「Fp 光 テレビ伝送サービス」ご利用規約

実施：平成 29 年 4 月 1 日

第 1 章 総則

第 1 条（規約の適用）
当社は、この「Fp 光 テレビ伝送サービス」ご利用規約(以下｢規約｣といいます。)を定め、これにより「Fp 光 テレビ伝送サービス」(当社がこの規約以外の利用規約を定め、それにより提供するものを除きます。)を提供します。ただし、別段の合意がある場合は、その合意に基づく料金
その他の提供条件によります。
「Fp 光 テレビ伝送サービス」には、「Fp 光」サービス約款があわせて適用されます。
(注)本条のほか、当社は、「Fp 光 テレビ伝送サービス」に附帯するサービス(当社が別に定めるものを除きます。以下｢附帯サービス｣といいます。)を、この規約により提供します。
「Fp 光 テレビ伝送サービス」は、東日本電信電話株式会社(以下「NTT 東日本」といいます)から卸電気通信役務の提供を受けて当社が提供する、FTTH アクセス回線を利用した映像通信網サービスです。当社は、NTT 東日本が別途定める「フレッツ・テレビ伝送サービス利用規約」に準拠して、本規約及び料金表を定めるものとします。
契約者は、「Fp 光 テレビ」を提供するために必要な範囲で、当社が、当社に卸電気通信役務を提供する NTT 東日本の設備等を利用し、又は NTT 東日本による直接の対応が発生する場合があることを予め承諾するものとします。なお、当該 NTT 東日本の設備等の利用及びNTT 東日本による直接の対応が発生する限りにおいて、当社は、本規約及び料金表に規定される「当社」を、「当社又は当社に卸電気通信役務を提供する NTT 東日本」と読み替えることができるものとします。

第 2 条（本規約の変更）
当社は、本規約（別紙を含みます。）を、契約者の承諾を得ることなく変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。

第 3 条（用語の定義）
本規約（別紙を含みます。）において用いられる次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

1 電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

2 電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること。

3 「Fp 光 テレビ」

映像通信網サービスであって、当社が別に定める映像通信網サービスの第 1 種契約者回線(以下「第 1 種契約者回線」といいます。)からの着信のために提供するもののうち利用回線を使用して提供するもの(注)当社が別に定める映像通信網サービスは、NTT 東日本及び NTT 西日本が別に契約する
登録一般放送事業者との映像通信網サービスに関する契約に基づき提供する映像通信網サー
ビスのことをいいます。

4 「Fp 光 テレビ」契約

当社から本サービスの提供を受けるための契約

5 「Fp 光 テレビ」契約者

当社と本契約を締結している者

6 映像通信網

通常 70MHz から 770MHz まで及び 1032MHz から 2072MHz までの周波数帯域の映像並びに映像に付随する音響の伝送に供することを目的として設置する電気通信回線設備(送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。)
7 映像通信網サービス

映像通信網を使用して行う電気通信サービス

8 「Fp 光 テレビ」取扱所(1) 「Fp 光 テレビ」に関する業務を行う当社の事業所(2)当社の委託により「Fp 光 テレビ」に関する契約事務を行う者の事業所

9 所属「Fp 光 テレビ」取扱所

その「Fp 光 テレビ」の契約事務を行う「Fp 光 テレビ」取扱所

10 取扱所設備「Fp 光 テレビ」取扱所に設置される設備

11 利用回線

当社の IP 通信網サービス契約約款に規定する IP 通信網サービスの契約者回線であって、「Fp光 テレビ」契約に係るもの

12 利用回線等(1)利用回線(2)当社が必要により設置する電気通信設備

13 回線終端装置

利用回線の終端の場所に当社が設置する装置(端末設備を除きます。)

14 端末設備

電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、1 の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含みます｡)又は同一の建物内であるもの

15 自営端末設備「Fp 光 テレビ」契約者が設置する端末設備

16 自営電気通信設備

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者(電気通信事業法(昭和 59 年法律第 86号。以下「事業法」といいます。)第 9 条の登録を受けた者又は事業法第 16 条第 1 項の届出をした者をいいます。以下同じとします。)以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備
以外のもの

