ハラスメント防止及び対策に関する規程
第１条 本規程は、学校法人稲積学園北都保健福祉専門学校（以下「本校」という）におけるハラスメントの防止及び対策に関し、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 本規程における「ハラスメント」とは、人種、国籍、民族、性別、出身地、宗教、政治的信条、年齢、職業、身体的特徴など広く人格に関わる事項又は教育・研究若しくは就学、就労に関わる事項において、相手の意に反する不適切な言動により、相手に不利益を与え、人としての品位と尊厳を損なわせるすべての言動をいう。
（理事長の責務）
第３条 理事長は、ハラスメントの防止や対策、さらには、被害者救済に関する施策等について最終的な責任を負うものとする。
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前項１の責務を補佐するため、校長及び本部長は各学科及び本部各課のハラスメントの防止、対策、及び、被害者救済に関する施策等の具体的実施について責任を負うものとする。
（構成員の責務）
第４条 本校教職員や学生を含めた全ての構成員は、本規程の防止及び対策に関するガイドラインを遵守し、ハラスメント根絶の責務を自覚しなければならない。
（ハラスメント防止委員会）
第５条 本校におけるハラスメントの防止及び対策等を行うため、ハラスメント防止委員会（以下「委員会」という）を置く。
２

委員会に関し必要な事項は、別に定める。

（相談員）
第６条 本校は、ハラスメントに関する相談・苦情（以下、「相談・苦情」という）に対応するため、ハラスメントを含めたあらゆる事柄の相談員（以下「相談員」という）を置き、相談員は次に掲げる業務を行う。
（１）相談・苦情を受け付けること（２）前号の相談・苦情の内容を委員会委員長（以下「委員長」という）に報告すること（３）被害を受けたとされる者及び加害者とされる者（以下「当事者」という）に事実確認を行うこと（４）当事者に対して和解の斡旋を行うこと（５）事実関係を明らかにするための調査が必要と判断される場合には、委員会にその調査を要請すること
２

相談員には委員会のメンバーあるいは相談者が希望する教職員を充てる。

３

相談員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

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相談・苦情の受付は、面談、電話、電子メールまたは文章によるものとする。

５

相談員の氏名、所属、連絡用電話及び電子メールアドレスは、学内に公表するものとする。

（相談員の任務）
第７条 相談員は、次の事項を行う。
（１）ハラスメントに関する相談に応じること。
（２）被害を受けたとされる者のために医療的対応が必要な場合又は専門的カウンセリングが必要と認められる場合、委員長に相談の上医療機関あるいはカウンセラーヘの連絡に関すること。
（３）ハラスメントに関する相談があった事実及びその相談者の意向等を記録し、委員長に報告すること。
２

相談員は、事態が重大で緊急に改善措置等が必要であると認めた場合には、前項第３号の委員長への報告を直ちに行わなければならない。
（相談員の遵守事項）
第８条 相談員は、任務を遂行するに当たり、次の事項を遵守しなければならない。
（１）相談者及び相談内容に関係する者の名誉及びプライバシー等の人格権を侵害することのないよう慎重に対処するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならないこと。
（２）相談者の意向を尊重し、被害に対する適切かつ効果的な対応は何かという視点を持ち、解決策を押し付けることのないよう留意すること。
（３）相談者からの相談及び事情聴取に当たって、ハラスメントにあたるような言動を行ってはならないこと。
（相談）第９条 相談員への相談は、面談のほか、手紙、電話又は電子メールのいずれでも受け付けるものとする。
２

相談者は、希望する相談員に相談することができる。

３

相談を受ける際には、複数で対応し、相談者と同性の相談員が同席するものとする。ただし、相談者が望まない場合は、この限りでない。
（雑則）
第10条 この規程に定めるもののほか、ハラスメントの防止及び対策に関し必要な事項は別に定める。
附則
本規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則
本規程は、令和４年７月４日から施行する。

