香川県広域水道企業団公有財産規程をここに公布する。
令和元年12月３日
香川県広域水道企業団企業長

浜田恵造

香川県広域水道企業団企業管理規程第５号
香川県広域水道企業団公有財産規程
目次
第１章 総則（第１条―第５条）
第２章 取得（第６条―第９条）
第３章 管理（第10条―第18条）
第４章 処分（第19条―第21条）
第５章 雑則（第22条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 公有財産の取得、管理及び処分の取扱いについては、法令その他別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（公有財産の所属）第２条 公有財産は、当該財産に係る事務を所管する本部の課又は事務所（以下「事務所等」という。）に所属させる。ただし、同一の公有財産に係る事務を所管する事務所等が２以上ある場合その他必要と認める場合には、企業長がその所属を定める。
（公有財産の総括管理者）
第３条 財産契約課長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を図るため、公有財産に関する事務を統一するとともに、その増減、現在高及び現状を明らかにし、及び必要な調整をしなければならない。
２ 財産契約課長は、公有財産の管理上必要があると認めるときは、職員に公有財産の管理状況を実地について調査させ、又は当該財産の所属する事務所等の長（以下「所長等」という。）に対し、公有財産の状況に関する資料の提出若しくは報告を求め、若しくは公有財産の用途の変更、廃止、所属替（一の事務所等に所属する公有財産を他の事務所等の所属に移すことをいう。第５条において同じ。）その他必要な処置を求める
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ことができる。
（公有財産の管理者）
第４条 公有財産は、所長等が管理しなければならない。
（協議）第５条 次に掲げる事項については、所長等は、財産契約課長に協議しなければならない。
(１) 土地又は建物の寄附又は贈与を受けること。
(２) 行政財産の用途を変更し、又は廃止すること。
(３) 普通財産を行政財産とすること。
(４) 職務発明を認定し、又は特許を受ける権利若しくは特許権を承継すること。
(５) 普通財産である土地を信託すること。
(６) 公有財産の所属替をすること。
第２章 取得（取得前に必要な処置）
第６条 公有財産を取得しようとするときは、所長等は、当該財産について権利の設定又は特殊の義務の有無を調査しなければならない。
２ 前項の調査の結果、当該財産に権利の設定又は特殊の義務があり、これを排除する必要があるときは、その所有者又は権利者に対し、これらを消滅させ、又はこれに関しあらかじめ必要な処置をとるよう要請しなければならない。
（取得の手続）第７条 所長等は、公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項又は書類の記載事項を記載した書類を作成し、企業長の承認を受けなければならない。ただし、財産の性質又は取得の方法により、その一部を省略することができる。
(１) 取得しようとする理由(２) 所在、種類、地目又は構造及び数量(３) 取得予定価格、時価見積額、単価その他価格算出の根拠(４) 経費の支出科目及び予算額(５) 相手方の住所及び氏名（法人の場合は、その名称、所在地及び代表者の氏名。以下この条及び第14条第４項において同じ。）
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(６) 契約方法(７) 契約書案又は寄附申込書(８) 関係図面(９) 登記事項証明書(10) 建物にあっては、その敷地が第三者の所有のものである場合は、その数量、所有者の住所及び氏名並びにその承諾書(11) 寄附により取得しようとする場合にあっては、次に掲げる事項
ア 寄附の条件が付されているものにあっては、その内容
イ 寄附をする者が地方公共団体その他の法人である場合は、当該法人の議決機関の議決書又はこれに代わる書類の写し(12) 交換により取得しようとする場合にあっては、次に掲げる事項
ア 交換に供する普通財産の第10条第１項に規定する台帳の記載事項
イ 交換しようとする財産の時価見積額が等しくないときは、その差額及びその支払の方法
