JCAA仲裁ウェビナーシリーズ（1）
中小企業に役立つ！国際仲裁〜海外取引先とのトラブルを解決するために〜（2022年4月22日開催）

宇都宮中央法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士

新田裕子 Yuko Nitta

Ⅰ．はじめに支払われない、商品が送られてこない、送られてきた商品に不具合がある等のトラブルは十分にあ

今回より始める「JCAA仲裁ウェビナーシリー

り得る。日本の中小企業が多く実践している国際ズ」は、主にこれから国際仲裁を利用しようとす販売代理店取引でも、委託品を返還してもらえなる企業の方向けに、一般社団法人日本商事仲裁協

い、商標を悪用された、関係解消時の在庫処理を会（以下、「JCAA」という）が開催したウェビナー巡り揉めているなど、私自身もクライアントからの内容を振り返る形で、国際仲裁について分かり相談を受けることはよくある。したがって、まずやすく解説するものである。第1回目は、2022年4は「国際取引紛争は他人事ではない」と理解する

月22日に開催した「中小企業に役立つ！国際仲裁ことが大事である。紛争というのは、国内取引、〜海外取引先とのトラブルを解決するために〜」

国際取引を問わず厄介なものであるが、とりわけの内容を紹介させていただく。本ウェビナーでは、国際取引の場合には、紛争になると文化・慣習の国際仲裁に馴染みのない中小企業をターゲットに差が顕在化し、全く話が通じないという状況に想定し、中小企業の顧問業務に携わっている弁護陥ってしまうことも珍しくない。したがって、こ士の立場から、国際仲裁の有用性、コスト、利用のような事態に備えた紛争解決ツールを用意して上の留意点等について、解説させていただいた。

おくことが必要であり、特に中小企業の場合は、日々国際仲裁の最前線でご活躍されている実務家かけられる労力や費用の限界もあるため、「早く・の方々にとっては釈迦に説法であるが、本ウェビ安く・うまく」、解決できるツールを見つけておナーの趣旨をご理解の上、ご容赦願いたい。

くことが望ましい。
2. 国際取引紛争を裁判で解決する場合の問題点

Ⅱ．中小企業でよくある国際紛争解決をめぐる問題
1. 中小企業の国際取引紛争は珍しくない

中小企業が一番に思い浮かべる紛争解決方法は「裁判」であろう。裁判所は国が設置するいわば公式の紛争解決機関であり、国民から大きな信頼まず、中小企業は、国際取引紛争と聞くと、大を寄せられている。では、裁判がある中、何故あ規模なインフラ整備プロジェクトや大型のM＆Aえて仲裁を選ばなければいけないのだろうか。何等を想定してしまい、自社には無縁なものであろ故実際に仲裁を選ぶ企業が多いのだろうか。ひとうと考えてしまうことがあるが、これは正しくな

つの端的な回答としては、国際取引紛争を裁判でい。シンプルな国際売買契約であっても、代金が解決しようとすると様々な不都合が生じ得るから

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である。以下で、具体的な事例をもとに不都合の（b）合意管轄裁判所が日本の裁判所である場合例を見てみよう。なお、これらの事例はいずれも私自身が取り扱った実際のケースをモデルとしてい・日本企業Ｚ社の子会社である現地法人のフランス企業Ｘ社は、フランスの企業Ｙ社とる。
（a）合意管轄裁判所が相手国の裁判所である場合ローン契約を締結した。
・契約書には、フランス法が準拠法で、宇都・機械部品の製造を行う日本の中小企業X社
は、イタリアの企業Y社とOEM契約を締宮地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする条項があった。
・Ｘ社は、Y社がローン契約に基づく返済を結した。
・契約書には、Y社がX社に金型を貸与し、X社が金型を別の目的に使用した場合には怠ったので、宇都宮地方裁判所に支払いを求める訴訟を提起した。

違約金を支払う条項があった。また、イタリア法が準拠法で、ローマの裁判所を専属上記の事例のように、日本に所在する裁判所を的合意管轄裁判所とする条項があった。

合意管轄裁判所と定めると、裁判は当該日本の裁・Y社 はX社 が 上 記 条 項 に 違 反 し た と し て判所で行われることになる。日本で行う裁判はいローマの裁判所に違約金の支払いを求める

