令和６年度事業計画書
令和６年４月１日から令和７年３月31日まで◆ 事業運営方針◆

国内経済は、コロナ禍が落ち着き回復傾向に推移する一方で、中国経済の減速や中東等海外情勢の悪化のほか、能登半島地震等の災害による経済活動への影響を受け、先行きが不透明な状態にあります。
内閣府の月例報告（令和６年２月）によると、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、 緩やかな回復が続くことが期待される」と判断されている一方、「世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」等とされています。
また、中小企業においては、原材料や燃料費、人件費高騰により依然として厳しい状況にある企業が多く、コスト削減や生産性・競争力向上等への支援の必要性がより高まっている状況です。
このような中、当財団（以下「ＩＤＥＣ横浜」）では、窓口相談事業等による市内中小企業の基礎的支援に引き続き注力するとともに、ものづくりコーディネート事
業を拡充し、企業の脱炭素化や省エネ化、デジタル化支援をより強化させ、コスト上昇や人材不足等の課題解決を支援していきます。あわせて、企業の海外展示会出展等を後押しすることで、販路開拓や事業拡大等の将来を見据えた支援にも取り組みます。
さらに、インキュベーション施設及び産業関連施設の管理運営や入居者支援等を実施しながら、保有施設の最適化に向け、関係機関との協議・調整を進めていきます。

「ＩＤＥＣ横浜」の機能《基礎的な支援》
経営全般、税務・労務、知財、ＩＴ活用、横浜市

事業承継、人材育成、マッチング、起業、デザイン 等
ワンストップ経営相談窓口

両輪《将来を見据えた支援》
新技術・新製品の開発支援、海外展開、

金 大 支
融
援機
機
関 学 関

地域貢献活動(ＣＳＲ)の支援、販路開拓支援

等
販路開拓に向けた展示会出展

連携《施設保有・運営》
インキュベーション施設、産業関連施設の管理運営、入居者支援

等

《地域
密
着型
支援》
解 現
決 場
策 での の提 課
案 題掘り
起し横浜新技術創造館※参考「横浜市経済局 令和６年度予算概要」

1

市
内
中
小企業

◆

事 業 計 画 書 の 概 要◆（公１）中小企業の総合支援事業
１ 地域密着型支援事業★

※1

２ 窓口相談事業★

※1

３ ビジネス人材育成事業★

※1

４ 事業承継支援事業★

※2

５ 小規模事業者出張相談事業★

６ ものづくりコーディネート事業<<拡充>>

な★

支援

８ 中小企業団体等運営支援事業

公礎
的★

７ 横浜知財みらい企業支援事業

基

９ 産業活性化・金融支援事業益10

中小企業・スタートアップ等支援事業

★

目

11

ビジネスプラン事業可能性評価事業

★

※3的

12

女性起業家成長支援・コミュニティ形成促進事業

★

※3

13

ＩｏＴ推進事業14

横浜型地域貢献企業支援事業

15

国際ビジネス支援事業

16

外資系企業定着及び協業・連携支援事業

★

※417

上海事務所の運営★

※518

インキュベーション施設の管理運営等事業

事
業★
<<一部新規>>

★

将
来を見
据
えた支
援・鶴見末広センター
・横浜金沢ハイテクセンター
施（公２）産業関連施設の管理運営事業

設

１ 横浜情報文化センター

保２ 横浜市金沢産業振興センター

有（収１）公益目的事業以外の事業

・収

１ 横浜情報文化センター

運益

２ 横浜市産学共同研究センター

営

事

３ 横浜新技術創造館

業

４ 横浜金沢ハイテクセンター

リーディング ベンチャー プラザ

５ 横浜市金沢産業振興センター★

横浜市補助対象事業※

横浜市補助金交付要綱上の事業名
１
２
３
４
５

中小企業経営総合支援事業
事業継続支援事業
スタートアップ・イノベーション創出事業
外国企業定着促進事業
上海事務所事業（経済局）、海外事務所運営費（国際局）、国内外からの誘客事業（文化観光局）

