文化審議会著作権分科会報告書

平成２１年１月
文化審議会著作権分科会

文化審議会著作権分科会報告書
目次はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第１編 法制問題小委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

はじめに……………………………………………………………………………5
第１章 「デジタルコンテンツ流通促進法制」について…………………….6
第２章 海賊版の拡大防止のための措置について……………………………20
第３章 権利制限の見直しについて.................................................................36
第４章 その他の課題.....................................................................................114
参考資料............................................................................................................120
第２編

私的録音録画小委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

129

はじめに.............................................................................................................131
第１章 私的録音録画補償金制度の見直し....................................................133
第２章 著作権法第３０条の範囲の見直し....................................................156
第３章 今後の進め方......................................................................................159
参考資料.............................................................................................................160
第３編 過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会 ・・・・・・・・・・・ 183
はじめに...............................................................................................................185
第１章 過去の著作物等の利用の円滑化方策について...................................186
第２章 保護期間の在り方について.................................................................194
第３章 今後の方向性.........................................................................................199
参考資料..............................................................................................................200
おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 207
付属資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 209はじめに我が国は、知的財産基本法に基づき、「知的財産立国」の実現に向けた様々な施策を進めている。こうした中で、文化審議会著作権分科会においても、急速に進む技術革新や新たなビジネスの登場、グローバリゼーションの進行等に対応するため、著作権に関する様々な課題について、時宜を逃さず検討を行ってきたところである。
一方、デジタル化・ネットワーク化の進展により著作物利用の態様は日々変化を続けており、インターネットにおける著作物利用に関する課題を中心に、著作権法制の一層の見直しについて要請が高まっている。
第 7 期（平成 19 年 3 月～）及び第 8 期（平成 20 年 2 月～）の本分科会においては、これらの状況に対応するため、以下の 4 つの小委員会を設置し、それぞれの事項について審議を行ってきた。
（1）法制問題小委員会
著作権法制度の在り方に関すること（2）私的録音録画小委員会
私的録音録画に関する制度の在り方に関すること（3）過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会
過去の著作物に関する保護と利用の在り方に関すること（4）国際小委員会
国際的ルール作りへの参画の在り方に関すること 等
今回は、このうち、法制問題小委員会、私的録音録画小委員会及び過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会の検討の結果をとりまとめたので、ここに公表することとした。
各小委員会の検討の結果は、以下の各編に示したとおりである。
なお、国際小委員会については、検討課題の整理を行い、検討を続けている最中であり、これまでの審議を踏まえ、引き続き検討を続けることとしたい。

1

2

第１編 法制問題小委員会

3

細 目 次はじめに...................................................................................................................................5
第１章 「デジタルコンテンツ流通促進法制」について.....................................................6
第１節 検討の背景と課題の整理......................................................................................6第２節 「デジタルコンテンツ流通促進法制」に盛り込むべき事項 ............................11
第２章 海賊版の拡大防止のための措置について..............................................................20
第１節 海賊版の頒布行為の防止策の充実について ......................................................20
第２節 親告罪の範囲の見直しについて.........................................................................27
第３章 権利制限の見直しについて....................................................................................36
第１節 はじめに（検討の視点）....................................................................................36
第２節 障害者の著作物利用に係る権利制限の見直しについて....................................37
第３節 ネットオークション等における画像利用の円滑化について ............................50
第４節 検索エンジンの法制上の課題について..............................................................54
第５節 リバース・エンジニアリングに係る法的課題について....................................67
第６節 研究開発における情報利用の円滑化について...................................................85
第７節 機器利用時・通信過程における蓄積等の取扱いについて................................94
第８節 権利制限に関するその他の事項.......................................................................113
第４章 その他の課題 ........................................................................................................114
第１節 私的使用目的の複製の見直し...........................................................................114
第２節 ライセンシーの保護等の在り方について........................................................115
第３節 いわゆる「間接侵害」に係る課題について ....................................................116
第４節 法定損害賠償制度について ..............................................................................118
第５節 その他の課題について......................................................................................119

参考資料.............................................................................................................................. 120

4

はじめに

文化審議会著作権分科会法制問題小委員会では、平成 17 年度以降、「著作権法に関する
今後の検討課題」（平成 17 年 1 月 24 日 文化審議会著作権分科会）に掲げられた課題を中心として、政府の知的財産戦略本部から提言された検討課題など緊急に検討を要する課題
を適宜含めつつ、検討を進めてきている。
第 7 期（平成 19 年度）及び第 8 期（平成 20 年度）の本小委員会では、以下の課題について検討を行った。
① 「デジタルコンテンツ流通促進法制」について（19 年度及び 20 年度）② 海賊版の拡大防止のための措置について（19 年度）③ 権利制限の見直しについて・薬事、障害者、ネットオークション等関係（19 年度）
・リバース・エンジニアリング、研究開発関係（20 年度）④ 私的使用目的の複製の見直しについて（20 年度）
また、あわせて、本小委員会のもとに、3 つのワーキングチームを設置し、（デジタル対応ワーキングチーム関係）⑤ 権利制限の見直しのうち、
・検索エンジンの法制上の課題（19 年度）、
・機器利用時・通信過程における蓄積等の取扱い（20 年度）、（契約・利用ワーキングチーム関係）⑥ ライセンシーの保護等の在り方（19 年度）、（司法救済ワーキングチーム関係）⑦ いわゆる「間接侵害」に係る課題等（19 年度）の課題についても、各ワーキングチームを中心に検討を進めてきた。
これらの課題については、平成 19 年 10 月及び平成 20 年 10 月の 2 回に分けて中間まとめを行い 1、意見募集を行うとともに、それを踏まえてさらに検討を行ってきた。今回、これまでの検討について、結論を得られた課題についてその結果を示すとともに、引き続き検討が必要とされた課題については、検討の経過を示すこととした。
それぞれの検討の結果又は経過は、以下のとおりである。
※なお、以下、本報告書中で法律名が記載されていない条項は著作権法の条項を指す。
1 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会・平成 19 年度中間まとめ（平成 19 年 10 月）（下記 URL 参照）

http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/pdf/housei_chuukan_1910.pdf
文化審議会著作権分科会法制問題小委員会・平成 20 年度中間まとめ（平成 20 年 10 月）（下記 URL 参照）
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/pdf/hosei_chukan_2010.pdf

5

第１章 「デジタルコンテンツ流通促進法制」について

第１節 検討の背景と課題の整理

１ 検討の背景
昨今のデジタル化・ネットワーク化の急速な進展に伴い、著作物の利用形態も大きな変化を見せている。本小委員会では、これまでも著作物の利用形態の変化に伴う著作権法上の課題について随時検討を行ってきており、また、それに応じて著作権法も多くの改正が行われてきているが、近時、デジタル化・ネットワーク化の下で新たに発達してきた流通の仕組みにおいてコンテンツが十分に流通していないとして、デジタル化・ネットワーク化の特質に応じた新たな法制を提案する動きが様々に出てきている 2。
これらの諸提案は、背景や意図するところにそれぞれ異なる点があると思われるものの、概ね次のような類似の要素を含んでいるところに特徴がある。
ア 著作権法とは別に、特別法の制定を想定する。
（特別法が対象とする範囲について
は、デジタル形式のコンテンツとそれ以外で分けるとする提案や、財産的価値のある商業用コンテンツとそれ以外で分ける等、提案によって様々である。
）
イ 特別法では登録制を採用する。
（登録したコンテンツが享受できる効果については、より簡易な裁定制度により一定の合理的な利用であれば報酬を支払うことで許諾なく利用できる、いわゆる「フェア・ユース規定」的な規定の対象となる、不正使用に対するより強力な取締りの対象となる等、提案によって様々である。
）
このような中で、「デジタルコンテンツ」に着目した法制、あるいはデジタル化・ネットワーク化や技術の進展の下での著作権法の在り方に関する議論は、政府全体でも経済
財政諮問会議や知的財産戦略本部において取り上げられるに至り 3、結果として、著作権法以外の問題も含んでいるものであるが、以下のように、平成 19 年 6 月のいわゆる2 様々な提案がなされているが、例えば、平成 19 年度には、以下のようなものがあった。

・
・
・
・
・

西村ときわ法律事務所・岩倉正和氏・洲桃麻由子氏「パブリック・コメント」（平成 18 年 4 月・「
「知的財産推進計
画 2006」の策定に向けた意見募集に寄せられた意見」より）
境真良氏「コンテンツ流通 登録制で」（平成 18 年 6 月 30 日・日本経済新聞・経済教室）
総務省「ユビキタスネット時代に向けての現実的な著作権制度の整備のために(試案)」（平成 18 年 9 月・
「ユビキタ
スネット社会の制度問題検討会報告書」
・参考 2）
小塚壮一郎氏「著作権法離れ 新制度作れ」（平成 19 年 1 月 31 日・日本経済新聞・経済教室）(社)日本経済団体連合会「デジタル化・ネットワーク化時代における著作権法制の中長期的な在り方について（中間まとめ）」（平成 19 年 2 月 20 日）

3 経済財政諮問会議（平成 19 年第 4 回・平成 19 年 2 月 27 日）有識者議員提出資料（下記 URL 参照）

http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0227/item8.pdf
知的財産戦略本部コンテンツ専門調査会（第 9 回・平成 19 年 3 月 8 日）配付資料（下記 URL 参照）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents/dai9/9siryou2.pdf

6

骨太の方針の閣議決定等において、デジタルコンテンツの流通促進のための法制度等を2 年以内に整備することとされた。
●「経済財政改革の基本方針 2007～美しい国へのシナリオ～」（平成 19 年 6 月 19 日・閣議決定）
第２章 成長力の強化
1．成長力加速プログラム
Ⅲ 成長可能性拡大戦略―イノベーション等（1）政策イノベーション③ 世界最先端のデジタルコンテンツ流通促進法制の整備
デジタル化、ネットワーク化の特質に応じて、著作権等の保護や利用の在り方に関する新たな法制度や契約ルールの検討を進め、世界最先端のデジタルコンテンツ流通促進の法制度等を 2 年以内に整備する。
●「知的財産推進計画 2007」（平成 19 年 5 月 31 日・知的財産戦略本部決定）
第４章 コンテンツをいかした文化創造国家づくり
Ⅰ．世界最先端のコンテンツ大国を実現する
1．デジタルコンテンツの流通を促進する法制度や契約ルールを整備する（1）ビジネススキームを支える著作権制度を作る◎① デジタルコンテンツの流通を促進する法制度等を整備する
デジタル化・ネットワーク化の特質に応じて、著作権等の保護や利用の在り方に関する新たな法制度や契約ルール、国際的枠組みについて 2007 年度中に検討し、最先端のデジ
タルコンテンツの流通を促進する法制度等を 2 年以内に整備することにより、クリエータ
ーへの還元を進め、創作活動の活性化を図る。

このような状況を受けて、本小委員会では、まず、民間等における諸提案について概観し、その中で法制化が求められている事項について、我が国の法体系や条約等との関係から、どのような可能性や課題があるか検討を行った。また、諸提案を含め、このような「デジタルコンテンツ流通促進法制」の提言の背景となっている事項、問題意識について整理を試みた。

２ 諸提案についての概観（１）諸提案の問題意識
前述のように、「デジタルコンテンツ流通促進法制」に関連する諸提案では、著作権法とは別に特別法の制定を想定し、また、その中ではコンテンツの登録制度を提言するという特徴が概ね共通的に見られる。一方で、その意図するところは一致しておらず、例えば、
7

ア 多額な投資の回収が不可欠な著作物やネットワーク上で自由に利活用しあうよ
うな著作物など、著作物の性質に応じて複数のシステムを構築すること（著作権法の内部での複線化）、
イ コンテンツを円滑に利用できるよう、肖像権等の著作権以外の権利も含めてコンテンツに係る権利関係を整理するための横断的な法制度を別に設けること（著
作権法以外の他法にもまたがる横断的立法）、
ウ コンテンツの製作者が、媒体を問わずコンテンツを最大限流通させてその資産価値を最大化する場合の、コンテンツの安定的な取引の仕組みを設けること（著
作権法とは別に流通契約の側面に着目した法制）など様々であり、必ずしも共通の問題意識が見られるわけではない。
（２）特定のコンテンツに着目した特別法について
また、特別法を制定すべきという場合に、その内容として、「デジタルコンテンツ」
等の特定のコンテンツに限定した特別法ということが意図されている場合がある。このような提案を考える場合には、そもそも特別法の対象とする特定のコンテンツとは何かが明確になっている必要があるが、これについて、諸提案における検討を見てみると、例えば、ア 商業利用されるコンテンツに着目するとの提案、
イ デジタル形式のコンテンツに着目するとの提案、
ウ 新たな登録制度を設けることとあわせて、そこに登録されたコンテンツに着目するとの提案などが見受けられ、この面でも、特に一致した「デジタルコンテンツ」像などが確立されているものではないと考えられる。
さらに、アについては、商業利用されるかどうかは、同一のコンテンツでも市場の状況によっては、商業利用されたりされなくなったりするなど、両者の区別は流動的である。イについても、現在のデジタル化技術の下では、元々アナログ形式で制作されたものも含め、あらゆるコンテンツがデジタル化して利用されることがあり得るため、区別が流動的になり得るなど、これらは、必ずしも特別法の対象となるものとならないものとの区別がはっきりしているものではない。また、ウについては、登録によって生じる法効果の内容によってどの法律に関係するかが決まるものであるため、登録制度自体で特別法にすべきかどうかが決まるものではない。
言い換えれば、こうした提案の場合、コンテンツのうち特定のもの――「デジタルコンテンツ」等――に着目してそれに特有の法制度を想定したものというより、むしろ、特定の形態でコンテンツを利用する場合の法効果に着目したものととらえた方がより適切であると考えられる。
このような観点から、「デジタルコンテンツ流通促進法制」の法形式の在り方については、多義的である「デジタルコンテンツ」等に着目した特別法の制定の是非をまず8

論ずるのではなく、まず、著作権法に関して提案されている内容について検討し、求められる措置がいかなる内容のものかを見定め、その結果に応じて、最後に、どのような法形式が適当であるかを検討すべきものと考える。
（３）諸提案におけるその他の個別内容について「デジタルコンテンツ流通促進法制」に関する諸提案では、このほか、その内容として、コンテンツの登録を求める制度の創設や、簡易な強制許諾制度等が提案されている。本小委員会では、これらのうち主な事項について今後の検討に資するよう、論点の整理を行った。それぞれの事項は、当事者間の自主的な取決めにより実施可能なものから、条約との関係で実現性に大きな問題があるものまで、内容は様々であったが、詳細は、参考資料「デジタルコンテンツの流通促進に関する諸提案に関する論点
整理」（p.120）に譲る 4。
なお、この検討は、民間等の諸提案そのものの是非を検討するものではなく、「デジ
タルコンテンツ流通促進法制」の整備に向け、同法制として求められている事項を洗い出す目的で、民間等の諸提案において共通的又は特徴的に見られる事項について特に取り出して、それを検討素材として用いたものである。このため、検討の素材となった各事項は、民間等の諸提案の各提案者の意図等を必ずしも反映したものではないことを付言する。

３ 検討すべき課題の整理（１）経済財政諮問会議における問題意識
このように、「デジタルコンテンツ流通促進法制」に関連した諸提案の問題意識が必ずしも共通的ではない中で、「経済財政改革の基本方針 2007」等で 2 年以内に整備することとされている「デジタルコンテンツ流通促進法制」の内容をどのようにとらえるべきか、また、実際に「情報爆発」との言葉もあるように、インターネット上には無数の情報が蓄積され、中には著作権等を侵害するものもある中で、既に膨大な流通が既になされている状況であるにもかかわらず「デジタルコンテンツ流通促進」が求められていることの意味をどのようにとらえるべきかについては、次のように考えられる。
経済財政諮問会議の議論の経緯を見ると、同会議における有識者議員の提言（脚注3）では、「流通」とはインターネット上の流通を想定していることが表れている。ま4 なお、この論点整理の後においても、新たな民間提案が提唱されている（デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム「『ネット法』構想について」（平成 20 年 3 月））
。これは、フェア・ユース規定を設けるなどの従来の諸提案との共通点も有しながら、登録制は採用せず、一定の事業者に映像、音楽等のコンテンツをネットで利用することについての許諾権（ネット権）を集中させる（ネット権者は著作者、実演家等に公正な収益の配分を行う義務を負う）などの内容を、特別法によって実現するとの提案となっている。
（右記 URL 参照） http://www.digitalcontent-forum.com/

9

た、同提言では、過去のＴＶ番組が例とされているように、つまり「デジタルコンテンツ」とは、既にインターネット以外の流通媒体のために製作され、流通しているコ
ンテンツが想定されている 5。
同時に、同会議の「成長力加速プログラム」6では、コンテンツ産業の発展のためとされており、「流通促進」とは、単なるインターネット上の流通量の問題ではなく、「産業」としての発展に資する流通の促進が想定されている。
そのほか、先の有識者議員の提言では、「流通」が促進されないことの原因として、著作権やその他の権利に係る契約に関する「手続きコスト」を挙げている。ネット外で製作された既存のコンテンツについて、改めて契約交渉が問題になる場合とは、著作権については（実際には、著作権以外に肖像権など法的関係の整理を要するものがあるが）、例えば、次のような場合と考えられる。
ア 製作時にはインターネットで流通させることを念頭に置かず、頒布や放送などによる流通に関する許諾のみを得ていたために、インターネットで流通させる際に、改めて自動公衆送信や送信可能化についての許諾が必要になる場合
イ 当初は、権利制限規定の対象になる目的で利用したコンテンツを、その後に、それ以外の目的で利用することになり、改めて許諾が必要となる場合
こういった点を踏まえれば、「デジタルコンテンツ流通促進法制」として経済財政諮問会議が課題として掲げているものは、「特定の流通媒体での流通など特定の利用方法を想定して既に製作されているコンテンツを、他の流通媒体（特にインターネット）
で二次利用するにあたっての課題」と整理できると考えられる。
（２）経済財政諮問会議の問題意識以外で関連する課題○ 上記（1）のように、「経済財政改革の基本方針 2007」において整備が求められている「デジタルコンテンツ流通促進法制」は、コンテンツの二次利用が念頭に置かれていると考えられるが、デジタル化、ネットワーク化の下での著作物等の利用形態、創作形態に応じた著作権制度の在り方を検討していく上で、本小委員会としては、この他にも検討が求められている課題はないか検討を行った。
インターネットは既存の流通メディアと同じような意味での「流通」手段の一つとしてはとらえきれない側面がある。例えば、いわゆるブログや掲示板等をはじめ、当初からインターネットにおいて創作が行われる形態や、相互に改変、推敲等をし合う
5 「わが国では貴重なデジタル・コンテンツの多くが利用されずに死蔵されている（例：過去の TV 番組の再放送等が著

しく制限）。インターネット上でデジタル・コンテンツを流通させるためには、著作権、商標権、意匠権などの全ての権利者から事前に個別に許諾を得る必要があり、手続きコストがビジネス上見合わないためである。
」（前掲注 3：経済財政諮問会議資料）6 「我が国コンテンツ産業の飛躍的な発展、国際展開を進めるため、デジタル化、ネットワーク化の特質に応じて、著作権等の保護や利用の在り方に関する新たな法制度や契約ルールの検討を進め、世界最先端のデジタルコンテンツ流通促進の法制度等を 2 年以内に整備する。
」（経済財政諮問会議（平成 19 年第 10 回・平成 19 年 4 月 25 日）説明資料「成長力加速プログラム」より）（右記 URL 参照） http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0425/item9.html

10ことによって、作品の完成度をより高めていく形態があるなど、「制作」と「流通」の概念で分けて考えることが困難な場合があるほか、さらにそれに不特定多数の者が関わる場合や、個人的な利用との意識の下で不特定多数者間のやりとりが行われている
場合等もあり、問題を複雑にしている。
こういった場面における著作物等の利用形態、創作形態について、どのような著作権法上の課題があるか、またどのように対応すべ
きかについて、整理が必要と思われる。
（第 2 節 2 で後述）
○ また、知的財産戦略本部では、デジタル・ネット社会の特質に応じた著作権法制に関する誰もが安価で、簡単にデジタルコンテンツの作成・発信ができ、多様な文化的活動の相互作用が飛躍的に高まっているデジタル・ネット社会の中で、こうした相互作用を円滑に進めて新たな文化創造が生まれ得る環境を整備する観点から、権利の範囲やその行使の在り方について、権利者の権利保護と利用の円滑化のバランスのとれた考察が必要との認識の下、デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会を設置して、以下の事項について検討が行われ、平成 20 年 5 月には検討経過報告、平成「デジタルコンテンツ流通促進法制」
20 年 11 月に報告書が取りまとめられている 7。
の検討の観点やに盛り込むべき事項を検討する上では、ここでどのような事項が取り上げられたかについても参考となると考えられる。
① コンテンツの流通促進方策② 検索サービスの適法化③ 通信過程における一時的蓄積の法的位置付けの明確化④ 研究開発に係る著作物利用の適法化⑤ コンピュータ・プログラムのリバース・エンジニアリングの適法化⑥ 権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の導入⑦ ネット上に流通する違法コンテンツへの対策の強化

