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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月27日【事業年度】

第66期（自【会社名】

大成温調株式会社【英訳名】

TAISEI ONCHO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大井一丁目47番１号

平成28年４月１日

水谷至

平成29年３月31日）

憲一（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大井一丁目24番５号【電話番号】（０３）５７４２−７３０１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

大成温調株式会社横浜支店

経営管理本部長志田（横浜市中区太田町六丁目84番地２）
大成温調株式会社大阪支店（大阪市中央区北浜三丁目６番13号）
大成温調株式会社名古屋支店（名古屋市中区錦三丁目６番34号）
大成温調株式会社関東支店（さいたま市北区宮原町二丁目34番地３）
大成温調株式会社東関東支店（千葉市中央区新田町１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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憲彦

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第62期

決算年月

平成25年３月

第63期

第64期

第65期

第66期

平成26年３月 平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

51,391,632

55,645,701

54,068,024

56,151,829

59,833,165

経常利益

（千円）

426,936

1,082,959

395,807

1,861,669

2,418,362

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）

224,855

74,004△433,227

1,181,994

1,967,370

包括利益

（千円）

451,926

689,256

394,816

1,153,356

2,274,226

純資産額

（千円）

18,182,155

18,471,168

18,503,732

19,458,460

21,326,342

総資産額

（千円）

40,240,793

42,032,290

41,783,298

43,228,159

44,134,255

１株当たり純資産額（円）

2,736.83

2,823.92

2,830.70

2,977.88

3,264.34

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

（円）

33.85

11.26

△66.26180.85301.12

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

45.2

43.9

44.3

45.0

48.3

自己資本利益率

（％）

1.2

0.4

△2.3

6.2

9.6

株価収益率

（倍）

20.8

71.9

−

5.3

4.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,046,330

2,625,173△3,739,894

498,484

5,196,298

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

249,586△878,360△702,328

385,699△135,195

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△16,208△436,693△133,564△466,519△404,726

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

11,077,440

12,600,183

8,157,639

8,514,399

13,164,240

907

930

897

873

834

(184)

(198)

(185)

(209)

(242)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第64期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
４．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第62期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失
金額を算定しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第62期

決算年月

平成25年３月

第63期

第64期

第65期

第66期

平成26年３月 平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

40,240,079

40,161,428

42,974,826

45,621,803

46,157,368

経常利益

（千円）

323,386

646,862

920,696

2,154,580

1,939,596

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△90,930△363,010

420,867

1,566,557

1,474,531

資本金

（千円）

5,195,057

5,195,057

5,195,057

5,195,057

5,195,057

発行済株式総数（株）

14,364,975

14,364,975

14,364,975

14,364,975

7,182,487

純資産額

（千円）

18,650,444

18,115,369

18,519,830

19,929,103

21,561,328

総資産額

（千円）

38,022,078

38,651,627

38,702,792

41,251,971

40,573,953

１株当たり純資産額（円）

2,807.98

2,769.53

2,833.17

3,049.91

3,300.31

13.00

13.00

15.00

18.00

46.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額(円)(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

（円）

△13.69△55.2564.37

239.69225.69潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

49.1

46.9

47.9

48.3

53.1

自己資本利益率

（％）

△0.5

△2.0

2.3

8.1

7.1

株価収益率

（倍）

−

−

16.5

4.0

5.3

配当性向

（％）

−

−

46.6

15.0

20.4

641

664

659

658

656

(6)

(4)

(5)

(4)

(2)

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第62期および第63期については１株当たり当期純損
失金額であり、潜在株式が存在しないため、また、第64期、第65期および第66期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第62期および第63期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
４．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第62期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失
金額を算定しております。なお、第62期、第63期、第64期および第65期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
５．第66期の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円を含んでおります。

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２【沿革】
年月

事項

昭和16年４月
昭和27年12月
昭和34年３月
昭和46年４月
昭和47年３月

昭和62年８月

東京市蒲田区萩中町にて創業
東京都品川区大井鎧町3596番地において大成温調工業株式会社を設立
建設業法により東京都知事（ほ）第8335号の登録を完了
東京都品川区大井一丁目47番１号に移転
大成温調サービス株式会社を保守、メンテナンス会社として設立（昭和57年３月大成温調エンジ
ニアリング株式会社に商号変更、平成元年４月当社に吸収合併）
大宮出張所を設置（昭和56年３月関東支店に昇格）
東北営業所を設置（昭和57年３月東北支店に昇格）
建設業法改正により建設大臣許可（般、特48）第2826号を取得
大阪営業所を設置（昭和57年３月大阪支店に昇格）
横浜営業所を設置（平成元年４月横浜支店に昇格）
千葉営業所を設置（平成４年４月東関東支店に昇格）
静岡営業所を設置（平成24年４月静岡支店に昇格）
株式会社ストアシステムを店舗用建物の設計および建築、店舗内装の設計および施工会社として設立（平成５年４月温調機器株式会社に吸収合併）
名古屋営業所を設置（平成元年４月名古屋支店に昇格）
大成ビル管理株式会社を建物総合管理会社として設立（平成５年４月温調機器株式会社に吸収合
併）
温調機器株式会社（平成６年４月温調システム株式会社に商号変更 平成22年４月温調エコシステ

昭和62年９月
平成元年12月

ムズ株式会社に商号変更）を冷暖房機器等の販売会社として設立
香港支店を設置（平成21年11月大成温調香港工程有限公司に改組）
TAISEIONCHO HAWAII,INC.を設立し、平成２年１月アメリカ合衆国ハワイ州設備工事会社AU'S

昭和47年５月
昭和47年８月
昭和49年１月
昭和49年５月
昭和50年10月
昭和53年５月
昭和53年７月
昭和55年11月
昭和58年３月
昭和58年11月

PLUMBING & METAL WORK,INC.（平成６年９月ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONに商号変更）を買
平成２年２月
平成３年１月
平成３年10月
平成３年12月
平成５年４月
平成７年４月
平成８年３月
平成10年４月

収
温調プラミング株式会社（平成16年６月当社に吸収合併）をスプリンクラー消火設備工事およびプレハブ配管工事を主とする管工事会社として設立
大成温調株式会社に商号変更
横浜技術センターを設置（平成10年４月技術センターに名称変更、平成11年10月技術研究所に統合、平成16年４月中央研究所に吸収）
株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録
九州支店を設置（平成25年４月「西日本事業部」に改組・再編）
ONCHO PHILIPPINES, INC.を設立

平成14年11月
平成15年12月
平成16年４月
平成16年12月
平成21年１月

本社新社屋（ＮＴビル）竣工
温調メンテナンス株式会社（平成12年６月当社に吸収合併）をビル管理を主とする会社として、
また、プレハブシステム株式会社（平成14年４月温調プラミング株式会社に吸収合併）をプレハ
ブ配管工事を主とする会社として設立
本社社屋（ＮＴビル）を流動化
大成温調機電工程（上海）有限公司を設立
中央研究所を設置（平成25年４月「環境・省エネグループ」に再編）
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
TAISEIONCHO HAWAII,INC.を完全子会社化

平成21年11月
平成22年２月

大成温調香港工程有限公司を設立
TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
ぺんぎんアソシエイツ株式会社を設計・施工管理サービス会社として設立
ぺんぎんメガソーラー発電所を設置し、売電事業を開始
TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITEDを積算業務等アウトソーシング会社として設立

平成25年７月
平成26年３月
平成26年３月
平成29年３月

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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）および子会社12社並びに関連会社１社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。
当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
区分

事業内容

主要な会社
当社
TAISEIONCHO HAWAII,INC.

設備工事事業

冷暖房、給排水衛生、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等に関する各装置の設計、製作および工事請負等

不動産賃貸事業

業務用および居住用の土地建物の賃貸

当社
その他会社２社

（会社数

計３社）

冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他

当社
温調エコシステムズ株式会社
その他会社２社（会社数計４社）

その他の事業

ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION
大成温調機電工程（上海）有限公司
大成温調香港工程有限公司
その他会社５社（会社数 計10社）

なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
報告セグメント

日

事業の区分

大成温調株式会社

設備工事事業
不動産賃貸事業

温調エコシステムズ株式会社

その他の事業（冷暖房機器等の販売）
設備工事事業

TAISEIONCHO HAWAII,INC.

設備工事事業

ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION

設備工事事業

ALAKA'I PACIFIC,INC.

設備工事事業

大成温調機電工程（上海）有限公司

設備工事事業

大成温調香港工程有限公司

設備工事事業

TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED

設備工事事業ONCHO PHILIPPINES,INC.

設備工事事業

TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY.LIMITED

不動産賃貸事業

NT AUSTRALIA PTY.LIMITED

不動産賃貸事業

本

米

国

中

イ

会社名

国

ン

ド

フ ィ リ ピ ン

オーストラリア以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の
内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）

20,000

設備工事事業
その他の事業

100.0

当社の工事を施工および資材の一部を納入している。また、当社の建物を賃借している。
資金援助あり。

アメリカ合衆国
ハワイ州

US$14,500千

設備工事事業100.0

役員の兼任あり。

アメリカ合衆国
ハワイ州

US$24千設備工事事業100.0
資金援助あり。
(100.0)

アメリカ合衆国
デラウエア州

US$10千設備工事事業

100.0(100.0)大成温調機電工程（上海）有限公司中華人民共和国
上海市

20,064千中国元

設備工事事業100.0

大成温調香港工程有限公司

中華人民共和国
香港特別行政区

HK$15,000千

設備工事事業

100.0

TAISEI ONCHO INDIA

インド共和国デ
リー市

INR230,000千

設備工事事業100.0

当社の社員が出向し技術の提供をしている。

フィリピン共和国マカティ市PHP10,000千

設備工事事業100.0

当社の社員が出向し技術の提供をしている。
資金援助あり。

オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州

AU$2,052千不動産賃貸事業

100.0

役員の兼任あり。
資金援助あり。

オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州

AU$2,200千不動産賃貸事業

100.0

役員の兼任あり。
資金援助あり。

ベトナム社会主
義共和国ホーチ VND243,749,160千 設備工事事業
ミン市

24.9

当社の社員が出向し技術の提供をしている。

温調エコシステムズ㈱TAISEIONCHOHAWAII,INC.
（注）２・４
ALAKA'I MECHANICALCORPORATION（注）３
ALAKA'I PACIFIC,
INC.
（注）３

PRIVATE LIMITEDONCHO PHILIPPINES,
INC.
TAISEI ONCHO
AUSTRALIA
PTY.LIMITEDNT AUSTRALIA
PTY.LIMITED

東京都品川区

当社の社員が出向し技術の提供をしている。

（持分法適用関連会社）
SEAPRODEXREFRIGERATION
INDUSTRY CORPORATION（その他の関係会社）
アクアウェッジ㈱東京都大田区

5,000

−

被所有
15.2

役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
４．TAISEIONCHO HAWAII,INC.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
TAISEIONCHO HAWAII,INC.
主要な損益情報等①売上高

10,322,983千円②経常利益③当期純利益
④純資産額⑤総資産額

579,028千円
584,533千円
1,438,277千円
4,317,093千円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

日本

668

(2)

米国

62

(235)

中国

82

(3)

インド

19

(−)

フィリピン

3

(2)

オーストラリア

−

(−)

834

(242)

−

(−)

834

(242)

報告セグメント計
その他
合計
（注）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（す。

）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま(2）提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数（人）656

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

43.1

18.4

(2)

セグメントの名称

平均年間給与（円）6,522,814

従業員数（人）

日本
合計

656

(2)

