令和２年度「障害者支援施設における地域移行の実態調査及び意思決定支援の取り組み推進のための調査研究事業」報告書 

令和２年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業費補助金「障害者支援施設における地域移行の実態調査及び意思決定支援の取り組み推進のための調査研究事業」

報

告

書

令和３年３月 一般財団法人日本総合研究所

令和３年３月

一般財団法人日本総合研究所

目
Ⅰ

次

事業実施概要………………………………………………………………………… 1

事業要旨

１

事業の⽬的と背景

３実施体制とスケジュール

２

検討の枠組みⅡ

障害者支援施設における地域移行の実態（アンケート調査結果）…………… 7

１

回答法人・施設の属性……………………………………………………………………… 8

１−１

法⼈について……………………………………………………………………………

8（１）法⼈本部所在地の⾃治体種別（２）法⼈設⽴年（３）法⼈が運営する障害福祉サービスの展開エリア（４）法⼈が提供している福祉サービス（５）相談⽀援事業所の実施状況（計画相談⽀援、地域移⾏⽀援、地域定着⽀援）（６）共同⽣活援助の整備状況と今後の整備意向
１−２

施設及び⼊所者について……………………………………………………………… 11（１）施設の所在⾃治体種別／都道府県別（２）施設設置年（３）定員規模、現⼊所者数、⼊所率（４）⼊所者のうち、計画相談⽀援の利⽤者数（５）給付決定市町村（６）平成 26 年度〜令和元年度の⼊退所の状況（７）⼊所者の障害特性（８）年齢構成・⼊所期間等
２

施設の「地域移行支援」の実績…………………………………………………………… 18（１）過去 6 年度間の地域移⾏⽀援の実績（２）地域移⾏した⼈（継続して地域居住）について
３「地域移行支援」に対する施設の認識と取り組み……………………………………… 25（１）現在の⼊所者の地域移⾏の可能性についての、施設としての⾒⽴てと理由（２）⼊所者の地域移⾏に向けた意思決定⽀援として⾏っている取り組み（３）受⽫となるグループホーム等の社会資源がない場合の対応⽅法

参考・⾃治体内・近隣⾃治体における、⾃法⼈以外の（他法⼈による）「共同⽣活援助」の有無
・市町村における地域⽣活⽀援拠点の整備状況と、委託を受けている場合の機能

４

今後の地域移行の促進に向けて…………………………………………………………… 33（１）地域移⾏を進めるうえで、課題や阻害要因として感じていること（⾃由回答）（２）地域移⾏⽀援を⾏ったことによる効果（⾃由回答）（本⼈、家族、施設・法⼈、⾃治体、地域社会等

にとって（３）今後の利⽤者のＱＯＬ向上や社会参加促進に向けた、より効果的な「地域移⾏」のあり⽅について、現状の問題点についてのご意⾒やご提案（⾃由回答）

参考・所在する市町村の第５期障害福祉計画における「施設⼊所者の地域⽣活移⾏者数に関する⽬標」値の算出に関して

・（障害者総合⽀援法における）協議会について。協議会の取り組みとして該当するもの

Ⅲ

意思決定支援に基づく重度障害者の地域移行支援の取り組み実践（実践事例）……………………………… 69
１

本章をお読みいただくにあたって～ねらいと検討仮説 ……………………………… 70

２

取り組みの紹介 ……………………………………………………………………………… 74

２−１⾃法⼈でグループホームを資源開発し、地域移⾏を進める法⼈の実践例 …………
社会福祉法⼈愛泉会（⼭形県⼭形市）（成功事例）

社会福祉法⼈⾼⽔福祉会（⻑野県飯⼭市、中野市）（成功事例）

社会福祉法⼈ありのまま舎（宮城県仙台市） （⼊所継続事例）

社会福祉法⼈唐池学園（神奈川県綾瀬市）（⼊所継続事例）

２−２グループホームをもたない法⼈・施設による地域移⾏⽀援…………………………
⼤阪府⽴砂川厚⽣福祉センターいぶき

74

105

（成功事例）

⼤阪府社会福祉事業団 みずほおおぞら （成功事例）

Ⅳ

考察と提言 ………………………………………………………………………………… 119～地域移行をさらに進め、意思決定支援をプロセスに組み込むために～
１

今後の検討課題と提案 ……………………………………………………………………… 120～アンケート調査、事例調査から見えてきた地域移行と意思決定支援推進の課題と提案～（１）調査のまとめと今後の検討課題
（２）総括

２

補論

委員コメント………………………………………………………………………… 131（１）当事者の⽴場から
⽵⽥保委員（社会福祉法⼈ HOP

理事⻑）（２）家族会の⽴場から
⼜村あおい委員（⼀般社団法⼈全国⼿をつなぐ育成会連合会常務理事兼事務局⻑）（３）施設・法⼈の⽴場から
井上博委員（社会福祉法⼈愛泉会

理事⻑）

川⽥功⼆委員（社会福祉法⼈幸⽣会

野⼝直樹委員（社会福祉法⼈⾼⽔福祉会

佐藤真名委員（社会福祉法⼈カナンの園

⽩江浩委員

冨岡貴⽣委員

理事⻑）（社会福祉法⼈ありのまま舎（社会福祉法⼈唐池学園

理事）

常務理事）

貴志園

園⻑）

法⼈本部

参事）

（４）⾏政の⽴場から
安枝円委員（岸和⽥市福祉部障害者⽀援課）（５）ご本⼈のＱＯＬ向上や社会参加促進に向けた「地域移⾏」とは相⾺⼤祐委員
都築光⼀委員

参考資料（福井県⽴⼤学看護福祉学部（東北福祉⼤学総合福祉学部

講師）
教授）

アンケート調査票………………………………………………………… 143

Ⅰ

事業実施概要1

事業要旨◆事業の目的と調査方法
本事業は、下記の２つの目的のもと、アンケート調査及び好事例ヒアリング調査を行った。
事業の設計、分析、考察等については、一貫して検討委員会において検討・協議を行った。
①障害者支援施設等における地域移行及び地域移行支援の実態や推進に向けた環境整備等の課題等について把握する➾障害者支援施設全数に対する地域移行に関する実態把握アンケートを実施
施設票有効回答数 992 票 （有効回収率 39.0%）※集計に際しては、回収票のうち、確認できる範囲で、利用期間が有期限と考えられる法人・施設を除外した。

②特に、意思疎通の困難な重い障害のある方について、本人の意向を確認しながら障害者支援施設
等から地域生活への移行を支援した実践事例から、「社会生活場面」における意思決定支援の手法
を整理・分析し、意思決定支援の普及を図る。
➾意思決定支援を行いながら地域移行に積極的に取り組んでいる障害者支援施設に対するヒ
アリング調査（プレ調査と本調査を 2 段階で実施）を実施し、6 施設 6 事例について、とりまとめた。

◆検討委員会での検討を踏まえた考察と提言
今後意思決定支援をプロセスに組みこんだ地域移行をさらに進めるために、施設と地域、行政との連携による地域移行支援に向けた環境整備のシステム化を下記の通り想定したうえで（70 頁参照）、地域移行と意思決定支援の徹底を改めて確認するとともに、市町村、法人の役割について提言を行った。
（128 頁参照）
意思決定支援をプロセスに組みこんだ地域移行のシステム化仮説

⑦

2

１

事業の目的と背景（１）背景と問題意識
障害者総合支援法の基本理念には、「どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと」が明記されている。
障害の有無にかかわらず、全ての国民が個人として尊重しあえる社会の実現にあたり、「希
望する生活機会の確保」は、「身近な場所における支援を享受できることによる社会参加機会の確保」や「日常生活や社会生活を営む上での障壁の除去」とともに、必要不可欠な要素と位置付けられているととらえることができる。
地域における住まいとしてグループホーム※が制度化され 30 年が経過し、グループホーム
で生活する利用者は 14 万人（令和２年 11 月時点）に増加した。一方で、施設入所者数については微減傾向にはあるものの、平成 30 年度の 18 歳以上の施設入所者数は知的障害者 11.3
万人、身体障害者 6.9 万人となっている（令和元年度障害者白書）。地域移行については、障害福祉計画で成果目標が設定され、計画的な推進が目指されている。近年の調査等からはその実現が容易ではない様子がうかがえるが、詳細は明らかではない。
他方、障害のある人の意思決定支援については、平成 29 年３月に厚生労働省から「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」(以下「ガイドライン」という)が発出されているが、その取り組みは緒に就いたばかりであり、各施設における取り組みの実態も明らかにはなっていない。こうした取り組みを前進させていくためには、「意思疎通が困難
な重い障害の方への意思決定支援」の好事例を収集・共有し、横展開を拡げていくことが効
果的と思われる。
（２）事業の目的
上記問題意識から、本事業では、次の 2 点を目的として、調査研究事業を行った。
①障害者支援施設等における地域移行及び地域移行支援の実態や推進に向けた環境整備等の課題等について把握する②特に、意思疎通の困難な重い障害のある方について、本人の意向を確認しながら障害者支援施設等から地域生活への移行を支援した実践事例から、「社会生活場面」における意思決定支援の手法を整理・分析し、意思決定支援の普及を図る。
なお、本事業における社会生活場面としては、前記「ガイドライン」で示された「2.意思決定を構成する要素 （2）意思決定支援が必要な場面②社会生活における場面」に記載されている「住まいの移動や住まい方の選択」に関わる場面を想定した。

※本報告書では、制度の名称として用いるとき以外は、「グループホーム」と表記している

3

２

検討の枠組み（１）事業の内容(1)-１ 障害者支援施設の地域移行に関する実態把握アンケート調査【目的】障害者支援施設における地域移行の実態とその背景や要因について把握・分析し、地域移行促進に向けた課題・条件等を整理すること。
【調査方法】①配布〈配布時期〉 令和２年 11 月４日〈配布方法〉厚生労働省社会・援護局障害福祉課 地域生活支援推進室より、都道府県、指定都市、中核市を経由して、対象施設へ配信いただいた。
〈配布対象〉障害者支援施設 全数 2,544 施設＊障害者総合支援法による障害者支援施設等（障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム）のうち、障害者支援施設全数 2,544 施設
施設数は平成 30 年社会福祉施設等調査の概況より引用。

②回収〈回収時期〉令和２年 12 月 10 日
〈回収方法〉調査機関あてにメール送信いただく〈回 収 数〉法人票 有効回答数 727 票
施設票有効回答数
992 票 （有効回収率

39.0%）※集計に際しては、回収票のうち、確認できる範囲で、利用期間が有期限と考えられる法人・施設を除外した。

(1)-2 好事例ヒアリング調査【目的】意思疎通の困難な重度の障害者が、意思決定支援を受けながら地域移行に取り組んだ事例を収集し、その支援のプロセスを可視化することで、上記取り組みの普及・促進を図る。
【調査方法】意思決定支援を行いながら地域移行に積極的に取り組んでいる障害者入所支援施設に対するヒアリング調査（プレ調査と本調査を 2 段階で実施）
・【施設編】；施設・法人の基礎情報収集（施設・法人の概要、地域移行支援、意思決定支援に関する取り組み概要等）（調査対象は施設・法人）
・【個別事例編】；意思疎通の困難な重い障害者に対する意思決定支援を行った上での地域移行の個別事例の収集
注 1）体験利用→「意思決定支援会議」というプロセスを経た事例（調査対象は個人）
注 2）主に言語による意思疎通の困難な重度の障害者。高次脳機能障害、全身性障害の方を含む【対象施設】

６施設

６事例
参考 本事業における言葉の定義◇地域移行；障害福祉計画で定めている、グループホームや在宅等への移行を指し、他施設への転所や死亡等は含めない。
◇意思決定支援；「本人の自己実現の支援」「希望の実現」等を含む。また、日常生活、社会生活における意思決定支援、双方を含む。
意思決定を構成する要素は、「意思の形成」「意思の表出」「意思の実現」の３段階とする。
※意思決定支援会議；相談支援専門員が行う「サービス担当者会議」やサービス管理責任者が行う「個別支援会議」と一体的に実施している場合を含む。
◇代理代行決定の扱い；意思決定支援を尽くしても本人の意思と選好の最善の解釈ができなかった場合の「本人の最善の利益（代理代行決定）」の事例も含むが、当該事例の「意思決定支援」が代理代行決定であったか否かについて、評価は加えない。

4

（２）事業のフロー
本事業の実施フローは以下のとおりである。
事業、調査フレームの検討(好事例仮説検討)

アンケート調査の設計

委員施設へのプレヒアリング調査の実施

アンケート調査の実施

体験にフォーカスを当てた
ヒアリング調査の実施(施設編、個別事例編)

アンケート調査の集計・分析検討委員会による検討

ヒアリング対象施設の考え⽅整理・抽出

ヒアリング結果の整理と可視化
報告書のとりまとめ

３ 実施体制とスケジュール（１）検討委員会の設置による検討
事業の設計・実施・分析等にわたり、一貫して助言を得るために有識者等による検討委員会を設置した。
なお、本事業は、地域移行支援及び意思疎通に困難を抱える重い障害のある方の意思決定
支援の具体的な手法について知見を得るものであることから、学識者に加え、積極的な取り組みを継続して行っている施設・法人、自治体等地域関係者等の参画を得た。
開催日程

主な検討事項

第 1 回 令和 2 年 7 月 13 日（月） 事業全体方針、ヒアリング調査について
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回

等
令和 2 年 8 月 3 日（月） 本事業における検討の仕組み、ヒアリング調査について
令和 2 年 9 月 16 日（水） 本事業における検討の枠組みと成果のイメージ、アンケート
調査について
令和 2 年 12 月 16 日（水） ヒアリング等調査経過報告、報告書イメージの検討
令和 3 年 1 月 20 日（水） アンケート集計、ヒアリング調査結果報告、事例のまとめ方について
令和 3 年 3 月 10 日（水） 報告書（案）について
5

－

委

員

名

簿

－
※敬称略、五⼗⾳順

氏 名

所 属、役 職井上 博

社会福祉法人愛泉会

川田

社会福祉法人幸生会 理事長（全国身体障害者施設協議会）

功二

理事長（日本知的障害者福祉協会）

佐藤 真名

社会福祉法人カナンの園 法人本部 参事

白江 浩

社会福祉法人ありのまま舎 理事（全国身体障害者施設協議会）

相馬 大祐

福井県立大学看護福祉学部 講師◎曽根 直樹日本社会事業大学専門職大学院

准教授

竹田 保

社会福祉法人 HOP 理事長

都築 光一

東北福祉大学総合福祉学部 教授

冨岡 貴生

社会福祉法人唐池学園 貴志園

野口 直樹

社会福祉法人高水福祉会 常務理事

又村 あおい

一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会

安枝 円

岸和田市福祉部障害者支援課

山田 安宏

大阪府福祉部障がい福祉室生活基盤推進課整備グループ

園長

常務理事兼事務局長

相談係

◎ 委員長

6

Ⅱ

障害者支援施設における地域移行の実態（アンケート調査結果）

7

１ 回答法人・施設の属性
１－１ 法人について

図表 1-1（１）法人本部所在地の自治体種別
・回答 714 法人の法人本部の所在地は、一般市が 71.8％、町・村の合計が 14.6％、政令市 13.0％であった。

（２）法人設立年
図表 1-2（39.9％）と「1960～1979 年」（37.8％）が拮抗しており、両者で約８割を占める。
「1960 年以前」
も 13.3％みられた。
・「2000 年以降」に設立された法人は、7.7％であった。

（３）法人が運営する障害福祉サービスの展開エリア
図表 1-3

・法人が展開している障害福祉サービスの展開エリアは、ほぼ半数が「同一市町村内」（49.4％）、３割強が「近隣の複数の市町村」（31.4％）、「都道
府県下広域にまたがる」が 10.1％である。
・「複数の都道府県にまたがる」法人も、6.2％みられた。

8（４）法人が提供している福祉サービス

・障害福祉サービス分野で法人として実施している事業をみると、３割以上の法人が展開している事業として、生活介護（692 法人）、短期入所（661 法人）、重度訪問介護（417 法人）、
日中一時支援事業（411 法人）、就労継続支援(B 型)（395 法人）、行動援護（218 法人）があげられる。
・共同生活援助については、「介護サービス包括型」409 法人、「外部サービス利用型」75 法人、「日中サービス支援型」46 法人であった（複数回答あり）。
・障害者福祉に加えて、高齢者福祉事業を実施している法人は 14.0％、児童福祉を実施している法人は 9.0％である。
（５）相談支援事業所の実施状況（計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援）
図表 1-4

・法人の相談支援事業の実施状況をみると、「計画相談支援」（82.6％）、「地域移行 支 援 」（ 35.3 ％ ）、「 地 域 定 着 支 援 」（31.9％）である。

（６）共同生活援助の整備状況と今後の整備意向

・実施している障害福祉サービスの設問で、共同生活援助・介護サービス包括型、外部サー
ビス利用型、日中サービス支援型のいずれか又は複数に〇をつけた 486 法人に対して、これまでの整備状況と今後の整備意向について確認した。
図表 1-5①自法人による共同生活援助事業の開始年

・共同生活援助事業の開始年は分散している。もっとも多かったのが「2000～2009 年」（38.1％）
で、次いで「1990～1999 年」（27.4％）である。
・「2010 年以降」に開設した法人も 20.8％に上る
一方で、「1990 年以前」も約 1 割（9.5％）みられた。

9図表 1-6②現在運営している共同生活援助の定員の合計

・これまでに整備している共同生活援助の定員の合 計 の 分 布 を み る と 、「 10 ～ 49 人 」 が 過 半 数（56.6％）を占める。次いで「50～99 人」が 18.7％、「10 人未満」が 15.8％である。少数ながら、「100人以上」も 5.8％みられた。
・平均値は、38.5 人であった。

図表 1-7③今後の開設計画

・今後の開設意向については、ほぼ半数の法人が、「未定、わからない」（49.0％）としている。
・「今後とも開設を進める予定」（22.6％）、「今後新規に開設を進める予定はない」（25.3％）が、僅差で拮抗している。

参考 現在整備している定員規模と今後の意向
図表 1-8（単位:人、％）合計

・参考までに、現在整備済みの定員規模別に今後の整備意向を確認すると、「未定、わからない」とする回答は、いずれのグループでも第 1 位となっているが、「20～39人」のグループで若干高い。
・「今後とも開設を進める予定」とする回
答は、整備済みの定員規模が大きくなるほど高くなっている。

合計
整
10⼈未満
備
済 10〜19⼈
み 20〜39⼈
定
40〜59⼈員数 60⼈以上

10

457
73
98
134
63
89

を 今
進 後
め と
る も
予 開
定 設

今後の整備意向
予 開 今
定 設 後
は を
な 進 新
い め 規
る に

23.6
17.8
18.4
19.4
27.0
38.2

25.8
37.0
29.6
23.9
22.2
18.0

な 未
い 定
わ
か
ら
50.5
45.2
52.0
56.7
50.8
43.8

１－２ 施設及び入所者について
図表 1-9（１）施設の所在自治体種別／都道府県別

・回答のあった 992 施設の所在地は、一般市が71.2％、町・村の合計が 16.2％、政令市 12.0％であった。
・施設の所在都道府県は、以下の通りである。
※都道府県について回答した施設は 895 施設。
図表 1-10
（単位
北海道
⻘森県
岩手県
宮城県
秋田県
⼭形県
福島県
茨城県
栃⽊県
群馬県
埼⽟県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富⼭県
⽯川県
福井県
⼭梨県
⻑野県
岐⾩県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
⼤阪府
兵庫県
奈良県
和歌⼭県

回答数
96
14
4
15
26
14
23
22
14
23
29
7
24
13
31
1
12
7
17
29
27
35
32
17
9
19
39
34
8
10

11

施設）

図表 1-11（２）施設設置年（22.5％）と「1990～1999 年」（22.4％）「2000 年以降」(22.3％)、「1970～1979 年」(19.4％)が、2 割前後と分散している。
「1970 年以前」
は 12.4％みられた。
（３）定員規模、現入所者数、入所率

・対象 992 施設の入所定員の合計は 54,340 人、1 施設当たりの平均は 54.8 人である。
・同施設の現入所者数（＝令和 2 年 10 月 1 日を規準）の合計は、52,071 人、1 施設当たりの平均は、52.5 人であった。
・定員数と入所者数から入居率を算出すると、平均の入居率は 95.9％である。
・待機者数については、896 施設から回答を得たが、1 施設当たりの平均は 20.6 人である。
※待機者についての各施設のカウント方法が統一されておらず、また、施設間の重複は未調整であることなどから、あくまで参考値の扱い。
図表 1-12（単位 人、人(％)）
合計
1 施設平均54,34054.8 ⼈
52,07152.5 ⼈95.9%

施設の⼊所定員
現⼊所者数
⼊所率(⼊所者数/定員数)

図表 1-13

参考 入居率の分布

・令和 2 年 10 月 1 日時点の入居率の分布では、半数弱の施設が 100％（47.8％）、「95～100％未満」が 26.8％である。一方で、「90％未満」も 12.4％みられた。

12

（４）入所者のうち、計画相談支援の利用者数

・現在の入所者のうち、計画相談を利用している人は 47,710 人である。調査時点の入所者数
を 52,071 人の 90％超の利用者に該当する。
・自法人の計画相談支援を利用している入所者は、34,298 人で、計画相談支援利用者の約75.5％に相当する。
図表 1-14
（単位

人）
合計⼈数

計画相談支援利用者数

47,710

うち⾃法⼈の計画相談支援利用者

34,298

⾃法⼈の計画相談支援利用者割合

75.5%（回答 939 施設）

図表 1-15

・計画相談支援利用者について、自法人の計画相談支援利
用者割合の分布をみると、「90～100％未満」(27.1％)「100％」(23.0％)で過半数を占める。
※無回答には、計画相談を利用していない人を含む。

（５）給付決定市町村・現入所者の給付決定市町村をみると、「施設所在市町村」
が 18,152 人、「都道府県内の他の市町村」29,254 人、「都道府県外市町村」3,560 人である。
・「都道府県内の他の市町村」が過半数で最も多いが、「施設所在市町村」と合わせると、９割超が都府県内市町村による給付決定となる。
図表 1-16

（単位

人、％）

合計⼈数

構成⽐

施設所在市町村

18,15235.6

都道府県内他の市町村

29,254

57.4

都道府県外市町村

3,560

7.0

※回答のあった 976 施設の合計人数 50,966 人に対する構成比（６）平成 26 年度～令和元年度の入退所の状況①

平成 26 年度～令和元年度の新規入所者数

・回答のあった 986 施設の、平成 26 年度から令和元年度までの６年間の新規入所者数の合計
は、12,481 人であった。１施設当たりの平均は、６年間で 12.7 人となる（１年あたり 2.1
人）。

図表 1-17
（単位
合計⼈数
1,958

平成 26 年度
平成 27〜29 年度
平成 30〜令和元年度

6,206
4,317

6 ヶ年度計12,481

13人）

②

平成 26 年度～令和元年度の新規入所者の入所直前の居所・同時期の新規入所者 12,481 人の入所直前の居所を尋ねたところ、974 施設から、12,285 人の回答を得た。
・直前の居所として最も多かったのが「地域生活」からの移行で、全体で 6,976 人である。
回答のあった 12,258 人に対する割合をみると、過半数にあたる 56.8％が地域生活から施設への入所となっている。
・地域生活の中でも「地域生活（家庭）」が最も多く 5,847 人（47.6％）
、次いで、
「地域生活
（共同生活援助）」からの入所が 888 人、それ以外の地域としては、「福祉ホーム」「公営住宅等」「その他」である。
・地域生活以外では、「病院」が 2,056 人、「他入所施設（障害者）」1,787 人である。
「他入所施設（障害児）」も 827 人に上る。
図表 1-18

（単位

人、％）

合計⼈数

構成⽐

地域生活(共同生活援助)
地域生活(福祉ホーム)

888
75

7.2
0.6

地域生活(家庭)
地域生活(公営住宅等)

5,847
69

47.6
0.6

地域生活(その他)
他⼊所施設(障害者)

97
1,787

0.8
14.5

他⼊所施設(障害児)他⼊所施設(⽼⼈)

827
115

6.7
0.9

地域移⾏型ホーム

12

0.1

病院

2,056

16.7

その他

512

4.2

※回答のあった 12,285 人を 100 とした構成比③

平成 26 年度～令和元年度の退所者数

・平成 26 年度から令和元年度までの６年間の退所者数の合計は、14,066 人（962 施設が回答）あたりの平均は、６年間で 14.6 人となる（１年あたり 2.41 人）。
・６年間の退所者 14,066 人のうち、約４割に当たる 5,482 人は死亡による退所であった。
図表 1-19

（単位

合計⼈数
2,180
870
6,827
2,690
5,059
1,922
14,066

平成 26 年度︓退所者数
うち死亡
平成 27〜29 年度︓退所者数
うち死亡
平成 30〜令和元年度︓退所者数
うち死亡
6 ケ年度計

人、％）

構成⽐
15.5
6.2
48.5
19.1
36.0
13.7
100.0

※回答のあった 14,066 人を 100 とした構成比

14

（７）入所者の障害特性※以下、調査時点の入所者数 52,071 人について、障害特性を確認した。文中の構成比は回答のあった施設からの合計人数等をベースに算出した。
①

障害支援区分

・回答のあった 973 施設の入所者の障害支援区分をみると、「区分 6」が 28,305 人、「区分 5」
13,976 人、「区分 4」が 6,757 人である。
・回答施設の入所者合計 51,242 人に占める「区分 6」の割合は、約 55.2％となっている。
・重度障害者支援加算Ⅱの対象者数は、13,008 人で、入所者のおよそ１／４に相当する。
図表 1-20
（単位
合計⼈数

人、％）

構成⽐

区分 1
区分 2

29
266

0.1
0.5

区分 3
区分 4

1,498
6,757

2.9
13.2

区分 5
区分 6

13,97628,305

27.3
55.2

411

0.8

13,00825.4

障害児・非該当・その他
重度障害者支援加算Ⅱの対象者数※回答のあった 51,242 人を 100 とした構成比①-1

入所者に占める障害支援区分 6 の割合

図表 1-21・右図は、入所者に占める「区分６」の割合の分布を示したものである。最も多いのは、区分６以上の入所者が「50％超～75％以下」で、37.7％であるが、それ以外については、分散傾向にある。
・「区分６」の方が 75％超の施設も２割強みられた。

②

重度障害者支援加算Ⅱの対象者割合

・重度障害者支援加算Ⅱの対象者割合をみると、「0％」～「75％超」まで、結果は分散している。

設の一定数は、身体障害者施設に該当することが想定される。

15

図表 1-22

③

言語による意思疎通がほとんど不可能な方・現在の入所者のうち、言語による意思疎通がほとんど不可能な人数をあげてもらったところ、992 施設のおよそ 83％に当たる 822 施設から、1 人以上計 16,702 人があげられた（回答 1 施設あたり平均 20.3 人）。
図表 1-23
（単位

人)

合計⼈数
⾔語による意思疎通がほとんど不可能な⽅

16,702（８）年齢構成・入所期間等

①

年齢構成

・下表は、調査時点の年代別の入所者数である。
「50 歳代」12,114 人、「40 歳代」11,323 人、「60 歳代」10,743 人と、調査時点の入所者数の約２/３超がこの年齢層に該当している。
・「70 歳以上」も 14％にのぼる。
図表 1-24
（単位

人、％)

合計⼈数
652

構成⽐
1.3

20 歳代
30 歳代

2,848
5,359

5.7
10.7

40 歳代
50 歳代

11,323
12,114

22.5
24.1

60 歳代
70 歳以上10,743
7,268

21.4
14.4

20 歳未満※回答合計 50,307 人を 100 とした構成比（回答 954 施設）①-1

60 歳以上の入所者の割合
図表 1-25

・回答施設の入所者に占める 60 歳以上の割合の分布をみると、「25％以下」が 38.2％と最も多いが、「25％超50％以下」32.3％、「50％超 75％以下」23.1％と分散し
ている。

16

②

入所期間

・下表は、調査時点の入所期間別の入所者数である。最も多いのは「30 年以上」で 11,127人（回答 953 施設 合計 50,173 人の 22.2％）
である。
一方で、
「５年未満」
が 8,901 人（17.7％）、「5～10 年未満」が 7,269 人（14.5％）みられるなど、10 年未満の人も 3 割にのぼる。
図表 1-26
（単位
合計⼈数
8,901
7,269
6,722
6,288
5,476
4,390
11,127

5 年未満
5〜10 年未満
10〜15 年未満
15〜20 年未満
20〜25 年未満
25〜30 年未満
30 年以上

人、％)
構成⽐
17.7
14.5
13.4
12.5
10.9
8.7
22.2

※回答合計 50,307 人を 100 とした構成比【参考 60 歳以上の割合と障害支援区分 6 の割合】

・入所者全体に占める 60 歳以上の割合と、区分 6 以上の割合をクロスしてみると、60 歳以上の割合が 25％以下の施設では、区分 6 が 75％以上を占める施設の割合が 10 ポイント弱
高くなっている。

図表 1-2717

２ 施設の「地域移行支援」の実績（１）過去 6 年度間の地域移行支援の実績

・平成 26 年度から令和元年度までの各施設の移行支援の以下の実績について尋ねた。
・「①

施設から地域への移行を目指して支援した人の合計」

・「②①のうち、地域へ移行し、現在も地域で暮らしている人の合計」

・「③①のうち、現在も施設入所を継続している人の合計」①
・施設から地域への移行を目指して支援した人の合計(回答 952 施設)は、3,239 人で、1 施設
当たり平均は 3.4 人であった。
・回答の分布をみると、「0 人(6 年間で地域移行の支援実績なし)」が 369 施設(38.8％)と最も多い。
・次いで「1 人」が 157 施設(16.5％)、「2 人」108 施設(11.3％)、「3 人」72 施設(7.6％)、「4人」44 施設(4.6％)、「5 人」41 施設(4.3％)と、「1 人」～「5 人」まで(年間平均 1 人未満を支援)で、全体の 44％に上る。(図表なし)②
・「(地域移行を支援した人のうち)地域へ移行し、現在も地域で暮らしている人の合計」(回
答 848 施設)は 2,163 人で、1 施設当たり平均は 2.6 人であった。
③
・さらに、「(地域移行を支援した人のうち)現在も施設入所を継続している人の合計」(回答771 施設)は、904 人で、1 施設当たり平均は 1.2 人であった。
図表 2-1（単位

施設、人、人)注)なお、②③については、6 年間の記録が不明、地域移行した元利用者の現在の生活状況について把握していない、等の理由で回答施設が減少している。

（注 「地域移行」の定義に関する調査票での記載）※地域移行とは、障害福祉計画で定めている、グループホームや在宅等への移行をさし、他施設への転所や死亡等は含めません。
※「意思決定支援等」には、本人の「エンパワメント」「自己実現」「希望を叶える」「ニーズに応える」「ストレングスを支援する」取り組み等を含みます。
※意思決定支援会議には、相談支援専門員が行う「サービス担当者会議」やサービス管理責任者が行う「個別支援会議」と一体的に実施している場合を含みます。

18

（２）地域移行した人（継続して地域居住）について

・過去６年間で地域へ移行し、現在も地域で暮らしている人」の最初の移行先については、
477 施設から計 2,042 人の移行先が示された。
①

過去６年度の地域生活へ移行・地域生活継続者（以下「地域移行者」と記載）の最初の移行先

・最初の移行先としては、多い順に「共同生活援助(自法人)」(1,062 人)、「家庭復帰」(418
人)、「共同生活援助(他法人)」(370 人)、「一人暮らし・結婚等」(135 人)であった。
・6 年間で地域へ移行した人の約 7 割は共同生活援助への移行であるが、さらにその 7 割超
は自法人が展開する共同生活援助への移行となっている。
図表 2-2（単位 人、％)
合計⼈数
構成⽐
1,062
52.0
370
18.1
11
0.5
9
0.4
418
20.5
135
6.6
37
1.8

共同生活援助（⾃法⼈）
共同生活援助（他法⼈）宿泊型⾃⽴訓練
福祉ホーム
家庭復帰
⼀⼈暮らし・結婚等不明、わからない②①の方のうち地域移行支援の利用者数・上記の利用者のうち、地域移行支援利用者は、621 人で、地域移行者の約 3 割であった。
・さらに、そのうち、68％にあたる 422 人が自法人の地域移行支援を利用している。
図表 2-3
（単位

合計⼈数
621
422

地域移⾏支援利用者
うち⾃法⼈の地域移⾏支援利用者③

人）

地域移行者の地域移行を主導した要因（最も大きな要因）

・地域移行者の地域移行を主導したと思われる最も大きな要因を 1 つ挙げてもらったところ、「本人の意思」が 1,118 人と最も多く、これは本設問の回答全体の過半数（54.8％）を占める。
「施設の判断」と「家族の希望」がほぼ同数である。
図表 2-4
（単位
合計⼈数
1,118
360
29
393
140

本⼈の意思
家族の希望
後⾒⼈等の判断
施設の判断
その他

人、％)
構成⽐
54.8
17.6
1.4
19.3
6.9

※本設問の回答者 2040 人に対する構成比19

④

地域移行した方の属性④-1 地域移行者の障害支援区分

・回答のあった 1,971 人の障害支援区分は、「区分 4」が 533 人（27.0％）、「区分 5」が 469人（23.8％）、「区分 6」が 390 人（19.8％）である。
図表 2-5
（単位
合計⼈数
34
138
264
533
469
390
143

区分 1
区分 2
区分 3
区分 4
区分 5
区分 6
障害児・非該当・その他

人、％)
構成⽐
1.7
7.0
13.4
27.0
23.8
19.8
7.3

※本設問の回答者 1971 人に対する構成比④-1 ア 共同生活援助に移行した方の障害支援区分

365 施設・地域移行者のうち、共同生活援助に移行した人の支援区分をみると（回答の合計は 1,393人）、「区分 4」が 396 人（28.4％）、「区分 5」が 355 人（25.5％）、「区分 6」が 291 人（20.9％）である。
図表 2-6（単位 人、％)
合計⼈数
構成⽐
20
1.4
91
6.5
196
14.1
396
28.4
355
25.5
291
20.9
44
3.2

区分 1
区分 2
区分 3
区分 4
区分 5
区分 6
障害児・非該当・その他※本設問の回答者 1393 人に対する構成比④-2

重度障害者包括支援該当者

・地域移行者について、重度障害者包括支援該当者が 1 人以上いた施設として 83 施設から以下のような回答があった。
図表 2-7
（単位

人)

合計⼈数
Ⅰ類型該当者
Ⅱ類型該当者

20
91

Ⅲ類型該当者

9・また、言語による意思疎通がほとんど困難な方は、305 人である。

20

④-3

退所時年齢

・地域移行者の退所時年齢をみると、「40 歳代」471 人（回答 1,900 人の 24.8％）、「20 歳代」390 人（20.5％）、「50 歳代」348 人（18.3％）の順で多いが、年齢は分散している。
図表 2-8
合計⼈数
145
390
296
471
348
197
53

20 歳未満
20 歳代
30 歳代
40 歳代
50 歳代
60 歳代
70 歳以上（単位 人、％)
構成⽐
7.6
20.5
15.6
24.8
18.3
10.4
2.8

＊459 施設 回答合計 1900 ⼈に対する構成⽐

④-4

⼊所期間

・地域移行者の入所期間の分布をみると、「5 年未満」797 人（41.9％）、「5～10 年未満」
308 人（16.2％）、「15～20 年未満」192 人（10.1％）、「10～15 年未満」176 人（9.3％）の順である。
・入所 10 年未満の人がほぼ６割となっているなど、入所者全体の入所期間の分布 (1－2(９)②)と比べ、比較的短期の入所期間の割合が高いが、「入所 30 年以上」も 152 人（8.0％）
みられる。

図表 2-9

（単位
合計⼈数

人、％)

構成⽐

5 年未満

797

41.9

5〜10 年未満
10〜15 年未満

308
176

16.2
9.3

15〜20 年未満
20〜25 年未満

192
145

10.1
7.6

25〜30 年未満
30 年以上

131
152

6.9
8.0

※本設問の回答者 1901 ⼈に対する構成⽐④-5

地域移⾏に際して⾏った意思決定支援等（複数回答）

・地域移行者 2,042 人について、移行に際して行った意思決定支援の内容を複数回答で尋ねた。最も多く挙げられたのは、「家族や後見人等の理解を得るなどの側面支援」（1,478
人、72.4％）、次いで「モニタリング（継続サービス利用支援）において、意思決定支援
会議を行い、入所継続、地域移行を判断」（1,175 人、57.5％）、「意思決定責任者による意向や選好の継続的な確認」（1,077 人、52.7％）の順である。「地域移行支援を活用
して、グループホーム等の体験利用を実施」（539 人、26.4％）であった。
※前問によれば、共同生活援助に移行した人は 1,400 人余となることから、地域移行者の約 1/3 に該当すると想定される。

21

図表 2-10（単位

施設、人、％)

合計⼈数

構成⽐

意思決定責任者による意向や選好の継続的な確認
モニタリングにおいて、意思決定支援会議を⾏い、⼊所継続、地域移⾏を判断

1,077
1,175

52.7
57.5

地域移⾏支援を活用して、グループホーム等の体験利用を実施
家族や後⾒⼈等の理解を得るなどの側面支援

539
1,478

26.4
72.4

71

3.5

その他

※本設問の回答母数 2042 ⼈に対する構成⽐④-6

地域での生活が継続できている主たる環境要因（主要因について該当する人数を記載）

・各施設の地域移行者について、移行後地域生活が継続できている主たる要因を 1 つ挙げてもらったところ、1,876 人についての回答を得た。
・主たる要因として最も多く挙げられたのが「グループホーム等の生活習慣や環境が本人にあっている」（669 人、35.7％）である。次いで「自法人のグループホーム等で移行後のフォローが可能だった」（430 人、22.9％）、「就労や日中活動等のサービスがある」（359 人、19.1％）。これらの要因で 3/4 を占めている。
・なお、「その他」の具体的内容としては、家族の環境が変化、家族による支援、家族の理解、家族の健康状態の回復、家族の強い希望等、家族にまつわる要因と、「把握していない」「不明」などの回答が多い。
図表 2-11
（単位

人、％)

合計⼈数
669

構成⽐
35.7

グループホーム等の住民同⼠で仲間ができた
経済的に支払い等が継続できている

21
97

1.1
5.2

周辺に必要な医療機関等の資源がある
就労や⽇中活動等のサービスがある

53
359

2.8
19.1

⾃法⼈のグループホーム等で移⾏後のフォローが可能だった
地域住民等から受け⼊れられている、暮らしやすい

430
28

22.9
1.5

その他

219

11.7

グループホーム等の生活習慣や環境が本⼈にあっている※本設問の回答数 1876 ⼈に対する構成⽐

22

参考

地域移行を支援した結果「継続して施設に入所している人」の特徴

・前問によれば、過去 6 年間に地域移行を目指して支援した人のうち、「現在も施設入所を継続している人」（以下「入所継続者」という）として、904 人が挙げられている。
・地域移行者と、入所継続者について、どのような違いがあるのかについて確認したところ、
以下のような特徴がみられた。

○入所継続を主導した要因としては、地域移行者に比べ「本人の意思」（31.4％）のウエイトが下がり、「施設の判断」（24.6％）「その他」（21.9％）が高まる。
（図表 2-12）○入所継続者で障害支援区分について回答のあった 898 人をみると、「区分 6」が 31.0％と最も多く、「区分 5」29.3％、「区分 4」27.1％と続くなど、地域移行者と比べ、区分の重い人の比率が高くなっている。
（なお、入所者全体では、「区分６」が過半数を占めている。）（図表 2-13）○入所期間でみると、地域移行者では入所 10 年未満の人がほぼ６割となっていたが、入所継続者ではおよそ 4 割である。しかしながら、入所者全体の構成に比べ、10 年未満の割合
は、8 ポイントほど高くなっている。（図表 2-15）○施設入所継続を判断した主要因として、「本人の状態像が重く、グループホームの支援体制では不足だった」（40.9％）、「障害特性や環境適応出来ず、トラブル等を懸念」（28.5％）、「経済的な事情」（6.4％）の順となっているが、「その他」も 22.6％に上る。
※「その他」の主な内容としては、「移行先が確保できず（断られた）」、「本人の意向（体験入居後施設を選択）」、「家族の反対」、「移行先を準備中（建設中等）」などである。
（図
表なし）○しかしながら、一方で、入所継続者について、半数は、「引き続き地域移行を目指している」という回答を得ている。
（図表なし）

