有価証券報告書
事業年度（第51期）

自至平成23年１月１日
平成23年12月31日

E01961

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２

沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

3

３

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

4

４

関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

５

従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

第２事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

１

業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

7

３

対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

8

４

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

9５

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

10６

研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

10

７

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

11

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

１

設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

13２

主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

13

第３

３

設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

14

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

１

株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

２

自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

18

３

配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

19４

株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

19

５

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20

第４

６

コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

23

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

28

１

連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

29

２

財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

55

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

76

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

77

提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

77

その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

77

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

78

第５

第６
第７
１
２
第二部

監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年３月30日【事業年度】

第51期（自【会社名】

大和冷機工業株式会社

【英訳名】

ＤＡＩＷＡ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

０６（６７６７）８１７１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

０６（６７６７）８１７１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

平成23年１月１日

至ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ

平成23年12月31日）

尾﨑

経理本部長

経理本部長

敦史

ＬＴＤ.

那須

那須

元彰

元彰

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

売上高

（千円）

33,475,800

32,138,051

29,172,008

28,175,130

27,163,207

経常利益

（千円）

8,027,461

7,375,064

6,728,318

5,373,424

4,869,717

当期純利益

（千円）

5,698,512

5,194,280

4,865,194

3,518,620

3,181,368

包括利益

（千円）

―

―

―

―

3,175,078

純資産額

（千円）

27,702,014

32,008,249

36,356,119

39,359,483

42,016,763

総資産額

（千円）

35,512,678

39,197,107

43,350,170

46,862,917

49,973,188

１株当たり純資産額（円）

536.75622.43707.17765.71817.56

１株当たり当期純利
益金額（円）

110.75100.99

94.62

68.45

61.90

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額

（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

77.7

81.7

83.9

84.0

84.1

自己資本利益率

（％）

22.7

17.4

14.2

9.3

7.8

株価収益率

（倍）

5.83

3.05

4.54

6.03

6.27

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー

8,549,326

9,330,584

9,459,663

6,713,218

3,723,015

投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー△1,515,927△1,195,658△907,452△5,171,619

2,422,675

財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー△2,537,766△520,093△519,288△516,887△517,197

現金及び現金同等物
（千円）
の期末残高

7,900,872

15,515,704

23,548,627

24,573,338

30,201,833

1,716

1,763

1,706

1,773

1,812

従業員数
（注）１
２

（名）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-1-

(2）提出会社の経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

売上高

（千円）

25,489,441

24,905,477

23,156,278

24,115,861

25,355,673

経常利益

（千円）

2,646,024

2,633,895

2,685,732

3,123,763

3,516,926

当期純利益

（千円）

1,390,389

1,359,893

1,099,398

1,065,104

2,760,659

資本金

（千円）

9,907,039

9,907,039

9,907,039

9,907,039

9,907,039

発行済株式総数（千株）

51,71751,71751,71751,71751,717

純資産額（千円）

38,431,975

38,995,708

39,577,783

40,127,631

42,364,202

総資産額

（千円）

46,055,366

46,116,758

46,533,637

47,599,557

50,310,060

１株当たり純資産額（円）

747.13758.31769.84780.66824.32

１株当たり配当額

（円）

10.00

10.00

10.00

10.00

10.00

（内１株当たり中間
配当額）

（円）

(5.00)(5.00)(5.00)(5.00)(5.00)

１株当たり当期純利
益金額

（円）

27.02

26.44

21.38

20.72

53.71

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額

（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

83.4

84.6

85.1

84.3

84.2

自己資本利益率

（％）

3.6

3.5

2.8

2.7

6.5

株価収益率

（倍）

23.9

11.6

20.1

19.9

7.2

配当性向

（％）

37.0

37.8

46.8

48.3

18.6

従業員数

（名）

1,716

1,763

1,706

1,773

1,812

（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-2-

２【沿革】
当社（昭和25年２月24日設立、昭和31年１月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、昭和55年３月13日株式会社日本冷機に変更）は、大和冷機工業株式会社（旧大和冷機工業株式会社）の株式の額面変更を目的として、昭和56年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である（旧）大和冷機工業株式会社について記載しております。
年月概要

昭和33年２月

現会長尾﨑 茂が大阪市生野区において業務用冷蔵庫の製造販売を目的として個人経営で大和冷機工業所を創業
業務用冷凍冷蔵庫、冷凍機応用製品の製造販売を目的として、資本金300万円をもって大和冷機
工業株式会社（本店、大阪市生野区）を設立、同時に東京支店を開設
大阪市生野区に製造工場を新設し、業務用冷蔵庫の規格品の製造販売を開始
大阪市生野区に本社ビルを新築
コールドテーブルの製造販売を開始
大分県佐伯市に旧佐伯工場を新設
オール冷凍庫の製造販売を開始
全自動製氷機の製造販売を開始
大阪市東区大阪国際ビルに本社（本店）を移転
大型ガラス扉のショーケースの製造販売を開始
東京都千代田区霞が関ビルへ東京支店を移転し、東京本社と改称
ＮＨガラスを採用し、省エネ効果のあるショーケースの製造販売を開始
ビールディスペンサーの製造販売を開始
大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場
大阪府知事許可特定建設業取得
新工場（現、佐伯工場）建屋完成
1993年満期スイス・フラン建転換社債を発行
佐伯工場全面操業を開始
1994年満期スイス・フラン建転換社債を発行
大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄の指定を解除（第二部に昇格）
東京証券取引所の市場第二部に株式上場
埼玉県北埼玉郡豊野台テクノタウンに関東大利根工場を新設
1996年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行
1997年満期米貨建新株引受権付社債を発行
1999年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行
公募増資により新株式450万株を発行
東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定（第一部に昇格）
大阪市天王寺区に本社（本店）を移転
福岡県太宰府市において福岡工場を稼働
株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）、株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を設立
株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）が株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併
東京都台東区に東京本社を移転

昭和37年11月
昭和39年11月
昭和42年３月
昭和44年１月
昭和45年８月
昭和46年１月
昭和48年３月
昭和50年８月
昭和52年11月
昭和53年９月
昭和58年10月
昭和59年１月
昭和60年10月
昭和61年11月
昭和62年４月
昭和63年４月
平成元年６月
平成元年７月
平成２年６月
平成３年８月
平成４年６月
平成４年11月
平成５年12月
平成７年７月
平成８年９月
平成９年６月平成14年１月
平成14年４月
平成14年８月
平成19年６月
平成22年３月-3-３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されております。
当社は、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売事業及
びこれらの機器の点検・修理事業を行っております。
㈱トーニチ（連結子会社）は、当社の製造に係わる冷凍冷蔵機器並びに当社が販売する厨房機器等の賃貸借取引を行うことを目的としております。
当社グループは、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

-4-

４【関係会社の状況】
議決権の所有（被所有）割合
名称

連結子会社
㈱トーニチ
（注）
（注）１

資本金
（千円）

住所

大阪市天王寺区

主な事業の内容

61,250

金融サービス事業

所有
割合
（％）

関係内容

被所有
割合
（％）

100.0

―

当社が取扱う冷熱機器のリースを行っております。
運転資金の貸付
役員の兼任６名

当社グループは、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、「主な事業の内容」欄には、事業の種類を記載しております。

２

株式会社トーニチは、平成23年９月に800,000千円の増資を行い、同年11月に同額の減資を行いました。

３

当社は、当連結会計年度に株式会社トーニチの株式の49.0％を追加取得し、同社を完全子会社といたしました。

５【従業員の状況】
当社グループは、単一セグメント、単一事業部門であるため区分表示は行っておりません。
(1）連結会社の状況
平成23年12月31日現在
従業員数（名）
1,812（注）従業員数は就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
平成23年12月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

1,812
（注）１

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）8.4

3,964,292

35.1

２

従業員数は、就業人員数であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
ａ

組合名

大和冷機労働組合（昭和46年７月１日結成）

ｂ

組合員数

1,225名（平成23年12月31日現在）

ｃ所属上部団体ＵＩゼンセン同盟

労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記事項はありません。

-5-

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災による急激な景気の落ち込みから持ち直しの兆しが見られる
ものの、欧州を中心とした金融不安や円高の長期化、さらにはタイの洪水被害や電力供給不足等による景気の下振れ懸念から、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、主要取引業種の外食産業にあっては、先行き不安による節約志向や購買意欲の停滞等から消費者の外食の頻度は低下を続け、また、食品業界や一般小売業等にあっても、低価格路線が継続するなど、引き続き厳しい経営環境にありました。
このような状況のなかで、当社グループは、競争優位性を高めるべく、コスト競争力の強化、営業体制の強化を推進しつつ、既存顧客との相互信頼関係の構築、新規顧客の開拓、サービス体制の充実に取り組み、業績の維持向上に努めてまいりました。
また、省エネ・低騒音を実現したインバータ制御の対面ショーケースをはじめ、メディカル分野では、試薬などの保存に適した業界初のインバータ搭載薬用ショーケースを新たに市場に投入するなど積極的な市場展開を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、厳しい経営環境等により売上高27,163百万円（前期比3.6％減）、営業利
益4,746百万円（前期比10.2％減）、経常利益4,869百万円（前期比9.4％減）、当期純利益3,181百万円（前期比9.6％減）となりました。
一方、当社の単独業績につきましては、売上高25,355百万円（前期比5.1％増）、営業利益3,388百万円（前期比13.1％増）、経常利益3,516百万円（前期比12.6％増）、当期純利益2,760百万円（前期比159.2％増）となりました。
なお、当社グループは、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動や投資活動で得た資金を財務活動に充てた結果、前連結会計年度末と比べて5,628百万円増加の30,201百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、3,723百万円（前連結会計年度は6,713百万円の資金の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益5,035百万円、減価償却費507百万円、リース投資資産の減少414百万円
が、法人税等の支払額1,463百万円、売上債権の増加477百万円、有形固定資産売却益173百万円、棚卸資産の増加
143百万円を上回ったことによるためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により得られた資金は、2,422百万円（前連結会計年度は5,171百万円の資金の減少）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入6,500百万円が、定期預金の預入による支出3,700百万円、投資有価証券の取得による支出330百万円を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、517百万円（前連結会計年度は516百万円の資金の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額513百万円であります。

