平成２４年度

五所川原市財務諸表＜総務省方式改訂モデル＞

貸借対照表
行政コスト計算書
純資産変動計算書
資金収支計算書－ 五所川原市 －もくじ

財務諸表の作成にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

財務４表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・

１３

財務諸表の作成にあたって
これまでの地方公共団体の会計制度は、現金収支に着目した現金主義によって行われてきました。この現金主義によるものは、現金の動きが分かりやすい反面、資産や負債などの状
況や行政サービス提供のために発生したコストの情報などが分かりにくいという課題がありました。
そのため、地方公共団体においては、平成２０年度決算から企業会計手法を活用した財務諸表の作成が求められおり、五所川原市においても、「新地方公会計制度研究会報告書」で示された「総務省方式改訂モデル」を用いて、財務諸表４表（貸借対照表、行政コスト計算書、
純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成しています。
今後も資産等の適正な管理に努め、健全な五所川原市の財政運営を推し進めてまいります。

【対象会計】
五所川原市では、財務諸表を「普通会計」、「市全体（単体）」及び「連結」の３通りでそれぞれ作成しています。

【作成基準日及び対象期間】
貸借対照表は、作成基準日を平成２５年３月３１日としています。行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書は、平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで
を対象期間としています。ただし、出納整理期間における出納については、作成基準日または対象期間までに終了したものとして処理しています。

-1-

【作成基礎データ】
原則として、昭和４４年度以降の決算統計の数値を基礎として作成しています。一部歳入歳出決算書を基に作成しています。

【財務書類４表の相互関係】
貸借対照表の「純資産の部」の変動を表したものが純資産変動計算書です。
行政コスト計算書は純資産変動計算書における「純経常行政コスト」の明細を表します。
資金収支計算書は歳計現金の動きを表す計算書ですので、「期末歳計現金残高」は貸借対照表の「歳計現金」と一致します。

貸借対照表（BS）
資産

行政コスト計算書（PL）

負債（将来世代の負担）

経常行政コスト－経常収益
歳計現金＝

純経常行政コスト

純資産（過去又は現世代の負担）

資金収支計算書（CF）

純資産変動計算書（NWM）

期首純資産残高－純経常行政コスト
収入－支出＝歳計現金増減額＋ 一般財源、補助金等受入ほか
歳計現金増減額＋期首歳計現金残高± 資産評価替えほか＝

期末歳計現金残高＝-2-

期末純資産残高貸借対照表（平成 25 年 3 月 31 日現在）

１．貸借対照表とは
五所川原市が年度末時点で施設やお金などの資産をどれくらい持っているか、また、その資産を形成するために調達した財源や負債がどれくらいあるのかを明らかにするものです。
貸借対照表は、左側（借方）の「資産（これまでに行政サービスを提供するために形成されたもの）」と右側（貸方）の「負債（将来世代の負担となるもの）」＋「純資産（過去または現世代がすでに負担したもの）」が同額で釣り合い、バランスがとれた状態になるので、「バランスシート」とも呼ばれています。
【バランスシートのイメージ】
借

方

貸

〔資産〕

方

〔負債〕

これまでに行政サービスを提供するため

将来世代の負担となるもの（地方債など）に形成された資産〔純資産〕（土地・建物・基金・現金など）

過去または現世代がすでに負担したもの（国庫（県）補助金など）

２．概要
①資産の部
五所川原市（普通会計）が行政サービスを提供するために形成してきた「資産」の総額は 1,089 億 4,216 万円、前年度比約 1.5％の増となっています。このうち「公共資産」
は 991 億 4,722 万円（資産総額の 91.0％）で、道路・住宅などの「生活インフラ・国土保全」が 550 億 9,805 万円、学校・社会教育施設などの「教育」が 226 億 5,112 万円となっており、この 2 つの分野で資産の 7 割強を占めています。
公営企業会計への出資金や市の基金などの「投資等」は 83 億 2,443 万円で、前年度比
47.1％の増となっています。
「流動資産」は 14 億 7,051 万円で、前年度比 14.2％の減となっています。主な要因
としては、歳入総額と歳出総額の差である歳計現金が前年度に比べると 2 億 5,974 万円の減となっていることが挙げられます。

-3-

②負債の部
将来世代の負担となる「負債」の総額は 502 億 5,470 万円で前年度比 4.7％の増となっています。負債のうち平成 25 年 4 月 1 日から起算して 1 年を超えて支払期限が到来するものを「固定負債」（456 億 8,139 万円）、1 年以内に支払期限が到来するものを「流動負債」（43 億 7,331 万円）といいます。
③純資産の部
資産形成に投入した財源のうち、これまでの世代がすでに負担し、今後支払・返済の必要がない「純資産」の総額は 586 億 8,746 万円となっています。このうち公共資産等の整備に充てた一般財源等が 519 億 7,519 万円、国県補助金等が 232 億 8,068 円となっています。

【普通会計】（※前年度との比較）-4-

【市全体】【連結】-5-

行政コスト計算書（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）

１．行政コスト計算書とは
１年間の行政活動のうち、福祉活動やごみの収集のような資産形成を伴わない行政サービスにどれくらい経費がかかったか（経常行政コスト）、また、その行政サービスを受けた人がサービスの対価としてどれくらい負担したか（経常収益）を表しています。
減価償却費や各種引当金など現金支出を伴わないコストが計上され、これまでわからなかった行政サービスの総コストが明らかになります。
【行政コスト計算書の項目説明】
項目（性質別）
人

