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日本建築学会大会学術講演梗概集（東北） 2009年 8 月

基礎及び敷地に関する基準の整備における技術的検討（その１）全体概要
正会員 ○井上 波彦*
建築基準法
敷地の衛生及び安全

建築確認
擁壁

正会員

加倉井正昭**

正会員

二木幹夫***

地盤調査法
しろあり防除

１．検討の経緯
平成 12 年から運用が開始された建築基準法及び関連規定においては、多くの技術分野について性能を基盤とし２．検討概要(1) 建築物の規模等による地盤調査・試験方法の適正化
建築基準法施行令（以下「令」と略記）第 93 条に基づた設計体系に向けた改正が行われた。建築物の基礎及びき、平成 13 年国土交通省告示第 1113 号では、第１で地盤地盤に関しても、それまでの通達等の運用の明確化や、調査の方法を列挙するとともに、第２で調査結果を用い建築基準法（以下「法」と略記）第 38 条に基づく大臣認た具体の数値を計算する式等を規定しているが、第１の定規定の廃止に伴う措置が告示（平成 13 年国土交通省告地盤調査の方法には戸建て住宅用の簡易な試験法である

示第 1113 号）において講じられ、実績のある構造方法をスウェーデン式サウンディング試験（JIS A1221）から超広く採用することが可能となった。しかしながら、構造高層建築物にも使用されるボーリング調査や PS 検層とい方法の選択肢が広がった分、設計者判断に任される部分った詳細な試験法までが優劣なく示されており、さらに、も大きくなったことは、平成 17 年に発覚した構造計算書

これらの試験で直接得られない係数を適宜換算によって偽装問題を契機とする改正法令等の検討において、建築第２の式に適用することも実態上認めている。そこで、確認という行為が単なる「確認」ではなく、設計図書の次の２点について検討を行うこととした。

内容に立ち入って、第３者の観点から安全性を確かに保①地盤調査法ごとの適用範囲、得られる地盤定数と精有するか否かの「評価」であると位置づけられたことか

度等に関する基本的な内容及び現状における適用実らは問題もあり、「設計者判断による数値等の設定（悪意

態（頻度、適用範囲、建築物の規模との関係など設の有無とは無関係な点に注意）が妥当で危険側の検討で計への利用形態）についての調査ないこと」を建築確認や構造計算適合性判定においてど②地盤定数の設定方法（直接試験や推定試験）、地盤条のように評価するか・できるかといった、審査側の負担件との関係（支持層厚さや算定範囲など）についてや責任の範囲を明確にする必要性がより強く指摘されての実務設計での実態調査及び地盤定数の推定精度にいるところである。

ついての一部比較試験

こうした状況を背景として、基礎及び敷地に関して、収集・蓄積等のため、建築物の基礎の設計にとって最も(2) 地震による宅地擁壁被害要因分析と安全性評価の実態調査
建築物の敷地の一部となる擁壁に関する基準としては、基本的事項である地盤調査の方法ごとの適用範囲の考え高さ２ｍを超える場合に適用される令第 142 条及びこれ方の整理をはじめとして、昨今の基礎・地盤等の設計上に基づく平成 12 年建設省告示第 1449 号で、実質的に宅の問題に関して早急な対応が必要であると考えられる下地造成等規制法（宅造法）に従うこととされているが、記の５課題について、文献調査や一部試験の実施を含む建築物が擁壁に近接する場合の評価基準が明確でなく、実態調査に基づく資料整備を中心とした検討を行った。

擁壁の安定性が損なわれた結果、建築物の安全上の支障(1) 建築物の規模等による地盤調査・試験方法の適正化を生ずるおそれがある。そこで、次の４点について検討(2) 地震による宅地擁壁被害要因分析と安全性評価の実を行うこととした。

設計上採用した数値等の設定の適切な審査・判定を可能とするために必要となる基礎的なデータ・技術的知見の①過去に発生した擁壁の被害事例を収集し、被害箇所態調査の立地条件，構造種別（組積み擁壁，コンクリート(3) 新築建築物への既存杭再利用上の留意点等に関する擁壁等）、裏込め地盤の特性（盛土，切土など），擁調査(4) 崖地等敷地の安全性に係る技術的基準に関する検討

壁の高さ、勾配，地盤の支持力などの情報の整理(5) しろあり防除工事における基礎のはつり工事に係る②全国の都道府県を対象に、擁壁を有する宅地について、擁壁の種類や高さ、擁壁と住宅との離間距離等実態調査についての実態調査

以下、各課題ごとの検討概要と進捗状況について示す。
Maintenance of Technical Standard about Building Site, Soiland Foundation (Part 1: Outline and Research Plan)

