令和 5 年度経営計画の評価
１．業務環境（１）地域経済及び中小企業の動向
令和 5 年度の県内の景気は、持ち直しの傾向が続きました。一方で、原材料価格高騰・人手不足等が収益改善の足かせとなる等、県内の多くの中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、様々な経営課題に直面しています。
（２）県内企業向け融資の動向
日本銀行前橋支店（以下「日銀前橋」という。）の群馬県金融経済概況によりますと、県内金融機関の貸出金残高は、5年度は毎月前年を 2.3％～3.2％上回る状況で推移しています。
6 年 4 月の日銀前橋の企業短期経済観測調査（以下「短観」という。）における企業への金融機関の貸出態度が「緩い」から「厳しい」を引いた金融機関の貸出態度判断ＤＩは、6 年 3 月が 18 ポイント（前年 21 ポイント）で、調達しやすい状況が続きました。また、金利について「上昇」から「低下」を引いた借入金利水準判断ＤＩは、6 年 3 月が 16 ポイント（前年 9 ポイント）で、上昇傾向が続きました。
（３）県内企業の資金繰り状況
日銀前橋の短観によると、資金繰りが「楽である」から「苦しい」を引いた資金繰り判断ＤＩは、6 年 3 月が 12 ポイン
ト（前年 10 ポイント）で、資金繰りが安定している企業が多い状況が続きました。
（４）県内企業の設備投資状況
日銀前橋の短観によりますと、県内企業の 5 年度の設備投資実績見込みは、製造業で前年度比プラス 28.6％、非製造業
では前年度比プラス 17.0％となりました。
（５）県内の雇用情勢
群馬労働局によりますと、5 年度の平均有効求人倍率は 1.40 倍で、前年度より 0.08 ポイント減少したものの、人手不足の状況が続きました。

２．事業概況（令和５年度の主要業務数値は、以下のとおりです。）
項目

件数（前年度実績比）

金額（前年度実績比）

計画額

保 証 承 諾10,477 件 （100.6％）

1,509 億円 （106.7％）

1,310 億円

115.2％

保証債務残高

56,687 件

6,084 億円

（93.2％）

6,123 億円

99.4％

（95.2％）

計画達成率

代 位 弁 済893 件 （134.1％）

89 億円 （122.8％）

95 億円

93.5％

回－

16 億円 （103.0％）

16 億円

100.4％

収－

保証承諾は、群馬県新型コロナウィルス感染症対応資金（以下「ゼロゼロ融資」という。）等の返済本格化を迎え、返済緩和を目的とした「伴走支援型特別保証」（以下「伴走特別保証」という。）等の借換保証が活発に利用され、1,509 億 9 百万円（計画比 115.2％、前年度実績比 106.7％）と計画比、前年度実績比ともに上回りました。
保証債務残高は、借換保証が利用の中心であったことから、漸減基調で推移し、6,083 億 65 百万円（計画比 99.4％、前年度実績比 93.2％）と、計画比、前年度実績比ともに下回りました。
代位弁済は、新型コロナの影響に加え、原材料価格高騰や人手不足によるコスト高等が重荷となり業況が悪化する企業が多くなった結果、88 億 81 百万円（計画比 93.5％、前年度実績比 122.8％）と前年度実績を上回りましたが、借換保証による金融支援や経営改善支援の取り組みにより、計画を下回りました。返済緩和や事故受付は増加傾向にあり、動向を注視する必要があります。
元損（実際）回収は、担保や保証人のない求償権の増加等、回収を巡る環境が厳しい中で、16 億 6 百万円（計画比 100.4％、前年度実績比 103.0％）と計画比、前年度実績比ともに上回りました。

３．決算概要（令和５年度の主要業務数値は、以下のとおりです。）（単位：百万円）
項目

金額

経常収入

7,659

経

常支

出

4,582

差額

3,077

経

常経

常外

収入

12,590

経常外

支出12,963

額－373

制度改革促進基金取崩額

0

収 支 差 額 変 動 準 備 金取 崩 額

0

経当常期

収外収支

収

支

支

差

差額

2,703

年度経営計画に基づき、業務の適正な運営と経営の効率化に努めるとともに、2 年度に過去最高を記録した保証承諾以降、保証債務平均残高は減少傾向ながらも高水準を維持しており、保証料収入は前年度並みであったことに加え、代位弁済が計画を下回ったこともあり、収支差額は 27 億 3 百万円となりました。

