令和６年度子育て応援パスポート特別企画業務
企画提案公募要領
１ 目的

福島県子育て応援パスポート（ファミたんカード）による子育て支援は、平成１９年１２月に事業を開始して１０年以上が経過したが、県内の子育て世帯を社会全体で応援する機運をより一層高めていくため、パスポートの利用機会や協賛店舗の拡大に取り組んでいく必要がある。
このため、令和６年１１月に子育て応援パスポート特別企画を実施することとし、その広報や運営に関する業務委託のため、企画の公募を行い、委託契約候補者を選定する。

２ 業務内容（１）子育て応援パスポート特別企画特設サイトの作成及び広報（２）参加店の公募・選定等（３）参加店舗アンケートの実施
詳細は、別紙「子育て応援パスポート特別企画業務委託仕様書」のとおり。

３ 契約期間契約締結の日から令和７年２月２８日まで

４ 予算上限額
４，９００，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）

５ 応募資格
次の要件をすべて満たす団体とする。
（１）本事業の趣旨や目的に沿った事業実施ができ、かつ当該委託業務を円滑に遂行するための経営基盤を有していること。
（２）定款、規約等を持ち、株主総会や理事会等で団体の意思決定ができ、財産管理の方法が明確であること。
（３）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。
（４）本公募要領を公示した日から契約締結日までの期間において、県における入札参加資格制限措置要綱の規定に基づく入札参加制限中の者でないこと。
（５）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者（同法第 41 条第 1 項に規定する更生手続き開始の決定を受けた者を除く。）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者（同法第 33 条第 1 項に規定する再1

生手続き開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2
条第 2 号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほか、次に掲
げる者でないこと。
ア

役員等（提出者が個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）。

イ

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している者。

ウ

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどした者。

エ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者。

オ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。

（７）宗教活動及び政治活動を主たる目的としていないこと。
（８）県税を滞納している者でないこと。
（９）消費税または地方消費税を滞納している者でないこと。
（10）共同体（当該業務を共同連帯して行うことを目的に２以上の者が構成員となって結成した共同体。以下同じ。）である場合、次のア～オに掲げる要件をすべて満たしている者であること。
ア 構成員が上記(１)～(９)に掲げる要件をすべて満たしている者であること。
イ

共同体協定書等により共同体の協定書を締結している者であること。

ウ

構成員の分担業務が、業務の内容により共同体協定書において明らかな者であること。

エ

一つの分担業務を複数の構成員が共同して実施することのないことが、共同体協定書において明らかな者であること。

オ

構成員において決定された代表者が、共同体協定書において明らかな者であること。

（11）県内に活動拠点となる事務所を有すること。

６ スケジュール
・公募開始

令和６年４月 １日（月）・質問受付期限

令和６年４月 ８日（月）・参加申込期限

令和６年４月１５日（月）・企画提案書提出期限

令和６年５月１７日（金）・プレゼンテーションの実施

令和５年５月２３日（木）・審査結果の通知

令和６年５月下旬

・契約締結

令和６年５月２９日（水）2

７ 募集要項及び質問（１）募集要項・仕様書・質問書の配付
募集要項等は、「福島県保健福祉部こども未来局こども・青少年政策課ホームページ」からダウンロードをお願いします。
（２）質問の受付
ア

提出期限
令和６年４月 ８日（月）１７時必着イ

提出方法
質問書（様式１）により、電子メールにて送付すること。また、メールの件名には「【質問】子育て応援パスポート特別企画業務公募」と記載すること。
電子メール
ウ

kodomoseisaku@pref.fukushima.lg.jp

その他(ｱ) 受付期間経過後の質問、指定した方法以外での質問は受け付けない。
(ｲ) 質問に対する回答は、福島県こども未来局こども・青少年政策課ホームページへの掲載をもって回答とする。（４月１１日までに掲載する。）
８ 応募手続き等（１）参加申込の受付
ア

提出書類
・参加申込書（様式２）・応募資格チェックリスト（様式２別紙）
・定款、規約等の写し

・令和６年度（又は令和５年度）の事業計画書及び収支予算書、令和５年度（又は令和４年度）の収支決算書
イ

提出期限
令和６年４月１５日（月）１７時必着

ウ

提出先
福島県こども未来局こども・青少年政策課

エ

住所〒960-8670

福島県福島市杉妻町２－１６（福島県庁西庁舎６階）

電話

０２４－５２１－７１９８

提出方法
持参（平日の９～１７時まで）又は郵送（書留郵便）による。

オその他(ｱ) 参加申込書提出後に辞退する場合は、辞退届（様式３）を提出すること。
(ｲ) 参加資格者審査結果については、参加申込書受理後に随時通知する。

（２）企画提案書の受付
ア 企画提案書
・企画提案書の提出は１社１案とする。
・別紙「子育て応援パスポート特別企画業務仕様書（案）」を踏まえて企画提案を行うこと。
3

