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情報提供資料

アジア投資環境レポート 2017年6月26日号

Focus

アジア投資環境レポート(%)

政策金利と短期国債金利 (日次)注) 政策金利:リバース･レポ金利
上限金利: レポ金利→翌日物貸出制度金利
下限金利: SDA金利→翌日物預金制度金利(上下限金利変更は2016年6月3日より)
直近値は2017年6月23日

987上限金利

6下限金利

521(%)

12【図２】 足元で鈍化する燃料小売価格(左)と食品物価(右)消費者物価の前年比 (月次)
総合物価

1070

注) コア物価は飲食料と燃料を除く
直近値は2017年5月

875

インフレ目標バンド(破線)

440

40
2011

2013

2015

2017(年)

20

コア物価出所）フィリピン中央銀行(BSP)、フィリピン国家統計局、CEIC、Bloomberg

先週22日、フィリピン中央銀行(BSP)は政策金利を3%で据置き。Bloomberg集計でのエコノミスト16人全員の予想通りの決定。据置きは2014年10月以来22回連続です。

肉･魚･卵･乳製品

21注) リッター当り価格
直近値は2017年6月23日

200720092011

2013

穀物

010(年)

その他
果物･野菜

3300
2006 2008 2010 2012 2014 2016

食品物価

6軽油2注) 直近値は2017年5月

8

ガソリン(RON95)

60

食品消費者物価の前年比(月次)

950

6

短期国債
金利
(1ヵ月)
2009(%)

燃料小売価格 (日次)

(ﾍﾟｿ)

政策金利

43

経 済 調 査 室

フィリピン：中央銀行による物価見通し引下げは利上げ時期の先延ばしを意味するのか【図１】 金利を据置く中央銀行(左)、消費者物価はやや鈍化(右)1020 17 年 6月2 6日号

20152017 (年)-12010

20122014

2016(年)出所）フィリピン･エネルギー省、フィリピン国家統計局、CEIC、Bloomberg

声明は、前述のとおり｢現状の金融政策は適切｣との文言を復活させた一方、前回より盛込んだ｢インフレ･リスクを警戒し必要があれば金融政策を調整する｣との一節を

今回注目されたのは、決定と同時にBSPが今年の消費者物価上昇率の予想を従来の維持。次の政策変更の方向性は利上げという考えは変えていないことを示唆しました。

+3.4%から+3.1%に引下げたことと(2018年は+3.0%で据置き)、前回の声明より削除さ5月の消費者物価は前年比+3.1%と前月の+3.4%より低下(図1右)。昨年9月より上昇れた｢現状の金融政策は適切｣の一文が復活したこと。ともに利上げ時期の先送りを連を続けてきた物価は9ヵ月ぶりに鈍化しました。運輸燃料が同+3.8%と前月の+6.0%よ想させるものです。今回の声明は、管理可能な物価の下で金利を据置いたと説明。物り低下し総合物価を押下げ。国際燃料価格の低下を受けた燃料小売価格の低下が背景

価見通しは低下し2017-19年に渡って目標の+2～4%内で推移、インフレ期待も同目標です(図2左)。住居関連燃料等も同+2.7%と前月の+3.0%より低下。燃料価格の低下がの水準にあるとしました。声明は、税制改革による一時的な押上げなど物価には上振電力料金引上げの影響を相殺しました。また、食品物価も同+3.8%と前月の+4.2%よりれリスクがあると、前回と同様に指摘。しかし、今回は、長期的な生産性の上昇が供低下し(図2右)、総合物価を押下げ。天候条件の改善に伴う収穫量の増加などを背景に給能力を高め物価を抑えるだろうとの一文を加えました。景気に関しては、世界景気

野菜が同+4.0%と前月の+8.1%より大きく低下した影響です。加えて、食用油も同は改善しつつ下振れリスクがあるものの、国内景気は消費者信頼感や企業景況感の強+6.6%と前月の+7.1%より鈍化しました。コア物価も同+2.9%と前月の+3.0%より鈍化。

さ、潤沢な流動性、銀行貸付の伸びなどに支えられ今後も堅調だろうとしました。

衣服･履物、家具等、保健、通信、娯楽･教養など多くの品目が低下しました。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

