第五次西都市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令和５年７月西 都 市 生 活 環 境 課

目次

第１章 計画の基本的事項
１．計画の背景

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２．計画の基本事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

３．計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

４．計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

５．計画の対象範囲

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

６．対象となる温室効果ガス及び主な活動の区分
第２章 これまでの取り組みと計画の方向性

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第３章 計画目標及び計画目標に向けた取り組み
１．計画の目標

・・・・・・・・・・・・・・・・

3
4～6

・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（１）温室効果ガス総排出量の削減目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）温室効果ガス排出量削減のための数値目標
第４章 具体的な取り組み

7

・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１．資源・エネルギーに関する取り組み内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２．共通の取り組み

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）職員行動による取り組み

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）制度・機構などの改善及び施設・設備の更新などの取り組み ・・・
３．施設分類別の取り組み

8

9

9～10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１）本庁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11（２）その他の施設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

第５章 推進・点検体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

１．推進・点検体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

２．職員に対する研修、情報提供

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

３．点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

４．見直し

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

５．取り組み状況の公表

第１章 計画の基本的事項
１．計画の背景
地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
地球温暖化に関する対策として、政府は 2020 年 10 月に「2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする、カーボンニュートラルを目指すこと」を宣言しました。
これに伴い、地球温暖化対策の推進に関する法律が一部改正されるとともに、「地球温暖化対策計画」が改定されました。国は、2050 年目標として、2030(R12)年度に温室効果ガス排出量を 2013（H25）年度から 46％削減すること、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくこととしています。
西都市は、これまで、平成 13 年度に「西都市地球温暖化対策実行計画」
平成 19 年度に「第二次西都市地球温暖化対策実行計画」
平成 25 年度に「第三次西都市地球温暖化対策実行計画」
平成 30 年度に「第四次西都市地球温暖化対策実行計画」
今回新たに令和５年度に「第五次西都市地球温暖化対策実行計画」を策定します。

２．計画の目的
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第 1 項に定める「地方公共団体実行計画等」に基づくものであり、本市の事務及び事業に関し、省エネルギーや省資源化等により温室効果ガスの排出抑制のための措置に関する計画を策定し、当該措置を実施します。
市内の一事業所として、西都市役所から排出される温室効果ガスの削減を図ることを目的とするとともに、環境負荷の低迷を全庁的に推進することによって、脱炭素社会の構築を目指します。

-1-

３．計画の位置づけ「西都市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」は、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条に規定する「地方公共団体実行計画」として、これまでに推進してきた第四次西都市地球温暖化対策実行計画（平成３１年２月策定）を検証・評価したうえで、新たな計画として策定するものです。

４．計画の期間
本計画の期間は、令和５年度から令和９年度までの５年間とします。
（令和４年度を基準年次として削減目標を定めます。）

５．計画の対象範囲
本実行計画の対象範囲は、市が行う全ての事務及び事業とします。下表に対象施設及び施設分類などの一覧を表示します。
また、管理及び事務遂行の主体が市に準ずる団体や外郭団体であっても、本来市の事務・事業を行っている施設については本実行計画の対象とします。
対象組織及び施設一覧
分類コード

１

庁舎

施設分類

備

考

本庁舎

本庁舎に所属する各課を含む

コミュニティセンター

コミセンに所属する各課を含む

西庁舎

西庁舎に所属する各課を含む

支所

５支所

保健センター
道路照明・街灯

街灯、トンネル内照明など

再開発住宅・市営住宅
下水道施設
２

その他施設

排水機場
上水道施設

簡易水道施設を含む

市内公園照明駅前広場、公園など

消防庁舎
西都市衛生センター
その他施設
-2-

分類コード

施設分類

備考

学校給食センター
３

教育等施設

小学校
中学校
スポーツ・レクリエーション

体育館、武道場、キャンプ場など

施設
西都市働く婦人の家
４

市民利用施設

市民会館
図書館

5

公用車の利用

歴史民俗資料館・城跡

穂北城跡、都於郡城跡など

その他施設

青少年研究施設、有楽椿の里など

公用車

全施設における公用車を対象

６．対象となる温室効果ガス及び主な活動の区分
本実行計画では、法律により指定されている６種類の温室効果ガスのうち、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4)、一酸化二窒素（N2O)、ハイドロフルオロカーボン（HFC）の４物質を対象とします。
また、ハイドロフルオロカーボン（HFC）については、自動車からの漏えいのみを対象としました。
なお、パーフルオロカーボン（PFC）及び六フッ化硫黄（SF6）については、排出量の把握が一般的に困難であることから削減対象から除外しています。
以下の表に、対象とする温室効果ガスの一覧とそれらのガスの対象活動内容（ガスを排出する活動）を示します。
地球温暖化

温室効果ガス①②係

メ2タ（ C H）
ン

4数対
象

化石燃料、電力、都市ガス、液化天然

二酸化炭素
（ C O

対象活動内容等)

