特許検索競技大会 Patent Search
Grand Prix 2015 開催報告

－大会のさらなる拡充とグローバリゼーションについて－
Performance of report of Patent Search Grand Prix 2015(PSGp)– Further expansion and internationalization of PSGp –特許検索競技大会 2015 実行委員会委員長
PROFILE

nakamura.sw@om.asahi-kasei.co.jp

1

中村栄1985 年旭化成株式会社入社、研究所勤務の後、89 年より知的財産部へ、知財担当を経験の後、98 年より同部技術情報グループに転籍、現在に至る。現在同グループ グループ長。2013 年度よりリエゾン第一グループチームリーダー兼務。知的財産協会 C9A コース講師、IPCC 特許検索競技大会実行委員会委員などの各種公的活動に参画。
03-3296-3058

関の研究者を対象とした、特許調査の基礎レベル（「特はじめに許調査従事者の現状と今後に関する調査研究報告書」（2012 年 2 月 INPIT）3 のサーチャーレベル１相当）

2007 年から開催されている特許検索競技大会 1 は2013 年度より特許庁の登録調査機関である IPCC（一に該当するものであるが、学生を中心としてまだまだ参加者が少ないことが残念である。

般財団法人工業所有権協力センター）が主催となり 、検索競技大会の参加対象者を広げ、その普及啓発の裾初心者向け「ベーシックコース」および「アドバンスト野を広げるという大会趣旨に鑑み、ベーシックコースのコース」の２レベル制のフレームを確立、年々参加者も参加者増は大きな課題である。

2

増加し、この 9 月 5 日には、ベーシックコース４１名、アドバンストコース285名、団体戦は31組と、過去最高の参加者により今年度の大会を無事終えることができた。
2015 年度は IPCC 創立 30 周年の記念の年ということもあり、いくつかの新しい試みを導入し、本大会の業界へのさらなる周知、ステップアップを図ることとした。
筆者は今年度から大会実行委員会委員長として本大会

図１

検索競技大会参加者推移にかかわることになった。本稿では、昨年度までの課題を踏まえての今年度大会の新たな取り組みを紹介、９月５日に開催された本大会および、IPCC 創立 30 周年の2.2アドバンストコースの検索式評価記念行事として同日に行われた国際セクションの内容、従前よりアドバンストコース（「特許調査従事者のさらにはその翌日に行われた同セクション参加者と実行現状と今後に関する調査研究報告書」（2012 年 2 月委員会との意見交換会（Review Meeting）の内容にINPIT）3 のサーチャーレベル２相当）では、出願前先ついて紹介する。

行技術調査の問題が取り上げられている。参加者の解答を見るに、検索して題意に該当する（正しい）公報を選

2

昨年度大会までの課題定しているにも関わらず、そのバックグラウンドとなる検索式のレベルが伴わない参加者が散見されていた。
出願前先行技術調査は、実務上は該当公報（新規性を2.1

ベーシックコース参加者

ベーシックコースは、学生や高専生、企業や研究機134否定する文献）を選定すること自体が肝要ではあるが、サーチャーとしては目的に合致した適切な検索式を構築特許調査従事者に大会参加を通してより深く大会を理解いる。

してもらうことと、将来的な海外連携や大会自体の国際寄稿集１できるかどうかを評価すべきであると委員会では考えて化の検討に向けて知見を蓄えておくことを目的としてい検索競技大会のグローバル化る。

本検索競技大会の活動については、数年前から欧米の参加メンバーは、米国、欧州、韓国、台湾からそれぞ

国際学会の場で幾度か紹介を行い、海外の業界からも注れ 2 名づつ、併せて日本からも過去大会受賞者を招待目されている。

し、計 10 名で同じ問題に取り組んで頂くこととした。

欧米でも現在資格試験 QPIP プロジェクト（http://大会の翌日、参加者と我々実行委員会との間で意見交www.qpip.org/）が進められているが、まだ本格的な換会（Review Meeting）を開催し、その中で出題内容、継続実施には至っておらず、本大会のような特許調査従解答に関するフィードバックに関する意見交換を行うこ事者のスキルを測る機会を継続的に実施している国は現ととした。

在日本だけである。
世界のフロントランナーの立場として、本大会の手法、運営方法を海外の特許調査従事者に提示することに4

特許検索競技大会 2015

よって、その存在を海外業界にも周知させること、業界からのサウンドを享受することにより、グローバルスタンダードの形に添うように大会の拡充を行う時期に来ているのではないかと考えている。

