特集１

サービス・流通連合における有期雇用契約組合員会費の現状と課題
お か だ岡田けい

啓●日本サービス・流通労働組合連合・事務局長

では、フルタイマー129,505名（対結成時20,594１．はじめに名減）、パートタイマー80,729名（48,262名増）、合計210,234名（27,308名増、パートタイマー比率38.4％）と着実に前進している。しかし、パー

日本サービス・流通労働組合連合（以下ＪＳ

トタイマーが多く働いている産業別組織としては、Ｄ）は、2001年７月５日に日本商業労働組合連合

まだとても満足できる状況とはいえない。今後も会（ＪＵＣ）、チェーンストア労働組合協議会

更なる運動の強化に取り組んでいく。

（ＣＬＵＣ）、百貨店七労組連絡協議会（七労２．ＪＳＤにおける有期雇用契約労働者の組織化に向けた取り組み組）の３つの組織が統合し誕生した。フルタイマ
ー 150,459 名 、 パ ー ト タ イ マ ー 32,467 名 、 合 計
182,926名（パートタイマー比率17.7％）でのスタートであった。

ＪＳＤが有期雇用契約労働者の組織化を結成以われわれが働く流通サービス産業は、人を中心来取り組んできたのは先に述べたとおりである。とする労働集約型産業であり、「人材」は欠かす

われわれ流通サービス産業においては、近年いわことのできない経営資源である。とりわけパートゆる正社員といわれているフルタイマーが減少傾タイマーや契約社員などが多く働く産業の責務と向にある中、パートタイマーをはじめとした有期して（パートタイマー比率80％といった業種もあ雇用社員が増え続け、いまやこうしたメンバーがる状況）、こうした有期雇用契約労働者の組織化

企業において欠かすことのできない基幹的労働者は、均等・均衡処遇を強力に進めるためにも何にになっている状況である。その意味でもこうしたも増して重要な取り組みの一つであり、それが成有期雇用社員の戦力化は、企業戦略上も重要な課し得なければ真の労働者の代表とはなりえない。

題になってきている。そうしたことから、ＪＳＤそうしたことから、結成以来組織化方針を掲げ、多くの加盟組合が有期雇用契約労働者の組織化にでは組織化の必要性を次のように説き、加盟組合の理解を求め運動を進めてきた。

取り組んできた。その結果、2008年10月１日現在

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集▼

特

非正規従業員組合員の組合費における現状と課題＜組織化の必要性＞に向けた取り組みも進めている。契約社員につい①てはかなりの割合で組織化が実現されてきたが、各企業労使が業績の向上に取り組むためには、パートタイマーの組織化を進めることにより、定年後再雇用されたメンバーの取り組みについて全従業員を基礎とした労使関係を構築し、全従はまだ一部にとどまっている。

業員が一丸になって働くことができる環境を作

３．ＪＳＤの会費と共済会費り上げていくことが重要であり、そのことがその企業で働く人たちの労働条件の維持・向上、さらには企業の発展につながる。
②

パートタイマーの処遇改善はただ単にその企＜一般会費＞

業内の成果だけではなく、そのことが社会全体の生活水準の底上げ、生活の質の向上につなが

ＪＳＤ会費の算出基準は次のとおりである。
①る。
③

ＪＳＤ平均大学卒初任給×26／10,000とし、下雇用環境が大きく変化する中で、すべての雇限を 月 額500 円 とす る。（ 結成 以 来現 在も 500

用労働者に目を向けた公平・公正な処遇や基準を作り上げることは、まさに労働組合本来の重要な責務である。
④

パート組合員を除く組合員の会費については、円）②

パート組合員の会費については、ＪＳＤ平均大学卒初任給×９／10,000とし、下限を月額従業員全体に占めるパートタイマーの比率が180円とする。（結成以来現在も180円）

