関西ベンチャー学会誌 第 13 号

研究論文（査読付）

新型コロナ経済危機下の CMS 対応能力
福

嶋

幸太郎、小

﨑

茂

雄

大阪ガス株式会社
キーワード：新型コロナ、CMS、キャッシュ・マネジメント・システム、キャッシュ・プーリング、インハウスバンク＜要旨＞
新型コロナは、リーマン・ショック、東日本大震災よりも大きな経済危機をもたらしている。この経済状況下で、グループ経営の財務基盤である CMS（キャッシュ・マネジメ
ント・システム）は、どのような影響を受けているのか。
大阪ガスの 16 年間に亘る貸借データ相関分析と参加会社財務責任者（ 65 社・46 人）
へのアンケート調査により、以下の 3 点が分かった。
1 点目は、各社が資金繰りのために事業活動を割かれることなく、事業に集中できていること。2 点目は、インハウスバンク（企業内銀行）がグループ全体の資金繰りを一手に負って、機動的な資金繰りが可能な仕組みが機能していること。3 点目は、EB・ゼロバ
ランス・インターネットを駆使して、グループ内でスピーディ・自動的・効率的な貸借取引が機能していることである。その結果、新型コロナの経済危機下においても、CMS は
参加会社の資金繰りに大きく貢献していることが、本研究から判明した。

1 ．はじめに長になる。また、英国は前年比▲ 10.2％と予測、

1.1

新型コロナ感染拡大による経済への影響

大寒波があった 1709 年（▲ 13.4％）以来の、311

中国の武漢市から発生した新型コロナウィルス

年ぶりの記録的マイナス成長と見られている。日（以下、「新型コロナ」という）の世界的な感染拡

本は前年比▲ 5.8％、リーマンショック後の 2009

大により、2020 年 12 月 23 日現在の世界の感染者

年（▲ 5.4％）を超える景気悪化 2 ）」と予測され数は約 7802 万人、死亡者数は約 172 万人となっている。

た（米ジョンズ・ホプキンス大調査）。

2020 年 9 月、内閣府は 4 ～ 6 月期の実質 GDP「 IMF は、2020 年の世界経済の見通しで、GDPの 2 次速報値を発表した。前期（1 ～ 3 月）よりの成長率を▲ 4.9％と予測し、経済損失は 2 年間

▲ 7.9％、年率換算では▲ 28.1％となった。成長で 12.5 兆 USD（約 1300 兆円）と試算した。そし率のマイナス幅は、比較可能な 1980 年以降最大て、世界経済は大恐慌時（ 1930 ～ 32 年・約 18で、戦後最悪の落ち込みとなった。これまで最大1）％縮小）以来の最悪の景気後退 」と評している。

だったリーマンショック直後の、2009 年 1 ～ 3 月

特に、「米国はリーマンショック（▲ 5.4％）を期の年率換算の▲ 17.8％と比較しても、大きく下

超えて、第二次世界大戦の特需が消えた 1946 年

回ることとなった。

（▲ 11.6％）以来、74 年ぶりの大幅なマイナス成－1－

記録的なマイナス成長に陥った最大の要因は、

関西ベンチャー学会誌 第 13 号

GDP の半分以上を占める個人消費が、前期比▲

転資金を調整することによって、企業グループ全8.2％に落ち込んだことによる。国の緊急事態宣体の現預金を一元管理し、その運転資金量を圧縮言（2020 年 4 月 6 日～同年 5 月 6 日）のもとで、して、効率的な資金利用を図る企業財務システム

外出自粛や営業休止が広がり、レジャーや外食をであり、企業グループの重要な財務基盤として位はじめ幅広い分野で支出が抑えられた結果、個人置づけられている。
1990 年代後半から国内大手企業グループにお消費は過去最大の下落率となった。
一方、輸出額は▲ 18.5％と急落した。世界的

いて、親会社ないしは金融子会社（以下、「イン

な景気後退により、海外で自動車など日本製品のハウスバンク」という）が銀行と提携し、毎日グ売れ行きが落ち込んだ。統計上は輸出額に区分さループ各社の余剰資金を集中し、これを資金不足れる訪日外国人客の消費が、渡航制限でほぼゼロのグループ各社に配布することにより、グループになったことも響いた。そして、輸入額も▲ 0.5

全体の運転資金を一元管理する「キャシュ・プー％となり、外需（輸出額－輸入額）も減少した。

リング（以下、「 CP 」という）」、グループ各社の2020 年 3 月期決算の有価証券報告書では、新債権・債務を相殺する「ネッティング」、インハウ型コロナの影響を開示した上場企業が、全体の約スバンクがグループ各社に代ってその取引先に支7 割に上っている。さらに、重要な後発事象には、払を行う「支払代行」を活用して、グループ全体

資金調達に影響を与えることを開示する事例も多の財務活動に関わる資金量と支払手数料を圧縮い。同年 7 月、日銀が発表した大企業製造業の景し、資金効率を高める CMS を採用する企業グル

