事業年度

自平成28年９月21日(第66期)

至

平成29年９月20日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用
して、平成29年12月14日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第66期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【業績等の概要】……………………………………………………………………………………………… ９２ 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………………………… 12
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 14
４ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 16
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 18
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 19
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… 21
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 23
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 23
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 23
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 25
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 26
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 26
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 29
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 30
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 30
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 31
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 34
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 44
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 45
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 83
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 94
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 95
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 95
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 95
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 96
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年12月14日【事業年度】

第66期(自【会社名】

マルサンアイ株式会社【英訳名】

MARUSAN-AI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長(兼)管理担当【最寄りの連絡場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長(兼)管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

平成28年９月21日

渡

辺

至

邦

平成29年９月20日)

康

堺

信

好

堺

信

好

(愛知県名古屋市中区栄3丁目8番20号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

平成29年９月

売上高(千円)

21,975,119

22,233,900

23,707,306

24,238,149

25,345,581

経常利益

(千円)

549,972

432,236

792,979

531,570922,366

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

329,863

174,088516,951

314,838

413,366

包括利益

(千円)

399,733

196,398

577,031

268,498

441,891

純資産額

(千円)

3,217,523

3,432,360

3,740,547

3,892,990

4,203,054

総資産額

(千円)

16,377,527

16,837,326

16,994,625

18,429,148

23,944,618

１株当たり純資産額(円)

278.28296.72

1,615.20

1,682.49

1,834.62

(円)

28.74

15.17

225.25137.19180.90

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

19.5

20.2

21.8

20.9

17.5

自己資本利益率

(％)

10.9

5.3

14.5

8.3

10.3

株価収益率

(倍)

18.8

34.1

13.0

20.7

20.7

(千円)

563,076

1,108,771

1,262,345

1,190,868

1,348,081(千円)△1,245,570△404,169△640,708△2,187,578△4,683,891(千円)

81,985△152,245△667,535

1,193,286

3,965,673(千円)

1,265,445

1,820,127

1,779,931

1,967,485

2,602,036

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３

４
５

352
349
350
361
381
[130]
[136]
[121]
[134]
[151]
売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
従来、「営業外収益」に計上しておりました「技術指導料」、「受取手数料」及び「受取ロイヤリティー」につきましては、第64期連結会計年度より「売上高」に含めて計上することに変更し、第63期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について変更後の数値を記載しております。
平成28年３月21日付で普通株式５株を１株に併合しております。第64期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に各連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(名)

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

平成29年９月

売上高(千円)

21,400,521

21,625,031

23,109,847

23,665,585

24,778,027

経常利益

(千円)

515,799

429,197

708,873502,331

1,075,268

当期純利益

(千円)

308,337

192,654445,968

290,882

587,854

資本金(千円)

865,444865,444865,444865,444865,444

発行済株式総数(株)

11,480,880

11,480,880

11,480,880

2,296,176

2,296,176

純資産額

(千円)

3,147,228

3,264,542

3,447,944

3,630,596

4,118,082

総資産額

(千円)

15,960,274

16,480,058

16,561,170

16,417,748

17,617,613

１株当たり純資産額(円)

274.22284.44

1,502.40

1,582.15

1,804.95

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

6.50

6.00

10.00

30.00

60.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

（―)

(円)

26.86

16.79

194.30126.76257.25

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

19.7

19.8

20.8

22.1

23.4

自己資本利益率

(％)

10.2

6.0

13.3

8.2

15.2

株価収益率

(倍)

20.1

30.9

15.1

22.4

14.5

配当性向

(％)

24.2

35.7

25.7

23.7

23.3

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

従業員数
(注) １
２
３

４
５

326
326
324
327
321
[ 97]
[ 97]
[ 89]
[ 102][117]
売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
従来、「営業外収益」に計上しておりました「技術指導料」、「受取手数料」及び「受取ロイヤリティー」につきましては、第64期事業年度より「売上高」に含めて計上することに変更し、第63期事業年度の関連する主要な経営指標等について変更後の数値を記載しております。
平成28年３月21日付で普通株式５株を１株に併合しております。第64期事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に各事業年度の平均人員を外数で記載しております。
(名)

― 3 ―

２ 【沿革】
昭和27年３月

愛知県岡崎市柱町にて岡崎醸造株式会社を設立。

昭和36年10月

愛知県岡崎市柱町にてマルサン商事株式会社を設立。

昭和39年９月

岡崎醸造株式会社を岡崎マルサン株式会社に商号変更。

昭和47年３月

愛知県岡崎市仁木町に本社工場及びマルサン商事株式会社を移転。

昭和48年10月

愛知県岡崎市柱町に株式会社サン健康食品研究所を設立。

昭和49年４月

株式会社サン健康食品研究所をマルサン健康食品株式会社に商号変更。

昭和54年５月

マルサン健康食品株式会社をマルサン食品株式会社に商号変更。

昭和55年４月

マルサン食品株式会社豆乳飲料工場設置、製造開始。

昭和58年１月

岡崎マルサン株式会社をマルサンアイ株式会社に商号変更。

昭和60年６月

アメリカミシガン州に合弁会社アメリカン・ソイ・プロダクツINC.を設立。

平成元年10月

愛知県豊川市三蔵子町にマルサンフーヅ株式会社を設立。

平成４年７月

富山県中新川郡立山町の株式会社匠美（現：連結子会社）に資本参加。

平成４年10月

愛知県岡崎市仁木町にマルサンサービス株式会社を設立。

平成５年４月

富山県中新川郡立山町東大森に株式会社匠美（現：連結子会社）本社工場を建設移転。

平成５年４月愛知県岡崎市大門に大門工場を開設。

平成５年７月株式会社匠美（現：連結子会社）を100％子会社化。

平成７年３月マルサンアイ株式会社とマルサン食品株式会社が合併。

平成８年９月マルサン商事株式会社とマルサンサービス株式会社が合併。

平成９年６月

富山県中新川郡立山町坂井沢に株式会社匠美（現：連結子会社）坂井沢工場を設置。

平成９年９月マルサンアイ株式会社がマルサンフーヅ株式会社を吸収合併。

平成13年６月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

平成13年９月

本社飲料工場及び関連部門にてＩＳＯ９００１の認証取得を受ける。

平成14年２月

本社飲料工場が有機農産物加工食品製造業者の認定を受ける。

平成14年９月

マルサンアイ株式会社がマルサン商事株式会社を吸収合併。

平成15年12月

長野県東筑摩郡筑北村の株式会社玉井味噌（現：連結子会社）の株式を取得し資本参加。

平成16年３月

群馬県利根郡みなかみ町に関東工場（豆乳の製造）を開設。

平成16年９月

本社みそ工場にてＩＳＯ９００１の認証取得を受ける。

平成18年10月

愛知県岡崎市仁木町に物流センター開設。

平成24年３月

中国上海市に丸三愛食品商貿（上海）有限公司（現：連結子会社）を設立。

平成25年10月

タイ王国のサハチョール社と豆乳の製造に係る技術指導契約及び当社商標の豆乳の製造・販売に係るライセンス契約を締結。

平成28年１月

鳥取県鳥取市にマルサンアイ鳥取株式会社を設立。

平成28年11月

本社工場（みそ工場及び飲料工場）がＦＳＳＣ２２０００の認証取得を受ける。

平成29年１月

丸三愛食品商貿（上海）有限公司（現：連結子会社）を100％子会社化。

平成29年１月

タイ王国バンコクにマルサンアイ（タイランド）株式会社（現：連結子会社）を設立。

平成29年７月

中国海寧市の海寧市裕豊醸造有限公司（現：持分法適用関連会社）の持分を取得し資本参
加。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(マルサンアイ株式会社)と連結子会社５社(株式会社匠美、株式会社玉井味噌、マルサンアイ
鳥取株式会社、丸三愛食品商貿（上海）有限公司、マルサンアイ（タイランド）株式会社)及び持分法適用関連会社２社(アメリカン・ソイ・プロダクツINC.、海寧市裕豊醸造有限公司)により構成されており、みそ及び豆乳・飲料の製造販売を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
内容
みそ事業

豆乳飲料事業

その他食品事業

技術指導料その他

主な事業内容みそ及びみそ関連製品の開発、製造、販売
中分類として、生みそ、調理みそ、即席みそ、液状み
そ

主な会社

当社
株式会社玉井味噌
丸三愛食品商貿（上海）有限公司
マルサンアイ（タイランド）株式会社
海寧市裕豊醸造有限公司
豆乳及び飲料の開発、製造、販売
当社
中分類として、豆乳(OEM含む)、飲料(OEM含む)、水株式会社匠美マルサンアイ鳥取株式会社
丸三愛食品商貿（上海）有限公司
マルサンアイ（タイランド）株
式会社
アメリカン・ソイ・プロダクツ
INC.
その他製品の開発、製造、販売
当社
中分類として、鍋スープ、チルド食品、その他食品、 アメリカン・ソイ・プロダクツ
他社商品
INC.
海寧市裕豊醸造有限公司
技術指導、技術供与
当社

― 5 ―

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)平成29年１月12日に、タイ王国バンコクに子会社として設立したマルサンアイ（タイランド）株式会社は、平
成29年９月20日現在、仕入及び売上はございません。同社へのみそ関連製品、豆乳及び飲料等の輸出、又、同社のタイ国内へのみそ、みそ関連製品、豆乳及び飲料等の販売は予定であります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容(連結子会社)
株式会社匠美富山県中新川郡立山町

38,000

清涼飲料水の加工・販売

100.00 水の生産委託、役員の兼任2(10.00) 名、資金の貸付

長野県東筑摩郡筑北村

45,000

みその製造・
販売

80.00 みその生産委託、役員の兼(10.00) 任2名、資金の貸付

鳥取県鳥取市

250,000

豆乳及び飲料等の製造

100.00 豆乳等の生産委託、役員の(―) 兼任2名、債務保証(連結子会社)株式会社玉井味噌(連結子会社)
マルサンアイ鳥取株式会社(連結子会社)
丸三愛食品商貿（上海）有限公 中国司

上海市

中国国内外におけるみそ及びみそ関連製
5,400千元品の開発・製造・販売
豆乳及び飲料等の販売(連結子会社）
マルサンアイ（タイランド）株 タイ王国
式会社

バンコク

20,000千バーツ

タイ国内におけ る み そ、 み
そ 関 連 製 品、豆乳及び飲料等の販売

みその生産委託、みそ及び100.00
豆乳飲料等の輸出、役員の
(―)
兼任2名

99.99 みそ及び豆乳飲料等の輸出、(0.01) 役員の兼任1名(持分法適用関連会社)
アメリカン・ソイ・プロダクツ
米国ミシガン州
INC.

49千米ドル

米国内における豆乳、飲料、その他製品の製造・販売

27.78 豆乳飲料の技術指導、役員(―) の兼任2名

6,300千元

中国国内における醸造調味料の製造・販売

中国におけるみそ及びみそ
26.00
関連製品の製造委託、役員
(―)
の兼任1名

(持分法適用関連会社)
海寧市裕豊醸造有限公司

中国

海寧市

（注）１
２
３

議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
丸三愛食品商貿（上海）有限公司は、平成29年1月1日に当社100％子会社となりました。
平成29年１月12日に、タイ王国バンコクに子会社としてマルサンアイ（タイランド）株式会社を設立いたしました。
４ 平成29年７月25日に、中国海寧市の海寧市裕豊醸造有限公司の持分を一部取得し資本参加いたしました。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年９月20日現在
セグメントの名称

従業員数(名)みそ事業

39 [ 64]

豆乳飲料事業

125 [ 38]

その他食品事業― [ ―]

全社（共通）

217 [ 49]
合計

(注) １
２
３
４
５

381 [151]

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
臨時従業員は、契約・嘱託従業員(49名)、パート従業員(48名)、人材派遣(43名)及びアルバイト従業員(11名)の総数です。なお、アルバイト従業員数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。
従業員数には、社外への派遣出向者(2名)は、含まれておりません。
その他食品事業は共通部門の担当者が兼務しております。
全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。

― 7 ―(2) 提出会社の状況
平成29年９月20日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

321 [117]

平均勤続年数(年)40.6セグメントの名称

平均年間給与(円)17.2

6,255,370

従業員数(名)みそ事業

28 [ 62]

豆乳飲料事業

84 [

その他食品事業― [ ―]

全社（共通）

209 [ 49]
合計

(注) １
２
３
４
５
６

6]

321 [117]

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。
臨時従業員は、契約・嘱託従業員(39名)、パート従業員(39名)、人材派遣(28名)及びアルバイト従業員(11名)の総数です。なお、アルバイト従業員数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。
従業員数には、出向者(4名)は、含まれておりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
その他食品事業は共通部門の担当者が兼務しております。
全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、昭和51年11月に「同盟マルサン従業員組合」として結成され、その後、「ゼンセン同盟マルサンアイ労働組合」として昭和62年10月に再結成されました。マルサンアイ株式会社の従業員中306名は「ＵＡゼンセンマルサンアイ労働組合」を組織し、他にマルサンアイ株式会社の従業員中３名が昭和62年９月から「マルサン労働組合」を組織しております。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の改善を背景とした、消費の緩やかな回復基調が続いております。又、米国、欧州、中国などの経済も回復傾向が見られております。しかしながら、北朝鮮問題、英国のEU離脱、米国との貿易問題など、政治・経済面で先行き不透明な状況となっております。
食品業界におきましては、原油価格の漸増による変動費の増加、加えて為替市場の変動など、企業を取り巻く環
境は、引き続き不透明な状況が続いております。
みそ業界におきましては、平成28年のみそ出荷量はわずかに増加いたしましたが、総務省の家計調査では、みその使用量は漸減傾向が続いております。
豆乳業界におきましては、健康志向の高まりを背景に、飲用に加え料理や業務用食材としての活用が進み、市場は底堅く推移しております。
このような環境の中で、当社グループは消費者の皆様方に安全で安心できる製品の提供に努めるとともに、原価高騰に対して、事業の効率化やコスト削減等の利益向上対策に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、豆乳及び「豆乳グルト」が堅調に推移したため253億45百万円（前年同期比4.6％増）、営
業利益は、子会社であるマルサンアイ鳥取株式会社の新工場稼働による減価償却費の増加により7億10百万円（前年
同期比5.2％減）、経常利益は、円安によるデリバティブ評価益を計上したため9億22百万円（前年同期比73.5％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、4億13百万円（前年同期比31.3％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①

