平成３０年度

事

業

報

第

自
至

12

平成３０年
平成３１年

公立大学法人

告

書

期

４月 １日
３月３１日

下関市立大学第１１

法人に関する基礎的な情報
目標

公立大学法人下関市立大学は、総合的な知識と専門的な学術を教授研究し、地域に根ざし世界に開かれた教育研究を実践することにより、下関はもとより、東アジアさらには国際社会の発展に寄与することを目的として、大学を設置し、管理する。
この目的を達成するため、理事長及び学長のリーダーシップの下、より機動的・戦略的な大学改革を行うとともに、以下の５項目を重点目標として自主的かつ効果的な大学運営を行う。
(1) 教育の質の保証と向上
大学設置の目的に沿った人材育成目標を達成するため、カリキュラムの再編成を柱とした抜本的教育改革を行い、質の高い教育を実施する。
(2) 学術的諸課題に挑戦する高い水準の研究
研究支援体制を整え、学術的諸課題に挑戦する独創的で特色ある高い水準の研究を推進し、その成果を社会に還元する。
(3) 就業力の育成
就職支援を含めた学生支援体制を一層充実させるとともに、学生の就業力育成に力を入れ、実社会で活躍できる人材を育成する。
(4) 国際交流の推進
一層の国際交流体制を整備し、特に東アジアを念頭に置いた学生・学術の国際交流を推進する。
(5) 地域共創を通じた地域貢献
豊かな地域社会の創成に貢献するため、地域との共創関係を構築しつつ、地域課
題の解決に向けた教育と研究に積極的に取り組む。また、産学官連携を推進し、大学としてより一層の地域貢献を果たす。
２

業務内容
法人は、次に掲げる業務を行う。
(1) 下関市立大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 下関市立大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会の発展に寄与すること。
(6) 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

