公益社団法人 日本経済研究センター

Japan Center for Economic Research2012 年 10 月 26 日

風力の普及、産官連携と地元との共生が不可欠－技術・メンテには強み、量産でコスト低減が必要－
日本経済研究センター＊
政府は 2030 年代原発ゼロを目指し、再生可能エネルギーを 30 年までに３倍以上に増やそうとしている。しかし現状は、コスト高や立地問題に直面している。数回にわたり、原子力に代わるエネルギーについて現状と課題を探る。第１回目は再エネの本命である風力発電について検討する。

１．風力技術、「お家芸」の可能性―― 太陽光よりもコスト安
現在、日本の風力発電の普及状況は設備ベースで 250 万 kW 超、発電量では年間 40 億㌔㍗時（kWh）にとどまる。日本全体の発電量は約 1 兆 kWh なので 1％にも満たない。例えばドイツでは電力における再生可能エネルギーの割合がすでに 20％に達しており、風力は 8％を占める。政府の「革新的エネルギー・環境戦略」は、30 年に風力発電を約 20 倍にするという。
枝野幸男経産相は 9 月 4 日のエネルギー・環境会議へ提出した資料で「風力がどの程度導入可能になるのかが、目標達成の鍵」と指摘している。
図 1 風力発電（左）と太陽光発電（右）の純コスト比較
1.51.5（兆円）

1.0

1.0

0.5

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化石燃料節約分‐1.0

化石燃料節約分
太陽光買い取りコスト

風力買い取りコスト
‐1.5

‐1.5
風力買い取りコスト－化石燃料節約分

太陽光買い取りコスト－化石燃料節約分

（年度）

‐2.0
2012 14 16 18 20 22 24 26 28 30
2012 14 16 18 20 22 24 26 28 30（注）1 ドル＝80 円、原油価格は 2035 年に 250 ドル／バレル、風力の買い取り価格は 22 円／kWh、太陽光は住宅が同 48 円、メガソーラーが同 42 円。太陽光は量産に基づき価格低下を織り込んだ（生産量が倍増すると価格は 2割低下）。2020 年度までは原油を節約すると仮定、21 年度以降は天然ガスを節約するとし、調整した（天然ガス価格は原油の約７割）。
‐2.0

太陽光に比べてコスト的に有利な風力発電が普及すれば、効率的な化石燃料の節約にもつながる。図 1 は当センターの第 38 回中期経済予測（2012 年 3 月）の為替レートや原油価格想定を使い、「革新的エネルギー・環境戦略」で示された再生可能エネルギー普及に必要な負担と化石燃料輸入の節約額の推計を示したものだ。風力発電は 2026 年度から純コストがマイナス（年間の化石燃料節約額の方が、風力発電の電気をすべて買い取る費用を上回る）にな＊

主任研究員・小林辰男、地域創造研究会事務局・松崎いずみが執筆した
http://www.jcer.or.jp/

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原子力 の代替エネル
ルギーを考える（１）るが、太太陽光では 29 年度まででかかるうえ
え、30 年度度に至る過程
程でも、風力力が有利なこことが想像できるる。また発電電量の変動についても 雲がかかる
ると突然発電電量が低下すする太陽光にに比べて予測しややすく、火力力発電によるバックア ップも比較較的しやすいいという。
風力発発電機（風車車）の製造は、部品点点数が１万点点以上もありり品質のよい
い風車の製造造には素材開発かから「すり合合わせ技術」まで必要要になる。ささらに風力発発電は太陽電電池に比べててトラブル・故障
障が発生しややすく、安定的な発電電にはきめ細
細かなメンテテナンスも不不可欠になるる。日本
1の先を行行くドイツのの風力発電産
産業 の多くくの関係者がが、モノ作りり技術の重要要性に加え、、メンテナンスのの大切さを強強調している。ドイツ
ツでは、複数数の企業が風風力発電の保保守・修理ななどのやり方を教教育・訓練すする企業が集集まった組織
織もある。その一社であそあるヴェス ト社（フーズズム市）
では 10 年間で 15000 人以上をを訓練したとという。実績
績を積んで教教育・訓練シシステムを国国際標準化し、世世界に売り込込もうとしている。たただ、こうしした技術はドドイツだけででなく、日本本にとっても「おお家芸」と言言え、海外から安価なな製品が流入入しやすい太太陽光パネル
ルよりも、優優位と言えそうだだ。
現在、、風力発電機機の大部分は欧州から 輸入していいるが、日本本メーカーがが本気で風力力発電に取り組めめば、技術的的には少なくとも同等等レベルの発発電機開発はは可能。国内内に拠点があある分、メンテナ
ナンス面ではは有利で、「国内では 50％以上ののシェアを獲獲得しても不不思議ではなない」とみる向き
きは国内だけけでなく、ドイツでも 耳にした。
車の世界市場場シェア（％）
図 2 風車（出典）BTM Consult -A Part of Naavigant Consuulting- Marchh 2011 を基に作作成（資料）資
資源エネルギーー庁資料より引引用（調達価格格等算定委員会
会 2012 年 3 月 6 日）

