土地総合研究 2018年冬号 119

特集

人口減少社会と法

人口減少と東京一極集中―地方創生について考える―

首都大学東京 人文科学研究科 准教授
山下 祐介
やました ゆうすけ

１．はじめに 地方消滅から地方創生へ――「人２．人口減少を引き起こすもの口減少ストップ」から「稼ぐ力」へ（１）都市化が人口減少をもたらす

2014 年 5 月、日本創成会議による「地方消滅論」（「ストップ少子化・地方元気戦略」、通称増田レだが、なぜ東京一極集中が人口減少につながるのか。

ポート）は、同年 9 月の政府のまち・ひと・しご

東京は全国の中でも群を抜いて出生率の低い地と創生本部設置をへて、現在の地方創生政策につ域である。そこに若い人々が集住している。大都ながった。
増田レポートにしても、政府にしても、市部の出生率の低さは地方においても同様である。

今回の地方創生の本来の問題意識は、このままで都市化は人口再生産を抑制する作用を強くもつもあれば止まらない人口減少を止めるというものでののようだ。

ある。そして、この人口減少は東京一極集中によとはいえ「都市化」は人口集住だけの現象ではって引き起こされているという形で問題化されてない。都市化は、暮らしの変化でもある。それはいる。筆者はそこに異論はない。

都市部に限らず村落でも起きる。都市的生活様式

だが、いつの間にか地方創生は、「しごとづくり」で人口減少阻止へというものに転換してしまった。

はすでに町村部においても広く採用されている。
では都市的生活様式とは何か。

政府は地方自治体に「稼ぐ力」を競争することを日本の村落では、つい半世紀前までいわゆる共強要しているようだ。いや、その前にまずは補助同体型の伝統的な生活様式がつづいていた。そこ

金獲得競争で勝たねばならず、この競争を通じてでは大家族による、あるいは複数家族の協力関係ますます政府の権限は強化され、東京一極集中をによる生活問題の処理過程があり、地域社会の中促進するという矛盾を引き起こしている。東京一で多くのものごとの解決が図られてきた。人々が極集中の正体は国家権力の集中である。権力の一働く場所は、人々が暮らしている地域の中にあり、極集中が首都へのカネの集中、人の集中を生んだ。

水、燃料その他必要な生活物資の確保も、身近な

1

この集中を止めるには地方分権以外にない 。

地域で行われた。人々は小さな地域の中で、家々で協力しあって生活問題の処理にあたった。
これに対し、現在ではどんな山奥の村でも電気・ガスは行き届き、道路を通じて物資は運ばれ、また人々は自動車に乗って買い物にいく。若い人1

山下祐介「人口減少時代における地域再生―都市と農村、中央と地方の健全な関係を再建することから」2015
年『RESEARCH BUREAU 論究』（第 12 号、38－48 頁、衆議院調査局）を参照。

はたいてい村をでてしまっているが、残っている
人も働く場は都市にあり、子どもも都市部の学校

120 土地総合研究 2018年冬号に通学していて、昼間は都市の人である。生活問ら人間を解き放って、生命力を回復させる必要が題の処理は行政サービスと市場に委ねられ、食料ある。

も燃料も広域の中で調達される。このことによって人々は身近な家族・地域のしがらみから解放さ

３．国家のバランスを取り戻すためにれ、自由で豊かに生きることができるが、行政・（１）「稼げ」で悪循環を断ち切る？

市場に頼ることで身近な問題処理過程は失われる

集中か、分散か。都市的生活様式（自由と民主から、それまでできていた当たり前のことが実現主義もふくめて）の追求か、家族・地域の再生か。

不可能にもなっていく。そして結婚・出産・子育

あるいは効率化・市場化か、暮らしの重視か。ては家族と地域の協力が不可欠だから、全てを行

もちろんこうした対立軸は、どちらがよいとか、政や市場に委ねる都市型の生活スタイルが広域的どちらかを採用せねばならないというものではなに採用されると、子どもの数は縮小することになる。

