2023年10月2日
セントラル短資株式会社 総合企画部

2023年10月のマーケット・アイ（概観）1.日米欧の政策金利推移

2.日銀政策委員見通しと直近の金融政策決定会合

金融政策決定会合(2023年9月22日)

日銀政策委員の大勢見通し(2023年7月28日)

2023年度4月時点の見通し

2024年度4月時点の見通し

2025年度4月時点の見通し

実質GDP

消費者物価指数(除く生鮮食品)

+1.3%

+2.5%

+1.4%

+1.8%

+1.2%

+1.9%

+1.2%

+2.0%

+1.0%

+1.6%

+1.0%

+1.6%

注）対前年度比。政策委員見通しの中央値。

１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。
（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）①次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする（全員一致）。
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
②長短金利操作の運用（全員一致）
長期金利の変動幅は「±0.5％程度」を目途とし、長短金利操作について、より柔軟に運用する。
10 年物国債金利について 1.0％の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施する1。上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促す
ため、大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において、機動的に、買入れ額の増額や指値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する。
（２）資産買入れ方針（全員一致）
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
①ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、それぞれ年間約12兆円、年間約 1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
②ＣＰ等は、約２兆円の残高を維持する。社債等は、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（約３兆円）へと徐々に戻していく。ただし、社債等の買入れ残高の調整は、社債の発行環境に十分配慮して進めることとする。

3.米欧の金融政策
FRB
政策金利

主な付随政策フェデラルファンド金利 目標レンジ(FF金利)

ECB

5.25～5.50％

預金ファシリティ金利

4.00%

主要リファイナンスオペ金利

4.50%

限界貸出ファシリティ金利

4.75%●9月19から20日に開催されたFOMCで、FF金利の誘導目標レンジ ●9月14日に開催された理事会で、各種政策金利を0.25％引き上げる事を決定した。 (利上げは10会合連続)を前回から据え置きで決定した。
●22年5月に公表された連邦準備制度のバランスシート縮小計画も ●資産購入プログラム(APP、PEPP)の方針にについて(変更なし)
APP…ポートフォリオは慎重かつ予測可能なペースで減少している。
継続された。
PEPP…償還を迎えた元本の再投資は少なくとも2024年末まで継続。将来の元本償還が適切な金融政策スタンスに支障をきたさないよう管理する。

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2023年10月2日
セントラル短資株式会社 総合企画部

2023年10月のマーケット・アイ（概観）
4.直近の短期金融市場の概況
直近のレート種類

国内短期金融市場の見通し
無担保コール市場では、貸出増加支援オペ残高の増加等を背景とした積極的な資金調達がみられる一方、レポ市場で調無担保コール(加重平均)達した資金を放出する動きも増加しており、Ｏ/Ｎレートは、▲0.07～▲0.05％近辺での取引が中心となっている。10(O/N)▲ 0.080 ～ ▲ 0.040 ％ 月入り後は、積み最終日が近付くにつれ一時的に上昇する可能性があるものの、その後は、現行レンジに戻ることが予想される。なお、来積み期の基準比率については、10月後半の資金需給が年金定時払いにより余剰地合いとなることから、現行の66％から若干上昇することが見込まれる。

東京
レポレート

国庫短期証券CP(3か月物)(O/N)▲ 0.400 ～ ▲ 0.150 ％ 債券レポ市場のGC（T/N）取引については、四半期末要因や円安進行の影響等から、オファーが出にくい状況となってお(T/N)▲ 0.400 ～ ▲ 0.150 ％ 幅に後退するには至らず、当面は、▲0.10％を下回る水準で推移することが予想される。この間、SC取引に関しても、引(1W)▲ 0.500 ～ ▲ 0.200 ％(3M)▲ 0.200 ～ ▲ 0.150 ％ 短国市場については、金融政策変更への警戒感などから、1年物レートは、▲0.05％を超える水準に上昇している。一(6M)▲ 0.170 ～ ▲ 0.140 ％ る。当面は、良好な需給環境の中で、現行水準で推移することが予想されるが、年末にかけて利上げ観測が高まるような(1Y)▲ 0.100 ～ ▲ 0.050 ％ れると思われるが、需給の悪化が見られるようであれば増額される可能性もあるか。

り、レートは▲0.10％を大きく下回る水準で推移している。10月以降は、幾分上昇することが見込まれるが、品薄感が大き続きオファーが少ない銘柄も多く、全般的に深めのレート推移が見込まれる。

方、3Ｍ物に関しては、根強い担保需要のもと、レポレート低下の影響もあって、引続き、▲0.10％を下回って推移してい場合には、長めのタームから上昇する展開も想定される。なお、短国買入オペに関しては、当面1,000億円程度で継続さ

a-1＋

0.000～

0.050％

a-1事法

0.000～

0.050％ レートについては、利上げ観測の動向にもよるが、引き続きキャッシュ潰しのニーズなどにより、0％近傍での推移が予想されa-1ﾘｰｽ

0.010～

0.080％

CPの市場残高は、例年、9月末にみられる企業の有利子負債圧縮の動きから、一旦、減少するものの、運転資金などに向けた発行体の調達ニーズは依然として根強いため、再び、現状の27兆円レベルまでに回復することが予想される、発行る。ただし、発行残高の多い銘柄や期間が長いものに関しては、投資家が限定されるため、上昇圧力が掛かりやすい。

5.経済情勢
世界経済
9月の月例経済報告（内閣府）

概況

世界の景気は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直している。
先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響、物価上昇等による下振れリスクに留意する必要がある。また、金融資本市場の変動の影響を注視する必要がある。

米国

アメリカでは、景気は回復している。
先行きについては、回復が続くことが期待される。ただし、金融引締めに伴う影響等による下振れリスクに留意する必要がある。

ユーロ圏

中国

ユーロ圏では、景気は足踏み状態にある。ドイツにおいては、景気は足踏み状態にある。
先行きについては、弱さが見込まれる。さらに、金融引締めやエネルギー情勢に伴う影響等による下振れリスクに留意する必要がある。

中国では、景気は持ち直しの動きに足踏みがみられる。
先行きについては、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待される。ただし、不動産市場の停滞に伴う影響等に留意する必要がある。

日本経済
9月の月例経済報告（内閣府）

概況

先行き

当面の金融政策運営について（日本銀行・2023/9/22）【基調判断：据え置き】
景気は、緩やかに回復している。

わが国の景気は、緩やかに回復している。

先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあっ 先行きのわが国経済を展望すると、当面は、海外経済の回復ペース鈍化によて、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が る下押し圧力を受けるものの、ペントアップ需要の顕在化などに支えられて、緩続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。 やかな回復を続けるとみられる。その後は、所得から支出への前向きの循環メ
また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があ カニズムが徐々に強まるもとで、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。
る。

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セントラル短資株式会社 登録金融機関関東財務局長（登金）第526号 日本証券業協会加入

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