I論文

本稿 についてIAS第37号「引当金、偶発負債、および偶発資産」は、引当金1）の割引計算を行うに際し「不履行リスク（自己の 信用リスク）」を反映すべきか、明引当金（IAS第37号）の測定における不履行リスクの取扱い

確にしていない2）。また、不履行リスクの取扱いを割引計算に用いる利子率に不履行リスクを反映すべきか？

履行リスクの 取扱 いをめぐる会計実務 が 法域 や決定することは、「会計方針の選択」の範疇にあると解されることもある。このような事情により、不業種を問わず多様化し、引当金額 の 企業間比較が困難となっている（IASB 201, par. 3.27；IASB

2020b, par. 3.2；I A SB 2022g , p. ；I A SB
2022k, p. 7）。
これについて、国際会計基準審議会（IASB）のに分類されるプロジェク「維持管理プロジェクト」3）

赤塚尚之

トである
「引当金―的を絞った改善」
（以下、
「引当

Naoyuki Akatsuka

金プロジェクト」）は、不履行リスクの取扱いを検滋賀大学 経済学部 / 准教授

討対象としている。本稿は、引当金プロジェクトの動向をふまえ4）、引当金 の 割引計算における不履
行リスクの 取扱 いを検討 するものである5）。なお、引当金プロジェクトは、IASBが2018年に公表した概念フレームワーク「財務会計に関する概念フ
レームワーク」を考慮外としている。また、引当金
プロジェクトは、現在、利害関係者の意見を集約しているところである6）。本稿は、このような現実の基準設定における制約をふまえ、「現行基準を所「引当金（Provision）」とは、「金額または時期に不確実性
1）を有する負債」（IAS 37, par. 10）をいう。

2）引当金の測定規定に対する全般的な評価については、例
えばIASB（201, Appendix A）を参照。

）維持管理プロジェクト」は、IFRS基準の適用上の諸問題
3「を取り扱い、IASBまたはIFRS解釈指針委員会（IFRS-IC）
によるIFRS基準の部分改訂または解釈の 付与を行うことを目的としたプロジェクトである。

4）2022年10月以降、不履行リスクの取扱いについて本格的な検討 が行われている。とくに、2022年10月開催のIASB会

議 に 向 けて公 表 され た「 スタッフペーパ ー12A」（IASB
2022f）は、不履行リスクの取扱いにのみ焦点を当てた初の本格的な資料であり、以前の諸資料と比べて内容が格段に充実している。

014

彦根論叢

Spring / Mar. 2023 / No.435

与としたうえで、不履行リスクの取扱いを演繹的に不履行リスクの主要な構成要素は、企業の「自決定するアプローチ」を採り、より理念的な取扱い

己の信用リスク（own credit risk）」8）である。そしを明らかにすることとしたい。

て、自己の信用リスクは、企業の信用状況のほか、

本稿の概要は、次のとおりである。Ⅱ節は、まず、 例えば次に示す負債に固有の要素の影響を受ける
関連する用語を整理し、本稿における用法を明ら（IASB 2022f, p. 2 and par. .；IASB 2022h, p.

かにする。次に、設例を用いて、不履行リスクが企

；IASB 2022k, p. ）。

業 の会計数値および各種比率に及 ぼす影響を確・担保資産の価値 9）認する。Ⅲ節 は、不履行リスクの 取扱 いについて・相手方の法的地位10）

IAS第37号から導出される解釈を整理する。Ⅳ節

・清算における優先劣後関係11）

は、不履行リスクの取扱いを決定する要因を識別

・負債 の 履行 に 備 えて 使 途 を 制限 された 資

したうえで、検討に用いる要因を独自に7つ選定し、産12）の価値

その詳細に言及する。Ⅴ節は、本稿が識別した決定要因を「主要な決定要因」と「副次的な決定要

また、自己の信用リスクのほかにも、例えば、「オ因」に独自に分類したうえで、主要 な決定要因にペレーショナルリスク（operational risk）」、「商業

基づき不履行リスクの取扱いを決定する。さらに、

リスク（commercial risk）」、および「規制リスク

副次的な決定要因の 役割機能についても考察す（regulatory risk）」が、不履行リスクの構成要素

る。Ⅵ節は、本稿の結論を提示するとともに、結論となる。これらは、いずれも負債に固有の要素であの制約と結論をふまえた課題について言及する。

る（IASB 2022f, p. 2 and par. .；IASB 2022h,

4

4

4

4

4

4

p. ；IASB 2022k, p. ）。

II

不履行リスクとは

このように不履行リスクの構成要素を概観すると、不履行リスクの 構成要素 が自己の 信用リスク

2.1 用語 の 整理と用法に限られるわけではないことが 分 かる（IFRS 13,

IFRS第13号「公正価値測定」は「、不履行リスク「不履行リスク」と「自己のAppendix A）。つまり、（non-performance risk）」を「企業が義務を履行

信用リスク」は、常に同義であるとは言い切れない

しないリスク（」IFRS 13, Appendix A）と定義してわけである。しかし、事実として、双方は、基準・概

7）

いる 。

念レベルを問わず互換的に用いられてきた13）。

5）本稿は、引当金プロジェクトと同様、引当金の測定額に不9）同一企業が発行し、かつ、担保以外 の条件がすべて同一

履行リスクを反映する場合、不履行リスクを割引計算に用いであるとして、担保つきの負債の信用リスクは、担保なしの負る利子率に調整することを前提としている。

6）本稿 の 執筆時点において、CMAC会議（10月）およびGPF会議（11月）における意見聴取 が行われており、今後、ASAF会議（12月）における意見聴取が予定されている。なお、
本稿は、2022年11月30日時点において入手可能な資料に基づき執筆している。

「不履行リスク」と「自己の信用リスク」のい7）IAS第37号は、ずれも定義していない。

「信用リスク（credit8）IFRS第 7号「金融商品：開示」は、

risk）」を「金融商品の一方の当事者が義務を履行しないこと
により、もう一方の当事者 に財務上の 損失 が 生じるリスク」（IFRS 7, Appendix A）と定義している。

引当金（IAS第37号）の測定における不履行リスクの取扱い

債の信用リスクと比べて低く（時としてゼロに近く）なる（IFRS

, par. B.7.13）。
10）企業の清算に際し、優先債権者は、他の債権者に優先して弁済を受ける地位にある。

11）環境関連の負債は、他の負債よりも清算順位が高く設定されることがある（法域による）。

12）IAS第37号 に 関 していえば、いわ ゆる「 廃棄 基 金 」（IFRIC , par. 1）がこれに該当する。

2022年10月以前の引当金プロジェクトおよび概念フレー13）
ムワークも、双方 を互換的 に用 いている（IASB 201, par.