に

説

明

人件費

給与等から退職手当及び賞与に係る費用を除いたもの

かかる

退職手当引当金繰入金

職員等の退職に係る費用のうち、当年度に負担すべき経費

コスト

賞与引当金繰入額

翌年度に支給される賞与のうち、当年度に負担すべき経費

経

物

物件費

旅費や備品購入費、委託料など消費的性質の経費

常

かかる

維持補修費

資産の機能維持のために必要な修繕等に係る経費

行

コスト

減価償却費

土地を除く固定資産について、経年劣化に伴う資産価値の

に

政
コ

減少額
移転支

ス
ト

出的な
コスト

社会保障給付

社会保障制度に基づき実施される給付や扶助に係る経費補助金等

一部事務組合などに対する補助金など

他会計への支出額

特別会計や財産区に対する補助金、負担金、繰出金など

他団体への公共資産整備

他団体における公共資産整備のために支出される補助金等

補助金等
その他

支払利息

地方債利子償還額や一時借入金に係る利息支払額の回収不能見込計上額

市税や使用料などのうち、回収不能見込額として計上した額

コスト

その他行政コスト

上記以外の経費

使用料・手数料
経常収益
分担金・負担金・寄付金

施設等を使用する際に徴収された費用（使用料）や、住民票等を発行する際に徴収された費用（手数料）
分担金・負担金とは特定の事業に必要な費用に充てるために当該事業によって利益を受ける者から徴収する費用

-6-

２．概要
①経常行政コスト
五所川原市（普通会計）の平成 24 年度における「経常行政コスト」は 264 億 8,901 万円で、前年比 4.2％の減となっています。経常行政コストを性質別にみると、社会保障
給付や補助金等、他会計への支出額などの「移転支出的なコスト」が 147 億 3,183 万円
で全体の 55.67％を占めています。続いて物件費や減価償却費などの「物にかかるコスト」（73 億 5,425 万円）、人件費などの「人にかかるコスト」（37 億 5,718 万円）と続いています。
次に経常行政コストを目的別にみると、生活保護費や障害者、高齢者福祉サービス費などの「福祉」が 100 億 6,284 万円で全体の 38.0％と最も大きく、次いで消防防災施設整備事業費や五所川原地区消防事務組合負担金などの「消防」が 31 億 3,837 万円で全体の 11.8％、道路整備などの「生活インフラ・国土保全」が 29 億 7,431 万円で全体の 11.2％となっています。
②経常収益
経常収益は 7 億 5,107 万円となっており、前年度比 0.1％の減となっています。
③純経常行政コスト
以上の結果より、経常行政コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは、11 億 4,806 万円減の 257 億 3,794 万円となっています。

【普通会計】-7-

【市全体】【連結】-8-

純資産変動計算書（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）

１．純資産変動計算書とは
五所川原市の純資産（貸借対照表の右側の純資産（過去または現世代がすでに負担したもの））が、１年間でどのくらい増減したかを明らかにするものです。

２．概要
五所川原市（普通会計）の平成 24 年度純経常行政コスト 257 億 3,794 万円に対し、市税や地方交付税などの一般財源が 185 億 3,259 万円、国庫支出金及び県支出金の受入れである補助金等が 68 億 7,629 万円などとなっており、財源がコストを 6 億 2,161 万円下回っているため、期首に 593 億 907 万円であった純資産残高が期末では 586 億 8,746 万円となっています。
① 共資産等整備国県補助金等
期首で 229 億 2,765 万円であった公共資産等整備国県補助金等は、平成 24 年度で 12
億 1,823 万円の受け入れをしましたが、有形固定資産の減価償却に伴い 8 億 6,520 万円が減となったため、期末では 3 億 5,303 万円増の 232 億 8,068 万円となりました。
②公共資産等整備一般財源等
公共資産等整備に係る財源のうち、前述の国県補助金と充当した市債を除いた一般財源のことで、期首の 520 億 8,711 万円から期末では 1 億 1,192 万円減の 519 億 7,519 万円となっています。
③その他一般財源等
その他一般財源等をみると、当年度の純経常行政コストを当年度の市税や地方交付税などの一般財源や経常的な補助金等受入によって賄っていることが分かります。これに災害復旧事業費や公共資産の売却などの臨時損益を加え、公共資産整備のために投入された一般財源や市債の償還分を前述の公共資産等整備一般財源等に振り替えると、結果としては、期首で△157 億 568 万円あった残高は、期末では 8 億 6,273 万円減の△165 億
6,841 万円となっています。
なお、その他一般財源等の期末残高がマイナス計上となっているのは、退職手当債、臨時財政対策債、退職手当引当金など、資産形成を伴わない負債が存在するためです。

-9-

資金収支計算書（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）

１．資金収支計算書とは
五所川原市の資金（現金）の流れを表すもので、１年間の収支を性質別に経常的収支、
公共資産整備収支、投資・財務的収支の３つに区分し、どのような活動に資金（現金）が必要で、どのようにそれを賄ったかを表しています。