い。
現実の中でバランスをとることが大切である。

こうして農山漁村の生活様式の都市化もまた、では、そのバランスを取り戻すために何をすれ大都市部と同様に出生率の低下につながった。い
まや町村部でも出生率 2 をこえる自治体はまずな
いのはこのためである。

ばよいのか。
一つは、国家に集中した権力を地方に戻すことである。そしてもう一つは、経済＝国家至上主義の状態から、各家族や地域の暮らしを大切にする（２）2000年代改革がもたらした効果状態へと人々を戻すことである。

以上見てきたように、国家への権力の集中と、前者、地方分権の方から今一度考えてみよう。

日本社会全体の都市化が、止まらなくなっている

地方分権をせず、国家に権限や財を集中させて出生数低下の根っこにある。とはいえ国家である

しまえば、各地域は国家予算を競争して取り合う

以上、首都への権力集中は当たり前でもあり、ましかなくなる。地方創生で始まった予算獲得競争た農山漁村のもつ資源を都市を介して国力へと効は、国家権力の集中をつづけている限り必然的に率的につなげていくことも、グローバル世界経済起きるものだ。だがみなが納得するだけ分配でき競争の中では必要なことである。また人口減少そる潤沢な財は政府にもないのだから、それぞれにのものも悪いことではない。むしろ幕末以来止ま「稼げ」ということになったのだろう。これは現らなかった人口増加がやっと止まったのでもある。

実には政府にとっても打つ手がないことを示してが、問題はこれを過剰に進めすぎ、全体のバランいる。

スが崩れたことにある。

これを人口減少がすでに進んでいる自治体の側

この均衡崩壊をもたらしたのが、2000 年の様々から見るとこうなる。自治体の人口減が財政難にな行財政改革であった。2000 年代改革は、日本全つながっていく。財政難は、その自治体にとって体の総都市化を目論むものであった。超効率化、必要なインフラの維持を困難にし、サービスの減競争主義化、市場化によって――都市的仕組みの少を余儀なくする。必要なインフラやサービスを国内全面化によって――安定した経済・安定した住民に提供できないとすると、その自治体からは行財政を確保しようとするものだった。だがこのますます人が離れることになる。

改革は大事な点を見落としていた。人間は生きてこの悪循環を断ち切るために何をすればよいか。

いるのであり、競争や経済、効率性の過剰追求は人口は少なくなり、高齢化はしているが、政府は生きているものの命を奪うものだということである。

蛇口を閉めてしまった。ならばともかく稼ぐしか過剰な集中と効率化が、そこに暮らす人間の自ない。人口が減り、若年層もとられた状態で稼ぐ

己再生産力を削いでしまった。この改革の悪しき手立てはない。そこで政府にも突き放されれば遮影響をとらえ直し、反省し、それが仕掛けた罠か二無二どこかから財を確保するしかない。ふるさ土地総合研究 2018年冬号 121と納税でも何でも、ともかくカネを集めてくるしと梶を切り始め、全てを支えるのではなく「選択かない。と集中」を是とする雰囲気を政権が（メディアやだがこんな厳しい自治体に人が残るだろうか。

思想が）示し始めたものだから、不安の悪循環がそれよりももっと楽に、安定的に暮らすことがで引き起こされてしまった。そもそも人口減少が止きる、仕事のある大都市へと移ってしまう方がよ

まらなくなった理由は、財政や経済が発端にはないではないか。っているが、むしろそれがもたらした心理効果が「稼げ」で悪循環を断ち切ろうとすればするほ大きい。
心の崩壊と社会の破壊がつらなって、2000

ど、住民の側からの「選択と集中」が進み、都市年代に起きていたはずの第三次ベビーブームが起へ、大都市へ、そして東京へと集中が加速するこきなかった。この現実を直視する必要がある。とになる。かつて都市に向かう若者は「一旗揚げもう一つの後者、経済至上主義の状態から暮らてやる」など夢を見、向上心にあふれていたもの