17 技術基準等

端末設備等規則(昭和 60 年郵政省令第 31 号)及び端末設備等の接続の技術的条件

18 消費税相当額

消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

19 登録一般放送事業者

放送法第 126 条により登録を受けた登録一般放送事業者であって、映像通信網サービスを利用して一般放送を行う事業者

第 2 章 本サービスの提供区域

第 4 条（本サービスの提供区域）
当社の「Fp 光 テレビ」は、別記 1 に定める提供区域において提供します。

第 3 章 契約第５条（契約の単位）
1

当社は、利用回線(当社が別に定める登録一般放送事業者が、第 1 種契約者回線の通信相手先として指定したものに限ります。)1
回線ごとに 1 の「Fp 光 テレビ」契約を締結します。

2「Fp 光 テレビ」契約者は、それぞれ 1 の「Fp 光 テレビ」契約につき 1 人に限ります。

3「Fp 光 テレビ」契約者は、利用回線の契約者と同一の者に限ります。

第６条（回線終端装置の設置）
当社は利用回線の終端の場所に当社の回線終端装置を設置します。

第７条（契約申込の方法）「Fp 光 テレビ」契約の申込みをするときは、次に掲げる事項とともに契約事務を行う「Fp 光 テレビ」取扱所に申告していただきます。
(1)利用回線に係る契約者名及び契約者回線等番号(2)その他契約申込の内容を特定するための事項

第８条（契約申込の承諾）
当社は、「Fp 光 テレビ」契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
(1)「Fp 光 テレビ」契約の申込みをした者が、その「Fp 光 テレビ」に係る利用回線の契約を締結している者と同一の者とならない場合(2)「Fp 光 テレビ」を提供すること又は保守することが技術上著しく困難なとき。
(3)「Fp 光 テレビ」契約の申込みをした者が「Fp 光 テレビ」の料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(4)第 32 条(利用に係る「Fp 光 テレビ」契約者の義務)の規定に違反するおそれがあるとき。
(5)「Fp 光 テレビ」を同一世帯以外において利用するとき(その利用回線の終端の場所が住居の用に供する場所である場合に限ります。)又は同一の場所以外において利用するとき(その利用回線の終端の場所が住居の用に供する場所以外である場合に限ります。)。
(6)その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

第 9 条（契約内容の変更）
1「Fp 光 テレビ」契約者は、第 7 条(契約申込の方法)に規定する契約内容の変更を請求することができます。

2

当社は、前項の請求があったときは、第 8 条(契約申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。

第 10 条（「Fp 光 テレビ」の利用の一時中断）
当社は、「Fp 光 テレビ」契約者から請求があったとき(その利用回線の利用の一時中断と同時に請求されるものであって、当社が「Fp 光 テレビ」
契約に基づき設置した回線終端装置を移動又は取りはずすときに限ります。)は、「Fp 光 テレビ」の利用の一時中断(「Fp 光 テレビ」に係る電気通信設備を他に転用することなく、一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。)を行います。

第 11 条（「Fp 光 テレビ」契約に係る権利の譲渡）
1「Fp 光 テレビ」契約に係る権利(「Fp 光 テレビ」契約者が「Fp 光 テレビ」契約に基づいて「Fp 光 テレビ」の提供を受ける権利をいいます。以下同じとします。)の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。

2「Fp 光 テレビ」契約に係る権利の譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した当社所定の書面により所属「Fp 光 テレビ」
取扱所に請求していただきます。ただし、譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代えることができます。

3

当社は、前項の規定により「Fp 光 テレビ」契約に係る権利の譲渡の承認を求められたときは、次の場合を除いて、これを承認します。
(1)「Fp 光 テレビ」契約に係る権利を譲り受けようとする者が「Fp 光 テレビ」の料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り又は怠るおそれがあるとき。
(2)「Fp 光 テレビ」契約に係る権利の譲渡が、その利用回線に係る IP 通信網サービス利用権の譲渡に伴うものでないとき。
(3)「Fp 光 テレビ」契約に係る権利の譲渡を譲り受けようとする者がその「Fp 光 テレビ」契約に係る利用回線に関する IP 通信網サービス利用権を譲り受けようとする者「Fp 光 テレビ」と同一の者でないとき。

4「Fp 光 テレビ」契約に係る権利の譲渡があったときは、譲受人は、「Fp 光 テレビ」契約者の有していた「Fp 光 テレビ」に係る一切の権利及び義務(第 25 条の 2(債権の譲渡)の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡された債権に係る債務を支払う義務を含みます。)を承継します。