1

３

沿革
1956（昭和31）年 4月

下関商業短期大学設立

1962（昭和37）年 4月

下関市立大学設立

1975（昭和50）年 4月

入学定員を200名に増員

1978（昭和53）年 4月

経済学部経済学科に教職課程を設置

1983（昭和58）年 4月

国際商学科増設

4月
1988（昭和63）年 4月
4月

募集人員120名

経済学部経済学科

入学定員100名

同学科に教職課程を設置
国際商学科の入学定員を200名に増員
外国人留学生の受入れ開始

1989（平成元）年10月

中国・青島大学と友好交流協定を締結

1990（平成 2）年 1月

韓国・東義大学校と姉妹校協定を締結

4月
1991（平成 3）年 5月

入学定員100名

附属産業文化研究所を設置
図書館の一般公開を開始

12月

韓国・東義大学校と学生交流協定を締結

1992（平成 4）年 4月

各学科の入学定員を250名に増員（臨時）1994（平成 6）年11月

オーストラリア・グリフィス大学と交換留学生に関する協定を締結

1995（平成 7）年 7月

韓国・東義大学校と交換留学生に関する協定を締結

10月

図書館の土曜日開館を開始

11月

中国・青島大学と交換留学生に関する協定を締結

1996（平成 8）年11月

図書館の日曜日開館を開始

1997（平成 9）年 5月

オーストラリア・クイーンズランド大学と学術教育交流協定を締結

2000（平成 12）年 4月

大学院経済学研究科経済社会システム専攻、国際ビジネス
コミュニケーション専攻設置

4月

同研究科に教職課程を設置

2001（平成13）年 4月

編入学定員を設定

2003（平成15）年 3月

下関四大学連帯交流協定を締結

10月
2004（平成16）年 4月

経済学科10名、国際商学科10名

中国・北京大学と学生交流協定を締結
入学定員を各学科225名に減員

11月

米国・ロス・メダノス･カレッジと学生派遣協定を締結

11月

米国・コントラ・コスタ・コミュニティ・カレッジ教育自治体と学生派遣協定を締結

2006（平成18）年 2月

米国・コントラ・コスタ・コミュニティ・カレッジ教育自治体と交換留学に関する協定を締結

3月

大学基準協会の認証評価を受ける

2

2007（平成19）年 3月
4月

創立50周年記念事業実施
公立大学法人下関市立大学設立
国際交流センター設置
留学生宿舎及び国際交流の場としてSCU国際交流会館を開館

11 月
2008（平成20）年 3月

鯨資料室設置鹿児島大学大学院人文社会科学研究科と学術交流協定を締結
下関商業高等学校と高大連携に関する協定を締結

4月

附属地域共創センター設置
キャリアセンター設置

10月
2009（平成21）年 4月

ふく資料室設置
周辺自治体と防災協定を締結

6月

トルコ・ボアジチ大学と学術交流協定を締結

10月

中国・青島大学と「友好協定締結20周年記念事業」実施

2010（平成22）年 5月

韓国・木浦大学校と学術交流協定を締結

2011（平成23）年 3月

大学基準協会の認証評価を受ける

4月

公共マネジメント学科増設

4月

同学科に教職課程開設

2012（平成24）年 5月
7月
2014（平成26）年 7月

入学定員60名

50周年記念事業（4年制大学から50周年）実施
台湾・国立聯合大学と学術交流協定を締結
ドイツ・ルートヴィヒスハーフェン経済大学と学術交流協定を締結

2015（平成27）年 6月
8月

４

カナダ・アルゴマ大学と派遣留学に関する協定を締結
台湾・銘傳大学と学術交流協定を締結

2016（平成28）年 6月

60周年記念事業実施

2017（平成29）年 3月

大学基準協会の認証評価を受ける

2017（平成29）年 4月

オーストラリア・グリフィス大学と留学協定を締結

2019（平成31) 年 3月

韓国・釜山外国語大学校と交流協定を締結

設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）

５

設立団体
下関市

3

６

組織図
経済学科
経済学部

国際商学科
公共マネジメント学科

経済学研究科
学長（副理事 長）

理事長

経済・経営専攻

附属図書館
附属地域共創センター
経営企画グループ事務局

総務グループ
学務グループ

７

事務所の所在地
下関市大学町二丁目１番１号

８

資本金の額
５,８７２,１７０,０００円（全額下関市出資）

９

在学する学生の数（平成 30 年 5 月 1 日現在）
総学生数

２,２２９人学部

２,２１９人

大学院

１０人

4

１０

役員の状況
役員の定数は、公立大学法人下関市立大学定款（以下「定款」という。）第８条の規定により、理事長１人、副理事長１人、理事４人以内及び監事２人と定めている。また、役員の任期は、定款第１３条に定めるところによる。
役職及び担当

氏

名

理事長

荻野

喜弘

川波

洋一

高橋

和幸

砂原

雅夫

中村

芳喜

花浴

典嗣

監事

秋森

和也

監事

石井

達美

副理事長
（学長）
理事
(学部長)
理事
(事務局長)
理事（教育研究）
理事
（経営）

１１

任

期

経

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日

歴

元下関市立大学学長
元九州大学 大学院経 済 学研

～平成 31 年 3 月 31 日
平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 29 年 7 月 19 日
～平成 31 年 3 月 31 日
平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

究院長
下関市立大学経済学部教授
元下関市総合政策部長
下関短期大学学長
山口銀行取締役
弁護士
税理士

教職員の状況（平成 30 年 5 月 1 日現在）
教員
事務職員

１３３人（うち常勤

６０人、非常勤７３人）

９６人（うち常勤

４５人、非常勤５１人）※非常勤職員とは、公立大学法人下関市立大学臨時職員就業規則の適用を受ける職員をいう。
（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で１人減少しており、平均年齢は４６歳（前年度４７歳）となっている。教職員のうち、市からの派遣者は４人、国又は民間からの出向者は０人である。