4.1

ベーシックコース

参加者は東京会場２２名、大阪会場１５名、新設の仙台会場４名、計４１名と 2013 年度２６名、2014 年度２８名に比して今年度の参加人数は増加した。

3

特許検索競技大会 2015 新たな取り組み

出題内容は昨年度同様、
問１

基本知識（選択問題）

特許要件、J-PlatPat の機能、特許分類付与ルール

3.1

仙台会場新設

審査経過情報の見方、公報記載情報の見方

ベーシックコースのさらなる普及を図るため、今年度問２から従前の東京、大阪地区に加えて、国立大学法人東北べ方大学のご協力を得て、開催地に仙台を追加した。冒頭に問３述べた学生の参加を促すためである。
また、指導教科に特許情報調査を設けている大学（大パテントマップガイダンスを用いた特許分類の調

公報テキスト検索を用いた検索

検索とスクリーニング、ヒットした情報からの技術動向の把握

阪工業大学、東京理科大学等）にも積極的に働きかけをとなっており、今年度は 3 月にサービスを開始した

行い、本大会の PR を行った。

J-Platpat を取り入れた問題となっている。
昨年度より参加者数は増加したが、参加者の内訳をみ3.2

国際セクションの実施

冒頭に述べた通り、2015 年度は IPCC の創立 30周年の記念行事として国際セクションを導入した。

ると、参加者全体における学生の割合は１０％と相変わらず低く、学生の参加を促す更なる仕組み作りが必要であると考える。

国際セクションの導入に合わせ、今年度より大会の英文名称を海外業界に対してよりアピール力のある、Patent Search Grand Prix:PSGp に変更した。（日本語名称は従前どおり特許検索競技大会）

4.2

アドバンストコース

参加者は東京会場 162 名、大阪会場 115 名、新設の 仙 台 会 場 8 名、 計 285 名 と 2013 年 度 175 名、国際セクションは IPCC の記念行事という目的に加2014 年度 212 名に比して今年度は参加人数がさらえ、従前この大会の紹介を行ってきた PIUG 等海外のに大幅増加、過去最高となった。各分野の内訳は、電気YEAR BOOK 2O15 135

特許情報施策および事業2.3

図２

検索競技大会 2015

東京会場の様子図３

118 人、機械 92 人、化学・医薬 75 人であった。
出題内容は
問１

共通問題：基本知識と外国特許調査

１）米国特許制度、他社特許無効化、特定登録調査機
関制度
２）特許分類の調べ方（FI と CPC）
３）米国特許公報の見方

国際セクション参加者の皆さん

出題は、アドバンストコースより技術分野を本大会の機械分野だけに限定し、本大会問題から一般知識の問題を除いた出願前先行技術調査の検索問題とスクリーニング問題の英訳したものを提供した。
データベースはベンダー様のご協力により、以下に挙げるグローバルデータベースを使い、使用言語について以下３分野（電気、機械、化学、医薬）からの選択：

は、検索は母国語可とし、解答は英語で行ってもらうこ

問２

出願前先行技術調査：検索式作成能力ととした。

問３

無効化資料調査：スクリーニング能力

１）無効化資料調査のための調査範囲の理解

利用可能なデータベース：
１）TotalPatent（LexisNexis、レクシスネクシス・

２）対象特許発明構成要件の適切な対比と判断
３）進歩性否定のロジック構築となっている。

ジャパン株式会社）
２）Thomson Innovation（トムソン・ロイター）
３）Orbit.com（Questel、中央光学出版株式会社）
４）PatBase（RWS Group、株式会社 RWSグループ）

4.3

国際セクション

５）ProQuestDialog（株式会社ジー・サーチ）

4.3.1

セクションの内容

６）STN（一般社団法人化学情報協会）

国際セクションの参加者（所属、連携先）は、・ 米 国（PIUG： 米 国 Patent Information User
Group 会員）
・ 欧 州（IPI-ConfEx：International Patent
Information Conference and Exposition 参加者）
・ 韓 国（PIPC：Patent Information PromotionCenter 職員）
・台湾（PSC：Patent Search Center 職員）
からそれぞれ 2 名づつ、人選は各国関係者にお願いをし、特許検索技術のエキスパートに集まって頂いた。
併せて日本からも過去大会受賞者 ( 中根寿浩氏：日技IP 総研、静野健一氏：株式会社アズテック ) に参加頂いた。

