島原地域広域市町村圏組合第８期介護保険事業計画作成委員会（第４回）議事録
開催日時

令和２年 12 月 12 日（土）午後 2 時 00 分から午後３時 50 分まで

開催場所

島原市役所有明庁舎３階

大会議室

生田忠照、深堀善彰、中村哲康、德永清治、菅喜郎、大田雄三、神﨑
出席委員

啓太郎、高柳公司、荒木唱子、松藤嘉嗣、小峯克彦、久間雅文、平辻（敬称略）

心、明島章也、岩永みゆき、石川佳夫、鵜殿妙、中村まり子
以上 18 名

欠席委員

松坂誠應、林田智志

（敬称略）

２名
尾藤正則（島原市福祉保健部長）、東裕実（雲仙市健康福祉部長）、林

オブザーバー

田充敏（南島原市福祉保健部長）、堀浩明（島原地域広域市町村圏組合事務局長）
以上４名
松本直樹（介護保険課長）、井村栄治（課長補佐兼総務企画係長）、
鬼山博久（課長補佐兼給付係長）、菅幸也（業務係長）、吉永真介（認事務局定係長）、中村志保（地域支援係長）、本多江理（総務企画係主任）、塩田真大（総務企画係主事）、伊藤大真（総務企画係事務員）
以上９名
０名

傍聴者

(1) 第３回作成委員会における各委員からの質問（意見）に対する議事

回答について(2) 第８期介護保険事業計画（素案）について
・会議次第、配布資料一覧、委員名簿、席次表

配布資料・【資料１】第３回作成委員会における各委員からの質問（意見）に対する回答について
・【資料２】第８期介護保険事業計画（素案）

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１

開会
【会長】
ただ今より第４回介護保険事業計画作成委員会を開催する。
はじめに、介護保険課長に御挨拶をお願いします。

２

介護保険課長挨拶
介護保険課長より挨拶

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議事
【会長】
議事（１）
「第３回作成委員会における各委員からの質問（意見）に対する回答について」事務局から説明をお願いする。
【事務局】
資料１「第３回作成委員会における各委員からの質問（意見）に対する回答について」を基に説明。
【会長】
委員から意見はないか。
（委員からの質問・意見なし）【会長】
資料を見ると、区分変更申請数に大きな増減は無いということだと思うが、是非、認定審査をされる方には、何か変化があればすぐに区分変更申請をしてくださいということを伝えてもらえば、気にせずに今まで通りいけるのではと思う。
全体の申請数が減少しているので、区分変更申請が増えて予算が逼迫するということは考えにくいので、今後は認定期間が長くなっていくことから、状態が変われば早めに区分変更で対応するようにという説明をしてもらうことで、介護サービス事業所からのクレームがなくなるのではと思っている。
【会長】
続いて、議事（２）「第 8 期介護保険事業計画（素案）について」となるが、この計画の素案については、本日の委員会で承認していただき、１月にパブリックコメントを実施した後、来年 2 月に開催する第 5 回作成委員会で最終決定することとなる。
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計画の素案は全部で７章に分かれているため、各章で区切って委員の皆様から御意見をお伺いしたい。それでは第１章から事務局の説明をお願いする。
【事務局】
資料２「第８期介護保険事業計画（素案）第１章」を説明。

※ 第６章については未定稿のため省略する旨を説明。
【会長】
委員からの意見はないか。
（委員から意見なし）【会長】
続いて、第２章について事務局から説明をお願いする。
【事務局】
資料２「第８期介護保険事業計画（素案）第２章」を説明。

【会長】
委員からの意見はないか。
【委員】
12 ページの後期高齢者の将来推計で、平成 27 年度を 100 としたときに全国は 137となっているが、８ページの区分別人口比率との関係で、全国の生産年齢人口はどれくらいか。
【事務局】
手持ち資料が無いので、調べてきて、後程ご説明する。
（確認後）
島原半島の生産年齢人口の比率は、約 50%で推移しているが、全国の生産年齢人口は、令和２年度で約 60%であり、年々減少傾向にある。
首都圏の東京都の生産年齢人口では、約 66%であり、こちらについても年々減少傾向にある。
【会長】
委員からの意見はないか。
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続いて、第３章について事務局から説明をお願いする。
【事務局】
資料２「第８期介護保険事業計画（素案）第３章」を説明。

