第 25 回パシフィック・アイランダーズ・クラブ懇談会
講演録
日時：2019 年 3 月 27 日（水）、18：30-20：30
場所：明治大学明治大学紫紺館 4 階

第一部 講義 「太平洋諸島の 2018 年を振り返る」
司会（高橋）：皆さまお待たせしました。
本日は、お忙しいところをご参加いただきまして、誠にありがとうございます。ただ今より、第 25 回パシフィッ
ク・アイランダーズ・クラブ懇談会を開催させていただきます。
本日の司会進行を務めさせていただきます高橋です。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の懇談会は昨年 6 月以来の開催となりますが、その間にビジネスセミナーを 2 回開催させていただ
いていますので、会合という意味では頻繁に開催しているように感じておられる方もいらっしゃるかもしれま
せん。新元号の発表が 4 日後と迫った今日の懇談会は、平成最後の会であり、かつ年度末の開催となったことを受け、新年度のスタート前に皆さまにとってもこの 1 年を振り返る機会になればと思っています。
ちなみに、太平洋諸島センターの本年度の事業を振り返りますと、PALM8、島サミットの併催事業の一つである経済フォーラムの開催、12 月に実施したパラオ官民合同経済ミッションの派遣、同ミッションに係るビジネスセミナーの開催、島嶼国産品を日本市場に紹介するフーデックスへの参加、観光関連展示会としてマリンダイビングフェアやジャカエキスポへの出展、ウェブサイトの全面リニューアルとフェイスブックやインス
タグラムといった SNS を使った広報活動のスタートなどが挙げられます。
多岐にわたる分野をカバーできた内容であったと自負していますが、今後は成果として皆さまにご報告できるよう精進してまいりたいと思います。
それでは、まず簡単に本日の懇談会の流れについてご説明させていただきます。
懇談会は通常どおり前半と後半の 2 部構成となっています。前半は太平洋諸島センター所長の斎藤より、パラオ官民合同経済ミッションの実施報告、続いて東海大学黒崎先生より、2018 年の島嶼国外交の振り返りをしていただきます。
その後、会場後方において後半の懇親会へと進んでまいります。懇親会では、パプアニューギニア産のコー
ヒーの試飲コーナーを設けさせていただきました。これはパプアニューギニア産コーヒー豆を焙煎（ばいせん）
して発売するビジネスを始めたジュネーズの西山さんのご協力によるもので実現いたしました。コーヒーと一緒に PNG 産バニラビーンズを使ったクッキーもご提供していますので、ぜひ皆さまご堪能下さい。

1それでは、早速まいりたいと思います。斎藤さん、よろしくお願いいたします。
斎藤：斎藤です。
早速、当センターの本年度の主要事業の一つである「パラオビジネス交流訪問団」の報告をさせていただ
きます。このご報告はこの 3 カ月で 3 回目ということで、本日は趣向を変えて、エピソードを交えながらお話をさせていただきたいと思います。
まず背景ですが、島嶼国への経済ミッションと申しますのは、太平洋島サミットの首脳宣言を踏まえて行われています。過去 3 回はフィジー、サモア、マーシャル諸島ということで、サブリージョンを 1 カ国ずつ回りました。2014 年はトンガでビジネスシンポジウムを開催していますので、本年度はバランスを考えますとミクロネ
シアかメラネシアだと思っていましたが、外務省にご相談に行きましたら、パラオにすんなり決まりました。その後、内閣府、内閣総理大臣補佐官や外務大臣政務官が頻繁にミクロやパラオをご訪問されておられますので、そういう流れになったのだと感じています。
PIC は、官民合同経済ミッションに参加されます民間企業セクターをメンバーとする、パラオビジネス交流
訪問団を取りまとめさせていただいています。全体の取り仕切りは外務省にお願いするわけですが、コーディネーションがうまくいかないケースも多い中、今回のパラオは非常にうまくいきまして、大洋州課のご尽力に感謝しています。
概要はご覧のとおりです。3 番の講演に関しましては、ご講演いただいた皆さまに感謝申し上げます。5 番目の参加者ですが、15 社 4 団体計 29 名ということで、過去 3 回のミッションを凌駕（りょうが）する規模となりました。訪問団参加者の概要ですが、分野で申しますと農業、漁業、環境、運輸、貿易、観光とかなり多岐な分野にわたっていますが、観光が入ったのがユニークでございまして、やはり観光立国のパラ
オならではと感じています。日程です。12 月 4 日の初日の午前中は、初めて官民合同で島嶼国のトップを表敬する機会を得ました。これはやはりパラオ側の日本の民間企業に対する期待が大きいということもありましたが、外務省関係者のご協力に感謝するところであります。
夕刻の在パラオ日本大使館レセプションですが、ここでは大統領と外務大臣政務官が一緒に、参加企業の全員の方々と個別に写真撮影をするという初めてのイベントがありました。2 日目、5 日の夕刻にはパラオ政府主催のレセプションがございましたが、ここには在パラオ台湾大使が出席されておりました。理由は分からないのですが、やはりパラオ、台湾、日本という微妙な立ち位置があるのだと察せられました。その後、元上院議員のアラン・シード氏が 20 分以上にわたり日本とパラオの外交の歴史を話され、最後にパラオにとって日本がどれだけ重要かということを熱弁していらしたのが非常に印象的でした。こちらが日・パラ
