資 料
厚生労働省「職場における腰痛予防対策指針及び解説」（抜粋）
厚生労働省 ２０１
３年６月改定指針

３! 福祉・医療分野等における介護・看護作業

リスクの回避・低減措置の検討及び実施
２で評価したリスクの大きさや緊急性などを考慮して、リスク回避・低減措置の優先度等を判断しつ
高齢者介護施設・障害児者施設・保育所等の社会福祉施設、医療機関、訪問介護・看護、特別支援学

つ、次に掲げるような、腰痛の発生要因に的確に対処できる対策の内容を決定する。

校での教育等で介護・看護作業等を行う場合には、重量の負荷、姿勢の固定、前屈等の不自然な姿勢で（１）

対象者の残存機能等の活用行う作業等の繰り返しにより、労働者の腰部に過重対象者が自立歩行、立位保持、座位保持が可能かな負担が持続的に、又は反復して加わることがあり、によって介護・看護の程度が異なることから、対象これが腰痛の大きな要因となっている。

者の残存機能と介助への協力度等を踏まえた介護・このため、事業者は、次の対策を講じること。
１腰痛の発生に関与する要因の把握

看護方法を選択すること。
（２）

福祉用具の利用

福祉用具（機器・道具）を積極的に使用すること。
介護・看護作業等に従事する労働者の腰痛の発生には、「介護・看護等の対象となる人（以下「対象（３）者」という。）の要因」「労働者の要因」「福祉用イ

作業姿勢・動作の見直し

抱上げ具（機器や道具）の状況」「作業姿勢・動作の要因」

移乗介助、入浴介助及び排泄介助における対象者「作業環境の要因」「組織体制」「心理・社会的要の抱上げは、労働者の腰部に著しく負担がかかるこ因」等の様々な要因が関与していることから、これとから、全介助の必要な対象者には、リフト等を積らを的確に把握する。

極的に使用することとし、原則として人力による人の抱上げは行わせないこと。また、対象者が座位保２リスクの評価（見積り）持できる場合にはスライディングボード等の使用、立位保持できる場合にはスタンディングマシーン等

具体的な介護・看護等の作業を想定して、労働者の腰痛の発生に関与する要因のリスクを見積もる。
リスクの見積りに関しては、個々の要因ごとに「高い」「中程度」「低い」などと評価を行い、当該介護・看護等の作業のリスクを評価する。

２
６医 療 労 働の使用を含めて検討し、対象者に適した方法で移乗介助を行わせること。
人力による荷物の取扱い作業の要領については、「Ｉ重量物取扱い作業」によること。

●特集

ロ

不自然な姿勢ベッドの高さ調節、位置や向きの変更、作業空間

ロ

同一姿勢が連続しないよう、できるだけ他の作業と組み合わせること。の確保、スライディングシート等の活用により、前屈やひねり等の姿勢を取らせないようにすること。

（７）

作業環境の整備

特に、ベッドサイドの介護・看護作業では、労働者

イ

温湿度、照明等の作業環境を整えること。

ロ

通路及び各部屋には車いすやストレッチャー等が立位で前屈にならない高さまで電動で上がるベッドを使用し、各自で作業高を調整させること。
不自然な姿勢を取らざるを得ない場合は、前屈やの移動の障害となるような段差等を設けないこと。

ひねりの程度を小さくし、壁に手をつく、床やベッ

また、それらの移動を妨げないように、機器や設備ドの上に膝を着く等により身体を支えることで腰部の配置を考えること。機器等にはキャスター等を取にかかる負担を分散させ、また不自然な姿勢をとるり付けて、適宜、移動できるようにすること。

頻度及び時間も減らすこと。
ハ（４）作業の実施体制（２）の福祉用具の使用が困難で、対象者を人力で抱え上げざるを得ない場合は、対象者の状態及び部屋や通路は、動作に支障がないように十分な広さを確保すること。また、介助に必要な福祉用具（機器や道具）は、出し入れしやすく使用しやすい場所に収納すること。

体重等を考慮し、できるだけ適切な姿勢にて身長差の少ない２名以上で作業すること。労働者の数は、

ニ

施設の構造、勤務体制、作業内容及び対象者の心身労働者がくつろげるように配慮するとともに、交替の状況に応じ必要数を確保するとともに、適正に配勤務のある施設では仮眠が取れる場所と寝具を整備置し、負担の大きい業務が特定の労働者に集中しなすること。

休憩室は、空調を完備し、適切な温度に保ち、いよう十分配慮すること。
ホ 対象者の家庭が職場となる訪問介護・看護で（５）

作業標準の策定

は、腰痛予防の観点から作業環境の整備が十分なさ腰痛の発生要因を排除又は低減できるよう、作業れていないことが懸念される。このことから、事業標準を策定すること。作業標準は、対象者の状態、者は各家庭に説明し、腰痛予防の対応策への理解を職場で活用できる福祉用具（機器や道具）の状況、得るよう努めること。