3）況感を示す D.I. は▲ 34 となり、リーマンショッープが現れてきた。

ク後の 2009 年 6 月以来の低水準になった。そし経済産業省調査［2015］によれば、東証一部・て、3 月期本決算の主要な東証上場企業 1,703 社

二部上場企業のうち、国内 CMS 採用企業は 46％の、2020 年 4 ～ 6 月期の決算では、「売上高は前と約半数が国内 CMS を導入している。そして、年同期比で▲ 18％の 126 兆 1409 億円、最終損益

CMS を導入している企業は、その主要機能であ4）る CP を採用している 7 ）。

は同様に▲ 57％の 4 兆 575 億円 」となった。
財務省［2020］では、法人の 2020 年 4 ～ 6 月

CMS は実務を中心に発展してきたため、学術期の短期借入金は前年同期比で、20.8％増の 181

論文が少ない。図表 1 では、縦軸は CP で資金集

兆 6389 億円となる一方、有価証券は▲ 22.4％の中するか否かで分類し、横軸はネッティング・支14 兆 9901 億円となり、法人は資金繰りのために、
手元流動性を高めている状況にある。
キャッシュ・プーリングで資金集中（有）

新型コロナは、リーマンショック、東日本大震
災よりも大きな経済危機をもたらしている。この

第 2類型

ような経済状況下で、グループ経営基盤であるキャッシュ・マネジメント・システム（以下、「 CMS」

Blum[2012]

ネッティング・支払代行で一元管理（無）という）は、どのような影響を受けているのであ
ろうか。
1.2

第 3類型

Herring[2009]
Iturralde[2005]

Von Eije[2002]
Polak[2010]
Holland[1994]
Westerman[2005] 第 1類型
西山[2013]
岡部[2014]
福嶋[2018]
ネッティング・支払代行で一元管理（有）Capstaff[2005]
Tsamenyi[2005]
Shapiro[1978]
Srinivasan[1986]
Anvari[1986]

第 4類型

先行研究と本稿の目的

CMS は、グループ各社で生じる毎日の資金過

キャッシュ・プーリングで資金集中（無）不足を提携銀行と連携し、ゼロバランス 5）、EB6）、インターネット、アプリケーションを活用して、運図表 1．CMS 先行研究分類（出所）著者作成－2－

関西ベンチャー学会誌 第 13 号

払代行で資金一元管理するか否かで分類し、その2 ．リーマンショック・東日本大震災時のCP 貸借データの相関分析

結果を 4 つの象限で CMS の研究内容をマトリックス分類した。

2.1

調査結果

また、企業事例では、Tsamenyi［ 2005 ］のガ

CP は CMS における主要機能であり、インハウ

ス プ ロ ム、 Holland ［ 1994 ］の モ ト ロー ラ、スバンクと参加会社との貸借機能である。しかし、Westerman［ 2005 ］のロイヤル・フィリップなど

CP は強い資本関係が存在するグループ内金融でがあるが、多くは存在していない。さらに、CP にあるため、一般的に資本関係がない銀行融資とはついて、インハウスバンクと参加会社の資金繰り

その内容が異なる。それ故、CP で生じたデータを中心にした研究は見当たらない。その観点から、と銀行融資で生じたデータでは、相違があるとす

本稿は CMS の資金繰りに関する研究のみならず、る意見もあろう。そのため、名目 GDP（以下、断事例研究としても意義があると考える。

りがない限り「 GDP 」という）と CP 預貸の各数

新型コロナ経済危機下の真っただ中で、グループ経営基盤である CMS において、インハウスバ

値、CP と銀行の預貸率の相関関係の有無を調べることにした。

ンクは金融仲介機能を果たせているのか、一方の具体的には、2004 年 4 月から 16 年間の GDP

参加会社の資金繰りはどのような影響を受けていと、CP の貸借データはどのような相関関係にある

るのか、という研究動機が存在する。

のか。リーマンショックと東日本大震災の前後 4

そこで、1999 年 4 月から CMS の運用を開始し年間では、GDP と CP 各指標にどのような相関関た大阪ガス㈱において、過去の CP データが残っ係があるのか、銀行の預貸率と CP の預貸率にどているか否かを確認したところ、インハウスバンのような相関関係があるのかを分析した。なお、

クと参加会社の貸借データ 8）のうち、2004 年 4 月

大阪ガス㈱では 2000 年 4 月から長期 CMS（固定から 16 年間に亘る貸借データが残っていることが長期資金貸付）を導入しているため、これも分析判明した。

対象に加えた。

そして、2008 年 9 月のリーマンショック、2011

CP 相関分析の対象項目と 2020 年 7 月末のデー

年 3 月の東日本大震災時の CP の貸借データを基

タは、次の通りである。CP 預け金 11 ）794 億円、に、過去の経済危機が大阪ガス㈱のグループ会

CP 貸付金 349 億円、長期 CMS1902 億円、CP 預

9）

社 （以下、「ダイガスグループ」という）の資金

貸ギャップ 12）（CP 預け金－貸付金）445 億円、CP繰りに対して、どのような影響を与えたのかにつ

預貸率 13 ）44％である。なお、現時点での参加会

いて、相関分析を試みた。

社は、国内 CMS 参加会社 65 社 14 ）である。

また、2020 年の新型コロナ感染拡大による経済危機は継続中であり、貸借データの検証ができな

2.2

いため、ダイガスグループの国内財務責任者（65
社・46 人10）

2 . 1 の発見事項と考察

図表 2. の左（ CP 導入前）では、通常企業は現）へのアンケート調査を実施した。こ

預金と短期借入金を、BS 上で両建てにて保有す

れらの相関分析とアンケート調査を基に、大規模ることを示している。一方、同右（ CP 導入後）でな経済危機下で、参加会社の資金繰り影響の実は CP によって、貸借残高の大きい方に片寄して、態を明らかにし、CMS には経済危機対応能力が現金の保有残高を圧縮できることが最大の特長であるのかを探ることが、本稿の目的である。