オ貿易投資観光セミナーの式次第です。
今回の成果を 4 つ挙げさせていただきます。まず 1 点目は、日・パラオ貿易投資観光セミナーについてです。パラオ側よりレメンゲサウ大統領、マルグ国務大臣ほか、天然資源環境観光省や財務省等の主要
政府関係者、パラオ商工会議所、民間企業等多数出席されまして、日本とパラオ合わせて総勢約120 名になり、日本から初の大型官民経済ミッションに対する期待の大きさがうかがえました。プライベート
ダアログのセクション 2 の Q＆A では、パラオの日系ビジネスマンが現在苦境に面している観光産業の復2活のためには日本とのビジネスライトの早期就航が不可欠であると力説されておられました。また、マツタロ
ウ大使が現地語で今回の日本のミッションに応えるべく、パラオ側は官民挙げて日本とのビジネスに真剣に取り組むべきであると熱く語っておられました。パラオ側からは、農業、養殖、環境、TPP、ダイレクトフライ
ト、そして〓ツーリズム〓・マスタープラン等の提言がございました。TPP につきましては、すでに日本の企業とパラオ政府との間で、パラオ国際空港拡張事業が具体的に進捗（しんちょく）していることは皆さまご存じのとおりです。一方、コロール州ウエイストマネジメント事業（リサイクル事業）につきましても PPP の可能性が追求されています。
ダイレクトフライトにつきましては、早ければこの秋口に日本の航空会社が就航するのではないかということが期待も込めて語られています。
第 2 点目はビジネスマッチングです。ここにございますように、日本の 6 企業 1 団体が天然資源、環境観
光省、政府関係機関、PPUC ならびにパラオ民間企業約 20 社と個別に面談し、具体的なビジネスチャ
ンスについて活発な意見交換が行われまして、総勢約 60 名が参加して盛況でございました。
率直な印象としまして、パラオ側は省庁の関係者が多いのに比して、民間企業が限定的であるということがパラオの特徴だと思います。日本の企業がパラオに進出するに当たっては、パラオ側の信頼できる民間企業のカウンターパートをどういうふうに押さえるかということが重要だと思います。
なお、テレビ東京が「ワールドビジネスサテライト」で、今回のミッションと参加企業の活動を取り上げていた
だいたのも非常にタイムリーでございました。
3 番の視察ツアーです。これは JICA さまには大変お世話になりましてありがとうございました。ここにございますが、初日は JICA 関連の諸事業、2 日目は農場と魚の養殖場を視察いたしました。パラオ政府が課題としている食の安全保証や環境にも直結する諸事業の視察は、参加民間企業が貿易投資の具体的な案件を検討する上で貴重な機会となりました。
パラオビジネス交流訪問団参加メンバーについてです。人口 2 万人のパラオという小さな経済規模の国に、なぜかように日本の民間企業の方が高い関心を示されるのかは正直申し上げて考えておりましたが、ミッションの一員として参加して、日本とパラオとの深い歴史的なつながりを背景に、日本の民間企業の方が親近感を抱きやすい、そしてパラオ側も親日的に対応してくれることでビジネスのポテンシャルが高いと感じました。
最後に今後の取り組みですが、今回ご参加いただきました皆さまにアンケートをさせていただきました結果、今回のミッションに高い評価を頂きました。例えば、パラオ側の真摯（しんし）な態度やビジネスのポテン
シャルについてです。引き続き個別事業をサポートさせていただきます。また、参加メンバーによるレビューミ
ーティングも予定しています。日本とパラオのビジネス拡大に向けては、漁業、農業を中心に JICA や農林
水産庁なども独自の展開を行っています。3 月 11 日は、来日中のレメンゲサウ大統領をお招きして
JETRO 主催、在日パラオ大使館、PIC 共催でパラオビジネスセミナーが開催されました。これら関係者とも連携し、官民一体となったオールジャパンの取り組みの橋渡し役として活動していきたいと思っています。

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日本とパラオとのビジネス拡大に向けては、今回ミッションに参加されなかった企業さまも独自に活動をされていました。PIC としてもサポートさせていただきたいと思っています。
本日は、パラオで水耕栽培を民間資本で立ち上げようとされておられるテワコーポレーションの萩原社長も参加されていますので、ご紹介させていただきたいと思います。萩原社長ご起立ください。どうもありがとうございます。ご関心のある方は、この後の懇親会でじっくりお話をお聞きいただきたいと思います。よろしくお願いします。それでは、これをもちまして私の報告を終わらせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。
司会：斎藤所長、どうもありがとうございました。
それでは、引き続き東海大学黒崎先生による「太平洋諸島の 2018 年を振り返る」と題して、この 1 年の間の島嶼国外交や直面する課題について講義をしていただきたいと思います。黒崎先生よろしくお願いします。
黒崎：皆さんこんにちは。東海大学からまいりました黒崎と申します。