5

第２財務諸表の要約（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照のこと。）
１

貸借対照表（財務諸表参照）
資産の部
固定資産

（単位：百万円）

金額

負債の部

金額

6,916 固定負債

1,371

6,915

資産見返負債

1,268

土地

2,960

長期リース債務103

建物2,816 流動負債

279

△572

未払金

152

その他の流動負債

127

244

負債合計

1,650

△87

純資産の部

有形固定資産減価償却累計額
建物附属設備
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産

675
△322

金額

316 資本金
△162

5,872

地方公共団体出資金

5,872

1,047 資本剰余金△371

1 利益剰余金

767

1,002

現金及び預金997

その他の流動資産

5
純資産合計

資産合計

２

7,918

損益計算書（財務諸表参照）

6,268

負債純資産合計

7,918（単位：百万円）

金額
経常費用（Ａ）

1,512

業務費

1,305

教育経費

204

研究経費

32

教育研究支援経費

24

受託事業費

0

人件費

1,045

一般管理費

203

財務費用

4

経常収益（Ｂ）

1,618

運営費交付金収益217

学生納付金収益

1,349

その他の収益52

臨時損益（Ｃ）

0

目的積立金取崩額（Ｄ）－

当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

106

6

３

キャッシュ・フロー計算書（財務諸表参照）（単位：百万円）

金額
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

245

人件費支出

４

△1,039

その他の業務支出△304

運営費交付金収入

220

学生納付金収入1,320

その他の業務収入

48

Ⅱ

投資活動によるキャッシュフロー（Ｂ）

194

Ⅲ

財務活動によるキャッシュフロー（Ｃ）△57

Ⅳ

資金増加額（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

382

Ⅴ

資金期首残高（Ｅ）

615

Ⅵ

資金期末残高（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）

997

行政サービス実施コスト計算書（財務諸表参照）（単位：百万円）

金額
Ⅰ

業務費用

116

損益計算書上の費用

1,513（控除）自己収入等△1,397（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額

104

Ⅲ引当外賞与増加見積額

5

Ⅳ引当外退職給付増加(△減少)見積額

△16

Ⅴ機会費用

6

Ⅵ行政サービス実施コスト

５

215

財務情報

（１）

財務諸表に記載された事項の概要①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）ア

貸借対照表関係（資産合計）
平成 30 年度末現在の資産合計は前年度比 34 百万円増の 7,918 百万円となっている。
主な要因は、固定資産については、減価償却により建物が 89 百万円減の 2,244
百万円に、工具器具備品が 34 百万円減の 154 百万円になったが、建物附属設備
がＡ講義棟受水槽改修工事等により 22 百万円増の 353 百万円となったことが挙げられる。
流動資産については、現金及び預金が 135 百万円増の 997 百万円となったこ
7

とが挙げられる。
（負債合計）
平成 30 年度末現在の負債合計は 55 百万円増の 1,650 百万円となっている。
主な要因は、固定負債については、資産見返負債のうち資産見返運営費交付
金等が厚生会館３階空調機改修工事等により 18 百万円増の 356 百万円に、長期リース債務が返済により 33 百万円減の 103 百万円になったことが挙げられる。
流動負債については寄附金の一部が使途特定寄附金として寄付金債務へ 8 百万が計上されたこと、未払金が業務委託費や工事費の未払の増により 61 百万円増の 152 百万円になったことが挙げられる。
（純資産合計）平成 30 年度末の純資産合計は 21 百万円減の 6,268 百万円となっている。
イ

損益計算書関係（経常費用）
平成 30 年度の経常費用は 36 百万円増の 1,512 百万円となっている。
主な要因は、図書館業務の一部を委託したことに伴い教育研究支援経費が 6
百万円増の 24 百万円に、学外活動用のバスの運行委託料の増や、前年度途中に契約を開始した機器の使用料が年間分となったことにより教育経費が 16 百万円増の 204 百万円に、人件費が役員の退職や臨時有期雇用職員の増により 10百万円増の 1,045 百万円になったことが挙げられる。
（経常収益）
平成 30 年度の経常収益は 24 百万円増の 1,618 百万円となった。
主な要因は、学生数の増により授業料収益が 24 百万円増の 1,132 百万円に、入学金収益が 13 百万円増の 151 百万円なったが、受験者数の減により検定料収
益が 8 百万円減の 66 百万円になったことが挙げられる。
（当期総損益）上記の経常損益の状況から発生した平成 30 年度の当期総利益は、前年度当期
総利益に対し 12 百万円減の 106 百万円となっている。
ウキャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは前年度比 60 百万円減の245 百万円となっている。
主な要因としては人件費の支出が平成 29 年度分退職金の未払金の支払いにより 60 百万円増の 1,039 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは前年度比 316 百万円増
8