第２節 「デジタルコンテンツ流通促進法制」に盛り込むべき事項

１ コンテンツの二次利用に関する課題（１）著作権契約以外の課題
コンテンツの二次利用についての著作権法上の課題を考える上で、先の経済財政諮問会議の問題意識では、特にインターネット上で流通させる「デジタルコンテンツ」の内容として、過去の放送番組が主たるものとして考えられている。過去の放送番組
7 「デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について＜検討経過報告＞」（平成 20 年 5 月 29 日・知的財産戦略本部／デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会）、「デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について（報告）」（平成 20 年 11 月 27 日・同専門調査会）

11

の二次利用を巡る主な問題点については、以前に文化庁で調査研究が行われており 8、それと併せて整理すれば、次のように、著作権に関する問題のほか、放送に関するビ
ジネスの実態や、著作権以外の権利についての問題もあると考えられる。
① 放送に関するビジネス上の課題
過去の放送番組の二次利用を巡る問題点については、次のような、放送に関するビジネスの実態に関する課題や背景がある。
ア 放送では、1回の利用だけで、ほとんどの利益を回収する仕組みとしており、二次利用を想定して出演者等との契約を行ってきていない。
イ そのため、その後、二次利用をするために、使用料の支払いを含め様々な経費が必要となるが、インターネット等での二次利用では、これに見合う収入が見込めない。
ウ また、当初から全ての番組について、二次利用まで含めて契約をしようとすれば料金が高くなるので、実際上、放送局はそのようなことはせず、二次利用での収入の見込み等に応じて、二次利用のための契約を事後にすることになる。
エ 既存の放送流通体系下においては、放送局自らが再放送を予定していたり、
他の流通経路による提供（DVD販売等）と競合したりする場合があるなど、他の事業者への番組提供について、調整を要する業務上の理由がある場合もある。
また、これらの問題点に関連して、次のような指摘があった。
オ 日本の放送関係業界では、いわゆるキー局とネット局 9との関係においてキー局中心の系列が強く、コンテンツの多様な流通ルートが育っていないことも一因ではないか。
カ ただ、今後については、スポンサーの広告料は、地上波のテレビからインターネットや他の分野へと移ってきているため、放送業界の収益の構造が変わってくる。したがって、今後も同じような状況が続くということにはならないのではないか。
② 放送番組の伝送や画質等に関する技術的課題
また、次のように、インターネットに関する技術的な問題や、その他の技術上の課題もある。
ア インターネット技術は日々進歩しているものの、配信インフラについては、
回線速度の速いものと遅いものが混在していたり、パソコンの性能のばらつきがあったり、配信インフラ、回線容量の問題などの技術的な問題がある。
イ そもそも番組が保存されていない場合が多く（前出報告書によれば、放送番
8 「過去の放送番組の二次利用の促進に関する報告書」（平成 16 年 6 月・文化庁・過去の放送番組の二次利用の促進に関する検討会）（右記 URL 参照） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/pdf/kakohousou_houkokusho.pdf
9 同じ番組が地域の異なる２局以上で放送されることをネットワークといい、この中核となって番組を制作して送り出す

局をキー局という。また、ネットワークに加盟して番組を受ける地方局をネットワーク局といい、同じ番組を放送するネットワーク局を系列ネットワーク局という。
（総務省 HP より）

12

組を意識的に保存し始めたのは 1980 年に入ってからとされている。
）、保存されていても保存状態が悪く、二次利用に耐えうる映像ではない場合がある。
③ 著作権以外の権利関係に関する課題
権利関係に関する課題としては、著作権及び実演家等の著作者隣接権の問題だけではなく、肖像権、プライバシーの権利、寺社や美術品の所有者との調整など様々な権利についてもあわせて契約をしなければならないとの課題がある。
（２）著作権契約に関する課題① 現状
上記（1）のほか著作権契約に関する課題があるが、コンテンツに含まれる各著
作物等の二次利用に関しては、利用の円滑化の観点から、集中的な利用許諾システ
ムの構築が試みられており、現状においては、
以下のような取組が進められている。
ａ 権利の集中管理による取組
ア 一任型による集中管理
音楽（日本音楽著作権協会）、原作（日本文藝家協会）、脚本（日本脚本家連盟、日本シナリオ作家協会）、実演（日本芸能実演家団体協議会）、レコード（日本レコード協会）などの分野では、放送番組のネット利用などの二次利用について、著作権等管理事業法に基づく一任型（著作物等の利用の許諾等の権利管
理を、使用料の額の決定も含めて委託する）による集中管理が行われている。
イ 非一任型による集中管理
美術（美術著作権協会）、翻訳出版（翻訳エージェント）、一部の実演（日本
音楽事業者協会など）など、著作権等管理事業法の規制を受けず、非一任型（使用料の額の決定は権利の委託者が行う）による集中管理が行われている分野が
ある。
ｂ その他
ア 団体間で一定のルールを形成し、そのルールを参考に個別許諾によっているものがある。例えば、日本俳優協会では、利用者との間でルールを定めているが、個々の歌舞伎俳優がそのルールを参考に個別許諾を実施している場合がある。
イ 放送事業者等では、放送番組等に係る出演者等の情報を整理し保存することに取り組んでいる。
このように、著作権等管理団体に権利を委託している場合、権利者団体と利用者団体との間で一定のルールが形成されている場合については、所定の規程やルールに従って、一定の使用料を支払うことにより、二次利用について、ほぼそのまま許諾が得られる仕組みとなっている。

13

② 著作権契約に関する課題とその考え方
このような観点からすると、著作権に関する契約が問題で、二次利用を拒まれる
場合は、主に、以下のような場合であると考えられる。
ア これらの団体に権利を委託していない者やルールが適用されていない者の場合
イ 著作者、実演家等の死亡、引退等による権利者の所在不明の場合
ウ そのほか、実演家のイメージ戦略、経済的価値の維持として、過去の放送番
組の二次利用の許諾をしない場合、権利者の思想信条（例えば、インタビュー
等について番組制作時と考え方が変わっている）に関係する場合などで、許諾を得られない場合もある。
これらのうち、各実演家等のビジネス戦略や思想信条に関するもの（ウ）については、基本的に尊重すべきものではないかと考えられる。したがって、コンテンツの二次利用に関する著作権契約上の問題点として、主として検討すべき課題としては、以下のように整理できると考える。
ア 多数の権利者が関わる場合で権利の管理や既存の契約ルールが有効に働かない場合の利用を円滑化するための方策
イ 今後製作されるコンテンツについて、今後、権利者の所在不明等を生じさせないようにするための方策や権利者が所在不明等になっている過去のコンテンツについて、利用を円滑化するための方策（３）他の小委員会等における検討○ このような課題に関する利用円滑化方策については、本小委員会からの問題提起も踏まえて文化審議会著作権分科会・過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会において検討されており、次のように論点が整理されている。
ａ 多数権利者が関わる場合の課題の整理
放送番組の二次利用の許諾が得られないことは少なく、許諾を得られなかった
場合でも、実例を検証した結果、必ずしも不当な理由による許諾の拒否とは言い切れない状況であった。また、「共同実演」の解釈の明確化により著作隣接権の共有の規定を活用することについても、実務上の処理に照らせば、活用できる場面は少ないことや、活用することが一長一短となる場合もある。
むしろ、放送番組の二次利用の実務の上では、インターネットの番組配信がビ
ジネスモデルとして未成熟であることや、引退等の理由による不明者の許諾が得られないことの方が問題である。
ｂ 権利者不明の場合の課題の整理
前提として、二次利用の際に権利者不明の場合であって再度の契約交渉が困難となる場合の予防策や対応策として、既に民間でも、二次利用を前提とした契約締結を促進、コンテンツホルダーや権利管理団体による権利情報の管理、権利者
14

情報データベースの整備、使用料を預託し利用後に事後処理を仲介する第三者機関の検討などの取組が進められており、将来の問題も視野に入れれば、これらの取組が非常に重要である。
これらの民間での取組を促進するとともに、民間の対応で払拭できない法的リ
スク等については、セーフティネットとして制度的な対応が必要であるとの認識に立ち、文化庁長官による裁定制度の運用改善、著作隣接権の裁定制度の創設、著作権・著作隣接権を通じた新たな制度設計等の可能性があるが、著作物等の保護の実効性が失われないように配慮して制度の詳細を検討しつつ、必要な制度的な措置が行われることが必要である。
○ また、コンテンツの流通促進については、前述の知的財産戦略本部／デジタル・ネ
ット時代における知財制度専門調査会においても検討されている。同専門調査会の報告書では、権利の集中管理を進めること、標準的な許諾条件を契約ルールとして定め
ること、放送事業者に対しては、製作段階においてその後の利用を含めた契約を行う
放送事業者の自主的な努力を促すことなど、まずは、契約が円滑に行われるような取組の促進を図るべきとしており、その上で、契約促進の取組による権利処理の進捗状
況等を踏まえ、多角的観点から適宜法的対応の検討を進めることが必要と提言されている。
（４）「デジタルコンテンツ流通促進法制」に盛り込むべき事項
本小委員会では、過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会の報告を踏まえて検討を加え、新たな制度的措置を講じる場合には、事後的に権利者が現れた場合に無条件で差し止められないようにするなど、制度を設けることが無意味にならないよう工夫を加えるべきこと等の意見があった。その上で、権利者不明の場合に、十分な調査をした上でも権利者が不明である場合に一定の条件で利用を認めていくべきことについて、概ね委員の意見の一致があったと考えられる。
この課題については、前述のように「デジタルコンテンツ流通促進法制」の重要な要素の一つであると考えられることから、このような権利者不明の場合の制度的措置については、可能なものから早急に制度的対応が実施されることが適当と考える。

２ インターネット等を活用した創作・利用に関する課題（１）生じている現象と主な原因の分析○ 前述のように「経済財政改革の基本方針 2007」において整備が求められている「デジタルコンテンツ流通促進法制」では、コンテンツの二次利用が主に念頭に置かれているが、本小委員会としては、デジタル化・ネットワーク化の下での著作物等の利用
形態、創作形態に応じた著作権制度の在り方に関する課題についても検討を行った。
15

インターネットを活用して行われている様々な著作物等の創作・利用形態について、その実態と、利用に当たって関係者が著作権法に関する課題であると認識している事項について委託調査を行ったところ 10、関係者が問題を感じている点の多くは、既に著作権分科会の各委員会で検討課題として取り上げている課題でもあった（検討途上のものも多く含む。
）11が、その他、新たな要素を含む可能性があるとして指摘された課題には、次のようなものがあった。
ア 例えば、ストレージサービス等 12に関して、著作物の利用主体がサービス事業者なのか、サービス利用者なのか、いずれに判断されるかによって、行為に対する法的評価が異なることとなるが、その判断基準が必ずしも明確でないことから、新規事業に影響を与える場合があるとの指摘がなされている。（ただし、この点については、従来からある問題の延長に過ぎず実務上で基準を確立していくべき問題であるとの評価と、インターネットの普及により多数の者が関わることによって矛盾が表面化したとの評価との双方があり得るとしている。)
イ また、権利制限規定の見直しとして、包括的な権利制限規定（いわゆるフェ
ア・ユース規定）や、現在は実態上黙認されているような二次創作形態や写り込み等の小規模な利用に関する権利制限の検討についての指摘があった。
ウ 複数、不特定の者によるマッシュアップ 13によって制作が行われる場合には、現時点では各事業者の用意するサービスの規約等に従って実施され、その限りではそれ自体に大きな問題が生じている状況ではないが、それが暗黙のルール等に
よって支えられている場合があり、明確な取り決めのない場合には、放送番組の二次利用等の場合に生じているとされる問題と同様に、その後の二次利用の場
面で不都合が生じる場合があるとの指摘があった 14。（ただし、制作に関わる者が不特定であり数が膨大になることから、放送番組の二次利用の問題とは別の問題点が特に生じる可能性も否定できないとしている。）

10 三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社「インターネットの普及に伴う著作物の創作・利用形態の変化について」報告書（平成 20 年 3 月）
。この調査研究の中では、新しい著作物の創作・利用形態と関連した事業に携わる企業 10
社の実務者及びこの問題に関心を有する研究者、弁護士等の有識者 4 名に対するヒアリングを行うことにより、問題となる点を聴取している。
（右記 URL 参照） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/pdf/riyoukeitai_20_03.pdf
11 一時的蓄積や検索エンジンサービスに関する権利制限の必要性や、いわゆる「間接侵害」に関連する問題、権利者調査の困難さの問題など。
12 前掲注 10 の報告書では、インターネット上でハードディスク等の記憶装置を提供するサービスのほか、その保存したものを他者に公開できる動画共有サービスや、データを中継・変換して遠隔地に伝達するサービス等も含めて、「ストレージサービス等に関する諸問題」として検討を加えている。
13 前掲注 10 の報告書では、時間をかけて複数人がインターネット上で 1 つの作品を作り上げる形態であり、完成形がな

く、発展しつづけるものを指して「複数者のマッシュアップによって制作された著作物」と総称している。
14 前掲注 10 の報告書では、これらのマッシュアップに参加している利用者の意識は、著作権法と異なる前提に立っているわけではなく、むしろ各利用者は自らに著作権があることを前提にしており、そのために窓口の一元化等のための規約変更に反発が生じる場合がある等の事例を指摘している。

16

○ このような指摘の中で、特にア、イの課題の関係からは新たな問題点が浮かび上がってきていると考えられる。例えば、前述のストレージサービス等に関しては、
サービス利用者が私的領域で行っていた行為と同等の行為を、ネットワークを介して遠隔で行っているに過ぎないと評価される場合もあれば、ネットワークを通じて
不特定の者が関わることにより個人的な行為とはいえない（実態上、事業者が不特定の者に対してネットワークを通じて配信することと同様の状況が生じてしまう）と評価される場合もある。
この問題は、いわゆる「間接侵害」に関連する課題として別途検討しているが、その他に、次のような問題点としてとらえることができると考えられるのではないか。すなわち、・ 現在の著作権法上の権利制限規定は、私的領域における行為であれば個人的な零細な利用として権利制限の対象となり、ネットワークを介した利用の場合には、権利制限の対象となる場合が少ないとの状況になっているが、実態としては、ネットワークを介して個人的な零細な行為を行うことがある一方で、私的領域であっても大規模な著作物利用が行われることもあるなど、許容されるべきと考えられる事項と許容すべきでないと考えられる事項との境界、判断基
準が、現在の権利制限規定の考え方から比べて変わってきているとの問題である。
○ このように、生じている問題を、現在の権利制限規定の切り口（例えば、私的領域かどうかや、非営利無料かどうかなど）と、実際に権利者の利益を不当に害する行為かどうかという面での実態とが、必ずしも重ならなくなってきている問題であるととらえるとすれば、今後は、権利制限規定について、条約上の考え方 15に則して、必要に応じて順次、このような乖離の解消に努めていくことが適当と考えられる。
実際に、本小委員会では、「著作権法に関する今後の検討課題」（平成 17 年 1 月
24 日 文化審議会著作権分科会）に基づいて、別途、私的使用目的の複製の範囲の見直しやその他権利制限の見直しも議論してきており、これらの検討の中には、今回の文脈の中でとらえられる見直し事項も含まれていると考えられる 16。
また、前出の知的財産戦略本部／デジタル・ネット時代における知財制度専門調査
会報告書においても、権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の導入が提言されているが、この提言についても、このような観点が背景の一つとなっているとも考えられる 17。

15 著作権関係条約においては、権利の例外を設ける際、一般的には、「スリーステップテスト」の基準が採用されている。

すなわち、①特別の限定された場合であること、②通常の利用を妨げないこと、③権利者の利益を不当に害しないこと、との 3 要件を満たす必要があるとの基準が設けられている。
16 例えば、既に設けられている権利制限規定により可能であった行為と実質的に同様の行為が、ネットワーク化の進展や技術の進歩により普及している一方で、それらの利用が権利者の利益を不当に害しない点でも実質的に変わらないことを理由とする権利制限の見直しや、その逆に、正規のビジネスとしての著作物利用が整備されて来たことを理由として権利制限の範囲を縮小させること等がこの文脈の中で捉えられるものと考えられる。
17 「現行の著作権法は、個別具体の事例に沿って権利制限の規定を定めているため、これら規定に該当しない行為については、たとえ権利者の利益を不当に害しないものであっても形式的には違法となってしまう」（前掲注 7 報告書）

17

○ また、上記ウの不特定多数の者が関わる著作物利用の形態に関する問題点については、今後生じてくる可能性のある問題点について、実際に関係の事業に関わっている者の意見等も踏まえつつ、さらに問題点の精査と研究を行うことが必要と考えられる。
その他、上記の委託調査では、法制度は基本的にそれ自体だけでビジネス等の社会活動を促進するものではなく、現行の著作権法の改正が必要な面はあるものの、コンテンツ流通にかかるビジネスがあまり進展していない原因は必ずしも現行著作権法のみにあるわけではなく、しっかりとしたビジネスモデルがないこと等にもその原因があるとの指摘もあった。法制度の検討と並行してこのような点にも留意することは当然に必要であると考えられる。
（２）「デジタルコンテンツ流通促進法制」に盛り込むべき事項
このような観点から、デジタル化・ネットワーク化の下での著作物等の利用形態、創作形態に応じた著作権制度の在り方に関する課題としては、検索エンジンの法制上の課題や通信過程における蓄積等の取扱いなど、権利制限規定の見直しとして検討されている事項について、結論が得られたものから、順次、「デジタルコンテンツ流通促進法制」として実施に移していくことが適当である。

３ その他最近の改正要望の動向等に基づく課題
このほか、デジタル・ネット時代の著作権法に関する課題としては、前出の知的財産戦略本部／デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会報告書では、ネットワー
ク上で違法に流通するコンテンツへの対策が、大きな要素の一つとして位置付けられている。この点に関しては、著作権分科会に対しても、ネットワークを介した著作物等の利用行為について、関連する権利は設定されていても、権利追及の困難性等のために別の場面での行為に着目しなければその権利の実効性が確保できないとの観点から、著作権法改正要望が寄せられており、その動向の中にも同様の視点が表れている。
また、「経済財政改革の基本方針 2007」において整備が求められている「デジタルコンテンツ流通促進法制」は、違法流通も含めた単なるインターネット上での流通量を問題としているのではなく、ビジネスとしてのコンテンツ流通の促進を求めるとの視点を取っている。
このため、このような観点からは、海賊版の頒布行為の防止策（第 2 章第 1 節）など、権利者が安心してインターネットにコンテンツを提供するための環境整備としての違法流通対策も、「デジタルコンテンツ流通促進法制」の要素の一つとして考えていくことが適当である。

18

４ まとめ
以上のように、本小委員会としては、「デジタルコンテンツ流通促進法制」として、
・ コンテンツの二次利用に関する課題として、権利者不明の場合の利用の円滑化、・ インターネット等を活用した創作・利用に関する課題として、関連の権利制限規定の見直し、
・ 権利者が安心してインターネットにコンテンツを提供するための環境整備としての海賊版の拡大防止策を盛り込んでいくことが適当と考える。
なお、デジタル化・ネットワーク時代のコンテンツの流通促進について問題意識を持たれている課題には、このように複数の検討の観点が含まれており、それに関連する改正事項も非常に多岐にわたっている。また、権利制限規定の切り口の見直しなど、今後新たに検討すべき改正事項が生じる可能性のある問題もある。本小委員会としては、このように、この課題をより広くとらえる観点から、「デジタルコンテンツ流通促進法制」
について、上記の事項について、まず、速やかに実現に移されるべきであると考えるとともに、今後とも必要な問題については、知的財産戦略本部の検討等も踏まえ、検討を続けることとする。

