中期経営計画 IK Way to 2027（ローリングプラン）
2025年5月期～2027年5月期

2024年7月12日 公表

株式会社IKホールディングス
証券コード ： 2722 （東証スタンダード市場、名証プレミア市場）
1将来見通しに関する記述についての注意事項
本資料に記載されている当社の現在の計画、戦略等のうち、歴史的事実でないものは、現時点において見積もられた見通しであり、これまでに入手可能な情報から得られた判断に基づいております。実際の業績は、様々な要因やリスクにより大きく異なる結果となる可能性があり、いかなる確約や保証を行うものではありません。

調整後EBITDAについて調整後EBITDAは、営業利益に対し減価償却費及び償却費ならびに構造改革費用加えて算出しております。
連結財務諸表上に定義されていない指標であるものの、非経常的な損益や償却費に左右されない企業の本来の収益力を示すことから、連結財務諸表の利用者がIKホールディングスの業績を評価する上でも有用な情報であると判断し、追加的に開示しております。

本説明資料における表示方法
数値：表示単位未満を切り捨て
比率：円単位で計算後、表示単位の一桁下位を四捨五入
当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益
中期経営計画FY2027：新・中期経営計画（2024年6月〜2027年5月）
中期経営計画FY2026：旧・中期経営計画（2023年6月～2026年5月）
2存在意義
私たちの商品を通じて、お客様の生活満足度向上とサスティナブルな社会を実現すること3

業績推移
1982年、生協向けのセールスマーケティング事業から始まり、2001年に証券取引所へ上場。
その後、ダイレクトマーケティング事業（TVショッピング、SHOPルート、EC）へと多角化を推し進めることで成長。
2022年12月に持株会社体制へ移行し、第2次創業期へ。

4

1. 中期経営計画 FY2026レビュー

2. 中期経営計画 FY2027について

5

振り返り）中期経営計画 FY2026 の位置付け
中期経営計画 “IK Way to 2026”は、当社がこれまでもこれからも社会の中に存在し続ける意義（＝存在意義）と、めまぐるしいスピードで変化するお客様ニーズをキャッチしながら、変革と躍進を成し遂げる中期的な計画であり、FY2026よりローリング方式に変更しております。

6

中期経営計画 FY2026 ハイライト
2023年5月期との対比による各指標のハイライトは以下の通りです。

売上高および調整後EBITDA

組織力の強化、M＆A

株主還元

・

売上高 140億円、調整後EBITDA 4.8億円（2024年5月期）

・

CCC 126.3日から101.5日へ24.8日短縮

・PB比率 67.5%から67.7％へ0.2％増加

・

持株会社制への移行から1年半程度経過し、グループ経営体制が安定化

・30代の経営人材を各事業会社へ積極的に配置し、経営体制が若返る

・集中と選択により、アルファコム株式会社を売却

・

赤字から脱却し、V字回復に伴い復配

7

旧中期経営計画 FY2026 重要施策の主なアクションと結果
重点施策 1

韓国コスメのブーストアップ（韓国コスメ輸入額で日本一を目指す）＜主なアクションと結果＞
・ 2024/05期、当初売上目標 2,621 百万円に対して、実績値 3,309 百万円へ成長
・ 2024/05期、前期導入店舗数 5,798 店舗に対して、実績値 6,480 店舗へ成長
・ 取り扱いブランドについても、前期 9 ブランドから 11 ブランドへ拡充

重点施策 2

セールスマーケティング事業のテコ入れ （基盤事業の収益安定化、営業活動のDX推進）＜主なアクションと結果＞
・ 営業支援システム（SFA）の導入、積極的活用による営業活動のDX推進
・

新規販路・ルートの開拓により、コストコホールセールスジャパン株式会社とのお取引がスタート

・

社内マーケティングチームの創設

重点施策 3

新規事業へのチャレンジ（マーケティング人材の育成、強化）＜主なアクションと結果＞
・ M&Aによる新規事業の探索
・

社内におけるマーケティング人材の採用、育成

8

1. 中期経営計画 FY2026レビュー

2. 中期経営計画 FY2027について

9

中期経営計画 FY2027 の位置付け
2022年12月当社グループとして、機動的かつ迅速な意思決定を推進するべく持株会社制への移行を完了し、1年半が経過しました。
FY2027をターゲットとする本中期経営計画のおいては、FY2026の中計に引き続き、基盤事業であるセールスマーケティング事業の強化を図ると同時に、成長を続ける韓国コスメ事業、EC事業の拡充や海外市場への再チャレンジに取り組んでまいります。