・企画提案書の仕様①

企画提案書の様式は任意とする。
ただし、用紙は複写可能なものでＡ４判とし、各頁下部に、通し番号を印刷すること。なお、片面仕様で多色仕上げ可とする。
②

説明上やむを得ない場合、Ａ３判も可とするが、この場合、当該用紙は折り込み、Ａ４判にして綴り込むこと。
③

企画提案書は表紙を除き２０ページ以内とする。

・企画提案書に記載すべき事項
①

実施計画

ⅰ

特設サイトの具体案

ⅱ

広報の具体例と計画（参加店募集、参加店利用促進それぞれについて）ⅲ

業務実施スケジュール（本事業の実施スケジュール）②

業務実施体制ⅰ 事業の実施体制（本事業の業務にあたるスタッフの体制）
ⅱ 類似業務の実績（該当があれば）③①～②のほか、事業実施に当たり提案する内容があれば記載

イ 見積書（任意様式）（１部）
経費区分がわかるように記載すること。
ウ 法人の概要がわかるパンフレット等
法人名称、所在地、代表者等が確認できるもの
エ 提出期限令和６年５月１７日（金）１７時必着オ

提出部数
５部（正本１部、副本４部）

エ

提出先及び提出方法（１）ウ及びエと同じ

９ 審査に関する事項（１）審査方法
提出された企画提案書等に基づき、県が設置する審査委員会において審査を行う。
（２）プレゼンテーションの実施
ア開催日時及び場所
令和６年５月２３日（木）イ※

対面により実施する。

※

時間、場所等の詳細は、参加申込者に別途通知する。

その他

・提案者が多数となった場合は、書類審査による第１次選考を実施する場合がある。
・時間は１社 20 分（プレゼンテーション 15 分以内。質疑、その他）の予定であるが、提案者数に応じて変更する場合がある。
4

・出席人数は１社３名以内とする。
（３）審査基準
各者によるプレゼンテーションを受け、各審査員が以下の審査基準により採点を行い、総合得点が最も優れた１者を選定する。
＜総合得点（最高得点）１００点×４名（審査員）＝４００点＞
なお、総合得点の５割を最低基準点とし、総合得点が最低基準点に満たない者は選外とする。
ア

事業目的の理解度
・仕様書に基づき、委託業務の趣旨、目的を正しく理解しているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（配点１０点）

イ

業務の企画・実施

・特別企画参加店募集及び参加店利用促進を図る広報活動が、業務の目的を達成するにあたり効果的な提案となっているか。・・・・・・・・・（配点４０点）
・特設サイトの提案やアンケートの実施方法について具体的に示され、実施可能な提案内容となっているか。・・・・・・・・・・・・・・・（配点１５点）
・業務全体について、具体的なスケジュール及び実施方法が提案されており、適切かつ円滑に実施することができるか。・・・・・・・・・・（配点２０点）
ウ

業務実施体制・適切な業務受託体制がとられているか。・・・・・・・・・・（配点１０点）

エ

経費
・企画内容に対して妥当な見積額であるか。・・・・・・・・・（配点５点）（４）審査結果
審査結果については、参加申込者全てに通知する。また、選定事業者及び全参加申込者の評点については、福島県こども未来局こども・青少年政策課ホームページにて公表する。
10 委託契約
県は９の審査により選定された事業者と委託契約を締結する。
仕様書の内容は、企画提案された内容を基本とし、最終的には選定事業者と協議して決定する。
なお、契約事業者は、福島県財務規則（昭和３９年福島県規則第１７号）第２２８条の規定により契約保証金を納めなければならない。ただし、福島県財務規則第２２９条第１項各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
11 その他（１）費用負担
提案に係る費用は、参加者の負担とする。
（２）企画提案書の取扱い・提出された書類は返却しないものとする。
・採択された企画書の版権等は県に帰属する。
5

・提案された企画提案に関して、著作権の使用に係る一切の対価を支払わないものとする。
・参考見積額が予算上限額を超えた場合は無効とする。
（３）次の場合は失格とする。
ア

応募資格を満たさなくなった場合又は応募資格を満たさないことが判明した
場合

イ

応募書類や企画提案の内容に虚偽のあることが判明した場合

ウ

プレゼンテーションに参加しない場合

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