136７）その他フリー DB
4.3.2

参加者との意見交換会（Review Meeting）

大会翌日の 9 月 6 日（日）に大会参加者 10 名と我々実行委員会メンバーとの意見交換会を開催した。
内容は以下の通り。
（1）主催者 IPCC の概要説明及び特許検索競技大会の歴史の紹介（2）前日開催の特許検索競技大会（国際セクション含む）のミニ・スライドショー（3）特許検索競技大会 2015 国際セクションの問題（機械分野）の解説と解答例、結果レビュー（4）質疑応答、大会に関する意見交換

生の声があったことが興味深い）

寄稿集１た。（日本のサーチは非常に「几帳面、精密」だという

PSGp においては、日本では検索式に分類とキーワー略を推奨しているが、実務との乖離についていくつか意見が出された。
海外サーチャーも分類を用いることの優位性は十分理解をしているが、サーチ戦略に関しては、大会の評価としては、実務ベースに照らし、もっとフレキシビリティ
図４

PSGp 国際セクションの様子を持たせても良いのではという意見を得た。この点は今後出題において検討すべきなのかもしれない。

4.3.3

結果（参加者からの意見を踏まえて）（1）出題内容、レベルについて（3）特許分類の使用について特許分類の使用については各国様々であった。

今年度アドバンストコースの出願前先行技術調査と無米国では、（特許分類の精度が低いという）事情があっ

効化資料調査の出題内容、レベルに関しては、各国参加て、サーチャーはあまり分類を使わず、ワードを使う者には概ね違和感なく受け入れられたと思われる。のが従来から一般的であるとのことである。日本の FI、今回の国際セクションは出題を機械分野に絞って実施

FT についても存在は理解しているが、日常的に利用すした。参加者も当該分野の専門家ということで参集頂いることは少ない。IPC や CPC を調べて、それに対応すたが、問題の技術内容の理解に苦しんだ参加者がいたよるキーワードを用いて検索をしているとのことであっうである。

た。

「PSGp の問題は技術理解に重点を置く傾向がある、ただし、スキルのあるサーチャーは分類を使いこなすサーチのやり方自体を問うのが PSGp の目的であれば、べきという点では各国の意見は一致した。

時間の制限もあるので、技術内容はもっと容易なものに（4）検索業務と判断業務についてすべきではないか。」といった意見が出された。

米国の参加者より、特許請求の範囲を構成要件に分節

この点に関しては、「PSGp は、本大会では電気、機械、し、それぞれの記載箇所を先行文献から指摘する問題は、化学・医薬の分野から１つの分野を選択するので、参加サーチャーとしては不要ではないかと思う、との意見が者は自分の得意な分野を選ぶことができる」旨の説明を出た。その部分は、弁護士の業務にあたるのではないか

行い理解が得られるとともに、分野の選択制は好ましいとのことである。実際、スクリーニングの問題の中に先といった意見を得た。

行技術を組み合わせて進歩性否定のロジックについて論（2）サーチ戦略についてじさせる設問があったが、本設問に対する参加者の正否PSGp では、出願前調査のサーチ戦略として、特許には参加者間で大きく差が出た。検索と判断の部分が業分類とキーワードを組み合わせることを基本にしている務上分業化されているところが多かったのではないかとことに関して様々な意見が出された。

考える。

総じて言うと、海外サーチャーは、出願前先行技術大会の問題にこういった「結果判断」に関する設問を調査においては、特許分類とキーワードを組み合わせた含める是非については、サーチャーの所属機関におけるサーチ戦略を立てるより、キーワードだけの検索式、引業務責任範囲がまちまちであり、議論の分かれるところ用文献・被引用文献を含めた式などを細かく策定し、そではあるが、仮に検索だけの責任範囲だとしても本能力の中から適切な先行技術をピックアップしていくというはサーチャーにとって必要であると考えている。

アプローチを取っている。

（5）無効化資料調査について

特に欧州のサーチャーにこの傾向が大きいように思え

今年度の PSGp では無効化資料調査のスクリーニン

YEAR BOOK 2O15 137

特許情報施策および事業ドを組み合わせるスタイルが最も一般的なので、この戦グ能力を問う問題が出題されたが、この点については、参加者はその出題意図を理解していたが、一部の参加者は対象特許の出願日を考慮しないで文献をピックアップする誤りがあり、こういった問題は無効化資料調査の問題としては良く考えられているとのコメントがあった。
（6）プロフェッショナルサーチャー
今回の国際セクションの参加を通して、出願前新規性調査か無効化調査か等に関わらず、自分の与えられた時間の中で（それが少ない時間でも、多い時間でも）、臨機応変に異なるタイプの検索式を組み合わせて、最大限

