令和３年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業「Ⅰ.営農地事業」「Ⅱ.ため池事業」「Ⅲ.廃棄物処分場事業」

公募概要
令和4年5月一般社団法人 環境技術普及促進協会②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

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目次

○はじめに
１．事業の目的と性格

２．公募する事業の対象等＜補助対象事業の要件＞＜補助金の交付額＞＜補助金に応募できる者＞＜補助対象設備＞＜補助事業期間＞＜その他留意事項＞

３．補助対象事業の選定
４．補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
５. 応募方法について
６．お問い合わせ先②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

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○はじめに本補助事業は、法律及び交付規程等の規定により適正に行う必要があります。
・「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」
・「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令」

・②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業交付規程

万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合は、交付規程に基づき交付の決定の解除の措置をとることもあります。
また、補助事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について⼗分ご理解の上で、応募いただきますようお願いいたします。

②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

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１．事業の目的と性格

公募要領 共通 ｐ1◆本補助事業は、本補助事業は、営農地、ため池および廃棄物処分場を活用した太陽光発電設備等の導入を行う事業に対し、一定のコスト要件を満たす場合に、その設備等導入に対して支援を行うことを目的としています。

１．補助事業開始は、交付決定日以降となります。
２．事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減効果等）の提出や適正な財産管理、補助事業で取得した財産である旨の表示などが必要です。
３．環境省からの調査や情報提供依頼について、協力してください。
４．本補助事業で整備した財産を処分（目的外使用、譲渡等）しようとする場合は、あらかじめ協会に申請し、承認を受ける必要があります。
５．これらの義務を⼗分果たされないときは、協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。

②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

4２．公募する事業の対象等

公募要領 共通 ｐ２

2.1 補助対象事業の要件（１）営農地、ため池および廃棄物処分場に太陽光発電設備等の導入を行う事業。
（２）農林水産業の生産活動に係る適切な事業継続が確保されていること。（営農地事業）（３）本補助金を受けることでの導入費用が下記を下回るものであること。
・10kW以上50kW未満：30.35万円/kW
・50kW以上50kW未満：20.59万円/kW（４）パワーコンディショナの最大定格出力が10kW以上であること。

・ 積載率 1 以上であること。
（５）本補助事業で導入する太陽光発電設備が発電した電力の供給先が以下のいずれかであること。
①当該発電設備と同一敷地内の施設又は自営線供給が可能な施設（当該施設から当該電気を電力系統に逆潮流しないこと）②農林漁業関連施設（営農地・ため池事業）又は地方公共団体の施設（当該施設を設置する都道府県と同一の都道府県内の施設であること）（６）事業の実施により得られる環境価値を需要家に帰属させること。
（７）FIT制度又はFIP制度による売電を行わないものであること。
（８）交付申請時に、実施体制及び導入設備の設置場所が確定していること。
（９）太陽光発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令等を遵守すること。最新の「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」や「農業用ため池における水上設置型太陽光発電設備の設置に関する手引き」（ため池事業）を遵守し、適切な事業実施のために必要な措置をとること。
②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

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公募要領 共通 ｐ２

２．公募する事業の対象等

2.1 補助対象事業の要件（３）導入費用の計算方法
C-2 経費内訳表で・太陽光発電設備・・・・・（A）
・定置用蓄電池（公募要領 表1,表2に示す条件に適合するもの）
・自営線等
自営線、エネルギーマネージメントシステム（EMS）、受変電設備を分けて記載してください。※いずれも工事費込み[（A）× 1/2 ] ÷ PCSの最大定格出力 ＝導入費用
導入費用が下表の値を下回ることが必要です。
パワーコンディショナ
最大定格出力 (kW)10kW以上５０kW未満

