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2010年度アンケート結果
第三者意⾒
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2010年度アンケート結果
第三者意⾒
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2010年度アンケート結果
CSRウェブの編集⽅針

回答者数

CSRレポート冊⼦版ダウンロー

2010年はCSRレポート冊⼦版を、取引先や送付希望者、国内のグループ会社を含めた全従業員に配布したところ、取引先
40通、従業員900通、その他の⽅から64通の回答がありました。

アンケートの結果
冊⼦全体の感想は、分かりやすさ、知りたいことの記載とも「普通である」が最も多く7割近くを占めました。関⼼を持った
記事はタイヤ事業の従業員の仕事を紹介した「タイヤの誕⽣からリサイクルにいたる私たちの取り組み」とＭＢ商品を紹介した「こんなところに横浜ゴム」、そして「ＹOKOHAMA千年の杜」が上位三つでした。記載⽅法については、全体の流れ
や図、グラフは良いが、⽂章はあまり評価できないとの内容でした。横浜ゴムが「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になる」ために何が必要でしょうかという質問には、回答してくれた625⼈中344⼈の⽅が「環境に対する配慮」
を挙げました。当社の「千年の杜プロジェクト」を評価する声も多くありました。その⼀⽅で従業員からは「CSR」の意味
を社内に浸透させる働きかけを継続すべきだ、と⾔う声もありました。
このような声に謙虚に⽿を傾けCSR活動に取り組んでいきます。

分かりやすさ知りたいことの記載

ド・バックナンバー関⼼を持った項⽬

評価できる点従業員からの主な意⾒ll

千年の杜活動は⾃分も参加しましたが、環境に対する取り組みをこれからも進めてほしいです。
千年の杜などの活動をする事により、環境・温暖化・⽣物多様性など⾊々な⾯で社会的に貢献できると思うので、このような活動を多く取り⼊れてほしいと思います。
責任と信頼を得るには、⼀⼈⼀⼈が取り組みを理解することが⼤切だと思います。
l CSRレポートを⾒せてもらい、特にモノづくりというものをどのように考えているかよく分かりました。これからもお客llさまへより良いモノの提供をしていきたいと思います。
はたしてどれだけの社員がCSRの意味を知っているのか。そういう私も何の略語かすぐにわかりませんでした。全社員が理解してこその横浜ゴムグループのCSRだと思います。
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2010年度アンケート結果
第三者意⾒
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第三者意⾒
CSRウェブの編集⽅針
CSRレポート2009からご意⾒をちょうだいしているIIHOE「⼈と組織と地球のための国際研究所」代表川北秀⼈⽒から第三者意⾒をいただきました。

CSRレポート冊⼦版ダウンロード・バックナンバー

IIHOE「⼈と組織と地球のための国際研究所」

代表
IIHOE : 「地球上のすべての⽣命にとって、⺠主的で調和的な発展のために」を⽬的に1994年に設⽴されたNPO。主な活動は市⺠団体・社会事業家のマネジメント⽀援だが、⼤⼿企業のCSR⽀援も多く⼿がける。
http://blog.canpan.info/iihoe/（⽇本語のみ）当意⾒は、CSRレポート2011および本ウェブサイトの記載内容、および同社の原料調達、⼈事、総務、広報、CSRの各担当者へのヒアリングに基づいて執筆しています。
同社のCSRへの取り組みは、環境負荷の削減を中⼼に、着実にPDCA（マネジメント・サイクル）を進めていると⾔えます。

⾼く評価すべき点l「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクトについて、開始からわずか4年間で、⽣物多様性の維持・改善に配慮した植樹を
国内外で18万本以上⾏うとともに、その苗⽊の栽培も⾃社内で⾏い、10年度は7割を社内で供給するとともに、国内では⾃治体や他社にも4万本以上提供していること。森林⽣態系や緑地の維持・改善のための社会貢献プログラムとして、世界最⾼の⽔準にあると⾼く評価するとともに、今後は、同様の取り組みを進める他社の事例も網羅的に紹介する「千年の杜の仲間たち」ポータルサイトの⽴ち上げに期待します。

l

⽣物多様性保全について、国内外計30拠点で事業所周辺予備調査を⾏ったこと。今後は、調査結果を従業員や取引先、地域住⺠などにも広く紹介し、⽣態系の豊かさの意味を共有しながら、保全の取り組みが進むことを期待します。

l

本報告書の基本構成について、ISO26000の7つの主要課題に基づき、⾃社の重要事項として取り組みを紹介していること。今後は、国内外のグループ会社の取り組みもより詳細に紹介するとともに、事業上の重要地域において、NPOなどとの継続的な対話の機会を設けることで、ISO26000が求めるステークホルダー・エンゲージメントが促されることを期待します。
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取り組みの進捗を評価しつつ、さらなる努⼒を求めたい点l

