高齢者等入居サポーター登録制度要綱
（目的）
第１条

この要綱は、高齢者等の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、民間賃貸住宅の賃貸人及び民間賃貸住宅への入居を希望する高齢者等に対する助言並びに安心居住を推進する各種制度の情報提供等に努める高齢者等入居サポーターの登録に関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 協議会

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律第 112 号。以下「法」という。）第 51 条第１項の規定により組織された京都府居住支援協議会をいう。
(2) 高齢者等法第２条第１項に規定する住宅確保要配慮者をいう。

(3) 高齢者等入居サポーター

宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）第３条第１項の規定により免許を受けている者が設置する事務所又は賃貸住宅の管理を業とする事業所等（京都府内に所在するものに限る。以下「事務所等」という。）に所属する者であって、第４条の規定により高齢者等入居サポーター登録簿（以下「登録簿」という。
）に登録された者をいう。
（登録の申請）第３条 高齢者等入居サポーターの登録を受けようとする者は、第 12 条に規定する講習会の受講日を含む年度の翌々年度末までに、次に掲げる書類を添えて協議会の会長（以下「会長」という。）に申請するものとする。
(1) 登録申請書（別記第１号様式）(2) 次に掲げる事項を宣言する書類（別記第２号様式）
ア

賃貸人に対して、協議会の目的の説明、高齢者等が賃貸住宅に円滑に入居するために必要な助言及び高齢者等の安心居住を推進する各種制度の情報提供に努めること。

イ

高齢者等に対して、協議会の目的の説明並びに高齢者等が円滑に入居できる賃貸住宅及び高齢者等の安心居住を推進する各種制度の情報提供に努めること。

ウ

賃貸人及び高齢者等の相談には親切かつ誠実な対応に努めること。

エ

高齢者等の安心居住を推進する各種制度の知識の向上に努めること。

オ

関係法令を遵守すること。

(3) 所属する事務所等の代表者の同意を得ていることを証する書類（別記第３号様式）又は登録を受けようとする者が所属する事務所等の代表者であることを証する書類（登録の実施）第４条 会長は、前条の申請の内容が適当であると認めるときは、当該申請に係る者を登録簿に登録するものとする。
（登録証の交付）第５条

会長は、前条の登録をしたときは、当該登録に係る者に高齢者等入居サポーター登録証（別記第４号様式。以下「登録証」という。）を交付するものとする。
（登録証の再交付）第６条

高齢者等入居サポーターは、登録証をき損し、汚損し、又は亡失したときは、高齢者等入居サポーター登録証再交付申請書（別記第５号様式）を会長に提出して、登録証の再交付を申請することができる。
２

会長は、前項の申請の内容について、やむを得ないと認めるときは、当該申請に係る者に登録証を再交付するものとする。

３

高齢者等入居サポーターは、第１項の申請をした後、亡失した登録証を発見したときは、発見した日から 10 日以内に当該登録証を会長に返納しなければならない。

（登録の有効期間及び更新）
第７条 登録の有効期間は、第４条の規定により登録簿に登録された日から第 12 条に規定する講習会の受講日又は次項に規定する講習の修了日を含む年度の翌々年度末までとする。
２

高齢者等入居サポーターは、登録の有効期間内に第 12 条に規定する講習会を受講の上、又はこれに代わるものとして会長が認める講習を修了の上、登録の更新の申請を行うことができる。
３

前項の申請を行おうとする者は、高齢者等入居サポーター登録更新申請書（別記第６号様式）を会長に提出するものとする。

４

会長は、前項の提出があったときは、第２項の申請をした者に更新前の登録証と引き替えに、新たな登録証を交付するものとする。

（登録事項の変更）
第８条

高齢者等入居サポーターは、第３条の規定により申請書に記載した事項（以下「登録事項」という。）に変更があったときは、高齢者等入居サポーター登録事項変更届（別記第７号様式）を会長に提出して、その旨を届け出るものとする。
２

