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サッカー選手の移籍金IASB テクニカル・フェロー

はじめにおか べけんすけ

岡部 健介

しており、選手によって百億円単位になる場合もあり、クラブによっては重要な資金源になると同時に、その会計処理も重要な検討事項とな

今回は、2019 年 11 月の IFRS 解釈指針委員

り得ます。

会（IFRS─IC）で議論したサッカー選手の移籍提起された質問の中では、移籍元が選手を当金の処理に関する論点についてご説明します。

初獲得した時の登録権を支払移籍金の金額で認

なお、文中の意見にわたる部分はすべて個人的識し、無形資産に分類していることを前提に、見解であることをお断りします。

その後の当該選手の移籍時に移籍元が受け取る移籍金をどのように処理すべきかが問われてい

背景IFRS─IC は、サッカークラブが、所属選手ました。

スタッフの分析及び議論の内容の移籍に際して受け取る移籍金の会計処理について質問を受けました。各選手に対して「登録質問の中では、登録権が無形資産に分類され権」が存在し、クラブは所属する選手の登録権ていることが前提とされているため、移籍先かを取得すると同時に雇用契約を結びます。契約ら受け取る移籍金は、無形資産の処分に係る対期間満了前に他のクラブ（移籍先）と選手の移価に該当するものと考えられます。そのため、籍に合意した場合、移籍元のクラブによる登録

IAS 第 38 号「無形資産」に従い、具体的には権の放棄及び雇用契約の破棄に合わせて、当該IAS 第 38 号第 113 項にあるように、処分対価選手の登録権の取得及び雇用契約の締結を行う（すなわち受取移籍金）と認識を中止する無形必要があります。登録権自体が価値を有するわ資産（すなわち登録権）の簿価との差額を損益けではありませんが、移籍元による登録権の放に認識することになります。登録権が無形資産棄及び雇用契約の破棄に対して、移籍先が移籍に分類されている前提の下では、シンプルな結元に対して金銭を支払います。この金銭がいわ論かと思われます。

ゆる移籍金としてしばしばスポーツニュースで一方で、IFRS─IC 会議で議論の中心となっ取り上げられるものです。近年その金額は高騰たのは、登録権が棚卸資産に分類され得るかど

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うかでした。こうした議論の発端は、複数のクませんが棚卸資産に分類される可能性を否定はラブが受取移籍金を「収益（revenue）」としできないと考えられることから、アジェンダ・て損益計算書のトップラインに表示している実ペーパー及びアジェンダ決定案でもその可能性務にあります。さらに実務では、収益の金額をに言及することとしました。また、仮に登録権受取移籍金の総額で表示するケースと、認識をを棚卸資産に分類した場合には、その後の会計中止する無形資産の帳簿価額との差額（純額）処理にも影響が及び、当該資産の認識を中止すで表示するケースも見られているとのことでる際には受取移籍金は収益として処理されるこす。いずれにせよトップラインで収益として表とになると考えられます。なお、何をもって示することは、選手の移籍による Income が「通常の事業の過程」及び「通常の活動」とす「通常の活動」（ordinary activities）から生じべきかについては、IFRS 第 15 号や IAS 第 2ているという判断に基づくものと考えられま号も詳細な説明をしていないため依然として判す。この点、IAS 第 2 号「棚卸資産」は、第 6断が求められます。

項に定める棚卸資産の定義の中で「通常の事業続いて、当該資産の保有目的に変更が生じたの過程」（ordinary course of business）におけ場合の処理についても議論しました。これは、る販売に言及しています。両者の表現は多少異一人の選手について、試合に出場させてチケッなるものの類似しており、選手の移籍によるト販売等に貢献させる目的と、育成した後に移Income を収益として表示するケースの存在は、籍させることで移籍金を得る目的の 2 つが存在

登録権を棚卸資産に分類する可能性の検討の必し得るため、目的に変更が生じた場合の処理を要性を示唆するものと考えられます。

検討する必要があると考えられるためです。こアジェンダ・ペーパーでは、選手の育成及びの点、IAS 第 16 号「有形固定資産」では、有移籍が通常の事業の過程に含まれるとクラブが形固定資産の保有目的がレンタルから販売へと考えている場合には、登録権を棚卸資産に分類変更された場合の処理が定められており1、レすべきであることを示しました。この判断は各ンタル終了時点で棚卸資産に振り替えることが選手ごとに行われるべきと考えられます。この規定されています。無形資産に関してはこのよ

点について、クラブの主たる活動はあくまで試うな定めはなく、IAS 第 16 号の当該規定を無合を行い、チケット販売やスポンサー収入を得形資産にも準用できるかが論点となりました。

ることであり、選手の移籍を通常の活動と考えアジェンダ・ペーパーではこの点について、るべきではないという意見が、数名の IFRS─IAS 第 16 号のケースと本件との違いについてIC 委員からも聞かれました。そのような見解述べました。IAS 第 16 号のケースでは、レンの方が直感には合うことは理解できる一方で、タルと販売という 2 つの目的が併存することは特に中堅以下のクラブでは、選手を青田買いしありません。すなわち、当初は当該資産をレンて育成した上で移籍させることを目的とし、そタルし、レンタルの「終了後に」販売を行うとこから得られる収入が重要な資金源となっていいうことになります。一方で、本件では試合にる事例も見られます。そのため、これら一連の出場してチケット収入等に貢献している間も、活動も通常の事業の過程だという主張も否定は選手の育成は並行して行われています。また、できないものと思われます。確かに稀かもしれ

仮に選手の育成及び移籍を通常の活動と捉えた

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IAS 第 16 号第 68A 項

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場合、選手が試合に出場していたとしても、目を公表し、2020 年 2 月 14 日を期日としてコメ的は依然として育成及び移籍にあり、目的は変ントを募集しています。

更されていないと考えられます。この点から両取引が類似しているとは言えず、本件に IAS第 16 号の規定を準用することはできないと考おわりにえられます。
また、IFRS─IC 会議の中で、上述のように特段のサッカーファンでもない私ですが、今クラブによって会計処理が異なる可能性がある回の論点は、移籍市場の情報やクラブの財務諸場合、適切な開示が求められる点に留意すべき表を調べたりと、いつもと違う高揚感を持ってという意見が聞かれました。この点はアジェンリサーチに取り組めました（もちろんすべてのダ・ペーパーで言及していなかったものの、登論点に対して会計的な好奇心を抱いて取り組ん録権の分類（無形資産か棚卸資産か）及びそのでおります。）。また、チーム内でこの論点を議移転に係る受取移籍金の表示については重要な論する際には贔屓のチームの話題が出るなど、会計方針に該当する可能性が高いと考えられまスタッフ間の議論でも少し異なる雰囲気が感じす。そのため、IAS 第 1 号「財務諸表の表示」

られることも新鮮でした。今年の 1 月から南野

第 117 項及び第 122 項に従って、会計方針及び選手がリバプール FC に加入したこと等も手その適用過程で行った判断を開示する必要があ伝ってサッカーに対する私の関心も高まっておるかどうかを検討すべきである点をアジェンダり、一度はプレミアリーグの会場の雰囲気を味決定案に付け加えました。

わってみたいと思うようになりました。

本件については、12 月にアジェンダ決定案

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