JFMA 秋の夜学校2021
サステナブル時代のFM‐初級講座

都市・地域の持続可能性＆レジリエンス

2021年11月10日
FM戦略企画研究部会
高藤眞澄
塚田敏彦

発表の概要-1

2【テーマの背景】①現在はインフラ⾧寿命化計画、公共施設等総合管理計画、コンパクトシティへの立地適正化
計画など都市・地域の更新期➡目指す将来像を検討する必要がある。
②人口減少、高齢化、少子化、産業の海外シフト等、これまでの都市の拡張傾向とは逆に「都市・地域の縮少」傾向へと様相変化➡将来の都市・地域の形成に向けた新たな価値創造とマネジメントが求められる。
③東日本大震災や福島原発事故、更に豪雨災害やパンデミックなど様々な災害リスクとともに地
球環境問題への対応に直面➡安全安心への見直しが急務。
【説明のポイント】
都市の現状を踏まえて、「持続可能性(サステナビリティ)とレジリエンス」をKEYWORDとして都市・地域の新たな価値創造を実現する、これからの街づくりの考え方・進め方を確認する。
【都市の現状と課題／都市評価からサステナビリティへ】

人口推移と都市人口・都市の多様な課題・都市評価とサステナビリティの評価項目【日本の都市・地域のサステナビリティ】

日本における地方消滅可能性と地方創生の推進・地方創生と自治体SDGs・SDGs未来
都市におけるサステナビリティへの取組み【都市のレジリエンス：サステナビリティの基本的要素】
グローバルリスク報告書・都市のレジリエンス要素・災害のレジリエンスと住民の安全確保
2021/11/10

JFMA秋の夜学校2021©FM戦略企画研究部会

発表の概要-2(全体像)3■「サステナビリティとレジリエンス」をキーワードに新たな価値創造を実現する今後の街づくり
現状 課題
日本：都市縮退・人口減少
地方小都市の消滅危機

都市の時代：世界の総人口急増・都市人口率増大
都市の様々な課題に直面

現状・評価と改善策

ええ
都市評価のニーズ➡都市計画から環境・経済‣社会の評価へ拡大

サステナビリティへの取組み

都市のサステナビリティ要件

目標＆将来像

健康・福祉・教育・人権・安全等含めより包括的評価へ展開➡
都市のQOL向上＝サステナビリティの向上を目指す➡SDGs未来
都市計画の事例研究を通じてSDGsへの取組みを確認する
都市のSDGs＝都市のサステナビリティの実現
新たな価値創造安心安全の再構築➡都市のサステナビリティの基本的要素：レジリエンス

都市災害のレジリエンス(住民の安全確保)

サステナビリティの阻害要因
貧困・不平等・経済格差他
2021/11/10

グローバルリスクレポート
異常気象・気候変動
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災害リスク

用語の解説など

4◆サステナビリティ：都市・地域の持続可能性の最重要要件は「地域経済基盤の確立」 ⇒地域 に雇用と所得を創出 ⇒人が集まり暮らしがつづく ⇒暮らしには「 QOL 」が重要 ⇒持続可能性とは「都市・地域の生活のQOL」の向上(広義の「ウェルビーイング」と類似）と次世代への継承を実現する。
(参考) サステナブル都市：将来世代のあらゆるニーズを損なうことのない範囲の中で全ての人が生活の質を維持･向上できる都市(鵜木 千里)◆レジリエンス：企業や組織、建築・都市システム、生態系等に代表される複雑系システムが、不測の変化や困難な状況に直面した際にも、難局を切り抜けて生き残り、適応・成⾧する能力、外力にしなやかに対応する能力。
◆部会の考え方：自然災害やパンデミックに直面し、サスティナビリティには安全・安心のレジリエンスが不可欠、レジリエンスは、サスティナビリティの基本的条件。

◆FM戦略の位置付け：「経営に貢献するＦＭ戦略」の主テーマの下、「環境」「サステナビリティ」に注目 ⇒ 環境経営・環境不動産等、更に都市へ領域を広げ、現在は「都市経営のための都市のサステナビリティの実現要件」
を確認すべく、「環境」と「経済」と「社会」等の側面で地域の自立性確立を目指すSDGs未来都市を対象に事例研究を実施中。
2021/11/10

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5

都市・地域の課題と評価
持続可能性と評価項目

FM戦略企画研究部会
2021/11/10

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塚田敏彦氏発表資料より©FM戦略企画研究部会

世界の都市人口61) 総人口・都市人口率：1950年 25.3億 30％
2018年 76.3億 55％
2050年 97.3億 70％
世界の総人口は現代に急増し、都市人口の割合も急増し、「都市の時代」となる。都市の価値向上が重要。

