資料 １-３-２【２０２４年度第１回理事会資料】

２０２４年度

第５１期 通常総会資料

開催日時：２０２４年５月２８日（火）開催場所：ホテル札幌ガーデンパレス
札幌市中央区北１条西６丁目

北海道生コンクリート協同組合連合会

綱領
全国生コンクリート工業組合連合会
全国生コンクリート協同組合連合会

一．我々は、国土開発の基礎資材産業人たる誇りをもち、豊かな社会の創造と社会的使命の達成に努めよう。
一．我々は、ユーザーの要請に応えるために、組合と組合員が一致団結して、品質管理の徹底と技術革新に向けてたゆまぬ努力を傾注しよう。
一．我々は、業界特性に鑑み、個別経営型から組合経営型による産業の合理化と安定化を図るために、相互扶助の精神に基づく組合理念を確立しよう。
一．我々は、組合による品質保証と経済合理性に基づく共同事業により、ユーザーの利益を保証する責任体制を確立しよう。
一．我々は、組合と組合員の事業を通じて、地域産業の発展に努め、従業員と地域社会の福祉に貢献しよう。

行動指針
一．我々は、全生連合会の定める綱領の理念と精神を基調とする組合活動に専念しよう。
一．生コン業界安定化と諸問題を克服するために、個別経営型から協組依存型へと経営者の意識改革を図ろう。
一．我々は、秩序ある共同事業を展開し、過当な競争によってユーザーの利益を損なうことのないよう努力しよう。
一．品質管理監査制度と品質保証制度の確立のために、全組合員の英知を結集しよう。
一．組合理念の原点に立った共販事業を推進し、新時代に対応した原材料の流通システムを構築しよう。
一．我々は、共同事業を積極的に推進し、創意工夫と不断の努力によりコスト削減を図ろう。
一．的確な情報により、国際化による経営環境と経済情勢の変化に対応する経営体質をつくろう。
一．新製品・新技術の開発による新規需要開拓事業に積極的に取組み、経営基盤の確立によって、広く社会に貢献するよう努めよう。
一．生コン業界の正常化の阻害要因である生コン工場の新増設は、その理由の如何を問わず自粛しよう。
一．二十一世紀にふさわしい経営戦略の実現にとって必要な人材養成と従業員の福祉の向上に努めよう。
平成１４年６月３日
全国生コンクリート工業組合連合会
全国生コンクリート協同組合連合会

２０２４年度通常総会次第

１．開会の辞２．定足数の報告
３．会長挨拶
４．議長選出５．議案審議第１号議案 ２０２３年度事業報告書及び財産目録、貸借対照表、損益計算書、収支決算書並びに剰余金処分案について
第２号議案 ２０２４年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
第３号議案 ２０２４年度における賦課金の額及び賦課金の徴収方法（案）について第４号議案 役員選挙について

６．閉会の辞

議案目次

第１号議案
２０２３年度事業報告書及び財産目録、貸借対照表、損益計算書、収支決算書並びに剰余金処分案について◉ ２０２３年度事業報告書

１頁◉ 財産目録

１６頁◉ 貸借対照表

１７頁◉ 損益計算書

１８頁◉ ２０２３年度収支決算書

１９頁◉ 剰余金処分案

２０頁◉ 監査報告書

２１頁

第２号議案
２０２４年度事業計画（案）及び収支予算（案）について◉ ２０２４年度事業計画（案）２２頁◉ ２０２４年度収支予算（案）

２６頁

第３号議案
２０２４年度における賦課金の額及び賦課金の徴収方法（案）について

２７頁

第４号議案
役員選挙について

２８頁

第１号議案 ２０２３年度事業報告書及び財産目録、貸借対照表、損益計算書、収支決算書並びに剰余金処分案について

２０２３年度 事 業 報 告 書
自 ２０２３年４月 １ 日
至 ２０２４年３月３１日

Ⅰ 事業活動の概要に関する事項
１．概 要
２０２３年度の我が国経済は、新型コロナウィルスの５類移行に伴い経済社会活動が正常化する中で、個人消費はコロナ禍の反動で緩やかに回復、住宅投資は建築コストの高止まりから弱含みで推移、設備投資はデジタル関連投資や省力化投資、半導体産業への投資等を背景に増加、公共投資は「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」予算の執行により横ばいで推移するなど、物価高や海外経済減速の影響を受けながらもインバ
ウンド消費の回復などにより緩やかな回復が続いた。
北海道経済についても全国と同様、社会経済活動の正常化に伴い個人消費は持ち直し基調で推移したが、長引く物価高の影響を受け力強さに欠いたものとなった。住宅投資については建築コストの高騰・高止まりなどを背景に減少基調で推移、設備投資は札幌市街地再開発案件などの計画見直しにより持ち直しペースが鈍化した。
こうした中、北海道内の生コンの出荷数量は前年度比９６．３％となり、４年連続で前年を下回り、２０２３年度の当初想定も下回る結果となった。その内訳は、官公需が８．
０％減と民需の０．７％減を大きく上回る減となり、官公需割合は３９％となった。一方、
道央圏とそれ以外の地域に分けてみると、道央圏の生コン出荷数量が１０３．８％となったのに対し、道央圏以外は８９．５％となり特徴的な動きを示し、生コン需要が都市部などに集中し地方における経営環境が依然厳しい状況が続いた。
このような状況の下で、組合員の経営の安定化と生コン品質の向上等を推進するため事業計画に基づき以下の事業を実施した。特に、生コン協組による価格改定については、
２０２２年度からの継続的な取り組みにより早期に積算基準に反映することができた。また、４年目を迎えた共同試験事業は、生コン原材料に係る各種試験に加えコンクリートに関する様々な試験ニーズにも対応することができた。

