教育ネットワークセンター年報, 2014, 14, 21-33（論文｜プロジェクト研究）

英国における学校理事会の実証的研究の動向
仲田 康一
浜松大学健康プロデュース学部

要約
本報告は、英国における学校理事会について行われてきた実証研究の動向について簡易なレヴューを行い、日本における今後の研究のための視点設定に資することを目的とした。
第 1 に、1980 年代後半に学校理事会制度に対してなされたドラスティックな改革を踏まえて、その改革にどのような対応がなされていったかについて検討した実証的研究の知見や論点を紹介した。第 2 に、1990 年代に入って学校理事会と学校の効果・改善との連関に考究の関心が及んでいったという変化を示した。第 3 に、学校理事会の機能・学校が置かれた社会経済的文脈・学校の成果の間の関係を考察した研究を取り上げ、その方法と知見を紹介した。最後に、これらの作業を通じて日本での今後の研究課題に対して得られた示唆について論じた。
キーワード：英国

学校理事会

学校効果・学校改善研究

学校ガバナンス

はじめに
本報告は、英国における学校理事会について行われてきた実証研究の動向について簡易なレヴューを行い、日本における今後の研究のための視点設定に資することを目的とする。
第 1 に、1980 年代後半に学校理事会制度に対してなされたドラスティックな改革を踏まえて、その改革にどのような対応がなされていったかについて検討した実証的研究の知見や論点を紹介する。第 2 に、1990 年代に入って学校理事会と学校の効果・改善との連関に考究の関心が及んでいったという変化を示す。第 3 に、学校理事会の機能・学校が置かれた
社会経済的文脈・学校の成果の間の関係を考察した研究の中で筆者が入手した限りでは最新のものとして CfBT 学校ガバナンスプロジェクトを取り上げ、その方法と知見を紹介する。
最後に、これらの作業を通じて、日本での今後の研究課題についての示唆を述べる。

1. 大規模制度改革と学校理事会の対応：1980 年年代～1990 年代半ば
英国における学校理事会は、1986 年教育（第二）法と 1988 年教育改革法によって大きな改革を経験し、現在に近い形となった。この改革は大規模なもので、ビジネスの経験を持つ理事の選任奨励、人事・財務・教育課程に係る大きな権限付与、学校の種別や規模に応じた理事構成標準の規定などがなされた。今日に連なる学校自律化政策を進めるため学校理事会の役割が位置づけられたといえる（小松 1999）。

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この大改革は、実証的に学校理事会の実態や機能状況を把握する必要性と機運を生み出し、法改正を前後して教育担当省による委託研究や、研究機関によるチーム研究などが産出された。この間の研究について、1980 年代後半の制度変革からちょうど 10 年あまり経過したタ
イミングで、ロンドン大学教育研究所の Peter Earley らがレヴューを行っている。そこでは、次の 3 つを注目すべき研究として取り上げている（Earley & Creese 1998） 1。

ブルーネル大学の学校理事会研究プロジェクト（Kogan （ed.） 1984）
第一は、ブルーネル大学の学校理事会研究プロジェクト（The Brunel University 'School
Governing Bodies' Project（1980-83））である。これは、ブルーネル大学の研究者チームが行った研究で、学校理事会の機能を 4 つのガバナンスモデルに類型化した。
 Accountable：LEA やファウンダーのポリシーの中で学校が満足な運営をしているか確認することを主な機能としている。
 Supportive：学校が自らの活動について報告説明するためのフォーラムを提供する。
理事による支援が有用な領域を中心に、報告する情報や領域を選択する。
 Advisory：説明を「提供する」というより「求められる」立場に学校は立たされる。
校長やスタッフは理事会に情報を提供し続けねばならない。そして、今自らが行なっていることの合理的な説明をできなければならない。
 Mediatory：異なった利害をまとめ、それらをうまく調停し、システムの不調を起こさぬために活動する。学校に説明を求めるばかりでなく、LEA が学校に与える影響も検討する。
ブルーネル大学のチームは、学校理事会の機能が不分明であることの主な要因は、取り立てて高い身分でもなく、そのメンバーが一定でない（ever-changing membership）組織に、多様な機能が期待されている点にあるとしている。

