R ese a rch

2020 年度・経済の見通し
Ⅰ. 2020年度日本経済の見通し
1. 経済成長率の見通し

推移しているものの、企業収益は減ドの増加、消費マインドの盛り上がり少傾向にあり伸び率は前年度を下が消費のプラス材料となることが期

2019年度前半は、世界経済減速回るだろう。
こうしたことから、2 0 1 9待される。年 度 後 半はそうしたプラの影響を受けて外需（輸出―輸入）年度の実質国内総生産（GDP）成ス要 因がなくなること、加えてキャッがさえない状況が続くなか、個人消長率は0.７％と予測する。

シュレス決 済に対するポイント還 元

費 、設 備 投 資など内 需 がそれをカ

2 0 2 0 年 度を見 通すと、外 需は回制度など、消費増税の負担軽減措バーする構図が続いている。後半も復に向かうことが期待される。IT関置が期限切れとなることから消費はこの構図が続く見通しであるが、個連材が底を打ち輸出は持ち直すだ

弱まるだろう。総じて2020年度の実

人 消 費は、所 得の伸びが小 幅にとろう。国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界

質GDP成長率は、2019年度を下回どまっており、また老後2000万円問

経 済 予 測で2 0 2 0 年の経 済 成 長 率る0.5％と予測する（図表1、図表2）。

題などによる将来不安の高まりからは3.4％と、2019年（3.0％）から改善

節 約 志 向が強まっているため力強する見 通しであることもプラスに作さにかける。設備投資は、人手不足用する。一方内需については、2020への対応として省力化投資への需年度前半は東京2020オリンピック・

個 人 消 費は、2 0 1 9 年 度はプラス

要は依然として強いことから堅調に

パラリンピック開 催に伴うインバウン

成 長を維 持 するものの、2 0 2 0 年 度

2. 需要項目別見通し

図表1 2019/ 2020年度経済見通し
年度
項目（2011暦年連鎖価格； 単位：％）

2019年度（実績見込み）
伸び率

寄与度

伸び率

寄与度0.7

0.5

0.1

0.1

民間最終消 費支出

0.3

0.1

0.00.0民間住宅

2.50.1

▲ 2.5

▲ 0.1

民間企業設 備

2.0

0.3

1.00.2

民間在庫変 動＊＊＊0.0

＊＊＊

0.0

2.6

0.6

1.2

0.3

政府最終消費支出

2.2

0.4

0.9

0.2

公的固定資本形 成

4.0

0.2

2.3

0.1

公的在庫変動

＊＊＊

0.0

＊＊＊

0.0

財貨・サービスの純 輸出

＊＊＊

▲ 0.3

＊＊＊

0.1

財貨・サービスの輸出

▲ 1.2

▲ 0.2

1.5

0.3

財貨・サービスの輸 入

0.7

▲ 0.1

0.8

▲ 0.1

0.7

＊＊＊0.5

＊＊＊

民間需要

公的需要

実質国内総生産
出所：内閣府「国民経済計算2019年7月〜9月期（1次速報値）」
よりOKB総研予測（＊）
四捨五入の関係で数値が合わない場合がある

17

2020年度（見通し）は 前 年 度と横 ば いになるだろう。

年度は減少に転じるだろう。

風 1 9 号など自然 災 害が相 次ぎ、復2 0 1 9 年 1 0月の消 費 増 税の影 響を設 備 投 資は、増 加 が 続くが 伸び

旧・復 興 への経 済 対 策が講じられ考えると、様々な負 担 軽 減 措 置に率は鈍化していくだろう。人手不足ることが予想され、2020年度も公共よって駆け込み需要の反動減は前への対応としての省力化投資は引投資は増加が続くだろう。

回（2014年4月）を下回るとみているき続き下支えとなる。次世代通信規

輸出は、世界半導体売上高に底が、消費には下押し圧力がかかりつ格「５Ｇ」関連の投資も動きがでてい打ち感が出てきており、IT関連材のづける。個 人 消 費は緩やかな所 得る。ただ、企業業績は悪化しており、輸出は持ち直しが期待できる。
また、の改 善により支えられているが（ 図