ハラスメント防止委員会規程（趣旨）
第１条 本規程は、学校法人稲積学園北都保健福祉専門学校（以下、「本校」という）におけるハラスメント防止及び対策に関する規程(以下「規程」という)第５条第２項に基づき、ハラスメント防止委員会（以下「委員会」という）に関し、必要な事項を定める。
（任務）
第２条 委員会は、本校のすべての構成員が個人として尊重され、差別やハラスメントのない快適な環境において学ぶ、教育・研究する、働くなどができる学校づくりのための対策等を検討・実施するため、次に掲げる事項を行う。
（１）ハラスメントの防止及び対策に関すること（２）ハラスメントの防止等の啓発及び研修に関すること（３）ハラスメントに関する相談や救済についての対策に関すること（４）個々の苦情に対する事実確認及び調査及び認定に関すること（５）ハラスメントの防止等の具体的な啓発活動及び対策の実施に関すること
２ 委員会は、ハラスメントからの救済及び環境改善のためにとるべき措置並びに個別の事案への対応策をまとめた場合には、理事長に建議するものとする。
３ 委員会は、ハラスメントに関する防止、対策及び臨時の対応措置等を講じた場合には、理事長に報告するものとする。
（組織）第３条 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
（１）理事長 １名（２）本部長 １名（３）校 長 １名（４）副校長 １名（５）学科長 ３名（６）課 長 ３名（７）その他の教職員あるいは外部有識者 若干名
２ 前項（７）号の委員は理事長が任命する。
３ 委員長は、委員の互選により定める。
４ 委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 委員がハラスメントの当事者になった場合は、相当期間、委員資格を停止する。

（委員長）
第４条 委員会に委員長を置き、前条第１項第１号の委員をもって構成する。
２ 委員長は委員会を招集し、その議長となる。
３ 委員会に副委員長を置き、委員のうちから委員長が指名する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代行する。
（会議）
第５条 委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。
２ 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（委員以外の者の出席）
第６条 委員会が必要と認めたときは、委員以外の者を出席させ、意見を聴くことができる。
（指導・助言による解決）
第７条 委員会は、ハラスメント防止及び対策に関する規程第６条に定める相談員からの報告を踏まえ、事態の推移や被害を受けたとされる者及び加害者とされる者の意向等を考慮して、解決のため次に掲げる措置をとることができるものとする。
（１）被害を受けたとされる者への援助、助言（２）加害者とされる者への注意や指導（３）当事者間での和解の斡旋
２ 委員会は、当事者が所属する学科等の長へ解決を要請することができる。
（調査委員会）
第８条 委員会は、次に掲げる場合には、ハラスメントの事実関係を調査するため、調査委員会を置く。
（１）被害を受けたとされる者から要請があったとき（２）委員会が必要と認めたとき
２ 委員会は、相談員からの報告により、当事者の所属する学科等の長に連絡するものとする。
（調査委員会の任務）
第９条 調査委員会は、次に掲げる事項を行う。
（１）当該事案の事実関係を明らかにするために必要な事項を調査すること