2

◆ 事業

内容◆
【○】は令和５年度目標

公益目的事業（公１）中小企業の総合支援事業
横浜市中小企業支援センターとして、中小企業等の経営基盤の安定・強化、経営革新、新事業創出、創業の促進、海外ビジネス展開支援、インキュベーション施設の管理運営等、総合的かつ継続的な支援を行い、横浜経済の活性化に寄与することを目的として次の事業を実施します。
１

地域密着型支援事業
職員及び専門家が企業を訪問し、潜在的な課題を掘り起こすとともに、課題に対する解決策の提案や支援メニューの紹介等を行います。
また、区役所や外部施設等を会場にして、デジタル化・脱炭素化等時代のニーズに合った情報提供や出張相談会を開催します。
さらに、支援を通じて蓄積した課題解決手法等をＷｅｂにより情報発信するとともに、支援事例集を発行して各種団体等への配布により幅広い周知を行い、新規相談者の利用促進を図ります。
・企業訪問
2,000 件【2,000 件】＜目標と実績（推移）＞
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

年度
目標

2,000 件

2,000 件

2,000 件

2,000 件

2,000 件実績

1,932 件

2,118 件

2,180 件

2,156 件※－※令和５年度実績は２月末現在
２

窓口相談事業ＩＤＥＣ横浜本部の相談窓口において、創業、経営、資金繰り、ＩＴ、海外ビジネス、労務、税務、知財等中小企業等の個別経営課題の解決に向けた「ワンストップ経営相談」を実施します。
窓口相談では対応がしにくい専門的かつ高度な経営相談内容については、中小企業者・小規模事業者を対象に必要に応じて専門家派遣を実施します。
また、令和６年度は新たに、産業デザインに課題を抱える事業者向けに助言等を行うための専門家派遣を実施します。
さらに、継続的な支援が必要な場合は、専門家を企業に派遣する伴走型支援を行います。
・ワンストップ経営相談窓口
3,500 件【3,500 件】
うち、創業相談
1,300 件【1,300 件】
3

３

ビジネス人材育成事業
各種団体や金融機関等と連携を図りながら、市内で創業を目指す起業家等を支援するセミナーや市内中小企業の経営課題を解決するためのセミナーを開催します。
20 回【20 回】（主なセミナー）・創業セミナー（起業チャレンジセミナー、ＩＤＥＣ横浜創業セミナー）
・事業承継セミナー
・課題解決セミナー

４

事業承継支援事業
事業承継セミナーの開催を通じて経営者の事業承継への意識を高めるとともに、次世代を担う経営者を対象とした講座の開催を通じて経営者としての知識やノウハウの習得、ネットワーク構築等を支援します。
また、事業承継・Ｍ＆Ａ着手支援事業助成金（１件あたり上限 20 万円）を通じて市内中小企業の事業承継活動の着手を促進します。
さらに、事業承継の意識の醸成から実際の承継活動の取組までを事業承継相談窓口による助言等により、きめ細やかにサポートします。
・事業承継相談100件【100件】
・事業承継セミナー（再掲）
３回【 ４回】
・横浜次世代経営者塾
３回【 ４回】
・事業承継・Ｍ＆Ａ着手助成金
４件【 ６件】

５

小規模事業者出張相談事業
人手不足や営業時間等の関係でＩＤＥＣ横浜の相談窓口への訪問が難しい小規模事業者を対象に、職員と専門家による支援チームが現地訪問相談やオンライン相談を実施します。また、金融機関・各種団体と連携しながら、多様化・複雑化する小規模事業者の課題・ニーズに対応します。
令和６年度は、デジタル化・脱炭素化等の事業環境の変化に注視しながら、販路開拓や人材確保等の課題に向けた支援を重点的に行います。資金繰りについては、横浜市信用保証協会と連携して改善を図ります。
・小規模事業者出張相談
200 件【200 件】

