福県医発第 2290 号（地）令和２年 11 月 30 日
各 医 師 会 長殿
福岡県医師会会長 松 田 峻一良（公印省略）

高齢者施設等への重点的な検査の徹底について

新型コロナウイルス感染症の感染状況については、新規陽性者数の増加傾向が顕著になってきています。
このため、厚生労働省において、高齢者施設等の入所者、介護従事者に対する検査の徹底について、さらなる対応を進めるための方針や取組がとりまとめられ、都道府県行政等に対して事務連絡が発出された旨、日本医師会を通じて通知がありましたのでご連絡申し上げます。
今般の事務連絡では、高齢者施設等での検査の徹底として、下記の２点が示されております。
①高齢者施設等の入所者又は介護従事者等で発熱等の症状を呈する者については、必ず検査を実施すること。当該検査の結果、陽性が判明した場合には、当該施設の入所者及び従事者の全員に対して原則として検査を実施すること。
②特に１週間当たりの新規陽性者数が人口10万人当たり10を超えている都道府県においては、①について至急取り組むこと。
また、保健所による行政検査が行われない場合において、高齢者施設等において必要性があるものと判断し、自費で検査を実施した場合については、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金によって費用の補助の対象になることが示されております。
なお、個別の施設から検査の実施を都道府県等に求めたにもかかわらず、速やかに検査が実施されない場合には、高齢者施設等団体に設置された相談窓口（別紙参照）に情報提供いただき、高齢者施設等団体から情報提供を受けた厚生労働省において必要に応じて都道府県等に善処を求めることとされております。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただきますとともに、貴会会員への周知方よろしくお願い申し上げます。

(介 155)
令 和 2 年 11 月 27 日
都道府県医師会
介護保険担当理事

殿
日本医師会常任理事
江 澤
和 彦(公 印 省 略 )高齢者施設等への重点的な検査の徹底について
新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 感 染 状 況 に つ い て は 、新 規 陽 性 者 数 の増加傾向が顕著になってきています。
こ の た め 、厚 生 労 働 省 に お い て 、高 齢 者 施 設 等 の 入 所 者 、介 護 従 事
者 に 対 す る 検 査 の 徹 底 に つ い て 、さ ら な る 対 応 を 進 め る た め の 方 針 や取 組 が と り ま と め ら れ 、都 道 府 県 行 政 等 に 対 し て 事 務 連 絡 が 発 出 さ れましたのでご連絡いたします。
今 般 の 事 務 連 絡 で は 、高 齢 者 施 設 等 で の 検 査 の 徹 底 と し て 、下 記 の2点 が 示 さ れ て お り ま す 。
①高齢者施設等の入所者又は介護従事者等で発熱等の症状を呈する者については、必ず検査を実施すること。当該検査の結果、陽性 が 判 明 し た 場 合 に は 、当 該 施 設 の 入 所 者 及 び 従 事 者 の 全 員 に 対して原則として検査を実施すること。
② 特 に １ 週 間 当 た り の 新 規 陽 性 者 数 が 人 口 10 万 人 当 た り 10 を 超えている都道府県においては、①について至急取り組むこと。
ま た 、保 健 所 に よ る 行 政 検 査 が 行 わ れ な い 場 合 に お い て 、高 齢 者 施
設 等 に お い て 必 要 性 が あ る も の と 判 断 し 、自 費 で 検 査 を 実 施 し た 場 合に つ い て は 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 緊 急 包 括 支 援 交 付 金 に よ っ て費用の補助の対象になることが示されております。
な お 、個 別 の 施 設 か ら 検 査 の 実 施 を 都 道 府 県 等 に 求 め た に も か か わ
ら ず 、速 や か に 検 査 が 実 施 さ れ な い 場 合 に は 、高 齢 者 施 設 等 団 体 に 設
置 さ れ た 相 談 窓 口（ 別 紙 参 照 ）に 情 報 提 供 い た だ き 、高 齢 者 施 設 等 団体から情報提供を受けた厚生労働省において必要に応じて都道府県等に善処を求めることとされております。
つ き ま し て は 、貴 会 に お か れ ま し て も 、本 件 に つ い て ご 了 知 の 上 、郡 市
区医師会への周知方につきご高配を賜りますようお願い申し上げます。

【添付資料】○高齢者施設等への重点的な検査の徹底について（ 令 2.11.19 事 務 連 絡 厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課 、 認 知 症 施 策 ・ 地域介護推進課、老人保健課）○高齢者施設等への重点的な検査の徹底に関する関係団体の相談窓口について（ 令 2.11.25 事 務 連 絡 厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課 、 認 知 症 施 策 ・ 地域介護推進課、老人保健課）

事

務連

絡

令和２年 11 月 19 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省老健局高 齢 者 支 援 課
認知症施策・地域介護推進課
老人保健課

高齢者施設等への重点的な検査の徹底について

新型コロナウイルス感染症の感染状況については、新規陽性者数の増加傾向が顕著になってきています。最近の新規感染者数を１週間の移動平均で見ると、２週間で２倍を超える伸びとなっています。冬の到来を前にして、７、８月の感染拡大の際に近い伸び方になっており、強い危機感をもって対処していく必要があります。こうした中で、医療施設、高齢者施設等でのクラスターが多数発生しています。
このため、これまでも、高齢者施設等の入所者、介護従事者に対する検査の徹底について、都道府県等に要請してまいりましたが、さらにこうした対応を進めるための方針や取組をとりまとめ、別紙のとおり各都道府県衛生主管部（局）等宛に送付されておりますので、貴部（局）におかれては、内容御了知の上、貴管内市町村への周知を行うとともに、衛生主管部（局）と連携し、一層の取組の推進にご協力をお願いいたします。
また、別紙中１．
（２）のとおり、自費検査を実施した場合の補助に係る新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の活用について、管下高齢者施設等に確実に周知いただくようお願いいたします。
なお、別紙の内容については、厚生労働省より別途公益社団法人全国老人福祉施設協議会、公益社団法人全国老人保健施設協会、公益社団法人日本認知症グループホーム協会に伝達済みであること申し添えます。
【別紙】「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について（要請）」（令和２年 11 月 19 日
付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）

