地域密着型金融の取組状況（２７年４月～２８年３月）

目次Ⅰ

地域密着型金融の推進方針

Ⅱ

２７年度の取組概要

Ⅲ

３つの重点項目

２●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

態勢整備状況

１●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

具体的な取組状況●

お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮

・・・・

４～８

●

地域の面的再生への積極的な参画・・・・・・・・・・・・

９～10

●

地域やお客様に対する積極的な情報発信・・・・・・・・・

11～12

Ⅰ

地域密着型金融の推進方針

当行は、「地域とともに歩み、地域の発展とともに栄える」という「地域共栄」の経営理念のもと、地域密着型金融の推進に取り組んでおります。
また、「期待を超える価値を提供しつづける銀行」を中期的に目指すべき姿として掲げ、これを達成するため、平成２５年４月から平成２８年３月までの３年間の中期経営計画「あきぎん＜しんか３＞プロジェクト」を策定し、諸施策に取り組んでまいりました。
２８年４月からは新たな中期経営計画「《あきぎん》みらいプロジェクト」を策定し、１０年後の当行の目指すべき姿である「地域経済の質を高めるとともに、住みよい地域社会を創造し、成長し続ける銀行」を目指して、各種施策に取り組んでおります。
当行では、こうした「経営理念」および「目標とする姿」を実現するための取組みを通じて、地域密着型金融の一層の深化をはかり、地域経済・地域社会の発展に貢献してまいります。
経営理念『地 域 共 栄』

目指すべき姿『期待を超える価値を提供しつづける銀行』

目指すべき姿『地域経済の質を高めるとともに、住みよい地域社会を創造し、成長し続ける銀行』

中期経営計画 計画期間 平成２５年４月～２８年３月『あきぎん＜しんか３＞プロジェクト』

中期経営計画 計画期間 平成２８年４月～３１年３月『《あきぎん》みらいプロジェクト』

地域密着型金融の推進■ お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮■ 地域の面的再生への積極的な参画■ 地域やご利用のお客様に対する積極的な情報発信

１Ⅱ

２７年度の取組概要 ～ 態勢整備状況■ 地域密着型金融 推進・連携態勢の状況
当行では、行内外のネットワークや外部専門機関などを活用し、営業店と本部が一体となって、お取引先企業の経営支援に取り組んでいます。

秋田銀行

業務提携・協定○産業振興・地域活性化に向けた包括的業務協定○海外取引・海外進出・国際業務に関する業務提携○農業・アグリビジネスによる地域振興に関する協定○地域振興を目的とした連携協定 他

営業店
情報共有・連携
本部

連携

地域サポート部
アグリビジネス推進室

東京ﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ

外部機関○地方公共団体○商工会議所○秋田県信用保証協会○中小企業再生支援協議会 他

海外ビジネスサポート室
企業経営支援室

外部専門機関○税理士○公認会計士○経営コンサルタント○弁護士 他

２Ⅱ

２７年度の取組概要 ～ ３つの重点項目■ 地域密着型金融 重点項目ごとの取組概要（２７年度）● お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮
お取引先企業と目線を合わせ、当行独自のネットワークや地域情報を活用しながら、お取引先企業それぞれの課題やニーズ、ステージに合わせた提案力の向上に努めました。
創業・新規事業展開、販路拡大、海外取引など事業拡大に向けた支援に加え、単なる金融支援に留まらない経営改善・事業再生に向けた支援に取り組み、お取引先の企業力向上を目指しました。

● 地域の面的再生への積極的な参加
秋田県内の地域資源を最大限活用し、県産品の知名度向上、販路拡大および新たなブランドの育成などに取り組みました。
また、地域経済の成長が期待できる分野に対する金融支援に取り組みました。

● 地域やご利用のお客様に対する積極的な情報発信
地域発展に向けた当行の取組みなどについて、地域やお客様にご理解を深めていただくため、各種セミナーや説明会の開催など、積極的な情報発信に努めました。

具体的な取組状況については次ページ以降をご覧ください。

３

Ⅲ

具体的な取組状況 お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮■ お取引先企業の成長段階に応じた支援● 創業・新事業支援
創業や新事業進出を検討されるお取引先企業に対して、事業性評価、資金調達、補助金の活用などに関する情報提供・アドバイスをはじめとする各種支援に取り組みました。
２７年度の創業・新事業進出に関する融資商品の新規取扱実績は、６８件・３億円となりました。

● ビジネスマッチング機会の提供
２７年度は当行のネットワークのほか、北東北三行ビジネスネット（当行、青森銀行、岩手銀行）などのネットワークを活用したビジネスマッチングに取り組んでおります。また、東京ビジネスサポートセンターを介し、首都圏企業や大手流通業者などとの商談をセッティングし、お取引先企業の販路拡大に努めております。その結果、ビジネスマッチング機会の提供件数は４２６件となりました。
■ 商談会開催内容
Netbix商談会ｗｉｔｈ大和証券
北海道・東北・北陸ビジネスマッチングin東京
ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ 2016
台湾企業との個別商談会＆交流会in秋田