第 12 条（「Fp 光 テレビ」契約者が行う「Fp 光 テレビ」契約の解除）
1「Fp 光 テレビ」契約者は、「Fp 光 テレビ」契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ所属「Fp 光 テレビ」取扱所に申告していただきます。

2

前項に定める解除に基づく「Fp 光 テレビ」の提供終了時点は、解約手続きが完了した月の末日とし、終了時点を変更することはできないものとします。

第 13 条（当社が行う「Fp 光 テレビ」契約の解除）
1

当社は、次の場合には、その「Fp 光 テレビ」契約を解除することがあります。
(1)第 17 条(利用停止)の規定により「Fp 光 テレビ」の利用を停止された「Fp 光 テレビ」契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(2)前号の規定にかかわらず、「Fp 光 テレビ」の利用を停止することが技術的に困難なとき又は当社の業務遂行上支障があるときであって、第 17 条(利用停止)第 1 項各号の規定のいずれかに該当するとき。

2

当社は、前項に規定する場合のほか、次の場合は、その「Fp 光 テレビ」契約を解除します。
(1)利用回線について、IP 通信網契約の解除又は第 3 条(用語の定義)に定める利用回線以外の IP 通信網サービス品目又は細目への変更があったとき。
(2)利用回線について、IP 通信網サービス利用権の譲渡があった場合であって、「Fp 光 テレビ」契約に係る権利の譲渡の承認の請求がないとき。
(3)利用回線が、移転等により「Fp 光 テレビ」の提供区域外となったとき。
(4)登録一般放送事業者が、第 1 種契約者回線の通信相手先としてその利用回線の指定を解除したとき。

第 14 条（その他の提供条件）「Fp 光 テレビ」契約に関するその他の提供条件については、別記 2 及び 3 に定めるところによります。

第 4 章 回線相互接続

第 15 条（回線相互接続）
1「Fp 光 テレビ」契約者は、その利用回線等の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、利用回線等と当社又は当社以外の電気通信回線設備を設置する電気通信事業者が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について「Fp 光 テレビ」取扱所に申告していただきます。

2

当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信回線設備を設置する電気通信事業者の契約約款等(契約約款又は電気通信事業者が電気通信役務の提供の相手方と契約約款によらず締結する契約をいいます。以下同じとします。)によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。この場合において、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証しません。

3「Fp 光 テレビ」契約者は、その接続について、第 1 項の規定により所属「Fp 光 テレビ」取扱所に提出した書面に記載した事項について変更しようとするときは、当社所定の書面によりその変更の請求をしていただきます。この場合、当社は、前項の規定に準じて取り扱います。

4「Fp 光 テレビ」契約者は、その接続を廃止しようとするときは、そのことをあらかじめ「Fp 光 テレビ」取扱所に申告していただきます。

第 5 章 利用中止等

第 16 条（利用の制限）
当社は、次の場合には、「Fp 光 テレビ」の利用を中止することがあります。
(1)当社又は「Fp 光 テレビ」を提供するために必要な当社以外の事業者が設置する電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2)第 19 条(通信利用の制限等)の規定により、「Fp 光 テレビ」の利用を中止するとき。
(3)利用回線に係る IP 通信網サービスの利用中止を行ったとき。

第 17 条（利用停止）
当社は、「Fp 光 テレビ」契約者が次のいずれかに該当する場合は、当社が定める期間(その「Fp 光 テレビ」の料金その他の債務(この規約の規定により、支払いを要することとなった「Fp 光 テレビ」の料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。)を支払わないときは、その料金をその他の債務が支払われるまでの間)、その「Fp 光 テレビ」の利用を停止することがあります。
(1)料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(料金その他の債務に係る債権について、第 25 条の 2(債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします。）。
(2)第 32 条(利用に係る「Fp 光 テレビ」契約者の義務)の規定に違反したとき。
(3)利用回線等に、自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を当社の承諾を得ずに接続したとき。
(4)利用回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末
設備若しくは自営電気通信設備を利用回線等から取りはずさなかったとき。
(5)登録一般放送事業者が、第 1 種契約者回線の通信相手先としてその利用回線の指定を一時的に停止したとき。
(6)前 5 号のほか、この規約の規定に反する行為であって「Fp 光 テレビ」に関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備等に著し
い支障を及ぼし又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。

