証券コード

株 主 各 位6159

2022年11月9日

山形県山形市蔵王上野578番地の２
代表取締役社長

榊原憲二「第63期定時株主総会招集ご通知」に関する
インターネット開示情報のご案内
連結株主資本等変動計算書… 1 頁
連 結 注 記 表………… 2 頁～17頁
株主資本等変動計算書………18頁
個 別 注 記 表…………19頁～28頁「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」

及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
＜当社ウェブサイト＞ https://www.micron-grinder.co.jp/

連結株主資本等変動計算書
9 月 1 日から（2021年
2022年 8 月31日まで ）
株
資 本 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資本剰余金

651,370

709,200

資

利益剰余金

自己株式

11,578,237 △1,496,040

株主資本
合
計
11,442,766

剰 余 金 の 配 当△49,455△49,455

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

1,226,194

1,226,194

自 己 株 式 の 取 得△50,385△50,385

自 己 株 式 の 処 分

10,296

10,296△40,088

1,136,650

12,754,976 △1,536,129

12,579,416

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当（単位：千円）
本

期

末

残

高

－

－

651,370

709,200

1,176,738

その他の包括利益累計額
そ の 他
有価証券
評価差額金
当 期 首 残 高508,422

繰
延
ヘ ッ ジ
損
益
△2,058

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累 計 額
合
計

△51,599454,764

非支配
株
主
持
分

純 資 産
合
計

30,411 11,927,942

当 期 変 動 額
剰余金の配当△49,455

親会社株主に
帰属
す
る当期純利益1,226,194

自己株式の取得△50,385

自己株式の処分

10,296

株主資本以外の項
目の当期変動額(純額)△43,388

2,058

233,322

191,992

当期変動額合計△43,388

2,058

233,322

当 期 末 残 高

465,033－

181,723

－1－

4,307

196,299

191,992

4,307

1,332,950

646,756

34,719 13,260,892

連結注記表１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況①

連結子会社の数

２社②

連結子会社の名称

Micron-U.S.A., Inc.
Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.

③

主要な非連結子会社の名称等

ミクロンテクニカルサービス株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（２）持分法の適用に関する事項
・持分法を適用していない
非連結子会社

ミクロンテクニカルサービス株式会社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（４）会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

・その他有価証券
ⅰ.市場価格のない株式等
以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評
価し評価差額を損益に計上しております。

ⅱ.市場価格のない株式等

移動平均法による原価法－2－

ロ. デリバティブ

時価法（なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。）

ハ. 棚卸資産・半製品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は､収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)・原材料及び貯蔵品

原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法を、在外子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、実験機の耐用年数については見積経済的使用可能
期間（４年）によっております。

ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用）について
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ. リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－3－

③

重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ. 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。

ハ. 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。

ニ. 製品保証引当金

当社は、製品売上後の保証期間内におけるアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。
また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。

ホ. 株式給付引当金

社員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ヘ. 役員株式給付引当金

取締役向け株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当連結会計
年度に見合う分を計上しております。

－4－

④

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナ

ルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。
据付・納入試運転サービスを伴う製品販売については、据付・納入試運転サービスの提供を別契約として締結した場合であっても、当該製品販売と、据付・納入試運転サービスの提供を単一の履行義務として識別しており、据付・納入試運転サービスが検収された時点で履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。
また、据付・納入試運転サービスを伴わない製品販売については、製品が検収された時点で履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。
部品販売については、物品が検収された時点で履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。
作業の伴う部品・サービス販売については、作業が完了し、検収された時点で履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。
⑤

退職給付に係る会計処理の方法
当社は、企業年金制度に関する退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑥

重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ハ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しております。

－5－

⑦

重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点として、従来一部の製品販売において、「製品」と「据付・納入試
運転サービス」を別個に受注していた場合、それぞれの検収時点で収益を認識しておりましたが、「据付・納入試運転サービス」の検収時点に一括で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用が当連結会計年度の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

－6－（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産62,634千円（繰延税金負債相殺前）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異等に対して、翌連結会計年度の課税所得および将来減算一時差異等の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、将来減算一時差異等の解消スケジュールは税務上の損金算入要件の充足の可否を分析した上でスケジューリングしており、合理的に実現可能性を判断しております。
②

