2020．4 改定〈ナント〉カードローン“Ｅ－ＰＡＣＫ”規定
１．
（取引口座）①〈ナント〉カードローン“Ｅ‐ＰＡＣＫ”取引(以下、｢この取引｣という)は、株式会社南都銀行(以下、｢銀行｣という)の本支店のうちいずれか１ヵ店のみを取引店として取引口座を開設することができます。
②この取引は、“Ｅ－ＰＡＣＫ”ローンカード(以下、｢カード｣という)を使用する当座勘定利用による専用の当座貸越取引とし、専用の取引口座(以下、｢取引口座｣という)により取引を行うものとします。なお、この取引では、小切手、手形の引落し、あるいは公共料金等の自動支払いの取扱いはしません。
③この貸越取引は、銀行のＡＴＭまたは銀行が提携するＡＴＭで銀行が利用を認めたＡＴＭを利用して、後記６．
（貸越極度額）に定める貸越極度額の範囲内で必要資金を出金するとともに入金との両取引を反復継続するものとします。
④この取引について、別に銀行へ利用申込を行うことにより、インターネットバンキング・モバイルバンキングの利用により前③と同様に入出金取引ができるものとします。
⑤指定預金口座にかかる各種公共料金等の自動支払の請求があり、その残高が不足する場合も、不足金額を自動的に融資のうえ、指定預金口座へ入金するものとします。なお、指定預金口座が総合口座である場合は、総合口座の当座貸越極度額を超える金額を、本取引による当座貸越として取扱うものとします。
２.（カードの貸与、暗証番号）①銀行は、借主１名につき１枚のカードを発行し貸与します。カードの所有権は銀行に属するものとします。
②借主は、銀行所定の方法により届出した暗証番号を使用するものとします。
③借主は、善良なる管理者の注意をもってカードおよび暗証番号を使用し、管理するものとします。
④カード(カード上の表示事項を含む)は、借主本人以外、使用することができません。また、カードを他人に譲渡、質入れまたは貸与することや、カード上の表示事項を使用させることはできません。
⑤借主が前記③または④に違反して、カード(カード上の表示事項を含む)を他人に使用された場合の損害は、借主の負担となります。
３.（カードの紛失、盗難等）①借主がカードを紛失した場合、または盗難に遭った場合は、直ちに銀行に届出るものとします。なお、この届出前に生じた損害については、銀行は責任を負いません。
②カードは、紛失・盗難・破損等で銀行が適当と認めた場合に限り、銀行所定の手続きにより再発行します。

株式会社 南都銀行

1/8〈カードローン“Ｅ－ＰＡＣＫ”〉

４．
（取引期限）①この取引の期限は、取引約定締結日の１年後の応当日が属する月の月末日（休日の場合はその前営業日）とします。
②取引期限の前日までに借主または銀行のいずれか一方から別段の意思表示がない場合には、取引期限は更に１年間延長するものとし、以後も同様とします。ただし、取引期限の到来時において、借主の年齢が満 65 才を超える場合は、取引期限の延長はしないものとします。
③取引期限の前日までに借主または銀行のいずれか一方から期限を延長しない旨の申出があったときおよび取引期限の到来時において、借主の年齢が満 65 才を超える場合は、期限にこの取引は当然に解約されたものとし、以後の取引を停止します。
④前③によりこの取引が終了した場合には、借主は貸越元利金全額を直ちに支払うものとします。
５．(借入方法)
借入方法は、銀行のＡＴＭまたは銀行が提携するＡＴＭで銀行が利用を認めたＡＴＭからの引出し、あるいはその他銀行が認めた方法によるものとします。
６．
（貸越極度額）①この取引の貸越極度額は、この契約証書の借入要項に記載の金額とします。なお、銀行がやむを得ないと認めた場合には、この極度額を超えて当座貸越を行うことができるものとし、この場合もこの規定の各条項が適用されるものとします。
②銀行は、前①にかかわらず、必要と認めた場合には、借主へ通知することにより貸越極度額を変更できるものとします。なお、この場合において、変更後の極度額を超える貸越残高が既に生じているときは、借主は直ちに超過額を返済するものとし、その返済がなければ銀行はその後の貸越取引を停止します。
７．
（利息、損害金）①この取引による貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎月５日(ただし、銀行休業日の場合は翌営業日)に銀行所定の利率によって、銀行所定の方法により計算のうえ、貸越金元金に組入れます。
②銀行に対する返済を遅延した場合の損害金の割合は年 14％（１年 365 日の日割計算）とします。
③金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、銀行は銀行所定の利率および損害金の割合を一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。
④銀行所定の利率の変更の内容は、銀行の店頭等に掲示するものとし、借主への通知は不要といたします。
⑤銀行が特に借主に対して優遇利率を適用した場合には、いつでもその優遇金利を変更し、または優遇利率の適用を中止することができるものとします。