-6-

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、単一セグメントであるため、品目別ごとの生産・受注及び販売の状況を記載しております。
(1）生産実績
区分

生産高（千円）

前年同期比（％）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

8,428,029

117.2

店舗用縦型ショーケース

5,705,880

106.1

厨房用横型冷凍冷蔵庫

2,091,569

98.5

製氷機

2,684,105

106.5

18,909,582

109.9

合計
（注）１
２

金額は販売価額の平均単価によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績
区分

仕入高（千円）

前年同期比（％）

店舗設備機器928,37598.4

厨房設備機器1,453,909

102.1

店舗設備工事50,27754.1

2,432,562

98.9

合計
（注）１

品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事を施工業者に委託する際に発生する費用であります。

２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績
当社グループは原則として受注生産は行っておりません。

-7-

(4）販売実績
区分

販売高（千円）

前年同期比（％）

製品
厨房用縦型冷凍冷蔵庫

8,126,628

112.1

店舗用縦型ショーケース

5,617,120

105.5

厨房用横型冷凍冷蔵庫

2,079,439

100.7

製氷機

2,666,413

106.8

18,489,600

107.9

店舗設備機器2,095,953

93.6

厨房設備機器

1,817,607

102.1

店舗設備工事55,60955.0

3,969,170

96.3

点検・修理

2,895,068

101.3

リース料収入等

1,809,369

44.5

27,163,207

96.4

小計
商品

小計

合計
（注）１

品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事の販売金額であります。

２

総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。

３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、震災復興の施策によって国内需要の成長が見込まれるものの、欧州の金融不安を背景とした海外経済の下振れ懸念や円高の長期化、電力供給の制約など予断を許さない厳しい経営環境にあると思われます。
このような環境の下、当社グループは、社業の安定成長を図るため、顧客のニーズを的確かつ迅速に捉え新製品の開発に繋げ、新市場の創造・新規顧客の開拓に取り組むとともに、常に安全・安心を提供できるサービス技術の一層の強化等、顧客の信頼に応えうる諸施策を積極的に推し進め、かつ、製造コストと経費の削減を図り、収益基盤の改善に努めてまいる所存であります。
また、主力機種であるノンフロン断熱材採用のトリプルインバータ業務用冷凍冷蔵庫のモデルチェンジを実施し、更なる拡販に取り組むとともにドアタイプ食器洗浄機の量産化によるアイテム拡大や新たな市場をターゲットにした
植物育成庫の投入を行い、競争優位性を高めてまいります。

-8-

４【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)競合・景気変動等にかかるもの
当社グループは、業務用の冷凍冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売事業、店舗厨房冷熱機器等の商品仕入・販売事業及びこれらの点検・修理事業とこれらの賃貸借取引を行っており、景気、他社との競合に伴う市場価格の変動、また金利などの相場の変動やこれらに対する施策の変更などにより当社グループの事業業績に影響を及ぼす可能性があります。
景気、他社との競合という視点からは、原油価格の急騰及びそれに関連しての鉄鋼材など素材価格の上昇による原価アップ、それに当社グループが販売の対象としている流通業界・外食産業等、対象の市場において、その景況と販売価格における他社との熾烈な競合により変動を受けやすい構造となっており、経営成績の季節変動についても当業界は通常、夏場が忙しくなるため冬場の業績は反対に低迷する傾向にあります。
(2)製品の品質にかかるもの
当社グループにおいては、製品製造事業を担う当社内に、工場品質本部を設置し事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷くとともに、生産物賠償責任保険に加入し、ＰＳＥ対策も進めているところでありますが、予見できない当該製品の不具合や欠陥等により、保証や代替等のコストを要する可能性があり、当社グループの業績、財務
状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)環境影響にかかるもの
当社グループの取り扱う製商品にはフロンが使用されるものもあり、環境に関する法規制の影響を受けております。当社グループでは、関連する法令等は遵守して事業活動を行っており、現時点では事業活動に支障をきたすような事実はありませんが、今後、法規制の改正内容によっては、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(4)情報管理にかかるもの
当社グループの取り扱う情報には先ず、他社製品・部品自体に関するもの、またこれらの使用技術に関する情報があります。技術開発の中でこれらの情報は適法に使用許諾を受けたものと認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者の許諾を受けていない可能性があります。現時点で当社グループが第三者より当社の財務・決算
上、重大な影響を及ぼす訴訟等を提訴されている事実はありませんが、今後、提訴され係争した場合は当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは社内管理体制を整備し、当社グループ全体としてのシステムを構築しておりますが、当社グループの管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害にかかるもの
当社グループの工場や本社・支店・営業所等の所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)新規の投資にかかるもの
当社グループは、より付加価値の高い製品の開発に前向きに取り組んでおります。このためには、積極的な投資が必要になる場合があります。これらの施策は、従来の事業リスクより高い潜在リスクが見込まれる場合もあるため、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7)風評被害にかかるもの
インターネットの普及により、事実無根の誹謗、中傷により当社の株価、当社グループの信用に多大な影響を及ぼす可能性があります。

-9-

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
地球環境に優しく、省資源・再資源を考慮したよりよい製品の研究開発を企業の使命として取り組むと同時に、より機能的で人に優しく、衛生的で使いやすい機器を目指したＥｒｇｏｎｏｍｉｃｓ（エルゴノミックス＝人間工学）をテーマに高鮮度冷凍冷蔵機器等の研究開発を進めております。当連結会計年度の主な研究開発活動は次のとおりです。
なお、当社グループは、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(1)業務用冷凍冷蔵庫の分野
縦型冷凍冷蔵庫では、大幅な省エネ化を図るべくインバータ制御及びＤＣブラシレスファンモータを採用したＥＣシリーズ(エコ蔵くん)の機種を順次開発し、発売しております。
ＥＣシリーズ(エコ蔵くん)は、省エネ断熱構造や結露防止用の枠ヒーターの外気温連動制御採用で代表機種において、省エネ率約74%（当社従来機種比）で電力量の削減と、本体及び扉のウレタンをノンフロン化したエコ製品です。今後も省エネ率の向上を目指した製品の開発を進めてまいります。
また、横型冷蔵庫では、業界初となるインバータのＥＣシリーズ(エコ蔵くん)の冷蔵タイプに続き、冷凍タイプの開発を行っております。
(2)ショーケースの分野
業務用冷蔵庫で実績のあるインバータ制御の洋菓子・和菓子陳列販売用のショーケースでは、照明に省エネ/長寿命のＬＥＤを搭載し、ガラス面は機械室の排熱を利用して結露性を向上させ、側面は複層ガラス、背面扉は真空ガラ
スを採用して曇りが少なく、陳列効果の高い製品となりました。
メディカル分野では、試薬などの保存に適した薬用冷蔵ショーケースに、当社ＥＣシリーズのインバータ制御を搭載し、庫内照明の自動点灯機能などを盛り込んだ製品の発売を開始しています。
(3)製氷機その他の分野
製氷機においては、ＤＣブラシレスファンモータ、ＤＣポンプを採用した業界トップの製氷コストとなる製品開発を順次行っております。
玄米保冷庫においては、省エネ性や使い易さの向上とともに、安全面にも配慮したローコスト、高付加価値の製品化を継続し、従来の大型機種に小型の機種を追加し、より多くの販路製品を開発・発売しています。
業務用食器洗浄機のアンダーカウンタータイプの発売に続き、ハッチドアタイプの製品化も行い機種拡大を行っております。今後とも冷蔵機器以外の分野への開発も積極的に進めてまいります。
(4)当連結会計年度の成果
顧客ニーズに応えるべく省エネ性を追求した地球環境保護製品を市場投入するとともに、一層の使い勝手の向上や省スペース化による商品力強化と新規需要先の要求に合致した開発に取り組んでまいります。以上の研究活動を行った結果、当連結会計年度の研究開発費は86百万円となりました。

-10-

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)財政状態の分析①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて3,110百万円増加の49,973百万円となりました。
これは主に、流動資産が前連結会計年度末と比べて3,166百万円増加の38,741百万円となり、固定資産は、前連
結会計年度末と比べて56百万円減少の11,231百万円となったことによるものであります。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加2,728百万円、受取手形及び売掛金の増加450百万円であります。
固定資産の減少の主な要因は、繰延税金資産の減少203百万円、建物及び構築物の減少175百万円、機械装置及び運搬具の減少43百万円、土地の減少43百万円が、投資有価証券の増加319百万円を上回ったことによるものであります。
②負債
負債は、前連結会計年度末と比べて452百万円増加の7,956百万円となりました。
これは主に、流動負債が前連結会計年度末と比べて390百万円増加の5,808百万円となり、固定負債は、前連結会
計年度末と比べて62百万円増加の2,147百万円となったことによるものであります。
流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等の増加213百万円、支払手形及び買掛金の増加102百万円であります。
固定負債の増加の主な要因は、役員退職慰労引当金の増加37百万円、退職給付引当金の増加30百万円であります。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末と比べて2,657百万円増加の42,016百万円となり、自己資本比率は0.1ポイント増の84.1%となりました。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加2,667百万円であります。
④キャッシュ・フローの分析「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次の通りであります。
平成21年
12月期