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、案件受注や内示の予測、利益率等について一定の仮定を置いて作成しております。
翌連結会計年度の課税所得の見積りは、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、経済活動の正常化が進んでいるものの、当該感染症は流行を繰り返しており、収束時期を予測することは困難であることから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、2023
年8月期においても、当該感染症の影響を受けるとの仮定のもと、関連する会計上の見積りを行っております。
③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

－7－

（追加情報）（取締役向け株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じております。
１. 取引の概要「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。
２. 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿
価額及び株式数は、155,470千円及び98,900株であります。
（従業員向け株式交付信託制度）
当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じております。
１. 取引の概要「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。
２. 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿
価額及び株式数は、67,522千円及び42,953株であります。

－8－

２. 連結貸借対照表に関する注記（１）受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形

1,397千円

売掛金

1,013,212千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

5,682,124千円（３）国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

15,180千円

土地

156,321千円

工具、器具及び備品(有形固定資産その他)

12,118千円

ソフトウエア(無形固定資産)
３.

387千円

連結損益計算書に関する注記
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結注記表「７.収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

7,706,100株－株－株

7,706,100株

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

1,672,608株

46,224株

6,550株1,712,282株（２）自己株式の数に関する事項

普通株式（注）(注)

１. 普通株式の自己株式数の増加46,224株は、自己株式の市場買付けによる46,200株、単元未満株式の買取請求による買取24株であります。
２. 普通株式の自己株式数の減少6,550株は、取締役向け株式報酬制度に基づき、取締役
向け株式交付信託から株式を交付したことによるものであります。
３. 当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式交付信託口が保有する当社株式
141,853株が含まれております。

－9－

（３）剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等2021年11月19日開催の第62期定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

49,455千円

・１株当たり配当金額

8.00円

・基準日

2021年８月31日・効力発生日2021年11月22日

配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金843千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金343千円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2022年11月25日開催の第63期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

49,085千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当金額

8.00円

・基準日

2022年８月31日・効力発生日2022年11月28日

配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金791千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金343千円が含まれております。

－ 10 －

５. 金融商品に関する注記
１.金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、売上債権回収による外貨資金を中長期的に効率的な運用を図るために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク売上債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨預金及び外貨建ての売上債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券（「満期保有目的の債券」、「その他有価証券」に区分）及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
なお、投資有価証券の中には、組込デリバティブを含む複合金融商品が含まれております。これらは格付けの高い債券で、元本の安全性を重視し、商品特性を理解のうえ、その他有価証券として保有しておりますが、発行体の信用リスク及び金利・為替の変動リス
ク、市場価格の変動リスクに晒されております。
仕入債務である買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、ほとんどが２か月以内の支払期日であります。
借入金は運転資金の調達によるものであり、金利変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、売上債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、組込デリバティブを含む複合金融商品については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

－ 11 －

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い管理部が行っております。
連結子会社についても、当社の規程に準じて管理を行っております。
借入金については、すべて１年以内の支払期日であるため、金利変動リスクは低いと判断しております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 12 －

２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注１）参照）
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有価証券に含まれるMMF及び買掛金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（千円）
有価証券及 び 投資有価証券
（※１）
資産計

時価（千円）

差額（千円）

2,337,931

2,321,942△15,989

2,337,931

2,321,942△15,989（※１）組込デリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。
（注１）市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

投資有価証券(非上場株式)75,293

関係会社株式(非上場株式)

1,000－ 13 －

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品（単位：千円）
区分

有価証券及 び 投資有価証券
その他有価証券
株式
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）

レベル１

時価
レベル３

レベル２

1,015,720

－

合計

－

－

1,015,720－

578,989

578,989（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は168,725
千円であります。
②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品（単位：千円）
区分