2) 各地域の都市化率（2018年)：
北米 82％、 ラテンアメリカ・カリブ地域 81％、 欧州 74％、 オセアニア 68％
アジア 50％、アフリカ 43％（農村人口が未だに多い）
3) 世界の都市人口
1950年の7.51億人➡2018年の42億人(急増)
アジアの都市人口は世界の都市人口の54％を抱える

4) 世界の大都市
世界最大の都市・東京大都市圏(3700万人)、デリー(2900万人)、上海(2600万人) 、
メキシコシティ ・ サンパウロ（各2200万）カイロ、ムンバイ、北京、ダッカ(2000万人)。
(国際連合「世界都市人口予測・2018年概要より)
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都市・地域の課題

77

世界的な都市への人口集中 2014年:54%が都市居住→2050年:70％が都市部集中
温暖化等に伴う自然災害増加
メガシティ

大都市

中都市

小都市

町・村

（1000万人超）（100万人超）（10万人超）（1万人超）（1万人迄）

日本
（少子高齢
化）

地方消滅➡持続可能性
ヒートアイランド
交通渋滞
大量消費・廃棄物増加

スプロール化・スポンジ化
中心市街地衰退
ｲﾝﾌﾗｺｽﾄ財政負担

過疎化
里地里山荒廃都市消滅

先進国

都市間（国際）競争

国別
都市の人口定義

新興国
急激な都市化・インフラ未整備
住宅（スラム）、空気（PM2.5）、衛生、

途上国

交通、エネルギー、環境汚染、防災、（人口増大）

緑地保全、廃棄物問題「人口集中地区」（市区町村の区域内で人口密度の高い地区―１平方キロメートル当たり約４０００人―が隣接）における人口がその自治体人口の６割以上

2021/11/10

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都市のQOLと都市評価

8

都市人口の急増と共に、都市評価要望の高まり

Urban Audit

1.Urban Audit(都市評価指標)ヨーロッパ：都市のクオリティ・オブ・
ライフ（ＱＯＬ）の評価要望の高まり ／ヨーロッパ委員会の地域政策総局とヨーロッパ統計局

が共同で情報提供。
評価指標／9 分野、25 領域の構成、指標数は336 項目。
2. Sustainable Development Indicator(サステイナブル・ディベロップメント・インディケーター)
2001 年ＥＵサミットで採択された『ＥＵサステイナブル・ディベロップメ ント戦略』をモニター・
評価するデータ(ヨーロッパ統計局（Eurostat）が発表)。

評価指標／10 領域で構成。

① 経済動向 ② 貧困・社会的疎外 ③ 高齢化 ④ 健康 ⑤ 気候変動・エネルギー⑥ 生産・

消費 ⑦ 天然資源の管理
2021/11/10⑧ 輸送 ⑨ グッド・ガバナンス ⑩ グローバル・パートナーシップ
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都市のQOLと都市評価

9◆ ISO 37120：2014（都市サービスと生活の質のための評価指標）
2014年、ISO 37120（都市サービスと生活の質のための評価指標）制定。
目的：世界の都市を統一指標で評価し比較すること。
評価指標：17領域、100項目の指標（46のコア指標と54の補助指標）◆ ISO 37153（都市インフラ成熟度モデル）
2017年、ISO 37153（都市インフラ成熟度モデル）制定。
目的：都市インフラの継続的な改善を促すガイドライン。5段階評価で課題や改善点。
評価指標：都市インフラの性能、プロセス、相互接続性に関する評価項目を用意。
◆ SDGs達成のための指標
2015年9月、国連総会で、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」採択。
2030年までに人類が解決すべき課題としてSDGsを定義。

SDGs：17目標、各目標に対する169のターゲット、232のインディケーターから構成、インディケーターは、SDGsが定める目標とターゲットの達成度合いの評価方法を示す。
なお、「持続可能な都市に関する目標（目標11：住み続けられるまちづくりを）」も含まれている。
2021/11/10

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都市の持続可能性(サスティナビリティ)への注目

10◆サステナビリティ：1987年に国連ブルントラント委員会の報告書「Our Common
Future」において地球環境問題に関する重要なキーワードとなる。
◆1990年「都市環境緑書」:都市計画の分野におけるサステナビリティ導入:
EU/ EC で策定され、環境問題を都市の文脈で捉える必要性を提言。
◆1992年の世界環境サミット(リオデジャネイロ):ＳＤのコンセプトを確認、そのために各国が努力することを合意。同時に⾧期行動計画のアジェンダ21を策定。
◆持続可能な開発(Sustainable Development(SD)) :「未来の世代がその必要に応じて用いる可能性を損なうことなく、今日の必要に用いる開発のことである。」◆2015年 国連にて世界共通の開発目標としてSDGsを採択 17の目標、169のターゲット