６ ものづくりコーディネート事業<<拡充>>(1) マッチング支援事業
ものづくり企業間による技術連携や技術向上の推進を促進するため、横浜ものづくりコーディネーターを派遣します。
特に、市内中小企業の脱炭素化に向けた行動変容を促進するため、こちらから積極的に企業訪問を行い、脱炭素化の取組に応じたプッシュ型の支援を4行います。
また、産学交流サロンや各種マッチングを通じて、産・学との出会いの場を提供し、企業間や産学間の連携を促進します。
なお、マッチング推進に当たっては、事業専用のＷｅｂサイトページやクラウド上での組織内情報共有システムを構築・活用することで、効率的にマッチングを実施します。
・新規マッチング
250件【220件】
・企業訪問
850件【700件】（うち、新規先 80 件）
・産学交流サロン
２回【 ２回】(2) 技術相談事業
幅広い知識と経験を有する実務経験者や技術士などの専門家（技術アドバイザー）を市内中小企業に派遣し、技術的な問題から、脱炭素化・省エネの取組、デジタル化による生産性向上まで、様々な相談に臨機応変に対応します。
デジタル化相談を含む技術的な相談においては、マッチング支援事業との連携を通して課題の特定を行い、より専門性の高い相談に対応します。
内訳：技術相談(脱炭素化・省エネ含む) 100 件
・技術相談
150 件
中小デジタル化相談【100 件50 件(内訳：技術相談 40 件・中小デジタル化相談 60 件)】

７

横浜知財みらい企業支援事業
知的財産活動を通じて経営基盤を強化し、成長を目指す市内企業を「横浜知財みらい企業」として認定し、更なる経営力強化を支援するとともに、認定企業のＰＲや事業の認知度・ブランド力の向上を図ります。
また、認定企業への支援や広報については、 独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ)、日本弁理士会関東会等の外部機関と連携し、取り組みます。
・新規認定企業
12 社【 15社】
・知的財産セミナーの開催
１回【 １回】
・ＩＮＰＩＴ知財相談窓口（横浜市金沢産業振興センター内） 月１回【月 1 回】

８

中小企業団体等運営支援事業
中小企業団体の健全な発展に寄与するため、会員団体向けに団体のニーズに合った出張型セミナーを実施します。
・出張セミナーの実施
６回【10 回】

９

産業活性化・金融支援事業
横浜市産業活性化資金の既存融資先等に対して、経営改善計画の策定に係るアドバイス等の「事後支援」を行い、既存融資先の経営の安定と発展を支援し5

ます。
10

中小企業・スタートアップ等支援事業
横浜市や横浜未来機構、公益財団法人木原記念横浜生命科学振興財団等と連携した伴走型支援を通じて、これまで取り組んできたデジタルヘルスケアから、モビリティやＧＸ、バイオテクノロジー、ＤＸなど更に領域を広げ、大学等の研究機関とのマッチングやサプライヤーとのビジネスマッチングなど、ニーズとシーズのマッチングを支援します。

11

ビジネスプラン事業可能性評価事業
新たな価値を創造するビジネスの創出を目指す起業家やスタートアップを発掘するため「横浜ビジネスグランプリ～ＹＯＸＯアワード～」を開催し、ＩＤＥＣ横浜の支援メニューを最大限活用して事業の実現化及び拡大を支援します。
令和６年度は、引き続きＹＯＸＯ ＢＯＸや横浜未来機構との連携を強化し、ファイナリスト及びセミファイナリストのフォローアップを充実させ、横浜市内のイノベーション創出を促進します。
また、過去のファイナリストや審査員、投資家などの交流イベントを開催します。

12

女性起業家成長支援・コミュニティ形成促進事業
女性の起業家・経営者を対象に「ワンストップ経営相談窓口」において、専門家による伴走型支援を実施します。
また、女性起業家向けの勉強会や交流会を開催し、成長支援とコミュニティ形成を促進します。
・交流会及び勉強会の開催
６回【８回】
・相談会の実施
６回【８回】

13

ＩｏＴ推進事業 <<情報化支援基金活用>>
国内外の展示会出展やセミナーでの情報提供等を通じて、ＩＴ・ＩｏＴ関連製品を手がける市内中小企業の事業領域の拡大と、製品・サービスの販路開拓の機会創出を実現します。
・ＩＴ・ＩｏＴ関連展示会への共同出展
１回【２回】
・セミナー開催
１回【－回】

