独立行政法人工業所有権情報・研修館 平成３０年度計画
平成３０年３月
独立行政法人工業所有権情報・研修館

独立行政法人通則法第３１条第１項に基づき、独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「情報・研修館」という。
）における平成３０年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

Ⅰ 年度計画の期間
平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日（１年間）

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．産業財産権情報の提供＜基幹指標＞
・J-PlatPat の平成３０年度の検索回数については、第三期中期目標期間の平均値の１１５％以上となることを目標とする。
＜基幹指標の設定水準に関する考え方＞
・経済産業省産業構造審議会知的財産分科会とりまとめ（平成２６年２月２４日分科会決定）において、中小企業、研究機関等を対象として、官民の役割分担に留意しつつ世界最高水準のサービスを目指すことが指摘されている。
・J-PlatPat は、ほぼ世界最高水準のサービス提供を行っているが、第四期中期目標期間にユー
ザー利便性を向上する新たな機能等の提供、利用者拡大を目的とする取組の強化を前提として、第四期中期目標は、第三期中期目標期間の検索回数の平均値の１２０％以上と設定されたところ。平成３０年度は、第四期中期目標達成に向けて、「１１５％以上」を目標と設定した。
Ａ．産業財産権情報の普及及び内容の充実（１）ユーザーに対する産業財産権情報の普及・提供＜世界最高水準の産業財産権情報提供サービスの実現＞1

①平成２９年度に引き続き、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）、文献等の一括ダウンロー
ドサービス、画像意匠公報検索支援ツールについては、定期メンテナンス等に必要な期間を除き、原則２４時間体制で安定的な運用を行う。J-PlatPat 及び画像意匠公報検索支援ツールの定期メンテナンス等に必要な期間を除いた年間の稼働率を９９％以上とする。
②産業財産権情報を提供する全ての情報システムについて、サービス中断の恐れがあるインシデ
ントの発生件数、インシデントへの対処件数等を活動モニタリング指標とし、安定的なシステ
ム稼働の目標を達成するように適切な業務管理を行う。また、上記サービスを担うシステムの稼働状況を常時モニタリングし、サービス中断の恐れがあるインシデントが発生した場合は、その記録を正確にとると同時に、サイバー攻撃などの重大なインシデントに対しては、速やかに障害拡大を防ぐ措置をとるなど、適切な対応をする。
③独立行政法人情報処理推進機構やシステム関係機関が提供する情報システムやソフトウェアの脆弱性等に関する最新情報を常時チェックし、産業財産権情報提供サービスを提供する情報システムに関連する情報を得た場合は、速やかに適切な対策を講じる。
④平成２９年８月に事業者を選定した次期 J-PlatPat については、平成３１年度にサービス提供を開始することを目指して、システム設計・開発を進める。
＜特許庁業務・システム最適化計画の進捗に対応して実施する機能向上＞①「ワン・ポータル・ドシエ」（平成２８年７月にサービス提供開始）、公報等の固定アドレスサ
ービスの提供（平成２８年１２月にサービス提供開始）、外国公報の英語テキスト検索等を含む「特許・実用新案検索機能」の刷新（平成３０年３月に開発を終了しサービス提供開始）の３
つの新機能のサービスを安定的に実施する。
②上記以外の J-PlatPat の機能改善については、制度改正等に伴って速やかにサービス提供を行うことが必要な項目に限って実施することとし、遅滞なくサービス提供ができるように適切な進捗管理を行う。
平成３１年度にサービス提供開始を目指す次期 J-PlatPat のシステムにおいては、「特許庁業
務・システム最適化計画」（平成２５年３月１５日改定）に基づいて特許庁が構築する情報シス
テムとの最適かつ効率的な連携を行うべく、特許庁との連携を適切に行いつつ開発を進める。
＜産業財産権情報提供サービスの利用者拡大＞①J-PlatPat 等の利用者拡大のため、平成３０年度は J-PlatPat 講習会やセミナー（以下「セミナー等」という）を、全国各地で２２回以上開催する。受講者は、個人、中小企業等の従業者、中小企業等支援機関の支援担当者等を対象とする。セミナー等のテキストは、他者に対しても説明できる資料とすることで、セミナー等の波及効果を高めることとする。また、経済産業局
及び沖縄総合事務局（以下、「経済産業局等」という。
）や知財総合支援窓口等の協力を得つつ、地方の主要都市で開催するセミナー等の年間開催スケジュール案を４月末までに策定することをマイルストーンとし、セミナー等の参加者数、セミナー等資料の大学、企業内等での利用回数等を活動モニタリング指標として、適切な業務管理を行う。

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②地方でのセミナー等の円滑な実施のため、平成２９年度にモデル地域として選定した近畿地域で確保した知財情報の検索・調査に精通した人材等を活用して、講習会やミニセミナー等を実施するとともに、アンケート等によりその効果を検証する。
・上記のセミナー等の講習会やミニセミナーの開催に加え、特許情報サービス利用者の一層の拡大を図るべく、インターネットを使って閲覧利用ができる教材コンテンツを作成し、利用者の拡大を図る。
＜整理標準化データ作成・提供事業の段階的廃止＞①整理標準化データを作成し、特許庁のデータ更新日から原則１１日～１７日で民間の特許情報提供事業者等に提供する。
②平成２９年度に策定した段階的廃止のスケジュールに則って特許情報提供事業者等への周知を行う。
（２）外国の工業所有権庁との産業財産権情報の交換及び情報の活用＜我が国出願人への外国知財情報の提供＞①外国の工業所有権庁から産業財産権情報データについて、我が国特許庁を経由して確実に収集し、適切に保管管理する。
②ユーザーからの要請が高い米国公開公報、米国特許公報、欧州公開公報について、人手翻訳により和文抄録を作成し、J-PlatPat を通じてユーザーに提供する。
＜我が国出願人の権利保護に資する公開特許公報の英文抄録作成＞①我が国特許庁が発行する公開特許公報の英文抄録（Patent Abstracts of Japan: PAJ）を全件作成し、外国の約７０カ国の工業所有権庁に提供するとともに、J-PlatPat の英語版から諸外国のユーザー等が利用できるようにする。
②日本の特許分類であるＦタームを解説したＦターム解説、及び FI の解説をした FI ハンドブッ
クについて、新設あるいは改正された項目の英訳を作成し、J-PlatPat の英語版を通じて外国の工業所有権庁の審査官及びユーザーがオンラインで検索・参照できるようにする。
③日米欧の特許庁間が定めた「三極データ交換」の取り決めに基づくフォーマットに則って加工・編集した公報書誌データ等を作成し、我が国特許庁を経由して外国の工業所有権庁に提供する。
（３）審査結果等情報の提供システムの的確な運用＜特許等の審査結果に関する情報の的確な提供＞①外国の工業所有権庁において我が国出願人が迅速に権利取得できるよう、我が国特許庁による審査の結果と出願書類等に関する電子化された情報を機械翻訳により英訳して提供する情報システムを、外国の工業所有権庁の審査官等に向けて安定的に切れ目なくサービス提供する。
②上記情報システムの利用状況を適時モニタリングし、外国の工業所有権庁の審査官ニーズに沿3

ったサービス内容改善を適宜、検討・実施する。
＜システムの機能改善＞①外国の工業所有権庁の審査官等ユーザーの声も踏まえ、機械翻訳の精度向上のために必要となる辞書の語彙等を概ね５，０００語の増強を図る。
【主要な目標と活動モニタリング指標】①J-PlatPat 等の産業財産権情報を提供する全ての情報システムの年間の稼働率を９９％以上とする。そのために、サービス中断の恐れがあるインシデントの発生件数、インシデントへの対処件数等を活動モニタリング指標とし、安定的なシステム稼働の目標を達成するように適切な業務管理を行う。
②J-PlatPat において、平成３０年度に実施する新規開発項目の進捗管理を適切に行うため、開発計画の策定、開発対象の仕様の検討、設計・開発、サービス提供開始等の活動モニタリング
指標について、年月を定めたマイルストーンを設定し、適切な業務進捗管理を行う③J-PlatPat への更新データの蓄積に要する日数を短縮する目標を的確に達成するため、平成３
１年度の運用開始を目指す次期 J-PlatPat 事業のシステム設計・開発にあたっては、設計・開発の年月を定めたマイルストーンを設定し、適切な業務進捗管理を行う。
④J-PlatPat 等の利用促進においては、セミナー等の普及啓発活動の実施実績を活動モニタリン
グ指標とし、適切な業務進捗管理を行う。
⑤J-PlatPat の平成３０年度の検索回数については、第三期中期目標期間の平均値の１１５％以上となることを目標とする。そのために、J-PlatPat の総検索回数、サービス内容ごとの利用者
アクセスログから得られるデータ等を活動モニタリング指標とし、J-PlatPat の利用促進に向けた業務を適切に管理する。
⑥画像意匠公報検索支援ツールの検索回数については、平成２８年度の実績値の１１５％を目標とする。そのために、画像意匠公報検索支援ツールの検索回数等を活動モニタリング指標とし、
画像意匠公報検索支援ツールの利用促進に向けた業務を適切に管理する。
Ｂ．中央資料館としての産業財産権情報の提供（１）中央資料館としての情報提供＜情報の確実な提供＞①国内外の産業財産権情報に関する文献を確実に収集し、管理する。国内公報については、公報
発行日に全件を確実に収集し適切に管理する。また、国内公報のうち特に古い紙公報に関して
保存方法を改善する。電子的手段によって収集する国外公報、CD-ROM などの媒体で提供される
国外公報については、収集の後、適切に整理した上で管理する。
②収集・管理する国内外の産業財産権情報に関する文献は、「工業所有権の保護に関するパリ条約」で定められた「中央資料館」の機能を担う公報閲覧室において、閲覧に供する。特に、国内公4

報については、公報発行日に即日閲覧できるようにする。
③公報閲覧室には、高度な検索が可能な高度検索閲覧機器、CD-ROM や DVD-ROM に記録された資料等を閲覧できる PC 等を設置するとともに、公報閲覧室利用者の文献調査等が円滑に実施できるよう、検索指導員を配置して利用者ニーズに迅速に応える。
④検索指導員による高度検索閲覧機器の利用講習会を、公報閲覧室にて原則毎月１回開催して新たな利用者の拡大を図るとともに、ユーザーから強い要請がある場合は臨時の講習会も開催する。さらに、講習会受講者アンケート調査によって講習会の内容に関する満足度と改善要望等を把握し、内容の改善に努める。
＜閲覧用インフラ等の見直し＞①中央資料館の中核的な情報インフラである高度検索閲覧機器、CD-ROM や DVD-ROM に記録された資料等を閲覧できる PC 等の閲覧機器については、必要機器の見積もり台数を踏まえ、設置台数を削減する。
②閲覧室利用者を対象に、高度検索閲覧機器の設置台数を見直すためのサービス内容とサービス水準に関するアンケート調査を平成２８年度に実施しているため、中期計画上の当該項目に関する平成３０年度計画はない。
③平成３０年度に実施する高度検索閲覧機器の設置台数の削減の後に、閲覧室利用者を対象にサービス内容とサービス水準に関するアンケート調査を行い、サービス水準が維持・向上できているかを確認する。
（２）インターネット公報への転換にともなう中央資料館の機能の検討・見直し＜公報のインターネット化等を踏まえた中央資料館の機能の再検討＞①平成２９年度に策定した中央資料館のサービス水準維持・向上に係る基本計画に基づき、サービス機能の改善を実施する。
＜中央資料館の機能の再検討・見直しとユーザーへのサービス水準維持＞①中央資料館の機能について、利用者を対象にサービス内容とサービス水準に関するアンケート調査を行い、利用者の利便性の維持・向上が担保できているかを確認する。
【主要な目標と活動モニタリング指標】①中央資料館の機能を担う公報閲覧室のサービス水準を維持・向上するため、検索指導員による高度検索閲覧機器の利用講習会を公報閲覧室にて原則毎月１回開催する。その際、検索指導員
による高度検索閲覧機器の利用講習会の開催状況（開催回数、受講申込者数、受講者数、受講満足度等）を活動モニタリング指標とし、適切な業務管理を行う。
Ｃ．審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供及び電子データの整備等

