平成２５年度

事 業 報 告 書
自 平成２５年
至 平成２６年

一般財団法人

４月 １日
３月３１日

流通システム開発センター

目

次

Ⅰ 事業概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 重点項目への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）ＲＦＩＤの調査研究開発及び普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）ＧＳ１－１２８、ＧＳ１データバー及び二次元バーコードの調査研究開
発及び普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（３）流通ＢＭＳの開発及び普及促進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１（４）ヘルスケア分野における標準化の推進（ＧＳ１－１２８の調査研究及び普及事業） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 公益目的支出計画の着実な実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅱ 個別事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 各種コード及びデータキャリアの調査研究開発及び成果の普及事業 ・・・・・３（１）ＧＳ１－１２８調査研究及び普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）ＲＦＩＤの調査研究開発及び普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）ＧＳ１データバー及び二次元バーコードの調査研究開発及び普及事業 ・・６（４）バーコードの利用促進活動事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（５）普及啓発のための他団体との協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（６）国際標準の商品識別コード（ＧＴＩＮ：Global Trade Item Number） ・・７（７）ＧＳ１等の国際研究活動への参画事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・７
２ ＥＤＩの研究開発及び成果の普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）流通ＢＭＳの開発及び普及促進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）地域ＶＡＮ標準化事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
３ コード情報の利用開発及び普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（１）ＪＩＣＦＳデータベースの維持管理及び利用促進事業 ・・・・・・・・・10（２）ＲＤＳデータベースの維持管理及び利用促進事業 ・・・・・・・・・・・11（３）ＧＥＰＩＲデータベースの管理事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・11（４）ＧＤＳＮの利用開発事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（５）ＧＰＣ及びＵＮＳＰＳＣの理解促進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・12（６）共通取引先コードデータベース事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・12
４ 広報事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（１）ホームページによる情報提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（２）季刊機関誌『流通とシステム』 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（３）広報機関誌『流開センターニュース』 ・・・・・・・・・・・・・・・・13

（４）流通情報システム化の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（５）和英パンフレット ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（６）新聞・雑誌などへの広告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（７）展示会への出展 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（８）新春トップセミナーの開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（９）ＤＶＤ貸出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
５ 複合的システム等の調査研究開発及び普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・14（１）新検品システムの開発・普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（２）商店街情報化事業研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（３）製配販連携協議会事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（４）流通情報システム化動向調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（５）流通情報システム先進事例調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（６）ＯＢＮの研究開発及び成果の普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・15（７）流通情報システム研究会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（８）酒類・加工食品企業間情報システム研究会 ・・・・・・・・・・・・・・16（９）情報志向型卸売業研究会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（10）賛助会員事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（11) 資料室管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
６ 各種コードの管理事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（１）各種コードの登録管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（２）国際関係業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
Ⅲ 理事会及び評議員会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
１ 理事会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
２ 評議員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
Ⅳ

公益目的支出計画実施報告書等の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

Ⅴ

職員等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

Ⅰ

事業概要
平成 25 年度の事業は、事業計画で定めた基本方針に従い、以下の通り実施された。

１

重点項目への取り組み（１）ＲＦＩＤの調査研究開発及び普及事業
ユーザーが自社の業務で実証することができるシステムを用意し、要請に基づきデモンストレーションを行う環境を整え、ＥＰＣネットワークの普及推進に積極的に取り組んだ。
また Auto-ID ラボ・ジャパン（慶応義塾大学）と協働し、電子タグの普及拡大に向けてフォーラムを開催した（参加者 231 名）。
（２）ＧＳ１－１２８、ＧＳ１データバー及び二次元バーコードの調査研究開発及び普及事業
消費期限や製造ロット番号等属性情報を表示出来るＧＳ１－１２８、ＧＳ１デー
タバー、ＧＳ１ＱＲコードを段ボール箱に直接インクジェットで印字して読み取る
検証で、ＩＴＦシンボルと併記して、これらのシンボルを利用していく上での表示
要件等の確認と課題の洗い出し等の活動を行った。
ＧＳ１ＱＲコードの普及と活用方法を模索するため、メーカー等の関係者で構成するモバイル懇談会を開催するとともに、最新の情報を提供する目的でモバイル動向セミナーを開催した（参加者 117 名）。
（３）流通ＢＭＳの開発及び普及促進事業
本格的な普及期に入った流通ＢＭＳの導入を後押しするため、リテールテック
JAPAN2014 会場に流通ＢＭＳの特設展示ゾーンを設置した。
さらに、業界団体と連携した説明会の開催や、主要小売業の取引先説明会への講師派遣・資料の提供等を実施した。一方、標準仕様に沿わない利用を抑制するための活動を行った。
この結果、小売との間で流通ＢＭＳを導入している卸・メーカーの企業数は推計
で 6,500 社に拡大した（平成 25 年 12 月１日現在）。
（４）ヘルスケア分野における標準化の推進（ＧＳ１－１２８の調査研究及び普及事
業）
ＧＳ１ヘルスケアジャパン協議会の活動を通じて、米国ＦＤＡの医療機器ＵＤＩ
規制をはじめ諸外国の規制に関する調査研究や医療機関での電子タグ活用の実証方
法の継続研究等を行った。

‐1‐

また、ＧＳ１ヘルスケア国際会議への参加や、欧米、東南アジアへの調査団派遣等により、海外事情の把握に努めた。さらに、３月には、医療機器規制や医薬品のトレーサビリティに関する国際セミナーを開催した（参加者 281 名）。

２

公益目的支出計画の着実な実施
平成 24 年４月１日に一般財団法人へ移行したことを受け、「公益目的支出計画」の２年度目の事業を着実に実施した。
これに伴い、平成 25 年度においては、当期収支が 92,391,976 円の赤字となったことから、事業安定積立金を同額取り崩し、充当することとした。