CSR推進体制について、17年までの中期⽬標を定め、課題解決型の取り組みが動き出したことを評価しつつ、今後は国内外の現場からのボトムアップによる具体的な⽬標・指標や施策の明⽰が促されることを期待します。

l

環境負荷の削減について、世界共通ブランドとして低燃費タイヤ「BluEarth」を発売や、再⽣粉末ゴムの使⽤率が増加するなど、製品による環境負荷削減が進んだことを評価しつつ、廃棄物発⽣量と温室効果ガス排出量について、⽣産の回復を理由に前年⽐で⼤幅に増加したことを憂慮します。今後は、「⽣産量の変動に適応しうるエネルギー使⽤の⾮固定化」（エネルギーのジャストインタイム）化など、課題と⼿法の可視化を徹底的に進め、部⾨間や海外拠点でも体制の共有が進むことを、引き続き強く期待します。

l

調達先におけるCSRについて、取引額ベースで9割以上のサプライヤーの環境や⼈権などへの取り組みや課題をサプライ
ヤー⾃らが可視化する⾃⼰診断シートの導⼊や、タイ・ソンクラ⼤学との低品質天然ゴム利⽤に関する共同研究などを評価しつつ、今後はサプライヤーによる取り組みの改善を促すために、事例の共有・表彰、課題解決に向けて交流する体制を整えることを、引き続き強く期待します。

l

働き続けやすさの向上について、育児・介護のための休業・短時間勤務制度の利⽤者が横浜ゴム（株）従業員の0.53％にとどまっており、介護休業取得経験者による事例紹介など、「休みながら働き続けられる」環境の確⽴に強く期待しま
す。また、メンタル⾯でのケアについても、産業医を拡充したことを評価しつつ、特に再発予防について、重点的な対策が進むことを期待します。

lグローバル企業としての中期的な⼈的ポートフォリオの拡充について、グループ企業のマネジメント層職位の統⼀的な評価に着⼿したことを評価しつつ、今後も海外拠点や本社の次世代の経営層育成が加速されることを強く期待します。
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⼀層の努⼒を求めたい点l障碍を持つ従業員の雇⽤について、10年度末に単⽉では法定雇⽤率を上回ったものの、通年では下回る状況が続いており、グループ総体で早期かつ継続的に満たすために、他社の研究や職種の開発をさらに積極的に⾏うこと。
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第三者意⾒をいただいて
取締役常務執⾏役員

CSR 本部⻑ 川上 欽也

横浜ゴムは、2008年から『社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になる』を経営ビジョンとして表明しています。
IIHOE代表（⼈と組織の地球のための国際研究所）川北秀⼈⽒には2010年度は「ISO26000の７つの主要課題のヒアリング・フォロー会」や「東⽇本⼤震災復興⽀援に企業としてどう社会に貢献するか」など多⽅⾯にわたりご指導いただきました。
⽣物多様性保全については、⽣態系の豊かさの意味をステークホルダーと共有し、引き続き進めていきます。昨年に続き、ご指摘を受けた課題については真摯に受け⽌めてまいります。
特に「障碍を持つ従業員の雇⽤促進」については重要なCSR課題と認識し早期かつ継続的に取り組んでまいります。

