トドメ MF 1 キロ粒剤

改訂日 2023 年 3 月 14 日
作成日 2017 年 8 月 8 日

安全データシート
１．製品及び会社情報
製品名

トドメ MF 1 キロ粒剤

製品コード821106

供給者
会社名

科研製薬株式会社

住所

東京都文京区本駒込２丁目２８番８号

電話番号03-5977-5035

緊急時の電話番号

03-5977-5035

FAX 番号

03-5977-5136

メールアドレス

ag_rd@kaken.co.jp

推奨用途及び使用上の制限

農薬（除草剤）、農薬登録内容以外の使用は不可

２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類
物理化学的危険性
健康に対する有害性

環境に対する有害性区分に該当しない
急性毒性（経口）区分に該当しない

急性毒性（経皮）

区分に該当しない

急性毒性（吸入：蒸気/ガス/粉じん）

分類できない皮膚腐食性・刺激性区分に該当しない眼に対する重篤な損傷・眼刺激性区分に該当しない

呼吸器感作性

分類できない皮膚感作性区分 1B

生殖細胞変異原性

分類できない

発がん性区分 1A

生殖毒性区分に該当しない

特定標的臓器毒性（単回ばく露）

分類できない特定標的臓器毒性（反復ばく露）分類できない吸引性呼吸器有害性

分類できない水生環境有害性 短期（急性）区分に該当しない

水生環境有害性 長期（慢性）区分に該当しない

オゾン層への有害性区分に該当しない

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ラベル要素
絵表示又はシンボル

注意喚起語

危険

危険有害性情報

発がんのおそれアレルギー性皮膚反応を起こすおそれ

注意書き

【一般】
医学的な助言が必要なときには、製品容器やラベルを持っていくこと。
（P101）
子供の手の届かないところに置くこと。（P102）
使用前にラベルをよく読むこと。（P103）【安全対策】
使用前に取扱説明書を入手すること。（P201）
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。(P202)
粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーの吸引を避けること。（P261）
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。(P272)
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。(P280)【応急措置】
ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診察/手当を受けること。（P308＋P313）
皮膚に付着した場合：多量の水と石けんで洗うこと。（P302＋P352）
皮膚刺激または発疹が生じた場合：医師の診察/手当てを受けること。
（P333 + P313）
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
(P362+P364）【保管】
施錠して保管すること。（P405）【廃棄】
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。（P501）

３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別
一般名

混合物
メタミホップ粒剤

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成分及び含有量化学名又は一般名

濃度又は濃度範囲

ＣＡＳ番号

（wt％）

化審法番号/安衛法番号

メタミホップ1.4256412-89-2―/8-(7)-1698

ソルビタントリオレエート

8.0

26266-58-08-63/―

0.03

128-37-0

3-540、9-1805/―

結晶質シリカ

0.60―

1-548

鉱物質微粉等

89.97

―

―

2,6-ジターシャリーブチル4-クレゾール

４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させる。
呼吸が止まっている場合は、衣類をゆるめ呼吸気道を確保した上で人工呼吸を行う。
呼吸をしていて嘔吐がある場合は頭を横向きにする。
呼吸が弱い場合は人工呼吸を行う。
体を毛布などでおおい、保温して安静に保つ。
直ちに医療措置を受ける手配をする。

皮膚に付着した場合汚染された衣類、靴などを速やかに脱ぎ捨てる。必要があれば衣類、靴などを切断する。
製品に触れた部分を水又は微温湯を流しながら洗浄する。石鹸を使ってよく落とす。
外観に変化がみられたり、痛みが続いたりする場合は直ちに医療措置を受ける手配をする。
汚染された衣類は再使用する場合には洗濯する。

眼に入った場合清浄な水で最低 15 分間目を洗浄した後、直ちに眼科医の手当てを受けること。
洗眼の際、まぶたを指でよく開いて、眼球、まぶたのすみずみまで水がよく行きわたるように洗浄する。
眼の刺激が続く場合は医師に連絡する。