２．浮体体式の洋上風
風力、未知数のコスト低低減
政府はは福島復興のの一貫として福島県沖沖で大規模なな浮体式風力力発電を目指指している。丸紅や三菱重工
工業、日立製製作所など 10 社と東京
京大学が国のの委託を受けけ、実証実験
験に取りかか
かろうと

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「ドイツ
ツ・風力発電ににみる戦略思考考」（当センター
ー会報 2012 年 1 月号）
http://wwww.jcer.or.jp/webbkaiho/index.asp
px?id=OC25PIIZGJNVVJUUII4KJ9RYLKUE
EP6531A）
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tp://www.jcer.orr.jp/－2－日本経済済研究センター
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原子力 の代替エネル
ルギーを考える（１）している
るが、建設ココストをどここまで低減でできるかが実実現のカギを握る。浮体体式風力発電電とは、簡単にいいうと船の上上に風車を立てて発電電する方式。海底まで支支柱を打ち込込む必要がななく、水深の深いい場所でも設設置できるメリットが ある。しかし 10 数㍍のの風が吹き、、波が高い海海上でも安定的にに発電し、地地上まで送電電するには 、コストもかかる。陸陸上風力発電
電の建設コスストが 20－30 万円／kWh であるのに対対し、浮体式式洋上は 1000 万円程度かかかるというう。
「50 万円円を切らないと事事業化は難しい」と実証
証実験プロ ジェクトにに参加する企企業は打ち明明ける。
ではな
なぜ浮体式洋洋上風力の開発に取り 組むのか？
？第一は、陸陸上風力だけけでは、日本
本風力発電協会のの予測ですら 3000 万 kWk 程度。50000 万 kW を超えるにはをは潜在的に 33000 万 kW の開発がの見込めるる洋上風力がが必要になる。物理的的に洋上なししでは政府のの目標を達成成できない。第二には福島のの復興という重要なプロジェクト であるととともに、実用用化に世界ででいち早く成成功すれば、海外外へ輸出したたり、日本近海で事業業展開したりできるかららだ。福島県
県を日本の風風力発電産業の拠拠点とし、同同県における産業再生生・雇用拡大
大につなげるるチャンスににもなる。
図 3 国際エネルルギー機関（I EA）の再生可可能エネルギ
ギーの普及見見通し
上が発電量、中図は太陽陽光の設備容容量、下は風力の設備容容量）（上（資料）） “World Eneergy Outlook 20011”より引用

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tp://www.jcer.orr.jp/－3－

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原子力 の代替エネル
ルギーを考える（１）

図 3 は IEA の再生可能エネルギーの普普及予測。世
世界的にみてても風力発電
電は再エネのの主力で爆発的にに増加するとみられ、アジア地域域でも普及がが見込まれるる。また三菱菱重工業のよように風力発電にについて国内内より海外ビジネスのの実績が大ききいメーカーーもあり、地地理的な近ささを生かした風車車の輸出、そその後の保守・点検ササービスの提提供の機会はは十分にあるる。コスト低低減を図る手段はは風車の大型型化と量産化だ。福島
島県沖の実証
証実験で展開開する風車はは陸上風力のの主力である 20000kW／基の 3 倍以上にになる 7000kkW。将来的にには世界最大大級となる 1 万 kW にすすることを目指ししている。風
風車のブレードの長さ などを考慮
慮すると新宿宿の超高層ビビルに匹敵すする構造物になるる。大型化・量産化で建設コスト を引き下げげ、1kW 当たたりの発電単単価を下げよようとしているわ
わけだ。大型型風車は、33 万㌧級の貨貨物船の建造造と同じとされる。年年間 30 基程度度の製造が可能にになれば、44000－50000 人の雇用がが産まれるという（いいわき市は原原発被災者をを約２万4000 人受受け入れており、いわわき市自身復復興のためのの雇用創出にに加え、そのの人たちの雇雇用確保
2も大きなな課題になっっている ）。