656

(2)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金および賞与を含めております。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は非常に円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ緩やかな回復基調が続きましたが、英国の欧州連合（EU）離脱決定、米国の新政権発足による保護貿易への警戒感など、不確実性、不透明性は払拭できない状況にありました。
当社グループの建設業界におきましては、慢性的な労働力不足や建設コストの高騰など懸念材料はあるものの、公共投資が減少傾向ながら高水準を維持し、また民間投資も企業業績の改善を受け緩やかな増加基調にあるなど、受注環境の好転が続くなかで、経営環境は堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、成長戦略 Decade Strategy 2020 の基本理念である、「人づくりの会社としての成長」を主眼におき、「受注・売上の一層の強化」、「生産性・利益率の向上」、「経営基盤の整備」といった施策を積極的に展開し、生産性と利益の重視を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比6.2％減の535億57百万円となり、売上高は前連結会計年
度比6.6％増の598億33百万円となりました。
次に利益面につきましては、営業利益は売上高増加に伴う利益の増加や原価低減が図られたこと等により前連結
会計年度比34.4％増の23億４百万円、経常利益は前連結会計年度比29.9％増の24億18百万円となりました。親会社
株主に帰属する当期純利益につきましては特別利益に過年度の火災事故に係る受取保険金等３億42百万円を計上し、特別損失に減損損失等５百万円を計上し、また、法人税等７億88百万円を計上した結果、前連結会計年度比
66.4％増の19億67百万円となりました。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社が、海外においては米国、中国、インドおよびフィリピン等の各地域をTAISEIONCHO HAWAII, INC.（米国）、大成温調
機電工程（上海）有限公司（中国）、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、ONCHO PHILIPPINES,
INC.（フィリピン）およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、施工する工事について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グル−プは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されておりますが、当連結会計年度より「その他」として表示されていた「オ−ストラリア」の不動産賃貸事業について量的な重要性が増したた
め報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
従いまして、当社グループは「日本」、「米国」、「中国」、「インド」、「フィリピン」および「オーストラリア」の６つを報告セグメントとしております。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
「日本」におきましては受注高は442億57百万円となり、売上高は473億80百万円、セグメント利益は19億38百万円となりました。
「米国」におきましては受注高は74億27百万円となり、売上高は103億22百万円、セグメント利益は５億84百万円となりました。
「中国」におきましては受注高は17億２百万円となり、売上高は19億27百万円、セグメント損失は55百万円となりました。
「インド」におきましては受注高は１億22百万円となり、売上高は１億42百万円、セグメント損失は77百万円となりました。
「フィリピン」におきましては受注高は47百万円となり、売上高は60百万円、セグメント損失は98百万円となりました。
「オーストラリア」におきましては受注高および売上高はありません。セグメント損失は14百万円となりました。
（注）「第２

事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

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有価証券報告書(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ46億49百万円増加し、当連結会計年度末には131億64百万円（前連結会計年度比54.6％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロ−の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は51億96百万円（前連結会計年度は４億98百万円の獲得）となりました。
これは主に資金の増加要因となる売上債権の減少、税金等調整前当期純利益および未成工事受入金の増加が、資金の減少要因となる仕入債務の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億35百万円（前連結会計年度は３億85百万円の獲得）となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出および定期預金の預入による支出が投資有価証券の売却による収入
および定期預金の払戻による収入を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億４百万円（前連結会計年度は４億66百万円の使用）となりました。
これは主に配当金の支払いやリース債務の返済による支出によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

前年同期比（％）

日本（千円）

44,257,670

101.6

米国（千円）

7,427,751

63.9

中国（千円）

1,702,110

105.7

インド（千円）

122,926

107.9

フィリピン（千円）

47,33429.8−−

53,557,794

93.8

−

−

53,557,794

93.8

オーストラリア（千円）
報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

前年同期比（％）

日本（千円）

47,380,009

102.5

米国（千円）

10,322,983

147.5

中国（千円）

1,927,089

74.9

インド（千円）

142,823

140.0

フィリピン（千円）

60,25925.1−−

59,833,165

106.6

−

−

59,833,165

106.6

オーストラリア（千円）
報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
４．前連結会計年度および当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありま
せん。

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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
受注工事高、完成工事高、繰越工事高および施工高
第65期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

①

工事別

前期繰越
工事高
（千円）

当期受注
工事高
（千円）

計
（千円）

当期完成
工事高
（千円）

次期繰越工事高
手持工事高
（千円）

当期施工高
（千円）

うち施工高
（千円）
％

一般施設工事

31,296,532

24,425,293

55,721,825

26,269,747

29,452,077

0.4

106,070

26,239,873

産業施設工事

3,123,582

6,122,296

9,245,878

6,096,240

3,149,638

5.1

160,525

6,154,121

営繕・保守工事3,534,589

12,182,976

15,717,565

13,012,158

2,705,406

8.6

233,576

13,081,900

計

37,954,704

42,730,565

80,685,269

45,378,146

35,307,122

1.4

500,172

45,475,895

第66期（自工事別平成28年４月１日
前期繰越
工事高
（千円）

至

当期受注
工事高
（千円）

平成29年３月31日）
計
（千円）

当期完成
工事高
（千円）

次期繰越工事高
手持工事高
（千円）

当期施工高
（千円）

うち施工高
（千円）
％

一般施設工事29,452,077

20,964,744

50,416,822

25,748,210

24,668,611

0.7

179,162

25,821,303

産業施設工事3,149,638

8,830,035

11,979,674

7,145,236

4,834,437

4.6

222,563

7,207,274

営繕・保守工事

2,705,406

12,990,448

15,695,855

13,029,471

2,666,383

3.1

83,385

12,879,280

計

35,307,122

42,785,228

78,092,351

45,922,919

32,169,432

1.5

485,11145,907,858（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。
３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高−前期繰越施工高）に一致しております。
４．当期受注高および当期売上高としては、上記当期受注工事高および当期完成工事高のほかにその他の売上高に係るものがあり、その内訳は次のとおりであります。
区分

第65期

第66期

不動産賃貸事業（千円）

150,298

143,814

その他の事業（千円）

93,357

90,633

計（千円）

243,656

234,448

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受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は特命と競争に大別されます。
区分

特命（％）

競争（％）

一般施設工事

12.5

87.5

100.0

平成27年４月１日
産業施設工事
平成28年３月31日）

35.5

64.5

100.0

営繕・保守工事

42.6

57.4

100.0

一般施設工事

9.9

90.1

100.0

平成28年４月１日
産業施設工事
平成29年３月31日）

17.8

82.2

100.0

47.2

52.8

100.0

区分

官公庁（千円）

民間（千円）

一般施設工事10,055,954

16,213,793

26,269,747

産業施設工事

297,733

5,798,506

6,096,240

営繕・保守工事

2,273,981

10,738,177

13,012,158

12,627,669

32,750,477

45,378,146

一般施設工事9,878,304

15,869,906

25,748,210

産業施設工事2,001,194

5,144,042

7,145,236

営繕・保守工事

2,515,773

10,513,698

13,029,471

14,395,272

31,527,646

45,922,919

期別

第65期

第66期

（自
至

（自
至

営繕・保守工事
（注）
③

計（％）

百分比は請負金額比であります。
完成工事高
期別

第65期

（自
至

平成27年４月１日
平成28年３月31日）

計

第66期

（自
至

平成28年４月１日
平成29年３月31日）

計

計（千円）

（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第65期の完成工事のうち請負金額が８億円以上の主なもの
・前田建設工業㈱東葛病院機械設備工事
・西松建設㈱上都賀厚生農業協同組合連合会上都賀総合病院空調・衛生設備工事
・㈱淺沼組
ザ・タワー横須賀中央給排水衛生空調設備工事
・㈱フジタ
ザ・レジデンス津田沼奏の杜給排水衛生設備工事
・利根保健生活協同組合
利根保健生活協同組合利根中央病院機械設備工事
第66期の完成工事のうち請負金額が８億円以上の主なもの
・東京都
豊洲新市場管理施設棟整備空調設備工事
・清水建設㈱国立研究開発法人国立がん研究センター研究棟給排水衛生設備工事
・㈱熊谷組
四ツ木斎場空調設備工事
・(独)都市再生機構
三鷹中央防災公園・元気創造プラザ機械設備工事
・㈱竹中工務店
関西医科大学総合医療センター空気調和設備工事
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。
前事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）および当事業年度（自平成28年４月１日 至平
成29年３月31日）
該当する相手先はありません。

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手持工事高（平成29年３月31日現在）
区分

官公庁（千円）

民間（千円）

計（千円）

一般施設工事8,660,197

16,008,413

24,668,611

産業施設工事1,351,562

3,482,875

4,834,437

営繕・保守工事

1,361,836

1,304,546

2,666,383

11,373,596

20,795,835

32,169,432

計（注） 手持工事のうち請負金額が10億円以上の主なものは次のとおりであります。
・㈱三晃空調西新宿５丁目中央北地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事（Ａ１地区）給排水衛生設備工事
・㈱大林組（仮称）帝京大学八王子キャンパス新校舎棟新築工事給排水衛生設備工事
・中国四国防衛局
岩国飛行場（Ｈ２６）庁舎新設機械工事
・㈱フジタ
埼玉石心会病院移転新築事業給排水衛生設備工事
・佐藤工業㈱西新宿３丁目複合計画新築工事機械設備工事

平成29年10月完成予定
平成29年11月完成予定
平成29年８月完成予定
平成29年８月完成予定
平成30年１月完成予定

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
1941年の創業以来、当社グループは"人の呼吸にもっと優しく"をスローガンに、空調・給排水衛生設備工事を中心とした建築設備全般における、質の高い設計・施工管理・維持保全サービスを追求してまいりました。
近年において企業活動が国際化する中で、当社グループではアジアを中心に汎太平洋圏にわたる海外拠点の積極的な展開を図るとともに、電力不足問題などを背景とした節電・省エネ・発電対策や、老朽不動産の価値向上へ向けた総合リニューアルに関する技術提案などを通じ、「世界に跳躍く総合設備のプロフェッショナルグループ」
として、常に時代と共に進化を続けております。
また、建設業界の将来的な市場環境を見据え、「量から質への転換」をコンセプトに、「仕事の質を高め、生産性を向上させることで増益を達成すること」を基本方針として定めております。
これからも、当社グループは、信頼と誠実の経営を通じ、人財と技術をもって社会に選ばれる会社としてあり続けます。
(2）経営を取り巻く環境
当社グループを取り巻く経営環境は、雇用環境の改善が続く中で、政府、日銀による景気対策、緩和規制を下支えとした輸出産業の伸長や設備投資の増加により、緩やかながらも景気は拡大基調が続くものと思われますが、欧米を中心とした反グローバリズムの拡大など、保護主義・ブロック経済化への懸念が広がり、今後の景気への影
響は予断を許さない状況となっております。
当社グループの属する建設業界におきましては、東京五輪とそれに伴う再開発需要の拡大、円安、原油安等により建設投資は緩やかながらも拡大するものと思われます。一方、慢性的な労働力不足、一部資材の高騰などによるコストアップなどによる収益面における影響が懸念される状況は、引き続くものと思われます。
(3）対処すべき課題
上記のような環境にあって、当社グループは2020年を展望した10年間にわたる成長戦略として、
Strategy 2020

Decadeを策定し、「人づくりの会社として成長する」を基本的な成長理念に、長期的な収益力の強化に取り組んでおります。
今年度は、 Decade Strategy 2020を構成する現・中期経営計画の最終年度に当たります。

当社グループの更なる利益成長を図るべく、前期に引き続き、「質の重視」を経営の基本方針として、さらにその取り組みを前進・加速させてまいります。
具体的には、抜本的な人事制度改革への着手、戦略的アウトソーシングの推進や、ＩＣＴ・ＩｏＴへの積極投資などによる「生産性の向上」、ファシリティ事業の拡大や選別受注などによる「利益の確保」、コーポレートガ
バナンスや内部統制の強化などによる「経営基盤の整備」を通じ、東京五輪および再開発需要が堅調な国内を中心に業績向上を図るとともに、海外事業の収益安定化を進めてまいります。
またDecade Strategy 2020の締めくくりとなる2020年を最終年度とした新・中期経営計画を策定するとともに、さらにその先の経営課題への対応として国内外における戦略的な提携企業の発掘や外国人技術者の育成にも着実に取り組んでまいります。

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有価証券報告書

限りある経営資源の適正配分と効率化により収益性を高めると同時に、その取り組みが株式市場から適正にご評価いただけるよう、今年度もＩＲ強化に注力し、投資家様への情報発信を質・量ともに強化してまいります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の季節的変動
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事が大きくなる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期にほぼ均等に発生するため、利益が連結会計年度末に偏るという季節的変動があります。
(2）民間設備投資の変動リスク
国内外の経済情勢の変化等の影響を受けて、顧客の投資計画の中止や延期、縮小の発生により、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）売掛債権の回収リスク
当社グループは、取引先の信用調査等を行い、取引から発生するリスクを軽減すべく与信管理を行っておりま
すが、顧客先の倒産、信用不安等により売掛債権が回収不能となる場合があり、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）不採算工事発生リスク
当社グループは、各個別工事において厳正な原価管理、採算割れ防止のための個別物件管理等を行っておりま
すが、工事途中での設計変更、建設資材および労務費の高騰等による想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）海外活動におけるリスク
当社グループは、海外市場への積極的な展開を図っており、当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は20.8％（当期実績）を占めております。
これらの海外市場における景気、為替変動、政治情勢等の変動および法規制の改正等が、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、海外売上高等に関する詳細は、「第５ 経理の状況 （セグメント情報等）」として開示しております。
(6）建設業従事者の高齢化のリスク
当社グループは、若年者の継続的な求人および教育、グループ会社であるぺんぎんアソシエイツ株式会社によるグローバル的な人材活用の推進、協力会社の新規開拓等により技術力のある人材の確保に努めておりますが、工事従事者の高齢化、熟練技術者および熟練技能工の不足等により各個別現場において重大な支障が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）災害・事故等におけるリスク
当社グループは、災害・事故発生に伴う業務の中断等による損害を最小化するため、定期的な災害・事故防止教育および検査・巡回を行い十分配慮しておりますが、災害・事故発生に伴う業務の中断等が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）重要な訴訟等におけるリスク
当社グループは当連結会計年度において、事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）法的規制におけるリスク
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法、建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、将来において、改正