ウ 相手方がイの差額の請求権を放棄するときは、その申出書の写し(13) 前各号に掲げるもののほか、当該公有財産の取得について参考となる事項（登記又は登録）第８条 登記又は登録を要すると認める公有財産を取得したときは、速やかに登記又は登録の手続をしなければならない。
（代金の支払）第９条 取得した公有財産の代金は、登記又は登録を要すると認める公有財産については登記又は登録を完了した後に、その他の公有財産についてはその引渡しを受けた後に支払わなければならない。ただし、企業長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。
第３章 管理（公有財産台帳）
第10条 所長等は、当該公有財産のうち土地及び建物について、公有財産台帳（以下「台帳」という。）を作成し、必要な事項を記載し、内容に変更があった場合には、修正しなければならない。
２ 財産契約課長は、前項の規定により作成又は修正が行われた台帳を総括し、及び管理するものとする。
（損害報告）
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第11条 所長等は、天災その他の事故により、台帳に記載されている公有財産が滅失し、又は損傷したときは、直ちに公有財産損害報告書（第１号様式）により、財産契約課長にその旨を報告しなければならない。
（行政財産の用途変更等）
第12条 所長等は、第５条第２号及び第３号に掲げる事項について協議しようとするときは、行政財産用途変更等協議申込書（第２号様式）により財産契約課長に申し込むものとする。
２ 財産契約課長は、前項の規定による申込みを受けたときは、第５条の規定による協議を受けなければならない。この場合において、財産契約
課長は、行政財産の用途を変更し、若しくは廃止し、又は普通財産を行政財産とする必要があると認めるときは、その理由その他参考となる事項を記載した書類を作成し、企業長の承認を受けなければならない。
（公有財産の貸付け）第13条 所長等は、当該公有財産を貸し付けようとするときは、借受けを希望する者に公有財産貸付申込書（第３号様式）を提出させ、その内容を審査するものとする。この場合において、所長等は、貸付けを適当とするときは、その理由、貸付料の算定の根拠その他参考となる事項を記載した書類を作成し、貸付けについて企業長の承認を受けなければならない。
２ 香川県広域水道企業団契約規程（平成30年香川県広域水道企業団企業管理規程第７号）第４条及び第５条の規定にかかわらず、普通財産を貸し付けようとする場合であって、次に掲げるときは、契約書の作成を省略することができる。
(１) 貸付けの期間が１月未満であるとき。
(２) 電柱、電線、下水道管、ガス管その他これらに類するものの設置を目的とした貸付けを行うとき。
(３) 前２号に掲げるもののほか、契約書の作成を省略しても支障がないと企業長が認めたとき。
３ 前項の規定により契約書の作成を省略したときは、公有財産の貸付けに係る承認書を交付するものとする。
４ 所長等は、公有財産（土地）貸付台帳（第４号様式）及び公有財産（建物）貸付台帳（第５号様式）を作成し、必要な事項を記載し、内容に変更があった場合には、修正しなければならない。
（貸付財産の貸付契約事項の変更）
第14条 所長等は、前条第１項の規定により貸し付けている公有財産（以下この条から第16条までにおいて「貸付財産」という。）について、貸付けの期間の変更を承認しようとするときは、その借受者に、当該貸付けの期間満了の日の15日前までに公有財産貸付期間変更申込書（第６号様式）を提出させ、その内容を調査の上、企業長の承認を受けなければならない。
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２ 所長等は、貸付財産について、貸付けの目的の変更を承認しようとするときは、その借受者に、公有財産貸付目的変更申込書（第７号様式）を提出させ、その内容を調査の上、企業長の承認を受けなければならない。
３ 所長等は、貸付財産について、契約において原形に変更を及ぼしてはならない旨の定めがある場合において、当該変更を承認しようとするときは、その借受者に、公有財産原形変更承認申込書（第８号様式）を提出させ、その内容を調査の上、企業長の承認を受けなければならない。
４ 所長等は、貸付財産の借受者がその住所又は氏名を変更したときは、直ちに、公有財産借受者氏名等変更届出書（第９号様式）を提出させなければならない。
５ 前条第２項及び第３項の規定は、第１項から第３項までの規定による承認をする場合について準用する。
（貸付財産の監理）