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２．主な事業内容、事業の経過及びその成果（１）指導教育事業
ア．品質管理監査事業
事業の内容等① 北海道生コンクリート品質管理監査会議《第１回》【開催年月日】２０２３年７月４日(火)【場所】ホテル札幌ガーデンパレス【内容】
・令和５年度 全国統一品質管理監査の主な改正点等について
・令和５年度 全国統一品質管理監査の実施について
・令和５年度 全国統一品質管理監査査察の実施について・報告事項（令和４年度 ㊜マーク使用承認取り消し事例）《第２回》【開催年月日】２０２３年１２月５日（火）【場所】ホテル札幌ガーデンパレス【内容】
・令和５年度 全国統一品質管理監査結果報告について
・令和５年度 全国統一品質管理監査査察結果報告について
・令和６年度 品質管理監査合格証交付工場リスト（案）について
・報告事項（令和５年度 工場休業・廃業等各種届出関係）② 令和６年度 全国統一品質管理監査説明会 ～対面会議開催～【開催年月日】２０２４年３月２９日(金)【場
所】ホテル札幌ガーデンパレス【内容】
・「議長報告」 講師：阿 部 道 彦
氏（全国品監会議副議長、工学院大学名誉教授)
・「令和５年度監査実施要領」 講師：野 口 貴 文氏（全国品監会議運営委員会委員、東京大学大学院工学系研究科教授)【出 席 者】１３名（監査統括責任者及び副監査統括責任者）
事業の成果等・ 受審申請がなされた工場を対象として、全国生コンクリート品質管理監査会
議が策定した令和５年度全国統一品質管理監査基準及びチェックリストに基づき品質管理監査を実施。その結果、１７４工場が適合判定基準を満足していたことから合格証の交付が決定された。
・ また、㊜マーク承認工場(合格証交付工場)の１０％に相当する１９工場に対して査察を実施し、品質管理体制の維持状況等を確認した。
・ 令和６年度全国統一品質管理監査の実施に向け、正副監査統括責任者を対象

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に品質管理監査説明会を実施し、各地区で実施される品質管理監査員資格付与を目的とした研修会の内容について講習を行った。
イ．技術研修会等の実施
事業の内容等① コンクリート主任技士受験対策講習会のための講師養成研修会（主催：全国生コンクリート工業組合連合会）【開催年月日】２０２３年６月１日（木）【場所】全生連会議室（Ｗｅｂ研修）【受 講 者】道東支部３名、道北支部２名② 化学物質管理者専門的講習（協力：一般財団法人日本規格協会）【開催年月日】第１回 ２０２４年１月３０日（火）、３１日（水）第２回 ２０２４年２月 １日（木）、 ２日（金）第３回 ２０２４年２月２７日（火）、２８日（水）【場所】北海道立道民活動センター（かでる２・７）「８２０研修室」【受 講 者】第 1 回 ９３名
第２回 ８２名
第３回 ８８名
事業の成果等・コンクリート主任技士受験対策講習会のための講師養成研修会を５名が受講。
・労働安全衛生規則等の一部を改正する省令により義務化される化学物質管理者の選任要件を満たす講習を開催し、組合員工場における有資格者の充足を図った。
ウ．地域対策の推進
事業の内容等① 支部協議会等への参加＜道央支部情報交換会＞
２０２３年７月１３日（木）（出席者：理事長）
２０２３年９月２８日（木）（出席者：理事長）＜道東支部分会合同会議＞
２０２３年９月１２日（火）（出席者：理事長、副理事長、専務理事）
事業の成果等
・ 支部等が主催する協議会等に参加し、地域の実情把握等を行った。
エ．安全・環境対策の推進① 労働災害事故の防止及び交通事故防止並びに産業廃棄物の適正処理等安全・環境対策を推進するため、関係情報の収集と提供を行う。

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② 大規模災害発生時に、事業を継続あるいは早期に復旧できるようにするため、策定済みの事業継続計画（ＢＣＰ）を推進する。
事業の成果等・ 全生連から情報提供される労働災害事例を周知し再発防止に努めた。
・ 公益社団法人北海道産業資源循環協会が実施する研修会の周知を行った。
・ ２０１８年度に策定済みの事業継続計画（ＢＣＰ）のうち、連絡網のアップデートを実施した。
オ．生コン業界イメージアップの推進
事業の内容等① 次世代を担う就学児童に生コン工場のイメージを印象付けるため、交通安全啓
発グッズとして生コンミキサー車を模った消しゴムを寄贈する。
② 北海道から「コンクリート甲子園」（対象：工業高校等、毎年１２月に香川県
生コンクリート工業組合技術試験センターで開催）に出場するチームを支援し、将来を担うコンクリート技術者の育成に資する。
事業の成果等・ ２０２４年４月に入学する小学１年生を対象に交通安全啓発グッズ（消しゴム）
を全道の小学校及び特別支援学校（約１０００校）に寄贈した。
・ ２０２３年度「第１６回コンクリート甲子園」に出場し上位入賞を果たした札幌工業高校（総合２位）及び釧路工業高校（総合４位）に対し技術指導等の支援を行った。
（２）情報収集・提供等事業
ア．品質管理監査制度の広報・陳情活動等の実施
事業の内容等① ㊜マーク承認生コンクリート工場選定に向けた要請＜理事長名での文書による要請＞【発送年月日】２０２３年９月１５日付け【送 付 先】北海道開発局及び開発建設部関係部署、北海道森林管理局及び森林管理署、北海道本庁及び振興局関係部署、道内市町村、道内各
地域建設業団体会員など５１１件② ㊜マーク制度を広く普及させるための広報活動＜業界新聞紙へのＰＲ広告掲載＞
３回（２０２３年７月１５日、１０月２０日、２０２４年元日）③ 生コン工場の現状を発注機関等に対し情報提供（随時、専務理事）
・北海道開発局（事業振興部、建設部）
・北海道（建設部）