の 194 百万円になっている。
主な要因としては定期預金の満期により 247 百万円増の 247 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の財務活動にするキャッシュ・フローは前年度比 13 百万円減の△57 百万円となっている。
エ

行政サービス実施コスト計算書関係（行政サービス実施コスト）
平成 30 年度の行政サービス実施コストは前年度比 29 百万円減の 215 百万円となっている。
主な要因としては、業務費合計が 10 百万円増の 116 百万円に、引当外退職給付増加（△減少）見積額が 38 百万円減の△16 百万円となったことが挙げられる。
主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

資産合計

7,677

7,703

7,715

7,884

7,918

負債合計

1,451

1,425

1,417

1,595

1,650

純資産合計

6,226

6,278

6,298

6,289

6,268

経常費用

1,466

1,465

1,447

1,476

1,512

経常収益

1,595

1,634

1,588

1,594

1,618

当期総損益

150

171

157

118

106

業務活動によるキャッシュ・フロー

182

234

152

305

245

投資活動によるキャッシュ・フロー

△214

△58

△2

△122

194

財務活動によるキャッシュ・フロー

△49

△50

△43

△44

△57

資金期末残高

245

371

477

616

997

行政サービス実施コスト

219

116

160

244

215

98

53

31

106

116

うち損益計算書上の費用

1,466

1,473

1,453

1,479

1,513

うち自己収入（控除）△1,368△1,420△1,422△1,373△1,397

損益外減価償却相当額

107

104

104

104

104

引当外賞与増加見積額

4

△1

2

2

5

△20

△47

12

22

△16

30

7

11

10

6

（内訳）
業務費用

引当外退職給付増加見積額
機会費用②

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
9当期は、第二期中期目標期間の最終年度であることから、当期総利益 106 百円
及び、目的積立金の残額 650 百円を積立金に振り替えることとし、積立金の期末
残額は 767 百万円となる予定である。
なお、経営努力として承認された目的積立金の残余に当期総利益における目的積立金相当額を加えた額については、次期中期計画への繰越の申請をする予定であり、残余については市に返還納付することとなる。
平成 30 年度においては、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設整備に充てるため 49 百万円を使用した。
（２）
①

②

重要な施設等の整備等の状況
当事業年度中に完成した主要施設等
体育館屋上防水改修工事

16 百万円厚生会館３階空調機改修工事

15 百万円Ａ講義棟受水槽改修工事

20 百万円

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし③

当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④

当事業年度において担保に供した施設等
該当なし

（３）

予算及び決算の概要（単位：百万円）

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

1,588

1,627

1,498

1,648

1,507

1,680

1,576

1,629

1,590

1,620

運営費交付金収入

215

215

213

216

162

166

216

220

217

217

学生納付金収入

1,167

1,272

1,212

1,329

1,273

1,343

1,301

1,346

1,273

1,322

補助金等収入

10

6

1

1

0

0

0

0

0

0

その他の収入

30

41

31

42

32

38

31

37

35

32

目的積立金取崩額

166

93

41

60

40

133

28

26

65

49

1,588

1,476

1,498

1,473

1,507

1,519

1,576

1,509

1,590

1,512

教育研究費

223

196

215

200

227

203

225

194

243

215

※3

一般管理費

323

244

219

230

240

310

297

280

287

253

※4

その他の支出

1,042

1,036

1,064

1,043

1,040

1,006

1,054

1,035

1,060

1,044

※5

0

151

0

175

0

161

0

120

0

108

区分
収入

支出

収入ー支出

差異理由

〇予算と決算の差異について

10

※1

※2

※1

授業料収入、聴講料収入、入学金収入及び入学検定料収入において予算段階との人数の差異等により予算額に比して決算額が 49 百万円多額となっている。

※2目的積立金取崩額については予定していた工事の入札残により予算額に比して決算額が 16 百万円少額となっている。

※3

教育研究費については使用料及び賃借料の入札残、個人研究費の執行残等により予算に比して決算額
が 28 百万円少額となっている。

※4

一般管理費については、工事請負費、委託料の入札残により予算に比して 34 百万円少額となっている。

※5

その他支出については、人件費の人数が予算時の見込みを下回ったため予算に比して決算が 16 百万円少額となっている。

第３
１

事業に関する説明
財源の内訳
当法人の経常収益は 1,618 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 217 百万円（13.4％）、学生納付金収益のうち授業料収益 1,132 百万円（70.0％）、その他
収益 52 百万円（3.2％）となっている。
※括弧書は、経常収益に占める割合