23

図表 2-12◆地域移行・入所継続を主導した要因
地域移⾏者計n＝2,040 ⼈

本⼈の意思
家族の希望
後⾒⼈等の判断
施設の判断
その他（単位;％）
⼊所継続者計n＝886 ⼈

54.8
17.6
1.4
19.3
6.9

31.4
20.8
1.4
24.6
21.9

図表 2-13◆障害支援区分【施設入所者全体、地域移行者、うち共同生活援助、入所継続】（単位;％）
施設⼊所者
全体

区分 1
区分 2
区分 3
区分 4
区分 5
区分 6
障害児・非該当・その他

n＝51,242 ⼈

地域移⾏者計n＝1,971 ⼈

0.1
0.5
2.9
13.2
27.3
55.2
0.8

1.7
7.0
13.4
27.0
23.8
19.8
7.3

うち共同生活援助移⾏者
n＝1,393 ⼈

1.4
6.5
14.1
28.4
25.5
20.9
3.2

図表 2-14◆年代【施設入所者全体、地域移行者、入所継続】
施設⼊所者
全体

20 歳未満
20 歳代
30 歳代
40 歳代
50 歳代
60 歳代
70 歳以上n＝50,307 ⼈（単位;％）

地域移⾏者計⼊所継続者計

7.6
20.5
15.6
24.8
18.3
10.4
2.8

1.1
13.5
19.6
26.9
23.7
12.2
3.0

n＝1,900 ⼈

1.3
5.7
10.7
22.5
24.1
21.4
14.4

n＝836 ⼈図表 2-15◆入所期間【施設入所者全体、地域移行者、入所継続】
施設⼊所者
全体

5 年未満
5〜10 年未満
10〜15 年未満
15〜20 年未満
20〜25 年未満
25〜30 年未満
30 年以上n＝50,173 ⼈（単位;％）

地域移⾏者計⼊所継続者計

41.9
16.2
9.3
10.1
7.6
6.9
8.0

19.5
20.9
13.5
15.3
11.2
6.1
13.4

n＝1,901 ⼈

17.7
14.5
13.4
12.5
10.9
8.7
22.2

24

n＝836 ⼈

⼊所継続者
n＝898 ⼈

0.3
2.7
7.9
27.1
29.3
31.0
1.8

３ 「地域移行支援」に対する施設の認識と取り組み（１）現在の入所者の地域移行の可能性についての、施設としての見立てと理由①

現在の入所者の地域移行の可能性について

・現在の入所者の地域移行の可能性について施設の見解を尋ねたところ、591 施設から 29,679
人について回答を得た。
「施設からみて地域移行が可能と思う人」は 3,119 人で、施設の回
答者数の約 10.5％に相当する。そのうち、本人も意向がある人(施設が本人の意向を把握している)は 645 人である。
・他方、施設から見て、地域移行は難しいと思う人は、18,320 人(61.7％)、いずれにも当てはまらない人(わからない、想定したことがないを含む)8,240 人(27.8％)である。施設から見て、地域移行は難しいと思う人 18,320 人のうち、475 人は、本人は地域移行の意向を有している。
・利用者の側から見ると、29,679 人のうち、施設の見立てに関わらず、施設がご本人の地域移行についての意向を把握しているのは 1,120 人(約 3.8％)に留まっている。
図表 3-1
（単位

人、％）
構成⽐
合計⼈数
3,119

10.5

645

2.2

うち、本⼈の意向未形成／未定

2,474

8.3

施設から⾒て地域移⾏は難しいと思う⼈

18,32061.7

うち、本⼈は地域移⾏を希望している

475

1.6

うち、本⼈の意向は未定/未確認

17,84560.1

いずれにも当てはまらない⼈

8,240

27.8

施設から⾒て地域移⾏が可能と思う⼈
うち、本⼈も意向在り

25

②

施設から見た地域移行が可能と考えられる条件等 (複数回答:上位 5 つ)・施設から見た、地域移行が可能と考えられる条件について５つまでを選んでもらったところ、「本人の状態像が地域での生活に堪えられる／適している」(77.3％)、「家族や後見人等の同意が得られる」(73.6％)、「本人の経済状況（費用負担が可能）」(59.4％)がほぼ６割以上の回答となった。次いで「近隣に日中活動や就労の場（サービス）がある」(48.6％)、「必要な医療機関等健康管理上の資源がある」(42.4％)の順であった。
・順位としては高くないものの、「自法人のグループホーム等の資源で、フォロー体制が可能」(40.5％)、「地域に本人の希望や状態にあった、他法人のグループホーム等の資源がある」(32.1％)なども３割以上の回答となった。
・「条件は特にない(全員が地域移行可能という方針)」は 1.6％であった。
図表 3-2③

施設から見て「地域移行は困難」と考える条件等 (複数回答:上位 5 つ)・前問の裏返しの設問として、施設から見て「地域移行は困難」と考える条件等について上
位５つまでを選んでもらったところ、上位３項目は、前問同様「本人の状態像が地域での生活に堪えられない／適していない」(68.2％)、「家族や後見人等の同意が得られにくい」(61.2％)、「本人の経済状況（費用負担が困難）」(44.1％)である。
・第４位として「地域に本人の希望や状態にあった、グループホーム等の資源がない」(38.7％)が挙げられた。また、17.1％の施設は、「特に条件はない（施設での生活が本人にとって安心）」と回答している。

26

図表 3-3

参考・⾃治体内・近隣⾃治体における、⾃法⼈以外の（他法⼈による）「共同⽣活援助」の有無
・市町村における地域⽣活⽀援拠点の整備状況と、委託を受けている場合の機能

参考① 自治体内・近隣自治体における、自法人以外の（他法人による）「共同生活援助」の有無

・回答では、本人の障害の状態像や経済状況、家族・後見人の賛成（反対）が上位にあげられていたが、参考までに、移行先となる地域のグループホーム資源の状況について確認した。
・共同生活援助のうち、「介護サービス包括型」「外部サービス利用型」「日中サービス支援型」の自治体内、近隣市での整備状況を確認したところ、「日中サービス支援型」については、
3 割超が、「外部サービス利用型」については 23％が、自治体内・近隣市いずれにもない、としている。
図表 3-427

参考② 市町村における地域生活支援拠点の整備状況と、委託を受けている場合の機能・地域生活支援拠点の整備については、「（市町村が整備済みで）委託を受けている」施設は23.9％、「市町村は整備済みだが委託は受けていない」施設が 28.9％、34.7％は、「市町村が未整備」であった。
・「（市町村が整備済みで）委託を受けている」237 施設について、委託を受けている内容をみると、「緊急時の受入れ・対応」（76.8％）、「相談」（57.4％）については過半数となっているが、「体験の機会・場」（26.2％）、「地域の体制づくり」（11.0％）、「専門的人材の確保・養成」（8.9％）を受託している施設は少なく、特に、「地域の体制づくり」や「専門的人材の確保・養成」については、1 割前後の水準となっている。
図表 3-5

図表 3-628

（２）入所者の地域移行に向けた意思決定支援として行っている取り組み

・入所者の地域移行に向けた意思決定支援として行っている取り組みすべてをあげてもらったところ、もっとも回答の多かったのは「個別支援計画のモニタリング調査を通じた希望の明確化への支援」で 61.6％であった。次いで、「施設での生活における地域との接点づくり」(57.2％)である。
・4～3 割台の施設が取り組んでいる内容として、「入所の段階で、本人の意向（入所に対する理解や納得）の確認や地域の資源との調整を実施している」(48.4％)、「入所に当たって、入所体験の機会を設けている」(46.8％)、「日常生活における選択の拡大による意思形成・表明の機会づくり」(42.6％)、「自法人によるグループホーム等地域における住まいの場の開発」(35.2％)などがあげられた。
・上記以外の内容については、10～20％代の水準にとどまっているが、とりわけ、意思形成、意思表明にとって大切とされる「地域生活が体験できる機会の確保」、「言語以外の意思表明に関わる丁寧なアセスメントの実施」、「意思決定支援を踏まえた地域移行のための職員研修（内部研修、外部研修）の実施」、「意思決定支援ガイドラインを活用した入所者の意向の引き出し」、「試行・失敗・揺らぎ等を想定した十分な体験機会の提供と伴走」については、10～20％台にとどまっている。
・なお、選択肢には、「特に取り組んでいるものはない」を設けていないが、いずれの取り組みも行っていない（どの項目にも〇が付いていない）施設が、62 施設みられた。
図表 3-729

・「地域生活が体験できる機会の確保」に取り組んでいる 260 施設に対して、具体的な内容を複数回答で尋ねたところ、半数の施設が「本人の地域移行の意向が確認できた時点で、地域移行支援を活用した体験を行っている」と回答している。
・他方、地域移行の有無にかかわりなく「施設の日中活動を通じて、グループホームやアパートでの生活の見学や体験談等の機会を設けている」施設は 36.2％、「入所の段階から、地域のグループホーム等での生活を体験してもらう」施設は 30.4％であった。
図表 3-8「体験できる機会の確保」の具体的内容（３）受皿となるグループホーム等の社会資源がない場合の対応方法

・本人に地域移行の意向があるにも関わらず、地域に社会資源がない場合の対応方法として、２つまでを選択してもらったところ、待ち、調整、自ら開発、自治体計画に反映の順となった。
・第 1 位は「必要な社会資源が開設される、または、空きが出るのを待ってもらう」(46.9％)であった。続いて、「自治体内、近隣の他法人と調整を図り、空き室等の調整を図る」（35.0％）。
・「新たなグループホーム開設等を法人の事業計画に反映」が 30.0％、「市町村障害福祉計画のグループホーム等の必要数に反映してもらうよう働きかける」とする回答は、14.4％に留まった。

図表 3-930

参考「施設が安心・安全」と考える 170 施設の取り組みの傾向

３(１)③「施設から見て「地域移行は困難」と考える条件等(MA:上位 5 つ)」に対する回答
として、「特に条件はない(施設にいることが安心)」と回答した 170 施設について、特徴を確認したところ、入所者の支援区分、年齢構成、入所期間等に全体と比べた大きな違いは見られなかった。
参考 入所者の支援区分、年齢構成、入所期間等【回答施設の入所者全体と 170 の施設の入所者】
図表 3-10◆障害支援区分（単位;％）
施設⼊所者
全体

区分 1
区分 2
区分 3
区分 4
区分 5
区分 6

n＝51,242 ⼈

0.1
0.5
2.9
13.2
27.3
55.2
0.8

障害児・非該当・その他

該当 170 施設の⼊所者
n＝8,501 ⼈

0.1
0.6
3.7
14.3
28.5
51.8
1.0

図表 3-11◆年代（単位;％）
施設⼊所者
全体

20 歳未満
20 歳代
30 歳代
40 歳代
50 歳代
60 歳代
70 歳以上n＝50,307 ⼈

1.3
5.7
10.7
22.5
24.1
21.4
14.4

該当 170 施設の⼊所者
n＝8,403 ⼈

1.4
5.0
10.6
23.1
25.0
20.2
14.7

図表 3-12◆入所期間（単位;％）
施設⼊所者
全体

5 年未満
5〜10 年未満
10〜15 年未満
15〜20 年未満
20〜25 年未満
25〜30 年未満
30 年以上n＝50,173 ⼈

17.7
14.5
13.4
12.5
10.9
8.7
22.2

31

該当 170 施設の⼊所者
n＝8,471 ⼈

17.8
15.2
11.2
11.9
11.3
10.2
22.4

入所者の地域移行に向けた意思決定支援として行っている取り組み(29 頁)について、回答
順位やポイントに大きな傾向差はみられなかったが、意思決定支援の取り組みの中の「地域生活が体験できる機会の確保」の具体的内容に多少傾向に差が見受けられた。
「施設が安心・安全」と考える 170 施設では「地域生活が体験できる機会の確保」を有しているとの回答は24.7％と全体の回答とほぼ同じ水準である(全体では 26.2％)。具体的な取り組みをみると、「本人の地域移行の意向が確認できた時点で、地域移行支援を活用した体験を行っている」と回答した施設は 54.8％と全体に比べ 5 ポイント程度高いが、地域移行に対する意向の有無にかかわりなく「施設の日中活動を通じて、グループホームやアパートでの生活の見学や体験談等の機会を設けている」施設は 26.2％(全体では 36.2％)、「地域のグループホーム等での生活を体験してもらう」施設は 26.2％(全体では 30.4％)と、全体の回答に比べ若干低くなっている。
※本人の意向を確認した時点での体験は行われているが、いわゆる意思形成の場面での体験機会が少ない可能性がある。一方で、同設問での「施設での生活における地域との接点づくり」(全体では 57.2％)については、60％が回答している。また、入所者の地域移行を進める上での課題について、「施設・法人における処遇方針（施設の方が安心であるという方
針）」が 13.5％（全体では 6.5％）となっている点も特徴的である
参考 入所者の地域移行に向けた意思決定支援として行っている取り組み【該当 170 施設】
図表 3-13

個別支援計画のモニタリング調査を通じた希望の明確化への支援
施設での生活における地域との接点づくり(地域に外出する機会の充実、施設内外で地域の⼈と関わる⽇中活動の充実等)
⼊所の段階で、本⼈の意向(⼊所に対する理解や納得)の確認や地域の資源との調整を実施している(場合によっては、地域に留まるように調整・支援)
⼊所に当たって、⼊所体験の機会を設けている

回答数

106

％

62.4

102

60.0

93

54.7

81

47.6

⽇常生活における選択の拡⼤による意思形成・表明の機会づくり
⾃法⼈によるグループホーム等地域における住まいの場の開発

74
55

43.5
32.4

地域生活が体験できる機会の確保
家族の理解を促進する取り組みの推進

42
35

24.7
20.6

⾔語以外の意思表明に関わる丁寧なアセスメントの実施
意思決定支援を踏まえた地域移⾏のための職員研修(内部研修、外部研
修)の実施
移⾏先(グループホーム等)の⼈材の獲得と確保を前提とした複合的な事業
展開

41

24.1

20

11.8

14

8.2

意思決定支援ガイドラインを活用した⼊所者の意向の引き出し
試⾏・失敗・揺らぎ等を想定した⼗分な体験機会の提供と伴⾛

25
11

14.7
6.5

その他

6

3.5

本⼈の地域移⾏の意向が確認できた時点で、地域移⾏支援を活用した体験を⾏っている
施設の⽇中活動を通じて、(本⼈の地域移⾏の意向の有無にかかわりなく)
グループホームやアパートでの生活の⾒学や体験談等の機会を設けている⼊所の段階から、地域のグループホーム等での生活を体験してもらう
その他

32

回答数

％

23

54.8

11

26.2

11

26.2

8

19.0

４ 今後の地域移行の促進に向けて（１）地域移行を進めるうえで、課題や阻害要因として感じていること①入所者の地域移行を進める上での課題 (MA:上位 5 つ)・入所者の地域移行を進める上での課題を上位５つまで選択してもらったところ、「課題と感じていることは特にない」とした施設は 0.7％で、ほとんどの施設から具体的な指摘があがった。
・最も多く挙げられたのは「利用者本人の高齢化や重度化」で 87.3％であった。
・次いで「家族や後見人等の反対」（63.7％）、「地域移行のニーズを有する入所者が少ない」（62.5％）が６割台となっている。
・さらに、「地域の社会資源の不足」（49.4％）、「利用者のニーズはあるが、本人の障害の程度や状態が合わない」（44.7％）、「本人の経済的状況（グループホーム等の費用が賄えない）」（34.1％）が３～４割台である。
・「必要な体制整備が行政計画と連動していない（必要な整備につながりにくい）」も 13.2％
みられた。
図表 4-133

課題解決に向けた解決策②【自由回答】

・前問で選択してもらった課題について、解決に向けた解決策を自由に記載してもらったと
ころ、次のような回答が寄せられた。
※網掛けは、過去 6 年間の地域移行支援の実績が年間平均 2 人以上の施設

利用者本人の高齢化や重度化について・障害程度の重い方が代わりに入所してくるため、今後の地域移行については、世話人の夜間配置の義務化等、制度の充実が必要となってくると思われる。
・重度高齢化に特化したグループホームの整備
・ＧＨにおいて、高齢化や重度化に対応した支援体制がとれるよう整備が必要。入所者に地域での生活がよりイメージしやすいような取り組みが必要
・医療との連携を図りながら、詳細なデータをとり、注意して支援を行っている。糖尿病については、ご本人の病気への理解が難しく、自覚を促すことがなかなかできずに、食事療法や運動などでの支援を行っている。てんかんについては､頭部防護具の使用などや定期的な本人の様子確認などドクターと連携して服薬の調整も行っている。また､地域での迷惑行為については、改善が難しく、外出時には必ず職員同伴で支援中である。
・利用者の高齢化が進んでいくなかで、医療面についてのサポート体制に不安が残ります。病気やケガで療養が必要となった場合、可能な限りご家族の方にご協力を得ながら対応している。
ご家族のサポートがいつまで続けられるか心配。
・利用者本人の高齢化や重度化に対応するには、医療機関との連携が重要。嘱託医と連携して非常時には直ぐに駆けつけて頂けるに往診などもお願いしている。訪問看護などの利用もすすめている。
・利用者本人の高齢化や重度化については、日中活動支援型のＧＨ等の設置が進んでいくことが一案と考えるが、人材不足の中、職員の確保が出来るかといった別の課題が表出してしまう。
・高齢・重度でも対応できるようなグループホームの確保（人材育成）、地域に出た利用者様が孤立してしまわないような体制（環境）を作る。（少数では困難だと思う）
・重度・医療ニーズがある方を受け入れ可能なＧＨが必要。今のＧＨでは将来重度化や医療ニーズがでた時が心配。ＧＨの料金設定が、障害年金に加え就労Ａ・Ｂや一般就労で稼いで成り立
つようでは、生活介護へ行く様な重度者は金銭的に厳しい。家族が働かなくてはいけない経済状態である為、在宅生活が困難なケースもあると思う。
・施設立替の際に大幅に定員数を減らし、地域移行（ＣＨ・ＧＨ）を進めてきた。その後、施設内ご利用者は重度高齢化している状態。入所依頼にある際には、ご利用者の意向やアセスメン
トを行いご本人の障害特性から地域移行が困難な方の受け入れを進めている。
・現在の利用者数１２０人、内重度障害支援加算Ⅱの対象が６６名であり平均年齢が６０歳となる当障害者支援施設においては、地域移行に取り組める対象利用者はほとんどいない。この高齢及び重度の事業において地域移行取り組みの解決策を講ずるにはまずは利用者の若返りしかないように思う。またはグループホームに高齢者受け入れのキャパを増やすことが解決策と考える。

※自由記載の内容については、原文を生かして掲載(以下同様)

34

・24 時間体制（夜間や休日の日中にも常に支援者がいる）のグループホームがあれば、何名かの利用者は地域移行が可能かと思われますが、そのようなグループホームが現在無く、作るにも費用や人材確保等の問題があり、なかなか難しい。
・入居者の急病・大けが・自傷行為・他害行為・災害避難時に、すぐ応援スタッフが駆け付けられるように、または本人を避難させることができるようにグループホームを入所施設に隣接させて建設する。
・視力障害と知的障害を併せ持つ重複障害の利用者が入所しており、重度化・高齢化が進んでいる今、本人を含め家族からもその希望がないので地域移行を進めること自体が難しい。そのため地域との接点を持ちながら施設での生活の充実を図る様にしている。
・ご利用者の殆どが高齢の重度の知的障がい者の方であるため、地域移行というよりは、高齢者施設（特別養護老人ホーム等）、医療対応型（療養型）事業所への移行が現状である。

家族や後見人等の反対について
・計画相談や成年後見の利用など、利用者支援の手を多くし幅広く資源探しを行う。体験を取り入れ、利用者の意向を確認しながらご家族の理解につなげていく。
・ある利用者の場合、本人の障害特性上のこだわり、癖に起因する諸問題が地域では警察沙汰になることを恐れて保護者等が入所施設に留め置きたい意向がある。機会を見て幾度も保護者に近況報告と本人の意思を代弁して説得している。
・保護者、後見人とのモニタリングの際に意向をお聞きしており、不定期ではあるが、家族への地域移行に向けての説明会、話し合いの場を設けている。
・家族の反対意見があったときは、数回話し合いを行い見学に同行してもらったり、ＧＨの生活説明を行いながら納得してもらうようにしている。
・家族には、定期的な話し合い、グループホーム・移行者の生活の見学、自活訓練などの体験を通じた変化などを伝える機会をもち、長期間かけて理解いただけるよう取り組んでいる。
・ご家族が地域移行に対してポジティブなイメージを持てるような取り組み。
・家族は施設が退所になることに拒否感がある方が多い（老後なども心配されるためか？）介護サービスにアクセスする方法などが具体的にあるといいが、障がいがある方が介護サービスに移行することは現時点では困難さがある。一方で、重度の方が地域で暮らしていく環境を整えていく必要があり、日中サービス支援型のグループホームを増設していけることを目指していきたい。
・夜間の支援体制があれば反対する家族の理解を得られる可能性があり、重度の障がいを持つ方も地域生活の道が開けると思うので、日中支援型グループホーム等、法人内で夜間支援体制が取れる グループホームの運営ができないか提案を行っていきたい。
・国等の政策が地域移行を推奨しているという内容すら知らない家族も多い。まずは、入所されているご家族各々への丁寧な説明を、繰り返すことが必要と思われる。入所していたら先が安心と考える方々は、まだまだ根強い。

35

地域移行のニーズを有する入所者が少ない
・利用者様のニーズや状態についての見直しが必要
・ニーズを有する入所者は少ないがグループホームでの体験などを通して本人が穏やかに過ごせ
る環境であればグループホームの入居なども検討している。
・潜在的なニーズや意向を拾い上げられるよう、職員の意思決定支援技術の向上。
・ご利用者様の誰しも意向があると思っています。施設としてはまずご利用いただく前に施設以外を模索する検討を確認させていただくことに努めています。またご家族や自治体も同じ思い
かと思いますが、先々の不安が先行してしまう点と自治体の専門職が少ない中で多くのニーズに応えきれない面があるのではないでしょうか。このため施設入所が優先になっていることで一旦入所してしまうと積極的な周りからのサポートが難しい現状かと思っています。
・20 代の利用者への地域移行への働きかけ。家族への情報提供。経済面の確認。日中サービスの必要性の理解・移行に向いている入所者に宿泊体験を経験してもらい、本人の意思を引き出していき保護者や後見人へ伝えていく。
・利用者に対しては、こちらからの情報提供と必要な細かな説明が必要である。家族に対しても同じで、時間をかけて説明していく必要がある。家族の心配として、入所施設に入っていることで親亡き後も安心だが、グループホーム等を利用した場合、再度、入所施設に戻れるのかがポイントとなっている。
・ご利用者へのグループホーム体験機会の充実。ご家族への十分な説明と同意。他の法人含めて、グループホームの支援力を有する事業者が少なく、ネットワークも弱いため、移行後の定期的な訪問などアフターフォローに十分配慮をしている。
・入所者の方々へ地域移行について説明を行うが、入所者からの地域移行ニーズとしては低く、家族等もまた必要性を感じられていない。対応策として、入所者、ご家族への説明等を継続し行っていく。
・本人の能力により、地域移行を喜びと感じない利用者も多いと感じられ、そのためニーズを有する利用者も地域移行を望む家族保護者の声も少なく感じる。利用者の高齢化重度化を毎日感じながら接しておりますが、地域の社会資源を考える上で、地域移行させるのであれば、利用者の程度や状況を細やかに分析し支援に結び付けていかなければ、負担を負う立場は、利用者になると考えられるため、移行重視ではなく利用者の生活の質を第一に考えるべきだと感じます。
・地域移行への意向を直接表明している利用者及び家族は現在のところいないが、表明していな
くても、潜在的なニーズを有する利用者がいないか、常に確認していく。
・若年層を対象としたニーズの掘り起こし。日中活動の範囲の拡大：障害者支援施設から他の生活様式事業所等への通所・今後も意思決定支援を継続していく
・今後も地域との関り、繋がり継続していく
・本人・家族への情報提供。相談事業所とサービス管理責任者の意識共有。社会資源の把握と確保。地域移行についての職員研修、地域との連携作り（関係づくり）

36

地域の社会資源の不足(資源がない、障害種別に合う資源が少ない等)
・これまで、法人がＧＨの必要に合わせて、ＧＨを増やしてきたが、経費的な負担や支援の人材的な負担が大きくなってきた。地域生活の初めの一歩としてＧＨは重要な資源であり、この必要性を市町の自立支援協議会を通して、県等に訴えていく必要を感じる。
・各圏域の自立支援会議に出席して情報収集、課題提起などを常におこなっている。
・新規にＧＨを設置する事業所に対して、行動障がい支援のためのハード整備のための補助金。
・介護保険サービス（デイサービス、介護用品リース、訪問リハ）の併用。
・日中サービス支援型グループホームを設置することにより、利用者の重度化・高齢化に対応したサービスを提供できる環境を整えた。
・個人のニーズに柔軟に対応できる地域資源があるかが、重要であると考えている。
・近隣地域だけでなく、ご本人の希望や生活スタイルを考慮した上で、視野広げ移行先を検討していくこと。
・現施設入所者に対して、ご家族の近くで過ごせるように各出身地の障害福祉計画に日中支援型
グループホームの必要性を促したいと考えていた。日中支援型グループホーム等の創設などは法人による、そこに利用されている方のニーズにより決められる事も多いため、各出身地域が地元に帰れるようにアンケートではなく、その方々にあった聞き取り調査を行い、ニーズの把握に努め、その数による地域移行をすすめるべきではないだろうか？重度の４０～５０歳代の利用者は措置制度でしたので親元に帰れる事がニーズにあるのではと、ご家族参加型の行事等を行うと感じます。
・資源の不足について、自法人所有のグループホームのみでなく、今後、投資家を募り、オーダーメイドで建てていただいたグループホームを定期借家権を自法人と契約し、重度化、高齢化
対応のグループホームを増やしていくことを計画中。
・近隣の自治会や土地の所有者とのつながりの強化
・全国（関東）身体障害者施設協議会への加盟によるネットワーク、また東京都地域移行促進コーディネート事業による参画により、情報提供等を得ている。
・利用者の重度化により支援の量が増え支援者も増やしてきているが、労働人口の減少や自治体の負担増があり現状維持が厳しい状況と感じている。グループホームに消防設備の設置が必要となってから地域生活経費は増加し障害者年金の貯蓄がある利用者は地域生活を継続できるが、そうでない方は継続できない状況と感じる。このような状況下でご家族には市内での地域生活を容易に勧めることはできない。
・共同生活援助事業を介護サービス包括型から日中サービス支援型に変更を行った。その際に、常勤看護師を配置し、比較的重度の利用者であっても安心して受入れ可能な体制を取った。
・自法人内のグループホームを活用し、利用者の地域生活課題を確認できるようにしている。
・グループホームが地域の中で、地域の一員として生活していけるよう取り組む。
・グループホームへ移行し、その後失敗しても戻る場所を確保する。（法人内バックアップ施設）
・各行政機関その他の関係者を含め圏域全体での調査や問題の共有を行い、必要な福祉サービス
創設を計る。福祉計画に具体的な目標値を盛り込み、計画的に取り組みが必要である。
・地域の社会資源についてはネットワーキングを勧めていきたい。
・相談支援専門員との連携。協議会への参加。本人は求めていても家族の同意が得られないケースが多い。繰り返し、意向の確認を継続していく。
・独自の取り組みとして、地域移行を進める上で、また、地域生活を継続する為の策として市や建築関係業者と連携をして市営住宅へ優先的に入居が可能になる条例をつくっていただいている。
・実際は重度訪問介護等を利用する等サービスを組み合わせることで、ほとんどの入所者が地域
37

移行できると思います。しかし、ご家族は本当に安全か不安であることや、自分も関わらなけ
ればならなくなるのではないかという声が聞かれます。
・重度の障害を有している人にとって地域移行をすることは大変難しい課題だと認識しておりま
すが、移行先が心血を注ぎ障がいを有している方を支援するとともに、地域移行を実施する施設が最大限バックアップすれば充分可能だと考えおります。自施設では地域移行先の創出としてＧＨの建設を想定し地域移行を進めています。
・地域性を考えた場合、地域移行の壁を強く感じる。この圏域ではＧＨ、短期入所、ヘルパーな
どの社会資源が不足している。来年度社会福祉法の改正により、重層的新体制になり変化があり、行政面での連携の強化に繋がるものと考えられる。日中一時支援、生活サポート等が地域
独自の機能強化を計画に盛り込む事で地域移行がより進んで行くのではないかと思う。将来的に日中支援型グループホームの運営も検討している。
・法入内においては、自閉症、行動障害の状態を呈する方、重度の知的障害の方も含めた住まいの場（ＧＨ）の整備の計画、また地域の資源となるよう自立支援協議会の中でも資源整備に向けての検討を行っている。市内においても特にこの１０年の経過の中でＧＨの数は増えてきたが、どうしても重度の利用者に向けた住まいの場の整備まで届いていない状況がある。特に自閉症、行動障害を呈する利用者の暮らせる形を地域に実現していく必要がある。
・法人内、地域に対象者の各ライフステージを支える支援機関や施設はあるが、連携が不足しており、また縦割りのため、対象者が滞留している。法人内に限らず、地域も含めて、対象者のニーズや各ライフステージによって、適切な支援機関で必要な期間・内容の支援を受けられる形を作り、利用者が回る流れが解決策の一つとして考えている。
・当事業所が置かれている状況を鑑みれば、地域住民の理解を得た上で、法人として日中サービ
ス支援型共同生活援助事業を実施することが現実的な解決策であると考えている。
・希望する利用者には、必要な情報収集を行い、地域の現状を共有している。また、難しいと感じる課題を、地域の自立支援協議会等を通して、地域全体の課題と捉えてもらえるよう発信している。
・施設入所における生活の中、外出等の機会の確保（社会資源の活用）、居室の個室化等、対応可能な範囲で地域移行を見据えた支援を行っている。

38

利用者のニーズはあるが、本人の障害の程度や状態が合わない・グループホーム等の体験利用を踏まえて、利用者に合うところを探している。

本人の経済的状況(グループホーム等の費用が賄えない)
・就労継続支援Ｂ型の工賃向上。現状、Ｂ型平均工賃２５，０００円のため。労働者として有する権利が保障された就職、企業の発掘。
・関係者会議の中で確認をおこないながら世帯分離して生活保護を受給できるように支援していく場合が多い。
・障害基礎年金で賄えない場合は、就労を目指す。困難な場合は、生活保護の受給。
・ＧＨの家賃補助の上限の見直し。
・地域で生活する方の補足給付費の見直し。
・経済状況の厳しい方に対する家賃補助（補足給付）の追加が望まれる。⇒公営住宅等の借上げも含めて、今後検討。
・入所施設の本人負担が一番少ない制度となっている。家賃負担は入所施設には無い。ＧＨにしてもアパート暮らしにしても家賃の補助が必要。特別障害者手当の要件緩和により利用者の収入増を考えるべき。法人にしても入所施設を経営していた方がＧＨを運営するよりも楽である。
入所施設よりＧＨの給付費の方が多くはなっているが人出も多くかかり収支は悪くなる。ＧＨの大幅な単価の上乗せが必要。例えば独自の重度支援加算の創設など。
・本人の経済的状況により地域生活が困難な利用者に対しては、市町村と生活保護の受給によるグループホーム利用について相談を行う予定でいる。グループホームの世話人が受入困難という利用者に対して、情報交換をグループホーム側と進めてゆく。
・働くことを前提にした費用負担は実際に就労できない者にとっては阻害要因であり、大半を家賃等の必要経費が生活費を圧迫させてしまう。家賃補助等を段階的に支給するなど要望してい
きたい。

39

必要な体制整備が行政計画と連動していない(必要な整備につながりにくい)・個々の課題にあった支援計画の作成実施、生活保護の利用等
・民間の一施設に求めるのではなく、公務員として正に役立つ政策をし、重度障害者の生活を守っている施設（現場）を一度は見に来てください。本当に人が足りず、資金もありません。高齢の保護者も共に救ってあげてほしい。制度が無責任です。
・当法人の利用者や利用希望者は皆、強度の行動障害などがあり、充分な社会資源によるフォローが無いと地域生活は難しい。誰がその社会資源を整備するのかという事になると、法人任せになっているのが現状だと思う。地域の障害福祉計画では数値目標の設定には熱心だが、まったく具体性がない。行政による積極的な牽引が必要だと感じ、福祉協会等を通じて窮状を伝えている。
・利用者の特性などから、必要なことへの理解の働きかけとして、自分でできることをしてもらいながら、行った後の振り返りなどを一緒に行う。地域移行全体の必要性を携わる関係機関が、理解しているか？地域移行が進んでいないという課題も含め、地域と個別の課題を整理してい
く必要を感じる。
・行政が主体的に地域に働きかけていくことが必要と考えている。福祉政策の充実をはたらきか
けていくことで、安心して地域移行ができるようにしていくこと。
・2020 年に県と２市２町（東近江圏域）で入所からの地域移行ＰＴを立ち上げ施設の抽出と解決法の施策等を協議している。①地域移行を入所施設だけの課題とせず地域の課題とする。②地域の通所法人や行政が受け止める対策を講じる③入所施設から地域移行する訓練の施策を講ずる④入所施設の経営上のマイナスを補填する施策を講じる

地域住民の反対や歓迎されない空気
・地域と交流できる場に参加。
・地域内においても複数の事業所あるが、どの事業所も地域移行について住民からの反対で諦めている。しかし、昨年他事業所が、サ高住と併設で開設した経緯はある。事業所の催し（行事）に来賓して頂く、近隣施設へ募金活動に参加する機会を設けたりとしている。

40

施設・法人における処遇方針(施設の方が安心であるという方針)
・地域の一員である自覚のもとに日々の暮らしを取り組み続ける。集団の中でこそ個の成長がある。集団生活の不自由さを地道にひとつづつ取り組むことから暮らしの拡がりと対人関係から成長を期待する生活の取り組みを確立する。本アンケートや行政指針で入所施設が地域生活から除外されている。入所施設での生活者が、地域生活者となる生活を求める施策の発想がない。
「真に入所施設が必要な人」と入所施設について示されることがあるが、入所施設が地域生活から除外されている道筋から考えると地域社会から疎外した人が入所することになるのではな
いか…

施設・法人の経営上の問題(法人の経営上、地域移行を進めにくい)・これまで、法人がＧＨの必要に合わせて、ＧＨを増やしてきたが、経費的な負担や支援の人材的な負担が大きくなってきた。地域生活の初めの一歩としてＧＨは重要な資源であり、この必要性を市町の自立支援協議会を通して、県等に訴えていく必要を感じる。再掲
・職員採用についての工夫（大学との連携、奨学金制度など導入）

その他
・地域事情に詳しくて、前例がない、あるいは少ないことでも前向きに取り組む相談支援事業の不足。居宅介護・移動支援事業の使いづらさ（本人ニーズより事業者都合）。建築基準法の関係もあり地域の空き屋物件をそのまま活用できなくなった事で、改修や新築物件での対応となり家賃が高額になった・地域で行動障がいのある方を積極的に支援している事業者への十分な報酬費。
・そもそも学校教育の中で精神障害のことなどを誰もがなりえる可能性があるということを教育していくシステムが必要。中学、高校時代に発症するケースも珍しくはない。また発達障害については先天性であるため小学校の高学年ぐらいから理解をしていく必要があると思う。本人に課題があるのではなく周りや環境要因としていることを理解してもらうためには地域での人
権研修、民生委員やボランティア、学校等への出前講座等は必要であり、その中に当事者からの説明が必要である。
・家族の高齢化で家庭での生活が継続できずに家族の都合で入所を選択されてくるケースがほとんどである。好んで入所を選択されるご本人はいない。ご本人は住み慣れた家で生活し続けたいという意思を持っていても、そもそも相談支援のところで、「一時的な入所で生活を立て直し
住み慣れた地域に戻る」という計画にはなっていない。相談支援と連携し、ご家族には入所が終の棲家ではないことの説明を繰り返していくほかないと考える。
・地域で生活を支える職員の確保と質の担保。重度化、高齢化する中で、必要なサービスは多岐になってくる。そのサービスを担保できるか。そのサービスは、普通に運営できるような予算が計上できるのか。など
・人材の確保については法人を挙げて地域の学校からの実習生を極力受け、実習を通して業務を知ってもらい、就職につなげる努力を行っている。家族の理解については制度や地域環境の変化をしっかりと伝え、本人にとっての最善を共に考え、本人は勿論、家族にも安心してもらえるよう相談支援専門員と共通理解をもって家族との関係作りに当たっている。

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（２）地域移行支援を行ったことによる効果（自由回答）（本人、家族、施設・法人、自治体、地域社会等 にとって・地域移行支援を行ったことによる効果について、本人、家族、施設・法人、地域社会、自治体それぞれに自由記述で記載してもらった。以下、寄せられた意見の内容を分類して紹介したい。なお、回答には、地域移行支援の結果実際に移行できたケース、移行はできな
かったが移行に向けて支援を行ったケースの双方が含まれている。

〇本人、当事者にとって◆本人の気持ちの安定や本人の望んだ環境での落ち着いた暮らし（自分のペース、落ち着き、自由の獲得、充実、QOL の向上、生活の幅の広がり、満足感）◆自立心や発信の高まり、可能性の拡大（生活環境、活動範囲、経験の増加➾自信、主体性な思
考、発言の増加、具体的な生活スキルの向上）◆社会参加の機会の増加→自己選択の機会の増加◆他の入所者への影響◆地域での本人の理解者や支援者の増加◆本人の気持ちの安定や本人の望んだ環境での落ち着いた暮らし※網掛けは、過去 6 年間の地域移行支援の実績が年間平均 2 人以上の施設（自分のペース、落ち着き、自由の獲得、充実、QOL の向上、生活の幅の広がり、満足感）
・家庭復帰により、精神的な安定が得られた。
・本人にとって、ストレスが少なく本人らしい落ち着いた暮らしができるようになった。
・施設は４人居室の為、利用者のプライベート空間が居室内にない。その為、ＧＨへ移行することで１人１室の生活環境を実現することが出来る。また利用者間でのトラブル等も多い為、環境を整えることにより、トラブルを減少させ、安心して生活を営むことが出来る。活動の場と生活の場を分けることにより、対象者の生活の質の向上が出来る。少人数に分けることにより、対象者へのサービスの質の向上が期待できる。以上の効果を期待している。
・施設で生活しているより明るい表情になり会話も増えた。身の回りのことも自分だけで行うことも増え、人に頼ることも少なくなった。１人で休日は買い物に行くこと、自分の時間を楽しく過ごしている。
・多数での集団生活を苦手とする利用者様にとって少数での生活であるグループホームでの生活は落ち着いた生活につながっている。
・『静かに眠れる』『うるさい人がいない』『持ち物が無くならない』『見たいテレビが見られる』など、満足の声が聞かれとても喜んでくれています。それに自分の意思で起き、掃除をし、片づけやお手伝いをしてくれたりと、施設にいる時は見せなかった仕事への前向きさも感じられるようになりました。またお互いのことを思いやる場面もよく見られます。
・施設入所と違い、生活と日中活動場所がしっかり分かれていることでメリハリある暮らし。
・色々なサービスが使える。特に移動支援は、安定した余暇外出ができる。
・少人数による単位によって利用者間トラブルが減る。
・高齢者対応のグループホームに移行したことで、ご本人に合った日常生活を送る事が出来る様になった。
・入所施設は 50 名と大人数なので、職員数は多いが重度の方も多いので軽度の方へは目が届かな
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かったり、利用者同士の相性が合わなかったりトラブルが絶えない。地域移行することで生活の場が少人数になり人間関係がうまく構築できたら、利用者にとって安心安定した生活が送れる。
（地域移行すると、夜間職員がいないところも多くその点の問題もある）
・施設入所での集団生活では、他者との相性によるトラブルや、自閉症特有の感覚過敏により騒がしさ等への苦痛、自身のペースでの生活がＧＨよりスムーズに叶い難い等の課題があったが、ＧＨへの移行後、情緒面での落ち着き・穏やかさ・自身のペースでの生活が見られ、以降前よりも格段に表情良く過ごされている方が多い。
・初めて地域生活を行う方にとっては不安が多いため、生活が安定するまで何度もモニタリングを実施することにより、徐々に不安が減少すると共に更に自立心が向上し自信をもって生活することができた。また、そのことを経験者として他の利用者に話すことにより、他の利用者も意欲が増した。
・車椅子の利用者様が身体障害の方も入居できるＧＨに入られ、重度の障害を持ちながらもアッ
トホームな環境で過ごされることによって、精神的に落ち着かれた。
・入所されていた時よりも地域への外出の機会が増え、楽しみが増えた。との意見が多い。
・地域行事への参加など地域交流の機会が増えた。
・５年以上前に入所から地域移行をされた利用者様などの暮らしぶりなどを見聞すると、「ここが良いね」と皆さん話される。また言葉のない方でも表情が豊かであったり、と変化が見られていた。現入所されている保護者の方で見学に来られた方もおり、より少数人数での「くらし」の確保（決してグループホームという形だけにとらわれず）と日中帯の「活動の場」の確保があれば、すべての方々は（特に行動障害など雑多な空間、音などの混在が苦手な方々）大きな
集団生活より、小集団のほうが、精神的負担少なく暮らしやすさはあると思われる。

