田原市議会業務継続計 画（田原市議会 BCP）

愛 知 県

田 原 市 議 会

目
1

背景及び議会 BCP 策定の目的

次・・・・・・・・・・・・・ 1～2(1) 背景(2) 議会 BCP 策定の目的

2 議会 BCP の発動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3(1) 発動の対象とする災害(2) 発動の決定

3 大規模災害時に議会及び議員が果たすべき役割 ・・・・・・・・・ 4(1) 議会の役割(2) 議員の役割

4 議会と執行部の役割分担 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
5 災害発生から議会 BCP 発動解除までの主な流れ ・・・・・・・・ 7５－１

議会事務局・議員の行動方針 ・・・・・・・・・・ 9～14(1) 議会事務局の行動方針(2) 議員の行動方針

５－２

議会災害対策会議の設置・運営 ・・・・・・・・ 15～17(1) 議会災害対策会議の役割及び業務内容(2) 議会災害対策会議の設置・運営

５－３

議員の参集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18(1) 参集の手段(2) 参集時の服装及び持ち物

５－４

情報の的確な収集・伝達・共有 ・・・・・・・・ 19～20(1) 情報の的確な収集・伝達・共有(2) タブレット端末等を活用した情報の伝達・共有、会議の開催

５－５

議会ＢＣＰ発動の解除及び議会災害対策会議の廃止 ・・ 21

５－６

各主体の主な行動の流れの整理 ・・・・・・・・ 22～23

６ 議会 BCP を効果的・効率的に運用するための環境整備 ・・ 24～25(1) 通信の手段(2) 審議を行うための議場・会議室の確保(3) 備蓄品の準備(4) 議会の防災訓練

７ 議会 BCP の見直し・更新 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26(1) 議会 BCP の見直し・更新(2) 見直し・更新等の実施主体

８ まとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

参考資料 1（検討委員） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
参考資料 2（議会運営委員会等検討経過） ・・・・・・・・・ 29～30

１ 背景及び議会 BCP 策定の目的(1) 背景平成23年3月に発生した東日本大震災では、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波が発生し、広大な範囲に甚大な被害をもたらした。被災地
域では、当時、補正予算を含む多くの専決処分が行われており、議会の機能が十分に発揮できていなかったことが推察される。
本市は、平成14年に東海地震の地震防災強化地域に指定され、さらに、平成26年には南海トラフ地震防災対策推進地域及び南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定されており、大規模地震及び津波の危険性に直面する地域に位置している。愛知県が実施した「愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査」の理論上最大想定モデルにおける本市の被害想定は、平野部の大部分で震度7、津波の高さは最大21m、市域の約16％で1cm以上の浸水が起こると予測されている。
このような大規模地震の発生に備え、執行部では平成25年3月に「田原市業務継続計画（地震津波災害対策編）」が策定されているが、議会においても、議会の権能における責務を継続して果たすことができるよう、議会独自の業務継続計画（BCP）の策定が必要となっている。

(2) 議会 BCP 策定の目的
田原市議会業務継続計画（以下「議会BCP」という。）は、大規模災害時における議会及び議員の役割や行動方針を明らかにすることにより、迅速な議会の機能回復を図り、市民ニーズを的確に反映した復旧・復興に早期に取り組む
ことを目的とする。

1

議会改革特別委員会提言(平成 26 年 12 月定例会にて報告「議会改革に関する報告書」抜粋)○ 議会BCPの検討
災害時などに行うべき議会・議員の役割や行動方針を定めた「議会BCP（事業継続計画）」を検討するというもので、既に先進事例として大津市議会などで策定されています。
大規模災害時における初期対応の高度化が図られ、災害情報の収集や議員の参集、議会としての審議を迅速に開始し、自治体として市民ニーズを的確に反映した復旧・復興に早期に取り組むためにも検討が必要と考えます。

2

２ 議会 BCP の発動(1) 発動の対象とする災害
災害種別

災害内容（※1）

地震・津波




震度6弱以上の地震が発生した場合
地震・津波により大規模な被害が発生した場合、又はその恐れがある場合

その他



議長が認める場合（※2）※1 議会BCPの発動の対象とする災害は、田原市業務継続計画の発動基準を概ね準
用※2 暴風、竜巻、豪雨、洪水、土砂災害、高潮などの自然災害のほか、大規模火災、
原子力災害、新型インフルエンザなどの感染症、テロ行為などにより大規模な被害が発生した場合、又はその恐れがある場合を想定(2) 発動の決定
議会BCPの発動の決定は議長が行う。ただし、議長が発動の決定を行うことが困難な場合は代理者が行う。
代理者の順位
①

②

③

④

⑤

⑥

副
議
長

議
会
運
営
委
員
長

総
務
産
業
委
員
長

文
教
厚
生
委
員
長

予
算
決
算
委
員
長

期
別
年
齢
順
上
位
議
員

3

３ 大規模災害時に議会及び議員が果たすべき役割(1) 議会の役割
議会は、市民の代表である議員により構成する「地方公共団体の意思決定機関」であり、執行部から提案される予算・決算、条例の制定・改廃や重要な契約等の政策を審議し、その可否を決定する役割を担っている。さらに、議会が決定した政策等について、執行部が適正に事務執行を行っているかどうかを、主権者である市民に代わり「監視・評価」する役割を担っている。
これらの役割は、大規模災害時にあっても継続して果たすべきものであり、必要に応じて審議が行えるよう体制を整えておく必要がある。さらに、市民の代表機関として、復旧・復興の各段階で、被災地域の実情や被災者のニーズを的確に反映した審議・決定を行う責務を有するものである。

