文部科学省 2020 年度（令和２年度） 大学教育再生戦略推進費「知識集約型社会を支える人材育成事業」

ゲームチェンジ時代の製造業を切り拓く「ひらめき・こと・もの・ひと」づくり
プログラム
202２年度成 果 報 告 書

報告対象期間２０２２年４月１日～

２０２３年３月３１日

目次
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

1.1

学長挨拶

1.2

事業推進責任者の挨拶

1.3

目指す人材像1.4

本事業の概要2．昨年度（2021年度）の事業実績
2.1

2021年度の主な事業実績

3．本年度（2022 年度）の事業計画と実績
3.1

3.2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
・・・・・・・・・・・・・・・15

2022 年度の事業計画

2022 年度の主な事業実績

4．おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37＜関係資料＞
1．東京都市大学知識集約型社会を支える人材育成事業採択プログラム取扱要領 ・38
2．2022 年度の事業計画・実施状況の一覧
2.1

本プログラムの運営

2.2

本事業を改善・向上させる取り組み

2.3

・・・・・・・・・・・・・・・40

学内外への情報発信、意識醸成

3．「ひらめき・こと・もの・ひと」づくりプログラムの委員会
3.1

3.2

・・・・・・・47「ひらめき・こと・もの・ひと」づくり アドバイザリー委員会「ひらめき・こと・もの・ひと」づくり プログラム運営委員会

4．フォローアップアンケートの実施結果

・・・・・・・・・・・・・・・・49

1．はじめに
1.1

学長挨拶

新しいスタイルの知識集約型社会を支える人材育成を目指します
文部科学省の「知識集約型社会を支える人材育成事
業」が始まります。このプログラムに採択されたのは、
国立 3 大学、私立 3 大学です。

本学のプログラムは、一昔前の科学技術立国日本、
その中核をなしていた製造業の復活を目指すのと同時に

東京都市大学 学長
三木 千壽

新しいスタイルの「知識集約型社会を支える人材育成」の提案です。まさに、本学が得意としてきた分野です。
理工学部の機械系と電気系からスタートしますが、順次、全学展開することになっています。カリキュラム
は、教育目標、育成すべき人材像を明確にさせることで、学生が自分の将来を見据えながら履修できるものです。

本学の教育改革の総仕上げ的なプログラムとなります。本報告書は、事業開始から３年目である 2022 年度の成果報告を掲載しております。ぜひ、御一読いただ

き、忌憚ないご意見をいただければと思います。2024
年度は理工学部展開、2025 年度は全学展開を目指し取り組んでいますので、皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

1

1.2

事業推進責任者の挨拶

従来の手法では解決できない諸問題に対応したプログラム
東京都市大学の前身校は武蔵工業大学で、ものづくりに関する工学教育については 90 年以上の伝統があり、また工学教育に対しては自負を持っております。
私たちをとり巻く生活や環境、エネルギーといった分野の諸問題に対して、
これまでは各学問分野からの個別的思考アプローチを図っていました。しかし複雑化する現代社会においては、従来の手法では解決できない問題も多副学長（総括・教育担当）
教育開発機構長
大上 浩

発しています。

本学ではこのような現状を鑑みて、ゲームチェンジ
時代の製造業を切り拓く人材が必要ではないか、さらには従来の枠組みやルールが新しいものに切り替わる
ゲームチェンジ時代だからこそ価値を創造できる次世代の社会変革のリーダーが必要であるとの課題意識を持ちました。そこで、具体的には変革的なイノベーシ
ョンをもたらすソリューションを提案できる人材、幅広い教養と深い専門性を両立した人材の育成が必要ではないかということで、このようなプログラムを設計しました。

これまでの工学教育、ものづくり教育だけではな
く、そのものを使う「ことづくり」、物語や流行を生み出す力、あるいはそのためのアイデアを生み出す力である「ひらめきづくり」、そしてそれらを持っている「ひとづくり」、それらを分析する際に予測する力である「AI・ビッグデータ・数理データサイエンス」の５つの力を備えた人材育成です。この文理 横 断、分野 融 合による全体最 適解 的思考アプローチのために構築したカリキュラムが 評 価 さ れ 、 「 知 識 集 約 型 社 会を支える人材 育 成 事業」として採択されました。皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

2

1.3

目指す人材像ゲームチェンジ時代を迎えた今、知識集約型社会を牽引する人材を育成
本学には、前身の武蔵工業大学時代から製造業への人材輩出など、ものづくりに関する工学教育の伝統がある。しかし現在、日本の国際競争力は低下しており、ものづ
くりに特化した従来の工学教育や、機械や電気といった分野ごとの「個別最適解」を得るための教育に限界が来ていると私たちは認識している。

社会構造が資本集約型から知識集約型へ大転換し、アイデアを生み出す起点や人々の要求が「もの」から「こと」へと移り変わり、同時にデジタル革命によりデータの持つ価値が格段に向上する時代になってきている。
（図 1 資本集約型から知識集約型
へ）
そして、Society 5.0、インダストリー4.0、with コロナの時代では、従来の枠組みやルールが崩壊し、新たなものに切り替わるゲームチェンジ時代に突入している。このような時代だからこそ、新しい教育への転換期が来ていると考える。本事業は、知識集約的な思考アプローチにより「全体最適解」を探究する、すなわち、学生が自らの専門性に立脚しつつ俯瞰的な視野をもって、激変する社会を未来へと拓いていく意欲と力を獲得するための教育を提唱するものである。
（図 2 全体最適解を得る人材）

図 1 資本集約型から知識集約型へ

図 2 全体最適解を得る人材

3この教育プログラムは、AIoT(AI×IoT)時代につながりを持つ、しなやかであるが強いものづくり、世界から選ばれる「もの」のための「ひらめき」「こと」づくり、そして中心にある「ひと」づくりの教育を行うものである。このような教育により幅広
い教養教育と深い専門性を両立した知識集約型社会を支える人材の育成、次世代の社会を変革するリーダーの育成、国際競争力の強化、そして、日本の産業の再生を目指していく。

ゲームチェンジ時代には、「AI・ビッグデータ・数理データサイエンス」に加えて、本事業で提唱する「ひらめき」「こと」「もの」「ひと」づくりを合わせた、5 つの力を備えた人が活躍できると考えている。(図 3 目指す人材像)

図 3 目指す人材像

4

1.4

本事業の概要本事業は、ゲームチェンジ時代の製造業を切り拓く「ひらめき・こと・もの・ひと」づくりプログラムにより、幅広い教養と深い専門性を両立した知識集約型社会を支える人材の育成を行うことを目的とし、全学的教学マネジメントの下で構築、実践するものである。

この実現のため、Society5.0、SDGs、with コロナ時代に向け、文理横断・学修の幅を広げ、主体性と専門性を共存させながら、「ひらめき・こと・もの・ひと」づくりを「ＡＩ・ビッグデータ・数理データサイエンス」でつなぎ、統合的な学びへと展開させていく。そして、日本の製造業の再生に向けて、集中型や孤立的な「もの」づくり
ではなく、自律分散型でありながらも「つながり」を持つレジリエンスな「もの」づ
くりや、選ばれる「もの」のための「ひらめき・こと」づくりへの転換を図る教育を行う。本事業の成果は、教育界や産業界だけでなく、広く一般に公開し、本事業の教育を波及させていく。

5

2．昨年度（2021 年度）の事業実績
2.1

2021年度の主な事業実績

昨年度（2021 年度）の実施計画に沿って、以下の通り事業を推進した。

(1) 本プログラムの運営
1) プログラム 1 期生の受け入れ
本年度は、理工学部の 3 学科（機械工学科、機械システム工学科、電気電子通信工学科）からプログラム参加を希望する学生の合計 122 名を 1 期生として受け入れ、パイロットプログラムを開始した。参加者の内訳は、理工学部（定員 620 名）のうち、機械工学科 36 名（定員 120 名）、機械システム工学科 16 名（定員 110名）、電気電子通信工学科 70 名（定員 150 名）である。
2) 授業科目の進行（2021 年 4 月～翌 3 月）

学修目標を達成するための授業科目・教育課程の編成・実施にあたり、2020 年度に「ひらめき・こと・もの・ひと」づくりプログラム運営委員会（以下、委員会）を新設した。委員会の構成は、理工学部や教育開発機構（以下、機構）と連携し、実務経験が豊富なコーディネーター1 名と学修アドバイザー2 名を外部から任用した。

また、メンバーとして初期のプログラム対象学科となる 3 学科から 2 名ずつ委員会へ参画することで組織体制を整え、関係する学内の委員会とも連携することで組織的な本プログラムの推進を可能にした。今後の全学的なプログラム展開をするに伴い、プログラム運営委員会の構成員に参加予定の各学部から学科の専任教員を選出し、現在本プログラムの運営に関わる教員とで、協働して全学展開に向けた各学部の授業デザインを行った。その時々で必要な教育課程の見直しや教育課程の編成を行い、円滑に全学水平展開を図りながら、教育改革を進めている。
3) 授業科目・教育課程の編成と実施
申請時計画調書の計画に即し、本プログラムで掲げる学修目標を具体化するための教育課程を整備し、2021 年度より 122 名の履修者を迎えてプログラムを開始した。予定した科目をすべて開講し、アンケートや面談などを通じた学生のフィードバ
ック、外部評価やアドバイザリー委員会の助言も受けながらプログラム改善を進め、本プログラムの目標に対する達成度は概ね良好であった。

2021 年度１期生の統合的学びの科目として、「ひらめきづくり(1)」（第 1 クォーター）、「ひらめきづくり(2)」（第 3 クォーター）、「ことづくり(1)」（第 3～
第 4 クォーター）、「ひとづくり(1)」（第 4 クォーター）、「SD PBL(1)」（第 1

クォーター）を開講した。「ひらめきづくり(1)」と「ひらめきづくり(2)」は、本プ
ログラムの導入科目であることから、「問い」の生み出し方や話し合いのやり方など
6

のリテラシーを学びながら、実際にグループワークにより実践していく授業を展開した。また、産学連携科目として、ゲストスピーカーに参画していただき、学生の学びを加速させることで、本プログラムの理解につなげ、アントレプレナーシップのマインド醸成を行った。「ことづくり(1)」では、ことづくりや近未来のシナリオを描く
やり方を学びながら、実際に個人やグループワークにより実践していく授業を展開した。「ひとづくり(1)」では、ゲームチェンジと社会変革のリーダー、エネルギー問