NFER の学校理事会関連 3 プロジェクト
第二は、全国教育研究財団（National Foundation for Educational Research；NFER）が行
ったプロジェクトである（NFER Project（1990-94））。NFER は、次に挙げた 3 つの相互に関連する調査プロジェクトを行なっている。
Keys and Fernandes （ 1990 ）
教育省の委託によって実施された大規模な理事に対するサーベイである。学校理事の社会的構成について明らかにすることを目的としている。
結果として、学校理事の多くは教育的・専門的に高い資格の人物が多くを占めている
こと、他方マニュアル労働者や人種的マイノリティの理事は割合がとても低いこと、全体的にジェンダーのバランスはとれているものの、中等教育段階の学校では男性優位であること、多くの理事が何らかの研修を受けており、それは LEA（Local Educational－22－

英国における学校理事会の実証的研究の動向

Authority）によって提供されたものであることが多いこと、理事たちは、予算管理や人事に関して多くの時間を割いていると感じていること、最もためになっていることは、
彼・彼女らが培った保護者や教員との人間関係であることなどが明らかにされている。



Baginsky, Baker and Cleave（ 1991 ）40 の学校理事会に対する質的な調査であり、学校理事会の役割に対する認識の差

異が、場合によっては同一の理事会の中でも確認されることを明らかにしている。校長は、学校における意思決定の大部分を担い続け、それらが理事に委ねられていくことに対して抵抗を感じている。多くの理事は、カリキュラムの検討が自らの役割の中心と考えているが、専門職に疑義を呈することには躊躇している。研修について、理事は、行政が提供する研修セッションから、同じ学校の理事が一堂に会して行う研修に移行すること、そして自らの学校にとっての直近の関心事を扱いたいと望んでいる。



Earley（ 1994 ）Earley は、イングランドとウェールズから 500 の学校の情報を収集している。それ
vacancyによると、1/3 の学校で理事の欠員 が生じていた。約 30%の学校は理事のリクルートに困難を感じたことがあった。良好に機能している理事会もあったが、インナーシテ
ィの不利な環境の学校では、学校運営は困難との格闘であり、理事会に目一杯活動してもらうためにかかる労力が、それによってもたらされる学校にとってのベネフィッ
トと見合っていないという校長もいた。校長の役割については、校長が理事会に対してどのような対応をするかが理事会の効果を決定する要因であると指摘している。
学校理事会の権限については、1/3 の理事、2/3 の校長が過大である（とりわけ人事や予算面）と評価していた。理事たちは多くの時間とコミットメントを割いているが、校長は理事がより頻繁に学校を訪れるべきだと考えていた。
どのような要因が学校理事会の機能 2 に影響していると考えるか理事に尋ねたとこ
ろ、時間とコミットメントの不足、理事の間でのスキルの不均衡、校長・理事長・その他の理事がタスクや責任を共有しようとする意思の欠如、という 3 つが最も広く挙げられた。その他には、校長とスタッフの良好な関係の構築や、教育に関する知識、そして学校がどのように動いているか分かることという回答もあった。

オープンユニバーシティ学校理事会研究第三に取り上げられているのは、Deem らによる、オープンユニバーシティ学校理事会
研 究 プ ロ ジ ェ ク ト （ The Open University 'Reform of School Governing Bodies' Project（1991-95））の成果である。このプロジェクトは、2 つの対照 LEA に属する 10 の学校を初等・中等段階にわたって慎重にサンプリングして行われた（Deem et al. 1995）この研究は、近年の学校理事会に関わる法制の影響がどのようなものであるか、理事らが新たな役
割にどのようなストラテジーで対応しているのかといった点について情報を収集し、意思－23－

