人口ビジョン

平成２７年１０月

長野県 大町市

目

次

１
２
３

大町市人口ビジョンの位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
大町市人口ビジョンの対象期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
国の長期ビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）人口問題に対する基本的認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）今後の基本的視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（３）目指すべき将来の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（４）地方創生がもたらす日本社会の姿・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４

大町市の人口の現状分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）人口の動向分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４①人口動向の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４②年齢階級別の人口動向分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７③総人口の推移に与えてきた自然増減と社会増減の影響(散布図）・・・・・８④出生数と合計特殊出生率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０⑤性別・年齢階級別の人口移動の動向・・・・・・・・・・・・・・・・１１⑥市内高等学校卒業後の進学等の動向・・・・・・・・・・・・・・・・１１⑦転入・転出の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２⑧産業構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５⑨年齢階級別産業人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６⑩雇用の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（３）仮定値による将来人口の推計と分析・・・・・・・・・・・・・・・・１８①仮定値による人口推計から見る人口減少の要因分析・・・・・・・・・１８②人口減少段階の分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０③老年人口比率の長期推計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（４）人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察・・・・・・・・・２２

５①総人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２②社会動態における人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２③自然動態における人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２④人口減少による影響と今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
人口の将来展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（１）将来展望における調査・分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（２）目指すべき将来の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（３）人口の将来展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

１ 大町市人口ビジョンの位置づけ
大町市人口ビジョンは、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び県が策定する人口ビジョンを勘案して策定したもので、当市における人口の現状を分析し、人口に関する課題や認識を市民と共有するとともに、今後、当市が目指すべき将来の方向性
や人口の展望を示すものである。
また、大町市人口ビジョンは、大町市総合戦略において、まち・ひと・しごと創生の実現に向けて効果的な施策を企画立案する上での重要な基礎とするとともに、今後、策定を進める第５次総合計画においても重要な基礎として位置づける。

２ 大町市人口ビジョンの対象期間
大町市人口ビジョンの対象期間は、国の長期ビジョンの期間である 2060 年
72 年）とする。

（平成３ 国の長期ビジョン（１）人口問題に対する基本的認識～「人口減少時代」の到来～①2008 年に始まった人口減少は、今後加速度的に進む。人口減少は、地方から始まり、都市部へ広がっていく。
②人口減少は、経済社会に対して大きな重荷となる。
③東京圏には過度に人口が集中しており、今後も人口流入が続く可能性が高い。
東京圏への人口の集中が日本全体の人口減少に結びついている。
（２）今後の基本的視点①３つの基本的視点〇「東京一極集中」の是正〇若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現〇地域の特性に即した地域課題の解決②国民の希望の実現に全力を注ぐことが重要（３）目指すべき将来の方向性～将来にわたって「活力ある日本社会」を維持する～①若い世代の希望が実現すると、出生率は 1.8 程度に向上する。
②人口減少に歯止めがかかると 50 年後 1 億人程度の人口が確保される。
③さらに、人口構造が「若返る時期」を迎える。
④「人口の安定化」とともに「生産性の向上」が図れると、50 年後も実質 GDP 成
長率は、1.5～2.0％程度が維持される。

1

（４）地方創生がもたらす日本社会の姿～地方創生が目指す方向性～①自らの地域資源を活用した、多様な地域社会の形成を目指す。
②外部との積極的なつながりにより、新たな視点から活性化を図る。
③地方創生が実現すれば、地方が先行して若返る。
④東京圏は、世界に開かれた「国際都市」への発展を目指す。
－地方創生は、日本の創生であり、地方と東京圏がそれぞれの強みを活かし、日本全体を引っ張っていく－※合計特殊出生率：一人の女性が生涯に産む子どもの数の平均値

2

４ 大町市の人口分析（１）はじめに①人口変動の三要素
・人口は、出生数だけ増加し、死亡数だけ減少し、更に移動数だけ増減する。
・移動については、転入と転出に分けることができ、前者が多ければ増加し、後者が多ければ減少する。
・出生、死亡、移動は「人口変動の三要素」とも呼ばれ、人口はこれらの要素のみによって変動する。
②人口変動の三要素に影響を及ぼす属性
・人口変動の三要素は、一般に、男女・年齢・配偶関係・職業・居住地域など様々な属性（特性）の影響を受ける。
・しかし、各属性すべての将来変化を詳細に推計することは現実的でない。
・一般には、男女・年齢別の人口を基礎として将来推計を行う場合が多い。
③コーホート（同時出生集団）要因法
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）によるコーホート要因法は、国勢調査から得られる市町村別の男女 5 歳階級別人口を基準として、以下のような出生・死亡・移動に関する将来の仮定値を当てはめて将来人口を推計する方法である。
＜出生に関する仮定値＞
・子ども女性比（15～49 歳女性人口に対する 0～4 歳人口の比）【※１】・0～4 歳性比（0～4 歳の人口について、女性の数に対する男性の数の比を
女性の数を 100 とした指数で表したもの）
・合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数の平均値）【※２】＜死亡に関する仮定値＞
・生残率（ある集団が一定期間後に生存している割合）【※３】＜移動に関する仮定値＞
・純移動率（基準年次とその 5 年前からの社会動態による移動頻度）【※４】【※１】子ども女性比（ＣＷＲ：child woman ratio）：基準年次の 0～4 歳男女別人口÷15～49 歳女性人口【※２】合計特殊出生率（ＴＦＲ：total fertility rate）【※３】生残率（Ｓ：survival rate）：5 年後の男女・年齢別（5 歳階級別）生存率【※４】純移動率（ＮＭ：net migration rate）

3

（２）人口動向分析①-1 人口動向の推移【市全域】
45,000（社人研推計値）（社人研推計40,00035,00030,000（ 25,000人） 20,000

