事務連絡
令和４年１月７日
各都道府県知事 殿各府省庁担当課室 各位
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長

イベント開催等における感染防止安全計画等について（改定）
令和４年１月７日、新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が一部変更され、別途定めたワクチン・検査パッケージ制度（以下「ワクチン・検査パッケージ制度」という。ワクチン・検査パッケージ制度の趣旨等については、「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」（令和３年 11 月 19 日）等を参照されたい。
）を適用又は対象者（イベント開催等において定められた人数上限（緊急事態措置区域においては 10,000 人、まん延防止等重点措置区域である都道府県全域においては 20,000 人）を超える範囲の入場者）に対する全員検査（以下「対象者全員検査」という。対象者全員検査については、令和４年１月７日付け事務連絡「対象者全員検査の実施について」等を参照されたい。）を実施した制限緩和の方向性が示された。
各都道府県並びに各府省庁においては、基本的対処方針及び本事務連絡等を踏まえ、対応をお願いしたい。
以下、都道府県知事の判断により、ワクチン・検査パッケージ制度を適用して制限緩和を行う場合の留意事項をお示しする。
なお、今後の感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、イベント開催時に必要な感染防止策の項目等について変更があり得ることに留意されたい。
１．安全計画について（１）概要（別紙１を参照）
参加人数が 5,000 人超かつ収容率 50％超のイベント（※１、２、３）を対象に、イベント開催時に必要な感染防止策の各項目を着実に実施するため、イベン
トごとにイベント主催者等が具体的な感染防止策を検討・記載し、各都道府県がその内容の確認及び必要な助言等を行うことにより、感染防止策の実効性を担保するもの。
安全計画を策定しないイベントについては、引き続き、イベント開催時に必要1

となる感染防止策への対応状況をチェック形式で確認するチェックリストをイベント主催者等が HP 等で公表し、イベント終了日から１年間保管することとする。なお、全国的な移動を伴うイベント又は 1,000 人超のイベントを対象に実施していた事前相談は行わなくてよい。
（※１）緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域である都道府県おいては 5,000 人超のイベント。
（※２）参加者を事前に把握できない場合は、イベント主催者等が想定する参加予定人数が5,000 人超の時、収容定員が設定されていない場合は、人と人とが触れ合わない程度の間隔で開催したい時、原則、安全計画策定の対象とする。
（※３）
「イベント」には緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域である都道府県における遊園地やテーマパーク等を含み、「イベント主催者等」には当該施設の管理者を含む。

（２）感染防止策の項目（別紙２参照）
以下の①～⑦の項目について、具体的な感染防止策を安全計画に記載する。なお、各都道府県において、各地域の感染状況等に応じて、項目を追加することは差し支えない。
① 飛沫の抑制（マスク着用や大声を出さないこと）の徹底
適切なマスク（品質の確かな、できれば不織布）の正しい着用や大声を出さないことの周知・徹底等② 手洗、手指・施設消毒の徹底
こまめな手洗や、手指・施設内の消毒の徹底等③ 換気の徹底
法令を遵守した空調設備の設置による常時換気又はこまめな換気の徹底④ 来場者間の密集回避
入退場時の密集を回避するための措置（入場ゲートの増設や時間差入退場等）の実施等⑤ 飲食の制限
飲食時における感染防止策（飲食店に求められる感染防止策等を踏まえた十分な対策）の徹底等⑥ 出演者等の感染防止策
有症状者（発熱又は風邪等の症状を呈する者）は出演・練習を控えるなど日常からの出演者やスタッフ等の健康管理の徹底等⑦ 参加者の把握・管理等
チケット購入時又は入場時の連絡先把握やアプリ等を活用した参加者の把握、直行・直帰の呼びかけ等イベント前後の感染防止の注意喚起等