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第 14 号決定のプロセスや理事会内部の権力関係について分析している。
Deem らは、学校のガバナンスを政治的な（political）活動であると捉えている。その理由は、第一に資源の配分に関わっていること、第二に教育の専門職とともに素人メンバー
を含み、学校や、学校がどのように組織化されるべきかについての独自の見解をみなが持っていることにある。彼女らによれば、理事たちは学校の資源がどのように用いられているのかをモニターしていたが、実際の資源の分配は多くの場合校長によって遂行されていた。そして、学校理事会は、授権的な（authoritative）資源―イデオロギー、余地、時間、
情報―についてより、分配的な（allocative）資源―例えば資本、土地、スタッフ―についてより多くの時間を費やしていた。素人理事による教育についての見解は、専門職によるそれと大きく異なっており、その差違が理事と校長・教員の間の葛藤をもたらしているようだった。本文では、「教育の目的や哲学に関連する事柄に関して、理事の見解の違
いに開放的であれば、理事会はより生産的であろう」としている（p.164）。
Deem らは、意思決定は理事が行いうる多数の事柄のうちの一つに過ぎず、重要な事柄
は理事が理解しないうちに処理されているとしている。理論的には理事会の監視と統制の下にあるとされる校長も、そうしようと思えば、時に理事たちを出し抜く（out-manoeuver）
ことができたという。理事たちの大部分は学校と教育についての知識が限られており、専門職の有する知識は、理事にしてほしくない行動を取らせずにおくのに十分であった。理事の中でも知識の有る者は、知識を持たない理事よりも大きな力を持ち、知識を持つものが支配的になっていた。

以上を概観するに、当初の研究関心は、1986・1988 年の法制化を経て実施された大規模な改革に、学校理事会や LEA がどのように対応しているかということに集中しているといえよう 3 。たとえば、理事会の構成が法定されたことに対応して「誰が理事になっているか」が検討されたり、理事会に大きな権限が与えられたことに対応して「権限にどのように対応しているか」・「意思決定の態様はどのようなものか」等が検討されたり、といった具合である 4。

2. 学校理事会と学校の効果・改善・成果：1990 年代後半～
ところで、Earley & Creese（1998）は、同著述の中で、今後の研究の方向性として、効果の研究の必要性を提起している。「今日まで、学校理事会は学校の効果（effectiveness）に い か な る イ ン パ ク ト を 有 し て い る か に つ い て の 研 究 は 極 め て 少 な い 」（ Earley &Creese1998：7）。そのため、「学校理事会の効果と学校の効果の間に連関が疑いなくあるとの立証は、これからの課題である」（同 8）とされていた。
「効果」研究の不足が言われるようになった背景には、一つには研究の進展があろう。
それまでの諸研究はドラスティックな学校理事会改革を目の前に、学校理事会がいかなる－24－