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有価証券報告書や新たな法的規制等が実施された場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(10）資産保有によるリスク
当社グループは、事業用および賃貸用不動産としての不動産ならびに有価証券等を所有しておりますが、時価の変動等により減損処理の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社技術本部、環境・省エネ統括部、環境技術開発センターを核とした研究開発部門は、環境負荷の少ない快適な環境づくりを追求し、設備工事事業を通じて、省エネルギーシステム開発を中心に取り組んでまいりました。また、空調設備システムの性能評価法・改善方法ならびにエネルギー消費量の計測技術についての研究を行っております。
これらの成果は設備の省エネルギー診断、節電・省エネルギー改修提案またはリニューアル設計技術に応用することに寄与しております。
当連結会計年度における研究開発費は58百万円であります。また、当連結会計年度の主な研究開発活動は以下のとおりです。
(1）気流シミュレーションの活用による最適設計手法
大空間または特殊空調などの設備設計において温度、気流などをシミュレートすることにより、その設備性能を予測、評価するエンジニアリング支援ツールとして活用しております。工事竣工後の計測による実測値とシミュ
レーション予測とを比較評価して、さらにシミュレーションの精度を向上し、品質の高い設計・施工を目指しております。
(2）設備の省エネルギー診断技術およびその評価法
空調システムの運転状態におけるエネルギー消費量や空気温度などの状態量を計量計測し、そのデータを解析して設備システム性能を診断し検証して、リニューアル提案に地球温暖化対策、ＣＯ２削減、省エネルギー対策に活用しております。
(3）再生可能エネルギー熱利用の地中熱利用システムの開発
地中土壌の保有熱容量と地下水を熱源とするシステムは再生可能エネルギーのひとつとして徐々に普及している技術です。従来は、ボアホール方式（深部熱交換方式）で熱交換しておりましたが、カーペット方式（浅部熱交換方式）を、メーカー、コンサルタントと共同で研究開発してコスト低減と、省エネの研究開発を行っております。
(4）次世代農業の研究
農業施設全般の、総合的環境制御と効率化をめざして、スマートアグリ研究会の会員になり複数の企業と共同開
発研究を行っております。当社の分野は熱源システムで再生可能エネルギーの利用等で実証検証および研究開発を担当しております。
(5）イノベーション・コースト構想実用化開発補助事業プロジェクト(株)イノベーション農業福祉研究所企画のプロジェクトに熱源システムの開発に参加。再生可能エネルギーの燃料にトマトの茎の残滓をペレット化した木質バイオマスボイラーと、地中熱利用のヒートポンプ熱源の併用のハイ
ブリットシステムの開発。二次側放熱システムとして、栽培棚のフレームに直接温湯管を設置して高効率の暖房シ
ステムの開発、又栽培アシスト台車用のレールと兼用のハイブリット暖房システムの開発による省エネルギーとコ
ストダウンの植物工場の開発に参加しております。
なお、不動産賃貸事業およびその他の事業において研究開発活動は行っておりません。

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有価証券報告書

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債および収益・費用の計上に関しましては見積りによる判断を行っております。貸倒引当金、工事損失引当金等の各種引当金、退職給付に係る負債および工事進
行基準適用工事の予定利益率等に関する見積りおよび判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。
(2）財政状態の分析① 流動資産当連結会計年度末における流動資産残高は355億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億73百万円増加しております。その主な要因は、現金及び預金が45億95百万円、電子記録債権が７億32百万円それぞれ増加
し、受取手形・完成工事未収入金等が46億59百万円減少したこと等によるものです。
② 固定資産当連結会計年度末における固定資産残高は86億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億33百万円増加
しております。その主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券が５億94百万円増加し、投資その他の資産の長期貸付金が３億８百万円減少したこと等によるものです。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は215億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億35百万円減
少しております。その主な要因は、支払手形・工事未払金等が27億25百万円減少し、未成工事受入金が12億81
百万円増加したこと等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は13億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億73百万円増加
しております。その主な要因は、繰延税金負債が３億26百万円増加し、退職給付に係る負債が１億10百万円減
少したこと等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産残高は213億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億67百万円増加
しております。その主な要因は、利益剰余金が15億71百万円、その他有価証券評価差額金が３億94百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が１億51百万円減少したこと等によるものです。
(3）経営成績の分析① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注環境の好転が続くなか、売上高は前連結会計年度に比べ6.6％増収の598億33百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は売上高増加に伴う利益の増加や原価低減が図られたこと等により前連結会計年度比34.4％増の23億４百万円となり、経常利益は前連結会計年度比29.9％増の24億18百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に過年度の火災事故に係る受取保険金等３億42百万円を計上し、特別損失に減損損失等５百万円を計上し、また、法人税等７億88百万円を計上した結果、前連結会計年度比66.4％増の19億67百万円となりました。
② 売上高
売上高は前連結会計年度に比べ6.6％増収の598億33百万円となりました。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社
が、海外においては米国、中国、インドおよびフィリピン等の各地域をTAISEIONCHO HAWAII, INC.（米国）、
大成温調機電工程（上海）有限公司（中国）、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、ONCHO
PHILIPPINES, INC.（フィリピン）およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれ
ぞれ独立した経営単位であり、施工する工事について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グル−プは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されておりますが、当連結会計年度より「その他」として表示されていた「オ−ストラリア」の不動産賃貸事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
従いまして、当社グループは「日本」、「米国」、「中国」、「インド」、「フィリピン」および「オーストラリア」の６つを報告セグメントとしております。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売を主たる事業として行っております。
報告セグメントの売上高は次のとおりであります。
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有価証券報告書

「日
「米
「中
「イ

本」…………473億80百万円
国」…………103億22百万円
国」………… 19億27百万円
ンド」………… １億42百万円「フィリピン」……………… 60百万円「オーストラリア」………… −百万円③

売上原価、販売費及び一般管理費
売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント減少し、88.3％となりました。
売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少し、7.8％となりました。
④ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度の17億14百万円から５億90百万円増加して23億４百万円となっております。
売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度に比べ0.8ポイント増加し、3.9％となりました。
⑤ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の１億47百万円の収益（純額）から１億13百万円の収益（純額）となりました。
⑥ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の18億61百万円から５億56百万円増加して24億18百万円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加し、4.0％となりました。
⑦ 特別損益当連結会計年度において特別利益に過年度の火災事故に係る受取保険金等３億42百万円、特別損失に減損損
失等５百万円を計上した結果、３億37百万円の利益（純額）となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の11億81百万円から７億85百万円増加して19億67百万円となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ緩やかな回復基調が続きましたが、英国の欧州連合（EU）離脱決定、米国の新政権発足による保護貿易への警戒感など、不確実性、不透明性は払拭できない状況にありました。
当社グループの建設業界におきましては、慢性的な労働力不足や建設コストの高騰など懸念材料はあるものの、公共投資が減少傾向ながら高水準を維持し、また民間投資も企業業績の改善を受け緩やかな増加基調にあるなど、受注環境の好転が続くなかで、経営環境は堅調に推移いたしました。
従いまして、当社グループの受注予算、売上予算および利益予算は、現状において合理的に見積られる要因は
可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何では予算達成が困難になる可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5）経営戦略の現状と見通し
当社グループは2020年を展望した10年間にわたる成長戦略として、

Decade Strategy 2020を策定し、「人づくりの会社として成長する」を基本的な成長理念に、長期的な収益力の強化に取り組んでおります。
次年度は、 Decade Strategy 2020 を構成する現・中期経営計画の最終年度に当たります。
当社グループの更なる利益成長を図るべく、当期に引き続き、「質の重視」を経営の基本方針として、さらにその取り組みを前進・加速させてまいります。
具体的には、抜本的な人事制度改革への着手、戦略的アウトソーシングの推進やＩＣＴ・ＩｏＴへの積極投資などによる「生産性の向上」、ファシリティ事業の拡大や選別受注などによる「利益の確保」、コーポレートガ
バナンスや内部統制の強化などによる「経営基盤の整備」を通じ、東京五輪および再開発需要が堅調な国内を中心に業績向上を図るとともに、海外事業の収益安定化を進めてまいります。
また Decade Strategy 2020 の締めくくりとなる2020年を最終年度とした新・中期経営計画を策定するとともに、さらにその先の経営課題への対応として国内外における戦略的な提携企業の発掘や外国人技術者の育成にも着実に取り組んでまいります。
限りある経営資源の適正配分と効率化により収益性を高めると同時に、その取り組みが株式市場から適正にご評価いただけるよう、次年度もＩＲ強化に注力し、投資家様への情報発信を質・量ともに強化してまいります。

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有価証券報告書(6）資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ46億49
百万円増加し、当連結会計年度末には131億64百万円（前連結会計年度比54.6％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロ−の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は51億96百万円（前連結会計年度は４億98百万円の獲得）となりました。
これは主に資金の増加要因となる売上債権の減少、税金等調整前当期純利益および未成工事受入金の増加
が、資金の減少要因となる仕入債務の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億35百万円（前連結会計年度は３億85百万円の獲得）となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出および定期預金の預入による支出が投資有価証券の売却による収入および定期預金の払戻による収入を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億４百万円（前連結会計年度は４億66百万円の使用）となりました。
これは主に配当金の支払いやリース債務の返済による支出によるものであります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社（東京都品川区）

日本

建物及び
構築物
(千円)

機械、運搬
具及び工具
器具備品
(千円)

土地
(千円)
（面積㎡）

リース資産
(千円)

608,6383,862

1,000,136(2,038.14)

85,481

従業員数
（人）

合計
(千円)

1,698,118316（注）１．土地建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。
事業所名

土地（㎡）

本社

建物（㎡）

619.03909.47

２．リース契約による賃借設備のうち主なもの
事業所名

設備の内容

リース期間（年）年間リース料（千円）

本社

ＣＡＤ用コンピュータ一式

3.5〜555,200本社

その他コンピュータ一式

3.5〜5

52,080３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
特記事項はありません。
(3）在外子会社
特記事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

27,500,000

計

27,500,000（注）平成28年６月28日開催の第65回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、発行可能株式総数は27,500,000株減少し、27,500,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）(平成29年３月31日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成29年６月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

普通株式

7,182,487

7,182,487

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

7,182,487

7,182,487

−

−

（注）

平成28年６月28日開催の第65回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株
式併合および1,000株を100株とする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は7,182,488株減少し、7,182,487株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

平成28年10月１日（注）△7,182,488

7,182,487−

5,195,057−

5,086,553（注）平成28年６月28日開催の第65回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は7,182,488株減少し、7,182,487株となって
おります。

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満
株式の状況
（株）

個人

−

4

14

112

23

1

1,422

1,576

−

−

9,795

430

9,467

2,146

13

49,866

71,717

10,787

−

13.66

0.60

13.20

2.99

0.02

69.53

100.00−（注）１．自己株式649,356株は、「個人その他」に6,493単元および「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。
２．平成28年６月28日開催の第65回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
（７）【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

アクアウェッジ株式会社

東京都大田区池上７丁目18番９号

993

13.83

大成温調取引先持株会

東京都品川区大井１丁目47番１号

822

11.45

大成温調株式会社

東京都品川区大井１丁目47番１号

649

9.04

水谷

日出夫

東京都大田区

556

7.75

河村

和平

東京都品川区

401

5.59

一般財団法人ぺんぎん奨学財団

東京都大田区山王２丁目１番８号

350

4.87

大成温調従業員持株会

東京都品川区大井１丁目47番１号

345

4.82

青木

錠衛

東京都港区

90

1.25

和田

ふみ子

東京都世田谷区75

1.04

東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）

73

1.02

4,357

60.66

株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）
計

−

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数 100株

65,224同上（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式

649,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,522,400

単元未満株式

普通株式

10,787−−

7,182,487−−

65,224−

発行済株式総数
総株主の議決権−（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
２．平成28年６月28日開催の第65回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株
式併合および1,000株を100株とする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は7,182,488株減少し、7,182,487株となっております。
②【自己株式等】
平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）大成温調株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