あることを示している。その結果、短期借入金の残高が減少し、調達金利が減少する。ないしは、運用金利が増加するメリットが得られる。
なぜならば、左上（ CP 導入前）では資金調達－3－

関西ベンチャー学会誌 第 13 号
GDP

B/ S（2）

B/ S（1）

2004 ～ 2020 年 2006.9 ～ 2010.9 2009.3 ～ 2013.3
全期間
リーマンショック 東日本大震災

現預金
2,000

短期借入金

短期借入金

8,000

10,000

短期借入金
現預金10,0000.34
弱い正の相関CP 貸付金－0.30－0.79
弱い負の相関 強い負の相関

B/ S（4）B/ S（3）2,000

CP 預け金

現預金8,000

長期 CMS

図表 2．CP 導入前後の BS ポジション（出所）著者作成

は 10,000 に対して、同右（ CP 導入後）は 8,000で済み、資金調達量を 2,000 削減できるから、調達金利が減少する。一方、左下（ CP 導入前）では 10,000 を運用するが、相対的に高い調達金利

0.14
相関なし

－0.53
負の相関

0.18
相関なし
－0.05
相関なし

－0.69
0.36
強い負の相関 弱い正の相関

CP 預貸
ギャップ

0.38
0.26
弱い正の相関 弱い正の相関

CP 預貸率－0.28
弱い負の相関

－0.17
相関なし

0.13
相関なし
－0.23
弱い負の相関図表 3．GDP と CP の相関関係成（出所）著者作成（注）GDP は、内閣府経済社会総合研究所の四半期毎の数値
で季節調整済み。相関係数は、四半期 GDP を毎月次に適用し、CP の毎月末残高との相関を算定。

を支払いながら資金運用するよりも、純額で 8,000

ギャップが拡大して（弱い正の相関）、預貸率がを運用したほうが、運用金利は増加する。言い換

低下する（弱い負の相関）。

えれば、資金調達・運用ともに、企業が使用する

一方、長期 CMS は設備投資用の長期固定金利

資金を削減することによる経済的効果を追求するでの借入となるため、景気の動向に影響されるとのが、CP の本質である。

いうよりは、参加会社の事業計画に影響を受けた

なぜ、CP 導入後に資産（預け金）ないしは負と推測される（相関なし）。

債（借入金）に片寄せできるのか。これは脚注 5

図表 3. の 2006 ～ 2010 年のリーマンショック前に示すように、提携銀行のゼロバランスによって、後では、景気が悪化して GDP が減少すると、参参加会社の CMS 口座残高を毎営業時間終了後に加企業の預け金が増加し（負の相関）、貸付金もゼロとするからである。これによって、ゼロバラ

増加している（強い負の相関）。通常は景気が悪ンス前に参加会社の CMS 残高がマイナスなら、化して GDP が減少すると、参加会社の預け金がその金額だけインハウスバンクから参加会社へ自減少するはずである。しかし、特定の参加会社が動的に資金配布される。一方、残高がプラスなら、

長期 CMS で資金調達し、決済までの間に CP の参加会社からインハウスバンクへ自動的に資金回預け金で運用していた可能性がある。ただし、個々収されるからである。

の参加会社のデータは年数が経過しており、記録

さらに、インハウスバンクは銀行と異なり、事が残っていないので、検証はできなかった。

業コストが小さいため、貸付金スプレッドを抑制

そして、貸付金が増加するため（強い負の相できる。また、インハウスバンクは CP によって、

関）、預貸ギャップが小さくなり（弱い正の相関）、

銀行が得ていたスプレッドを獲得し、参加会社は預貸率が上昇する（弱い正の相関）。全期間と同

銀行より低い借入金利で資金調達でき、銀行より様に、長期 CMS の金額が増加している（強い負高い預け金金利で資金運用できる

15）。

の相関）のは、景気の動向にあまり影響されず、

図表 3．の 2004 ～ 2020 年の全期間では、景気参加会社の事業計画に影響されたと見られる。

が良くなれば GDP が増加し、参加会社の資金繰

図表 3. の 2009 ～ 2013 年の東日本大震災前後りが改善し、預け金が増加し（弱い正の相関）、貸では、景気が悪化して GDP が減少したが、参加付金が減少する（弱い負の相関）。そして、預貸会社の預け金との相関が見られなかった。また、－4－関西ベンチャー学会誌 第 13 号

が、インハウスバンクを担務している 16）。

CP 預貸率2004 ～ 2020 年 2006.9 ～ 2010.9 2009.3 ～ 2013.3
全期間
リーマンショック 東日本大震災
銀行預貸
0.80
率・月末残 強い正の相関