２．概要①経常的収支の部
経常的に行われている行政活動に対する収支を表しています。具体的には社会保障給付費 67 億 7,661 万円、人件費 38 億 7,610 万円などの支出と、地方交付税 120 億 1,606
万円、国県補助金等 56 億 5,806 万円、地方税 51 億 3,897 万円などの収入が計上されています。収入から支出を差し引いた経常的収支額は、57 億 5,417 万円の黒字となっています。
② 共資産整備収支の部
公共資産の整備に係る収支を表しており、いわゆる公共事業に伴う資金の使途とその財源の状況が分かります。支出の主なものは、公共資産整備支出 28 億 8,403 万円、公共資産整備補助金等支出 12 億 9,353 万円で、収入の主なものは、市債発行額 17 億 2,930
万円、国県補助金等 12 億 1,823 万円です。公共資産整備収支額は、17 億 3,813 万円の赤字となっています。
③ 投資・財務的収支の部
投資・出資・貸付、基金積立、市債償還などの支出とその財源である補助金、市債、貸付金回収などの収入が計上されており、投資活動や財務活動（市債の償還など）による資金の状況が分かります。支出の主なものは、市債償還 42 億 928 万円、基金積立 14
億 7,386 万円で、収入の主なものは、市債発行 17 億 4,060 万円、貸付金回収 9,379 万円です。投資・財務的収支としては、42 億 7,579 万円の赤字 となっています 。
市税や地方交付税などの収入により経常的収支で生じた資金を、公共資産の整備（公共資産整備収支）や市債の償還など（投資・財務的収支）に充てた結果、１年間の資金収支
は 2 億 5,974 万円の減となり、期首で 10 億 132 万円あった歳計現金残高は、期末で 7 億
4,158 万円になりました。
なお、この 7 億 4,158 万円は普通会計決算における形式収支であり、翌年度に繰 り越しした事業に必要な資金 1 億 3,718 万円を除くと、実質収支は 6 億 440 万円となります。

- 10 -

【普通会計】経常収支の部

公共資産整備収支の部
収入
29.7億円

支出
47.1億円

収支不足
17.4億円

支出
224.6億円

投資・財務的収支の部

収入282.2億円

収支剰余

収
支
不
足
を
補
て
ん

収入
22.2億円

収支不足
42.7億円

支出
64.9億円

57.5億円期首歳計現金残高

期末歳計現金残高

10.0億円

7.4億円

【市全体】
経常収支の部

公共資産整備収支の部
収入
34.1億円

支出
53.2億円

収支不足
19.1億円

支出365.1億円
収入
425.0億円

収支剰余

収
支
不
足
を
補
て
ん

投資・財務的収支の部
収入21.5億円

収支不足
41.7億円

支出
63.2億円

59.9億円

期首資金残高期末資金残高31.0億円

30.1億円- 11 -

【連結】経常収支の部

公共資産整備収支の部
収入
44.1億円
収支不足
18.1億円

支出
501.9億円
収入568.6億円

収支剰余

収
支
不
足
を
補
て
ん

支出
62.2億円

投資・財務的収支の部
収入34.3億円

収支不足
45.2億円

支出
79.5億円

66.7億円

期首資金残高期末資金残高40.6億円

43.9億円- 12 -

普通会計の貸借対照表（平成25年3月31日現在）（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１ 公共資産(1) 有形固定資産①生活インフラ・国土保全
②教育
③福祉
④環境衛生
⑤産業振興
⑥消防
⑦総務
有形固定資産合計(2) 売却可能資産
公共資産合計１

２ 投資等(1) 投資及び出資金①投資及び出資金②投資損失引当金
投資及び出資金計(2) 貸付金(3) 基金等①退職手当目的基金②その他特定目的基金③土地開発基金④その他定額運用基金⑤退職手当組合積立金基金等計(4) 長期延滞債権(5) 回収不能見込額
投資等合計

産

合

98,016,859
1,130,359
99,147,218

２

5,405,503△ 13,000
5,392,503
6,656

41,290,679
00004,244,565
346,144
45,881,388

流動負債(1) 翌年度償還予定地方債(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）(3) 未払金(4) 翌年度支払予定退職手当(5) 賞与引当金
流動負債合計負02,072,982
00
312,330

債

合

計4,177,573
000195,739
4,373,312
50,254,700[純資産の部]

2,385,312
605,630△ 65,673

１

公共資産等整備国県補助金等

23,280,676

２

公共資産等整備一般財源等

51,975,186

３

その他一般財源等

４

資産評価差額△ 16,568,407

8,324,428

３ 流動資産(1) 現金預金①財政調整基金
②減債基金
③歳計現金
現金預金計
(2) 未収金①地方税②その他③回収不能見込額
未収金計
流動資産合計資55,098,053
22,651,121
1,814,109
3,016,626
5,399,332
1,260,024
8,777,594