みそ事業
生みそ、調理みその売上が減少したものの、新たに発売した液状みその「香りつづくとろける味噌シリーズ」の配荷が順調であったため、売上高は、45億94百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
a.生みそ
主力である「純正こうじみそ」等の出荷が減少したため、売上高は、37億38百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
平成29年３月に「カップ本場赤だし減塩500g」をロングセラー商品「カップ本場赤だし500g」の姉妹品として発売いたしました。同時期に「だし入りあわせ減塩400g」を中京地区で人気の「だし入りあわせ減塩750g」の小容量タイプとして発売し、需要が拡がる減塩みそ市場へのマルサン商品の訴求を図りました。
又、だし入りみそのシェアを獲得するために発売した「みそ職人 旨味贅沢」は、３年連続モンドセレクショ
ン優秀品質最高金賞を受賞。同時に３年連続で金賞以上を受賞した商品に付与される「国際優秀品質賞」も受賞となりました。塩分ひかえめながら、だしの旨味でおいしさを追求した品質が国際的に認められました。そして、パッケージにモンドセレクション優秀品質最高金賞３年連続受賞を告知いたしました。
海外での日本料理店の増加から、みその需要が拡がっていることもあり、海外からの引き合いも徐々に増えており、海外得意先専用商品の開発や販売も行っております。

― 9 ―b.調理みそ
主力である「酢みそ」、「田楽みそ」等の出荷は持ち直したものの、他の調理みそ製品の売上が減少したた
め、売上高は、3億96百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
平成29年３月に、和日配売場用のからし酢みその中身をリニューアルし、これまで導入されていなかった企
業や未紹介企業に再案内し、導入店の増加を図りました。
c.即席みそ「本場赤だし」シリーズ及びフリーズドライ製品が堅調に推移したため、売上高は、4億16百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
平成29年３月に人気のサンリオキャラクター「ぐでたま」をパッケージに採用した「ぐでたまのかき玉みそ
汁１食/４食入り」の２種類を発売いたしました。即席みそ汁市場へのテコ入れ、又、若年層の女性及びそのお子様達をターゲットにした商品として、多くの量販店に導入され好評を博しております。
ｄ.液状みそ新製品「香りつづくとろける味噌シリーズ」を発売し、売上高は、43百万円となりました。
平成29年９月にみそ業界初の鮮度ボトルを使用した「香りつづくとろける味噌シリーズ410g」を発売いたしました。単身者や働く女性のために、料理の時間を短縮でき、片手で使えるボトル容器の使いやすさ、清潔さ、
美味しさ、料理への汎用性などのニーズにお応えした新しい液状みそです。基本のおみそ汁の他に様々なみそ料理ができる万能みそで、新みそ生活を提案いたします。おみその嗜好性を考慮して「あわせ」「こしこうじ」「赤だし」の３種類を発売いたしました。又、中京地区から全国に使用者が増加している名古屋めしの代名詞である汎用タイプの調理みそ「甘味噌だれ」もラインナップいたしました。
なお、発売後、大手量販店をはじめとする販売店舗へ順調に導入されております。
②

豆乳飲料事業
豆乳が堅調に推移したため、売上高は、186億59百万円（前年同期比4.5％増）となりました。なお、持分法適用関連会社のアメリカン・ソイ・プロダクツ INC.につきましては、持分法による投資利益56百万円を営業外収益に計上しております。
a.豆乳
無調整豆乳、カロリーオフ製品、海外向け製品等が好調に推移し、売上高は、155億77百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
平成29年３月に昭文社の人気旅行ガイドブック「ことりっぷ」編集部監修の「ことりっぷ豆乳飲料
なこ＆ゆずはちみつ」を発売いたしました。さらに、平成29年９月に「ことりっぷ豆乳飲料

黒蜜き

栗と和三盆」を発売し、若い女性に好評を博しております。又、平成29年３月に「ソイプレミアムひとつ上の豆乳 豆乳飲料
柑橘」を発売して、プレミアム豆乳市場への訴求もしております。なお、同時期に幼児用豆乳飲料「まめぴよシリーズ」のココア＆いちごをリニューアル、同時に３連パックも発売し、子供・ベビー用品専門店での取扱
いもされております。さらに、平成29年９月には、「タニタカフェ監修

オーガニック豆乳シリーズ」の調製/

無調整の２種類を200mlと1000mlの品揃えで発売いたしました。健康認知度の高いタニタブランドとオーガニッ
クという二つの要素を取り入れた商品として、全国量販店での採用が進んでおります。その他、鳥取新工場の稼働開始を記念して数量限定発売した「豆乳飲料すなば珈琲200ml」も、近隣エリアのコンビニを中心に導入されております。
又、長年、三和化学研究所と共同開発で取り組んできた流動食「リカバリーシリーズ」については、先方の流動食事業からの撤退もあり、４月よりマルサンNBブランドとして14アイテムを、豆乳を主原料に使用した流動食という差別化を図った商品として販売継続しております。

― 10 ―

b.飲料
春の新製品である飲料「あまざけ」等は順調に推移したものの、アーモンド飲料が競合他社の販売促進の影響を受けたため、売上高は、30億82百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
平成29年３月には新製品として健康市場で話題の「あまざけ 200ml」を発売いたしました。米糀の自然の甘さを活かした商品として好評を得ております。
③

その他食品事業「豆乳グルト」の販売エリア拡大による売上増加、その他「あま酒（濃縮タイプ）」や「水煮大豆」の売上増加により、売上高は、20億73百万円（前年同期比17.3％増）となりました。
「豆乳グルト」は、３年連続モンドセレクション優秀品質金賞を受賞。同時に３年連続で金賞以上を受賞した
商品に付与される「国際優秀品質賞」も受賞となりました。新たな生産工場の稼働などで生産数も増加できており、需要にもお応えできる体制となってまいりました。市場が拡大しているWEB販売の一部ルートでも１個から販売できるように対応しております。
鍋スープでは平成29年９月に、「まつや」とコラボした４品目のストレート鍋スープ「まつやとり野菜みそ甘
酒仕立て麹鍋スープ」を発売いたしました。既存の「豆乳、ごまみそ、キムチ」と合わせてお取扱い店が増加しており、シーズンスタートの売上も順調であります。又、健康食品ルートで販売しているLOVE健康シリーズの鍋
スープ600gにつきましては、新製品「野菜がおいしいとり塩鍋600g」を新たに加え、合計５アイテムをデザイン
リニューアルして今シーズンに備えております。
ここ最近の健康商材として話題が高まっている甘酒につきましては、供給量を確保する目的もあり、従来の加糖タイプを終売し、無加糖タイプのみに絞り、販売強化に努めております。

④

技術指導料その他
技術指導料及び受取ロイヤリティーとして、売上高17百万円（前年同期比28.7％減）を計上いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6億34百万円
増加し、26億2百万円（前連結会計年度比32.3％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、13億48百万円（前連結会計年度は11億90百万円の資金増加）となりました。これは、減価償却費8億67百万円及び税金等調整前当期純利益8億26百万円等の資金増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、46億83百万円（前連結会計年度は21億87百万円の資金減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出45億80百万円等の資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、39億65百万円（前連結会計年度は11億93百万円の資金増加）となりました。これは、短期借入金の純増加額40億円等によるものであります。

― 11 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

みそ事業

4,616,046

99.9

豆乳飲料事業

18,754,420

104.1

その他食品事業

1,803,951

118.5

25,174,419

104.2

合計
(注)

金額は販売価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

みそ事業

―

―

豆乳飲料事業――

300,05199.3

300,05199.3

その他食品事業合計(注)

金額は実際仕入価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社グループは、すべて見込み生産によっているため、該当事項はありません。

― 12 ―

(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

みそ事業

4,594,742

100.2

豆乳飲料事業

18,659,288

104.5

その他食品事業

2,073,601

117.3

17,94871.3

25,345,581

104.6

その他
合計
(注)

１

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
相手先

前連結会計年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)
金額(千円)

当連結会計年度(自 平成28年９月21日
至 平成29年９月20日)割合(％)

金額(千円)

割合(％)

伊藤忠商事株式会社
7,442,329２

金額には消費税等は含まれておりません。

― 13 ―

30.7

7,825,576

30.9

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループを取り巻く社会環境は、内外の諸事情から見ましても今後とも厳しい状況が予想されます。
こうした中、当社グループは平成29年（2017年）9月期を初年度とした、中期経営計画を新たに策定いたしました。
本計画では企業理念「健康で明るい生活へのお手伝い」、品質方針「常にお客様満足を追求し、企業ブランドの向上を図る」のもと、みそ・豆乳を主力に、大豆のプロとして存在価値を高めていくとともに、将来的には自然の恵みから、おいしさと健康をお届けする総合食品メーカーを目指してまいります。
(1) 基本方針
企業基盤を強化して夢の実現を図る・・・将来にわたり多くのマルサンファンを作る（夢：平成35年（2023年）グループ売上300億円）(2) ５つの基盤強化① 売上基盤…豆乳、味噌の拡大② 収益基盤…ローコスト体質化③ 安心安全基盤…ＦＳＳＣ22000の適正運用/食品安全方針・品質方針の遂行④ 人材育成基盤…企業風土の向上⑤ 新事業への挑戦、拡大…海外、チルド、液状、新チャネル(3) ３つの財務体質強化① ＰＬの改善…売上拡大、営業利益向上② ＢＳの改善…自己資本比率の向上③ ＣＦの拡大…営業ＣＦの拡大とフリーＣＦの維持(4) 投資方針
大型投資として平成31年稼働予定の鳥取第２期工事を考え、同時に収益の安定的確保の為に既存工場の再配置設備も検討します。
海外においては中国、東南アジア拡大を視野に入れ投資をします。
安全・安心、人材育成投資も積極的に進めてまいります。
(5) 配当方針
安定的に基本１株当たり30円の方針です。
それを基本とし、利益状況に応じて検討してまいります。

― 14 ―

(6) 内部統制の充実
内部統制システムに関する基本方針に基づくコンプライアンス遵守体制及びリスク管理体制の更なる充実を図ります。
(7) コーポレートガバナンスの強化
持続的成長と中長期的な企業価値の向上を進めてまいります。
(8) 環境対策
企業活動を通じて、人間と自然が共生できる環境の創造と、持続的発展が可能な社会づくりに貢献します。

― 15 ―

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年12月14日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 仕入原材料、原油及び石油関連資材の価格高騰について
主原料である非遺伝子組み換え大豆の価格高騰、穀物相場の高騰、遺伝子組み換え大豆の混入等の問題が発生した場合や、為替変動の影響により、海外から輸入している原材料の価格が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
干ばつ、台風等の異常気象や天候不順、地震等の天災の影響により、大豆やその他作物の収穫量が減少し、原料の仕入れに支障をきたした場合や、原材料の調達先工場が被災し、原材料の供給が停止した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
原油価格は上昇基調でありますが、急激な為替変動が起きた場合、燃料費上昇による工場のエネルギーコストア
ップや物流費上昇のみならず、容器、フィルム等の各種包装資材の購入価格に影響を及ぼすことがあり、製品の販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
(2) 食品の安全性、製品の欠陥による影響について
当社グループは、「常にお客様満足を追求し、企業ブランドの向上を図る」を品質方針とし、安全で安心できる製品を提供できるよう、食品衛生法並びにJAS法、食品安全基本法、加工食品品質表示基準等の法令を遵守した食品安全活動に努めております。
当社グループは、厳格な品質管理基準により、製造設備の衛生管理並びに品質表示に万全の注意を払い、製品の生産を行っておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来にわたって製品の回収等の事態が発生しないという保証はありません。又、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険ですべての費用をカバーできるとは言いきれません。加えて、平成27年４月に新基準の食品表示が施行され、それに伴い平成32年３月31日までに、全加工食品で旧表示からの切り替えが必要となります。従って、リスクをできる限り事前に察知し、顕在化する前に対処できるよう取り組んでおりますが、当社グループの取り組みの範囲を超えるような大規模な製品回収や損害賠償等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
(3) 経営上の重要な契約について
平成14年７月に、第一貨物株式会社との間で物流業務委託基本契約を締結し、現在に至っております。
具体的には、当社倉庫内の入出庫業務と製品・商品の輸送業務すべてを業務委託しており、同社とは契約締結後から現在に至るまで友好的な関係を継続しております。
しかしながら、これらの物流業務において当社の影響が及ばない範囲での不測の事態（例えば配送システムが長期間ダウンした場合等）が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 気象条件、自然災害、感染症等による影響
当社グループのみそ事業及び豆乳飲料事業につきましては、異常気象や天候不順によって市場が低迷した場合、売上高に影響を受ける可能性があります。又、突発的に発生する災害や不慮の事故等により生産設備が損害を被る恐れがあり、資産損失や設備復旧費用の発生、生産・物流の停止による機会損失が想定されます。さらには、インフルエンザなどの感染症等が拡大した場合、生産・営業活動に支障が出る可能性も想定され、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす場合があります。