14

横浜型地域貢献企業支援事業
企業の社会的責任（ＣＳＲ）と地域に密着した経営という二つの視点から企業の持続的な成長及び発展を支援します。
横浜型地域貢献企業認定制度では、新規認定企業及び既認定企業を対象とした研修会等の実施により制度理念等の定着を図るとともに、既認定企業向けに
6

は希望に応じて評価員が訪問し、ＣＳＲの取組を経営にいかすためのブラッシュアップ等を行います。
令和５年度から開始した「よこはま地域貢献宣言企業」では、意欲的に地域貢献活動を実施している市内企業を登録して、認定取得に向けて段階的に支援します。
さらに、永年にわたり認定を受けている企業への 10 年表彰を行うことで、市内企業の地域貢献活動に対する意識高揚を図るとともに、プレミアム企業表彰を目指す企業に対して支援プログラムを実施し、本制度のブランド価値の向上を目指します。
・横浜型地域貢献認定企業
新規 20 社【20社】
・よこはま地域貢献宣言企業
新規 40 社【75社】
15

国際ビジネス支援事業
海外ビジネスに関する相談窓口を設置するほか、セミナーやＷｅｂツール等を活用した海外ビジネス情報発信や、海外展開に関する事業計画策定の専門家派遣など、市内中小企業が円滑に海外ビジネスに取り組むための伴走型支援を行います。
また、海外市場の成長を市内中小企業に取り込むため、中国や台湾、ベトナ
ム等企業ニーズの高い国・地域を中心に、現地視察や展示会出展などの支援を行います。
(1) 相談事業500 件【500 件】
ア 横浜グローバルビジネス窓口相談
ワンストップ経営相談の一つとして、初めて海外展開に取り組む企業から海外ビジネスをより強化したい企業まで、幅広い相談ができる相談窓口を設置し、貿易、海外取引全般、拠点進出等の海外展開に関する相談に専門相談員が対応します。
・窓口相談
週１回（毎週水曜日）
イ 海外専門家相談（海外エキスパート面談）
個別具体的な海外ビジネスの課題解決に向け、海外ビジネスに精通した専門家が専門性の高い個別相談に随時対応します。
ウ 海外サポートデスクによる支援
海外に事務所を置くコンサルティング会社等と提携し、現地情報の提供や視察の手配等を支援します。
・海外サポートデスクによる支援
15 件【15 件】
支援対象（タイ、ベトナム、中国、台湾、欧州等）
エ 海外伴走型支援
日本で製造した製品やサービスの輸出を希望している企業を対象に、１社につき１名の専門家を選任し、海外ビジネス戦略の策定、顧客開拓、商談の進め方等に関して、個々の企業ニーズに合わせた伴走型支援を行います。
10 件【10 件】
7

(2) 海外ビジネスネットワーク形成事業
横浜－上海経済技術交流合意項目に基づき、環境・健康・イノベーションデザイン等の分野における両市の企業交流を協議する「経済技術交流会議」を開催します。
また、横浜市海外事務所や海外提携機関等と連携し、市内中小企業のアジア、欧米等への海外展開を支援します。
さらに、海外高度人材活用による市内中小企業でのインターンシップや就職支援を行うことにより、海外人材獲得機会の提供や海外高度人材を活用したビジネスを支援します。
ア 横浜市海外事務所及び海外提携機関と連携したビジネス開発支援
・第 42 回横浜－上海経済技術交流会議の開催
１回【１回】
・両市企業の企業交流、双方への進出、貿易の支援
・展示会・商談会の相互支援・協力
・両市の若手経営者・起業家及び大学・研究機関の交流支援等
・横浜市海外事務所や海外提携機関（上海科学技術交流中心・台湾貿易センター等）と連携したビジネス開発の支援
イ グローバル人材活用支援事業
・台湾国際企業人材育成センター（ＩＴＩ）の横浜研修への協力等(3) グローバル情報発信事業
ア セミナー
オンラインの活用により、海外から直接情報発信できるメリットをいかし、海外提携機関等と連携したオンラインセミナーを開催します。
また、テーマにより集合型のリアルセミナーを開催します。
イ Ｗｅｂサイト及びアーカイブ掲載
英語や中国語のＷｅｂサイト構築により、海外への情報発信を強化します。
また、より多くの企業に海外展開の手法や現地情報を提供するため、オンラインセミナーのアーカイブ配信を行います。
ウ 海外現地アップデート情報の掲載
横浜市海外事務所や海外提携機関等と連携し、現地のビジネス環境等についての最新情報をメールマガジン等から配信します。
(4) 海外展開支援助成事業
海外展示商談会への出展経費のほか、海外市場への販路開拓等を目的とする市場調査、販促物の製作、多言語対応等に関する経費について助成します。
・助成上限額 20 万円（助成率１/２）
15 件【15 件】

