2018年６月５日

第106回定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

本内容は、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト (http://www.makita.co.jp/ir/stock.html）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされるものです。

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結計算書類の作成基準
当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条の３第１項に基づき、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式および作成方法に準拠して作成しております。ただし、同規則第120条の3第3項において準用する同規則第120条第1項後段の規定に準拠して、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準により要請される記載および注記の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および主要な会社名
51社

マキタ U.S.A. Inc.、マキタ（U.K.）Ltd.、マキタ・ヴェルクツォイク G.m.b.H.（ドイツ）、マキタ･フランス SAS、
マキタ Oy（フィンランド）、マキタ LLC(ロシア)、マキタ・ガルフFZE（アラブ首長国連邦）、牧田（中国）有限公司、牧田（昆山）有限公司、
マキタ・オーストラリア Pty.Ltd.、マキタ・ド・ブラジル Ltda.

３．短期投資および投資の評価基準および評価方法
米国財務会計基準審議会・会計基準編纂書（以下、「基準編纂書」）320「投資－負債証券および持分証券」を適用しております。
満期保有目的の債券 … 償却原価法
売却可能有価証券 …… 公正価値による評価（評価差額は、その他の包括利益累計額に計上し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
４．棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産は、主に平均法に基づく低価法により評価しております。
棚卸資産の原価には、材料費、労務費および製造経費を含んでおります。
５．固定資産の減価償却方法
有形固定資産…………………… 定額法を採用しております。

のれんおよびその他の無形固定資産(純額) ……… 基準編纂書350「無形資産－のれんおよびその他」に準拠し、のれんについてその償却を行わず、原則として最低年１回の減損テストを実施しております。
耐用年数が確定できるその他の無形固定資産については、定額法で償却を行っております。

― 1 ―６．引当金の計上基準
貸倒引当金……………………

貸倒引当金は、過去の貸倒実績に基づき、最近の経済状況の変化、固有リスクの査定、売掛金の年齢調べ、債務者の財政状況の変化等を考慮し、売掛金等に対して最も妥当と考える貸倒額の見積りを計上しております。

退職給付引当金 …………………… 基準編纂書715「従業員報酬－退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の公正価値に基づき、計上しております。
なお、年金およびその他の退職後給付の積立過剰額を連結貸借対照表上の資産として計上し、積立不足額を負債として計上しております。
未認識過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間で定額償却しております。
未認識の数理計算上の差異については、期首時点における退職給付債務と年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10％を超える部分について、従業員の平均残存勤務期間で定額償却しております。
７．消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

会計方針の変更
2015年7月、米国財務会計基準審議会は、基準編纂書アップデート第2015-11号「会計基準編纂書330（棚卸資産の測定の簡素化）」を公表しました。このアップデートは、後入先出法及び売価還元法に基づき評価される棚卸資産以外の棚卸資産に適用され、棚卸資産を原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定することを要求しています。当社は2017年4月1日より当該基準を適用しております。なお、当該基準の適用は当社の連結計算書類に重要な影響を及ぼすものではありません。
2015年11月、米国財務会計基準審議会は、基準編纂書アップデート第2015-17号「会計基準編纂書740（繰延税金の貸借対照表上の分類）」を公表しました。このアップデートは、連結貸借対照表において全ての繰延税金資産及び負債を非流動項目として分類することを要求しています。当社は2017年４月１日より当該基準を適用しております。

― 2 ―連結貸借対照表に関する注記
保証債務４百万円

連結資本勘定計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株 式 の 種 類

当普140,008,760株

通株

式期

首

増

加減

少

当140,008,760株-期

末

280,017,520株(注）当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。発行済株
式数の増加は、当該株式分割を行ったことによる増加140,008,760株です。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額決議

2017年６月28日
定時株主総会2017年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基

準日

効力発生日

普通株式11,13082

2017年３月31日

2017年６月29日

普通株式2,71510

2017年９月30日

2017年11月27日(注）当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2017年
３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準に実施いたしました。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決定

株式の種類

配当の原資

2018年６月27日
定時株主総会

議

予

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)13,845

51

基

準日

効力発生日

2018年３月31日 2018年６月28日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、安定した収益確保を目指した短期投資および投資の運用を行っております。
短期投資は、主にMMF（マネー・マネジメント・ファンド）であり、投資は、主に市場性のある株式（純投資目的以外の株式）であります。また、長期債務は、キャピタル・リース債務からなり、先物為替予約は、外国為替といった市場リスクを軽減する目的で購入したものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
公正価値の見積りには、実務上見積りが可能な金融商品に関して、以下の見積方法および重要な仮定が用いられております。
（1）現金及び現金同等物、定期預金、受取手形、売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金、未払金および未払費用
満期日が短期または存在しないため、その帳簿価額をもって公正価値とみなしております。

