平成28年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年５月10日

上場会社名
和弘食品株式会社
コード番号2813
ＵＲＬ http://www.wakoushokuhin.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）和山 明弘
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長（氏名）市川 敏裕
定時株主総会開催予定日
平成28年６月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

東

ＴＥＬ 0134(62)0505
平成28年６月24日（百万円未満切捨て）
１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
28年３月期27年３月期（注）包括利益

営業利益

百万円
7,083
6,060
28年３月期

％
百万円
16.9
158
9.5
146
△95百万円 （-％）

１株当たり
当期純利益
28年３月期27年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
2.47
15.20
28年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
8.5
150
△51.9
20
△83.7
40.2
312
75.5
124
56.4
27年３月期203百万円 （164.0％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
0.5
2.2
3.0
5.0
-百万円
27年３月期
-百万円

売上高
営業利益率
％
2.2
2.4

（２）連結財政状態
総資産
28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
6,752
6,651

28年３月期

4,152百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年３月期
173
27年３月期128

自己資本比率
百万円
4,152
4,289

27年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△378
△598

１株当たり純資産
％
61.5
64.5

円 銭
507.19523.884,289百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△85
371

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
985
1,357

２．配当の状況

27年３月期28年３月期29年３月期（予想）

第１四半期末円 銭-

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
-

期末
円 銭
5.00
5.00
5.00

合計
円 銭
5.00
5.00
5.00

配当金総額
(合計)
百万円
40
40

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
32.9
202.4
-

％
1.0
1.0

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
3,701
8.3
14 △81.7
2 △97.3
△61
△7.49
通期
7,492
5.8
74 △52.7
51 △65.9
△77
△9.52

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年３月期28年３月期28年３月期9,493,193株
1,305,105株
8,188,191株

27年３月期27年３月期27年３月期9,493,193株
1,304,805株
8,188,388株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、Ｐ２「経営成績に関する分析」をご覧下さい。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、TDnetで平成28年５月10日（火）に開示し、同日当社ウェブサイトに掲載いたします。