【委員】
39 ページと 40 ページの介護サービスの利用状況についての表は、全国ではなく本組合の表という理解で良いか。
【事務局】
本組合の表である。
【会長】
委員からの意見はないか。
続いて、第４章について事務局から説明をお願いする。
【事務局】
資料２「第８期介護保険事業計画（素案）第４章」を説明。

【会長】
委員からの意見はないか。
【委員】
２点質問したい。まず 1 点目が、介護給付費の見込みが３年間分記載しているが、第 7 期の実績の総額が見えてこないので、前期と比較できるように第７期分もあった方が良いのではと思う。
２点目が、給付適正化のケアプランの点検について、適切なサービスが提供されているかということに取組むことは分かるが、41 ページの一人当たりの給付費を見ると、受給率は記載されていないが、満額は使われていない。
使われていないということは、逆に利用を抑えたケアプランになっているのではないかという風に一般の方がご覧になった時に捉えられないか。
表現が難しいとは思うがどうか。
【事務局】
令和元年度の給付実績については、計算して確認したい。
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【会長】
実績を令和 3 年度の前に記載していただければ良いのではと思う。
もう 1 点のケアプランの気づきについて、事務局の意見を伺いたい。
【事務局】「気づきを促す」という言い回しについては、検討したいと思う。
【会長】
45 ページの要介護認定の適正化について、新型コロナウイルス感染症の影響もあって、現任研修が e ラーニングになったが非常に良いと思う。
土曜日の午後から集まって受ける必要もなく、繰り返し資料を確認することもできるので、これからも e ラーニングを活用してやっていただければと思う。
【委員】
44 ページの総給付費について、令和 22 年度の総給付費が減少している。
後期高齢者の人口が増えて、認定率も上昇すると予測されているのになぜか。
【事務局】「見える化」システムの算定根拠を確認してご報告したい。
【会長】
委員からの意見はないか。
続いて、第５章について事務局から説明をお願いする。
【事務局】
資料２「第８期介護保険事業計画（素案）第５章」を説明。

【会長】
委員からの意見はないか。
【委員】
53 ページのチームオレンジに設置の項目に、「チームオレンジコーディネーターの設置」とあるが具体的にお聞きしたい。資格などは必要なのか。