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（１）審査・審判に関する技術文献等の収集及び閲覧サービスの提供＜技術文献等の収集＞①特許協力条約に規定する国際調査の対象となる文献（ミニマムドキュメント）や非特許文献等を確実に収集・管理し、特許庁審査・審判部に提供する。
②非特許文献等については、特許庁の審査官等を含めた図書等選定の担当者会議にて決定されたタイトルの全てを収集し、特許庁審査・審判部に提供する。
③非特許文献等の収集・管理に際し、
インターネットを介した有料閲覧が可能な文献については、雑誌の年間契約の開始前に紙媒体からインターネットサービスへの移行の可否を担当審査官
等に確認し、可能なものは有料閲覧に移行することによって、収集・管理業務の効率化を図る。
④意匠審査において必要となる国内外の最新のデザインが掲載された商品カタログ・パンフレッ
ト等の公知資料について確実に収集し、特許庁審査部に提供する。
＜出願人等に対する技術文献等の閲覧サービス＞①収集した技術文献等を蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）に登録するとともに、出願人等からの閲覧請求に対しては、３開館日以内に図書閲覧室にて閲覧可能とする。
②出願人等のＯＰＡＣ利用拡大を促すため、ＯＰＡＣについて情報・研修館が提供する各種セミナー等でも広報を行う。
（２）審査・審判に必要な資料等の電子データの整備と貸し出し＜技術文献の電子化と文献データベースシステムへの蓄積＞①審査・審判で引用した技術文献のうち紙媒体で提供されている資料については、証拠書類として管理するため、電子文書化して文献データベースシステムに蓄積する。
＜審査・審判に必要な出願書類（包袋）の管理と貸し出し＞①出願書類（包袋）を確実に保管し、貸し出し請求に対しては、請求から２開館日以内に貸し出す。
（３）電子出願ソフトの利用支援＜電子出願ソフトサポートセンターの管理・運用及び業務移管＞①電子出願ソフトの利用者を支援する問合せ窓口（サポートセンター）の事業は、平成２９年１２月末に特許庁への移管が終了したため、中期計画上の当該項目に関する平成３０年度計画はない。
②サポートセンターの管理・運用業務に蓄積された資料と運営ノウハウ等は平成２９年末をもって特許庁に移管したため、中期計画上の当該項目に関する平成３０年度計画はない。

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【主要な目標と活動モニタリング指標】①非特許文献等については、特許庁の審査官等を含めた図書等選定の担当者会議にて決定されたタイトルの全てが遅滞なく確実に収集されていることを確認するため、収集すべき文献リストと納品された文献リストの照合データ、ＯＰＡＣへの登録の照合データ等を活動モニタリング
指標として業務管理を行う。
②審査官・審判官が起案した通知書（拒絶理由通知等）において引用した非特許文献のうち電子データとして提供されていない非特許文献については、受入から３開館日以内に電子文書化して文献データベースシステムに蓄積することを目標とし、適切な業務管理を行う。
２．知的財産の権利取得・活用の支援＜基幹指標＞①事業成長ポテンシャルを秘めた、地域の中堅・中小・ベンチャー企業を主たる対象に、知財面からの重点的な支援を行い、そのうち事業成長上特に顕著な効果（例えば、国内売上額の増加、海外売上額の増加、海外事業への投資額の増加、設備投資額の増加、又は雇用拡大投資額の増加等）が認められた事例の数が８件以上となることを目指す。
②知財ＰＤ派遣事業及び産学連携知財ＡＤ派遣事業においては、事業化を見据えた知財支援活動等の状況を第３四半期末までに調査・把握し、第４四半期末までに６件程度を成果事例として公開する。
＜基幹指標の設定水準に関する考え方＞①政府の日本再興戦略における中堅・中小・ベンチャー企業の「稼ぐ力」の徹底強化、イノベーシ
ョン・ベンチャーの創出等に、中堅・中小・ベンチャー企業等に対する知的財産の戦略的活用支援の強化と知財マネジメント体制の確立支援等を通じて貢献するため、第四期中期目標は、知財面からの重点的な支援を行い、事業成長が認められた事例を２０件創出することとされたところ。平成３０年度は、第四期中期目標達成に向けて、「８件以上」を目標と設定した。
②政府の日本再興戦略における科学技術イノベーションの推進に貢献するため、第四期中期目標
は、知的財産の戦略的権利化と産業活用を見据えたマネジメントを支援し、公開可能な成果事例を１０以上公開することとされたところ。平成３０年度は、第四期中期目標達成に向けて、「６件程度」を目標と設定した。
Ａ．相談サービスの充実（１）相談窓口の設置・運用等＜地域中小企業等からの相談を受け付ける知財総合支援窓口＞①特許庁の｢地域知財活性化行動計画｣（平成２８年９月２６日決定）に基づき決定された平成３
１年度の中央レベルのＫＰＩ及び平成３１年度の都道府県レベルのＫＰＩ（平成２８年１２月

7２８日決定）を踏まえて定めた、平成３０年度の中央レベルのＫＰＩ（相談件数：８９，７５
９件、専門人材による支援件数：１４，０３４件、よろず支援拠点との連携件数：１，５００件）及び平成３０年度の都道府県レベルのＫＰＩを踏まえ、全国４７都道府県に設置される知財総合支援窓口のサービス水準を質・量の両面にわたって向上する。
②平成３０年度の中央レベルのＫＰＩ及び都道府県レベルのＫＰＩを達成できるように、窓口の体制強化の一環として、窓口に配置する相談対応者を増員する。
③知財総合支援窓口の事業責任者の適切な業務マネジメント、相談支援担当者と相談対応者のス
キルアップのため、以下の会議や研修会を実施する。
・窓口の事業責任者を対象として、窓口業務の総合的かつ適切な管理（例えば、窓口業務管理における基本原則、経費管理における基本原則、窓口の活動目標と目標達成のための業務マネジメント、窓口スタッフの業務及び労務マネジメント、情報・研修館への報告や連絡、業
務遂行上で必要となる関係機関との連絡・調整等に関すること等）について、年度始めに事業責任者連絡会議を開催する。
・窓口の相談支援担当者等を対象に、最新の知識の提供、相談支援実務に役立つ柔軟な対応力向上を図るための相談事例研究、情報セキュリティポリシーに則った秘密情報管理等に関する研修会を年２回開催する。なお、弁理士、弁護士、デザイン・ブランド専門家、中小企業診断士等の専門家、情報・研修館の営業秘密・知財戦略相談窓口や海外展開知財支援窓口等の専門人材、さらには中小企業庁が４７都道府県に設置する中小企業の経営相談所であるよろず支援拠点等において経営相談に応じる専門人材との連携活動を強化するため、専門家や専門人材からの情報提供、窓口と専門家や専門人材との連携による取組事例の紹介、グルー
プワークによる事例研究と意見交換の機会を研修会のプログラムに取り入れる。
＜専門性の高い相談や支援要請に対応する窓口＞①情報・研修館に設置され、従来から専門的な相談支援サービスを全国規模で展開してきた３つの窓口（産業財産権の出願及び権利化の手続等に関する相談に応じる産業財産権相談窓口、営業秘密管理と営業秘密流出・漏えい事案に関する相談に応じる営業秘密・知財戦略相談窓口及び中小企業が海外展開する際の知的財産面でのリスク低減等の戦略に係る支援に応じる海外
展開知財支援窓口）に加え、平成２９年度に近畿統括本部に設置した知財戦略支援、営業秘密管理支援、海外展開支援等を担当する専門人材を配置する関西知財戦略支援専門窓口を通じて、当該地域の企業等支援サービスをさらに強化する。
②情報・研修館に設置する産業財産権相談窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支
援窓口及び関西知財戦略支援専門窓口には、それぞれの業務が円滑に遂行できるように適正な数の専門人材を配置し、企業等からの相談支援要請に応える。さらに弁理士や弁護士による支援も受けられる体制とする。
＜各窓口がもつユーザーサービス機能の総合的なマネジメント＞①知財活用支援センターは、センター長による統括的な業務マネジメントの下、センター傘下の各部が所掌する知財総合支援窓口業務、産業財産権相談窓口業務、営業秘密・知財戦略相談窓

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口業務及び海外展開知財支援窓口業務の間の連携強化、さらには平成２９年度に設置された近畿統括本部傘下の関西知財戦略支援専門窓口業務との連携強化も図り、シナジー効果の創出を促すことによってユーザーサービスの量的拡大及び質の向上を図る。
②知財活用支援センター及び近畿統括本部は、それぞれが所掌する窓口における相談又は支援の記録等も適切に管理するため、個々の記録等が情報・研修館が定める情報セキュリティポリシーに則った取り扱い（例えば、機密性水準の適切な設定、設定された機密性に則った取扱等）となるよう、適切な業務管理を行う。
・知財総合支援窓口を所掌する知財活用支援センターは、情報統括監の統括的なマネジメントのもとに、４７都道府県の知財総合支援窓口の相談記録を一括して管理する情報管理システムの機能強化とセキュリティ保護機能の一層の強化を目的とする新たな情報管理システムの仕様策定を行うとともに、適切な事業者を選定してシステム開発を行う。また、平成３１年度期初からの当該システムの稼働に向け、平成３０年度末までに必要な機器の調達及び運用テスト等必要な準備を行う。
③知財活用支援センターは、産業財産権相談窓口に寄せられる電話、対面、メール、文書等の相談状況、営業秘密・知財戦略相談窓口及び海外展開知財支援窓口の相談支援状況、知財総合支
援窓口の月次報告等、各窓口から得られる情報を基に各窓口のパフォーマンスを確認し、必要に応じて改善策の提案を行う等のＰＤＣＡマネジメントを実施する。近畿統括本部は、関西知財戦略支援専門窓口のパフォーマンスを確認し、必要に応じて改善策の提案を行う等のＰＤＣ
Ａマネジメントを実施する。
④知財活用支援センター及び近畿統括本部は、知財総合支援窓口、産業財産権相談窓口、営業秘
密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口、関西知財戦略支援専門窓口における相談支援
状況等を四半期ごとに分析し、相談支援の動向等について特許庁や経済産業局等と分析結果等を共有するとともに、相談が効果的な結果につながった事例を抽出し、フォローアップ調査の対象候補とする。
⑤知財活用支援センターは、各窓口を所掌する部署が独自に実施する利用者アンケートまたは利用者ヒヤリングの結果を総合的に分析し、必要に応じて各窓口に対する改善策の提言あるいは指導を行う等のＰＤＣＡマネジメントを実施する。
⑥知財活用支援センターは、各地域に配置する地域ブロック担当者の活動報告等を通じて地域の実情を的確に把握し、知財総合支援窓口等のマネジメントを効果的かつ効率的に実施する。
（２）窓口等の相談支援機能の強化＜知的財産の権利取得・活用に取り組む企業のすそ野を拡大するための機能強化＞①知財活用支援センターは、営業秘密管理や海外展開における知財活用等に関するセミナー等の実施において、近畿統括本部や各地域の経済産業局等との連携、さらには地方自治体、商工会・商工会議所、各工業会、金融機関、政府関係機関等の協力が得られるよう、適切なマネジメントを行う。また、他の企業等支援機関（例えば、独立行政法人中小企業基盤整備機構や独立行
政法人日本貿易振興機構等）が主催するセミナーでの講師派遣要請に対しても可能な限り要請