第 6 章 通信第 18 条（通信の条件）「Fp 光 テレビ」契約者は、その「Fp 光 テレビ」に係る通信について、その利用回線に対して 1 の当社が別に定める映像通信網サービスの第 1
種契約者回線からの通信(その第 1 種契約者回線からの着信に限ります。)を行うことができます。

第 19 条（通信利用の制限等）「Fp 光 テレビ」契約者は、その利用回線に係る Fp 光 IP 通信網サービス契約約款に定めるところにより、利用回線を使用することができない場
合においては、その「Fp 光 テレビ」を利用することができないことがあります。

第 7 章 料金等

第 1 節 料金及び工事に関する費用
第 20 条（料金及び工事に関する費用）
1.

当社が提供する「Fp 光 テレビ」の料金は、利用料金に関する料金とし、料金表第 1 表(料金)に定めるところによります。

2.

当社が提供する「Fp 光 テレビ」の工事に関する費用は、料金表第 2 表(工事に関する費用)に定めるところによります。

(注)本条第 1 項に規定する利用料金は、当社が提供する「Fp 光 テレビ」の利用料及び請求書等の発行に関する料金を合算したものとします。

第 2 節 料金等の支払義務
第 21 条（利用料金の支払義務）「Fp 光 テレビ」契約者は、その契約に基づいて、当社が「Fp 光 テレビ」の提供を開始した日を含む月の翌月の初日から起算して、「Fp 光テレビ」契約の解除があった日を含む月の末日までの期間について、料金表第 1 表(料金)に規定する利用料金の支払いを要します。また、提供を開始した日と解除のあった日が同一の日又は同一の月である場合は、1 か月分の利用料金の支払いを要します。
前項の期間において、利用の一時中断等により「Fp 光 テレビ」を利用することができない状態が生じたときの利用料金の支払いは、次によります。
(1)利用の一時中断をしたときは、「Fp 光 テレビ」契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。
(2)利用停止があったときは、「Fp 光 テレビ」契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。

第 22 条（工事費の支払義務)
1.

「Fp 光 テレビ」契約者は、契約申込又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第 2 表(工事に関する費用)に規定する工事費の支払いを要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し(以下この条において「解除等」といいます。)があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。

2.

工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、「Fp 光 テレビ」契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

第 3 節 料金の計算等
第 23 条（料金の計算等）
料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。
(注)当社が請求した料金等の額が支払いを要する料金等の額よりも過小であった場合の取扱いについては、別記 10 に定めるところによります。

第 4 節 割増金及び延滞利息
第 24 条（割増金）「Fp 光 テレビ」契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相
当額を加算しない額とします。)の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。

第 25 条（延滞利息）「Fp 光 テレビ」契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
(注)第 25 条の 2(債権の譲渡)の規定に規定する当社が別に定める場合に該当する場合については、本条に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とします。

第 5 節 債権の譲渡
第 25 条の 2（債権の譲渡）「Fp 光 テレビ」契約者は、当社が、この規約の規定により支払いを要することとなった料金その他の債務に係る債権を、当社が別に定める事業者(以下「請求事業者」といいます。)に対し、当社が別に定める場合を除き譲渡することを承認していただきます。この場合において、当社及び請求事業者は、「Fp 光 テレビ」契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

第 8 章 保守第 26 条（「Fp 光 テレビ」契約者の維持責任）「Fp 光 テレビ」契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を技術基準等に適合するよう維持していただきます。

第 27 条（「Fp 光 テレビ」契約者の切分責任）1.

「Fp 光 テレビ」契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が利用回線等に接続されている場合であって、当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。

2.

前項の確認に際して、「Fp 光 テレビ」契約者から要請があったときは、当社は、「Fp 光 テレビ」取扱所において試験を行い、その結果を「Fp 光 テレビ」契約者にお知らせします。

3.