‐2‐

Ⅱ

個別事業報告下記のとおり、各事業を実施した。
１

各種コード及びデータキャリアの調査研究開発及び成果の普及事業
国際的な標準化の作業に参画し、日本の実情を反映するとともに、各国の利用開発動向を調査し、さらに、これらの蓄積をもとに国内における新たな利用技術の開発及び産業界への利用促進のための普及活動を継続的に行った。
具体的には、下記の事業を継続して行った。
（１）ＧＳ１―１２８調査研究及び普及事業
ＧＳ１－１２８の利用は、流通・物流の効率化に大きな威力を発揮することが期
待されているが、企業間で使用する場合は、業界ごとに運用ルールを決めておく必要があり、当センターがＧＳ１標準の円滑で効果的な活用、普及を図るとの観点か
ら、各業界の協力を得て以下のような活動を行った。
① ヘルスケア業界
厚生労働省、関係業界と密接な連携を持ちつつ、我が国のヘルスケア業界におけるＧＴＩＮとＧＳ１－１２８の円滑な普及に取り組んだ。平成 21 年から、ヘルスケア業界へのＧＳ１－１２８等ＧＳ１標準の利用と普及を一層進めるべく、業界関係者、病院関係者、関連ベンダー等からなる「ＧＳ１ヘルスケアジャパン協議会」を組織化し、当センターが事務局機能を担っている（平成 26 年３月現在の協議会参加企業、団体数 80 社、個人参加 27 名）。
協議会の部会を『国際標準・規制研究部会』と『医療ソリューション研究部会』の２部会に再編し、米国ＦＤＡ（食品医薬品局）の医療機器ユニークデバイス識別（ＵＤＩ）最終規則、ＩＭＤＲＦ（国際医療機器規制当局者フォーラム）のＵ
ＤＩガイダンス、米国医薬品サプライチェーン安全保障法などの各国規制に関する調査研究、医療機関での電子タグ活用の実証方法の継続研究等を行った。海外調査としては平成 25 年９月に欧州医療情報システム調査団、10 月に米国医療情報システム実態調査団を派遣し、平成 26 年２月にはベトナム、インドネシア、マレーシア医療事情視察ツアーを実施した。
また、ヘルスケア国際会議に参加し、業界の標準化動向や規制当局の義務化動向等を国内に発信した。３月には「医療機器ＵＤＩ規制・医薬品トレーサビリテ
ィ進捗国際セミナー」を東京で開催し、業界における国際標準採用、システム化普及促進に努めた。

‐3‐

② トレーサビリティ（食肉業界）
平成 13 年の「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」（トレーサビリティ法）の成立を受けてトレーサビリティ体制が検討され、当センターの協力のもとラベル表示にＧＳ１－１２８の採用が決定された。国産牛肉に続き、国産豚肉、国産鶏についても標準化され、他の畜種（馬、羊など）でも推奨されていることから、これらに対してもＧＳ１コード体系に基づくＧＳ１－
１２８バーコードの利用拡大を図った。
③ コンビニエンスストアにおける公共料金等代理収納システム
コンビニエンスストア（ＣＶＳ）の公共料金等の代理収納は、平成 14 年からＧ
Ｓ１－１２８によりデータが表示された振込票によって処理されている。当セン
ターは、新たに本システムを導入しようとする企業に対し、必要な技術指導を行った。また、日本代理収納サービス協会のオブザーバー会員として、同協会における検討事項に対して、技術的な観点からの意見を提示した。また、同協会会員
企業からの提案に基づき、当センターで発行しているガイドラインの改定を行った。
（２）ＲＦＩＤの調査研究開発及び普及事業
ＲＦＩＤは、コスト低下や読取性能面での改善が進んでおり、世界的には流通・物流業界において特にアパレル・ファッション分野を中心に実利用が進もうとしている。わが国においても一部アパレル関連企業で導入が始まっているが、総じて試行段階にある。
当センターとしては、本技術の調査研究、国際標準機関の標準化作業への参加、
国内向けの技術の解説、利用分野の研究及び本技術の普及活動（セミナー、団体・企業への説明等）に注力するとともに、貨物の輸出入管理への利用等具体的な技術の適用に係る開発研究等、以下の事業を行った。
① 国際標準機関（ＧＳ１・ＥＰＣglobal）の標準化作業部会へ参画し、その動向を国内にフィードバックした。
② 各種セミナー及び国内でのＲＦＩＤ関連委員会などを利用し、国際標準の国内での普及・利用推進活動を行った。
③ 各省庁及び業界団体等で行われている電子タグ関連の事業等に積極的に関与した。またその成果が国際標準に反映されるように支援、働きかけを行った。

‐4‐

④ 際標準機関（ＧＳ１・ＥＰＣglobal）の標準仕様で構築されたシステムの有益性をアピールするためユーザーが自社の業務で実証することのできるシステムを用意し、要請に基づき現場でのデモンストレーションを行う環境を整え、ＥＰＣネットワークの普及推進に積極的に取り組んだ。更にこの活動については広報活動も積極的に行った。
⑤ Auto-ID ラボ・ジャパン（慶應義塾大学）と協働しながら、「ＥＰＣ ＲＦＩＤ Ｆ
ＯＲＵＭ」を共同運営して、６月に「加速するＥＰＣ／ＲＦＩＤの本格導入～いよいよ電子タグ普及拡大期へ～」をテーマにフォーラムを開催した（参加者数 231名）。
⑥ ＥＰＣ／ＲＦＩＤの基本的理解を深めるために、当センターにおいてデモを含む
電子タグ入門講座を隔月毎に実施した（平成 25 年度開催回数６回、参加者数 152名）。
⑦ ＧＳ１・ＥＰＣglobal 会員制度を運営し、国内のユーザー、ソリューション企業、団体の国際標準化活動への参加促進と支援を行うとともに、ＥＰＣ／ＲＦＩＤ導入支援を行った。
《 わが国企業・団体のＥＰＣglobal 加入状況 》
加入区分（単位：件）