英国における学校理事会の実証的研究の動向実態にあるのかという基本的事項にまずは照射するものであった。それらがおおかた出揃ったという研究状況の進展が、次の課題を要請していたということである。また、当時の英国において花型研究分野とされていた学校効果・学校改善分野の研究 5 も影響を与えたと思われる。Earley らが、学校改善研究の知見の中に「学校理事会への一切の言及もない」（Earley & Creese1998：7）と不満を述べていることが、そのことを逆照射している。
効果へ の着 目は、 この 間の政 策展 開に影 響さ れても いる と考え られ る。 Balarin et al.
（2008）が Ranson（2008）を引きながら論じるように、英国での学校運営は次々に加えられるプレッシャーの中で遂行されてきた。すなわち、1970 年代までの専門職の専門性への信頼という時代から、1980 年代初頭からの市場を通したアカウンタビリティ、1990 代からの契約と法的統制によるアカウンタビリティ、1990 年代後半からの成果（performance）、、と監査（scrutiny）に基づくアカウンタビリティというように、アカウンタビリティが加算、、
的に 要請されている。更に、2010 年に改められた Ofsted によるインスペクションの枠組
規定では学校理事会に焦点化したインスペクションを位置づけ、学校理事会が学校の問題状況に対応し、改善に向かっていくために必要な機能を発揮しているか明確に問うようになっている（Ofsted2010）。
こうした政策環境に後押しされて、学校効果と学校理事会の関係を取り扱う研究が促された。2011 年に Ranson は、学校ガバナンスが学校改善に対して影響を与えていると実証する研究が殆どないという Earley らの見解を修正しながら、バーミンガム大学（Ranson 2004、Ranson
et al. 2005, 2006）、マンチェスター大学（Dean et al. 2007）、バース大学（Balarin et al. 2008, Jameset al.2010）、NFER（Lord et al. 2009）が、効果的な学校理事会と学校改善の間の関連性を問う
諸研究プロジェクトを実施しているとしている（Ranson 2011：400） 6 。
Balarin et al.（ 2008）は、そのような研究の一つである。これは「学校ガバナンス」（schoolgovernance）
・「社会経済的文脈」（ socio-economic context）
・「学校の成果」（ school performance）
を検討し、それらの間の複雑な相互作用の存在を示した。しかし、その相互作用の性質解
明においては確定的な結論が得られていない（James et al. 2011：415）ため、同じバース
大学の研究チームが CfBT（Centre for British Teachers）というトラストから資金を得て、研究プロジェクトを行った。これが、「CfBT 学校ガバナンスプロジェクト」である。

3. CfBT 学校ガバナンスプロジェクト
Chris James と Steve Brammer が共同統括するバース大学（Bath University）の研究チーム
は、CfBT からの資金を得て調査研究プロジェクトを実施し、報告書（James et al.2010） 7を発刊するとともに、その報告書をまとめた論文（James et al.2011）を執筆している。以下、この共同研究の方法と知見を紹介する。
研究の目的は、初等中等段階における学校ガバナンスの態様と学校のパフォーマンスの関係を明らかにするとともに、その関係が学校の置かれた社会経済的状況によってどのように－25－

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影響されるのかを解明することにあるとされる（HG REPORT：2）。研究は、１）関連文献のレヴュー、２）量的研究、３）ケース・スタディという 3 つによって構成されている。
以下、このプロジェクト研究の中心である２）量的研究と３）ケース・スタディについて主に紹介する。

量的研究
量的研究の前提には、Balarin らが 2008 年に実施したサーベイがある。James らは、これを再利用するとともに、他の調査の情報を組み合わせることで新たなデータセットを作成して分析している。Balarin らが 2008 年に行ったサーベイ 8 は、オンラインによって行
われたもので、約 1,000 校に所属する 5,000 人以上の学校理事から回答を得た。National
Governors Association （ NGA ）、 School Governor One Stop Shop （ SGOSS ）、 National
Co-ordinators of Governor Services（NCOSS）の支援を得、所属会員へのメールによる協力
要請がなされた（Balarin et al. 2008：43）。うち 3500 人超はほとんどの設問に、3182 人が全ての設問に回答している。
これに加えて James らは、全国公立学校児童生徒データベース（National Pupil Database；NPD） 9 から、2008 年に測定されたキーステージ 2 と 4 における児童生徒の成績及びその他の変数を取得した（HG REPORT：100･102）。
次に、学校の KS2･KS4 時点の成績データ、データベース｢エデュベース｣（EduBase）の
データ 10、Ofsted の査察レポートから取得した学校レベルの諸変数を導入した。さらに先
述 し た Balarin ら の デ ー タ か ら 学 校 理 事 会 の 機 能 状 況 に 関 わ る 変 数 を 取 得 し た （ HG：
100-101）。
こうして得られた児童生徒レベルの諸変数と学校レベルの諸変数を統合した結果、有効
回答は 731 人となり、初等段階で 545 校、中等段階で 169 校のサンプルとなった。362 校はパフォーマンスの高い学校、369 校はパフォーマンスの低い学校と類別され、155 校はSES（Socio-economic Status）が低い学校、576 校は SES が高い学校とされた。
児童生徒の成績の変数としては、児童生徒の家庭背景や学校状況を踏まえて素点を調整して得られた Contextual Value Added；CVA が用いられている（HG REPORT：101）。
学校理事会の機能状況の変数は、個々の理事の回答を平均して得られた学校レベルの変数であり、機能状況に関する認識、優れた人材発掘の容易さに関する認識、研修に関する認識、校長との関係（監査・要求の程度）に関する認識、議論への参加度に関する認識が用いられている（HG REPORT：101-102）。
社会経済的文脈の変数としては、Ofsted のレポートで得られたもので、学校給食が無償となっている児童生徒の割合を用いている（HG REPORT：102）。
統制変数は次の通りである。まず児童生徒レベルとして、ジェンダー・エスニシティ・
第一言語・年齢・特別な支援の必要性・モビリティ等が用いられている。学校レベルとし－26－

