2017 年７月 26 日
各位会 社 名キ ユ ー ピ ー 株 式 会 社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 長南 収
（コード番号 ２８０９ 東証第１部）
問合せ先 執行役員 経営推進本部長 篠原 真人
電 話 番 号 ０ ３ -３ ４ ８ ６ -３ ３ ３ １

自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下、「会社法」といいます。）第 459 条第１項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。
記
１．買付け等の目的
当社は、配当金を最優先とした株主還元を行うことを基本方針とし、安定した配当の継続をめざすとともに、株価動向や財務状況などを考慮しながら、自己株式の取得・消却を必要に応じて検討しております。
また、当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第 459 条第１項各号に定める事項について、法令に別段に定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当及び自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的とするものであります。以上を背景として、当社は 2016 年３月 15 日の取締役会において決議された自己株式の公開買付け（以下、「前回公開買付け」といいます。）において、2,100,000 株を取得しております（注）。
このような状況の下、2017 年５月上旬に、当社の主要株主である筆頭株主の株式会社中島董商店（以下、「中島董商店」といいます。2017 年７月 26 日現在の保有株式数
19,441,113 株、発行済株式総数 153,000,000 株に対する割合 12.71％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、発行済株式総数に対する割合の計算において同じとします。））及
び当社の第２位株主である株式会社董花（以下、「董花」といいます。2017 年７月 26 日
現在の保有株式数 11,872,670 株、発行済株式総数 153,000,000 株に対する割合 7.76％）
より、その保有する当社普通株式の一部について、売却する意向がある旨の連絡を受けました。中島董商店は、食品・酒類の輸入販売等を行う会社であり、当社の取締役会長である中島周は、中島董商店の取締役社長を兼務しております。また、当社の代表取締役社長執行役員である長南収は、中島董商店の取締役を兼務しております。董花は、不動産の賃貸及び管理、食料品製造設備等のリースを行う会社であり、当社の取締役会長である中島周は、董花の取締役会長を兼務しております。
当社は、中島董商店及び董花からの連絡を受けて、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等に鑑みて、2017 年５月上旬より、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期１純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると同時に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断いたしました。
また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
なお、本公開買付けにおける買付け等の価格（以下、「本公開買付価格」といいます。）の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、市場価格を基礎とすべきであると考えました。その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き保有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格に一定のディスカウントを行った価格により買い付けることが望ましいと判断いたしました。
そこで当社は、2017 年６月上旬に、中島董商店及び董花に対し、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）市場第一部における一定期間の当社普通株式の終値の単純平均値に対してディスカウントを行った価格で公開買付けを実施した場合の応募について提案したところ、2017 年６月上旬に、本公開買付けの趣旨に賛同するとともに、応募を前向きに検討する旨の回答を得られました。
それを受けて、当社において熟慮検討した後、2017 年７月 25 日に、本公開買付けの具体的な条件について中島董商店及び董花と協議いたしました。当社は、本公開買付けの取締役会決議日の前営業日（2017 年７月 25 日）までの過去１ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値 2,854 円（円未満を四捨五入。
以下、終値の単純平均値の計算において同じとします。）に対して 15.00％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、ディスカウント率の計算において同じとします。）のディスカウントとなる 2,426 円を本公開買付価格とすることを中島董商店及び董花に提案いたしました。なお、ディスカウント率については、過去の自己株式の公開買付けの事例を参考とすることといたしました。その結果、当社は、当社が本公開買付けの実施を決議した場合には、中島董商店より上記条件にてその保有する当社普通株式の一部である870,000 株（発行済株式総数に対する割合 0.57％）について、また、董花より上記条件にてその保有する当社普通株式の一部である 3,250,000 株（発行済株式総数に対する割合 2.12％）について、本公開買付けに対して応募する旨の回答を 2017 年７月 25 日に得ております。
また、本公開買付けにおける買付予定数については、中島董商店及び董花以外の株主にも応募の機会を提供するという観点から、4,530,000 株（発行済株式総数に対する割合 2.96％）を上限としております。
なお、本公開買付けに要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定ですが、当社が 2017 年７月 14 日に公表した 2017 年 11 月期第２四半期報告書に記載された 2017 年５月末現在における当社連結ベースの手元流動性（現金及び預金）は約312 億円であり、充当した後も、当社の手元流動性は十分に確保でき、さらに事業から生み出されるキャッシュ・フローも一定程度蓄積されると見込まれるため、当社の財務健全性及び安全性は今後も維持できるものと考えております。
以上を踏まえ、当社は、2017 年７月 26 日開催の取締役会において、会社法第 459 条第１項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施することを決議いたしました。
当社の取締役会長中島周は、中島董商店の取締役社長及び董花の取締役会長を兼務しているため、本公開買付けに関して特別利害関係を有する可能性があることに鑑み、利益相反を回避し取引の公正性を高める観点から、本公開買付けの諸条件に関する協議・交渉には当社の立場からは参加しておらず、また、上記の取締役会の審議及び決議に一切関与しておりません。また、当社の代表取締役社長執行役員である長南収は、中島董２