3.2；IASB 2018, par. .2；IASB 2020b, par. 3.23）。

赤塚尚之

015

これについて、「 スタッフペーパー12A」（注4をもたらすことが分 かる（IASB 2022f, par. 2.2）。そ参照）は、かかる経緯さらには2022年10月以降のして、このような相違は、企業間の比較可能性を大引当金プロジェクトが不履行リスクのすべての 構

きく損なう要因となる（IASB 2020b, pars. 2.2 and成要素を検討対象とすることをふまえ、次に示 す

3.2）。

場合を除き、「不履行リスク」と表記することとした・不履行リスクを反映するB 社 が所有する石油（IASB 2022f, p. 2）。そして、本稿が引用する原典リグの取得原価は、不履行リスクを反映しなのほとんどが「 スタッフペーパー12A」と共通する

いA社と比べて小さくなる（表 2および表 3）。

ことから、以下、本稿もこれに倣い表記する。

・不履行リスクの構成要素のうち、企業の信用状況に関する構成要素に言及する場合
・「信用リスク」または「自己の信用リスク」を用いる原典を引用する場合

・B 社の引当金（資産除去義務）の当初認識額
は、A社と比べて小さくなる。これに伴い、B 社の 負債合計とギアリング比率 は、A社と比べて小さくなる（表 2および表 3）。さらに、B 社の金融費用（割引計算に伴う振戻額）は、A社と比べて大きくなる（表4および表5）。

2.2 会計数値 および 各種比率 に 及 ぼす 影響

・B 社 が所有 する石油リグの減価償却費は、A

不履行リスクを引当金 の 割引計算 に用いる利社と比べて小さくなる。これに伴い、B 社の売子率に反映する場合と反映しない場合とでは、企上総利益と売上総利益率 は、A社と比 べて業 の 会計数値さらには各種比率 にいかなる相違

大きく（高く）なる（表4および表5）。

がもたらされるのであろうか。これについて、IAS・石油リグが稼働 する前半期（1 〜20 年目）に第37号 の適用対象となる項目のうち、とくに割引

おいて、B 社 の 税引前利益 は、A社と比べて計算の影響を受けやすい項目のひとつとされる資大きくなる。他方、後半期（20 年目以降）にお産除去義務 に 関 する 設例（「 スタッフペーパ ー

いて、B 社の税引前利益は、A社と比べて小さ

14）12A」）をもとに確認する 。次頁の 表1は、前提

くなる（表4および表5）。

条件を列挙したものである。A社とB 社の条件 は、引当金の割引計算に用いる利子率を除き、すべて同一である。自明といってよいであろうが、割引計算に用いる利子率 は、不履行リスクを反映すると
4

4

4

4

無リスク利子率よりも高くなる。その結果、引当金
4

4

4

4

4

額は、小さくなる。次頁以降の表 2ないし表5は、不履行リスクを反映しないA社と不履行リスクを反映するB 社の計算結果を取りまとめたものである。
計算結果を比較すると、不履行リスクの取扱いの相違は、石油リグの稼働期間（30 年間）にわたり、主に2社の会計数値および各種比率に次の相違を（電力業等）、お14）石油・ガス業、採掘業、ユーティリティ業
よび通信業に生じる資産除去義務 や環境修復負債といった超長期かつ多額の負債（引当金）の測定額は、割引計算をつうじて大幅に減少する（IASB 2022f, par. 2.1）
。

016

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表1

前提条件

・石油会社 2社（A社とB 社）は、同一の石油リグを個々に取得した。A社とB 社の石油リグの耐用年
数 はいずれも30 年、耐用年数 到来時点 における 石油リグの 除去費用 の 見積額 はいずれも

CU1,000である。
（資産除去義務）として認識するとと・石油リグを取得した時点において、除去費用相当額を引当金もに、同額を石油リグの取得原価に算入する。

・石油リグは、定額法によって減価償却を行う*。減価償却費は、損益計算上、売上原価の構成要素として認識する（売上総利益 の計算に影響を及ぼすこととなる）。

・資産除去義務の特性に照らして、引当金の決済に要するキャッシュアウトフローには、不履行リス
クに対するプレミアムを加算しない（Ⅳ節（4.2）を参照）。

（2%）を用いる。B 社は、無リスク利子率に不・引当金は、割引計算を行う。A社は、無リスク利子率（5%）（＝無リスク利子率2%＋不履行リスクプレミアム3%）を用いる。
履行リスクを反映した利子率（引当金の当初認識額）は、A社がCU552（≒1,000
除去費用の見積額CU1,000 の割引現在価値30）、30）である。
÷（1.02）
B 社がCU231（≒1,000÷
（1.05）

・割引計算に伴う振戻額は、損益計算上、金融費用として認識する。

* 設例において、石油リグの取得原価は明らかにされていない。したがって、石油リグ全体としての減価償却費は算定不能である。
（IASB 2022f, Example （2 par. 2.2）；IAS 1, par. 1（c）；IFRIC 1, par. 8をもとに筆者作成）

表2（財政状態の数値に及ぼす影響）
A 社の計算結果

石油リグの取得原価（簿価）への算入額*
引当金額*
純資産に対する影響額*当初認識額は、CU552である。

10 年後
368
（673）
（305）

20 年後
184
（820）
（636）

（単位：CU）

30 年後
0（1,000）（1,000）（IASB 2022f, Example （2 par. 2.2）をもとに筆者作成）

表3（財政状態の数値に及ぼす影響）
B 社の計算結果

石油リグの取得原価（簿価）への算入額*
引当金額*
純資産に対する影響額*当初認識額は、CU231である。

10 年後
154
（377）
（223）

20 年後
77
（614）
（537）

（単位：CU）

30 年後
0（1,000）（1,000）（IASB 2022f, Example （2 par. 2.2）をもとに筆者作成）

引当金（IAS第37号）の測定における不履行リスクの取扱い

赤塚尚之

017

表4

（財務業績の数値に及ぼす影響）
A 社の計算結果（単位：CU）

1年目〜10 年目 11年目〜20 年目 21年目〜30 年目
売上総利益に対する影響額
金融費用に対する影響額
税引前利益に対する影響額

（累計額）
（184）
（121）
（305）

（累計額）
（184）
（147）
（331）

（累計額）
（184）
（180）
（364）

合計
（552）
（448）
（1,000）（IASB 2022f, Example （2 par. 2.2）をもとに筆者作成）

表5（財務業績の数値に及ぼす影響）
B 社の計算結果（単位：CU）

1年目〜10 年目 11年目〜20 年目 21年目〜30 年目
売上総利益に対する影響額
金融費用に対する影響額
税引前利益に対する影響額

（累計額）
（77）
（146）
（223）

（累計額）
（77）
（237）
（314）

（累計額）
（77）
（386）
（463）

合計
（231）
（769）
（1,000）（IASB 2022f, Example （2 par. 2.2）をもとに筆者作成）

III

不履行リスクの取扱 いに関 するを減少させること（Ⅱ節（2.2）において提示した設

現行規定の解釈

例のB 社の計算結果）は、パラグラフ36に明らかに反する。つまり、パラグラフ36は、「現在の義務
4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

3.1 測定原則（ パラグラフ36 および 37）を決済するかまたは決済しないことによって生じる

3.1.1 パラグラフ36に基づく解釈

支出額の最善 の見積り」を求めるものではないと

IAS第37号パラグラフ36は、引当金を「報告期いうことである。したがって、企業が相手方に不履

間の終了日において、現在の義務を決済 するため

行リスクに関する補償としてのプレミアムを支払うに要する支出額の最善 の見積り」によって測定す必要がなく、引当金の決済に要するキャッシュアウ

ることとしている（IAS 37, par. 3）。ここで、企業がトフローに当該プレミアムが 加算されない場合、相手方に 不履行リスクに関する補償としてのプレ

不履行リスクを反映しないことがパラグラフ36にミアムを支払う必要がなければ、プレミアムの支即した取扱いとなる（IASB 2022f, pars. .3-.3

払額がパラグラフ36にいう「現在の義務を決済す

（a））。

4

4

4

4

4

るために要する支出額」に該当することはない。そその一方で、企業が相手方にプレミアムを支払して、企業 が相手方にプレミアムを支払う必要がう必要があれば、プレミアムの支払額は、パラグラ