当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、「Fp 光 テレビ」契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、「Fp 光 テレビ」契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

第 28 条（修理又は復旧の順位）
当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第 1 順位及び第 2 順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位１

修理又は復旧する電気通信設備
気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
警察機関に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの

２

ガスの供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別記 15 に定める基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国又は地方公共団体の機関に設置されるもの(第 1 順位となるものを除きます。)

３

第 1 順位及び第 2 順位に該当しないもの

第 9 章 損害賠償
第 29 条（責任の制限）
1.

当社は、「Fp 光 テレビ」を提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その「Fp 光 テレビ」
が全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。)にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その「Fp 光 テレビ」契約者の損害を賠償します。

2.

前項の場合において、当社は、「Fp 光 テレビ」が全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間(24 時間の倍数である部分に限ります。)について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその「Fp 光 テレビ」の利用料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

3.

当社の故意又は重大な過失により「Fp 光 テレビ」の提供をしなかったときは、前 2 項の規定は適用しません。
(注)本条第 2 項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。

第 30 条（免責）1.

当社は、「Fp 光 テレビ」に係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、「Fp 光 テレビ」契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償し
ません。

2.

当社は、この規約等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更(以下この条において「改造等」といいます。)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については、負担しません。

第 10 章 雑則
第 31 条(承諾の限界)
当社は、「Fp 光 テレビ」契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。ただし、この規約において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

第 32 条(利用に係る「Fp 光 テレビ」契約者の義務)
1.

「Fp 光 テレビ」契約者は、次のことを守っていただきます。
(1)当社が「Fp 光 テレビ」契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設
備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末
設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
(2)通信の伝送に妨害を与える行為を行わないこと(3)当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が「Fp 光 テレビ」契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(4)当社が「Fp 光 テレビ」契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。

2.

「Fp 光 テレビ」契約者は、前項の規定に違反してその電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

第 33 条(「Fp 光 テレビ」契約者からの利用回線等の設置場所の提供等)「Fp 光 テレビ」契約者からの利用回線等の設置場所の提供等については、別記 4 に定めるところによります。

第 34 条(「Fp 光 テレビ」契約者の氏名の通知等)
1.

「Fp 光 テレビ」契約者は、登録一般放送事業者から請求があったときは、当社がその「Fp 光 テレビ」契約者の氏名及び住所等を、その登録一般放送事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。

2.

「Fp 光 テレビ」契約者は、当社が通信履歴等その「Fp 光 テレビ」契約者に関する情報を、当社の委託により「Fp 光 テレビ」に関する業務を行う者に通知する場合があることについて、同意していただきます。

3.

「Fp 光 テレビ」契約者は、判決、決定、命令その他の司法上又は行政上の要請、要求又は命令により、「Fp 光 テレビ」契約者の氏名及び住所等、又は「Fp 光 テレビ」契約者に関する情報の開示が要求された場合、その請求元機関にこれらの情報を通知する
場合があることについて、同意していただきます。

4.

「Fp 光 テレビ」契約者は、当社が第 25 条の 2(債権の譲渡)の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、当社がその「Fp 光 テレビ」契約者の氏名、住所及び契約者回線番号等、料金の請求に必要となる情報並びに金融機関の口座番号、ク
レジットカードのカード会員番号及び第 17 条(利用停止)の規定に基づきその「Fp 光 テレビ」の利用を停止している場合はその内容
等、料金の回収に必要となる情報を請求事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。

5.

「Fp 光 テレビ」契約者は、当社が第 25 条の 2(債権の譲渡)の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者がその「Fp 光 テレビ」に係る債権に関して料金が支払われた等の情報を当社に通知する場合があることについて、同意していただきます。

第 35 条(登録一般放送事業者からの通知)「Fp 光 テレビ」契約者は、当社が、料金若しくは工事に関する費用の適用又は「Fp 光 テレビ」の提供に当たり必要があるときは、登録一般放送事業者からその料金若しくは工事に関する費用を適用する又はその「Fp 光 テレビ」を提供するために必要な「Fp 光 テレビ」契約者の情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。

第 36 条(法令に規定する事項)「Fp 光 テレビ」の提供又は利用に当たり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
(注)法令に定めがある事項については、別記 5 から 9 に定めるところによります。

第 37 条(閲覧)
この規約において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

第 11 章 附帯サービス
第 38 条(附帯サービス)「Fp 光 テレビ」に関する附帯サービスの取扱いについては、別記 11 から 14 に定めるところによります。