― 16 ―

(5) 海外事業におけるリスクについて
中国におけるみそ、豆乳の販売強化、ブランド確立を目的に、平成24年３月に合弁会社「丸三愛食品商貿（上海）有限公司」を設立いたしました。その後、平成29年１月１日をもって、丸三愛食品商貿（上海）有限公司は独資企業となりました。さらに、アジア市場開拓を図るため、平成29年１月12日に、タイ王国において「マルサンア
イ（タイランド）株式会社」を設立いたしました。両社共に当社ブランドの普及に努め、みそ、豆乳の販売に尽力しております。
海外においては、当該関係国や周辺諸国での政治的な問題や、突発的な為替変動による問題、又、諸外国での認識していない法令に対するリスクなどが発生する可能性があり、その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
(6) 持分法投資関連会社の経営成績について
昭和60年に当社を含め日米５社（現在４社）による合弁会社として設立・出資いたしました、アメリカン・ソ
イ・プロダクツINC.は、平成25年９月期まで業績が伸び悩んでおりましたが、平成26年９月期以降は、業績が回復しております。
又、平成29年7月に中国の醸造調味料の製造、販売を行っている海寧市裕豊醸造有限公司の持分の一部を取得し、資本参加しております。
アメリカン・ソイ・プロダクツINC.及び海寧市裕豊醸造有限公司の業績維持は、当社グループの経営課題のひとつとして認識しており、業績の不振は当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
(7) 訴訟のリスクについて
当社グループでは、事業を遂行していく上において、各種関係法令を遵守し、又従業員がコンプライアンスを理解し実践することに最善の努力を行っております。しかしながら、国内外を問わず事業を遂行していく上で、訴訟提訴されるリスクは、少なからずとも抱えており、その結果、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
(8) 有利子負債依存度について
当社グループは、設備投資及び運転資金を、主として借入金によって調達しており、総資産に対する有利子負債
合計の割合は、平成27年９月期26.5％、平成28年９月期31.1％、平成29年９月期41.1％と高い比率で推移しております。従いまして、今後の金利情勢の変動によっては当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(9) 環境に関するリスクについて
当社グループは、廃棄物再資源化、省エネルギー、容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行する上で環境に関連する各種法律や規制を遵守しております。しかしながら、関係法令等が変更された場合や想定外の法規制が新たに設けられた場合、新規設備への投資や排水処理・廃棄物処理方法の変更による大幅なコスト増加が発生し、当グ
ループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
(10) 減損損失について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、各セグメント事業のカテゴリーの収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
(11) 協力会社及び原材料・資材調達におけるリスクについて
当社グループは、多くの製品を協力工場に製造委託しております。当社グループは、協力工場との戦略的互恵関係の強化に努めております。反面、商品の単独委託の傾向が強くなり、協力会社に品質上あるいは経営上の問題が発生した場合、商品の調達が滞るリスクが存在します。また、原材料や包装材料調達先にも同様のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
(12) OEM、PBに関するリスクについて
当社グループは、OEM、PBとして相手先ブランドでの供給、もしくは相手先ブランドを活用した販売を行っております。影響が大きい主な受託先からの受託が停止した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

― 17 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手方の名称

マルサンアイ株式会社

アメリカン・ソイ・

マルサンアイ株式会社

プロダクツINC.

第一貨物
株式会社

国名

契約品目

契約内容

米国

豆乳飲料

豆乳飲料に関する製造技術指導物流業務委託1. 倉庫内業務
2. 製商品輸送業務

日本
受注業務委託 受注業務

契約期間
平成28年10月1日から
平成29年９月30日まで（以後１年ごとの自動更新）
平成28年９月21日から
平成29年９月20日まで（以後１年ごとの自動更新）
平成28年11月１日から
平成29年10月31日まで（以後１年ごとの自動更新）

豆乳の製造に係る技術指導契約
マルサンアイ
平成25年10月30日から
サハチョールタイ
豆乳
当社商標の豆乳の株式会社
平成29年12月31日まで
製造・販売に係るライセンス契約(注)１ 上記のアメリカン・ソイ・プロダクツINC.との契約においては、技術指導料として売上高の２％を受け取ることになっておりますが、平成22年10月１日より凍結しております。
２ 平成29年１月１日に、丸三愛食品商貿（上海）有限公司を当社の100％出資子会社とするにあたり、上海心征
商貿有限公司との合弁契約を解除いたしました。
３ 平成29年11月20日をもって、米国のブルーダイヤモンドグロワーズ社との、日本国内におけるアーモンド飲料の製造販売に係る契約を解除いたしました。

― 18 ―

６ 【研究開発活動】
みそ事業では、みその醸造についての基礎的研究や液状みその研究を推進し、鮮度ボトル入りの液状みそを発売いたしました。
豆乳飲料事業では、豆乳製造技術の改良に関する研究を継続しているほか、豆乳加工技術の応用研究を推進しております。
チルド事業では、生菌タイプの発酵豆乳である「豆乳グルト」の機能性の研究を継続しております。又、新たに生産拠点を立ち上げたことにより販売エリアを拡大し、現在好調に推移しております。
又、基礎、応用研究として、みその機能、豆乳及び発酵豆乳の機能、豆乳の加工特性等について、７大学と共同研究を実施しております。これらの研究情報につきましては、随時学会発表、論文投稿等を行うとともに、ホーム
ページ等で情報提供を進めております。
「健康で明るい生活へのお手伝い」の理念をもとに、お客様への情報提供をより充実させるため、ホームページ「研究開発だより」を活用し、学会発表情報や商品の健康情報、技術情報の追加等を随時行っております。
当連結会計年度における研究開発費は、87,242千円（前連結会計年度比2.0％増）でありました。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) みそ事業
みそ事業では、平成29年9月に、「みそをもっと便利に使いやすく！」をコンセプトに、「香りつづくとろける味噌シリーズ」を発売いたしました。単身者や働く女性に向けて、料理の時間を短縮でき、容器の使いやすさ、料理への汎用性、美味しさなどを訴求した商品であります。ボトル容器の設計から、生産技術の構築、品質技術の確立にいたるまで研究開発を重ね、こだわりの原材料で作った本商品は、みそ業界初の二重構造の鮮度ボトルにより、最後の一滴まで美味しく味わうことができます。
生みそ市場は縮小傾向にあるものの、無添加及び減塩みその構成比が増加傾向にあるため、無添加諸味、減塩諸味を使用したみそに注力しております。平成29年春に、だし入りで塩分ひかえめな「だし入りあわせ

減塩25％」、「本場赤だし 減塩25%」を発売し、群雄割拠のだし入りみそ部門と減塩みそのシェア拡大を同時に図りました。
大学との共同研究では、みそによる認知症予防の効果に関する基礎的研究を検討しております。
(2) 豆乳飲料事業
豆乳飲料事業では、マルサンアイ鳥取株式会社の新工場に独自の豆乳製造技術を導入し、最新設備の工場として稼働しております。又、豆乳製造技術の改良テストや、科学的分析手法の導入、さらに加工特性研究として大学との共同研究を行い、豆乳製造の基礎技術の蓄積、応用技術への展開を進めております。特に、原料としての用途につながる技術開発を強化しております。
平成29年９月に、「タニタカフェ監修

オーガニック調製豆乳/無調整豆乳」を発売いたしました。原材料にこだわり、生産から出荷までの工程の有機JAS認定を取得し、オーガニック食品に対する消費者の安心安全意識の高まりにお応えしております。
健康をサポートするという視点から、スポーツシーンや、高齢者に向けた豆乳の需要拡大が見込まれます。飲用の効果が実証された商品を開発するため、共同研究先との連携を強化しております。研究結果では、既に、加齢に伴う骨格筋の萎縮と筋力の低下に対し、豆乳が効果があるとわかってきております。今後、スポーツ向け飲料のほか、加齢により運動機能が低下した方に対する展開も考えております。
又、平成29年４月より当社NBブランドとなった流動食「リカバリーシリーズ」についても、新たな可能性を求め、技術開発に着手しております。
当社の無菌包装技術を使用した、ストレートタイプの甘酒飲料を発売いたしました。主原料は米、米こうじ、食塩であり、砂糖不使用の、ほどよい濃さですっきりとした後味が特徴であります。甘酒市場拡大の追い風もあり、順調に推移しております。

― 19 ―

(3) その他食品事業
チルド事業では、生菌タイプの発酵豆乳である「豆乳グルト」のさらなる品質向上とともに、機能性の研究として、大学との共同研究を遂行しております。研究結果からは、本商品が腸内環境を整え、健康に良い影響を与えることが確認されており、今後もさらなる研究の発展を考えております。又、豆乳を使った新たなチルド加工品についても、技術開発に着手しております。

― 20 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、詳細につきましては、「第５

経理の状況

1

(1)

連結財務諸表

注記事項

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析① 資産
流動資産は、103億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億93百万円増加いたしました。増加の主な要因
といたしましては、現金及び預金の増加6億41百万円、その他に含まれる未収消費税等の増加4億42百万円等によるものであります。
固定資産は、135億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億21百万円増加いたしました。増加の主な要因
といたしましては、子会社であるマルサンアイ鳥取株式会社工場建設等による、建物及び構築物の増加30億36百万円、機械装置及び運搬具の増加22億67百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は、239億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億15百万円増加いたしました。
② 負債
流動負債は、165億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億92百万円増加いたしました。増加の主な要因
といたしましては、短期借入金の増加40億円、1年内返済予定の長期借入金の増加13億46百万円等によるものであります。
固定負債は、31億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億87百万円減少いたしました。減少の主な要因
といたしましては、長期借入金の減少12億36百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、197億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億5百万円増加いたしました。
③ 純資産
純資産合計は、42億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億10百万円増加いたしました。増加の主な要因
といたしましては、利益剰余金の増加3億44百万円等によるものであります。

― 21 ―

(3) 経営成績の分析① 売上高
みそ事業では、生みそ、調理みその売上が減少したものの、新たに発売した液状みその「香りつづくとろける
味噌シリーズ」の配荷が順調であったため、売上高は、45億94百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。
豆乳飲料事業では、豆乳が堅調に推移したため、売上高は、186億59百万円（前連結会計年度比4.5％増）とな
りました。
その他食品事業では、「豆乳グルト」の販売エリア拡大による売上増加、その他「あま酒（濃縮タイプ）」や「水煮大豆」の売上増加により、売上高は、20億73百万円（前連結会計年度比17.3％増）となりました。
技術指導料その他では、技術指導料及び受取ロイヤリティーとして、売上高17百万円（前連結会計年度比28.7％減）を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は253億45百万円となり前連結会計年度と比べ11億7百万円増加いたしました。
② 営業利益当連結会計年度における営業利益は、7億10百万円となり、前連結会計年度に比べ38百万円減少いたしました。
子会社であるマルサンアイ鳥取株式会社の新工場稼働によって、減価償却費が増加したためであります。
③ 経常利益当連結会計年度における経常利益は、9億22百万円となり、前連結会計年度に比べ3億90百万円増加いたしました。円安によるデリバティブ評価益1億43百万円を計上したためであります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、4億13百万円となり、前連結会計年度に比べ98百万円増加いたしました。主に経常利益が増加したためであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２記載しております。

― 22 ―

事業の状況」の「１業績等の概要」に

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資は、主に新工場の建設や生産設備の改良、補修等を行い、設備投資金額は51億19百万円となりました。
その主な内容は、次のとおりです。
(1) みそ事業
本社みそ工場の液状みそ充填機設備等の導入に3億69百万円の設備投資を行いました。
(2) 豆乳飲料事業
関東工場の排水処理設備の導入及びマルサンアイ鳥取株式会社の工場建設等に45億81百万円の設備投資を行いました。
(3) その他食品事業
豆乳グルトの生産工場拡充等に96百万円の設備投資を行いました。
(4) 共通建物の改修及び管理システムの更新等に73百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成29年９月20日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

セグメントの
名称

設備の
内容

みそ事業
豆乳飲料事業
その他食品事業
共通

製造
研究
その他

1,996,177

関東工場( 群 馬 県 利 根 郡 豆乳飲料事業
みなかみ町)

製造

281,365

185,863

―
(―)

9,758

476,9872[―]

東京支店(東京都渋谷区)

共通

販売

2,274

―

―
(―)

2,394

4,668

28[ 5]

名古屋支店( 愛 知 県 長 久 手 共通
市)

販売

20,596―66,023(592.50)

540

87,16019[ 4]

大阪支店(大阪府茨木市)

販売

16

―

―
(―)

39

55

13[ 3]

本社・本社工場(愛知県岡崎市)

共通

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

2,502,574
1,191,060 （59,644.75)― 23 ―

その他
113,035

従業員数
(名)

合計

5,802,848 238[103](2) 国内子会社
平成29年９月20日現在
会社名

株式
会社
匠美

株式
会社
玉井
味噌
マル
サン
アイ
鳥取
株式
会社

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の
内容

本社・本社工場( 富山 県 中 新
川郡立山町)

豆乳飲料
事業

製造
その他

23,64818,744―(―)

042,392

6[18]

坂井沢工場
( 富山 県 中 新
川郡立山町)

豆乳飲料
事業

製造

9,192

13,170

―
(―)

2,473

24,8352[11]本社・本社工場( 長野 県 東 筑
摩郡筑北村)