高齢者等入居サポーターは、登録事項と異なる事務所等に所属することとなったときは、前項の届出書に第３条第３号に規定する書類を添付するものとする。

- 2 -

３

高齢者等入居サポーターは、氏名に変更があったときは、第１項の届出に併せて登録証を返納するものとする。

４

会長は、前項の規定により登録証が返納されたときは、第１項の届出をした者に変更後の氏名を記載した登録証を交付するものとする。

（登録の取消し）
第９条

会長は、高齢者等入居サポーターが次の各号のいずれかに該当する場合は、登録を取り消すことができる。
(1)事務所等に所属しなくなったとき。
(2) 第８条第２項の規定による書類の添付がないとき。
(3) 前２号に規定する場合のほか、第３条第２号に規定する宣言の内容に違反している場合その他会長が登録を取り消すことが必要と認めるとき。
２

会長は、前項の規定により登録を取り消したときは、その旨を当該登録の取消しを受けた者に通知するものとする。

３

高齢者等入居サポーターは、高齢者等入居サポーター登録取消申請書（別記第８号様式）を会長に提出して、登録の取消しを申請することができる。
４

高齢者等入居サポーターが死亡し、又は失踪宣告を受けたときは、戸籍法（昭和 22 年法律第 224 号）に基づく死亡又は失踪宣告の届出義務者は、死亡又は失踪宣告の日から30 日以内に、会長に登録の取消しを申請するものとする。

５

会長は、第１項の規定により登録を取り消したとき又は第３項若しくは前項の規定による申請があったときは、当該登録の取消しを受けた者又は当該申請に係る者を登録簿から抹消し、登録証を返納させるものとする。

（名称の使用）第 10 条

第４条の規定により登録簿に登録された者は、高齢者等入居サポーターの名称を使用することができる。
（報告）
第 11 条 会長は、登録事項及び活動の状況に関し、高齢者等入居サポーターに報告を求めることができる。
（講習会）
第 12 条 協議会は、高齢者等入居サポーターの登録のための講習会を開催するものとする。
（協議会の支援）第 13 条 協議会は、高齢者等の安心居住を推進する各種制度の情報提供及び高齢者等の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する研修の開催その他の高齢者等入居サポーター- 3 -の支援を行うものとする。
（名簿の閲覧）第 14 条協議会は、高齢者等入居サポーターの名簿をインターネットの利用又はこれに代わる方法により一般の閲覧に供するものとする。
（広報）第 15 条 協議会は、高齢者等入居サポーターの取組を府民に広報するよう努めるものとする。
（その他）
第 16 条附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は会長が別に定める。
則

この要綱は、平成 28 年２月 23 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 29 年 10 月 25 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 29 年 12 月 26 日から施行する。

- 4 -別記第１号様式（第３条関係）

高齢者等入居サポーター登録申請書

年
京都府居住支援協議会長

月様

（申請者）
住 所氏

名
（自署又は記名押印のこと。）高齢者等入居サポーター登録制度要綱第３条の規定により登録を申請します。
この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。
なお、同要綱第14条の規定により名簿を閲覧に供することに同意します。

（添付書類）
高齢者等入居サポーター登録調書（別紙）日別紙

高齢者等入居サポーター登録調書
ふりがな
*氏名
生年月日
住所

〒

電話番号
ＦＡＸ番号
E-maiｌアドレス*所属事務所等名
代表者名
*所在地

〒

*電話番号
*ＦＡＸ番号*E-maiｌアドレス*ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞURL*印の項目については、名簿への掲載事項です。

第２号様式（第３条関係）宣言書

私は、高齢者等（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）第２条第１項に規定する住宅確保要配慮者をいう。以下同じ。）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、京都府居住支援協議会の趣旨に賛同し、以下のとおり宣言します。