別記
1.「Fp 光 テレビ」の提供区域(1)「Fp 光 テレビ」の提供区域は、次に掲げる都道府県の区域(日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和 59 年法律第 85 号)第2 条第 3 項に定める都道府県の区域をいいます。以下同じ とします。)のうち当社が別に定める区域とします。
都道府県の区域
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、 東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県(2)当社の「Fp 光 テレビ」に係る通信は、同一の都道府県の区域における当社が別に定める映像通信網サービスの第 1 種契約者回線と利用回線との間において提供します。

2.「Fp 光 テレビ」契約者の地位の承継(1)相続又は法人の合併若しくは分割により「Fp 光 テレビ」契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併
若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、「Fp光 テレビ」取扱所に届け出ていただきます。
(2) (1)の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうち 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
(3)当社は、(2)の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの 1 人を代表者として取り扱います。
(4) (1)から(3)の規定にかかわらず､「Fp 光 テレビ」契約者の地位の承継においての届出がないときは、当社は、その「Fp 光 テレビ」に係る利用回線(光コラボレーションモデルに関する契約に基づき提供されるものを除きます。)の IP 通信網契約者の地位の承継の届出をもって、その「Fp 光 テレビ」契約者の地位の承継の届出があったものとみなします。

3.「Fp 光 テレビ」契約者の氏名等の変更の届出(1)「Fp 光 テレビ」契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所又は請求書の送付先に変更があったときは、速やかに所属「Fp 光 テレビ」取扱所に申告していただきます。ただし、その変更があったにもかかわらず「Fp 光 テレビ」取扱所に申告がないときは第 13 条(当社が行う「Fp 光 テレビ」契約の解除)及び第 17 条(利用停止)に規定する通知については、当社に申告している氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先への郵送等の通知をもって、その通知を行ったものとみなします。
(2) (1)の申告があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。

4.「Fp 光 テレビ」契約者からの利用回線等の設置場所の提供等(1)利用回線等の終端のある構内(これに準ずる区域内を含みます。)又は建物内において、当社が利用回線等を設置するために必要な場所は、「Fp 光 テレビ」契約者から提供していただきます。ただし、「Fp 光 テレビ」契約者から要請があったときは、当社は、その利用回
線等の設置場所を提供することがあります。
(2)当社が「Fp 光 テレビ」契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、「Fp 光 テレビ」契約者から提供していただくことがあります。
(3)「Fp 光 テレビ」契約者は、利用回線の終端のある構内(これに準ずる区域内を含みます。)又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。

5.自営端末設備の接続(1)「Fp 光 テレビ」契約者は、その利用回線等の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その利用回線等に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則(平成 16 年総務省令第 15 号。以下「技術基準適合認定規則」といいます。)様式第 7 号の表示が付されている端末機器(技術基準適合認定規則第 3 条で定める種類の端末設備の機器をいいます。)、技術基準等に適合することについて事業法第 86 条第1 項に規定する登録認定機関又は事業法第 104 条第 2 項に規定する承認認定機関の認定を受けた端末機器以外の自営端末設
備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
(2)当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続が電気通信事業法施行規則(昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施行規則」といいます。)第 31 条で定める場合に該当するとき。
(3)当社は、(2)の請求の承諾に当たっては、次の場合を除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
ア 技術基準適合認定規則様式第 7 号又は第 14 号の表示が付されている端末機器を接続するとき。
イ 事業法施行規則第 32 条第 1 項で定める場合に該当するとき。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5)「Fp 光 テレビ」契約者は、工事担任者規則(昭和 60 年郵政省令第 28 号)第 4 条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。ただし、同規則第 3 条で定める
場合は、この限りでありません。
(6)「Fp 光 テレビ」契約者がその自営端末設備を変更したときについても、(1)から(5)の規定に準じて取り扱います。
(7)「Fp 光 テレビ」契約者は、その利用回線等に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。

6.自営端末設備に異常がある場合等の検査(1)当社は、利用回線等に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、「Fp 光 テレビ」契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、「Fp 光 テレビ」契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第 2 項で定める場
合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
(2) (1)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(3) (1)の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、「Fp 光 テレビ」契約者は、その自営端末設備を利用回線から取りはずしていただきます。.