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事業の成果等
・ 発注機関等に対し、㊜マーク制度について再認識を促した。
・ 発注機関等に対し、生コン工場の現状について理解促進を図った。
イ．共同事業等の推進
事業の内容等① 以下の調査を実施し調査結果の提供を行った。
＜令和６年度税制に対する要望等に係る調査の実施と全生連経由で自由民主党と全国中小企業団体中央会へ要望＞【実施時期】２０２３年６月＜集約化（共同操業）の現況及び計画に係る調査の実施と調査結果の提供＞【実施時期】２０２３年１０月＜与信・債権管理、共同事業の現況等調査の実施と調査結果の提供＞【実施時期】２０２３年１０月② 生コンクリート賠償責任保険加入
平成２８年１１月に加入した生コンクリート賠償責任保険の更新に際し、引き続きスケールメリットを活かすため賛同が得られた２６の協同組合、組合員、製造受託工場が被保険者となる保険契約を保険会社と締結した。
事業の成果
・ 各種調査の実施により、共同事業等の実態把握と情報提供を行い、共同事業等の推進、業界の経営安定化に寄与した。
・ 生コンクリート賠償責任保険加入継続により経営基盤の強化を図ることができた。
ウ．需要拡大事業
事業の内容等①コンクリート舗装普及拡大
公共工事の発注機関等に対しコンクリート舗装に関するパンフレットを送付しＰＲを行った。
② 建設資材対策北海道地方連絡会（事務局：北海道開発局）におけるＰＲ＜第１回＞【開催年月日】２０２３年７月３１日(月)【開催場所】札幌第一合同庁舎２階講堂【内容】・国交省建設市場整備課からの情報提供
・北海道開発局事業振興部技術管理課からの情報提供
・各構成機関からの情報提供【出 席 者】理事長、専務理事
事業の成果

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・ コンクリート舗装の優位性について理解促進を図った。
エ．関係団体対策事業
事業の内容等① 全生連 全国事務局職員研修会への参加【開催年月日】２０２３年１０月２５日(水)【場所】鉄鋼会館【出 席 者】専務理事② 北海道中小企業団体中央会 主催事業への参加＜第１回理事会＞【開催年月日】２０２３年５月１０日(金)【場所】ホテル札幌ガーデンパレス【出 席 者】専務理事＜通常総会＞【開催年月日】２０２３年６月８日(木)【場所】ホテル札幌ガーデンパレス【出 席 者】専務理事＜中小企業団体全道大会＞【開催年月日】２０２３年８月２日(水)【場所】ホテル札幌ガーデンパレス【出 席 者】専務理事＜第２回理事会＞【開催年月日】２０２４年３月２１日(木)【場所】ホテル札幌ガーデンパレス【出 席 者】専務理事③ 一般社団法人日本砕石協会北海道地方本部 主催事業への参加＜通常総会＞【開催年月日】２０２３年５月２４日(水)【場所】札幌東急ＲＥＩホテル【出 席 者】専務理事④ 北海道砂利工業組合 主催事業への参加＜令和５年度全国大会・北海道大会＞【開催年月日】２０２３年６月１５日(木)【場所】札幌パークホテル【出 席 者】専務理事⑤（公社）日本コンクリート工学会（ＪＣＩ） 主催事業への参加＜第 30 回北海道支部総会＞

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【開催年月日】２０２３年５月２６日（金）【出 席 者】技術委員長＜北海道支部執行委員会＞【開催年月日】第 1 回：２０２３年 ４月２６日（水）第２回：２０２３年 ７月２６日（水）第３回：２０２３年１０月２３日（月）第４回：２０２３年１２月 ６日（水）第５回：２０２４年 ２月２２日（木）【出 席 者】技術委員長＜北海道支部「日本コンクリート工学会北海道支部設立 30 周年記念式典」＞【開催年月日】２０２３年９月２８日（木）【出 席 者】技術委員長、品質管理監査委員長、所長、課長⑥ 北海道土木技術会コンクリート研究委員会総会【開催年月日】２０２３年６月１日（木）【出 席 者】技術委員長⑦ 生コン出荷実績等に関する情報提供
毎月、生コン出荷実績をとりまとめ関係団体等へ提供。
事業の成果
・ 行政、関係業界団体等の現状について最新情報が得られたとともに、生コン業界の経営実態等の理解向上に寄与した。
（３）調査研究事業
ア．調査事業の実施等
事業の内容等《全生連等からの要請により実施した調査》① 石炭価格高騰に伴う価格転嫁に関する調査（経産省緊急調査）【実施時期】 ２０２３年９月② 全国品監会議 品質管理監査実施アンケート調査【実施時期】 ２０２３年６月③ 生コン販売価格の改定及び契約形態見直しに関するアンケート調査【実施時期】 ２０２４年３月④ 令和５年度工場調査【実施時期】 ２０２３年７月⑤ 共販実施状況及び不良債権実態調査【実施時期】 ２０２３年１１月⑥ 令和５年度当初需要想定調査【実施時期】 ２０２３年１月⑦ スランプフローで管理するコンクリートの配合に関する調査7