題、コロナ禍の生活といった内容に関し、社会、メディア、政治経済、都市大の観点を踏まえたグループワークを行いながら、論点を整理し、本質を見極めながら解決策を導く授業を展開した。この他の科目に関しても、本プログラムの取扱要領に基づき、予定しているすべての科目を開講した。
4) 教育プログラムの学修・教育目標（５つの力）の育て方（2021 年 4 月～翌 3 月）
本プログラムの学修目標を達成するための教育課程の編成にあたり、個々の授業科目について、教育課程全体の中での分担や授業内容の検証を行っている。全学ディプロマ
ポリシーと本プログラムの「5 つの力」を涵養する授業科目との関係性について、2021
年度の委員現地視察の際に、関係性が分かりづらいという指摘を受けた。そこで、関係性をマトリックス図にし、可視化できるよう取組んだ。（図 4 全学ディプロマポリシーに紐づく「都市大力」と「5 つの力」を涵養する授業科目との関係を整理したマトリックス
図）

具体的には、全学ディプロマポリシーに紐づく能力である「都市大力」と本プログラムの「5 つの力」を涵養する授業科目との関係を、マトリックス図やカリキュラ

ムマップにより可視化し、これらを周知することで学生の理解を深めている。特に、統合的な科目においてどのような関係にあるか、そして、その関係に基づき、どのよ
うに科目間を年次進行で連携し、学生を成長させていくかについて検討を進めた。

さらに、各授業科目相互の関係や、学位取得に至るまでの履修順序や履修要件の検討を行った。「5 つの力」を身につけることを担保するため、最低必要単位数等の履修要件を設け、十分な量と質、順次性の確保や、クォーター制による週 2 回の授業を行う等、密度の高い学修を担保した。これらの学びを通して身につけた力は、「SD PBL(1)～(3)」、事例研究、卒業研究、「Next PBL」といった統合的科目により、実社会に適用することができる能力を培えるよう、学びのプロセスと集大成が準備されている。

また、本プログラムにおいて、ひらめき・こと・ものづくり関係の科目は専門教
育科目を中心に構成されている。一般教育科目については、ひとづくりの科目群を中
心に、グローバルで未来志向の判断力、多様な人々と共創する力等を養うといったイ
シューベース型授業の考え方を共有し、本プログラムの学修目標の達成に向けて、適切な役割分担を行えるようにした。

7

図 4 全学ディプロマポリシーに紐づく「都市大力」と「5 つの力」を涵養する授業
科目との関係を整理したマトリックス図

5) 学修成果・教育成果の把握・可視化（2021 年 4 月～2022 年 3 月）

学修成果・教育成果の把握・可視化について、大学教育再生加速プログラム（AP）テーマⅤ採択時の活動の過程で策定された、全学ディプロマポリシーと、
それを充足するための個別能力を評価する標準ルーブリックを応用し、利用することとしていたが、標準ルーブリックの検討を進める中で、本プログラムが目標とする人材像の育成のために、プログラム参加学生に向けた独自のルーブリックを作成し、評価した。

また、学修成果の把握と可視化については、標準ルーブリックの策定、既存のディプロマサプリメントシステムや成績入力システムの改修を進めた。具体的には、下記のイメージに沿い、プレ・ディプロマサプリメントや e ポートフォリオ「TCUFORCE（TCU-FOR Career Enrollment）」等をキャリア支援の側面から活用し、学修成果・教育成果の把握や可視化できるようにしている。
8

ルーブリックに関しては、全学的に利用できる汎用性の高い標準ルーブリックとしてはまだ不十分であり、全学ディプロマポリシーに紐づく能力である「都市大力」と本プログラムの「5 つの力」を涵養する授業科目との関係をマトリックス図やカリ

キュラムマップを適用した標準ルーブリックを検討している。現在のディプロマサプ
リメントシステムでは「5 つの力」を可視化できないため、それぞれの学修成果の把握と可視化は、標準ルーブリックの策定と同時に、既存のディプロマサプリメントシ
ステムや成績入力システムの改修を進め、レーダーチャート等による可視化ができるように検討を進めた。（図 5

Enrollment）」イメージ）

図5

e ポートフォリオ「TCU FORCE（TCU-FOR Careere ポートフォリオ「TCU FORCE（TCU-FOR Career Enrollment）」イメ

ージ

6) 学修のアドバイス・サポート（2021 年 4 月～2022 年 3 月）
昨年度から本事業で任用している学修アドバイザー2 名が、1 期生となる本プログ
ラム受講生に対し、コーディネーターとも連携して、担当授業や学生に向けたプログ
ラムのガイダンス、本プログラム参加希望者への個別相談対応等を行った。

また、本プログラム参加学生との 1on1 による面談を行い、きめ細かな対応をする
ことができた。学修アドバイザーが学修サポートを行うことにより、本事業の目的が学生に理解され、学生の主体的学びや学修に繋がった。

97) 1on1 面談（2021 年 9 月、2022 年 2 月）
本プログラムに参加する学生のやる気を底上げ・引き上げし、満足度を上げる（不満や懸念があれば解消する）ことを目的とする、1on1 面談を実施した。9 月 1

日〜30 日の間、学修アドバイザー及びコーディネーターの計３名が、各 40 名の学生に対して１対１での面談を行い、プログラム参加前と後での学生自身の成長感を確認した。面談の方法は zoom で行い、1 人あたりの時間は 10～20 分とした。

１on１面談では以下の質問３つに対し、学生から事前に回答の提出を受けておき、当日はその内容に沿う形で面談の実施を行った。面談を行った結果、学生からは本プログラムに参加した感想や自分の将来について、下記のような声を聞くことができた。

・初対面の人と同じテーマについて話し合うという経験自体が新鮮だった
・人それぞれ違う考えがあることを理解し、それらを持ち寄りアイデアを形にしていくことが楽しかった
・日常生活における視野が広がった・物事に対して疑問を持ったり、売れている商品について「なぜ？」と考えたりするようになった・学科を通じてもっと専門的な知識が身についたとき、より具体的な話し合いができると思うと楽しみ/皆の意見を引き出せる人になりたい
・自分がどのようなことをして生きていきたいかを探究しながら学びたい
2022 年度においても、2021 年度同様にプログラム参加学生との 1on1 面談を行う

予定である。

10

(2) 本事業を改善・向上させる取り組み
1) 外部評価（2021 年８月）
本プログラムの改善・向上に向けた取り組みについて、４名の学外有識者を招き、外部評価を開催した。産業界や地域社会等の多様な学外人材による助言や意見を通じて、本事業の目指す人材育成が社会の要請に沿ったものであるか検証を行い、頂いた意見を今後の本事業運用に反映させることができた。
外部評価では、独創的な発想のもと、新しい「もの」を生み出す「ひと」の育成に必要な資質能力を整理し、これまでの分野特化型の工学教育とは異なる分野横断的な新しい教育により全体最適解を見つけられる人材の育成を目的とする壮大なプログラムであり、その成果が期待されるとのプログラム総評を頂いた。外部評価委員からの個別の助言・意見は下記の通り。（図 6 外部評価委員会の助言・意見）

図 6 外部評価委員の助言・意見
2) 調査・アンケートの実施（2021 年 6 月、翌 2 月）

本プログラムにおける参加学生の受け入れを開始した2021年度に、学生実態調査とフォローアップアンケートを実施した。
学生実態調査は、プログラム参加学生と非参加学生の授業時間外学習時間の比較を行った。その結果、プログラム参加学生は、非参加学生より授業時間外学習時間が多いことがわかり、参加学生の意欲的な姿勢が伺える結果となった。プログラム参加
学生は、オンライン授業が主流だったコロナ禍においても、授業に意欲的に参加しており、特に「ひらめきづくり」科目や「ことづくり」科目、ひらめきラボ等の本プロ
11グラム関係授業には、授業時間内外で主体的に取り組んでいた。授業評価アンケートにおいても、本プログラムの統合的学びの科目において、非参加学生よりも主体的な学びができており、授業の理解度や満足度が高いと考えている学生が多くいるとのデータもあり、このことは本プログラム履修者の成長に繋がっていくものと推察された。

フォローアップアンケートは、プログラム参加学生が本プログラムの理念や 5 つの力を学ぶ意義の理解や力が身についているかについて効果測定するため、2021 年
6 月と 2022 年 2 月の２回に渡り実施した。その結果、6 月から 2 月にかけて、学生が本プログラムの理念や「5 つの力」を学ぶ意義の理解や力が身についていることを確認し、本プログラムの授業が進むに伴っての理解度向上を確認できた。
また、授業中やガイダンスにおいて、本プログラムの理念、人材像、全学ディプ

ロマポリシーに紐づく能力である「都市大力」と本プログラムの「5 つの力」を涵養する授業科目との関係をマトリックス図やカリキュラムマップにより可視化したものを説明、紹介しており、これらを周知することで学生の理解を深めるように努めた。
リーフレットの他に動画も作成し、学生の理解度の向上に努めるようにした。

2022 年度においても、2021 年度と同様にフォローアップ調査を行う予定で、PDCA を回しながらコーディネーターや学修アドバイザーによるプログラム参加学生との面談等を行い、さらなる本プログラムの理念や「5 つの力」を学ぶ意義の理解を図っていく。
3) FD 開催（2021 年 9 月、2022 年 3 月）
9 月 17 日に行われた全学 FD・SD フォーラムにて「知識集約型社会を支える人材育成」をテーマとして FD を開催した。本学教職員に対して、本事業の目的や趣旨の理解を改めて促進することにより、今後の全学的な展開実施へと繋げる前に、統一された認識を持ってもらうことができた。
翌年 3 月 25 日に行われた FD 研修会では、「ゲームチェンジ時代を切り拓く 5 つのチカラの育て方」と題した FD を実施し、約 60 名が参加した。学外有識者 9 名がパネリストとして参加し、本プログラムについての助言や意見交換等を行うことにより、本事業の進捗状況や全学展開に向けた課題や解決策等について、学内関係者の理解を促進することができた。

4) アドバイザリー委員会の開催（2022 年 3 月）

3 月 25 日に本プログラムのアドバイザリー委員会を開催し、学外有識者で構成されるアドバイザリー委員 12 名が参加した。本事業の進捗状況の共有と課題等について意見交換等を行い、本事業の目的により沿った有用なプログラムとなるよう、内容を検討した。本プログラムの現状の課題を確認し、今後の本事業の取組について有用な知見を得ることができた。
125) 第１回シンポジウムの開催（2021 年 12 月）
12 月 22 日に、本事業の目的や趣旨、課題等を学内外関係者と共有するため、「ゲームチェンジ時代を切り拓く人材育成モデル構築を目指して」と題した第 1 回シンポジウムを実施し、学内外より、約 120 名が参加した。