わゆるホーム戦である。裁判の手続は慣れたもの訴訟を提起した。

であり、言語は日本語であり、日頃から信頼している日本の弁護士に対応を任せることもでき、上記の事例のように、相手国に所在する裁判所万一社長や担当者が出廷することとなっても過大を合意管轄裁判所と定めると、裁判は当該外国のな負担ではない。しかしながら、日本で裁判がで裁判所で行われることになる。この場合、日本企きれば百点満点かというと、国際紛争の場合、実業としては、いわゆるアウェイ戦を強いられるこはそうではない。上記の事例でいうと、訴状はフととなり、よいことはあまりない。上記事例でいランス語に翻訳する必要があり、被告に対する訴えば、Ｘ社は、イタリアの裁判という全く不慣れ状等の送達だけで何カ月もかかる。証拠となる契な手続に従わなければならない、裁判の言語はイ

約書類やメールは裁判に証拠として提出するためタリア語となる、イタリア資格の弁護士を雇わなに全て日本語に翻訳する必要がある。また、めでければならない、場合によっては社長や担当者がたく勝訴判決を得ても、Ｙ社が日本国内に資産をイタリアの裁判所に出廷する必要がある、など、有していない場合には、フランスで日本の判決の様々な困難に見舞われることになる。

承認・執行を求める必要があり、更に時間とコス

また、裁判時の不都合に加えて、裁判に至る前トがかかる。これは、中小企業が目指すべき「早い・の交渉時に「訴えてやる」というプレッシャーが安い・うまい」紛争解決とは相反する面が多い。

きかせにくいことも大きなデメリットである。つこれに加えて、そもそも、外国企業に日本の裁まり、X社の側から訴訟提起することは容易でな判所を合意管轄裁判所とすることに合意させるのいので、訴訟提起を示唆しつつ、有利な和解を引は通常は容易でないことも指摘しておきたい。外き出すというテクニックが使えないのである。こ国企業からすれば、日本での裁判は、言葉が分かれにより、紛争解決ができないままトラブルが長らない、日本企業に有利そうなど、抵抗を感じる

引いたり、不利な和解を強いられる結果となりやのが普通だからである。

すい。外国の裁判所を合意管轄裁判所とすると、上記のとおり、国際紛争を裁判で解決しようと裁判時はもちろんのこと、交渉時にも不利な立場

すると、外国の裁判所であれ、日本の裁判所であに置かれてしまうことが多い。

れ、様々な問題に直面することになる。そこで、このような問題を回避するために、より使い勝手

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連載：JCAA仲裁ウェビナーシリーズ（1）の良い紛争解決方法を裁判所外で模索する必要が出てくる。

各国の制度によ費用

るが、各自負担又は敗訴者負担

Ⅲ．中小企業が国際仲裁を利用することのメリットとドラフティング上の注
意点
1. 国際仲裁のメリット

事前の合意

仲裁人の裁量によるが、敗訴者負担が主流
紛争後に合意するのは必須ではない

困難なので事前の合意が必要

国際取引紛争を裁判で解決しようとした場合の国際仲裁のメリットについては、今回は中小企業の立場から以下のようにまとめてみた。以下でひとつずつ見ていこう。

問題点は前述のとおりであり、これを回避できることがまずひとつの大きなメリットとなる。裁判と仲裁の相違点をまとめると上記表のとおりである。例えば、仲裁の場合、手続きのルールは当事（a）裁判の問題を回避できる者が選択した仲裁規則となるため、各国の民事訴（b）時間を短縮できる可能性がある（c）コストを抑えられる可能性がある（d）国際仲裁が和解を促すことがある

訟法に拘束されることはない。
仲裁規則の内容は、仲裁申立書の送達はEメールによる送付で足りる、翻訳は必須でない、審問（当事者がその主張内容を口頭でプレゼンテーションしたり証人尋問等を行う期日のことをいう）はオンラインでも開（a）裁判の問題を回避できる
裁判
手続実
施者・判断権