7.自営電気通信設備の接続(1)「Fp 光 テレビ」契約者は、その利用回線等の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その利用回線等に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その自営電気通信設備を特定するための事項を申告していただきます。
(2)当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続により当社の電気通信回線設備(送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。)の保持が経営上困難となることについて、総務大臣の認定を受けたとき。
(3)当社は、(2)の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第 32 条第 1 項で定める場合に該当するときを除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(4)「Fp 光 テレビ」契約者は、工事担任者規則第 4 条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設
備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。ただし、同規則第 3 条で定める場合は、この限りでありません。
(5)「Fp 光 テレビ」契約者がその自営電気通信設備を変更したときについても、(1)から(4)の規定に準じて取り扱います。
(6)「Fp 光 テレビ」契約者は、その利用回線等に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただ
きます。

8.自営電気通信設備に異常がある場合等の検査
利用回線等に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記 6(自営端末設備に異常がある場合等の検査)の規定に準じて取り扱います。

9.当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則(昭和 60 年郵政省令第 30 号)に適合するよう維持します。

10.当社が請求した料金等の額が支払いを要する料金等の額よりも過小であった場合の取扱い「Fp 光 テレビ」契約者は、当社が請求した料金又は工事に関する費用の額が、第 21 条(利用料金の支払義務)及び第 22 条(工事費の支払義務)の規定その他この規約の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額よりも過小であった場合には、当社が別に定める場合を除き、この規約の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用(当社が請求した料金又は工事に関する費用の額とこの規約の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額との差額を含みます。)の支払いを要します。

11.情報料回収代行の承諾(1)「Fp 光 テレビ」契約者は、登録一般放送事業者が提供する一般放送サービス(「Fp 光 テレビ」を利用することにより有料で提供を受けることができるサービスであって、登録一般放送事業者が、当社によるその料金の回収代行について当社の承諾を得たうえで提供するものをいいます。以下、この別記 11 から 13 において同じとします。)の利用があった場合には、その一般放送サービスを提供する登録一般放送事業者(以下「情報提供者」といいます｡)に支払う当該サービスの料金(一般放送サービスの利用の際に、情報提供者がお知らせする料金をいいます。以下同じとします。)を、当社がその情報提供者の代理人として回収することを承諾していただきます。
(2)当社は、情報提供者から請求があった場合は、その一般放送サービスの利用者に係る氏名及び住所等をその情報提供者に通知することがあります。
(3)当社が定める期間が経過しても回収できない当該サービスの料金については、情報提供者が回収するものとします。

12.情報料回収代行に係る回収の方法(1)当社は、別記 11(情報料回収代行の承諾)の規定により回収する当該サービスの料金については、「Fp 光 テレビ」契約者に請求します。この場合、その当該サービスの料金は、その利用に係る「Fp 光 テレビ」の利用料金に適用される料金月(1 の歴月の起算日(当社が契約ごとに定める毎歴月の一定の日をいいます。)から次の歴月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。)ごとに集計のうえ請求します。
(2) (1)の場合において、請求する当該サービスの料金は、当社の機器により計算します。

13.情報料回収代行に係る免責
当社は、一般放送サービスで提供される情報の内容等当社の責めによらない理由による損害については、責任を負いません。

14.屋内同軸配線工事(1)当社は、契約者から請求があったときは、その利用回線が、当社が別に定める登録一般放送事業者が第 1 種契約者回線の通信相手先として指定した利用回線である場合に限り、屋内同軸配線(その利用回線の回線終端装置から自営端末設備までの屋内同軸ケー
ブル配線等をいいます。以下、同じとします。)に係る工事を行います。
(2)契約者は、(1)の請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第 3 表(附帯サービスに関する料金等)に規定する工事費の支払いを要します。
(3)屋内同軸配線工事に関するその他の取扱いについては、「Fp 光 テレビ」の場合に準ずるものとします。

15.新聞社等の基準
区分

基準

1.新聞社

次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1)政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的としてあまねく発売されること。
(2)発行部数が、1 の題号について 8,000 部以上であること。

2.放送事業者

放送法(昭和 25 年法律第 132 号)第 2 条第 23 号に規定する基幹放送事業者及び同条第24 号に規定する基幹放送局提供事業者

3.通信社

新聞社又は放送事業者にニュース(1 欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報(広告を除きます｡)をいいます。)を供給することを主な目的とする通信社

料金表
通則(料金の計算方法等)
1.