～2013年5月まで

2021年6月～2024年5月

創業～拡大成長期

変革期、第2次創業期へ

2024年6月～
次の飛躍ステージへ

2027年5月期目標
売上高 200 億円

10中期経営計画 FY2027 の経営目標
中期経営計画 FY2027の経営目標は以下のとおりです。

2025年5月期
売上高

2026年5月期

2027年5月期

155 億円

170 億円

200 億円

4 億円

6 億円

10 億円

調整後EBITDA

7.3 億円

9.8 億円12.2 億円

EPS

38.91 円51.87 円

90.78 円

ROIC

6.2 ％

8.3 ％

11.7 ％

CCC

96.0 日90.5 日85.0 日PB比率66.7 ％

72.0 ％

74.4 ％

配当性向

20.6 ％

20.0 ％

20.0 ％

営業利益11中期経営計画 FY2027 の経営目標
セグメント別の売上高
2025年5月期

2026年5月期

2027年5月期

ダイレクトマーケティング

42 億円

47 億円

54 億円

セールスマーケティング

113 億円

123 億円

146 億円

計

155 億円

170 億円

200 億円

ジャンル別の売上高
2025年5月期

2026年5月期

2027年5月期

雑貨46 億円

51 億円

57 億円

食品

42 億円

42 億円

43 億円

化粧品

67 億円

77 億円

100 億円

155 億円

170 億円

200 億円計

12事業ポートフォリオの変化
事業の成長性、競争優位性、IRR等の観点から、各事業の成長可能性を再評価。
「店舗・ショップ事業」、「EC事業」を新たな基盤事業として育て、「海外事業」へ再チャレンジ。
成長率

EC事業

店舗・ショップ事業
店舗・ショップ事業

EC事業

生協事業

海外事業

売上規模
TV事業

TV事業

生協事業

海外事業

＜2024年7月「IK Way to 2027」公表時＞＜2027年5月末 「IK Way to 2027」終了時＞
13

中期経営計画 FY2027 の経営目標
セグメント別の営業利益計画（百万円）
ダイレクトマーケティング

セールスマーケティング

セールス
マーケティング

・営業支援システム（SFA）を導入し、効率的な営業プロセスを確立し生産性を高める
・商品開発力の強化・商品の取扱いを強化し商品ラインナップを増やす
・開発初期段階から開発・営業・調達部門が連携をとり、様々な販路での展開を見据えた商品開発・商品の見せ方を追求する
・流通を介した卸売りなどを活用し、販売効率をアップさせるとともに、販路の拡大を行う

ダイレクト
マーケティング・クラウドファンディングの活用やECサイトでの販売強化
・定期購入型商品は新商品の開発・販売強化を行い、新規顧客を開拓
・POPアップイベント等各ブランドと共同し、各ブランドの認知とファンつくりを広げる
・リアル店舗とWEB店舗の相互送客化を図り、お客様の新たな生活様式に対応していく

745

482
350
255
50
FY2025(予)118
FY2026(予)FY2027(予)（注）セグメント別の営業利益は持株会社運営に係る全社費用を含んで算出しております14

IKグループ外観
2023年から持ち株会社制へ移行し、機動的な意思決定が可能なグループ体制へ

Sales Marketing

100％

100％

Direct Marketing

Other Marketing

100％

100％

100％

株式会社プライムダイレクト株式会社フードコスメ

株式会社ネイビーズ

TVショッピングを中心とした通信販売での商品開発、販売

韓国コスメ・化粧品の販売

ハイブランド・オー
ディオの輸入販売

IK Trading
株式会社アイケイ
生協向け商品の開発、販売

海外向け商品の開発、販売

15

中期経営計画 FY2027 の経営目標の背景◆ 人口構造・日本の高齢化 2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％になると推計されている
・世界の高齢化 アジア諸国の一部の国でも日本を上回るスピードで高齢化が進むことが見込まれている◆ 技術環境・科学技術の進化、AIの台頭◆ 経済環境・物価高、コロナ禍の収束による人の流動（インバウンド）
・物流2024問題
・人材不足

