貸 借 対 照 表(2021年 3月31日現在)(単位：円)

科

目

金

科額

（資産の部）
流動

733,196,022

現 金 及 び 預 金688,383,505

未蔵
収立入替

金流

動

未負
払

債

64,070,609

金

11,975,454

品

61,344

未 払 法 人 税 等

12,998,400

金41,496,047

未 払 消 費 税 等

5,474,000

金

110,013

未払税

金266,800

金428,107

金

27,020,521

用

811,154

金

5,096,173

債

795,000
795,000

前

払費

用

3,145,113

預

固定資産

3,659,681

損

有 形 固 定 資 産

163,041

未

建 物 附 属 設 備

138,271

賞与器品24,770

固定

投資その他の資産

3,496,640

退 職 給 付 引 当 金

繰 延 税 金 資 産

3,496,640

負 債 合 計具

備

額

（負債の部）
産

貯資目

り
保預り

払費
引

当
負

64,865,609（純資産の部）
株

主

資

資産合計

736,855,703

資本

本

671,990,094

金

30,000,000

利

益

剰

余

金

641,990,094

利

益

準

備

金

7,500,000

その他利益剰余金

634,490,094

別 途 積 立 金

566,796,000

繰越利益剰余金

67,694,094

純 資 産 合計

671,990,094

負債・純資産合計

736,855,703

損益計算書（自2020年4月1日

至2021年3月31日）(単位 ： 円)

科

手目数

料

収

金

入額

179,515,759

販売費及び一般管理費
人件

費84,958,143

物

件

費

42,052,692

営
営

業

利外

収

益

利

息

30,182

入133,049

業
受取

雑

益

収

経

常

利

127,010,835
52,504,924

163,231

益

52,668,155

税 引 前 当 期 純 利 益

52,668,155

法人税・住民税及び事業税
法
当人

税
期等
純調

整
利

額
益

17,062,619
339,890

17,402,509
35,265,646

株主資本等変動計算書（自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月 31日）
（単位円）

株 主 資 本
利益剰余金
利 益
準備金

資本金

当期

首残高

当期

変動

額

30,000,000

創立30周年記念行事 別途積立金
積立金7,500,000

1,608,394

546,796,000

剰余金の配当別途積立金の積立
創立30周年記念行事積立金の取崩

当期

変期

動
末額

合
残-

高30,000,000- △ 1,608,394
7,500,000

0

純資産合計

607,874,448

637,874,448

637,874,448△ 1,150,000 △ 1,150,000△ 1,150,000△ 1,150,000

-

-

-

1,608,394---

35,265,646

35,265,646

35,265,646

35,265,646

20,000,000

15,724,040

34,115,646

34,115,646

34,115,646

566,796,000

67,694,094

641,990,094

671,990,094

671,990,094△ 1,608,394

計51,970,054

株主資本合計20,000,000 △ 20,000,000

当期純利益
当繰越利益
剰余金

利 益
剰余金合 計個
1別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産
1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。
その他は、定率法によっております。
無 形 固 定 資 産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアは、見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準
賞与引当金

社員に対する支払いに備えるため、翌期における支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
退職給付引当金
退職給付に関する注記に記載しています。

(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

2

表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当事業年度から適用し、注記事項に（会計上の見積りに関する注記）を記載しています。

3 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る決算関係書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る決算関係書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

3,496,640円

繰延税金資産4

貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりです。
親法人に対する債務

未払金

8,304,286円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
建 物 附 属 設 備器具備品
計299,665円
868,510円
1,168,175円

5

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
親法人との取引高営業取6

引62,978,174円

退職給付に関する注記(1)採用する退職給付制度
職員の退職により支給する退職給付にあてるため退職一時金制度（非積立型）を採用しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

360,000 円
435,000 円- 円
795,000 円(3)退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
年金基金掛金出向受入社員退職給付費用
共同管理部社員退職給付費用

435,000
197,340
2,050,000
607,640円
円
円
円

3,289,980 円(4)企業年金基金制度について
この他に、職員については日生協企業年金基金に加入していますが、複数の事業主により設立された企業年金である総合設立型基金のため退職給付債務等は計上していません。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
①制度全体の積立状況に関する事項
年金時価資産額（2021年3月末日）

45,017,709,158 円

数理債務の額（2020年3月末日）

34,223,110,000 円

差引額

10,794,599,158 円②制度全体に占める当組合の掛金割合（2021年3月末日）・・・0.00798％③補足説明
数理債務は2020年3月末日時点、年金時価資産額は上記基準日時点の金額を使用しており期間に差が生じています。基準日時点における数理債務は当該期間分増加するものと予想され、それを追加すると差引額は減少します。なお、2020年3月末時点の繰越剰余金は、7,282,728,878円となっており、過去勤務債務残高はありません。

7

株主資本等変動計算書に関する注記
当会計期間の末日における発行済株式の数460株

普通株式
当会計期間中に行った剰余金の配当に関する事項

2020年6月5日開催の定時株主総会において、次のとおり決議致しました。
配当金の総額1,150,000円

配当の原資

利益剰余金

1株当たり配当額

2,500円基準日

2020年3月31日

効力発生日

2020年6月30日

当会計期間後に行う剰余金の配当に関する事項
2021年6月11日開催の定時株主総会において、次の議案を付議いたします。
配当金の総額15,180,000円

配当の原資

利益剰余金

1株当たり配当額

833,000円

基準日

2021年3月31日

効力発生日

2021年6月30日

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

1,726,074円

未払事業税

1,119,708円

未払費用

274,738円

退職給付引当金

269,267円

その他

106,853円

繰延税金資産合計

3,496,640円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率33.87％(調整）
住民税均等割

90.34％

その他△1.17％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.04％

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
事業債権である未収入金は、金額の大半が取引先である保険会社に対するものであります。事業債務である未払金、損保預り金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日となっております。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの、及び重要性の乏しいものについては、次表には含まれておりません。
(単位 ：円)
貸借対照表計上額

時差額

価1. 現金及び預金

688,383,505

688,383,505

2. 未収入金

41,496,047

41,496,047

3. 未払金11,975,454

11,975,454

4. 損保預り金

27,020,521

27,020,521-（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
1.現金及び預金、2.未収入金、3.未払金、4.損保預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

10

資産除去債務に関する注記
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

11

関連当事者との取引に関する注記(単位 ：円)
議決権の所有
属性

親法人

関連当事者

取引の内容

取引金額

科目会 社 等 の 名 称(被所有)割合との関係（注1）
パ ル シ ス テ ム 被所有
当社商品の販売
保険の販売
当社業務の受委託 共同管理監査費等
共 済 生 活協 同 組 合直接60％
社員の受入
社員の出向受入
連
合会
役員の兼任

7,262 未払金
22,135,268
40,835,644（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注1）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
（注2）取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

12

1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額

1,460,848円3銭

1株当たり当期純利益

76,664円44銭

期末残高

（注2）
8,304,286