商店の取締役を兼務しているため、本公開買付けに関して特別利害関係を有する可能性があることに鑑み、利益相反を回避し取引の公正性を高める観点から、上記の取締役会の審議及び決議に一切関与しておりません。
なお、中島董商店より、本公開買付けに対して応募しない当社普通株式 18,571,113株（発行済株式総数に対する割合 12.14％）について、また、董花より、本公開買付けに対して応募しない当社普通株式 8,622,670 株（発行済株式総数に対する割合 5.64％）について、今後も継続的に保有する見込みである旨の回答を 2017 年７月 25 日に得ております。
本公開買付けにより取得した自己株式の一部については、資本効率の向上及び株主還元を明確化するため、2017 年７月 26 日現在の当社保有株式 1,835,082 株（発行済株式総数に対する割合 1.20％）と併せ、3,000,000 株を上限として、本公開買付けの終了後に速やかに消却（以下、「本消却」といいます。）する方針について、当社は、2017 年７月 26 日開催の取締役会において決議しております。なお、本公開買付けにより取得した自己株式のうち、本消却の対象とならない自己株式の処分等の方針については、現時点では未定です。
（注） 前回公開買付けにおいて、中島董商店から 2,100,000 株（前回公開買付けに係る公開買付届出書の提出日である 2016 年３月 16 日時点の発行済株式総数（153,000,000 株）に対する割合 1.37％）を取得しております。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容（１）決議内容
株券等の種類総数

取得価額の総額

普通株式

4,530,100 株（上限）10,990,022,600 円（上限）（注１）発行済株式総数 153,000,000 株（2017 年７月 26 日現在）
（注２）発行済株式総数に対する割合 2.96％（注３）取得する期間 2017 年７月 27 日（木曜日）から 2017 年９月 29 日（金曜日）まで（２）当該決議に基づいて既に取得した自己の株式に係る上場株券等該当事項はありません。
３．買付け等の概要（１）日程等取 締 役 会 決 議 2017 年７月 26 日（水曜日）2017 年７月 27 日（木曜日）
公 開 買 付 開 始 公 告 日 電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
（電子公告アドレス http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
公開買付届出書提出日 2017 年７月 27 日（木曜日）
買 付 け 等 の 期 間2017 年７月 27 日（木曜日）から
2017 年８月 24 日（木曜日）まで（20 営業日）

（２）買付け等の価格

普通株式１株につき、金 2,426 円（３）買付け等の価格の算定根拠等①算定の基礎
当社は、本公開買付価格の算定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上、基準の明確性及び客観性