固定負債(1) 地方債(2) 長期未払金①物件の購入等②債務保証又は損失補償③その他
長期未払金計(3) 退職手当引当金(4) 損失補償等引当金
固定負債合計

方

純

資

産

0

合

計

58,687,455

負 債 ・ 純 資 産 合 計

108,942,155

648,055
10,128
741,576
1,399,759
112,208
24,215△ 65,673
70,7501,470,509

計108,942,155

1,813,394 千円①生活インフラ・国土保全
90,438 千円②教育240,407 千円③福祉53,707 千円④環境衛生
3,273,916 千円⑤産業振興
8,779 千円
⑥消防125,533 千円⑦総務5,606,174 千円
計1,360,020 千円
上の支出金に充当された財源①国県補助金等
1,817,000 千円②地方債
2,429,154 千円③一般財源等5,606,174 千円
計
0 千円※２ 債務負担行為に関する情報①物件の購入等
0 千円②債務保証又は損失補償
0 千円）（うち共同発行地方債に係るもの
1,078,516 千円③その他※３ 地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち26,296,653千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。
※４ 普通会計の将来負担に関する情報
[内訳]
負債計上
注記
項目
金額
【（翌年度償還予定）地【契約債務・
方債・（長期）未払金・
偶発債務】
引当金】
普通会計の将来負担額
56,882,200 千円[内訳] 普通会計地方債残高
45,364,267 千円
45,364,267 千円
229,407 千円
債務負担行為支出予定額
229,407 千円
千円
6,033,955 千円
公営事業地方債負担見込額
6,033,955 千円
976,192 千円
一部事務組合等地方債負担見込額
976,192 千円
退職手当負担見込額
3,932,235 千円
3,932,235 千円
0 千円
第三セクター等債務負担見込額
346,144 千円
346,144 千円
0 千円
連結実質赤字額
0 千円
0 千円
一部事務組合等実質赤字負担額
0 千円
基金等将来負担軽減資産
36,224,024 千円[内訳] 地方債償還額等充当基金残高
1,226,112 千円
地方債償還額等充当歳入見込額
3,129,567 千円
地方債償還額等充当交付税見込額
31,868,345 千円(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債
20,658,176 千円※５ 有形固定資産のうち、土地は20,078,757千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は76,716,669千円です。
※１

