令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

日本体育大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

92

基準 A．
体育・身体活動・スポーツを通じた健康で豊かな社会・人づくりの実現・・

92

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115

エビデンス集(データ編)一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115

エビデンス集(資料編)一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

116日本体育大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．日本体育大学の建学の精神とその由来
建学の精神『體育富強之基(たいいくふきょうのもとい)』
本学における建学の精神は、創始者である日高藤吉郎翁が着目した「夫レ身体健康ナラ
ザレハ、心志剛強ナル能ハズ。心志剛強ナラザレハ、事ニ堪ヘ業ヲ遂クルコト能ハス。而
シテ身体ノ健康ヲ欲セハ、身体ヲ運動スルヨリ善キハ莫シ。(中略)体育ヲ盛ニシテ国民ノ強壮ヲ謀ルハ、蓋シ国家富強ヲ図ル大本ナリト。」(「有文会誌 14 号」明治 24(1891)年 12月)という近代的な体育理論を基盤としている。翁はこの理論を体現すべく明治 24(1891)
年 8 月に「『体育会』を設立し、その後『体育は国家富強を図る大本である。』という考えを『體育富強之基(たいいくふきょうのもとい)』」という標語にまとめた。
その後、翁はこの標語のもとに、明治 31(1898)年 1 月に日本体育会の総裁に推戴した閑院宮載仁親王の宸筆を通して、国民に体育の必要性を訴えながら各地に支部を設けて西洋式の運動施設の設置と西洋式体育指導者の配置を行った。これにより各地で多くの青少年たちが運動に親しむこととなったのである。そこで本学は、翁のこの「體育富強之基」という標語を建学の精神としている。この建学の精神を継承・発展させていくため、平成
29(2017)年 10 月の「学部長会」及び平成 29(2017)年 12 月の「理事会」において決議、承認され、「真に豊かで持続可能な社会の実現には、心身ともに健康で、体育スポーツの普及・発展を積極的に推進する人材の育成が不可欠である。」とその現代的な解釈について共通理解を図り、これを学内外に周知している。
私立学校を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、教育の質の向上と経営基盤の強化を両軸として、将来を見据えながら取り組むべき課題に迅速に対応していくことが求められている。本法人は、「ワンファミリー化」「国際化」「選手強化」の三つのスローガンのもと、法人及び各設置学校教職員の意識改革を進め、諸課題の迅速な解決に向けた事業展
開を目指し、平成 23(2011)年 12 月に開催された理事会及び評議員会において、設置校全体の連携を強化し、より一層、知名度の向上を図るため、平成 24(2012)年 4 月から「学校法人日本体育大学」に名称変更するとともに、学校法人及び大学の創立記念日を明治
24(1891)年に統一することを決議した。
2．大学の使命・目的
日本体育大学の目的は、大学学則第 1 条に「日本体育大学は、学校教育法(昭和 22(1947)
年法律第 26 号)に規定する大学の目的と方針に則り、広く知識を授け、深く保健体育及びスポーツ並びに保健・医療に関する学術と実際を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を錬磨し、創造性に富み、豊かな人間性と国際的視野をもった教養高き人間を育成する
とともに、広く人類の健康の増進及び福祉の充実と、スポーツ文化の向上及び体育の発展に貢献することを目的とする。」と表明している。
日本体育大学大学院は、その使命として大学院学則第 1 条に「体育及びスポーツ、教科教育並びに保健医療に関する高度の学術研究により、その深奥をきわめ、学術の応用に貢献して競技力向上、教科教育の実践並びに保健医療に関する研究を推進するとともに、高度な学識と研究能力を持った専門家の養成と、社会の多様な分野で活躍し得る人間の育成
を目標とし、スポーツ文化の進展、新たな教科教育学の構築並びに保健医療の推進と人類の友好・親善に貢献することを目的とする。」と表明している。

1

日本体育大学「スポーツ基本法」(平成 23(2011)年)が制定され、スポーツへの期待やその価値に拡がりがみられるようになると、本学もこれに応えるように、平成 25(2013)年度以降、体育ス
ポーツ学、教育学、保健医療学分野の新学部・研究科・専攻を設置してきた。それに伴い、5 学部 9 学科、3 研究科となる、教育・研究体制に即した建学の精神の解釈、ミッション・
ヴィジョンの見直しを図るとともに、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会
後を見据え、本学の進むべき方向、将来像を示す新たな指針(拠)となるよう、平成 29(2017)年度に学長ヴィジョン策定プロジェクト会議(全 3 回)において、建学の精神の解釈・ミッション・ヴィジョンの見直しを行い、全教職員へ対して「学長ヴィジョンに関する説明会」
を計 3 回開催し、「学部長会」(平成 29(2017)年度第 6 回 10/16 開催)で決議され、理事会(平成 29(2017)年度 12/21 開催)において承認された。その後各学部教授会においてその旨報告がされ、平成 30(2018)年 4 月に下記の通り改定された。
ミッション(社会的使命：果たすべき役割、存在意義)
本学は、「建学の精神」の具現化、即ち、「体育・身体活動・スポーツを通じた健康で豊かな社会・人づくりの実現」のため、次の使命を果たす。
1.

体育スポーツ学、教育学、保健医療学分野における先駆的・実践的研究を通じて、人間の「活力ある身体」について、その真理を探究する。

2.

国際社会・地域社会において、先導的役割を担う有為な人材を輩出し、人類共通の願いである、幸福で豊かな社会の構築に資する。

3.

スポーツ文化の深化・発展に努め、オリンピック・パラリンピックムーブメントの精
神の実践・普及を推進し、スポーツのもつ様々な「力」を活用して、国際平和の実現に寄与する。

4.

高度な国際競技力を有し、他者の「生き方」モデルとなる優れたアスリートを育成す
るとともに、人間の心身の可能性(生命の輝きや身体の躍動)を追究し、活力に満ちた社
会の創生に貢献する。

ヴィジョン(目標：目指すべき姿、将来像)
本学は、その社会的使命を果たすとともに、「身体に纏わる文化と科学の総合大学」として、かかる分野のリーディング・ユニバーシティを目指し、
「教育」
「研究」
「社会貢献」について、次の目標を定める。
［教育］
人間の「活力ある身体」を熟知し、その多様性を受け容れ、地球市民として各分野で活躍できるグローバルリーダーを育成する。
そのため、教養及び専門的知識・技能の修得、涵養はもとより、コミュニケーション力(言語・表現力)、課題発見・解決力、創造的思考力などを身につけ、複眼的な視点をもって協働・共生のできる人材を養成する。
［研究］
真摯な基礎研究と課題解決に向けた実践的研究を高い水準で展開し、各専門分野の連携を図りながら、学際的研究に取り組むとともに、その成果を広く社会に発信する。

2

日本体育大学

とりわけ、体育・身体活動・スポーツの実践から生じる諸問題について、人文科学・社
会科学・自然科学の諸分野から総合的に分析・検討を加え、得られた新たな知見や解決法
を実践現場に還元する双方向的研究活動を推進する。
［社会貢献］
あらゆるステークホルダーとの関係強化を図るとともに、国内外の諸機関との連携・協力関係を構築し、本学の教育・研究活動の成果、人的・知的財産などを還元する。
これにより生涯学習の機会を提供し、地域の教育、福祉の発展に貢献するとともに、大学と社会との「知と技」の好循環を創出することにより、地域社会の力を引き出す大学として、その拠点を形成する。
3．大学の個性・特色
本学は、「體育富強之基」を建学の精神とし、創設以来、一貫して、スポーツを通じ、全ての人々の願いである“心身の健康”を育み、あわせて世界レベルの優秀な競技者・指導者の育成を追求し続けてきたことに鑑み、この建学の精神は、「真に豊かで持続可能な社会の実現には、心身ともに健康で、体育スポーツの普及・発展を積極的に推進する人材の育成が不可欠である。」と解釈し、科学的研究に裏付けされた競技力の向上を図りつつ、スポーツを文化として幅広く捉え、体育・スポーツを総合的・学際的に探究する大学を目指し、体育学部、スポーツ文化学部、スポーツマネジメント学部、児童スポーツ教育学部、保健医療学部の 5 学部、体育学研究科、教育学研究科、保健医療学研究科の 3 研究科を設置し、各学部、各研究科がそれぞれ目的を掲げ、教育研究を行なっている。
地域振興
本学は、学則第 1 条に、広く人類の健康の増進及び福祉の充実と、スポーツ文化の向上
及び体育の発展に貢献するという目的を掲げるほか、ヴィジョンには、あらゆるステーク
ホルダーとの関係強化を図るとともに、国内外の諸機関との連携・協力関係を構築し、本学の教育・研究活動の成果、人的・知的財産などを還元する。
これにより生涯学習の機会を提供し、地域の教育、福祉の発展に貢献するとともに、大学と社会との「知と技」の好循環を創出することにより、地域社会の力を引き出す大学として、その拠点を形成する大学を目指すと謳っている。
これらの目的の達成のため、本学における教育研究の成果等を積極的に社会に還元する
ことにより、人々の健康増進、スポーツ文化の向上及び体育の発展に貢献するとともに、これらの活動を通じて、大学の教育研究のさらなる充実を図るため、平成 26(2014)年 4 月に「日本体育大学社会貢献推進機構」を設置した。
これを契機として、本学は、地域が抱える体育・スポーツに関する課題等を本学教職員・学生が共通認識し、課題解決に向けた「する」「みる」「支える(育てる)」各種の取組みを自治体や学校等と連携・協力して推進し、当該地域の活性化と良好なスポーツ環境の構築、
アスリートの発掘・育成、実践力を備えた指導者の養成を実現するほか、加えて、これらの活動を通じて社会人としての実践的な資質・能力が獲得可能となるカリキュラム改革などの取組みをより一層推進していくものである。

3

日本体育大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革年月事

柄明治 24(1891)年 8 月

日高藤吉郎、東京市牛込区に体育会を創立

明治 25(1892)年 6 月

体育会を「日本体育会」に改称

明治 26(1893)年 3 月

日本体育会体操練習所を東京市麹町区飯田町 4 丁目に設置

明治 26(1893)年 4 月

同所にて授業を開始

明治 32(1899)年 5 月

女子(遊戯)部を設置

明治 33(1900)年 4 月
明治 33(1900)年 5 月
明治 34(1901)年 9 月
明治 36(1903)年 4 月
明治 37(1904)年 9 月

体操練習所及び模範体操場が麹町区飯田町 1 丁目字牛が淵に完成
し、移転
体操練習所を日本体育会体操学校と改称、文部大臣の監督を受ける
各種学校となり、本科１年、別科 6 ヶ月の課程を置く
日本体育会を社団法人組織に改組、旧日本体育会会員 39,559 名に達する
体操学校に女子部を開設し、普通科１年の課程を置く
日本体育会及び体操学校男子部を東京府荏原郡大井村の新築校舎へ移転

明治 39(1906)年 4 月

校歌を制定(鳥居忱作詞、石橋蔵五郎作曲)

明治 40(1907)年 3 月

体操学校内に医療体操部を開設

昭和 8(1933)年 4 月

体操学校に高等師範科 3 年(国語兼修)の課程を設置し、在籍総定員
制 1,200 名を採用

昭和 12(1937)年 12 月

日本体育会及び体操学校男子部を深沢(現在地)に移転

昭和 15(1940)年 4 月

社団法人を解散、財団法人日本体育会に組織変更

昭和 16(1941)年 4 月

日本体育専門学校(体操学校から昇格)開校、男子部本科 3 年、師範科 2 年(昭和 16 年度限り)、女子部師範科 2 年

昭和 21(1946)年 4 月

日本体育専門学校が土浦海軍航空隊跡地に移転、入学式を行う

昭和 24(1949)年 4 月

日本体育大学体育学部体育学科を開設

昭和 26(1951)年 3 月

財団法人日本体育会から学校法人日本体育会に組織変更
日本体育大学が土浦から深沢へ全面復帰

昭和 28(1953)年 4 月

日本体育大学女子短期大学体育科開設

昭和 35(1960)年 4 月

日体保育科(保母養成施設)を大学内に開設

昭和 37(1962)年 4 月

日本体育大学体育学部健康学科を開設
体育研究所を設置

昭和 38(1963)年 4 月

日本体育大学女子短期大学保育科を開設

昭和 40(1965)年 4 月

日本体育大学体育学部武道学科を開設

昭和 43(1968)年 9 月

健志台起工式を行う

昭和 46(1971)年 4 月

日本体育大学体育専攻科を開設

4

日本体育大学

昭和 46(1971)年 8 月
昭和 50(1975)年 4 月
昭和 54(1979)年 4 月
昭和 56(1981)年 1 月
平成 8(1996)年 4 月

日本体育大学健志台グラウンド開きを行う
日本体育大学体育学部社会体育学科を開設
日本体育大学大学院体育学研究科(修士課程)を開設
健志台教学局を開設(2 キャンパス体制による教育研究の展開)「日本(にほん)」体育大学から「日本(にっぽん)」体育大学へ呼称変更大学の英文表記を「NIPPON SPORT SCIENCE UNIVERSITY」に変更

平成 10(1998)年 4 月

大学院体育科学研究科博士(前期・後期)課程開設

平成 10(1998)年 10 月

スポーツ局開設

平成 14(2002)年 1 月

東京・世田谷キャンパス、深沢校舎グラウンド改修(人工芝)

平成 16(2004)年 9 月
平成 17(2005)年 3 月
平成 17(2005)年 4 月

横浜・健志台キャンパスに体操競技館落成
短大体育科定員増認可(100 名から 120 名に増員)
横浜・健志台キャンパス、陸上競技場改修(ブルートラック)日本体育大学女子短期大学を日本体育大学女子短期大学部に名称変更
日本体育大学女子短期大学部保育科を日本体育大学女子短期大学

平成 18(2006)年 4 月

部幼児教育保育科に名称変更
日本体育大学女子短期大学部に専攻科保育専攻を開設

平成 19(2007)年 2 月

東京・世田谷キャンパス再開発、第１期工事着工

平成 20(2008)年 8 月

東京・世田谷キャンパス再開発、第 1 期工事竣工

平成 20(2008)年 9 月

横浜・健志台キャンパス、サッカー場改修(人工芝)
東京・世田谷キャンパス再開発、第 2 期工事着工

平成 22(2010)年 5 月

東京・世田谷キャンパス再開発、第 2 期工事竣工

平成 22(2010)年 6 月

東京・世田谷キャンパス再開発、第 3 期工事着工
日本体育大学大学院体育科学研究科体育科学専攻博士前期課程に

平成 23(2011)年 4 月「体育実践学コース」を開設、ここに「コーチング学系」「スポーツ
教育・健康教育学系」の 2 学系を設置、既設の 3 学系を「体育科学コース」とした

平成 24(2012)年 1 月

東京・世田谷キャンパス再開発、第 3 期工事竣工

平成 24(2012)年 4 月

学校法人日本体育会を学校法人日本体育大学に名称変更

平成 25(2013)年 4 月
平成 25(2013)年 10 月

日本体育大学児童スポーツ教育学部児童スポーツ教育学科を開設
総合スポーツ科学研究センターを設置
横浜・健志台キャンパス

ラグビー場改修(人工芝)

日本体育大学保健医療学部整復医療学科、救急医療学科を開設
平成 26(2014)年 4 月

日本体育大学社会貢献推進機構を設置
国際交流センターを設置

平成 27(2015)年 3 月

日本体育大学女子短期大学部閉校

5日本体育大学

平成 27(2015)年 4 月
平成 27(2015)年 8 月
平成 27(2015)年 10 月

オリンピックスポーツ文化研究所を設置
体育学部収容定員増認可(体育学科 620 名から 750 名、健康学科 160
名から 195 名、社会体育学科 160 名から 195 名 計 200 名増)日本体育大学スポーツキュアセンター横浜・健志台接骨院を開院
日本体育大学スポーツ文化学部武道教育学科、スポーツ国際学科を開設

平成 29(2017)年 4 月

日本体育大学大学院教育学研究科実践教科教育学専攻博士(前期・後期)課程を開設
アスレティックデパートメントを開設
日本体育大学スポーツマネジメント学部スポーツマネジメント学科、スポーツライフマネジメント学科を開設

平成 30(2018)年 4 月

日本体育大学大学院体育科学研究科コーチング学専攻博士(前期・後期)課程を開設
日本体育大学大学院保健医療学研究科修士課程を開設
スポーツ危機管理研究所を設置

平成 30(2018)年 12 月

日本体育大学クリニック開院

令和 2(2020)年 4 月

日本体育大学大学院保健医療学研究科博士課程を開設

令和 4(2022)年 4 月

体育科学研究科を発展的に解消し、学位プログラム制を導入した体育学研究科体育学専攻を設置

2．本学の現況
・大学名

日本体育大学・所在地

東京・世田谷キャンパス

東京都世田谷区深沢 7 丁目 1 番 1 号

横浜・健志台キャンパス

神奈川県横浜市青葉区鴨志田町 1221 番地 1

・学部構成

体育学部(体育学科、健康学科)
スポーツ文化学部(武道教育学科、スポーツ国際学科)
スポーツマネジメント学部(スポーツマネジメント学科、スポーツライフ
マネジメント学科)
児童スポーツ教育学部(児童スポーツ教育学科

児童スポーツ教育コース
幼児教育保育コース)

保健医療学部(整復医療学科、救急医療学科)
大学院

体育学研究科(博士前期課程、博士後期課程)
教育学研究科(博士前期課程、博士後期課程)
保健医療学研究科(修士課程、博士課程)

6日本体育大学・学生数、教員数、職員数
学生数(令和 4(2022)年 5 月 1 日現在)

(単位：人)

入学

収容

在籍者

定員

定員

()内女子学生

800

3,050

健康学科

195

※募集停止(H29)

武道学科※募集停止(H30)

社会体育学科

1年

2年

3年

4年

3,247(1,082)

879

790

769

809

780

769(405)

202

170

193

204

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

995

3,830

4,019(1,487)

1,081

960

962

1,016

80

380

401(96)

105

88

104

104

100

400

415(133)

110

86

106

113

学部小計

180

780

816(229)

215

174

210

217

スポーツ

スポーツマネジメント学科

145

580

634(178)

177

154

154

149

マネジメント学部

スポーツライフマネジメント学科

110

440

460(183)

120

116

109

115

学部小計

255

1,020

1,094(361)

297

270

263

264

児童スポーツ教育学科

170

770

788(480)

192

164

217

215

120

570

592(309)

146

117

166

163

50

200

196(171)

46

47

51

52

170

770

788(480)

192

164

217

215

整復医療学科90

360

391(152)

100

97

98

96

救急医療学科80

320

334(69)

70

89

79

96

170

680

725(221)

170

186

177

192

1,770

7,080

7,442(2,778)

1,955

1,754

1,829

1,904

入学

収容

在籍者

定員

定員

()内女子学生

1年

2年

3年

46

101

74(20)

74

博士前期課程37

74

58(16)

58

博士後期課程

9

27

16(4)

16

(31)

(68)

68(23)

1

54

13

博士前期課程(25)(50)

36(13)

1

35

博士後期課程(6)(18)

32(10)－

19

13

コーチング学専攻

(15)

(33)

26(5)

－

23

3

博士前期課程

(12)

(24)

18(2)

－

18

博士後期課程

(3)

(9)

8(3)

－

5

3

46

101

168(48)

77

16

学部
体育学部

学科・コース
体育学科※R4入学定員変更

学部小計
スポーツ
文化学部

武道教育学科※R4入学定員変更
スポーツ国際学科

児童スポーツ
教育学部

幼児教育保育コース

学部小計

学部小計
学部合計※入学定員募集停止除く
大学院
体育学研究科※令和4年開設

体育科学研究科※募集停止(R4)3

児童スポーツ教育コース※R4入学定員変更

保健医療学部

3(0)

学科・コース
体育学専攻

体育科学専攻研究科小計※定員募集停止除く

775

日本体育大学

教育学研究科

博士前期課程

20

40

9(3)

4

5

博士後期課程

5

15

12(6)

2

3

7

25

55

21(9)

6

8

7

研究科小計
保健医療学研究科

修士課程

8

16

22(7)

13

9

運動器柔道整復学専攻

博士課程

2

6

5(2)

1

2

2

救急災害医療学専攻

博士課程

2

6

9(1)

3

4

2

12

28

36(10)

17

15

4

83

184

225(67)

98

100

27

研究科小計
大学院合計

教員数(令和 4(2022)年 5 月 1 日現在)
学部

学科・コース(単位：人)
教授

准教授

体育学科

26

26

0

7

59

52

―

健康学科

10

4

0

0

14

8

―

36

30

0

7

73

60

172

武道教育学科

6

3

0

2

11

4

―

スポーツ国際学科

7

2

0

3

12

1

―

学部小計

13

5

0

5

23

5

スポーツ

スポーツマネジメント学科

7

5

0

1

13

3

―

マネジメント学部

スポーツライフマネジメント学科

6

3

0

1

10

5

―

学部小計

13

8

0

2

23

8

児童スポーツ教育学科

16

5

0

4

25

7

学部小計

16

5

0

4

25

7

整復医療学科

7

8

1

0

16

5

―

救急医療学科

6

4

0

2

12

1

―

13

12

1

2

28

6

20

91

60

1

20

172

86

285

体育学部

学部小計
スポーツ
文化学部

児童スポーツ教育学部
保健医療学部

学部小計
合計

講師

助教

職員数(令和 4(2022)年 5 月 1 日現在)
人数

専任職員

嘱託職員

110

18

計

助手

兼任

38

21
―
34

(単位：人)パート(アルバイトも含む)
13

8

派遣職員
34

合計
175

日本体育大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応(1)1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
(2)1－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の建学の精神は「體育富強之基」であり、「真に豊かで持続可能な社会の実現には、
心身ともに健康で、体育スポーツの普及・発展を積極的に推進する人材の育成が不可欠である。」の現代的解釈に基づいてⅠ－2 で記述したミッション(社会的使命)及びヴィジョン(目標)を掲げ、大学の目的を、学則第 1 条に、「日本体育大学(以下「本学」という。)
は、学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)に規定する大学の目的と方針に則り、広く知識を授け、深く保健体育及びスポーツ並びに保健・医療に関する学術と実際を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を錬磨し、創造性に富み、豊かな人間性と国際的視野をもった教養高き人間を育成するとともに、広く人類の健康の増進及び福祉の充実と、スポーツ文化の向上及び体育の発展に貢献することを目的とする。」と明記している。また、大学院の目的を大学院学則第 1 条に、「日本体育大学大学院(以下「本学大学院」という。)
は、体育及びスポーツ、教科教育並びに保健医療に関する高度の学術研究により、その深奥をきわめ、学術の応用に貢献して競技力向上、教科教育の実践並びに保健医療に関する研究を推進するとともに、高度な学識と研究能力を持った専門家の養成と、社会の多様な分野で活躍し得る人間の育成を目標とし、スポーツ文化の進展、新たな教科教育
学の構築並びに保健医療の推進と人類の友好・親善に貢献することを目的とする。」と明記している。
各学部・学科の目的に関して、学則第 4 条第 2 項に、大学院各課程・各専攻の目的に関して大学院学則第 4 条、第 5 条に、建学の精神と学則に定める目的を踏まえた教育目
的を掲げている。以上のことから使命と目的は具体性と明確性がある【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】。
1-1-②

簡潔な文章化建学の精神に現代的解釈を加えて表明しているほか、ミッション(社会的使命)及びヴィジョン(目標)を簡潔な表現で掲げ、また、大学案内やホームページ等においても簡潔に文章化し明示している【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】。
各学部・学科及び各課程・専攻の教育目的に関して、学則第 4 条第 2 項及び大学院学
則第 4 条に定めており、【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】に示すとおり簡潔に文章化し明示し9日本体育大学

ている。
1-1-③

個性・特色の明示

本学は、建学の精神「體育富強之基」を「真に豊かで持続可能な社会の実現には、心身ともに健康で、体育スポーツの普及・発展を積極的に推進する人材の育成が不可欠である。」と解釈し、この基本理念をミッション(社会的使命)及びヴィジョン(目標)に反映
し、明示している【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】。
その他、国際化・グローバル化の強化として、「国際的な人材交流・育成、世界平和・貢献の拠点」として、国際交流センターを設置し、世界を舞台に活躍できるグローバルな人材の育成を目指し、語学講座の開講や、交換留学・スポーツ交流・開発途上国へのボランティア派遣などを実施している【資料 1-1-6】。
また、日本の体育・スポーツ界において、中心的かつ主導的な役割を担ってきた本学の次代に向けた革新的な施策を実行する組織として、アスレティックデパートメントを開設し、全学で統一した競技力強化支援体制とともにキャリア支援体制(学修支援を含む)を構築し、学生競技者資質向上と競技成績に結びつけ、日本版 NCAA の創設に向けた体制を構築し、適切な組織運営管理及び大学スポーツビジネスの確立を目指している【資料 1-1-7】。
社会連携・社会貢献活動の推進として、社会貢献推進機構を組織し、地域社会はもとより全国で活躍する卒業生とのネットワークを強化し、体育・スポーツを通した社会貢献を推進している【資料 1-1-8】。
1-1-④

変化への対応本学は、昭和 24(1949)年 4 月に新制大学として認可され、日本体育大学として「体育学部体育学科」を開設して以降、社会や時代の要請に対応すべく、昭和 37(1962)年 4 月に「健康学科」、昭和 40(1965)年 4 月には「武道学科」、そして昭和 50(1975)年 4 月には「社会体育学科」を開設し、体育・スポーツの総合大学として発展を重ねてきた。本
学設立当初から試みられてきた体育教員養成については、体育学部の全学科において、中学校、高等学校教諭一種免許状(保健体育)を取得可能なカリキュラム設計がなされ、日本全国に高い専門知識と豊かな人間性を有する体育教員を輩出してきた。
また、昭和 37(1962)年 4 月には体育研究所を、続く昭和 46(1971)年 4 月には日本体育大学専攻科を設置して、体育のみならず広くスポーツ関連分野における学術研究活動を展開していく体制が構築された。
その後、昭和 50(1975)年 4 月に日本体育大学大学院体育学研究科(修士課程)を開設し、
平成 8(1996)年 4 月には本学の英文表記を NIPPON SPORT SCIENCE UNIVERSITY〔略表記：N.S.S.U.〕に変更することで、国際社会において体育・スポーツを科学的に研究する学術組織としての方向性を示し、平成 10(1998)年 4 月には日本体育大学大学院
体育科学研究科博士課程を開設した。
さらに、平成 25(2013)年 4 月には、児童期における心身の発達特性に応じた体つくり、
運動遊び・スポーツ、体育及び健康等の指導や支援に関する専門的な知識と技術を備えた指導者を養成するため、児童スポーツ教育学部を設置した。

翌平成 26(2014)年 4 月には、深く保健、医療及び福祉に関する専門的な学術と実際を教10

日本体育大学授研究し、高度な専門知識・技術と高い倫理観を備えた医療人を育成するため、保健医療学部を設置した。
さらに、平成 29(2017)年 4 月には、スポーツによる国際相互理解を基軸としながら、国際社会に対して日本の精神に根ざしたスポーツによる開発援助、国際協力、国際交流などの実践的な技術や理論を推進できるような人材を育成するために、スポーツ文化学部を設置した。
翌平成 30(2018)年 4 月には、スポーツを取り巻くさまざまな経済的価値を俯瞰し、スポーツの経済的活動の支援等に従事しうる人材を養成するほか、全ての人々の豊かなスポーツ
ライフの実現に向けて、多様な現状と課題を踏まえ、ライフステージに応じたスポーツ活動を推進することのできる人材を養成するために、スポーツマネジメント学部を設置した。

また大学院では、平成 29(2017)年 4 月に、教科教育に関する高度の学術研究により、その深奥をきわめ、学術の応用に貢献して実践的な教育力及び学び続ける教師に関する研究を推進するとともに、絶えることなく授業改善を行う教師の養成を目標とし、教科の共通性を基底に各教科の固有性を保持する新しい教科教育学の構築と人類の友好・親善に貢献することを目的として、日本体育大学大学院教育学研究科実践教科教育学専攻博士(前期・後期)課程を設置した。
翌平成 30(2018)年 4 月に、コーチング学に関する高度な学術研究により、その深奥をきわめ、学術の応用に貢献して体育及びスポーツ指導に関する研究を推進するとともに、最新のコーチング実践の検証を行うことのできる高度な研究能力と新しいコーチング学の開発を担うことのできる人材の育成を目標とし、コーチング学の進展と人類の友好・親善に貢献することを目的として、日本体育大学大学院体育科学研究科コーチング学専攻博士(前期・後期)課程を設置した。
同年平成 30(2018)年 4 月に、現代医学に精通し、施術上での問題解決能力や安全管理能力、コミュニケーション能力に優れ、科学的根拠に基づく高度な臨床技量を有する臨床現場の指導者や柔道整復の教育者・研究者と、高度な医学知識に基づく臨床能力を有し、病院前
救急救命処置と災害医療分野の研究・教育を実践できる人材の育成と人類の友好・親善に貢献することを目的として、日本体育大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻修士課

程を設置した。
さらに、令和 2(2020)年 4 月に、柔道整復に関する高度な学術研究により、その深奥をきわめ、学術の応用に貢献して柔道整復領域の臨床研究を推進するとともに、柔道整復師の社会的役割を創造し、運動器疾患に対する柔道整復術や予防、運動器の抗老化(アンチエイジング)に取り組み、健康寿命の延長を図る人材の養成を目標とし、柔道整復領域の学術的基盤の構築と人類の友好・親善に貢献することを目的として、日本体育大学大学院保健医

療学研究科運動器柔道整復学専攻博士課程を設置した。
また、救急災害医療分野における学術研究により、スポーツ救急や災害医療システム構築などの臨床・教育現場における研究を推進するとともに、アクティブラーニングの実践を通して、地域社会に還元できる人材育成を目標とし、救急災害医療学の発展と人類の友好・親善に貢献することを目的として、日本体育大学大学院保健医療学研究科救急災害医療学専攻
博士課程を設置した。
さらに、「身体に纏わる文化と科学の総合大学」としての本学の基本理念に基づき、体育を11日本体育大学

広義に、かつスポーツと一体にとらえ、体育スポーツに係わる基礎的分野から本学の強みの1 つである実践的分野までを広範にカバーする「知と技の伝承と創造の空間」を構築することを目指して、令和 4(2022)年 4 月に、体育科学研究科を体育学研究科と改称した。

上記の通り、建学の精神のもと、本学の使命・目的を達成するために、さらに、時代の変化に対応するため、学部・学科、研究科を改組または開設してきた。また、平成23(2011)年、「スポーツ基本法」が制定され、スポーツに対する新たな期待や価値にその拡がりが認められるようになると、本学もこれに応えるよう、平成 25(2013)年度以降【図表 1-1-1】のとおり、学部、研究科をさらに開設した。それに合わせて、建学の精神の解釈やミッション(社会的使命)及びヴィジョン(目標)について、本学の進むべき方向、将来像を明確に示す新たに示す指針となるよう、平成 29(2017)年第 6 回「学部長会」において「建学の精神の解釈・ミッション・ヴィジョンの見直し」が決議された【資料 1-19】。
このように、社会情勢などに対応し、必要に応じてミッション(社会的使命)及びヴィジョン(目標)及び教育目的の見直しなどを行ない、学部、学科及び研究科の新設、改組をするなど、変化への対応がなされている。
【図表 1-1-1】
年月

昭和 24(1949)年 4 月
昭和 37(1962)年 4 月

事柄日本体育大学体育学部体育学科を開設
日本体育大学体育学部健康学科を開設
体育研究所を設置

昭和 40(1965)年 4 月

日本体育大学体育学部武道学科を開設

昭和 46(1971)年 4 月

日本体育大学体育専攻科を開設

昭和 50(1975)年 4 月
平成 8(1996)年 4 月
平成 10(1998)年 4 月

日本体育大学体育学部社会体育学科を開設
日本体育大学大学院体育学研究科(修士課程)を開設
大学の英文表記を「NIPPON SPORT SCIENCE UNIVERSITY」に変更
大学院体育科学研究科博士(前期・後期)課程開設
日本体育大学大学院体育科学研究科体育科学専攻博士前期課程に

平成 23(2011)年 4 月「体育実践学コース」を開設、ここに「コーチング学系」「スポーツ
教育・健康教育学系」の 2 学系を設置、既設の 3 学系を「体育科学コース」とした平成 25(2013)年 4 月

日本体育大学児童スポーツ教育学部児童スポーツ教育学科を開設

平成 26(2014)年 4 月

日本体育大学保健医療学部整復医療学科、救急医療学科を開設

平成 27(2015)年 8 月

体育学部収容定員増認可(体育学科 620 名から 750 名、健康学科 160
名から 195 名、社会体育学科 160 名から 195 名 計 200 名増)日本体育大学スポーツ文化学部武道教育学科、スポーツ国際学科を

平成 29(2017)年 4 月

開設
日本体育大学大学院教育学研究科実践教科教育学専攻博士(前期・後期)課程を開設12

日本体育大学

平成 29(2017)年 6 月「学長ヴィジョン策定プロジェクト」を設置※設置期間：平成 29(2017)年 6 月～平成 30(2018)年 3 月
日本体育大学スポーツマネジメント学部スポーツマネジメント学科、スポーツライフマネジメント学科を開設

平成 30(2018)年 4 月

日本体育大学大学院体育科学研究科コーチング学専攻博士(前期・後期)課程開設日本体育大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻
修士課程開設日本体育大学大学院保健医療学研究科運動器柔道整復学専攻

令和 2(2020)年 4 月

日本体育大学大学院保健医療学研究科救急災害医療学専攻
博士課程開設令和 4(2022)年 4 月

日本体育大学大学院体育学研究科体育学専攻を開設(3)1－1 の改善・向上方策(将来計画)
今後も建学の精神、基本理念を踏まえ、使命・目的及び教育目的について、自己点検・評価活動において確認し、「身体に纏わる文化と科学の総合大学」として、各分野で活躍できるグローバルリーダーを育成するとともに、社会情勢や社会的要請等に対応しながら、必要に応じて見直しを図っていく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性(1)1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
(2)1－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

平成 29(2017)年 6 月から、学長ヴィジョン策定プロジェクトを設置し本学の理念・使命・目的について、本学の建学の精神及び使命や目的を今日的観点から再点検し、平成
29(2017)年 10 月 16 日開催の第 6 回「学部長会」で建学の精神の解釈、ミッション(社会的使命)及びヴィジョン(目標)の見直しについて決議され、全教職員に対して周知するとともに、平成 29(2017)年 12 月開催の第 29-7 回理事会において、学長より報告している【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】。
1-2-②

学内外への周知

大学の使命・目的は、その性格上、建学の精神及びその現代的解釈と同時に様々な機

13日本体育大学

会で学生や教職員へ本学のミッション(社会的使命)及びヴィジョン(目標)としてその周知が図られている。
教職員へは新規採用者における新規採用教員事務説明会や新人職員研修会においてその周知をするほか、本学の行動指針等を簡潔に記した携帯手帳「CREDO(クレド)」に掲載して周知を図っている【資料 1-2-3】。
学生に対しては、入学時に「入学式冊子」等に掲載し、クラス担任により周知・指導するほか、「日体大の歴史(日体伝統実習を含む)(1 年次前学期開講科目)」にて、建学の精神及び現代的解釈と併せて周知を図っている。また、在学生に対しては大学のホームページへの掲載や、本学の特性でもある海浜実習等の学外集中実技の要項にも掲載するな
どして周知を図っている【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】。
学外への周知の方法は、本学ホームページに掲載していることに加え、「大学案内(Guide Book)」「大学院案内」を継続的に発刊し、これに開示することでその周知を図っている【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】。
1-2-③

中長期的な計画への反映

本法人が策定した中期事業計画をもとに、5 箇年のグランドデザインを策定し、毎年度ごとの計画の結果分析・検証を行い、次年度計画に検証結果を反映している。本法人が策定する中期事業計画は、「建学の精神である『體育富強之基』に則り、真に豊かで持続可能な社会の実現へ向け、学校法人を取り巻く環境や、財務状況等の本法人の現状を正しく分析し、永続的に存続、発展するため、経営、財政の安定に努め、社会に開かれた教育研究機関として、教育研究の質と環境の充実、社会が抱える問題やニーズに積極的に取り組みます。」を基本的な考え方(方針)として掲げており、使命・目的及び教育目的を反映している【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】。
また、毎年度 2 回(4 月 1 日、10 月 1 日)の交礼会を開催し、法人、大学の全教職員に対して理事長、学長から大学の置かれている現状、今後の方針等について、常務理事、会計担当職員から財務状況の報告を行ない、現状の振り返りを法人、大学が一体となって行なっている【資料 1-2-12】。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

三つのポリシーに関しては、各学部、大学院各研究科において、建学の精神及びミッション(社会的使命)及びヴィジョン(目標)、教育目的に基づき、学部・学科の特色を活かしたディプロマ・ポリシーを、それに従って、カリキュラム・ポリシーを、さらにそれらを踏まえてアドミッション・ポリシーが作成されており、教育体制と教育内容の整合性を図っている【資料 1-2-13】【資料 1-2-14】。また、令和 3(2021)年度に「日本体育大学

三つのポリシー策定の基本方針」【資料 1-2-15】を策定し、時代の変化に応じて、建学の精神及び大学の使命・目的(ミッション・ヴィジョン)及び教育目的に則った継続的な見直しができるようにし、三つのポリシーへ反映させる仕組みを確立している。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は、学則第１条、大学院学則第 1 条に定められた目的を達成するために、5 学部

14

日本体育大学

9 学科、3 研究科 6 専攻の機能的かつ効果的な教育となるよう適正な教員数を確保した
教育研究組織を構成し、学則第 3 条、第 4 条及び大学院学則第 3 条、第 4 条、第 5 条の目的を達成するために、教育課程を編成している【資料 1-2-16】【資料 1-2-17】。さらに
は、学則第 7 条に基づき、各センターを設置し、各センター管理規程に所掌する業務を定め、教育研究の支援をする体制を整えている【資料 1-2-18】【資料 1-2-19】。
(3)1－2 の改善・向上方策(将来計画)
これまでの学内に対する取組みを継続するとともに、本学ホームページ等の広報媒体をより充実させ、ステークホルダーに対して、本学の建学の精神、ミッション(社会的使命)及びヴィジョン(目標)、それらに関わる取組みの認知度向上を目指していく。
また、本学の使命・目的及び教育目的の有効性、それらと三つのポリシー及び教育研究組織の整合性等については、自己点検・評価等を通じ、継続して確認していく。
［基準 1 の自己評価］
本学は、建学の精神、ミッション(社会的使命)及びヴィジョン(目標)を明確に定めるとともに、簡潔に文章化され、三つのポリシーにも反映されており、様々な広報媒体等
で学内外に周知している。
本学を取り巻く環境の変化や社会の要請に応じて、平成 25(2013)年以降から学部・研究科等の改組、拡充を図り、5 学部 9 学科、3 研究科 5 専攻体制となり、ミッション(社会的使命)及びヴィジョン(目標)を達成するための教育研究組織が整備されている。
また中期事業計画は、建学の精神、ミッション(社会的使命)及びヴィジョン(目標)を反映した、基本的な考え方(方針)をもとに策定されており、これをもとに日本体育大学
グランドデザインとして、様々な取組みが計画・実行されている。
本学の理念・使命・目的について、本学の建学の精神及び使命や目的を今日的観点から再点検し、三つのポリシーへ反映させるとともに、全教職員への説明会を開催し、各学部教授会での報告をすることで全教職員に対して周知するとともに、「学部長会」で決議し、理事会において、学長より報告することで役員・教職員の理解と支持が得られている。
以上のことから、基準 1 を満たしていると判断する。