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アジア投資環境レポート 2017年6月26日号【図3】 民間消費の減速で鈍化する景気、年初より軟調なペソ相場(右) 中央銀行は新総裁の下で利上げ時期を見極めか今回の政策会合は、テタンコBSP総裁にとって最後のもの。同氏の任期は7月2日までであり、以後はエスペニリャ副総裁(銀行監督等を担当)が総裁に昇格します。金融( (%)
実

14

市場は、過去12年に渡る慎重な政策運営でBSPへの信認を高めてきたテタンコ総裁の12退任を一時懸念したものの、5月8日に政府が上記副総裁の昇格を公表したことで安堵。

10

新総裁は現総裁の方針を受継ぎ、慎重に金融政策を運営を運営するでしょう。

8

議会下院は5月末に政府の税制改革法案を可決。休会明けの7月末より上院での審議が始まる見込みです。同改革法案は個人所得税率の引下げ、付加価値税の控除対象の縮小、燃料税等の引上げなどからなり、2018年初とみられる導入直後には一時的な物価の上昇が予想されます。食品と燃料物価の低迷で2015年末にかけて低下した総合物価の伸びは徐々に上昇、景気拡大の継続によって産出ギャップも解消した模様です。
今後、BSPは現在の緩和的な政策の正常化を求められるでしょう。もっとも、1-3月

実質GDP4

政府消費

2

民間消費

600

在庫投資
純輸出

500

0-2-6-10

直近値：
2017年6月23日

4244700

4648

400-4

減速によります。5月の消費者物価の鈍化と物価見通し下方修正もBSPに時間的な猶

40ペソ高
↕
ペソ安

800

固定資本
投資-8

ペソ相場(右軸)

900

6期の実質GDPは前年比+6.4%と前期の+6.6%より鈍化(図3左)。民間消費や設備投資の予を与えるでしょう。BSPは今年末にかけて利上げの機会を探ると予想されます。

1,000(ペソ/米ドル)

為替相場と外貨準備(億米ドル)

実質GDP前年比と寄与度(四半期)直近値：2017年5月

200(年)

2007 2009 2011 2013 2015 201750

外貨準備(左軸)

300注) 直近値は2017年1-3月期

52
2008

2010

2012

2014

(年)

2016

出所）フィリピン国家統計局、フィリピン中央銀行(BSP)、CEIC、Bloomberg 年初より軟調なペソ相場は今後も上値が重く推移か
通貨ペソは年初より先週23日にかけて対米ドル(以下｢ドル｣)で1.0%下落(図3右)。年
初以降のドル安基調の下で下落した唯一の主要アジア通貨となりました。低水準の実質金利や悪化する経常収支などが同通貨を低迷させてきた原因と考えられます。
1-3月期の経常収支は▲3.2億ドルと2期連続の赤字となりました(図4左)。近年の投資率の上昇とともに資本財の輸入が急伸し(図4右)、貿易赤字が拡大。海外就労者送金やコールセンター等事業プロセス外部委託(BPO)の伸びではこれをカバーできませんでした。昨年通年の直接投資純流入額は42億ドルと前年の1億ドルより拡大しているものの、海外親会社からの借入の比重が上昇。同借入は為替ヘッジされることが多く、ヘッジされることの少ない親会社から出資に比べペソ相場の押上げ効果は限定的とみられます。年初より先週23日までの同国株式市場への資本流入額は3.4億ドルとインドネシアの同13.0億ドルに劣後。ドゥテルテ政権下で期待されたインフラ投資の加速が主管官庁間の調整の欠如などによって実現していないことも一因とみられます。
これまでペソ相場を支えてきた経常黒字が消失する一方で、証券投資流入額の加速が当面は見込みづらい中、ペソ相場は引き続き上値が重いと予想されます。（入村）

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

【図4】 経常収支は2期連続で赤字に(左)、増加する資本財輸入(右)(億米ﾄﾞﾙ)

100

経常収支 (四半期)(億米ﾄﾞﾙ)

400

80

経常移転

60

(海外就労者送金等)

40

350

原材料･中間財

300

資本財

所得

20

サービス0

経常収支-20-40

250

200
150

消費財

貿易-60

100-80-100

財別輸入額(月次)50注) 直近値は2017年1-3月期-1202007 2009 2011 2013 2015 2017(年)注) 12ヵ月移動累計
直近値は2017年4月

02007 2009 2011 2013 2015 2017(年)

出所）フィリピン国家統計局、フィリピン中央銀行(BSP)、CEIC

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アジア投資環境レポート 2017年6月26日号•本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱UFJ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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