教学マネジメントの視点、イノベーション、スタートアップやベンチャーなどといった産業界からの視点から見た本事業の現状と今後について、学外有識者 3 名がパネリストとして参加し、助言やパネルディスカッション等を行うことにより、本プ
ログラムが目指す人材像や育成方法、課題等について、学内外者の理解を促進することができた。

6) 採択校シンポジウムへの参画（2021 年 6 月、9 月、翌 3 月）

6 月 3 日に開催された「メニューⅠ・メニューⅡ採択校シンポジウム」や、翌年 3

月 1 日に開催された「成果発信シンポジウム」、及び金沢大学主催で 9 月 28 日に開催された「STEAM 教育の意義や価値について考えるシンポジウム」へ参加したことで、各採択校の事業の進捗状況や取組事例から、本事業を進める上で有益な知見を得ることができた。また、得た知見を学内関係者と共有し、本プログラムの全学展開に向けた取組イメージなどを具体的に掴むことができた。
7) ひらめきラボの開催（2021 年 10 月～翌２月）

本プログラム参加の複数学生から、情報共有と自主的活動を行う場をつくりたいとの提案を受け、本事業コーディネーターが主催する「ひらめきラボ」を開始した。
原則として月１回開催することとし、10 月６日、11 月３日、12 月 1 日、翌年 1 月

12 日、2 月 9 日の計５回実施して、学生の情報交換や本プログラムにおける電子黒板などの授業ツールの有用方法についての意見交換等を行った。
次年度は、後輩を交えての交流やビジネスコンテストへの参加、ひらめきづくり等のプログラムで考案したアウトプットを実現する機会を得たい、といった学生からの要望があり、「ひらめきラボ」を継続することとした。

13

(3) 学内外への情報発信、意識醸成
1）本プログラム及び学際探究入試の説明会開催（2021 年 6 月、7 月、8 月、翌 3 月）

ひらめき「探究」体験セミナー（学際探究入試説明会 ＆ 国際イノベーター育成
オナーズプログラム入試 説明会）を、6/20（オンラインオープンキャンパス）及び、7/18（都市大学）、8/22（都市大学）、翌 3/27（渋谷 QWS）にて開催した。
2）学際探究入試（機械・電気系）の実施（2021 年 10 月）

本年度より、理工学部機械工学科･機械システム工学科･電気電子通信工学科の３

学科横断型の新機能カリキュラム「ひらめき･こと･もの･ひと」づくりプログラム（以下ひらめきプログラム）に連接する入試として、学際探究入試（機械・電気系）
を 10 月に実施した。下記２つの選考方法（タイプ１、タイプ２）により、本プログ
ラムでの活躍が期待できる者を受け入れることとした。
タイプ 1

3 学科一括出願／合否も３学科セット／入学手続時（12 月）に所属学科選択／入学後は「ひらめき･こと･もの･ひと」づくりプログ
ラムに参加

タイプ 2

｢ひらめき･こと･もの･ひと」づくりプログラムと同時に、連携する電気電子通信工学科の「国際イノベーター育成オナーズプログ
ラム」に参加3) 各種広報媒体や Web サイト、事業紹介動画による発信と共有（2021 年 4 月～翌
3 月）

本事業計画の優れた成果を、全学の教職員や学生、保護者、ひいては全国へ向けて発信と共有を行うため、今年度次のような取組みを進めた。2020 年度の「事業成果報告書」を作成し、学内外関係者へ配布を行った。また、教育開発機構が定期的に発行している「教育開発機構 News letter」の vol.8 号～vol.12 号の中で、本事業をシリーズで継続的に紹介するなど、学内への周知徹底に努めた。また本学の取組みを広く社会に発信するように努め、大学ジャーナル 2021 年 5、7、9 月号に紹介記事掲

載、2021 年日本工学教育協会年次大会にて、本プログラムの取組を発表、2021 年
10 月に Between 情報サイトでの紹介記事掲載、2022 年 2 月に共同通信の47NEWS で紹介記事掲載、月報私学 2022 年 vol.292 にて、本プログラムの紹介記

事掲載、電車の車内広告の掲出等々を行った。

2020 年度に構築した本プログラムの特設 WEB サイトを活用した情報発信も積極的に進めており、本プログラムの取組について、事業概要、目指す人材像、実施体

制、今後の展望、動画解説、活動報告等に関する情報発信を行っており、今後も内容を充実させながら、継続して情報発信を行っていく。（https://hirameki.tcu.ac.jp/）
14

3．本年度（2022 年度）の事業計画と実績
3.1

2022 年度の事業計画

本年度の主な事業計画の内容は、次の通りである。
本プログラムの１期生が２年生となることに伴い、年次進行による科目を開設する。２期生の受け入れを行う。昨年度の反省を活かし、PDCA を回しながら教育改善を図る。本プログラムの課題を整理し、他学部他学科の導入を促すための全学的な議論を進め、「くらし」づくりの科目群を増設する。本プログラムの中間報告に関するシンポジウム、FD を開催して学内外からの知見を集め、2023 年度からの運用に活かす。また、関係システムの改修を行う。入学後のフォローアップ、学生実態調査アンケート、先進事例の視察などを行う。

上記をふまえて、本年度の実施項目の計画を以下のように策定した。
(1) 本プロ

1) 事業計画実施体制の充実

4 月～翌 3 月

グラムの円

2) プログラム 2 期生の受け入れ

4月

3) 授業科目の進行

4 月～翌 3 月

4) 学修・教育目標（５つの力）の育て方

4 月～翌 3 月

5) 学修成果・教育成果の把握・可視化

4 月～翌 3 月

6) 学修アドバイス・１on１面談

4 月～翌 3 月

(2) 本事業

1) 中間評価・外部評価

７月、10 月を改善・向2) 調査・アンケートの実施

6 月、翌 1 月

3) FD・シンポジウムの開催

9 月、12 月

4) アドバイザリー委員会の開催

翌3月

5) 採択校シンポジウムへの参画

4 月～翌 3 月

6) ひらめきラボの開催

4 月～翌 3 月

7) 全学展開に向けた議論や「くらしづく

4 月～翌 3 月

滑な運営

上させる取
り組み

り」科目群の整備(3) 学内外

1) 本プログラム及び学際探究入試の説明会

への情報発

開催

信、意識醸

2) 学際探究入試（機械・電気系）の実施

10 月

3) 各種広報媒体や Web サイト、事業紹介動4 月～翌 3 月

成画による発信と共有

15

4 月～翌 3 月

3.2

2022 年度の主な事業実績

本年度（2022 年度）の主な事業実績は以下の通りである。
ひらめきプログラム運営委員会を主に、本プログラムの問題や課題の整理、議論を行い、その結果の一つとして、2023 年度に向け、「くらしづくり」の科目群を整備することができた。また、従前の理工学部 3 学科（機械工学科、機械システム工学科、電気電子通信工学科）に加え、2023 年度は、理工学部で新たに 3 学科がプログ
ラム対象学科となり、理工学部 6 学科がプログラムに参画することになった。後学期より、全学科から 1 名が、ひらめきプログラム運営委員会に参加するようになったため、委員会を通じて、学内関係者に本事業の目的や趣旨の理解を促進し、全学展開に向け、各学部学科で必要に応じて教育課程の見直しをしてもらうことができた。
本プログラムの運営に当たる、コーディネーター1 名と学修アドバイザー2 名を、昨年度から継続して任用した。コーディネーターは、学科の教員と共に、学生指導や本プログラムの教育課程の編成について提案や授業運営に関するサポート等を行
い、学修アドバイザーは、学生の履修に関する質問への対応等、相談などを行った。それぞれが本事業に参画することにより、本プログラムを円滑に運営できた。
本プログラムの調査・アンケートについて、フォローアップアンケートの内容を一部見直して実施した。1、2 年生を対象に、年度開始の初期と、年度終了時に実施し、学生の自己評価による本事業の効果等をより詳しく把握することができ、学生にとって必要なフォローアップと、今後の本事業の改善に必要な情報を得ることができた。
本プログラムの関係システム改修においては、昨年度行った要件定義やユーザイン
ターフェースの設計に基づき改修を行い、習得する「5 つの力」や「都市大力」との関係を、わかりやすい形で把握できるように可視化した形で授業科目の評価設定と成績管理ができるようになり、学生の達成度をより詳細に把握した上でのきめ細やかな履修サポートが可能となった。
12 月には、第二回シンポジウムを開催し、本事業の中間報告をするとともに、有識者による講演・パネルディスカッション、プログラム参加学生の声を通じて、
Wellbeing 時代を見据えた産業界が求める次世代の人材の観点から、今後の本事業のあり方について議論を深めることができた。
その他、特設 Web サイトを随時更新し、本事業の趣旨や目的を浸透させるために、より分かりやすい事業紹介動画を新たに 2 本公開する等、学内外に継続的に本事業についての周知を行うことができた。

事業計画の各項目に対する具体的な実績内容は、次の通りである。（参照：p.40 関係資料 2. 2022 年度の事業計画・実施状況の一覧）
16

(1) 本プログラムの運営（4 月～翌 3 月）
1) 事業計画実施体制の充実
今年度も、学長を中心とした教職協働による組織的な実施体制で事業を推進した。全学的な教学マネジメント推進組織である教育開発機構（以下機構）、教育開発
室、「ひらめき・こと・もの・ひと」づくりプログラム運営委員会（以下運営委員会）との連携により事業を推進した。運営委員会は、５月、７月、10 月、11 月に開催を行った。（参照：p.47 関係資料 3.2 「ひらめき・こと・もの・ひと」づくりプロ

グラム運営委員会）

運営委員については、本プログラムを先行実施の理工学部 3

学科関係教員に加え、今後の全学展開を見据えて、年度途中より、それ以外の各学部・各学科より選出した教員にも運営委員会に参加してもらう体制を整えた。

また、本プログラムの適正な実施のために、自己点検・評価を行い、それに対する東京都市大学質保証外部評価委員会による外部評価の実施や、産業界等、学外の有識者からなるアドバイザリー委員会を開催し、事業計画の進捗状況について、指導・助言等を受けた。本プログラム改善のための PDCA を適切に回し、採択事業計画の適正な実施に努めた結果、概ね滞りなく事業計画を実施することができた。この実施
体制のもと、関係委員会等と連携し、FD の実施、特設 Web サイトや機構発行のNews Letter 等を通じ、学内外へ本プログラムの取組を発信し、更なる理解の促進に努めた。