他団体及び民間への支出金により形成された資産- 13 -

普通会計の行政コスト計算書（平成24年4月1日～平成25年3月31日）【経常行政コスト】（単位：千円）（構成比率）

生活インフラ・国土保全

3,142,134

11.9%

336,628584,237（２）退職手当引当金繰入等

419,303

1.6%

44,945（３）賞与引当金繰入額

195,7390.7%

小3,757,176

総

環境衛生

産業振興

338,078

221,062

343,449

0

1,092,527

226,153

0

78,11645,04729,30045,7830145,401

30,711

0

20,981

36,46621,02913,67821,372067,876

14,3370

14.2%

402,554698,819404,154

264,040

410,60401,305,804

271,20102,985,209

11.3%

175,979

1,118,390

252,842521,042

207,764

78,640616,675

13,8770（２）維持補修費

614,1532.3%

508,874

39,134

3,764

11,56029,807

1,775

19,2390（３）減価償却費

3,754,885

14.2%

1,684,031

624,574

147,751

256,880

420,827

47,329573,4930

計7,354,247

27.8%

2,368,884

1,782,098

404,357

789,482

658,398

127,744

1,209,407

13,8770（１）社会保障給付

6,776,614

25.6%

32,231

6,699,660

44,723（２）補助金等

4,263,667

16.1%

35,78851,198

248,751454,518

340,794

3,010,627

121,190801

0

３ （３）他会計等への支出額

3,526,866

13.3%

167,08302,305,919

992,176

61,6880000（４）他団体への公共資産整備補助金等

164,685

0.6%

0

0

22,220141,019

0

1,446

0

0

14,731,832

55.6%

83,4299,254,330

1,513,637

543,5013,010,627

122,6368010（１）支払利息

567,9742.1%（２）回収不能見込計上額

77,782

0.3%

0

0.0%

0

0

0

0

0

0

0

0

645,756

2.4%

0

0

0

0

0

0

0

0

567,974

77,7820

2,974,309

2,564,346

10,062,841

2,567,159

1,612,503

3,138,371

2,637,847

285,879

567,974

77,782

0

11.2%

9.7%

38.0%

9.7%

6.1%

11.8%

10.0%

1.1%

2.1%

0.3%

0.0%

（１）人件費１

計（１）物件費

２

小

小

４

計

（３）その他行政コスト

小計経 常 行 政 コ ス トａ

額26,489,011（ 構 成 比 率 ）202,871

教 育

福 祉

消 防

総 務

議 会

回収不能
見込計上額

支払利息

その他

567,974
77,7820

一般財源
振替額【経常収益】
１ 使 用 料 ・ 手 数 料ｂ417,269

78,857

11,96815,137

20,9298,708

034,311000247,359

２ 分担金・負担金・ 寄附 金 ｃ

333,801

0

1,105

325,024

0

0

0

0

0

0

0

7,672

経
（

751,070

78,857

13,073

340,161

20,9298,708

034,31100

0

255,031

2.84%

2.7%

0.5%

3.4%

0.8%

0.5%

0.0%

1.3%

0.0%

0.0%

0.0%

25,737,941

2,895,452

2,551,273

9,722,680

2,546,230

1,603,795

3,138,371

2,603,536

285,879

567,974

常
ｂ

収
＋

益
ｃ

合
）

計
ｄ

ｄ／ａ
（差引）純経常行政コストｄａ－- 14 -

77,7820△ 255,031

普通会計の純資産変動計算書（平成24年4月1日～平成25年3月31日）（単位：千円）
純資産合計
期首純資産残高
純経常行政コスト

公共資産等整備
国県補助金等

公共資産等整備
一般財源等

22,927,645

52,087,107

59,309,074

その他
一般財源等

資産評価差額△ 15,705,678△ 25,737,941△ 25,737,941

地方税

5,074,355

5,074,355

地方交付税

12,016,058

12,016,058

その他行政コスト充当財源

1,442,176

1,442,1760

一般財源

補助金等受入6,876,288

1,218,227

5,658,061

臨時損益
災害復旧事業費

△ 759

△ 759

公共資産除売却損益

58,06458,064△ 18,000△ 18,000

0

0

投資損失
損失補償等引当金繰入科目振替
公共資産整備への財源投入
公共資産処分による財源増△ 1,296,595

1,296,595

00670,604△ 670,6040△ 111,550

111,550△ 865,196△ 2,889,689

3,754,885

3,515,309△ 3,515,309

0

貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増
減価償却による財源増
地方債償還に伴う財源振替

0

資産評価替えによる変動額00

無償受贈資産受入

0

0

その他

△ 331,860

期末純資産残高58,687,455△ 331,860
23,280,676- 15 -

51,975,186△ 16,568,4070普通会計の資金収支計算書（平成24年4月1日～平成25年3月31日）（単位：千円）

１ 経常的収支の部
人件費
物件費
社会保障給付補助金等
支払利息
他会計等への事務費等充当財源繰出支出
その他支出
支
出
合
計
地方税
地方交付税
国県補助金等
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金
諸収入
地方債発行額
基金取崩額
その他収入
収
入
合
計
経
常
的
収
支
額

3,876,101
2,800,535
6,776,614
4,263,667
605,7453,296,146
844,116
22,462,924
5,138,972
12,016,058
5,658,061
185,541
329,864
356,716
2,870,199
709,279
952,40728,217,097
5,754,173

２ 公共資産整備収支の部
公共資産整備支出
公共資産整備補助金等支出
他会計等への建設費充当財源繰出支出
支出合計
国県補助金等
地方債発行額
基金取崩額
その他収入
収
入
合
計
公 共 資 産 整 備 収 支 額

2,884,032
536,077
1,293,526
4,713,635
1,218,227
1,729,300
027,981
2,975,508△ 1,738,127

３ 投資・財務的収支の部
投資及び出資金
貸付金
基金積立額
定額運用基金への繰出支出
他会計等への公債費充当財源繰出支出
地方債償還額支出合計
国県補助金等貸付金回収額
基金取崩額
地方債発行額公共資産等売却収入
その他収入
収
入
合
計
投 資 ・ 財 務 的 収 支 額
翌年度繰上充用金増減額
当年度歳計現金増減額
期首歳計現金残高
期末歳計現金残高

230
76,172
1,473,857
0732,572
4,209,283
6,492,114
093,79001,740,600
58,064
323,873
2,216,327△ 4,275,787
0△ 259,741
1,001,317
741,576※1 一時借入金に関する情報① 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。
② 平成24年度における一時借入金の借入限度額は5,000,000千円です。
③ 支払利息のうち、一時借入金利子は 1,537千円です。
※2 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
33,475,816
収入総額
66,884
繰越金
△
6,340,099
地方債発行額△705,964
財政調整基金等取崩額△
32,734,240
支出総額△
4,813,491
地方債償還額734,433
財政調整基金等積立額
基礎的財政収支△ 823,447- 16 -

市全体の貸借対照表（平成25年3月31日現在）（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１ 公共資産１ 固定負債(1) 有形固定資産