（２）当事者及び当事者以外の関係者から事情を聴取すること
２ 調査委員会は当該事案の調査を３ヶ月以内に完了しなければならない。ただし、３ヶ月以内に調査が完了しない場合で、やむを得ない事由があるときには、相当期間延長することができる。
３ 調査委員会は、当該事案の調査が完了したときは、調査結果を遅滞なく委員会に報告しなければならない。
（調査委員会の組織）第10条 調査委員会は、委員会が選考し、理事長が任命した４名の委員をもって組織する。この場合、委員会は、あらかじめ指定した調査委員会委員候補者（以下「委員候補者」という）のうち、原則として当事者と利害関係がない者（相談員にあっては，当該事案に関わった者を除く）から選考するものとし、その際には、性別に配慮するものとする。
２ 前項に関わらず、委員会が特に必要と認める場合で、被害を受けたとされる者が同意したときは、当事者の所属する学科等の委員候補者を加えることができる。
３ 委員の任期は、当該事案に係る任務が終了するまでとする。
４ 委員は、複数の調査委員会の委員を兼任することを妨げない。
５ 調査委員会に委員長を置き、第１項の委員の互選により選出する。
６ 調査員会委員長は、調査委員会を招集し、その議長となる。
７ 調査委員会委員長に事故があるときは、あらかじめ調査員会委員長が指名した委員が、その職務を代行する。
８ 調査委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
９ 調査委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
10 調査委員会が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求めることができる。
（調査にあたっての遵守事項）
第11条 調査委員会の委員は、調査を進めるに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）調査に際しては、被害を受けたとされる者の抑圧や被害のもみ消しになるような言動を行ってはならないこと。
（２）申し立てられた側の「同意があった」旨の抗弁があった場合には、その有無について証明責任を被害を受けたとされる者に負わせてはならないこと。
（３）当事者の名誉及びプライバシーなどの人格権を侵害することのないよう慎重に対処するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならないこと。

（調査委員会委員の交代）
第12条 調査委員会委員（以下この条において「委員」という）が、次の各号のいずれかに該当する場合には、委員を交代させることができる。
（１）当事者から、委員が前条各号に定める遵守事項のいずれかに違反したとして、当該委員の交代の申出があったとき。
（２）委員が当事者のいずれかと利害関係にあることが明らかになったとき。
（３）委員が不適切な調査活動を行ったとき。
（４）その他調査委員会が必要と認めたとき。
（調査委員会の調査の終了）
第13条 調査委員会の調査は、次の各号のいずれかに該当する場合に終了するものとする。
（１）当該事案の調査が完了したとき（２）被害を受けたとされる者が、調査の途中で調査の打ち切りを申し出たとき（３）加害者とされる者が本学の構成員でなくなり、かつ、調査の続行が困難となったとき（４）３カ月以内に調査が完了する見込みがなく、相当期間の延長をしても完了する見込みがないと委員会が判断したとき（ハラスメントの認定及び報告）第14条 委員会は、調査委員会の報告に基づき、ハラスメント行為の有無について審理し、認定を行う。
２ 委員会は、前項の審理及び認定の結果を理事長に報告するとともに、速やかに当事者及び当事者の所属する各学科あるいは本部各課の長に通知しなければならない。
３ 委員会は、必要に応じて当該ハラスメントの相談員に審理及び認定結果の要旨を通知するものとする。
（異議申し立て）第15条 当事者は、前条のハラスメントの認定結果に異議がある場合には、文書をもって委員会に対して異議を申し立てることができる。
２ 前項の異議申立ては、原則として前条第３項のハラスメントの認定結果の通知を受けた日から起算して１４日以内に行わなければならない。
（再調査）第16条 委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合、再調査を行うことができる。

（１）前条の異議申立てがあった場合及び第１３条第４号の調査が完了する見込がないと判断した場合であっても、委員会が再調査の必要性を判断したとき。
（２）調査委員会の報告を受け、その事実関係の調査内容が不十分であると委員会が判断したとき。
２ 委員会は、前項の場合において、従前の調査委員会に再調査を命ずることが適切でないと判断した場合には、新たに調査委員会を置き、調査を命ずることができる。
（臨時の対応措置）第17条 委員会の委員長は、ハラスメントに関する相談が行われた時点又は手続の進行中において、ハラスメントの疑いのある行為が継続しており、かつ、事態が重大で緊急性があると認める場合は、被害を受けたとされる者の了解の上で、当事者に対し、理事長及と協議の上、臨時の対応措置をとることができるものとする。
（委員などの義務）
第18条 委員会の委員、調査委員会の委員、及び相談員は、任期中及び退任後においても、任務において知り得た事項を他に漏らしてはならない。
（庶務）第19条 委員会の庶務は、本校事務室におく。
（雑則）
第20条 この規程に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年７月４日から施行する。