別紙事
務連
絡
令 和 ２ 年 11 月 19 日
都道府県
保健所設置市
特 別 区

各

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
高齢者施設等への重点的な検査の徹底について（要請）新型コロナウイルスの感染状況については、新規陽性者数の増加傾向が顕著になってきています。最近の新規感染者数を１週間の移動平均で見ると、２週間で２倍を超える伸びとなっています。冬の到来を前にして、７、８月の感染拡大の際に近い伸び方になっており、強い危機感をもって対処していく必要があります。こうした中で、医療施設、高齢者施設等でのクラスターが多数発生しています。
このため、これまでも、高齢者施設等の入所者、介護従事者に対する検査の徹底について、都道府県等に要請してまいりましたが、さらにこうした対応を進めるための方針や取組をとりまとめましたので、これを踏まえ、一層の取組を推進していただきますよう、お願いいたします。
記
１．高齢者施設等での検査の徹底(１）高齢者施設等の検査の徹底、直ちに取り組むべき地域の明確化①

高齢者施設等の入所者又は介護従事者等で発熱等の症状を呈する者については、必ず検査を実施すること。当該検査の結果、陽性が判明した場合には、当該施設の入所者及び従事者の全員に対して原則として検査を実施すること。

②

特に１週間当たりの新規陽性者数が人口 10 万人当たり 10 を超えている都道府県においては、①について至急取り組むこと。

（２）自費検査を実施した場合の補助
保健所による行政検査が行われない場合において、高齢者施設等において必要性があるものと判断し、自費で検査を実施した場合については、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）に関するＱ＆Ａ（第２版）（令和２年７月 28 日）等において示しているとおり、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金によって費用の補助の対象になること。
２．高齢者施設等団体での相談窓口の設置
個別の施設から検査の実施を都道府県等に求めたにもかかわらず、速やかに検査が実施されない場合に、高齢者施設等団体に設置する相談窓口に情報提供いただき、高齢者施設等団体から情報提供を受けた厚生労働省において必要に応じて都道府県等に善処を求めることとしているので、御了知いただ
きたい。

（参考）
・医療機関、高齢者施設等の検査について（再周知）（11 月 16 日事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000695267.pdf
・新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針（9 月 15 日
事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000672623.pdf
・医療従事者・介護従事者の中で発熱等の症状を呈している方々について（10月 16 日事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000683611.pdf
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第２版）（11 月10 日事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000693595.pdf
・新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関する Q&A について（8 月 21 日事務連絡） https://www.mhlw.go.jp/content/000661726.pdf

事 務 連 絡
令 和 ２ 年 11 月 25 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省老健局高 齢 者 支 援 課
認知症施策・地域介護推進課
老人保健課

高齢者施設等への重点的な検査の徹底に関する関係団体の相談窓口について

高齢者施設等への重点的な検査の徹底については、「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について」（令和２年 11 月 19 日付厚生労働省老健局高齢者支援課
ほか連名事務連絡）で示しているところです。
同事務連絡の別紙中２の相談窓口の設置について、下記のとおり各関係団体に設置された窓口の情報を記載しますので、貴管内市町村への周知を行うとともに、管下の関係施設に対して周知いただけますようお願いします。
記
１．各関係団体の相談窓口○ 特別養護老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホーム
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 新型コロナウイルス感染症対策チーム
入力フォームhttps://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=O8AlISZNnkqPvebu
Ck9xl4qlme0EoLhPj2a71uIYdqZUMlRKVjVGTU1VRFk2QURVSFQ4NUJSS0M3RC4u○ 介護老人保健施設
公益社団法人 全国老人保健施設協会
入力フォームhttp://www.roken.or.jp/member/archives/9984
電話番号：03-3432-4165（総務部総務課）

1

○ 認知症グループホーム
公益社団法人 日本認知症グループホーム協会
電話番号：03-5366-2157
報告様式 https://www.ghkyo.or.jp/queryform_covid19
提 出 先 info@ghkyo.or.jp○ 介護付きホーム
一般社団法人 全国介護付きホーム協会
電話番号：03-6812-7110
メールアドレス info@kaigotsuki-home.or.jp
ホームページ URL

https://www.kaigotsuki-home.or.jp/news/category/administration/2020/2206○ 有料老人ホーム
公益社団法人 全国有料老人ホーム協会
電話番号：03-3272-3781（事業推進部）
メールアドレス nyukai@yurokyo.or.jp
ホームページ URL https://www.yurokyo.or.jp/contact.php○ サービス付き高齢者向け住宅
一般社団法人 高齢者住宅協会
電話番号：03-6689-7917

サ高住運営事業者部会

メールアドレス sakoujyubukai@shpo.or.jp
ホームページ URL https://kosenchin.jp/UserQA.aspx

２．留意事項○ 報告方法等については、各団体が示す方法に従ってください。
○ 団体に未加入の場合であっても、上記の団体で報告を受け付けています（同団体の施設類型に限る）。
○ 相談窓口に報告された情報は、厚生労働省、検査の実施を求めた機関・保健所、都道府県等で共有されることとなりますので、ご留意ください。

2