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インド知的財産の概要～特許情報を中心に～Outline of Indian Intellectual Property

独立行政法人日本貿易振興機構

ニューデリー事務所
知的財産権部長

今浦陽恵

1999 年特許庁入庁。審査官のほか、在外研究員、経済産業省模倣品対策・通商室、特許庁国際課などを経て、2012 年 8 月から現職。ニューデリー事務所では、南西アジアにおける知的財産関連の調査や事業を担当。
IND-IPR@jetro.go.jp

1. はじめに＋ 91-11-4168-3006

とりわけインドについては、知財に関する情報が少ないと言われるが、ジェトロのホームページ（http://インドは BRICs の一角として近年目覚ましい経済成

www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/）での情報を充実長を遂げ、12 億人ともいわれる人口規模とも相まっさせているところであり、是非一度拝見いただければ幸て、その市場としての注目度を高めている。また、インいである。

ド内需のみならず、中東・アフリカといった西方市場までをも睨んだ製造・輸出拠点としての機能も高まっている。さらには、英語を話せる良質な知識層を背景にリバース・イノベーションと呼ばれる新興国向け商品の開28

2. インド知財の概要
インドの特許情報を説明する前に、インド知財の概観発や、それにとどまらないグローバル研究開発拠点としについてまず説明する。て、R&D センターをインドに設ける企業の数も増加し「インドには特許庁が４つあると聞くが本当か」と聞ている。このように、インドは、市場、製造拠点、研究かれることがよくある。インドでは、特許審査は、４か開発拠点といった、知財を語る上で重要な要素をいずれ所のオフィスでそれぞれ行っていることから、そのようも充足しており、インド知財に対する注目も必然的に高な質問になるのだが、これらは厳密には、「特許局」がまっている。その結果、特許出願件数も 2011 年度には、コルカタ本局、デリー支局、ムンバイ支局、チェンナイ43197 件に達し、日米欧中韓の 5 大特許庁及びドイ支局の４つの本支局に分散しているのであって、組織とツに次ぐ世界第 7 位の特許出願受理国となっている。

しての「特許局」はあくまで 1 つである。そして、各このように、インド知財に対する注目度と重要性が高オフィスにはそれぞれに「電気電子」、「機械」、「化学」、まる中、ジェトロでは、2012 年 8 月にインド・ニュー「バイオテクノロジー」の４つの審査グループが設けらデリー事務所に知財専従職員を初めて派遣し、インド及れ、全ての技術分野をカバーしている。４つのオフィス

び周辺国の知財情報の収集・提供及び、各種事業を開始のどこに出願するかは、内国出願であれば出願人の所在している。

地による土地管轄によって決まるが、外国出願の場合は、YEAR BOOK 2013

代理人次第となる。
特許局の審査は、先行文献調査や拒絶理由通知等の起案を行う「Examiner（以下、審査官）」と呼ばれる者と、れる。公開公報は、特許局の HP 上で公開されている。
ただし、当該公開公報はフロントページのみであり、具体的な内容は把握できない。

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その結果を受けて実体的な内容に踏み込んだ決済と代理人とのコミュニケーションを担当する「Controller（以下、審査管理官）」と呼ばれる者に大別される。2011
年 3 月末の時点で、審査管理官が 75 名、審査官が 79

インド知的財産の概要名となっており、その後審査官は、150 名程度の増員が図られている。特許局では、審査官の月平均の審査処理件数は、10-16 件としている。他方、前記の通り
特許出願件数が近年急増している状況にあり、絶対的（図 1） Patent Office Journal 掲載ページ（http://www.ipindia.nic.in/ipr/patent/journal_archieve/journal_2013/patent_journal_2013.htm）なマンパワーが不足している。そこで、本年 7 月には、特許局を監督する特許意匠商標総局長官が、審査官を500 人規模で増員する計画を発表している。
また、インドでは、特許局とは別組織として知的財産○ IPAIRS（図 2,3）
公開公報では抄録しか公開されていないが、IPAIRSを用いることで、全文閲覧が可能になる。
IPAIRS で は、「 登 録 特 許（Granted Patents）」、Board）が設けられており、特許・商標に関し、特許「 公 開 済 出 願（Published Applications）」、「 出 願 状

局・商標局の判断に不服の場合や、権利の取消を請求す況（Application Status）」、「 代 理 人 情 報（Agentる場合などに、審判を請求することができる。IPAB は、Register）」の４つのタブからなり、「登録特許」、「公定年となった元高裁判事が委員長を務め、副委員長及び開済出願」タブについては、出願人名等で検索が可能に特許・商標の各技術委員のそれぞれ各 1 名がサポートなっている。

～特許情報を中心に～審判委員会（IPAB：Intellectual Property Appellateする体制となっている。IPAB の本部は、チェンナイにあるが、特許局・商標局の本支局がある、デリー、ムンバイ、コルカタ、アーメダバードを定期的に巡回し、審理を行っている。IPAB についても、最近 HP（http://www.ipabindia.in/）がリニューアルされている。審決についても閲覧可能となっており、興味のある方はご覧いただきたい。

3. インドにおける特許情報（図 2）IPAIRS トップページ（http://ipindiaservices.gov.in/patentsearch/search/index.
aspx）

インドの特許情報であるが、それを専門に扱う DB

ただし、ここで提示される情報は上記の抄録に過ぎなを提供している会社もインドにはある。他方、インド特い。全文を閲覧するには、これらで検索して入手した出許局も独自の DB や検索システムを提供している。以

