別表東京エリア

株式会社エフエネ

電気需給約款_別表（以下、「別表」といいます。
）は、当社の電気需給約款に基づき、電灯又は小型機器をご使用のお客さまへ電気を供給するときの料金、その他の条件を定めたものです。
ただし、離島（電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島。）には適用いたしません。

1. 再生可能エネルギー発電促進賦課金(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 16 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下、「納付金単価を定める告示」といいます。）及び回避可能費用単価等を定める告示により定めます。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。尚、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、次のとおりといたします。 お客さまからの申出の直後の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 5 項又は第 6 項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の検針日といたします。）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再生可能エネル
ギー発電促進賦課金として算定された金額から、当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 3 項に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下、「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。尚、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
尚、お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 1 項の規定に より認定を受けた場合、又は再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 5 項もし くは第 6 項の規定により認定を取り消された場合、すみやかにその旨を当社に申し出ていただきます。

－1－2. 電力調達調整費の適用
各契約種別における料金につき、燃料費調整と調達調整費の加減からなる電力調達調整費の加減を適用するものとし、それぞれ次の「3. 燃料費調整」及び「4. 調達調整費」の定めに従うものといたします。

3. 燃料費調整
各契約種別における料金につき、以下(1)イによって算定された平均燃料価格が 44,200 円を下回る場合は、以下(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引くものとし、 (1)イによって算定された平均燃料価格が 44,200 円を上回る場合は、以下(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えるものといたします。
(1) 燃料費調整額の算定
イ 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量及び価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。尚、平均燃料価格
は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝A×α＋B×β＋C×γ
A＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.1970
β＝0.4435
γ＝0.2512
尚、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1トン当たりの平均液化天然ガス価格及び 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ロ 燃料費調整単価
燃料費調整単価は、契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
尚、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(ｲ) 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 44,200 円を下回る場合
燃料費（2）の基準単価=(44,200 円－平均燃料価格）

×

調整単価

1,000×（3）δ値(ﾛ) 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 44,200 円を上回り、且つ 66,300 円以下の場合
燃料費（2）の基準単価=(平均燃料価格－44,200 円）

×

調整単価

1,000×（3）δ値(ﾊ) 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 66,300 円を上回る場合、平均燃料価格は、66,300 円といたします。

－2－燃料費（2）の基準単価=(66,300 円－44,200 円）

×調整単価

1,000×（3）δ値

ハ 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は、次のとおりといたします。
平均燃料価格の算定対象期間

燃料費調整単価の適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間
毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間
毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間
毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間
毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間
毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間
毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間その年の 5 月の検針日から 6 月の検針日の前日までの期間
その年の 6 月の検針日から 7 月の検針日の前日までの期間
その年の 7 月の検針日から 8 月の検針日の前日までの期間
その年の 8 月の検針日から 9 月の検針日の前日までの期間
その年の 9 月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間
その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間
その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期

その年の 12 月の検針日から翌年の１月の間検針日の前日までの期間

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期

翌年の 1 月の検針日から 2 月の検針日の間前日までの期間

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期

翌年の 2 月の検針日から 3 月の検針日の間前日までの期間

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日ま

翌年の 3 月の検針日から 4 月の検針日のでの期間

前日までの期間

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 日までの期間）

翌年の 4 月の検針日から 5 月の検針日の前日までの期間

ニ 燃料費調整額
燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。

－3－

(2) 基準単価
基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値といたします。
基準単価は、次のとおりといたします
1 キロワット時につき 23 銭 2 厘(3) δ値の決定基準
δ値は、一般社団法人日本卸電力取引所（以下、「JEPX」といいます。）のスポット市場
取引における、毎月 1 日からその月の末日までの期間で 0 時から 24 時の時間帯における各地域のエリアプライス平均値に応じて、以下に定めるδ値の還元又は追加請求をおこなうものといたします。
イ