2/8〈カードローン“Ｅ－ＰＡＣＫ”〉

８．
（随時返済）
借主は、この取引口座に直接入金する方法により、随時に任意の金額を返済することができるものとします。ただし、入金額が当座貸越残高相当額範囲内の場合は貸越金の返済に充当しますが、当座貸越残高相当額を超える場合は、その超える金額(銀行休業日の場合は 1,000円未満に限ります)を指定預金口座に入金します。
９．
（約定返済）①毎月の定例約定返済金額は次表のとおり極度額に応じて毎月一定金額とし、毎月５日 （銀行休業日の場合は翌営業日）に返済するものとします。
貸越極度額

定例約定返済金額

10 万円・20 万円・30 万円・50 万円

1 万円

70 万円・100 万円・150 万円

2 万円

200 万円・250 万円

3 万円

300 万円・350 万円・400 万円・450 万円・500 万円

4 万円

550 万円・600 万円・650 万円・700 万円

6 万円

750 万円・800 万円・850 万円・900 万円

8 万円

950 万円・1,000 万円

10 万円②定例約定返済日前日における貸越残高と貸越利息の合計額が前①に定める返済金額に満たないときは、その合計金額を返済金額とします。
③定例約定返済日において指定預金口座の残高が不足し、この取引にかかる約定返済ができない場合は、銀行はこの返済金についての自動融資を行わないものとします。
10．
（自動引落し）前９．
（約定返済）による貸越金の返済および前７．(利息、損害金)による損害金の支払いについては、預金通帳および払戻請求書の提出を省略し、銀行が所定の方法により指定預金口座から引落しするものとします。なお、指定預金口座の残高が不足する場合には、資金が預入され次第いつでも、銀行は同様の取扱いができるものとします。
11．
（諸費用の自動引落し）借主が負担すべき印紙代等の諸費用については、銀行が所定の日に指定預金口座から前 10.
（自動引落し）の方法により引落しするものとします。
12．
（期限の利益喪失）①借主について次の各事由のいずれかが生じた場合には、借主は銀行から通知催告等がなくても、直ちに貸越元利金全額を支払うものとします。
⑴前９．
（約定返済）に定める返済を遅延し、銀行からの督促にもかかわらず、翌々月の返済日までに返済額相当額を返済しなかったとき。
⑵支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始等の法的債務整理手続開始の申立があったとき。

