事務連絡
令和３年１月 12 日
一般社団法人情報通信エンジニアリング協会

殿

総務省総合通信基盤局電気通信技術システム課

緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等について

平素は、情報通信行政に格別の御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
令和３年１月７日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更された
ことに伴い、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（以下「コロナ室」という。）
より、緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等について留意すべき事項等が別添のとおり示されました。
この中において、特定都道府県（緊急事態宣言の対象区域となっている一都三県）は、飲食店に原則２０時までの営業時間短縮を要請すること等とされておりますが、その際に、所管の関係団体からその傘下会員に対して、要請に従っていただくよう周知する等について、コロナ室から総務省へ依頼があったところです。
貴団体におかれましては、本件の趣旨・内容につきご理解いただくとともに、加盟事業者に対して周知いただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上＜本件お問い合わせ先＞
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

特定都道府県等においては、緊急事態宣言に伴う催物の開催制限の目安、施設の使用制限等の留意事項に基づき、適正な運用を実施されたい。また、関係各府省庁においては、関係団体等を通じて、営業時間短縮要請への協力、感染防止策の徹底等を促すための適切な周知・助言等を行われたい。
事務連
絡
令和３年１月７日
各都道府県知事殿

各府省庁担当課室

各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
今般、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下、「特措法」という。
）第32条第１項に基づく緊急事態宣言を行い、基本的対処方針を改定したところ、都道府県対策本部において法に基づく適正な運用がなされるよう、下記のとおり、留意すべき事項等を示す。なお、感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、通知内容を見直す場合がある。
また、緊急事態宣言解除後の取扱いについては、別途通知する。

記

１．催物の開催制限（１）特定都道府県①催物の開催制限の目安
基本的対処方針の三（３）２）に基づき、２月７日までの間における催物開催の目安を以下のとおりとする。
・ 屋内、屋外ともに5,000人以下。
・ 上記人数要件に加え、屋内にあっては収容定員の５０％以内の参加人数にすること。屋外にあっては人と人との距離を十分に確保できること（できるだけ２ｍ）。
また、祭り、花火大会、野外フェスティバル等、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切な行動確保ができない催物に1

ついては、９月１１日付け事務連絡１．
（２）のとおり取り扱うこと。
なお、催物開催に当たっては、別紙１に留意するよう促すとともに、業種別ガイドラインの徹底や催物前後の「三つの密」及び飲食を回避するための方策が徹底できない場合には、開催について慎重に判断すること。
②人数上限及び収容率要件の解釈
上記の人数や収容率の要件の解釈については、令和２年９月１１日付け事務連絡１．
（３）のとおり取り扱うこと。
③その他留意事項
上記の①及び②については、以下のとおり取り扱うこと。
 新しい目安は、緊急事態宣言発出の後、最大４日間の周知期間を経て、その翌日（遅くとも１月１２日）から適用すること。
 具体的には、チケット販売開始時期等に応じ、次のとおりとすること。
ア

１月７日時点でチケット販売開始後の催物（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）
１月７日時点で販売済のチケット及び周知期間中に販売されるチケットは上記①及び②は適用せず、キャンセル不要と扱うこと。ただし、周知期間終了後（新しい目安が適用された日）から、新たな目安を超過するチケットの新規販売を停止すること。

イ

１月７日時点でチケット販売開始前の催物・上記周知期間内に販売開始されるもの
周知期間内に販売されるチケットは、上記①及び②は適用せず、キャンセル不要と扱うこと。ただし、周知期間終了後（新しい目安が適用された日）から、新たな目安を超過するチケットの新規販売を停止すること。
・上記周知期間後に販売開始されるもの
上記①及び②によること。

（２）その他の都道府県
１１月１２日付け事務連絡のとおり取り扱うこと。
なお、特にステージⅢ相当の対策が必要な地域においては、それぞれの地域の感染状況等に応じて、国として示した目安より厳しい基準を設定しうることに留意し、各地域の感染状況等に応じて、１２月２３日付け事務連絡のとおり取り扱うこと。
2