選択不可者

手続のルール

審理の場所
言語

各国の訴訟法裁判所所在地有無
執行できる。更に、裁判と比較した場合の仲裁の大き業界に精通している人なメリットとして、執行可能性が高いことが挙げを選べるられる。例えば、中国企業を相手に日本の裁判所裁判官の清廉性の問題で勝訴判決を得たにも関わらず中国企業が任意に回避判決を履行しない場合、理論的には、中国におい当事者が合意した仲裁て日本の判決を承認・執行の上、中国にある相手規則方の資産を差し押さえるなどしなければならば送達容易、翻訳必須でい。しかしながら、中国は、日本の裁判所の判決ない、オンライン審問の承認・執行を認めていないため、このような差も可押えはできない。日本の判決は文字通り絵に描い選択可た餅になってしまうのである。他方、仲裁の場合オンライン利用でよりには、「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条

楽約」（ニューヨーク条約）という多国間条約があり、非公開原則上訴できる 上訴できない
各国の国内法や ニューヨーク条約によ可能性 条約によるい。また、手続の言語も当事者が選択することが選択可

各国指定の言語 選択可秘密性 原則公開上訴の催できるなど、柔軟な内容になっていることが多仲裁締約国は原則として外国の仲裁判断を承認・執行しなければならない。締約国は170カ国に上り（2022年6月18日現在）、中国、インドネシアなど日本の裁判所の判決の承認・執行を認めていないとされる国も締約国になっている。

り執行可能性高い（b）時間を短縮できる可能性がある
国際仲裁にどの程度の時間がかかるのかを知る

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上では、仲裁機関が公表している統計資料が参考できるかにより左右されるからである。代理人弁となる。JCAAの場合、仲裁廷成立日から仲裁判護士費用がいくらになるか、どのように計算され断日までの平均所要月数は全案件で12.5カ月であるかは、当事者と代理人弁護士との合意により決1）り、5千万円以下の案件の場合4.8時間である 。

まるものであるが、一般的には時給制が多く採用

シンガポールに所在するシンガポール国際仲裁セされている。時給制は、かかった時間に応じて報ンター（SIAC）の場合、全案件で13.8カ月であ酬が計上される仕組みであるため、かかる時間を2）る 。日本の裁判所で国際取引紛争を解決しよう短縮できれば、報酬も軽減できる。したがって、とする場合、もちろん案件の複雑性にもよるが、上述の迅速仲裁手続を利用するなどし、手続自体2〜3年もしくはそれ以上はかかることが多いとにかかる時間を短縮するのが、代理人弁護士費用思われるため、1年半程度で紛争解決が図れるのを削減するためのひとつの有効な方策となる。他は 早 い と い っ て よ い だ ろ う。 ま た、JCAAやにも、可能であれば仲裁人は3人でなく1人としSIACを含むいくつかの仲裁機関では、迅速仲裁

仲裁人報償金を抑える、できる限りオンライン審手続というファストトラックが設けられている。

問を利用し渡航費用や宿泊費用等を抑える、適切例えばJCAAの場合には、仲裁廷は、紛争金額がな手続言語を選択し翻訳費用を抑える、などの工3億円以下の場合には6カ月以内に、5000万円以夫もできる。コストに関しては、案件の複雑さ等下の場合には3カ月以内に仲裁判断するように努の事案の性質による部分も大きいため、裁判の方めることとなっている。この制度を用いればさらが安い、仲裁の方が安い、と一概に言い切れるもに迅速な紛争解決が可能である。のではない。しかしながら、仲裁においては、コストを抑える工夫は一定可能であるため、代理人（c）コストを抑えられる可能性がある
中小企業にとって、紛争解決にかかるコストは弁護士と相談しながら、費用効率の良い紛争解決࣒ࢲ࡞௰⿢㈝⏝ࢆⓎ⏕ࡉࡏ࡞࠸ࡓࡵ࡟を目指してほしい。

最大の関心事であろう。国際仲裁にかかるコスト
2%の項目は、通常、割合の大きい順に、①代理人弁護士費用、②仲裁人報償金、③管理費用である。

15%

裁判と比較してみると、①は自らの代理人の費用

Party costs

であるため裁判でも同様にかかるものであるが、②及び③は裁判の場合にはかからないものである

Arbitrator's fees

（公務員である裁判官に報償金の支払いは不要でICC administrative
expensesあり、裁判所手数料は管理費用と似た面はあるがより少額である）。しかしながら、②仲裁人報償金と③管理費用がかかるため、国際仲裁は裁判よ83%りも高いと決めつけてしまうのは早計である。国際商業会議所（ICC）の統計グラフによると、コ

