○岡谷市空き家バンク移住・田舎暮らし応援事業補助金等交付要綱
令和３年３月３１日
告示第５３号（趣旨）
第１条

この要綱は、空き家ストックの有効活用による空き家の解消並びに移住定住の促進による人口の増加及び地域の活性化を図るため、移住を目的として空き家を購入した者に対し、予算の範囲内において補助金及び奨励金（以下「補助金等」という。）を交付することについて、岡谷市補助金等交付規則（昭和４９年岡谷市規則第１３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家

岡谷市空き家・特定住宅用地情報バンク実施要綱（平成２６年岡谷市告示第３０号）第４条第２項の規定により岡谷市空き家・特定住宅用地情報バンク登録台帳に登録された空き家をいう。
(2) 移住

空き家を購入した者が、当該購入した日以降に本市に転入し、市の住民基本台帳に記録（当該購入した空き家（以下「住宅」という。）の住所に限る。）され、かつ、住宅に生活の本拠を置くことをいう。
(3) 子育て世帯

補助金等の交付を申請する日において、満１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある者がいる世帯をいう。
（補助対象者）
第３条

補助金等の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(1) 令和３年４月１日以降に空き家を購入し、当該購入年度内に移住した者(2) 移住後に引き続き３年以上住宅に居住する意思のある者(3) 市に転入した日（以下「転入日」という。）から起算して過去４年間に岡谷市の住民基本台帳に登録がない者(4) 前住所地において市税等を滞納していない者(5) 過去にこの要綱及び岡谷市就業・創業移住支援事業補助金交付要綱（令和元年岡谷市告示第１１号）に基づく補助金等の交付を受けていない者(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条

第６号に規定する暴力団員でない者（補助金等の額）
第４条

補助金等の種類、対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助金等の額等は、次の表のとおりとする。この場合において、補助金等の申請に係る空き家が共有名義であるときは、当該名義人のいずれか１人の申請に限るものとする。
種類
住宅改修等補助金

補助対象経費

補助金等の額等

市内の事業者が施工する住宅（併用住 補助対象経費の２分の１以内宅にあっては居住部分に限る。）の改 （１，０００円未満の端数が修工事、修繕工事等に係る費用。ただ 生じたときは、これを切り捨し、転入日の属する年度内に完了する てる。）とし、８０万円を限

移住奨励金工事に限る。

度とする。

―

２０万円。ただし、子育て世帯については、１８歳以下の世帯員１人につき１０万円を加算する。

（交付申請等）第５条

住宅改修等補助金の交付を受けようとする者は、空き家を購入した日から起算して６月以内、かつ、補助対象経費に係る工事の契約締結前までに、岡谷市空き家バンク移住・田舎暮らし応援事業補助金等交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。
(1) 売買契約書の写し(2) 前住所地における市税等の納税証明書の写し(3) 本籍地における戸籍の附票（転入日から起算して過去４年間に岡谷市の住民基本台帳への登録がないことが確認できるもの）(4) 市内への居住を３年以上継続する意思の誓約書（様式第２号）(5) 工事に係る見積書の写し(6) 工事の内容がわかる図面又は写真(7) その他市長が必要と認める書類
２ 移住奨励金の交付を受けようとする者は、転入日から起算して３０日以内又は転入日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに、岡谷市空き家バンク移住・田舎暮らし応援事業補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。
ただし、前項の住宅改修等補助金の申請をする者にあっては、当該申請と合わせて申請することができる。
(1) 前項第１号から第４号までに掲げる書類(2) 世帯全員分の住民票の写し(3) その他市長が必要と認める書類
３ 前項ただし書の場合において、当該申請に係る提出期限等及び提出書類は、第１項の規定を準用する。
（交付決定等）第６条

市長は、前条第１項又は第３項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定（以下「補助金交付決定」という。）
し、岡谷市空き家バンク移住・田舎暮らし応援事業補助金交付決定通知書（様式第３号）（以下「補助金交付決定書」という。）により当該申請者に通知するものとする。
２ 市長は、前条第２項による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、奨励金の交付を決定（以下「奨励金交付決定」という。）し、岡谷市空き家バンク移住・田舎暮らし応援事業奨励金交付決定通知書（様式第４号）により、当該申請者に通知するものとする。
（事業の変更等の承認）
第７条

補助金交付決定を受けた者は、当該工事の内容を変更しようとするときは、岡谷市空き家バンク移住・田舎暮らし応援事業補助金変更承認申請書（様式第５号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。この場合において、当該申請書に添付する書類は、当該変更に係る書類に限るものとする。
２ 前項の申請については、前条第１項の規定を準用し、岡谷市空き家バンク移住・田舎暮らし応援事業補助金変更承認通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（実績報告）
第８条

補助金交付決定書を受理した者は、当該工事が完了したときは、その完了の日から起算して３０日以内又は当該完了の日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに、岡谷市空き家バンク移住・田舎暮らし応援事業補助金実績報告書（様式第７号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 世帯全員分の住民票の写し

(2) 工事契約書又は請書の写し(3) 工事着工前、工事中及び完了時の確認ができる写真(4) 工事等の領収書の写し(5) その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第９条

市長は、前条に規定する実績報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該申請者に対し、岡谷市空き家バンク移住・田舎暮らし応援事業補助金確定通知書（様式第８号）により通知するものとする。
（補助金の交付）第１０条

申請者は、奨励金交付決定又は前条の規定により補助金等の額の確定を受けたときは、速やかに岡谷市空き家バンク移住・田舎暮らし応援事業補助金等請求書（様式第９号）を市長に提出しなければならない。この場合において、第５条第２項ただし書の規定による申請に係る奨励金の交付請求にあっては、前条の補助金の額の確定に係る交付請求と合わせて行うものとする。
２ 市長は、前項の請求書に基づき、交付申請者に対し補助金を交付するものとする。
（決定等の取消し）
第１１条

市長は、補助金交付決定又は奨励金交付決定（以下この条において「決定」という。）を受けた者が次のいずれかに該当するときは、決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の行為により補助金の交付を受けたとき。
(2) 決定の内容、これに付した条件その他法令等又はこの要綱の規定に違反したとき。
２ 市長は、前項の規定により決定を取り消したときは、岡谷市空き家バンク移住・田舎暮らし応援事業補助金等交付決定取消・返還通知書（様式第１０号）により当該申請者に通知しなければならない。
（補則）
第１２条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則（施行期日）
１ この告示は、令和３年４月１日から施行する。
（岡谷市空き家・特定住宅用地情報バンク活用奨励金交付要綱の廃止）

２ 岡谷市空き家・特定住宅用地情報バンク活用奨励金交付要綱（平成３０年岡谷市告示第８号）は廃止する。
附則（令和４年告示第２９号）（施行期日）
１ この告示は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際、現に使用されている様式は、この告示の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。
附則（令和６年告示第２０号）（施行期日）
１ この告示は、令和６年４月１日から施行する。

様式第１号（第５条関係）様式第２号（第５条関係）様式第３号（第６条関係）
様式第４号（第６条関係）様式第５号（第７条関係）様式第６号（第７条関係）様式第７号（第８条関係）様式第８号（第９条関係）様式第９号（第１０条関係）（令和４告示２９・一部改正）
様式第１０号（第１１条関係）