人口ピーク
1960 年
人口ピーク

15,000社会動態・自然動態のダブル減少が始まる
社会動態・自然動態のダブル減少が始まる

10,000
5,000
0

（年）

世紀の大事業といわれた「くろよん建設」がはじまり、1960 年（昭和 35 年）にピークを迎えた大町市の総人口は、その後、減少に転じるものの、1975 年には一旦増加している（「第二次ベビーブーム」、「高瀬川のダム建設工事」などの影響によるものと考えられる）。その後、1985 年頃までは 35,000 人程度を維持していたが、緩やかに減少をはじめ 2000 年を境に急激な人口減少が始まった。
これを自然動態、社会動態別に見ると、一貫して減少傾向であった社会動態（転入－転出）の減少を埋めてきた自然動態（出生－死亡）は、1965 年から 1997 年まで（1990
年及び 1996 年を除く）増加傾向にあったが、1998 年以降は減少に転じている。一方、社会動態は 1965 年以降一貫して減少傾向となっており、増加に転じた年は５回のみであることから、2001 年からは社会・自然のダブル減少が始まり、急激な人口減少につながっている。
今後、合計特殊出生率の上昇や人口流出の抑制などの人口対策が何ら講じられない場
合、社会・自然のダブル減少の影響が加速度的に増幅することが予想され、社人研の推計によると、大町市の総人口は 2040 年頃に 17,000 人程度にまで減少するものと推計されている。

□出典：国勢調査4

①-2 人口動向の地区ごとの推移【旧大字地区】
大町市合計

大町

平

常盤

社

（人）

八坂

美麻
（人）

25,00045,00040,00020,00035,00030,00015,00025,00020,00010,00015,00010,000

5,000

5,000
0

1.600
1.400
1.200
1.000
0.800
0.600
0.400
0.200
0.000

0

1955 年を「1」とした指数

ア．大町地区

大町市地区は、総合病院、大型商業施設、商店街などを有する市内の中心地であり、市内 6 地区の中で人口規模が最も大きく、古くから塩の道の宿場町として商業を中心に栄えてきた地域である。地区内の人
口は 1975 年（昭和 50 年）をピークに減少傾向となっており、対 1955
年（昭和 30 年）比で 75％程度まで減少している。

イ．平地区

平地区は、スキー場、大町温泉郷、仁科三湖など本市の主要観光施設を有しており、市内 6 地区の中では降雪量の多い地域である。また、
1960 年（昭和 35 年）頃には、黒部ダム建設等の大型事業があったことから、地区内人口は 1960 年（昭和 35 年）に一時的に増加しているものと推測される。1980 年（昭和 55 年）頃からは比較的安定して推移している。

ウ．常盤地区

常盤地は本市の南端に位置し、1998 年に開催されたオリンピックに関連して整備された県道と市内を南北に縦断する国道 147 号線との交差点付近は、大型商業施設や飲食店等の進出が目立つとともに、民間に5

よる小規模な宅地開発が行われてきた。それらの要因と思われるが、
1965 年（昭和 40 年）から 2005 年（平成 17 年）まで増加傾向となっており、対 1955 年（昭和 30 年）比で 20％程度増加している。
エ．社地区

社地区は本市の南東に位置し、国宝や重要文化財等を有する歴史文化の豊かな地域であり、高瀬川から東山までの丘陵地帯に位置しており、市内西側に広がる北アルプスの絶景を望める地域である。地区内人口は 1990 年（平成 2 年）に減少したものの 2005 年（平成 17 年）まで
緩やかな増加傾向が見られるなど比較的安定して推移している。

オ．八坂地区 八坂地区は、市街地から東山を経て国道 19 号線までの山間地域に位置し、日本棚田 100 選にも選ばれている重太郎棚田のほか、近年では
犀川を活用したラフティングなどのアウトドアスポーツの盛んな地域である。地区内の人口は美麻地区とほぼ同様の動きがみられ、対1955 年（昭和 30 年）比で 30％程度まで減少している。
カ．美麻地区 本市の北東の山間地域で、標高 900ｍ程の新行地区は中山高原を中心に晩夏にはそばの花が一面咲き誇り、毎年 10 月に開催されるそば祭
りには県内外から多くの観光客が訪れる地域である。地区内人口は、八坂地区とほぼ同様の動きがみら、対 1955 年（昭和 30 年）比で 30％程度まで減少している。
キ．全体

本市の総人口については、2005 年（平成 17 年）から 2010 年（平成22 年）にかけて、すべての地区で減少している。

□出典：国勢調査6

②年齢階級別の人口動向分析
年少人口

生産年齢人口老年人口（人）

30,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0
1970年

1975年

1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

年齢区分別推移（0～14歳） 2000年を「1」とした場合の指数推移（対2000年比）
1.150
1.000
0.850
0.700

大町市

0.550

長野県

0.400
0.250
0.100
2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
年齢区分別推移（15～64歳） 2000年を「1」とした場合の指数推移（対2000年比）
1.150
1.000
0.850

大町市

0.700

長野県

0.550
0.400
0.250
2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
年齢区分別推移（65歳以上） 2000年を「1」とした場合の指数推移（対2000年比）
1.800
1.600
1.400

大町市

1.200

長野県

1.000
0.800
0.600
2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040

□出典：国勢調査／社人研推計

72010 年（平成 22 年）における年少人口は、対 1970
年（昭和 45 年）比で 45％程度まで減少し、生産年齢
人口は、対 1970 年（昭和45 年）比で 69％程度まで減少している。老年人口は、1970 年（昭和 45 年）の約 3倍程度に増加している。
年少人口と生産年齢は正相関（類似の減少カーブ）、
老年人口は逆相関（他の区分が減少する半面、増加していく）であり、1990 年以降、老年人口が年少人口を上回るとともに、国立社会保障・人口問題研究所によると老年人口は 2020 年（平成 32 年）を境に減少への転換局面を迎えると推計されており、総人口の本格的減少の兆候であると推測される。

③総人口の推移に与えてきた自然増減と社会増減の影響（散布図）
1965（始点）
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014（終点）

社会 自然 合計-529 314 -215
-817 198 -619
-589 332 -257
-747 290 -457
-454 229 -225
-153 276 123
228 277 505
120 343 463-319 294 -25-416 338 -78-425 313 -112
-232 297
65-415 292 -123
-286 258 -28-423 274 -149
-316 154 -162
-300 104 -196
-156 144 -12-116 1215-316
96 -220-253
14 -239-200
87 -113-324
31 -293-250
61 -189-338
44 -294-190 -10 -200
-140
39 -101-167
8 -15956
30
86-77
17 -60
-71
4 -67
-74
-8 -82-66
11 -5555-1
54-90 -17 -107
89 -3356-215 -10 -225
-257 -40 -297
-238 -54 -292
-268 -62 -330
-378 -124 -502
-328 -139 -467
-242 -85 -327
-226 -142 -368
-185 -194 -379
-206 -216 -422
-88 -166 -254
-277 -183 -460
-122 -241 -363
-101 -198 -299