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CSRレポート関連情報

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第三者意⾒
GRIガイドライン対照表

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項目
1 戦略および分析

ト結果

2010年度アンケー

CSRウェブの編集⽅針

指標

掲載ページ

1.1

組織にとっての持続可能性の適合性と、その戦略に関する組織の最⾼意思決定者（CEO、会⻑またはそれに相当する上級幹部）の声明

社⻑メッセージ

1.2

主要な影響、リスクおよび機会の説明

社⻑メッセージ

2.1

組織の名称

横浜ゴムグループの概要

2.2

主要なブランド、製品および／またはサービス

横浜ゴムグループの概要

2.3

主要部署、事業会社、⼦会社および共同事業などの組織の経営構造

横浜ゴムグループの概要

2.4

組織の本社の所在地

横浜ゴムグループの概要

2.5

組織が事業展開している国の数および⼤規模な事業展開を⾏ってい
る、あるいは報告書中に掲載されているサステナビリティの課題に特に関連のある国名

横浜ゴムグループの概要

2.6

所有形態の性質および法的形式

横浜ゴムグループの概要

2.7

参⼊市場（地理的内訳、参⼊セクター、顧客／受益者の種類を含む）

横浜ゴムグループの概要

2.8

以下の項目を含む報告組織の規模
・従業員数
・純売上⾼（⺠間組織について）あるいは純収⼊（公的組織について）・負債および株主資本に区分した総資本（⺠間組織について）・提供する製品またはサービスの量

横浜ゴムグループの概要

2.9

以下の項目を含む、規模、構造または所有形態に関して報告期間中に⽣じた⼤幅な変更
・施設のオープン、閉鎖および拡張などを含む所在地または運営の変更
・株主資本構造およびその資本形成における維持および変更業務（⺠間組織の場合）

CSRウェブの編集⽅針

2.10

報告期間中の受賞歴

社会と共に（社会からの評価）

3.1

提供する情報の報告期間（会計年度／暦年など）

CSRウェブの編集⽅針

3.2

前回の報告書発⾏⽇（該当する場合）

CSRウェブの編集⽅針

3.3

報告サイクル（年次、半年ごとなど）

CSRウェブの編集⽅針

3.4

報告書またはその内容に関する質問の窓⼝

CSRウェブの編集⽅針

3.5

以下を含め、報告書の内容を確定するためのプロセス
・重要性の判断・報告書内のおよびテーマの優先順位付け
・組織が報告書の利⽤を期待するステークホルダーの特定

CSRウェブの編集⽅針

2 組織のプロフィール

3 報告要素報告書のプロフィール

報告書のスコープおよびバウンダリー

レポ ト冊 版
ババ

CSRー
⼦ ダウンロード・ ックナン ー

3.6
3.7
3.8

3.9

3.10

3.11

GRI内容索引
3.12

保証

バ

報告書の ウンダリー（国、部署、⼦会社、リース施設、共同事
業、サプライ ー（供 者）など）

ヤ 給
報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項を明記する
共同事業、⼦会社、リース施設、アウトソーシングしている業務および時系列でのおよび／または報告組織間の⽐較可能性に⼤幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由
報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適⽤された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤
以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説
明、およびそのような再記述を⾏う理由（合併／買収、基本となる年／期間、事業の性質、測定⽅法の変更など）
コ

バ

測報告書に適⽤されているス ープ、 ウンダリーまたは 定⽅法における前回の報告期間からの⼤幅な変更

標準開⽰の所在場所を⽰す表

外 保証添
現 実 慣 。
添保証
記
3.13
外 保証 範囲 基盤。
保証係
４ ガバナンス、コミットメントおよび参画
ガバナンス
戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最⾼統
4.1
治機関の下にある委員会を含む統治構造（ガバナンスの構造）
最⾼統治機関の⻑が執⾏役員を兼ねているかどうかを⽰す（兼ねて4.2
いる場合は、組織の経営におけるその役割と、このような⼈事になっている理由も⽰す）
単⼀の理事会構造を有する組織の場合は、最⾼統治機関における社
4.3
外メンバーおよび／または非執⾏メンバーの⼈数を明記する

4.5
4.6

統治機関に対して提案または指⽰を提供す株主および従業員が最⾼
るためのメ
ム

カニズ

環境保全（環境マネジメント）
環境保全（温室効果ガス排出量の削減）
環境保全（温室効果ガス排出量の削減）
CSRウェブの編集⽅針（
ス）

環境保全 温室効果ガ 排出量の削
減

第三者意⾒

コーポレートガバナンスとコンプラ
イアンス

コーポレートガバナンスとコンプラ
イアンス

コーポレートガバナンスとコンプラ
イアンス

コーポレートガバナンスとコンプラ
イアンス
従業員と共に（雇⽤）株主・投資家と共に（株主の皆さまの声をお聞きするために）統治バ
管 職 執 役
酬 コーポレートガバナンスとコンプラ
退任 取り
パフォ
イアンス
環境 パフォ
係
最⾼統治機関が利害相反問題の回避を確保するために実施されてい コーポレートガバナンスとコンプラ