(2) 議員の役割
議員の役割は、合議制機関である議会の構成員として、議会が果たすべき役割を達成できるように努めることである。
よって、議員は、大規模災害時にあっても議会がその役割を果たせるよう、会議に出席できる態勢を整えるとともに、被災地域の実情や被災者のニーズを的確に反映した審議・決定を行うため、被災地域における救援・復旧活動等の地域活動に積極的に従事し、多くの災害情報や市民意見を収集するよう努めるものとする。

4

４ 議会と執行部の役割分担
大規模災害時において、実質的かつ主体的に災害対応に当たるのは、市災害対策本部をはじめ、その指揮下にある執行部の各組織であり、議会は主体的な役割を果たすものではない。議会の役割の基本は、地方公共団体としての意思決定であり、その範囲内で災害に対応することが基本となる。このことを踏まえ、特に災害初期においては、執行部では職員が情報の収集や応急対策業務などに奔走し、混乱状態にあることが予測されることから、議員個人からの問い
合わせや情報の提供、要請等の行動は、極めて緊急性が高いと判断する場合以外には行わないことを原則とするなど、執行部職員が応急対策業務に専念できるよう配慮が必要である。
一方で、議会が自らの役割である「地方公共団体の意思決定機能」及び「監視・評価機能」を適正に実行するためには、正確な情報を迅速に収集し、整理することが必要である。
そのため、議会と執行部とは、それぞれの役割を踏まえて、災害情報の共有を主目的とする協力・連携体制を整え、災害対応に当たる必要がある。

5

５ 災害発生から議会 BCP 発動解除までの主な流れ（平日夜間又は休日に災害が発生した場合の例）
災害初動対応期

災害発生

災害復旧・復興期

災害応急対策期

１日

数時間

３日

５日

１週間

１月

２週間

市災害対策本部設置

災害応急対応が非常配備の発令、災害情報の収集伝達、応急措置、被災者の救援・救助等災害の発生防御・拡大防止のための各種措置

執行部

概ね完了 ⇒ 廃止

市ＢＣＰ発動
被災状況の把握、消火・救助・救出、避難所開設 ⇒ 応急活動、避難生活支援 ⇒ 被災者支援 ⇒ 公有財産管理 ⇒ 窓口行政機能回復 ⇒ 復旧･復興業務、生活再建 ⇒ 行政機能の回復

復興本部設置発動の必要がなくなったと判断 ⇒ 発動解除

復興計画策定等の復興に関する重要事項の審議、復興施策・事業の進行管理
非常時優先業務

職員・家族の安全確保

平常の議会運営に事務局職員参集

議会事務局

移行 ⇒ 発動解除

議会ＢＣＰ発動
議員の安否確認、情報の収集、市災害対策本部・執行部との連携・調整、議会災害対策会議の設置
安否確認

議会災害対策会議事務

議員・家族の安全確保

正副議長

議会災害対策会議運営

議会ＢＣＰ発動決定■ 連携、情報伝達・共有
議会災害対策会議の委員長、議会事務局

正副議長参集長は市災害対策本部の本部員会議に出席
議会災害対策会議設置

議員・家族の安全確保

議員の安否確認、災害情報の収集・整理、議員の参集、会議開催等の議会運営に関する協議、市災害対策本部との情報共有
調整会議開催（適宜）議会災害調整会議開催（適宜）

構成員参集

対策会議

議会ＢＣＰ発動解除

構成員参集

⇒ 廃止

■ 議会災害対策会議からの情報伝達（各委員長）① 市内全体の被災状況② 災害対応の進捗状況
議員・家族の安全確保③ 参集指示（必要に応じて）■ 議員からの情報伝達① 活動場所・連絡先（常時、連絡が取れる態勢の確保）

議員参集指示があった場合は議会活動に専念
審議可能な体制の準備② 被災状況、被災者ニーズ等の情報
被災地域における救援・復旧活動等の地域活動を通じた情報収集
議会を構成する議員の安否確認、安全確保は

会議開催に必要な定数の確保（復興計画などの審議）

予算などの重要議案・政策の審議・議決

議会機能回復・維持の出発点収集した情報を審議に反映

議会[ 議会ＢＣＰの主目的 ]議会機能の回復 （審議可能な体制の整備）

7

５－１

議会事務局・議員の行動方針

大規模災害が発生した場合においても、迅速に議会機能の回復を図り、継続して議会の権能における責務を果たしていくためには、合議制機関である議会を構成する「議員」と、議員の活動をサポートする「事務局職員」の安全確保が前提条件となる。そのため、議員及び事務局職員の安全確保、避難誘導及び安否確認等を迅速に行うことのできる体制を構築する必要がある。

(1) 議会事務局の行動方針
大規模災害が発生した場合には、議会BCPの発動有無に関わらず、事務局
職員は通常業務に優先して速やかに初動対応を開始するとともに、非常時優先業務に従事する。

