公益財団法人 Save Earth Foundation

平成２８年度事業報告
１. 資源循環事業
本事業では、廃棄物の再資源化の推進と資源循環の仕組みを開発し、持続可能な循環型社会の構築に貢献することを目的として、（１）資源循環の重要性についての普及啓発活動、（２）廃棄物管理の適正化から再資源化に向けた支援、（３）それらの活動から得られる情報の分析調査研究による新たな資源循環の社会システムの開発や提案に向けた取組を推進して参りました。
(1) 普及啓発
広く社会に対して地球環境保全のための資源循環の重要性を啓発し、資源循環に関わる全ての関係者の参加意識を向上することにより、循環型社会の構築に貢献することを目的として、下記の取組を推進致しました。
A) 排出事業者、廃棄物処理事業者を対象とした、廃棄物管理の適正化や再資源化などに関する講座や体験活動等の開催
 排出事業者主体による廃棄物管理・資源循環に関する課題の検討と解決を目的とした「ゼロエミッション研究会」を立ち上げ、１１月及び２月に、延べ４５名の参加を得てセミナーを開催いたしました。
B) 各関連事業者、行政、生産者、一般市民から広く参加を募り、循環型社会構築に向けた課題や優良事例を共有する講座等や体験活動等の開催
 ゼロエミッション研究会と連動し、翌年度以降の開催に向けた準備を整えるための調整を行いました。
C) 一般市民を主対象とした、家庭系廃棄物の排出抑制や再資源化などを促進する講座等の開催
 ４月に東京の代々木公園で開催された環境イベント「アースデイ東京２０１６」にブース出展し、ブースにおいて NPO 法人循環生活研究所の協力を得て家庭の生ごみたい肥化ツール「ダンボールコンポスト」の普及活動を実施しました。
D) 排出事業者の廃棄物管理や再資源化、リサイクル・ループ構築や地域資源循環に関する優れた活動の表彰
E) 事業や業務の品質面における優良な廃棄物処理事業者の表彰や認定
 これらについては、翌年度以降の開始に向けた制度設計等の検討を行いました。
(2) 資源管理適正化支援-1-

排出事業者・廃棄物処理事業者に対し、法に則った適正な廃棄物処理を合理的・効率的に行うことを支援するシステムを提供し、参加事業者の再資源化促進への意欲を高めることを第一の目的として、下記の取組を推進致しました。
A) 廃棄物管理適正化支援システムの提供
 「資源管理適正化支援システム SEF-Net 」の普及拡大を図り、平成２７年度末時点の３１社・１，６６４事業所から利用者を拡大することができ、平成２８年度末現在では６３社・４，６８３事業所にご利用頂いています。
B) 排出事業者、廃棄物処理事業者からの廃棄物管理に関する相談に応じ、リスク診断の実施及び助言C) 排出事業者、廃棄物処理事業者からの再資源化に関する相談に応じ、助言及び資源循環構築支援
D) 排出事業者からの相談に応じ、電子マニフェスト導入支援
 これらについて、本年度は事業者からの相談はありませんでしたが、相談に応じリスク診断や助言、支援を行うための準備を整えて参りました。
(3) 調査研究
適正化支援事業により集約される廃棄物に関する情報やネットワークを活用し、廃棄物管理の観点から環境負荷の軽減に寄与する活動を推進するための調査研究を行い、その結果を基に新たな社会システムの開発や政策提言に繋げることにより、循環型社会の構築に貢献することを目的として、下記の取組を推進致しました。
A) 適正化支援システムに集約されるエリア別・組成別排出量情報の調査
分析B) 廃棄物管理透明化や資源循環推進に寄与する新たな社会システムの研
究開発C) 新たなリサイクル手法の研究開発
D) 廃棄物や循環資源に関する各種調査分析の受託、政策提言
 これらについては、昨年度に続き、調査分析に足る母数を確保するための適正化支援システムの普及活動に注力しました。
 またこれに関連し、一般社団法人日本フードサービス協会が受託した農林水産省食料産業局『食品リサイクル促進等総合対策事業』のうちの業務の一部を受託し、外食産業向け食品リサイクルマニュアルの作成に関する業務を実施しました。