15

日本体育大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1)2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
(2)2－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知(学部)
本学のアドミッション・ポリシーは、学則第 1 条に定められた教育目的及び学則第 4
条第 2 項に定められた学部・学科の教育目的に則し、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づく育成を目指す人材像及び教育内容を踏まえ、求める人材像を示し学部ごとに策定している【資料 2-1-1】。
大学案内、本学ホームページ、アドミッションガイド等に掲載して周知を図るとともに、オープンキャンパスや進学説明会といった様々な機会を通じて受験生とその保護者、高等学校の教員等に対し掲載媒体を活用した周知を図っている【資料 2-1-2】【資料 2-13】【資料 2-1-4】。
(研究科)
大学院のアドミッション・ポリシーは、大学院学則第 1 条に定められた教育目的及び大学院学則第 4 条、第 5 条に定められた課程・専攻の教育目的に則し、ディプロマ・ポ
リシー及びカリキュラム・ポリシーに基づく養成する人材像を踏まえ策定している【資料 2-1-5】。
大学院案内、本学ホームページ、学生募集要項に掲載し、周知を図ると共に大学院進学説明会(年 2 回)を通じて受験生へ広く周知を図っている【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証(学部)入学者選抜の実施については、アドミッション・ポリシーに基づき、次年度の入学者
選抜区分・選抜方法等について、入試結果や志願者アンケート等を検証し、「アドミッションセンター運営委員会」で原案を策定、各学部教授会の議を経て学長が定めている。
入学者選抜の方法については、総合型選抜、学校推薦型選抜では、アドミッション・
ポリシーに基づいて出願要件・推薦基準を設定し、選抜区分によって小論文、総合考査、プレゼンテーションを活用し、いずれも面接を実施することで志望学科に対する理解を確認するなど、多面的・総合的に評価しているほか、一般選抜はアドミッション・ポリ
シーに基づき教科・科目を設定して学力の確認を行なっている【資料 2-1-3】。
入学者選抜を全学体制のもと円滑に実施するため、「日本体育大学入学者選抜に関する規程」第 3 条に基づき、入学者選抜実施本部を組織し、試験当日の情報や進行状況を

16

日本体育大学掌握するとともに、臨時試験場や待機教職員を配置して不測の事態にも速やかに対応できる体制を整えている。
入試問題の作成は、「日本体育大学入学者選抜に関する規程」第 8 条に基づき、学長が指名した本学教員を責任者とし、その責任者の推薦による協力者に作成を委嘱し、出題ミスの防止のため、複数名でチェックしながら本学独自に作成している。
これら入学者選抜に関する事項は「日本体育大学入学者選抜に関する規程」に基づき実施している【資料 2-1-9】。
(研究科)
大学院における入学者選抜の策定については、アドミッション・ポリシーに基づき、次年度の入学者選抜区分・選抜方法等について、入試結果等を検証し、「研究科入学試験委員会」で原案を策定、各研究科委員会の議を経て学長が定めており、入学者選抜は、
年 2 回(Ⅰ期試験 11 月、及びⅡ期試験 2 月)実施している。
体育学研究科体育学専攻博士前期課程における入学者選抜方法については、一般選抜、社会人選抜、外国人選抜、スポーツ選抜毎にアドミッション・ポリシーに基づいた出願
要件を設定し、全選抜区分で筆記試験、および口述試験を実施することで、受験生個々の志望する研究領域に関する基本となる知識や、入学後における学習意欲や研究計画に関して見極める事をおこなっている。
同研究科体育学専攻博士後期課程における入学者選抜方法については、一般選抜、社会人選抜、外国人選抜、内部進学選抜毎にアドミッション・ポリシーに基づいた出願要件を設定し、全選抜区分で書類審査、および口述試験(内部進学選抜は免除)を実施することで、受験生個々の入学前における研究実績や、入学後の研究計画に関して審査している。
教育学研究科実践教科教育学専攻博士前期課程における入学者選抜方法については、
一般選抜、社会人選抜、キャリアパス選抜毎にアドミッション・ポリシーに基づいた出願要件を設定し、一般選抜区分で筆記試験、および口述試験の実施、社会人選抜で口述試験の実施、更にはキャリアパス選抜では書類審査、口述試験を実施し、受験生個々の志望する研究領域に関する基本となる知識や、入学後における学習意欲や研究計画に関して見極める事をおこなっている。
同研究科実践教科教育学専攻博士後期課程における入学者選抜方法については、一般
選抜、社会人選抜、内部進学選抜、毎にアドミッション・ポリシーに基づいた出願要件を設定し、一般選抜区分で筆記試験、および口述試験の実施、社会人選抜で口述試験の実施、更には内部進学選抜では、同一教科、分野に出願する者は筆記試験及び口述試験を免除し書類審査を実施しており、受験生個々の入学前における研究実績や、入学後の研究計画に関して審査している。
保健医療学研究科保健医療学専攻における入学者選抜方法については、一般選抜、社会人選抜毎にアドミッション・ポリシーに基づいた出願要件を設定し、全ての選抜区分で筆記試験、および面接試験(口頭試問含む)を実施し、受験生個々の志望するコースに関する基本知識や、入学後における学習意欲や研究計画に関して見極める事をおこなっている。
保健医療学研究科博士課程運動器柔道整復学専攻における入学者選抜方法については、

17日本体育大学

一般選抜、社会人選抜毎にアドミッション・ポリシーに基づいた出願要件を設定し、筆記試験、面接試験(口頭試問含む)、臨床実技試験(口頭試問含む)を実施し、受験生個々の入学前における研究実績や、入学後の研究計画に関して審査している。
保健医療学研究科博士課程救急災害医療学専攻における入学者選抜方法については、
一般選抜、社会人選抜毎にアドミッション・ポリシーに基づいた出願要件を設定し、全ての選抜区分で筆記試験、および面接試験(口頭試問含む)を実施し。受験生個々の入学前における研究実績や、入学後の研究計画に関して審査している。
また、全研究科対象とする情報については、本学ホームページにも学生募集要項のデータを表示し、入学選抜試験に関する情報を提供している【資料 2-1-8】【資料 2-1-10】。
また、アドミッション・ポリシーの周知については、大学院教職員による大学院進学説
明会(年 2 回)を開催し、専攻毎のアドミッション・ポリシー及びコース等の特色について説明、個別相談、実験場を含めた研究施設・設備の見学をおこなっている。更に学生募集要項内の記載、および本学ホームページにも学生募集要項のデータを表示し、入学選抜試験に関する情報を提供すると共に広く周知している【資料 2-1-8】【資料 2-1-10】。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(学部)
本学の過去 5 年の入学定員、入学者数、入学定員充足率は【資料 2-1-11】のとおりである。
入学定員管理の厳格化により、適正な入学者数の維持に努める一方で、他大学の補欠
繰り上げ合格を理由とする入学辞退により、学科によっては定員未充足となった年度があるほか、令和 3(2021)年度及び令和 4(2022)年度の入学者に対しては、新型コロナウイ
ルス感染症感染拡大の影響でオープンキャンパス、進学相談会等の学生募集活動が行えなかったことも影響し、複数の学科で定員未充足となった。過去 5 年の入学定員に対する平均比率は学科別では定員未充足の学科があるものの、学部全体としては充足しており、教育環境の観点からも適正な学生受入れ数を維持していると判断する。
(研究科)
大学院の過去 5 年の入学定員、入学者数、入学定員充足率は【資料 2-1-11】のとおりである。
大学院教員による進学説明会において、研究科概要の説明や個別相談、大学院教学センター員による個別の入試相談、各研究科の入学定員及び学内施設(教室、大学院生自習室)の収容人数を基に入学許可人数を定め合格者の決定を行なっている。
入試問題の作成に関しては、大学院教学センター長、各研究科長と学内教員を選出し学長の承認を得て委嘱している。
(3)2－1 の改善・向上方策(将来計画)(学部)
本学のアドミッション・ポリシーは学部ごとに定め、広く学外に向けて周知しているが、現在は学部単位での策定にとどまっていることから、ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシーとの一貫性を図りながら、継続的に見直しを行ない、学科の特徴に

18

日本体育大学

応じてより明確に定めることを検討する。
令和 3(2021)年度は複数の学科で入学定員が未充足となったが、選抜結果の検証のもと、令和 4(2022)年度から、新たに総合型選抜にプレゼンテーション型を導入するなど、志願者の意欲・適性を重視した評価・判定により、アドミッション・ポリシーに沿った志願者を誘うことを目指して選抜区分の見直しを行った結果、令和 4(2022)年度入学者
選抜では、延べ志願者は減少し、2 学科で入学定員が未充足となったものの、実志願者数は増加する結果となった。
今後はより多くのデータを利用し、BI ツール等を活用して分析、検証を行いながら、継続的に選抜方法を検討して適切な学生受け入れ数の維持に努めていく。
(研究科)
体育科学研究科、保健医療学研究科の両研究科は入学定員を充足しているが、教育学研究科は博士前期課程、博士後期課程の両課程で未充足といった結果となった。
昨今の小学校教員志望者減数のあおりを受けている事も一因と考えられるが、現職教員や教育機関からの社会人選抜者数も停滞化している傾向にあり、実践教科教育学に特化したディプロマ・ポリシーを見直すことも含めた検討が必要と考えられる。
関連して、全研究科を対象とした早期履修制度、長期履修制度の導入を早期に確立し、昨今の多様化する社会情勢のニーズに適応した人材確保に努めるべく引続き検討をしていく。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実(1)2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
(2)2－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備「学生支援の方針」を策定し、すべての学生が充実した学生生活を送ることができる
ように、学修に専念できる環境を整備し、学生の人間的成長と自立を促すための支援体制について、本学の建学の精神、ミッション(社会的使命)及びヴィジョン(目標)に基づき整備し、学生支援を行なっている【資料 2-2-1】。
学修支援体制については、以下の通り各センターを設置している。
(学部)
1)学生支援センター
平成 24(2012)年に、学生の修学面での支援のみならず、課外教育活動や奨学援護を始めとした厚生補導や、個別相談や面接指導等の就職活動支援に至るまで、学生生活を総合的かつ多面的に支援する事を目的とした教職協働の組織として「学生支援センター」を設置し、センター内に学習支援部門、生活支援部門、キャリア支援部門の 3 部門を置
き、学生へのきめ細やかなサポート体制を構築した。その後、平成 28(2016)年に、学生のキャリア形成支援について、学部・学科の人材養成に照らし履修指導や修学支援と密19

日本体育大学

接な連携を図って支援して行く事を目的に、学習支援部門とキャリア支援部門を統合し、「学修・キャリア支援部門」として置き直すことで、学生のキャリアの実現に向けた支
援体制の一層の充実を図っている。履修、ICT 機器操作、各種資格取得、キャリア支援等に関するガイダンスや個別指導を教員と職員が協働して実施している【資料 2-2-2】。
また、障がいのある学生への支援として、「日本体育大学障がい学生修学支援規程」を整備し、聴覚障がいや肢体不自由のある学生への授業サポートとして、「ピアサポート制」
を導入している。手話講習やノートテイクの説明会及び講習会を開催し、ピアサポーターとして協力してくれる学生を募り、障がいのある学生の授業時にノートテイクや移動補助等のサポートを行なっている【資料 2-2-3】【図表 2-2-1】。
【図表 2-2-1】【障がいのある学生からの申し出による合理的配慮】(大学院含む)
障がいの種類人数(令和 3 年度)

主な配慮内容

肢体不自由

11 人

授業内での配慮(内車椅子 4 人)

自家用車の学内乗り入れ許可
ピアサポーターによる車椅子移動補助

聴覚障害

3人

ピアサポーターによるノートテイク支
援

脳性麻痺

1人

授業内での配慮

学習障がい

1人

授業内での配慮

難聴

1人

授業内での配慮

調整障がい(眼)1人

授業内での配慮合計

18 人

2)教職センター
平成 28(2016)年度より教職に特化した専門部署として学生支援センターから独立し、教職支援センターを設置した。従前、大学では中学校・高等学校の保健体育科教諭、短期大学部で幼稚園教諭の免許状取得が可能であったが、平成 25(2013)年度の児童スポー
ツ教育学部開設により小学校教諭の免許状取得も加わり、教員免許状取得へ向けての教育・指導・支援の更なる充実を教職協働で担うこととなった。その後、教職に係る授業科目担当教員による授業内での教職に就くための教育・指導と教職センター職員による教育実習に係る説明会の実施から教員免許状一括申請までの教員免許状を取得するための支援について、教職員が情報を共有し組織として対応してきた。３年間の活動を振り返り教職協働を更に発展させ、免許状取得のみならず教員採用を含めた教員養成を包括的に行うべく、令和元(2019)年度より「教職支援センター」から「教職センター」へ組
織の再編成を行った【資料 2-2-4】。
教職に係る取り組みとしては、平成 30(2018)年度に「日本体育大学の教員養成について」の見直しを行い、本学における「養成する教員像」を改めた。更に「養成すべき 4
つの力」として 1.人間性(教育者として人間性を身に付け、高めていく力)、2.社会性(子供たちの模範となる社会性を身に付け、高めていく力)、3.専門性(日本体育大学の歴史と20

日本体育大学

伝統に培われた本学ならではの理論と実践に基づいた専門性を身に付け、高めていく力)、
4.国際性(世界的な視野のもとで、教育に貢献できる国際性を身に付け、高めていく力)を掲げ、社会が期待する教育の推進・充実に資する資質・能力を有し、実践できる教員となるよう、教員養成プログラム及び教員免許状取得プログラムを通じて養成している【資料 2-2-5】。
これらの教員養成の取り組みは、教職センター長をはじめ、教職センター運営委員・構成員や教職に係る授業科目担当教員、教職センター職員が情報を共有しつつ密に連携をとりながら、教職協働で行なっている。
3)国際交流センター
本学学生の留学および外国人留学生の学修支援を行うため、国際交流センターを設置
し、教職員が協働して運営に当たっている【資料 2-2-6】。
「国際交流センター運営委員会」の企画・運営等についても、教員と職員が協働し行なっている【資料 2-2-7】。
交換留学や短期留学・語学研修にはこれまで 105 人の学生が参加し、86 人の留学生を受け入れた【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】。
また国際交流センター主催のプログラムとして、無料英会話のグローバルカフェ、
TOEIC 対策講座、キャンパス英会話レッスン、留学生向けの日本語講座等がある。
グローバルカフェは外国人講師を招き、多くの学生が英語に触れる機会を作ることを目的としている。留学や JICA 海外協力隊に興味のある学生が参加している。
TOEIC 対策講座は、初級と中級の 2 クラスを設けており、東京・世田谷キャンパスと横浜・健志台キャンパスの両キャンパスで実施している。留学や JICA 海外協力隊を志望している学生、就職に活かすために受講している学生が多くいる。
キャンパス英会話レッスンは、毎日 40 分のレッスンを計 45 回受講する少人数英会話
を前学期と後学期に実施してきた。クラスはレベル別になっており、テキストを使用して着実に英会話力を向上できるようなプログラムになっている【資料 2-2-10】。
日本語講座は、外国人留学生向けに実施している。大学での授業で日本語に困ることのないよう、週 1 回 2 時間の授業を初級と中級に分けて行なっている。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、対面でのプログラム実施が難しくなった
ため、令和 2(2020)年度からはキャンパス英会話レッスンの代替プログラムとしてマン
ツーマンオンライン英会話を実施している。
4)大学院教学センター
令和元(2019)年度 4 月の事務組織改編により、それまで学生支援センター学修支援部
門で行なっていた大学院の教学に関する事務を遂行する新しい部署として大学院教学センターが設置され、大学院生の教育研究支援、教育課程、授業時間割編成、授業、学位
論文、入学者選抜、キャリアアップ(履修指導含む)、他大学との連携事業、研究科間の連絡調整、全学的な取組の企画立案、所掌事務に係る調査、統計及び報告、所管する委員会等に関して、教員と職員等が連携を図りながら大学院生の学修及び研究支援等を行なっている【資料 2-2-11】。

21

日本体育大学

また、大学院教学センター業務(「大学院教学センター管理規程」第 2 条)を遂行するために必要となる事項を審議する機関として、「大学院教学センター運営委員会」が設置された【資料 2-2-12】。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

オフィスアワーについては、専任教員に対して、学生対応のために１週間に少なくとも１度(複数設定も可)、各研究室にて学生相談等の時間(１時間程度)を設定し、毎年度の初めに学修支援システム nssu-passport(以下 n-pass)の教員時間割に入力するよう依頼している【資料 2-2-13】。これにより、学生は n-pass から教員のオフィスアワーが確認できる。
なお、令和 4(2022)年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の施策の一つとして授業実施時間を時限的に変更した都合から、オフィスアワーは各教員が可能な範囲で設定するとともに、n-pass クラスプロファイルにおける授業 Q＆A 機能などのオンラ
インツールを併用しながら学生対応を図っている。
(学部)
ティーチング・アシスタント(以下 TA)については、平成 25(2013)年度制定の「日本体育大学ティーチング・アシスタント規程」について、TA 配置が可能な授業科目を「日体力育成プログラム」の対象科目に限定していた規定や選考に関する規定の改正を行い、すべての授業方法における教育の質保証に向けた学習環境改善の観点から、科目を限定
せず、「教育企画センター運営委員会」にて授業ごとに配置の必要性を審査することとし、
令和 3(2021)年度の授業から適用した。
なお、規程改正に先立ち令和 2(2020)年度から実質的には同様の方法で実施しており、TA 配置が認められた授業は、それ以前の令和元(2019)年度の 38 授業から、令和 2(2020)
年度は 55 授業、令和 3(2021)年度は 53 授業に上っている。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和 2(2020)年度は多くの授業を
非対面での実施に変更せざるを得なくなり、予定していたほぼ全ての授業で TA の補助が不要となった。令和 3(2021)年度は、演習科目や実験科目など対面で実施している授業においてほぼ予定通り行なった。
令和 4(2022)年度については対面で実施することを前提として申請を受け付け、TA 配
置が認められた授業は 75 授業に上っている【資料 2-2-14】。
中途退学および留年防止対策について、以下の取り組みを行なっている。
・n-pass を使用し、出席状況を保護者に公開(共有)
退学者【図表 2-2-2】の兆候として、授業出席率が低下することが挙げられる。その為、平成 30(2018)年度より保護者に出席状況を公開(共有)し、連続欠席の有無などを大学と保護者が連携して確認できるよう改善した。
・メイドー・MCS・長谷川奨学金、雄渾奨学金制度の制定
平成 30(2018)年度より、経済的理由により修学が困難な学生を支援することを目的として給付型の奨学金を制定した。
・クラス担任制度を見直し

22

日本体育大学

平成 30(2018)年度までのクラス担任制度は、1 年生から 4 年生まで同一教員が担当していたが、クラス担任との面識が薄く、相談しにくい状況が見受けられた。これを改善するため、より面識が深い教員を担当教員として割り当てる方が相談や指導が行き届くと判断し、令和元(2019)年度より 3 年生以降はゼミ担当教員を「学生担当教員(アカデミックアドバイザー)」として割り当てることとした。
【図表 2-2-2】退学理由

(人)

年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度(西暦)(2017)(2018)(2019)(2020)(2021)

就学意欲低下

10

8

7

11

8

進路変更(他の教育機関)

2

8

7

6

6

進路変更(就職)

19

34

35

38

41

経済的困窮

24

46

38

29

25

学力不足

1

10

4

6

10

身体疾患

8

6

5

2

2

心神衰弱

0

0

0

0

4

海外留学

2

3

1

1

0

その他

14

22

36

9

16

80

137

133

102

112

合計

(研究科)
大学院の学修支援及び退学の可能性のある大学院生に関しては、指導教員及び副指導教員による個別指導によるところが大きいが、必要に応じて大学院教学センターが大学院生の相談等に対応している。
本学大学院学生を、教育的配慮の下に、TA として補助業務に従事させ、各種データの整理を担当させるほか、教科担当教員又はアカデミックアドバイザーと学生間のコミュ
ニケーション活動をサポートすることなどを通じて、大学学部教育の充実を図るとともに、本学大学院の教育、研究能力のさらなる向上に資することを目的とした TA 制度を
平成 25(2013)年に創設した【資料 2-2-14】。
(3)2－2 の改善・向上方策(将来計画)(学部)
これまで各センターにおいて行なってきた学生支援に関する取り組みの検証を行い、より良い支援体制を構築していく。また、すべての学生が充実した学生生活を送るために、学修に専念できる環境を整備し、学生の人間的成長と自立を促すための支援体制を構築するために、「学生支援に関する方針」を定めた。今後は、「学生支援に関する方針」のもと支援体制を機能させていく。
TA の活用については、より効果的な授業支援のための制度となるよう引き続き検討
していく。

23

日本体育大学(研究科)
大学院の教学に関する教職協同組織として、令和元(2019)年度 4 月の事務組織改編により大学院教学センターを設置し、教員と職員等が連携を図りながら大学院生の学修及び研究支援等を行なっているが、今後は教職協働の内容を更に充実させると共に、他部署との連携を深め、大学院生の学修及び研究支援体制を再構築していく。
聴覚障がいのある大学院生にはピアサポーター(授業時のノートテイク担当等)を募集
し手配しているが、全ての授業と研究に対応支援することは難しい為、聴覚障がい者向けコミュニケーション支援ソフトの活用を検討している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備(1)2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
(2)2－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備(学部)(教育課程内)教育課程内におけるキャリア教育関連科目については、体育学部、スポーツ文化学部、
スポーツマネジメント学部において、「キャリアデザインＡ(2 年次)」、「キャリアデザイン B(3 年次)」を配当し、基礎的汎用的能力である人間関係能力・社会形成能力、自己理
解・自己管理能力、課題対応能力、キャリアプランニング能力を高めることを通して、生涯にわたる社会人としての人生選択が可能となる能力・資質を高める【資料 2-3-1】。
また、児童スポーツ教育学部では、「スポーツ現場実務論」、スポーツマネジメント学
部では、「スポーツビジネス現場演習」を配当し、キャリアを形成していくために必要な知識や能力を身に付け，さらに社会で求められる基礎能力やコミュニケーションスキル
を高めることを目的とする【資料 2-3-2】。
さらには、インターンシップ関連科目について、体育学部、スポーツ文化学部、スポーツマネジメント学部、児童スポーツ教育学部の学部・学科特性に応じた内容での現場実習を様々な方法で配当し、実施している【資料 2-3-3】。
(教育課程外)平成 26(2014)年に、留学や JICA ボランティア事業に資する支援を行なう「国際交流センター」と、地域や学校等でのボランティア活動を通じて自身のキャリア開拓や形成支援を行なう事を目的とした「社会貢献推進機構

スポーツプロモーション・オフィス」を設置している。本学学生が有する体育・スポーツ領域における専門的知見や、大学における日本トップレベルでの競技経験は、国際交流や国際貢献、地域コミニュニティの形成支援、健康寿命の延伸に伴う生産年齢人口の減少や社会保障費の増加の抑制など、
体育・スポーツの専門領域に留まらない幅広い分野で発展的に活用する事ができる。
また、平成 28(2016)年の学生支援センター再編に伴い、本学が開学以来、人材養成の24

日本体育大学柱の一つと取り組んできた保健体育科教員を中心とした教員養成の支援に特化した新たな教職協働組織として「教職支援センター」を設置した。その後、令和元(2019)年には同センターを「教職センター」に改編し、これまでの教育職員免許状取得に関する支援
や教員採用試験に関する支援のみならず、教職に関する教育課程の検討を含めた包括的な支援を行なう組織へと再編している。
これら複数の教職協働組織等を設置することにより、多角的な学生のキャリア形成支援に取り組み、社会的かつ地域的な人材需要の動向を踏まえた、これまでの枠組に囚われない幅広い分野での人材輩出を支援する組織体制が整えられていると言える。
1)学生支援センター学修・キャリア支援部門
就職・進学を含めたキャリア教育と就職支援を一元的に支援する体制を整備し、入学時より様々なガイダンスや講座の開講、就職相談の実施、配布物や刊行物を発行するな
どの取り組みによって、学生自身がキャリアをどのように形成していけばよいのかについての指導を行なっている。
具体的には、以下の取り組みを行なっている。
・デュアルキャリアの形成
NPO 法人 Shape the Dream と連携して、学友会クラブ・サークルに所属している学生に対して、競技ばかりでなく、自己理解や自己啓発を早期から行うことを目的として、講座を開催している【資料 2-3-4】。
・保護者向け就職ガイダンス
保護者とともに学生を支援するために、全国保護者会総会へ参加し就職ガイダン
スの実施をおこなっている。新型コロナウイルス感染症予防の観点から令和 3 年度
はオンラインでの希望があった 3 府県に対してガイダンスを行った【資料 2-3-5】。
・その他ガイダンス
業界全体、教員、企業、公務員など、多様な進路希望に対し、系統立てた支援プ
ログラムを実施している。令和 2 年度からは新型コロナウイルス感染症予防の観点からオンラインに切り替えた。実施プログラムの動画をストックし、学生が視聴しやすい環境を整備した【資料 2-3-6】。
・同窓会との連携
各都道府県の同窓会と連携し、地元ならではの強みを生かし就職支援を行なっている。企業就職希望者向けの就職対策講座から教員希望者向けの教員採用試験対策講座(同窓会連携学習会)まで同窓会主催で各地にて開催している【資料 2-3-7】。
・求人情報提供
日体大求人検索サイト(外部サイト利用)にて、本学への求人を一括管理している。

25

日本体育大学

2)教職センター
2-2-①で述べた「日本体育大学の教員養成について」の具体的な取り組みとして「教員免許状取得プログラム」と「教員養成プログラム」の 2 つのプログラムから構成する「日本体育大学教員養成の取り組み」を構築した。また、学生自身、何が身に付き、今後何が必要となるのか理解を高めるため、ステージを 3 つに分類し、学生個々の修得状
況やニーズに合わせて選択できるよう可視化した。「日本体育大学教員養成の取り組み」の学生への周知は、新たに「教職オリエンテーション」を実施し、教職を希望している
新入生向けに大学 4 年間での学びのイメージを持てるようにし、学生の意欲向上に努めている。
「教員免許状取得プログラム」は、教育実習に参加するための説明会や手続き、教員免許状を申請するための条件など教員免許状の取得を目指すプログラムである。体育学
部の学生はもとより、平成 29(2017)年度入学生よりスポーツ文化学部、平成 30(2018)年度入学生よりスポーツマネジメント学部の学生が中学校・高等学校の保健体育科教諭免許状取得の対象となった。また、令和 2(2020)年度より体育学部体育学科では、特別支援学校教諭の免許状取得を希望する学生が特別支援教育実習を行った。体育学部健康学
科では、中学校・高等学校の保健体育科教諭免許状と併せて養護教諭の免許状も取得可能となっており、児童スポーツ教育学部では、小学校教諭、幼稚園教諭の免許状が取得できる。教員免許状取得の校種も多岐にわたり、免許状取得の条件や手続き方法も様々なことから、教員免許状取得プログラムの詳細を説明するための「スタートガイダンス
Ⅰ」を実施し学生へ周知を行なっている。
「教員養成プログラム」は、教員採用試験の合格と教育現場で実践できる資質・能力の向上を目指すプログラムである。基礎知識を学ぶ基礎セミナーや分野別セミナー、教育ボランティア、都道府県同窓生主催の勉強会などを実施している。実践力向上のための教員養成合宿と日体教学舎を教員養成プログラムの主講座として設定し、教員として採用後、教育現場で活躍できる人材の育成を目的として実施している。日体教学舎は、教員を目指す者が集い、互いに切磋琢磨し、学び合う場として平成 27(2015)年度より設置しており、令和 3(2021)年度は学部を越えて 62 名が参加している。スタッフは、教員養成を行なっている体育学部、スポーツ文化学部、スポーツマネジメント学部、児童ス
ポーツ教育学部の学部長が幹事となり、専任教員、学外講師、特別講師、教職センターの職員など多くの関係者で構成し、開・閉学舎式や発表会には学長・副学長も参加して
おり、まさに教職協働の教員養成プログラムである。日体教学舎の運営は学生幹部が中心となり、教職員とともに内容・方法等を決定している。これまで教育委員会の指導主
事も講師として参加いただいており、発表会には、毎年教育委員会や他大学からの視察や参加者が多数訪れ、好評を博している。また、横浜市の「よこはま教師養成塾『アイ・カレッジ』」の大学内キャンパスにも指定され、横浜市教育委員会との連携・協働も進んでいる【資料 2-3-8】。令和 3(2021)年度より開講している「ICT 活用教員指導力養成講座」では、近年の教育現場において必須である ICT を活用した授業展開を発展的に行うための講座であり、ICT についての理解に留まらず、活用した授業展開を模索し指導力を向上させることを目的としている。教員養成プログラムを構成している講座の周知については、新たに「スタートガイダンスⅡ」を実施することで、継続的に行っている【資26日本体育大学料 2-3-9】。
しかしながら、資料や説明等だけでは教員養成プログラムを理解できない場合や教員採用試験に向けての勉強の進め方など、入学当初から不安を抱えている学生は多い。そこで、教職センターでは学生の不安を解消するための相談窓口として、令和 2(2020)年
度より教職センター内に教員希望者相談ブース(令和元(2019)年度までは教員個別指導と称して予約制で実施)を設置し、相談員には教育行政や管理職経験者を配置し、予約することなく気軽に相談できる環境を構築している。
教員採用試験現役合格者(公立、私立含む)は、平成 30(2018)年度 67 名、令和元(2019)年度 79 名、令和 2(2020)年度 89 名、令和 3(2021)年度 73 名であり、本取り組みの成果が結果として表れている【資料 2-3-10】【資料 2-3-11】。
(3)2－3 の改善・向上方策(将来計画)
教育課程内において、令和 4 年度よりキャリア教育科目「キャリアデザインＡ」(2 年次開講)の授業担当者と学生支援センターとの協働での授業を共同運営する取り組みを開始した。このことにより、放課後に実施している正課外のガイダンスや講座と連携が強化され、学生のキャリア意識の醸成が複合的になされると期待される。
また、学生支援センターはもとより、教職センター、国際交流センター、社会貢献推進機構(スポーツプロモーション・オフィス)にて行っている学生向けのキャリア形成、進路支援に資するガイダンスや講座、資格取得支援に関する正課外の取り組みについても、いかに教育課程と関連付けられるかが、今後の課題と捉えている。
これらを踏まえ、教育課程内外での学生生活すべての行動履歴により、学生が卒業までの間に自己成長を多角的に確認できるよう可視化されたデータを提供するシステム作
りに取り組む。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援(1)2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
(2)2－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-4-①

学生生活の安定のための支援(学部)
学生支援センター、大学院教学センター、健康管理センター、学生相談室が連携を図って学生サービス、厚生補導を実施している。災害時おいては、ポータルシステムを活用し「安否確認」をしているほか、IC 付学生証を用いて管理している授業出欠状況を利用しながら休・退学に陥りそうな学生について確認・支援を行なっている。
学生への経済支援としては、学業成績や競技成績優秀者を対象に学費の減免等を実施しているほか、課外活動等の学生生活の目標に対して強い志を持って取り組んでいる者
や、奨学金貸与をされている者で経済的に困窮し、修学が難しい者に対して学費減免や給付型奨学金を設けている【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】。

27

日本体育大学

学生への課外活動支援としては、学生支援センター生活支援部門が所管となり、日本体育大学学友会を支援している。学友会は、全学生と教職員から構成されており、会費は本学が委託徴収し、部員数や活動状況に応じて配当している【資料 2-4-5】。
また、運動部に対しては、部員数や競技実績等を査定した上で、本学から強化補助費を配当し支援しているほか、熱中症対策として経口補水液の配付等をしている。
監督やコーチ等の指導者は学友会に登録をすることにしており、スポーツ賠償責任保険をかけることで安心して指導できる体制を整備している。
学生相談室は、東京・世田谷キャンパスと横浜・健志台キャンパスの両方に設置されており、学生生活上・修学上等の様々な問題、悩みや疑問に対する相談と心的支援を行うため、カウンセラー2 人が、週 5 日間(平日)常駐し対応に当たっている。また、新型コ
ロナウイルス感染症による感染拡大防止のため、令和 2(2020)年度 5 月からオンライン(メール・電話)による相談も開始し、多様な体制で学生支援を行なっている【資料 2-46】。さらに、令和 4(2022)年度からは、業務委託をし「心とからだの相談窓口」を開設。
24 時間体制で健康相談やメンタルカウンセリング、法律相談等を受けることができる環境を整備している。
健康管理センターは、東京・世田谷キャンパスと横浜・健志台キャンパスの両方に設置されている。
「健康管理センター運営委員会」および「衛生委員会」を定期的に実施し、学生の健康管理・支援を行なっている【資料 2-4-7】。
毎年健康診断を実施してその結果を学生本人に速やかに通知するとともに、専門医師11 人が健康相談や心的支援を行なっている。また、各キャンパス常時 3 人の看護師と 1人の事務職員が常駐し、健康支援、応急処置、休養看護、傷害保険事務取り扱い、環境衛生面等で学生の支援に当たっている。救急処置に関しては、両キャンパスに AED(世田谷 18 台、健志台 25 台)や担架(世田谷 8 台、健志台 8 台)を設置し、救命救急時に迅速に対応できるよう環境整備もしている【資料 2-4-8】。
学生支援センターでは、毎年、学生の満足度を測るアンケート「学生満足度調査」を実施しているほか、学生生活実態調査(5 年に一度)を行い、その結果を基に各部署で検討・対応を行なっている。
また、住環境に関して、学友会に所属する学生を主な対象として、東京・世田谷キャンパス(収容人数：深沢寮 256 人、和泉寮 250 人)、横浜・健志台キャンパス(収容人数：
健志台合宿寮 600 人、健志台桜寮 132 人)に学生寮を整備している。一般学生には、福利厚生サービスを扱う学生サポートと連携し、入学前から学生の利便性に合わせた住居に関する情報を提供できるようにしている【資料 2-4-9】。
必要に応じた組織が設置されており、学生生活の安定のための支援ができていると言える。障がいを抱える学生等においても、入学前から関係部署と連携を図り、学生生活
および修学上の課題解決に向け、相談および支援を都度行なっている点を踏まえると、
ハード面で課題は残るものの、合理的配慮を講じながら支援はできている。
(研究科)
全研究科において、大学院生の研究に活用することができる予算を設定し経済的支援を行なっている。あわせて、奨学生制度や学費減免制度を設けている【資料 2-4-10】。
大学院生の生活相談窓口としては、大学院教学センターが窓口となり、相談内容に応28

日本体育大学

じて関連部署と連携を取りながら対応している。
学生の心身に関する健康相談窓口として、健康管理センター及び学生相談室が窓口となっており、心的支援としては学生相談室にカウンセリング専門員を配置し対応している【資料 2-4-6】。
学生への経済的支援については以下が挙げられる。
① 本学学部既卒生を対象とした入学金減免制度
・体育学研究科、教育学研究科(博士前期課程)
・保健医療学研究科(修士課程)
・体育学研究科、教育学研究科(本学大学院博士前期課程の未継続修了生対象)
・保健医療学研究科(修士課程の未継続修了生対象)② 本学大学院既卒生を対象とした入学金免除制度
・体育学研究科、教育学研究科(本学大学院博士前期課程修了後に継続して入学する者)
・保健医療学研究科(本学大学院修士課程修了後に継続して入学する者)③ 教育学研究科博士前期課程、後期正規課程学生を対象とした現小学校・中学校・高等学校教諭を対象とする授業料減免制度【資料 2-4-10】④ 各研究科予算より全学生へ配分する研究支援費⑤ 体育科学研究科博士後期課程、在籍正規課程学生対象とした研究奨励費⑥ 体育学研究科及び体育科学研究科に在籍する正規課程学生を対象とするアスリート
奨学生、学術奨学生の 2 制度【資料 2-4-11】⑦ 経済的理由、家計急変による学費減免制度【資料 2-4-12】【資料 2-4-13】(全体)
コロナ禍における対策として、学生が安心して学生生活を送れるよう、日本国内大学の中でもいち早く、第 1 回目令和 3(2021)年 6 月 21 日から 6 月 30 日、第 2 回目令和3(2021)7 月 19 日から 7 月 30 日の日程で、新型コロナウイルスワクチン職域接種を開始した。対象は、本学在学生、教職員のみならず、設置校関係者、本学出入り業者、近隣商店街希望者、全国大学留学予定者(文部科学省留学生課からの依頼)などに対して、
第 1 回、第 2 回併せて約 15,000 件の接種を実施した【資料 2-4-14】。
また、コロナ禍で中途退学者の増加が予測されたことから、本学では教職員に「雄渾奨学金」への寄付を呼びかけるとともに、学部長、学科長、クラス担任から学費延納者に対して、「雄渾奨学金」追加給付の説明を行い、給付対象枠を拡大するなど、大学関係者が一丸となって中退学者防止を図った。この対応の成果として、令和 2(2020)年度、
令和 3(2021)年度の学費未納による中途退学者は【図表 2-4-1】のとおり、令和 2(2020)年度 22 名、令和 3(2021)年度 24 名となり、例年より減少した【資料 2-4-4】【資料 2-415】。
【図表 2-4-1】学部・研究科別学部・研究科

学費未納による除籍者一覧

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度

体育学部

17 名

18 名

16 名

13 名

スポーツ文化学部

1名

3名

2名

2名

スポーツマネジメント学部

0名

2名

0名

3名

29

日本体育大学

児童スポーツ教育学部

3名

3名

0名

0名

保健医療学部

9名

4名

4名

3名

体育科学研究科

0名

0名

0名

3名

教育学研究科

0名

0名

0名

0名

保健医療学研究科

0名

0名

0名

0名

30 名

30 名

22 名

24 名

合計

(3)2－4 の改善・向上方策(将来計画)(学部)
多様な学生を受け入 れ ていく観点から、SOGI(Sexual Orientation( 性的指向) とGender Identity(性自認))等への理解の促進とともに、学生生活や修学上の心的支援が一助となるよう、分け隔て無く誰もが利用できるロッカー等が未設置のため、次年度以降の実現に向けて対応していきたい。
(研究科)
現在は学術奨学生制度が体育学研究科及び体育科学研究科正規課程学生のみ対象の制度となっており、更にアスリート奨学生が優先的支援制度の仕組みとなっている。とりわけ精深な学術を探究する教育機関であることを鑑みると、今後は全研究科対象とした顕著な学術貢献学生に対する学費支援制度を設けることも必要であると考える。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理(1)2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
(2)2－5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

1)校地、運動場等
日本体育大学の校地面積は、208,049.19 ㎡あり、東京・世田谷キャンパスは、1 街区
から 5 街区 39,894 ㎡ 、6 街区 1,140 ㎡の合計 41,034 ㎡、横浜・健志台キャンパスは167,015.19 ㎡となっている。校舎のほか体育大学の特性上から種目ごとに運動用地及び体育館用地を有しており、大学設置基準における校地面積(体育学部 39,800 ㎡+スポー
ツ文化学部 7,200 ㎡＋スポーツマネジメント学部 10,200 ㎡＋児童スポーツ教育学部
6,800 ㎡+保健医療学部 6,800 ㎡

計 70,800 ㎡)を上回っている。

東京・世田谷キャンパスと横浜・健志台キャンパス間の移動時間は約 1 時間を要するが、両キャンパスを巡回する無料シャトルバスが運行されている。各種施設は、体育大学としての教育研究の実践の場として整備されており、教育研究活動の目的を達成する

