事業年度

自2021年４月１日(第14期)

至2022年３月31日

ＪＡ三井リース株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第14期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 10
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 11
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 13
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 20
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 21
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 22
１ 【賃貸資産】…………………………………………………………………………………………………… 22
２ 【社用資産】…………………………………………………………………………………………………… 22
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 23
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 23
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 35
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 35
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 36
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 48
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 49
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 99
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………120
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………121
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………121
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………121
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………122
監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月28日【事業年度】

第14期(自【会社名】

ＪＡ三井リース株式会社【英訳名】

JA MITSUI LEASING, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目13番１号【電話番号】

03(6775)3000【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座八丁目13番１号【電話番号】

03(6775)3002【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2021年４月１日

社長執行役員

経営管理部長

経営管理部長― 1 ―

至2022年３月31日)

新分 敬人

萩原 徹

萩原 徹

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

450,308452,376

467,135

434,971459,232

経常利益

(百万円)

24,41023,791

22,334

14,19625,970

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

17,192

16,176

15,904

9,185

18,464

包括利益

(百万円)

16,252

13,816

17,154

12,61022,843

純資産額

(百万円)

214,052

220,297

230,362

236,185259,562

総資産額

(百万円)

1,646,301

1,710,625

1,769,241

1,875,534

2,120,018

１株当たり純資産額(円)

4,635.05

4,838.64

5,150.67

5,295.80

5,892.00

１株当たり当期純利益(円)

232.88219.12215.44124.43250.11

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

223.26210.06206.53119.28239.77

自己資本比率

(％)

12.8

12.7

12.9

12.4

11.9

自己資本利益率

(％)

8.3

7.6

7.1

4.0

7.6

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

(百万円)

△61,333△44,270

22,109△99,999△161,060(百万円)△2,308△3,620△1,214△2,479△4,769(百万円)

61,904

44,20830,251

91,569169,092(百万円)

36,14532,06983,15972,04076,862

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(注) １
２

(名)

〔

1,886
248〕

〔

1,936
251〕

〔

1,954
249〕

〔

1,939
243〕

〔

1,970
250〕

株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

327,475

344,830

317,693299,501

303,209

経常利益

(百万円)

14,774

12,643

13,306

9,204

18,002

当期純利益

(百万円)

10,482

9,054

10,6096,993

13,638

資本金(百万円)

32,00032,00032,00032,00032,000

発行済株式総数
普通株式
第Ⅰ種種類株式
第Ⅱ種種類株式
第Ⅲ種種類株式(千株)

32,415
4,077
33,4483,883

32,415
4,077
33,4483,883

32,415
4,077
33,4483,883

32,415
4,077
33,4483,883

32,415
4,077
33,448
3,883

純資産額

(百万円)

176,526

177,527

183,038

187,471

195,420

総資産額

(百万円)

1,358,377

1,390,676

1,441,083

1,532,569

1,670,068

１株当たり純資産額(円)

3,572.81

3,603.71

3,773.71

3,910.46

4,155.69

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

93.00
(－)

87.00
(－)

107.00
(－)

62.00
(－)

125.00(－)

１株当たり当期純利益(円)

142.00122.65143.71

94.73

184.74

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

136.13117.58137.7790.81

177.10

自己資本比率

(％)

13.0

12.8

12.7

12.2

11.7

自己資本利益率

(％)

6.0

5.1

5.9

3.8

7.1

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

65.5

70.9

74.5

65.4

67.7

(名)

741
〔114〕

761
〔104〕

719
〔92〕

728
〔88〕

714
〔90〕

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(注) １
２

株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

― 3 ―２ 【沿革】［提出会社設立以降］
2008年４月

協同リース株式会社と三井リース事業株式会社の共同持株会社として、資本金20億円で設立
本社を東京都中央区日本橋一丁目に設置

2008年10月

ＪＡ三井リース株式会社を存続会社とし、協同リース株式会社と三井リース事業株式会社を吸
収合併

2009年７月

本社を東京都品川区東五反田二丁目に移転

2009年10月

農林中央金庫及び三井物産株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し資本金を320億円へ増資

2010年１月

ＪＡ三井リース建物株式会社に不動産リース事業を分割（現連結子会社）

2010年４月

ＪＡ三井リースアセット株式会社を存続会社とし、ＪＡ三井リースインシュアランス株式会社
及びＪＡ三井リースアカウンティング株式会社の３社を統合（現連結子会社）

2011年２月

シンガポールに「JA Mitsui Leasing Singapore Pte. Ltd.」設立（現連結子会社）

2013年４月

株式会社大林プロパティマネジメント（2013年６月 ＪＡＭＬモールマネジメント株式会社に社名変更）を連結子会社化
三井ＣＭリース株式会社（2013年12月清算結了）の業務を当社に統合

2015年３月

米 国 に 「JAML USA Holdings,Inc.」（ 現 「JA Mitsui Leasing USA Holdings,Inc.」） 及 び「JAML MRC Holding,Inc.」設立（いずれも現連結子会社）

2016年１月

本社を東京都中央区銀座八丁目に移転

2019年４月

ＪＡ三井リース九州株式会社に九州地域の事業を分割
ＪＡ三井リース建物株式会社がＪＡＭＬモールマネジメント株式会社を吸収合併

2019年10月

米国の「First Financial Corporate Services, Inc.」を連結子会社化

2021年３月

シンガポールに「JA Mitsui Leasing Asia Pacific Holding Pte. Ltd.」設立

2021年６月

株式会社日本包装リースを連結子会社化

2021年10月

マレーシアの「JAML Malaysia Sdn. Bhd.」が営業開始

なお、近畿総合リース株式会社は、2022年４月１日を以って当社に吸収合併されたことにより解散致しました。
また、合併（2008年10月）までの旧協同リース株式会社及び旧三井リース事業株式会社の沿革は以下のとおりであります。
＜旧協同リース株式会社＞
1972年３月

設立（創業）

1978年12月

株式会社同栄社（現協同ライフケア株式会社）設立（現連結子会社）

2005年９月

協同オートリース株式会社（現ＪＡ三井リースオート株式会社）設立（現連結子会社）＜旧三井リース事業株式会社＞
1971年３月

設立（創業）

1984年６月

米 国 に 「Mitsui Leasing (U.S.A) Inc.」（ 現 「JA Mitsui Leasing Capital Corporation」）
設立（現連結子会社）

1987年７月

三井リース管財株式会社（現ＪＡ三井リースアセット株式会社）設立（現連結子会社）

1992年12月

インドネシアに「PT.Mitsui Leasing Capital Indonesia」設立（現連結子会社）

2002年10月

株式会社西日本総合リース（現ＪＡ三井リース九州株式会社）を連結子会社化

2004年２月

近畿大阪リース株式会社（現近畿総合リース株式会社）を連結子会社化

2006年３月

みちのくリース株式会社を連結子会社化（2015年４月持分法適用関連会社へ異動）

2007年７月

中央三井リース株式会社（2007年８月三井ＣＭリース株式会社へ社名変更、2013年12月清算結了）を連結子会社化― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループの事業は、主として機械設備等各種物品のリース・割賦及びファイナンスであり、また、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業にかかる位置づけは次の通りであります。また、事業区分の内容は、セグメント情報等におけるセグメントと同一であります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５
務諸表等

注記事項

（セグメント情報等）

経理の状況

１

セグメント情報」をご参照ください。

また、2022年３月末現在当社グループは、当社、子会社118社及び関連会社12社により構成されております。
事業区分
名称

リース・
割賦
○

ファイ
ナンス
○

近畿総合リース株式会社（注）

○

○

○

ＪＡ三井リース九州株式会社

○

○

○

株式会社日本包装リース

○

－

○

ＪＡ三井リースオート株式会社

○

○

○

ＪＡ三井リースアセット株式会社

－

－

○

ＪＡ三井リース建物株式会社

○

○

○

協同ライフケア株式会社

○

－

○

First Financial Holdings, LLC

○

○

－

JA Mitsui Leasing Capital Corporation

○

○

○

PT. Mitsui Leasing Capital Indonesia

○

○

－

JA Mitsui Leasing Asia Pacific Holding Pte. Ltd.

－

－

○

JA Mitsui Leasing Singapore Pte.Ltd.

○

○

－

JAML Malaysia Sdn. Bhd.

○

○

－

Altair Lines S.A.

－

○

－

GSO Jupiter Loan Trust

－

○

－

農中JAML投資顧問株式会社

－

－

○

みちのくリース株式会社

○

○

○

Mitsui Rail Capital,LLC

○

－

－

ＪＡ三井リース株式会社
子会社

その他
○

連結子会社(47社)

その他32社
非連結子会社(71社)
Dyna Shipholding Pte.Ltd.
関連会社

他70社

持分法適用関連会社(12社)

その他９社（注）2022年４月１日付けにて当社と吸収合併したことにより解散しております。

― 5 ―

連結財

事業系統図は、次の通りであります。

(注) １
２

2022年４月１日付けにて当社と吸収合併したことにより解散しております。
その他の関係会社との主な取引は、以下の通りであります。
農林中央金庫・・・・・リース及び事業資金の借入
三井物産株式会社・・・リース及びファイナンス等― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合
所有
被所有
割合
割合
(％)
(％)

関係内容

(連結子会社)
近畿総合リース株式会社
（注）５

大阪市
北区

812

ＪＡ三井リース九州
株式会社

福岡市
博多区

750

株式会社日本包装リース

東京都
中央区

512

ＪＡ三井リースオート
株式会社

東京都
中央区

ＪＡ三井リースアセット
株式会社

リース・割賦・
ファイナンス・その他
リ ー ス ・ 割 賦、フ ァ イ ナ ン ス、
その他

100.0

－

事業資金の貸付
役員の兼任等100.0－

事業資金の貸付
債務の保証
役員の兼任等

リ ー ス ・ 割 賦、
その他

55.5

－

役員の兼任等

300

リ ー ス ・ 割 賦、フ ァ イ ナ ン ス、
その他

100.0

－

事業資金の貸付
役員の兼任等

東京都
中央区

200

その他

100.0

－

役員の兼任等

ＪＡ三井リース建物
株式会社

東京都
中央区

110

100.0

－

協同ライフケア株式会社

東京都
中央区

80

100.0

－

First Financial
Holdings, LLC（注）６

アメリカ合衆国
オレンジ郡

US$
38百万

リ ー ス ・ 割 賦、 100.0
ファイナンス(100.0)－

役員の兼任等

JA Mitsui Leasing
Capital Corporation

アメリカ合衆国
ニューヨーク州

US$
5,000

リ ー ス ・ 割 賦、
100.0
フ ァ イ ナ ン ス、
(100.0)
その他－

事業資金の貸付
債務の保証
役員の兼任等

PT. Mitsui Leasing
Capital Indonesia（注）６

インドネシア共
和国
ジャカルタ首都特別州

Rp
3,500億リ ー ス ・ 割 賦、
99.9
ファイナンス(14.9)－

事業資金の貸付
債務の保証
役員の兼任等

JA Mitsui Leasing Asia
Pacific Holding Pte.
Ltd.

シンガポール共
和国

US$
27百万

その他

100.0

－

役員の兼任等

JA Mitsui Leasing
Singapore Pte.Ltd.

シンガポール共
和国

US$
16百万

リース・割賦・
100.0
ファイナンス(100.0)－JAML Malaysia Sdn.
Bhd.

マレーシア
クアラルンプー
ル市

RM
41百万

リ ー ス ・ 割 賦、 100.0
ファイナンス(100.0)－

Altair Lines S.A.

パナマ共和国パナマ市

1,125

ファイナンス

100.0－

GSO Jupiter Loan Trust（注）６

英領ケイマン諸
島

US$
265百万

ファイナンス－－

リ ー ス ・ 割 賦、フ ァ イ ナ ン ス、その他
リ ー ス ・ 割 賦、
その他

その他32社― 7 ―

事業資金の貸付
債務の保証
役員の兼任等事業資金の貸付
役員の兼任等事業資金の貸付
債務の保証
役員の兼任等事業資金の貸付
債務の保証
役員の兼任等事業資金の貸付
債務の保証
役員の兼任等－議決権の所有(被所有)割合
所有 被所有
割合
割合
(％)
(％)

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

農中JAML投資顧問株式会社

東京都
千代田区

100

その他

30.0

－

－

みちのくリース株式会社

青森県
青森市

90

リース・割賦・
ファイナンス・
その他

20.0

－

役員の兼任等

Mitsui Rail Capital,LLC

アメリカ合衆国
イリノイ州

リース・割賦40.0(40.0)－

役員の兼任等債務の保証

協同組織金融業

－

33.4

総合商社

－

31.4

名称

主要な事業
の内容

関係内容

(持分法適用関連会社)

US$
59百万

その他９社
(その他の関係会社)
農林中央金庫東京都
千代田区

4,040,198

三井物産株式会社
（注）７

東京都
千代田区

342,384

(注) １
２
３
４
５
６
７

役員の兼任等
リース・割賦事業資金の借入役員の兼任等
リース・割賦ファイナンス等

上記につきましては、2022年３月31日現在の状況を記載しております。
主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記しております（持株会社及びその他の関係会社を除く）。
議決権の所有割合の()内は、間接所有割合を内数で示しております。
上記連結子会社につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
2022年４月１日付けにて当社と吸収合併したことにより解散しております。
特定子会社に該当しております。
有価証券報告書を提出しております。

― 8 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)リース・割賦ファイナンス

1,554

〔120〕

416

〔130〕

1,970

〔250〕

その他
全社(共通)
合計(注) １
２

当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員、パートタイマー、派遣社員）の年間平均雇用人員であります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３４(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)714

平均年齢(歳)〔 90 〕

平均勤続年数41.3

平均年間給与(千円)

15年４か月セグメントの名称

8,403

従業員数(名)リース・割賦ファイナンス

370

〔25〕

344

〔65〕

714

〔90〕

その他
全社(共通)
合計
(注) １
２
３
４
５

当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員、パートタイマー、派遣社員）の年間平均雇用人員であります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
提出会社においてＪＡ三井リース社員会が組織されており、会員数は2022年３月31日現在589人であります。な
お、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社経営の基本方針
当社グループは、グループ経営理念を以下のとおり定め、株主をはじめとして、顧客、従業員、投資家、地域社
会等様々なステークホルダーへの責任を果たしてまいります。
＜グループ経営理念＞(2) 中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、2020年度より中期経営計画「Real Change 2025」に取り組んでおります。「Real Change
2025」は、「ビジネスモデルの転換と新たな収益基盤の創出」、「経営資源の戦略的配分と成長を後押しする多様な人材力の強化」、「企業成長を支える業務基盤およびマネジメント態勢の最適化・高度化」の三点を課題として認識し、業界大手の一角を担う特徴あるユニークな企業として収益性と成長性を追求、外部評価の向上と役職員の幸福感増大を目指すものです。以下の中期経営計画に定める基本方針とそれぞれに掲げる重点施策を実行し、計画の実現・達成に向け尽力してまいります。
（基本方針および重点施策）① ボーダーレス化が進む社会への対応
北米を中心とした海外事業展開の強化
DX分野への取組② 地方創生、地域活性化に資する取り組み
地方が抱える社会課題の解決に向けたビジネスの強化③ ビジネスモデル転換による専門領域の事業拡大
オリジネーション機能を発揮したアセットビジネスの拡大
既存営業基盤の活性化と生産性向上④ 経営資源の戦略的配分と成長を後押しする多様な人材力の強化
経営資源の戦略的配分、人材力の底上げや役職員のモチベーションを高める施策の推進⑤ 企業成長を支える業務基盤およびマネジメント態勢の最適化・高度化
業務プロセス改革を通じた生産性の向上と業務全体の最適化
環境変化に対応したマネジメント態勢の高度化― 10 ―

２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
当社グループでは、このようなリスクを認識の上で、必要なリスク管理体制を整備するとともに、リスク発生の回避とリスク発生時における影響の極小化に努めております。なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 設備投資の動向
当社グループは、主として事業法人、個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。一方、民間設備投資額とリース設備投資額には一定程度の相関関係がある為、経済環境や顧客の事業環境の悪化によって設備投資が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 信用リスク
当社グループは、リース取引等から生じる債権が取引先の破綻等によって回収不能となる信用リスクを有しております。これらにつきましては、審査部門を中心としてカントリーリスクを含めた個別案件審査を慎重に行うとともに、重要な案件等については、原則週１回及び必要に応じて随時開催する審議会にて、案件の選別を行っております。また、案件取組後も取引先の信用状況をモニタリングするとともに、差入れられた担保の価値を踏まえながら貸倒引当金を計上する方法により管理しております。さらに、外部データや当社グループがこれまで蓄積したデータに基づく独自の信用格付システムによって格付を付与するとともに、格付別にシーリング額を設定することによってリスク分散を図りながらポートフォリオ管理を行っております。しかしながら、取引先の経営状況の悪化等によって与信関連費用や不良債権残高が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) アセットマーケットリスク
当社グループは、オペレーティングリース取引など期中または期日返済原資を当該リース物件の中古売却回収金に依拠する取組等に関して、物件中古価格の市場変動リスクを有しております。これらにつきましては、案件取組時に物件価格の動向を慎重に審査することにより、また、取組後は物件中古価格の動向を常時注視しながら、物件
価格のリスクを統計的に推計する手法によって計量化し、リスク量の把握に努めております。そのうえで、原則四半期毎及び必要に応じて随時開催する統合リスク管理委員会にて、資産残高調整の検討等を行い、これらリスクのコントロールに努めております。しかしながら、物件中古市場が急変した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 金融市場リスク① 金利・為替変動リスク
当社グループは、資産運用と資金調達における金利形態や契約期間等のミスマッチによって発生する金利変動リスクを有しております。これらにつきましては、内外市場金利の動向を常時注視しながら、資産運用と資金調達のミスマッチによって生じるリスクを統計的に推計する手法によって計量化し、リスク量の把握に努めております。
そのうえで、統合リスク管理委員会にて、マーケット情勢の分析を踏まえたリスクヘッジの検討を行い、これらリ
スクのコントロールに努めております。しかしながら、市場金利が急変した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建資産・負債について、為替リスクは極力排除する方針ですが、適切なヘッジができなかった場合には、為替レートの変動によって為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 株価等変動リスク
当社グループは、業務提携、取引関係の維持・向上を目的に株式を保有しており、定期的にその効果検証を行う
ことにより、保有方針を見直すこととしています。しかしながら、かかる株式には市場性のある株式も含まれるため、内外経済及び株式市場の環境悪化や投資先の経営状況悪化により株価が下落した場合には、保有株式に評価損が発生する可能性があります。