し中心主義へと人々を戻すことについても、地域だった。今や都市に行っておかないと危ない、あ政策の面から考えておこう。ここではとくに人口そこに行けば何とかなると、後ろむきの向都になビジョンのあり方をとくに取り上げてみたい。っている。これでは人口を受け入れる都市の方も危うい。一億総依存社会に入りつつあるのかもし（３）人口ビジョンの（本来の）考え方と総合戦れない。

略のあり方

人口減少を食い止めるための本当の処方は地方2014 年 12 月に策定されたまち・ひと・しごと分権だが、その地方分権の前提として、競争では創生長期ビジョンで、政府は約 1 億人での下げ止なく（競争を適正に行うためにも）どこでも平等まりを目標に掲げ、各自治体にも同じような人口に同じ水準の暮らしが実現できる権利が保障されビジョンを策定するよう求めている。ている必要がある。そしてもはや全国総都市化かこの政府が各自治体に要請する人口ビジョンは、ら完全に脱却することなどできないのだから、全

本来は、止まらない人口減少の中で「人口が下げ体としての水準を下げつつ、一定の状態を全体で止まる場所を見つけよ」というメッセージのはず存続させられるよう、行政・市場サービスの最低だった。そしてその場所を見つけたなら、そのた限の確保を達成する手法を確立していくことが急めに必要なことを各地で提案し、その試行錯誤を務となる。

支えるための財源を政府が責任を持って提供していく、そういうことであったと思う。
（そしてその（２）インフラの適正規模、適正配置と心の問題

場合、すべてにバラ蒔くのは非効率なので、効果人口減＝財政難でも可能な持続的なインフラ・的な政策を提案した自治体に「先行的に」予算付サービスの維持を実現する手法を確立すること。

けをして成功事例をつくり、各自治体を牽引してそれによって、どこにいても安心して暮らせるともらおう――これが石破大臣（当時）の発言のいいう見通しをみなが持てるようにすること。都市う「競争」だったと筆者は理解している。
）に住んでいても村落に住んでいても、社会にとっまた政府の方針も本来は「まち・ひと・しごとて必要な職業ならば、その仕事を全うしている限の好循環を作る」ことであり、経済重視の政策だ

り、他と比べて大きな不利益が発生しない状況をけを求めたものではなかったはずだ。
「しごと」とつくること。その上での競争なら、後顧の憂いな「ひと」が「まち」の中でバランスよくまわってく戦え、互いを磨きあう切磋琢磨になる。そしていく、そういう状態を取り戻すのに必要なアイデ今もまだそれを実現しているのでこの国は安定しィアを提示し、各地で実験せよということだったはているのである。

ずである。

だが、それを 2000 年代に大きく転換する方向へだが誰かがここにいたずらをして、そうした丁122 土地総合研究 2018年冬号

寧なプロセスから逸脱し、「まずは、しごとから」の地の人口は減少する。むろん限られた財源で現という形にしてしまった。すべては「稼ぐ力」の行のインフラやサービスを全て維持しつづけるの競争にすり替えられてしまった（しかも現実にはは至難の業である。とはいえそれが人口集中地帯予算と人口の獲得競争である）。
だがこの誤った方

では供給されても、過疎地帯にはもはや予算は付針に沿って進める地方創生は、人口減少阻止からかないと印象づけられてしまえば、人口は都市に大きく外れたものになるはずである。

過剰集中してしまう。
人口とインフラの適正規模、というのも、そもそも地方に仕事はないかといえばある。農林漁業も製造業も、さらには介護や適正配置が現在の最重要課題である。
そしてそれは産業別の人口構成についてもいえ、看護、学校教員に至るまで、本来誰かがつかねばまた世代間の構成にも関わってくる。ここには、ならない職に、若い人のなり手がないのである。