みそ事業

製造
その他

99,90024,93929,831(7,040.00)

1,027

155,698

11[ 2]

本社・本社工場（鳥取県鳥取
市河原町）

豆乳飲料
事業

製造
その他

2,958,611

2,226,941

406,487(26,866.30)

117,777 5,709,817

33[ 3]

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

(3) 在外子会社
平成29年９月20日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

丸三
愛食
品商
みそ事業
本社
貿
―
豆 乳 飲 料 販売
423
―
―
423
6[―]
(中国上海市)
（上
(―)
事業
海）
有限
公司
マル
サン
アイ
（タ 本社
みそ事業
―
イラ ( タ イ 王 国 バ ン 豆 乳 飲 料 販売
494
―
1,230
1,725
2[―]
(―)
コク)
ン
事業
ド）
株式
会社
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
４ 従業員数には、社外への派遣出向者は、含んでおりません。

― 24 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

みそ事業

本社・本社工場（愛知県岡 豆 乳 飲 料
事業
マル
崎市）
サン
アイ
株式
会社
共通

関東工場（群豆乳飲料
馬県利根郡み事業
なかみ町）
本社・東大森工場（富山県 豆 乳 飲 料
中新川郡立山 事業
株式町）
会社
匠美 坂井沢工場
豆乳飲料（富山県中新事業
川郡立山町）

投資予定額
資金調達方法

着手年月 完了予定

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

110,000―

自己資金及び借 平成30年 平成30年
入金
２月
８月

―

198,000―

自己資金及び借 平成29年 平成30年
入金
11月
７月

―

ネットワ
ーク機器
更新等

48,000―

自己資金及び借 平成29年 平成30年
入金
11月
４月

―

仕上げ設
備改造工
事及び老
朽化によ
る改修工
事等

152,000―

自己資金及び借 平成29年 平成30年
入金
12月
８月

―

老朽化に
よる改修
工事

12,000―

自己資金及び借 平成29年 平成30年
入金
12月
１月

―

老朽化に
よる改修
工事

13,000―

自己資金及び借 平成30年 平成30年
入金
１月
２月

―

老朽化に
よる代替
え及びコ
ストダウ
ン設備等
合理化設
備、 老 朽
化による
補修及び
合理化ソ
フト導入
等

（注） 金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 25 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年９月20日) (平成29年12月14日) 商品取引業協会名

普通株式

2,296,176

2,296,176

名古屋証券取引所
市場第二部

計2,296,176

2,296,176―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 26 ―

内容
単元株式数 100株
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年 月 日
総数増減数
総数残高
(千円)
(千円)
(株)
(株)
平成28年３月21日△9,184,704
2,296,176―
865,444(注)（注） 普通株式５株を１株に併合したことによる減少であります。

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

612,520(6) 【所有者別状況】
平成29年９月20日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
9
3
44
1
3
2,872
2,932
―
(人)
所有株式数
―
317
6
4,569
8
4
18,037
22,941
2,076
(単元)
所有株式数
―
1.38
0.03
19.92
0.03
0.02
78.62
100.0
―
の割合(％)(注)
自己株式14,621株は、「個人その他」に146単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成29年９月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

株式会社佐藤産業

愛知県岡崎市羽根町字陣場103

305,060

13.29

佐藤公信

千葉県千葉市花見川区

180,684

7.87

マルサンアイ取引先持株会

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地

148,900

6.48

マルサンアイ従業員持株会

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地

90,7803.95

石田典子

愛知県岡崎市90,5663.94

福島裕子

愛知県岡崎市90,566

3.94

佐藤明子

千葉県千葉市花見川区

41,6601.81

ひかり味噌株式会社

長野県諏訪郡下諏訪町4848番地1

40,0001.74

石田治夫

愛知県岡崎市

39,1601.71

福島重喜

愛知県岡崎市

39,1601.71

1,066,536

46.45

計

―

― 27 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年９月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（自己保有株式）
普通株式
14,600普通株式
2,279,500
普通株式
2,076

22,795

同上―

同上

発行済株式総数

2,296,176――

総株主の議決権―

22,795―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が21株含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

愛知県岡崎市仁木町字荒下
1番地

14,600―14,6000.64―

14,600―14,6000.64

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）マルサンアイ株式会社

平成29年９月20日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 28 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成28年12月19日）での決議状況（取得日 平成28年12月20日）

価額の総額（円）
15,00042,420,000――

当事業年度における取得自己株式

13,00036,764,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

2,000

5,656,000

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

13.33

13.33

―

―

13.33

13.33

当事業年度前における取得自己株式

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

175

580,787

当期間における取得自己株式――(注) 当期間における取得自己株式は、平成29年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

)

―

―

―

―

保有自己株式数

14,621―

14,621――（注）当期間における保有自己株式数は、平成29年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。

― 29 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと認識すると同時に、1株当たりの連結純利益の向上に努力しております。株主様に対する配当金につきましては、1株当たり30円を基本とし、安定的かつ継続的に漸増させることを配当方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、平成29年12月14日に開催された定時株主総会において、1株当たり60円とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、主要事業の増産・合理化並びに環境対策のための設備投資や研究開発に有効活用してまいります。
なお、株主優待制度として、３月20日現在及び９月20日現在の100株以上200株未満保有の株主様に1,500円相当、200株以上1,000株未満保有の株主様に3,500円相当、1,000株以上保有の株主様に4,500円相当の新製品を中心とした当社製品詰め合わせを進呈いたしております。
又、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月20日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
1株当たりの配当額
決議年月日
（千円）
（円）
平成29年12月14日
136,893
定時株主総会決議

60

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

平成29年９月

最高(円)

600

550

660

594(3,100)

3,980

最低(円)

394

482

495

546(2,650)

2,766（注）１．最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
２．平成28年３月21日付で普通株式５株を１株に併合したため、第65期の株価につきましては株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

3,000

3,095

3,145

3,280

3,840

3,980

最低(円)

2,900

2,930

2,999

3,095

3,180

3,600

(注) １．最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
２．上記は、当社の会計期間（例：4月度は、3月21日から4月20日まで）の株価であります。

― 30 ―

５ 【役員の状況】
男性９名
役名

女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
職名

氏名

生年月日

略歴
昭和54年４月
昭和58年５月

取締役社長
（代表取締
役）

渡

辺

邦

平成11年９月
平成17年９月
平成21年３月
平成22年９月
平成22年12月
康 昭和31年11月10日生
平成23年９月
平成24年２月
平成27年４月
平成27年９月
平成27年12月
平成29年１月
昭和55年４月
平成12年９月
平成14年９月
平成17年９月
平成20年４月

常務取締役

営業担当

倉

橋

良

二

昭和32年11月24日

平成21年９月
平成22年９月
平成23年９月
平成23年12月
平成26年９月
平成27年９月
平成29年12月― 31 ―

任期

当社入社
北関東地区北関東グループ宇都宮営業所長
管理本部システム開発課長
総務人事部総務人事課長
管理統括部総務人事課長
管理統括部長（兼）総務人事課長
当社取締役就任（注）３
管理統括部長丸三愛食品商貿（上海）有限公司
董事就任（現任）
当社取締役副社長就任
管理担当
当社代表取締役社長就任（現任）
マルサンアイ（タイランド）株式
会社取締役就任（現任）
当社入社
営業本部中部営業部名古屋統括支
店第１課長
営業本部中部営業部三河支店長
営業本部中部エリア・エリアマネージャー（兼）名古屋統括支店長
営業統括部東日本エリア長（兼）
東京支店長
（注）
３
営業統括部副統括部長（兼）東日本エリア長
営業統括部長
営業統括部長（兼）海外営業室長
当社取締役就任
営業統括部長営業担当（現任）
当社常務取締役就任（現任）

所有株式数
(千株)

11

7

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年４月
平成10年９月

平成15年３月
平成16年９月
平成18年９月
平成20年４月
平成20年９月
平成21年９月
取締役

生産担当

兼

子

明

昭和33年5月15日

平成23年１月
平成26年３月

平成26年12月
平成27年９月
平成28年１月
平成28年１月
昭和58年１月
平成５年７月
平成13年９月
平成14年９月
平成18年９月
取締役

経営企画部
長（兼）管
理担当

堺

信

好

昭和33年9月16日

平成21年12月
平成22年９月
平成23年９月
平成25年９月
平成25年12月
平成27年12月
平成27年12月
昭和57年４月
平成11年９月
平成17年９月
平成19年９月
平成20年９月
平成21年９月

取締役

開発担当

浅

尾

弘

明

昭和33年12月17日

平成22年９月
平成23年12月
平成24年９月
平成24年12月
平成25年12月
平成27年９月
平成２年４月

取締役

森

田

尚

男

昭和31年６月21日

平成20年８月
平成24年６月
平成26年12月― 32 ―

当社入社
生産購買本部製造部受託担当（兼）技術部担当
生産本部生産管理部生産管理課長
生産本部製造部飲料工場副工場長
生産本部製造部飲料工場長
経営管理部経営管理室副部長
営業統括部特販営業海外営業課長
営業統括部特販営業室海外営業・OEM課長
社長付アメリカン ソイ プロダク
ツINC.担当
アメリカン ソイ プロダクツINC.
取締役C.E.O就任
生産統括部副統括部長（兼）社長
付アメリカン ソイ プロダクツ
INC.担当当社取締役就任（現任）
生産統括部長生産担当（現任）
マルサンアイ鳥取株式会社代表取締役社長就任（現任）アメリカン ソイ プロダクツINC.
取締役会長就任（現任）
当社入社
営業本部関西営業部神戸営業所長
営業本部西日本営業部大阪支店次長
営業本部西日本営業部大阪支店長
営業統括部西日本エリアマネージ
ャー（兼）大阪支店長
株式会社玉井味噌取締役就任
営業統括部西日本エリア長
営業統括部リテール営業部長
経営企画部長（現任）
株式会社玉井味噌代表取締役社長
就任（現任）
当社取締役就任（現任）
管理担当（現任）
当社入社
開発本部研究所所長補佐
研究所研究室長
生産統括部製造部副部長
生産統括部総括工場長
生産統括部副統括部長（兼）総括
工場長
生産統括部長
当社取締役就任（現任）
開発統括部長株式会社匠美取締役
株式会社匠美代表取締役社長就任（現任）
開発担当（現任）
弁護士登録（日弁連、愛知県弁護士会）
簱法律事務所入所
朝涼法律事務所代表（現任）
日本空調サービス株式会社取締役就任（現任）
当社取締役就任（現任）

任期

所有株式数
(千株)

（注）
３

8

（注）
３

4

（注）
３

7

（注）
３

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和58年４月
平成16年９月
平成17年９月
平成20年９月

常勤監査役

寺

川

和

成 昭和34年８月８日生 平成22年９月
平成23年９月
平成26年９月

監

監

査

査

役

役

畝

新

部

井

泰

一

平成28年９月
平成28年12月
昭和55年４月
平成４年７月
平成４年８月則 昭和31年８月４日生 平成４年９月
平成９年４月
平成11年12月
平成４年２月
平成５年12月
平成11年２月
平成14年６月
平成14年12月
弘 昭和40年12月15日生
平成14年12月
平成16年２月
平成28年１月

計

(注)

任期

当社入社
営業本部西日本営業部大阪支店課
長
営業本部西日本営業部西日本エリア大阪支店次長
営業統括部西日本エリア三河支店
長（兼）第一課長（注）
営業統括部東日本エリア静岡支店
４長
営業統括部西日本エリア岡山支店
長
営業統括部西日本エリア大阪支店
長
管理統括部副参事
当社常勤監査役就任(現任)
東京国税局入局
東京国税局退職
畝部和男税理士事務所入所
（注）
税理士登録
４
畝部泰則税理士事務所開業（現任）
当社監査役就任(現任)
前田会計事務所入所
同所副所長
税理士登録
たくま税理士法人代表(現在)
当社監査役就任（現任）（注）４
株式会社匠美監査役就任(現任)
株式会社玉井味噌監査役就任（現任）マルサンアイ鳥取株式会社監査役就任（現任）

所有株式数
(千株)

3

―

―

43

１ 取締役森田尚男氏は、社外取締役であります。
２ 監査役畝部泰則氏及び新井一弘氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成28年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 33 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、企業価値向上の観点から、企業競争力の強化と経営判断の迅速化を図るとともに、株主に対する経営の透明性の観点から、経営チェック機能の充実を最重要課題としております。
このような視点にたち、タイムリーディスクロージャーを重視した情報提供の即時性、公平性・透明性を図る
ことに努めております。
①

企業統治の体制イ

企業統治の体制及び当該体制の採用理由
当社は、平成29年12月14日現在、１名の社外取締役を含む６名の取締役で取締役会を構成しております。経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の責任を明確にするため取締役の任期を１年としております。
当社取締役会は、毎月１回の定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会を実施し、法令や定款で定めた事項や経営に関する重要な意思決定、中期経営計画の策定・遂行や進捗状況の報告、対策や実行のサイク
ルを展開するとともに業務執行状況の報告を行っております。
なお、当社取締役会は、取締役会の実効性を一層高めるため、取締役全員に対しアンケートを実施し、年１回その結果及び評価を取締役会にて報告しております。
又、経営上の重要事項を討議し、業務執行を効率的に進めるため、役付取締役等で構成される戦略会議を毎月１回開催しております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。監
査役は監査役会が定めた監査方針に則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。なお、２名の社外監査役に関しては、税理士として専門的知識に優れており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
さらに、代表取締役の直轄機関として内部監査室（３名で構成）を設置し、計画的に工場、支店、営業所、子会社等を監査し、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与しております。
監査役、会計監査人、内部監査室は、業務監査と会計監査との相互補完の強化を図り、コンプライアンス（法令遵守）を含めた監査を効率的に実施しております。
なお、重要な法務的課題及びコンプライアンスに関する事項につきましては、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。
会計監査人である三優監査法人には、会社法監査、金融商品取引法監査並びに投資家への適正な情報開示のための必要な指導を受けております。
当社グループの役員及び社員等がコンプライアンスを確実に実践するよう支援、指導する組織として、コン
プライアンス委員会を設置しております。又、当社に係わる種々のリスクの予防、発見及び管理のため、リスク管理委員会を設置しております。