ア．人口の推移の概要
1965 年(昭和 40 年)以来の約 50 年間の大町市の人口の増減について、自然動態、社会
動態の状況を散布図にプロットすると、あたかも蛍の光跡のように年ごとの推移が見て取れる。この動きを追うと、1970 年代初頭には、自然動態、社会動態ともに増加した時期が一時あったが、その後、社会動態が大きく減少に転じて左側に移行した。その後、1980 年代中頃まで、社会動態の減少を自然動態の増加が一定程度、補完する形で推移しているが、1983 年を除き総人口が増加するまでには至らなかった。
しかし、1980 年以降は、依然として続く社会動態の減少に加え、自然動態の増加が鈍化するにつれて総人口の減少が長期化し、曲線も均衡直線の左側で推移しており、さらに、1998 年以降は、自然動態の減少が一気に進行している。
なお、1993 年以降、一時的に社会動態の減少に一時的に歯止めが掛かって増加に転じるとともに、総人口も増加して曲線が均衡直線の右側に移行している年があることが分かる。

8

イ．社会動態（散布図の左右の動き）
1965 年（昭和 40 年）から一部の年を除いてほぼ一貫して減少傾向となっており、社会動態が増加に転じた年は 5 回のみである。1990 年代前半頃から 2000 年頃までは減少
幅が小さくなり増加に転じている年もあったが、2001 年以降は再び減少幅が大きくなっている。
ウ．自然動態（散布図の上下の動き）
1960 年代から 1990 年代前半までは増加の傾向を維持していたものの、1980 年代中頃
から増加幅は小さくなり、1998 年以降は減少に転じ、近年では減少幅が大きくなっている。
エ．総人口の状況
1960 年代は、堅調な出生数の増加を相殺する形で「出超」の状態が続いた。1970 年
代初頭に一時、自然・社会のダブル増となったものの、1970 年代中盤以降は再び「出超」の状態となり、1980 年代に入ると堅調だった自然増も失速の兆しを見せ始め、2001 年
からはついに自然・社会のダブル減に転じ、以来、総人口の減少に歯止めがかかっていないものの、2010 年（平成 22 年）以降の推移をみると若干ではあるが持ち直しの兆しがみられ、2012 年（平成 24 年）から取り組んでいる定住促進施策の効果が出始めていると考えられる。

□出典：長野県毎月人口異動調査

9

④出生数と合計特殊出生率
出生数（人）

合計特殊出生率

700

1.8
1.75

1.75

600
（
人
）

500

1.66

1.7
1.64

1.65 （
合

400

1.6 計
特

1.56

300

1.55 殊
出
1.47

生

1.46

1.5 率
）

1.45

200

1.4
100

2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
1984
1983
1982
1981
1980
1979
1978
1975
1970

0

1.35
1.3

（年）

1975 年（昭和 50 年）には 600 人を超えていた出生数は、その後、減少するものの 300人程度を維持していたが、2000 年（平成 12 年）から減少傾向となり、2009 年（平成 21年）以降は 200 人を維持できなくなっている。
1993 年から 1997 年の５年間の合計特殊出生率は 1.75 と高くなっているものの出生数は微増にとどまっていることから、今後、出生数を維持・増加していくためには、合計
特殊出生率とともに生産年齢を中心とした年齢層の人口を増加させる必要がある。

□出典：出生数・・・厚生労働省『人口動態統計（1970,1975,1978～2013 年）』
合計特殊出生率《ベイズ推定値》
・・・人口動態保健所・市町村別統計

10

⑤性別・年齢階級別の人口移動の動向
大町市：純移動率：男女比較（2005-2010）
0.100
0.050
0.000
-0.050

純移動率

（
純
移
動
率
）

-0.100-0.150-0.200男-0.250女-0.300-0.350-0.40085歳～→90歳～

80～84歳→85～89歳

75～79歳→80～84歳

70～74歳→75～79歳

65～69歳→70～74歳

60～64歳→65～69歳

55～59歳→60～64歳

50～54歳→55～59歳

45～49歳→50～54歳

40～44歳→45～49歳

35～39歳→40～44歳

30～34歳→35～39歳

25～29歳→30～34歳

20～24歳→25～29歳

15～19歳→20～24歳

10～14歳→15～19歳

5～9歳→10～14歳

0～4歳→5～9歳-0.450

10 代後半から 20 代前半の人口流出が目立っており、大学や専門学校への進学などによる流出と推測される。この傾向は、他市町村においてもみられるが、当市においては、
20 代前半の流出人口を埋め合わせることが期待される 20 代前半から後半の人口流入が少ない点が特徴的であり、大北地域の人口ダム機能が十分に発揮されていない様子が伺える。
□出典：国勢調査⑥市内高等学校卒業後の進学等の動向

市内高校卒業後の進路については、大学・短大に進学する割合が 45％程度あり、進学した学生のうち県外に進学した学生の割合は 70％を超えている。大北圏域には、大町市の２校を含め４校の高等学校があるとともに、松本圏域の高等学校に進学している学生もいることから、進学等で流出した若者をいかに呼び戻すかが課題である。
□出典：大町市統計要覧（2014 年）

11⑦-1 転入・転出の状況【大北圏域及び県外】
大北圏域内の人口移動（平成 17 年～平成 22 年）
大北圏域内における大町
市の人口動態は、小谷村・白馬村からの流入が多いことを示している。
しかし、大町市から池田町・松川村への人口流出が多く、小谷村・白馬村から

100 人
50～
30～
30 人

の流入を上回っている。

大北圏域外の人口移動（平成 17 年～平成 22 年）
松本圏域及び県外への人
口移動の状況は、流出が多い
ことを示している。特に松本圏域への流出が多く、大北圏域における人口のダム機能が十分に発揮されていない状況が伺える。
松
本
圏
域