19

第２章 海賊版の拡大防止のための措置について

第１節 海賊版の頒布行為の防止策の充実について

１ 問題の所在
現在、著作権等の権利を侵害する物品（以下「海賊版」という。）を販売するために、
インターネットオークション等を利用して当該物品の譲渡等の申出（以下「譲渡告知行
為」という。）が行われ、その行為が海賊版の取引を助長しているとの指摘がある。
現行の著作権法第113条第1項第2号においては、
ア 権利を侵害する行為によって作成された物又は輸入物を、情を知って「頒布する行為」
イ 権利を侵害する行為によって作成された物及び輸入物を、情を知って「頒布の目的をもって所持する行為」18
を、権利を侵害する行為とみなしているが、頒布の前段階の行為である海賊版の譲渡告知行為については侵害行為とはみなされていない。
しかし、インターネットを活用した譲渡告知行為は、告知される情報の伝達範囲の広さや取引の迅速さなどの面で、チラシやカタログの配布、ダイレクトメール等の従来の一般的な広告手法と比べて権利侵害を助長する程度が高く、対策の必要性が指摘されている。
プロバイダ責任制限法 19においては、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利を定めているが、その規定の適用には「特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合」であることが必要となる。しかし、著作権法においては譲渡告知行為それ自体は権利侵害に当たらないため、プロバイダ責任制
限法の「情報の流通によって権利の侵害があった場合」に該当せず、同法による情報の削除請求や発信者情報の開示請求を行うことができず、海賊版の流通を防止することが困難になっているという実情がある。
以上の観点から、海賊版の譲渡告知行為を権利侵害と位置付ける法的措置を検討する必要がある 20。
18 本規定の趣旨は、頒布行為を権利侵害行為とみなすだけでは、頒布の相手方の協力がなければ、頒布の相手方等まで特定して立証することが必ずしも容易でないことから、権利の実効性を期するため、頒布の前段階の行為に着目したものである。
19 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成 13 年法律第 137 号）
20 本件については、「知的財産推進計画 2007」（平成 19 年 5 月 13 日・知的財産戦略本部決定）において「著作権法において、インターネットオークションへの出品など海賊版の広告行為自体を権利侵害とすることについて、2007 年度中に検討し、必要に応じ法制度を整備する。
」と、課題として取り上げられている。

20

【参考：著作権法違反事件数の推移】

著作権法違反（海賊版事犯等）
うちネットワーク利用

H15
70
41

H16
109
82

H17
145
67

H18
163
87

H19
137
74

（出典）
「平成 19 年度における主な生活経済事犯の検挙状況について」（平成 20 年 2 月、警察庁生活安全局生活環境課）「平成 18 年中における生活経済事犯の検挙状況について」（平成 19 年 2 月、同上）「平成 17 年中における生活経済事犯の検挙状況について」（平成 18 年 2 月、同上）「平成 16 年中における生活経済事犯の検挙状況について」（平成 17 年 2 月、同上）

２ 譲渡告知行為に対する現行法の対応の可否について
海賊版の譲渡告知行為として想定される行為を類型化すると、次のような場合が考えられ（その他、これらの組み合わせの形態も考えられる。
）、それぞれ、現行の著作権法第 113 条第 1 項第 2 号の規定による対応の可否については、立証の問題を別とすれば、次のように考えられる。
① 行為類型 1：譲渡告知行為を行っている者が海賊版を所持し、販売している場合（発注者）

この類型は、譲渡告知行為を行っている者が同時に「頒布を目的として所持する行為」を行っている者でもあるため、権利侵害を構成することができる。
譲渡告知行為
広告行為

注文

販売

所持

21

② 行為類型 2：譲渡告知行為を行っている者が海賊版を受注するが、海賊版の所持・販売は別の行為主体が行っている場合
この類型は、譲渡告知行為を行っている者は侵害品を所持していないため、譲渡告知行為をしただけでは、権利侵害を構成することができない。ただし、譲渡告知行為を行っている者が受注して海賊版所持者が販売していることから、譲渡告知行為を行っている者と海賊版所持者とを共同行為者として構成して権利侵害を追及できる可能
性がある。

（受注者）
（発注
者）

販売
広告行為
譲渡告知行為

注文
所持
発注③ 行為類型 3：譲渡告知行為を行っている者と海賊版所持者が別の行為主体で、海賊版所持者が受注・販売する場合（譲渡告知行為者は譲渡告知行為のみ
を行う）
（受注者）
（発注者）

この類型は、譲渡告知行為を行っている者は侵害品を所持していないため、譲渡告知行為だけでは、権利侵害を構成することができない。また、譲渡告知行為を行っている者は、告知情報の掲載の依頼を受けて告知を行っているだけであるから、販売の共同行為を行っている者としても、せいぜい幇助の可能性があるにとどまるのではな
いかと考えられる。

販売
広告行為
譲渡告知行為
注文

所持

譲渡告知
広告依頼
依頼

④ 行為類型 4：譲渡告知行為を行っている者と海賊版所持者が別人格であるが、両者には特別な関係（例えば、親会社と子会社）があり、海賊版所持者が受注・販売する場合（受注者）

この類型は、譲渡告知行為を行っている者は侵害品を所持していないため、譲渡告知行為だけでは、権利侵害を構成することができない。ただし、譲渡告知行為を行っている者と海賊版所持者が親会社・子会社のように共同して販売行為を行っているととらえられる場合には、譲渡告知行為を行っている者を共同行為者として構成し、又
22

販売
広告行為
譲渡告知行為

注文
所持

特別な関係

は同一人格と構成して、権利侵害を追及できる可能性がある。
⑤ 行為類型 5：譲渡告知行為を行っている者が発注を受けてから、自ら海賊版を製造・販売する場合（発注者）

この類型は、譲渡告知行為を行っている者は、譲渡告知行為をした時点では侵害品を所持しておらず、「頒布を目的として所持する行為」とい①譲渡うことができないため、権利侵害を構成するこ ①広告行為
告知行為とができないと考えられる。

②注文

④販売

③製造

【参考：他の知的財産権法における規定】
他の知的財産権法においては、侵害物品の譲渡の申出や譲渡のための展示行為を侵害行為として規定している例がある。
○特許法（昭和 34 年法律第 121 号）21
第2条
3 この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。
一 物（プログラム等を含む。以下同じ。
）の発明にあっては、その物の生産、使用、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。
以下同じ。
）若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む、以下同じ。
）をする行
為○実用新案法（昭和 34 年法律第 123 号）
第2条
3 この法律で考案について「実施」とは、考案に係る物品を製造し、使用し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。以下同じ。
）をする行為をいう。

21 特許庁編「工業所有権法（産業財産権法）逐条解説（第 17 版）」（(社)発明協会, 平成 20 年 5 月）によれば、この規定

は、TRIPS 協定第 28 条の規定に従って規定されたものであり、同条中の「販売の申出（offering for sale）」は、特許発明に係る物を販売のために展示する行為だけでなく、例えば、カタログによる勧誘、パンフレットの配布等も含む概念であると解されている。実用新案法及び意匠法についても、保護水準の引き上げの観点から特許法と同様、「譲渡若しくは貸渡のための展示」を「譲渡若しくは貸渡しの申出」に改正したものとされている。

23

○意匠法（昭和 34 年法律第 125 号）
第2条
3 この法律で意匠について「実施」とは、意匠に係る物品を製造し、使用し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。以下同じ。
）をする行為をいう。

○種苗法（平成 10 年法律第 83 号）
第2条
5 この法律において品種について「利用」とは、次に掲げる行為をいう。
一 その品種の種苗を生産し、調整し、譲渡の申出をし、譲渡し、輸出し、輸入し、又はこれらの行為をする目的をもって保管する行為○商標法（昭和 34 年法律第 127 号）22
第2条
3 この法律で標章について「使用」とは、次に掲げる行為をいう。
二 商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為
八 商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒
布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為

３ 検討結果○ 上記（2）で検討したように、譲渡告知行為の基本的類型のうちいくつかについては、現在の著作権法の規定により権利侵害を構成することが可能な場合もあるが、行為類型 3（譲渡告知行為を行っている者と海賊版所持者が別人格で、海賊版所持者が受注・販売する場合）や、行為類型 5（譲渡告知行為を行っている者が発注を受けてから、海賊版を製造・販売する場合）については、現行法では権利侵害を構成することは困難であると考えられる。
しかし、海賊版の譲渡告知行為の実態としては、上記の行為類型 3 や行為類型 5 のように、現行法で権利侵害として構成しない類型に該当するものも実際に多々存在す
ると考えられ、また、インターネットを活用した取引の場合、実際問題として、譲渡告知行為の段階では、上記いずれの類型なのか外形上区別がつかないことも考えられる。このため、「頒布」を権利侵害とみなしている現行規定の実効性を確保するためには、頒布の前段階の行為として、「頒布の目的をもって所持する行為」だけではなく、22 特許庁編「工業所有権法（産業財産権法）逐条解説（第 17 版）」（(社)発明協会, 平成 20 年 5 月）によれば、「商標の広告的な使い方にも信用の蓄積作用があり、また、このような他人の使い方にも信用の蓄積作用があり、また、このような他人の使い方は商標の信用の毀損を招くという理由で、商標を広告等に用いる場合もその「使用」とみるべきだという見地から」、商標の使用の一態様として規定されたものである。ここでいう「広告」とは、看板、引札、街頭のネオンサイン、飛行機が空に描いたもの、テレビによる広告、カレンダー等が含まれる。

24

譲渡告知行為についても捕捉していくことが必要であると考える。
したがって、上記行為類型 1～5 がいずれも対象となるよう、海賊版を販売するために譲渡告知行為を行うことについて、権利侵害を構成するようにすることが適当であると考える。
○ その際、以下の点については、あわせて慎重に検討する必要がある。
ア 譲渡告知行為は、著作物等そのものの利用行為ではないため、複製権等と並ぶ新たな支分権の一つとして位置づけるべきものではないと考えられること
イ 譲渡告知行為すべてについて権利侵害と構成することは、以下の点から問題であり、譲渡告知行為について権利侵害と構成する場合には一定の要件を付するべきであると考えられること
・ 海賊版取引に荷担する意識をもたずに、単に譲渡告知行為だけを引き受けただけの者などについても権利侵害を追及することとすると、いわゆる広告関連
業界にまで萎縮効果を生じさせてしまうとともに、過大な事前調査義務を課すことになる可能性があること
・ 譲渡告知行為が行われた時点で海賊版か正規品を販売するか明確でないような譲渡告知行為まで権利侵害を追及することは、正規品の取引をも萎縮させてしまう効果を与える可能性があること○ 以上のような点を踏まえ、権利を侵害する行為によって作成された物又は同様の輸入物品の販売のためにインターネットを活用して譲渡告知行為を行うことについて、「情を知って」などの一定の要件の下で著作権等を侵害する行為とみなすこととする
ことが適当である。
なお、海賊版の流通を未然に防止するという意味では、インターネット以外の媒体を通じて譲渡告知行為を行うことについても基本的には同様の課題が考えられるが、匿名性の高いインターネット環境においては、プロバイダ責任制限法における発信者
情報の開示請求のためには前述の通り一定の要件を満たす必要があるなど、権利者にとって必要な措置を講じるための法的な限界がある点で他の媒体と差異がある。
また、
インターネット以外の媒体には、放送、新聞、雑誌からチラシなどの印刷まで多様な業態があるため、各事業の実態とともに同様の規定を設ける必要性を見極めた上で必要な措置を講じることが適当である。
○ また、海賊版の流通を防止する実効性を確保する観点からは、譲渡告知行為の場を提供した者にも規制を及ぼすこととした方が有効ではないかとの考え方もある。
しかし、権利者においても、譲渡告知行為自体が権利侵害とみなされることによりプロバイダに対して発信者情報の開示請求等ができるため、それだけでも譲渡告知行為を行っている者と接触や交渉ができるなどの一定の効果があると考えられており、ただちに法的責任を追及できるようにしなければならない特段の要請もない。
さらに、
仮に法的責任を追及する場合であっても、例えばプロバイダに対してある情報の削除を請求した場合に、当該情報が著作権を侵害する情報であることを十分認識しながら25

何らの是正措置をとらなかったような場合については、プロバイダ自身が著作権侵害に加担したと評価できることもあること 23、また、場や媒体を提供している者は、直接侵害とはならない場合でも、実態によっては権利侵害の幇助になり得ることなど法的対応の途はある。このことから、譲渡告知行為の場を提供した者に対する規制については、海賊版の譲渡告知行為に関する固有の問題とするのではなく、別途検討している間接侵害の課題の中で整理することが適当である。

23 「2 ちゃんねる小学館事件」東京高判平成 17 年 3 月 3 日判時 1893 号 126 頁

26

第２節 親告罪の範囲の見直しについて

１ 問題の所在著作権法における親告罪の在り方については、過去にも特許権等侵害罪の非親告罪化に伴い、著作権審議会や文化審議会著作権分科会において審議が行われたことがあるが、非親告罪化に積極的な意見と消極的な意見の双方があり、引き続き検討を行うこととされていたところである 24。
近時、いわゆる海賊版の製造、販売行為など重大かつ悪質な著作権等侵害事犯の存在等から、我が国の著作権法において親告罪とされているものについて、見直しが必要との指摘がある 25。
また、デジタル化・ネットーワーク化の進展といった急速な技術革新の中で大量かつ高品質の著作物の複製物が容易に作成・流通できるようになっていることから、これまで我が国の著作権法においては、侵害の抑止と著作権の適切な保護を図るため、累次の法改正により著作権法の罰則を強化してきており（平成 18 年法改正において、著作権侵害罪の法定刑は 10 年以下の懲役又は 1,000 万円以下の罰金に引き上げられている。
）、
著作権を取り巻く状況は、制定当時と比べて大きく異なっている。
このように、現在の我が国において、知的財産創造立国を実現する上で、著作権保護の必要性が強く認識されている状況に鑑み、著作権等の侵害の罪を親告罪とすることを維持することが適当か否か再検討する必要がある。

２ 現行規定の趣旨と捜査実務の現状等（１）現行規定の趣旨
現行著作権法上、親告罪とされているのは以下のとおりである。
ア 著作権、出版権又は著作隣接権に対する侵害（第 119 条第 1 項）
イ 著作者人格権又は実演家人格権に対する侵害（第 119 条第 2 項第 1 号）
ウ 営利目的による自動複製機器の供与（第 119 条第 2 項第 2 号）
エ 侵害物品を頒布目的により輸出、輸入、所持する行為（第 119 条第 2 項第 3、4 号）
オ 権利管理情報営利改変等（第 120 条の 2 第 3 号）
24 著作権審議会第 1 小委員会専門部会（執行・罰則関係）報告書（平成 11 年 12 月）（下記 URL 参照）

http://www.cric.or.jp/houkoku/h11_12b/h11_12b.html
文化審議会著作権分科会「審議経過報告」（平成 15 年 1 月）
（下記 URL 参照）
http://www.cric.or.jp/houkoku/h15_1b/h15_1b.html
25 「知的財産推進計画 2007」（平成 19 年 5 月 31 日・知的財産戦略本部決定）27

カ 国外頒布目的商業用レコードの営利輸入等（第 120 条の 2 第 4 号）
キ 外国原盤商業用レコードの無断複製（第 121 条の 2）
ク 秘密保持命令違反（第 122 条の 2 第 1 項）
これらの罪が親告罪とされた制定趣旨は、次のとおりといわれている 26。
ア～カについての保護法益は、著作権、著作者人格権、出版権、実演家人格権及び著作隣接権という私権であって、その侵害について刑事責任を追及するかどうかは被害者である権利者の判断に委ねることが適当であり、被害者が不問に付することを希望しているときまで国家が主体的に処罰を行うことが不適切であるためである。
キについての保護法益は、レコード製造業者がレコード製作者との契約によって得
べかりし経済的利益であり、その侵害に対する刑事的責任の追及も、第一義的には、無断複製された商業用レコードの原製作者であり被害者であるレコード製造業者の判断に委ねることが相当であるためである。
クについては、秘密保持命令が、営業秘密を保護するための制度であるにもかかわらず、秘密保持命令違反の罪の審理は、憲法上の要請から公開せざるを得ないことから、その対象となった営業秘密の内容が審理に現れ、漏洩するリスクが想定される。
このため、その起訴を営業秘密の保有者の意思に委ねているものである。
なお、非親告罪となっているのは、死後の人格的利益の保護侵害（第 120 条）、技
術的保護手段を回避する装置・プログラムの公衆譲渡等の罪（第 120 条の 2 第 1 号及び第 2 号）、出所明示の義務違反（第 122 条）、著作者名を偽る罪（第 121 条）である。
（２）捜査実務の現状等
親告罪の場合の捜査・訴追の手続（非親告罪の場合との差異）は、次のとおりである。
ⅰ）親告罪は公訴提起の要件として、告訴が必要となる。
ⅱ）告訴は、捜査の端緒の一つであるが、捜査開始の条件とはされておらず、親告罪であっても、告訴がない段階で捜査を開始することは可能であり、告訴の有無が捜査の可否や範囲に直接影響を及ぼすものではない。捜査の実態としても、知的財産関係事件の捜査の場合、告訴を受理する前に、ある程度の捜査が行われている。
ⅲ）親告罪の告訴は、犯人を知った日から 6 か月を経過したときは、これをすることができないとされている（刑事訴訟法第 235 条）。
また、著作権侵害事犯の捜査については、一般的に、次のような手順により行われている。
ⅰ）端緒の入手としては、権利者からの告訴、被害申告による場合が非常に多いが、第三者の通報、あるいは警察独自に情報を入手する場合もある。

26 加戸守行著「著作権法逐条講義（五訂新版）」（(社)著作権情報センター, 平成 18 年 3 月）

28ⅱ）これらの告訴や情報に基づき、各種の内偵捜査を行う。この過程で被疑者を特定し、製造、販売、ネット配信等の実態の解明を行うとともに、それが著作権侵害品であることの鑑定、確認を行う（当該侵害の対象になっている著作権の内容
や、権利者の特定、利用許諾の有無の確認等を行う。
）。
ⅲ）この後、捜査方針の決定、証拠資料の押収、関係被疑者の逮捕、取調べ等を経て検察官に送致する（告訴の受理や告訴の意思確認は、実態上、この強制捜査に入る前の段階で行われることが多いが、強制捜査前には告訴の意思確認のみを行って、実際の告訴は強制捜査後に受理する場合もある。
）。
捜査の過程においては、捜査の端緒が告訴・被害申告であるか否かを問わず、権利の帰属や内容等についての権利者からの事情聴取は当然行うべきものであるとともに、起訴便宜主義 27の下で、被害者にとっての被害感情や被害の重み、訴追意思は、公訴提起の要否の判断において当然重視されるべきものであり、一般に、被害者の意思と全く無関係に訴追が行われることはない。
（非親告罪である商標権侵害の場合でも、権利内容の確認や侵害事実の特定、許諾の有無等について確認して事件を立証していく上で権利者の協力は欠かせないものであり、捜査の実務上、権利者にその協力を求めるとともに訴追意思の確認についても考慮がされている。
）

27 刑事訴訟法第 248 条「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としない

ときは、公訴を提起しないことができる。
」

29

【参考：著作権法上の罰則の一覧】

現行条文

1項

§119
2項

§120

§120 の 2

罪となる行為
著作権・出版権・著作隣接権の侵害（私的複製の例外違反、輸入・頒布（輸出）・プログラム・権利管理情報・還流防止対象レコードに係るみなし侵害を除く。）
1 号：著作者人格権・実演家人格権の侵害（権利管理情報に係るみなし侵害を除く。）
2 号：営利目的による自動複製機器の供与
3 号：著作権・出版権・著作権隣接権の侵害物品の頒布目的の輸入行
為、情を知って頒布又は頒布目的の所持行為、業としての輸出又は業としての輸出目的の所持
4 号:プログラムの違法複製物を電子計算機において使用する行為
死後の著作者・実演家人格権侵害
1、2 号：技術的保護手段回避装置・プ
ログラムの供与3 号：営利目的による権利管理情報の改変等
4 号：営利目的による還流防止対象レ
コードの頒布目的の輸入等