２．施設の使用制限等（１）特定都道府県①特措法に基づく要請を行う施設
以下に掲げるものについては、基本的対処方針二①及び②並びに三（３）３）を踏まえ、以下のとおり取り扱うこと。
（ア）飲食店（第１４号）
原則として、２０時までの営業時間短縮（酒類の提供は１１時から１９時まで）を要請すること。また、業種別ガイドライン等に基づく感染防止策の徹底等を促すこと。
（イ）遊興施設（第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けている飲食店（次の②に示す施設を除く。
）
原則として、２０時までの営業時間短縮（酒類の提供は１１時から１９時まで）を要請すること。また、業種別ガイドライン等に基づく感染防止策の徹底等を促すこと。
なお、後記②に示す施設（ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設）に該当する場合は、営業時間要請の対象にしないこと。
関係各府省庁においては、関係団体への周知等、上記の感染防止対策の徹底等に必要な協力等を行うこと。
②①と同様の働きかけを行う施設
基本的対処方針三（３）３）の趣旨を踏まえ、特定都道府県においては、以下に掲げるものについては、２０時までの営業時間短縮（酒類の提供は１１時から１９時まで）を働きかけるとともに、業種別ガイドライン等に基づく感染防止策の徹底を促すこと。
 劇場、観覧場、映画館又は演芸場（第４号）
 集会場又は公会堂（第５号）
 展示場（第６号）
 1000平米を超える物品販売業を営む店舗（食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるものの売場を除く。）（第７号）
 ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）（第８号）
 運動施設、遊技場（第９号）
 博物館、美術館又は図書館（第１０号）
3 遊興施設のうち、食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けていない施設（第１１号）
 1000平米を超えるサービス業を営む店舗（生活必需サービスを除く。
）（第１２号）
また、劇場、観覧場、映画館又は演芸場（第４号）、集会場又は公会堂（第５号）、展示場（第６号）、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）、運動施設又は遊技場（第９号）及び博物館、美術館又は図書館（第10号）については、人数上限5,000人、かつ、収容率要件50％以下とすることの働きかけをあわせて行うこと。
なお、特定都道府県においては、以下に掲げるものについては、業種別ガイドラインに基づく感染防止対策が徹底されることを前提に、施設の使用制限等の要請等を行わないこと。
 学校（第１号）
 保育所、介護老人保健施設等（第２号）
 大学等（第３号）
 生活必需物資（食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品して厚生労働大臣が定めるもの）の物品販売業を営む店舗（第７号）
 遊興施設のうち、ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設（第１１号）
 サービス業を営む店舗のうち、生活必需サービスを営む店舗（第１２号）
 学習支援業を営む施設（第１３号）
関係各府省庁においては、関係団体への周知等、上記の感染防止対策の徹底等に必要な協力等を行うこと。
③ 上記の②の働きかけについては、緊急事態宣言発出の後、最大４日間の周知期間を経て、その翌日（遅くとも１月１２日）から適用すること。
（２）その他の都道府県各都道府県は、５月２５日付け事務連絡４．
（１）、７月８日付け事務連
絡３．
、７月１７日付け事務連絡等に基づき、感染防止策の徹底等、施設管理者への必要な協力要請を実施すること。
4（３）飲食店等に対する営業時間短縮の要請等に対する協力等
基本的対処方針二①及び②並びに三（３）３）の趣旨を踏まえ、関係府省庁におかれては、営業時間短縮の要請等がなされた場合には、関係団体からその傘下会員に対して以下のとおりその周知・依頼がなされるよう、関係団体に対して周知されたい。
・ 自治体から営業時間短縮の要請等がなされた場合には、その要請に従っていただくこと・ 自治体からの営業時間短縮の実態把握等が行われた場合には、ご協力いただくこと5イベント開催時の必要な感染防止策①【別紙１】（１）徹底した感染防止等（収容率50％を超える催物を開催するための前提）①②

