大阪パビリオン「展示・出展ゾーン」への事業企画案
募 集 要 項

募集締切：令和 4（2022）年８月 31 日（水）17 時（必着）

令和 4（2022）年 5 月 9 日

主催：2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会
企画・運営：中小・スタートアップ出展企画推進委員会

1Ⅰ．開催概要
１．目的
大阪府、大阪市が経済界等とも連携し、2025 年大阪・関西万博に地元大阪が出展する大阪パビリオンの出展参加基本構想では「ＲＥＢＯＲＮ（人は生まれ変われる、新たな一歩を踏み出す）」をテーマに掲げ、大阪の強みを生かしてわくわくしながら明るい未来を感じられるパビリオンをめざしています。
令和 3（2021）年 2 月には、同パビリオンの企画のため「2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会」が設立され、総合プロデューサー森下竜一氏の下、大阪パビリオンの具体的な設計図となる出展基本計画が令和４（2022）年３月に策定されました。このうち「展示・出展ゾーン」に関しては、公益財団法人大阪産業局と大阪商工会議所が組織する「中小・スタートアップ出展企画推進委員会」（以下「推進委員会」という。
）が、その企画・運営にあたっていくこととなっています。
この度、大阪パビリオン出展基本計画に基づく「展示・出展ゾーン」の具体化を図るため、ベンチャー企業、スタートアップ、中小企業等（以下「中小企業・スタートアップ等」という。
）の参加を実現する、以下の要件を満たす事業企画案を募集します。
２．主催
主催：2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会
企画・運営：中小・スタートアップ出展企画推進委員会
３．スケジュール
５月９日（月）：募集開始
５月 18 日（水）：募集説明会
８月 31 日（水）17 時：応募締切り
10 月 31 日（月）（予定）
：審査結果通知※応募状況により、12 月頃に追加募集を実施する可能性があります。

Ⅱ．募集内容等
１．応募できる企業・団体の条件
以下の(1)～(8)をすべて満たす企業・団体です。
(1) 応募（代表）企業・団体が金融機関または公的な企業・団体（以下「事業実施主体」という。
）であること。
(2) 応募する事業企画案の事業費を自ら負担し、主体的に事業実施可能であること。
(3) 原則、大阪府内に活動拠点を有する企業・団体であること。
(4) 宗教活動や政治活動を目的としていないこと。
(5) 消費税及び地方消費税を完納していること。
(6) 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置を受けている者又は同要綱別表各2

号に掲げる措置要件に該当する者でないこと。
(7) 大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当する者でないこと。
(8) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項に規定する風俗営業又は同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を府内において営んでいない者。
※複数の企業・団体で構成される事業体（以下「共同企業体」という。
）が共同で応募することも可能です。
※営利企業・団体（共同企業体の構成員に営利企業・団体が含まれる場合を含む）が応募した事業企画案が認定された場合、1 事業企画あたり「展示・出展ゾーン」への協賛金 1
口 1 百万円（10 口単位以上）（消費税、地方消費税別）をご負担いただきます。
※協賛金をご負担いただいた営利企業・団体には、「2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会協賛金規約」に基づき協賛金額に応じて特典が付与されます。
※「公的な企業・団体」「営利・非営利」の区分については、8 頁以降の「別紙」をご確認ください。
※応募者が上記条件を満たさないことが事後的に発覚した場合、当該応募は遡及的になかったものとして扱います。
２．募集内容(1) 募集要件
募集する事業企画案は以下の①～⑤の要件をすべて満たす事業とします。
なお、「展示・出展ゾーン」内では、物販、飲食物の提供を行うことはできません。
① 「2025 年大阪・関西万博 出展参加基本構想」及び「大阪パビリオン出展基本計画」に沿った企画であること。
② 「展示・出展ゾーン」への参加をめざす大阪の中小企業・スタートアップ等への支援事業であること。
③ 「展示・出展ゾーン」への参加をめざす大阪の中小企業・スタートアップ等による取り組みには、来場者に向けた訴求力向上を図る内容が含まれていること。
④ 募集等の手法により「展示・出展ゾーン」への参加をめざす大阪の中小企業・スタートアップ等を募る事業企画案であること。
⑤ 推進委員会の決定を遵守すること。
(2) 対象となる事業企画案のテーマ
大阪の中小企業・スタートアップ等が、万博の会期中だけでなく、準備期間や開催後も視野に入れた一連の取り組みを通じて成長・発展し、イノベーションを創出するような事業テーマをご提案ください。
テーマ例）REBORN※、ヘルスケア、SDGs、デジタル、ライフスタイル、環境※REBORN は新製品・サービスの開発・提供や事業承継、経営革新などの取り組みを含みます。
3３．募集方法(1) 募集期間
令和４（2022）年５月９日（月）～同年８月 31 日（水）17 時（必着）(2) 提出方法・書類推進委員会事務局のホームページ（https://www.obda.or.jp/jigyo/expo-support/oppc.
html）より、所定の応募申請書等をダウンロードし、募集期間中に電子メール及び郵送により推進委員会事務局まで提出してください。
電子メール：下記提出書類のうち①②③のみ
郵