2) プログラム２期生の受け入れ

本プログラムの 2 期生となる学生の受け入れを行った。参加学生の内訳は、理工学部（定員 620 名）のうち、機械工学科 54 名（定員 120 名）、機械システム工学科
49 名（定員 110 名）、電気電子通信工学科 93 名（定員 150 名）の合計 196 名。１期生（辞退者一部有り）と合わせたプログラム参加学生数は 303 名となった。
入学相当年度所属

２０２１

理工学部 機械工学科
理工学部 機械システム学科
理工学部 電気電子通信学科

３３
１６
６３

理工学部 機械工学科

５２

理工学部 機械システム学科

４８

（１期生）

参加人数（303 名）

集計
２０２２
（２期生）

理工学部 電気電子通信学科
集計

17

１１２

９１
１９１

3) 授業科目の進行（4 月～翌 3 月）
本年度は、アクティブ・ラーニングや PBL の授業科目として、2 期生に「ひらめきづくり(1)」、「ひらめきづくり(2)」、「ことづくり(1)」、「ひとづくり(1)」を開講した。
１期生には、「ひらめきづくり(3)」、「ひらめきづくり(4)」、「ことづくり(2)」、「ことづくり(3)」、「ひとづくり(2)」の講義を開き、本プログラムの取扱要領に基づき、予定しているすべての科目を開講した。いずれの授業においても、参加した学生が、問いの生み出し方や課題解決の協働、話し合いの円滑な進め方などのリテラシーを学

びつつ、実際のグループワークを通しての実践を体験できる内容を展開した。各科目の主な内容は次のとおりである。
・「ひらめき・こと」づくりの授業では、集中型や孤立型な「もの」づくりではな
く、自律分散型でありながらも「つながり」を持つレジリエンス（しなやかなでありながら強い）な「もの」づくりや、選ばれる「もの」のための「ひらめき・
こと」づくりへの転換に関する授業を展開している。
・「ひとづくり」では、全体最適解の意義について学んでいるほか、「ひらめきづ
くり」、「ことづくり」の授業では、Society 5.0 に関するサーバーフィジカル、計測・通信・制御の側面からの全体最適解についての授業も行っており、集中型と自立分散型についての技術革新について、インターネット技術と融合しながら教育を行っている。
・「技術はイノベーションの駆動力」を合言葉にしながら、サーバーフィジカル、ＡＩ・ビッグデータ・数理データサイエンスと深い専門性を掛け合わせた教育（AI、Python、ドローン、Raspberry Pi、テキストマイニング、データマイニン
グ、シミュレーションなど）を行っている。このことで、AIoT（人に寄り添う
IoT）、SIoT（社会とつながる IoT）
、STEAM 教育とともに、「ひらめき・こと・もの・ひと」づくりを掛け合わせた教育とその統合的な学びを施すことができている。複数分野にわたる深い専門知を活用することにより、従来の枠組みやルールが崩壊し新たなものに切り替わりつつあるゲームチェンジ時代の製造業を切り拓く人材育成に取り組めている。
・2 期生の 1 年次からは、ＯＢ起業家の講演や交流を図っている。

また、産学連携科目として、主に産業界で活躍する方々にゲストスピーカーとして来ていただき、講師自身の経験に基づく講演等が行われて、学生の学びを加速させた。具体的には、イノベーションの駆動力として技術力を涵養することを目的とした「ことづくり(2)」、共創を目的とした「ことづくり(3)」、アイディアソンチャレンジ

を通じて問題を発見し、課題抽出しながら課題を解決していくプロセスと、新規性と18

創造力のあるアイデアのひらめきの実践を目的とした「ひらめきづくり(4)」、の 3 科目で行われた。

参加者は、各科目の履修を通して、自身のアントレプレナーシップのマインド醸

成につなげた。当初の目標科目（10）よりも実績が少なくなったのは、昨年度に続くコロナ禍の影響で招聘者が限定的になったことや、過年度開講した科目については、担当教員が柔軟に対応できるようになったこと、等による。2022 年夏、新たに竣工した 10 号館の PBL 教室は、200 人程度収容可能であり、グループワークや成果発表を 1 つの教室で行うことができ、学生に対してより効果的な教育ができる環境が整った。
2023 年度に向けては、運営委員会を中心に、2021 年度実施のフォローアップアンケ
ート結果や、アドバイザリー委員からのフィードバック等を参考に、本プログラムの課
題整理・議論を行い、新たに「くらしづくり」の科目群を整備した。2023 年度より、理工学部で新たに 3 学科（医用工学科、応用化学科、原子力安全工学科）が本プログラムに参画する。これにより、改組の関係で 2024 年度からの参画となる自然科学科を除く理
工学部 6 学科すべてが参画する体制を整えた。

194)学修・教育目標（５つの力）の育て方（4 月～翌 3 月）
統合的な科目においてどのような関係にあるか、その関係に基づき、どのように科目間を年次進行で連携し、学生を成長させていくかについての検討を昨年度に引き続き行った。全学ディプロマポリシーに紐づく能力である「都市大力」と本プログラムの「5 つの力」を涵養する授業科目との関係を一覧化したマトリックス図（図７「都市大力」と「5 つの力」の相関）やカリキュラムマップ（図８「５つの力」カリ
キュラムマップ）、科目群と到達目標（図９「５つの力」科目群と到達目標）、の周知を進めて学生の理解を深めるようにしている。

図７「都市大力」と「5 つの力」の相関20

図８「５つの力」カリキュラムマップ

図９「５つの力」科目群と到達目標

215) 学修成果・教育成果の把握・可視化（4 月～翌 3 月）
学修成果について、本年度は、本プログラムで開講される 80%以上の科目にて、プログラム参加学生の平均 GPA が 2.5 以上となることを目標値としており、2022 年
度終了時に全受講科目について検証を行った。プログラム参加学生の平均 GPA は、
1 期生は 2.95、2 期生は 2.86 となった。
（表 1 本プログラム参加学生と非参加学生のPBL 科目の平均 GPA の差）この結果から、目標値としていた GPA は現時点では達成できている。プログラム非参加学生との平均 GPA の差は、1 期生は、0.19、2 期
生は、0.38 で、参加学生の方が高い成績となっている。

表 1 本プログラム参加学生と非参加学生の PBL 科目の平均 GPA の差（小数点第 3
位四捨五入）

統合的な科目である PBL 科目について、2022 年度は、プログラム参加学生は非参
加学生より、SD PBL 科目の GPA が 0.3 以上高い評価となることを目標値としていた。2022 年度は、1 期生は「SD PBL(2)」、2 期生は「SD PBL(1)」を主に受講したた
め、その結果の検証を行った結果、プログラム参加学生の「SD PBL(1)」、「SD
PBL(2)」の平均 GPA は、非参加学生より平均で 0.2 程度高いことが分かった（表 2本プログラム参加学生と非参加学生の PBL 科目の平均 GPA の差）。

表 2 本プログラム参加学生と非参加学生の PBL 科目の平均 GPA の差
22学修成果・教育成果の把握・可視化については、全学ディプロマポリシーと本プログラムの「5 つの力」を涵養する授業科目との関係性について分かりづらいという指摘を 2021 年度の委員現地視察の際に受けたため、関係性をマトリックス図にし、可視化できるよう改善に取り組んできた。2022 年度で、学修成果の把握と可視化のための標準ルーブリックの策定、都市大力に紐づくディプロマサプリメントシステムや成績入力システムの改修は概ね終了し、2023 年度から実装する見込みとなっている。ただし、「5 つの力」のディプロマサプリメントシステム上での可視化は未達のため、継続検討となっている。なお、プレ・ディプロマサプリメントとして、e ポートフォ

リオ「TCU FORCE（TCU-FOR Career Enrollment）」等でもキャリア支援の側面から活用し、学修成果・教育成果の把握や可視化を図っている。
標準ルーブリックについては、昨年度に引き続いて本年度も検討を行った。本プロ

グラムへの適用は難しかったことから、主なひらめきプログラム固有の科目で、プログラム参加学生に向けた独自のルーブリックで評価を行うこととした。標準ルーブリックの策定、都市大力に紐づくディプロマサプリメントシステムや成績入力システムの改修は概ね終了したため、2023 年度から実装して、評価を行う見込みである。
6) 学修アドバイス・１on１面談（4 月～翌 3 月）
本事業で継続して任用しているコーディネーターと学修アドバイザーが、入学当

初期に、1 期生と２期生希望者に向けたガイダンスを実施して、本プログラムの概要
や授業のスケジュールなどの説明を行った。１期生の履修相談や本プログラムに参加を希望する２期生の個別相談の対応等も行った。

また、プログラム参加学生との 1on1 面談を６月～９月にかけて全員に対して行
い、質問や相談・要望などを受けて、きめ細かな対応をすることができた。年度を通して、学修アドバイザーは学修のサポートを行い、本プログラムに参加する学生のやる気を底上げ・引き上げし、満足度を上げる（不満や懸念があれば解消する）成果を上げられた。
（表 3 プログラム受講生の声）23

表 3 プログラム受講生の声

なお、本プログラムのコーディネーターと学修アドバイザーの居室は採択初年度に整備し、プログラム参加学生が相談に訪れることが出来るようにしているが、プログ
ラム参加学生が増えたこともあり、新たな居室を整備して移動した。これにより、今まで通り学生相談に対するきめ細やかな対応ができるようになっている。

24

（2）本事業を改善・向上させる取り組み
1) 中間評価・外部評価（７月、10 月）【中間評価】「知識集約型社会を支える人材育成事業」（2020 年度採択）の本学事業を含む 6
事業について、独立行政法人日本学術振興会に事務局を置く知識集約型社会を支える
人材育成事業委員会において、2022 年 10 月に中間評価が行われた。

その結果、本学事業のプログラムは、「Ｓ」評価（計画を超えた取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を十分に達成することが期待できる）を頂くことができた。委員会による評価コメントは次のとおりである。

