資料5
平成28年8月5日
財務

平成29年度東京都予算の見積方針のポイント
平成29年度予算の位置づけ

新しい東京の未来に向けて改革を推し進める予算
基本方針①

東京が抱える課題解決に向けて積極果敢に取り組み、未来への成長創出に向けた改革を進めていくこと②

全ての事業の総点検を実施し、無駄の排除を徹底して行うなど、都民ファーストの視点に立った財政構造改革の一層の推進を図ること

ポイント○「2020年に向けた実行プラン（仮称）」の事業案に係る経費は、シーリングの枠外○

その他の事業は、原則としてゼロシーリングを継続○

全ての事業について、期限を定めることを原則とするとともに、終期を迎える事業については、事業評価を通じた事後検証を徹底

日程
10月中旬

各局からの予算要求締切り

１月中旬

平成29年度予算原案発表予定

局

28財 主 財 第 68号
平 成 28年 ８ 月 ５ 日

殿

東京都副知事
安藤立

美川澄

俊文中西充

山本隆

平成29年度予算の見積りについて（依命通達）

我が国の景気は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復に向かうことが期待される。一方で、少子高齢化や潜在成長力の低迷といった構造要因を背景に、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況にあることに加え、アジア新興国の景気の下振れや英国のＥＵ離脱問題など、今後の景気の動向には注視が必要である。
こうした中、今日の都政は、子供を安心して産み育てられる環境や、年を取っても安心して暮らせる環境整備、首都直下地震に備えた災害に強い都市づくりの推進、東京の経済を支える中小企業への支援など、都民が直面する課題を解決し、子供や女性、高齢者など全ての人々がいきいきと生活し、活躍できるよう変化していくことが求められる。
同時に、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功と、将来世代に引き継ぐレガシーの構築に向けて万全を期すことはもとより、国際競争力の向上に資するインフラ整備や観光産業の活性化など、東京が日本のエンジンとして国全体の成長につながる施策を積極的に講じていくことも求められる。

- 1 -都政に課されたこれらの課題に対し、将来にわたって時宜にかなった施策を戦略的に展開していくためには、従来にも増して創意工夫を凝らし、施策の見直し・再構築を図るなど、一つひとつの施策について、その効率性や実効性を向上させ、徹底的に無駄を排除することが必要である。

平成 29 年度予算は、新しい東京の未来に向けて改革を推し進める予算として、第一に、東京が抱える課題解決に向けて積極果敢に取り組み、未来への成長創出に向けた改革を進めていくこと
第二に、全ての事業の総点検を実施し、無駄の排除を徹底して行うなど、都民ファーストの視点に立った財政構造改革の一層の推進を図ることを基本として編成することとする。
したがって、平成 29 年度予算の見積りに当たり、各局は、この基本方針の下、下記により予算見積書を作成し、別に定める期日までに提出されたい。
この旨、命によって通達する。

- 2 -

記
１

平成 29 年度予算は、東京が抱える課題解決に向けて積極果敢に取り組み、未来への成長創出に向けた改革を進めると同時に、全ての事業の総点検を実施し、無駄の排除を徹底して行うなど、都民ファーストの視点に立った財政構造改革の一層の推進を図るため、以下に掲げる方針に基づき、経費の見積りを行うこと。

