【松野町地域防災計画修正概要

令和３年３月】

松野町地域防災計画
修正概要

令和３年３月
松野町

【松野町地域防災計画修正概要目

令和３年３月】

次

１ 松野町地域防災計画の目的 .................................................... 1
２ 松野町地域防災計画の体系 .................................................... 1
３ 松野町地域防災計画の位置付け ................................................ 1４ 国の防災基本計画等 .......................................................... 2
５ 愛媛県地域防災計画 .......................................................... 6
６ 松野町地域防災計画の修正概要 ............................................... 10【松野町地域防災計画修正概要

令和３年３月】

１ 松野町地域防災計画の目的
松野町地域防災計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、松野町防災会議が作成する災害対策に関する計画であって、町域の災害予防、災害応急対策及び災害復旧等を総合的・計画的かつ有効的に実施することにより、町民の生命・身体・財産を保護するとともに、地震及び風水害等による被害の軽減を図り、社会の秩序の維持及び公共の福祉に資することを目的とする。

２ 松野町地域防災計画の体系
松野町地域防災計画の体系（構成）は、以下のとおり。

松〇風水害等対策編
第１編
第２編
第３編
第４編
第５編

野町
地

総論
災害予防対策
災害応急対策災害復旧・復興対策
原子力災害対策域
防〇地震災害対策編
第１編
第２編
第３編
第４編
第５編

災計
画

総論
地震災害予防対策
地震災害応急対策
地震災害復旧・復興対策
南海トラフ地震防災対策推進計画※ 風水害等対策編を基本として構成

３ 松野町地域防災計画の位置付け
松野町地域防災計画の位置付けは、以下のとおり。
国 防災基本計画
整合
愛媛県地域防災計画
整合災害対策基本法 根拠
第 42 条

松野町地域防災計画［松野町防災会議］

1計画の推進

マ
計ニ画
ュ
実
ア
施
ル
へ等
向のけ整た
備【松野町地域防災計画修正概要令和３年３月】

４ 国の防災基本計画等（１）「避難情報」の名称変更（平成 28 年 12 月）
平成 28 年台風第 10 号による水害では、岩手県岩泉町の高齢者施設において避難準
備情報の意味するところが伝わっておらず、適切な避難行動がとられなかったことを踏まえ、高齢者等が避難を開始する段階であることを明確にするなどの理由から、避難情報の名称を変更
ア 「避難準備情報」を「避難準備・高齢者等避難開始」に名称変更
イ 「避難勧告」変更なし
ウ 「避難指示」を「避難指示（緊急）」に名称変更（２）避難勧告等に関するガイドライン（平成 29 年１月）
平成 27 年８月に一部改定した「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」について、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに関する検討会」「水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループ」等の報告を踏まえた改定
ア 避難情報の名称変更（詳細は「避難情報」の名称変更（平成 28 年 12 月）参照）
イ 「避難勧告等を受け取る立場にたった情報提供の在り方」の内容充実
ウ 「要配慮者の避難の実効性を高める方法」の内容充実
エ 「躊躇なく避難勧告等を発令するための市町村の体制構築」の内容充実
オ ガイドラインの名称及び避難勧告等の発令基準の改善、簡易パンフレットの添付及び参考事例の紹介（３）地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン（平成 29 年３月）
平成 28 年熊本地震で明らかとなった課題等を踏まえた策定
ア 応援・受援の体制として、被災市町村は、災害対策本部内に「受援班／受援担当」を設置し、応援を送り出す市町村には「応援班／応援担当」を設置するなどの役割の明確化
イ 応援・受援に係る基礎知識の掲載
ウ 平時から応援・受援計画等の策定（４）防災基本計画の修正（平成 29 年４月）
中央防災会議において、平成 29 年４月 11 日、熊本地震及び平成 28 年台風第 10 号
災害の教訓を踏まえた修正
ア 地方公共団体への支援の充実
イ 被災者の生活環境の改善ウ 応急的な住まいの確保や生活復興支援
エ 物資輸送の円滑化
オ ICT の活用
カ 自助・共助の推進
キ 広域大規模災害を想定した備え2【松野町地域防災計画修正概要