還元時（1）のロが（ｲ）の時、δ 値は以下の係数を参照します。
JEPX24 時間平均値（毎月 1 日から末日まで）ロδ 値（デルタ値）

6.00 円 /kWh 以上～

5.50 円 /kWh 以上～

6.00 円/kWh 未満

0.83

5.00 円 /kWh 以上～

5.50 円/kWh 未満

1.00

4.50 円 /kWh 以上～5.00 円/kWh 未満1.170 円 /kWh 以上～

4.50 円/kWh 未満1.340.66

請求時（1）のロが（ﾛ）又は（ﾊ）の時、δ 値は以下の係数を参照します。
JEPX24 時間平均値（毎月 1 日から末日まで）

δ 値（デルタ値）

6.00 円/kWh 以上～5.50 円/kWh 以上～6.00 円/kWh 未満

1.175.00 円/kWh 以上～5.50 円/kWh 未満1.004.50 円/kWh 以上～5.00 円/kWh 未満0.830円/kWh 以上～4.50 円/kWh 未満

0.66

1.34

4. 調達調整費
各契約種別における料金につき、JEPX のスポット市場取引における、毎月 1 日からその月の末日までの期間で 13 時から 22 時の時間帯における各地域の調達単価に応じて、以下に定める調達調整費の還元又は追加請求を 行うものといたします。 ただし、以下(3)に定める適用除外期間において使用される電気の料金には、調達調整費の 適用を行わないものとします。
(1) 還元基準値及び追加請求基準値の設定
イ 還元基準値
当月の調達単価が 5 円 70 銭を下回った場合、各契約種別における料金から、(2)に定める調達調整費（還元）を差し引くものといたします。

－4－

ロ 追加請求基準値
当月の調達単価が 14 円 00 銭を上回った場合、各契約種別における料金に、(2) に定める調達調整費（追加請求）を加えるものといたします。
ハ 還元基準値及び追加請求基準値の改定
当社は、毎年 4 月 1 日、10 月 1 日の年 2 回、還元基準値及び追加請求基準値の見直しを行い、当社が必要と判断した場合は、その内容を改定することができるものといたします。
(2) 調達調整費の算定
以下の算式により算定された金額とします。尚、調達調整費の単位は、1 銭とし、端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
調達調整費(還元)（還元基準値－調達単価）×使用電力量（kWh）×100％

調達調整費(追加請求)（調達単価－追加請求基準値）×使用電力量（kWh）×100％※N 月の検針日から N＋1 月の検針日の前日までの期間（以下、「N 月度検針期間」といいます。）において使用される電気の料金に適用される調達調整費は、お客さまの毎月の検針日に応じて、以下表の調達単価に基づき算定されるものとします。
基準検針日

対応調達単価1 日～31 日まで

N 月 1 日から N 月末日までの期間において算定した調達単価

5. 使用電力量の協定使用電力量を協議によって定める場合の基準は、次によります。
(1) 過去の使用電力量による場合
次のいずれかによって算定いたします。ただし、協定の対象となる期間又は過去の使用電力量が計量された料金の算定期間に契約電力、契約電流又は契約容量の変更があった場合
は、料金の計算上区分すべき期間の日数にそれぞれの契約電力、契約電流又は契約容量を乗じた値の比率を勘案して算定いたします。
イ

前月又は前年同月の使用電力量による場合
前月又は前年同月の使用電力量×協定の対象となる期間の日数
前月又は前年同月の料金の算定期間の日数ロ

前 3 月間の使用電力量による場合
前 3 月間の使用電力量
前 3 月間の料金の算定期間の日数

×協定の対象となる期間の日数(2) 使用された負荷設備の容量と使用時間による場合使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計した値といたします。

－5－

(3) 取替後の計量器によって計量された期間の日数が 10 日以上である場合で、取替後の計量器によって計量された使用電力量によるとき取替後の計量器によって計量された使用電力量×協定の対象となる期間の日数
取替後の計量器によって計量された期間の日数(4) 参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。尚、この場合の計量器の取付けは、本約款第 40 条に準ずるものといたします。
(5) 公差をこえる誤差により修正する場合
計量電力量
100 パーセント＋（±誤差率）