内容
首都圏の百貨店などへの、農業・食品加工・物産関連企業の販路拡大
地域特産品の６次産業化を行う企業の商談会
食品・飲料に関する企業の国内、海外を含む販路拡大
電機電子部品、車用部品、資源リサイクル分野などに関心のある台湾企業との商談会● 海外取引に関するコンサルティング
お取引先の海外取引支援に向け、海外ビジネスサポート室にて輸出入決済や海外進出に関するコンサルティングを行っております。２７年度のコンサルティング先数は９３社となり、お取引先企業の海外取引をサポートしました。
また、国内外の金融機関、政府機関等と提携し、海外事情セミナー、海外商談会等を連携して開催しております。２７年１１月には「台湾企業との個別商談会＆交流会in秋田」を開催し、電機電子部品、資源リサイクル産業分野を中心とした産業連携セミナー、商談会を実施しました。
４

Ⅲ

具体的な取組状況 お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮● 経営革新等支援機関（認定支援機関）としての取組み
お取引先の経営状況の分析や事業計画の策定支援・実行支援に取り組んでいるほか、各種補助金申請にあたっての事業計画の策定サポートに取り組んでおります。
制度名

制度概要

ものづくり・商業・サービス革新補助金

中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発、新サービスの導入および設備投資等に対して、補助対象経費の一部を補助する
事業申請支援実績105件（うち採択45件）● 事業承継等への対応
お取引先企業が抱える事業承継等の課題に対して、自社株評価などを通じ、解決に向けた提案・支援に取り組みました。
２７年度の事業承継・Ｍ＆Ａ提案実績は、６３件となりました。

● ＡＢＬ（動産担保融資）の取組み
お取引先企業の事業価値に着目した融資の一環として、原材料・商品在庫をはじめとしたＡＢＬ（動産担保融資）への取組みを強化し、地域経済の活性化に努めております。
２７年度末時点でのＡＢＬ活用先は２７先、融資枠は１，２８７百万円となりました。

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Ⅲ

具体的な取組状況 お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮● 経営内容の改善
お取引先企業の経営改善計画の策定をサポートするとともに、経営改善計画の進捗状況のモニタリングおよびフォローを通じて、債務者区分のランクアップ（ ＝ 経営改善）に取り組みました。
２７年度の債務者区分のランクアップ先数は、３２先となりました。

■ 事業再生支援● 中小企業再生支援協議会の活用
事業再生については、当行の各営業店と審査部内の「企業経営支援室」が連携のうえ、お取引先企業と協力しながら取り組んでおります。また、必要に応じて外部機関を活用することにより、再生の実現性を高めております。
２７年度は、当行主導もしくは当行メイン分として、１８先について中小企業再生支援協議会と協議を行っております。

● ㈱地域経済活性化支援機構の活用
お客様の事業再生支援や新たな事業創出、その他地域経済の活性化を目的として、平成２６年３月㈱地域経済活性化支援機構が実施する「特定専門家派遣」に関する契約を締結し、お客様の事業再生について連携した取組みを行っております。
同機構のノウハウを活用し、経営改善や事業再生を必要とするお客様に対する最適なソリューションの提供と、コンサルティング機能の発揮に努めてまいります。

６

Ⅲ

具体的な取組状況 お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮■ ２７年度当初からの経営改善支援取組み先の推移（単位：先数）

期初債務者数A

経営改善支援
ランクアップ率 再生計画策定率
取組み率
＝σ/α
＝β/α
＝α/A

うちαのうち平成27年 αのうち平成27年
経営改善支援取組 度中に債務者区分 度中に債務者区分 αのうち再生計画
み先 αがランクアップした が変化しなかった を策定した先 σ
先数 β先 γ

要 うちその他要注意先①
注意
先 うち要管理先②2,869178

19159

156

6.2%

10.7%

87.6%

1300000.0%

0.0%

0.0%

破綻懸念先③803

451332

38

5.6%

28.9%

84.4%

実質破綻先④188

909

74.8%

0.0%

77.8%

破綻先⑤42

1010

2.4%

0.0%

0.0%

合計（①～⑤の計)

3,915

233

32201

201

6.0%

13.7%

86.3%

※ ２７年度中に新たに取引を開始した取引先については、本表に含みません。

７Ⅲ

具体的な取組状況 お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮■事業性評価を重視した融資への取組状況● 事業性評価を重視した融資への取組方針
当行ではお取引先企業への融資に際しては、担保や保証に必要以上に依存することなく、事業内容や成長可能性などを適切に評価して対応しております。また、こうした事業性評価を踏まえた解決策のご提案や、その実行を支援するための取組みについても強化しております。
そのため、当該企業の将来性を評価するために必要な情報をこれまで以上に蓄積していく必要がある
ことから、事業性評価に必要な行員の「目利き能力」を向上していくとともに、お客様との深度ある対話に努めていく方針です。