罰 則

親告
罪

公訴
期間

10 年以下1,000 万円以下

○

7年

5 年以下
500 万円以下

○

5年

5 年以下
500 万円以下

○

5年

5 年以下
500 万円以下

○

5年

○

5年

×

3年

5 年以下
500 万円以下
500 万円以下

×
3 年以下
300 万円以下

○
○

§121

著作者名詐称複製物の頒布§121 の 2

外国原盤商業用レコードの違法複製
等

1 年以下
100 万円以下
1 年以下
100 万円以下§122

出所明示義務違反§122 の 2

秘密保持命令違反§124（両罰規定）

第 119 条第 1 項若しくは第 119 条第 2
項第 3 号、4 号又は第 122 条の 2 第 1項の罪
上記以外（人格権侵害罪も含む）

×

3年

○

3年

50 万円以下

×

3年

5 年以下
500 万円以下

○

5年

※1

※2

3 億円以下
各本条の刑※1：行為者に対して行った告訴、告訴の取消は、法人等に対しても効果を生ずる。逆も同じ。
※2：第 119 条、第 122 条の 2 の罪の公訴期間は、個人罰則と同じ。その他の罪は 3 年。

30

3年

【参考：他の知的財産権法の状況】① 特許法等
特許権の侵害罪（10 年以下の懲役又は 1,000 万円以下の罰金）については、第196 条第 2 項において「前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない」と規定され、親告罪となっていたが、平成 10 年の法改正により、非親告罪化された。その改正の背景としては以下のようなものがある 28。
ア 知的財産権を取り巻く状況は、制定当時と比べ、大きく異なり、現在の我が国においては、科学技術創造立国、経済構造改革を実現する上で、知的財産権保護の必要性が強く認識されていること、
イ 我が国の研究開発費が増加しているなか、研究開発成果の保護を適切に図り、こうした事態に陥らないために、特許制度が確立していることに鑑みると、特許権は、私益であるとしても、極めて重要な財産権として現時点では位置付けられていること、
ウ 近年の研究開発、製品開発は、技術の高度化につれて個人主体から法人主体へと移行してきていること。
なお、秘密保持命令違反罪については、特許法においても、著作権法と同様、その性質から親告罪とされている。
また、同様の理由で、実用新案権の侵害罪（5 年以下の懲役又は 500 万円以下の罰金）、意匠権の侵害罪（10 年以下の懲役又は 1,000 万円以下の罰金）についても
平成 10 年の法改正により非親告罪化された（秘密保持命令違反罪については、同様に親告罪）。なお、商標権の侵害罪（10 年以下の懲役又は 1,000 万円以下の罰金）
ついてはかねてより非親告罪となっている。
② 他の知的財産権法
種苗法の育成者権（3 年以下の懲役又は 300 万円以下の罰金）については、平成
10 年の種苗法の全部改正以降、親告罪の規定は置かれなくなっている。この背景としては以下のようなものがある 29。
ア 近年、知的財産保護の社会、公共の面における重要性について認識が強まったこと、
イ それに伴い社会的な保護法益の比重が高まり、人格権の面は薄れてきたこと。
一方、半導体集積回路の回路配置に関する法律では、第 51 条第 2 項において、回路配置利用権の侵害罪（3 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金）について、引き続き、親告罪が維持されている 30。
28 特許庁総務部総務課編「平成 10 年工業所有権法の解説」（(社)発明協会）。また、告訴期間の制約も理由とされている。
29 農林水産省生産局種苗課編著「逐条解説 種苗法」（(財)経済産業調査会, 平成 15 年 5 月）
30 回路配置利用権の侵害罪が親告罪とされている趣旨は、「保護法益が私益であることにかんがみ、常に加害者を罰することが適当でなく、権利者たる被害者の意思を尊重することが適当である」とされている（半導体集積回路法制問題研究会編「解説半導体集積回路法」（(株)ぎょうせい, 昭和 61 年 2 月））
。平成 10 年の産業財産権の非親告罪化の当時にどのような議論があったかは把握できていない。

31

【参考：諸外国における立法例】
現在、欧米主要国において親告罪を採用している国はドイツとオーストリアである。
ただし、ドイツについては訴追当局による職権関与が例外的に認められている。その他の欧米主要国において、著作権法上に親告罪規定を置いている国は見受けられなかった。
また、韓国では、全面改正した著作権法（2006 年 12 月 28 日公布、2007 年 6 月 29 日
施行）において、営利目的で常習して行われる著作財産権の侵害行為等のいくつかの場
合を非親告罪化している。
○ドイツ著作権法 31
第 109 条告訴

第 106 条から第 108 条まで及び第 108ｂ条の場合において、その行為は、告訴があるときにのみ訴追される。ただし、刑事訴追当局が、その刑事訴追に関する特別な公共の利益を理由として、職権による関与を要するものと思料するときは、このかぎりでない。

○オーストリア著作権法 32
第 91 条（侵害）3 訴追は、権利を侵害された者の告訴をまって行われる。

○韓国著作権法 33
第 140 条 (告訴) この章の罪に対する公訴は、告訴がなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その限りでない。
一 営利のために常習的に、第 136 条第 1 項および第 136 条第 2 項第 3 号に該当する行為をする場
合二 第 136 条第 2 項第 2 号・第 5 号および第 6 号、第 137 条第 1 号から第 4 号および第 6 号と第138 条第 5 号の場合
三 営利を目的に、第 136 条第 2 項第 4 号の行為をする場合

31 本山雅弘訳「外国著作権法令集(37)-ドイツ編-」（(社)著作権情報センター, 平成 19 年 3 月）
。第 108a 条は、業としての不法な利用についての罰則であり、これは親告罪とされていない。
32 斉藤博訳「外国著作権法令集(1)」（(社)著作権資料協会, 昭和 58 年３月）
33 事務局による参考訳。第 136 条第 1 項（著作財産権侵害関係）、第 2 項第 3 号（データベース製作者権侵害関係）、第 5号（配布目的所持関係）、第 6 号（権利管理情報関係）、第 137 条第 2 号（実演者名虚偽表示関係）が、新たに非親告罪とされたもの。

32

３ 検討結果（１）著作権等の侵害行為の性質と親告罪との関係について
一般に、親告罪とされる罪には、次の 2 類型が多いとされている。
A) 訴追して事実を明るみに出すことにより、かえって被害者の不利益になるおそれがある場合B) 被害が軽微で、被害者の意思を無視してまで訴追する必要性がない場合
これらの区分に著作権法の親告罪を当てはめてみると、秘密保持命令違反罪についてはAの類型に近いと考えられるが、それ以外の著作権侵害罪等については、Bの類型に近いものもあれば必ずしもそうでないものもある。これは保護の対象となる著作物等の範囲が広く、その利用態様や規模についても必ずしも営利を目的とせず零細なものから営利目的で組織的なものまで多様であるという著作権制度の特質によるものと考えられる 34。
（２）法定刑と親告罪との関係について
知的財産立国を目指す我が国において著作権の保護は重要であることから、著作権侵害の罪等の法定刑も引き上げられてきたものであり、このような状況の変化を踏まえ、海賊版の組織的な販売等のように一見して悪質な行為については、国民の著作権に関する規範意識の観点から、権利者が告訴の努力をしない限り侵害が放置されるという現状は適切ではないという意見や、法定刑を考慮した場合、著作権等の侵害が前述の「被害が軽微で、被害者の意思を無視してまで訴追する必要がない場合」に該当するといえるのか検討する必要があるとの意見があった 35。
一方で、著作権等侵害は、組織犯罪的な侵害行為から学術論文等の不適切な引用等
まで多様な形態で行われうるものであり、また、実態として、引き続き権利者が処罰するまでもないと許容しているような場合もあると考えられる。このような著作権の侵害態様の多様性や表現の自由に関わる面があることを踏まえ、引き続き、被害者の意思を尊重した方がよい場合があるのではないかとの意見があった。
（３）人格的利益への配慮と親告罪との関係について
財産権（著作権・著作隣接権）と人格権（著作者人格権・実演家人格権）とでは、
34 「刑が比較的軽く、その保護法益も被害者である著作者等の私権であることが考慮されたことは疑いないであろう。しかし、それだけが考慮された結果であると解するのは疑問であって、これらの罪が無限の多様性を持つ著作物の権利を客体としており、その侵害行為にも無限の多様性があるため」「侵害行為につき最も敏感で、しかも、その事情を最もよく知りうる著作者等の権利者に対し」「捜査の端緒を与えるべき第一次的な責任を課した」（香城敏麿著「註釈特別刑法（第四巻）」（(株)立花書房, 昭和 63 年 9 月））
35 刑法において一般にＢの類型にあたるとされる罪の法定刑は、それぞれ、①過失傷害罪（刑法第 209 条）：30 万円以下の罰金又は科料、②私用文書毀棄罪（刑法第 259 条）：5 年以下の懲役、③器物損壊罪（刑法第 261 条）：3 年以下の懲役又は 30 万円以下の罰金若しくは科料、④信書隠匿罪（刑法第 263 条）：6 月以下の懲役若しくは禁錮又は 10 万円以下の罰金若しくは科料となっている。

33

保護対象が財産的利益か人格的利益かで異なっており、
特に人格権侵害罪については、「訴追して事実を明るみに出すことにより、かえって被害者の不利益になるおそれがある場合」に該当する可能性があることから、財産権侵害罪と分けて考えるべきであるとの意見もあった。
（４）非親告罪化に関する実務上の問題等について
非親告罪とした場合の実務上の問題や効果については、著作権等の侵害実態の調査等に時間を要する場合など、告訴期間（6 ヶ月）の経過により告訴できないという事態を避けるべきであるとの意見や、非常に悪質な海賊版等については非親告罪にする
ことで規制の実効が上がるならば非親告罪の方が適当であるとの意見があった。
これに対して、非親告罪化することによって捜査実務に与える効果や影響に関して、捜査実務の観点からは、
・ 基本的には、親告罪であることが著作権法違反事件の捜査の大きな障害になっているという認識はない
・ 被害者の公判の負担等の観点から告訴が得られず、捜査が中断する事例もある
が、こういった事例の多くは、告訴以外の捜査協力も得られない場合であり、親告罪であることのみが原因ではないのではないかと思われる
・ 被害者の協力や意向を抜きにして訴追をすることは非常に困難であり、告訴が権利者の捜査への協力意思を表示する役割を果たしている面もあることから、非親告罪化すれば取締りが強化されるとは直ちに言いにくいのではないかと思われる・ 一方、社会に警鐘を鳴らす意味で検挙する価値の高い事件に関して、告訴の取り下げ等により捜査が中断するというような問題は解決されるという側面はあるなどの意見があった 36。
（５）仮に非親告罪化するとした場合の範囲について
著作権等の侵害行為のうち、侵害の性質等に照らし、海賊版の組織的な販売等の特に悪質な犯罪に関しては、捜査実態等を考慮した一定の条件下で非親告罪化することも考えられるとの意見があったが、この範囲について、・ 常習犯については、常習侵害罪のようなものをつくって非親告罪化することは考えられないか・ 昨年の刑罰の強化の議論の中で、強化するものと強化しないものを区別して議論をしたことから、その区別も参考になるのではないか
・ 侵害の態様や結果が重大と認められる場合等のみを非親告罪にする場合、その軽重には微妙な判断が必要であるし、同一の類型の犯罪について一部を親告罪と36 平成 10 年に特許権等の侵害罪が非親告罪化されて以降も、特許権の侵害事犯の検挙事例が少ないことや、特許権等の極めて専門性を要する事件の捜査では、権利者の協力が重要であることから、現在のところ、非親告罪化により取締り上効果があったといえるような客観的データはないとされる。

34

し他の一部は非親告罪とするようなことは想定されていないことから、法制的な困難と捜査実務上の困難があるのではないか
・ 著作者人格権や実演家人格権の侵害については、権利者個別の事情が存することに配慮する必要があるなどの意見が出された。
（６）まとめ
以上のような意見を踏まえると、著作権等の侵害罪についての親告罪の範囲の見直
しについては、著作権等侵害行為の多様性や人格的利益との関係を踏まえると、一律に非親告罪化してしまうことは適当でない。なお、例えば現行の犯罪類型のうち一部を新たな犯罪類型としてそれのみを非親告罪とするとの考え方もあるが、そのような要件設定が立法技術上可能かどうかという点や、非親告罪とした場合の社会的な影響を見極めることも必要であり、慎重に検討することが適当である。

35

第３章 権利制限の見直しについて

第１節 はじめに（検討の視点）○ 権利制限規定の見直しについては、これまでも関係団体からの要請等を踏まえて随時検討を行っているが、本小委員会においては、その要請等を踏まえつつ、利用されることとなる著作物の性質、利用行為の目的や社会的要請、利用技術の変化や利用行為の態
様、許諾を求めることの容易さや契約実態との関係等を踏まえつつ権利制限規定の追加の是非の検討を行ってきている 37。
○ 一方で、権利制限規定については、第 1 章（「デジタルコンテンツ流通促進法制」について）の中で触れたように、著作物の利用技術の進歩の中で、既存の権利制限規定の切り口（例えば、私的領域かどうかや、非営利無料かどうかなど）と、実際に権利者の利益を不当に害する行為かどうかという面での実態とが、必ずしも重ならない問題が生じてきている可能性が指摘されている。
権利制限規定の見直しを検討するに当たっては、従来からの検討の視点、また条約上の考え方に則して検討を行うとともに、必要に応じて、このような既存の権利制限規定と実態との乖離の可能性の観点も踏まえて、権利制限規定の整備の是非を検討していくことが適当と考えられる 38。
○ また、平成 20 年 11 月の知的財産戦略本部／デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会報告書においては、権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の導入が提言されており、今後の権利制限の検討に当たっては、一般規定の導入の検討のほか、個別の権利制限規定と一般規定との関係を踏まえた検討も必要になると考えられる。
○ 平成 19 年度及び平成 20 年度において、具体的に検討を行った項目の結果又は経過については、次節以降のとおりである。なお、このうちには、障害者の著作物利用に係る権利制限（第 2 節）のように社会的要請の強い項目が含まれており、このような項目については早急に実施に移すべきである。

37 これまで権利制限の見直しに当たっての検討の視点として、
平成 13 年 12 月文化審議会著作権分科会・審議経過の概要・

第 2 章「情報小委員会における審議の概要」（右記 URL 参照） http://www.cric.or.jp/houkoku/h13_12b/h13_12b.html
また、平成 18 年 1 月文化審議会著作権分科会報告書・第 1 章「法制問題小委員会」
・第 1 節「権利制限の見直しについて」・1「基本的考え方（検討の進め方）」（右記 URL 参照） http://www.cric.or.jp/houkoku/h18_1b/h18_1b.html
38 なお、第 1 章でも触れられているように、既存の権利制限規定と実態の乖離の解消を図る場合には、権利制限の拡大もあれば、逆に、権利制限の範囲を縮小させることが必要になる場合もあると思われる。
（前掲注 16 参照）

36

第２節 障害者の著作物利用に係る権利制限の見直しについて

１ 問題の所在（１）これまでの改正要望の概要
本小委員会では、平成 17 年 1 月の「著作権法に関する今後の検討課題」に基づき、障害者の著作物利用に関係する権利制限の見直しについて検討を行っているが、平成
18 年 1 月の文化審議会著作権分科会報告書においては、一部の事項について、改正要望の趣旨の明確化、提案の具体化等を待って改めて検討を行うこととされていた。また、その後に寄せられた改正要望もあり、現在、検討を求められている事項の概要は次のとおりである。
ア 私的使用のための著作物の複製は、当該使用する者が複製できることとされているが、視覚障害者等の者は自ら複製することが不可能であるから、一定の条件を満たす第三者が録音等による形式で複製すること
視覚障害者、聴覚障害者又は上肢機能障害者等（以下「視覚障害者等」という。
）は、自らが所有する著作物を自らが享受するためであっても、当該障害があるために、自ら、録音又は当該著作物の複製に伴う手話・字幕の付加を行うことが困難なことがある。そこで、一定の条件を満たす第三者によりそれらの行為が事実上なされたとしても、視覚障害者等自身による私的使用のための複製として許容されるようにすべきとの要望がある。
イ 著作権法第 37 条第 3 項について、（ⅰ）複製の方法を録音に限定しないこと（ⅱ）対象施設を視聴覚障害者情報提供施設等に限定しないこと（ⅲ）視覚障害者を含む読書に障害を持つ人の利用に供するため公表された著作物の公衆送信等を認めること
著作権法第 37 条第 3 項は、専ら視覚障害者向けの貸出しの用に供するために、著作権者の許諾なく著作物を録音することができる旨を規定しているが、対象施設としては、視覚障害者情報提供施設等に限られている（著作権法施行令第 2 条）39。
このため、現行制度では、
39 「点字図書館その他視覚障害者の福祉を増進する目的とする施設」として、①国、地方公共団体、公益法人が設置する、知的障害児施設、盲ろうあ児施設、視聴覚障害者情報提供施設（点字図書館、点字出版施設）、障害者支援施設、障害福祉サービス事業、②養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム、③特別支援学校に設置された学校図書館、筑波技術大学附属図書館などが指定されている。

37ⅰ）著作物を録音以外の方法で複製する場合、ⅱ）視聴覚障害者情報提供施設等に当たらない国立国会図書館、公共図書館、大学図書館等において録音資料を作成する場合、又はⅲ）例えば重度の身体障害者や寝たきりの者等、視覚障害者以外の読書に障害を持つ人の利用に供するために公表された著作物の公衆送信等を行う場合には、著作権者の許諾が必要である。
これらの場合について、著作権者の許諾なく行えるようにし、多様な障害種の障害者について、その情報環境の改善を図ることが必要であるとの要望がある。
ウ 聴覚障害者情報提供施設において、専ら聴覚障害者向けの貸出しの用に供するため、公表された著作物、放送等に手話や字幕を挿入（翻案）して録画すること
現在、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターでは、放送事業者や著作者団体等との事前の一括許諾契約を結ぶことにより、字幕・手話を挿入した録画物を作成し、聴覚障害者情報提供施設等において、聴覚障害者用に字幕・手話入りビデオ、DVD
等の貸出しを行っているが、現実には、聴覚障害者等が希望する作品には十分には字幕や手話を付与することは行われていないとの指摘がある。このことについて、権利制限を認めてもらいたいとの要望がある。
エ 専ら聴覚障害者の用に供するために、手話や字幕が挿入（翻案）された、公表された著作物、放送等の録画物を公衆送信すること
著作権法第 37 条の 2 では、聴覚障害者情報提供施設において、放送又は有線放送
される著作物について、音声を文字にしてする自動公衆送信が認められているが、この自動公衆送信はリアルタイムによるものに限られていることから、字幕や手話を付した複製物を作成し、これを自動公衆送信するには許諾が必要である。このことについて、権利制限を認めてもらいたいとの要望がある。
オ 聴覚障害者向けの字幕に関する翻案権の制限について、知的障害者や発達障害者等にもわかるように、翻案（要約等）をすること
聴覚障害者向けに字幕により自動公衆送信する場合（第 37 条の 2）には、わかりやすい表現に要約するという形態での翻案が可能（第 43 条第 3 号）であるが、文字情報を的確に読むことが困難な知的障害者や学習障害などの発達障害を有する者等についても、同様の要請がある。特に、教育・就労の場面や緊急災害情報等といった場面での情報提供に配慮する必要性が高いため、知的障害者や発達障害者等にもわかるよ
うに翻案（要約等）することを認めてもらいたいとの要望がある。

38

カ 学習障害者等のための図書のデイジー化 40
現在、学習障害者や、上肢障害、高齢、発達障害等により文章を読むことに困難を有する者の読書支援を目的として、図書をデイジー化し、提供する活動が行われている。このような活動についても、権利制限の対象とすべきとの要望がある。
（２）障害者関係施策の状況や国際的な状況
近年、情報技術の進展に伴う情報流通の急激な増大に伴い、障害による情報格差、
すなわち、障害者にとって一般に流通している書籍・新聞・雑誌等を読むことができない、放送番組等をみることができない等の情報格差の問題についての社会関心が高まっている。平成 18 年 12 月には、障害者の権利及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な国際条約として「障害者の権利に関する条約」が国連で採択されており、我が国は、平成 19 年 9 月 28 日に署名を行っている。同条約においては、障害者の情報アクセスの確保の必要性について触れるとともに、知的財産権を保護する法律がその不当な又は差別的な障壁とならないようにすべきことについて言及されている。
このような背景から、政府の障害者施策においても、障害者の情報アクセスの確保との観点が重視されるようになってきており、政府の重点施策実施 5 か年計画（平成19 年 12 月 25 日・障害者施策推進本部決定）41において、「障害者の情報へのアクセスに配慮した著作権制度の在り方について検討を進め、必要に応じて法整備を行う」
ことが盛り込まれるに至っている。
また、諸外国の立法については、対象となる障害種や対象となる行為がより広い権
利制限規定を設けている国も多く見受けられるところである。