◆自立心や発信の高まり、可能性の拡大（生活環境、活動範囲、経験の増加➾自信、主体性な思
考、発言の増加、具体的な生活スキルの向上）
・一人暮らしの自由さが理解でき、「人」としての本来の生き方、暮らし方が理解しやすい。地域の社会資源の利用を主体的に行い、施設ではわかりづらい強みや課題が浮き彫りになることがあり、本人も気付きやすい。
・自立心が生まれ、人によっては今までにない行動ができる人もいる。
（仲間との結婚を考え、式場の予約や自宅購入に向けての行動等）
・時間の縛りが少なくなった。私物が増え、あらゆる場面で選択する意思表出の場面が増えた。
・希望する生活に近づいたことで、生き生きと生活されている様子が感じられる。
・様々な事に関して自分で考え、自己決定をする機会が増えると思います
・長く施設入所のサービスを利用してきた方々が、グループホームに移行することによって、個室の自由な空間を持ち、施設職員だけでなく、地域の方々と交流を持つことができる。生活上の本人からの要望がでやすく、余暇支援の充実を図ることができる。
・施設では、自分で出来ることでも（身の回りのこと）、職員に頼ってしないことがあったが、移行後は自主的な行動が増えた。
・グループホームへ移行したことで、移動支援が使えるようになり生活の幅が広がった。
・他法人の就労支援などを経験することで、働くことの楽しさや厳しさを体験し自分の能力や可能性を知るきっかけになっている。
・入所施設では施設の中で一日を完結してしまいがちであったが、通う場が出来たことで生活にメリハリが出来た。また、社会との接点が増えて、社会的な経験を重ねる機会が増えた。
・個の意思が反映されやすく、意思を伝える意識が高まっているのではないか。
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・社会の一員としての意識が高まる。自立への意識、自尊心、社会の一員としての自覚、社会資源・システム・幅広い経験と視野、知識などが増すことで、自信が持てる。
・40 年以上施設での生活しか経験が無かった重度の利用者様が地域に出て様々なことを初めて経
験をし、生き生きと暮らしている。新たな能力を発揮出来たり、これまで体験してこなかったような感情が生まれたりしていることは、その方の人生においてとても有意義なことだと感じている。
・「問題行動」の改善、生活意欲の増大等
・本人の自信に繋がった。
（意思決定支援の意思形成支援につながった。）
・生活の中でメリハリがしっかりできてきた。反面、地域とのかかわりが負担になっている利用者もみられる。
・日中支援型のグループホームへの移行は、本人にとって「必ず通所施設に行かなくてもよい」という環境が好ましかったようである。
・小さいころから施設生活の長い方が、在宅での生活を体験できたことで一人暮らしの良い所や大変な所を実感することができた。そのことによりご自身は在宅での生活は無理であるということにはなったが、貴重な体験ができたと喜んでいた。
・新しいライフステージを目指して、利用者のヤル気が行動にも現れて、色々な活動に取り組む
姿勢や向上心が強く表れるようになった。
・入所以外の生活を知る機会を提供することで、利用者が自分の希望や今後の人生について考えたり、選択肢を持てるようになった。
・18 歳から 17 年間、施設生活を送られていた方だったので、自分の口から「施設を出て一人暮らしがしたい」と初めて聞いたときはおどろきました。地域移行に向けて、市役所へ一人で出かけたり、宿泊体験、金銭管理など泣き出してしまうこともありましたが、地域に出たことで多くの人と関わり、考えたり笑ったりとてもよかったと思います。本人もとても自信がついて発言することが増えたと感じました。
・言語は不明瞭であるが、積極的な発語が見られるようになった。
・日常生活での、お手伝いをすることによって、生活のスキルの幅が広がった。
・２年前にアパートで１人暮らしを始めた利用者がいました。その方は「ああしたい、こうしたい」という要望を口に出せる方でした。しかし、施設という、ある意味制約がかなりある中で暮らしていることにかなり窮屈を感じていたと思います。そんな中で自分から「１人暮らしがしたいんだ」という要望がでたので、計画相談を中心に実現できるように支援していきました。
今も自由な中で暮らせている、ということが聞けたので良かったです。
・施設での生活では、職員の声掛けでのみ動き、声掛け待ちが多かったが、グループホームという環境に置くことで、洗い物や洗濯、買い物等自発的に行動できるようになった。性格も積極的になり、能力向上が見られ、同法人内の生活介護→就労継続支援Ｂ型に移行している。
◆社会参加の機会の増加→自己選択の機会の増加
・企業で働き、収入を得て、自分の生活を成り立たせると言う社会人として営みを送ることができる。このことにより、自分に自信をもって、自分を肯定して生活できている。
・希望により、地域移行できれば本人にとって喜ばしいことであり、自信にもつながると思われる。地域生活による、生活・活動の場が広がり、張りにもなる。就労継続Ａ・Ｂ若しくは就労につながればさらに自立した生活が送れる。
・就労をし、工賃をいただくことの楽しさや大変さを知ることができると思います。
・利用者様が望む地域生活が可能となったことで、入所時に比べ、作業等に対する意欲向上が見られ、結果として就労に繋がった。
・本人にとっての生活の幅が広がることで、社会体験を多くすることができる。それにより、本人の今まで知らなかったことを知ることができ、ストレングスの１つになる。生活が楽しくな
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ることで、本人が今以上に楽しい生活を送ることができる。
・ご本人が他法人の経営する、地域の作業所や生活介護事業所を利用することで、地域での生活
者と触れ合う機会が増えており、情報も集めることができています。それにより、今後の生活の可能性を広げることができていると考えます。
◆他の入所者への影響
・障害や年齢に関係なく、多くの方が地域移行を果たしたことで、入所中の当事者の皆様の口から「施設を出たい」という発言が出るようになり、地域移行は特別なことではなく、誰にでもその機会があることを認識していただけるようになった。これは、障害者が自らの権利を意識するという意味で、大変重要な認識であると考える。
・過去に行動障がいの激しい方が地域移行できたことで、他利用者やその家族にとっても刺激になり、地域移行に対するモチベーションが若干上がった。
・施設内での限定された生活環境から地域での生活に移行したことで充実した生活をされている。
またそれが本人の自信にも繋がっている。移行支援を見ていた他利用者から「自分自身も地域での生活をしてみたい」と希望が増えている。
・実績は１件のみで、地域移行に結びつかなかった点では成果は見られなかったが、施設としての取り組みを当事者・関係者に理解いただけたのではないかと思います。一方で期待が大きいと叶わなかった時の落胆が強く説明やフォロー特性を理解した関わりを持ち理解を頂き、気持
ちの切り替えがスムーズに行えるよう配慮を要した。
◆地域での本人の理解者や支援者の増加
・仕事・地域（本人活動）
・余暇利用等を通して、本人の理解者や支援者が増え、更に「やってみたい」ことにチャレンジできる。＊世の中で一人の大人として扱われ、仕事等への責任感を持てるようになる。１０数年前に退所された方が、クリーンセンターに障害者雇用され、給料をもらい、その半分を世話になっている自宅に入れている。職場では、班長を務めている。１カ
月に１度、電話で近況報告をしてくれる。

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◆他方、本人にとってのマイナス面として以下が挙げられている。
・GH での生活が合わずに施設に戻ってしまった人もいる
・話し相手が少ないため入所に戻りたい人もいる
・便利がゆえに運動量（日常生活上の）が減り、管理栄養士もいないため太った人もいる
・わがままになった（少人数になって）・地域生活に戸惑いがある面も・本人の生活が不安定になり、病気の併発も頻発、他の入所施設または病院に入っている。
・自宅に家族の介護を目的に戻られている方がいるが、自分の時間が持てているか不安
・移行先に夜間職員がいないことが多く、それはそれで問題・経済的に苦しい面もある（費用が倍くらいかかること、その他受診や買い物などの支援が十分にできないという問題がある）
・入所から地域に出て生活するに辺り、費用負担の問題や支援者の確保、サービスの継続の面等
において大きな課題がある。特に重度の知的障がいのある方の場合、ＧＨの世話人では支援が難しく、専門性を有した支援者の確保が必要となる。また夜間体制においても支援者の確保が必要となるがＧＨにおいては障害支援区分が反映されない報酬体系となっており、暮らしを支えるために必要な体制整備が難しい。また、生活介護の利用について月３１日利用可能な要件が整っていたのにも関わらず、居住市町村での支給が認められない事例もあった。
・一方で期待が大きいと叶わなかった時の落胆が強く説明やフォロー特性を理解した関わりを持
ち理解を頂き、気持ちの切り替えがスムーズに行えるよう配慮を要した。
・少人数の生活、支援者のスケールメリットがない中で、ミスマッチを起こされた利用者もおり、結果的に入所に戻られて、現在、生き生きとされている。
・家族の強い要望で自宅へ戻ったものの、その後の福祉的サービス等使うかどうか、ネグレクトが不安。
・入所施設の生活が『地域』となるべく取り組んでいるが、十分でない点からの視点でのみとら
えて施設での生活を通じて社会性の発達と自己の成長の意味と実像が理解できないケースがある。

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〇家族にとって◆本人の地域での暮らしについての不安の払拭、地域移行の理解者へと変化（他の家族への説明
等）◆本人の成長の実感、本人との新たな関係づくり【施設以外で暮らせることへの驚き、選択肢の増加】◆家族の生活の安定（他県に住んでいる家族のそばに移行でき、本人も家族の願いが叶い、遠距離での家族連携の負担が軽減した）◆本人の地域での暮らしについての不安の払拭、地域移行の理解者へと変化（他の家族への説明
等）
・ご家族の中には、入所施設から地域移行することへの不安が強い方もいらっしゃいましたが、実際にホームで暮らす様子を見たり、聞いたりすることで、前向きに考えてくださる方が増えました。
・最初は心配の方が大きかったが、今ではＧＨ生活をしていることを喜んでいる。
・家族の場合、賛成することはほとんどなく不安が先行するが、実際に地域で生活をしている状態をみたり、あるいはうまくできにくいところに支援が入っている様子やサービス担当者会議等で支援の見える形を理解できると「できるわけがない」→「できるものやな」と考え方も変化していくことが大いにある。またそのような事例も他の家族にも説明をしていけるメリットもある。
・施設と比較してハード面が充実した、利用者本人が満足している安心感
・「施設＝安全」の想いから地域移行に反対であったご家族から、入所施設よりグループホームでの生活の方がより個別での支援を受けられる、との話をいただくようになった。
・地域移行に対し初めは拒否的な態度（失敗するのではないか、迷惑をかけるのではないかなど）を示されていたが、体験利用の回数を重ねていくことで意向を前向きに考えてくださるようになった。
・施設から出ることにたいして最初はかなり不安があるが、グループホームの体験利用の結果で選択肢が広がる。結果、本人が望む生活をしてあげようという思いが強くなる。
・最初はせっかく入所できたのに、外に出されると思って躊躇する保護者も多かったが、グループホームというものがどんなものなの経験することで、保護者の反応が変わってきた。
（グルー
プホームもいいかもと）。
・親亡き後を考えると、入所施設が安心安全、という一面的な考え方から、グループホームにおける高齢化、重度化への対応をハード面の整備とともに実感していただけている。また、ほぼ看取りに近い状態でお過ごしいただいた方もおられ、入所でなくともグループホームや地域移
行先でも同様のサービスを受けることができることを実証中。
・ご家族の方は入所施設にいれば、今後も安心という気持ちもあったかと思いますが、本人の意
思や可能性を理解していただき、地域移行後も多くのサービス事業所やスタッフが関わりサポートしていくことをお伝えしながら進めていきました。入所施設だけが生活の場ではないこと、
多くの福祉のサービスを利用しながら、地域で利用者さんが安心してできることの理解へつな
がっていったかと思う。
・ご家族の中にはせっかく入ることが出来た入所施設からなぜ地域に出ないといけないのかと言われる方もおられますが、地域のサポート体制の安全安心感を感じてもらえることができ、またご本人がしっかりと生活をされている姿を目の当たりにすると、ご家族も納得される方が多
くおられます。
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・①家族様の中には重度の障害をお持ちの方は入所の選択肢しかないと思っておられる方も多い
ので、車いすの方や強度行動障害の方でもＧＨで生活が可能であるということを知っていただ
ける機会になった。 ②現在、入居されている利用者様のご家族様にＧＨを訪問していただくと、「とても温かい雰囲気で家庭的である。」と喜んでもらっている。
・施設だけが生活の場だと思われているが、他に生活の場がある事が理解できた。法人との信頼関係を強くする事ができた。・家族が高齢になった際の本人の生活の場を持つ事ができた。
◆本人の成長の実感、本人との新たな関係づくり【施設以外で暮らせることへの驚き、罪悪感の払拭、選択肢の増加】
・施設入所だけが答えではないことが分かり、本人と丁度良い距離を保つことができるようになった。
・地域生活を送る上で、様々な不安もあり心配もあるが、一社会人として地域で自立して生活できることは、家族としてもうれしいことであり、万が一の際のサポート体制について説明を行
いご理解いただければ安心して地域移行が進められている。
・家族は、小さい時からの苦労を考えると、ＧＨで生活できることに対しての成長を実感できる。
・子供はずっと施設生活だろうと思っていたとの事で、驚きと喜びの声が聞かれた。
・最初は消極的で施設生活しか想像できなかった家族も、体験利用することで本人が自分の強みを生かして生活できるさまを見て、本人の地域生活を現実的に想像できるようになり、最終的には応援してくれるようになった。
・問題行動の為、自宅での生活を諦めている家族であったが、家族と施設、医療機関等と連携しながら支援を行い、ご本人に必要な環境と支援があれば、成長が見られ、本人らしく生活できる場の広がり（自宅近くのグループホームと作業所）ができることを実感できたものと思われる。
・家族の一員が地域で楽しく暮らしている姿を目の当たりにすることにより、施設に入所させてしまったという罪悪感から解放される。又、自宅での⽣活に制限を感じ、その先は施設であるという選択肢にも幅ができると思われる。
◆家族の生活の安定（他県に住んでいる家族のそばに移行でき、本人も家族の願いが叶い、遠距離での家族連携の負担が軽減した）・地域移行先が自宅の近くであれば、友人や家族の面会が増える。
・自宅へ戻った場合、一緒に生活ができ側にいることができるので安心。

◆一方で、不安等マイナス面も・家族は施設にいた方が将来的に安心という意見が多い。しかしながら、地域移行した利用者の親は街中で暮らすお子さんの様子に人生の中でこのような生活も良いのではと考えてくれる親もいる。施設に戻したいという声も少なからず残っていることも障がいが重くなるほど地域移行の難しさがある。
・家族を対象にＧＨ見学、地域移行に関する説明会を実施した際、実際に見て、話しを聞くこと
で具体的に理解できたと好評であり、地域移行を身近に考えるきっかけとなったようであった。
しかし、実際に見て、知ったことで、やはり本人には難しいのではないかと不安を訴える家族もいた。
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・ご家族にとっては負の効果が強く感じている様子がうかがえます。社会との共存、健康管理等も観点から懸念している面が多く、またご家族それぞれの生活もあることから自治体に頼りきりとはいかず負担も増加していくため、施設としてはご本人とご家族のご意向の違いのはざまに立たされてしまいます。
・ご本人の、現施設での生活が安定・安心していることや、ご本人の特性により生活の場を移すことに抵抗がある方が多い。また、ご家族自身も今の生活が継続されるという見通しの中で、安定・安心している。新たな支援者等と再び関係性を構築していくのにも、エネルギーがいるように思える。ご家族（特に親御様）の年齢やスキルを考えると尚のことのように思える。

〇施設・法人にとって◆地域移行、意思決定支援の(気運の)促進、職員のモチベーションアップ、意識変化◆施設のノウハウ、スキルの向上◆他の関係資源との連携強化◆入所者にとっての生活環境の向上◆待機者の解消、より支援を必要とする人の受け入れ◆地域移行、意思決定支援の(気運の)促進、職員のモチベーションアップ、意識変化
・施設で生活が完結すること支援の目標とすることではなく、地域で暮らすことを想定しながら日々の支援を構築することにつながった。
・地域で暮らすために必要なスキルが確認できた。
・職員のモチベーションの向上
・当施設の役割が、地域移行を果たすために設置された法人であることが、再認識できたこと。
障害がある人が、地域に住むことにより、ノーマライゼーションの理念の浸透が図られている。
・ご本人やご家族の意向のもと、地域移行が無事できたことで、かかわった支援員にとって支援が実った事への自信になっているように思われる。また、施設としても、実績が次の展開につながっているように思われる。
・入所施設を本来あるべき通過施設として、捉えなおすことができた。
・入所施設は終の棲家としてだけではなく、通過施設としての役割もあることを認識し、本人の希望に沿った支援を行うことができている。
・入所施設として本人が地域移行を希望した場合、必要な支援は何か考え提供しようとする雰囲気がある。
・入所施設で生活していた利用者が、地域移行に向けて努力していくことで利用者自身の新たなストレングスに気づき、現在の支援力の振り返りにもつながった。現在の支援で留まってしまうのではなく、常に新たな目標に視点を切り替え行く意識を持つようになった。
・入所施設は通過点であり、地域生活の場と考えている
・本人、家族へ提案できる進路先の選択肢が増えます。
・「施設＝終の棲家」で全てを施設内で完結させてしまう支援を考えがちであったが、グループホームに限らず、地域の社会資源を活用していくなど、支援に対する視野が広がったように感じる。
・勤務している職員にとって、ご利用者が地域に移行し、生き生きと生活されている姿が、働くことの動機づけになっている。

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・入所における閉鎖的な意識に対して、自覚はできる。しかし閉鎖性を打破することは出来ていない。
・長年、入所施設で暮らしていた方々に情報を提供し、今後の選択肢を増やすことで、本人の新
たな生活、目標などが生まれ自立へとつながっていった。ホーム等地域移行が始まってからも、生活の場が広がり、新たな経験、生活の質の向上につながっているように感じる。
・障害者権利条約の理解。意思決定支援ガイドラインを主として理解を進めると、障害者権利条
約１９条「特定の生活施設で生活する義務を負わないこと」この言葉について勉強会を開催し、現在の入所施設の在り方や職員の価値観を問う良い機会になった。
・入所職員のリフレーミング。施設の暮らしのみに焦点が当たった暮らしになりがち。
・職員が利用者さんの地域移行について可能性が広がり考えに変化が見られた・障害支援程度区分６の方が地域に出たことで、重度の利用者の地域移行の可能性を感じることができた。
・施設だけが生活のあり方ではないという視点が職員に芽生えた。
・生活面において支援を多く必要とする人が入所できた。職員へのモチベーションにつながった。
他の家族に説明できる。
（ＧＨへ移行を検討している方々へ）
・①望まれる生活を送る為にサポート出来た事や実現までの対応を経験できたことは施設にとっても大きな経験になったと思います。②事業目標に掲げていたため、達成出来た事です。③地域移行を希望される利用者自身も、実現までの過程を見て、地域移行が身近な事として認識出来たと思いますし、希望者へ実現までの過程や課題等を具体的に伝える事が出来る様になった事です。
・30 年来施設入所していた方がＧＨへ適応できるか不安であったが現在も楽しそうに生活している姿を見て考え方を変えさせられた。
・入所施設の職員のモチベーションアップに繋がった。全ての入所利用者を地域移行してもらう
自信がついた。入所施設でなければできないことは無い。ＧＨでどんな人でも暮らせることを実証したい。
・実際に地域移行支援に取り組んだことで、「終の棲家」「収容型」から「通過型入所施設」に向けて職員の意識に変化が見られている。
・現場の支援員又は相談支援専門員等が本人や家族の想いを受け止めて、地域移行に向けた今後の支援の在り方について、本人と家族、施設内で考えを共有して、具体的な支援策を提示する
力を身に付けることで、施設にとっての機能を高める要因のひとつと考える。又、県内のグループホーム連絡協議会を通して、当事者や施設職員との交流や親睦、情報交換や研修等によるスキルアップを図る機会が定期的に得られている。
・実績ができ、地域移行に対する考え方、進め方の筋道が立った。
・施設の中で「この方の地域移行は当然無理であろう」という先入観が知らず知らずのうちに生まれ、線引きされてしまう可能性が大いにあることに改めて気付かされた。
「どうしたら可能になるか」という前向きな発想で支援することの重要性を感じた。
・施設の職員がＧＨのことを知る機会になった。環境によって本人がどのように変わるかを実感することができた。
・施設にとっても法人にとっても、一名の方の地域移行が良い成功体験となっており、施設での生活が当たり前ではなく、本人の強い意向や可能性、ご家族の理解があれば地域移行に向けて支援する必要性があると強く思えるようになった。
・地域移行に取り組む前・実現する前までは、入所施設特有の閉鎖的な環境・考え方であったが、地域資源を活用しての生活もあり得ることが分かったことで、施設職員にも地域であらゆる選択肢の中で暮らすことも可能であるという視点が生まれた。
・肢体の方の地域移行については、環境面が整っていないと困難である。
・医療行為が必要になったがゆえに入所施設から出ることになった場合の行き先が有料老人ホームなどになっているた
50

め、医療対応型のグループホームが検討されるきっかけとなった。
・地域移行を希望される方がいた場合は、ご本人の意向に沿う形でサポートしていく考えである。
但し、現利用者の障害特性またご家族の意向を踏まえると、現実的には移行支援は難しいとされる。また、ご本人の支援について、新たな支援者と共に構築していくことになると、ハードルが高いように思う。実際には、現支援者のサポートが継続されることが望ましいであろう。
・施設入所→共同生活援助に移行することによって、職員が利用者の能力の妨げ、見切りをつけることがなくなった。また、施設入所が終の住処とならなくてよい利用者の将来を、常に考えさせてくれる良い機会となっている。
・地域移行へ取り組んできたことが成功することは、法人の活気に繋がることはもとより、数年間お待ちいただいている待機者の期待に応えることが出来る効果があると考えます。
◆地域移行に関する施設のノウハウ、スキルの向上（地域で暮らすうえで）具体的に（利用者にとって）必要な支援の可視化（どの程度の身体機能や生活能力が必要か理解）・何かと不安が募る地域生活を開始した時、移行後も同じ複数職員のチームで支援することによって、本人が「いつでも頼れる」と実感し安心することがわかった。今後の支援に活かしたい。
・体験により、地域移行後の利用者の生活をイメージすることができるため、的確な支援がしやすくなる。実際の地域移行時（ホーム入居時）に、すでに必要な対策が取れるため、スムーズな移行に繋げることができる。
・自法人内のグループホームの体験利用により、自信がつくとともに課題も見えてくるため、地域移行に向けての目標設定がしやすくなる。結果、地域移行へ繋がる可能性が高くなる。
・地域移行された方が、休日に遊びに来たり、笑顔で仕事の事や生活の様子を話してくれるのを聞くことで、他の利用者も興味をもち、職員の経験につなげる事が出来た。
・利用者間のトラブルが少なくなった。
・他の保護者に向けて地域移行の可能性や意義を示すことができた
・本人、家族への働きかけを繰り返し丁寧に対応することにより、気持ちが変化していくことが理解できた。また、職員が考える以上に本人の持っている力、可能性の大きさに気が付くことができた。
・相談、要望、苦情等が直接届き、「支援」を考えるために活かされている・本人に対するより深いアセスメントもできた（体験を通じて、本人の意思を知ることができた。
・失敗体験や成功例を積み重ねることで、本人のできること、できないことが明確となり、取り組んでいくことや、支援方法についても進めやすくなった。あくまで、本人の意思を尊重し進めるものである為、意思疎通が困難な方についても、本人の意思として地域での生活を希望されているのであれば、その様な道筋をつくっていくことは今後も必要であると感じた）
・本人が地域生活に興味をもって臨むことで、今の生活の場を見つめ直す事が出来たと思います。
結果的には今の入所施設での生活の方が良いと本人が選択されたことには、地域生活への変化
に対する不安が大きかったと思われます。地域移行に対する不安要素とは何か、私たちへの課
題を提示されたと受け止めています。
◆他の関係資源との連携強化
・障害者支援施設、グループホーム、計画相談支援と、自法人の３つの事業が連携することで、より多くの地域移行を実現できたが、こうした取り組みで得た経験は、今後も地域移行を目指していく中で大きな財産になると考える。
・法人の枠を越えた支援の実践が出来たことで、法人間の交流の機会となり、「この地域に必要な支援」について考える良い機会となった。利用者の意向を基盤として「前例」を作っていくこ51

とが大切だと思います。
・相談支援事業所との連携強化が図れた。
・地元施設の空き状況などの情報入手が出来た。
・利用者が地域移行するにあたり、今まで関りがなかった自治体や福祉サービス事業所と繋がりを持つことができ、その方の支援以外でも継続して連携を図ることが出来ている。
・移行する為に（地域福祉サービス）と密に情報を交換する機会が増えたことにより、地域の状
況や課題等を共有でき、施設と地域の繋がりが強くなった。
・多くの事業所と連携することで、たくさんの助言を頂くことが出来、知らない制度を知り、事業所間の連帯を感じることが出来、大変勉強になった。
・入所施設から地域へ送り出す中で不安も大きかったが、受け入れ事業所と入所施設の連携が十分に図られることで、重度の知的障害を持った利用者でも十分グループホームで生活することが出来ることが分かり、「利用者の生活の場」についての話が活発になった。施設の中でどのような支援を提供するかが当然のことながら中心でありながらも、「地域の枠組み」での利用者支援を考える良い機会となったように感じている。
・地域移行へ向けた各関係機関との調整、家族への説明、医療機関との連携調整等、綿密な計画を立てて進める必要があると感じた。
◆待機者の解消、より支援を必要とする人の受け入れ
・毎年、複数人が地域移行して、利用者が入れ替わっている。それにより、より多くの人に施設機能を利用してもらえている。
・障害程度の重い方が代わりに入所してくるため、今後の地域移行については、世話人の夜間配置の義務化等、制度の充実が必要となってくると思われる。
・地域移行させた後、新規入所利用者の獲得に繋がっている。
・法人内のグループホームの空床を埋めることができる。
・30 名を超えていた入所待機の利用者の方の解消につながった。
・施設、自治体においては、入所利用者がそれぞれにふさわしい形で地域生活へ移行された場合、空きが出た入所の部分に、地域の中でより支援の困難性の高い利用者の受け入れを進めることができ、地域の役割として入所施設が果たす部分、また個別ニーズに応えるという意味においても効果のあるものと考えられる。一方で施設内の重度化（当初から入所されている方の高齢化の課題と新規に受け入れをしていく行動障害を呈する利用者像の方）は進んでいく状況にあることも事実である。
・施設入所支援の定員に空きがでたことで、より重度の利用者が入所することができた・入所施設の定員減につながり、入所施設も驚くほど静かになった。次の新たな入所者を向かい入れる事が出来た。
◆入所者にとっての環境向上
・当園の建物の老朽化が進んでおり、ハード面での入居者の高齢・重度化に対して対応が難しい
段階に差し掛かっている。対象者の適した環境（ＧＨ）へ移行することにより、質の高いサービスを受けることが期待出来る。また施設入所の人数が減ることで、当園内で課題となっている多床室の解消できる。
・在園していた利用者様が地域移行することによって、空き部屋が増え個室利用となった。
・個室化の実現
・入所利用者人数が減るので、一人部屋の提供や静かな生活環境の提供に繋がるものと思われます。
52

・入所施設の人員の削減。生活刺激の提言。利用者の精神安定。８畳４人部屋⇒２～３人部屋・個室化の実現。

〇地域社会にとって◆障害や障害者に対する理解が深まる (期待含めて)◆互助・共助の活動(共生の地域づくり)が期待◆地域資源の有効活用による地域の活性化や新たな資源の創出◆障害や障害者に対する理解が深まる (期待含めて)・外出や各行事、町内活動等も含め、日々の利用者の生活の様子を通して、地域社会の理解・協力につながる。
・地域の方に障がいのある方との関わりやふれあいを通して、障がいを理解してもらう機会になる。また共生社会の観点からも障がいのある方が地域で暮らし、活動していることが当たり前の社会であることが実践できることになる。
・当法人では、地域生活移行支援の社会資源として、グループホーム開設を進めてきた。設置当初はＧＨ設置反対等、施設コンフリクトも経験した。自治体を交え地域住民へ丁寧に説明を行いながら対応してきた。その積み重ねにより、現在では地域住民との交流も図られ、障がいのある方が地域の中で暮らすことが徐々に認知されてきていると思われる。
・障がい者に対する理解や協力がえられた。
・身近（近所）に障害当事者が存在することで、共生社会の実感であったり、彼らの明るさ（あいさつの励行）を通して、障害のある方々の存在を再認識していただいている。
・近隣へ障害者としての理解を得られる。施設ではない近隣の方との交流がある。
・グループホームへの移行を行ってから 30 年以上たったが、生活を継続している方たちを地域住民が温かい目で生活を見守っていることを感じる。
・地域ケアシステムの組織化を図り体験を通して本人の社会自立を目指す
・新たな雇用が生まれ、地域の方々が興味を持って関わりを持っていただくことで、地域の活性化にもつながる。
・地域共生社会の実現。障害を持つ方々との接点が増える中、障害を有する方への理解が深まると共に、交流が増えてくる。
・障害者福祉というと以前は閉鎖的なイメージがあったが、ご利用者が地域の事業所で就労した
り、地域のＧＨで生活しながら町内の行事に参加をすることで、地域全体に福祉の心や障害に対する理解が高まった。また、そのようなことが当たり前になることで、地域の子どもたちにも良い影響を与えている。
・定期的に地域住民を施設に迎え、施設利用者との交流を図ることで、地域と施設の良好な関係を保つことができた。
・障害者が身近に感じていただける（付近限定）
・地域と連携して支援にあたることにより、地域の関係者へも障害について、その特性や配慮すべきことを知っていただく機会になり、当該本人以外の障害のある方にとっても、良い展開が期待できる。
・グループホームについては地域の方々の協力が不可欠であり、日常的な関わりから相互理解が深まってきている。
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・近隣住民の理解・助け合い。法人への理解や障害をお持ちの方への理解が進み、地域からお話がきたり、困っているならと助け合う姿勢が見られるようになった。
・①ＧＨの利用者様が公民館で行われる行事に参加したり、地域の方との交流会等に参加させていただくことで、施設を知っていただく機会になっている。ひいては障害をお持ちの方に対する理解を深めていただけているように思う。②ＧＨの利用者様と地域の方との交流をきっかけにホームの行事に参加していただいたり、ホームで生産したものを買っていただくなどの交流にも発展している。
・家族と同じ地域に住めることの安心感が得られた。
・グループホーム設立当初は反対意見もあったが、現在は地域の方々に理解して頂き、利用者様は問題なく生活していただいている。
・人間及び障がいに対する理解の促進と地域社会としての民度に厚みが増した。
・地域の一員として障害者を受け入れる意識ができた。
・過疎化が進む地域において、グループホームの住人（利用者）が、地域行事に参加することで、地域の活性化につながっている。（祭典、クリーンアップなど）
・身近に障害を持った方が生活することにより、障害者への理解が深まると思われます。
・地域の豊かさを築くときに、障害者が地域でどのように生活しているか、できているかが、ひとつの指標だと思われる。多様性を地域で築くことができるか？相互に影響することができるか？共同関係ができるか？
・共生の実現・障害がある人を受け入れる町づくりができる。差別や偏見の緩和化
・障がいがあっても地域の中で働く場と暮らしの場があり､住民と共に生活を続けていくことのできる街作りを行っていく事で当事者並びにそれらの人々を支えて受け入れる町は､地域住民の皆さんにおいても安心につながる効果があると考えます。
・少数ではあるが、障害を持った方達に理解を示してくれるようになってきた・地域にとって障害者とか福祉という物が特別な事ではなく身近な事と感じてもらう事ができた。
・行政、自立支援協議会、相談支援事業所等と連携して地域移行を進めることにより、地域における障がい理解にも繋がっている。
・障害を持つ人への考えが変わったのではないか。
・障がいある方との交流で、障がい者への理解を深めていただく。
・知らない、わからない中で持たれていたと感じる不安や偏見が和らいでいる（なくなってきている）。第１号ＧＨ開設までに、地域の反対が強く長期間要したことを考えると、第１号の与える地域社会への影響は（効果）は大きいと感じている。
・利用者の実際の姿を見ずにイメージだけで反対をしていた地域の方には、実際の生活を見ていただくことで、障害への偏見が和らいだのではないか。
・障がいをもった人を受け入れ、地域で共に暮らしていくよい機会となる。
・本人の状況やできること、できないことを理解するようになる。
・施設で訓練を受けて、地域に盲重複障害を持つ人が出ていくことで、地域の障害者理解へとつながっている。

54◆互助・共助の活動(共生の地域づくり)が期待・障害のある人が地域社会で生活することで、防災・防犯等の見守り活動や地域の行事等、健常者と障がいのある方の協働による互助・共助の活動が期待できる。
・実際的に利用者の方々と触れ合うことが増え（生活している人の顔が見える）、障害者理解が進む。近隣地域が過疎・高齢化しており、地域の行事や自治体活動に利用者さんや職員が参加することで人手が増え､年齢層が下がることに関して大変好意的に受け留めていただいている。
・地域生活における福祉サービスを身近に感じ地域福祉に対する関心をもつ住民が増える可能性が高まりました。
・地域にとっては障害があっても安心して暮らせる優しい地域を目指していくためのシンボルになると思う。
◆地域資源の有効活用による地域の活性化や新たな資源の創出
・地域の空き資源が活用される効果と地域の活性化につながる。
・障害のある方が地域社会で生活することで地域の不足している社会資源の把握が可能となり、地域福祉計画や社会資源の創設に役立てることができる。
・地域の空洞化を防ぎ、土地の有効利用にもつながった。
・地域資源の開発やインフォーマルなサービスの創出につながった。
◆その他
・実際には地域移行支援事業所と過去６年間利用する機会はない。ケアプランでは、地域移行したいと言われる方は数名居られ、施設として地域移行可能と思われる利用者は居られるが、府営住宅に当選したが、最終的には利用者から自信がない。と言われ、法人内だけでなく、地域の移行支援事業所にも声をかけるべきだったのかと思う・地域社会が問題行動をどのように受け止めていくのか、今後が心配な面がある

自治体にとって◆「障害者が地域で暮らす」ことを経験することで施策に反映できる◆社会資源が増える、地域が活性化する、共生社会に貢献◆「障害者が地域で暮らす」ことを経験することで施策に反映できる・一人暮らしに移行した利用者への支援の体制や具体的な内容を知ってもらうことができ、自治体からの支援・役割も明確になった。
・自治体職員は重度の方は施設入所と考えがちであったが、地域移行できたことで、自治体職員
にとっても成功体験になった。
・ＧＨ設立後、ＧＨが設置された自治体の避難訓練に継続的に参加した。その後避難所では、障害者の避難を想定しスロープの設置が新たに実施された。障害者が地域に出ることによって、新たな課題が見つかり、改善に向けて取り組むきっかけ作りができた。
・施設・法人同様、強度行動障害がある方の受け入れ先がない(特に居住の場)事は、自治体も大きな課題としていることであろう、よって地域移行を進めることで少しでも入所待機の解消に
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繋がることは自治体としても効果的と捉えるのではないか。
・障害者の自主性を支えるために、生活保護が必要になりますが、生活保護が必要な方へ必要な手当を支援していく重要性を理解していただけるようになると感じます。
◆社会資源が増える、地域が活性化する、共生社会に貢献
・社会資源が増えることでニーズにこたえられるなど地域福祉力がつく。働く場の確保。
・自治体は空き家の利用で施設運営にかかる費用を抑えることが出来る。
・障害ある方への広報活動により、住民への理解が少しずつ広がっており、イベントも増えてきている。障害ある方とない方の共生社会構築への足掛かりとなっている。
◆その他
・国の方針と真逆である「施設福祉でどうにかしてほしい。
」という思いが見え隠れした。
・本アンケートや行政指針で入所施設が地域生活から除外されている。入所施設での生活者が、
地域生活者となる生活が求められる施策の発想がない。

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（３）今後の利用者のＱＯＬ向上や社会参加促進に向けた、より効果的な「地域移行」のあり方について、現状の問題点についてのご意見やご提案（自由回答）

