低炭素社会実行計画 2017 年度フォローアップ結果
個別業種編
板ガラス業界の低炭素社会実行計画
計画の内容
目標
水準

2020 年目標値＜CO2 総量目標＞
115 万トン-CO2（設定時 1990 年比▲35%）とする。

目標
設定
の根
拠

参加企業３社の製品である建築用、自動車用、太陽電池用、ディスプレイ用の板ガラスを製造する際に発生する CO2 を対象。電力の CO2 換算係数は 2010 年
度同等と仮定。
■2020 年の産業規模
・製品ごとに、公表された下記の需要見込みから算出した。
・住宅の省エネ化促進の施策等による省エネガラス建材、及び太陽電池用板
ガラスの需要増大を見込んだ。
・建築用：野村総研発表資料(NEWS RELEASE)、国交省 建築着工統計調
査、Window25 報告書、環境省 中長期ロードマップ
・自動車用：自工会低炭素社会実行計画
・太陽電池用：NEDO PV2030
・ディスプレイ用：電気、電子の低炭素社会実行計画■原単位
生産技術の改善により、窯の経年劣化による原単位悪化をカバーする CO2 排出
量原単位の改善を見込み、2010 年度実績を上回る原単位とした

１．国内
の事業活
動におけ
る 2020年の削減
目標

低炭素社会の実現には、エコガラスなど断熱性の高い複層ガラスの既設住宅への普及、ならびに太陽光発電などの再生可能エネルギーの大幅な増量が必要と考えられている。
２ ． 主 体 間 連 携 これらの新規需要により、今後、板ガラスの生産量は増大し、結果として
CO2 排出量も現在より増える見込みだが、一方、LCA の調査結果によれば、社の強化
会全体ではそれらの増加分をはるかに上回る CO2 削減効果が期待できる。
（低炭素製品・サービスの普及を通じた 2020 年時
点の削減）【使用段階での省エネ効果を取り込んだライフサイクルでの CO2 排出削減量試算例】① 住宅省エネ基準義務化に伴う新築住宅エコガラス採用による CO2 削減効果；(住宅着工数)×(100%－2010 年度ペア化率)×(平均窓面積/戸)×(エコガラス LC-CO2 削減量)
＝834 千戸/2020 年×(100－38.1％)×23 ㎡/戸×535Kg－CO2/㎡・30 年＝6.4 百万 ton② 窓の省エネリフォームによる住宅での CO2 削減効果；(リフォーム戸数)×(平均窓面積/戸)×(エコガラス LC-CO2 削減量)＝500 千戸/2020 年×25 ㎡/戸×535Kg－CO2/㎡・30 年＝6.8 百万 ton

板硝子協会としては、これらの製品の有効性を広く世間に理解していただく努
力を行い、低炭素社会の実現に貢献していきたいと考えている。
日本国内で開発した生産プロセスの省 CO2 技術を海外の拠点に適用すること

３ ． 国 際 貢 献 の により、地球規模での CO2 削減に取り組んでいる。
推進

一例としては、25%程度の省 CO2 が期待される全酸素燃焼技術などの技術を中国及び欧州に導入した事例がある。

（省エネ技術の普及などによる 2020年時点の海外での削減）-1-実用化には継続した開発が必要だが、「気中溶解技術」「全酸素燃焼技術」な
４．革新的技術 どの抜本的な省 CO2 溶融技術の開発は各社で進められている。

の開発（中長期の取組み）
省エネ効果の高い Low-E 複層ガラスの普及を図るために、「エコガラス」という共通呼称を採用し、一般消費者に対してエコガラスの使用を通じた
CO2 削
５．その他の取減と地球温暖化防止を呼びかけるキャンペーン活動を 2006 年 4 月より展開し組・特記事項ている。また、一部会員会社の本社オフィスビルは、その全電力を再生可能エネルギーでまかない、一部生産工場においても太陽光発電を採用している。

-2-

板ガラス業界の低炭素社会実行計画フェーズⅡ
計画の内容
目標・
行動計画

2030年目標値
93 万トン－CO2（設定時 1990 年比▲49%）とする

対象とする事業領域：

１．国内

参加企業３社の製品である建築用、自動車用、太陽電池用、ディスプレイ用の板ガラスを製造する際に発生する CO2 を対象。

の事業活

将来見通し：

動におけ■2030 年の産業規模
製品ごとに、公表された下記の需要見込みから算出した。

る 2030
年の目標

設定の
根拠

等

建築用：野村総研発表資料(2025 年の住宅市場)、国交省建築着工統計調査
ベターリビングサスティナブル居住研究センター資料
自動車用：自工会低炭素社会実行計画フェーズⅡ資料
太陽電池用：NEDO PV2030 ロードマップ
ディスプレイ用：現状の横バイと推定（事務局）■原単位
生産技術の改善により、窯の経年劣化による原単位悪化をカバーする CO2 排
出量原単位の改善を見込み、2010 年度実績を若干上回る原単位とした。
電力排出係数：