平成26年３月31日

平成25年３月31日

一般（新区分）32-

一般（旧区分）-27

Manager Number

-

8

業界団体

-

1

計

32

36

＊平成 25 年４月１日にＥＰＣglobal 加入規則の改正を行い、会員区分を廃止した。
⑧ 平成 25 年度、次に掲げる外国で開催された４回のＥＰＣglobal 関係の国際会議等にＥＰＣグループから延べ８人の役職員を派遣した。
2013 年（平成 25 年）
10 月

GS1 Standards Event（ポルトガル）

10 月

Asia Pacific Regional Forum 2013（ニュージーランド）‐5‐2014 年（平成 26 年）
２月 GS1 Global Forum (ベルギー)
３月 GS1 Standards Event（米国）（３）ＧＳ１データバー及び二次元バーコードの調査研究開発及び普及事業
ＧＳ１データバーは、2006（平成 18）年にＧＳ１が制定した最も新しい一次元バーコードである。これまでにわが国の中で広く普及し、ほとんどの消費財に付けられているＪＡＮコードは、製造した企業と商品（どこのメーカーのどの商品か）を識別する情報しか表示できなかったが、ＧＳ１データバーはこれに加えて商品の属性情報、例えば、消費期限日や製造ロット番号、原産国などを表示することができる。
当センターにおいても、ＧＳ１データバーの利用範囲や利用方法、ロット番号な
どの可変情報を印刷する上での課題やデータの表示方法のあり方などについて、小売業、卸売業やメーカー、さらには機器やシステムのサプライヤーとともに、海外の状況を踏まえながら継続して研究と普及啓発を進めている。平成 25 年度は、ＧＳ
１－１２８やＧＳ１ＱＲコードも含めた段ボール箱への直接印字と読取の検証により、ＩＴＦと併記してこれらの属性情報シンボルを利用していく上での表示要件等の確認と課題の洗い出しなどを中心に活動を行った。
一方、近年インターネットや携帯電話の普及により、ＧＳ１として消費者までを含んだサプライチェーンを考慮する必要性が生じてきた。2012（平成 24）年１月、ＧＳ１ＱＲコードがＧＳ１標準仕様書に掲載されたのを受けて、平成 24 年９月、デンソーウェーブ㈱に対し、ＧＳ１ＱＲコードのデコードソフトウェアの開発協力を依頼した。このソフトウェアを用いて、ＧＳ１ＱＲコードの関係者への認知向上を図った。
また、ＧＳ１ＱＲコードの普及と活用方法を模索するために、メーカー等の関係者で構成するモバイル懇談会を３回開催し、今年度は小売業も参加した。合せて３月にはモバイルにおける標準化動向の最新情報提供を目的とした、モバイル動向セ
ミナーを開催した（参加者数 117 名）。
（４）バーコードの利用促進活動事業
バーコードの利用促進のため、バーコード入門講座を東京で 17 回、大阪で６回定期的に開催したほか、地方の中核都市（神戸、盛岡、金沢、熊本）においても各１回開催した（参加者 各会場合計 1,071 名）。
このバーコード入門講座は、すでに普及の進んでいるＪＡＮコードや物流用に標準化されている集合包装用商品コードに加え、公共料金の請求書などで普及している収納代行用のバーコード（ＧＳ１－１２８）や前述のＧＳ１データバーの概要紹‐6‐

介などを行うこととしており、ＧＳ１事業者コード（ＪＡＮ企業コード）を新規に取得する企業ばかりでなく、すでにＪＡＮコードを利用している企業にとっても担
当者の教育という観点から利用価値の高いものである。
（５）普及啓発のための他団体との協力
流通コードの普及啓発のために、引き続き全国の商工会議所・商工会連合会、雑誌コード管理センター、日本図書コード管理センター及び各業界団体等が開催する説明会等に協力した。
（６）国際標準の商品識別コード（ＧＴＩＮ：Global Trade Item Number）
正しくＧＴＩＮの 14 桁化が行われているかのアフターフォローを行った。
（７）ＧＳ１等の国際研究活動への参画事業① ＧＳ１
当センターは、ＧＳ１の加盟組織の一つであり、国際的にはＧＳ１Japan と呼ばれている日本で唯一の代表機関である。日本の窓口として次のような任務を負っている。
・ＧＳ１の各種国際会議に参加し、ＧＳ１の標準化活動に貢献する。
・ＧＳ１標準の動向を的確に把握して国内関係者に適切に伝え、国内の流通情報システム化の促進とサプライチェーンの効率化に貢献する。
・国内のＧＳ１標準ユーザー企業のニーズを把握し、それをＧＳ１標準に反映すべく努める。
・ＧＳ１本部や他国の加盟組織と情報交換を行い、各国のＧＳ１標準の普及状
況などを把握する。
このため、下記の主要なテーマについて、研究員等がテーマ別会議や電話会議に積極的に参加しわが国の立場の反映に努めるとともに、ＧＳ１本部及び各国におけるＧＳ１標準の現状を的確に把握した。これらＧＳ１の活動状況について定期的に取りまとめ関係者にメールにより配信したほか、当センターの『流開セン
ターニュース』、季刊誌『流通とシステム』を通じて発表した。
・バーコード＆ＩＤ（識別技術）（ＧＳ１識別コード、アプリケーション識別子、ＪＡＮ，ＩＴＦ、ＧＳ１－
１２８，ＧＳ１データバー等）
・ＥＤＩ（電子データ交換の標準化）
・ＧＤＳＮ（商品マスターデータの同期化）
・ＢtoＣ／Mobile (消費者への情報提供、モバイルクーポンの標準化の検討)‐7‐