作業人数、作業時間、作業環境等を考慮して、対象者ごとに、かつ、移乗、入浴、排泄、おむつ交換、

（８）

健康管理

食事、移動等の介助の種類ごとに策定すること。作

長時間労働や夜勤に従事し、腰部に著しく負担を

業標準は、定期的及び対象者の状態が変わるたびに感じている者は、勤務形態の見直しなど、就労上の見直すこと。

措置を検討すること。その他、指針本文４により、適切に健康管理を行うこと。

（６）
イ

休憩、作業の組合せ

適宜、休憩時間を設け、その時間にはストレッ（９）チングや安楽な姿勢が取れるようにすること。
また、作業時間中にも、小休止・休息が取れるようにすること。

労働衛生教育等

特に次のイ〜ハに留意しつつ、指針本文５により適切に労働衛生教育等を行うこと。
イ

教育・訓練
労働者には、腰痛の発生に関与する要因とその回医 療 労 働 ２７

避・低減措置について適切な情報を与え、十分な教推進を図ること。（経営者、関係団体、国、地方公育・訓練ができる体制を確立すること。

共団体）」とされており、人材確保の面からも、各事業場においては、組織的な腰痛予防対策に取り組

ロ協力体制むことが求められる。

腰痛を有する労働者及び腰痛による休業から職場復帰する労働者に対して、組織的に支援できる協力体制を整えること。

ここでは、リスクアセスメントと労働安全衛生マネジメントシステムの考え方に沿った取り組みについて、「６リスクアセスメント及び労働安全衛生マネジメントシステム」で解説した基本的事項を補
ハ

指針・マニュアル等足していく。

職場ごとに課題や現状を考慮した腰痛予防のための指針やマニュアル等を作成すること。

１４（１）

リスクの再評価、対策の見直し及び実施継続

腰痛の発生に関与する要因
介護・看護作業等の特徴は、「人が人を対象として行う」ことにあることから、対象者と労働事業者は、定期的な職場巡視、聞き取り調査、健者双方の状態を的確に把握することが重要である。

診、衛生委員会等を通じて、職場に新たな負担や腰対象者側の要因としては、介助の程度（全面介助、痛が発生していないかを確認する体制を整備するこ部分介助、見守り）、残存機能、医療的ケア、意思と。問題がある場合には、速やかにリスクを再評価疎通、介助への協力度、認知症の状態、身長・体重し、リスク要因の回避・低減措置を図るため、作業等が挙げられる。また、労働者側の要因としては、方法の再検討、作業標準の見直しを行い、新たな対腰痛の有無、経験年数、健康状態、身長・体重、筋策の実施又は検討を担当部署や衛生委員会に指示す力等の個人的要因があり、さらには、家庭での育児ること。特に問題がなければ、現行の対策を継続し・介護の負担も腰痛の発生に影響を与える。て実施すること。また、腰痛等の発生報告も欠かすことなく行うこと。

（２）

福祉用具（機器や補助具）は、適切な機能を兼ね備えたものが必要な数量だけあるかどうか確解説! 福祉・医療分野等における介護・看護作業認する。
（３）

作業姿勢・動作の要因として、移乗介助、入浴介助、排泄介助、おむつ交換、体位変換、清拭、福祉・医療分野等において労働者が腰痛を生じや食事介助、更衣介助、移動介助等における、抱上げ、すい方法で作業することや腰痛を我慢しながら仕事不自然な姿勢（前屈、中腰、ひねり、反り等）およを続けることは、労働者と対象者双方の安全確保をび不安定な姿勢、これら姿勢の頻度、同一姿勢での妨げ、さらには介護・看護等の質の低下に繋がる。

作業時間等がある。こうした腰痛を生じやすい作業

また、いわゆる「新福祉人材確保指針」（平成１９年

姿勢・動作の有無とその頻度及び連続作業時間が適厚生労働省告示第２８９号「社会福祉事業に従事する切かをチェックする。

者の確保を図るための措 置 に 関 す る 基 本 的 な 指針」）においても、「従事者が心身ともに充実して（４） 作業環境要因として、温湿度、照明、床面、仕事が出来るよう、より充実した健康診断を実施す

作業高、作業空間、物の配置、休憩室等が適切かをることはもとより、腰痛対策などの健康管理対策のチェックする。

２
８医 療 労 働●特集

メント手法を踏まえた「介護作業者の腰痛予防対策（５）作業の実施体制として、適正な作業人数とチェックリスト」を示す。

配置になっているか、労働者間の協力体制があるか、交代勤務（二交替、三交替、変則勤務等）の回数や（２）シフトが適切か検討する。休憩・仮眠がとれるか、ェックリスト正しい教育が行われているかについて把握する。