― 34 ―

ロ

内部統制システムの整備の状況
a．当社及び当社子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 当社グループは、「すべてのステークホルダーに対する企業価値の向上」を経営上の基本方針のひとつとし、その実現のためコンプライアンス委員会の設置をはじめとし、取締役及び使用人が法令及び定款等を遵守することを徹底するとともに、これらに対する内部監査を実効的に行うための社内体制の整備・充実を図る。
(ⅱ) コンプライアンス委員会は、当社グループの役員及び使用人がコンプライアンスを確実に実践するよう支援、指導する。
(ⅲ) コンプライアンス委員会は、使用人のコンプライアンスの指針として、コンプライアンス委員会規程を制定し、その周知徹底及び社内教育を図るための指針となる「マルサンカード」を取締役及び使用人に交付する。
(ⅳ) コンプライアンス委員会に社外委員を置き、社外委員が直接使用人から通報・相談を受け付ける内部通報制度を導入し、不正行為の早期発見と是正に努める。
(ⅴ) 社外委員は、情報提供者を特定し得る情報を開示することなく、当該内部情報をコンプライアンス委員会に諮り、対応を検討する。
(ⅵ) コンプライアンス委員会では、定期的に会議を実施し、課題の抽出や改善策等の検討を行う。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令・定款及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
(ⅱ) 前項の情報の管理については、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行い、取締役及び監査役は、社内規程に基づきこれらの情報をいつでも閲覧できる。
c．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) 当社グループに係わる種々のリスクの予防、発見、管理のため、リスク管理委員会を設置し、リスク管理規程及び危機管理マニュアルに基づき、個々のリスクについて管理責任者を定め、リスク管理体制を明確化する。また、不測の事態が発生した場合、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努力する。
(ⅱ) リスク管理委員会は、当社各部門及び子会社ごとにリスクの状況を管理し、その結果を定期的に取締役会に報告し、当社グループ全体の問題点の把握と改善に努める。
d．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 取締役会は、定期的に行われる定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会を実施し、法令や定款で定めた事項や経営に関する重要な意思決定、中期経営計画の策定・遂行や進捗状況を報告するとともに当社グループの業務執行状況等の報告を行う。
(ⅱ) 役付取締役等により構成される戦略会議を毎月１回開催し、戦略会議において、経営上の重要事項及び業
務執行を効率的に進める方法を討議する。
(ⅲ) 取締役会は、前項に定める戦略会議の討議を考慮しながら役職員が共有する全社的な目標を定め、各業務執行担当取締役は、その目標達成のために各部門の指導及び助言を行う。

― 35 ―

e．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(ⅰ) 当社の子会社及び関係会社（以下「子会社等」という）については、関係会社管理規程に基づき管理担当
取締役が子会社等の業務の全般を統括管理し、個々の業務については、経営企画部門、総務人事部門、経理財務部門が管理する。
(ⅱ) 子会社等のリスク予防・管理その他の業務運営の法令及び定款の遵守の状況を監査するため、当社の内部監査部門が定期的に監査を実施する。監査の結果、子会社等に損失の危険の発生を把握した場合には、直ちに当該子会社等の取締役、監査役、その他担当部署に報告する体制を構築する。
f．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(ⅰ) 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。なお、その場合、当該使用人は、監査役の指揮命令下におく。
(ⅱ) 当該使用人の人事及び人事処遇については、取締役会と監査役会が事前に協議の上決定する。
(ⅲ) 当該使用人の評価は、監査役会が行い、当該使用人の解任、人事異動、賃金等の改定に関する取締役会の決定については、監査役会の同意を得なければならない。監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査部門等の指揮命令を受けないものとする。
(ⅳ) 当該使用人は業務の執行に係る役職を兼務しない。
g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(ⅰ) 監査役は、取締役会、戦略会議等の重要な会議に出席できるとともに、必要に応じて意見を述べることができる。
(ⅱ) 取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、職務の執行に関する不正行
為、法令・定款に違反する事実、その他重要な事実が発生した場合、直ちに監査役に報告しなければならない。監査役は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告及び情報提供を求めることができる。
監査役へ報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けることを禁止する。
また、監査役の職務を遂行する上で必要な費用の前払い、又は償還の手続き、その他の当該職務の遂行について生ずる費用又は債務等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を支払う。
h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人、内部監査部門、顧問弁護士及びコンプライアンス委員会と情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保する。
i．財務報告の信頼性を確保するための体制(ⅰ) 当社グループの財務報告に係る透明性・信頼性の確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制委員会を設置する。
(ⅱ) 財務報告に係る内部統制が有効に行われるよう、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び継続的な見直しを行う。
j．反社会的勢力を排除するための体制(ⅰ) 反社会的勢力及び団体と関わりのある企業、団体、個人とは、取引関係その他一切の関係を持たない。
(ⅱ) 社会の秩序や企業の健全な活動に対して脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応する。
(ⅲ) 反社会的勢力による不当要求が発生した場合、危機管理マニュアルに基づいて対応する。

― 36 ―

ハ

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役（１名）及び監査役（３名）と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める範囲内となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②

内部監査及び監査役監査
当社は、代表取締役の直轄機関として内部監査室（３名で構成）を設置し、計画的に工場、支店、営業所、子会社等を監査し、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与しております。
監査役会は、３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成され、監査役は、監査役会が定めた監査方針に則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。
監査役、会計監査人、内部監査室は、業務監査と会計監査との相互補完の強化を図り、コンプライアンス（法令遵守）を含めた監査を効率的に実施しております。具体的には、会計監査人の往査時における情報交換、講評会における講評の情報共有、その他必要に応じて打合せを行なうなど相互コミュニケーションを図っております。

③

会計監査の状況
会計監査人として三優監査法人を選任しております。
イ

業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等

ロ

継続関与年数代表社員
業務執行社員林

寛 尚

三優監査法人

７年

業務執行社員吉 川雄 城

三優監査法人

２年

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

４名

その他

４名

― 37 ―

④

社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役１名、社外監査役２名をそれぞれ選任しております。
社外取締役森田尚男氏は、朝涼法律事務所代表及び日本空調サービス株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社は、日本空調サービス株式会社より一部空調設備の導入及びメンテナンス等の取引関係があるものの、同社の売上高に対する割合、当社の設備投資額及び修繕費等に対する割合は僅少であります。又、社外取締役森田尚男氏は、日本空調サービス株式会社の業務執行に関与しておらず、当社の社外取締役としての独立性に影響はございません。なお、同氏は、日本空調サービス株式会社の代表取締役ではなく、さらに、同氏、同氏の近親者及び朝涼法律事務所は、過去並びに現在において、当社の株式を保有していないことから、当社と同氏との間に特別の利害関係はございません。同氏は、弁護士としての専門的知識、社外取締役としての経験等を有していることから、適任であると判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役畝部泰則氏は畝部泰則税理士事務所所長を兼務しております。なお、当社は同税理士事務所との間に特別な関係はありません。
社外監査役新井一弘氏はたくま税理士法人の代表を兼務しております。なお、当社は同税理士法人との間で税務相談等の取引があります。又、同氏は当社の連結子会社である株式会社匠美、株式会社玉井味噌及びマルサン
アイ鳥取株式会社の監査役を兼務しております。なお、当社は各社との間でそれぞれ水、みそ及び豆乳等の生産委託の取引関係があります。
社外監査役畝部泰則氏及び社外監査役新井一弘氏は、税理士として財務及び会計に関する豊富な専門的知見を有していることから、適任であると判断し、社外監査役として選任しております。
当社は、社外取締役森田尚男氏及び社外監査役畝部泰則氏が当社経営陣からの独立性が高く、一般株主と利益相反の生じる恐れのない者と判断し、名古屋証券取引所に対し、森田尚男氏及び畝部泰則氏の２名を独立役員として届け出ております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める限度としております。

⑤

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注)

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
(名)
退職慰労金 特別功労金

基本報酬

ストック
オプション

129,811

118,235―

11,575――

6

14,19814,198

―

―

―

―

2

7,950

7,950

―

―

―

―

3

賞与

上記取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額12,097千円は含まれておりません。
ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬等の額は、職位別に設けられた報酬基準と各取締役の経営に対する貢献度、会社の業績等を勘案して決定しております。
決定方法につきましては、平成22年12月９日開催の定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、取締役報酬は取締役会の決議で、監査役報酬は監査役の協議で、それぞれ決定しております。
なお、役員退職慰労金制度は、平成22年12月９日開催の定時取締役会において廃止しております。

― 38 ―

⑥

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

27銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ

237,046千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

カネ美食品㈱8,470

29,306

ユニー・ファミリーマー
トホールディングス㈱3,506

23,774㈱トーカン

10,46821,984㈱ショクブン

38,923

19,461㈱ドミー

34,307

17,153

ヤマトホールディングス
㈱

6,713

16,329㈱いなげや

10,02813,718㈱ヤマナカ

18,354

12,077㈱マミーマート

6,109

10,379㈱創健社

52,838

9,246

㈱テスク

40,0008,880㈱名古屋銀行

22,9798,088㈱バローホールディング
ス

2,000

5,692

三菱食品㈱

1,400

4,242

㈱三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ

4,000

2,061

500

1,967

㈱みずほフィナンシャル
グループ

7,000

1,219

㈱リテールパートナーズ

1,000

1,138

伊藤忠食品㈱― 39 ―

保有目的
安定株主を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
安定株主を目的として保有しております。
取引銀行との協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
取引銀行との協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
取引銀行との協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有してお
ります。

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

㈱エコス

1,000

1,079

㈱オリンピック

1,000

482

100

248

カゴメ㈱

― 40 ―

保有目的
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
業界情報等の収集を目的として保有しております。

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

㈱いなげや

10,315

19,568㈱ドミー

36,862

18,099㈱ヤマナカ

20,05017,845

ヤマトホールディングス
㈱

7,792

17,841㈱マミーマート

6,342

14,779㈱創健社

54,916

10,818

㈱トーカン

5,091

10,539㈱名古屋銀行

2,446

10,518㈱ショクブン

21,472

10,006

ユニー・ファミリーマー
トホールディングス㈱

1,626

9,321

㈱バローホールディング
ス

2,000

4,794

三菱食品㈱

1,400

4,487

㈱三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ

4,000

2,829

500

2,470

㈱みずほフィナンシャル
グループ

7,000

1,371

㈱リテールパートナーズ

1,000

1,244

㈱エコス

1,000

1,141

㈱オリンピック

1,000

580

100

341

伊藤忠食品㈱カゴメ㈱ハ保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 41 ―

保有目的
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
取引銀行との協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
取引銀行との協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
取引銀行との協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
業界情報等の収集を目的として保有しております。

⑦ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、15名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
ロ 中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年３月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主様への機動的な利益還元を可能とするためであります。
ハ

取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる
旨を定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目的とするものであります。

― 42 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

18,000―19,200

―

連結子会社

―

―

―

―

18,000―19,200―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数、会社の規模、業務の内容等及び監査計画を勘案して決定しております。

― 43 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年９月21日から平成29年９月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年９月21日から平成29年９月20日まで)の財務諸表について、三優監査法
人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計雑誌の定期購読を行っております。

― 44 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,052,408
3,787,947
1,875,106
345,340
907,690△1,7008,966,794※1

7,214,504※3△4,857,275
2,357,229※2
12,531,850※3△10,986,224
1,545,625※2
2,598,429
1,822,776
500,074※3△379,940
120,134
8,444,196
225,391※2

598,781205,230△11,246
792,766
9,462,354
18,429,148※2,※4― 45 ―

当連結会計年度(平成29年９月20日)※12,693,922
3,979,467
1,867,854
373,495
1,447,376△1,595
10,360,521

10,424,466※3△5,030,858
5,393,607※2
15,289,323※3△11,475,882
3,813,440※2
3,004,916
7,473
687,408※3△433,419
253,989
12,473,428
251,922※2

592,202277,457△10,914858,746
13,584,097
23,944,618

※2,※4
※4

(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※6
※2

※2,6

― 46 ―

3,443,496
1,650,000
1,161,529
135,614352,257
2,833,239
395,093
9,971,230
2,827,392
1,282,378
218,145
22,280214,7294,564,927
14,536,157

当連結会計年度(平成29年９月20日)

※6
※2,6

※2

3,593,905
5,650,000
2,507,645
393,038
372,369
3,684,724
362,512
16,564,196
1,591,184
1,209,240
221,540
33,512
121,889
3,177,367
19,741,564

865,444635,0392,290,129△3,673
3,786,940

865,444629,828
2,634,654△41,018
4,088,909

27,135△29,429
76,21673,92232,127
3,892,990
18,429,148

32,249△22,592
87,20996,867
17,2774,203,054
23,944,618

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
デリバティブ評価益
為替差益
持分法による投資利益
不動産賃貸収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
デリバティブ評価損
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)
24,238,149※1
17,593,751
6,644,397※2,3
5,895,484
748,913(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年９月21日
至 平成29年９月20日)
25,345,581※1
18,225,037
7,120,543※2,3
6,410,468
710,075