１

民間賃貸住宅の賃貸人に対して、居住支援協議会の目的の説明、高齢者等が賃貸住宅に円滑に入居するために必要な助言及び高齢者等の安心居住を推進する各種制度の情報提供に努めます。
２ 高齢者等に対して、居住支援協議会の目的の説明並びに高齢者等が円滑に入居できる賃貸住宅及び高齢者等の安心居住を推進する各種制度の情報提供に努めます。
３ 民間賃貸住宅の賃貸人及び高齢者等の相談には親切かつ誠実な対応に努めます。
４ 高齢者等の安心居住を推進する各種制度の知識の向上に努めます。
５ 関係法令を遵守します。

年

月日

署名

第３号様式（第３条関係）

同

意書

年
京都府居住支援協議会長

月日

様

事務所等の所在地
事務所等の名称
代表者氏名（自署又は記名押印のこと。）

私は、下記の者が、高齢者等入居サポーター登録制度要綱に基づき、高齢者等入居サポーターとして活動することに同意します。
記氏

名

以上

第４号様式（第５条関係）

高齢者等入居サポーター登録証

氏

名

生年月日

年月日

登録年月日

年月日

登録番号
有効期限

第号
年月日

高齢者等入居サポーター登録制度要綱第４条の規定により、高齢者等入居サポーター登録簿に登録したことを証する。

京都府居住支援協議会長
備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4(縦長)とする。

第５号様式（第６条関係）

高齢者等入居サポーター登録証再交付申請書
年
京都府居住支援協議会長

月日

様

（申請者）
住所氏

名

登録番号
（自署又は記名押印のこと。）

次の理由により、高齢者等入居サポーター登録証をき損し、汚損し又は亡失したので、高齢者等入居サポーター登録制度要綱第６条第１項の規定により登録証の再交付を申請します。
なお、亡失した登録証を発見したときはこれを返納します。
き損し、汚損し又は亡失した
理由（添付書類）
登録証（き損又は汚損したとき）

第６号様式（第７条関係）

高齢者等入居サポーター登録更新申請書

年
京都府居住支援協議会長

月日

様

（申請者）
住所氏

名

登録番号
（自署又は記名押印のこと。）

高齢者等入居サポーター登録制度要綱第７条第２項の規定により登録の更新を申請します。
この申請書の記載事項は、事実に相違ありません。
なお、同要綱第14条の規定により名簿を閲覧に供することに同意します。

（添付書類）
登録証

第７号様式（第８条関係）

高齢者等入居サポーター登録事項変更届
年
京都府居住支援協議会長

月日

様
（届出者）
住所氏

名

登録番号
（自署又は記名押印のこと。）

登録事項の変更が生じたので、高齢者入居サポーター登録制度要綱第８条第１項の規定により届け出ます。
この届出書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。
なお、同要綱第14条の規定により名簿を閲覧に供することに同意します。
（添付書類）
高齢者等入居サポーター登録事項変更届調書（別紙）
登録証（氏名に変更があったとき）

別紙

高齢者等入居サポーター登録事項変更届調書
変更前

変更後

ふりがな
*氏名
生年月日
住所

〒

〒

〒

〒

電話番号
FAX番号
E-mailｱﾄﾞﾚｽ*所属事務所等名
代表者名
*所在地

*電話番号
*FAX番号*E-mailｱﾄﾞﾚｽ*ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞURL*印の項目については、名簿への掲載事項です。

第８号様式（第９条関係）

高齢者等入居サポーター登録取消申請書

年
京都府居住支援協議会長

月日

様

（申請者）
住所

氏

名
（自署又は記名押印のこと。）

登録を取り消したいので、高齢者等入居サポーター登録制度要綱第９条第３項又は第４項の規定により登録の取消しを申請します。
登録番号
ふりがな
氏名

（添付書類）
１

登録証

２

第９条第４項の規定により死亡又は失踪の届出義務者が申請するときは、それを証する書類