電力の CO2 換算係数は 2013 年度同等と仮定。

２．主体間連携の強化（低炭素製品・サービスの普及や従業員に対する啓発等を通じた取組みの内容、2030 年時点の削減ポテンシャル）

低炭素社会の実現には、エコガラスなど断熱性の高い複層ガラスの既設住宅への普及、ならびに太陽光発電などの再生可能エネルギーの大幅な増量が必要と考えている。
LCAの調査結果によれば、エコガラスなど断熱性の高い複層ガラスを既設住宅へ普及させることにより、社会全体では板ガラスを製造する際に発生する
CO2をはるかに上回るCO2削減効果が期待できる。
板硝子協会としては、これらの製品の有効性を広く世間に理解していただく
努力を行い、低炭素社会の実現に貢献していきたいと考えている。

日本国内で開発した生産プロセスの省CO2技術を海外の拠点に適用することにより、地球規模でのCO2削減に取り組んでゆく。
（省エネ技術の海外普及 一例としては、25%程度の省 CO2 が期待される全酸素燃焼技術などの技術を等を通じた 2030 年時点 中国および欧州に導入した事例がある。
の取組み内容、海外での削減ポテンシャル）

３．国際貢献の推進

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

実用化には継続した開発が必要だが、「気中溶解技術」などの抜本的な省CO2 溶融技術の開発を各社で進めてゆく-3-

５．その他の取組・
特記事項

省エネ効果の高い Low-E 複層ガラスの普及を図るために、「エコガラス」という共通呼称を採用し、一般消費者に対してエコガラスの使用を通じた CO2 削減と地球温暖化防止を呼びかけるキャンペーン活動を 2006 年 4 月より展開している。
また、一部会員会社の本社オフィスビルは、その全電力を再生可能エネル
ギーでまかない、一部生産工場においても太陽光発電を採用している。

-4-

板ガラス業界における地球温暖化対策の取組み
2017 年 9 月 11 日
板硝子協会

I.

板ガラス業界の概要（１） 主な事業
建築用板ガラス、車両用板ガラス、産業用板ガラスの製造及びその加工品の製造（２） 業界全体に占めるカバー率
業界全体の規模

低炭素社会実行計画
参加規模

業界団体の規模

企業数

３社

団体加盟
企業数

３社

計画参加
企業数

３社
（１００％）

市場規模

売上高4,000億円

団体企業
売上規模

売上高4,000億円

参加企業
売上規模

売上高4,000億円（１００％）

42万kl

団体加盟
企業エネ
ルギー消
費量

42万kl

計画参加
企業エネ
ルギー消
費量

42万kl
（１００％）

エネルギー
消費量（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
生産活動量は、経済産業省生産動態統計 資源・窯業・建材統計を使用して算出。
エネルギー消費量は、参加企業の燃料種の使用量と購入電力量を集計し、係数を掛けて算出。
【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
名称：換算箱ガラス製品により板厚が異なることから、板ガラス業界では板ガラスの数量をあらわす単位として換算箱を使用している。１換算箱は、厚さ２ミリ、面積9.29㎡で計算されている。
【業界間バウンダリーの調整状況】□ バウンダリーの調整は行っていない（理由）■ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞
参加企業が複数の業界団体に所属する場合、報告値が他業界団体とダブルカウントにならないよう報告することを周知・徹底した。
【その他特記事項】
特になし-5-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表【総括表】（詳細は回答票Ⅰ【実績】参照。）

生産活動量

基準年度

2015年度

2016年度

2016年度

2017年度

2020年度

2030年度(1990年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

目標

3,796.4

2,543.5

2,478.9

72.9

41.4

42.0

6.1

3.4

3.6

CO₂排出量

180.7

106.2

105.9

(万t-CO₂)

※１

※２

19.2

16.3

16.9

47.6

41.7

42.7

（万換算箱）

2,420.0

2,145.0

115.0

93.0

※６

※７

47.5

43.4

エネルギー
消費量
(原油換算万kl)
電力消費量(億kWh)