第15条 所長等は、当該貸付財産について、借受者が貸付契約事項に従って正当に使用しているか否かを常に監理し、貸付契約事項に違反する行為があると認められるときは、直ちに、契約解除その他必要な手続をとらなければならない。
（貸付財産の返還届）
第16条 所長等は、公有財産の貸付けの期間が満了したとき、及び貸付けの契約が解除されたときは、借受者に貸付財産返還届（第10号様式）を提出させなければならない。ただし、所長等が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
（行政財産の使用許可）
第17条 所長等は、行政財産の使用を許可しようとするときは、行政財産の使用を希望する者に申請書を提出させ、その内容を審査するものとする。この場合において、所長等は、許可を適当とするときは、その理由、使用料の算定の根拠その他参考となる事項を記載した書類を作成し、許可について企業長の承認を受けなければならない。
２ 所長等は、当該行政財産で、前項の規定により使用の許可をしたものについて、使用者が許可条件に従って正当に使用しているか否かを常に監理し、許可条件に違反する行為があると認められるときは、直ちに、使用許可の取消しその他必要な手続をとらなければならない。
３ 前２項に定めるもののほか、行政財産の使用許可に関し必要な事項は、別に定める。
（損害保険）
第18条 公有財産は、特に必要がないと認められるもののほかは損害保険に付さなければならない。
第４章 処分
（普通財産の売払い又は譲与）
5第19条 所長等は、当該普通財産を売り払い、又は譲与しようとするときは、次に掲げる事項又は書類の記載事項を記載した書類を作成し、企業長の承認を受けなければならない。ただし、普通財産の性質又は処分の方法により、その一部を省略することができる。
(１) 処分しようとする理由(２) 所在地、種類、地目又は構造及び数量(３) 処分予定価格、時価見積額、単価その他価格算出の根拠(４) 売払代金の歳入科目及び予算額(５) 代金納入の方法及び時期(６) 契約方法及び契約書案(７) 前各号に掲げるもののほか、処分に関し参考となる事項（建物等の取壊し）第20条 建物等を取り壊そうとするときは、次に掲げる事項又は書類の記載事項を記載した書類を作成し、企業長の承認を受けなければならない。
ただし、財産の種類により、その一部を省略することができる。
(１) 取り壊す理由(２) 所在地、種類、構造及び数量(３) 当該財産の沿革(４) 取壊し及び撤去に要する経費の予定価格(５) 前号の経費の支出科目及び予算額(６) 取壊し後の物件及び敷地等の措置(７) 関係図面、写真等(８) 前各号に掲げるもののほか、取壊しに関し参考となる事項（普通財産の譲渡に係る用途指定等）
第21条 普通財産を適正な対価なくして譲渡するとき、及び適正な対価を得て譲渡する場合において特に必要があるときは、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定し、並びに契約において次に掲げる事項を定めなければならない。ただし、普通財産の性質により必要がないと認めるときは、この限りでない。
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(１) 指定された期日を経過してもなお当該財産をその用途に供せず、又はその用途に供した後指定された期間内にその用途を廃したときは、企業長が契約を解除することができること。
(２) 前号に規定する解除をしたときの譲受人の損害については企業団に対する損害賠償の請求権がないこと及び企業団の損害については譲受人が損害賠償責任を負うこと。
２ 譲受人が前項の規定による指定事項を履行しない場合には、期限を定めて履行を督促し、又は契約を解除する等の適当な処置をとらなければならない。
第５章 雑則（委任）第22条 この規程に定めるもののほか、公有財産の取扱いについて必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この規程は、公布の日から施行する。
２ この規程の施行の際現に企業団の所有に属し、又は貸し付けている公有財産についての第10条第１項又は第13条第４項の規定の適用については、この規程の施行の日からこれらの規定に規定する必要な事項に変更がある日までの間は、これらの規定中「作成し、必要な事項を記載し、内容に変更があった場合には、修正しなければ」とあるのは、「作成するよう努めなければ」とする。

