大熊町における復興に向けた取組
令和４年１月２８日
福島県大熊町１．大熊町について

大熊町の概要■福島県浜通りの中央に位置し、面積７８．７ Km2を有する町。
■昭和２９年１１月に大野村と熊町村が合併。（１，５５０世帯、８，８１５人）■震災時（平成２３年３月１１日時点）の人口は１１，５０５人■果樹（梨、キウイ）や、梨やキウイを原料としたワイン、養殖のヒラメが名産

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福島第一原子力発電所の誘致■国、福島県の主導により、東京電力福島第１原子力発電所を誘致。
１号機が昭和４６年３月に運転開始。
■多くの町民が原子力発電所に関連する事業に関与し、国のエネルギー政策の最前線で貢献していた。

（原子力規制委員会HPより）
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原子力災害の発生 ①■ 平成23年3月11日14時46分、岩手県沖から茨城県沖を震源に発生したマグニチュード9.0の地震により、町と町民は、①地震の揺れ及び津波による被害②原子力発電所の事故による被害という二つの異なるダメージを受けている。

地震直後の道路の様子

損傷した福島第一原子力発電所3号機(東京電力(株)より提供)

4原子力災害の発生 ②■被害状況（令和３年１２月１日時点）は、
人的被害：死者1４２名（直接死1２名、※関連死１３０名）
家屋被害：全壊２９８棟、大規模半壊７０９棟、半壊１８３５棟
一部損壊２８棟 合計２８７０棟※震災関連死…地震による建物の倒壊や津波などによる直接的・物理的な原因で亡くなるのではなく、災害による負傷の悪化や避難生活等の身体的負担による疾病で亡くなること。

地震直後の役場庁舎3階事務室

津波直後の熊川地区

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事故発生直後の避難状況（参考）2011年3月11日（金）• 14：46
地震発生• 15：00頃
災害対策本部設置（役場庁舎2階フロア）• 15：40頃
津波第1波襲来• 16：00過ぎ
原災法10条通報「全交流電源喪失」• 16：50頃
原災法15条通報「非常用炉心冷却装置注水不能」• 19：00
原子力緊急事態宣言• 21：20頃
総理指示「半径3キロ圏内避難、半径10キロ圏内の屋内待避」
3月12日（土）• 5：44• 6：30頃• 7：47• 15：36• 17：00頃• 18：25• 19：00頃• 23：00

総理指示「半径10キロ圏内の避難指示」
避難開始。「全町民がバスで避難」とのことだったが、自衛隊は本部の指示待ちで待機、警察車両は自家用車での避難を誘導するなど、現場は混乱。
東京電力よりベントの通報。
１号機水素爆発（乗り遅れた町民は17時まで待機していたが、即避難に）
田村市総合体育館に災害対策本部を設置（当時、田村市には6000人を6カ所で受け入れとなったが、他町村の避難者も合流し、最終的には田村、三春、小野、郡山の27カ所の避難所に散らばった。）
総理指示「20キロ圏内避難」
古道体育館、古道小学校体育館の避難者を船引小学校体育館、田村市文化センターへ移動。
避難完了

4月5日、会津若松に臨時の役場を開設。役場業務を再開すると共に、避難で散らばった町民の状況確認
6などを開始する。

大熊町の概況
面積

総面積７，８７１ ｈａ
帰還困難区域 ４，８４３ ｈａ （総面積の６１．５％）
特定復興再生拠点区域 ８６０ ｈａ （うち２１ｈａは、先行避難指示解除）
中間貯蔵施設・福島第一原発 １，３００ ｈａ
その他
２，７０４ ｈａ （総面積の３４．４％）
避難指示解除区域 ３，０２８ ｈａ （総面積の３８．５％）

道路及び鉄道アクセス

252
288

大野駅

大熊ＩＣ

251
35

166

世帯数及び人口
震災前 ４，２３５世帯 １１，５０５人 （平成２３年３月１１日）
現在
３，８９６世帯 １０，１６８人 （１１月３０日現在）
うち帰還困難区域
３，５７５世帯９，６１８人（総人口の９４．６％）
震災後の死亡者数
１，１１５人 （１２月１日現在）