※３

※４

※５

エネルギー
原単位
（L/換算箱）CO₂原単位（CO₂/換算箱）【電力排出係数】※１※２

排出係数[kg-CO₂/kWh]

4.17

5.34

実排出/調整後/その他

実俳出

年度
発電端/受電端

※３

※６

※７

5.18

3.72

5.67

実俳出

実俳出

実俳出

修正前
実俳出

1990

2015

2016

2010

2013

受電端

受電端

受電端

発電端

受電端

-6-

※４

※５

（２） 2016 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度

目標水準

2020年度目標値

CO2排出量1990年度

▲35％

115万t

実績値

進捗状況

基準年度実績

2015年度
実績

2016年度
実績

基準年度比

2015年度比

進捗率*

180.7万t106.2万t

105.9万t

▲41％

▲0.3％

113.9％＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度

目標水準

2030年度目標値

CO2排出量1990年度

▲49％

93万t

実績値

進捗状況

基準年度実績

2015年度
実績

2016年度
実績

基準年度比

2015年度比

進捗率*

180.7万t106.2万t

105.9万t

▲41％

▲0.3％

85.2％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）-7-

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

CO₂排出量2016年度実績

基準年度比

2015年度比

105.8万t-CO₂

▲41％

▲0.3％

（３） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績
生産活動量（単位：万換算箱）：2,478.9＜実績のトレンド＞（グラフ）（基準年度比65.3％、2015年度比97.5％）

生産活動量の推移

4,000

自主行動計画 低炭素社会実行計画

3,500

生産活動量[万換算箱]

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000

実績

見通し

生産活動量[万換算箱]2030年度

2020年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度

2000年度

1999年度

1998年度

1997年度0

1990年度

500

目標水準

生産活動量見通し（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
2016年度の生産活動量は1990年度比34.7％、2015年度比2.5％減少した。2015年度に対して、新築住宅着工件数は増加したが、ビル・商業施設等の非住宅建築物の低迷等によることである。

-8-

【エネルギー消費量、エネルギー原単位】
エネルギー消費量：42.0 万ＫＬ（基準年度比 57.6％、2015 年度比 101.4％）
エネルギー原単位：16.9Ｌ/換算箱 （基準年度比 88.0％、2015 年度比 103.7％）＜実績のトレンド＞（グラフ）

エネルギー消費量・原単位の推移

0.025

自主行動計画 低炭素社会実行計画

エネルギー消費量[万kl]

70
0.020

60
50

0.015

40
0.010

30
20

0.005

実績

見通し

エネルギー消費量[万kl]

エネルギー消費量見通し

エネルギー原単位[万kl/万換算箱]

エネルギー原単位見通し

2030年度

2020年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度

2000年度

1999年度

1998年度

1997年度0

1990年度

10

エネルギー原単位[万kl/万換算箱]

80

0.000

目標水準

板ガラス生産量とエネルギー原単位との関係
25.0

4,000
3,500

2,500

15.0

2,000
10.0

1,500
エネルギー原単位

生産量

1,000

5.0

500
0

-9-

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

0.0

生産量
(換算箱)

3,000

1990

エネルギー原単位(L/換算箱)20.0

（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
・エネルギー消費量
生産活動量が2015年度より若干減少したが、エネルギー消費量は2015年度より若干増加した。生
産活動量が減少する中で、製品の多機能化に伴う少量多品種生産傾向があり、生産品の切り替え等により設備稼働率の低下による影響である。
・エネルギー消費原単位
前記「板ガラス生産量とエネルギー原単位との関係」グラフを見た限りでは、板ガラス製造業界
では、これまで様々な省エネルギー施策を実施してきたにもかかわらず、2003年度から2011年度にかけてエネルギー効率が悪くなっているように見える。
板ガラス製造用の溶解設備は、固定エネルギー比が約４割と大きいため、生産量が低下するとエネルギー効率が変わらないにもかかわらず、エネルギー原単位が悪くなる、つまり、設備稼働率の影響を大きく受けることが原因である。
2016年度は生産量が減少したにも係らず、エネルギー効率が若干悪化したのは上記の理由によるものである。
【CO₂排出量、CO₂原単位】
CO₂排出量（単位：万t-CO₂ 電力排出係数：5.18kg-CO₂/kWh）：105.9万t-CO₂（基準年度比58.6％、2015年度比99.7％）
CO₂原単位（単位：CO₂/換算箱 電力排出係数：5.18kg-CO₂/kWh）：42.7-CO₂/換算箱（基準年度比89.7％、2015年度比102.4％）＜実績のトレンド＞（グラフ）