ベーシックインカムの導入や、特定の仕事（農業

ではなぜ地方に若い人が残らないかというと、職や介護など）に対する所得保障のほか、かつての業威信の序列（東京が上、地方が下。高次産業が子ども手当の復活・拡大や高等教育無償化などを上、農林漁業が下）にみなが必要以上に従ってい加味していくことが手法として浮かび上がっているからである。しかもなぜこうした威信序列にる。どんな仕事に就いていても、それぞれが送る人々が従っているかというと、それは決して「自人生ステップが保障され、不安に陥ることなく今分の力をより上位のところで試したい」という上をしっかり生きていくことが可能な道筋を提示す

昇志向からではなく、「落ちこぼれるのは恐い」「威る――このことが、もう一つの大きな解になろう。

信の低い仕事に就くのは将来が不安だ」という恐人口減少問題を解く手がかりは、競争でも、稼怖感があるからに他ならない。現実に就いてみれぐことでもなく、適切に財を分配し、人々を適切ば何とかなるはずなのに（まして大都市の華やかな地域、適切な職場に配置し、全体をバランス良な仕事の方が、かえって命を削るものであることく運営することができるかどうかにある。各地でさえ多いのに）、未来に対する不安が、大都市大手

描くべきまち・ひと・しごと総合戦略は、本来そ大企業の事務職や国や県の公務員といった手堅いうしたものであるべきだった。

職場に人気が集まることにつながっている。
「仕事がない」もやはり、心理・価値の問題であり、な

４．何をどのように考えていくべきか――自治ぜ人々がこんなに不安に陥っているのかをこそ、体の役割、市民の役割、政府の役割解かねばならない。地方で暮らすことの不安、威（１）依存について考える信は低いが社会にとって不可欠な仕事に就くこと

過疎・過密、農林業の衰退、長期化する景気のへの不安、とくに若い人々の暮らしへの不安、こ低迷――これらが全国で同じように展開しているれらをいかに解消するのかが最大の課題である。

以上、現在の地域問題は地域レベルのものではなく、国策レベルのものである。しかもそれが 2000

（４）だれもが不安に陥ることなく生きていける年代改革の（思わぬ？）失敗に本質があるとすれ道すじを示すことば、この失敗に対する国策レベルの反省と対処がそしてその解の一つを、地方における（とくに条件不利地域における）インフラの安定的確保になければ、地方でいくら細かな政策を試みても焼け石に水であろう。

見出すことができると思う。2000 年代以降の「選とはいえ人口減少は国策だけで食い止められる択と集中」型の地域政策は人口減少地帯のインフものでもなく、また国の反省や転換を待っていてラ外しを臭わせてしてしまった。インフラを縮小も、政権交代でも起きない限り（起きたとしても）すれば（縮小されそうだという言説が流布するだ

そうした転換はそうそう行われるものでもなさそ

けでも）人々は地方に住むことに不安を覚え、そうだから、各自治体で独自にその原因を追求し、

土地総合研究 2018年冬号 123

自分たちでできることを早い時期から試しておく依存（別の論理枠組みでいえば収奪）によって成必要がある。そして現状分析を進めるためのさらり立っているのである。

なるヒントはやはり、［都市化＝都市的生活様式の蔓延→人口減少へ］という枠組みのうちにあると（３）都市の農村への依存、中央の地方への依存思われる。

まず都市の人口維持は、農山村からの人口の流

都市的生活様式とは、一方で私化が進み、自由入で賄われてきた。たえず流入人口がいることでな市民を実現することであるが、これは他方でイ都市ははじめて維持され、その豊かな経済も実現