飲み込んだ場合水で口の中を洗浄する。
可能であれば、指をのどに差し込んで吐き出させ、直ちに医療措置を受ける手配をする。
被災者の意識がない場合は、口から何も与えてはならない。

５．火災時の措置
消火剤

初期火災には、粉末、二酸化炭素、乾燥砂などを用いる。
大規模火災には、泡消火剤を用いて空気を遮断する。

使ってはならない消火剤

水の使用は、火災を拡大し危険な場合がある。
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特有の消火方法

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消火作業は、可能な限り風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。

消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスク等）を着用する。

６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および作業者は適切な保護具（『８．ばく露防止及び保護措置』の項を参照）緊急時措置を着用すること。

環境に対する注意事項

漏出物を直接に河川や下水に流してはならない。

封じ込め及び浄化の方法及び機材漏出したものをすくいとり、または掃き集めて紙袋またはドラム等に回収する。

７．取扱い及び保管上の注意
取扱い

技術的対策

『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。

保管安全取扱注意事項

取扱い後はよく手、顔等をよく洗い、うがいをする。

保管条件

冷暗所に保管する。

容器包装材料

推奨材料

元の容器

８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度

設定されていない。

許容濃度
日本産業衛生学会

吸入性結晶質シリカ（2022 年版）

第 1 種粉塵設備対策

0.03 mg/m3

吸入性粉塵 0.5 mg/m3、総粉塵 2 mg/m3

取扱いについてはできるだけ密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。

保護具

呼吸用保護具

防じんマスクを着用する。

手の保護具

保護手袋（ゴム手袋）を着用する。

眼の保護具

保護眼鏡を着用する。

皮膚及び身体の保護具

保護服、作業服、帽子を着用する。

９．物理的及び化学的性質
物理状態

細粒色類白色臭い

データなし

融点/凝固点

データなし

沸点又は初留点及び沸騰範囲

データなし

爆発限界及び爆発上限界/可燃上限界

データなし
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引火点

データなし

自然発火点

データなし

分解温度

データなし

ｐＨ

6.3

動粘性率

データなし

溶解度

データなし

n-オクタノール/水分配係数

データなし

蒸気圧

データなし

密度及び/又は相対密度0.67（見かけ比重）

相対ガス密度

データなし

１０．安定性及び反応性
反応性
化学的安定性

通常の取扱い条件においては安定である。

危険有害反応可能性

情報なし

避けるべき条件

情報なし

混触危険物質情報なし

危険有害な分解生成物

情報なし

１１．有害性情報
急性毒性

経口LD₅₀ >2000mg/kg（ラット）

経皮LD₅₀ >2000mg/kg（ラット）

吸入（蒸気/ガス/粉じん）

データなし

皮膚腐食性・刺激性

刺激性なし（ウサギ）眼に対する重篤な損傷性・刺激性

軽度の刺激性（ウサギ）

呼吸器感作性・皮膚感作性

呼吸器：データなし。皮膚：軽度感作性あり（モルモット）

生殖細胞変異原性

データなし

発がん性

結晶質シリカを 0.1%以上含むため、発がん性区分 1 とした。IARC は結晶質シリカの粉じんばく露によるヒト発がん性に対し、1997 年に「グループ 1」に分類し、2012 年の再評価でも分類結果を変更していない (IARC 68 (1997)、IARC 100C (2012))。日本産業衛生学会が「第1 群」に (産衛学会勧告 (2015))、ACGIH が 2004 年以降「A2」に(ACGIH (7th, 2006))、NTP が結晶質シリカ (吸入性粒子径) に対して、「K」に分類している (NTP RoC (13th, 2014))

生殖毒性

生殖毒性をもつ成分の濃度が 1%より低いため、区分に該当しないとした。

特定標的臓器毒性（単回ばく露）

データなし

特定標的臓器毒性（反復ばく露）

データなし

吸引性呼吸器有害性

データなし
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１２．環境影響情報
水生環境有害性 短期（急性）魚類