SDGs G-11(住み続けられる街づくり)
2021/11/10

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＜CASBEE都市＞による都市の環境性能評価

11■CASBEE都市の概要 (CASBEE都市 brochureより)●CASBEE 都市／ 自治体の環境性能を環境 、 社会 、 経済のトリプルボトム
ラインで総合的に評価するシステム●評価／対象となる自治体の外周に仮想的な境界を設けて 、 その内部の環境品

質 ・ 活動度 Q （ Quality ） を高めるほど 、 その外部への環境負荷 L（ Load ） を削減するほど 、 環境効率 BEE（ Built Environment
Efficiency ） の高い優れた自治体として評価する 。

●開発／建築環境・省エネルギー機構（IBEC）：協力／「 環境未来都市 」
構想推進協議会 （ 事務局：内閣官房 地域活性化統合事務局 ）2021/11/10

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＜CASBEE都市＞の評価項目

12◆環境品質・活動度 Q に関しては環境 、 社会 、 経済のトリプルボトムラインに則った構成とし 、 環境負荷 Lについては温室効果ガスの排出量で評価します 。

2021/11/10

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＜CASBEE都市＞の政策への活用と持続可能性評価■現状から将来にわたる政策の効果の見える化

CASBEE 都市では 、 現状と将来の２時点の環境性能を求め 、 その比較によって都市政策の効果を目に見える形で評価 （ 予測 ） することができる 。 これにより行政担当者だけでなく市民 ・
産業関係者等が認識を共有
し 、 望ましい都市像を目指して協力していく一助となる。

2021/11/10

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13

14■持続可能性評価の考え方
CASBEE都市で、環境効率(BEE)の現状と将来の２時点間比較における改善と共に、Qの総合スコアにより、「環境・経済・社会」
等の改善が確認される場
合、「現世代の福祉増加・負荷減少➡将来世代の負担減少・福祉増加・将来への投資増可能」に繋がり、持続可能性の改善方向と考えられる。
2021/11/10

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SDGs目標と都市評価指標の範囲

1515■都市のサスティナビリティの捉え方や評価項目の範囲に各々の特徴があり、SDGsが包括的。

※ ※ 2015年の経産省資料
2021/11/10

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持続可能性：都市評価指標の評価項目（部会案）
持続可能性評価項目(案)
水資源

環
境

資源循環
緑・生物多様性
気候変動対策

食の安全と廃棄物
公平・公正
防災・防犯

社

利便・福祉・教育会

ガバナンス（公民連携）
健康・福祉・教育

人口動態
土地利用と生産・消費

経
済

経済発展性

情報通信システム
エネルギーシステム

文化

文化･歴史･遺産（継承･活
用）

レ
ジ
リ
エ
ン
ス

交通アクセス・インフラ

2022/3/11

居住・居住計画管理
災害リスク・強靭性

大
項
目
区
分

16

◆SDGs11をベースに「レジリエンス」「文化」を大項目としSDGs全項目による「持続可能性評価項目(案)」を部会として採用
世界銀行
ISO37120（2018）
ＳＤＧs（2015）
貧困撲滅
飢餓
健康・福祉
教育
ジェンダー・平等
安全水・トイレ
ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ
経済成長
産業・技術革新
不平等撲滅
都市
生産・消費責任
気候変動対策
海洋資源
森林資源
平和・公正
パートナーシップ

経済
教育
エネルギー
環境と気候変動財政
統治
健康
住居
人口と社会状況
リクレーション
安全
固形廃棄物
スポーツと文化通信交通
都市-地方農業と食の安全
都市計画
排水
水

経済
エネルギー
排気汚染
水、衛生、汚染
シェルター
統治
移動
教育、技術、革新
健康
地誌的統計的性格
GDP
ｴﾈﾙｷﾞｰ消費、密度
GHG
資源効率
災害リスク 強靭性
インフラ
健康指標

SDGsゴール11 ：住み続けられる まちづくり（７ターゲット）
1.住宅 2.交通 3.居住計画 4.世界遺産 5.災害
6.大気質・廃棄物 7.公共緑地
JFMA2019 FM戦略企画研究部会

持続可能性評価項目(部会案)
持続可能性評価項目
水資源

環
境

資源循環

気候変動対策

公平・公正
防災・防犯

社

利便・福祉・教育会

ガバナンス（公民連携）
健康・福祉・教育

人口動態
土地利用と生産・消費済

SDGsゴール

1．貧困をなく
1.5／ 貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築、極端な気 レジリエンス
そう：（人・安全）

社会Ｇ2
飢餓

2．飢餓をゼロ：

文化･歴史･遺産（継承･活
用）

レ
ジ
リ
エ
ン
ス

交通・アクセス・インフラ

象現象や経済、社会、環境的ショックや災害に対する脆弱性を軽減する。

2.4／ 生産性を向上、生態系を維持し、気候変動や災害に対する適応能力を向上さ
レジリエンス
せ、土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭 （人・安全）（レジリエント）な農業を実践する。