当社は、「Fp 光 テレビ」契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、利用料金は料金月に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは料金月によらず随時に計算します。

2.

当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、1 に規定する料金月の起算日を変更することがあります。

(端数処理)
3.

当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入します。

(料金等の支払い)
4.

「Fp 光 テレビ」契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が指定する期日までに、当社が指定する金融機関等において支払っていただきます。

5.

「Fp 光 テレビ」契約者は、料金及び工事に関する費用について、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

(料金の一括後払い)
6.

当社は、当社に特別の事情がある場合は、4 及び 5 の規定にかかわらず、「Fp 光 テレビ」契約者の承諾を得て、2 か月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

(消費税相当額の加算)
7.

第 21 条(利用料金の支払義務)から第 22 条(工事費の支払義務)までの規定その他この規約の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
(注 1)７において、この料金表に定める額とされているものは、税抜価格(消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。)によるものとします。
(注 2)この料金表において税込価格(税抜価格に消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします。)と表示されていない額は、税抜価格とします。
(注 3)この規約の規定により支払いを要することとなった料金又は工事に関する費用については、税込価格に基づき計算した額と異なる場合があります。

(料金等の臨時減免)
8.

当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この規約の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。

第1表
1.適用
区分

内容

利用料金の適用

当社は利用料金について、1 利用回線ごとに適用します。

2.利用料金「Fp 光 テレビ」の利用に伴う料金等については、別途当社が定める料金額一覧に記載するとおりとします。

第 2 表 工事に関する費用
工事費
1.適用
区分

内容

(1)工事費の算定

工事費は、基本工事費と施工した工事に係る交換機等工事費及び回線終端装置工事費を合計して算定します。

(2)基本工事費の適用

ア 回線終端装置工事に関する工事費の額の合計額が 29,000 円(税込価格 31,320 円)
までの場合は基本額のみを適用し、29,000 円(税込価格 31,320 円)を超える場合は
29,000 円(税込価格 31,320 円)までごとに加算額を計算し、基本額にその額を加算して適用します｡
イ 1 の者からの申込み又は請求により同時に 2 以上の工事を施工する場合は、それらの工事
を 1 の工事とみなして、基本工事費を適用します。

(3)交換機等工事費及び回線終端装置
工事費の適用交換機等工事費及び回線終端装置工事費は、次の場合に適用します。
区 分

交換機等工事費等の適用

ア 交換機等工事費「Fp 光 テレビ」取扱所の取扱所設備又は配線盤等において工事を要する場合に適用します。

イ 回線終端装置工事費

回線終端装置の工事を要する場合に適用します。

(4)割増工事費の適用

次表に規定する時間帯での施工を指定する申込み又は請求があった場合の工事費の額は、2(工事費の額)の規定にかかわらず、次表に規定する額を適用します。
工事を施行する時間帯

割増工事費の額

午後 5 時から午後 10 時まで(1 月 1 日か

その工事に関する工事費の合計額から

ら 1 月 3 日まで及び 12 月 29 日から 12

1,000 円(税込価格 1,080 円)を差し引

月 31 日までの日にあっては、午前 8 時 30

いて 1.3 を乗じた額に 1,000 円(税込価格分から午後 10 時までとします。)

1,080 円)を加算した額

午後 10 時から翌日の午前 8 時 30 分まで

その工事に関する工事費の合計額から
1,000 円(税込価格 1,080 円)を差し引
いて 1.6 を乗じた額に 1,000 円(税込価格
1,080 円)を加算した額(5)工事費の減額の適用

当社は、2(工事費の額)の規定にかかわらず、工事の態様等を勘案して、その工事費の額を減額して適用することがあります。

2.工事費の額「Fp 光 テレビ」の利用に伴う工事費等については、別途当社が定める料金額一覧に記載するとおりとします。

第 3 表 附帯サービスに関する料金等
屋内同軸配線工事に関する工事費
1.適用
区分
屋内同軸配線工事費の適用

内容
屋内同軸配線工事費は、回線終端装置から自営端末設備までの部分について適用します。

2.工事費の額「Fp 光 テレビ」の利用に伴う屋内同軸配線工事費については、別途当社が定める料金額一覧に記載するとおりとします。