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大熊町役場●
常磐富岡ＩＣ36

町内人口
住民登録３５６人 （１２月１日現在）
居住人口推計 ９２３人 （同上）
うち帰還者 １５９人 （同上）

夜ノ森駅112

２．大熊町復興拠点（大川原地区）

8大熊町復興拠点(大川原地区)
業 務 施 設再生賃貸住宅災害公営住宅交流ゾーン

役 場 庁 舎医療・福祉施設

教 育 施 設 等

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※本計画は現時点のイメージであり、確定したものではなく、今後の検討等により変更となります。

大川原復興拠点の施設①
役場新庁舎○２０１９年３月に完成し、同年５月７日から業務を開始【庁舎棟（Ａ棟）】
執務室、町長室、議場、交流スペース（おおくまホール）等【防災・災害対策機能棟（Ｂ棟）】
災害対策会議室、防災倉庫棟

災害公営住宅○被災した町民の方向けに整備【第１期（５０戸）】 ２０１９年６月１日入居開始
Ａタイプ ４０戸 木造平屋戸建て ３ＬＤＫ（８２㎡程度）
Ｂタイプ １０戸 木造平屋戸建て ２ＬＤＫ（６７㎡程度）
５０世帯 ７１名が入居（１２月１日現在）【第２期（４２戸）】 ２０２０年５月入居開始
Ａタイプ ２２戸 木造平屋戸建て ３ＬＤＫ
Ｂタイプ ２０戸 木造平屋戸建て ２ＬＤＫ
４２世帯 ５８名が入居（１２月１日現在）

再生賃貸住宅○町内への帰還希望者、移住希望者及び転入予定者の方向けに整備
共同住宅の形態で２階建て（４０戸） ２０１９年１０月入居開始
２ＬＤＫ ２４戸
１ＬＤＫ １６戸
３８世帯 ４８名が入居（１２月１日現在）

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大川原復興拠点の施設②
医療・福祉施設【認知症高齢者グループホーム おおくまもみの木苑】○東西の棟でそれぞれ９名入所可
東棟 ８名入所
西棟 ５名入所（１０月３１日現在）【福祉事業者事務所】【住民福祉センター】〇町社会福祉協議会の事務所が入居するほか、会議室とランニングマシーン、マッサージ機等を設置した多目的室を配置【診療所】○診療日は、週１回（火曜日）午前のみ
医療ニーズを見ながら開所日、診療科目の追加等を検討○南相馬市立総合病院から医師の派遣を受けている。
交流ゾーン（２０２１年１０月１７日グランドオープン）【交流施設 ｌinkる大熊】【商業施設 おおくまーと】 （２０２１年４月５日先行開業 ）
店舗

売り場面積

コンビニ（１店舗）

２７４㎡程度小売店舗（４店舗）（日用雑貨①、電器①、美容①、コインランドリー①）
飲食店（４店舗）（和食②、洋食①、パン①）※丸囲い数字は、店舗の数

施設

床面積

多目的ホール

４４０㎡程度

研修室 ２室７７㎡程度×１室 ３７㎡程度×１室

音楽スタジオ

３６㎡程度

運動スタジオ

１３８㎡程度【宿泊温浴施設 ほっと大熊】
施設

床面積

各６６㎡程度

宿泊施設 １３室
食事等
１棟

小６室 １室３０㎡程度
中６室 １室４０㎡程度
大１室 １室７０㎡程度

同上

温浴施設 １棟 ※約６００㎡※温浴施設は、立ち寄り入浴のみも可

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大川原復興拠点の施設③
学校教育施設【学び舎 ゆめの森】