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【事務局】
チームオレンジについては検討中である。資格については特定されていない。
【事務局】
現在、地域包括支援センターで認知症サポーターの養成に取組んでいただいている。国の考え方としては、認知症サポーターの中からリーダー的存在の方を養成するよう示されている。
資格等については、今後、国から示される内容に沿って対応していきたいと思う。
【委員】
49 ページに施策の推進方針があるが、第 8 期に新規で実施する事業はあるのか。
【事務局】
新たに追加された項目は、「災害や感性症対策に係る体制整備」であり、そのほかの基本目標については、第 7 期から継続して実施していく部分となる。
新たに強化されている施策としては、「シニア活動支援」や「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」、「就労的活動支援コーディネーター」であり、新たに取組んでいくものとなる。
【委員】
チームオレンジも新規ではないのか。
前回も申し上げたが、興味がある内容として、元気な高齢者をどうやって増やしていくかということがある。
基本目標の「いつまでもいきいきと健康に住み慣れた地域で生活を継続」、「ひとり暮らしでも住み慣れた地域で生活を継続」の２つに絞ってお聞きしたいが、昨年東京都町田市が介護予防を活発に取組まれているということで視察に伺った。
そこで、島原と違うと感じたことは、町田市では、栄養や運動、お口のケアに絞って様々な施策に取組まれている。
そのなかで、成果目標や活動目標というプランを作ってチェックをしていくという流れで取組みが進められていた。
そのような内容が今回の素案には盛り込まれていないが、目標などを素案に記載する考えはないか。
【事務局】
50 ページの施策展開図でお示ししているが、シニア活動支援として趣味活動や町
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内会自治会、老人クラブ、ボランティアなどの社会活動参加の支援を実施し、75 歳以降ではフレイル予防を行うことで介護予防の効果が大いに期待できるという先進地の事例がある。
また、元気な自立した高齢者を増やすことにより、地域包括ケアシステムの担い手となる高齢者を増やしていくことを目的とした事業がシニア活動支援となる。
今後、関係機関と協議して、文言で追記できるものがあれば検討していきたい。
【委員】
社会参加について、町内会活動等で活動されていることが元気を保つ秘訣になるというのであれば、例えば現在、町内の 60%が参加しているとしたら、将来 90%の参加を目標とするような、ぱっとみて分かるようにすれば検証もしやすくなる。
東京都町田市では、栄養に関して言えば野菜の摂取量を例えば 240 グラムを 300グラムに増やそうという目標を立てたり、主食・主菜・副菜を３つ揃えて食べる人の割合を 50%の現状を 70%にするなどと細かく目標を立てて健康づくりに取組まれている。是非そのように取組んでいただきたい。
また、がん検診などの検診については、この計画には盛り込まれないのか。
【事務局】
今後、本計画に基づいて、構成市を含む関係団体と細かい事業を組み立てていく
際に、委員から意見があった目標値を設定して、達成状況の把握や分析を行う必要がある。
本計画というよりも個々の事業を決定した時に、そのような点を盛り込ませていただき、第 8 期計画期間中も計画作成委員会を開催して、状況説明をして検討いただくことになっているので、フォローアップさせていただければと思う。
また、保健事業と一体的に取組むようにと国からの指針が示されているが、保健事業については、各市の健康増進に係る計画において位置づけられるので、各市と連携を取って推進していく形となる。検診については、本計画には記載されない。
【委員】
フレイル対策として、フレイルチェックをしっかり行って実態把握をし、それに対応したものを入れた方が良いのではないか。
実際に、３市の検診でフレイルチェックは始まっているので、フレイルの状況を把握してまちづくりに活かしていくというように具体的に記載していただければと思う。
フレイルチェックがあまり活用されていない現状にあるので、一言入れていただ
7ければと思う。
【委員】
島原半島で何をしていくのかということを示すものが表紙の 1 枚目だと思っている。フレイルのことに関しても、絵や分かるようなキャッチフレーズがないと見ようとは思わない気がする。
1 人 1 人の人が大事にされて生きていくために、その人を大事にするということを打ち出していければ良いと思う。表紙だけでも検討いただければと思う。
【委員】
２点質問したい。
１点目が、51 ページの「③複雑化・多様化した支援ニーズに対応する重層的支援体制の強化」のなかで、「分野横断的な連携体制を検討」とあるが具体的にはどういうことか。
２点目が、53 ページの認知症初期集中支援チームについて、現実的に稼働したのが短期間だったと思うが、今後も継続して設置するのかどうか。
「再検討」という表現では、先が見えないような感じがする。
【事務局】
１点目については、地域共生社会の実現に向けて取組んでいくものであるが、まだ来年度の体制は協議中である。
ご家庭の問題に対しては、現状市役所の窓口は縦割りになっているが、これを協同して対応できるようにと検討されたばかりであるため、まだお示しできていないが、来年度以降に、この取組みを行っていくことしかお答えできない現状である。
２点目については、平成 30 年度に設置済であるが、方向性については現在、各医師会と協議中である。見直し内容が決まったら、その内容を計画に記載したいと考えている。
【委員】
55 ページの「高齢者を支える人材の確保・育成」のなかで、労働力不足が懸念されるなかで、介護人材の育成・確保は喫緊の課題と思っている。
そうしたなかで、全国では様々な取組みが行われている。当協議会でも積極的に参画していきたいと考えているので、先進地の取組みについて、参考・検討できるような場を設けていただければと思う。
島原半島３市の施策を打ち出す場面にきていると思うので、「先進地の取組み」と8

いう文言を追記していただければと思う。
【会長】
フレイルについては、冊子とは別に別紙で作成しても良いと思うので、重要ポイントを添付して配布されれば良いのではと思う。
また、地域包括支援センターの職員数については、1,500 人に 1 人の割合と決まっているようだが、仕事内容が多岐に渡ってきている。
相談件数も増加しており、疲弊している現実がある。仕事量に合わせて人数の増員や給与アップ等の強化をしていただいた方が良いのではと思う。
フレイル対策として歯科の方では、口腔ケアに取組まれていると思うので、そういった内容も地域住民に提示できるような冊子を作成されると皆さんの不満も少ないのかなと思う。
【委員】
２点あり、１点目が地域包括支援センターの職員についてで、今後業務が増えていくと思われる。計画の中で、令和 5 年度まで人数を固定してしまっているがよいのか。
「業務内容に応じて柔軟的に増やすことができる。」等の文言が入っても良いのでは。
２点目が 55 ページの災害時の体制についてであるが、島原地区の老施協と３市で福祉避難所の提携をしている。今年度台風 10 号がきた時に、避難所として受け入れた。
その時の課題として、福祉避難所の避難先は福祉施設となっているが、国のガイドラインで示されている内容が、基本的に対象者は手がかからない人となっており、要支援から要介護１くらいまでの方となる。
そのような方は、災害救助法の適用があれば受け入れているが、要介護度が高い重度の方については、災害救助法では、特養やショートステイの枠を超えて受け入れをすることとなっている。
今回の台風 10 号の時に、要介護度が高い重度の方が避難する場所がなかった。
災害救助法が適用されない場合、前もっての避難ができないので、できれば市の判断で入所できる措置入所のような枠を超えた入所を検討していただければと思う。
実際には、避難する場所がない状況になっているのでよろしくお願いしたい。
【委員】
東京都町田市では、地域包括支援センターがフレイル予防を進めていくことは無9