ちょうど 1 年前まで、今ご紹介いただいた高橋さんの前任者として PIC に勤務し、3 月 30 日に退職したのですが、その時も桜が満開だったことを思い出しておりました。
私は現在東海大学で 1 年生を中心に授業を持っております。平均年齢 19 歳ということで、PIC 勤務
時に比べ 50 歳ほど若い人たちと一緒に学んでおりますが、いささかジェネレーションギャップを感じております。
実は本来この場に立たなくてはいけない、「いつもの顔」である小林泉先生は本日ここに来られていません。
この後のお話にも関連するのですが、今、ミクロネシア連邦のポンペイでお仕事をしております。ミクロネシア
連邦も今年非常に重要な政治的ポイントを迎える国の一つですが、その首都ポンペイで現在大きな出来事が起きています。その辺りの話も含めながら、本日は 2018 年を振り返りつつ、今年起きるであろう
政治的・外交的なイベントなどを踏まえてお話をさせていただきます。小林先生の代わりは務められません
が、この後の懇親の場で、皆さんと交流させていただきと思っています。
今日いらしている皆さんの顔ぶれを拝見すると、ミラネシア、ポリネシア、ミクロネシアの 3 つの区分についての話を改めてする必要はないと思われます。ただ最近の太平洋の国々を巡る動きの中で、この 3 つの区分というのが、従来の便宜的な区分から少し発展し、これらのグループが太平洋全体のグループの中のサ
ブリージョナルなグループという形で注目されつつあるということを、まず一つ知っておいていただきたいと思いました。従いましていつもどおりですがこの太平洋諸島の概要の地図を出させていただきました。
もともとメラネシアはメラネシア・スピアヘッド・グループというパプアニューギニアやフィジーなど、経済的にも強い国が多いので、それらの国のみでグループを作っていました。また最近ですとポリネシアに属するサモアやトンガなどを中心にポリネシアン・リーダーズ・ミーティングという形でグループを作り出しております。さらに、ミクロネシアももともとアメリカの影響力が強い地域ですので、旧南洋群島を中心としたグループがあったのです
が、そこにナウルやキリバスも入りましてミクロネシア大統領サミットというグループを作りました。それぞれのグ

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ループが自分たちの地域に共通する問題について、その上の地域国際機構である PIF にグループとして共通する政治テーマを上げています。また昨年第 8 回目の日本の Palm（島サミット）が行われましたが、その時にもこの 3 つのグループに対する注目ということを日本政府も行っているので、その辺りからもサブ
リージョナルなグループに対する注目も少し知っておいていただければと思います。
ここから 2018 年について振り返りたいと思います。実は、ブリタニカという百科事典の会社から太平洋諸島の 2018 年について振り返ってほしいというお話を頂いたのですが、その時に書かせていただいた記事を中心にここで紹介させていただきたいと思います。
2018 年は太平洋諸島に対して急激に影響力を強めている中国の影をにらみつつ、経済および軍事面で協力関係を強めようとしているアメリカ、オーストラリア、フランス、日本の動きが注目された 1 年だったといえます。これは私が思いついて書いたというのではなく、昨年の 12 月 28 日にラジオニュージーランドというこの地域の報道としては比較的皆さんに知られているメディアで発表された記事の中で、ほぼ同様の形
で中国と他のアメリカやオーストラリアがそれに真剣に取り組んでいるということが書かれていました。皆さんもご存じのとおり、ドナルド・トランプ対習近平という形での対立は、太平洋のみならず世界各地で伝えられています。太平洋の島嶼国もその例にもれません。ただ 1 つだけ違うのは、多くの地域では中国の影響力が非常に外交面でも強まっているのに対し、太平洋島嶼国はここ 10 年間ぐらい、中国と台湾の外交関係を結ぶことから生まれる中台の対立の図式が同じ 8 対 6 という形で続いているという意味では、非常に珍しい地域なのではないかと思われます。
とはいえ、島嶼国も最近は中国の影響が強いということが語られていることは事実ですし、2018 年というのはその文脈からも一度振り返る必要があると思っています。
中国の太平洋諸島への進出ということで注目されたのは、昨年 11 月に太平洋島嶼国地域では初めての APEC が開催されましたパプアニューギニアでの動きです。インフラの整備等で本当にパプアニューギニア
でも行うことができるのか心配していたのですが、無事に会議が進められたということで、太平洋島嶼国に対する信頼性が高まったのではないかと考えられます。その一方で初めて APEC で首脳宣言が出せないということがありまして、その背景には先ほどの中国とアメリカの対立がありまして、ペンス副大統領を中心とした米国政府と習近平を代表とする中国政府との対立が大きく報道され、両者の対立からなかなかうまくことが進まなかったと言われています。
一方、インフラ整備や経済の投資の面から、やはり中国の存在感というのは非常に大きく、ここでも習近