・ソリューション (トレーサビリティ、プロダクト・リコール等)
・ニューセクター (自動車業界、オンラインショッピング、アパレル等)② 平成 25 年度、次に掲げる外国で開催されたＧＳ１関係の６回の国際会議等に延べ 29 人の役職員を派遣した。
2013 年（平成 25 年）
５月

GS1 ロサンゼルス総会（米国）

10月 GS1 Standards Event （ポルトガル）
10月 GS1 ヘルスケア・サンフランシスコ国際会議 （米国）
11月 GS1 アジア太平洋(AP)地域フォーラム 2013 （ニュージーランド）

2014年（平成26年）
２月 GS1 グローバルフォーラム （ベルギー）
３月 GS1 Standards Event （米国）
③ その他の国際事業
ＩＳＯ（International Organization for Standardization：国際標準化機構）の国内委員会等を通じて、ＧＳ１システムに関連する標準のＩＳＯ規格化及びＪ
ＩＳ（Japanese Industrial Standard）制定作業及び普及活動等に積極的に参画した。平成 25 年にはＧＳ１の標準シンボルであり、世界的に医療用医薬品、医療材料で利用されつつあるデータマトリックスのＩＳＯ規格をもとにＪＩＳ規格を作成する作業を行った。また、偽造品等の流通防止に関するＩＳＯ規格策定のための国内委員会に参加した。
２

ＥＤＩの研究開発及び成果の普及事業
当センターは、1990 年代からＥＤＩの標準化のため様々な取り組みを行っており、
平成９年には、経済産業省の委託を受けて、国際標準に準拠したわが国の流通ＥＤＩ
標準「ＪＥＤＩＣＯＳ」を開発した。
これらの成果のうえに、その後ＩＴネットワークの技術進展と流通業界の取引の実態の変化を反映して、経済産業省の全面的支援を受けて平成 21 年に策定された流通Ｅ
ＤＩ標準が「流通ＢＭＳ」である。当センターは、流通業界を網羅した協議会を組織するなどして、この普及活動を継続的に行った。
一方、中小の卸、小売業者間での受発注をつなぐネットワークである地域の流通Ｖ
ＡＮにおいても標準化が遅れていたため、当センターが標準化を提案し、そのメンテ
ナンスも支援した。

‐8‐

具体的には、以下の事業を行った。
（１）流通ＢＭＳの開発及び普及促進事業
流通ＢＭＳの新規開発は平成 18 年度から行われ平成 21 年度に現行バージョンの開発は終了した。平成 22 年度以降は既存の標準への追加・変更要求に対応した開発と普及推進を中心に行っている。
そのための組織として、流通ＢＭＳの利用普及に関心のあるメーカー・卸・小売の 44 の団体に呼びかけて、平成 21 年に「流通システム標準普及推進協議会（略称：
流通ＢＭＳ協議会）」を設立し、流通ＢＭＳの維持管理と普及拡大を推進している（現在は 49 の業界団体が参加）。
流通ＢＭＳの利用者は自社が属する業界団体を通じて、標準に対する追加・変更要求を当協議会に提出することができる。当協議会は各部会に参加する産業界及びＩＴ関連企業の専門家の検討を経て、妥当と判断したものについて必要な変更作業を行い、新たなバージョンとして公開している。
一方、協議会に普及推進部会を設置し、以下の普及推進活動を行った。
・流通 BMS 導入実態調査の実施、小売個別利用事例の収集と調査・講座の開催流通ＢＭＳ入門講座を東京（10 回）と大阪（３回）で定期開催した（参加者 各会場合計 378 名）。
・普及説明会の開催（参加者 各会場合計 405 名）
平成 25 年６月から 11 月にかけて福岡（79 名）、広島（54 名）、札幌（50 名）、
金沢（54 名）で事例紹介を中心と説明会を、また平成 26 年１月に東京（82 名）で、２月に名古屋（37 名）、大阪（49 名）で標準仕様に沿わない利用の抑制と標準仕様への追加に関する普及説明会を開催した。
・ソリューションＥＸＰＯの開催
リテールテック JAPAN2014 会場に特設の展示会とセミナーで構成される「流通ＢＭＳソリューションゾーン＆ステージ」を設置した。
・業界団体と連携した活動
業界団体と連携した説明会を開催し、講師の派遣や資料提供の協力を行った。
・小売業の取引先説明会への講師派遣
小売業の要請に基づき、流通ＢＭＳ導入のための取引先説明会に講師を派遣した。
・ロゴマークの使用許諾制度の運用チェックリストに適合した製品やサービスに対して、流通ＢＭＳのロゴマークの使用を許諾する制度を平成 22 年２月から運用している。平成 26 年３月末までの累計で、53 社 105 製品（サービス）に使用を許諾している。

‐9‐この結果、平成 26 年３月１日現在、流通ＢＭＳ導入済または、導入予定の小売業
で社名を公表している企業が 148 社（平成 25 年３月１日実績 139 社）となった。
（２）地域ＶＡＮ標準化事業
当センターは、首都圏を中心に設立された標準型の流通ＶＡＮであるベンサムネ
ットワーク協同組合と共同で研究開発を行っており、これまで受発注情報をやり取りするだけの仕組みから、請求や商品情報の交換を可能にする研究、さらには、平成 24 年度はこれまで、発注用の専用端末を利用した仕組みから、モバイル端末（携
帯電話に自動読取機能を併設したもの）を利用した研究など地域流通ＶＡＮが今後、新たに充実する必要があると思われる機能流通ＢＭＳに基づく受領業務の研究を行った。
３