① 事務局職員の初動対応● 平日日中（会議等開催中）における初動対応イメージ
会議開催中の場合は、次の行動の流れを参考に初動対応を行う。
１．自身の安全確保
２．議長又は委員長（以下、「会議の長」という。）の指示に基づき、議員及び傍聴者の避難誘導並びに被災者の救出・支援
３．議員の安否確認、家族の安否確認等の初動対応
４．議会災害対策会議の設置・運営等の非常時優先業務● 平日日中（会議等開催時間以外）における初動対応イメージ
会議等開催時間以外の平日日中の場合は、次の行動の流れを参考に
初動対応を行う。
１．自身の安全確保
２．来庁している議員の避難誘導及び安否確認
３．来庁していない議員の安否確認、家族の安否確認等の初動対応
４．議会災害対策会議の設置・運営等の非常時優先業務● 平日夜間・休日における初動対応イメージ
平日夜間又は休日の場合は、次の行動の流れを参考に初動対応を行う。
１．自身と家族の安全確保（住居の被害状況確認）及び安否確認
２．身近に被災者がある場合、その救出及び支援
３．グループウェアシステム等を通じて議長に安否報告
9４．
「災害対策本部等設置基準及び非常配備基準」に基づき、配備人員に該当する職員は市役所に参集
５．議員、事務局職員の安否確認等の初動対応
６．議会災害対策会議の設置・運営等の非常時優先業務● 初動対応の例
議会事務局において想定される初動対応の例を以下に示す。ただし、個々の初動対応の実施要否や実施順序等の判断は、発生した災害の種
類や規模、発生時刻等の状況に合わせて適宜行うものとする。
・ 議員、傍聴者、その他の来庁者の避難誘導、安全確保
・ 被災者の救出・支援
・ 議会事務局事務室の被害状況確認及び執務場所の確保
・ 電気、水道等のライフラインの確認
・ 議会事務局のパソコン、タブレット端末、電話等の通信機器の稼
動確認
・ 議員の安否確認
・ 家族の安否確認・ 事務局職員の安否確認
・ 議長への議会 BCP 発動有無の確認、調整・ 議員、事務局職員に対し、議会 BCP 発動有無の連絡
・ 市災害対策本部との連絡体制の確保
・ 災害関係情報の収集・整理、議員への情報伝達
・ 議場、委員会室等の被害状況確認及び会議場所の確保・調整
・ 議場、委員会室等のマイク・カメラ・録音機器等の稼動確認
・ 議会災害対策会議の設置・運営準備② 非常時優先業務
大規模災害発生時において議会事務局が実施すべきと思われる非常時
優先業務は次のとおり。
ただし、非常時優先業務の決定に当たっては、「田原市業務継続計画」に位置づけられている「非常時優先業務一覧」、特に組織別の非常時優先
業務が整理されている「全業務編（組織別）」の内容との整合が不可欠であり、執行部との協議が必要である。

業務名
議員の安否確認業務

10

業務種別

優先度

着手時期
（以内）

応急復旧

A

1日

着手時期

業務名

業務種別

優先度

正副議長への災害状況の情報提供業務

応急復旧

A

1日

議会BCPに基づく議会機能の回復・維
持業務

応急復旧

A

1日

議会BCPに基づく議会災害対策会議の設置・運営業務

応急復旧

A

1日

市災害対策本部との災害情報共有化業
務

応急復旧

A

1日

議員への災害状況の情報提供業務

応急復旧

A

1日

議員から提供される情報の整理業務

応急復旧

A

1日

必要に応じて、議運・全協・常任委員
会・本会議（臨時議会）等開催業務

通常

C

1週間

請願・陳情・意見書等処理業務

通常

E

1か月

（以内）

現在、議会事務局は、田原市災害対策本部の構成組織の一つとして位置づ
けられており、「田原市災害対策本部運営チェックマニュアル」の「災害対策本部の組織及び所掌業務表」では、議会事務局部 議会班の所掌業務は「市議会議員との連絡調整に関すること。」のほか、「他の部署の協力に関すること。」の業務を担うこととされている。また、一部の事務局職員は、執行部の職員と同様に、避難所担当職員に選任されている。
しかしながら、大規模災害の発生に伴う議会 BCP の発動に備えるため、議会事務局は議会関連事務に専念できる体制を構築しておく必要がある。
そのため、災害時における議会事務局の所掌業務の見直しや、事務局職員の避難所担当からの除外について、執行部と協議する必要がある。

③ 事務局職員の参集
事務局職員は、「田原市地域防災計画」に位置づけられている「災害対策本部等設置基準及び非常配備基準」に基づいて参集する。なお、参集手
段や参集時の服装等については、「田原市災害対策本部運営チェックマニ
ュアル」の「職員の参集基準等」に準拠することとする。

11

④ 議員の安否確認● 安否確認方法
議員への安否確認の方法については、以下の通信手段を用いて行うこととする。なお、その理由及び考え方は「６ 議会BCPを効果的・
効率的に運用するための環境整備」の「(１)通信の手段」に後述する。
１．グループウェアシステムのスケジュール機能・掲示板機能
２．電子メール
３．災害用伝言板（web171）
その他、インターネット回線を利用したビデオ通話・音声通話アプ
リ（FaceTime等）や、新たに開発された通信手段等を試用し、その時々での最善の通信手段の確保に努めることとする。