3．すべての人

Ｇ3に健康と福祉 3.9／ 有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件 レジリエンス
社会（人・安全）
健康福祉 を：数を大幅に減少させる。

Ｇ4
社会
教育

4．質の高い教育をみんなに：

4.7／ 持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化 文化の持続可能な開発への貢献と理解の教育を通して、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できる。

7．エネルギー
Ｇ77.b／開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上 レジリエンス
をみんなに そし社会 エネルギー てクリーンに： 国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ （都市・インフラ系）＆クリーン
拡大と技術向上を行う。

9.1／安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、
9．産業と技 地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）な
レジリエンス
Ｇ9
術革新の基盤 インフラを開発する。
（都市・経済
産業基盤 をつくろう：
9.a／アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への インフラ系）

金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する。

情報通信システム

文
化

区分

Ｇ1
貧困

経済発展性

エネルギーシステム

SDGsターゲット（レジリエンス・文化関連）

社会

緑・生物多様性

食の安全と廃棄物

経分野

社会 Ｇ11
街づくり

11.7／女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
11.b／包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエン
11．住み続けレジリエンスられるまちづくり ス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大 （都市・幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの実総合的な災 インフラ系）
を：害リスク管理の策定と施を行う。
11.c／ 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。
11.4／ 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。

文化

13．気候変居住・居住計画管理

環境

Ｇ13
13.1／ 気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力 レジリエンス（都市・動に具体的な
気候変動 対策を：を強化する。
インフラ系）

災害リスク・強靭性

環境

G14
14.海の豊かさ 14.2／海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レ海洋保全 を守ろう
ジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行う。

レジリエンス(生態系)

18

日本の都市・地域の持続可能性
自治体SDGsとSDGs未来都市

2021/11/10

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地方消滅→地方創生の推進

19「地方消滅」
東京一極集中が招く人口急減： 増田寛也 編著(2014/8/22)
このままでは８９６の自治体が消滅しかねない――。減少を続ける若年女性人口の予測から導き出された衝撃のデータ。
豊富なデータをもとに日本の未来図を描き出し、地方に人々がとどまり、希望どおりに子どもを持てる社会へ変わるための戦略を考える。

【日本創成会議のまとめ】○人口減少の要因：①２０～３９歳の若年女性の減少②大都市圏への若者流出。
○「消滅可能性都市」：
2040年 全国896の市区町村該当。
523市区町村は人口が 1万人未満○少子化対策と東京一極集中対策が必要。
地方創生の推進＝地方の持続可能性への取組
2021/11/10

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日本の人口推移(人口減少と高齢化)

2021/11/10

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20

人口推移(世界＆日本)

21
国別人口推移(1950-2010)
1,500,000
1,000,000
500,000
0
1950年

1960年

1970年

1980年

1990年

2000年

中国

インド

アメリカ

インドネシア

ドイツ

フランス

イギリス

イタリア

★日本

2010年

【国別人口推移】
・日本は世界で人口減少率がトップクラス？
世界平均 1.337%／日本 ▲0.175%【世界の総人口】
・1950年～2050年一貫して右肩上がりの推移となっています。世界的には人口は増加傾向。
・現在（2020年）は約78億人、30年後の2050年は約97億人に増加予定。
【日本の総人口】
・1950年ー2010年は増加傾向、その後は減少に転じる。減少のスピードも年々加速している。
・2020年は約1億2,500万人が、30年後の2050年には1億人を下回るとみられる。
2021/11/10

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SDGs（持続可能な開発目標）

22【地方創生に向けた⾃治体SDGｓ推進事業について】
URL︓http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/index.html
2021/11/10

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的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を 都市計画及び管理に、市民社会が直接参加する
強化する。
仕組みがある都市の割合

SDGsの評価指標：インディケータ(G11/ターゲット/インディケータ) 23
11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・ 11.4.1 全ての文化及び自然遺産の保全、保護及び保存における総支出額（資金源別（公保全の努力を強化する。
的部門、民間部門）、遺産のタイプ別（文化、自然）、政府レベル別（国、地域、地方、市）■SDGsの項目構成：SDGsー17ゴール・169ターゲット・232指標(インディケータ)が示される。
11.5 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場 11.5.1 10万人当たりの災害による死者数、
インディケータは世界と人類全体で「持続可能な世界」を創る、そのための道筋を創るという大（指標にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災 行方不明者数、直接的負傷者数
1.5.1及び13.1.1と同一指標）
害などの災害による死者や被災者数を大幅に削きな目標に向けて、世界及び各国におけるSDGsの達成に向けた進捗度合いを測るもの。
減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失

11.5.2 災害によって起こった、グローバルなを大幅に減らす。
注) 「1.1.」など末尾が数字のものがターゲット、「1.a」など末尾がアルファGDPに関連した直接経済損失、重要インフラへの例：G11街づくりのターゲット(7)・インディケータ(11)ゴール11: 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
ターゲット