送：下記提出書類①～⑪すべて（⑤は該当する場合のみ）（別途パンフレット等がある場合も添付してください。
）※電子メールでの提出にあたっては、メール件名を「【大阪パビリオン応募資料】」として送付ください。
※申し込みがございましたら、折り返し確認メールを送付します。確認メールが届かない場合は、推進委員会事務局までご連絡ください。
（提出書類）①応募申請書【共通様式（A4 判）】（片面印刷で提出してください。）・・・2 部（必須）②事業企画案提案書【共通様式（A4 判）】・・・・・・・・・・・・・・・・2 部（必須）③事業企画案提案書【任意様式（A4 判）】（片面印刷で提出してください。）
・2 部（必須）④会社・団体案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７部（必須）⑤共同企業体届出書【共通様式（A4 判）】（共同企業体で応募する場合）・・2 部⑥応募条件に関する誓約書【共通様式（A4 判）】・・・・・・・・・・・・ 1 部（必須）⑦暴力団排除に関する誓約書【共通様式（A4 判）】・・・・・・・・・・・ 1 部（必須）⑧定款又は寄付行為の写し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 部（必須）⑨法人の履歴事項全部証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 部（必須）⑩納税証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

各 1 部（必須）（都道府県税事務所が発行するもの、税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書）⑪財務諸表の写し(直近期 1 年分)・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 部（必須）（貸借対照表、損益計算書）※連結決算を実施している企業にあっては、連結決算書も提出してください。
※「③事業企画案提案書【任意書式（A4）】」の作成にあたっては、「事業テーマ」「事業企画案の概要」「めざす出展の姿」「事業企画案への参加を想定している中小企業・スタートアップ等の数」「事業予算規模」「「展示・出展ゾーン」出展をめざす想定企業の選定方
法・プロセス」「事業構成企業・団体名とその役割分担」「事業スキーム図」「事業スケジュール」「事業予算の積算根拠」の記載を必須とします。
※「事業スキーム図」「事業スケジュール」「事業予算の積算根拠」については、本事業の取り組み開始から万博会期中を含む万博出展までの全期間（令和 4（2022）年度～令和7（2025）年度）に亘って記載ください。
※「事業予算規模」「事業予算の積算根拠」には、参加料は含みません。

