令和６年度低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業に関するＱ＆Ａ
一般財団法人環境優良車普及機構【１． 申請要件 全般】
問１． 申請者となるにはどのような要件がありますか。
答．①導入する車両の「所有者」が申請者であること。
②中小企業基本法第２条第１項第１号に掲げる中小企業者又は当該運送事業者に貸渡す自動車リース会社であること。が要件となります。
問２． 申請者は、導入車両の自動車検査証記録事項に記載された所有者ですか、あるいは使用者ですか。
答．申請者は、導入車両の自動車検査証記録事項に記載された所有者です。
問３．新車導入した車両の所有者が自動車販売会社（以下、「ディーラー」という。）の場合、補助金申請はできませんか。
答．ディーラーは補助金申請者の資格がないため、申請できません。申請日までに所有権留保を解除（移転登録）し、運送事業者が所有者となった上で、運送事業者が申請してください。なお、申請書には「新規登録」及び「移転登録」の自動車検査証の写し(コピー)を添付してください。
問４．１事業者当りの申請台数を４台とするのは何故ですか。
答．燃費性能に優れた新車を導入する多くの事業者の方に補助制度をご利用いただ
くため、申請台数を４台／１事業者として受付を開始します。
問５．廃車が無く、新車購入のみでも補助対象とするのは何故ですか。
答．運送事業者が燃費性能に優れた低炭素型ディーゼル車を導入し、併せて申請の際に報告されるエコドライブ等燃費改善取組体制に取り組まれることにより、二酸化炭素の排出量削減が図れるためです。
問６．車両の区分は、何をもって確認するのですか。
答．原則はメーカーごとの車両型式に基づいて区分を判断しますが、区分をまたいで同一の車両型式が存在する場合には、自動車検査証記録事項に表示されている
車両総重量で判断します。なお、導入車両の区分ごとの型式は公募要領の(別表)によって確認してください。廃車車両の区分ごとの型式は本Ｑ＆Ａ巻末に添付の別紙２で確認してください。

問７．トラクタの車両区分はどのように判断しますか。
答. 車両の型式で判断します。なお、トラクタヘッドの車両総重量は車検証の車両
総重量欄の[]内の重量です。

問８

低炭素型ディーゼルトラックの導入について、購入・リースのいずれも認められますか。
答．購入・リースのいずれも認められますが割賦購入は認められません。
問９

新車を手形あるいは割賦により導入した場合は、補助対象となりますか。

答．申請日までに決済あるいは完済され、それを証明する書類が添付されていれば認められます。但し、新車登録の所有者がリース会社等に登録されている場合は、完済して自己所有になっても中古車となりますので申請できません。
問 10. 低炭素型ディーゼルトラックの補助額は、導入補助対象車両と標準的燃費水準の車両との差額の１／３（廃車無）、１／２（廃車有）（大型＊PG のみ差
額の１／４（廃車無），１／３（廃車有））としていますが、この差額はどのように決めたのですか？
答. 燃費性能に優れた低炭素型ディーゼルトラックは、その性能向上を図るために、エンジン設計や車体設計の見直しを行うとともに、「アイドリングストップ装置」「多段変速機」「セミオートマチック」「自動クラッチ」などの装置等を採用しています。その結果、燃費性能の低い車両に比べ、車両価格に差があります。今年度の事業での補助額は、この燃費性能に優れた低炭素型ディーゼルトラックと燃費性能の低い車両との価格差を差額としています。
問 11. 申請件数が想定を超えた場合、車両１台あたりの補助額に何らかの影響がありますか。
答．予算額を超えた場合には最終的に抽選を行いますので、補助額は変わりません。
【２．申請要件 リース関連】
問１． リース車両を申請する場合は、申請は、車両の使用者が行いますか。
それとも自動車リース会社が行うのですか。
答．車両の使用者ではなく、所有者である自動車リース会社が申請してください。
問２． 自動車リース会社が申請する場合、中小企業基本法に掲げる中小企業者
以外の貸渡しの場合でも補助の対象になりますか。
また、複数の運送事業者分をまとめて申請してよいですか。
答．申請者がリース会社の場合でも、貸渡し先は中小企業基本法に掲げる中小企業者でなければなりません。また、申請に際しては、貸渡し先ごとに申請書を１台ずつ分けて作成してください。