県
外

□出典：国勢調査12

⑦-2 転入・転出の状況【県内・県外エリア別】
転入・転出
（人）

転
入
転
出

大町市の人口移動を見ると、安曇野市、松本市、長野市等への転出が目立っている。
また、大北圏域においては転入超過となっているが、転出入の状況は前項のとおり北部
エリア（小谷村・白馬村）からは転入が多く、南部エリア（池田町・松川村）へは転出が多い傾向にある。
また、県外では東京への転出が特に多くなっている。そのほかの県外においては転出超過傾向であるが、神奈川県及び愛知県・東海方面においては、規模は小さいが一定の転入ニーズがあると推測される。

□出典：住民基本台帳人口移動報告（2013 年）
注：Ｐ12 は国勢調査のデータを基にしていることに注意

13

⑦-3 転入・転出の状況【大町市への影響度が大きい市町村等への転出の状況】
人が移動するといわれる４つの機会①大学や専門学校への進学 ②最初の就職 ③転職・再出発 ④定年2013 転出

当市において、①及び②の機会における移動については東京都で特に多く長野市及び松本市にもみられることから、「進学」及び「最初の就職」を機会に移動しているものと推測される。③の機会については近隣市町村にその傾向がみられ、25 歳～40 歳代前半頃までの転出が非常に多い。
⑦-4 転入・転出の状況【大町市への影響度が大きい市町村等への転入の状況】
2013 転入①及び②の機会における移動については、各都市ともあまり差はない。③の機会における移動については、安曇野市、松本市、長野市、大北圏域、東京都から 20 歳代後半
～34 歳までの転入が多い傾向にある。転入超過となっている神奈川県からは、25 歳～
34 歳の転入が比較的目立っている。

□出典：住民基本台帳人口移動報告
注：Ｐ12 は国勢調査のデータを基にしていることに注意

14

⑧産業構造（平成 24 年経済センサス‐活動調査による修正特化係数）
農業、林業
水産養殖業
（
修
正
特
化
係
数
）

窯業・土石製品製造業

鉄道業
宿泊業

稼ぐ力（修正特化係数の対数変換値）

特化係数とは、地域の産業の日本国内における強みを表したものである。
修正特化係数とは、地域の産業の世界における強みを表したものである。
大まかに言えば、修正特化係数が１を超える産業が基盤産業であり、修正特化係数とは地域の稼ぐ力である。
「特化係数」は他団体と産業等の構成割合の多寡を比較する（その地域の主要産業が何かを把握する）概念であり、特定の産業分野の競争力の優位性・成長性を必ずしもあらわさないことに注意が必要である。

当市においては、修正特化係数が１より大きい産業の中で特に突出しているのは、農業、林業、水産養殖業、窯業・土石製品製造業、鉄道業、宿泊業等である。また、雇用吸収力が高い産業は、社会保険・社会福祉・介護事業、総合工事業等であり、稼ぐ力の高い産業は、林業、水産養殖業、鉄道業等である。雇用吸収力及び稼ぐ力の両方が比較的高い産業は、宿泊業、窯業・土石製品製造業等である。
□出典：総務省統計局 地域の産業・雇用創造チャート－統計で見る稼ぐ力と雇用力－

15

⑨年齢階級別産業人口

農業，林業の男性及び女性、漁業の男性で 60 歳以上の割合が 65～70％程度となっていることから、後継者対策が重要である。
また、情報通信業の女性、電気・ガス・熱供給・水道業の女性と複合サービス業の男
性の 39 歳以下の割合が 40％を超えている。
※複合サービス業・・・郵便局、協同組合□出典：国勢調査

16

⑩雇用の状況
平成21年有効求人倍率

平成22年有効求人倍率

平成23年有効求人倍率

平成24年有効求人倍率

平成25年有効求人倍率

平成26年有効求人倍率（有効求人倍率）

2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.00
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月（人）

平成21年月間有効求人数

平成22年月間有効求人数

平成23年月間有効求人数

平成24年月間有効求人数

平成25年月間有効求人数

平成26年月間有効求人数

2,000
1,500
1,000

ハローワーク大町の管内における有効
求人倍率及び有効求人数については、9
月～12 月頃にかけて高くなる傾向がある。
平成 26 年における有効求人倍率及び有効求人数は、21 年
以降徐々に高くなる
傾向で推移しているが、有効求職者数については、減少していることから、人口減少による働き手の不足や雇用のミスマッチが生じている可能性がある。

500
0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月（人）

平成21年月間有効求職者数

平成22年月間有効求職者数

平成23年月間有効求職者数

平成24年月間有効求職者数

平成25年月間有効求職者数

平成26年月間有効求職者数

2,000
1,500
1,000
500
0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月【※１】有効求人倍率：有効求職者数に対する有効求人数の比率【※２】有効求人 (求職) ：新規求人 (求職) と前月から繰り越された求人 (求職) との合計
□出典：ハローワーク大町業務月報

17

（３）仮定値による将来人口の推計と分析①-1 仮定値による人口推計から見る人口減少の要因分析
国立社会保障・人口問題研究所等のデータを活用して様々な仮定により推計を行
い、将来の人口に及ぼす出生や移動の影響等について分析を行う。
シミュレーション１【社人研推計準拠(青)】基本線◆【出生】子ども女性比⇒ 現状の水準で推移◆【死亡】生残率⇒ 現状の水準で推移◆【移動】純移動率⇒ 現状の 1/2 に緩和

各
類
型
（
パ
タ
ー
ン
）
の
設
定
条
件

★下線部はパターン１（社人研推計準拠）との相違点を示す

シミュレーション２【民間機関推計準拠(茶)】◆【出生】子ども女性比⇒ シミュレーション１と同じ◆【死亡】生残率⇒ シミュレーション１と同じ◆【移動】純移動率⇒ 現状と同水準で推移
シミュレーション３(紫)◆【出生】合計特殊出生率がゼロ（出生数ゼロ）◆【死亡】シミュレーション１と同じ（ただし、合計特殊出生率を 0 に設定するため死亡数の影響あり）◆【移動】純移動率がゼロ（流出入が±0 の移動均衡状態）
シミュレーション４(橙)◆【出生】シミュレーション１の子供女性比を基本に、合計特殊出生率を人口置換水準である 2.1 として推移◆【死亡】シミュレーション１と同じ（ただし、合計特殊出生率を 2.1 に設定することにより死亡数の影響は相殺される）◆【移動】シミュレーション１と同じシミュレーション５(緑)◆【出生】シミュレーション１の子供女性比を基本に、合計特殊出生率を人口置換水準である 2.1 として推移◆【死亡】シミュレーション１と同じ（ただし、合計特殊出生率を 2.1 に設定するにより死亡数の影響は相殺される）◆【移動】純移動率がゼロ（流出入が±0 の移動均衡状態）