平成22年
12月期

平成23年
12月期

自己資本比率（％）

83.9

84.0

84.1

時価ベースの自己資本比率（％）

51.0

45.3

39.9

－

－

－

1,211.7－－

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊平成21年12月期、平成22年12月期及び平成23年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため記載しておりません。
＊平成22年12月期及び平成23年12月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いがないため記載
しておりません。
・「自己資本比率」＝自己資本／総資産
・「時価ベースの自己資本比率」＝株式時価総額／総資産{株式時価総額：会計年度末日の時価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）}
・「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
{営業キャッシュ・フロー：連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー}{有利子負債：連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象}
・「インタレスト・カバレッジ・レシオ」＝営業キャッシュ・フロー／利払い{利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額}-11-(2)経営成績の分析①売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して1,011百万円減少の、27,163百万円（前期比3.6%減）となりました。この主な要因といたしましては、製品売上高は前連結会計年度と比較して1,352百万円増加の18,489
百万円となりましたが、リース契約満了に伴いリース料収入が前連結会計年度と比較して2,252百万円減少の1,809
百万円となったことによるためであります。
営業利益は、売上高の減少1,011百万円、売上原価の減少826百万円、販売費及び一般管理費の増加351百万円により前連結会計年度と比較して536百万円減少の4,746百万円（前期比10.2％減）となりました。
②営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度と比較して6百万円増加し239百万円となりました。この主な要因は、受取補償金の増加12百万円、その他の増加19百万円が、スクラップ売却益の減少21百万円、受取利息の減少５百万円を上回ったことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度と比較して25百万円減少し115百万円となりました。この主な要因は、賃借契約
解約損が25百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度と比較して503百万円減少の4,869百万円（前期比9.4％減）となりました。
③特別損益及び当期純利益
特別利益は前連結会計年度と比較して173百万円増加の174百万円となりました。この主な要因は、固定資産売却益の増加172百万円であります。
特別損失は前連結会計年度と比較して88百万円減少の８百万円となりました。この主な要因は、固定資産除却損の減少69百万円、投資有価証券評価損の減少13百万円であります。
これらの結果、当期純利益は前連結会計年度と比較して337百万円減少し3,181百万円（前期比9.6％減）となり
ました。

-12-

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の設備投資の状況につきましては、特記すべきものはありません。

２【主要な設備の状況】(1)提出会社
当社グループは、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
平成23年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所（所在地）

生産品目及び
利用目的

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

土地
（面積㎡）

その他

従業
員数
(人)

合計

大阪本社
（大阪市天王寺区）

管理業務
販売業務

262,867

5,726

199,713(499.95)

38,044506,351130

東京本社（東京都台東区）

管理業務
販売業務

564,724

67,592

842,417(480.59)

9,331

1,484,065

72

販売業務

―

―

―

813

813

74

東日本地区
新宿営業所
他65営業所

販売業務

38

0

―

4,720

4,759

428

中部地区
名古屋中央営業所
他26営業所

販売業務

―

0

―

2,841

2,841

219

近畿地区
大阪中央営業所
他35営業所

販売業務

50,70754443,472(1,153.70)

8,232

502,467277

中四国地区
広島中央営業所
他17営業所

販売業務

―

―

―

1,208

1,208

138

九州地区
博多営業所
他29営業所

販売業務

647

―

42,043(595.33)

2,505

45,195211

佐伯工場（大分県佐伯市）

冷蔵庫・製氷機製造

1,113,042

401,843

519,873(39,723.33)[3,852.00]

68,036

2,102,796

211

福岡工場
（福岡県太宰府市）

冷蔵庫・製氷機製造

22,346

1,979

102,261(1,455.47)

1,882

128,46916

関東大利根工場（埼玉県加須市）

冷蔵庫・製氷機製造

798,206

20,439451,148(12,272.47)

5,462

1,275,256

21

流通設備
東京配送センター
他２事業所

配送センター180

13

332,104(11,517.30)

151

332,44815

厚生施設

社員寮及び宿泊施設

474,147―

468,222(1,857.27)

2,374

944,744―

東北・北海道地区
仙台中央営業所
他９営業所

-13-

帳簿価額（千円）
事業所
（所在地）

その他

生産品目及び
利用目的

遊休

合計
（注）１

従業
員数
(人)

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

土地
（面積㎡）

―

―

185,194(28,364.07)―

185,194―

497,647

3,586,451(97,919.48)[3,852.00]

145,606

7,516,613

1,812

3,286,908

その他

合計

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２

投下資本の金額は帳簿価額で表示しております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３

土地の面積中の［］内は賃借面積であり、内数で表示しております。

(2)国内子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1)重要な設備の新設及び改修
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設及び改修の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

-14-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

84,000,000
計

84,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（平成23年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年3月30日）

普通株式

51,717,215

51,717,215

計

51,717,215

51,717,215

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数 1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

303

51,717132,219

9,907,039

162,283

9,867,880

平成９年12月31日（注）

新株引受権付社債の権利行使（平成９年７月）による増加であります。

（６）【所有者別状況】
平成23年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式
数の割合
（％）
（注）

単元未満
株式の状
況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

30

25

56

135

3

2,721

2,970

―

－

8,193

167

14,15910,76615

17,94851,248469,215

－

15.99

0.33

27.63

21.01

0.03

35.01

100

―

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式は、「個人その他」に324単元及び「単元未満株式の状況」に421株含めて記載しております。
また、上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

-15-

（７）【大株主の状況】
平成23年12月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社日本冷機

大分県佐伯市長島町２丁目22-12

6,913

13.37

有限会社ディ・アール・ケイ

大分県佐伯市長島町２丁目22-12

6,386

12.35

尾﨑

敦史

大分県佐伯市

3,763

7.28

尾﨑

理恵

東京都港区

2,510

4.85

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目8－11

2,364

4.57

尾﨑

大分県佐伯市

2,300

4.45

メロンバンクトリーティクラ
イアンツオムニバス(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部)

ONE BOSTON PLACE BOSTON,MA 02108(東京都中央区月島４丁目16－13)

1,575

3.05

UBS FINANCIAL SERVICES
INC-SPECIAL CUSTODYACCOUNT FOR THE EXCLUSIVEBENEFIT OF CUSTOMERS(常任代理人 シティバンク
銀行株式会社)

2711 CENTERVILLE RD.,SUITE
400WILMINGTON,DE19808 USA(東京都品川区東品川２丁目3－14)

1,186

2.29

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

1,051

2.03

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８－11

853

1.65

28,901

55.88

雅広

計
（注）

－

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,354千株
1,049千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

853千株

-16-

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
324,000―

単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式

50,924,000

単元未満株式

普通株式

469,215―

同上

発行済株式総数

51,717,215――

総株主の議決権―（注）50,92450,9241,000株同上―「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含
まれております。

②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）大阪市天王寺区小橋

大和冷機工業株式会社

町3－13

計

―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

324,000―

324,000

0.63

324,000―

324,000

0.63（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

-17-

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

株主総会（平成－年－月－日）での決議状況（取得期間 平成－年－月－日～平成－年－月－日）－－

当事業年度前における取得自己株式

－

－

9,573

3,789,727

残存授権株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式379

161,502

提出日現在の未行使割合（％）－－

当事業年度における取得自己株式(注)当期間における取得自己株式には、平成24年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（―）

－

－

－

－

324,421－324,800－

保有自己株式数(注)当期間における保有自己株式数には、平成24年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含めておりません。

-18-

３【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、財務状況、連結キャッシュ・フローなどを勘案のうえ、剰余金の処分により中間配当と期末配当との年２回の配当を継続的に実施することを基本方針としております。また、株主還元の当面の目標は、年間１株当たり10円の配当を安定的に行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定については、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、期初の予定通り１株につき５円とさせていただきました。これにより、中間配当（１株につき５円）を含めました当期の年間配当金は、１株につき10円となります。
次期の配当につきましては、上記の基本方針に則り、中間配当・期末配当とも１株につき５円、年間10円とさせていただく予定であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は下記のとおりであります。
配当金の総額
（百万円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成23年８月11日
取締役会決議2565

平成24年２月14日
取締役会決議256

5４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

最高（円）

982

648

536

507

474

最低（円）

603

210

273

348

318

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年７月

平成23年８月

平成23年９月

平成23年10月

平成23年11月

平成23年12月

最高（円）

408

405

407

398

415

419

最低（円）

383

356

368

368

383

384

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

-19-

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和33年２月 大和冷機工業所創業
昭和37年11月 大和冷機工業株式会社設立
代表取締役

尾﨑

会長

茂

昭和４年１月31日生

代表取締役社長
平成14年３月 代表取締役会長（現任）（他の法人等の代表状況）

平成24年
３月から

3

１年

株式会社トーニチ代表取締役会長
平成６年３月 当社入社
平成12年７月 社長室長
平成13年３月 取締役
代表取締役
社長

社長執行役員尾﨑敦史

昭和45年３月12日生

平成13年８月 取締役副社長
平成14年３月 代表取締役社長（現任）
平成20年３月 社長執行役員（現任）

平成24年
３月から

3,763

１年

（他の法人等の代表状況）
株式会社トーニチ代表取締役社長
昭和56年９月 当社入社
平成10年６月 神戸支店長
平成12年12月 阪神営業本部長代行
平成17年３月 取締役
常務取締役

常務執行役員（直販担当）

関西営業本部長兼大阪本社営業本部長 平成24年
杉田壽宏

昭和29年６月17日生

平成17年12月 法人営業統括本部長

３月から

平成18年10月 営業戦略本部直販担当本部長

１年

7

平成19年２月 直販営業戦略統括本部長
平成19年３月 常務取締役（現任）
平成19年11月 直販担当（現任）
平成20年３月 常務執行役員（現任）
昭和52年３月 当社入社
平成７年５月 生産技術本部生産技術部長
平成13年９月 佐伯工場副工場長
平成15年４月 佐伯工場長
平成17年３月 取締役
常務執行役員常務取締役 （法人担当兼小野文男

昭和29年８月16日生

開発担当）

平成18年２月 工場統括本部副本部長

平成24年

平成18年５月 工場統括本部長

３月から

平成20年３月 常務取締役（現任）１年26

常務執行役員（現任）
平成20年６月 工場統括担当
平成21年３月 製商品担当
平成21年６月 法人担当（現任）
平成23年６月 開発担当（現任）
昭和52年３月 当社入社
平成10年３月 取締役
平成13年３月 常務取締役
平成14年３月 専務取締役