今後のさらなる平均寿命の伸長とともに、多様性広がる様々な価値観・生活にあったライフワーク提案の重要性・社会的意義は増加

16外部環境の変化は追い風に
１ 高齢化先進国である我が国日本において、シニア・マーケティングの手法を確立しているということ
創業から40年に渡り、当社の主要顧客は50代〜70代のシニア世代。
これまで培ってきた膨大なデータと経験値により、お客様のニーズやトレンドを素早くキャッチし、最適な流通経路でより多くのお客様に商品を届けることが可能。

2 豊富な販売チャネルと、しなやかなマーケティング能力を有していること
SHOPの運営からTVショッピング、EC、生活協同組合、通信販売やドラッグストア、バラエティストアなど多様な販売チャネルと直接取引できると同時に、社内にプロモーションを目的としたSNSマーケティングチームを配置していること。

3 韓国コスメについて国内トップグループのベンダーであること
10年以上日本での店舗経営を行なってきたノウハウ、正規代理店としての強みが実り、近年では国内屈指の韓国コスメのベンダーへ成長。今後も更にこの躍進は継続。

4 自社内に強いフル・フィルメント機能を有していること
販売チャネルにあった適切な流通経路の選択、商品管理の徹底ならびに化粧品製造販売元の機能を有していること。
17目指す企業像

Mission
存在意義

Vision
将来の姿

Value行動指針

私たちの商品を通じて、お客様の生活満足度向上とサスティナブルな社会を実現すること

１．お客様からみて良い会社であり続けること
２．マーケティングメーカーというビジネスモデルの企業グループを完成させること

１．地球と調和を図りながらビジネスを生成発展させる
２．ビジネスは正々堂々ト行い、何事にもフェアであれ
３．ベンチャースピリッツを失うことなく、全速前進を良しとする
４．品格無きビジネスは恥と心得、その上で成長し続ける18

中期経営計画 FY27重点施策・トピックス

1

韓国コスメのブーストアップ

2

セールスマーケティング事業の基盤強化

3

EC事業のスケールと、海外事業への再チャレンジ19

重点施策１-１施策

韓国コスメのブーストアップ

韓国コスメの取扱高でNo.1を目指す

・取り扱いブランド拡大
・店舗販路拡大、EC販路拡大
日本輸入化粧品協会が2024年2月9日に発表した化粧品輸入実績によると、
・2023年の歯磨・石鹸等を除く輸入実績は、​3770​.7億円（前年比113.6%）。
・国別では、韓国が首位で、輸入実績959.4億円（前年比123.8％）。2位はフランスで、輸入実績907.4億円（前年比118.7％）。
・2022年に続き、2年連続で韓国が首位となった。

各ブランドの成長計画 （百万円）
A社

B社

C社

D社

E社

その他

6000

5000

4000

化粧品 主な輸入先国
3000

2000

1000

0
2024(実)2025(予)2026(予)2027(予)“4.化粧品の輸出入”． 化粧品統計｜日本化粧品工業会．2023-9-5．https://www.jcia.org/user/statistics/trade,（参照2024-7-12）20

重点施策１-２

韓国コスメのブーストアップ「食べてカラダにいいFOODをお肌にも」契約中ブランド一覧

先進的なプロバイオティク
ス技術を活用し、肌の健康と美しさを促進する革新的なスキンケアブランド

肌にも心にも美味しい、
トータルコスメティック
ブランド
キャロットカロテン
カーミングウォーターパッド

多様なスキンケア製品やメイクアップアイテムを提供#健康的なスキンクレンズ
清らかな肌のための健康的なスキンケアルーティーンをJUICETO CLEANSEと一緒に始めてみましょう
ローズマリースカルプスクラブ

