ふじのくに農地中間管理事業ニュース

平成 2７年 8 月 17 日
静岡県農地中間管理機構(公益社団法人 静岡県農業振興公社 054－250－8988)
s-kikou@shizuoka-nk.or.jp＊このニュースをメール配信します。空メールを下さい。

◇巻頭言 （農地中間管理事業の着実な推進を）

農地中間管理事業の進捗状況や先進事例を多くの皆様に紹介するこの事業ニュースの発行が遅れましたことを、深くお詫び申し上げます。
平成 26 年度の農地中間管理事業は、国が当初目標としたようには進みませんでした。御存じのとおり本県は、全国平均をかなり下回る大幅な足踏み状態でした。様々な要因はありますが、私たちが住む地域にとって農地の集約は喫緊の課題であり、国も基盤整備等の補助事業をはじめ各種施策を農地の適切な活用と一体的に進めることとしております。
こうした中で、当機構も 27 年度から職員、配置面での体制を大幅に強化して、静岡県、市町、農業委員会そして農協などの関係機関とともに、これまで以上に、地域の皆様と話し合い、課題をひとつひとつ克服しながら事業の進捗を図りますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
（理事長 瀧 昇悟）

これまでの実施状況

これまでの公募及び、利用権の設定状況は次のとおりです。関係の方々の先進的な取組により着実に進みつつありますが、都道府県ごとの全国ランキングでは、最も低いグループとなっています。今後、課題を克服しながら積極的に推進していきますので、引き続き御理解と御協力をお願いします。
（1）公募の実施状況
年度
平成 26 年度
平成 27 年度(6 月公募分)

延べ公募区域数
4961（2）応募、借受け、貸出しの状況
応募者
年 月
人数
面積
平成 26. 6 末
22.5
平成 26. 9 末2542.0平成 26.12 末76129.0
平成 27.3 月末
231534.5
平成 27.8 月 1 日現在
506
902.0

実施市町数
3322

全域公募市町数
1817

全域公募 20
部分公募 13（単位：人数；人 筆数；筆 面積；ha ）*借入（中間管理権）*貸出（貸借権）
備考
人数
筆数
面積
人数 筆数 面積

99384517281782
1009

12.8
72.3
9306
14.9
90.8
41890
81.4
※端数整理により合計は合っていません（3）全国の実施状況（平成 27 年 3 月末、農林水産省調べ）
全国的な事業の進捗状況は、農林水産省の「農地中間管理事業について(農地集積バンク)」のページ」（http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/pdf/siryou2.pdf）に収録されています。
全国では、東北、北陸などの稲作②貸付が多い道県③新規集約が多い県地帯で貸し借りが進んでいます。中 ①借入れが多い道県
機構貸付
新規集積
山間地域、樹園地、都市近郊農業が 道府県名 機構借入
道府県名
道府県名
面積(ha)
面積(ha)
面積(ha)
多い地域は、事業進捗がはかばかし
全国
28,822
全国
23,696
全国
7,349
くありません。
北海道3,549
北海道
3,426
新潟県
1,007
国は、各都道府県別の「担い手へ
岩手県
3,487
岩手県
2,359
岩手県
956の集積面積の目標」に対する達成度
山形県
2,869
富山県
2,311
秋田県
722
について、毎年度事業評価を行って
富山県
2,311
山形県
2,173
富山県
597
います。
滋賀県
1,893
滋賀県
1,863
山形県
463
本県でも、貸借満期となる農地
新潟県
1,851
新潟県
1,830
福井県
402
を、本事業に切替えて頂くととも
秋田県
1,731
秋田県
1,049
宮城県
288に、新規の農地集積を推進し、担い福島県
1,043
岐阜県
939
北海道
279
手への一層の農地の集約や新規参入
岐阜県
939
福島県
644
石川県
240
等を支援します。
宮城県
883
福井県
559
山口県
224

