都市農地関連制度の動向

都市農地関連制度の活用状況について
国土交通省

都市局

都市計画課

■ はじめに課長補佐

一言 太郎■ 面積要件の引き下げに係る条例制定状況

平成 27（2015）年の都市農業振興基本法の制定、平成 29（2017）年の生産緑地法等の改正におい平成 28（2016）年の都市農業振興基本計画の閣議て、小規模でも身近な農地として緑地機能を発揮す

決定、平成 29（2017）年の生産緑地法等の改正、る 500 ㎡未満の農地を保全すること、他の所有者

平成 30（2018）年の都市農地の貸借の円滑化に関の相続発生等によって営農意欲があっても生産緑する法律の制定と、近年、都市農地を巡る法制度の地地区が解除されてしまういわゆる「道連れ解除」改正が進められてきた。

を防止することを狙いとして、生産緑地地区の面積

本稿では、これらのうち国土交通省の行った制度改正について、改正後の地方公共団体の取組状況を要件を条例によって 300 ㎡まで引き下げることができる制度改正を行った。

概括するとともに、これまで生産緑地制度の導入が令和 2（2020）年７月現在で、全国 128 都市（う一部の市町村に留まっていた特定市以外の市町村

ち一般市 1 都市）において条例が制定されており、（以下、一般市）の取組状況を示し、生産緑地制度特定市では過半数の自治体が条例制定を行ったこを中心とした都市農地の保全・活用の現在地を標すととなる。

ことを目的とする。

特定市の都市数を分母に、引き下げ実施済みの都

とりわけ、全生産緑地の約８割を占める平成４

市数を分子にした場合、都道府県別にみると東京都、(1992)年指定の生産緑地が、指定後 30 年を迎える

大阪府、兵庫県、静岡県では 90％近い都市が条例制まで２年余りとなり、特定市では特定生産緑地の指定を終えている。一方、茨城県、愛知県、奈良県で定事務が着実に進められていることから、その状況は低い水準にとどまっており、地域による差が顕著を明らかにする。に生じているところである。（図１）

さらに、令和２(2020)年の「都市再生特別措置法昨年度と比較すると、埼玉県、千葉県、神奈川県、等の一部を改正する法律」（令和２年法律第 43 号）

京都府、大阪府等で条例制定都市が 15%以上増加しにおいて、農業と調和した良好な居住環境を確保すており、こういった府県では周辺の都市の条例制定るための新たな地区計画制度を創設したところでを受けて、対応する都市が増えていくことが期待さあり、その内容や活用の可能性についても紹介する。

れる。
大阪府島本町では、一般市で初めてとなる面積要■ 生産緑地面積件の引き下げが行われた。島本町は、大阪府北東部

生産緑地面積は、令和元（2019）年 12 月末現在、の京都府に隣接する町であり、特定市と隣接してい12,324ha となっており、昨年度と比べ 200ha の減る。平成 31（2019）年４月に約 1.8ha の生産緑地少となった。同期間で、約 65ha が追加指定されてを指定したが、面積要件に満たず指定できない農地いる。

があったことや、その後、島本町農業委員会から面積の引き下げについて意見が提出されたことなど- 17 -○都市農地とまちづくり

第 75 号図１

都道府県別 条例を引き下げた特定市の率（2020 年７月）を踏まえ、令和２（2020）年３月に面積の引き下げ周知、②所有者の把握、③意向確認、④農地等利害条例を制定した。今後、引き下げを踏まえた追加指関係人の同意取得、⑤指定の公示という手続きを経定の申請の受付を行っていくとのことである。

ることになる。ただし、①と②については、都市に面積要件の引き下げには、議会や首長、自治体のよって順序が逆転している場合も多い。

農政や税制などの各部局とも調整を図る必要があ

平成４（1992）年に生産緑地を指定している都市

り、これらを通じて都市農地の保全について広く関は 199 あるが、そのうち令和元（2019）年 12 月

係者と共有できるという副次的な効果も期待され末現在、①制度周知について、着手又は完了している。今後とも、条例の制定が進むよう各都市の取組

る都市が約 93％、②所有者の把握について、着手又を支援して参りたい。

は完了している都市が約 97％となっている。このように各都市の取組は着実に進んでいるが、未着手■

建築規制の緩和の都市が未だに残っており、早期の対応をお願いし同改正において、都市内にある農地のメリットをているところである。

最大限に活かし、６次産業化による収益の多角化を

また、令和２（2020）年７月末現在で、指定公示図るために、製造・加工施設、販売施設、レストラを行った都市が、17 都市ある。まだ公示前の手続きンの設置を可能とした。