● 事業性評価を重視した融資を推進していくための態勢整備
専門分野に精通した担当者を地域サポート部や審査部に配置し、お客様のライフステージに応じた経営課題等に対する提案活動を行える態勢整備に努めているほか、地域活性化支援や経営コンサルティングを行う㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティングの機能を活用したソリューション提案にも取り組んでおります。さらに、㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティングには外部招聘した業務アドバイザーが在籍しており、「創業・ベンチャー支援、海外取引支援」や「製造業に対する工程や生産効率の改善」等のプロフェッショナルとして個別企業を訪問し、製造ラインの改善支援等、より実践的な支援活動を行っております。

● 「経営者保証に関するガイドライン」への対応状況
当行では、経営者保証に関するガイドライン研究会が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を尊重するとともに、遵守するための態勢を整備して対応しております。
２７年度の経営者保証に関するガイドラインの活用状況（単位：件）
新規に無保証で融資した件数（ＡＢＬ活用分を除く）（Ａ）
1,734
経営者保証の代替的な融資手法として、ＡＢＬを活用した件数（Ｂ）
1
保証契約を変更した件数
85
保証契約を解除した件数
317
新規融資件数（Ｃ）
10,620
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合（Ａ＋Ｂ）/Ｃ
16.34%

８

Ⅲ

具体的な取組状況 地域の面的再生への積極的な参加■ 産業の育成
地域の活性化に資するために、様々な産業への支援を展開しており、２７年度においては以下のような取組みを実施いたしました。

● アグリビジネス分野
営業本部内に「アグリビジネス推進室」を設置し県内農業の発展に積極的に取り組むとともに、農業関連事業者を対象として設立した「あきたアグリビジネス研究会」を運営し、会員企業の経営支援を行っております。また、28年２月には秋田県内初の事例として、「東北６次産業化サポートファンド」による県内企業への投資を実施いたしました。

● 再生可能エネルギー分野
秋田県内における送電網の整備・貸与を主たる事業として設立された秋田送電株式会社に出資しているほか、秋田県内事業者に対する案件組成支援、融資支援等に取り組んでおります。

● 医療・高齢化産業分野
高齢化の進展にともない今後の伸長が見込まれる医療・福祉関連分野では、複数の医療コンサルタン
トと業務提携し、各種サポート体制を充実させております。その一環としては、地元医療・介護事業者の皆さまに対する情報提供を目的として「〈あきぎん〉医療・介護経営セミナー」を25年度から毎年開催しております。

● 航空機産業分野
27年11月に秋田県および潟上市との共催により「航空機産業セミナー」を開催するなど、金融機関と県、市町村が一体となり、航空機産業参入に向けて取り組んでおります。

９Ⅲ

具体的な取組状況 地域の面的再生への積極的な参加● あきぎん成長支援ファンド
日本銀行の「成長基盤強化を支援するための資金供給制度」を活用した「あきぎん成長支援ファンド」を２２年９月に組成、取扱金額の拡大もありファンド総額は６００億円となりました。これ
は、地域経済の成長が期待できる分野への金融支援（ご融資・私募債引受）であり、環境・エネル
ギー事業など１９分野を対象に取り組みました。
２７年度の新規取扱実績は、７７件・１０８億円、ファンド組成からの申請金額は、３８４件・５００億円となりました。
「あきぎん成長支援ファンド」対象１９分野
環境・エネルギー事業

アジア諸国等における投資・事業展開

住宅ストック化支援事業

医療・介護・健康関連事業

大学・研究機関における投資・事業展開 防災対策事業

地域再生・都市再生事業

社会インフラ整備・高度化

雇用支援・人材育成事業

農林水産業、農商工連携事業

資源確保・開発事業

保育・育児事業

研究開発

高齢者向け事業起業

コンテンツ・クリエイティブ事業

製造業（電子部品・デバイス関連、輸送機器関連、食品加工関連など）

事業再編

観光事業

１０Ⅲ

具体的な取組状況 地域やお客様に対する積極的な情報発信■ 情報発信● あきぎん経営説明会
決算状況、経営内容のほか、地域発展に向けた当行の取組みなどについて地域やお客様にご理解を深めていただくため、秋田県内各地において説明会を開催しております。
２７年度は、９か所において開催し、８７７名のお客様にご参加いただきました。
会場

参加者数

秋田会場

１７３名

能代会場

９８名

男鹿会場

８３名

大仙会場

１１7名

横手会場

８３名

鹿角会場

６４名

由利本荘会場

８９名

湯沢会場

６７名

大館会場

１０３名

１１Ⅲ

具体的な取組状況 地域やお客様に対する積極的な情報発信

当行の「地域密着型金融」に関する取組み状況につきましては、ホームページや各種ディスクロージャー誌において活動内容を公表しております。

● ホームページ● ディスクロージャー誌

情報編

資料編

URL
https://www.akita-bank.co.jp

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