LC50 96h, 375mg/L（コイ）

甲殻類 EC50 48h, 21.5mg/L（オオミジンコ）
藻類

ErC50 0-72h, 1000mg/L

上記データより水生環境急性有害性「区分に該当しない」とした。
水生環境有害性 長期（慢性）データなし

残留性・分解性

データなし

生体蓄積性

データなし

土壌中の移動性

データなし

オゾン層への有害性

データなし

１３．廃棄上の注意
残余廃棄物

内容物はなるべく使い切ること。
国、都道府県、市町村の規則に従うこと。
都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。

汚染容器及び包装空容器を処分する場合は、内容物を完全に除去すること。
国、都道府県、市町村の規則に従うこと。
都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託処理する。

１４．輸送上の注意
国際規制

海上規制情報ＩＭＯの規定に従う。

航空規制情報ＩＣＡＯ・ＩＡＴＡの規定に従う。

国連番号3077

品名ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE,SOLID, N.O.S.
（Metamifop mixture）

国連分類

9

容器等級

Ⅲ

海洋汚染物質該当

ばら積み輸送される液体

非該当物質
国内規制

陸上規制情報道路法の規定に従う。

海上規制情報船舶安全法の規定に従う。

航空規制情報航空法の規定に従う。

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輸送の特別の安全対策運搬に際しては、容器に漏れのないこと及び所定の表示のあることを確かめ、転倒、落下、損傷がないよう積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。容器の破損等で漏洩があった時は、側溝、河川あるいは湖沼への流出を防ぐ措置を講ずることが望ましい。

応急措置指針番号171

１５．適用法令
農薬取締法

登録番号：第２３９５８号（除草剤）

労働安全衛生法

名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物（シリカ）

１６．その他の情報
版番号

第3版

参考文献
１．GHS に基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）（JIS Z 7253:2019） 日本規格協会（令和元年 5 月 25 日改正）
２．ＧＨＳ分類結果データベース （独）製品評価技術基盤機構ホームページ
３．ＧＨＳ文書 改訂第４版、事業者向けＧＨＳ分類ガイダンス第３版(平成 25 年 7 月) 経済産業省製造産業局
化学物質管理課ホームページ
４．GHS に基づく化学品の分類方法(JIS Z 7252:2019) 日本規格協会（令和元年 5 月 25 日改正）
５．厚生労働省 職場のあんぜんサイト ＧＨＳ対応モデルラベル・モデルＳＤＳ情報
６．ラベル・製品安全データシート作成実務必携 GHS 対応国内版（2007 年 化学工業日報社）
７．［改訂第 3 版］緊急時応急措置指針 （2009 年 （社）日本化学工業協会
８．国連分類コード 2014 年

国連欧州経済委員会（UNECE）ホームページ

http://www.unece.org/trans/danger/publi/unrec/rev18/18files_e.html
９．化学物質排出把握管理促進法の政令改正について（令和 3 年 10 月 20 日公布） 経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/8_4.html【記載内容の取り扱い】
１）本データシートは、化学製品の工業的な一般的取扱いに際しての安全な取扱いについて最新の情報を集めたものであるが、万全ではない。
２）新たな情報を入手した場合は追加又は訂正されることがある。
３）化学製品に他の物質を混合したり、特殊な条件で使用するたりするときは、ユーザーが安全性の評価を実施する。
４）本データシートは保証値ではない。

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公益財団法人 日本中毒情報センター （事故に伴い急性中毒の恐れがある場合に限る）
中毒１１０番 一般市民専用電話（大 阪） 072-727-2499（情報料無料）
365 日 24 時間対応
（つくば） 029-852-9999（情報料無料）
365 日 9～21 時対応

医療機関専用有料電話（大 阪） 072-726-9923（１件 2,000 円）
365 日 24 時間対応
（つくば） 029-851-9999（１件 2,000 円）
365 日 9～21 時対応

一般専用電話に医師および医療機関の方が問い合わせた場合、情報提供料は有料（１件につき 2,000 円）を徴収されます。

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