CO2排出量・原単位の推移

0.06

自主行動計画 低炭素社会実行計画

180

0.05

CO₂排出量[万t-CO₂]

160
140

0.04

120
100

0.03

80
0.02

60
40

0.01

実績

見通し

CO₂排出量[万t-CO₂]

CO₂排出量見通し

CO₂排出原単位[万t-CO₂/万換算箱]

CO₂排出原単位見通し

電力排出係数：5.18kg-CO₂/kWh- 10 -

2030年度

2020年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度

2000年度

1999年度

1998年度

1997年度0

1990年度

20

目標水準

0.00

CO₂排出原単位[万t-CO₂/万換算箱]200

（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
・CO2排出量2016年度のCO2排出量は1990年度比41.4％減少したが、その最大の要因は、新築住宅着工件数、自動車生産台数の低迷等により、板ガラスの生産活動量が1990年度比34.7％の減少となったことである。
2010年度以降は市場の需要変動に伴う生産量の変動を受け排出量も増減しているが、生産工程の省エネ施策導入により全体的に微減の傾向にある。2016年度排出量は105.9万t-CO2と1990年度比
41.4％減となっており目標数値を達成している。
・CO2排出原単位
CO2排出原単位は、1990年度当時と比べ、製品の多機能化に伴う少量多品種生産傾向の影響や、生産全体量の低下などによる設備稼働率の低下や窯の経年劣化の影響等により徐々に悪化してきたが、2012年度以降はエネルギー効率の高い新燃焼技術等の技術開発と導入が功を奏し改善に転じ、2015年度は過去最高の高効率を示した。2016年度は僅かにCO2排出原単位が悪化したが、引き続き高効率を維持している。
【要因分析】（詳細は回答票Ⅰ【要因分析】参照）（CO₂排出量）
1990 年度➣
2016 年度

2005 年度➣
2016 年度

2013 年度➣
2016 年度

前年度➣
2016 年度

経済活動量の変化

▲42.6

▲10.2

▲5.9

▲2.6

CO2 排出係数の変化

1.6

▲1.6

▲5.0

▲1.7

経済活動量あたりのエネルギー使用量の
変化

▲12.4

▲12.0

1.0

4.0

CO2 排出量の変化

▲53.4

▲23.8

▲9.9

▲0.3

要因

(％)

（要因分析の説明）
2016年度のCO2排出量は1990年度比41.4％減少したが、その最大の要因は、新築住宅着工件数、自動車生産台数の低迷等により、板ガラスの生産活動量が1990年度比34.7％の減少となったことである。重油からLNG等に燃料転換を進めていることで効率化が図れているものの、2016年度は2015年
度より板ガラス生産活動量が減少し、設備稼働率の低下が影響した。

- 11 -

（４） 実施した対策、投資額と削減効果の考察【総括表】【2016 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
推定投資額
（百万円）

実施した対策

推定省エネ効果（重油換算 KL）

溶解窯排脱更新等の設備の新設、更新

452.9

2,516

製造条件変更等による燃料、電力削減

4.5

2,195

設備のインバーター化

26.0

165

照明設備の削減、LED 化

12.0

203

（取組実績の考察）
環境自主行動計画において2008年度から2016年度までの累積投資額は2,529.3百万円、累積削減効
果は原油換算で54,689 kL。
過去からの取組の具体的事例
・板ガラス製造設備（溶解窯）の廃棄、集約化による生産効率化
・溶解窯の定期修繕（冷修）による熱回収効率の改善
・１窯当たりの製品品種替えロス、色替えロス減少のための販売品種の集約化
・エネルギー効率の高い新燃焼技術等の技術開発と導入
・設備運転条件の改善【2017 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）

投資予定額
（百万円）

今後実施予定の対策

投資予定額（重油換算 KL）

設備の型式変更、新設

129.0

2,144

設備のインバーター化

103.4

591

照明設備の LED 化

24.1

283

生産性の向上活動

－

1,170

256.5

4,188

合

計

- 12 -

【BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況】

BAT・ベストプラクティス等

導入状況・普及率等

導入・普及に向けた課題

2016年度 ○○%2020年度 ○○%2030年度 ○○%2016年度 ○○%2020年度 ○○%2030年度 ○○%2016年度 ○○%2020年度 ○○%2030年度 ○○%（５） 2020 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（計算式）（180.7－105.9）／（180.7－115.0）×100％＝113.9％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞■ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）
今後においても、生産量の増減や購入電力の炭素排出係数の増減によるブレは考えられるが、近年行われた定期修繕等による熱回収効率化等により目標の維持は可能と考える。
（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）（既に進捗率が 2020 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）
現在見直しの予定はない。
□ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）（今後予定している追加的取組の内容・時期）□ 目標達成が困難- 13 -