るプロセス

済 環境
統治

イアンス

導く

4.7

4.8

経 的、
的、社会的
ーマンス、さらにそのに関して、組織内 開発した ッン（）および リ ー（価）についての声明、⾏ 規 および

4.10

CSRウェブの編集⽅針

最⾼
機関メン ー、上級 理 および ⾏ についての報（の決めを含む）と組織のーマンス（社会的および的ーマンスを含む）との関

経 的、的、社会的テーマに関する組織の戦略をための、最⾼機関のメン ーの適性および性を決定するためのプロセス

4.9

CSRウェブの編集⽅針

GRIガイドライン対照表

報告書内の報告書の 部
付に関する⽅針および 在の 務 ⾏ サステ
ナビリティ報告書に 付された報告書内に 載がない場合は、
部のおよびを説明する また、報告組織との提供者との関 を説明する

4.4

CSRウェブの編集⽅針

バ

専門

済 環境
パフォ
実践状況
で
ミ ショ 使命バ ュ
値
動 範 原則組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメ
ントしていることを最⾼統治機関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと機会および国際的に合意された基準、⾏動規範および原則への⽀持または遵守を含む

コーポレートガバナンスとコンプラ
イアンス

企業理念・横浜ゴムグループのCSR
企業理念・横浜ゴムグループのCSR
コーポレートガバナンスとコンプラ
イアンス（

環境保全 環境マネジメント）
企業理念・横浜ゴムグループのCSR
最⾼統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パ
コーポレートガバナンスとコンプラ
フォーマンスという観点で評価するためのプロセス
イアンス

外部のイニシアティヴへのコミットメント
4.11

予防

チ 原則 取り んで
う も

う

組織が
的アプロー またはに組いるかど か、およびその⽅法はどのよ な のかについての説明

環境保全（環境マネジメント）
環境保全（化学物質の管理／⽔・⼤気・⼟壌への排出対策）
お客さまと共に（安全な製品（品ニ－ズの把握－MB）
環境保全（環境マネジメント）
社会と共に（その他の社会活動）質）

外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ組織が以下の項目に該当するような、（企業団体などの）団体および／または国内外の提⾔機関における会員資格
・統治機関内に役職を持っている
4.13
社会と共に（その他の社会活動）
・プロジェクトまたは委員会に参加している
・通常の会員資格の義務を越える実質的な資⾦提供を⾏っている
・会員資格を戦略的なものとして捉えている
ステークホルダー参画
4.14
組織に参画したステークホルダー・グループのリスト
企業理念・横浜ゴムグループのCSR
4.15
参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準
企業理念・横浜ゴムグループのCSR
4.12