現在、義務教育学校の新校舎を建設中
令和４年春 会津若松市（避難先）に義務教育学校を開校予定
校名は「学び舎 ゆめの森」
令和５年春 大川原地区に移転予定

町内の移動支援
生活循環バス○２０１９年６月１日から運行○運行経路
大野駅～下平～大熊町役場～大川原復興住宅～富岡郵便局～富岡中央病院～さくらモール・富岡診療所～富岡駅○運賃無料。年中無休。町民以外の方も利用可。
○２０２１年４月１日からは、小型電気バスを使用（仕様） ＢＹＤ社製 全長約７メートル 定員２５名（乗客用座席１３）
リチウムイオン電池を使用し、３時間の充電で１５０キロメートル走行可能

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３．大熊町復興拠点外の施設等

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植物工場
○営農活動再開の先駆けとして、町復興を広く伝えるとともに、町民が帰還した際の雇用の場となることを目指して、約４．８ヘクタールの敷地に、高さ６メートルほどのビニールハウスや集出荷管理棟、作業室等を建設。
○２０１９年４月から施設管理運営者「株式会社ネクサスファームおおくま」による太陽光利用型植物工場として、夏秋いちごと冬春いちごの周年栽培を開始。 出荷第１号として、 同年８月、「すずあかね」を収穫。
○「ポットスライド型高設養液栽培」により労働負荷を軽減。
また、環境制御システムにより、ハウス内の環境をセンサーで感知し、いちごに適した環境を作り出し効率的な栽培を行う。

とちおとめ、かおり野、ふくはるか、やよいひめ、すずあかね等いろいろな個性と特徴を持ついちごを周年栽培

立ったまま作業を行うことができ、腰やひざの負担を軽減

14廃炉関連企業
福島復興給食センター株式会社○福島第一原子力発電所の数千人の作業員たちに温かい食事を提供するべく、２０１５年に誕生。毎日２，０００食を送り届け、作業員の作業環境改善に貢献。
○現在、給食センター内及び福島第一原子力発電所構内にある３か所の食堂で約１００人が働いている。

株式会社東京エネシス○東京エネシスは、大川原地区に福島総合支社を移転し、２０１６年９月から営業を開始。
約５００人が勤務。
○同事務所は、大熊町として最初の避難所指定に関する協定を締結。一時帰宅や帰還困難区域に立ち入る町民の方が、災害時に安全を確保するための避難所機能も有する。

東京パワーテクノロジー株式会社○東京電力のグループ会社である東京パワーテクノロジーの新事務所が２０１７年４月に完成。
○大熊町は、同所とも避難所指定に関する協定を締結。
○約１，０００人が勤務し、この地区で最も大きな事業所である。
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メガソーラー

大熊町ふるさと再興メガソーラー発電所

事業者 福島発電
発電開始日 ２０１５年１２月１８日
事業面積 約３．２ｈａ
設置容量 約１，８９０ｋｗ
想定年間発電量 約２，２００ＭＷｈ（約６００世帯分）

大熊エネルギー・メガソーラー発電所

事業者 大熊エネルギー合同会社
発電開始日 ２０１７年１０月１日
事業面積 約１６ｈａ
設置容量 約１１，６６９kW
想定年間発電量 約１２，７００MWh（約３，５００世帯分）

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４．復興のこれから

17特定復興再生拠点■２０１７年11月、帰還困難区域内のＪＲ大野駅周辺や先に解除された大川原地区と連なる地域が「特定復興再生拠点」に認定されました。
除染やインフラ整備を進め、2022年春の避難指示解除を目指しています。
■ 面積 約８．６ km2■ ＪＲ大野駅は常磐線全線再開に合わせて2020年春に避難指示解除済■ 中間貯蔵施設建設地／特定復興再生拠点以外の帰還困難区域＝約29 km2
町は町全域の避難指示解除を国に要望。
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大野駅周辺・下野上地区の整備◇下野上地区全体シナリオ
大野駅西地区（約6.0ha）～大熊町復興の核となる拠点～
Ⅰ．中長期的復興を見据えた規模の施設整備
Ⅱ．持続的な生業を創出する産業と生活の場づくり
Ⅲ．先行的整備で周辺市街地の復興に寄与～人を呼び込み大熊モデルを生み出すエリア～～駅西と連携した住む拠点～ 大野駅東住宅エリア（約1.9ha）◆駅西に整備予定の産業交流施設や商業施設の就労者等を念頭に、民間集合住宅の誘導を検討するエリア。