― 3 ―（2）長期定期預金
公正価値は、満期日までの残存期間に相当する定期預金の期末時の市場利子率により、将来のキャッシュ・フローを割り引いて見積っております。
（3）短期投資および投資市場性のある有価証券の公正価値は、市場の相場に基づいて見積っております。市場性のない有価証券については、市場の相場が存在しないため合理的な公正価値の見積りは実務上困難であります。そのような市場性のない有価証券は公正価値の測定から除かれておりますが、公正価値が著しく低下したとき、またはその兆候が現れたときは、公正価値を測定します。市場性のない有価証券は、2018年3月31日現在において短期投資４百万円、投資382百万円あります。
（4）長期債務
長期債務の公正価値は、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しております。
（5）金融派生商品
ヘッジ目的の先物為替予約から構成される金融派生商品の公正価値は、取引金融機関から入手した相場に基づいて見積っております。
2018年３月31日現在の金融商品の帳簿価額、見積公正価値およびこれらの差額は、以下のとおりであります。
帳簿価額
短投差額

資14,778百万円

14,778百万円0百万円

資33,433

33,4374

長 期 定 期 預 金

99-

長期債務（１年以内に返済予定の長期債務を含む）

△183

△183-

先物為替予約： 資産125125-先物為替予約： 負債

△379

△379-

投期

見積公正価値

公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報および当該金融商品に関する情報に基づいて算定しております。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実な点および当社の判断を含んでおります。そのためこれらの前提が変わることにより、その見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 4 ―１株当たり情報に関する注記
１株当たり当社株主の資本2,033円16銭

１株当たり当社株主の資本の算定上の基礎は次のとおりであります。
連結貸借対照表上の当社株主の資本551,939百万円

普通株式に係る当社株主の資本551,939百万円

期末発行済株式数（自己株式を除く）

271,467,928株

基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純201円70銭

利益
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
連結損益計算書上の当社株主に帰属

54,755百万円

する当期純利益
普通株式に係る当社株主に帰属する

54,755百万円

当期純利益
普通株式の期中平均株式数

希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当271,465,951株
201円68銭

期純利益
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
連結損益計算書上の当社株主に帰属54,755百万円

する当期純利益
普通株式に係る当社株主に帰属する

54,755百万円

当期純利益
希薄化後普通株式の期中平均株式数

271,493,821株

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
※記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

― 5 ―個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券
子会社株式………償却原価法（定額法）…………移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの…………決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務の評価基準…………時価法
３．たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・商品・仕掛品・原材料…………総平均法
貯蔵品…………最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）

無形固定資産（リース資産除く）…………定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

38～50年

機械及び装置５～10年…………定額法
自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
工業所有権については８～14年の定額法によっております。

リース資産…………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 6 ―５．引当金の計上基準
貸倒引当金…………売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

役員賞与引当金…………役員賞与の支出に備えて、当期における支給見込額に基づき計上

製品保証引当金…………製品のアフターサービスに対する支出および製品販売後の無償修しております。
理費用等の支出に備えるため、過去の実績などを基礎として見積算出額を計上しております。
退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金および前払年金費用として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

役員退職慰労引当金………2006年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。当期末の残高は、在任役員のうち2006年６月29日までに就任した取締役（社外取締役を除く）に対する制度廃止までの就任期間に応じた積立額であります。

６．消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 7 ―貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
建物28,045百万円

構築物

2,406百万円

機械及び装置12,964百万円

車両運搬具

249百万円

工具、器具及び備品

26,907百万円

合計

70,571百万円

２．保証債務金融機関からの借入金に対する保証
マキタ U.S.A. Inc.に対する保証極度額（５千万米ドル)

従業員の金融機関からの教育ローンに対する保証

5,312百万円
4百万円

取引先への買掛金に対する保証
株式会社マキタ・ゼネラル・サービス
合計

9百万円
5,325百万円

３．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権

39,915百万円

短期金銭債務40,246百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高200,717百万円

仕入高等182,535百万円

営業取引以外による取引高

30,052百万円― 8 ―株主資本等変動計算書に関する注記
１. 自己株式に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当期