【実施時期】 ２０２３年３～５月⑧ 令和５年度防災・防犯活動の実施に関する調査【実施時期】 ２０２４年１月⑥ 戻りコン・残コンに関する現状調査【実施時期】 ２０２４年１月《単独で実施した調査》① 現状把握アンケート調査【実施時期】 ２０２４年３月
事業の成果
・ 各種調査の実施により、北海道の生コン業界の現況及び課題等を把握した。

３．直前３事業年度の財産及び損益の状況
令和４年度
（前期）

項 目
資

産

合

（単位：円）
令和２年度
（前々期）

令和３年度
（前期）

計

13,654,574

13,107,679

9,179,908

純 資 産 合 計8,590,732

8,107,160

3,587,685

事業収益合計000

当期純利益金額

483,572

4,519,475

834,7678

Ⅱ 運営組織の状況に関する事項
１．前事業年度における総会等の開催状況（１）総会
ア．第５０期通常総会【開催年月日】２０２３年５月３０日（火）【場所】ホテル札幌ガーデンパレス【議案】
第１号議案 ２０２２年度事業報告書及び財産目録、貸借対照表、損益計算書、収支決算書並びに剰余金処分案について
第２号議案 ２０２３年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
第３号議案 ２０２３年度における賦課金の額及び賦課金の徴収方法（案）について第４号議案 役員選挙について【組合員数】 ２９名【出席組合員数】 ２７名（本人出席２４名、書面出席３名）【出席理事名】 成田眞一 井町孝彦 内山信一 斉藤弘光 濱屋宏隆 守島郁生
新田將人 飯坂一男 玉井淑廣 田村 明 高橋 聖 大場靖友
南悟 泉波昭雄 芳賀俊輔 武藤 一 森 安春 花房浩一
西向芳光 田村敏裕 北村道夫 中山泰英 原田英人 譜久元博行
中田豊喜
イ．臨時総会【開催年月日】２０２３年１１月７日（火）【場所】北海道生コンクリート工業組合【議案】
第１号議案 役員選挙について【組合員数】 ２７名【出席組合員数】 ２５名（本人出席２５名）【出席理事名】 成田眞一 井町孝彦 内山信一
新田將人 松田憲佳 玉井淑廣 小田由三
泉波昭雄 芳賀俊輔 武藤 一 吉野 篤
田村敏裕 朝日基光 細貝 博 北村道夫
（２）役員会の開催状況
ア．理事会①２０２３年度第１回理事会

9濱屋宏隆 原田英人 守島郁生
高橋 聖 大場靖友 藤中拓也
森 安春 花房浩一 西向芳光
中山泰英

【開催年月日】２０２３年４月２５日（火）【場所】ホテル札幌ガーデンパレス【議案】
第１号議案 工場廃止、協組連脱退及び新規加入について
第２号議案 ２０２３年度通常総会スケジュールについて
第３号議案 ２０２３年通常総会の提出議案について【出席理事数】２８名②２０２３年度第２回理事会【開催年月日】２０２３年７月２７日（木）【場所】プレミアホテル ＴＳＵＢＡＫＩ 札幌【議案】
第１号議案 コンクリート甲子園に対する支援について
第２号議案 与信管理及び債権管理、集約化の現況調査の実施について第３号議案 次回理事会開催日程について【出席理事数】２５名③２０２３年度第３回理事会【開催年月日】２０２３年１０月２４日（火）【場所】ホテル札幌ガーデンパレス【議案】
第１号議案 臨時総会の開催について
第２号議案 生コン賠償責任保険の加入継続について
第３号議案 「コンクリート甲子園」に対する支援について
第４号議案 次回理事会及び２０２４年度通常総会開催日程について【出席理事数】２５名④２０２３年度第４回理事会【開催年月日】２０２４年２月１３日（火）【場所】ホテル札幌ガーデンパレス【議案】
第１号議案 ２０２４年度重点事業について
第２号議案 ２０２３年度出荷実績（４～１２月）及び２０２４年度需要見
通しについて第３号議案 賦課金の改定について
第４号議案 「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」の制定について第５号議案 次回理事会開催日程及び会場並びに２０２４年度通常総会日程の変更について【出席理事数】２７名