なく、引当金 の 決済 に要 するキャッシュアウトフ

フ36にいう「現在の義務を決済するために要する

ローに当該プレミアム相当額を加算する必要がな

支出額」に該当する。したがって、企業が相手方にいにもかかわらず、不履行リスクを反映した 利子

不履行リスクに関する補償としてのプレミアムを支率によって割引計算を行うことによって引当金額払う必要があり、引当金の決済に要するキャッシュ

018

彦根論叢

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アウトフローに当該プレミアムが 加算される場合、
44

4

アムが加算されない場合（加算される

4

不履行リスクを反映することがパラグラフ36に 即場合）、割引計算に用いる利子率に不した取扱いとなる（IASB 2022f, par. .3（b））。

履行リスクを反映しない（反映する）。

ちなみに、IAS第37号の適用対象となる項目に

解釈 B：引当金の決済に要するキャッシュアウトフ

は、プレミアムを支払う必要がない項目と必要がローに企業の不履行リスクに関する相手ある項目のいずれも実在する（Ⅳ節（4.2）を参照）。

方に対する補償としてのプレミアムが加算されるかを問わず、割引計算に用いる利子率に不履行リスクを反映する。

3.1.2 パラグラフ37に基づく解釈

IAS第37号パラグラフ37は、パラグラフ36にいう「現在の義務を決済するために要する支出額の3.2 リスク 調整（ パラグラフ42 および 43）

最善の見積り」について、「報告期間の終了日におIAS第37号は、多くの事象および状況において

いて、義務を決済 するかまたは第三者に移転する

不可避的に生じるリスクおよび不確実性を、引当ために要する合理的な支払額」を意味するとして金の最善の見積りに反映することとしている（IAS

いる（IAS 37, par. 37）。これは、「相手方（注 25を「リスク」は、「結果
37, par. 42）。そして、ここにいう参照）が 企業に要求する支払額」である。そして、の変動可能性」を意味するとされる。端的にいえば、「相手方が 企業に要求 する支払額」には、企業 がパラグラフ42は、引当金の割引計算において「 リ義務を決済しない可能性、つまり、企業 の自己のスク調整」とよばれる計算手続を要することを明

信用リスクが加味される（IASB 2020b, par. 3.2）。

らかにしている。そして、IAS第37号 は、リスク調

したがって、パラグラフ36とは異なり、プレミア

整をつうじて引当金額が増額することを前提としムの支払いの要否を問わず不履行リスクを一律にている（IAS 37, par. 43）。つまり、割引計算に用い反映することが15）、パラグラフ37に即した取扱い

る利子率を引き下げるかまたはキャッシュアウトフ

となる。

ローを増額することによってリスク調整を行うとい

4

4

4

4

4

4

4

うことである。

3.1.3 2つの解釈

これに関して、「スタッフペーパー12A」は、引当以上より明らかなとおり、不履行リスクの 取扱

金会計基準 の開発経緯をふまえた興味深い推定いについて、パラグラフ36と37から異なる解釈 がを試 みている。IAS第37号は、（当時の）英国会計導出される（IASB 2022f, par. .34）。本稿は、便

基準審議会（ASB）との共同プロジェクトの一環

宜上、その2つの解釈に「解釈 A」、「解釈 B」というで 開 発 さ れ た 基 準 で あ る（FRS 12, par. 7 of

呼称を付すこととする。解釈 Aはパラグラフ36 、解AppendixⅦ）。ASBは、IAS第37号と実質的な差

釈 Bはパラグラフ37に基づく解釈である。

異がないFRS第12号「引当金、偶発負債、および

解釈 A：引当金 の決済に要するキャッシュアウ

偶発資産」を公表している16）。もっとも、FRS第12トフローに企業 の不履行リスクに関す

号には、引当金の割引計算に用いる利子率についる相手方に対 する補償としてのプレミての 独自の 指針17）が盛り込まれている（FRS 12,15）パラグラフ37は、報告期間の終了日における相手方との16）IAS第37号とFRS第12号は、いずれも1998年9月に公表

決済または第三者 への移転 が現実的ではなかった（不可能された。

であるかまたは可能であっても法外 な費用を要する）としても、相手方との決済または第三者 への移転を想定した見積りが「最善の見積り」となるとしている（IAS 37, par. 37）。

引当金（IAS第37号）の測定における不履行リスクの取扱い

17）例えば、FRS第12号は、割引計算を行うキャッシュフローが「 現 在 の 価格 」を 表 現 する 場 合 には「 実質利子率（realの価格」を表現する場合にはdiscount rate）」を「将来、「名目利を用いることとしている
子率（nominal rate）」（FRS 12, par. 0）
。

赤塚尚之

019

AppendixⅥ）。そして、当該指針 は、FRS第12号

3.3 割引計算 に 用 いる利子率に先 がけてASBが 公表したワーキングペーパー（ パラグラフ45 ないし47）「財務報告における割引」と整合的であるとされる

IAS第37号 は、貨幣 の時間的価値に重要性が認められる場合、義務を決済 するために要すると（FRS 12, par. 24 of AppendixⅦ）。
「 ワーキングペーパー」の第2 章「 リスク」には、予想される支払額 の 割引現在価値 をもって引当引当金 の 測定 におけるリスク調整 の設例 が 提示

金を測定することとしている（IAS 37, par. 4）。そされている（ASB 17, par. 2.10）。当該設例 は、して、割引計算に用いる利子率については、
「貨幣

4

4

4

4

4

割引計算 に用 いる利子率 を引き下げるかたちでの時間的価値」と「負債に固有のリスク」に関するキャッシュアウトフローの 変動可能性を調整 する

現在 の市場 における評価を反映した税引前の利18）4

ことにより 、割引後キャッシュアウトフローが増19）4子率を用いることとされる（IAS 37, par. 47）。いい加することを明らかにしている 。これは、
「ワーキ

かえれば、
「企業に固有のリスク」を引当金の割引

ングペーパー」が、企業が義務を決済しない可能性

計算に用いる利子率に反映しないことが、パラグ

4

4

4

4

4

（利子率を引き上げることにより割引後キャッシュ
4

4

アウトフローが減少 する要素）をリスク調整 の対ラフ47と整合的な取扱いとなる。
これについて、IFRS-ICは、「自己の信用リスク

象として念頭に置いていないことを示唆している。 （不履行リスク）」に関するアジェンダ（却下）決定
そうすると、（当時の）IASCおよびASBは、引当金（2011年3月）において、「自己の信用リスク（不履

会計基準 の共同開発に際し、そもそもリスク調整

行リスク）」を引当金額に反映しないことが（当時の対象として不履行リスクの存在を念頭に置いての）支配的な実務となっているという理解をふまえ、いなかったのではないかと推定20）されるのである（IASB 2022f, pars. 3.11 and .10）。

実務上、「自己の 信用リスク（不履行リスク）」が「負債に固有のリスク」ではなく「企業に固有のリス
ク」に該当するという見解を提示した（IAS 37, E；IFRS-IC 2011, p. 4）。

18）これにより、割引計算に用いる利子率は、無リスク利子444率を下回る。ちなみに、「結果 の 変動可能性」を利子率に調整することができるということは、「結果の変動可能性」がIAS第37号パラグラフ47にいう「負債に固有のリスク」に該当することを示唆している（3.3を参照）。

『International GAAP』（EY）においても
19）当該設例は、引用されており、よく知られている設例である。そして、本邦において『International GAAP』の訳書が刊行されており、当該設例は訳書（アーンスト・アンド・ヤングLLP 著・EY 新日においても本有限責任監査法人監修（2022, pp. 212-213））

提示されている。そこで、本稿は、紙幅の都合もあり、当該設例の提示を割愛する。
「企業がキャッシュアウトフ
20）この推定 が正しいとすれば、ローの実際発生額と予想額が 乖離 するリスクから解放されるために要する合理的な支払額を測定すること」が、IAS第37号が念頭に置くリスク調整の具体的な目的となろう（IASB
201, par. 3.20；IASB 2020b, par. 3.31）。