増加している職場において、労働組合が過半数

このようにパートタイマーについては180円、代表にならないと真の従業員代表とはなりえな

それ以外の組合員については500円としている。

い。

180円か500円かの判断については、時給制で働いこうした考え方に基づき、2003春の交渉においているか、月給制で働いているかを原則としていてはじめて交渉方針とし、2004年には統一取り組る。したがって同じ有期雇用契約者であっても、み項目として掲げ、その後2005年以降は部会の最パートタイム労働者のように時給制で働く人たち重要項目として取り組んだ。さらには、2006年６は180円であり、月給制で働いている契約社員の月に「パートタイマー組織化ガイドライン」を策

人は、いわゆる正社員と同額の500円となってい定した。その中には、組織化を進めることによるる。同様に定年再雇用者についても、時給制の人「パートタイマーにとってのメリット」、「既存組は180円、月給制の人は500円を原則としている。

合員にとってのメリット」、「労働組合にとってのただし、月給制であっても著しく賃金水準が低く、メリット」、「経営者にとってのメリット」を掲げ、時給制で働く人たちの月例分とあまり変わりがな

また組織化に向けた準備、具体的な取り組み方法、いケースについては、特例として180円の会費を労働協約・組合規約の改定、組織運営方法などを認める場合がある。会費の徴収は毎月行い、年12示し、さらには直近の具体的な組織化事例などを回徴収しており、したがって一時金からの徴収は紹介し、加盟組合の取り組み強化につなげてきた。

行っていない。またストライキ資金、ボランティ

ＪＳＤではパートタイマーだけではなく、近年ア資金などの徴収も行っていない。

百貨店業界に多くみられるようになった契約社員

また、パート組合員の会費そのものを180円とや、定年後に再雇用された嘱託社員などの組織化しているため、交付金制度などの返還対応は一切

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権利の違いについてはまったくなく、すべての組

こうした共済活動の取り組みは、パートタイマ合員は同一の権利を行使できる（余談ではあるが、ーをはじめとした有期雇用契約労働者を組織化しＪＳＤでは結成時からフルタイマー組合員の人数ていくためには、有効なサービス機能であり、加に伴う漸減措置をとっており、5,001名以上9,000入説明時には加入メリットの一つとして貴重なも名までの組合員については月額400円、9,001名以のとなっている。実際に組織化した直後にも給付上の組合員については月額300円としている）。

金が支給されるケースも多々あり、パートタイマ＜共済会費＞

ー組合員から感謝され、労働組合への信頼が深ま

ＪＳＤは組織加入の共済基金制度（大型共済）った加盟組合も多いようである。

を持っている。本制度は、１口月額400円（2009４．パートタイマーの組織化に伴う課題と今後の展望

年10月度より360円に変更予定）で２口800円（同720円）まで加入でき、組合員のみならず非組合員も加入できる（特別会員として1口800円、２口1,600円・・同様に720円、1,440円に変更予定）共済制度である。

＜組織化に関する課題と今後＞加盟組合の努力によりパートタイマー組合員を給付については本人死亡の場合、配偶者の有無2.5倍増加させてきたのは今まで述べてきたとおやその他の扶養者の有無によって、１口の場合最りである。しかし、実際に流通サービス産業で働高500万円、２口の場合は1,000万円の弔慰金が支いているパートタイム労働者の人員を考えると、給される大型の共済制度である。しかも、死亡のこの取り組みはまだ道半ばであって、加盟組合全事由が組合活動中や業務中の場合はさらに給付額体の約40％はパートタイマーの組織化に着手しての10割増が支給されることになっている。そのほいない状況である。その理由としては、①厳しいか、配偶者死亡弔慰金、子女死亡弔慰金、高度障経営環境の中、既存組合員の労働条件維持に精一害見舞金、災害見舞金などが支給される。

杯でパートタイマーの組織化まで手が回らない、会費の口数については加盟組合の判断とし、同②組合加入に対するメリットに確信が持てない、一の加盟組合で１口と２口両方を選択することは③専従者がなく組織運営上に課題があるなどがあできず、必ず全員が１口か全員が２口かのいずれげられる。