図 4 浮体式式洋上発電のイメージ図
図

福島沖のの洋上風力発電の実証実験
験では下段のの４種類の風車車について性性能や耐久性性などを試験すする。
（資料）丸丸紅報道資料（2012 月 3 月 6 日）より引引用

３．漁業業との共生がが普及の成成否
実用化化の壁は技術術開発だけではない。 陸上・洋上上問わず最もも難しいのはは、立地するる地元と調整し、、いかに共生生を図るかだ。福島沖
沖の洋上風力力では、漁業業関係者とのの調整に当初初の予定以上に時時間をかけてている。地元自治体ややプロジェク
クト関係者のの話によるとと、福島県浜浜通り地方の漁業業協同組合のの中には、漁の早期再再開を望む声声が根強く、巨大風車のの建設によるる漁場への影響をを懸念する声声もある。プロジェク ト関係者ら
らは魚礁を建建設したり漁漁船の航行をを妨げないよう風風車の間隔をを十分とったりすると 説明しておおり、実証試験
験では、「漁漁業との共存存」が大きなテーママの一つ。漁漁礁効果の検検証、漁船のの安全航行の確保などの研研究成果が求求められていいる。
2「地域再再生を考える福福島県いわき市
市に見る震災復復興―避難者含含めた産業・雇雇用創出に向けけて」(当センター会報2012 年 4 月号、http://wwww.jcer.or.jp/j-fcontents/repoort.aspx?id=IOJJCER51DZC1D
D6BOYW0GMA
A2QJNVS33H
HJ）
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tp://www.jcer.orr.jp/－4－日本経済研究センター

原子力の代替エネルギーを考える（１）

もう一つの問題は、風力発電所建設によるメリット。ドイツや北欧で風力発電が普及したのは、風車を設置した市民や農家に発電に応じて収益が還元されたからだ。福島でも欧州にまねて、実用化の段階になれば、漁業者に風力発電へ出資（現実には漁場提供の代償に一定のオーナーシップを保有）してもらい、発電実績（発電所の収益）に応じて配当を出す仕組みを考えている。洋上風力で発電した電気を電力会社へ売電するときの買い取り価格は決まっていない（7 月に始まった再エネの全量固定価格買取制度では陸上風力の買い取り価格 22円／kWh しか決まっていない）。本当に収益があがるのか、再エネ先進国のドイツでも紆余曲折があったが、それも実証試験で求められる研究課題となっている。
風力発電で得られた収益の配当を地元民が受け取る仕組みは、事業者と地元が一体となって事業を推進しようとするものだ。地元から産業を育成しようという機運を盛り上げることにもつながり、欧州のように発展の起爆剤になる可能性は高いが、説得には時間もかかるだ
ろう。ただ、いたずらに時間を費やしているとコストに跳ね返るほか、風力発電産業の育成に力を入れようとしているお隣の韓国に後塵を拝する恐れもある。
ドイツでは、風力発電産業を誘致し、雇用や税収が大幅に増えた自治体もある（詳しくは脚注１の「ドイツ・風力発電にみる戦略思考」）。そのカギは政府・自治体・産業界が一体となり、港湾・道路など必要なインフラを整備し、利害関係者を説得したことにある。これは日本でも同じことが言えるだろう。「経済産業省、水産庁、環境省、国交省など関係省庁が、同じ目標を目指し、共通認識の下に国を挙げて取り組むとともに、地元自治体、産業界、漁業関係者との連携・協力体制が不可欠だ」（地元自治体関係者）という。しかし現実は、官が産業界と一体となり、本格的な調整に乗りだし、インフラ整備と説得を同時並行で行う様子はない。7 月に再エネを高い発電コストに見合う価格で電力会社に買い取ることを義務づけたが、「お金」さえまけば、再エネが普及する保証はない。買取制度は、経営が順調とは言えない既存の風力発電事業者の救済策（既存の再エネ設備も買い取り対象）に陥る恐れもある。

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