020

彦根論叢

Spring / Mar. 2023 / No.435

IV 不履行リスクの取扱いの決定要因

4.1 不履行リスクの 特性
不履行リスクの特性は、引当金の割引計算に用

本稿 は、「 スタッフペーパー12A」が 識別した9いる利子率に「負債に固有のリスク」を反映するこ

つ の 決 定 要 因（IASB 2022f, chapter ; IASBとを明示したIAS第37号パラグラフ47（Ⅲ節（3.3）

2022k, pp.-11）を出発点として、本稿が現行基準を参照）との関係において、不履行リスクの取扱を所与として不履行リスクの取扱いを演繹的に決いを大きく左右する要因となりうる。それにもかか定するアプローチを採ること、さらにはCMAC会

わらず、引当金に関連する不履行リスクの 特性を

議の議事録（IASB 2022j）を勘案することにより、めぐっては、解釈が分 かれている。

最終的に次の7つを決定要因として識別することと21）した 。以下、それぞれの詳細について言及する。

現時点におけるIASBの公式見解によれば、不履行リスク（自己の信用リスク）は、「企業に固有の1. 不履行リスクの特性リスク」に該当する（Ⅲ節（3.3）を参照）。他方、引2. 適用対象となる項目の特性

当金 プロジェクトのスタッフによる予備的見解

3. 測定の不確実性（2022年10月〜11月時点）は、不履行リスクが 負4. 測定原則との整合性

債に固有の要素の影響を受けることを明確にした

5. 提供される情報の有用性

うえで（Ⅱ節（2.1）を参照）、不履行リスクが「負債

6. 負債のパラドックスに 固有 のリスク」に 該当 するとしている（IASB

7. 開示の充実

22）2022k, p. ）。引当金プロジェクトは、今後、これを前提として検討をすすめていくものと思われる。

21）本稿は、必ずしもすべての決定要因を網羅したうえで7つ引当金 の割引計算に用いる利子率に不履行リスクを反映すの決定要因を識別したわけではない。また、決定要因としてるよう明確にすることが、米国基準とのコンバージェンスに資識別される可能性を有するものの、決定要因としなかったもするように思われる。もっとも、IAS第37号とそれに関連するのの取扱いは、次のとおりである。

米国基 準 には、他 にも 多 くの 差異 が みられ る。例 えば、・「スタッフペーパー12A」は、「概念フレームワークにおける

ASC410-20は、公正価値測定を適用しており、この点におい測定概念」を決定要因のひとつに識別している。しかし、本てIAS第37号と根本的に相違 する。そこで、不履行リスクの稿 は、引当金プロジェクトと同様、概念フレームワークが 提取扱 いを 統一しただけでは財務諸表作成者 および 財務諸示 する測定基礎 のうち、引当金 の測定基礎として適合 する

表利用者のいずれにとってもさほど有益であるとはいえないと「履行価値（fulfilment value）」の 適用（赤塚（2020, pp.

されることから（IASB 2022f, par. .）、本稿は決定要因と140-178）を参照）を前提としない。したがって、本稿は、これして識別しないこととした。

を決定要因として識別しないこととした。

・そのほかにも、「利害関係者（財務諸表作成者、財務諸表

・「 スタッフペーパー12A」は、「基準設定時点の（当時 の）利用者、監査人、各国基準設定主体等）の意見」も、決定要

IASCの想定」（Ⅲ節（3.2）を参照）を決定要因のひとつに識別している。しかし、これは、IAS第37号 の公表 から四半世

因となりうる。もっとも、利害関係者の意見は、現在集約中でむしろ基準の不備を紀を経過しようとしている現在において、有用性」や「負債のパラドックス」等、本稿が識別した要因にある（注6を参照）。また、これは、例えば「提供される情報の補うことを促 す要因と位置 づけるべきであると考える。した基づく検討に影響を及ぼすものとなる（Ⅴ節（5.1および5.3.3）

がって、本稿は、これを決定要因として識別しないこととした。

を参照）。以上をふまえ、本稿は、これを独立した決定要因と・「スタッフペーパー12A」は、「米国基準とのコンバージェン

して識別しないこととした。さらに、「継続企業の前提」も決定

ス」
を決定要因のひとつに識別している。例えば、
ASC410-20

要因となりうる。もっとも、これは、本稿が識別した「負債のパ「資産除去義務」は、資産除去義務を公正価値によって測定

ラドックス」に対する賛否に影響を及ぼすものであることからし、その見積計算において信用リスクを反映した無リスク利（4.6を参照）、独立した決定要因として識別しないこととした。

子率を用いた割引計算を行うこととしている（ASC 410-2-4,

410-20-30-1, and 410-20-3-8）。そこで、IFRS基準としても、

引当金（IAS第37号）の測定における不履行リスクの取扱い

22）これは、CMAC会議の議事録をふまえて筆者が独自に識別したものである。

赤塚尚之

021

義務 や環境修復負債）の決済に要する支出額は、4.2 適用対象となる項目の 特性

IAS第37号の適用対象となる項目は、適用対象

財または用役の提供に要する「原価（cost）」のみとならない負債項目と比べて、次の固有の 特性をで足りる。また、特定の市場において事業活動を

有 す る（IASB 201, par. 2.1（a）；IASB 2022f,

営 む 企業に対 する賦課金 の支払義務 は、企業 のpar. .24；IASB 2022h, p. ；IASB 2022k, p. 10）。

信用状況とは無関係である。これらについては、た・企業自身の行動を契機とする、対価を受領しなしかに決済に要する支出額に不履行リスクに対 す

い取引によって生じる。いいかえれば、商業上のるプレミアム は 含 ま れ な い（IASB 2022f, par.

価格 が決定される交換取引（commercially-.2）。もっとも、このような特性を有しない項目もpriced exchange transactions）によって生じな存在 する。例えば、不履行リスクを反映した遅延

23）

い 。

利息の支払いを条件として賦課金 の支払期限 の
24）・法規制その他を根拠として生じる 。

延長が認められた場合 や、訴訟における賠償金の・国民 の 代理として行動 する政府等 の相手方

支払いについて分割払いが認められ、分割払額に25）

は 、必ずしも不履行リスクに対 する補償を企業の不履行リスクが勘案される場合、決済に要企業に要求するわけではない。補償を要求しする支出額に 不履行リスクに対 するプレミアムがない相手方は、そのまま不履行リスクを受忍含まれる。もっとも、そのような項目は、稀とされる

するか、または不履行に備えた基金 への拠出

（IASB 2022f, par. .2）。

を企業に求める等の手段を講じる。

4.3 測定 の 不確実性
以上より、IAS第37号 の適用対象となる項目は、前項において言及したとおり、IAS第37号 の適

総 じて 次 の 固有 の 特 性 を 有 すると認 められる

用対象となるほとんどの項目が、商業上の 価格が（IASB 2022f, par. .2）。

決定される交換取引によって生じることがない。加・商業上の価格が決定される取引によって生じえて、それらが取引の対象とされることも稀である。
これは、ほとんどの場合、IAS第37号の適用対象ない。

・決済に要する支出額に不履行リスクに関するとなる項目に関連する不履行リスクが観察不可能

相手方への補償としてのプレミアムが 含まれであり、割引計算に用いる利子率に不履行リスクない。

を反映するとすれば見積りを要することを意味 する。そうすると、不履行リスクの見積りに主観的な

後者 の 特性を具体的な項目と照合してみれば、判断 が 介入することによって不履行リスクの調整

財または用役を提供する義務（例えば、資産除去額について測定の不確実性が高くなり、ひいては23）唯一ともいえる例外として、製品保証は、交換取引によっ25）IAS第37号は、特定の相手方が存在しない社会に対すて生じる。もっとも、IAS第37号の適用対象となる製品保証は、る義務 が存在することを明確にしている（IAS 37, par. 20）。

