小中学生向け知財創造教育と特許情報の活用
IP Education for Young Students and Utilization of Patent Information

一般社団法人発明推進協会

研究所長兼知的財産研究センター長

扇谷高男

特許庁特許管理企画官、特許庁審査企画官、京都大学客員教授、内閣府参事官、特許庁審査第三部首席審査長、工業所有権情報研修館人材開発統括監を経て、2010 年 4 月より現職
t-ogiya@jiii.or.jp

1

知財創造教育に関する国家的取り組み

2016 年 日 本 が 提 唱 し た Society 5.0 及 び

地域に地域社会と一体となった知財創造教育を展開する「地域コンソーシアム」の構築を目指すこととしている（資料２）。

2015 年 に 国 連 で 採 択 さ れ た SDGs（Sustainable

一方、2017 年３月に公示された小学校及び中学校

Development Goals）という世界的な社会変革に的の新学習指導要領では、その総則において、「創造性の確に対応するためには、想像力と創造力の両方を兼ね備涵養を目指した教育の充実に努めること」が明記されてえ、知的財産戦略を構築できる人材の育成が重要な課題いるとともに、例えば中学校の新学習指導要領の技術・となっている。

家庭の項において「知的財産を創造，保護及び活用しよ「知的財産推進計画 2016」において、発達の段階にうとする態度・・・を養うことを目指すこと」とあるよ応じた系統的な教育の実施（資料１）との方向性が示さうに、知財の意義の理解の増進を求めている。

れ、小中高等学校及び高等専門学校における「知財創造このように、小中学生への「知財創造教育」は、国家教育」の全国的な普及を推進すべく、2017 年１月に、的に取り組むべき喫緊かつ重要な課題として明確に位置中央に「知財創造教育推進コンソーシアム」が設置され付けられているのである。

た。また、知的財産戦略本部は、2020 年までに、各

資料 1

124

03-3502-5440

発達の段階に応じた知財創造教育

3

発明推進協会の取り組み

発明協会及び発明推進協会は、実は、何十年も前から「知財創造教育」に積極的に取り組んできている。そしないかと考え、新たな取り組みを始めている。以下に、そのいくつかを紹介したい。
資料 2

知財創造教育推進コンソーシアムのイメージ（1）少年少女発明クラブ

2

知財創造教育の現状

しかしながら、現状の実態はどうかというと、決して十分とは言えないのが実情である。

少年少女発明クラブは、発明協会創立 70 周年の記念事業の一環として、1974 年にスタートした事業であり、その創始者は、当時の発明協会会長でソニー創業者の故・井深大氏である。同氏は、「次代を担う青少年に、高校・大学レベルの学校教育の現場においては、知財ものづくりに親しむ環境を整えることが重要であり、日科目を必修化した山口大学の取り組みや、パテントコン本が将来にわたり科学技術創造立国として持続的な発展

テストやデザインパテントコンテストへの積極的参画なを実現するには、ものづくりに携わる人材の育成が不可

ど先進的な取り組みを展開する高等専門学校等の事例は欠である。」と、同クラブの創設を提唱した（資料３）。

見られる。また、産業財産権標準テキストが 10 年ぶり

同氏の熱意は、たちまち多くの賛意を得て全国に展開に改訂されて、当協会から出版されているなど、高校生し、現在まで受け継がれている。現在、全国 47 都道以上の知財教育には、ある程度進展は見られる。

府県に、210 か所以上のクラブが設立され、約 9,000名の子供たちと約 2,800 名の指導員が活動している。

しかし、小中学校における「知財創造教育」すなわち、創造力を涵養し、創作物や創作者に対する敬意を育み、知的財産に関する理解を深めるための教育に対する取り組みは、まだまだ不十分、未整備と言わざるを得ない状
況である。

井深大氏

英語教育や環境教育、道徳教育等、義務教育で教える発明協会第９代会長（任期：１９７２年～１９９０年）

べき項目が増えてきている一方で、授業時間はこれ以上資料 3増やすことができず、もうこれ以上新しいことを教える余裕がないというのが、現場の教員の声である。
また、教員の知的財産に対する知識が十分でないとい

井深氏の発明協会会長時代の直筆色紙

少年少女発明クラブの生みの親

近年その活動が注目を集めており、「知的財産推進計画 2019」においても、その価値デザイン社会実現のための３本柱の一つ「脱平均」のための施策の中で、先う実情もある。自分に十分知識がないので、児童生徒た進事例として以下のように取り上げられている。