（ １ ）都 の 行 う 全 て の 施 策 及 び そ の 実 施 体 制 に つ い て 、事 後 検 証 を 一 層 強 化
し 、制 度 や 事 務 事 業 の 根 本 に 立 ち 返 り 、必 要 性 や 有 益 性 等 を 厳 し く 吟 味
す る と と も に 、抜 本 的 な 対 策 が 必 要 な 課 題 に 対 し て は 直 ち に 対 応 を 図 るなど、必要な見直し・再構築を確実に行うこと。
ま た 、経 費 の 見 積 り に 当 た っ て は 、最 少 の コ ス ト で 最 大 の サ ー ビ ス を
目 指 し 、民 間 の 発 想 に 基 づ く 様 々 な 手 法 を 取 り 入 れ る な ど 、今 ま で 以 上に 創 意 工 夫 を 凝 ら し 、引 き 続 き コ ス ト の 縮 減 を 図 る と と も に 、質 の 確 保や サ ー ビ ス の 向 上 の 観 点 も 踏 ま え つ つ 、過 去 の 決 算 や 執 行 状 況 に つ い て
徹 底 し た 分 析・検 証 を 行 い 、事 業 の 評 価 や 実 績 を 踏 ま え た 見 積 り と す ること。
事 業 評 価 に つ い て は 、施 設 整 備 評 価 や 情 報 シ ス テ ム 関 係 評 価 、監 理 団体 等 を 通 じ て 実 施 し て い る 都 事 業 、特 別 会 計（ 準 公 営 企 業 会 計 を 含 む 。）、歳 入 及 び 監 査 結 果 を 活 用 し た 見 直 し な ど 、こ れ ま で 進 め て き た 取 組 を 不断 に 実 施 す る こ と は も と よ り 、終 期 を 迎 え る 事 業 の 事 後 検 証 を 徹 底 し て行うなど、その取組の更なる強化を図ること。
（２）「2020 年に向けた実行プラン（仮称）」については、「2020 年に向けた実行プラン（仮称）」策定方針（平成 28 年８月５日付 28 政計計第 132 号）に基づき、事業案を作成し、必要な経費を要求すること。
なお、「2020 年に向けた実行プラン（仮称）」の事業案に係る経費についてはシーリングの枠外とするが、要求に当たっては、これまでの取組や新たな施策展開に対する事業の効率性・実効性等について、事業評価の取組を強化すること等により、十分に分析・検証を行うこと。
（３） 経費については、別紙の基準に基づいて区分し、所要額を見積もること。
なお、特例的取扱いを別紙のとおり定めるので、各局において、事業見直しや歳入の確保などを積極的に行うこと。

- 3 -

ア

義務的経費については、過去の決算等の分析・検証を踏まえて規模・単価等積算根拠を十分に精査した上、必要な所要額を算定し、これを見積額とすること。

イ

自律的経費については、経常的・定型的な事業に対し、各局が分析・検証を通じた自主的・自律的な見直し・再構築を行い、各局の責任において規模・単価等積算根拠を十分精査した上で、原則として平成 28 年度予算額の範囲内で所要額を見積もること。

ウ

政策的経費については、事業の必要性などの検証をあらゆる角度から徹底して行うとともに、全体計画など後年度の負担はもとより、過去の決算等の分析・検証を踏まえて規模・単価等積算根拠についても十分精査した上で、必要な経費を適切に見積もること。
なお、原則として平成 28 年度予算額の範囲内とするが、これにより難いときは、事前に財務局と協議の上、必要な経費を要求すること。

エ指定事業については、別途財務局が指定することとし、過去の決算等の分析・検証を踏まえて規模・単価等積算根拠を十分に精査し、事前に財務局と調整の上、必要な所要額を算定し、これを見積額とすること。

（４）全ての事業について、期限を定めることを原則とするとともに、終期を迎える事業については、事業評価を通じた事後検証を徹底して行うことで、一層の無駄の排除や事業の有効性・実効性の確保につなげていくこと。
（５）新規事業及びレベルアップ事業については、事業の必要性などを厳しく見極めるとともに、施策のスクラップ・アンド・ビルドの観点から、既存事業の見直し・再構築を前提として、都政の重要課題への集中的な対応に向けて、後年度の負担を明らかにした上で必要な経費を見積もること。
２

職員定数については、事務事業の必要性などを厳しく吟味するとともに、事業評価による検証なども活用しながら、アウトソーシングを推進するなど、業務執行方法の抜本的な見直しを図り、解決すべき重要課題にマンパワーをシフトするなど職員配置の最適化を進めること。
あわせて、業務を着実に遂行する観点から、多様な人材の確保・活用を進めながら、柔軟で機能性の高い執行体制を構築すること。

３

東京都監理団体については、都政の一体的運営を担う「都政グループ」の- 4 -一員であることから、これまで以上に都との連携を強化するとともに、都の施策や団体を取り巻く環境の変化に応じて、その存在意義を検証し、在り方や事業について不断の見直しを行うとともに、多様な視点から経営改革を推進するよう、適切な指導監督を行うこと。
特に、監理団体に対する財政支出については、事業評価の取組を強化し、都事業としての事業効果や効率性を高めるとともに、団体で実施する妥当性等についても評価を行うこと。
また、監理団体の経営の効率化、自立化の促進及び都と監理団体等との役割分担の観点から、補助及び委託の内容、方法などを改めて検証した上で、所要額を見積もること。
なお、報告団体に対する財政支出についても、事業評価の取組を強化し、内容や方法などを改めて検証した上で、所要額を見積もること。
４