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(3) 費用の負担
応募に要する経費は、全て応募者の負担とします。
(4) 提出書類の返却
提出書類は理由の如何を問わず、返却しません。
(5) その他①各事業実施主体から複数の事業企画案を応募することは可能です。
②提出書類に虚偽の記載をした場合は、本件への参加資格を失うものとします。
４. 大阪パビリオン「展示・出展ゾーン」への事業企画案募集説明会について以下の日程にて募集説明会を開催します。
(1) 日時：令和 4（2022）年 5 月 18 日（水）14 時～15 時 30 分
(2) 場所：マイドームおおさか８階 第３会議室（住所）大阪市中央区本町橋２‐５※会場参加もしくはオンライン参加を選択いただけます。
※会場参加の場合は、１社・団体１名まで（先着順）とします。
※オンライン参加の場合は、原則先着順とします。
(3) 定員：会場参加 30 名／オンライン参加 100 名(4) 参加費：無料(5) 申し込み：推進委員会事務局ホームページに設置する所定のフォームから申し込みください。
※オンライン参加者へは、５月 16 日（月）中に説明会参加のための URL を送付します。
※応募にあたって説明会出席は必須ではありません。また、審査にあたって説明会出席の有無が考慮されることはありません。
(6) 申込期限：令和４（2022）年５月 13 日（金）17 時まで
５．質問の受付
応募に関する質問等は、令和 4（2022）年 5 月９日(月)から同年 8 月 12 日(金)17 時までの間、推進委員会事務局のホームページで受け付けます。質問を送信後、必ず電話で到着の確認をお願いします（土曜日、日曜日及び祝日を除く。10 時から 17 時まで）。
（質問の送信）推進委員会事務局ホームページに設置する所定のフォームから送信してください。
（質問への回答）
推進委員会事務局ホームページ（https://www.obda.or.jp/jigyo/expo-support/oppc. html）に随時掲載し、個別には回答しません。

Ⅲ．審査方法等
１．審査方法提出された「①応募申請書」、「②事業企画案提案書【共通様式】」及び「③事業企画案提案5書【任意様式】」並びにその他資料に基づき外部委員等で構成する審査委員による書類審査を行い、推進委員会が当該事業企画を「リボーンチャレンジ」として認定します。
「①応募申請書」、「②事業企画案提案書【共通様式】」及び「③事業企画案提案書【任意様式】」並びにその他資料の内容について、推進委員会事務局より個別に内容の確認を行う場合があります。
また、審査過程において審査委員から意見聴取をお願いすることがあります。そのため、応募者は事前に以下の日程の確保をお願いします。
なお、個別の審査に関する問い合わせには応じられませんので、あらかじめご了承ください。
【日 時】令和 4（2022）年 10 月 5 日（水）（予定）
※審査委員の都合上、上記日程が変更となる場合があります。
【場 所】マイドームおおさか（予定）（大阪市中央区本町橋２番５号）
２．審査の視点審査委員によって、以下の視点から審査します。
(1)「展示・出展ゾーン」の目的、募集要件に沿った提案内容となっているか。
(2) 応募者は中小企業・スタートアップ等の支援に関する知識、ノウハウ、経験等を有しているか。
(3) 実施内容、実施体制、スケジュールは適切か。
(4) 万博の会期中だけでなく、準備期間や開催後も視野に入れた一連の取り組みとなっているか。
３．審査結果の通知と公表
審査の結果は、令和 4（2022）年 10 月 31 日（月）（予定）に応募申請書に記載の「担当者連絡先」宛に電子メールで通知します。
審査結果については、同日、推進委員会事務局のホームページ（https://www.obda.or.jp/jigyo/expo-support/oppc.html）で公表します（プレスリリースも実施）。
４．
「リボーンチャレンジ」認定後の推進委員会の関与(1)リボーンチャレンジの事業実施主体に対し、進捗確認のためのヒアリングの実施や情報提供を求めることがあります。
(2) リボーンチャレンジには、推進委員会が提供する共通のロゴマークを掲示いただきます。
(3) リボーンチャレンジから「展示・出展ゾーン」に出展する中小企業・スタートアップ等の選出決定に推進委員会が一定の関与を行うことがあります。
(4) リボーンチャレンジ実施中に、その進捗や出展社数が当初想定から著しく遅延もしくは逸脱し、推進委員会が「回復困難」と判断した場合は、「展示・出展ゾーン」への参加をお断りすることがあります。