を行っている都市が大半であり、さらに多くの都市

令和元（2019）年 12 月末現在で把握している限が複数回の公示を行っていくことを予定している

り、製造・加工施設１件、直売所３件に対して設置ことから、指定面積にはほとんど意味がないが、参が許可されている。

考までに面積は約 160ha となっている。
いくつかの都市から聞いている限り、対象となる■ 特定生産緑地の指定生産緑地のうち、８割前後は特定生産緑地に指定さ全国の生産緑地面積のうち、約８割を占める平成

れそうだという感触であるが、引き続き少しでも多４（1992）年指定の生産緑地が、令和４（2022）年

くの生産緑地が特定生産緑地に指定されるよう、各に指定後 30 年を迎え、買取り申出が可能となるの都市の事務を支援していきたいと考えている。

に対し、買取り申出の期限を 10 年間延長できる特定生産緑地制度が措置されている。

特定生産緑地の指定に関する事務に関連して、国土交通省では、平成 31（2019）年３月に、各都市

現在、三大都市圏特定市では、特定生産緑地の指が特定生産緑地の指定事務を円滑に行えるよう、制定事務が進められている。指定事務は大きく①制度

度の概要、手続きにあたっての考え方や取組事例を○都市農地とまちづくり

第 75 号- 18 -

整理した「特定生産緑地指定の手引き」を公表しての固定資産税・都市計画税が宅地と差異がなくなっおり、令和２(2020)年９月に改訂を行った（https:/てきたこと、都市農地の貸借の円滑化に関する法律/www.mlit.go.jp/toshi/park/content/001362310.pd

において、貸借の対象となる農地が生産緑地に限らf）。

れたこと等、一般市の市街化区域内農地で農業を行

また、引き続き都府県ごとに市町村担当者との実務的な協議の場をできる限り設定し、直接対話する

う農業者にとって、生産緑地制度への関心は高まりつつある。

機会を設けているところである。

また、行政にとっても、コンパクトシティを推進するに当たり、市街化区域農地が無秩序に宅地化さ■ 特定生産緑地の事務における対応状況れたり、管理放棄されたりするよりも、適切に管理

このように特定生産緑地の指定事務は、各都市にされていることの方が望ましい。市街地のスプロー

おいて着実に推進されているところであるが、コロル化や空き地・空き家の発生を抑制する観点からも、ナの影響によって説明会の開催が難しくなってい都市農地の保全が喫緊の課題となっている。

るという新たな課題も発生している。また、指定公

このような背景から、都市計画運用指針において、示のスケジュールが具体的になる中で、都市によっ「三大都市圏の特定市以外の都市においても、本制て農地所有者への対応には違いが生じてきている。

度の趣旨や、コンパクトなまちづくりを進める上で具体的には、令和３（2021）年までに意向調査に市街化区域農地を保全する必要性が高まっている

よる指定を終了し、最終年度は意向が明確でない所ことを踏まえ、新たに生産緑地地区を定めることが有者すべてに訪問による意向確認を行うことを予望ましい。」という考え方を示したところである。

定している都市や、指定意向の確認と同時に、指定国土交通省では、生産緑地の導入を検討しているを希望しないという意思確認を行っている都市な都市に対し、細かいことでも相談対応を行っている。

ど、より丁寧に農地所有者に対する意思の確認を図検討を始められる際には、遠慮なくご一報を頂きたっている事例がある。また、説明会の開催や提出書い。

類の書き方等について、JA との連携を強化している都市も少なくない。

■ 一般市における取組状況

引き続き、各都市において、着実な事務が行われるよう支援して参りたい。

一般市における生産緑地の指定面積は令和１（2019）年 12 月末時点で、11 都市約 115 ha であり、令和２（2020）年 1 月に高知市で約６ha が指■ 生産緑地制度の全国展開定されて、現在は 12 都市約 120 ha となっている。

生産緑地制度は、全国 234 都市で活用されていまた、広島県広島市では年内の生産緑地指定が予るが、このうち三大都市圏特定市に該当するのは定されており、他にも具体的な検討を進めている都222 都市であり、一般市は 12 都市となっている（令市が複数出てきている状況にある。広島市では、生和２（2020）年７月末現在）。