10イ．三役会議（工組・協組連）①２０２３年度第１回三役会議【開催年月日】２０２３年４月２５日（火）【場所】ホテル札幌ガーデンパレス【議案】
・工場廃止、協組連脱退及び新規加入について
・２０２３年度通常総会スケジュールについて
・２０２３年度通常総会の提出議案について【出席者数】６名②２０２３年度第２回三役会議【開催年月日】２０２３年５月３０日（火）【場所】ホテル札幌ガーデンパレス【議案】
・工組及び協組連、通常総会スケジュール等について【出席者数】６名③２０２３年度第３回三役会議【開催年月日】２０２３年７月２７日（木）【場所】プレミアホテル ＴＳＵＢＡＫＩ 札幌【議案】
・コンクリート甲子園に対する支援について
・与信管理及び債権管理、集約化（共同操業等）の現況調査の実施について
・次回理事会開催日程について【出席者数】６名④２０２３年度第４回三役会議【開催年月日】２０２３年１０月２４日（火）【場所】ホテル札幌ガーデンパレス【議案】
・生コン賠償責任保険の加入継続について
・コンクリート甲子園に対する支援について
・化学物質管理者専門的講習（２日）の実施について
・次回理事会及び２０２４年度通常総会の開催日程及び会場について【出席者数】６名⑤２０２３年度第５回三役会議【開催年月日】２０２４年２月１３日（火）【場所】ホテル札幌ガーデンパレス【議案】
・２０２４年度重点事業について
・２０２３年度出荷実績（４～１２月）及び２０２４年度需要見通しについて11

・賦課金の改定について
・「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」の制定について
・次回理事会開催日程及び会場並びに２０２４年度通常総会日程の変更について【出席者数】６名

ウ．総務委員会（工組・協組連）①２０２３年度第１回総務委員会【開催年月日】２０２３年４月２５日（火）【場所】ホテル札幌ガーデンパレス【議案】
・工場廃止、協組連脱退及び新規加入について
・２０２３年度通常総会スケジュールについて
・２０２３年度通常総会の提出議案について【出席者数】１４名②２０２３年度第２回総務委員会【開催年月日】２０２３年７月２７日（木）【場所】プレミアホテル ＴＳＵＢＡＫＩ 札幌【議案】
・コンクリート甲子園に対する支援について
・与信管理及び債権管理、集約化（共同操業等）の現況調査の実施について
・次回理事会開催日程について【出席者数】１２名③２０２３年度第３回総務委員会【開催年月日】２０２３年１０月２４日（火）【場所】ホテル札幌ガーデンパレス【議案】
・生コン賠償責任保険の加入継続について
・コンクリート甲子園に対する支援について
・次回理事会及び２０２３年度通常総会の開催日程及び会場について【出席者数】１３名④２０２３年度第４回総務委員会【開催年月日】２０２４年２月１３日（火）【場所】ホテル札幌ガーデンパレス【議案】
・２０２４年度重点事業について
・２０２３年度出荷実績（４～１２月）及び２０２４年度需要見通しについて・賦課金の改定について

12・「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」の制定について
・次回理事会開催日程及び会場並びに２０２４年度通常総会日程の変更について【出席者数】１４名
エ．共同事業委員会①２０２３年度第１回共同事業委員会【開催年月日】２０２３年４月２５日（火）【場所】ホテル札幌ガーデンパレス【議題】
・全生連共同事業委員会報告について【出席者数】１２名②２０２３年度第２回共同事業委員会【開催年月日】２０２３年７月２７日（木）【場所】プレミアホテル ＴＳＵＢＡＫＩ 札幌【議題】
・全生連共同事業委員会報告について【出席者数】１２名③２０２３年度第３回共同事業委員会【開催年月日】２０２３年１０月２４日（火）【場所】ホテル札幌ガーデンパレス【議題】
・全生連共同事業委員会報告について【出席者数】１３名④２０２３年度第４回共同事業委員会【開催年月日】２０２４年２月１３日（火）【場所】ホテル札幌ガーデンパレス【議題】
・全生連共同事業委員会報告について【出席者数】１１名

２．組合員数及び出資口数の増減
出資
口数別

前年度末現在期間中移動
加入
組合員数 出資口数

脱退
組合員数 出資口数

組合員数

出資口数

１口

２９

３０

１

１

３

合計

２９

３０

１

１

３

13

本年度末現在
組合員数

出資口数

３

２７

２８

３

２７

２８

３．役員に関する事項（１）役員の氏名及び職制上の地位及び担当
会長 成田眞一
副 会 長
〃
〃
〃

井町孝彦
内山信一
濱屋宏隆
原田英人

専務理事 守島郁生
理事 新田將人 松田憲佳
高橋 聖 大場靖友
吉野 篤 森 安春
細貝 博 北村道夫（以上 理事数監

事 松本龍彦 小野寺均

飯坂一男
藤中拓也
花房浩一
中山泰英
３０名）

（以上 監事数

玉井淑廣
泉波昭雄
西向芳光
高田 晋

田村 明
芳賀俊輔
田村敏裕
譜久元博行

小田由三
武藤 一
朝日基光
遠藤登喜男

２名）

（２）辞任した役員の氏名
中田豊喜

４．職員の現況及び業務運営組織図（１）職員の状況
前期末

当期増加

当期減少

当期末

数

４名

－

１

３名

平均年齢

５９歳

５９歳

平均勤続年数

１６.４年

２０．９年

人

14

（２）組織図総 会

理事会《通常委員会》

三役会議

道北支部

道央支部

道東支部

15

〇総務委員会〇共同事業委員会

道南支部

北海道生コンクリート協同組合連合会

財 産 目 録２０２４年３月３１日

一 資産の部Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
（１）現金
（２）預金
①普通預金 北洋銀行
②普通預金 北海道銀行