3,736
－
7,925
21,131
25,412
18,56076,766

2,790
143,601－
56,615
15,776
48,538267,32132,431
8,578
226,935
15,096
11,066294,108
531,570

29,808
8,299－
14,103
2,819
55,030922,366※4※5― 47 ―

869
869

18,404－
1,750
20,155512,285
152,420
41,225
193,646
318,6383,800
314,838

※4

※5
※6

149
149

31,49064,460－95,951
826,565
426,381△17,266
409,114
417,450
4,083
413,366

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)
318,638(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年９月21日
至 平成29年９月20日)
417,450

7,408△5,291△33,885△18,372△50,140
268,498

5,099
10,993
9,322△973
24,441
441,891※

269,435△937― 48 ―※

436,3115,579

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年９月21日

至 平成28年９月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

865,444

利益剰余金

635,0392,090,038

自己株式△3,063

株主資本合計3,587,458

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△114,747△114,747

314,838

314,838

自己株式の取得

△609

△609

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

200,091△609

199,481865,444635,0392,290,129△3,673

3,786,940

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

19,73318,08381,507

119,324

33,763

純資産合計
3,740,547

当期変動額
剰余金の配当△114,747

親会社株主に帰属す
る当期純利益314,838

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△609
7,402

△47,513△5,291△45,402△1,635△47,038

当期変動額合計

7,402△47,513△5,291△45,402△1,635

152,443

当期末残高

27,135△29,429

76,21673,92232,127

3,892,990― 49 ―

当連結会計年度(自 平成28年９月21日

至 平成29年９月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

865,444635,039

利益剰余金
2,290,129

自己株式△3,673

株主資本合計3,786,940

当期変動額
剰余金の配当△68,841△68,841

親会社株主に帰属す
る当期純利益413,366

413,366

自己株式の取得△37,344

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,210△37,344△5,210－△5,210344,524△37,344

301,969

865,444629,828

2,634,654△41,018

4,088,909

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

27,135△29,429

76,21673,92232,127

純資産合計
3,892,990

当期変動額
剰余金の配当△68,841

親会社株主に帰属す
る当期純利益413,366

自己株式の取得△37,344

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,210
5,114

6,837

10,993

22,944△14,850

8,094

当期変動額合計

5,114

6,837

10,993

22,944△14,850

310,063

当期末残高

32,249△22,592

87,20996,867

17,2774,203,054― 50 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
シンジケートローン手数料
為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
従業員に対する貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
関係会社出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 51 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年９月21日
至 平成29年９月20日)

512,285
670,878－
767
5,144△51,296△8,209△21,131
32,431
8,578
4,271
269,801
6,758
221,805△108,556△101,109
11,951△17,524－△45,423
1,391,422
17,838△33,535△184,883
25
1,190,868

826,565
867,094
64,460△461
20,111△62,145△6,992△56,615
29,8088,299△2,446△108,281
9,696△190,619
7,844
149,743△91,268
450,394△442,760
87,936
1,560,364
18,472△31,366△199,3902
1,348,081

170△2,085,604
1,474△61,602△11,949－△2,474
1,298－△28,889△2,187,578－△4,580,795
375△72,397△11,988
74,622△2,086
2,395△82,875△11,141△4,683,891

前連結会計年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
シンジケートローン手数料支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

950,000
2,050,000△1,784,446△9,158△611△114,747
224,866△120,923△1,693
1,193,286△9,022
187,554
1,779,931※1
1,967,485― 52 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年９月21日
至 平成29年９月20日)
4,000,000
1,300,000△1,190,092△8,385△37,520△68,841
71,988△73,293△28,1813,965,673
4,687
634,550
1,967,485※1
2,602,036

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数5社

連結子会社 株式会社匠美株式会社玉井味噌
マルサンアイ鳥取株式会社
丸三愛食品商貿（上海）有限公司
マルサンアイ（タイランド）株式会社
すべての子会社を連結しております。
当連結会計年度より、新たに設立したマルサンアイ（タイランド）株式会社を連結の範囲に含めております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
2社
アメリカン・ソイ・プロダクツINC.
海寧市裕豊醸造有限公司
関連会社は２社であります。
なお、海寧市裕豊醸造有限公司については、新たに持分を取得したことから当連結会計年度より、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用について特に記載する必要があると認められる事項
当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、丸三愛食品商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、マルサンアイ（タイランド）株式会社の決算日は６月30日であります。
連結決算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

デリバティブ取引
時価法を採用しております。

③

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ

商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法

ｂ

貯蔵品
最終仕入原価法― 53 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

②

建物

17～38年

機械及び装置10年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

長期前払費用均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することにしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。

― 54 ―

（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた19,644千円は、「シンジケートローン手数料」8,578千円、「その他」11,066千円として組み替えております。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料支出」をそれぞれ独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△36,844千円は、「シンジケートローン手数料」8,578千円、「その他」△45,423千円及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△10,851千円は、「シンジケートローン手数料支出」△9,158千円、「その他」△1,693千円として組み替えております。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年3月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成28年９月20日)
788,875千円

当連結会計年度(平成29年９月20日)
790,892千円

原材料及び貯蔵品

544,383千円

546,209千円

仕掛品

541,846千円

530,752千円

商品及び製品※２

担保に供している資産

建物
構築物

前連結会計年度(平成28年９月20日)
1,232,398千円 (1,189,806千円)
320,199千円(320,199千円)

当連結会計年度(平成29年９月20日)
1,321,335千円 (1,280,018千円)
290,867千円(290,867千円)

機械及び装置

1,211,570千円 (1,211,570千円)

1,185,749千円 (1,185,749千円)

土地2,519,064千円 (2,424,107千円)

2,519,064千円 (2,424,107千円)

投資有価証券合計

18,320千円(―千円)

19,439千円(―千円)

5,301,552千円 (5,145,683千円)

5,336,456千円 (5,180,743千円)

前連結会計年度(平成28年９月20日)
731,756千円(731,756千円)

当連結会計年度(平成29年９月20日)
517,756千円(517,756千円)

担保される債務

1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

1,065,295千円 (1,065,295千円)

合計

1,797,051千円 (1,797,051千円)

上記のうち( )内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しています。

― 55 ―

726,118千円(726,118千円)

1,243,875千円 (1,243,875千円)

※３

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※４

関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)
その他（出資金）５

前連結会計年度(平成28年９月20日)
294,223千円

当連結会計年度(平成29年９月20日)
337,874千円―千円

82,875千円

前連結会計年度(平成28年９月20日)
5,567千円

当連結会計年度(平成29年９月20日)
2,826千円

輸出手形割引高は次のとおりであります。

輸出手形割引高※６

当社及び連結子会社（マルサンアイ鳥取株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前連結会計年度８行）と当座貸越契約及び取引銀行６行（前連結会計年度６行）と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高
は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミット
メントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成28年９月20日)

当連結会計年度(平成29年９月20日)

11,900,000千円

12,200,000千円

2,400,000千円

7,300,000千円

9,500,000千円

4,900,000千円― 56 ―

(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
前連結会計年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)△2,792千円※２

当連結会計年度(自 平成28年９月21日
至 平成29年９月20日)

給与手当1,001,257千円

1,077,996千円

支払運賃

2,313,084千円

2,478,792千円

賞与引当金繰入額

167,767千円

168,713千円

退職給付費用50,222千円

51,243千円

775千円

△60千円

貸倒引当金繰入額

一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)
85,523千円※４54,327千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)※３

当連結会計年度(自 平成28年９月21日
至 平成29年９月20日)

当連結会計年度(自 平成28年９月21日
至 平成29年９月20日)
87,242千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)

当連結会計年度(自 平成28年９月21日
至 平成29年９月20日)

機械装置及び運搬具

869千円

149千円

合計

869千円

149千円

― 57 ―

※５

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)
建物及び構築物

837千円

7,747千円

機械装置及び運搬具

4,960千円

1,256千円

工具、器具及び備品

426千円

639千円

ソフトウエア※６

当連結会計年度(自 平成28年９月21日
至 平成29年９月20日)

533千円

53千円

撤去費用

11,645千円

21,794千円

合計

18,404千円

31,490千円

減損損失
前連結会計年度(自平成27年９月21日

至 平成28年９月20日）

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年９月21日

至 平成29年９月20日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

機械及び装置車両運搬具
愛媛県東温市
工具器具及び備品
当社グループは、原則として、主に事業毎にグルーピングを実施して減損の兆候を検討しております。

チルド事業（西日本）設備

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込である事業資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（64,460千円、内訳機

械及び装置64,143千円、車両運搬具126千円、工具器具及び備品189千円）として特別損失を計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

― 58 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)

当連結会計年度(自 平成28年９月21日
至 平成29年９月20日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

7,348千円

12,865千円―千円△7,423千円

7,348千円

5,442千円

59千円△342千円

7,408千円

5,099千円

退職給付に係る調整額
当期発生額

12,033千円

27,252千円

組替調整額△17,324千円△16,259千円△5,291千円

10,993千円△33,885千円

9,322千円△33,885千円

9,322千円△18,372千円△973千円△18,372千円△973千円△50,140千円

24,441千円

退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定
当期発生額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 59 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成27年９月21日

至

平成28年９月20日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

11,480,880―

当連結会計年度末

9,184,704

2,296,176（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
株式併合による減少
２

9,184,704株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

6,166

増加

減少
953

当連結会計年度末
5,673

1,446

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

942株（株式併合前925株、株式併合後17株）

株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加

11株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
株式併合による減少
３5,673株配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年12月10日
普通株式114,747
10.00 平成27年９月20日 平成27年12月11日
定時株主総会(注)平成27年12月10日定時株主総会決議に基づく1株当たり配当額については、基準日が平成27年9月20日である
ため、平成28年3月21日付の株式併合は加味しておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年12月15日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
68,841― 60 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

30.00 平成28年９月20日 平成28年12月16日

当連結会計年度（自１

平成28年９月21日

至

平成29年９月20日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

2,296,176

当連結会計年度末――

2,296,176

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

1,446

増加

減少

当連結会計年度末

13,175―

14,621（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成28年12月19日の取締役会決議による自己株式の取得

13,000株

単元未満株式の買取りによる増加
３

175株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成28年12月15日
定時株主総会

普通株式

68,841

30.00

基準日

効力発生日

平成28年９月20日

平成28年12月16日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成29年12月14日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

136,893

基準日

効力発生日

60.00 平成29年９月20日 平成29年12月15日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
前連結会計年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物
２

当連結会計年度(自 平成28年９月21日
至 平成29年９月20日)

2,052,408千円

2,693,922千円△84,923千円△91,886千円

1,967,485千円

2,602,036千円

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)

当連結会計年度(自 平成28年９月21日
至 平成29年９月20日)

資産の額

16,464千円―

債務の額

17,781千円―(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産 主として、本社における電話設備（工具、器具及び備品）であります。

― 61 ―

②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（平成28年９月20日）(単位：千円)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置

148,846

148,846―

合計

148,846

148,846―

当連結会計年度（平成29年９月20日）
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年９月21日
至 平成29年９月20日)

前連結会計年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日）
支払リース料

17,344―

減価償却費相当額

14,884―289―

支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成29年９月20日)

前連結会計年度(平成28年９月20日)
１年以内

650

650

１年超

1,409

758

合計

2,059

1,409

― 62 ―

(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に味噌、豆乳等の製造販売事業を行うための設備投資計画や原材料調達計画に照らして、主に金融機関借入により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブ取引については、為替変動によるリスクヘッジのためであり、投機目的では行っておりません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業関連の株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、概ね１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨オプション取引及び長期為替予約取引を利用しております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については経営企画部が取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての予定取引について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、通貨オプション取引等を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財政状況を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ規程に基づき、取締役会が承認した方針に従い、経理財務責任者（経理財務担当役員）が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。又、実施した取引の内容、残高を月次の定時取締役会にて報告しております。
③ 資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。又、資金調達方法の多様化を進める
ことにより流動性リスクを軽減しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 63 ―

２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注２)をご参照下さい）。
前連結会計年度(平成28年９月20日)
連結貸借対照表計上額
（千円）

時
価
（千円）

差
額
（千円）

(１) 現金及び預金

2,052,408

2,052,408―(２) 受取手形及び売掛金

3,787,947

3,787,947―

226,108

226,108―(４) 支払手形及び買掛金

3,443,496

3,443,496―(５) 未払金

2,833,239

2,833,239―(６) 短期借入金

1,650,000

1,650,000―(７) 1年内返済予定の長期借入金

1,161,529

1,163,160

1,631(８) 長期借入金

2,827,392

2,831,532

4,139(９) デリバティブ取引(＊１)(104,727)(104,727)―(３) 投資有価証券(＊１)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合については、()で表示しております。

当連結会計年度(平成29年９月20日)
連結貸借対照表計上額
（千円）

時
価
（千円）

差
額
（千円）

(１) 現金及び預金

2,693,922

2,693,922―(２) 受取手形及び売掛金

3,979,467

3,979,467―

175,878

175,878―(４) 支払手形及び買掛金

3,593,905

3,593,905―(５) 未払金

3,684,724

3,684,724―(６) 短期借入金

5,650,000

5,650,000―(７) 1年内返済予定の長期借入金

2,507,645

2,511,197

3,551(８) 長期借入金

1,591,184

1,601,379

10,195

3,553

3,553

―

(３) 投資有価証券(９) デリバティブ取引(＊１)(＊１)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合については、()で表示しております。

