国 際 関 連 情 報 Report from GPF

GPF 会議（2019 年 10 月）出席報告（株）リクルートホールディングス

2019 年第 3 回目となる世界作成者フォーラム（GPF）が、去る 10 月 8 日火曜日にロンド執行役員

たにぐちいわあき谷口 岩昭

1．近時の IASB の活動紹介

ンの IFRS 財団オフィスで開催された。（去る本セッションは、毎回、GPF の冒頭に行わ

8 月に IFRS 財団はロンドン市内シティ地区からカナリーワーフ地区に移転済）

れ、IFRS 財団の近時の活動内容を作成者側に日本からは今回筆者のみの参加となったが、紹介し、今後の活動計画に関して、作成者側の以下、議事アジェンダ及びセッションの討議内意見をヒアリングすることを目的としている。

容を紹介する。なお、使用されたプレゼンテー

今回は主として、前回フォーラムが行われたション資料については、IFRS ウェブサイトで2019 年 6 月以降の事象が対象となっている。
冒頭、プレゼンテーション資料に基づき、以閲覧が可能であることから、適宜参照いただき下の項目について簡単な説明が行われた。

たい。

①〈議事内容（休憩除く）〉

2019 年に予定されている基準の修正について

10：10─10：40：近 時 の 国 際 会 計 基 準 審 議 会②

コメント募集中の公開草案について（IASB）の活動紹介、基準に関③

ボードによるフィードバックが検討されてするアップデート
10：40─11：10：IBOR（銀行間取引金利）改革に関する問題
11：10─11：40：基本財務諸表
11：40─12：25：開示に関する取組み

いる公開草案について④

その他の専門的プロジェクトについて⑤

初期段階の研究プロジェクトについて⑥

2020 年中に予定されている審議予定テー
マについて

13：25─14：10：適用後レビューについて（IFRS
第 10 号、第 11 号、第 12 号）
14：25─16：25：2020 年アジェンダ協議に向けて続いて、以下の主要論点について概要と状況説明が行われた。主要な論点は以下のとおりである。

1302019.12 vol.67 季刊 会計基準

国際関連情報項目内Report from GPF

容財務会計報告を巡る ・具体的対応として、年次報告における財務諸表要素については 基本財務諸表
コミュニケーションと 開示イニシアティブ を、財務諸表外要素については 経営者説明 を位置の改善付ける。
・具体的な伝達手段を巡る対応としては、“IFRS タクソノミー を位置付ける。
開示に関する改革・プロジェクトの概要（完了済みプロジェクトと継続中プロジェクトの一覧）
・ボードによるこれまでの具体的取り組みの紹介
・具体的事例としての 従業員年金 と 公正価値評価 に関する検討状況の紹介

のれんと減損・ のれんと減損 を巡る時系列的な状況説明（ボードの初期的な見解を示すディスカッションペーパーの公表期限は、当初予定していた年内ではなく、2020 年第 1 四半期中に延期の見込み）
・ボードが着目している主要論点①買収後のパフォーマンスに関する開示の改善②減損テストの大幅な効果向上は非現実的③減損テストの簡素化④のれん償却再導入は行わない前提⑤のれん除きの純資産の表示⑥のれんに含まれるべきではない認識可能な無形資産・企業結合の開示に関する改善すべき方向性①開示目的の改善（企業結合の戦略的合理性評価、買収価格の決定要因、買収後パフォーマンスの評価等）②買収後パフォーマンスの開示義務化③的を絞った開示の改善

株式の性格を有する ・検討状況を巡る時間軸と論点に関する説明
金融商品
・ディスカッションペーパーに関するフィードバック
・基準設定を巡る賛否両論の紹介
コメント募集中の公 ・具体的事例として 単一取引から発生する資産・負債に付随する繰延税金開草案
る諸問題の説明（繰延税金認識の例外規定適用の可否）・“IAS 第 12 号（所得税） の変更提案に関する背景の説明
参考となる材料