ちにきちんと教えることができない。なので、知財教育「潜在力を解放でき、型にはまらない尖った才能が評は、どうしても二の足を踏んでしまうというのも、現場価されるような場として、新たな学びの場（クラブ、塾、の教員から本音として聞こえてくる。

ロッジなど）や課外活動の場（例；異才発掘プロジェク

特許庁では、以前、小学校及び中学校向けにそれぞれト ROCKET、高校や大学の起業部、少年少女発明クラ副読本を作成し、希望する学校に無償配布していたが、ブ）を増やし、そうした力を活用する。尖った才能は若上記のような理由から、配布しても有効に活用されず、い時から現れることも多いので、子供の頃から、それら現在では作成配布はなされていない。の場に容易にアクセス・参加できるよう、情報を集約、提供できる仕組みを作る。」（P.6）

YEAR BOOK 2O19 1251

特許情報施策および事業てこの数年の国の動きに対して、何か協力できることは（2）青少年創造性開発育成事業
発明協会では、わが国の将来を担う子供たちの創造性の開発・育成を推進するさまざまな取り組みを実施し、人材育成に努めている。以下、代表的なものをいくつか紹介したい。

a．全日本学生児童発明くふう展
このくふう展は、次代を担う児童・生徒に発明くふうする楽しさと、創作する喜びを体得させ、豊かな観察力と創造力を養うことを目的として開催している。自ら発想し制作した作品が毎年全国から集まってくる。中には、

資料 5

未来の科学の夢絵画展 第 41 回入選作品

大学生顔負けの研究論文を添えて応募してくる小学生もいる。その中で最高賞の恩賜記念賞は、常陸宮殿下からc．全国少年少女チャレンジ創造コンテスト賞状を頂ける名誉ある賞であり、以下、内閣総理大臣賞、

このコンテストは、３人が力を合わせて、「からくり文部科学大臣賞、経済産業大臣賞など、毎年、優れた作パフォーマンスカー」を作成し、移動中に、設定された品に素晴らしい賞が贈呈されている（資料４）。

課題をクリヤしながら、作品の工夫点やパフォーマンスの内容等を PR する。想像力、表現力に加え、チームワークも、評価の対象となる。

d．青少年創造性開発育成海外交流事業
上記ａ～ｃの作品の中から優秀な作品を選定して、世界 青 少 年 発 明 工 夫 展（International Exhibition forYoung Inventors・ 略 称 IEYI）」 に 派 遣 し て い る。
IEYI は、アジアを中心に十数カ国のメンバーから構成されており、毎年メンバー国持ち回りで開催されている。

恩賜記念賞
車輪形状変形システム
平地では円形車輪で走行し、階段や段差では車輪が星形に変形して簡単に乗り越えることができます。
資料 4

全日本学生児童発明くふう展 第 76 回入選作品

2017 年は、愛知県名古屋市で開催された。この世界
青少年発明工夫展では、各国代表の審査員が巡回してきた時、子供たちが英語で作品の紹介をし、質問に答える。
日本の場合は、通訳を介して質問に答えることもある。
そして優秀な作品には、主催国から金銀銅のメダルが、また参加各国から特別賞が授与される。日本の子どもたb．未来の科学の夢絵画展
この絵画展は、次代を担う子どもたちが未来の夢を自を読むのであるが、いつの間にか審査員の質問にも直に由な発想で表現することで、科学的な探究心と創造力の答えられるようになる。またこの期間中に英語で他国の伸長を図ることを目的として開催している。現実に実現子どもたちとコミュニケーションをとれるようになり、可能かどうかは全く関係ない。子どもの自由な発想には、楽しく談笑しているシーンが印象的である。

しばしば圧倒させられたり、思わずうならされたりする「たった数日間で、見違えるように成長しました。」とことが多々ある。想像力と表現力の総合力を評価し、文は、参加された子どもたちの親御様から頂戴した、有難部科学大臣賞、経済産業大臣賞、特許庁長官賞などが、い感想の一例である。