令和３年３月】（５）消防庁防災業務計画の修正（平成 29 年６月）
防災基本計画の修正（平成 29 年４月）等を踏まえた修正
ア 避難勧告等の発令や災害対策本部機能の強化
イ 避難行動要支援者名簿の事前提供等についての地方公共団体への助言
ウ 衛星系ネットワークについての一体的な整備促進（６）南海トラフ地震に関する情報（平成 29 年 11 月）
気象庁は、中央防災会議防災対策実行会議「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」の報告を踏まえ、南海トラフ地震に対する新たな防災対応が定められるまでの当面の間、南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まった旨の「南海トラフ地震に関連する情報」（臨時）を発表（７）災害廃棄物対策指針の改定（平成 30 年３月）
平成 30 年に、熊本地震等の近年の災害の知見をもとに改定
ア 近年の法改正を受けた計画や指針の位置づけの変化等への対応
イ 近年発生した災害時の対応を受けた実践的な対応につながる事項の充実
ウ 平時の備えの充実
エ 上記に基づき、国、都道府県、市区町村、関係団体などの役割を明記（８）防災基本計画の修正（平成 30 年６月）
関係法令（災害救助法・道路法等・水防法等・港湾法）の改正及び災害対応の教訓を踏まえた修正
ア 迅速な救助の実施（災害救助法）：救助実施市による救助と都道府県による連絡調
整の実施
イ 被害最小化や支援強化（道路法等、水防法等、港湾法）：国による重要物流道路の指定及び災害復旧等代行制度の創設、国等による都道府県管理河川等の工事代行制
度の充実、国による非常災害時の港湾施設の管理業務の実施
ウ 「逃げ遅れゼロ」の実現（水防法等）：国による大規模氾濫減災協議会の創設、要配慮者利用施設管理者等による避難確保計画作成及び避難訓練実施の義務化
エ 平成 29 年７月九州北部豪雨災害を踏まえた修正：洪水予報河川・水位周知河川以外の河川に係る、市町村による避難勧告の発令基準の設定、土砂・流木による被害の危険性が高い中小河川における透過型砂防堰堤や流木被害が発生するおそれのある森林における流木捕捉式治山ダムの設置等の対策強化
オ 平成 30 年１月～２月の大雪対応を踏まえた修正：地方公共団体等による応援協定等について、実効性確保の重要性を理念として明確化、道路ネットワーク全体としての機能への影響を最小化するための措置を具体化

3【松野町地域防災計画修正概要

令和３年３月】（９）市町村のための水害対応の手引き（平成 30 年６月）
平成 29 年７月九州北部豪雨災害や規程・運用指針等の改定を踏まえた改訂
ア 平成 29 年７月九州北部豪雨災害を踏まえた改訂
・地域の防災力を高めるための取組の推進
・情報の収集・分析体制の強化
・避難勧告等の情報伝達体制の強化
イ 規程・運用指針等の改定を踏まえた改訂
・災害救助法の適用に係る規程等
・住家の被害認定基準運用指針等
ウ その他記載内容の修正
・「近年の水害の発生状況」などの記載内容を更新（最新化）（10）平成 30 年７月豪雨を踏まえ 2019 年度出水期までに実施する具体的な取組（平成 31年３月）
平成 30 年７月豪雨を教訓とし、激甚化・頻発化する豪雨災害に対し、避難対策の強化を検討するため、中央防災会議のもとに設置した「平成 30 年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」にて今後実施すべき取組について取りまとめられた（平成 30 年 12 月）本報告を踏まえ、５つの代表的な取組例をはじめとし、2019 年度出水期までに関係省庁が連携して今後実施する取組の具体的な内容
ア 学校における防災教育・避難訓練
イ 住民が主体となった地域の避難に関する取組強化（地域防災リーダーの育成等）
ウ 「防災」と「福祉」の連携による高齢者の避難行動に対する理解促進
エ 住民主体の避難行動等を支援する防災情報の提供
オ マルチハザードのリスク認識（11）避難勧告等に関するガイドラインの改定（平成 31 年３月）
平成 30 年７月豪雨の教訓を踏まえ、住民が「自らの命は自らが守る」意識を持って自らの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するという、住民主体の取組強化による防災意識の高い社会の構築に向け、内容の追加・充実
ア 住民が主体的に避難行動をとれるよう、５段階の警戒レベルによる分かりやすい防災情報の提供
イ 防災と福祉の連携による高齢者の避難行動に対する理解促進、学校における防災教育・避難訓練、地域防災リーダーの育成（12）南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（第１版）の公表（平成 31 年３月）
中央防災会議 防災対策実行会議「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ」が平成 30 年 12 月に「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応のあり方について（報告）」をとりまとめたことを踏まえ、「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（第１版）」を策定・公表
4【松野町地域防災計画修正概要