・新たなアジェンダ決定を施行する為に必要な時間軸に対するボード側の理解に関する説明
・Web 上の利用可能なリソースに関する説明・基準解説書の体系に関する説明

上記のテーマの中で、最も多くの時間が割かれ、かつ、活発に質疑が行われたのはと減損を巡のれんであったことを付記させていただく。

2．IBOR（ 銀 行 間 取 引 金 利） 改 革に関する問題
本セッションは、IBOR 改革が財務報告に及ぼす影響に関する検討プロジェクトの状況を、作成者側と共有する目的で設定された。
IFRS 側の説明内容は以下のとおりである。

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・当プロジェクトは、フェーズ 1 として IBOR的に不十分であり改善を望む。

改革が実行される前の段階において把握される重要論点の性質と影響の評価、フェーズ 2として IBOR 改革が実行された後に発生・確3．基本財務諸表認される問題点に対する対応に関する調査、という二段階に分けて取り組まれている。

本セッションは、基本財務諸表プロジェクト・フェーズ 1 については、概ねのプロセスが完の状況と今後の予定について作成者側と情報共了し、会計基準の修正に向けた作業が進んで有及び意見聴取を行う目的で設定された。

いる。具体的には、IBOR 改革の結果としてIFRS 側の説明内容は以下のとおりである。

発生する不確実性に対処すべく、IFRS 第 9・現在、2020 年 12 月末を目途に公開草案が公号及び IAS 第 39 号で規定されているヘッジ表され、その後 6 か月間のコメント期間と会計適用要件の一部を適用除外とする旨をボードによる再検討手続を経て、新基準が発ボードは提案した。（具体的には、発生可能効する予定となっている。

性が非常に高いか否か、遡及的な有効性評

・公開草案の枠組として、新基準には新たに要価、独立して識別可能なリスク要素であるか求される項目と関連する IAS 第 1 号の既存否か、といった点）

要求項目が限定的な用語変更により包括され・さらにその後も検討が加えられ、上記内容にる他、IAS 第 7 号（キャッシュ・フロー計算加え、開示要件を簡素化する、包括的ヘッジ書）、IAS 第 33 号（1 株 当 た り 利 益）、IASの適用基準の明確化といった点も含めて基準

第 34 号（期中財務報告）、IFRS 第 12 号（他の変更が公表される予定となっている。の企業への関与の開示）等の関連する基準の・フェーズ 2 については、現在、IFRS スタッ変更が行われる形となる。また、IAS 第 1 号

フにより IBOR 改革実施後について規制当局で定義される一部の要求項目が IAS 第 8 号者、中央銀行、監査法人、金融機関等関係当と IFRS 第 7 号に移行する見込みである旨の事者に対する意見徴収が引き続き行われてい説明があった。

る一方、初期的な重要論点が整理された状況

・基本財務諸表プロジェクトにおける主要提案にある。（具体的には、金融商品の分類と測の概要と効果は、以下のとおり整理される。

定、ヘッジ会計、開示、その他の IFRS 基準への影響、といった項目ごとにトピックと潜在的問題点を整理。詳細は IFRS 側による説
明資料参照のこと。）
IFRS 側からの説明に対して、作成者側からは以下の意見が表明された。
・一般事業会社では、会計知識が必ずしも十分ではない財務担当者が金融商品取引を行っていることが多く、基準変更に際しては財務担当者の理解を促すような説明が必要である。
・金融商品については、負債サイドに関する指針と比べて、資産サイドに関する指針が一般132

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提案内容期待される効果

損益計算書における小 追加的な有用情報と比較
計と分類に関する定義 可能性に関する枠組の提の導入
供項目の集計と分解に関 追加的な有用情報の提供する原則と指針の導入 と重要情報隠蔽の回避
営業費用分析の要求に 追加的な有用情報の提供
関する変更
非経常項目に関する開 追加的な有用情報の提供
示の導入

国際関連情報経 営 者 業 績 指 標 指標が使用される場合に（MPM） に 関 す る 開 おける透明性と規律性の示の導入
提供

税

Report from GPF

は、所得税の代替として導入される一方、表面上は賦課（Levy）のように売上に対して課税され、会計上は営業利益に包括されてしまう。この取扱いでは業績指標を歪めキャッシュ・フロー計 比較可能性の改善
算書に関する特定的な変更の導入てしまうので、基準は社会の変化に対応して柔軟に設定されるべきである。
・キャッシュ・フロー計算書において、受取利IFRS 側からの説明に対して、作成者側から息を投資収益にして取り扱うことに違和感をは以下の意見が表明された。