執行役員（工平成17年３月 専務取締役退任

場担当兼佐伯取締役

工場長兼福岡工場長兼関東大利根工場長）

平成21年１月 執行役員（現任）三浦明

昭和18年２月12日生

工場管理本部長

３月から

社長室副室長１年

平成21年12月 管理担当付本部長
平成22年３月 取締役（現任）
平成22年12月 佐伯工場長兼福岡工場長（現任）
平成23年６月 工場担当（現任）
関東大利根工場長（現任）

-20-

平成24年
1

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和51年10月 当社入社
昭和59年11月 取締役
平成８年３月 常務取締役
平成18年３月 常勤監査役
平成18年11月 監査役退任
平成18年12月 執行役員、東京法人営業統括本部長
執行役員（東取締役

日本地区法人工藤哲郎

昭和25年１月８日生

営業本部長）

平成19年２月 法人営業戦略統括本部長

平成24年

平成19年３月 取締役

３月から

平成19年11月 法人担当

１年

1

平成20年３月 常務取締役
常務執行役員
平成21年６月 地区法人営業本部長
平成21年６月 取締役（現任）執行役員（現任）
平成23年３月 東日本地区法人営業本部長（現任）
平成５年３月 株式会社カイト経理部経理課長
大津加

常勤監査役

一治

昭和29年11月７日生

平成10年９月 当社入社

平成23年

平成17年10月 経理部経理課長代理

３月から

平成19年８月 管理本部経理部経理課長代理

４年

3

平成20年３月 常勤監査役（現任）
平成２年４月 大阪国税局入局
平成12年７月 同局調査部退官
平成12年７月 日下健彦税理士事務所入所
平成14年２月 税理士登録
平成14年８月 税理士法人日下事務所社員税理士・副 平成23年
監査役

日下

敏彦

昭和42年１月22日生

３月から

所長
平成19年３月 当社監査役（現任）3４年

平成20年10月 税理士法人日下事務所代表社員（現任）（他の法人等の代表状況）
税理士法人日下事務所代表社員
昭和60年12月 株式会社扶洋商会（現㈱扶洋）取締役
昭和61年９月 株式会社エフ・エム・エス取締役
平成５年５月 同社常務取締役
監査役

西久保

博康

昭和15年10月20日生

平成13年６月 株式会社扶洋取締役退任
平成15年５月 株式会社エフ・エム・エス専務取締役
平成16年５月 同社取締役

平成24年
３月から

1

４年

平成17年３月 同社取締役退任
平成20年３月 当社監査役（現任）
計

（注）１
２

監査役

日下敏彦、西久保博康は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

代表取締役社長

尾﨑敦史は、代表取締役会長

-21-

尾﨑

茂の長男であります。

3,809

３

当社では、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の構成は次のとおりであります。
職名

氏名

担当業務

※

社長執行役員尾﨑敦史※

常務執行役員

杉田

壽宏

直販担当

※

常務執行役員小野文男

法人担当兼開発担当兼東京法人営業本部長

※

執行役員

三浦

明

工場担当兼佐伯工場長兼福岡工場長兼関東大利根工場長

執行役員

工藤

哲郎

東日本地区法人営業本部長

執行役員

尾﨑

雅広

社長室長

※

執行役員

江村

祥一

管理担当付本部長兼業務本部長兼管理本部長

執行役員

那須

元彰

経理本部長

執行役員

平出

和茂

法人企画本部長兼工場品質本部長兼西日本地区法人営業本部長

執行役員

高橋

稔

経理部長

執行役員

川村

常男

社長室副室長※印の５氏は、取締役を兼務しております。

-22-

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との関係における企業経営の基本的枠組みのあり方であると理解しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような環境を整えることが、継続的な企業価値を高めていくうえで極めて重要な事項であるとの認識のもと、企業を取り巻く経営環境の変化や、事業内容、経営規模等を勘案しつつ、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでまいります。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
当社は、監査役会制度を採用しております。なお、監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査
役２名、内社外監査役２名）で構成されております。
当社は、取締役会、監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。また、法律事務所等と顧問契約を締結し、法律上のアドバイスを受けております。
当社の取締役会は取締役６名（社外取締役はおりません）と監査役３名で構成され、経営に関する意思決定等を行うため、適宜開催しております。
当社は執行役員制度を導入しており、執行役員11名（取締役５名、専任者６名）が取締役会から委嘱を受けた業務について執行責任を負っております。
その他として、内部統制の維持等を目的に、経営査問委員会を設置しております。
ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図-23-

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督機関と位置づけ、適宜に開催・運用しております。当事業年度の開催数は９回であります。
経営会議は、原則として月１回開催し、経営に関する最新情報を共有しつつ、事業展開方針及びリスクの所在とその防止・回避策などを協議・報告しております。なお、この会議前後に問題の絞込みと具体策の検討を行うため、個別会議を主要メンバーで実施しております。
執行役員は、取締役会及び経営会議との連携を図り、担当業務を執行しております。
経営査問委員会は、内部統制の維持と異常事項の発生を未然に防止することを目的に設置しており、当事業
年度に18回開催しております。
内部統制システムにつきましては、会社法に定める取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を取締役会の決議に基づき整備するとともに、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制を監査法人の助言・指導を得て整備しております。また、これらのシステムは、継続的に見直しを行い、より充実させていくことにしております。
なお、常勤監査役大津加一治は、当社経理部門に在籍した期間において、決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。また、監査役日下敏彦は、税理士の資格を有しております。
ニ．内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、監査部（５名）が年次監査計画に基づき、業務活動全般にわたり実施しております。内部監査結果は、社長及び監査役に報告され、また、指摘事項については監査部が関係部署と協議しながら改善指導しております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針・職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会、経営会議その他社内の主要会議への出席、重要書類の閲覧等により、当社及び子会社の業務監査等を行っております。また、これらの活動を通じ、会計監査人とも連携して取締役の職務の執行状況を厳重にチェックしております。
ホ．会計監査の状況
ａ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 川﨑 洋文 （有限責任監査法人トーマツ）
指定有限責任社員 業務執行社員 長野 秀則 （有限責任監査法人トーマツ）
ｂ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
その他
６名
へ．社外取締役及び社外監査役との関係
社外監査役は２名であり当社と社外監査役との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任しておりません。社外からのチェックという観点からは、社外監査役（２名）が取締役会や会計監査人と意思疎通を図り取締役の業務執行状況を厳正にチェックしており、経営の監視について十分に機能する体制が整っていると考えております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定めており、リスクが発生した場合は、同規程に従い、競合・景気変動・製品の品質・環境影響・情報漏洩・法令違反等それぞれのリスク毎に組織的・体系的に、また、迅速に対応することにしております。
なお、リスクのモニタリングは主に経営会議にて行っております。
③役員報酬の内容
イ．役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

186,639

128,864

21,00036,7756監査役（社外監査役を除く。）

6,265

5,365

500

400

1

社外役員

7,138

6,098

800

240

2

-24-

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で当社グループの業績及び各取締役の業績を加味して決定しております。
また、退職慰労金については、当社規程に基づき決定しております。
④取締役の定数
当社は、「当会社の取締役は17名以内とする。」旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨定款に定めております。
⑥株主総会の決議事項を取締役会で決議できるようにした事項及びその理由
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするためのものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。
ハ．剰余金の配当の決定機関
当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。

-25-

⑧株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
15銘柄 397,629千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

㈱オリバー

20,00020,460

取引関係の維持及び円滑化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

43,00018,877

取引関係の維持及び円滑化のため

ローム㈱

2,638

14,060

取引関係の維持及び円滑化のため

北沢産業㈱75,30012,876

取引関係の維持及び円滑化のため

中野冷機㈱

5,000

5,100

事業活動の円滑な推進のため

㈱マルゼン

6,000

3,162

取引関係の維持及び円滑化のため

福島工業㈱

1,811

1,684

事業活動の円滑な推進のため

太平洋工業㈱2,000894

取引関係の維持及び円滑化のため

229

409

取引関係の維持及び円滑化のため

1,000

301

取引関係の維持及び円滑化のため

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱宮崎太陽銀行

576,000

137,088

取引関係の維持及び円滑化のため㈱南都銀行

267,000

114,009

取引関係の維持及び円滑化のため㈱みなと銀行

552,000

77,280

取引関係の維持及び円滑化のため㈱オリバー

20,00022,440

取引関係の維持及び円滑化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

43,00014,061

取引関係の維持及び円滑化のため

北沢産業㈱75,30011,671

取引関係の維持及び円滑化のため

ローム㈱

2,638

9,378

取引関係の維持及び円滑化のため

中野冷機㈱

5,000

5,190

事業活動の円滑な推進のため

㈱マルゼン

6,000

3,138

取引関係の維持及び円滑化のため

福島工業㈱

1,811

1,700

事業活動の円滑な推進のため

太平洋工業㈱2,000742

取引関係の維持及び円滑化のため㈱フジマック1,000

380

取引関係の維持及び円滑化のため㈱住生活グループ

229

337

取引関係の維持及び円滑化のため

ホシザキ電機㈱100

180

事業活動の円滑な推進のため

八洲電機㈱

100

33

事業活動の円滑な推進のため

銘柄㈱住生活グループ㈱フジマック

保有目的

当事業年度
特定投資株式
銘柄

-26-

保有目的

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

24

―

24

―

連結子会社

―

―

―

―

24

―

24

―

計
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務内容等の要素を勘案し、監査報酬の妥当性を両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

-27-

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）及び当連結会計年度（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）及び当事業年度（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準
等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しており
ます。

-28-

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
点検修理用部品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計当連結会計年度(平成23年12月31日)