ンフラへの依存を前提にしている。そしてインフされる。そしてもちろん暮らしに必要な食料・燃ラへの依存は行政への依存、市場への依存であり、料も農山漁村から運ばれてくるのであり、これら煎じ詰めればそれは国家への依存という事になる。の起源は古代の租税にあった。京、鎌倉、江戸と家族や地域抜きに一人で生きられる私的な個人は、いう都市も、地方からの人の移住とモノの流入が自立しているのではなく実は全体（国家、さらにあって始めて成立していたのである。そして明治はグローバル社会）への依存によってはじめて成維新後の富国強兵も農山村からのヒト・モノ・カり立っている。よって、「依存」をキーワードにもネ・土地の供給によって成り立っていたのであり、う少し論を進めてみたい。

戦後、グローバル化の進展の中で、その（ヒト以外の）資源供給元を海外に求めても、日本の農山（２）90年代に生じたことインフラへの過剰依存はどの時期にどのように生じてきたのだろうか。
振りかえれば、高度経済成長から低成長へ、そしてバブル経済とその崩壊から、公共事業過剰投村は村民たちの手によって長く支えられてきたので（むろん国策も機能してのことであるが）、いつまでも良質のものを都市は低価格で手に入れることができたのである。これは現在の観光や食ビジネスなどにおいても同じことがいえる。

資へと展開していく中で、この国・自治体の財政もっともこれを、都市による農山村の収奪とと規模はどんどんと拡大してきた。なかでもバブルらえるのは一面的である。都市があり、国家があ崩壊前後の 90 年代の財政拡大が大きかった。

るので農山村も安定的に存続できるのであり、中しかもこの時期、政治は選挙のたびごとに新た

央－地方／都市－農村関係は一方的なものではなな投資を各地で約束してきた。このことで国民・く共依存であり、依存といっても悪い依存ではな

住民には「自分にとって得になる政策」を政治にかった。よりよく表現すればそれは共生であった求める依存認識が蔓延していったように思われる。といえる。

この政治と国民の依存のもたれ合いに終止符を打

ところがあるところから――おそらく 90 年代

とうとしたのが 2000 年代の行財政改革の本来のから――お互いに悪い依存に転換してきている。

目的だったが、結果としてはそうした歯止めを実

中央／都市部においては、自分たちが地方／農村現するどころか、むしろ政治と国民の依存のもた部に依存していることの自覚が失われつつある。

れ合いがさらに恒常化する事態を生んでしまった。

「東京で稼いだカネを地方に融通しているのはおこうした一連の過程の結末として、小規模の地かしい」という話さえ聞かれるようになった2。そ方自治体における過剰な人口減少、財政難問題がして地方／農村部においても、中央／都市に依存浮上しているのだが、こうした「依存」は地方やしていることについて、一方で当然のものとして農山村だけの問題だと考えてはならない。

（逆収奪すべきものとして）考えるようになり、いや「依存」は本来、都市においてこそ強く、また本質的であることを理解しておく必要がある。
そもそも中央／都市の暮らしが、地方／農村への他方でいつかは切り捨てられるものとして不安を2

山下祐介「首都圏から見た地方創生」（『とうきょうの自治』No.102、2016 年、2-11 頁）参照。

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覚えるようになってきた。

取り戻すためには、ただ理念として分かるということだけでなく、ふだんの暮らしの中でそういう（４）みなで負担し、みなで享受する制度への回復
お互いにこの国を、地域（都市圏）を、支え合ことが実感できている必要がある。実感なしに理念は実現はしないからである。って生きていることを自覚し、その支え合いの仕ではそれはどういう場かと言えば、まず第一に組みを今後も持続可能なものへと形成していかな

家族、第二に地域、そして第三に職場である。こくてはならない。

れに学校を加えてもよいだろう。

ではそのために何が必要か。

逆に言えば、家族が壊れて「お一人様」ばかり具体的な政策として、一つには、先に述べた「イになり、地域が壊れて行政依存市民ばかりになり、ンフラと社会保障による安全の制度設計」があげ