● 議員への確認事項
議員への安否確認に当たっては、以下の内容を確認することとする。
なお、グループウェアシステムのスケジュール機能や掲示板機能など、文字での記録が残る通信手段以外により安否確認を行う場合は、事務
局職員は聞き取りした内容を記録し、議員別に管理することとする。
１．議員とその家族の安否状況
２．議員の所在地
３．議員の住居の被害状況
４．議員の参集の可否と、参集が可能な時期
５．使用可能な通信手段及びその連絡先
６．地域の被災状況⑤ 議会事務局の指揮・命令系統
議会事務局の指揮・命令は、参集している事務局職員のうち、最も職級の高い職員が行う。なお、最も職級の高い職員が複数いる場合は、議長又はその代理者が決定することとする。
なお、代理者については、「２ 議会 BCP の発動」の「（２）発動の決定」の「代理者の順位」に準拠することとする。

12

(2) 議員の行動方針
大規模災害が発生した場合には、議会BCPの発動有無に関わらず、議員は市民の代表としての立場を十分に認識し、被災地域における救援・復旧活動等の公益的業務に積極的に従事することとする。また、議会災害対策会議等からの召集に備え、いつでも会議に出席できる態勢を整えるとともに、被災地域の実情や被災者のニーズを的確に反映した審議・決定を行えるよう、救援・復旧活動等の地域活動を通じて、多くの災害情報や市民意見を収集するよう努めるものとする。

① 正副議長の初動対応● 会議開催中における初動対応イメージ
会議開催中の場合は、次の行動の流れを参考に初動対応を行う。
１．自身の安全確保※ 会議の長は、開催中の会議の休憩又は延会を宣告※ 会議の長は、事務局職員に対し、議員及び傍聴者の避難誘導指示
２．自身の避難及び被災者の救出・支援
３．家族の安否確認
４．議会 BCP 発動要否の決定
５．議会災害対策会議の設置・運営● 会議等開催時間以外における初動対応イメージ
会議等開催時間以外の場合は、次の行動の流れを参考に初動対応を行う。
１．自身と家族の安全確保（住居の被害状況確認）及び安否確認
２．身近に被災者がある場合、その救出及び支援
３．議会事務局と連絡を取り合い、議会 BCP 発動要否を決定
４．市役所へ参集
５．議会災害対策会議の設置・運営② 正副議長以外の議員の初動対応● 会議開催中における初動対応イメージ
会議開催中の場合は、次の行動の流れを参考に初動対応を行う。
１．自身の安全確保※ 会議の長は、開催中の会議の休憩を宣告
13

※ 会議の長は、事務局職員に対し、議員及び傍聴者の避難誘導指示
２．会議の長及び事務局職員の指示に従い、避難及び被災者の救出
・支援
３．家族の安否確認
４．議会 BCP 発動の場合は、議会災害対策会議等からの参集指示があるまで救援・復旧活動等の地域活動に従事（参集可能な態
勢維持）● 会議等開催時間以外における初動対応イメージ
会議等開催時間以外の場合は、次の行動の流れを参考に初動対応を行う。
１．自身と家族の安全確保（住居の被害状況確認）及び安否確認
２．身近に被災者がある場合、その救出及び支援
３．グループウェアシステム等を通じて議長及び議会事務局に安否報告
４．議会 BCP 発動の場合は、議会災害対策会議等からの参集指示があるまで救援・復旧活動等の地域活動に従事（参集可能な態勢維
持）

14

５－２

議会災害対策会議の設置・運営(1) 議会災害対策会議の役割及び業務内容① 議会災害対策会議の役割
議会災害対策会議は、議会 BCP 発動中における議会及び議員の活動の司令塔としての役割を担うものであり、議会災害対策会議が主体となって行う災害情報の収集・伝達等を通じて各議員が能動的かつ効果的・効率的に地域活動が行えるよう支援するとともに、議会としての意思決定に当たっての事前調整・協議の場として機能するものとする。

② 議会災害対策会議の業務内容
議会災害対策会議は、以下の業務を行う。
・ 議員の安否確認業務（※1）
・ 議会 BCP に基づく議会機能の回復・維持業務
・ 市災害対策本部との災害情報共有化業務（※2）
・ 議員への災害状況の情報提供業務（※2）
・ 議員から提供される情報の整理業務（※2）
・ 地域活動等を行う議員への支援業務
・ 議会災害対策会議調整会議の開催業務
・ 全員協議会、議会運営委員会等の各種会議開催要否の検討業務
・ その他、災害対応に必要と判断される業務※1 議員の安否確認業務については、前述の「５－１ 議会事務局・議員の行動方針」の「（１）議会事務局の行動方針」の「④議員の安否確認」に詳細を記述※2 議会災害対策会議における災害情報の取扱いについては、「５－４ 情報の的確な収集・伝達・共有」に詳細を後述