0.48
正の相関

0.95
強い正の相関ダイガスグループでは、グローバル CMS は参加会社間の自動的な資金移動を伴わないノーショ
ナル・プーリング 17）を採用している。今回の調査

図表 4．CP 預貸率と銀行預貸率の相関関係

では、海外参加会社を除外し、インハウスバンク（出所）著者作成（注）銀行預貸率は、全国銀行協会「全国銀行預金・貸出金速報」の数値と参加会社の自動的な資金移動を伴い、貸借デー
タがより明確に区分できる、アクチュアル・プー
リングを採用している国内 CMS 参加会社を調査

貸付金も景気悪化の影響を受けていない（相関な対象とした。

し）。そして、CP の預貸ギャップとの相関は見ら本アンケートの調査期間は、2020 年 7 月 20 日

れず、預貸率は上昇している（弱い負の相関）。

～ 28日であった。なお、ダイガスグループで CMS

これは、ダイガスグループでは全国展開していの運用を開始して 21 年が経過するが、参加会社

る参加会社も多いが、関西圏に営業基盤を置いての CMS 財務責任者にアンケート調査を実施するいる会社が多いことから、東日本大震災の影響をのは、今回初めてであった。
また、新型コロナの影響を受けて、財務責任者

大きくは受けていなかったと推測される。
図表 4. では、CP 預貸率と銀行預貸率の相関関の在宅勤務期間中のサーバー・セキュリティも考係は、全期間（ 16 年）に亘り、強い正の相関関

慮し、Google form で制作した調査票と、メール係があることが分かる。また、リーマンショク時添付した Word の調査票、いずれでも回答できるには正の相関、東日本大震災時には強い正の相関ようにした。結果、前者での回答者数は参加会社関係が見られる。

の約 2/3、後者が約 1/3 であった。

これは、インハウスバンクが外部金融機関の銀

そして、アンケート調査の回答選択肢は、不明

行と同様に、資金繰りなどの監視活動を通じて参確になる「どちらでもない」を排除し、「非常に大加会社の経営情報などの情報生産機能を果たし、

きい」
「大きい」
「小さい」
「非常に小さい」という参加会社のリスク負担機能など、金融仲介機能をように 4 択の回答方式を採用した。なお、程度を果たしていることを示している。そして、CP は経問わない質問は「はい」「いいえ」の 2 択とした。

済危機下の参加会社への資金繰り影響を緩和し、以下の各質問項目の後に、選択項目は 4 択ないしグループ全体の経済危機対応能力を有することがは 2 択、自由回答と表記することにする。
以下に、質問（ Q ）と回答（ A ）の結果を記述判明した。

する。なお、回答の後の数値は、社数である。
Q1「資金繰り対応として、どのように CMS を

3 ．新型コロナ時の財務責任者アンケート

活用したか？」（自由回答）に対しては、A1「 CP調査
3.1の預け金の取崩し、借入金の増加、その両方、調査結果

CMS におけるインハウスバンクは、親会社財務部、親会社財務部が運営するペーパー・カンパニ

CMS を活用して資金繰りリスクを回避した」と回答した。

ー、一般顧客向けに金融事業を行う子会社の 3 形

Q2－ 1「外部金融機関からの借入を利用した態がある。ダイガスグループでは、1999 年 4 月

か？」（ 2 択）に対して、A2－1「利用した 3、利CMS 運営開始当初のインハウスバンクは、一般用しなかった 43」となり、93％が外部金融機関か顧客向けに金融事業を行う子会社が担務していらの借入を利用していなかった。外部金融機関をた。しかし、2003 年 5 月から大阪ガス㈱財務部

利用した会社は、最近グループ入りした会社 2、－5－関西ベンチャー学会誌 第 13 号

ないしは合弁先との関係がある会社 1 に留まっての参加会社財務責任者は第 3 法のネッティング機いた。

能を理解していない結果となった。

Q3「経済危機下の資金繰り対応として、 CMS

Q9－ 1「 CMS 口座以外に、会社が保有する銀行は信頼をおけるものか？」（ 4 択）に対して、A3口座はあるか？」（ 2 択）に対して、A9－1「はい「大いに信頼できる 27、信頼できる 18」と、ほぼ42、いいえ 4 」と回答し、90％以上が CMS 口座

全社が CMS に信頼をおいていると回答した。

以外の銀行口座を保有していると回答した。Q9－

また、その理由を質問（自由回答）したところ、2 で「具体的な銀行はどこか？」（自由回答）に対「（ A ）外部金融機関に比べて預け金の金利が高して、A9－2「参加会社の本店が所在する地方銀

く、借入金利が低い金利条件面、（ B ）CMS 口座

行・信用金庫・メガバンクの支店」、顧客の利便のゼロバランスが毎日実行され、資金移動が自動性を考慮していると推測される「ゆうちょ銀行」

的に生じて、参加会社が資金繰りをしなくてすむなどと回答した。

点、（C）（ B ）は毎夜間自動的に資金移動が生じ

Q9－ 3「 CMS 以外の銀行口座から CMS 口座へるため、貸借取引のスピードが速い点、（ D ）民の、資金移動サービス 18）を利用しているか？」（2間金融機関は経済情勢の変化に影響されるが、択）に対して、A9－3「はい 17、いいえ 25、無回