東京都品川区大井１丁目47番１号

649,300
649,300−

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

−

649,300

9.04−

649,300

9.04

他人名義所有株式数（株）（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号および会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（平成28年10月25日）での決議状況（取得日 平成28年10月25日）

237

237,025

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式

237

237,025

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

−

−

（注）

株式併合により生じた端数株式の買取であり、買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）

1,882

984,520−−

当期間における取得自己株式（注）１．平成28年６月28日開催の第65回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で２株を１株とする株式併合を実施いたしました。当事業年度における取得自己株式1,882株の内訳は、株式併合前1,832株、株式併合後50株であります。
２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

649,069

−

−

−

−

−

−

−

その他
（株式併合による減少）
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数

649,356−−−（注）１．平成28年６月28日開催の第65回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で２株を１株とする株式併合を実施いたしました。
２．当期間における処理自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益配分が最重要であると考えており、長期にわたり経営基盤の確保を図りながら、業績に裏付けられた成果配分を実施する方針であります。
また、内部留保資金につきましては、収益の確保と向上のために、より効率的に活用してまいる所存であります。
当社は、平成29年６月27日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨の定款の規定を設けております。なお、当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を株主総会の決議によって行うことを基本方針としております。
この度、当社は平成29年３月期において創立75周年を迎えました。つきましては、１株あたり10円の記念配当を実施し、普通配当36円とあわせ、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき46円と決定いたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成29年６月27日

１株当たり配当額（円）

300,524

定時株主総会決議

46

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高（円）

380

468

565

610

1,269
(535)

950
(475)
（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．平成28年６月28日開催の第65回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第66期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）内に記載しております。
最低（円）

273

319

399

429

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高（円）

1,000

1,020

1,039

1,073

1,213

1,269

最低（円）

963

950

990

998

1,060

1,169

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性9名
役名

女性−名
職名

代表取締役社長

取締役
専務執行役員（役員のうち女性の比率−％）
氏名

水谷

社長室長

奥山

生年月日

憲一

徹

略歴

任期

平成15年４月 当社入社
平成21年４月 執行役員海外グループ統括、グリーンエナジー本部長および業
務管理室長
平成22年４月 上席執行役員海外事業本部長兼経営企画グループ管掌
平成22年６月 取締役上席執行役員海外事業本部長兼経営企画グループ管掌
平成23年４月 取締役海外事業本部長兼東南アジア事業部長兼経営企画グルー
プ管掌
平成24年４月 取締役社長室長兼海外統括グ
ループ統括兼中国事業本部長兼汎太平洋事業部管掌兼経営企画
昭和51年12月25日生(注）３
グループ管掌平成24年10月 常務取締役社長室長兼海外統括
グループ統括兼中国事業本部長
兼汎太平洋事業部管掌兼経営企
画グループ管掌
平成25年４月 常務取締役社長室長兼本社管理
グループ管掌兼経営企画グルー
プ管掌兼汎太平洋事業部管掌兼
中国事業本部長
平成26年４月 常務取締役社長室長兼汎太平洋
事業本部管掌兼本部長
平成26年10月 常務取締役社長室長兼汎太平洋
事業本部管掌平成27年４月 代表取締役社長（現任）
昭和49年４月 当社入社
平成18年４月 執行役員経営戦略本部長
平成22年４月 上席執行役員経営企画グループ統括兼経営企画本部長
平成26年４月 上席執行役員本社管理グループ管掌兼経営企画グループ管掌
平成26年６月 取締役本社管理グループ管掌兼昭和26年９月11日生(注）３
経営企画グループ管掌
平成27年４月 取締役常務執行役員経営管理本部長
平成28年４月 取締役専務執行役員社長室長兼経営管理本部長
平成29年４月 取締役専務執行役員社長室長

所有株式数
（千株）

8

4

（現任）

取締役
常務執行役員

首都圏事業本部長兼ファシリティ事業本部長

野口光男

昭和52年４月 当社入社
平成20年４月 執行役員関東支店副支店長
平成23年４月 上席執行役員東日本事業本部副本部長兼関東支店長
平成25年11月 上席執行役員東日本事業本部長
兼東北支店長
昭和28年８月28日生(注）３
平成28年４月 常務執行役員首都圏事業本部長
平成28年６月 取締役常務執行役員首都圏事業本部長
平成29年４月 取締役常務執行役員首都圏事業本部長兼ファシリティ事業本部
長（現任）

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役名

取締役
常務執行役員

職名

東日本事業本
部長

氏名

小熊

生年月日

和彦

略歴

任期

昭和47年４月 当社入社
平成22年４月 執行役員首都圏事業本部工事事業部副事業部長
平成24年４月 上席執行役員首都圏事業本部副本部長兼首都圏工事事業部長
昭和28年８月６日生(注）３
平成26年４月 上席執行役員首都圏事業本部長
平成28年４月 常務執行役員東日本事業本部長
平成28年６月 取締役常務執行役員東日本事業

所有株式数
（千株）

3

本部長（現任）

取締役
常務執行役員

経営管理本部長兼営業推進本部長

志田憲彦

昭和54年４月 当社入社
平成21年４月 執行役員首都圏第一事業部
平成23年４月 執行役員首都圏事業本部副本部長兼首都圏営業事業部長
平成26年４月 上席執行役員営業推進本部副本部長
昭和30年９月23日生(注）３
平成28年４月 常務執行役員営業推進本部長
平成28年６月 取締役常務執行役員営業推進本部長
平成29年４月 取締役常務執行役員経営管理本

3

部長兼営業推進本部長（現任）

取締役（監査等委員）河村和平

昭和56年７月 当社入社
平成14年４月 執行役員管理本部長
平成20年４月 上席執行役員本社管理グループ
統括補佐兼管理本部長
平成24年４月 執行役員東海事業本部副本部長
兼静岡支店長平成26年４月 執行役員本社管理グループ統
昭和30年８月15日生(注）４
括・管理本部長
平成27年４月 上席執行役員経営管理本部副本
部長兼管理統括部長
平成28年４月 上席執行役員経営管理本部副本部長
平成28年６月 当社取締役（監査等委員）（現

401

任）

取締役
（監査等委員）大久保和正

昭和28年12月８日生

昭和53年４月 大蔵省（現財務省）入省
昭和59年７月 国税庁伊丹税務署長
平成18年７月 財務省中国財務局長
平成22年７月 財務省大臣官房審議官
平成23年４月 武蔵野大学政治経済学部（現経済学部）教授（現任）平成23年６月 当社社外監査役
平成27年６月 当社社外取締役
平成28年６月 当社取締役（監査等委員）（現

(注）４

−

任）

取締役
（監査等委員）公文敬

昭和48年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀
行)入行
昭和63年12月 ドイツＤＫＢ副社長
平成14年７月 ㈱みずほ銀行調査部長兼みずほ総合研究所㈱執行役員チーフエ
コノミスト調査本部副本部長
昭和24年９月23日生(注）４
平成21年５月 ㈱タカキュー監査役
平成21年６月 共同印刷㈱社外監査役（現任）
平成27年６月 当社社外監査役
平成28年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和51年４月 ㈱静岡銀行入行
平成10年12月 同行
平成17年６月 同行

取締役（監査等委員）

池袋支店長
取締役執行役員コンプラ

イアンス・リスク管理担当経営
統括副本部長兼リスク統括部長
伏見幸洋

昭和27年４月13日生 平成24年６月 同行 取締役(非常勤)(注）４
静銀ビジネスクリエイト㈱代表取締役会長
平成27年６月 当社社外監査役
平成28年６月 当社取締役（監査等委員）（現

−

任）
計

424

（注）１．大久保和正、公文敬および伏見幸洋は、社外取締役であります。
２．河村和平、大久保和正、公文敬および伏見幸洋は、監査等委員であります。なお、河村和平は常勤の監査等委員であります。
３．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は事業運営を行うにあたり、経営の効率化を追求するとともに、事業を取り巻くリスク管理、およびコ
ンプライアンスの徹底を重要課題として認識し、業務内容の透明性ならびに財務報告の信頼性を確保することを基本方針としております。そのため、当社は、平成28年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。
そのうえで当社は、取締役会を月１回以上開催し、重要事項の決定および業務の執行の監督を行う一方、取締役を中心とした経営会議を原則として月２回以上開催し、経営状況の変化に応じたスピーディーな経営戦略の見直しができる体制を整えております。
また、監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）は、取締役の職務の執行、企業活動の適法性、妥当性について検討するため経営会議その他重要な会議に出席し、関連帳票の閲覧を行うとともに、積極的な意見を陳述し監査機能の強化につとめることとなっております。
さらに、複数の弁護士事務所と顧問契約を交わし法律問題が発生した場合には適時判断、助言を受けており、コンプライアンスの強化に努めております。
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求等に対しては毅然とした態度で臨むと共に、適宜に警察、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、会社全体として速やかに対応してまいります。また、「反社会的勢力との対応要領」を社内電子掲示板に掲載し、社員の周知徹底を図っております。
ロ

企業統治の体制を採用する理由
当社は市場や取引先から高い評価を得られる経営を通じて企業価値を創造し、株主をはじめとした利害関係者に対する公正で透明性の高い経営を最優先に据え、監査等委員会設置会社制度を採用することで、コーポ
レート・ガバナンスを充実することにより、企業価値の最大化に努めております。

ハ

その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、内部監査室が中心となって、内部統制システムの構築と運用における有効性の確保を図っております。
「内部統制システムの構築に関する基本方針」
１．当社および当社子会社（以下、当社グループという）の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制⑴ 当社グループは、企業の社会的責任を果たすために行動憲章を制定し、役職員等が遵守すべき規範として企業倫理規程およびコンプライアンス管理規程を定める。
⑵ 当社グループは、内部通報制度規程を定め、内部通報制度による不正行為等の早期発見および是正を図るとともに、通報者の保護を行う。
⑶ 当社グループの取締役は、コンプライアンス体制の確立が経営の根幹であることを深く自覚し、率先して誠実に行動憲章、企業倫理規程等を遵守する。また、内部統制委員会を設置し法令等遵守体制を整備し、役職員等への遵法意識の浸透および定着を図る。
２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制⑴ 当社グループは、取締役会議事録、稟議書等、取締役の執行にかかる情報については、文書管理規程
および情報管理諸規程に従い保管、管理する。
⑵ 上記の文書管理規程および情報管理諸規程については、業務の適正を確保するための体制の整備の観点より見直し、必要な改訂を行う。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制⑴ 当社グループは、危機発生への速やかな対応を図るため、経営危機管理規程、リスク管理規程、その他関連規程を定め、グループ全体の危機管理体制を整備する。
⑵ 品質、安全、環境、コンプライアンス、損益等の主なリスクに対応するため、社内横断的な内部統制委員会を設置し、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備する。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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有価証券報告書⑴⑵

当社グループは、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役
会を月1回開催し、また必要に応じて随時開催することにより、重要事項の決定および業務の執行の監督を行う。
業務執行機能の責任と権限を明確にするために執行役員制度を導入し、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図る。
代表取締役の指名する者をもって構成する経営会議を設置し、当社グループ全体の経営方針、重要課
題、対処すべき事業等のリスクについて審議を行い、迅速な意思決定を行うための体制を整える。
取締役会規程、職務権限規程、その他関連規程により、取締役の合理的な業務分掌、チェック機能を備えた権限、意思決定および指揮命令系統を整備する。また、子会社においてもこれに準拠した体制を構築する。

⑶⑷

５．当社子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の当社への報告に関する事項⑴ 当社子会社については、国内関係会社管理規程、海外関係会社管理規程により、自社の事業の経過、財産の状況その他重要な事項について、当社へ定期的に報告する体制を構築する。
⑵ 子会社等のリスク情報の有無を監査するため内部監査室を中心とした、定期的な監査を実施する体制を構築する。監査の結果、子会社等に損失の危険の発生を確認した場合には、ただちに取締役、監査等委員会、その他担当部署に報告される体制を構築する。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合における当該取締役
および使用人に関する事項
当社は監査等委員会が監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人を求めた場合には、必要な取締役および使用人を配置する。
７．前号の取締役および使用人の取締役（当該取締役および監査等委員である取締役を除く）からの独立性および監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前号の使用人の任命および人事に関しては、監査等委員会の承認を必要とする。
当該使用人は、他部門の使用人を兼務することができず、その指揮命令系統は監査等委員会とする。