画 頻

4.16

種類ごとのおよびステークホルダー・グループごとの参 の 度な
ど、ステークホルダー参
のアプロー

4.17

その報告を じた場合 含め、ステークホルダー参 を じて かび上がった主要なテーマおよび事項と、それらに して組織が
どのよ に
したか

画へ

通

も

う 対応

チ

懸案

5 マネジメント・アプローチおよびパフォーマンス指標
経済
ネ

ト

チ

マ ジメン ・アプロー

画 通 浮
対

お客さまと共に従業員と共に先と共に株主・ 資 と共に
社会と共に

取引

投 家

お客さまと共に従業員と共に先と共に株主・ 資 と共に
社会と共に

取引

投 家

横浜ゴムグループの概要
株主・ 資 と共に

投 家

側⾯：経済的パフォーマンス
収⼊、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニテEC1
中核 ィへの投資、内部留保および資本提供者や政府に対する⽀払いな
横浜ゴムグループの概要
ど、創出および分配した直接的な経済的価値
気候変動による組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリ 環境保全（温室効果ガス排出量の削
EC2
中核
スクと機会
減）
EC3
中核 確定給付型年⾦制度の組織負担の範囲
従業員と共に（雇⽤）EC4中核 政府から受けた相当の財務的⽀援
横浜ゴムグループの概要
側⾯：市場での存在感
拠点について、現地の最低賃⾦と⽐較した標準的新⼊社員 EC5
追加 主要事業
賃⾦の⽐率の幅
主要事業拠点での地元のサプライヤー（供給者）についての⽅針、
EC6
中核
業務慣⾏および⽀出の割合
現地採⽤の⼿順、主要事業拠点で現地のコミュニティから上級管理 従業員と共に（⼈材の多様性）
EC7
中核職となった従業員の割合
側⾯：間接的な経済的影響
商業活動、現物⽀給、または無料奉仕を通じて、主に公共の利益の 社会と共に
EC8
中核
ために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響
EC9
追加 影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述
環境マネジメント・アプローチ
環境保全
側⾯：原材料EN1
中核 使⽤原材料の重量または量
環境保全（環境負荷の全体像）
環境保全（資源の有効活⽤／廃棄物
EN2
中核 リサイクル由来の使⽤原材料の割合の削減）
側⾯：エネルギー
環境保全（環境負荷の全体像）
環境保全（温室効果ガス排出量の削
EN3
中核 ⼀次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量減）
環境保全（環境負荷の全体像）

E 4

N

中

N

追加 省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量

E 5

核 ⼀次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量

エネルギー効率の⾼いあるいは再⽣可能エネルギーに基づく製品おEN6
追加 よびサービスを提供するための率先取り組み、およびこれらの率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の削減量
EN7
追加 間減接量的エネルギー消費量削減のための率先取り組みと達成された削
側⾯：⽔
E 8

N

中

E 9

N

追加 取⽔によって著しい影響を受ける⽔源

N

追加 ⽔のリサイクルおよび再利⽤量が総使⽤⽔量に占める割合

E 10

核 ⽔源からの総取⽔量

環境保全（温室効果ガス排出量の削減）
環境保全（温室効果ガス排出量の削減）
環境保全（温室効果ガス排出量の削減）
環境保全（温室効果ガス排出量の削減）
環境保全（環境負荷の全体像）
環境保全（資源の有効活⽤／廃棄物の削減）
特定の⽔界からの著しい量の取⽔はありません。また、ラムサール条約に登録されている地域からの取⽔はありません。
環境保全（資源の有効活⽤／廃棄物の削減）

側⾯：⽣物多様性
保護地域内あるいはそれに隣接した場所および保護地域外で、⽣物
EN11 中核 多様性の価値が⾼い地域に所有、賃借、または管理している⼟地の 環境保全（⽣物多様性）
所在地および⾯積
保護地域および保護地域外で、⽣物多様性の価値が⾼い地域での⽣ 環境保全（⽣物多様性）
EN12 中核
物多様性に対する活動、製品およびサービスの著しい影響の説明
EN13 追加 保護または復元されている⽣息地
環境保全（⽣物多様性）
⽣物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置おEN14 追加
環境保全（⽣物多様性）
よび今後の計画
事業によって影響を受ける地区内の⽣息地域に⽣息するIUCN（国際EN15 追加 ⾃然保護連合）のレッドリスト種（絶滅危惧種）および国の絶滅危 環境保全（⽣物多様性）
惧種リストの数。 絶滅危険性のレベルごとに分類する
側⾯：排出物、廃⽔および廃棄物
環境保全（環境負荷の全体像）
EN16 中核 重量で表記する直接および間接的な温室効果ガスの総排出量
環境保全（温室効果ガス排出量の削減）
環境保全（温室効果ガス排出量の削EN17 中核 重量で表記するその他の関連ある間接的な温室効果ガス排出量減）
環境保全（温室効果ガス排出量の削EN18 追加 温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと達成された削減量減）
環境保全（化学物質の管理／⽔・⼤EN19 中核 重量で表記するオゾン層破壊物質の排出量
気・⼟壌への排出）環境保全（環境負荷の全体像）
種類別および重量で表記するNOx、SOxおよびその他の著しい影響
EN20 中核
環境保全（化学物質の管理／⽔・⼤を及ぼす排気物質
気・⼟壌への排出対策）
環境保全（環境負荷の全体像）
EN21 中核 ⽔質および放出先ごとの総排⽔量環境保全（化学物質の管理／⽔・⼤気・⼟壌への排出対策）
環境保全（環境負荷の全体像）
EN22 中核 種類および廃棄⽅法ごとの廃棄物の総重量
環境保全（資源の有効活⽤／廃棄物の削減）
環境保全（環境マネジメント）
EN23 中核 著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量
環境保全（化学物質の管理／⽔・⼤気・⼟壌への排出）バーゼル条約付属⽂書Ⅰ、Ⅱ、ⅢおよびⅧの下で有害とされる廃棄 バーゼル法にかかる⽇本から海外へ
EN24 追加 物の輸送、輸⼊、輸出、あるいは処理の重量、および国際輸送され の、当社からの廃棄物の直接輸送はた廃棄物の割合ありません。
報告組織の排⽔および流出液により著しい影響を受ける⽔界の場
EN25 追加 所、それに関連する⽣息地の規模、保護状況、および⽣物多様性の 環境保全（⽣物多様性）
価値を特定する