コード情報の利用開発及び普及事業
全国のメーカー、卸売業、小売業等が利用している商品のコード情報を一元的にデータベースとして管理し、各企業の検索の便に供する（ＪＩＣＦＳ）とともに、商品情報であるＪＡＮコードをキーとして各個別商品の販売情報であるＰＯＳデータを集約し様々な分析を通じて、マーケティング戦略を立案する利用者の便に供する(ＲＤＳ)ためこれらのデータベースシステムの維持管理を行うとともに、データベースの新
たな活用方法の研究開発及び成果の普及活動を行った。
このほか、グローバルな利用を前提とした商品データベースであるＧＤＳＮのわが国内への理解促進等、コードに係るデータベースに関連した研究開発及び成果の普及事業を行った。
具体的には以下の事業を重点的に行った。
（１）ＪＩＣＦＳデータベースの維持管理及び利用促進事業
ＪＩＣＦＳ／ＩＦＤＢ（JAN Code Item File Service/Integrated Flexible Data
Base)は、ＪＡＮコードの統合商品情報データベースであり、ＪＡＮコードとこれに付随する商品情報を一元的に管理する商品データベースである。
ＪＩＣＦＳ／ＩＦＤＢでは業種、業態、企業規模等を問わず流通業界全体で利用できるように共通的なデータ項目を中心に商品情報の収集を行い、当センターでメ
ンテナンスを行った後、利用者に提供している。
商品情報の収集を促進するために、登録支援としてエクセルを利用した登録票やインターネットでの登録情報検索サービスを提供している。

‐10‐

《ＪＩＣＦＳ登録件数》（単位：件）
分 類

平成 26 年３月 31 日

平成 25 年３月 31 日

増 減

品

1,291,008

1,209,636

81,372

日用品

714,237

673,700

40,537

文化用品

453,135

417,922

35,213

耐久消費財

262,309230,718

31,591

衣料・身の回り品

245,395

222,660

22,735

その他商品

3,262

3,315

△53

ア クト 計

2,969,346

2,757,951

211,395

ノンアクト計

3,104,154

3,104,154-

6,073,500

5,862,105

211,395

食合計（２）ＲＤＳデータベースの維持管理及び利用促進事業
ＲＤＳ（Ryutsu POS Database Service）は、当センターが運用管理するＰＯＳデータベースサービスで、ＰＯＳデータを有効活用し経営の効率化を図ることを目的としている。
ＲＤＳでは食品スーパーを中心に全国 400 店舗（前年度 430 店舗）からＰＯＳデータを収集し、当センターにてデータ内容の確認と整備を行いデータベース化した。
ＲＤＳが収集、整備したＰＯＳデータは事業に参加する民間のデータサービス企業（４社）を通じて、利用者にＰＯＳデータと関連するサービスが提供された。
ＲＤＳでは、ＰＯＳデータの幅広い活用を目指し、とりわけ中小事業者等の利用を促進するために開発したＰＯＳデータ分析ソフトの「比べて店検ＷｅｂⅡ」をＰ
Ｒするとともに、利用事例の紹介等により、参加小売業と利用者の拡大を図った。
（３）ＧＥＰＩＲデータベースの管理事業
ＧＥＰＩＲ（Global Electronic Party Information Registry）は、ＧＳ１の各国の加盟組織（ＭＯ）から GS1 Company Prefix（日本ではＧＳ１事業者コード）の貸与を受けている企業の情報を、共通のシステムでインターネットを通じて提供するサービスである。わが国では当センターからＧＳ１事業者コード及びＧＬＮ専用
企業コードの貸与を受けている企業の情報、登録されているＧＬＮ一覧情報をイン
ターネットを利用して提供している（平成 25 年度アクセス数 約 314 万件）。
また、ＧＴＩＮ情報の表示について、業界ＤＢやＪＩＣＦＳ／ＩＦＤＢとの連携の研究を行い、平成 26 年１月に、ＧＴＩＮ情報の検索サービス（β版）の提供を開始
した。

‐11‐

（４）ＧＤＳＮの利用開発事業
ＧＤＳＮとは、Global Data Synchronization Network の略称で、ＧＳ１の提唱により設置、運用されている商品マスターデータのネットワークである。現在、世界153 の国、地域で利用されている。国際的には日用品、食品をメインに、家電、フードサービス、ヘルスケアまで利用業界が広がっているが、わが国では、小売業が個別に商品マスターを維持管理することが多く、ＧＤＳＮの利用、普及には至っていない。アジアでも、中国、台湾で導入が始まり、タイ、インドネシア等では導入検討が進んでいる。
日本企業がグローバルな協調関係の中で企業活動を進めるには、ＧＤＳＮのようなインフラの利用は有用と考えられる。モバイルでもＧＤＳＮをベースとする仕組みが検討されていることから、引き続き国内導入に係る課題等の検討を行った。
（５）ＧＰＣ及びＵＮＳＰＳＣの理解促進事業
ＧＰＣとは、Global Product Classification の略で、ＧＳ１が開発、管理する商品分類体系である。主に商品や事業所の情報の同期化を図るための上記ＧＤＳＮに登録する商品情報項目の必須項目とされており、商品検索の際にもキーとして使用される。当センターでは、食品・飲料・タバコ、日用品、家電製品など７大分類を翻訳、ＧＳ１本部ウエブサイトで公開している。
ＵＮＳＰＳＣとは、United Nations Standard Products and Services Code(国連
標準製品及びサービスコード)の略で、国連開発プログラム(ＵＮＤＰ)が所有し、Ｇ
Ｓ１ＵＳ(米国のＧＳ１加盟組織)が管理するグローバルな製品・サービス分類コー
ド体系で、日本語版をＵＮＳＰＳＣウエブサイトで公開している。
（６）共通取引先コードデータベース事業
当センターでは、共通取引先コードの貸与を受けている事業所の企業情報をコードブックとして、共通取引先コードを利用する百貨店やチェーンストア等に限定して提供（媒体は冊子及びＷｅｂサービスによる）した。
４

