中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
子会社398社のうち主要な子会社207社を連結しております。
主要な連結子会社はクリオン㈱、明星セメント㈱、太平洋マテリアル㈱、東海運㈱、敦賀セメント㈱、奥多摩工業㈱、小野田化学工業㈱、秩父鉄道㈱、サンシン電機㈱、太平洋プレコン工業㈱、江南‑小野田水泥有限公司、ギソンセメントコーポレーション、大連小野田水泥有限公司、秦皇島浅野水泥有限公司であります。
なお、連結子会社の異動は次の通りであります。
豊和エー・エル・シー㈱、北九州小野田セメント㈱他3社は清算結了により連結の範囲から除外しております。当中間会計期間に㈱日本セラテックと合併した㈱メガセラ、㈱パシフィックレンタルと合併した神奈川アサノコンクリート㈱他1社、明星開発㈱（旧明星通運㈱）と合併した明星興産㈱を連結の範囲より除外しております。日本カニゼン㈱は売却により連結の範囲から除外しております。以上により連結子会社は207社となっております。
非連結子会社191社のうち、主要な会社はタイヘイヨウシンガポール㈱、モアヘッド㈱、㈱香春製鋼所、太平洋テクニカルサービス㈱、秩父太平洋興産㈱であります。上記非連結子会社は何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当中間期純損益及び利益剰余金等の持分額は何れも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社数191社及び関連会社194社のうち、非連結子会社タイヘイヨウシンガポール㈱、モアヘッド㈱他25社並びに関連会社雙龍洋灰工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル、日本ヒューム㈱、第一セメント㈱、オリエンタル建設㈱、㈱富士ピー・エス、屋久島電工㈱、旭コンクリート工業㈱、中央商事㈱、ドーピー建設工業㈱、㈱トーヨーアサノ、㈱クワザワ他66社に対する投資について持分法を適用しております。
なお、持分法適用会社の異動は次の通りであります。
気仙沼小野田レミコン㈱他1社は持分の増加により持分法適用の関連会社より持分法適用の子会社としております。苫小牧アサノ生コンクリート㈱他1社は会社清算結了により持分法適用の非連結子会社より除外しております。太平洋セメント販売㈱は重要性の観点から持分法適用の関連会社に含めております。また三岐鉄道㈱他2社は売却及び清算結了により持分法適用の関連会社より除外しております。
持分法を適用していない非連結子会社（㈱香春製鋼所、太平洋テクニカルサービス㈱、秩父太平洋興産㈱他161社）及び関連会社（㈱エー・アンド・ディ他115社）は事業開始前または各社の当中間期純損益、利益剰余金等の持分額は何れも中間連結財務諸表に与える影響が軽微なため、それぞれ持分法の範囲から除外しております。
債務超過の持分法適用会社については、当該会社に対する貸付金及び債務保証額を考慮して、投資額より8,089百万円を直接控除しております。
また、持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の中間決算日に関する事項
連結子会社のうち、タイヘイヨウセメントＵ．Ｓ．Ａ．㈱、江南‑小野田水泥有限公司、ギソンセメント
コーポレーション、大連小野田水泥有限公司、秦皇島浅野水泥有限公司、グレイシャーノースウェスト㈱、太平洋水泥（中国）投資有限公司、カリフォルニア・ポルトランド・セメント㈱、上海三航小野田水泥有限公司、深圳海星小野田水泥有限公司、北京浅野水泥有限公司、太平洋マテリアル㈱、グランドセメントマニュファクチャリング㈱、奥多摩工業㈱、南京宏洋混凝土有限公司、コロネットインダストリーズ㈱、宜興秩父小野田混凝土有限公司、サンシン（ハンガリー）、サンシン電機㈱、サンシン（マレーシア）㈱、埼玉太平洋生コン㈱、㈱パシフィックレンタル、北関東秩父コンクリート㈱、アサノコンクリート㈱、アイエルビー㈱、大阪アサノコンクリート㈱、太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング㈱、札幌
ティーシー生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、秩父コンクリート工業㈱、広島太平洋生コン㈱、宮城太平洋生コン㈱他79社の中間決算日は6月30日であり、それぞれの中間決算日の中間財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、㈱三荒、河合産業㈱他9社の中間決算日は7月31日であり、それぞれの中間決算日の中間財務諸表を使用しております。

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連結子会社のうち、セメント商事㈱、ティーシートレーディング㈱他14社の中間決算日は8月31日であり、それぞれの中間決算日の中間財務諸表を使用しております。
また明星開発㈱（旧明星通運㈱）については当中間連結会計期間より中間決算日を9月30日から7月31日に変更しております。
４．会計処理基準に関する事項（ｲ）重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券

時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

棚卸資産

主として移動平均法による原価法
ただし、未成工事支出金については個別法
なお、米国の連結子会社は、総平均法に基づく低価法（ﾛ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

無形固定資産建物及び構築物

10年〜75年

機械装置および運搬具

4年〜15年

ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（ﾊ）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

退職給付引当金

当社及び連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数（主として10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

役員退職慰労引当金

当社並びに連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

（ﾆ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（ﾎ）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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（ﾍ）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段
ヘッジ手段として、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、金利オプション取引及び為替予約取引を行っております。
ヘッジ対象
ヘッジ対象は、借入金及び社債等としております。

ヘッジ方針

ヘッジ会計の方針は、ヘッジ対象の金利・為替の変動をヘッジすることを目的としたもの、及びそのヘッジ解消を目的としたものに限るものとしております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段の元本、利率及び期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

（ﾄ）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、在外子会社については該当がありません。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

追加情報
退職給付引当金
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成14年８月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。当社は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第１３号）第４７−２項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして会計処理をしております。当中間会計期末における返還相当額は、25,980百万円であります。
資本の部
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
その他
当社は平成12年10月より当社及び当社の子会社を通し、経営再建途上にある韓国の雙龍洋灰工業株式会社（以下、同社という）に63,512百万円を投資し、共同経営を行っております。
当社と同社及び同社の債権金融機関協議会（以下,協議会という）は、平成13年11月に韓国の企業構造調整促進法（以下、同法という）第15条に基づき、経営正常化計画を履行するための約定を締結いたしました。同社は同法第16条に基づき、四半期ごとの約定の履行点検を受けておりますが、計画通りに経営再建を実行中であります。
当社は、同社の再建が重要な課題であると認識しており、同社経営基盤の強化を図ってまいります。

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