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アジア投資環境レポート

国際投信投資顧問／投資情報部

20 14年 5月2 6日号
http://www.kokusai-am.co.jp

投 資 情 報 部

タイ：8年ぶりのクーデターは政治的不透明感の後退と金融市場の安定につながるのか【図１】 約2年ぶりのマイナスとなった1-3月期のGDP成長率(左)(%)

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情報提供資料

アジア投資環境レポート 2014年5月26日号

実質GDP前年比と寄与度(四半期)【図２】 政治混乱などに伴って悪化する消費者と企業の信頼感(左)100159510

消費者信頼感と企業景況感(月次)注) 直近値は
企業景況感: 2014年3月
消費者信頼感: 同年4月

政策金利と国債金利(日次)

(%)

60 7

企業景況感指数(左軸)

55 69050 58545 48040 37535 2GDP

50-5-10

10年債

純輸出
政府消費
民間消費
固定資本投資在庫投資注) 直近値は2014年1-3月期-152004 2006 2008 2010 2012 2014(年)

出所）タイ国家経済社会開発庁(NESDB)、タイ銀行(BoT)、CEIC、Bloomberg

2年債
政策金利

消費者信頼感指数(右軸)

70

30 1
注) 直近値は2014年5月23日

65
2005

25 0200720092011

2013

(年)

2003

2005

20072009

2011

2013

(年)

出所）タイ銀行(BoT)、タイ商工会議所大学、CEIC、Bloomberg

先週22日夕刻、タイ陸軍のプラユット司令官は軍が同国の全権を掌握したと公表。

海外株式投資家の一部は、今後の治安状況の安定化や経済回復を期待、前回2006年昨年11月より深刻化していた政治混乱は、ついに8年ぶりのクーデターに発展しまし

9月のクーデターからの連想とみられます。当時の暫定政権は新憲法(2007年憲法)を制た。同日、通貨バーツは対ドルで前日比0.3%下落、株価(SET)指数は翌23日に同0.6%定し、2007年末には民政復帰のための総選挙を実施。2007年通年のGDP成長率は下落するなど、金融市場は政治混乱の長期化と深刻化のリスクを懸念した模様です。

+5.0%と前年の+5.1%に次ぎ堅調(図1左)、バーツは対ドルで前年比5.2%上昇するなど

昨年11月、与党は事実上の亡命状態にあるタクシン元首相の帰国を可能にする恩赦(図1右)、クーデター後の暫定政権下でも経済や金融市場に大きなマイナスの影響は生法案を下院で強行採決。これに対し大規模な反政府デモが発生し、今回の混乱に発展じませんでした。また、今回、戒厳令が発令され、政府と反政府勢力の幹部が拘束さしました。事態打開のため今年2月2日に総選挙を行うも、デモ隊の妨害で選挙は無効れる中、デモ隊の衝突等の混乱は回避されるとの期待も持たれている模様です。に。5月7日には政府高官人事を巡る違憲判決から、インラック首相が失職。先週20日

しかし、2006-07年当時と現在では大きく状況が異なります。2006年の1-3月期からには陸軍司令官が全土に戒厳令を発令し、政府と反政府勢力による調停協議を開始す

同年7-9月期までのGDPの前年比は+5%台前半と堅調であったのに対し、今年1-3月期るも、22日には同協議の出席者を拘束し同国の全権を掌握しました。今後の展開は不のGDPは同▲0.6%と低迷(図1左)。昨年初に大型財政刺激策が相次いで期限切れになる

透明ながら、過去の例を見る限り、軍事政権または暫定政権の下で新憲法が制定され、一方、政治混乱が続く中で景気下支えのための大規模なインフラ投資等は停止、消費今後12-18ヵ月以内に民政復帰のための総選挙が実施される可能性が高いでしょう。

者信頼感は悪化(図2左)、来訪者数は減少し、景気は冷えこんでいます。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

KOKUSAI Asset Management Co., Ltd.