問３．リース会社と運送事業者が割賦契約を行い、所有者はリース会社で、ディーラーに代金支払済みの場合は、補助対象となりますか。
答．リースによる導入の場合、補助の対象はあくまでリース会社と運送事業者とのリース契約によるもので、割賦といった形態（売買契約）は補助対象とはなりません。
問４．リース契約を締結する場合、例えば、「リース料金が月毎に変動するような形態」の契約は認められますか。
答．補助金がリース契約の中に反映されていれば、リース金額が変動するリース契約も認められます。算定根拠明細書に内容を明記してください。
問５．事業の対象となる車両のリース契約期間を２年間として、残りは再リースとすることは可能ですか。
答．積載量※が２トン以下の場合は３年以上、２トン超の場合は４年以上の契約期間での締結が必要です。従いまして、当初２年間契約の締結では、申請時点において処分制限期間中の継続保有が担保されないため、補助対象とは認められません。(確約書があったとしても実際に再リース契約の際の担保にはなりません。)※積載量とは、自動車検査証に記載されている最大積載量を指します。
公募要領１３（４）、交付規程第８条の９参照
問６．リースの場合、リース会社は交付を受けた補助金をそのまま使用者の運送事業者に一括で支払っても良いですか。
答． リースの場合、あくまでもリース契約に則ったリース料金に補助金を反映させることとしていますので一括で補助金を支払うことについては認められません。
問７．転リース取引は当該補助の対象となりますか。
答．補助対象となります。ただし、中間会社の契約書のコピー、算定根拠明細書等転リース取引の取引関係を証する書類が必要です。
なお、リース契約書の約定に転貸リースを認める旨の文言がない場合には、三者間の覚書等の合意締結文章のコピーの提出が必要です。
問８．リースでの申請で補助金予算が残り２割になり、先着順受付終了後、抽選に外れた場合、補助金適用前の契約に戻さなければならないが、それを回避するために補助金適用後料金の契約は抽選に当たってから行いたい。
それは可能か。
答. 補助金が適用されたリース算定根拠明細書に則ったリース契約がなされ、必ず貸渡先が合意した契約がなされているかを確認します。補助金適用前の原契約書の添付のみでは申請書を受理できません。契約は以下の方法のどちらかで貸渡先とご相談ください。

１．補助金適用後のリース契約をするが、抽選に外れた場合は契約を捲きなおす。
２．「補助金不交付であれば覚書は無効」とする変更契約書か覚書を結ぶ。
【３．申請要件 新規導入車両について】
問１． ディーゼルトラック以外のいわゆる次世代自動車は、対象となりますか。
答．低炭素型ディーゼルトラックのみが対象となります。したがって、電気自動車
やハイブリッド自動車、燃料電池自動車、ＬＰＧトラック等の車両は対象となりません。
問２． 新車登録はいつからいつまでに行わなければならないですか。
答．令和６年４月１日（月）から令和７年１月３１日（金）までに行う必要があります。
問３． 補助対象車両の購入に際して、相見積りを取らなければならないですか。
答．その必要はありません。補助金の交付額は、実際の導入費用の競争比較によるものではなく、導入補助対象車両（低炭素型ディーゼルトラック）と標準的燃費水準車両との価格差を基に、あらかじめ設定された基準額と実際に導入に費やした導入費用を比較して、少ない方の額が決定されるためです。
問４． 申請時点で購入費用の支払いを終えていなければ認められないですか。
答．支払いは申請までに完了し、領収証等の支払いを証明できる書類の写しを申請書に添付してください。
問５． いわゆる新古車や中古車は補助金の対象となりますか。
答．中古車は補助金の対象とはなりません。
新古車も既に登録・届出がなされている中古車となるため、対象となりません。
問６．本補助金を受けているトラックの使用地の変更による登録番号変更は可能ですか。
答.

補助対象車両の所有者・使用者名が変わらなければ、使用の本拠や登録番号の変更は可能です。当機構のデータの変更をいたしますので、変更後の車検証コピーをメール
または FAX で送付頂きますようお願い致します。

【４．申請要件 廃車車両について（廃車を伴う場合）】
問１．廃車車両は、ディーゼルトラック以外のいわゆる次世代自動車も対象になりますか。
答．ＣＮＧトラック、ハイブリッドトラック、ＬＰＧトラックは、環境対応車同士の入れ替えとなるため対象外となります。

