知的財産分野の知的財産分野の学術分類体系の学術分類体系の構築に構築に関する研究する研究李 汀 鎬(Lee JungHo)(韓国知識財産研究所（KIIP）、韓国中央大学校大学院)

ilthee@naver.com

1．研究の研究の背景ある。

過去、財産と言うのは不動産、建物、宝したがって、その様な知財学の学問的な石など有体財産の意味が代表的だったが、特徴を考慮し、統計的、時系列な学問分析

現在は、有体財産に精神的な産物である無が可能な知的財産分野の新しい学問分類体体財産の意味が加わっている。世界各国は系を構築するのが本研究の目的である。

今後の国家発展の基盤としてその無体財産（知的財産）の重要性を認識し、日本の知3．研究方法的財産推進計画のような中長期的な計画の3.1. 研究対象

樹立はもちろん、それに関する支援を重ね

研究対象は知的財産の中で、産業財産権ている。政府の関心と支援は民間の学術活である特許、実用実案、商標、意匠（デザ動の活性化に繋がる。日本国立情報学研究イン）とし、分類対象の学術情報の種類は所のCiNii－Database（http://ci.nii.ac.

Articleに限定した。だが、大体のDatabasjp)を単純検索して、最近20年間の知的財eがArticleだけを抽出するのはできない為、産に関する学術著述の動向を見ると、1989

5～1992年 99件、1993～1996年

語（議題、会議資料、コンファレンス、配997～2000年

453件、11,719件、2001～2004年 3,722件、2005～2008年

4,948件で飛躍的に増加している。

Page未満の資料と題目及び副題に排除

布資料、短信、座談、シンポジウム、講演、フォーラム、セミナー、セッション、インタビュー、ニュース、Q&A等）が含まれArticleと見ることが出来ない内容を排除する

2．研究の研究の目的
本研究の目的はことを決めた。
①飛躍的に増加していそして、年度のCoverageは科学技術分野る各国の知的財産分野の研究のTrendを把の平均の活用年限である最近の５年（2003

握し、②新しく登場している新規の研究主～2007）に設定した。

題を発掘できる、③そして関連の学者たち

知的財産関連の全数調査の為に、各国のには先行の研究情報を検索できる研究Infr

常用DBの中で、日本国立情報学研究所のCiaの構築である。

Niiの活用を検討した。CiNiiは、知財学は法学、経済学、経営学などの基1）一つのDBから日本の学協会の学術雑誌礎学問とは違い特徴を持っている。それは、と国立国会図書館の雑誌の索引の統合検索

1）他の学問と比べて学問的な歴史が浅いが可能、こと。

2）約18,000の雑誌、1,050万の学術論文

2）学際研究が活発な新学問的な性向が強という膨大なCoverageを保有し、日本の知いこと。

的財産に関する学術情報の全数調査の意味

3）まだ標準化された分類体系がなく、各付けが可能、国、機関別に相違な分類をしていることで

3）膨大なDBを主題語（Keywords）と検索

式を利用したMeta検索及び結果算出が可能、定したArticleは4,982件である。

4）TSV－File等のDownloadを支援し、DBの収集、修正及び構築の便利性、手順

内 容件 数5）そして韓国語、英語とは違い文章の形

1

Titleがない資料

918件

態素の把握が容易で、ひらがなを排除し、

2

著者名がない資料

1,595件

3重複資料

4

5 Page未満資料

5

排除語を含めた資料

6

英語資料

4,722件7

分析対象資料

4,982件漢字とカタカナを１次Keywordとして活用するのが可能である。
3.2．
3.2．構築方案

16件

合 計

分類体系の構築は主題語の多元配置方式＜表1.