２

平成２７年度の農地中間管理事業の推進方針

事業開始 2 年目となる今年は、次の方針に基づいて推進します。
（1）県の強力な指導の下、市町における「人・農地プラン」の見直しや更新を進め、「人・農地プラン」を基礎とする事業の推進を図る。
（2）関係機関の協議・調整の下に「重点実施区域」を設定し、重点的な推進を図る。
（3）東部、中部、西部地域に機構職員を置くとともに、一層市町及びＪＡ、土地改良区等との連携を強化する。
(4) 既存制度による利用権の更新又は解約、並びに新規案件について、積極的に本事業への切替えを推進する。
（5）機構集積協力金や新規の農地耕作条件改善事業等の支援制度の浸透を図り、基盤整備事業などと連携を図る。(地域の課題解決と一体的な推進)（6）潜在的な出し手の掘起しや、受け手の意欲啓発のため、県とともに広報活動の強化するほか、「全県域一斉公募」を進める。
（7）農地法に基づく「遊休農地に関する措置」について、適切に対応する。
（8）農地中間管理事業管理システムの早期稼働を目指す。

３

機構の推進体制

機構では、市町や農協等のほか地域の皆様と密接に連携して農地集積を進めるため、担当指導員を大幅に増員するとともに、東部、中部、西部に指導専門員が駐在を開始しました。事業説明や各種の調整、関係書類の授受などをより現場に近いところで行えるようにしました。お気軽に相談や連絡調整をお願いします。
理事長

理事会

（常勤）

事務局長

総務課

農地集積課

育成センター

調整監

新規就農者
農業経営士協会ほか

農地中間管理事業スタッフ
農地中間管理事業

本社

特例事業等.
農地売買・企業参入

東部駐在

中部駐在

西部駐在

東部農林事務所

志太榛原農林事務所

中遠農林事務所

区分

駐在する指導専門員等

農地集積課課
長
調整監
指導専門員
指導専門員

平野 亮
松本芳廣
水元宏明
藤原康雄

指導専門員

鈴木孝治

指導専門員

大庭成友

中部駐在

指導専門員

平井 裕

西部駐在

指導専門員

髙橋邦広

東部駐在

駐在

☆ 駐在指導専門員の役割（1）地域推進会議への参加、運営支援（3）市町や JA 等の関係機関との連絡調整（5）市町、JA が行う業務の指導・審査等（集積計画、配分計画関係ほか）（8）地域の情報収集、地域への必要な情報の提供

住所

電話など

420-0853
静岡市葵区追手町 9 番 18 号
静岡中央ビル７階

電話054-250-8989

FAX

054-250-8993

410-0055
沼津市高島本町 1-3
東部農林事務所企画経営課内

電話

055-924-3993

FAX

055-924-3994

426-0075
藤枝市瀬戸新屋 362 の 1
志太榛原農林事務所企画経営課内
438-8558
磐田市見付 3599 の 4
中遠農林事務所企画経営課内

電話

054-646-2122

FAX

054-646-2123

電話0538-35-1335

FAX

0538-35-1336（2）重点実施区域の把握、活動支援、及び進捗状況の把握（4）市町、JA 等の関係機関との連携による事業の啓発（6）市町・JA 等への委託業務の進捗状況確認（7）遊休農地の利用意向調査結果への対応

４

９月期公募のお知らせ
当機構では、毎年度 6 月、9 月、12 月、3 月に１ヶ月間ずつ、農地の借受けを希望する農業者(個人、法人を問わず)を募集しています。
９月は、県下全域で一斉に農地の借受けを希望する担い手を募集しますので、奮って応募をお願いします。
また、市町や JA 等の関係の皆様には、担い手の方々の応募を御支援願います。
◇公募期間 平成 27 年 9 月 1 日～9 月 30 日
◇応募方法 市町又はＪＡの担当部課で応募用紙を受取り、必要事項を記入して提出＊当機構のホームページをご覧ください。
〇良い農地を借受けたいと思っていても、この公募に応募していな
いと「農地中間管理事業」では、農地を借受けることが出来ません。
〇担い手の方々は、借り損ないのないよう応募してください。