⑴⑵

８．当社グループの取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制⑴ 監査等委員会が内部統制の実施状況を監査するため、当社グループの役職員等から、いつでも報告を受けることができる体制を整備する。また、内部通報制度により役職員等の法令等違反行為を監査等委員会に報告する体制とする。
⑵ 当社内部監査室は、内部監査規程により、当社監査等委員会に内部通報の状況等について定期的に報告する。
⑶ 当社グループは、上記の報告を行った役職員等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱を行うことを禁止する。
９．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払を請求したときは、請求にかかる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことはできない。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制⑴ 監査等委員会が選定する監査等委員が、取締役会、その他重要な会議に出席する等、代表取締役および取締役ならびに執行役員等と定期的に意見交換を行う場を確保する。
⑵ 監査等委員会は、代表取締役等と協議の上、特定の事項について、内部監査室、経営管理本部、その他の各部門に監査の協力を求めることができる体制を整備する。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方およびその整備状況
当社グループは、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係を一切遮断し、それらの活動を助長させたり、経済的利益を含む一切の利益を供与することに荷担しないことを基本方針とする。
役職員等に「反社会的勢力との対応要領」を明文化し周知徹底を行う。また取引先等の契約書に反社会的勢力排除条項を加え、反社会的勢力との関係を遮断する。
・リスク管理体制の整備の状況
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当社のリスク管理体制は、リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリ
スク管理に関する基本的事項を定めております。
リスク管理の取組みに関する重要事項の決定は取締役会が行い、また、代表取締役を委員長としたリスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する個別課題についての協議・検討等を行っております。さらに、代表取締役がリスク管理担当役員を指名し、リスク管理担当役員はリスク管理担当責任者として、当社グループの全役職員に対してリスク管理の取組みについて、周知徹底を図っております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社については、国内関係会社管理規程、海外関係会社管理規程により、自社の事業の経過、財産の状況その他重要な事項について、当社へ定期的に報告する体制を構築しております。
子会社等のリスク情報の有無を監査するため内部監査室を中心とした、定期的な監査を実施する体制を構築しております。監査の結果、子会社等に損失の危険の発生を確認した場合には、ただちに取締役、監査等委員
会、その他担当部署に報告される体制を構築しております。
○監査等委員会設置会社への移行
平成28年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、取締役会の監督機能の強化および、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的としております。
②

内部監査および監査等委員会監査の状況
当社の内部監査部門および監査等委員会監査の組織は、内部監査部門は７名、監査等委員会は４名（うち社外
取締役３名）で構成されております。
内部監査部門は監査等委員会と協力し、監査計画に基づき業務執行全般についての業務監査を行うこととなっております。
また、監査等委員会と会計監査人は定期的に、また、必要に応じて会合を設け、監査計画、監査実施状況および監査結果についてお互いに情報交換ならびに意見交換を行うこととなっております。
なお、監査等委員である取締役河村和平は、長年にわたり経営管理業務に携わり、経理部長、管理本部長等の要職を歴任し、財務および会計に関する相当の知見を有しております。

③

会計監査の状況
当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査に関して優成監査法人と契約を締結しております。当
事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
イ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 加藤善孝
指定社員 業務執行社員 本間洋一
指定社員 業務執行社員 石上卓哉

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監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
５名
その他
４名

④

社外取締役
当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
当社の社外取締役である大久保和正氏は、長年にわたり財務省（旧大蔵省）の要職を、社外取締役公文敬氏は長年にわたり金融機関において、海外および研究機関の要職を、社外取締役伏見幸洋氏は長年にわたり金融機関
において、コンプライアンス・リスク管理および監査業務の要職をそれぞれ歴任しており、社外取締役（監査等委員）として経営の監視や適切な助言をいただくことにより、当社および当社子会社の監査体制の一層の強化が期待できるものと判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。
社外取締役は、経営会議、取締役会等の各種会議への出席、または、常勤監査等委員からの結果報告を受ける
ほか、会計監査人との監査結果についての情報交換および内部監査室との監査についての意見交換等を通じて、監査部門との連携を図っております。
なお、当社は社外取締役を選任するため、東京証券取引所が公表している「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」等を参考に、独立性に関する基準または方針を定めております。
社外取締役３名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑤

役員報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

イ

役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
(千円)

基本報酬

対象となる
役員の員数
（名）

賞与

取締役（監査等委員を除く。)（社外取締役を除く。)

232,620

205,815

26,8059

取締役（監査等委員)（社外取締役を除く。)

12,675

11,700975

1

監査役（社外監査役を除く。)

2,625

2,625

−

1

社外役員

20,275

19,500775

4（注）当社は、平成28年６月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ

役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

ハ

当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。

ニ

役員の報酬等については、経済情勢、経営状況および従業員給与等とのバランスを考慮し、取締役につきましては、平成８年６月27日開催の第45回定時株主総会において決議された報酬限度額（年額500百万円）以内に、監査役につきましては、平成３年６月26日開催の第40回定時株主総会において報酬限度額（年額50百万円）以内としておりましたが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、平成28年６月28日開催の第65回定時株
主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議頂いております。
各取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、各役員の報酬等の額は、会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し決定しております。

⑥

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。

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取締役の定数当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

イロ

取締役の責任免除
当社は、取締役が、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除することができる旨を定款に定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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株式の保有状況
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
46銘柄 2,301,747千円

イロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有
目的
前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

森永製菓㈱

1,000,000

573,000

企業間取引の強化

三菱鉛筆㈱50,000241,500

企業間取引の強化

凸版印刷㈱196,170

185,184

企業間取引の強化㈱白洋舎

400,000

104,000

企業間取引の強化

日産自動車㈱70,00072,905

企業間取引の強化

リンテック㈱31,00062,434

企業間取引の強化

藤田観光㈱100,000

58,200

企業間取引の強化

東京瓦斯㈱109,000

57,192

企業間取引の強化㈱静岡銀行

39,00031,668

円滑な金融取引の維持

日特エンジニアリング㈱30,00029,550

企業間取引の強化㈱長谷工コーポレーション

24,72925,916

企業間取引の強化㈱みずほフィナンシャルグループ

105,000

17,650

円滑な金融取引の維持

三井住友トラスト・ホールディングス㈱50,000

16,480

円滑な金融取引の維持

インターライフホールディングス㈱54,866

10,808

企業間取引の強化㈱日立製作所

20,00010,532

企業間取引の強化

日産東京販売ホールディングス㈱35,0009,730

企業間取引の強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

13,6407,113

円滑な金融取引の維持

荏原実業㈱

3,000

3,648

企業間取引の強化

㈱大気社

1,000

2,714

企業間取引の強化㈱倉元製作所

7,500

2,377

企業間取引の強化

日比谷総合設備㈱

1,452

2,288

企業間取引の強化

新日本空調㈱

1,600

1,590

企業間取引の強化

高砂熱学工業㈱

1,100

1,555

企業間取引の強化

三井住友建設㈱13,0001,313

企業間取引の強化

トッパン・フォームズ㈱

1,000

1,253

企業間取引の強化㈱テクノ菱和

1,597

1,074

企業間取引の強化

三機工業㈱

1,000

901

企業間取引の強化

ダイダン㈱

1,210

900

企業間取引の強化

日本ゼオン㈱1,152838

企業間取引の強化

㈱ヤマト

1,100

506

企業間取引の強化

銘柄

34/96

保有目的

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当事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

森永製菓㈱

200,000

988,000

企業間取引の強化

三菱鉛筆㈱50,000279,000

企業間取引の強化

凸版印刷㈱204,190

231,756

企業間取引の強化㈱白洋舎

40,000114,240

企業間取引の強化

日産自動車㈱70,00075,145

企業間取引の強化

日特エンジニアリング㈱30,00074,730

企業間取引の強化

リンテック㈱31,00073,563

企業間取引の強化

東京瓦斯㈱109,000

55,219

企業間取引の強化㈱静岡銀行

39,00035,334

円滑な金融取引の維持

藤田観光㈱100,000

34,800

企業間取引の強化㈱長谷工コーポレーション

26,14831,483

企業間取引の強化㈱みずほフィナンシャルグループ

105,000

21,420

円滑な金融取引の維持

三井住友トラスト・ホールディングス㈱5,000

19,300

円滑な金融取引の維持

インターライフホールディングス㈱58,474

15,905

企業間取引の強化

日産東京販売ホールディングス㈱35,00014,245

企業間取引の強化㈱日立製作所

20,00012,050

企業間取引の強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

13,6409,543

円滑な金融取引の維持

荏原実業㈱

3,000

4,302

企業間取引の強化

㈱大気社

1,000

2,724

企業間取引の強化

日比谷総合設備㈱

1,452

2,369

企業間取引の強化

日本ゼオン㈱

1,831

2,327

企業間取引の強化

新日本空調㈱

1,600

2,126

企業間取引の強化

高砂熱学工業㈱

1,100

1,722

企業間取引の強化㈱倉元製作所

7,500

1,650

企業間取引の強化

三井住友建設㈱13,0001,573

企業間取引の強化㈱テクノ菱和

1,597

1,505

企業間取引の強化

ダイダン㈱

1,210

1,282

企業間取引の強化

トッパン・フォームズ㈱

1,000

1,090

企業間取引の強化

三機工業㈱

1,000

958

企業間取引の強化㈱朝日工業社200633

企業間取引の強化

銘柄

ハ

保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。

ニ

保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

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保有目的

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

37,500−42,000

1,500

−

−

−

−

37,500−42,0001,500②【その他重要な報酬の内容】
特記すべき事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、財務調査についての対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社規模および業種の特性等を総合的に勘案して、決定することとしております。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）の財務諸表について、優成監
査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等の主催するセミナーへの積極的な参加や会計専門誌等の定期購読を行い、会計基準の設定および改廃について注視しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権有価証券
未成工事支出金商品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

38/96

当連結会計年度(平成29年３月31日)

8,685,371
21,184,437
1,835,139
48,098※３ 1,086,700
16,307
137,961
294,597
1,910,006△251,800
34,946,820

13,280,641
16,524,890
2,567,744
89,944
1,116,570
23,653
119,278
400,315
1,656,861△260,060
35,519,839※２ 3,571,014※２ 3,530,320

1,554,598※２ 1,869,863※２ 384,373△3,253,076
4,126,772
132,575※２ 1,522,710※１ 2,744,191※１ 3,339,025

474,979
87,514※２ 1,691,706△976,401
4,021,990
8,281,339
43,228,159

166,402
81,234※２ 1,176,057△384,487
4,378,232
8,614,415
44,134,255※２ 2,011,793

417,579△3,376,655
4,105,749
130,433

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
関係会社整理損失引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

39/96

当連結会計年度(平成29年３月31日)※２ 18,804,756※２ 16,078,972※２ 514,891※２ 425,319

721,185
847,918
281,976
56,638※３ 170,820
103,085
1,139,088
22,640,361

480,7222,129,649
281,347
50,44861,226−
1,997,564
21,505,249

1,936
816,632
61,000−249,767
1,129,337
23,769,698−
706,253
37,271
326,723
232,414
1,302,663
22,807,912

5,195,057
5,087,248
8,722,401△389,354
18,615,352

5,195,057
5,077,752
10,294,144△390,575
20,176,377

609,460
334,819△101,171
843,108
19,458,460
43,228,159

1,003,611
183,637△37,283
1,149,964
21,326,342
44,134,255

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上高
完成工事高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
事務用品費
旅費及び交通費
交際費
地代家賃
租税公課
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取保険金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
工事補修費
その他
営業外費用合計
経常利益

40/96

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

55,201,680
950,149
56,151,829

58,331,104
1,502,060
59,833,165※２ 49,102,210※２ 51,594,262

773,543
49,875,754
6,276,075

1,262,634
52,856,896
6,976,269

266,589
2,023,925
93,75687,522
308,352
102,860
173,966
59,444240,487
124,816
102,122
7,259
58,458912,120※１ 4,561,682

260,148
2,128,362
92,348103,739
317,403
99,339159,051
83,494
244,576
177,316
23,99911,60758,603
911,475※１ 4,671,467

1,714,392

2,304,801

62,95564,81760,933−40,591
229,298

44,02892,504111,382
11,01773,294332,228

15,69736,703
1,570
−
3,183
24,86682,021
1,861,669

16,646
76,114−
83,92917,781
24,196
218,668
2,418,362

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

特別利益
固定資産売却益
訴訟損失引当金戻入額
受取保険金
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社整理損失引当金繰入額※３ 218,464

41/96

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)※４ 195,470−
12,706※４ 330,000