INOUE Namihiko, KAKURAI Masaaki and FUTAKI Mikio―451―

③地震時における擁壁の変形などが敷地に建つ住宅の象とした弾塑性有限要素法によるシミュレーション(5) しろあり防除工事における基礎のはつり工事に係る実態調査
木造住宅等は、構造耐力上主要な部分に防腐防蟻措置解析を講ずべきことが令第 49 条第２項において規定され、適安全性に及ぼす影響を検討するため、高い擁壁を対④擁壁に使用する杭基礎について、水平荷重が作用す切な維持管理により耐久性の保持が図られている。しかし適切な維持管理が行われず、しろあり被害を受けた住る場合の現行設計法の整理と問題点の整理

宅では、しろあり防除工事が必要となる。新築時に床下(3) 新築建築物への既存杭再利用上の留意点等に関する調査
既存建築物の撤去を伴う新築に際して、基礎杭を再利作業を配慮した基礎設計がなされていないものは、しろ用することは、工事に伴う環境負荷（CO2、建設廃棄物）人通口を設ける事例があるとの報告がなされている。その低減の観点だけでなく、技術的にも、杭撤去による敷こで、実態把握のため、次の３点について検討を行うこ

地地盤の剛性低下を防止できるという合理性がある。そととした。

こで、新規に設置される構造物との混在を想定した問題あり防除作業者が床下内を移動するため、構造設計者のチェックを受けずに基礎の構造躯体のはつり工事を行い①しろあり防除工事に関する資料収集及び関係団体点を把握するため、次の３点について検討を行うこととした。

（日本しろあり対策協会）へのヒアリング調査②上記関係団体会員へのアンケート表による調査①過去に行われた既存杭の再利用事例の収集③一般的な住宅基礎構造において、固定荷重・積載荷②既存杭を採再利用するに際して問題となった事項、重による鉛直力、地震時の水平力による脚部引抜力

その解決方法、設計上の留意点、制度上の問題点、や圧縮力の基礎に作用する力の試算

今後制度上必要とされる事項などの整理、既存杭の再利用上の運用要領、留意点などについての検討③既存杭の事前調査手法の提案を行うことを目的とし３．平成 20 年度の検討報告事項
今回は、続く（その２）から（その６）として、上記の検討項目のうち、それぞれ次の事項について抜粋してたボアホールレーダによる現地試験による調査報告する。
(4) 崖地等敷地の安全性に係る技術的基準に関する検討
法第 19 条において、敷地の安全及び衛生に関する基準○課題(1)関連
その２：洪積粘性土地盤における一軸・三軸圧縮試験を定めている。特に、第２項では廃棄物による埋め立て地盤について、第４項ではがけ崩れ等による被害を受けるおそれのある場合について、それぞれ安全上必要な措の適用性
その３：Ｎ値と一軸圧縮強さ qu、変形係数Ｅについて○課題(2)関連

置を講ずべきとしているが、具体的な条件や構造方法にその４：地震による宅地擁壁の被害について関する規定は設けられていない。そこで、これらを明確その５：宅地擁壁と住宅との離隔距離等に関する実態にするため、次の３点について検討を行うこととした。
①廃棄物による埋め立て地盤に関する地盤調査の方法
及び有害物質の発生を想定した場合の当該地盤に設調査○課題(4)関連
その６：ごみ地盤及びがけ地等敷地の安全性に係る技置する基礎の構造方法に関する実態調査

術基準に関する調査・検討②崖地の調査方法（地盤調査や危険度を評価する技術）や崖地への対策構造物（擁壁や地盤補強工作物など）についての実態調査及び法第 19 条に対応して４．まとめと今後の対応
建築物の基礎・地盤（敷地）にかかる基準の整備に必各行政庁において定められている「崖地条例」の内要な技術資料の収集を５つの分野ごとに行った。引き続

容と実工事での実施実態及び実施上の問題点などにき検討を加え、安全な建築物の設計に参考となる事例集

ついての整理や指針類の作成を行い、明確化の必要な部分を抽出の上、③崖地条例に即して、崖地の近傍の住宅を保護するためによく使用されている待ち受け擁壁の設置に関する技術的検討*
国土技術政策総合研究所** （株）東京ソイルリサーチ*** ベターリビングつくば建築試験研究センター

告示等の整備につなげてゆくことを考えている。
なお、これらの検討は、国土交通省による「建築基準整備促進補助金事業」の一環として実施したものである。

*National Institute for Land and Infrastructure Management** Tokyo Soil Research Co., Ltd.
*** Tsukuba Building Research and Testing Lab., Center for Better Living―452―