2022 年 4 月 21 日
一般社団法人 日本船主協会
バングラデシュのシップリサイクル条約批准に向けた同国内解撤ヤードの環境整備促進に関する要望書を提出
当協会池田会長は、2022 年 4 月 19 日（火）、斉藤鉄夫国土交通大臣との面談を行い、バングラデシュのシップリサイクル条約批准に向けた同国内解撤ヤードの環境整備に対する支援に関する要望書を提出いたしました。主要解撤国であるバングラデシュの 2023 年までの条約批准を実現し、条約発効に結び付けるべく、解撤ヤードの改善や有害物質処理施設の整備支援並びにバングラデシュのシップリサイクル条約の早期締結に向けた働きかけを要望いたしました。
【背景】
・現行の環境規制の強化による船舶代替需要の増加に加え、今後、2050 年の GHG 排出ネットゼロの目標達成に向けた船舶代替が加わり、世界規模でのシップリサイクル需要の増加が見込まれる。一方、シップリサイクル条約は未だ未発効の状況。
・今後の旺盛なリサイクル需要の受け皿として、条約要件を充足するヤードを整備することが日本海運界の喫緊の課題となっている。主要解撤国であるインドについては、我が国からの働きかけを受け2019 年にシップリサイクル条約の批准に至り、環境適合型ヤードの整備が進みつつあるが、条約の発効にはさらなる主要解撤国の批准が不可欠である。COVID-19 の影響で一時解撤ヤードが操業停止となった事例もあり、リスクマネージメントの観点からも複数国での受け皿確保が急務である。
・世界解撤シェアのトップであるバングラデシュが条約発効の鍵を握っている。同国は 2023 年までの条約批准を目指すことを表明しているが、解撤ヤードの改善や有害物質処理施設建設に係る支援を必要としている状況。一方、バングラデシュ以外の主要解撤国での条約批准の機運・現実性は高まっていない。このような状況の中、バングラデシュ 1 国による批准をもって条約発効のための解撤能力要件を充足するには、その要件上 2022 年～2023 年までの批准が必要不可欠となっている。この機会を逃すと、同国に加え、中国もしくはパキスタンの批准が必要となり、条約発効の見通しが当面立たなくなってしまう。シップリサイクルに深く関係する海運・造船の主要国であり条約採択に多大なる貢献をした我が国のイニシアチブをもって一刻も早いバングラデシュへの支援協力をお願いするものである。
・当協会は、同国に対し視察団の派遣等を通じ、現地解撤ヤードの実情把握や事業者との意見交換を通じ自助改善の動機付けを行う等活動してきた。今後は条約要件が充足したヤードでの日本関係船のリサイクルも視野に入れ引き続き活動を強化していく所存である。
【補足情報】
・「二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約（シップリサイクル条約）」
は日本主導で国際海事機関（IMO）において検討が進められ、2009 年 5 月に香港で開催された国際会議にて採択された。日本は 2019 年 3 月 27 日に批准。
・条約の発効要件の充足には、締約国数（15 ヶ国以上）、締約国の船腹量（世界の 40%以上）、締約国の解撤能力（3%以上。締約国の船腹量に対する締約国の年間解撤量の割合）、の 3 要件の充足が必要。
その中でも解撤能力要件については、過去 10 年のうちの最大の解撤量を考慮することとなっており、過去の統計を踏まえると、バングラデシュ一国だけの批准をもって当該要件を充足しうる期限は 2023年までとなっていることから、2022 年～2023 年が最も重要な年となる。また、同要件充足に影響力のある 3 国（中国、バングラデシュ、パキスタン）のうち、中国は廃棄物輸出入禁止政策を取り外国籍船の解撤が停止され近年解撤実績が僅少となっていること、パキスタンは解撤ヤードが条約水準には程遠い状況であるため、両国の条約締結の見通しは立っていないことから、バングラデシュによる締結をもって当該要件充足をはかる事が最も合理的なシナリオとなっている。