令和３年３月】

ア 南海トラフ大規模地震の発生可能性が高まったと評価された場合に、地方公共団体、指定公共機関、企業等がとるべき防災対応を検討し、あらかじめ計画としてとりまとめるために参考となる事項を記載
イ 南海トラフ地震防災対策推進地域内にある地方公共団体、指定公共機関、不特定多数の者が利用する施設、危険物を取扱う施設等を管理又は運営する者等が活用することを想定
ウ 突発的な地震発生に備えて対策を進めていくことが基本であるが、国が南海トラフ沿いの地域において地震の発生可能性が高まっている旨の情報を発表した場合には、その情報を活用し被害軽減につなげていくことが重要（13）防災基本計画の修正（令和元年５月）
平成 30 年７月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難対策、平成 30 年に発生した災害への対応の教訓、その他最近の施策の進展等を踏まえた修正
ア 「自らの命は自らが守る」意識の徹底や、地域の災害リスクととるべき避難行動等の周知
イ 住民の避難行動等を支援する防災情報の提供
ウ ISUT（災害時情報集約支援チーム）の派遣
エ 被災市区町村応援職員確保システムの充実
オ 液状化ハザードマップの作成・公表
カ 関係機関の緊密な連携による災害廃棄物及び堆積土砂の処理
キ 走錨等に起因する事故防止のための監視体制の強化等
ク ため池の耐震化や統廃合の推進
ケ 南海トラフ地震臨時情報発表時の対応 （「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」に基づき実施）
コ 外国人に対する防災・気象情報の多言語化
サ 行政・NPO・ボランティア等の三者連携による情報共有会議の整備・強化
シ 中小企業等における防災・減災対策の普及促進（14）気象庁による「南海トラフ地震臨時情報」及び「南海トラフ地震関連解説情報」の情報発表（令和元年５月）
気象庁は、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合には、有識者及び関係機関の協力を得て、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催し、南海トラフ地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価した場合等に、「南海トラフ地震に関する情報」を発表することとなっているが、従前の「南海トラフ地震に関連する情報（臨時）」及び「南海トラフ地震に関連する情報（定例）」に替わり、「南海トラフ地震臨時情報」及び「南海トラフ地震関連解説情報」の情報発表を、令和元年５月 31 日から開始