英国における学校理事会の実証的研究の動向て、学校規模・定員充足率・宗教・都市化度が用いられている（HG REPORT：102） 11。
これらを踏まえて Hierarchical Linear Modeling での分析を行った結果、以下のような知見が得られたという。

学校のパフォーマンス
・ 低成績の学校では、理事となりえる潜在的メンバーが少ない傾向にある。
・ 学校の成績は異なっても、理事が自らの役割をどのように捉えているかは差がない。
・ 学校の成績は異なっても、理事会は概して同様に営まれている。
・ 低成績の学校では、理事が理事としての役割と他のコミュニティでの役割との間のバランスが難しいとする傾向にある（以上、HG REPORT：30）。
・ 好成績の学校では、理事会が効果的に機能していると認識される傾向にある。
・ 初等段階の学校では、理事会が児童の成績に正の結びつきを有しているが、中等段階の学校では理事会と生徒の成績との間に明確な結びつきが見出されなかった（以上、HG REPORT：31）。

社会経済的文脈（SES）
・ 低 SES の学校では、理事となりえる潜在的メンバーが少ない傾向にある。
・ 低 SES の学校では、理事が地域の中の人種・民族等を代表するよう要請される傾向にある。
・ 高 SES の学校では、新たな理事に対するメンタリングや導入がより行われている傾向にある（以上、HG REPORT：31）。
・ 高 SES の学校では、中長期的な計画、財務管理、地域や保護者の関心の代表、など
がその役割とされている傾向にある。
・ 高 SES の学校では、異なる選出区分の理事が協働し、出席率が高く、自身の考えを表明しやすく、事務（clerk）が独自の能力を持ったものとして働いている傾向にある。
・ 高 SES の学校では、理事会がとても効果的に機能していると認識される傾向にある。
・ 理事会は、SES の高低にかかわらず、児童生徒の成績に対しておおかた同様の説明力を持っている（以上、HG REPORT：32）。

ケース・スタディ
続いて、初等段階で 16 校、中等段階で 14 校を分析するマルチ・サイト・ケース・スタ
ディが行われている。これらは、理事会の機能・学校のパフォーマンス・学校の置かれた
社会経済的状態という 3 点において、なるべく高低の幅があるサンプルである。どのケー
スでも、理事長・校長・その他の理事（1 名以上）に対してインタビューを行い、会議を－27－

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1 回以上観察した。
インタビューでは、特に学校ガバナンスに関する学校の基礎的情報とここ数年の歴史、現在の学校ガバナンスの諸側面の情報等が聞き取られた。各ケースのデータからテーマを抽出し、ケース間の分析も行われた（以上、HG REPORT：33-34）。その結果、次の 13 の結果が得られた（HG REPORT：93-94）。



学校理事は教育システムに大きな貢献を行なっているが、それは一般の人から隠れた貢献である。



有能な理事会がないということは、学校にとってはプラスマイナス 0 ではなく、実質的なマイナス条件である。



質の高い学校ガバナンスを実現するために非常に重要なのは、理事長、そして理事長が校長といかなる関係を結んでいるかである。理事長であることは、教育・地域におけるリーダーとしての責任を伴うものである。