能力増強投資などの増加は鈍化し2019年から2020年に向けて世界経表3）、企業業績は悪化しており、賃ていく。2019年度後半以降は東京済が回復に向かうことが輸出にプラ

金の引上げは鈍化していくと予想さ2020オリンピック・パラリンピック関連

スに作用すると見込まれるが、そのれる。消 費 増 税の下 押し圧 力を上需要の減少が予想されることもマイ

勢いは弱く大 幅な増 加は期 待でき回る強さには欠け、消費は弱含むとナス要因である。

ない。輸入は増加が続くだろう。ただ、みている。

公 共 投 資は、
「 防 災・減 災 、国 土

国 内 需 要 の 伸 び が 鈍 化 すること、住宅投資は、貸家は減少が続い

強 靭 化のための３か年 緊 急 対 策 」

輸入額に影響の大きい原油価格は、ているが、貸家より工事費単価が高に基 づき、2 0 1 8 年 度 第 2 次 補 正 予

地 政 学 的リスクが 発 生しなければい分譲住宅は前年比増加基調にあ算、2019年度当初予算で公共事業大幅な上昇はない見通しであること

り、2019年度は3年ぶりに前年度比

関 係 費が大 幅に積み増され、そのから伸び率は大きくないだろう。

増になるだろう。ただ、新 設 住 宅 着

執 行 が 進んでいることから前 年 度

わが国の主要貿易先である米国、工 戸 数は減 少が続いており、2 0 2 0比 増の見 込みである。2 0 1 9 年も台

中国、欧州の経済見通しは次のとおり。

図表2 四半期実質ＧＤＰ成長率寄与度推移
民間需要（%）
2.01.3

公的需要

1.21.0

外需

四半期実質ＧＤＰ成長率

1.3

1.00.8
0.8

0.8

0.7

0.5

0.5
0.3
0.00.1▲ 2.00.2

0.5

0.5

0.3

0.0

▲ 0.4

0.4
0.1

0.00.0

▲ 0.4
▲ 1.0

0.3

0.2

0.4

0.7

▲ 0.1
▲ 0.5

▲ 0.8

▲ 1.9

▲ 3.0

▲ 4.0

1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9
201220132014
2015201620172018
2019 （年、四半期）

出所：内閣府「国民経済計算2019年7〜9月期（1次速報値）」
よりOKB総研にて作成

18米国経済をみると、柱である個人消費がけん引して拡大を続けており、措置を講ずる余地を残していることれる。欧州経済のけん引役であるドも米国経済の強みである。

イツ経済は、米中貿易摩擦による中2 0 2 0 年も景 気 拡 大 が 続くだろう。

中国 経 済は、政 府が進める過 剰

国 経 済の減 速 、英 国のE U 離 脱 交2019 年9月の失業率が50年ぶりの債 務 削 減（デレバレッジ）策の副 作渉の影 響を受けて、輸 出が 減 少し低 水 準になるなど労 働 需 給がひっ用により不調であったところに、米中ていることがブレーキとなり低成長に迫していることで賃 金 上 昇は続き、貿易摩擦の影響が本格化してきた陥っている。2 0 2 0 年に向けて世 界個 人 消 費の増 加は続くことが見 込

ことが 重 なり減 速 が 続 いている。

経済は改善すると予測され、輸出はまれる。ただ、減税効果が減衰して2019年7〜9月の実質GDP成長率回復していくだろう。景気後退リスク

いくことからその勢いは弱まっていく

は、政府目標の最下限である6％でが高まった場合、財政の健全なドイだろう。悪化が続いていた企業の景あった。現 在は、大 規 模な減 税 、地ツは景気浮揚措置として財政政策