15

(2) 議会災害対策会議の設置・運営① 議会災害対策会議の設置
議会災害対策会議は、議会 BCP 発動決定後に議長又はその代理者が市役所に到着した時点をもって設置とする。
なお、代理者については、「２ 議会 BCP の発動」の「（２）発動の決定」の「代理者の順位」に準拠することとする。

② 議会災害対策会議の構成員及び役職・役割
議会災害対策会議の構成員及び役職・役割は以下のとおりとする。
構成員
議
副

議

役 職

役 割

長

委 員 長

議会災害対策会議の業務を総括する。

長

副委員長

委員長を補佐し、議会災害対策会議の業務を行う。

議会運営委員長
総務産業委員長委
文教厚生委員長

員

委員長からの参集指示により参集し、議会
災害対策会議調整会議への出席を通じて
議会災害対策会議の業務を行う。

予算決算委員長
なお、議会災害対策会議の委員長が不在の場合は、代理者が委員長の職務を代行する。
代理者の順位
①

②

③

④

⑤

副
議
長

議
会
運
営
委
員
長

総
務
産
業
委
員
長

文
教
厚
生
委
員
長

予
算
決
算
委
員
長

16

③ 議会災害対策会議の運営、議会災害対策会議調整会議の開催
議会災害対策会議の運営は、常時は正副委員長及び議会事務局が行うものとする。ただし、災害対応に関して、議会として重要な意思決定を行う必要がある場合など、委員との調整・協議が必要と判断する場合は、委員長は委員に参集を指示し、議会災害対策会議調整会議を開催するものとする。
なお、議会災害対策会議の構成員は、やむを得ない事情等により市役所へ参集して議会災害対策会議調整会議に出席することが困難な場合には、自身が所有するタブレット端末のビデオ通話機能等を活用し、テレビ会議
方式にて議会災害対策会議調整会議へ参加するよう努めるものとする。

④ 議会災害対策会議調整会議の結果報告
議会災害対策会議調整会議を開催した場合、委員長は議会災害対策会議
調整会議での主な協議内容及び決定事項等の会議結果を簡潔にまとめ、可能な限り迅速に議員に報告するものとする。

17

５－3

議員の参集

議員が市役所へ参集する場合（正副議長の初動対応としての参集、議会災害対策会議調整会議出席のための議会災害対策会議構成員の参集並びに全員協
議会及び議会運営委員会等の各種会議出席のための議員の参集など）には、議員は初動対応等の必要な対応を速やかに実施し、その後、安全かつ迅速な参集を心掛けるものとする。また、参集が不可能な場合には、必ずその旨を報告するとともに、常に連絡が取れる態勢を維持するものとする。

(1) 参集の手段
参集の手段は、基本は徒歩・自転車・バイクによるものとする。ただし、安全かつ迅速に参集する観点から、被害状況・気象状況や参集距離によっては自家用車使用を認めることとする。この場合、道路交通規則を遵守するとともに、
災害発生時のルール（※）を必ず守るものとする。
※ 車を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に停める。
やむを得ず道路上に車を置いて避難するときは、道路の左側に車を駐車し、エンジンを止め、エンジンキーはつけたままとし、窓を閉め、ドアロックはしないでおく。
駐車するときは、避難する人の通行や応急対策の妨げとなるような場所には駐車しないようにする。

(2) 参集時の服装及び持ち物
参集時の服装は、運動の可能な服とし、防災服（ヘルメット、手拭、予備の短靴）は着用せず持参する（※）ものとする。
参集時の持ち物は、防災服のほか、タブレット端末・携帯電話等情報通信機
器及びその充電機器、運転免許証、筆記用具、軍手、現金、懐中電灯、携帯用
ラジオ、腕時計、着替え、防寒着、常用薬、飲料水及び当座の食料などから、状況に応じて必要と思われるものを持参する。
※ 参集時に防災服を着用しない理由は、防災服を着用することによって執行部職員であると誤認された場合、速やかに参集出来なくなる恐れがあるため。

18

５－４

情報の的確な収集・伝達・共有(1) 情報の的確な収集・伝達・共有
災害時における議会の役割である「復旧・復興の各段階における、被災地域の実情や被災者のニーズを的確に反映した審議・決定」を、堅実に実行するためには、議会として、被災地域の状況や被災者のニーズ等を正確かつ迅速に、
広く情報収集する必要がある。
また、災害からの早期復旧・復興を図るためには、議会、執行部及び市民が正確な情報を共有することが重要であり、それぞれが有する情報を集約し、共有できる仕組みが必要である。

① 議会災害対策会議による情報の収集・伝達・共有
議会における災害情報の収集・伝達は、議会災害対策会議が主体となって行う。災害情報の収集に当たっては、執行部の各組織をはじめ、国・県、近隣市町村等の地方公共団体、地域コミュニティ団体、市民等からの情報が集積される「市災害対策本部」からの情報収集が不可欠である。
そのため、議会BCPの発動期間中に市災害対策本部の本部員会議が開催される際は、本部員である議会事務局長とともに議会災害対策会議の委員長が本部員会議に出席し、最新情報の収集に努めるととともに、議会
災害対策会議が有している情報を伝達する。
また、議会災害対策会議は、議員が地域活動を通じて得た情報を集約・整理し、議会内での情報共有を図るとともに、市災害対策会議から収集した情報を議員に伝達する。