-2-２．森林再生事業
本事業では、地球の生物たちの命の源である森林が危機的状況にある今、豊かな自然と森林資源を未来の子どもたちに残すことを目的として、（１）荒廃した民有林や公有林の管理を受託して、それぞれの地域や森林の特性に合わせた再生活動の実施、（２）森林再生の過程において発生する間伐材などの森林資源の利活用の促進、（３）森林をフィールドとした環境教育の機会の提供に向けた取組を推進して参りました。
(1) 森林再生活動
林業の衰退などにより荒廃した森林の再生活動を行い、不健全な森林の再生を図り、自然環境の保全に貢献することを目的として、下記の取組を推進致しました。
A) 荒廃した民有林や公有林の管理を受託し、それぞれの地域特性に合った再生計画の立案
 千葉県山武市３ヵ所（板川の森 8ha、埴谷の森 1ha、日向の森 11ha）、長野県東御市（東御の森 10ha）、兵庫県丹波市（市島町南の森 3ha）、大分県臼杵市（臼杵の森 50ha）について、それぞれの特性に合わせた再生計画を立案しました。
B) サポーターや企業・一般市民のボランティアを募り、地域の森林組合や市民団体・林業関係者との連携を図りながら再生計画に基づいた再生活動の実施
 ボランティアによる再生保全活動は、各地域で延べ 39 回、261 名の参加を得て行うことができました。また千葉県山武市及び大分県臼杵市での活動については、ボランティアによる活動のほかに地域の森林組合や林業関係者の協力を仰ぎながら、再生計画に沿って再生保全活動を進めることができました。
C) J クレジット制度を活用した森林再生活動による CO２削減効果のクレジット創出
 昨年度に続き森林再生活動の計画に沿った遂行に注力したため、クレジット創出については情報収集にとどまりました。
(2) 森林資源利活用
森林再生活動の過程で発生する間伐材などの森林資源の適正利用を推進する活動を行うことにより、木材の自給率向上、森林の違法伐採防止に貢献することを目的として、下記の取組を推進致しました。
A) 間伐材などの森林資源を原材料とした木工製品等の企画・開発、販売
B) 間伐材利用製品の原材料となるチップや燃料となる薪などの加工、販売
C) 地域企業との連携による間伐材のカスケード利用推進に向けた企画・-3-