50kW以上

導入費用（万円/kW）

30.35

20.59

②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

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公募要領 共通 ｐ２

２．公募する事業の対象等

2.1 補助対象事業の要件（５）太陽光発電設備が発電した電力の供給先
Ⅰ 営農地
電
力の供
給先

Ⅱ ため池

Ⅲ 廃棄物処分場

当該発電設備と同一敷地内にある施設
又は自営線供給が可能な施設（当該施設から当該電気を電力系統に逆潮流しないこと）
農林漁業関連施設
又は地方公共団体の施設

農林漁業関連施設
又は地方公共団体の施設②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

地方公共団体の施設

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公募要領 共通 ｐ２

２．公募する事業の対象等

2.1 補助対象事業の要件（５）太陽光発電設備が発電した余剰電力の供給先

供給場所①同一敷地内施設
又は自営線供給が可能な施設②農林漁業関連施設
又は地方公共団体の施設

Ⅰ 営農地

Ⅱ ため池

・自営線で別施設へ供給・系統線に接続し、売電する

Ⅲ 廃棄物処分場→→・系統線に接続し、左記施設へ供給・系統線に接続し、売電する

接続可能
不可

→→接続可能不可（Ⅲ廃棄物処分場は地方公共団体の施設のみ）②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

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２．公募する事業の対象等

Q&A

2.1 補助対象事業の要件＜ 営農地とは ＞
農林水産業の生産活動に係る適切な事業計画が確保される農地等をいいます。採草放牧地も対象です。
（Q&Aより）
農地の一時転用許可は、交付申請までに取得してください。
農地の一時転用許可書の写しを交付申請時に提出してください。
（Q&Aより）＜ ため池とは ＞
農業用水を確保するために水を貯え取水ができるよう、人工的に造成された池をいいます。

＜廃棄物処分場とは ＞
廃棄物処分場：最終処分場及び最終処分場廃止後の跡地（埋立廃棄物の種類（一般廃棄物、産業廃棄物）、構造（安定型、管理型、遮断型）、埋立場所（陸上、海面、内水面）は問わない）をいいます。
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２．公募する事業の対象等
2.1 補助対象事業の要件＜ 農林漁業関連施設とは ＞

公募要領 共通 ｐ２（営農地・ため池事業）

農業者、林業者若しくは漁業者又はこれらの者が組織する団体（これらの者が主たる構成員又は出資者となっている法人及びこれらの者が地方公共団体と共同して設立した法人をいう）が所有又は管理する施設をいう。
本事業において、農業者、林業者、漁業者とは、直近決算期における売上高構成比率のもっとも高い事業が総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類「農業、林業」若しくは「漁業」に属する事業者をいう。

②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

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２．公募する事業の対象等

公募要領Ⅰ・Ⅱ ｐ３
Ⅲ ｐ２～３

2.1 補助対象事業の要件＜ 設置場所 ＞○以下に該当する区域で実施される事業は補助対象外とします。
①原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域②国立公園・国定公園の特別保護地区、海域公園地区③国立公園・国定公園の第１種特別地域（地熱発電のための地下部における土石の採取を行う地域を除く）④国指定鳥獣保護区のうち特別保護地区⑤種の保存法に基づく生息地等保護区のうち管理地区○以下に該当する区域で実施される事業は、市町村の同意書（様式自由）を提出してください。
①国立公園・国定公園の地域であって、上記の②・③以外のもの②種の保存法に基づく生息地等保護区のうち監視地区③砂防法に基づく砂防指定地④地すべり等防止法に基づく地すべり防止区域⑤急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域⑥森林法により指定された保安林（同法第25条第１項第７号及び第９号に掲げる目的を達成するために指定されたものを除く）であって、環境の保全に関するもの②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

11２．公募する事業の対象等

公募要領 共通 ｐ３

2.2 補助対象設備（１）補助対象設備• 太陽光発電設備（太陽光発電モジュール、架台、基礎、接続箱、パワーコンディショナ、配線等）（ため池事業：フロート、ブリッジ、池底基礎）• 定置用蓄電池（業務・産業用、家庭用）（次ページに示す目標価格及び蓄電池の条件に適合するものであること）• 自営線• エネルギーマネージメントシステム（EMS）• 受変電設備• その他協会が適当と認める設備※上記設備の設置に係る工事費も補助対象とする。