美しさ、思いのままに。
肌悩みと真剣に向き合い望み通りの肌へと導くケアを

自分の個性を活かして、潜在する本来の美しさを引き出すメイクアップを提案
ニューディップス
アイシャドウパレット

スポットパッチ

タンフルティント

ウォータリーパフ「ムードナラティブ(Mood Narrative)」

健康食品や美容製品などを取り扱うブランド。
健康や美容に関心のある人々に向けて様々なアイテムを提供

肌に潤いを与え、トーンを均一化し、明るさを引き出す効果をもたらしますウォーターウォッシュバーム

プロバイオダーム
3Dリフティングクリーム

ファッションとビューティーを融合させた、トレンディで魅力的なブランド

ピュアクレンジングオイル「地球も生かして肌も生かそう」

フレッシュビーガンビュー
ティー最高だったあの時、最高だった今の瞬間持続可能なビューティーを実践するクリーン&ビーガ
ンビューティーブランド

新鮮な素材と柔らかな香り
職人技で作られる優しい使
用感

肌のためのプロジェクト

フレッシュもちソープ

リプダムオートアイクリーム

21重点施策２施策

セールスマーケティング事業の基盤強化

生協マーケットの基盤強化による収益安定化と店舗ルートビジネスのスケール（１）生協マーケットの基盤強化と生産性向上
・営業支援システム（SFA）を導入し、効率的な営業プロセスを確立し、生産性を高める
・商品開発力を高め、シニアマーケットにおける収益基盤を強化する（２）店舗ルートの取引先拡大によるビジネススケール
・韓国コスメと自社商品ブランド化粧品の取り扱い店舗数の拡大

22

重点施策３施策

EC事業のスケールと、海外事業への再チャレンジ

EC事業のスケールと海外市場への再チャレンジ（１）EC事業のスケール・EC事業の成長には、自社で採用を強化し、育成していくことが重要→Amazon、楽天、自社ECで事業を拡大できる人材を外部から積極的に採用し、HD内にEC事業支援チームを設置する
・社内マーケティングチームの拡大強化（２）海外事業の再チャレンジ
・既に海外市場へ展開している企業・グループとのアライアンスを強化し、既存の商流を活用する→既存の商流を活用し、メイド・インジャパン商品（雑貨、食品、化粧品）について海外展開を推進していく方針
・シニア層のインターネット利用も増加中。

・アジアの人口高齢化は世界のほかの地域と比べて進む。
世界の高齢化率の推移

利用者の年齢階級別インターネット利用率（年齢別）

総務省「通信利用動向調査」
内閣府「令和4年版高齢社会白書（全体版）」

23

株主還元 方針

配当性向20%を目安とする。
これからの３年間は、戦略的な成長投資を優先していく方針。

24

事業を通じた社会課題の解決

環境・IK地球環境政策の推進
・globe基金活動の継続

人材・
働き方・WWP（ワーキングウーマンプロジェクト）の始動と多様な働き方の推進
・次期ボードメンバーの育成

25
25

事業を通じた社会課題の解決
環境IK地球環境政策の推進

我々の使命は、「Businessと永続的な地球環境の両立」であり、環境良品の提供を通じてサスティナブルな世界の実現に貢献します。行動の基本を4R（Refuse・Reduce・Reuse・Recycle）に置き、当社が開発する全ての商品に対してその思想を活かしていきます。
行動の基本

4R（Refuse・Reduce・Reuse・Recycle）

考え方の基本 ①All Better Change できるところから着手し、全てのものを常に環境に対しより良い方に変えてゆく②環境良品で環境悪品を駆逐することを考える
品質の基本①安全であること②環境良品であること

商品規制

アイケイ「商品ジャンル別取扱基準」の順守

26
26

27年間にわたる「globe基金」活動
globe基金は、1997年に学校教育を通じて永続可能な社会実現に向けての支援を行い、人と地球が共生できる社会づくりを目指し設立。現在はアフリカの平和運動を支援している。
globe基金の実績
1998年