30

日本体育大学

ため活用している。
①東京・世田谷キャンパス
東京都内の都市型のキャンパスとして、1 街区から 5 街区の 39,894 ㎡と 6 街区 1,140㎡を体育学部と児童スポーツ教育学部、スポーツ文化学部で使用する。本キャンパスの他に男子寮として深沢寮、女子寮として和泉寮、卒業生なども利用可能な世田谷ゲスト
ハウスがある。また、交通アクセスは、東急田園都市線桜新町駅より徒歩約 15 分の閑
静な住宅街に位置している。
②横浜・健志台キャンパス
体育施設として広さや敷地を必要とする屋内運動施設や屋外運動施設の充実した郊外型のキャンパスであり、167,015.19 ㎡ を有している。その内訳は、校舎敷地 89,437.68㎡ 、運動体育施設敷地 11,949.51 ㎡ 、運動用地 65,628 ㎡ である。また、本キャンパスの他に男子寮として健志台合宿寮、横浜寮、女子寮として健志台桜寮、卒業生なども利用出来る健志台ゲストハウスがある。交通アクセスは、東急田園都市線青葉台駅よりバス利用約 10 分の静かで緑豊かな場所に位置している【資料 2-5-1】。
2)校舎等施設の整備
本学の校舎面積は、両キャンパスで 67,897.92 ㎡ を有しており、東京・世田谷キャン
パスは 32,683.53 ㎡、横浜・健志台キャンパスは 35,214.39 ㎡ である。
①東京・世田谷キャンパス
東京・世田谷キャンパスの校舎は研究室、実験室、研究所などの学術研究施設及び教室、図書館、体育館、スポーツ・トレーニングセンター、屋内温水プール、屋外運動場
といった教育に関する校舎を擁している。また平成 29(2017)年度には教育研究棟 2F にグローバルプラザを設置し英会話教室等を実施することで本学の国際化の一助を担っている。平成 30(2018)年度には日本体育大学クリニックを開設し、スポーツによる怪我の治療や予防・アドバイスを本学教職員及び学生はもちろん地域住民に対しても広く展開している。加えて昨今のデジタル化や授業における利便性向上を目的として教室・会議
室の HDMI 対応やプロジェクターの入替を実施した。さらには、スポーツ棟体育館を中
心に照明を LED に改修工事を実施したことで利便性が向上し省エネ効果も期待できる。
②横浜・健志台キャンパス
横浜・健志台キャンパスの校舎は百年記念館(1 号館)を中心として、教室、研究室、スポーツ・トレーニングセンター、スポーツキュアセンター、3 棟の体育館、陸上競技場、体操競技館、プール、ラグビー場、サッカー場、野球場、テニスコート、アーチェリー
場、ゴルフ教場、ビーチバレーコートなどの体育・スポーツ施設がある。平成 30(2018)
年 3 月にはスポーツマネジメント学部用校舎棟(8 号館)を竣工しスポーツ産業の発展と豊かなスポーツライフの実現に資する人材を育成するための施設を整備している。
屋外運動施設においては平成 29(2017)年度よりサッカー場、ラグビー場、野球場などの屋外運動場を中心に照明を LED に改修することや芝生の入替、さらには外壁の改修を実施し施設の整備を行っている。また、令和 2(2020)年度には陸上競技場の日本陸上

31

日本体育大学

連盟第 3 種公認更新工事を実施している。
各教室においてはプロジェクターの入替やデジタル化に対応をしている。また平成30(2018)年度より本学と横浜市との緑地の保存等に関する協定のもと、キャンパス内各所を改修し完了した。さらには、校舎等の安全面の観点から 1 号館、2 号館、3 号館、米本記念体育館等の外壁改修工事を実施することで施設・設備の営繕管理に努めている【資料 2-5-2】【資料 2-5-3】。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

1)実習施設の施設・設備①東京・世田谷キャンパス
コンピュータ等の IT 施設については、コンピュータ教室を整備し 72 台(Mac)のパソ
コンを設置している。IT 化対策として平成 30(2018)年度に 2203・2205 教室をパソコ
ン演習室として改修工事を実施し各教室には 72 台(Windows)のパソコンを完備し多様な授業展開に対応している。また、学生ラウンジには 42 台(Windows)のパソコンを完備している。
②横浜・健志台キャンパス
整復医療学科のカリキュラム改正に伴い 9 号館の実習室を平成 30(2018)年度に改修を行うことで適切かつ効率的な実習授業を展開することが可能となり、授業展開によっては少人数での実習も対応することができている。
コンピュータ等の IT 施設については 1 号館 2 教室に 60 台ずつ(Mac)完備しており、
9 号館にはもともとが 72 台(Mac)設置していたが、令和元(2019)年度に 107 台(Windows)に増設し授業の収容人数・授業展開に対応している。1 号館ラウンジには 14台(Windows)のパソコンを完備している。
また両キャンパスにおいて、実験室等【図表 2-5-1】を設置し、教員と同様に大学院生も利用可能となっている。
【図表 2-5-1】実験室等設置状況
中央測定室

約 400 ㎡の広さで、中央にはタータン、周囲にはキャットウォークが配置され、様々なバイオメカニクス的測定が可能である。また、
筋力測定室なども配置されており、多用途利用が可能な測定室とな
っている。

人工気候室

温度、湿度を任意に変化させることができる。室内に埋め込み型のトレッドミルが設置されていて運動が可能な部屋と、安静時の測定が可能な部屋がある。

生化学実験室血液および組織の生化学的検査、病理学的検査、遺伝子検査などを行う部屋である。

動物飼育実験室

実験用小動物(マウス・ラット)が飼育可能である。

ＭＲＩ室

筋肉の形状あるいは体組成などを非侵襲的に測定し、研究するために使用される。

32

日本体育大学

スポーツカウンセリング

選手のカウンセリングを行うための部屋に加え、脳波計等の機器やルーム

外部からの電磁波の侵入や防音に優れたシールドルームを所有し、スポーツ心理学系の研究ができる設備を整備している。

スポーツキュアセンター

スポーツキュアセンターはケガの応急手当からスポーツや日常生活への復帰、再発防止までトータルサポートを提供している。また、受付および施術の補助に本学の学生が従事し、保健医療学部整復医
療学科附属臨床実習施設として、学部生、及び大学院生の実習・研修の場として機能している。

共同利用実験室

低酸素化でのトレーニングや研究、運動心理・生理システムと連動させ多岐に渡る実験をしている。

2)図書館の施設・設備
日本体育大学図書館は、東京・世田谷キャンパスに本館、横浜・健志台キャンパスに分館と保健医療学部図書館の合計 3 館で構成し、総閲覧席数 727 席である。
(本館)
本館は、教育棟の 2 階と 3 階に位置し、面積は 2013.73 ㎡、閲覧席数は 395 席で、2階と 3 階の開架と地下階の自動化書庫を含めた書架収容能力は約 47.3 万冊である。地
下階の自動化書庫に格納されている資料は、資料検索の結果画面から、オンラインで出庫が可能である。2 階には貴重資料の収蔵庫として温湿度管理された貴重書室を備える
他、閲覧室には、オープンスペースの 3～6 人掛けテーブル席、静粛ゾーン(2 室)に間仕切りされた 1 人用閲覧席、複数人でのディスカッションやプレゼンテーション演習等に利用できるホワイトボードを備えたグループ閲覧室 3 室、デスクトップ型パーソナルコ
ンピュータを備えた PC 席、VHS ビデオや DVD・ブルーレイ等の視聴覚資料利用のための AV 機器を設置した AV 席、レファレンス用情報検索席(2 席)を備えている。また、各階に蔵書検索専用端末 1 台ずつ(計 2 台)、コピー室には印刷、複写、スキャナーの機能を併せ持つ複合機 4 台とシュレッダー1 台、PC 席の一角にマイクロリーダー＆プリ
ンター1 台、閲覧カウンターには、館内貸出用のノートパソコン 20 台、プロジェクター
2 台、DVD ドライブ 3 台を準備し、書籍除菌機 1 台を設置している。
(分館)
分館は、面積 570.52 ㎡の平屋の独立館であるが、別棟の学習室 1 室、日体史料室 1 室と合せて、面積は 789.52 ㎡、閲覧座席数は 240 席である。分館内の開架と別棟の保存
庫の閉架を含めた書架収容能力は約 10 万冊である。分館閲覧室には、テーブル席の他、1 人用閲覧席、デスクトップ型 PC 席、AV 席、レファレンス用情報検索席を備え、コピー室には複合機 3 台を設置している。また、蔵書検索用端末 1 台、館内貸出用ノートパ
ソコン 17 台、ヘッドフォン、DVD ドライブ 1 台を準備し、入退館口付近には書籍除菌機 1 台を設置している。学習室には、テーブル席と 1 人用閲覧席を備え、通常時は静粛室として、ゼミナール単位での予約時にはグループ学習・演習室として多目的に利用している。
(保健医療学部図書館)
保健医療学部図書館は、保健医療学部棟(9 号館)の 2 階に位置し、面積は 288.34 ㎡、

33日本体育大学

閲覧席数は 92 席で、書架収容能力は約 7,000 冊である。閲覧室には、テーブル席の他、1 人用閲覧席、デスクトップ型 PC 席、レファレンス用情報検索席、複合機を設置している。閲覧カウンターには、館内貸出用ノートパソコン 13 台、DVD ドライブ 1 台を準備している。
①開館状況
本学 3 館の開館時間と年間開館日数については次の表に示す。【図表 2-5-2】【図表 2-5-2】本学 3 館の開館時間と年間開館日数
キャンパス

館

開館時間

開館時間

(授業期間)(休業期間)

9:00～22:00

東京・世田谷本館

平日

横浜・健志台分館

土曜日 9:00～19:00

平日

土曜日 10:15～19:00

日曜日 10:15～18:00 日曜日
保健医療

9:00～19:00

平日

平日

学部図書館 土曜日 10:15～19:00 土曜日
日曜日

休館

9:00～19:00

日曜日

年間開館日数323 日間335 日間

休館
9:00～19:00

286 日間

休館
休館

なお、保健医療学部図書館については、開館日は閉館後、閲覧室の一部を区切り、平常時は保健医療学部生の自習室として 22 時まで開室している。
②図書館の学術情報資料整備と活用状況
図書館の学術情報資料は、「図書館運営委員会」の定める資料収集、保存・除籍の基
本方針に基づき、本学の学部・学科・専攻の教育課程、授業科目や研究の動向に留意
し、教育・研究活動支援のための資料を重点的、積極的に整備している【資料 2-5-4】。
(冊子体資料)
本館には、図書 414,194 冊(うち外国書 134,055 冊)と雑誌 6,672 種(うち外国雑誌約1,382 種)、分館には、図書 106,101 冊(うち外国書 125 冊)と和雑誌 396 種、保健医療学部図書館には、図書 6,622 冊(うち外国書 222 冊)と雑誌 25 種(うち外国雑誌 4 種)を所蔵し、3 館全体の所蔵は、図書約 527,042 冊(うち外国書約 134,402 冊)、雑誌 7,093
種(うち外国雑誌 1,386 種)であり、これらは蔵書検索システム(OPAC)や統合検索シス
テムにより検索が可能である。
主な分野の冊子体資料の所蔵状況【図表 2-5-3】は、次のとおりである。
【図表 2-5-3】主な分野の冊子体資料の所蔵状況
分野

図書蔵書数

雑誌所蔵種数所蔵館

体育・スポーツ科学

約 173,500 冊

相撲・武道学約 21,300 冊

約 2,100 種 本館・分館

スポーツマネジメント

約 1,670 冊

本館・分館

舞踊・伝統芸能

約 2,300 冊

約 40 種 本館・分館

教育学

約 54,200 冊

約 570 種 本館・分館

学校保健・学校体育

約 11,600 冊

約 170 種 本館・分館

児童福祉

約 1,300 冊

約 30 種 本館・分館

医学・医療

約 49,000 冊

約 660 種 本館・分館・保健医療学部図書館

本館・分館・保健医療学部図書館

34日本体育大学

健康科学

約 14,100 冊

約 260 種 本館・分館・保健医療学部図書館

整形・形成外科・リハビリ

約 2,250 冊

約 70 種 本館・分館・保健医療学部図書館

柔道整復約 200 冊5 種 本館・分館・保健医療学部図書館

救急医療

約 1,400 冊

2 種 保健医療学部図書館

原則として、各学部・研究科の学修・教育・研究の主題・分野に沿った資料を、その学部・研究科の設置キャンパスの図書館に配置する。従って、体育学部・体育科学
研究科用資料は、本館と分館の両館に、スポーツ文化学部・児童スポーツ教育学部・教育学研究科用資料は本館に、スポーツマネジメント学部は分館に、保健医療学部・
保健医療学研究科用資料は保健医療学部図書館に配置・保管している。ただし、全学部・研究科生・教職員に所属による利用制限はなく、入館利用は勿論、合計週 4 回の学内定期便と図書館直行便活用により、3 館の所蔵資料を希望する図書館に自由に取り寄せて相互利用が可能である。
(電子資料)
学術情報に特化した電子書籍提供サービスである Maruzen eBook Library で、体育・スポーツ分野を中心に約 300 タイトルを導入している。また、一部 EPUB リフ
ロー版電子書籍を導入し、紙媒体資料の PDF 等への媒体変換とメール送信のサービスとあわせて、プリントディスアビリティのある学生への対応を行なっている。
電子書籍は、専用プラットフォームの他、蔵書検索システム(OPAC)と統合検索シス
テム(リンクリゾルバ：NSSU サーチ)からも検索とアクセスが可能である。今後はさらに蔵書の電子化を推進すべく、プラットフォームの追加導入を検討中である。
電子ジャーナルと新聞のデータベース、個別電子ジャーナルを契約しており、このうち、論文の全文が利用できる 1 次データベースのタイトル数は 11,825 タイトル(うち外国語 10,250 タイトル)で、東京・世田谷と横浜・健志台の両キャンパス内からアクセス可能である。加えて、横浜・健志台キャンパスでは、保健医療学部図書館で個別に契約している 38 タイトル(うち外国語 6 タイトル)がアクセス可能で、総計 11.863
タイトル(うち外国語 10,256 タイトル)が利用できる。本学の主な契約データベース【図表 2-5-4】は次のとおりである。
【図表 2-5-4】主な契約データベース
データベース名概要

種類

Health & Medical

臨床系商業誌中心の Web 版全文デー

アグリゲータ系

Collection

タベース

国外データベース

ProQuest Dissertations& Theses Global

北米およびヨーロッパ諸国の大学の博士論文を収録している書誌データベー 国外データベースス

Physical Education

スポーツ教育分野の文献書誌・索引・ 国外データベース

index

抄録データベース

Journal & Highly Cited
Data

Clarivate Analytics 社が提供する学術 国外データベース
雑誌の重要度・影響力や研究動向を調べるためのツール35

日本体育大学

Oregon PDF in Health &体育や健康に関する学位論文を収録し 国外データベース

Performanceている Web 版全文データベース
科学・技術・医学・社会科学分野 1,800

Science Direct

誌以上をカバーする電子ジャーナルの 国外電子ジャーナル
全文データベース

Cell Press Collection
Wiley InterScience

細胞生物学、生化学、分子生物学分野 国外電子ジャーナル
Wiley-Blackwell 社が提供する Web 版
全文データベース

SpringerLink Value

SpringerCollection

STM(Science, Technology, Medicine)

国外電子ジャーナル

社 で 発 行 し て い る 国外電子ジャーナル

分野の全文データベース
米国科学振興協会(AAAS：American
Science Online

Association for the Advancement of 国外電子ジャーナル
Science)が提供する全文データベース

Health Source

EBSCO 社が提供する医学・健康関連
雑誌の Web 版全文データベース

アグリゲータ(国外)SPORTDiscus with Full

スポーツ学・運動学関連雑誌の Web 版

Text

全文データベース

MEDLINE Complete

医学関連学術雑誌の全文データベース アグリゲータ(国外)

ERIC

教育学関連の書誌データベース。

朝日新聞クロスサーチ

朝日新聞社全文オンライン記事データ 国外データベース

プレミアムバリューパッ

ベース。1879 年の創刊からの検索が可ク

能。

読売ヨミダス歴史館
毎索
医中誌 Web
メディカルオンライン
ジャパンナレッジ

ベース
毎日新聞社全文オンライン記事データ 国外データベース
ベース
医学・歯学及び看護学などの国内雑誌 国外データベース
文献のデータベース
医学会誌・学術専門誌の文献検索、抄 アグリゲータ系
録と全文閲覧が可能なデータベース
百科事典・英和/和英辞典等を横断的に検索可能なデータベース
スポーツ指導用 DVD&ビデオシリー

信ズの動画配信サービス

南江堂オンラインジャー
ナル

国外データベース

読売新聞社全文オンライン記事データ 国外データベース

JCL オンデマンド動画配

Medical Finder

アグリゲータ(国外)

医学書院が構築・運営する医学系電子ジャーナル
南江堂発行の医学系電子ジャーナル36

国外データベース
国内データベース
国内データベース
国外電子ジャーナル
国外電子ジャーナル

日本体育大学(アグリゲータ：複数出版社の電子ジャーナルなどを分野別などにまとめて提供するサービスを行う業者の総称)

また、本学図書館は国立国会図書館の承認する図書館向けデジタル化資料送信サー
ビス参加館として、国立国会図書館がデジタル化した資料のうち絶版等の理由で入手が困難な資料約 153 万点を館内で提供している。
さらに、国立情報学研究所が提供しているデータベース(CiNii Articles、CiNii
Books、IRDB、Webcat Plus)、独立行政法人科学技術振興機構(JST)が提供する JSTAGE、文部科学省および日本学術振興会の KAKEN、国立国会図書館オンライン(NDL ONLINE)、Pubmed(MEDLINE)など、一般公開され無料で利用できるオープ
ンアクセス・データベースを本学図書館ホームページからアクセスできるようにしている。
検索については、タイトルからの検索を可能にする電子ジャーナルリストに加えて、論文単位で複数データベースの横断検索を可能にする統合検索システム(リンクリゾ
ルバ：「NSSU サーチ」)を導入している。
なお、契約電子資料へのアクセス方法については、現在のキャンパス内からのアクセス中心から、今後はリモートアクセス化への移行を検討・準備している。
③他機関との協力、社会貢献
本学図書館は図書・雑誌書誌の共有と学術文献流通の相互協力に積極的に取り組んでいる。
国立情報学研究所の NACSIS-CAT・ILL に参加しており、NACSIS-CAT における
新規書誌作成の実績は、令和元(2019)年度が 2,468 件(16 位／1,476 館)、令和 2(2020)
年度が 1,322 件(35 位／1,496 館)、令和 3(2021)年度は 1,497 件(38 位／1,506 館)であった。NACSIS-ILL における文献複写受付の実績は、令和元(2019)年度が 1,909 件(30位／1,256 館)、令和 2(2020)年度が 1,496 件(45 位／1,252 館)、令和 3(2021)年度は
1,613 件(41 位／1,260 館)であった。
また、大学共同利用機関法人人間文化研究機構国文学研究資料館が平成 26(2014)年
度から取り組んでいる、日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク計画(略称：
歴史的典籍 NW 事業)における歴史的典籍データベース構築のために、令和元(2019)年度は当館所蔵の武道学関係資料 316 点、令和 2(2020)年度は 86 件、令和 3(2021 年
度)は 289 件を提供し、令和 4(2022)年度も引き続き協力の予定である。
平常時は、本学の社会貢献活動の一端として本館と分館を公開し、地域を問わず高校生以上の学外者への来館利用と館外貸出サービスを行なっている。令和元(2019)年
度の学外者来館実績は両キャンパス合計でのべ 1,199 名であった。令和 2(2020)年度
は感染防止のためやむを得ず一般開放を断念したが、令和 3(2021)年度は完全予約制
による限定的な公開を行い、両キャンパス合計でのべ 99 名の来館利用があった。
他に、国内の美術館等への展示資料として、令和元(2019)年度は東京都町田市立国際版画美術館「THE BODY―身体の宇宙―」(4 月 20 日～6 月 23 日)と日本オリンピッ
クミュージアム「オリンピズムの原典を紐解く－クーベルタンのことばと思い－」(1
月 21 日～3 月 15 日)、令和 2(2020)年度は佐賀大学美術館「美術館で身体を考える」(9 月 1 日～10 月 18 日)、令和 3(2021)年度は広島県三原市教育委員会「広島県ゆかり

37

日本体育大学のオリンピック選手たち」(7 月 10 日～8 月 1 日)と丸善雄松堂・日本橋店内「ワールド・アンティーク・ブック・プラザ」(7 月 16 日～8 月 6 日)に、貴重資料の貸出協力を行っている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性①東京・世田谷キャンパス
キャンパスの再開発に伴い全てバリアフリーとなっている。加えて各所に多目的トイ
レの場所を示すサイン表示を設置し利用者の視認性を高めている。
②横浜・健志台キャンパス
バリアフリー化を目的に 1 号館、2 号館、米本記念体育館、ラグビー場屋外トイレのトイレを改修し利便性を高めている。加えて 1 号館、2 号館、米本記念体育館の入口扉を自動ドアに改修し施設を整備している。
ハード面の整備にとどまらず、ソフト面での整備も行なっており、学生や教職員が車
椅子利用者等の手助けを必要とする学生にサポートを行なっている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理(学部)
令和 3(2021)年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の対応を主として時間割
編成方針を策定したが、令和 4(2022)年度の時間割については令和 2(2020)年度までと同様に、講義科目は 1 授業の履修者が最大 200 名、演習・実技・実験科目は 1 授業の履修者が最大 50 名となるように編成している。ただし、健志台キャンパスについては座席数に応じた受講数となるよう時間割を編成している【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】。
学生は入学時に授業クラスが割り当てられる。授業クラスは 1 クラス 15～25 人で構成し、この授業クラスを基準に時間割を編成している。授業の形態や必選区分により異なるが、例えば、実技の必修科目であれば 1 授業に 2 授業クラスを割り当てる、講義の必修科目であれば、1 授業に 3～4 授業クラスを割り当てるといったように、履修者が最大数を超えたり、1 つの授業に偏ったりすることのないよう適切に管理している。
なお、上位学年の再履修により予定数を上回ることがあるため、授業科目によっては履修制限を設けて管理している。
(研究科)
大学院の授業実施に関しては、各研究科時間割編成時に使用施設の収容人数と対象大学院生数を事前に確認しながら編成しており、履修申告後の履修者数との再確認を行い、使用施設の収容人数を超える場合には収容可能な施設と調整しながら実施している【資料 2-5-7】【資料 2-5-8】【資料 2-5-9】【資料 2-5-10】。
(3)2－5 の改善・向上方策(将来計画)
東京・世田谷キャンパス、横浜・健志台キャンパスともに実技施設を中心とした照明の LED 化改修工事を今後も計画的に実施していく。また、女性個室トイレに生理用ナ

38日本体育大学

プキンを常備し無料で提供出来るディスペンサーを設置することを検討している。
東京・世田谷キャンパスにおいては、バリアフリー化対策として多目的トイレ改修工
事や経年劣化等に伴う安全性確保を念頭に多目的グラウンドの人工芝改修を検討している他、数カ年計画で空調機の入替えを計画している。
横浜・健志台キャンパスにおいては継続的にバリアフリー化対策のもと、キャンパス整備に努めていく。
時間割の編成に当たっては、本学の施設(教室の収容定員)や学部学科の教育内容の特性からなる様々な条件(専用実技施設等の使用など)を鑑み、1 授業の履修者の最大数を設定してきたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、今後は「新しい生活様式」に基づき安全安心に授業が実施できるよう留意するとともに、さらなる学修環境の改善を目指す。
大学院生に関する学習環境の整備に関しては、施設面、IT を含めた情報面など整備されているが、学内無線 LAN に関しては、地下階の施設(自習室含む)において電波が届きにくいエリアがあるため、今後の改善が必要である。
令和 4(2022)年度より e-learning の教育環境整備を実現し、授業のビデオアーカイブ化
や自動収録した授業をオンデマンド形式で大学院生が受講することが可能となるよう、
令和 2(2020)年度末に機器・設備の導入工事を行い、令和 3(2021)年度に運用システムを構築する。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用(1)2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
(2)2－6 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用(学部・研究科)
毎年、全学生を対象として、教育企画センターが毎学期末に「授業評価アンケート」を実施している。この「授業評価アンケート」は、履修学生の素直な「声(想い)」を聴き、各授業の様子を精確に把握する貴重な機会と位置づけ実施しているものである。その結果はすべての担当教員に報告され、その後の授業への還元(さらなる改善や工夫)を目的としている。
「授業評価アンケート」の集計結果については、学生に対しても公表している【資料 2-6-1】。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生支援センターでは、毎年、学生の満足度を測るアンケート「学生満足度調査」を39

日本体育大学

実施しているほか、学生生活実態調査(5 年に一度)を行い、その集計結果を公表するとともに、関係部署で検討・対応に努めている。学生食堂に関することなどは学生食堂の業者にも情報を共有しメニューや味付け等の改善により学生の満足度向上を図っている【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】。
なお、令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、学内諸施設や PCなどが例年どおりの使用ができない状況にあったため、調査の実施は見送った。
また、窓口での個別相談で把握した内容は、必要に応じて、学生支援センター、大学
院教学センター、健康管理センター、学生相談室等が連携を図り、関連部署で検討・対応に当たっている。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

毎年、全学生を対象として、学生支援センターが「学生満足度調査」を実施している。
これは学修環境の改善を目的として実施しているものである【資料 2-6-2】。
この「学生満足度調査」の結果に基づきこれまでに「教室内 Wi-Fi 環境の強化」、「共用パソコンの入替え」、「授業録画システム(GET Recorder)の設置」、「キャンパス間移動用シャトルバスの運行」、「トレーニング用ストリートワークアウト機材設置」などの学
修環境を改善した。
(3)2－6 の改善・向上方策(将来計画)
多様な学生を受け入れていくことで、学生サービスは今後ますます複雑化していくことが予想されるため、「学生満足度調査等」のアンケートを通して、学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用をし、学修環境、学生生活支援環境を整備するとともに、引き続き関連部署と連携し、組織的に対応し、改善をしていく。
［基準 2 の自己評価］
学部及び各学科、大学院は、建学の精神、基本理念、使命・目的及び教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを明確に定め、学内外に示している。学生の受入れについては、アドミッション・ポリシーを踏まえた入試を実施し、その検証を行なっている。
また、入学定員に対する入学者の充足率は適正であり、入学定員に沿った適切な入学者数を維持している。
日本体育大学「学生支援の方針」を策定し、学生支援センター、教職センター、国際交流センターの教職協働組織が連携を図りながら学生を支援する組織体制を整備し、運営している。
障がいのある学生への支援として、「日本体育大学障がい学生修学支援規程」を整備し、聴覚障がいや肢体不自由のある学生への授業サポートとして、「ピアサポート制」を導入している。手話講習やノートテイクの講習会、説明会を開催し、ピアサポーターとして協力してくれる学生を募り、障がいのある学生の授業時にノートテイクや移動補助等のサポートを行っている。
オフィスアワーについては、専任教員に対して、学生対応のために１週間に少なくとも１度(複数設定も可)、各研究室にて学生相談等の時間(１時間程度)を設定し、毎年度の40

日本体育大学

初めに学修支援システム n-pass 教員時間割に入力するよう依頼し、学生は n-pass から教員のオフィスアワーが確認することができる。
令和 2(2020)年度の TA 採用にあたって共有された TA の在り方や配置に関する課題を踏まえ、選考方法から見直して規程改正を行い、令和 3(2021)年度授業から適用している。
出席状況を保護者が確認できる環境を整備、給付型奨学金の制定、クラス担任制度の見直しを図り退学、留年防止対策を行なっている。
学生支援センター学修・キャリア支援部門は、履修段階から学生の進路を元に対応、相談等の支援をすることを目的として、組織改編を行なった。入学段階からキャリアを意識させた、学修支援を行なうことで、より機能的なキャリア教育支援体制が整備されている。
教職センターは「教員免許状取得プログラム」と「教員養成プログラム」の 2 つのプ
ログラムから構成する「日本体育大学教員養成の取り組み」を教職協働のもと構築している。
「教員養成プログラム」の柱である日体教学舎の取り組みは「ともに学び高め合う」
を常に意識し、年間を通じて PDCA サイクルを循環できるよう活動しており、特筆すべきプログラムとなっている。
学生支援センター、大学院教学センター、健康管理センター、学生相談室が連携を図って学生サービス、厚生補導を実施している。災害時おいては、ポータルシステムを活用し「安否確認」をしているほか、IC 付学生証を用いて管理している授業出欠状況利用しながら休・退学に陥りそうな学生を未然に確認・支援を行なっている。
学生への経済支援としては、学業成績や競技成績優秀者を対象に学費の減免等を実施しているほか、課外活動等の学生生活の目標に対して強い志を持って取り組んでいる者
や、奨学金貸与をされている者で経済的に困窮し、修学が難しい者に対して学費減免や給付型奨学金を設けている。
学生への課外活動支援としては、学生支援センター生活支援部門が所管となり、日本体育大学学友会 78 団体(内訳

運動部：競技部門 37 団体、非競技部門：5 団体、応援部：2 団体、厚生文化部：2 団体、運動部 2 部：13 団体、研究・調査部：6 団体、公認
団体：13 団体)を支援している。学友会は、全学生と教職員から構成されており、会費は本学が委託徴収し、部員数や活動状況に応じて配当している。また、運動部に対しては、部員数や競技実績等を査定した上で、本学から強化補助費を配当し支援しているほか、
熱中症対策として経口補水液の配付等をしている。
監督やコーチ等の指導者は学友会に登録をすることにしており、スポーツ賠償責任保険をかけることで安心して指導できる体制を整備している。
学生相談室は、東京・世田谷キャンパスと横浜・健志台キャンパスの両方に設置されており、学生生活上・修学上等の様々な問題、悩みや疑問に対する相談と心的支援を行なっている。カウンセラー2 人が、週 5 日間(平日)交代で常駐し対応に当たっている。また、新型コロナウイルスによる感染拡大防止のため、令和 2(2020)年度 5 月からオンラ
イン(メール・電話)による相談も開始し、多様な体制で学生支援を行なっている。
東京・世田谷キャンパスでは都市型キャンパスとして平成 24(2012)年に再開発が完了
し歴史と伝統を誇る本学の新たな拠点となっている。近年ではデジタル化や省エネ、授41日本体育大学

業展開上の利便性向上を目的としてデジタル化や LED 化にも積極的に取組むことで校地・校舎等を有効的に活用している。
横浜・健志台キャンパスでは様々なスポーツのメッカとしての役割を持つため、屋外運動施設の LED 化や屋外運動施設の人工芝張替えなど改修整備に努めることや多目的
トイレや自動扉の整備などを行うことでバリアフリー化にも対応している。
大学院生の学習環境整備の一環として、各研究科別に自習室を設けている。
「授業評価アンケート」、「学生満足度調査」を実施し、学生の意見・要望を把握するよう努めている。
「授業評価アンケート」については、結果を教員および学生に公開することにより授業改善に活かしている。
学生支援センターでは、5 年に一度「学生生活実態調査」を実施し、学生生活に対する学生の意見などを収集し、その結果に基づき、関係部署で改善策・対応策の検討を行ない、学生生活の改善に反映している。
毎年、全学生を対象として「学生満足度調査」を実施し、その結果に基づき、これまで「教室内 Wi-Fi 環境の強化」、「共用パソコンの入替え」、「授業録画システム(n-track)の設置」、「キャンパス間移動用シャトルバスの運行」、「トレーニング用ストリートワー
クアウト機材設置」などの学修環境を改善した。
以上のことから基準 2 を満たしていると判断する。

42

日本体育大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用(1)3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
(2)3－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知(学部)
現在の建学の精神の解釈、ミッション、ヴィジョンについては、平成 29(2017)年度に「学長ヴィジョンに関する説明会」で建学の精神の解釈、ミッション、ヴィジョンの見直しについて説明を行い、意見募集の期間を設け、出された意見を反映させて案を作成した。その後、「学部長会」、「理事会」の議を経て、「建学の精神」「ミッション」「ヴィジョン」を改正した【資料 3-1-1】。
ディプロマ・ポリシーは、その改正内容及び学則第 1 条に定められた教育目的及び学
則第 4 条第 2 項に定められた学部・学科の教育目的を踏まえ、学部毎に検討し、「学部長会」の議を経て令和元(2019)年度より体育学部は学部共通、保健医療学部では学科毎、児童スポーツ教育学部ではコース毎に新たに策定した。また、平成 29(2017)年度開設のスポーツ文化学部、平成 30(2018)年度開設のスポーツマネジメント学部については学部
単位のディプロマ・ポリシーを策定している。
これらは本学ホームページ、大学案内、学生募集要項等で広く学内外に周知している【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】。
(研究科)
現在の建学の精神の解釈、ミッション、ヴィジョンについては、平成 29(2017)年度に「学長ヴィジョンに関する説明会」で建学の精神の解釈、ミッション、ヴィジョンの見直しについて説明を行い、意見募集の期間を設け、出された意見を反映させて案を作成した【資料 3-1-1】。その後、「学部長会」、「理事会」の議を経て、「建学の精神」「ミッシ
ョン」「ヴィジョン」を改正している。
本学大学院のディプロマ・ポリシーは、その改正内容及び大学院学則第 1 条に定められた教育目的及び大学院学則第 4 条、第 5 条に定められた課程・専攻の教育目的を踏まえ、体育科学研究科体育科学専攻で検討し、「研究科委員会」の議を経て平成 30(2018)年度より新たに策定し、平成 29(2017)年度開設の教育学研究科実践教科教育学専攻、平成 30(2018)年度開設の体育科学研究科コーチング学専攻、平成 30(2018)年度開設の保健医療学研究科保健医療学専攻、令和 2(2020)年度開設の保健医療学研究科運動器柔道整復学専攻、令和 2(2020)年度開設の保健医療学研究科救急災害医療学専攻及び、令和4(2022)年度開設の体育学研究科体育学専攻については、開設に併せて策定している。
なお、これらは本学ホームページ、大学院案内等で広く学内外に周知している【資料43日本体育大学3-1-5】【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知(学部)
学則第一条に定められた本学の目的を達成するため、各学部にはディプロマ・ポリシ
ーを定めている【資料 3-1-8】。このディプロマ・ポリシーを踏まえ、学則ならびに各学部の履修規程において、授業受講や単位認定、単位授与に係る成績評価基準、卒業認定
基準、その他、授業実施に関し必要な事項を定めている【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】。
なお、これら関連規程等は、履修ガイドならびに本学ホームページで広く情報公開を行ない学内外へ周知している【資料 3-1-11】。
1)単位認定基準
授業科目を履修した学生に対しては、試験またはその他の方法により単位を授与す
ることを学則第 22 条(単位の授与)に、単位認定に至る成績評価の合格の基準及び成績評価に係る基準については学則第 25 条(試験及び成績評価)にそれぞれ明記している【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】。
また、単位認定にあたっては、各授業科目のシラバスに到達目標と、それに即して設定した成績の評価方法・基準内容を明示して到達目標の達成度を測り、各学部履修規程の評価基準に基づき単位認定することを周知している【資料 3-1-14】。
2)進級基準進級基準は特に定めていない。
3)卒業認定基準
卒業の認定は学則 26 条に「本学に 4 年以上在学し、定められた授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定し、学位記を授与する。」と規定している【資料 3-1-15】。
(研究科)
大学院学則第一条に定められた本学大学院の目的を達成するため、各専攻にはディプ
ロマ・ポリシーを定めている。このディプロマ・ポリシーを踏まえ、大学院学則において、授業受講や単位認定、単位授与に係る成績評価基準、課程の修了基準、その他、授業実施に関し必要な事項を定めている【資料 3-1-16】。
なお、これら関連規程等は、本学ホームページに情報公開を行ない広く学内外へ周知している【資料 3-1-17】。
1)単位認定基準
授業科目を履修した学生に対しては、試験又は研究報告により単位を授与することを大学院学則第 25 条(修得単位の認定)に、単位認定に至る成績評価の合格の基準及び成績評価に係る基準については大学院学則第 24 条(試験及び成績評価等)にそれぞれ

44

日本体育大学

明記している【資料 3-1-18】【資料 3-1-19】。
また、単位認定にあたっては、各授業科目のシラバスに到達目標と、それに即して設定した成績の評価方法・基準内容を明示して到達目標の達成度を測り、大学院学則の評価基準に基づき単位認定することを周知している【資料 3-1-19】。
2)進級基準進級基準は特に定めていない。
3)修了認定基準
博士前期または修士課程の修了認定基準については、大学院学則第 29 条において、当該課程に 2 年以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた
上、修士論文の審査及び最終試験に合格することと定めている【資料 3-1-20】。
博士後期または博士課程の修了認定基準については、大学院学則第 30 条において、当該課程に 3 年以上在学し、体育科学研究科、体育学研究科は 12 単位以上、教育学研究科は 10 単位以上、保健医療学研究科運動器柔道整復学専攻は 16 単位以上、救急災害医療学専攻は 28 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することと定められている【資料 3-1-21】。
また、論文審査および最終試験については、同 31 条に「研究科委員会」の指名する「審査委員会」がこれを行なう事が定められ、その合否については同 32 条に「審査委員会」の報告に基づき、「研究科委員会」が決定する事を明確に定めている【資料 3-122】【資料 3-1-23】。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用(学部)
1)単位認定基準
学則第 21 条で単位の計算方法として「講義及び演習については、15 時間から 30 時間の範囲で、学部の定める時間の授業をもって 1 単位とする。」「実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間の範囲で、学部の定める時間の授業をもって 1 単位とする。」と規定している。単位認定にあたっては学則第 22 条及び第 25 条に基づき、各授業科目のシラバスに明示した成績の評価方法・基準内容に即し、到達目標の達成度に応じて、各学部の履修規程で定められている成績評価基準により、令和 3(2021)
年度以前の入学生は体育学部、スポーツ文化学部、スポーツマネジメント学部、児童
スポーツ教育学部では 10 段階、保健医療学部では 100 点満点で、令和 4(2022)年度入
学生からは全学部 100 点満点で、各授業科目担当者が定められた期間内に評価している【資料 3-1-24】【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】。
また、すべての学部で GPA を導入しており、令和 4(2022)年度入学生からは 100 点
満点の素点を基に算出するファンクショナル GPA を導入し、より厳格な成績評価に努めている【資料 3-1-9】【資料 3-1-25】。