（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）（６） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（計算式）（180.7－105.9）／（180.7－93.0）×100％＝85.3％【自己評価・分析】
今後においても、生産量の増減や購入電力の炭素排出係数の増減によるブレは考えられるが、近年行われた定期修繕等による熱回収効率化等により目標の達成は可能と考える。
（目標達成に向けた不確定要素）（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）（７） クレジット等の活用実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ クレジット等の活用・取組をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジット等の活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジット等の活用を検討する■ クレジット等の活用は考えていない【活用実績】【個社の取組】□ 各社でクレジット等の活用・取組をおこなっている■ 各社ともクレジット等の活用・取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績- 14 -

取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績- 15 -

（８） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
会員各社とも、テナントビルを多数使用されており、その移転等に伴い業界全体としての数値目標の設定は困難だが、各社ともに活動目標を持って管理されている。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（加盟３社計）
2008
年度

2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

延べ床面積
(万㎡)

0.979

0.950

0.805

0.805

0.775

0.775

0.759

0.775

0.728

CO2 排出量(万 t-CO2)

0.072

0.059

0.050

0.068

0.049

0.037

0.039

0.037

0.042

床面積あたりのCO2 排出量（kg-CO2/m2）

73.5

62.1

62.1

84.5

63.2

47.7

51.4

47.7

58.1

エネルギー消費量（GJ）※１

16,393

16,701

14,152

14,152

13,632

9,008

8,893

9,265

10,756

床面積あたりエネ
ルギー原単位（MJ/m2）※２

1,674

1,758

1,758

1,758

1,759

1,162

1,172

1,195

1,488

※１：昨年度と同じ（GJ）とした。
※２：昨年度と同じ（MJ/㎡）のエネルギー原単位とした。
□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）- 16 -

【2016 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
空調設定温度、ペンダント照明のＬＥＤ化の他に、一部会員会社で、ガラスの断熱化（既存Low-E
複層ガラスに後付追加Low-Eガラスの施工による３層化対策）を実施した。
（取組実績の考察）
会員各社でCO₂排出量の削減に取り組んだが、CO₂排出量が増えた要因は、参加企業の１社で人員増等によるOA機器（パソコン以外のサーバー、プリンター、コピー機等）が増設されたことと、昼休み時などの消灯面積が前年度よりも36％減少したこと等による。
（９） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
会員各社とも物流に関してはアウトソーシングとなっており、燃料使用量が把握できない。
また輸送量は会員企業によりt-km法と燃料法を併用しているため記載不可なため。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2008
年度

2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

輸送量 ※１（万換算箱）

2,259.6

2,012.1

2,342.2

2,241.7

2,379.8

2,628.7

2,469.9

2,543.5

2,479.8

CO2 排出量（万 t-CO2）

4.236

3.292

3.650

3.480

3.458

3.516

3.310

4.480

3.668

13.4

13.4

17.6

14.8

512,101

481,070

484,290455,301

19.5

19.5

19.0

18.4

輸送量あたりCO2 排出量
18.7
16.4
15.6
15.5
14.5
（kg-CO2/換算
箱）
エネルギー消616,312479,355
528,883
507,107502,283
費量 ※２（GJ）
輸送量あたりエネルギー原
27.3
23.8
22.6
22.6
21.1
単位 ※３
(MJ/換算箱)※１：昨年度と同じ板ガラスの生産活動量とした。
※２：年度と同じ（GJ）とした。
※３：昨年度と同じエネルギー原単位（ＭＪ/換算箱）とした。
- 17 -

□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2016 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
13トン車納入を27トン車等にアップし積載効率アップを継続的に取り組み、モーダルシフトについては、空トラック輸送のフェリー化等を積極的におこなった。
（取組実績の考察）
輸送のロットアップに関しては、工場出荷品を主に大型車両輸送への比率を年々向上させ、大きなCO2削減効果を上げている。
空パレット回収の効率化やモーダルシフトは、CO2削減効果は少ないものの過去からの取り組みとしての重要な対策項目として位置付けている。

