研究のまとめ＜平成 31 年度（令和元年度）～令和４年度＞
研究テーマ「地域の担い手育成に向けた行政と地域住民の連携・協働」
北海道社会教育主事会協議会

１．はじめに（１）研究テーマについて
令和元年度に、研究テーマ「地域の担い手育成に向けた行政と地域住民の連携・協働」がスタートしました。本研究テーマは、令和元年度から令和４年度までの４年間の研究テーマになります。
研究テーマに迫るためのサブテーマは、市町 【研究テーマ】
村の社会教育担当者の異動サイクルが短いこ「地域の担い手育成に向けた行政と地域住民の連携・協働」

共通の要素(社会教育行政の役割)とを考慮し、１年ごとに設定することとして、スタートしています。サブテーマをそれぞれの地域において社会教育行政の役割を考える視点（切り口）とし、４年間の４つの視点「地域の担い手育成」につながる社会教育行政の役割を洗い出します。サブテーマは、次の点を念頭に選定します。

2022
(R04)
2021
(R03)
2020
(R02)

サブ④
サブ③
地域を担う自己肯定感・自己有用感の高い若年層の育成

サブ②
地域を担う自己肯定感・自己有用感の高い若年層の育成

2019
(R01)

サブ①
災害に負けない地域ｺﾐｭﾆﾃｨの形成①現代的課題、地域課題の解決のヒントになること。
②行政と地域住民の連携・協働の機会につなげるために地域住民の学習ニーズであること。
③社会教育行政の役割へのつながりが想定されること。
本研究では、次の流れで研究を進めています。
①サブテーマを１年ごとに設定し、サブテーマの視点で明らかになった地域課題を解決するための要素から社会教育行政の役割を洗い出す。
②４年間のサブテーマごとに洗い出した社会教育行政の役割の共通の要素をまとめる。
③行政と地域住民が連携・協働する中で、地域の担い手が育成されていくと仮定する。共通の要素をまとめる際に、「連携・協働」、「担い手育成」を視野に入れる。
④担い手育成がゴールではなく、持続的に担い手が育成される仕組みをつくることがゴールとなる。

２．各年度の研究のまとめ（１）令和元年度のサブテーマ「災害に負けない地域コミュニティの形成」について
令和元年度のサブテーマは、前年に発生した北海道胆振東部地震による地域住民の防災意識への高まりを受け「災害に負けない地域コミュニティの形成」とし、「防災・減災」の視点から社会教育行政の役割を洗い出しました。
「災害に負けない地域コミュニティの形成」のために必要な社会教育行政、社会教育行政職員の役割として８つの要素、23 の役割が整理されました。

【令和元年度のまとめ】「災害に負けない地域コミュニティの形成」のために必要な社会教育行政、社会教育行政職員の役割（２）令和２年度のサブテーマ「地域を担う自己肯定感・自己有用感の高い若年層の育成」について
令和２年度のサブテーマは、「地域を担う自己肯定感・自己有用感の高い若年層の育成」とし、自己肯定感を切り口にして、行政と住民の連携・協働を追究し、地域づくりの担い手育成の仕組みづくりを研究することとしました。
設定の理由として、地域の未来を担う子どもたちが、自分の暮らす地域での経験・体験を通して自己肯定感が高まることで、その地域への愛着や帰属意識が増し、それが将来的に地域づくりへの意欲につながると考えられること、そして、子どもの自己肯定感が高まる姿を大人が見ることで、大人の自己有用感が高まり、地域に住む住民全体の自己肯定感が高まることが期待できるからです。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、サブテーマに基づいた実践を行うことができなかった管内もあることから、翌年度に繰り越すこととしました。
（３）令和３年度のサブテーマ「地域を担う自己肯定感・自己有用感の高い若年層の育成」について
令和３年度のサブテーマは、前年度からの継続で、「地域を担う自己肯定感・自己有用感の高い若年層の育成」と設定しました。

９月と 10 月に道内４地域で開催されたブロック別社会教育主事等研修会での報告によると、各地域
では、コロナ禍において ICT を活用したオンラインによる事業等を実施するなど、工夫しながら取り組まれたものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間が長期化したことにより、サブテーマに沿った実践研究を十分に進めることが難しい状況が続きましたが、２月の地域生涯学習活動実践交流セミナーでは、地域の担い手となる中高生を対象に取り組んだ実践事例についての報告があるなど、取組を進めた管内の報告書等から、「地域を担う自己肯定感・自己有用感の高い若年層の育成」のために必要な社会教育行政、社会教育行政職員の役割として８つの要素、22 の役割を整理しました。
【令和２・３年度のまとめ】「地域を担う自己肯定感・自己有用感の高い若年層の育成」のために必要な社会教育行政、社会教育行政職員の役割（４）令和４年度のサブテーマについて
令和４年度のサブテーマは、令和３年度の実践交流セミナーでもまとめができない状況だったことから、改めて設定する時間がないことやコロナ禍による取組が難しい状況を鑑み、全体としては設定せず、各管内・市町村でメインテーマに即した実践を積み、様々なアプローチの実践から社会教育行政の役割を洗い出すこととなりました。
【実践交流セミナーにおける各管内の発表】
宗谷管内「稚内市子育て推進協議会の活動について」