45

日本体育大学

2)進級基準進級基準は特に定めておらず 4 年次まで進級できるが、学生一人ひとりに「学生担
当教員(アカデミックアドバイザー)」を配し、履修状況や単位修得状況を確認しながら指導を行なって、学部 2 年次終了までに総修得単位数が 60 単位以上に満たないものは、4 年次終了までに卒業要件単位の取得が厳しい状況にあることを注意喚起している。
学生担当教員は平成 30(2019)年度から学部の特性に合わせて配置しており、体育学
部、スポーツマネジメント学部、児童スポーツ教育学部では 1～2 年次はホームルー
ムクラス毎に配置し、3～4 年次はゼミ担当教員がこれを担っている。スポーツ文化学
部の 1～2 年次の学生担当教員は学科により異なり、武道教育学科は、各専攻武道、伝統芸能の指導教員(専任教員がいない専攻は 1 クラスとして学科の教員を配置)が担い、スポーツ国際学科はホームルームクラス毎に配置している。また、3～4 年次はゼミ担
当教員が担っている。保健医療学部の整復医療学科は 1～3 年次はホームルームクラ
ス毎に配置し、4 年次は卒業研究担当教員がこれを担う。救急医療学科は 1～2 年次はホームルームクラス毎に配置し、3～4 年次は卒業研究担当教員がこれを担う【資料 31-26】。
3)卒業認定基準
卒業の認定は学則第 26 条に「本学に 4 年以上在学し、定められた授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定し、学位記を授与する。」と規定し厳正に適用している【資料 3-1-15】。
(研究科)1)単位認定基準
大学院学則第 22 条において、授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果及び授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算す
るものとすると定めており、講義及び演習については、15 時間から 30 時間の範囲で本学大学院が定める時間の授業をもって 1 単位とし、実験、実習及び実技については、
30 時間から 45 時間の範囲で本学大学院が定める時間の授業をもって 1 単位とし、一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、大学院学則第 21 条に規定する基準を考慮して単位数を定めるとしている【資料 3-1-27】【資料 3-1-28】。
なお、修得単位の認定の試験(大学院学則第 25 条)は、原則として毎学期末又は年度
末に、筆記又は口述によって行うと定めている。ただし、各授業科目の担当者が必要と認めるときは、臨時に行うことができると大学院学則第 24 条に定めている。
修得単位認定試験の成績は、A・B・C・D の 4 種の評語をもって表し、A・B・C を合格とすると定めている。また、「研究科委員会」において、特に必要があると認める
ときは、試験方法及び日時を定めて、追試験を行うことができると定められ、修士論
文、博士論文作成等に係わる科目については、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定めるとしている【資料 3-1-18】【資料 3-1-19】。

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日本体育大学

2)進級基準進級基準は特に定めておらず博士前期または修士課程の場合は 2 年次まで、博士後期または博士課程の場合は 3 年次まで進級できるが、学生一人ひとりの研究指導教員
が、学生担当教員(アカデミックアドバイザー)の役割を兼務する事により、履修状況
や単位修得状況を確認しながら指導を行なって、修了要件単位の取得状況を監督・指導している。
3)修了認定および学位の授与について
博士前期課程及び保健医療学研究科修士課程の修了の要件は、大学院学則第 29 条
において、当該課程に 2 年以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格することと定めている。なお、修士論文の審査は、課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究成果の審査に代えることができる【資料 3-1-20】。
また、博士後期課程及び保健医療学研究科博士課程の修了の要件は、大学院学則第30 条において、当該課程に 3 年以上在学し、体育科学研究科は 12 単位以上、教育学研究科は 10 単位以上、保健医療学研究科運動器柔道整復学専攻は 16 単位以上、救急災害医療学専攻は 28 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することと定めている【資料 3-1-21】。
さらに学位の授与については、同 36 条 1 項において、本学大学院の課程を修了したものに授与する事が定められ、同条 2 項では、博士の学位は、本学大学院に博士論文を提出してその審査に合格し、かつ本学大学院博士課程を修了したものと同等以上の学力があると確認された者にも授与することができると定めている【資料 3-1-29】。
(3)3－1 の改善・向上方策(将来計画)(学部)
令和 3(2021)年 5 月に「日本体育大学

三つのポリシー策定の基本方針」を制定した。

今後はこれに基づいたディプロマ・ポリシーの策定を検討していく。
令和 3(2021)年度から各学部に「学部教務委員会」を立ち上げカリキュラムの点検・整理を組織的に行う体制が整った。スポーツ文化学部は令和 2(2020)年度、スポーツマ
ネジメント学部は令和 3(2021)年度をもって完成年度を迎えたため、初めてのカリキュ
ラム改定に向けて検討を進めている。
なお、児童スポーツ教育学部では、令和 2(2020)年 1 月から「新々カリキュラム(2022)の策定に関する特別プロジェクト」を立ち上げ検討を進めていたが、新々カリキュラムは令和 5(2023)年度からの実施を目指している。
(研究科)
本学大学院では、各研究科における専攻ごとに三つのポリシーが定められており、それぞれの専攻における教育目標や目指すべき人材養成像を踏まえたディプロマ・ポリシーが策定されている。また、このディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準や修了認定基準、学位の授与にかかる規程等も整備され、広く学内外に周知しながら、厳正に適用されている。

47

日本体育大学

なお、各科目のシラバスには、授業計画や成績評価基準を全ての科目に定めているものの、今後、成績評価の結果を分析し、より客観的な評価の実施を目指していかなければならない。
また、体育科学研究科においては、令和 3(2021)年 2 月開催の第 11 回「体育科学研究科委員会」において、令和 4(2022)年 4 月より、従来の研究学位に加え、本学の特色である実践的研究をより一層推進するため、専門学位(修士 体育実践学)(修士 コーチング実践学)の授与を可とする、「学位プログラム」による新教育課程を導入した体育学研究科の届出による設置を決定し、令和 3 年 6 月に文部科学省へ届出を行った。令和 3(2021)
年 8 月に届出が受理され、令和 3(2021)年度内において令和 4(2022)年度入学試験実施
し、令和 4 年 4 月に体育学研究科体育学専攻博士前期課程・博士後期課程が開設された。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施(1)3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
(2)3－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知(学部)「建学の精神」の現代的解釈、ミッション、ヴィジョンについては、平成 29(2017)年度に「学長ヴィジョンに関する説明会」で建学の精神の解釈、ミッション、ヴィジョンの見直しについて説明を行い、意見募集の期間を設け、出された意見を反映させて案を作成した。その後、「学部長会」、「理事会」の議を経て、「建学の精神」「ミッション」「ヴィジョン」を改正した【資料 3-2-1】。
カリキュラム・ポリシーは、その改正内容およびディプロマ・ポリシー、そして、学則第 1 条に定められた教育目的及び学則第 4 条第 2 項に定められた学部・学科の教育目的を踏まえ、学部毎に検討し、「学部長会」の議を経て令和元(2019)年度より体育学部、保健医療学部では学科毎に、児童スポーツ教育学部ではコース毎に新たに策定した。また、平成 29(2017)年度開設のスポーツ文化学部、平成 30(2018)年度開設のスポーツマネ
ジメント学部については学科毎にカリキュラム・ポリシーを策定している。
なお、これらは本学ホームページや大学案内、学生募集要項等でも周知している【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】。
(研究科)
カリキュラム・ポリシーは、平成 29(2017)年の「建学の精神」の現代的解釈および、
ミッション・ヴィジョンの改正およびディプロマ・ポリシー、そして、大学院学則第 1条に定められた教育目的及び大学院学則第 4 条、第 5 条に定められた課程・専攻の教育

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目的を踏まえ、体育科学研究科体育科学専攻で検討し、専攻の人材養成の目的を達成するために、「研究科委員会」の議を経て平成 30(2018)年度に策定し、平成 29(2017)年度
開設の教育学研究科実践教科教育学専攻、平成 30(2018)年度開設の体育科学研究科コー
チング学専攻、平成 30(2018)年度開設の保健医療学研究科保健医療学専攻、令和 2(2020)年度開設の保健医療学研究科運動器柔道整復学専攻及び令和 2(2020)年度開設の保健医
療学研究科救急災害医療学専攻、令和 4(2022)年度開設の体育学研究科体育学専攻については、開設に併せて策定している【資料 3-2-1】。
なお、これらは本学ホームページ、大学院案内、学生募集要項等により周知している【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性(学部)
平成 29(2017)年度に「建学の精神」の現代的解釈「ミッション」「ヴィジョン」を改正した際、ディプロマ・ポリシーと併せてカリキュラム・ポリシーを変更している。各学科のカリキュラム・ポリシーは、当該学部のディプロマ・ポリシーに掲げる知識及び能力を修得するために必要な科目を編成する方針となっており、この事から一貫性は確保されていると判断できる。
(研究科)
三つのポリシー策定にあたっては、「建学の精神」「ミッション」「ヴィジョン」、本学大学院の教育目標、各専攻の人材養成の目的を踏まえて策定している。
1)体育科学研究科
体育科学研究科博士前期課程並びに博士後期課程のカリキュラム・ポリシーは、それぞれのディプロマ・ポリシーに定めた学位授与の方針に沿った教育課程の編成と実施方針について明記されている。各専攻のカリキュラム・ポリシーは、それぞれのディプロ
マ・ポリシーに掲げる広い視野に立った清深な学識に基づき、関連分野における研究能
力と高度な専門性を修得するために必要な科目を編成する方針となっており、この事か
ら一貫性は確保されていると判断できる。
2)体育学研究科
博士前期課程及び博士後期課程のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシー
が掲げる知識及び能力を修得するために必要な科目を編成する方針となっており、一貫性のある構成となっている【資料 3-2-8】。
3)教育学研究科
教育学研究科博士前期課程並びに博士後期課程のカリキュラム・ポリシーは、それぞれのディプロマ・ポリシーに定めた学位授与の方針に沿った教育課程の編成と実施方針について明記されている。各専攻のカリキュラム・ポリシーは、それぞれのディプロマ・
ポリシーに掲げる広い視野に立った清深な学識に基づき、関連分野における研究能力と高度な専門性を修得するために必要な科目を編成する方針となっており、この事から一貫性は確保されていると判断できる。

49

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4)保健医療学研究科修士課程におけるディプロマ・ポリシーに謳われている「総合的な医療人としての高い倫理観と高度な専門知識・技能・問題解決能力を有し、スポーツ救急に関する指導者
や教育研究者となる人材の育成を目的としている。」を実現させるため、両コースに保健医療学に関する研究手法の知識と実践力修得、研究結果を医療で用いられる統計に関する知識と実践力修得、また基礎医学に立脚した問題解決能力の向上を目的とする科目を配置し医療に関わる視点から俯瞰的な能力が培われるような仕組みを構築している。
さらに、ディプロマ・ポリシーに謳われている「教育研究者となる人材の育成を目的としている。」を実現させるために、1 名の修士課程学生につき複数の指導教員を充てる
研究指導体制を整えている。また、研究成果を社会に還元していくことを推進していくためにも研究の質をより高めることの重要性を意識し、保健医療学研究科を組織している全教員を前にした公開の学位論文中間発表会等を通して研究指導教員以外からの意見を受ける機会を設けている。
博士課程運動器柔道整復学専攻、救急災害医療学専攻では、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するために教育課程の柱となる専門領域を設け体系的に学修できるよう配慮している。
また、博士論文における研究指導では、学生の視野をより広げ、総合的・学際的な視点から研究指導できるよう専門的領域が異なる教員の組み合わせとし、主担当教員と副担当教員が共同で研究指導が可能な組織的な指導体制をとっている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成(学部)1)教育課程の体系的編成
体育学部の学部共通科目は教養教育科目、総合教育科目、学部専門(理論系)、学部専門(実践系)から構成される。体育学科、健康学科それぞれに 2 つの学修領域を設け、より専門的な学修につながる体系となっている。
スポーツ文化学部、スポーツマネジメント学部の学部共通科目は、教養科目、総合
教育科目、学部専門から構成される。学部専門科目は理論(基幹)、理論(展開)、体育実
技(展開)で構成される。さらに、学科科目は学科基礎科目、学科専門科目に分かれ、それぞれ基幹、展開から構成され、段階的に学修する体系になっている。
児童スポーツ教育学部は令和元(2019)年度からカリキュラムを改定し、学部共通の言語コミュニケーション科目や教養科目を基盤とするとともに、1 年次から 4 年次までを貫く演習科目を基軸として構成し、体育スポーツ学、教育学・保育学、その複合領域からなる基幹科目とともに、スポーツ実技科目を設けている。また、各コースの専門科目については基礎、応用・発展、実際の現場に関わる多様な科目を体系的に編成している。
保健医療学部は平成 30(2018)年度からカリキュラムを改定した。学部共通科目は言語コミュニケーション科目、教養科目、総合科目、数理・情報系、生物学系、体育学系から構成される。
整復医療学科は、学科特性として柔道整復師の国家資格取得を大きな目標とし、専50

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門科目は柔道整復師学校養成施設指定規則で定められた教育内容と同一のカリキュラ
ム構成になっており、コースツリーを検討している。
救急医療学科は、学科特性として救急救命士の国家資格取得を大きな目標とし、専門科目は救急救命士学校養成施設指定規則で定められた教育内容を基に、基礎医学系、
救急医学系、衛生学系の分野に区分して体系的に編成し、さらにこれらを総合する科
目を配している【資料 3-2-9】。
2)シラバスの整備
すべての授業科目について、授業担当教員が「シラバス作成要領」に基づき作成している。作成されたシラバスは、未記入の項目がないか、成績評価に「出席」を含めていないかなど、事務的な確認を行なった後、各学部教務委員会において到達目標、
授業展開計画などから授業内容が具体的に読み取れるか、成績評価方法や基準が明確になっているかなど内容の確認をし、授業担当教員の修正の後、学内外へ公開している【資料 3-2-10】。
3)単位制度の実質を保つための工夫
単位制度の実質を保つために、全学部で履修登録単位数の上限を定めている。1 年間に履修できる単位数の上限は、体育学部で 50 単位、スポーツ文化学部で 44 単位、
スポーツマネジメント学部の各学科で 44 単位、児童スポーツ教育学部の各コースで44 単位、保健医療学部の各学科で 43 単位となっている【資料 3-2-11】。
(研究科)
大学院の教育課程(授業科目及び単位数)は、大学院学則第 20 条の別表１から別表 7 の通り定めており、大学院各研究科のカリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成が行われている【資料 3-2-12】。
1)体育学研究科体育学専攻
博士前期課程では、研究者養成を主眼とする『体育科学学位プログラム、コーチン
グ科学学位プログラム」と高度専門職業人養成(実践的研究)を主眼とする「体育実践学学位プログラム、コーチング実践学学位プログラム」に分け、さらに、専門的な知識を習得させるために、体育科学学位プログラムには、「体育スポーツ文化社会学コース」「スポーツマネジメントコース」「トレーニング科学コース」「健康スポーツ医科学コース」「身体教育・健康教育コース」の 5 コース、『体育実践学学位プログラム』は、「スポーツマネジメントコース」「身体教育・健康教育コース」の 2 コースで構成し、共通科目、基礎科目、展開科目、研究指導科目の科目区分で教育課程を編成している。
①共通科目では、体育分野の基本的理論や科学的研究方法を幅広く修得し、また、
学位論文作成に関わる知識、基礎的なプレゼンテーション技法等を学ぶ。②基礎科目
では、各学位プログラム又はコースの学問領域の基礎知識を習得し、③展開科目では、各自の研究を効率的に推進させるために、先端的な科学的知識を他コースの科目を含め修得できるよう配置することで、共通科目から基礎科目、展開科目において、積み上げ方式で学びを深めることができるように科目を配置している。そして④研究指導51

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科目では、学修、研究成果となる修士学位論文について、研究指導教員が執筆、調査、実験方法等を指導する科目を配置することで体系的な教育課程の編成をしている。
博士後期課程では、専門的な知識の習得と研究を推進させるために 2 つの学位プロ
グラムに分け、さらに『体育科学学位プログラム』では 4 つのコース(「体育スポーツ
文化社会学コース」「スポーツマネジメントコース」「トレーニング科学コース」「健康
スポーツ医科学コース」「身体教育・健康教育コース」)で構成し、共通科目、専修科
目、研究指導科目を設置し、教育課程を編成している。
①共通科目では、学会等の発表時においてプレゼンテーションの質を高めるための実践的な授業を必修として配置した。また、グローバルに活躍できる語学力を含めたコミュニケーション能力及び英語での論文作成能力を身につけるための「英語論文ライティング」を選択科目として設け、 ②専修科目では、各学位プログラム又はコース
において、先端的な科学的知識及び研究法を修得するための科目を配置した。そして、④研究指導科目では、学修、研究成果となる博士学位論文について、研究指導教員が執筆、調査、実験方法等を指導する科目を配置することで体系的な教育課程の編成としている。
2)体育科学研究科体育科学専攻
博士前期課程では研究者養成(基礎研究)を主眼とする『体育科学コース』と高度専
門職業人養成(実践的研究)を主眼とする『体育実践学コース』の 2 コースに分け、さらに、専門的な知識を習得させるために、『体育科学コース』は学問領域で「スポーツ文化・社会科学系」「トレーニング科学系」「健康科学・スポーツ医科学系」の 3 学系、『体育実践学コース』は、「スポーツ教育・健康教育学系」の 1 学系で構成し、共通
科目、基礎科目、専修科目、研究指導科目の科目区分で教育課程を編成している。
①共通科目では、体育分野の基本的理論や科学的研究方法を幅広く修得し、また、
学位論文作成に関わる知識、基礎的なプレゼンテーション技法等を学ぶ。②基礎科目
では、各コース学系の学問領域の基礎知識を習得し、③専修科目では、各自の研究を効率的に推進させるために、先端的な科学的知識を修得できるよう科目を配置することで、共通科目から基礎科目、専修科目において、積み上げ方式で学びを深めることができるように科目を配置している。そして④研究指導科目では、学修、研究成果となる修士学位論文について、研究指導教員が執筆、調査、実験方法等を指導する科目を配置することで体系的な教育課程の編成をしている。
博士後期課程では、専門的な知識の習得と研究を推進させるために学問領域で 4 つの学系(「スポーツ文化・社会科学系」「トレーニング科学系」「健康科学・スポーツ医科学系」「スポーツ教育・健康教育学系」)で構成し、共通科目、基礎科目、専修科目、研究指導科目を設置し、教育課程を編成している。
①共通科目では、学会等の発表時においてプレゼンテーションの質を高めるための実践的な授業を必修として配置した。また、グローバルに活躍できる語学力を含めたコミュニケーション能力及び英語での論文作成能力を身につけるための「英語論文ライティング」を選択科目として設け、 ②基礎科目では、各学系において、先端的な研究法を修得するための科目を配置し、③専修科目では、各自の研究テーマに沿って、

52

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先端的な科学的知識を修得することができるよう各学系に科目を配置した。そして、④研究指導科目では、学修、研究成果となる博士学位論文について、研究指導教員が執筆、調査、実験方法等を指導する科目を配置することで体系的な教育課程の編成としている。
3)体育科学体育学研究科コーチング学専攻
博士前期課程では、コーチデベロッパーとしての資質と能力を備えた人材の育成を目指し、共通科目、基礎科目、専修科目、研究指導科目を設置し教育課程を編成している。
①共通科目では、体育分野の基本的理論や科学的研究方法を幅広く修得し、また、
学位論文作成に関わる知識、基礎的なプレゼンテーション技法等を学ぶ。②基礎科目
では、コーチング学の基礎的知識と実践的能力の修得にむけた科目を配置し、③専修科目では、各自の研究を効率的に推進させるために、先端的な科学的知識を修得できるよう科目を配置することで、共通科目から基礎科目、専修科目において、積み上げ方式で学びを深めることができるように科目を配置している。そして、④研究指導科
目では、学修、研究成果となる修士学位論文について、研究指導教員が執筆、調査、実験方法等を指導する科目を配置することで体系的な教育課程の編成としている。
博士後期課程では、博士前期課程で培ってきたコーチデベロッパーとしての基礎的能力をさらに向上させるとともに、博士論文の作成を通してコーチング学の研究を発展させ、新しいコーチング法などを開発し実践できる人材を目標とし、共通科目、基礎科目、専修科目、研究指導科目を設置し、教育課程を編成している。
①共通科目では、学会等の発表時においてプレゼンテーションの質を高めるための実践的な授業を必修として配置した。また、グローバルに活躍できる語学力を含めたコミュニケーション能力及び英語での論文作成能力を身につけるための「英語論文ライティング」を選択科目として設け、②基礎科目では、コーチデベロッパーとしての能力および学際的な分野への対応能力を含めた専門的知識を活用・応用できる力を育成する科目を配置し、③専修科目では、各自の研究テーマに沿って、先端的な科学的知識を修得することができるよう科目を配置した。そして、④研究指導科目では、学修、研究成果となる博士学位論文について、研究指導教員が執筆、調査、実験方法等を指導する科目を配置することで体系的な教育課程の編成としている。
4)教育学研究科実践教科教育学専攻
博士前期課程は、各教科(国語科教育、社会科教育、算数科教育、理科教育、体育科教育)から構成され、各教科を統一的にとらえ、教科の共通性と固有性という考え方を導入し、教科教育の指導を展開するため、教科基盤科目、教科共通科目、教科選択科
目を設置し、教育課程を編成している。
①教科基盤科目は、教科の成立基盤や教科区分、教科の本質、人間性の育成などから、各教科の本質にもとづく、学習指導の構成について理論と実践の両側面で深く学ぶ科目を配置し、②教科共通科目では、各教科(国語、社会、算数、理科、体育)で、学習指導レベルで目標や学習指導、評価について優れた実践を深く学ぶことから教科の53

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共通性をもとに優れた実践のすべを学ぶ科目を配置する。そして、③教科選択科目では各教科(国語、社会、算数、理科、体育)の固有性をもとに、自分が選択する教科において学習指導レベルで目標や学習指導、評価に関する構成方法について深く学ぶ科目と、研究成果となる修士学位論文について、研究指導教員が執筆、調査、実験方法等を指導する科目を配置することで体系的な教育課程の編成としている。
博士後期課程は、各分野(国語教育学、社会科教育学、数学教育学、理科教育学、体育科教育学)から構成され、各教科におけるカリキュラムを具現化し学習指導力を高めた博士前期課程を踏まえ、博士後期課程では、世界的視野で各教科における教育課程
に関する理論と具体的な学習指導とを往還させ、教育課程をもとにした高度な学習指導レベルでの実践的検証力を育成することを目的し、各教科においてカリキュラムに関する理論と学習指導を往還する分野において新しい研究領域を見いだす力とそれを解決していくための論理構成力を育成できる教育課程を構築した。
①共通分野では、カリキュラム開発講究を配置し、典型的な論文に関して論文を作成する技法などを深く学び、②専修分野には、カリキュラム開発特別研究を配置し、未開発の領域の見いだし方や論文の論理構成などを深く学び、学会誌などに投稿する
学術論文の書き方や、研究成果となる博士論文の作成方法について学ぶことができる科目を配置することで、体系的な教育課程を編成している。
5)保健医療学研究科保健医療学専攻(修士課程)修士課程では、研究者としての資質を持ち、高度の医学知識と科学的根拠に基づく
柔道整復術を実践できる臨床現場の指導者を養成する「高度実践柔道整復師コース」と、臨床・教育・研究を通じて科学的根拠に基づき指導ができる人材を育成する「救急災害医療コース」を設け、教育課程を共通科目、専門科目、特別研究に区分し教育課程を編成している。
① 共通科目では、高度専門職業人として習得すべき知識と基礎医学に立脚した課題解決能力を養成するために必要な科目を配置している。すなわち、スポーツ救急、救護をはじめ地域救急医療体制に係る課題や、より総括的な病院前救急医療体制に関する実践力及び指導力を養成する科目を必須科目として配置している。
② 専門科目では、各コースに上記課題に関する指導者、教育研究者として、医学の進歩に適応し最新の医科学的知識と技術の修得に向けた専門科目を配置している。
③ 特別研究では、研究課題に対しての研究成果となる修士学位論文作成のために、
科学的根拠に基づいた研究手法の習得、およびその成果を発表する能力を養成するための科目を配置することで、体系的な教育課程の編成としている。
保健医療学研究科保健医療学専攻の結果として、総合的な医療人として高い倫理観と高度な専門知識、技能、問題解決能力を有した指導者や教育研究者となる人材と評価された場合に学位を授与している。
6)保健医療学研究科 運動器柔道整復学専攻(博士課程)
修士課程で習得した能力を基盤とし、その能力を応用・発展させて柔道整復領域に活かしながら、柔道整復領域の臨床研究を自立・自律的に継続して実施して、柔道整

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復領域の学術的基盤を構築することを目的とし、教育課程を専門科目と研究指導科目で区分し、教育課程を編成している。
① 専門科目では最新の知識や技術、問題解決能力、実際の医療現場等で培う能力
や、柔道整復領域の指導者・教育者の資質を養成する科目を配置している。
② 研究指導科目では、研究手法および発表能力を修得し、研究成果となる博士学位論文を作成・発表する能力を養成するための科目を配置することで、教育課
程の体系的編成をしている。
保健医療学研究科運動器柔道整復学専攻は令和 2(2020)年度に開設され、学位の授与者はまだいないが、保健医療学研究科運動器柔道整復学専攻の結果として、十分な理解力と知識、運動器柔道整復学としての専門領域における問題解決能力、応用力、医療人としての高い倫理観を有すると評価される場合に学位を授与することとしている。
7)保健医療学研究科 救急災害医療学専攻(博士課程)
救急災害医療の指導者としての資質を基礎として、救急災害医療の臨床現場における指導者、教育者、研究者の養成を目的としている。臨床または教育現場で、科学的根拠に基づき研究が遂行できる人材育成を目標とし、教育課程を専門科目と研究指導科目で区分し、編成している。
① 専門科目では、救急災害医療学分野の研究者として最新の医科学的知識と社会情勢を学ぶための科目、国際情勢を踏まえた各専門領域における最新の知識や技術に加え、社会の発展に寄与するために必要で専門的な研究手法と研究倫理について学ぶ科目を配置している。
② 研究指導科目では、救急災害医療学における研究課題に対して科学的根拠に基づき検証し、諸外国との国際的な比較をしながら自立して研究活動を実践する
ための科目と、研究成果となる博士学位論文を作成・発表する能力を養成するための科目を配置することで、教育課程の体系的編成をしている。
保健医療学研究科救急災害医療学専攻は令和 2(2020)年度に開設され、学位の授与者はまだいないが、保健医療学研究科救急災害医療学専攻の結果として、最新の医学や社会情勢を学ぶ姿勢を常に有し、自立して研究活動を行う能力と高い倫理性と国際的視野、そして救急災害医療に貢献する医療人としての自立・自律を有して社会の発展に貢献できる人材と評価した場合に学位を授与することとしている。
8)シラバスの整備
すべての授業科目について、授業担当教員が「シラバス作成要領」に基づき作成している。作成されたシラバスは、未記入の項目がないか、成績評価に「出席」を含めていないかなど、事務的な確認を行なった後、研究科長による確認がなされ、学内外へ公開している【資料 3-2-10】。
ただし、この「シラバス作成要領」は学部と共用のものであり、今後、大学院の教育課程を踏まえた独自の基準等の盛り込みを検討する必要がある。

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9)単位制度の実質を保つための工夫
単位制度の実質を保つため、大学院学則第 22 条(単位の計算方法)において、多様な方法で実施される授業において、必要な学修時間数を明確に定めている。また、特に修士論文または博士論文作成等に係る科目については、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定める事ができるとしている【資料 3-2-13】。
3-2-④

教養教育の実施(学部)
各学部の学部共通科目として、よき市民及び国際人として身につけるべき基本的な素養としての社会人基礎力を形成するため、専門教育と区別し、基礎教養に係る教養科目
や言語コミュニケーション科目、数理・情報系科目等を配置している。これらの科目と合わせ総合科目による伝統教育や自校史教育などの学修を通じて、社会の一員として求められる教養を涵養するとともに、コミュニケーション能力、体育・スポーツ分野における基本的理念などを養う事を目的に教養教育を実施している【資料 3-2-9】。
(研究科)
各研究科および専攻において、特に教養教育に資する科目は配当していない。
ただし、修士論文または博士論文作成等に係る科目等を配置し、研究指導教員から、データ処理や解析の技術、研究成果を正しく伝える発表の技術、研究者として遵守すべき規範に関する倫理観などについての学修を行なっている。
体育学研究科では、研究指導科目区分を配置して、研究能力の向上や、高度な専門性の獲得のみならず、基礎的な研究方法や研究手段についても学修を行なっている。
同様に教育学研究科博士前期課程では、共通科目に「教科教育研究法」、保健医療学研究科修士課程には、同じく「保健医療学研究法特論」などを配置し、研究に携わる者に必要な教養に関する学修を行なっている【資料 3-2-14】。
大学院生の研究倫理教育に関しては、倫理教育に関する主管部署である総合スポーツ
科学研究センターより、冊子『科学の健全な発展のために―誠実な科学者の心得―』が新入生オリエンテーション時に配布されていたが、新型コロナ感染拡大防止の観点から、
令和 2 年度入学式が中止となり、新入生オリエンテーションが対面実施からオンライン実施に変更となったことを受け、以後冊子の配布から冊子の PDF データのネット配信に変更となった【資料 3-2-15】。
また、総合スポーツ科学研究センターが教員向けに導入実施していた研究倫理教育 eラーニングプログラム「e-APRIN」について、大学院生も受講できるよう大学院教学センターが主管となり、令和 2 年度後学期の各研究科委員会において協議し、各研究科委
員会が選択した領域と単元で各研究科別の受講コースの設定を行った。
令和 3 年 3 月 1 日、大学院生向け研究倫理教育 e-ラーニングプログラム「e-APRIN」
について案内を行い、大学院生は各研究科が設定した受講コースを必要に応じて受講し、各単元(科目)のクイズに回答し、全体の 80％以上正解すると修了証が発行される。以降、各年度始めの 4 月上旬に大学院生に案内している【資料 3-2-16】。

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3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施(学部)
教授方法の工夫・開発に資する事を目的として、毎学期末に全授業を対象とした授業
評価アンケートを実施している。アンケートは学内ポータルシステム n-pass を用いて実施しており、自動集計された結果が、各授業担当教員にフィードバックされる。
このフィードバックを元に、授業担当教員は、授業の進め方や学生との関わり方について振り返るとともに、学生の捉え方に認識のずれが生じていないか確認し、次学期に向けた授業の教授方法や内容に対する改善を行なっている【資料 3-2-17】。
なお、令和 2(2020)年度からの授業評価アンケートでは、遠隔授業実施に伴い非対面形式の授業に関する質問項目を設けるなど、アンケートの実施内容は毎年精査している。
加えて、全教員に対し、学期毎に授業評価アンケート結果を受けての振り返りシートの提出を求め、令和 2(2020)年度前学期分は冊子化して執行部教員や関係部署に配付した。
また、後学期分からは学内ポータルサイトで教職員が閲覧できるようにする事で、複眼的な視点で工夫・開発を組織的に行なっている【資料 3-2-18】。
各学部のなかでも児童スポーツ教育学部は、令和元(2019)年度後学期に、当該学部所属教員が担当する同学部の授業を、学部長をはじめ当該学部所属教員が見学できるよう、常時公開しており、さらに、アクティブラーニング等を積極的に取り入れている授業を3 つ選定し、そのうち最低 1 つを見学する取り組みを実施するなど、教授方法の工夫・開発に積極的に取り組んでいる【資料 3-2-19】。
さらに、令和 2(2020)年度後学期に、コロナ禍による遠隔授業の継続などにより、学生に関わる様々な問題が顕著化してきたことから、学部独自で研修会を実施し、問題の共有化を図っている【資料 3-2-20】。
なお、新型コロナウイルス感染症感染拡大への対策に係る全学的な取り組みとしては、
令和 2(2020)年 4 月 27 日付で「n-pass を利用した授業や映像配信等(ビデオコミュニケーションツール他)を用いた授業検討プロジェクト」を立ち上げ、前学期授業開始前に遠隔授業に関するセミナーを実施した。令和 2(2020)年 8 月 7 日には「前学期授業(遠隔授業)の評価・検証と今後の授業展開に向けて」を開催して、教員アンケートや学生アンケートを基にして様々な課題や具体的な対策について全学で共有し、令和 2(2020)年 9 月
10 日には「先進的な教員の授業実践を共有する全学 FD」を開催して、後学期授業に向けての研修を行なった。令和 3(2021)年 3 月 29 日には「後学期授業(遠隔授業)の評価・
検証と今後の授業展開に向けて」を開催し、教員アンケートの前・後学期結果の比較や課題、要望並びに改善に向けての情報の共有を行った。なお、これらの取り組みは全て
オンラインで実施した【資料 3-2-21】。
令和 3(2021)年度から各学部に「学部 FD 委員会」を立ち上げ、それぞれの学部の課題に対する調査、研修、勉強の機会を設ける取り組みを検討し、実施している。
スポーツ文化学部では、前年度の授業評価アンケート結果の振り返りシートから、学部教員が授業でどのような問題に直面し、その打開に向けてどのように取り組んだかを共有し、学生満足度の向上や教員負担の軽減に向けた取組みなどについての報告を行った【資料 3-2-22】。
スポーツマネジメント学部では、授業内容・方法や専門領域における最新の動向を紹57

日本体育大学介し合い、学部内の教育を把握し情報提供を行う教員間の交流の場として「CDM(独自の造語)交流会」と題し、4 回の活動を行った【資料 3-2-23】。
児童スポーツ教育学部では、FD 交流プログラム「ランチョンセミナー」として、日頃の研究及び実践活動、教育学習・授業での実践など身近なテーマについての発表を 4 回実施した。また、「LGBTQ+を入口に考える、教育と共生社会」と題して外部講師を招き研修会を実施した【資料 3-2-24】。
また、令和 3(2021)年度は全学 FD・SD として、シリーズⅠ「多様な学生への対応について」と題し、3 回にわたり、近年増加している多様な学生への理解を深めることを目的に、授業における困難さへの対応や学生支援についての研修を行った【資料 3-2-25】。
(研究科)
教授方法に関しては、大学院学則 22 条に定めるところにより開講する科目の目的と内容、教育効果等を考慮し、講義(半期２単位)、演習(半期１単位)、実技・実験(半期１単位)、実習(30 時間 1 単位)の形式を定めている【資料 3-2-13】。
また、「理論・実習」科目については、講義を主として部分的に実技や模擬授業などを交えたものであるため、半期 2 単位とし、「プラクティカム」については、学内で行う討論・発表と現場で行う実習の複合形態であるが、現場実習が主体であるため、実習の時間計算に基づき単位を定めている【資料 3-2-14】。
1)授業の開講体制
授業の特性に基づき、単独担当、オムニバス方式など担当者を配置している。原則的には単独教員による開講であるが、授業の特性又は授業の展開計画に応じて、より専門性の高い教員の協力による複数担当で展開し、深化させた専門分野の学識と多方面からの課題・問題解決に応じた開講体制をとっている。オムニバス方式の授業については、主となる教員が責任をもって成績評価を行う。共通必修科目以外は、学生の研究分野に関わる授業を履修するため、少人数で実施している【資料 3-2-14】。
2)教授方法の工夫
演習科目では、発表とディスカッションを行うなどアクティブラーニングを取入れている。また、特論科目では、自らが専門とする分野において指導教員のもと段階的に基礎的要素を身につけ、学位論文に関わる研究活動へと体系的に学修できるようにしている。専修科目では、基本理論となる「特論」の他に、「理論・実習」「専門演習」「プラク
ティカム」により実践力の育成に力を注いでいる【資料 3-2-14】。
3)研究指導体制
研究及び論文指導については、主たる研究指導教員に加え、関連分野もしくはより専門的な見地から指導ができるよう副指導教員を置き、複数教員による指導体制を整えている。ただし、これらによって大学院では教授方法の工夫が行なわれているが、教授内容の開発や改善等にかかる組織的な取り組みは行なわれていない。
今後、実施にかかる組織体制の整備について、検討する必要性があると言える。

58

日本体育大学(3)3－2 の改善・向上方策(将来計画)(学部)
学則で定められた教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシ
ーに加え、アドミッション・ポリシーを含めた各ポリシー間の一貫性をより一層明らかに示していく必要性があることから、令和 3(2021)年 5 月に「日本体育大学

三つのポリシー策定の基本方針」を制定し、これに基づき検討を行っていく。
また、各学部でカリキュラム・ポリシーに則った体系的な教育課程が編成され、シラバスも組織的に適切に整備されているが、今後、更なる教育課程及び教授方法の向上を目指すには、学生の学修成果を可視化するためのアセスメント・ポリシーを策定するとともに、カリキュラムマップやカリキュラムツリーを策定する事で、教育課程や教授方法が明示されたシラバスの点検・整備に継続的に努めていく必要がある。
各学部で設定している履修登録単位数の上限を定めるキャップ制度については、資格に関連する科目など、一部の科目がキャップ対象外科目として扱われており、各学部で定められた登録上限数を超えて履修している学生もいることから、現在の上限数が適切かを点検し、必要に応じて見直しを行なっていき、合せて単位制度の実質を保つため、
1 単位あたり 45 時間の学修を担保するための学年暦や授業日程、時間割の見直しや検証を行なっていく。
教授方法の工夫、開発においては、全学的な FD 活動で先駆的な授業を取り上げて共有し、教材作成など授業担当教員のサポートをする体制は十分整備されており、実効力の高いプログラムを継続的に展開していく事が望まれる。
その他、教育課程の編成において、「身体に纏わる文化と科学の総合大学」を標榜する
本学における教養教育の在り方や、大学のヴィジョンを具現化する「全学共通教育プログラム」の構築、すでに体育学部で導入している「日体力育成プログラム」の全学的導入についても検討していく必要がある。
(研究科)
大学院学則で定められた教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーやディプロマ・
ポリシーに加え、アドミッション・ポリシーを含めた各ポリシー間の一貫性をより一層明らかに示していく必要性がある。
また、各専攻でカリキュラム・ポリシーに則った体系的な教育課程が編成され、シラバスも組織的に適切に整備されているが、今後、更なる教育課程及び教授方法の向上を目指すには、学生の学修成果を可視化するためのアセスメント・ポリシー、カリキュラ
ムマップやカリキュラムツリーの策定を検討し、教育課程や教授方法が明示されたシラ
バスの点検・整備に継続的に努めていく体制の構築について検討してく。また、シラバ
スの作成要領にあたっては、学部と共用の内容で実施しており、大学院の教育課程を踏まえた要領の作成が求められる。
教授方法の工夫、開発においては、大学院の授業の多くでは「積極的・能動的な授業・学習」となっているが、アクティブラーニングの重要な 3 つのポイントである「主体的な学び」「対話的な学び」「深い学び」について、授業内容・方法に工夫できるよう、各研究科において協議し取り進める。
また、教授方法の改善を進めるために、各研究科における「博士委員会」「研究科委員59

日本体育大学会」、及び関連委員会等において協議し、組織的な体制の構築について検討を進める。
その他、導入を決定した「学位プログラム」による新たな教育課程において、本学の強みでもある実践的研究をより一層推進する事ができるよう大学院組織体制の見直しを行なっていく必要がある。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック(1)3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
(2)3－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用(学部)
各学部には、建学の精神や本学のミッション・ヴィジョンに基づく三つのポリシーが定められ、特にディプロマ・ポリシーによって、体育学や児童スポーツ教育学、保健医療学の学問領域において、基幹や基軸となる専門基礎教育や、発展的に展開される多様な専門教育により、高度な専門的知識や実践力を涵養していく事が明らかにされている【資料 3-3-1】。
この三つのポリシーに基づき、学修成果の点検・評価は、大学全体、学部・研究科、科目など、様々なレベルで実施している。
大学全体では、アドミッションセンターによりアドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜が行われているかについて、BI ツールを活用し点検・評価に努めている。また、学生支援センターでは、卒業生の就職(進路)状況に関する調査を行い、ディプロマ・ポリ
シーに基づいた人材の輩出ができているかについて点検・評価を行っている。
また、学部・研究科レベルでは、主に総合型選抜や学校推薦型選抜による入学者を対象に、学科・コース別に入学前教育を行って、入学者の学力水準の把握に努めるとともに、入学後の学びへの速やかな移行に資する導入教育を実施している。加えて平成30(2018)年度からは、卒業時アンケートとしてディプロマ・ポリシーに表現される各能力について、教育課程を通して身に付いたかどうかを調査し、教育課程全体を通じた学
修成果の達成状況についての点検・評価を行っている【資料 3-3-2】。
科目レベルでは、学期ごとにすべての授業を対象に授業評価アンケートを実施し、その結果を n-pass により集計整理して、授業担当教員が自身の担当科目ごとにデータで確認できるよう対応している。
合わせて、全学生が共通して n-pass の「成績照会」画面から、履修科目の成績及びGP、並びに学期毎の GPA を確認することができるよう対応している【資料 3-3-3】。
そのため体系的に編成された教育課程の科目の修得状況については、学生自身が確認し以降の学びに繋げることができるよう配慮すると共に、学生担当教員により随時点検・評価が行われている。