各類型（パターン）間の一般的な相関関係【シミュレーション１(青)】社人研推計準拠

基本線【シミュレーション２(茶)】純移動率（人口流出）を現状どおりに設定するため、シミュレーション１を下回る曲線で推移するのが一般的【シミュレーション３(紫)】流出入均衡、合計特殊出生率をゼロ（出生数 0）とするため、類型中、最も下位の曲線で推移するのが一般的（極端なケース）【シミュレーション４(橙)】合計特殊出生率を人口置換水準に引き上げるため、シミュレーション１・２を上回る曲線で推移するのが一般的【シミュレーション５(緑)】合計特殊出生率を人口置換水準、流出入均衡とするため、類型中、最も上位の曲線で推移するのが一般
的

例

18

①-2 仮定値による人口推計から見る人口減少の要因分析【総人口推計の類型別比較】

各類型の
設定条件
（簡易表）

【シミュレーション１(青)】CWR：「―」 ／ S：「―」 ／ NM：現状の 0.5 倍 ＜基本線＞【シミュレーション２(茶)】CWR：「―」 ／ S：「―」 ／ NM：「―」【シミュレーション３(紫)】TFR：ゼロ【シミュレーション４(橙)】TFR：2.1（人口置換水準） ／S：「―」／ NM：現状の 0.5 倍【シミュレーション５(緑)】TFR：2.1（人口置換水準） ／S：「―」／ NM：ゼロ均衡／S：「―」 ／ NM：ゼロ均衡★「―」は現状の水準と同じであることを示す※CWR：子ども女性比／S：生残率／NM：純移動率／TFR：合計特殊出生率

シミュレーション 1（社人研推計準拠）
シミュレーション 2（民間機関推計準拠）
シミュレーション 3（独自推計）
シミュレーション 4（シミュレーション 1+出生率上昇）
シミュレーション５（シミュレーション 4+移動ゼロ）

出生が無く、転出入は均衡するという極端なケースとして推計した『シミュレーショ
ン３（紫）』のグラフが流出影響を現状と同水準と設定した『シミュレーション２（茶）』より上方で推移することから、大町市の人口に与える流出影響の大きさが伺える。
また、出生率上昇・流出入均衡を想定した『シミュレーション５（緑）』の線形が、出生率上昇のみを考慮した『シミュレーション４（橙）』に比べて大きく乖離する形で最も高位の線形を描くのが特徴的である。
このことから、大町市においては、人口流出対策が総人口減少抑制を目指すうえで重要な観点の一つであることを示唆している。

□出典：国立社会保障・人口問題研究所推計ベース

19

②人口減少段階の分析

人口の減少段階（大町市）

パターン１
（基本形）

120

老年人口の減少ペー
スが比較的早い
107
100

108
98
93

92

2010年を「 100」とした場合の各年の指数【第１段階】2015 年現在【第２段階】2020 年以降【第３段階】2040 年以降

103
100

87
80

79

89
85
81
78

78
72

71

70

64

63

60

65

総数

63

0～14歳（指数）

58
55

55

55

52

40

47

比較的早い段階で年少人口が減少

65歳以上（指数）474115～64歳（指数）

46
41

40
37

36
33

36
33

29

29
24
21

20
【第１段階】
老年人口増加
年少・生産年齢人口減少【第３段階】
老年人口減少年少・生産年齢人口減少【第２段階】
老年人口維持・微減
年少・生産年齢人口減少

0

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060 （年）2010 年以降、年少・生産年齢人口の減少傾向を受けて総人口は減少する。
高齢化の影響で老年人口は緩やかに増加する一方、年少人口が急激に減少する（第１段階）。
2020 年には老年人口が減少局面に入り、年少人口の減少に歯止めがかからない（第２段階）。
2040 年以降は生産年齢人口も減少ペースを上げ、老年人口の減少ペースの加速化と相まって本格的な総人口減少期に突入する（第３段階）□出典：国立社会保障・人口問題研究所推計ベース20

③老年人口比率の長期推計【シミュレーション１(青)】CWR「―」 ／ S「―」 ／ NM：現状の 0.5 倍 ＜基本線＞

各類型の【シミュレーション４(橙)】TFR：2.1（人口置換水準） ／S「―」 ／

NM：現状の 0.5 倍

設定条件【シミュレーション５(緑)】TFR：2.1（人口置換水準） ／S「―」 ／

NM：ゼロ均衡（簡易表）★「―」は現状の水準と同じであることを示す

シミュレーション４とシミュレーション５
シミュレーション 1の乖離幅が比較的大きい

シミュレーション４

シミュレーション５

出生率の上昇による年少人口の増加や、流入人口の増加による年少・生産年齢人口の増加が図られれば、老年人口比率の上昇をある程度抑制させることができる。
シミュレーション１とシミュレーション４が近似し、シミュレーション５との乖離幅が比較的大きいため、自然減よりも人口流出の影響を大きく受けている可能性が高く、流出入人口対策（雇用環境の整備等による年少・生産年齢人口の増加対策など）が老年人
口割合の増加抑制策として有効であると考えられる。