側⾯：製品およびサービスN

E 26

環境影響を緩和する率先取り組みと影響削減 環境保全（環境貢献商品）
核 製品およびサービスのの程度

中

N 中核 カテゴリー別の再⽣利⽤される販売製品およびその梱包材の割合
側⾯：遵守
E 27

環境保全（環境貢献商品）
コーポレートガバナンスとコンプラ規制への違反に対する相当な罰⾦の⾦額および罰⾦以外の制裁
核 環境
環境保全（環境マネジメント）
措置の件数
環境保全（化学物質の管理／⽔・⼤気・⼟壌への排出対策）
側⾯：輸送組織の業務に使⽤される製品、その他物品、原材料の輸送および従 環境保全（温室効果ガス排出量の削
EN29 追加
業員の移動からもたらされる著しい環境影響減）
側⾯：総合
EN30 追加 種類別の環境保護目的の総⽀出および投資
環境保全（環境マネジメント）
労働慣⾏とディーセント・ワーク（公正な労働条件）
マネジメント・アプローチ
従業員と共に
側⾯：雇⽤
従業員と共に（雇⽤）LA1 中核 雇⽤の種類、雇⽤契約および地域別の総労働⼒
LA2 中核 従業員の総離職数および離職率の年齢、性別および地域による内訳 従業員と共に（雇⽤）
派遣社員またはアルバイト従業員には提供されな 従業員と共に（雇⽤）LA3 追加 主要な業務ごとのいが、正社員には提供される福利
側⾯：労使関係
LA4 中核 団体交渉協定の対象となる従業員の割合
従業員と共に（雇⽤）に定められているかどうかも含め、著しい業務変更に関す
LA5 中核 労働協約
従業員と共に（雇⽤）る最低通知期間
側⾯：労働安全衛⽣
⽣プログラムについての監視および助⾔を⾏う、公式のLA6 追加 労働安全衛
従業員と共に（労働安全衛⽣）
労使合同安全衛⽣委員会の対象となる総従業員の割合
域別の、傷害、業務上疾病、損失⽇数、⽋勤の割合および業務上 従業員と共に（労働安全衛⽣）
LA7 中核 地の総死亡者数
深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニティのメン
LA8 中核 バーを⽀援するために設けられている、教育、研修、カウンセリン 従業員と共に（労働安全衛⽣）
グ、予防および危機管理プログラム
LA9 追加 労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛⽣のテーマ
従業員と共に（労働安全衛⽣）
側⾯：研修および教育
LA10 中核 従業員のカテゴリー別の、従業員あたりの年間平均研修時間
継続的な雇⽤適性を⽀え、キャリアの終了計画を⽀援する 従業員と共に（ワーク・ライフ・バ
LA11 追加 従業員の技能管理および⽣涯学習のためのプログラム
ランス）
常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを受けてい 従業員と共に（教育・訓練）
LA12 追加 定る従業員の割合
側⾯：多様性と機会均等
性別、年齢、マイノリティーグループおよびその他の多様性の指標
LA13 中核 に従った、統治体（経営管理職）の構成およびカテゴリー別の従業 従業員と共に（⼈材の多様性）