問２．廃車を伴う場合、導入車両の使用者名義は、廃車車両の使用者名義と同じでなければなりませんか。
答．導入車両の使用者名義は、買取、リースにかかわらず、廃車車両の使用者名義と同じでなければなりません。個別のケースは別紙 1 の表を参考にしてください。
問３． 運送事業者が所有している車両を廃車して、新車をリースで導入した場合、所有者名が同一とならないが、認められますか。
答．認められます。導入車両と廃車車両の使用者が同一運送会社で導入車両の所有者がリース会社の場合は認められます。（別紙１参照ケースⅠorⅡ）
問４． 「2015 年度燃費基準から概ね１０％以上燃費の劣る事業用トラック」とは具体的に何年式のトラックになりますか。
答． 具体的には、平成２５年度以前（平成２６年３月３１日以前）に新規新車登録された車両が該当します。
問５． 廃車車両は、直近何年間使用している必要がありますか。
答． 廃車日以前、過去１年以上継続して原則自社で使用している車両が対象となります。
問６．廃車車両と新規導入車両は同じ営業所（支店）のものでなければなりませんか。
答．営業所等使用の本拠の位置が違っても申請できます。但し、廃車車両が新規導入
車両と同区分以上である必要があります。
問７．廃車車両は、いつまでに廃車しなければなりませんか。また、証明するためにどのような書類が必要ですか。
答.令和６年４月１日（月）以降、令和７年１月３１日（金）までに廃車をして下さい。証明する資料としては、「自動車リサイクルシステム」の使用済み自動車処
済 が入った理状況検索画面（インターネット検索画面）のコピー(引取工程欄に○もの)を添付してください。また、車両を使用していたことを証明する書類として登録事項等証明書(現在記録及び保存記録のコピー)を申請書に添付してください。
問８．ディーラーから割賦購入した車両を割賦完済後に名義変更をせず使用し続けていた場合、その車両を廃車車両とすることは可能ですか。
答．可能です。令和６年４月１日（月）以降に廃車し、廃車日以前、過去１年以上保存記録の「使用者」が当該運送事業者であれば、廃車車両として認められます。
問９． 廃車前に一時抹消した車両は、廃車車両として認められますか。
答．次の要件をすべて満たした場合は、廃車車両として認められます。
①廃車するまでの過去 1 年間継続して原則自社で事業用トラックとして使用していたもの。
②廃車日の６ヵ月前の期日における自動車検査証が有効（有効期間内）である

もの。かつ、その間一定の走行がされていたものであること。
問 10． 廃車車両は廃車日の６か月前の期日における自動車検査証（車検）が有効であるもの、かつ、その有効期間内において一定の走行を行ったもの、となっていますが、一定の走行とはどの程度の距離と考えればよいですか。
答.自動車検査証の有効期間内での走行距離を
普通車（１ナンバー）３,０００ｋｍ以上、小型車（４ナンバー）３,０００ｋｍ以上、特種車（８ナンバー）５,０００ｋｍ以上としています。なお、これに満たない
場合については、車の使用状況を確認する必要があることから、機構までお問い
合わせください。
問 11. 廃車日から６か月前の期日はどのように特定するのですか。
答．原則として下記計算により特定します。
「月」「日」
廃車月－６か月
廃車日＋１日
ただし、特定した「日」が実在しない場合は、その月の「末日」に読替えます。
(例 1)廃車日が令和６年１２月１４日の場合、「月」は (12 月-6 か月=「6 月」) 、「日」は(14 日＋1 日 =「15 日」)と特定され、「令和６年６月１５日」となります。
(例 2)廃車日が令和６年５月３１日の場合、「月」は(5 月-6 か月=「11 月」)、

「日」は(31 日＋1 日 =「32 日」) と特定されます。このため、「日」を 11 月の末日である 30 日に読替え、「令和５年１１月３０日」となります。
問 12. 廃車する半年前に５年リースをリースアップし、所有者変更を行った車両
は廃車車両とすることは可能ですか。
答．可能です。仮に名義変更しなくても令和６年４月１日（月）以降に廃車し、その日以前、過去１年以上保存記録の「使用者」が当該運送事業者であれば、廃車車両として認められます。
問 13. 直近の登録事項等証明書(現在記録及び保存記録)とはいつまでに取得したものですか。
答. 概ね申請日以前１か月以内に取得してください。
問 14. 廃車は、新規導入車両の登録日よりも後でも大丈夫でしょうか。
答. 車両の廃車日と導入車両の登録日は、申請受付期間内であればどちらが先でも後でも構いません。ただし、申請日はどちらか遅い方の日以降になります。
問 15. 廃車車両は、中古で購入したものでも良いですか。