況 感 は 、米 国 の 中 央 銀 行 で ある

方政府特別債発行枠の大幅増額、をとることが可能であり、景気後退にFRBの予防的な利下げ措置などの預金準備率の引き下げなど、財政・陥ることは回避されるだろう。

効果により改善しつつある。米中貿金融政策による本格的な景気回復

こうしたマクロ経 済の状 況 下 、当易摩擦は企業活動にマイナスの影策実施へとカジが切られている。た地 域の主 要 経 済はどのような状 況響を及ぼしているが、2 0 2 0 年 大 統だ、IMFの予測では2020年の成長にあるのだろうか。以下に産業別の領選挙を控え、トランプ大統領は対率は5.8％と6％を下回り、2020年の現況と今後の動向について述べる。

中国 通 商 政 策において、過 度に景GDPを2010年の2倍にするという長気にブレーキをかけることを回避す期目標の達成は難しそうである。

るとみている。
また、F R Bが利 下げ

欧 州 経 済は、持ち直しが 期 待さ

図表3 勤労者世帯実質消費支出伸び率要因分解（前年同月比）
所得要因

（%）
15.0

消費性向要因

物価要因

実質消費支出伸び率

10.0

5.00.0▲ 5.0▲ 10.0

▲ 15.01 220163456789 10 11 12 1 22017

出所：総務省「家計調査」
よりOKB総研にて作成

19345678

9 10 11 12 1 2
20183456789 10 11 12 1 22019

345678 9（年、月）Ⅱ. 地域主要産業の動向
産業天気図一覧表

現状 今後の予測

現状 今後の予測

晴れ

生産活動などが安定的に成長している00

小雨

生産活動などが縮小傾向で推移している

43

薄日

生産活動などに好転の兆しがみられる

22

雨

生産活動などが大幅に縮小傾向で推移している00

曇り

生産活動などが横這い、または低水準で推移している

910※天気図は、各産業におけるデータ等より総合的に判断したもの。

１．製造業
1 はん用・生産用・業務用機械工業

岐阜県は増加基調を維持、愛知県は一進一退

汎用（はん用）・生産用・業務用機械工業 生産指数（季節調整済）
全国

岐阜県

愛知県

2015年=100140

金属工作機械受注高
海外受注高（10億円）

国内受注高

海外受注比率（右軸）600（%）

80

500

75

400

70

300

65

200

60

100

55120

100

8060

2015

2016

2017

2018

2019

出所：経済産業省、岐阜県、愛知県

（年）

02014

2015

2016

2017

2018

502019 （年）

出所：中部経済産業局の資料よりＯＫＢ総研にて作成（＊）
2019年の数値は推計値。

現況業界トピック◆中部経済産業局の金属工作機械受注状況は、国内受◆日本ガイシが2019年１０月、岐阜県多注高、海外受注高ともに前年同月比二桁減が続いてい治見市に半導体製造装置用セラミックる。海外主要国別受注状況では、2018年後半から前年同月比減少が続く中国に次いで、2019年に入りアメリカ向けも同減少が続いている。
◆人手不足への対応として、省力化、無人化等への設備投資需要は依然として強い。

スの 新たな製 造 拠 点 の 操 業を開 始した。半導体市場は５Ｇや人工知能（ＡＩ）、「ＩｏＴ」などの本格化に伴い拡大が見込
まれ、半導体メーカーの設備投資の継続を見越して、増産体制を整えるもの。

今後の予測◆米中貿易摩擦は長期化し、世界経済の先行き不透明感が設備投資の重石となる状況が続くことが予測される。
◆次世代通信規格「５Ｇ」関連では積極的な投資が期待される。

◆2019年10月に開催された国内最大規模の工作機械展「メカトロテックジャパン2019」で、中部企業からは人工知能（ＡＩ）やロボットを活用した自動化・省人化システムなどの提案があった。

