学校法人の会計の特徴や企業会計との違い、各科目に関する説明
学校法人とは学校法人とは、学校教育法および私立学校法の定めるところにより、私立学校の設置を目的に設立された法人です。
学校法人は公益法人の１つとして、建学の精神や教育研究の理念・目的に基づき教育研究という公共性の高い活動を行うことにあり、企業のように営利を目的としていません。

学校法人会計について
学校法人の会計は、企業会計とは異なり営業成果を把握することが目的ではなく、教育研究活動が適切に且つ効果的に実施されたかを把握するためにあります。
学校法人における教育活動の収入は、その大半を学生生徒等納付金や国庫助成金といった公益性の高いものであるため、真実性や明瞭性、継続性が求められております。特に国や地方公共団体からの経常費の補助を受ける学校法人は、文部科学大臣が定める「学校法人会計基準」に基づき、計算書類を作成し、公認会計士または監査法人の監査報告書を添付して所轄庁へ提出することが義務付けられています。
またこれらの収入は固定的かつ制約的なものであることから、学校法人の永続性を維持するうえで予算が重要な位置づけとなっております。理事会で承認された予算により計画的に使用されることが求められるだけで無く、私立学校振興助成法により、収支予算書を所轄庁に提出することが規定されています。

学校法人の計算書類について学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成25年4月22日文部科学省令第15号）が公布され、平成27年度以後の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成から新たな基準によることとなりました。この新たな基準は「活動区分資金収支計算書」が追加され、「消費収支計算書」は「事業活動収支計算書」に変更されました。
「資金収支計算書」は毎会計年度、当該会計年度の、学院の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容、並びに、当該会計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金）の収入、及び支出のてん末を明らかにするものです。
この資金収支計算では当年度の諸活動に対する収支を対象としているため、実際の支払資金の収支を伴わないものも含まれています。この支払資金の収支を伴わない収支を反映するため調整勘定（未収入金、前受金、未払金、前払金の差引）があります。
またこの収支計算書の内訳表として「資金収支内訳表」と「人件費支出内訳表」があります。
複数の学校を設置している場合には、資金収支計算書を分解して内訳表を作成し、学校別の収支状況を表示します。
「活動区分資金収支計算書」は、平成27年度から適用される新基準によって追加されました。

これは、収入・支出ごとに一覧表示されている「資金収支計算書」を、活動区分（教育活動による資金収支・施設整備等活動による資金収支・その他の活動による資金収支）ごとに組み替えることにより、各活動毎の現金預金の流れがわかりやすくなっています。資金収支計算書にある調整勘定は、活動区分資金収支計算書でも維持され、それぞれの活動毎に区分して表示します。従って、資金収支計算書も活動区分資金収支計算書の最終の数値は一致します。企業会計のキャッシュフロー計算書に類似しています。
「事業活動収支計算」は、当該年度における学院の諸活動における①教育活動、②教育活動以外の経常的な活動、③①②以外の活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにし、消費事業活動収入及び事業活動支出の内容と収支の均衡状態とを明らかにし、財務状況が健全であるかどうかを計算・表示するものです。企業会計の損益計算書に相当します。ただし「基本金組入れ」を表示する点が異なります。
また内訳表として「事業活動収支内訳表」があります。
「貸借対照表」は、期末にあたる3月31日における資産及び負債、純資産（基本金・繰越収支差額）の内容及び有り高を明示し、学校法人の財政状況（ストック）を明らかにするものです。
明細表として「固定資産明細表」「借入金明細表」「基本金明細表」があります。
企業会計との違いについて
学校法人は公益法人のひとつであり、営利企業のように利益を得ることが目的ではありません。営利企業の場合、収入と支出の状況は刻々と変化していることから、経営者や投資家などは１年より短い期間での利益計算に着目します。一方学校法人の場合、原則として学生・生徒等が入学した後、卒業までは収入が確保（逆にいえば、入学者が確保できないとその年度から卒業年度まで影響する）されます。したがって、学校法人会計は短期的な利益計算が目的でなく、中長期的な収支の均衡が目的となります。
また企業における代表的な法人格である株式会社は、株主の出資により設立されますが、学校法人の設立は寄付によって行われますので、学校法人の財産における外部者の持分はありません。
企業会計で作成する財務諸表については、複式簿記により総勘定元帳に記録し、損益計算書（経営状態）、貸借対照表（期末の財産）を作成します。さらに2003年度からキャッシュフロー計算書（資金創出能力・支払能力）の作成が上場企業に課せられています。学校法人会計では複式簿記による総勘定元帳への記録から、企業会計の損益計算に類似した事業活動収支計算書と貸借対照表を作成します。また、非資金取引を含まない取引について資金収支元帳へ記録し、資金収支計算書についても作成します。この資金収支計算書を活動区分別（教育・施設整備・その他の各収支に表示した活動区分資金収支計算書の作成も必要となっています。活動区分資金収支計算書は企業会計のキャッシュフロー計算書に類似したもののとなっています。
学校法人会計の目的は、教育の永続性であり、「教育水準の維持向上｣、｢収支均衡｣、｢予算主義｣が根底としてあります。主な科目説明
主な科目の内容は、以下の通りです。
◎資金収支関連【学生生徒納付金収入】 授業料収入、入学金収入、施設、設備費収入等の納付金等。
【手数料収入】入学検定料収入、証明書発行手数料等、ｾﾝﾀｰ入試実施手数料等。