方(1) 地方債①生活インフラ・国土保全

78,039,052①普通会計地方債

41,290,679②教育22,651,121②公営事業地方債

14,079,009③福祉

2,002,302

地方債計

④環境衛生

14,193,673(2) 長期未払金⑤産業振興

6,252,159(3) 引当金⑥消防1,260,024（うち退職手当等引当金）

5,092,403⑦総務

8,777,594（うちその他の引当金）

346,144

55,369,688

⑧収益事業

0

(4) その他⑨その他

0

固定負債合計有形固定資産計

05,438,547

060,808,235

133,175,925(2) 無形固定資産

627,799(3) 売却可能資産

1,130,359

公共資産合計２ 流動負債

134,934,083

２ 投資等(1) 翌年度償還予定地方債

5,238,158(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金を含む）

112,926(3) 未払金

232,692(4) 翌年度支払予定退職手当(1) 投資及び出資金

4,505,699(2) 貸付金

6,656(3) 基金等

2,443,746(4) 長期延滞債権

1,246,008(5) その他

233,362(6) その他

33,325

流動負債合計負0(6) 回収不能見込額

0(5) 賞与引当金

債

合5,850,463

計66,658,698△ 382,903

投資等合計

7,819,206

３ 流動資産(1) 資金3,008,149(2) 未収金

583,472(3) 販売用不動産

0(4) その他

22,626(5) 回収不能見込額

負債及び純資産合計

146,198,511

3,445,222

４ 繰延勘定産

79,539,813△ 169,025

流動資産合計資

純 資 産 合 計0

合計146,198,511- 17 -

市全体の行政コスト計算書（平成24年4月1日～平成25年3月31日）【経常行政コスト】（単位：千円）（構成比率）

生活インフラ・
国土保全

3,706,265

9.0%

393,842584,237

499,851

1.2%

51,562

78,116

227,752

0.6%

21,0004,433,868

10.8%

総（１）人件費（２）退職手当等引当金繰入等

１ （３）賞与引当金繰入額
小計（１）物件費

２

教 育

福 祉

環境衛生

産業振興

消 防

総 務

議 会

支払利息

その他

601,702450,967

356,837

0

1,092,527

226,153

072,72760,95660,3780

145,401

30,711036,466

38,648

27,11522,310067,876

14,337

0466,404

698,819713,077

539,038

439,52501,305,804

271,201004,197,039

10.2%

360,090

1,118,390

730,245

1,047,812

231,31078,640616,675

13,877（２）維持補修費

703,6441.7%

557,934

39,134

3,764

51,25930,5391,775

19,2390（３）減価償却費

4,457,411

10.8%

1,977,851

624,574

159,508

636,479

438,177

47,329573,49302,895,875

1,782,098

893,517

1,735,550

700,026

127,744

1,209,407

13,87732,231

16,973,588

45,233
340,794

3,010,627

121,190

801

0

小

計

9,358,094

22.8%（１）社会保障給付

17,051,052

41.5%（２）補助金等7,450,548

18.1%

36,202

51,1983,435,218

454,518

1,354,161

3.3%

0

0

458,846

891,239

4,076

0

0

0

0

164,685

0.4%

0

0

22,220141,019

0

1,446

0

0

26,020,446

63.3%

83,42920,867,652

1,413,210

485,889

3,010,627

122,636801

0934,2412.3%

200,8720.5%

157,920

0.4%

5,345

0

143,602

8,973

0

0

0

0

1,293,033

3.1%

5,345

0

143,602

8,973

0

0

0

0

934,241

200,87203,403,826

2,564,346

22,617,848

3,696,771

1,625,440

3,138,371

2,637,847

285,879

934,241

200,872

0

8.3%

6.2%

55.0%

9.0%

4.0%

7.6%

6.4%

0.7%

2.3%

0.5%

0.0%

３ （３）他会計等への支出額（４）他団体への公共資産整備補助金等

小計（１）支払利息

４ （２）回収不能見込計上額（３）その他行政コスト

小
経

額

回収不能
見込計上額

常

行

政

計
コ

ス

ト

ａ

41,105,441（ 構 成 比 率 ）36,20200934,241
200,872
0

一般財源
振替額

【経常収益】
１ 使

料

417,269

78,857

11,96815,137

20,9298,708

034,311000247,359

２ 分担金・負担金・寄附金

用

料

・

手

数

4,197,445

9,374

1,105

4,178,134

1,160

0

0

0

0

0

0

7,672

３ 保

料

3,372,629

益2,095,184

1,583,458

104,560

0

0

0

険

４ 事

業

収

５ そ の他 特定 行政 サー ビス 収入
経

常

収

益

合

計

b

ｂ／ａ

（差引）純経常行政 コス ト

ａ －ｂ3,372,629
407,16600080,378435

037,22342,699

21

0

0

0

10,162,905

495,832

13,073

7,603,123

1,648,246

113,289034,311

0

0

0

24.7%

14.6%

0.5%

33.6%

44.6%

7.0%

0.0%

1.3%

0.0%

0.0%

0.0%

30,942,536

2,907,994

2,551,273

15,014,725

2,048,525

1,512,151

3,138,371

2,603,536

285,879

934,241- 18 -

0200,8720

255,031△ 255,031

市全体の純資産変動計算書（平成24年4月1日～平成25年3月31日）（単位：千円）
純資産合計

期首純資産残高
純経常行政コスト

公共資産等整備
国県補助金等

公共資産等整備
一般財源等

34,244,868

63,863,427

79,317,543

その他
一般財源等

資産評価差額△ 19,740,268△ 30,942,661△ 30,942,661

5,074,355

5,074,355

12,016,058

12,016,058

1,442,176

1,442,176

949,516

一般財源
地方税
地方交付税
その他行政コスト充当財源
補助金等受入12,391,919

1,218,227

11,173,692

臨時損益
災害復旧事業費△ 759

公共資産除売却損益

58,06458,064△ 18,000△ 18,000

投資損失

△ 759

収益事業純損失00

固定資産除去費

△ 442

△ 442

科目振替
公共資産整備への財源投入△ 1,296,595

1,296,595

670,604△ 670,604△ 111,550

111,550

公共資産処分による財源増

0

貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増
減価償却による財源増△ 873,333

地方債償還に伴う財源振替△ 3,584,078

4,457,411

4,527,346△ 4,527,346

出資の受入・新規設立

0

資産評価替えによる変動額00

無償受贈資産受入

00その他
期末純資産残高

0201,560

388,723△ 341,275

154,11279,539,813

34,978,485

63,727,879△ 20,116,067- 19 -

949,516

市全体の資金収支計算書（平成24年4月1日～平成25年3月31日）（単位：千円）

１

経

常

的

人件費
物件費
社会保障給付
補助金等
支払利息
その他支出
支
出
地方税
地方交付税
国県補助金等
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金
保険料
事業収入
諸収入
地方債発行額
長期借入金借入額
短期借入金増加額
基金取崩額
その他収入
収
入
経
常
的

２

公

共

資

収

合

産

支

整

備

公共資産整備支出
公共資産整備補助金等支出
他会計への建設費充当財源繰出支出
支出合
国県補助金等
地方債発行額
長期借入金借入額
基金取崩額
その他収入
収
入
合
公
共
資
産
整
備
収
支