１

ガス(LNG)、液化石油ガス(LPG)の使○用等
公用車の走行等、廃棄物の焼却、
25

家畜、水田、埋め立て、し尿、汚水処理-3-○地球温暖化

温室効果ガス③④⑤⑥係

一酸化二窒素（N2O)（ H F C ）パーフルオロカ ー ボ ン（ P F C ）六フッ化硫黄6数対
象

公用車の走行、麻酔ガス（笑気ガス）の298

使用等○

燃料の燃焼、廃棄物の焼却

ハイドロフルオロ
カ ー ボ ン

（ S F

対象活動内容等）

カーエアコン使用による自然漏えい
1,430

カーエアコン、冷蔵庫の冷媒、断熱発泡

○剤
数千～
１万程度

半導体のエッチングガス
PFC が使用されている冷媒機器からの×漏えい等(所在のわかるもののみ)
絶縁ガス

22,800変電設備の部品等に封入されています

×が、漏えい等の把握は困難

注）※地球温暖化係数：温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素等）の温室効果度合いは様々であることから、二酸化炭素を「１」とした場合、温室効果ガスの「地球温暖化係数（GWP）」を排出量に乗じることにより、二酸化炭素に換算した場合の排出量を表すものです。
※対象 ○：対象とする ×：対象としない。

第２章 これまでの取り組みと計画の方向性
温室効果ガスは、西都市が実施する事務及び事業において、エネルギーや資源が消費される結果、排出されています。
本市の温室効果ガスの排出量は、令和４年度において 4,145.6ｔ－CO2 となり、基準年である平成 30 年度に比べ約 8％の削減となっています。本計画では令和４年度までの 5 年間で 15.0%以上の温室効果ガス削減を目標にしていましたので、当初の目標は達成できませんでした。
また、内訳で見ると令和３年度と比べまして電気は 7.40％の増加、ガソリンは77.28％の減少、灯油は 49.77％の減少、軽油 89.15％の減少、Ａ重油は 4.90％の増加、LPG（液化石油ガス）は 30.63％の減少となりました。
-4-【年度別推移】

単位：ｔ－CO2
３０年度
（基準年）

温室効果4,544.7

ガ ス

３１年度

2 年度

３年度

４年度

4,324.0

4,719.6

4,008.7

4,145.6

令和４年度排出源別排出量（CO2 換算）

単位：ｔ－CO2

その他行政教育等

市民利施設

施設

用施設297.96

2,298.91

805.17330.85

3,732.89

ガソリン（ℓ）

0.0

2.42

0.0

0.0

2.42

灯油（ℓ）

0.07

1.51

11.95

30.05

43.58

軽油（ℓ）

0.0

1.35

0.22

0.0

1.57

A 重油（ℓ）0.0

2.98

157.070.0

160.05LPG(㎥)

0.0

18.23

20.63

1.56

40.42

298.03

2,325.40

995.04362.463,980.93

庁 舎
電 気 (kwh)

総排出量

施設

小計

公公用車の走行

CO₂、CH₄、N₂O

用

エアコン

HFC

車

小161.283.35

計164.63合計-5-4,145.56

温室効果ガス種類別排出量

単位：ｔｰ CO₂

種別

排出量割合

温室ガス排出量のうち、99.8％が二酸化炭

二酸化炭素（CO₂）

4,136.72

99.787％ 素 （ CO ₂ ） に よ る も ので 、 残 り の メ タ ン （ CH

0.210.005％ ₄）、一酸化二窒素（N₂メタン（CH₄）O）、ハイドロフルオロカ
一酸化二窒素（N₂O）

5.28

0.127％ ーボン（HFC）を足してハイドロフルオロカーボン

3.35

0.081％

4,145.56

100％も 1％に達しません。

（HFC）
計

令和４年度の温室効果ガス排出量
エネルギー別排出割合
軽油
灯油

0.04%

A重油

LPG

3.86%

0.98%

自動車走行
3.97%

1.05%
ガソリン
0.06%

電気
90.05%-6-

第３章 計画目標及び計画目標に向けた取り組み

１．計画の目標（１）温室効果ガス総排出量の削減目標
市の事務業務に伴う温室効果ガス総排出量を令和４年度を基準に令和５年度から令和９年度までの５年間で 15％削減することを目標として設定します。

項

目

計画の目標温室効果ガス総排出量

温室効果ガスの年間総排出量（CO2 換算）を１5％削減（２）温室効果ガス排出量削減のための数値目標
項

目

温室効果ガス排出量

基 準 値
基準年度:令和４年度
4,145.6 t－CO2

削減目標
15％

目 標 値
目標年度:令和９年度
3,523.7 t－CO2

第４章 具体的な取組み
事務・事業の実施にあたっての様々な場面、行動において、職員のわずかな心がけで実現が可能なことから一人ひとりの取り組みの徹底を目指します。

①管理統括組織（西都市地球温暖化対策推進委員会）②活 動 組 織推進責任者（課長等）
推進員(課長補佐、次長、係長等)-7-

１．資源・エネルギーに関する取り組み内容
本市の事務事業に関する環境負荷の削減等に向けた、具体的な取り組み内容を以下に示します。

（１）オフィス活動における環境配慮行動の徹底
オフィス活動においては、環境負荷低減を図るとともに、廃棄物の減量化、リサイクルや環境に配慮した物品の購入に努めます。