４．重点課題への取り組み状況（１）保証部門①中小企業のニーズに応じた金融支援の推進【主な保証承諾実績】
項目
借換保証の実績（単位：件、百万円、％）件数

前年度実績比3,418

保証制度名伴走特別保証件数

114.9

前年度実績比金額
63,336金額

前年度実績比保証承諾額に占める割合

131.1

41.97

前年度実績比保証承諾額に占める割合

3,448

126.8

63,798

134.3

42.3

うち、県サポートＧ

2,795

123.8

51,555

131.2

34.2

創業関連保証、地公体創業制度保証296112.5

2,082

110.0

1.4

経営改善サポート保証

309

179.7

9,718

181.9

6.4

1,513

78.9

27,409

78.9

18.2

136

151.1

5,269

147.1

3.5

ＳＤＧｓ私募債保証

360.0

120

60.0

0.1

ＳＤＧｓ応援保証

46－

1,682－

1.1

Ｇリピート・Ｇリピートプラス保証
環境経営Ｇエール・Ｇエールプラス保証

資金繰り支援、経営改善支援、事業再構築等のための「伴走特別保証」や「事業再生計画実施関連保証」（以下「経営改善サポート保証」という。）等を活用した借換保証を能動的に提案しました。保証課から金融機関への借換提案件数は、684件（前年度実績比 139.3％）、うち成就件数は、296 件（同 145.1％）となり、「伴走特別保証」の保証承諾額は、全体の 42.3％を占め、多く利用されました。

創業に係る保証は、きめ細かな支援が奏功し、件数、金額ともに増加しました。また、利便性の高さから「Ｇリピート保証」「Ｇリピートプラス保証」が活発に利用され、事業の持続的発展・安定に寄与しました。加えて、事業再生期においては、「経営改善サポート保証」の利用が増加し、各ライフステージにおいて金融支援を行いました。
「環境経営Ｇエール保証」「環境経営Ｇエールプラス保証」「ＳＤＧｓ私募債保証」「ＳＤＧｓ応援保証」を推進すること
で、ＳＤＧｓやＧＸ等への取り組みを通じて成長・発展を目指す中小企業のニーズにも対応しました。
「北関東観光連携保証」は、北関東三県の信用保証協会が連携して創設した保証制度で、新型コロナの影響で厳しい状況に置かれた観光業者の業績回復をサポートしました。
② 経営者保証を不要とする保証の推進及び一層の周知【経営者保証を徴求しない保証承諾実績】
項目（単位：件、％、百万円）
件数

経営者保証を不要とする保証の承諾

前年度実績比

件数構成比

300.8

8.9743

金額23,870

前年度実績比242.1※法人承諾額における【経営者交代時の経営者保証の対応実績】（単位：件）

項目

提案件数

経営者保証非徴求とする保証への切り替え提案【スタートアップ創出促進保証実績】
保証制度
スタートアップ創出促進保証

179

成就件数
44

（単位：件、百万円）
件数

金額
31363

「経営者保証に関するガイドライン」の適切な運用と定着に努め、同ガイドラインの趣旨を踏まえた対応を着実に実施し、経営者保証非徴求の保証は大幅に増加しました。
5 年 3 月に創設した「スタートアップ創出促進保証」（以下「ＳＳＳ保証」という。）を活用し、創業機運の醸成による創業者の増加、ならびに積極的な事業展開を推進しました。