・今後の利用者のＱＯＬの向上や社会参加促進に向けたより効果的な「地域移行」のあり方について、現状の問題点について意見や提案を自由記述で記載してもらった。以下、寄せられた意見の内容を分類して紹介したい。
※網掛けは、過去 6 年間の地域移行支援の実績が年間平均 2 人以上の施設〇現状の問題点についてご意見◆現状の「地域移行」では利用者のＱＯＬを担保できない（＝利用者や家族にとって「地域移行」
に対する不安が大きい）◆地域の資源不足◆施設の経営面での難しさ◆利用者の経済問題◆障害福祉計画について◆移行に際しての利用者の経験不足
等◆現状の「地域移行」では利用者のＱＯＬを担保できない（＝利用者や家族にとって「地域移行」
に対する不安が大きい）・施設もＧＨも満床・満室が多く、郡部へ行かないと空床・空室がない。家族も高齢化していくことを考えると果たして自宅からはなれた施設やＧＨへの入所・入居は如何なものか。
・現在の入所利用者やご家族は、地域移行後の支援体制が十分でないと感じている方が多く、不安の多い地域生活より、安全・安心な施設入所支援を希望される傾向にある。
・利用者様の高齢化や重度化によって医療的ケアが必要となり、在宅生活グループホームで生活が困難となっているケースが発生している。
・本人や特に家族としては一度退所してしまうと施設への再入所が難しい事を懸念されるケースが多い。
・現状での地域移行の大きな阻害要因として、入所施設利用者の急激な高齢化問題である。４０
歳台から歩行困難だ出てくるケースで転倒や嚥下の問題、５０代では排せつや入浴支援に介助が必要な方が多くなり、ご本人の思いと行動がアンバランスな状態である。そこから、地域移行の内容と乖離してくる現状がある。
・入所施設からグループホームに移行後、何らかの原因でグループホームを退去になった際に、元いた施設にすぐに戻る事が難しいため、ご家族の中にはそれを理由に移行の同意を得らにくい事が多く感じます。
・高齢になり、ＡＤＬが低下した場合に支援や環境に課題がある。
・施設入所は安全安心が担保されているが、地域は自由があるがリスクも大きいので家族等が進んで希望しない。
・地域移行していく利用者も、高齢化や重度化していくケースが増えていく中での医療的なバックアップ体制も含め、既存の設備や人員配置では難しくなってくる事。
・地域移行としてグループホームの生活を始められるが、２４時間体制の支援が必要な方は日中活動の場との往復が中心となり社会資源の利用は限られているように感じる。地域で生活されていても地域生活と言えるのかと感じてしまうことがある。
・安心、安全な暮らしが出来るというのが最低限必要な条件であり、地域でその最低ラインがキープできないという事が、地域移行が進まないそもそもの原因である。
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・健康管理や栄養管理の面で、入所施設と比べると課題を残す。
・職員の支援・介護技術が追い付いていない。
・ＧＨ、日中の場だけではなく、居宅事業についても、十分に提供できている状態とは言えない
ため、ＱＯＬについては、事業所やサービスの選択肢が限られている状況下で、地域移行する
際に本人が描いた生活となっているとはいえない点もあるのではと感じる。
・重度障がい者を地域で包摂するという理解不足
・重度の障害のある方が地域社会に受け入れてもらえる環境整備（理解促進）を望みたい。
・施設においては、２４時間体制で利用者の把握が可能だが、施設外に出た場合、把握出来ない面があり、健康面や経済面、心の問題などの心配事のフォローが出来にくいのではないか。
・フォーマル・インフォーマル問わずみんなで支えあう社会という基盤がない以上、現実を直視すれば、地域移行した障がい者は地域からは孤立して生活していると思います。
・地域に出ることで､施設よりも生活の質が落ちることは懸念される。職員数の少なさによる余暇活動の乏しさや、専門性の欠如による健康状態の悪化等。
・障害のある人たちの生活における支援の必要性の課題、地域や障害のある人たちのグループのコミュニティーの課題、住宅の広さ、設備の必要など、一般の住宅事情も厳しい中、権利としての住まいが障害のある人の観点から保障されるとは思えません。
・障がい特性から、環境の変化に弱いことが考えられます。施設にいても、職員の人事異動に反応される方が多くいます。それを職員が支援して落ち着いて頂くというのを繰り返しています。
生活環境が変わるというのは、利用者にとって大変なことであり、それを支える職員集団が形成されていないと利用者さんがパンクしてしまう可能性が否めません。
・重度の身体障がい、医療行為のある方が一人暮らしを選択された場合の支援者確保について具体的に算出し支援者の確保育成を事業所任せではなく、その人が暮らす市町ぐるみで考えていかなければ、医療行為がある重度の身体障碍者の地域生活は絵に描いた餅になってしまうと考える。
◆地域の資源不足
・ホーム利用対象者の高齢化、重度化に伴い、通院引率の負担が増えている。余暇支援としての外出支援において、移動支援等の利用が必要ですが、受け入れ事業所が少ないのが現状です。
また、実施機関が他市町村の方は利用ができないケースもあり、さらに利用しづらい状況です。
・身体面で課題のある利用者が地域生活を希望しても受け入れ体制のあるＧＨが少ない。特に視力に問題がある利用者は全く受け入れ先がない状況です。
・グループホームが少ない。在宅支援をするマンパワーが足りない。
・２４時間のサポートがあれば地域生活を送ることのできる利用者もいるが、職員の人材不足によりその体制を組むことが難しい。
・施設に入所している方は実際に重度障がい者が多く、グループホームとして受け皿がかなり少ない。重度障がいをお持ちの方でも、ほとんどの方は地域のグループホームで生活が可能な方は多いと考えており、何とか受け皿が増えてほしい・重度型ＧＨが非常に少ない。
・身体障害者の方を受け入れ可能なグループホーム数が少なく、重度の身体障害者の方ではさらに受け入れ困難な面がある。
・入所から地域移行を考えた時、その方に合った資源の選択が不足しているため、利用者も家族も安心出来ずに入所の継続を選択される。
・一般的に家を探すときは、複数の中から選ぶことが多いが、障害のある方の場合は、まず家がみつからない、複数の中から選ぶことなどできない。住みたい場所に借りれる家がなく、設備も整っていない。オーダーメイド型の住宅もあるが、障害基礎年金の方にとっては高額で利用
できない。
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・身体障害者でも利用できるグループホームがない。
・夜間も介護が必要な方にとってはサービスだけで生活できる制度がない。
・各自治体での取り組みの差が激しく、社会資源の活用に地理的・物理的・経済的な障壁が存在する。
・医療的支援の確保が困難。看護師の人員不足、募集しても集まらない。
・費用を工面するための就労支援の受け皿もないため地域移行は困難と考えます。
◆施設の経営面での困難
・ＧＨを新たに設置する上での法人としての大きな課題が、人材確保と建設・運営に関する資金確保である。特に人材確保については現時点で当法人が展開する施設･事業所内でもひっ迫している現状であり、法人内利用者のＧＨに対するニーズが高まりつつある現状においても、新たな設置に踏み込めない何よりもの要因となっている。
・重度の人がグループホームに移行するためにはそれだけ手厚い支援が必要となる。職員体制も充実させなければいけないが、現在の報酬単価では経営的に難しい面がある。
・人材不足で求人しても良い人が雇えない。
・既存の福祉事業所においては職員数の不足、人材不足が深刻で、現在行っている事業以上に手を広げるのは困難な状態だと思われる。
◆利用者の経済問題
・就労による収入がなく（あっても僅かな工賃）、障害基礎年金以外の収入がない方にとって、経済的に施設以外の選択肢がない。
（グループホームの家賃などを支払うには生活保護が必須となってしまう）
・利用料金の面では不安が残ります。日中活動で生活事業を行っている方は、お金の心配や将来的なお金の貯えに対して不安が残る。
・入所中は障害基礎年金で生活できていたが、ＧＨでは家賃があり、食費の補助がないため経済的に問題がある家庭の方は、いくら本人が希望してもＧＨへの移行が難しい。
◆障害福祉計画について
・障がい福祉計画に関しては、市町村での計画におけるしょうがい者数の算出根拠が市町村による手帳発行者数となっているため、市町村内の実生活しょうがい者数との違いがあり、実生活者のニーズに応じたサービス量となっていない状況がある。
・目標値はあるが、出せばいいという問題ではなく、安心して過ごせることが重要。
・入所施設の定員減の数値目標が障害個々に福祉計画に記載されれば進めることもできると思うが、肢体に限っては法人単位で実行しなければならないと受け取れる。またご利用者の人権擁護の側面からも居室スペースの個室化に向けた取り組みとして入所施設の定員減を進めたいと考えるが福祉計画の地域移行＝定員減ではないと回答されることがあり肢体の方の地域移行を難しくさせている要因と感じる。
◆移行に際しての利用者の経験不足
・利用者にとって公共の交通機関を利用する機会も少ないため、その経験不足が地域移行を難し
くさせている場面も多いと感じる。

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〇現状の問題点についてご提案◆地域生活の充実を図る◆地域からの理解を求める（地域全体で障害者を包括的に支える意識の醸成）◆報酬や加算、利用者への支援等制度の見直し◆障害福祉計画における目標算出の考え方等の変更◆関係機関との連携強化◆施設の環境、あり方の見直し◆施設をなくしてはいけない等◆地域生活の充実を図る＜障がい者同士のコミュニティの場の提供＞
・地域で生活している障害者同士が、気軽に立ち寄れるサロン的な場所があると良いと思う。支援センターや就業・生活支援センター、就労定着支援事業所等支える機関はあるが、地域で生活している障害者同士が互いに和気あいあいと過ごせる空間があることで、安らげたり、支え合えたりと、ピアサポート的な機能ができて、安心して地域生活できたり、本人のエンパワメ
ントの増大につなげられたるのはないか。
・自身の経済的な問題もあるが、楽しめる生活、目標の持てる生活が出来ることが、好ましいと思う。また、他害に影響し合える仲間作り（集まれる場所）も大切だと思う。しかし、なかなかできない人も多いと思われるため、支援者がその場を提供していき、最終的には自分で楽しめるようになると良いと思う。
＜地域のサービスの拡充＞
・個人のニーズに柔軟に対応できる地域資源の存在が不可欠であるが、重度訪問介護が、その一つの解決策として増えてくる必要があると思う。
・グループホームの在り方について、地域生活支援拠点事業の整備。
・本来住むべき場所で生活できる環境を作るのが本来あるべき姿であると考える。自宅で長く生活していくためには、地域の社会資源をマネジメントすることが必要であり、又それを実行する人の育成も必要である。自宅での生活ができなくなってしまった方たちが、一人ひとりの生活スタイルにあった一人暮らしの環境やグループホーム等の提供を考える必要がある。
・２４時間トータルで見られたら、本人の生活は困らないのではないかと思います。日中機嫌がよくてホームに帰ると機嫌が悪い。だからホームが悪いというわけではないので、なんでこんなことになるのかを？一緒に考えてくれる人がたくさんいると本人にとって安心して暮らせるにつながると思います。
・グループホームで重度の障害者を支援するためには、入所施設と同様に安心して暮らせる居住空間の確保と同性介護が常時可能な職員配置を行うなどの体制強化が必要と考える。
・一般の人同様最後をどこで迎えるかが課題。自法人のホームや入所施設で看取りまでは行なえていないのが現状。現段階でやれることは、本人にとって、今何が必要であり、最適であるかを考え移行支援を行っている。
・社会資源が少ない地域で生活している方々にとって、人的にも金銭面的にも利用しやすい、移動支援や行動援護、ガイドヘルプサービス等の拡充が求められている。
・夜間の支援も充実させてほしい。
・重度障害者の地域移行を推進する為にも重度障害者に対応した居住系の社会資源を積極的に開発していく必要がある。
・地域で生活する視覚障害者が同行援護を気軽に活用できる体制。

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・既存の障がい福祉サービスに当てはめて考えようとしてしまうが、全てが当てはまる訳ではな
い為、柔軟に、臨機応変に、多様性を受け入れて、障がいを持つ方々にとってｂｅｔｔｅｒな形態を模索してあげることが重要と考えます。
＜人材育成・人材確保＞
・福祉人材の確保
・支援者及び相談支援従事者の更なる育成ができなければ､意思決定支援を含めた地域移行は難し
いと感じられる。
・問題は仕組みやハード以上に、その仕組みを支えるソフト面（主に人材確保）が重要となると思われ、業界全体で考えていかなければならない
・社会資源の整備と並行し、人材確保の推進に向けた施策の充実を強く希望したい。
行政のサービス量の決定や、在宅においても、医療体制の充実・住民の協力及び、施設が行っている支援内容と変わらないサービスが提供できれば、ご本人やご家族等も安心して地域で生活でき、施設入所されているほとんどの方が地域移行できると思います。
＜地域生活の体験の場の拡充＞
・地域移行の一環として、グループホームの説明をする中で、うちの子は地域で暮らすことはできないという意見が多い。又、施設で管理された生活に安心感を得ている家族も多い。口頭で説明するより実際の生活状況を見ていただくのが効果的かと思う。
・グループホーム運営は日中の支援と夜間の支援をセットで行える大きな法人運営が良いと感じます。
＜入所施設への再入所が可能な環境＞
・施設入所からグループホームに移行してもそこでまた高齢になり、グループホームでの生活が困難になってくる。そうした場合に前にいた入所施設にスムーズに戻ることが出来る様にしてほしい（高齢なので介護保険の方が優先するのではなく）＜その他＞
・重度の４０～５０歳代の利用者のご家族は８０歳代の方々が多いため、ご家族も何らかのサービスを必要としている。そうしたニーズによる共生型サービスであれば地域移行をすすめる上で、親子が一緒にサービスを利用する事も合理的であり、重度の利用者が日中過ごす支援にも
日中支援型グループホームの他にも選択肢が広がる事になります。
・本人を知っている同法人グループホーム移行が安心して送り出せる◆地域からの理解を求める（地域全体で障害者を包括的に支える意識の醸成）
・重度高齢化のグループホームの必要性が高まっている。しかし、小さな入所施設となってしま
わないように、地域とのかかわりあいをどのように実施するかが必要である。
・入所施設から地域移行という流れは、崩してはいけないと思うので、常日頃からなぜ地域移行なのか？ということを説明することが大事だと思います。そして、地域の皆さんが、簡単にわかりましたと受け入れてくれることはなく、日頃の職員の動きや何を望んでいるのかを地域の皆さんに知ってもらう努力が必要だと思います。仲間をたくさん見つける。顔の見える関係をたくさん作る。

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・地域での障害者に対する偏見や差別を解消する策を講じる・地域にも地域生活が普通に行える（意識面で）土壌が作られることが重要であると考える。
・地域で安全に安心して暮らすことができるためには､今以上に地域住民からの協力や支援が必要と思われる。
・地域の方に対し障害や合理的配慮の理解を求めることが必要である。
・地域移行を考える上でも、まず根本となる差別意識を改善しなければ本当の意味でのＱＯＬ向上や社会参加促進は果たされないと考えます。
・障害がある方がどこでどう生活しようが自分には関係ないと思っている社会そのものを変革することができなければより効果的な地域移行なぞできないと思います。
◆報酬や加算、利用者への支援等制度の見直し・実現するために最も必要なことは財政措置。
・日中サービス支援型共同生活事業所を設置することにより、多くの入所施設の利用者は、地域生活への移行が可能になると思われる。だが、職員の配置基準等でクリアしなければならない
条件（夜勤職員の加配等）や報酬に対する人件費の支出が多く、経営的にも困難な状況になっている。地域移行を推進するためにも、報酬の向上が不可欠であると思われる。
・地域移行を希望される方への支援に対して、日常的に算定できる加算が整備される事によって促進されるのではないか。施設努力に対しての評価をお願いしたい。
・障害基礎年金受給のみでグループホーム利用ができる仕組み、制度・社会資源としての相談支援、移行支援等障害福祉サービスの体験的な利用支援を多くする。
・高齢化、重度化に対応できるよう十分なスタッフを配置できるよう報酬単価のアップ
・移行後に上手くいかなかった時の為に、一定期間は定員の弾力的な運用などの再入所が容易に可能な法整備（施設の自助努力に任せるのではなく）が必要なのではと思います。
・行政からも強力なバックアップが無いと、人材確保、サービスの質、安定した運営に影響が出やすい。
・行動障害や高齢化による重度者の受け皿の確保、それに対する適正な報酬体系
・法人努力だけでは解決に繋がっておらず、行政としてもこれまで以上に福祉人材確保についての施策等の取り組みをお願いしたい。
・障害年金内で生活が賄えるように年金額増。
・グループホーム支援の給付費単価を引き上げることが必要
・高度障害者のグループホームへの移行のためには、介護サービス包括型の場合であっても、通院や外出時に居宅介護が使えるようにする必要がある。
・ヘルパーの育成や事務所への働きかけ等、行政が率先して行ってほしい。
・地域生活支援事業の利用枠の拡充◆障害福祉計画における目標算出の考え方等の変更
・施設入所中の方全員が地域移行する（全ての障害者が地域で生活する）と仮定したニーズ量をベースに障害福祉計画や社会資源の整備目標を策定するべきである。
・障害福祉計画の地域移行の目標値はすべての入所施設利用者の意思決定支援に基づいた移行希望から算出すべき。入所施設に住み続けたいと思う人が居るわけがない。
・地域移行の数値目標の前に各社会資源の数値目標を根本的に改める必要がある。もし入所施設を全廃したら、どのような社会資源がどのように必要かを検討し、それを数値目標にするという事が最も現実的だと考える。
・地域移行を進めるうえで、目標を数値化して課するだけではなく、地域移行後も支援に要する62

必要な財源も併せて目標を設定するよう検討をお願いしたい。
・第５期の計画の中で未達成の項目に対しての要因を明示し、次の第６期計画において、どのよ
うに目標値を設定したかという分析、根拠を記載していただきたい。各項目は基本理念に基づき計画策定していると考えるが、どのような制度、社会参加を支える取り組みも具体的に何をするのか全体の方向性を明確にして、種々の社会資源の充実を図ってほしい。
・施設からの地域移行については、障害福祉計画における目標値だけの設定でなく、実際に地域の施設で生活する利用者に地域移行のニーズについて確認を行うべき。職員へのアンケート等
で「ニーズがない」としてしまうのは、実際のニーズと結果が異なっていると考える。

◆関係機関との連携強化
・地域や施設、相談支援等の連携。
・社会資源を明示するだけでなく、モデルケース（生活パターン、費用ｅｔｃ）の広告活動が不十分。個別ではなく、圏域内でのモデルを作るため、関係者で連携して欲しい。
・各自治体、各事業所等の関係団体のネットワークの推進と地域における専門職の育成を総括的に検討いただけることも必要ではないかと考えます。
・行政や他法人と共同して重度な利用者でも体験利用できるモデルルームみたいなものがあれば良いと思う。皆でシェアできれば個が担う負担も軽減できると共に利用者や家族が、地域生活のイメージを持ちやすくなると思う。
・障害福祉計画における地域移行の目標値達成には関係機関の連携と社会資源の調達や途切れることのない見守り体制の整備等が考えられる。
◆施設の環境、あり方の見直し
・入所施設での生活がより、少人数単位で自由でＧＨに近い形で運営できるようにしています。
・施設も捉え方によっては「地域」のひとつであり、グループホーム等への移行にとらわれず、施設の在り方（施設でのご利用者の生活）について再考する必要もあるのではないか。
・入所は、措置のように有期限のような機能が求められるのではないかと考えている。
・入所施設でも社会参加や社会資源を利用することを積極的に行える環境整えたい。
・施設入所自体を、地域生活の一部として拡大するための在り方の検討
・施設は近所に迷惑を掛けるから…との理由で人里離れた場所に施設を建てるのではなく、街中に住むことも地域移行、社会参加の促進に繋がると考えられます。
・入所施設はグループホームより閉鎖的なところもあり、まだまだ集団生活という縛りは拭えない。障害特性や重度・高齢･精神の多種多様に対応ができる職員の人数やキャパシティーオーバ
ーでより良いサービス（意思決定支援）の提供が困難な状況である。
・入所施設の地域分散（サテライト型）を制度化し取り組んでいく・入所施設を地域移行のための準備機関とする機能を持たせる
・地域で暮らしを支える仕組みづくりとしては、生活の場でもあり、緊急時の対応もできる地域
生活支援拠点を整備することが重要ではないか。
（今後の入所施設の在り方）◆施設をなくしてはいけない
・地域移行推進により、近い将来本当に支援が必要な重度者の居場所（入所施設）が定員減・報酬減のため少なくなることは回避しなければならない。現在も、入所の問い合わせはグループ
ホームより施設入所の方が格段に多いうえ、その重要性は大きい。
・施設も需要は高いので、縮小はしても強度行動障がいをもつ方や、重介護系の方に特化する形
63

で利用者の自立生活を支援する必要がる。
・障がいの程度や本人様の体力を考えて本人が地域移行するのが最善なのか、地域移行するより設備が整っている施設で暮らすのが安心であり、本人様にとっても幸せなこともあるのではな
いだろうか。
・実際的にグループホームの運営は我々のような最重度障害者であって高齢化を抱えるご利用者への支援面において安心で安全な暮らしの提供は施設で行うほうが合理的で実現しやすいと考えます。
・入所施設には入所施設の必要性があることを前提に地域生活というものをご検討いただきたい。

〇「地域移行」についてのご意見・ご提案◆地域移行の定義（入所施設とグループホームの違い）があいまい◆地域移行の定義についての議論すべき◆地域移行の定義があいまい＝入所施設とグループホームの違い
・利用者の高齢化・重度化に伴い、ＧＨにおける支援に限界がありミニ施設化していくことへの不安・懸念。
・定義や位置づけ、意識についてはまだまだ問題があると考えている。
・ＧＨのあり方や位置づけが形骸化し、ミニ入所施設と化している。
・地域移行の目的があいまい。
◆地域移行の定義について議論すべき・地域移行にこだわるのか、本人の暮らしにこだわるのかの違いと考えている。
・地域移行＝ＧＨではなく、施設の役割や必要性についても考えながら、複合的にそれぞれのあり方を見直していく必要があると感じる。
・施設処遇が悪いとする考え方から地域移行が語られるとしたら、本来の地域移行の本質を見誤る可能性がある。もう一度重い障害を持つ人がどう生活していける可能性を実現できるかを考え直すべきである。
・障害の重たい人でも社会参加の機会を増やすためには、グループホームが最終地ではなく、地域移行をする時期があったり、その逆や他の選択肢があったりなど、一過性のものとして捉えることが必要であると思う。
・ＧＨに行けば「地域移行」と言えるのか？そもそも、地域移行とは何なのでしょうか？疑問に思うことがあります。
・地域移行＝施設生活からの脱却、ではなくＧＨ以外にももっとたくさんの住まいの形態を用意していくことが必要です。
・「小さな施設」のようであっても、本人の望む地域生活を支えていけるのなら、肯定されるべきと思う。
・グループホームに移ったから「地域移行」が済んだとは考えていない。福祉サービス事業所への往来だけで完結するような生活ではなく、地域社会に幅広く参画し、利用者各位が地域の成員として認められること、また、それを継続的にサポートしていくことが必要だと考える
・行政には単に数値目標のあり方だけでなく、加算の妥当性も含め、それに見合う費用のあり方も同時に示してほしい。
・グループホームが地域移行と言えるのか疑問。 ･本来の自己決定による自己実現支援のあり方
64

を根本的に見直す必要があるのではないか。
・グループホームに出ることが目標ではない。どこで暮らすかではなく、誰とどんなふうに何をしてその人らしく生活できるかの質の担保が大切である。意思決定支援がされ、障がい特性に応じた必要な支援や環境があること、できることしたいことができること、安心して関われる仲間がいること、社会人として尊重され、自分の能力を発揮して社会生活が送れること等具体的な生活の在り方をハード面のみでなくソフト面から考えて目標としていくべきである。
・地域移行は施設入所していても可能だと思っています。そもそも、施設入所が地域生活ではな
いと判断されている理由を知りたいです。他施設や地域行事への参加、判断可能な方については自由な外出、ヘルパーやタクシーを利用した外出等している中で、施設が地域生活ではないと何故決めつけられているのでしょうか。グループホームは生活について指示をしてはならな
いと決まりがあるから地域生活の内に入るのでしょうか。グループホームや有料老人ホームでも自己法人内で完結させ、ほとんど外に出すことの無い事業所も多数ある中で、それは地域移行で施設は地域生活でないという理由がわかりません。
・「地域生活に移行」するとは単に「居住場所の移動」ではなく、誰もが存在を認められ支え合う
市民社会の醸成を促進していくことが大切かと思う。
・社会参加は、地域で住んでないと認められないのか。入所施設のあり方を十分に検討する必要はあると思いますが、入所施設の取り組んでいる内容で、社会参加と認められても良いのではないか。
・「地域移行に取り組んでいる施設がいい施設」という考え方が、そもそもどうかと思う。その結
果、地域移行できない利用者を入所させない施設が増え、行き場を失っているケースが増えているように思う。施設入所は地域で暮らしていないという考え方ではなく、施設入所の中でも地域で暮らしている方と同等の幸せを感じられるように考えていくべきだと思う。
・改めて施設入所、グループホームの役割の違い、地域移行の根本の考え方について見直しが必要ではないか。
・目的至高にならないこと。地域移行支援と云う一つの支援バリエーションとして位置づけ、このチャンネルの支援を受けることで、利用者をエンパワーしていき、結果としてＱＯＬ向上に寄与し、地域移行を果たせる利用者も出てきて、地域資源も開発されていく。最早、施設利用者数をグループホームのそれが上回ることとなっており、居住系サービスの利用や医療サービ
ス、介護保険の併用などグループホームでの生活にメリットが多くなっているので、反対勢力となっている家族等への啓発は以前よりしやすくなっていると考える。
・「どこで暮らすか」も重要だが、「どのように暮らせているのか」が重要ではないかということ。
「地域移行」と一括りにするのではなく、その人が望む暮らしの在り方を考え、様々な暮らし方を見出すことこそが大切ではないかと考える。
・個々のニーズに合わせて生活拠点を検討していくものであるし、入所施設生活が必要な方もいるので、誰でも地域移行が一番という風潮は違うと思う。
・何のために地域移行するのか、利用者や地域社会にとってどのようなメリット・デメリットがあるのかなどをよく考えて地域移行を進める必要がある。
・２０名のグループホームと２０名の施設の違いを考えたとき、「地域」の意味について再考する余地があると思います。
・地域移行とはイメージが変わってしまって、実態はグループホームという施設が増えているのと変わらないため今一度地域移行ということを再定義してもらいたい。

65

◆その他
・障害者支援施設は入所期間が定められていないため、長期入所者にとって「住み慣れた」場所
であり、地域移行に取り組むきっかけがない。
・施設から地域移行への体験をする上での行政のバックアップが不明瞭である点や、短期入所の利用期間について自治体によって差がある事
・入所施設からＧＨへの意向については、特に保護者へのインフォメーションはハードルが高く、施設からの提案ないし説明は、保護者からするとどうしても説得の感強くなってしまいます。
はじめに第三者からのＧＨ移行についての説明をしていただけると、かなり進めやすくなるかと思います。
・長くグループホームを利用し、施設に入所された方を見ると、施設特有の制限はあっても、仲間や支援者に囲まれ生活に安心感を得ているように見える。
・家族を安心させるために施設退所後一定期間失敗すればいつでも戻れるサービスがあればと考える・施設の中には地域で生活が可能な利用者もいると思うので、支援区分判定時などに行政が地域移行可能と判断すれば、積極的に地域移行に向けたサービスを利用者や保護者等に説明し、不安を取り除くことが出来れば地域移行が進むと思います。
・グループホームを地域移行の終着点とはせず、近年ではグループホームのサテライト型住居や自立生活援助のサービスを利用して利用者が自立して一人暮らしをするための支援にも取り組んでいる。
・ニーズを集約する組織の確立も必要ではないかと考えます。
・日中支援型グループホームの基準が高すぎて、どこも手を出せない状況がある。人、モノ、金の不足を解消できればよい。
・保護者と入所利用者に地域生活やグループホームの意義や意味を理解してもらえる取り組み
・入所施設のバックアップを基本としたグループホームでは、職員がある程度重複したり、法人内での移動に留まったりすることから、支援内容に同一性が生じやすく、生活の違いや特色を出すことが難しい面がある・入所施設の定員減をしていく事が地域で支えていくにはどうしていくかを考えるようになる。
極論から言えば入所施設がもしなければ、入所施設に頼らずに地域でどうするかを考えると思います。あればつい入所施設を頼りやすくなってしまうかと考えます。
・グループホーム、地域生活を具体的に知らない方が多いため、情報提供が必要。
・現在、施設では１００名以上の入所待機登録者がおり、緊急性のある方は現時点ではいないものの、高齢の親が増えつつあるなか、近いうちに入所の希望が生じるであろうと思われる登録者もいる。現状では入所施設での受入れに限界がある為、そういった方々を受け入れる為のグ
ループホームの整備が必要であると思われる。
・相談の時点での見立てが重要かと思います。
・最近行政の人が６５才になった障がい者の方に介護認定を受けさせる傾向が多くみられる様になった。名目は「地域移行」と言いながら、国は障がい者に介護保険制度を利用させることで税金を減らしたいと考えている様に思えてならない。
・出身地（グループホーム）への転居の可能性を探りたい。理由は、本人の地元に帰りたい思いの実現とご家族も遠方からの面会や外泊対応で、高齢化や交通手段の確保など難しくなっているため。地域移行を検討する際に「地元（出身地）」という視点を持つべきだったと思いました。
・施設とのグループホームとの違いはもちろん、グループホームの様々な形態をご存じない方もたくさんおられる。鹿児島市一体として、より分かりやすいパンフレット等が各家族へ配布されるようなシステムが構築されるとよいと思う（各自で基幹相談等に出向き説明を聞くことができない家族もたくさんおられる）。

66

参考・所在する市町村の第５期障害福祉計画における「施設入所者の地域生活移行者数に関する目標」値の算出に関して
・（障害者総合支援法における）協議会について。協議会の取り組みとして該当するもの
図表 4-2◆市町村の第 5 期障害福祉計画について

・市町村の第５期障害福祉計画との関係を尋ねたところ、「計画策定時に、調査やヒアリング等を受けた」施設は32.4％、「特に、調査やヒアリングは受けていない」34.0％、「わからない」も 27.2％にのぼった。
◆障害福祉計画における施設入所者の地域生活移行者数に関する目標の認知
図表 4-3・障害福祉計画における施設入所者の地域生活移行者数に関する目標値について「知っている」とする回答は半数にとどまっている。

◆自立支援協議会の活動について(複数回答)

・自立支援協議会の活動について、回答施設の半数前後が挙げた項目は、「困難事例等を共有
し、対応のあり方について協議する場を有している」と「必要な地域資源の開発・調整・改善等について検討する場がある」である。
・「市町村計画における「地域移行」の目標値について協議する場や機会を有している」は38.1％、「構成員の資質向上の機会を有する」は 29.7％であった。
図表 4-467

Ⅲ

意思決定支援に基づく
重度障害者の地域移行支援の取り組み実践（実践事例）69

１（１）ねらいと検討仮説○本章では、「意思決定支援に基づく重度障害者の地域移行支援の取組実践」を紹介しつ
つ、今後の意思決定支援に基づく重度障害者の地域移行支援のシステム化に向けた参考に資することを狙いとする。
○「意思決定支援に基づく」という観点から・意思決定支援については、平成 29 年 3 月に、厚生労働省より「障害福祉サービスの利用等にあたっての意思決定支援ガイドライン」(以下「ガイドライン」という)が示された。その中で「意思決定支援の流れ」が具体的に示され(次頁フロー図参照)、意思決定支援のための環境要因の一つとして「体験の機会」の重要性も指摘されているところである。
・意思決定のためには、意思決定の 3 段階 意思形成、意思表出、意思決定のプロセスを踏むことが重要とされているが、特に、自ら選択した、という経験の少ない（あるいはほとんどない）人の場合、体験による経験を積み重ねることで、意思が形成され、やがて表出されてくる、というプロセスを経ることが想定される。
※中途障害の身体障害者、特に全身性障害の方の場合、疾病や事故に至るまでに一定の社会生活を経験されており、知的障害者に比べれば意思形成という面での課題は低下することも想定されるが、意思表出やコミュニケーションという面では必ずしも十分でないことが想像される。
・本調査で行ったアンケート調査では、入所者の意思決定支援のための施設の取り組みとして、「地域の体験機会づくり」をあげた施設は、2 割台に留まっており、意思決定の前提となる体験や経験の機会が提供されていないことが懸念された。
・そこで、本事例集では、入所者の意思形成、意思表出段階からの「体験・経験」にフォーカスした施設の取り組みと個別の取り組みを紹介することとした。
※地域移行そのものが意思形成の過程であり、地域移行後も、意思形成や意思表出は進化・継続していくものと考えられる。

70

資料：「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」10 頁より抜粋

71

○「地域移行支援のシステム化」という観点から・同アンケート調査によれば、回答施設の約 4 割は、過去 6 年間に、入所者の地域移行を支援した実績が「0」という結果であった。
・また、調査結果を見る限り、これまでの地域移行の取組は、地域移行に積極的な法人による自法人でのグループホーム開発と、移行後も自法人を中心とした地域の他の社
会資源、地域住民等へのネットワークの拡大と捉えられる。
・ただ、そうした進め方は、2 つの点から将来に向けた大きな課題を内包していると考えた。
・1 つは、そうした特定の法人の意欲に頼った進め方では、法人が疲弊してしまい、
裾野も広がりにくいこと
・もう 1 点は、行政で定める地域の障害福祉計画の策定プロセスや目標設定、評価と現実の乖離が進み、何のための障害福祉計画の策定なのか、が誰にとってもわ
からなくなってしまうことである。
（一番、被害を受けるのは当事者の方）
・そこで、今後必要とされる地域移行推進方策として、施設と地域、行政との連携による地域移行支援に向けた環境整備のシステム化を想定した。
※事例のまとめに当たっては、次頁 フレームを意識して、整理を行っている。
フレームの詳細については、「Ⅳ 1-2 総括」を参照いただきたい。
○６つの取組みの位置づけ、特徴
・ご紹介する６つの施設のうち、前半４施設は、自法人でグループホームを展開しながら意思決定支援に基づく地域移行支援を行っている取組み、後半の２つは、グループ
ホームを持たずに意思決定支援に基づく地域移行支援を行っている取組みである。選定に当たっては、「意思決定支援に基づく地域移行支援」を重視しているが、必ずしもすべての取組が次頁のフレームに即しているわけではない。特に、自法人でグループ
ホームを展開している場合、地域移行支援や行政計画、市町村との調整等の関わりが弱い傾向にあり、今後の検討課題でもある。

72

⑦〇支援のプロセスについて

①入所に対

②日々の個

する意思の確別支援計画へ

認

の反映

③社会生活

④意思決定

場面における支援のための意思決定支援地域移行支援

会議

の活用

⑤④の結果
を受けた法人の資源開発⑥④の結果の市町村障害⑦地域から福祉計画等への理解の反映①施設入所に際して、本人の生活の場の意向確認等（入所時に施設に体験入所等）②施設での生活場面に関する意向確認の結果を個別支援計画に反映させる取り組み③社会生活場面（どこに住みたいかなど）の意向確認の結果を意思決定支援会議に反映させる取り組み④市町村による地域移行支援サービスを活用した、地域移行の推進⑤意思決定支援会議を通じて、本人の意向に合わせた法人による地域の資源開発⑥施設によって把握した利用者のニーズに合わせた市町村障害福祉計画の作成⑦障害に対する地域からの理解の働きかけ※各施設の事例冒頭部分に、施設がこのプロセスに即した取り組みを行っている場合色付けしており、取り組みの中で特徴的だと思われる点について紹介している。

73

２ 取り組みの紹介
２－１～社会福祉法人 愛泉会 向陽園～
○法人概要
法人名：社会福祉法人

愛泉会

・平成 9 年から法人として利用者の地域移行を目指し、「自活訓練事業（法人独自事業）」を開始。
・平成 13 年度に法人初のグループホームを開設するとともに、一軒家を借りて全利用者を対象に宿泊体験を開始した。当初の移行者は比較的障害の軽い方が中心であり、平成 23 年度の時点で障害の軽い方の移行は完了。現在は障害支援区分 5，6 の方への取り組みが中心となる。
・グループホーム増床のため関係団体、市町村自立支援協議会を通じて県、市町村に働きかけを行っている。山形市の市街化調整区域でもグループホームを開設できるよう行政に要望したところ
山形市長からの理解を得て、条例の変更を達成した。

○施設概要
施

設

名

障害者支援施設

向陽園

施設設置年

1986 年

施設所在地

山形県 山形市

施設入所定員40 名

対強度行動障がいの方や医療ケアが必要な方など支援困難な方を積極的に受け入れ

象

者

ている。
（入所者の状況）

令和 2 年 9 月時点

・障害支援区分：区分 4 4 名、区分 5 17 名、区分 6

19 名

・重度障害者支援加算Ⅱの対象者：25 名
・年齢：20 歳代

10 名、30 歳代

・在所期間別在所者数：5 年未満

10 名、40 歳代

14 名、50 歳代

5 名、5～10 年未満

満 4 名、20～25 年未満

4 名、60 歳代

13 名、10～15 年未満

1 名、25～30 年未満

2名

10 名、15～20 年未

7名

・言語による意思疎通がほとんど不可能な方の人数：35 名○自治体概要山形県山形市人

口：約 254,000 人

市域面積：381.58 平方キロメートル
平成 13 年に特例市となる。
令和元年度には中核市へ移行し、保健所を開設するなど、『みんなで創る山形らしさが輝く
まち～健康医療先進都市～』を目指す将来都
市像として掲げ、更なる発展を目指している。
（山形市 HP より）

74

Ⅰ.施設の取り組み
1.地域移行をふまえた取り組み
①入所に対
する意思の
確認

②日々の意

③社会生活

④意思決定

⑤④の結果

⑥④の結果

思決定支援

場面におけ

支援のため

を受けた法

の市町村障

⑦地域から

の計画への

る意思決定

の地域移行

人の資源開

害福祉計画

の理解

反映

支援会議

支援の活用

発

等への反映

昭和 61 年定員 50 名で開園したが、入所希望が多く平成 6 年に 30 名増員し 80 名となった。しかし、地域移行を推進するため平成 24 年に定員 60 名、平成 28 年に 40 名と段階的に定員を削減
し、グループホームへの地域移行を進めていった。
愛泉会では体験入所をしてもらうことで本人の入所の意向を再確認したうえで入所してもらうこともある。
施設での生活のアセスメントはもちろん、社会生活場面での意思決定支援として体験の取り組みを行う。
日々のアセスメントを元に利用者の障害特性に合った社会資源の開発を行い、今後も開発していく予定としている。
そのうえで地域からの理解を得るため、地域の行事や清掃活動など積極的に参加している。

2.地域移行を目指した意思決定支援の具体的な取り組み
2-1 法人理念や方針として
・愛泉会の地域移行支援に対する方針は、入所契約の段階から地域での生活を目指すことを前提としている(契約書に明記)。
・後述のとおり、比較的軽度の利用者の場合は、「社会資源の利用の仕方を覚える、慣れる」ための法人敷地内での宿泊体験・自活訓練※の方法をとっていたが、障がいの重い利用者の場合は、適切なタイミングを見計らって、ご本人たちが好むグループホームに移行して生活し、近隣の社会資源を利用したり、人的な関係づくりを行うことで、社会資源の側がご本人の特性を理解し合わせてくれる、利用者自身の力による社会調整といった考え方をとっている。
・実際に新しい住まい(グループホーム)の近くの地域のコンビニ等で体験や関係づくりをしていくことが重要であり、であればまずは移行して、地域での関係づくりや様々な経験の蓄積を行った方が、地域での暮らしを豊かにできるという理由である。そういう意味で、利用者にとって、地域移行は住まいの選択に関して継続的に行われる意思形成や意思表出のスタートライン
とも位置付けられる。
・障害の重い利用者の場合、施設がよいか、ホームがよいかの選択で意思決定支援を行うのではなく、地域の中で生活してもらいながら、利用者がより良い自分らしい生活を送っていただける、「住み心地がいい」と感じてもらえるように、意思形成のための働きかけ、調整を行っていくことが大切ではないかと考えている。
※４，５人単位で自活訓練という形で敷地内の別棟で生活。その間、バス、コンビニ、食堂等を利用しながら地域移行していくという流れ。

75

2-2 住まいと日中活動の場の分離・入所施設の利用者は、行事・イベント以外 365 日 24 時間、施設の敷地の中で生活していることが多いが、当法人では平成 13 年から地域の中へ作業の場を設け、職住分離の考え方の元に生活して頂いている。軽度の方向けの地域移行開始当初は、地域の中の一軒家（他利用者の持ち家）で実際に生活し、体験して頂き地域移行を行った。その後、障がいの重い方たちの移行を始めるにあたり、半年くらい、施設敷地内の自活訓練の場で生活してもらい、「生活の場」から「活動の場」への移動等を通じて生活リズムをつくる、社会資源の利用を覚えるなどを行っていた。
・入所施設そのものを「生活の場」と位置づけ、施設入所者も地域の中の日中事業所に通所してもらっている。こうすることで、入所中から地域に出た時と同じような「生活リズム」「生活の枠組み」を身につけることが出来る。(地域に移行することは、利用者にとっては、「寝る場所」「生活する場所」が変わることであり、生活のリズムそのものに変化はないことになる)
2-3 本人の特性に合った社会資源づくり
・地域移行開始当初は、既存の建物、アパートを借りていたが、重度の方の移行に移ってからは、本人の特性を配慮した建物の準備が必要であると結論付けた。本人の特性に合わない建物環境
では、奇声を発する、壊すなどの行動が多くみられ、環境になじまない結果となった。設計段
階から、候補となる利用者をよく知る職員が入り、その人にあったホームづくりを行っている。
例えば、声や音が外に漏れないように壁を厚くしたり、車椅子が行き来できるような幅の広い
廊下、高齢者用にエレベーターを設置したりしている。
2-4 本人と地域との関係づくり (「クライエントシステム」に至る背景)
・これまで地域移行に際しては、支援者側が地域と利用者の調整役であると思っていたが、地域移行した方を追跡調査したところ、利用者ご本人が、コンビニの店員や病院の看護師の行動を変えていることが分かった。つまり、関係を重ねる中で、ご本人の生活スタイルや特性を、地域の方が理解し、合わせてくれる。そのような関係性が出来ていたのである。もちろん、職員が綿密に、地域と利用者のつながりを担うこともあるが、利用者の自発的な行動の方が社会を動かす力がある、ということが明らかになった。
・例えば、公民館の活動があり、基本的には利用者は職員につきそってもらって活動に参加していたが、いつの間にか利用者が近所のおばさんについてもらって公民館の活動に参加するような関係を築いているなどといったことはよくある。
・利用者がそのようなスキルを培ってきた背景としては、以前は離設なども多く厳しい声も多く寄せられていたが、施設周辺が障害のある方たちに対して理解して頂けるようになり、入所時のそうした環境のなかでの経験が、移行後の地域との関係づくりの面で良い方向に作用したのだと考える。
2-5 より本人に合った「住まい」の選択を重ねてもらえるように
・20 年以上の地域移行の実績のなかで、多く目撃するのは、必ずしも初めに移行した先が本人に合っているとは限らないということ。例えば、移行当時は障害支援区分が低かった利用者も 10年くらいたつと支援区分が上がってくる。また、利用者自身が地域生活の経験を積むことで、指向が変化することもある。より自宅に近いホームが出来たり、より本人に合ったグループホ76