② 議員による情報の収集・伝達
議員は、被災地域における救援・復旧活動等の地域活動に積極的に従事し、多くの市民意見や災害情報等の収集に努める。収集した情報のう
ち、議会災害対策会議に伝達すべきと判断する情報は、状況の分かる写
真や動画を添付して速やかに議会災害対策会議に伝達する。なお、議員
個人から市災害対策本部への直接の情報伝達は、極めて緊急性が高いと判断する情報に限る。これは、執行部職員が応急対策業務に専念できるよう配慮したものであり、議員個人から市災害対策本部への直接の情報
提供や問い合わせ、要請等は行わないことを原則とするものである。
また、災害時における市民への情報提供は、情報の錯綜を防ぐため、
市災害対策本部が一元管理し、市災害対策本部から地域コミュニティ団
体（自主防災組織等）を通じて情報が伝わることが理想と考えるが、全ての市民に必要な情報が行き渡らないことも想定される。そのため議員
19

は、市民への情報伝達が不足していると判断する場合に限り、議会災害対策会議から伝達された情報を市民に提供する。

議会災害対策会議

市災害対策本部

災害情報（緊急時のみ）

議 員

市民・地域コミュニティ団体(2) タブレット端末等を活用した情報の伝達・共有、会議の開催
災害情報の伝達に際しては、被害状況等がひと目で伝わる「写真」や「動画」の活用が有効である。そのため、議員は、救援・復旧活動等の地域活動を行う
際に、各自が所有しているタブレット端末等を忘れず携帯して随時写真や動画を撮影し、状況を記録する。また、議会災害対策会議に情報を伝達する場合には、その状況が分かる写真や動画を添付することを基本とする。
なお、議会内（議会災害対策会議、議員、議会事務局等）の情報伝達に当たっては、議会独自で設けているグループウェアシステムの活用が有用である。
特に、議員から議会災害対策会議への情報提供には掲示版機能を、また、議会
災害対策会議から議員への情報伝達にはスケジュール、ファイル管理及び掲示
板の各機能を活用し、効率的な情報の伝達・共有を行うものとする。
また、議会災害対策会議の運営に当たっては、被災状況下での会議開催となることから、委員の参集が容易でないこと、緊急の参集が必要となること、また、会議の開始時間が一定でないことなどが想定される。そのため、議会災害対策会議の構成員は、やむを得ない事情等により市役所へ参集して議会災害対策会議調整会議に出席することが困難な場合には、自身が所有するタブレット
端末のビデオ通話機能等を活用し、テレビ会議方式にて議会災害対策会議調整会議へ参加するよう努めるものとする。

20

５－５

議会 BCP 発動の解除及び議会災害対策会議の廃止

議長又はその代理者は、議会の機能が十分に回復し、平常の議会運営に移行したと判断するときは、議会BCPの発動を解除する。
なお、代理者については、「２ 議会BCPの発動」の「（２）発動の決定」の「代理者の順位」に準拠することとする。
また、議会BCPの発動の解除をもって、議会災害対策会議は廃止とする。

21

５－６

各主体の主な行動の流れの整理

災害発生から議会BCP発動の解除までの各主体の主な行動の流れ（※）を、以下に整理する。
※

この表は、各主体の主な行動の流れを簡易にイメージすることに主眼を置いて整理したものであり、行動の内容が重複しているものや記載していない行動が多数あることに注意

時

災
害
初
動
対
応
期

期

正副議長

議会災害対策
会議構成員

議

員

事務局職員

●初動対応

●初動対応

●初動対応

●初動対応

（p.13）（pp.13-14）（pp.13-14）（pp.9-10）

災害発生●議会 BCP 発動

●安否報告

●安否報告

●安否報告

～

要否決定（p.3）（p.12）（p.12）（p.12）

数時間●参集（p.18）●参集（p.11）●非常時優先業務（pp.10-11）

災
害
応
急
対
策
期

～1 日

●地域活動（p.4） ●地域活動（p.4） ●参集（p.11）●議会災害対策●災害情報の収●災害情報の収●非常時優先業会議設置・運営

集・伝達

集・伝達

務（pp.10-11）（pp.15-17）（pp.19-20）（pp.19-20）●議員の安否確●議員の安否確認（p.12）認（p.12）●議会災害対策●災害情報の収会議設置・運営