２

財務情報及び業務の実績に基づく説明
主な事業の実績については、次のとおりである。
Ⅰ

教育に関する実施状況
１

質の高い入学者の確保に関する実施状況

・一般入試志願者数は 3,482 人と目標に届かなかったが、前期日程Ａ方式では前年比 2.9 倍の志願者を集めるとともに前期日程全体の志願者数が増加し、学習意欲の高い受験生を確保した。
・平成 30 年度入試からの推薦入試の募集人員増や前期日程におけるＡ、Ｂ方式の導入による入学者成績分布の変化について、入学時のプレイスメントテスト成績により検証した。
・オープンキャンパスを 3 回開催し、合計で 1,043 人の参加者があり、目標を 143
人上回った。
２

学士課程教育の充実に関する実施状況(1) 教育内容
・学生の英語留学への関心の高まりに応え、英語留学なんでもＱ＆Ａ説明会を2 回開催した。
・演習科目間の連携を図るため、「レポート提出前のチェックリスト」を見直し、2019 年度から活用することとした。
・夏季休業中に中国（青島）（2 人）、韓国（釜山）（4 人）、シンガポール（11人、うち 2 人は長期インターンシップ）で国際インターンシップを実施した。
11

国内インターシップについては 60 人の学生が 40 の企業・団体で実習を受けた。11 月 29 日にインターンシップ報告会を開催した。
(2) 教育方法
・クラスサイズを適正にするため、「健康科学」を春学期に 2 クラス、「数学入門」を春学期及び秋学期にそれぞれ 1 クラス開講した。
・学生ＦＤ委員と合同で 10 月 25 日に「学生の考えるＦＤ活動」をテーマとしたＦＤワークショップを開催し、学生ＦＤ委員が「学生ＦＤサミット」の報告を行った。また、2 月 18 日にＦＤ研修として、「アクティブ・ラーニングの実例：信州大学経法学部
３

税務実習」を開催した。

修士課程教育の充実に関する実施状況(1) 教育内容
・「金融経済演習Ⅰ・Ⅱ」、「マーケティング演習Ⅰ・Ⅱ」、「管理科学演習Ⅰ・Ⅱ」、及び「国際政治経済演習Ⅰ・Ⅱ」を 2019 年度から新規に開講することを決めた。これにより国際ビジネス分野の授業科目の充実を図ることができた。
(2) 教育方法
・6 月に大学院生との懇談会と第 1 回大学院ＦＤ委員会を、1 月に第 2 回大学院
ＦＤ委員会を、さらに、2 月に修了予定者との懇談会を開催し、大学院生から要望や意見を聴取するとともに、それら意見をもとに教育環境や教育方法の改善を図った。これにより大学院生の向学心を高めることができ、より良い研究成果が望まれる。