413,934

342,706※５ 104,923※５ 4,751−

訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

(自
至

906

−

※６ 61,000※６ 503※７ 77,000−

243,829
2,031,774
760,143
89,636
849,780
1,181,994
1,181,994

5,255
2,755,812
775,288
13,153
788,442
1,967,370
1,967,370

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

42/96

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

1,181,994

1,967,370

42,571△50,518△6,018△14,672※ △28,637

394,150△122,132
63,887△29,049※ 306,856

1,153,356

2,274,226

1,153,356

2,274,226

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,195,057

利益剰余金

5,087,248

自己株式

7,736,510

株主資本合計△386,829

17,631,986

当期変動額
剰余金の配当△196,103△196,103

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,181,994

1,181,994

自己株式の取得△2,524△2,524

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

985,890△2,524

983,365

5,195,057

5,087,248

8,722,401△389,354

18,615,352

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計566,888

400,010△95,153

871,745

純資産合計

18,503,732

当期変動額
剰余金の配当△196,103

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,181,994

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△2,52442,571△65,191△6,018△28,637△28,637

当期変動額合計

42,571△65,191△6,018△28,637

954,728

当期末残高

609,460

334,819△101,171

843,108

19,458,460

43/96

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,195,057

利益剰余金

5,087,248

自己株式

8,722,401

株主資本合計△389,354

18,615,352

当期変動額
剰余金の配当△235,236△235,236

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,967,370

1,967,370

自己株式の取得△1,221

連結範囲の変動△160,391

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期末残高△160,391△9,496

当期変動額合計△9,496−△9,496

1,571,743△1,221

1,561,025

5,195,057

5,077,752

10,294,144△390,575

20,176,377

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計609,460

334,819△101,171

843,108

純資産合計

19,458,460

当期変動額
剰余金の配当△235,236

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,967,370

自己株式の取得△1,221

連結範囲の変動△160,391

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,221

394,150△151,182

63,887

306,856

297,360

394,150△151,182

63,887

306,856

1,867,881

1,003,611

183,637△37,283

1,149,964

21,326,342

44/96

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
利息の支払額訴訟和解金の支払額
火災関連損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,031,774
254,301
104,923
95,161
1,989△46,2858,088△395,249
61,00076,969△7,046△62,955△260,287
15,69718,328△60,933
906△218,464
26,554△5,000△2,992,245
276,800
223,941
624,531
1,133,196△730,593△61,920
84,609218,622
149,403565,819
96,431
298,568△13,986△23,883△86,158△338,305
498,484

45/96

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
2,755,812
246,302
4,751
12,133△629△45,848△6,190△105,421△23,728△12,706△17,768△44,028△422,504
16,6463,368△111,382
−
−
1,774
−
3,841,288△57,360
147,336
25,350△2,757,077
1,302,274
204,950
8,263
648,875
123,876
5,738,359
112,975
422,504△16,224−−△1,061,317
5,196,298

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

46/96

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△170,971
153,423
114,200△94,386
615,318△195,540
278,959△30,000△650△284,653
385,699△173,610
228,181
43,736△52,210
63,195△310,973
81,000△28,452−
13,936△135,195

1,883,494△2,093,278△344△57,737△2,524△196,128

3,670,534△3,763,758−△66,277△1,221△234,507−△9,496△466,519△60,905
356,759
8,157,639−※ 8,514,399△404,726△60,874
4,595,501
8,514,399
54,340※ 13,164,240

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
10社
主な連結子会社名は、「第一 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたTAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY.LIMITEDおよびNT
AUSTRALIA PTY.LIMITEDは重要性が増したことにより、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありましたPORT MACQUARIE DEVELOPMENTS No1.PTY.LIMITEDおよびPORT MACQUARIE DEVELOPMENTS No2.PTY.LIMITEDは清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
(2）非連結子会社の名称
ぺんぎんアソシエイツ株式会社
TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 1社
SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION(2）持分法を適用していない上記の非連結子会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社および持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社および持分法適用関連会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
なお、国内連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券(イ） 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(ロ） その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産(イ） 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ロ） 商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

47/96

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書(ハ） 原材料
当社および国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は、建物および平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、当社および国内連結子会社における耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、見積補償額を計上しております。

ニ

工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

ホ

訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき合理的に見積った損失負担見込額を計上しております。

ヘ

関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。

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有価証券報告書(5）重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ

その他の工事
工事完成基準なお、工事進行基準によるものは、次のとおりであります。
完成工事高47,421,519千円
完成工事原価41,728,700
また、在外連結子会社は、工事進行基準によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロ−計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロ−」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロ−計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ−」の「その他」に表示していた87,483千円は、「未払金の増減額」△61,920千円、「その他」149,403千円として組替
えております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計年度から適用しております。

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平成28年３月28日）を当連結

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成29年３月31日）

792,062千円

672,994千円

担保に供している資産の内訳およびこれに対応する債務の内訳は次のとおりであります。
担保資産前連結会計年度（平成28年３月31日）
建物
機械装置及び運搬具
土地
その他固定資産

当連結会計年度（平成29年３月31日）

383,510千円−
317,186
76,680365,484千円
13,762
317,186−

777,377

696,433

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

計
対応する債務

工事未払金等
短期借入金

195,805千円
256,680

200,000千円
193,762

452,485393,762

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

計
上記の他、営業保証として担保に供しているもの

その他

10,000千円

10,000千円※３

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
未成工事支出金

268千円

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当連結会計年度（平成29年３月31日）−千円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※１

（自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

58,458千円※２58,603千円

完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）△395,042千円※３△105,421千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び土地等
（注）
※４

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

218,464千円−千円

前連結会計年度における固定資産売却益は、アメニティ55に係るものであります。

受取保険金
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

平成26年３月中旬に当社施工中の工事現場（千葉県
金であります。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至旭市）において発生しました火災事故に係る建設工事保険

平成29年３月31日）

平成26年３月中旬に当社施工中の工事現場（千葉県
金であります。

旭市）において発生しました火災事故に係る賠償責任保険

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書※５

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
場所

用途

種類

減損損失

日本

不動産賃貸事業資産および遊休資産

建物及び構築物、土地等

64,678千円

米国

設備工事事業資産

建物及び構築物、土地等

37,052千円

インド

設備工事事業資産

工具器具備品等

3,192千円

当社グループは、資産を設備工事事業、不動産賃貸事業、その他の事業、共用資産および遊休資産にグルーピン
グし、減損損失の認識を行っております。さらに、設備工事事業については各部門単位にグルーピングしております。
当連結会計年度において、設備工事事業資産は一部事業所の収益性が悪化したため、また不動産賃貸事業資産および事業の用に供していない遊休資産は一部時価が著しく下落したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に減損損失として計上しました。その内訳は、建物42,419千円、土地59,310千円および工具器具備品等が3,192千円であります。
なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。日本の建物及び構
築物、土地等の正味売却価額は固定資産税評価額等を基に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.75％で割り引いて算定しております。また、米国は不動産鑑定評価額等を基に算定し、インドは正味売却価額を零としております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

場所

至

平成29年３月31日）

用途

種類

減損損失

日本

設備工事事業資産

建物、リース資産

2,173千円

インド

設備工事事業資産

工具器具備品等

2,577千円

当社グループは、資産を設備工事事業、不動産賃貸事業、その他の事業、共用資産および遊休資産にグルーピン
グし、減損損失の認識を行っております。さらに、設備工事事業については各部門単位にグルーピングしております。
当連結会計年度において、設備工事事業資産は一部事業所の収益性が悪化したため、当該資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に減損損失として計上しました。その内訳は、建物456千円、リース
資産1,716千円および工具器具備品等が2,577千円であります。
また、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零評価しております。
※６

関係会社整理損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

関係会社であるONCHO PHILIPPINES,INC.の整理に伴う損失に備えるための損失負担見込額であります。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

関係会社であるONCHO PHILIPPINES,INC.の整理に伴う損失に備えるための損失負担見込額であります。
※７

訴訟損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

係争中の訴訟１件について、今後の賠償金の支払いに備えるための損失負担見込額であります。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。

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有価証券報告書※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

43,853千円−

税効果調整前（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
573,970千円−

税効果額

43,853△1,281

573,970△179,819

その他有価証券評価差額金

42,571

394,150△50,518△122,132

当期発生額△31,374

56,618

組替調整額

26,18635,465

税効果額△5,187△830

92,084△28,196

退職給付に係る調整額△6,01863,887△14,672△29,049△28,637

306,856

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

14,364,975−−

14,364,975

合計

14,364,975−−

14,364,975

普通株式（注）1,291,385

4,921

−

1,296,306

合計

1,291,385

4,921

−

1,296,306

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）196,103

15

普通株式

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

235,236

利益剰余金

54/96

１株当たり配
当額（円）
18

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月29日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）２

14,364,975−

7,182,488

7,182,487

合計

14,364,975−

7,182,488

7,182,487

1,296,306

2,119

649,069

649,356

1,296,306

2,119

649,069

649,356

自己株式
普通株式（注）３、４
合計（注）１．当社は平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少7,182,488株は、株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の数の増加2,119株は、単元未満株式の買取り（株式併合前1,832株、株式併合後50株）
および株式併合による端数株買取り237株によるものであります。
４．普通株式の自己株式の数の減少649,069株は、株式併合によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額

平成28年６月28日
定時株主総会（注）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）235,236

18

株式の種類

（決議）

普通株式

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月29日

当社は平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成28年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、当該株式併合前の配当額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成29年６月27日
定時株主総会
（注）

※

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

300,524

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
46

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月28日

平成29年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

8,685,371千円△170,971

13,280,641千円△116,400

現金及び現金同等物

8,514,399

13,164,240

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有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産
コンピュータおよび周辺機器（工具および器具備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

１年内

134,538

124,182

１年超

930,231773,947

1,064,770

898,130

合計

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権、長期貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規定等に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券は、主に満期保有目的の債券でありますが、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特記すべき事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）
（＊）

時価（千円）（＊）

差額（千円）(1）現金及び預金

8,685,371

8,685,371−(2）受取手形・完成工事未収入金等

21,184,437

21,183,771△666(3）電子記録債権

1,835,139

1,835,139−

満期保有目的の債券

138,138

137,523△615

関係会社株式571,156

547,129△24,026

その他有価証券

1,580,165

1,580,165−

474,979475,715736(18,804,756)(18,804,756)−(514,891)(514,891)−(4）有価証券および投資有価証券(5) 長期貸付金(6）支払手形・工事未払金等(7）短期借入金（＊）負債に計上されているものは、（）で示しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）
（＊）

時価（千円）（＊）

差額（千円）(1）現金及び預金

13,280,641

13,280,641−(2）受取手形・完成工事未収入金等

16,524,890

16,524,890−(3）電子記録債権

2,567,744

2,567,744−

満期保有目的の債券

89,94489,944−

関係会社株式584,541

928,385

343,843

その他有価証券2,465,108

2,465,108−

166,402

168,8622,459(16,078,972)(16,078,972)−(425,319)(425,319)−(4）有価証券および投資有価証券(5) 長期貸付金(6）支払手形・工事未払金等(7）短期借入金（＊）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項(1）現金及び預金、（2）受取手形・完成工事未収入金等および（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、１年を超えるものについては、一定期間ごとに分類し、満期までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4）有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。
(5）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6）支払手形・工事未払金等、ならびに（7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。

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有価証券報告書（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分

当連結会計年度（平成29年３月31日）

関係会社株式
非上場株式

220,906

88,452281,922200,922

その他有価証券
非上場株式等

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金8,685,371−−−

受取手形・完成工事未収入金等

21,150,946

33,490−−電子記録債権1,835,139−−−

48,09890,040−−−10,000−−214,576

258,727

1,675−

31,934,132

392,257

1,675−

有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
長期貸付金
合計
当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金13,280,641

−

−

−

受取手形・完成工事未収入金等

16,524,890

−

−

−

電子記録債権2,567,744−−−

89,944−−−−10,000−−854

164,542

1,006−

32,464,074

174,5421,006−

有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
長期貸付金
合計

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

小計

−

−

−

(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）コマーシャル・
ペーパー

−

−

−

(4）その他

138,138

137,523△615

小計138,138

137,523△615

138,138

137,523△615

合計
当連結会計年度（平成29年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

合計

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

小計

−

−

−

(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）コマーシャル・
ペーパー

−

−

−

(4）その他

89,94489,944−

小計

89,94489,944−89,94489,944−60/96

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書

２．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

1,499,103

681,211

817,891

差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

44,77028,165

16,604

1,543,873

709,377

834,496

36,291

39,629△3,338(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

36,291

39,629△3,338

1,580,165

749,007

831,157(3）その他
小計
合計（注）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額 281,922千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