職場社会が壊れて効率的に働かせようという経営られる。だが、インフラと社会保障の維持（別の者と賃金を手に入れるだけの労働者ばかりになり、言い方をすれば、ハードとソフトのインフラの長そして学校が壊れてモンスターペアレンツと問題期的・広域的維持）を適切な形で制度設計するに児ばかりになり、そうした形で基層としての社会は、その礎となるべき負担の問題がクリアされねが壊れているから、みな不安なのである。そしてばならない。そしてどうも国民・市民には、政治・この不安が耐えきれないので、「それでも大きな都行政に対する不満や不信も鬱積しており、「税はで市にいれば大丈夫だろう」と、寄らば大樹の陰ときるだけ払いたくない」という態度がきわめて強して大都市や東京に集まってくるのである（現実く見られる。しかも我が儘なことに「サービスはには若い人の人生選択の節目でそうした決断がおしてもらわねば損だ」という考えまでもが強くな

こなわれ、全体として大都市部に人口が集積する）。っており、人々の考えの中に「責任や負担はできこれに対し人口がもっとも集中する東京では、るだけ回避するが、権利だけは主張するぞ」といあたかも自分たちが頑張っているからヒト・モう回路が形成されてしまった（これも 2000 年代改

ノ・カネが集まるのだと勘違いし、「地方や農村が革の影響のようである）。

自分たちに依存しすぎるからこの国が危うくなっこうしたある種の悪循環から抜け出すためには、ているのだ」「すべての町は救えない」と、今度はまず第一に、税を支払っても（たとえ増税になっカンダタの蜘蛛の糸のように、追いすがる人々をたとしても）その税が実現する政策が何らかの形切り捨てなくてはという思考回路が働くようになで自分に返ってくるというところまで、制度設計る。しかもそこでは国の制度に対する信頼も失わの変更を拡張しなくてはならない。そしてそのたれていて、自分の身を守るためにはむしろ一人でめの一つの手法が、井出英策氏が『日本財政 転換

いた方がいい、お金だけは貯金しておいた方がいの指針』（2013 年）などで主張する、みなで負担

いと、そういう認識になってしまっている。そのし、みなが享受する制度設計への転換であった。

結果として経済が低迷し、子どもを生み育てるこ要するに増税し、あるいは料金が今よりかさんだとに後ろ向きの社会が生まれてしまった。

としても、全体としてのインフラは全体としてみしかもこうした作用は都市部だけでなく、といなで維持し、享受すべきだという意識にみながな

うよりもむしろ過疎地の方で強まっているのであるような、そういう制度への立て直しが必要なのり、たとえ政治の側で過疎地のインフラを保障しである。ても、住民の方で将来を悲観してその地を去ってだが第二に、そのためにも次のことが必要なのである。
自分が何かを負担しても、それがめぐりめぐって自分のところに帰ってくるという感覚を人々がいくという事態が続いてきた。そうするとますま
すインフラや社会保障をしっかりと提供することの意義が薄れていくことになる。

土地総合研究 2018年冬号 125（５）行政と社会と経済の連動へ――まち・ひと・行政と経済だけではない、行政と社会と経済の連しごとの循環をつくる動なのである。そしてこれこそが、「まち・ひと・こうして、インフラ・社会保障を満遍なく確保しごと」の好循環を作ることなのだと思う。

すること、そのための制度設計をしっかりと描くことを実現するためには、その前提として「社会」（６）世代ごとの人生設計と、行政計画・制度のをしっかりと立て直すことが必要になる。両者は連動にむけて同時にセットで行われなければならない。適切なこうした社会と行政が連動するような制度の変制度設計が実現するためには、適切な社会の回復

