平成２４年３月
工業所有権情報・研修館

国際知的財産活用フォーラム 2012

グローバルビジネス展開に向けた知財総合戦略
世界的な経済危機の発生以降、長引く景気低迷の中でも中国をはじめとする新興国は引き続き高い経済成長を続けており、我が国企業が商機を得るためには、グローバル市場へのアクセスが不可欠となっている。我が国企業にあっては、このような国境なき経済環境の変化を背景に、企業活動の場を海外に求める動きが益々強くなってきている。さらに、グローバルにビジネスを展開するためには、法制度、文化、顧客ニーズの多様性を認識した新しいビジネスモデルとそれを踏まえたイノベーションモデル及び知的財産戦略が必要となっている。

工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）は、1 月 23 日、国際知的財産活用フォーラム 2012 を東京台場のホテル日航東京で開催した。800 人を超える企業・大学等の参加を得て、我が国企業が新興国を中心とするグローバル市場で成功し、持続的な成長を遂げるために採るべき事業戦略や知財戦略について、オープンイノベーションにおける大学等との協働も踏まえ、我が国産業の将来像と今後のイノベーションの姿について議論が交わされた。

特別講演

大学教員にとっての知財の効用と苦悩（個人的体験から）
東京工業大学
フロンティア研究センター＆応用セラミックス研究所
教授

細野 秀雄 氏高性能の薄膜トランジスタ[ＩＧＺＯ（イグゾー；インジウムＩｎ－ガリウムＧａ－亜鉛Ｚｎ－酸素Ｏ）ＴＦＴ]、セメント酸化物の半導体、鉄系超伝導の発見などオリジナリティあふれる研究成果に触れながら、産業化に特許は不可欠との考えのもと、研究成果を知的財産としてどのように取り扱うか、研究者としての姿勢や重要な特許を成立させる困難さなど、自身の経験に基づいた苦悩が語られた。
「学術の世界で認められたオリジナリティでも特許の世界では認められるとは限らない。これは特許審査が文献主義で行われるためであり、審査官は学術研究の進化を認識すべき」、「発明が海外の審査官に理解されず、自身で審決取消訴訟を行った。特許訴訟は弁理士任せではなく発明（技術）を最も理解している発明者（研究者）が本気にならなければ勝てない」といった意見が示された。
また、「一つの基本特許だけでは不十分であり、周囲を系統的に押さえるには企業との協力が必要」、国内企業が実用化に取り組まないため、海外企業に酸化物半導体特許の非独占的な実施権をライセンスしたことに触れ、メディアからは事実が正しく伝えられず問題視されたことを憂いつつ、「日本社会には特許の基本常識が浸透していない。メディアの理解も一般的に高くない」とのメッセージがあった。
これらのことを踏まえ、「国益とは何か」、単に外国企業へのライセンスの善し悪しではなく、「日本が金を稼ぎ、研究を進化させるためにはどうしたら良いのか」という投げ掛けがなされた。

オープニングフォーラム
我が国産業の将来像と今後のイノベーションの姿
モデレータ

社団法人日本経済団体連合会 知的財産委員会 企画部会長代行

澤井敬史 氏

パネリスト

東京工業大学フロンティア研究センター＆応用セラミックス研究所 教授

細野秀雄 氏東京大学 教授

江崎浩 氏

インテル株式会社 技術政策推進本部 本部長

竹井淳 氏

次世代プリンテッドエレクトロニクス技術研究組合 専務理事

井上博史 氏

日本の将来を見据えようとすると、これまでの産業構造の単なる延長ではないところに産業の将来像を求めて行かなければならない。そのためにはイノベーションが必須不可欠であるとの前提の上に、発明は個人主導であるが、イノベーションには組織的マネジメントが重要。オープンイノベーションでは、どこをオープンにするか、どこに技術、知財を集中させ利益の仕掛けをつくるかを十分考え、製品の性格による戦略、オープンできるものを標準化し、利益の源泉(技術蓄積部分)をブラックボックス化するなど、技術を利用したビジネスモデルの構築が重要である。また、大学の本務は学術の成果を上げることであるが、有用な特許申請は国益のために極めて重要であり、特許を軽視するのは誤り。ただし、特許を強くするためには関連企業の協力が必要との意見が示された。
最後に、産業の将来像としては、フレームワーク・デザインを本当によく考え、個々人が第一人称でリスクテイクしながらイノベーションを行い、その上で、「政策が技術を可能にする」との視点から、企業、アカデミアを問わず、国も一緒になって、新しい日本発のグローバルなルール・メイキングをしていくことが大事とのまとめがなされた。

パネルディスカッション【Ａトラック】

企業の海外事業戦略と知財マネジメント【Ａ１】 先進的な取組と知財マネジメント ～ 現状・課題・解決 ～モデレータ

東京大学 監事

有信 睦弘 氏

パネリスト

ダイキン工業株式会社 法務・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ・知財センター部長

西井光治 氏本田技研工業株式会社 二輪事業本部二輪営業部 部長

井沼俊之 氏

凸版印刷株式会社 法務本部 本部長

萩原恒昭 氏三菱化学株式会社 経営戦略部門知的財産部 執行役員知的財産部長

八島英彦 氏

新興国市場で果敢に事業を展開している企業から、後発であったため高機能製品を投入して差別化を図った事例や、数世代遅れの製品を投入した事業戦略事例が紹介された。
グローバルな事業展開では、品質管理やブランドイメージの確立、顧客ニーズを踏まえた差別化などの重要性が指摘された。
模倣対策では知的財産権の取得が基本であり、ライフサイクルの短い製品については実用新案も有効であるとされた。インド
では、模倣品は少ないことから、低コストの中での性能差別化勝負となり、特許も重要となるとの予測が示された。
材料・プロセス分野では、システム事業までを視野に入れた下流事業への展開が課題であり、知財面では、クローズ／オープンをいかに考えるかが重要とされた。