フィリピン・バギオに「パングロン・マルコス小学校」の修繕と新校舎設立

1999年

フィリピン、セブに「ヒンガトモナン村小学校」の修繕と新校舎設立

2000年

フィリピン、セブに「サンタ・リタ小学校」建設プロジェクト

2000年

ベトナム、バク・ジャン県フォン・ビ・コミューンに小学校校舎建設

2002年

ベトナム、クアン・チー県ビン・ザンに小学校校舎建設

2003年

中国、ユーリンに小学校校舎建設・補修と環境教育プロジェクト

2004年

中国、陵西省に小学校校舎建設と環境教育プロジェクト

2006年

インドネシア、シッカ地域に小学校校舎建設

2006年「globeハウスⅠ」ウガンダ共和国に元子ども兵士の社会復帰支援プロジェクト

2007年「globeハウスⅡ」ウガンダ共和国に元子ども兵士の社会復帰支援プロジェクト

2009年「globeハウスⅢ」コンゴ民主共和国に元子ども兵士の社会復帰支援プロジェクト

2014年「globeファーム」コンゴ民主共和国に立ち直った子どもたちの生活基盤を支えるプロジェクト

2015年「globeロード」コンゴ民主共和国にグローブファームで作った作物を街に運ぶ道プロジェクト

2017年「globeハウスⅣ」ブルンジ共和国に元子ども兵士の社会復帰支援プロジェクト

2018年「globeエデュケーションプログラム Phase1」プロジェクト

2019年「globeエデュケーションプログラム Phase2」プロジェクト

2020年「globeエデュケーションプログラム Phase3」プロジェクト「globeエデュケーションプログラム Phase3」
2023年
蜂蜜の生産から加工・商品化「パーム油の加工技術訓練」ビジネス企業支援プロジェクト

フィリピン・セブ「ヒンガトモナン小学校」
修繕と新校舎設立

ウガンダ「グローブハウスⅠ」
元子ども兵士の社会復帰支援施設 竣工

27
27

人的資本への取り組み
人材・働き方WWP（ワーキングウーマンプロジェクト）の始動と多様な働き方の推進（１）女性活躍支援プロジェクトの始動
・「”自分らしく活躍するために自分たちで変えていく”という気持ちを後押ししたい」という女性社員の想いから発足
・社内の働く女性の意見を取り入れ、現存制度の拡充や慣例の見直しなどを実行→外部講師を招いたセミナーを実施、育児短時間勤務制度の拡充（勤務時間の選択肢を追加）（２）多様な働き方の推進
・フリータイム勤務制度・・・ 社員一人ひとりに合わせた働き方の実現
・選べる時短勤務制度 ・・・ 時短勤務時間を５．６．７時間から選択
・育ての親、里親制度 ・・・ 所属部署の先輩社員、所属部署以外の先輩社員が各1名つき一人前になるまでサポート

・日本における第１子出産後の女性の継続就業率は69.5％※1、育休取得率は85.1％※2
・女性比率71.8％である当社は、11年連続で育休取得率・職場復帰率100％※3を維持しており、今後も安心して働ける環境と、働き甲斐のあるキャリア支援に取り組む。

※1※2 厚生労働省「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会（第8回）資料3」https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001101627.pdf※3 2012年～2023年5月期 育児休業取得率（育児休業取得者数 ÷ 出産した社員数）、職場復帰率（該当年度の育児休業終了者のうち復職した者の数）28

人的資本への取り組み
人材・働き方

次期ボードメンバーの育成（１）次期ボードメンバーの育成
・次世代のリーダーを発掘し育成するプロジェクトとして「Jr.ボード会議」と「ベビーボード会議」を設立
ベビーボード会議

Jr.ボード会議
対象

40歳以下の社員から選抜されたもの

目的

・次世代経営者として、経営に参画している意識をもつ・全社経営計画策定を通じ、経営者としての意思決定の経験を積む
・組織内の壁を越え、部門横断の場をつくる
・新しい視点からの経営課題を掘り出す

・「Jr.ボード会議」に参加できるスキルを身につける・ボードメンバーとしての基本的な知識と思考回路を身につける・各事業や各社間で横の連携をとれる連帯感を創出する
・当社のIKWAYを深く理解する
・2年後には次世代の経営者候補を目指す

内容

月次 ・毎回出される課題に対し、考えをまとめる
・部署を横断して短期・長期の事業計画を完成

月次 ・毎回出される課題に対し、自分なりの考えをまとめる
会議では座学と発表を実施

週次 ・報告事項や討議事項を共有し、経営課題の調整・検討・提案を議論
開催
期間

第1次：2021年6月～2023年7月
第2次：2023年7月～2024年6月
第3次：2024年6月～

7名
8名
8名

第1次：2022年6月～2023年5月
第2次：2023年7月～2024年6月
第3次：未設定

7名
7名

29
29

Appendix30

基本情報【会社情報】
会社名

株式会社ＩＫホールディングス

設立

1982年5月

資本金620百万円

本社
支社

名古屋市中村区名駅三丁目26番8号 KDX名古屋駅前ビル5F
東京都中央区銀座一丁目7番3号 京橋三菱ビル7F

従業員数

195名（2024年5月末日時点 連結）

経営陣

代表取締役会長兼CEO 飯田 裕
代表取締役社長兼COO 長野 庄吾
常務取締役
高橋 伸宜
常勤監査等委員
山本 あつ美
監査等委員
和田 圭介
監査等委員
菅生 新