ームに移行してもらうことを前提とした仕組みをとっている。
・法人では、新しくグループホームの開設が決まると、すでに地域移行した方に対しても、新しくできたグループホームについて情報を公開する。また、高齢の方を対象にしたグループホームも開設しており、移行した方たちに関しても入れ替わりがある。なかには、何度も引っ越しをしている利用者もいる。

3.地域移行支援を行ったことによる効果
・施設入所中に行動障害がみられた利用者も、移行後、行動障害が少なくなってくる。行動障害のある利用者にとってみれば、行動障害が軽減していることが、「ここで生活したい」「生活してよかった」という意思表示のサインではないか。
・意思表示が困難な利用者の意思確認には、行動、表情等からの推察が欠かせない。例えば、入所時はてんかん発作が頻繁にあり、夜尿もあった方が、移行後は発作も減り、夜尿もほとんどなくなった。これも、上述したこと同様に、「ここで生活してよかった」という意思表出の一つだと考えられる。

4.課題
・ホームを支える支援員、世話人等の確保が難しい。
・地域の理解がまだまだ得られていないところが多い。
・「誰」と「どこ」で暮らすか、という、本来のご本人の想いは、まだまだ実現していない。そのためには、どのようなことが必要なのか。どのような工夫や提案、理解が必要なのかが、まだまだ対応出来ていない。

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Ⅱ.個別事例
1.本人プロフィール
1-1.基本情報、障害支援区分、手帳の保持状況、障害特性
年齢
施設での生活年数（うち地域移行に向けた準備期間）
移行先

30 代
入所 4 年
準備期間 1 年
グループホーム

障害支援区分
療育手帳
重度障害者支援加算Ⅱの対象者か否か（認定日：R27 年 12 月）
判定 Ａ
対象者ではない

区分５

1-2.本人の日常・社会生活の状況について・小学校 1 年から高校 3 年まで寄宿舎生活を送った。卒業後自宅に戻り日中は生活介護事業所に通所。寄宿舎生活ではあったものの、家族との関係は良好で、本人の体力向上を目的として幼少期には登山にも出かけるなど、家族も本人の暮らしに創意工夫を凝らしていた。
・しかし本人の姉が出産を機に自宅に戻ったことから不安定な状態が見られるとともに、特に父親への粗暴行為も見られるようになった。家族がかなり追いつめられる状態になってしまったため、本人は精神病院に保護入院となった。当施設へは、精神病院からの転院である。
・本人の理解力は高く、言語でのコミュニケーションも可能であるが、場所や人に限りがある。
うなずきや行動によりご本人の想いをくみ取ることができることもある。

2.事例の概要

アセスメントグループホーム体験
（2か所）

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移⾏

（アフター
フォロー）

3.事例
3-1 入所当時の様子と地域移行に至るまでのアセスメント
・入所当時、かなり強い精神薬を飲んでいる状態で入所された。ほとんど寝たきりの状態であった。支援するにあたって本人の情報が少なく、またネガティブな情報しかなかったため、まずは本人がどのような人なのかを知るためにアセスメントを行った。
・最初の 1 年は、本人の自由にしてもらう形で本人への理解を深める。その中で以前通っていた病院に通院しながら服薬していた精神薬の量を徐々に減らす取組みを始めた。
・そうした取組みの中で、入所当時は自分の気に入らないことがあると唾を吐くことや失禁も多々あり、一日の大半を園長室の来客用ソファで横になっているような生活であったが、落ち着いて生活を送ることができるようになった。
・会話についても薬の影響で単語のみであったが、園長とは文章で会話できるようになる。園長
室での生活の中で日中活動の職員の呼びかけに応えるようになり、気に入った活動のみではあるが日中活動に取り組めるようになった。
3-2 グループホームの体験
・本人へのアセスメントを 3 年続け、この状態であるならば地域移行も可能であると判断し、総合施設長と当時の職員が中心となって取組を始める。
・ご家族は地域移行について反対はしていなかったが、当初は施設入所のままでもいいのではないかと考えていたため、積極的ではなかった。
・グループホームの空きが当時 2 か所あり、2 か所のグループホームを体験する。1 か所は自宅から遠い位置にあり、本人が拒否する形で断念。2 か所目は新たに立ち上げたグループホームであり、本人の実家に近くに位置していた。体験に行った際の本人の納得の反応が確認された（職員に向かってバイバイと言う）ため移行を試みた。
3-3 移行後とアフターフォロー
・移行先のグループホームは、地域の方の交流も考慮された造りになっている。
・グループホームの立地は施設に比べ周りに商業施設もあり、活動の幅も広くなり、レンタルＤ
ＶＤ屋さんや大型ショッピングモールなどで買い物などを楽しんでいる様子。
・またグループホームの他の利用者の話を聞いて本人が涙を流す場面があるなど、移行した後の生活により本人の精神面の向上が見られている。
・本人から職員に対して積極的に関わりを持つような動きもあり、自分から感情を出すということもできるようになっているようである。

79

事例からの示唆
愛泉会では利用者の入所後の体験機会づくりと移行後の地域への関係づくりの取り組みを重視している。
まず地域での生活の経験がない利用者が自ら地域での生活の意向を示すことは難しい。
地域に移行してみて初めて施設での生活がいいか、地域での生活がいいか、考える段階に入る
ことが出来る。
愛泉会では一度地域に移行した後も、新規でグループホーム等設置するとその情報を移行した
利用者にも提供しており、利用者によっては本人に合った環境を探すために何度も移行を繰り返すこともある。
また地域に移行した後を見越した地域住民との繋がりを意識した支援を行っており、この取り組みが地域からの理解を促進している。
地域にとって障害者が身近な存在ではない限り、障害者への理解は深まらない。
愛泉会でも地域移行の取り組みを始める段階では地域からの理解を得ることに並々ならぬ苦労があった。
だが障害者の地域移行が進むことこそが地域からの理解促進につながるのではないか。
地域移行にはグループホームなど資源の開発が必要不可欠であり、資源の開発にも地域からの理解がなくてはならない。そして地域移行が進めば進むほど地域からの理解はさらに増えていく。
そのような好循環によって地域移行の促進が期待できると考える。

80

～社会福祉法人 高水福祉会 のぞみの郷高社～○法人概要
法人名：社会福祉法人

高水福祉会

・入所施設は長野県飯山市、中野市にそれぞれ 1 か所ずつ、合計 2 か所運営している。
・相談支援事業所等の実施に加え、北信圏域 6 市町村（中野市、飯山市、山之内町、木島平村、野沢温泉村、栄村）の地域生活支援拠点の役割を担っている。
・法人理念と併せて「入所施設のあり方検討、ニーズなき入所者の地域移行」に向けて行政、自立支援協議会の理解を得ながら取り組みを行い、現在施設定員の地域移行による減員と新たなグループホームの整備を進めている。

○施設概要
施

設

名

のぞみの郷高社

施設設置年

1993 年

施設所在地

長野県

施設入所定員30 名

対障害者総合支援法に基づき、そこに示される障がいを持った方で、受給者証の発行

象

者

中野市

がされた方

（入所者の状況） 令和 2 年 11 月時点
・障害支援区分：区分 3 1 名、区分 4 4 名、区分 5・重度障害者支援加算Ⅱの対象者：10 名

11 名、区分 6 15 名

・年齢：20 歳代 2 名、30 歳代 3 名、40 歳代 7 名、50 歳代 8 名、60 歳代 6 名
・在所期間別在所者数：5 年未満 3 名、5～10 年未満 3 名、10～15 年未満 3 名、15～20 年未満
3 名、20～25 年未満 0 名、25～30 年未満
・言語による意思疎通がほとんど不可能な方の人数：16 名

17 名○自治体概要長野県中野市人

口：約 42,000 人

市域面積：112.18 平方キロメートル
平成 17 年 4 月 1 日に中野市と豊田村が合併して誕生。長野県の北東部に位置し、斑尾山、高社山など象徴的な山々を背景に、千曲川、
夜間瀬川などが形成した河岸段丘や扇状地、
穏やかな傾斜地に集落が発達している。
（中野
市 HP より）

81

Ⅰ.施設の取り組み
1.地域移行をふまえた取り組み
①入所に対
する意思の
確認

②日々の意

③社会生活

④意思決定

⑤④の結果

⑥④の結果

思決定支援

場面におけ

支援のため

を受けた法

の市町村障

⑦地域から

の計画への

る意思決定

の地域移行

人の資源開

害福祉計画

の理解

反映

支援会議

支援の活用

発

等への反映

入所時の本人の意思確認に関してはとても丁寧に行っており、本当に生活の場が入所施設でよ
いのかのアセスメントを行い施設の入所が本人にとって適切ではないと判断した場合は、代替案としてグループホームなど施設以外の生活の場を提案している。
今後の展望としての高水福祉会の入所施設の定員削減等の動きについて、中野市を初め圏域６市町村から理解を得ている。

2.地域移行を目指した意思決定支援の具体的な取り組み
2-1 体験を通じた日々のアセスメント
・本人の行動障害が起きない状態の居住、支援環境をベースラインとして考え、その上で、より上位の欲求を本人から引き出すことを目的として意思決定支援の取り組みを行っている。
・まずは利用者にとって特性に配慮されている環境（物理的、人的）と思われる支援を提供し、体験による反応を見ることで「本人にとって良い環境」である根拠を積み重ねていく。こちらの設定した思い込みではなく、本人にとっていい環境を探していく。
・日々の様子、特に体験をしたときの様子などは後の支援につなげるために詳しく記録している。
例えば余暇活動でどこかの社会資源を利用するとなったとき、視覚支援が有効であれば視覚支
援（写真、パンフレット等）でまずは伝える。
その時点で利用者が、こちらが提示した視覚情報に対して意思表示をしたとしても信憑性は低く（ビジュアルドライブの可能性も高いため）、行ってみての反応を観察することで信憑性が高くなる。
・実際に体験したときの様子から、他人をたたいてしまうといった他害行為等の行動障害が全く見られなかった、明らかに軽減した、落ち着いて参加していたという記録があれば本人が指示したことの信憑性は高いという判断となり、その繰り返しを行うことが本人のアセスメントに繋がっている。
・必要があれば担当制で掘り下げた記録をすることもあるが、基本は職員全員が職域に関係なく様々な視点で利用者の様子を記録していく。
2-2 体験の場(機会)について
・体験の機会に関しては二段構えになっている。
・施設、事業所独自で支援に内包される形としての見学や体験と、もう一つは自立支援協議会にある本人中心部会の「いってみてやっていいんかい（こちらの方言で「実際に行って、やって良いのですか？委員会の意です）」での企画がある。
・「いってみてやっていいんかい」の企画では、例えば、バスを２台ほど借りて、利用者に対し今日は日中支援事業所を見学しましょうという形で見学に行き、後程本人に見学について聞き取82

りをしてその内容を今後の支援に活かしていくという活動である。
・また住まいの場を見学に行く取り組みも行い、地域の不動産会社と連携して障害者用の物件だ
けではなく、空いているアパートを見学に行き、住まいの場に関する意思形成を促していく。
・これらの結果もサービス調整会議に持っていきケアマネジメントに組み込んでいく。
2-3 職員の育成
・体験を通じた日々のアセスメントを的確に行うためには、日常的な気づきも意識しなければできない。
・例えば、脳性まひで言葉もなく車いすで生活している利用者が、車いすで介助にて移動しているとき、なぜか玄関の前で普段は動かさない腕と手を使ってタイヤを止める。その様子をどうとらえるか。ここでどうしてタイヤを止めるのだろうと考える支援者と、何も考えない、気づかない支援者ではその後の支援の内容が大きく変わってくる。
・玄関で止まるということは外に出たいのか、実際に散歩してみても行動が変わらないのであれば外食したいのではないか、そうでなければ自宅に帰りたいのではないか、というように検証していく流れをここ何年間でつくってきた。
・支援の経験年数を重ねている職員ほど悪気なく父性的（パターナリズム）な支援やかかわりをする傾向がある。そういった支援や関わり方ではなく、利用者本人主体で支援していく旨を伝える研修を行っている。
・エンパワメント、ストレングス視点の考え方や、ＩＣＦの考え方、こちらの提供する支援や環境によっては障害が障害でなくなる、自立が自律となるといったことを伝えている。
2-4 グループホームの整備について・どのようなグループホームでも空きができたから移行する、という流れで移行できる人もいる
が、特性等によりそれが難しい方々もいる。よって利用者の障害特性に合わせたグループホームへ移行、あるいはその人の特性に合わせた設備のグループホームを整備するところから始めることもある。
・当初はそういった特性等の配慮に重きをおかず、大きな一軒家のような物件を借りて移行して頂いていたが、特性に合わない（後に合わないことに気づくなど）、人間関係のトラブル等でにっちもさっちもいかなくなってしまったという経緯がある。
・そのような経緯を教訓として障害特性や導線を配慮し、こちらで整備したグループホームが３つある。
・一つは完全バリアフリーの物件。車いすでも３台並行して走れる。部屋に身体障害をお持ちの方用のトイレを設置し居室内で生活が完結できる形となっている。
もう二つは自閉スペクトラム症等の認知的な障がいと２次障害である行動障害に陥ってしまった方用に、利用者同士の導線に配慮した作りの物件で、刺激となりそうなもの、気になるものはできるだけ壁に埋める、忍者屋敷のような形のグループホームを整備している。
・行政等、世間一般にグループホームというと、軽度の障害の方の生活の場、共同生活の場であるという認識が強い。のぞみの郷で建設するグループホームは個別性を重視し、入居者は重い障害を持つ方々が多く従来イメージのグループホームとは真逆の性質のものがほとんどである。
・行政や自立支援協議会には、先述したグループホームを新設するにあたって、このグループホ83

ームは施設に入所されている方の地域移行を優先して行うためのグループホームであることを理解してもらい、在宅で暮らす障害者とグループホームの取り合いにならないよう(資源の住み分けができるよう)に取り組んでいる。
2-5 ご家族の理解
・以前保護者会において地域移行について尋ねたところ、基本的にグループホームへの移行の考えには反対が多数であった。施設からグループホームに移行することに対して保護者の方々はデメリットを感じ、(地域移行は)施設側にとってのメリットがあるのではないか、というイメージがあるのかもしれない。ただ若いご家族に関しては地域で暮らすことに前向きな印象がある。
・特に、措置時代に入所された方のご家族は、グループホームというと制度発足当初の観念である「障害の程度が軽度の方が対象である」との認識が強く、地域移行の話をしても自分には関係がないと捉えられてしまい、一つの壁にはなっている。
・そうした場合、まず体験してもらって、もし合わなかったらまた施設に戻れるようにする。また移行してすぐには施設の定員を下げるようなことはしない、ということをご家族に説明した
うえでやっと壁を乗り越えられる。
・体験をすることにより利用者の行動障害等の頻度が軽減されると、反対していた家族が今度は応援に回ってくれる。

3.地域移行支援を行ったことによる効果（本人、家族、施設・法人、地域社会にとって）・ご本人にとって:今まで受け身で提供されるサービスを待つだけの人が、自ら見て聞いて選び、
生活スタイルの選択肢が広がった（近くのドラックストアに出かけ、コーヒーの種類や洗濯洗剤の種類等を選び、良い意味で拘りを持つ等）。重度と呼ばれる方も決まった余暇や嗜好物だけ
でなく、違う余暇、嗜好物の楽しみができ選択肢が増え、職員もそれを発見できて支援の意識が変わった。
・ご家族も新たな発見や気づきがあり、事業所、施設、職員への期待や要求が増すこととなった。
・支援者がご本人の力を決めず本人と一緒にチャレンジするようになった。どうすれば本人が知らなかったことを理解し、安心して経験を積み、期待や楽しみを持って選択し実行することができるか、個別の支援を大切にしてチームで情報共有しながら支援の質を高めることができた。
・積極的に意思決定支援の中で地域移行や地域の社会資源を利用することで、地域側も利用者へ関心をもち理解を持って下さり、普通に受け入れ協力してくださる地域の方々との関係を広げることができた。

4.課題
・出来るだけの工夫は行うが、物理的環境や時間的な制限（職員のルーティン業務）もあり、意思形成（選択肢の幅、種類）支援に十分な材料と時間を設けることが出来ないこと。
・保護者の地域移行へのイメージが旧法で固まっており、またリスクが先に来てしまうこと。

84Ⅱ.個別事例
1.本人プロフィール
1-1.基本情報、障害支援区分、手帳の保持状況、障害特性
年齢
施設での生活年数（うち地域移行に向けた準備期間）
移行先

40 代
入所 25 年
準備期間 半年
グループホーム

障害支援区分
療育手帳・愛の手帳など
重度障害者支援加算Ⅱの対象者か否か（認定日：R2 年 10 月）
判定 Ａ1
対象者ではない

区分５

1-2.本人の日常・社会生活の状況について
・高等部卒業後から措置入所。高校からの引継ぎにより事前に本人の性格は把握していた。

・自閉症であり、発語はなく支援者からの言葉かけに対して、うなずきで「了解」、表情を曇らせて「う～ん！」で「拒否」ができるが、信憑性に欠けることもある。
・本人への情報提供の仕方は絵や写真などの本人がわかるツールで視覚的な支援が必要（基本
拒否的な反応だが、視覚的に伝えると「了解」の反応が多い）。
・本人が理解できる明確な見通しがある自律的な動きができる。支援が不十分だと混乱し突発的に飛び出し、他害、破壊等の行動が表出する。

2.事例の概要

⽇中活動場所の変更

本⼈の特性に合ったグループホームへの

移⾏

体験

（アフター
フォロー）

移行にあたってグループホーム体験サービスを 6 か月かけて少しずつ利用。
地域移行支援サービスは利用せず、事業所で地域移行に詳しい職員、サービス管理責任者、相談支援専門員により、地域移行支援をすすめた。

85

3.事例
3-1 地域移行のきっかけとなるアセスメント
・本人は高等部卒業から 25 年間施設での生活を送っており、以前の入所施施設の父性的な支援に
より、職員が指示をしなければ行動をとれなくなってしまっていた。
例えばお風呂一つでも職員の指示がなければ自分から動くことが出来ないなど、自分に自信が持てず、自分で行動をする事を怖がっているようであった。
・自分の行動に自信を持ってもらえるように支援すると改善したが、大多数の職員、利用者の中で父性的な支援や関わりが出現すると、また指示待ちに戻ってしまっていた。
・このことから、環境全体を変えることが出来なければ、今までの経験の積み重ねとして出来上がった本人の指示待ちの状態や行動障害は止まることがない、この環境と支援が合っていないから、施設を出たいから行動障害を起こしているのであるという判断をした。
3-2

日中活動場所の変更

・初めは施設内の日中活動サービスを利用していたが、移行する 1 年ほど前に、見学やモニタリ
ングを経て、外部の日中活動サービスに変更した。
・施設内で完結していた時は特定の職員を突飛ばすなど拒否反応が強かったが、日中活動場所を変更した際には突飛ばしもなくなり、拒否反応も落ち着くなどの反応を見せていたため、本人に合った環境であると判断。
・特性に配慮した日中の活動が合っているのであれば、生活の場も特性に配慮して変えた方が本人に合うのではないかと考え、地域移行の取り組みを始める。
3-3

本人の特性に合ったグループホームでの体験

・家族のような和気あいあいとした雰囲気（にぎやか、うるさい）環境のグループホームは合わないだろうと推測（両手で耳塞ぎの行動が多いため）。
・体験の実施に向けては、本人の許容範囲＝スケジュールの変更（アセスメントで変更は苦手と解っていた）ではなく、元のスケジュールに付け足す形であれば許容してくれることを考慮して、いつも通う日中サービスの帰り道の中で施設に直行で帰らずにグループホームに立ち寄ることとした。
次の段階として、グループホームでお菓子を食べ、お茶を飲む➾泊まってみるという形で段階的に慣れていただいた。
・移行先の情報は、外部の日中サービスを利用する同時期のタイミングで提供し始めた（少しず
つ慣れて頂く事と合わせて、あまり時間的間隔を置かないこともわかりやすさにつながるため）。
3-4

移行先グループホームの特徴と移行・移行先のグループホームは古い一戸建て（元は文房具屋）を賃貸して改築したもの。改築費は2400 万円。
地域柄できるだけ固定資産を持たない方針であり、法人として賃貸契約をしている。
定員 6 名で、一人ずつ丁寧に体験をしたうえで移行していったため、満床になるまでとても時間がかかった。
・建物自体は、利用者同士の接触がないような動線の確保、2 階に続く階段もボタンを押さない

86

と出て来ないように工夫、お風呂の温度調整も（特性から最高値か最低値にしてしまうため）利用者が触れないようお風呂とは別の位置の壁の中に隠すなど、自閉症の利用者の特性に合わせた設計となっている。入居者の一人は対人関係に大きな配慮が必要であり、同じ屋根の下ではあるが別棟に住んで頂き、玄関も別で、同居者と顔を会わせなくとも生活ができるようになっている。
・立地は、商業施設の立ち並ぶ中に建っており、日中事業所への移動手段であるバスの発着場も商業施設の駐車場を使用させてもらっている。あえて障害者の方の住まいを地域の商業施設が立ち並ぶ場所に設置することで障害に対して理解も進むのではないかという考えもある。
・グループホームへの移行に関しては思いのほかスムーズで、初日から、施設で問題行動としてみられた不潔行為や、突然走り出す行為もなく、その後継続して宿泊してもそれらの問題行動
は出てこなかった。
・グループホームへの移行に際しては、のぞみの郷高社の職員も一緒に移行しているので、のぞみの郷高社で良好であった支援を継続することが出来、ご本人の安心にも繋がった。
3-5

アフターフォロー

・体験のサービスを使い切ったとしても意向の確認がし切れているとは考えていないため、現在もサービス調整会議、モニタリング会議の中で、本人の意向は確認中。
（頻度高めに 3 か月に 1回、6 か月に 1 回のペースで会議を行う。）

87

事例からの示唆
高水福祉会では日々のアセスメントを重視しており、行動障害を意思表出の一つとして捉えている。
行動障害が出てしまう原因を本人へのアセスメントによって解明し、より根拠に基づいた支援への積極的な切り替えが見られた。
また、高水福祉会の取り組みには行政の理解や自立支援協議会との連携も見られ、自立支援協議会による法人間の連携が図れればさらなる取り組みの推進が期待される。
個別事例は自閉症の利用者の特性に合わせて整備された、自法人のグループホームに移行した事例である。
今回の事例では本人に合わせて整備されたグループホームに移行した例ということもあってスムーズな移行が可能となったが、アフターフォローとして引き続きのモニタリング等を行
い、本当に本人に合った環境であるかの判断は繰り返し行っており、ご家族の不安も解消している。
意思決定支援、地域移行の取り組みにおいて難しい点として、本人による拒否の意思表出は明確だが、肯定の意思表出が少ない点が一つ挙げられる。
相対的かつ支援者の主体的な判断に少なからずなってしまうが、それでも繰り返し利用者に体験してもらい、アセスメントを行うことで、本人の意向に少しでも近づく取り組みになるので
はないか。

88

～社会福祉法人 唐池学園

カビーナ貴志園～貴志園は昭和 49 年に開設。初代園長は長らく癩の施設に勤務されていた方で、開設に当たり、○法人概要
利用者の生活を普通の人と同じようにし、誰もが社会の一員として社会に貢献する権利を有し、一般の職場で一般の人と同じように働くなど、これらが自己実現につながるという考えに立って施設
運営がスタートした。
利用者の自己実現に向けた支援を行うにあたり、開設当初からスーパーバイザーを招いてケース検討会を実施して支援の質を高める他、利用者自治会に力を入れ、「自分のことは自分たちで決める」ための話し合いを行うとともに、自由に意思表出できる風土を醸成することに努めている。
施設を利用している中で、社会体験支援を通して社会生活を経験していくとともに、できる限り
グループホームの生活に近い環境を用意し、全室個室、ユニット単位で支援を行っている。

○施設概要
施

設

名

カビーナ貴志園

施設設置年

1974 年

施設所在地

神奈川県

施設入所定員30 名

対知的障害の方象者

綾瀬市（入所者の状況） 令和 2 年 11 月時点
・障害支援区分：区分 48 名、区分 5 18 名、区分 6

4名

・重度障害者支援加算Ⅱの対象者：9 名
・年齢：20 歳代

6 名、30 歳代

・在所期間別在所者数：5 年未満
満

5 名、40 歳代

6 名、50 歳代

10 名、5～10 年未満

4 名、20～25 年未満

9 名、60 歳代

4 名、10～15 年未満

2 名、25～30 年未満

4名
5 名、15～20 年未

3 名、30 年以上

2名

・言語による意思疎通がほとんど不可能な方の人数：1 名○自治体概要神奈川県綾瀬市人

口：約 84,000 人

市域面積：22.14 平方キロメートル
神奈川県のほぼ中央、都心から約 40 キロメー
トルに位置している。
市北東部には行政面積の約 6 分の 1 を占める
厚木基地が存在している。
（綾瀬市 HP より）

89

Ⅰ.施設の取り組み
1.地域移行をふまえた取り組み
①入所に対
する意思の
確認

②日々の意

③社会生活

④意思決定

⑤④の結果

⑥④の結果

思決定支援

場面におけ

支援のため

を受けた法

の市町村障

⑦地域から

の計画への

る意思決定

の地域移行

人の資源開

害福祉計画

の理解

反映

支援会議

支援の活用

発

等への反映

利用者が自分の意思を持つことが出来ることに重点を置いた支援を長年続けている。
「本人が決める」ということに重きを置いており、本人が望む生活の為であれば、自法人内以外の生活の受け皿を探すこともある。
入所の際は本人に入所のことをどのように説明しているか、本人が納得しているのかという確認が必ず行い、幅広い市町村に対して入所の案内を行っている。

2.地域移行を目指した意思決定支援の具体的な取り組み
2-1 入所に対する意思の確認
貴志園では、入所希望者に対して、入所することの意思や、今後どのような生活が送りたいか
等の希望を本人から直接確認している。利用するにあたって、家族の要望なのか、それとも利用者の意思なのかを見極め、家族の目を気にして自分の気持ちを素直に言えない場合は、家族や相談支援専門員等の了解を得た上で、別室にて本人の入所の意思を確認し、了解が得られない場合には相談支援専門員、家族と利用の有無について話し合うよう依頼し、本人の同意を得てから利用決定としている。
また、本人の求めに応じて、入所しても定期的な面会や帰宅等家族に協力して欲しいことをこの場で確認し、了解を得る。
2-2 日々の個別支援計画への反映
個別支援計画は、①利用者の希望への支援、②施設利用時の必要な支援、に分けて、計画を立てている。①については、利用者の希望の実現に向けて、具体的にどのように進めていくかを記載し、実現したら新たなものへと変更していく。希望には、身近なことや、グループホームの生活等があるが、日常生活を送る上での一つ一つの希望を利用者の意思として捉え、実現に向けて支援をしていくための具体的な方法を記載する。②については、入所施設で行うべき必要な支援内容や、グループホーム移行等社会生活場面についての支援内容、家族の協力等について記載している。
利用者の意向を反映できるよう、個別支援計画の①について、利用者自身が希望を述べられることや、希望が述べられなくても職員が感じ取れること、または家族からの話や生活史から今までの生活を通して「好きなこと、喜んだこと、楽しんだこと」や、「嫌いなこと、不快だったこと」
を参考にして個別支援計画に記載し、利用者が興味のあることを生活場面の中に取り入れ、様々なことを体験していく中で興味関心の幅を広げていけるよう支援を行っている。
2-2-①利用者による自治会運営
・社会とは人と人との関係の総体であるため、生きていく中で人との軋轢や衝突はどうして避け90

られない。他者の意見を受け入れ、自身の意見を述べることなどの話し合いを通して解決していくプロセスは、社会生活においては必要なことだと考える。そのため、個別面接等で自身の行動を振り返り、解決策に向けて一緒に考えていくことや、自治会やユニット会議をグループ
ワークの機会として捉え、人とのつながりを意識することはとても大事なことと考えている。
・利用者の多様な行動に対して、勢い管理的側面を強化してしまいがちだが、利用者の持てる力を育て、社会的自立に向かって支援していくことの一部として利用者自治会を行っている。自治会を通して、自分が思ったことは自由に発言することや、自分たちで決めていくことを学習していく中で、利用者の意思表出を促す取り組みとなっている。
・自治会では、集団生活をする上で注意しなければならないことや行事等、自分たちの生活に関することを話し合い、自治会の中で決定する。新しく入所される方には契約時に自治会長から自治会での取り決めを説明し、守ってもらうよう伝えている。
・職員の介入の場面は、利用者同士が円滑にコミュニケーションが図れるようサポートをする。
例えば、意見が対立したときには、互いの意見をもう一度整理してはどうかと提案し、利用者が主体となって意見を整理していく方向に進めていくよう心掛けている。また、重度知的障害
や聴覚障害を重複している利用者には、職員や手話ボランティア等が寄り添い、コミュニケー
ションの補助を行う。
・自治会では様々な意見が出るが、相手の意見を受け入れたり、自分の意見が受け入れられることを通して、人との関係や自分の意見を述べてもいいんだという実感が生まれるとともに、「自分のことは自分で決めてもいいんだ」と人生の主人公としての認識が持てることで、利用者の意思を個別支援計画に反映されていく。
2-2-②社会体験支援
・貴志園は基本的に外出が自由であり、希望を述べてもらえればどこでも外出することは可能であるが、中には自由に外出して買い物をするなどの経験が少ない利用者も多いことから、外出するための必要なスキルを獲得するため、小さいころに楽しんだ経験を参考にして外出を行う
社会体験支援を行っている。
・外出では、公共交通機関の利用や昼食を食べるなど、様々な場面が経験の場となると考えている。そのため、外出するにあたり、どこに食べに行くのか、公共交通機関の利用の仕方などを外出前に一緒に考え、計画を立てて実行している。
・最終的には利用者一人でも出かけられることを目的としているので、例えばお金が無くなってしまった、迷子になってしまったという不測の事態に備えて、自分の所属先が明記された名刺
サイズのカードを持ち、困ったときにどこに見せたら対応してもらえるかなどの練習も同時に行っている。
2-2-③社会生活を送るための必要なことを学ぶ
・日常生活のさまざまなことを経験していくことで、利用者は興味関心が広がっていく。中にはグループホームで生活したい、家族と生活したい、一人暮らしがしたいなど、日常のことから社会生活へと興味関心の幅が広がっていく利用者もいる。そのため、社会生活を送る上で必要なことについて日常生活の中で学んでいく取り組みとして、外部の専門家を招いて勉強会を行
っている。

91

・自治会では、施設内の生活だけでなく、社会生活にも目を向けて話し合いを行っている。社会
生活の内容については、グループホームの生活や一般企業に就労した人の話を聞いたり、スマートフォンの使用方法（金額等）や詐欺メール、男女交際（女性の身の守り方等）、交通ルール、
新型コロナウィルス感染症予防に向けた新しい生活様式などの一般的な社会問題を取り上げ、意見交換を行う。
・すべて施設の中で完結するのではなく、保健師や警察官などの外部の専門家からコロナによる新しい生活様式の必要性やスマートフォンによる被害等の社会問題と、被害にあわない方法等についての話を受け、利用者自身も疑問に思っていることを質問するなどして学習する。ある意味小学生、中学生が行う道徳授業のイメージに近い。外部の方の話はとても刺激になっており、真剣に話を聞いている。
・保健師や警察官等が定期的に来られることで、利用者が外出した際にトラブル等があっても迅速に対応してくれるなど、貴志園の運営に理解をしてくれるとともに、協力関係も深まっている。
2-3 ユニット支援
・貴志園は全室個室、ユニット単位で風呂やトイレ、洗濯場、調理ができるようになっている。
ユニット単位で生活するにあたり、ユニットごとに担当職員を配置して共同生活をする上で起こる生活問題について利用者同士話し合う場を設けている。
・話し合えば改善できるものばかりではないため、職員は辛抱強くサポートしていくことが求められるが、自身の感情が発生して辛くならぬよう、職員へのサポートも忘れてはならない。
2-4 個別支援会議（意思決定支援会議）
・日常生活場面での小さな意思決定の積み重ねが本人のエンパワメントを促し、社会生活場面の大きな意思決定につながっていく。自治会活動、社会体験支援、ユニット支援を通して、自分自身の人生の主人公としての自覚をもち、意思を表出していくことや、様々な経験が自信とな
り、生活の幅を広げていけるようになる。
・グループホーム等の希望が上がった場合は、相談支援専門員と連携して実現に向けた支援を行うよう心掛けている。相談支援専門員がグループホームへ移行するための地域移行支援計画を作成し、その計画書をもとに、サービス管理責任者が個別支援計画に地域移行に向けた支援を記載し、グループホームの生活に向けて連携して支援を行う。
・しかし、相談支援事業所が地域移行支援を行っていない場合が多いため、そのような時はサービス管理責任者が中心となり、相談支援専門員や行政、家族等を招集して個別支援会議（意思決定支援会議）を開催して地域移行に向けた支援を行っている。
・個別支援会議では、本人を取り巻く関係者が集まり、本人の感想を踏まえ、支援の共有や状態の変化等を確認し、必要な支援の協議を行っている。
2-5 地域の理解・一人で外出できるようになると行動範囲も広がっていくが、それに伴い、コンビニでの買い物時や公共交通機関を利用しているときの支払の問題等が発生し、外部から利用者を外出させな
いよう苦情を受けることがある。このような時に管理側面を強化することで問題を改善しよう

92とすれば、今まで利用者の意思を重んじて行ってきた支援をストップさせてしまうことになりかねない。
・苦情が発生した場合には、苦情の内容（レベル）を考えて対応をすることが必要だと考える。
問題が大きければ管理的側面の強化をせざるを得ないが、その場合は、集団ではなく、個人として捉えて対処することが必要であり、問題発生時は謝罪だけではなく、障害者への理解を広げていく機会の場としても活用していくよう心掛けている。
・地域の理解を高めるため、地域で開催されるイベントには積極的に参加し、地域の方との交流を持つことを心掛けている。施設ではあるが、地域の中に存在し、見守られながら、時には助けてもらいながら生活を送っている。してもらうことばかり考えるのではなく、障害者であっても（施設であっても）、地域に役立つことがたくさんあるので、積極的に地域に貢献していく必要があると考えている s。
例として、大雪のとき、グループホーム周辺の雪かきを行っている際、近所には高齢者が多いことから、職員と利用者とで近隣一帯を雪かきしたことがあった。グループホームにスプリ
ンクラーを設置するにあたり、住民説明会を開いたところ反対の意見が出たが、一人の方が「何を言っている、この施設は先日の大雪のときに雪かきして助けてくれたではないか、反対する理由があるのか」と話してくれて、問題なく工事を行うことができた。このような地域を作っていくことが必要だとしみじみと感じる場面となった。
・地域の人に理解してもらうには、やはり障害者が外に出ていくことが一番大事だと考えている。
なぜなら、地域の方は身近な場面で障害者と接していないことが多いので、一人の入所者が地域の中で生活していることが当たり前として見てもらえるようになることが大事ではないか。

93

Ⅱ.個別事例
1.本人プロフィール
1-1.基本情報、障害支援区分、手帳の保持状況、障害特性
年齢
施設での生活年数（うち地域移行に向けた準備期間）
移行先

30 代
入所 15 年
(移行に向けた準備期間 1 年間
現在入所継続中障害支援区分
療育手帳・愛の手帳など
重度障害者支援加算Ⅱの対象者か否か（認定日：2017 年 3 月）
判定 B1
対象者ではない)

区分５

1-2.事例の概要
・父母の療育拒否により、祖父母に育てられたが、中学校普通級を卒業以降就職するが、幼少期のいじめ等も相重なり情緒的に不安定な他、盗み等で警察に補導されることを繰り返すな
どして長く勤めることができなかった。成人後、大好きだった祖父母が亡くなったことで一人での生活を送ることになったが、生活が上手くいかず、うつ病を発症して入退院を繰り替えし、入院時の検査で知的障害があることが判明した。そして生活の立て直しのため、精神科病院での治療に加えて、入所施設を利用することとなった。
・入所時の希望は自立した生活を送りたいという気持ちを強く持っていたが、日常生活においては自立していても、祖父母の死の悲しみを癒せず、うつ病によって気分の浮き沈みが激し
いなど、入所後も精神科入院をする事が幾度とあった。情緒の安定（自分を取り戻す）までに 10 年ほどの時間を要したが、社会体験支援等を通して自信が生まれ、グループホームでの生活を希望するようになっていったため、相談支援専門員と連携し、地域移行支援計画を作成してグループホームへの移行を進めたが、施設以外の関係機関の地域移行に関する調整がうまくいかずに地域移行を断念せざるを得なかったが、ここにきて再びチャレンジすることになった 30 代の軽度知的障害者の事例である。

2.事例の概要
⼊所時の⾯談

地域移⾏支援までのアセスメント

地域移⾏に向けた
取り組み

94

医師との
連携

（その後）

3.事例
3-1 入所前の本人意思確認
・入所前の本人との面談にて、以前のように就職して一人暮らしをしたいと希望を述べ、そのために入所して頑張りたいとの話があった。将来の目標に向けた、入所に当たっての利用目的を確認した。
・祖父母の死の悲しみを癒せず、うつ病によって気分の浮き沈みが激しいなど、入所後も精神科入院をする事が幾度とあった。情緒の安定（自分を取り戻す）までに 10 年ほどの時間を要したが、情緒が不安定な所はあるものの、入所当初に比べれば比較的安定してきたこと、本人も一人暮らしの希望を述べるようになってきたことから、相談支援事業所に依頼し、地域移行支援を利用してグループホームの移行に向けて支援を行なうことになった。
3-2 地域移行支援に至るアセスメント
・基本的な日常生活は自立しており、公共機関の利用、外出も単独で行える。
・基礎疾患として糖尿病を患っていることから配慮が必要である。特に、外出時に暴飲暴食してしまうため、健康については注意が必要。
・日常的な会話は可能だが、理解力が低く、分からないことがあっても理解している返答をしてしまうため、誤解を与えてしまうところがある。また、自分の気持ちが通じないときや、思い通りにならないと感情が乱れ、大きい声で罵声したり、物に当たるなどの行動が多い。
・移行するグループホームを選ぶにあたって、祖父母と一緒に住んでいた〇市で生活したいと希望があった。地域生活に向けて必要と思われることを身につけるため、個別支援計画を修正し、
特に外出時暴飲暴食とならないよう心掛けるとともに、金銭の管理や体調管理を本人と一緒に行う。
3-3 地域移行に向けた取り組み
3-3-①地域移行支援の依頼
・サービス管理責任者は、本人がグループホームへの移行希望があったことから、相談支援専門員に連絡し、連携して支援していくことを依頼し、協力して支援をしていくことを確認する。
・地域に移行するための必要なこととして、本人の健康維持における医療との連携と、生活するための経済基盤であるとした。
・利用者、相談支援専門員、病院関係者、行政、サービス管理責任者とで集まり、本人の希望を確認した後に、移行に向けたスケジュールを作成し、進捗状況を含め関係者の中で共有していくこととなった。
3-3-②住む場所の選定とグループホームのイメージつくり・本人から、祖父母と生活していた場所で生活したいとの希望があったため、生活の場所のイメージを作るため、生活したい場所を散策する。すると、以前のような面影はなく、スーパーが無くなっているなど環境が変わっていたが、本人はここでの生活を希望したため、〇市のグループホームを探していくこととなった。
・グループホームで生活することをイメージするため、グループホームがどのような施設なのか、