尚、公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は、次の月以降の使用電力量を対象として協定いたします。
イ

お客さまの申出により測定したときは、申出の日の属する月

ロ

エフエネが発見して測定したときは、発見の日の属する月

6. 日割計算の基本算式(1) 日割計算の基本算式は、通常料金で算出し次のとおりといたします。
イ

基本料金を日割りする場合

1 月の該当料金×ロ

日割計算対象日数31 日

日割計算に応じて電力量料金を算定する場合(ｲ) 本約款第 19 条(1)イの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
(ﾛ) 本約款第 19 条(1)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電流、契約容量又は契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし、計量値を確認する場合は、その値によります。

ハ

日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合(ｲ) 本約款第 19 条(1)イの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
(ﾛ) 本約款第 19 条(1)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電流、契約容量又は契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし、計量値を確認する場合は、その値によります。

－6－

(2) 電気の供給を開始し、又は需給契約が終了した場合の(1)イ及びロにいう検針期間の日数は、次のとおりといたします。
イ

電気の供給を開始した場合 開始日の直前のそのお客さまの属する検針区域の検針日から、需給開始の直後の検針日の前日までの日数といたします。

ロ

需給契約が終了した場合 終了日の直前の検針日から、当社が次回の検針日としてお客さまにあらかじめお知らせした日の前日までの日数といたします。

(3) 供給停止期間中の料金の日割計算を行う場合は、(1)イの日割計算対象日数は、停止期間中の日数といたします。この場合、停止期間中の日数には、電気の供給を停止した日を含み、電気の供給を再開した日は含みません。また、停止日に電気の供給を再開する場合は、その日は停止期間中の日数には含みません。

7. 需給契約書の作成
お客さまが希望される場合又は当社が必要とする場合は、電気の需給に関する必要な事項について、需給契約書を作成いたします。

8. 契約期間
契約期間は、需給契約が成立した日から、料金適用開始の日以降 3 年目の日までといたします。但し、契約期間満了に先だって需給契約の終了又は変更がない場合は、需給契約は、契約期間満了後も 3 年ごとに約款に基づいて更新となります。

9. 違約金(1) お客さまが本約款第 26 条に該当し、そのために料金の全部又は一部の支払いを免れた場
合には、その免れた金額の 3 倍に相当する金額を、違約金として支払っていただきます。
(2) (1)の免れた金額は、本約款に定められた供給条件に基づいて算定された金額と、不正な使用方法に基づいて算定された金額との差額といたします。
(3) 不正に使用した期間を確認できないときは、6 月以内で当社が合理的に決定した期間といたします。
(4) 更新月（供給開始月（需給契約が更新された場合には、更新された月）から起算して 36 ヵ月目とその翌月を指すものとします。）を除き、契約期間内に解約となる場合、供給開始
後 1 年未満は、14,200 円（不課税）（別途、追加オプション契約のお客さまは前記金額に6,600 円を加算）。供給開始後 2 年以降は、9,800 円（不課税）（別途、追加オプション契約のお客さまは前記金額に 3,000 円を加算）をお支払いただきます。但し、以下の理由の場合を除きます。
イ 受電施設の建て替えにより解約する場合で、建て替え後も当社とご契約いただく場合
ロ その他お客さまの責に帰さない事由で解約する場合－7－

10. 契約種別(1) S プランイ

適用範囲
電灯又は小型機器を使用する需要で次のいずれにも該当するものに適用いたします。
契約電流が 10 アンペア以上であり、かつ、60 アンペア以下であるものに適用いたします。