毎年贈呈される（資料５）。

126

ちはプレゼンテーションの内容を英語で作ってきてそれ

（3）小学生向け教材の開発

る建築技術の知恵、お菓子のオリジナルパッケージ作り、家庭のお雑煮調べ等）の中に知財財産に関する学びの要

習指導要領の方向性等を踏まえ、発明推進協会としても素を組み込んで頂き、実際にデモ授業を実施して頂いた。

何かできることはないかと考え、その第１弾として、今その中で特筆すべき事項としては、その実際の授業

年度、小学校高学年向けの「アイデアのことを考える本」の中で、数名の教員の方々が、J-PlatPat を活用して、を開発した（資料６）。

生徒たちの関心を引き、実際に検索をさせてアイデア発

この本は、社会が技術進歩や様々なアイデアによって想を促し、学習効果の向上に役立てていたことである。

豊かになっていること、新しいアイデアを考えることや他の人のアイデアを尊重することの大切さなどを知ってもらい、アイデアを考え出すことにチャレンジしてもら

以下に、中学校技術科の授業における J-PlatPat の活用事例を紹介する。

うという内容になっている。写真や図がふんだんに使用されて読みやすくなっており、また紙タワーなど、アクティブ・ラーニングも実践できるような構成となってい4

中学校技術科の授業におけるJ-PlatPat の活用事例

中学校技術科の授業では、これまで何を作るのかにばる。
この教材を学校授業の現場で活用してもらえるよう、かり焦点が当たっていたが、文部科学省等も設計を重視教員や指導者用のティーチングノートも併せて作成しする方向に転換してきている。しかしゼロから物を作るた。

ことが苦手な子供もいるので、先生自身が作成したもの

10 月１日発行であるので、この原稿が公表される頃や先輩の作品など参考となるものを見せるプロセスが導には、入手可能である。専用のホームページも準備中で入されつつある。この設計段階で参考となる技術やデザあるので、アクセスしてほしい。

インを簡単に参照できるツールとして、J-PlatPat の活用が図られているのである。

中学校技術科の授業では、先ず、J-PlatPat に慣れさせるために、簡易検索として、好きな言葉をキーワードとして入力させるようにしている。生徒たちが本当に好き勝手な言葉をキーワードとして入力して検索すると、ほとんどの場合何かがヒットする。ある生徒は、「オムライス」と入力したら特許・実用新案が 48 件も出てきたので、「へえ、オムライスでも特許が取れるんだ。」とびっくりしていた。このように何らかの答えが出てくるので、生徒たちは大喜びして次から次へと検索し、資料 6

アイデアのことを考える本（4）中 学校の技術家庭科における知財創造教育教材に関する調査研究

そ の 結 果、 多 く の 生 徒 た ち が 知 ら ぬ 間 に J-PlatPatを使いこなせるようになっていった。また、事前に
J-PlatPat の検索模様を動画で見せるのも、有効であった。

また、発明推進協会は、平成 30 年度の特許庁委託事業として、「中等教育段階における知財創造教育の推進

次に、本立てとか、制震・免振技術等の課題を考えさに資する教材に関する調査研究」を実施した。そしてそせ、それについての解決手段を考え、設計させる際に、の中で、中学校教育の技術・家庭科において、汎用性のJ-PlatPat を活用して課題解決のための先行技術を調高い教材の作成・実証検証を行った。具体的には、中学査させる。そしてこの様々な他人のアイデアを参考にし校技術・家庭科の教員に、授業（耐震・免震・制振に見て、グループディスカッション等を通していろいろなアYEAR BOOK 2O19 1271

特許情報施策および事業先に述べた国の「知財創造教育」推進の方針及び新学

イデアを引き出すようにしている。これまでは先輩の作

今後は、既存の授業の中で、生徒たちの関心を引くよ品とか限られた数のヒントしかなかったので、なかなかうなタイミングとやり方で J-PlatPat の検索や他の特新しいアイデアが出なかったが、検索によって様々なと許情報の活用を組み込めば、知的財産に関する特別の時ころからアイデアの種を見つけてくることができるの間を取らなくても、生徒の知的財産に対する理解を効果で、発想の自由度が高まったのだと思われる。

的効率的に得ることができるものと考えられる。また、また、デモ授業をして頂く先生の方から、技術科と美術科の教科横断的授業という提案をして頂いた。具体的

通常の授業内容についても、理解力が高まるという、相乗効果が十分期待できるものと考えられる。には、お菓子のオリジナルパッケージを作ってみようという授業を、技術と美術の両方の時間を使って数時間にそこで、知財創造教育における特許情報の活用についわたって行って頂いた。その中で、J-PlatPat でパッケーて、J-PlatPat の活用を例にとって、以下のような具ジに関する意匠・商標を調査し、色彩や形状の傾向につ体的提案をしたい。

いて考え、新規性・識別性のあるパッケージをデザインさせるようにしていた。

①特許情報活用に関する教育教材及びティーチングノートの開発

生徒たちに授業終了後アンケートを取ったが、どの授②教員免許状更新講習での特許情報活用講義の開催

業でも、その感想としては、「J-PlatPat の検索は面白③特許情報を活用した授業の事例紹介プラットホームかった」、「J-PlatPat は分かりやすかった」、「J-PlatPatの構築を使うことで知的財産について興味を持てた」等、肯定的意見が多数を占めた。