③ 信用保証手続きの電子化促進
5年度新たに信用保証書の電子化を開始した金融機関はありませんでしたが、現在、7金融機関が実施済みです。保証承諾件数（条件変更承諾を除く。）の68.6％の信用保証書は電子化され、信用保証書発送の事務手続きが省力化されたことで、金融機関や保証課受付窓口の負担軽減に繋がりました。信用保証申込電子化については、6年度導入に向けて一部の金融機関と検討を行いました。また、協会業務全体のデジタル化を進めるため、若手職員を中心とした総勢10名のプロジェクトチームを立ち上げ、課題の抽出等を行い、メーカーへの見学や説明会への参加、他協会への視察を行い、運用状況の確認や電子化へ向けた作業内容や役割分担の協議を行いました。
④ 金融機関をはじめとする関係機関との連携推進
県内に本支店を置く 13 金融機関との「相互協力の覚書」に基づき、情報交換会を 12 回、勉強会を 28 回実施し、「伴走特別保証」を主体に、中小企業への金融支援、本業支援、経営改善支援等に連携して取り組んでいくことを共通認識としました。また、「ゼロゼロ融資」の返済据置期間終了後の中小企業の状況等について金融機関と情報共有を行い、必要に応じて、協調支援に取り組んだ結果、プロパー融資がある先の当協会保証承諾の件数割合については、当協会は49.1％と全国平均の 39.2％に比べて高い実績となりました。
その他の関係機関については、群馬県及び県内すべての市町村を訪問し、「事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）」導入に伴う市町村制度融資の保証料補助の見直しの説明や制度周知を行いました。
群馬県商工会連合会・群馬県産業支援機構と、本業支援に向けた取り組み等について意見・情報交換を行いました。
また、産学官金連携会議である「ぐんま未来イノベーション会議」にブース出展し、中小企業支援機関との連携を図りました。
群馬県中小企業支援ネットワーク会議を開催し、75 機関が出席のもと外部講師を招き「中小企業の稼ぐ力に効く支援とは何か」について講演会を実施しました。

⑤ 反社会的勢力排除及び不正利用防止
検査室、保証統括部及び保証課が連携して、新規利用者を中心に徹底したチェックを実施することで反社会的勢力排除及び不正利用防止に努めました。日経テレコンの照会件数は 504 件（前年度実績 540 件）、暴追データ照会件数は、11件（同 14 件）のチェックを行いました。また、保証課による企業訪問は 540 件（同 435 件）、保証統括部による企業訪
問は 1,069 件（同 931 件）実施し、事業実態確認に努めました。
⑥ 職員の保証審査能力の向上
内部研修として、税理士による勉強会や、保証統括部の各部門主催による、保証審査研修、経営支援研修、創業支援研
修、事業再生研修を実施し、各保証課においては、保証審査に関する意見交換・事例発表や、内部研修会の発表等、内部勉強会を 78 回実施し、職員の資質向上に努めました。企業や群馬県産業技術センターデジタル・ソリューション・ラボの協力を得て、企業訪問研修を実施しました。また、外部研修として、連合会主催の信用調査研修、商業診断力養成講座等に参加し、職員の資質向上に努めました。

（２）期中管理・経営支援部門① 能動的な経営改善支援【主な経営改善支援の取り組み実績】
取り組み内容企業数等

外部専門家派遣の実施企業数

前年度実績

165 企業167 企業

71 企業

57 企業

経営サポート会議開催数

127 回

99 回

経営改善支援を目的とした企業訪問数

979 回

930 回

ＭｃＳＳ診断結果報告書の提供企業数

116 企業104 企業

ＰＬ改善提案書の提示企業数

67 企業

82 企業

経営改善計画策定支援事業（以下「405 事業」という。）による計画策定企業数

保証内容
経営改善サポート保証（感染症対応型）の保証承諾実績

件数309

前年度実績比179.6金額
9,718

前年度実績比181.9

経営改善支援については、金融機関に対して積極的な働きかけを行ったところ、経営改善支援の打診が 84 企業ありました。また、保証課の申込案件の中から、経営改善支援が必要と判断される 244 企業に対して、金融機関経由で経営改善支援の提案を行った結果、102 企業が興味を示したため、それぞれの企業を訪問し、経営者との面談を行ないました。
経営者との対話を通じて販路拡大等の経営課題の抽出を一緒に進め、外部専門家派遣事業や 405 事業等、各々の企業が抱える課題解決に適した経営支援メニューの活用を促しました。また、「経営改善サポート保証（感染症対応型）」を活用した借換保証を能動的に提案し、経営改善から資金繰り改善までの総合的な支援の実績を大きく伸ばしました。
また、経営課題に応じて、群馬県よろず支援拠点や、ＩＮＰＩＴ群馬県知財総合支援窓口等に橋渡しを行う等、幅広い経営支援にも取り組みました。