平さんとオニール首相のお 2 人が握手するシーンが各地の看板に出されて、世界各国のメディアがそれを映し出しましたので、中国の影響力は極めて大きくクローズアップされました。さらに、ちょうど APEC が行われる直前に、中国と国交を結んでいる 8 カ国の太平洋島嶼国のリーダーたちがポートモレスビーに集まりまして、同盟国の間での会議も開催されました。その時に、トンガやバヌアツが、中国が推し進めています一帯一路構想を支持するという報道もされてました。一帯一路構想はフィジーやパプアニューギニア、サモアなども先にそれに対する賛同の意見が出ていたということで、この太平洋地域に対しても中国は徐々に影響力を広めているのだということを報道機関を通じて大きく広めていったという意味では、やはりわれわれは中国の影響力を考えなくてはいけないと思っています。

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その一方で、こういう形で中国が出てくるのに対し、いわゆる台湾の同盟国のほうも反発を見せました。特にそれが大きな形で現れたのは、太平洋諸島の地域国際機構であります PIF の総会が昨年 9 月にナウルで行われと時のことです。ナウルという国は、6 つある台湾との同盟国の一つでして、ワンガ大統領が議長を務めたのですが、この時に中国の代表団が外交上失礼と思われる行動が取られました。例えば中国
はナウルとは国交を持っていないため、外交旅券では入れないのですが、中国政府により無理やり入ろうとしたり、太平洋の島々以外の国（日本やアメリカも入るのですが、）副大臣以上でないと会議にて発言ができないという場面で、無理やり中国の代表団の代表が発言をしようとして、ワンガ大統領からさえぎられるということがありました。このことは、その後行われる国連総会でも、ワンガ大統領より「中国」と名指しこそしませんでしたが、大変無礼だと非難する声明が出されました。こういったことに対して、中国との同盟国であるサモアやニュージーランドなどはある程度中国の行動を理解する声明が出したりしまして、太平洋
島しょ国が一体で進めているというよりは分裂傾向もあるのではないかという心配もなされました。
この辺りについて少しだけ掘り下げてお話をさせていただくと、中国の外交団の動きに対して疑問を持つ部
分があるということだけは指摘しておきたいと思います。それまでも中国の外交団は太平洋島嶼国の PIFの総会などにも参加していたのですが、そこではあまり目立つことなく、2 国間外交をベースに自分たちの同盟国や、同盟国ではないところとも水面下で丁寧な形で外交をしてきたという印象を持っていました。もちろん水面下でいろいろ行われているのは事実かもしれませんが、ただ今回ナウルでみられた行動はむしろあえて横柄な態度で自分たちの存在をアピールをするような形であり、外交団によるパフォーマンスとして考えることができように追われます。誰に対するパフォーマンスかと言えば、太平洋島嶼国に対してというよりは北京の中国政府中枢に対して自分たちはちゃんと太平洋で中国のプレゼンスを主張していると自らの存在感をアピールしているのではないかと思えるのです。ちょうど PIF 総会が行われる半月前ぐらいにアフリカの諸国を北京に招待して会議をしていたものですから、そういう意味で考えますと、この地域の現場で頑張っている外交官僚たちが北京の首脳や本部に対してアピールをしていたわけです。実はその辺りの中国政府内部の問題もあるのではないかということを感じざるを得ないというところがありました。
他方、台湾のほうはどうかと言いますと、蔡英文総統がこの 3 月にパラオ、ナウル、マーシャルを次々と訪問しています。その前にソロモン諸島やツバル、マーシャルを含めて行っていまして、キリバス以外の国々はすでに総統は訪問していて、友好関係を確認しているということです。キリバスに関しては若干今のマアマ
ウ大統領と日程が合わないということで今回の訪問は見送られました。もしかすると前アノ・テトン大統領との関係で外交関係を変えるのではないかという動きを懐疑的に見る人々もいるのですが、今のところ 7 月
12 日のキリバスの独立記念日に向けて訪問を計画しているという動きがあるそうです。その辺りに対しては少し注目をしていることはあるのではないかと思います。ただ、蔡英文総統も来年の選挙が迫っています
ので、その間、また太平洋地域は台湾から中国に外交関係を引っくり返されていないので、そこはやはり死守したいということはあるので、動きとしてしっかりとした外交を行おうという動きは見られるということは指摘しておこうと思います。
こういった中国の進出という動きに対して、そもそもこの地域に影響力のあった旧宗主国を中心とするオーストラリアやアメリカなどの国々は、どういう反応を示したのでしょう。まずオーストラリアは相当の危機感を年当初から示していました。これはたまたま紹介されていた記事の中に漫画があったので紹介させていただくこ6