旧大野病院跡 住宅用地（約2ha）◆戸建住宅用賃貸宅地を基本に、一部に帰還者・移住者向けの再生賃貸住宅を整備するエリア。町民の要望を聞きながら時間をかけて最適な整備を図る。

中央産業拠点（約9.3ha）◆新産業や研究施設等の企業誘致を行い大熊町が持続的に発展できる生業を生み出すエリア※土地利用は変更手続中の内容であり、法定手続を経て今後決定となります。

◆産業交流施設や商業施設を整備誘導し 町を訪れる人、働く人を増やすとともに新たな価値が生まれる機能を備えるエリア～人々の生活と生業の拠点～

梨畑住宅エリア（約4.2ha）◆戸建住宅用賃貸宅地を基本に、需要に応じて帰還者向けの再生賃貸住宅を整備するエリア。隣接する中央産業拠点の就労者向け社宅用借地など、立地企業のニーズも踏まえた住宅の誘導を検討する。

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産業誘致
整備予定の産業用地の位置
福島第一原子力発電所③産業交流施設

大熊ＩＣ

特定復興再生拠点（下野上地区）

ＪＲ大野駅④インキュベーション施設

中間貯蔵施設建設予定地②大熊中央産業拠点①大熊西工業団地

JR大野駅から約１キロ
大熊ICから2.8キロ

JR大野駅から3.7キロ
大熊ICから4.4キロ
常磐富岡ICから2.8キロ
大熊町復興拠点（大川原地区）

大熊町役場
国道
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常磐富岡ＩＣ大熊町号線

大熊町までのアクセス
富岡町

車

東京から 250km（車で200分）
仙台から 115km（車で100分）

鉄道

東京駅から大野駅まで 260km（200分）
仙台駅から大野駅まで 100km（130分）

空港

仙台空港から 100㎞（車で90分）

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２０５０ゼロカーボン宣言
人にやさしく、地球にもやさしいまちづくり ~ゼロカーボンによる復興の推進~
・原発事故により全町避難を経験した町だからこそ、気候変動という世界共通の課題解決に取り組む。
理念

施策

・将来大熊が、原発事故の町ではなく先進的なゼロカー
ボンタウンとして、私たちの子ども・孫たちが誇りをもって語れるまちづくりを進める。
創る：再エネをつくる（太陽光、風力、小水力）
巡る：地域内循環システムの構築（スマートコミュニティ、RE100産業団地、地域新電力）
贈る：持続可能な大熊を次世代へ贈る（自然再生、インキュベーション、環境教育）
何をするにも人。人を育てる。

2050年 ゼロカーボン
二酸化炭素実質排出ゼロ
町内全域の復興 帰町人口 4000人
駅前スマートコミュニティ・RE100産業団地

2022年 特定復興再生拠点全域 避難指示解除
2021年9月 条例制定、新会社（大熊るるるん電力）設立

2020年2月9日 大熊町 2050ゼロカーボン宣言
1970年 福島第一原発 稼働開始

2019年 帰町開始
2011年 東日本大震災・全町避難

19大熊町の「これから」大熊町の理念

１ 避難先及び大熊町内での安定した生活「大熊町民」＝町に戻りたい方
町に戻れない方
新たに町民となる方
いずれの町民も、それぞれの居住先で必要な行政サービスを受けながら、安心して暮らしていけることがこの町の大前提です。

２ 帰町を選択できるとともに、町外からも人が来たくなる環境づくり
避難先にいても「帰れるふるさとがある」ことが大切だと考えています。
引き続き、町土の回復を進めます。

また、新しいまちづくりには内外からの理解と参画が必須です。
全国・世界の皆さんと世界に例のない大熊町の経験を広く共有し、新しい価値の創出を目指します。
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ご清聴ありがとうございました。

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