IFRS第15号「顧客との契約によって生じる収益」をつうじて、

資産除去義務および環境修復負債は、その典型である。

顧客が当該保証を分離して購入するオプションを有しないものに限定される（IFRS 1, par. B30）
。したがって、IAS第37号の適用対象となる製品保証は、交換取引によって生じるにもかかわらず、観察可能な取引価格を有しない（IASB 201,

par. 2.1）。
24）例えば、特定の市場において稼得した収益に対 する賦課金、企業が営む事業活動によって生じた土壌汚染の修復、過失により他者（社）に損害を与えたことに対する補償が該当
する。

022

彦根論叢

Spring / Mar. 2023 / No.435

企業間の比較可能性 が 損なわれる可能性 がある

則との整合性を問うただけでは、不履行リスクの（IASB 2022f, par. .0；IASB 2022g, p. 8；IASB

取扱いを演繹的に決定することはできないのであ2022h, p. ；IASB 2022k, pp.  and 11）。

る
（Ⅴ節（5.1）を参照）。

さらに究極的にいえば、不履行リスクの調整額が測定不能であることを理由に、引当金 の認識要

4.5 提供される情報 の 有用性

件 を 充 足 しないと判定 され る可能 性 もある26）

財務諸表 が 提供 する情報 の有用性についての（IASB 2022f, par. .2）。これは、不履行リスクの判断は、時として会計基準 の方向性を大きく左右取扱いが引当金の認識についての判定結果を大きする。例えば、IFRS第17号「保険契約」は、「発行く左右する要因となりうることを示唆している。不履者 が履行しなければならない負債に関連する自己行リスクの調整額の測定可能性を理由として、多くの 信用リスクに関する情報と、発行者 の自己の 信の引当金の決済に要する原価相当額すら認識しな用リスクが 変動 することに伴 い生じる利得 および

27）

いという帰結を受け入れることは難しいであろう 。

損失に関する情報は、財務諸表利用者にとって目

なお、引当金の決済に要するキャッシュアウトフ

的適合的であるとはいえない。」という利害関係者

ローに企業 の不履行リスクに対 する補償としてのの意見に即して、企業自身の不履行リスクの変動

プレミアムが加算され、かつ、プレミアム相当額をによる影響 を保険契約負債 の 測定 に反映しても別個に測定できる項目については、上述のような有用な情報を提供しないと結論 づけ、履行キャッ測定の不確実性に関する懸念 が生じることはない

シュフローに企業の不履行リスク28）を反映しない（IASB 2022f, par. .4）。もっとも、前項においてこととした（IFRS 17, pars. 31 and BC17）。

言及したとおり、そのような項目がそもそも稀な存

そこで、引当金についても、不履行リスクの取扱在であるとすれば、測定の不確実性が問題とならいによって財務諸表 が 提供する情報にいかなる相ない状況は稀ということになる。

違 が生じるのか 把握しておく必要がある。次頁の表 6は、IAS第37号パラグラフ36および37から導4.4 測定原則との 整合性
引当金 の 測定原則 すなわちIAS第37号パラグ
ラフ36および37との整合性は、不履行リスクの取出される2つの 解釈に基 づき引当金を測定した場
合に財務諸表 が 提供 する引当金に関する情報内
容を対照表示したものである。

扱いを決定する重要な要因のひとつとなる（IASB

ちなみに、究極的にいえば、解釈 Aを採 れば、財2022f, par. .31）。それにもかかわらず、2つのパラ

務諸表をつうじて引当金 の「原価」に関する情報

グラフから導出される不履行リスクの取扱いは異が 提供される。他方、解釈 Bを採 れば、引当金 のなる（Ⅲ節（3.1）を参照）。つまり、引当金の測定原「価値」に関する情報 が 提供される。いずれの 情「信頼性をもって義務額を見積もることが26）IAS第37号は、

らせば、ともすれば基準を骨抜きにしてしまうものでもある。まできること」を引当金の認識要件のひとつとしており、当該要た、不履行リスクを反映した利子率として、企業の借入利子件を充足しない状況は「極めて稀」であるとしている（IAS 37,率を代替的に用いることも考えられる。しかし、不履行リスク

pars. 14（c）
and 2）。しかし、不履行リスクを一律に反映するの構成要素に照らせば（Ⅱ節（2.1）を参照）、引当金と借入金こととすれば、本文に示したような引当金 の認識要件を充足に関連する不履行リスクには大きな相違があると認められる

しない状況は、これまでよりも頻繁に起こりうると考えられる。

から、企業の借入利子率を用いることによって測定の不確実27）もちろん、不履行リスクを一律に反映することを基準上の原則とした場合であっても、不履行リスクの調整額について性の問題をクリアしようとする方策 は適切であるとは言い 切
れない（IASB 2022f, par. .1；IASB 2022g, p. 8）。

の測定の不確実性が高くなる場合、引当金 の決済に要する28）IFRS第17号は、IFRS第13号による不履行リスクの定義

原価相当額をもって引当金を認識 するよう容認 することが、を援用している（IFRS 17, par. 31）。

現実的な方策となるように思われる。もっとも、これは、多くの項目が測定可能性の問題に直面するであろうという実態に照引当金（IAS第37号）の測定における不履行リスクの取扱い

赤塚尚之

023

表6

財務諸表をつうじて提供される引当金に関する情報内容

解釈 A（パラグラフ36）

解釈 B（パラグラフ37）（ほとんどの場合）】 ・引当金額 は、報告期間の 終了日において義務を【不履行リスクを反映しない場合
・引当金額は、将来における義務 の決済に備えて、決済 するかまたは移転 するために要する合理的報告期間の終了日において企業が 安全資産に投な支払額の経済的価値に関する情報を提供する。

資を要する額（見積将来キャッシュフローの確実・実際 には 不履行リスクプレミアムの支払いを要性等価額）に関する情報を提供する。
・各期における割引計算に伴う振戻額は、貨幣 の時間的価値に関する情報を提供する。

しない場合、引当金 の経済的価値は、「 リスクプレミアムの支払いを要する他 の同一 の 負債と比べて不利にならない」旨の情報を提供する。また、・不履行リスクに関する費用が生じないことによっ「相手方 が 有 する請求権 の 価値 が、相手方からて「、相手方に不履行リスクプレミアムを支払うこ

不履行リスクに対 する補償を要求された場合ととを要しない」旨の情報を提供する。

比べて小さくなる」旨の情報を提供する。
・発生した費用または 取得した資産 の原価 は、当【不履行リスクを反映する場合（稀な場合）】

該費用または資産の経済的価値を正確に反映し・引当金額は、将来における義務 の決済に備えて、た情報を提供する。

報告期間の終了日において企業が 安全資産に投・各期における割引計算の 振戻しに用いる利子率資を要する額（報告期間の終了日までに生じた不は、貨幣 の時間的価値に関する情報を提供する