8,531
本店
本店

4,205,396
2,825,313
計２．未収金（１）賦課金他

7,039,240

4,369,672
流動資産計11,408,912

資産合計

11,408,912

二 負債の部Ⅰ 流動負債
１．未払金（１）工組負担金 他
２．未払法人税2,563,566
127,700

流動負債計

2,691,266

負債合計

2,691,266

三 正味資産の部
Ⅰ 正味資産8,717,646

16北海道生コンクリート協同組合連合会

貸 借 対 照 表
２０２４年３月３１日（単位：円）（一 資産の部）（二 負債の部）

Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．未収金

Ⅰ 流動負債
１．未払金
２．未払法人税等

2,563,566
127,700

流動負債計
負債合計

2,691,266
2,691,266

流動資産計

7,039,240
4,369,672
11,408,912（三 純資産の部）
Ⅰ 組合員資本ⅰ出資金
ⅱ利益剰余金
１．利益準備金
２．その他利益剰余金(1)組合積立金①特別積立金②任意積立金
組合積立金計(2)当期末処分剰余金①当期純利益金額②前期繰越剰余金
当期末処分剰余金計

資産合計

11,408,912

17

280,000
612,000

2,056,200
490,000
2,546,200
146,914
5,132,532
5,279,446

利益剰余金

8,437,646

純資産合計

8,717,646

負債及び純資産合計

11,408,912

北海道生コンクリート協同組合連合会

損 益 計 算 書
２０２３年４月 １ 日から
２０２４年３月３１日まで（単位：円）（二 事業費用の部）（一 賦課金等収入の部）

Ⅰ 事業費
１．品質管理対策費他
２．組織対策費
３．青年部対策費
計681,102500,000
384,042
1,565,144

Ⅱ 会議費
１．総会、理事会費
２．総務、共同事業委員会
３．技術委員会、品質管理監査会議
４．その他会議
計3,187,430
188,359
971,727
309,410
4,656,926

事業費用合計

6,222,070（三 一般管理費の部）
Ⅲ 一般管理費
１．人件費
２．経費等(1) 新聞図書費、広告費(2) 旅費交通費、通信費(3) 事務消耗品費、印刷費(4) 交際費、雑費(5) 水道光熱費(6) 関係団体負担金、租税公課

賦課金等収入合計

30,664,600

Ⅱ 事業外収益
１.受取利息２.雑収入

11,425,738
741,980
882,455458,239
1,261,809
411,723
7,526,505
11,282,711
1,459,535

一般管理費合計

24,167,984

経常利益金額274,624

税引前当期純利益金額

274,624

当期純利益金額

29,224,600
1,440,000
30,664,600（四 事業外収益の部）

３．センター分担金等負担金

Ⅳ 法人税等

Ⅰ 賦課金等収入の部
１.賦課金収入
２.均等割賦課金収入
計

事業外収益合計

127,710
146,914

18

78
0
78

北海道生コンクリート協同組合連合会

２０２３年度 収支決算書（単位：円）
科

収
入

目

実績（A）

予算（B）

賦 課 金 収 入
均 等 割 賦 課 金
特 別 賦 課 金
加 入 手 数 料
品質管理監査手数料
受
取
利
息
雑
収
入

29,224,600
1,440,000
0
0
0
78
0

29,870,000
1,350,000
0
0
0
0
0

-645,400
90,000
0
0
0
78
0

収入合計

30,664,678

31,220,000-555,322

品質管理対策費
研 修 会 費組 織 対 策 費
青年部対策費セ ミ ナ ー
小計総会
費
理 事 会 費総 務 委 員 会
共同事業委員会
技 術 委 員 会
品質管理監査会議
その他会議費
小計
事業費計役 員 報 酬給 与 手 当通 勤 手 当法 定 福 利 費
福 利 厚 生 費
退職金・共済掛金
小
計
広
告
費
交
際
費
旅 費 交 通 費
新 聞 図 書 費
事務消耗品費
通
信費
印
刷費
センター分担金水 道 光 熱 費
租 税 公 課
関係団体負担金
雑費
小計681,1020
500,000
384,0420
1,565,144
355,420
2,832,010
115,048
73,311
561,787
409,940
309,410
4,656,926
6,222,070
2,657,710
6,476,897
296,725
1,529,312
12,894452,200
11,425,738
604,000
534,765
382,270
137,980
54,534500,185
403,705
1,459,535
411,723
962,375
6,564,130727,044
12,742,246

1,000,000
100,000
250,000
260,000
100,000
1,710,000
500,000
2,300,000
169,000
169,000
500,000
200,000
380,000
4,218,000
5,928,000
2,700,000
6,500,000
300,000
1,600,000
150,000
450,000
11,700,000
600,000
300,000
500,000
200,000
300,000
500,000
500,000
1,472,000
500,000
1,000,000
6,750,000
900,000
13,522,000-318,898-100,000
250,000
124,042-100,000-144,856-144,580
532,010-53,952-95,689
61,787
209,940-70,590438,926
294,070-42,290-23,103-3,275-70,688-137,1062,200-274,262
4,000
234,765-117,730-62,020-245,466
185-96,295-12,465-88,277-37,625-185,870-172,956-779,754