LA（Local Authority）理事の役割は不明瞭であり、不十分な事例もあった。その責任や当局とのリンクが生産的に用いられている例は稀であった。

「校長に異議を唱えること」（challenging the headteacher）や「校長に説明を求めること」（calling the headteacher to account）は、対象とした学校理事会において平素から行われている活動ではなかった。活動の焦点は、情報（information）
・決定（decisions）
・計画（plans）・政策（policies）の監査（scrutiny）にあり、「成績」というよりは「学校教育活動全体」が語られていた。さらに、理事たちが学校を支援することは当然（axiomatic）とされていた。



学校ガバナンスは重要な事柄だが、困難で課題の多い事柄でもある。それは、インフォーマルな接触や協議から、フォーマルな会議、学校の内部、そしてアウェイデイ 12のように不定期なイベントに至る、様々な方法・場面で生起する事柄である。



初等学校と中等学校の学校ガバナンスは異質なものである。初等学校では効果的な学校ガバナンスのレベルは明らかに生徒の学力達成（attainment）に正の影響を与えている。中等学校では、効果的な学校理事会と生徒の達成の間の関係は微弱である。



学校のガバナンスやその文脈となる諸条件は持続的な流動性の中にある。



ステイクホルダーモデルに基づく良好なガバナンスは、学校ガバナンスやその環境の持つ変化しやすさに対応しやすい。



学校効果に対して学校理事会が有する説明力は、有利な地域でも不利な地域でも同様
であった。



当該学校理事会がどのようなものを学校の効果と捉え、そのことにどの程度焦点を当てているかは、様々な要素に影響されている。



ガバナンス・キャピタルとは、学校ガバナンスを可能とする個人のネットワークや能－28－

英国における学校理事会の実証的研究の動向

力、関係性、モチベーションのことである。ガバナンス・キャピタルは、ガバナンスに考慮を向けている学校において多く、高い社会経済的状況にある学校において多く、児童の成績が高い学校において多くある傾向にある。これらの要因は相互に強め合い、学校ガバナンスに影響を与える「増幅効果要因」（amplifier effect）を形成している。


学校ガバナンスの「エージェンシー（agency）」には、エネルギー、率先性（proactivity）の程度、ガバナンスに対する気力やコミットメントが含まれる。主体性は、学校ガバ
ナンスの諸側面に強く影響を与え、ガバナンス・キャピタルの不足を補うものである。
主体性は、ガバナンス、学校のパフォーマンス、社会経済的状況の間の関係を複雑なものとする。

研究から導き出された示唆James らは、このように精密な分析を行なったが、SES を統制した上で、学校理事会（ガバナンス）の影響が学校のパフォーマンスに説明力を有するか否かについて、「複雑で決定論的ではない関係」と述べるにとどめ、明確な回答を与えていない（James et al. 2011：429）。
その代わり James らは、次の 2 つの概念を提起している。一つは「ガバナンス・キャピ
タル」であり、もう一つは「ガバナンス・エージェンシー」である。
「ガバナンス・キャピタル」（governance capital）とは、学校ガバナンスのために活用可
能な人や機関とのネットワークと、その人々の能力・関係性・モチベーションを指すものとされ、ソーシャル・キャピタルに着想を得て提唱された概念である（James et al. 2011：429）。
好成績の学校ではガバナンス・キャピタルが豊富である。SES の低い学校や、人口流動性の高い学校では少ないという（同 429-430）。校長や理事長（chair of governing body）はこれの構築に重要な役割を担っている。理事になる潜在能力は有るがモチベーションに欠ける保護者を育成したり、地域で適任者を探したりするなどの行動は、校長を中心に、理事長、そして他の理事によってなされる。こうした行動が「ガバナンス・エージェンシー」（governance agency）に関わってくる。
「ガバナンス・エージェンシー」とは、理事会の主
体的な活動能力であり、理事会に関わる人々の尽力の程度を示す（同 430）。
「ガバナンス・キャピタル」と「ガバナンス・エージェンシー」は「増幅効果要因」（amplifier effect）の関係にあり、それらが重なることで高いパフォーマンスを生ずるが、それらがどちらも欠如することは深刻な影響を与えるというものだという（同 430-431）。