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【松野町地域防災計画修正概要

令和３年３月】

５ 愛媛県地域防災計画
愛媛県地域防災計画の平成 28 年度、平成 29 年度及び令和元年度における主な修正事
項は、以下のとおり。
○平成 28 年度【風水害等対策編、地震災害対策編、津波災害対策編】（１）災害対策基本法の改正に対応
放置車両等の移動等の実施主体について、これまでの道路管理者のほか港湾管理者及び漁港管理者を追加（２）国の防災基本計画の修正に対応
ア 都道府県による人的被害者数の一元的な集約
人的被害の数（死者・行方不明者数）については、県が一元的に集約、調整
イ 地方公共団体における業務継続計画の策定に係る重要な要素の明確化
首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった
場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理
ウ 関東・東北豪雨災害における教訓を踏まえた防災対策の強化
災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町村に設ける等、中央防災会議防災対策実行会議「水害時の避難・応急対策検討 WG」の報告を踏まえた修正（３）水防法の改正に対応
洪水に係る浸水想定区域について、想定し得る最大規模降雨により浸水が想定される区域を浸水想定区域として指定し、指定の区域、水深及び浸水継続時間を公表（４）愛媛県防災対策基本条例の改正に対応
消防団による地域防災力の強化に関する項目等の追加・修正（５）愛媛県地域強靭化計画の策定に対応
国土強靭化法に基づく愛媛県地域強靭化計画の明記（６）愛媛県災害廃棄物処理計画の策定に対応
大規模災害発生時に災害廃棄物処理を適正かつ迅速に推進するために、県及び市町が実施すべき事項等について整理した愛媛県災害廃棄物処理計画（平成 28 年４月策定）の明記（７）避難勧告等に関するガイドラインの改定に対応
高齢者施設において、避難準備情報の意味するところが伝わらず、適切な避難行動がとられなかった等の課題に対する「避難準備情報」等の名称について変更

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【松野町地域防災計画修正概要

令和３年３月】○平成 29 年度【風水害等対策編、地震災害対策編、津波災害対策編】（１）国の防災基本計画の修正に対応
ア 熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ＷＧ報告等を踏まえた修正
・県及び市町の物資拠点の開設及び避難所までの輸送体制の強化
・住家被害認定調査や罹災証明書の交付に関する体制の強化
イ 平成 28 年台風第 10 号災害を踏まえた課題と対策の在り方（報告）を踏まえた修正・避難勧告等の対象者の明確化、わかりやすい避難行動の伝達
・市町が時機を失することなく避難勧告等が発令されるよう県が積極的に助言
ウ その他最近の施策の進展等を踏まえた所要の修正
・人的被害の数に係る広報における市町等との密接した連携の実施（２）熊本地震の課題と本県の現状及び課題への対応【本県独自項目】
ア 物資供給マニュアルの作成や情報共有方法の検討による物資供給体制を強化
イ 避難所及び福祉避難所の運営訓練や物資配備等に必要な支援の実施
ウ 過去に災害対応業務に従事した職員を応援職員として防災担当課への兼務発令を行うなどの参集体制の強化、災害情報システムの機能拡充によるスマートフォン向け避難支援アプリの構築、災害時の円滑な避難支援（３）その他
震度６弱以上の地震を観測した市町における行政機能の確保状況を的確に把握するため、「市町村行政機能チェックリスト」の活用○平成 29 年度【原子力災害対策編】（１）国の防災基本計画の修正に対応
ア 現地での具体的な避難等の実施方針の作成
全面緊急事態にオフサイトセンターで開催する原子力災害合同対策協議会等において避難等の防護措置の実施方針を確認するとともに、関係地方公共団体等と認識を共有
イ 複合災害時の避難指示
屋内退避の指示中においても、自然災害による緊急の避難等が必要な場合は、人命最優先の観点から、地方公共団体独自の判断で避難指示を発令（２）原子力災害対策指針の改正に対応
ア 原子力災害医療体制の整備
・原子力災害に対応する医療機関等の施設要件を定め、名称を変更（原子力災害拠点病院、原子力災害医療協力機関、高度被ばく医療支援センター、原子力災害医療・総合支援センター、原子力災害医療派遣チーム）
・原子力災害に対応する医療機関等における国、立地道府県等及び事業者の役割を7