30,073,338
2,498,050※2584,813884,400
222,614
266,062
231,543
226,374
610,152△22,257
35,575,093

32,801,833
2,948,987※2
170,776
960,763
255,920
302,555
229,102
254,094
830,587△12,946
38,741,673

3,462,554
541,450
3,633,442
138,577
7,776,025

3,286,908
497,647
3,589,512
145,606
7,519,675※1

76,81374,47378,007
1,087,974
2,379,669△110,667
3,434,984

397,629884,5022,463,047△107,814
3,637,365

11,287,824

11,231,514

46,862,917

49,973,188

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他

2,348,038
597,991
791,671
127,325
19,600119,960
1,413,316

2,450,517
616,634
1,005,502
138,689
22,300121,106
1,453,859

流動負債合計

5,417,902

5,808,609

1,089,796
980,163
15,571
2,085,530

1,120,134
1,017,578
10,102
2,147,815

7,503,433

7,956,425

資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計-29-

(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当連結会計年度(平成23年12月31日)

9,907,039
9,867,880
19,755,772△177,342
39,353,349

9,907,039
9,867,880
22,423,131△181,132
42,016,918

6,134
6,134

△155
△155

純資産合計

39,359,483

42,016,763

負債純資産合計

46,862,917

49,973,188

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計-30-

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

28,175,130
12,004,006
16,171,124

売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益

10,888,659

39,553
1,856
26,25489,90731,59843,198232,369

34,1582,892
26,254
68,26044,502
63,104
239,172

67,321－32,33041,757
141,40959,474
14,954－41,089115,518

5,373,424

4,869,717

営業外収益合計

営業外費用合計
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額※3

特別利益合計※4※5

特別損失合計

11,239,953
4,746,064

営業外費用
スクラップ処分費
点検契約解約損
賃借契約解約損
その他

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損※1, ※2

5,282,464

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
スクラップ売却益
受取補償金
その他

経常利益

27,163,207
11,177,190
15,986,017

827
527
1,354

78,353
5,503
13,17097,027

173,677
1,256
174,934

※3

※4

8,887
－
－
8,887

税金等調整前当期純利益

5,277,751

5,035,764

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,384,467
374,663
1,759,130

1,674,344
180,051
1,854,396－

3,181,368

3,518,620

3,181,368

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

-31-

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)－

3,181,368－－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

-32-

※2
※1

△6,290△6,2903,175,078
3,175,078－

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-33-

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

9,907,039

9,907,039－
9,907,039－
9,907,039

9,867,880

9,867,880－
9,867,880－
9,867,880

16,751,238

19,755,772△514,086
3,518,620
3,004,533△514,009
3,181,368
2,667,359

19,755,772

22,423,131△173,907△177,342△3,434△3,434△3,789△3,789△177,342△181,132

36,352,250

39,353,349△514,086
3,518,620△3,4343,001,098△514,009
3,181,368△3,7892,663,569

39,353,349

42,016,918

3,868

6,134

2,265
2,265

△6,290△6,290

6,134

△155

3,868

6,134

2,265
2,265

△6,290△6,290

6,134

△155

(単位：千円)
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-34-

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

36,356,119

39,359,483△514,086
3,518,620△3,4342,265
3,003,364△514,009
3,181,368△3,789△6,2902,657,279

39,359,483

42,016,763

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高-35-

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

5,277,751
575,622△154,914
9,413
4,500
△1,093
17,27536,540△41,410
13,1704,676
78,353
684,433
1,174,341△11,897372,864
90,5318,130,159

5,035,764
507,041△12,163
11,3632,700
1,146
30,33837,415△37,050－△173,677
8,887△477,691
414,037△143,720
102,479△161,534
5,145,336

32,261△1,451,802
2,600
6,713,218

41,569
△1,463,889－
3,723,015△11,500,000
6,500,000△226,715
7,740△9,450△35
156,840△5,171,619△3,700,000
6,500,000△226,517
218,106△35,455△330,211－△3,2462,422,675△3,434△513,453△516,887△3,789△513,407△517,197－
1,024,710－
5,628,494

23,548,627
24,573,338

24,573,338
30,201,833

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

連結の範囲に関する事項 連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社トーニチ
非連結子会社
該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事 持分法の適用となる関連会社はありませ項ん。
３ 連結子会社の事業年度等 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算に関する事項日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 ① 有価証券
及び評価方法その他有価証券
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの…総平均法による原価法② たな卸資産商品…個別法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）
製品・原材料・仕掛品…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
点検修理用部品…原材料よりの振替分を除き、最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の ① 有形固定資産
減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物７～50年
機械及び装置７～11年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。

(自
至

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
同左

１

-36-

同左
同左

①

②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…同左

時価のないもの
…同左
たな卸資産
商品
…同左
製品・原材料・仕掛品…同左
点検修理用部品…同左①

有形固定資産同左②

無形固定資産
同左

項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(3）重要な引当金の計上基 ①
準貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（７年）による定額法により翌連結会計年度より費用処理しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の ファイナンス・リース取引に係る収益の計
計上基準
上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
――――――(5) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲(6) その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理の方法
成のための重要な事項 税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負 全面時価評価法を採用しております。
債の評価に関する事項
６ 連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書における資計算書における資金の範 金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可囲能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
-37-

(自
至
①

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金同左④

製品保証引当金同左⑤

退職給付引当金
同左⑥

役員退職慰労引当金
同左

ファイナンス・リース取引に係る収益の計
上基準
同左
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理の方法
同左――――――――――――

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至（「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３））
当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一
部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
項目
連結損益計算書関係

（自
至
１

２

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃借契約解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度における「賃借契約解約損」は8,876千円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「支払補償費」（当連結会計年度5,914千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することといたしました。

（自
至
１

２

３

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「点検契約解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度における「点検契約解約損」は14,098千円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「賃借契約解約損」（当連結会
計年度6,949千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することといたしました。
当連結会計年度より「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前
当期純利益」の科目で表示しております。

【追加情報】（自至

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至――――――

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）「包括利益の表示に関する会計基準」の適用
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）
を適用しております。
ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計額」の金額を記載しております。

-38-

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成22年12月31日)

当連結会計年度(平成23年12月31日)※１

有形固定資産の減価償却累計額

11,880,811千円※１

有形固定資産の減価償却累計額

11,792,760千円※２

資産の金額から直接控除している見積処分損相当額 ※２
リース投資資産208,600千円

資産の金額から直接控除している見積処分損相当額
リース投資資産119,200千円

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引において、顧客の事故等のために将来のリース債権の回収が困難と見込まれるリース投資資産の見積処分損相当額について、当連結会計年度末のリース投資資産残高に過去の処分損の実績等を加味した比率を乗じて金額を算定し、計上しております。

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引において、顧客の事故等のために将来のリース債権の回収が困難と見込まれるリース投資資産の見積処分損相当額について、当連結会計年度末のリース投資資産残高に過去の処分損の実績等を加味した比率を乗じて金額を算定し、計上しております。

（連結損益計算書関係）
(自
至
※１

※２
※３

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至販売費及び一般管理費の主な費用及び金額
広告宣伝費
46,908千円
運賃・倉庫料
1,112,460千円
製品保証費
101,347千円
製品保証引当金繰入額
119,960千円
報酬・給与手当5,468,371千円
福利厚生費
840,731千円
賞与引当金繰入額
105,461千円
役員賞与引当金繰入額
19,600千円
退職給付費用136,021千円
役員退職慰労引当金繰入額
36,540千円
一般管理費に含まれる研究開発費
6,630千円
固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具
827千円

※１

※２
※３

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

販売費及び一般管理費の主な費用及び金額
広告宣伝費
37,555千円
運賃・倉庫料
1,219,366千円
製品保証費
101,336千円
製品保証引当金繰入額
121,106千円
報酬・給与手当5,655,174千円
福利厚生費
895,297千円
賞与引当金繰入額
113,834千円
役員賞与引当金繰入額
22,300千円
退職給付費用144,392千円
役員退職慰労引当金繰入額
37,415千円
一般管理費に含まれる研究開発費
86,361千円
固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具
662千円
土地173,015千円
計

※４

※５

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
廃棄費用
計
固定資産売却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
計※４56,260千円
85千円
883千円
21,124千円
78,353千円

173,677千円

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウェア
計

8,887千円――――――――

38千円
1,444千円
4,020千円
5,503千円

-39-

367千円
1,385千円
6,305千円
828千円

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
3,520,886千円
少数株主に係る包括利益―計

3,520,886千円※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
2,265千円-40-（連結株主資本等変動計算書関係）（自至１

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び １
株式数に関する事項

前連結会計年度
末株式数

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式の種類

自己株式の種類

発行済株式の種類

自己株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

51,717,215株

306,658株

前連結会計年度
末株式数

51,717,215株

314,848株

当連結会計年度
増加株式数―

8,190株

当連結会計年度
増加株式数―

9,573株

当連結会計年度
減少株式数

―

―

当連結会計年度
減少株式数

―

―

当連結会計年度
末株式数

51,717,215株

当連結会計年度
末株式数

314,848株

51,717,215株

324,421株（注）普通株式の自己株式の増加8,190株は、単元未満株式 （注）普通株式の自己株式の増加9,573株は、単元未満株式の買取によるものであります。
の買取によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
同左
３ 配当に関する事項
３ 配当に関する事項(1）配当金支払額(1）配当金支払額①平成22年2月12日開催の取締役会において次のとお①平成23年2月14日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
り決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額257,052千円

配当金の総額

1株当たりの配当額
5円00銭
基準日
平成21年12月31日
効力発生日
平成22年３月31日②平成22年8月10日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
1株当たりの配当額

1株当たりの配当額
5円00銭
基準日
平成22年12月31日
効力発生日
平成23年３月31日②平成23年8月11日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額257,034千円
5円00銭

基準日
平成22年６月30日
効力発生日
平成22年９月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成23年2月14日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額257,011千円

