11803804_第３四半期報告書_20120211092733

四半期報告書
（第41期第３四半期）
自至(E04788)平成23年10月１日
平成23年12月31日

2012/02/11 9:27:57

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目次
頁
表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第３
１

3

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２
第二部

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

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2012/02/11 9:27:57【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第41期第３四半期（自【会社名】

三菱ＵＦＪリース株式会社【英訳名】

Mitsubishi UFJ Lease & Finance Company Limited【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号【電話番号】

東京03(6865)3004【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号【電話番号】

東京03(6865)3004【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村田

平成23年10月１日

福山

福山

隆一

至

徹

徹

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
三菱ＵＦＪリース株式会社名古屋本社（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
三菱ＵＦＪリース株式会社大宮支店（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地３）
三菱ＵＦＪリース株式会社横浜支店（横浜市西区北幸一丁目４番１号）
三菱ＵＦＪリース株式会社千葉支店（千葉市中央区新町１番地17）
三菱ＵＦＪリース株式会社大阪オフィス（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）

平成23年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第40期
第３四半期
連結累計期間

第41期
第３四半期
連結累計期間第40期

会計期間

自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日

自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日

売上高（百万円）

546,669

541,735

724,762

経常利益（百万円）

41,31848,57956,307四半期（当期）純利益（百万円）

22,82626,15725,755

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

22,76025,38927,781

純資産額（百万円）

384,803410,794

389,802

総資産額（百万円）

3,725,104

3,689,036

3,721,136

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）254.88292.08287.59潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）254.63291.58287.28

自己資本比率（％）

9.9

10.7

10.0

回次

第40期
第３四半期
連結会計期間

第41期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日

自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日

１株当たり四半期純利益金額（円）104.17

86.13（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第40期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
営業面では、当第３四半期連結累計期間の契約実行高は、前年同期比7.8％増加の9,151億円となりました。
取引種類別契約実行高では、賃貸取引が前年同期比5.0％増加の3,493億円（うちファイナンス・リース取引
2,941億円、オペレーティング・リース取引552億円）、割賦販売取引が前年同期比30.7％増加の473億円、貸付取引が前年同期比7.9％増加の4,961億円、その他の取引が前年同期比12.1％増加の223億円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比0.9％減少して5,417億円となりましたが、低利で安定した資金調達を実施しつつ、収益性の向上を念頭に置いた営業を展開したこと、与信審査体制を強化し、貸倒関連費用の抑制に努めてきたことなどにより、営業利益は前年同期比15.3％増加して459億円、経常利益は前年同期比17.6％増加して485
億円、四半期純利益は前年同期比14.6％増加して261億円と、いずれも増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
なお、前第３四半期連結累計期間においては、機械、輸送機器を主な対象とするオペレーティング・リース取引の一部について、カスタマーファイナンス事業に含めておりましたが、当第３四半期連結累計期間では、再リースを除くオペレーティング・リース取引については、アセットファイナンス事業に含めることとしております。前年同期比は、当第３四半期連結累計期間の基準に合わせ組替えた前第３四半期連結累計期間の数値と比較したものであります。
（記載の売上高は外部顧客に対する売上高、セグメント利益は配賦不能営業費用控除前の営業損益を記載しております。）
カスタマーファイナンス事業の契約実行高は、前年同期比12.0％増加の7,615億円となりました。売上高は、前年同期比3.9％減少の4,287億円となりましたが、低利安定的な資金調達の実施や、同事業における貸倒関連費用が減少したこと等により、セグメント利益は前年同期比24.5％増加の371億円となりました。
アセットファイナンス事業の契約実行高は、前年同期比9.1％減少の1,536億円となりました。売上高は、前年同期比12.4％増加の1,129億円となりましたが、一部の資産の売却において処分損が発生したこと等により、セグ
メント利益は前年同期比6.8％減少の143億円となりました。
東日本大震災の影響により制約を受けていた生産活動が徐々に回復に向かった一方で、長引く円高の影響等に
より景気回復のペースが鈍化するなど、依然として不安定な状況が続いておりますが、景気動向に細心の注意を払いつつ、持続的成長を実現すべく事業基盤の強化・拡大を図ってまいります。
(2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比321億円減少して３兆6,890億円となりました。
純資産は、四半期純利益の積上げ等により、前連結会計年度末比209億円増加の4,107億円、自己資本比率は、
前連結会計年度末比0.7ポイント上昇して10.7％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