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Ⅳ．留意事項(1) 応募締切り日時を経過しての応募は、無効となります。
(2) 応募書類の記載内容に空欄などの不備がある場合は、審査の対象となりません。
(3) 審査状況・審査結果等に関する個別のお問い合わせには、一切お答えできません。
(4) 応募者名や事業企画案の内容の一部をホームページ等で公表する場合があります。
(5) 事業企画案の作成など応募にかかる費用及び参加調整のための交通費等は、応募者の負担となります。
Ｖ．その他(1)「展示・出展ゾーン」に出展する企業数は、１事業企画あたり 10 社程度、万博会期中に１週間単位を想定しています。
また、「展示・出展ゾーン」に出展する中小企業・スタートアップ等には一定の参加料をご負担いただくことを想定しています。これらの詳細は、大阪パビリオン全体での出展に係る各種条件等の決定後に推進委員会において決定する予定です。
(2) リボーンチャレンジの認定にあたり、あらかじめ一定の推進委員会枠を確保する可能性があります。
(3) リボーンチャレンジの事業実施主体には、出展する中小企業・スタートアップ等の参加料の取りまとめ等もお願いすることになります。
(4) 推進委員会から事業実施主体に対し、中小企業・スタートアップ等を紹介する可能性があります。
Ⅵ．問い合わせ先
中小・スタートアップ出展企画推進委員会事務局
公益財団法人大阪産業局 万博共創ビジネス推進部
・電話：06－6947－4365
・E-mail：op-expo2025@obda.or.jp

7

別紙
大阪パビリオン「展示・出展ゾーン」への事業企画案募集に係る「公的な企業・団体」「営利・非営利」の区分について

Ⅰ．公的な企業・団体の基準
大阪パビリオン「展示・出展ゾーン」への事業企画案募集に係る「公的な企業・団体」
は次のいずれかを指します。
１

公共機関
公共機関とは、公共的な機関一般を指す概念。具体的には、・政府及び独立行政法人、特殊法人等の政府関係機関、地方公共団体及び関係機関
等行政機関全体
・立法府（国会） 、司法府 （裁判所）

・鉄道、空港などの交通機関

・郵便局、運輸業などの輸送業者

・電気通信事業者などの通信業者

・電力会社、ガス会社、水道局などのライフライン
・病院、診療所などの医療機関

・大学、学校などの教育機関などを総称した概念である。なお、事象により公共機関の範囲は異なるが、多くの場合、官公庁、役所などの公的な機関を指す。
２公共団体
公共団体とは、日本の法令に基づき、国家から一定の行政を行うことを目的として設立された法人。目的達成に必要な範囲で公権力の行使が認められる。公法人又は公法上の法人ともいわれ、以下の 4 種類をいう。
・地方公共団体

・公共組合※１・営造物法人（公団、公庫、事業団等）

・独立行政法人※１公共組合公共的な事務を行うことを目的として設立された、土地の区域を基礎としない公法上の法人。
（例）土地改良区、水害予防組合、市街地再開発組合、土地区画整理組合、国民健康保険組合、健康保険組合、共済組合、商工組合、農業共済組合
３

公的企業
原則として政府により所有かつ支配されている企業で、商法その他の公法、特別立法、行政規則等により法人格を持つ公的法人企業及び生産する財貨・サービスのほとんどを市場で販売する大規模な非法人政府事業体からなる。その活動の類型、すな

8わち生産技術や経営形式の特性から産業として分類されるような事業所を単位とする。
公的企業は制度部門別分類では非金融法人企業及び金融機関に分類される。
公的非金融企業の例として以下があげられる。
・郵便局株式会社

・日本中央競馬会等

・国有林野事業等の事業特別会計
公的金融機関としては以下のとおり。
・財政融資資金等の金融業務を営む特別会計や国際協力銀行
・日本政策投資銀行・各公庫等の政府関係金融機関

・日本銀行

４

地方自治法第 157 条に規定する公共的団体等
本号の対象となる公共的団体とは、・農業協同組合

・森林組合

・漁業会

・林業会

・生活協同組合

・商工会議所等の産業経済団体

・養老院・育児院

・赤十字社

・司法保護等の厚生社会事業団体

・青年団・婦人会・教育会・体育会等の文化教育事業団体など公共的な活動を営むものはすべてこれに含まれ、法人たると否とを問わない。
行政実例（昭和 24・２・７ 九州各市議会事務局長会会長鹿児島市議会事務局長宛自治課長回答）