履行リスクプレミアム相当額を含 む）に関する情とともに、相手方に移転された不履行リスクに関報を提供する。

する情報を提供する（ リスクプレミアムの支払い

・各期における割引計算の 振戻しに用いる利子率を問わない）。

は、相手方が要求する不履行リスクプレミアム（実・相手方に不履行リスクを移転することにより、引際に企業に生じる費用）に関する情報を提供する。

「現在の価値（current value）」によっ
当金額は、て測定される他の負債との比較可能性が 担保された情報を提供する。

（IASB 2022f, pars. .40-.43；IASB 2022h, pp. -10；IASB 2022k, pp. 12-13をもとに筆者作成）

報 が財務諸表利用者にとってより有用であるか判29）のとき、負債額が減少することと引換えに利得（負断 するためには 、今後 の利害関係者 の意見 の

債評価益）が生じる。逆に、企業の信用状況が改集約を待たねばならない。

善されたことに伴い不履行リスクが低下すれば、割引計算に用いる利子率を引き下げる必要がある。

4.6 負債 のパラドックス

このとき、負債額 が 増額 することと引換えに損失

負債 の事後測定に際し、企業 の 信用状況 が 悪（負債評価損）が生じる。このような現象は、「負化したことに伴い不履行リスクが上昇すれば、割引債のパラドックス」とよばれ、利害関係者から「直計算に用いる利子率を引き上げる必要がある。こ観に反する」として否定的に捉えられることも多い

29）実際の基準設定における測定額の有用性についての最終的な判断は、IFRS第17号と同様、利害関係者の意見をふまえてIASBが行う。

024

彦根論叢

Spring / Mar. 2023 / No.435

（IASB 2022f, pars. .4-.4）。

レッドを反映しなければ、「会計上のミスマッチ」

もちろん、このような現象は、「富の移転」というが 生じてしまうのである（IASB 200, par. 42）。

観点から肯定することができる。負債と純資産は、

しかし、信用状況の悪化は、現在の 価値によって企業に対 する性質の異なる請求権である。そして、測定されていない資産（固定資産およびのれん）や「資産＝負債＋純資産」という等式が成り立つこと

未認識 の 無形資産 の 価値の減少、さらには経営を前提とすれば、負債の変動額は、負債と純資産者に対 する信用の悪化を示唆するものである。ことの間に生じた「富の移転」を意味する。そうするのように資産側の 価値の減少 が 完全 に認識されと、「富の移転」を認識すべく、信用状況の変化にていないにもかかわらず、負債側で信用リスクを反

伴 う 負債 の 変 動額 も認識 す べきとなる（IASB

映すれば、上述とはまた別の意味での「会計上のミ200, pars. 32-33）。その一方で、信用状況の悪化

スマッチ」が 生じてしまうのである（IASB 200,に伴い生じる利得が有用な情報となるのは、利得

par. 3）。

を実現

30）

できる場合に限られる。しかし、負債 の

多くは、実際には買い戻すかまたは移転することに

4.7 開示 の 充実

よってそのような利得を実現することができない。

不履行リスクを反映する場合、情報利用者の求

そうすると、多くの場合、信用状況が悪化しても義めに応じて、不履行リスクが引当金額に及ぼす影務 が実際に減少 することはなく、企業 は、当初の響を理解することに資する情報を追加開示する必義務額をもって決済 する必要がある。それにもか

要 が 生 じる可能 性 がある（IASB 2022h, p. 10；

かわらず、企業 の 信用状況 が 悪化したことに伴い

IASB 2022k, p. 13）。これについて、CMAC会議

利得を認識することは、ミスリーディングであるとにおいて、割引計算に用いる利子率に自己の信用

ともに、信用状況 が悪化したという事実を隠蔽す

リスクを反映することとしたうえで、次の情報を追るおそれがある（IASB 2022f, par. .47（a））。加え加 開 示 す るという 方 策 が 提 案 さ れ た（IASBて、信用状況の悪化に端を発する富の移転の多く

2022h, p. 1；IASB 2022j, par. 40）。

が、会計上、債務免除益を意味する負債評価益に（a）割引前キャッシュアウトフロー

対して債務不履行に陥る以前の 段階 から一方的（b）貨幣の時間的価値による影響額（無リスクに実現可能性を付与することとなり、ひいては「継利子率を用いてキャッシュアウトフローを

31）

続企業 の前提」 に 抵触 することが 懸念 される（JWG 2000, pars. 4.-4.8, A., and A.17）。
また、このような現象は、「会計上のミスマッチ」という観点から肯定することもできる。企業の資産が公正価値によって測定される場合、当該資産にかかる信用スプレッドが当該資産の公正価値ひい割り引くことによる影響額）（c）自己 の 信用リスクを反映することによる影
響額（d）自己の信用リスクを無リスク利子率に調整する理由と調整 の程度（e）感度分析32）ては純利益 やその 他の包括利益に影響を及ぼすこととなる。そうすると、負債 についても信用スプ30）なお、ここに示す議論 は、IFRS第15号 が 公表される以

32）具体的には、利子率を1％刻みで変化させた場合におけ前のものである。

る引当金額を開示することが 提案されている。

31）財務諸表は、通常、企業が継続企業であり、予測可能な
将来にわたって事業を継続するという前提 のもとにおいて作成される（IASB 2018, par. 3.）。

引当金
（IAS第37号）の測定における不履行リスクの取扱い

赤塚尚之

025

注目すべきは、（a）、（b）、および（c）のとおり、引当金額を構成要素ごとに分解して開示する点であ33）である34）。そうすると、「適用対象となる項目の 特性」も、本稿における主要な決定要因となる。

る 。このようなかたちで開示を充実させることに

さらに、財務報告 の目的に照らせば、情報利用より、不履行リスクを反映しなかった場合 の 情報者（資金提供者）の意思決定にとって有用な情報も容易に入手できるようになることから、財務諸表を提供することができるようなかたちで、引当金の利用者 の 多様 な情報ニーズに配慮しつつ不履行

測定原則を 解釈することを優先すべきである。そ

リスクを反映できるようになる。

うすると、「提供される情報の有用性」も、本稿における主要な決定要因となる。もっとも、財務諸表

V

不履行リスクの取扱 いの 決定において 提供される引当金 に関 する情報 の 有用性については、現在、利害関係者の意見の集約が

5.1 識別した 決定要因 の 分類 に 関 する
基本的 な考え方
本稿が識別した決定要因を同列に扱うと、不履行われているところである。そこで、本稿においては、これを主要 な決定要因としつつも暫定的な取扱いをせざるをえない。

行リスクの取扱いを一本化することができない。そそして、これら以外 の要因は、本稿が 採るアプ

こで、本稿 が 識別した決定要因を、「主要 な決定

ローチとのマッチングに照らして、副次的な決定要因」と「副次的な決定要因」に分類する。まず、要因に分類する。

現行基準を所与として不履行リスクの取扱いを演

以上を本稿において識別した決定要因の 分類

繹的に決定するアプローチを採るとすれば、引当に関する「基本的な考え方」として、以下、不履行リ金の測定原則からあるべき取扱いを決定すること

スクの取扱いを決定する。

を 最優先しなければならないはずである。したがって、「測定原則との整合性」は、必然的に本稿における主要な決定要因（第一義的な決定要因）となる。

5.2 主要な決定要因 に 基 づく取扱 いの 決定「測定原則との整合性」を主要な決定要因とすることは、IAS第37号が 提示する測定原則と整合

もっとも、繰り返し言及してきたとおり、引当金的であるよう不履行リスクの取扱いを決定すべきの測定原則から異なる解釈が導出されてしまうこことを意味する。これについて、次に再掲するとおとから、「測定原則との整合性」のみを主要 な決り、IAS第37号パラグラフ36と37から異なる解釈定要因としただけでは不十分である。そこで、解釈が導出される。

を一本化すべく、他の要因も主要な決定要因とす

解釈 A：引当金 の決済 に要するキャッシュアウ

る必要がある。これについて、会計基準は、個々にトフローに企業 の不履行リスクに関す適用対象となる（適用対象とならない）項目を明確る相手方に対 する補償としてのプレミにしている。このことに着目すれば、IAS第37号のアムが加算されない場合（加算される