2,076,024

691,814

1,384,209

差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

354,284

328,165

26,1182,430,308

1,019,980

1,410,327

34,80040,000△5,200(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

34,80040,000△5,2002,465,108

1,059,980

1,405,127(3）その他
小計
合計（注）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額 200,922千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至種類

平成28年３月31日）

売却額（千円）(1）株式売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

7,500

5,000

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

271,459−−

278,9595,000−(3）その他合計
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について906千円（その他有価証券の株式906千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金（規約型）制度と企業型確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

2,932,592千円

2,922,640千円

勤務費用

134,284

149,366

利息費用

33,732

33,629

数理計算上の差異の発生額△29,602△34,240

退職給付の支払額△148,366△121,339

退職給付債務の期末残高

2,922,640

2,950,056

退職給付債務の期首残高（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

年金資産の期首残高

2,074,862千円

2,106,007千円

期待運用収益41,49742,120

数理計算上の差異の発生額△60,977

22,378

事業主からの拠出額

180,792

179,835

退職給付の支払額△130,166△106,539

年金資産の期末残高

2,106,007

2,243,802（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

2,908,340千円

年金資産2,914,006千円△2,106,007△2,243,802

802,332

670,203

非積立型制度の退職給付債務

14,30036,050

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

816,632

706,253

退職給付に係る負債

816,632

706,253

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

816,632

706,253

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

勤務費用

134,284千円

149,366千円

利息費用

33,732

33,629△41,497△42,120

数理計算上の差異費用処理額

26,18635,465

確定給付制度に係る退職給付費用

152,706

176,341

期待運用収益（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
数理計算上の差異△5,187千円

92,084千円（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異△145,822千円（7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）△53,738千円

当連結会計年度（平成29年３月31日）

一般勘定

56％

55％

債券

20

21

株式

22

23

その他

2

1

合

100

100

計

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

割引率

1.16％

1.16％

長期期待運用収益率

2.0％

2.0％

0.1％〜1.5％

0.1％〜1.5％

予想昇給率

３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成27年４月１日至日）57,594千円、当連結会計年度（自平成28年３月31

平成28年４月１日至 平成29年３月31日）56,365千円であります。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産退職給付に係る負債損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
役員退職未払金損金算入否認
工事損失引当金損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額
投資有価証券評価損否認
関係会社株式評価損否認
会員権評価損否認
繰越欠損金
繰越外国税額
未払事業税等否認
土地減損損失否認
工事未払金否認
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度（平成29年３月31日）

251,689千円
87,017
325,233
34,31748,004
81,48041,96255,89626,081
514,224
16,35556,669383,674−
282,451
2,205,057△1,419,042
786,014215,700千円
86,823
148,587
34,586
18,291
158,669
41,962−
26,086502,345
6,797
38,441
383,674
159,985
164,786
1,986,737△1,291,138
695,598△221,697△140,838△41,365△403,902
382,112△401,516△115,087△24,167△540,771
154,826

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
タックススペアリングクレジットに係る外国税額控除対象額
試験研究費の特別控除額
海外連結子会社との税率差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
納税充当金取崩額等持分法による投資損益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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当連結会計年度（平成29年３月31日）

33.1％

30.9％

2.8
△0.1
2.2
4.6

1.7
△0.1
1.7
△5.3

△0.4

△0.2

△0.2
1.2
1.7
△0.0
△1.0
△2.1
41.8

△0.2
1.0
−
0.0
△1.3
0.4
28.6

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
１．当該資産除去債務の概要および金額の算定方法
当社は本社の一部および支店の一部について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務およびこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は15年としております。
また、本社の一部は同様に賃貸期間終了時に原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
このため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
２．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得等に伴う増加額
資産除去債務の履行等による減少額

15,258千円
1,900−

17,158千円
1,556
307

期末残高

17,15818,407（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）や賃貸用住宅を有しております。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101,338千円（賃貸収益はその他の売上高、賃貸費用はその他の売上原価に計上）、減損損失は87,455千円、固定資産売却益は218,464千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91,210千円（賃貸収益はその他の売上高、賃貸費用はその他の売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高1,270,414

1,006,364

期中増減額△264,050△24,864

期末残高

1,006,364

981,499

1,433,225

1,535,454

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額は、減価償却による減少額であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社が、海外においては米国、中国、インドおよびフィリピン等の各地域をTAISEIONCHO HAWAII,INC.（米国）、大成温調機電工程（上海）有限公司（中国）、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、ONCHO PHILIPPINES,INC.（フィリピン）およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、施工する工事について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グル−プは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されておりますが、当連結会計年度
より「その他」として表示されていた「オ−ストラリア」の不動産賃貸事業について量的な重要性が増したため報告セ
グメントとして記載する方法に変更しております。
したがって、当社グループは「日本」、「米国」、「中国」、「インド」、「フィリピン」および「オーストラリ
ア」の６つを報告セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
インド

その他

フィリピン

オースト
ラリア

（注）

計

合計

日本

米国

中国

46,236,961

6,999,512

2,573,395

102,021239,938

−

−

−

−

−

46,236,961

6,999,512

2,573,395

102,021239,938

1,994,164

287,830△428,505△92,957

5,990

セグメント資産39,417,904

3,048,660

1,071,080

151,296236,723

12,037 43,937,702

113,760 44,051,463

セグメント負債

21,906,147

1,639,252

469,966

245,358

297,776

9,601 24,568,103− 24,568,103

178,091

72,487

408

19

3,293

−

254,301−

254,301

83,263

19,420

−

3,181

706

−

106,571−

106,571

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）− 56,151,829− 56,151,829

−

−

−

− 56,151,829△1,176

1,765,346−− 56,151,829−

1,765,346

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムへの投資額を含んでおり
ます。

67/96

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

日本

米国

中国

インド

その他

フィリピン

オースト
ラリア

合計

（注）

計

売上高
外部顧客への売上高

47,380,009 10,322,983

1,927,089

142,823

60,259−−−−47,380,009 10,322,983

1,927,089

142,823

60,2591,938,494

584,874△55,521△77,274△98,335

セグメント資産38,402,673

4,317,093

925,805

135,01775,847200,454 44,056,891

612,994 44,669,886

セグメント負債

19,971,379

2,358,315

442,317

318,634

298,810324,220 23,713,677− 23,713,677

180,138

63,878

260

315

1,708

−

246,302−

246,302100,253

31,629

−

2,893

−

−

134,777−

134,777

セグメント間の内部売−上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）− 59,833,165− 59,833,165

−

−

−

− 59,833,165△14,420

2,277,816−− 59,833,165−

2,277,816

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムへの投資額を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

56,151,829

59,833,165

セグメント間取引消去−−

連結財務諸表の売上高

56,151,829

59,833,165（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,765,346

2,277,816

セグメント間取引消去△50,953

26,985連結財務諸表の営業利益

1,714,392

2,304,801（単位：千円）

資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

43,937,702

44,056,891「その他」の区分の資産

113,760

612,994

セグメント間取引消去△823,303△535,630

連結財務諸表の資産合計

43,228,159

44,134,255

68/96

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（単位：千円）負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

24,568,103

23,713,677

セグメント間取引消去△798,404△905,764

連結財務諸表の負債合計

23,769,698

22,807,912（単位：千円）

報告セグメント計
その他の項目セグメント間取引消去

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

減価償却費

254,301

246,302−−254,301

246,302有形固定資産及び無形固定資産の増加額

106,571

134,777−−

106,571

134,777

69/96

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書【関連情報】
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）(1）売上高（単位：千円）
日本

米国

中国

インド

46,236,961

6,999,512

2,573,395

フィリピン

102,021オースト
ラリア

239,938

合計−

56,151,829（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

米国

3,291,502

中国

830,228

インド
995

当連結会計年度（自平成28年４月１日

フィリピン
−

オースト
ラリア

4,046

合計
−

4,126,772

至平成29年３月31日）(1）売上高（単位：千円）
日本

米国

中国

インド

47,380,009

10,322,983

1,927,089

フィリピン

142,823

オースト
ラリア

60,259

合計−

59,833,165（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

米国

3,212,752

中国

732,057

インド
697

フィリピン
−

オースト
ラリア

961

合計

159,280

4,105,749

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）（単位：千円）

減損損失

日本

米国

中国

64,67837,052

当連結会計年度（自平成28年４月１日

インド
−

3,192

フィリピン

オースト
ラリア

全社・消去

−

−

−

フィリピン

オースト
ラリア

全社・消去

−

−

−

合計
104,923

至平成29年３月31日）（単位：千円）

日本
減損損失

2,173

米国

中国
−

インド
−

2,577

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

70/96

合計
4,751

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
特記すべき事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至2,977.88円

3,264.34円

180.85円

301.12円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）
（注）

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,181,994

1,967,370−−

1,181,994

1,967,370

6,535

6,533

平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

514,891

425,319

1.8−

１年以内に返済予定のリース債務

63,47974,630−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,936

−

−

定めず

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

111,866

121,512−

平成30年４月〜34年
３月

合計

692,173

621,461

区分

−

返済期限

−

（注）１．平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金は無利息であります。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．リース債務（１年以内に返済予定のものおよび期間の定めのないものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
リース債務

２年超３年以内（千円）

48,96634,850３年超４年以内（千円）
23,776４年超５年以内（千円）
13,919【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

11,173,927

24,247,709

39,173,835

59,833,165

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

100,827

189,682

1,244,164

2,755,812

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

8,652

1,976

739,813

1,967,370

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

1.32

0.30

113.23301.12（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）
（注）

第１四半期

第２四半期

1.32

△1.02

第３四半期
112.94第４四半期
187.90平成28年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これに伴い、第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損
失金額を算定しております。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
売掛金
有価証券
未成工事支出金
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計

73/96

当事業年度
(平成29年３月31日)

7,685,402
1,216,013
1,835,139
17,694,980
9,743
48,098
540,670
19,872
61,586
273,888
1,712,678△22,81331,075,260

11,684,939
1,358,313
2,567,744
11,686,776
9,863
89,944
613,920
7,330
65,855387,335
1,475,592△19,098
29,928,517※１ 2,718,193※１ 2,730,578△1,767,843
950,349
70,874△58,460
12,413615,721△129,199
486,522
57,232△56,437
795
72,308△68,0314,277※１ 1,770,374
145,245△76,830
68,415
3,293,147△1,819,515
911,063
70,874△59,621
11,252
618,321△186,874
431,447
43,294△43,26232
68,545△63,167
5,378※１ 1,770,374
186,663△101,182
85,4813,215,030

7,806
86,94429,534
124,284

5,093
90,00229,504
124,599

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,872,128
3,377,154
2,254
5,541
563,222
161,683
1,035,312
2,255
16,210※１ 1,018,150△1,294,634
6,759,278
10,176,711
41,251,971

74/96

当事業年度
(平成29年３月31日)
2,666,031
3,383,354
2,254
4,719
307,754
161,683
475,252542−※１ 1,106,687△802,475
7,305,805
10,645,435
40,573,953

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

75/96

当事業年度
(平成29年３月31日)

7,695,303
9,944,442※１ 401,811
60,759123,810229,671
719,824
230,895
442,0458,556
170,875
276,698
56,63848,662103,085
20,116
20,533,197

6,733,728
7,446,443※１ 360,000
71,911
126,696
227,766
445,015
868,689
1,053,053
10,976
180,745276,847
50,44833,059−20,965
17,906,344

106,881644,188−
38,600789,670
21,322,867

119,246
629,866
325,306
31,8591,106,279
19,012,624

5,195,057

5,195,057

5,086,553
694
5,087,248

5,086,553
694
5,087,248

436,826

436,826

317,810
6,452,283
2,221,059
9,427,979△389,354
19,320,930

260,115
6,452,283
3,518,049
10,667,274△390,575
20,559,004

608,173
608,173
19,929,103
41,251,971

1,002,324
1,002,324
21,561,328
40,573,953

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上高
完成工事高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
旅費及び交通費
通信費
水道光熱費
研究開発費
広告宣伝費
貸倒損失
交際費
地代家賃
減価償却費
車両費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
工事補修費
雑支出
営業外費用合計
経常利益

76/96

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

45,378,146
243,656
45,621,803

45,922,919
234,448
46,157,368

40,106,190
146,225
40,252,415
5,369,387

40,654,790
141,872
40,796,663
5,360,704

246,641
1,423,127
88,47882,431
271,647
38,6395,300
78,890153,793
66,02420,90758,45817,152
7,259
53,186
165,896
87,53924,241
119,32356,087
328,467
3,393,493
1,975,894