図５

国際セクション：意見交換会－１

図６

国際セクション：意見交換会－２の効果をあげることができるサーチを行うことが、真のプロフェッショナルなサーチャーと言えるのではないかという点が参加者の総意であった。
（7）大会運営、サーチャーの育成について
今回の国際セクションにおいては、前述の通り複数の商用 DB を供したが、海外サーチャーからは、各国においてはポピュラーな商用ＤＢがあるので、もっと多種の DB を使えるようにしてほしい旨の要望があった。
この点について、主催者の IPCC からは、「今回の国内参加者向けに提供した１０社の商用 DB は日本のユーザーニーズをかなりカバーできていると思う。国際セクション用の DB については、海外サーチャーの意見を聞き、推奨する DB があれば、対応を検討したい」との話があった。

5

特許検索競技大会の役割と今後例えば韓国や台湾については、庁関係の調査業務を実施しているサーチャーが参加しており、彼らは外部非公2007 年度から開催している本競技大会であるが、開の内部 DB を主に使用しているが商用 DB も使用しその目的は、我が国の研究開発の効率を高めてイノているので、大会におけるサーチ実施には特に支障はなベーションを促進するために、かったとの話があった。

・特許情報検索能力の客観的評価を行い、検索技術者の最後に日本の特許調査教育に関して、日本では、サー技術向上に資するチ戦略の基本的な考え方だけでなく、細かな検索テク・検索技術者のモチベーション向上を図るニックも教えているのか。また、そのようなトレーニン・検索技術者の育成に寄与している会社等所属機関の取グのためのコースはあるのかという質問があった。
日本側からは、（こういったテクニックに関するトレーニングについては）多くはサーチャーの所属機関内部で組を支援するであり、この点は当初よりぶれない目標として我々実行委員会は継続的活動を行ってきた。

ＯＪＴ形式のトレーニングを行っていること。またそれ2013 年度からの認定制度の変更（アドバンストコーらに加えて、業界の外部団体といった場にエキスパートスのゴールド、シルバー、ブロンズ認定）により、これが集まり、勉強会という形で意見交換しながらサーチ技らが検索技術者のモチベーションアップに寄与し、参加能を学ぶという形を取っているという回答がなされた。

者の大幅増に結びついているのだと思う。
今年度の結果（現時点では今年度の評価が終了してい138

Japio YEAR BOOK 2010 pp118-123

受け、さらなる課題を解決しつつ大会運営を考えていかJapio YEAR BOOK 2013 pp138-141

ねばならない。

Japio YEAR BOOK 2014 pp118-121
2 特許検索競技大会２０１５（IPCC WEB SITE）が必須である。できるだけ早い時期に特許調査を経験しhttp://www.ipcc.or.jp/contest/psgp/index.てもらうことは、その後の企業等における検索技術者のhtml

若手育成に大きく影響を与える。学生の本大会への取り3「特許調査従事者の現状と今後に関する調査研究報告込みをいかに行っていくか、大会運営（実施方法、大学書」（2012 年 2 月 INPIT）との連携）に更なる工夫が必要であろう。

INPIT WEB SITE http://www.inpit.go.jp/

アドバンストコースについては、ここ数年の参加者増

content/100485408.pdf

は好ましいことであるが、今後参加者がさらに増え続けた場合の大会運営（開催地、インフラ）を考えていかねばならない。
国際セクションについては、今年度大きく一歩を踏み出したと考えている。記念行事の一環とはいえこの実施は調査のグローバルスタンダード化に大きなヒントを与えてくれた点で非常に意義があり、ぜひ次年度以降につなげる企画を検討していきたい。

6

さいごに冒頭に申し上げた通り、今年度の特許検索競技大会も過去最高の参加者の下、成功裏に終了することができた。
今年度は主催者 IPCC の記念行事ということもあり、新たに国際セクションを実施するなど、本競技大会も新たな一歩を踏み出すことができたことは非常に喜ばしい。
また、これほどの多くの参加者が一同に商用 DB にアクセスし、検索を行うということ、インフラ環境の整備をはじめとした大会運営には主催者である IPCC、DBを提供して頂いたベンダーの多大なる努力、協力なくしては考えられない。こういった運営側の努力の下、本大会を 2007 年から継続して実施できていること、この点について実行委員会として感謝の意を表すると共に今後の競技大会のさらなる拡大発展を行っていくことが使命であると感じている。

引用文献
1 過去の検索競技大会の紹介記事
Japio YEAR BOOK 2009 pp100-103

YEAR BOOK 2O15 139

特許情報施策および事業

ベーシックコースについては、やはり学生の取り込み

寄稿集１ないため、詳細については述べることができないが）を