稚内市教育委員会

野口 碧月姫

上川管内「上川中部ブロックの取り組みについて」

鷹栖町教育委員会

山本 裕太

留萌管内

「コロナ禍におけるオンラインによる社会教育活動」

留萌市教育委員会

峨家 知広

釧路管内

「鶴居びと育成事業～次世代へ繋げるイルミネーション～」

鶴居村教育委員会

吉田 綾稀十勝管内「全町教育を通した大人の自分育ての促進『しんとく全町教育』の紹介」

新得町教育委員会

髙尾 圭斗オホーツク管内「コロナ禍の青少年体験活動」

置戸町教育委員会

渡部 光一

根室管内

「しべつ未来塾による地域づくり活動の展開」

標津町教育委員会

竹村 勇一

渡島管内

「地域学校協働本部の取り組み」

知内町教育委員会

堂前 哲也

檜山管内

「社会教育関係団体と協働するための行政のあり方、関わり方」

上ノ国町教育委員会

髙谷 将挙

日高管内

「日高管内青少年体験活動推進事業『ひだか未来塾』の実践」

様似町教育委員会

新出 拓海

胆振管内

「パークゴルフ体験講座で健康増進」

白老町教育委員会

長尾 拓哉

空知管内

「芦別市地方創生塾について」

芦別市教育委員会

髙島 巌夫

石狩管内

「当別町小中高大生 TOWN ミーティング」

当別町教育委員会

下村 兼生

後志管内

「未来の担い手を育成するために」

共和町教育委員会

村山 弘樹

２月の地域生涯学習活動実践交流セミナーでは、全 14 管内から実践の発表があり、発表以外の取組についても報告書を提出した市町村の取組等が寄せられ、「地域の担い手育成に向けた行政と地域住民の連携・協働」における社会教育行政、社会教育行政職員の役割として７つの要素、28 の役割を整理しました。
【令和４年度のまとめ】「地域の担い手育成に向けた行政と地域住民の連携・協働」のために必要な社会教育行政、社会教育行政職員の役割

令和 4 年度は、サブテーマがないため、切り口が様々なので、切り口特有の役割が出てこない一方、各管内・市町村での実態に即した取組から社会教育行政・職員の役割が出てきていると考えられます。

３．研究全体のまとめ（１）令和元年度から令和４年度の研究のおける共通項の洗い出し
前項までに、各年度の要素を抽出し、年度ごとのまとめをしています。本項では、これらの要素から共通項を洗い出していきます。その際、「連携・協働」、「担い手育成」というメインテーマを視野に入れ、社会教育行政・職員の関わりで持続的な担い手育成につながる要素をまとめていきます。
まずは、4 年間の共通項を次のとおり列挙していきます。
つながり交流

連携

団体支援

協働

成功体験

多世代交流

ふるさと教育場・機会づくり

情報発信・共有

活躍・成果発表の場
事業企画・開発

人材育成・活用

オンラインの活用

学校と地域の連携この共通項が「持続的な担い手育成につながる社会教育行政・職員の役割」であるが、この単語だけでは具体的なイメージにつながりにくいため、各年度の取組を読み解いて、「連携・協働」「担い手育成」の視点を踏まえて補足してまとめていくこととします。
各年度のまとめについては、要素・役割に分かれており、言葉が示す概念の大きさも違うため、共通項の整理としては、実務と考え方・視点に分けて、まとめていきます。
※太字は共通項
実務

考え方・視点事業企画・開発

人材育成・活用（指導・助言、ふりかえり、意識・行動変容を促す）

事業実施・運営

団体支援（フォロー、つなぎ役、活動の牽引、ともに活動）
成功体験（使命感・満足感の醸成）
活躍・成果発表の場（自己決定・やりたいことを実現）
つながり・交流（積極的コミュニケーション・楽しい雰囲気作り）
学校と地域の連携
多世代交流
オンラインの活用（感染症対策・学びを止めない工夫）
ふるさと教育主体的な参加への導き
参加しやすい場の設定
持続する仕掛け目標の設定・共有場・機会づくりつながり・交流（積極的コミュニケーション・楽しい雰囲気づくり）
連携・協働（連携のためのきっかけづくり含む）
多世代交流
参加しやすい場の設定

情報発信・共有

活躍・成果発表の場（理解促進・関心意識醸成）
人材育成・活用（どういう層にアプローチするか）
参加したくなる「そそる」情報

要素抽出から、共通項の洗い出しを行い、社会教育行政・職員が持続的な担い手育成のためにどのような考えでどのように進めていくべきなのかのヒントが見えてきました。しかし、当然、市町村や地域によって、社会的な状況や人の意識等は異なるため、マニュアルのように一概に進めることはできません。より活用しやすい研究を進めていくには、その「状況」に対し、どのような「視点」をもって、どのくらいの「期間」、どのような「アプローチ」をした結果、どのような「成果」がでたのかを長期的に見ていく必要があると思われます。
主事会員の経験年数が浅くなりがちな状況の中、社会教育の考え方を身につけていくためには、主事会をはじめとしたつながりの中で、互いに切磋琢磨・学び合いを進めることが重要です。
次年度以降は、5 カ年のメインテーマであることから、5 カ年取組を進める中で、見えてくる手法や視点があるのではないかと期待されますし、そうした研究を進めることで、社会教育行政の人材育成が進み、それが、地域社会をよりよくしていく原動力になります。
この 4 年間の成果を踏まえ、次の研究に向かっていきましょう。