CMS はグループ会社の資金繰りのために存在す

答 4」と回答し、資金移動サービスを利用する参るため、経済情勢の変化に影響されにくい点（例

加会社は 37％、利用しない会社は 63％となった。

えば貸し渋り・貸し剥し）、（ E ）資金運用や調達

資金移動サービスの未利用会社に対して、Q9－で、外部金融機関との交渉が不要である点」を挙

4「その理由はなぜか？」（自由回答）と質問する

げる参加会社があった。

と、A9－4「小口現金用、財形貯蓄用、プロジェ

Q5「経済危機下の資金繰り対応として、 CMS

クトファイナンス用、納税用など特別目的のためは会社経営にどのような影響があったか？」（自由に利用」と回答した他、長期の低金利環境下で、回答）に対して、A5「資金繰りがフリーなため、「毎月末の CMS 口座への資金移動で十分」「一定

事業に集中できる」と回答した会社が 19 あった。

残高を超えると、都度 CMS 口座へ資金移動」とQ6 で Q5 の逆に、
「 CMS が利用できなかった場回答した。一方で、A9－4「資金移動サービスを合、経営面でどのような影響があるか？」（自由回知らない」が 2、「詳しく教えて欲しい」が 2 あっ答）に対して、A6「銀行からの資金調達に奔走た。

しなければならない、設備投資抑制・人件費削減

Q10－ 1「小口現金を利用しているか？」（ 2 択）に踏み込まざるを得ない、買掛金支払い・給与等に対して、A10－1「いいえ 12（ 26％）
、はい 34の支払い遅延が生じる、事業の継続に支障をきた（74％）
」と回答した。Q10－ 2「その理由は何か？」す、支払サイトの見直し、金融機関との取引強化」 （自由回答）に対して、A10－2 いいえと回答したが必要と回答した。

理由は、「割り切った運用へ変更した」が多かっ

Q7「グループ経営基盤として、 CMS は機能した。一方、A10－2 はいと回答した理由は、「慶弔ていると評価するか？」（4 択）に対して、A7「評金、着払い宅配便、印紙切手購入、採用面接の価できない・まったく評価できないは共に 0、大交通費支払い、現金受領のための釣銭、医療機

いに評価できる 30、評価できる 16」と回答し、参関支払いなどがあるため、廃止できない」と回答

加会社財務責任者全員が評価できると回答した。

した。

Q8「 CMS には、参加会社間のネッティング機

Q11「 CMS にどのような追加機能があれば良い能があるが、これを知っているか？」（2 択）に対か？」（自由回答）に対して、A11「回収代行、支して、A8「はい 15、いいえ 30 」と回答し、75％

払代行、銀行振込手数料のグループ一括交渉、ネ－6－関西ベンチャー学会誌 第 13 号

ッティング、外貨の融通、各種メール通知機能

Q2－1・A2－1 において、93％の参加会社が外部（長期 CMS 金利など）、入出金予実管理における金融機関からの借入を利用していないことが分か乖離理由フォローでの入金理由除外」などと回答った。これは、関係会社基本規程および CMS 運

した。

用規程で、関係会社の資金調達は原則 CMS によるとしているからである。また、銀行と比べて、経3.2

済合理性に優れた CP の特長がこれに影響してい3 . 1 の発見事項と考察

参加会社の CMS 評価として、Q5・A5 においるからである。

て、新型コロナの経済危機下にあっても、CP 本

CMS が導入されている企業グループには、銀来の資金繰りがフリーとなる機能によって、事業

行預金・融資の利用が見込めないため、銀行営業に集中できる点を参加会社は大きく評価している。

担当者は CMS 参加会社を訪問しない。その結果、

Q6・A6 において CP を利用できないと仮定すれ

CMS 参加会社は銀行営業担当者と接触する機会

ば、参加会社は、買掛金支払い・給与等の支払がなくなり、銀行からの金融情報を得る機会がな

い遅延、支払サイトの見直し、設備投資抑制・人くなる。A9－4「資金移動サービスを知らない」が件費削減を検討せざるを得ず、銀行からの資金調

2、「詳しく教えて欲しい」が 2 あったことからも、達に奔走しなければならないことを想定している。

これを論証できる。

実際には、Q1・A1 において、参加会社は CP

したがって、参加会社の財務責任者は、銀行のの預け金の取崩し、借入金の増加、その両方で、サービスを能動的に情報収集するか、インハウス

CMS を活用して、資金繰りリスクを回避したと回バンクの責任者が参加会社に対して、これらの情答している。その結果、Q3・A3 において、ほぼ報を適宜提供する必要がある。
現在、CMS を運用する企業のほとんどがメガ