257,011千円

1株当たりの配当額
5円00銭
基準日
平成23年６月30日
効力発生日
平成23年９月９日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成24年2月14日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額

配当の原資
利益剰余金
1株当たりの配当額
5円00銭
基準日
平成22年12月31日
効力発生日
平成23年３月31日

256,997千円

256,963千円

配当の原資
利益剰余金
1株当たりの配当額
5円00銭
基準日
平成23年12月31日
効力発生日
平成24年３月30日-41-

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記さ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

30,073,338千円

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える△5,500,000千円

定期預金
現金及び現金同等物

24,573,338千円

32,801,833千円△2,600,000千円
30,201,833千円（リース取引関係）(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

１

ファイナンス・リース取引（貸主側）(1）リース投資資産の内訳
リース料債権部分
1,910,130千円
見積残存価額部分
122,816千円
受取利息相当額△1,448,132千円
リース投資資産

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

１

ファイナンス・リース取引（貸主側）(1）リース投資資産の内訳
リース料債権部分
426,590千円
見積残存価額部分
34,590千円
受取利息相当額△290,405千円

584,813千円

リース投資資産(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算
日後の回収予定額

170,776千円(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算
日後の回収予定額

リース投資資産に係るリース料債権部分（千円）

リース投資資産に係るリース料債権部分
（千円）

１年以内

1,422,916

１年以内

388,972

１年超
２年以内

459,431

１年超
２年以内

21,438

２年超
３年以内

20,343

２年超
３年以内

10,108

３年超
４年以内

5,062

３年超
４年以内

3,355

４年超
５年以内

1,533

４年超
５年以内

339

843

５年超

５年超
合計

1,910,130

2,376
合計

（3）リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、
会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が1,098,467千円多く計上されております。

-42-

426,590（3）リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、
会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が810,616千円多く計上されております。

（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・短期の定期預金などの金融商品で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない
方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理規程に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

30,073,338

30,073,338―(2）受取手形及び売掛金

2,498,050

2,498,050―(3）リース投資資産（※１）（※２）

461,997

1,846,449

1,384,451(4）投資有価証券

78,00778,007―

資産計33,111,394

34,495,846

1,384,451(5）支払手形及び買掛金

2,348,038

2,348,038―

597,991

597,991―

2,946,029

2,946,029―(6）未払金
負債計（※１）リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。
（※２）リース投資資産のうち、リース取引開始日がリース会計基準適用前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首簿価として計上しております。この結果、連結貸借対照表計上額は元本回収予定額と異なっております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）リース投資資産
契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。
(4）投資有価証券
これらはすべて株式であり、その時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債(5）支払手形及び買掛金、（6）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。

-43-

２

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金30,073,338

―

―

―

受取手形及び売掛金

2,498,050―――

リース投資資産1,422,916

486,370

843

―

合計

33,994,305

486,370843―（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日）を適用してお
ります。

-44-

当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・短期の定期預金などの金融商品で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない
方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理規程に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成23年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

32,801,833

32,801,833―(2）受取手形及び売掛金

2,948,987

2,948,987―(3）リース投資資産（※１）（※２）

136,185

416,434

280,249(4）投資有価証券

397,629

397,629―

資産計36,284,635

36,564,884

280,249(5）支払手形及び買掛金

2,450,517

2,450,517―

616,634

616,634―

3,067,152

3,067,152―(6）未払金
負債計（※１）リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。
（※２）リース投資資産のうち、リース取引開始日がリース会計基準適用前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首簿価として計上しております。この結果、連結貸借対照表計上額は元本回収予定額と異なっております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）リース投資資産
契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。
(4）投資有価証券
これらはすべて株式であり、その時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債(5）支払手形及び買掛金、（6）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。

-45-

２

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金32,801,833

―

―

―

受取手形及び売掛金

2,948,987―――

リース投資資産388,972

35,241

2,376

―

合計

36,139,793

35,241

2,376

―

-46-

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年12月31日）
１ その他有価証券種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

(1）株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

(1）株式

連結貸借対照表計上
額（千円）

小計

小計

合計

取得原価（千円）

差額（千円）

45,92033,894

12,02545,92033,894

12,02532,08733,785△1,69832,08733,785△1,69878,007

67,680

10,327（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類

平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式
合計

売却損の合計額
（千円）

1

0

―

1

0

―

３

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について13,170千円（その他有価証券の株式13,170千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、または過去２年間にわたり、30％以上50％未満下落した状態が継続している場合に減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成23年12月31日）
１ その他有価証券種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

(1）株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

(1）株式

連結貸借対照表計上
額（千円）

小計

小計

合計

取得原価（千円）

180,195

164,753

15,441

180,195

164,753

15,441

217,434

233,138△15,703

217,434

233,138△15,703397,629

397,892△262（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

至

平成23年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年１月１日

該当事項はありません。

-47-

差額（千円）

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を設けており、平成16年12月１日から退職金制度の80％相当分については、厚生年金基金制度から企業年金制度に移行しております。

２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成22年12月31日)(1）退職給付債務（千円）

当連結会計年度(平成23年12月31日)△2,717,113△2,854,178(2）年金資産（千円）

1,749,232

1,849,393(3）未積立退職給付債務（千円）△967,880△1,004,785(4）未認識数理計算上の差異（千円）△121,916△115,349△1,089,796△1,120,134(5）退職給付引当金（千円）

３

退職給付費用に関する事項(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(1）勤務費用（千円）

205,894

216,754(2）利息費用（千円）

33,18735,250(3）期待運用収益（千円）△33,369△34,984(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）△39,953△33,764(5）退職給付費用（千円）

165,758

183,256４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度(平成22年12月31日)(1）退職給付見込額の期間配分方法

当連結会計年度(平成23年12月31日)

期間定額基準期間定額基準(2）割引率（％）

1.3

1.3

(3）期待運用収益率（％）

2.0

2.0

7

7

(4）数理計算上の差異の処理年数（年）（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

-48-

同左

（税効果会計関係）
前連結会計年度(平成22年12月31日)

当連結会計年度(平成23年12月31日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）
たな卸資産評価損47,651千円
たな卸資産評価損50,973千円
未払事業税
63,883千円
未払事業税
80,451千円
賞与引当金
51,694千円
賞与引当金
56,307千円
製品保証引当金
48,703千円
製品保証引当金
49,169千円
退職給付引当金
442,457千円
退職給付引当金
406,927千円
役員退職慰労引当金
397,946千円
役員退職慰労引当金
362,257千円
投資有価証券評価損
43,872千円
投資有価証券評価損
38,469千円
未実現利益
195,044千円
未実現利益
54,594千円
減価償却超過額
50,285千円
減価償却超過額
47,776千円
リース投資資産見積処分損294,000千円
リース投資資産見積処分損
166,000千円
その他
668,052千円
その他
580,496千円
繰延税金資産小計
評価性引当額2,303,590千円△985,048千円

繰延税金資産合計

1,318,541千円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,893,423千円△754,826千円

繰延税金資産合計

1,138,596千円（繰延税金負債）（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

4,193千円―－千円

繰延税金負債合計

4,193千円

繰延税金負債合計－千円

繰延税金資産の純額

繰延税金資産の純額

1,314,348千円

1,138,596千円（注）

当連結会計年度における繰延税金資産の純額（注） 当連結会計年度における繰延税金資産の純額
は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれておは、連結貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
ります。
流動資産－繰延税金資産
226,374千円
流動資産－繰延税金資産
254,094千円
固定資産－繰延税金資産
1,087,974千円
固定資産－繰延税金資産
884,502千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
（調整）
（調整）
住民税均等割
2.3％
住民税均等割
2.5％
評価性引当額4.2％
税率変更による差異
2.0％
未実現利益税効果未認識額△13.7％
評価性引当額
△3.1％
その他
△0.1％
未実現利益税効果未認識額
△5.1％
その他
△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率33.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

-49-

36.8％

前連結会計年度(平成22年12月31日)

当連結会計年度(平成23年12月31日)―――――――――

３

法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負
債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から、平成25年１月１日に開始する連結会計年度から平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、
38.4％に、平成28年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6％となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額は101,650千
円減少し、法人税等調整額は101,637千円増加しております。

（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年12月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20
年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成22年１月１日
該当事項はありません。

至平成22年12月31日）

当連結会計年度（自至平成23年12月31日）

平成23年１月１日

該当事項はありません。

-50-

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

当社グループの主たる事業は、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売、店舗厨房用冷熱器等の商品仕入、販売並びに当該製品・商品の点検・修理でありますが、これら冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業は取扱製品・商品の種類・性質・販売市場等が類似した単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
当社グループは、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
当連結会計年度（自 平成23年１月１日
外部顧客への売上高

品目

至平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

8,126,628

29.9

店舗用縦型ショーケース

5,617,120

20.7

厨房用横型冷凍冷蔵庫

2,079,439

7.7

製氷機

2,666,413

9.8

18,489,600

68.1

店舗設備機器2,095,953

7.7

厨房設備機器

1,817,607

6.7

店舗設備工事55,6090.2

3,969,170

14.6

点検・修理

2,895,068

10.6

リース料収入等

1,809,369

6.7

27,163,207

100.0

製品

小計

商品
小計

合計
２

地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
-51-

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。

-52-

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

至

平成23年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年１月１日

該当事項はありません。
（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

１株当たり純資産額

765円71銭817円56銭

１株当たり当期純利益金額

68円45銭61円90銭（注）１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

当期純利益(千円)(自至3,518,620

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
3,181,368

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式に係る当期純利益(千円)

3,518,620

3,181,368

期中平均株式数(株)51,406,690

51,398,096（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-53-

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成23年１月１日
至平成23年３月31日

第２四半期
自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

第３四半期
自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

第４四半期
自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

5,721,758

7,101,597

8,239,260

6,100,591

税金等調整前四半期純利益
金額（千円）

972,527

1,629,197

1,880,089

553,950

四半期純利益金額（千円）

674,265

1,028,989

1,199,606

278,507

13.12

20.02

23.34

5.42

売上高（千円）

１株当たり四半期純利益金
額（円）

-54-

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
点検修理用部品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
仮払金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年12月31日)