20

2

電気機械工業

岐阜県、愛知県ともには均せばほぼ前年と同一水準

電気機械工業 生産指数（季節調整済）
全国

岐阜県

家電大型専門店販売額

愛知県

140

2015年=100

全国

120

110

100

105

80

10060

95

40

2015

2016

2017

2018

2019

出所：経済産業省、岐阜県、愛知県

（年）

岐阜県

愛知県

2015年＝100

115

90

2014

2015

2016

2017

2018

2019（年）

出所：経済産業省「商業動態統計」
よりＯＫＢ総研にて作成（＊）
2019年の数値は推計値。

現況

業界トピック◆自動車向けは持ち直しの動きを続けている。

◆ＩＴ専門調査会社ＩＤＣＪａｐａｎによ◆2019年度上半期の白物家電出荷額は、夏後半の猛暑、消費増税前の駆け込み需要で高付加価値品を中心に国内向けが大きく伸びた。

れば、2019年のスマートフォン出荷 量 は 前 年 比 ▲ 2 . 2 ％となるが 、2020年は回復し1.6％増となる見通し（2019年9月発表）。
◆世界半導体市場統計（WSTS）の予測によれば、2019年の世界半導体
市 場は前 年 比 ▲12.1％の 見 通し。
2020年は５Ｇ導入、自動車の電動今後の予測化・機能向上のための需要により前◆2019年のスマートフォン出荷額は3年連続で減少の見通

年比5.4％増のプラス成長に回帰しであるが、2020年は増加に転じる見通しであり情報通すると予測（2019年6月4日発表）。

信関係には好材料である。
◆自動車向けは国内需要、海外需要ともに大きな伸びは見込めない。

21

3

輸送機械工業

岐阜県、愛知県ともに振れを伴いつつもほぼ横ばいで推移

輸送機械工業 生産指数（季節調整済）
全国

岐阜県

岐阜県と愛知県の新車販売

愛知県

140

2015年=100（万台）
50

岐阜県

愛知県

岐阜県軽自動車比率（右軸）愛知県軽自動車比率（右軸）（%）
5012040401003030802020601010402015

2016

20172018

2019

出所：経済産業省、岐阜県、愛知県

（年）

02014

2015

2016

2017

2018

02019 （年度）

出所：中部運輸局、全国軽自動車販売協会資料よりＯＫＢ総研にて作成（＊）
2019年度の数値は推計値。

現況

業界トピック◆2019年度上半期の国内自動車販売は駆け込み需要もあ◆トヨタ自動車は、2022〜2025年り前年同期を上回っている。
◆名古屋税関の2019年度上半期の自動車輸出額は前年同期比2.8％増、一方で自動車部品は同▲10.9％減。

を目途として い た４系 列（「トヨタ店 」、「トヨペット店 」、「カローラ店」、「ネッツ店」）全店全車種併売を2020年5月に前倒しすることを発表した（2019年6月24日）。
◆トヨタ自動車は、2020年7-9月に東京・お台場地区でレベル４（人の操作が一切不要になる完全自動運今後の予測転）相当の自動運転デモンストレー◆国内自動車販売は、消費増税の影響、自家用車の「保有」ションを実施する予定。

からシェアリングなどによる「利用」といった消費者の意識の変化もあり、販売増は見込みにくい。
◆主要輸出先である米国の自動車販売台数も減少が続くことが予想され、輸出の増加も難しい。

◆自動 車 業 界 で は 完 成 車メーカー 、部品サプライヤーにおいて、自動運転など次世代技術「ＣＡＳＥ」への対応に備えて、専門のソフトウェア人材を確保するために中途採用を拡大する動きが加速している。
22