産緑地の指定を行う際、都市計画提案と都市計画協

平成３（1991）年の総合土地政策推進要綱において、住宅需要への対応のために、都市計画で市街化力団体という制度を活用し、JA との連携の下で事務を行った。

区域内農地を宅地化するものと保全するものとを都市計画法では、従前より土地所有者等が都市計区分することとなったエリアが、三大都市圏特定市画の提案ができる制度が措置されていた（法第 21のみであったことから、一般市では三大都市圏特定条の２）が、この提案は 5,000 ㎡以上（条例で 1,000市ほどの税の差異が生じなかった。このため、一般㎡まで引き下げ可能）に限られており、生産緑地地市では、生産緑地制度の活用は進まなかった。

区の提案に使うには難しかった。

しかし、税額が徐々に上昇し、市街化区域内農地- 19 -

都市計画協力団体は、平成 30（2018）年に創設○都市農地とまちづくり

第 75 号

された市町村が住民団体や商店組合等を指定する

平成３（1991）年に特定市ではなかった地域では、制度であるが、指定された団体は都市計画提案の面

市街化区域内農地に納税猶予の特例が適用されて積要件に関わらず、都市計画提案が可能となるため、いるため、この地区計画制度による税制上の取り扱

この団体に指定されれば 5,000 ㎡に満たない生産緑いの変更はない。

地地区の都市計画提案を行うことが可能となる。
（法第 75 条の５～第 75 条の 10）

また、条例によって許可制による規制がかかる農地に対する固定資産税・都市計画税は、「令和３年度

広島市では管内の２つの JA を３月に都市計画協

固定資産の評価替えに関する留意事項について」

力団体に指定し、JA、農業委員会、市が協力して制（令和元年５月 20 日総務省自治税務局評価室長通

度の説明や指定希望の受付等を実施、８月に JA か知）において、土地の利用制限等が土地の価格に影ら生産緑地指定の都市計画提案を受けて都市計画響を与える場合には、当該影響を適正に評価に反映決定の手続きを進めている。

させることとされていることに基づき、地区計画農

この方法は、市役所が単独で生産緑地指定を進め地保全条例による規制が土地の価格に影響を与えるのに比べて、JA であれば相続や農業以外の経営る場合には、地区計画を定める市町村において、そ等、農家個別の事情を加味した相談への対応が可能の影響を適切に固定資産税評価額に反映させるこであることや、市役所から遠い地域でも JA の支社ととなる。その際、田園住居地域内市街化区域農地機能によるきめ細やかな対応が可能であること等の評価方法を参考とすることも考えられる。のメリットがあったとのことである。

本制度の特徴として、①地区計画区域内の農地について、保全対象として■

地区計画農地保全条例制度の創設

地区整備計画に位置づけるものと、位置付けない都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令ものを設定できることで、地区計画区域内の土地和２年法律第 43 号）において、新たな都市農地の保全制度を創設した。

利用を柔軟にデザインできる。
②公園や道路など、地域の実情に応じて必要な地区

これまで、都市計画上の都市農地の保全制度は用施設を位置づけることができる。

途地域の１つである田園住居地域か、地域地区の１③農地の隣接地が宅地化される際に、日照を確保でつである生産緑地地区であったが、今回、地区計画きるような住宅の形態規制を定めておくことがにおいても農地の保全ができることとした。

できる。

この制度は、まとまった農家が住宅と混在し、居といったことが挙げられる。

住環境を形成している地域において、農業と調和し一方、用途地域による建築物の用途の制限についた良好な居住環境を確保するため、きめ細やかに地ては、当該地区計画区域の存する用途地域による制区内のルールを定めることができる制度である。

限が適用されることには留意が必要である。田園住本改正では、地区整備計画の記載事項に農地にお居地域では農家レストラン等の建築が認められてける土地の形質の変更等の行為制限に関する事項いるが、当該地区計画を定めても、用途地域に適合を追加し、それらの行為について条例により許可制しなければ農家レストラン等を建築することはでとする仕組みとなっており、具体的な行為制限の内きない。

容は、田園住居地域と同様である。この行為の制限

地区計画は全国的に活用されている制度であり、の対象となる農地は、地区整備計画で定めることと生産緑地制度を活用していない一般市でも取り組なる。

み易い制度ではないかと考えている。本制度は生産条例によって許可制による規制がかかる農地について、平成３（1991）年に特定市であった地域で緑地地区と重複して定めることが可能であり、特定市においても活用していただきたい。

は相続税等の納税猶予の特例等が適用される。なお、○都市農地とまちづくり

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