60

日本体育大学

同様に、特に取得者の多い教職に資する単位認定を含めた資格取得状況や、就職志望に係る進路状況にかかる情報等についても過年度を含めて、n-pass から参照する事ができるよう対応し、同時にこれらの情報は BI ツールを活用し学生支援や教職センターにより点検・評価が半期ごとに行われている。
さらに体育学部で展開している「日体力育成プログラム」は、その対象となる科目を履修した学期末に、n-pass の「日体力育成カルテ」で当該授業科目の学修をとおして、どの能力がどの程度身に付いたかを 5 段階で自己評価している。評価結果はレーダーチ
ャートで示され、各能力がどの程度身に付いたか視覚的に捉えることができる【資料 33-4】【資料 3-3-5】。
なお、n-pass の学生向けマニュアルの公開情報は、機能ごとに配信がなされているものの、十分に整理されているとは言い難い。今後、多様なメディアを高度に利用して行なう非対面形式による授業展開も視野に入れ、教職員および学生向けマニュアル等の作
成・公開等については検証を行なった上、改善しなければならない。
(研究科)
研究科には各専攻で、建学の精神や本学のミッション・ヴィジョンに基づく三つのポ
リシーが定められ、ディプロマ・ポリシーで、広い視野に立った精深な学識を備え、高い倫理観と高度な専門性、専門的知見に基づいた実践的能力、関連分野における自立的実践研究力などを涵養していく事が明らかにされている【資料 3-3-6】。
この事により、本学大学院ではディプロマ・ポリシーに基づいた教育・研究活動により、大学院が定める教育目標を実現し、スポーツ文化の発展、新たな教科教育の構築な
らびに保健医療学推進と人類の友好・親善に貢献する事のできる人材の輩出が行なわれていると言える。
これらの教育活動における学修成果は、全大学院生が n-pass の「成績照会」画面から、履修科目の成績を確認することができる【資料 3-3-3】。
また、大学院生の学修成果の最たるものと言える学位論文においては、全ての研究科で、三つのポリシーを踏まえて、修士及び博士の学位の申請資格や審査方法等をまとめた審査取扱要項を策定し、論文の評価基準を明示して審査及び最終試験を行なっている【資料 3-3-7】【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】【資料 3-3-10】【資料 3-3-11】【資料 3-3-12】【資料 3-3-13】【資料 3-3-14】。
論文審査及び最終試験終了後には、主査からその結果(評価・審査員・要旨)が「研究科委員会」または「博士委員会」へ報告され、「研究科委員会」または「博士委員会」は論文審査及び最終試験の結果の判定を行い、学位授与の可否を審査している【資料 3-3-15】【資料 3-3-16】【資料 3-3-17】。
なお、n-pass の学生向けマニュアルの公開状況は学部と同様に速やかに改善を行なう必要がある。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果(学部)
大学全体では、アドミッションセンターにより点検・評価された入学者選抜の内容について、全教職員向けの説明会を実施して周知を図り、入学者選抜の改善に活用されて

61

日本体育大学いる。その他、入学者選抜試験担当者へのアンケート調査も実施し、試験問題やその評価方法が、ポリシーに基づき適した人材を選抜するために適切なものであるかを点検・評価し、改善に活用されている。また、学生支援センターにより行われている卒業生の就職(進路)状況に関する調査結果は、ポータルサイトを通じて全教職員へのフィードバ
ックが行われている。これを元に各種会議体等を通じて教育内容や方法ならびに学習指導等に二次的に活用されている。
また、令和 3(2021)年度より全学 FD・SD を実施して、授業を中心とした教育内容や方法ならびに学生指導における教職員の資質向上に努めている。令和 3(2021)年度には
全 3 回のシリーズとして「多様な学生への対応について」をテーマに全学 FD・SD を実施して、教育内容・方法及び学修指導の改善に向けての全学的なフィードバックへと繋げている。
学部・研究科レベルでは、授業内容や方法の改善のために学部別の FD 研修会を実施している。令和元(2019)年度から、児童スポーツ教育学部で、教員の授業力を向上させるとともに学生の学力向上を目指す事を目的に、「教員相互の授業を見合う活動(授業公開)」を行っている。授業を参観した教員は授業参観シートにより、授業実施内容への意
見やアドバイスを授業担当教員に提出し、これをもとに授業担当教員は自身の授業における教育内容や方法の改善を検討することとなる。令和 3(2021)年度はスポーツ文化学
部で、授業評価アンケート結果を受けての振り返り(自己評価)シートを材料として、学生満足度の向上や教員の授業実施における負担軽減に向けた取り組みなどを学部所属教員で検討する FD 研修会を実施し、授業実施内容の改善に努めている。また、スポーツ
マネジメント学部では、授業改善および教員間の交流や議論を目的として、全 4 回のプログラムで CDM 交流会を実施している。学部に所属する専任教員から任期制教員まで幅広い身分の教員を講師に据え、専門教育領域における最新の動向や、ゼミの授業実施
方法などを相互に学び、議論をする事で今後の授業内容や方法の改善に努めている。
科目レベルにおいては、n-pass を通じて学生本人に公開している学修状況や資格取得
状況、就職状況の調査などについて、学生一人ひとりに配置した学生担当教員より、半期ごとに学修指導を行うとともに、学生支援センターにおいて出席状況や GPA が低い
学生に対し、個別に状況確認及び指導をすることで、休学・退学の抑制に繋げている。
また、これらの学修状況におけるデータを IR 室が中心となって、BI ツールにより可視化することで関係各所や会議等において学生個人から学部、大学全体の学修状況を共有することで、教育内容・方法及び学修指導等の改善に活用している。
なお、学生の資格取得状況は、主に学生支援センターで管理されているが、本学の人材養成の柱を担う中学校および高等学校教諭一種免許状(保健体育)教員免許状の取得状
況は、教職センターにて管理され、点検・評価が行われている。
また、保健医療学部における医療系国家資格である柔道整復師や救急救命士の受験資格に資する学修成果は、単位取得状況と合わせて学生支援センターにて適切に管理され、この情報に基づき、国家試験合格に向けた模擬試験や外部アセスメントテストなどが実施され、随時学修成果の確認を行って各段階での学力水準と、更なる学修が必要な分野などを判定し、補習教育や特別講義などを実施している。

62

日本体育大学(研究科)
大学院生の主たる学修成果となる学位論文において、公開形式で行なわれる中間発表
会や最終発表会、論文の審査の結果等を研究科担当教員で情報共有し、これらを通じて学修･研究指導の改善に繋げている。
ただし、これらの学修成果の点検・評価結果の共有は、研究指導教員が担当する大学院の論文作成にかかる学修・研究指導への参考とする程度であり、公に具体性のあるフィードバックを行なっているとは言えず、これを示す資料等のエビデンスも存在しない。
ただし、学部の教育活動とは違い、学位論文等に資する研究成果が、個人の権利に帰するという性質上、具体的事例を元に組織的な教育内容・方法及び学修指導等の改善へ活用する事は困難であるとも言える。
(3)3－3 の改善・向上方策(将来計画)(学部)
三つのポリシーが明確に定められ、特にディプロマ・ポリシーに基づいた体系的な教育課程が編成され、この学修成果について n-pass を活用して、保護者や学生本人、学修活動をサポートする担当教員にも明示している。
令和 3(2021)年度から設置した各学部の教務委員会を中心に、令和 3(2021)年 5 月に制定された「日本体育大学

三つのポリシー策定の基本方針」に基づき、今後、三つのポリシーについては継続的な見直しを実施すると共に、現在、担当部局により個別に行
なわれている学修成果の点検・評価を、三つのポリシーに基づき体系的に運用するため
アセスメント・ポリシーを定めていく必要がある。
アセスメント・ポリシーの策定にあたっては、日本体育大学内部質保証推進委員会により BI ツールを活用した点検・評価方法として取り纏め、大学、学部・研究科、授業科
目の三つの階層による学修成果の測定・評価ならびに評価結果のフィードバックを行なうよう取り進めていくよう検討していかなければならない。
これにより学修成果の点検・評価を体系的に運用する事により、カリキュラムマップやカリキュラムツリー等を明確に定め、学修成果の更なる向上に努めていく必要がある。
合せて、各学部の FD 委員会や全学 FD を中心として、学修成果の点検・評価した後の、教育内容・方法および学修指導の改善をリードし、実効力のあるフィードバックの実施を引き続き推進していく事も必要とされる。
(研究科)
研究科における専攻ごとに三つのポリシーが明確に定められ、ディプロマ・ポリシーに基づいた体系的な教育課程が編成されている。この教育課程に基づいた学修の成果は
n-pass を活用し、保護者や学生本人、研究指導教員にも明示している。
また、すべての研究科で修士及び博士の学位の申請資格や審査方法等をまとめた審査
取扱要項を策定し、学位論文の評価基準を明示し、審査及び最終試験が行なっている。
しかし、学修成果の点検・評価では、大学院の性質上、判断基準における学位論文の比重が非常に高く、教育課程に関する点検・評価は十分であるとは言えない。
今後、卒業時アンケート等を実施し、院生の学習成果(自己評価)、学修・研究指導について意見を聴取しながら、教育課程と学位論文作成を中心とした研究活動との接続につい63

日本体育大学ての検証を行なって、組織的な教育内容・方法及び学修指導等の改善を検討しなければならない。
［基準 3 の自己評価］(学部)
本学の使命や目的は、建学の精神やミッション・ヴィジョンに示され、これに基づいた各学部の教育目標も明確に示されている。また、この教育目標を実現するために三つのポリシーをすべての学部に整備し、本学ホームページや大学案内、入試案内等に掲載
して、学生や保護者のみならず入学希望者や高等学校関係者に至るまで広く学内外に周知している。
各学科のカリキュラム・ポリシーは当該学部のディプロマ・ポリシーに掲げる知識及び能力を修得するために必要な科目を編成する方針となっており、一貫性は確保されていると言える。
また、単位認定基準や卒業認定基準等を適切に定め、かつ厳正に運用しており、単位の実質を保つために、学年暦や授業日程、時間割等についての継続的な見直しが図られると共に各学部でキャップ制を導入し、履修の上限を設定して、適切に運用している。
なお、体育学部のキャップ数は、他学部と比較して大きいが、健康学科では、養護教諭一種免許状または社会福祉士資格と中学校高等学校教諭一種免許状(保健体育)の資格取得を希望する場合、3 年次の履修が最大 50 単位に達することから、学年、学科によりば
らつきがないよう 50 単位で統一している。
成績評価においては、全学部で GPA を導入しているものの、学部毎に成績評価が異なり(10 段階と 100 点満点)、GP の算出方法も異なっていたが、大学として統一した指標で GPA を算出するために、令和 4(2022)年度入学生から体育学部、スポーツ文化学部、
スポーツマネジメント学部、児童スポーツ教育学部で 100 点満点による成績評価を導入した。このことにより、学生が取得する成績証明書に以前は GPA を記載していなかったが、就職活動や進学の場面での活用のため、令和 4 年度より記載する準備を進めることとする。
加えて、学修成果を可視化するアセスメント・ポリシーや、学修内容の点検・整備に資するカリキュラムマップやカリキュラムツリーは一部の学部で検討は始まっているが、未整備であり、これらを定めていく事により、教育課程の編成や実施についての検証を深めて行く事ができる。
さらに、教授内容や方法および学修指導の改善に資する組織体制として令和 3(2021)
年度から設置した各学部の小委員会を、令和 4(2022)年度からは学部専門委員会として設置し、教務委員会や FD 委員会の活動を活発にすべく体制を整えた。
なお、教育課程の編成において、体育・スポーツの総合大学を標榜する本学における教養教育の在り方や、すでに体育学部で導入している「日体力育成プログラム」については、日本体育大学グランドデザイン 2018-2022(中期目標・計画)に掲げられた「『全学共通教育プログラム』(仮称)の構築(入学前教育、初年次教育の充実を含む)」に、「日体大独自の『教養』」(「日体力育成プログラム」の具体的検討)として言及しており、実効的な体制を整え早急に検討を進める。

64

日本体育大学(研究科)
本大学院の目的は、建学の精神やミッション・ヴィジョンに示され、これに基づき各研究科における教育目標や目指す人材養成像も明確に示されている。
また、この教育目標を実現するため、三つのポリシーを各研究科のすべての専攻ごとに整備し、本学ホームページや大学院案内等に掲載する事で、学生や保護者を始めとして、広く学内外に周知している。
各専攻のカリキュラム・ポリシーは、当該研究科のディプロマ・ポリシーに掲げる高度な専門的知見や自立した実践能力、ならびに高い倫理観に基づいた研究能力などを修得するために必要な科目を編成する方針としており、これらの一貫性は確保されていると言える。また、単位認定基準や修了認定基準、学位論文評価基準等を適切に定め、かつ厳正に運用している。
一方、学修成果を可視化するためのアセスメント・ポリシー、カリキュラムマップやカリキュラムツリーなどが定められておらず、今後、三つのポリシーと、カリキュラム
マップやカリキュラムツリーに基づいた教育課程の編成、アセスメント・ポリシーに基づいた学修成果の評価までを一貫性を有しながら実施していくために、これらの導入について検討を進めなければならない。
なお、教授方法の工夫・開発においては、大学院の授業の多くは「積極的・能動的な授業・学習」であるが、アクティブラーニングの重要な三つのポイントである「主体的な学び」「対話的な学び」「深い学び」を授業内容・方法にどのように組み込んでいくか
ついて、関連委員会等において協議を進めなければならない。
その他、令和 4(2022)年度開設の体育学研究科に導入した「学位プログラム」による新たな教育課程において、本学の強みでもある実践的研究をより一層推進する事ができるよう組織的に取り組んで行く必要がある。
以上のことから、基準 3 を満たしていると判断する。

65

日本体育大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性(1)4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
(2)4－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学長は、学則第 10 条第 2 項において、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を総督する。」と規定している【資料 4-1-1】。これに基づき、学長は大学運営にあたる権限を有するとともに責任を負っている。これらの職責を果たすための補佐体制として、副学長
2 名(企画・管理・運営担当の副学長 1 名、教学・学生生活担当の副学長 1 名)を配置し、学長の指示の下、所管業務を分担している。また、学長及び副学長の秘書業務および、渉外業務を補佐するため秘書室を置くとともに、大学の運営に係る企画及び調整を行うとともに、学長の職務を補佐するほか、学長の特命事項を行うための学長室と学長の計
画立案・政策形成及び意思決定を支援するＩＲ室を学長の直轄下に設置している。さらに、教育企画センター、学生支援センター、教職センター等の組織にセンター長を置き、それぞれ学長が指名した専任教員を配置して、学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制を整備している【資料 4-1-2】。
学長は使命・目的を達成するために、学則第 14 条第 2 項に規定する全学の重要事項を審議する「学部長会」を招集し、議長となって、「日本体育大学学部長会規程」第 5 条に掲げる事項について、審議または情報共有や意見交換を行なっている。
「学部長会」は原則毎月 1 回開催している【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】。また、大学運営を適切にかつ円滑に遂行するため、学長、副学長、学長室長、学長室長補佐、ＩＲ室長、ＩＲ室長補佐、事務局長、事務局次長、健志台統括、学長室事務長、庶務課長を構成員とする学長補佐
会議を招集し、大学運営全般にわたる事項について、改善・充実方策の協議や学内諸事項等について連絡調整等行なっている。原則として毎月 1 回開催しているが、議論すべき事項によって臨時に開催するなどして、臨機に対応している【資料 4-1-5】。さらに、学部教授会の開催に先立ち、「教授会連絡調整会議」を主宰し、副学長及び各学部長並びに各教授会書記を務める事務職員が出席し、教授会において報告及び審議すべき必要事
項を確認している。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

建学の精神のもと、使命・目的達成のために、学則において附置機関等(第 6 条から第9 条)、職員組織及び職務(第 10 条)、「教授会」・「学部長会」等の会議体からなる大学の運営体制(第 11 条から第 15 条)を定め、教学マネジメントの構築を図っている【資料 4-66

日本体育大学

1-6】【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】。
教学組織の担当業務については、「学校法人日本体育大学事務分掌に関する規則」及び各附置機関管理規程に基づいて明確に定めている【資料 4-1-9】【資料 4-1-10】。
また、大学の意思決定の権限については、「教授会」、「研究科委員会」「学部長会」、各
種委員会等の審議事項・議決及び決定に関して各規程に定められている。また、審議事項に係わる判断(最終決定)は学長が行うと規定されている【資料 4-1-4】【資料 4-1-11】【資料 4-1-12】【資料 4-1-13】。
「学校法人日本体育大学組織規程」では第 4 条第 2 項において、「3 名以内の副学長を置く。」と定められており、企画・管理・運営を主担当とする副学長を 1 人、教学・学生生活を主担当とする副学長を 1 人置き、とりわけ企画・管理・運営に関わる委員会及び教育・研究に関わる委員会の構成員、あるいは委員長として位置づいており、学長の意
向に沿ってその任を遂行している【資料 4-1-14】【資料 4-1-15】。
さらに、教授会などの組織上の位置付け及び役割は、「教授会規程」、「研究科委員会規程」及び「学部長会規程」において決定権者である学長が決定を行なうに当り意見を述べる関係にあることを明記している【資料 4-1-4】【資料 4-1-11】【資料 4-1-12】。
また、「日本体育大学教授会規程」第 6 条第 1 項に定める事項について及び「日本体育大学大学院研究科委員会規程」第 4 条第 1 項に定める事項について、教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項をあらかじめ定め、周知している【資料 4-1-16】【資料 4-1-17】。
令和 3(2021)年度より各学部に専門委員会(小委員会)を設置し、主に教務、生活、広報
渉外、FD、野外実習について学部構成員が検討を進める。この他にも各学部が検討を必要とする事項について委員会を増設することができる。専門委員会(小委員会)での検討
内容は学部教授会において各委員長より報告されている【資料 4-1-5】。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

教学マネジメント遂行に当たり、職員の配置と役割の明確化を図るため、「学校法人日本体育大学組織規程」及び各附置機関管理規程において、事務職員の組織及び事務分掌を明確に定め各事務部門が果たす役割の明確化を通じ、事務職員が建学の精神のもと、使命・目的達成のため円滑に事務を遂行することで、教学マネジメントの機能性を確保している【資料 4-1-2】【資料 4-1-9】【資料 4-1-10】。
(3)4－1 の改善・向上方策(将来計画)
教学マネジメントにおいて、学長のリーダーシップが発揮できるよう学長補佐体制を整備し、教学マネジメントを担う組織を設置し機能させているが、それらの活動及び行動において検証し、改善させていくシステムが高度なレベルで機能してるとは言えない。
今後、教学マネジメントにおいて、方針の策定、運用、検証、改善等がスムーズに循環していくシステム、組織を整備し、機能性を高めていきたい。

67

日本体育大学

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施(1)4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
(2)4－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

平成 30(2018)年 12 月、「系」を枠組みとする新たな教員組織を編成する運びとなり、かかる学問分野を大括りにした集合体で、「基礎教養系」「教育福祉系」「体育スポーツ科
学系」「健康医療系」「身体教育系」「コーチング系」をもって構成することとなり、新たに「日本体育大学教員組織規程」を制定し、具体的に運用することとなった。各教員はいずれかの「系」(教員組織)を主たる所属組織(本属)とし、それぞれの学部(学科・コース)・研究科(専攻)、附置機関等の教育研究組織に出向き(配属)、その「教育」
「研究」
「社
会貢献」
「厚生補導」「管理・運営」等、当該の職務(活動)を「担当(従事)する」という仕組みを採ることとなった。この新教員組織(系)は、教育研究組織(学部等)に対し、設置基準上求められる専任教員数を踏まえ、これまでの活動に支障のないよう配慮した上で、教育研究上の目的や将来構想を達成するために必要な規模の教員配置を行なうものである。包含する学問領域に関わる教育と研究、社会貢献、さらには本学の特色である競技力向上に関して、いずれにも偏らない(等間隔の)全学的組織として位置づけられた。
(学部)学部の教員の採用・昇任については、「日本体育大学教員選考規則」によって基本的な方針及び選考方法が規定されている【資料 4-2-1】。採用、選考手順については、「日本体
育大学教員資格審査要領」「教員資格審査に関する申し合わせ事項」に基づき、行なっている【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】。
採用計画については、学長が各学部長、系代表の意見を聴取した上で、将来構想並びに大学の現状を踏まえて策定し、「人事委員会」、「学部長会」の議を経て、各学部・学科
長会議、教授会に報告の後、募集する。
教員の募集方法は、全国公募又は学内公募とし、「人事委員会」で公募要領の内容を審議した上で、公募を行なっている。公募は、本学ホームページ上による採用情報の掲載、国立研究開発法人科学技術振興機構(JREC-IN Portal)の求人情報サイトの活用等により、広く人材を募っている。
候補者の審査は、審査専門委員において厳正に行われる。審査専門委員で絞り込まれた候補者を「人事委員会」で審議し、1 名を候補者として学長に上申し、最終候補者の審議は、各学部教授会において、教授会構成員の投票により決議される。
昇任については、日本体育大学教員選考規則により、昇任候補者から書類が提出され、人事委員により事前審査を行った上で、「人事委員会」において 3 分の 2 以上の賛成による議決によって最終候補者を決定し、学長に上申し、最終候補者の審議は各学部教授会において、教授会構成員の投票により議決される【資料 4-2-1】。

68

日本体育大学(研究科)
大学院研究科担当教員については、「日本体育大学大学院研究科担当教員の認定に関する内規」、各研究科の「日本体育大学大学院研究科担当教員審査基準」「日本体育大学
大学院研究科担当教員の審査委員会申合せ」に基づき、各研究科の研究科長、専攻、コース主任より、候補者が申請される。候補者の審査は、各研究科担当教員審査委員会において厳正に行われ、最終候補者の審議は、各研究科委員会において行われる【資料 42-4】【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

FD の推進に関する事項については、令和元(2019)年度より新設された教育企画セン
ターの業務であることが、「教育企画センター管理規程」により定められている。これまで全学的な FD の推進に関する基本方針が定められていなかったことから、令和 3(2021)
年 11 月にこれを制定した【資料 4-2-7】。
それ以前の全学的な取り組みとしては、教授方法の工夫・開発に資する事を目的として、毎学期末に全授業を対象とした授業評価アンケートを実施している。アンケートは学内ポータルシステム n-pass を用いて実施しており、自動集計された結果が、各授業担
当教員にフィードバックされる。
このフィードバックを元に、授業担当教員は、授業の進め方や学生との関わり方について振り返るとともに、学生の捉え方に認識のずれが生じていないか確認し、次学期に向けた授業の教授方法や内容に対する改善を行なっている【資料 4-2-8】。
なお、令和 2(2020)年度からの授業評価アンケートでは、遠隔授業実施に伴い非対面形式の授業に関する質問項目を設けるなど、アンケートの実施内容は毎年精査している。
加えて、全教員に対し、学期毎に授業評価アンケート結果を受けての振り返りシートの提出を求め、令和 2(2020)年度前学期分は冊子化して執行部教員や関係部署に配付した。
また、後学期分からは学内ポータルサイトで教職員が閲覧できるようにする事で、複眼的な視点で工夫・開発を組織的に行なっている【資料 4-2-9】。
新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、令和 2(2020)年 4 月 27 日付で「n-pass を利用した授業や映像配信等(ビデオコミュニケーションツール他)を用いた授業検討プロ
ジェクト」を立ち上げ、前学期授業開始前に遠隔授業に関するセミナーを 3 回実施した。
令和 2(2020)年 8 月 7 日には「前学期授業(遠隔授業)の評価・検証と今後の授業展開に向けて」を開催し、教員アンケートや学生アンケートを基にして様々な課題や具体的な対策について全学で共有した。さらに令和 2(2020)年 9 月 10 日に「先進的な教員の授業実践を共有する全学 FD」を開催し、後学期授業に向けての研修を行った。令和 3(2021)年
3 月 29 日には「後学期授業(遠隔授業)の評価・検証と今後の授業展開に向けて」を開催
し、教員アンケートの前・後学期結果の比較や課題、要望並びに改善に向けての情報の共有を行った【資料 4-2-10】。
令和 3(2021)年度は全学 FD・SD として、シリーズⅠ「多様な学生への対応について」と題し、3 回にわたり、近年増加している多様な学生への理解を深めることを目的に、授業における困難さへの対応や学生支援についての研修を行った【資料 4-2-11】。

69

日本体育大学

また、令和 3(2021)年度から各学部に「学部 FD 委員会」を立ち上げ、学部独自の課題に対する調査、研修、勉強の機会を設ける取組みを検討し、実施している。
それ以前から児童スポーツ教育学部では、令和元(2019)年度後学期に、当該学部所属教員が担当する同学部の授業を、学部長をはじめ当該学部所属教員が見学できるよう公
開し、さらに、アクティブラーニング等を積極的に取り入れている授業を 3 つ選定し、そのうち最低 1 つを見学する取り組みを実施した【資料 4-2-12】。
また、令和 2(2020)年度後学期に、コロナ禍による遠隔授業の継続などにより、学生に関わる様々な問題が顕著化してきたことから、学部独自で研修会を実施し、問題の共有化を図った【資料 4-2-13】。
令和 3(2021)年度の学部ごとの取り組み、附置機関が主催するセミナー等は以下のとおりである。
スポーツ文化学部では、前年度の授業評価アンケート結果の振り返りシートから、学部教員が授業でどのような問題に直面し、その打開に向けてどのように取り組んだかを共有し、学生満足度の向上や教員負担の軽減に向けた取組みなどについての報告を行った【資料 4-2-14】。
スポーツマネジメント学部では、授業内容・方法や専門領域における最新の動向を紹介し合い、学部内の教育を把握し情報提供を行う教員間の交流の場として「CDM 交流会」と題し、4 回の活動を行った【資料 4-2-15】。
児童スポーツ教育学部では、FD 交流プログラム「ランチョンセミナー」として、日頃の研究及び実践活動、教育学習・授業での実践など身近なテーマについての発表を 4 回実施した。また、「LGBTQ+を入口に考える、教育と共生社会」と題して外部講師を招き研修会を実施した【資料 4-2-16】。
附置機関では、総合スポーツ科学研究センターが「学術セミナー」を実施した。本セ
ミナーは、本学の教員が自身の研究内容を講演し、参加者と議論することで研究交流の活性化や自己研鑽の場を提供することを目的に、定期的に開催している【資料 4-2-17】。
(3)4－2 の改善・向上方策(将来計画)
教員の採用については、令和元(2019)年度「日本体育大学教員組織規程」制定にあわせ、新教員組織を編成したことに伴い、教員人事に関する基本方針・計画、選考の手順等の再整備を行ったが、教育研究水準の維持向上、及び教育研究の活性化に支障がない
よう、年齢構成、研究領域が偏らないよう、また、本学の特性として、学際的な研究の推進、永続的な競技力の向上に資する教員を配置するよう、さらなる改善、整備に努める。
FD については、教育企画センターとして中長期的な計画を策定し、各学部や附置機関が実施する研修も考慮しながら、全学の FD を実施していく。また、今般の遠隔授業の実施にあたり、授業や評価について改めて考えるきっかけとなり、様々な取り組みが検討され実施された。これを学内全体として共有し、さらなる授業改善、並びに教育の質の保証に繋げていく。
今後は、令和 3(2021)年度に設置した「学部 FD 委員会」と「教育企画センター」が相互に情報を共有することで、学部単位あるいは全学的な課題を明確にし、さらなる FD

70

日本体育大学をより計画的に推進していく。まずは、学部独自の課題に取り組むとともに全学的な「FD実施に関する基本方針」に基づいた活動の実施及び活動内容の検証を行なうことで体系的な仕組みを構築していく。また、すでに FD を活発に推進している学部の活動内容を
他学部でも応用していく。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み(1)4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
(2)4－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み大学職員の育成については、平成 24(2012)年度第 1 回事務連絡協議会で大学の発展、有為な学生の育成支援、地域社会の活性化に寄与し続ける事務職員を目指すため「日体大事務職員人材育成基本方針」を決定し、研修を実施している【資料 4-3-1】。
令和元(2019)年 9 月下旬から 10 月下旬の期間に、事務職員がスキルアップするための研修「SD のための基礎講座」として全事務職員を対象として、全 15 回(1 コマ 90 分)の SD 研修を行った。その内容については、「日体大事務職員人材育成基本方針」に基づき、事務職員としての基本的な知識の習得を目指したものとなっている【資料 4-3-2】。
また、研修内容は全て録画し全事務職員に共有され、随時復習が可能となっている。そのため、令和 2 年以降に採用された事務職員については、実務における OJT とともに、新人研修のコンテンツの一つとして「SD のための基礎講座」の視聴により、事務職員として備えるべき知識を主体的に学ぶことを推奨している。
(3)4－3 の改善・向上方策(将来計画)
大学運営に関わる職員の資質・能力向上の機会と教育支援の体制は構築できている。
今後は、所管部署毎に関連する研修会・セミナー等により積極的な参加を促すほか、
それらのセミナー等で得た知識の伝達講習を行うことにより、知識・情報の共有化を図る。
また、先述の通り、学内ポータルシステムを活用した独自の学習・教育コンテンツをより充実させ、普及させることにより、事務職員として必要な基礎知識及び応用知識の理解状況を個別さらには総合的把握を図る。
さらに、令和 4(2022)年度は、新たな時代の価値観や多様性に対応すべく、管理職を対象とした研修会の開催を予定している。

71

日本体育大学

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分(1)4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
(2)4－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

専任教員には研究室として個室を用意するほか、共同利用の実験・測定等研究施設・設備も順次整備している。施設・設備については、n-pass を活用して予約を受け付けている。また、教員には各自の研究活動に充てるため、週あたり一日を研究日として設定することを認めている。
研究支援の事務は、「総合スポーツ科学研究センター」が担当している。業務内容は、文部科学省・日本学術振興会・その他各助成団体等からの研究助成に関する情報の学内への伝達、補助金等の申請手続き、科学研究費助成事業等のコンプライアンスの遵守に関する研修会やセミナーの開催等を行なっている【資料 4-4-1】。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)〈平成 26(2014)年 2 月 18 日改正・文部科学省〉」の概要に基づき、「日本体育大学における公的研究費の取扱いに関する規程」を作成し、コンプライアンス教育の推進を含め公的
研究費の適正な使用と研究業務の管理に関する必要な事項を定めるとともに、公的研究費による研究活動の支援体制を構築している【資料 4-4-2】。また、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン〈平成 26(2014)年 8 月 26 日・文部科学省〉」に基づき、「日本体育大学における研究活動の不正行為防止及び対応に関する規程」を作成
し、倫理教育の実施による研究者倫理の向上を図っている【資料 4-4-3】。不正使用の防止計画を策定し、これに基づく業務の推進及び管理を目的として「研究費不正使用防止
計画推進室」を設置している【資料 4-4-4】。
実験・調査研究における生命倫理、ライフサイエンスに係る安全対策・取組み並びに微生物、毒物・劇物等の管理、安全確保及び実験装置等の適正な管理を図ることを目的として「倫理審査委員会」を設置している【資料 4-4-5】。また、「倫理審査委員会」は、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針(平成 18(2006)年 6 月

文部科学省)」に基づき、動物実験等の適正な運営管理も行なっている【資料 4-4-6】【資料 44-7】。
研究倫理に関する規則を整備し、厳正な運用に取り組んでいる【資料 4-4-5】。
(学部)
総合スポーツ科学研究センターが主体となって編集する冊子「アカデミックライティング」を活用して、不正防止に努めるよう啓発している。

72

日本体育大学(大学院)
日本学術振興会が日本学術会議と連携・協力し、作成した「科学の健全な発展のため－誠実な科学者の心得－」の冊子を配布し、不正防止に努めるようにしている。また、
e-learning 教材(APRIN)を取り入れ、不正防止についての知識を深めるよう受講させて
いる。
4-4-③

研究活動への資源の配分

教育研究活動に従事するための予算として教育研究支援費を設けている。【資料 4-48】
大学独自の研究助成金として「学術研究補助費」を設けている。公募する研究区分は「個人研究」と「若手研究」としており、「個人研究」は教授、准教授、講師、助教、救急救命専門指導教員の職にある者が対象となっている。
「若手研究」は、助教及び救急救命専門指導教員の職にある者が対象となっている。この研究費は外部競争的研究資金獲得につなげることを目的としたものである。
また、研究代表者として科研費等を獲得した教員に対して、その獲得額に応じた一定額を上記の教育研究支援費に加算して配分する「研究推進制度」を設けている。
【資料 44-8】
総合スポーツ科学研究センターにリサーチ・アドミニストレーター(URA)を配置し、教員の研究活動に対し、総合的な支援を行なっている【資料 4-4-9】。URA を中心に科研費の説明会や相談会を実施し、研究活動のための支援を行なっている。また、科研費以外の研究助成金については、学内ポータルに掲載するとともに、関連研究者へ個別の案内等を行い、外部資金獲得に努めている。
(3)4－4 の改善・向上方策(将来計画)
研究活動への資源配分に関する規則は整備されているが、リサーチ・アシスタント等研究補助に従事できるような人的支援に関して制度がないため、引続き人件費等の予算確保に努め、リサーチ・アシスタントを含めた人的支援のさらなる充実を図っていきたい。
［基準 4 の自己評価］
学長がリーダーシップを発揮するために、副学長 2 名を配置するとともに、秘書業務、渉外業務等を担当する秘書室を学長の直轄下に設置し、学長の補佐体制を整備している。
また、大学の意思決定及び業務執行は、各種委員会をはじめ学長補佐会議、学部・学科
長会議、教授会(学部教授会及び全学教授会)、「学部長会」など各種会議体の段階的、重層的な議を経て、それらを踏まえた上で学長が意思決定を行なっており、学長のリーダ
ーシップは確立・発揮されている。
教学マネジメントの遂行に必要な組織を整備するとともに、必要な職員を適切に配置し、「学校法人日本体育大学組織規程」「各附置機関管理規程」により役割を明確化している。
教員の採用、昇任については、適切に実施している。教員組織については、大学全体

73日本体育大学の教育研究機能の維持向上及び活性化を図るため、令和元(2019)年度「日本体育大学教員組織規程」制定にあわせ、新教員組織を編成した。それに伴い、令和 2(2020)年度「教員人事に関する基本方針・計画」を策定し、教員人事に関する基本方針・計画、選考の手順等の再整備を行った。
教育企画センターとして FD を開催しているものの、これまでは中長期的な計画を立てて実施していたわけでないため、今後は「FD 実施に関する基本方針」に基づき、各学部の取り組みや附置機関が実施する研修を含めて総合的に検討していく。
SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上のために、研修等、組織的な取組みを適切に実施している。
すべての専任教員に個別の研究室が用意され、研究用の施設・設備も整備されており、適切な運営・管理を行なっている。また、研究支援の事務を担当する「総合スポーツ科学研究センター」が、研究助成に関する情報収集等を行なっており、研究環境を整備し、有効に活用している。
研究倫理の確立と厳正な運用のため、「日本体育大学における公的研究費の取扱いに関する規程」を定めている。また、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイ
ドライン〈平成 26(2014)年 8 月 26 日・文部科学省〉」に基づき、「日本体育大学における研究活動の不正行為防止及び対応に関する規程」を作成し、研究倫理教育の向上を図っている。
教員の職位に応じて教育研究活動のための教育研究支援費を設け、十分な資金の配分をしている。また、大学の研究助成金「学術研究補助費」を先行研究として科研費の採択数増加にもつながっており、研究活動のための支援を行なっている。
URA を配置し、外部資金獲得のためのサポートなどをし、研究活動の総合的な支援を行なっている。
以上のことから、基準 4 を満たしていると判断する。

74

日本体育大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮(1)5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
(2)5－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

明治 24(1891)年創立の学校法人日本体育大学(以下、「本法人」という。)は、「学校法人日本体育大学寄附行為」(以下、「寄附行為」という)第 3 条において、法人の目的である「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うとともに、体育、スポーツの研究並びに我が国の体育、スポーツ指導者を養成することを目的とする」と定めている【資料 5-1-1】。
本法人は、学校法人として適正かつ円滑な業務と運営を確保するため、寄附行為において、最高意思決定機関としての理事会、諮問機関としての評議員会をはじめ、法人代表者としての理事長、理事長を補佐する常務理事、財産状況及び業務執行状況を監査す
る監事等、法人各機関の権限と役割を明確に定めている。
さらに、法人及び設置校の管理及び運営に関して必要な事項は、「学校法人日本体育大
学組織規程」により法人設置校の日常の業務決定体制を明確にし、規定に沿った円滑な運営を行なっている【資料 5-1-2】。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本法人の最高意思決定機関として理事会を、諮問機関として評議員会を、頻度多く開催する体制を築き、迅速な意思決定とその検証を行うことで、使命・目的の実現への継続的努力を続けている。また、各設置校の業務執行及びコンプライアンス体制の強化、諸規定の改訂整備等内部統制を図り、業務改善や管理業務等の継続的な取り組みを行なっている。
これらの管理組織は法人・大学と連携しており、令和 3(2021)年度に策定し永続的な発展と改革、創設の想いを実現すべく、中期目標及び中期計画に基づいた年度毎の事業計画を策定している。また、年度終了後は事業報告書を作成し、理事会・評議員会に報告するとともに、本法人ホームページで公開している【資料 5-1-3】。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全の一環として、LED の照明導入やクールビズの実施により、節電等の環境保全に努力している。また、平成 30(2018)年の改正健康増進法に基づき、「特定屋外喫煙場所」を除き多くの喫煙所を廃止した。
人権侵害防止においては、「ハラスメント防止に関する規則」を制定するとともに、相談員を配置して学生及び教職員に周知し、人権侵害防止に努めている【資料 5-1-4】【資75

日本体育大学料 5-1-5】。
また、学生及び教職員の安全確保について、「災害対応マニュアル」を含む、「危機管理基本マニュアル」を策定し、日常より防災体制の整備に努めるとともに、災害発生を想定し、備蓄計画に基づき構内に非常用の備蓄品を整備している。
なお、令和 2(2020)年に国内で感染拡大した新型コロナウイルス感染症に対応するため、「危機管理基本マニュアル」に基づき、「危機対策本部」を設置し、これまで適切に対応している【資料 5-1-6】。
(3)5－1 の改善・向上方策(将来計画)
大学及び高等学校・中学校・幼稚園・専門学校を運営する法人として、経営の規律と誠実性について、諸法令・諸規則に基づき運営を継続し、大学を取り巻く社会情勢や、社会的責任、ニーズの変化に対応すべく、法人と大学が密に連携を図って戦略的に大学
経営の課題について協議を行なっていく。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性(1)5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
(2)5－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
機動的かつ戦略的な意思決定を行うべく、学校法人日本体育大学寄附行為(以下「寄附行為」という。)に則り「理事会」及び「評議員会」を設置し、また、法人・大学の常勤理事を中心構成メンバーとする「大学経営運営協議会」において実務的な情報交換や意見交換を行い、理事会で意思決定された施策を展開している【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】【資料 5-2-3】。
理事会は、法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する機能を有し、その構成は、日本体育大学長、法人事務局長、本法人が設置する学校(大学を除く)の長で互選した者 3 名、評議員のうちから評議員会において選任した者 4 人、及び学識経験者のうちから理事会において選任した者 6 人からなり、理事のうち 1 人を理事長とし、理事(理事長を除く)のうち 2 人以内を常務理事としている。本法人の学識経験者については、政官界から複数名の有力者を招聘し、より高い次元から、より客観性を持った判断や意思決定ができる体制を確保している。また、理事の任期については、寄附行為に従って 3 年とし、再任も可能としている。
なお、理事会の開催は、原則として、5 月、7 月、9 月、10 月、12 月、2 月、3 月の年 7 回としており、次の重要事項について審議する。
ア、寄附行為に定める事項
a. 理事長、常務理事及び理事の選任
b. 役員の解任
c. 基本財産の一部処分