和弘食品㈱（2813） 平成28年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

4（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

4（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

4（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

4（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

5

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

14（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

14（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………

14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15

- 1 -

和弘食品㈱（2813） 平成28年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、実質賃金の目減りで個人消費が低迷し、公共投資なども振るわないな
か、欧州経済の低迷、中国をはじめとする新興国の景気減速や原油価格の下落による世界的な金融市場の混乱などを受け、株安、円高が進み、先行き不透明感が大きく高まりました。
食品業界では、大手加工食品メーカーの値上げの浸透や企業の商品戦略の効果などから売上が概ね堅調を保ち、食品スーパーやコンビニエンスストア、外食、中食企業などの業績が一部を除き比較的底堅く推移いたしました。
こうした状況のもと、当社グループでは、成長戦略として、基盤となる国内事業の強化のため、外食、中食の業
務用調味料市場の開拓、拡大に注力すると同時に、新たな柱である海外市場における主力となる北米事業への取り組みを推進いたしました。
国内事業の強化に向けては、「企業体質の改革、人材・組織の活性化による競争力強化」の方針のもと、各部門において若手社員の抜擢人事を行いました。また、役員、部門長による競争力強化のため課題解決プロジェクトである「改革プロジェクト」を組織いたしました。加えて、新たな組織として、「ものづくり改革推進室」を設け、生産性向上、コスト低減に向けた取り組みを強化いたしました。
品質向上に対する取り組みとしては、品質保証室と生産部門の品質管理組織の統合を行い全社的な品質保証体制の強化を図りました。
さらに、中長期的な企業価値の向上に向けて、コーポレートガバナンスの強化、リスク管理の充実を図るべく、第52期定時株主総会において社外取締役を選任するとともに内部監査室の機能強化を図りました。
こうした状況のもと、国内の営業部門では、引き続き、外食、中食市場の開拓、拡大に向けて、業務用卸企業との取り組みに注力し各種展示会への出展と同時に、得意先向けの試食提案会などを多数実施いたしました。また、インターネットの総合情報サイト「ラーメンスープ・タレ.com」の充実を図るとともに、夏物商品の販売促進ツールとして「夏麺＆涼麺レシピ集」さらに、冬物商品の販売促進ツールとして「2015年冬 今どきのスペシャル鍋レ
シピ集」を製作し、お客様への提供を行うなど積極的な提案型営業活動に取り組んでまいりました。加えて、3月末に営業活動の効率化、活性化を図るべく、手狭となっていた仙台市の東北支店事務所を近隣のビルに移転いたしました。
生産部門では、生産性向上によるコスト競争力強化や業務用製品などの生産能力増強のため北海道工場において調合用設備の更新と充填設備の増設を行い、関東工場では大型の調合用ミキサーと充填設備の増設を行いました。
また、品質、生産性の向上を図るべくカイゼン活動の強化、レベルアップに注力いたしました。
北米事業では、米国子会社で工場が完成し自社ブランドやお客様のプライベートブランドの業務用ラーメンスー
プを主体に製造を行いつつ本格稼働に向けた生産体制の構築に取り組みました。また、工場が完成したところから、米国、カナダでさらに積極的な営業活動を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は業務用製品などの販売が好調で7,083百万円（前期比16.9％増）となりました。また、営業利益は158百万円（前期比8.5％増）、経常利益は前期計上した為替差益が減少し150百万円（前期比51.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20百万円（前期比83.7％減）となりました。
②次期の見通し
わが国の経済は、少子高齢化、人口減少などの影響から根強いデフレ圧力が継続しております。そうしたなか、食料品などの生活必需品の値上がりや実質賃金の目減りなどにより個人消費は引き続き振るわず、世界的な経済の変調から円高、株安が進み、厳しい状況が予想されます。
こうした状況のもと、当社グループでは、次期を最終年度とする中期三ヵ年計画に基づく成長戦略に引き続き積