集・伝達・共有（pp.15-17）（pp.19-20）

～3 日

災
害
復
旧
・
復
興
期

●参集（p.18）

～5 日

～1 週間

●議会災害対策●地域活動（p.4）●非常時優先業

会議運営●災害情報の収務（pp.10-11）（pp.15-17）

集・伝達●議会災害対策●災害情報の収（pp.19-20）

会議運営

集・伝達・共有●議会災害対策（pp.15-17）（pp.19-20）

会議調整会議出●必要に応じて席（参集指示があ

議会災害対策会った場合のみ）議調整会議開催（pp.15-18）（p.17）

22

時

期

～2 週間

災
害
復
旧
・
復
興
期

正副議長

議会災害対策
会議構成員

員

事務局職員

●議会災害対策●地域活動（p.4） ●地域活動（p.4） ●非常時優先業

会議運営●災害情報の収●災害情報の収務（pp.10-11）（pp.15-17）

集・伝達

集・伝達

●議会災害対策●災害情報の収（pp.19-20）（pp.19-20）

会議運営

集・伝達・共有●議会災害対策●全員協議会、議（pp.15-17）（pp.19-20）

会議調整会議出

会運営委員会、常●全員協議会、議●必要に応じて席（参集指示があ

任委員会等各種会運営委員会、常議会災害対策会った場合のみ）会議出席（構成員

任委員会等各種

議調整会議開催（pp.15-18）

のみ）（p.18）

会議開催（p.17）●必要に応じて●必要に応じて

議会運営委員会、全員協議会等会

常任委員会等会

議開催

議開催●全員協議会、議●全員協議会、議会運営委員会、常会運営委員会、常任委員会等各種

任委員会等各種

会議出席

会議出席（構成員のみ）（p.18）●議会災害対策
会議運営（pp.15-17）●災害情報の収集・伝達・共有（pp.19-20）●必要に応じて
議会災害対策会
議調整会議開催～1 月

議（p.17）●必要に応じて全員協議会等会
議開催●全員協議会、議会運営委員会、常任委員会等各種
会議出席●議会 BCP 発動解除（p.21）23

６ 議会ＢＣＰを効果的・効率的に運用するための環境整備(1) 通信の手段
大規模災害が発生した場合には、被災地への電話が殺到して電話回線が混雑し、さらに、電話事業者による通信制限が実施されるため、固定電話、携帯電話ともにつながりにくくなる。一方、インターネット回線による通信は、災害時にも比較的つながりやすいと言われており、本市議会における災害時の通信手段としては、主としてクラウドサービスの「グループウェアシステム」を活用した通信を行うこととする。なお、障害等の発生によってグループウェアシ
ステムが使用できない場合は電子メールを使用することとし、グループウェア
システム、電子メールともに使用できない場合は、災害用伝言板（web171）を活用することとする。
ただし、これらの通信手段は、情報の伝達速度や受信確認に課題があるため、迅速かつ確実な通信手段の確保が望まれる。そのため、災害時においても電話発信が優先扱いとなる「災害時優先電話」の議会用回線の配置について、執行部と協議を進める必要がある。

(2) 審議を行うための議場・会議室の確保
平成25年4月に執行部が作成した「田原市災害対策本部運営チェックマニュ
アル」に記載されている「災害時の庁舎使用計画」では、議場及び第2委員会
室の用途は「予備」と位置づけられている。しかしながら、災害時に、議会災害対策会議調整会議等の開催や必要な審議を行うためには、これら会議室を議会用として確保する必要があり、執行部と協議する必要がある。
なお、議場は、昭和59年に建設された吊り天井方式の会議室であり、大規模地震が発生した場合には天井の破損や脱落が危惧される。そのため、議場の各席にヘルメット等の配備を検討する必要がある。

(3) 備蓄品の準備
総務省消防庁が公開している「防災マニュアル」によれば、災害に対する備えとして最低限3日間程度を目安とした食料・飲料などの備蓄が必要とされているが、現在、議会では議員及び事務局職員を対象とした食料・飲料の備蓄品を準備していない。しかしながら、大規模災害が発生し、議会BCPを発動した場合には、正副議長及び事務局職員が数日間にわたって議会に滞在し、継続的に業務に従事することが想定されるため、必要な備蓄品を準備しておく必要
がある。

24

① 食料・飲料
災害時に備え、少なくとも、正副議長と事務局職員合わせて8名分、各3日間分の食料及び飲料を備蓄しておく必要がある。

② 防災用品
災害時の情報伝達に用いるタブレット端末等を充電するため、議員及び事務局職員用に簡易式の発電・充電用機器の配備が必要である。
また、本会議中の大規模地震発生に備え、議場の各席へのヘルメットの配備や、正副議長及び事務局職員の泊り込みでの業務従事に備えた防寒具等の準備を検討する必要がある。

(4) 議会の防災訓練
議会BCPを発動した場合に、議員及び事務局職員が的確な行動を迅速に行えるようにするため、また、計画の内容を検証・点検し、より実行性を高める
ために、議員と事務局職員を対象とした防災訓練等を適宜実施する。
≪訓練等実施状況≫
H29.8.26 議会情報伝達訓練の実施（市総合防災訓練に合わせて実施）

25

７ 議会ＢＣＰの見直し・更新(1) 議会ＢＣＰの見直し・更新
次に記載する事象が発生した場合や計画を変更すべき事由が生じた場合は、議会BCPの見直し・更新を適宜行うこととする。
① 本市における地震・津波の被害想定に大幅な変更があった場合② 甚大な被害が想定される新たな災害種別が発生した場合③ 計画内容の検証・点検により、新たな課題や内容を修正すべき事項が見つかった場合④ 計画に記載している検討課題の対策が完了した場合(2) 見直し・更新等の実施主体
議会BCPの計画内容の検証・点検並びに計画の見直し・更新の実施主体は、
議会運営委員会とする。