【松野町地域防災計画修正概要

令和３年３月】

定義
・国、高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医・療総合支援センター、立地道府県等、拠点病院ごとに要点を踏まえた研修・訓練等の実施
・現地の関係者の役割を具体化（「医療総括責任者」を「原子力災害医療調整官」に変更）
イ 避難退域時における検査及び除染等の具体化
・「対表面汚染スクリーニング」及びその際の「除染」を、「避難退域時検査」及び「簡易除染」に名称を変更
ウ 緊急時活動レベル（ＥＡＬ）の見直し
・警戒事態の設定項目のうち、震度６弱以上の地震の発生や大津波警報が発表された場合の発生箇所又は予報区を、立地道府県（愛媛県）から立地市町村（伊方町）に変更（３）「伊方地域の緊急時対応」の策定及び改定に対応
予防避難エリアの区域等を追記、広域避難計画における複数の避難経路の設定○令和元年度【風水害等対策編、地震災害対策編、津波災害対策編】（１）国の防災基本計画の修正（一部抜粋）
ア 平成 29 年７月九州北部豪雨の課題等を踏まえた修正
・市町による洪水予報河川等への具体的な避難勧告等の発令基準の策定
・広域的な応援体制における相互応援に係る協定締結等による実効性の向上
イ 関係法令の改正を踏まえた修正・要配慮者利用施設の管理者による避難確保計画の作成等
・洪水予防河川等に指定されていない中小河川についても過去の浸水実績等を水害リスクとして周知
・重要物流道路及びその代替・補完路の道路啓開の代行を国土交通省に要請
ウ その他最近の施策の進展等を踏まえた修正・ボランティア団体及び NPO 等との連携体制の確保
・総務省に対して「被災市区町村応援職員確保システム」に基づく応援要請（２）平成 30 年７月豪雨災害の検証結果への対応【県独自項目】（一部抜粋）
ア 防災士の資格取得の促進及び地域防災リーダーの養成
イ 県内市町間のカウンターパート方式による相互応援
ウ 発災前からの警戒体制の強化（テレビ会議を活用した気象台・市町等と気象情報の共有。県・市町・防災関係機関等の対応をまとめたタイムラインの作成）
エ 罹災証明書の交付体制の整備（被災者生活再建支援システム（平成 31 年度導入予定）を活用した迅速な罹災証明書の交付など、発災時における市町業務の支援）8

【松野町地域防災計画修正概要

令和３年３月】○令和元年度【原子力災害対策編】（１）国の防災基本計画の修正に対応
複合災害時における防護措置の考え方の明確化（人命の安全を第一、自然災害に対する避難行動、自然災害に対する安全が確保された後に原子力災害に対する避難行動）（２）原子力災害拠点病院等の施設要件の改正に対応
原子力災害拠点病院等の基本的役割の明確化
ア 原子力災害拠点病院
原子力災害時に被災地域の原子力災害医療の中心となって機能し、放射性物質による汚染や被ばくを伴う傷病者等を受け入れ、適切な診療等を実施
イ 高度被ばく医療支援センター
原子力災害拠点病院では対応が困難な長期的かつ専門的治療を要する被ばくを伴う傷病者並びに、除染が困難であり、二次汚染等を起こす可能性が高い被ばくを伴う傷病者の診療等を行うとともに、原子力災害拠点病院等に対し、必要な診療支援、助言等が可能な専門家の派遣、高度専門的な教育研修の実施等による支援を実施（３）原子力規制委員会の告示に対応
廃止措置計画の認可受け、かつ、照射済燃料集合体が十分な期間冷却されたものとして原子力規制委員会が告示した施設の原子力災害対策重点区域については、原子力施設を中心としておおむね半径５㎞の地域をＵＰＺとし、予防避難エリアについては、原子力災害対策重点区域外（４）原子力事業者防災業務計画の修正に対応
緊急時活動レベル（ＥＡＬ）の修正

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【松野町地域防災計画修正概要

令和３年３月】

６ 松野町地域防災計画の修正概要
松野町地域防災計画については、平成 30 年７月豪雨災害を踏まえた災害対策本部体制等の見直し、南海トラフ地震臨時情報への対応、広見川の浸水想定区域及び土砂災害（特別）警戒区域の指定を受けた取組、宇和島地区消防庁舎等整備計画、新庁舎及び防災拠点施設の整備推進等を反映させ、計画の実効性を高めることで、町民の生命・身体・財産の保護を第一に、地震及び風水害等による被害の軽減を図り、社会の秩序の維持及び公共の福祉に資するため、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、今般、必要な修正を行うものである。