極的な取り組みを行ってまいります。具体的には、国内において、強みとするラーメンスープ関連の領域で業務用調味料市場の開拓、拡大に注力すると同時に、広く、外食、中食関連領域で業務用調味料市場の開拓、拡大に取り組んでまいります。また、わが国では、今後、少子高齢化、人口減少が急速に進行し、需要の急激な減少が予測されるため海外市場への積極的な展開を図ってまいります。
また、次期につきましては、今期、急速に伸びた売上に対応すべく「新たな成長ステージに向けた企業体質の改革」という方針のもと、生産体制、営業体制などの抜本的な見直しを図り、品質と生産能力の向上、営業力の強化に取り組んでまいります。
営業部門では、現在、神奈川県横浜市所在の東京支店を東京都目黒区に移転し、オフィス環境の改善、プレゼン機能の充実を図り、営業活動の効率化、活性化に取り組んでまいります。また、生産部門では、人材の確保や生産設備の強化に注力し、生産能力の拡大を図るとともに、新たに導入する生産設備の効率的な活用やカイゼン活動のレベルアップなどに積極的に取り組み、品質、生産性の向上、製造原価低減を目指してまいります。さらに、全社的に意識改革、行動改革に取り組み、ハード、ソフトの両面で企業体質を改革し競争力を強化してまいります。
米国では、工場が完成し、製品の製造を開始しております。当面、業務用ラーメンスープを主体に自社ブランド
商品とお客様のプライベートブランド商品の製造、販売に注力するとともに、現地に進出している日系の外食、中- 2 -和弘食品㈱（2813） 平成28年3月期 決算短信
食企業などに向けて幅広く業務用調味料を提供してまいります。また、アジア地域につきましては、東京支店に営業担当者を置き、当面、国内製品の輸出拡大により市場の開拓、拡大を図ってまいります。
次期は、米国子会社において、工場稼働にともない減価償却費や生産要員の人件費など多額の経費計上を予定しており、売上規模が拡大するまでの間、厳しい状況が予想されます。そこで、現地事業の拡大を急ぐとともに、連結業績を支えるべく国内の収益基盤の強化に一層注力してまいります。
以上により、次期の連結売上高は7,492百万円（前期比5.8％増）、連結営業利益は74百万円（前期比52.7％
減）、同経常利益は51百万円（前期比65.9％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は77百万円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況（資産の部）
流動資産は前期末に比べ86百万円減少し、2,903百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が186百万円増加、たな卸資産が90百万円増加したものの、現金及び預金が334百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は前期末に比べ214百万円増加し、3,803百万円となりました。これは主に、有形固定資産が212百万円増加したことなどによるものであります。繰延資産は前期末に比べ27百万円減少し、44百万円となりました。
この結果、総資産合計は前期末に比べ100百万円増加し、6,752百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は前期末に比べ374百万円増加し、1,938百万円となりました。これは主に、買掛金が166百万円増加、短期借入金が230百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は前期末に比べ137百万円減少し、660百万円となりました。これは主に、リース債務が70百万円増加したものの、長期借入金が212百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前期末に比べ237百万円増加し、2,599百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は前期末に比べ136百万円減少し、4,152百万円となりました。これは主に、利益剰余金が20百万円減
少、為替換算調整勘定が117百万円減少したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、985百万円となりました。当連結
会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動の結果得られた資金は173百万円（前連結会計年度は128百万円の資金の取得）となりました。
これは主に売上債権の増加186百万円があったものの、税金等調整前当期純利益の計上145百万円及び減価償却費の計上269百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動の結果使用した資金は378百万円（前連結会計年度は598百万円の資金の使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得358百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動の結果使用した資金は85百万円（前連結会計年度は371百万円の資金の取得）となりました。
これは主に短期借入れによる収入230百万円があったものの、長期借入金の返済による支出212百万円、リース債
務の返済による支出62百万円があったことなどによるものであります。