□出典：国立社会保障・人口問題研究所推計ベース

21

（４）人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察①総人口
当市の人口は 1960 年（昭和 35 年）をピークに 1975 年（昭和 50 年）から減少し続けている。2010 年（平成 22 年）における、年少人口は 1975 年（昭和 50 年）の
約 45％程度、生産年齢人口は約 69％程度まで減少している。年々増加している老年人口は 1970 年（昭和 45 年）の約 3 倍程度に増加しているものの、国立社会保障・人口問題研究所によると 2020 年（平成 32 年）を境に減少への転換局面を迎えると推計されている。
②社会動態における人口1965 年（昭和 40 年）から一貫して減少傾向となっており、25～39 歳を中心とする世代の松本圏域及び大北圏域の南部への流出と 20～24 歳の東京を中心とした首都圏及び松本市・長野市等への流出が目立っている。また、10 代後半から 20 代前半の流出人口を埋め合わせることが期待される 20 代前半から後半の人口流入が極めて少ない点が特徴的であることから、今後、大学や専門学校へ進学した世代のＵ
ターン施策を含めた総合的な定住施策の推進と雇用の確保が課題である。
③自然動態における人口1965 年（昭和 40 年）から 1990 年代前半頃までは増加傾向であったが、1998 年（平成 10 年）以降は減少に転じており、近年ではさらに減少幅が大きくなっている。また、出生率については、1.75 が最高値（1983 年以降）で、近年は 1.47～1.46程度で推移している。1975 年に 600 人を超えていた出生数は、2009 年（平成 21 年）
以降、200 人を維持できなくなっている。このことから、若い世代の結婚や子育てしやすい環境整備のほか、安心して出産できる環境づくりを推進する必要がある。
併せて、生産年齢人口における 15～39 歳までの人口を維持していくことが課題である。
④人口減少による影響と今後の課題
・地域コミュニティの活力低下、地域経済の消費縮小による景気低迷
・農業や商業等における後継者などの人材不足、産業力の低下、中心市街地の衰退
・小中学校、高等学校など地域の基盤施設の維持が困難
・市税の減収等による市財政の逼迫・負のスパイラル加速
地域経済の縮小→人口減少の加速→地域コミュニティの縮小、雇用環境の悪化（人材不足・雇用のミスマッチなど）→産業の衰退（税収減少）→様々な社会インフラの維持困難
当市において、今後も引き続き人口が減少していくと上記のような様々な影響が考えられる。

22

５ 人口の将来展望（１）将来展望における調査・分析①定住促進に関する高校生アンケート（抜粋）ア 調査目的：まち・ひと・しごと創生総合戦略策定のため、大町市に在住又は通学している高校生を対象として大町市への定住等に関するアンケートを実施し、大町市総合戦略の施策立案に活用する。
イ 調査期間：平成２７年６月９日～６月２２日
ウ 調査対象：大町高校及び大町北高校生徒（全学年） 総数６０９名
エ 調査方法：自記式による質問紙調査
オ 調査結果の概要（ア）回答者属性
居住地区

性別

学年

（イ）大町市に対する認識
大町市は住みやすいところか※注：大町市在住者のみ集計

23

大町市の好きなところ

大町市の嫌いなところ（ウ）進学・就職等の希望
現段階での高校卒業後の進路

将来の自宅から通える範囲への就職希望※注：大町市在住者のみ集計

将来の希望職種（自由記述を任意のカテゴリーにまとめ）（人）

24

（エ）結婚に対する認識
将来の結婚希望

結婚したい年齢（人）（年齢）

将来の希望子ども数（オ）将来の居住
親との同居希望

今後の大町市への居住希望※注：大町市在住者のみ集計※注：大町市在住者のみ集計

大町市に住みたい理由

大町市に住みたくない理由
（人）

（人）

25

重点的に取り組んでほしい施策※重点的に取り組んでほしい施策を大事だと思う順に５番まで選択した積み上げ②アンケート結果のまとめ
ア【居住地区】では、市外から通う学生の割合は５２％
イ【住みやすさ】では、『住みやすい』、『どちらかというと住みやすい』が６０％（市内在住者）
ウ【大町市の好きなところ】では、第１位が『夏涼しい』、第２位が『自然が豊か』、第３位は『水・食べ物がおいしい』エ【嫌いなところ】では、第１位が『買い物できる店が少ない』、第２位が『娯楽施設がない』、第３位は『電車の本数が少ない』
オ【高校卒業後の進路】では、県内進学が３３％、県外進学が４０％で進学希望が７割を超えている。
カ【将来希望する仕事】では、第１位が『看護師』、第２位が『医療系』、第３位
は『保育士』
キ【自宅から通勤可能な範囲への就職を希望するか】では、『希望する』、『どちらかというと希望する』が４５％ （市内在住者）
ク【結婚したい年齢】では、２３歳から３０歳までの間が多く、特に『２５歳』が突出している。
ケ【欲しい子供の人数】では、『１人』が１８％、『２人』が６０％、３人以上が１９％となっている。
コ【親との同居を希望するか】では、『一緒に住みたくない』が６６％（市内在住者）26

サ【大町に住みたいか】では、 『住み続けたい』、『必ず帰ってきたい』、 『出来れば帰ってきたい』が６４％（市内在住者）
シ【住みたい理由】は、 第１位が『暮らしやすい』、第２位が『家族がいるから』、第３位は 『自然が豊か』
ス【住みたくない理由】では、 第１位が『やりたいことができない』、第２位が『暮らしにくい』、第３位は 『なりたい職業に就けない』
セ【重点的に取組んでほしい施策】では、 第１位が『買い物の利便性』、第２位
が『交通の利便性」』、第３位は 『自然と親しむ環境』③アンケート結果からの考察
ア 大町市の好きなところは『雪で遊べる』としている一方で、嫌いなところは『雪かきが大変』、『冬が寒い』などとしており、相反する意識を持っているた
め、雪や冬に対するメリットを強調する施策の検討が必要となる。
イ【大町市への要望、まちづくりへのアイディア】等の自由記述回答でも、ショッピングモール等の商業施設や娯楽施設の充実のほか、ＪＲの増便など交通環境の利便性の向上などの要望が多く、若者を惹きつけるための施策としての検討が必要である。
ウ

将来希望する職業として、『看護師』、『医療系』の希望が多いことから、大町病院の医療スタッフ不足の状況とのマッチングを行うとともに、Ｕターンしやすい環境づくりや学生への就職情報を確実に伝達することで、人口ビジョンの分析で課題となっている２０代後半の流入につながる可能性がある。

エ自宅から通勤可能な勤務先を希望する者も半数程度居り、若い世代の就職の希望を実現することで、若者のＵターンを促進できる可能性がある。

オ

若い世代の結婚支援対策においては、２５歳前後に結婚できるような施策を検討する必要がある。また、結婚支援とともに子育て環境の充実を図り、Ｕターンを促進することで、合計特殊出生率や出生数が回復する可能性がある。