開発 これらについては、千葉県山武市において、NPO 団体等が中心となって運営している「木の駅プロジェクト」への間伐材搬出を行い、８．２トンの間伐材を搬出しました。この間伐材は、千葉県山武市
ではチップ化されペレット燃料の原料として活用されます。
 また、千葉県山武市のサンブスギ間伐材を活用した製品として、企業や団体からのニーズに応じ 学校職員の福利厚生向けスマートフォンスタンド
 飲食店のオープン記念ロゴキーホルダー クラフト体験用・贈答用手作りスプーンキットをそれぞれ開発、提供しました。
(3) 環境教育
森林をフィールドとして、企業・学生・一般市民などを対象とした環境教育の場を提供し、森林再生活動の体験や自然との触れ合いを通して、森林の持つ多面的機能の理解や森林再生活動の必要性への理解を促し、環境保全の重要性を啓発するほか、森林再生活動における安全面・技術面の知識や技能の習得プログラムやボランティアリーダーの育成プログラムを開発・提供することにより森林再生活動の更なる活性化を図ることを目的として、下記の取組を推進致しました。
A) 企業・学生などを対象とした、団体向け環境教育プログラムの開発・提供
 都内の中高一貫校の生徒を対象とした環境教育プログラムを開発・提供し、長野県東御市及び千葉県山武市の森林をフィールドとして、中学生と高校生合計 642 名を対象とした環境教育を実施しました。
 賛助会員企業やエコファースト企業等、各種団体からの視察・森林体験を積極的に受け入れ、延べ 13 回 136 名を対象とした環境教育を実施しました。
B) 一般市民などを対象とした、目的別環境教育プログラムの開発・提供
 千葉県山武市においては、１０月１５日に千葉県内の総合スーパーと連携した顧客・従業員対象の森林体験イベントを企画・開催、また３月２０日には山武市役所の協力を得て親子向け森林体験イベントを企画・開催し、合計７５名の一般市民の参加を得ることができました。
 長野県東御市においては、１０月２３日に森林体験イベントを東御市役所農林課や地域の市民団体との共催により企画・開催し、１００名超の一般市民の参加を得ることができました。
-4-C) 森林再生活動に関わる安全面・技術面の知識や技能の習得プログラムの開発・提供
D) 森林再生活動ボランティアリーダーの育成プログラムの開発・提供
 これらについては、千葉県山武市では森林組合等の指導による危険木等の伐採講習を２回開催し６名の参加を得ました。また、長野県東御市ではボランティアリーダー育成を見据えた森林環境イベン
トを１１月、２月に開催し、延べ２２名の参加を得ました。いずれも次年度以降継続して開催し、知識・技能の習熟やリーダー育成につなげていきます。
４．その他（１） 普及啓発イベントの開催・出展
 ４月２３日〜２４日、東京都渋谷区の代々木公園で開催された「アースデイ東京２０１６」にブース出展しました。資源循環事業の紹介として「ダンボールコンポスト」の展示と実演、森林再生事業の紹介として間伐材を使った木のペンダント作りワークショップを展開し、約４５０名のブース来場者に啓発活動を行いました。
 １０月３１日、当財団の理事長が代表理事を務める２つの社会貢献団体との共催にて、東京都中央区の日本橋三井ホールで活動報告会「ソーシャル・フォーラム２０１６」を開催しました。NPO 法人チルドリンが主催する「森のママまつり」との同時開催にて行い、２つのイベントを合わせて２，５００名超が来場しました。ブースを出展し活動紹介と木のスプーンづくりワークショップを開催したほか、ステージでは支援者や来場者に対して事業活動の紹介と過年度の活動報告を行いました。
（２） 告知・広報活動等
 平成２７年度から毎月発行とした「ニュースレター」を継続し、１２号発行しました。賛助会員や関係者等へのメール配信のほか、前述の各種イベント等の参加者へのプリント配布、またホームページへのバックナンバーの掲載により、活動の普及に努めました。
 ４月にホームページを内容のリニューアルを行い、活動状況や事業に関わる最新の動向などをより分かりやすく伝えられるよう改善し、情報提供に努めました。

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〜その他事項の報告〜（１）「平成２７年度事業報告書ならびに決算報告書」を平成２８年６月に内閣府宛提出致しました。
（２）「平成２９年度事業計画書ならびに収支予算書」を平成２９年３月に内閣府宛提出致しました。
（３）会員数の状況について
 賛助会員期中の入退会による変動がありました。期初および期末の会員数は以下の通りです。
１）賛助会員H28/ 4/ 1
H29/ 3/31
民間団体会員
４３会員
４８会員
公共団体会員
３会員
２会員
個人会員
６会員
６会員
２）特別賛助会員
６会員
４会員
合計
５８会員
６０会員
 サポーター
平成２７度末に賛助会員規程を改定し、新たな会員資格として「資源循環サポーター」「森林再生サポーター」を設けました。期初及び期末のサポーター数は以下の通りです。
H28/ 4/ 1

H29/ 3/31

資源循環サポーター（団体）２会員
２会員
資源循環サポーター（個人）
１００会員
１２７会員
森林再生サポーター（団体）０会員
１会員
森林再生サポーター（個人）２，２３０会員 ２，０５２会員
合計
２，３３０会員 ２，１８１会員（４）会務の会合について
平成２８年度の各種会合開催状況は以下のとおりです。
① 理事会

３回開催

平成２８年
平成２９年
平成２９年
② 評議員会
２回開催
平成２８年
平成２９年
③ 評議員選定委員会 １回 平成２８年

５月３０日
２月１０日(※1)
２月２７日
６月２０日
２月２７日
６月１４日

※1：平成 28 年度第１回臨時評議員会の招集に関する電磁媒体によるみなし決議

以-6-上