株式会社 電通
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平成２３年８月８日

震災の影響で広告量が変動
飲料・嗜好品、自動車・関連品など、多くの業種で出稿が減少
ファッション・アクセサリー、情報・通信などは堅調− ２０１１年上半期（１−６月）のマスコミ４媒体広告量・電通調査 −２０１１年上半期（１−６月）のマスコミ４媒体広告量が電通の調査でまとまった。
電通広告統計に基づいて、新聞１１８紙(広告段数)、雑誌３７８誌(広告ページ数)、ラジオ１０局（東京・大阪地区のＣＭ秒数）、テレビ１５局（番組・スポット別、東京・大阪・名古屋地区のＣＭ秒数）について調査したもので、これによると、新聞が前年同期比６.４％減、雑誌が６.４％減、ラジオが０.７％減、テレビ番組ＣＭが２１.４％減、テレビスポットが４.９％増であった。
新聞が１０期連続、雑誌が２１期連続、ラジオが１４期連続、テレビ番組ＣＭが１０期連続でそれぞれ減少した（テレビスポットは４期連続のプラスとなったものの、ＡＣジャパンのテレビＣＭをすべてスポットに計上した影響が大きく、その影響を除くと４％程度の減少）。
２０１１年上半期の広告出稿量は、２月までは日本経済の景気回復に伴って増加傾向が緩やかに進んできたが、３月以降は東日本大震災の影響で急激に出稿が減少し、出稿抑制が続いた。
業種別（２１業種分類）では、「エネルギー・素材・機械」「飲料・嗜好品」「精密機器・事務用品」「自動車・関連品」「趣味・スポーツ用品」「交通・レジャー」「教育・医療サービス・宗教」が５媒体すべてで前年同期を下回ったほか、「食品」「家電・ＡＶ機器」「不動産・住宅設備」「金融・保険」「外食・各種サービス」が４媒体で減少した。
一方、「ファッション・アクセサリー」が５媒体すべてで、｢家庭用品｣が４媒体で増加した。
大震災後にＡＣジャパンのＣＭが多く出稿されたことにより「官公庁・団体」がテレビスポッ
トとラジオで急増したほか、「化粧品・トイレタリー」「情報・通信」がテレビスポットで高い伸びとなった。

注）電通広告統計による４媒体広告量は調査媒体が限定されていること、広告スペース・ＣＭ秒数で比較していることなどから実際に取引きされた広告費の統計とは一致しません。特に、雑誌では前年比を同じ対象誌で算出していること、ラジオとテレビではＣＭ放送時間が限られていることなどにご注意ください。また、東日本大震災後、ＡＣジャパンのテレビＣＭはすべてテレビスポットとしています。

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２０１１年上半期の媒体別広告量の動向は次のとおり。

＜新聞＞
新聞広告量（2,426,307 段）は前年同期に比べ６.４％減と、２００６年下半期（７−１２月）から１０期連続のマイナスとなり、減少幅も２００９年上半期に次いで大きかった。
新聞グループ別では、全国紙６.９％減、ブロック紙６.９％減、地方紙６.２％減、スポーツ紙５.４％減と、全グループが減少となった。
総ページ数（503,532 頁）も各グループで前年同期を下回り、全体では３.０％減となり、広告量の減少率が総ページ数の減少率を上回ったことから、広告掲載率は１.２ポイント低下して３２.５％となった。
カラー広告は、全国紙が７.１％減、ブロック紙が６.２％減、地方紙が８.８％減、スポーツ紙が１７.３％減となり、全体では８.３％減と３期ぶりに減少した。全面広告（１広告主で１ページ）は、スポーツ紙が０.６％増とほぼ前年同期と同じであったが、その他のグループで減少し、全体では３.９％減と４期ぶりに減少した。見開き広告は、全国紙が８.０％減、スポーツ紙が２６.１％の大幅減となるなどブロック紙を除く各グループが減少し、全体では５.２％減となった。
案内広告は９.７％減で１０期連続の減少となり、低調に推移している。
業種別では、減少したのは「飲料・嗜好品」１６.４％減（カートリッジコーヒー、焼酎、ビール、乳酸菌飲料などが減少）、「家電・ＡＶ機器」１８.９％減（電池、白熱球、プラズマテレビなどが減少）、「金融・保険」２０.７％減（通販系医療保険、投資信託、定期預金、クレジットカードなどが減少）、「自動車・関連品」１５.８％減（セダン、企業広告、国産乗用車総合などが減少）、「官公庁・団体」１５.５％減（官公庁、諸団体が減少）、「交通・レジャー」９.２％減（旅行代理店、公営レース、観光案内、海外航空各社などが減少）など１５業種。
一方、「ファッション・アクセサリー」５.７％増（バッグ、婦人服、紳士・婦人靴などが増加）、「食品」４.０％増（健康食品、スナック菓子、企業広告などが増加）、「薬品・医療用品」３.８％増（総合胃腸薬、企業広告、鎮痛・解熱剤などが増加）、「流通・小売業」２．１％増（通信販売、ＧＭＳなどが増加）など６業種が増加した。