― 11 ―

(5) 流動性リスク
当社グループは、当社グループとして必要な資金を金融機関からの借入のほか、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化により調達しております。資金調達に際しては金融市場の動向を睨みながら資金繰り管理やALM管理による安定的な資金確保に努めております。しかしながら、金融環境の急激な悪化により、資金調達の安定性が損なわれたり、著しく不利な資金調達を余儀なくされる局面においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) オペレーショナルリスク
当社グループは、業務の過程において、定められた手続きどおりの事務処理を怠ること、または事故・不正などを起こすことなどにより損失が発生する「事務リスク」や、コンピューターシステムのダウン・誤作動・不正使用などにより損失が発生する「システムリスク」、予期または対処できない法規制・会計基準変更などにより経営戦
略の重大な変更を余儀なくされる「規制・制度変更リスク」等オペレーショナルリスクを有しております。システ
ムリスクについては、必要に応じて随時開催するデジタル戦略委員会にて、事務リスク等その他リスクについては、
原則四半期毎及び必要に応じて随時開催するオペレーショナルリスク実務者協議会にて、その対応を検討・審議し、同協議会にてオペレーショナルリスク全般を取り纏めて統合リスク管理委員会へ報告することにより、全社リスクの網羅的把握を行っております。なお、当連結会計年度におきましては、事業継続リスクへの対応として、新型コ
ロナウイルス緊急対策本部の継続、体制・ルール整備、DX活用を含めた業務の見直し、セキュリティを担保しつつ利便性を高める施策等を実施しております。また、情報システムにおける統制を主な目的としたシステム統制委員
会から、経営層の関与をより強めたうえで、事業面・人材面におけるDX戦略、Data Driven戦略等を含めた幅広い議論の場へ転換するためにデジタル戦略委員会へ発展的に改編しております。さらに、業務の過程にて生じるオペレーショナルリスク報告の対象となる事象（以下「オペリスク報告事象」という）等により顕在化したオペレーショ
ナルリスクの低減に向けた取組として、リスク管理統括部門、業務企画部門及びコンプライアンス統括部門を中心として、オペリスク報告事象等の社内情報公開による注意喚起を図るほか、各部門に設置するコンプライアンス担
当者を対象として、原則半期毎にオペレーショナルリスク管理・オペリスク報告事象の再発防止対応等の研修を実施し、コンプライアンス担当者を通じて再発防止策の全社周知を図っております。しかしながら、これらリスクにかかる被害の程度によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) コンプライアンスに関わるリスク
当社グループは、業務を行なうに際して適用を受ける会社法、貸金業法、金融商品取引法等各種法令その他諸規則等の遵守を含むコンプライアンス運営体制強化と実効性確保を目的に、年度毎にコンプライアンスプログラムを策定しております。これに基づき、各種コンプライアンス研修や意識調査の実施、内部通報体制の整備等を行うとともに、不正防止・発見のために定期的にモニタリングを実施しております。これらの内容・結果については、原
則四半期毎及び必要に応じて随時開催するコンプライアンス委員会にて審議・報告することにより、管理体制の評
価と不正予防策の策定などを通じ内部管理体制の強化に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におきまして
は、社員がより活用しやすくするためにコンプライアンス・マニュアル（コンプライアンス・ハンドブックに名称変更）を電子ブック化して改訂のうえ、当社が守るべき法律や社会的な規範等について再周知する等、役職員のコンプライアンス意識向上に努めております。また、反社会的勢力との取引排除の取り組みについては、顧客属性照会作業を一部自動化することにより迅速な確認ができる体制を構築し、利便性と適正なコンプライアンス態勢維持の両立に努めております。
しかしながら、役職員にコンプライアンス違反があった場合等には、不測の損失発生や業務制限を受けることにより、また、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概要① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症が大きな影響を及ぼしました。感染対策の徹底及びワクチン接種が促進され、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しの動きが見られました。しかし、変異株の出現による再拡大の懸念、さらには緊迫化する国際情勢の影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
リース業界におきましては、2021年度のリース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は４兆2,186億円、前年度比8.1％減に落ち込みました。
このような環境下、当社は、2020年度より開始した５か年の中期経営計画「Real Change 2025」に基づき、業界大手の一角を担う特徴あるユニークな企業として収益性と成長性の追求により、最終年度における純利益300億円を達成すべく、以下の重点施策を講じてまいりました。
営業面におきましては、「北米を中心とした海外事業展開」、「DX推進による新領域でのビジネス創出」、「地方が抱える社会課題の解決に向けたビジネスの強化」、「オリジネーション機能を発揮したアセットビジネスの拡大」、「既存営業基盤の活性化と生産性向上」を重点施策とし、積極的にビジネスを展開しました。具体的には、
米国での最適なフードバリューチェーン構築に資するソリューション提供、マレーシア現地法人の営業開始等による海外営業基盤の拡大、また、モビリティ、ロボティクス、金融の各分野における次世代型ビジネスを推進するス
タートアップ企業とのパートナー関係構築、再生可能エネルギー事業、農業生産者向け課題解決スキームの全国展開等を通じた地域活性化に資する案件への取り組み、国内での不動産賃貸事業、さらには、株式会社日本包装リースへの出資による子会社化等、ビジネスモデル転換・専門領域拡大を着実に進めてまいりました。
経営管理面におきましては、「経営資源の戦略的配分、人材力の底上げや役職員のモチベーションを高める施策の推進」、「業務プロセス改革を通じた生産性の向上と業務全体の最適化、環境変化に対応したマネジメント態勢の高度化」を重点施策とし、社員の価値観の多様化や自律的な働き方の実現を背景に、テレワークやフレックスタ
イム制度、社員の意欲と能力・成果に報いるための新人事制度の運用を進めてまいりました。また、デジタル技術を活用した営業支援の強化と経営管理の高度化を推進し、業務のオンライン化等を加速させました。
また、企業活動を通じ、環境・人権といった世界が直面する社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献するサステナビリティ経営においては、世界が直面する社会課題の中から重点的に取り組むべき課題として５つのマ
テリアリティを特定しました。そして、それらに総合的に取り組むことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。具体的には、海洋環境への負荷ゼロを目指す陸上養殖事業の支援、再生可能エネルギー事業向けファンドへの出資等、当社グループを挙げて持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
資金調達面におきましては、取引金融機関との良好な関係を通じて調達の安定化を進めるとともに、適切なALM運営により資金コストの抑制に努めました。
なお、株式会社日本格付研究所より取得している長期格付は「Ａ」及び短期格付「Ｊ‐１」を維持、株式会社格付投資情報センターより取得している長期格付は「Ａ－」から「Ａ」に格上げされました（短期格付は「a‐１」維持）。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
契約実行高は、リース市場の縮小にかかわらず、設備投資意欲の高い成長産業を中心に積極的に営業展開した結果、前連結会計年度比19.9％増の7,632億円となり、営業資産残高は、前連結会計年度末比13.4％増の1兆9,241億円となりました。
売上高は前連結会計年度比5.6％増の4,592億円、売上総利益は前連結会計年度比8.5％増の528億円となりました。また、営業利益は貸倒引当金戻入の計上等により前連結会計年度比68.5％増の257億円となり、経常利益は前連
結会計年度比82.9％増の259億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比101.0％増の184億円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度から適用しておりますが、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
ａリース・割賦リース・割賦事業では、契約実行高は前連結会計年度比8.5％増の5,030億円となり、営業資産残高は前連結会
計年度末比9.3％増の1兆4,158億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比7.4％増の4,385億円、セグメ
ント利益は前連結会計年度比19.9％増の264億円となりました。

― 13 ―

ｂ

ファイナンス
ファイナンス事業では、契約実行高は前連結会計年度比50.9％増の2,470億円となり、営業資産残高は前連結会
計年度末比28.1％増の4,806億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比4.1％増の134億円、セグメント
利益は前連結会計年度比480.7％増の96億円となりました。

ｃその他
その他の事業では、契約実行高は前連結会計年度比39.3％増の131億円となりました。また、売上高は前連結会
計年度比47.8％減の72億円、セグメント利益は前連結会計年度比19.7％減の23億円となりました。

② キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前連結会計年度
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日

当連結会計年度
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

△99,999△161,060△61,060

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,479△4,769△2,289

財務活動によるキャッシュ・フロー

91,569169,092

77,523

現金及び現金同等物の期末残高

72,04076,8624,822

ａ

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益267億円、賃貸資産減価償却費228億円、賃貸
資産除却損及び売却原価179億円等に対して、賃貸資産の取得による支出1,030億円、貸付債権の増加849億円、仕入債務の減少145億円等により、営業活動全体では1,610億円の支出(前連結会計年度は999億円の支出)となりました。

ｂ

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出56億円等により、投資活動全体では47億円の支出(前連結会計年度は24億円の支出)となりました。

ｃ

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額705億円、債権流動化の純増額491億円、コマーシャル・ペーパーの純増額340億円、公募普通社債発行及び償還に伴う社債の純増額98億円等により、財務活動全体
では1,690億円の収入(前連結会計年度は915億円の収入)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比48億円増加して768億円となりました。

― 14 ―

③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」 (1999年５月19日大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
ａ

貸付金の種別残高内訳
貸付種別

件数
(件)

構成割合
(％)

残高
(百万円)

構成割合
(％)

2022年３月31日現在
平均約定金利(％)

消費者向
無担保 (住宅向を除く)

－

－

－

－

－

有担保 (住宅向を除く)

－

－

－

－

－

住宅向

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

計

232

100.00207,137

100.00

2.43

合計

232

100.00207,137

100.00

2.43

事業者向

ｂ

資金調達内訳2022年３月31日現在
借入先等

残高（百万円）

平均調達金利（％）

金融機関等からの借入

665,132

0.40%

その他

709,8400.26%

542,9680.06%

1,374,973

0.33%

189,709―

32,000

―

社債・CP
合計
自己資本
資本金・出資額― 15 ―

ｃ

業種別貸付金残高内訳
2022年３月31日現在
業種別

先数(件)

構成割合(％)

残高(百万円)構成割合(％)

農業、林業、漁業

2

2.10

2,925

1.41

建設業

－

－

－

－

製造業

5

5.26

9,144

4.41

電気・ガス・熱供給・水道業

43

45.26

59,572

28.75

情報通信業

4

4.21

50,13024.20

運輸業、郵便業

11

11.57

7,500

3.62

卸売業、小売業

2

2.10

366

0.17

金融業、保険業

99.47

26,64912.86

不動産業、物品賃貸業

14

14.73

41,14419.86

宿泊業、飲食サービス業

－

－

－

－

教育、学習支援業

－

－

－

－

医療、福祉

2

2.10

447

0.21

複合サービス業

－

－

－

－

サービス業(他に分類されないもの)

－

－

－

－

個人

－

－

－

－

特定非営利活動法人

－

－

－

－

その他

3

3.15

9,257

4.46

95

100.00207,137

100.00

合計ｄ

担保別貸付金残高内訳
2022年３月31日現在
受入担保の種類

残高(百万円)

有価証券

構成割合(％)－－－－

21,679

10.46

2,998

1.44

商品

－

－

不動産

438

0.21

財団

－

－

124,39160.08

146,510

70.73

保証

2,538

1.22

無担保

58,08828.04

207,137

100.00

うち株式
債権
うち預金

その他
計

合計

― 16 ―

ｅ

期間別貸付金残高内訳
2022年３月31日現在
期間別

件数(件)

構成割合(％)

残高(百万円)構成割合(％)

１年以下

4

1.72

966

0.46

１年超 ５年以下

63

27.15

72,78435.13

５年超 10年以下

97

41.81

107,896

52.08

10年超 15年以下

45

19.39

11,644

5.62

15年超 20年以下

21

9.05

8,833

4.26

20年超 25年以下

2

0.86

5,012

2.41

25年超

－

－

－

－

232

100.00207,137

100.00

合計
一件当たり平均期間
(注)

7.96年

期間は、約定期間によっております。

（２）営業取引の状況① 契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
契約実行高
(百万円)

セグメントの名称

前年同期比
(％)

リース・割賦

503,032

108.5

ファイナンス

247,079

150.9

その他

13,113139.3

763,224119.9

合計(注) １．リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
２．ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を含んでおります。
② 営業資産残高
連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
セグメントの名称

期末残高
(百万円)

当連結会計年度

構成比
(％)

期末残高
(百万円)

構成比
(％)

リース・割賦

1,295,320

76.3

1,415,811

73.6

ファイナンス375,14122.1

480,666

25.0

その他

26,627

1.6

27,685

1.4

1,697,088

100.0

1,924,162

100.0

合計

(注) １．割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
２．ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を含んでおります。

― 17 ―

③ 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ａ

前連結会計年度
セグメントの名称

売上高
(百万円)

売上原価
(資金原価を
除く)
(百万円)

差引利益
(百万円)

資金原価
(百万円)

売上総利益
(百万円)

リース・割賦408,137

366,594

41,543

6,973

34,569

ファイナンス12,94883

12,8652,019

10,845

その他

13,884

10,508

3,376

143

3,233

434,971377,186

57,785

9,136

48,648

合計(注) １．売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
２．ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおります。
ｂ

当連結会計年度
セグメントの名称

売上高
(百万円)

売上原価
(資金原価を
除く)
(百万円)

差引利益
(百万円)

資金原価
(百万円)

売上総利益
(百万円)

リース・割賦438,510

393,784

44,725

5,935

38,789

ファイナンス13,47871

13,4072,015

11,392

その他

7,243

4,503

2,740

116

2,624

459,232

398,359

60,8738,067

52,806

合計(注) １．売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
２．ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおります。
（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態ａ

資産の状況
当連結会計年度末の営業資産残高は前連結会計年度末比2,270億円増の1兆9,241億円となり、総資産は前連結会
計年度末比2,444億円増の2兆1,200億円となりました。

ｂ

資金調達の状況（ａ）格付の状況
格付機関

長期格付

短期格付

株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）

Ａ

ａ-１

株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）

Ａ

Ｊ-１

当連結会計年度末現在、複数の格付機関から格付を取得しております。

― 18 ―

（ｂ）資金調達の方針
当社グループは調達手段の多様化・高度化による流動性の確保と財務基盤強化に努めるとともに、資金調達の安定性維持と金融費用の抑制を図ることを基本方針としております。
また、金利変動リスクや流動性リスクについては統合リスク管理委員会で多面的にモニタリングや分析を行い、リスク量をコントロールしつつ費用の抑制を図っております。
（ｃ）資金調達の状況
間接調達においては、国内外取引金融機関との良好な取引関係を維持し、安定的な借入を行っております。
直接調達では、上記格付を背景に、調達手段の多様化を進め、社債並びにコマーシャル・ペーパーの発行及び債権流動化による安定的な調達を行っております。なお、社債につきましては、2021年９月に第19回公募普通社債（発行総額150億円）、第20回公募普通社債（発行総額50億円）、2022年１月に第21回公募普通社債（発行総額100億円）を発行しております。
当連結会計年度末の有利子負債（リース債務を除く）は前連結会計年度末比2,202億円増加の1兆7,152億円となりました。その内訳は、金融機関からの借入による間接調達が前連結会計年度末比1,270億円増加の1兆37億円、社債並びにコマーシャル・ペーパーを中心とした直接調達が同931億円増加の7,114億円となりました。
ｃ

純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げによる増加184億円及び剰余金の配当による減少45億円などにより、前連結会計年度末比233億円増の2,595億円となりました。

② 経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、上記「(1)業績等の概要①業績」をご参照下さい。

③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1)業績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

― 19 ―

１連結

４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約は、以下のとおりであります。
（吸収分割契約及び吸収合併契約の締結）
当社は、2021年11月25日開催の取締役会において、当社及び当社の完全子会社を当事者とする事業統合（以下「本事業統合」）を実施することを決議し、同日付で2022年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である近畿総合リース株式会社の不動産事業を同じく当社の完全子会社であるＪＡ三井リース建物株式会社に継承させる吸収分割契約、及び、当社を存続会社とし近畿総合リース株式会社を消滅会社とする吸収合併契約を締結しました。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

ご参照ください。

― 20 ―

注記事項」の（重要な後発事象）を

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 21 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【賃貸資産】(1) 設備投資等の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む）は、次のとおりであります。
区分

取得価額（百万円）

オペレーティング・リース資産(注)

103,086

ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。
なお、当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産は、次のとおりであります。
区分

帳簿価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

17,968(2) 主要な設備の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産は、次のとおりであります。
区分

帳簿価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

174,552(3) 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２ 【社用資産】(1) 設備投資等の概要
当連結会計年度において当社グループが実施した設備投資額は5,663百万円であり、その主な内容は、当社のシス
テム開発費用等であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(2) 主要な設備の状況
特記事項はありません。
(3) 設備の新設、除却等の計画
特記事項はありません。

― 22 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

168,000,000

第Ⅰ種種類株式

16,000,000

第Ⅱ種種類株式

50,000,000

第Ⅲ種種類株式

16,000,000

計

250,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年６月28日) 商品取引業協会名

普通株式32,415,296

32,415,296

非上場・非登録

第Ⅰ種種類株式

4,077,528

4,077,528

非上場・非登録

第Ⅱ種種類株式33,448,582

33,448,582

非上場・非登録

第Ⅲ種種類株式3,883,500

3,883,500

非上場・非登録計73,824,906

73,824,906―― 23 ―

内容
当社の発行する全部の普通株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第10条において定めております。単元株式数
は100株であります。
(注)１
当社の発行する全部の第Ⅰ種種類
株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第10条において定めております。単元
株式数は100株であります。
(注)２
当社の発行する全部の第Ⅱ種種類
株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第10条において定めております。単元
株式数は100株であります。
(注)３
当社の発行する全部の第Ⅲ種種類
株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第10条において定めております。単元
株式数は100株であります。
(注)４―

(注) １
２

普通株式は完全な議決権を有し、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
第Ⅰ種種類株式の内容は以下の通りであります。
[残余財産の分配]
当社は、残余財産（その種類を問わない。以下同じ。）を分配するときは、第Ⅰ種種類株式の株主（以下「第Ⅰ種種類株主」という。）または第Ⅰ種種類株式の登録株式質権者（以下「第Ⅰ種登録株式質権者」という。）に対し、第Ⅱ種種類株式の株主（以下「第Ⅱ種種類株主」という。）または第Ⅱ種種類株式の登録
株式質権者（以下「第Ⅱ種登録株式質権者」という。）、第Ⅲ種種類株式の株主（以下「第Ⅲ種種類株主」という。）または第Ⅲ種種類株式の登録株式質権者（以下「第Ⅲ種登録株式質権者」という。）及び普通株式の株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者に先立ち、第Ⅰ種種類株式１株につき、3,445円に当社設立時における発行済第Ⅰ種種類株式の数を乗じた金額に当社設立後発行された第Ⅰ
種種類株式の払込金額の総額を加えた金額を、分配時における発行済第Ⅰ種種類株式の数で除した金額（以下「第Ⅰ種優先残余財産分配額」という。）の金銭を支払います。第Ⅰ種種類株主または第Ⅰ種登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行いません。
[議決権]
第Ⅰ種種類株主は、株主総会における議決権を有しません。
[議決権を有しないこととしている理由]
資本増強にあたり、普通株主の議決権への影響を考慮したためであります。
[普通株式を対価とする取得請求権]
第Ⅰ種種類株主は、下記の条件に従って、第Ⅰ種種類株式１株につき、当社に対して、当社の普通株式の交付と引換えに第Ⅰ種種類株式を取得することを請求することができます。
（１）取得を請求することができる期間
2008年４月１日から2029年10月28日までとします。
（２）取得条件(イ) 当初取得価額
当初取得価額は、3,445円とします。
(ロ) 取得価額の調整① 第Ⅰ種種類株式発行後、下記の各号のいずれかに該当する場合には、それぞれの適用時期の定めに従って、取得価額を以下のとおり調整します。取得価額の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入します。
a. 調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処分する場合（ただし、無償割当ての場合、当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式の取得による場合及び当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本①において同じ。）の行使による場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整します。
新発行・処分
新発行・処分における
既発行
普通株式数
×
１株当たりの払込金額
＋
調整後
調整前
＝
× 普通株式数
調整前取得価額
取得価額
取得価額
既発行普通株式数b.