理といった状況を踏まえて、セミナーや研修を開催できるレベルのフレイル予防推進員と呼ばれる地域の元気なおじいちゃんやおばあちゃんを育てて、その人の仲間をまた推進員として育てている。
一番初めの取っ掛かりのみを地域包括支援センターが担っているが、その後は推進員が取組まれていたので参考にしていただければと思う。
【会長】
島原半島でも似たような取組みをされているが、職員が手を引くと参加者が減っていってしまうという現状がある。
町田市とは人口規模が違うので、島原半島ではマンパワーさえあれば何とかできるかなという思いもある。
引き続き元気な高齢者を増やしていかなければならないため、行政の方には頑張っていただきということと、災害対策については広域圏だけでは決められないと思うので、各市にもお願いしたい。
【委員】
地域包括支援センターの仕事が増えているという件について、居宅介護支援事業所も同じで、災害や感染症が発生する前に想定しておいて、事前に準備しなければならない仕事が増えている。
居宅サービス計画書が事業継続計画（BCP）を兼ねているような所もでてきており、その人が万が一の状況になった時にどこまで支援できるかということまで記載しなければならなくなっており、ケアマネジメントも高度化してきているため、居宅介護支援事業所に対する評価を上げていただきたいと思っている。
また、制度改正により、食費や居住費の助成に係る収入要件の見直しにより、自己負担が上がることで、ギリギリで引っかかる方が入所を断念せざるを得ない方が増えてくると思う。
そうなった時に、在宅生活の限界を上げるためには、ヘルパーの力が必要だと思っているが、現実的には減っている状況にある。
入所もできない、在宅での生活の継続も難しいという方が出てこないような方向性が分かるとありがたい。
【会長】
ヘルパーについては、新型コロナウイルス感染症の問題で離職者が増えており、他県では、新型コロナウイルスを感染させたということで、訴えられた施設もあった。
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【委員】
東京都では、入所施設に併設の通所介護事業所は先に休止し、通所に通えなくなった利用者宅へ防護服を着て訪問している、長崎県でもその辺りまで想定していても良いのではと思う。
【事務局】
居宅介護支援事業所におけるケアマネジメントが高度化していることや、災害対応時についても、担うべき人材が不足しているために、対応する先を見つけることが困難であることは重々承知している。
その解決方法として、国や県を含めたところで見出していく必要があるが、現段階では、今すぐに解決方法を見出すことは難しい部分があるのも事実である。
事業所が苦慮している現状は承知しているので、何とか良い方法がないか先進的な方法を情報収集して検討し、実施できるものがあれば実施していきたいと思う。
【委員】
人材確保の件について、支える人である介護士やケアマネジャーなどがいなくなると事業計画は絵に描いた餅となり、何にもならないので、一番は人材の確保が優先的であると思う。
この委員会には、議員の方も参加されているが、島原半島には、大きな会社がくると介護士がその会社に移っていくということもあるので、そういう点も考えていただきたい。
【会長】
委員からの意見はないか。
続いて、第７章について事務局から説明をお願いする。
【事務局】
資料２「第８期介護保険事業計画（素案）第７章」を説明。

【会長】
委員から意見はないか。
（委員からの質問・意見なし）【会長】
本日出た意見を踏まえて、可能な限り反映していただき、第 8 期介護保険事業計11

画の素案について、承認したいと思うがよろしいか。
（異議なし）
以上で本日の議題はすべて終了となる。その他として、事務局から連絡をお願いする。
４

その他
【事務局】
次回開催日を案内（令和３年２月 20 日）【会長】
委員からの意見はないか。
（委員から意見なし）

５

閉会
【会長】
以上をもって、第４回第 8 期介護保険事業計画作成委員会を閉会する。

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