ICC Commission Report, Decisions on Cost International
Arbitration (2015)

ストの83％は代理人弁護士費用（party costs）であり、トータルコストの大小はこれをいかに節約
1）2012年から2021年に仲裁判断で終結した全てのJCAA仲裁事件が対象である。https://www.jcaa.or.jp/arbitration/
statistics.html
2）2013年4月1日から2016年7月31日までに開始されたSIAC仲裁事件のうち仲裁判断で終結したものが対象である。
SIAC Releases Costs and Duration Study（10 October 2016）．
https://www.siac.org.sg/images/stories/press̲release/SIAC%20Releases%20Costs%20and%20Duration%20
Study̲10%20Oct%202016.pdf

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連載：JCAA仲裁ウェビナーシリーズ（1）（d）国際仲裁が和解を促すことがある
中小企業の中には、裁判や仲裁というのは、本来避けなければいけない最後の手段、一旦これをパターンを決めておくことがおすすめである。例
えば、仲裁地は日本、仲裁規則はJCAAとする、以下のパターンである。

始めると相手方との関係は完全に崩壊するもの、と考えられる方もいるかもしれない。しかしなが【日本語】

ら、特に欧米諸国においては、裁判や仲裁は、交この契約から又はこの契約に関連して生ずるこ渉の延長線上にあるものであり、交渉のツールのとがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、ひとつとみなされている。したがって、日本企業一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則にと外国企業とのビジネスにおいても、国際仲裁申従って仲裁により最終的に解決されるものとす立て、もしくはこれを示唆することで、和解の契る。仲裁地は東京（日本）とする。

機とすることは実はよく行われている。実際に【英語】

JCAAにおいても、約4割の事件において、仲裁

All disputes, controversies or diﬀerences arising

手続開始後に当事者間の和解等を理由に仲裁申立

out of or in connection with this contract shall beてが取り下げられている3）。裁判による紛争解決

finally settled by arbitration in accordance with

条項の場合、訴状の送達だけでも相当の時間がか

the Commercial Arbitration Rules of The Japan

かるなど手続が煩雑であることから、相手方から、Commercial Arbitration Association. The place of

裁判までやってくることはないだろうと胡坐をかthe arbitration shall be Tokyo, Japan.

かれてしまうこともあり得るが、仲裁は申し立てようと思えばすぐに始められるのものなので、実「仲裁地」という概念は、理解が難しく誤解を際の圧力として機能する。

生みやすいものであるため、若干説明を加えておく。仲裁地というのは、仲裁手続を監督する裁判

2. 仲裁条項ドラフティング上の注意点

所の所在地を指す法的概念であり、審問を行う物

仲裁条項は、一定の紛争を仲裁で最終的に解決理的な場所を指すものではない。仲裁を東京（日する意思表示であり、この合意があることにより本）としていても、ニューヨーク、シンガポール

はじめて紛争を仲裁で解決することができる。裁など別の都市で審問を行うことは可能であり、最判の場合、当事者間に裁判で紛争を解決するとい近ではオンライン審問も増えている。仲裁地という合意がなくても、訴訟を提起することは可能でう法的概念が重要な理由は、例えば、仲裁判断取あるが（専属的合意管轄裁判所を定める合意は、消の申立ては仲裁地の裁判所が管轄権を有するた

どこの裁判所で裁判を行うかを合意するものにす

め、仲裁にフレンドリーな国を選ばないと、せっぎない）、仲裁の場合、仲裁合意がないと仲裁をかく獲得した仲裁判断が簡単に取り消されてしま行うことはできない。仲裁合意は、一般的には取うことにもなりかねないからである。

引の契約書の中で紛争解決条項として盛り込むこ

仲裁地の意味を押さえたところで、仲裁条項のとが多い。紛争発生後に仲裁合意をすることも理基本パターンの説明に戻ろう。気付かれた方もい論的には可能であるが、関係性が悪化しているとるかもしれないが、上記はJCAAのウェブサイト