＋

新発行・処分普通株式数

調整後の取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本①において同じ。）の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用します。
普通株式につき株式の分割をする場合、または、普通株主に対し普通株式を交付する株式無償割当てをする場合、以下の算式により取得価額を調整します。なお、株式無償割当ての場合には、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそ
れぞれ読み替えます。
分割前発行済普通株式数

調整後取得価額＝

調整前取得価額×
分割後発行済普通株式数c.

調整後の取得価額は、株式の分割については、当該株式の分割のための基準日の翌日以降適用し、株式無償割当てについては、当該株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降または基準日を定めずに株式の無償割当てをする場合はその効力を生ずる日以降これを適用します。
普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整します。
併合前発行済普通株式数

調整後取得価額＝

調整前取得価額×
併合後発行済普通株式数― 24 ―

d.

調整前取得価額を下回る価額をもって、(x)当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当社の普通株式の交付を請求できる株式、新株予約権
もしくはその他の証券、または(y)普通株式の交付と引換えに取得される新株予約権の交付と引換えに当社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当社に対して取得を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券、(z)その他当社の普通株式が交付される可能性のある一切の証券を発行または処分する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる株式、新株予約権もしくはその他の証券の払込期日（新株予約権の場合は割当日。以下本①において同じ。）に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本①において同じ。）に、また、株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式、新株予約権もしくはその他の証券の全てが当初の条件で取得または行使等され、普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において、「新発行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式の数を、また、「新発行・処分における１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とします。調整後取得価額は、当該株式、新株予約権またはその他の証券の払込期日の翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また、株主割当日がある場
合にはその日の翌日以降これを適用します。
e. 行使することにより、調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式または普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは当社に対して取得を請求できる株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使等され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「新発行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式の数を、また、「新発行・処分における１株当たりの払込金額」として新株予約権の行使に際して出資される財産の１株当たりの価額を使用して計算される額を、調整後の取得価額とします。調整後の取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用します。
② 上記(ロ)①に掲げる場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額は当社の取締役会が適当と判断する取得価額に変更されます。
a. 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転または会
社分割により取得価額の調整を必要とするとき。
b. その他当社普通株式の発行済株式の総数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整を必要とするとき。
③ 取得価額調整式により算出された調整後の取得価額と調整前の取得価額との差額が１円未満にとどまる限り、取得価額の調整は行いません。
④ 取得価額調整式で使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、既発行普通株式数は、当社の発行済普通株式数から当社の保有する当社普通株式数を控除した数とします。
⑤ 取得価額を調整すべき事由が２つ以上同時にまたは相接して発生する場合には、当社の取締役会が適当と判断する方法により、取得価額を調整します。
(ハ) 取得価額の下限
上記(ロ)①a、dもしくはeまたは②aによる調整後の取得価額が1,700円（以下「第Ⅰ種種類株式下限取得価額」という。）を下回る場合には、第Ⅰ種種類株式下限取得価額をもって取得価額とします。ただし、上記(ロ)①ｂもしくはcまたは(ロ)②bによる調整が行われた場合には、第Ⅰ種種類株
式下限取得価額について同様の調整を行うものとします。
(ニ) 取得と引換えに交付すべき普通株式数
第Ⅰ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数は、以下のとおりとします。
第Ⅰ種種類株主が取得の請求をした第Ⅰ種種類株式の取得と引換えに交付すべき数×第Ⅰ種優先残余財産分配額
普通株式数
＝
取得価額
交付すべき普通株式数の算出にあたって1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。

― 25 ―

３[第Ⅰ種種類株式の一斉取得]
当社は、取得を請求することができる期間中に取得請求のなかった第Ⅰ種種類株式につき、上記[普通株式を対価とする取得請求権]（２）(ニ)の計算式により算出された数の当社の普通株式の交付と引換えに、
2029年10月29日以降、当該第Ⅰ種種類株式の全部を取得することができます。この場合、上記[普通株式を対価とする取得請求権]（２）(ニ)の計算式における「第Ⅰ種種類株主が取得の請求をした第Ⅰ種種類株式の数」を「当社が取得する第Ⅰ種種類株式の数」と読み替えるものとします。ただし、交付すべき普通株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。
[会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無]
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
第Ⅱ種種類株式の内容は以下の通りであります。
[残余財産の分配]
当社は、残余財産（その種類を問わない。以下同じ。）を分配するときは、第Ⅱ種種類株主または第Ⅱ種登録株式質権者に対し、普通株主または普通株式の登録株式質権者に先立ち、第Ⅱ種種類株式１株につき、分配時までに発行された第Ⅱ種種類株式の払込金額の総額を、分配時における発行済第Ⅱ種種類株式の数で除した金額（以下「第Ⅱ種優先残余財産分配額」という。）の金銭を支払います。第Ⅱ種種類株主または第Ⅱ
種登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行いません。
[議決権]
第Ⅱ種種類株主は、株主総会における議決権を有しません。
[議決権を有しないこととしている理由]
資本増強にあたり、普通株主の議決権への影響を考慮したためであります。
[普通株式を対価とする取得請求権]
第Ⅱ種種類株主は、下記の条件に従って、第Ⅱ種種類株式１株につき、当社に対して、当社の普通株式の交付と引換えに第Ⅱ種種類株式を取得することを請求することができます。
（１）取得を請求することができる期間
2009年10月29日から2029年10月28日までとします。
（２）取得条件(イ) 当初取得価額
当初取得価額は、1,250円とします。
(ロ) 取得価額の調整① 第Ⅱ種種類株式発行後、下記の各号のいずれかに該当する場合（ただし、第Ⅱ種種類株式発行と同時に下記の各号のいずれかに該当する場合を除く。）には、それぞれの適用時期の定めに従って、取得価額を以下のとおり調整します。取得価額の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入します。
a. 調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処分する場合（ただし、無償割当ての場合、当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式の取得による場合及び当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本①において同じ。）の行使による場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整します。
新発行・処分
新発行・処分における
既発行
普通株式数
×
１株当たりの払込金額
＋
調整後
調整前
＝
× 普通株式数
調整前取得価額
取得価額
取得価額
既発行普通株式数b.

＋

新発行・処分普通株式数

調整後の取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本①において同じ。）の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用します。
普通株式につき株式の分割をする場合、または、普通株主に対し普通株式を交付する株式無償割当てをする場合、以下の算式により取得価額を調整します。なお、株式無償割当ての場合には、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそ
れぞれ読み替えます。
分割前発行済普通株式数

調整後取得価額＝

調整前取得価額×
分割後発行済普通株式数

調整後の取得価額は、株式の分割については、当該株式の分割のための基準日の翌日以降適用し、株式無償割当てについては、当該株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降または基準日を定めずに株式の無償割当てをする場合はその効力を生ずる日以降これを適用します。

― 26 ―

c.

普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整します。
併合前発行済普通株式数

調整後取得価額＝

調整前取得価額×
併合後発行済普通株式数d.

調整前取得価額を下回る価額をもって、(x)当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当社の普通株式の交付を請求できる株式、新株予約権
もしくはその他の証券、または(y)普通株式の交付と引換えに取得される新株予約権の交付と引換えに当社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当社に対して取得を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券、(z)その他当社の普通株式が交付される可能性のある一切の証券を発行または処分する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる株式、新株予約権もしくはその他の証券の払込期日（新株予約権の場合は割当日。以下本①において同じ。）に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本①において同じ。）に、また、株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式、新株予約権もしくはその他の証券の全てが当初の条件で取得または行使等され、普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において、「新発行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式の数を、また、「新発行・処分における１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とします。調整後取得価額は、当該株式、新株予約権またはその他の証券の払込期日の翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また、株主割当日がある場
合にはその日の翌日以降これを適用します。
e. 行使することにより、調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式または普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは当社に対して取得を請求できる株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使等され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「新発行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式の数を、また、「新発行・処分における１株当たりの払込金額」として新株予約権の行使に際して出資される財産の１株当たりの価額を使用して計算される額を、調整後の取得価額とします。調整後の取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用します。
② 上記(ロ)①に掲げる場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額は当社の取締役会が適当と判断する取得価額に変更されます。
a. 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転または会
社分割により取得価額の調整を必要とするとき。
b. その他当社普通株式の発行済株式の総数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整を必要とするとき。
③ 取得価額調整式により算出された調整後の取得価額と調整前の取得価額との差額が１円未満にとどまる限り、取得価額の調整は行いません。
④ 取得価額調整式で使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、既発行普通株式数は、当社の発行済普通株式数から当社の保有する当社普通株式数を控除した数とします。
⑤ 取得価額を調整すべき事由が２つ以上同時にまたは相接して発生する場合には、当社の取締役会が適当と判断する方法により、取得価額を調整します。
(ハ) 取得価額の修正
直近の事業年度に係る会社法第435条第２項に基づき作成される計算書類に記載される１株当たり純資産額（以下「基準１株当たり純資産額」という。）が、当該計算書類を承認した取締役会決議の時点において有効な取得価額と１円以上異なる場合には、当該決議の行われた日の翌日（以下「第Ⅱ種種類株式取得価額修正日」という。）において、第Ⅱ種種類株式の取得価額は、基準１株
当たり純資産額と同額に修正されるものとします。ただし、直近の事業年度の末日から第Ⅱ種種類
株式取得価額修正日までの間に、上記（ロ）による取得価額の調整が行われた場合には、基準１株
当たり純資産額についても同様の調整を行うものとします。取得価額の計算については、円位未満
小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入します。
(ニ) 取得価額の上限及び下限
上記 (ハ)による修正後の取得価額が 1,250円（以下「第Ⅱ種種類株式上限取得価額」という。）
を上回る場合には、第Ⅱ種種類株式上限取得価額をもって取得価額とし、625円（以下「第Ⅱ種種類株式下限取得価額」という。）を下回る場合には、第Ⅱ種種類株式下限取得価額をもって取得価額とします。ただし、第Ⅱ種種類株式取得価額修正日までに、上記(ロ)による取得価額の調整が行われた場合には、第Ⅱ種種類株式上限取得価額及び第Ⅱ種種類株式下限取得価額についても同様の調整を行うものとします。

― 27 ―

(ホ) 取得と引換えに交付すべき普通株式数
第Ⅱ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数は、以下のとおりとします。
第Ⅱ種種類株主が取得の請求をした第Ⅱ種種類株式の取得と引換えに交付すべき数×第Ⅱ種優先残余財産分配額
普通株式数
＝
取得価額

４

交付すべき普通株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。
[金銭を対価とする取得]
当社は、第Ⅱ種種類株式については、2014年10月29日以降、1,250円（ただし、第Ⅱ種種類株式につき株式の分割または併合、第Ⅱ種種類株式の無償割当その他当該金額を調整する必要がある場合には、必要な調整を行うものとします。）の交付と引換えに、その発行後に当社が取締役会の決議で別に定める日に、第Ⅱ種種類株式の全部または一部を取得することができます。ただし、本項に基づき一部取得をするときは、按分比例の方法によります。
[第Ⅱ種種類株式の一斉取得]
当社は、取得を請求することができる期間中に取得請求のなかった第Ⅱ種種類株式につき、上記[普通株式を対価とする取得請求権]（２）(ホ)の計算式により算出された数の当社の普通株式の交付と引換えに、
2029年10月29日以降、当該第Ⅱ種種類株式の全部を取得することができます。この場合、上記[普通株式を対価とする取得請求権]（２）(ホ)の計算式における「第Ⅱ種種類株主が取得の請求をした第Ⅱ種種類株式の数」を「当社が取得する第Ⅱ種種類株式の数」と読み替えるものとします。ただし、交付すべき普通株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。
[会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無]
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
第Ⅲ種種類株式の内容は以下の通りであります。
[残余財産の分配]
当社は、残余財産（その種類を問わない。以下同じ。）を分配するときは、第Ⅲ種種類株主または第Ⅲ種登録株式質権者に対し、普通株主または普通株式の登録株式質権者に先立ち、第Ⅲ種種類株式１株につき、分配時までに発行された第Ⅲ種種類株式の払込金額の総額を、分配時における発行済第Ⅲ種種類株式の数で除した金額（以下「第Ⅲ種優先残余財産分配額」という。）の金銭を支払います。第Ⅲ種種類株主または第Ⅲ
種登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行いません。
[議決権]
第Ⅲ種種類株主は、株主総会における議決権を有しません。
[議決権を有しないこととしている理由]
資本増強にあたり、普通株主の議決権への影響を考慮したためであります。
[普通株式を対価とする取得請求権]
第Ⅲ種種類株主は、下記の条件に従って、第Ⅲ種種類株式１株につき、当社に対して、当社の普通株式の交付と引換えに第Ⅲ種種類株式を取得することを請求することができます。
（１）取得を請求することができる期間
2009年10月29日から2029年10月28日までとします。
（２）取得条件(イ) 当初取得価額
当初取得価額は、1,250円とします。
(ロ) 取得価額の調整① 第Ⅲ種種類株式発行後、下記の各号のいずれかに該当する場合（ただし、第Ⅲ種種類株式発行と同時に下記の各号のいずれかに該当する場合を除く。）には、それぞれの適用時期の定めに従って、取得価額を以下のとおり調整します。取得価額の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入します。
a. 調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処分する場合（ただし、無償割当ての場合、当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式の取得による場合及び当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本①において同じ。）の行使による場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整します。
新発行・処分
新発行・処分における
既発行
普通株式数
× １株当たりの払込金額
＋
調整後
調整前
＝
× 普通株式数
調整前取得価額
取得価額
取得価額
既発行普通株式数＋

新発行・処分普通株式数

調整後の取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本①において同じ。）の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用します。

― 28 ―

b.

普通株式につき株式の分割をする場合、または、普通株主に対し普通株式を交付する株式無償割当てをする場合、以下の算式により取得価額を調整します。なお、株式無償割当ての場合には、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそ
れぞれ読み替えます。
分割前発行済普通株式数

調整後取得価額＝

調整前取得価額×
分割後発行済普通株式数c.

調整後の取得価額は、株式の分割については、当該株式の分割のための基準日の翌日以降適用し、株式無償割当てについては、当該株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降または基準日を定めずに株式の無償割当てをする場合はその効力を生ずる日以降これを適用します。
普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整します。
併合前発行済普通株式数

調整後取得価額＝

調整前取得価額×
併合後発行済普通株式数d.