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（３）都道府県による受付開始日
本事務連絡発出の３営業日（11 月 25 日（木））以内に開始することとする。
ただし、事前相談済みのイベント（改めて安全計画を策定し人数上限を変更する場合は除く）及び技術実証の対象として採択済みのイベントについては、安全計画の策定を求めないこととする。
（４）ワクチン・検査パッケージ制度の適用について緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域である都道府県において、ワクチン・検査パッケージ制度を適用して、人数上限を収容定員までとすることを希望する場合は、「ワクチン・検査パッケージ制度要綱（令和３年 11 月 19 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）」、「ワクチン・検査パッケージにおける抗原定性検査の実施要綱」（令和３年 11 月 19 日付け事務連絡）及び「ワクチン・検査パッケージの実施に係る留意事項等について」（令和３年 11 月 19 日事務連絡）に基づき、適切に実施すること。その際、安全計画において、以下の２点を記載することとする。
① 検査方法（PCR 検査、抗原定量検査、抗原定性検査等の種別及び事前送付、現地検査等の実施の有無等）② 「ワクチン接種歴」又は「検査結果の陰性」の確認方法
２．都道府県及び府省庁における対応事項（別紙３参照）（１）都道府県【通知後速やかに】○ 安全計画、チェックリスト及び結果報告書について、それぞれ別紙４、５、６のとおりフォーマット等を作成したため、各都道府県において、適宜追記・修正の上、速やかに HP 等に掲載・公表し、イベント主催者等が資料を電子媒体で提出できるよう、メールアドレス等の連絡先を設け、公表すること。
【事務手続】① 本事務連絡の内容について、広く周知を行い、安全計画の策定を希望するイ
ベント主催者等（※１）が、イベント開催日の２週間前までを目途に都道府県に提出する（※２）よう促すとともに、提出後に計画の変更が必要になった場合には、イベント開催日直前の連絡となることがないよう、必要になった段階で速やかにイベント主催者等から都道府県に連絡・相談するよう促すこと。なお、イベント主催者等がチケット販売を見据え、時間的余裕をもって安全計画を提出し得ることに留意し、都道府県は、イベント開催の２週間前よりも前に提出があった場合にも、原則、提出があった時点で、受け付けること。
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（※１）イベント主催者等は、安全計画の提出に当たっては、必要に応じて専門家への事前確認や関係各府省庁への共有を行うこと。
（※２）一定期間に反復的に同一施設を使用して同様のイベントを実施する場合には、一括して提出可。

② 安全計画の内容について、以下の点の確認を行い、感染防止策として不十分であると判断した場合は、イベント主催者等に対して必要な助言等を行う（※）こと。その際、イベント主催者等の事情に配慮し、安全計画提出後、原則１週間以内を目途に連絡すること。提出後に計画の変更があった場合においても、可能な限り柔軟に対応を行うこと。
（※）本事務連絡２（２）②の「問題が発生したイベント主催者等」から提出された安全計画については、十分に確認すること。

＜確認事項＞○基本的感染防止策の全項目にチェックが入っているか。
○項目ごとに具体的に記述された内容が、以下の観点を参考に、有効かつ実現可能なものとなっているか。
（観点）・イベントの規模に対する妥当な感染防止策の規模か。
（例：消毒液設置数や誘導スタッフの数、参加見込者や出入口数に見合った分散入退場の計画（分割単位や開場時間等）が妥当か）
・有効な感染防止策となっているか。
（例：チェックした項目に対して妥当な対策となっているか）
・計画だけでなく実効性が担保された感染防止策となっているか。
（例：イベント前後やイベント中に確実に実行できる内容か。）
・イベントや利用施設に固有のリスクがある場合、それらのリスク分析や対策がなされているか。
（例：大声での応援等が起こり得るイベントを想定した大声抑止策や換気設備、開催スケジュールを考慮した換気の計画となっているか）・ワクチン・検査パッケージ制度を適用する場合は、具体的な確認方法について、実行可能性が十分か。
（例：利用見込込者数に対して十分な受付窓口やスタッフ数、受付時間があるか）・有識者から助言を受けている場合は、その助言内容を踏まえた感染防止策となっているか。
③ ワクチン・検査パッケージ制度を適用するイベントについて、イベント主催
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者等は、その旨を明記した安全計画を提出することによって、ワクチン・検査パッケージ制度を適用する旨を都道府県に登録したとみなすこととし、都道府県は登録のあったイベント主催者等の一覧をホームページ等で公表するなど、利用者に周知すること。
（※）は削除

④ イベント終了後、１か月以内を目途に、結果報告書を都道府県に提出する（※）
ようイベント主催者等に対して促すこと。
（※）一定期間に反復的に同一施設を使用して同様のイベントを実施する場合には、一括して提出可。

⑤ 問題が発生（クラスター発生、感染防止策の不徹底等）した場合は、イベント主催者等に対し、直ちに結果報告書を都道府県に提出させるとともに、関係府省庁に共有すること。
（２）関係府省庁【事務手続】① 本事務連絡の内容について、所管する業界等に広く周知を行い、安全計画の策定を希望するイベント主催者等（※１）が、イベント開催の２週間前までを目途に都道府県に提出する（※２）よう促すとともに、提出後に計画の変更が必要になった場合には、イベント開催日直前の連絡となることがないよ
う、必要になった段階で速やかにイベント主催者等から都道府県に連絡・相談するよう促すこと。
（※１）イベント主催者等は、安全計画の提出に当たっては、必要に応じて専門家への事前確認や関係各府省庁への共有を行うこと。
（※２）一定期間に反復的に同一施設を使用して同様のイベントを実施する場合には、一括して提出可。

② 本事務連絡２.（１）⑤の「イベント主催者等」の情報を集約し、適宜、全都道府県へ共有を行うこと。

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