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アジア投資環境レポート 2014年5月26日号

 2006年のクーデター後のバーツ高は再現されるのか
海外投資家の一部は、今回のクーデターで誕生した暫定政権が、財政刺激策を導入【図3】 近年悪化した経常収支(左)、流出基調の株式投資資本(右)(億ﾄﾞﾙ)

することを期待。しかし、新憲法の制定と民政復帰のための選挙実施を急がねばなら120ない同政権にその余裕があるかは疑問です。前回のクーデター直後の2006年10-12月

100期と翌年1-3月期の実質政府消費の前年比は▲4.1%と▲0.2%と低迷しています。また、

80

2007年の景気は、金融緩和にも支えられていました。タイ銀行(BoT)は同年1月から7月にかけて政策金利を5%から3.25%へと引下げ(図2右)。しかし、現在、BoTは同金利をすでに2%にまで引下げており、今後の追加的な利下げ余地は限定的です。

(億ﾄﾞﾙ)

経常移転

4040

ｻｰﾋﾞｽ3020

財貿易(ﾎﾟｲﾝﾄ)

株価と外国人買越額(日次)601800

外国人
株式買越額
期初来累計

50601600

（左軸）

1400

200

また、2007年当時のバーツ相場が堅調であった一因は、多額の経常黒字であり(図3-20左)、2006年10-12月期の経常収支のGDP比は+4.6%、2007年通年では同+6.3%に上りま-40した。一方、昨年初までの財政刺激策による内需の伸びを受けて足元の経常収支は悪-60化、2013年通年の同収支のGDP比は▲0.7%と前年の▲0.4%に続く赤字です。2006-07-80

年は、政治リスクを懸念する海外からの証券投資資本の流入が細る中、多額の経常黒-100

字が同国の国際収支を黒字にし、バーツを押上げました。今回も海外証券投資の流入-120

は細っているものの(図3右)、経常収支が悪化している点が当時とは異なります。

経常収支 (四半期)

1200

10所得

01000

-10

経常収支

2004 2006 2008 2010 2012 2014

(年)

800

SET株価指数 注) 期間は-20注) 直近値は2013年10-12月期

（右軸）

-30
2010

2010年1月4日～2014年5月23日

600

20112012

20132014(年)

出所）タイ銀行(BoT)、CEIC、Bloomberg

 追加利下げ期待などから低下する短期金利【図4】 追加利下げ期待などから低下する短期金利(右)3.5

する旧来のエリート層(軍部や枢密院など)の強い警戒感があるとみられます。2006年のクーデターで当時のタクシン政権を崩壊させたエリート層は、2007年憲法で上院議員の半数を指名制とした上で上院と裁判所に強い権限を付与し、選挙で選ばれた政権

タクシン派政権の誕生

2005年2月
総選挙で与党
愛国党圧勝、2期目のタクシン政権誕生

2008年1月
タクシン派の国民の力党を中核とする連立政権誕生

2011年7月
タクシン派のタイ貢献党を中核とする連立政権誕生

タクシン派政権の崩壊

2006年9月
クーデター
によりタクシン政権が崩壊

2008年12月
憲法裁判所が連立与党3党に解党命令、連立政権崩壊

2014年5月
クーデターで政権が崩壊

非タクシン派政権の誕生

2006年10月
暫定内閣が発足

2008年12月
民主党を中核とする連立政権が誕生

総選挙の実施2007年12月
民政復帰に向けて総選挙を実施

2011年7月
国会の早期解散に伴う総選挙を実施

を司法判断等によって容易に崩壊させられるようにしました(図4左)。しかし、総選挙を行う都度タクシン派の政権が再生してしまう中、今回再びクーデターを実施。今後、更なる工夫を凝らした憲法の制定を目指すとみられるものの、2007年と同様に国民投票を行うとした場合、これがスムーズに採択されるかは定かではありません。
今後は、政治的不透明感から消費者と企業の信頼感は低迷するとみられ、暫定政府による財政刺激策も直ちには期待できない中、景気減速が続くでしょう。BoTは、更なる追加利下げを余儀なくされるとみられており、短期金利は低下しています(図4右)。近隣のフィリピンやマレーシアで利上げも予想される中での短期金利の下落は、バーツの上値を重くするでしょう。経常収支の大きな改善も当面は期待できない中、バーツは近隣のアジア通貨に比べさえない動きとなることが予想されます。（入村）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

(%)

2005年以降の政治サイクル

2006年以降の政治混乱の背景には、有権者の強い支持を受けるタクシン元首相に対政策金利と為替先物金利 (日次)注) 先物金利は、3ヵ月もの国内為替スワップ金利
直近値は2014年5月23日

3.0

政策金利
2.5

2.0？

為替先物金利1.5201220132014 (年)出所）各種資料、新聞報道等、Bloombergより当社投資情報部作成

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