全社が CMS に信頼をおいていると回答した。
そして、Q7・A7 において、参加会社財務責任

バンクのアプリケーションを使用している 20 ）が、者全員が、CMS はグループ経営基盤として機能

そこにはインハウスバンクと参加会社とのコミュしていると評価できると回答した。

ニケーションを促進する仕組みがない。Q11・A11

このように、CP は参加会社にはオートマティッ

でも、各種メール通知機能の要望がある。これをク・キャッシュフロー（打ち出の小槌）19）のように

CMS の運用課題として捉え、CMS の運用に関す映る。しかし、インハウスバンクが、各々の参加

る付随情報を提供する仕組みが必要である。

会社の入出金予定金額を実態に近い精度で把握

Q8・A8 において、75％の参加会社財務責任者

し、グループ全体の資金繰りができなければ、資は、第 3 法のネッティング機能を理解していない

金繰り精度が低下し、その乖離金額はインハウス結果となった。ダイガスグループのネッティング

バンクへ転嫁される。その結果、余剰資金が逼迫は、インハウスバンクと参加会社がメガバンク A

するインハウスバンクでは、金利の高い提携銀行

行の同一営業部に CMS 口座を設定している。つの当座貸越しなどを利用せざるを得ない可能性がまり、CMS の提携銀行は 1 行である 21）。

ある。また、機動的な社債による資金調達などに支障を来すことになる。

CMS ネッティングは、参加会社の債権債務の差額を相殺する第 1 法、参加会社の債権債務のしたがって、インハウスバンクは、参加会社の総額をインハウスバンクへの貸借勘定に付替えて意向とは逆行するオートマティック・キャッシュフ

相殺する第 2 法、参加会社の債権債務の総額をロー対策を講じながら、参加会社との利害バラン

CMS 口座統制によって相殺する第 3 法が存在すスを採る、つまりプリンシパル・エージェンシー

る 22）。

問題の解決策を講じることが欠かせない。

この第 3 法は、インハウスバンクがゼロバラン－7－

関西ベンチャー学会誌 第 13 号

う必要がある。
Q10－1・A10－1 では、小口現金を利用している会社は 34（74％）となった。CMS 導入時（1999年）には、全ての会社で小口現金が運用されていた。しかし、現金管理の業務負荷や不正リスクから、これを廃止したいが、廃止できていない事実が分かった。小口現金を廃止するには、社員の立替払い精算や請求書払いのグループウェアの運用が不可欠である。その上で、国内のキャッシュレ
ス比率がさらに向上する外的環境変化が必要であ

図表 5．ネッティング第 3 法資金フロー

る。

（出所）福嶋［2018］，105 頁

Q11・A11 では、CMS の追加機能について質問
スを依頼する提携銀行 1 行の場合でしか、機能しをした。その中で、支払代行 25 ）、銀行振込手数ない。また、ネッティングを運用するためのシス料のグループ一括交渉を望む声がある。現在、フテム開発も必要としない。参加会社間の決済にあィンテック事業者が銀行へ、送金手数料引き下げ

たり、入出金口座を必ずゼロバランスが機能する要請をしている。そして、公正取引委員会が 2020

CMS 口座に設定することを運用統制するネッティ

年 4 月に公表した報告書によると、1979 年から 40

ング手法である。これは、1999 年 4 月にダイガス

年以上手数料は変わらず交渉が行われた記録もな

グループが CMS の運用を開始する際に、著者がく、世界的にも高い水準であった事実を根拠に、新たに考案したネッティング手法である。

優越的地位の乱用の恐れがあると指摘し、銀行業

現在日本国内の CMS のアプリケーションを主界への送金手数料見直しの圧力がかかり、銀行業に提供しているのは、3 メガバンクとりそな銀行

界もこれを受けて、引き下げの方針を発表していであるが、いずれもネッティングでは第 2 法を採る 26）。

用している。

今後、銀行振込手数料が引き下げられると、小そのため、CMS を運用する他企業のインハウ

口現金廃止の後押しとなるため、企業のキャッシ

スバンク責任者にも、第 3 法はあまり知られていュレスへの移行を進めるべき好機が到来している。

ない

23 ）

。ダイガスグループでは、CMS 運用マニ

その点から、銀行振込手数料の削減がその主要目

ュアルに第 3 法を記載し、これを実行するよう規的である支払代行の採用について、送金手数料引定している。しかしながら、CMS の運用開始以降

き下げの状況を見て、意思決定するほうが企業側

21 年が経過し、参加会社の財務責任者は果たしに得策である。

てその機能を理解して、運用しているのだろうかという疑問があった。

以上、新型コロナ禍で企業の資金繰り不安が広がる中、2020 年 7 月に実施したアンケート調査

たとえ、第 3 法のネッティング機能を理解して

Q5・A5、Q6・A6、Q7・A7 によって、CMS の主いなくても 24）、参加会社間の債権債務の決済口座

要機能 CP を利用している参加会社の財務担当者

を CMS 口座に設定していれば、第 3 法は機能す

は、詳細な資金繰り負担を軽減され、本来事業へるので、問題は生じない。しかし、マニュアルにの取り組みに集中でき、CMS へ大きな信頼を寄せよって形式知になっていても、CMS が長期に亘っていることが分かった。つまり、新型コロナによて継続運用されることで、実態は暗黙知になってる経済危機においても、CMS の経済危機対応能しまっている。業務理解の徹底に十分な注意を払力が発揮されている。