一般管理費計24,167,984

25,222,000-1,054,016

支出合計

30,390,054

31,150,000-759,946

法人税等

127,71070,00057,710

当期損益

146,9140

146,914

事
業
費
事
業
費

会
議
費

人
件
費

支
出

一
般
管
理
費

経
費

19

増減（A-B）

備考
３

出荷数量見通し 2,961 千ｍ （前年度比 98.4％）
出荷数量実績 2,884 千ｍ３ （前年度比 95.9％）

北海道生コンクリート協同組合連合会

剰 余 金 処 分 （案）
自 ２０２３年４月 １ 日
至 ２０２４年３月３１日（単位：円）

Ⅰ 当期末処分剰余金
１．当期純利益金額

146,914

２．前期繰越剰余金

5,132,532

5,279,446

10,00010,00020,00020,000

Ⅱ 剰余金処分額
１．教育情報費用繰越金
２．組合積立金
特別積立金

Ⅲ 次期繰越剰余金

5，249,446

20

監

査

報

告

書

中小企業等協同組合法第 40 条第 5 項により、組合から受領した第 51 期財産目
録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案を監査した。
なお、当組合の監事は、定款第 27 条（監事の職務）に定めるところにより、監査の範囲が会計に関するものに限定されているため、事業報告書を監査する権限を有していない。
１．監査方法の概要
決算関係書類の監査のため、会計に関する帳簿、書類を閲覧し計算書類について検討を加え、必要な実査、立会、照会及び報告の聴取、その他通常とるべき必要な方法を用いて調査した。
２．監査結果の意見（１）財産目録、貸借対照表、損益計算書は、組合の財産及び損益の状況のすべての重要な点において適正に表示している。
（２）剰余金処分案は法令及び定款に適合している。
2024 年４月 19 日
北海道生コンクリート協同組合連合会

監 事 松 本龍 彦

監 事 小 野 寺

21均

第２号議案 ２０２４年度事業計画(案)及び収支予算(案)について

２０２４年度事業計画（案）Ⅰ．概 要
２０２４年度の我が国経済は、海外経済の減速の影響などにより鈍化傾向が続く一方で、インバウンド消費が増加基調で推移することが見込まれ、プラス成長を維持するものと考えられる。個人消費は、物価高が下押し要因となるものの所得環境の改善により緩やかな増加が見込まれる。住宅投資は住宅価格の高止まりなどにより弱含むことが想定される一方で、設備投資が省力化への投資やデジタル関連投資などにより増加基調が見込まれる。
また、公共投資については国土強靭化関連に加え防衛施設の強靭化が下支えすることが期待される。
このような状況を踏まえ２０２４年度の北海道経済を展望すると、経済活動の正常化に伴い成長ペースが鈍化するものの、底堅い個人消費、回復基調にあるインバウンド消費、増加する設備投資が牽引役となりプラス成長を維持することが期待される。個人消費は所
得環境の改善により増加が見込まれるが物価上昇分を差し引いて考えれば力強さに欠けることが想定される。低水準であった住宅投資が下げ止まる一方、設備投資は半導体関連投資を中心に大幅な増加が期待される。また、公共投資は北海道新幹線の札幌延伸工事の本格化に加え防衛施設の強靭化が下支えすることが期待される。
一方、生コン業界は、これまで生コン需要の減少に応じ集約化に取り組み、生コン工場
は余裕を切り詰め対応してきたが、生コンは社会基盤の整備に必要不可欠な基礎資材であり、その位置づけが変わることはないと考えられる。引き続き、生コン業界としては、災害に強い都市基盤づくりや社会資本の長寿命化などに貢献し、より安全・安心な国土づくりを支えていくため、生コン業界の経営基盤の強化と併せ、品質の向上と安定供給に努め、購入者に信頼される生コンクリートの製造を推進していくよう、不断の努力を積み重ねていくことが重要である。
厳しい経営環境が続く中、「綱領」に謳っている相互扶助の精神のもと、組合員同士の絆を一層強化し、諸課題の解決に向けて一致団結して立ち向かい、社会資本整備の一翼を担う業界として責任を持って社会貢献が出来るよう、以下の重点事業の取り組みに努めることとする。

22

Ⅱ．重点事業
１．指導教育事業（１）品質管理監査事業の推進
・令和６年度の全国統一品質管理監査および査察を円滑に実施するため、北海道生コンクリート品質管理監査会議を開催し品質管理体制の確立を図る。また、監査の客観性の高めるため、監査実施時の発注官庁及び各地域の協組理事等の立会を推進する。
・令和７年度の監査員資格を付与する全国統一品質管理監査説明会を開催し、監査員の確保及び監査の標準化を図る。
・全国生コンクリート品質管理監査会議と連携し、品質管理監査事業の拡充に努める。
（２）技術研修会等の実施
・コンクリート主任技士の確保に向けて、受験対策講習会等を実施する。
・法令遵守に必要となる講習会等を実施する。
・新技術普及講習及び工場技術者研修会の開催等により、技術・知識の向上に努める。
・協組役員及び企業経営者等を対象とした研修会等を開催し、知識の研鑽を積む。
（３）地域対策の推進
・業界の安定化と地域の実情把握等のため、適宜、地域懇談会等を開催する。
・全国の技術動向や規格改正の動き等を周知するとともに、各地区の抱える問題に対応し、解決を図る。
・協組事務局の役職員の業務実施に必要な知識の習得と効率的な事務局運営に資するため、協組事務局責任者研修会・連絡会議を開催する。