8

(5) 海外展示会出展支援事業 <<新規>>
海外展示会出展による販路開拓を目指す企業に対し、海外企業との商談機会創出及び成約可能性の向上を図るために総合的な支援を行います。
具体的には実際の展示会出展を想定して、海外企業との商談ノウハウに関するセミナーを開催します。さらに、最終的に企業が自立した販路開拓を行えることを目指し、企業ごとの状況・段階に合わせ、効果的な展示ブース設営、プレゼンテーション、商談準備、広報など商談スキル向上のための相談・助言等専門家による伴走型支援を実施します。
16

外資系企業定着及び協業・連携支援事業
横浜市に拠点を持つ外資系企業の定着支援に向け、ビジネス情報の提供や外資系企業の課題解決に向けた相談受付を行うとともに、市内中小企業等向けに外資系企業の紹介セミナーを開催します。
これらを通じて、外資系企業と市内中小企業等との協業・連携を促進し、新たなビジネス展開やイノベーションの創出につなげます。
(1) 相談事業進出後おおむね５年以内の外資系企業を対象に、横浜でビジネスを展開する上で課題となる販路拡大、人材確保などについて、窓口相談のほか、専門家を派遣して対応します。
(2) 情報発信事業
市内中小企業等との協業・連携の創出に向け、横浜進出企業のリストをＷ
ｅｂサイトに掲載します。また、事業を通じた市内中小企業等の連携・協業の事例を公開します。
(3) 展示会出展助成事業
進出後５年未満の外資系企業を対象に、首都圏展示会への出展について助成を実施します。
・助成上限額 20 万円（助成率１/２）
５件【５件】

17

上海事務所の運営
横浜市と上海市との友好都市締結関係を基礎とした上海事務所の運営を1987 年から行っています。市内中小企業の中国への進出や市場開拓支援、現地法人の経営相談などを行います。
また、横浜市と連携し、上海市をはじめとする都市間の友好交流や、中国企業の誘致、中国人観光客の誘客プロモーション等を支援します。
(1) 横浜企業支援
横浜産業倶楽部セミナーや視察会等を開催します。市内中小企業の販路開拓に向けて展示会や商談会への出展支援を行い、中国でのビジネス展開を支援します。
9

・セミナー及び視察会
・上海進出市内企業への情報提供や個別相談

２回 【 ４回】
1,100 回 【1,100 回】(2) 中国企業誘致
中国企業の横浜誘致の個別案件に対応するほか、展示会やセミナーを通じた横浜の投資環境の単なるＰＲにとどまらず、市内中小企業と地元企業のマッチング商談会とセットにしたビジネス先行型の視察会・投資説明会を開催することで、ビジネスを活性化し、確実な投資につなげます。
18