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に応じる。
②知財活用支援センターは、平成２９年度に改訂・リリースした知的財産相談・支援ポータルサ
イトで提供する情報の充実をさせるため、有用なコンテンツを順次追加する。また、営業秘密・
知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口、関西知財戦略支援専門窓口の支援事例の中から、効果が認められる支援事例候補の抽出作業を四半期ごとに行い、公開可能なものについては支援事例の形に取りまとめ、新たに知財活動及び営業秘密管理等に取り組む中堅・中小・ベンチ
ャー企業の掘り起こしに活用する。
・知財活用支援センターは、企業等において知財部門に新しく配属された者などの初心者等を対象として、知的財産権制度の概要を中心に、各種支援策等も分かりやすく説明する初心者向け
説明会（平成２９年度から情報・研修館で特許庁と共催で実施）を全国４７都道府県において開催する。
③新たに知的財産の権利取得と活用に取り組む中小企業等を拡大するため、知財総合支援窓口の
知財支援ポータル掲載記事を継続的に充実する。特に、中小企業からの相談頻度が高い相談のＦＡＱ欄への掲載、支援成果事例の充実を進める。さらに、相談企業の発掘が特に重要と判断される知財総合支援窓口については、個別企業訪問による相談発掘活動にも取り組むこととし、
訪問企業数と新規相談企業数を活動モニタリング指標として、中小企業等の相談発掘活動を適
切にマネジメントする。
＜産業財産権の出願・権利化に関する相談への対応力強化＞①産業財産権相談窓口に寄せられる出願・権利化に関する相談のうち、先行技術文献調査等に関する相談に対しては、J-PlatPat を用いた調査方法や調査・分析結果の利用法に関する回答例
や経験等を相談担当者間で共有することにより、全ての相談担当者が適切な助言や指導を行えるようにする。
②産業財産権相談窓口に寄せられる出願・権利化の手続等に関する相談内容と回答要旨は、逐次、情報・研修館が管理する相談データベースに蓄積し、それを産業財産権相談窓口の相談担当者が共有することにより、迅速かつ的確な回答ができるようにする。また、相談担当者に対してはＣＳ研修の受講を義務づけるとともに、特許庁の出願及び権利化に関する関連部署との連携のもとに随時実施する勉強会や各種説明会等への参加によって、相談担当者の相談対応力と知識の向上を図る。
③出願・権利化の手続等に関する対面窓口相談及び電話相談に対してはその場で直ちに、電子メール等の文書による相談に対しては受信後原則１開館日以内に、迅速かつ的確な回答を提供する体制を維持し、顧客満足度の向上を図る。
＜知的財産の戦略的な活用等の専門的な相談への対応力強化＞①中堅・中小・ベンチャー企業等が相談支援内容の水準に応じて専門家の支援を仰げるよう、知財総合支援窓口に専門家（弁理士、弁護士）を配置する。また、地域の中小企業等から知財総合支援窓口に寄せられる相談のうち、同窓口の相談支援担当者と窓口の配置専門家だけでは相談支援対応が困難な相談に対応できるよう、あらかじめ登録している派遣専門家（弁理士、弁10

護士、中小企業診断士等）を知財総合支援窓口に派遣し、地域の中小企業等の支援要請に応える。
②意匠活用方針、ブランド構築方針等のデザイン・ブランド戦略に関する相談に対しては、デザインやブランド等の専門家を派遣する体制を構築・運用し、全国各地の中堅・中小・ベンチャ
ー企業等からの相談への対応力を強化する。
＜新たな職務発明制度の導入に関連する社内規程の整備等に関する専門的な相談への対応力強化＞①地域の中小企業等における職務発明取扱規程等の整備を促進するため、職務発明取扱規程整備のメリットが充分に伝わるよう工夫した広報を強化する。また、企業からの要請に応じて弁護士等による支援も提供するなど、規程整備に至るまでの一貫した支援を実施する。
②職務発明取扱規程の整備に関する相談については、平成３０年度中にフォローアップを行い、相談対応や支援要請に応じた企業における規程整備状況を把握する。
＜営業秘密の管理体制整備や営業秘密流出・漏えい事案、特許化／秘匿化等に関する専門的な相談への対応力強化＞①情報・研修館の営業秘密・知財戦略相談窓口は、不正競争防止法で保護される営業秘密の管理体制の構築、知的財産の特許化と秘匿化の組み合わせに関する助言と支援、営業秘密の漏えい事案等に関する相談等の掘り起こし、相談内容に応じた適切な回答と支援を行う。このため、４７都道府県に展開する知財総合支援窓口及び関西知財戦略支援専門窓口と営業秘密・知財戦略相談窓口の連携体制を強化する。
・中小企業等における営業秘密管理体制の整備を促進するため、営業秘密管理体制の整備支援強化期間を平成３０年度下期に設定し、期間中の規程等整備に取り組む企業数と規程等の整備企
業数を活動モニタリング指標とし、営業秘密管理体制の整備支援を着実に進める。
・知的財産の権利化と秘匿化の組み合わせに関する助言と支援においては、当該企業の事業戦略とリスク対応戦略等を踏まえた適切な助言と支援を行うこととし、中小企業等における営業秘
密管理体制の構築等の支援においては、必要に応じ出張相談対応等のハンズオン支援も行う。
・相談窓口である知財総合支援窓口に寄せられる営業秘密に関する相談のうち、高い専門性を必要としない相談に対しては知財総合支援窓口で対応できるよう、知財総合支援窓口の相談支援担当者等に対する研修機会を設け、地方での啓発や相談掘り起こし活動における知財総合支援
窓口との連携活動を強化する。なお、知財活用支援センターにおいて、各四半期末に知財総合支援窓口で応じた営業秘密に関する相談の内容を精査し、専門的な支援が必要な案件については、知財総合支援窓口と協力しつつ、営業秘密・知財戦略相談窓口または関西知財戦略支援専
門窓口の相談支援対象とし、専門性の高い支援を提供する。
・中堅・中小・ベンチャー企業等が保有し秘匿管理している先端技術等が国外に漏えいすることを防止するため、営業秘密・知財戦略相談窓口の知的財産戦略アドバイザーと海外展開知財支
援窓口の海外知的財産プロデューサーや関西知財戦略支援専門窓口の知財戦略エキスパートとの連携を強め、意図せざる国外流出を防ぐための啓発活動を強化する。
・不正競争防止法の改正を巡る状況を踏まえた上で、必要に応じてデータの利活用に係る相談へ

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の対応力の強化を図る。
②営業情報の窃取を目的とする国内外からのサイバー攻撃、管理された営業秘密情報の窃取被害等に関する相談については、営業秘密・知財戦略相談窓口が取り扱うこととし、独立行政法人
情報処理推進機構や警察庁と緊密に連携して的確かつ迅速な相談対応を行う。
③営業秘密に関する全ての相談について、種別、被害事例等に関する情報を整理し、関係府省庁
や営業秘密官民フォーラムに提供することにより、官民をあげた営業秘密保護に関する取組に貢献する。
＜海外展開における知財戦略及び課題に関する専門的な支援の強化＞①海外展開知財支援窓口、関西知財戦略支援専門窓口は、国内とは異なる法制度と商慣行をもつ新興国等へ海外展開を目指す中堅・中小・ベンチャー企業等からの直接あるいは知財総合支援窓口等を経由して受け付ける支援要請に対し、海外知的財産プロデューサーまたは知財戦略エキスパートを支援要請企業に派遣し、知財面からの支援（例えば、海外展開における知財戦略の策定、新興国企業等との知財契約締結に係る方針、技術ノウハウ等の機密情報の適切な管理、海外市場における模倣品対策等の支援等）を行う。
②平成３０年度は、６００件以上の支援が行えるよう、必要に応じて専門人材を増員し、中堅・中小・ベンチャー企業等の実情に即した支援を強化する。
③海外展開知財セミナーの開催等により全国で３０回以上セミナーを実施するとともに、知的財
産相談・支援ポータルサイトにおける情報提供を充実すること、知財総合支援窓口等との連携を強化することにより、海外展開支援のすそ野拡大を図る。また、知財総合支援窓口のみならず、経済産業局等、地方自治体、地域の商工団体等の支援機関、地域の金融機関との連携を強化して海外展開支援を必要とする中堅・中小・ベンチャー企業等を発掘する。
＜中小企業等支援機関との連携強化＞①中小企業庁が４７都道府県に設置する中小企業の経営相談所である「よろず支援拠点」と知財総合支援窓口との連携を強化するため、中小企業庁等が実施するセミナーと情報・研修館が実施するセミナー等での講師の相互派遣等を一層推進するとともに、よろず支援拠点との連携件数に係る都道府県ごとのＫＰＩに対する実績値を各四半期末にモニターし、適切なマネジメントを行う。また、海外展開の総合相談窓口として独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国に設置する「中小企業海外展開ワンストップ相談窓口」と知財総合支援窓口及び海外展開知財支
援窓口との相互利用を推進する。さらに、独立行政法人中小企業基盤整備機構の本部及び地域
本部の海外展開支援担当及び専門家との連携を強化するため、セミナー等での講師の相互派遣等を一層推進する。
②情報・研修館の海外展開知財支援窓口と独立行政法人日本貿易振興機構との連携を強化するため、両機関における支援事例に関する情報交換、セミナー等での講師の相互派遣等を推進する。
また、海外展開知財支援窓口は、独立行政法人日本貿易振興機構が事務局を務める「新輸出大国コンソーシアム」の専門家による支援との連携を強めることにより、海外展開を目指す中堅・中小企業の支援を量と質の両面から強化する。

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・地域の農商工分野における協力・連携体制を強化するため、知財総合支援窓口と農政局窓口双方の研修等での講師の相互派遣等を推進するとともに、相談対応における窓口の相互利用を推進する。
③日本弁理士会、弁護士知財ネット（日本弁護士連合会）、中小企業支援機関等との情報交換と意見交換を定期的に実施して支援人材間の連携強化を図ることにより、中小企業等の多様な相談に対する対応力を強化する。
＜情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の提供と利用促進＞①平成２９年４月にリリースした知的財産相談・支援ポータルサイトで提供する情報を充実させるため、コンテンツを順次追加する。
②知的財産相談・支援ポータルサイトに掲載されている産業財産権相談窓口に寄せられる「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の利用者が増えていることを踏まえ、ＦＡＱの項目増と状況の変化を踏まえた内容の改訂等を計画的に進めていく。
③知的財産相談・支援ポータルサイトの利用状況を定期的に分析し、利用者の閲覧が多い分野の情報についてはコンテンツのさらなる拡充を図る。
④知的財産相談・支援ポータルサイトのデータ改ざん等を狙うサイバー攻撃を監視するとともに、予期せぬ重大なインシデントに対しては迅速かつ適切な措置を講じることにより、ユーザーサービスの中断等が最小限になるようにする。
⑤独立行政法人情報処理推進機構が提供する情報セキュリティに関する警告や注意喚起情報に迅速に対応する。
＜窓口利用者のフォローアップ調査と効果的な事例を集めた事例集の編纂と普及＞①知財総合支援窓口、産業財産権相談窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓
口、関西知財戦略支援専門窓口のそれぞれにおいて、窓口サービスが利用者にとって効果的に機能した事例を第２四半期と第４四半期に抽出し、必要に応じフォローアップ調査を実施する。
②事業展開におけるステップアップや事業上の具体効果が認められた事例については、それぞれの窓口において、企業へのヒヤリング・インタビューなどを平成３０年度下半期中に実施し、事例集として取りまとめ、優れた事例にあっては当該企業の同意の下、積極的にＰＲする。
（３）地方創生に資する中堅・中小・ベンチャー企業への重点的な支援＜経済産業局等との密接な情報交換と連携強化による重点的な支援＞①事業成長ポテンシャルを秘めた、地域の中堅・中小・ベンチャー企業を主たる対象に、当該企業が描く事業成長シナリオの実現に関係する知財面からの重点的な支援（例えば、事業成長シ
ナリオの実現に資する戦略的な権利化シナリオの策定支援、海外展開に伴う知財戦略策定支援、標準化戦略の策定における知財情報の分析支援等）を行う。平成３０年度は、重点的な支援を受ける企業の拡大を図り、概ね４０社を支援する。