有価証券及び投資有価証券
投資有価証券
満期保有目的の
債券
社債

レベル１

レベル２

－

時価

－

－ 14 －

レベル３

574,496

合計

574,496（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察ができないインプットを用いている場合には、取引金融機関より入手した相場価格を用いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
６. 退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は積立型の確定給付企業年金制度と確定拠出企業年金制度を採用しており、連結子会社であるMicron-U.S.A., Inc.は確定拠出企業年金制度を採用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出企業年金制度と同様に会計処理しております。
（２）確定給付制度①

簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る資産の期首残高△24,096千円

退職給付費用

2,859千円

退職給付に係る資産の期末残高②△21,237千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

77,848千円

年金資産△99,085千円△21,237千円

非積立型制度の退職給付債務－千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△21,237千円

退職給付に係る資産△21,237千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△21,237千円③

退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用

2,859千円（３）確定拠出企業年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出企業年金制度への要拠出額は、28,299千円であります。
（４）複数事業主制度
確定拠出企業年金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠
出額は、9,232千円であります。

－ 15 －

７. 収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（１）製品及びサービスごとの分解情報（単位：千円）研削盤の製造及び販売

製品

4,356,424

部品

801,881

その他

43,4445,201,750

顧客との契約から生じる収益－

その他の収益5,201,750

外部顧客への売上高（２）地域ごとの分解情報（単位：千円）日本

研削盤の製造及び販売
2,228,514

北米

899,097

欧州

230,680

アジア

1,649,185

その他の地域

194,272
5,201,750

顧客との契約から生じる収益－

その他の収益5,201,750

外部顧客への売上高
2. 収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事
項（４）会計方針に関する事項④

重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

－ 16 －

3. 当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

944,873

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,218,458

契約負債（期首残高）553,127

契約負債（期末残高）

188,112

契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、506,009千円であります。
また、当連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
８. １株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

2,206円64銭（２）１株当たり当期純利益

204円09銭（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有
株式分を控除する他、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式（当連結会計年度末「取締役向け株式交付信託」98,900株及び「社員向け株式交付信託」42,953株、期中平均株式数「取締役向け株式交付信託」
101,419株及び「社員向け株式交付信託」42,953株）を控除して算定しております。
９. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 17 －

株主資本等変動計算書
9 月 1 日から（2021年
2022年 8 月31日まで ）
株

主

資本剰余金

当期首残高

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

651,370

586,750

122,450

利

資本
利益
剰余金
準備金
合計
709,200

122,967（単位：千円）

資
益

本

剰

余

金

その他利益剰余金

利益
固定技術
繰越 剰余金
資産
別途
開発
利益
合計
圧縮
積立金
積立金
剰余金
積立金

自己
株式

株主
資本
合計

150 1,800,000 1,800,000 7,431,035 11,154,153 △1,496,040 11,018,682

当期変動額
剰余金の配当△49,455

固定資産圧縮積立金の取崩△150△49,455△49,455

150

当期純利益

－

1,180,044 1,180,044

1,180,044

自己株式の取得△50,385△50,385

自己株式の処分

10,296

10,296

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

－

－

－

当期末残高

651,370

586,750

122,450

709,200

122,967

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損
益

評価・換算差額 等 合 計503,278△2,058501,219△150－－ 1,130,739 1,130,589△40,088 1,090,500－ 1,800,000 1,800,000 8,561,775 12,284,742 △1,536,129 12,109,183

純資産合計
11,519,902

当期変動額
剰余金の配当△49,455

固定資産圧縮積立金の取崩

－

当期純利益

1,180,044

自己株式の取得△50,385

自己株式の処分

10,296

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△23,968

2,058△21,909

当期変動額合計△23,968

2,058△21,909

1,068,591

当期末残高

479,310－479,310

12,588,493－ 18 －△21,909個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項（１）資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法

イ. 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

ロ. 子会社株式及び移動平均法による原価法

関連会社株式ハ. その他有価証券
・市場価格のない株式等

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は以外のもの

全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評
価し評価差額を損益に計上しております。

・市場価格のない株式等②

移動平均法による原価法

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。）③

棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ. 半製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ. 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハ. 原材料及び貯蔵品

原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法－ 19 －

（２）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、実験機の耐用年数については、見積経済的使用可能期間（４年）によっております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用）について
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