指標（仮訳）

11.1 2030年までに、すべての人々の、適切、 11.1.1 スラム、インフォーマルな居住地及び不安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアク 適切な住宅に居住する都市人口の割合
セスを確保し、スラムを改善する。
11.2 2030年までに、脆弱な立場にある
11.2.1 公共交通機関へ容易にアクセスできる
人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズ 人口の割合（性別、年齢、障害者別）に特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた
交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な 11.3.1 人口増加率と土地利用率の比率
都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂 11.3.2 定期的かつ民主的に運営されている的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を 都市計画及び管理に、市民社会が直接参加する
強化する。
仕組みがある都市の割合
11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・ 11.4.1 全ての文化及び自然遺産の保全、保保全の努力を強化する。
護及び保存における総支出額（資金源別（公的部門、民間部門）、遺産のタイプ別（文化、自然）、政府レベル別（国、地域、地方、市）
11.5 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場 11.5.1 10万人当たりの災害による死者数、にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災 行方不明者数、直接的負傷者数（指標
害などの災害による死者や被災者数を大幅に削 1.5.1及び13.1.1と同一指標）
減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失 11.5.2 災害によって起こった、グローバルなを大幅に減らす。
GDPに関連した直接経済損失、重要インフラへの被害及び基本サービスの途絶件数

被害及び基本サービスの途絶件数
ベットのものが達成手法を表しています。

11.6 2030年までに、大気の質及び一般並び 11.6.1 発生した都市ごみ全体のうち、収集さにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うこと れ、管理された施設で処理された都市ごみの割合によるものを含め、都市の一人当たりの環境上の （都市別）
悪影響を軽減する。
11.6.2 都市部における微粒子物質（例：PM2.5やPM10）の年平均レベル（人口で加重平均したもの）11.7 2030年までに、女性、子供、高齢者及 11.7.1 各都市部の建物密集区域における公び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用 共スペースの割合の平均（性別、年齢、障害者が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセス 別）を提供する。
11.7.2 過去12か月における身体的又は性的ハラスメントの犠牲者の割合（性別、年齢、障害状況、発生場所別）
11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通 11.a.1 次のような国家都市政策又は地域開じて、経済、社会、環境面における都市部、都市 発計画を持つ国の数：（a）人口動態に対応す
周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援す る、（b）バランスの取れた領土開発を確保する、（c）地方財政スペースを拡大するる。
11.b 2020年までに、包含、資源効率、気候 11.b.1 仙台防災枠組み2015-2030に沿っ変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリ た国家レベルの防災戦略を採択し実行している国（指標1.5.3及び13.1.2と同一指エンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・ の数実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増 標）
加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あ 11.b.2 国家防災戦略に沿った地方レベルのらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と 防災戦略を採択し実行している地方政府の割合実施を行う。
（指標1.5.4及び13.1.3と同一指標）
11.c 財政的及び技術的な支援などを通じて、 指標なし
後発開発途上国における現地の資材を用いた、
持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。

11.6 2030年までに、大気の質及び一般並び 11.6.1 発生した都市ごみ全体のうち、収集さ国連統計部の以下のURLに掲載されている指標を総務省で仮訳した。
にその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うこと れ、管理された施設で処理された都市ごみの割合によるものを含め、都市の一人当たりの環境上の （都市別）
JFMA秋の夜学校2021
2021/11/10
悪影響を軽減する。
11.6.2 都市部における微粒子物質（例：https://unstats.un.org/sdgs/indicators/indicators-list/©FM戦略企画研究部会

地方創生SDGs推進の意義

24

地方創生に向けたSDGsの推進について（2022年２月内閣府地方創生推進室）

2021/11/10

JFMA秋の夜学校2021©FM戦略企画研究部会

自治体のSDGs取組み状況

2021/11/10

JFMA秋の夜学校2021

25©FM戦略企画研究部会

SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業

26

地方創生に向けたSDGsの推進について（2022年２月内閣府地方創生推進室）

2021/11/10

JFMA秋の夜学校2021©FM戦略企画研究部会

自治体SDGsモデル事業

27

地方創生に向けたSDGsの推進について（2022年２月内閣府地方創生推進室）

2021/11/10

JFMA秋の夜学校2021©FM戦略企画研究部会

SDGｓモデル自治体：下川町

28
下川町

地方創生に向けたSDGsの推進について（2022年２月内閣府地方創生推進室）

2021/11/10

JFMA秋の夜学校2021©FM戦略企画研究部会

平成30年度〜令和３年度ＳＤＧｓ未来都市等選定都市⼀覧◆下川町を事例紹介。(前頁)
2021/11/10

地方創生に向けたSDGsの推進について（2022年２月内閣府地方創生推進室）

JFMA秋の夜学校2021©FM戦略企画研究部会

29

SDGs未来都市取組み施策(2018-2020キーワード)