― 64 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(４) 支払手形及び買掛金、(５) 未払金、（６）短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(７) １年内返済予定の長期借入金、及び(８) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(９) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成28年９月20日

非上場株式

372,673

平成29年９月20日
416,324

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証
券」には含めておりません。

― 65 ―

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年９月20日)
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

① 現金及び預金

2,052,408―――② 受取手形及び売掛金

3,787,947―――

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

当連結会計年度(平成29年９月20日)
１年以内
（千円）

10年超
（千円）

① 現金及び預金

2,693,922―――② 受取手形及び売掛金

3,979,467―――(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年９月20日)
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

1,161,529

1,550,514

437,115

327,466

285,826

226,471

リース債務

2,540

2,540

2,540

2,328

2,751

3,386

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

2,507,645

494,246384,597

342,957

217,453

151,930

リース債務

2,540

2,540

2,328

2,751

2,540

846

当連結会計年度(平成29年９月20日)― 66 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(平成28年９月20日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式

168,053

123,947

44,105小計

168,053

123,947

44,105①株式

58,05465,584△7,529小計

58,05465,584△7,529226,108

189,531

36,576

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計

当連結会計年度(平成29年９月20日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式

147,192

101,880

45,312

小計

147,192

101,880

45,312①株式

28,68531,979△3,293

小計

28,68531,979△3,293

175,878

133,859

42,018

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計２売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成27年９月21日

至

平成28年９月20日)

至

平成29年９月20日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自種類
株式合計

平成28年９月21日

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

75,083

9,465

2,502

75,083

9,465

2,502

― 67 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連
前連結会計年度(平成28年９月20日)

区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約
買建
市場取引以外の取引

696,300

547,950△52,022△52,022

買建

696,300

547,950

23,74323,743

売建696,300

547,950△76,447△76,447

2,088,900

1,643,850△104,727△104,727

通貨オプション

合計(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
当連結会計年度(平成29年９月20日)

区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約
買建
市場取引以外の取引

547,950

399,600

1,708

1,708

買建

547,950

399,600

32,27932,279

売建547,950

399,600△30,433△30,433

1,643,850

1,198,800

3,553

3,553

通貨オプション

合計(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年９月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年９月20日)
該当事項はありません。

― 68 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち、㈱匠美及びマルサンアイ鳥取㈱は中小企業退職金共済制度、㈱玉井味噌は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、㈱玉井味噌が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年９月21日 (自 平成28年９月21日
至 平成28年９月20日) 至 平成29年９月20日)

退職給付債務の期首残高

2,096,378

2,038,393

勤務費用

107,223

106,081

利息費用

14,255

13,861

数理計算上の差異の発生額△25,114△9,777

退職給付の支給額△154,350△192,894

退職給付債務の期末残高

2,038,393

1,955,663(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年９月21日 (自 平成28年９月21日
至 平成28年９月20日) 至 平成29年９月20日)
年金資産の期首残高

770,754757,767

期待運用収益11,561

11,366△13,081

17,474

事業主からの拠出金

51,644

43,585

退職給付の支給額△63,112△81,838

年金資産の期末残高

757,767

748,354

数理計算上の差異の発生額― 69 ―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年９月20日)
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度(平成29年９月20日)

949,928

919,860△757,767△748,354

192,161

171,505

非積立制度の退職給付債務

1,088,464

1,035,802

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,280,625

1,207,308

年金資産退職給付に係る負債(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年９月21日 (自 平成28年９月21日
至 平成28年９月20日) 至 平成29年９月20日)
勤務費用

107,223

106,081

利息費用

14,255

13,861

期待運用収益△11,561△11,366

数理計算上の差異の費用処理額△12,531△11,466

過去勤務費用の費用処理額△4,792△4,792

確定給付制度に係る退職給付費用

92,59392,316(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年９月21日 (自 平成28年９月21日
至 平成28年９月20日) 至 平成29年９月20日)
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計△4,792△4,792△498

15,786△5,291

10,993(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(平成28年９月20日)

当連結会計年度(平成29年９月20日)

未認識過去勤務費用△16,775△11,982

未認識数理計算上の差異△59,441△75,227

合計△76,216△87,209― 70 ―

(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年９月20日)

当連結会計年度(平成29年９月20日)

債券

12％

13％

株式

8％

9％

生命保険一般勘定76％

74％

生命保険特別勘定

3％

3％

その他

1％

1％

合計

100％

100％

② 長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年９月21日 (自 平成28年９月21日
至 平成28年９月20日) 至 平成29年９月20日)
割引率

0.68％

0.68％

長期期待運用収益率

1.50％

1.50％

― 71 ―

３

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年９月21日 (自 平成28年９月21日
至 平成28年９月20日) 至 平成29年９月20日)

退職給付に係る負債の期首残高

2,759

1,752

退職給付費用

1,189

1,643

退職給付の支払額△732―

制度への拠出金△1,464△1,464

1,752

1,931

退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年９月20日)
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度(平成29年９月20日)

18,13819,942△16,386△18,010

退職給付に係る負債

1,752

1,931

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,752

1,931

中小企業退職金共済制度からの支払見込額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
４

前連結会計年度1,189千円

当連結会計年度 1,643千円

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,692千円、当連結会計年度 2,006千円であります。

― 72 ―

１(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年９月20日)
繰延税金資産当連結会計年度(平成29年９月20日)

未払金210,690千円

214,698千円

退職給付に係る負債

385,922千円

423,327千円

資産除去債務

65,941千円

66,967千円

未払役員退職慰労金

4,383千円

4,058千円

賞与引当金

107,238千円

113,068千円

未払費用

7,375千円

7,570千円

貸倒引当金

3,443千円

3,451千円

長期前払費用

6,973千円

9,016千円

繰越欠損金6,059千円

63,153千円

その他

130,467千円

174,937千円

928,497千円

1,080,249千円△537,355千円△671,116千円

391,141千円

409,132千円

持分法適用会社留保金△20,665千円△23,567千円

土地評価差額金△11,200千円△11,200千円

資産除去債務△25,964千円△23,490千円

その他有価証券評価差額金△9,366千円△9,709千円△883千円△1,181千円

繰延税金負債合計△68,080千円△69,148千円

繰延税金資産の純額

323,060千円

339,983千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年９月20日)(平成29年９月20日)
法定実効税率
32.4％
30.3％
(調整)
交際費等永久に損金不算入項目

1.4

1.3

住民税均等割

2.9

1.8

評価性引当額△0.5

17.1

持分法投資損益等

△0.7

△1.3

法人税額の特別控除額

△2.5

―

4.9

―

子会社との実効税率差の影響

0.2

0.2

その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

△0.3

0.1

37.8

49.5

法人税率引下げによる影響― 73 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)

当該資産除去債務の概要
工場及び倉庫用建物、従業員駐車場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び本社工場用建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。

(2)

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得資産の耐用年数等に基づいて見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去
債務の金額を計算しております。

(3)

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高時の経過による調整額
期末残高

前連結会計年度
平成28年９月20日

当連結会計年度
平成29年９月20日

214,809千円

218,145千円

3,336千円

3,394千円

218,145千円

221,540千円(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記は省略しております。

― 74 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主として国内で大豆製品を中心とした食品の開発、製造及び販売をしております。
従って、当社グループは系列を考慮した製品別セグメントから構成されており、「みそ事業」「豆乳飲料事業」及
び「その他食品事業」の３つを報告セグメントとしております。
「みそ事業」は、主に生みそ、調理みそ、即席みそ及び液状みそが対象となっております。
「豆乳飲料事業」は、主に豆乳、飲料及び水が対象となっております。
「その他食品事業」は、みそ及び豆乳飲料以外の食品が対象となっております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益に、販売費及び一般管理費の内、セグメント別に識別可能な費用を控除して算出しております。

― 75 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年９月21日

至 平成28年９月20日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）

合計

みそ事業

その他食品
豆乳飲料事業事業

外部顧客への売上高

4,586,535

17,858,321

1,768,120

24,212,977

25,171

24,238,149

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

4,586,535

17,858,321

1,768,120

24,212,977

25,171

24,238,149

セグメント利益

628,459

3,742,162

167,969

4,538,590

25,171

4,563,761

セグメント資産2,114,759

5,917,494

350,601

8,382,855

19,734

8,402,590

減価償却費

203,889

328,820

4,615

537,326―

537,326

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

126,833

1,879,636

82,1002,088,570―

2,088,570

計

売上高

その他の項目（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料及び受取ロイヤリティーを含んでおります。
当連結会計年度(自平成28年９月21日

至 平成29年９月20日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）

合計

みそ事業

その他食品
豆乳飲料事業事業

外部顧客への売上高

4,594,742

18,659,288

2,073,601

25,327,633

17,94825,345,581

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

4,594,742

18,659,288

2,073,601

25,327,633

17,94825,345,581

セグメント利益

529,634

4,006,069

187,256

4,722,961

17,9484,740,910

セグメント資産2,332,564

10,268,723

344,700

12,945,988

15,306

12,961,295

減価償却費

198,850495,702

22,136

716,688―716,688

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

369,131

4,581,388

96,1995,046,718―

5,046,718

計

売上高

その他の項目（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料及び受取ロイヤリティーを含んでおります。

― 76 ―

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

4,538,590

4,722,961

25,171

17,948△3,814,848△4,030,834

748,913710,075「その他」の区分の利益
全社費用（注）

当連結会計年度

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

8,382,855

12,945,988

19,73415,306

全社資産（注）

10,026,558

10,983,323

連結財務諸表の資産合計

18,429,148

23,944,618「その他」の区分の資産（注）全社資産は、主に営業資産及び本社資産であります。

報告セグメント計
その他の項目

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

調整額(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
前連結
当連結
会計年度
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

537,326

716,688

133,551

150,405

670,878

867,094

2,088,570

5,046,718

167,269

73,1862,255,839

5,119,904（注）減価償却費の調整額は、販売費及び一般管理費に帰属する減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額は、主に本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成27年９月21日

至 平成28年９月20日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

伊藤忠商事株式会社

関連するセグメント名
7,442,329― 77 ―

みそ事業、豆乳飲料事業及びその他
食品事業

当連結会計年度(自１

平成28年９月21日

至 平成29年９月20日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

伊藤忠商事株式会社

関連するセグメント名
7,825,576

みそ事業、豆乳飲料事業及びその他
食品事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年９月21日

至 平成28年９月20日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年９月21日

至 平成29年９月20日)(単位：千円)
報告セグメント

減損損失

みそ事業

豆乳飲料事業

その他食品事業――

64,460【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 78 ―

その他

合計

計64,460―64,460【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 79 ―

(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額

前連結会計年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)
1,682円49銭

1,834円62銭

137円19銭180円90銭

１株当たり当期純利益金額
(注) １
２
３

当連結会計年度(自 平成28年９月21日
至 平成29年９月20日)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
平成28年３月21日付で普通株式５株を１株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
算定上の基礎１株当たり純資産額
項目

前連結会計年度（平成28年９月20日)

当連結会計年度（平成29年９月20日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

3,892,990千円

4,203,054千円

普通株式に係る純資産額3,860,862千円

4,185,776千円

差額の内訳
非支配株主持分

32,127千円

17,277千円

普通株式の発行済株式数

2,296,176株

2,296,176株

1,446株

14,621株

2,294,730株

2,281,555株

普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数
１株当たり当期純利益金額項目
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)

当連結会計年度(自 平成28年９月21日
至 平成29年９月20日)

314,838千円

413,366千円――

普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益314,838千円

413,366千円

普通株式の期中平均株式数

2,294,838株

2,285,110株

普通株主に帰属しない金額(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 80 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

1,650,000

5,650,000

0.2411―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,161,529

2,507,645

0.4979―

１年以内に返済予定のリース債務

2,540

2,540

―

―

2,827,392

1,591,184

0.5353

13,547

11,007―

69,70069,7002.2846―

5,724,709

9,832,077――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)その他有利子負債
預り保証金
合計
(注) １

２

平成30年11月～平成37年12月
平成30年10月～平成35年１月

長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

494,246384,597

342,957

217,453

リース債務

2,540

2,328

2,751

2,540

平均利率は期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
石綿障害予防規則に基づくアスベスト除
去義務
合計

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

195,045

3,394―

198,440

23,100――23,100218,145

3,394―

221,540― 81 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前四半期(当期)純利益金 (千円)額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金 (千円)額
１株当たり四半期(円)(当期)純利益金額(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失額（△）

第３四半期

当連結会計年度

6,586,923

12,292,979

18,739,583

25,345,581

549,268

569,634

983,081826,565

362,275

364,397

633,920

413,366

157.87159.22277.27180.90

第１四半期
(円)

第２四半期

第２四半期

157.87

0.93― 82 ―

第３四半期
118.12

第４四半期△96.67

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
破産更生債権等
繰延税金資産長期前払費用
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,755,751
132,870※2
3,545,576※2
4,822
738,104
498,057
512,187
112,003
36,632※2
25,000338,996※2
751,681※2
23,969－8,475,654

※1
※1
※1

※1

1,857,490
361,373
1,485,943
4,353
103,2702,708,582
15,092－
6,536,106

当事業年度(平成29年９月20日)

2,379,417
131,605※2
3,749,998※2
4,763
708,672
484,350
485,675
68,33837,095※2
22,000367,300※2
936,887※2
61,800△100
9,437,806

※1
※1
※1

※1

31,883179,004
8,637
3,096
222,622286,981562,017
2,269
61,096
10,862
12,96264,351
79,078※2
114,607△10,862
1,183,364
7,942,093
16,417,748※1― 83 ―