9Ⅱ．営利・非営利の区分
法人の種類と区分
営利会社（会社株式会社（特例有限会社、第三セクターを含む）、持分会社（合同会社、法）合資会社、合名会社）

士業

監査法人、特許業務法人、弁護士法人、税理士法人、土地家屋調査士法
人、司法書士法人、社会保険労務士法人、行政書士法人

非営利

その他

特定目的会社、特殊会社、投資法人、地方共同法人

税制優遇なし一般社団法人（非営利型以外）、一般財団法人（非営利型以外）、相互会
社

税制優遇あり生活衛生同業組合・連合会、生活衛生同業小組合、共済水産業協同組合
連合会、漁協・連合会、漁業生産組合商工組合・連合会商店街振興組
合・連合会消費生活協同組合・連合会信用金庫・連合会森林組合・連合
会水産加工業協同組合・連合会、生産森林組合、船主相互保険組合、たばこ耕作組合、中小企業等協同組合（事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合）、内航海運組合・連合会、農協・連合会、農事組合法人、農林中金、輸出組合、輸出水産業組合、輸入組合、労働金庫・連合会

非収益事業は

特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人★、一般社団法人（非営非課税利型）、一般財団法人（非営利型）、公益社団法人★、公益財団法人★、学校法人★、医療法人宗教法人、社会福祉法人★、貸金業協会、委託者保護基金、管理組合法人、企業年金基金・連合会、危険物保安技術協会、行政書士会・連合会、漁業共済組合・連合会、漁業信用基金協会、漁船保険組合・中央会、勤労者財産形成基金、軽自動車検査協会、健康保険組合・連合会、原賠支援機構、原発環境整備機構、高圧ガス保安協会、広域臨海環境整備センター、更生保護法人★、小型船舶検査機構、国家公務員共済組合・連合会、国民健康保険組合・連合会、国民年金基金・連合会、市街地再開発組合、自動車安全運転センター★、司法書士会・連合会、社会保険労務士会・連合会、住宅街区整備組合、酒造組合・中央会・連合会、酒販組合・中央会・連合会、商工会・連合会、商工会議所・日本商工会議所、商工組合・連合会、商品先物取引協会、消防団員等公務災害補償等共済基金、職員団体、職業訓練法人、信用保証協会、生活衛生同業組合・連合会、政党税理士会・日税連、石炭鉱業年金基金、全国健康保険協会、船員災害防止協会、全国市町村職員共済組合連合会、損害保険料率算出団体、地方競馬全国協会、地方公務員共済組合・連合会、地方公務員災害補償基金、中央職業能力開発協会、中央
労働災害防止協会、中小企業団体中央会、投資者保護基金独立行政法人

10

★、土地改良事業団体連合会、土地家屋調査士会・連合会、都道府県職業能力開発協会、日本勤労者住宅協会、日本公認会計士協会、日本消防検定協会、日本私立学校振興・共済事業団★、日赤★、日本電気計器検定所、日本弁理士会、認可金融商品取引業協会、認可地縁団体、農業共済組合・連合会、農業信用基金協会、農水産業協同組合、貯金保険機構、負債整理組合、弁護士会・日弁連、防災街区整備事業組合、保険契
約者保護機構、マンション建替組合、マンション敷地売却組合、水先人会・連合会、輸出組合、輸入組合、預金保険機構、労働組合、労働災害防止協会
非課税

沖縄振興開発金融公庫、国際協力銀行、政策公庫、港務局★、国立大学法人、社会保険診療報酬支払基金、水害予防組合、水害予防組合連合、
大学共同利用機関法人、地方公共団体★、地方公共団体金融機構、地方公共団体情報システム機構、地方税共同機構、地方住宅供給公社、地方道路公社、地方独立行政法人★、財務大臣指定の独立行政法人★、土地開発公社、土地改良区・連合、土地区画整理組合、日本下水道事業団、
日本司法支援センター★、JRA、日本年金機構、NHK★ 寄附金の税制特例（特定公益増進法人）

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