30

SDGs未来都市の取組概要のキーワード分析
凡例：

印はまちづくり関係を再掲

大項目◆街づくりに関係深いキーワードにを付記。
2021/11/10

印、G11のターゲット関係に
JFMA秋の夜学校2021

31

都市数 割合％

パートナー
シップ

49

14

経済

53

16

社会

179

53

環境

59

17

まちづくり
（再掲）

118

35

合計

340

100

印

©FM戦略企画研究部会

SDGs未来都市計画の取組指標集計分析

2021/11/10

JFMA秋の夜学校2021©FM戦略企画研究部会

32

SDGs未来都市計画のゴール毎のKPI・ゴールの取組み割合

33◆ゴール毎のKPI数を比較すると、G8(雇用・成⾧)・Ｇ11（都市）に関するＫＰＩが多い。ゴールの取組割合においても、
Ｇ8・Ｇ11の取組が多い。

2021年8月25日グリーン建築フォーラム第16回シンポ資料引用「SDGs 未来都市構想-自治体 SDGsの伸展と官民連携による地域活性化」 村上周三 東京大学名誉教授 自治体 SDGs
推進評価調査検討会座⾧(内閣府)

2021/11/10

JFMA秋の夜学校2021©FM戦略企画研究部会

34

都市・地域のレジリエンス
災害時の住民の安全確保【 都市の災害に対するレジリエンスの視点1～視点４】2021/11/10

JFMA秋の夜学校2021©FM戦略企画研究部会

The Global Risks Report 2020(ダボス会議)

35
レジリエンスの背景

2021/11/10

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グローバルリスクレポート2020

36

A.今後10年間に発生する可能性の高いリスク【上位5位】【1位】 異常気象【2位】 気候変動の緩和・適応の失敗【3位】 自然災害【4位】 生物多様性の喪失と生態系の崩壊【5位】 人為的な環境災害

B.今後10年間に発生した場合の影響が大きいリスク【上位5位】【1位】 気候変動の緩和・適応の失敗【2位】 大量破壊兵器【3位】 生物多様性の喪失と生態系の崩壊【4位】 異常気象【5位】 水危機＜カテゴリー＞
環境（Environmental）
社会（Social）
地政学（Geopolitical）
2021/11/10

JFMA秋の夜学校2021©FM戦略企画研究部会

グローバルリスク展望の変遷2007-2020

37◆グローバルリスクは2007－2014頃には、経済・地政学・社会分野が多く取り上げられたが、2015以降には傾向が変化して、環境・技術分野が中心になってきている。

経済2021/11/10

環境

地政学

JFMA秋の夜学校2021

社会技術©FM戦略企画研究部会

レジリエンスの意味

38

レジリエンス（ Resilience ）とは「環境変化を乗り越えるしなやかな力」
を表す新しい概念【持続可能性の必要条件】「建築・都市システム、設備システム、生態系システム、コンピュータシステム、
組織 やコミュニティ等に代表される複雑なシステムが、 環境の急激な変化や困難な状況に直面した際にも、難局を切り抜けて生き残り 、回復するのみ
ならず、 試練を克服することで進化・深化し、適応し、成⾧ する能力。シス
テムが新しい均衡点に向けて動いていくしなやかな強さ」を意味する言葉です。

2021/11/10

JFMA秋の夜学校2021©FM戦略企画研究部会

都市のレジリエンス

39

都市インフラ(エネルギー供給 システム等)のレジリエンス➡分散型熱源システムなど多様なエネルギ―源の複合化

都市環境のレジリエンス：環境リスク／都市の高温化など➡都市の環境インフラ(グリーンインフラなど)の整備★都市の災害に対するレジリエンス：人口密集の都市故のリスク➡自然災害に対するハード＆ソフトな備えと確実な避難
想定外の災害に対しては、「逃げるが勝ち！」

本資料は部会元メンバー増田幸宏氏(芝浦工大教授)作成資料を加工
2021/11/10

JFMA秋の夜学校2021©FM戦略企画研究部会

都市の災害に対するレジリエンス：評価の枠組み

40■都市の災害に対するレジリエンス評価の全体像を表に示す。なお、都市の主体である住民のレジリエンスとして「安全確実な避難」を提案する。

防災・減災
対策

事業継
続計画
危機管理計画・被害最小化・危機拡大防止＆2次
被害防止
・危機の早期収束

事前復興計画【リスクマネジメント】
2021/11/10

JFMA秋の夜学校2021【クライシスマネジメント】©FM戦略企画研究部会

事例研究：「台風・洪水」（豪雨災害）のレジリエンス

41◆ある程度の発災予測が可能なことから、自然災害の中で件数も多く被害額も大きい「台風・洪水」に対するレジリエンスとして「安全な避難と居住」の実現が期待される。➡都市の主体・住民◆国内の自然災害の発生件数と災害1件あたりの平均被害額(1900～2018年）（株）NTTファシリティーズ総合研究所

洪水※：高潮、鉄砲水、河川氾濫、その他洪水、対流性暴風雨、その他暴風雨を合算

Source EM-DAT: The Emergency Events Database - Université catholique deLouvain (UCL) - CRED, D. Guha-Sapir - www.emdat.be, Brussels, Belgium.