現実的には合意が難しいことも多いため、やはり上に掲載されているモデル仲裁条項である。中小契約締結時に合意しておくことが望ましい。仲裁

企業の仲裁条項はシンプル・イズ・ザ・ベストで条項の内容と効果については、学者や実務家の間あり、原則として、仲裁機関のモデル条項そのまで様々議論がされているところではあるが、中小までよい。これを色々加工しようとすることが失企業の実務的な対応策としては、仲裁条項の基本敗の始まりであることが多い。避けるべきなのは、

3）一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）「仲裁、実績」。https://www.jcaa.or.jp/arbitration/statistics.html

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存在しない仲裁機関名を書いてしまうなど不正確

2. どの仲裁機関を選択すべきか又は曖昧な条項、取引基本契約で仲裁機関Aを、仲裁機関を選択する際の一般的な考慮要素は、それに基づく個別契約で仲裁機関Bを選択するな①国際水準を満たした仲裁規則があるか、②仲裁

ど統一性のない条項、仲裁人の資質について細か人の資格要件や候補者リストはどうか、③仲裁機く言及するなどの必要以上に複雑な条項等である。

関の事務局によりきめ細やかなサポートが受けら中小企業の国際取引において仲裁機関のモデル条れるか、④迅速仲裁、緊急仲裁、暫定保全措置な項に手を入れる必要性があるケースは多くないとどのオプションがあるか、⑤管理費用の額などで思われるが、もし手を入れる必要がある場合には、ある。中小企業にとっては、紛争解決機関を選ぶ国際仲裁に詳しい弁護士に相談すべきである。ということ自体にピンと来ないこともあるかもし問題のある仲裁条項を作成してしまうと、仲裁れないが（裁判所は所在地は違っても最高裁判所条項の効力が争われ、時間とお金が無駄にかかるの下に設置されるひとつの紛争解決機関であり画ことになってしまう。具体的には、仲裁手続の中一的なサービスを提供しているため）、仲裁機関で本論に入る前に仲裁合意の有効性という論点がについては、当事者が積極的に選択しなければい生じてしまう（本題に入る前に、そもそも仲裁をけないものである。

行えるのかということについて争いが生じる状

こういうと、一体どの仲裁機関を選べばよいか

態）、仲裁合意の無効を前提とした訴訟を別途提起と困ってしまう方もいると思うが、個人的には、されてしまう、仲裁判断の執行の場面等で裁判所

日本の中小企業の場合、JCAAを第一候補に据えに仲裁合意を無効と判断されてしまうなど、「早い・ておくことがよいと考える。JCAAの宣伝をしよ

安い・うまい」紛争解決とは真逆の状態に陥ってうとしているわけではなく、私自身クライアントしまう。中小企業は、問題のある仲裁条項は不毛には特別な事情がない限りはそのようにアドバイな時間とコストを招く最大のリスク要因であるこスしている。理由は、JCAAは、上記の仲裁機関とを肝に銘じ、ここでミスをしないようにしたい。

を選択する際の一般的な考慮要素を満たしており、その他にも日本の中小企業にとっての実務的メリットが多くあるからである。例えば、JCAA

Ⅳ．中小企業にとっての仲裁機関選択のポイント
1. 世界の主要な仲裁機関

では、外国企業も日本人弁護士を選任し、日本語で仲裁が行われるケースが約半数ある。これは、中小企業にとって心理的安心度合いが高く、外国国際仲裁は、基本的に、常設の仲裁機関においに所在する仲裁機関ではなかなか実現しにくいこて行う。世界中には様々な仲裁機関が存在しておとであるため、JCAA仲裁の大きなメリットといり、世界的に有名なのは、米国仲裁協会（Americanえる。また、日本の弁護士費用は、諸外国の弁護

Arbitration Association）、国際商業会議所（ICC）士費用と比較してリーズナブルな傾向もあるたの 国 際 仲 裁 裁 判 所（International Court ofめ、日本の弁護士に委任ができれば、企業にとっArbitration）、ロンドン国際仲裁裁判所（Londonては、費用面でもメリットがあり得る。また、