(1) に主題専門家のScreeningを加える方法

10,341件
519件

23,093件
23,093件

主題語の抽出の結果＞を採用した。そして、CiNiiから抽出されたRaw-Dataは著者が論文に書いた主題語分析対象として選定された4,982件の論文（Keywords）が現れないMetadataの典型的はMicrosoft社のExcelのMacro-programをな特徴をもっている。そこで、書名（題目利用して、ひらがなを空白(削除)として認及び副題）に著者が強調したい主題の全て識し、ひらがなの左右にある漢字及びカタが表現されたことを前提とし、人為的にカナを書誌事項の隣のCellに入れる作業を『書名（題目及び副題）』から主題語を抽進めた。それは題目との関わりがある主題出し、抽出された主題語の標準化索引を進語を選別する為であり、その作業で全体的めて、分類体系の構築の基礎資料を確保すに抽出されたKeywordsは22,406で、重複語ることをきめた。分類体系の構築には包括を考慮した1次Keywordsは8,954である。

性、排他性、類似性、普遍性、助記性（記導出された1次Keywordsの標準化索引の作憶しやすい）拡張性を基本規則(2)を設定し、業は出現したKeywordsのFrequency順にSor現れた主題語を複数分類することを原則とtingし、採用、未採用の可否を判断した。

した。重複分類が可能な規則の設定は、本用語辞典を利用し一般語を排除するのが一とは違う同等関係及び上下関係を持つ学術般的に使われる方法であるが、知的財産分論文（Article）の特徴を反映したもので、野は新学問的、学際間研究の特徴で現在、後にKeywords及び分類関係を利用したSoci語彙辞典の完成度が高くなく、新規性、自al Network Analysisの導入する為である。

明性などのように、他の分野には一般語として使用されているが、知的財産分野には3.3. 主題語の主題語の抽出

特別な意味を持っている場合があることを専門家の会議で知的財産分野の代表的Key考慮し、出現した全てのKeywordsに対するwordsとして１０（知的財産、特許、発明、人為的な加工（標準化索引）が必要であっ実用実案、意匠、無形資産、無形財産、産た。

業財産）を選定し、それをCiNii-DBに代入

そして複合名詞の処理は形態素の分析でし抽出したRaw-dataは23,093件で、日本語は二つ以上の名詞で構成されているが、複で作成された純粋Articleだけを選別する

合名詞が単一単語として使用される場合と作業を行った。最終的に分析対象として選複数の名詞（Keywords）に分けられる場合を決めKeywordsの分析を行った。

中分類の導出は2次Keywords490の上下関係の把握と分類体系には必要でないKeywor

1次Keywords

認 識

2次Keywords

dsを選別して、254の中分類を試み、この特許訴訟

複合語

特許、訴訟・紛争中で下位Keywordsを含むことが可能な19の間接侵害

複合語侵害、間接侵害

独占禁止法関

複合語

独占禁止法、判例

中分類が最終的に選定した。従って、知的数値限定

単一語

数値限定発明の中分類、81の小分類、38に小項で構成さ職務発明

単一語職務発明れた。

無効判決

単一語

審決取下げ

連判決

＜表2.

複合名詞の処理の例＞

財産学術分類体系の初案は6の大分類、194. 構築の構築の結果
4.1. 適正性の適正性の評価

この様な主題語の統合及び標準化索引は

まだ学術分類体系の適正性を評価する標

利用者の検索及び便利さを図る為のThesau

準的な方法はない。大半の場合、目的・活rusとしての活用と今後の検索語の拡張に用法案に従って実際に適用し、修正・展伴う機械的な主題語の抽出の為の基礎的な開・統合するのが普通である。それで、実Toolとして活用する予定である。結果的に際に各国の研究現況を把握し、分析を行い、この標準化索引の作業から490の2次Keywor

本分類体系の有用性・整合性を判断した。

dsが導出された。

従って、各国の代表的なDatabaseを選定し、各国の研究Trendの分析を行った。各国のD

3.4. 分類体系の分類体系の構築

atabaseは、分類体系の構築は政府、企業、特許・実

韓国：国会図書館、DBPIA、韓国学術情報

用実案法、商標・デザイン（意匠)法、新日本：CiNii

技術という5つの大分類の中に標準化索引

英米：Westlaw,ScienceDirectの作業で抽出された490の小分類項を代入

核心Keywordである知的財産（知的財産、して中分類を新しく導出する方法をとった。

知識財産、Intellectual Property）を利

専門家会議から導出された大分類は用して各DBから検索した結果、2003年から

1）経済主体別に知的財産に関する活動の2007年までの研究成果物は27,820件が導出違いがあること（政府、企業、各法律）、（韓国3,482件、日本15,479件、英米8,879