② 創業支援態勢の拡充【創業支援実績】
支援内容

企業数・開催数

創業前の当協会への直接相談者数

前年度実績

21 名

16 名

98 企業

96 企業

（調査対象）234 企業（調査対象）252 企業（回答）60 企業（回答）76 企業

14 企業

23 企業

相談対応

82 件

52 件

保証承諾

32 件

34 件

創業セミナー

3回

2回

創業後間もない事業者への支援内容
創業モニタリング訪問
アンケート調査
外部専門家による創業助言「女性創業応援チームシルキークレイン」の取り組み

創業支援は、総勢 43 名からなる「創業応援チーム」が、創業前の相談から創業に係る保証、創業後のモニタリングまで積極的に取り組みました。創業後の状況把握のため、創業後半年経過時に資金繰りと経営支援に関するアンケートを実施し、個々の企業の集客や人手不足等の経営課題を把握し、ニーズに適した外部専門家派遣を提案し、専門家による創業助言を行いました。
「女性創業応援チームシルキークレイン」（以下「シルキークレイン」という。）の相談対応件数は増加しました。加えて、5 年 9 月に女性向け創業セミナー「ガールズ創業カフェ＋online」を開催しました。新型コロナの感染対策のため、オンライン型と来場型を併用した参加方式により、24 名の創業希望者が参加しました。また、関係機関と創業セミナーの共催や金融機関等主催の創業スクールへの講師派遣、創業相談会への参加等、創業に関するアドバイスや講演を行い、県内の女性創業を具体的に後押しする活躍をしました。

③ 円滑な事業承継を後押しする取り組み
事業承継支援については、経営支援課に設置した「事業承継相談窓口」への 11 件（前年度実績 18 件）の相談をもとに企業訪問を行い、事業承継支援メニューを提案しました。
個々の企業で事業承継のステージや抱えている課題が異なることから、既に承継が具体的になっている企業に対しては、事業承継に特化した保証制度や外部専門家派遣による事業承継計画策定支援メニューの提案を行い、承継が具体的になっていない企業に対しては、事業承継助言メニューを提案し、事業承継に必要な準備を進めることを促した結果、事業承継に関する外部専門家派遣の活用は 3 企業（同 11 企業）、事業承継に関する保証制度の活用は 3 企業（同 9 企業）となり、群馬県事業承継・引継ぎ支援センターへの橋渡しは 1 企業（同 3 企業）となりました。
④ 返済困難先のフォローアップ5 年度中にゼロゼロ融資の返済据置期間が満了し、返済開始が予定されている企業をリストアップして、現況把握と早期の資金繰り相談を取扱金融機関へ要請しました。初めて返済緩和を申請する企業の相談は、経営支援部門が担当し、相談を受けた 200 企業のうち、44 企業について正常返済を維持することができ、42 企業について直接訪問し、リファイナンスプランや経営支援メニュー提案を行いました。
返済緩和率は、4 年度末の 10.62％から、5 年度末の 11.74％へと 1.12 ポイント増加しましたが、借入金の返済緩和先に対する正常化に向けた支援に積極的に取り組んだことで、保証債務残高が漸減基調の中でも緩和率の増加を小幅に抑えることができました。また、延滞の初期段階で対象企業をリストアップし、金融機関経由で早期に現況を確認することで、返済の正常化の対応について強化しました。事故受付先についても、定期的に対象企業の状況を管理し正常化を働きかけたことで、代位弁済となる企業の減少に努めました。
⑤ 経営支援の拡充と効果の検証
外部専門家派遣による修正計画策定支援メニューを拡充しました。
人材育成については創業支援、経営支援についての内部勉強会を実施しました。また新たな取り組みとして「専門家派遣同行スキルアップ研修」を開始し、経営支援に関する知識やノウハウを学びました。過去に経営支援を実施した中小企業の状況を確認するため、89 企業（前年度実績 71 企業）にモニタリング訪問を実施しました。また、405 事業による経営改善計画書を策定した企業のうち、109 企業（同 140 企業）について認定支援機関よりモニタリング報告を受けました。
モニタリングにより更なる専門家の指導が必要と判断した 23 企業（同 25 企業）に対して、外部専門家を再派遣しました。
経営支援の効果検証にあたっては、5 年度中に効果検証検討会議を 7 回開催し、6 年度～8 年度中期事業計画及び 6 年度
経営計画における経営支援の効果検証の目標値を「返済緩和先に対する経営支援効果の検証」と「経営支援に対する中小企業の満足度の検証」としました。
⑥ 収益力改善・事業再生・再チャレンジ支援の着実な実行【事業再生の代表的な取り組み】
内容企業数