覚える。余剰資金を短期的な資金運用を行う・作成者側の判断（Judgment）が一定程度許ことは営業活動の一環であり、営業キャッ容される方向が必要である。チェックリスト

シュ・フローとして取り扱う方が自然であ的に細かく縛るようなアプローチは望ましくる。

ない。特に、営業利益の源泉として定義される

既存事業（Residual） の定義については、ボードが示唆する主たる事業（Main

4．開示に関する取組み

Business Activity） と必ずしも一致しないのニュ

本セッションは、2019 年 8 月に公表された

アンスは国ごとに相当異なる可能性がある。

公開草案である「会計方針の開示」について作・ジョイントベンチャーからもたらされる収益成者側に内容を説明すると共に、作成者側の意可能性を孕んでいる。 主たる事業には税金や投資収益が含まれており、全体の見を聴取する目的で設定された。

税金や投資収益にはジョイントベンチャーで主要な論点は、現状の開示要件として用いら計上される税金や投資収益が含まれていないれている「重要な（Significant）」会計方針とことに注意が必要である。

いう用語を、「重要性がある（Material）会計・営業利益とは別に、 中核事業であるジョイ方針」に置き換えるという点であり、同時に、ントベンチャーからの収益を加えた営業利重要性の判断基準に関する指針及び作成者が提益供すべき情報に関する指針についても議論の対との表示を行う意義は小さい。中核事業として定義されるジョイントベンチャーは、単純に営業利益の一部として表示される方が実態を示しやすい。

象となった。
ちなみに、現状の基準に記載されている「重要な」という単語を「重要性がある」という単・ジョイントベンチャーからの収益を中核事業か否かで 2 種類に区分する手法は、営業利益の定義を簡潔明快にする目的と矛盾する。

語に置き換える予定はないとの見解が IFRS スタッフから表明された。
作成者側の意見は概ね賛否両論であったが、・費用区分の定義については、ボード側から何「重要性がある」という概念は「重要な」以上らかの指針が存在する方が対応しやすい。に解釈が難しく、指針の内容が具体的かつ明瞭・表示項目をすべてタクソノミーで定義しようである必要性が高いとの意見が多く寄せられとすると、作成側の裁量範囲が失われてしまうので望ましくない。
・OECD 各国が導入中のた。
また、「ボイラープレート」とも呼ばれる定デジタルサービス型化された情報についても、利用者側が必ずし2019.12 vol.67 季刊 会計基準

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も会計基準の専門家ではない事実を踏まえる断を行う事例が散見され、より明確な指針がと、開示を継続することは一定の意義が存在し必要である。
（IFRS 第 10 号）

たのではないかとの意見も表明された。

・投資目的事業体（Investment Entity）に関する連結要件の例外規定は、金融機関にとっ5．適用後レビューについて（IFRS
第 10 号、第 11 号、第 12 号）
本セッションは、現在実施されている IFRSては非常に有用である。（IFRS 第 10 号）

6．2020 年アジェンダ協議に向けて第 10 号、第 11 号、第 12 号に関する適用後レビューに関する情報を作成者側と共有し、作成

本セッションは、IFRS 側が 2020 年に予定者側が認識する当該基準の適用に関する問題点しているアジェンダ協議に向けて、作成者側のについて、IFRS スタッフが把握する為に設定意見を聴取する目的で設定された。
IASB は 5 年 ご と に「 情 報 要 請」（Requestされた。
最初に IFRS スタッフから、適用後レビュー

for Information；RFI）という形で作業計画にの要求事項・手法・スケジュールについて簡単ついて公開協議を実施することが規定に基づきな説明があり、その後、IFRS 第 10 号、第 11求められており、具体的には、2020 年に今後号、第 12 号の適用後レビューにおける主要論の 5 年間（実施ベースで 2022 年〜2026 年）の点について、以下のとおり、意見聴取が行われ戦略と実行プランについて、アジェンダ協議とた。