事業の実施体制については、学長を中心とした体制が確立し、教育開発機構、
特に教育開発室が核となり、プログラム運営委員会や全学教務委員会等と機能的かつ緊密な連携を取りながら事業が実施されていることが認められる。
事業の具体的な取組の進捗状況については、すべての点にわたって計画通りに進捗しているとともに、懸案であった「都市大力」と「５つの力」との相関も明示され、学生及び学内外に対して広く説明が行われていることは高く評価できる。また、「都市大力」に関する標準ルーブリックも概ね完成したことを受けて、上記相関に基づいて「５つの力」に関する評価尺度としても適用されることが期待される。さらに令和５年度の理工学部６学科展開、令和６年度全学展開に向けて、学内の教職員の意欲も高く、研修等の準備も順調に進んでいることは評価できる。ただし、今後ますます負担が増えるであろう学修アドバイザーの増強と育成については積極的かつ前向きな対応が望まれる。
事業の実施計画・継続性については、本事業終了後、東京都市大学のアクションプラン 2030 における中長期計画の一翼に位置付け、必要な予算が計上される予定である。それを受けて、ここ２年は全学展開に向けて非常勤講師を含め学内教職員の FD･SD を推進するとともに、本事業の理念に適応する各学科のカリキ
ュラムの再編を検討する計画を有している。十分な準備と計画がなされており、評価できる。
事業成果の普及については、学生に対するガイダンス実施や、授業を通しての本事業の趣旨や目的の伝達とともに、シンポジウムや高校生向け「探究」セミナーの開催、各種広報媒体の利用による広報の実施により、十分な活動が行われていることが評価できる。

25

【外部評価】
本プログラムの改善・向上に向けた取り組みについて、4 名の学外有識者を招き、７月に外部評価を開催した。産業界や地域社会等の多様な学外人材による助言や意見を通じて、本事業の目指す人材育成が社会の要請に沿ったものであるか検証を行
い、本事業の運営について、貴重な提言等を得ることができた。

この評価では、独創的な発想のもと、新しい「もの」を生み出す「ひと」の育成に必要な資質能力を整理し、これまでの分野特化型の工学教育とは異なる分野横断的な
新しい教育により全体最適解を見つけられる人材の育成を目的とする壮大なプログラ
ムであり、その成果が期待されるとのプログラム総評を頂いた。外部評価委員からの個別の助言・意見は、次の通り。
従来型の工学教育を教養教育も含めて抜本的に変え、新しい時代のものづくりに対応できる人材育成を行おうという先進的な試みである。社会問題が複雑化する
中、大学において課題解決型の教育を展開する試みは大いに賛同できる。東京都市大学の Web ページでなされている「ひらめき・こと・もの・ひと」づくりというフレーズからくる未来的で無限の可能性のある取り組み（プログラム）のビジュア
ル的な発信も非常に好印象であり、進学を考える高校生等にもイメージしやすく大変魅力的に受け止められるものと言える。
プログラム開始初年度の 2021 年度は定員 100 名を大きく超える 130 名強の学生がプログラム登録を行い、大きな一歩を踏み出したといえる。１期生のスタート時と１年次終了時点に実施したアンケートに基づくプログラムの進捗状況の評価やアドバイザリー委員会を開催し、外部有識者からの意見の取り入れやプログラムの課
題確認など、プログラムの改善に向けて、適切な点検および評価が行われている。
プログラムが年度進行で進む中で、学際探究入試の実施や入学後のフォロー、および 2023 年度入試から導入する「探究総合問題」を取り入れた入試など、本プログ
ラムを入学前から意識した高校生・受験生の受け入れにも積極的で、東京都市大学
ならではのアプローチがなされている。
一方、意欲的な取り組みである「ひらめきづくり」「ことづくり」「ひとづくり」に係る新規開講科目は一部が開講されたばかりであり、その動向を今後注視していく必要がある。プログラムの基本的な理念を堅持しつつ状況に応じて柔軟かつ継続的に改善し、日本の工学教育の新たなスタンダードが確立されることを期待している。

26

2) 調査・アンケートの実施（6 月、翌１月）
昨年度に続いて、今年度も「学生実態調査」と「フォローアップアンケート」を実施した。

「学生実態調査」を実施して、集計・分析を行うことにより、大学での学びに対するモチベーション、成長実感等を明らかにした。プログラム参加学生と非参加学生の授業時間外学習時間の平均値の比較は以下の表のとおりである。
（表 4 本プログラ
ム参加学生と非参加学生の学習時間の平均）「大学の授業の課題・準備・復習時間」について、2 期生は非参加学生よりも学習時間が多かったが、1 期生は機械システム工学科のみ多く、機械工学科と電気電子通信工学科は逆に少なかった。
「大学の授業についての友人とのディスカッション時
間」は、1 期生、2 期生ともに、非参加学生に比べて費やしている時間が多いことが見て取れる。今後も主体的な学びについての授業時間外学習時間の推移等を見ていきたい。

表 4 本プログラム参加学生と非参加学生の学習時間の平均（小数点第 3 位四捨五入）「フォローアップアンケート」は、2022 年 6 月（プログラム開始時期）と翌 1 月（期終了時）に、アンケート手法での実施を行った。
（参照：p.49 関係資料 4. フォロー
アップアンケートの実施結果）
主要結果をまとめた内容は、次のとおりである。
（図 10 フォローアップ調査 2022 年
度の主要結果）プログラム開始時期における、受講の動機は、１期生が「授業が面白そう」「学生主体のアクティブ・ラーニング」「アイデアを創造する授業」など、カリキュ
ラム内容に魅力を感じて参加しており、学びに対して能動的・主体的層がほとんどである。２期生は、「社会で活躍できそう」「就職に有利そう」という社会との接続が受講動機に多く、カリキュラム内容の魅力度は低めで、１期生と比べると受動的な層が増加している。
また、期終了時には次のような傾向が見られる。１期生は、１年の終了時と比べて、多くの要素で成長を実感している。一方で、やる気の有無の差が解消されないことで、グループワークに弊害が生まれることへの不満が見られる。２期生は、成長実感や力の27

修得度は高く、常識に疑問を持ち、常識にとらわれずアイデアを生み出せるようになる
等、新たな気づきを得て、多角的視点を持てたことを実感している。

図 10 フォローアップ調査 2022 年度の主要結果

本調査の結果において、プログラム受講での成長実感は、１年生、２年生のどちらも 95％を超えており、総じて高く理解も深まっているが、実感の程度について

は、「とても」ではなく、「ある程度身についてきたと思う」が多くを占めていることから、より修得実感を高めるための改善の余地がある。（図 11 プログラム受講での成長実感）

図 11 プログラム受講での成長実感
28

また、プログラムの「挑戦の機会」の提供実感度については、９割を超える学生がプログラムの学びを通して挑戦の機会があったと回答している。（図 12 挑戦機会の提供実感）受講の満足度も、両学年ともに非常に高い。その理由として、「グループワークに主体的に取り組める」「様々な分野の人々と接触することができる」「挑戦が身近な存在となっている」「外部の人々から講義を聞ける機会がある」「問題解決や新しい価値を生み出す機会が多い」「発表の機会が多く、自分からアイデアを生み出すことができる」などが挙げられている。（図 13 受講満足度）

図 12 挑戦機会の提供実感

図 13 受講満足度
292023 年度においても、2022 年度同様に 6 月、翌年 2 月にフォローアップ調査を行う予定である。PDCA を回しながら、コーディネーター、学修アドバイザーによるプログラム参加学生との面談等を行い、さらなる本プログラムの理念や「5 つの力」を学ぶ意義の理解を図っていく。

3) FD・シンポジウムの開催（9 月、12 月）
9 月 16 日に行われた全学 FD・SD フォーラムにおいて、「学生の声を、どのように教育に活かすか －魅力ある授業や学位プログラムづくりのために－ 」と題した

FD を開催した。学生実態調査の結果等を基に、広い意味での本学の教育改善の議論となったため、本事業の目的や趣旨の理解を促進するために、12 月のシンポジウムへの参加をこのフォーラムの代替として位置づけ、変更することで対応した。

本事業の現状や今後の取組を学内外関係者と共有するため、『ゲームチェンジ時代を切り拓く「知識集約型社会を支える人材育成」のための大学教育とは』の題で、第 2 回シンポジウムを 12 月に実施した。学外有識者 2 名が講演、パネリストとして参加、当プログラム参加 1 期生が、参加者側からの声を紹介し、産業界が求める次世代の人材について議論等を行うことにより、本事業の現状と今後の課
題等について、学内外の理解を促進することができた。

4) アドバイザリー委員会の開催（翌 3 月）
2023 年 3 月 23 日に行ったアドバイザリー委員会では、昨年度の助言に対する対応状況や、本事業の進捗状況の共有と課題等について、意見交換等を行った。学外有識者で構成されるアドバイザリー委員 6 名が参加し、本プログラムの現状の課題を確認し、今後の本事業の取組についての有用な助言を得ることができた。
5) 採択校シンポジウムへの参画（4 月～翌 3 月）
「知識集約型社会を支える人材育成事業」（2020 年度採択）の「採択校連絡会」
や、「採択校合同シンポジウム」、採択校の１校である金沢大学主催の教学マネジメン
トセミナーへの参加を行い、各採択校の事業の進捗状況や取組事例から、本プログラ
ムを推進する上で有益な知見を得ることができた。特に 2023 年 3 月 14 日の「採択校合同シンポジウム」への参加、その後の「採択校連絡会」において関係者と本事業の運営に関する情報交換等を行うことができたことは大変有益であった。
30

6) ひらめきラボの開催（4 月～翌 3 月）
昨年度の冬期から、本プログラム参加の学生による情報共有と自主的活動を行う場として、「ひらめきラボ」が活動を開始した。活動当初は、１期生の有志のみが月に１回程度集まり、活動の方向性や内容の議論を行っていた。2022 年度からは、２期生も加わり、１期生と２期生の計 20 名ほどで共に約 10 人ずつの参加者となった。本プログラムでの学びや気づきを活かしたプロジェクトを始めることとし、話し合った結果、「セルフプロジェクト」の名称で、本学内に無料の生理用品配布の機械を設置することを行っている。
（図 14 ひらめきラボ「セルフプロジェクト」）

図 14 ひらめきラボ「セルフプロジェクト」

31

7) 全学展開に向けた議論や「くらしづくり」科目群の整備（4 月～翌 3 月）
全学展開に向けての議論を、本プログラムの運営委員会を中心に行った。運営委

員会の構成員は、2022 年度途中より、今後の全学展開を見据えて、本プログラム未参加の各学部・各学科より選出された教員が新たに参画することとなり、全学部・全学科で運営する体制が構築された。運営委員会を中心に、全学展開に向けた本プログ
ラムの課題整理・議論を行い、2023 年度に向け、新たに「くらしづくり」の科目群の整備等を行った。
また、従前の 3 学科（機械工学科、機械システム工学科、電気電子通信工学科）に加えて、2023 年度より、理工学部で新たに 3 学科（医用工学科、応用化学科、原子力安全工学科）が本プログラムに参画することとなった。これにより、自然科学科
を除く理工学部 6 学科すべてが参画する体制を整えた。