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・中小企業等における権利化を支援するため、出願前の研究開発段階、審査請求前の段階等において必要となる先行技術文献調査と特許マップの作成・提供等に関する中小企業等支援事業を確実に実施する。
②地域において地方創生に資すると思われる中堅・中小・ベンチャー企業に対しては、重点的な支援を優先的に実施する。なお、関西知財戦略支援専門窓口では、近畿地域の関係機関との連携・協力を積極的に推進・拡大し、創業や新たな事業分野への進出、新たな事業展開にチャレンジしている独自性のある地域の中堅・中小・ベンチャー企業等に対し、成長段階や事業活動のフェーズに応じた知財戦略の策定・推進支援も行う。
③重点的な支援を受ける企業を主な対象者として、支援内容に対する満足度調査を実施し、重点的な支援の支援内容や支援体制の改善等に係る課題の抽出、支援メニューの拡大等に関する情報収集を進め、年度内に改善可能なものについては直ちに取組を開始し、新たな予算等の措置が必要なものについては平成３１年度以降に順次改善していくことも視野に入れた検討を行う。
＜中堅・中小・ベンチャー企業の知的資産経営力強化のための支援メニューの多様化＞①事業革新に知財戦略を結びつける意欲をもつ企業が知的資産経営力強化の活動を推進するため、中堅・中小・ベンチャー企業における事業競争力を高める標準化戦略についても一般財団法人
日本規格協会との連携により取組を拡大する。
②企業等のニーズを踏まえ、情報・研修館が提供することが適切な支援については、支援メニュ
ーへの追加や拡大の可能性を検討する。
＜重点的な支援を受ける企業のフォローアップ調査＞①知財活用支援センターは、平成２８～３０年度に重点的な支援の対象となった中堅・中小・ベンチャー企業について、支援内容に対する満足度と支援による事業上の効果（例えば、新事業展開のための権利化、特許等の知財経営力評価の活用、事業上の知財リスク低減、海外展開におけるシナリオ策定、標準化に向けた戦略策定等中間的な進捗成果も含む）に関するフォロー
アップ調査を第３四半期から第４四半期にわたって実施し、売上増が期待される等の地方創生への貢献が期待できる事例については詳しいヒヤリング調査を行う。
②調査結果に基づき、企業等の了解が得られる事例については、第４四半期に行うヒヤリング調
査を踏まえて年度末までに事例集として取りまとめ、多くの中堅・中小・ベンチャー企業の参考になるよう、平成３０年度以降の普及啓発活動に活用する。
【主要な目標と活動モニタリング指標】①知財総合支援窓口における相談支援件数、産業財産権相談窓口に寄せられる相談件数、営業秘
密・知財戦略相談窓口と海外展開知財支援窓口で受け付ける相談支援件数の総計、さらには知財総合支援窓口ポータルサイト、知的財産相談・支援ポータルサイト（産業財産権、営業秘密・知財戦略、海外展開の知財支援）に掲載されているＦＡＱの閲覧利用件数の総計を合算した総計値が４９０，０００件となることを平成３０年度の目標とする。また、各窓口の利用促進に

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関する取組、ＦＡＱの利用周知に関する取組等の実施回数を活動モニタリング指標とし、中期目標に掲げられた成果指標（アウトプット）の達成に向けた取組のステップアップを図る。
②知財総合支援窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口、関西知財戦略支援
専門窓口における新規支援者数の総計値が２１，０００件となることを平成３０年度の目標とする。また、各窓口の新規相談支援者数、サービス産業分野を含むベンチャー企業の相談支援
件数等を活動モニタリング指標とし、中期目標に掲げられた成果指標（アウトプット）の達成に向けた取組のステップアップを図る。
③産業財産権相談窓口に寄せられる相談件数、知的財産相談・支援ポータルサイトのＦＡＱ利用件数、知財総合支援窓口に寄せられる相談支援件数等を毎月モニターし、目標達成に向けた業
務管理を行う。
④産業財産権相談窓口の利用者満足度調査から得られる利用者満足度の４段階評価結果を分析し、窓口の機能及びサービスの質の向上を図る取組についても適切なＰＤＣＡマネジメントを行う。
⑤営業秘密・知財戦略相談窓口の活動については、四半期ごとに相談支援の内容と件数等を整理・分析し、業務遂行における改善課題の抽出・検討・対応等を行うとともに、必要に応じて専門人材の増員等も検討する。
⑥海外展開知財支援窓口、関西知財戦略支援専門窓口の活動については、四半期ごとに相談支援の内容と件数等を整理・分析し、業務遂行における改善課題の抽出・検討・対応等を行うとともに、必要に応じて、専門人材の増員等も検討する。
⑦知財総合支援窓口における専門家派遣支援、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口、関西知財戦略支援専門窓口等の専門人材による支援を利用した者の満足度をモニタリン
グ指標とし、目標達成とサービスの質の向上に向けた業務管理を行う。

⑧職務発明取扱規程や規則、営業秘密管理規程や規則に関する相談等を受け付けた中堅・中小・ベンチャー企業の規程等の整備実績数を活動モニタリング指標とし、中期目標に掲げられた効果指標（アウトカム）の達成に向けて適切な業務管理を行う。
⑨窓口等利用者のフォローアップ調査によって、利用者にとって事業展開上の効果（例えば、新製品やサービスの上市、海外事業展開開始、標準化等における重要なマイルストーンの達成を含む）が認められたとされる事例を活動モニタリング指標とし、目標達成に向けて適切な業務管理を行う。

⑩窓口等の利用によって特に効果が認められた事例の判断基準を明確にした上で、中期目標
達成に向けた適切な業務管理を行う。
⑪重点的な支援を受ける中堅・中小・ベンチャー企業の満足度をモニターし、中期目標達成に向けた適切な業務管理を行う。
⑫事業成長上の効果（例えば、国内売上額の増加、海外売上額の増加、海外事業への投資額の増
加、設備投資額の増加、又は雇用拡大投資額の増加等）に至る重要なマイルストーンを明確にした上で、中期目標におけるアウトカムの創出に向けた適切な業務管理を行い、事業成長上特に顕著な効果が認められた事例の数が８件以上となることを目指す。

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Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援（１）知的財産プロデューサー／産学連携知的財産アドバイザーの派遣による知財戦略策定と的確な権利化の支援＜大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化に関する支援＞①公的資金が投入される大型の産学官研究開発プロジェクトを対象として、外部有識者委員から構成される知的財産プロデューサー等派遣事業推進委員会（以下｢事業推進委員会｣という。
）で採択とされた３０以上のプロジェクトに対し、知的財産プロデューサー（以下「知財ＰＤ」という。
）を派遣し、知財戦略の策定に関する活動等を支援する。
②知財ＰＤの活動を統括する統括知的財産プロデューサー（以下「統括知財ＰＤ」という。
）は、
知財ＰＤの活動状況を把握しつつ、新規の派遣先プロジェクトを中心に第２四半期末までに１０以上、第３四半期末までに計１５以上のプロジェクトを訪問し、知財ＰＤの活動に関する派
遣先の評価や要望を聴取し、必要に応じ知財ＰＤの活動改善のための指導・助言を行う。
③複数年にわたって知財ＰＤを派遣しているプロジェクトのリーダー等を対象に、知財ＰＤの支
援活動や要望等に関するアンケート調査を実施する。また、派遣支援中のプロジェクトを対象に、事業推進委員会において知財ＰＤの活動内容及び派遣効果に関する評価を実施し、その評価結果を踏まえて、派遣継続又は派遣中断等を決定する。
④知財ＰＤの派遣（原則３年間）が終了したプロジェクトのうち、追加的な支援によって有望な成果が期待されるプロジェクトに対しては、事業推進委員会における審議結果を踏まえて、必要に応じフォローアップ支援を行う。
＜地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略と権利化に関する支援＞①平成２８年度から開始した本事業については、平成２９年度第４四半期に実施した派遣大学における産学連携知的財産アドバイザー（以下「産学連携知財ＡＤ」という。
）の活動内容に関する事業推進委員会での個別評価と総括的な評価の結果を踏まえ、産学連携知財ＡＤの支援業務
内容を改善・充実した上で、事業推進委員会で採択される大学に産学連携知財ＡＤを派遣する。
②産学連携知財ＡＤの活動を統括する統括産学連携知的財産アドバイザー（以下「統括産学連携
知財ＡＤ」という。
）は、産学連携知財ＡＤの活動状況を把握しつつ、第２四半期末までに全ての産学連携知財ＡＤ派遣先大学を訪問し、産学連携知財ＡＤの活動に関する派遣先の評価や要望を聞き取り、必要に応じて産学連携知財ＡＤの活動改善のための指導・助言を行う。
③事業推進委員会において派遣支援中の産学連携知財ＡＤの活動内容と支援成果の評価及び改善
ポイントの抽出等を行い、次年度以降の産学連携知財ＡＤの支援活動の改善を図る。また、事業推進委員会の評価において今後の支援活動の効果が期待できないと判断された案件については、派遣中断または産学連携知財ＡＤの交代等の措置をとる。
④複数年にわたって産学連携知財ＡＤを大学に派遣したものについては、派遣大学の責任者等を対象にアンケート調査を実施し、産学連携知財ＡＤの活動内容に対する要望等を収集し、事業推進委員会での報告と審議を経て、改善措置等を講じる。