答．廃車車両の要件の一つは、申請者が廃車日以前、過去１年以上継続して原則自社で事業用トラックとして使用していることであり、それ以前の所有者・使用者については問いません。
問 16. 直近まで使用していたトラックを業者に廃車を依頼。業者は一旦所有し、業者名義で一時抹消登録したがその後永久抹消した。この場合、履歴証明書と廃車に係る証明書を添付すれば廃車を伴う申請書として受理が可能か。
答 判断のポイントは、
１）業者名義になった同日に一時抹消したか？（移転抹消か？）
２）以降永久抹消まで車検証の記載変更が無かったか？です。
「廃車するまでの過去１年間継続して原則自社で事業用トラックとして使用していたもの」
が廃車の条件のひとつです。業者名義になった日と、一時抹消の日が違っていると、業者が所有（使用）していた期間が発生しますので認められません。
また、永久抹消までの間に別の所有者名義に変更されていたり登録番号を付けて走行可能になっていた場合も認められません。これは、申請時に添付いただく「登録事項等証明書」の「保存記録」の履歴で判断いたします。
【５．申請要件 他の補助事業との併用について】
問１． 国の他の補助金との併用はできないとのことですが、例えばどのような場合ですか。
答．経済産業省の被災中小企業復興支援リース補助事業が該当します。
問２．新たに購入する車両に衝突被害軽減ブレーキ（ＡＳＶ）の導入の補助金を受けようと思いますが、併用は可能ですか
答．併用は可能です。本補助事業において、実際に補助事業者に交付される補助金の基準額は、低炭素型ディーゼルトラックと標準的燃費水準車両との車両価格の差額を基に設定されており、その差額部分には、燃費性能向上に係る装置等の価格のみが積算されているだけなので、補助対象物の重複には当たりません。
問３．地方公共団体の補助事業との併用はできますか。また、協調補助は必要ですか。
答．地方公共団体の補助との併用はその補助金が国の国庫補助を原資としていな
ければ可能です。なお、併用に当たっては、その補助事業の執行団体(自治体等)にご確認ください。また、地方公共団体等の協調補助は不要です。
問４． トラック協会の利子補給制度、助成制度との併用はできますか。
答．併用は可能です。 トラック協会と地元の商工中金・信用組合との連携で設けているポスト新長期規制適合車を購入する際の利子補てん融資（トラック協会の近代化基金融資利子補給制度、助成制度）については、国の助成金を使用していないことから、可能です。なお、併用に当たっては、制度を設けているトラック協会に詳細をご確認ください。
【６．申請要件 車両の使用期間】
問１．新車導入した車両について、補助金が交付されてから最低何年使用しなければなりませんか。
答． 新車新規登録した日から、法定耐用年数の期間は申請者において「所有」する必要があります。
（法定耐用年数は積載量２トン以下は３年、２トン超は４年）
問２．新車を購入し、補助を受けてすぐに売却することは認められますか。
答．認められません。補助金を受けた車両は法定耐用年数の期間内に財産処分をす
ると、補助金の返還が求められます。
【７．申請時の不明点】
問１． 申請窓口はどこですか。
答．一般財団法人環境優良車普及機構（以下「機構」という）「低炭素型ディーゼル車普及事業」補助事業執行部が窓口となります。
問２． 申請書は持込みでも構いませんか。
答. お持ち込み(平日９時から１７時まで)でも受け付けます。
あるいは郵便、総務大臣の許可を受けた事業者が取り扱う信書便での送付、電子申請での送付、jGrants 申請でも受け付けます。
問３． 添付書類の請求書及び領収書は、様式の指定がありますか。
答.指定の様式はありません。各社の様式により提出していただいて構いません。
ただし、請求書及び領収書には導入車両の車台番号又は登録番号を記載してくだ
さい。
（手書き可）また、請求書、領収書には販売店印が押印されていること、発行日が記載されていること。領収書には金種（現金、振込、小切手、手形）の記載があることをご確認ください。
問４． jGrants 申請はどのように行うのですか。
答.jGrants はデジタル庁が開発した補助金申請システムです。申請書類は郵送でな
く、PDF にしてアップロードして戴きます。
申請方法は下記 jGrants のホームページを参照ください。
https://jgrants.go.jp/
尚、ｊGrants 申請を行う場合には、事前に gBiz 登録が必要です。gBizＩＤの取得には２～３週間かかりますので余裕を持って申請願います。
gBiz 登録については、下記 gBizID のホームページを参照ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/
問５． 電子申請の場合、様式１の申請問合わせ先の責任者欄に責任者名を入れなければならないのは何故ですか。
答. 電子申請は代表者印、捨印を省略できますが、その代わりに担当者の他に責任者が申請書をチェックする必要があります。よって申請の前に頂いた識別番号
発行依頼書に記載された責任者名の記入が必要になります。
問６． 申請書類は何部作成する必要がありますか。
答．郵送の場合は２部作成し、１部（正本）を機構に提出、１部（コピー）を申請者の控えとしてください。
（郵送上の不達時を想定）
問７． 「様式第１の２」にある補助対象事業完了日には、どの日付を記入すればよいのでしょうか。
答．・廃車が無い場合は「導入車両を新車登録した日」。
・廃車が有る場合は「車両を廃車した日」又は「導入車両を新車登録した日（所有権留保のある場合は、所有権移転後）」のいずれか遅い日。
「廃車日」とは、自動車リサイクルシステムの使用済自動車処理状況検索機能画済 が入ったときのその直下に表示される「引渡日」を指面の「引取工程」欄に○します。なお、販売会社(ディーラー等)の所有権留保を解除するために移転登録を行ったときは、その日付と「廃車日」のいずれか遅い日を記入してください。
その場合、販売会社等での新規登録時車検証コピーを添付してください。
＜補助対象事業完了日の定義＞
・廃車が無い場合…車検証の「新規登録日」但し移転登録した車両は「移転登録日」
・廃車が有る場合…「廃車日」と「新規登録日」または「移転登録日」のうち遅い日問８．遠隔地の営業所があって、廃車車両の営業所と導入車両の営業所が異なる
場合、どちらの営業所から申請するべきでしょうか。
答．同一の事業者であるのでどちらの営業所から申請していただいても構いません
が、代表者名で申請して下さい。営業所長名義で申請するときは代表者の委任状を添付してください。
問９.