適用対象となる項目の特性と整合的であるよう不場合）、割引計算に用いる利子率に不履行リスクの取扱いを決定することを優先すべき履行リスクを反映しない（反映する）。

33）なお、結果 の変動可能性に関するリスク調整を行うこと

34）ちなみに、本稿 の検討対象ではないが、概念フレーム

による影響額を追加明示 することについては言及されていワークとの整合性に着目してIAS第37号 のアップデートを試ない。

みる場合には、IAS第37号 の適用対象となる項目の 特性に即して認識要件の取扱いや適用すべき測定基礎を決定することができる（赤塚（2020）を参照）
。

026

彦根論叢

Spring / Mar. 2023 / No.435

解釈 B：引当金の決済に要するキャッシュアウトフ

スを明確にすることができる。

ローに企業の不履行リスクに関する相手

引当金 の決済 に要するキャッシュアウトフロー

方に対する補償としてのプレミアムが加算に企業の不履行リスクに関する相手方に対 する補されるかを問わず、割引計算に用いる利償としてのプレミアムが 加算される稀な場合を除

子率に不履行リスクを反映する。

き、割引計算に用いる利子率に不履行リスクを反映しない。
そこで、次に、もうひとつの主要な決定要因とした「適用対象となる項目の 特性」に 着目すると、

5.3 副次的な決定要因 の 役割機能 の 考察

IAS第37号 の適用対象となる項目は、総じて、決5.3.1 不履行リスクの特性済に要する支出額に不履行リスクに関する相手方

IAS第37号パラグラフ47（Ⅲ節（3.3）を参照）をへの補償としてのプレミアムが含まれないという特所与として、IASBの公式見解のとおり不履行リス性を有する。したがって、「プレミアムの要否」といクが「企業に固有のリスク」に該当すると解すれば、

う特性に着目すれば（Ⅳ節（4.2）を参照）、「プレミ

不履行リスクを反映しないということになる。他方、

アムが含まれない項目（含まれる項目）には不履行

引当金プロジェクトのスタッフによる予備的見解

リスクを反映しない（反映する）こと」が、IAS第37のとおり不履行リスクが「負債に固有のリスク」に

号 の 適用対象となる項目の 特性に忠実 な取扱 い

該当すると解すれば、不履行リスクを反映することとなる。そして、このような取扱いは、解釈 Aと完全となる。つまり、解釈が一本化されていない現状にに合致するものである。

おいて、「不履行リスクの特性」は、解釈 Aも解釈 B

さらに、今後、仮に「（プレミアムの支払いを要すも支持しうる決定要因となる。

る一部の項目を除き）不履行リスクを引当金額になお、引当金プロジェクトのスタッフによる予備反映しても有用な情報を提供するとはいえない」と的見解のとおり不履行リスクを「負債に固有のリスいう意見が大勢を占めることが判明すれば、「提供ク」と解し、かつ、主要 な決定要因に依拠して解される情報 の有用性」は、他の2つの主要 な決定

釈 Aを採るとすれば、パラグラフ36（解釈 A）とパ

要因と何ら矛盾することなく、解釈 Aを支持する決

ラグラフ47との間に 不整合 が 生じる。しかし、引定要因となる。もちろん、現状において、これは憶

当金 の割引計算 の具体的な手法を定めるパラグ

測の域を出ない言明にすぎない。

ラフ47は、引当金の測定原則に「従たる」パラグラ

なお、決済に要する支出額に不履行リスクに関フと位置づけられる。そうであるならば、パラグラする相手方への 補償としてのプレミアムが 含まれ

フ36と整合 するようパラグラフ47を修正することる項目は、稀とされる（Ⅳ節（4.2）を参照）。そこで、によって、パラグラフ間の不整合 の 解消をはかる

解釈 Aを次のとおり書き換えることとする。これにべきように思われる。そして、かかる方策 が実行可

より、「不履行リスクを反映しないことが支配的な能であるとすれば35）、事実上、上記いずれの見解

取扱いとなるものの、不履行リスクを反映する可能も解釈 Aを採ることを妨げる要因とはならない。し性までは否定しない」という基準設定上のスタン

たがって、「不履行リスクの特性」は、副次的な決「（「負債35）例えば、パラグラフ47の文言を維持したうえで、に固有のリスク」に該当する）不履行リスクについては稀な場

合を除き引当金 の割引計算に用いる利子率に反映しないこと」を旨とする例外規定を追加することが考えられる。

引当金（IAS第37号）の測定における不履行リスクの取扱い

赤塚尚之

027

定要因としたほうがよいであろう。

2022k, p. 11）。仮にこのような「割り切った」考え方がひろく受け入 れられるというのであれば、「負債5.3.2 測定の不確実性
商業上の価格が 付された取引によって生じるこのパラドックス」を決定要因とする必然性もないように思われる。

とがない項目については、不履行リスクの調整額に関する測定の不確実性 が高くなる。他方、引当5.3.4 開示の充実

金 の決済 に要するキャッシュアウトフローに企業「開示の充実」は、不履行リスクを反映することの 不履行リスクに対 する補償としてのプレミアムを前提とした決定要因である。したがって、解釈 Bが加算され、かつ、プレミアム相当額を別個に測を支持 する副次的な決定要因となる。具体的には、定できる項目については、測定の不確実性は問題「提供される情報 の有用性」に基 づき解釈 Bを支

にならない
（Ⅳ節
（4.3）を参照）。

持する場合、「開示の充実」がそのことを支持する

このように、測定の不確実性の水準は、IAS第決定要因となる。もっとも、他の決定要因との優先37号の適用対象となる項目の特性に依存する。し劣後関係 や本稿 が 採るアプローチとの 親和性にたがって、「測定の不確実性」は、主要な決定要因も照らして、これ単独で解釈 Bを採ると結論 づけるである「適用対象となる項目の 特性」を支持 することには無理がある。

副次的な決定要因と位置づけることができ、解釈Aを支持する決定要因となる。

VI 本稿の結論と課題

5.3.3 負債のパラドックス

前節における検討より、本稿においては、「引当「負債のパラドックス」問題は、肯定的にも否定

金 の決済 に要するキャッシュアウトフローに企業的にも捉えることができる（Ⅳ節（4.7）を参照）。しの不履行リスクに関する相手方に対 する補償としたがって、「負債のパラドックス」は、利害関係者のてのプレミアムが 加算される稀な場合を除き、割意見の大勢に応じて解釈 Aも解釈 Bも支持しうる

引計算に用いる利子率に不履行リスクを反映しな決定要因となるから、副次的な決定要因としたほい。」と結論 づけられた。これは、「適用対象となる

うがよいであろう。

項目の特性」に着目することにより「、不履行リスク

ちなみに、資産除去義務については、事後測定を反映しないことを支配的な取扱いとするものの、における変動額も、借方側において関連する有形不履行リスクを反映 する可能性 までは否定しな

固定資産の簿価に加減算される。これにより、不い。」という基準設定上採るべき具体的なスタン履行リスクを反映しても、企業の信用状況 が変化スも勘案した結論である。

4

4

4

した直後 の 損益計算 に影響 を及 ぼすことはない

なお、本稿の結論を採るとすれば、測定原則の36）。したがって、当該項目については、パラドック

修正に関する拡大検討を行うことが不可避となる。

ス問題 はそれほど深刻な問題にはならないと考え

とくに、解釈 Bの 根拠となるパラグラフ37を削除

る こともで き る（IASB 2022f, par. .4；IASB

すべきかが、主要な論点となる37）。また、基準が対36）信用状況の変化に伴う変動額を関連する有形固定資産の簿価に加減算しない場合、当該変動額（減少額）は、発生直後に例えばその他の包括利益に計上される可能性がある。
このように、引当金相当額の 借方側の 会計処理は、損益計算の方法にも大きな相違をもたらす。

028

彦根論叢

Spring / Mar. 2023 / No.435

象とする「不履行リスク」の定義を策定し、その構成要素と特性を明らかにし、必要に応じてパラグ
ラフ47を修正する必要がある。さらに、割引計算の影響を受けやすいとされる項目について不履行

参考文献
⦿A SB . 17. D i s co u nt i n g i n F i n a n c i a l R e po r t i n g.