【参考：諸外国における立法例等】42○障害者の権利に関する条約（平成 19 年 9 月 28 日署名）
（仮訳文）
第 30 条 文化的な生活、レクリエーション、余暇及びスポーツへの参加
1 締約国は、障害者が他の者と平等に文化的な生活に参加する権利を認めるものとし、障害者が次のことを行うことを確保するためのすべての適当な措置をとる。
40 デイジー（DAISY）は、Digital Accessible Information System の略語であり、デイジーコンソーシアムにより開発されているデジタル録音図書に関する国際規格である。現在、日本のほか、スウェーデン、英国、米国などの国々で利用されている。デイジーコンソーシアムは、アナログからデジタル録音図書に世界的に移行することを目的として、1996 年に録音図書館が中心となり設立された組織。
（Daisy Consortium ＨＰより）
41 障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）第 9 条に基づいて定められた「障害者基本計画」（平成 14 年 12 月 24 日・閣議決定）の対象期間は、平成 15 年度から平成 24 年度までの 10 か年であるが、この「重点施策実施 5 か年計画」は、そのうち後半 5 か年の政府の重点計画を定めたもの。
42 諸外国の立法例については、三井情報開発株式会社 総合研究所「知的財産立国に向けた著作権制度の改善に関する調

査研究－情報通信技術の進展に対応した海外の著作権制度について－」（平成 18 年 3 月）より（下記 URL 参照）
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/pdf/chitekizaisan_chousakenkyu.pdf

39

(a) 利用可能な様式を通じて、文化的な作品を享受すること。
(b) 利用可能な様式を通じて、テレビジョン番組、映画、演劇その他の文化的な活動を享受すること。
(c) 文化的な公演又はサービスが行われる場所（例えば、劇場、博物館、映画館、図書館、観光サービス）へのアクセスを享受し、並びにできる限り自国の文化的に重要な記念物及び遺跡へのアクセスを享受すること。
2 （略）3 締約国は、国際法に従い、知的財産権を保護する法律が、障害者が文化的な作品を享受する機会を妨げる不当な又は差別的な障壁とならないことを確保するためのすべての適当な措置をとる。
4・5 （略）○ドイツ著作権法
第 45 条ａ(1) 知覚障害により作品の理解ができない、またはかなり困難である人々のために、またそうした者への作品の普及目的の場合に限り、利益を目的としない作品の複製は認められる。

○イギリス著作権法
第 31 条の A(1) 視覚障害者が、文学的作品、演劇作品、音楽作品、芸術作品の全部又は一部の合法的な複製物を所有しており、障害ゆえにその複製物へのアクセスが不可能である場合、当該障害者の私的利用のためにアクセス可能な形の複製物を作成することは、著作権侵害には当たらない。
(5) この条の規定に基づき、ある者が視覚障害者の代わりにアクセス可能な形の複製物を作成してその料金を得る場合は、その金額は複製の作成及び提供においてかかったコストを上回ってはならない。
第 31 条の B(1) 認可を受けた機関が、商業用に作られた文学作品、演劇作品、音楽作品、芸術作品の全部又は一部の合法的な複製物を所有している場合、障害ゆえにその複製物へのアクセスが不可
能な視覚障害者の私的利用のためにアクセス可能な形の複製物を作成及び提供することは、著作権侵害にはあたらない。
※ 認可を受けた機関：教育機関および非営利団体（第 31 条のＢ(12)）
第 74 条(1) 指定団体は、聾者若しくは難聴者又はその他身体障害者若しくは精神障害者である人々に、字幕入りの複製物その他それらの人々の特別の必要のために修正されている複製物を提供することを目的として、テレビジョン放送若しくは有線番組又はそれらに挿入されている著作物のいずれの著作権をも侵害することなく、テレビジョン放送又は有線番組の複製物を作成し、及び複製物を公衆に配布することができる。

○アメリカ著作権法
第 121 条 第 106 条及び第 710 条の規定にかかわらず、許諾を得た団体が既発行の非演劇的言語著作物のコピーまたはレコードを複製しまたは頒布することは、視覚障害者その他の障害者が使用する

40

ためのみに特殊な形式においてかかるコピーまたはレコードを複製しまたは頒布する場合には、著作権の侵害とならない。

○カナダ著作権法
第 32 条(1) 知覚障害者の求めに応じて以下のことをする場合、または非営利団体がその目的のために以下のことをする場合には、著作権侵害にはならない。
(a) 文学作品、音楽作品、芸術作品、演劇作品を、特に知覚障害者のための形態において複製ないし録音すること（映画著作物を除く）(b) 文学作品、演劇作品を、特に知覚障害者のための形態において手話に翻訳、改作、複製すること（映画著作物を除く）(c) 文学作品、演劇作品を手話（ライブあるいは特に知覚障害者のための形態）で実演すること※ 第 2 条「“知覚障害”とは、文学作品、音楽作品、演劇作品、芸術作品を元の形のまま読んだ
り聞いたりすることが不可能、あるいは困難な状態を指し、以下のような状態を含む。
(a) 視覚・聴覚における重度あるいは全体的な障害、または、焦点・視点の移動ができない状態(b) 本を手に持ち扱うことができない状態(c) 理解力に関わる障害のある状態」○スウェーデン著作権法
第 17 条 録音以外の方法により、だれもが、障害者が作品を楽しむために必要な形態において、出版されている文学作品、音楽作品、視覚的芸術作品の複製を作成することが可能である。その複製物を障害者に配布することができる。また、政府が特定の場合において認可した図書館や組織は、以下のことが可能である。
1．最初の段落で言及した複製物を、作品を楽しむために複製を必要としている障害者に伝達すること。
3．聴覚障害者が作品を楽しめるように、作品をラジオ、テレビ放送、映画で送信すること、およ
びその複製物を聴覚障害者に配布、伝達すること

２ 検討結果（１）全体の方向性
障害者の著作物利用についての権利制限は、これまで障害者の福祉の増進、社会参加の促進等の観点から規定が設けられてきている。一方、今回の検討においては、いわゆる情報アクセスの保障、情報格差是正の観点から対応が求められており、障害者にとって、録音物等のその障害に対応した形態の著作物がなければ健常者と同様に著作物を享受できないという状況を解消することが必要とされている。このような観点

41

からは、従来の権利制限規定の対象となっていた障害種の障害者に限らず、多様な障害に対応して各障害者に必要な形態の著作物を制作することについても、基本的に高い公益性が認められると考えられる。
このような観点から、本小委員会における検討では、障害者が著作物を利用できる可能性を確保する方向で著作権法上可能な措置について検討すべきであるとの意見や、障害者福祉の問題は、諸外国と比べて日本固有の事情があるとは考えられないことか
ら、諸外国の例等を参考にそれと同程度の立法措置を講ずべきとの意見があった。また、検討に当たっては、健常者向けのマーケットや障害者向けのマーケットへの影響について考慮すべきであるとの意見があった。
以上を基本的な方向性としつつ、各検討課題における対応方策について、次のとおり検討を行った。
（２）視覚障害者関係についての対応方策（１（１）ア・イ関係）① 障害者の私的複製を代わって行うための措置について
現行の著作権法第 30 条では、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的として、その使用する者が著作物を複製することができることとされている。この「使用する者」については、使用者自身であることが原則であるものの、その支配下において補助的な立場にある者が使用者自身に代わって複製することも許されると解されている 43。
このため、このような考え方を前提とすれば、ボランティア等が障害者の自宅において録音物を作成するような場合や障害者自身と個人的関係のある者が録音物を作成するような場合など、第 30 条の私的使用目的の複製に該当するものもあると考える。
一方、現在、点字図書館で行われているプライベートサービスのように、外部の機関が多数の視覚障害者からの個人的な複製の要望に応じて録音物を作成するとの形態については、第 30 条の範囲の複製とは考えにくい。また、点字図書館が対象施設となっている第 37 条第 3 項では、視覚障害者の用に供するために、公表された著作物を録音することができることとされているが、その目的は、貸出しの用に供するため又は自動公衆送信の用に供するためとの限定がある。
平成 18 年 1 月の著作権分科会報告書では、「私的使用のための複製」による対応を考えるのか、一定の障害者向けのサービスについて特別の権利制限を考えるのかについて、実態を踏まえた上で検討すべきとされていたところである。
この点、第 30 条の私的使用目的の複製は、家庭内の行為について規制すること
43 「使用者の手足として、その支配下にある者に具体的複製行為を行わせることは許されます。例えば、会社の社長が秘書にコピーをとってもらうというのは、社長がコピーをとっているという法律上の評価をするわけであります。ただし、コピー業者に複製を委託するということになりますと、その複製の主体はコピー業者であって、本条にいうコピーを使用する者が複製することにはなりません」（加戸守行著「著作権法逐条講義（五訂新版）」（(社)著作権情報センター,
平成 18 年 3 月））

42

が実際上困難である一方、零細な複製であり、著作権者等の経済的利益を不当に害するとは考えられないという趣旨に基づいた規定であり、前述のプライベートサー
ビスのように、外部の機関が多数の視覚障害者からの要望に応じて録音物を作成するとの形態について、第 30 条の範囲を拡大して対応することは、本来の規定の趣旨から外れるものと考えられる。
したがって、点字図書館がプライベートサービスとして視覚障害者等の私的使用目的の複製を第三者が代わって行うための措置としては、別途、第 37 条第 3 項に基づき録音図書の作成を行う目的について、貸出しの用に供するため又は自動公衆送信の用に供するために限らないこととし、視覚障害者等が所有等をする著作物か
ら録音図書を作成・譲渡することが可能となる措置を講ずることが適当と考えられる。
② 第 37 条第 3 項の複製を行う主体の拡大について
現行の第 37 条第 3 項では、「点字図書館その他視覚障害者の福祉を増進する目的とする施設」において録音が可能としており、具体的には、視覚障害者を対象とした施設が指定されているが、これらのほか、公共図書館等においても録音を可能とするよう要望がなされている。
現在、国立国会図書館や一般図書館において、日本図書館協会と日本文藝家協会が実施する「障害者用音訳資料ガイドライン」に従い、権利処理を行った上で録音
図書（デイジー図書を含む）の作成を実施してきている 44。これらの施設は、同ガイドラインの下で、登録制などにより利用者が視覚障害者等であることの確認が行える体制が整えられているものとして事業を実施しているものである。このように利用者の確認等が整えられ、視覚障害者の福祉等に携わる施設と同等の取組が可能と認められる公共施設については、第 37 条第 3 項の規定に基づく複製主体として含めていくことが適当と考えられる。
③ 第 37 条第 3 項の対象者の範囲の拡大について
今回の権利制限は、録音物がなければ、健常者と同様に著作物を享受できない者への対応という観点から検討が必要とされているものであり、その必要性は、理念
的には視覚障害者に限られるものではないと考えられることから、障害等により著作物の利用が困難な者について、可能な限り権利制限の対象に加えることが適切である。
もっとも、権利制限規定は、権利の範囲を定める規定との性格上から、また法に関する予測可能性を確保する観点から、規定の適用範囲を明確にしておく必要がある。範囲の明確化の方法としては、例えば、障害者手帳や医師の診断書の有無等の44 一般図書館では、平成 19 年 7 月 11 日現在、204 館において実施（第 6 回法制問題小委員会（平成 19 年 7 月 19 日）

資料４－３ 障害者放送協議会等提出資料より）。また、国立国会図書館では、平成 18 年度中に 87 タイトルのデイジー
図書の作成を実施する一方、許諾手続等の理由により、新たに要望を受け付けたタイトル数 95 に対し謝絶数は 75 タイ
トルとなっている。
（「DAISY（Digital Accessible Information System）の年度別受付・謝絶・完成・貸出タイトル数（平成 14 年度～19 年度））」国立国会図書館関西館図書館協力課、平成 19 年 10 月 1 日より）。

43

基準により限定する方法があるが、そのほか施設の利用登録等により確認がなされた者等を対象とするといった方法で認めていくべきとの要望もある。このため、このような意見等を踏まえ、規定の明確性を担保しつつ可能な限り範囲を広げていく
よう努めることが適当と考えられる。
④ 第 37 条第 3 項の複製方式の拡大について
本事項については、対象とする障害種の範囲の検討と密接な関係を有するため、知的障害者、発達障害者等関係の課題と併せて検討を行った。
（2（5）で詳述）⑤ 第 37 条第 3 項の範囲の拡大に関するその他の条件について
今後、障害者向けの録音物等の市場が大きくなってくることも考えられ、営利事業としてこれらの複製を行う場合は権利制限の取扱いを慎重に検討すべきではないかとの意見があった。
また、コンテンツの提供者等によりこれらの録音物が提供されることが本来望ましいとの考え方 45からは、コンテンツ提供者自らが、障害者に利用しやすい形態で提供するインセンティブを阻害しないようにする必要があると考えられることから、録音物等の形態の著作物が市販されている場合については、権利制限を適用しないこととすることが適当と考えられる。
（３）聴覚障害者関係についての対応方策（1（1）ウ・エ関係）① 手話・字幕を挿入した録画物の作成等の取扱いについて
現在、放送行政においては、放送局自らが字幕放送等を行うことについて目標を設定しつつ取組を進めてきている。このような取組は今後とも重視されるべきものであり、また相当の進捗が見られるが、しかしながら、緊急放送等を含めたすべての放送番組において字幕等が対応できている状況にはないとの指摘がある。
また、放送行政以外の分野では必ずしも同様の取組が進んでいるとは言い難い状
況にあると考えられる。
【参考：字幕付与可能な放送時間に占める字幕放送時間の割合、手話放送の割合】46＜字幕放送＞
NHK（総合テレビ）

平成 19 年度実績 100％ （※ 44.6%）

在京キー5 局

平成 19 年度実績 89.0% （※ 39.5%）

在阪準キー4 局

平成 19 年度実績 90.8% （※ 34.3%）

45 障害者の権利に関する条約は、情報提供サービスを行う事業者に対して障害者が利用可能な態様でサービスを提供するよう要請すること等を、各締約国に求めている。また、権利制限の要望団体も「コンテンツ提供者に対応を求めることを社会的に制度化できるのか検討いただきたい」との意見を述べている。
（法制問題小委員会・第 7 期第 6 回（平成 19 年 7月 19 日）資料 4－2 障害者放送協議会等提出資料より）（下記 URL 参照）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/013/07072002/003.htm
46 「平成 19 年度の字幕放送等の実績」（平成 20 年 6 月 30 日・総務省報道発表資料）

44

在名広域 4 局

平成 19 年度実績 88.2% （※ 30.8%）

系列ローカル局

平成 19 年度実績 67.7% （※ 26.1%）※は、総放送時間に占める字幕放送時間の割合＜手話放送＞
NHK（教育テレビ）

平成 19 年度実績 2.4%

民放（キー5 局平均） 平成 19 年度実績 0.1%
【参考：日本語によるパッケージ系出版物のうち字幕の付与されているものの割合】47
日本図書館協会による頒布事業において、日本で製作された日本語による映像資料のうち、日本語字幕付き VHS：139 本（0.66%）、
日本語字幕付き DVD：約 1,000 本（7.1%）

一方、前述のように、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターでは、放送事業者や著作者団体との事前の一括許諾契約を結ぶことで、字幕・手話を挿入した録画を行っている（NHK、関東民放 5 社、関西民放 5 社、地方局等・次ページ図参照）。
字幕付き、手話付きのビデオ又はDVDが約 3,000 本あり、作品ごとに利用条件、利用方法を設定しつつ、利用登録制により、貸出等を行っている 48。なお、聴力障害者情報文化センターによると、同センターにおいて制作しているDVDは、人間の台詞のみならず、そのDVDの鑑賞に必要な音声情報を文字にした字幕（いわゆるバリ
アフリー字幕）が挿入されたものとなっているとともに、聴覚障害者の障害の程度に応じた字幕の選択が可能となっているとのことである。
しかしながら、必ずしも希望作品について希望どおりに許諾が得られているわけではないとの指摘があり、また、一括許諾契約の相手方以外の個人や取材先等に関するものを製作しようとする場合には、改めて個別の契約が必要となるところである。
このような状況を踏まえ、聴覚障害者の用に供するために字幕等を挿入して複製を行う行為についても、権利制限の対象として新たに位置づけることが適当と考えられる。

47 前掲注 45・法制問題小委員会・第 7 期第 6 回（平成 19 年 7 月 19 日）資料 4－2
48 社会福祉法人聴力障害者情報文化センターHP より45【参考：字幕ビデオ制作等の流れ】
・ 権利六団体
・・ 日権本利
文六
藝団
家体
協会
・ 日
・ 日
本本
音文
楽藝
著家
作協
権会
協会
・
日
本
音
楽
著
・ 日 本 脚 本 家 連作
盟権 協 会
・
日
本
脚
本
家
連
盟
・ 日 本シナリオ作 家協会
・ 日
シー
ナドリ協
オ会
作家協会
・ 日
本本
レコ
・ 日
協団
会体 協 議 会
・ 日
本本
芸レ
能コ
実ー演ド家
・ 日本芸能実演家団体協議会

・放 送 事 業 者
・ 放 送Ｎ事
Ｈ業
Ｋ 者
Ｎ民
ＨＫ
関東
放局
関
関 西東
民民
放放
局局
地関
方西
民民
放放
局局
地方民放局

著作権権利処理に関する契約

・日 本 映 画 製 作 者 連 盟・ 日映本画映製画作製会作社者４連
社盟
映
画竹
製作会
社宝
４社
・松
・東
・
松
竹
・
東
・東 映
・角 川 宝
・東 映
・角 川

作品の
引き渡し

希望番組
申請等手続き
使用番組報告使用番組許諾
使用番組許諾申請
著作権権利処理に関する契約

作品の引き渡し社会福祉法人
聴社
力会
障福
害祉
者法
情人
報文化センター
聴力障 害者情報 文化センター

希望番組申請等手続き
著作権権利処理に関する契約

字幕ビデオ制作に関する契約
希望番組申請等手続き作品の引き渡し・聴 覚 障 害 者 情 報 提 供 施 設
覚
障福害
者
報に 基
提づ供
（・
身聴
体障
害者
祉法
第情
３４条
く 施施
設 ）設

・字 幕 ビ デ オ 制 作

字幕付 マスターテープの共 同 事 業 へ の 寄 贈 (任 意 )・複 製（ラ イ ブ ラ リー 機 関 × ２本 ）（身 体 障 害 者 福 祉 法 第 ３ ４条 に 基 づ く施 設 ）・字 幕 ビ デ オ ラ イ ブ ラ リー 共 同 事 業 参 加 県 へ 頒 布 （６３都
道 府 県 ・指 定 都 市 へ １番 組 に つ き ２ 本 ）・字 幕 ビ デ オ 制 作・複 製・地 方 ラ イ ブ ラ リ ー 機 関（１番 組 に つ き ２本 ）………

・地 方 ラ イ ブ ラ リー 機 関（１ 番 組 に つ き ２ 本 ）（１番 組 に つ き ２本 ）・無 償 貸 出

利用者（聴 覚 障 害 者 等 ）・無 償 貸 出・無 償 貸 出

利用者（聴 覚 障 害 者 等 ）利用者（聴 覚 障 害 者 等 ）法 ３４条 施 設 が 制 作 す る場 合 の 流 れ
字 幕 ビデ オライブラリー共 同 事 業 の 流 れ（情報提供：社会福祉法人 聴力障害者情報文化センター）② 複製を行う主体について
現行では、上記のように、聴覚障害者情報提供施設等を中心として、関係団体との契約により字幕の付与等が行われているが、視覚障害者関係の権利制限の要望と同様に、公共図書館等についても複製主体としてもらいたいとの要望がなされている 49。これについては、登録制などにより利用者が聴覚障害者等であることの確認
49 前掲注 45・法制問題小委員会・第 7 期第 6 回（平成 19 年 7 月 19 日）資料 4－2