エコドライブ等燃費改善取組体制構築・運用状況報告書（別紙２）に記載する第三者認証にはどのようなものがありますか？

答．
・ＩＳＯ１４００１

・グリーン経営認証

・グリーンエコプロジェクト（東京都・大阪府）
・Ｇマーク（貨物自動車運送事業安全評価事業）
・東京都貨物輸送評価制度

・エコドライブ活動コンクール

・エコアクション２１

・札幌エコメンバー登録制度

・北海道グリーン・ビズ

・名古屋市エコ事業所認定制度

・名古屋エコドライブマスター認定制度

・福岡県エコ事業所

・京都エコドライブ事業所

・浜松市エコドライブ認定制度

・エコステージ

・愛媛県エコドライブ推進事業所登録制度

・群馬県環境ＧＳ認定制度・Ｍ－ＥＭＳ（三重県）
・石川県エコドライブ推進事業所認定制度 ・なごや SDGｓグリーンパートナーズ
・エコドライブ推進事業所認定制度（石川県トラック協会）などがあります。

その他該当の可否がわからないものがあれば、お問合せください。
問 10. 交付規程第８条十に記載されている「補助事業により取得した温室ガス
排出削減効果について、Ｊ－クレジット制度への登録を行ってはならないとはどういうことですか。
答．「Ｊ－クレジット制度」は温室効果ガスの排出削減量を「クレジット」として国が認証する制度で、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボンオフセットとして取引することができます。本補助制度で導入した補助対象車両でＪ－クレジットの認証を受けたり、補助対象車両により削減される二酸化炭素量をＪ－
クレジットの対象にしてはならないという規定です。
問 11. 事業報告書について
今年４月に運送業を開始し、併せて新車を導入したため、まだ運輸局に事業報告書を提出していません。このような場合でも新車で購入した低炭素型ディーゼルトラ
ックの補助金申請は可能でしょうか。
答．可能です。事業報告書が無い場合、運輸支局の許可証のコピーと会社の謄本（現在記録）のコピーを提出してください。事業報告書は、 補助金の申請者が、中小企業の運送事業者であることを証明するためのものです。その代用となる書類が必要です。
問 12. 貨物自動車事業実績報告書（第４号様式）にも従業員数の記載があります
が、これは事業概況報告書の代用にはなりませんか。
答．代用になります。直近（令和５年３月３１日現在）の貨物自動車運送事業実績報告書（第４号様式）に記載の従業員数で中小企業者であることが判断できると
きには、運輸支局等の受付印が確認できる貨物自動車事業実績報告書の写し（コピー）でも可とします。事業概況報告書（第１号様式）は、補助金の申請者が中小企業の運送事業者であることを証明するためのものです。
問 13. 車両代領収証の写しは収入印紙不要の電子領収証の写しでも認められますか。また、直接銀行振り込みした振込依頼書の写しでも認められますか。
答 電子領収書は販売会社の押印があれば領収書として有効です。
また、振込依頼書の写しは金融機関の出納印があれば、領収証の代用になります。ネッ
ト振込みの控えをプリントアウトしたものは金融機関の出納印が有れば代用になります。
いずれの場合も車両を特定する車台番号または登録ナンバーの記載（手書き追記でも可）があることが必要です。
【８．補助金交付・返還関連】問１．補助金は誰に振り込まれますか。

答．補助金は機構から申請者に直接振り込みます。リース車両の場合は、機構から申請者である自動車リース会社に振り込みます。なお、自動車リース会社は借受人である使用者に補助金相当額を還元する（補助金相当額を減じてリース料金を算出する）必要があります。
問２．補助金の入金はいつになりますか。
答． 申請受付後、３０日程度で交付決定及び額の確定を行い、順次支払いを行う予定です。ただし、公募要領７．申請受付留意事項に記載のとおり、「予算額の残額が２割程度に達した場合には、当該日付以降は申し込み順による審査を行うことはせず、当該日付から令和７年１月３１日までに申し込みのあったすべての交付申請を対象に審査を行います」としており、こうした状況に立ち至った
場合には、申請受付から交付決定までの期間が長くなることもあり得ることをご了解願います。
問３．リース会社が複数の運送事業者に貸し出す車両を申請する場合、補助金の振込先を車両ごとに別々の口座に振り込んでいただくことはできますか。
答．口座名義がリース会社（申請者）であり、車両毎に別の口座が申請されていれば、申請された口座毎に振り込みを行います
問４．機構から送られてきたステッカーは車両のどこに貼付すれば良いですか。
答．車両前面、車両後面、燃料タンク等、見える箇所に貼付して下さい。ウイン
ドウには貼付しないでください。
問５．補助金には、消費税額分は含まれているのでしょうか。また、含まれている場合のその取扱いについては、どのように処理したらよいでしょうか。
答