４

学生支援の充実に関する実施状況(1) 学修支援・9 月 15 日に保護者懇談会を本学にて開催（168 組 220 人の保護者出席）し、学業成績、学生生活、就職活動全般について説明等を行った。
・過少単位取得学生の面談を春学期と秋学期に実施し、それぞれ対象者の 88.
9％、78.0％の状況を把握した。さらに、欠席が多い学生や直前学期の取得単位が急減した学生についても、きめ細かいケアに努めた。
(2) 生活支援
・授業料減免及び分納制度並びに特待生制度について、新入生保護者説明会及び新入生や在学生向けオリエンテーションにて周知し、さらに学生便覧、大学ホームページ等に掲載した。
・アルコールハラスメント防止講習会を 10 月 1 日に実施し、学生団体やサーク
ル責任者等が参加した。また、学生委員会とハラスメント防止委員会が連携して相談窓口を周知したほか、講習会の開催によりハラスメント防止の啓 発に努めた。
・市民の活動依頼 45 件について、掲示板への掲出又は学生団体へ直接呼びかけ、学生の地域貢献活動を支援した。
・なんでも相談窓口へ来所しやすくするため、学生の県人会を開催し、ソーシ
12ャルワーカーと歓談の機会を設けた。また、臨床心理士とソーシャルワーカ
ーとの間で連携強化を図り、ハラスメント相談員と学外の専門家との情報交換により、適切な対処を可能とする環境の整備に取り組んだ。
(3) 就職支援
・学生の就職支援のために、就職ガイダンス、就職基礎講座等、継続的な就職支援の取組を実施した。また、3 年生を対象とした就職模擬面接会、4 大学合同企業研究ワークショップ、就活直前セミナー・市大キャリアスタディ等の多様な取組を実施した。
・就職決定率は 99.0％と目標を大幅に超え、高い水準を維持した。
Ⅱ研究に関する実施状況
１

独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する実施状況
・学術研究成果を発表する出版助成を 1 件実施した。
・地域共創研究、関門地域共同研究に予算措置し、地域共創研究 2 件、関門地域共同研究 1 件の研究を実施した。

２

研究活動の充実に関する実施状況
・科学研究費助成事業公募要領等説明会において、新たな取組として、採択や審査経験が豊富な外部教員による研究活動の推進啓発に関する講演会を併せて実施した。
・外部研究資金を１件獲得した。また、科学研究費への申請の有無を個人奨励研
究費の査定に用いた。

・科学研究費採択教員からの要望を受け、間接経費による購入希望物品を精査し、スキャナー等を購入した。また、研究に関する公募情報を整理し、教員控室での掲示を行った。
３

研究成果の公表と社会還元に関する実施状況
・機関リポジトリ「維新」において、「下関市立大学論集」掲載論文より 19 本、「地域共創センター年報」掲載論文より 4 本の公開を行った。
・鯨資料室シンポジウム「捕鯨問題になぜ関心が広がらないのか？－森下丈二・
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）日本政府代表と本音で語ろう！－」を開催した。また、関門地域共同研究については、研究成果報告会を開催した。

Ⅲ

地域貢献に関する実施状況
１

地域との共創関係の構築に関する実施状況

・地域共創研究として「酒蔵を核としたまちづくりと観光の可能性」と「フグ食・フグ肝食に関する養殖業者の現状認識と下関フグ業界の課題」の 2 件を実施した。
・関門地域共同研究として「アクティブシニアによる地域経済活性化の可能性の検討」を実施した。
13

・公開講座については、春学期に 5 講座、秋学期に 5 講座の合計 10 講座を実施した。テーマ講座として「下関から地方創生に向けた大学の役割を考える」を
10 月 20 日に本学において実施した。
・7 月 28 日及び 8 月 11 日に「下関くじらサマースクール」を本学において実施
し、合計 29 人が参加した。
・下関及び北九州地域への就職定着を推進するため、11 月 19 日から 22 日まで本学で開催された合同業界研究会に、同地域に勤務地のある企業及び団体 50 社を招聘した。また、下関市内企業との連携授業や、業界研究バスツアーを実施した。
２

産学官連携の推進に関する実施状況
・シンガポールで開催された日本食総合見本市「Food Japan 2018」に下関地域
商社が下関ブースを出展するにあたり、下関市と連携した「ＰＢＬ」を履修した学生 8 人が参加し、開催中出展した市内 4 企業の運営サポートと他の出展事
業者のリサーチを実施した。
・地方公共団体の審議会等委員に延べ 81 人（平成 29 年度 94 人）が就任した。
また、講演会の講師等の依頼に対して延べ 63 人（平成 29 年度 64 人）を派遣した。

Ⅳ

国際交流に関する実施状況
1

学生の国際交流の推進に関する実施状況
・協定校への派遣（18 人）、外国研修（56 人）のほか、国際インターンシップ等
による海外研修等の経験者は 154 人であった。
・留学体験発表会を 4 回開催し、参加者数は延べ 116 人であった。