ロ契約電流(ｲ) 契約電流は、10 アンペア、15 アンペア、20 アンペア、30 アンペア、40 アンペ
ア、50 アンペア、60 アンペアのいずれかとし、お客さまの申出によって定めます。ただし、スイッチングの場合は、スイッチング前の他の小売電気事業者との需給契約終了時点の契約電流を引き継ぐものとし、再点の場合は、原則として電気の使用を再開される前の需要場所における契約電流を引き継ぐものといたします。また、設備状況が判断できない場合、契約電流は 40 アンペアといたします。
尚、当社が指定する販売窓口等の契約要件を満たさない場合は、お申込みを受け付けないことがあります。
(ﾛ) 当社は、一般送配電事業者によって契約電流に応じて、電流制限器その他の適当な装置（以下、｢電流制限器等」といいます。）又は電流を制限する計量器を取り付けます。ただし、お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には、電流制限器等又は電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。

(2) L プランイ

適用範囲
電灯又は小型機器を使用する需要で次のいずれにも該当するものに適用いたします。
契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として 50 キロボルトアンペア未満であるものに適用いたします。

ロ

契約容量
契約主開閉器により契約容量を定めることとし、契約容量は、契約主開閉器の定格電流にもとづき、以下により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。 尚、当社は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。
【算定式】
契約主開閉器の定格電流(アンペア)×電圧(ボルト)×11,000

尚、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は、200 ボルトといたします。ただし、契約容量を契約主開閉器での算定によりがたい場合は、契約容量をお客さまと当社との協議によって定めます。
(ｲ) 契約容量の値は、当社との電気需給契約締結前の小売電気事業者が決定した契約電力に準じるものとします。ただし、前小売電気事業者が契約電力を定めていな
い場合には、お客さまが電気工事店等に依頼することで得られる契約負荷設備の－8－総容量の調査結果を示す書面の提示によって契約電力を定めることができるものといたします。
(ﾛ) 一般送配電事業者から提供される託送データ上の送電サービス電力値が電気供給契約上の契約容量より大きい場合は、超過となった月の翌月から、契約容量が託送データ上の送電サービス電力値に変更となります。
また、原則として負荷設備の減設を伴わない限り、契約電力を下げることはできないものといたしますが、毎年 4 月 1 日を契約容量算定日とし、過去 1 年において契約容量が増加したお客さまを対象に、一般送配電事業者から提供される託送データ上の送電サービス電力値に応じたものに更新することといたします。
(3) 供給電気方式、供給電圧および周波数供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルト又は交流単相 3線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない
場合には、交流単相 2 線式標準電圧 200 ボルト又は交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。

11. 料金メニュー(1) S プラン（料金の算定期間の使用電力量により、以下の条件にて算出いたします。
）
イ

一律段階料金
一律段階料金単価（税込）49kWh まで
50kWh 以上

ロ

3,500 円

99kWh まで

4,500 円

100kWh 以上 199kWh まで

6,200 円

通常料金
料金の算定期間の使用電力量が 200kWh 以上
基本料金単価（税込）10A

603.00 円

15A

721.00 円

20A

854.00 円

30A

1,210.00 円

40A

1,422.00 円

50A

1,611.00 円

60A

1,716.00 円

電力量料金単価（税込）

1kWh あたり27.80 円(2) L プラン
基本料金単価（税込）1kVA につき286.00 円

電力量料金単価（税込）
1kWh あたり27.80 円※算定期間内における使用電力量が 0kWh だった場合は基本料金単価の半額の金額が発生いたします。

－9－12. その他料金
明細発行手数料
イ毎月のご請求明細書の発行を希望された場合、発行手数料として毎月 187 円（税込）にて郵送いたします。

ロ

イ以外でご請求明細書の発行を希望された場合、発行手数料としてその都度 356 円（税込）にて郵送いたします。

13. 標準周波数についての特別措置
本約款実施の際現に次の区域内で標準周波数 60 ヘルツで電気を供給している区域については、当分の間、標準周波数 60 ヘルツで供給いたします。
対象区域：群馬県の一部－10－