本事業の補助金には消費税額分は含まれていません。
補助金を用いて取得した車両の消費税に係る具体的な税務処理については、税務署、税理士等にご確認ください。

問６．リース事業の使用者との契約では補助金受理後の消費税の取扱いは、
どのように処理したらよいでしょうか。リース料月額に対する消費税は通常料金に対する消費税ですか？補助金適用後の料金に対する消費税ですか。
答．リース契約上での補助金適用後の消費税取り扱いについては各リース会社の契約書への記載方法により処理方法も異なることから、税制については個別に税務署、税理士等にご確認ください。
問７．新車新規登録後、法定耐用年数の期間内に会社の社名変更等により使用者名

が変更になった場合補助金の扱いはどうなりますか。
答．社名変更等による使用者名の変更であることが、登記簿謄本等で確認できれば、補助金返還の必要はありません。ただし、合併や事業統合により所有者（リースの場合使用者）が別法人へ変更になる場合は財産処分となりますので、機構に事前にご相談ください。
問８．新車登録後法定耐用年数の期間内に、使用者を支店から本店に変更することは構わないでしょうか。
答． 同一法人内での使用者名の変更の場合、補助金の返還の必要はありません。ただし、車両の変更届等（車検証の管轄変更等）の手続きが必要となりますので、ご注意ください。この場合、当機構への連絡も必要です。
問９．リースに対しての補助を受けていた使用者が事業を継続できなくなった場
合に補助金の返還は必要ですか。
答．交付決定後に生じた事情の変更等により、財産処分制限期間内に補助事業の全部又は一部を継続することができなくなった場合、機構より当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることになります。返還額については、個別事案の状況に応じて、決定することになります。
問 10. 補助を受けた車両を財産処分制限期間内に自家用自動車「白ナンバー」に変更した場合に補助金の返還は必要ですか。
答． 返還が必要になります。補助対象は事業用自動車（緑ナンバー）です。当該変更は交付決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する
必要がなくなった場合とみなされ、当該補助金の全部又は一部の返還が必要になります。返還額については、個別事案の状況に応じて、決定することになります。
問 11. 補助金を受けた車両が事故を起こした場合、補助金返還の必要がありますか。
答． 補助金で導入した車両について、事故を原因として処分（廃車や譲渡等）する
場合は、過失の程度に関係なく補助金を返還していただく必要があります。
問 12. 補助金受領後の重大な変更等についての申請は事後で良いですか。
答．変更の内容によって、変更届以外の手続き（補助金の返還等）が発生する可能性もあるためできる限り事前に情報提供願います。
問 13. リース会社が申請した場合で補助金返還にあたる事由があった場合、補助金を返還するのはリース会社でしょうか。
答．申請者であるリース会社に返還命令が出されます【９．燃費報告について】問１．新車を導入して燃費改善を図るも運行状況等によって燃費が改善されないケースも考えられますが、燃費の改善は必須事項ですか。
答. この事業の目的は新車を投入して二酸化炭素削減を図り、もって地球環境の保全に資することです。従って、提出いただいた「エコドライブ等燃費改善
取組体制構築運用状況報告書」の内容に基づいて、燃費改善の取り組みをしてその結果の走行距離、燃料使用量のデータは実績どおり報告してください。
問２．新規車両の燃費データは、いつまでに提出するのですか。

答．申請年度（１年度目）については、データ期間を四半期（３か月毎）に分け、各四半期の翌月の３０日までを報告月間として、下図の例示のとおり、車両登録月から各報告月間ごとに提出してください。
（※データ期間が３か月に満たない場合は翌報告月間でもかまいません。
）
翌年度（２年度目）の１年間分については、半期（６か月）毎に、その翌月の３０日までにご報告ください。
両年度とも年度終了翌月４月３０日までに、年度内全データを年度最終報告として提出をお願いいたします。
2024年度（1年度目）
4月