当協会主導で活性化協議会の支援提案を行った先

10 企業

メイン金融機関と目線合わせを行い、活性協議会活用など継続的な支援を行っている先

23 企業

自力再生が困難な企業に対してのスポンサー型再生の提案し、活性化協議会へ相談をした先

8 企業

中小企業活性化協議会（以下「活性化協議会」という。）へ職員出向、県内全域の抜本的な事業再生支援に関与してきたことで、ノウハウの蓄積や人的繋がりが確立され、中小企業の経営支援や事業再生を積極的に行う環境が整備されており、課題解決に向けた支援を積極的に行いました。
具体的には保証付き融資のシェアが高い先について、積極的にモニタリングを実施し、活性化協議会および金融機関の経営支援部門と目線合わせを実施し、連携して再生支援に取り組みました。
自主廃業を選択した先に対しても、廃業手続の早期着手が、債務者と金融債権者の双方にメリットがあることを鑑み、メイン金融機関及び活性化協議会と連携を図りました。今後も廃業を選択する企業が増加することが見込まれ、モニタリングの中で察知し、円滑な撤退の支援のため、メイン金融機関及び活性化協議会と連携を図っていきます。

⑦ 求償権先に対する再生支援の取り組み
事業継続中の求償権先に対して「求償権消滅保証」を活用した事業再生は、前年度から検討していた 1 企業について再生計画成立による求償権消滅保証 25 百万円を実行しました。5 年度は、可能性を検討した先は 3 企業ありましたが、後継者不在や主要取引先との取引終了等の問題もあり、対象とはなりませんでした。また、求償権先への外部専門家派遣についても、「求償権消滅保証」が、時期尚早と判断された 128 企業の中から検討を行いましたが、課題解決の効果が見込まれる企業はありませんでした。
（３）回収部門
回収に係る多様な取り組み
現況把握を最優先課題に位置づけて、積極的に電話、現地訪問、来会等による現況把握を実施し、早期対応、回収可能性の見極めに努め効果的な回収に繋げました。また、回収方針の明確化、効率的な回収策の実行に繋げるため、現況確認で得た情報を基に「顧客関係人別概要表・分割入金管理表」「管理回収方針書」の作成・更新を行いました。加えて、特殊事例等の専門性を有する事案を中心に、顧問弁護士への相談、委嘱を適宜行い、問題解決を図り回収に取り組みました。
（４）その他間接部門① コンプライアンス態勢及び検査体制の強化
信用保証協会としての公共的使命・社会的責任を再認識し、コンプライアンス態勢及び監査・検査体制の充実と強化に努め、コンプライアンスの徹底を周知し、法令順守の意識を高めました。
【コンプライアンス委員会】
コンプライアンス・プログラムの実施等を通して、役職員のコンプライアンス意識の向上に努めました。また、個人デー
タ取扱状況の点検等、個人情報保護にも取り組みました。2 年 7 月に求償権の回収金着服という重大な不祥事件を受けて同年度に定めた再発防止策の確実な履行を徹底し、継続的な実行管理の下で、より一層の定着に取り組みました。

【監査・検査】
監事監査とともに行う内部検査に関しては、実地検査（15 件）を計画どおりに実施できました。内部の定例検査で特記事項が 2 件ありましたが、補正で対応可能な事項でした。
実地検査・自店検査の検査項目については、4 年 8 月に導入された勤怠管理システムに対応する項目への変更など見直しと充実に努めました。
【反社会的勢力排除及び不正利用防止】
保証申込の受付や保証審査に際しての反社会的勢力排除及び不正利用防止の対応としましては、日経テレコンによる反社会的勢力情報の検索に加えて、全国暴力追放運動推進センターからの情報の活用、及び群馬県暴力追放運動推進センターや群馬県警との連携により、徹底したチェックを行いました。群馬県暴力追放運動推進センターが事務局を務める「暴力団員による不当な行為防止等に関する講習」を 7 名受講しました。
② 人材育成を通じた組織力の強化、デジタル化の推進
中小企業の多様なニーズを捉えてより良いサービスを提供するためには、個々の職員の資質向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できる組織体制や職場環境の構築と強化及び、デジタル化を推進していくことが重要であり、これに積極的に取り組みました。
【人材育成】
外 部 へ の 研 修 派 遣 等：群馬銀行、活性化協議会へ各 1 名派遣し、知識の習得と対応力向上につなげました。
内部研修及び資格取得の奨励：取得に向けた研修プログラムの実施し、延べ 152 名が合格しました。
資格取得に対する報奨金制度を見直し、ＩＴ関連資格等の 11 資格（拡充後 26 資格）を対象に追加し、2 名の資格取得に繋がりました。