３を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎に検討を行いました。また、当社普通株式の市場価格として適正な時価を算定するためには、市場価格が経済状況とその他様々な条件により日々変動しうるものであることから、一定期間の株価変動を考慮することが望ましいこと等を勘案し、当社が本公開買付けの実施を決議した取締役
会決議日である2017年７月26日の前営業日（2017年７月25日）の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値2,806円、及び同年７月25日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値2,854円を参考にいたしました。
一方で、当社普通株式を保有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出をできる限り抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買付けることが望ましいと判断いたしました。
そこで当社は、上記検討内容を踏まえ、2017年６月上旬に、中島董商店及び董花
に対し、東京証券取引所市場第一部における一定期間の当社普通株式の終値の単純平均値から一定のディスカウントを行った価格で当社が公開買付けを実施した場合の応募について提案したところ、2017年６月上旬に、中島董商店及び董花より、本公開買付けの趣旨に賛同すると共に、応募を前向きに検討する旨の回答を得られました。
それを受けて、当社において熟慮検討した後、2017年７月25日に、本公開買付けの具体的な条件について中島董商店及び董花と協議いたしました。当社は、本公開買付けの取締役会決議日の前営業日（2017年７月25日）までの過去１ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値2,854円に対して15.00％のディスカウントとなる2,426円を本公開買付価格とすることを中島董商店及び董花に提案いたしました。なお、ディスカウント率については、過去の自己株式の公開買付けの事例を参考とすることといたしました。その結果、当社は、当社が本公開買付けの実施を決議した場合には、中島董商店より上記条件にてその保有する当社普通株式の一部である870,000株（発行済株式総数に対する割合0.57％）について、また、董花より上記条件にてその保有する当社普通株式の一部である3,250,000株（発行済株式総数に対する割合2.12％）について、本公開買付けに対して応募する旨の回答を2017年７月25日に得ております。
以上の結果、当社は2017年７月26日開催の取締役会において、取締役会決議日の前営業日（2017年７月25日）までの過去１ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値2,854円に対して15.00％のディスカウントとなる2,426円（円未満四捨五入）とすることを決議いたしました。
なお、本公開買付価格である2,426円は、本公開買付けの実施を決議した取締役会決議日である2017年７月26日の前営業日（同年７月25日）の当社普通株式の終値2,806円から13.54％、同年７月25日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値2,854円から15.00％、同年７月25日までの過去３ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値2,892円から16.11％を、それぞれディスカウントした金額になります。
また、前回公開買付けにおいて、中島董商店から2,100,000株（前回公開買付けに係る公開買付届出書の提出日である2016年３月16日時点の発行済株式総数（153,000,000株）に対する割合1.37％）を取得しております。本公開買付価格の算定に際しては、基準の明確性及び客観性等を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎としており、前回公開買付けにおける公開買付価格2,239円と本公開買付価格2,426円との差異（187円）は、参考となる当社普通株式の市場価格の変動及びディスカウント率の差異によるものであります。
②算定の経緯当社は、配当金を最優先とした株主還元を行うことを基本方針とし、安定した配当の継続をめざすとともに、株価動向や財務状況などを考慮しながら、自己株式の取得・消却を必要に応じて検討しております。
このような状況の下、2017年５月上旬に、当社の主要株主である筆頭株主の中島董商店（2017年７月26日現在の保有株式数19,441,113株、発行済株式総数153,000,000株に対する割合12.71％）及び当社の第２位株主である董花（2017年７月26日現在の保有株式数11,872,670株、発行済株式総数153,000,000株に対する割４合7.76％）より、その保有する当社普通株式の一部について、売却する意向がある旨の連絡を受けました。
当社は、中島董商店及び董花からの連絡を受けて、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等に鑑みて、2017年５月上旬より、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると同時に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断いたしました。また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
なお、本公開買付価格の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、市場価格を基礎とすべきであると考えました。その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き保有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格に一定のディスカウントを行った価格により買い付けることが望ましいと判断いたしました。
そこで当社は、2017年６月上旬に、中島董商店及び董花に対し、東京証券取引所市場第一部における一定期間の当社普通株式の終値の単純平均値に対してディスカウントを行った価格で公開買付けを実施した場合の応募について提案したとこ
ろ、2017年６月上旬に、本公開買付けの趣旨に賛同するとともに、応募を前向きに検討する旨の回答を得られました。
それを受けて、当社において熟慮検討した後、2017年７月25日に、本公開買付けの具体的な条件について中島董商店及び董花と協議いたしました。当社は、本公開買付けの取締役会決議日の前営業日（2017年７月25日）までの過去１ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値2,854円に対して15.00％のディスカウントとなる2,426円を本公開買付価格とすることを中島董商店及び董花に提案いたしました。なお、ディスカウント率については、過去の自己株式の公開買付けの事例を参考とすることといたしました。その結果、当社は、当社が本公開買付けの実施を決議した場合には、中島董商店より上記条件にてその保有する当社普通株式の一部である870,000株（発行済株式総数に対する割合0.57％）について、また、董花より上記条件にてその保有する当社普通株式の一部である3,250,000株（発行済株式総数に対する割合2.12％）について、本公開買付けに対して応募する旨の回答を2017年７月25日に得ております。
以上の結果、当社は2017年７月26日開催の取締役会において、取締役会決議日の前営業日（2017年７月25日）までの過去１ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値2,854円に対して15.00％のディスカウントとなる2,426円（円未満四捨五入）とすることを決議いたしました。
（４）買付予定の株券等の数
株券等の種類
買付予定数
普通株式4,530,000 株