インキュベーション施設の管理運営等事業
中小企業の新技術・新製品開発、研究開発、新事業分野の開拓等の拠点として、次の施設の管理運営等を行います。
施設運営においては、入居企業等のプロジェクト等の研究支援や、職員及びＩＭ（インキュベーション・マネージャー）等専門家による経営支援を行うことで施設の付加価値を高めるとともに、ＩＤＥＣ横浜のＷｅｂサイト等媒体を活用した入居促進活動を実施し、施設入居率の向上を図ります。
(1) 鶴見末広センター
・横浜市産学共同研究センター（ＪＲＣ）
企業と大学間、企業と企業（又は企業グループ）間、大学と大学間の研究開発プロジェクトを対象に事業拠点を提供します。
また、入居者対しては、ＩＭ等専門家によるヒアリングを通じて経営支援を行います。
・横浜新技術創造館 リーディング ベンチャー プラザ（ＬＶＰ）
新技術開発・新事業展開を目指す中小企業、ベンチャー企業、起業家に事業拠点を提供します。
また、入居者に対し、ＩＭ等専門家によるヒアリングを通じて経営支援を行います。
(2) 横浜金沢ハイテクセンター
中小・中堅企業への研究室貸出等の支援のほか、近隣の大学や大学病院、金沢産業団地内の企業等との産学間・企業間の共同研究開発等を推進します。
一方で、当センターの最適化に向けて、横浜市が所有する部分と一体での売却手続を進め、買受人への引渡しを行います。

10

（公２）産業関連施設の管理運営事業
都心部でのにぎわいの創出とメディア・情報関連産業の拠点となる施設、及び金沢産業団地での企業活動の円滑化と勤労者の福利厚生を充実するための施設を管理運営し、地域社会の健全な発展に寄与することを目的として、産業関連施設の管理運営事業を実施します。
１

横浜情報文化センター
市民に開かれたメディア・情報関連産業の拠点及び地域のにぎわいの創出を目的として、同センターを「日本新聞博物館」及び「放送ライブラリー」を運営する団体等に貸し付けるほか、講演会、研修会等に使用できるホールの貸出しを実施します。
(1) 日本新聞博物館（運営主体：一般社団法人日本新聞協会）
新聞文化を伝える資料の収集・整理・保管及び新聞文化の継承と発展を図るとともに、言論・表現に係わる自由の概念の普及や社会性豊かな青少年の育成を目的とした博物館として、一般に公開されています。
(2) 放送ライブラリー（運営主体：公益財団法人放送番組センター）
放送番組等を文化遺産として位置付け、放送法に基づきテレビ・ラジオの番組を収集・保存し、一般に公開する我が国唯一の放送番組専門のアーカイブ施設です。

２

横浜市金沢産業振興センター
金沢産業団地内企業の事業活動の円滑化を図るため、当センターには金融機
関、医療機関及び飲食店等が入居しているほか、会議室、ホール、展示室等の貸出しや、従業員の福利厚生の充実を目的として、サブグラウンド、体育館、テニスコート等の貸出しを行うとともに、金沢産業団地や近隣住民のための災害関連施設としての機能も果たしていきます。
一方で、敷地北側は、令和８年４月に稼働予定の横浜市立中学校の給食工場を整備する横浜市の方針が決定し、今年度から整備が始まることから、グラウンドとテニスコート４面のうち２面及び第３駐車場が利用できなくなります。
敷地・施設の縮小とあわせ、当センターはしゅん工後 40 年以上が経過し、施設の老朽化、慢性的な赤字、福利厚生施設としてのニーズの変化等の課題がある中、最適化に向け、引き続き横浜市や団地内企業等と協議・検討等を進めます。

11

○

収益事業

（収１）公益目的事業以外の事業
ＩＤＥＣ横浜が管理運営する次の施設において、公益目的事業以外の事業として、事務所等賃貸や施設貸出、駐車場貸付、自動販売機による物品販売等の事業を実施します。
１

横浜情報文化センター
地階及び１階店舗・事務所賃貸、一般利用者への駐車場貸付２

横浜市産学共同研究センター
入居者向け駐車場貸付 ほか

３

横浜新技術創造館 リーディング ベンチャー プラザ
入居者向け駐車場貸付 ほか

４

横浜金沢ハイテクセンター
店舗・事務所賃貸、入居者・一般利用者向け駐車場貸付

ほか

横浜市金沢産業振興センター
一般利用者へのホール、会議室及びスポーツ施設の貸出ほか

ほか

５

＜参考＞

管理運営施設一覧
施設名

公益認定上の分類
公益目的事業１

横浜情報文化センター

公益目的事業２

収益事業○○

横浜市産学共同研究センター○○

横浜新技術創造館
リーディング ベンチャー プラザ○○

横浜金沢ハイテクセンター○○○

横浜市金沢産業振興センター

12○