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＜知的財産プロデューサー等に対する研修の充実＞①知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤの支援内容の高度化につながる知識の提供等を目的として、研修会を年度内に２回以上実施する。
②研修会は、以下の研修項目を含むこととし、かつ、知識提供型の研修だけでなく、知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤの支援事例の発表とグループ討議を行う研修も加えることにより、実効性の高い研修会とする。
・情報・研修館の情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティに関する指針に則った情報の適切な管理に関する項目
・事業化を確実に進めるために必要な事業戦略、知的財産戦略、研究開発戦略、事業化シナリ
オと知財に係る戦略シナリオのインタラクティブな関係を見据えた支援に関する基本知識と有用な支援手法に関する項目＜有識者委員会による選定・評価と事業のＰＤＣＡマネジメント＞①知財ＰＤと産学連携知財ＡＤの派遣先は、事業推進委員会の審議結果を踏まえて決定する。
②知財ＰＤと産学連携知財ＡＤの派遣効果の評価、派遣支援の継続又は中断等に関する判断も事
業推進委員会の審議結果を踏まえて決定する。
③知財ＰＤ派遣事業では、事業推進委員会において知財ＰＤの支援活動を評価し、「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組がおおむね順調に進捗している」と評価される件数が評価対象案件の７０％以上となることを目標とし、知財ＰＤの支援活動の実効性を高めるマネジメン
トを統括知財ＰＤ等が中心となって実施する。
④産学連携知財ＡＤ派遣事業では、事業推進委員会において産学連携知財ＡＤの支援活動を評価
し、「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組がおおむね順調に進捗している」と評価される件数が評価対象案件の７０％以上となることを目標とし、支援活動の実効性を高めるマ
ネジメントを統括産学連携知財ＡＤ等が中心となって実施する。
【主要な目標と活動モニタリング指標】①知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤ派遣による知財支援活動に基づくアウトプット（例えば、事業化を見据えた適切な権利化・管理状況、知財ポートフォリオの形成状況、研究開発した技術を利用した商品プロトタイプの製作等の状況等）を活動モニタリング指標とし、統括知財ＰＤ及び統括産学連携知財ＡＤによる知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤへの活動改善のための指導・助言と適切な業務管理を実施する。
②派遣先訪問や、アンケート調査結果に基づき、知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤの活動改善のための指導や、目標達成に向けた助言等を行う。
③知財ＰＤ派遣事業及び産学連携知財ＡＤ派遣事業では、知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤの活動に対する事業推進委員会の評価において、「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組がおおむね順調に進捗している」と評価される件数が評価対象案件の７０％以上となることを目
標とする。

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④知財ＰＤ派遣事業及び産学連携知財ＡＤ派遣事業においては、事業化を見据えた知財支援活動
等の状況を第３四半期末までに調査・把握し、第４四半期末までに６件程度を成果事例として公開する。
Ｃ．営業秘密のタイムスタンプ保管システム、知財関連情報を提供するデータベースシステムの整備と運用（１）営業秘密のタイムスタンプ保管システムの開発・整備・運用＜システムの開発と運用開始＞①営業秘密として管理されている電子文書等に付与されたタイムスタンプ情報（タイムスタンプ
トークン）の受入・保管及び預入者の要求に応じてタイムスタンプトークン預入証明書を発給するシステム（平成２８年度末に運用を開始）を確実に運用するとともに、利用者からの運用改善やシステムの機能改善等に関する要望については、真に必要性が高いと認められる要望を選別し、運用改善や３１年度以降のシステムの一部改造に反映する。
②上記のタイムスタンプトークン預入・保管・預入日証明書発給システムでは最適かつ最新のセキュリティ技術を導入しているが、システム運用中も脆弱性に係る情報を常時チェックし、対象となるソフトウェアの改修等が必要な場合は迅速に措置を講じる。
＜システムの安定な運用と利用の促進＞①タイムスタンプトークン預入・保管・預入日証明書発給システムの稼働状況とアクセス状況の監視を常時行い、サイバー攻撃等の重大インシデントに対しては適切に対応する。
②独立行政法人情報処理推進機構等が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報を常時チェックし、適切な対応ができる体制を構築するとともに、サイバー攻撃を検知したときは、
独立行政法人情報処理推進機構等にも相談し、速やかに適切な対策を講じることとする。
③タイムスタンプトークン預入・保管・預入日証明書発給システムの利用者拡大を図るため、さまざまな情報媒体を活用して企業等に対する周知活動を展開する。
（２）知財関連情報を提供するデータベースシステムの整備と運用＜開放特許情報データベースシステム等の整備と運用＞①開放特許情報データベースの新システム（平成２８年度末にリニューアルし、更に平成２９年
度末にユーザーの利便性を向上する検索機能の拡充を実施）を安定的に運用し、新システムの特徴と利用者メリットを記載した資料等を広範に配付して利用者拡大を図る。
②開放特許情報データベースと同時期に利便性向上を図ってサービス提供を開始したリサーチ
ツール特許データベースの新システムは、必要最低限の刷新に留めたものの、利用者のユーザ
ビリティが改善されたことを踏まえ、利用者の拡大を目的とした広報を進めることとする。
③開放特許情報データベース及びリサーチツール特許データベースの新システムのアクセスログ

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を適宜分析するとともに、サイバー攻撃等の不正アクセスを監視し、サービス中断の恐れがあるインシデントが発生した場合は、その記録を正確にとると同時に、重大なインシデントに対しては適切に対応する。
④開放特許情報データベース及びリサーチツール特許データベースによる利用者サービスを安定的に提供するため、システムセキュリティを監視する専門機関等から提供される脆弱性に係る情報を常時チェックし、ソフトウェアの改造等が必要とされた場合は迅速に改造等の措置を講じる。
⑤開放特許情報データベースには、我が国の大企業、大学、研究機関等が保有するライセンス可
能な特許情報が収録され、中小企業等における利活用が期待されているため、中小企業向けの利用促進パンフレット等を作成して４７都道府県の知財総合支援窓口を通じて中小企業等に配布する等、利活用促進の取組を進める。
＜開放特許情報データベースへの新規データ登録活動の強化＞①開放特許情報データベースへの新規登録件数を増やすため、これまでに登録実績がある企業、大学、研究機関等への新規案件の登録を促す活動を引き続き行うとともに、登録実績がない企
業、大学、研究機関等に対する広報活動等を強化し、新規登録者の拡大を図る。
②自治体等に所属する知財活用支援人材等を対象に、地域の中堅・中小企業等における開放特許の利用促進とマッチングを促す研修会等を年度内に１回以上実施する。
＜新興国等知財情報データバンクの整備と運用＞①新興国等知財情報データバンク（平成２８年度から情報・研修館で運用）については、利用者のニーズが高い東アジア及びＡＳＥＡＮ諸国の最新情報を中心に収集し、順次掲載して利用者ニーズに応えていく。
②新興国等知財情報データバンクの利用者分析、掲載国や掲載情報の利用頻度等の指標となるデータを適宜分析し、ニーズが高いコンテンツを計画的かつ継続的に充実し拡大を図る。
【主要な目標と活動モニタリング指標】①営業秘密のタイムスタンプトークン預入・保管・預入日証明書発給システム、開放特許情報データベースシステムの利用動向等を定期的にモニターし、安定的な運用を図る。
②開放特許情報データベースの新システムの利用者満足度調査を実施し、今後の機能改善項目に関する情報収集を行う。
③開放特許情報データベースへの新規登録特許件数が第三期中期計画期間の最終年度の実績値の１１０％以上となることを目標とする。
④開放特許情報データベースのアクセス件数が第三期中期計画期間の最終年度の実績値の１１０％以上となることを目標とする。
⑤新興国等知財情報データバンクについては、掲載するコンテンツの充実を計画的に実施すると同時に、利用拡大に向けた周知活動を展開し、本データベースの利用件数が平成２８年度実績
値の１１０％以上となることを目標とする。

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⑥新興国等知財情報データバンクの利用件数、タイムスタンプトークン預入・保管・預入日証明書発給システムの利用件数等を定期的にモニターし、利用拡大等の業務管理を適切に行う。
⑦営業秘密のタイムスタンプ保管システム、開放特許情報データベースシステム、リサーチツー
ル特許データベースシステム、新興国等知財情報データバンクシステムの運用においては、独立行政法人情報処理推進機構等の専門機関が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報を常時チェックし、サイバー攻撃等の不正アクセスを監視し、サービス中断やデータ改ざんの恐れがある重大なインシデントが発生した場合は、速やかに適切な対策を講じる。
Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供（１）フォーラムの開催＜グローバル知財戦略フォーラムの開催＞①グローバル知財戦略フォーラム（特許庁と情報・研修館の共催）を、平成３０年度の第４四半期に東京都内で開催する。内容の企画・運営については、第１四半期末までに基本案を作成し、第２四半期末を目途にプログラムを確定し、第３四半期には広報及び参加登録を開始できるよう、企画・運営案の作成を遅滞なく進める。
②グローバル知財戦略フォーラムの企画・運営案の検討過程においては、関係機関、特許庁、情報・研修館の間で意見交換を重ね、近時の経済・社会の動向や政策課題、企業、大学、研究機
関等の動向やニーズ等を踏まえて、プログラム案を検討する。また、過去のアンケート結果も踏まえて参加者からの要望等にも配慮した企画と運営を行うこととし、参加者が１０００名以上となることを目指す。
（２）知財活用事例等の情報提供＜中小企業等における活用事例、産学連携の成果活用事例等の普及＞①中小企業等による知財活用に係る成果事例を抽出し、これらの成果事例のうち公開可能なものについては、情報・研修館のホームページやポータルサイト等に掲載し、他者への啓発と普及を図る。なお、特筆すべき事例については、グローバル知財戦略フォーラム等において中小企
業等から発表してもらうことにより、他者への啓発と普及を一層促進する。
【主要な目標と活動モニタリング指標】①平成３０年度の第４四半期に東京都内で開催するグローバル知財戦略フォーラムでは、参加者数が１０００名以上となることを目標とする。
②中小企業等による知財活用に係る成果事例の抽出件数を活動モニタリング指標とし、特に顕著な効果が認められる事例１０件程度を含め公開可能な事例の公開件数が１００件以上となることを目標とする。

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３．知的財産関連人材の育成＜基幹指標＞
・平成３０年度の調査業務実施者育成研修の受講生修了率（修了者数を修了者と未了者の総数で除した値）の目標値は７５％以上とする。
＜基幹指標の設定水準に関する考え方＞
・世界最高の知財立国を支える知財システムとして、特許庁が掲げる「世界最速・最高品質」の審査の実現のためには、調査業務実施者の研修において目標水準の設定が重要であり、第四期中期目標における修了率の設定にあたっては、第三期中期目標期間の平均を上回る水準を維持することとされたところ。平成３０年度は、第四期中期目標達成に向けて、「７５％以上」を目標と設定した。
Ａ．審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実な実施（１）特許庁職員に対する研修＜特許庁の審査・審判の迅速化と質の向上を目指す研修の実施＞①特許庁策定の「研修基本方針」及び「平成３０年度研修計画」に則り、必要に応じて「研修実施要領」を作成し、情報・研修館が実施する特許庁職員を対象とする全ての研修を確実に実施する。
・特許庁の目標である「世界最速・最高品質」の審査の実現に貢献することを柱に、業務遂行上の基本となる知識の修得及び能力向上のための階層別研修に加え、グローバル化に対応する研修、幅広い知識の修得や専門性の向上のための研修の充実を図る。
②「世界最速・最高品質」の特許審査を担う審査官の育成を重視した内容とするべく、平成２９
年度に実施した研修の調査から収集したデータの分析結果を踏まえて平成３０年度から新たに取り入れる改善措置を着実に実施するとともに、平成３０年度に実施する研修についても調査データを収集し、分析評価した上で次年度以降の研修内容の見直し等に反映させる。
・特許庁の審査部で指導的立場にある者から、研修の効果に関する意見を聴取し、特許庁の研修
企画専門官等と共有して、次年度以降の研修改善につながる取組を推進する。
＜より効率的かつ効果的な研修とするための研修内容の見直し＞①平成３０年度から実施する研修改善措置の効果検証も含め、平成３０年度に実施する研修の調査データの収集・分析評価を行う。平成３０年度は、下記の諸項目について重点的にデータの収集と分析・改善検討を行う。
・審査・審判の品質向上につながる研修科目の内容充実
・ライフサイエンス、情報通信をはじめとする各技術分野の先端技術、開発動向、技術的課題等に関する研修の充実