■主な修正事項（１）国土強靱化の基本目標を踏まえた町地域防災計画の作成等〔風水害等対策編 第１編 第１章 第６節 国土強靱化の基本目標を踏まえた町地域防災計画の作成等〕〔地震災害対策編 第１編 第１章 第６節 国土強靱化の基本目標を踏まえた町地域防災計画の作成等〕
強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成 25 年法律第 95 号）第 13 条の規定に基づき作成された「松野町国土強靭化地域計画」の基本目標を踏まえた地域防災計画の策定、防災対策の推進について記載した。
松野町国土強靭化地域計画 基本目標
１ 人命の保護が最大限図られること。
２ 町の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること。
３ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られること。
４ 迅速な復旧復興が図られること。

（２）防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱の見直し〔風水害等対策編 第１編 第２章 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱〕〔地震災害対策編 第１編 第２章 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱〕
災害対策基本法に基づき、町及び防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱について、県地域防災計画との整合及び地域の実情に応じた見直しを行った。
〇愛媛県地域防災計画（災害対策基本法第 40 条）
・指定地方行政機関
・県内の市町村
・指定公共機関、指定地方公共機関
・公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者整合◆松野町地域防災計画（災害対策基本法第 42 条）
・公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者

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【松野町地域防災計画修正概要令和３年３月】（３）消防団を中核とした地域防災力の充実強化〔風水害等対策編 第２編 第３章 第２節 消防団を中核とした地域防災力の充実強化へ向けた取組〕
消防団を中核とした地域防災力の充実強化へ向けた取組として、消防団の充実強化に向けた定量的な目標の設定を行うとともに、基本団員を中心とした消防団員の確保、多様な人材の活用、装備の改善、社会環境の変化等に伴う退団等への対応等を記載した。

（４）要配慮者利用施設の避難確保計画の作成、避難訓練の実施等〔風水害等対策編 第２編 第５章 事業者の防災対策、
第15章 要配慮者の支援対策、
第24章 水害予防対策〕〔地震災害対策編 第２編 第５章 事業者の防災対策〕
水防法第 15 条及び土砂災害防止法第８条の２の規定に基づき、浸水想定区域や土砂災
害警戒区域内に位置する要配慮者利用施設を整理し、該当する施設における避難確保計画の作成、避難訓練の実施等に対する町による支援・指導等を明記した。

（５）業務継続性の確保、庁舎及び防災拠点施設等の整備〔風水害等対策編 第２編 第８章 松野町業務継続計画（ＢＣＰ）〕〔地震災害対策編 第２編 第８章 松野町業務継続計画（ＢＣＰ）〕
災害応急対策を中心とした業務の継続を確保するため、業務継続計画の策定・見直しに努め、必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る旨記載した。
また、新庁舎及び防災拠点施設の整備により、業務継続の基礎となる災害対策本部を設置する施設の機能（非常用電源や多様な通信手段等）の確保と災害対策機能の集約を図り、来庁者駐車場等の整備により、大規模災害時の災害応急対策用のスペースと機能の確保を図るため、総合的に事業推進について記載した。
特に、地震災害に対しては、突発性、被害の広域化等の災害の特徴を踏まえ、基本姿勢３カ条に基づき、応急業務を最優先とする旨記載した。
「南海トラフ巨大地震」が発生した場合における対策の基本姿勢（３カ条）⑴ 職員の安全を確保しつつ、全庁を挙げた災害対応体制を直ちに確立する。
⑵ 原則、通常業務はすべて停止する。
⑶ 発災後 72 時間までは人命救助に関する業務を最優先する。

（６）ため池に係る災害予防対策〔風水害等対策編 第２編 第 22 章 農地・農林業施設災害予防対策〕〔地震災害対策編 第２編 第 18 章 第６節 農地・農林業施設〕
防災重点ため池に係る浸水想定区域図、ハザードマップの作成等、決壊に備えた防災意
識の向上、災害発生時における避難誘導や避難活動等について記載した。
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【松野町地域防災計画修正概要