46

が行える体制が整えられていること等の条件を満たす公共施設についても、複製主体として含めていくことも考えられるが、一方で、映像資料を取り扱うこととなることに関して、
ⅰ）点字図書と異なり、字幕等を付した映像資料については、健常者にとっても利用価値が損なわれない可能性があることから、貸出し対象者の確認についてより慎重な体制が求められること、ⅱ）放送やＤＶＤ等には、複製の抑止等をするための技術的な保護手段がかけられているなど、技術的にもより高度な体制が求められること 50などにかんがみ、これらの体制が確保されるかどうかを見極めた上で、適切な施設等を複製主体としていくことが適当と考えられる。
（なお、現行の第 37 条の 2（いわゆるリアルタイム字幕のための権利制限）についても、第 37 条の規定とは異なり、リアルタイム字幕の付与のために一定の能力が必要との観点から、個別の聴覚障害者情報提供施設ではなく、それを設置する事業者等が指定されている。
）③ 対象者の範囲について
対象者の範囲については、視覚障害者関係の場合と同様の観点から、規定の明確性を担保しつつ可能な限り範囲を広げていくよう努めることが適当と考えられる。
④ その他の条件について○ 前述のように字幕等を付した映像資料については、健常者にとっても利用価値が損なわれない可能性があることから、例えば、利用登録制などのほか、複製物について技術的保護手段を施すこと等、利用者と複製主体との関係を踏まえて流出防止のための一定の取組が可能となるよう体制の整備を求めることが適当と考えられる。
○ このほか、営利事業として複製を行う場合についての考え方や、コンテンツの提供者等によりこれらの録音物が提供されることが本来望ましいとの考え方 51からは、コンテンツ提供者自らが、障害者に利用しやすい形態で提供するインセンティブを阻害しないようにする必要があると考えられることについては、視覚障害者関係の権利制限の場合と同様と考えられる。
⑤ 公衆送信の取扱いについて字幕等を付した映像資料を公衆送信するとの要望は、具体的には、専ら聴覚障害者を対象としたＣＳ放送を念頭に置いた要望とのことであるが、公衆送信は、広く権利者に影響を与える可能性があることから、権利制限を認めていくとする場合には、利用者の限定の手段等が確保されることを前提とすることが適当と考えられる。

50 社会福祉法人聴力障害者情報文化センターでは、現在、健常者向けに市販されている DVD 等と同様の技術的な保護手段を施してから貸出しを行っており、今後もこのような体制が確保できるのかどうかについて配慮が必要である。
51 前掲注 45 のように障害者の権利に関する条約による要請があるほか、権利制限の要望団体も「これらの作業は本来出版や放送を行う側が行い、それを保証することを政府が義務化すべきである」と述べている。
（法制問題小委員会・第 7
期第 6 回（平成 19 年 7 月 19 日）資料 4－1 障害者放送協議会等提出資料より）（下記 URL 参照）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/013/07072002/002.htm

47

（４）知的障害者、発達障害者等関係についての対応方策（1（1）オ・カ関係）① 現行規定での対応可能性
ヒアリングの中では、学校教育に関係した事例が多く見られたが 52、著作権法第35 条第 1 項では、学校その他の教育機関において、教育を担任する者及び授業を受ける者が、授業の過程において使用する場合には、公表された著作物を複製することができ、また翻案して利用することもできる（第 43 条第 1 号）とされている。
この「教育を担任する者」については、その支配下において補助的な立場にある者が代わって複製することも許されると考えられており 53、学校教育、社会教育、職業訓練等の教育機関での活用であれば、要約等やデイジー図書の製作の態様によっては、現行法においても許諾を得ずに複製できる場合があると考えられる。
ただし、複製の分量や態様、その後の保存等の面においては、必要と認められる限度に限られる。
一方、ヒアリングの中では、これらの取組の中核的な施設のようなものがデイジ
ー図書の蓄積や提供を行う構想等も提示されているが 54、そのような形態であれば、第 35 条第 1 項の範囲の複製とは考えにくい。
② 対応方策について
知的障害者、発達障害者等にとって、著作物を享受するためには、一般に流通している著作物の形態では困難な場合も多く、デイジー図書が有効である旨が主張されており、著作物の利用可能性の格差の解消の観点から、視覚障害者や聴覚障害者の場合と同様に、本課題についても、何らかの対応を行う必要性は高いと考えられる。
このような観点から、視覚障害者関係（上記（2））
、聴覚障害者関係（上記（3））の権利制限の対象者の拡大を検討していく中で、権利制限規定の範囲の明確性を確保する必要性はあるものの、可能な限り、知的障害、発達障害等により著作物の利用が困難な者についてもこの対象に含めていくよう努めることが適切である。その際、複製の方式については、録音等の方式に限定せず、それぞれの障害に対応した複製の方法が可能となるよう配慮されることが望ましいと考えられる。
（５）まとめ
以上のように、障害者の著作物利用についての権利制限については、障害者の情報

52 前掲注 45・法制問題小委員会・第 7 期第 6 回（平成 19 年 7 月 19 日）資料 4－2
53 「教育を担任する者といいましても、第 30 条の私的使用の場合と同様に、実際にはその部下職員である事務員とか児童・生徒を手足として使ってコピーをとることは、複製の法律的主体が教員自身である限り許されます」（加戸守行著「著作権法逐条講義（五訂新版）」（(社)著作権情報センター, 平成 18 年 3 月）
54 前掲注 45・法制問題小委員会・第 7 期第 6 回（平成 19 年 7 月 19 日）資料 4－2。ただし、現状において、特にそのような施設が整っているとの実態は特段示されなかった。

48

アクセスを保障し、情報格差を是正する観点から、対象とする障害種を視覚障害や聴覚障害に限定することなく、障害等により著作物の利用が困難な者であれば、可能な限り権利制限規定の対象に含め、また、複製等の主体、方式についてもそれに応じて拡大を行う方向で、速やかに所要の措置を講ずることが適当である。
また、権利者への影響の観点から、権利制限を行うには一定条件の確保を前提とするために速やかな措置が難しい事項があった場合についても、その条件が整い次第、所要の措置を実施に移すことが適当と考える。

49

第３節 ネットオークション等における画像利用の円滑化について

１ 問題の所在
近年、税務当局が税金滞納者から差し押さえた絵画をインターネットオークションで公売する際、画家の許諾を得ないで画像を掲載するのは著作権（「複製権」及び「公衆送信権」）との関係が問題になるのではないかと指摘された事例など、ネットオークシ
ョンにおいて美術作品等の画像を掲載することについての著作権法上の位置づけが問題となってきている。
税の滞納処分に係る「公売」は、滞納された税を最終的に徴収するため納税者の差押財産を強制的に売却する滞納処分である。公売がインターネットオークションで実施される場合、公売財産が絵画等の著作物であれば、公売財産の情報を写真の掲載等により提供する過程において、著作物の複製や自動公衆送信（送信可能化）が問題となると考えられる。他方、公売財産となった絵画作品の中には作者不詳のものも多く、限られた期間に著作権者の許諾を得ることとするのは困難な模様である。
なお、ヤフー株式会社によれば、同社の提供しているインターネットオークションサ
イトでは、出品者が自ら商品画像の掲載（アップロード）を行うこととなっており、サイト運営者は、このような画像掲載を含めた譲渡告知の掲載サービスを提供するものであって、出品者とサイト利用者間の売買契約の成立過程に直接関与しない仕組みとなっているとのことである。また、このような点においては、税の滞納処分に係るインター
ネット公売についても、基本的に同じ仕組みにより実施されている。

２ 検討結果（１）現行法上の取扱い① 「複製」に該当するかどうか
まず、インターネット上に掲載した解像度を落とした画像が「複製」に該当するかどうについて、「複製」とは「有形的に再製すること」（著作権法第 2 条第 1 項第15 号）であるが、具体的には、「既存の著作物に依拠し、その内容及び形式を覚知させるに足りるものを再製すること」をいうと解されている 55。また、著作物の部
分的な再製であっても、それが「著作物の本質的な部分」であれば、一般に「複製」

55 「ワン・レイニー・ナイト・イン・トーキョー事件」最判昭和 53 年 9 月 7 日判時 906 号.38 頁

50

に該当するとされている 56。
一方で、写真の一部に他の著作物が写り込んでいる場合等については、これをそもそも著作物の利用ではないととらえる見解もある 57。また、実際の裁判例でも、写真の中に書が写り込んでいる場合について、「複製」に当たるか否かを元の著作物の「創作的な表現部分が再現されているかを基準」とすべきとした上で、写真の中で 3～8 ミリメートル程度の大きさで撮影されている文字について、墨の濃淡、かすれ具合、筆の勢い等の各作品の美的要素の基礎となる特徴的部分を感得できないとして、「複製」に当たらないとした裁判例がある 58。
しかしながら、ネットオークションに用いられる商品の紹介用の画像については、
特に絵画等の美術作品を紹介するためには、その内容や特徴が関知できる程度の画像とすることが一般的と考えられるため、「複製」に該当しない場合があるとしても、多くはないと考えられる。
② 「引用」に該当するかどうか
上記のように本件のような画像掲載が「複製」に該当する場合に、現行の権利制
限規定で適用される可能性があるものとしては「引用」（第 32 条第 1 項）がある。
「引用」については、「公正な慣行に合致する」ことと「報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われる」ことが要件として規定されているが、裁判例においては、その内容は、利用する側の著作物と利用される側の著作物とを明瞭に区別して認識することができること（明瞭区別性）と、両著作物の間に主従関係があること（附従性）であるとしてとらえられてきている 59。
一方で、学説においては、この判例上の二要件を中心としつつ更に別の要件を加える見解や、この二要件を第 32 条第 1 項の文言のどこに結びつけるかについて見解が分かれているとされる。こうした観点から、第 32 条第 1 項の文言に沿って引用の要件を再構成しようとする見解が出てきており 60、一部には、ネットオークシ
ョンにおける商品紹介の中で画像を掲載することは、第 32 条第 1 項の規定に該当すると考える見解も提案されている 61。
一方で、関係団体からのヒアリングにおいては、日本美術家連盟から、著作物とは言えない商品紹介の中での画像使用を「引用」と解釈することは、「引用」が本来予定している権利制限の範囲を超え、インターネットのみならず多くの著作物の利用が「引用」に該当することとなってしまう旨の意見が述べられている 62。
このように、引用の解釈については見解が分かれているほか、具体にネットオー
56 斉藤博著「著作権法（第 3 版）」
（有斐閣, 平成 19 年 4 月）ほか
57 「主要な被写体の背景に何か絵らしき物が写っているという程度のものは、著作物の実質的利用というには足りず、著作権がそもそも働かない」（加戸守行著「著作権法逐条講義（五訂新版）」（(社)著作権情報センター, 平成 18 年 3 月））
58 「照明器具カタログ（雪月花）事件」東京高判平成 14 年 2 月 18 日判時 1786 号 136 頁
59 「パロディ事件」最判昭和 55 年 3 月 28 日民集 34 巻 3 号.244 頁 ほか
60 上野達弘著「引用をめぐる要件論の再構成」（法学書院「著作権法と民法の現代的課題」より）
61 田村善之著「絵画のオークション・サイトへの画像の掲載と著作権法」（知財管理 Vol.56 No.9）
62 第６回法制問題小委員会（平成 19 年 7 月 19 日）資料 7（下記 URL 参照）

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/013/07072002/007.htm

51

クションにおいて画像を利用する場合が「引用」に該当するかは、にわかに判断しがたいと考えられる。
このような状況の下、本課題については、「引用」該当性の解釈の問題とせず、立法的検討を行うべきとの意見があった。
（２）権利制限による対応方策○ 商品の取引を行う上で、商品情報の提供は、売り主に求められる義務として、必要不可欠なものである。特に隔地者取引の場合には、この義務を果たすために商品としての美術品等の画像の複製・掲載を行うことはやむを得ないものである一方、仮にこの画像掲載ができないことになると、本来、著作権（譲渡権等）の及ぶ範囲ではない取引行為にまで、事実上著作権によって影響が及ぼせる結果になってしまう。このため、この両者の調整の観点から、これらの取引行為のために必要な限度において、その取引に係る美術品等を画像として複製・掲載することについて権利制限の対象とすべきであるとの意見があった。
○ 一方で、例えば美術品や写真の場合、インターネット等に掲載された画像そのものが鑑賞に堪えられるものであるときには、販売目的以外で複製その他の利用が行われることが想定され、権利者の利益に及ぼす影響が大きくなると考えられることから、
この弊害を抑える必要があるとの意見があった。
この点については、インターネット上の画像の掲載に関しては、権利者に利益を不当に害することとなる場合を権利制限の対象から除外することが考えられるが、その他、例えば、複製を抑止するための技術的な保護手段を施すことや、商品情報の提供の際に必要な限度（画質、期間等）に限って掲載することなど、必要な条件について関係者の間でガイドラインを作成する等により必要な環境を整えていくことが考えられる。
○ なお、上記の趣旨にかんがみれば、立法措置を行う場合には、権利制限の対象は、公売、オークションといった形式によらず、一般のショッピングサイト等も含めた制度設計とすべきと考えられる。
（３）まとめ以上のことから、売り主が取引を行う際の商品情報の提供の必要性を根拠として、譲渡権等を侵害することなく美術品等を譲渡等することができる場合には、当該美術品等を画像として複製・掲載する行為について、権利制限を行うことが適当であると考えられる。なお、立法化にあたっては、権利者の利益を不当に害しないための条件について、取引の実務の状況等を踏まえて適切に検討を行いつつ進めていくべきものと考えられる。

52【参考：諸外国における立法例】○ドイツ著作権法 63
第 58 条 展示、公衆販売及び公衆に利用可能な施設における著作物(1) 造形美術の著作物及び写真の著作物で、公衆に展示され又は公衆への展示若しくは公衆への販売のために特定されたものを、広告のためにその主催者が複製し、頒布し、又は公衆提供することは、
それらの行為が催しを助成するために必要なものと認められるときは、許される。

63 本山雅弘訳「外国著作権法令集(37)-ドイツ編-」（(社)著作権情報センター, 2007 年）

53

第４節 検索エンジンの法制上の課題について

１ 問題の所在（１）検討の背景
検索エンジンは、インターネット上の情報の所在を検索する手段として、現在幅広く一般に用いられている。
そのサービスを提供する過程で行われる行為が著作権の対象となる場合、著作権法上の問題が発生するのではないか、との指摘もなされているが、その一方で、インターネット上に存在する膨大な著作物が自動的に検索対象となるため、権利者から逐一許諾をとることは現実的に不可能な状況にあるなど、検索エンジンによって検索サー
ビスを提供する者（検索エンジンサービス提供者）の法的地位の安定性が確保されていないとの懸念が指摘されている 64。
検索エンジンは、利用者にとっては、インターネット上に無数に存在するウェブサ
イトの中から求める情報の所在を容易に探索する手段であり、インターネット上の情報の提供者にとっては、より多くの人にその存在を知らせる手段として有効に活用されているなど、デジタル・ネットワーク社会におけるインフラとして、知的創造サイ
クルの活性化に大きな役割を果たしているといえる 65。
以上の状況を踏まえ、権利者の私権との調和に十分に留意しつつ、検索エンジンサービス提供者の法的地位の安定性確保に資する法制度のあり方について検討した 66。
（２）検索エンジンの仕組み
検索エンジンサービスの提供に至る作業工程は、検索エンジンサービス提供者によって細かな差異はあるものの、概ね次の３つに類型化できる（図参照）67。
〈Ⅰ〉 ソフトウェアによるウェブサイト情報の収集・格納（クローリング）〈Ⅱ〉 検索用インデックス及び検索結果表示用データの作成・蓄積
64 検索エンジンサービス提供者の法的地位の安定性が確保されていないことが、結果として、コンプライアンス上の観点から検索エンジンサービスの展開に対して十分なリソースが集まりにくい要因となっているとの指摘がある。
65 検索エンジンは、高度な情報処理技術を基礎としていることから、その機能向上のためには、有用技術の開発研究とその実用化が不可欠である（とりわけ、国内のウェブサイトの大多数は日本語を用いているため、これを検索対象とする検索エンジンの機能向上には、日本語解析・処理技術の一層の発展が不可欠であると指摘されている）。このため、多様な
検索エンジンサービスが展開され、そのニーズに即した技術開発が推進されるという共進的なイノベーションモデルが国内に形成されるような環境整備が必要であるとの指摘がある。
66 「知的財産推進計画 2007」（平成 19 年 5 月 31 日・知的財産戦略本部決定）においても課題として示されている。
67 なお、検索エンジンサービスには、ロボット型及びディレクトリ型と呼ばれるものが存在する。ロボット型とは、上記一連の工程を概ねソフトウェア処理によって自動的に行うものを指し、ディレクトリ型とは、上記のうち〈Ⅰ〉、〈Ⅱ〉の工程を人手によって行うものの通称であるが、現在ではロボット型が大勢を占めており、この傾向は今後も変わらないようであるので、本節では、ロボット型を対象として検討を行った。

54

〈Ⅲ〉 検索結果の表示（送信）【図 検索エンジンサービスの提供に至る作業工程】〈Ⅰ〉ソフトウェアによる 〈Ⅱ〉検索用インデックス及 〈Ⅲ〉検索結果の表示
情報の収集・格納び検索結果表示用デー（送信）（クローリング）
タの作成・蓄積〈Ⅰ〉ソフトウェアによるウェブサイト情報の収集・格納（クローリング）
検索ロボット（クローラー）と呼ばれるソフトウェアによって、ウェブサイト情報を収集し、そのデータをストレージサーバーへ格納（蓄積）する工程である。
クローラーは、訪れたウェブサイトの情報を解析し、そこに含まれるリンクをたどる
ことにより、次々にウェブサイト情報のデータを収集するという動作を繰り返す。これ
により世界中のウェブサイトを訪れ、訪れた先が新たなウェブサイトである場合は、そこから取得したデータをストレージサーバーに格納する。これら行為は、ある一定の時
間間隔をおいて繰り返し行われ 68、訪れたウェブサイトの情報が更新されている場合は、ストレージサーバーに格納したデータも更新される（ウェブサイト情報が削除等によりもはや存在していない場合は、ストレージサーバー中の当該ウェブサイトに対応するデータは削除される）。
なお、このクローラーに対しては、ウェブサイト開設者に自身のウェブサイト情報が収集されないようにする方法が用意されている。具体的には、ウェブサイト開設者は、
クローリングが行われないようにするための標準プロトコル（以下「技術的回避手段」という。
）69を自身のウェブサイトに設定することで、検索エンジンによって技術的にク68 この間隔は、更新頻度の高いウェブページについては短く、更新頻度の低いウェブページについては長く、という調整が行われることが多い。
69 事実上の業界標準プロコトルとして、①The Robot Exclusion Protocol(REP)、②ロボット META タグが存在する。検索エンジンサービス提供者は、これらの仕組みについて自社のウェブページ上で紹介している。ウェブサイト開設者は、自らの必要に応じて、ウェブサイト上におけるクローリングを回避すべき範囲（全体又は一部）と検索ロボット（検索エンジンサービス提供者）を選択することが可能である。また、最近の動きとして、ACAP (Automated Content AccessProtocol)、Sitemaps.org 等の新たな標準プロトコル策定へ向けたプロジェクトも進められている。

55

ローリングされることを回避することが可能となっている。
〈Ⅱ〉検索用インデックス及び検索結果表示用データの作成・蓄積〈Ⅰ〉でストレージサーバーに格納されたデータを用いて、予め検索用インデック
ス及び検索結果表示用データを作成・蓄積する工程である。
検索用インデックスの作成・蓄積は、検索効率の向上のために、ストレージサーバ
ーに格納されたウェブサイト情報のデータを解析し、検索用インデックスを作成し、蓄積する工程である。解析されるデータがテキスト情報である場合は、形態素解析やN-gram方式により 70、単語や文字を検索用インデックスとして抽出する。解析されるデータが動画や音楽などの情報である場合は、当該データが存在するウェブページ
上の文字データ等を検索用インデックスとして抽出する。こうして、様々な検索用インデックスを用意することにより、文字検索にとどまらず画像検索等の多様な検索要求に対応できることとなる。
検索結果表示用データの作成・蓄積は、ストレージサーバーに格納されたウェブサ
イト情報のデータを解析し、利用者からの検索要求に対する検索結果として表示する
ためのデータを作成・蓄積する工程である。検索結果表示用データは、オリジナルのウェブサイトの内容を紹介することを目的として提供されるものであり、通常、オリジナルのウェブサイトへのリンク（URL 等のウェブページの所在情報）と共に提供される。なお、オリジナルのウェブサイトが削除された場合は、検索結果表示用データも順次削除され、検索結果として表示されないようになる。代表的な検索結果表示用
データは、以下のとおりである。
【検索結果表示用データの代表例】71
スニペット
サムネイル
プレビュー