26

８ まとめ本市は、発生が懸念されている「南海トラフ地震」によって、甚大な被害を受けると予測される地域に位置しています。政府の地震調査研究推進本部が公表している「長期評価による地震発生確率値（算定基準日：平成30年1月1日）」によれば、南海トラフの地震発生確率は、今後30年以内に70－80%と評価されており、いつ発生してもおかしくない状況となっています。
また、政府の中央防災会議の作業部会である「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」は、平成29年9月に「現時点においては、確度の高い地震の予測はできないのが実情である。」として、地震予知を前提とした従来の防災対応を改めるべきとの報告書をまとめており、
地震発生前に一斉避難行動を取るなどの予備行動が困難であることが明らかとなりました。
南海トラフ地震をはじめ、前兆なく突発的に発生する可能性のある大規模災
害への備えとしては、災害発生後に取るべき行動を事前に定め、認識を共有しておくことが肝要です。
特に議会においては、滞りのない初動対応の開始が、迅速な議会機能の回復、また市民ニーズを的確に反映した早期の復旧・復興に不可欠であることから、議会BCPの果たす役割は非常に大きいと考えます。
本市議会では、これまで議会BCPの策定に先行し、議会改革の一環として「議会ICT化」の取組を意欲的に進めてきました。今回、議会BCPを策定するに当たり、この特長を活かし、大規模災害時における議員及び事務局職員の行動等において議会ICT化の取組内容を積極的に取り入れ、迅速かつ正確な災害情報等の収集・伝達・共有が可能な仕組みを構築するなど、効率的で実用性の高い計画となるように協議を重ねてきました。
ただし、日々進歩するICTや４年ごとに改選が行われる議会議員の特性等を考慮すれば、議会BCPを策定しただけでは、時間の経過とともにその実効性が薄れてしまうものと考えられます。
いつ大規模災害が発生しても、議会BCPに基づいて即座に必要な行動を開始できるようにするためには、ICTの進展や地震被害想定の見直し、社会動向等の変化に合わせた取組内容の見直しを適宜行うとともに、各議員への計画
内容の周知及び意識啓発を兼ねた定期的な防災訓練の実施が不可欠です。
本計画に基づき、議員及び事務局職員一人ひとりが自身の役割と取るべき行動を認識し、実行すること、また個人の活動から組織として活動できる体制への早期移行を図り、継続して議会の権能における責務を果たすことにより、議会基本条例の目的にある「市民福祉の向上と市勢の伸展」に寄与することを期待し、田原市議会業務継続計画（田原市議会BCP）をここに策定します。
27

参考資料１（検討委員）
委 員 長

赤

尾

昌

副委員長

岡

本

禎 稔

委

河
太
彦
長
小

邉
田
坂
神
川

正 男
由紀夫
久 伸
隆 士
貴 夫

員

昭

（期別・年齢順）※議会運営委員会にて検討

28

参考資料 2（議会運営委員会等検討経過）
会議等

開催日

事前調査

H28.11.15

事前協議

H29.6.2

事前協議

H29.6.20

協議事項等○先進地事例調査
・滋賀県大津市議会○議会運営委員協議会
・経緯、現状、今後の対応○議会運営委員協議会
・策定する議会 BCP のイメージの共有○議会 BCP 策定について
・議会 BCP 骨子イメージ

第1回

H29.7.13

・検討の進め方・背景及び議会 BCP 策定の目的
・議会 BCP の発動○議会 BCP 策定について
・大規模災害時に議会及び議員が果たすべき役割

第2回

H29.8.3

・議会と執行部の役割分担
・災害発生から議会 BCP 発動解除までの主な流れ
・情報の的確な収集・伝達・共有○議会情報伝達訓練
・グループウェアシステム掲示板を活用した情報伝達訓練

防災訓練

H29.8.26

・ビデオ通話アプリを活用した情報伝達訓練
・議会収集情報の市災害対策本部への情報伝達訓練※市総合防災訓練に合わせて実施○議会 BCP 策定について

第3回

H29.10.4

・議会 BCP を効果的・効率的に運用するための環境整備
・議会 BCP の見直し・更新

第4回

H29.11.6○議会 BCP 策定について
・議会事務局・議員の行動方針○議会 BCP 策定について
・議会災害対策会議の設置・運営

第5回

H30.1.15

・議員の参集・議会 BCP 発動の解除及び議会災害対策会議の廃止
・各主体の主な行動の流れの整理

29

会議等

開催日

第6回

H30.2.14

意見集約

H30.2.23

第7回

H30.3.19

計画案
提出

協議事項等
○議会 BCP 策定について
・計画案のまとめ○議員懇談会において、議会運営委員会から全議員に対して計画案を示し、計画案に対する全議員からの意見を聴取○議会 BCP 策定について
・議会ＢＣＰ案に対する委員外議員からの意見の取扱い○議会運営委員会において検討を行ってきた「田原市議会業務継H30.3.19

続計画（田原市議会 BCP）案」を、議会運営委員会から議長に提出○全員協議会において、議長から全議員に対し「田原市議会業務

策 定

H30.3.22

継続計画（田原市議会 BCP）案」を提示、全員異議なく原案のとおり決定し、計画を策定した。

30

31

田原市議会業務継続計画（田原市議会 BCP）
平成 30 年 3 月 発行
発行：田原市議会
編集：田原市議会事務局〒441-3492 愛知県田原市田原町南番場 30-1
TEL：0531-23-3533 FAX：0531-22-5952

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