Working Paper.
⦿─ . 18. Provisions, Contingent Liabilities andContingent Assets. FRS 12.

リスクを反映する実務が定着している業種や法域

⦿FASB. 2022. Accounting Standards Codification.

からの反発も大きいことが 予想される。そこで、基⦿IASB. 200. Credit Risk in Liability Measurement.

準設定上、何らかの経過措置を講じることについて検討 する必要もあろう。その他、不履行リスクを反映しない場合であっても、引当金の割引計算に関 する開示情報 の充実について検討を行う必要もあろう。これらは、本稿の結論を前提とした今後の課題である。

翻って、今後、仮に「プレミアムの支払いの要否を問わず、不履行リスクを引当金額に反映するこ

Staff Paper Accompanying DP/200/2.
⦿─ . 201. Possible Problems with IAS 37. Agenda

Paper 14B.
⦿─ . 201. Discount R ates in I F R S Standards.

Project Summary.
⦿─ . 2020a. Project Proposal. Provisions. Agenda

Paper 22.
⦿─ . 2020b. R e se a rch S u m m a r y. Prov i sions .

Agenda Paper 22A.

とが有用な情報を提供 する。」という意見 が大勢

⦿─ . 2020c. IASB Update. January 2020.

を占めることが 判明 すれば、「提供される情報 の⦿─ . 2022a. The Annotated Issued IFRS ® Stan-

特性」と他の2つの主要な決定要因との間に緊張関係 が生じ、解釈 Bを採る余地 が生じる。この点において、本稿の結論の説得力には（現状において）限界があり、引当金プロジェクトの動向を注視する必要がある38）。

dards−Standards Issued at 1 January 2022.
⦿─ . 2022b. Project Review. Provisions −Targeted

Improvements. Agenda Paper 12B.
⦿─ . 2022c. IASB Update. February 2022.
⦿─ . 2022d. Feedback Statement: Third Agenda

Consultation.
⦿─ . 2022e. Snapshot: Third Agenda Consultation.

【付記】
本稿は、2022年（令和4 年）度滋賀大学経済学部学術後援基金による研究成果である。

⦿─ . 2022f. Discount Rates−Non-per formance

Risk. Provisions −Targeted Improvements. Agenda
Paper 12A.

⦿─ . 2022g. Discount Rates−Non-per formance

Risk. Provisions −Targeted Improvements to IAS 37.
Agenda Paper 3.

⦿─ . 2022h. Discount Rates−Credit Risk. Provisions−Targeted Improvements to IAS 37. Agenda Paper 1.

⦿─ . 2022i. IASB Update. October 2022.
⦿─ . 2022j. Meeting Summary. Capital Markets

Advisory Committee. Date  October 2022.

「履行価値」の適用を前提とした
37）引当金プロジェクトは、「測定の不確実38）ただし、本稿が副次的な決定要因とした測定原則と測定規定の試案を作成している（IASB 2020b,

性」に照らせば、実行可能性やコストベネフィットの制約もあAppendix B）。当該試案は、企業が自ら履行することによっり、解釈 Bを採ることは容易ではないように思われる。

て義務を決済 するというIAS第37号 の 適用対象となる項目の特性に照らした前提と整合的ではないことを根拠として、
パ
ラグラフ37を削除している（赤塚（2021, 補遺）を参照）。

引当金（IAS第37号）の測定における不履行リスクの取扱い

赤塚尚之

029

⦿─ . 2022k. Discount Rates − Non-per formance

Risk. Provisions −Targeted Improvements to IAS 37.
Agenda Paper .

⦿IFRS-IC. 2011. IFRIC Update. March 2011.
⦿JWG. 2000. Financial Instruments and Similar Items.

A n I nv it at ion to C om ment on t he JWG s Dra f t
Standard.
⦿アーンスト・アンド・ヤングLLP 著・EY 新日本有限責任監
査法人監修. 2022.『IFRS国際会計の実務（下巻）』第一法
規.
⦿赤塚尚之 . 2012.「非金融負債 の 公正価値測定と自己の 信
用リスク『」滋賀大学経済学部研究年報』（19）：pp. 93-104.
⦿─ . 2020.「IASB『2018年概念フレームワーク』と引当金会計―概念レベル・基準レベルの予備的検討―」滋
賀大学経済学部研究叢書第53号.
⦿─ . 2021.「履行価値による引当金の測定」『彦根論叢』（427）: pp. 26-43.
⦿企業会計基準委員会. 2022.「引当金 ― 的を 絞った 改善」
第129回ASAF 対応専門委員会資料（資料3）.

030

彦根論叢

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Treatment of Non-performance Riskin the Measurement of Provisions (IAS 37)
Should the Discount Rate Used to Measure Provisions Reflect
Non-performance Risk?

Naoyuki Akatsuka

IAS 37 Provisions, Contingent Liabilities andContingent Assets does not clarify whether nonperformance risk (own credit risk) should bereflected when measuring provisions. In addition, determining the treatment of nonperformance risk is sometimes viewed as being
within the scope of “choice of accounting policy”. These circumstances have resulted in adiversity of accounting practices regarding thetreatment of non-performance risk across jurisdictions and industries, making inter-company
comparisons of provision amounts difficult.
In this regard, the IASB’s maintenance project “Provisions-Targeted Improvements”(Provisions Project) now focuses on the treatm ent o f n o n-p er f o rma n c e ri s k i n th emeasurement of provisions. This paper examines the treatment of non-performance risk by
taking into account the developments in theProvisions Project. It should be noted that theProvisions Project does not consider the Conceptual Framework published in 2018. In
addition, the project is currently in the processof gathering stakeholder views. In light of these
real-life limitations in standard setting, this pap er a d op ts a “d e du c ti ve ” appro a c h todetermine the treatment of non-performancerisk, and views the current standards as a given
in determining a more principled treatment.

The outline of the paper is as follows. Section
II details the relevant terms and clarifies theirusage in this paper. Next using examples, theeffects of non-performance risk on a company’s
accounting figures and various ratios are identified. Section III organizes the interpretations
derived from IAS 37 on the treatment of nonperformance risk. Section IV identifies thefactors that determine the treatment of nonperformance risk, then selects seven factors forconsideration and refers to them in detail. Section V categorizes the determinants identified
by the paper into three “primary determinants”
and four “secondary determinants,” and determines the treatment of non-performance risk
based on the primary determinants. Furtherm o r e , t h e f un c t i o n o f t h e s e c o n d a r ydeterminants is also discussed. Section VI presents the pap er ’s conclusions and theirlimitations, as well as issues based on the conclusions.
Incidentally, this paper concludes that an entity should not reflect non-performance risk in
the interest rate used in the discount calculation, except in the rare case where the cash
outflow required to settle a provision is supplemented by a premium as compensation to thecounterparty for the entity’s non-performancerisk.
Keywords: Discount rates, IASB, IAS 37, nonperformance risk, own credit risk, provision
JEL Classification Codes: M41

Treatment of Non-per formance Risk in the Measurement ofProvisions (IAS 37)

Naoyuki Akatsuka

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