②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

12公募要領Ⅰ・Ⅱ ｐ４
Ⅲ ｐ３～４

２．公募する事業の対象等
2.2 補助対象設備（２）定置用蓄電池について（業務・産業用、家庭用）・蓄電池にかかる費用が下表の目標価格を下回ること
区分

蓄電システム・機器仕様

目標価格（工事費込み）〔万円/ｋＷｈ〕

業務・産業用

4800Ah・セル以上

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家庭用

4800Ah・セル未満

15.5・主な用途が本事業で導入する太陽光発電設備により発電した電力を平時において繰り返し充放電するものに限る（保安防災のみを目的としたものは補助対象外）。
※定置用蓄電池の条件については公募要領「2.2補助対象設備」の「表２ 本事業の補助対象とする蓄電池の条件」を参照ください。
②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

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２．公募する事業の対象等

公募要領

Ⅰ ｐ５
Ⅱ･ Ⅲ ｐ４

2.2 補助対象設備（3）災害時の対応について○地方公共団体が作成するハザードマップにおいて、設備を導入する敷地が土砂災害警戒区域又は洪水浸水想定区域に含まれる場合は、設備を保全させるための措置を講じてください。
○太陽光発電設備や定置用蓄電池は、暴風雨、積雪、地震等の自然災害に対処できるように「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」（監修：独立行政法人建築研究所）に準拠して設置してください。

※土砂災害、浸水災害への対策費は補助対象外です。

②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

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２．公募する事業の対象等

公募要領Ⅰ・Ⅱ ｐ５
Ⅲ ｐ４

2.3 補助金の交付額
補助率 2分の１（補助金の上限は3億円）

2.4 補助事業期間○単年度とします。
○事業の実施期間は、交付決定を受けた日以降から当該年度の1月31日まで。

②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

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２．公募する事業の対象等

公募要領Ⅰ ｐ６
Ⅱ・Ⅲ ｐ５

2.5 補助金に応募できる者
本補助事業について応募できる者は次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします（代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします）。
（１）民間企業（２）個人・個人事業主（農林水産事業者） 【営農地事業のみ】（３）独立行政法人（４）地方独立行政法人（５）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 【営農地・ため池事業のみ】（６）社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人【営農地・ため池事業のみ】（７）医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人【営農地・ため池事業のみ】（８）特別法の規定に基づき設立された協同組合等 【営農地・ため池事業のみ】（９）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（10）農林水産事業者の組織する団体（農業法人（株式会社等を含む法人経営）、土地改良区等を含む） 【営農地・ため池事業のみ】（11）その他大臣の承認を得て協会が適当と認める者②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

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3．補助対象事業の選定

公募要領
Ⅰ ｐ７
Ⅱ ・ Ⅲ ｐ６

3. 補助対象事業の選定○一般公募を行い、応募者より提出された実施計画書等をもとに厳正に審査(書面審査や対面ヒアリング)を行い、以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で選定します。
○地球温暖化対策推進法に基づき市町村が定める促進区域で実施する事業については、優先採択を行います 。
（ア、イは必須項目。それ以外は加点項目）
ア

事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであること。

3

イ

事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。

ウ

事業による直接的なCO2削減効果の費用対効果等が高く見込まれているか。

3エ蓄電池を導入しているか。

オ

RE100/再エネ100宣言 RE Actionへ参加、Science Based Targetsの認定を取得、又はTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)への賛同表明をしているか。
②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
公募要領 ⅠⅡ・Ⅲ

ｐ７～８
ｐ６～７

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（１）
補助対象経費は、事業を行うために直接必要な以下の経費（公募要領の別表第１の第２欄）＜補助対象経費の範囲＞
補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業18