マスク常時着用の担保

・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、マスクの常時着用を求める。

大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの。

＊マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い、マスク100％を担保。

＊隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）＊演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低2m）（２）基本的な感染防止等③①～②の奨励・①～②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）＊マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は個別に注意等を行うこと＊大声を出す者がいた場合等、個別に注意等を行うこと（例：スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を禁止すること等）④

手洗・こまめな手洗の奨励⑤

消毒・主催者側による施設内（出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等）のこまめな消毒、消毒液の設置、手指消毒⑥

換気・法令等を遵守した空調設備の設置、こまめな換気

⑦

密集の回避

・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避＊必要に応じ、人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、収容人数を制限⑧

身体的距離の確保

・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離の確保。具体的には、同一の観客グループ間（５名以内に限る。）では座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔（最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔）

1

イベント開催時の必要な感染防止策②（２）基本的な感染防止等（続き）⑨ 飲食の制限

・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛
・食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、収容率が50％を超える場合、飲食可能エリア以外（例：観客席等）は原則自粛。
（発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保、会話が想定される場合の飲食禁止、十分な換気等、一定要件を満たす場合に限り、食事可。）⑩ 参加者の制限

・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置＊ただし、発熱者・有症状者の入場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、当該規定を十分周知している場合は払い戻し不要。

⑪ 参加者の把握

・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの奨励＊アプリのQRコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入⑫ 演者の行動管理・有症状者は出演・練習を控える
・演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがあるイベントについては開催を見合わせる・合唱等、声を発出する演者間での感染リスクへの対処⑬ 催物前後の行動管理

・イベント前後の感染防止の注意喚起＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進⑭ ガイドライン遵守の旨の公表

・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う旨、HP等で公表（３）イベント開催の共通の前提⑮ 入退場やエリア内の行動管理

・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討⑯ 地域の感染状況に応じた対応

・大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談
・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応＊来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可。具体的には、①身体的距離の確保、②密集の回避、③飲食制限、④大声禁止、⑤催物前後の行動管理、⑥連絡先の把握等を担保することが求められる。

※上記のうち、基本的な感染防止等が徹底されていない場合、従来の目安（人数上限5,000人又は収容率要件50％のいずれか小さいほう）を 2
原則として、各都道府県が個別のイベント開催について適切に判断すること。

【別紙２】

施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要（第51回政府対策本部決定）（基本的な考え方）• 緊急事態措置を実施すべき区域においては、感染リスクの高い場面に効果的な対策を徹底する。
• 飲食を伴うものを中心として対策を講じることとし、その実効性を上げるために、飲食につながる人の流れを制限することを実施する（具体的には、飲食店等に対する営業時間短縮要請、夜間の外出自粛、テレワークの推進等の取組を強力に推進する。）。
＜施設利用関係＞
施設の種類

施

設

今回の緊急事態宣言での措置

飲食店

飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店 等（宅配・テークアウトサー
ビスは除く。）
・20時までの営業時間短縮、11時から19時まで

遊興施設

バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を の酒類提供を要請受けている店舗＜イベント関係＞
人数上限5,000人、かつ、収容率50％以下の要件に厳格化（あわせて、20時までの営業時間短縮の働きかけ）（その他留意事項）
・新年の挨拶回り、新年会・賀詞交歓会、及びこれに類するものは、飲食につながるため、自粛する。
・成人式はオンライン・延期を呼びかける。
・イベント開催要件の厳格化及び飲食店以外の施設への働きかけは、遅くとも１月１２日には実施する。

3

緊急事態措置以外の対応＜施設利用関係＞
施設

緊急事態措置以外の対応

運動施設、遊技場
劇場、観覧場、映画館又は演芸場
集会場又は公会堂、展示場

・20時までの営業時間短縮、19時までの酒類提供
・人数上限5,000人、かつ、収容率要件50%以下とする
ことの働きかけ博物館、美術館又は図書館

ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）
遊興施設（食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗及び別途通知する施設を除く。）
物品販売業を営む店舗（1000平米超）（生活必需物資を除く。）