調整前取得価額を下回る価額をもって、(x)当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当社の普通株式の交付を請求できる株式、新株予約権
もしくはその他の証券、または(y)普通株式の交付と引換えに取得される新株予約権の交付と引換えに当社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当社に対して取得を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券、(z)その他当社の普通株式が交付される可能性のある一切の証券を発行または処分する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる株式、新株予約権もしくはその他の証券の払込期日（新株予約権の場合は割当日。以下本①において同じ。）に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本①において同じ。）に、また、株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式、新株予約権もしくはその他の証券の全てが当初の条件で取得または行使等され、普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において、「新発行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式の数を、また、「新発行・処分における１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とします。調整後取得価額は、当該株式、新株予約権またはその他の証券の払込期日の翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また、株主割当日がある場
合にはその日の翌日以降これを適用します。
e. 行使することにより、調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式または普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは当社に対して取得を請求できる株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使等され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「新発行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式の数を、また、「新発行・処分における１株当たりの払込金額」として新株予約権の行使に際して出資される財産の１株当たりの価額を使用して計算される額を、調整後の取得価額とします。調整後の取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用します。
② 上記(ロ)①に掲げる場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額は当社の取締役会が適当と判断する取得価額に変更されます。
a. 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転または会
社分割により取得価額の調整を必要とするとき。
b. その他当社普通株式の発行済株式の総数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整を必要とするとき。
③ 取得価額調整式により算出された調整後の取得価額と調整前の取得価額との差額が１円未満にとどまる限り、取得価額の調整は行いません。
④ 取得価額調整式で使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、既発行普通株式数は、当社の発行済普通株式数から当社の保有する当社普通株式数を控除した数とします。
⑤ 取得価額を調整すべき事由が２つ以上同時にまたは相接して発生する場合には、当社の取締役会が適当と判断する方法により、取得価額を調整します。

― 29 ―

(ハ) 取得価額の修正
直近の事業年度に係る会社法第435条第２項に基づき作成される計算書類に記載される１株当たり純資産額が、当該計算書類を承認した取締役会決議の時点において有効な取得価額と１円以上異なる場合には、当該決議の行われた日の翌日（以下「第Ⅲ種種類株式取得価額修正日」という。）において、第Ⅲ種種類株式の取得価額は、基準１株当たり純資産額と同額に修正されるものとします。ただし、直近の事業年度の末日から第Ⅲ種種類株式取得価額修正日までの間に、上記（ロ）による取得価額の調整が行われた場合には、基準１株当たり純資産額についても同様の調整を行うものとします。取得価額の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入します。
(ニ) 取得価額の上限及び下限
上記(ハ)による修正後の取得価額が 1,250円（以下「第Ⅲ種種類株式上限取得価額」という。）を上回る場合には、第Ⅲ種種類株式上限取得価額をもって取得価額とし、625円（以下「第Ⅲ種種類
株式下限取得価額」という。）を下回る場合には、第Ⅲ種種類株式下限取得価額をもって取得価額とします。ただし、第Ⅲ種種類株式取得価額修正日までに、上記(ロ)による取得価額の調整が行われた場合には、第Ⅲ種種類株式上限取得価額及び第Ⅲ種種類株式下限取得価額についても同様の調整を行うものとします。
(ホ) 取得と引換えに交付すべき普通株式数
第Ⅲ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数は、以下のとおりとします。
第Ⅲ種種類株主が取得の請求をした第Ⅲ種種類株式の取得と引換えに交付すべき数×第Ⅲ種優先残余財産分配額
普通株式数
＝
取得価額

５

６

交付すべき普通株式数の算出にあたって1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。
[第Ⅲ種種類株式の一斉取得]
当社は、取得を請求することができる期間中に取得請求のなかった第Ⅲ種種類株式につき、上記[普通株式を対価とする取得請求権]（２）(ホ)の計算式により算出された数の当社の普通株式の交付と引換えに、
2029年10月29日以降、当該第Ⅲ種種類株式の全部を取得することができます。この場合、上記[普通株式を対価とする取得請求権]（２）(ホ)の計算式における「第Ⅲ種種類株主が取得の請求をした第Ⅲ種種類株式の数」を「当社が取得する第Ⅲ種種類株式の数」と読み替えるものとします。ただし、交付すべき普通株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。
[会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無]
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利等の内容は以下の通りであります。
（１）当社は、株式の分割または併合をするときは、普通株式及び各種類の種類株式を同時に、同一の割合で行うものとします。
（２）当社は、株主に募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、各々の場合に応じて、普通株主には普通株式または普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、各種類の種類株主には当該種類の種類株式または当該種類の種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に、同一割合で与えるものとします。
（３）当社は、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てをするときは、各々の場合に応じて、普通株式
及び各種類の種類株式に対して同時に、同一の割合（かつ、新株予約権無償割当ての場合には同一条件）で割当てるものとし、それぞれ、普通株式に対しては普通株式または普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、各種類の種類株式に対しては当該種類の種類株式または当該種類の種類株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てするものとします。
各種類の種類株式の残余財産の支払順位は、第Ⅰ種種類株式は第Ⅱ種種類株式及び第Ⅲ種種類株式に優先し、第Ⅱ種種類株式及び第Ⅲ種種類株式は同順位とします。

― 30 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2009年10月29日(注)48,000,000

73,824,906

30,00032,00030,00030,000(注)

有償第三者割当（普通株式）
割当先（割当株式数） 三井物産株式会社（3,392,209株）、農林中央金庫（7,275,709株）
発行価格
1,250円
資本組入額
625円
有償第三者割当（第Ⅱ種種類株式）
割当先（割当株式数） 三井物産株式会社（16,724,291株）、農林中央金庫（16,724,291株）
発行価格
1,250円
資本組入額
625円
有償第三者割当（第Ⅲ種種類株式）
割当先（割当株式数） 三井物産株式会社（3,883,500株）
発行価格
1,250円
資本組入額
625円― 31 ―

(5) 【所有者別状況】① 普通株式
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

16

－

39

－

－

145

200

－

－

174,825－

147,262

－

－

2,057

324,144896－

53.934－45.431

－

－

0.634

100

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

② 第Ⅰ種種類株式
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

1

－

－

－

－

－

1

－

－

40,775

－

－

－

－

－

40,775

28

－

100

－

－

－

－

－

100

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

③ 第Ⅱ種種類株式
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

1

－

1

－

－

－

2

－

－

167,242－

167,242－－－

334,484

182

－

50

－

50

－

－

－

100

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

④ 第Ⅲ種種類株式
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

－

－

1

－

－

－

1

－

－

－

－

38,835－－－38,835

－

－

－

－

100

－

－

－

100

－

個人以外

― 32 ―

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

(6) 【大株主の状況】① 所有株式数別

氏名又は名称

住所2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

農林中央金庫東京都千代田区大手町一丁目２番１号

31,629,068

42.84

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町一丁目２番１号

30,786,735

41.70

全国農業協同組合連合会

東京都千代田区大手町一丁目３番１号

940,500

1.27

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

914,200

1.23

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

912,100

1.23

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地

769,700

1.04

大樹生命保険株式会社

東京都江東区青海一丁目１番20号

745,700

1.01

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号

740,000

1.00

三井住友トラスト保証株式会社

東京都港区芝三丁目33番１号

708,6640.95

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町二丁目７番９号

653,1250.88

68,799,792

93.19

計
(注) １
２
３

―

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示
しております。
農林中央金庫は、議決権を有しない第Ⅰ種種類株式4,077,528株、第Ⅱ種種類株式16,724,291株を含んでおります。
三井物産株式会社は、議決権を有しない第Ⅱ種種類株式16,724,291株、第Ⅲ種種類株式3,883,500株を含んでおります。

② 所有議決権数別

氏名又は名称

住所2022年３月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議(個)
決権数の割合(％)

農林中央金庫東京都千代田区大手町一丁目２番１号

108,27233.40

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町一丁目２番１号

101,78931.40

全国農業協同組合連合会

東京都千代田区大手町一丁目３番１号

9,405

2.90

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

9,142

2.82

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

9,121

2.81

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地

7,697

2.37

大樹生命保険株式会社

東京都江東区青海一丁目１番20号

7,457

2.30

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号

7,400

2.28

三井住友トラスト保証株式会社

東京都港区芝三丁目33番１号

7,086

2.18

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町二丁目７番９号

6,531

2.01

273,900

84.50

計
(注)

―

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)
第Ⅰ種種類株式

無議決権株式

議決権の数(個)4,077,500―

第Ⅱ種種類株式 33,448,400―

第Ⅲ種種類株式―3,883,500

内容（注）

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

単元未満株式32,414,400

普通株式

896

―

第Ⅰ種種類株式28―

第Ⅱ種種類株式

182―

73,824,906――

324,144―

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―

324,144

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式

―

第Ⅰ種種類株式、第Ⅱ種種類株式及び第Ⅲ種種類株式の詳細については、「第４ 提出会社の状況
等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載のとおりであります。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 34 ―１ 株式

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、将来の事業拡大に必要な内部留保の維持・拡大に努めております。将来の事業拡大に必要な自己資本の状
況を考慮しつつ、安定的な利益配分を行うことが重要な経営目標のひとつであると認識しており、株主総会の決議により、毎年３月31日を基準日として剰余金の配当を行っております。なお、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の株主配当につきましては、普通株式及び種類株式とも１株当たり125円の配当と致しました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2022年６月28日
定時株主総会決議

1株当たりの配当額（円）9,228― 35 ―125

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは株主をはじめとして、顧客、従業員、投資家、地域社会等の様々なステークホルダーの期待に応えつつ、グループ経営理念を遂行していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えており、経営理念に基づく行動指針を以下のとおり定め、全従業員に浸透させるべく取り組んでおります。
＜グループ経営理念＞＜行動指針＞②

コーポレート・ガバナンス体制
a.

役員の状況
役員は、取締役10名（常勤取締役４名、非常勤取締役６名）、監査役３名（常勤監査役２名、非常勤監査役１名）の体制となっており、このうち監査役２名は社外からの選任であります（有価証券報告書提出日現在）。社外取締役につきましては、当社の取締役の約半数は、大株主から招聘した非常勤取締役であり、会社法に定める社外取締役の形式要件を満たしておりますが、それぞれ独立した立場から当社を監督し、いつでも業務執行することを可能とするため、社外取締役として選任しないことと致しております。
また、当社は経営における意思決定、監督機能と業務執行機能の分担の明確化、執行機能の拡充によるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るために執行役員制度を採用しており、特定の業務につき常勤取締役が業務執行を行うことが経営上適切と考えられることから、執行役員を兼務することとしております。

b.

取締役会、監査役及び監査役会
取締役会は、原則月１回及び必要に応じて随時開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行の監督を行っております。
当社は監査役会設置会社であります。監査役は経営方針決定の経過及び職務執行の状況を把握するために、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役等から事業の報告を受けるとともに、重要な決裁書類の閲覧や会計監査人からの報告や聴取等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。監査役会は、監査の方針、当社の業務及び財産の状況に対する調査方法、その他監査役の職務執行に関する事項を定めております。

― 36 ―

c.

業務執行
当社では取締役会において選任された執行役員が業務執行を担当し、業務執行の最高意思決定機関として経営会議を設置しております。経営会議は全ての役付執行役員により構成され、原則月２回及び必要に応じて随時開催し、取締役会に付議する経営全般に関する基本方針及び重要事項について事前審議を行うとともに、取締役会が決定した経営全般に関する方針・諸規程等に基づき、重要事項の審議・決定を行っております。また、各種委員会において審議・報告された事項のうち重要な事項につきましては、取締役会及び経営会議へ報告することとしております。

d.

経営管理組織・体制等
当社の経営管理組織・体制等を図で表すと次のとおりであります。

③

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は「内部統制システム基本方針」を以下のとおり定め、会社業務の適正を確保するための体制を整備し、健全かつ透明性の高い経営体制の確保に努めております。
a.

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び使用人（執行役員及び職員。
以下同じ）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、法令を遵守し、公正で自由な競争を心がけ、高い倫理観のもと適法かつ誠実な事業活動を行うことを経営の最重要課題の一つとして位置付け、企業に求められる社会的責任を自覚して行動することにより、ステークホルダーから信頼される経営体制の確立を図る。
・当社は、内部監査部門を設置し、当社及びその子会社における職務執行の法令等遵守状況に関し、内部監査を実施し、子会社に対しては子会社による内部監査の指導等に当たる。
・当社は、当社及びその子会社の取締役及び使用人に共通して適用する行動規範を定め、当社及び子会社の取締役及び使用人が遵守すべき法令等とその基準を明確化するとともに、啓蒙資料等を配布するほか、倫
理観を高めるための研修プログラム等を整備する。
・当社は、法令及び定款その他社内諸規程に違反する行為（違反行為と思われる疑義行為を含む）が生じた
場合に、当社及び子会社の取締役及び使用人が、報告・相談できるように、通報・相談窓口を設置し、そ― 37 ―

の利用方法等について社内に周知する。
・当社は、コンプライアンスプログラム、コンプライアンス態勢等を企画・モニタリングする部門を設置するなど、コンプライアンスに関する施策を総合的な観点から検討するための体制を整備する。
・当社は、反社会的勢力に対しては、対応部門を設置し、外部専門機関等と連携を図り、反社会的勢力に関する情報収集に努めるなど、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、不当・不法な要求に対して毅然として排除する体制を整備する。
b.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社においては、文書の保存及び管理に係わる諸規程を定め、重要な会議の議事録のほか、取締役の職務執行に係わる記録文書（電磁的記録を含む）の保存期限及び管理方法を明確化し、適切に保存及び管理を行う。
・当社は、情報セキュリティに関する方針・基準を定め、文書及びデータのほか、これに関連するシステム
等の関連機器、施設を含めた情報資産全般に対して総合的な安全対策を講じる。

c.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社が管理すべき損失の危険（以下「リスク」という）を、当社の目的であるリース及びファイナンス事業の展開に伴って能動的に取得する信用リスク、アセットマーケットリスク、金融市場リスク、流動性リ
スクと、オペレーショナルリスクに分類する。これらリスク項目を統合的に管理するため、グループリス
クマネジメント方針を定め、当社及びその子会社を含めた管理体制を明確化したうえで、関連部門による組織横断的な検討や取り組みが図られるよう体制を整備する。

d.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、執行役員制度を導入し、経営の監督と執行の分離を図るとともに、組織、業務分掌及び職務権限に関する諸規程を定め、適切かつ効率的な意思決定が行われる体制を整備する。
・当社は、取締役会に付議する当社経営全般に関する基本方針及び重要事項について事前審議を行うとともに、取締役会が決定した経営全般に関する方針・諸規程等に基づき、重要事項の審議・決定を行う会議体
として経営会議を設置する。
・当社は、内部統制に係わる枠組み整備全般及び業務プロセスの設計監理を行う部門を設置する。また、これらの適切性・有効性の評価・検証は内部監査部門が行う。
・当社の業務の効率性確保については、オペレーショナルリスク管理と一体的運用の取り組みを行うものとし、関連部門による組織横断的な検討や取り組みが図られるよう体制を整備し、業務プロセス上の改善点の抽出と専門的かつ総合的な対策の検討を行い、その結果を定期的に経営会議に報告させ、審議することにより、必要措置が講じられるよう手当てする。

e.

財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、株主・取引先等の利害関係者に対して、適正な財務情報を提供していくことが、社会的な信用の維持・向上を図るうえでの必須要件であるものと認識し、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備する。
・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、経理規程及び関連諸規程を定めるとともに、財務報告の信頼性確保に向けての阻害要因が発生するリスクを管理する。

f.

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の管理に関する規程を定め、当社とその子会社の間において協議または報告する体制等を整備することにより、各社の経営管理を行う。また、子会社に対しては、業務計画の策定を義務づけるとともに、その実施状況のモニタリング・評価を行う。
・当社は、前記aからｅまでの各種体制を子会社に対して整備させ、その整備・運営状況の報告を求めるとともに、不備等がある場合は適宜指導・管理を行う。

g.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役は、監査役監査に関する諸規程にもとづいて、代表取締役と協議のうえ、期間を定め、当社職員を監査業務の補助に当たらせることができる。
・監査業務の補助に当たる職員は、当該期間中、取締役または所属組織の管理職の指揮命令系統から離脱し、監査役の指揮命令のみに従う。

― 38 ―

・監査業務の補助に当たる職員の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、あらかじめ監査役の意見を聴取し、当該意見を尊重する。
h.

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人からの報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制
・取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査役会に報告する。
・当社は、当社及びその子会社からの内部通報に対応する部門を設置するとともに、当該部門は、当社及びその子会社からの内部通報の状況について監査役に報告する。

i.

監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
・当社は、適正な目的により監査役へ報告を行った当社及びその子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知する。

j.

監査役の職務執行について生ずる費用に係る方針
・当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用等を精算するために、適切な予算を確保するとともに、監査役が請求する費用等について、監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用の全てを負担する。

k.

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、法令、定款、監査役監査に関する諸規程にもとづき、取締役会のほか、重要な社内会議に出席することができるとともに、これらの議事録ならびに取締役及び使用人の職務執行に係わる記録文書をいつでも閲覧することができる。
・監査役は、取締役及び使用人に対して、各々の職務の執行状況について、報告を求めることができる。
・監査役は、内部監査部門長に対して、内部監査に係わる方針、状況、結果等に関する報告を求めることができる。

④

役員報酬の内容
第14期における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。
取締役に対する報酬等 117百万円（支給人数５名）
監査役に対する報酬等37百万円（支給人数４名）（うち、非常勤監査役に対する報酬等３百万円）⑤

取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨、定款に定めております。

⑥

責任免除に関する事項
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。
また当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）又は監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。これに基づいて、非常勤取締役及び監査役の全員とそれぞれ会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約における損害賠償責任の限度額は、金100万円または法令で定める額のいずれか高い額であります。

⑦

役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の役員等賠償責任保険契約を締結しており、同保険の被保険者の範囲は、当社及びその子会社の取締役及び監査役になります。保険料は全額当社が負担しており、被保険者の職務の執行に起因して提訴された株主代表訴訟、第三者訴訟などにより請求された損害賠償金及び訴訟費用等が、同保険により填補されます。

― 39 ―

⑧

取締役及び監査役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

⑨

中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

⑪

第Ⅰ種種類株式、第Ⅱ種種類株式及び第Ⅲ種種類株式について
当社は、資本調達手段の拡充及びより強固な経営基盤の確立を図ることを目的として、第Ⅰ種種類株式、第Ⅱ
種種類株式及び第Ⅲ種種類株式を発行しております。これらの種類株式は、残余財産の分配に関して普通株式に優先する一方、既存の株主への影響を考慮し、株主総会において議決権を有しておりません。なお、これらの種類株式に関する内容については、本有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（1）株式の総数等②発行済株式」の(注)に記載のとおりであります。

― 40 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性13名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
役職名

代表取締役
社長執行役員

氏名

新分

敬人

生年月日

1963年３月２日生

略歴
1985年４月
2000年１月
2002年７月
2003年６月
2006年７月
2008年６月
2009年６月
2012年６月
2014年６月
2017年７月
2018年４月

2018年６月

2021年４月
2021年６月
1983年４月
1990年７月

代表取締役
副社長執行役員北森信明

1958年10月８日生

1996年３月
2000年10月
2007年３月
2009年11月
2011年10月
2012年４月
2013年４月
2015年４月
2016年４月
2017年６月
2018年４月
2019年４月
2020年４月
2020年４月
2020年６月

取締役
専務執行役員中島隆博

1965年８月８日生

1989年４月
2004年２月
2009年７月
2010年７月
2011年６月
2013年６月
2016年６月
2017年７月
2018年４月
2020年４月
2020年６月― 41 ―

農林中央金庫 入庫
同 資金為替部部長代理
同 債券投資部部長代理
同 企画管理部企画管理課長
同 債券投資部副部長
同 企画管理部副部長
同 債券投資部長
同 開発投資部長
同 常務理事
同 常務執行役員
同 専務執行役員
グローバル・インベストメンツ
本部長
同 代表理事専務
グローバル・インベストメンツ
本部長
当社 社長執行役員
当社 代表取締役
社長執行役員（現任）
三井物産株式会社 入社
TOMBO AVIATION Inc.
Vice President
三井物産株式会社 宇宙航空部課長
TOMBO AVIATION Inc. President
米国三井物産株式会社 機械本部長
三井物産株式会社 宇宙航空部長
同社 船舶・航空業務部長
同社 秘書室長
同社 執行役員 人事総務部長
同社 執行役員 ICT事業本部長
同社 常務執行役員 ICT事業本部長
同社 代表取締役常務執行役員 CDO
同社 代表取締役専務執行役員 CDO
同社 代表取締役副社長執行役員
CDO
同社 取締役
当社 顧問
当社 代表取締役
副社長執行役員（現任）
農林中央金庫 入庫
同 開発投資部部長代理
同 総合企画部部長代理
同 総合企画部副部長
当社 執行役員 経営企画部長
農林中央金庫 大阪支店
主任考査役
同 営業企画部長
同 執行役員 営業企画部長
同 常務執行役員
当社 専務執行役員
当社 取締役専務執行役員（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)３