令和３年３月】（７）職員の配備基準の見直し〔風水害等対策編 第３編 第２章 防災組織及び編成 〕〔地震災害対策編 第３編 第１章 防災関係機関の活動〕
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、状況に応じた配備体制をとり、災害発生の未然防止、被害軽減を図るため、各種注意報・警報、南海トラフ地震臨時情報等の発表に対する体制の追記も含め、災害対策の活動に当たってとるべき動員基準の見直しを行った。
１ 配備体制の変更による機動力の向上
第１配備（準備体制）、第２配備（警戒体制）、第３配備（非常体制）⇓
第１配備（警戒体制）、第２配備（非常体制）
２ 南海トラフ地震臨時情報に対する配備基準の追加
南海トラフ地震臨時情報（調査中）…第１配備（警戒体制）
南海トラフ地震臨時情報（（巨大地震注意、巨大地震警戒）…第２配備（非常体制）（８）松野町災害対策本部組織及び事務分掌の見直し〔風水害等対策編 第３編 第２章 防災組織及び編成 〕〔地震災害対策編 第３編 第１章 防災関係機関の活動〕
松野町の庁内組織体制の変更等を反映させ、松野町災害対策本部組織及び事務分掌の見直しを行った。
１ 本部長不在時の指揮命令系統の確立（職務代理の順位を、第４順位以下まで明記）
第１順位 副町長
第２順位 教育長
第３順位 総務課長
第４順位以下 町長の職務代理者の順序を定める規則（昭和 53 年規則第４号）に定める者の順、松野町課設置条例（昭和 46 年条例第 21 号）に定める課の課長の職にある者の順、出納室長、議会事務局長、教育課長の順とする。さらに課等の長もすべて欠けるときは、同順の課長補佐の職にある者の順とする。
２ 代替本部設置場所の明確化による危機管理体制の確立
別館２階防災安全課執務室（新庁舎建設後は、併設する防災拠点施設）、コミュニティセンター、保健センターの順（災害事案によりそれ以外の場所の選定も可能）
３ 班体制の見直しによる組織力及び継続性の向上
６班体制（総務班、土木班、企画・農林班、救助班、町民班、教育班）⇓
３班体制（総務班、避難・復旧班、救護・支援班）
12【松野町地域防災計画修正概要

令和３年３月】

４ 優先度とタイムラインに応じた事務分掌の明確化による対応の迅速化（内容が不明
瞭な事務、重複する事務、実施主体の区分のない事務等を整理）
班別事務分掌班
管理統括者
事務分掌
担当班及び管理統括者の明記

優先度とタイムラインに応じた事務（９）避難情報の名称変更、避難勧告等に関するガイドラインに沿った避難勧告等の発令
基準〔風水害等対策編 第３編 第６章 避難活動〕〔地震災害対策編 第３編 第４章 避難活動〕「避難準備情報」を「避難準備・高齢者等避難開始」にするなど、避難情報の名称変更のほか、避難勧告等に関するガイドラインに沿って、避難勧告等の発令基準を整理した。
広見川における浸水害の判断基準（小倉観測所［鬼北町］水位による）・避難準備・高齢者等避難開始：氾濫注意水位（警戒レベル３）4.80ｍ
・避難勧告：避難判断水位（警戒レベル４）5.40ｍ
・避難指示（緊急）：氾濫危険水位（警戒レベル４）5.70ｍ（10）「自ら命は自ら守る」ことを基本とした避難行動〔風水害等対策編 第３編 第６章 避難活動〕〔地震災害対策編 第３編 第４章 避難活動〕
避難勧告等に関するガイドラインの改定を踏まえ、５段階の警戒レベルを用いた防災情報の提供、防災気象情報と警戒レベル（１～５）相当情報の関係等について記載するとともに、「自らの命は自ら守る」ための具体的な避難行動を整理した。
町民に行動を 町民が自ら行動をとる際の判断に参考促す情報となる情報（警戒レベル相当情報）
警戒町民がレベル取るべき行動
土砂災害に関する避難情報等
洪水に関する情報
情報（11）災害救助法の適用〔風水害等対策編 第３編 第 14 章 災害救助法の適用〕〔地震災害対策編 第３編 第 17 章 災害救助法の適用〕
一定規模以上の災害に際して、応急的な災害救助活動については、災害救助法の適用を受け、被災者の基本的生活権の保護と全体的な社会秩序の保全を図る必要があるため、適用基準及び実施機関等について整理した（平成 30 年７月豪雨においても適用実績あり）。
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【松野町地域防災計画修正概要令和３年３月】（12）ボランティア・ＮＰＯ等との新たな連携〔風水害等対策編 第３編 第 27 章 ボランティア等への支援〕〔地震災害対策編 第３編 第 12 章 応援協力活動・ボランティア等への支援〕
ボランティアセンターの設置等によるこれまでの対応に加え、町、社会福祉協議会、ＮＰＯ、ボランティア関係団体で組織する情報共有会議を中心として、ＮＰＯ等の有するノウハウの提供による災害ボランティア活動の連携方策の調整等を記載した。