4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
公募要領 ⅠⅡ・Ⅲ

ｐ８
ｐ７

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（２）＜補助対象外経費の代表例＞
・事業に必要な用地の確保に要する経費
・建屋の建設にかかる経費
・事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
・既存施設・設備等の撤去費及び処分費、残土処分費・補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等
・気象計（日射量計、温度計など）とその設置費用・農地転用申請費用、系統連系申請費用、消防署への申請費用など
・消耗品
・その他事業の実施に直接関連のない経費②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業19

4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
公募要領 ⅠⅡ・Ⅲ

ｐ８
ｐ７

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（３）＜補助事業における利益等排除＞○本補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。

○このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上します。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がありますので、その根拠となる資料を提出してください。

②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業20

4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.2 補助事業の実施における留意事項（１）

公募要領 Ⅰｐ９～１０
Ⅱ･ Ⅲ ｐ8 ～ 9（１）交付申請○補助金の対象となる費用は、補助事業期間内に行われる事業で、かつ補助事業期間内に支払いが完了するものとなります。
（２）交付決定○協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付決定を行います。
（３）補助事業の開始及び完了○補助事業者は協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始することとなります。
○事業の実施に当たっては、各種法令の許認可等が必要な場合は、所要の許認可等を得て適切に行ってください。
②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業21

4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.2 補助事業の実施における留意事項（２）公募要領 ⅠⅡ・Ⅲ

ｐ１０ｐ９（４）補助事業の計画変更等○補助事業者は、交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとする
ときは、変更内容によっては、交付規程に基づく変更交付申請書又は計画変更承認申請書を協会に提出し、変更交付決定や計画変更承認を得る必要がありますので、協会に必ず事前にご相談ください。
（５）完了実績報告及び補助金額の確定○補助事業者は、当該年度の補助事業が完了した場合は、補助事業完了後３０日以内又はその年度の２月１０日のいずれか早い日までに、完了実績報告書を協会宛てに提出しなければなりません。
○協会は、完了実績報告書を受領した後、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の実施成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に確定通知をします。
②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業22

4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
公募要領 Ⅰ ｐ１０～１１
Ⅱ･ Ⅲ ｐ９

4.2 補助事業の実施における留意事項（３）（６）補助金の支払い○補助事業者は、協会から交付額確定通知を受けた後、一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC)に精算払請求書を提出していただきます。その後、EICから補助金を支払います。
（７）補助金の経理等について○補助事業の経費については、帳簿及びその他証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
○これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.3 補助事業完了後における留意事項（１）

公募要領 Ⅰ ｐ１2
Ⅱ･ Ⅲ ｐ１０（１）取得財産の維持管理等補助事業者は、取得財産等について、①環境省の補助事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
②減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める期間を経過するまでの間、協会の承認を受けないで、処分（本補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む）をすることをいう）してはならない。
③上記期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録をしてはならない。
②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
公募要領

Ⅰｐ１2
Ⅱ･Ⅲ ｐ１０

4.3 補助事業完了後における留意事項（２）（２）PPAでの供給○「農林漁業関連施設（営農地・ため池事業）又は地方公共団体の施設」に電力を供給する場合
PPA等で系統線を活用した電力供給は可能ですが、その際に発生した余剰電力を「農林漁業関連施設（営農地・ため池事業）又は地方公共団体の施設」以外の他施設へ売電することはできません。
自己託送方式は活用できません。
○この場合、交付の条件として次に示す書類の提出を条件とします。
ア PPA料金から補助金相当分が減額されていること。
イ 本補助事業により導入した設備等について、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必用な措置等を行うこと。
②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業25

4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
公募要領

4.3 補助事業完了後における留意事項（３）Ⅰｐ１2
Ⅱ･Ⅲ ｐ１０（３）二酸化炭素削減効果の把握・情報提供等○補助事業者は、対象事業により削減される二酸化炭素量、再生可能エネ
ルギー発電設備の発電量や蓄電池システムの運用の状況、その他事業から得られた情報を、協会の求めに応じて提供してください。
○環境省は、完了した補助事業の効果等の検証・評価等を実施しますので、補助事業者は、環境省又は環境省から委託業務を受託した民間事業者からの要請により、当該補助事業に関する情報提供、アンケート調査、ヒアリング調査、現地調査等に協力してください。