30,068,595
741,524
1,488,175
884,400
222,614
266,062
231,543
81,416226,374
387,956757
33,901△6,80534,626,517

32,801,381
1,093,177
1,752,143
960,763
255,920
302,555
229,102215,280
254,094506,503
7,792
12,755△7,03838,384,432

建物（純額）

8,691,367△5,320,217
3,371,150

8,723,175△5,513,514
3,209,661

構築物
減価償却累計額

621,192△551,605

639,607△562,360

構築物（純額）69,586

77,246

機械及び装置
減価償却累計額

4,091,311△3,554,657
536,654

4,154,850△3,668,142
486,708

55,518△50,722
4,796

55,616△44,677
10,9392,536,191△2,397,738
138,452

2,145,256△1,999,649
145,606

3,613,198
70
7,733,909

3,586,451－
7,516,613

67,9348,726
152
76,81365,6498,726
9774,473

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計-55-(単位：千円)
前事業年度(平成22年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金その他
固定負債合計
負債合計

-56-

当事業年度
(平成23年12月31日)

78,007125
3,141,000
14,386
4,232
892,929
241,852
2,000,000
19,298△1,229,515
5,162,316

397,629
390,000
367,000
12,782
5,192
831,193239,3312,100,000
19,321△27,911
4,334,540

12,973,039

11,925,627

47,599,557

50,310,060

1,056,989
1,291,048
627,167
197,887
791,251
127,021
19,153
235,826
772,667
127,325
19,600119,960
5,286
5,391,185

1,110,945
1,339,571
630,617
197,194
1,005,082
116,421
22,100261,965
794,390
138,689
22,300121,106
37,9795,798,365

1,089,796
980,1636,780
4,000
2,080,739

1,120,134
1,017,578
6,780
3,000
2,147,492

7,471,925

7,945,858(単位：千円)
前事業年度(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成23年12月31日)

9,907,039

9,907,039

9,867,880
9,867,880

9,867,880
9,867,880

578,170

578,170

14,170,382
5,775,367
20,523,920

14,170,382
8,022,017
22,770,570△177,342
40,121,497△181,132
42,364,358

6,134
6,134

△155
△155

純資産合計

40,127,631

42,364,202

負債純資産合計

47,599,557

50,310,060

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計-57-

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高
点検修理売上高

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

17,137,188
4,119,662
2,859,011
24,115,861

18,489,600
3,969,170
2,896,903
25,355,673

880,994
6,803,212
7,684,207

876,268
7,384,082
8,260,351※1※1

製品売上原価8,881
876,268
6,799,057

商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

4,178
2,460,854

8,132
2,432,562

2,465,033

2,440,694

8,132

13,306

商品売上原価2,456,901

2,427,387

点検修理売上原価

993,731
10,249,690

1,003,939
10,737,197

13,866,170

14,618,476

46,908
1,112,460
101,347
9,290
119,960
5,468,371
105,461
19,60036,540840,731770,362
161,364
741,022
270,150
244,907821,607
10,870,086

37,555
1,219,366
101,336
11,965
121,106
5,655,174
113,834
22,30037,415895,297
763,060
133,180
704,948
319,414
234,067
859,879
11,229,902

売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高

合計
商品期末たな卸高

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
運送費及び保管費
製品保証費
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び通信費
消耗品費
賃借料
車両費
減価償却費
その他
※6

販売費及び一般管理費合計

2,996,084

営業利益

-58-

7,023
947,456
7,305,870※63,388,573

(単位：千円)
(自
至
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
スクラップ売却益
受取補償金
雑収入

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)※5

営業外収益合計
営業外費用
不動産賃貸原価
スクラップ処分費
賃借契約解約損
点検契約解約損
雑損失※545,955
2,892
27,397
68,26044,50255,477
244,485
6,603
59,474－
14,95435,099116,132

3,123,763

3,516,926

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益※2

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

6,801
67,32132,330－39,623146,077

営業外費用合計
経常利益

73,137
1,856
27,39789,90731,59849,858273,756

(自
至

527
827
1,354

※2

1,201,256
173,677
1,374,934

特別損失合計78,353
5,503
13,170－602,636
699,664

税引前当期純利益

2,425,453

4,472,899

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,384,047△23,698
1,360,349

1,673,924
38,315
1,712,239

当期純利益

1,065,104

2,760,659

※3
※4

※7

-59-

※3

8,835
－
－
410,125－
418,960

【製造原価明細書】
(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

金額（千円）

(自
至
構成比
（％）

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

5,134,606

75.4

5,709,807

77.0

Ⅱ

労務費

1,053,996

15.5

1,124,962

15.2

Ⅲ

経費

582,6197.8

7,417,388

100.0

１

外注加工費

10,057

10,416

２

水道光熱費

1,180

1,894

３

減価償却費

323,064

266,960４

その他

285,495

当期総製造費用

619,798

9.1

6,808,400

100.0

303,348

仕掛品期首たな卸高217,426

222,614

合計

7,025,826

7,640,003

仕掛品期末たな卸高222,614

255,920

当期製品製造原価

6,803,212

7,384,082

（脚注）
(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至

原価計算方法実際原価による総合原価計算を採用しております。

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

原価計算方法同左【点検修理売上原価明細書】
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

金額（千円）

(自
至
構成比
（％）

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

333,59033.6

364,161

36.3

Ⅱ

労務費

296,04729.8

303,446

30.2

Ⅲ

経費

336,33133.5

1,003,939

100.0

１

業務委託費

271,453

236,830

２

賃借料

27,042

25,530３

消耗品費61,06968,349

４

その他

4,527

当期点検修理売上原価-60-

364,09336.6

993,731

100.0

5,621

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

9,907,039

9,907,039－
9,907,039－
9,907,039

9,867,880

9,867,880－
9,867,880－
9,867,880

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

578,170

578,170

－

－

当期末残高

578,170

578,170

14,170,382

14,170,382－
14,170,382－
14,170,382

5,224,349

5,775,367△514,086
1,065,104
551,017△514,009
2,760,659
2,246,650

5,775,367

8,022,017△173,907△177,342△3,434△3,789△3,434△3,789△177,342△181,132

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-61-

(単位：千円)(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-62-

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

39,573,914

40,121,497△514,086
1,065,104△3,434
547,582△514,009
2,760,659△3,7892,242,861

40,121,497

42,364,358

3,868

6,134

2,265
2,265

△6,290△6,290

6,134

△155

39,577,783

40,127,631△514,086
1,065,104△3,4342,265
549,848△514,009
2,760,659△3,789△6,2902,236,570

40,127,631

42,364,202

【重要な会計方針】
項目
１

２

３

(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至有価証券の評価基準及び 子会社株式
評価方法
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法

子会社株式

たな卸資産の評価基準及 (1）商品び評価方法
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）製品総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）(3）原材料総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）(4）点検修理用部品原材料よりの振替分を除き、最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(5）仕掛品総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）(6）貯蔵品
最終仕入原価法

(1）商品

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
同左

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
同左
(2）製品
同左
(3）原材料同左(4）点検修理用部品
同左(5）仕掛品
同左(6）貯蔵品
同左

固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産(1）有形固定資産法
定率法によっております。ただし、平同左
成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物７～50年、機械及び装置７～11
年、工具、器具及び備品２～15年

-63-

項目

(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(2）無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４

引当金の計上基準

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(2）無形固定資産
同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備える同左ため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（７年）による定額法により翌期から費用処理しております。
(6）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５

(自
至

同左

(4）製品保証引当金
同左(5）退職給付引当金
同左(6）役員退職慰労引当金
同左

その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理の方法
めの基本となる重要な事 消費税等の会計処理は、税抜方式によって
同左
項
おります。

-64-

【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３））
当事業年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)（損益計算書）（損益計算書）１ 前期まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示してお １ 前期まで営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額のりました「点検契約解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記することといたしま
100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。なお、前期における「不動産賃貸料」は27,141
した。なお、前期における「点検契約解約損」は千円であります。。
14,098千円であります。
２ 前期まで区分掲記しておりました「業務受託手数料」 ２ 前期まで区分掲記しておりました「賃借契約解約損」（当期12,486千円）は、営業外収益の総額の100分の（当期6,949千円）は、営業外費用の総額の100分の10
10以下となったため営業外収益の「雑収入」に含めて以下となったため営業外費用の「雑損失」に含めて表表示することといたしました。
示することといたしました。
３ 前期まで営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「賃借契約解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。なお、前期における「賃借契約解約損」は8,876千円であります。
４ 前期まで区分掲記しておりました「支払補償費」（当期5,914千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「雑損失」に含めて表示することといたしました。

-65-

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度(平成22年12月31日)

当事業年度(平成23年12月31日)――――――――――――――――（損益計算書関係）
(自
至
※１

※２

※３

※４

※５

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

他勘定振替高の内訳
研究開発費
工具、器具及び備品
合計
固定資産売却益の内訳
機械及び装置

固定資産除却損の内訳
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
廃棄費用
合計
固定資産売却損の内訳
建物
機械及び装置土地(自至※１2,943千円
5,938千円
8,881千円
※２
827千円

※３
56,136千円
123千円
85千円
883千円
21,124千円
78,353千円

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

他勘定振替高の内訳
研究開発費
工具、器具及び備品
合計
固定資産売却益の内訳
車両運搬具
土地

4,506千円
2,517千円
7,023千円
662千円
173,015千円

合計
固定資産除却損の内訳

173,677千円

建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウェア367千円
1,344千円
40千円
6,253千円
828千円

合計

8,835千円――――――――

38千円
1,444千円
4,020千円

合計
5,503千円
関係会社項目※５ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
関係会社よりの受取利息
33,593千円
関係会社よりの受取利息
11,800千円※６