２

国際交流体制の整備に関する実施状況
・アルゴマ大学（カナダ）及びボアジチ大学（トルコ）と留学協定の更新について、コントラ・コスタ・コミュニティ・カレッジ・ディストリクト（アメリカ）
及び所属する 3 つの大学と留学協定締結についての協議を進めた。また、銘傳大学（台湾）との間で締結していた学術交流協定に基づく学部学生の交換に関する付属文書を一部改正した。
・釜山外国語大学校（韓国）との間で学術交流に関する協定書を締結した。

３

国際学術交流の強化に関する実施状況
・東義大学校（韓国）との間で国際共同研究シンポジウムを隔年で開催することとなっており、協議を重ねてきたが、相手校の事情により開催できなかった。
このほか、木浦大学校（韓国）や台湾の交流協定校にも打診したが、いずれも実現には至らなかった。

Ⅴ

管理運営等に関する実施状況
１

業務運営の改善及び効率化に関する実施状況
14

(1) 業務運営
・委員会の再編・統合の見直しにより業務改善委員会を廃止したが、委員会の設置目的、委員会の担当事項を整理し、再編・統合に引き続き取り組んでいくこととした。
・ハラスメント防止対策については経営トップの認識の重要性を鑑み、 「ハラスメント危機管理」をテーマに経営トップを対象とした講習会を行った。
・各グループにグループ長補佐を置き、グループ内の横断的連携を図ることができた。また、グループ長不在時の意思決定もルール化され円滑化された。
・定期人事異動を 4 月から 7 月に移行することにより、年度末・年度初めの繁
忙期の業務を円滑に推進することができた。2019 年度からこれを制度化することにより、引き続き業務の効率化を図る。
(2) 人事の適正化
・5 科目 6 件の教員公募を行ったが辞退があり、最終的には 4 科目 5 件の採用が実現した。また、昇任人事 3 件を実現した。
・事務職員の人事考課制度については検証の結果、現行制度を維持するものとしたが、事務負担軽減の観点から実施方法の見直しが課題として残った。
・事務職員研修に当たっては、外部環境の変化に即応できる人材育成のため、
報道機関記者や教育産業社員など外部講師の登用を重視した。
２

財務内容の改善に関する実施状況(1) 自己収入の増加
・年度当初予算において見込んだ学生納付金の確保はできたものの、適正な教育研究環境の確保の観点から、定員数を超える入学者数から得る収入については臨時的なものであり、留意を要するものである。一方で寄付金の 受入れのほか、科学研究費助成事業等による研究費の外部資金の割合が目標を上回ったが、一層の拡充が望まれる。
(2) 経費の抑制
・事務職員の配置においては、組織の人員を固定化することなく、一時的な事
務量の変動に対応するため現場所属長の意見を尊重した。
(3) 財務内容の健全性
・第 3 期中期計画を財源的裏付けをもって策定し、安定的経営に努めるため、
経常経費、政策的経費の積算を行い学生納付金などの自己収入や運営費交付金などの収入見込みとのバランスに配慮した第 3 期中期財政計画を策定した。

３

自己点検・評価・改善及び情報提供に関する実施状況(1) 評価の充実
・法人評価委員会において指摘された事項について学内に周知した。
・点検評価シンポジウムを開催し、他大学の先進事例と本学の計画との対比を行うことにより、内部質保証や産官学連携に係る課題を明確にした。
(2) 情報公開の推進
15

・市報しものせきや商工会議所だよりに教員の研究活動を紹介し、本学の研究活動を市民や産業界に親しまれる形で発信した。
・ユーザビリティ調査結果に基づき本学ホームページの障害者対応について一定の改善を図ったが、さらなる改善の必要性が指摘され、今後の課題となった。
４