（２）施設管理、更新時における環境改善
市の所管する施設の管理及び施設や設備の更新に当っては、環境負荷が最小になるよう計画し、確実に実行します。

（３）職員意識の向上
地球環境保全に関わる公務員としての役割を認識し、環境の保全・改善に対する一層の意識向上を図るため、職員の教育・訓練を継続的に実施し、実践を通して市民・事業者の規範となるよう努めます。

（４）継続的な改善
環境配慮事項の取り組み状況や取り組みによる効果を継続的に調査・公表し、これをもとに目標など計画を改善していくことにより、効果的でより広範な取り組みを具体的に推進します。

２．共通の取り組み
温室効果ガスの削減や環境負荷低減を推進するとともに、数値目標を達成するため、省エネルギー・省資源などに関して、各部署に共通する次の取り組みを行うものとします。
-8-（１）職員行動による取り組み①電気使用量及び燃料使用量の削減
・ＯＡ機器について、昼休みなどの使用しないときには主電源オフの徹底を図る。
・余分な資料を作らないなど、不必要なコピー機の使用を抑える。
・事務の効率化に努め、残業時間を削減するとともに、やむを得ず残業する場合は事務室の部分消灯を行う。
・使用していない部屋や箇所（トイレ、湯沸室など）の消灯、および昼休み時の消灯の徹底を図る。
・空調機器、空気清浄機、照明器具、事務機器などの利用に当たっては置き場所の工夫や機器の補修点検、清掃に努める。
・冷房時にはブラインド、カーテンなどを利用して日射を防止し、冷房効率の向上を図る。
・会議は効率的に行い、時間短縮に努める。

②公用車使用の削減
・急発進、急加速をしないなど、省エネルギー運転に努める。
・公用車の利用を必要最低限にする。

（２）制度・機構などの改善及び施設・設備の更新などの取り組み①パソコン、コピー機など
・庁内ＬＡＮの整備を進め、その活用（電子決済、メールなど）により業務の効率化に努め、用紙使用枚数の削減に努める。
・議案書などのペーパーレス化や庁内で使用する書類の様式を簡素化することにより、用紙使用枚数を減らし、コピー機等の使用を抑える。
・機器更新・新設の際は、利用場所や利用形態に応じた適切な能力のものとし、 国
際エネルギースターロゴ表示機器又は同等以上のエネルギー効率の高い機器を-9-

選択する。

②照明機器
・照明の間引きや、オートライト、調光スイッチの導入・活用を図る。
・昼休み時は消灯し、節電・消灯シールを貼るなどの職員意識向上措置を行う。
・機器更新・新設の際は、エネルギー効率の高い機器（LED 照明等）を選択する。

③冷暖房
・就業時間より前に熱源を停止するなどの運転管理を実施する。
・ノーネクタイの普及などにより、冷暖房温度の設定変更に対応しやすくする。
・機器更新・新設の際は、エネルギー効率の高い機器を選択する。

④公用車
・更新時には、電気・ハイブリッド自動車などの低公害車の積極的導入および排気量の小型化を図る。

⑤その他
・職員の環境保全活動への参加や市民へのＰＲ活動を促す。
・植樹を進める。
・太陽光、風力などのクリーンエネルギーの導入を検討する。
・ファイリングシステムの徹底を図り、不要なコピー及び廃棄物の減量化を図る。
・通勤におけるマイカーを自粛する。

- 10 -

３．施設分類別の取り組み（１）本庁・冷暖房効率の向上のため、施設的対策を検討する。
・昼休みの消灯を実施する。
・公用車の電気・ハイブリッド車などの低公害車の導入を図る。

（２）その他施設
・上・下水道施設については、さらに効率的な運転管理を模索する。
・街路・公園等の照明については、省エネ機器の導入、太陽光発電の利用などにより消費電力の削減を検討する。

第５章 推進・点検体制
本実行計画を効果的に推進するためには、「誰がどのような役割を担って、どのように温室効果ガス削減目標の達成に貢献できるか」という役割分担を明確にする必要があります。
ここでは、個人の役割分担を示すとともに、どのような組織構成をもって、実行計画を推進して行くのかをとりまとめました。

１．推進・点検体制①西都市地球温暖化対策推進委員会
実行計画の策定、評価、取り組みなど、地球温暖化対策について総括します。
②推進責任者（課長級）
各課における取り組みを指示し、実施状況を確認します。
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③推進員（補佐又は係長級）
各課における計画の具体的な取り組みを進めるとともに、職員への周知徹底を行い、実施状況を事務局に報告します。

２．職員に対する研修、情報提供①職員に地球温暖化対策に関する研修会を開催します。
②職員への意識向上を図るため、庁内 LAN、パンフレット等による情報提供に努めます。

３．点検・評価
実行計画の具体的な取組状況や温室効果ガスの削減目標達成状況を把握するために、定期的に点検評価を行います。

４．見直し
取り組み結果や社会情勢に応じ、取り組み内容や目標数値の見直しを行います。

５．取り組み状況の公表
取り組みの結果について、西都市ホームページや広報で毎年公表を行います。

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