・20時までの営業時間短縮、19時までの酒類提供の働きかけ

サービス業を営む店舗（1000平米超）（生活必需サービスを除く。）

4

事
務連
絡
令和３年１月 12 日
一般社団法人情報通信エンジニアリング協会

殿

総務省総合通信基盤局電気通信技術システム課

職場への出勤等（テレワーク等）について平素は、情報通信行政に格別の御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
令和３年１月７日、緊急事態宣言が発出されるとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「基本的対処方針」が変更され、一都三県における職場への出勤等に関するまん延防止対策が別添１のとおり示されております。
その中では、① 職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除かれるものであるが、「出勤者数の７割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること② ２０時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、２０時以降の勤務を抑制することとされているところです。
これを受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から、総務省に対して、本内容の実践に関して所管団体への周知の協力依頼があったところです。
また、「基本的対処方針」に基づき改正された別添２の「新型コロナウイルス感染症対策の総務省対処方針」においても、テレワーク等の積極的な活用について総務省関係団体に対し、周知の要請を随時行うとされているところです。
貴団体におかれましては、本件の趣旨・内容につきご理解いただくとともに、加盟事業者に対して周知いただきますよう、よろしくお取り計らい願います。
以上

別添１
事 務 連 絡
令和３年１月７日
新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会構成員

各位

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

職場への出勤等（テレワーク等）について平素より大変お世話になっております。
本日、緊急事態宣言が発出されるとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「基本的対処方針」が変更され、一都三県における職場への出勤等に関するまん延防止対策が別紙１の通り規定されました。各府省におかれては、各府省内に加え、所管団体及び独立行政法人等においても実践されますよう、お願いいたします。
この中では、① 職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除かれるものであるが、「出勤者数の７割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること② ２０時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、２０時以降の勤務を抑制することとされている趣旨を踏まえ、各府省内並びに所管団体及び独立行政法人等において、十分ご留意の上、実践されますようお願いします。
なお、各府省から所管団体及び独立行政法人等に対し周知した状況を、別紙２により、ご報告いただきますようお願いいたします。
【１月１５日（金）】までに下記連絡先までご報告ください。

【本件連絡先】
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（総括班）
担当者：八重樫、神前、北村、山口、岩熊、石岡
TEL：03-6257-1309
MAIL：reo.yaegashi.c8s@cas.go,jp
MAIL：yuji.kozaki.f7j@cas.go.jp
MAIL：shingo.kitamura.h6a@cas.go.jp
MAIL：hirokazu.yamaguchi.v5v@cas.go.jp
MAIL：daichi.iwakuma.x9m@cas.go.jp
MAIL：takeaki.ishioka.k6n@cas.go.jp

別紙１
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月 28 日（令和３年１月７日変更）（該当箇所抜粋）
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（３）まん延防止① 政府及び特定都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。
・ 職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除かれるものであるが、「出勤者数の 7 割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること。
・ 20 時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、20 時以降の勤務を抑制すること。
・ 職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること。
・ 職場においては、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エチケッ
ト、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等）や「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を避ける行動を徹底するよう促すこと。特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。さらに、職場や店舗等に関して、業種別ガイドライン等を実践するよう働きかけること。
・ 別添に例示する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染防止策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務を継続すること。
② 政府及び地方公共団体は、在宅勤務（テレワーク）、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を自ら進めるとともに、事業者に対して必要な支援等を行う。

別添２

新型コロナウイルス感染症対策の総務省対処方針
令和２年３月２８日（令和２年４月７日改正）（令和２年５月２５日改正）（令和３年１月７日改正）
新型コロナウイルス感染症総務省対策本部決定