2）新しい技術、新しい法律を継続的に編件）され、Articleとして認定できる、そ入できる柔軟な項目が必要であること（新して関連性がある情報として、韓国2,251

技術法）、件、日本6,800件、英米3,073件が導出、分3）特許・実用実案法の場合、特許制度は類された。

認めるが、実用実案に関しては関連法律及び制度がない国があること、

4.2. 国家別の国家別の主な分析結果

4）商標・デザイン（意匠)法の場合、全4.2.1. 日本の日本の研究現況

体的に特許に比べて研究・紛争・関連事例

1）人材育成政策（2.77％）の比率が韓国が少なく、経済的な効果も小さい為、経済（0.53％）、英米（0.19％）に比べて活性主体からの関心も相対的に低いことを理由化されている。

として統合することにした。

2）経済主体（企業及び個人）が実際の業り（0.58％）より国際機関（6.76％）を使務に活用可能なマニュアル、指針、事例等った紛争解決を図っている。

が活発に研究されている。

3）そして、企業では特許侵害（6.44％）、

3）政府の介入が要求される関税及び侵害

License(3.64%)に関する主題比率が高いこ取締り（2.08％）の研究が活発である。とから、政府ではなく、企業中心の研究活

4）標準特許（標準化）に関する研究比率動が活発であることを確認できる。

が高く、標準化を通じた技術の前点に関する研究が活発である。

5. まとめ5）しかし、新知的財産分野に関する研究

本研究（IP学術Map）は2008年から5年間は（15.85％）、英米（19.8％）で消極的行われる予定で、研究及びDatabaseの構築な傾向（9.75％）を見せている。

を進めている。IP学術Mapの研究は2008年

6）全体的な研究成果は韓国の2,251件とに知的財産の学術分類体系の構築、2009年比べ日本は約3倍にあたる6,800件の研究がは①全数調査が出来なかった英米の対象DB行っている。

を拡張し、②関連の主題語の拡大、③主題語と研究者の情報を元にしてSocial Netwo

4.2.2. 韓国の韓国の研究現況

rk Analysisを行っている。それに関する

1）上位10の主題の比率が40.51％に達す

研究結果は韓国知識財産の知的財産専門図る偏重された研究をしている。それは知的書館（http://lib.kiip.re.kr）で公開さ財産分野の後発国家として、研究領域に対れる予定である。

する選択と集中の結果だと判断される。
2）全体の研究の中で、16.12％が知的財参考文献産の技術の分析及び動向に傾いている。

1) Korea Research Foundation. The Str

3）新知的財産分野で英米の19.8％と比肩

ategy Study of Establishment and Appli

できる15,85％の研究をしている。

cation of Learning Classification Stan

4）生物及び医薬を排除した新知的財産分

dard. 2006. p19-21

野の研究は9.11％で、英米（6.18％）、日

2) Korea Agency for Digital Opportuni

本（4.92％）に比べ多い研究が行っている。

ty & Promotion. A Study on the Standar

5）職務発明に関して、日本（4.82％）にd Classification System of the Nationa

続き4.13％の研究が行ってしる。それは日l Knowledge and Information. 2005. p40

本のLED判決から急速に増加した職務発明-41.

に関する関心の増加と、韓国の発明振興法の制定からのものと思われる。

※

本研究は韓国特許庁が知的財産分野のInfra構築の為に韓国知識財産研究院に委
4.2.3. 英米の英米の研究現況託した『IP学術Map』構築研究の一部を収

1）新知的財産の中、今後の経済的な効果録したものである。と活用可能性が高い医学及び医療発明に最も高い研究比率（13.62％）を持っている。
2）政府的な側面からの関税及び侵害取締