各種補助金については、時代状況の変化を踏まえた必要性の検証、区市町村や民間との役割分担、費用対効果、補助率の適正化などの観点から、個々の事業ごとに十分に精査・検証し、積極的に見直すこと。
また、都から区市町村への財政支援については、地方分権を推進する観点から、区市町村の自主性・自立性の更なる向上を図るという視点に立って、補助金の整理合理化、補助率の適正化、統合・重点化等の見直しを積極的に図ること。

５

庁舎など施設の新築、改築及び改修等については、「第二次主要施設 10 か年維持更新計画」における今後の維持更新の考え方に基づき、あらゆる施設について、事業の在り方を踏まえた整備の必要性を検証するとともに、手法やコストなどを改めて十分精査した上で、所要額を見積もること。
事業用地の先行取得に係る経費については、事業そのものの必要性などを十分検証した上で要求すること。
また、施設の管理運営等において、既存施設も含め、事業評価の取組を強化し、民間活力を適正かつ積極的に活用するなど、効率的な執行体制の実現に努めること。

６

情報システムについては、住民サービスの向上と業務改革の視点から、費用対効果を検証し、有効性に乏しいシステムは廃止を含め抜本的に見直すこととし、効率的なシステム運用を行うこと。
また、その経費の見積りに当たっては、既存システムに係る維持管理経費の一層の削減に努めるとともに、システム構築については、業務改善の視点に立ち、対象業務を精査した上で、後年度の負担を含めた費用対効果を明ら- 5 -かにすること。
７

歳入の見積りに当たっては、財源の的確な把握はもとより、事業評価の取組を強化した上で、更なる収入確保を図ること。

（１）都税収入については、引き続き徴税努力を行い、徴収率の一層の向上を図ることにより、収入の確保に努めること。
（２）国庫支出金については、国の経済・財政一体改革や予算編成の動向を踏まえつつ、都にとって不合理な制度設計や運用等のないよう関係省庁に対し、強く求めるとともに、都の施策実施上、真に必要と認められるものに関しては、積極的な確保に努めること。
（３）使用料及手数料については、受益者負担の適正化を図る観点から、原価計算に基づき見直しを行うこと。
（４）財産収入については、未利用財産の活用などを積極的に進め、収入の確保に努めること。
（５）貸付金に係る元利収入などの債権については、債権管理の一層の適正化を図ることにより、収入の確保に努めること。
（６）集中的・重点的な財源投入により、積極的に施策展開を行う取組については、充当可能な基金の活用に努めること。
８

公営企業管理者においては、所管事業の経営状況を的確に踏まえ、更なる企業努力の徹底により、事務事業や執行体制について不断の検証を徹底し、職員定数の一層の見直しを進めるなど、経費を十分に精査し、知事部局と同一の基調に立って、予算原案を作成されたい。

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別紙

区分

経費の内

容

予 算 額 の 算 定 に 当 た っ て 、政 策 的 判 断 の 余 地 が 少 な く 、基 礎 的
計数の精査により経費が積算されるもの
義務的経費

①

給与関係費（時間外勤務手当等を除く。）②

公債費及び過年度分利子補給経費③

税連動経費及びこれに準ずる経費

予 算 額 の 算 定 に 当 た っ て 、政 策 的 判 断 の 余 地 が 少 な く 、各 局 がその責任において自律的に取り組むべき事務事業に要する経費
自律的経費

①

管 理 事 務 費 、施 設 運 営 事 務 費 、維 持 管 理 費（ 情 報 シ ス テ ム
経 費 を 含 む 。た だ し 、シ ス テ ム の 改 善 に 要 す る 経 費 は 除 く 。）、
法令運用事務経費その他経常的・定型的な経費

②

政策的経費

指定事業

投 資 的 経 費 の う ち 、そ の 内 容 が 経 常 的・維 持 補 修 的 な も の事 務 事 業 の 構 築 や 予 算 額 の 算 定 に 当 た っ て 、政 策 的 判 断 を 要 する経費

一 定 以 上 の 規 模 を 有 し 、そ の 性 質 上 シ ー リ ン グ に な じ ま な い と考えられる事業のうち、別途財務局が指定するもの【特例的取扱い】①

特定財源が事業費と同額又はこれを上回る事業については、シーリングの枠外とすることができる。

②

特定財源が確実に増となると見込まれることにより、一般財源が前年度と同額又はこれを下回る事業については、シーリングの枠外とすることができる。

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③

人員削減を伴う事業の見直しを行った場合には、人件費を含めた事業見直しによる効果分について、シーリングによる削減分として取り扱うことができる。

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