以下、個別に解説する。

J-PlatPat の検索は、中学生でも十分可能であり、その教育効果も高いということができる。

5

知財創造教育における特許情報活用の展望①特許情報活用に関する教育教材及びティーチングノー
トの開発
先述の中学校技術科の例でも分かるように、先ずはJ-PlatPat に慣れさせるところから始めることが肝要

上記のように、中学生でも J-PlatPat の検索は十分である。そして、J-PlatPat を活用すればこんなこと可能である、学校の既存授業の中でも十分活用可能でが分かる、こんなことができると具体的に導いていけば、あるとの肯定的評価が出されている。また、J-PlatPat

楽しみながら、子供たちの知的好奇心を満たしていくこの検索を通じて知的財産の理解を深めていくことができとができる。

るとの可能性も示された。

このような中学校や高等学校の授業におけるまた、ある教員は、家庭科のデモ授業の中で「地域団J-PlatPat の活用方法等を解説した教材があれば、そ体商標ガイドブック」を利用して中学生の興味を引き付してそれが、学校の授業と関連づけて作成されていれば、けることに成功している。「地域団体商標ガイドブック」

学校教育の現場で有用なツールになると思われる。のような事例を紹介した冊子も、知財創造教育教材として十分活用可能ということができる。

ただし、この教材を授業で実際に活用しようとすれば、教員の J-PlatPat に対する理解レベルを高めておこのような考えを発展させていけば、中学校の技術・く必要がある。したがって、教材に対応したティーチン

家庭科だけでなく、他教科でも、また複数の教科横断的グノート、具体的には、教材を補足するような参考情報

授業においても、更には、高校・高専、大学等においてや効果的な指導方法、時間配分の仕方、生徒の質問に対も、知的財産戦略本部や文部科学省が推奨する「知財創する応答方法等を記載した指導用のガイドブックも、併造教育」の推進について、特許情報の活用が、有効に機せて作成すべきである。このティーチングノートがあれ能するものと考えられる。

ば、J-PlatPat に精通していなくても、生徒に対する指導は十分可能であると思われる。

128

J-PlatPat の基本的使い方については、INPIT から、ている。同様の、特許情報を活用した授業の事例が他にパンフレットや操作マニュアルが既に提供されているもあるかもしれない。このような活用事例を、一つのホー（資料７）。

ムページに集約して皆で情報共有すれば、そこにアクセスすることにより、新たな特許情報活用授業のアイデアそれほど負担なく教育教材及びティーチングノートを作が生まれてくるかもしれない。またそこに意見交換の場成することができるであろう。関係者が力を合わせて、も作り、困っていることや分からないことを自由に聞き、早急に取り組むべき課題である。

詳しい人がそれに答えるようにすれば、初めての教員でもやってみようかと思うようになるかもしれない。そのような情報共有・交流の場の提供も、今後必要になって来るであろう。

6終わりに日本の知識偏重型の教育は、もう時代遅れであり、世界の中でも全く評価されていない。グローバルなイノ
パンフレット

マニュアル

資料 7

J-PlatPat②教員免許状更新講習での特許情報活用講義の開催
教員免許更新制は、その時々で求められる教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識ベーション競争社会の中で、日本が生き残り持続的に発展成長していくためには、知的財産戦略本部が提唱する「脱平均」人材の育成が不可欠である。そのための知財創造教育のために、学校だけでなく国や自治体、企業、関係機関など社会全体が協力すべき時代が、もう来ている。

技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものであり、有効期間を更新して免許状の有効性を維持するには、2 年間で 30 時間以上の免許状更新講習の受講・修了が必要となっている。
このような場を用いて、最新の知識技能である特許情報活用について学ぶことも有効な機会であると考えられる。既に、大阪教育大学や山口大学では、この教員免許状更新講習の選択科目として知的財産を教えている。①の教材を活用する等して、教員に、特許情報活用を学ぶ機会を多く提供できればと考える。
また、そのためにも、教育学の研究者と、知的財産の研究者、実務家などが協力して、J-PlatPat 等特許情報の活用を通じての知的財産の効果的効率的教授法を研究し、研究プログラムや講義モデル等を開発する必要があると考える。

③特許情報を活用した授業の事例紹介プラットホームの構築
既に J-PlatPat を活用した授業が、数か所でなされ

YEAR BOOK 2O19 1291

特許情報施策および事業これを参考にしながら、学校教育に適用させていけば、