3/8〈カードローン“Ｅ－ＰＡＣＫ”〉

⑶手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
⑷借主の預金その他銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
⑸行方不明となり、銀行から宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき。
⑹保証会社から保証の中止または解約の申出があったとき。
②次の各場合には、借主は銀行からの請求があり次第、直ちに貸越元利金全額を支払うものとします。
⑴銀行に対する債務の一つでも返済が遅延したとき。
⑵銀行との取引約定の一つにでも違反したとき。
⑶この取引に関し虚偽の資料提供または報告をしたとき。
⑷前⑴、⑵、⑶のほか信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
③前②の場合において、住所変更の届出を怠る、あるいは銀行からの請求を受領しないなど本人の責めに帰すべき事由により請求が延着し、または到達しなかった場合は、通常到達すべき時に貸越元利金全額を支払うものとします。
13.（反社会的勢力の排除）①借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを｢暴力団員等｣という)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
⑴暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
⑵暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
⑶自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
⑷暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
②借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
⑴暴力的な要求行為⑵法的な責任をこえた不当な要求行為⑶取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為⑷風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為⑸その他前各号に準ずる行為③借主が、暴力団員等もしくは前①の各号のいずれかに該当し、もしくは前②の各号のいずれかに該当する行為をし、または前①の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は銀行から請求があり次第、銀行に対するいっさいの債務について期限の利益を失い、直ちに債務4/8〈カードローン“Ｅ－ＰＡＣＫ”〉

を弁済します。
④前③の場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が銀行からの請求を受領しないなど借主の責めに帰すべき事由により、請求が延着し、または到達しなかった場合は、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。
⑤前③の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、銀行に対し何らの請求を行わないものとします。また、銀行に損害が生じたときは、借主がその責任を負うものとします。
⑥前③の規定により、債務の弁済がなされたときは、本契約は失効するものとします。
14．(保証会社への保証債務履行請求)①前 12．により、借主にこの契約による債務全額の返済義務が生じた場合には、銀行は保証会社に対してこの契約による債務全額の返済を請求します。
②保証会社が借主に代わって、〈ナント〉カードローン“Ｅ－ＰＡＣＫ”契約による債務全額を銀行に返済した場合は、借主は保証会社にこの契約による債務全額を返済するものとします。
③借主は、前②に基づく保証会社の返済が事前通知、催告なしに行われても異議は申し立てません。
15．
（取引の解約等）①借主はいつでもこの取引を解約できるものとします。
この場合、借主は、貸越元利金があれば同時にその全額を支払いのうえ、銀行所定の届出をするものとします。
②前 12．（期限の利益喪失）の①、②、③の各事由が生じたときは、銀行は直ちにこの取引を中止し、またはこの取引を解約できるものとします。
③この取引を中止または解約したときは、借主は直ちにカードを取引店に返却するものとします。
16．
（銀行からの相殺）①この取引による債務を履行しなければならない場合には、銀行は、貸越元利金等と借主の預金その他銀行の負担する債務とを、その債務の期限のいかんにかかわらずいつでも相殺することができるものとします。
②前①により相殺する場合に、事前の通知および所定の手続きを省略し、預金その他の諸預り金を払い戻し、この取引の債務の返済にあてることができるものとします。
③前①、②によって相殺する場合、債権債務の利息および損害金の計算は、その期間を計算実行の日までとし、預金の利率については預金規定の定めによります。ただし、期限未到来の預金の利息は、期限前解約利率によらず、約定利率により１年を 365 日とし日割で計算します。
17．
（借主からの相殺）①借主は、この取引による債務と支払期にある借主の預金その他銀行に対する債権とを、その債務の期限が未到来であっても相殺することができます。