その他の業務運営に関する実施状況(1) 施設設備の整備・活用
・大学施設については、維持補修がなされておくべきもので、安全性や管理上の観点から緊急性が高いものについて計画を繰り上げて実施した。
・昼食時の学生食堂混雑緩和のため、厚生会館 3 階多目的ホールを開放して施設の弾力的運用を行い、学生の利便性向上を図った。
・学友会からの施設整備要望については、施設の老朽化により危険度が高いものを優先して整備した。
(2) 安全管理
・下関市の防災計画との整合性を図りながら災害時の地元への協力体制を 確認した。
法人における事業の実施財源は、運営費交付金収益 217 百万円（13.4％）、学生納付金収益 1,349 百万円（83.4％）、その他収益（資産見返戻入を除く。）33 百万円（2.0％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 204 百万円（13.5％）、一般管理費 203
百万円（13.4％）、人件費 1,045 百万円（69.1％）、その他経費 60 百万円（4.0％）となっている。

※括弧書は、経常収益、経常費用に占める割合

第４その他事業に関する事項

１

予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照

２

短期借入れの概要
該当事項なし３

運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細

16（単位：百万円）

当期振替額
交付年度

期首残高

平成30年度

交付金当期
交付金

－

資産見返
運営費
交付金

運営費
交付金収益

217

217

期末残高

建設仮勘定
見返運営費
交付金

－

資本剰余金

－

小計

－

217

－

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成 30 年度交付分
区分業務達成基準による振替（単位：百万円）

金額－

資産見返運営費交付金－

建設仮勘定見返運営費
交付金

－

計

0

運営費交付金収益
期間進行基準による振替費用進行基準による振替

内訳

運営費交付金収益該当なし

計

151 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務－ ②当該業務に関する損益等損益計算書に計上した費用の額：151－ ③運営費交付金収益化額の積算根拠
運営費交付金債務のうち費用進行基準を採用した退職手当分
151 66百万円を除く151百万円を収益化

運営費交付金収益

66 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当

資産見返運営費交付金

計－ ②当該業務に関する損益等損益計算書に計上した費用の額：66（退職手当）－ ③運営費交付金収益化額の積算根拠
費用進行に伴い支出した退職手当分運営費交付金債務66百万
円を収益化
66

合計

217

資産見返運営費交付金
建設仮勘定見返運営費
交付金

建設仮勘定見返運営費
交付金（３）運営費交付金債務残高の明細
平成 30 年度は、運営費交付金債務を全額収益に振り替えたため、残高は 0 円で
あった。

17

別紙
【財務諸表の科目】
１

貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、公立大学法人が長期にわたって使用する有形の固定資産
減価償却累計額：償却資産の減価償却費を積み上げたもの
その他の有形固定資産：図書、美術品、車両運搬具等が該当
現金及び預金：現金と預金の合計額
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替えたもの。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減
価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長期リース債務：ファイナンスリース取引により取得した固定資産の貸借対照表日後
１年を超えて支払い期日が到来する債務
地方公共団体出資金：地方公共団体からの出資相当額
資本剰余金：地方公共団体から交付された施設費等により取得した資産（建物等）の相当額
利益剰余金：公立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額

２

損益計算書
業務費 ：公立大学法人の業務に要した経費
教育経費：公立大学法人の業務として学生等に対して行われる教育に要 した経費
研究経費：公立大学法人の業務として行われる研究に要した経費
教育研究支援経費：附属図書館等の特定の学部に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
受託事業費：外部からの業務委託により発生した事業費
人件費：公立大学法人の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費
一般管理費：公立大学法人の管理その他の業務を行うために要した経費
財務費用：支払利息等
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額
学生納付金収益：授業料収益、入学金収益、検定料収益の合計額
その他の収益：その他受託事業等収益、資産見返戻入、補助金等収益等
臨時損益：固定資産除却損、災害損失等目的積立金取崩額：前事業年度以前における剰余金（当期純利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額から取り崩しを行
った額
18

３

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、公立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表すもの
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営費基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表すもの
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ、返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表
すもの

４

行政サービス実施コスト計算書
行政サービス実施コスト：公立大学法人の業務運営に関し、現在又は将来の市民が負担するコスト
損益計算書上の費用：公立大学法人の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収益を控除した相当額
損益外減価償却相当額：本館、講義棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金で明らかと認められる場合の賞与引
当金相当額の増加見積相当額
引当外退職給付増加(△減少)見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加（△減少）見積額
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃借した場合の本来負担すべき金額等19