（４）事業報告書の作成及び提出○補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果等について事業報告書を環境大臣に提出してください。
○補助事業者は、前記の報告書の証拠となる書類を当該報告書に係る年度の終了後３年間保存する必要があります。
②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業26

4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.4 事業実施のスケジュール

公募要領

Ⅰ ｐ１３
Ⅱ･Ⅲ ｐ１１【営農地事業】
農地の一時転用許可を取得②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業27

4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.4 事業実施のスケジュール②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

公募要領

Ⅰ ｐ１３
Ⅱ･Ⅲ ｐ１１28

５．応募方法について

公募要領 Ⅰ ｐ１4～15
Ⅱ･Ⅲ ｐ１2～13【応募書類概要】
A.申請書
A-1

様式１

応募申請書

A-2

提出書類チェックリスト

B.実施計画書
B-1

別紙１

B-2

事業実施場所の地図●設備を設置する場所の地図と現在の利用状況が判る図面・写真等の資料を添付すること

B-3

当該施設が記載されたハザードマップ（土砂災害・浸水被害）●対象施設の位置が分かるように印をつけること●事業完了までにハザードマップが改訂された場合、改訂後のハザードマップを適用しますので、ハザードマップの改訂時期を確認すること

B-4

事業の実施体制表

B-5

事業の実施スケジュール

B-6

実施計画書

導入を予定している設備内容（仕様書を含む）●導入予定設備の一覧表、仕様書、配置図●単線結線図 、システム図●導入設備の図面、カタログなど●導入設備の耐風、耐雪、耐震計算書など

B-7

導入量算出表（定置用蓄電池を導入する場合のみ提出）

B-8

運用説明資料（補助対象設備が災害時に稼働する場合のみ提出）

B-9

施設での再生可能エネルギーの自家消費量の算定根拠②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

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５．応募方法について

公募要領 Ⅰ ｐ１５～１７
Ⅱ･Ⅲ ｐ１３ ～１５

B.実施計画書
B-10

CO2削減効果の算定根拠●ハード対策事業計算ファイルまたは任意様式の計算書、年間発電量シミュレーション結果などを添付

B-11

ランニングコスト算定根拠

B-12＜ 営農に関する事項＞で根拠となる資料を添付すること【営農地事業のみ】

C.経費関係書類
C-1

別紙２

経費内訳

C-2

経費内訳表

C-3

見積書
●金額の根拠書類（見積書又は計算書）等を参考資料として添付すること●項目・金額が C-2 に正しく転記されていることを確認すること

C-4

補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト

D.その他の資料
D-1

会社の概要●代表事業者・共同事業者の概要が分かるパンフレット等を添付すること

D-2●代表事業者の法人登記全部事項証明書（写し）D-3

代表事業者の財務内容に関する書類●代表事業者の単体ベースの直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書を提出すること

D-4

その他参考資料●借地契約書、設備設置承諾書等（応募段階では、借地契約書、設備設置承諾書の提出は不要）●【リース契約等の場合】リース契約関係資料等②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業30

５．応募方法について
公募要領 Ⅰ ｐ１６
Ⅱ･Ⅲ ｐ１４●見積明細書・設備費・材料費は、具体的に記載すること（「一式」は使用しないでください）
・労務費は、〇人工×△単価 計算式を記載するとともに、単価の根拠資料を添付すること※ 単価の根拠資料 建設物価、公共工事設計労務単価表（ホームページに掲載）
公共建築工事積算基準など・共通仮設費・現場管理費・一般管理費など算出の根拠を明確にすること※ 算出の根拠 公共建築工事共通費積算基準、建築施工単価など
参考までに公共建築工事共通費積算基準の計算ファイルをホームページに掲載しています。必要に応じて使用してください。
・「消耗品費」など消耗品に関する経費は補助対象外とすること・補助対象・補助対象外経費がわかるように備考欄等に明示すること
・「間接工事費」「設計費」「監理費」は、「直接工事費」の補助対象経費と補助対象外経費の比率で按分計算すること②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