5月

6月

7月

第1四半期

8月

9月

10月 11月 12月

第2四半期

1月

第3四半期

2月

3月

4月

第4四半期

データ期間
報告月間
（例示）

▲

8月車両登録▲

定期報告 8月～12月分

年度最終報告 8月～3月分

2025年度（2年度目）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

データ期間
報告月間
▲
定期報告 4月～9月分

その他のお問い合わせは、メールにてお願いいたします。

▲
年度最終報告 4月～3月分

対

別紙１

新規登録車両と廃車車両の所有者・使用者名義の関係
要件：<買取の場合>「申請者（所有者=使用者）は、廃車車両の所有者及び使用者、または使用者と同一のこと」

象<リースの場合>「使用者は、廃車車両の所有者及び使用者、または使用者と同一のこと」
新規登録車両

ケースⅠ

廃車車両

<買取>

<リース>

所有者

A運送会社

リース会社

A運送会社

使用者

A運送会社

A運送会社

A運送会社

判定

ＯＫ

対
親会社・関連会社等

象
ケースⅡ

所有者

A運送会社

リース会社

リース会社

ＯＫ

販売会社

ケースⅢ

使用者

A運送会社

A運送会社

A運送会社

所有者

親会社・関連会社等

リース会社

A運送会社

使用者

A運送会社

親会社・関連会社等

A運送会社

ＮＧ

親会社・関連会社等

対

ケースⅣ

所有者

親会社・関連会社等

リース会社

リース会社

ＮＧ

販売会社
使用者

A運送会社

親会社・関連会社等

A運送会社

象
親会社・関連会社等

ケースⅤ

所有者

親会社・関連会社等

リース会社

リース会社

ＮＧ

販売会社

外
使用者

親会社・関連会社等

親会社・関連会社等

A運送会社

親会社・関連会社等

ケースⅥ

所有者

販売会社

リース会社
販売会社

使用者

A運送会社

A運送会社

申請不可

ＮＧ

型式一覧（廃車車両）

別紙２

代替車両の区分については、以下の型式一覧による
型式一覧
区分【小 型】(3.5トン超7.5トン以下)
いすゞ

型 式

UDﾄﾗｯｸｽＮＫ【中 型】(7.5トン超12トン以下)【大 型】(12トン超)
いすゞ

日野

日野

三菱ふそう

トヨタ

日産

マツダ

いすゞ

UDﾄﾗｯｸｽ

日野

三菱ふそう

トヨタ

マツダ

USQ2F24ＢＵ※

BSZ4F24

ＢＵ※

ＡＰＲ

ＬＨＲ

ＦＲＤ

ＣＬ

ＢＵ※

ＦＡ※

ＦＢ※

ＬＫＲ※

ＣＶＲ

ＥＸＤ

ＡＬ

ＢＧ

ＧＸ※

UDﾄﾗｯｸｽ

三菱ふそう

ボルボ

ＳＤ※

ＦＨ※

Ｂ２Ｔ

ASN2F23 ＮＰＳ※

ＢＪＲ

ASN6F23 ＮＱＲ※

ＢＪＳ

NSQ1F24 USZ1F24ＦＢ※

BSZ5F24

ＫＤＹ

ＦＢ

ＬＨＳ

ＦＲＲ

ＣＭ

ＦＢ※

ＦＢ※

ＬＭＲ※

ＣＶＳ

ＥＸＲ

ＡＵ

ＣＧ

ＨＥ

ＳＨ

ＦＫ※

Ｂ３Ｒ

ASP2F23ＶＦＲ

ＢＫＲ

NSQ2F24 USZ2F24

ＦＣ※

ＦＡ※

ＬＹ

ＦＤ

ＬＪＲ

ＦＲＳ

ＬＫ

ＦＣ※

ＦＣ※

ＬＰＲ※

ＣＶＺ

ＥＸＹ

ＡＸ

ＣＮ

ＨＦ

ＳＳ

ＦＫ＊＊Ｚ

Ｆ２Ｔ

ASP6F23

ＶＨＲ

ＢＫＳ

NSZ1F24 USZ4F24

ＦＤ※

ＦＢ※

ＸＫＣ

ＦＥ

ＬＪＳ

ＦＳＤ※

ＭＫ

ＦＤ※