３

投

資

・

財

務

的

投資及び出資金
貸付金
基金積立額
定額運用基金への繰出支出
他会計への公債費充当財源繰出支出
地方債償還額
長期借入金返済額
短期借入金減少額
収益事業純支出
その他支出
支出合
国県補助金等貸付金回収額
基金取崩額
地方債発行額
長期借入金借入額
公共資産等売却収入
収益事業純収入
その他収入
収
入
合
投
資
・
財
務
的
収
支
翌年度繰上充用金増減額
当年度資金増減額
期首資金残高期末資金残高

の

計
額

収

支

計
額

計

計
額

の

部

3,516,837
536,077
1,264,313
5,317,227
1,257,227
2,098,600
0053,832
3,409,659△ 1,907,568

計収

部
4,535,639
4,094,613
17,051,172
7,450,561
973,562
2,407,808
36,513,355
5,138,972
12,016,058
11,136,549
185,541
4,192,421
3,215,707
2,113,349
463,9272,870,199
0012,9791,152,132
42,497,834
5,984,479

計

合
収

支

支

の

部

230
76,172
739,4260
209,447
5,290,812
00075
6,316,162
093,7900
1,895,800
058,064098,3012,145,955△ 4,170,207△ 93,296
3,101,445
3,008,149- 20 -

連結貸借対照表（平成25年3月31日現在）（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１ 公共資産１ 固定負債(1) 有形固定資産