願番号を「出願状況」タブに入力する必要がある。その下では、一次ソースともいえるインド特許局の提供して結果、次頁のような画面が表示される。

いる特許情報について紹介する。

下 部 に は、「 全 文 明 細 書 閲 覧（View CompleteSpecification）」、「e- 登録閲覧（View E-register）」、○ Patent Office Journal（図 1）「審査報告閲覧（View Examination Report（s））」、「命インドにも出願公開制度があり、出願日（又は優先日）

令 / 決定（Order（s）/Decision（s））」、「文書閲覧（Viewから 18 月、または出願人の請求に基づき、出願公開さDocuments）」等のボタンが用意されており、それら

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特集（Abandoned U/S 21（1））」、「出願 15 月以降の取下（Withdrawn After 15 month）」の 5 つに分類される出願のリストが表示される、一部は、ハイパーリンクにより文書を閲覧可能になっている。
「係属中」には、①特許出願後で審査請求前の案件、②出願公開・審査請求後で最終処分前の案件、③審査請求せず、みなし取下となった案件が含まれている。
なお、2012 年 7 月 1 日以降のデータが収録されているとされているが、これ以前に処分された案件のデー（図 3）IPAIRS「出願状況」検索結果タも含まれているため、注意が必要である。

をクリックすることで該当する情報が表示される。明細書全文を閲覧したい場合には、「全文明細書閲覧」を押○ Disposal of Patent Applications（図 5）

すか、「文書閲覧」を押して表示される書類のリストから、最終処分済案件の情報をリアルタイムで分析可能にし必要な pdf ファイルをクリックして表示させることがているものが、本年 9 月にリリースされた本検索ツーできる。「全文明細書閲覧」では、図面が表示されないルである。これは、技術分野別ではないものの、４つのものの、テキストデータが入手できるという利点がある。

本支局別、4 つの審査グループ別に所定期間に発出され他方、図面を入手するには、「文献閲覧」を利用する必た最終処分（特許、拒絶、放棄）の件数を表示可能になっ要がある。いずれにしろ、上記方法により、インド出願ている。これにより、特許査定率や最終処分件数を、オの全文情報を入手できるようになっている。

フィス、審査グループ別に比較可能になっている。また、

また、「e- 登録閲覧」では、特許査定された出願の年金納付状況等が閲覧できる。また、「審査報告閲覧」で件数をクリックすることで、該当する案件のリストが表示され、IPAIRS へもリンクしている。

は、拒絶理由通知を閲覧できる。さらに、「命令 / 決定」
については、ヒアリング等を行うなどして、命令乃至決定が出された場合、これを閲覧可能となっている。

○ D ynamic Status of Patent Applications asper field of invention（図 4）
インドでは、4 つの審査グループに都合 23 の技術分野が定められている。それぞれの技術分野において、審査未決のものや、特許査定された案件等のリストを表示できる検索ツールがこれである。
「 係 属 中（In Process）」、「 特 許 査 定（Granted）」、「 拒 絶 査 定（Refused U/S（15））」、「 み な し 放 棄（図 4）Dynamic Status of Patent Applications as per field ofinvention 検索イメージ（http://ipindiaservices.gov.in/publicfieldofinvention/）30

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（図 5）Disposal of Patent Applications 掲載ページ
https://ipindiaservices.gov.in/disposal/

○ Dynamic FER View（図 6,7）
拒絶理由通知については、さらに追加的な検索ツール
が本年 8 月にリリースされている。４つある本支局別、特集審査グループ別に、所定月に発送した最初の拒絶理由通知（FER: First Examination Report）の数が表示され、それをクリックすると、該当する案件のリストが表示される。また、そのリスト上で特定案件をクリックすると、インド知的財産の概要

FER の閲覧も可能となっている。

（図 9）Controllers’Decision トップページ（http://ipindiaservices.gov.in/patentdecisionsearch/patentsearch.aspx）（図 6）Dynamic FER View 検索画面
（http://ipindiaservices.gov.in/ferstatus/）

インドでは、「情報が少ない」といわれることが多いが、少なくとも特許情報については、ここにきてインド政府が積極的に改善を図っていることを理解いただけたので～特許情報を中心に～はないかと思う。これら検索ツールにより、本支局別の審査着手時期、審査処理件数、特許査定率等を分析可能になったことは、各本支局の特徴を把握する一助になる（図 7）Dynamic FER View 案件リストであろう。なお、日本の団体からインド特許意匠商標総局に対し、意見提出、意見交換を行い IPAIRS の改善に反映されたことなど、日本側の建設的な取り組みとイ○ RQ Status of issued FERs（図 8）

ンド政府の前向きな対応にも付言したい。

インドでは、審査請求順に実体審査に着手しているものの、本支局間、審査グループ間で着手時期は異なっている。インド特許局では、現時点でいつ審査請求がされた案件に着手しているかを本年 6 月から公表、随時更新している。

4. 終わりに
本稿では、特許情報を中心にインド知財の概要について説明した。少しでも皆様の参考になれば幸いである。
JETRO ニューデリー事務所知的財産権部は、発足から 1 年を経たばかりの組織である。産業界の皆様からのご意見、ご要望をいただきながらより良い情報発信に努めてまいりたいと考えており、インド及び南西アジア（図 8）RQ Status of issued FERs 掲載ページ（http://ipindiaservices.gov.in/rqstatus/）○ Controllers’Decision（図 9）

地域の知財についてご関心のある方は是非遠慮なくご連絡いただきたい。

ヒアリング等を行った場合には、特許局の最終処分は、決定（Decision）という形で示される。これを検索するツールとして、表記 Controllers' Decision も提供されている。根拠条文や出願番号、出願人名、異議申立人名称等から、これら決定を検索可能となっている。

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