とにしましたが、オーストラリアを表すカンガルーのおなかの中、これは多分メラネシア地域を表しているのではないかと思いますが、その中を見たらパンダが入っていたというものです。メラネシア地域にも次々と中国の影が入っていて、その親であるカンガルーのオーストラリア政府がびっくりしているということを示す絵になっています。そういった形で太平洋島嶼国に対して危機感を持っているオーストラリア政府は、今まで以上に太平洋諸島国への支援を拡大させていくということを表明しています。また、この地域は北太平洋を中心として見てきたアメリカも、この APEC の開催時にペンス副大統領が日本やオーストラリアと協力して島国への経済強化を発表するという形で、やはり中国に対する対抗という意味だけではないのですが、協力を進めていこうという姿勢は見せています。ただ、アメリカに関して申しますと、ミクロネシア、特にアメリカと自由連合協定を結んでいるミクロ 3 国、先ほど斎藤所長からもお話がありましたパラオやミクロネシア連邦、マーシャル諸島といった国の人々は、その自由連合協定を使ってアメリカで暮らしたり、あるいは働いたりす
る権利を持っています。最近、もしかすると今のトランプ大統領政権下でこの関係が変わってしまうのではないかという不安が漂っています。2023 年に自由連合協定にもとづく経済協力がストップするのを機会に、この関係に変化を見せるのではないかというのです。このミクロネシアとアメリカの関係については今後も注視が必要です。
今まで、どちらかといいますと英語圏のオーストラリア、アメリカの動きについてお話ししましたが、ここからは今まであまり出てこなかったもう 1 つの大国、フランスに注目してお話をさせていただきたいと思います。フランス
は実は海外領土という形でニューカレドニアと皆さんタヒチという形でご存じかもしれませんが、フランス領ポ
リネシア地域を有しています。両地域に軍隊を持っているということも特徴的で、日本からもニューカレドニ
アとタヒチに飛行機の直行便が飛んでおり、そういう意味では観光地としても皆さんご存じだと思います。この中でも天国に一番近い島と言われていますニューカレドニアで、独立の住民投票が昨年 11 月に行われました。これを巡っては、簡単な図式を申しますと、もともとメラネシア系の原住民の人たちは独立を目指す動きがあるのに対して、特に中心地のヌーメアを中心にフランスからの移民の人たちがたくさん住んでいるのですが、その人たちは独立を阻止したいということで独立反対をアピールしています。独立賛成派が4 割ぐらいで反対派が 6 割ぐらいという形で、その割合がどう変化するかということ、また、もし独立をした場
合、ニューカレドニアがどういう政権を作っていくかなども含めて注目されてきました。最初は独立の可能性は低いのではないかという意見が大半でした。しかしながら、情勢に動きが生じたのは、その後もし独立をした場合、ニューカレドニアの新政権に対して中国が全面的に支援をするという動きがみられるようになったためです。これにフランス政府も危機感を持っていまして、エマニュエル・マクロン大統領が今年 5 月ぐらいから、ニューカレドニアを訪問して独立を阻止するという形でキャンペーンを行っていました。
独立賛成派と反対派が拮抗（きっこう）して結果はどうなるのかと思っていたのですが、結論から申しますと 56％対 44％で独立反対派が上回りまして、今回は独立しないことになりました。ただ今後議会で 3分の 1 以上の申し出があった場合、2 年後の 2020 年とその 2 年後の 2022 年にもう一度住民投票が行われます。今回の結果に関して、当初考えていたよりも独立賛成派が多かったと言われています。最初は賛成派は 4 割いかないのではないかと思われていましたが 40％を超えてきました。独立賛成派のメ
ラネシア系の原住民の人たちは勢いをまた盛り返してきています。そういったところにまた中国の背後からのサポートが入ってきますと、どう動くのか注目していきたいと思います。また、ニューカレドニアよりは低いのかもしれませんが、フランス領ポリネシアの動きというのもこれが関わってくるのではないかという意味で、またフランスがこの地域に対して影響力を伸ばしていこうとしている動きは考えていきたいと思います。

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1 つだけその動きとして言えるのは、このニューカレドニアとフランス領ポリネシアは海外領土で独立国ではないのですが、先ほどから出てきました PIF、太平洋諸島フォーラムという地域協力機構は当初独立国しか参加できないはずでしたが、この 2 つをフランスがオーストラリアやニュージーランド、あるいは PIF の事務局を通じて根回しをして加盟させてしまったという動きもあるので、そういったところにも間接的ではありますが中国の動き、あるいはこの地域の国際秩序を巡る動きというのが反映されているということを知っていただ
けるとありがたいと思います。
ここでもう 1 つ、フィジーの昨年 11 月に行われた総選挙のお話をします。実は 5 年前にこの話をしています。もう一度振り返る形でフィジーの選挙制度を説明します。難しそうに思いますが、実は日本の参議院議員選挙の比例代表制と類似しています。なぜこれを出したかといいますと、今回のフィジーの選挙結果を考えるにあたり、この選挙制度をいったん知っていただいたほうがいいと思いました。
フィジーの人口が 100 万人弱なのですが、仮に 100 万票の投票が行われたことにします。住民は投票用紙に書いてあります立候補者の名前に丸を付けていくので、立候補者に入れているという形で考えてください。そうしますと、ここでは 5 つの政党に票が分散されたとします。無所属、☆☆党、□□党、○○党、△△党と 5 つの政党があったします。○○党と△△党は比較的多くの票を取ったのに対して、無所属や☆☆党と□□党は 100 万票のうちの 5％に当たる 5 万票を超えませんでした。つまりこの 3 つの陣営の投票である 3 万、4 万、3 万は排除されます。残りの 90 万票で○○党と△△党の各政党への総投票数を割っていく形になります。例えば○○党が 72 万票、△△党が 18 万票取ったとしますと、90 分の 72