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第１号様式（第11条関係）
年
財産契約課長月日

殿
所長等

公有財産損害報告書

次のとおり公有財産が滅失（損傷）したので報告します。

記

名 称 及 び 所 在
種

類

損害発生の日時
損害発見の原因

滅 失 （ 損 傷 ）の原因損 害 の 数 量
及 び 程 度損 害 見 積 額円

復 旧 見 込 額円

滅失（損傷）した財産の保全又は復旧のためにとった応急措置
その他参考事項

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第２号様式（第12条関係）
年
財産契約課長月日

殿
所長等

行政財産用途変更等協議申込書

次のとおり用途の変更（用途の廃止、行政財産への変更）をしたいので協議を申し込みます。

記所

在地

土地の地目又は建物の種類、構造数

量

現在までの用途変 更 後 の 用 途

理

添

由付

書

類

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第３号様式（第13条関係）
年月日

殿申込者 住所印○
氏名
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名
公 有 財 産 貸 付 申 込 書

次のとおり公有財産の貸付けを受けたいので、申し込みます。
記

所

在地

土地の地目又は建物の種類、構造数

量

貸 付 け を 受 け る 目 的
又は
用
途

貸付

希望

理

添

備考

期

間

年
年

月
月日から日まで

由付

書

類

氏名の記載を自署で行う場合は、押印を省略することができます。

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第４号様式（第13条関係）
公有財産（土地）貸付台帳
資産
番号
所

在地

目

地

積

住 所
借 受 者
氏 名
貸付
年 月 日
貸
面付
積

貸付期間

用 途 、
目
的
年月日 金 額

算
根

定
拠

参考事項

貸付料金

備考

貸付期間が１月未満のものは作成しないこと。

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所
属（課・事務所）

第５号様式（第13条関係）
公有財産（建物）貸付台帳
資産
番号
所

在

構 造

棟 数

面

積

所
属（課・事務所）

建 築
面 積
延 面
積

敷 地

所

在地

積

所

有住者

貸 付料 金
氏

貸

用

備考

年月
金額 算 定 根 拠日

所

借受者

貸貸 付
期 間付

年

付

途

名

月面、目日

参考事項

積的

貸付期間が１月未満のものは作成しないこと。

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第６号様式（第14条関係）
年月殿申込者 住所印○氏名
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

公有財産貸付期間変更申込書
次のとおり貸付けの期間を変更したいので申し込みます。

記所

在

土地の地目又は建物の種類、構造数

貸量

付

年月日

年月日

年
年

月月日から日まで

貸 付 け を 受 け る 目 的
又は用
途

変理
備考

更希

望

期間

由
氏名の記載を自署で行う場合は、押印を省略することができます。

13日

第７号様式（第14条関係）
年月

殿申込者 住所印○
氏名
法人にあっては、主たる事
務所の所在地、名称及び代表者の氏名

公有財産貸付目的変更申込書
次のとおり貸付けの目的を変更したいので申し込みます。
記所

在

土地の地目又は建物の種類、構造数

貸量付

年月日

年月日

現 在 ま で の 目 的変理
備考

更後の目的由
氏名の記載を自署で行う場合は、押印を省略することができます。

14日

第８号様式（第14条関係）年月殿申込者 住所印○
氏名
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名
公有財産原形変更承認申込書
次のとおり原形を変更したいので申し込みます。
記所

在

土地の地目又は建物の種類、構造

数

貸量付

年月日

年月日

貸 付 け を 受 け る 目 的又は用途原形変更を必要とする
理 由 及 び そ の 概 要

備考

氏名の記載を自署で行う場合は、押印を省略することができます。

15日

第９号様式（第14条関係）年月日

殿
届出者 住所印○
氏名
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

公有財産借受者氏名等変更届出書

次のとおり、借受者の住所（氏名）を変更したいので届け出ます。
記所

在

土地の地目又は建物の種類、構造
数
貸量付

貸年月付

日

年月日
円

料

貸 付 け を 受 け る 目 的
又は用途
変更前の住所（氏名）変更後の住所（氏名）
理

添

備考

由付

書

類

氏名の記載を自署で行う場合は、押印を省略することができます。

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第10号様式（第16条関係）年月日

殿
届出者 住所印○
氏名
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名
貸 付 財 産 返 還 届
次のとおり、貸付財産を返還するので届け出ます。
記所

在

土地の地目又は建物の種類、構造数
貸量付年月日年月日

年
年月月日から日まで円

年

月日原形に回復

貸 付 け を 受 け る 目 的
又は用
途
貸
貸付

期
付

間料

原 形 変 更 し た 場 合

理
備考

年月日納入

由
氏名の記載を自署で行う場合は、押印を省略することができます。

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