スポットレポート
2008 年 3 月 3 日
投資家の皆様へ
スパークス・アセット・マネジメント株式会社

日本株式市場の見通しについて
3 日の日本株式市場は、前日比で TOPIX(東証株価指数)が 53.13 ポイント安（4.01％安）、日経平均株価が 610 円 84 銭安（4.49％安）の 12,992 円 18 銭と 13,000 円を割り込む水準まで大幅に下落いたしました。
2 月 29 日の米国株式市場では、サブプライムローン関連で大手保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）が予想を超える損失を計上したことや、モノライン（金融保証会社）のアンバックの再建計画の難航が一部で報道されたことなどにより、金融不安が再燃いたしました。また
2 月のシカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）が 2001 年 12 月以来の水準に落ち込むなど景気動向への不安も増し、2 月 28 日の議会証言で米国連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が中小銀行の破綻懸念に言及したことなども悪材料となり、ＮＹダウは 315 ドル 79 セント安（2.51％安）と大幅に下落しました。
為替市場でも米ドルが大幅に下落し前週末の 104 円台から 102 円台まで円高ドル安が進展いたしました。
日本株式市場では、これらの米国の景気悪化観測や円高を受け自動車やハイテクなどの輸出関連株が下落、サブプライムローン問題が嫌気され大手銀行など金融株も値下がりし、株価指数を大きく押し下げました。
【今後の見通しについて】
米国においてはサブプライムローン問題による金融機関の損失、重要な経済指標においては弱い数値が公表されるなど、実体経済の悪化が表面化してきております。この実体経済の悪化はまだ始まったばかりであり、予断を許さない状況にあると見ております。しかしながら米国連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ、緊急経済対策等の政策の効果が今後発現することが期待されます。現時点では、米国景気が後退する可能性には引き続き注視する必要があるものの、政策の累積効果により今年の後半には回復の兆しを見せる可能性が高いと考え、日本株の外部環境は好転するものと見ております。
一方、卓越した技術力・経営力を背景に、アジア経済の成長の恩恵を受け、自力で成長できると考えられる企業が散見されるため、株式市場全体の下落とともにそのような企業の株価が下落する場合は、絶好の投資機会と見ております。
以上
本資料は、スパークス・アセット・マネジメントが情報提供のみを目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また特定の有価証券の取引を勧誘する目的で提供されるものではありません。ス
パークス・アセット・マネジメントとその関連会社は、本資料に含まれた数値、情報、意見、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものではなく、当該数値、情報、意見、その他の記述を使用した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補償するものではありません。ここに記載された内容は、資料作成時点のものであり、今後予告することなしに変更されることもあります。また、過去の実績に関する数値等は、将来の結果をお約束するものではありません。この資料の著作権はスパークス・アセット・マネジメントに属し、その目的を問わず書面による承諾を得ることなく引用または複製することを禁じます。

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投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券などの値動きのある証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等を要因として、基準価額の下落により損失が生じ、投資元本を割り込むことがあります。
ロング･ショート戦略のファンドは売建て（ショート・ポジション）取引を行いますので、売建てた株式が値上がりした場合、基準価額が下落する要因となります。また、ロング・ポジションおよびショート・ポジションの双方が誤っていた場合、双方に損失が発生するために、通常の株式投資信託における損失よりも大きくなる可能性があります。
上記は投資信託に係るリスクの一部を記載したものであり、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、お申込みの際は投資信託説明書（目論見書）および目論見書補完書面の内容をよくお読みください。
投資信託は、預金商品、保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関は、投資者保護基金には加入しておりません。投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。
追加型公募投資信託に係る費用について
スパークス・アセット･マネジメント株式会社における追加型公募投資信託に係る費用の上限は以下のとおりです。
●直接ご負担いただく費用
申込手数料：上限 3.15％（税込）

解約手数料

：なし

信託財産留保額：上限 0.5％●投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
信託報酬：上限 1.995％（税込）

実績報酬（※)：ファンドにより、実績報酬がかかる場合があります。

※実績報酬額は基準価額の水準等により変動するため、あらかじめ上限の額等を示すことができません。
ご留意事項
上記に記載しているリスクや費用の項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
費用の料率につきましては、スパークス･アセット･マネジメント株式会社が設定・運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係る本資料は、スパークス・アセット・マネジメントが情報提供のみを目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また特定の有価証券の取引を勧誘する目的で提供されるものではありません。ス
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リスクや費用は、それぞれの投資信託により異なります。
投資信託の取得のお申込みをする場合には、販売会社から投資信託説明書（目論見書）および目論見書補完書面をあらかじめお渡ししますので、必ずお受取りになり、投資信託説明書（目論見書）等の内容をよくお読みいただいただいた上、お客さまご自身が投資に関してご判断ください。
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者（社）投資信託協会

関東財務局長（金商）第 346 号（社）日本証券投資顧問業協会

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