で 80％、○○党は 90 分の 18 で 20％ということになります。これを受けて、定数 50 議席において○○党と△△党はそれぞれ 40 議席と 10 議席に配分されるわけです。ちなみにこの票の中身はどうなっているかといいますと、○○党のところに入っている人たちの議席の総得票数なので、例えばある候補がものすごい人気者で有名人だったとして、その人が 65 万票取って、2 番手の人が 3 万票、あとの候補は 100
票とか 10 票ていどだったとしても、そこの○○党のところに 40 議席がいきます。
そうなったときに、比例名簿が出されるのですが、例えば一番上の 65 万票取った人が当選になるのは分かると思いますが、それ以降も同じ政党の中で並べていきまして、例えば○○党が 40 議席確保した時、40 番目の立候補者が 100 票であったとしても当選できるのに対して、一方の△△党のほうは 3 万、2万、2 万となっていき、仮に 11 番目が 6,500 とか 7,000 ぐらいで獲得し、○○党の 40 番目と比べこちらより多かったとしても、△△党は 10 議席しか当選できないので落選になります。つまり、同じ党の中でいかに多く票を取れているかということも重要です。
この辺までは難しいと思ったら飛ばしてもいいのですが、要するにこういう状況が生まれてきます。つまり 65
万票というように全国的に知られている有名人のリーダーを立てて選挙を進めたほうが党全体にとってもいい結果をもたらしやすいということです。実際に前回の民主化が始まって最初の選挙においては、バイニマ
ラマ首相のフィジーファースト党が政権を取ったのですが、バイニマラマ首相が圧倒的に全体の 40％ぐらいの票を獲得して、一気に全体の 3 分の 2 ぐらいの議席を取りました。フィジーファーストというバイニマラマの政権与党がうまくこの選挙制度を利用したのではないかと思っておりました。

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では、今回の選挙はどうだったのかと申しますと、まずバイニマラマ首相のフィジーファースト党は、今回定数が 50 議席から 51 議席になったのですが、全体の獲得議席は前回よりも 5 議席下がって 27 議席でした。総得票数も前回は 6 割近くだったのに対しまして、得票率は 5 割ぐらいまで下がってしまいました。そういう意味ではバイニマラマ首相の票が前回よりも下がったということもあるのですが、党への支持という点では若干伸び悩んだと思われます。 一方、この選挙で躍進を遂げたのは野党第 1 党の社会民主自由党（通称ソデルパ）です。前回と比べ、6 議席を増加させて、全体としては与党との議席数の差は 27
対 21 なので非常に僅差になっています。その躍進の一番の原動力となったのは、いわゆるソデルパ、社会民主自由党のトップになったランブカという党首です。ランブカと聞いて、フィジーをずっと追い掛けてきた
皆さん、フィジーに関心を持った人たちはピンとくるかもしれませんが、1987 年クーデターを起こした時の陸軍大佐のランブカです。彼がが社会民主自由党のトップに立って、彼に対する個人票は一気に伸びたのと、前回議席を獲得できなかったのですが、かなりの支持基盤を有している人民民主党とソデルパが組む形で、そこの党首だったカグヤさんという元ミスハイビスカス（日本で言うとミスユニバースに当たるかと思いま
すが、非常にきれいな女性です、）その人が活躍して一気に票を増やしました。野党第 2 党の国民連合
党も前回と同じ 3 議席取っているので、そう考えますと、与党フィジーファースト党が伸び悩み、その議席を野党第一棟のソデルパが奪ったという形になると思います。
これを若干分析させていただきますと、バイニマラマ政権は国民から信頼は得ていると思います。ただし、現在の長期政権の中で生じた問題に対する不満が挙げられているということも忘れてはいけないと思います。
特に前回は経済政策、特に地方創生の政策がうまくいっているという形で評価されたのですが、オーストラリアなどの外国との関係、対外関係であったり、あるいはメディアとか労働組合などを統制してきたということに対して国民の中で疑問点が挙げられたというので、長期政権に対する中だるみ的な要素があったことは否めないと思います。
一方、ランブカを党首としてソデルパ、いわゆる社会自由民主党が躍進したということは、ランブカという人
物のシンボリックな形で、しかもフィジー原住民の政党だというのを意識して、彼らを中心にまとまったということも票の動きとしては大きかったと思います。ただし、その場合少し注意しなければならないのは、例えばフィジーの原住民系の人々がバイニマラマ政権に対する批判として、バイニマラマがクーデターを起こした人
物ではないかということをあげていたのですが、まさにその前のクーデターの時の中心人物だったランブカさん