キャッシュ
・リンク

検索対象のテキストの数行の抜粋「親指の爪(thumbnail)」に由来した語であり、縮小された画像を意味する。オリジナルの画像ファイルのサイズを小さくし、解像度を落としている。ウェブページそのもののイメージを画像として提供しているものもある。
動画の数シーンを切り出し、2、3 秒の間表示する。
ウェブページのアーカイブコピー。検索結果として検索エンジンが格納しているウェ
ブページのコピー（キャッシュ）の表示を指し、オリジナルのウェブページへのリン
クとともに表示される。キャッシュ・リンクは、アクセス障害等の技術的障害の発生によりオリジナルのウェブサイトへのアクセスができなくなった場合に、これに代替して表示されるものとして、あるいは検索用語をマーキングする等によってウェブページ上の知りたい情報の探知を容易にするツールとして用いられている。

〈Ⅲ〉検索結果の表示（送信）利用者からの検索要求に対し、〈Ⅱ〉で作成・蓄積された検索用インデックスを用いてウェブサイト情報の検索を行い、同じく〈Ⅱ〉で作成・蓄積された検索結果表示用
データを、ウェブサイトの所在情報（URL 等）と共に検索結果として利用者に送信す
70 文章を単語に分解する方法として、形態素解析は、文章に含まれる単語を検索エンジンが備える辞書データと照合しながら単語に分解するものであり、N-gram 方式は、文章を N 文字の文字列に分解し、それを単語として認識するものである。
71 ヤフー株式会社による定義。

56

る工程である。利用者側では、受信した検索結果表示用データに基づいてブラウザ等に表示が行われ、当該表示に基づき、望むウェブページへのアクセスが行われる。

２ 検討結果（１）現行法下での解釈による対応の可能性と論点
検索エンジンにおける著作物の利用行為に関しては、現行の著作権法では、明文の規定は存在しないため、その取り扱いは解釈に委ねられる。
① 現行の著作権法上の位置づけ
検索エンジンにおいて行われる行為について、著作物の利用に該当するか否かについて、行為類型毎に検討すると以下のとおりである。
〈Ⅰ〉 ソフトウェアによるウェブサイト情報の収集・格納（クローリング）
ストレージサーバーへのウェブサイト情報のデータの格納については、当該データが文章や画像等の著作物である場合には、そのまま蓄積するものであるから、著作物の複製に該当するものと考えられる。また、その性質から、機器利用時・通信過程における瞬間的・過渡的な一時固定にも当たるとはいえない 72。
〈Ⅱ〉 検索用インデックス及び検索結果表示用データの作成・蓄積
検索用インデックスについては、単なる文字列、変換された数値データであり、オリジナルのデータが著作物であるとしても、その著作物性のない部分だけを用いているに過ぎないと考えられる。したがって、検索用インデックスの作成・蓄積は、著作物の利用には該当せず、著作権法上の問題は生じないと思われる。これに対して、検索結果表示用データの作成・蓄積については、オリジナルのデー
タが著作物である場合に、当該データが有する著作物性のある部分を含む場合があることから、著作権法の複製に該当する可能性があるといえる 73。
〈Ⅲ〉 検索結果の表示（送信）
検索結果表示用データは、ウェブサイトを紹介する手段として複数に組み合わ

72 機器利用時・通信過程における一時的固定に該当する類型については、第 7 節「機器利用時・通信過程における蓄積等の取扱いについて」を参照のこと。
73 具体的には、スニペットについては、一般に利用者が用いた検索用語を中心にオリジナルの文章から前後数行の長さの文章をそのまま抜き取るものであり、オリジナルの文章が有する著作物性が再現されている場合がありうるが、再現されていない場合も考えられる。また、サムネイル及びプレビューについては、オリジナルの画像の解像度、動画の質及びサイズを落とすことによってもなお、当該画像が有する著作物性が再現されているか否か、さらに進んで、翻案に当たるまでの改変が施されているか否かは、ケース・バイ・ケースである。これに対して、キャッシュ・リンクは、オリジナルのウェブページをそのまま用いるものであることから、当該ウェブページが著作物であれば、その著作物性が再現されており、キャッシュ･リンクの作成・蓄積は著作物の利用に該当すると考えられる。

57

せられた上で、ウェブサイトの所在情報とともに検索結果として、送信可能化の状態に置かれ、利用者からの検索要求に従って、自動公衆送信される。前述のように、検索結果表示データがオリジナルのデータの著作物性のある部分を含むものであって、その作成・蓄積が著作物の利用に該当する場合には、検索結果の表示に際して、著作物の送信可能化及び自動公衆送信が行われることとなる。
② 現行の権利制限規定（引用）による対応の可能性
検索結果表示用データとして作成されるスニペットやサムネイルを検索結果として表示する行為については、学説において、引用としての利用に該当しうるとの見解がある 74。しかしながら、検索結果の表示方法の態様や、今後の検索技術又はサービスの発展如何によっては、引用の範囲を超える場合もありうるほか、キャッシュ・リンクについては、「引用の目的上正当な範囲内で行われるもの」であると評価することは困難との指摘もある。
③ 黙示の許諾論及び権利濫用の法理による対応の可能性
ウェブサイトにアップロードされた著作物の著作権者は、通常、当該著作物が検索エンジンの検索対象となることを予見しており、また、ウェブサイト開設者であ
れば、技術的回避手段を用いることで、自己のウェブサイトにアップロードした著
作物の検索エンジンによる利用を回避できることから、検索エンジンにおける著作物の利用が黙示的に許諾されたと推認することができるとの考え方がありえよう。
しかしながら、このような解釈自体は、著作物の利用に際して予め適法性を保証するものではなく、また、著作権者が技術的回避手段の存在を知らなかった場合や、著作権者の許諾なく著作物がアップロードされたウェブサイトが検索対象となってしまった場合には、黙示の許諾があったと推認することは困難である。
また、権利濫用の法理の適用についても、権利行使による権利者の利益と検索エンジンサービス提供者の受ける損害もしくは検索エンジンが有する利用促進の機能との利益衡量の問題となり、そもそも、著作物の利用に際して予め適法性を保証するものではないことから、その法的リスクを払拭するものとはならない。
（２）国際動向検索エンジンにおける著作物の利用行為に係る著作権法上の問題に関して、特別な規定を設けている諸外国の例は見られないが、著作権侵害の成否が争われた裁判例は、少なからず存在する。
米国では、検索エンジンによる著作権侵害が問われた複数の裁判例 75が存在してい74 田村善之「検索サイトをめぐる著作権法上の諸問題－寄与侵害、間接侵害、フェア・ユース、引用等－（3・完）」知的財産法政策学研究 18 号 31 頁（平成 19 年）参照。
75 Field v. Google, Inc.事件（412 F.Supp. 2d 1106 (D.Nev. 2006)）、Parker v .Google Inc.事件（422F.Supp. 2d 492(E.D.Pa. 2006)）、Kelly v. Arriba Soft Corp.事件（77 F.Supp. 2d 1116 (C.D.Cal. 1999) ; 336 F.3d 811 (9th Cir. 2003)）、
Perfect10, Inc. v. Google, Inc.事件（416 F.Supp. 2d 828 (C.D.Cal. 2006) ; Perfect 10, Inc. v. Amazon.com, Inc., 487 F.3d

58

る。米国著作権法においては、著作権を一般的に制限するものとして、第 107 条のフェア・ユース規定が設けられており、裁判例の多くで、フェア・ユースの成否が争点となっている。もちろん、事案によって争点も事実関係も異なるため、一概には言えないが、結論だけに注目すれば、フェア・ユースの成立が認められた裁判例が多い。
また、ＤＭＣＡ（デジタル・ミレニアム著作権法）により新設された第 512 条の免責条項が適用された例も存在する。
欧州 76においても、著作権侵害の成否が複数判断されている。ドイツにおいては、
著作権侵害を肯定した裁判例と否定した裁判例 77が存在し、ベルギーにおいては、侵害が肯定され、領域内での著作物の利用中止が認められている 78。また、アジアでは、
韓国 79において著作権侵害を否定する裁判例がある 80。
以上から、検索エンジンにおける著作物の利用行為に係る著作権法上の問題の解決については、専ら裁判例の蓄積によって模索されているのが現状であるということができるが、その方向性は未だ流動的であるといえよう。

【参照条文】○アメリカ著作権法 81
第 107 条 排他的権利の制限：フェア・ユース
第 106 条および第 106A 条の規定にかかわらず、批評、解説、ニュース報道、教授（教室における使用のために複数のコピーを作成する行為を含む）、研究または調査等を目的とする著作権のある著作物のフェア・ユース（コピーまたはレコードへの複製その他第 106 条に定める手段による使用を含む）は、著作権の侵害とならない。著作物の使用がフェア・ユースとなるか否かを判断する
場合に考慮すべき要素は、以下のものを含む。
(1) 使用の目的および性質（使用が商業性を有するかまたは非営利的教育目的かを含む）。
(2) 著作権のある著作物の性質。
(3) 著作権のある著作物全体との関連における使用された部分の量および実質性。
(4) 著作権のある著作物の潜在的市場または価値に対する使用の影響。
上記の全ての要素を考慮してフェア・ユースが認定された場合、著作物が未発行であるという事
実自体は、かかる認定を妨げない。

701 (9th Cir. 2007)）。
76 2005 年よりドイツ・フランスにおいては、国際検索エンジン育成のためのプロジェクトとして「クエロ(Quero)計画」が展開されている（ドイツは途中で脱退）。
77 サムネイル画像に関する、ハンブルグ地裁 2003 年 9 月 5 日判決、エアフルト地裁 2007 年 3 月 15 日判決。
78 Copiepresse v. Google ベルギー第一審裁判所判決（2006 年 9 月 5 日）
、第一審裁判所再審理判決（2007 年 2 月 13 日）。
79 韓国では、NHN 社が経営する「Naver」という国産の検索エンジンが大きなシェアを占めており、検索エンジンサー

ビスはひとつの公益的業務と考えられている。
80 大法院（最高裁判所）2006 年 2 月 9 日判決。サムネイルの表示を「引用」に当たるとした原審の判断を支持した。
81 山本隆司・増田雅子共訳「外国著作権法令集(29)-アメリカ編-」（(社)著作権情報センター, 2000 年）

59（３）立法措置による対応の可能性と論点① 権利制限規定の立法による対応の可能性[権利制限の対象とする合理的根拠]
検索エンジンにおける著作物の利用行為については、以下の観点から、権利制限を設ける合理的根拠は存在するものと考えられる。
ア）検索エンジンは、インターネット上に存在する著作物の所在情報を効率的に提供することを可能とし、著作物の利用を促進する、いわば社会インフラ的な役割を果たす。
イ）検索エンジンにおける利用行為は、著作物の提示や提供自体を目的としている
ものではなく、たいていの場合、著作権者の著作物利用市場と衝突するものではなく、著作権者の利益に悪影響を及ぼさないことが通常である。
ウ）インターネット上に存在する無数の著作物が検索対象となるため、検索エンジンサービス提供者が、著作権者から事前に利用許諾を得ることは事実上不可能である。
エ）ウェブサイトにアップロードされた著作物の（全てではないとしても）多くは、その著作権者は、検索対象となることを予見し、検索エンジンにおいて利用されることを黙示的に許諾していると考えられる。
[権利制限上の課題]
権利制限の検討に当たっては、検索エンジンにおける著作物の利用に伴って権利者が受ける損害の程度との比較衡量についても勘案することが必要である。この場合、以下が論点となる。
a 権利制限の対象範囲のあり方 82
権利制限の対象範囲については、原則として、検索エンジンの「目的」と「行為」の組合せで規定するのが適切と考えられる。また、必要に応じ、「属性や機能」についても考慮することが必要であると考えられる。
ⅰ) 検索エンジンの目的
検索エンジンが、オリジナルのウェブサイトに取って代わるものとなり、権利者の利益に悪影響を及ぼすことがないよう、その目的については、利用者の求めに応じ著作物の所在情報を提供し、著作物の内容の紹介を通じて、その著作物が存在するオリジナルのウェブサイトへの誘導を専ら目的とするものと定義するのが適当と考えられる。

82 なお、米国著作権法第 107 条が定めるフェア・ユースに相当するような規定のあり方についても検討すべきとの指摘も

あった。

60

ⅱ) 検索エンジンにおける行為 83〈Ⅰ〉ウェブサイト情報の収集・格納及び〈Ⅱ〉検索用インデックス及び検索結果表示用データの作成・蓄積については、検索エンジンサービスを提供する上で不可欠な技術的工程で行われるものであり、かつ、この時点では、行為自体はシステム内でのみ行われ、公衆の目に触れることはないことから、権利者への影
響は限定的なものに止まる。したがって、これらの行為について、権利制限の対象とする妥当性は認められるものと考えられる。
これに対し、〈Ⅲ〉 検索結果の表示（送信）については、その際の著作物の利用行為は、公衆の目に触れるものである。したがって、検索エンジンサービス提供者が著作物の提示や提供自体を目的としていなくとも、その表示方法の態様によっては、利用者に対して著作物の提示や提供と同等のものとして作用する可能性を含んでいる。しかしながら、その表示方法については、サービス向上の追及
や検索技術及びサービスの発展とともに随時変化していくものと考えられることから、著作物の利用形態についても、予めその外縁を厳密に画定することは困難である。したがって、法制度によって検索エンジンのサービス形態が限定されることのないよう、検索エンジンの目的上必要と認められる範囲内で権利制限の対象を適正に設定することが適切であると思われる。
ⅲ) 検索エンジンサービスの属性・機能
検索エンジンにおいては、ロボット型とディレクトリ型が存在するが、現在では、ロボット型がその大勢を占めるに至っていること、また、ディレクトリ型の場合、ウェブサイト情報の収集が人手によって行われることから、事前に許諾を受けることも可能であることを踏まえれば、権利制限の対象とすべき検索エンジンサービスは、ロボット型とすることで十分と考えられる。
また、検索対象の網羅性、検索結果表示における公平性、検索エンジンサービ
ス提供者の規模や信頼性については、利用者側のニーズによって市場原理の下で決定されていくものであることから、権利制限の要件とすべきではないと考えられるが、これらが権利制限の運用上の安定性確保にとって重要なものであるならば、要件として規定することも検討すべきとの指摘があった。
ｂ 権利者保護への対応
権利者や著作物等をめぐる個別の事情により、権利者の利益に悪影響が及ぼされるおそれがある場合については、何らかの対応を講ずるべきであると考えられる。
他方、権利者保護への対応措置を講ずるとしても、検索エンジンにおける著作物の利用は自動的に行われるものであり、検索エンジンサービス提供者が権利者や著作物等をめぐる個別の事情を認識することは、現実的に不可能であることか
83 以下に掲げるⅠからⅢの 3 つの工程を、同じ主体が全て行う場合と、異なる主体間で分業して行う場合があり得るが、何れの場合も、上記ⅰ）の目的要件を満たすのであるならば、権利制限を講ずるに際しては同様の扱いとすることが適切であると考えられる。

61

ら、権利者が検索対象として利用されることを拒否する旨の意思表示を行うことを必要とすべきであると考えられる。
ⅰ) 技術的回避手段による意思表示
検索対象として利用されることを拒否する旨の意思表示として、技術的回避手
段の行使がある。検索エンジンサービス提供者は、ウェブサイトに標準プロトコ
ルが設定されていれば、クローラーが当該ウェブサイトの情報を収集しないという技術的回避手段を用意していることが通常である。そのため、権利者は、当該著作物が検索対象として利用されたくない場合には、技術的回避手段を行使すれば、これを回避することができる。一方、検索エンジンサービス提供者は、技術的回避手段への対応措置を備えておけば、それ以上の負担なしに、当該著作物を検索対象に含めないようにすることができる。このような技術的回避手段の特性を踏まえれば、権利者が、技術的回避手段の行使により、検索対象として利用されることを拒否する旨の意思表示をした場合には、権利者保護のために、当該著作物を権利制限の対象外とすることが考えられる。
ただし、技術的回避手段については、その存在が権利者に十分周知されていな
いという指摘があることから 84、権利者が意思表示を行う機会を十分に確保するために、今後は検索エンジンサービス提供者において、当該手段の周知普及に努めることが求められる 85。
ⅱ) 技術的回避手段以外による意思表示
基本的には、検索エンジンによる検索対象として利用されたくない場合には、権利者は技術的回避手段を行使すれば足りる。技術的回避手段の行使は、権利者にとって容易に行うことのできるものであり、検索エンジンサービス提供者にとっても大きな負担を負うことなく対応することのできるものであるから、利用を拒否する意思表示の方法をこれに限定するという考え方もありうる。
しかし、何らかの理由で、技術的回避手段が利用できないような場合や、技術
的回避手段が行使されたのが検索エンジンによる検索対象となった後であり、その行使時点と実際にクローラーが判別してウェブサイト情報の収集を中止する時
点の間に相当なタイムラグが存在する場合は、技術的回避手段以外の方法、例えば電話や郵便、メールによる意思表示によって、検索対象から回避したいという要望が生じることも考えられる。
しかし、そもそもウェブサイトに掲載した時点で検索エンジンによって収集されることを認識していたと考えられること、実際上このような類型の要望はほと84 技術的回避手段の代表的な方法である「robot.txt」と「ロボット検索防止タグ」について、両方とも知らない人が 6 割を超えるとのアンケート調査結果がある。
三浦基／小林憲一「検索エンジンと著作権」
放送研究と調査 2006 年 8 月, p68-69
85 例えば、検索エンジンサービス業界におけるプロトコルの標準化及び普及促進並びにそれに向けた体制の整備などが挙げられる。これについては、欧米においては、ACAP や sitemap.org など、国内においては、大手検索エンジンサービス
提供会社にて構成される「検索と著作権」検討協議会において検討がなされている。また、周知普及においては、検索結
果表示のページにおいてその方法等について明記することが必要ではないかとの指摘もある。

62

んど生じていないこと、また、かかる要望を行ったとしても、現実には削除されるまでには、手続上一定の時間を要することを踏まえれば、検索エンジンサービ
ス提供者によって、技術的回避手段が十分に周知されており、かつ、検索エンジンがその目的を果たす上で必要とされるクローリングが適正に行われる限りは、著作物の利用停止や削除を請求する措置を講じなくとも問題ないと考えられる。
ｃ 違法複製物への対応
著作権者の許諾なくアップロードされた著作物（以下「違法複製物」という。
）
を、検索エンジンが検索対象としてしまう場合がある。この場合は、著作権侵害の拡大を防止する観点からすれば、本来は権利制限の対象外とすることが望ましい。しかしながら、検索エンジンは、無数のウェブサイトから膨大かつ多様な情報を自動的に収集するため、違法複製物であるか否かを技術的に事前に検知し、違法複製物の蓄積や表示を回避することは、実質的に不可能である 86。
そこで、違法複製物であっても、一旦権利制限の対象としつつも、検索エンジンサービス提供者に対して、事後的に違法複製物の利用停止又は削除の措置を講ずるよう義務づけることで、実質的に権利者の利益が不当に害される事態が生じないようにすることが適切である。なお、事後であっても、収集する情報が膨大かつ多様であるため、違法複製物を収集し、検索結果表示してしまったかどうかについて、確実に把握することは実質上困難であることにかんがみえれば、当該利用停止又は削除義務については、プロバイダ責任制限法 87第 3 条の規定も参考にしつつ、他人の著作権が侵害されていることを知った場合、または、他者の著作権を侵害するものであることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があった場合に限るものとすることが考えられる。
なお、違法複製物を意図的に収集し、利用者の検索に応じて違法複製物自体を自らのウェブサイト上で提供するようなサービスについては、著作物が存在する
オリジナルのウェブサイトへの誘導を目的としているものとは言えず、本報告書が対象としている検索エンジンサービスには該当しないと言える。また、本報告書で権利制限の対象とする検索エンジンサービスであっても、検索結果の多数が、違法複製物が存在するウェブサイトの所在情報で占められるようなサービスについては、著作権侵害拡大防止の観点からの対応が議論となるところであるが、そのような場合には、サービス提供の態様に応じ、別途民事・刑事上の責任を問われる余地があろう 88。

86 ある情報（著作物）が違法複製物であるか否かを判別するためには、その前提としてオリジナルの著作物及び当該著作物の権利者に関する情報が存在することが必要であるが、クローリングにより収集する情報の全てについてそのような前提を期待することはおよそ不可能である。なお、現在各所で開発が進められている違法複製物の検知システムは、検知対象となる著作物に埋め込まれた情報または当該著作物の特徴情報等と、事前に用意されている著作物に関する情報とを照合することにより検知を行うタイプのものである。
87 前掲注 19
88 例えば、意図的に違法複製物の所在情報を多数表示したような場合には、検索エンジンサービス提供者は、著作権法上の責任とは別に、著作権侵害の幇助等を行ったとして民事上の責任（共同不法行為）及び刑事上の責任を負う可能性があるであろう。

