2024 年 5 月 23 日（木）JWF Water Journal（１）from Bali, Indonesia

第 10 回 世界水フォーラム 速報

Vol.4

編集協力

日本水道新聞社

2024 年 5 月 23 日（木）アジア太平洋地域の重要性
地中海・米州・アジア太平洋・アフリカ 4 地域別の議論がスタート
アジア太平洋地域の議論の方向性
地域別プロセスの議論が動き出しています。
・レジリエンスと適応能力の構築
21 日午前にそのオープニング
セ ッ シ ョ ン が 行 わ れ、4 地 域 の フォーラム（APWF、事務局：日・包摂性と男女平等の促進
・アジア水会議オーガナイザーと開催地インドネ 本水フォーラム）・アジ ・環境の持続可能性とサーキュ
シアの担当者が集い、各地域の検 （AWC、事務局：K-Water）
討の考え方、重点課題、ダイアロ ア開発銀行（ADB）です。APWF
ラーエコノミーの推進
グの取りまとめに向けた方向性が は、2022 年に熊本市と共に第 4回アジア・太平洋水サミット（4th ・ガバナンスの改善と資金調達共有されました。の促進
オープニングセッションでは、 APWS）を主催した国際 NGO でWWC のフォション会長がスピー す。
第 10 回 世 界 水 フ ォ ー ラ ム に ・イノベーションとテクノロジー
チに立ち、「長期間の各セッショの促進ンの準備、それが集う場が世界水 おいてアジア太平洋地域は、4thフォーラムとなる」と述べ、各地 APWS の成果、2023 年の国連水その後の国際環境、域のオーガナイザーの準備に感謝 会議での議論、気候変動と流域管理水の変化を踏まえて、25日までを示しました。
そのうえで世界における人口比 に 17 のセッションを展開し、意 ・River basin management underchanging climateの高さから、開催地であるインド 見を集約していきます。
アジア・太平洋地域の地域別プ
アジア太平洋地域は４地域の中ネシアを含むアジア太平洋地域のロセスの議論のスタートは、気候重要性に触れ、イノベーションと でも最もセッション数が多く、課実践に向けた議論と共有を望みま 題とステークホルダーの多様性が 変動と流域管理をテーマにした際立っています。地形と気象も多 セッションとなりました。
した。
日本水フォーラムの副会長を務様であり、５つのサブ地域（北東アジア太平洋地域
アジア、南東アジア、南アジア、 める東京大学の沖大幹教授がスアジア太平洋地域のオーガナ 中央アジア・コーカサス、島しょ ピーチに立ちました。沖教授は、
イ ザ ー は、 ア ジ ア・ 太 平 洋 水 部）に分かれて議論を進めること 気候変動がもたらす水の変化の中で、日本が目指す「健全な水循環、になりました。
オープニングセッションでアジ 河川流域一体で取り組む重要性をア太平洋地域の議論の方向性を説 示し、地域間の知見、経験の情報明した JWF の朝山チーフマネー 共有の場としてセッションの成果
ジャーは、集約の指針として、５ に期待を込めました。
日本からは国土技術研究センつのポイント（別掲）を示しまし
ターの田中敬也氏、京都大学の角た。
地域別プロセスは各地域ごと 哲也教授が事例発表、ディスカッのとりまとめを経て、23 日には、 ションに登壇し、既存ダムを生か各地域プロセスの意見を統合し した防災対策、気象予測と連携したインターリジョナルダイアログ たダム管理などの取組みを解説しました。
( 地域間対話 ) が行われます。
議論の方向性を説明する朝山チーフマネージャー
発行：日本水フォーラム

第 10 回世界水フォーラム特別協賛：旭酒造株式会社© 2024 JAPAN WATER FORUM

2024 年 5 月 23 日（木）JWF Water Journal（２）

テーマ別セッション 持続可能な水ファイナンス 多面的に議論"Minfra" を世界に発信・Multi-stakeholder approachfor reducing disaster risks andembracing climate change
adaptation
日 本 水 フ ォ ー ラ ム（JWF）
Danone Ecosystem、ICLEI Africaが共催したセッションでは、気候変動に伴う災害をはじめとする変化に対応するための多様な連携のあり方を議論しました。
JWF からは石渡幹夫理事が登壇し、アジア太平洋地域のインフラ投資の歴史と現状について、話 セッション Multi-stakeholder approach for reducing disaster risks and embracing climate change adaptation のメンバー
題提供しました。
災害、戦災、経済発展と人口増
加等のさまざまな要因と各国のインフラ投資額の関連性をデータで示し、日本における国、地方公共団体、地域コミュニティとの財政の関係性、水防団を事例にした市民協働の事例などを紹介しました。
東京大学の沖大幹教授は、世界の多様性に適用でき得る考え方として、自身が関わった政策研
究「水みんフラ―水を軸とした社会共通基盤の新戦略―」の内容をセッション Evidence-based financing for crises, recovery, and resilience でのディスカッション紹介しました。水みんフラの概念
reduction、防災・減災）への投を「Water infrastructure of all,by
DRR 主流化への課題
資について、データに基づく有効
all,and for all」と訳し、歴史、文化を踏まえた国、地方、民間企業、・Evidence-based financing for 性について議論しました。
2015 年に開かれた国連防災会
市民等の各主体の役割を踏まえた crises, recovery, and resilience
東北大学の小森大輔特任教授 議で採択した仙台防災枠組では協働、協働の実践を促す技術的なが
モ デ レ ー タ ー を 務 め た セ ッ DRR への投資の重要性が提起さアプローチの事例等を説明しましシ ョ ン で は、DRR（Disaster risk れていますが、投資額の大きさにた。
対して、効果が短期では現れない
熊本 APWS から 2 年 時間と空間を越えて「つながる」水への思い、実践等の課題があり、国および地方政府の投資の意思決定において推進「九州大学うみつなぎ・遠賀川流域子供水フォーラム」が日本パされているとは言い難い側面があビリオンで地域の取り組みを発信しました。
ります。
参加メンバーには、2018 年の第 8 回世界水フォーラムや 2022
セ ッ シ ョ ン に は、 日 本 か ら
年の第 4 回アジア・太平洋水サミットに参加経験のある学生もい
ICHARM の 新 屋 孝 文 氏、 東 北 大るなど、長年にわたる活動と思いが受け継がれています。
学の永見光三特任教授も参加し、日本、インド、中国における実際の災害復旧・復興における DRRへの投資、"Build-back better"（よりよい復興）による投資効果の検証だけではなく、民間投資からの評価も踏まえた、投資価値のエビデンスを明らかにし、推進の課題を議論しました。
発行：日本水フォーラム

第 10 回世界水フォーラム特別協賛：旭酒造株式会社© 2024 JAPAN WATER FORUM