76日本体育大学

d. 予算及び決算
e. 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
f. 法人の解散
g. 法人が解散した場合における残余財産の帰属者
h. 法人の合併
i. 寄附行為の変更
イ．その他理事会として審議することが必要と認められる事項
他方、評議員会は、「寄附行為」第２３条により、以下の諮問事項を定め、理事会の意
思決定を支えている。
理事会及び評議員会並びに役員及び評議員の役割・責務については、令和 3 年 12 月
理事会制定「学校法人日本体育大学ガバナンス･コード＜第１版＞」にて明確化し、ホームページに掲載、公開している。【資料 5-2-4】
理事会の出席状況は【図表 5-2-1】のとおり適切であり、欠席者については、寄附行為
第 17 条第 11 項の規定により、理事会に付議される事項につき議決権行使書をもってあらかじめ意思を表示した者を出席者とみなしている【資料 5-2-1】【資料 5-2-5】。
【図表 5-2-1】理事会出席状況(令和 3(2021)年度)※出席理事数の()内の数字は、書面による意思表示出席者の内数
令和 3(2021)年度
出席理事数

出席監事数

(定数 15)(定数 2)

R3. 5.2815(0)1R3. 7.915(0)1R3. 9.1015(2)2R3. 10.15

15(0)

2

R3. 12.17

15(0)

2

R4. 2.1015(2)2R4. 3.18

15(0)

2

開催年月日

(3)5－2 の改善・向上方策(将来計画)
学校経営を巡る環境変化が著しい状況下において、設置校が抱える諸課題を迅速且つ的確に把握し、適正に意思決定を行うべく、より一層の情報収集に努め、それらを理事
会での審議等運営に反映させていく。
また、理事会は、理事及び設置校の運営責任者に対して実効性の高い向上・改善施策を実行させることを主要な責務の一つと捉え、適切に業務等の評価を行い、業務改善に活かしていく。

77日本体育大学

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性(1)5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
(2)5－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

私立学校法及び学校教育法に基づき、法人に理事長職、大学に学長職を置くほか、会議体として、法人には理事会・評議員会を、大学には学部長会・教授会を設置している。
また、法人と大学の緊密な情報交換の場として、大学経営運営協議会を設置しており、設置者と大学間の各種調整を図りつつ、全般的な運営管理にあたっている。
法人の最高意思決定機関である理事会では、法人及び設置学校の管理運営に関する基
本方針のほか、法人の財産、事業内容、財務計画、人事計画等について審議・決定している。理事長は法人を代表する責任と権限を有しており、常務理事が補佐している。なお、理事会には大学事務局長が毎回出席し、大学の運営事項等を報告すると共に、審議内容等を大学事務局の事務連絡協議会で報告している【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】。
また、法人内における施策徹底及び、意見収集の場として、常務理事及び法人部長が、必要に応じて大学等の関係者を交えて情報交換を行なっている。
他方、大学の責任者たる学長は、副学長とともに各学部間の調整にあたるほか、「教授会」、「学長補佐会」、「学部長会」、学部・学科長会議や各種委員会を設置して、経営事項の伝達、教学事項の審議、学内のコミュニケーションを高めている。
大学経営運営協議会は、「大学経営運営協議会規程」に基づいて設置されており、理事長、常務理事、法人事務局長、学長、副学長、大学事務局長他により構成されている。
なお、大学経営運営協議会は、日常業務の決定や経営上の重要な指標となる教育・研究の質の向上、入学志願者の確保、就職・進学成果の向上、学生満足度の向上、地域連
携、人事、組織編制、事業計画・予算編成等について意見交換等を行い、目標の達成度を確認することで大学改革と経営戦略の改善につなげている。このように、経営と教学の戦略目標に対する意識の統一を図るだけでなく、経営と教学の明確な責任分担によって、円滑な意思決定を実現している【資料 5-3-3】【資料 5-3-4】。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

法人と大学間の相互チェックの仕組みとして、「大学経営運営協議会」が主体となり、組織的な情報共有と相互チェック機能を高めることで、法人と大学間の適切な業務役割分担の効果が生まれている。
さらに、事業計画や予算をはじめ、大学及び法人本部各課の業務課題と予算執行状況
を双方で定期的にチェックし、適宜必要な改善や見直しを行うことで業務達成レベルの向上と事業計画に基づく計画的な執行管理の一翼を担っている。また、「学校法人日本体育大学職務権限に関する細則」により、事案別に業務運営の決定権者の基準を設けて権限委譲の明確化を図り、法人の決裁によって大学の個別案件を審査チェックする機能を78

日本体育大学要している。職務の遂行においては、法人と大学の双方の事務局に兼務職員を置き、円滑に法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする人的体制を実現している【資料5-3-5】。
監事は、寄附行為第 8 条によって選任され、寄附行為第 16 条に基づいて職務を執行している【資料 5-3-6】。また、令和 3(2021)年度に開催された理事会への出席状況は【図表 5-3-1】のとおり 85％、評議員会への出席状況は【図表 5-3-2】のとおり 83％であり、理事会においては、法人の業務及び財務等について意見を述べている。
また、監事は、外部監査法人である公認会計士とは緊密に意見交換を実施し、学校法
人の運営や財務状況等についての課題や問題点等などを検討している。
図表 5-3-1 理事会の出席状況(令和 3(2021)年度)※再掲)内の数字は、書面による意思表示出席者の内数＊出席理事数の(令和 3(2021)年度
出席理事数

出席監事数

(定数 15)(定数 2)

R3. 5.2815(0)1R3. 7.915(0)1R3. 9.1015(2)2R3. 10.15

15(0)

2

R3. 12.17

15(0)

2

R4. 2.1015(2)2R4. 3.18

15(0)

2

開催年月日

評議員は、寄附行為第 25 条によって選任され、評議員会については、寄附行為第 21条から第 27 条に規定されている。評議員定数は 31 名であり、会合は年 7 回程度開催
し、事業報告及び所定の諮問事項等について審議・承認等を行なっている【資料 5-3-7】。
なお、評議員の令和 3(2021)年度の評議員会への出席状況は【図表 5-3-2】のとおり100％である。
【図表 5-3-2】評議員会の出席状況(令和 3(2021)年度)
評議員会開催状況(令和 3(2021)年度)＊出席評議員数の()内の数字は、書面による意思表示出席者の内数

令和 3(2021)年度
出席評議員数出席監事数(定数 31)(定数 2)

R3. 5.2831(0)1R3. 7. 931(3)1R3. 10.15

31(0)

2

R3. 12.17

31(0)

2

開催年月日

79

日本体育大学

R4. 2.1031(5)2R4. 3.1831(2)2(3)5－3 の改善・向上方策(将来計画)
学校法人と教学部門がさらに連携を強化し、今後も様々な課題に迅速に対応できるよう各種会議の構成員及び開催時期・頻度、大学経営や教育支援体制の充実に重点を置いた審議内容について改善を進めていく。
また、法人事務局と大学事務局との事務的な面での情報共有・意思疎通の連携を深めることに重点を置き、一層効率的な組織運営体制のあり方を推進する。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1)5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
(2)5－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本法人は、日本体育大学をはじめ、高校 4 校、中学 2 校、高等特別支援学校 1 校、幼稚園 1 園、専修学校 1 校の計 10 校を設置し、「ワンファミリー化」「国際化」「選手強化」
を事業計画の基本とし、各設置校は独立採算制をベースに事業計画を策定し、学校運営を行なっている。令和 3(2021)年度には学校法人全体として 5 カ年の中長期事業計画(令和 3(2021)年～令和 7(2025)年)骨子を策定した。各設置校の事業計画は単年度計画を基本として策定するが、法人全体の中長期事業計画を基にグランドデザイン(将来構想)及びロードマップを 5 カ年中期財政計画として策定している。計画に際して、グランドデザイン基本施策、実施施策、ロードマップ表並びに財務計画表の作成を義務付け、その資料を基に法人本部にてヒアリングを行い、理事会を経て、各設置校の事業計画及び予算が決定される【資料 5-4-1】。
【大学部門】
理事会で事業計画の原案を審議・承認後、その内容に基づき、大学部門の事業計画・予算編成を行う。その後、学内で「財務委員会」を開催し、予算案を審議・承認後、法人主催の予算ヒアリングにおいて、経理責任者(学長)等を中心に事業計画・予算編成を説明する。最終的には理事会・評議員会で審議・承認後「事業計画・予算の決定」となる手順を踏んでいる。
本学は、新たな学部・研究科として、平成 29(2017)年度にスポーツ文化学部及び大学
院教育学研究科実践教科教育学専攻(前期課程・後期課程)、平成 30(2018)年度にスポー
ツマネジメント学部、大学院体育科学研究科コーチング学専攻(前期課程・後期課程)及び大学院保健医療学研究科(修士課程)、令和 2(2020)年度に大学院保健医療学研究科(博士課程)、令和 4(2022)年度に体育科学研究科を廃止して、「学位プログラム」による新教

80日本体育大学

育課程導入した体育学研究科をロードマップに沿ったスケジュールで、計画通り開設することができた。現在、5 学部 9 学科、3 研究科 5 専攻を擁する「身体に纏わる文化と科学の総合大学」として、さらなる教育研究、社会貢献活動の推進及び競技力の向上を目指して展開している。
また、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会後を見据え、日本体育大学の更なる進展に繋げていくこと目的とした「日本体育大学グランドデザイン 20182022(中期目標・計画)～「体育・身体活動・スポーツを通じた健康で豊かな社会・人づくりの実現」に向けて～平成 30(2018)年度より 5 箇年のグランドデザインを策定している【資料 5-4-2】。
さらには、横浜・健志台キャンパス再開発や老朽化した建物の新設・改修に備えて、施設等準備引当特定資産も計画的に組入れており、将来計画に支障がないよう取り計らっている。
以上のように、本学は中長期計画に基づく財務運営を実施するため、予算編成を適切に行なっている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本法人は、各設置校に独立採算制をとっているため、経理単位ごとに経理責任者を置
き、各学校の長をその任に充てている。財務基盤の確保や収支バランスの確保について
は、毎年法人本部が実施しているヒアリングにおいて精査し、確保に努められるよう指示をしている。
学校法人全体としては【図表 5-4-1】のとおり、平成 29(2017)年度以降、経常収支差
額は収入超過となっており令和 3(2021)年度は約 9 億 21 百万円の収入超過となった。大学では【図表 5-4-1】のとおり、平成 29(2017)年度の経常収支差額は約 8 億 78 百万円の収入超過であったが、令和 3(2021)年度には 13 億 47 百万円の収入超過となった。学部や定員増による学生生徒等納付金収入及び補助金収入の増が主な要因となる。大学以外の設置校については令和 3(2021)年度現在、支出超過の学校が数校あり、大学の収入超過分で補っている形となっている。現在支出超過の学校に関しては、校内で「財務健全化委員会」を設置し、財務健全化を推進している。その他の学校も同様に学生生徒等納付金収入が経常収入に占める割合が大きいので、より一層の学生生徒の確保、経費の削減に努めている。
【図表 5-4-1】過去 5 年間

(単位：千円)

経常収支差額の推移

平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度
学校法人日本体育大学

363,696

180,284

212,441906,343921,379

日本体育大学878,516

838,856

1,035,184

1,390,353

1,347,017

外部資金(補助金【図表5-4-2】、寄付金【図表5-4-3】、競争的資金等外部資金【図表5-4-4】)の確保は、学生生徒等納付金以外の重要な収入源の一つとして、法人及び大学をあげて継続的な努力を行なっている。
補助金については、国庫補助金、地方公共団体補助金を中心に安定した交付を受けて81

日本体育大学

おり、補助金比率も平成29年度より令和3年度の5年間で2ポイント増加している【図表5-4-2】。
寄付金については、学校法人日本体育大学が設置する併設校の学生・生徒たちに、学業を学び、スポーツ活動する環境を整えることを目的とした「クラウドファンディン
グ」の実施や経済的に困窮し修学困難な者へ奨学金を給付する「雄渾奨学金」の原資となる寄付金を募集、学友会ハンドボール部女子に対する「沖永奨学金(令和3年度より沖永基金に名称変更)」等、卒業生、教職員、企業等を中心に寄付金募集活動を行なっている【図表5-4-3】。
競争的資金等外部資金については、科研費等競争的資金の獲得を目的とした、説明会
や相談会を実施、更に「科学研究費助成事業」の先行研究が実施出来るよう、大学の研究助成金として「学術研究補助費」を設け、競争的資金等外部資金の獲得へ努めている【図表 5-4-4】。
【図表 5-4-2】補助金獲得推移(法人全体)(単位：百万円)

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

経常費補助金

2,205

2,326

2,455

2,994

2,999

施設設備補助金

368

57

64

17

17

2,573

2,383

2,519

3,011

3,016

15.8

14.5

15.1

17.7

17.8

合

計

補助金比率(％)(単位：百万円)【図表5-4-3】寄付金獲得推移(法人全体)
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

寄付金

357

324

189

282

307

寄付金比率(％)

2.2

2.0

1.1

1.7

1.8

(単位：千円)【図表5-4-4】競争的資金等外部資金獲得推移
区分

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

競争的資金

106,083

97,60982,63992,711

99,882

受託・共同研究23,53916,86920,763

16,832

18,962

その他

215,049

206,537

241,977

199,391

146,139合344,671

321,015345,379

308,934

264,983

計

大学部門の経常収入の 8 割は学生生徒等納付金収入で占めている。そのため、安定した入学者の確保、退学者の抑制は重要な課題である。
学生生徒等納付金収入は【図表 5-4-5】のとおり、平成 29(2017)年度は約 92 億円だったが年々増加し、令和 3(2021)年度は 101 億円と過去最高となった。主な要因として①
学費等の値上げ(体育学部は平成 28(2016)年度から、児童スポーツ教育学部は平成
29(2017)年度から)、②体育学部の定員増(200 名増)、③新学部増設に伴う学生数の増加の 3 点が挙げられる。

82

日本体育大学

中途退学率は【図表 5-4-6】のとおり、本学の過去 5 年間の平均が 1.6％であり、全国平均の令和 2(2020)年度中途退学率 2.3％に比べ、本学は低い水準で維持している。
以上のとおり、収入面に関しては学生生徒等納付金の増加、中途退学率の低水準の維持という好循環が実現している。
【図表5-4-5】学生生徒等納付金の納付金の推移(大学部門)(単位：百万円)
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

9,273

9,701

10,086

10,102

10,153(単位：％)【図表5-4-6】中途退学率(大学部門)
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

1.3

1.9

1.9

1.4

1.5

支出の面では、人件費比率について過去 5 年間の平均値が 38.4％であり、全国平均値(医歯系法人を除く)49.4％を下回っている。一方で教育研究経費比率は過去 5 年間の平均値が 42.0％であり、全国平均値(医歯系法人を除く)35.5％を上回っている。管理経費
は過去 5 年間の平均値が 8.7％であり、全国平均値(医歯系法人を除く)7.3％と上回っている。
教育研究経費と管理経費の重荷になっている支出を、人件費で抑制することによって、バランスを保っている現状である。
(3)5－4 の改善・向上方策(将来計画)
我が国の出生数がこの先減少し続けることが確実であり、教育機関が永続的な維持・発展するために、知恵を絞り学生の確保に向け、多様な広報活動を中心とした競争が更に激しくなることが予想される。
上記のことを念頭に置き、本学が今後も安定した経営と健全な財務状況を継続するた
めに、収入面では収入の多様化を検討する必要がある。学生生徒等納付金はもとより外部資金(経常費補助金、寄付金、科学研究費、受託・共同研究等)を安定的に確保することが重要である。
支出面では、中期事業計画をもとにした計画的な予算執行を行うことが重要である。
毎年度ごとの計画の進捗・結果分析を行い、検証結果を反映した施策展開を行う。また、教育・研究内容並びに環境整備の推進においての優先順位を明確にし、メリハリのある
予算措置を行う。
将来の横浜・健志台キャンパス再開発をはじめとした施設等準備引当特定資産の積立や新規・施設改修投資への計画的な対応等、引き続き財務計画の施策を検討する。

83日本体育大学

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1)5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
(2)5－5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理は、学校法人会計基準を遵守し「学校法人日本体育大学経理規程」「学校法人
日本体育大学予算及び事業計画に関する規程」「固定資産及び物品調達規程」「固定資産及び物品管理規程」「学校法人日本体育大学資産運用規則」等関連する規程に則り適正に行なっている【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】【資料 5-5-4】【資料 5-5-5】。
予算は、理事会基本方針に則り、事業計画の策定と予算編成を行う。設置校ごとに理事長、常務理事、法人事務局部課長が出席するヒアリングを行い、評議員会・理事会に諮る事業計画及び予算案を作成する。期中においては、在籍者数の確定、人事の確定、事業計画の変更等による予算の補正を、例年 7 月と 2 月の 2 回実施し、予算と決算が著
しくかい離しないよう努めている。大学においては「財務委員会」での承認を受け、予算案を法人事務局へ提出している。
本法人は独立採算制をとっているため、設置校ごとに経理責任者を置き、計算書類の作成を行なっている。大学では学長を経理責任者に置き、「学校法人日本体育大学経理規程施行細則」第 2 条に掲げられた経理主任者が、当該年度の実施計画に基づき予算の有効適切な執行にあたっている【資料 5-5-6】【資料 5-5-7】。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本法人では、公認会計士における会計監査について、毎年 2 名の公認会計士と業務委
託契約を行い、監査計画書に沿って中間監査、本監査を経理単位ごとに実施している【資料 5-5-8】。
令和 3(2021)年度の会計監査は、中間監査が 14 回、本監査が 13 回による監査、実査(対象校：法人事務局、大学、日本体育大学柏高等学校)を 1 回行った。決算監査後、公認会計士から設置校ごとの改善事項をまとめた監査意見書が提出されるので、改善事項の改善計画について期限をつけて法人事務局経理課に提出するよう依頼し、会計処理の適正化に努めている。
監事による監査について、本法人の 2 名の監事が私立学校法 37 条第 3 項に基づき、「学校法人日本体育大学寄附行為第 16 条」に則り、財産の状況、業務状況及び理事の業
務執行の状況についての監査を実施している。また、予算と決算の内容をメインに、監事と公認会計士との意見交換を行なっている。年度終了後には監事によって作成された「監査報告書」が 5 月開催の理事会に提出され、適正との評価を受けている【資料 5-59】【資料 5-5-10】。
内部監査について、「学校法人日本体育大学経理規程」、「学校法人日本体育大学内部監査規程」に則り実施している。内部監査員は理事長が本法人内の職員から 3 名を任命し、84日本体育大学

設置校の一般業務及び会計業務についての監査を行い、法人の健全な発展に資するよう努めている(令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため未実施)【資料 55-11】。また、文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライ
ン(実施基準)」に基づき、公的研究費に関する内部監査を科学研究費に関しての採択件
数、管理運営体制や不正防止に向けた対策・課題についてのヒアリングと関係書類の調査確認を行なっている【資料 5-5-12】。
(3)5－5 の改善・向上方策(将来計画)
学校法人会計の基本原則である収支均衡を維持するために、事業計画と連動した計画の下に予算執行を行う。また、学校法人会計基準等の定めに従い適切に会計処理を行う
ため、予算・会計担当者の専門知識・問題発見能力・課題解決能力を向上させる。また、公認会計士による会計監査、監事による監査、内部監査による三様監査体制の中でこれらの連携を図り、より厳正な監査を実施していく。
［基準 5 の自己評価］
本法人は関係法令を遵守し、寄附行為や諸規則に基づき適切な運営が行われており、使命及び目的の実現に向けて意思決定ができるよう適切な組織体制を整備し、事業計画に基づいた継続的努力を確実に続けている。
また、環境保全、人権、安全に配慮した各種取り組みを行なっていることや危機管理体制が整備されていることから、適切な管理運営が行われている。
理事、評議員、監事の構成は適正であり、理事会は、寄附行為に則って適切に運営されている。本法人の場合、他の学校法人に比して理事会の開催頻度は高く、機動的で戦略的な意思決定ができる体制が確保されている。
法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間での十全なコミュニケーションにより、円滑な意思決定を行なっており、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックが有効に機能している。
安定した学生生徒等納付金収入や人件費の抑制により収支バランスを確保しており、将来の積立となる施設等準備引当特定資産も計画的に計上し、財務基盤を強化している。
予算の編成・会計処理について、学校法人会計基準をはじめとした法令に則り、正確な事務を遂行しており、適正な処理が実施されているとともに、会計監査の体制を整備
し、厳正に実施している。
以上のことから、基準 5 を満たしていると判断する。

85

日本体育大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立(1)6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
(2)6－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学は、教育研究活動等における方針又は目標の設定、実行、評価及び改善の循環を適切に機能させて教育の充実及び学生の学習成果向上を図り、本学が授与する学位の質
を適切な水準に保つことを保証するにあたり、自律性が重んじられる自己点検・評価活動を基盤として、然るべき内部質保証のための組織を整備し、その責任体制等を確立した上で、内部質保証を実効的に推進するため、「日本体育大学内部質保証推進規程」(令和 2(2020)年 7 月 1 日施行)を定め、内部質保証に関する定義や推進体制及び責務等を明らかにしたほか、内部質保証を推進するための方法や項目を設定するとともに、恒常的組織として「日本体育大学内部質保証推進委員会(以下、内部質保証推進委員会)」を設置した。これらの規程を設け、全学的な方針を示し、学長の責務のほか「自己点検・評価等委員会」との棲み分けや、その責任体制や推進するための方法などを明確に定めるなど、内部質保証の組織体制を整備している【資料 6-1-1】。
(3)6－1 の改善・向上方策(将来計画)
大学教育の質保証を確保するための条件等を考えた場合、大学教育の質保証の中軸となる視点は、「単位や学位の実質化を伴うものとして、学生にどれだけの付加価値をつけて彼らを有為な人材として社会に送り出すことができるか」というものであると考える。
こうした視点に立つ限りにおいて、その質保証を行う基本的な観点として、(1)体系的な
カリキュラムの開発と運用、(2)単位制度とも整合した学生の主体性を引き出し「学び」の場にいざなうことのできるような教育上の配慮や措置の展開、(3)教育目標に即した「目指すべき学修成果」の設定並びにそれに見合った測定評価の手法の確立とその効果
的運用、(4)学修成果の卒業後の「持続状況」の確認などが挙げられるが、この 4 つの事
項や項目にとどまらず、大学の組織や活動を含む多方面に亘らなければならない。具体的には、学生数や学生定員充足率といった「定量指標」で評価できるものや学生支援のための条件の整備状況等、「学生全般に関わるもの」がある。教育研究面から見た教員の適切性やその採用及び昇格手続といった教員組織に関するもの及び施設や設備等の教育
環境条件の整備状況を確認することも必要である。学生たちが安心して教育を継続的に受けられる状況にあるか否かを見定めるにあたり、教学面はもとより経営財務の諸側面
から大学ガバナンスの状況を検証していくことも不可欠である。
こうしたことから大学教育の質保証は、改善や改革サイクルの組み込まれた自己点検・評価の継続実施の中で、「自律性が強く求められる教育活動」のほかに「教育活動を支える諸条件の整備運用状況の恒常的な検証」も「内部質保証」の枠組みを通して行われる必要があると考えられる。これが前者を「教育の質保証」、後者を「全学的な質保証」と86

日本体育大学して敢えて区別する所以である。
「内部質保証システムを十全に機能させるためには、自己点検評価の客観性や妥当性を高めるための工夫を講じるとともに、自己点検・評価の結果を改善や改革につなげることが重要である」と考えるべきであり、この考え方が「内部質保証」体制を「自己点検・評価の結果が教育の質の向上に活用される仕組み」として捉えなければならない。
「日本体育大学内部質保証推進規程」の制定により、質保証に関し本学が設定すべき事項が明確となり、規定した設定事項については、それぞれの方針等が然るべき検討や審議を経て策定されている。また、3 ポリシーを起点とした教育の質保証に関して、学修成果の評価の方針(アセスメント・ポリシー)の策定に向けて検討が進められているところであり、令和 4(2022)年度中に策定し、具体的な運用に着手していく。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析(1)6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
(2)6－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学の自己点検・評価の取組みは、平成 5(1993)年に「自己点検・評価等委員会」を設置して、日本体育大学の現状と課題について分析することから始まった。その後、教育・研究水準の維持・向上を図り、目的及び社会的使命を達成するために平成 6(1994)年 7
月に「学校法人日本体育会自己点検・評価に関する規程」に基づき、「自己点検・評価協議会」及び「日本体育大学及び日本体育大学大学院自己点検・評価委員会」を設置した。
また、平成 25(2013)年 12 月には「学校法人日本体育大学自己点検・評価等に関する規程」の改正を行い、自己点検・評価に関する複数の活動セクションを、「自己点検・評価等協議会」「日本体育大学及び日本体育大学大学院自己点検・評価等委員会」に統合し、効率化と合理化を図った。
「自己点検・評価等協議会」は学校法人日本体育大学に設置され、日本体育大学及び日本体育大学大学院の自己点検・評価に関する基本方針、実施時
期及び実施基準などの基本的事項について審議決定するため、理事長、常務理事、法人事務局長、学長、副学長、学部長、大学院研究科長及び大学事務局長、その他理事長・学長が推薦する者で構成されている【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】。
「自己点検・評価等委員会」による自己点検及び評価の結果については、「日本体育大学の現状と課題－自己点検・評価報告書－」として刊行(平成 5(1993)年度版、平成 7(1995)
年度版、平成 9(1997)年度版、平成 14(2002)年度版、平成 18(2006)年度版、平成 19(2007)
年度版、平成 20(2008)年度版)し、学内外に公表している。また「自己点検・評価報告書」
を平成 27(2015)年 3 月及び令和 3(2021)年 11 月に作成し、ホームページで、学内外に公表している【資料 6-2-3】。また、自己点検・評価報告書のほか、認証評価機関による認証評価を受ける際に提出した所定の報告書等についても、本学ホームページに掲載して学内外に公表している。

87

日本体育大学

自己点検・評価は、大学の教育研究活動と管理運営についての現状説明、点検・評価、
問題点の整理と改善に向けた課題の分析がなされており、大学運営の改善に積極的に生かされている。これまでの自己点検・評価又は大学機関別認証評価等を経て改善・向上の方策として認識された事項については、然るべき検討・構想案件として認識されている。
本学の現状分析、他大学の動向把握に関して、客観的データに基づいた議論が展開された上で、取り組むべき具体的方策の提案が行われる。さらに、これら活動を通じて、情報の共有化が本学構成員の間で図られていくこととなり、新たな学部や附置機関、併設機構の設置、人事制度の改革に至るまで、大学改革に資する様々な取組みに生かされている。
6-2-②IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
本学の現状を把握するための情報に関しては、事務局の事務分掌の規定に応じて調査・収集・分析が実施されており、例えば、入学者に関することについてはアドミッション
センター(大学院は大学院教学センター)が、学生の学習や修学支援等に関しては学生支
援センター学修・キャリア支援部門(大学院は大学院教学センター)が、学生の生活支援や課外活動支援に関しては学生支援センター生活支援部門が、就職を含む進路に関して
は学生支援センター学修・キャリア支援部門が、教員の業務等に関しては庶務課が業務を担当しており、それぞれの業務に関わる情報やデータを集約している。
然るべき意思決定の場面に関して、その計画立案、運営改善を導く先進的な研究と分析を行うことは、今日の大学運営には必須であり、外部環境への対応と拡張過程の整理、
高等教育機能の追加的増加、点検及び評価から導いた課題は大学の経営問題として扱い、その対応や処理を行うことは、組織マネジメントや成果測定基準を導くこと、すなわち、各種情報の可視化を通じた共通理解及び多角的分析に基づく「運営戦略・経営戦略」を構築することであるとの考えから、平成 27(2015)年 4 月に、学長の計画立案及び政策形
成並びに意思決定を支援するための情報提供を目的として、日本体育大学インスティテューショナル・リサーチ(IR)室を設置した【資料 6-2-4】。IR 活動を恒常化することは、
将来構想を確実に実現していくにあたって必須であり、情報の収集や分析にのみ傾倒し、数値的変化や経年推移を確認するだけにとどめず、本学の実態を視覚化して共有することにより、未来の日体大を予測する実質的な手段や仕組みを速やかに構築して、意思決定に資する取組みを推進することとなった。このように、戦略的意思決定ができる体制を整備することにより学内の様々な情報を集約し、その可視化による共通理解及び分析に基づく運営戦略・経営戦略を構築することが可能となった。
さらに、IR 室の設置にあわせて、情報分析ツールとしてビジネスインテリジェンス(BI)ツール「クリックビュー(QV)」を導入した。基幹業務システムはもとより、日常的に収集され、また入力される各種情報の価値を縦割りとせず、横断的見地から多角的に分析できるよう情報を可視化することにより、情報の収集や分析に基づいて行う評価活動のみならず、これらを容易に共有・理解できることとなり、政策形成の支援や意思決定の支援に繋がる仕組みを構築することが可能となった。

88

日本体育大学(3)6－2 の改善・向上方策(将来計画)
本学を取り巻く状況の変化や社会情勢の変化に対応すべく、また、本学の大学改革構想を推進するにあたり、令和 2(2020)年 4 月に、将来構想検討室が法人組織に設置され、様々な取組みを講じるため学校法人日本体育大学戦略会議が設置された。この活動の基盤として共通するのは、本学の現状の把握であり、自己点検・評価に際し収集した情報や点検及び評価から導き出された課題への対応である。
自己点検・評価の結果については、令和 2(2020)年 7 月に設置された「内部質保証推進委員会」に引き継がれ、然るべき改善方策の実現が施されることとなる。これらを円滑に循環させるべく、学長のリーダーシップの下、恒常的かつ永続的な内部質保証に取組まなければならない。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性(1)6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
(2)6－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性

本学では、建学の精神、ミッション・ヴィジョン及び三つのポリシーを基に理事会において「日本体育大学グランドデザイン 2018-2022(中期目標・計画)」を策定している【資料 6-3-1】。このグランドデザインに示された行程に従って、前年度の取組みを各学部、各学科、各センター、各事務組織等が関連する各種委員会において、自己点検・評価を行い、中間報告及び各年度の状況を理事会に報告し、適宜見直し、改正を加えるとともに、関係各所で共有し、教育の改善・向上に反映するとともに、令和 2(2020)年に設置された「内部質保証推進委員会」において、教育研究活動等における方針又は目標を設定することとしている。それらに基づき、各部局が取組みを実行し、その取組みに対する点検・評価及び改善・向上方策の立案をすることで、PDCA を適切に循環させ、機能させることにより、PDCA サイクルの仕組みを確立している【資料 6-3-2】。
また、年 2 回(4 月、10 月開催)の交礼会において、前年度の報告及び当該年度の中間報告を行ない、振り返りと、展望、そして次年度以降の計画を全教職員が共有し、それぞれの取組みに反映させている【資料 6-3-3】。
(3)6－3 の改善・向上方策(将来計画)
教育企画センター及び大学院教学センターを中心に、それぞれが三つのポリシーを起点とした教育の内部質保証を行う仕組みを構築した上で、速やかに検証を実行し、その結果を教育の向上や改善等に反映させるとともに、教育の向上や改善行為を円滑に実行するために、これらを支える諸条件の整備運用状況の恒常的な検証、すなわち全学的な内部質保証体制について、「日本体育大学内部質保証推進規程」を基にさらに機能させて89

日本体育大学いく。
［基準 6 の自己評価］
自主性・自律性を重視する大学の本質に照らし、大学の質保証は、基本的に大学の責任で行うことが求められている。内部質保証を効果的に実施していく上で、恒常的な組織体制を整備するとともに、その責任体制が明確になっていることが必要である。また、
内部質保証は、改善・改革のための営みとして、教学マネジメントたる三つのポリシー
を起点とする教育の質保証と中長期的な計画を踏まえた大学全体の質保証の双方にわたって実施するとともに、認証評価などの外部質保証の結果を踏まえ、大学全体の改善につなげる仕組みとして内部質保証を機能させていくことが重要である。本学は、教育研究活動等における方針又は目標の設定、実行、評価及び改善の循環を適切に機能させて教育の充実及び学生の学習成果向上を図り、本学が授与する学位の質を適切な水準に保つことを保証するにあたり、自律性が重んじられる自己点検・評価活動を基盤として、
然るべき内部質保証のための組織を整備し、その責任体制等を確立した上で、内部質保証を実効的に推進するための然るべき体制を整えている。
本学では、平成 5(1993)年に自己点検・評価のための組織体制を整えて以来、一貫して教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するとともに改革改善に取り組んできた。
大学及び大学院の教育・研究活動等固有の事項については、学長が中心となって「自己点検・評価等委員会」が対処しており、具体的な自己点検・評価は、各学部(大学院研究科含む)、附置機関等を通じて、大学事務局が行い、直近では、平成 27 年 5 月 1 日の状況を点検し評価を行ったほか、公益財団法人日本高等教育評価機構が実施する大学機
関別認証評価を受審した。
各部署においては、関係するデータ収集・整理を行い、改善・向上方策を通常業務に反映させるほか、大学改革構想に係る所掌の取組状況や各年度事業計画等の実績や進捗状況に基づいた次年度の事業計画等の立案に取入れ、それらの事業報告をまとめる中で自己点検評価の機能を併行している。また、教学事項に関しては、特に、教育企画セン
ターが中心となって、授業改善に資する活動の一つとして、前学期及び後学期全ての授業で、学生による授業評価アンケートを行なっている。アンケート結果については、各学期の履修授業の各成績が確定した直後に、それぞれの授業担当教員及びそれぞれの授業履修者に還元している。授業担当教員は、各学期の学生の受講反応を詳細に確認でき、次学期の授業展開に改善を加えるために有効に活用しているほか、履修者は自身の履修した授業に関し、他の履修者の回答結果を閲覧し、自身の履修行動を省みる機会となっている。
また、財務事項に関しては、決算後の 5 月に実施する会計監査にとどまらず、会計年度進行中の 11 月及び 3 月に期中監査を行い、その透明性と会計基準や予算制度などに関するコンプライアンスを担保している。
さらに、然るべき意思決定の場面に関して、その計画立案、運営改善を導く先進的な研究と分析を行うことは、今日の大学運営には必須であり、外部環境への対応と拡張過程の整理、高等教育機能の追加的増加、点検及び評価から導いた課題は大学の経営問題

90日本体育大学として扱い、その対応や処理を行うことは、組織マネジメントや成果測定基準を導くこと、すなわち、各種情報の可視化を通じた共通理解及び多角的分析に基づく「運営戦略・経営戦略」を構築することであるとの考えから、IR 室を設置するに至った。IR 活動を恒常化することは、将来構想を確実に実現していくに当たって必須であり、情報の収集や分析にのみ傾倒し、数値的変化や経年推移を確認するだけにとどめず、本学の実態を視覚化して共有することにより、未来の日体大を予測する実質的な手段や仕組みを速やかに構築して、意思決定に資する取組みを推進することとなった。
令和 2 年(2020)年 7 月には、教育研究活動等における方針又は目標の設定、実行、評
価及び改善の循環を適切に機能させて教育の充実及び学生の学修成果向上を図り、本学が授与する学位の質を適切な水準に保つことを保証するにあたり、自律性が重んじられる自己点検・評価活動を基盤として、然るべき内部質保証のための組織を整備し、その責任体制等を確立した上で、内部質保証を実効的に推進するため、「日本体育大学内部質保証推進規程」を定め、「内部質保証推進委員会」を設置した。このことにより、教育研
究活動等における方針又は目標の設定及び実行を当該部局が行い、「内部質保証推進委
員会」が方針、目標設定及び結果について点検・評価を行うことで、改善・向上に反映させることにより、PDCA サイクルの仕組みを確立している。
以上のことから、基準 6 を満たしていると判断する。

91

日本体育大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．体育・身体活動・スポーツを通じた健康で豊かな社会・人づくりの実現
A-1．事業方針及び事業計画の設定と反映
A-1-①建学の精神に基づく事業方針・計画の明確化
A-1-②中長期的な計画の反映
A-1-③学内外への周知における共通認識の醸成に向けた取り組みの推進(1)A-1 の自己判定基準項目 A-1 を満たしている。
(2)A-1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A-1-①

建学の精神に基づく事業方針・計画の明確化◆ 建学の精神、ミッション・ヴィジョンを踏まえた方針であるか
本学の「建学の精神」の具現化に向け、まず「社会貢献及び社会連携に関する基本方針」を定め、その基本方針、活動方針をもとに本機構の「2021 年度事業方針・事業計画」を策定した【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】【資料 A-15】。
「体育・身体活動・スポーツを通じた健康で豊かな社会・人づくりの実現」に貢献することを目的とし、その精神、ミッション・ヴィジョンを踏まえ、地域との連携・協力
関係を構築し、本学の教育・研究活動の成果、人的・知的財産を還元し、地域の活性化と良好なスポーツ環境等の構築を図るものとし、①社会貢献活動の推進と充実、②地域・社会で活躍できる人材の育成、③地域の課題解決に繋がる実効性のあるプログラム開発、④人的・物質資源を活かした公開講座の実施、⑤SDGｓ、地域環境整備、地域防災力向上への取組推進の５つを柱として、具体的な取り組みを事業計画で示している。
A-1-②

中長期的な計画の反映◆ 事業方針・事業計画が、中長期的な計画を反映しているか
日本体育大学グランドデザイン 2018-2022(中期目標・計画)」の基本施策の一つである社会貢献基盤の整備については、令和 4(2022)年までの間で、1.社会貢献活動に関する計画・目標等の再検証をすることとし、その他、2.各種スポーツイベントへの積極的参画、3.国際貢献事業の推進、4.学校法人日本体育大学が取り組む地方自治体との連携
強化への協力、5.産官学連携事業の強化を施策として設定している(うちスポーツプロ
モーション・オフィスの関連は 1.2.4 となる。)【資料 A-1-6】。
その具体的な取組みとして、1．社会貢献活動に関する計画・目標等の再検証という施策については、①地域の課題解消に向けた地域研究の推進、②公開講座・スポーツ教室等を通じた知的・人的財産の還元、③地域防災の強化・推進、2.各種スポーツイベン
トへの積極的参画については、①学内広報の積極的展開、4．学校法人日本体育大学が取り組む地方自治体との連携強化への協力については、①地方自治体との連携強化の支援としている。
グランドデザインの施策をもとに展開し、重点的に取り組む事項を設定したものが事92

日本体育大学

業計画となる。事業計画では、「1.社会貢献活動の推進と充実を図る。2．本学での専門的な学びを通して、実践的な資質・能力を身に付け、地域・社会において活躍できる人材の育成を図る。3．研究機関と連携して地域の課題解決に繋がる実効性のあるプログ
ラム開発に努める。4．人的・物的資源を活かした公開講座等を実施する。5．SDGs、
地域環境整備、地域の防災力向上への取り組みを推進する。」としている【資料 A-13】。
A-1-③

