第72期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類■ 連結注記表……………………………………

１……………………………………

７

計算書類■ 個別注記表（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

三井住建道路株式会社

当社は、連結計算書類の連結注記表ならびに計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.smrc.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連 結注記表

継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数２社
主要な連結子会社の名称
三道工業㈱、雁部建設㈱（2）非連結子会社はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有 価 証 券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
た な 卸 資 産
製品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販 売 用 不 動 産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成工事支出金個別法による原価法
材 料 貯 蔵 品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社は定額法、連結子会社は建物は定額法、建物以外は（リース資産を除く）
主として定率法(ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。
無形固定資産ソフトウェア（自社利用）については、社内における利（リース資産を除く）用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 1 ―（3）重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
賞 与 引 当 金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
工 事 損 失 引 当 金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」に区分掲記しておりました「保険差益金」（当連結会計年度919千円）及び「保険事務手数料」（当連結会計年度2,195千円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。

― 2 ―連結貸借対照表に関する注記
1. 担保資産及び担保付債務
下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。
その他(長期保証金)
10,000千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額

7,307,681千円3.

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成13年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△660,709千円

4.

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
131,592千円
支払手形
18,720千円
電子記録債務56,155千円

5. 受取手形割引高300,193千円

6. 未成工事支出金及び工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
6,580千円
連結損益計算書に関する注記
1. 工事進行基準による完成工事高9,816,671千円

2. 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額― 3 ―6,580千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首増加減

少当連結会計年度末

普 通 株 式（株）
18,555,000―
9,277,500
9,277,500（変動事由の概要）
2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。普通株式の減少は、当該株式併合によるものであります。
2. 自己株式に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首増加減

少当連結会計年度末

普 通 株 式（株）
311,166
83
155,584
155,665（変動事由の概要）
普通株式の増加は、単元未満株式の買取21株、株式併合に伴う端数の買取62株によるものであります。普通株式の減少は、株式併合によるものであります。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

１株当たり配当金の総額
配 当 額
（千円）
（円）

基 準 日

効力発生日

2018年５月23日
普通株式145,950
8.0
2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会(注) 2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。2018年３月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決

議

株式の種類

2019年５月22日
普通株式
取締役会

１株当たり配当金の総額
配当の原資 配 当 額(千円)(円)
209,802 利益剰余金

― 4 ―

23.0

基 準 日

効力発生日

2019年３月31日 2019年６月28日

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達は短期の銀行借入によっております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、受注審査規則による与信審査及び与信残高の管理等によってリスクの低減を図っております。
投資有価証券は、営業上関係を有する企業の株式であり、信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、これら営業債務及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されております
が、当社グループでは各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金預金
8,941,042
8,941,042―(2) 受取手形・完成工事未収入金等
10,104,149
10,104,149―
資産
計
19,045,191
19,045,191―(1) 支払手形・工事未払金等
6,182,872
6,182,872―(2) 電子記録債務
4,742,355
4,742,355―(3) 未払法人税等
488,456
488,456―
負債
計
11,413,684
11,413,684―（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形･完成工事未収入金等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 5 ―

負債
（1）支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務及び(3)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式

8,488

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
預金受取手形・完成工事未収入金等
合計

8,908,180
10,104,149
19,012,329

１年超
５年以内
―
―
―

５年超
10年以内
―
―
―

10年超
―
―
―

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
1,175円51銭
2. １株当たり当期純利益114円97銭(注) 2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記該当事項はありません。

― 6 ―

個 別

注記

表

継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有 価 証 券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子 会 社 株 式
移動平均法による原価法
その他有価証券時価のないもの
移動平均法による原価法（2）た な 卸 資 産
製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販 売 用 不 動 産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成工事支出金個別法による原価法
材 料 貯 蔵 品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却方法
有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
リ ー ス 資 産

3. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当金完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金

定額法
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

― 7 ―退 職 給 付 引 当 金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

4. 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認めら
工事原価の計上基準れる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
貸借対照表に関する注記
1. 担保資産及び担保付債務
下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。
その他(長期保証金)
10,000千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額

7,274,469千円

3. 関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務388,683千円
102,891千円

― 8 ―

4.

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成13年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△660,709千円

5.

事業年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形140,772千円
電子記録債務56,155千円

6.

受取手形割引高300,193千円

7. 未成工事支出金及び工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
6,580千円
損益計算書に関する注記
1. 工事進行基準による完成工事高8,807,794千円

2. 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
3. 関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引

6,580千円

1,914,266千円
38,320千円
4,080千円
1,123千円― 9 ―株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株 式 の 種 類
当事業年度期首

増加減

少

当事業年度末普 通 株 式(株)311,166
83
155,584155,665（変動事由の概要）
普通株式の増加は、単元未満株式の買取21株、株式併合に伴う端数の買取62株によるものであります。普通株式の減少は、株式併合によるものであります。
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産販売用不動産評価減
12,173千円
貸倒引当金
7,760千円
減損損失
51,692千円
資産除去債務
24,322千円
未払費用
161,367千円
退職給付引当金
531,885千円
その他
42,389千円
繰延税金資産小計
831,591千円
評価性引当額△101,483千円
繰延税金資産合計
730,108千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等
会社等の議決権等の 関連当事者
属 性名
称
被所有割合との関係

3,329千円
3,329千円
726,779千円

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

受取手形

221,183千円

千円

完成工事未三井住友建設
舗装工事等
直接54.6％ 工事の請負
1,743,921 収 入 金 ・ 売 119,836
株式会社の請負掛金
未成工事
61,766
受入金
取引条件及び取引条件の決定方針等（1）舗装工事等の請負については、工事ごとに当社見積価格を提出し交渉のうえ、一般的取引条
件を勘案し、決定しております。
（2）取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。

親会社― 10 ―

2. 子会社
属

性会社等の名称

関連当事者との関係
議決権等の所有割合 役員の事業上兼任等の関係

三道工業
株式会社

舗装工事
等の請負
１人
舗装工事
等の発注

舗装工事
等の請負
舗装工事
等の発注

受取手形

29,250

舗装工事
１人
等の請負

舗装工事
151,760 売掛金
等の請負
未成工事
受入金

119

取引の内容 取引金額

科目千円

子会社

子会社

雁部建設株式会社

100.0％

51.7％

期末残高千円

完成工事未収入金

17,82038,320 工事未払金

6,001

18,5849,741

取引条件及び取引条件の決定方針等（1）舗装工事等の請負については、工事ごとに当社見積価格を提出し交渉のうえ、一般的取引条件を勘案し、決定しております。
（2）舗装工事等の発注については、市場価格を勘案し取引価格を決定しております。
（3）取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
1,161円90銭
2. １株当たり当期純利益
112円51銭(注) 2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記該当事項はありません。

― 11 ―