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・審査における国際的取組・海外特許庁との連携や新興国支援等のグローバル化に対応するための研修科目の充実
・中小企業・ベンチャー企業の知財支援施策に関する研修内容の提供
・双方向型講義、グループワーク等のアクティブ・ラーニング技法による研修の充実
・研修実施におけるＩＴ活用の推進②上記の改善検討においては、特許庁の研修企画専門官等と適宜、収集・分析したデータ等を共有し、特許庁と緊密に連携を取りながら行う。研修内容、研修方法及び教材の改善等の方針を検討し、年度内に改善できるものについては順次実施に移し、平成３１年度の研修に反映するとしたものについては、研修実施までに準備を進める。
・平成３０年度は、受講生アンケート調査結果で「有意義だった」と回答した受講生が９３％以上となるよう、年度内においても研修方法や教材の部分改善等を適宜実施する。
（２）調査業務実施者の育成研修＜特許庁のニーズに応えられる調査業務実施者数の確保＞①特許庁の目標である「世界最速・最高品質」の特許審査の実現に貢献するため、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第３７条に規定する調査業務実施者に必要な法定研修（各回の定員は約１２０名、研修期間は約２カ月間）を、特許庁が定める「調査業務実施者育成研修
実施方針」に基づき、平成３０年度は計４回実施する。
②登録調査機関に配置される調査業務指導者（研修を修了した後に実際の調査業務を行う調査業
務実施者を指導、監督、管理する立場にある者）となることが予定される者を対象とし、調査業務指導者に求められる能力の習得を目的とする調査業務実施者スキルアップ研修（定員約３０名、研修期間は２日間）を、平成３０年度は１回実施する。
＜調査業務実施者の能力育成を担保する研修内容の改善＞①特許庁の審査官ニーズに応えられる調査業務実施者を育成するため、特許庁、登録調査機関等の関係者から、調査業務実施者に必要とされる基礎的能力や研修内容等に関する意見・要望等を聴取する。
・調査業務実施者育成研修の研修内容等は、上記①で聴取した意見・要望等、受講生の修了率のデータ、及び受講生のアンケート調査等で収集するデータの分析・評価を踏まえ、研修方法及び教材等の改善につながる取組を推進する。
②調査業務実施者育成研修では、研修講師等を務める特許庁審査官が受講生に行った指導内容を受講生に伝えて、個々の受講生の今後の課題を認識させる。こうした中間段階における受講生
へのフィードバックの仕組みを適切に運用することにより、修了率の向上を図る。
＜グローバル化に対応できる調査業務実施者の育成＞①調査業務実施者の外国文献調査能力を高めるために実施している外国文献調査演習やグループ
討議等の科目の研修効果を高めるため、平成２９年度に引き続き、当該科目の実施方法等にお22

ける改善課題の抽出、改善策の検討、有効と思われる改善策の実施という一連の取組を継続的に実施する。
【主要な目標と活動モニタリング指標】①特許庁の目標である「世界最速・最高品質」の審査の実現に貢献するため、特許庁の「研修基本方針」、「平成３０年度研修計画」及び情報・研修館の「研修実施要領」に則り、特許庁職員を対象とする全ての研修を確実に実施する。
②特許庁職員を対象とする研修においては、平成２９年度に実施した研修の分析結果を踏まえて
平成３０年度から実施する研修改善措置の効果検証を行うとともに、さらなる改善課題を抽出するために、受講生アンケート調査に加え、受講者から直接意見を聴取する機会を設ける。収集したデータについては分析作業・改善検討を進め、特許庁と緊密に連携を取りながら研修内
容、研修方法及び教材の改善等の方針を検討し、年度内に改善するとしたものについては順次実施に移し、平成３１年度の研修に反映するとしたものについては研修実施までに準備を進める。その際、受講生アンケートによって得られた改善意見の収集・分析回数、改善案の抽出件
数、特許庁の審査部で指導的立場にある者から聴取した意見の数等を活動モニタリング指標として適切な業務マネジメントを行う。
③研修内容、研修方法及び教材等の改善を継続的に進めることにより、平成３０年度の研修における受講生アンケートで「有意義だった」と評価する受講生が９３％以上となることを目指す。
④調査業務実施者育成研修（各回の定員は約１２０名、研修期間は約２カ月間）を、特許庁が定める「調査業務実施者育成研修実施方針」に基づき、平成３０年度は計４回実施する。また、
登録調査機関に配置される調査業務指導者（調査業務実施者を指導、監督、管理する立場にある者）となることが予定される者を対象とした、調査業務指導者に求められる能力の習得を目的とする調査業務実施者スキルアップ研修（定員約３０名、研修期間は２日間）を、平成３０
年度は１回実施する。
⑤平成３０年度の調査業務実施者育成研修の受講生修了率（修了者数を修了者と未了者の総数で除した値）の目標値は７５％以上とする。
⑥特許庁の審査官のニーズに応えられる調査業務実施者の育成研修においては、
改善項目の検討・
決定、改善された研修の実施、受講生のアンケート調査等に表れる研修内容の評価結果、登録調査機関の評価等を活動モニタリング指標として適切に業務マネジメントを行う。
Ｂ．民間企業等の知財関連人材の育成等業務の着実な実施（１）民間企業・行政機関等の人材に対する研修＜研修の実施とニーズに応じた研修内容の改善＞①特許庁及び情報・研修館が保有する知識・経験及びノウハウ等を活用した研修では、我が国企業における関心の高まりを踏まえた知財戦略を中心とする戦略思考力の育成を目的とする内容で、以下の研修を確実に実施する。

23

・民間企業等の人材を主対象に、特許情報等の調査・検索能力を向上するための検索エキスパ
ート研修［特許］、同［意匠］を、それぞれ東京都内で年度内に３回、１回実施し、特許調査
実践研修を大阪市内で年度内に１回実施する。
・中小・ベンチャー企業の人材を主対象に、知的財産の保護・活用能力の育成を図るための知的財産活用研修[検索コース]を年度内に東京都内で１回、名古屋市内で１回開催する。知的財産活用研修[活用検討コース]を年度内に東京都内で１回開催する。
・行政機関等の人材を主対象に、知的財産権制度や実務上必要な諸制度に関する知識教授のための知的財産権研修[初級]を、年度内に計３回実施する。
②民間企業・行政機関等の人材に対する全ての研修において、受講者アンケートを実施し、「有意義だった」と回答した者が全回答者の９３％以上となることを目指し、要望事項の数等を活動
モニタリング指標とし、必要に応じて、年度内においても研修内容、研修方法、教材等の部分的な改善を図る。
③情報・研修館が実施する研修の改廃・移管に関する基本計画に基づく研修の統廃合は、平成２９年度に実施済みであり、平成３０年度の統廃合計画はない。
＜政策課題に掲げられた新たな研修教材の開発と利活用の推進＞①グローバル知財人財の育成を目的とする研修プログラムと教材の開発は、平成２８年度までに終了したため、平成３０年度の開発計画はない。
②上記の開発済み教材等の民間等での利活用を促すべく、引き続き、情報・研修館のホームペー
ジで３０編のケース教材及び４編のブックレットのダウンロードサービスを提供するとともに、教材等を用いたセミナーを開催する。また、講師の派遣・紹介等のニーズに応えていく。
③開発済み教材を利用したセミナー等では、アンケート調査を実施し、ケース教材の普及や今後の改訂等に役立てる。
（２）情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した学習機会の拡大＜ｅラーニング教材の開発と改訂＞①スマートフォンやタブレット端末等でも教材コンテンツ等の視聴が可能となる新たなｅラーニ
ング提供システムが平成２８年度第３四半期末から運用開始となったことを踏まえ、社会人の自己研鑽型学習機会の拡大、学校等での知財学習における利用促進を進めていく。
②平成３０年度は、平成２８年度に策定したｅラーニング教材開発・改訂に関する基本計画を踏
まえ、特許庁職員向けのｅラーニング教材の改訂を順次進めて行くとともに、企業等で知財戦略や知財活用に関する業務に従事する者に役立つ新規教材の開発を行う。平成３０年度に改訂
または開発するｅラーニング教材は、計６編を目標とする。
③ｅラーニング教材の利用者アンケート調査結果の内容を整理・分析して、平成３１年度以降の
ｅラーニング教材の開発において参考資料として利用する。
＜知財デジタル教材等の開発＞

24

①情報通信技術（ＩＣＴ）の普及を踏まえ、情報・研修館が実施する研修等で用いる教材や説明資料のうち、著作権者等の了解が得られるものを電子化し、広く一般に提供する。
②教材をダウンロードした者を対象にアンケート調査を実施する。
（３）明日の産業人材への知財啓発＜明日の産業人材の知財学習支援＞①知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業では、展開型（事業期間：最長３年）と導入・定着型（事業期間：１年）との２種目に分けて公募し、外部有識者で構成される推進委員会で採択候補を選定し、展開型については、事業実施校が提出する中間成果報告書を同委員会で評価し、必要に応じて活動改善を求める。また、参加校の取組内容等を報告書として公開することにより、未参加校にも知財学習の裾野を広げて、将来の知的財産制度ユーザーの拡大を目指す。
②学校の夏休み期間に東京で開催する「地域別交流・研究協議会」において、知的財産に関する
創造力・実践力・活用力開発事業での取組成果を展示・発表する「展示・発表会」を開催し、審査委員による選定を経て優れた取組の表彰を行う。
＜パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの開催＞①知財学習に取り組む全国各地の大学生・高等専門学校生・高校生等の発明や意匠創作を公募し、優れた発明や意匠創作の表彰と出願支援を行う、パテントコンテスト／デザインパテントコン
テスト（文部科学省、特許庁、日本弁理士会及び情報・研修館の共催）の事務局として同コンテストの企画、公募業務、選考委員会の運営、表彰式の運営等を行う。
②同コンテストへの応募に取り組む学校数が平成２７年度の実績値の１１５％以上となるよう、学校訪問をはじめとする、普及・啓発活動の回数及び関連報道件数を活動モニタリング指標とし、適切な業務管理を行う。
（４）国内外の知的財産人材育成機関との連携・協力の推進＜国内の知財人材育成機関との協力事業の推進＞①知的財産人材育成推進協議会の事務局として、構成団体間の情報交換と意見交換の場の提供、協議会が主催するオープンセミナーの企画・運営、知財人材育成に関する協議会としての提言の取りまとめ作業を行う。
＜日中韓の知的財産人材育成機関の協力事業の推進＞①中国知識産権トレーニングセンター及び韓国国際知識財産研修院との協力の一環として、これらの機関が主催する知的財産に関するセミナーへの日本からの講師派遣等に協力する。
また、国内でのセミナー開催に際し、これらの機関からの講師派遣等を要請する。
②中国知識産権トレーニングセンター及び韓国国際知識財産研修院との定期会合を年度内にそれ25