首

増

4,278,474株

加4,279,808株

減少8,690株

当期

末

8,549,592株(変動の理由)増加の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加

4,278,474株

単元未満株式の買取りによる増加

1,334株減少の内訳は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による減少
単元未満株式の買増請求による減少(注)8,680株
10株

当社は、2017年４月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。

２. 新株予約権に関する事項
当期末における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類および数
普通株式
(注)

29,180株

当社は、2017年４月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は、当該株式分割を反映して算定しております。

― 9 ―税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
短期繰延税金資産
未払費用

1,976百万円

たな卸資産

591百万円

未払事業税等424百万円

その他

46百万円

短期繰延税金資産の純額

3,037百万円

長期繰延税金資産
投資有価証券評価損

593百万円

減価償却超過額

3,067百万円

役員退職慰労引当金

98百万円

固定資産減損

84百万円

その他

47百万円

小計

3,889百万円

評価性引当金△369百万円

合計

3,520百万円

長期繰延税金負債
前払年金費用

△2,749百万円

その他有価証券評価差額金△4,818百万円

固定資産圧縮記帳積立金△593百万円

その他△271百万円

合計△8,431百万円

長期繰延税金負債の純額△4,911百万円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）30.4％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
外国子会社配当金源泉税△14.1％
3.4％

試験研究費税額控除

△0.9％

その他

0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.1％― 10 ―

リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内159百万円

１年超

601百万円関連当事者との取引に関する注記
１．役員および個人主要株主等
属性

役 員 お よ び
そ の 近 親 者 が議決権の過半数を所有している会社等（当 該 会 社 等 の子 会 社 を 含 む )

会社等の名
称

事業の内容
または職業議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係取引の内容

株式会社
ト ー ア(注１)

自動制御装置の設 計、 製 作および販売

被所有
直接 0.0

生産設備の購入
役員兼任(２名)

生産設備の購入
(注３)

株式会社
マ ル ワ
(注２)

不 動 産 業

被所有
直接 3.1

広 告 掲 出役員兼任(２名)

広告宣伝(注３)

取引金額
(百万円)
(注４)

科目

期末残高
(百万円)
(注４)

150 未払金

６２－－

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）当社取締役会長 後藤昌彦、取締役社長 後藤宗利およびその近親者が議決権の100％を所有しております。
（注２）当社取締役会長 後藤昌彦、取締役社長 後藤宗利およびその近親者が議決権の68.1％を所有しております。
（注３）株式会社トーアおよび株式会社マルワとの取引は、一般取引条件と同様に決定しております。
（注４）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

― 11 ―

２．子会社等
属性会 社 等 の 名 称

取 引 の 内 容

取引金額
（百万円）
（注４）

科目

期末残高
（百万円）
（注４）

債務保証（注１）

5,312

―

―

商品および製品の販売等（注２）31,043

売掛金

4,549

増資（注３）

11,606

関係会社
株式38,047

80.2
増資の引受
19.8

増資（注３）

12,145

関係会社
出資金

12,14575.3 増資の引受
24.7 役員兼任（２名）

増資（注３）

5,198

関係会社
出資金

5,236

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

債務保証
商品および
マ キ タ U.S.A. Inc.
直接 100.0
製品の販売等(米国)
増資の引受
役員兼任(２名)

子会
社

マ キ タ LLC
(ロシア直接) 間接マキタ・エンジニアリング・
直接
ジャーマニー G.m.b.H.
間接(ドイツ)牧田（中国）有限公司
直接 100.0(中国)

商品および製品等の仕入役員兼任（４名）

商品および製品等の仕入（注２）43,328

買掛金

9,436

牧田（昆山）有限公司
直接 100.0(中国)

商品および製品等の仕入役員兼任（４名）

商品および製品等の仕入（注２）133,243

買掛金

28,816

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）マキタ U.S.A. Inc. に対し債務保証を行ったものであります。取引金額欄には保証極度額（５千万米ドル、期限なし）を記載しております。
（注２）製品等の価格その他の取引条件については、市場実勢を勘案し協議の上で決定しております。
（注３）増資の引受をしたものであります。
（注４）取引金額と期末残高には消費税等は含まれておりません。

― 12 ―

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,196円29銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
貸借対照表の純資産額の合計額

324,755百万円

普通株式に係る純資産額

324,755百万円

期末発行済株式数（自己株式除く）

271,467,928株

１株当たり当期純利益

182円09銭

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
当期純利益

49,432百万円

普通株式に係る当期純利益

49,432百万円

普通株式の期中平均株式数

271,465,951株

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
※記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

― 13 ―