- 3 -和弘食品㈱（2813） 平成28年3月期 決算短信

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
いずれも連結ベースの財務数値により計算をしております。
平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比（％）

69.0

70.0

64.5

61.5

時価ベースの自己資本比（％）

29.5

32.9

34.1

34.2

3.3

1.7

7.9

6.5

70.8

78.8

29.2

35.5

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注）１．株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数（自己株式控除）により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」を用いております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
３．平成25年３月期より連結財務諸表を作成しておりますので、それ以前については作成しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対して長期的かつ適正な利益還元を行うことを基本方針としております。配当に関しましては、
積極的な事業展開や長期発展の基礎となる財務体質の維持・強化に必要な内部留保の充実などを勘案して総合的に決定する方針であります。

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「経営理念」として「誠実な企業活動を通じて社会に貢献する」「常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める」「食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る」という三項目を掲げております。
また当社は「経営ビジョン」として「業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる」ことを目指しております。
こうした基本的考え方にもとづき、当社は本物志向・天然志向・健康志向の立場から消費者に価値を認めていただける高付加価値の商品づくりとサービスの提供を心掛け、品質保証には万全の体制で臨むと同時に激しい経済環
境の変化に柔軟に対応できるスリムで強靭な企業体質を構築してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社では、利益配分の基本方針に従って、長期的な安定配当を維持継続し、企業価値の増大による利益還元を行うことに注力しており、自己資本当期純利益率５％目標の達成に向って業務に励む所存であります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
わが国は、少子高齢化、人口減少が急速に進行しております。今後、国内の食品に対する需要は、量的に大きく減少していくものと思われます。しかし、その反面、比較的元気な高齢世代の増加によって、成熟したシニア市場が拡大し、「量」より「質」を求める消費者の増加が予想されます。
そのため、安全な品質はもとより、原材料の産地や調味の素材、製法に対するこだわりや栄養成分などの機能性、そして「本物志向」「天然志向」「健康志向」など様々な価値観がより一層色濃く反映されたニーズが顕在化してくるものと思われます。また、食品偽装、食中毒、毒物・異物混入など企業による不祥事、事件、事故などの- 4 -和弘食品㈱（2813） 平成28年3月期 決算短信多発により、消費者の食品企業に対する視線は大変厳しいものとなり「食の安心・安全」に対する関心は、一層高まっております。
当社グループは、こうした市場の変化に対応して「本物志向」「天然志向」「健康志向」などのニーズにお応えすべく、当社独自の技術で製造する昆布、ホタテ、牛、豚、鶏など、新鮮な北海道の水産・畜産資源を原料に用いた、天然エキス関連製品、並びに、様々なダシ、ブイヨンなどを活用した「うま味」の質にこだわった商品の開発、製造、販売を強化いたします。また、厨房における熟練したプロの調味技術を工業的に再現することを目指して、技術開発に取り組んでまいります。
また、スピーディーで的確な商品開発、効率的な少量・多品種・短納期生産体制、お客様に価値を認めていただ
ける商品企画・メニュー提案を積極的に発信する提案型営業活動などを一層強化するため、人材の育成、強化を積極的に行ってまいります。
縮小しつつ競争が激化する国内の事業環境への対応としては、強みとするラーメン関連領域、さらに、広く外
食、中食市場の開拓、拡大など業務用調味料市場でのシェア拡大に注力してまいります。また、新たな市場開拓に向けて、海外市場への進出に積極的に取り組んでまいります。
北米市場においては、連結子会社のWAKOU USA INC.が現地生産、販売を行い、ラーメンスープ関連製品を手始めに業務用調味料市場の開拓、拡大に努め、アジアなどその他の市場に対しては、当面、輸出の拡大を図ってまいります。
「食の安心・安全」の追求、リスク管理体制の強化に向けては、品質保証体制の充実を図るとともに、生産・品
質保証部門の業務品質の向上に取り組み、コンプライアンス、企業倫理のさらなる徹底、内部統制システムの効果的運用などに積極的に取り組んでまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、成長戦略として国内の業務用調味料市場の開拓、拡大に注力する一方、海外事業に積極的な取り組みを行っております。国内事業については、売上高の拡大に対応し、人材、生産設備の増強と営業力の強化を図ってまいります。また、今後の中長期的な成長を目指し、生産設備などハードの充実と同時に、人材の育成、社
員の意識改革、業務改革などに努め、ハード、ソフトの両面で企業体質の改革に取り組んでまいります。
また、海外事業につきましては、当社グループの将来を担う大きな柱として、連結子会社WAKOU USA INC.が米国
カリフォルニア州で工場を完成し、現地生産、販売を行い、ラーメンスープ関連製品を手始めに北米全域の業務用調味料市場に対して積極的な事業展開を図ってまいります。そのため、今後、工場の減価償却費や生産要員の人件費など多額の費用が発生し、連結決算に大きな影響を与えることになります。
そこで、連結業績を支えるべく、国内事業の競争力を一層強化し、収益基盤の拡大を図るとともに、米国での生産、販売を一刻も早く軌道に乗せるため、日米両国において積極的な事業への取り組みを行ってまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。
ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用については、グローバル展開・内外の情勢等を踏まえながら、今後検討を進めていく方針であります。

- 5 -和弘食品㈱（2813） 平成28年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 6 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,075,866
1,021,796
288,005
237,385
7,114
270,762
26,50362,982645△539
2,990,523

741,151
1,207,842
250,148
323,5155,464
277,240
24,33470,777
3,707△599
2,903,581

3,209,584△1,995,707
1,213,877
1,987,228△1,713,503
273,725
736,486
347,505△206,634
140,871906,216
302,698△273,810
28,8873,300,064

3,968,954△2,049,717
1,919,236
2,149,717△1,536,143
613,574
730,042482,715△266,027
216,687－
306,870△274,158
32,7113,512,252

18,311
788
19,099

11,172677
11,850

和弘食品㈱（2813） 平成28年3月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用
退職給付に係る資産
役員に対する保険積立金
敷金及び保証金
会員権
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
開業費
繰延資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

67,020
1,010
2,171
502
52,97496,87049,241
2,787△2,171
270,406
3,589,571

73,0261,010
59783
42,167
109,390
50,4982,787△59
279,663
3,803,766

71,87771,877
6,651,972

44,84744,847
6,752,195和弘食品㈱（2813） 平成28年3月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

563,078
100,000
212,500
52,910238,349
18,720187,582
71,3605,164
114,000
1,563,666

729,149
330,000
212,500
65,888291,122
23,245
93,68931,743
5,309
156,000
1,938,649

559,375
99,651
127,353
10,258
1,915
798,553
2,362,219

346,875
170,528
136,751
4,661
1,790
660,606
2,599,255

1,413,796
1,376,644
1,594,428△232,381
4,152,488

1,413,796
1,376,644
1,573,733△232,471
4,131,703

17,655
119,609137,264
4,289,752
6,651,972

18,756
2,480
21,236
4,152,940
6,752,195和弘食品㈱（2813） 平成28年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
役員報酬
貸倒引当金繰入額
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び通信費
租税公課
減価償却費
賃借料
支払報酬
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
開業費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