一般管理費に含まれる研究開発費※６※７6,630千円
貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであり
ます。

-66-

一般管理費に含まれる研究開発費
86,361千円――――――――

（株主資本等変動計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至

１．自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

１．自己株式の種類及び株式数に関する事項

自己株式の種類

自己株式の種類

普通株式

普通株式

前事業年度末株式数

306,658株

前事業年度末株式数

314,848株

当事業年度増加株式数

8,190株

当事業年度増加株式数

9,573株

当事業年度減少株式数―

当事業年度減少株式数―

当事業年度末株式数

314,848株（注）普通株式の自己株式の増加8,190株は、単元未満株式の買取によるものであります。

当事業年度末株式数

324,421株（注）普通株式の自己株式の増加9,573株は、単元未満株式の買取によるものであります。

-67-

（有価証券関係）
前事業年度 (平成22年12月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式125千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (平成23年12月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式390,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度(平成22年12月31日)

当事業年度(平成23年12月31日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳(1）流動資産(1）流動資産（繰延税金資産）（繰延税金資産）
未払事業税
80,451千円
未払事業税
63,883千円
製品保証引当金
49,169千円
製品保証引当金
48,703千円
たな卸資産評価損50,973千円
たな卸資産評価損47,651千円
賞与引当金
56,307千円
賞与引当金
51,694千円
その他
17,192千円
その他
14,441千円
繰延税金資産合計(2）固定資産（繰延税金資産）投資有価証券評価損関係会社株式評価損
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
電話加入権評価損
ゴルフ会員権評価損
減価償却超過額
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産合計

254,094千円

43,872千円
40,549千円
397,946千円
442,457千円
28,944千円
9,756千円
50,285千円
492,009千円
14,691千円(2）固定資産（繰延税金資産）投資有価証券評価損関係会社株式評価損
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
電話加入権評価損
ゴルフ会員権評価損
減価償却超過額
貸倒引当金
その他

38,469千円
181,560千円
362,257千円
406,927千円
25,379千円
8,555千円
47,776千円
5,477千円
20,212千円

1,520,512千円△623,389千円

繰延税金資産小計繰延税金資産合計

897,122千円

繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

4,193千円

繰延税金負債合計

4,193千円

評価性引当額繰延税金資産（固定）の純額
２

226,374千円

評価性引当額831,193千円（繰延税金負債）―
繰延税金負債合計
繰延税金資産（固定）の純額

892,929千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
住民税均等割
5.1％
評価性引当額
10.3％
その他
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1,096,616千円△265,422千円

56.1％

－千円
831,193千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
住民税均等割
2.8％
評価性引当額△7.2％
税率変更による差異
2.3％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担
率

-68-

－千円

38.3％

前事業年度(平成22年12月31日)

当事業年度(平成23年12月31日)――――――――

３

法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負
債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から、平成25年１月１日に開始する事業年度から平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、38.4％に、
平成28年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6％となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額は101,650千
円減少し、法人税等調整額は101,637千円増加しております。

（資産除去債務関係）
当事業年度（平成23年12月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
（１株当たり情報）項目

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（注）１
２

（自
至

780円66銭
20円72銭

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）
824円32銭53円71銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

1,065,104

2,760,659

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,065,104

2,760,659

期中平均株式数（株）

51,406,690

51,398,096（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-69-

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱宮崎太陽銀行

576,000

137,088㈱南都銀行

267,000

114,009㈱みなと銀行

552,000

77,280㈱オリバー

20,00022,440㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

43,00014,061

北沢産業㈱75,30011,671

ローム㈱

2,638

9,378

中野冷機㈱

5,000

5,190

㈱マルゼン

6,000

3,138

福島工業㈱

1,811

1,700

太平洋工業㈱2,000

742㈱フジマック

1,000380㈱住生活グループ

229

337

ホシザキ電機㈱

100

180

八洲電機㈱

100

33

1,552,178

397,629

銘柄

投資有価証
券

その他有価証券

計-70-

【有形固定資産等明細表】

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(千円)

建物

8,691,367

36,5394,731

8,723,175

5,513,514

197,661

3,209,661

構築物

621,192

18,415－

639,607562,360

10,75577,246

4,091,311

123,448

59,9084,154,850

3,668,142

172,049

486,708

55,518

9,037

8,939

55,61644,6772,740

10,939

工具、器具及び備品

2,536,191

101,091

492,026

2,145,256

1,999,649

87,234

145,606

土地

3,613,198

17,24843,995

3,586,451――

3,586,451

70

114,193

114,263

－

―

―

－

19,608,850

419,972

723,865

19,304,958

11,788,344

470,439

7,516,613

ソフトウエア937,632

32,715

21,830948,516

882,867

34,17165,649

電話加入権

8,726

―

―

8,726

―

―

8,726

その他

1,546

―

―

1,546

1,449

55

97

947,905

32,715

21,830958,790884,316

34,22674,47326,0593,246

14,30914,996

9,804

2,286

5,192

―

―

―

―

―

―

―

資産の種類

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産機械及び装置車輌運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,236,321

18,771

12,683

1,207,458

34,950

賞与引当金

127,325

138,689

127,325―

138,689

役員賞与引当金

19,60022,30019,600―22,300

製品保証引当金

119,960

121,106

119,960―

121,106

役員退職慰労引当金

980,163

37,415――

1,017,578（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額6,805千円、破産更生債権
等の回収額652千円、関係会社の貸付金に対する貸倒引当金の取崩によるもの1,200,000千円であります。

-71-

（２）【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金内訳

金額（千円）

現金

4,955

預金
当座預金

27,758,429

普通預金

2,431,565

定期預金

2,600,000

その他

6,430

ｂ

小計

32,796,425

合計

32,801,381

受取手形
相手先

金額（千円）

期日別金額（千円）

アルインコ㈱371,569

平成24年１月

295,394

井関農機㈱315,817

平成24年２月

242,900

タニコー㈱59,083

平成24年３月

234,017

日本フリーザー㈱48,553

平成24年４月

222,782

北沢産業㈱21,399平成24年５月

98,083

その他

276,753
合計

ｃ

1,093,177

合計

1,093,177

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

日本ＧＥ㈱203,963㈱やまびこ

161,521

三菱電機クレジット㈱158,793㈱サンマルクホールディングス

120,636

日立アプライアンス㈱116,421

その他

990,807
合計

1,752,143-72-

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

(Ａ)

1,488,175
（注）

当期回収高
（千円）

(Ｂ)

(Ｃ)

26,623,457

26,359,489

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(Ｄ)Ｃ───── × 100
Ａ ＋ Ｂ

Ａ ＋ Ｄ
─────
２
──────
Ｂ
─────
365

93.8

22.2

1,752,143

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｄ

商品及び製品内訳

金額（千円）

商品
厨房設備機器7,892

店舗設備機器5,414
小計

13,306

製品
厨房用縦型冷凍冷蔵庫

423,978

店舗用縦型ショーケース

305,553

横型冷凍冷蔵庫

96,665

製氷機

121,258e

小計

947,456

合計

960,763

仕掛品
内訳

金額（千円）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

115,164

店舗用縦型ショーケース

81,894

横型冷凍冷蔵庫

30,710

製氷機

28,151
合計

255,920-73-f

原材料及び貯蔵品内訳

金額（千円）

原材料
冷凍機

41,224ステンレス鋼材

14,094

ファンモーター

6,993

その他

234,866
小計

297,179

貯蔵品
製品総合カタログ他

2,715

作業服

2,660

g

小計

5,375

合計

302,555

点検修理用部品内訳

金額（千円）

点検修理用部品229,102合計

ｈ229,102

関係会社長期貸付金内訳

金額（千円）㈱トーニチ

367,000
合計②

367,000

負債の部
ａ

支払手形
相手先

金額（千円）

期日別金額（千円）

東和産業㈱118,241

平成24年１月

311,554㈱二豊鉄工所

87,337

平成24年２月

298,458

日立レフテクノ㈱78,975平成24年３月

274,622㈱フリーザーシステム

50,428

平成24年４月

226,310

日清紡ケミカル㈱47,414

その他

728,549
合計

1,110,945

合計

-74-

1,110,945

ｂ

買掛金
相手先

金額（千円）

三菱電機冷熱機器販売㈱139,106

ニチワ電機㈱79,289㈱テクノアソシエ

72,734㈱扶洋

63,832㈱二豊鉄工所

62,384

その他

922,223
合計

1,339,571（３）【その他】
特記事項はありません。

-75-

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

中間配当
期末配当

１単元の株式数

1,000株

６月30日
12月31日単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―――――――

買取手数料無料
電子公告の方法により当社ホームページ（http://www.drk.co.jp）により公告掲載方法掲載して行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞社に掲載して行います。

株主に対する特典なし(注)定款に、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定めております。
①②③

会社法第189条第2項各号に掲げる権利会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利-76-

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第50期）（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）平成23年３月31日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成23年３月31日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書（第51期第１四半期）（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）平成23年５月13日関東財務局長に提出。
（第51期第２四半期）（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）平成23年８月12日関東財務局長に提出。
（第51期第３四半期）（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）平成23年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成23年４月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使の結果）の規定に基づくものであります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年３月30日

大和冷機工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

洋文

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長野

秀則

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和冷機工業株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大和冷機工業株式会社の平成
22年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、大和冷機工業株式会社が平成22年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年３月29日

大和冷機工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

洋文

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長野

秀則

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株式会社の平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和冷機工業株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大和冷機工業株式会社の平成
23年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、大和冷機工業株式会社が平成23年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成23年３月30日

大和冷機工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

洋文

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長野

秀則

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和冷機
工業株式会社の平成22年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成24年３月29日

大和冷機工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

洋文

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長野

秀則

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株式会社の平成23年１月１日から平成23年12月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和冷機
工業株式会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。