（４）安全・環境対策の推進
・労働災害事故の防止及び交通事故防止並びに産業廃棄物の適正処理等安全・環境対策を推進するため、関係情報の収集と提供を行う。
・大規模災害発生時に、事業を継続あるいは早期に復旧できるようにするため、事業継続計画（ＢＣＰ）を推進する。
（５）生コン業界イメージアップの推進
・次世代を担う就学児童に、交通安全啓発グッズとして生コンミキサー車を模った消しゴムを配布し、生コン業界のイメージアップを推進する。
・「コンクリート甲子園」に北海道から参加する工業高校チームを支援することにより、生コン業界のイメージアップを推進する。

23

２．情報収集・提供等事業（１）品質管理監査制度の広報・陳情活動等の実施・ ㊜マーク工場の優先選定を一層推進するため、国、道、市町村等発注官庁及び地域建設業団体等へ㊜マーク工場名簿の配付と理事長名文書による優先選定の要請を行う。
・ 発注官庁等への陳情・要請活動を実施する。
・ 業界新聞紙等へ㊜マーク制度等のＰＲ広告を掲載し、㊜マーク工場の優先選定に向けて広く同制度の普及に努める。
（２）共同事業等の推進
・ 経営安定化の推進に向けて、与信管理・債権管理に係る調査の実施と提供を行う。
・ 万が一組合員工場が製造した生コンの欠陥により損害賠償責任が生じた場合に備え生コンクリート賠償責任保険に加入し経営基盤の安定を図る。
・ 公共工事における生コン販売や調査会掲載価格の適正化に関する要請を行う。
・ 税制等に係る要望事項の調査の実施と調査結果の全生連への提供により、要望事
項の実現化に努める。
（３）需要拡大事業
・ コンクリート舗装の普及拡大に向け、セメント協会等と連携し、発注官庁、舗装事業者等を対象としたセミナー等の開催、発注官庁等への陳情・要請活動、コンク
リート舗装に関する情報の収集及び提供を実施する。
・ 北海道開発局主催の「建設資材対策北海道地方連絡会」に参加し、当業界の実情を説明するとともに、新規需要開拓に向けた要請等を行う。
（４）関係団体対策事業
・ 関係業界の最新情報の収集と当業界に対する理解の向上を図るため、セメント業界、
骨材業界（砂利・砕石）等関係業界と情報交換を実施する。
・ 業界指導機関の最新情報の収集と当業界に対する理解の向上を図るため、官公庁、組合指導機関等との情報交換を実施する。
・ 社会貢献に寄与するため、関係団体等が実施する行事等への参加に努める。
・ 当業界の業況等への理解向上と協力を得るため、生コンの出荷動向等を関係機関に提供する。
３．調査研究事業
・全生連及び関係機関等からの調査要請に応じて調査を実施し、調査結果の提供を行24うとともに、生コンクリート製造業に関する情報、資料の収集と提供を行い、技術開発等の推進及び経営安定化等に寄与する。

25

北海道生コンクリート協同組合連合会

２０２４年度 収支予算（案）
自 ２０２４年４月 １日
至 ２０２５年３月３１日（単位：千円）
科

収

入

目

賦
課
金
収
入
均
等
割
賦
課
金
特
別
賦
課
金
加
入
手
数
料
品 質 管 理 監 査 手 数 料
受
取
利
息
雑
収
入
収入合計
品質管理対策費
研
修会
費
事
組 織 対 策 費業
青 年 部 対 策 費
費
セ
ミ
ナ
ー
小
計
総
会
費
事
理
事
会
費
業
総 務 委 員 会
費会
共同事業委員会
議
技 術 委 員 会
費
品質管理監査会議
そ の 他 会 議 費
小
計
事業費計

7,436
2,700
6,750
300
1,600
150
460
11,960
700
600
600
200
200
600
600
1,472
500
1,000
8,450
1,000
15,922

一般管理費計27,882

事業費・一般管理費計35,318

出
一
般
管
理
費

33,948
1,440
0
0
0
0
0
35,388
1,000
100
500
260
300
2,160
500
2,900
196
180
600
500
400
5,276

役
員
報
酬
給
与
手
当
通
勤
手
当
法 定 福 利 費
福 利 厚 生 費
退職金・共済掛金
小
計
広
告
費
交
際
費
旅 費 交 通 費
新 聞 図 書 費
事 務 消 耗 品 費
通
信
費
印
刷
費
センター分担金水 道 光 熱 費
租税
公課
関係団体負担金
雑
費
小
計

人
件
費

支

収支予算（案）

経
費

予備費

0

支出合計

35,318

法人税等

70

当期損益

0

26

主な内訳
出荷数量 2,924 千ｍ３（前年度比 101.38％）

トップセミナー第３号議案 ２０２４年度における賦課金の額及び賦課金の徴収方法（案）について２０２４年度の賦課金の額は次の方式により徴収する。
１．賦課金①出荷割：出荷数量１ｍ３につき２３円とする。
但し、工業組合に加入している組合員は１１．５円②均等割：組合員１工場につき年１０，０００円とする。
但し、工業組合に加入している組合員は５，０００円

２．徴収方法
①当月分を翌月末までに納入する。
但し、年度途中における賦課金の減額は、理事会の承認を得てこれを行うことができるものとする。
②均等割については、同年６月末までに納入する。
以 上27

第４号議案 役員選挙について28