教育課程の編成については、アクティブ・ラーニングや PBL の授業科目「ひらめきづくり(3)」、「ひらめきづくり(4)」、「ことづくり(2)」、「ことづくり(3)」等の授業を新たに開講した。

参加学科の増加や教育課程の見直し等に伴い、過年度に策定している「東京都市

大学知識集約型社会を支える人材育成事業採択プログラム取扱要領」も現状に合うよ
うに改定している。

32

（３）学内外への情報発信、意識醸成
1）ひらめき「探究」体験セミナー、オープンミッションの開催（4 月～翌 3 月）

2022 年 7 月 17 日に、「ひらめき・こと・もの・ひと」づくりプログラムの説明会と電気電子通信工学科を対象とする、ひらめき「探究」体験セミナーを開催した。
（図 15 ひらめき「探究」体験セミナーの案内）当日参加した高校生は、探究総合問題の体験や「探究」の授業体験、先生や学生との交流を行った。

図 15 ひらめき「探究」体験セミナーの案内

さらに今年度から、高校生向けの進学イベントとして、従来型の「オープンキャン
パス」に加えて、探究学習プログラム「オープンミッション」を実施した。高校の探究学習を支援し、受講実績を総合型選抜の出願にも活用できるプログラムである。探究活動を通じて自学の教育に対する高校生の理解を促す一方、高校との連携を強化するもので、入試との接続によって入学者の多様化も図りたいとの考えに基づいている。ひらめきプログラムの全学展開を今後進めていく中、参加者を入試段階から受け入れる環境の整備にもつながっている。総合型選抜で探究活動の成果を評価する新入試を導入し、一般選抜では探究総合問題という複数の教科を横断して探究力を問う試
験問題を新設した。

「オープンミッション」の参加者は、大学のホームページで提示された探究テーマ
から、関心あるテーマを選択して登録する（テーマごとに人数制限あり）。ミッシ
ョン（課題）動画に基づいて、自分なりにまとめたレポート等を持参して、テーマごとにグループワークを行い、大学の研究機器を利用した実験を体験した。そして
後日、あらためてキャンパスに集合し、最終成果を発表した。参加者はこの期間
内、大学図書館を自由に利用し、担当教員から適宜アドバイスを受け、テーマによっては参加者どうしでの意見交換なども行い、大学のアカデミズムに触れながら探究活動を深めることができた。来年度以降、さらに内容を充実していく予定である。（図 16 出典：「大学ジャーナル」vol.149）
33

図 16 出典：「大学ジャーナル」vol.149

342）学際探究入試（機械・電気系）の実施（10 月）
本学の総合型選抜「学際探究入試」は、理工学部が展開している「ひらめき･こと･もの･くらし・ひと」づくりプログラム（以下、本プログラム）に連接する入試
で、この先駆的なプログラムでの活躍が期待できる者を受け入れている。
10 月に実施した「学際探究入試」（機械・電気系）では、下記２つの選考方法により、本プログラムでの活躍が期待できる者を受け入れることとした。

タイプ１では、探究総合問題と小論文を通じて選考を行う。「思考力・判断力・表現力」を評価する総合的な問題と本プログラムの理解が評価対象。タイプ２では、面接で選考を行う。面接は、全て英語にて行い、志望動機、本プログラムの理
解、簡単な日常会話の力を確認する。
タイプ 1

3 学科一括出願／合否も３学科セット／入学手続時に所属学科選択

タイプ 2｢ひらめき･こと･もの･ひと」づくりプログラムと同時に、連携す／入学後は「ひらめき･こと･もの･ひと」づくりプログラムに参加

る電気電子通信工学科の「国際イノベーター育成オナーズプログ
ラム」にも参加

母集団の数が少ないため参考程度になるが、フォローアップアンケートの結果か
ら、この「学際探求入試」で入学し、本プログラムに参加した学生の 1 年後の修得
実感は、全体と比較して、「多様な人々と共創する力」「アイデアをうみだす力」「グローバルな未来志向の判断力」が高い。また、プログラム受講目的について
は、「アイデアを創造する授業」に魅力を感じていることや、「文理融合の総合的な学び」「グローバルな幅広い教養を学ぶこと」への期待値が高い。このことから、「学際探求入試」は、本プログラムと連接する入試として機能し、本プログラムの目的に合致した、学ぶ意識の高い学生の確保ができているものと考えている。
尚、本学の総合型選抜「学際探究入試」は、文部科学省の「2022 年度 大学入学者選抜における好事例集」に選定された。（区分ア・総合的な英語力の評価・育成）文部科学省では、高大接続改革や大学入学者選抜方法の改善を一層促進する観点から、他大学の模範となる好事例の選定を 2021 年度から行っている。2022 年度については、延べ 704 の国公私立大学・短期大学から、本学を含む 17 件が選定された。また、Between 情報サイトの 2023 年 3 月発行にて、本学の総合型選抜「学際探究入試」の紹介記事が掲載された。（図 17 出典：Between No.307）35

図 17 出典：Between No.307
3) 各種広報媒体や Web サイト、事業紹介動画による発信と共有（4 月～翌 3 月）
本事業計画の優れた成果を、全学の教職員や学生、保護者、ひいては全国へ向けて発信と共有を行うため、今年度次のような取組みを進めた。2021 年度の「事業成果報告書」を作成し、学内外関係者へ配布を行った。
今年度は、科目情報の更新をメインとした簡易なガイドブックを作成し、本学のオリジナルサイトで PDF 公開し、最新の科目情報を学内外に周知することができた。2023 年度は、デザイン、本プログラムの説明、履修科目表などを、より詳細に改訂し、全学部展開を見据え、プログラム対象学科を中心とした新 1 年生や、学内外の関係者への配布を想定している。

2020 年度に構築した本プログラムの特設 WEB サイト（https://hirameki.tcu.ac.jp/）を活用した情報発信も積極的に進めており、本プログ
ラムの取組について、事業概要、目指す人材像、実施体制、今後の展望、動画解説、活動報告等に関する情報発信を行っており、今年度は今後の全学展開を見据えて、本事業 Web サイトの内容を更新し、事業紹介動画を新たに 2 本作成して公開した。次年度以降も内容を充実させながら、継続して情報発信を行っていく。

36

４. おわりに本プログラムでは、社会全体を巻き込み教育改革をし、学生の主体的な学修意欲の向上を図り、成果を国民にも広く周知して、製造業を再生していきます。

また、大学での学修価値を進化や深化させることにより、産業界も巻き込んで、社会全体の価値観も変革していきます。そして、統合的学びを通した知識集約的な思考アプローチにより、グローバルで未来志向の判断力、多様な人々と共創する力、論理的かつ総合的に判断し、自ら挑戦する力とマネジメント力を身につけた人材を育てていきたいと考えています。そして、若い学生の将来とこの国の未来のために、すべての学びを統合させ、学生の生きる力になることを目指します。

本プログラムにより、「ひと」が共創することで、「ひと」が主役となる「安心」で「快適」な社会を築くため、知識集約型社会を支える人材を育成していきたいと考えています。そして、９０年以上の工学教育の伝統を活かした「探究する都市大」として、問いを生み出し、力強く、前へ進んでいくタフな学生を輩出し、全体最適解を導くことで明るい未来を切り拓く「社会変革のリーダー」を育てていきたいと考えています。

本プログラムの更なる発展のために、皆様の御指導をよろしくお願い申し上げま
す。
以上

37

＜関係資料＞
1. 東京都市大学知識集約型社会を支える人材育成事業採択プログラム取扱要領
（趣旨）
第1条

この要領は、文部科学省 2021 年度大学教育再生戦略推進費「知識集約型社会を支える人材育成事業」に選定されたゲームチェンジ時代の製造業を切り拓く｢ひらめき･こと･もの･ひと｣づくりプログラム（以下「本プログラム」という。)に関し、必要な事項を定めるものである。
（目的）第２条 本プログラムは、幅広い教養と深い専門性を両立した知識集約型社会を支える人材の育成を目的とし、全学的教学マネジメントの下で構築、実践するものである。この実現のため、Society5.0、SDGs、with コロナ時代に向け、文理横断・学修の幅を広げ、主体性と専門性を共存させながら、「ひらめき・こと・もの・ひと」づくりを「ＡＩ・ビッグデータ・数理データサイエンス」でつなぎ、統合的な学びへと展開させていく。
そして、日本の製造業の再生に向けて、集中型や孤立的な「もの」づくりではなく、自律分散型でありながらも「つながり」を持つレジリエンスな「もの」づくりや、選ばれる「もの」のための「ひらめき・こと」づくりへの転換を図るものである。
（運営委員会）
第３条 本プログラムの運営は、教育開発機構教育開発室と連携して「ひらめき・こと・
もの・ひと」づくりプログラム運営委員会（以下「委員会」という。）があたる。
２. 委員会は、次の者をもって構成する。
(1) 委員長

１名(2) 副委員長 １名(3) コーディネーター １名(4) 学修アドバイザー １名(5) 第４条に定める学科の教員 各１名(6) 教育支援センター課長

１名(7) 委員長が必要に応じて指名する者 若干名
（対象）
第４条

本プログラムに参加できる者は、以下の学科に所属するとともに、所属学科がプ

ログラムへの参加を承認した者とする。
理工学部機械工学科
理工学部機械システム工学科
理工学部電気電子通信工学科

38

（教育課程及び修了要件）
第５条

本プログラムの教育課程及び修了要件は、別表のとおりとし、修了にあたって

は、東京都市大学学則（以下「学則」という。
）に定める卒業要件を充たさなければならない。
２

本プログラムの修了要件を充たすために履修した他学科の専門科目は、学則第１５条
第２項に基づき、専門科目として卒業要件に算入できるものとする。

３

前条に掲げた学科に所属し、本プログラムに参加していない学生にも本プログラムの目的を享受させるため、別表で指定した他学科の専門科目は、学則第１５条第２項に基づき、専門科目として卒業要件に算入できるものとする。ただし、当該科目の履修については、卒業研究指導教員が教育研究上有益と認め、所属学科の推薦に基づき、当該科目の開講学科がこれを認めた場合に限る。
（参加時期）