4

窯業・土石製品工業

現況

今後の予測

◆ 生 産 は 、足 元 で 岐 阜 県 は 回 復◆自動車向けセラミックフィルターの見通しは、中国の乗用車傾向、愛知県は弱含んでいる。

販売台数減少がマイナス要因であるものの、欧州の排ガス規制強化が需要の下支えとなる。

5

繊維工業

現況

今後の予測

◆生産は、岐阜県はほぼ横ばい、◆衣料品にかける支出の減少が続いていることから国内のア愛知県は回復傾向にある。

パレル市場は縮小が続いている。一方、世界のアパレル市
場は2025年まで年平均3.6％の成長が予測されるという調査結果もある。
「繊維の将来を考える会（事務局：経済産業省製造産業局生活製品課）」などでこうした需要を取り込むための動きがでてきており注目したい。

6

化学工業

現況

今後の予測

◆ 生 産 は 、岐 阜 県 は 振 れを伴 い◆原材料価格に影響を及ぼす原油価格について、国際エネルつつも上昇傾向、愛知県も上昇

ギー機関（ＩＥＡ）は「2020年は原油の需要を供給が上回り、傾向。

地政学的ショックがなければ大幅な上昇圧力は抑えられる」との予測（2019年6月）。
◆人工知能（ＡＩ）を使い創薬コストの削減、開発期間の短縮をはかる技術が2020年にも実用化される。ただ、医療費抑制のための薬価改定が続くことから医薬品の国内市場は縮小が続く。

7

金属製品工業

現況

今後の予測◆生産は、岐阜県、愛知県ともに一進一退の動きが続く。

◆消費増税の負担軽減策として2019年10月に導入された次世代住宅ポイント制度により、窓、ドアの断熱改修など住宅リフォームが促進され、アルミ建材の需要が高まることが期待される。

8プラスチック製品工業

現況

今後の予測

◆生産は、岐阜県、愛知県ともに◆自動車業界では、環境規制の強化から燃費改善のため、ま上 下 の 振れ 幅は大きいもののた電動化への対応として軽さと強度を兼ね備えた炭素繊維上昇基調にある。

強化プラスチック（ＣＦＲＰ）への需要が高まっている。
◆Ｇ20大阪サミットで、2050年までに海洋プラスチックごみによる追 加 的な汚 染をゼロにまで 削 減 することを目指 す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有され、脱プラスチックの動きが強まる。

23

2．建設業岐阜県の公共投資は前年比大幅増、住宅投資は岐阜、愛知ともに増加基調
公共機関からの受注工事請負契約額（前年同月比）
（%）
300

全国

岐阜県

新設住宅着工戸数

愛知県

全国

岐阜県

愛知県

2015年＝100140

250

200

120

150

100

10050080▲ 50▲ 1002016

2017

2018

2019

出所：国土交通省「建設工事受注動態統計調査」
よりＯＫＢ総研にて作成

（年）

60

2014

2015

2016

20172018

2019（年）

出所：国土交通省の資料よりＯＫＢ総研にて作成（＊）
2019年の数値は推計値

現況

業界トピック◆公共事業関係費の増加により、岐阜県では公共機関からの◆一般財団法人建設経済研究所の受注工事請負契約額は前年比増が続いている。
◆岐阜県の2019年新設住宅着工戸数は、2018年が４年ぶりの減少となったことからの回復もあり、前年比増加率は愛知県を上回っている。

新設住宅着工件数の予測では、2019年度は89.2万戸（前年度比▲6.4％）、2020年度は85.5万戸（同▲4.2％）である（「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2019年9月））。
◆現場を担う技能労働者（技能者）の高齢化や若者の減少といった今後の予測

構 造 的な課 題 への対 応として、◆台風など相次ぐ自然災害からの復旧対策として公共事業関技能者の現場における就業履歴係費は拡大傾向になると予測する。
◆岐阜県、愛知県の新設住宅着工は増加基調が維持されるとみる。一方で、2019年の人口動態調査で愛知県の日本人人口が1968年以降初めて減少しており、こうした人口動態の変化には注意が必要である。