かを選択しなくてはならない。会費金額について

そして何よりも④組合執行部自身に組織化に向は組合員か、非組合員かによって違いはあるものけた意志がないということが大きな要因であるとの、いわゆる正社員であってもパートタイマーな考えられる。そうしたことから個々の加盟組合ごどの有期雇用契約労働者であっても同一の金額ととに目標設定を設けるなどの取り組みを進めるとなっている。また、給付についてはすべての会員ともに、部会組織を通じたフォロー体制を整えてが同一の基準に基づいて支給される。

いくことが今後重要であると考えている。

会費の支払い方も各労組によって、①組合員自さらには、組織化を進めた加盟組合への対応と身が負担している、②労働組合が組合費の中からして、組合活動への参加を促進するために、チェ拠出している、③会社が福利厚生費の一環で拠出

ーンストア部会を中心に、｢パートタイマー交流している、④労使で作っている企業内の共済会か会｣や｢パートタイマー役員懇談会｣などを企画・

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集▼特

非正規従業員組合員の組合費における現状と課題実践することによって、組合員になったことへのけではなく、加盟組合も同様である。加盟組合に意識強化や仲間意識の醸成などに取り組んでいる。

よってはフルタイム組合員がピーク時の半分にままた、パートタイム労働者が大多数となる労働組で減少してしまった組織もあり、そうした組合は合の組織運営についても、特別委員会を設けるな専従者の人員を減らしてなんとか組織運営をしてどして研究を進めている。その結果、ここ数年のいる状況である。

ＪＳＤ定期大会において、代議員として参加する

このような中、多くの加盟組合はパートタイマ

パートタイム組合役員が出てきたことは大変喜ばーの組織化に取り組んでいるが、組合費の徴収基しいことである。

準は、①フルタイム組合員と同様の定率基準、②一方、すでに組織化を進めたパートタイマー組

フルタイム組合員より低い定率基準、③定額方式、合員の労働時間分布をみると、20時間以上の労働など労組によってまちまちである。当然のことな者が85％と大半を占め、20時間未満労働者の組織がらフルタイム組合員に比べて会費水準は低くな化が進んでいない。今後こうした人たちへのアプっているが、一方で職場でのオルグ活動や、レクローチを強化していかなくてはならないと考えてリエーション活動など日常の組合活動への参加にいる。

かかる費用や時間については社員と同様の負担が＜財政上の課題と今後＞かかっているため、組合財政はかなりひっ迫して結成当初に比べＪＳＤの組織人員は114.9％といる状況である。

堅調に増加しているものの、加盟組合から拠出さこうした環境下において現在ＪＳＤでは、よりれる会費収入の伸びは107.3％にとどまっている。

地域に密着し、加盟組合の支援体制を強化するこ

これは、180円の会費水準であるパートタイム組とを目的とした組織運営改革と、財政改革の検討

合員は2.5倍増加しているものの、500円の会費水を昨年から進めている。しかし加盟組合のこうし準であるフルタイム組合員は86.1％に減少していた厳しい財政状況にあっては、安易な会費値上げる結果である。このフルタイム組合員の減少傾向についてはなかなか難しい状況であることは間違

は、一時いったん歯止めがかかったものの、昨年いない。フルタイム組合員会費とパートタイム組

秋以降の世界同時不況以降の企業業績の悪化によ合員との会費バランス、週20時間以上勤務者と20り、再び加速されることが懸念される。さらには、時間未満勤務者との会費の在り方、新たな組織運ＪＳＤ内部の組織課題への対応や、2011年に予定営にかかる経費増の是非と、既存の活動の見直しされている連合会費の値上げなどの支出増要因もなど、さまざまな視点において、加盟組合との議あり、財政的にはかなり厳しい状況が待ち受けて論を繰り返しながら、慎重に検討を進めている状

いる。

況である。

こうした厳しい財政状況はわれわれ産別組織だ

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