N

E 28

イアンス

中

員の内訳

LA14
⼈権

核 従業員のカテゴリー別の、基本給与の男⼥⽐中⼈材の多様性）

従業員と共に（ネ トチ
従業員と共に
側⾯：投資および調達の慣⾏項を含む、あるいは⼈権についての適正審査を受けた重⼤な
HR1 中核 ⼈権条
投資協定の割合とその総数
に関する適正審査を受けた主なサプライヤー（供給者）および 取引先と共に（取引先へのCSR活動
HR2 中核 ⼈権の展開）
請負業者の割合と取られた措置
マ ジメン ・アプロー

を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する⼈権的側⾯に関HR3 追加 研修
わる⽅針および⼿順に関する従業員研修の総時間
側⾯：無差別HR4 中核 差別事例の総件数と取られた措置
側⾯：結社の⾃由
結社の⾃由および団体交渉の権利⾏使が著しいリスクに曝されるか
HR5 中核 もしれないと判断された業務と、それらの権利を⽀援するための措
置
側⾯：児童労働HR6

⼈権）

従業員と共に（⼈権）

従業員と共に（⼈権）

従業員と共に（従業員と共に（⼈権）の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、核 児童労働
取引先と共に（取引先へのCSR活動
児童労働の防⽌に貢献するための対策

中

の展開）

側⾯：強制労働HR7

従業員と共に（⼈権）
強制労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、中核
取引先と共に（取引先へのCSR活動
強制労働の防⽌に貢献するための対策の展開）

側⾯：保安慣⾏

⼈権の側⾯に関する組織の⽅針もしくは⼿順の研修 HR8 追加 業務に関連するを受けた保安要員の割合
側⾯：先住⺠の権利
HR9 追加 先住⺠の権利に関係する違反事例の総件数と取られた措置
社会ネト

コーポレートガバナンスとコンプラチ

マ ジメン ・アプロー

側⾯：コミュニティ
SO1

核

中

側⾯：不正⾏為

撤退

イアンス

コミュニ 対実 慣

参⼊、事業運営およびを含む、
ティに する事業の影響を評価し、 理するためのプログラムと 務 ⾏の性質、適⽤および有 性

囲

管
効

範 -

核 不正⾏為に関連するリスクの分析を⾏った事業単位の割合と総数

SO2

中

SO3

中

SO4

中

イアンス

不正⾏為対策の⽅針および⼿順に関する研修を受けた従業員 コーポレートガバナンスとコンプラ
核 組織の
イアンス
の割合
核 不正⾏為事例に対応して取られた措置

側⾯：公共政策SO5
中核 公共政策の位置づけおよび公共政策⽴案への参加およびロビー活動、政治家および関連機関への国別の献⾦および現物での寄付の
SO6
追加 政党
総額
側⾯：反競争的な⾏動
的な⾏動、反トラストおよび独占的慣⾏に関する法的措置のSO7
追加 事反競争
例の総件数とその結果
側⾯：遵守
法規制の違反に対する相当の罰⾦の⾦額および罰⾦以外の制裁措置
SO8
中核
の件数
製品責任
マネジメント・アプローチ
側⾯：顧客の安全衛⽣
PR1

コーポレートガバナンスとコンプラ

コーポレートガバナンスとコンプラ
イアンス

コーポレートガバナンスとコンプラ
イアンス

コーポレートガバナンスとコンプラ
イアンス

様

お客 と共に様と共に（安全な製品（品質）
製品およびサービスの安全衛⽣の影響について、改善のために評価 ニ ズの把握－タイヤ）
中核 が⾏われているライフサイクルのステージ、ならびにそのような⼿様と共に（安全な製品（品質）順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合
ニ ズの把握－MB）
環境保全（環境貢献商品）
お客様と共に（安全な製品（品質）
製品およびサービスの安全衛⽣の影響に関する規制および⾃主規範 ニーズの把握－タイヤ）
お客
ー
お客
ー