や保有資格などをICカードを通じ、業界統一のルールでシステムに蓄積する「建設キャリアアップシステム」が2019年4月から本格稼働した。

24

3．小売業
節約志向は根強く大型小売店は苦戦が続く
大型小売店販売額
全国勤労者世帯（二人以上）の消費支出
岐阜県

愛知県

2015年＝100120

全国

110

110

100

10090

9080

2014

2015

2016

2017

2018

2019（年）

出所：経済産業省、岐阜県、愛知県の資料よりＯＫＢ総研にて作成（＊）
2019年の数値は推計値

東海4県（＝愛知、岐阜、三重、静岡）

2015年＝100120

80

2014

2015

2016

2017

2018

2019（年）

出所：「家計調査結果」（総務省統計局）の資料よりＯＫＢ総研にて作成（＊）
2019年の数値は推計値

現況

業界トピック◆大型小売店（百貨店・スーパー）販売額は前年同月を下回る◆会員制量販店コストコが名古屋市

月が多く苦戦している一方で、コンビニエンスストア、ドラッ

守山区に2020年度中にオープングストアの販売額は概ね前年同月比増が続いている。
◆名古屋市内主要百貨店の2019年9月の売上高は、高額品を中心に駆け込み需要があり前年同月比約3割増であった。

予定。東海３県では愛知県常滑市、岐阜県羽島市に次いで３店舗目。
◆ 名 古 屋 市とファミリーマートは 、2020年４月に、全国で初めてコンビニと認可保育所が一体となった施設を開所予定。

今後の予測◆2020年度前半は、キャッシュレス決済のポイント還元措置（2020年6月までの期間限定措置）、オリンピック開催に向けた消費マインドの改善などによって堅調に推移する見込みであるが、そうした要因がなくなる後半は失速が懸念される。
◆企業業績は悪化傾向にあり、賃金上昇による消費改善も期待しづらい。

25

4．その他サービス業
1

繊維・衣服等卸売業

現況

今後の予測

◆消費増税前の駆け込み需要での盛り上がり◆ファッション分野においてもサブスクリプションもなく、ほぼ平年並みの状況が続いている。

（料金定額制）サービスが相次いでおり、新たな消費者を開拓することができるのか注目される。

2

不動産業

現況今後の予測◆オフィス仲介大手の三鬼商事によれば、名古◆名古屋栄地区では中日ビル建て替え基本計画

屋市内ビジネス地区の2019年度の平均空（2024年度完成予定）など再開発計画の発表が室率は2％台前半で推移している。平均賃料相次いだが、当面オフィス供給は限定的であり、オも上昇が続いており、2019年9月時点で、フィス空室率はタイトな状況が続くことが予測さ2009年2月以来の11,500円台（坪単価）とれる。

なった。

3

物品賃貸業

現況

今後の予測

◆設備投資の需要は底堅いが、低金利が続い◆低金利の長期化に加え、会計基準の変更により数ていることから銀 行 融 資との競 合もあり年以内にリース取引を資産計上することが求めら

リース取扱高は横ばいが続いている。

れる可能性もあり、国内リース市場は低迷が続きそうである。

4

飲食店・飲食サービス業

現況

今後の予測

◆上昇、低下を繰り返しながらほぼ横ばいの◆2019年10月に消費増税とあわせて軽減税率が動きが続いている。

導入され、店内飲食（税率10％）と持ち帰り（同８％）で税率が異なることとなった。外食と中食（惣菜、コンビニ弁当など調理済みの食品の自宅での飲食）の競合が激化することが予測される。

5

娯楽業

現況

今後の予測

◆長梅雨、台風など天候不順がレジャー施設◆名古屋市港区で建設計画が進められている子どもの集客の足をひっぱったが、集客力のある向け職業テーマパーク「キッザニア」は2020年度

コンテンツを活かした催事、ＳＮＳの活用なの開業目標が2021年度以降に延期の可能性あり。

どにより回復基調にある。

◆日韓の関係悪化は長期化が予想され、インバウンドに与える影響が長引くことが懸念される。

OKB総研（2019.11.18）
調査部 纐纈 光元26