ぞれ１回以上開催し、知財人材育成に係る各機関の最新の取組等について情報交換及び意見交換を行う。
＜ＡＳＥＡＮ諸国等との連携の推進＞①ベトナム知的財産研究所との定期会合を年度内に１回以上開催し、知財人材育成に係る最新の取組等について情報交換及び意見交換を行うとともに、ベトナム知的財産研究所が主催するセミナーへの日本からの講師派遣等に協力する。また、シンガポールＩＰアカデミーとの協力関係の構築について協議を継続し、協力覚書の締結を目指す。
【主要な目標と活動モニタリング指標】①ｅラーニングの利用促進のため、平成２８年度に策定したｅラーニング教材開発・改訂に関する基本計画を踏まえ、既存のｅラーニング教材の改訂ならびに新規教材の開発を行う。平成３０年度に改訂または開発するｅラーニング教材は、計６編を目標とする。
②民間企業・行政機関等の人材に対する研修では、特許庁及び情報・研修館が保有する知識・経験及びノウハウ等を活用し、我が国企業における関心の高まりを踏まえた知財戦略を中心した思考力の育成を目的とする内容で計１０の研修を確実に実施する。受講後アンケート調査結果
において「有意義だった」と回答した者が全回答者の９３％以上となることを目指し、要望事
項の分析回数等を活動モニタリング指標として、年度内においても研修内容、研修方法、教材等の部分的な改善を進める。
③パテントコンテスト・デザインパテントコンテストへの応募に取り組む学校等の機関数が平成
２７年度の実績値の１１５％以上となるよう、学校等への訪問をはじめとする、普及・啓発活動の回数及び関連報道件数を活動モニタリング指標とし、適切な業務管理を行う。
④人材育成効果等の調査を実施する場合は、中立的な第三者機関への調査・分析依頼の適切な利用、分析結果の活用等を活動モニタリング指標とし、適切に業務管理を行う。
⑤海外の知的財産人材育成機関との連携・協力において、日中韓の協力事業に加え、ＡＳＥＡＮ
諸国等との協力事業構築の取組を進め、既に協力関係を構築したベトナムのほか、シンガポー
ル等との協力関係構築を目指す。また、連携セミナーの回数が年間３回以上となるよう、協力事業を進めていく。
⑥グローバル知財人財の育成を目的とする教材等の民間等での利活用促進のために行う、３０編のケース教材及び４編のブックレットのダウンロードサービスの利用者数、ダウンロードサー
ビス利用者による教材等の活用実態（教材等を利用した講座等の受講者数）をモニターして教材等の利用状況の把握をするとともに、教材等の改訂に向けた利用者の要望等を把握する。

Ⅲ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．業務の効果的な実施

26

（１）目標管理と進捗管理を基本に据えたＰＤＣＡマネジメント①中期目標に定める成果指標と効果指標に掲げられた目標を達成するため、本年度計画に定めた目標について、業務遂行ロードマップを定め、活動モニタリング指標やマイルストーン等を活用して、個々の事業の特性や政策課題に応じた効果的で質の高い業務遂行を実施する。
また、業務の目標管理と進捗管理を確実に行うべく、毎週定期的に開催する連絡会（理事長、理事、センター長、情報統括監、人材開発統括監、総務部長で構成する会議）、定例の運営会議（連絡会メンバーと業務担当部長で構成され、毎週行われる会議）をはじめとする各種会議において、業務の進捗状況や重要な業務活動モニタリング指標の推移状況を把握し、遅れや課題が顕在化したときには迅速に対策等を講じる。
②理事長及び理事は、情報・研修館の組織及び業務運営、業務計画等に関する重要事項について、役員会を原則月１回開催し、監事及び各部長等の管理職員から意見を求めた上で、意思決定を行う。また、理事長及び理事は、役員会のほか、定例の運営会議、重要・新規案件検討会、調達検討会、契約審査委員会を必要に応じて随時開催し、業務執行状況、予算執行状況、新たな課題の発生状況、調達方針等を的確に把握し、必要に応じ実効性のある改善策等について担当
部長等と協議し、業務の目標管理と進捗管理を適切に行う。
③業務担当部長等は、所掌する業務の業務遂行ロードマップを定めるとともに、進捗状況等を反映する活動モニタリング指標とマイルストーンを定め、業務執行状況、予算執行状況、新たな課題の発生状況等を的確に把握し、適切に業務マネジメントを行う。
④業務担当部長等は、所掌する業務において業務遂行過程で重大な問題が発生したときは、直ちに役員等に報告し、役員からの対応策等の指示により迅速、的確な対応を行う。
⑤個々の業務の担当責任者は、定められたロードマップ、活動モニタリング指標、マイルストー
ンにもとづいて業務を遂行する。業務の進捗状況については、適宜、業務担当部長、役員等と共有し、課題等が発生したときは上位者に直ちに報告し指示を仰ぐこととする。
（２）組織内外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用①外部有識者等の人材がもつ知見とノウハウを活用するため、外部有識者等へのヒヤリングによる意見聴取や外部有識者等が役員等に対して適時に助言・提言等のできる環境を積極的に取り入れ、業務改善等に反映する。
②知財戦略・知財活動に資するテーマを掲げたフォーラム等の企画業務など、館内の複数部署の異なる知識やノウハウを活用することが効果的と思われる業務については、部署横断的なタス
クフォースチームを編成するなど、効果的かつ効率的な業務遂行体制を構築して取り組む。
（３）業務の効果的実施に必要な総合職人材、専門職人材の採用と育成①正規職員への登用審査を前提としたテニュアトラック型の契約職員の採用において、平成３０
年度は総合職人材及び専門職人材を合わせ、計４名程度を採用する。
②正規職員への登用審査を前提としたテニュアトラック型の契約職員に対しては、人材育成計画に則って業務を担当させ、一定期間後に能力評価等登用審査を実施して早期の正規職員登用を
目指す。

27

【主要な目標と活動モニタリング指標】①役員会は原則月１回開催、定例の運営会議は原則毎週１回開催、重要・新規案件検討会、調達検討会は必要に応じて随時開催とし、適切な業務管理を行う。
②組織内外の人材の知見とノウハウを活用して効果的な業務実施を行った事業数等を活動モニタ
リング指標とし、適切な業務管理を行う。
③正規職員の登用審査を前提とした契約職員を４名程度採用し、人材育成計画に則った業務指導の回数、業務遂行能力の把握回数等を活動モニタリング指標とし、能力評価等公正な登用審査を経て早期の正規職員への登用を目指す。
④業務の効率化とワークライフバランスの推進等により、職員の月１休暇の取得人数を、平成２
９年度（平成２９年４月～平成２９年１２月の間）の平均は６４．７人であることから、６５人以上とすることを目標とする。また、職員の時間外労働の状況を定期的に把握し、必要がある場合には、役員が、当該職員が所属する担当部長等及び当該職員と面談を行い、改善策を検討する。
２．業務運営の合理化（１）業務改革の推進①情報・研修館の各業務プロセスに内在するリスク因子の抽出や分析等を実施する。
・業務改革の推進にあたっては、近年、人工知能（ＡＩ）を活用した改革例が社会的に急増している状況にかんがみて、情報・研修館に平成２９年度に設置したＡＩ導入検討チームを中心に、特許庁ＡＩ検証プロジェクトチームと意見交換を行うとともに、情報・研修館の各業務におけるＡＩの活用について検討を進める。
②情報・研修館業務基盤システム導入や、３０年１２月までに行われる情報・研修館の外部借室への移転を契機として業務プロセスの見直しが必要となった業務については、業務プロセスの再構築を実施する。
③情報・研修館による知財総合支援窓口のマネジメントを、情報・研修館業務基盤システムも活用しつつ、効果的かつ効率的に行う。
（２）特許庁が進める「特許庁業務・システム最適化計画」と連動する業務の合理化①「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗と連動しながら情報・研修館の業務・システムの合理化を進めるため、特許庁から提供される情報の内容を精査・検討し、情報・研修館の業務・システムの合理化を進める。
【主要な目標と活動モニタリング指標】①情報・研修館の次期知財総合支援窓口の業務改革の推進計画について、マイルストーンを設定したロードマップを定め、進捗状況のマイルストーン管理を的確に実施する。

28

３．業務の適正化（１）一般管理費と業務経費の効率化①平成３０年１２月までに行われる情報・研修館の特許庁庁舎から外部借室への移転に伴う組織の見直しや、競争的調達の推進等を適切に実施することにより、業務の効率化を図る。
②新たに実施または拡充を求められた業務を除く業務経費については、第四期中期目標期間の目標（４％以上の効率化）を図るため、平成２９年度の経費に対する平成３０年度の効率化達成度の目標を１．３％とする。
（２）委託等によって実施する業務の適正化①平成３０年度に予定されている委託契約及び請負契約については、競争性のある調達を原則とし、調達仕様書の内容の見直し、入札説明会の内容充実又は意見招請機会の提供等によって、契約における透明性と公平性を確保する。
②「平成３０年度独立行政法人工業所有権情報・研修館調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その結果を情報・研修館のホームページに公表する。また、契約監視委
員会による精査と指示等に基づいて、契約の適正化を推進する。
【主要な目標と活動モニタリング指標】①新たな実施や拡充を求められた事業を除く従来からの事業の効率化については、平成２９年度の経費に対する平成３０年度の効率化達成目標を１．３％とし、一部事業の廃止または統合等、競争的調達の推進等の業務の適正化による経費削減効果等の検討件数と実施件数を活動モニ
タリング指標として、年度目標の達成に向けた取組を進める。
４．給与水準の適正化①人事院勧告等を踏まえた給与改定を実施することにより、国家公務員と同程度の給与水準を維持する等、給与水準適正化の取組を継続的に行う。
②給与水準の検証結果等は、情報・研修館ホームページに公表する。

Ⅳ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保①経理、決算の事務処理や財務諸表の作成作業等、経理全般業務を適正に処理するため、外部専
門機関及び外部人材の知見を積極的に活用する。
②財務諸表を情報・研修館のホームページで公開し、財務内容の透明性を確保する。

29

２．効率化予算による運営①「Ⅲ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」で定めた要件を踏まえて作成した、別紙１の平成３０年度予算に基づき、効率的な運営を行う。
②独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定、平成２７年１月２７日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、事業のまとまりごとに予算と実績を管理する体制を構築し、厳格な執行管理を行う。
３．業務コストの削減と官民競争入札等の導入①平成２９年度に業務フロー等の見直しを実施した出張手続の業務について、継続的に管理会計
手法（業務コスト分析等）と業務プロセス分析を進め、更なる効率性向上・コスト削減といった業務改善が可能なものについては、具体案の検討を進め、実施可能なものから順次、実施に移す。
②委託契約及び請負契約によって外部の民間等機関を活用する業務については、「平成３０年度
独立行政法人工業所有権情報・研修館調達等合理化計画」に基づいて、調達情報等を情報・研修館ホームページに掲載し、可能な限り競争的手法による契約締結を進めることによって業務コストの削減等を推進する。
・知財総合支援窓口運営業務について、平成３２年度より官民競争入札を導入するため、必要な準備を進める。
４．自己収入の確保①民間等の人材を対象とする研修については、研修実施に必要な実費を精査し、必要と認められる場合は受講料の見直しを検討する。
②自己収入の拡大を図るための措置等について、引き続き検討し、実効性があると判断できる措置については投資対効果比についても検討し、必要な投資を行う。