－8－

関西ベンチャー学会誌 第 13 号

4 ．おわりに経済危機（リーマンショック・東日本大震災時）

新型コロナは、リーマンショック、東日本大震

や、現在進行中の新型コロナの経済危機において災よりも大きな経済危機をもたらしている。そしも、参加企業の資金繰りに大きく貢献しており、て、現在ワクチンの開発が急がれており、世界的経済危機対応能力を有していることが、本研究かには未だ感染拡大が収束していない。したがって、ら判明した。

2020 年の秋冬の時点で、CMS の危機対応能力を

CMS は、Windows95 が発売されてインターネ

論じるのは、外的経済環境が流動的で、限界があットが普及する中で、1990 年代後半に開発された

るとの意見もあろう。

財務アプリケーションによって運用されている。そしかしながら、新型コロナ禍で企業の資金繰りして、日本国内ではメガバンクなど大規模銀行が不安が広がる中、2020 年 7 月に実施したアンケー

これを提供している。国内に約 100 行存在する地

ト調査 Q5・A5、Q6・A6、Q7・A7 によって、CMS

方銀行では、CMS のアプリケーションをビジネスの主要機能 CP を利用している参加会社の財務担に有効活用している銀行はない。

当者は、詳細な資金繰り負担を軽減され、本来事その結果、大規模グループ傘下の子会社は、地業への取り組みに集中でき、CMS へ大きな信頼方銀行との取引をやめて、経済合理性に優れたを寄せていることが分かった。そして、新型コロ

CMS へ加わることになり、地方銀行取引先は CMS

ナによる経済危機下でも、CMS の経済危機対応に奪われる。
CMS に係わる情報やデータは、容易には入手能力が発揮されていることが分かった。
過去の経済危機（リーマンショック・東日本大

できないものであるため、CMS の実際の運用に関震災）時の、CMS の経済危機対応能力の有無をする研究は少ない。本稿が CMS 研究の一助にな確かめるために実施した CMS 貸借データの相関

り、新たな課題の発見やその解決を通じて、企業分析では、リーマンショック時における GDP と CP経営に欠かせない、より効率的な資金繰りの実践

貸付金が強い負の相関関係があり、CP の資金供に繋がれば幸いである。

給力の高さが判明した。そして、大きな経済危機においても、CP 預貸率と銀行預貸率が強い正の注

相関関係があることから、CP は銀行と同様の金

1）『日本経済新聞』（朝刊）2020 年 6 月 25 日

融仲介機能を果たしながら、参加会社への資金繰

2）同上り負担の軽減に寄与している。

3）「 D.I. 」（ディー・アイ）とは、Diffusion Index

これらのことから、CMS 特に CP は、以下 3 点の略で、企業の業況感や設備、雇用人員の過が有効に機能している。1 点目は、大規模な経済不足などの各種判断を指数化したもの。D.I. は、危機においても、グループ各社が資金繰りのため

各判断項目について 3 個の選択肢を用意し、選に、本来の事業活動を割かれ、事業に集中できな

択肢毎の回答社数を単純集計し、全回答社数

い状況を回避できる点が挙げられる。2 点目は、イに対する「回答社数構成百分比」を算出した

ンハウスバンクが参加会社の入出金予定精度を高後、次式により算出。D.I. ＝（第 1 選択肢の回答めながら、グループ全体の資金繰りを一手に負っ社数構成百分比）－（第 3 選択肢の回答社数構て、機動的な資金繰りを実行できる財務的仕組み