がソデルパの党首となたことでバイニマラマ首相へのクーデター批判をすることができなくなってしましまた。また実はソデルパの内部の中でもランブカに対する評価を巡ってなかなか意思統一ができていないとも言われています。、これから 2 大政党になっていくのであれば、ランブカを中心にソデルパがどうまとまっていくのかというのを見ていかなくてはいけないでしょう。
また、これは若干こういう見方もあるという現地の報道を踏まえた形でお話しさせていただきますが、オーストラリアやニュージーランドがクーデターでなったフィジーのバイニマラマ政権に批判的で、経済制裁を加えられていた時、その分を補うような形で、中国からの投資があったため、中国とは政治的な距離感が近いと思われています。これに対して、オーストラリアやニュージーランドなどとの距離が近いのがソデルパで、今回の総選挙は中国とオーストラリアの対立という見方もあるようです。ただ、バイニマラマ首相自体は中国にべったりというよりは、うまく中国の資本などを利用しているというところはあります。バイニマラマ個人の話は、

9実はきょう来られている元フィジー大使の飯野大使からお話を聞くと面白いと思っているのですが、中国に依存しきっているわけではないようです。一方、ソデルパもランブカはオーストラリアやニュージーランドに近いのかというと、非常に微妙なところもありますので、こういった図式にすると分かりやすいところはあるものの、単純化しすぎるのも問題です。現実に過半数を取っているバイニマラマ政権が 4 年間続いていくわけですから、この地域ではフィジーが今後もキーとなっているということは間違いなく、引き続き注目せざるを得ないのではないかと思っています。
さて、ここで小林先生の話が出てきたとき申し上げましたが、2019 年を考えるためのキーポイントとして注目する国として、ミクロネシア連邦について少しお話しさせていただきたいと思います。実はこのミクロネシア
連邦は今年 3 月に総選挙が行われたのですが、この国の場合 4 年生議員が各 4 つの州から 1 人ずつ、2 年生議員が人口比例に基づいて 10 人出て、14 人という非常に少ない国会議員の中で 5 月に大統領を選びます。そこで、まず 4 年生議員に誰がなるかということが重要になってきます。一番注目されていたのが首都のポンペイ州の選挙区です。ここは皆さんご存じのとおり、現職のピーター・クリスチャン大統領です。非常に安定感もありましてベテラン議員でもあったので、もしかすると引退するのではないかという説もあったのですが、やはりまた再選を目指すという形でポンペイ州から 4 年生議員として立候補しました。
この人の対抗馬として挙がったのがデービッド・ポヌエラさんです。実はピーター・クリスチャン大統領もホテルのオーナーなのですが、デービッドさん自身もホテルのオーナーなので、ポンペイにおけるホテル王対決という形になっています。ミクロネシア連邦の議会選挙は面白い制度でして、前回クリスチャン大統領がポンペイの 4 年生議員で当選したのですが、その後大統領になりますと、その瞬間、このポンペイ州の 4 年生議員が空席になるのです。そこに当選したのがデービッドさんになるので、実は今回は現職同士の戦いという少し複雑な様相を見せました。とは言うものの、現職の大統領ですし、人気もあるので当初はクリスチャン大統領が当選してその穴を埋める形でデービッドさんがなるのではないかと思われていたのですが、この 2 月にクリスチャン大統領の娘婿がハワイに住んでいるのですけれども、コンパクトのお金の流用問題でハワイ州
警察に捕まってしまいました。この金銭トラブルを巡る問題が焦点となりまして選挙は混乱しました。デービ
ッドさんのほうにも女性スキャンダル問題が表に出たりしまして、この 2 人の投票結果は一体どうなるのかという話題となったのですが、選挙結果は 50 票差でデービッドさんが勝利してしまいました。つまり、現職の大統領が議会の大統領候補になれないという形になってしまいました。
これで混乱が起きました。4 年生議員を巡りまして、各州からそれぞれ 4 人が出てきたのですが、クリスチャ
ン大統領は出られないのでデービッドさんが候補になります。現職の副大統領のヨシヲ・ジョージさんと国会議長のシミナさん、前大統領のウルセマルさんの 4 人が今 4 年生議員です。この 4 人の中から次期大統領が出てくるのですが、一応ミクロネシアの中では紳士協定があります。4 つの州は人口比で言いますと圧倒的にチュークが多いのですが、割合で言いますと 1、5、3、1 ぐらいです。そうしますとほかから大統領が出すことが難しくなるということで、紳士協定的に各州で回していこうではないかということになっておりました。
ただ、それがいつも裏切られます。とはいえ、やはり連続でずっとチューブやポンペイが選ばれるのはまずいだ
ろうというので、そこは議員たちが話し合いをしながら 5 月に向けて動いています。今、現職のクリスチャン
大統領はポンペイ出身なので、若いということもありますがデービッドさんがいきなり大統領になるのは避けられるのではないかと言われていますし、その前の大統領は誰だったかといいますと、皆さんもご存じかもしれませんが、マニーモリ大統領です。モリ大統領はチューク州出身ですので、シミナ国会議長も候補者とし10