０

(注)３

０

(注)３

普通株式
３

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
2008年10月
2009年６月
2010年10月
2012年６月

取締役
常務執行役員服部昭寛

1962年６月25日生

2014年４月
2018年４月
2019年４月
2021年４月

取締役

北林

太郎

1971年１月10日生

2021年７月
2022年４月
2022年６月
1994年４月
2008年７月
2009年２月
2014年７月
2015年７月
2017年７月
2018年４月
2021年４月
2021年６月
1986年４月
2007年10月
2010年４月
2011年10月

取締役

岡本

達也

1962年９月28日生
2014年10月
2019年４月
2019年６月
1992年４月
2009年７月

2013年10月

取締役

石田

大助

1969年９月４日生

2014年７月
2018年１月

2018年４月
2022年４月

取締役

藤間

則和

1967年３月１日生

2022年６月
1989年４月
2018年４月
2019年４月
2021年８月
2022年６月― 42 ―

三井リース事業株式会社 入社
当社 サービス産業本部
環境・エネルギー部長
当社 債権管理部長
当社 営業企画部長
近畿総合リース株式会社
代表取締役社長
当社 審査部長
当社 審査部長 兼
審査部 海外審査室長
当社 執行役員 審査部長 兼
審査部 海外審査室長
当社 執行役員
審査部長 兼 審査部 審査室長
当社 執行役員 審査部長
当社 常務執行役員
当社 取締役常務執行役員（現任）
農林中央金庫 入庫
同 人事部主任調査役
同 総合企画部部長代理
同 システム企画部部長代理
同 企画管理部副部長
同 秘書役
同 総務部長
同 常務執行役員（現任）
当社 取締役（現任）
三井物産株式会社 入社
同社 船舶・航空本部
船舶海洋第一部 事業開発室長
東洋船舶株式会社 中古船営業部長
三井物産株式会社 船舶・航空本部
船舶営業部
新造船プロジェクト第二室長
同社 機械・輸送システム本部
船舶営業部長
同社 執行役員
モビリティ第二本部長（現任）
当社 取締役（現任）
三井物産株式会社 入社
欧州三井物産株式会社
金融・新事業推進課
General Manager
三井物産株式会社
次世代・機能推進本部 戦略企画室
次長
同社 経営企画部 企画室 次長
同社 コーポレートディベロップメ
ント本部 総合力推進部
コーポレートディベロップメント・
M&A推進室 室長
同社 コーポレートディベロップメ
ント本部 総合力推進部 部長
同社 執行役員
コーポレートディベロップメント本部長（現任）
当社 取締役（現任）
全国農業協同組合連合会 入会
同 生産資材部 次長
同 青森県本部 副本部長
同 経営企画部 部長（現任）
当社 取締役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)３

普通株式
1,006

(注)３

０

(注)３

０

(注)３

０

(注)３

０

役職名

氏名

生年月日

略歴
1988年４月
1995年５月
1997年10月
1998年10月
2003年２月
2005年５月
2007年４月
2009年４月

取締役

大野

慎治

1964年10月14日生

2011年４月
2013年４月
2015年４月
2017年６月
2018年４月
2021年４月

2021年６月
1987年４月
2010年５月
2011年３月
2012年４月
2012年11月
2013年６月
2016年10月
2017年４月
2018年１月
2018年４月
取締役

野田

雅也

1963年７月９日生

2018年10月

2020年10月

2021年４月
2021年６月― 43 ―

株式会社住友銀行 入行
同行 本店営業第一部
同行 ロスアンゼルス支店
同行 米州営業第一部
株式会社三井住友銀行
国際法人営業部
同行 上海支店 渉外第一課 課長
同行 上海支店 副支店長
三井住友銀行（中国）有限公司
本店営業第一部長
株式会社三井住友銀行
今里法人営業部長
同行 堺法人営業部長
同行 米州営業第一部長
三井住友銀行（中国）有限公司
副社長
株式会社三井住友銀行 執行役員
三井住友銀行（中国）有限公司 社長
株式会社三井住友銀行 常務執行役員
グローバルコーポレートバンキング
本部 副本部長（現任）
当社 取締役（現任）
住友信託銀行株式会社 入社
同社 アジア部 部長
同社 シンガポール支店 副支店長
三井住友信託銀行株式会社
シンガポール支店 副支店長
同社 香港支店設立準備委員長
同社 香港支店 支店長
同社 ホールセール企画部 主管
同社 法人企画部 アジア部長
同社 ニューヨーク支店 主管
同社 執行役員 米州地区支配人
兼 ニューヨーク支店長
三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社 執行役員
米州地区支配人
三井住友信託銀行株式会社 執行役員
ニューヨーク支店長
三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社 執行役員
三井住友信託銀行株式会社 執行役員
米州部長 兼 米州営業部長
三井住友信託銀行株式会社
常務執行役員（現任）
当社 取締役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)３

０

(注)３

０

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
2002年４月
2005年４月
2007年２月

監査役
（常勤）

菅原

良美

1961年６月２日生

2008年10月
2010年４月
2013年４月
2015年４月
2015年６月
2017年６月
2020年４月
2020年６月

1990年４月
2004年２月
2006年５月
2008年７月
監査役
（常勤）

武田

英之

1966年６月９日生

2010年２月
2012年７月
2013年５月
2015年６月
2017年７月
2021年４月
2021年６月

2004年10月

2010年11月
2013年１月
監査役

塚本

英巨

1980年７月25日生

2014年４月
2018年６月
2019年５月
計

(注) １
２
３
４
５
②

協同リース株式会社 入社
同社 財務部 第一チーム
チームリーダー
同社 財務部 第一チーム
チームマネージャー
同社 財務部長 兼 財務部
第一チーム チームマネージャー
当社 財務部 財務企画室長
当社 東日本営業本部 仙台支店長
当社 ＪＡグループ本部長
当社 農林水産本部長
当社 エリア営業本部長
ＪＡ三井リースオート株式会社
代表取締役社長
当社 経営企画部副部長
当社 監査役（現任）ＪＡ三井リース九州株式会社
非常勤監査役（現任）ＪＡ三井リース建物株式会社
非常勤監査役（現任）
農林中央金庫 入庫
同 高松支店業務課長
協同住宅ローン株式会社
新BIS対策室 部長代理
農林中央金庫 審査部部長代理
兼 審査役
同 関東業務部長野推進室長
同 ＪＡバンク企画推進部副部長
兼 ＪＡバンク統括部副部長
同 ＪＡバンク統括部副部長
同 札幌支店長
同 営業第四部長
同 営業企画部 参事役
当社 監査役（現任）ＪＡ三井リースオート株式会社
非常勤監査役（現任）
弁護士登録(第二東京弁護士会）
アンダーソン・毛利法律事務所（現 アンダーソン・毛利・友常法
律事務所外国法共同事業）入所
法務省民事局に出向
アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）パートナー（現任）
東京大学法学部 非常勤講師
当社 非常勤監査役（現任）
株式会社安川電機 社外取締役
監査等委員（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)４

０

(注)４

０

(注)４

０

普通株式
1,009

監査役武田英之、塚本英巨は、社外監査役であります。
当社は執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在、その数は21名（うち取締役兼務４名）であります。
取締役の任期は、2022年６月28日から2023年３月期定時株主総会終結の時までであります。
監査役武田英之の任期は、2021年６月25日から2025年３月期定時株主総会終結の時までであり、監査役菅原良美の任期は、2020年６月25日から2024年３月期定時株主総会終結の時までであり、監査役塚本英巨の任期
は、2022年６月28日から2026年３月期定時株主総会終結の時までであります。
所有株式数には当社役員持株会における持分を含んでおります。

社外監査役との関係
社外監査役である武田英之氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、農林中央金庫の営業企
画部参事役でありました。同金庫は、当社の株式を所有（本有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（6）大株主の状況」に記載）しております。また、当社と同金庫とは、リース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外監査役である塚本英巨氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業の弁護士であり、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

― 44 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役１名の合計３名、うち社外監査役２名で構成しております（有価証券報告書提出日現在）。
監査役監査では、取締役会への出席等を通じ、業務の適正を確保するための体制の運用状況を検証するなど、取締役の職務執行について監査を行っております。
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査を行っており、監査役会にて、非常勤監査役に報告しております。
また、監査役は代表取締役等との面談を年２回実施するほか、内部監査部や会計監査人とも連携を取り、それぞれ定期的に情報交換を実施しております。
監査役会は、原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては13回開催し、主に監査計画の審議、内部統制システム基本方針の運用状況やその他監査結果の報告等が行われております。
各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりです。
役職

氏名

出席回数

常勤監査役

菅原

良美

13回（出席率100%）

常勤監査役

武田

英之

10回（出席率100%）

監査役

塚本

英巨

12回（出席率92%）

なお、武田英之氏は、2021年６月25日に就任した後に開催された監査役会のみを対象としております。
②

内部監査の状況
内部監査については、内部監査部を社長管掌の独立した組織として設置し、年度当初に経営会議で承認を受けた内部監査計画に基づき、全社における事業運営活動が、事業計画及び各種法令・規程に準拠し適切に行われているか等を中心に監査を行っております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間14年間(注） 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が合併した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
青木裕晃、山﨑健介
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等８名、その他15名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる
一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、監査の実施体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主に提出します。また当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、当社監査役会が選定した― 45 ―

監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005
年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
④

監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

80

19

80

29

連結子会社

30

－

38

－

計

110

19

118

29

(注) 当社における非監査業務の内容は、金利指標改革対応への助言・委託業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte & Touche LLP）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

6

－

6

連結子会社

79

－

91

－

計

79

6

91

6

(注) 当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税務に関するアドバイザリー業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数・規模・特性等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人が実施する必要な監査項目について、監査計画内容、並びに過年度の監査実績や同業・同規模他社との比較における報酬単価の妥当性を確認し、当事業年度の報酬額見積りの算定根拠等の必要な検討を行った結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 46 ―

(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

― 47 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき、財務諸表等規則及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」 (1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等へ参加しております。

― 48 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
その他の営業資産
有価証券
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計社用資産
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産合計その他の無形固定資産
のれん
ソフトウエアその他
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計

当連結会計年度(2022年３月31日)

72,0407※2
144,221※2
1,048,621※2
311,053※2
60,306
2,121
11,972692
11,30532,398△6,884
1,687,857

114,821208
115,030※1
2,740
117,770※1,※2― 49 ―

76,86210※2137,154※2
1,111,778※2
394,393※2
82,773
2,547
25,183－
9,845
33,047△6,512
1,867,084

174,212
1,495
175,708※1
5,284
180,992

※1,※2

604
604

340
340

2,406
3,194
714
6,314
6,918

1,953
3,642
1,537
7,132
7,473

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
リース債務
未払法人税等
割賦未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

49,922
3,654
1,765
※2
9,093
△1,44862,987
187,676
1,875,534※2,※4

51,269906
2,452※2
10,580△740
64,468
252,934
2,120,018※2,※4

50,202275,919
20,000136,236368,964
35,243
9,948
2,168
12,949
1,671
18
1,404
31,560946,288

36,085367,874
20,000※2
131,739
402,968※2,※5
44,945
15,846
4,530
7,674
1,821
37
1,449
42,924
1,077,899

110,000
464,521※2,※5
84,108－6,136
26,267461
1,562
693,059
1,639,348

120,000
504,118※2,※5
123,573
241
5,922
27,339601
760
782,556
1,860,456

※2

※2,※5

※2

― 50 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)※2(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 51 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

32,00066,291
132,894
231,185

32,00066,363
147,698
246,062

9,785△112△7,915
△565
1,191
3,808
236,185
1,875,534

8,049
10△2,129
△289
5,640
7,859
259,562
2,120,018

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
関係会社整理損ゴルフ会員権売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
434,971386,322
48,648※1
33,34415,303(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
459,232
406,426
52,806※1
27,02425,781

16
328
－
－
24
370

12
362
230
12
34
652

271
149
953
100
1
1,477
14,196

301
159
－
－
3
464
25,970

8
47
－
－
56

※2

46
343
65
－
15
－
471
13,781
5,707
△929
4,777
9,004
△181
9,185

※3

※2

※3

― 52 ―

17
319
6
463
807

13
40
－
5
4
3
67
26,709
8,420
△109
8,310
18,398△65
18,464

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
9,004(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
18,3985,359
82△2,152
439
△122
※1
3,606
12,610△1,736
123
4,996
276
785
※1
4,444
22,843

12,791△180

22,913△69― 53 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

32,000

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計66,281

131,804

230,086－

32,00066,281

131,804

230,086△7,899△7,899

9,185

9,185

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
在外関係会社の会計基準の改正等に伴う影響額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9

9

△196

△196

－

9

1,089

1,098

32,00066,291

132,894

231,185

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

4,422

△195

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△1,005△2,413△5,635

非支配
株主持分
2,689

純資産
合計
230,362
－

4,422

△195

△5,635△1,005△2,413

2,689

230,362

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
在外関係会社の会計基準の改正等に伴う影響額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,899
9,185
9

△196

5,363

82

△2,280

439

3,605

1,118

4,723

当期変動額合計

5,363

82△2,280

439

3,605

1,118

5,822

当期末残高

9,785

△112

△7,915

△565

1,191

3,808

236,185― 54 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

32,00032,000

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計66,291

132,894

231,185917

917

133,811232,102△4,577△4,577

18,464

18,464

66,291

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
在外関係会社の会計基準の改正等に伴う影響額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

72

72

－

－

72

13,887

13,95932,00066,363

147,698

246,062

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

9,785

△112

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△565

1,191

△7,915

非支配
株主持分
3,808

純資産
合計
236,185
917

9,785

△112

△7,915

△565

1,191

3,808

237,102

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
在外関係会社の会計基準の改正等に伴う影響額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,577
18,46472－△1,736123△1,736

123

8,049

10

5,786

276

4,449

4,051

5,786

276

4,449

4,051

22,459△2,129

△289

5,640

7,859

259,562― 55 ―8,500

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸資産減価償却費
賃貸資産除却損及び売却原価
社用資産減価償却費及び除売却損益（△は益）のれん償却額
為替差損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損関係会社株式売却損益（△は益）負ののれん発生益
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
貸付債権の増減額（△は増加）
その他の営業資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
賃貸資産の取得による支出
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 56 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

13,781
16,075
5,763
1,868
661
1,411
3,072
△345
9,408
953
△47
343
－
65
－
△662
533

26,70922,87017,968
1,940
750
1,644
△1,659
△375
8,368
△230
△319
40
5
△6
△463
△330
2,816

△49,643△7,802△19,081△617
2,299△5,268△66,768
1,432
1,632△83,129579△9,761△7,688△99,999△84,979△12,125△847△2,185△103,086△14,567△1,715△147,580
647△8,441△5,686△161,060

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減少）債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 57 ―△2,836△548
136△5,663
△922
1,206

－

554

768
△2,47955△4,76916,19270,599△4

34,00363,295△32,545
156,026△124,636
29,850△10,000△7,8991,291
91,569△209△11,119
83,159※1
72,04088,633△39,467
162,637△155,147
29,840△20,000△4,5772,569
169,092
1,560
4,822
72,040※1
76,862

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 47社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
JA Mitsui Leasing Asia Pacific Holding Pte.Ltd.他３社は設立したことにより、合同会社TULIP６匿名組合他７社は出資したことにより、㈱日本包装リースは株式を取得したことにより、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
Dyna Shipholding Pte.Ltd.
㈱アークキャピタルインベストメント(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうち、Dyna Shipholding Pte.Ltd.他47社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結の範囲から除外しております。
また、㈱アークキャピタルインベストメント他22社については、小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 12社
みちのくリース㈱Mitsui Rail Capital,LLC

他10社

農中JAML投資顧問㈱他１社は、設立したことにより当連結会計年度より新たに持分法の適用範囲に含めております。
持分法適用関連会社であったひめぎんリース㈱は全保有株式を売却したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
Dyna Shipholding Pte.Ltd.(非連結子会社)㈱アークキャピタルインベストメント(非連結子会社)(持分法を適用しない理由)
非連結子会社のうち、Dyna Shipholding Pte.Ltd.他47社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分法の適用範囲から除外しております。
非連結子会社の㈱アークキャピタルインベストメント他22社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. Mitsui Leasing Capital Indonesia他７社の決算日は12月31日、JAML自然エネルギー投資事業有限責任組合他９社の決算日は１月31日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
また、匿名組合イオランダリースの決算日は９月30日、匿名組合エスメラルダリース他１社の決算日は８月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

― 58 ―

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合に類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

デリバティブ
時価法③

棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

賃貸資産
見積賃貸期間を償却年数とし、見積賃貸期間終了時に見込まれる処分価額を残存価額として、当該期間内に定額で償却する方法を採用しております。
一部の賃貸資産については、有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、無形固定資産は定額法を採用しております。

②

その他の固定資産
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２年～38年

器具備品

２年～20年

無形固定資産定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額を費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については倒産確率を基礎として算定した率により、貸倒懸念
債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,451百万円であります。

― 59 ―

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に全額一括処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～19
年）による定額法により按分した額を、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債
務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準①

ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準
リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法によっております。

②

オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益に計上しております。
なお、通貨スワップの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップの円貨額に換算しております。
在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は各社の期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に計上しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
通貨金利スワップ取引
ヘッジ対象
営業貸付金及び借入金
リース債権及びリース投資資産― 60 ―

③

ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
資産及び負債から発生する金利変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を統合的に管理(ALM)し、安定した収益を確保する目的で、経営会議で定められた社内規程に基づきデリバティブ取引を行っております。
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理
ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引
ヘッジ対象
営業貸付金及び借入金、リース債権及びリース投資資産
ヘッジ取引の種類
相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの(9) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
営業目的の金融収益を得るために所有する債券等(営業有価証券)の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する債券等は、投資有価証券に含めて計上しております。
なお、当該金融収益(利息収入及び償還差額並びに組合損益持分額)は、売上高に含めて計上しております。
(重要な会計上の見積り)（貸倒引当金の計上）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金(流動)△6,884△6,512

貸倒引当金(固定)△1,448△740

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４.に記載した内容と同一であります。
(2) 主要な仮定
信用リスクの程度は、当社グループが定める自己査定規程に基づいて、定期的に自己査定を行い、取引先の経営状況に応じて決定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の終息時期を予測することが困難な状況ではあるものの、今後一定の落ち着きを見せ経済活動も徐々に回復するものと想定しておりますが、当社グループの取引先の信用リスクに影響があると仮定しております。これらの影響により予想される損― 61 ―