- 18 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠
低炭素製品・サービス等
低炭素社会の実現には、エコガラスなど断熱性の高い複層ガラスの新設、既設住宅への普及、ならびに太陽光発電などの再生可能エネルギーの大幅な増量が必要と考えられている。
これらの新規需要はあるものの、今後、板ガラスの生産量は減少し結果として CO2 排出量も現在より減少する見込みだが、一方、LCA の調査結果によれば、社会全体ではそれらの減少分をはるかに上回る
CO2 削減効果が期待できる。
また、太陽光をよく通す、太陽光発電パネル用のカバーガラスや、自動車用のガラスとして、太陽光線の赤外線を効率的にカットし、車内の温度上昇を抑えエアコンへの負荷を軽減することによって、燃費を減少させるためのガラス等の開発、上市をしている。
板硝子協会としては、これらの製品の有効性を広く世間に理解していただく努力を行い、低炭素社会の実現に貢献していきたいと考えている。
（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリュー
チェーン／サプライチェーンの領域）
CO2排出量削減効果のある製品等

・複層ガラス及び、エコガラスの普及

削減効果
複層ガラスの普及率は、・戸建；97.5%、・共同住宅；66.4% (いずれも戸数)となっており、そのうちエコガラス(Low-E複層ガラス)の普及率
は全体の、・戸建；73.5%、・共同住宅 11.9% (いずれも戸数)となっている。＜板硝子協会調べ＞
これをもとに2016年度のCO2削減量を推算すると、252千tCO2/年となる。

（推算に使用した新築住宅戸数は、国交省統計の新築住宅のうち、持家、一戸建、マンション、貸家の合計。
貸家は全体戸数の 90%を共同住宅として計算した。2016 年度の新築分譲住宅の戸数比率は、一戸建
47.4%、共同建 52.6%）（２） 2016 年度の取組実績（取組の具体的事例）
低炭素社会の実現に向け、拡販を積極的に進めている「エコガラス」(Low-E複層ガラス)のLC-CO2の検討を行い、2010年に第三者機関によるクリティカルレビューを受けた。
標準的なエコガラスをモデルとして原料調達、生産、輸送、破棄までの全工程で排出されるCO2の総量を算出した結果、そのトータル量はエコガラスが住宅に設置され、その住宅の冷暖房負荷を低減することによるCO2削減効果と比較すると、わずか２年足らずで回収できることが判明した。
これらの結果から、板硝子協会３社及びその関連会社で販売した複層ガラス、エコガラスの販売量をもとに推算される使用段階のCO2削減量を複層ガラスCO2削減量（下記図の緑色バー）とエコガラ
スCO2 削減量（下記図の青色バー）と、板硝子協会３社がその板ガラス製造で排出しているCO2 量（下記図の赤色バー）を比較した。
（下記図※参照）
その結果、2007年以降は、これら市場に提供されたエコ製品の省エネ効果に伴うCO2削減量が、板ガラス製造に伴うCO2排出量を上回っており、エコガラスの普及に伴ないCO2削減量が大幅に増えていることが推算された。
- 19 -

4000
板硝子協会の各社工場の排出CO2量

板硝子協会の工場排出CO2量と、複層ガラスとエコガラスによる使用段階の
省エネによるCO2削減見込み量 CO2-千ton

3500
エコガラスによるCO2削減量
3000

複層ガラスによるCO2削減量

2500
2000
1500
1000
500
0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

図※：製造時排出 CO2 とエコ製品の販売量から推算した使用段階の省エネによる CO2 削減量
図※：製造時排出 CO2 は工業プロセス（原料起源）からの排出量も含む（取組実績の考察）
2016年度の新設住宅への複層ガラスの戸数普及率の推定値は、一戸建97.5%、共同住宅66.4%となり、住宅窓の断熱性向上によるCO2排出量の削減効果は、252千t-CO2/年が見込まれている。
既築のオフィスビル等は、その窓ガラスをLow-E複層ガラスなどのエコガラスに変えることで省エネに寄与することが期待されていたが、足場工事等が必要でコストが高く、戸建住宅に比べそのエ
コリフォームが進んでいなかった。その需要に応えるために、ビル外壁に対する足場等不要なエコリフォームが可能な製品を開発し、市場に提供している。