成百分比）が機能している点にある。3 点目は、EB・ゼロバ

https://www.boj.or.jp/announcements/education/

ランス・インターネットを駆使して、グループ内

oshiete/statistics/h13.htm/，2020 年 8 月 19 日アでスピーディ・自動的・効率的な貸借取引が可能

クセス

な点が挙げられる。そして、前述の通り、過去の4 ）上掲紙 2020 年 8 月 18 日

－9－

関西ベンチャー学会誌 第 13 号

5）福嶋［ 2018 ］，25 頁脚注，「インハウスバン

ガス電気製造の 3 社の基盤会社に加えて、不クと参加各社は、提携銀行に CMS 専用の当座

動産 4 社、情報システム 4 社、都市ガス 4 社、預金を設定し、提携銀行は参加会社の CMS 口

産業ガス 4 社、空調 4 社、化学 2 社、ガス配

座残高を毎日の銀行営業終了後に、残高を 0 円

管 2 社、ガス火力発電 2 社、金融 2 社、住宅とする自動操作を行う。つまり、この操作実行

設備 2 社、風力発電 9 社、電気小売・LP ガス

直前のある参加会社の残高がプラスとなった場

卸・海運・料理学校・警備・グループシェアー

合には、ゼロバランスの操作実行により残高をド・研究受託・フィットネス・メーター検針・0 円とし、同一金額だけインハウスバンクの口

地域冷暖房・介護など各々 1 社など、国内 65

座をプラスさせる（資金集中）。一方、ある会

社が国内 CMS 参加会社となっている。

社の残高がマイナスとなった場合には、ゼロバ

15）インハウスバンクのスプレッドは、自由に設

ランスの操作実行により残高を 0 円とし、同一定可能なので、参加会社にとって銀行より有利

金額だけインハウスバンクの口座をマイナスすな金利設定を行っている。著者の調査では、スる操作（資金配布）を、提携銀行のコンピュー

プレッドは年利 0.1 ～ 0.25％が多かった。福嶋

タ上で実行する。CMS では、この操作実行の［2018］，35－36 頁

ことをゼロバランスと呼んでいる。

16）福嶋［2018］，Appendix8. インタビュー調査

6）Electronic Banking，企業に設置したコンピュ

結果、インハウスバンクは、親会社財務部、親ータから通信回線を介して銀行の情報システム

会社財務部が運営するペーパー・カンパニー、に接続し、サービスを利用すること。

一般顧客向けに金融事業を行う子会社の 3 形

7 ）福嶋［2018］，第 1 章第 2 節本書の構成と概態があることが分かった。
17 ）福嶋［2018］，第 7 章第 3 節 149－151 頁を参

要，9 頁参照。

照。

8）年数が経過した貸借データ（預け金・貸付金）は合計値のみ記録が残っており、個々の参18）CMS 提携銀行の EB とは別に、㈱ NTT デー

加会社の貸借データは存在していなかった。

タが提供するインターネットを利用した端末認

9）出資比率が 50％超で代表取締役を派遣して証サービス VALUX を活用し、同社の ANSER

いる子会社、出資比率が 50％以下でかつ筆頭サービスで自社銀行口座間の資金移動を行うこ株主である実質的な支配会社を、CMS 参加会と。
19）オートマティック・キャッシュフロー（打ち出社としている。
10）法人数が 65 社、財務責任者が 46 人となっの小槌）は著者の造語である。この課題に対しているのは、9 社の風力発電会社、3 社の産業ては、入出金予定・実績表の入力義務化、予ガス会社などで、財務責任者が共通となってい実乖離理由の聴取、借入限度額の設定、ペナ

るからである。

ルティ金利の運用など抑止対策を講じている。
詳細は、福嶋［ 2018 ］，第 3 章第 3 節，62－65

11）CP 預け金は、厳密には銀行預金とは異なる

頁参照。

が、参加会社からインハウスバンクへの貸付金

20）福嶋［2018］，31 頁参照。インタビュー調査

であり、銀行預金に相当する。

の中で、13 社中 11 社が 3 メガバンクのアプリ

12）銀行の預貸ギャップ（預金－貸付金）を CP

ケーションを利用していた。他の 1 社は汎用、預け金と CP 貸付金に援用した。

もう 1 社は独自制作であった。

13）銀行の預貸率（貸付金÷預金）を CP 預け金21）CMS の提携銀行が複数存在する企業は珍しと CP 貸付金に援用した。
14 ）家庭用ガス電気営業、産業用ガス電気営業、－ 10 －

くない。なぜなら、CMS のアプリケーションを

関西ベンチャー学会誌 第 13 号

有償提供する会社はメガバンクなど大規模銀行

・ 中村正史［2002］「キャッシュ・マネジメント・であり、その機能的優劣、メインバンクか否か

サービス（ CMS ）で効率的な資金管理を実現」などが提携銀行の選定を左右するからである。

『旬刊経理情報』No. 994，44－47 頁

CMS 採用企業の提携銀行の具体的事例は、福・ 西山茂［ 2013 ］『キャッシュ・マネジメント入門』東洋経済新報社

嶋［ 2018 ］，Appendix8. インタビュー調査結果

・ 野中郁次郎・竹内弘高［1996］『知識創造企業』

180－214 頁を参照。

東洋経済新聞社

22）各ネッティング手法の詳細は、福嶋［ 2018 ］
第 5 章第 2 節第一法債権債務の差額の相殺 95

・ 日置圭介・近藤泰彦［2010］「日本企業におけ－99 頁，第 3 節第二法貸借勘定付替えによる債

るキャッシュ・マネジメントの現状」『金融財政

権債務の相殺 100－104 頁，第三法 CMS 口座統事情』Vol. 63 No. 40，32－34 頁

制による債権債務の相殺 105－107 頁を参照。

・ 福嶋幸太郎［2018］『連結経営実現のためのキ

23）福嶋［2018］，インタビュー調査（14 社）はャッシュ・マネジメント・システム』金融財政事情研究会

2016 年 7 月～ 10 月に実施した。詳細は 180－

・ 福嶋幸太郎［2015］「 CMS キャッシュ・プーリ

214 頁を参照。

ングの経済的効果と運用課題」関西ベンチャー24 ）Q12・A12 で、「 CMS にどのような追加機能

学会誌，（7 ）22–31 頁

があれば良いか？」に対して、「ネッティング」と回答した参加会社がある。暗黙知を形式知に, “Efficient Scheduling of・ Anvari M. ［1986］

転換するためマニュアルを活用しているが、実Cross-Border Cash Transfers”, Financial Man­age­

際には機能していない。

ment, pp. 40－49.

25）福嶋［2018］，第 6 章第 1 節 CMS 支払代行

, “Cash Management in・ Arthur Andersen［1999］の本質 116－123 頁，第 3 節 CMS 支払代行・

euroland”, Treasury Management International

CMS 回収代行の経済的効果と運用課題 127－

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