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５．応募方法について

公募要領 Ⅰ ｐ１８
Ⅱ･Ⅲ ｐ１５ ～１６【提出方法】
応募書類は、電磁的方法もしくは書面にて公募期限内に下記の提出先に提出して下さい。
（電磁的方法による提出の場合）
・メール件名に「【営農地（又は「ため池」・「廃棄物処分場」）応募事業者名】応募申請」と記載してください。
・提出する資料のデータ容量は⼗分に注意をしてください（データの容量が多い場合は、オンラインストレージサービスなどを利用するなどして提出してください）。
・データを圧縮する場合は、zipファイルを使用してください。
・提出資料には、資料ごとにファイル名を付けてください。
・電子ファイルでは確認しづらい資料などは、書面での提出を求めることがあります。
（書面による提出の場合）
・応募書類を封筒に入れ、宛名面に 応募事業者名 及び「【営農地（又は「ため池」・「廃棄物処分場」）】 応募申請書 在中」を朱書きで明記してください。
②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

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５．応募方法について

公募要領

Ⅰ
ｐ１4 ･ｐ１８
Ⅱ･ Ⅲ ｐ１２ ･ｐ１６

【提出期間】
一次公募
二次公募

令和４年 5月17日（火）～ 6月17日（金）１７時必着
令和４年 6月27日（月）～ 7月27日（水）１７時必着※ 予算額に達した場合は、それ以後の公募を行わないことがあります。

【提出先】
・電磁的方法による提出の場合
メールアドレス：shinshuho@eta.or.jp
件名：「【営農地（又は「ため池」・「廃棄物処分場」）応募事業者名】応募申請
・書面による提出の場合〒５３４－００２４
大阪市都島区東野田町２－５－１０ 京橋プラザビル６階

一般社団法人 環境技術普及促進協会「営農地（又は「ため池」・「廃棄物処分場」）」担当宛「【営農地（又は「ため池」・「廃棄物処分場」）】応募申請書 在中」②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

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６．お問い合わせ先

公募要領 Ⅰ ｐ１8～１９
Ⅱ･ Ⅲ ｐ１6【お問い合わせ先】
お問い合わせは、電子メールを利用し、メール件名に以下の記入例のとおり事業者名及び事業名を記入してください。
また、メール本文の冒頭に、「【営農地（又は「ため池」・「廃棄物処分場」）について」を記載するとともに、メール末尾にご担当者の連絡先（事業者名、所属、氏名、電話番号、メールアドレス）も記載してください。

＜メール件名記入例＞「事業者名」【営農地（又は「ため池」・「廃棄物処分場」）】について＜お問い合わせ先＞
一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第３グループ
お問合せメールアドレス： shinshuho@eta.or.jp※回答には１週間程度要することもあります。
＜お問い合わせ期間＞
令和４年５月17日(火) ～ 令和４年6月10日(金)※お問い合わせ期間を過ぎた質問の回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。
※二次公募のお問い合わせ期間は、協会ホームページに掲載いたします。
②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

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〈ご参考〉その他留意事項【圧縮記帳】
・所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例（以下「圧縮記帳等」という）が設けられています。
・本補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当しますので、圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用ください。
なお、固定資産の取得に充てるための補助金等とそれ以外の補助金等（例えば、経費補填の補助金等）とを合わせて交付する場合には、固定資産の取得に充てるための補助金等以外の補助金等については税務上の特例の対象とはなりませんので、ご注意ください。

【消費税、地方消費税の取り扱い】
・消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。「交付規程第４条第２項」
ただし、補助対象経費に含めて応募申請できる場合もあります。

②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

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