おわりに：まとめと内省以上紹介してきた学校理事会に関する実証研究は、必ずしも充分に日本での学校参加・教育経営・教育政策論において吟味されてきたとはいえず、今後の研究への参考になる。
英国で展開されてきた研究の中で、日本でも参考にできる特徴は、例えば次のことだろう。

－29－

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第 14 号

 大きな制度変化に際して、国（国の委託も含む）や研究機関が並行的にプロジェク
ト研究を行い、機能実態に関する様々な知見が提供されていること
 比較的大規模なサンプルの量的調査や、マルチ・サイト・ケース・スタディなどが数年単位のスパンで遂行されていること
 社会階層や属性などを含んだデータ取得を元に、社会学的分析もなされていること
 近年ではインターネットを通したサーベイなどにより、サンプルの大規模化が可能になっていること
 研究者（グループ）と、全国学校理事協会等といった学校理事の連合体（federation）との連携関係によって研究が遂行されていること
 学力テストスコア・児童生徒の家庭背景に関する縦断的（longitudinal）データベース・Ofsted 査察報告等のデータベースの整備を基盤として、多様な変数設定を可能としていること
 上記と関わって、認識・意識だけでなく、実際の成績などの実数データを含んだ分析ができていること マルチレベル分析などの比較的推定力に優れた分析モデルが適用可能なデータ形式に調えられていること
 共通調査項目を設定したインテンシヴなマルチ・サイト・ケース・スタディを遂行し、量的研究の知見を補強・補足していること

他方、こうした流れを外在的に見た時には、また別の議論の立て方も可能だろう。
ここまで検討してきたように、学校理事会に関わる近年の教育経営研究は、学校効果・
学校改善研究の大きな流れの中にあり、その一分野として学校理事会の説明力を捉えようとしていると言える。
しかし、学校効果・学校改善研究については、当初はそれが社会階層の影響力が教育達成に影響するということへの批判的まなざしを持っていたが、学校経営の技術論的見地と合流することで、社会学的視点に欠け、脱文脈化された学校改善処方箋の提供に関心が矮小化されたとされる。その中でいつのまにか格差への顧慮を忘れ、「現場の力によって構
造的不平等を是正しうる度合いを誇張するきらいがある」と批判されてきた（Whitty 2002
訳書 18-19）。CfBT の報告書でも、SES の視点を導入はしたが、階層によって理事のリク
ルートなどに差があると量的研究が示したにもかかわらず、事例研究結果をもとに例外的成功例を強調するなど、教育社会学者からの批判を想起させる面がある。
また、精密なモデルで高度な分析を行ったが、その結果としても断定的な結論が得られないことは皮肉であった。仮説と実証結果の穴埋めをするかのようにガバナンス・キャピ
タルやガバナンス・エージェンシーなどの概念を提示したが、それらが強めあうことは理解できるとしても、それまで精密に展開された議論を曖昧化し、ともすれば効果の実証が－30－