超過予定数－株計
4,530,000 株（注１）本公開買付けに応じて売付け等をした株券等（以下、「応募株券等」といいます。）の数の合計が買付予定数（4,530,000 株）を超えないときは、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株券等の数の合計が買付予定数（4,530,000 株）を超えるときは、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下、「法」といいます。）第 27 条の 22 の２第２項において準用する法第 27 条の 13 第５項及び発行者による上場株券等の公５開買付けの開示に関する内閣府令（平成６年大蔵省令第 95 号。その後の改正を含みます。）第 21 条に規定するあん分比例の方式により株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
（注２）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としています。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、当社は法令の手続に従い買付け等の期間（以下、「公開買付期間」といいます。）中に自己の株式を買い取ることがあります。
（５）買付け等に要する資金
11,014,780,000 円（注）買付予定数（4,530,000 株）を全て買付けた場合の買付代金に、買付手数料及びその他費用（本公開買付けに関する公告に要する費用及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費用等の諸費用）の見積額を合計したものです。
（６）決済の方法①買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地（公開買付代理人）
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号②決済の開始日2017 年９月 15 日（金曜日）③決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、買付け等の通知書を本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをする方（以下、「応募株主等」といいます。）（外国の居住者である株主等（法人株主を含みます。以下、「外国人株主等」といいます。）の場合は常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付代金より適用ある源泉徴収税額（注）を控除した金額を決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか、応募受付をした公開買付代理人の本店又は全国各支店にてお支払いします。
（注）公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家にご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。
（イ）個人株主の場合（ⅰ）応募株主等が日本の居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、公開買付者の資本金等の額（連結法人の場合は連結個別資本金等の額）のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過する場合は、当該超過部分の金額を配当所得とみなして課税されます。当該配当所得とみなされる金額については、原則として 20.315％（所得税及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号。その後の改正を含みます。）に基づく復興特別所得税（以下、「復興特別所得税」といいます。）15.315％、住民税５％）に相当する金額が源泉徴収されます（国内に恒久的施設を有する非居住者にあっては、住民税５％は特別徴収されません。）。ただし、租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号。その後の改正を含みます。）第４条の６の２第 12 項に規定する大口株主等（以下、「大口株主等」といいます。）に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）に相当する金額が源泉徴収されます。また、本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額から、配当所得とみなされる金額を除いた部分の金額については株式等の譲渡収入となります。譲渡収入から当該株式に係る取得費を控６除した金額については、原則として、申告分離課税の適用対象となります。
なお、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。その後の改正を含みます。）
第 37 条の 14（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）に規定する非課税口座（以下、「非課税口座」といいます。）の株式等について本公開買付けに応募する場合、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等が大和証券株式会社であるときは、本公開買付けによる譲渡所得等については、原則として、非課税とされます。なお、当該非課税口座が大和証券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設されている場合には、上記の取り扱いと異なる場合があります。
（ⅱ）応募株主等が国内に恒久的施設を有しない非居住者の場合配当所得とみなされる金額について、15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。なお、大口株主等に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。また、当該譲渡により生じる所得については、原則として、課税されません。
（ロ）法人株主の場合
みなし配当課税として、本公開買付価格が１株当たりの資本金等の額を超過する部分について、その差額に対して原則として 15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）に相当する金額が源泉徴収されます。
なお、外国人株主等のうち、適用ある租税条約に基づき、かかるみなし配当金額に対する所得税及び復興特別所得税の軽減又は免除を受けることを希望す
る株主等は、公開買付代理人に対して 2017 年８月 24 日までに租税条約に関する届出書等をご提出下さい。
（７）その他① 本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）を利用して行われるものではなく、米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。
また、公開買付届出書又は関連する買付書類は米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
本公開買付けに応募する方はそれぞれ、以下の表明及び保証を行うことを要求されることがあります。
応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと、本公開買付けに関するいかなる情報又は書類（その写しを含みます。）も、直接間接を問わず、米国内において、若しくは米国に向けて、又は米国内からこれを受領したり送付したりしていないこと、買付け若し
くは公開買付応募申込書の署名ないし交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）
又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと、及び、米国における本人のための、裁量権を持たない代理人又は受託者・受任者として行動する者ではないこと（当該本人が本公開買付けに関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。）。
② 当社は、当社が本公開買付けの実施を決議した場合には、当社の主要株主である筆頭株主の中島董商店（2017 年７月 26 日現在の保有株式数 19,441,113 株、発７行済株式総数 153,000,000 株に対する割合 12.71％）よりその保有する当社普通株式の一部である 870,000 株（発行済株式総数に対する割合 0.57％）について、また、当社の第２位株主である董花（2017 年７月 26 日現在の保有株式数11,872,670 株、発行済株式総数 153,000,000 株に対する割合 7.76％）よりその保有する当社普通株式の一部である 3,250,000 株（発行済株式総数に対する割合2.12％）について、本公開買付けに対して応募する旨の回答を 2017 年７月 25 日に得ております。なお、中島董商店より、本公開買付けに対して応募しない当社普通株式 18,571,113 株（発行済株式総数に対する割合 12.14％）について、また、董花より、本公開買付けに対して応募しない当社普通株式 8,622,670 株（発行済株式総数に対する割合 5.64％）について、今後も継続的に保有する見込みである
旨の回答を 2017 年７月 25 日に得ております。
（ご参考）2017 年７月 26 日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く。）
自己株式数

151,164,918 株
1,835,082 株
以８上