広報事業
当センターの流通システム及び関連データベースに関する調査・研究・開発及び成果の普及活動について、製造業、流通業から消費者に至るまでの幅広い利用者及び関心のある行政機関、大学研究者等に対し、体系的に全体像を紹介するとともに、最新情報を提供するため、ホームページ、機関誌、機関紙、各種冊子、パンフレット、展
示会、会員サービス等の様々な媒体を通じて広報活動を行った。
具体的には以下の各事業を行った。

‐12‐

（１）ホームページによる情報提供
当センターの流通システム化に関する調査・研究・開発及び成果の普及活動や各種コード管理事業について、流通業・製造業はじめ各関連業界等の利用者に対して各事業の内容の理解促進及び最新の情報を提供するため、ホームページの内容を随時更新した。
（２）季刊機関誌『流通とシステム』
本書発刊の目的は、流通システム化に関する調査研究の成果を各界に広く伝え実用してもらうことであり、情報提供の活動を計画的かつ継続的に実施することである。本年度は、７月、10 月、１月、３月の年４回発行した。
（３）広報機関紙『流開センターニュース』
当センターの行う流通システム化に関する国内外の調査・研究、開発及びセミナ
ー・フォーラム等の事業活動の内容を掲載する広報紙で、年間６回の隔月に発行する。配布先は流通業、製造業、機器メーカー、商工会議所、商工会連合会、官庁、関連団体等配布した。
（４）流通情報システム化の動向
当センターが設立以来推進している、流通情報システムの調査・研究、開発の標
準化等の事業概要を体系的にとりまとめて「流通情報システム化の動向」のタイト
ルで年１回改訂し、刊行物として発行した。本資料は当センターの各研究会会員・委員会委員、関係団体・企業等に流通情報システム化の資料として広く利用されている。その他希望者には有償配布した。
（５）和英パンフレット① 和文パンフレット
当センターの設立経緯、目的、事業活動等（調査・研究・開発及び普及啓発活動
等）について広くご理解いただくために、当センターの紹介パンフレット「流開センターのご案内」をはじめ、各種のリーフレットやパンフレットを作成・配布した。
② 英文パンフレット
我が国におけるＧＳ１標準の普及状況や導入アプリケーションなどを世界各国の関係者や関係機関に伝えるため、英文の紹介資料（GS1 Japan Handbook 2013-2014)を作成し、海外のＧＳ１関係者を中心に配布した。

‐13‐

（６）新聞・雑誌等への広告
当センターの国内外の流通情報システム化に関する各事業の内容について、流通業・製造業をはじめ各関連業界に対して最新の情報を提供するため流通専門誌、新聞に広告掲載を行った。
（７）展示会への出展
当センターの流通システム化に関する各事業の活動内容について、流通業・製造業をはじめ各関連企業や業界に対して普及推進を図るため、展示会への出展を行った。具体的には、「流通情報システム総合展/リテールテックＪＡＰＡＮ」、「自動認識総合展東京・大阪」等に協力団体としてブースを出展し、各事業について理解を促進するためパネル展示やパンフレット・冊子等の配布を実施した。
（８）新春トップセミナーの開催
当センターは、平成 26 年１月 16 日に流通業の経営トップ及び有識者を招き、流通業の現状と今後のあり方について発表する「新春トップセミナー＆懇親会」を開
催し、ユーザーをはじめ、ＩＴ関連企業などの意見交換会の“場”を提供した（参加 320 名）。
（９）ＤＶＤ貸出
当センターが普及推進している国際流通標準化（ＧＳ１標準）の各種識別コード
及びデータキャリア等の調査研究についてＤＶＤを制作し、流通業、製造業をはじめ各関連企業や業界に対して広く最新情報を提供し、利用を促進するために貸出を行った。
５

複合的システム等の調査研究開発及び普及事業
当センターの持つ人的な資源やこれまでの経験・蓄積を生かして、国や地域社会、産業界からの幅広い要請に応えるため、前記１から３までの流通システムを構成する
要素を複合的に組合せて、高度な流通システムを研究・開発するとともに、関心ある企業を組織化し、研究会形式で情報共有や先進事例の研究等を行った。また、流通構造の分析や商店街の流通情報システムを活用した活性化策等、幅広い分野の調査・研究・開発を行った。これらのテーマについては自主的取組みのほか、民間企業等からの受託によって行った。
さらに、これらの調査・研究・開発を支えるインフラとして、資料室を設置し、内外の文献資料の収集・整備を行った。
本年度は、以下の事業を行った。