5/8〈カードローン“Ｅ－ＰＡＣＫ”〉

②前①により相殺する場合に、借主は書面によって相殺通知を行うものとし、相殺した預金、その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。
③前①によって相殺する場合、債権債務の利息および損害金の計算は、その期間を計算実行の日までとし、預金の利率については預金規定の定めによります。
18．
（充当の指定）①前 16．（銀行からの相殺）による相殺の場合、借主の銀行に対する債務全額を消滅させるに足らないときは、銀行が適当と認める順序方法により充当することができ、借主はその充当に対して異議を述べないものとします。
②前 17．（借主からの相殺）による相殺の場合、借主の銀行に対する債務全額を消滅させるに足らないときは、借主の指定する順序方法により充当することができます。
③借主が前②による指定をしなかったときは、銀行が適当と認める順序方法により充当することができ、借主はその充当に対して異議を述べないものとします。
19．
（担保）①銀行が債権保全のため必要と認めたときは、借主は銀行の請求にもとづき銀行が承認する担保もしくは増担保を差入れ、また保証人をたて、もしくはこれを追加するものとします。
②借主が債務を履行しなかった場合には、銀行は、占有している借主の動産、手形その他の有価証券（｢混蔵寄託による共有持分｣を含む。
）をかならずしも法定の手続きによらず、一般に適当と認められる方法、時期、価格等により取立または処分のうえ、その取得金から諸経費を差引いた残高を、法定の順序にかかわらず債務の弁済に充当できるものとします。
20．
（危険負担、免責条項等）①銀行と締結した約定書等が事変、災害等やむを得ない事情によって紛失、滅失または破損した場合に、借主は、銀行の帳簿、伝票等の記録にもとづいて債務を弁済するものとし、銀行から請求があれば遅滞なく、代り証書等を差入れるものとします。
②ＡＴＭによりカードを確認し、引出しの際に使用された暗証番号と登録の暗証番号との一致を確認して引出しの取引がなされたうえは、カードの偽造・変造、カードまたは暗証番号の盗用やその他の事故が宛も、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
③この取引において、カードローン貸越金支払請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱ったうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については銀行は責任を負わないものとします。
21．（届出事項の変更）①借主は、氏名、住所、電話番号、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって、または銀行が適当と認める方法により届出るものとします。この届出の前に生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
②前①の届出を怠ったため銀行が最後に届出のあった氏名、住所に宛てて通知または送付書

6/8〈カードローン“Ｅ－ＰＡＣＫ”〉

類を発送した場合、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
22．
（成年後見人等の届出）① 借主は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって銀行にお届けください。
② 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって銀行にお届けください。
③ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前①②と同様にお届けください。
④ 前①から③の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。また、借主の成年後見人等または任意後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合もしくは任意後見監督人の選任がされた場合にも同様にお届けください。
⑤ 前①から④の各届出の前に生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
23．
（取引規定の変更）①この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
②前①の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
24．
（報告）
借主は、銀行が資料の提供または報告を求めたときには、直ちにこれに応じるものとします。
なお、財産、収入等について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれのあるときは銀行から請求がなくても直ちに報告するものとします。
25．(債権譲渡)①銀行は、将来この契約による債権を他の金融機関等に譲渡(以下本条においては信託を含みます。)することができます。
②前①により、債権が譲渡された場合、銀行は譲渡した債権に関して、譲受人(以下本条においては信託の受益者を含みます。)の代理人になるものとします。借主は銀行に対して、従来どおりこの契約に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、銀行はこれを譲受人に交付するものとします。
26．
（管轄裁判所の合意）
この取引に関し、訴訟の必要が生じた場合に、借主は、奈良地方裁判所または奈良簡易裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

7/8〈カードローン“Ｅ－ＰＡＣＫ”〉

27．(取引の制限等)①銀行は、借主の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。借主から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、新規貸越を制限する場合があります。
②3 年以上利用のない場合は、新規貸越を制限する場合があります。
③前①の各種確認や資料の提出の求めに対する借主の回答、具体的な取引の内容、借主の説明内容およびその他の事情を考慮して、銀行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、次の取引について制限を行うことができるものとします。
⑴不相応に多額または頻繁と認められる現金での借り入れ⑵銀行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引④前①から③に定めるいずれかの取引等の制限についても、借主から合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のおそれが解消されたと銀行が認める場合、銀行は速やかに前①から③の取引等の制限を解除します。
⑤次の各号の一にでも該当した場合には、銀行はこの取引を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場
合、到達のいかんにかかわらず、銀行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
⑴法令で定める本人確認等における確認事項、および前記①で定める銀行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑵この取引が本邦または外国の法令・規則や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑶この取引がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると銀行が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で銀行がこの契約の解約が必要と判断した場合⑷前⑴から⑶の疑いがあるにも関わらず、正当な理由なく銀行からの確認に応じない場合

8/8〈カードローン“Ｅ－ＰＡＣＫ”〉