【職場環境の向上】
衛生委員会を毎月開催し、職員の心身の健康や衛生環境等について意見交換を実施し、職員の健康増進や職場環境向上に取り組みました。
加えて、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画として計画に定めた取組を着実に実施した結果、令和5 年度の計画期間終了時点で「くるみん認定」の取得要件を充足しました（令和 6 年度中に認定取得予定）。また、女性活躍推進法に基づく計画としては、令和 5 年度に目標水準を達成しました（令和 5 年度における女性管理職の割合 17.0％）。
〈一般事業主行動計画〉
根 拠 法

計画期間

次世代育成支援対策推進法

令和 3～5 年度（3 年間）

女性活躍推進法

令和 4～7 年度（4 年間）

行 動 計 画・ノー残業デー及び定時退社実施による所定外労働時間の削減
・年次有給休暇等取得の促進
・子の看護休暇・介護休暇の周知と推進
・男性職員を含めた育児休業取得の推奨、職場復帰に向けた支援
・女性管理職（課長代理以上）の割合の引き上げ（令和 3 年時点 9.1％ ⇒ 15.0％以上とする）

老朽化が著しく職員の勤務環境の改善が必要となっていた太田支店について、5 年 5 月に近隣の金融機関空店舗を借り受け改装し、新太田支店として移転オープンしました。
【デジタル化の推進】
システムの安定的かつ効率的な運用と業務効率化を図るため、主に以下の設備を導入しました。
導入した主な設備等
業務運用の基幹となる仮想基盤サーバの更改

目

的導入時期
5年 7月

本支店間のネットワーク回線の増速システムの安定的かつ効率的な運用、利用環境の維持・向上

福利厚生システム「Zaion'nex」

業務効率化、ペーパーレス化・押印レス化

5年 8月

財務ＯＣＲシステム「ＡＬＯＸ」

信用保証申込電子受付システムの稼働に備える

5 年 12 月

5年 8月

5 年 6 月に信用保証業務電子化に対応する若手主体のプロジェクトチームを組成し、ワークフローシステム・文書管理システムの導入に向け検討を進めたほか、外部機関によるＤＸセミナーやＩＣＴセミナーへの参加や他協会への業務視察を行い、職員の知識習得に努めました。今後も、組織全体でＤＸへの対応を推進していきます。
③ 情報システムの安定的な運用と事業継続計画（ＢＣＰ）の実効性の確保【システムの安定運用】
情報システムの安定的かつ効率的な運用を維持するため、5 年 7 月に業務運用の基幹となる仮想基盤サーバを更改し、5 年 8 月に本支店間のネットワーク回線を増速する等、利用環境の維持・向上を図りました。
【事業継続計画（ＢＣＰ）の実行性確保】
大規模災害等の事態に備え、様々なリスクや状況を想定した訓練を複数回実施しました。
訓

練実施

内容

実施時期

保証協会システムセンター主催のシステムリスクに備えた事業継続計画（ＢＣＰ）訓練に参加

5 年 10 月

セコムの安否確認サービスを利用し、役職員に対して安否確認訓練を実施

5 年 11 月

本店（代表拠点）が被災した場合を想定した、太田支店（代理代表拠点）へのバックアップ機器の切替訓練を実施

6年1月

大規模災害発生により業務基幹システムが使用できない状況を想定した訓練を実施

6年1月④ 広報活動の充実
保証制度に関する情報や創業支援・経営改善支援などの取り組みについて、マスメディアやホームページ、広報誌等の媒体を活用して適時適切な情報発信を行いました。
【マスメディア等を活用した広報】
群馬テレビの経済情報番組「ビジネスジャーナル」や「ＮＥＷＳｅｙｅ８」において、創業支援や保証制度等について解説や取り組みを紹介しました。また、新聞記事に加え、フリーペーパー「Ｄｅｌｉ－Ｊ」に四半期ごとに創業者応援企画「Ｇｏ ｆｏｒ ｉｔ！」の掲載を開始し、広報面からも創業支援に寄与する取り組みを行いました。