更は、いかなる情報を入れれば適切に実現できるが前提になる。そしてこれはおそらくまた逆に、のだろうか。ここではその具体的な像を絞り出す

適切な社会の実現には、適切な制度が提示されてために、「世代」に注目した分析の有効性にふれている必要があるということでもありそうである。

おきたい。

もっとも、
「社会」の回復は家族・地域・職域社

行政の計画はしばしば「総合計画」として、た会で行うことだから、行政としては「自分のこといてい 10 年を単位に提示されている。
だがこうしは自分でできるように」としっかり言い続けるした計画を市民が関心をもって見ている地域などほかないだろう。とはいえ町内会・自治体でさえ、とんどないはずだ。本来、住民の将来のことが書行政のサポートなしには運営できない現実があろかれているものであるはずなのに、それはなぜなうから、これもまたバランスよく応援し、バランのか。

スよく自立してもらうしかない。

それはおそらく、自分の人生と、町の将来とのこれまで社会の再生には、住民参加や連携、パつながりが、総合計画（や人口ビジョン、あるいートナーシップなどといった形で、旧来型の住民は総合戦略）のなかで、全く見えないからである。

参加にかわる回路はつくられてきた。これらはと例えば、高齢化率。これを数字で何年にいくら

くに 90 年代後半に各地で試行錯誤されていたもとあらわしている限り、住民にとっては縁遠いまのだが、やはり 2000 年代改革でその実質が失われまに終わってしまう。この数字に対して自分にでてきた経緯がある（例えばＮＰＯの行政下請け化

きることは何かと問われても、こたえようがないや、質の向上ではなくコストダウンのためだけのはずだ（あるとすれば、65 歳になる前に自殺する民間活用など）。
あらためて様々な参加の手法のあことか）。実際、高齢化率 40％などという数字をり方が問われることになる。

出せば、「大変だ」で終わってしまう。これでは夢他方、制度設計は行政の仕事である。新しい時も希望もない。

代にあった新しい制度が実現するためには、首長住民の参加意識を高めようと、各自治体ではしの深い見識と強いリーダーシップが求められる。

ばしば「地区計画」を作ることがある。これも一行政は適切な情報収集力を身につけ、また政策誘つの工夫ではある。しかし地域の単位を小さくす導のための発信力（広報力）も必要となる。またるほど、例えば昼間は通勤している働き盛りの層

家族と地域の再生は、職場環境との調整が不可欠の意識からは離れてしまい、高齢者ばかりでつくなので、企業（および官公庁）の管理部門／労組る計画になってしまうことが多いはずだ。空間のとの連携・協力が不可欠である。そしてそこには分割だけでは、住民にとって実感ある未来像には多様な研究者・専門家の適切な参画もなければなつながらない。

らない。こうした情報収集、専門性の活用、政策

これに対し、時間のマネジメントのためにでき形成、リーダーシップ、参加、連携、協働を連ねる工夫として、「世代」を通じて情報を整理し、計ていくことが、行政側から行う社会の再生だとも画を提示していくという手法があるはずだ。各家いえなくはない。ともあれこうして必要なのは、庭でやっている各種保険を用いた人生プランを自126 土地総合研究 2018年冬号

治体や地域にもあてはめ、将来予測を重ねるとと行政がこうした見取り図を提示するだけで、市民もに、問題の出そうな箇所を明示し、その改善やの意識も行動も大きく変わるに違いない。

防衛のための方策を考えてもらう――そういう地今起きているのは、2000 年代改革への国民の不域計画の追求方法があるのではないか。たとえば適応である。この改革の問題はどうも、人を見ず世代として目立つ団塊世代と団塊ジュニア世代、カネのみを見、そして人生を見ずに財政や景気のそしてその下の平成世代がちょうど親・子・孫の変動だけを見る姿勢にあった。政府の地方創生も関係にあるので、こうした世代の人生に沿って行いまだそのラインの中にある。いまのままだと、政の計画を明示していけば、住民にとっても政策この誤った姿勢のままさらに突き進んで、事態をの意味について実感が持てるようになるはずであより悪化させていくものになりそうである。