95

また地域で生活するということがどのようなことなのかについて、ピアサポーターから話を聞いた。同じ障害のある人が福祉サービスを利用しながら地域で生活していることに興味を持ったが、自分には早いのではないかと不安を抱く場面もあった。ピアサポーターから「最初は心配かと思うけど、僕もそうだったから大丈夫だよ」と言われ、「頑張ってみる」と意欲を示した。
3-3-③グループホーム移行にむけた取り組み
・職員と食材を買いに行き、ユニットにあるキッチンを使って一緒に料理、片付けを行う。
・普段のお金の使い方を学習するため、お小遣い帳を用いてお金のやり繰りを支援員と一緒に練習する。
・洗濯や掃除など、職員と一緒に行う以外にも本人が一人で行う日を設け、終えたら確認し、評価する。
・地域移行支援員と一緒に〇市を散策し、市役所や派出所、スーパーなどの場所を確認する。
・サービス担当者会議を開催し、施設内での取り組みや地域移行支援員の取り組みを共有し、本人のモチベーションも向上にもつながった他、チームとして本人を支える環境が整った。
・グループホームの見学から始め、本人は緊張が強いことから、1 泊の宿泊体験から始め、慣れてきたところで日数を伸ばしていくことをチームで共有した。
3-4 主治医との関係・体験するという段階になってところで主治医からの了解が得られなかった。何度も病院に足を運び、今までの経過を主治医に説明するが、グループホーム等で生活するということ自体の了解が得られなかった。
・地域移行を目指していく段階で主治医は会議に参加せず、病院 PSW のみであったことや、本人がうつ病を発症した当初から診ていた主治医でもあるため、グループホームでは人手の問題から情緒不安定や食事制限ができないことで糖尿病の悪化になることの懸念を述べられていた。
・体重増加もなく、糖尿病の数値も正常であれば良いと言われるが、たとえ症状が安定しているとしても、グループホーム等にいったら暴飲暴食等は考えられるため、地域で生活することを目指していくのであれば今後の診療も行わないと言われてしまう。
・本人の情緒の安定や糖尿病の治療など、医療的なケアを前提として福祉的な支援が行われなけ
ればならないケースであるため、地域移行に向けて 1 年間支援を行ってきたが、断念せざるを得なくなった。
3-5 その後・その後、主治医からの理解が得られないことで本人のモチベーションが下がってしまったが、ここまで取り組んできたことを評価し、入所しながら日中活動先の変更を行い、デイとナイトを分けた生活を行うこととなった。
・デイとナイトの分離、生活習慣を整えていくように努めた結果、主治医からの了解も得られた
ため、再びグループホームの移行に向けてチャレンジを始めたところである。
４.地域移行支援を行ったことによる効果（本人、家族、施設・法人、地域社会にとって）・本人の希望が尊重され、希望の実現のためにチームが支援していることを実感されたことで、96結果としてグループホームまでたどり着かなかったものの大きな自信が得られた。
・根気強く地域移行を進めていくことで、主治医の理解も得られるなど関係者の理解が広がっていった。
・地域移行支援をチームで行う中で、本人の意思をチームで重んじること、うまくいくか否かに重きを置くのではなく、経験してみることが大事であること、チームで支援することの大切さを学ぶことができた。
５.課題
・主治医や関係機関、家族の理解が得られない場合がある。入所施設で生活していることが生活の安定と考えていることや、地域移行をした後のリスクを恐れ、同意が得られないことがあげ
られる。

97

事例からの示唆地域で暮らすということは社会の一員として暮らすということである。
地域からの理解ももちろん必要であるが、施設利用者にも社会の一員として生活するにあたって重要な「人付き合い」も地域移行するにあたって利用者にとって必要なスキルの一つである。
そのスキル獲得に注目した取り組みが利用者自治会の取り組みなのではないか。
加えて自分の思ったこと、感じたことを表出する場づくりによって、利用者への意思形成、
意思表出を促す取り組みとなっている。
個別事例は今でも施設入所継続している事例である。
医師の立場からすれば利用者本人の健康が一番であり、そのためには本人が健康管理をするよりも施設でしっかりと職員に管理してもらった方が良いという考え事態は否定できない。
医師が最優先と考える「健康」に関する取組と、施設側が最優先と考える「本人の意向」に関する取組がうまく合致しなかったことが今回の場合足かせとなってしまった。

98

～社会福祉法人 ありのまま舎太白ありのまま舎～○法人概要
法人名：社会福祉法人

ありのまま舎・1975 年、当時の国立療養所西多賀病院（現：独立行政法人国立病院機構仙台西多賀病院）に入院する、進行性筋ジストロフィーの山田寛之・秀人・富也の三兄弟に共感した多くの若者たちによって設立された。
・基本理念は「誰もがありのままに一緒に暮らせる社会をつくる」。目標とする社会像として、次の 7 つをあげている。
「いのちが何よりも大切にされる社会」「誰もがありのままに生きられる社会」「誰も排除しない・されない社会」「誰もが共に生きられる社会」「誰もが自己実現できる社会」「ケアコミュニティ」

○施設概要
施

設

名

太白ありのまま舎

施設設置年

1994 年

施設所在地

宮城県

施設入所定員60 名

対障害支援区分 4 以上（50 歳以上は 3 以上）の方

象

者

仙台市

（入所者の状況）令和 2 年 12 月時点
・障害支援区分：区分 3

0 名、区分 4

0 名、区分 5

13 名、区分 6 36 名

・重度障害者支援加算Ⅱの対象者：2 名
・年齢：20 歳代 0 名、30 歳代

6 名、40 歳代

12 名、50 歳代

・在所期間別在所者数：5 年未満

10 名、5～10 年未満

満 6 名、20～25 年未満

11 名、60 歳代

10 名、10～15 年未満

5 名、25～30 年未満

11 名

4 名、15～20 年未

14 名

・言語による意思疎通がほとんど不可能な方の人数：24 名○自治体概要宮城県仙台市人

口：約 1,100,000 人（うち太白区：約 233,000 人）
市 域 面 積：786 平方キロメートル（うち太白区：228 平方キロメートル）
太白区は市の南の玄関口として仙台空港にも至近距離にあり、地下鉄、仙台南部道路など
交通の要衝としての地理的条件や、豊かな自然と歴史を活かしたバランスのとれたまちづ
くりを進めている。
（仙台市 HP より）

99

Ⅰ.施設の取り組み
1.地域移行をふまえた取り組み
①入所に対

②日々の意

③社会生活

④意思決定

⑤④の結果

⑥④の結果

思決定支援

場面におけ

支援のため

を受けた法

の市町村障

⑦地域から

の計画への

る意思決定

の地域移行

人の資源開

害福祉計画

の理解

反映

支援会議

支援の活用

発

等への反映

する意思の
確認

病院からの入所者が多く、ご本人の意思がはっきりしている場合、施設で生活する際の制限の多さなど施設入所の実態を詳しく説明し、事前に施設を見学していただいたうえで、同意いただ
けるかどうかの確認をしている。
また施設が住宅街に立地しており、近隣の施設間で交流がある。
利用者の希望に合わせてプロボノの方に来所していただくなど、基本的に施設内の行き来は自由になっている。（新型コロナウイルス対策のため現在は制限あり）

2.地域移行を目指した意思決定支援の具体的な取り組み
日中活動専門のセクションが入所施設内にあり、さまざまな体験の企画を行っている。
2-1 外出弾丸ツアー
・利用者の方で行きたいところ、例えば買い物に行きたいとその希望を募る、あるいはやりたいことを伺って、その優先順位を付けつつ日帰りの外出企画を自由に作る。
・企画は一人から決行。ストレッチャーでの移動は車に 1 台分、1 人分しか入らない。車いすの方の場合は、車一台に多くて 2 人が限界である。そのためみんなでまとめてどこかに行くというような主旨ではなく、個別性を大事にしている。
2-2 夢企画
・泊りがけの外出企画。ちょっと特別の費用も少しかかるような企画で、予算上年間 3 組ほど。
・例えばＡＬＳの方で娘さんの結婚式をディズニーランドで行うため、ぜひ参加したいということで、呼吸器も使っているため、看護師、介護職員もついて参加されたケースもある。
・一斉に皆さんに周知するというよりも、順番なども考慮したうえで個別に働きかけていく。
2-3 誕生チケット
・自分の好きなスタッフと一日好きなことをする（予算最大 1 万まで施設負担）ことが出来るチケットを配布している。一緒にそのスタッフと当日の計画を立て、利用者の好きなことができる日にする。
2-4 グループホーム見学会
・出来るだけ全体に周知。市内で新しいグループホームが出来たという案内が来たら必ず周知し、希望があれば同行する。施設内のグループホームについては利用者に周知済みなので、たまにではあるが体験したいという希望がある。

100

2-5 レク、スポーツ、調理実習
・ボッチャ、風船バレーなどのスポーツを何曜日の何時からスポーツやりますというプログラムに自由に参加。
・管理栄養士による調理実習により、実際に自分たちで調理する。希望が多い。
2-6 サポート委員会
・個別支援計画の作成をサポート委員会が行う。意思決定についても、このサポート委員会で行う。
・セクションごとに担当者がそれぞれ意思決定支援を行う。例えば管理栄養士、看護師、介護職
員、リハ職員がそれぞれの視点から利用者の意思を聞き、利用者のいろいろな面を引き出して、最終的な整理をサポート委員会でまとめていく。

3.地域移行支援を行ったことによる効果（本人、家族、施設・法人、地域社会にとって）（本人）
・希望が叶ったが、自己実現が遠のいた例もある
・日常生活に追われ、不安が増している事例もある
・自分の意思決定がないと進まない日常の中で、意思をしっかり表現されるようになった（施設）・施設入所の役割の再認識（通過施設・ホスピスケアの実現）
・フォローの難しさ及びリターンの可能性への対応
・スタッフにとっても自分たちの役割を認識する良い機会だった

4.課題
・タイミングの取り方（加齢・進行・重度化による意思の変化と体力の課題）
・ご家族等周辺の方々の理解と協力（不安の解消）
・（地域生活のための）人材不足

101Ⅱ.個別事例
1.本人プロフィール
1-1.基本情報、障害支援区分、手帳の保持状況、障害特性
年齢
施設での生活年数（うち地域移行に向けた準備期間）
移行先
障害支援区分
療育手帳・愛の手帳など
重度障害者支援加算Ⅱの対象者か否か

40 代
入所 21 年
（移行に向けた準備期間）11 年
アパートでの一人暮らしを希望したが、施設入所継続（認定日：2006 年 5 月）

区分 6

なし
対象者ではない

1-2.本人の日常・社会生活の状況について
・児童施設からありのまま舎が新しく設立するタイミングで入所。
・入所の段階では地域に移行する意思はなかったようである。
・言語障害があり、コミュニケーションに文字盤は必須である。
・移動手段は電動車いすである。

2.事例の概要
⽇中活動の
取り組み

宿泊体験

ご両親の強い反対

⼿続き上の問題

この事例は全身性障がいをお持ちの利用者の地域移行の取り組みを行い、現在も施設での生活続けている事例である。
本人の希望する生活を送る為、アパートへの一人暮らしを目指して地域移行の取り組みを始めたが、本人の希望する生活を送るにあたって様々な障壁があることが浮き彫りになった。

102

3.事例
3-1 地域移行の取り組みを始めるきっかけ
・10 年ほど前から、日中活動の中でお茶などを販売する活動を手伝ってもらった所、販売という仕事に大変興味を持ち、施設から出て市内でお茶の販売を始めた。
・バスに乗って販売に行くため、今まで少なかったノンステップバスが通るようにもなり、今では常連のお客さんがいるほどであるなど、取り組みによってさまざまな人等に影響を与えている。
・ありのまま舎がもともと地域生活支援事業をやっていた関係で、お茶を生産している業者から安く仕入れることが出来ている。
・担当の方から本人に対して、仕入れから全部やってみないか、というお話を頂き、ほとんどメール、ＦＡＸなどを使用し業者さんと直接対応している。
・お茶の販売を通じて他者との文字盤を通じてのやり取りが面白かったとのこと。これまで外出も積極的ではなかったが、この取り組みから地域で生きるということにも関心を持つようにな
り、ゆくゆくは自分もアパートで住み、お茶のお店を持ちたいということを語るようになった。
・お店を持ちたいということからまずはお金を貯めるところから始まったが、地域に移行してから貯金は難しいため、ある程度貯金が増えてから地域移行の動きを始めることになる。
3-2 宿泊体験
・お茶売りの体験をしながら、同法人内のグループホームに 3 回宿泊体験している。
・その結果、一人暮らしになることで逆に自分の時間を作ることが出来ないこともあり、足踏みしてしまった。
施設にいれば帰ってくればご飯の用意もあり、介助してくれる人間もいる、何かあれば声かけをしてくれる人もいる。アパートでの一人暮らしでは全部自分でやらなくてはならないということを学んでいくうちに、モチベーションが低下してしまう。
・ヘルパーの訪問時間帯が決まっているため、何時までしかお茶売りが出来ない、そうすると稼ぎが減るということも本人から聞いている。本人の中でやりたい事、やらなくてはいけないことのジレンマがあるようである。
3-3 ご両親の強い反対
・個別支援計画の中で地域移行の文言が入ると困るという、ご両親からの反対があった。
・本人の強い希望ということはご理解いただけたが、実際に地域で暮らすということについては反対である。一人で暮らしている中で発作が起きてしまったらどうするのかという心配が強い。
また本人の兄弟に迷惑をかけたくないという希望もある。
・本人はご両親に対して自分の主張を通すことが出来ず、地域移行に対しても自分から意思を伝えることが出来ていない。
3-4 手続き上の問題
・地域移行の際に発生する事務手続きに対して消極的であり、アパート探しや手続きの面倒な部
分、分からない部分、どのように交渉したらいいか分からないということから相談員が同行して行うが、例えば住民票を移すなど、手続きがより現実的かつ具体的になるとご家族の関わり103

も出るためご本人が消極的になり、地域移行の動きも止まってしまう。
※ＪＩＬ（自立生活センター）の相談員が主体的に行ってくれている。

事例からの示唆
ありのまま舎の取り組みに関して、利用者に身体障害、特に筋ジストロフィーという進行性の全身障害である方が多いため、地域移行の取り組みを行うタイミングの難しさがうかがえる。
また身体障害をお持ちの場合、移行先のハード面の整備がより一層求められる。
ハード整備の難しさから支援者側の地域移行に対するネガティブな姿勢を感じ取り、利用者が地域移行に対する意向を示すことが出来なくなってしまうということも考えられる。
知的障害とは違い、意思表出ツールを使用することが出来れば意思を伝えることは可能であるが、より利用者が心からの意思を伝えられるように支援が必要な場面があるのではないか。
個別事例では本人による一人暮らしにおける複雑な手続きと、本人の望む生活との両立の難しさが浮き彫りになっている。
地域移行した先で本当に本人が望む生活が出来るのか、またそのためにどのような支援が必要となるのか、支援をする上で重要な観点の一つである。

104

２－２グループホームをもたない法人・施設による地域移行支援～大阪府立砂川厚生福祉センター いぶき～
○施設概要
施

設

名

大阪府立砂川厚生福祉センター

いぶき

施設設置年

1996 年 4 月

施設所在地

大阪府泉南市

施設入所定員40 名

対

自閉症および最重度の知的障がい者で強度行動障がいの状態を示している方。

象者（入所者の状況）令和 2 年 11 月時点
・障害支援区分：区分 4 0 名、区分 5 3 名、区分 6
・重度障害者支援加算Ⅱの対象者：40 名
・年齢：20 歳代 14 名、30 歳代 13 名、40 歳代

37 名

13 名、50 歳代

0 名、60 歳代

0名

・在所期間別在所者数：5 年未満 10 名、5～10 年未満 16 名、10～15 年未満 0 名、
15～20 年未満 4 名、20～25 年未満 10 名、25～30 年未満 0 名
・言語による意思疎通がほとんど不可能な方の人数：40 名
・大阪府立施設として砂川厚生福祉センターが 1961 年に開設。
・当時は地域移行等ノーマライゼーションという考えが入る前であり、入所から終身での生活の場という形で支援をしていた。
・障害者自立支援法が制定されたことを皮切りに地域のニーズにもなっていた、支援の難しい方、重度障がいの方の受け入れ、そして重度障がいの方も地域で暮らしていけるような支援をすることが府立の施設としての役割と確立された。施設設備改修等を行い、平成 24 年から 40 名定員で地域移行を念頭に置いた契約を結んだ上で入所してもらうという現在の形になる。
・現在は大阪府下全域から入所されている。
・施設として地域移行先であるグループホームの整備は行っておらず、今後も新規に開設を進める
予定はない。
・相談支援事業所（計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援）の実施も行っていない。

○施設所在地の自治体概要
大阪府泉南市人

口：約 64,000 人

市域面積：48.98 平方キロメートル
大阪府南部に位置し、大阪都心部から 40～50
キロメートル圏内にあり、公共交通機関を利用すると大阪都心部から 1 時間以内、関西国
際空港へは 20 分以内に到達できる。
（泉南市ＨＰより）

105

Ⅰ.施設の取り組み
1.地域移行をふまえた取り組み
①入所に対
する意思の
確認

②日々の意

③社会生活

④意思決定

⑤④の結果

⑥④の結果

思決定支援

場面におけ

支援のため

を受けた法

の市町村障

⑦地域から

の計画への

る意思決定

の地域移行

人の資源開

害福祉計画

の理解

反映

支援会議

支援の活用

発

等への反映

大阪府立砂川厚生福祉センターいぶきでは法人内にグループホームを運営していないため、移
行先は地域の社会資源を活用している。
施設内に地域移行に関するノウハウや体験メニューなどがあること、またアフターフォローとして地域定着の支援も行っているため、社会資源として地域移行支援のサービスを利用することなく地域移行の取り組みを行っている。
また地域の基幹相談支援センターを通じて、自立支援協議会において地域移行を目指している事例を検討事例として取り上げてもらい、市全体で地域移行のための支援環境調整を実施するな
ど、移行先となる社会資源改善開発のための取り組みとして行っている。

2.地域移行を目指した意思決定支援の具体的な取り組み
2-1 日常生活での工夫
2-1-1.日々のアセスメント
・いぶきの利用者の状態像でいうと自分から選ぶ、積極的に自分から明確に意思表示をされる方がとても少ない。コミュニケーションの難しい方、自閉症の方が多いため、本人の障がい特性を理解し、行動の背景を整理しながら、どのようなことを希望されているのかということをア
セスメントしている。
・例えば排泄の場所に関して、トイレが各ユニットに小さいトイレと大きいトイレの 2 か所ある。
どちらのトイレを利用したいかを選ぶことができ、またハンディのある方であれば室内にポー
タブルトイレを置いている方もいる。聴覚の過敏さがある方は環境に影響を受けやすいため、その方の特性をしっかり押さえてどのような環境設定が排泄しやすいのかということを柔軟に対応している。
2-1-2.誤学習の是正
・問題行動について、何かを要求しての行動、あるいは何かの拒否を表出する行動など、本人の背景や行動を起こす意図を正確に把握しなければならない。
・例えば、他者を叩く行動を起こしうる状況下で本人がお茶を求めているとき、他者を叩く行動をした後に職員がお茶を提供してしまうと、他者を叩くことがお茶を要求する行動に至ってしまい、そういった誤学習をさせないように支援しなくてはならない。
・服を交換したいときに服を破いてしまう方、職員を呼びたくて扉を叩いてしまう方、そういった方々はその行動によって我々が何かしらのメッセージを返すことで行動を強化している場合が多い。
・固着してしまった問題行動を違う行動に移してもらうことはとても難しいが、支援を工夫する
ことで要求行動であれば別の形での要求の仕方を学習してもらえるよう支援する。

106

・例えば、絵カードでお茶のカードを職員に渡すことですぐにお茶が提供される、という繰り返
しにより新しい代替行動を会得していただく。
2-1-3.エンパワメント
・施設生活が長い中で、自分から意思を表現できる、ここに関しては自由に選べるということ自体に気付いていない、エンパワメント出来ていない方が多い。
例えば服を選んでもらう、おやつのメニューを選んでもらう、食事の量、補食、ふりかけをかける、納豆をかける、お茶よりもお水がいいといった意思を自由に表明していいように機会を日々積み重ねていく。
2-2 地域生活体験について
・施設内にグループホーム生活体験棟を整備しており、本人の状態や行動面、ご家族の気持ちなどを考慮したうえで移行支援に移れる段階の利用者に、グループホームの生活訓練棟にて、1～2 泊の宿泊体験を何回かに分けて行う。
・施設での環境と全く違う生活環境になるのでそこでの本人の行動の出し方や生活リズムなどを観察してまとめていくということを何度か行う。
・職員の支援により本人の特性に合った環境設定を行い、非常勤の職員も雇用し、マニュアルを伝えきれるかどうかというトレーニングを行うことで、いぶきの職員以外の職員にも支援が可能かというところも見極める。
・職員による振り返りで課題整理を行い、どういったグループホームの環境、どのような支援が必要か、どのタイミングで支援が必要か、などフィードバックしていく。
初めて宿泊するときはいぶきの職員が一緒に泊まるようにしている。
まずは環境に慣れていただき、段階を経て非常勤の世話人さんに引き継いでいくというプロセ
スで実施していく。
2-3 大阪府による補助金
・行動障がいを示す方にとって、地域移行においてソフト面の支援に加え、生活の場のハード面の整備も必要不可欠である。
激しい行動に耐えうる設備、飛び出しなどに対応できる安全面の確保、排泄、床張り、防音設
備など物理的な設備が必要になってくる。
大阪府としてグループホームと生活介護の事業所に対して一人につき 180 万円を上限として設備の改修費の補助金を出している。
2-4 グループホーム等社会資源等とのネットワーク
・過去に利用者が地域移行された法人さんとの繋がり、市町村からの照会、逆にグループホームが新設されたとき先方からリクルートが来ることもある。

107

3.

地域移行支援を行ったことによる効果（本人、家族にとって）・様々なサービスを利用することで、生活の幅が広がった。
・過去に行動障がいの激しい方が地域移行できたことで、他利用者やその家族にとっても刺激になり、地域移行に対するモチベーションが上がった。
（施設・法人にとって）・施設で生活が完結することを支援の目標とするのではなく、地域で暮らすことを想定しながら日々の支援を構築することにつながった。
・地域で暮らすために必要なスキルが確認できた。
・職員のモチベーションの向上。

4.

課題

・重度で行動障がいを伴う利用者の地域移行先となるグループホームの確保が最大の課題。
・支援力、ハード面とも、行動障がいを伴う方への支援環境の整備が行える事業所の確保。
・障害基礎年金だけでの生活であるため、移行に伴う経済的な負担がある。
・地域移行支援を行う上で、体験入居や事業所との連携は必須で、かつ長期にわたることが多い
が、地域移行支援を行う人員の確保を行うと、当該施設における支援の人員が少なくなり支援の低下をきたすジレンマがある。
・移行先の確保については当施設としての課題だが、グループホームにおいてはそもそも人材確保が難しい状況の中、ハード整備、人材確保を十分に行える収入（主に報酬費）が得られていないことが原因ではないかと考える。
・府立施設での安心・安定した生活が保障されたことによる家族の意向（いつまでも府立施設で支援してほしいという願い）

108

Ⅱ.個別事例
1.本人プロフィール
1-1.基本情報、障害支援区分、手帳の保持状況、障がい特性
年齢
施設での生活年数（うち地域移行に向けた準備期間）
移行先

40 代
入所 32 年（全施設含め）
準備期間 約 5 年
グループホーム

障害支援区分
療育手帳
重度障害者支援加算Ⅱの対象者か否か（認定日：R2 年 5 月）
判定 Ａ
対象者である区分６

1-2. 本人の日常・社会生活の状況について
・当時の養護学級から卒業後高等部に入学。その後他傷行為の激しさから高等部を中退。
地域の児童施設に成人まで入所する。
・いぶきに入所する直前は砂川厚生福祉センター内の別施設に入所していたが、その際も問題
行動や他傷行為の多さからいぶきに入所することになる。
・他者との関わりに対して強いストレスを感じるため、施設での支援の中で声掛け等の対応は極力行わない。
・日常的な行為に関する理解についてはできない場合もあり、日常的な行為に関する意思の伝
達はほとんどできない。
・意思の表出方法は指差しや首を振る、声を上げるといった拒否の反応がほとんどである。
またこちらからの支援や指示については絵カードを用いた視覚的な見通しが有効である。

2.事例の概要

本人の行動の
落ち着き

体験棟での
体験

（移行先候補グループ
ホームでの）

宿泊

宿泊

（アフター

（3～4回）

宿泊体験①

体験②

体験③

フォロー）

・法人としてグループホームを設置しない方針であるため、社会資源のグループホームの活用をしている。
・本人の特性に合った環境を探すことにとても時間がかかり、今回の事例についてもグループホームの新設を待つ時間を含めて取り組みから 5 年かかっている。

109

3.事例
3-1.本人の行動の落ち着き-いぶきでの本人の生活と支援
・同じ砂川厚生福祉センター内の別施設から、他利用者にケガをさせてしまったことが原因で平成 8 年からいぶきに入所された。
・ある程度同じリズムでの生活を好み、イレギュラーな予定（病院への受診や散髪）は拒否する傾向がある。
・また本人がパニックになると施設職員や他利用者に対して叩く、殴るという行為に至ってしまうことがある。
・人とのやり取りがとても苦手であり、職員から能動的に関わることはせず、本人が気になる事
項、こだわりのある事項を中心に（衣類、食事の選択など）、選択肢をいくつか用意し、どちらかを選択してもらうことで意思を確認していく。
・入所当時は他傷行為が顕著に起こっていたが、移行する直前はある程度の落ち着きを見せていた。施設入所の時期が長いため、きっかけによってではなく、数十年という時間をかけて落ち着いてきたという形である。
－移行までの流れ
・行動に落ち着きが見られたことにより、地域移行に向けた動きが始まった。
移行先については、例えば騒がしい環境が苦手などといった本人の特性に合った地域の資源を探し、本人の成年後見人（第 3 者）に提案していく。
・本人の特性上、聴覚的な刺激に不快な反応を示すため、静かな環境が必要。また排泄に課題があるためトイレの環境やトイレと居室との動線、トイレの掃除のしやすさに関しては配慮が必要であり、さらに夜間の支援体制が充実している点も重要であった。
・本人のご家族に姉がいるが、地域移行に対する反対はなかった。
3-2.体験棟での体験
・施設内グループホーム体験棟での体験は 3～4 回に分けて行われた。
利用者によってケースバイケースであるが、本人の場合、職員が一緒につく形で体験を始める。
1 回目の体験の際は環境が変わったこともあり、奇声を上げることもあった。
・繰り返すことで緊張感がありながらもおおむね落ち着いて過ごすことができ、入眠もスムーズであるとの結果が出た。
3-3.（移行先候補グループホームでの）宿泊体験①・②・③
・移行先が決まるまで合計 3 か所のグループホームの体験を行う。
－1 か所目・集合住宅であり、同居の方から本人の声上げに対するクレームが入り、断念。
体験は 1 回行い、始めの慣れない環境から、怒声や大きな声を上げるということが起きていた。
・施設職員や、グループホームの職員は本人の状態を見て移行可能であるとの見立てであったが、同居の方は第一印象で怖いと判断されてしまう。

110

・入居者の方の意見を尊重して、移行先としては断念された。
－2 か所目・同じく、同居の方からの苦情により断念。体験の回数は 1 回。
－3 か所目・移行先の体験入所と同時に日中活動の生活介護事業所も探していたが、移行先の前に生活介護の事業所が決まる。
・決まった生活介護の事業所と同じ法人内のグループホームであり、本人の特性をよく知っている法人であり、かつ生活介護の事業所であるため重度障がいの方の支援を行っているベースがあり、安心して本人を任せられると判断。
・新しくグループホームを建設する予定があるが、なかなか物件が決まらないとのことで 2 年ほど調整期間があったが、世話人の方と本人の関係づくりがしやすく、声上げがあっても想定の範囲内ということで許容され、移行先に決まった。
3-4.アフターフォロー
・移行は、もともと通っていた生活介護が変わらないこと、世話人さんを中心によく知っている方々が支援してくれているため、スムーズに移行できた。
・移行後も落ち着いて過ごされているとのことである。
・衣類のことなど本人の支援に関して砂川厚生福祉センターから引き続きアドバイスを行っている。
・アフターフォローは電話、対面、また会議に出席するなどの方法で行い、やり取りは頻繁に行
っている。

111

事例からの示唆
法人内にグループホームを運営していない施設での地域移行の取り組みである。
先述の通り大阪府立砂川厚生福祉センターでは地域移行支援のサービスは使用していない。施設内に培ってきた地域移行のノウハウがあることが理由の一つであるが、重度の知的障がいの方を念頭に置いた地域移行のシステムになっていないことが大きな理由である。重度の知的障がいの方の地域移行には、より綿密なサービス体系の構築が求められると考える。
地域として重度の障がいの方の生活の受け皿となることを前提としたシステムづくりが必要となる。
個別事例でも分かる通り、法人内にグループホームがないため、本人の特性に合った移行先を地域の社会資源の中から探し、体験をすることで 1 から、真に本人に合った環境であることを確認し、さらに同居する方との相性も同時に確認しなければならない。そのためグループホームへの体験の数も多くなっている。
大阪府立砂川厚生福祉センターいぶきにおいては地域移行の取り組みを継続させており、一定の実績がある施設であること、そのため地域の社会資源との繋がりが一定数あることが、地域移行を成功させた大きな要因であると考える。
また大阪府として地域移行に対する補助金等の取組を行っていることも経営面で大きな手助けとなっている。
地域資源の開発に対しての自治体によるバックアップは、重度障がいの方の地域移の取り組
みの推進に必要不可欠であるといえる。

112

～大阪府福祉事業団 障がい者支援施設みずほおおぞら～
○施設概要
施

設

名

障がい者支援施設

みずほおおぞら

施設設置年

2017 年

施設所在地

大阪府

施設入所定員21 名

対生活介護を受けている方であって障害支援区分が 4（50 歳以上の場合は区分 3）以

象

者

豊中市

上である方

（入所者の状況）・障害支援区分：区分 44 名、区分 5 10 名、区分 6

7名

・重度障害支援加算Ⅱの対象者：8 名
・年齢：20 歳未満 1 名、20 歳代
60 歳代

4 名、30 歳代

3 名、40 歳代

7 名、50 歳代

5 名、

1名

・在所期間別在所者数：5 年未満

21 名

・言語による意思疎通がほとんど不可能な方の人数：7 名

豊中市では、2 つの通所型市立施設（就労継続支援 B 型事業・生活介護事業）を設置・運営していたが、地域からの入所施設設置に対するニーズの高まりを受け検討を行った結果、昨今の政策ト
レンドを踏まえ、地域移行を目指すことを前提とした、5 年の期限付きの地域移行型の施設を設立することとなった。公募の結果、社会福祉事業団が受託することとなった。
みずほおおぞらは完全個室、プライバシーを確保できるようユニット型の施設を目指し、そのため定員は 21 名と少なくなっている。
虐待、ネグレクト、保護者がいない等の理由で、行政からの要請による措置等、入所されたケー
スもあり、その場合は入所の優先順位は最優先で入所契約している。
入所されている障害者の特性としては、自閉症の方が多い。

大阪府豊中市○自治体概要人

口：約 401,000 人

市域面積：36.6 平方キロメートル
豊中市、麻田村、桜井谷村、龍野田村が合併し、豊中市となり、平成 24 年 4 月に中核市となる。
府県を超えて中核市である西宮市、尼崎市、吹田市と隣接し、4 市による広域的連携、都市間のネットワークを形成する取組を行っている。（豊中市 HP より）

113

Ⅰ.施設の取り組み
1.地域移行をふまえた取り組み
①入所に対
する意思の
確認

②日々の意

③社会生活

④意思決定

⑤④の結果

⑥④の結果

思決定支援

場面におけ

支援のため

を受けた法

の市町村障

⑦地域から

の計画への

る意思決定

の地域移行

人の資源開

害福祉計画

の理解

反映

支援会議

支援の活用

発

等への反映

地域移行の取り組みを進める上で、自法人内で移行先のグループホームを開発していく方向も検討されたが、その方法では、地域移行可能な人員的にも、財政的にも限界が来てしまうと判断され、地域の資源を活用するためのネットワーク開発に力を入れる形で取り組みを行っている。
そのため相談事業所との連携や、行政による地域移行支援サービスの活用が不可欠となる。

2.地域移行を目指した意思決定支援の具体的な取り組み
2-1 入所時・5 年を目途という期限を決めての地域移行の取り組みを行っているので、契約時の信頼関係を一番大切にしている。ご本人の意向はなかなか表出しないため、確認することは難しいが、契約する際に有期限の入所施設であることの説明を行い、少しでもご納得していないと判断した
場合は契約しないということもある。
・また待機していた方で、グループホームでの生活が可能だと判断した場合は、(ご本人、家族、通所事業所、相談員と調整の上、入所ではなく、別のグループホームとの契約を勧め、地域移行を進めることもある。
・地域移行を進めるにあたって、ご家族との共通認識はとても大事である。入所の目的やゴールを明確にするために、入所してすぐ、あらかじめ移行先のグループホームに挨拶に行くなど、地域に移行するゴールを明確に意識することで地域移行が大きく進んだ。
2-2 アセスメントについて
・24 時間シートという時計のようになっているツールを使い、本人のスケジュールに関する希望を面接やモニタリングの時に聞き、記す。
・例えば起床時間について、施設として利用者全員の起床時間を決めるのではなく、利用者
個人の希望する生活に近づけるように、起きたい時間を利用者それぞれに決めてもらう。
・例えば昼食の時間、何時から何時までの間という決められたルールはあるが、その間であれば好きな時間に食べてよいことになっている。
・この取り組みは職員に、利用者の生活時間や生活様式を強要させないようにするための、職員に対する取り組みでもある。
・また利用者にとっても、本人が決めたものであれば、パニックを起こしにくいという効果もある。自分で決めることが苦手な利用者さんがいるが、自分で決めることも移行するために必要な能力の一つであると位置づけ、職員が一緒に利用者の本人の理想の生活を探し、自分の手で記すことで自分の夢を追うためのツールになっている。
・また一度決めたことも、月々で変えられることになっている。

114

2-3 ご家族からの理解・施設での生活はご家族には見えないため、施設での生活によって本人がいかに変わったかを見える化し、地域移行が可能であることを、客観的な根拠を示すことにより伝えることを心がけている。
・見せ方(伝え方)に関しては他施設で行っていた研修を参考にするなど、日々検討している。
2-4 行政との連携
・みずほおおぞらは法人内にグループホームを持たないため、本来はグループホーム連絡会への参加はできないが、豊中市の呼びかけによって参加できるようになった。グループホーム連絡会に参加することによって、グループホーム事業所との顔の見えるネットワークができたことはとても大きい。
2-5 グループホーム事業所との関係づくり
・利用者一人ひとりによって、求められる移行先の形態は変わってくる。いろいろな移行先を見てもらい、ご本人の反応が一番反応の良いグループホームを、移行先として選んでいる。移行先の選定については複数の選択肢を見てもらうことが重要であると考えている。
・そのためグループホーム事業所との連携は不可欠であり、ネットワーク構築のため熱心に営業活動を行った。
・現在は 13 社との連携が出来ているが、2 年前までは 1 社との繋がりしかなく、それも知り合いに何とか頼み込んで事業を拡げてもらうという形であった。
・連携に向けては、グループホーム事業所にとってのメリットが重要と考え、最初に連携した事
業所に、重度の障害の方を受け入れてくれるためにはどのようなサポートがあれば受け入れが可能であるのかを聞き出したところ、（グループホームの）職員の研修や資料や支援のツールなども利用者と一緒に移行させてほしいとの声が上がった。そこで施設で作成している利用者の支援に関するツールや情報はすべてこちらで提供する、人員配置が難しいのであれば、こちらの日中一時サービスとつなげるというようなアプローチをしていった。
・地域移行後もグループホームと連携し、一緒に利用者のスケジュールシートや環境の見直しを行うこともある。

3.地域移行を取り組んだことの効果
・グループホームへの移行を拒否されていた家族にも本人のニーズを伝える事で地域移行を具体化する事が出来た。

4.課題
・本人の意思があるのに、利用者のニーズに合う社会資源が無い場合がある。

115

Ⅱ.個別事例
1.本人プロフィール
1-1.基本情報、障害支援区分、手帳の保持状況、障害特性
年齢
施設での生活年数（うち地域移行に向けた準備期間）
移行先

40 代
入所 4 年
準備期間 4 年
グループホーム

障害支援区分
療育手帳・愛の手帳など
重度障者支援加算Ⅱの対象者か否か

区分６
対象者である1-2.本人の日常・社会生活の状況について入所前まで自宅にてサービスを活用しながら生活をしている。
ご家族が高齢になり、自宅での生活が困難になったことで入所に至る。
身体障害 3 級であったが、基本的に身の回りのことは自分でできる。
言葉が話せないため、自分からの言葉でのやりとりが難しい。訴えがある場合は「あー」という声を出すことで意思表示をする。
強度行動障害を持っており、物の配置にこだわりを持っており、少しでもずれると大声を出す、
部屋の物を外に出してしまうなどの行動があった。

2.事例の概要

アセスメントグループホーム
⾒学（3か所）

グループホーム
体験（3か所）

移⾏

（アフター
フォロー）

自法人内にグループ―ホームを運営していないため、地域の社会資源を活用した事例である。
グループホームの見学、体験それぞれ 3 社分行っており、長期間の体験の前に必ず見学を行って
いる。

116

3.事例
3-1 地域移行に取り組むまでのアセスメント
・入所当時は落ち着かない日々であったが、1 年ほどで施設での生活のリズムが固まってきた。
それでも問題行動自体がなくなったわけではない。
・2 年、3 年くらいで、ある程度落ち着いてきたが、落ち着いてきた中での問題行動として、自分の部屋で眠れない行動が残った。必ず部屋から布団を廊下に出してそこで寝ていた。
・グループホームに移行することを念頭に置き、目標を「部屋で寝ること」とし、その目標を達成したときから本格的に地域移行支援に乗り出した。
・本人のモノの配置へのこだわりに対して、こうでなければならない、という固定観念を持っていたため、本人がこだわらなくても良くなる環境づくりを心掛けた。
・一連の取組を通じて強く訴える行動が減ってきて、一日の決められたスケジュールの中では例
えばお菓子が食べたいというくらいの訴えはあったが、落ち着きを見せてきた。
・移行に関して、本人の希望の部分は分からないことも多い。グループホームへの体験に際して、
いつからいつまでグループホームで体験してもらうということを写真とスケジュールカードを使って本人に伝えるとそこの理解はしてくれたようである。最終的にそこで暮らすことになるということを理解してくれていたかは分からない。
3-2 グループホームへの見学
・グループホームの体験の前に見学も行った。グループホームに入ってもすぐに出てしまうため、見学も 3 回ほど行っている。
・この場所が生活する場所であるということを理解してもらうために、とりあえず行って、お菓子を食べて帰る、ということを繰り返すうちにすぐに出ていってしまうということがなくなり、そこから数日過ごすということを説明し、体験に進んだ。
3-3 グループホームへの体験
・3 社のグループホームに体験を行った。
・1 社目は、体験に 2 週間ほどかかっている。最初の方は生活の中で問題ないとのことであったが、2 週間の後半で大きな声が出る、夜眠れなくなるなど問題が出てきた。グループホームの職員も不安がある点、家族も積極的でない点から断念。
・2 社目は、2 週間ほど体験。古い一軒家であることもあり、本人が急に飛び出してしまうという家族の不安がある点から断念。
・3 社目は、体験は 3 泊。その間は特に問題ないとのことだったが、こちらの事前の情報で、長めの体験をすると問題が起きる可能性があることを伝え、再度長めの体験を実施。予想通り大きな声を上げてしまうなどの行動が出てしまったが、グループホームの方で対応可能とのこと。
ご家族も見学の時点で気に入ったため、3 社目のグループホームに移行決定。
・見学、体験を始めてからおよそ 1 年かかる。
・断念した後に次のグループホームを探すことに時間、労力がかかる。
グループホーム探しには協力してくれる企業や相談支援の担当の方も協力してくれている。施設という環境が変わっても本人が生活できるところまで支援ができていたこと、それをうまく引き継いでくれるグループホーム事業所に出会えたことが、地域移行が成功した要因である。