新型コロナウイルス感染症対策について、本日策定された政府の基本的対処方針（基本的対処方針）を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策の総務省対処方針（総務省対処方針）を策定する。
１． 基本的な考え方
新型コロナウイルス感染症への対策は危機管理上重大な課題であるとの認識の下、国民の生命を守るため、新型コロナウイル
ス感染症をめぐる状況を的確に把握し、この難局を乗り越えることができるよう、総務省、地方公共団体及び所管指定公共機関※が連携・協力して対策を進める必要がある。
新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていくため、総務省として次の取組を迅速かつ適切に行う。
※日本郵便株式会社、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社 NTT ドコモ、KDDI 株式会社、ソフトバンク株式会社、日本放送協会

２． 取組事項（１）実施体制①総務省対処方針実施要領、消防庁対処方針の策定
総務省対処方針の内容を踏まえ、総務省対処方針実施要領を策定する。また、消防庁において、基本的対処方針及び総務省対処方針の内容を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策の消防庁対処方針（消防庁対処方針）を策定する。
1

②総務省対処方針、総務省対処方針実施要領、消防庁対処方針の変更
新型コロナウイルス感染症対策本部（政府対策本部）において基本的対処方針が変更された場合は、新型コロナウイル
ス感染症総務省対策本部（総務省対策本部）を開催し、基本的対処方針の変更の内容を踏まえ、必要に応じて総務省対処方針を変更する。
また、総務省対処方針が変更された場合は、総務省対策本部幹事会を開催し、総務省対処方針の変更の内容を踏まえ、必要に応じて総務省対処方針実施要領を変更する。
消防庁においても、政府対策本部において基本的対処方針が変更された場合は、新型コロナウイルス感染症消防庁対策本部（消防庁対策本部）を開催し、基本的対処方針及び総務省対処方針の変更の内容を踏まえ、必要に応じて消防庁対処方針を変更する。
③総務省本省新型インフルエンザ等対応業務継続計画発動に向けた準備
総務省本省新型インフルエンザ等対応業務継続計画（総務省業務継続計画）を発動する場合に備え、各部局において総務省業務継続計画に定められた必要な準備を行う。
また、政府対策本部事務局との連携を図りつつ、総務省業務継続計画の発動を決定する。
必要に応じて総務省業務継続計画の見直しを行う。
④総務省新型コロナウイルス感染症緊急即応チーム
新型コロナウイルス感染症への対策を省内横串で実施するため、大臣官房各課を中心に関係課の新型コロナウイルス感染症対策業務の担当者をメンバーとする「総務省新型コロナウイルス感染症緊急即応チーム」が総務省対策本部事務局の事務を担う。
2

⑤地方支分部局等への必要な情報の提供
地方支分部局等に対し、必要に応じ、情報提供を行う。
（２）総務省内の対応①総務省職員への健康管理に関する注意喚起等
総務省職員に対し、手洗い、マスクの着用、咳エチケット、うがい、出勤前の検温等必要な対応事項について履行の徹底を図る。
また、「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」を避ける行動の徹底を図る。特に職場での「居場所の切り替
わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意する。
なお、特に新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第1 項に基づく緊急事態宣言の対象区域に属する都道府県（特定都道府県）に所在する官署については、職場に関連したクラスター発生を防止するため、職員同士の飲食を避けるよう徹底する。
②総務省職員へのテレワークや早出遅出勤務・ローテーション勤務の推進、休暇取得の勧奨
特定都道府県に所在する官署については、必要な行政機能を維持することを前提として、テレワーク、ローテーション勤務等の工夫を最大限行うことにより、７割を目指して職員の出勤を抑制する。
やむを得ず出勤する場合においても、可能な限り、早出遅出勤務等を行う。
特定都道府県以外に所在する官署においても、可能な限り、上記と同様の取組を行う。
また、発熱等の風邪症状が見られる職員等に対しては、テレワーク勤務や休暇取得を強く働きかけ、出勤を自粛させる。
③総務省職員への国内出張等についての注意喚起
3