320,000,000
計

320,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

89,583,416

89,583,416

東京証券取引所、名古屋
証券取引所（市場第一部）

単元株式数

計89,583,416

89,583,416

－

－

10株

（２）【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成23年９月29日

新株予約権の数（個）7,217

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

72,170（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発

発行価格

2,832

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

1,416

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

１

平成23年10月15日
平成53年10月14日（注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）３

- 3 -

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2012/02/11 9:27:57（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は10株とする。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場
合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．(1）新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(１)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）３．に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

- 4 -

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2012/02/11 9:27:57(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の行使の条件
上記（注）２．に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

－

89,583

平成23年10月１日～
平成23年12月31日

資本金増減額
（百万円）

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

33,196－33,802（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/02/11 9:27:57（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

8,955,568

－

－

－

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

26,900
普通株式

完全議決権株式（その他）

89,555,680
普通株式

単元未満株式836

発行済株式総数

89,583,416－－

総株主の議決権－

8,955,568－②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

三菱ＵＦＪリース株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

26,900－26,9000.03

計－26,900－26,9000.03

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -11803804_第３四半期報告書_20120211092733

2012/02/11 9:27:57

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から
平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -11803804_第３四半期報告書_20120211092733

2012/02/11 9:27:57

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
有価証券
商品
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

41,401
280,522
1,194,685
1,108,653
66,007
17,43175,193
14,42552,397△30,022

41,914258,255
1,199,155
1,111,951
68,557
14,861
81,5505,510
72,405△25,2542,820,696

2,828,906

478,724
1,644

472,857372

480,368

473,230

社用資産

12,862

12,463

有形固定資産合計

493,230

485,693

162

108

43,416
12,67841,227
11,45056,09552,67856,25852,787

264,746
40,921
54,618△9,335

234,112
40,21560,487△13,167

350,951

321,648

900,440

860,129

3,721,136

3,689,036

無形固定資産賃貸資産
その他の無形固定資産
のれん
その他
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -11803804_第３四半期報告書_20120211092733

2012/02/11 9:27:57（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
未払法人税等
割賦未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金
賃貸資産保守引当金
その他の流動負債

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

83,002598,452
112,600
212,787
866,000
45,714
13,49538,3752,365
27
206
100,905

73,698574,340
194,600
245,773
820,700
58,09910,491
34,539
1,241
139
237
94,163

2,073,934

2,108,024

266,400
803,285
56,229
2,757
164
8
401
128,151

200,662
794,474
42,571
2,786
142
4
383
129,192

1,257,399

1,170,216

負債合計

3,331,334

3,278,241

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

33,196
166,789
177,603△74

33,196
166,789
199,193△74

377,514399,104

1,505△1,228△4,056

166△1,124△4,699

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
負ののれん
その他の固定負債
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△3,779△5,657

新株予約権
少数株主持分343
15,724548
16,798

純資産合計

389,802410,794

負債純資産合計

3,721,136

3,689,036

その他の包括利益累計額合計- 9 -11803804_第３四半期報告書_20120211092733

2012/02/11 9:27:57（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

546,669
456,834

541,735
454,597

売上総利益

89,83587,138

販売費及び一般管理費

49,94941,156

営業利益

39,88645,981

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

16
814
1,181
1,502

31
910
2,079
1,725

3,515

4,747

1,748
333

1,757
391

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

2,082

2,148

経常利益

41,31848,579

特別利益
投資有価証券売却益
償却債権取立益
負ののれん発生益

830
1,911
194

571
－
－

2,936

571

421
114
1,501
393

323
141
－
－

2,431

465

税金等調整前四半期純利益

41,823

48,686

法人税等

17,71821,326

少数株主損益調整前四半期純利益

24,10427,360

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
持分変動損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主利益

1,278

1,202

四半期純利益22,82626,157- 10 -

11803804_第３四半期報告書_20120211092733

2012/02/11 9:27:57【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

24,10427,360△457△1,347

29
△877
△38

101
△731

△1,343△1,970

四半期包括利益

22,76025,389（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

21,485
1,275

24,2801,109

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 11 -

6

11803804_第３四半期報告書_20120211092733

2012/02/11 9:27:57【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
税金費用の計算

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計
期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当第３四半期連結累計期間の「償却債権取立益」は、営業外収益の「その他」に含めて計上しておりますが、前第３四半期連結累計期間については遡及処理を行っておりません。

- 12 -

11803804_第３四半期報告書_20120211092733

2012/02/11 9:27:57【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

保証債務

保証債務

銀行借入金に対する保証債務等

銀行借入金に対する保証債務等

従業員（住宅資金）

189百万円Odebrecht Drilling Services LLC

1,279百万円

成都神鋼建機融資租賃有限公司

1,215百万円㈲ピー・エフ・アイ・エム・
シーワン

1,152百万円

その他の個人及び法人

6,047百万円

143件

合計

9,884百万円

Mitsubishi UFJ Lease & Finance（China）Co., Ltd.