５

地域の動き（先進事例紹介）（１）磐田市西平松
白ネギなどの栽培が盛んな磐田市南部の西平松地区では、23ha（地権者約１２０人）の素畑のうち 4.5ha を、３つの経営体に本事業を利用して集約しました。Ａ社は経営規模が 1.5ｈａから 3.0ｈａに、Ｂ社は、新規参入として 2.5ha をまとめて確保できました。また新規就農者の C さんは、0.7ha から 1.1ha に規模拡大が出来ました。（平成 27 年 5 月受け手に貸付け）（２）掛川市佐束
掛川市佐束地区では、水田100ha を将来にわたって守るためには「若い人が就農し、食べていける農業にするしかない」と考えました。そのためには農地中間管理事業による規模拡大や基盤整備が必須であり、人・農地プランで中心経営体２社を決定しました。この結果、昨年は 41.8ha、本年も 20ha以上の農地集約が図られる見込みです。（平成 27 年 5 月受け手に貸付け）（３）静岡市清水区
急傾斜のみかん園などを、計画的に基盤整備事業により平坦化を進めてきた JA しみず
管内では、すでに既存制度での貸借が行われていますが、農地中間管理事業と機構集積協力金制度の発足を契機に、貸借更新時の切り替えや新規集約を進めています。換地作業中の貸借となるなどの課題もありますが、土地改良区ごとに話合いを行い、JA の農地利用調整推進員や県中部農林事務所の支援を受けて、手続きを進めています。
（４）菊川市河東地区
菊川市南部の水田地帯である河東地区では、地域の農地は地域で利用することを基本方針に、今後の農地と担い手のあり方を「人・農地プラン」にまとめ上げ、本事業による具体化を進めています。
中心的担い手には、散在する農地を集約し、比較的規模が小さいが営農を継続する農家は、一カ所にまとまって貰うなど、地域の将来を見据えた集積と集約が進行中です。今後、他の多くの地域のモデル事例と見込まれます。（平成 27 年 12 月知事認可予定）

６

受け手のいない農地の借入れ

これまで、機構では原則として受け手が決まっていない農地は借受けないこととしておりましたが、農地中間管理事業の一層の普及を図るため、受け手がいない農地についても、一定の要件を満たす農地は借受けることとしました。
具体的には、地主などから貸付申込みが出されたものの、受け手が決まっていない農地借り受けスキーム(試行)について、機構、農地権者
林事務所、市町、Ｊ
利用意向調査による農用地等貸付申込書
Ａの担当者等で構成する評価会で調査・評価して、受け窓口（ＪＡ、市町、駐在員）で受理手が見つかる見込みが確実であると機構（駐在員）に集約判断される農地が※資料２「農地中間管理事業における「受け手のいない農地」の借受けと中間管理につ対象になります。平
いて」２（４）借受け協議の考え方に準じる
成 27 年度は、東部、現地確認
借受け農用地受け手のあてがつ
中部、西部ごとに一協議結果の報告
評価会
きそうにない農地
借り受け協議※
市町ずつ、モデル市
地権者構成員（例）
町を設定し、実施す・機構（駐在員）
受け手のあてがつきそ
継続して受け手探しの希・市町担当者
うな農地望があったもの
ることしておりま・ＪＡ推進員
・農林事務所す。詳しくは、機構
・地域の農業委員
中間管理権の発生
貸付希望農地リストへの又は最寄りの農林事務所にお問合せ
受け手探し下さい。
①地域内の公募への応募者 ④機構ＨＰへの掲載②地域の担い手⇒応募⑤市町、ＪＡ窓口での閲覧
認定農業者の応募促進⑥農地台帳（農地ナビ）への反映③地域外の担い手⇒応募⑦（未定）農地集積協力員による掘起し・認定農業者（ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ）
・法人協会・青年農業者等育成センター（経営士、新規就農者）
１年以上受け手の見つからなかった農地

受け手の見つかった農地

中間管理権の解除

７①機構ＨＰへの掲載②市町、ＪＡ窓口での閲覧③農地台帳への反映

配分計画案の作成

お知らせとお願い（１）「農地中間管理事業の手引き平成 27 年度版」及び「ＣＤ第 3 号」の配布機構では、農地中間管理事業関係の各種資料や様式を収録した冊子とＣＤ－ROM を作成し、市町及び農協等の関係機関に配布しましたので、御活用をお願いします。
ＣＤ－ROM については余部がありますので、必要な関係機関は当機構までお知らせください。
(2)賃貸借料の精算時期の変更
機構が借りた農地の賃借料の支払、及び機構から転貸した農地の賃貸料の請求は、毎年１回 12 月に行います。
この、1 年間の賃貸借料を清算する時期を、事務上の都合により 11月末から 9 月末に変更しましたので、よろしくお願いします。
〇 9 月末までに借入れた農地の賃借料は、12 月に支払います。
● 10 月以降に借入れた農地の賃借料は、翌年の 12 月に支払います。
〇 9 月末までに転貸した農地の賃貸料は、12 月に請求します。
● 10 月以降に転貸した農地の賃貸料は、翌年の 12 月に請求します。