英国における学校理事会の実証的研究の動向できなかったことに対する方便にも見える。
このように学校効果に学校理事会（学校ガバナンス）が影響を与えているという命題には、他の研究でも留保が付けられている。末松（2011）は、Ranson et al.（2005a）の分析を紹介しながら、「実際に統治機能が学校改善を導いているのか。逆に学校改善が良い統治機能を導いているのか。実際は有能な校長の存在があるのか。学校理事会がなくても校長だけで充分にやっていけるのか。これらが検証される必要があること」を Ranson 自身が指摘していることを紹介している（末松 2011：5）。こうして考えると、「SES を統制してもなお学校ガバナンスの態様が学校のパフォーマンスに有意な影響を与えている」と断定できる状況にはなく、仮に有意な影響があったとしても妥当性の高いそのメカニズムが解明されているわけでもない、というのが現状の研究蓄積に対する正当な評価であろう。
しかし注意が必要なのは、パフォーマンスとの関連性を追い求める研究が繰り返されることの意味である。「効果的かもしれない」・「SES が全てを決定するわけではない」程度のロバストさしかない知見でも、それらが蓄積することが、学校及び学校理事会に学校のパフォーマンスを要請する政策の潮流を、意図せずして補強することにつながる可能性も否定できない。James らは、学校理事や、自律的経営を求められる学校が、そのパフォー
マンスを問われることが大きなプレッシャーであると述べているが、学校理事会が学校成果に対して有する影響を問う研究それ自身が、そうしたプレッシャーに再帰的に関わることについての反省もなされてしかるべきであり、今後の日本での研究においても同様の注意が必要となると考えられる。

註
1

本節の以下の記述は Earley & Creese（1998：2-4）によるものである。

2

the effectiveness of governing bodies は、「理事会の機能」と訳した。

3

Earley & Creese （1998）で挙げられているものの他にも、エクセター大学による調査
プロジェクトがある（Golby （ed.） 1990；Golby & Appleby （eds.）1991；Golby & Brigley
1989；Golby & Lane 1989）。

4

なお、この他にも、LEA に研修が義務付けられたことに対応してその実態が検討されている。たとえば Department of Education & Science （1988）や Bagley （1993）を参照。

5

堀尾・久冨（2003：207）。

6

ただし、全ての研究がそうであるわけではないことはいうまでもない。例えば Balarin
et al.（2008）でも、校長に対する理事たちの姿勢や、どのような人物が選ばれているかなどについての基本情報が検討されている。

7

なお、この報告書は The ‘Hidden Givers’: A Study of School Governing Bodies in Englandという題であるため、以下では HG REPORT と記述する。

8

質問項目は、以下の 4 項目に大別される（Balarin et al. 2008）。学校理事のリクルート・t a s k

導入・研修、学校理事に求められる素養、学校理事会の機能状況、学校理事会の役割 。
9イングランド及びウェールズの全ての公立学校の生徒に関する学業成績等のデータ。

－31－

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http://www.education.gov.uk/researchandstatistics/national-pupil-database（最終訪問 2013/3/7）10

http://www.education.gov.uk/edubase/home.xhtml（最終訪問 2013/3/7）

11 当初は、入学時の選抜の有無並びに共学か別学かという変数も用いることを想定したが、サンプルの分散が少ないため削除したという（HG REPORT：102）。
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12 「アウェイデイ 」は、文脈として、学校を離れて行われるミーティングと考えられる。
引用文献・参考文献
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Acknowledgement
本報告の作成にあたり以下の助成・助力を得た。謝意を申し上げる。
・ 本 報 告 に お い て 参 照 し た 文 献 群 の 中 に は 、 科 学 研 究 費 補 助 金 （ 課 題 番 号 ： 09J09070･
11J01103･24830100；いずれも研究代表者は筆者）の助成を得て、筆者が購入したり日本
及び現地において複写した文献が含まれている。
・本報告の論述においては、平成 23 年度文部科学省委託調査研究「コミュニティ・スクールの推進に関する教育委員会及び学校における取組の成果検証に係る調査研究」（研究
代表者：佐藤晴雄）において得た文献や関連情報、研究メンバーとの議論を参考としている。
・Keys & Fernandes （1990）は、村上純一氏（東京大学大学院教育学研究科院生）に英国での複写を依頼したものである。

付記
本稿は平成 24 年度東北大学大学院教育学研究科教育ネットワークセンタープロジェクト研究（「学校と地域の関係に関する公共政策学的研究―日本・英国・韓国の比較分析―」代表青木栄一）の研究成果の一部である。

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