て今回 4 年生議員の中で圧倒的な票を取っているので有力なほうなのですが、もしかするとまたチュークになるのではないかということで、可能性は低いと目されています。そうなってきますと、ウルセマル大統領とジョージ副大統領が候補になるのですが、ウスマル大統領は元大統領ということもありまして、カムバックの可能性は難しいでしょう。一方ヨシヲ・ジョージ副大統領は 80 歳を超える高齢でして、大統領職は過酷でもありますので、本人としても避けるかもしれません。しかし、コスラエからはまだ大統領が一度も出ていな
いので、そういう意味ではジョージ副大統領ということもあるかもしれません。関係者に話を聞いたところ、候補としてはやはり圧倒的にシミナ国会議長の人気はあるのですが、そういう意味では若いということもあるので、例えば 1 期 4 年間だけジョージ副大統領になっていただき、その後また長期政権を目指すという動きもあるのではないかと思います。ただ、シミナ国会議長を軸としながら動いていくという動きは見られるのではないかと言われています。
この瞬間、実は小林先生はいろいろな現地の外交的なことを話し合うために現地に行っているのですが、今まさにミクロネシアが混乱の中にあるのだというのを体験していただいています。次回、その辺りのお話も聞くことができればいいと思います。
一方、ソロモンは 4 月 6 日に選挙が行われますが、この国も非常に大きな出来事がある国で、前回、ちょうど 4 年前の選挙の時は現職のリロ首相が落選してしまいまして、大きな混乱が起きました。今回は現職のホウ首相がいきなり選挙前に私たち与党が返り咲いたら、今、台湾と国交を結んでいるのですが、中国との関係を考え直すということを 1 月に発表して、それ以降大きな話題を呼んでおり、国内は混乱しています。すぐに結果は出ないかもしれませんが、ソロモンという国の動きも中台の外交政策を見る意味では注目していきたいと思います。
さらに、ほかにもナウルやキリバスでも選挙があるのですが、2019 年 11 月に今年後半の大きなイベントになるのは、マーシャル諸島の総選挙です。ここもアメリカやパラオのような大統領を選ぶ選挙になるために憲法改正が行われるのではないかと思われたのですが、結局大きな動きもなく、今までどおり日本と同じよ
うな総選挙で、その結果から大統領を選ぶ形になるのですが、特に若者層の有権者が拡大しているのと、
2023 年以降のアメリカとのコンパクトに基づく経済支援の終了を考える上で、現職の太平洋で唯一の女性大統領であるヒルダ・ハイネ大統領がそのまま継続するか否かというところもポイントになってくると思います。
また来年の 1 月には台湾の総統選挙がありますし、来年以降はパラオも総選挙、ここはレメンゲサウ大統
領が次回出られないので新しい大統領が誕生することは間違いないと言われています。また、アメリカの大統領選挙もありますし、そうした中で 2021 年 5 月に第 9 回目の太平洋島サミットがやってくるということになっています。
ここまで話した中で、唯一まだ出てきていない国、わが国日本ですが、当然ご存じの通り、第 8 回太平洋島サミットが昨年 5 月に福島県いわき市で行われました。その際、自由で開かれたインド太平洋構想を首脳宣言に盛り込んだという形で報道されましたが、この件について、実はきのう、太平洋の島国から来ていただいている学識経験者とお話をする機会があり、島国の側でインド太平洋構想というものがちゃんと理解されていない部分があるので、日本政府もその辺りの丁寧な説明が必要なのではないかというコメントを11

頂きました。また、島国側にはブルーオーシャン構想がありまして、太平洋を一つの大陸として見なして、そこの管理人である島国のイニシアティブを考える見方もあるのですが、そことインド太平洋構想を結び付ける形というのも重要ではないかという指摘もありました。
これらの課題を克服した先に、2021 年の第 9 回目の島サミットがあるわけです。ただ、その前に 2019年度には、外務大臣が主催の第 4 回の中間閣僚会合が開かれます。今までずっと東京で開かれていた会議が、今度初めて太平洋の島、フィジーで開催されると言われています。このときに次回の島サミットの開催都市がどこなのか、今までの流れですと東京、宮崎、沖縄、沖縄、北海道、沖縄、福島、福島ときているので、どこの都道府県が候補に挙がってくるのかということも気になります。この 1 年間ぐらいは注目していくことになるのではないでしょうか。
この辺りで終わりにいたしますが、1 つだけ宣伝をさせていただきます。実は太平洋諸島をめぐる動きについて、もう少し詳しく知りたいという方は、皆さんのお手元にもあるかと思いますが、今年 6 月に太平洋諸島学会のシンポジウムを東京大学本郷キャンパスで行います。ここではシンポジウムで太平洋諸島のビジネ
スについての潜在的可能性と限界というお話をさせていただきまして、基調講演は東京大学の小原教授がお話をされます。小原教授は私が外務省でお世話になった時の上司で、もともと中国問題のスペシャリストであると同時に、アジア大洋州局の審議官もされていまして 5 回目の島サミットの責任者でもありました。そういう点からも外交問題のプロの目からのお話も伺えると思いますので、一般の方もぜひ参加していただけるとうれしいです。
それでは長くなりましたが私の話を終えさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
（拍手）12