（13）被災市区町村応援職員確保システムの活用〔風水害等対策編 第３編 第 28 章 応援協力活動〕〔地震災害対策編 第３編 第 12 章 応援協力活動・ボランティア等への支援〕
災害応急対策実施に伴う人的ニーズが膨大で、県及び県内市町の応援職員のみでは要員が不足する場合、被災市区町村応援職員確保システム（総務省）を活用して、県外自治体からの応援（対口支援）を要請する旨記載した（平成 30 年７月豪雨においても活用実績あり）。

（14）義援物資及び義援金の取扱い〔風水害等対策編 第４編 第４章 被災者等に対する支援〕〔地震災害対策編 第４編 第４章 被災者の生活再建支援〕
個人からの少量提供される義援物資への対応（原則、単品大量での提供又は義援金での協力依頼）に加え、集まった義援物資及び義援金の公平かつ迅速な配分を行う旨記載した。

（15）罹災証明の交付、被災者台帳の整備〔風水害等対策編 第４編 第４章 被災者等に対する支援〕〔地震災害対策編 第４編 第４章 被災者の生活再建支援〕
被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため、県・市町が共同導入した被災者支援連携システム（令和２年度運用開始）を活用し、迅速な被害調査、罹災証明の発行、被災者台帳の整備等に努める旨記載した。

（16）効果的な広報活動〔風水害等対策編 第４編 第４章 被災者等に対する支援〕〔地震災害対策編 第４編 第４章 被災者の生活再建支援〕
被災者の生活再建支援のための各種支援制度の周知、地域経済の復興支援のための風評被害への対応等、報道機関との連携や広報紙やホームページ等の活用による効果的な広報活動を図る旨記載した。

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【松野町地域防災計画修正概要

令和３年３月】（17）南海トラフ地震防災対策推進計画の見直し〔地震災害対策編 第５編 南海トラフ地震防災対策推進計画〕
南海トラフ地震防災対策推進計画を見直し、「基本的な考え方」「南海トラフ地震に関する情報の種類」「南海トラフ地震に関連する情報発表時の対策体制及び活動」「南海トラフ地震臨時情報の情報発表までの流れ」「地域防災力の向上に関する計画」「地震防災上必要な教育及び広報に関する計画」「支援・受援体制の整備」「広域避難対策」を追加した。
また、南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（第１版）の公表（平成 31 年３月 29 日）を踏まえ、気象庁による「南海トラフ地震臨時情報」及び「南海トラフ地震関連解説情報」の発表・運用に対する町の対応について整理した。
１ 南海トラフ地震臨時情報に対する職員配備基準（再掲）
南海トラフ地震臨時情報（調査中）…第１配備（警戒体制）
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意、巨大地震警戒）…第２配備（非常体制）
２ 南海トラフ地震臨時情報に対する対応
国・県の指針に基づき、事前避難対象地域の設定は行わないものとする。
ただし、南海トラフ地震臨時情報（調査中）に合わせて災害対策本部を設置し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）に合わせて避難準備・高齢者等避難開始を発令するものとする。

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