‐14‐

（１）新検品システムの開発・普及事業
標準納品ラベルにＧＳ１－１２８アプリケーション識別子を採用し、現在大手チェーンストア、百貨店を中心に利用されている。ＧＳ１－１２８で梱包単位に連続番号を表示し、ＥＤＩによる納入業者からの事前出荷明細と組み合わせて「新検品システム」（検品レス）を実現化するものであり、引き続き普及に努めた。
（２）商店街情報化事業研究
我が国の商店街では、大手小売業者に比べ情報システムが十分活用されているとは言い難い状況にある。しかしながら若手経営者を中心に様々な情報システム化事業を推進し､商店街の再活性化に取り組んでいる商店街も少数ながら存在する。そこで、今年度は商店街の若手経営者を中心に委員会を発足させ､情報化を通じた今後の商店街支援策について検討を行った。
（３）製配販連携協議会事業
消費財流通に関わる製造業、卸売業、小売業の有力企業の協働により、サプライチェーン全体で無駄を無くすとともに、新たな価値を創造する仕組みを構築することを目的に平成 23 年５月、製配販連携協議会が設立されているが、当センターは公益財団法人流通経済研究所と共に本協議会の事務局を担当し、返品削減、日付情報の年月表示化及びリードタイムの最適化、商品情報授受の効率化の３つのワーキン
ググループで検討を行った。とりわけ、当センターは商品情報授受の効率化ワーキ
ングについて、取りまとめを行った（協議会参加企業 43 社）。
（４）流通情報システム化動向調査
回収率及び結果の利用状況等を考慮し、実施を取りやめた。
（５）流通情報システム先進事例調査
消費財流通業界の業務の効率化や高度化に資する先進的な事例を調査してその結果をとりまとめ、様々な形で公開することで、関係企業の流通情報システムの高度化に資することを目的に実施した。
（６）ＯＢＮの研究開発及び成果の普及事業
ＯＢＮ（Open Business Network）は、流通業界、クレジット業界からの要望を受けて自主研究により開発した、高度な安全性・信頼性を要求される企業向けの先進
ＩＰ（Internet Protocol）ネットワーク技術である。国内外における関連特許の取得を含め、引き続き技術の開発と普及に努めた。
なお、当センターの保有するＯＢＮ関連特許について、近年民間企業による侵害‐15‐

の可能性が明らかとなったことから、これについて法的措置を含む適切な対応を行った。
（７）流通情報システム研究会
流通情報システム化事業を推進させる一環として、関心ある企業を組織化し、流通情報システムの最先端技術、事例、施策等の最新情報を定期的に提供し、流通業
界の情報システム化推進に先駆的役割を果たすことを目的とした調査・研究で、定例セミナーを中心に、テーマ別特別セミナーなどを開催し、「シス研レポート」など各種の情報提供を行った（開催８回、参加企業 63 社）。
（８）酒類・加工食品企業間情報システム研究会
酒類・加工食品メーカーにおける情報システムの各種キーワード（ＢＣＰ対策、
新規ＯＳ対応、グローバル対応、モバイル端末活用等）に対し、各社の事例発表などにより情報共有／活用検討の定例会を開催した（開催７回、参加企業 65 社）。
（９）情報志向型卸売業研究会事務局として、通常総会、運営委員会・政策懇談会、企画委員会、研究委員会、
卸研フォーラム、卸研ホームページ等の企画・開催・運用支援を行った（開催 13 回、参加企業 44 社）。
（10）賛助会員事業
本制度の目的は、当センターが蓄積してきた研究成果や資料、情報等を組織的に提供し、流通システム化の推進や流通問題の解決に寄与する企業の当センターへの経済的な支援制度である。主なサービス内容は次のとおり。
・各種資料、情報等の提供
・各種セミナー、展示会等の招待・案内・当センター主催の有料のセミナー等の参加費及び出版物等の割引（11）資料室管理
内外の流通関係資料を総合的に収集し、また、当センターの調査研究報告書の管理等を行った。
６

各種コードの管理事業
ＧＳ１により国際的に統一管理されているコード（ＪＡＮ企業コード）及び当センターが開発し、普及促進を図ってきたコード（共通取引先コード、クレジット企業コード等）について、わが国唯一の管理・貸与機関として、コード利用者からの登録の‐16‐

受付、登録料の収納、コード番号の付与、更新手続きの通知、登録台帳のメンテナンス等の業務を行った。
具体的には以下のコードの管理等を行った。
なお、業務遂行に当たっては、日本商工会議所、全国商工会連合会、雑誌コード管理センター、日本図書コード管理センター等との業務提携を維持しつつ推進した。
（１）各種コードの登録管理
流通業において商品識別を行うために使用される共通商品コードであるＪＡＮコードを形成する世界標準の企業コード。
近時、インターネットショッピングにおいても商品識別コードとして活用され、また、医療関係業界においても広く活用が推進されている等、新規の利用分野が広がってきており、こうした状況も踏まえ、新規分野の方にＪＡＮコードを更に広く理解していＧＳ１事業者
コード

ただくための活動を継続した。
平成 25 年度標準新規登録件数 ： 9,446 件
標準新規登録企業数：

9,358 社

標準更新登録件数 ：30,690 件

年度末標準登録件数：

132,765 件

年度末標準登録企業数：

130,303 社

短縮新規登録件数 ：

50 件

：

1,472 件

年度末短縮登録件数：

4,357 件短縮更新登録件数

ＪＡＮコードの体系に準拠した書籍を識別するコード。
書籍を識別するコードであるＩＳＢＮを含む日本図書コードを
書籍ＪＡＮコード

ＪＡＮシンボルにより表記するためのコード体系。
平成 25 年度新規登録件数：

786 件

更新登録件数：

2,081 件

年度末登録件数：

10,975 件

ＪＡＮコードに準拠した定期刊行物を識別するコード。
雑誌コードを含んだ、ＪＡＮコードのコード体系とは異なる共通
定期刊行物コード

雑誌コードとして、ＪＡＮシンボルによる表記がされる。
平成 25 年度新規登録件数：

51 件

更新登録件数：

370 件

年度末登録件数：

1,991 件‐17‐

流通業における企業や事業所を識別するための国内専用の事
業所コード。商品の受発注、納品、代金決済などの業務における共通取引先コード

伝票やコンピュータ上で、企業、事業所を識別する。
平成 25 年度新規登録件数：

563 件

更新登録件数：

7,956 件

年度末登録件数：

23,689 件

流通業において企業や事業所の識別を行うために使用される国際標準の事業所識別コード。ＧＳ１事業者コード（ＪＡＮ企業
コード）をＧＬＮの企業コードとして使用する。
ＧＳ１国際標準に合わせて、平成 24 年 4 月よりＧＬＮ専用企
業コードの新規付番を廃止した。
ＧＬＮ