第６条

本プログラムへの参加を決定する時期は、原則として入学時か２年次進級時のみとする。
２

本プログラムに参加した学生の成績が別に定める基準を下回ったときは、本プログラムへの参加を辞退するよう委員会が勧告することができる。

３

本プログラムへの参加を辞退できる時期は、原則として１年次または２年次の学年末のみとし、所属学科の承認を要する。ただし、前項に基づく辞退については、この限り
でない。
（修了証）

第７条
2

本プログラムを修了した学生に、修了証を交付する。

修了証の様式は、別記様式のとおりとする。
（雑則）

第８条

この要領に定めるもののほか、本プログラムに関し必要な事項は、別に定める。

（所管部署）
第９条

この要領の所管部署は、事務局学生支援部教育支援センターとする。

（改廃）第 10 条 この要領の改廃は、大学協議会の議を経て学長が行う。
付 則（2021 年２月１５日）
この要領は、2021 年２月１日から適用する。ただし、第４条から第７条までの規定は、2021 年４月１日から施行する。

39

２. 2022 年度の事業計画・実施状況の一覧
2.1

本プログラムの運営

予定の内容

実施月

実施のプロセス内容

実施の結果内容

本補助事業専属

4～翌

本プログラムの各科

昨年度に引き続き、コーディネーターをで、学生指導や

3月

目の授業運営に関す

1 名任用した。当プログラムの教育課程プログラム構築

る適切なサポートをにあたる、コー

図り、当事業の理念

ディネーター１

がプログラム全体に名を任用し、本

機能し、円滑に運営

プログラムの教できるため、4 月よ育課程の編成、り、コーディネータ

企画提案等を行

ー1 名を継続して任

う。

用した。

の編成や、1、2 期生となる当プログラム
受講生に対し、学修アドバイザーとも連携し、担当授業や学生に向けたプログラムのガイダンス等を行うことで、統合的な学びの機会を提供できた。また、本補助事業の学内関係者と共に企画提案等を行い、「ひらめき・こと・もの・ひと」づくりプログラム運営委員会や、アドバ
イザリー委員会へ参加した。さらに、採択校連絡会や他の採択校シンポジウムへの参加、中間評価地現地調査対応にも参画し、学内外へ本補助事業の目的を浸透させることに貢献した。これらを通じて、本補助事業を円滑に運営することができた。

本補助事業専属

4～翌

本プログラムを受講

昨年度に引き続き、4 月 1 日より、学修で、学生指導や3月する学生の履修指導アドバイザー2 名を任用した。1、2 期生

プログラム構築や相談対応を行い、となる当プログラム受講生に対し、コーにあたる、学修

学生の学修をサポー

ディネーターとも連携し、担当授業や学アドバイザー２

トするため、4 月よ生に向けたプログラムのガイダンス、当名を任用し、学り、学修アドバイザプログラム参加希望者への 1on1 の個別生の履修指導やーを 2 名を継続して相談対応等を行い、学生の学修をサポー

相談対応を行任用した。

トすることで、本補助事業の目的が学生う。

に理解され、学生の主体的学びや学修に繋がった。
また、「ひらめき・こと・もの・ひと」づくりプログラム運営委員会や、アドバ
イザリー委員会への参加等を経て、本補助事業への理解を更に深め、円滑に運営することができた。
40

事務補助のため

4～翌

本補助事業事務補助

昨年度に引き続き、事務補助のための派の派遣職員１名

3月のための派遣職員 1

遣職員 1 名を継続して任用した。事情にを任用し、事務名を継続して任用しの主担当・副担た。事情により 12当と連携しなが月で退職したため、ら、本補助事業後任として新たに 1の各種事務手続名を採用した。

より 12 月で退職したため、翌年 1 月に後任として新たに 1 名を採用したが、令和4 年度に予定されている事業計画に関す
る支出管理、書類整理、関係部署への検収依頼、コーディネーターや学修アドバ
イザーとの連絡等、滞りなく事務補助がきのサポートをでき、円滑な事務処理を行うことができ

行う。

た。

プログラム関係

4～翌

産業界や教育機関か科目の授業内3月

ら 6 名の講師を招聘

で、産業界等かし、講演等を行っ

ら外部講師を適た。

「ことづくり(2)」、「ことづくり(3)」、「ひらめきづくり(4)」の授業において、起業家や企業講師を招聘し、講演や、学生の発表に対するコメント、指導・助言等をいただいた。アイディアを宜招聘し、講演具現化するための経験論や熱意についてを行う。

の経験談、学生のアイディアプレゼンテーションに対して、企業人・専門家として助言をいただく等、産業界等の視点で求める人材について、学生に役立つ話を提供することができた。

当プログラムで4～翌

前年度に行った要件修得する能力や3月

定義やユーザインタ

学修成果を可視ーフェースの設計に化し、学生自身基づき、当プログラがわかりやすいムで習得する「5 つ形で把握できるの力」やそれらとようにするた「都市大力」との関

め、前年度に行係を踏まえた、各授った要件定義や業の中間達成度の管ユーザインタフ

理や達成度の成績評

ェース設計に基価への反映を支援す

づき、関係シスるための改修を行っテムのカスタマた。

イズを行う。

41

前年度に行った要件定義やユーザインタ
ーフェースの設計に基づき、システム改修を行った。その結果、当プログラムで習得する「5 つの力」やそれらと「都市大力」との関係を踏まえた成績評価を行うことが容易になり、当プログラムにおける学生の達成度をより詳細に把握した
うえでのきめ細やかな履修サポートが可能となった。

2.2

本事業を改善・向上させる取り組み

予定の内容

実施月

実施のプロセス内容

実施の結果内容

前年度同様、フ

5～9

昨年度から一部設問

1、2 年生の授業開始後と、年度最後の授ォローアップの月

内容を見直し、令和ためのアンケー

4 年度の初期と年度

トを実施し、集末にフォローアップ

計・分析を行

アンケートを実施し

い、その結果にた。

ことができた。

立てる。
前年度同様、学

5～9

学生実態調査アンケ

生実態調査アン

月ートを実施し、集ケートを実施、

計・分析を行うこと

集計・分析を行

により、大学での学

い、本補助事業びに対するモチベーに関わる学生のション、成長実感等

行動把握をすを明らかにした。

る。

本補助事業における取り組みの構想及び進捗状況に対して助言
及び意見を聴取

か、学生の自己評価による当プログラム

当プログラムの改善に必要な情報を得る

今後の取組に役体制を構築し、補助事業が目指す教育効果が出ている

とって必要なフォローアップと、今後のプを行い、また

外人材との連携により、プログラム受講生において、本より詳しく把握することができ、学生にのフォローアッ会等の多様な学ートを実施した。設問を一部見直すことの効果や学びについての意識や考え方を基づき、学生へ

産業界や地域社

業直後にそれぞれフォローアップアンケ

パイロットプログラムに参加する機械工学科、機械システム工学科、電気電子通信工学科の 2 年生では、例えば「身についた力」の回答において、「幅広い視野や考え方、教養」と回答する学生の割合
が、昨年度の 2 年生よりも上昇していることから、当プログラムに参加した学生がこのような力の成長を実感していることが示唆された。

6～7

7 月に、本補助事業

月の自己点検に対する
外部評価委員会を開
催し、本補助事業の改善・向上に向け、4 名の学外有識者と意見交換等を行った。

7 月 12 日に、本学の外部評価委員となっている 4 名の学外有識者と、オンラインによる外部評価委員会を開催した。産業
界や地域社会、教育機関等の多様な経歴を持つ評価委員による助言や意見を通じて、本補助事業の目指す人材育成が社会の要請に沿ったものであるか検証を行
い、いただいた意見を今後の本補助事業の運営に反映させることができた。

し、その後の取り組みに反映する。

42

『ゲームチェン

翌3月

3 月に当プログラム

3 月 23 日に行ったアドバイザリー委員会

ジ時代の製造業のアドバイザリー委

では、昨年度の助言に対する対応状況を切り拓く「ひ員会を開催し、本事や、本補助事業の進捗状況の共有と課題

らめき・こと・

業の目的により沿っ等について、意見交換等を行った。学外

もの・ひと」づ

た有用なプログラム

有識者で構成されるアドバイザリー委員

くりプログラとなるよう、外部の6 名が参加し、当プログラムの現状の課ム』に係るアド

有識者と意見交換を

題を確認し、今後の本補助事業の取組にバイザリー委員行った。

ついての有用な助言を得ることができた。

会を開催し、外部の有識者と意
見交換を行い、
今後の取組に反映する。
学外有識者を招翌3月

ひらめきプログラム

従前指摘されていた、「5 つの力」とき、「知識集約

運営委員会や、12「都市大力」との関係性については、ひ型社会を支える月の第 2 回シンポジ

らめきプログラム運営委員会や第 2 回シ人材育成」をテ

ウム等を通じて、本ンポジウム等を通じて、学内関係者に本ーマの一つとし

補助事業の目的や趣補助事業の目的や趣旨の理解を促進するて、FD を開催

旨の学内理解は促進ことができていると判断し、この時期のし、本補助事業

できているものと判

FD は実施しなかったが、本補助事業のの目的や趣旨の断し、FD の開催は推進に特に支障は生じなかった。

理解を促進し、見送った。

今後の全学展開
に備える。

43

2.3

学内外への情報発信、意識醸成

予定の内容

実施月

実施のプロセス内容

実施の結果内容

全学 FD・SD

9月

9 月に行われた全学

9 月 16 日に行われた全学 FD・SD フォ

FD・SD フォーラムーラムにおいて、「学生の声を、どのよ

では、取り扱うテー

うに教育に活かすか －魅力ある授業や学マが変わったため、位プログラムづくりのために－ 」と題し

このフォーラムでた FD を開催した。学生実態調査の結果

は、「知識集約型社等を基に、広い意味での本学の教育改善会を支える人材育の議論となったため、本補助事業の目的成」に関する事項はや趣旨の理解を促進するために、12 月の取り扱わなかった。

シンポジウムへの参加をこのフォーラム

フォーラムにおいて、「知識集
約型社会を支える人材育成」をテーマの一つとして、専門家による講演及び教
職員意見交換会を行い、取組にの代替として位置づけ、変更することでついての最新状対応した。