＜雑誌＞
雑誌広告量（93,424 ページ）は６.４％減、２１期連続の減少となった。１−３月期０．６％減のあと４−６月期は１２．７％減と減少幅が拡大している。
ジャンル別（１７分類）では、「スポーツ誌」１６.３％減、「番組・都市型情報誌」１４.１％減、「ヤング女性誌」１０.３％減、「ビジネス・マネー誌」９.９％減、「一般週刊誌」９.３％減、「自動車誌」７.４％減など１６ジャンルが前年同期を下回った。増加したのは「ミセス誌」０.１％増のみ。「女性誌」０.５％減も比較的堅調だった。
業種別では、「外食・各種サービス」１７.６％減（結婚関連情報、飲食業、女性用ウイッグなどが減少）、「飲料・嗜好品」２５.４％減（タバコ、焼酎、炭酸飲料、ビール、乳酸菌飲料

2などが減少）、「化粧品・トイレタリー」１０.９％減（美容液、女性化粧品シリーズ、マスカラ、美白化粧品などが減少）、「趣味・スポーツ用品」１４.１％減（映像ソフト、ゴルフクラブなどが減少）、「交通・レジャー」８.９％減（映画、芸能・芸術・文化施設、ゴルフ場などが減少）など１７業種が減少した。
一方、「家庭用品」１０.２％増（容器・食器、鍋・やかん類などが増加）、「出版」５.７％増（文庫本、企業広告、他の出版物などが増加）、「ファッション・アクセサリー」２.９％増（婦人服、ファッション・アクセサリー総合などが増加）など４業種が増加した。

＜ラジオ＞
ラジオ広告量（10,572,056 秒）は０.７％減で、１４期連続のマイナスとなったが減少幅は縮小している。１−３月期２．６％減のあと、４−６月期は増加業種が多くなり１．４％増と増加に転じている。
地区別では、東京１.７％減、大阪０.４％増。
業種別では、「エネルギー・素材・機械」３４.７％減（ガソリン、電力が減少）、「自動車・関連品」１８.４％減（企業広告、セダンなどが減少）、「交通・レジャー」１５.４％減（公営レース、映画などが減少）、「薬品・医療用品」１０.６％減（鎮痛・解熱剤、ドリンク剤などが減少）など１３業種が減少した。
一方、増加業種は「官公庁・団体」４６.２％増（ＡＣジャパンが増加）、「化粧品・トイレタリー」２５.０％増（石鹸、ファンデーション、女性化粧品シリーズなどが増加）、「出版」１５.３％増（企業広告、他の出版物などが増加）、「外食・各種サービス」１０.５％増（法律相談、飲食業、企業広告などが増加）など８業種。

＜テレビ番組ＣＭ＞
テレビ番組広告量（7,238,635 秒）は２１.４％減と大幅に減少し、１０期連続のマイナスとなった。地区別では東京２１.５％減、大阪２１.９％減、名古屋２０.８％減。
業種別では、「家電・ＡＶ機器」３９.４％減（企業広告、電池、液晶テレビなどが減少）、「化粧品・トイレタリー」２９.８％減（シャンプー・リンス、食器用洗剤、女性化粧品シリーズ、洗濯用洗剤、トリートメントなどが減少）、「金融・保険」２９.５％減（企業広告、消費者金融、クレジットカード、通販系医療保険などが減少）、「外食・各種サービス」２６.８％減（女性用ウイッグ、企業広告などが減少）、「飲料・嗜好品」２６.５％減（ビール、缶コーヒー、美容・栄養ドリンク、スポーツドリンクなどが減少）、「家庭用品」２３.５％減（脱臭剤、企業広告などが減少）、「食品」２１.８％減（即席麺類、食品総合、スナック菓子などが減少）など２０業種が減少となった。
一方、増加は「ファッション・アクセサリー」３.０％増（企業広告、婦人服、紳士・婦人靴などが増加）のみ。

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＜テレビスポット＞
テレビスポット広告量（31,329,520 秒）は４.９％増で、４期連続で増加した。
地区別では、東京５.４％増、大阪４.４％増、名古屋４.９％増と各地区で増加した。
業種別では、「官公庁・団体」７３３.９％増（東日本大震災後ＡＣジャパンのＣＭが増加、ＡＣジャパンのＣＭはテレビスポットに分類）、「案内・その他」１２１.５％増（企業グループが増加）、「化粧品・トイレタリー」１２.０％増（ヘアカラー、美容液、ファンデーション、日焼け止め用品、歯磨き、洗濯用洗剤などが増加）、「情報・通信」１０.５％増（携帯情報端末、ウェブコンテンツ、携帯電話サービスなどが増加）、「ファッション・アクセサリー」９.
６％増（婦人服、ストッキング・タイツ、サングラスなどが増加）など９業種が増加した。
一方、「精密機器・事務用品」３７.０％減（デジタル一眼レフカメラ、デジタルカメラなどが減少）、「家電・ＡＶ機器」３３.４％減（エアコン、プラズマテレビ、電気カミソリ、液晶テレビなどが減少）、「エネルギー・素材・機械」２４.６％減（電力、ガスなどが減少）、「外食・各種サービス」２２.１％減（レンタル、宅配・引越サービス、セキュリティサービス、女性用ウイッグなどが減少）、「飲料・嗜好品」２１.５％減（美容・栄養ドリンク、ビール、乳酸菌飲料、インスタントコーヒー、ミネラルウォーターなどが減少）、「食品」１５.７％減（即席麺類、スナック菓子、美容食品、ヨーグルトなどが減少）など１２業種が減少した。

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