る。そしてこれも例えば、高齢化率 50％になっても、そのほとんどが元気で、地域に活躍の場があ

５．おわりに人々が生きる選択肢を増やすり、親族ともつながっていて、生き生きと動いてインフラをみなで維持し、提供し、活用して、いけることが分かれば、そうした環境をしっかり人の流れを正常化し、この国をしっかりと安定的と整えるだけで行政の仕事としては十分なのであに維持していくこと。一方に経済領域でしっかりる。とはいえその準備は住民にできるだけ若いとと稼ぐ人がいれば、他方にその人たちの暮らしをきから、それも自分自身で工夫していてもらわね

支える地域を守り、食料・燃料その他、産業の発ばならず、そこに行政サービスを越えた社会（家展に必要な資源を提供する人々がいる。人生のあ族・地域・職域社会）の側の準備の可能性も開ける時期には子育てをし、地域を支え、またある時るはずだ。

期には国や経済の最前線で働く人がいても良い。

具体的には、保育所・幼稚園、小中学校の配置

多様な生き方を多様なままに実現し、何かに偏っの適正化、高等教育の場の設計、職場と暮らしのて人々が集まり、画一化していかないよう、人々関係、これらを実現する公共施設と都市計画・交の選択肢が広がる社会を確立していくこと。みな通計画の連動。なによりその背景としての世代間が夢を持って働き、遊び、暮らしていける、そうの地域間住み分けの実態の解明（単に高齢化率のいうお互い様の調整が広く実現できるよう、政高い地域、低い地域があるのではなく、それは祖治・行政がその仕組みを保障することが大切であ父母の暮らす地域、孫が暮らす地域の住み分け［つる。

3ながり］を示しているのである ）。これを世代ご現在の国民の状況は互いに疑心暗鬼になり、イとに分析を重ね、人生経路のシミュレーションをライラして、自分さえよければそれでよい、そうし、それを将来にわたって全体として無理のないするしか手がないと思い込んでいるかのようだ。

適切な形へと誘導していくことである。

この状況を変えることが人口減少社会に向き合う「世代」概念の導入で、より適切な将来予測がための私たちの最大の課題である。そしてそれは可能となり、かつ自分がどのように社会に参加し、つい 20 年前まではふつうに行われていたことなまた将来に備えればよいのかが見えてくるはずだ。のであった。90 年代から現在までの四半世紀の間その中で行政にできること、すべきこと、できなの改革でそれが壊れてしまった。私たちは行き過いことを明示し、家族・地域・職域社会の再生をぎたこの改革を反省して、戻せるところから戻し提案し、それが実現できるような支援を行政としていかなくてはいけない。て工夫していく。個人・人生・家族・地域・職場・権力や財、インフラを「選択」し「集中」すれ企業・行政サービスを適切に結びつけていくこと。

ば、これらが集中する場所に人も集まってくる。

3山下祐介『限界集落の真実 過疎の村は消えるか？』
筑摩書房、2012 年を参照。

そうして一極＝大都市に集まれば、末端＝過疎地のインフラはますます残せなくなる。過疎地も危土地総合研究 2018年冬号 127

ういが、同時に超過密化する大都市も危うい。
「選択と集中」という考え方こそが、東京一極集中の原因である。そもそも「選択」は優生思想につながる危険な発想なので注意すべきものなのである。
人口減少＝東京一極集中の正体は価値の問題である。逆に言えば、国民・住民にそうした価値の転換をしっかりと問う政治リーダーシップ、さらには人口問題を解決していくのに必要なきめの細かな住民の参加と連携の促進、協働を前提とした政策形成の場づくりこそが、今回本当に求められているものなのである。
［文献］
井出英策『日本財政 転換の指針』岩波書店、2013 年
増田寛也編『地方消滅』中公新書、2014 年
山下祐介『限界集落の真実 過疎の村は消えるか？』筑摩書房、2012 年
山下祐介『地方消滅の罠 増田レポートと人口減少社会の正体』筑摩書房、2014 年
山下祐介『「復興」が奪う地域の未来 東日本大震災・原発事故の検証と提言』岩波書店、2017 年