介護・看護作業等におけるアクション・チ

本格的なリスクアセスメントを導入するまでの簡易な方法として、実施すべき改善対策を選択・提案（６）

心理・社会的要因については、腰痛の悪化するアクション・チェックリストの活用も考えられ・遷延に関わるとされ、逆に、腰痛を感じながら仕る。アクション・チェックリストは、「６．
リスクア事をすることそのものがストレス要因となる。また、セスメント及び労働安全衛生マネジメントシステ

仕事への満足感や働きがいが得にくい、職場の同僚

ム」で解説したように、改善のためのアイデアや方・上司及び対象者やその家族との人間関係、人員不法を見つけることを目的とした改善・解決志向形の足等から、強い腰痛があっても仕事を続けざるを得チェックリストである。アクション・チェックリス

ない状況、腰痛で休業治療中の場合に生じうる職場

トには、対策の必要性や優先度に関するチェックボに迷惑をかけているのではという罪悪感や、思うよックスを設ける。ここでは、具体的なアクション・うに回復しない場合の焦り、職場復帰への不安等が、チェックリストの例を「介護・看護作業等におけるストレス要因として挙げられる。こうした職場におアクション・チェックリスト（例）」（参考５）にける心理・社会的要因に対しては、個人レベルでの示す。この例では、各対策の「いいえ」「はい」のストレス対処法だけに依拠することなく、事業場で選択や「優先」をチェックするにあたって合理的な組織として対策に取り組むことが求められる。

決定ができるよう、リスクの大きさを推測すること（リスクの見積り）が重要である。

２

リスクの評価（見積り）
３

リスクの回避・低減措置の検討及び実施

具体的な介護・看護等の作業を想定して、例えば、各作業における腰痛発生に関与する要因ごとに、「高（１）対象者の残存機能の活用い」「中程度」「低い」などとリスクを見積もる。

対象者が労働者の手や身体、手すり等をつかむだ

なお、腰痛の発生に関与する要因は多岐にわたる

けでも、労働者の負担は軽減されることから、予めことから、リスク評価を行う対象となる作業も多く対象者の残存機能等の状態を確認し、対象者の協力なる。対策の優先順位付けする一環として、または、を得た介護・看護作業を行う。

リスクアセスメントを試行的に開始するにあたって、重篤な腰痛の発生した作業や腰痛を多くの労働者が訴える作業等を優先的にリスク評価の対象とすることが考えられる。

（２）

福祉用具の利用

スライディングボードを利用して、ベッドと車いす間の移乗介助を行うには、肘置きが取り外し又は跳ね上げ可能な車いすが必要である。その他、対象（１）介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト

職場でリスクアセスメントを実施する際に、産業現場では様々なチェックリストが、その目的に応じて使用されているが、腰痛予防対策でもチェックリ者の状態に合った車いすやリフトが利用できるよう配慮すること。
なお、各事業場においては、必要な福祉用具の種類や個数を検討し、配備に努めること。

ストは有用なツールとなる。参考４にリスクアセス

医 療 労 働 ２９（３）イ

作業姿勢・動作の見直し

抱上げ
移乗作業や移動時に対象者の残存機能を活かしながら、スライディングボードやスライディングシー

中腰等の不自然な姿勢等による腰痛の発生リスクは残るため、抱え上げる対象者にできるだけ近づく、腰を落とす等、腰部負担を少しでも軽減する姿勢で行うこと。

トを利用して、垂直方向への力を水平方向に展開することにより、対象者を抱え上げずに移乗・移動でまた、お互いの身長差が大きいと腰部にかかる負荷が不均等になるため、注意すること。

きる場合がある。また、対象者が立位保持可能であればスタンディングマシーンが利用できる場合があ（５）る。

作業標準の策定

作業標準は、作業ごとに作成し、対象者の状態別に、作業手順、利用する福祉用具、人数、役割分担

ロ

不自然な姿勢
不自然な姿勢を回避・改善するには、以下のような方法がある。などを明記する。介護施設等で作成される「サービス計画書（ケアプラン）」の中に作業標準を入れるのも良い。

イ!

対象者にできるだけ近づいて作業する。

ロ!

ベッドや作業台等の高さを調節する。ベッドの作業を行うため、対象者の家の特徴（布団又はベッ

高さは、労働者等がベッドサイドに立って大腿上部ド、寝室の広さ等）や同居家族の有無や協力の程度から腰上部付近まで上がることが望ましい。などの情報をあらかじめ十分把握し、これらを作業

ハ!

標準に生かして、介護作業を進める。介護作業にお作業面が低くて調節できない場合は、椅子に腰掛けて作業するか、ベッドや床に膝を着く。なお、訪問介護の場合には、対象者の自宅に赴いて介護ける作業標準の作成例を参考６に示す。

膝を着く場合は、膝パッドの装着や、パッド付きの作業ズボンの着用などにより、膝を保護することが（６）望ましい。
ニ!