Ⅴ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．内部統制の充実・強化（１）内部統制の基盤の充実①内部統制の４つの目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全）、内部統制の要素（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング及びＩＴへの対応）の理解促進を図るための研修会を年度内に開催し、受30講者が「業務に活かしたい」「業務に活かせると思う」と回答する者の数をモニタリング指標とし、全職員の理解度を８０％以上とする。研修の内容は、事例紹介を重視し実務に役立つものとする。
②内部統制の考えを日常の業務に反映するため、引き続き、連絡会を毎週定期的に開催するとともに、原則週１回の頻度で定例の運営会議を開催する。なお、緊急の案件等が発生した場合は臨時に連絡会を招集して迅速な対応を行う。また、継続的なフォローが必要な重要プロジェク
トについては、役員と業務担当部長等及び業務担当責任者が参加する重要・新規案件検討会を開催し、進捗管理とリスク低減方針等を決定し、重要なプロジェクトの目標管理とプロジェク
ト管理等を行う。
③監査室は、情報・研修館の業務に関わる諸制度及び業務の遂行状況について、適法性、妥当性
及び有効性を診断する内部監査を実施して内部監査報告書を理事長に提出し、理事長は監事の意見を聴取した上で、必要な措置を指示する。
④監事による事業等に関する監査が有効かつ迅速に組織内で生かされるよう、監事が理事長に監
査結果等を報告する定例監事監査報告会を概ね２ヶ月に１回程度開催する。
（２）情報・研修館の業務特性に応じた情報セキュリティ関係の取組①情報・研修館の情報セキュリティポリシー及び同ガイドラインに基づいて業務を適正に遂行するため、館内研修を年１回以上実施する。
②全ての役職員に、独立行政法人情報処理推進機構が提供する情報セキュリティ対策等を熟知させ、通常業務の中でウイルス感染リスクが高いとされる安易なメール添付ファイル開封等を防止するため、全役職員を対象とした模擬演習等を年２回以上実施する。
③独立行政法人情報処理推進機構等が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報やウイ
ルスメール情報をチェックし、情報システムの脅威となり得る情報を得た場合は、館内全役職員に対して速やかに適切な対策を講じる。
④情報・研修館が管理・運用する情報システムに対するサイバー攻撃が発生した場合、館内外への被害の拡散防止等速やかな対応を行うとともに、必要に応じ、独立行政法人情報処理推進機
構等とも連携しながら迅速に対応する。
⑤情報セキュリティ監査責任者の任にある監査室長は、情報・研修館情報セキュリティポリシー
に基づき、業務及び委託等により外部機関に実施させる業務において、情報セキュリティポリ
シーが遵守される仕組みとなっているか、情報システムのセキュリティ対策が適切に行われているか等について、外部の監査機関等と協力して監査を実施し、監査報告書を最高情報責任者（Chief Information Officer：ＣＩＯ）の任にある理事に提出し、理事は理事長、監事及び情報統括監の意見を聴取した上で、必要な措置を行う。
⑥特許庁庁舎大規模改修計画にもとづく情報・研修館の特許庁庁舎からの外部移転等に対応して整備が必要となる、業務基盤情報システム（平成３０年１月導入済）の他に、高機密情報専用システムの調達を行う。
【主要な目標と活動モニタリング指標】

31

①内部統制に関する理解促進を図るために開催する研修会において、受講者へのアンケート等における「業務に活かしたい」「業務に活かせると思う」と回答した者を、全受講者の８０％以上とする。
②監査室が行う内部監査及び情報セキュリティ監査責任者が行う情報セキュリティ遵守に関する監査における改善課題の数（重要な改善事項）が３つ以内となるよう、日常的に内部統制シス
テムを見直すこととする。
③情報・研修館の新しい業務用情報システムの導入・構築においては、平成２９年度に導入した
業務系情報を取り扱う基盤システムの外部移転対応を実施するとともに、機密系情報を取り扱
う基盤システムについて、仕様策定作業、調達手続き、調達後のシステム開発、開発システムのセキュリティテスト等の業務管理を行うため、業務管理ロードマップを定め、進捗管理を的確に実施する。
２．ユーザーフレンドリーな事業展開①地域におけるユーザーのニーズにきめ細かく、迅速に対応するため、情報・研修館が各地域に配置する地域ブロック担当からの情報を確実に収集し、地方公共団体や地域の関係団体との連携・協力を積極的に推進・拡大する。
②平成２９年 7 月に開設した近畿統括本部においては、近畿地域の事業者及び関係機関の声を充分に踏まえ、自治体や地域の支援機関とも連携をしながら、引き続き、円滑かつ効果的な業務運営を図る。

３．特許庁等との連携①特許庁への業務報告、特許庁との人事交流及び業務管理における協力等を含め、特許庁と密接な情報交換と意見交換を行い、情報・研修館の業務水準の向上、ユーザーへのサービス水準の向上を図る。
②４７都道府県の知財総合支援窓口による地域の中堅・中小・ベンチャー企業の相談対応と支援を強化するため、特許庁との協議会を定期的に開催するとともに、経済産業局等、独立行政法
人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本貿易振興機構等の関係機関との協議・意見交換も適宜実施することにより、実効性の高い業務協力を進める。
・特許庁及び経済産業局等が主催する巡回特許庁において、情報・研修館の施策紹介等を行うことで、地域における知的財産の効果的な普及を図るとともに地域の中堅・中小・ベンチャー企
業の相談対応等支援サービスの充実を図る。
４．広報活動の強化①情報・研修館のホームページに常に最新のユーザー向け事業の情報を掲載し、各種イベント等

32

についてマスコミへのプレス発表を積極的に行うとともに、ソーシャルネットワークサービスを活用した広報についても拡大し、プレス発表回数及びソーシャルネットワークサービスへの情報発信回数の合計を６０回以上とする。
②情報・研修館が管理・運用する情報･研修館のホームページ及び各種情報提供サイトのアクセス
ログ・データの解析結果、ソーシャルネットワークサービスを介して発信した情報への閲覧者の反応、情報・研修館が行う各種アウトリーチ活動におけるアンケート結果等を参考にして、効果的な広報が展開できるように必要な改善措置を検討し、適宜実施に移す。

【主要な目標と活動モニタリング指標】①ソーシャルネットワークサービスへの情報発信回数、プレスリリース回数の合計を６０回以上とすることを目指す。
②情報・研修館が運用する情報･研修館のホームページ等のアクセスログ・データの解析結果、ソーシャルネットワークサービスで発信した情報への反応、情報・研修館が行う各種アウトリー
チ活動におけるアンケート結果等の広報改善における利用の検討回数、改善措置の実施数を活動モニタリング指標とし、適切な業務マネジメントを行う。
③情報・研修館が運用する情報･研修館のホームページ及び各種相談支援サイトのアクセス回数、
情報提供サイトに掲載した資料等のダウンロード数、情報・研修館が作成した資料やパンフレ
ット等の官民関係機関や企業等での利用数等を活動モニタリング指標として、利用者の目線に立った広報活動の改善を目指すこととし、適切な業務マネジメントを行う。
５．特許庁庁舎の大規模改修への対応①特許庁庁舎の大規模改修による平成２８年度の特許庁審査部の移転や②に記載する情報・研修館の外部借室への移転に伴い、情報・研修館からの審査業務に対する技術文献、出願書類（包袋）等の提供、及び特許庁審査官等に対する研修の実施等の業務で支障が生じないよう、適切な業務マネジメントを実施する。
②特許庁庁舎の大規模改修計画に則って、平成２９年度に策定した移転計画案を踏まえ、業務・サービスを切れ目なく実施しつつ、平成３０年１２月までに、特許庁庁舎から外部借室へ移転する。

Ⅵ 予算、収支計画及び資金計画
別紙１～３

33

Ⅶ 短期借入金の限度額
運営費交付金の受入の遅延、その他予見し難い事象の発生等により生じた資金不足に対応するための短期借入金の限度額は、３０億円とする。

Ⅷ 重要な財産の処分等に関する計画なし

Ⅸ 剰余金の使途
平成３０年度において剰余金が発生したときは、翌年度において後年度負担に配慮しつつ、知的財
産分野における我が国が取り組むべき政策課題・重要施策等である「産業財産権情報の提供」、「知的財産の権利取得・活用の支援」、「知的財産関連人材の育成」を推進するため、以下の使途に充てる。
１．産業財産権情報提供の機能向上
２．審査、審判に関する図書・文献の追加購入
３．知的財産の権利取得・活用支援の拡充
４．研修の充実
５．研修に係る設備の改修
６．業務用情報システム及びセキュリティの向上

Ⅹ その他業務運営に関する事項
１．施設・設備に関する計画なし
２．人事に関する計画（１）情報・研修館の各部・センター及び近畿統括本部では、各部署の常勤職員の業務量を把握し、役員は職員の労働時間の増大を招かないよう、必要に応じ人員配置の見直し等の措置を講じる。
（２）職員に関する人事異動においては、常勤職員の能力とキャリアにもとづく適材適所の配置を行うとともに、外部人材の採用・活用による業務実施体制の強化を図るため、採用から一定期間の後に行う登用審査を経て正規職員に登用することを前提とするテニュアトラックタイプの契約職
員の新規採用、専門分野において深い識見と経験を有する契約職員の採用・活用を積極的に進める。

34

３．積立金の処分に関する事項なし
４．その他
本計画については、今後、情勢の変化がある場合には、機動的な対応が可能となるよう適時適切に見直しを行うことがある。

35

（別紙１） 平成３０年度予算（単位：百万円）
区

別

産業財産権情報の提供事業

知的財産の権 知的財産関連
利取得・活用 人材の育成事
の支援事業

共通

合計

業

収入
運営費交付金

4,541

5,830

962

806

12,140

複写手数料収入

2

0

0

0

2

研修受講料収入

0

0

98

0

98

目的積立金取崩

0

150

0

0

150

4,543

5,980

1,061

806

12,390

4,300

5,645

818

0

10,763

4,300

0

0

0

4,300

0

5,645

0

0

5,645

0

0

818

0

818

244

335

243

20

841

0

0

0

786

786

4,544

5,980

1,061

806

12,390

計支出
業務経費
産業財産権情報の提供
事業経費
知的財産の権利取得・活用の支援事業経費
知的財産関連人材の育
成事業経費
人件費
一般管理費
計
［注釈］

・人件費については、各事業欄に業務部門の人件費を、共通欄に退職手当相当額を計上している。
・各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

36

（別紙２） 平成３０年度収支計画（単位：百万円）
産業財産権
区

別

情報の提供
事業

費用の部

知的財産の
権利取得・
活用の支援
事業

知的財産関
連人材の育

共通

合計

成事業

4,575

5,982

1,068

807

12,431

4,575

5,982

1,068

807

12,431

4,300

0

0

0

4,300

0

5,645

0

0

5,645

0

0

818

0

818

244

335

243

20

841

一般管理費

0

0

0

786

786

減価償却費

31

2

7

1

41

0

0

0

0

0

4,574

5,832

1,068

807

12,281

4,541

5,830

962

806

12,140

複写手数料収入

2

0

0

0

2

研修受講料収入

0

0

98

0

98

寄附金収益

0

0

0

0

0

資産見返負債戻入

30

2

7

1

40

純利益

0

▲150

0

0

▲150

目的積立金取崩額

0

150

0

0

150

総利益

0

0

0

0

0

経常費用
産業財産権情報の提供事業費
知的財産の権利取得・活用の支援事業費
知的財産関連人材の
育成事業費
人件費

財務費用
収益の部
運営費交付金収益［注釈］・各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

37

（別紙３） 平成３０年度資金計画（単位：百万円）
産業財産権
区

別

情報の提供
事業

資金支出

知的財産の
権利取得・
活用の支援
事業

知的財産関
連人材の育

共通

合計

成事業

4,543

5,980

1,061

806

12,390

業務活動による支出

4,543

5,980

1,061

806

12,390

投資活動による支出

0

0

0

0

0

財務活動による支出

0

0

0

0

0

翌年度への繰越金

0

0

0

0

0

4,543

5,980

1,061

806

12,390

4,543

5,830

1,061

806

12,240

4,541

5,830

963

806

12,140

複写手数料収入

2

0

0

0

2

研修受講料収入

0

0

98

0

98

その他の収入

0

0

0

0

0

投資活動による収入

0

0

0

0

0

その他の収入

0

0

0

0

0

財務活動による収入

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金

0

150

0

0

150

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入［注釈］・各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

38