ＪＡＮコードと並び、サプライチェーンの電子化には不可欠な事業所コードであるＧＬＮの普及を図るための努力を継続した。
特に小売業等で導入が増えている流通ビジネスメッセージ標
準（流通ＢＭＳ）に併せて、ＧＬＮの利用も進んでいる。ＧＬＮ
利用者向にパンフレットやチラシを作成し、流通ＢＭＳ説明会等
で配布、普及促進を行った。
クレジットカードを発行する企業やカード情報処理に関するクレジット企業
コード

企業に対して付与されるカードシステム用の国内専用企業コード。
平成 25 年度新規登録件数：
年度末登録件数：

183 件
5,360 件

流通業においてコンピュータを使った情報データ交換の仕組みの中で、コンピュータ上、データ交換する相手先を識別する企
標準センターコード

業コード。
J 手順における使用を前提とした、既存の業務やシステム向けを除き、平成 25 年５月末で新規付番を終了した。

平成 25 年度新規登録件数：
年度末登録件数：
ＵＰＣ企業コード75 件
4,309 件

日本企業が北米に商品を輸出する際、必要となる企業コード。
平成 25 年度新規登録件数：

‐18‐

26 件

（２）国際関係業務
当センター（ＧＳ１ Japan）は、流通情報システムの国際標準化団体ＧＳ１の加盟組織であり、日本の窓口機関である（平成 26 年４月１日現在 111 の国と地域が加盟している）。
ＧＳ１の組織運営、基本戦略などに係わる下記の会議に参加し、ＧＳ１組織の適切な運営とＧＳ１の標準の方向性を確認し、日本の関連業界等に不利益が生じないよう確認した。
① ＧＳ１総会：ＧＳ１の使命、組織、規則、基本戦略などに係る重要事項の決定② ＧＳ１理事会：総会で決定された基本戦略に基づく活動プラン等の審議、決定※当センター上野専務理事はＧＳ１のＭＢ（理事）③ Advisory Council：ＧＳ１理事会のための準備と、ＭＯ（ＧＳ１加盟組織）の立場からのＧＳ１の戦略の検討などを行った。

Ⅲ

理事会及び評議員会の開催
１

理事会
第１回通常理事会 [平成 25 年６月４日（火）]第１号 平成 24 年度事業報告について（承認）第２号 平成 24 年度決算報告について（承認）第３号 平成 24 年度公益目的支出計画実施報告について（承認）第４号

理事の職務の執行状況について（報告）第５号 平成 25 年度定時評議員会の開催について（承認）
第１回臨時理事会 [平成 25 年７月１日（月）]「代表理事選定に係るご提案について」（書面決議）
新

任
林

洋 和

第２回通常理事会 [平成 26 年３月 12 日（水）]第１号 平成 26 年度事業計画について （承認）第２号 平成 26 年度収支予算について （承認）第３号

事業安定積立金の取り崩しについて

（承認）

第４号

登録事業積立金の取り崩しについて

（承認）

第５号

理事の職務の執行状況について（報告）

第６号 平成 25 年度第２回評議員会の開催について（承認）

‐19‐

２

評議員会
定時評議員会 [平成 25 年６月 19 日（水）]第１号議題 平成 24 年度事業報告について （報告）第２号議題 平成 24 年度決算報告について （承認）
第３号議題 平成 24 年度公益目的支出計画実施報告ついて（報告）第４号議題

監事の選任について
辞

（承認）

任
坪 田

秀

治
（以上、平成 25 年６月 19 日付辞任）

新任
青 山 伸 悦（以上、平成 25 年６月 19 日付就任）

第５号議題

評議員の選任について
辞

（報告）

任
西 岡

良

三
（以上、平成 25 年６月 19 日付辞任）

第６号議題

理事の選任について
辞

（承認）

任
小 原

利

郎
（以上、平成 24 年６月 15 日付辞任）

新任
品 田 英 明林

洋 和

（以上、平成 25 年７月１日付就任）
第７号議題

定款の変更について（承認）

第２回評議員会 [平成 26 年３月 17 日（月）]第１号議題 平成 26 年度事業計画について （承認）
第２号議題 平成 26 年度収支予算について （承認）第３号議題

評議員の選任について
新

（承認）

任
中

井

忍
（以上、平成 26 年３月 17 日付就任）

‐20‐

Ⅳ

公益目的支出計画実施報告書等の提出
内閣府へ当センターの一般財団法人への移行後初めての、公益目的支出計画実施報告書等の提出を行った。
平成 25 年６月 20 日
公益目的支出計画実施報告書等の提出
公益目的財産額の確定に係る必要書類の提出
平成 25 年 12 月 20 日
修正提出届及び修正後の公益目的支出計画実施報告書等の提出

Ⅴ

職員等の状況
平成 25 年度中の当センターの職員数の推移は、次のとおりである。
年度期首在籍者

66名（うち嘱託員７名、民間企業からの出向者４名、派遣契約者 20 名）
採用者

１名（研究員１名）

帰任出向者

３名（研究員３名）

新規派遣契約者

６名

終了派遣契約者

７名

年度期末在籍者

63 名（うち嘱託員８名、民間企業からの出向者１名、派遣契約者 19 名）‐21‐