学内外への周知における共通認識の醸成に向けた取り組みの推進◆ 学生・教職員に周知徹底するための方策が施されているか◆ 学外への周知を積極的に展開しているか
本機構の取組みについては、本学ホームページに、建学の精神及びミッション・ヴィ
ジョン、日本体育大学の社会貢献計画、実施計画と目標、組織の活動の仕組みを掲載しており、社会貢献推進事業のサイトでは、公開講座のお知らせ及び申込み、ボランティ
アの派遣依頼、自己点検・評価報告書、外部評価報告書、地域社会連携本部会議議事録を公開している。
令和 2(2020)年度に「学内外への周知における共通認識の醸成に向けた取り組みの推進」として、本機構の活動内容の周知及び参加者の拡大を図るため、スポーツプロモー
ション・オフィスを横浜・健志台キャンパス 9 号館事務室に開設し、同時に配置した国際交流センターと協力しながら、社会貢献に関する各種情報の提供や手続きを行ってきた。ボランティア希望の学生が、9 号館事務室の窓口を訪れるものの、令和 3(2021)
年になっても新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、前学期は特にリモート授業が多く、学生の来校機会が少なかったため、利用者人数は増えていない。
地域・社会貢献に関する情報の学内への周知については、主に学内ポータルサイト
NICS＠Web や n-pass、メールなど web システムを利用しての案内、学内掲示板、電子掲示板へ掲出している。n-pass での情報提供は全学生に対して配信しており、学生はお知らせを確認して希望するボランティア等の申込みを行っている【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】【資料 A-1-9】。
本学では、新型コロナウイルス感染症の予防、拡大防止を徹底すべく、学生・教職員、学友会等、大学の各レベルにおいて取り組む対策、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を段階分けし、それぞれのフェーズに応じた各活動の可能範囲を定めた活動指針、個別ガイドラインが作成されており、本機構においても、事業を実施するにあたって「本学学生・教職員のボランティア活動参加に関するガイドライン」、「公開講座等の実施に関するガイドライン」をホームページ、学内ポータルサイトにて周知をしている【資料 A-1-10】【資料 A-1-11】【資料 A-1-12】。
学外への周知については、ホームページ他、地域各所での配架、自治会会議や回覧板を利用して活動の案内や報告をしている。本機構が主催する公開講座の他にも、本学の研究活動を一般にも広く周知するために、総合スポーツ科学研究センターで定期的に行う学術セミナーなどを行っており、スポーツプロモーション・オフィスが共催し、広報・参加者募集に協力することによって多方面からの申込み増加に努めた【資料 A-113】。

93日本体育大学

また、機関誌「T-Lion Voice Home」を年 2 回発行しており、本機構の事業方針・事
業計画、事業報告を掲載し、学内配架・配布、地域への配布(発行部数は第 12 号 6,000
部・13 号 5,000 部の計 11,000 部)を行っている【資料 A-1-14】。
(3)A－1 の改善・向上方策(将来計画)
大学のグランドデザイン(2018-2022 中期目標・計画)策定時の取り組みについて、5カ年計画の 4 年目の実施状況をしっかり把握し、継続、終了の判断をするとともに、新たに取り組むべき事業の準備をする。
学内外への周知については、各種事業を機構単独ではなく、他部署・他機関と協働で行い、各方面からアプローチし、幅広い層に情報発信をしていく。また、本学ホームページの社会貢献機構に関するページは、利用者が求める情報をわかりやすく、スムーズに提供できるよう改修にむけて関係部署と調整を図る。
A-2．地域志向の教育課程編成と実践
A-2-①

地域志向の人材育成と貢献活動に繋がる教育課程の編成

A-2-②

ボランティア活動の推進と人材育成への取り組みの充実(1)A-2 の自己判定基準項目 A-2 を満たしている。
(2)A-2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A-2-①

地域志向の人材育成と貢献活動に繋がる教育課程の編成◆ 地域の課題解決に資する取り組みを推進することの意義を理解させる教育内容が設定されているか
カリキュラムに、以下のような科目を組み込み、地域との関わりについて学べる環境を整えている【資料 A-2-1】。
「日体大の歴史」(全学部共通・1 年)、「地域社会とスポーツ」(スポーツ文化学部、
スポーツマネジメント学部、児童スポーツ教育学部・1 年)、「地域福祉 A」「地域福祉B」(体育学部健康学科・3 年)、「地域福祉と社会教育」(体育学部、スポーツマネジメ
ント学部・4 年)、「地域ボランティア実習(事前・事後指導を含む)」(スポーツ文化学部
2 年、スポーツマネジメント学部 3 年)、「地域スポーツ演習」(スポーツ文化学部、ス
ポーツマネジメント学部・3 年)
また、平成 26 年度教授会で報告された日体大地域スポーツコーディネーター(CSC:
Community Sport Coordinator)資格創設について、各資格に関連する分野を専攻する
学内教員とのヒアリング等を踏まえて検討を重ねた結果、現行カリキュラムで実施可能
なスポーツ文化学部、スポーツマネジメント学部にて「運動部活動指導サポーター」資格制度を令和 4(2022)年度より開始することとなった【資料 A-2-2】【資料 A-2-3】【資料 A-2-4】。

94

日本体育大学

A-2-②

ボランティア活動の推進と人材育成への取り組みの充実◆ 地域の課題解決に資する取り組みに学生が参画する機会を設けているか
令和 3(2021)年 12 月現在で 367 名(前年度 596 名)の学生が人材バンクに登録している。新型コロナウイルス感染拡大により、リモート授業などで通学機会が少なこと、感染対策として対面での手続きを減らすことから、人材バンク登録を Web 登録に変更した。これまでの登録者もあらためてシステムに登録することとしたため、令和3(2021)年度の登録者数はすべて新規登録として扱っている【資料 A-2-5】。
ボランティア活動について、学校行事や地域でのイベントは延期や中止、また、オンラインへの実施方法変更などもあり、派遣は延べ 644 名であった(前年度 2020 名)【資料 A-2-6】。
教育現場や地域からの依頼には、インターンシップや地域ボランティア実習、教育
実習の代替として申込んだ学生を含み 184 名(前年度 221 名)を派遣した。コロナ禍ではあるが、学習支援、部活動支援等は一年を通して依頼があった。宿泊行事等については前学期から後学期への延期や中止がみられた【資料 A-2-7】。
演技披露や競技指導など体育・スポーツ活動支援には、109 名(前年度 28 名)を派遣した【資料 A-2-8】。
例年多数の学生を派遣していたマラソン大会は今年もリモート開催となり、大会補
助員等の要請はなかったが、青葉区民マラソンでは東京オリンピック金メダリストの学生が大会アンバサダーとして参加者の募集、応援メッセージなどで大会を盛り上げた【資料 A-2-9】。
その他、委託事業では、令和 3(2021)年 2 月にオンラインで世田谷区の「障害のある
人もない人も共に楽しめるスポーツ・レクリエーション交流活動」を実施した。また、東京都スポーツ文化事業団の「誰もが楽しめるスポーツ教室」は令和 3(2021)年
10 月から令和 3(2021)年 12 月に計 5 回教員と学生を派遣するなど、地域のスポーツ振興・推進を目指す取り組みに参画している。
令和 3(2021)年度は新たに足立区の「幼児期の運動習慣向上のための運動遊び実施」の事業を受け、令和 3(2021)年 11 月から講師として児童スポーツ教育学部の教員と学生を区内の保育所へ派遣している【資料 A-2-10】。
令和 3(2021)年度は延期された東京 2020 オリンピック・パラリンピックが開催され、本学から選手・役員をはじめ、ボランティアとして参加した学生が多数いる。新型コロナウイルス感染拡大防止のため無観客となる競技会場も多く、予定していたボ
ランティアがなくなったものもあったが、学内アンケートにより調査したところ、大会ボランティアに 504 人、都市ボランティアに 22 人、その他のボランティアに 66人、アルバイトとして 268 人が参加したと回答している(オリンピック参加 560 人、パラリンピック参加 94 人、両方参加 192 人、計 846 人)【資料 A-2-11】。
(3)A-2 の改善・向上方策(将来計画)
令和 4(2022)年度にスタートする「運動部活動指導サポーター」資格を確立させるために、大学でどのような専門性を学び身に付けているか、教育課程との繋がりを明確に示していくことが重要である。その上で、地域の現場で活躍できるようにする。

95

日本体育大学

ボランティアについては、大学での学びを活かすために企画・運営にかかわるような活動を増やし推進していく。
A-3．地域の課題解決に向けた効果的なプログラムの実施と貢献活動の推進
A-3-①

地域の課題解決に繋がる実効性のあるプログラムの開発

A-3-②

人的・物的資源を活かした公開講座等の実施

A-3-③

地域の美化、防災力向上への取り組みの推進

A-3-④

地方自治体との連携強化の支援(1)A-3 の自己判定基準項目 A-3 を満たしている。
(2)A-3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A-3-①

地域の課題解決に繋がる実効性のあるプログラムの開発◆ 研究機関等と連携して地域課題を抽出し、その研究成果をプログラム開発に生かしているか◆ 地域社会からの要請を取り入れたプログラム開発を推進しているか
総合スポーツ科学研究センター、体育研究所等と連携して行っている体力測定は、地域住民が自身の健康や体力を知る機会であり、また、1 年間の生活習慣・運動習慣の成果を確認する場となり、リピーターも多い。
コロナ禍により、令和 2(2020)年度は体力測定が実施できず、身体活動量とメンタルヘルスに関する質問紙調査に変更したが、令和 3(2021)年度の体力測定は、感染拡大予防の措置をとり、11 月に両キャンパスにて全日完全予約制を採用して実施した。対象者は令和 2(2020)年度の質問紙調査参加者のうち 65 歳以上とし、各日 50 名(４日間で200 名の定員)で募集し、155 名の参加があった【資料 A-3-1】。
この他、体育研究所、総合スポーツ科学研究センター、オリンピックスポーツ文化研
究所、スポーツ危機管理研究所が主催のウェビナー(オンライン：20 名参加)、学術セ
ミナー(オンライン：計５回 444 名参加)の募集・広報に努めた。
この学術セミナーは本学の総合スポーツ科学研究センター及び 3 研究所(体育研究所、オリンピックスポーツ文化研究所、スポーツ危機管理研究所)を主宰として、学内の研究を活発にするとともに、広く一般の方に本学の研究活動を周知することを目的としている【資料 A-3-2】。
地域の小学生を対象としたスポーツ体験教室「日体大スポーツフェスタ」を令和
3(2021)年 12 月に東京・世田谷キャンパスで実施した。各クラブの学生達が工夫をこらし、競技を紹介しスポーツの楽しさを子ども達に教える人気の体験イベントである。
感染対策として実施種目を減らし、また参加人数も制限をして実施した。A：野球・少林寺拳法・トランポリンと、B：ハンドボール・アルティメット・ダブルダッチの 2 コースに分け、6 グループが各種目をまわって体験した。当日の参加は 125 名であった【資料 A-3-3】。
令和 4(2022)年 1 月は横浜・健志台キャンパスで開催予定であったが、まん延防止等

96日本体育大学

重点措置の対象期間となり、やむなく中止とした。
施設開放については、「日本体育大学施設の目的外使用規程」第 6 条第 2 号～第 4 号に基づき、令和 3(2021)年 1 月から令和 3(2021)年 12 月の間、東京・世田谷キャンパ
スでは 79 件(前年 35 件)、横浜・健志台キャンパスでは 145 件(前年 11 件)の貸出を行っている。主に委託事業、特に多かったのはオリンピック・パラリンピックに係わる事
前合宿・練習会場としての使用、また各種スポーツ団体(中央競技団体、学生連盟等)大会、学会等であった【資料 A-3-4】。
A-3-②

人的・物的資源を活かした公開講座等の実施◆ 大学が有する人材等の資源を活用して、地域の課題解決に資する公開講座等を開講
しているか
公開講座の講師は、原則として、本学の教職員としており、公開講座の実施にあたっては、講師のほかに、運営担当者、運営補助者及び講師補助者として本学の教職員、学生が担当している。
公開講座は、主に地域住民を対象とした体育・スポーツの普及発展、健康の保持増進
等地域の課題解決に資する講座実施に努めており、令和 3(2021)年度も「生涯スポーツの振興」、「地域のスポーツの振興」、「子どもの体力向上」、「高齢者スポーツの推進」、「障害者スポーツの推進」、「「見る」スポーツの推進」、「オリンピック・パラリンピッ
クの機運醸成」をテーマとして学内で企画募集をした。「新しい生活様式」実践のもと感染拡大防止に努め、対面で実施できない場合を考慮して Web 等を利用しての実施も応募可能とし、13 企画の応募があり、12 企画を採用とした。
前学期については緊急事態宣言下において対面での実施が難しくなり、オンライン講
座のみ実施した。後学期に入り、オンラインの他、対面可能な講座は実施したが、申込人数が最少催行人数に届かない講座もあった。対面での実施にあたっては、三密を防ぐための人数制限他、実施内容を踏まえて、参加者の抗原検査を行うなど安心して参加できるよう対策をとり開催した。
スポーツプロモーション・オフィスの企画では、本学教員・学生・卒業生による「女性トップアスリートトークセッション」をオンラインで行い、78 名の参加があった。
令和 3(2021)年 1 月から令和 3(2021)年 12 月までの間に実施できた講座は、オンライ
ン講座を含め 10 講座 22 回、ウェビナー1 回、学術セミナー5 回であり、延 884 名の参加があった【資料 A-3-5】【資料 A-3-6】【資料 A-3-7】【資料 A-3-8】。
A-3-③

地域の美化、防災力向上への取り組みの推進◆ 地域の美化に努めるとともに、地域社会と連携して防災力の向上に努めているか
地域の環境美化活動については、学友会・教職員が協力して行うキャンパス周辺の清掃活動「クリーン大作戦」は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2 回の実施に留まった。(クラブ･サークル学生 105 名) 横浜・健志台キャンパスに隣接するグリーン
ヒル鴨志田西団地の環境美化活動については感染拡大防止のため中止となった。
深沢地区の古着・古布回収(人材バンク 1 名、カヌー部 9 名)、桜新町駅周辺の清掃活動(寮生 10 名)、青葉台商店会フラワーロード活動 2 回(ラグビー部 9 名、サッカー部 1297

日本体育大学名)、青葉台駅周辺における特別詐欺撲滅キャンペーンのチラシ配布(サッカー部 3 名)、公園見回りの防犯活動 3 回(スケート部 延べ 22 名)､地域の見守り活動・環境美化活動 4
日間 4 回(サッカー部 延べ 99 名)など各クラブが主体的に行ってきた。
また、地域における心肺蘇生法講習会や防災関連の講座に保健医療学部の教員や学生を派遣した。
大学と横浜市青葉区との災害対策に関する連携協定、及び大学に隣接した自治会との災害応援協定に基づき、地域における防災力・減災力の向上を目的として、毎年 10 月に横浜・健志台キャンパスで防災訓練を行っているが、ここ 2 年台風と新型コロナウイル
ス感染拡大により実施できていない。令和 3(2021)年度も 10 月から 1 月へ開催を延期して準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染症(オミクロン株)の急激な感染者数増
加に伴い、参加者の健康・安全を第一に、やむを得ず中止とし、準備をしていた防災関連の資料(本学、青葉区役所、青葉消防署、FM サルース提供)を地域自治会・町内会へ配布した。
令和 3(2021)年 12 月には、横浜市航空消防隊の消防ヘリを用いた青葉消防署による航空支援訓練にあたり、横浜・健志台キャンパス施設を利用しての実施に協力した【資料A-3-9】。
A-3-④

地方自治体との連携強化の支援◆ 学校法人が協定を結ぶ自治体と、地域の体育・スポーツ及び健康づくりの分野で相互の振興を図る活動に対する支援を行っているか
学校法人日本体育大学は、平成 27(2015)年から令和 3(2021)年 12 月までに 73 の自治
体と体育・スポーツ及び健康づくりの分野において、それぞれの有する教育資源を有効かつ適切に活用し、各々の一層の発展並びにさらなる社会貢献を図ることを目的とし協定を結んでいる。
主な事業として、自治体からの受入、学生・講師派遣、自治体フォーラム開催などあるが、令和 3(2021)年度も新型コロナウイルス感染拡大の影響により、小中学生の大学訪問はなく、合宿 1 件、オンラインを含め講師派遣等 10 件の実施に留まった【資料 A3-10】【資料 A-3-11】。
(3)A-3 の改善・向上方策(将来計画)
各種講座やイベントについて、コロナ禍にあっても状況対応ができるよう、令和3(2021)年度同様、オンラインなど Web を利用した多様な方法を企画の段階から検討していく。
体力測定やスポーツフェスタなどは、健康・体力づくりやスポーツを始めるきっかけとなり、地域のコミュニティ形成やスポーツ振興・普及への貢献が期待できる活動である。令和 3(2021)年度実施した実績を踏まえ、新しい生活様式の実践のもと感染症対策を施し、継続的に実施していく。公開講座については、参加者数、とくに内訳等を分析し、地域のニーズにマッチしているか検証し、次の企画募集内容に反映する。
学内の他部署・機関との共催、地域行政機関と連携した取組みを有効活用し、地域へ本学の研究成果の還元や資源の提供ができるよう引き続き検討していく。

98

日本体育大学

クラブや小規模で行った美化運動、防犯活動、防災活動等も全学的な取り組みに発展するよう積極的な情報発信を行い、地域社会貢献活動への参画意識の醸成を図っていく。
［基準 A の自己評価］
事業方針及び事業計画の設定と反映について、建学の精神に基づく事業方針・計画の明確化、中長期計画の反映はできている。
令和 3(2021)年度は中期計画における「社会貢献活動に関する計画・目標等の再検証」の 4 年目でもあり、これまでの活動の実施状況を再点検し、次期計画での見直しを図っていく。
両キャンパスに対応窓口を設置したことによって、教員・学生だけでなく、地域との連携に係わることも直接対応できるようになったものの、新型コロナウイルスの感染拡大状況から、対面で行う講座や大規模なイベントも難しく、学内外への周知活動として積極的な展開はできていない。
地域志向の教育課程編成と実践について、平成 26(2014)年度の教授会で報告された
日体大地域スポーツコーディネーター(CSC:Community Sport Coordinator)資格制度
が、令和 4(2022)年度からスタートすることとなり、一歩前進した。まずは地域志向の人材育成を目指した科目設定をしているスポーツ文化学部とスポーツマネジメント学部
において「運動部活動指導サポーター」資格付与にむけて進めていくが、カリキュラム
改編を予定している学部が対応できていないため、大学全体としての評価を示すことは現段階では困難である。
ボランティア活動の推進と人材育成への取り組みについて、令和 3(2021)年度も新型
コロナウイルス感染拡大の影響をうけて各種事業・活動の多くが延期や中止となったが、その中でも学生が希望する活動の情報を収集・調整に努め、活動支援をしてきた。
派遣先のイベント・事業に企画から参加する活動も提供し、地域ボランティア実習にも対応していることから、評価の観点となる取り組みの実践はできている。
地域の課題解決に向けた効果的なプログラムの実施と貢献活動の推進について、コロナ禍にあって積極的な展開はできていないものの、地域の課題解決に繋がる実効性のあるプログラムの開発や人的・物的資源を活かした公開講座の実施に努めており、地域の美化、防災力向上、自治体連携についても実施が可能な範囲で工夫して取り組んでおり、一定の評価基準は満たしていると言える。
公開講座は、企画募集段階から対面の他オンラインでの実施も可能としている。共催
した学術セミナーは本学の研究活動を活発にすることを目的としているが、オンラインで開催することによって、学内だけでなく一般からも参加できるようにしている。
地域の美化、防災力向上の取り組みについては、年間で予定していた大規模な行事は実施できなかったが、クラブや小規模なグループでの活動は行っており、防災訓練についても実技研修はできなかったものの、資料による情報提供に代替し、防災意識の向上に努めた。また、地方自治体との連携についても、自治体の事業支援に専門性のある教員の派遣を行っている(オンライン含む)。
以上のことから、基準 A を満たしていると判断する。

99

日本体育大学

Ⅴ．特記事項
1．自治体連携協定推進事業
本事業では、学校法人日本体育大学と全国の地方自治体が、それぞれの有する教育資源
及び人的資産を有効かつ適切に活用することにより、「体育・スポーツ・健康づくり」の各分野における一層の発展と更なる社会貢献をはかることを目的としている。
平成 26(2014)年 12 月に本事業を開始してから、これまでに 73 自治体と協定を締結し事業を展開しており、平成 29(2017)年度 74 件、平成 30(2018)年度 92 件、令和元(2019)年度 145 件と事業の件数も年々増加している。
事業活動の内容は、主に「受入事業・派遣事業・その他事業」の三つである。
① 受入事業では、各自治体の生徒等が本学を訪れ、授業・競技体験、オリンピアン・
パラリンピアン講話、施設見学等を行なっている。
② 派遣事業では、本学の教員やオリンピアン・パラリンピアン、学友会学生が各自治体へ赴き、講義・講話、競技指導、イベントへの参加等を行なっている。
③ その他事業では、自治体の合宿誘致案内、自治体における各種委員会等への本学の教員の委嘱、本学学園祭の物産展開催、自治体フォーラムの開催等を行なっている。
2．国際平和に向けた取り組み
本学は、戦時下での学徒動員により、多くの学生が尊い命を落とした歴史を教訓とし、国際平和に向けた取り組みを積極的に推進している。具体的には、世田谷キャンパス正面
玄関脇に慰霊の碑を設け、日々の献花や年に一度の慰霊式の実施をしている。また、オリンピック・パラリンピックムーブメントを推進し、スポーツを通じた海外との交流を実施している。「伝統文化交流実習」では、シンガポールや米国などに学生を毎年派遣しており、「体育研究発表実演会」では北京体育大学や朝鮮大学校の演舞の招聘をしている。さらに、JICA による青年海外協力隊への派遣を推奨し、スポーツを通じた途上国支援を展開している。短期及び長期の協力隊は、平成 28(2016)年度 47 人、平成 29(2017)年度 36
人、平成 30(2018)年度 42 人（既卒を含む）となり、国内で最も多くの若者を派遣している大学となっている。
3．芸術に親しむ環境づくり
本学は、学生及び教職員の「美意識の涵養」を目的として、芸術に親しむ環境づくりを行っている。スポーツを行う上で、豊かな感性及び創造性の育成は不可欠であると考えており、両キャンパスにおいて、多数の絵画、書道作品を展示し、さらに世田谷キャンパスにはブロンズ像の設置やペルシャ絨毯の敷設など、学生や教職員が自ずと芸術に親しむよ
うな環境づくりをしている。

100

日本体育大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

本学の目的は、学則第 1 条に定めるように、広く知識を授け、深く保健体育及びスポーツ並びに保健・医療に関する学術と実際を
第 83 条〇教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を錬磨し、創造性に富
み、豊かな人間性と国際的視野をもった教養高き人間を育成する

1-1

とともに、広く人類の健康の増進及び福祉の充実と、スポーツ文化の向上及び体育の発展に貢献することを目的としている。
第 85 条〇

寄附行為第 4 条及び学則第 3 条により、学部を定めている。

1-2

第 87 条〇学則 16 条により、修業年限を 4 年と定めている。

3-1

第 88 条〇学則 37 条により、編入学について定めている。

3-1

第 89 条－

該当なし(早期卒業)

3-1

第 90 条〇

学則第 32 条により、入学資格について定めている。

2-1
3-2

第 92 条〇学則 10 条により、職員組織及び職務を定めている。

4-1
4-2

学則 11 条により、学部教授会、全学教授会、学部長会を置くこと
第 93 条〇を定めており、学長・学部長が司る教育研究に関する事項等につい4-1て審議している。
学則 27 条及び学位規程により、学士、修士、博士それぞれの学位

第 104 条〇

第 105 条－

該当なし(履修証明プログラム等)

3-1

第 108 条－

該当なし(短期大学)

2-1の種類や学位授与の要件に基づき、学位を授与している。

3-1

学則第 2 条により、自己点検及び評価を行い、教育研究水準の維第 109 条〇持向上に努め、その結果を公表し、点検及び評価の結果について、
本学職員以外の者による検証を行うよう努めると定め、自己点検・

6-2

評価を実施し、その結果を公表している。
自らの教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載、その他ホ
第 113 条〇ームページ等など広く周知を図ることができる方法によって、積3-2

極的に情報を提供している。
職員は、組織規程第 2 節の各条各項に定める業務及びそれぞれの第 114 条〇

管理規程または事務分掌に関する規則に定める業務を遂行してい
る。

4-1
4-3

第 122 条〇学則 37 条及び学生募集要項に基づき、運用している。

2-1

第 132 条〇学則 37 条及び学生募集要項に基づき、運用している。

2-1

101

日本体育大学

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

修業年限(第 16 条)
学年(第 28 条)
学期(第 29 条)
授業を行わない日(第 30 条)
部科及び課程の組織に関する事項(第 3 条、第 4 条)
第4条〇

教育課程及び授業日時数に関する事項(第 17 条、第 29 条)

3-1

学習の評価及び課程修了の認定に関する事項(第 25 条、第 26 条)

3-2

収容定員及び職員組織に関する事項(第 5 条、第 10 条)
入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項(第 31 条～第 41 条)
授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項(第 42 条～第 48 条)
賞罰に関する事項(第 57 条～第 59 条)
寄宿舎に関する事項(第 9 条)
第 24 条
第 26 条
第5項〇〇

成績原簿及び健康管理簿等を作成し、管理している。
学則第 58 条及び大学院学則第 47 条に処分の手続きを記載してい
る。

3-2
4-1

第 28 条〇

文書取扱規程に基づき管理、保管している。

3-2

第 143 条－

該当なし(代議員会、専門委員会等)

4-1

学則第 24 条及び大学院学則第 27 条により、科目等履修生が正規課程に入学した場合の既修得単位等の認定について定められ、他
第 146 条〇の大学又は短期大学における授業科目の履修単位の認定と同様の

3-1扱いとしている。ただし、学部、大学院ともに修業年限の短縮は認めていない。
第 147 条－

該当なし(早期卒業の認定基準を定め公表)

3-1

第 148 条－

該当なし(早期卒業、修業年限 5 年以上の場合)

3-1

第 149 条－

該当なし(早期卒業、3 年以上在学に準ずるもの)

3-1

第 150 条〇

学則第 32 条により、入学資格として認めている。

2-1

第 151 条〇

学則第 32 条により、入学資格として認め、適切に運用している。 2-1

第 152 条〇

点検・評価を行い、その結果を適切に公表している。

2-1

第 153 条〇

学生募集要項において、出願要件として明示し周知している。

2-1

本学入学時に高等学校の在学期間が 2 年になる者(これに準じる者
第 154 条〇として文部科学大臣が定める者を含む)。以上のように学生募集要2-1

項等に明示し、周知している。
第 161 条〇

学則第 37 条及び学生募集要項に基づき、運用している。

2-1

第 162 条〇

学則第 37 条及び学生募集要項に基づき、運用している。

2-1

第 163 条〇

学則第 28 条により、学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わると定めている。

102

3-2

日本体育大学

第 163 条の 2〇

第 164 条－第 165 条の 2

第 166 条〇〇科目等履修生規程第 11 条により、単位修得証明書を交付することを定めている。

3-1

該当なし(履修証明プログラム)

3-1

学則に本学の目的や学部学科における人材養成に関する目的と教

1-2

育目的を定める他、卒業の認定に関する方針(ディプロマポリシ

2-1ー)、教育課程編成及び実施に関する方針(カリキュラムポリシー)、 3-1
入学者受入れに関する方針(アドミッションポリシー)について一

3-2

貫性を持って定めている。

6-3

自己点検・評価等に関する規程により、自己点検・評価等委員会を設置し、適切に運用している。

6-2
1-2

第 172 条の 2〇

必要な教育研究活動等の情報については、ホームページ上で公表
している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇

学則第 26 条及び学位規程第 14 条により、学位記を授与している。 3-1

第 178 条〇

学則第 37 条により、編入学の出願できる資格を定めている。

2-1

第 186 条〇

学則第 37 条により、編入学の出願できる資格を定めている。

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

〇

第2条

〇

第 2 条の 2〇

この省令で定める趣旨により、設置している。

該当
基準項目
6-2
6-3

学則第 4 条により、学部及び学科の人材の養成に関する目的、そ

1-1の他教育研究上の目的を定めている。

1-2

入学者選抜に関する規程第 3 条により、入学者選抜実施本部を組織し、学生募集要項に基づき、入学者選抜を適切に実施している。

2-1

組織規程及び委員会規程の定めるところにより、教育研究活動等
第 2 条の 3〇の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との適2-2

切な役割分担の下で、教職協働体制を確立している。
学則第 1 条の目的を達成するために、教育研究の必要に応じ各学第3条〇

部が組織されており、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組

1-2

織、教員数等も学部として適切に配置されている。
学則第 1 条の目的を達成するために、各学部が組織され、専攻を第4条〇

もとに学科を設けている。それぞれの専攻分野を教育研究するた

1-2めの組織も適切に配置されている。
第5条－

該当なし(課程)

1-2

第6条

－

該当なし(学部以外の基本組織)

1-2

103

日本体育大学

3-2
4-2
本学の教員組織は、教授 94 人、准教授 62 人、講師 1 人、助教 20
第7条〇

人、合計 177 人で構成しており、設置基準に定める教員数を満たしている。また、年齢構成も適正な構成となっている。
本学の主要と認める授業科目については、原則として教授、准教授

第 10 条〇が担当している。主要授業科目以外の授業科目については、なるべく専任教員が担当するものとしている。

第 10 条の 2－

該当なし(実務家教員)

第 11 条－

該当なし(授業を担当しない教員)

第 12 条〇

第 13 条〇

第 13 条の 2〇

第 14 条〇

第 15 条〇

第 16 条〇

第 16 条の 2〇

第 17 条〇第 18 条〇

第 19 条〇

第 19 条の 2－

第 20 条〇

第 21 条〇

第 22 条〇

第 23 条(第 23 条)

3-2
4-2

3-2
4-2
3-2
3-2
4-2

本学の専任教員は、他大学の専任教員を兼務しておらず、本学の教3-2

育研究に従事している。

4-2

教員組織について、当該第 13 条に掲げる要件を遵守している。
学長選任規則及び学長選任規則施行細則により、学長の選考基準
及び選考の方法を定めている。

3-2
4-2
4-1

教員資格審査要領に基づき、大学設置基準を踏まえた教授の資格

3-2を定めている。

4-2

教員資格審査要領に基づき、大学設置基準を踏まえた准教授の資3-2格を定めている。

4-2

教員資格審査要領により、大学設置基準を踏まえた講師の資格を3-2定めている。

4-2

教員資格審査要領により、大学設置基準を踏まえた助教の資格を3-2定めている。

4-2

教員資格審査要領により、大学設置基準を踏まえた助手の資格を3-2定めている。

4-2

学則第 5 条により、収容定員を定めている。

2-1

本学の教育課程は、学則第 17 条により構成し、体系的に専門的な知識や技能を修得できる内容としている。

3-2
3-2

該当なし(連携開設科目)
学則第 17 条第 6 項により、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、各年次に配当して構成している。

3-2

学則第 21 条により、単位の計算方法を定め適切に運用している。 3-1
学則第 29 条により、一年間の授業期間は、試験日を含め、35 週以上とすることを定めている。

3-2

各学部履修規程により、各授業科目の授業は、学則第 29 条〇に定める各学期について、それぞれ 15 週にわたる期間を単位として行うと定めている。

104

3-2

日本体育大学

各学部履修規程により、受講人数の制限をしている。また、本学はクラス制を設けており、授業時間割編成の際に、講義科目は 200
第 24 条〇名以内、演習科目、実験科目、実習科目、実技科目では 50 名以内

2-5となるようにしている。その他、WEB システムを用いた、抽選方式による履修登録を運用している。
第 25 条〇各学部履修規程により、授業は、講義、演習、実験、実習、又は実

2-2

技により実施している。

3-2

学生に対して、シラバスにより、授業の方法及び内容、評価基準に
第 25 条の 2〇

ついては明示している。また、成績評価基準については、各学部履

3-1

修規程により定めている。

第 25 条の 3〇

第 26 条－

第 27 条〇

第 27 条の 2〇

第 27 条の 3－

本学では、教育企画センターが FD を推進し、研修会等を実施し
ている。

3-2
3-3
4-2

該当なし(昼夜開講制)

3-2

学則第 22 条により、授業科目を履修した者については、試験又は

3-1

その他の方法により、評価の上、単位を与えると定めている。
各学部履修規程により、1 年間に履修登録することができる単位

3-2

数の上限を定めている。
3-1

該当なし(連携開設科目)

学則第 23 条により、本学が教育上有益と認めるときは、他の大学、 3-1
第 28 条〇短期大学又は外国の大学等で履修した授業科目は、30 単位を限度として、本学で修得した単位として認めることがあると定めている。

第 29 条

第 30 条－〇

該当なし(大学以外の教育施設等における学修)3-1

学則第 24 条により、学生が本学に入学する前に、他の大学又は短3-1期大学等において履修した授業科目について修得した単位を、教授会の議を経て、本学に入学した後の本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができると定めている。

第 30 条の 2－

第 31 条〇

該当なし(長期履修制度は設けていない)

3-2

学則第 49 条から 53 条により、科目等履修生等について定めてい

3-1

る。

3-2

学則第 18 条により、学生が修得しなければいけない単位数(卒業3-1

要件単位数)をさだめ、学則第 26 条により、本学に 4 年以上在学
第 32 条〇し、定められた授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定し、学位記を授与すると定めている。

第 33 条－

第 34 条〇

該当なし(授業時間割制をとる場合の特例)

3-1

本学は、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有してい

2-5

る。

105

日本体育大学

第 35 条

〇大学敷地内にグラウンド及び複数の体育館等を設けている。

2-5

第 36 条〇

大学設置基準に従って適切に設置している。

2-5

第 37 条〇

大学設置基準に従って適切に設置している。

2-5

第 37 条の 2〇

大学設置基準に従って適切に設置している。

2-5

第 38 条〇

大学設置基準に従って適切に設置している。

2-5

第 39 条〇

大学設置基準に従って適切に設置している。

2-5

第 39 条の 2－

該当しない(薬学実務実習に必要な施設)

2-5

第 40 条〇本学は、必要な種類及び数の機械、器具等を備えている。

2-5

本学は、二以上の校地において教育研究を行うために、それぞれの

2-5

第 40 条の 2〇

校地ごとに教育研究に支障のないよう必要な施設及び設備を備えている。

第 40 条の 3〇

第 40 条の 4〇

第 41 条〇

第 42 条〇本学は、教育研究上の目的を達成するために、教育研究にふさわし

2-5い環境の整備に努めている。

4-4

本学名称及び学部等の名称は、教育研究上の目的にふさわしい名
称である。

1-1

学則第 9 条の 3 により、事務組織を置くことを定め、運営してい

4-1

る。

4-3

本学は、学生支援センター、健康管理センター、学生相談室を置い

2-4て、学生の厚生補導にあたっている。

4-1

本学は、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通第 42 条の 2〇

じて培うことができるよう、学生支援センターに学修・キャリア支

2-3

援部門、生活支援部門を置き、有機的な連携を図る上で、適切な体制を整えている。
学則第 2 条に管理運営等の充実を図るための組織的な研修及び研第 42 条の 3〇

究を実施するため、SD を推進すると明記し、研修会等を実施して

4-3

いる。
第 42 条の 3－

該当なし(学部等連携課程実施基本組織)

3-2

第 43 条－

該当なし(共同教育課程)

3-2

第 44 条－

該当なし(共同教育課程)

3-1

第 45 条－

該当なし(共同教育課程)

3-1

第 46 条－

該当なし(共同教育課程)

3-2

第 47 条－

該当なし(共同教育課程)

2-5

第 48 条－

該当なし(共同教育課程)

2-5

第 49 条－

該当なし(共同教育課程)

2-5

第 49 条の 2－

該当なし(工学に関する学部)

3-2

第 49 条の 3－

該当なし(工学に関する学部)

4-2

の2

4-2

106

日本体育大学

第 49 条の 4－

該当なし(工学に関する学部)

4-2

第 57 条－

該当なし(外国に設ける組織)

1-2

第 58 条－

該当なし(学校教育法第百三条に定める大学についての適用除外)

2-5
2-5

第 60 条－

該当なし(段階的整備

新たな大学等の設置)

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学則第 26 条により、本学に 4 年以上在学し、定められた授業科目
第2条〇

及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定し、学位記を授与すると定めている。また、学位規程に基3-1づき授与している。
第 10 条

〇第 10 条の 2－

第 13 条〇

学則第 27 条及び学位規程第 2 条により、適切な専攻分野の名称を付記した学位を授与している。
該当なし(共同教育課程に関わる学位授与の方法)
学則第 26 条、27 条及び学位規程で明記し、学則の改正があれば適切に報告している。

3-1
3-1
3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況

本法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、教育の質

該当
基準項目

第 24 条〇

第 26 条の 2〇

法令の基づき適正に行っている。(特別の利益供与の禁止)

5-1

第 33 条の 2〇

寄附行為第 38 条により、情報の公表について定めている。

5-1の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めている。

寄附行為第 6 条により、理事 15 人、監事 2 人で構成している。理第 35 条〇事のうち 1 名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任
している。

5-1

5-2
5-3
5-2

第 35 条の 2〇

法令に基づき適正に行っている。(学校法人と役員の関係)

第 36 条〇

寄附行為第 17 条により、理事会を置き、適正に開催されている。

5-2

第 37 条〇

寄附行為第 12 条から 26 条により、役員の職務を定め、適正に遂5-2

行されており、遵守されている。

5-3

第 38 条〇

第 39 条〇

寄附行為第 6 条から 11 条により、役員の選任等について定めている。
寄附行為第 8 条により、監事の選任について定め、適正に選任して
いる。

107

5-3

5-2

5-2

日本体育大学

第 40 条〇

第 41 条〇

第 42 条〇

寄附行為第 10 条により、役員の補充について定め運用している。
寄附行為第 21 条により、評議員会について定め、適正に運営している。
寄附行為第 23 条により、諮問事項について定めており、評議員会の意見を聴いている。

5-2
5-3

5-3

寄附行為第 24 条により、評議員会は、この法人の業務若しくは財
第 43 条〇産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を5-3

述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員からの報告を徴している。
第 44 条〇

寄附行為第 25 条により、評議員の選任について定めており、適正な手続きを経て評議員を選任している。
寄附行為第 46 条により、役員は、その任務を怠ったときは、この第 44 条の 2〇

法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負うことを定めている。
寄附行為第 49 条により、役員がその職務を行うについて悪意又は第 44 条の 3〇

重大な過失があったときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うものとすると定めている。

5-3

5-2
5-3

5-2
5-3

寄附行為第 50 条により、役員がこの法人又は第三者に生じた損害
第 44 条の 4〇を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償す

5-2

る責任を負うときは、これらの者は連帯債務者とすると定めてい5-3る。
第 44 条の 5－

該当しない(一般社団・財団法人法の規定の準用)

5-2
5-3

寄附行為第 45 条により、寄附行為を変更しようとするときは、理第 45 条〇事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得て、文部科

5-1

学大臣に届出ている。

第 45 条の 2〇

第 46 条〇

第 47 条〇

第 48 条〇

第 49 条〇

第 63 条の 2(第 63 条の 2)〇

寄附行為第 34 条により、予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画については、適切に編成している。
寄附行為第 36 条により、決算及び実績の報告について、適切に報告し、その意見を求めている。
寄附行為第 37 条により、財産目録等の備付け及び閲覧について定め、規定に従い実施している。