- 20 -

（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】
特に実施していない【国民運動への取組】
省エネ効果の高いLow-E複層ガラスの普及を図るために、「エコガラス」という共通呼称を採用し、一般消費者に対してエコガラスの使用を通じたCO2削減と地球温暖化防止を呼びかけるキャンペー
ン活動を2006年４月より展開している。
具体的な活動内容としては、以下の通りである。
・展示機材に触れて省エネ効果を体感する目的で、一般消費者を対象としたイベント会場への移動体感車「ガラスの森号」の派遣や学校の環境教育のための機材の貸し出し
・一般消費者が住宅のCO2排出削減量や暖冷房費用削減額をホームページの画面から検索できる
エコガラスシュミレーターの公開
・「エコガラス」ロゴマークの制定
・専用ウエブサイトを開設しメールマガジンの配信
・新聞・雑誌、ケーブルテレビ等への広告及びパブリシテイ活動
・省エネ設備導入補助金及び高性能建材導入補助金事業への普及促進活動
・建材トップランナー制度、省エネ住宅ポイントへの参画（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
・間伐材の有効利用を促進することを目的とした「森の町内会」の活動に積極的に参加する事で森林吸収源の育成・保全に寄与している。
具体的には、間伐材を利用した紙を積極的に利用している。
・熱帯雨林保護活動として、系列海外工場から国内工場及び系列海外工場間の製品搬送用Oneway木箱をリターナブルスチールパレットに転換すると共に、木製梱包材のサプライヤーに、ＣoＣ認証の取得を求めている。
（５） 2017 年度以降の取組予定
・引き続き、省エネ効果の高いLow-E複層ガラス「エコガラス」の普及活動を行う。

- 21 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠
技術等

燃料転換技術全酸素燃焼技術

排熱利用発電技術

当該技術等の特徴、従来技術等との差異など
板ガラス製造の燃料である重油に変えて、単位熱量当たりのCO2排出量の少ない天然ガスを使用することで、板ガラス製造段階の排出CO2を削減できる。その際に、比較的大きなガラス熔解槽窯に適したエネルギー効率の高い燃焼技術が必要とされる。
燃料燃焼時に空気の代わりに酸素を使用し、空気中の燃焼に寄与せず
NOxの原因となる窒素（空気中の約８割を占める）を燃焼温度まで上昇させるための顕熱をカットすることで、大幅にCO2排出量を削減する技術。比較的大きなガラス熔解槽窯に適した特殊な構造のバーナー等の燃焼技術が必要とされる。
フロートガラスの溶解炉で発生する排熱を有機ランキンサイクル（ORC）モ
ジュールなどで回収し、電力に変換するシステム技術。

（２） 2016 年度の取組実績（取組の具体的事例）
海外での
削減貢献等

取組実績

全酸素燃焼技術

欧州に導入中排熱利用発電技術

欧州に導入中太陽光パネル設置の拡大

欧州で実施

削減実績
（2016年度）（３） 2017 年度以降の取組予定
ガラスカレットの利用量を増やし、天然原料使用量を減らすことで製造工程でのCO2排出削減に努める。
（４） エネルギー効率の国際比較■ 実施していない（理由）
適切な公開情報を確認していないため、比較することができない。
＜CO2 排出原単位参考値＞
・452 kg-CO2/溶融ガラスton（欧州TOP4の平均数値）
・455 kg-CO2/溶融ガラスton（国内会員３社の比較すべき数値を欧州同様に天然ガス燃焼にした場合を想定した数値）- 22 -

V. 革新的技術の開発（１） 革新的技術・サービスの概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術・サービス

導入時期

1

全酸素燃焼技術

一部国内窯に導入中

2

気中溶解技術

未定

削減見込量

3
（技術・サービスの概要・算定根拠）

革新的技術

技術の概要

全酸素燃焼技術

燃料燃焼時に空気の代わりに酸素を使用し、空気中の燃焼に寄与せず NOx の原因となる窒素（空気中の約８割を占める）を燃焼温度まで上昇させるための顕熱をカットすることで、大幅に CO2 排出量を削減する技術。比較的大きなガラス熔解
槽窯に適した特殊な構造のバーナー等の燃焼技術が必要とされる。

気中溶解技術

気中溶解技術は、最高で 10,000℃にも達するプラズマ燃焼炎や酸素燃焼炎を使って、顆粒状のガラス原料を空気中で溶解する技術。溶解プロセスを瞬時に完了させ、また溶解槽のサイズも大幅に縮小することができる。