1,936,625
366,089
1,524,334
5,310
121,162
2,708,582
12,740
5,052
6,679,896
31,883
158,759
8,637
2,847
202,127

237,046627,2102,269
169,026
10,906
4,584
71,47977,964※2
108,200△10,906
1,297,782
8,179,806
17,617,613※1(単位：千円)
前事業年度(平成28年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

271,977
2,997,534※5
900,000※1
1,159,833
2,540※2
2,773,802
162,019
129,848
46,606335,968
160,538
8,940,669※2※1― 84 ―

2,077,392
13,547
1,356,842
77,610202,724
118,364
3,846,482
12,787,151

当事業年度(平成29年９月20日)

265,689
3,357,388※5
1,300,000※1
857,6452,540※23,446,428
158,893
381,548※2
66,515337,210
114,410
10,288,268※2※1

1,591,184
11,007
1,294,518
77,610205,907
31,034
3,211,262
13,499,531

865,444865,444612,520
22,519635,039

612,520
22,519635,039

111,300

111,300

489,000
1,509,933
2,110,234△3,673
3,607,044

489,000
2,028,945
2,629,246△41,018
4,088,712

23,551
23,551
3,630,596
16,417,748

29,37029,3704,118,082
17,617,613

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
業務受託料
不動産賃貸収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
債権売却損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)※123,665,585※1,2
17,377,980
6,287,604※1,3
5,571,177
716,426
※1
※1

※1

※1

― 85 ―

2,312
15,111－
5,133
24,932
21,78969,277(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年９月21日
至 平成29年９月20日)※124,778,027※1,2
17,890,836
6,887,190※1,3
5,971,991
915,199
2,099
16,949143,601※1
5,675
15,296※1
22,592
206,214※1※1

31,177
8,578
15,096226,935
1,584
283,372
502,331

21,068
8,299
14,103－
2,673
46,145
1,075,268

869
869

149
149

17,813－
1,750
19,564
483,637
145,290
47,463
192,754
290,882

30,99164,460－95,452979,966
412,724△20,612392,112587,854③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年９月21日

至 平成28年９月20日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

22,519635,039

111,300

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

489,000

1,333,797

1,934,098

剰余金の配当△114,747△114,747

当期純利益

290,882

290,882

当期首残高

865,444612,520

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

176,135

176,135

865,444612,520

22,519635,039

111,300

489,000

1,509,933

2,110,234

株主資本
自己株式
当期首残高

△3,063

評価・換算差額等

その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金
3,431,518

16,426

評価・換算
差額等合計

純資産合計

16,426

3,447,944

当期変動額
剰余金の配当△114,747△114,747

当期純利益

290,882

290,882

△609

△609

自己株式の取得△609

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,125

7,125

7,125

△609

175,525

7,125

7,125

182,651△3,673

3,607,044

23,551

23,551

3,630,596― 86 ―

当事業年度(自 平成28年９月21日

至 平成29年９月20日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

22,519635,039

111,300

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

489,000

1,509,933

2,110,234

剰余金の配当△68,841△68,841

当期純利益

587,854

587,854

当期首残高

865,444612,520

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

519,012519,012865,444612,520

22,519635,039

111,300

489,000

2,028,945

2,629,246

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式
△3,673

3,607,044

23,551

23,551

3,630,596

当期変動額
剰余金の配当△68,841

当期純利益
自己株式の取得△37,344△68,841

587,854

587,854△37,344△37,344

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

5,818

5,818

5,818

当期変動額合計△37,344481,667

5,818

5,818

487,485

当期末残高△41,018

4,088,712

29,37029,3704,118,082― 87 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物

17～38年

機械及び装置10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

― 88 ―

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理することにしております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法とは異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「シンジケートローン手数料」（前事業年度

8,578千円）については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。

(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号から適用しております。

― 89 ―

平成28年３月28日）を当事業年度

(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産

建物
構築物

前事業年度
(平成28年９月20日)
1,213,085千円 (1,189,806千円)
320,199千円(320,199千円)

当事業年度(平成29年９月20日)
1,301,917千円 (1,280,018千円)
290,867千円(290,867千円)

機械及び装置

1,211,570千円 (1,211,570千円)

1,185,749千円 (1,185,749千円)

土地2,630,114千円 (2,424,107千円)

2,630,114千円 (2,424,107千円)

投資有価証券合計

18,320千円(―千円)

19,439千円(―千円)

5,393,290千円 (5,145,683千円)

5,428,089千円 (5,180,743千円)

前事業年度(平成28年９月20日)
731,756千円(731,756千円)

当事業年度(平成29年９月20日)
517,756千円(517,756千円)

担保される債務

1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

1,065,295千円 (1,065,295千円)

合計

1,797,051千円 (1,797,051千円)

726,118千円(726,118千円)

1,243,875千円 (1,243,875千円)

上記のうち( )内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しております。
※２

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

３

短期金銭債権

前事業年度(平成28年９月20日)
56,707千円

長期金銭債権

79,124千円

74,360千円

短期金銭債務

80,488千円

275,510千円

前事業年度(平成28年９月20日)
5,567千円

当事業年度(平成29年９月20日)
2,826千円

輸出手形割引高は次のとおりであります。

輸出手形割引高４

当事業年度(平成29年９月20日)
157,885千円

偶発債務
子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
(平成28年９月20日)(平成29年９月20日)
株式会社匠美1,696千円―千円
マルサンアイ鳥取株式会社

1,500,000千円

6,000,000千円

合計

1,501,696千円

6,000,000千円※５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前事業年度６行）と当座貸越契約及び取引銀行６行（前事業年度６行）と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成28年９月20日)(平成29年９月20日)
当座貸越極度額及び貸出コミット
3,400,000千円
3,400,000千円
メントの総額
借入実行残高900,000千円
1,300,000千円
差引額

2,500,000千円― 90 ―

2,100,000千円

(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)

※２

売上高

21,223 千円

19,634 千円

仕入高78,146 千円

311,756 千円

外注加工費

685,829 千円

804,545 千円

上記以外の営業取引高

2,793 千円

2,840 千円

営業取引以外の取引高

22,577 千円

26,070 千円

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)
(内

※３

当事業年度
(自 平成28年９月21日
至 平成29年９月20日)

当事業年度(自 平成28年９月21日
至 平成29年９月20日)

商品)

(内

商品)

販売促進費

33,755千円(252千円)

25,321千円(113千円)

開発費10,106千円(―千円)

7,821千円

(―千円)

品質保証費

1,589千円(―千円)

2,371千円(―千円)

その他(販売費及び一般管理費等)

17,820千円(8千円)

17,002千円( 8千円)

合計

63,271千円(260千円)

52,517千円(121千円)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)

当事業年度(自 平成28年９月21日
至 平成29年９月20日)

支払運賃

2,149,413千円

2,316,985千円

販売促進費

317,988千円

363,667千円

広告宣伝費

187,947千円

271,649千円

貸倒引当金繰入額

△0千円

143千円

給料手当

948,607千円

978,777千円

福利厚生費

219,572千円

223,940千円

賞与

146,394千円

147,458千円

賞与引当金繰入額

160,028千円

160,848千円

退職給付費用

49,461千円

50,458千円

賃借料

306,410千円

289,584千円

減価償却費

131,294千円

144,208千円

販売費

63％

62％

一般管理費

37％

38％

おおよその割合― 91 ―

(有価証券関係)
前事業年度(平成28年９月20日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式 540,950千円、関連会社株式21,067千円、関係会社出資金61,096千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
当事業年度(平成29年９月20日現在)
子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金(貸借対照表計上額

子会社株式606,143千円、子会社出資金86,150千円、関連会社株式21,067千円、関連会社出資金82,875千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年９月20日)

当事業年度(平成29年９月20日)

未払金210,690千円

214,698千円

退職給付引当金

408,274千円

448,927千円

資産除去債務

60,959千円

61,916千円

未払役員退職慰労金

2,701千円

2,153千円

賞与引当金

101,764千円

102,141千円

未払費用

6,959千円

7,011千円

貸倒引当金

3,290千円

3,333千円

繰延税金資産長期前払費用

6,973千円

9,016千円

その他

69,705千円

106,091千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

871,318千円

955,290千円△487,247千円△552,810千円

384,070千円

402,479千円△24,491千円△22,288千円

繰延税金負債
資産除去債務その他有価証券評価差額金

２△7,620千円△8,306千円

繰延税金負債合計△32,112千円△30,594千円

繰延税金資産の純額

351,958千円

371,884千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成28年９月20日)
32.4％

当事業年度
(平成29年９月20日)
30.3％

(調整)
交際費等永久に損金不算入項目

1.4

1.0

住民税均等割

2.9

1.4

評価性引当額

0.3

7.0

法人税額の特別控除額

△2.6

―

法人税率引下げによる影響

5.2

―

その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

0.3

0.3

39.9

40.0

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 92 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期償却額
(千円)

建物

1,857,490

205,272933

125,203

1,936,625

3,415,869

構築物

361,373

58,1396,814

366,089

1,315,818

1,485,943

497,423

1,481

1,524,334

10,953,043

4,353

4,935

0

5,310

33,579103,270

67,531

639

121,162

397,5312,708,582――

46,609457,551(64,143)
3,978
(126)
49,001(189)―

2,708,582

―

資産の種類

当期末残高 減価償却累計額
(千円)
(千円)

有形固定資産機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産

15,092

―

―

2,352

12,740

3,724

建設仮勘定

―

935,882

930,830

5,052―

6,536,106

1,769,185

940,698―
684,695(64,460)

6,679,896

16,119,566

借地権

31,883―――31,883―

ソフトウエア179,004

28,63753

48,829158,759

149,402

電話加入権

8,637

―

―

―

8,637

―

その他

3,096

30,92830,928

249

2,847

872

222,62259,56530,98149,078202,127

150,274

長期前払費用64,351

14,656―

7,528

71,47910,518

投資不動産

79,078

―

―

1,114

77,96434,606

投資その他の資産計
143,430
14,656―
8,642(注) １ 当期増減額の主なものは、下記のとおりであります。
(増加) 建物
液状みそ工場
工場改築工事〃関東工場
排水処理場機械室〃
本社工場
パレット洗浄棟
構築物
関東工場
排水処理場
機械及び装置
本社工場
パレット洗浄機〃
液状みそ工場
工場改築工事〃関東工場
排水処理場（加圧浮上設備他）〃
関東工場
無菌充填装置システム〃
外製工場
豆乳グルト生産ライン
工具器具及び備品 液状みそ工場
工場改築工事ソフトウエア
総務人事
イントラネットシステム更新

149,444

45,124

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
投資その他の資産

72,673千円
20,206千円
33,637千円
39,942千円
30,800千円
170,732千円
78,850千円
30,265千円
77,300千円
16,287千円
11,923千円

２

減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
当期償却額のうち、( ）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】
科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

10,862399

255

11,006

賞与引当金

335,968

337,210

335,968

337,210(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記事項はありません。

― 93 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月21日から９月20日まで

定時株主総会

決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

９月20日

剰余金の配当の基準日

３月20日、９月20日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、ホームページアドレスは、次のとおり
であります。 http://www.marusanai.co.jp/
9月20日及び3月20日現在の100株以上200株未満保有の株主様に1,500円相当、200株以株主に対する特典
上1,000株未満保有の株主様に3,500円相当、1,000株以上保有の株主様に4,500円相当の新製品を中心とした自社製品詰め合わせを進呈（年２回）。
(注) 当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利2

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

3

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 94 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書

事業年度

自平成27年９月21日

平成28年12月15日（第65期）

至

平成28年９月20日

東海財務局長に提出

内部統制報告書

事業年度

自平成27年９月21日

平成28年12月15日

及びその添付書類（第65期）

至

平成28年９月20日

東海財務局長に提出

四半期報告書、

第66期

自平成28年９月21日

平成29年２月３日

第１四半期

至

平成28年12月20日

東海財務局長に提出(1)及びその添付書類、有価証券報告書の確認書(2)(3)

四半期報告書の確認書

第66期

自

平成28年12月21日

平成29年５月２日

第２四半期

至

平成29年３月20日

東海財務局長に提出

第66期

自平成29年３月21日

平成29年８月３日

第３四半期

至

平成29年６月20日

東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第(4)臨時報告書

19条第２項第９号の２（株主総会にお平成28年12月16日

ける議決権行使の結果）の規定に基づ

東海財務局長に提出

く臨時報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得におけ(5)自己株券買付状況報告書

る自己株券買付状況報告書（報告期間
成28年12月31日）
平成29年１月13日東海財務局長に提出― 95 ―

自平成28年12月１日至平第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 96 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年12月14日
マルサンアイ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

林

寛

尚

業務執行社員

公認会計士

吉 川

雄

城

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成28年９月21日から平成29年９月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の平成29年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マルサンアイ株式会社の平成
29年９月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、マルサンアイ株式会社が平成29年９月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成29年12月14日
マルサンアイ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

林

寛

尚

業務執行社員

公認会計士

吉 川

雄

城

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成28年９月21日から平成29年９月20日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルサンアイ株式会社の平成29年９月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年12月14日【会社名】

マルサンアイ株式会社【英訳名】

MARUSAN-AI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

渡

辺

邦

康

(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長渡辺邦康は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成29年９月20日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社３社及び持分法適用会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高及び売上原価（連結会社
間取引消去後）の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当該事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年12月14日【会社名】

マルサンアイ株式会社【英訳名】

MARUSAN-AI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

渡

辺

邦

康

(愛知県名古屋市中区栄3丁目8番20号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長渡辺邦康は、当社の第66期(自平成28年９月21日

至

平成29年９月20日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。