失に備えるため、特定の取引先の債務者区分を足元の業績悪化の状況を踏まえて、自己査定を行っております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には管理不能な不確実性が含まれており、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済
環境への影響の他、予測不能な前提条件の変化等により、債権の評価が変動する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方

針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

― 62 ―

(連結貸借対照表関係)※１．有形固定資産の減価償却累計額

賃貸資産の減価償却累計額

前連結会計年度(2021年３月31日)
53,164百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
57,608百万円

社用資産の減価償却累計額

2,385百万円

3,040百万円

前連結会計年度(2021年３月31日)
4,935百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
6,591百万円

リース債権及びリース投資資産

99,750百万円

152,965百万円

営業貸付金35,293百万円

46,025百万円

その他の営業貸付債権

4,035百万円

818百万円

賃貸資産(有形固定資産)

3,753百万円

319百万円

投資有価証券

911百万円

1,086百万円

その他(投資その他の資産)

15百万円

15百万円

148,696百万円

207,820百万円

1年内返済予定の長期借入金

前連結会計年度(2021年３月31日)
6,886百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
2,116百万円

債権流動化に伴う支払債務

35,041百万円

44,741百万円

長期借入金

11,798百万円

21,245百万円

82,461百万円

122,130百万円

136,188百万円

190,234百万円※２．担保に供している資産及び対応する債務(1) 担保に供している資産

割賦債権

合計
(2) 担保提供資産に対応する債務債権流動化に伴う長期支払債務
合計
３．偶発債務他の会社の金融機関からの借入債務等に対する保証
前連結会計年度(2021年３月31日)
M&M Shipholding Pte.Ltd.
LNG CORNFLOWER SHIPPING CORP.
Mitsui Rail Capital,LLC
ICE GAS LNG Shipping Co.,Ltd.
その他
合計

12,880百万円
9,906百万円
2,021百万円
1,317百万円
388百万円
26,514百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
M&M Shipholding Pte.Ltd.
LNG CORNFLOWER SHIPPING CORP.
Mitsui Rail Capital,LLC
ICE GAS LNG Shipping Co.,Ltd.
その他
合計

11,909百万円
10,721百万円
2,030百万円
1,224百万円
313百万円
26,198百万円※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(2021年３月31日)
7,957百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
8,273百万円※５．債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものであります。

― 63 ―

６．貸付業務における貸出コミットメント(貸手側)貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
21,185百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
35,479百万円

貸出実行残高9,278百万円

16,762百万円

差引額

11,906百万円

18,716百万円

貸出コミットメントの総額

なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
７．当座貸越契約及び貸出コミットメント(借手側)
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等22行(前連結会計年度は24行)と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミット
メントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

621,619百万円

624,826百万円

199,486百万円

197,103百万円

422,132百万円

427,723百万円― 64 ―

(連結損益計算書関係)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

従業員給与・賞与・手当

9,645百万円

10,252百万円

賞与引当金繰入額

1,671百万円

1,799百万円

18百万円

37百万円

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用892百万円

831百万円

事務委託費

2,471百万円

2,745百万円

減価償却費

1,855百万円

1,943百万円

貸倒引当金繰入額

7,041百万円△1,173百万円※２．固定資産売却益の内容
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

主に車両の売却によるものであります。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

主に車両の売却によるものであります。
※３．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至社用資産(有形固定資産)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

41百万円

4百万円

ソフトウエア

4百万円

3百万円

その他(その他の無形固定資産)

－百万円

5百万円

46百万円

13百万円

合計

― 65 ―

(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額

7,834

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△2,757

△99

246

7,735

△2,511△2,376775

5,359△1,736

繰延ヘッジ損益
当期発生額

58

55

組替調整額

47

122

税効果調整前

105

177

税効果額

△23

△54

82

123

当期発生額

△2,152

4,996

組替調整額

－

－

△2,152

4,996

当期発生額

428

223

組替調整額

202

177

630

401

△191

△124

439

276

△122

785

3,606

4,444

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計― 66 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日）

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

32,415－－32,415

第Ⅰ種種類株式

4,077

－

－

4,077

第Ⅱ種種類株式33,448－－33,448

第Ⅲ種種類株式

3,883

－

－

3,883

73,824－－73,824

合計

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
(円)

普通株式

3,468

第Ⅰ種種類株式決議
2020年６月25日
定時株主総会2020年６月25日
定時株主総会2020年６月25日
定時株主総会2020年６月25日
定時株主総会基準日

効力発生日

107.002020年３月31日

2020年６月26日

436

107.002020年３月31日

2020年６月26日

第Ⅱ種種類株式

3,578

107.002020年３月31日

2020年６月26日

第Ⅲ種種類株式415

107.002020年３月31日

2020年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年６月25日
定時株主総会2021年６月25日
定時株主総会2021年６月25日
定時株主総会2021年６月25日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

利益剰余金

2,009

利益剰余金

株式の種類 配当の原資
普通株式
第Ⅰ種
種類株式
第Ⅱ種
種類株式
第Ⅲ種
種類株式

当連結会計年度(自

基準日

効力発生日

62.00

2021年３月31日

2021年６月28日

252

62.00

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

2,073

62.00

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

240

62.00

2021年３月31日

2021年６月28日

2021年４月１日

至2022年３月31日）

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

32,415－－32,415

第Ⅰ種種類株式

4,077

－

－

4,077

第Ⅱ種種類株式33,448－－33,448

第Ⅲ種種類株式

3,883

－

－

3,883

73,824－－73,824

合計― 67 ―

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年６月25日
定時株主総会2021年６月25日
定時株主総会2021年６月25日
定時株主総会2021年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
(円)

普通株式

2,009

第Ⅰ種種類株式

基準日

効力発生日

62.00

2021年３月31日

2021年６月28日

252

62.00

2021年３月31日

2021年６月28日

第Ⅱ種種類株式

2,073

62.00

2021年３月31日

2021年６月28日

第Ⅲ種種類株式

240

62.00

2021年３月31日

2021年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

利益剰余金

4,051

利益剰余金

株式の種類 配当の原資

2022年６月28日
定時株主総会2022年６月28日
定時株主総会2022年６月28日
定時株主総会2022年６月28日
定時株主総会

普通株式
第Ⅰ種
種類株式
第Ⅱ種
種類株式
第Ⅲ種
種類株式

基準日

効力発生日

125

2022年３月31日

2022年６月29日

509

125

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

4,181

125

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

485

125

2022年３月31日

2022年６月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

現金及び預金

72,040百万円

76,862百万円

現金及び現金同等物

72,040百万円

76,862百万円― 68 ―(リース取引関係)(借手側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

１年内143百万円

116百万円

１年超

421百万円

426百万円

合計

565百万円

543百万円(貸手側)
１．ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

リース料債権部分

728,476百万円

727,841百万円

見積残存価額部分

43,637百万円

42,386百万円

受取利息相当額△63,034百万円△57,514百万円

合計

709,079百万円

712,714百万円(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
２年超
３年超
４年超
３年以内
４年以内
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

リース債権

118,01172,32657,07344,00230,827

86,239408,480

リース投資資産に係るリース料
債権部分

230,685

160,063

122,029

87,41952,45675,821

728,476

５年超

合計(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)
２年超
３年超
４年超
３年以内
４年以内
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

リース債権

139,750

87,771

67,68751,514

リース投資資産に係るリース料
債権部分

236,289

160,617

123,102

82,989５年超合計

32,272

100,181479,177

50,73974,048727,786(3) リース取引開始日がリース会計基準適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
なお、これによる影響額については、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

― 69 ―

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

１年内21,938百万円

17,040百万円

１年超

42,634百万円

53,234百万円

合計

64,572百万円

70,275百万円

３．協調リース取引
協調リース取引に係る債権等及び債務のうち、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

リース債権

2,434百万円

7,152百万円

リース投資資産2,530百万円

3,675百万円

リース債務

4,964百万円

10,828百万円― 70 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行借入れによる間接金融のほか、コマーシャル・ペーパーや社債の発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行い、中核のリース事業及び割賦販売、営業貸付などの金融サービス事業を展開しております。これらの事業に関して、特定業種や特定企業への集中化リスクを回避するとともに、与信ポートフォリ
オにおける信用リスク量（一定の信頼区間における信用VaRと信用コストの差額）を定期的に計量し健全性の維持に努めております。
借入金、コマーシャル・ペーパー、社債等の資金調達については、財務安定性の観点から資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散などに努めるほか、金融情勢の変化に機動的に対応するため、資産・負債の統合管理(ALM)を実施しており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対するリース債権、リース投資資産、割賦債権、営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、金融・資本市場の機能が顕著に低下した場合などに、通常の資金調達を通じた資金の量の確保が困難になる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入については金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。外貨建のリース・割賦及び貸付取引については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の借入により為替の変動リスクを減殺しております。
デリバティブ取引には資産・負債の統合管理（ALM）の一環で行っている金利スワップ取引があります。当社グループでは、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャ
ッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスクに関する諸規程に従い、営業債権について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、特定の顧客（与信先）や業種への過度な与信集中リスクを回避するためのシーリング制度の適用、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、信用リスク量（一定の信頼区間における信用VaRと信用コストの差額）を定期的に計量し、分析・モ
ニタリングを行っております。

②

金融市場リスクの管理
当社グループは、保有する資産及び負債を統合的に管理（ALM）の上、金利の変動リスクを管理しております。
「グループリスクマネジメント方針」において、リスク管理方法や手続等の詳細を定め、統合リスク管理委員会
において、金融市場動向の情報分析、金利変動リスクポジションの把握・確認、今後の対応方針の協議・承認を行っております。為替の変動リスクに関して個別の案件ごとに管理しております。なお、金利変動リスクの定量的分析として、期末後の金利リスクの合理的な予想変動幅を用いて損益に与える影響額を算定しており、金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、2022年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイン
ト（0.1％）上昇したものと想定した場合には、金融資産及び金融負債の時価は1,913百万円減少（前連結会計年度1,650百万円減少）するものと把握しております。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通して、適時に会社全体の資金管理を行うほか、一定の現預金残高の維持、資金調達手
段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

― 71 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません。また、現金及び預金は注記を省略しており、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、債権流動化に伴う支払債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)(1) 割賦債権 (*1)
貸倒引当金 (*2)(2) リース債権及びリース投資資産
見積残存価額 (*3)
貸倒引当金 (*2)(3) 営業貸付金
貸倒引当金 (*2)(4) その他の営業貸付債権
貸倒引当金 (*2)(5) 投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(6) 破産更生債権等
貸倒引当金 (*2)
資産計(1) 社債 (*5)(2) 長期借入金 (*6)(3) 債権流動化に伴う長期支払債務 (*7)
負債計
デリバティブ取引 (*8)
① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
131,272△679
130,592
1,048,621△43,637△1,2491,003,734
311,053△4,026
307,027
60,306△81
60,224

時価(百万円)

差額(百万円)

131,909

1,316

1,025,304

21,570309,579

2,552

60,421

196

692
24,942
3,654△1,1192,534
1,529,748
130,000
600,758
119,352
850,111697
24,9425－

2,534
1,555,388
128,705
600,711
118,406
847,823－
25,640△1,294△46△946△2,287△1,293△189△1,482△1,293△189△1,482－－－(*1) 繰延処理した割賦未実現利益を割賦債権より控除しております。
(*2) 対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。
(*4) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度(百万円)

非上場株式

11,561

組合出資金等
13,418
上記は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*5) １年内償還予定の社債を含めております。
(*6) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*7) 債権流動化に伴う支払債務に含まれる１年内返済予定の債権流動化に伴う長期支払債務を含めております。
(*8) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

― 72 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)(1) 割賦債権 (*1)
貸倒引当金 (*2)(2) リース債権及びリース投資資産
見積残存価額 (*3)
貸倒引当金 (*2)(3) 営業貸付金
貸倒引当金 (*2)(4) その他の営業貸付債権
貸倒引当金 (*2)(5) 投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(6) 破産更生債権等
貸倒引当金 (*2)
資産計(1) 社債 (*5)(2) 長期借入金 (*6)(3) 債権流動化に伴う長期支払債務 (*7)
負債計
デリバティブ取引 (*8)
① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
129,479△752
128,727
1,111,778△46,173△2,051
1,063,552
394,393△2,981
391,41182,773△110
82,662

時価(百万円)

差額(百万円)

129,342614

1,075,658

12,105393,501

2,089

82,810147－
20,368906△736
169
1,686,892
140,000
635,858
168,519944,377－
20,368－－169
1,701,851
139,540
634,527
168,647
942,715－
14,958△459△1,330128△1,661

△46
139
92

△46
139
92

－
－
－

(*1) 繰延処理した割賦未実現利益を割賦債権より控除しております。
(*2) 対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。
(*4) 市場価格のない株式等は、「(5) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

15,809

組合出資金等

15,090(*5) １年内償還予定の社債を含めております。
(*6) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*7) 債権流動化に伴う支払債務に含まれる１年内返済予定の債権流動化に伴う長期支払債務を含めております。
(*8) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

― 73 ―

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
割賦債権
43,33632,45928,305
リース債権及び
348,696
232,390
179,102
リース投資資産(*1)
営業貸付金
101,238
52,74440,655
その他の営業貸付債権

３年超
４年以内
(百万円)
18,420

４年超
５年以内
(百万円)
10,786

131,422

83,284

162,060

38,46030,53547,548

５年超(百万円)
10,911

36,976

12,481

2,957

1,728

1,303

4,860

691

－

－

－

－

－

530,940

330,076

251,021

190,031

125,910225,380

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(その他)合計(*1) リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)

割賦債権
リース債権及びリース投資資産(*1)
営業貸付金

44,749

１年超
２年以内
(百万円)
31,984

376,039

248,389

190,790

134,503

83,011

174,230

111,242

79,452

72,47049,052

43,67538,657

その他の営業貸付債権

62,845

7,102

3,033

2,356

1,685

5,748

－

－

－

－

－

－

594,877

366,928

290,297

201,622

138,520

229,194

１年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)
24,003

３年超
４年以内
(百万円)
15,710

４年超
５年以内
(百万円)
10,147

５年超(百万円)
10,558

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(その他)合計(*1) リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
短期借入金
275,919
－
－
－

４年超
５年以内
(百万円)
－

５年超
(百万円)
－

コマーシャル・ペーパー

368,964

－

－

－

－

－

社債

20,00020,00030,00035,00020,000

5,000

長期借入金

136,236

118,492

120,416

101,986

104,957

18,668

債権流動化に伴う支払債務

35,24328,51022,465

16,553

9,637

6,942

836,364

167,002

172,882

153,539

134,594

30,610

２年超
３年以内
(百万円)
－

３年超
４年以内
(百万円)
－

４年超
５年以内
(百万円)
－

合計
当連結会計年度(2022年３月31日)

短期借入金

367,874

１年超
２年以内
(百万円)
－

コマーシャル・ペーパー

402,968

－

－

－

－

－

社債

20,00030,00035,00020,00025,00010,000

長期借入金

131,739

152,923

120,430

116,778

87,173

26,811

債権流動化に伴う支払債務

44,94539,71834,051

26,51913,806

9,478

967,529

222,642

189,481

163,297

125,980

46,289

１年以内
(百万円)

合計

― 74 ―

５年超
(百万円)
－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

8,604

8,264

－

16,868

社債

－

－

3,500

3,500

通貨関連

－

238

－

238

金利関連

－

85

－

85

8,604

8,588

3,500

20,692

－

－

－

－

－

231

－

231

－

231

－

231

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引
通貨関連
金利関連
負債計

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

割賦債権

－

－

129,342

129,342

リース債権及びリース投資資産－－

1,075,658

1,075,658

営業貸付金

－

－

393,501

393,501

その他の営業貸付債権－－

82,81082,810

破産更生債権等

－

－

169

169

－

－

1,681,482

1,681,482

社債－

139,540－

139,540

長期借入金

－

－

634,527

634,527

資産計

債権流動化に伴う長期支払債務－－

168,647

168,647

負債計－

139,540

803,175

942,715― 75 ―

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に東京証券取引所市場第一部上場株式がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に東京証券取引所市場第一部上場株
式以外の株式がこれに含まれます。社債は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金及びその他の営業貸付債権
割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金及びその他の営業貸付債権の時価は、一定の期間ごとに分類
し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等の時価は、その帳簿価額から担保および保証による回収見込み額等に基づいて算出した貸倒見積高を控除した金額により算定しているため、レベル３の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、公表されている相場価格を参照して算定しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額(*)と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
(*) 金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
流動化の対象となるリース債権等はレベル３に分類しているため、これらの時価も同様にレベル３としております。
債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務の時価は、債権流動化の対象となるリース債権等をレベル３の時価に分類しているた
め、これと同様にレベル３の時価に分類しております。

― 76 ―

（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)（単位：百万円）

当期の損益又はその他の包括利益
期首
残高
損益に
計上

その他
の包括
利益に
計上

－

－

購入、
売却、
発行及
び決済
の純額

レベル
３の時
価への
振替

レベル
３の時
価から
の振替

3,500

－

－

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結
貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

投資有価証券
その他有価証券
社債

－

3,500

－

(2) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、金融商品の取引を行う部署から独立した部署において時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価を算定しております。算定された時価については、算定に用いた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においても、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

― 77 ―

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
区分

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

692

697

5

－

－

－

692

697

5

当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

２．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

17,321

3,079

14,241

債券

3,088

3,000

88

その他

1,312

1,261

51

21,722

7,341

14,381

3,036

3,307

△271

債券

－

－

－

その他

183

191

△8

小計

3,219

3,499

△280

合計

24,942

10,84014,101

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度(2022年３月31日)
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

14,717

2,747

11,969

債券

－

－

－

その他

－

－

－

14,717

2,747

11,969

2,151

2,561

△409

3,500

3,500

－

－

－

－

小計

5,651

6,061

△409

合計

20,368

8,808

11,560小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

― 78 ―

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日
区分

至

2021年３月31日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

81

47

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

81

47

－

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)合計

当連結会計年度(自 2021年４月１日
区分

至2022年３月31日)

売却額(百万円)

株式

478

319

－

債券

3,147

147

－

－

－

－

3,625

467

－

その他
合計

４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、関係会社株式５百万円、その他有価証券40百万円（前連結会計年度は関係会社株式15
百万円、その他有価証券328百万円）について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、期末における１株当たり純資産額が取得価額に比べ50％以上下落し、かつ、
１株当たり純資産額の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 79 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引