国内出張については、地域の感染状況等を踏まえ、その可否を命令権者等が慎重に判断するとともに、特定都道府県をまたいだ国内出張については､不急のものを自粛するよう強く働きかける。
また、帰省や旅行などにおける都道府県をまたぐ移動については、感染拡大防止の観点から慎重に判断するよう促す。
④総務省職員への海外渡航についての情報提供・注意喚起
外務省から示される感染症危険情報等を踏まえ、職員に対し、海外渡航に係る必要な情報提供及び注意喚起を行う。
⑤備蓄品（マスク等）の適切な在庫管理及び配布
新型コロナウイルス感染症対策を実施するにあたり必要となるマスク、消毒液等の物品について備蓄を確保し、必要に応じて配布を行う（備蓄については概ね３週間程度を確保）。
⑥総務省主催イベント・有識者会議の開催の取扱い
総務省主催のイベント・有識者会議については、できる限り遠隔開催により行う。特に、特定都道府県において実施するものについては、遠隔開催以外は開催しないものとする。
（３）情報提供・共有①国民への情報提供
e-Gov や総務省ホームページ等を通じて、国民に対し、新型コロナウイルス感染症に関する最新の情報を、できる限り速やかに提供し、注意喚起を行う。
また、行政相談を通じ、各種支援措置や窓口等に関する最新の情報を案内するとともに、相談窓口リスト（ガイドブッ
ク）を都道府県ごとに作成・公表し、随時更新して提供する。
②地方公共団体から住民に対する地域の感染状況に応じた情報
4

発信の要請
防災行政無線の戸別受信機をはじめとする様々な情報伝達
手段を活用し、住民に対して新型コロナウイルス感染症に関するメッセージやアラートを適時・適切に発出するよう地方公共団体に要請する。
（４）まん延防止①総務省関係団体へのテレワーク等の推進の勧奨
政府において決定された方針等を踏まえ、テレワーク等の積極的な活用について総務省関係団体に対し、周知の要請を随時行う。
②地方公務員へのテレワーク等の推進、休暇取得の勧奨
政府において決定された方針等を踏まえ、地方公務員に関し、テレワーク、時差出勤等の柔軟な勤務体制の確保や発熱等の風邪症状が見られる職員の休暇取得の勧奨、特定都道府県における会食自粛等、必要な取組について、地方公共団体に対して随時要請を行う。
（５）経済・雇用対策
基本的対処方針三（５）「経済・雇用対策」も踏まえ、必要な対策を適切に講じていく。
（６）物資・資材の供給
今後政府として物資・資材を医療機関等に配布する取組を実施する際には、関係省庁等と連携し必要な協力を行う。
（７）関係機関との連携の推進①地方公共団体・所管指定公共機関に対する情報提供・注意喚
起基本的対処方針、総務省対処方針をはじめとする政府にお5

いて決定された方針、政府の施策展開、新型コロナウイルス感染症に関する情報等について、都道府県・指定都市の幹部と総務省職員との連絡体制等を通じて、引き続き地方公共団体に情報提供及び注意喚起を行うとともに、地方公共団体の要望を関係省庁にフィードバックする。
また、所管指定公共機関に対しても、上記の情報について、引き続き情報提供及び注意喚起を行う。
②救急隊の感染予防策の実施、関係機関との連携強化
消防庁対処方針を踏まえ、救急隊の感染予防策の実施及び関係機関との連携強化の徹底を図る。
（８）社会機能の維持①所管指定公共機関への感染対策の実施要請、事業継続についての要請
所管指定公共機関に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに、職場における感染対策を講ずることを要請する。
また、国民生活及び国民経済の影響が最小となるよう、事業の継続について必要な対応を行うことを要請する。
②所管指定公共機関における事業継続の状況や従業員のり患状
況等の確認
所管指定公共機関に対して、事業継続の状況や新型コロナウイルス感染症による従業員のり患状況等を確認し、事業継続に支障が生じることがないよう、必要な支援を行う。
③所管事業者のサービス提供水準に係る状況の把握及び国民への周知
所管事業者のサービス提供水準に係る状況の把握に努め、必要に応じ、国民への周知を図る。
6