カ

親等との同居を希望する割合は３割程度に止まる一方で、帰ってきたい理由
として『家族がいるから』が多く回答されていることから、『親と子』、または『三世代』の近居などの誘導施策も有効であると考えられる。

27

（２）目指すべき将来の方向性
人口減少への対応には、出生率を向上させることにより自然動態による人口減少を抑制し、将来的に人口構造そのものを変えていこうとする方策と、移住やＵターン等による転入促進と定住促進による転出抑制の政策誘導を図り、社会動態の増加を図る
方策とがあり、この二つを同時並行的・相乗的に進めていくことが重要である。また、
仮に出生率の向上を図っても今後数十年間の人口減少は避けられないことから、今後の人口減少に対応し、効率的かつ効果的な社会システムを再構築することも検討する必要がある。
当市における人口減少の要因のひとつには、2001 年（平成 13 年）以降の社会動態・
自然動態のダブル減少という状況がある。こうした状況を少しでも改善するため、社
会動態においては、「地域経済の活性化」による「雇用の質と働く場」を確保し、併せて「Ｕターン施策」や「定住・移住・交流人口の増加施策」等の実施により「人の流れ」をつくり、転入・転出を均衡に近づけるよう努力する必要がある。また、自然動態においては、市民の「安定した生活を確保」しつつ、安心して結婚・出産・子育てできる環境をつくるとともに、地域医療や防災対策など市民が安心して楽しく健康に生活をおくることができる環境づくりを実現する必要がある。
こうした観点から、人口における課題等を以下のとおり整理した。
①人口分析のまとめと課題
ア 過去からの傾向（ア）旧大字単位での現状は大町地区、八坂地区、美麻地区の人口減少が進んでおり特に大町地区の減少が顕著となっている。
（イ）2001 年（平成 13 年）以降、社会動態・自然動態のダブル減少が始まり、総人口の減少が加速している。
（ウ）社会動態は、1965 年（昭和 40 年）から一貫して減少傾向である。
（エ）自然動態は、1980 年代に減少の兆しを見せ始め、2001 年（平成 13 年）以降
一貫して減少傾向となっている。
（オ）大学や専門学校等への進学による減少であると推測される 10 代後半から 20
代前半の人口流出を埋め合わせることが期待される 20 代前半から後半の人口流入（Ｕターン）が少ない。
（カ）大北圏域における大町市の人口動態は、北部から流入し、それ以上に南部に流出している。
（キ）大北圏域以外への流出は、安曇野市、松本市、長野市及び東京圏が目立っている。
（ク）そのほかの県外においては転出超過傾向であるが、神奈川県及び愛知県・東
海方面においては、規模は小さいが一定の転入ニーズがあると推測される。
（ケ）2014 年（平成 26 年）における有効求人倍率及び有効求人数は 2009 年（平成21 年）以降徐々に高くなる傾向で推移しているが、有効求職数は減少している。
28

（コ）2009 年（平成 21 年）以降、出生数 200 人を維持できていない。
イ 推計からみる傾向（社人研推計）（ア）2010 年以降、年少・生産年齢人口の減少傾向を受けて総人口は減少する。
（イ）年少人口は 2010 年を 100 とした指数では、2020 年に 64 まで減少するなど比較
的早い段階で減少する。
（ウ）生産年齢人口は、2010 年を 100 とした指数で 2020 年に 78、2040 年に 47 にまで減少する。
（エ）高齢化の影響で老年人口は緩やかに増加するが、2020 年（平成 32 年）には減少への転換局面を迎える。
（オ）当市においては、出生率の向上も重要であるが人口流出の影響が総人口減少の大きな要因である可能性がある。
ウ 人口減少に対する課題と対策（ア）社会動態の減少が総人口減少の大きな要因であると推測できるため、転入促
進・転出抑制策を重点に講じる必要がある。
（イ）20 代後半から 40 代くらいまでの転出においては、大北圏域南部及び松本圏域など近隣地域への流出が目立っていることから、ターゲットを絞った転出抑制策が必要である。
（ウ）進学後のＵターン人口が少ないことが課題であることから、若い世代の雇用の場を確保する必要がある。
（エ）転出抑制策のほか、東京圏を中心に中京圏、関西圏等からの移住やＵターンな
ど、さらなる転入を促進する必要がある。
（オ）生産年齢人口の減少は地域の活力低下や年少人口の減少にも関係することから、
生産年齢人口を確保する必要がある。
（カ）雇用のミスマッチや人材不足等が推測されることから、地域経済の活性化による産業振興により安定した雇用の場を確保するほか、複数の職種の組み合わせ
による新たな働き方の創出など、様々なニーズに応える雇用環境を検討する必要がある。
（キ）年間 300 万人の来訪者がある観光客をターゲットとし、宿泊業を中心に観光業を基軸とした産業振興策を検討する必要がある。
（ク）出生数の減少が課題であることから、生産年齢人口を確保する対策をすすめつ
つ、結婚・出産・子育てしやすい環境を整備し、合計特殊出生率の向上と出生数を確保する必要がある。
（ケ）高校生へのアンケートによると結婚したい年齢は２５歳が突出して多いことから、若い世代の結婚支援対策においては、２５歳前後に結婚できるような施策を検討する必要がある。
（コ）高校生のアンケートによると親等との同居を希望する割合は３割程度に止まる
一方で、帰ってきたい理由として『家族がいるから』が多く回答されているこ29

とから、二世代、三世代の近居などの誘導施策もＵターン及び子育て支援の視点から有効であると考えられる。
②今後の取組みの基本的視点
以上の観点から、今後の取り組みにおける基本的視点とするのは、本市が一早く人口減少問題に取り組むこととして策定した、大町市第４次総合計画後期基本計画に掲げる３つの重点プロジェクトの主旨と同様に、以下の３点とする。
ア

地域経済の活性化により働く場を確保する
既存産業の育成や新分野への挑戦のほか、新規起業、観光振興等による地域経済の活性化を図り、雇用の質と安定した働く場を確保し、20 代前半から後半世代を中心としたＵ・Ｉターンの希望をかなえるとともに、大町市への移住・定住希望者が安定した生活をおくれる基盤づくりを実現する。