市場取
引以外
の取引

売建

米ドル

1,329

－

△18

△18

買建

米ドル

18,380

－

△693

△693

11,605

－

△173

△173

72

72

△2

△2

31,388

72

△888

△888

通貨金利スワップ取引
受取米ドル
支払インドネシアルピア
受取米ドル
支払シンガポールドル
合計

当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引

市場取
引以外
の取引

売建

米ドル

－

－

－

－

買建

米ドル

7,563

－

148

148

10,993

－

35

35

－

－

－

－

18,556

－

184

184

通貨金利スワップ取引
受取米ドル
支払インドネシアルピア
受取米ドル
支払シンガポールドル
合計― 80 ―

(2) 金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
区分

種類

市場取
引以外
の取引

金利スワップ取引

契約額等
(百万円)

支払固定・受取変動
合計

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益
(百万円)

20,00020,000△404△404

20,00020,000△404△404

当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

種類

市場取
引以外
の取引

金利スワップ取引

契約額等
(百万円)

支払固定・受取変動
合計

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益
(百万円)

20,00020,000△231△231

20,00020,000

△231

△231

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

1,820

1,820

△34

1,820

1,820

△34

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

2,615

2,615

53

2,615

2,615

53

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

デリバティブ
取引の種類等
通貨金利スワップ取引
受取米ドル
支払インドネシアルピア

主なヘッジ対象
長期借入金合計

当連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

デリバティブ
取引の種類等
通貨金利スワップ取引
受取米ドル
支払インドネシアルピア

主なヘッジ対象
長期借入金

合計― 81 ―

契約額等(百万円)

(2) 金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

金利スワップ取引
営業貸付金
長期借入金

7,072

7,072

支払固定・受取変動

長期借入金

19,672

19,672

受取固定・支払変動

長期借入金

1,000

1,000

27,74527,745

支払固定・受取変動△154

金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理

(注)

合計

△154

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

金利スワップ取引
営業貸付金
長期借入金

24,02323,658支払固定・受取変動

長期借入金

12,85010,610

受取固定・支払変動

長期借入金

1,000

1,000

37,87435,268支払固定・受取変動

85

金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理

(注)

合計

85

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 82 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度
及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高

11,343

11,369

勤務費用

591

590

利息費用

55

50

36

△240

△543

△712

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

△113

51

11,369

11,109(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高

5,176

5,735

期待運用収益103

114

数理計算上の差異の発生額

457

△5

事業主からの拠出額

177

177

退職給付の支払額

△179

△261

年金資産の期末残高

5,735

5,759

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高

550

退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高― 83 ―

501

54

63

△102

△48

501

573

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

5,737

（単位：百万円）
当連結会計年度(2022年３月31日)
5,543△5,735△5,7592△216

非積立型制度の退職給付債務

6,134

6,138

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,136

5,922

退職給付に係る負債

6,136

5,922

前連結会計年度(2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

－

－

6,136

5,922

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
勤務費用

591

利息費用

590

55

50

△103

△114

数理計算上の差異の費用処理額

202

177

簡便法で計算した退職給付費用

54

63

確定給付制度に係る退職給付費用

802

766

期待運用収益(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
数理計算上の差異
合計

630

401

630

401

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異
△808
△406
合計

△808

― 84 ―△406

(8) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

債券

69％

69％

株式

25％

27％

保険資産（一般勘定）

3％

2％

その他

3％

2％

100％

100％

合計
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
割引率
長期期待運用収益率

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至主として0.3％

主として0.3％

2.0％

2.0％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度53百万円であります。

― 85 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

税務上の繰越欠損金(注)4,927百万円

6,560百万円

貸倒引当金

3,593百万円

2,677百万円

退職給付に係る負債

1,616百万円

1,666百万円

減価償却超過額

1,402百万円

1,169百万円

投資有価証券

418百万円

438百万円

繰延税金資産その他

2,387百万円

75百万円

14,345百万円

12,587百万円△1,078百万円△1,066百万円△100百万円△51百万円△1,179百万円△1,118百万円

13,166百万円

11,469百万円

その他有価証券評価差額金△4,306百万円△3,564百万円

在外子会社の減価償却認容額△4,615百万円△3,158百万円

在外子会社の留保利益△1,316百万円△1,492百万円

その他△1,163百万円△1,041百万円△11,401百万円△9,257百万円

1,765百万円

2,211百万円

繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

－

－

－

6

79

4,841

4,927百万円

評価性引当額

－

－

－

－

△39

△61

△100百万円

繰延税金資産

－

－

－

6

40

4,780

4,827百万円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,927百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,827百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(c)

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

1

－

－

－

54

6,503

6,560百万円

評価性引当額

△1

－

－

－

△36

△13

△51百万円

繰延税金資産

－

－

－

－

18

6,490

6,508百万円(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金6,560百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,508百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

― 86 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2022年３月31日)－％

評価性引当額の増減

△0.7％

－％

交際費等の永久差異

4.0％

－％

0.7％

－％

34.7％

－％

法定実効税率(調整)

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(注)

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 87 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事務機械・通信機械・輸送機械・工作機械・建設機械・食品機械・医療機械・産業機械等の機械
器具、部品及びこれらに付帯関連する諸施設のリース、割賦販売ならびに融資を行っており、サービス形態に応じた区分である「リース・割賦」及び「ファイナンス」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処
理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度より、従来区分掲記していた「リース」セグメントと「割賦」セグメントを集約して「リース・割賦」セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
(注２)

連結財
務諸表
計上額
（注４）

調整額
(注３)

合計

リース・
割賦

ファイナン
ス
（注１）

408,137

12,948421,086

13,884434,971－434,971

－

－

－

35

35

△35

－

計

408,137

12,948421,086

13,920435,007△35

434,971

セグメント利益

22,041

1,656

23,697

2,986

26,684△11,380

15,303セグメント資産1,362,075

383,299

1,745,375

27,527

1,772,902

102,631

1,875,534

減価償却費

16,075－

16,075－

16,075

1,855

17,931

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

66,768－66,768－66,7682,836

69,605

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) １「ファイナンス」の区分は営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおります。

２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売買取引、手数料取引及び保険代理店業務等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門

３― 88 ―

４(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余剰運用資金、長期投資資金、管理部門に係る全社資産及び繰延税金資産等であります。
減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
(注２)

連結財
務諸表
計上額
（注４）

調整額
(注３)

合計

リース・
割賦

ファイナン
ス
（注１）

438,510

13,478451,988

7,243

459,232－

459,232

－

－

－

34

34

△34

－

計

438,510

13,478451,988

7,278

459,267△34

459,232

セグメント利益

26,432

9,618

36,0502,398

38,449△12,667

25,781セグメント資産1,495,019

497,054

1,992,074

28,8222,020,896

99,1212,120,018

減価償却費

22,870－22,870－22,8701,943

24,814

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

103,086－

103,086－

103,086

5,663

108,749

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) １「ファイナンス」の区分は営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおります。

２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売買取引、手数料取引及び保険代理店業務等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余剰運用資金、長期投資資金、管理部門に係る全社資産及び繰延税金資産等であります。
減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３

４― 89 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア
405,139

その他
17,232

合計
12,600434,971(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

台湾
75,809アメリカ
21,908

その他

合計

10,371

9,681

117,770

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア
422,852

その他
21,753

合計
14,626459,232(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

アメリカ
119,477

41,437

台湾

その他
9,945

合計
10,132

180,992

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

― 90 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他

全社・消去

合計

リース・割賦ファイナンス

当期償却額

－

－

－

－

661

661

当期末残高

－

－

－

－

2,406

2,406

当連結会計年度(自2021年４月１日

至計

2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他

全社・消去

合計

リース・割賦ファイナンス

計

当期償却額

－

－

－

－

750

750

当期末残高

－

－

－

－

1,953

1,953

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

― 91 ―

【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名

その他の農林中央金庫
関係会社

(注)

所在地

至

2021年３月31日)

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)

資本金又
は出資金
(百万円)

東京都
4,040,198
千代田区

協同組織
金融業

事業資金
の借入

(被所有)
資金の借入
直接
役員の兼任
33.4

会社等の名称又は氏名

その他の農林中央金庫関係会社

254,955

借入利息
の支払

236

2021年４月１日

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)

取引金額
(百万円)

東京都
4,040,198
千代田区

至

科目

期末残高
(百万円)

短期借入金

33,200

1年内返済
予定の長期
借入金

18,500

長期借入金

16,650

未払費用

6

2022年３月31日)

協同組織
金融業

事業資金
の借入

(被所有)
資金の借入
直接
役員の兼任
33.4

借入利息
の支払

(注)

取引金額
(百万円)

取引条件及び取引条件の決定方針等
事業資金の借入の利率等は、一般的取引条件によっております。

当連結会計年度(自種類

2020年４月１日

312,700

187

科目

期末残高
(百万円)

短期借入金

33,500

1年内返済
予定の長期
借入金

15,848

長期借入金

18,968

未払費用

15

取引条件及び取引条件の決定方針等
事業資金の借入の利率等は、一般的取引条件によっております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2020年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

その他の
関係会社
の子会社

三井物産プ
ラントシス
テム㈱

東京都
港区

(注)

2021年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
割合(％)
1,555

産業機械器具
卸売業

－

設備の
リース

リース料の
受取り

取引金額
(百万円)

3,355

科目

リース投資
資産

期末残高
(百万円)

14,832

取引条件及び取引条件の決定方針等
リース取引の条件は、市場金利等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

その他の
関係会社
の子会社

三井物産プ
ラントシス
テム㈱

東京都
港区

(注)

至

至

2022年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
割合(％)
1,555

産業機械器具
卸売業

－

設備の
リース

リース料の
受取り

取引金額
(百万円)

2,859

科目

リース投資
資産

取引条件及び取引条件の決定方針等
リース取引の条件は、市場金利等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

― 92 ―

期末残高(百万円)

13,586

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名2020年４月１日

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

その他の
東京都
農林中央金庫4,040,198
関係会社
千代田区

(注)

2021年３月31日)

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)

取引金額
(百万円)

事業資金
の借入

698,047

借入利息
の支払

285

協同組織
金融業

(被所有)
資金の借入
直接
役員の兼任
33.4

会社等の名称又は氏名

2021年４月１日

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

その他の
東京都
農林中央金庫4,040,198
関係会社
千代田区

至

期末残高
(百万円)

短期借入金

34,254

長期借入金

521

未払費用

7

2022年３月31日)

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)

協同組織
金融業

(被所有)
資金の借入
直接
役員の兼任
33.4

事業資金
の借入

借入利息
の支払

(注)

科目

取引条件及び取引条件の決定方針等
事業資金の借入の利率等は、一般的取引条件によっております。

当連結会計年度(自種類

至取引条件及び取引条件の決定方針等
事業資金の借入の利率等は、一般的取引条件によっております。

― 93 ―

取引金額(百万円)

583,223

172

科目

期末残高
(百万円)

短期借入金

47,261

1年内返済
予定の長期
借入金

184

長期借入金

525

未払費用

5

(１株当たり情報)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

5,295円80銭

１株当たり純資産額

5,892円00銭

１株当たり当期純利益

124円43銭

１株当たり当期純利益

250円11銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

119円28銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

239円77銭(注) １

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

236,185259,562

純資産の部の合計額から控除する金額

64,52068,571(うち種類株式の払込金額(百万円))(60,712)(60,712)(うち非支配株主持分(百万円))(3,808)(7,859)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

171,664

190,991

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)32,41532,415２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

9,185

18,464－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

9,185

18,464

普通株式の期中平均株式数(千株)73,82473,824－－

普通株式増加数(千株)

3,184

3,184

(うち第Ⅰ種種類株式(千株))(3,184)(3,184)

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要第Ⅱ種種類株式(33,448千株)
第Ⅲ種種類株式( 3,883千株)― 94 ―

(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
当社は、2021年11月25日開催の取締役会における決議に基づき、2022年４月１日付で当社の完全子会社である近畿
総合リース株式会社（以下「KSL」）の不動産事業を同じく当社の完全子会社であるＪＡ三井リース建物株式会社（以下「JAMLT」）に継承させる吸収分割を、当社を存続会社としKSLを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
１．取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
・吸収分割KSLの不動産事業に関する資産、債務、契約、その他権利義務・吸収合併上記以外のKSLにおける全ての資産、債務、契約、その他権利義務②企業結合日2022年４月１日③企業結合の法的形式
・吸収分割KSLを分割会社とし、JAMLTを承継会社とする吸収分割
・吸収合併当社を存続会社とし、KSLを消滅会社とする吸収合併④結合後の企業の名称
変更はありません。
⑤企業結合の目的
当社グループでは、2020年度より開始した中期経営計画「Real Change 2025」に沿って国内営業基盤の収益力強化を進めております。本事業統合により、関西地域での更なる営業強化はもとより、KSLがこれまで培ってきた「お客様との関係性」と、ＪＡ三井リースグループが有する「ソリューション提案力」を掛け合わせ、スピード感をもってお客様の経営課題解決に向けたビジネス機会の獲得を目指します。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
処理いたします。

― 95 ―

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
利率
（％）

担保

償還期限

－

0.200

なし

年 月 日
2022.１.27

10,00010,000(10,000)

0.200

なし

2022.９.13

2017.９.15

10,00010,0000.310

なし

2024.９.13

第９回無担保社債

2018.１.26

10,00010,000(10,000)

0.220

なし

2023.１.26

第10回無担保社債

2018.９.７

10,000

－

0.050

なし

2021.９.７

第11回無担保社債

2018.９.７

10,00010,0000.200

なし

2023.９.７

第12回無担保社債

2019.１.23

10,00010,0000.230

なし

2024.１.23

第13回無担保社債

2019.９.６

15,00015,0000.150

なし

2024.９.６

第14回無担保社債

2019.９.６

5,000

5,000

0.300

なし

2029.９.６

第15回無担保社債

2020.１.24

10,00010,0000.220

なし

2025.１.24

第16回無担保社債

2020.９.４

10,00010,0000.040

なし

2023.９.４

第17回無担保社債

2020.９.４

10,00010,0000.190

なし

2025.９.４

第18回無担保社債

2021.３.12

10,00010,0000.160

なし

2026.３.12

第19回無担保社債

2021.９.３－

15,0000.130

なし

2026.９.３

第20回無担保社債

2021.９.３

－

5,000

0.240

なし

2028.９.１

第21回無担保社債

2022.１.28－

10,0000.220

なし

2027.１.28－－

130,000

140,000(20,000)

－

－

－

会社名

当期首残高 当期末残高
(百万円)
(百万円)

銘柄

発行年月日

第６回無担保社債

年 月 日
2017.１.27

10,000

第７回無担保社債

2017.９.15

第８回無担保社債

JA三井リース㈱合計(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は、以下のとおりであります。
１年以内
(百万円)
20,000１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

30,00035,00020,00025,000― 96 ―

【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

275,919

367,874

0.95－

１年以内に返済予定の長期借入金

136,236

131,7390.52－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)464,521504,118

0.48

2023年～2031年

368,964

402,968

0.03－

35,24344,9450.86－

84,108

123,5730.85

2023年～2035年

1,364,995

1,575,220－－

その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）債権流動化に伴う支払債務（１年以内返済）
債権流動化に伴う長期支払債務(１年以内に返済予定のものを除く)
合計(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

152,923

120,430

116,778

87,173

その他有利子負債

39,71834,051

26,51913,806【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

― 97 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額
（百万円）
１株当たり
四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

105,156

217,141

326,526

459,232

7,204

12,36818,381

26,709

4,838

8,336

12,457

18,46465.54

112.92168.75250.11

第１四半期

第２四半期

65.54

― 98 ―

47.38

第３四半期
55.83

第４四半期
81.36

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
割賦債権
リース債権
リース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
その他の営業資産
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産合計社用資産
建物（純額）
器具備品（純額）
土地
建設仮勘定
社用資産合計有形固定資産合計― 99 ―

当事業年度(2022年３月31日)

54,4927※186,020※2
224,148※1,※2
567,722※2,※7,※8
136,210※1,※2
55,633
786
7,957
7,020
2,151
248,081※7
8,717△3,583
1,395,367

47,694－※1
83,070※2
244,364※1,※2
548,029※2,※7,※8
207,137※1,※2
77,769804
10,416
4,485
2,221
289,775※7
10,294△3,338
1,522,724

12,413
12,413

12,772
12,772

480
260
0
79
821
13,235

425
226
0
－
651
13,424

(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産合計その他の無形固定資産
ソフトウエアその他
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2022年３月31日)

342
342

257
257

2,352
687
3,039
3,381

2,904
174
3,079
3,336

38,44951,4112,058
2
019,555
※7
3,189
66
1,845
※2
5,075
△1,069120,585
137,201
1,532,569※2,※7― 100 ―

38,40854,3761,636
2
028,099
187
97
1,662
※2
6,292
△179
130,582
147,344
1,670,068※2,※7

(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賃貸料等前受金
預り金
前受収益
割賦未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
退職給付引当金
長期預り金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

※2

※2,※4

2,554
38,48594,30035,13820,00087,251
18,500368,964
35,041
8,177
11,563
1,216
965
5,669
16,170
8
8,282
1,227
18
224
68
753,830

110,000※2
369,497
16,650※2,※482,461
4,216
7,533
385
524
591,267
1,345,098― 101 ―

当事業年度
(2022年３月31日)

※2

※2,※4

4,114
21,854102,135
35,62420,00090,873
15,848402,968
44,741
13,585
13,861
1,217
2,782
5,447
18,415
5
4,192
1,305
37
248
70
799,331

120,000※2
401,682
18,968※2,※4
122,130
4,258
7,653
386
236
675,316
1,474,648(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 102 ―

当事業年度
(2022年３月31日)

32,00032,00030,00036,264
66,26430,00036,264
66,264412

412

79,15879,571
177,836

88,715
89,128187,392

9,717
△82
9,634
187,471
1,532,569

7,999
27
8,027
195,420
1,670,068

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
リース売上高
割賦売上高
ファイナンス収益
その他の売上高
売上高合計
売上原価
リース原価
割賦原価
ファイナンス原価
資金原価
その他の売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給与・賞与・手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
事務委託費
不動産賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

268,808
18,130
5,000
※2
7,562
299,501※1

249,00916,752
83
※4
3,360
※5
4,111
273,316
26,185※3※1※3

275,494
16,177
6,331
※2
5,205
303,209
254,792
14,666
71
※4
3,453
※5
1,262
274,246
28,963