【Ｂトラック】【Ｂ１】

国際競争力のある産業の創出
国際競争力を高める知財総合戦略

モデレータ

東京大学先端科学技術研究センター（兼）技術経営戦略学専攻 教授

渡部俊也 氏

パネリスト

株式会社ヤクルト本社 開発部 理事（知的財産）

野方健一郎 氏株式会社タニタ 知的財産室 室長

小林由吉夫 氏

ヤマハ株式会社 知的財産部 部長

大下晋 氏

森・濱田松本法律事務所 弁護士

遠藤誠 氏

コメンテータ市場に加え研究開発拠点としての新興国の存在感が増している現在の世界情勢に加え、日本の強みは「モノづくりだけではなくサービスにある」との意見もある。日本企業としてはこれらを前提に新たな視点を生み出していくことが必要である。
現在ではモノとサービスが融合しつつあることを踏まえ、最初から国内だけではなく世界市場への進出を踏まえた商品・サービスの開発が必要であること、技術のみならずサービス面(ソフト面)でのブランド構築も重要であること、如何に利益を上げるかという観点からの知財と経営戦略の融合の必要性などについて意見が出された。
新興国に実効性のある知財運用を政府レベルで働きかけてほしいなどの要望も出された。

【Ａトラック】【Ａ２】

企業の海外事業戦略と知財マネジメント
中堅・中小・ベンチャー企業における多様な取組と諸課題～

課題解決に向けて～モデレータ

青山学院大学法学部 特別招聘教授

石田 正泰 氏パネリスト

株式会社ワコム 総合企画本部法務・知的財産部 ジェネラルマネージャー

秋田 信行 氏株式会社エミネントサプライ 代表取締役

垂水 禧享 氏ＤＢＪキャピタル株式会社 取締役投資部長

山口 泰久 氏独立行政法人工業所有権情報・研修館 海外知的財産プロデューサー

川島 泰介 氏六番町総合法律事務所 弁護士

三尾

コメンテータ独自技術を武器に海外へ進出している企業から特許紛争の実例、技術の守り方と市場進出の方法についての紹介があり、これに対して、「必ずしも訴訟をすることが良いとは限らない、企業の体力、状況を良く見て判断すべき」との指摘がなされた。
中小企業は特許戦略を構築しにくい。「特許があっても大企業は自社の供給安定性を優先し、特許活用が大企業とのその後の取引継続に影響を及ぼした」といった実情を踏まえ、「技術だけでは商売にならない」との中小企業経営者の思いが語られた。

美枝子 氏

資金調達が事業化のネックになっている場合の一つの対応策としてファンドの利用も考えられるとの意見もあった。
海外展開は中小企業にとっても例外ではなくなった。それゆえ、目的に応じた権利取得が重要。活用の形態や課題解決の考え方、方法論は一つではない。企業の自助努力も重要であり、海外展開の目的や国情に応じた行動プランの構築を通じて、企業が自ら選択・判断する必要があるとの指摘があった。

【Ｂトラック】【Ｂ２】

国際競争力のある産業の創出
日本産業の将来を創る産学連携と知財マネジメント
三木俊克 氏

産業技術委員会産学官連携推進部会 部会長

永里

善彦 氏

東京大学情報理工学系研究科 教授

石川正俊 氏大阪大学大学院医学系研究科 臨床遺伝子治療学寄附講座教授

森下竜一 氏株式会社東京大学エッジキャピタル 代表取締役社長

郷治

友孝 氏

モデレータ

独立行政法人 工業所有権情報・研修館 理事長パネリスト

社団法人日本経済団体連合会

産学連携の現状は、大学と民間企業との共同研究は増加しているが、大学発ベンチャーの設立数、学から産への技術移転動向、特許ライセンス動向、いずれも米国等に比べれば歴然とした差がある。
知財マネジメントに関しては、課題に対して外部知を活用する事業起点型、新発見を事業化に発展させる科学知起点型の特性を意識する必要がある。
多くの日本企業がアジアなどのグローバル市場で事業化を進める現在、知的財産を担当する人材が不足がちな中堅・中小企業には、海外知的財産プロデューサーの支援を活用して欲しい。

中堅・中小企業の海外市場進出に加えて、最近の産学連携ではグローバル市場での事業化を視野に入れた知的財産戦略の構築が重要。日本企業が今後も競争力を持つ製品やサービスを事業化していくためには、将来の要素技術のタネになる大学や公的研究機関の研究開発成果を特許などの知的財産を権利化する際や活用の際でも、海外を視野に入れた戦略と実行がポイントになる。特に、大学などの研究開発成果を基に起業した大学発ベンチャー企業では、海外市場対策としてグローバル市場に対する知的財産戦略が不可欠といった意見が示された。

参加者の状況
参加者人数

８１６名

講演資料
講演資料につきましては、こちらからダウンロードできます。

――本件に対する問い合わせ先――
独立行政法人
活用促進部

工業所有権情報・研修館
活用環境担当

電話：03(3580)6949
Fax ：03(3580)6959
E-mail：PA8200@inpit.jpo.go.jp