【ホームページを活用した広報】
当協会主催の創業セミナーの参加募集にあたり、トップバナーを新設して周知を行ったほか、保証制度に関する案内や当協会の取り組みについてタイムリーな情報発信を行いました。
【広報物に関するデジタル化・ペーパーレス化】
保証月報、ディスクロージャー誌についてＨＰでデジタルブックを新設し、デジタル化を推進するとともに、保証月報、信用保証ガイド、チャレンジ・ザ・ドリーム単行本のペーパーレス化を進めました。
⑤ 地域におけるＳＤＧｓの推進と地方創成への貢献
タブレット端末を活用した内部会議のペーパーレス化を一層推進したほか、事務室内の室温管理、本支店周辺での清掃活動、フードバンクへの食料品の寄付等の取り組みを行いました。加えて、社会貢献債（サステナビリティボンド等）の購入により、間接的にＳＤＧｓ等へ貢献しました。
また、ボランティア活動への参加や、地域の催しへの協賛、シルキークレインの活動の支援等の取り組みを行いました。

５．外部評価委員の意見等〇 保証承諾の多くを占めた「伴走特別保証」や「経営改善サポート保証」は、資金繰り支援、経営改善支援、事業再構築等に活用可能な制度であり、中小企業の事業継続（倒産回避）に一定の役割を果たした。また、経営者保証非徴求による保証の実施は、経営者の積極的な事業展開を後押ししている。加えて、各金融機関等との相互協力の覚書に基づく情報交換会や勉強会開催したことや、プロパーとの協調支援等、金融機関等と共に中小企業への金融支援、経営支援等を連携して行った姿勢もうかがえる。今後も、金融機関や関係機関と協力し、中小企業の発展のために継続して取り組むことが重要である。
〇 創業支援については、「創業応援チーム」や「シルキークレイン」により、創業前の相談から創業に係る保証、創業後の面談によるフォローまで、広報等による側面的な支援も含めて、一貫したサポートに取り組んでいる。創業機運の醸成や地方創生につながる意義にある取り組みであり、引き続き積極的な対応を期待する。
〇 経営支援については、ゼロゼロ融資の返済据置期間が満了し返済に懸念を感じている企業や、事業承継に課題を抱えている企業等、課題は様々であり、今後も経営改善・再生支援へのニーズは高いものと思う。多くの経営課題を抱える中小企業に対して、能動的な経営改善支援提案により、個別企業の実情・課題に応じた適切な経営支援を展開し、外部専門家派遣等も効果的に行っており、引き続き積極的な経営支援に期待する。
○ 回収部門については、求償権の回収環境が年々厳しくなる中で、企業の実態把握に最大限努め、回収方針の明確化による効率的な管理回収に取り組んだことは、信用補完制度の持続性を高めることにも寄与したことがうかがえる。また、事業再生を視野に入れた企業訪問による業況把握については、地域経済への貢献としても有益であり、引き続き積極的な実施を期待する。

○ コンプライアンスについては、コンプライアンス・プログラムの実施による更なる意識の向上と、不祥事件の再発防止策の着実な実行を徹底し、信頼回復に努めていくことを引き続き要望する。また、監査・検査体制の更なる強化や、反社会的勢力排除及び不正利用防止への対応も着実に実施するとともに、改めて役職員一人ひとりが信用保証協会の公共性や社会的責任を認識して、高い意識のもと適正な業務執行に取り組まれたい。
○ 人材育成、組織力強化、職場環境向上、広報活動、ＢＣＰ及びシステムの安定運用等の間接的な業務についても、多様な取り組みを実施したことは、経営計画の実行及び適正な業務執行につながったものと考える。中小企業により良いサービスが提供できるよう継続して取り組むことを期待する。
以上のように、重点課題と県内中小企業の資金繰り支援や経営支援に対応した中で、5 年度の収支計画を上回る 27 億 3百万円の収支差額を計上できたことは、役職員が一丸となり業務運営にあたった結果であると評価する。今後も厳しい状況に置かれた中小企業の強い味方であり続けるため、更なる実効的な事業者支援策の拡充と経営基盤の強化に尽力されたい。