長期前払費用均等償却によっております。なお、償却期間について
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（３）引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。

－ 20 －

④

製品保証引当金製品売上後の保証期間内におけるアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。

⑤

株式給付引当金

社員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

⑥

役員株式給付引当金

取締役向け株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

⑦

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

（４）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引③

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しております。

－ 21 －

（５）重要な収益及び費用の計上基準
連結計算書類「連結注記表（４）会計方針に関する事項

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項④

重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一です。

（６）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点として、従来一部の製品販売において、「製品」と「据付・納入試
運転サービス」を別個に受注していた場合、それぞれの検収時点で収益を認識しておりましたが、「据付・納入試運転サービス」の検収時点に一括で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用が当事業年度の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益に与える影響は軽微であります。

－ 22 －

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産59,424千円（繰延税金負債相殺前）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表の「（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

－ 23 －

（追加情報）（取締役向け株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じております。
１. 取引の概要「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。
２. 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額
及び株式数は、155,470千円及び98,900株であります。
（従業員向け株式交付信託制度）
当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じております。
１. 取引の概要「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。
２. 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額
及び株式数は、67,522千円及び42,953株であります。

－ 24 －

２. 貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

5,532,416千円（２）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
売掛金

191,588千円

その他（流動資産）

6,050千円

買掛金

2,275千円

未払金

2,457千円

契約負債

11,620千円（３）国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
機械及び装置15,180千円

工具、器具及び備品

12,118千円

土地

156,321千円

ソフトウエア387千円（４）取締役に対する金銭債務
長期未払金

15,020千円

３. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

942,546千円

仕入高23,302千円

販売費及び一般管理費

3,771千円

営業取引以外の取引

2,922千円－ 25 －

４. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

1,672,608株

46,224株

普通株式(注)

当事業年度減少株式数
6,550株

当事業年度末株式数
1,712,282株(注) １. 普通株式の自己株式数の増加46,224株は、自己株式の市場買付けによる46,200株、単元未満株式の買取請求による買取24株であります。
２. 普通株式の自己株式数の減少6,550株は、取締役向け株式報酬制度に基づき、取締役向け株式交付信託から株式を交付したことによるものであります。
３. 当事業年度末の自己株式の株式数には、株式交付信託口が保有する当社株式141,853株が含まれております。
５. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損

100,627千円

未払事業税

24,877千円

賞与引当金

25,000千円

製品保証引当金

3,045千円

株式給付引当金

21,242千円

役員株式給付引当金30,108千円

長期未払金

4,573千円(役員退職慰労引当金)
研究開発費

5,028千円

減価償却費

25,719千円

投資有価証券評価損

52,147千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額6,754千円
299,125千円△239,700千円

繰延税金資産合計

59,424千円

繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金△6,466千円△139,643千円

繰延税金負債合計△146,110千円

繰延税金資産(負債)の純額△86,685千円－ 26 －

６. 関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種

類

名

称

資本金

事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

子会社

MicronU.S.A., Inc.

100(千米ドル)

心なし研削盤、内面研削
盤の輸入及び販売

100.00子会社

MicronMachinery(Thailand)Co., Ltd.

4,000(千ﾊﾞｰﾂ)

心なし研削盤、内面研削
盤の輸入及び販売

49.00

関係内容
役員の兼任

事業上の関係

２名

販売先

２名

販売先

取引の内容

取引金額
（千円）

当社製品の
販売

723,943

当社製品の販売

218,602

科目

期末残高
（千円）

売掛金

124,507

契約負債

11,554

売掛金

67,080(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般的取引条件と同様に決定しております。
7. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類「連結注記表
会計方針に関する事項④

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（４）

重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一です。

－ 27 －

８. １株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額2,100円25銭（２）１株当たり当期純利益

196円41銭（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式（当事業年度末「取締役向け株式交付信託」98,900株及び「社員向け株式交付信託」42,953株、期中平均株式数「取締役向け株式交付信託」101,419株及び「社員向け株式交付信託」42,953株）を控除して算定しております。
９. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10.

連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。

－ 28 －