方(1) 地方公共団体①生活インフラ・国土保全

78,169,774①普通会計地方債

41,290,679②教育22,651,121②公営事業地方債

14,079,009③福祉

2,091,464

地方公共団体計④環境衛生

26,628,703⑤産業振興

6,260,741①一部事務組合・広域連合地方債

2,114,752⑥消防

3,115,646②地方三公社長期借入金

1,038,000⑦総務

8,780,251③第三セクター等長期借入金

59,32055,369,688(2) 関係団体

⑧収益事業

0

関係団体計

⑨その他

0

(3) 長期未払金

3,212,0720

有形固定資産計

147,697,700(2) 無形固定資産

1,376,662（うち退職手当等引当金）(3) 売却可能資産

1,230,221（うちその他の引当金）

公共資産合計(4) 引当金

150,304,583

9,361,251
9,361,251
0(5) その他

0

固定負債合計67,943,011

２ 投資等(1) 投資及び出資金

252,332

２ 流動負債(2) 貸付金

6,656(3) 基金等

3,551,489①地方公共団体

5,238,158(4) 長期延滞債権

1,246,587②関係団体

405,070(5) その他(1) 翌年度償還予定額

1,634(6) 回収不能見込額

翌年度償還予定額計△ 382,922

投資等合計

4,675,776

112,926(3) 未払金

1,453,046(4) 翌年度支払予定退職手当

３ 流動資産(1) 資金4,394,407(2) 未収金

2,863,554(3) 販売用不動産

1,321,717(4) その他

502,364(6) その他

142,250

流動負債合計負債

合7,857,001

計

75,800,012△ 170,285

流動資産合計8,495,253

４ 繰延勘定産

3,187(5) 賞与引当金

85,860(5) 回収不能見込額

資5,643,228(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金を含む）

純 資 産 合 計87,759,970

負債及び純資産合計

163,559,982

84,370合計

163,559,982- 21 -

連結行政コスト計算書（平成24年4月1日～平成25年3月31日）【経常行政コスト】（単位：千円）総（１）人件費

１

教 育

福 祉

環境衛生

産業振興

消 防

総 務

議会

回収不能
見込計上額

支払利息

その他

393,842

614,127

690,695

5,015,754

373,479

1,036,316

1,132,507

226,8310（２）退職手当等引当金繰入等

733,961

1.4%

51,56280,60475,815

267,329

60,37815,022

152,540

30,7110（３）賞与引当金繰入額

496,755

0.9%

21,00037,00843,489229,376

22,59258,48070,473

14,3370

小10,714,267

20.3%

466,404

731,739809,999

5,512,459

456,449

1,109,818

1,355,520

271,87900

計8,284,905

15.7%

360,940

1,138,090

790,206

4,973,046

241,784

137,884

628,101

14,854（２）維持補修費

845,425

1.6%

557,934

43,948

3,889

187,556

31,024

1,775

19,2990（３）減価償却費

4,926,359

9.3%

1,977,851

625,339

167,439

1,054,654

438,62288,961

573,49302,896,725

1,807,377

961,534

6,215,256

711,430

228,620

1,220,893

14,854032,231

23,113,236

72,467

計

14,056,689

26.6%（１）社会保障給付

23,217,93443.9%（２）補助金等

3,344,245

6.3%

36,202△ 2,0782,905,098

40,168230,109

20,983112,972

791

0

0

0.0%

0

0

0

0

0

0

0

0

0

３ （３）他会計等への支出額（４）他団体への公共資産整備補助金等

170,665

0.3%

0

0

0

28,200141,019

0

1,446

0

0

26,732,844

50.5%

36,20230,15326,018,334

140,835

371,128

20,983

114,4187910（１）支払利息

991,7461.9%（２）回収不能見込計上額

198,1260.4%

214,001

0.4%

25,134

134

152,836

34,904

993

0

0

0

1,403,873

2.7%

25,134

134

152,836

34,904

993

0

0

0

991,746

198,12603,424,465

2,569,403

27,942,703

11,903,454

1,540,000

1,359,421

2,690,831

287,524

991,746

198,126

0

6.5%

4.9%

52.8%

22.5%

2.9%

2.6%

5.1%

0.5%

1.9%

0.4%

0.0%

小

計

（３）その他行政コスト

小経

生活インフラ・
国土保全

17.9%

小

４

（構成比率）

9,483,551（１）物件費

２

額

常

行

政

計
コ

ス

ト

ａ

52,907,673（ 構 成 比 率 ）991,746
198,126
0

一般財源
振替額

【経常収益】
１ 使

用料

455,400

78,857

11,96815,13753,5498,708

035,941000251,240

２ 分担金・負担金・寄附金

6,845,439

9,374

3,498

6,726,162

1,160

0

0

0

0

0

0

105,245

３ 保

料3,372,629

益10,287,030

423,785009,728,125

135,120

0

0

0

0

５ そ の他 特定 行政 サー ビス 収入

177,829787

158

43,614133,062

208

0

0

0

0

21,138,327

512,803

15,624

10,157,542

9,915,896

144,0360

35,941

0

0

0

40.0%

15.0%

0.6%

36.4%

83.3%

9.4%

0.0%

1.3%

0.0%

0.0%

0.0%

31,769,346

2,911,662

2,553,779

17,785,161

1,987,558

1,395,964

1,359,421

2,654,890

287,524

991,746

常

・

手

数

険

４ 事

経

料

業

収

収

益

合

計

b

ｂ／ａ

（差引）純経常行政 コス ト

ａ －ｂ3,372,629- 22 -

198,1260356,485△ 356,485

連結純資産変動計算書（平成24年4月1日～平成25年3月31日）（単位：千円）
純資産合計

期首純資産残高
純経常行政コスト

86,008,003

公共資産等整備
国県補助金等

公共資産等整備
一般財源等

37,311,425

69,493,027

他団体及び
民間出資分

その他
一般財源等

16,081△ 31,769,436

資産評価差額△ 22,072,776

1,260,246△ 31,769,436

一般財源
地方税

5,074,355

5,074,355

地方交付税

12,016,058

12,016,058

その他行政コスト充当財源

1,469,307

1,469,307

補助金等受入15,645,565

1,699,459

13,946,106

臨時損益
災害復旧事業費
公共資産除売却損益

△ 759

△ 759

58,05058,050△ 18,000△ 18,000

収益事業純損失00

損失補償等引当金繰入

0

0

投資損失

科目振替
公共資産整備への財源投入

1,234,850

公共資産処分による財源増

0670,626

723,606△ 723,6060△ 111,550

111,550△ 914,183△ 3,964,590

4,878,773

5,089,252△ 5,089,252

貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増
減価償却による財源増
地方債償還に伴う財源振替
出資の受入・新規設立

0

資産評価替えによる変動額

0

無償受贈資産受入0△ 1,234,850△ 670,626

0

0

その他

△ 723,173

388,032△ 340,091

0△ 771,114

期末純資産残高

87,759,970

38,484,733

71,453,878

16,081△ 23,454,968- 23 -

1,260,246

連結資金収支計算書（平成24年4月1日～平成25年3月31日）（単位：千円）

１

経

常

人件費
物件費
社会保障給付
補助金等
支払利息
その他支出
支
出
地方税
地方交付税
国県補助金等
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金
保険料
事業収入
諸収入
地方債発行額
長期借入金借入額
短期借入金増加額
基金取崩額
その他収入
収
入
経
常
的

２

公

共

資

的

収

合

産

支

整

の

備

計
額

収

支

投

資

・

財

務

的

投資及び出資金
貸付金
基金積立額
定額運用基金への繰出支出
他会計への公債費充当財源繰出支出
地方債償還額
長期借入金返済額
短期借入金減少額
収益事業純支出
その他支出
支出合
国県補助金等貸付金回収額
基金取崩額
地方債発行額
長期借入金借入額
公共資産等売却収入
収益事業純収入
その他収入
収
入
合
投
資
・
財
務
的
収
支
翌年度繰上充用金増減額
当年度資金増減額
期首資金残高経費負担割合変更に伴う差額
期末資金残高- 24 -

収

計

計
額

の

部

7,374,205
542,057
00△ 1,698,213
00
6,218,049
1,745,087
2,801,289
0
5,980△ 144,254
4,408,102△ 1,809,947

公共資産整備支出
公共資産整備補助金等支出
他会計への建設費充当財源繰出支出
地方独立行政法人公共資産整備支出
一部事務組合・広域連合公共資産整備支出
地方三公社公共資産整備支出
第三セクター等公共資産整備支出
支出合計
国県補助金等
地方債発行額
長期借入金借入額
基金取崩額
その他収入
収
入
合
計
公
共
資
産
整
備
収
支
額

３

部
10,563,624
8,194,840
23,217,755
5,106,727
1,040,177
2,072,921
50,196,044
5,138,972
12,016,058
14,004,505
223,671
6,701,943
3,215,707
10,271,589
1,579,296
2,870,199
0228,399
92,407521,21356,863,959
6,667,915

計

合
収

支

支

の

部

26,79076,172825,058005,965,783
1,038,000
0016,223
7,948,026
093,79002,102,349
1,038,000
58,194
0133,733
3,426,066△ 4,521,960
0
336,008
4,058,399
0
4,394,407