イ

交流人口の増加と移住者・定住者の希望を実現する
黒部ダムをはじめとする山岳観光や仁科三湖、大町温泉郷など当市の観光資源を最大限に活用し、より多くの観光客に来訪いただき人の流れをつくるとともに、大町市に住み、働き、豊かな生活をおくりたいという移住希望者や市民の希望を実現する。

ウ

結婚・出産・子育ての希望をかなえ安心して暮らせる地域をつくる
人口減少を克服するため、若い世代が安心して働き、希望どおり結婚・出産・子育てすることができ、地域医療や防災など誰もが安心して暮らすことができる社会
環境を実現する。

30

（３）人口の将来展望
本市における現状及び分析結果を踏まえ、以下のとおり将来人口の見通しを展望する。
①人口の推移（人）

21,525 人
18,114 人

21,058 人

注：10,000 人

シミュレーション1
総人口（人）
合計特殊出生率
出生→0～4歳
死亡
社会増減【移動】2010年
29,801

シミュレーション2
総人口（人）
合計特殊出生率
出生→0～4歳
死亡
社会増減【移動】2010年
29,801967

967

17,371 人

2015年
27,5291.36
837-2,038-1,0702020年
26,0601.60
879-2,134-214

2025年
24,675
1.80
899-2,159-124

2030年
23,4302.00
956-2,117-84

2035年
22,221
2.00
941-2,088-63

2040年
21,0582.00
931-2,066-27

2045年
19,9872.00
904-1,959-16

2050年
19,0232.00
851-1,801-14

2055年
18,1452.00
813-1,6910

2060年
17,3712.00
820-1,60814

2015年
27,5291.36
837-2,038-1,0702020年
26,1561.60
889-2,134-128

2025年
24,862
1.80
917-2,159-51

2030年
23,7122.00
981-2,118-13

2035年
22,5972.00
970-2,0895

2040年
21,5252.00
963-2,06934

2045年
20,5352.00
938-1,96437

2050年
19,6412.00
884-1,80931

2055年
18,8262.00
845-1,70243

2060年
18,1142.00
856-1,625
56

②設定条件
出生率
シミュレーション１

シミュレーション２

社人研準拠
日本創生会議推計

生残率

合計特殊出生率を・2020 年までに 1.6
・2025 年までに 1.8・2030 年までに 2.0に上昇

社人研「日本の将来推
計人口（平成 24 年 1 月
推計）の子ども女性比の推移に合わせた設定

31

全国推計の
生残率の推
移にあわせ
た設定

移動率
社人研の移動率を基本に、男女別に 0～49 歳の各世代（5 歳階級）の純移動数を政策的に改善【※1】
シミュレーション 1 を基本に、25～44 歳までの各世代（5 歳階級）の社人研推計値の純移動率を2020 年から 1/2 に回復
2005～2010 年の移動率が 2015～2020 年にかけて 1/2 に縮小し、その後は一定社人研推計の 2010 年から 2015 年までの状況が継続

【※１】政策的に改善する純移動数
区分
0～4歳→5～9歳

性別 ～2020年 ～2025年 ～2030年 ～2035年 ～2040年 ～2045年 ～2050年 ～2055年 ～2060年
男性

10人

10人

10人

10人

10人

10人

10人

10人

10人

女性

20人

20人

20人

20人

20人

20人

20人

20人

20人

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～（３階級）

この世代間は、男性１０名・女性２０名を増加

20～24歳→25～29歳
25～29歳→30～34歳

男性

10人

10人

10人

10人

10人

10人

10人

10人

10人

女性

20人

20人

20人

20人

20人

20人

20人

20人

20人

男性

20人

20人

20人

20人

20人

20人

20人

20人

20人

女性

40人

40人

40人

40人

40人

40人

40人

40人

40人

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～（２階級）

この世代間は、男性２０名・女性４０名を増加

40～44歳→45～49歳
45～49歳→50～54歳

男性

20人

20人

20人

20人

20人

20人

20人

20人

20人

女性

40人

40人

40人

40人

40人

40人

40人

40人

40人

男性

10人

10人

10人

10人

10人

10人

10人

10人

10人

女性

20人

20人

20人

20人

20人

20人

20人

20人

20人

※男女別の人数は、５歳階級の集団の５年度の増加数を示す。

③人口の将来展望◇毎年の出生数 180 人程度の確保を目指す◇2030 年(平成 42 年)以降において合計特殊出生率 2.0 の確保を目指す◇2040 年(平成 52 年)において人口 20,000 人以上の確保を目指す

ア

総人口シミュレーション１の 2040 年（平成 52 年）に 20,000 人、2060 年（平成 72 年）に 17,000 人程度の人口を目指す。

イ

出生
本市の過去最高の合計特殊出生率は 1.75 であるとともに、国においては 2030 年に 1.8 程度、県においては 2025 年に 1.84 程度を目指すこととしていることから、本市においても 2025 年に 1.8、2030 年に 2.0 程度の合計特殊出生率を目指すとともに、将来の出生数について毎年 180 人程度の確保を目指す。

32

ウ 移動
大町市定住促進ビジョンにおいてメインターゲットとした 20 代後半から 40 代の結婚・出産・子育て世代を中心とした移住・定住施策を展開し、年少人口及び生産
年齢人口の増加を重点的に目指す。
④年齢区分別人口の推移

区分
総人口（人）
0～14歳（％）
15～64歳（％）
65歳以上（％）

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

（平成22年） （平成27年） （平成32年） （平成37年） （平成42年） （平成47年） （平成52年） （平成57年） （平成62年） （平成67年） （平成72年）

29,801
12.5%
56.9%
30.6%

27,529
10.7%
53.8%
35.5%

26,060
10.1%
52.2%
37.7%

24,675
10.6%
51.3%
38.0%

23,430
11.7%
50.2%
38.1%

33

22,221
12.6%
49.0%
38.4%

21,058
13.4%
47.7%
38.9%

19,987
13.9%
47.8%
38.3%

19,023
14.1%
48.9%
36.9%

18,145
14.2%
50.8%
35.0%

17,371
14.4%
51.9%
33.7%