Court of International Arbitration）などである。

JCAAでは事務局より日本語できめ細やかなサ

また、特にアジア圏内の取引については、香港国際ポートが受けられるため、これも中小企業にとっ仲裁センター（Hong Kong International Arbitrationて使い勝手がよい。以上から、私見として、中小Centre）や先述のシンガポール国際仲裁センター

企業は、JCAAを第一候補に据えた上で、JCAA（Singapore International Arbitration Centre）も数多での合意が難しい場合等に備え、シンガポール国く利用されている。JCAAは日本で唯一の商事仲裁際仲裁センター（SIAC）、国際商業会議所（ICC）機関である。など、著名な仲裁機関についても一定の情報収集をしておくことが望ましいと考える。

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連載：JCAA仲裁ウェビナーシリーズ（1）れるし、管理料金は請求金額又は請求の経済的価

3. 迅速仲裁手続
最後に、中小企業にとって有用であると思われ値の10パーセントと比較的リーズナブルである。

るJCAAの迅速仲裁手続について触れる。迅速仲

このように、JCAAの迅速仲裁手続は「早い・安い・裁手続は、比較的係争額の小さいシンプルな紛争うまい」紛争解決を目指す中小企業にとっては強を短期間で解決することを目的とするものであ

力なツールとなり得るものである。

り、下記の表に例示するとおり、その内容は仲裁機関により若干異なっている。

Ⅴ．まとめ

JCAAの迅速仲裁手続は、紛争金額が3億円以下の場合又は当事者が迅速仲裁手続の利用を合意

以上のとおり、国際仲裁は、国際取引紛争を裁した場合に、原則として、仲裁人1人の書面審理判で解決しようとすると様々な不都合が生じ得るにより、仲裁廷成立から6カ月以内（さらに、紛ことも踏まえ、より合理的な紛争解決方法として、争金額が5000万円以下の場合は3カ月以内）に仲国際取引において多く利用されている。トラブル裁判断が下されるものである。もっとも、当事者を合理的に解決したいというニーズは、企業規模は仲裁人を3名とすることを合意することもでを問わずに共通のものであるが、むしろ中小企業

き、審問についても、仲裁廷が当事者の意見を聞の方が、かけられる労力や費用の制限から、効率いた上必要と判断すればこれを行うことができの良い紛争解決方法を見つける必要性が高いともる。また、当事者は、仲裁事件にかかる紛争を調いえる。国際仲裁は、一見すると、難しそう、コ

停に付すことを合意し、途中で調停を試みることストが高そうなど、敷居が高く感じることもあるもできる。すなわち、早期の紛争解決を目指しつが、実際は、中小企業の国際取引紛争解決ツールつも、当事者の要望や案件の性質に合わせ柔軟なとして非常に有用なものであり、ポイントを押さ制度設計が可能になっている。コスト面でも、審えた上で、うまく活用をしていただきたい。本稿

問を省けばもちろんのこと、仮に審問を行う場合を読まれた中小企業の方が、国際仲裁が身近に感ࢫࣆ࣮ࢻឤ㸸௰⿢࡟ࡣ㎿㏿௰⿢ᡭ⥆㸦ࣇ࢓ࢫࢺࢺࣛࢵࢡ㸧ࡀ࠶ࡿ
じられた、国際仲裁を利用してみたい、と思ってでも手続期間が通常よりも短くなることにより、代理人弁護士費用の節約につながる。また、仲裁くだされば、筆者としては大変幸いである。

人を原則1名とすることで仲裁人報償金を抑えら
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6࠿᭶㸦ᘏ㛗ྍ)*SIACとHKIACについては、金額要件を満たした場合であっても、迅速仲裁手続の適用の可否については、当事者からの࡜࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ㔠㢠せ௳ࢆ‶ࡓࡋࡓሙྜ࡛࠶ࡗ࡚ࡶࠊ㎿㏿௰⿢ᡭ⥆ࡢ㐺⏝ࡢྍྰ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊᙜ஦⪅࠿ࡽ
申請に基づき、仲裁機関の判断に委ねられる。
ࡢ⏦ㄳ࡟ᇶ࡙ࡁࠊ௰⿢ᶵ㛵ࡢุ᩿࡟ጤࡡࡽࢀࡿࠋ
資料提供：日本商事仲裁協会

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