2021/11/10

JFMA秋の夜学校2021©FM戦略企画研究部会

視点-1・ハザードマップの活用：効用と限界

整備状況

42

◆台風19号／ 93人の犠牲者：ハザードマップの浸水想定エリアを確認・回避により7割は被災回避の可能性➡ハザードマップの土砂災害危険箇所や河川氾濫時の浸水想定区域指定範囲内の被災7割、指定範囲外の被災3割 (NHKが静岡大学の牛山素行教授と検証)◆マップを作成時の調査の限界：水防法では、流域面積が広い川や洪水がおきた時に周囲への影響が大きい河川を対象にする。台風19号で堤防が決壊した全国の河川は71河川、そのうちの43河川(約6割)は、浸水想定を検討する対象外の河川。
（防災ログ）
ハザード
マップ
の種類

→

洪水

内水

津波

高潮

土砂災害

火山

2％

29％

8％

79％

17％

20％

凡例
公表

未公表
未公表が相
当残っている。
（H30防災白書）

2021/11/10

JFMA秋の夜学校2021©FM戦略企画研究部会

視点-2・タイムライン(事前避難)：策定・実施と住民合意

43◆しなやかな強さ・難局を乗り切る力を備えた都市・地域⇒タイムラインと安全な避難！
・斜線部の面積が被害の大きさを表している。レジリエントな建築・都市は斜線部の面積が小さくなる。
日常生活・業務の ・災害発生前後は時間が何より重要な資源となる。
・予防力，防御力の向上に加えて，被災後の継続力と，被災からの回復力を備えることが重要となる。

機能レベル

災害発生

災害に負けない
レジリエントな組織・建物・都市

１００％
タイムライン：事前の退避・停止等による
機能低下

命
重要設備・機能
の事前停止

業務・生活

人生 (Life)

対策あり

許容限界

対策なし
０％

時間が何より重要な資源
防災減災
BCP/LCP タイムライン
2021/11/10

緊急対応
JFMA秋の夜学校2021

救助・復旧・復興©FM戦略企画研究部会

日常への
早期復帰

視点-2・タイムライン(事前避難)：日本自治体の策定状況

44• タイムライン（事前避難）：
逃げ遅れを防ぐ重要なソフト対策の一つ／自治体がいつ避難所を開設し、避難情報を出すのか、住民がいつ防災グッズを用意し、避難するのか、などを時系列で具体的に整理した計画。自治体と住民らで事前に共有し、迅速で適切な避難につなげる狙いがある。

• 国土交通省がタイムライン策定要請：氾濫可能性のある中小河川を抱える
1161市町村に対して。➡2021年度までに策定を終えたのは、1161市町村のうち４割弱の429市町村。
動機／2016年、岩手県の高齢者施設で水害の犠牲者(入所者９人が死亡)• 都道府県別タイムライン策定状況-域内すべての市町村で策定済み(100%)は宮城県や愛知県など１４都府県。
-域内に策定済みの市町村がないの(0%)は奈良県、大分県など１７道県。
• 国管理の河川がある730市町村はすでにタイムラインを策定済み。
課題：７月の西日本豪雨の際、策定済みだった自治体の河川沿いで犠牲者。
実際に住民の事前避難に結びつけられるかが問題＝住民合意形成の重要性（朝日新聞デジタル 2018.9.1記事）
2021/11/10

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視点-3・まちづくりとハザードエリア(避難施設の立地)◆新たなまちづくり（コンパクトシティ）においても居住誘導区
域内にハザードエリアが残っている。

45

都市計画
運用指針

土砂災害
警戒区域

津波災害
特別警戒区域

災害危険
区域

地すべり
防止区域

急傾斜地
崩壊危険区域

都市計画運用指針

土砂災害
警戒区域

津波災害
警戒区域

浸水
想定区域

都市洪水・都市
浸水想定区域

津波浸水想定区域

都市居住の安全確保について（国交省も省内検討会を設置2019.12）◆指定避難所の立地リスク状況（毎日新聞2019.01.14）

全国20政令市と東京23区の指定避難所のうち38％が浸水想定区域内にあることが判明。
2021/11/10

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視点‐4：地域連携・面的対策

2021/11/10

JFMA秋の夜学校2021

46©FM戦略企画研究部会

都市の災害とレジリエンス(要点)47①まちづくりにリスクマネジメント／都市・地域の持続可能性を脅かす様々な自然災害リスクに対する検討が必要だが、先ずは豪雨災害時の「安全確実な避難」を実現する。
②都市・地域では過去からのストック集積とともに立地リスクが存在している。
ハザードマップは、最低限の「災害リスク」情報としての活用が有益である。その整備状
況の改善も求められる。