対象者に労働者が正面を向けて作業できるよう休憩、作業の組合せ

介護・看護作業では、全員が一斉に休憩をとることが難しいため、交代で休憩できるよう配慮するこに体の向きを変える。と。また、その時間を利用して、適宜、ストレッチ

ホ!

ングを行うこと。

十分な介助スペースを確保し、手すりや持ち手つきベルト等の補助具を活用することにより、姿勢の安定を図る。

訪問介護・看護において、一人の労働者が一日に複数の家庭を訪問する場合は、訪問業務の合間に休憩・休息が少しでもとれるよう、事業場が派遣のコ（４）作業の実施体制ーディネートにおいて配慮すること。

労働者の数は適正に配置する必要があるが、やむを得ない理由で、一時的に繁忙な事態が生じた場合（７）

作業環境の整備は、労働者の配置を随時変更する等の体制を整え、イ

負担の大きい業務が特定の労働者に集中しないよう呂掃除により体幹・下肢が濡れた場合の冷え等は、十分配慮すること。

腰痛の発生リスクを高める。温湿度環境は、作業に不十分な暖房設備下での作業や、入浴介助や風介護・看護作業では福祉用具の利用を積極的に検適した温湿度に調節することが望ましいが、施設で討するが、対象者の状態により福祉用具が使用でき対象者が快適に過ごす温度が必ずしも労働者に適しず、どうしても人力で抱え上げざるを得ない時は、ているとは限らない。また、訪問介護・看護では労できるだけ複数人で抱えるようにすること。
ただし、働者が作業しやすい温湿度に調整できるとは限らな

複数人での抱上げは重量の軽減はできても、前屈やいため、衣服、靴下、上履き等により防寒対策をと

３０医 療 労 働

●特集ることが必要となるので、衣類等による調整が必要（８）となる。
介護・看護作業等の場所、通路、階段、機器類の健康管理指針本文「４健康管理」により、適切に健康管理を行う。

形状が明瞭に分かることは、つまずき・転倒により労働者の腰部に瞬間的に過度な負担がかかって生じ（９）る腰痛を防ぎ、安全対策としても重要である。

イ

労働衛生教育等

教育・訓練腰痛発生の予防対策のための教育・訓練は、腰部

ロ

車いすやストレッチャーが通る通路に段差があへの負担の少ない介護・看護技術に加え、リフト等ると、抱上げが生じたり、段差を乗り越えるときのの福祉用具の使用方法やストレッチングの方法も内強い衝撃がかかったりするため、段差はできるだけ容とし、定期的に実施すること。

解消するか、もしくは段差を乗り越えずに移動できるようレイアウトを考える。

ロ

協力体制

ハ

狭い場所での作業は、腰痛発生のリスクを高め復帰する労働者に対して、組織的に支援できるようる。物品や設備のレイアウト変更により、作業空間にすること。また、労働者同士がお互いに支援できを確保できる場合がある。トイレのような狭い作業るよう、上司や同僚から助言・手助け等を受けられ空間は、排泄介助が行いやすいように改築するか、るような職場作りにも配慮すること。

腰痛を有する労働者及び腰痛による休業から職場または手すりを取り付けて、対象者及び労働者の双方が身体を支えることができるように工夫するこ

ハと。

指針・マニュアル等
腰痛予防のための指針やマニュアル、リスクアセ

スメントのためのチェックリストは、職場の課題やニ労働者が、適宜、疲労からの回復を図れるよう、快適な休憩室や仮眠室を設けること。

現状を考慮し、過去の安全衛生活動や経験等をいかして、職場に合ったものを作成すること。腰痛予防対策を実施するための方針がいったん定まったら、

ホ

訪問介護・看護は対象者の家庭が職場となるた

衛生委員会等の組織的な取組みの下に、労働安全衛め、労働者によって適切な作業環境を整えることが生マネジメントシステムの考え方に沿った実践を粘困難な場合が想定される。寒い部屋で対象者を介護り強く行うことが重要である。

・介護せざるを得ない、対象者のベッド周りが雑然としており、安全な介護・看護ができない、あるい

４

リスクの再評価、対策の見直し及び実施継続は、対象者やその家族の喫煙によって労働者が副流煙にばく露する等、腰痛の発生に関与する要因が存

リスク回避・低減措置の実施後、新たな腰痛発生在する場合には、事業者は各家庭に説明し、対応策リスクが生じた場合や腰痛が実際に発生した場合への理解を得るよう努力する。

は、担当部署や衛生委員会に報告し、腰痛発生の原因の分析と再発防止対策の検討を行うこと。腰痛等の発生報告は、腰痛者の拡大を防ぐことにつながる。

医 療 労 働 ３１