117

・移行したグループホームは元から障がいの重い方を受け入れていたため、移行したことでグループホームからの苦情はなかった。今のところ行動障害のような問題も起きずに暮らしている。
3-4 アフターフォロー
・移行後は移行したグループホームに対して電話で移行後の生活の聞き取りを行っている。
・移行後に問題がある場合などはグループホームから連絡してもらうこともあり、その際の対応など相談に応じる体制になっている。
・今回の事例に関しては特にそのような相談は今のところ来ていない。

事例からの示唆
自法人内に移行先であるグループホーム等の運営を行っていないため、グループホームとのネットワークづくりが重要となる事例である。
地域の資源を活用しているため、地域移行に取り組むにあたって地域移行支援のサービスを利用しており、相談事業所やサービス関連事業所との連携が必要不可欠であるとしている。
入所期間 5 年という期限があるため、他の施設と比較して、時間も意識した取り組みが行われている。入所時からご家族とともに移行先の見学等を行い、早い段階から本人、ご家族との信頼関係を築きあげ、地域移行に向けて目標を明確化することで取り組みの円滑化を図っている。
また民間の事業所であるが、連携しているグループホームの職員の研修など、地域の人材育成にも取り組んでおり、地域全体で地域移行の取組を行うことをより一層重要視している。
みずほおおぞらに関しては自ら選択して自法人内にグループホームを設立しないこととしているが、自法人内にグループホームを運営したくてもできない施設もあると考えた時、そういった施設が地域移行の取り組みを行うにあたって、みずほおおぞらの取り組みは現実的な取り組みである。
法人のみの取り組みとして完結するのではなく、行政との連携を筆頭に、移行先の地域資源であるグループホームから家族や利用者本人も含め地域移行に関わるすべての関係者が同じ目標を目指すことで地域移行を成功させている事例である。

118

Ⅳ

考察と提言

～地域移行をさらに進め、意思決定支援をプロセスに組み込むために～119

１ 今後の検討課題と提案～アンケート調査、事例調査から見えてきた地域移行と意思決定支援推進の課題と提案～（１）調査のまとめと今後の検討課題（１）-１ 地域移行をさらに進める観点から

FACT▼施設の入退所の状況、入所者属性○地域から施設への入所が過半数を、死亡退所が４割を占める。
・平成 26 年度～令和元年度の６年間の回答施設の新規入所者の入所直前の居所として最も多かったのが「地域生活」で、過半数が該当した。家庭が最も多く 47.6％を占める。共同生
活援助からの入所も 7.2％みられる。
（図表 1-18）一方、６年間の退所者のうち、約４割は死亡による退所であった。（図表 1-19）○入所期間は、30 年以上～５年未満まで分散。
・入所者の入所期間をみると、「30 年以上」が 22.2％と最も多いが、一方で、「５年未満」が17.7％、「5～10 年未満」が 14.5％、10 年未満の人も 3 割にのぼるなど、分散している。
（図
表 1-26）○入所者の過半数は障害支援区分６。およそ３割は言語による意思疎通が困難。
・入所者に占める「区分 6」の割合は、約 55％。（図表 1-20）また、言語による意思疎通がほとんど不可能な人は、822 施設から 16,702 人があげられた。調査時点の入所者のおよそ32％に上る。
（図表 1-23）▼施設の地域移行の実態○６年間で施設から地域への移行を目指して支援した人の合計(回答 952 施設)は 3,239 人で、1 施設当たり平均は 3.4 人である。
（図表 2-1）ただし、その分布をみると、約４割は地域移行を支援した実績が「0 人」という結果であった。さらに、6 年間で地域移行を支援した人の合計が「1 人」～「5 人」まで(年間平均 1 人に満たない)が 44％に上る。
○実際に地域移行し現在も地域で暮らしている人の合計は 2,042 人。その約 7 割は共同生活援助への移行であるが、さらにその 7 割は自法人が展開する共同生活援助への移行となっている。（図表 2-2）
○調査結果を見る限り、これまでの地域移行の取組は、地域移行に積極的な法人による自法人でのグループホーム開発と、移行後も自法人を中心とした地域の他の社会資源、地域住民等へのネットワークの拡大と捉えられる。

120

○地域移行支援の利用状況
・地域移行し現在も地域で暮らしている人のうち、地域移行支援利用者は、地域移行者の約3 割であった。さらに、そのうち、68％が自法人の地域移行支援を利用している。
（図表 2-3）○地域移行者と入所継続者の違い・移行者では、入所 10 年未満の人がほぼ６割となっているなど、比較的短期の入所期間の割合が高いが、「入所 30 年以上」も 152 人（8.0％）みられる。（図表 2-9）また、入所継続者の場合、10 年未満の人は 4 割に満たない一方で、「入所 30 年以上」も 112 人（13.4％）にのぼる。
・入所継続者の場合、地域移行者と比べ、区分の重い人の比率が若干高くなっている。
・施設入所継続を判断した主要因として、「本人の状態像が重く、グループホームの支援体制では不足だった」（40.9％）、「障害特性や環境適応出来ず、トラブル等を懸念」（28.5％）、「経済的な事情」（6.4％）の順である。「その他」も 22.6％見られたが、主な内容として
は、「移行先が確保できず（断られた）」、「本人の意向（体験入居後施設を選択）
」、
「家族の
反対」
、
「移行先を準備中（建設中等）」などである。
・ちなみに、自治体の社会資源の有無として、共同生活援助のうち、「介護サービス包括型」「外部サービス利用型」「日中サービス支援型」の自治体内、近隣市での整備状況を確認したところ、「日中サービス支援型」については、3 割超が、「外部サービス利用型」については 23％が、自治体内・近隣市いずれにもない、としている。（図表 3-4）

▼地域移行による効果○地域移行を進めたことによる、本人・当事者、家族、施設・法人、地域社会、行政ヘの効果として、以下のような意見が寄せられた。支援の経験に応じてより具体的な内容となっているが、支援経験の少ない施設からも効果が寄せられているなど、本人のみならず、家族や施設にとっても、地域移行を経験することによる理解の促進がうかがえた。特に、家族への効果については子どもが、あるいは他の入所者の地域での落ち着いた生活をみることで初めて、理解が進む様子もうかがえた。
（本人・当事者）
・本人の気持ちの安定や本人の望んだ環境での落ち着いた暮らし（自分のペース、落ち着き、自由の獲得、充実、QOL の向上、生活の幅の広がり、満足感）
・自立心や発信の高まり、可能性の拡大（生活環境、活動範囲、経験の増加➾自信、主体性な思
考、発言の増加、具体的な生活スキルの向上）
・社会参加の機会の増加→自己選択の機会の増加
・他の入所者への影響
・地域での本人の理解者や支援者の増加（家族）
・本人の地域での暮らしについての不安の払拭、地域移行の理解者へと変化（他の家族への説明
等）
・本人の成長の実感、本人との新たな関係づくり【施設以外で暮らせることへの驚き、選択肢の増加】
・家族の生活の安定（他県に住んでいる家族のそばに移行でき、本人も家族の願いが叶い、遠距離での家族連携の負担が軽減した）121

（施設・法人）
・地域移行、意思決定支援の(気運の)促進、職員のモチベーションアップ、意識変化
・施設のノウハウ、スキルの向上
・他の関係資源との連携強化
・入所者にとっての生活環境の向上
・待機者の解消、より支援を必要とする人の受け入れ（地域社会）
・障害や障害者に対する理解が深まる(期待含めて)・互助・共助の活動(共生の地域づくり)が期待
・地域資源の有効活用による地域の活性化や新たな資源の創出（行政）
・「障害者が地域で暮らす」ことを経験することで施策に反映できる・社会資源が増える、地域が活性化する、共生社会に貢献▼地域移行を進める上での施設の課題認識○最も多く挙げられたのは「利用者本人の高齢化や重度化」で 87.3％であった。次いで「家族や後見人等の反対」（63.7％）、「地域移行のニーズを有する入所者が少ない」（62.5％）となっている。
（図表 4-1）○さらに、「地域の社会資源の不足」（49.4％）、「利用者のニーズはあるが、本人の障害の程度や状態が合わない」（44.7％）、「本人の経済的状況（グループホーム等の費用が賄えない）」（34.1％）が３～４割台である。（図表 4-1）○「必要な体制整備が行政計画と連動していない（必要な整備につながりにくい）」も 13.2％
みられた。
（図表 4-1）▼行政や制度、障害福祉計画、関係機関等との関係から○今回調査では、施設・法人が地域移行を進めていく上での、自治体や関連制度とのシステ
ムとしての構築の弱さが散見された。
・本人に地域移行の意思があるが、受け皿となるグループホーム等の社会資源がない場合の対応方法を尋ねた質問では、「市町村障害福祉計画のグループホーム等の必要数に反映してもらうよう働きかける」とする回答は、14.4％に留まった。
（図表 3-9）
参考・「必要な社会資源が開設される、または、空きが出るのを待ってもらう」(46.9％)、「自治体内、近隣の他法人と調整を図り、空き室等の調整を図る」（35.0％）「新たなグループホーム開設等を法人の事業計画に反映」（30.0％） （図表 3-9）
・関連して、地域移行を進める上での課題として「必要な体制整備が行政計画と連動していない（必要な整備につながりにくい）」も 13.2％あげられている（留まっている）（再掲）。
・市町村の第５期障害福祉計画との関係を尋ねたところ、「計画策定時に、調査やヒアリング等を受けた」施設は 32.4％、「特に、調査やヒアリングは受けていない」34.0％、「わからない」も 27.2％にのぼった。
（図表 4-2）
・障害福祉計画を通じた計画的な資源整備に向けては、待機者について、管内自治体の待機者数や状態像、必要・適切な資源等について把握していく必要がある。今回調査では設問

122

として各施設の待機者について確認した。定義や重複等の精査ができていないのであくまで参考値扱いだが、1 施設当たり平均 20 名となっている。
・自立支援協議会の活動について、「必要な地域資源の開発・調整・改善等について検討する場がある」については半数近くが回答しているが、「市町村計画における「地域移行」の目標値について協議する場や機会を有している」は 38.1％、「構成員の資質向上の機会を有する」は 29.7％に留まっている。
（図表 4-4）
・地域生活支援拠点の整備については、「（市町村が整備済みで）委託を受けている」施設は23.9％、「市町村は整備済みだが委託は受けていない」施設が 28.9％、34.7％は、「市町村が未整備」であった。
（図表 3-5）

今後の検討課題〇地域移行に対する施設の意識づけと重度の障害者向けの地域資源・人材開発の必要
・前述のとおり、回答施設における地域移行支援の実績は、6 年間に 1 人以上の地域移行を目指した支援(結果に関わらず地域移行を目指した支援の実績)を行った施設は約 6 割で、およそ 4 割の施設では、6 年間の支援実績が 0 という結果であった。
・自由記述等から施設のこれまでの地域移行の取り組みをみると、比較的軽度の入所者の多くは、すでに移行済みで、現在は重度の方の移行にシフトしてきている状況にあることがうかがえる。
・こうした中で、施設の方針としては、①重度の人であっても、移行を支援すべき（本人にとっての環境の改善の観点から）②本人のニーズがあれば対応する③重度の方の移行は現実的ではなく、むしろ施設の環境を整えるべきに大別され、回答からは、現状では②③の立場をとる施設が多いことが推察される。
以下、想定される施設のタイプ別に考察したい。
・①の施設は、これまでも自法人によるグループホーム開発という手法で地域資源を開拓し、自法人のネットワークの中で地域移行を進めてきた経緯がある。
ヒアリング調査ではこれらの施設から、現在あるいは今後移行を推進しようとしている
自閉症、強度行動障害、全身性障害等の重度の障害者の移行先としては、既存のグループ
ホームではハード面で対応できず、建設や改修に係り増しの経費が必要となるため法人の負担が重く、人材を含めたソフト面における対応も必要となるため運営が困難という迷いや課題が寄せられた。
・ちなみに、今回の調査では、自法人でグループホームを展開している法人は回答法人の 7割弱に上るが、そのうち、今後ともグループホームの整備意向を有しているのは１/4 弱に留まっており、半数前後は未定としている。そうしたなか、これまでに 60 人以上のグルー
プホームの定員規模を開発・展開している施設では４割が今後とも整備の意向を有しているが、該当施設は法人全体でみると１割強に留まっており、こうした法人に頼るだけでは、地域移行を進めることができないことが危惧される。自由回答からもそうした法人の声も
みられた。
123

・今後は、必要な社会資源の整備を法人単独の努力や熱意任せとするのではなく、市町村障害福祉計画に基づき、入所施設からの地域移行者数の目標を達成するために、当該市町村にある障害福祉サービスを提供する法人全体でグループホーム等の社会資源を計画的に整備していくことが求められる。その際、今後地域移行を見込む個々の障害者の障害特性等に対応することができるソフト・ハードの整備を行うことが必要である。ソフトの整備には、重度障害の利用者を想定したグループホームの世話人と生活支援員の配置のあり方や求められる対応スキルを身につけるための研修の在り方等を含めた検討が必要である。
・②は「ニーズがあれば対応する」という施設で、3 つのグループの中では、もっともボリ
ュームの大きいグループと思われる。今回の調査結果を見ると、「地域移行のニーズを有する入所者が少ない」と回答した施設が６割超に上るなど、入所者の地域移行に対するニーズを感じている施設は決して多くない。
・今回検討の対象としている重度の障害者、特に重度の知的障害者の場合は、自身の意思を表明することが困難である。また、入所施設以外の生活を体験し、生活の場を選ぶことが必要であるにも関わらず、そのような機会を得ることができない。入所者の地域移行のニーズが表出されるためには、まずは、ご本人の意思決定の前提となる体験に基づく意思形
成、意思表出等の支援が行われているかどうかが重要となる。アンケート結果を見る限り、そうした取組を実施している施設は決して多くなく、この点については、次項で検討したい。
・一方、自由記述からは、入所者の地域移行(支援)を経験することによる、施設側の効果、変化を読み取ることもできる。経験の少ない施設に対して、どのような後押しがあれば、一歩踏み出せるか、継続的な取組とできるかが課題と言える。
・アンケート結果からは、地域移行に関する情報交換や研鑽の機会が少ない印象があり、職員のみならず、管理者を含めた理解、研鑽の機会を、法人単独の取組みだけでなく、複数の法人が共同して取り組むなどの観点が重要と思われる。
・そのためには、（自立支援）協議会等を通じた事例の共有や情報交換、ノウハウの共有等も効果的である。さらに、後述の岸和田市の取り組みのように、施設の地域移行の取組が進まない現状に対して、自治体が音頭をとって情報交換会や課題の共有等をすすめる取り組
み事例の普及が求められる。
・③は、「施設の方が安心（むしろ施設の環境を整える）」というグループである。
・アンケート調査では、施設から見て「地域移行は困難」と考える条件等として、「特に理由はない(施設での生活が本人にとって安心)」と回答している施設が、全体の 2 割弱に上った。
・自由記述には、入所施設が住宅地に立地しており入所者は地域での生活が送れているため移行の必要性を感じない、あるいは施設の個室化を進めたことによりグループホームとの違いがない、そもそも施設も地域の中にある存在と考える、施設でも地域との交流を積極的に行っている等の回答があった。
30 人定員の個室ユニットタイプの入所施設がある一方、10 人定員のグループホームが 3 棟並んで建っている現実もある中で、「地域移行」をどのように考えるかという新たな課題が生まれている。

124

（１）－２ 意思決定支援を地域移行支援のプロセスに組み込む観点から【検討の前提】▼意思決定支援については、平成 29 年 3 月に、厚生労働省発出の「障害福祉サービスの利用等にあたっての意思決定支援ガイドライン」（以下「ガイドライン」という）のなかで、「意
思決定支援の流れ」が具体的に示され、意思決定支援のための環境要因の一つとして「体験の機会」等の重要性も指摘されているところである。
▼意思決定のためには、意思決定の 3 段階 意思形成、意思表出、意思決定のプロセスを踏
むことが重要とされているが、特に、自分が何を選択できるのかを理解したうえで、自ら選択した、という経験の少ない（あるいはほとんどない）障害者の場合、体験による経験を積み重ねることで、自己の意思が形成され、やがて表出されてくる、というプロセスを経ることが知られている。
※中途障害の身体障害者、特に全身性障害の方の場合、疾病や事故に至るまでに一定の社会生活を経験されており、知的障害者に比べれば意思形成という面での課題は低下
することも想定されるが、意思表出やコミュニケーションという面では必ずしも十分でないことが想像される。

FACT▼アンケート調査では、入所者の意思決定支援のための施設の取組として複数の観点から尋ねている。
○入所者の地域移行に向けた意思決定支援として行っている施設の取組み (複数回答)
・もっとも回答の多かったのは「個別支援計画のモニタリング調査を通じた希望の明確化への支援」で 61.6％。次いで、「施設での生活における地域との接点づくり」(57.2％)であった。（図表 3-7）
・「体験」の観点から上記以外の回答傾向をみると、「入所の段階で、本人の意向（入所に対する理解や納得）の確認や地域の資源との調整を実施している」(48.4％)、「入所に当たって、入所体験の機会を設けている」(46.8％)、「日常生活における選択の拡大による意思形
成・表明の機会づくり」(42.6％)は半数程度の水準であった。
（図表 3-7）
・上記以外の内容については、意思形成、意思表明にとって大切とされる「地域生活が体験できる機会の確保」、「言語以外の意思表明に関わる丁寧なアセスメントの実施」、「意思決定支援を踏まえた地域移行のための職員研修（内部研修、外部研修）の実施」、「意思決定支援ガイドラインを活用した入所者の意向の引き出し」、「試行・失敗・揺らぎ等を想定した十分な体験機会の提供と伴走」の取組が 10～20％代の水準にとどまっていることが分かった。（図表 3-7）
・さらに、
「地域生活が体験できる機会の確保」の具体的な内容を複数回答で尋ねたところ、半数の施設が「本人の地域移行の意向が確認できた時点で、地域移行支援を活用した体験を行っている」ものの、地域移行の意向の有無にかかわりなく「施設の日中活動を通じて、グループホームやアパートでの生活の見学や体験談等の機会を設けている」施設は 36.2％、「入所の段階から、地域のグループホーム等での生活を体験してもらう」施設は 30.4％と意思形成のための体験・経験機会の不足が懸念される結果となった。
（図表 3-8）125

○地域移行を支援したなかで実際に地域移行した人に対して行った意思決定支援(複数回答)
・最も多くあげられたのは、「家族や後見人等の理解を得るなどの側面支援」（72.4％）、次い
で「モニタリング（継続サービス利用支援）において、意思決定支援会議を行い、入所継続、地域移行を判断」（57.5％）、「意思決定責任者による意向や選好の継続的な確認」（52.7％）の順である。
「地域移行支援を活用して、グループホーム等の体験利用を実施」は 26.4％であった。
・モニタリングにおける意思決定支援会議、意思決定責任者による意向や選好の継続的な確認は「ガイドライン」に示されている事項であり、施設で使用している会議の名称等の違いを考慮しても、実施率としてどのように評価したらよいか。

今後の検討課題〇入所者の地域移行に向けた意思決定支援として行っている施設の取組みとして、1 つも該当項目がない (いずれの事項についても取組んでいない)施設への啓発が急務
・アンケート調査では、上記設問に対して 1 つも〇をつけていない施設が 61 施設みられた。
選択肢に「特に取り組んでいない」を設定していなかったことから、この 61 施設では選択肢にあげた事項について、1 つも取り組んでいないことが想定される。地域移行支援の実
績との関係を確認したところ、いずれも６年間の地域移行支援の実績がゼロであることが確認された。このグループは全体の６％に相当する。地域移行支援の取組みも意思決定支援の取組も行われていない施設と言え、早急な啓発を進めていく必要がある。
○施設として、意思決定支援の取組を一定程度行っている施設に対しては、今後、意思形成、意思表明にとって大切と思われる体験等の機会、特に、試行・失敗・揺らぎ等を想定した十分な体験機会の提供と伴走等への取組等さらに深化させていくことが必要ではないか。
・施設の「入所者の地域移行に向けた意思決定支援として行っている取組み」の回答傾向をみると、意思形成、意思表明にとって大切と思われる「地域生活が体験できる機会の確保」、「言語以外の意思表明に関わる丁寧なアセスメントの実施」、「意思決定支援を踏まえた地
域移行のための職員研修（内部研修、外部研修）の実施」、「意思決定支援ガイドラインを活用した入所者の意向の引き出し」、「試行・失敗・揺らぎ等を想定した十分な体験機会の提供と伴走」については 10～20％代の水準にとどまっていた。また、「地域生活が体験できる機会の確保」についても、本人の地域移行の意向が確認できた時点での実施と回答している施設が半数に上るなど、現状での意思形成の手段としての体験機会の低さを示す結果となった。今後は、こうした側面からの意思決定支援強化の必要性や具体的方策をさらに検討し、共有・普及していく必要がある。

126

〇個々の施設が抱く「意思決定支援」の意義や内容について、共通認識を描けるような具体的な取組ケースの共有や研鑽の機会が必須
・調査では、6 割超の施設が、地域移行のニーズを有する入所者が少ないと考えていることが明らかになったが、これらの施設が、入所者の意思決定支援を行った上でそう認識しているのか否かが重要になる。回答の関係性を確認したところ、具体的に取組んでいる意思決定支援の内容、回答数(取組の幅の広さ)にこそ差はみられるものの、すべての施設で複数の意思決定支援の取り組みを実施していることが分かった。
・今回の調査から一概に論ずることはできないが、各項目で上げた具体的な意思決定支援の内容等について、回答者の認識がバラバラである可能性も想定される。今回調査では、各項目について「どのような内容でどのように行っているか」ということまでは確認できていない。今後、意思決定支援を地域移行支援のプロセスに明確に、的確に組み込んでいく
ためには、特に、意思形成、意思表出段階での具体の取組についての認識共有を図ることが肝要と言える。さもないと、実際は利用者の意思形成等の取組が十分でないにも関わらず、一見意思決定支援を行った前提で「利用者ニーズがない」という判断を下しているよ
うに映ってしまう危険がある。
・さらに、今回の調査では、重い知的障害や重複障害の方、全身性障害の方など、障害の種別によって意思決定支援の手法がどのように異なるのか、仮説的にしか検討できなかった。
（重い知的の方の場合は、意思形成支援のための揺らぎを含めた体験が必須、全身性の進行性障害の方の場合、意思表出の環境やツール、特に遷延性意識障害等状態が重くなってからの意思決定支援についての検討等）
・意思決定支援の取り組みは緒に就いたばかりであり、まずは、「ガイドライン」そのものの周知をいっそう図るとともに、より具体的な方法で共有を図っていく必要性がある。また、「ガイドライン」では、特に「意思決定支援会議」の重要性や持ち方、タイミング等にフォーカスが充てられていたことから、会議の前提としてのモニタリングとしての体験機会
等の持ち方、多職種による多面的なアセスメントの手法等へのアプローチが求められるのではないか。

127

（２）総 括～意思決定支援をプロセスに組みこんだ地域移行をさらに進めるために
障害者支援施設における地域移行の実態調査及び意思決定支援の取り組み推進のための調査研究事業検討委員会
委員長 曽根直樹
1．地域移行と意思決定支援の徹底
障害者総合支援法の目的には、「障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
」と定められている。
「基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい」とは、基本的人権の中核的権利である自由権に基づいて、本人の自己決定を尊重した生活を営むことができるよう、障害福祉サービス等の支援を総合的に行うことといえる。
自ら意思を決定することに困難を抱える障害者については、国が公表している「意思決定支援ガイドライン」により、日常生活や社会生活に関して自らの意思が反映された生活を送ることができるように、可能な限り本人が自ら意思決定できるよう支援し、本人の意思の確認や意思及び選好を推定することが示されている。障害福祉サービスの利用にあたり、自ら意思を決定することに困難を抱える障害者については、意思決定支援を行うことが必須といえる。
地域移行のみならず、在宅生活における日中活動の利用等の希望を把握する場面、在宅生活の維持が困難になった場合の施設入所の利用希望を把握する場面、施設入所中の日常生活における過ごし方を把握する場面、モニタリングやサービスの支給決定を更新する際の地域
移行の希望を把握する場面においては、グループホーム等、施設以外の生活の場を体験することを必須とし、本人が体験に基づく意思決定ができるよう支援し、本人に関わる関係者が様々な情報を持ち寄って本人の意思を推定する意思決定支援会議を開き、本人の意思を基本とした障害福祉サービスの利用を徹底することが、法の目的である「基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営む」ためには不可欠である。
これらは、相談支援専門員やサービス管理責任者が特に徹底して取り組むべきである。
2．地域移行と市町村の役割
市町村では、障害福祉計画策定にあたり、地域移行者数の目標値を挙げている。しかし、その多くは国の障害福祉計画基本指針に示された目標値を人口で割り返した人数を形式的に計上し、その後具体的な地域移行に向けた取り組みも行われず、目標が達成されないままに次期計画を迎えることがくり返されてきた。
市町村においては、地域移行者数の目標を達成するために、計画期間内に施設入所支援利用者全員に対して、担当する相談支援専門員を通じて施設入所継続の希望の有無を把握し、128

自ら意思を決定することに困難を抱える障害者については、地域移行支援を支給決定し、体験の中から本人の意思を推定し、地域移行を促進するべきである。また、（自立支援）協議会に地域移行に関する部会等を設置し、地域移行が仕組みとして機能するよう、体制整備を行うべきである。
本事業で把握されたとおり、地域移行先として利用されているグループホームの多くは、入所施設を運営する法人が、自らの施設入所者の地域移行先を確保するために整備してきたものである。
しかし、小規模な生活単位のグループホームを多数運営することには限界があり、本調査においても、今後グループホームの整備計画がない法人が多数を占めるなど、入所施設が自ら地域移行のためのグループホーム整備を行う、「社会資源の法人内製化パターン」では、今後の地域移行を促進することはできないことが明らかとなった。
市町村は、自ら施設入所支援の支給決定をした利用者の地域移行を実現するために、市町
村障害福祉計画のグループホーム整備目標に地域移行者数の目標値を反映させるとともに、（自立支援）協議会の地域移行に関する部会等において、管内の障害福祉サービスを提供する法人を集めて、地域移行のための社会資源整備について協議を行うべきである。
さらに、今後地域移行が想定されるのは、支援が難しい重度の障害者であることを念頭に、
強度行動障害支援者養成研修や医療的ケアに対応するための喀痰吸引研修の実施など、人材の養成に協力するべきである。

図表 意思決定支援をプロセスに組みこんだ地域移行のシステム化に向けた仮説図⑦

129

3．地域移行と法人の役割
障害福祉サービス事業を行う法人は、施設入所者の地域移行を、入所施設任せにしないことが求められる。本調査から、入所施設が自ら地域移行のためのグループホーム整備を行う、「社会資源の法人内製化パターン」に限界がきていることが明らかとなった。これから地域移行を進めるためには、施設入所者が地域移行するための当面の生活の場であるグループホーム整備を、入所施設以外の法人が担っていくことが必要である。
（自立支援）協議会の地域移行に関する部会等において、管内の障害福祉サービス事業を行う法人が集まって、市町村障害福祉計画の数値目標を達成するために必要となるグループ
ホーム等の社会資源整備の分担を協議し、地域全体で受け皿をつくっていくための協働が求められる。
さらに、今後地域移行が想定される支援が難しい重度の障害者にサービス提供することを念頭に、強度行動障害支援者養成研修や医療的ケアに対応するための喀痰吸引研修の職員の受講など、人材の養成に積極的に取り組むべきである。

130

２ 補論 委員コメント※敬称略（１）当事者の立場から地域移行への期待と不安
特定非営利活動法人ホップ障害者地域生活支援センター
竹田 保
私は現在、北海道札幌市でいくつかの障害者支援施設およびグループホームを運営しておりま
すが、私自身進行性脊髄性筋萎縮症患者であり重度の障害者でもありますので、障害当事者の一人として地域移行への期待と不安について述べさせていただきます。
まずはこの度の全国調査により、障害者支援施設における地域移行の実態が明らかになったこと及び各地の施設の取り組みをご紹介いただいたことに感謝申し上げます。中でも、各施設回答者の地域移行に関するご意見やご提言には多くの悩みや解決法が記されており、当事者としても共感できる部分が多々ありました。
さて、地域移行とは言っても、その実態は施設からグループホーム（以下、GH）への移行に過ぎません。今回の調査においても、過去 6 年間の地域移行者の 70％は GH への移行でした（さらにその 74％は自法人の GH です）。そして一般に、GH は施設と較べ、職員数は少なく、専門性は低下し、サービスの種類が低下するうえ、財政負担は増すなど魅力ある施設にはなっていません。
地域移行を促す最も近道は、GH の設置基準の緩和、報酬改定、加算の充実などが必要と思います。
もちろん、GH 以外の地域移行先の充実も期待はしているのですが。
今後、GH への支援拡充が図られるなど受け皿が増えたとしても、入所者はなかなか地域移行に踏み切れません。こんな所で暮らしたいと思えるようなモデルハウス的な地域移行先が少ないですし、ショートスティで体験できる施設も限られています。本人や家族が今よりも良い生活ができることを実感できる体験先、サービスの提供が必要です。また、地域移行後、もし元の施設に戻りたいと思った場合、必ず戻れるという保証がなければ安心して移行できません。
障害があっても地域で普通に暮らせることが障害者の理想であるならば、地域移行は当然目指
すべき方向性と言えます。その意味では、多様な地域移行モデルの展開や新しいサービスの提供に大いに期待したいと思いますが、一方、地域社会から切り離された感のある障害者支援施設のあり方も再検討する余地があります。つまり施設から地域へ移るのではなく、施設そのものが地域に溶け込む努力が必要です。今回の調査結果が、より良いサービス支援へとつながることを願っています。

131

（２）家族会の立場から
どこで誰と暮らすかは、本人の意向が大前提（一社）全国手をつなぐ育成会連合会
又村 あおい全国手をつなぐ育成会連合会は、知的障害のある人と家族、支援者によって構成される障害者団体です。
厚生労働省の調査によれば、障害者支援施設（以下「入所施設」という。
）で暮らす人の大半は中重度の知的障害者となっています。この研究事業のテーマである「障害者支援施設における地域移行」は、全国手をつなぐ育成会連合会としても永年の課題であり、いわば知的障害者のために設定されたテーマだといえます。
この課題を考える際、軸として欠かせないのが、国連で採択され、我が国も批准している「障害者権利条約」（以下「権利条約」という。）です。権利条約では、障害者の基本的人権を尊重する観点からさまざまな生活場面における「権利」が示されていますが、住まいに関する条文は次のようになっています。
障害者権利条約第１９条（抜粋）・全ての障害者が他の者と平等の選択の機会をもって地域社会で生活する平等の権利を有することを認める・障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること並びに特定の生活施設で生活する義務を負わない
改めて考えてみると当然のことですが、障害の有無に関わらず、どこに住むのか、誰と暮らすのかといった生活の基盤は、自ら選び取るものです。ところが、入所施設で暮らす知的障害者の多くは「選択の機会」に恵まれていません。単純に選択肢が示されていないという問題だけでなく、選択肢自体は提示されているものの「決めるためのお手伝い」が不足しているという問題も含まれるからです。あるいは、「決めるためのお手伝い」が足りないことで「選ぶことができない」と誤解され、結果的に選択肢すら提示されなくなってしまうという負のスパイラルがあるのかもしれません。
その意味で、この研究事業が入所施設からの地域移行だけでなく「意思決定支援の取り組
み推進」も重ね合わせて展開されたことは、大きな意義があります。なぜなら、入所施設は、施設の中で暮らしが完結しがちな仕組みであり、そのことに起因する体験・経験の乏しさは、入所している障害者だけでなく支援者にも影響するからです。すなわち、入所者は入所施設以外の暮らしぶりを想像することが難しく、支援者も入所施設以外の暮らしぶりを提案する
ことが難しいということです。
幸い、報告書では意思決定支援に基づく重度障害者の地域移行支援の取組実践が豊富に紹介されています。全国の入所施設において、それらの取組実践を参考に地域移行支援が展開されることを強く期待しています。

132

（３）施設・法人の立場から60 歳での地域移行 (K さんから学んだこと)
社会福祉法人愛泉会
井上 博
我が国の障害福祉の理念は地域共生社会の実現と意思決定支援であると考える。
20 年以上も前のこととなるが軽い知的障害のある K さんは 50 歳をすぎて向陽園に入所された。入所後は園からバスで以前に勤めた職場に通う生活を送っていた。
入所から 10 年ほどたって 60 歳となりご家族は高齢施設への移行を希望された。
ご本人に尋ねると「自分は元気だし、お年寄りの施設にはまだいきたくない。アパートで独り暮らしをしてみたい」とのことだった。彼の希望を実現するために家族を説得し、山形市
内にアパートを借り、週 3 回程度のホームヘルプサービスと 2 級年金で不足分は生活保護を活用しての地域生活が始まった。現在は鬼籍の人となったが彼の地域生活は長く続いた。
ある暑い日に山形市内で偶然 K さんとお会いした。
「K さん頑張っているね、大変なことがあったら向陽園にもどらないか?」と尋ねると「肝心なことを自分で決めたのは初めてだから頑張る」とのことだった。私には言われたことがよくわからず戸惑っていると「自分はこれまで生きてきて、学校に入ること、住むところ、職場、施設に入ること等すべてを親や兄弟が決めてきた。一人暮らしは肝心なことで自分が決めた初めてのことだから頑張る」とのことだった。K さんのような言葉で意思を伝えることができる人でさえ自分のことを自分で決めることは困難だったと思われる。ましてや障害の重い言葉で表すことのできない利用者の意
思は顧みられることがなかったに違いない。私たち一人一人はかけがえのない人生を自分の意思で決めて生きていきたいと願うものである。その当たり前のことがようやく障害のある人の意思決定支援として視点が当たったことの意義は大変大きいと思う。
地域共生社会の実現は多くの分野で広がり、市民権を得たと思われるがご本人特に重い障
害のある利用者の意思決定については始まったばかりである。
障害福祉に長年携わったものとしてこの分野の魅力は障害のある利用者の生きる力の強さと可能性にあると思う。
環境を含めた適切な環境と支援があれば多くの利用者は見事な変化をとげて私たち支援者や家族を驚かせる。当法人では先の報告の通り 100 名の利用者が地域移行しているが一人ひとりの成長は驚くことが多い。聴覚に障害があり、知的にも障害の重い利用者のある親はグループホームで暮らす自分の娘の様子を見て奇跡だといわれた。
障害のある人の地域移行と意思決定支援が全国で広がることを期待したい。
結びにこのような研究事業と当法人の実践を発表する機会を得たことに感謝したい。
特にこのようなきっかけをいただいた片桐専門官には特別の感謝を申し上げたい。

133

意思決定支援に基づく地域移行について
社会福祉法人 幸生会
障害者支援施設 はくちょう園
施設長 川田 功二
本人の意思決定により地域移行するまでの道のりは皆様々であるが、当施設では平成 15 年に「地域生活移行」へのキックオフ宣言をあえておこない、利用者・スタッフ・家族への説
明や「個別支援計画」の中に「地域移行」への希望があるかを聞く欄を追加。アンケートを実施したりして、すでに地域移行されている方からの話や、体験の場がほしいとの要望が多く実施をしました。当時、なかなか理解がされなかったのが家族で、「せっかく入れたのに何故出す話しなのか？」「やってダメなら戻れるのか？」等の意見が出て、それらをもクリアさせる必要がありました。利用者の中には希望をもたれる方も出来、そのためにリハビリや日頃の生活をできる限り自分でやる意欲が出た方もいました。結果生活のリズムや外出する機会も増えたりしました。それと当時は今ほどの福祉サービスが充実しておらず、ネックの１つに社会資源の不足も多くありました。
そんな中ではありますが、自宅で生活を始めた方やちょうど制度に合わせて当法人でもグループホームの整備が進んでおり、何人もの方がグループホームへと引っ越しをされ現在に至っています。
この時の地域移行への取組みより前の話であるが、当施設では利用者男性とスタッフ女性で結婚された方や、利用者同士で結婚された方がいます。後者の 2 人は、県営のアパートを借り施設を退居されました。何度か様子をみに行きましたが、薬の管理の問題やヘルパーサ
ービスの少なさ、学生ボランティアが何人も手伝いに来てましたが、日に日に飲み食いのゴミの山ができてしまっていて、その後の関わりの大切や大変さも感じました。
当施設のある埼玉県では、重度の身体障害者の方の施設入居希望者は、県リハの入所調整会
議からの人数で約 300 人位います。調書の中には「グループホームも希望するか？」という欄も設けられていますが、チェックの入っている方はいません。
多様な生活の方法があることをもっと知ってもらえるよう、相談支援事業所やホームペー
ジなどを通じて宣伝し、また事例も多くあるので自分にあった暮らしの参考となり、活力につながればと思います。
障害がある方の住まいの選択肢は多い程よいと思います。ただその暮らし方にはそれぞれのリスクがあります。そのリスクが少しでも負担になることなく暮らせるようになるなら、選択の幅が広がると思います。
施設を経営する立場からとしては、施設であっても暮らし方を個々に合わせられるよう、
近年は居室の個室化やユニット化等整備をおこないました。
今回の委員会に参加し、改めて「意思決定支援」とは「地域移行」とはと考えさせられまし
たが、1 人 1 人すべての方がどこであっても安心して暮らせる社会となるよう、貢献していきたいです。

134

「意思決定支援による地域移行」研究から感じたこと
社会福祉法人ありのまま舎
難病ホスピスケア障害者支援施設
太白ありのまま舎 白江 浩
１

意思決定支援について支援のあり方（障害種別とも言える）によって、意思決定のあり方も変わる。当法人を利用する人々だけを見ても、極めて多様だ。進行したＡLS の方が、瞼も開けられない状態の完
全閉鎖状態での意思疎通はどうするのか。その意志はもはや脳波の動きや血流の動きを読み解くなどの方法でしか、読み取れないのか。そうなったときの意思疎通と意思決定は？あるいは遷延性意識障害の方（かつては植物状態と言われていた方々）の意思疎通と意思決定は？
言語障害や行動障害、知的障害等意思が何らかの形で示されていて、それが読み解けない場
合の意思決定支援は？様々な方々の意思疎通のあり方を考えた時、簡単に意思決定支援という言葉は使えない。最も本質的で、最も慎重に、最も注意深く対応すべき支援の姿が、正直現場では十分に見られていない。一生懸命取り組んでいる施設・事業所・職員も少なくないが、全体的には少数派だ。今回の研究で行われたアンケートでも、そのことが如実に表われている。そして、何よりその必要性に意識が追い付いていない実態が明らかになった。今後の重大課題としてはっきり認識できた。どのようにそれに具体的に取り組めばよいのか。本研究が具体的に考える契機となり意思決定ガイドラインを学ぶ契機となって欲しいし、私はそうしたい。
２ 地域移行について
当法人では、「地域移行」ではなく、「自己実現」と言う言葉の中に地域生活支援（移行も地域生活維持も含めて）を含めて個別支援計画等で反映させることにしている。ひとりの人間として、どういう人生・どういう生き方をするのかから考え、どこで何をして、どうやって自己実現を果たすのかを考えることが重要だ。グループホームありき、一人暮らしありき
ではなく、その後の人生をどう生きるのか、意思決定支援のあり方にもつながる。また昨今
は、グループホームと入所施設の違いが見えにくくなってきたように思う。入所施設で、外部の日中活動に通い、２４時間の介護体制を受け生活し、居室は居間と寝室の２室で２０㎡ある施設もある。人工呼吸器をつけている人が２４時間の介護体制が保障され、個室で自由な生活が送れれば、あえてグループホームや一人暮らしでヘルパーに合わせた生活を選択されるかどうか。選択肢は多様であって良いし、自己実現に相応しい生活環境の選択は、支援
内容（障害種別）によっても相違があり、一概に言えない。換言すれば「地域移行」の姿もまた一概に論じ難い状況になっていると思う。入所施設で絵を描き沢山の作品を残し、好きな時間にもっと絵を描きたいと一人暮らしを始めたが、結局１枚も絵を残さず、ひとり亡くなったＳ氏のことを思い出す。入所施設を進めているのではない。入所施設の変化、機能、可能性（ひとりひとりにしっかり向き合う体制を作るための規模の縮小、個室化を含め生活環境の整備）もしっかり認識し、その人の自己実現のあり方を考える必要がある。
３ 私たちがこれからすべきことは
まず、今回の研究報告をしっかり読み解くことだと思う。今私たちが置かれている状況とこれから進むべきベクトルが見えてくるはずだ。意思決定への関心と具体的取組の必要性。
それに対する私たちの本気度も求められる。個別支援計画等の意義と実践結果への責任も考える必要がある。本研究には先送りできない、向き合うべき課題が示されている。
135