1-2
5-4
6-3
5-3

5-1

寄附行為第 39 条及び役員及び評議員の報酬等に関する規程により5-2定めている。

5-3

寄附行為第 41 条により、会計年度は 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月
31 日に終るものとしている。
寄附行為第 38 条により、情報の公表について定められた事項について、適切に公表している。

108

5-1

5-1

日本体育大学

学校教育法(大学院関係)
遵守

遵守状況の説明状況
第 99 条

〇第 100 条〇

第 102 条〇

大学院学則第 1 条により、その目的に従い教育研究を行なっている。
大学院学則第 3 条により、研究科を設置している。
大学院学則第 14 条により、入学資格について募集要項に明示し、適切に運用している。

該当
基準項目
1-1
1-2
2-1

学校教育法施行規則(大学院関係)
遵守

遵守状況の説明状況
第 155 条第 156 条第 157 条〇〇〇第 158 条

大学院学則第 14 条により、入学資格について募集要項に明示し、適切に運用している。

基準項目
2-1

大学院学則第 14 条により、入学資格について募集要項に明示し、 2-1
適切に運用している。
大学院学則第 14 条により、入学資格について募集要項に明示し、 2-1
適切に運用している。
学校教育法第百二条第二項の規定により入学した実績はない。同

〇

該当

2-1

規定により入学する者があったときは、学部と同様に、点検・評価を行い、その結果を適切に公表する。

第 159 条第 160 条〇〇

大学院学則第 14 条により、入学資格について募集要項に明示し、 2-1
適切に運用している。
大学院学則第 14 条により、入学資格について募集要項に明示し、 2-1
適切に運用している。

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況
第1条〇

第 1 条の 2〇

第 1 条の 3〇

第 1 条の 4

基準項目
6-2
6-3

大学院学則第 4 条及び第 5 条により、課程及び専攻の目的を定め

1-1

ている。

1-2

大学院学則第 2 節に入学に関する事項を定め、適切に行なっている。

2-1

学則第 7 条に基づき大学院教学センターを置き、教育研究活動等〇(第 1 条の 4)
第2条

この省令に定める趣旨により、設置している。

該当の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との適2-2

切な役割分担の下で、教職協働体制を確立している。

〇

大学院学則第 4 条により、課程を設置している。

109

1-2

日本体育大学

第 2 条の 2

第3条

－

〇

該当なし

1-2

大学院学則第 4 条 1 項により、博士前期課程及び保健医療学研究1-2

科修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とすると定めている。
大学院学則第 4 条第 2 項により、博士後期課程及び保健医療学研

1-2

究科博士課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活
第4条○

動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とすると定めている。

第5条

○

第6条

○

研究科について、教育研究上適当な規模内容、教員組織、教員数
で組織遵守している。

大学院学則第 5 条により、各専攻の目的の下、専攻を置いている。 1-2
研究科を組織するに当たり、学部、大学附置の研究所等と適切な

第7条

○

1-2

1-2

連携を図り、当該研究科の組織が、その目的にふさわしいものとなるよう配慮している。
1-2

第 7 条の 2－

該当なし(複数の大学が協力して教育研究を行う研究科)

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3－

該当なし(研究科以外の基本組織)

3-2
4-2

第8条

○

教員組織について、当該第 8 条に掲げる要件を遵守している。

第9条○

教員について、当該第 9 条に掲げる要件を遵守している。

第 10 条○

大学院学則第 6 条により、入学定員及び収容定員について定めて

○

4-2
3-2
4-2
2-1

いる。
大学院学則第 1 条の目的を達成するために、大学院学則第 20 条に

第 11 条3-2

3-2

教育課程を明記するとともに、三つの方針を定め体系的に編成している。

第 12 条○

第 13 条○

大学院学則第 20 条により、授業科目は別表に定める科目を配置

2-2

し、授業及び研究指導を行なっている。

3-2

研究指導について、当該第 9 条に掲げる要件を満たす教員が行2-2っている。また、大学院学則第 28 条により、教育研究上有益と認

3-2

めるときは、他の大学院等との協議に基づき、学生に当該他の大学院等において必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、(第 13 条)
第 14 条当該研究指導を受ける期間は、1 年を超えないものとする。

○

大学院学則第 3 条第 5 項により、夜間その他特定の時間又は時期

110

3-2

日本体育大学において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができると定めている。
大学院生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間のの授業計
第 14 条の 2○

3-1

画はシラバスにより明示している。また、大学院学則第 24 条により試験及び成績評価等について定め、大学院学則第 4 節により、課程修了及び学位の授与について定めている。

第 14 条の 3○

教育企画センター管理規程に定めるところにより、FD の推進に関3-2する事項と定め、大学院教学センターと連携し、定期的な研修会等

3-3を実施している。

4-2
2-2

第 15 条○

当該第 15 条に掲げる項目については読み替えて各規程に基づき2-5運用している。

3-1
3-2

第 16 条○

大学院学則第 29 条に明記し、遵守している。

3-1

第 17 条○

大学院学則第 30 条に明記し、遵守している。

3-1

第 19 条○

当該第 19 条に掲げる施設を備えている。

2-5

第 20 条○

当該第 20 条に掲げる設備を備えている。

2-5

第 21 条○

当該第 21 条に掲げる図書等の資料を備えている。

2-5

第 22 条○

必要に応じ、学部と教室等を共用している。

2-5

第 22 条の 2〇

当該第 22 条の 2 に掲げる施設及び設備を備えている。

2-5

大学院について、教育研究上の目的を達成するため、必要な経費

2-5の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めてい4-4

第 22 条の 3○る。
研究科等の名称について、教育研究上の目的にふさわしいもの第 22 条の 4○

第 23 条‐

該当なし

第 24 条

‐

該当なし

2-5

第 25 条

‐

該当なし

3-2

第 26 条

‐

該当なし

3-2

第 27 条‐

該当なしとなっている。

1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条

‐

3-1

該当なし

3-2
第 29 条

‐

該当なし

2-5

第 30 条‐

該当なし

2-2、3-2

第 30 条の 2

‐

該当なし

3-2

第 31 条

‐

該当なし

3-2

111

日本体育大学

第 32 条

‐

該当なし

3-1

第 33 条

‐

該当なし

3-1

第 34 条

‐

該当なし

2-5

第 34 条の 2

‐

該当なし

3-2

第 34 条の 3

‐

該当なし

4-2

第 42 条○

組織規程第 18 条により、大学院教学センター置き、事務を処理す

4-1

る専任の職員を配置している。

4-3

第 42 条の 2

×

提供していない。

2-3

第 42 条の 3○

第 43 条○

第 45 条－

該当なし

第 46 条－

該当なし

大学院学則第 60 条により、奨学金について定めるとともに、募集
要項等にて明示している。
職員の研修の機会等について、階層別研修、事務局研修会及び外部研修等を実施している。

2-4

4-3
1-2
2-5
4-2

専門職大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

－

該当なし

第2条

－

該当なし

1-2

第3条

－

該当なし

3-1

第4条

－

該当なし

第5条

－

該当なし

第6条

－

該当なし

3-2

第 6 条の 2

－

該当なし

3-2

第 6 条の 3

－

該当なし

3-2

第7条

－

該当なし

2-5

第8条

－

該当なし

第9条

－

該当なし

第 10 条－

該当なし

第 11 条(第 11 条)

6-3

3-2
4-2
3-2
4-2

2-2
3-2
2-2
3-2
3-1
3-2

－

3-3

該当なし

4-2

112

日本体育大学

第 12 条

－

該当なし

3-2

第 12 条の 2

－

該当なし

3-1

第 13 条

－

該当なし

3-1

第 14 条

－

該当なし

3-1

第 15 条

－

該当なし

3-1

第 16 条

－

該当なし

3-1
1-2
2-2

第 17 条

－

2-5

該当なし

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条

－

3-1

該当なし

3-2
第 19 条

－

該当なし

2-1

第 20 条

－

該当なし

2-1

第 21 条

－

該当なし

3-1

第 22 条

－

該当なし

3-1

第 23 条

－

該当なし

3-1

第 24 条

－

該当なし

3-1

第 25 条

－

該当なし

3-1
1-2

第 26 条

－

3-1

該当なし

3-2
第 27 条

－

該当なし

3-1

第 28 条

－

該当なし

3-1

第 29 条

－

該当なし

3-1

第 30 条

－

該当なし

3-1

第 31 条

－

該当なし

3-2

第 32 条

－

該当なし

3-2

第 33 条

－

該当なし

3-1

第 34 条

－

該当なし

3-1

第 42 条

－

該当なし

6-2
6-3

学位規則(大学院関係)
遵守

遵守状況の説明113

該当日本体育大学

状況
第3条

○

第4条

○

第5条

○

第 12 条○

基準項目
大学院学則第 36 条により、本大学院を修了した者に対し、修士の学位を授与している。
大学院学則第 36 条により、本大学院を修了した者に対し、博士の学位を授与している。
学位の授与に関わる審査への協力について、研究科修士及び博士学位審査取扱要領に明記し、遵守している。
当該第 12 条に掲げる事項については、遵守している。

3-1

3-1

3-1
3-1

大学通信教育設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

－

該当なし

第2条

－

該当なし

第3条

－

該当なし

第4条

－

該当なし

3-2

第5条

－

該当なし

3-1

第6条

－

該当なし

3-1

第7条

－

該当なし

3-1

第9条

－

該当なし

第 10 条

－

該当なし

2-5

第 11 条

－

該当なし

2-5

第 12 条－

該当なし

第 13 条

－

該当なし

6-3
3-2
2-2
3-2

3-2
4-2

2-2
3-2
6-2
6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

114

日本体育大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集(データ編)一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数(過去 5 年間)【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数(過去 3 年間)【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移(過去 3 年間)【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況(過去 3 年間)【表 2－6】

卒業後の進路先の状況(前年度実績)【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況(授業料免除制度)(前年度実績)【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況(前年度実績)【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要(図書館除く)【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況(前年度実績)【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業(修了)要件(単位数)【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成(正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別)【表 5－1】

財務情報の公表(前年度実績)【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率(法人全体のもの)【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率(大学単独)【表 5－4】

貸借対照表関係比率(法人全体のもの)【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況(法人全体のもの)(過去 5 年間)※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

115

備考

日本体育大学

エビデンス集(資料編)一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人日本体育大学寄附行為
大学案内①Guide Book2022②大学院案内 2022
大学学則、大学院学則①日本体育大学学則②日本体育大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱①Adomission Guide2022②2022 年度学生募集要項 総合型選抜③2022 年度学生募集要項 学校推薦型選抜④2022 年度学生募集要項 一般選抜
⑤2022 年度学生募集要項 特別選抜
⑥2022 年度学生募集要項 大学院
学生便覧
LIFE GUIDANCE MAP2022
事業計画書①中期事業計画骨子及び令和 3 年度事業計画・予算編成基本方針②日本体育大学グランドデザイン 2018-2022(中期目標・計画)
事業報告書
令和 2 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど①東京・世田谷キャンパス②横浜・健志台キャンパス
法人及び大学の規定一覧(規定集目次など)
学校法人日本体育大学規程類集
電子データ
理事、監事、評議員などの名簿(外部役員・内部役員)及び理事会、評議員会の前年度開催状
況(開催日、開催回数、出席状況など)がわかる資料①令和 4 年度学校法人日本体育大学役員・評議員一覧②令和 3 年度理事会・評議員会開催状況
決算等の計算書類(過去 5 年間)、監事監査報告書(過去 5 年間)①計算書(平成 29 年～令和 3 年度)②監事監査報告書
履修要項、シラバス(電子データ)
NSSU LIFE(N-LIFE)～履修ガイド①体育学部②スポーツ文化学部③スポーツマネジメント学部④児童スポーツ教育学部⑤保健医療学部⑥体育学研究科⑦教育学研究科⑧保健医療学研究科⑨シラバス(電子データ)
電子データ
三つのポリシー一覧(策定単位ごと)①(学部)三つのポリシー②(大学院)三つのポリシー

設置計画履行状況等調査結果への対応状況(直近のもの)
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況(直近のもの)
該当なし

116

日本体育大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定
大学学則 第 4 条第 2 項(学部及び学科の目的)(【資料 F-3-①】【資料 1-1-1】と同じ)
大学院学則 第 4 条(課程の目的)第 5 条(専攻の目的)(【資料 F【資料 1-1-2】
3-②】と同じ)【資料 1-1-3】
Guide Book2022(P.2～3)(【資料 F-2-①】と同じ)【資料 1-1-4】

大学院案内 2022(P.3～4)(【資料 F-2-②】と同じ)【資料 1-1-5】【資料 1-1-7】

本学ホームページ「建学の精神 ミッション・ヴィジョン」
INTERNATIONAL Center 2020 Vol.6
INTERNATIONAL Center 2021
INTERNATIONAL Center 2022
本学ホームページ アスレティックデパートメント【資料 1-1-8】

T-Lion Voice Home 第 13 号

【資料 1-1-9】

平成 29(2017)年度第 6 回学部長会議事録【資料 1-1-6】

1-2．使命・目的及び教育目的の反映
平成 29(2017)年度第 6 回学部長会議議事録(【資料 1-1-9】と同【資料 1-2-1】
じ)【資料 1-2-2】
平成 29(2017)年度 第 29-7 回理事会議事録【資料 1-2-3】

CREDO(クレド)2021【資料 1-2-4】

令和 4 年度入学式冊子【資料 1-2-5】【資料 1-2-7】

シラバス「日体大の歴史(日体伝統実習を含む)」
本学ホームページ「建学の精神 ミッション・ヴィジョン」【( 資
料 1-1-5】と同じ)
学外集中実技各要項【資料 1-2-8】

Guide book2022(P.2～3)(【資料 F-2-①】と同じ)【資料 1-2-9】【資料 1-2-12】

大学院案内 2022(P.3～4)(【資料 F-2-②】と同じ)
中期事業計画骨子及び令和 3 年度事業計画・予算編成基本方針(【資料 F-6-①と同じ)
日 本 体 育 大 学 グ ラ ン ド デ ザ イ ン 2018-2022( 中 期 目 標 ・ 計
画)(【資料 F-6-②と同じ)
令和 3(2021)年度交礼会開催通知【資料 1-2-13】

Guidebook2022(P.30～33)(【資料 F-2-①】と同じ)【資料 1-2-14】

大学院案内 2022(P.23～28)(【資料 F-2-②】と同じ)【資料 1-2-15】【資料 1-2-17】

日本体育大学 三つのポリシー策定の基本方針
大学学則 第 1 条、第 3 条、第 4 条、第 7 条(【資料 F-3-①】と同じ)
大学院学則 第 1 条、第 3 条－第 5 条(【資料 F-3-②】と同じ)【資料 1-2-18】

各センター等管理規程(【資料 F-9】と同じ)【資料 1-2-19】

大学組織図【資料 1-2-6】【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】【資料 1-2-16】

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

大学学則

第 1 条、第 4 条第 2 項(【資料 F-3-①】と同じ)【資料 2-1-2】

Guide Book2022(P.30～33)(【資料 F-2-①】と同じ)【資料 2-1-3】

Admission Guide2022(P.22～26)(【資料 F-4-①】と同じ)【資料 2-1-4】(HP)三つのポリシー一覧(学部)

117

備考

日本体育大学【資料 2-1-5】

大学院学則【資料 2-1-6】

大学院案内 2022(P.23～28)(【資料 F-2-②】と同じ)【資料 2-1-7】(HP)アドミッション・ポリシー一覧(大学院)【資料 2-1-8】【資料 2-1-10】

各研究科募集要項(【資料 F-4-⑥】と同じ)
日本体育大学入学者選抜に関する規程 第 3 条、第 8 条(【資料 F-9】と同じ)(HP)入学者選抜情報(大学院)【資料 2-1-11】【エビデンス集データ編共通基礎様式 2】【資料 2-1-9】

第 1 条、第 4 条、第 5 条(【資料 F-3-②】と同じ)

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

日本体育大学「学生支援の方針」【資料 2-2-2】

学生支援センター管理規程(【資料 F-9】と同じ)【資料 2-2-3】

日本体育大学障がい学生修学支援規程(【資料 F-9】と同じ)【資料 2-2-4】

教職センター管理規程(【資料 F-9】と同じ)【資料 2-2-5】

日本体育大学の教員養成について【資料 2-2-6】

国際交流センター管理規程(【資料 F-9】と同じ)【資料 2-2-7】

国際交流センター運営委員会規程(【資料 F-9】と同じ)【資料 2-2-8】

派遣留学生一覧【資料 2-2-9】

受入留学生一覧(私費含む)【資料 2-2-10】

英語プログラム参加人数一覧【資料 2-2-11】

大学院教学センター管理規程(【資料 F-9】と同じ)【資料 2-2-12】

大学院教学センター運営委員会規程(【資料 F-9】と同じ)【資料 2-2-13】

NSSU Passport 利用ガイド－教員用－【資料 2-2-14】

日本体育大学ティーチング・アシスタント規程

2-3．キャリア支援【資料 2-3-3】

シラバス、「キャリアデザインＡ(2 年次)」、「キャリアデザイン
B(3 年次)」シラバス、児童スポーツ教育学部「スポーツ現場実務論」、スポーツマネジメント学部「スポーツビジネス現場演習」
シラバス、「インターンシップ」関連科目群【資料 2-3-4】

NPO 法人 Shape the Dream スケジュールおよび参加者数【資料 2-3-5】

保護者支部会総会実施状況【資料 2-3-6】

令和 4 年度(2022 年)就職対策講座ガイダンス一覧【資料 2-3-7】

同窓会就職対策講座実施状況【資料 2-3-8】

令和 3(2021)年度日体教学舎活動報告書【資料 2-3-9】(6 年間)平成 28(2016)～令和 3(2021)年度 講座受講状況(6 年間)平成 28(2016)～令和 3(2021)年度 教員免許状取得状
況(6 年間)平成 28(2016)～令和 3(2021)年度 教員採用試験合格
状況【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】【資料 2-3-10】【資料 2-3-11】
2-4．学生サービス【資料 2-4-2】

同一家族複数在校生の学費の一部免除に関する規程(【資料 F9】と同じ)
日本体育大学奨学生規程(【資料 F-9】と同じ)【資料 2-4-3】

メイドー・MCS・長谷川奨学金取扱要項(【資料 F-9】と同じ)【資料 2-4-4】

雄渾奨学金取扱要項(【資料 F-9】と同じ)【資料 2-4-5】

2022 年度学友会組織【資料 2-4-6】

学生相談室利用状況(2021 年度)【資料 2-4-7】

健康管理センター利用状況【資料 2-4-8】

AED 設置場所【資料 2-4-9】

学生寮案内【資料 2-4-1】

118

日本体育大学

大学院学則 第 55 条別表 8(第 54 条第 2 項及び第 55 条第 1 項
関係)学費等(教育学研究科) 注 5(【資料 F-3-②】と同じ)
日本体育大学大学院体育学・体育科学研究科特別奨学生規程【資料 2-4-11】(【資料 F-9】と同じ)
日本体育大学・日本体育大学大学院の学費に関する規程(【資料【資料 2-4-12】
F-9】と同じ)
日本体育大学における学費の減免に関する規則(【資料 F-9】と【資料 2-4-13】
同じ)【資料 2-4-14】 本学職域接種について(報告)
大学独自の奨学金給付・貸与状況(エビデンス集(データ編)【表【資料 2-4-15】
2-7】参照)2-5．学修環境の整備【資料 2-4-10】【資料 2-5-1】

日本体育大学土地区分集計、日本体育大学建物区分集計【資料 2-5-2】

大学施設設備整備状況(写真つき)【資料 2-5-3】

大学施設設備の整備状況【資料 2-5-4】

日本体育大学図書館 資料収集、保存・除籍の 基本方針

【資料 2-5-5】

令和 4 年度の時間割編成方針【資料 2-5-6】

各学部履修規程(【資料 F-9】と同じ)【資料 2-5-7】

令和 4 年度 体育学研究科時間割【資料 2-5-8】

令和 4 年度 体育科学研究科時間割【資料 2-5-9】

令和 4 年度 教育学研究科時間割【資料 2-5-10】

令和 4 年度 保健医療学研究科時間割

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

授業評価アンケート資料【資料 2-6-2】

令和元(2019)年度学生満足度調査結果【資料 2-6-3】

学生生活実態調査報告書(令和元(2019)年度 10 月調査実施)

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】【資料 3-1-4】

平成 29(2017)年度 第 6 回学部長会議事録
本学ホームページ(建学の精神、ミッション・ヴィジョン、各学
部ディプロマ・ポリシー)
Guide Book2022(大学案内)(P.2～3、P.30～33)(【資料 F-2-①】と同じ)
2022 年学生募集要項(P.2、P.6～14)(【資料 F-4-②～④】と同じ)【資料 3-1-5】

本学ホームページ(大学院)ディプロマ・ポリシー【資料 3-1-6】

大学院案内 2022(P.4、P.23～28)(【資料 F-2-②】と同じ)【資料 3-1-7】

2022 年学生募集要項【資料 3-1-8】【資料 3-1-10】

大学学則 第 1 条(目的)(【資料 F-3-①】と同じ)
各学部履修規程(体育、スポーツ文化、スポーツマネジメント、
児童スポーツ教育、保健医療)(【資料 F-9】と同じ)
日本体育大学 履修ガイド(【資料 F-12】と同じ)【資料 3-1-11】

本学ホームページ(情報公開)学則【資料 3-1-12】

大学学則【資料 3-1-13】

大学学則 第 25 条(試験及び成績評価)(【資料 F-3-①】と同じ)
シラバス事例 体育学部体育学科１年次開講科目「日体大の歴史(日体伝統実習を含む)」
大学学則 第 26 条(卒業及び学位記)(【資料 F-3-①】と同じ)
大学院学則 第 2 章 学事(第 12 条－第 45 条)(【資料 F-3-②】と同じ)【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-9】【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】【資料 3-1-16】

各研究科(【資料 F-4-⑥】と同じ)

第 22 条(単位の授与)(【資料 F-3-①】と同じ)

119

備考

日本体育大学【資料 3-1-17】

本学ホームページ(情報公開)大学院規程関係【資料 3-1-18】【資料 3-1-23】

大学院学則 第 25 条(修得単位の認定)(【資料 F-3-②】と同じ)
大学院学則 第 24 条(試験及び成績評価等)(【資料 F-3-②】と同じ)
大学院学則 第 29 条(博士前期課程及び保健医療学研究科修士課程の修了の要件)(【資料 F-3-②】と同じ)
大学院学則 第 30 条(博士後期課程及び保健医療学研究科博士課程の修了の要件)(【資料 F-3-②】と同じ)
大学院学則 第 31 条(論文審査及び最終試験)(【資料 F-3-②】と同じ)
大学院学則 第 32 条(合否の決定)(【資料 F-3-②】と同じ)【資料 3-1-24】

大学学則【資料 3-1-25】

各学部 GPA 制度に関する要項(体育、スポーツ文化、スポーツ
マネジメント、児童スポーツ教育、保健医療)【資料 3-1-26】

2022 年度

学生担当教員(クラス担任)一覧【資料 3-1-27】

大学院学則第 22 条(単位の計算方法)(【資料 F-3-②】と同じ)【資料 3-1-28】

大学院学則第 21 条(修得単位)(【資料 F-3-②】と同じ)【資料 3-1-29】

大学院学則第 36 条(学位の授与)(【資料 F-3-②】と同じ)【資料 3-1-19】【資料 3-1-20】【資料 3-1-21】【資料 3-1-22】

第 21 条(修得単位)(【資料 F-3-①】と同じ)
2019-2021 年度入学生
用2022 年度入学生用

3-2．教育課程及び教授方法
平成 29(2017)年度 第 6 回学部長会議事録(【資料 3-1-1】と同【資料 3-2-1】
じ)本学ホームページ(建学の精神、ミッション・ヴィジョン、各学【資料 3-2-2】
部ディプロマ・ポリシー)(【資料 3-1-2 と同じ】)【資料 3-2-3】
Guide Book2022(P.2～3、P.30～33)(【資料 F-2-①】と同じ)
2022 年度学生募集要項(P.2、P.6～14)(【資料 F-4-②～④】と同【資料 3-2-4】
じ)【資料 3-2-5】
本学ホームページ(大学院)(【資料 3-1-5】と同じ)【資料 3-2-6】

大学院案内 2022(P.3～4、P.23～28)(【資料 F-2-②と同じ】)【資料 3-2-7】

各研究科における 2022 年度学生募集要項(【資料 F-4-⑤】)
体育学研究科ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの関係(博士前期・後期課程)【資料 3-2-8】【資料 3-2-9】

各学部カリキュラム表(体育、スポーツ文化、スポーツマネジメ
ント、児童スポーツ教育、保健医療)【資料 3-2-10】

シラバス作成要領【資料 3-2-11】

各学部履修規程(授業科目の履修登録の上限)【資料 3-2-12】

大学院学則第 20 条(教育課程)(【資料 F-3-②】と同じ)【資料 3-2-13】

大学院学則 22 条(単位の計算方法)(【資料 F-3-②】と同じ)
各研究科カリキュラム表(体育科学研究科、教育学研究科、保健医療学研究科)
冊子 PDF データ『科学の健全な発展のために―誠実な科学者の心得―』
研究倫理教育 e-ラーニングプログラムの受講について(R4 大学
院生配布用)
授業評価アンケート資料「令和 2 年度前学期 授業評価アンケート結果分析と振り返りシート」資料
児童スポーツ教育学部「授業を見合う活動」資料
児童スポーツ教育学部「学生関連トラブルの対応に関する情報共有」資料「n-pass を利用した授業や映像配信等(ビデオコミュニケーシ
ョンツール他)を用いた授業検討プロジェクト報告」資料【資料 3-2-14】【資料 3-2-15】【資料 3-2-16】【資料 3-2-17】【資料 3-2-18】【資料 3-2-19】【資料 3-2-20】【資料 3-2-21】

120

2019-2021 年度入学生
用2022 年度入学生用
該当ページのコピー

日本体育大学【資料 3-2-22】2021 年度スポーツ文化学部 FD 活動報告

【資料 3-2-23】

2021 年度スポーツマネジメント学部 FD 小委員会 - 報告書【資料 3-2-24】

2021 年度児童スポーツ教育学部 FD 活動報告

【資料 3-2-25】

令和 3(2021)年度 全学 FD・SD 実施報告

3-3．学修成果の点検・評価
本学ホームページ(建学の精神、ミッション・ヴィジョン、各学【資料 3-3-1】
部ディプロマ・ポリシー)(【資料 3-1-2 と同じ】)【資料 3-3-2】
各学部卒業時アンケート調査票
NSSU PASSPORT ～n-pass(エヌパス)～利用ガイド学生用～【資料 3-3-3】
履修登録編～ 新入生入学用【資料 3-3-4】
日体力育成プログラム資料【資料 3-3-5】

日体力育成カルテ資料【資料 3-3-6】

本学ホームページ(大学院)(【資料 3-1-5】と同じ)
日本体育大学体育科学研究科、体育学研究科修士及び博士の学位審査等取要領日本体育大学教育学研究科修士及び博士の学位審査等取扱要領
日本体育大学保健医療学研究科修士および博士学位審査等取扱要領
日本体育大学体育科学研究科、体育学研究科修士学位論文評価
基準
日本体育大学体育科学研究科、体育学研究科博士学位論文評価
基準
日本体育大学教育学研究科修士学位論文評価基準【資料 3-3-7】【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】【資料 3-3-10】【資料 3-3-11】【資料 3-3-12】【資料 3-3-13】【資料 3-3-16】

日本体育大学教育学研究科博士学位論文評価基準
日本体育大学保健医療学研究科修士学位論文 学位審査要領取扱第６条に係る論文審査および最終試験のアセスメント・ポリ
シー
大学院学則 第 31 条(論文審査及び最終試験)(【資料 F-3-②】と同じ)
大学院学則 第 32 条(合否の決定)(【資料 F-3-②】と同じ)【資料 3-3-17】

大学院学則【資料 3-3-14】【資料 3-3-15】

第 36 条(学位の授与)(【資料 F-3-②】と同じ)

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

日本体育大学大学学則【資料 4-1-2】

第 10 条第 2 項(【F-3-①】と同じ)

学校法人日本体育大学組織規程(【F-9】と同じ)【資料 4-1-3】

日本体育大学大学学則【資料 4-1-4】

日本体育大学学部長会規程【資料 4-1-5】

日本体育大学の教育研究及び運営管理に関する覚書(【F-9】と同じ)【資料 4-1-6】

日本体育大学学則【資料 4-1-7】

日本体育大学組織図【資料 4-1-8】

事務組織図【資料 4-1-9】

学校法人日本体育大学事務分掌に関する規則(【F-9】と同じ)【資料 4-1-10】

各附置機関管理規程(【F-9】と同じ)【資料 4-1-11】

日本体育大学教授会規程【資料 4-1-12】

日本体育大学大学院研究科委員会規程

第 14 条第 2 項(【F-3-①】と同じ)
第 5 条(【F-9】と同じ)

第 6 条－第 15 条(【資料 F-3-①】と同じ)

第 6 条(【F-9】と同じ)

121

第 4 条(【F-9】と同じ)

備考

日本体育大学【資料 4-1-13】

各委員会規程(【F-9】と同じ)【資料 4-1-14】

学校法人日本体育大学組織規程【資料 4-1-15】

各種委員会構成員一覧【資料 4-1-16】

日本体育大学教授会規程第 6 条第 1 項に定める事項について【資料 4-1-17】

日本体育大学大学院研究科委員会規程第 4 条第 1 項に定める事項について

第 4 条第 2 項(【F-9】と同じ)

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

日本体育大学教員選考規則(【F-9】と同じ)【資料 4-2-2】

日本体育大学教員資格審査要領(【F-9】と同じ)【資料 4-2-3】

教員資格審査に関する申し合わせ事項【資料 4-2-4】

日本体育大学大学院研究科担当教員の認定に関する内規【資料 4-2-5】

日本体育大学大学院各研究科担当教員審査基準
日本体育大学大学院体育科学研究科担当教員の審査委員会申合せFD 実施に関する基本方針【資料 4-2-6】【資料 4-2-7】【資料 4-2-8】【資料 4-2-9】【資料 4-2-10】【資料 4-2-11】【資料 4-2-12】

授業評価アンケート資料「令和 2 年度前学期 授業評価アンケート結果分析と振り返りシート」資料n‐pass を利用した授業や映像配信等(ビデオコミュニケーシ
ョンツール他)を用いた授業検討プロジェクト報告資料
令和 3(2021)年度 全学 FD・SD 実施報告

【資料 4-2-16】

児童スポーツ教育学部「授業を見合う活動」資料
児童スポーツ教育学部「学生関連トラブルの対応に関する情報共有」資料
2021 年度スポーツ文化学部における FD 活動の報告
2021 年度スポーツマネジメント学部の FD 小委員会の活動報
告2021 年度児童スポーツ教育学部 FD 活動報告

【資料 4-2-17】2021 年度学術セミナー開催通知【資料 4-2-13】【資料 4-2-14】【資料 4-2-15】

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

日体大事務職員人材育成基本方針【資料 4-3-2】

令和元(2019)年度「SD のための基礎講座」実施報告書

4-4．研究支援【資料 4-4-1】【資料 4-4-5】

総合スポーツ科学研究センター管理規程(【F-9】と同じ)
日本体育大学における公的研究費の取扱いに関する規程(【F9】と同じ)
日本体育大学における研究活動の不正行為防止及び対応に関する規程(【F-9】と同じ)
日本体育大学における公的研究費の取扱いに関する規程(【F9】と同じ)
倫理審査委員会規程(【F-9】と同じ)【資料 4-4-6】

日本体育大学動物実験規程(【F-9】と同じ)【資料 4-4-7】

動物実験指針に関する規則(【F-9】と同じ)【資料 4-4-8】

令和 4(2022)年度教育研究支援費予算の配分について【資料 4-4-9】

リサーチ・アドミニストレーターに係わる内規【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性

122

備考

日本体育大学【資料 5-1-5】

学校法人日本体育大学寄附行為 第 3 条(【資料 F-1】と同じ)
学校法人日本体育大学組織規程(【資料 F-9】と同じ)
令和 2(2020)年度事業報告(【資料 F-7】と同じ)
学校法人日本体育大学ハラスメント防止に関する規則(【資料F-9】と同じ)
令和 4(2022)年度ハラスメント相談員【資料 5-1-6】

危機管理基本マニュアル【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】【資料 5-1-3】【資料 5-1-4】

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人日本体育大学寄附行為(【資料 F-1】と同じ)【資料 5-2-2】【資料 5-2-4】

大学経営運営協議会規程(【資料 F-9】と同じ)
中期事業計画骨子及び令和 3 年度事業計画・予算編成基本方
針・令和 4 年度事業計画・予算編成基本方針(【資料 F-6-①】と同じ)
学校法人日本体育大学ガバナンス･コード〈第１版〉【資料 5-2-5】

理事会出欠票 兼 議決権行使書【資料 5-2-3】

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

理事会・評議員会議事録【資料 5-3-2】

令和 3(2021)年度理事会・評議員会出席簿【資料 5-3-3】

大学経営運営協議会記録【資料 5-3-4】

令和 3(2021)年度大学経営運営協議会出席簿
学校法人日本体育大学職務権限に関する細則(【資料 F-9】と同じ)
学校法人日本体育大学寄附行為(第 8 条、第 16 条)(【資料 F-1】と同じ)
学校法人日本体育大学役員・評議員一覧【資料 5-3-5】【資料 5-3-6】【資料 5-3-7】

5-4．財務基盤と収支
中期事業計画骨子及び令和 3 年度事業計画・予算編成基本方【資料 5-4-1】
針・令和 4 年度事業計画・予算編成基本方針(【資料 F-6-①】と同じ)【資料 5-4-2】

日 本 体 育 大 学 グ ラ ン ド デ ザ イ ン 2018-2022( 中 期 目 標 ・ 計
画)(【資料 F-6-②】と同じ)

5-5．会計
【資料 5-5-1】【資料 5-5-3】

学校法人日本体育大学経理規程(【資料 F-9】と同じ)
学校法人日本体育大学予算及び事業計画に関する規程(【資料F-9】と同じ)
固定資産及び物品調達規程(【資料 F-9】と同じ)【資料 5-5-4】

固定資産及び物品管理規程(【資料 F-9】と同じ)【資料 5-5-5】

学校法人日本体育大学資産運用規則(【資料 F-9】と同じ)
学校法人日本体育大学経理規程施行細則 第 2 条(【資料 F-9】と同じ)
中期事業計画骨子及び令和 3 年度事業計画・予算編成基本方
針・令和 4 年度事業計画・予算編成基本方針(【資料 F-6-①】と同じ)
学校法人日本体育大学令和 3 年度監査計画書【資料 5-5-2】【資料 5-5-6】【資料 5-5-7】【資料 5-5-8】【資料 5-5-9】【資料 5-5-10】

令和 2 年度公認会計士監査意見書及び公認会計士意見書監査指摘事項項目整備報告
学校法人日本体育大学寄附行為(第 16 条)(【資料 F-1】と同じ)

123

日本体育大学【資料 5-5-11】【資料 5-5-12】

学校法人日本体育大学内部監査規程(【資料 F-9】と同じ)
日本体育大学における公的研究費の取扱いに関する規程(【資料F-9】と同じ)

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

日本体育大学内部質保証推進規程の制定について

6-2．内部質保証のための自己点検・評価
学校法人日本体育大学自己点検・評価等に関する規程(【資料 F9】と同じ)
日本体育大学及び日本体育大学大学院自己点検・評価等委員会【資料 6-2-2】
規程(【資料 F-9】と同じ)【資料 6-2-3】
ホームページ「情報公開」
インスティテューショナル・リサーチ室規程(【資料 F-9】と同【資料 6-2-4】
じ)
6-3．内部質保証の機能性
日 本 体 育 大 学 グ ラ ン ド デ ザ イ ン 2018-2022( 中 期 目 標 ・ 計【資料 6-3-1】
画)(【資料 F-6-②】と同じ)【資料 6-3-2】
日本体育大学内部質保証推進規程(【資料 F-9】と同じ)【資料 6-2-1】【資料 6-3-3】

令和 3 年度学校法人日本体育大学教職員交礼会の開催について

基準 A．体育・身体活動・スポーツを通じた健康で豊かな社会・人づくりの実現
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．事業方針及び事業計画の設定と反映【資料 A-1-1】

建学の精神、ミッション・ヴィジョン【資料 A-1-2】

社会貢献及び社会連携に関する基本方針【資料 A-1-3】

2021 年度事業方針・事業計画【資料 A-1-4】【資料 A-1-11】

令和 3 年度第 1 回運営戦略会議議事要旨(オンライン会議)
令和 3 年度第 1 回地域社会連携本部会議議事要旨(オンライン
会議)「日本体育大学グランドデザイン 2018-2022(中期目標・計画)」
社会貢献基盤の整備
社会貢献活動啓発用 学内掲示、電子掲示板「ボランティアを探してみよう」
社会貢献活動啓発用 学内掲示、電子掲示板「学校教育ボラン
ティア」
2021 年度人材バンク登録 QR コード
本学学生・教職員のボランティア活動参加に関するガイドライン
社会貢献推進事業への参加基準・留意事項について【資料 A-1-12】

公開講座等の実施に関するガイドライン【資料 A-1-13】

2021 年度学術セミナー第 1 回～第 5 回【資料 A-1-14】

機関誌 T-Lion Voice Home 第 12 号・第 13 号

【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】

A-2．地域志向の教育課程編成と実践【資料 A-2-1】【資料 A-2-2】【資料 A-2-3】

各学部カリキュラム表
日 体 大 地 域 ス ポ ー ツ コ ー デ ィ ネ ー タ ー (CSC: Community
Sport Coordinator)養成に向けた資格制度の開始について
関係科目シラバス

124

備考日本体育大学【資料 A-2-6】

令和 3(2021)年度第 2 回運営戦略会議議事要旨(オンライン会
議)2021 年度人材バンク登録状況(学科別登録状況・学科別登録状
況推移)
令和 3 年度社会貢献事業報告書【資料 A-2-7】

教育活動等の支援状況(1 月～12 月)【資料 A-2-8】

体育・スポーツ活動への支援状況(1 月～12 月)【資料 A-2-9】

第 8 回青葉区民マラソン大会ポスター(大会アンバサダー)【資料 A-2-4】【資料 A-2-5】【資料 A-2-10】

事業運営業務委託(1 月～12 月)
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に関するボ【資料 A-2-11】
ランティア・アルバイト状況アンケート
A-3．地域の課題解決に向けた効果的なプログラムの実施と貢献活動の推進【資料 A-3-1】

2021 体力測定に関する報告書【資料 A-3-2】

2021 年度学術セミナー第 1 回～第 5 回(【資料 A1-13】と同じ)【資料 A-3-3】

日体大スポーツフェスタ(世田谷)チラシ、アンケート【資料 A-3-4】2021 施設開放(1 月～12 月)健志台、世田谷【資料 A-3-5】

令和 2(2020)年度第 2 回運営戦略会議議事要旨【資料 A-3-6】

令和 3(2021)年度第 1 回運営戦略会議議事要旨(オンライン会
議)(【資料 A-1-4】と同じ)【資料 A-3-7】

公開講座の実施状況(1 月～12 月)【資料 A-3-8】

公開講座実施報告書【資料 A-3-9】

地域の美化運動・防災訓練等【資料 A-3-10】

令和 3 年度連携自治体一覧(自治体連携締結状況)【資料 A-3-11】「体育・スポーツ振興に関する協定」に基づき連携事業報告(1 月～12 月)※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

125