いうプロセスを通じて決定する。（前回のアジェンダ協議は 2015 年に実施）

IFRS 第 10 号

IFRS 第 11 号

IFRS 第 12 号

・単独連結（支配ベース）
・連結の除外規定（投資目的事業体）

RFI を策定するに当たり、関連当事者の意見表明を助け、かつ、適切な意思決定を行う為に必要な情報を確保する観点から、ボード側は作・権利と義務に基づく共同事業の区分・会計上の選択肢の除外

成者側が保持する情報と疑問点等を十分に踏ま・統合かつ強化された開示要件

現状の計画では、RFI は 2020 年 9 月に発表える必要があると認識していることが背景に存在する。
され、その後 2021 年 1 月までのコメント期間

作成者側からは以下の意見が表明された。
・ 共同事業の定義が、「すべての事実と環境に基づく」というような内容であり、一般的すぎて判り難い。（IFRS 第 11 号）
・ 支配を経て、最終的な回答文書は 2021 年第 4 四半期に公表される予定となっている。
作成者側からは、IASB に対して以下の趣旨が述べられた。の定義が、各基準で若干異なるニュ・IFRS 第 15 号及び第 16 号の対応に相当な費アンスを持っており、統一感が必要である。

用と作業工数が投じられた直後であり、経営（IFRS 第 10 号）

資源的な限界からも、新規性の大きい新たな・ 支配の判断基準となる取締役会の実質基準を導入することには反対である。の概念が、国ごとによって異なる傾向・新たな 5 年間においては、過去に導入されたがある。また、監査法人によっても異なる判基準について、利用者側と作成者側の双方の支配

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国際関連情報利益に資するような簡素化に注力すべきである。

Report from GPF

腐化と不備解消の必要性）
・無形資産関連・現時点では、アジェンダ協議で取り上げるべ（IAS 第 38 号に関する改善の必要性、無形資き具体的な基準の選定に関する意見表明は時産会計を巡る買収時と非買収時の不一致解期早々と考えるが、作成者側の共通した意見

消、のれんの過大計上リスク解消の必要性、として、 無形資産（のれんを含む） につい

AI に起因する無形資産価値増加における逆ては様々な改善すべき点が存在すると理解す償却導入等）

る。

・割引率

・具体的な改善すべきポイントと方向性は、開（小規模国における歪曲された債券市場に起示ではなく、認識と評価を巡る問題である。

因する公正割引率の定義問題→ IAS 第 19 号

現状の基準に基づき貸借対照表に計上される改善の必要性）

無形資産は、必ずしも全て実態的な価値を適・税金切に反映している訳ではなく、また、対応に（デジタル課税等非従来型課税に対する会計必要な費用と作業工数の負担も課題であるこ基準の未整備問題）とから、改善余地が大きいと認識している。

・キャッシュ・フロー

・対象となる基準名が明らかになると直ちに、（キャッシュ・フローを巡る会計基準の利用開示強化の議論若しくは非財務報告指標等の者目的からの乖離→ IAS 第 7 号改善の必要議論に直結することが過去からの傾向として性）明白であり、作成者側としては慎重な姿勢を・損益計算書の表示保たざるを得ない。

（原価、販管費、研究開発費等費用区分に関また、上記の意見表明に続いて、作成者側かする明確な指針の欠如→ IAS 第 1 号改善のら IASB 側に対して個別に寄せられた、RFI で必要性）

取り上げられるべき新たなプロジェクトの案に・政府補助金ついても紹介と簡単な意見交換が行われた。

（中東諸国等政府株主による補助金の会計上（具体的内容は以下のとおり）の取扱いに関する指針の必要性）

・インフレーション会計

・IFRS 第 9 号、第 15 号、第 16 号の簡素化（近時のアルゼンチン・ベネズエラにおける（複雑性が増大化する一方の基準に対する抜事象を踏まえた IAS 第 29 号、第 21 号の陳本的な簡素化の必要性）

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