239,640
1,501,677
87,84898,697
280,741
61,493
4,345
72,710137,394
63,11418,00458,60317,808−78,536
175,503
95,905
21,109174,11956,585284,1703,528,010
1,832,694

20,67019,228※１ 84,510※１ 99,145

64,817
18,601
26,756215,355

92,504−
29,140240,020

6,790
23,373
−
3,183
3,321
36,6692,154,580

5,287
19,69388,89017,781
1,466
133,118
1,939,596

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

特別利益
固定資産売却益
訴訟損失引当金戻入額
受取保険金
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※２ 218,464

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)※３ 195,470−
12,706※３ 330,000

413,934

342,706※４ 64,678※４ 2,173906−※５ 77,000−
31,748−142,584
2,425,930
751,894
107,478859,373
1,566,557

33,922
2,248,380
725,597
48,251
773,848
1,474,531

−

77/96

(自
至

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】

（自
至
区分

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

材料費

9,943,614

24.8

11,167,488

27.5

外注費

24,795,038

61.8

23,938,673

58.9

経費

5,367,537

13.4

5,548,628

13.6（うち人件費）(3,761,948)(9.4)(3,768,346)(9.3)

40,106,190

100.0

40,654,790

100.0

当期完成工事原価（注）

原価計算の方法は個別原価計算であります。

【その他の売上原価報告書】
（自
至
区分

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

経費
当期経費
当期その他の売上原価

146,225100.0

141,872

100.0

146,225100.0

141,872

100.0

78/96

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

その他利益剰余金
資本剰余
利益準備金
金合計
特別償却
繰越利益
別途積立金
準備金
剰余金

その他資
資本準備金
本剰余金

5,195,057 5,086,553

利益剰余金

694 5,087,248

436,826

利益剰余金
合計

366,147 6,452,283

802,269

8,057,525△48,337

48,337−

剰余金の配当△196,103△196,103

当期純利益

1,566,557

1,566,557− 1,418,790

1,370,453

317,810 6,452,283 2,221,059

9,427,979

当期変動額
特別償却準備金の取崩

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

5,195,057 5,086,553

株主資本
自己株式
当期首残高

△386,829−−

694 5,087,248

436,826△48,337

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合計 証券評価差
額金17,953,001

566,828

評価・換算
差額等合計
566,828

純資産合計

18,519,830

当期変動額
特別償却準備金の取崩−−

剰余金の配当△196,103△196,103

当期純利益

1,566,557

1,566,557△2,524△2,524

自己株式の取得△2,524

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41,344

41,344

41,344△2,524

1,367,928

41,344

41,344

1,409,273△389,354

19,320,930

608,173

608,173

19,929,103

79/96

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書

当事業年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

その他資
本剰余金

5,195,057 5,086,553

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余
利益準備金
金合計
特別償却
繰越利益
別途積立金
準備金
剰余金

694 5,087,248

436,826

317,810 6,452,283 2,221,059

利益剰余金
合計
9,427,979

当期変動額
特別償却準備金の取崩△57,694

57,694−

剰余金の配当△235,236△235,236

当期純利益

1,474,531

1,474,531− 1,296,989

1,239,295

260,115 6,452,283 3,518,049

10,667,274

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

5,195,057 5,086,553

株主資本
自己株式
当期首残高

△389,354−−

694 5,087,248

436,826△57,694

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合計 証券評価差
額金19,320,930

608,173

評価・換算
差額等合計
608,173

純資産合計

19,929,103

当期変動額
特別償却準備金の取崩−−

剰余金の配当△235,236△235,236

当期純利益

1,474,531

1,474,531△1,221△1,221

自己株式の取得△1,221

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

394,150

394,150

394,150△1,2211,238,073

394,150

394,150

1,632,224△390,575

20,559,004

1,002,324

1,002,324

21,561,328

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物および平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法
によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、見積補償額を計上しております。
(4）工事損失引当金受注工事の将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、
その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
(5）訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき合理的に見積った損失負担見込額を計上して
おります。

81/96

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ

その他の工事
工事完成基準なお、工事進行基準によるものは、次のとおりであります。
完成工事高34,968,362千円
完成工事原価30,602,169
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却
方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年度から適用しております。

82/96

平成28年３月28日）を当事業

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書※１（貸借対照表関係）
担保資産および担保付債務
担保に供している資産の内訳およびこれに対応する債務の内訳は次のとおりであります。
担保資産
前事業年度
（平成28年３月31日）
建物
土地

当事業年度
（平成29年３月31日）

383,510千円
317,186

365,484千円
317,186

700,697682,670

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

計
対応する債務

短期借入金

180,000千円

180,000千円

上記の他、営業保証として担保に供しているもの
前事業年度（平成28年３月31日）
その他

当事業年度
（平成29年３月31日）

10,000千円

10,000千円

また、上記担保資産のうち以下の資産は、子会社温調エコシステムズ㈱の買掛金の物上保証に供しています。
前事業年度（平成28年３月31日）
建物
土地

当事業年度
（平成29年３月31日）

12,579千円
127,263

13,281千円
127,263

139,843

140,545

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

計
対応する債務

子会社温調エコシステムズ㈱の買掛金
２195,805千円

200,000千円

保証債務
次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度
（平成28年３月31日）
TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED

40,000千INR

83/96（68,000千円）

当事業年度（平成29年３月31日）
40,000千INR（69,200千円）

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（損益計算書関係）関係会社との取引に係る営業外収益の主なものは次のとおりであります。

※１

（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

受取配当金
※２

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

49,849千円

68,947千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

※３

−千円

前事業年度における固定資産売却益は、アメニティ55に係るものであります。

受取保険金
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

平成26年３月中旬に当社施工中の工事現場（千葉県
金であります。
当事業年度（自平成28年４月１日

至旭市）において発生しました火災事故に係る建設工事保険

平成29年３月31日）

平成26年３月中旬に当社施工中の工事現場（千葉県
金であります。
※４

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

218,464千円

建物及び土地等（注）（自至旭市）において発生しました火災事故に係る賠償責任保険

減損損失
前事業年度（自場所

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

用途

種類

不動産賃貸事業資産および
遊休資産

日本

建物及び構築物、土地等

減損損失
64,678千円

当社は、資産を設備工事事業、不動産賃貸事業、その他の事業、共用資産および遊休資産にグルーピングし、減損損失の認識を行っております。さらに、設備工事事業については各部門単位にグルーピングしております。
当事業年度において、不動産賃貸事業資産および事業の用に供していない遊休資産は一部時価が著しく下落した
ため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に減損損失として計上しました。その内訳は、建物11,260千円、土地53,417千円であります。
なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。建物及び構築物、土地等の正味売却価額は固定資産税評価額等を基に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.75％で割り引いて算定しております。
当事業年度（自場所
日本

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

用途設備工事事業資産

種類
建物、リース資産減損損失
2,173千円

当社は、資産を設備工事事業、不動産賃貸事業、その他の事業、共用資産および遊休資産にグルーピングし、減損損失の認識を行っております。さらに、設備工事事業については各部門単位にグルーピングしております。
当事業年度において、設備工事事業資産は一部事業所の収益性が悪化したため、当該資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を特別損失に減損損失として計上しました。その内訳は、建物456千円およびリース
資産1,716千円であります。
また、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零評価しております。

84/96

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書※５

訴訟損失引当金繰入額
前事業年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

係争中の訴訟１件について、今後の賠償金の支払いに備えるための損失負担見込額であります。
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（平成28年３月31日）
区分
関係会社株式

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

443,167

547,129

103,962

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

443,167

928,385

485,218

当事業年度（平成29年３月31日）
区分
関係会社株式（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額（単位：千円）区分

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式

2,933,986

当事業年度（平成29年３月31日）
2,940,186

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
役員退職未払金損金算入否認
工事損失引当金損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額
投資有価証券評価損否認
関係会社株式評価損否認
会員権評価損否認
繰越外国税額
未払事業税等否認
土地減損損失否認
工事未払金否認
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当事業年度（平成29年３月31日）

198,915千円
85,389404,834
34,31715,017
81,48041,962654,545

192,951千円
85,434
251,599
34,586
10,19578,151
41,962
664,266

26,081

26,086

16,35556,611
383,674−
111,926

6,797
35,458383,674
159,985
58,6242,111,112△1,459,189

2,029,773△1,451,853

651,922577,919△220,984△140,838△400,803△115,087△361,823
290,098△515,891
62,028２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
タックススペアリングクレジットに係る外国税額控除対象額
試験研究費の特別控除額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
納税充当金取崩額等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

86/96

当事業年度
（平成29年３月31日）

33.1％

30.9％

2.1
△0.2
1.9
0.2

2.0
△0.1
2.1
△0.3

△0.3

△0.3

△0.2
1.4
△0.0
△2.6
35.4

△0.2
−
0.0
0.3
34.4

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

森永製菓㈱200,000

988,000

三菱鉛筆㈱50,000279,000

凸版印刷㈱204,190

231,756

佐藤工業㈱600,000

150,000㈱白洋舎

40,000114,240

日産自動車㈱70,00075,145日特エンジニアリング㈱30,00074,730リンテック㈱31,00073,563

東京瓦斯㈱109,000

55,219㈱静岡銀行

39,00035,334

その他（36銘柄）

494,802

224,759

1,867,993

2,301,747

計
【債券】
満期保有
目的の債
券

有価証券

銘柄
MIZUHO CORPORATE BK REGS

796,000米ドル

89,944

796,000米ドル

89,94410,000千円

10,00010,000千円

10,000−99,944

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）（証券投資信託受益証券）
静岡ベンチマーク・ファンド

4,075

51,181（投資信託）
MUKAMバランス・イノベーション

29,832

303,10233,908354,284

小計
投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額
（千円）

券面総額

アイテック㈱

社債
小計

計
【その他】
種類および銘柄

投資有価証券

その他有
価証券

計

88/96

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

2,730,578

1,819,515

53,388911,063−

70,874

59,621

1,161

11,252

2,600−

618,321

186,874

57,675

431,447

57,232−

13,93743,29443,262522

32

72,308

2,860

6,622

68,54563,167

1,736

5,378

1,770,374−

1,770,374−−

1,770,374

145,245

47,159186,663

101,182

30,09385,481

5,449,950

67,502

5,488,653

2,273,623

144,577

3,215,030

電話加入権

17,484−−

17,484−−

17,484

ソフトウエア39,795−−39,79534,701

2,713

5,093

リース資産

146,352

33,465

6,066

173,751

83,74930,40690,002

その他

12,300−−12,300280

30

12,020215,931

33,465

6,066

243,330

118,730

33,150124,599

4,302

−

412

3,890

3,348

1,300

542

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

2,718,193

14,882

構築物

70,874−

機械及び装置615,721

車両運搬具
工具、器具及び備品

資産の種類

当期減少額
（千円）

有形固定資産建物

土地
リース資産
有形固定資産計

2,496
（456）

−
5,742
28,799（456）

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,317,447

113,756

584,804

24,825

821,573

賞与引当金

276,698

276,847

276,698−

276,847

完成工事補償引当金

56,63850,448−56,63850,448工事損失引当金

48,662

10,26025,863−33,059

訴訟損失引当金

103,085−

90,37912,706−（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、6,719千円は見積りの見直しによる戻入額、13,783千円は洗替えによる戻入額、4,322千円は債権回収による戻入額であります。
２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。
３．訴訟損失引当金の「当期減少額（その他）」は、見積額と支出額との差額による戻入額であります。

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料

公告掲載方法──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.taisei-oncho.co.jp/ir/notice.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）平成28年６月28日開催の第65回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出しました書類は次のとおり
であります。

(1）

有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度（第65期）

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

平成28年６月28日提出(2）

内部統制報告書およびその添
付書類

事業年度
（第65期）

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

平成28年６月28日提出(3）

四半期報告書および確認書

第66期
第１四半期

自
至

平成28年４月１日
平成28年６月30日

平成28年８月10日提出

第66期
第２四半期

自
至

平成28年７月１日
平成28年９月30日

平成28年11月11日提出

第66期
第３四半期

自
至

平成28年10月１日
平成28年12月31日

平成29年２月13日提出

(4）

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

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平成28年７月１日提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月21日

大成温調株式会社
取締役会

御中
優成監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

善

孝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

本

間

洋

一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

上

卓

哉

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大成温調株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大成温調株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大成温調株式会社の平成29年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大成温調株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成29年６月21日

大成温調株式会社
取締役会

御中
優成監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

善

孝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

本

間

洋

一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

上

卓

哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大成温調株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大成温調株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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