6,060,482
4,567,937
1,492,544

7,083,684
5,376,669
1,707,014

267,474
89,562
2,393
425,828
67,181
10,67094,012
84,986
15,60653,37345,79325,061
164,580
1,346,525
146,019

337,579
78,281－
495,21760,10010,064
112,849
99,40827,12354,083
46,38542,788
184,767
1,548,650
158,364

281
1,394
4,441
1,024
175,642
10,401
193,186

185
1,462
3,622
3,903
3,384
11,01523,572

4,417
22,006746
27,170312,034

4,892
23,952
3,007
31,852150,08424
24
312,010
193,448△5,902
187,546
124,464
124,464

4,974
4,974
145,110
137,829△12,966
124,863
20,247
20,247

和弘食品㈱（2813） 平成28年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

124,464

20,247

12,123
66,61278,736203,200

1,100△117,128△116,028△95,780203,200－△95,780－

和弘食品㈱（2813） 平成28年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,413,796

利益剰余金

1,376,644

1,510,905

自己株式

株主資本合計△232,381

4,068,965

当期変動額
剰余金の配当△40,941△40,941

親会社株主に帰属する当期純利益

124,464

124,464

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

83,522－

83,522

1,413,796

1,376,644

1,594,428△232,381

4,152,488

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額
金
当期首残高

為替換算調整勘定

5,531

52,996

その他の包括利益累計額
合計58,528

純資産合計

4,127,493

当期変動額
剰余金の配当△40,941

親会社株主に帰属する当期純利益

124,464

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

12,123

66,61278,73678,736

当期変動額合計

12,123

66,61278,736

162,259

当期末残高

17,655

119,609137,264

4,289,752- 11 -

和弘食品㈱（2813） 平成28年3月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,413,796

利益剰余金

1,376,644

1,594,428

自己株式

株主資本合計△232,381

4,152,488

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利
益△40,941△40,941

20,247

20,247

自己株式の取得△90△90

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△20,694△90△20,784

1,413,796

1,376,644

1,573,733△232,471

4,131,703

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額
金
当期首残高

為替換算調整勘定

17,655

119,609

その他の包括利益累計額
合計
137,264

純資産合計

4,289,752

当期変動額
剰余金の配当△40,941

親会社株主に帰属する当期純利
益

20,247

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△90
1,100

△117,128△116,028△116,028

当期変動額合計

1,100△117,128△116,028△136,812

当期末残高

18,756

2,480

21,236

4,152,940- 12 -

和弘食品㈱（2813） 平成28年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
無形固定資産償却費
繰延資産償却額
長期前払費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

312,010237,216
8,385
22,006569△1,0002,010△17,369
10,670△1,676
4,417△175,642△24△179,844△68,22811
32,07943,18728,213△20,079
236,914
1,676△4,417△105,211
128,960

145,110
269,549
8,121
23,952△281
42,000△2,051
10,807
9,397△1,647
4,892△3,384
4,974△186,045△90,957△3,282
166,070
43,313△38,415
12,015414,139
1,647△4,892△237,272
173,622△582,594△194△2,860121△12,777△598,305△358,870△415△5,330108△13,777△378,285

100,000
500,000△128,125△59,625－△40,941
371,307
141,459
43,422
1,314,446
1,357,869

230,000－△212,500△62,171△90△40,941△85,703△81,821△372,187
1,357,869
985,681

和弘食品㈱（2813） 平成28年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平
成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。また、当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
（追加情報）（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から
法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の前連結会計年度の計算において利用した32.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成29年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4％となります。
この税率変更により、繰延税金資産（流動）の金額3,227千円及び繰延税金負債（固定）の金額286千円がそれぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額3,399千円及びその他有価証券評価差額金458千円がそれぞれ増加しております。
（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号(1) 会計基準等の名称及びその概要

平成28年３月28日）

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もる枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分離１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 会計基準等の適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 会計基準等が財務諸表に与える影響に関する事項
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（セグメント情報等）
当社グループは、食品製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 14 -

和弘食品㈱（2813） 平成28年3月期 決算短信
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

523.88円

507.19円

１株当たり当期純利益金額

15.20円

2.47円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -

124,464

20,247－－

124,464

20,247

8,188,388

8,188,191