↑（左から）森重理事長、斉藤国土交通大臣、池田会長、友田常勤副会長【これまでの当協会の早期条約発効促進に向けての取り組み】
・IMO 等におけるシップリサイクル問題の議論への参画。
・ICS（国際海運会議所）、ASA（アジア船主協会）等との連携（ASA ではシップリサイクル委員会のリード役を担っている）。
・国際的なシップリサイクルに関する会合に積極的に参加し、早期条約発効と実現の重要性を唱え上記活動と合わせて国際海運界や関係諸国において我が国の官民一体の環境適応型解撤への取り組みが高く評価された。
・関係諸国に対するシップリサイクル条約批准促進要請。その実績の一例はパナマ。パナマ政府関係者に対し条約の重要性を直接訴えかけ、パナマの条約批准に繋がった。世界一の船籍国パナマの批准により条約発効の現実性が高まった。
【インドへの対応：以下の対応によって、同国の条約批准環境整備に貢献した】・船級によるシップリサイクルヤードの条約要件認定制度の導入に向けた支援として実証船の提供を通じ同制度の確立に貢献した。また、シップリサイクル施設の改善促進のため、条約レベルに改善または改善中の施設の使用を会員会社へ推奨し、同国でのヤード事業者の自主的な改善を喚起し条約要件充足ヤードの急速な拡充を導いた。
・2003 年を初回とし、2012 年以降は定期的に訪問団を派遣し現地施設の視察を行うと共に現地政府関係者や解撤事業者および現地作業員の労働組合と定期的に意見交換を行ってきた。また、2017 年には解撤労働者訓練センターへ安全水準向上のための訓練用機材を提供した。
【バングラデシュへの対応】
・2018 年に IMO ワークショップへの招聘を受け訪問し、IMO 関係者や現地解撤関係者と意見交換を行った。2019 年には訪問団を派遣し現地施設および解撤事業者団体が運営する病院の視察を行うと共に同国産業省等関係者と意見交換を行い、ヤード改善及び有害物質処理施設の整備を求め船主としてバングラデシュの早期条約批准を要望した。

船主海第98号
2022年4月19日
国土交通大臣斉藤鉄夫

殿
一 般社団法人日本船主協会会長

池田潤一郎

バングラデシュのシップリサイクル条約批准に向けた同国内解撤ヤードの環境整備に対する支援のお願い
拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
当協会の活動につき、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当協会は、環境と労働安全に配慮したシップリサイクルの促進を掲げ、その実現のために「二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約」（シップリサイクル条約）の早期発効促進を2017年10月に貴省に要請いたしましたところ、我が国による批准や主要解撤国の一つであるインドの批准という成果を上げて頂き、感謝申し上げます。

シップリサイクル条約は現在も未発効の状況が継続しておりますが、シップリサイクルを取り巻く環境については、2010年前後に大量に竣工した船舶の代替需要や環境規制強化に向けての新造船への代替加速が予測されています。さらに、2020年代後半以降は、2050年のGHG排出ネットゼロの目標達成に向け、世界的な既存船のゼロエミッション船への代替が大きく進み、世界規模でのリサイクル需要の増加が見込まれています。一方で、2019年に8力国増加し、計15力国となった条約の締約国が、2020年春のパンデミック以降は2力国の増加にとどまる等、リサイクル需要の増加への対応が停滞してしまっており、条約発効が遠のく大変深刻な状況です。斯様な状況下、既に我が国からの支援を受けて批准に至ったインドのみならず他の主要解撤国による批准によってシップリサイクル条約の早期発効を実現し、今後の旺盛なリサイクル需要の受け皿を整備していくことは、日本の海運界にとって喫緊の課題です。

現在バングラデシュは、インドを大きく引き離し解撤シェアトップを占め、条約の発効の鍵を握っています。同国は、2023年までの批准を目指すことを表明していますが、課題は多く、特に解撤ヤードの改善や有害物質処理施設の建設に係る支援を必要としています。同国における解撤ヤードの環境整備および早期批准が実現する様、シップリサイクル条約の採択に多大な貢献をし、主要な造船・海運国でもある日本からの一刻も早い支援協力を宜しくお願い申し上げます。

当協会としても、同国が将来的に我が国商船隊のシップリサイクルの受け皿の核の一つとなると見込まれることから、視察団の派遣等を通じて、現地における解撤ヤードの実情把握や解撤ヤード事業者に対し船主側の要望を提示し自助改善の動機付けを行う等、活動して参りました。今後は条約要件が充足したヤードでの日本関係船のリサイクルも視野に入れ、引き続き活動に従事していく所存ですので、シップリサイクル条約発効が早期に進む様、関係省庁において連携の上、日本政府から同国政府に対し働きかけをすることを強く要望いたします。

敬具

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