5,340
1,227
18
596
1,100
3,381
973
1,266
4,704
3,273
21,882
4,303
※6
※6

1,188
4,591
140
202
6,123
1,071
149
0
1,222
9,204

― 103 ―

5,413
1,305
37
526
1,141
3,741
1,117
1,274
△1,753
3,330
16,136
12,826
※6
※6

1,319
4,608
204
346
6,479
1,143
159
0
1,303
18,002

(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社整理損ゴルフ会員権売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※7

0
47
－
47

4
135
15
36
－
192
9,059
3,043
△977
2,066
6,993

※8

― 104 ―

※7

0
319
417
737

3
40
5
4
2
57
18,682
4,404
639
5,043
13,638※8

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他資本剰余金

資本剰余金合計

32,00030,00036,264

66,26432,00030,00036,264

66,264－－－－32,00030,00036,264

66,264

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高412

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高80,06480,477

178,742－412

80,06480,477

178,742

剰余金の配当△7,899△7,899△7,899

当期純利益

6,993

6,993

6,993

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

△905

△905

△905

当期末残高

412

79,15879,571

177,836

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計
繰延ヘッジ損益4,354

評価・換算差額等合計

△58

4,296

183,038
－

4,354

△58

4,296

183,038

当期変動額
剰余金の配当△7,899

当期純利益

6,993

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

5,363

△24

5,338

5,338

当期変動額合計

5,363

△24

5,338

4,432

当期末残高

9,717

△82

9,634

187,471― 105 ―

当事業年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他資本剰余金

資本剰余金合計

32,00030,00036,264

66,26432,00030,00036,264

66,264－－－－32,00030,00036,264

66,264

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

412

79,15879,571

177,836

495

495

495

79,65480,066

178,331

剰余金の配当△4,577△4,577△4,577

当期純利益

13,638

13,638

13,638

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高412

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

9,061

9,061

9,061

当期末残高

412

88,715

89,128187,392

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計
繰延ヘッジ損益

9,717

評価・換算差額等合計

△82

9,634

187,471
495

9,717

△82

9,634

187,966

当期変動額
剰余金の配当△4,577

当期純利益

13,638

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,717110△1,607△1,717110△1,607

7,453

7,999

27

8,027

195,420― 106 ―

△1,607

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合に類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 賃貸資産
見積賃貸期間を償却年数とし、見積賃貸期間終了時に見込まれる処分価額を残存価額として、当該期間内に定額で償却する方法を採用しております。
一部の賃貸資産については、有形固定資産は定率法を採用しております。また、無形固定資産は定額法を採用しております。
(2) その他の固定資産①

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

３年～18年

器具備品

２年～20年

無形固定資産定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額を費用処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益に計上しております。

― 107 ―

６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については倒産確率を基礎として算定した率により、貸倒懸念債
権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,927百万円であります。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期に対応する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期に対応する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、発生年度に全額一括処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務年数(13～16年)による定額法により翌期から費用処理しております。
７．収益及び費用の計上基準(1) リース取引の会計処理①

ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準
リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法によっております。

②

オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(2) 割賦販売取引の会計処理
金融型割賦取引については、商品の引渡時にその契約高のうち元本相当額を割賦債権に計上し、支払期日の到来の都度金利相当額を割賦売上高に計上しております。
また、販売型割賦取引については販売時に割賦売上高と対応する割賦原価の一括計上を行っております。なお、支払期日未到来の割賦未実現利益は、繰延処理しております。
(3) 金融費用の計上方法
総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費
用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
資金原価は、営業資産にかかる金融費用から対応する受取利息等を控除して計上しております。
８．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
営業貸付金及び借入金
リース債権及びリース投資資産― 108 ―

(3) ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
資産及び負債から発生する金利変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を統合的に管理(ALM)し、安定した収益を確保する目的で、経営会議で定められた社内規程に基づきデリバティブ取引を行っております。
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎として判断しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 営業目的の金融収益を得るために所有する債券等(営業有価証券)の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する債券等は、投資有価証券に含めて計上しております。
なお、当該金融収益(利息収入及び償還差額並びに組合損益持分額)は、売上高に含めて計上しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

― 109 ―

(重要な会計上の見積り)（貸倒引当金の計上）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(流動)△3,583△3,338

貸倒引当金(固定)△1,069△179

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金の計上」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。

― 110 ―

(貸借対照表関係)※１．リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前事業年度(2021年３月31日)
3,446百万円

当事業年度(2022年３月31日)
1,928百万円

408百万円

385百万円

2,615百万円

16,170百万円

前事業年度(2021年３月31日)
54,338百万円

当事業年度(2022年３月31日)
76,097百万円

リース投資資産38,309百万円

59,759百万円

営業貸付金35,293百万円

46,025百万円

その他の営業貸付債権

4,035百万円

818百万円

911百万円

1,086百万円

割賦債権に係る預り手形
リース投資資産に係る預り手形
その他の営業貸付債権に係る預り手形※２．担保に供している資産及び対応する債務(1) 担保に供している資産

リース債権

投資有価証券その他(投資その他の資産)

15百万円

15百万円

132,904百万円

183,800百万円

前事業年度(2021年３月31日)
2,232百万円

当事業年度(2022年３月31日)
594百万円

35,041百万円

44,741百万円

合計(2) 担保提供資産に対応する債務

一年内返済予定の長期借入金
債権流動化に伴う支払債務
長期借入金

654百万円

60百万円

82,461百万円

122,130百万円

120,390百万円

167,527百万円

債権流動化に伴う長期支払債務
合計
３．偶発債務他の会社の金融機関からの借入債務等に対する保証
前事業年度(2021年３月31日)
JA Mitsui Leasing
Capital Corporation
PT. Mitsui Leasing
Capital Indonesia
JA Mitsui Leasing
Singapore Pte.Ltd.
Altair Lines S.A.

当事業年度
(2022年３月31日)

19,943百万円

JA Mitsui Leasing
Capital Corporation
PT. Mitsui Leasing
Capital Indonesia
JA Mitsui Leasing
Singapore Pte.Ltd.
Altair Lines S.A.

その他

33,511百万円

その他

38,144百万円

合計

221,128百万円

合計

306,700百万円

107,885百万円
33,322百万円
26,465百万円

173,499百万円
39,396百万円
38,412百万円
17,247百万円※４．債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものであります。

― 111 ―

５．貸付業務における貸出コミットメント(貸手側)貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
21,185百万円

当事業年度(2022年３月31日)
35,479百万円

貸出実行残高9,278百万円

16,762百万円

差引額

11,906百万円

18,716百万円

貸出コミットメントの総額

なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
６．当座貸越契約及び貸出コミットメント(借手側)
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行(前事業年度は６行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミット
メントの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

472,000百万円

479,000百万円

122,393百万円

130,292百万円

349,606百万円

348,707百万円― 112 ―

※７．特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金等に係る不良債権の状況「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」 (2020年１月24日

内閣府令第３号)第９条の分類に基づく、貸付金等に係る不良債権の状況は次のとおりであります。
なお、投資その他の資産「破産更生債権等」に計上している貸付金等を含んでおります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権

(注)１

前事業年度
(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)(注１)

3,085百万円

－百万円

(注２)

3,516百万円

2,050百万円

三月以上延滞債権

(注３)

－百万円

－百万円

貸出条件緩和債権(注４)770百万円

804百万円

正常債権(注５)

135,471百万円

208,296百万円「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずるものであります。

２「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」に該当しないものであります。

３「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」に該当しないものであります。

４「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「三月以上延滞債権」に該当しないものであります。

５「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に時に問題がない債権であり、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「三月以上延滞債権」、「貸出条件緩和債権」以外のものに区分される債権であります。

（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(令和２年１月24日 内閣府令第３号)の改正を受けて、改正された「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」が2022年３月31日から施行されたため、改正後の債権区分に合わせて表示しております。
※８．営業貸付金
主に証書貸付けによるものであります。

― 113 ―

(損益計算書関係)※１．リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

ファイナンス・リース料収入

247,769百万円

250,926百万円

オペレーティング・リース料収入

10,851百万円

10,231百万円

賃貸資産売上及び解約損害金

10,030百万円

14,153百万円

その他

157百万円

184百万円

合計

268,808百万円

275,494百万円※２．その他の売上高は、受取手数料、営業投資有価証券に係る収益等であります。
※３．リース原価の内訳は、次のとおりであります。

(自至ファイナンス・リース原価
オペレーティング・リース
資産減価償却費及び処分原価
固定資産税等諸税

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

224,889百万円

230,466百万円

14,799百万円

15,197百万円

5,201百万円

5,150百万円

保険料

1,458百万円

1,088百万円

その他

2,660百万円

2,890百万円

合計

249,009百万円

254,792百万円※４．資金原価は、重要な会計方針７．(3) 金融費用の計上方法に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

支払利息等

3,875百万円

4,099百万円

受取利息等△514百万円△646百万円

差引3,360百万円

3,453百万円※５．その他の売上原価は、手数料取引の原価、営業投資有価証券に係る損失等であります。
※６．関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係る主なものは、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

受取利息

1,188百万円

1,319百万円

受取配当金

4,264百万円

4,253百万円※７．固定資産売却益の内容
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
器具備品の売却によるものであります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
器具備品の売却によるものであります。

― 114 ―

※８．固定資産除売却損の内訳は、以下のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

建物

－百万円

0百万円

器具備品

2百万円

3百万円

ソフトウエア

2百万円

0百万円

4百万円

3百万円

合計
(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式49,105百万円、関連会社株式2,305百万円、その他の関係会社有価証券2,058百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式52,126百万円、関連会社株式2,250百万円、その他の関係会社有価証券1,636百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

― 115 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
減価償却超過額関係会社株式賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

2,997百万円
1,291百万円
1,010百万円
503百万円
375百万円
890百万円
7,069百万円△845百万円
6,223百万円

2,058百万円
1,303百万円
927百万円
502百万円
411百万円
989百万円
6,193百万円△858百万円
5,334百万円△4,296百万円△81百万円△4,378百万円
1,845百万円△3,561百万円△110百万円△3,672百万円
1,662百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2021年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2022年３月31日)
30.6％

(調整)
受取配当金等の永久差異

△8.5％

△4.6％

源泉税

0.1％

0.1％

住民税均等割

0.6％

0.2％

0.0％

0.5％

22.8％

26.9％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(収益認識関係)

収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
当社は、2021年11月25日開催の取締役会における決議に基づき、2022年４月１日付で当社の完全子会社である近畿総合リース株式会社の不動産事業を同じく当社の完全子会社であるＪＡ三井リース建物株式会社に継承させる吸収分割を、当社を存続会社とし近畿総合リース株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

― 116 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄㈱JTOWER

1,046,200

7,574

365,000

1,595

2,017,800

1,527

250,000

1,000

デンカ㈱

290,000

986㈱C&Fロジホールディングス

748,857

901㈱日本製鋼所

180,800

690㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション

233,000545

スターフェスティバル㈱12,150499

太平電業㈱182,500482

東洋水産㈱㈱西日本フィナンシャルホールディング
ス㈱新来島どっく

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

株式数(株)㈱ニップン
その他(75銘柄)
小計
計

199,000

330

2,794,878

5,103

8,320,186

21,2378,320,186

21,237

【債券】
銘柄
投資
有価証券

その他
有価証券

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

ネイピア特定目的会社第２回C号一般担保付特定社債（適格機関投資家限定）

3,500

3,500

小計

3,500

3,500

3,500

3,500

計
【その他】
種類及び銘柄

貸借対照表計上額
(百万円)

投資口数等

（投資事業有限責任組合等への出資）

投資
有価証券

その他
有価証券

グリーンパワーリニューワブル１号投資事業有限責任組合
EFSエナジー・ジャパン投資事業有限責任組合
スパークス・官民連携ESG投資事業有限責
任組合
パシフィコ・エナジー・ソーラーファン
ド１投資事業有限責任組合
PHOTONサステナブルソーラー投資事業有限責任組合
合同会社運用９号

－

2,301

－

1,564

－

1,340

－

1,268

－

897

－

736

宮崎国富ソーラーパーク合同会社－

622

合同会社運用10号
ジェイ・ウィンド・セブン投資事業有限責任組合
その他(21銘柄)

－

614

－

327

－

2,699

小計

－

12,371

950995（投資法人投資証券）
三井物産プライベート投資法人
その他(１銘柄)小計
計― 117 ―

270

303

1,220

1,298

－

13,670【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期償却額
又は償却
残高
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産賃貸資産

32,030

3,975

3,962

32,043

19,2702,656

12,772

32,030

3,975

3,962

32,043

19,2702,656

12,772

社用資産

1,852

153

263

1,741

1,090

239

651

建物

926

5

1

930

505

60

425

器具備品

845

147

182

810

584

178

226

土地

0

－

－

0

－

－

0

建設仮勘定

79

－

79

－

－

－

－

33,882

4,129

4,226

33,78520,3602,896

13,424

賃貸資産

1,105

107

151

1,060

803

147

257

その他の無形固定資産

24,801

1,757

793

25,76522,686

1,034

3,079

24,086

1,587

111

25,562

22,658

1,034

2,904

商標権

28

－

－

28

28

－

－

その他

687

169

682

174

－

－

174

25,907

1,864

945

26,82623,489

1,182

3,336

賃貸資産

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計(注) １
２

有形固定資産及び無形固定資産の賃貸資産に係る当期増加額は、新規賃貸資産の購入及び再リース取引によるものであり、当期減少額は契約満了及び中途解約による同資産の処分によるものであります。
長期前払費用は、非償却資産のため本表から除いております。

― 118 ―

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

4,652

3,518

4,652

3,518

賞与引当金

1,227

1,305

1,227

1,305

18

37

18

37

役員賞与引当金(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 119 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

株券不発行

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料―

新券交付手数料―

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

―

全国各支店

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって公告掲載方法

電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL

株主に対する特典(注) １
２

https://www.jamitsuilease.co.jp―

当社定款に株式の譲渡制限規定を設けております。
当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

― 120 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は非上場会社につき、該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第13期(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

2021年６月25日関東財務局長に提出

第14期第１四半期(自2021年４月１日

至 2021年６月30日)

2021年８月13日関東財務局長に提出

第14期第２四半期(自2021年７月１日

至 2021年９月30日)

2021年11月12日関東財務局長に提出

第14期第３四半期(自2021年10月１日

至 2021年12月31日)

2022年２月14日関東財務局長に提出(2) 四半期報告書(3) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づく臨時報告書
2021年11月25日関東財務局長に提出(4) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2021年８月13日関東財務局長に提出(5) 訂正発行登録書
2021年11月25日関東財務局長に提出(6) 発行登録追補書類及びその添付書類
2021年８月27日関東財務局長に提出
2022年１月21日関東財務局長に提出― 121 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 122 ―

独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
Ｊ Ａ 三 井 リ ー ス 株 式 会 社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

東

務

所

京

事

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青

木

裕

晃

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

﨑

健

介

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＡ三井リース株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＡ三井リース株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 123 ―

割賦債権、リース債権及びリース投資資産、及び営業貸付金等の評価における債権区分の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社はリース、割賦及びファイナンス事業等を行っており、取引先の破綻等によって、債権の全部又は一部の回収が困難となる場合がある。
また、【注記事項】（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金の計上）に記載されている通り、新型コロナウイ
ルス感染症拡大による経済活動への影響は、会社の事業等のリスクを高める要因となっている。新型コロナウイ
ルス感染症拡大による影響が長期化した場合、取引先の支払能力が低下し、債権の貸倒れが増加するリスクがある。
会社は、このような債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上している。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は7,253百万円であり、また破産更生債権等について、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額した金額は4,451百万円である。このうち、ＪＡ三井リース株式会社が保有する債権に対する貸倒引当金は3,518百万円であり、また破産
更生債権等について、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額した金額は3,927百万円である。

当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主要な監査手続は以下の通りである。
・会社が債権区分を判定するために採用している自己査定規程が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか評価した。
・自己査定規程に基づき、取引先の財政状態及び将来の業績等の情報に基づいて自己査定を適切に実施するための社内における査閲と承認に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。
・会社が実施した自己査定規程に基づく自己査定の妥当性を検討するために、関連資料の閲覧及び審査部門への質問を実施した。また、自己査定に使用する取引先の財務情報については、監査人自ら入手した情報との突合を実施した。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の回復時期及び自己査定の中で考慮した取引先の将来業績や資金繰り等に関する経営者の仮定の妥当性を検討するた
めに、利用可能な外部公表情報との比較を実施した。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項(4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金及び（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金の計上）に記載されている通り、会社は自己査定規程に基づき自己査定を実施し、一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に債権を区分し、一般債権については倒産確率を基礎として算定した率により、貸倒懸念債権
及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。また、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額している。会社は債権区分の妥当性を確保するための自己査定規程を整備し、社内における査閲と承認に係る内部統制を整備運用している。
自己査定は債権の回収状況、債務者の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の情報に加え、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大による影響の回復時期に関する仮定や取引先の将来の業績や資金繰りに関する見積りに基づき行われる。また、一般債権に対する貸倒引当
金は過年度の実績に基づく倒産確率を基礎として算定された率により算定される一方で、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に対する貸倒引当金は個別の取引先の状況やリース物件及び取引先から差し入れられた担保の評価額に基づく回収可能性の判断の結果算定されるため、一般債権と貸倒懸念債権及び破産更生債権等の間では貸倒引
当金の引当額に大きな差がある。このため、貸倒懸念債
権又は破産更生債権等に区分すべき大口債権を一般債権と区分した場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある。
以上を勘案し、当監査法人は割賦債権、リース債権及びリース投資資産、及び営業貸付金等の評価における債権区分判定の妥当性を監査上の主要な検討事項と決定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

― 124 ―

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
Ｊ Ａ 三 井 リ ー ス 株 式 会 社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

東

務

所

京

事

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青

木

裕

晃

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

﨑

健

介

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＡ三井リース株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＡ三井リース株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
割賦債権、リース債権、リース投資資産及び営業貸付金等の評価における債権区分の妥当性
当事業年度末の貸借対照表における貸倒引当金の計上額は3,518百万円であり、また破産更生債権等について、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額した金額は3,927百万円である。会社は【注記事項】（重要な会計方針）６．引当金の計上基準(1)貸倒引当金及び（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金の計上）に関連する開示を行っている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（割賦債権、リース債権
及びリース投資資産、及び営業貸付金等の評価における債権区分の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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