PR2

追加 に対する違反の件数を結果別に記載

様
安全な製品（品質）ニ ズ 把握－MB）
お客 と共に（ー の側⾯：製品およびサービスのラベリング
各種⼿順により必要とされている製品およびサービス情報の種類
PR3 中核 と、このような情報要件の対象となる主要な製品およびサービスの 割合
ベリングに関する規制およ お客様と共に（お客様とのコミュニ
PR4 追加 製品およびサービスの情報、ならびにラび⾃主規範に対する違反の件数を結果別に記載
ケーション）
PR5 追加 顧客満⾜度を測る調査結果を含む、顧客満⾜に関する実務慣⾏
お客様と共に
側⾯：マーケティング・コミュニケーション
告、宣伝および⽀援⾏為を含むマーケティング・コミュニケーシ お客様と共に（お客様とのコミュニ
PR6 中核 広ョンに関する法律、基準および⾃主規範の遵守のためのプログラム ケーション）
広告、宣伝および⽀援⾏為を含むマーケティング・コミュニケーシ
PR7 追加 ョンに関する規制および⾃主規範に対する違反の件数を結果別に記 載

側⾯：顧客のプライバシー
PR8

バシー侵害および顧客データの紛失に関する正当な根 コーポレートガバナンスとコンプラ
追加 拠顧客のプライのあるクレームの総件数
イアンス

側⾯：遵守
PR9

使⽤に関する法規の違反に対す コーポレートガバナンスとコンプラ
核 製品およびサービスの提供、およびイアンス
る相当の罰⾦の⾦額

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横浜ゴムCSRサイト TOP > CSRレポート関連情報 > CSRウェブの編集⽅針

CSRレポート関連情報

CSRレポート関連情報

2010年度アンケート結果
第三者意⾒
GRIガイドライン対照表

CSRウェブの編集⽅針
CSRウェブの編集⽅針

編集⽅針

CSRレポート冊⼦版ダウンロード・バックナンバー

冊⼦とウェブに分けて情報開⽰
各媒体の特性にあわせ、冊⼦とウェブを使い分けて情報を開⽰しています。
冊⼦：ISO26000の中核主題を基に抽出した、横浜ゴムが取り組む「7つの重点課題」について、今後の⽅向性や具体的な実践例を中⼼に報告しています。「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業」になるために、横浜ゴムグループがグローバルで何を実践しているのか、分かりやすくお伝えすることを⼼掛けて編集しています。
ウェブ：情報の網羅性を重視して、GRIガイドラインを参考に作成。ステークホルダー別の報告および、国内外⽣産拠点のサイトレポートを開⽰しています。

GRIガイドラインを⽤いた⾃⼰検証
本レポートは、GRIの報告枠組みに基づいて作成しています。以下の適⽤レベルに照合した結果、本レポートのアプリケー
ション・レベルはBに相当します

情報の報告期間2010年度（2010年4⽉〜2011年3⽉）。
ただし、⼤きな進捗があったものは2011年7⽉までの状況を記載しています。

報告範囲
横浜ゴムおよび国内外グループ会社
経済側⾯

環境側⾯

社会側⾯

横浜ゴムおよび連結対象⼦会社
国内外30の⽣産拠点のうち建設中など2拠点を除く28拠点、および全ての国内販売会社のデータを記載しています。なお2010年10⽉1⽇、全国8 社のMB販
売会社を統合し「横浜ゴムMB ジャパン（株）」を設⽴したのに伴い、環境データの表記⽅法も変更しました。
横浜ゴムの本社、国内8⽣産事業所および国内外グループ会社の取り組みの⼀部を掲載しています。

参考にしたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2007年版）」
GRI「サステナビリティレポーティングガイドライン2006」*GRI=Global Reporting Initiative

CSRウェブの年度更新
年1回※前回 2010年8⽉※次回 2012年6⽉

報告書の編集責任
CSR情報委員会
お問い合わせ先
広報部 03-5400-4531
CSR・環境推進室 0463-35-9512

⾒通しに関する注意事項
本報告書の記載内容には、現在の事実だけでなく、将来の予測、計画、⽬標などが含まれています。これらは現時点（2011年7⽉）で⼊⼿できた情報に基づく仮定ないし判断であり、不確実性が含まれています。実際のパフォーマンスは、横浜ゴム
グループの事業活動だけでなく、世界経済の動向、地球環境の変化などに影響を受けるため、本報告書に記載した予測、計画、⽬標が実際とは異なる可能性があります。読者の皆さまには、このことをご承知おき下さいますようお願い申し上げます。
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