（２） ロードマップ
技術・サービス1

全酸素燃焼技術

2

気中溶解技術

2016

2017

2018

2020

2025

冷修時に展開を検討

3（３） 2016 年度の取組実績（取組の具体的事例）
革新的技術

取組実績

全酸素燃焼技術

一部国内窯に導入中

気中溶解技術実用化に向けての研究を継続中- 23 -

2030

（取組実績の考察）
溶解窯の更新による熱回収の効率化や、窯の統廃合等による生産の集約を図る一方、10年以上に渡って窯を継続使用する製造方法の関係上、経年劣化は避けられないため、燃焼技術の改善及び設備改善によるエネルギーロスを最小限に抑えるための企業努力の継続実施により、エネルギー効率の悪化に歯止めをかけている。
近年、燃焼効率の向上を目的として、加盟各社の溶解窯に使われる燃焼用バーナーにおいて、部分的に酸素燃焼を用いるなどの新技術による対策も実施している。
（４） 2017 年度以降の取組予定
・引き続き検討してゆく。

- 24 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み
・特になし- 25 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜2020 年＞（2012 年 12 月策定）
CO2排出量を115万トン-CO2（1990年比▲35%）とする。
＜2030 年＞（2014 年 12 月策定）
CO2排出量を93万トン-CO2（1990年比▲49%）とする。
【目標の変更履歴】＜2020年＞なし＜2030 年＞なし
【その他】
関連する低炭素製品・サービス選択の啓発等（１） 目標策定の背景
板ガラス業界は、2008年の金融危機や2011年の東日本大震災のような大きなショックを乗り越え、国内の生産量は横バイ傾向にある。特に、エコガラスに代表される省エネ製品は、近年大きく生産量が増加しており、板ガラス業界を支える要因となっている。また、厳しい中でも省エネル
ギーの取り組みを継続した成果が顕れており、エネルギー消費量も横バイとなっている。
一方で、国際的な競争は激しく、いつまで現在の状況が継続するかは見通しが立てられない状況にある。
こうした状況を踏まえつつ、温暖化対策の重要性を鑑みて、板ガラス業界は、2020年度、2030年度目標を設定した。
（２） 前提条件【対象とする事業領域】【2020 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】
参加企業３社の製品である建築用、自動車用、太陽電池用、ディスプレイ用の板ガラスを製造する際に発生するCO2を対象。電力のCO2換算係数は2010年度同等と仮定。
■2020年の産業規模
・製品ごとに、公表された下記の需要見込みから算出した。
・住宅の省エネ化促進の施策等による省エネガラス建材、及び太陽電池用板ガラスの需要増大を見込んだ。
・建築用：野村総研発表資料(NEWS RELEASE)、国交省 建築着工統計調査、Window25報告書、環境省 中長期ロードマップ
・自動車用：自工会低炭素社会実行計画
・太陽電池用：NEDO PV2030- 26 -

【対象とする事業領域】【2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】
参加企業３社の製品である建築用、自動車用、太陽電池用、ディスプレイ用の板ガラスを製造する際に発生するCO2を対象。電力のCO2換算係数は2013年度同等と仮定。
■2030年の産業規模
・製品ごとに、公表された下記の需要見込みから算出した。
・建築用：野村総研発表資料(2025年の住宅市場)、国交省 建築着工統計調査、ベターリビング
サスティナブル居住研究センター資料
・自動車用：自工会低炭素社会実行計画フェーズⅡ資料
・太陽電池用：NEDO PV2030ロードマップ
・ディスプレイ用：現状の横バイと推定（事務局）■原単位
生産技術の改善により、窯の経年劣化による原単位悪化をカバーするCO2排出量原単位の改善を見込み、2010年度実績を上回る原単位とした。
【その他特記事項】
特になし（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
板ガラス製造業においては、生産工程（溶解炉）においてエネルギーを最も使用するため、生産工程における省エネルギーを図ることがCO2排出量削減につながると考え、燃料起源のCO2排出量の総量を指標として採用した。
【目標水準の設定の理由、自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明□ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）■ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜最大限の水準であることの説明＞
現在の板硝子協会の板ガラス製造時のCO2排出原単位は、欧州の同様の業界にてベンチマークとされているトップレベルと同程度に低い。そのトップレベルの生産技術で、製品使用中の省エネ効
果によるCO2削減に寄与する製品や再生エネルギーの一つである太陽光発電の部材を提供すること
で、低炭素社会の構築に貢献することが、板硝子協会の目標である。
すなわち、環境省や国土交通省で描く省エネ、再生エネの実現させる社会に提供すべき製品生産量と、上記のトップレベルの製造時CO2排出原単位から、板硝子協会の目標値である総排出量を設定している。
（CO2 排出原単位参考値）
・452 kg-CO2/溶融ガラスton（欧州TOP4の平均数値）- 27 -

・455 kg-CO2/溶融ガラスton（国内会員３社の比較すべき数値を欧州同様に天然ガス燃焼にした場合を想定した数値）【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 28 -