「地域移行とは何処へ移り行くことなのか」
社会福祉法人高水福祉会
野口 直樹
本事業では、「施設は地域ではない」と言う基準で調査されており、調査結果の数値をそのまま受け取ると「我が国は現代福祉と逆行、または停滞しているのではないか？」と言う悲観的な気持ちになってしまいます。しかし、この「地域」の基準、定義は元来抽象的なものであり、法人、管理者、職員個々の考え方によって単一とはならない主観的な物であると私は思っています。そう言ったことを鑑みて本調査結果を眺めますと、数値の全てが逆行、または停滞しているとは言えないのではないかとも思うのです。この事は後に記述しますが、それらを踏まえ、本調査結果を「地域とは何か」を改めて考える材料として私なりに活用していきたいと考えています。
数値を私なりに考察しますと、地域生活支援の不足、地域移行支援の実践の少なさ、相談支援等のニーズ汲み取りの不十分さ、意思決定支援の際の意思形成支援の取り組みの少なさ等が懸念され悲観的になります。しかし、先述したとおり「施設は地域ではない」という基準で考えるとこの考察は成り立つのですが、「地域ではない施設」の中には、個別の生活を大切にし、外部サービス等の地域資源をふんだんに活用している施設も多々あります。その背景に思いを馳せると、数値の中には了解可能なものも幾つかはあるのではないかと考えてしまうのです。逆に、例え地域移行、地域生活の数値が高位であったとしても、そこで画一的生活を押し付けられ、サービスの選択肢も少なく単一的であったら、その高位の数値は悲観となります。
本調査での施設の築年数は 20 年が 80%近く、30 年が 50%以上となっており、入所現員も平均で 50 名を超えています。私も以前は築年数 25 年、現員 50 名の施設の管理者でしたが、この状況ですと先述した個別の生活を大切にした施設の実現は難しいのも事実です。しかし、地域移行等の実践により入所者の減員を行い、ユニット化等の個別化やケアマネジメントを積極的に取り入れている施設も少なからずあるのも事実です。そう言った画一的でない個別の生活が尊重される施設であれば、意思決定支援の際には十分に住まいの選択肢に成り得ると思うのですが、「その施設はやっぱり地域とは言えないのかな？」という疑問にぶつかってしまいます。
纏まらない文章となってしまいましたが、「地域移行」を「場所から場所へ（入所から別の建物へ）」と捉え、「地域移行（施設から出ること）こそ正動である」とすれば非常にシンプ
ルで、各法人、事業所のベクトルは揃います。しかし「地域」とはそのように簡単に定義づけられるものでもなく、今後も絶対的な定義や地域移行のセオリーは生まれないのだろうと思います。私自身は、利用者の意思を丁寧に汲み取り、尊重すること。そして、その意思に基づいて選択された住まいであるのならば、そこが山奥でも、都会でも、一つ屋根の下に数十人が住んでいても、そこは「地域」なのだと考える様にします。そして、そのプロセスを通っているならば、その生活は決して画一的なものではなく、個別の生活が尊重され、ケアマネジメントも成されていると信じています。

136

地域移行をさらに進め、意思決定支援をプロセスに組み込むために～アンケート調査、事例調査から見えてきた地域移行と意思決定支援推進の課題と提案～

社会福祉法人唐池学園
冨岡 貴生
本調査を通して、過去 6 年間地域移行（グループホーム等）の実績が 0 だった施設を見ると、地域移行に関して、「利用者のニーズがあれば対応する」と述べている施設が多かったが、その内「地域移行のニーズを有する入所者が少ない」と回答している施設が 6 割超であったことが分かった。
利用者のニーズには様々なものがあるが、ニーズを理解するには支援員の働きかけが必要となる。施設を利用する利用者は、障害程度や社会経験の少なさ等から自身の意思を表明することや、選択、決定することが難しい。そのため、施設生活の中で、利用者の意思を汲み取り、希望として受け止め、実現に向けて支援していく過程を通して利用者の意思の表出が増えていく（支援者が利用者の望みが見えてくる）。そして体験を繰り返すことで興味関心の幅が広がっていくものであり、体験の重要性は平成 29 年 3 月に厚生労働省が発出した「障害福祉サービスの利用等にあたっての意思決定支援ガイドライン」においても指摘されている通りである。
令和元年厚生労働省障害者総合福祉推進事業「意思決定支援の取組推進に関する研究報告書」において、県立津久井やまゆり園では、まずは「日常生活場面」の充実に努め、日常生
活場面での小さな意思決定の積み重ねにより障害者のエンパワメントが図られる中で、社会生活における大きな意思決定につながる例が見られたと述べられているように、まずは施設での生活において、社会生活場面のニーズの有無を考える前に、日常生活場面におけるニー
ズをどの程度理解し、実現に向けて支援が行われているかを振り返ってみることが必要ではないかと考える。日常生活における様々な体験を繰り返していくことで社会生活のニーズが見えてくるからである。
意思決定支援は、施設でも、グループホーム等でも、どの居住場面においても、利用者の意
思を重んじ、体験を積み重ね、生活の幅が広がることで生活が豊かになるよう支援していくことに意味がある。そのため、施設生活において日々の小さな意思決定の積み重ね、社会生
活における意思決定へと広がりを見せていくためには、きめ細やかな利用者とのかかわり、支援の質が問われている。

137

日々の暮らしを丁寧に
社会福祉法人カナンの園
佐藤 真名「どこで暮らすかではなく、どんな暮らしかとの視点を。」「意思決定支援の根底には安心が不可欠。
」今回の研究事業に参加させていただき、アンケートや実態調査、そして委員会での意見交換を通じて改めて感じさせられた事柄である。
筆者の所属する法人では、障害児と成人の入所施設いずれもで、生活単位の小規模化を進め、児童の施設は 2006 年に独立した小舎を敷地内に点在させる形に建替え、成人の施設は、2009 年に閉鎖して入所者すべてがグループホームに移行した。その中で、絶えず語り、検証し続けていることが、生活そのものの質についてであり、暮らしを丁寧に作っていくことの大切さである。衣食住の生活環境を整えるだけではなく、誰とどんな関係性の中で豊かさを感じながら暮らすことができるか、そしてその中で、それぞれがより主体的に生きているか、という視点である。
今回のアンケート・調査の中で、浮かび上がってきた「施設の暮らし」のイメージは、一方では集団生活の弊害と言えるような、没個性的であったり、他者の影響を受けざるを得ない生活が挙げられていた。他方、仲間や支援者の存在、あるいは健康管理や防犯も含む安全性、そして経済的なことなどが安心の材料として語られるケースもあり、地域生活と対比する形で施設生活を定義付けすることに意味を見出すことはできないと感じた。そして、それは地域生活そのものにも言え、地域での暮らしが実現しても、孤独感を感じたり、必要な支援が十分に受けられなかったり、経済的な不安があれば、地域で暮らすことの意味は薄らぐだろう。数字の影に隠れがちな生身の個人の暮らしの質を語らなければならない。
また、今回の調査研究で重要性が共有された（意思決定のための）地域生活の体験についても同様なことが言える。体験する内容は、当然その後の暮らしをイメージできるものでなければならないが、その体験の場そのものが安心を提供し、「前向きな意思決定」ができるよ
うなものでなければ、体験そのものをあえて行う意味は見いだせない。体験の場の設定と共に、その質が問われている。
人は関係性の中で生きる、と言われる。本人が主体となって決定するにせよ、その選択が回りの人から肯定され、喜びとなることが本人の喜びとなり、より前向きな意思となる。今回の調査で、家族・後見人、地域住民、医療関係者などの理解や協力が得られるか、という視点があったが、これら関係者の安心を抜きに本人の安心や意欲が得られるとは考えにくい。
本人にとっても関係者にとっても、具体的なスキルがあること、経験の積み重ねによる日々の暮らしへの見通しが持てること、自分の想いを表明できること、物理的・人的な環境が整っていること、健康や食生活が保障されていること、経済的に成り立つこと、非常時災害時などに対応できる支援体制があること、加齢などによる医療・介護などの必要度が増した時への見通しが持てることなどの「安心」を共有できるか、という視点である。そして、これらは、障がいのあるなしにかかわらず、すべての人にとっての、今とこれからの暮らしへの安心への視点であり、日々の暮らしを丁寧に送ることでしか作り得ないことと思っている。

138

（４）行政の立場から施設の地域移行促進に向けた自治体の取組
岸和田市
安枝 円
岸和田市では、平成 27 年度より精神科入院患者の地域生活移行支援事業、平成 28 年度より知的障害、身体障害の入所施設からの地域生活移行支援事業を行っており、３障害それぞれに地域相談支援マネージャーとして相談支援専門員に委託している。
もともと大阪府の事業として行っていた精神障害者の地域移行の取組を、市が引き継いで
大阪府と一緒に行っていくという形で精神障害者の地域移行の取組を開始。身体障害者・知的障害者に関しては、障害者手帳所持者を対象とした年末一時金の事業が廃止となり、相談支援の充実を図ることとなり新たに市独自の取組として開始することとなった。
岸和田市内には２法人の入所施設がある。事業開始当初、施設に訪問し入所者の方へアン
ケートを実施したり、茶話会を開くなど、入所者に地域生活のイメージを持ってもらうような取り組みを行い、地域移行希望者の掘り起こしを行った。
自立支援協議会にも専門部会として地域移行部会（身体・知的）を立ち上げ、毎月一回の会議、年に数回の施設訪問、勉強会、意見交換会等を開催している。
部会には施設職員にも参加してもらうよう呼びかけ、今後どのように活動していくべきか、一緒に考え取り組んでいるが、施設側から、今は地域移行の対象となる方がいない、茶話会
で地域移行したいという気持ちになっても本人の状態で取り組むことが難しい、地域移行を進めて入所者の入れ替わりが頻繁に起きると他の入所者が不穏になる等の意見もあり、施設側にとっても有益と感じられる活動、関係づくりを心掛けている。例えば施設側が、地域移行が難しいと考える課題等を聞き取る意見交換会を実施し、家族の反対や不安があること、地域移行した先の生活がイメージしづらいという意見が挙がったため、グループホームでの生活、グループホームで受けられる支援について勉強会を開催し、施設職員にも地域での生活をイメージしてもらえるような取り組みを行っている。また、啓発物品として地域移行に関するパンフレットや、クリアファイルの作成も行った。
地域移行の仕組みづくりということで、行政、施設職員、地域のグループホーム事業所等、地域全体を巻き込んだ地域づくりをしていくことが必要であると考えている。コロナウイル
スが落ち着いた暁には、グループホームなど支援事業者同士の横のつながりの支援や、意見交換会の準備をしているところである。
相談支援専門員においても地域移行の取組について把握していない方もいるため、相談支
援専門員と施設との顔つなぎの支援もしていきたいと思っている。
今まで４名の方に地域移行の掘り起こしから支援している。
1 名は家族からの強い反対があり断念。２名は地域移行済で、ひとり暮らしと高齢者向け
サービス付き住宅へ入居となった。もう 1 名は支援中。
施設からは他市援護入所者の相談や、相談支援専門員から担当している利用者が地域移行を考えている旨の相談が来ることもあり、少しずつ関係ができているのではないかと思って
いる。

139

（５）ご本人のＱＯＬ向上や社会参加促進に向けた「地域移行」とは施設入所から地域移行の一連の過程における意思決定支援の必要性
福井県立大学相馬 大祐
本研究事業の特徴の１つは施設入所から地域移行の一連の過程において意思決定支援がどのように行われているかを把握するよう試みている点にある。そこで、施設入所から地域移行の一連の過程における意思決定支援の課題とその課題を克服するヒントを考えたい。
本研究事業のモデル図（P129）で言えば、①の部分が施設入所時の意思決定支援に該当する。
アンケート調査の結果からは、「入所の段階で本人の意向の確認や地域の資源との調整を実施している」施設は 48.4%、「入所に当たって、入所体験の機会を設けている」施設は 42.6%とされ、約半数の施設が施設入所前に何らかの意思決定支援が行われていることがうかがえる。実践事例の中では、就職と一人暮らしを目標にするという意思が表出され、施設入所の利用目的を確認した事例が確認できる（例：唐池学園）。本人の意思を確認し、施設入所の目的を明確化している点が特筆すべき点である。
次いで、本研究事業のモデル図②日常生活における意思決定支援、③意思決定支援会議について、アンケート調査の結果では、「日常生活における選択の拡大による意思形成・表明の機会づくり」を行っているのは 42.6%の施設にとどまっている。実践事例の中では意思形成や意思表出に向けた取り組みとして、担当職員を設け、関係性の構築に向けた支援が行われている（例：唐池学園）。また支援者間での本人の意思の確認や進捗状況の共有も行われている。
地域移行時の意思決定支援は、モデル図④が該当する。この点について、アンケート調査の結果からは「地域生活が体験できる機会の確保」している施設は 26.2%と非常に低調であることがわかる。一方、実践事例はこの点の取り組みが豊富である。例えば、愛泉会ではグループホームの体験を２か所行い、意思形成支援を行っている。この場合、職員に向かってバイバイと言うことで、納得の意思を表明したと捉えている点で言えば、意思形成の支援だけでなく、それ以前に意思表出の機会が十分に担保され、支援者が本人の意思表出の方法を把握していることがうかがえる。
施設入所から地域移行は一連の過程で考えられることは少ない。しかし、入口には必ず出口があるはずである。施設入所が入口であれば、地域移行が出口と言えるのではないだろうか。施設入所の段階で、施設利用の目的を明確化することが、出口を意識することにつながると考える。
すなわち、施設入所の段階から意思決定支援を意識する必要がある。また、実践事例を確認すればわかるように、意思形成や意思表出の支援を施設生活の中で積み重ねることによって、出口を本人の意思で選ぶことにつながっている。これら実践に関するヒントは、本研究事業の実践事例の中に豊富に盛り込まれている。入所施設が地域の障害のある人の本当の資源になるためにも、出口のない状態から脱却することが求められる。

140

意思決定支援は地域で展開を
東北福祉大学都築 光一
今回、地域移行が進んでいないという調査結果を基に、いくつかある中から三点の問題提起と、それぞれの問題解決の方向性に関する考え方について述べたい。
1，問題提起
一点目は、以前から国も各都道府県も、障害者の地域移行と意思決定支援の推進の方針に変わりはない。しかし、地域移行に取り組む施設や法人は、「称賛」されることはあっても、自立支援報酬等では全く評価されていない。この矛盾した現在の政策によって地域移行が進まない理由の一つとなっていると思われる。
二点目は、地域移行が進まないことにより、地域に障害者の姿がない。このため地域住民
にとっては、施設やグループホーム利用者に対する無関心が広がる結果となっている。
三点目として、以上のような点が背景となって、例えば、災害時避難行動要支援者名簿に、障害者があまり含まれてはいないという現状がある。これは地域住民に障害者の存在が知られていないからで、そのため避難支援協力者が得られないという問題点がある。
2，解決の考え方
これらの点の解決の方向として、一点目については、従来の自立支援報酬の障害者 1 人あたり単価の内訳をメニュー化し、地域移行に向けた意思決定支援に取り組んでいる支援行為
を報酬内訳の対象として明確にすることが求められる。
二点目については、グループホームの運営者や利用者が、町内会や自治会のメンバーとなり、地域活動に加わることなどを、自立支援報酬において明確に位置づけることが求められる。こうした点を支援することは、地域移行の受け皿作りに通じ、障害者が「地域社会を構成する一員」となるための基本的事項といえるだろう。
三点目として、市町村が作製している避難行動要支援者名簿は、地域の「要配慮者」のほんの一握りで、大半は名簿に登載されていない。同様に地域の障害者の多くは、その存在が知られていないために、避難を支援する人がいないので、名簿にも登載されない場合が多いのである。そのため 2 点目の課題対応と併せて、災害対策基本法上の「避難支援プラン」の作成を自立支援報酬上も位置づけ、避難訓練の実施を奨励することが求められよう。
3，まとめ
障害を抱えた方々を「障害者」のままにしておくこと自体が、大きな問題である。
「社会を構成する一員として日常生活を営む」ことを可能にするための支援の考え方を、障害者の立場から組み立てていく必要がある。制度改正に伴い「地域共生社会」が称えられ、包括的支
援体制を構築する方向性が打ち出され、「参加支援」が重視されるようになってきている。もともとソーシャルワークには、葛藤克服の原則があり、こうしたときこそその真価が問われよう。従来の方針にとらわれず、全国の成功事例等を参考にしながら、地域を基盤にした意
思決定支援を展開することで住民の「無関心」を払拭し、社会システムのユニヴァーサルデ
ザインを推進する必要があるだろう。

141

参考資料
アンケート調査票143令和２年度障害者総合福祉推進事業「障害者支援施設における地域移行の実態調査及び意思決定支援の取り組み推進のための調査研究」

障害者支援施設における地域移行の取組実態に関するアンケート調査

調 査

票【ご記入にあたって】
・本調査票は、障害者支援施設全数にお送りしております。
・調査票は、法人に関する質問紙（2 ページ）
、施設に関する質問紙（3～11 ページ）から構成
されています。複数の施設を有する法人の場合、大変お手数ですが、法人に関する質問については、法人本部の方針やご意向について、代表して、1 つの施設がご回答ください。
・ご回答は、このワード文書に直接入力してください。
・調査の時点は、特に断りのない限り、令和２年 10 月 1 日時点のご回答をお願いします。
（10 月 1 日時点の数値が取れない場合、もっとも近い時点でのご回答をお願いします。）
・いただいたご回答の内容は統計的な処理を行った上で、事業報告書として取りまとめ、弊所
HP にて公表を予定しております。統計的な処理に当たって、施設名など、施設が個別に特定されることはございません。
（自由記述意見を掲載する場合も、施設が特定されないような配慮をいたします）・ご回答は、11 月 27 日（金）を目途に、下記メールアドレス宛に、ワードでご返信ください。
【本調査における言葉の定義等】〇地域移行とは、障害福祉計画で定めている、グループホームや在宅等への移行をさし、他施設への転所や死亡等は含めません。
〇「意思決定支援等」には、本人の「エンパワメント」「自己実現」「希望を叶える」「ニーズに応える」「ストレングスを支援する」取組等を含み、日常生活、社会生活における意思決定支
援双方を含みます。
〇意思決定支援会議には、相談支援専門員が行う「サービス担当者会議」やサービス管理責任者が行う「個別支援会議」と一体的に実施している場合を含みます。
◆ 本調査に関するお問い合わせ先 ◆一般財団法人 日本総合研究所

担当：白紙(しらかみ)、田口、後藤〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町 15 番 8 号 アークブランシェ四谷 3 階
TEL：03-3351-7575

FAX：03-3351-7561

144

E-mail：ikoushien@jri.or.jp

このページは、貴施設を運営している法人についてお伺いする設問です。
法人で、複数の障害者支援施設を運営されている場合、代表して 1 つの施設がご回答ください。

【法人問１】

法人情報に関する回答者様について①お名前、ご所属、役職

お名前：
役

ご所属：

職：

電話番号：

②連絡先

Fax：

E-mail：③法人名④法人開設年（西暦）⑤法人本部所在地【法人問２】

都･道･府･県

法人情報①法人として実施している障害者福祉等の事業の種類（アは、あてはまるすべてに〇をつけて、（年）内に運営事業所数をご記入ください。
イ～エは、サービスの名称を具体的にご記入ください）②法人が運営する障害福祉

市･区･町･村（令和 2 年 10 月 1 日時点）

ア．障害者（児）福祉
01. 居宅介護（）
02. 重度訪問介護（）
03. 同行援護（）
04. 行動援護（）
05. 重度障害者等包括支援（） 06. 短期入所（）
07. 療養介護（）
08. 生活介護（）
09. 施設入所支援（）
10. 自立生活援助（）
11. 共同生活援助・介護サービス包括型（）
12. 共同生活援助・外部サービス利用型（）③にもご回答ください
13. 共同生活援助・日中サービス支援型（）
14. 自立訓練（機能訓練）（） 15. 自立訓練（生活訓練）（）
16. 就労移行支援（）
17. 就労継続支援（A 型）（）
18. 就労継続支援（B 型）（） 19. 就労定着支援（）
20. 移動支援
21. 日中一時支援事業 （）
22. 児童発達支援（）
23. 医療型児童発達支援（）（）
24. 放課後等デイサービス（） 25.
26. 保育所等訪問支援（）
イ．高齢者福祉（）
ウ．児童福祉 （）
エ．その他（）

サービスの展開エリア（1 つに〇）01.同一の市町村内
03.都道府県下広域にまたがる【自法人で共同生活援助を実施のア

自法人によるグループホーム事業を開始したのは、西暦

年

イ

現在運営しているグループホームの定員の合計名

場合】

02.近隣の複数の市町村にまたがる
04.複数の都道府県にまたがる③自法人のグループホーム整備
ウ 今後の開設計画とその理由についてお教えください。
についてお教えください。
01.今後とも開設を進める予定

箇所数は
定員
02.今後、新規に開設を進める予定はない
03.未定、わからない※①で、共同生活援助（３種類）のいず
れかをチェックした方④相談支援事業所等の実施状況 ア 計画相談支援（（実施している場合は、〇をつけて事業所数を記入。））
・実施していない

イ

地域移行支援（）
・実施していない

ウ

地域定着支援（）
・実施していない

145

ケ所まで
名くらいまで以下は、「施設入所支援」サービスに関して伺います。
法人で複数の障害者支援施設を運営している場合、貴施設についてご回答ください。。

１

回答者様、貴施設に関する基礎情報

問1

回答者様に関する情報、施設に関する情報①お名前、ご所属、役職
②連絡先

氏名：

所属：

役職：
電話番号：

Fax：

E-mail：③施設名④施設設置年（西暦）⑤施設所在地年
都･道･府･県

市･区･町･村２

施設・入所者に関する基礎情報

問２

定員等と入退所について※各設問に数値をご記入ください。
時点を示している設問については、できるだけ近い時点でご回答ください。

①施設の入所定員（令和 2 年 10 月 1 日時点）

名

②現入所者数 （令和 2 年 10 月 1 日時点）

名

③待機者数

名

（令和 2 年 10 月 1 日時点）④-1 平成 26 年度～令和元年度の新規入所者数

01.平成 26 年度

名

02.平成 27～29 年度

名

03.平成 30～令和元年度

名
６ケ年度計

④-2 平成 26 年度～令和元年度の新規入所者の入所直前の居所

01.地域生活（共同生活援助）名

02.地域生活（福祉ホーム）名

03.地域生活（家庭）

名04.地域生活（公営住宅等）名

05.地域生活（その他）（）

名06.他入所施設（障害者）

名

07.他入所施設（障害児）

名08.他入所施設（老人）名

09.地域移行型ホーム

名

10.病院

名

11.その他（⑤ 平成 26 年度～令和元年度の退所者数（※死亡を含む）

名）

名

01.平成 26 年度

名（うち、死亡名）

02.平成 27～29 年度

名（うち、死亡名）

03.平成 30～令和元年度

名（うち、死亡

名）

６ケ年度計

146

名

問３

現入所者の属性、状態像について（令和 2 年 10 月 1 日時点①障害支援区分※合計は問２②と同じ）

01.区分 1

名

02.区分 2

名

03.区分 3

名

04.区分 4

名

05.区分 5

名

06.区分 6

名07.障害児・非該当・その他②重度障者支援加算Ⅱの対象者数③年齢④在所期間別在所者数⑤給付決定市町村⑥入所者のうち、計画相談支援の
利用者数⑦言語による意思疎通がほとんど不可能な方の人数と言語以外の意思疎通の方法名

重度障者支援加算Ⅱの対象者数名

01.20 歳未満

名

02.20 歳代

名03.30 歳代

名04.40 歳代

名05.50 歳代

名06.60 歳代

名07.70 歳以上

名

01. 5 年未満

名

02. 5～10 年未満

名

03.10～15 年未満

名

04.15～20 年未満

名05.20～25 年未満

名

06.25～30 年未満

名

07.30 年以上

名

01.施設所在市町村

名

03.都道府県外市町村名

02.都道府県内他の市町村

名

ア

計画相談支援利用者数名

イ

うち自法人の計画相談支援利用者名

言語による意思疎通がほとんど不可能な方は

名➤それらの方とは、具体的にどのような言語以外の方法で、意思疎通を図っていますか。 例；タブレット、指差し、行動障害による反応を見る等

147

３

貴施設入所者の地域移行＊の実績や施設としての取組について問 4～問 6 までは、過去 6 年度（H26 年度～R1 年度）における、貴施設入所者の地域移行の実績について、伺います。
（再掲）※地域移行とは、障害福祉計画で定めている、グループホームや在宅等への移行をさし、他施設への転所や死亡等は含めません。
※「意思決定支援等」には、本人の「エンパワメント」「自己実現」「希望を叶える」「ニーズに応える」「ストレングスを支援する」取組等を含みます。
※意思決定支援会議には、相談支援専門員が行う「サービス担当者会議」やサービス管理責任者が行う「個別支援会議」と一体的に実施している場合を含みます。

問 4 貴施設における地域移行（支援）の実績について伺います。以下の人数についてそれぞれお答えください。
過去 6 年度（H26 年度～R1 年度）において、① 貴施設から地域への移行を目指して支援した人の合計名② ①のうち地域へ移行し、現在も地域で暮らしている人の合計名③ ①のうち現在も施設入所を継続している人の合計

名148

問 5 過去 6 年度（H26 年度～R1 年度）に地域へ移行し、現在も地域で暮らし続けている（元）利用者について、以下にお答えください。 （問 4 の②に該当する人）① 過去６年度の地域生活へ
移行・地域生活継続者の最初の移行先＊sq の内訳に記載された 01-06 の居所に移行した人のこと※アは問４の②と一致

ア

地域生活へ移行・現在も地域生活継続者の合計

名＜sq.内訳＞
01.共同生活援助（自法人）

名 02.共同生活援助（他法人）

03.宿泊型自立訓練

名 04.福祉ホーム

名05.家庭復帰

名 06.一人暮らし・結婚等

名

07.不明、わからない

名② ①の方のうち

ア

地域移行支援利用者

名

地域移行支援の利用者数③ ①の地域移行者の地域移行を主導した要因イ

うち自法人の地域移行支援利用者名（要因として最も大きいと思われるもの 1 つを選んでください）④．地域移行した方の属性④-1 障害支援区分※合計は①アと一致④-2＊共同生活援助に移行した方のみ （①のア SQ で、01.02.該当者）

01．本人の意思

名

02．家族の希望

名

03．後見人等の判断

名04．施設の判断

名05．その他（名

03.区分 3

名

04.区分 4

名

05.区分 5

名

06.区分 6

名07.障害児・非該当・その他

名

01.区分 1

名

02.区分 2

名

03.区分 3

名

04.区分 4

名

05.区分 5

名

06.区分 6

名

01.

Ⅰ類型

名

03.

Ⅲ類型

名

④-4 年齢※合計は①アと一致

02.区分 2

イ 重度障害者包括支援該当④-3 言語による意思疎通がほとんど不可能な方

名

名

07.障害児・非該当・その他※以下該当者全員。母数は①ア）01.区分 1

ア 障害支援区分

者

名

名
02. Ⅱ類型

名（該当者のうち）言語による意思疎通がほとんど不可能な方

名

01.20 歳未満

名

02.20 歳代

名03.30 歳代

名04.40 歳代

名05.50 歳代

名06.60 歳代名

※合計は①アと一致

07.70 歳以上

名④-5 貴施設での入所期間

01. 5 年未満

名

02. 5～10 年未満

名＊地域移行によって施設を

03.10～15 年未満

名

04.15～20 年未満

名

退所するまでの期間

05.20～25 年未満

名

06.25～30 年未満

名

07.30 年以上

名

＊施設を退所した時点の年
齢※合計は①アと一致⑤ 地域移行に際して行った
意思決定支援等（該当する人数を記載※複数回答可、延べ数）

01. 意思決定責任者による意向や選好の継続的な確認名02．モニタリング（継続サービス利用支援）において、

名

意思決定支援会議を行い、入所継続、地域移行を判断
03．地域移行支援を活用して、グループホーム等の体験利用を実施
04．家族や後見人等の理解を得るなどの側面支援
05．その他（⑥

地域での生活が継続できている主たる環境要因（主な理由 1 つについて、それぞれ該当する人数を記載）※合計は①アと一致

名
名
）

名

01．グループホーム等の生活習慣や環境が本人にあっている名

02．グループホーム等の住民同士で仲間ができた

名

03．経済的に支払い等が継続できている

名04．周辺に必要な医療機関等の資源がある名

05．就労や日中活動等のサービスがある

名06．自法人のグループホーム等で移行後のフォローが可能だった名

07．地域住民等から受け入れられている、暮らしやすい

名

08．その他（名）149

問６ 過去６年度（H26 年度～R1 年度）に、貴施設から地域への移行を目指したが、現在も施設入所を継続している利用者について、以下にお答えください。（問 4 の③に該当する人）①

該当者のうち、移行支援に際して地域移行支援を利用した人の数② 該当者の入所継続を主導した要因（要因として最も大きいと思われるもの 1
つを選んでください）※合計は問４の③と一致

ア

地域移行支援利用者

名

イ

うち同法人の地域移行支援利用者名

01．本人の意思

名

02．家族の希望・反対

名

03．後見人等の判断・反対

名04．施設の判断

名05．その他（③

該当者の属性（＊令和 2 年 10 月 1 日時点））

名

01.区分 1

名

02.区分 2

名

03.区分 3

名

04.区分 4

名

05.区分 5

名

06.区分 6

名③-1 現在の障害支援区分

07.障害児・非該当・その他③-2 言語による意思疎通がほとん（該当者のうち）言語による意思疎通がほとんど不可能な方

名
名

ど不可能な方③-3 重度障者支援加算Ⅱの対象者
数③-4 年齢＊令和 2 年 10 月 1 日時点

重度障者支援加算Ⅱの対象者数名

01.20 歳未満

名

02.20 歳代

名03.30 歳代

名04.40 歳代

名05.50 歳代

名06.60 歳代

名07.70 歳以上

名

01. 5 年未満

名

02. 5～10 年未満

名③-5 貴施設での入所期間

03.10～15 年未満

名

04.15～20 年未満

名＊令和 2 年 10 月 1 日時点

05.20～25 年未満

名

06.25～30 年未満

名

07.30 年以上名④

地域移行支援に際して行った意
思決定支援等（該当する人数を記載
複数回答可、延べ数）

01. 意思決定責任者による意向や選好の継続的な確認名02．モニタリング（継続サービス利用支援）において、

名

意思決定支援会議を行い、入所継続、地域移行を判断
03．地域移行支援を活用して、グループホーム等の名体験利用を実施
04．家族や後見人等の理解を得るなどの側面支援
05．その他（

名）

名

01．本人の状態像が重く、グループホームの支援体制では不足だった（施設の方が生活やケアの体制が整っている）⑤

施設入所継続を判断した主たる理由（主な理由 1 つについて、それぞれ該当する人数を記載）

名02．障害特性や環境適応出来ず、トラブル等を懸念

名

03．経済的な事情

名04．周辺に必要な医療機関等の資源がなかった

名

05．就労や日中活動等のサービスがなかった

名

06．他法人のホームで、移行後法人からのフォローが

名

できない

⑥

その後のモニタリングの状況

07．地域住民等から苦情や反対があった
08．その他（
01. 引き続き地域移行を目指している
02. 当面入所を継続する方針
03. 未定

150

）

名
名
名
名
名

問7

現在の入所者の地域移行の可能性についての、施設としての見立てと理由について、伺います。
＊令和２年 10 月 1 日の入所者数（）名←問 2②と一致

ア.施設から見て地域移行が可能と思う人

名→01.うち、本人も意向在り

名関する施設のお考えについて、該当→02.うち、本人の移行未形成／未定

名すると思われるタイプ別に人数をご回答ください。

イ.施設から見て地域移行は難しいと思う人

名①現在の入所者の地域移行の可能性に→03.うち、本人は地域移行を希望している名→04.うち、本人の意向は未定/未確認

名ウ.（05）いずれにも当てはまらない人

名（わからない、想定したことがない、を含む）
01．本人の状態像が地域での生活に堪えられる／適している
02．本人の経済状況（費用負担が可能）
03．家族や後見人等の同意が得られる②本人の意向を前提とした場合に施設から見た地域移行が可能と考える条件等（上位５つまでに〇）04．必要な医療機関等健康管理上の資源がある
05．近隣に日中活動や就労の場（サービス）がある
06．自法人のグループホーム等の資源で、フォロー体制が可能
07．地域に本人の希望や状態にあった、他法人のグループホーム
等の資源がある08．地域住民等に受け入れられやすい
09．その他（）

10. 特に条件はない（全員が地域移行可能という方針）

01．本人の状態像が地域での生活に堪えられない／適していない
02．本人の経済状況（費用負担が困難）
03．家族や後見人等の同意が得られにくい③本人の意向を前提とした場合に施設から見て、「地域移行は困難」と考える条件等（上位５つまでに〇）04．必要な医療機関等健康管理上の資源がない
05．近隣に日中活動や就労の場（サービス）がない
06．自法人のグループホーム等の資源がなく、フォローができない
07．地域に本人の希望や状態にあった、グループホーム等の資源がない
08．地域住民等に受け入れられにくい
09．その他（）

10. 特に条件はない（施設での生活が本人にとって安心）

151

４

貴施設・法人における地域移行支援の取組について

問８

貴施設として、入所者の地域移行に向けた意思決定支援として行っている取組みについて伺います。（施設として取り組んでいるものすべてに〇）
01.入所の段階で、本人の意向（入所に対する理解や納得）の確認や地域の資源との調整を実施している（場合によっては、地域に留まるように調整・支援）02.入所に当たって、入所体験の機会を設けている
03.日常生活における選択の拡大による意思形成・表明の機会づくり
04.施設での生活における地域との接点づくり（地域に外出する機会の充実、施設内外で地域の人と関わる日中活動の充実等）
05.地域生活が体験できる機会の確保→問８付問にもご回答ください

06.言語以外の意思表明に関わる丁寧なアセスメントの実施
07.試行・失敗・揺らぎ等を想定した十分な体験機会の提供と伴走
08.個別支援計画のモニタリング調査を通じた希望の明確化への支援
09.意思決定支援ガイドラインを活用した入所者の意向の引き出し
10.家族の理解を促進する取り組みの推進
11.自法人によるグループホーム等地域における住まいの場の開発
12.移行先（グループホーム等）の人材の獲得と確保を前提とした複合的な事業展開
13.意思決定支援を踏まえた地域移行のための職員研修（内部研修、外部研修）の実施
14.その他
具体的に

問８付問

地域生活体験の機会は、どのようにつくっていますか。

（あてはまるものすべてに〇をつけて、体験先、期間、頻度などについて具体的にお教えください）01.入所の段階から、地域のグループホーム等での生活を体験してもらう
02.施設の日中活動を通じて、（本人の地域移行の意向の有無にかかわりなく）グループホームやアパートでの生活の見学や体験談等の機会を設けている
03.本人の地域移行の意向が確認できた時点で、地域移行支援を活用した体験を行っている
04.その他
選択肢（

）について

選択肢（

）について

152

問９

本人に地域移行の意思があるが、受け皿となるグループホーム等の社会資源がない場合の対応方法について伺います。（最も近いもの 2 つまでに〇）

01.新たなグループホーム開設等を法人の事業計画に反映
02.自治体内、近隣の他法人と調整を図り、空き室等の調整を図る
03.市町村障害福祉計画のグループホーム等の必要数に反映してもらうよう働きかける
04.必要な社会資源が開設される、または、空きが出るのを待ってもらう
05.その他
具体的に

問 10

貴施設が地域移行支援を行ったことによる効果についてお聞かせください。

（本人、家族、施設・法人、自治体、地域社会等 にとってなどの点から）（本人、家族、施設・法人、自治体、地域社会）にとって←当てはまるものに〇をつけて具体的に（本人、家族、施設・法人、自治体、地域社会）にとって←当てはまるものに〇をつけて具体的に（本人、家族、施設・法人、自治体、地域社会）にとって←当てはまるものに〇をつけて具体的に

153

問 11 地域移行を進めるにあたっての貴施設のお考えについて伺います。
①～③のそれぞれについて、ご回答ください。
（②③は、お考えがある場合に記載してください）①入所者の地域移行を進めるうえで、課題や阻害要因として感じていることがあ
ればお教えください。（上位５つまで）
01.利用者本人の高齢化や重度化
02.地域移行のニーズを有する入所者が少ない
03.利用者のニーズはあるが、本人の障害の程度や状態が合わない
04.本人の経済的状況（グループホーム等の費用が賄えない）
05.家族や後見人等の反対
06.地域の社会資源の不足（資源がない、障害種別に合う資源が少ない等）
07.必要な体制整備が行政計画と連動していない（必要な整備につながりにくい）08.施設・法人の経営上の問題（法人の経営上、地域移行を進めにくい）
09.施設・法人における処遇方針（施設の方が安心であるという方針）
10.地域住民の反対や歓迎されない空気
11.その他（）
12.課題と感じていることは特にない②上記の課題や阻害要因に対して、どのような解決策を採っている、または解決策として考えているか教えてください。

③

今後の利用者のＱＯＬ向上や社会参加促進に向けた、より効果的な「地域移行」のあり方について、現状の問題点についてのご意見やご提案があればお教えください。
例 「地域移行」の定義や位置づけについて
グループホームのあり方について、施設とグループホームの違いについて
障害福祉計画における地域移行の目標値算出のあり方について等の側面から154問 12

最後に、貴施設が所在している自治体、地域について、お教えください。
ア 共同生活援助・介護サービス包括型①自治体内・近隣自治体における、
自法人以外の（他法人による）01.自治体内にある

03.いずれもない

イ 共同生活援助・外部サービス利用型
01.自治体内にある「共同生活援助」の有無

02.近隣自治体にある
02.近隣自治体にある

03.いずれもない

ウ 共同生活援助・日中サービス支援型
01.自治体内にある②市町村における地域生活支援拠点の整備状況と、委託を受けている場合の機能（いずれか 1 つに○を付けて、「委託を受けている」場
合、当てはまる機能すべてに〇）

02.近隣自治体にある

03.いずれもない

01. 市町村が未整備

02. 市町村は整備済みだが、委託は受けていない
03. 委託を受けている⇒委託を受けている機能すべてに〇
01. 相談02. 緊急時の受け入れ・対応 03. 体験の機会・場

04. 専門的人材の確保・養成

05. 地域の体制づくり③所在する市町村の第５期障害福祉計画における「施設入所者の地域生活移行者数に関する目

01.計画策定時に、調査やヒアリング等を受けた
02.特に、調査やヒアリングは受けていない
03.わからない標」値の算出に際して④所在する市町村の第５期障害福祉計画における「施設入所者の地域生活移行者数に関する目

01.知っている

02.知らない標」の値について
01.市町村計画における「地域移行」の目標値について協議する場や機会を有している⑤（障害者総合支援法における）協議会について（協議会の取組として該当するものすべてに〇）

02.困難事例等を共有し、対応のあり方について協議する場を有している
03.必要な地域資源の開発・調整・改善等について検討する場がある
04.構成員の資質向上の機会を有する
05.その他（）

ご協力、大変ありがとうございました。
11 月 27 日（金）を目途に、下記メールアドレスにご返送ください。

E-mail：ikoushien@jri.or.jp155

令和 2 年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業費補助金「障害者支援施設における地域移行の実態調査及び意思決定支援の取り組み推進のための調査研究事業」
報告書
令和 3 年 3 月
一般財団法人 日本総合研究所

令和２年度「障害者支援施設における地域移行の実態調査及び意思決定支援の取り組み推進のための調査研究事業」報告書 

令和２年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業費補助金「障害者支援施設における地域移行の実態調査及び意思決定支援の取り組み推進のための調査研究事業」

報

告

書

令和３年３月 一般財団法人日本総合研究所

令和３年３月

一般財団法人日本総合研究所