【寄付金収入】寄付者が使途を指定する特別寄付金と、指定しない一般寄付金。
＊教会支援金（日本福音ルーテル教会および日本ルーテル教団からの支援金）【補助金収入】主に国庫補助金であり 経常費、施設整備等の全ての補助金。

【資産運用収入】

受取利息収入と、学内施設の施設設備利用料収入。

【事業収入】

学生寮費や、大学で行う公開講座収入、書籍等販売収入、受託事業収入等。

【雑収入】

退職金団体交付金収入や、科研費の間接経費収入、寮生食事代等。

【前受金収入】前年度の３月までに受け入れた収入で、当年度になって入学金や施設充実費に振替えられる、資金収支計算書特有の科目です。

【その他の収入】

引当特定資産からの繰入、 貸付金回収収入、預り金受入収入な
ど、短期的に精算される収入で、雑収入と違い、消費収支計算書に影響しません。

【資金収入調整勘定】

収入として計上したが未収となっている期末未収入金や、前受金として前年度までに受け入れた収入を、当年度に本来の科目に計上した前期末前受金等を調整する科目で、マイナス表示します。

【教育研究経費支出及び管理経費支出】
経費支出は、教育研究に用いるものとそれ以外に分けています。
【施設関係支出】

本学院は主に建物支出。

【設備関係支出】

教育研究用機器備品、図書。

【資産運用支出】

主に引当特定資産への繰入支出等。

【その他の支出】資産に計上する支出で、前払金支払支出や立替金支払支出、また、負債の支払いとして前期末未払金支払支出や預り金支払支出等。

【資金支出調整勘定】 支出として計上したが未払いとなる期末未払金や、前年度までに支払っている経費を当年度に本来の科目に計上した前期末前払金等を調整する為の科目で、マイナス表示されます。

◎事業活動収支関係【現物寄付金】資金の受入れがないので消費収支上にしか反映されません。（美術品、図書等）【退職給与引当金繰入額】実際の退職金支払いに先立って、予め毎年度に負担額を消費支出として計上することが、消費収支の均衡を維持するうえで必要とされるものです。 具体的な計算方法は、期末要支給額を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と、交付金の累計額との組入調整額を加減した金額を全額計上。
【減価償却額】

固定資産のうち建物・構築物・機器備品などは、時の経過により価値が減少するものとして減価償却を行い、取得原価を毎年度の消費支出に費用配分しています。学校法人会計基準では、全て定額償却です。

【資産処分差額】

使用不能になった機器備品を除却処分した場合、処分時点の帳簿残高を計上。

【基本金組入額】

学校法人が諸活動の計画に基づき、教育研究の維持・充実に必要な校地、校舎、機器備品、図書、現金・預金などの資産を継続的に保持するための金額であり、帰属収入から組入れた金額で、下記のように第１号基本金から第４号基本金までがあります。

第１号基本金： 施設（土地、建物等）・設備（機器備品、図書等）の取得額、及びその取得のために借り入れた資金の返済額を組入額として計上
第２号基本金 ：計画に基づき先行組み入れした金銭等の額
第３号基本金 ：奨学基金等、継続的に保持・運用するために組み入れた金銭等の額
第４号基本金 ：必要な運転資金を常時保持するため、恒常的に保持すべき資金として基本金に組み入れる額※基本金と資本金：「基本金」とは、企業会計の資本金とは異なり、学校法人会計独自の計算構造で、学校法人がその諸活動の計画に基づき、必要な資産を継続的に保持するために帰属収入から組み入れた金額です。
◎貸借対照表関係【固定資産】

耐用年数が２年以上の有形固定資産（土地・施設・設備・図書等）と、保有期間が１年を超えると見込まれる有価証券、債権など資産のこと。

【流動資産】

現金預金・未収入金・前払金、短期貸付金等。

【固定負債】

退職給与引当金。「退職給与引当金」は、教職員に将来退職金として支払うべき退職金を、負債として認識するもの。

【流動負債】

未払金・前受金・預り金。