グループ
事業内容

ダイレクトマーケティング事業
セールスマーケティング事業

上場市場

東京証券取引所
スタンダード市場
名古屋証券取引所 プレミア市場

【沿革】

31

Management Team
■ 代表取締役会長兼CEO 飯田 裕
1982年 5月 アイケイ商事有限会社設立 取締役
1990年 4月 当社代表取締役社長
2009年 6月 株式会社フードコスメ代表取締役社長
2011年 1月 アルファコム株式会社代表取締役
2015年 8月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ（現任）2017年11月 艾瑞碧(上海)化粧品有限公司董事長（現任）■ 代表取締役社長兼COO 長野 庄吾
1995年 8月 当社入社
2000年 5月 当社営業部部門長
2002年 2月 当社営業企画部部門長
2004年 3月 当社執行役員
2005年 8月 当社取締役就任
2014年 9月 株式会社プライムダイレクト代表取締役社長（現任）2015年 8月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ（現任）■ 常務取締役 高橋伸宜
2000年 6月 当社入社
2001年 6月 当社管理部部門長
2004年 3月 当社管理チームマネージャー
2005年 8月 当社取締役管理チームマネージャー
2006年 6月 当社取締役管理統括兼管理チームマネージャー
2012年 8月 当社常務取締役管理統括（現任）■ 取締役監査等委員 山本 あつ美（常勤）2001年 4月 株式会社資生堂入社
2010年 2月 有限責任あずさ監査法人入所
2014年 3月 公認会計士登録
2022年 8月 当社取締役(監査等委員) （現任）

■ 取締役監査等委員 和田 圭介
2005年10月 弁護士登録
2005年10月 クリフォードチャンス法律事務所
外国法共同事業入所
2013年 4月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2015年 4月 IBS法律事務所開設
2017年 2月 オリンピア法律事務所パートナー（現任）2019年 8月 当社取締役（監査等委員）（現任）■ 取締役監査等委員 菅生 新
1984年 4月 藤沢薬品工業株式会社 入社(現アステラス製薬株式会社)
1993年11月 株式会社エグゼクティブ大阪設立(現株式会社エグゼクティブ) 代表取締役（現任）2013年11月 夢の街創造委員会株式会社社外取締役
2016年12月 株式会社ニューイング設立 代表取締役（現任）
2020年 8月 当社取締役（監査等委員）（現任）32

Management Team
株式会社アイケイ■ 代表取締役社長 中島 靖隆
2012年 4月 株式アイケイ（現株式会社IKホールディングス）入社
2018年12月 食品事業部 事業部長
2022年12月 株式会社アイケイ 代表取締役社長就任（現任）

株式会社フードコスメ■ 代表取締役社長 飯田 悠起
2009年10月 株式会社フードコスメ 入社
2010年 7月 株式会社フードコスメ 取締役就任
2012年 8月 株式会社フードコスメ 専務取締役就任
2014年 8月 株式会社フードコスメ 代表取締役社長就任（現任）
2022年12月 株式会社アイケイ 取締役（現任）

株式会社プライムダイレクト■ 代表取締役社長 長野 庄吾（兼任）1995年 8月 当社入社
2000年 5月 当社営業部部門長
2002年 2月 当社営業企画部部門長
2004年 3月 当社執行役員
2005年 8月 当社取締役就任
2014年 9月 株式会社プライムダイレクト代表取締役社長(現任)33自社開発商品食品

果肉たっぷりいちごミルクの素

熟成黒にんにくひとり分の参鶏湯風

プラセンタinコラーゲン13000

Tottimo!

Cocoegg

ma:nyoBIOHEAL BOH

スピードヒート温熱ベスト

Medifeel 立体エアーマット

らくらくマイカート EcoCa

Medifeel 立体エアーレッグ

化粧品

雑貨34本資料および本説明会に含まれる予想値及び将来の見通しに関する記述は、弊社が現在入手可能な情報による判断および仮定に基づいております。その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営や内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社は、将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。
また、本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社により何らかの行動を勧誘するものではありません。

35