3,272百万円

MUL（Taiwan）Ltd.

2,742百万円

成都神鋼建機融資租賃有限公司

2,704百万円㈲ピー・エフ・アイ・エム・
シーワン

1,152百万円

その他の個人及び法人

4,349百万円

155件

合計

14,221百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

賃貸資産減価償却費

54,302百万円

賃貸資産減価償却費

58,819百万円

社用資産減価償却費

2,814百万円

社用資産減価償却費

3,229百万円

のれんの償却額

2,245百万円

のれんの償却額

2,188百万円

負ののれんの償却額△18百万円

負ののれんの償却額△18百万円

平成22年４月１日

至（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成22年12月31日）

配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年５月18日
普通株式
取締役会

2,149

24

平成22年３月31日

平成22年６月９日

利益剰余金

平成22年11月５日
普通株式
取締役会

2,238

25

平成22年９月30日

平成22年12月３日

利益剰余金

（決議）

Ⅱ

株式の種類

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年５月16日
普通株式
取締役会

2,238

25

平成23年３月31日

平成23年６月８日

利益剰余金

平成23年11月８日
普通株式
取締役会

2,328

26

平成23年９月30日

平成23年12月５日

利益剰余金

（決議）

株式の種類

- 13 -

11803804_第３四半期報告書_20120211092733

2012/02/11 9:27:57（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

カスタマー
ファイナンス

アセット
ファイナンス

513,052

33,616546,669－

546,669

42

53

95

△95

－

計

513,095

33,670546,765△95

546,669

セグメント利益

33,522

11,70545,228△5,342

39,886

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△5,342百万円には、全社費用5,342百万円が含まれております。全社費用は、
主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない管理部門（総務、人事、経理等）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

カスタマー
ファイナンス

アセット
ファイナンス428,777

112,957

541,735－

541,735

33

177

211

△211

－

計

428,811113,135

541,946△211

541,735

セグメント利益

37,146

14,34651,492△5,511

45,981

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

11803804_第３四半期報告書_20120211092733

2012/02/11 9:27:57

２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結累計期間においては、機械、輸送機器を主な対象とするオペレーティング・リース取引の一部について、顧客のクレジットに依拠した取引として、カスタマーファイナンス事業に含めておりましたが、当該取引がリース資産のキャッシュ・フローに依拠した取引でもあり、これを適切に評価・管理することにより取引の拡大を図っていることから、前連結会計年度より、再リースを除くオペレーティ
ング・リース取引については、アセットファイナンス事業に含めることとしております。当該変更を反映
した前第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、
以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

カスタマー
ファイナンス

アセット
ファイナンス446,147

100,522546,669－

546,669

42

53

95

△95

－

計

446,189

100,575

546,765△95

546,669

セグメント利益

29,84015,38745,228△5,342

39,886

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

254円88銭

292円08銭

22,82626,157――

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

22,82626,157

普通株式の期中平均株式数（千株）

89,55689,556

254円63銭291円58銭

四半期純利益調整額（百万円）――

普通株式増加数（千株）

86

154

（1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当───────たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 15 -

───────

11803804_第３四半期報告書_20120211092733

2012/02/11 9:27:57（重要な後発事象）
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（自己株式の取得）
当社は、平成24年２月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため及びストックオプションの行使に備えるため、自己株式の取得を行うもの。
２．取得に係る事項の内容(1）取得する株式の種類
当社普通株式(2）取得する株式の総数
700,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.78％）(3）株式の取得価額の総額2,600百万円（上限）(4）取得期間
平成24年２月６日～平成24年３月22日(5）取得の方法
信託方式による市場買付

２【その他】
平成23年11月８日開催の取締役会において、第41期（自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日）の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額

2,328百万円

１株当たりの金額
支払請求の効力発生日及び支払開始日

26円00銭平成23年12月５日(注）平成23年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。

- 16 -

11803804_第３四半期報告書_20120211092733

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2012/02/11 9:27:57

11803804_第３四半期報告書_20120211092733

2012/02/11 9:27:57

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２４年２月９日

三菱ＵＦＪリース株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

波也人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

雅彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

峯

敬

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白田

英生

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ
リース株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２３年１０月１日から平成２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３
年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪリース株式会社及び連結子会社の平成２３年１２月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。