③タイムライン等事前避難計画策定と合意形成／米国の事例に倣い、行政のリーダー
シップと住民合意に基づく「事前行動・避難」のためのその確実な実施体制構築。
⇒国交省：タイムライン（防災行動計画） 策定・活用指針（H28.8）
国管理河川流域730市町村完了、都道府県管理河川流域732市町村策定急務。
④避難所等の避難施設の立地リスクを再評価し、安全な避難施設を実現する。
⑤都市のリスクマネジメントとして地域連携・面的対策の可能性を検討。(物的人的資源確保等)⑥今後、地域活性化等サステナブルなまちづくりと併せて地域の安全安心を確保するための立地リスクの改善施策（居住誘導地区の変更、タイムライン策定等のソフト整備、ハードの防災対策等）レジリエンス向上へ向けた取組が重要である。
SDGsの169ターゲットにも複数項目のレジリエンス関連項目が表記されている。
2021/11/10

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再掲：発表の概要-2(全体像)48■「サステナビリティとレジリエンス」をキーワードに新たな価値創造を実現する今後の街づくり
現状 課題
日本：都市縮退・人口減少
地方小都市の消滅危機

都市の時代：世界の総人口急増・都市人口率増大
都市の様々な課題に直面

現状・評価と改善策

ええ
都市評価のニーズ➡都市計画から環境・経済‣社会の評価へ拡大

サステナビリティへの取組み

都市のサステナビリティ要件

目標＆将来像

健康・福祉・教育・人権・安全等含めより包括的評価へ展開➡
都市のQOL向上＝サステナビリティの向上を目指す➡SDGs未来
都市計画の事例研究を通じてSDGsへの取組みを確認する
都市のSDGs＝都市のサステナビリティの実現
新たな価値創造安心安全の再構築➡都市のサステナビリティの基本的要素：レジリエンス

都市災害のレジリエンス(住民の安全確保)

サステナビリティの阻害要因
貧困・不平等・経済格差他
2021/11/10

グローバルリスクレポート
異常気象・気候変動
JFMA秋の夜学校2021©FM戦略企画研究部会

災害リスク

本日のまとめ

49

1）都市のサステナビリティ（持続可能性）向上への取組み(方向性と内容を確認)：① 都市のサステナビリティの向上には、検討のための「都市のサステナビリティ評価項目」が必要。
SDGsのG11と169ターゲットを参考に、G11を主に「レジリエンス」「文化」として位置付け、「経済」「社会」「環境」に加えて、5大項目に設定の上、中項目・小項目をグループ化。➡評価項目(部会案)作成② 都市のサステナビリティ概略マクロ評価ツールとして、「CASBEE都市(環境評価システム)」の活用を提案。
③ 都市のサステナビリティ向上への取組み、新たな価値創造に向けては、SDGsへの取り組みが有効。
「SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業」の選定都市を対象に事例研究➡A) 自治体の取組指標が関わるSDGsゴールを見ると、下記のゴールを多くの自治体で目標に設定。
G11(街づくり)・Ｇ8(経済)・Ｇ9(産業基盤)・G12(生産と消費)・Ｇ4(教育)B) 自治体の取組施策に関するKPI について、関連する SDGs毎のKPI数を比較すると、第1位：G8(経済) 第2位：G11(街づくり) 第3位：G4(教育)④ SDGs未来都市の具体的取り組み事例として北海道下川町を研究。
SDGs未来都市では経済・社会・環境の各分野および相互のシナジー領域での「まちづくり」が必要。
➡下川町では、地域資源である森林資源を活用した総合森林産業化を目指してモデル事業を展開。
2）都市のレジリエンスへの視点：① 都市のサステナビリティ評価項目の大項目の一つとして安全・安心の確保に向けた「レジリエンス」に注目。
➡SDGsのターゲットの中にも[レジリエンス]が多いが、SDGs未来都市では「レジリエンス」は少ない。
② 「レジリエンス」の検討項目、都市のレジリエンスとして３つの分野(インフラ系,都市環境空間系、災害系）
を紹介後、都市の災害系のレジリエンスとして都市の主体=住民の【安全確実な避難】実現への４つの視点を紹介。「立地リスク」に対応した、ハザードマップ等の整備活用・タイムライン策定と住民合意・避難施
設の立地リスク評価・ 取組みの「地域連携・防災等の面的対策」などである。
2021/11/10

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50

ご清聴ありがとうございました！

高藤眞澄 (P1～P13・Ｐ35～P51／30分)
塚田敏彦 (P14～P34／15分)
2021/11/10

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