ＦＤ※

ＬＰＳ※

ＣＸＥ

ＥＸＺ

ＣＤ

ＦＣ※

ＨＨ

ＴＡ

ＦＬ※

Ｆ３Ｒ

ASR2F23ＶＫＲ

ＢＬＲ

NSZ2F24 USZ5F24

ＦＴ※

ＦＣ※

ＸＫＵ

ＦＧ

ＬＫＲ※

ＦＳＲ※

ＦＴ※

ＦＥ※

ＴＡ※

ＣＸＧ

ＦＳＤ※

ＣＦ

ＦＤ※

ＨＺ

ＴＣ

ＦＭ※

Ｈ２Ｔ

ASR8F23ＷＨＲ

ＢＬＳ

NSZ4F24 UTZ2F23

ＦＸ※

ＦＤ※

ＸＺＣ SZ1F24

ＬＫＳ

ＦＳＳ※

ＦＸ※

ＦＦ※

ＷＥ※

ＣＸＨ

ＦＳＲ※

ＣＧ

ＦＥ

ＫＡ

ＴＥ

ＦＮ※

Ｈ３Ｒ

ASZ1F24ＷＫＲ

ＢＭＲ

NSZ5F24 UTZ3F24

ＫＬ※

ＦＥ※

ＸＺＵ※ SZ2F24

ＬＬＲ

ＮＫＲ※

ＧＣ

ＦＧ※

ＷＧ※

ＣＸＫ

ＦＳＳ※

ＣＫ

ＦＦ

ＫＢ

ＴＨ

ＦＰ※

Ｍ２Ｔ

ASZ2F24ＢＭＳ

NTZ2F24 VG2YS41

ＫＭ※

ＦＦ※

ＬＬＳ

ＮＫＳ※

ＧＤ※

ＦＨ※

ＷＨ※

ＣＸＬ

ＦＴＲ

ＣＰ

ＦＧ

ＫＣ

ＴＫ

ＦＱ※

Ｍ３Ｒ

ASZ4F24ＢＮＲ

NTZ3F24 VG3YS41

ＫＱ※

ＦＧ※

ＬＭＲ※

ＮＰＲ※

ＧＸ※

ＦＫ※

ＣＸＭ

ＦＴＳ

ＣＶ

ＦＨ

ＫＥ

ＷＤ

ＦＲ※

ASZ5F24ＢＮＳ

RG2YS41 VG4YS41

ＰＸ※

ＦＨ※

ＬＭＳ

ＮＰＳ※

ＫＬ※

ＦＬ※

ＣＸＷ

ＦＶＲ

ＣＷ

ＦＪ

ＫＧ

ＷＧ

ＦＳ※

ＮＨＲ

ＢＰＲ

RH4YS41 VH4YS41

ＷＢ※

ＦＫ※

ＬＮＲ

ＮＱＲ※

ＫＭ※

ＦＭ※

ＣＸＹ

ＦＶＺ

ＣＸ

ＦＮ

ＫＦ

ＷＰ

ＦＴ※

ＮＨＳ

ＢＰＳ

SE2S41ZG3YS41

ＸＺＣ

ＦＬ※

ＬＮＳ

ＮＲＲ

ＫＱ※

ＦＮ※

ＣＸＺ

ＧＳＲ

ＣＺ

ＦＰ

ＫＫ

ＺＣ

ＦＵ※

ＮＪＲ

DG2S41

SG2S41ZG4YS41 ＸＺＵ※

ＦＭ※

ＬＰＲ※

ＰＸ※

ＦＰ※

ＣＹＥ

ＧＴＲ

ＦＪ

ＦＱ

ＫＬ※

ＺＨ

ＦＶ※

ＮＪＳ

DG7YS41

SW2S41

ＦＮ※

ＬＰＳ※

ＳＤ※

ＦＱ※

ＣＹＧ

ＨＴＳ

ＧＫ

ＦＲ

ＫＲ

ＺＫ

ＦＷ※

ＮＫＲ※

DH3NS41

TE2S41

ＦＱ※

ＴＡ※

ＷＢ※

ＦＲ※

ＣＹＨ

ＨＴＷ

ＧＷ

ＦＳ

ＫＳ

ＺＬ

ＦＹ※

ＮＫＳ※

DW2S41UG4YS41

ＷＥ※

ＸＺＵ※

ＦＳ※

ＣＹＪ

ＳＦ

ＫＧ

ＦＴ※

ＫＵ

ＺＭ

ＮＬＲ

LE2YS41 UH3NS41

ＷＧ※

ＦＴ※

ＣＹＬ

ＳＺ

ＫＬ

ＦＵ

ＬＢ

ＺＰ

ＮＬＳ

LE4YS41 UH3YS41

ＷＨ※

ＦＵ※

ＣＹＭ

ＫＷ

ＦＷ

ＮＳ

ＺＱ

ＮＭＲ

LG2YS41 UH4NS41

ＦＶ※

ＣＹＷ

ＬＧ

ＦＺ

ＰＲ

ＺＲ

ＮＭＳ

LG4YS41 UH4YS41

ＦＷ※

ＣＹＹ

ＰＫ

ＧＤ※

ＰＵ

ＺＴ

ＮＮＲ

LG7YS41 UH5NS41

ＦＹ※

ＣＹＺ

ＰＷ

ＧＫ

ＰＹ

ＮＮＳ

LG8YS41 UH5YS41

ＥＳＲ

ＧＮ

ＰＺ

ＮＰＲ※

LW4YS41 USQ1F24

ＥＴＲ・上記型式一覧に記載があるものであっても、３．５トンを超えないものは対象としない。
※印は、自動車検査証に記載された車両総重量により区分を判断する。

ＱＰ