況の共有や、他
学部他学科の導入を促すための全学的な議論を行い、令和 5 年
4 月からの運用に活かすためのＦＤを開催する。
文理横断・学修の幅を広げる教
育プログラムに取り組んでいる
国内大学での先進事例の視察を行う。

5～翌

8 月、12 月、3 月に2月開催された「採択校連絡会」、12 月に開催された金沢大学の「教学マネジメン
トセミナー」、3 月に開催された「採択校合同シンポジウ
ム」等に参加し、得た知見を学内関係者で共有した。

令和 4 年 8 月 5 日と 12 月 15 日、令和 5
年 3 月 14 日に開催された「採択校連絡会」、令和 5 年 3 月 14 日に開催された「採択校合同シンポジウム」、また、令和 4 年 12 月 22 日に開催された金沢大学
主催の教学マネジメントセミナーへ参加したことで、各採択校の事業の進捗状況
や取組事例から、本補助事業を進める上で有益な知見を得ることができた。特に
3 月 14 日は、コロナ禍以来、初めて採択
校合同シンポジウムで金沢を訪問したことにより、採択校関係者と補助事業運営に関する情報交換等ができたことが有益
であった。

44

12 月に、プログラ

12 月 23 日に、本補助事業の現状や今後

捗及び成果報ム内容について理解の取組を学内外関係者と共有するため、告、外部講師にを深めるため、『ゲよる講演、パネームチェンジ時代を

ルディスカッシ

切り拓く「知識集約

ョンを含む第 2型社会を支える人材

回シンポジウム育成」のための大学を開催する。

教育とは』と題した本補助事業の進12 月

第 2 回シンポジウムを実施し、学内外よ『ゲームチェンジ時代を切り拓く「知識集約型社会を支える人材育成」のための大学教育とは』と題した第 2 回シンポジウムを実施した。学外有識者 2 名が講演、パネリストとして参加、また当プロ
グラム参加 1 期生が、プログラム参加者
側からの声を紹介し、Wellbeing 時代を見据えた産業界が求める次世代の人材にり、約 100 名が参加 ついて議論等を行うことにより、本補助事業の現状と今後の課題等について、学した。
内外の理解を促進することができた。

学生向けガイド

4～5

科目情報の更新をメ

最新の情報に更新が必要なため、今年度

ブックを発行月

インとした簡易なガ

は、科目情報の更新をメインとした簡易

し、学内外の関イドブックを作成

係者に配布すし、本学オリジナルる。

サイトで PDF 公開
し、学内外に周知した。

なガイドブックを作成し、本学オリジナ
ルサイトで PDF 公開し、最新の科目情報
を学内外に周知することができた。令和
5 年度は、デザイン、プログラム説明、履修科目表など、より詳細に改訂し、12ページ程度の冊子として印刷し、全学部展開を見据え、プログラム対象学科を中心とした新 1 年生や、学内外の関係者への配布を想定している。

前年度の取組に

4～5「事業成果報告書」

ついて事業報告

月を本学オリジナル

書にまとめ、本Web サイトと採択

補助事業を通じ

校サイトに掲載し、た成果を学内外令和 3 年度までの本と共有を図る。

補助事業の取組をまとめ、学内外と共有を図った。また、冊子 60 部を印刷し、今後全学展開の対象となる学内関係学科
を含む主要関係者に
45

成果をステークホルダーと共有し、円滑な事業推進を図るため、令和 3 年度の本補助事業の取組をまとめ、「事業成果報告書」を作成し、本事業の特設サイトでPDF を公開し、学生を含む、学内外の様々なステークホルダーを対象として、教育の取り組みへの理解を促進することができた。また、冊子でも今後全学展開の対象となる学内関係学科を含む主要関係者に配布し、取組の理解を促進することができた。

配布し、取組状況の共有を図った。
本補助事業

4～翌

Web サイトや3月

事業紹介動画について、今後の全学展開を見据
えて、適宜内容を更新する。

今後の全学展開を見採択初年度に構築・公開を開始した本補据えて、本補助事業

助事業の Web サイトで、本補助事業に関Web サイトの内容

わる最新の取組と進捗状況、イベント情を更新し、また、事報や、当プログラムの紹介動画を新たに業紹介動画を新たに

2 本公開すること等を通じて、当プログ2 本作成、公開しラム受講生や学内外関係者等、社会に対た。

して広く情報発信することができた。

46

3. 「ひらめき・こと・もの・ひと」づくりプログラムの委員会
3.1「ひらめき・こと・もの・ひと」づくり アドバイザリー委員会

委員一覧（敬称略）
氏名

所属

金子 英治

琉球大学 名誉教授

小坂田 昌幸東芝エネルギーシステムズ（株）

渡辺 雅浩（株）日立製作所

田中 学

大阪大学接合科学研究所

林家 均

東日本旅客鉄道（株）

上野 建郎

メタウォーター（株）

吉村 健司（株）電力計算センター

森下 正

明治大学政治経済学部

佐藤 知正

東京大学名誉教授

瀧口 博明

中間貯蔵・環境安全事業（株）

松下佳代

京都大学高等教育研究開発推進センター

飯淵興喜

横須賀学院高等学校

第３回アドバイザリー委員会
回・開催日

議事内容

第3回

【テーマ】プログラム事業進捗状況と課題の検討（水）

２．本プログラム事業進捗の共有

2022 年 3 月 23 日

１．開会のご挨拶

３．委員の皆様からのコメントおよびアドバイス
４．閉会のご挨拶

3.2「ひらめき・こと・もの・ひと」づくりプログラム運営委員会

開催日

議事内容

2022 年 5 月 20 日

１．当委員会のメンバーについて(金)

２．１期生、２期生の登録者、辞退者、追加者の確認
３．2023 年度、2024 年度の取扱要領について
４．くらしづくりの考え方と依頼
５．各部門への返答案

６．成績不良者の取り扱い
７．4 月に集中講義を必ず履修登録させることの周知
47

８．受講者アンケート調査結果
９．成果報告書

10. 来年度の外部評価（7/12 PM）
11. ひらめき関連の入試について

2022 年 7 月 5 日

１．当委員会のメンバーについて(金)

２．2023 年度、2024 年度の取扱要領について
３．くらしづくりの考え方と依頼
４．共通教育部からの回答
５．教養特別講義の申請
６．ひらめき履修者名簿（男女比別）
７．中間評価調書、成果報告書

８．来年度の外部評価（7/12 PM）
９．中間評価10．ひらめき関連の入試について

11．ひらめきイベントについて
2022 年 10 月 4 日

１． 当委員会のメンバーについて（水）

２． 2023 年度、2024 年度の取扱要領について
３． ひらめきプログラム参加学生への流れと今後の戦略
４． 教養ゼミナールの申請
５． 中間評価調書の確認
６． 中間評価調書スケジュール

７． 自己点検・評価に係る外部評価
８． 事業報告書（2021 年度）
９． ひらめきシンポジウムについて（12/21(水)）10．動画の作成について

11．フォローアップアンケートの改善について

2022 年 11 月 25 日

１．当委員会のメンバーについて（金）

２．2023 年度、2024 年度の取扱要領について
３．各学部学科部門からの取扱要領案の紹介

４．ひらめきシンポジウムについて（12/21(水)）５．動画の作成について
６．入試について（問題、作問、各定員）（総合型（１段階）、学校推薦型（公募）、一般入試（2/4））48

4. フォローアップアンケートの実施結果
１期生は「授業内容が面白そう」がトップ。２期生は「社会で活躍できる力が身につくから」がトップ。２期生は１期生に比べ「受講すると就職に有利に働くと思った」が高く、「授業内容が面白そう」「他の学生と違うことがしてみたい」が低い。
（図１ 受講動機）

図１ 受講動機

受講前に魅力を感じたプログラムの特長は、１期生２期生どちらも「学生主体のア
クティブ・ラーニング型の授業が多いこと」がトップ。但し、２期生は１期生に比べて、「学生主体のアクティブ・ラーニング型の授業が多いこと」「アイデア創造の授業が多いこと」「カリキュラム内容」「課題解決に取り組む PBL 型の授業が多いこと」の魅力度が低い。（図２ 魅力を感じたプログラムの特長）

図２ 魅力を感じたプログラムの特長
49

プログラム受講者は、全体的に自律性・主体性が高いが、２期生は１期生に比べて『大学の授業は、学生自身が主体的に考えながら進める方がいい』の割合が低く、受動的な層の割合が増加している。（図 3 大学教育に対する意識）

図３ 大学教育に対する意識

１年生、２年生の成長実感は 95％を超えており、非常に高い。「とてもそう思う」の割合も約５割を占め、プログラムの学びにより高い成長実感を得ている。（図４ プ
ログラム受講での成長実感）

図４ プログラム受講での成長実感
50

プログラムが掲げる“５つの力”に基づく各項目の修得実感は、両学年ともに総じて高いが、「とても」ではなく、「ある程度身についてきたと思う」が多くを占めており、改善の余地がある。項目間の差では「物語や流行を生み出す力」が、他の項目より低い。（図５ プログラム受講で見についた力）

図５ プログラム受講で見についた力

前頁の各項目の修得度を『５つの力』ごとに集計した結果、“ことづくり”の修得

実感が他の力より低い。
（図６ 『５つの力』ごとに集計した結果）

図６ 『５つの力』ごとに集計した結果
51

受講前と受講後のイメージ合致度について、両学年ともに６割～７割以上が、期待通り、もしくは期待を上回ったと回答。また、１年生より２年生の方が、期待を上回ったという回答が多い。
（図７ 受講前後のイメージ合致度）

図７ 受講前後のイメージ合致度９割を超える学生が、プログラムの学びを通して挑戦の機会があったと回答している。受講満足度も、両学年ともに非常に高い。
（図８ 受講満足度）

図８ 受講満足度52

プログラムの不満は、両学年ともに「学生たちのやる気に温度差がある」が最も高い。２年生で約半数を占め、学生たちの温度差は縮まらず、不満が高まっている。１年生では「課される宿題や提出物が多く、自主的な学習時間が取れない」が約２割を占める。２年生では要領を掴み、不満が解消されている模様。
（図９ プログラムに対する不満）

図９ プログラムに対する不満

両学年ともに、「幅広い教養と深い専門性の両方が身につく」「他学科の分野や科目が学べる」が上位。１年生より２年生の方が魅力に感じる項目が多く、特に「新しいアイデアを創造する授業が多いこと」への魅力度は、２年生で特徴的に伸びている。（図１０ 受講を通して感じるプログラムの魅力）

図１０ 受講を通して感じるプログラムの魅力
53