63

ｄ 著作者人格権に関する問題
著作者人格権との関係では、以下のとおり整理することができよう。まず、公表権との関係では、検索対象が未公表著作物であり、検索結果として当該著作物が表示される場合には、公表権が侵害されることとなるが、検索エンジンでは、
この侵害を事前に回避することは技術的に不可能である。
しかしながら、
実際上、
検索エンジンサービス提供の過程において膨大に発生する著作物の利用により問題となる著作権の侵害と比較すると、未公表著作物が検索対象となることにより公表権の侵害が問題となるケースは少なく、公表権の侵害が成立するとしても、それが検索エンジンサービス提供に与える影響も小さいと考えられる。
氏名表示権との関係では、検索結果として著作者名が表示されなくても、オリジナルのウェブサイトの所在情報が一緒に表示されていれば、第 19 条第 2 項により、氏名表示権の侵害とならないと解することができると考えられるが、検索対象となった著作物が氏名表示権を侵害している場合には、検索結果の表示においても侵害が成立することになる可能性がある。しかし、かかる点が問題となるケースは実際上、公表権の場合と同様に少ないと考えられる。
同一性保持権との関係では、まず、スニペットがオリジナルの文章を抜き出したものであり、サムネイルがオリジナルの画像の解像度を落としているなど、検索対象となった著作物が変更されることが問題となる。この点、検索エンジンにおける利用の目的及び態様に照らし、第 20 条第 2 項第 4 号の「やむを得ないと認められる改変」に当たるとも考えられよう。次に、検索対象となった著作物が同一性保持権を侵害して作成されたものである場合については、検索エンジンサービス提供者自体が、当該著作物の改変を行っていないのであれば、第 20 条第 1項は「改変」のみを対象としていることを理由に、同一性保持権の侵害が成立しないと解するか、あるいは改変を行っているとしても、上述と同様に検索エンジンにおける利用の目的及び態様に照らし「やむを得ないと認められる改変」に当たると考えられよう。
ｅ その他
前述のｂ、ｃにおいて論じたとおり、権利制限の検討に当たっては、権利者の保護や違法複製物への対応が十分に確保されることが不可欠である。このためには、規定上の対応に加えて、権利制限に当たって、規定が安定的かつ円滑に機能することを確保する観点から、検索エンジンサービス提供者、権利者等の関係者間での自主的なルール形成による補完が求められる部分もあるものと考えられる。
この点については、例えば、プロバイダ責任制限法の運用に当たって形成されている関係者間での自主的ルールを参考にしつつ、本権利制限規定の運用においても、検討すべき課題 89を明確にし、権利の保護と利用のバランスに資するよう、
89 例えば、検索エンジンサービスの透明性を確保する観点から、権利制限の適用を受けて著作物を利用していることを検索結果表示のページで明示することを義務づけてはどうかという意見があった。他にも、技術的回避手段の方法や技術的回避手段が利用できない場合に権利者が連絡できるようにその運営者の連絡先についても必ず明示することを取り決め

64

関係者間での協力関係の構築に向けた取組を行うことも考えられよう。
② 利用許諾の推定（又は擬制）規定の立法による対応の可能性
立法措置による対応として、2（1）③で述べた「黙示の許諾論」における考え方
を、法制的に明確化する方法も考えられる。すなわち、技術的回避手段の行使によって検索対象として利用されることを拒否する旨の意思表示がなされていない場合、利用の許諾が行われたものと推定する（又は擬制する 90）旨を明文化することで、法的な予見性を高めるものである。ただし、著作権者の許諾なくアップロードされた違法複製物を検索対象としてしまう場合には、検索エンジンサービス提供者は、法的責任を負うおそれがあり、事業遂行上の不安定性を払拭することは困難である。
したがって、権利侵害を停止する一定の措置が講じられる限りにおいて、検索エン
ジンサービス提供者の責任制限を認容することが必要となろう。
③ プロバイダ責任制限法類似の特別立法による対応の可能性
検索エンジンサービス提供者に関して、事業遂行上のリスクとなりうる損害賠償責任を制限する観点から、プロバイダ責任制限法に類似した特別立法を講ずる方策も考えられる。この場合、著作権法上の侵害責任のみならず、プライバシー侵害責任等も含め、包括的に責任制限することが可能となり、検索エンジンサービス提供
者に一層の安定的な地位を保証することが可能となる。他方、刑事責任は免責されないことに加え、差止請求に対する免責がなされないため、差止請求の態様によっては、検索エンジンサービスの円滑な事業遂行を困難にする可能性が考えられる。
（４）その他の論点① 準拠法の問題
検索エンジンサービスにおいては、侵害問題に関して、どの国の著作権法が適用されるのかについても問題となる。民事の場合、不法行為については「結果発生地原則」（法の適用に関する通則法第 17 条）により、日本国内で複製が行われているとすれば当該複製については日本法が適用されることとなる 91。しかしながら、イ
ンターネット上での著作物の公衆送信については、「結果発生地」は、発信国、すな
わち、著作物が発信されるサーバーの所在地であるか、受信地、すなわち、サーバ
ーにアクセスして著作物を受信した者が所在する地であるかの争いがある。
② 検索エンジン以外の利用行為との整合性
また、インターネット上の利用行為については、検索エンジンサービスに類似すておくことなどが指摘された。
90 擬制規定とする場合、検索エンジン提供者の法的な予見性は一層高まるが、他方で、権利者が事後的に収集された情報の利用停止又は削除を請求する手段の保証が必要となると思われる。
91 また、刑事の場合は「積極的属人主義」（刑法施行法第 27 条）がとられているため、日本人（法人）がサーバーを米国において複製行為を行っても日本の著作権法が適用される可能性がある。

65

るようなサービスが存在しており、それらに対して与える影響についても、留意して検討すべきとの意見があった。
（５）まとめ
本節冒頭で論じたとおり、検索エンジンは、デジタル・ネットワーク社会における情報流通の利便性を向上させ、ネットワーク上における知的創造サイクルを活性化させる原動力として期待される。したがって、検索エンジンにおける著作物の利用行為
が、著作権法上の課題を惹起している現状を踏まえれば、著作者の権利との調和について衡量し、総体として文化の一層の発展に寄与するものとなるよう、法制度のあり方を検討する意義は大きい。
2（1）において論じたように、現行の著作権法下では、どのような解釈論にたつとしても、検索エンジンサービスの一連の行為に関する法的リスクを必ずしも払拭することはできないことを踏まえれば、著作者の権利との調和と安定的な制度運用に慎重に配慮しつつ、本報告書で論じられた方向を前提として、権利制限を講ずることが適切であると結論づけられる。

66

第５節 リバース・エンジニアリングに係る法的課題について

１ 問題の所在コンピュータ・プログラムのいわゆる「リバース・エンジニアリング 92」については、
プログラムの調査・解析を行う過程で複製・翻案を伴う場合があり、このような場合における当該行為の法的位置付けが問題となる。
本課題については、過去にも、平成 5 年から 6 年にかけて文化庁に設置されたコンピュータ・プログラムに係る著作権問題に関する調査研究協力者会議（以下「協力者会議」という。
）においてその問題の所在及び論点について検討されたが、技術・産業の実態
等や国際的な動向を見極める必要性から、「今後の国内外の状況の進展に応じあらためて検討を行うことが適当」とされていた 93。
この点、政府の知的財産戦略本部においては、リバース・エンジニアリングの過程での著作権侵害の可能性が、脆弱性の調査・修正のためのプログラム解析等に萎縮効果を及ぼしているとの指摘があり、欧米における立法状況及びその運用状況等にふれた上で、革新的ソフトウェアの開発や情報セキュリティの確保の観点から、対応の必要性について提言されている 94。
また、関係団体からも、許容されるべきリバース・エンジニアリングの目的に差はあるものの、法改正要望や問題意識が示されている 95。

２ 検討結果（１）検討の前提
この問題については、基本的には平成 6 年の協力者会議において、概ね必要な検討が行われており、本小委員会としては、この協力者会議の報告書を基礎としつつ、その後の状況の変化を加味して、法改正の必要性、仮に権利制限を行うとした場合の要
92 「リバース・エンジニアリング」の語は、既存の製品を調査・解析してその構造や製造方法などの技術を探知するとともに、その結果を利用して新しい製品を開発することまで指して用いられることもあるが、ここでは、既存のプログラムの「調査・解析」の意味を指すものとして取り扱うこととする。
93 「コンピュータ・プログラムに係る著作権問題に関する調査研究協力者会議報告書―既存プログラムの調査・解析等について―」（平成 6 年 5 月、文化庁）（右記 URL 参照） http://www.cric.or.jp/houkoku/h6_5/h6_5.html
94 「デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について＜検討経過報告＞」（平成 20 年 5 月 29 日・知的財産戦略

本部／デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会）、「知的財産推進計画 2008―世界を睨んだ知財戦略の強化―」（平成 20 年 6 月 18 日・知的財産戦略本部決定）
95 法制問題小委員会・第 8 期第 5 回（平成 20 年 7 月 25 日）資料１。(社)電子情報技術産業協会（JEITA）、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、(社)コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、ビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）提出資料。
（右記 URL 参照） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h20_05/gijiroku.html

67

件等について検討を行うこととした。
なお、上記報告書の後の状況の変化としては、前述の知的財産戦略本部の提言にあるように、国際的に見ても、リバース・エンジニアリングの取扱いに関して大きな議論が存在する状況ではなくなってきていること、脆弱性解析の必要性が高まっていること等が指摘されている。
（２）現行法下での対応の可能性○ 我が国の著作権法において、プログラムの調査・解析する場合に、一定の形態で調査・解析を行う場合には複製又は翻案に当たる可能性があると考えられる 96。
現行法では、プログラムに関する権利制限規定として第 47 条の 2 があり、一定程度のプログラムの調査・解析は可能な場合があると考えられるが、同条は自らがプログラムをコンピュータにおいて利用するのに必要な限度でのみ認められる利用であり、プログラムの実行に必要な限度を超えた複製、翻案が存在する場合には同条では対応できないものと考えられる 97。
○ また、契約による対応については、それで対応が可能な範囲があることも確かであるが、世界中に無数に存在するプログラム開発会社との間で、契約ですべてうまくい
くのか、事件が起きていないというだけであって理論的には違法の状態ではないかな
ど、その実効性について疑問とする意見があった。
（３）権利制限についての考え方① 権利制限を認める範囲についての見解
平成 6 年の協力者会議の報告書では、プログラムの調査・解析について権利制限規定を設けるかどうかについて、以下のような 4 つの考え方が示されている。
1) 調査・解析一般について権利制限規定を設けるべきであり、調査・解析の目
的は特定すべきでない
2) 調査・解析について権利制限規定を設けるべきであるが、競合プログラム等の特定の目的の場合には許されないこととすべき
3) 相互運用性、エラー修正等の一定の許容される目的のための調査・解析に限って、権利制限規定を設けるべき
4) 調査・解析について権利制限規定を設ける必要はない

96 前掲注 93 の協力者会議の報告書では、メモリダンプ（主記憶装置上に記録されたプログラムやデータの一部を印刷したり、ディスプレイ上に表示し、調査する行為）、逆アセンブル・逆コンパイル（調査対象のオブジェクト・プログラム
を、アセンブラ言語やコンパイラ言語の形式でのソース・プログラムに近い状況に変換し、調査する行為）、ソース・プログラムの調査の際に、著作権法上問題となり得る複製、翻案行為が存在する場合があるとしている。
97 前掲注 93 の協力者会議の報告書では、相互運用性の達成のためなどに調査・解析を行う場合には、同条の規定は適用され得ないのではないかとの指摘があった旨が記述されている。

68このような意見の相違は、本小委員会で行った関係団体からのヒアリング（脚注95）に照らせば、現状でも同様の状況があるとの前提で考えてよいものと思われる。
② 権利制限の根拠についての見解○ このような考え方の相違は、プログラムの調査・解析について権利制限を設ける
べき根拠についての考え方の相違から生じているものと考えられるが、リバース・
エンジニアリングについて権利制限をすべきとの考え方の根拠となるものは次のよ
うな考え方であると思われる。
A-1） 現行の著作権法は、著作物の視聴行為自体には権利を及ぼしていない一方、プログラムの場合、通常の著作物とは異なり、そのままの形では表現を見ることができないため、通常の著作物と同じようにその表現を見るための過程で行われる著作物の利用行為については、権利を及ぼすべきではないとの考え方、
A-2）また、同様に著作権は、アイディアを保護するものではないため、著作物からアイディアを抽出する過程の著作物の利用行為についても権利を及ぼす
べきではないとの考え方
A-3）さらに、障害等の発見、セキュリティ対策、相互運用性の確保など特定の目的のための場合には、ユーザーの立場としてプログラムを利用する上で必要な行為であるとの観点から権利制限すべきとの考え方
一方で、このような考え方に対して、権利制限を抑制的にすべきとの考え方もあり、それについては次のような考え方に基づいていると考えられる。
B）プログラムの場合、通常の著作物と異なり、著作物の効用を享受することとは、表現を見ることではなくプログラムの機能を享受することであり、表現を見る必要はない一方、表現を見ること等は、その後の模倣等の様々な利用を容易にする可能性があり、ひいては先行的な技術開発のインセンティブを損なうことになるのではないかとの考え方 98○ この B の考え方については、このような考え方を採用して権利制限を抑制的に考えることの合理性について、次のように意見があった。
・ その後の模倣は当然に著作権侵害になるのでありこの場面で考えることではないのではないか。
・ 著作物を世の中に発表するときに、どのような言語形式、表現形式で出していくかは著作者の自由であり、特定の形式（誰もが理解できる状態）で見せる
義務、
必要性はないということが、
この主張の論拠となっているのではないか。
・ 結果として著作権法がアイディアを保護するとの考え方につながる考え方で
98 前掲注 93 の協力者会議の報告書では、競合品の開発を除いて認めるとの 2)の立場からは、先行的な技術開発のインセ

ンティブを守るとの要請、一定の場合に限定するとの 3)の立場からは、権利制限は必要最小限の範囲にとどめるべきであり、正当な目的の調査・解析に限って許容すべきこと、がそれぞれの立場における範囲の限定根拠とされている。

69

あり、その是非を論じるべき。
・ アイディアを、無方式主義の著作権で保護することになる場合には、厳格な審査がある特許権による保護との関係を考える必要が生じるし、著作権法全体の体系の問題にも関わってくる問題になる。
・ 排他的権利を考える上で、公正な競争が確保されるかとの考え方もあるべきではないか。
○ 結局のところ、前述のリバース・エンジニアリングをどの範囲まで認めていくかについての見解の相違は、まさに上記の B の論拠をめぐる議論とも重なるが、a 理解しにくい形式で発表されたプログラムを理解できるように変換することに関して、表現を見ることは、何ら規制を受けることなく本来自由に行えるはずの行為であるとの考え方を優先するか、
b それとも、著作物を世の中に発表するときに、どのような表現形式を選択す
るかについては本来著作権者の自由であり、理解できる形式としなければならないとの義務までは課されていないとの考え方を優先するかとの 2 つの自由の間の調整についての考え方の違いであり、そして、どちらを優先すべきかを考える上では、・ 現実には、b の自由の要請を徹底した場合には、著作権によって形式の変換が禁じられるとの結果が生じる中では、プログラムが理解しにくい形式で発表されたときには、権利者に表現形式の選択の自由があるとの状態を超えて、結果として、表現を理解されないようにする権利が与えられたのと同じ状態になりかねないこと
・ 一方で、a の自由の要請については、プログラムの著作物の場合には、プログラムの機能が享受できれば支障はなく、一般に、プログラムの記述そのものを理解できるようにする必要性があるとは限らず、目的によってプログラムの記述そのものを理解する必要性には強弱がある可能性があること、
この 2 つの要素をどのように考えるかが、判断要素になってくると考えられる 99。
なお、検討に当たっては、特に、結果として著作権がアイディアの独占を許し社
会的に不当な状況が生じることのないようにする観点にも留意が必要と考えられる。
（４）権利制限を許容すべき目的の範囲について
権利制限を許容すべき目的に関しては、具体的には、改正要望の中では、リバース・
エンジニアリングの目的として、次のような事項に言及があった。
・ 性能、機能そのものの調査
99 前掲注 93 の協力者会議の報告書でも、リバース・エンジニアリングをどの範囲で認めていくかについては、アイディ

ア抽出のための解析の過程で行われる複製・翻案を認める合理的な実際上の必要性があるか、権利者に与える影響をどう評価するかとの点の２つの要素について検討されている。
また、場面は全く異なるものの、形式変換の必要性の有無という観点から論じられている議論としては、障害者のアクセス確保のための権利制限に関する議論（前述第 2 節）については、障害者が理解できる形式に変換することに社会的な必要性が認められるとの観点から、権利制限が検討されている。

70

・ 著作権侵害、特許権侵害の調査
・ 障害等の発見
・ 脆弱性の確認、セキュリティの確保
・ ウイルス作成等、悪意ある目的のための解析
・ 相互運用性の確保
・ 競合プログラム 100の開発
・ 模倣（類似プログラム 101の開発）
・ 革新的なプログラムの開発
これらの事項のうちには、行為者の意図は異なるものの行為としては同じ行為であるものも並列で列挙されており、本小委員会としては、とりあえず同様の行為が含まれるものについて次のように行為の性質に着目して整理して検討しつつ、その要件を検討する際に、改めてその違いに着目することとした。また、諸外国でも立法例のある相互運用性の確保の目的でのリバース・エンジニアリングについては、要件の検討のモデルとする観点から、特に分けて検討を行った。
・ 相互運用性の確保
・ 障害の発見等のためのプログラムの表現の確認
・ その他、プログラムの開発のために必要なアイディアの抽出等① 相互運用性の確保の目的○ 新たに開発するプログラムについて、他のプログラムとの相互運用性を確保するために必要なインターフェース情報等を抽出することについては、これはユーザーの利便性確保の観点からも必要なものであること、諸外国でも規定が設けられていることもあり、基本的には認めるべきとの意見が大勢であった。
なお、競合プログラムの開発を目的とする場合をどうするかについては、・ 開発目標とするプログラムと相互運用する別のプログラム（OS など）の調査・解析を行うことはあり得るのであり、既存のプログラムと競合するプログ
ラムを開発するかどうかだけで、判断すべきではなく、この手法による競合プ
ログラムの開発を許容するよう権利制限を検討すべき。
・ 公正な競争を確保する観点から、競合プログラムであっても権利制限は許容されるべき場合があるのではないか。
との意見があり、必ずしも、目的の段階で競合プログラムの開発を意図しているかどうかを区別する必要はないと考えられる 102。ただし、その後の競合プログラム開発については許容しないことにより、調査解析の対象となったプログラムの開発イ
ンセンティブを確保するとの産業政策的視点も必要との指摘もあった。

100 ここでは、あるプログラムと同一の機能を有し、市場代替性のあるプログラムの意味で用いている。
101 ここでは、あるプログラムと実質的に類似する表現形式からなるプログラムの意味で用いている。
102 EU についても「他のプログラムの逆コンパイルにより開発されたプログラムは、インタオペラビリティを達成するという目的のために逆コンパイルが行われたという条件を満たす限りにおいて、逆コンパイルされたプログラムと競合することができる」との考え方を採用しているようである（前掲注 93 の協力者会議の報告書より）

71

○ また、リバース・エンジニアリングを行う際の諸条件については、諸外国の立法例の状況も踏まえて、次のような要件を基本として考えることが適当と考えられる。
・ プログラムの複製物を使用する正当な権原を有する者であること、・ 相互運用性の確保のために必要な情報があらかじめ利用可能でない又は他の手段によっては入手できないこと、・ 調査・解析の過程やその結果入手した情報について、目的外での第三者提供など権利者の利益を不当に害することとなる使用が行われないよう必要な規定等を整備すること
なお、ライセンス契約において調査・解析を禁ずる条項が盛り込まれる例がある
が、諸外国ではこのような契約で権利制限規定に抵触するものは無効としており、我が国においても、権利制限規定を設ける趣旨にかんがみ、これを排除する旨の契約によって調査・解析が禁じられるものと解すべきでないと考えられる。
② 障害の発見等のプログラムの表現の確認○ 障害等の発見、脆弱性の確認については、少なくともプログラムの使用者に対して、その使用するプログラムの適正・安全を確保することは重要であり、このために必要な行為と考えられるため、権利制限を認めることが適当との意見があった。
一方で、修正プログラムを作成する目的で解析する場合と、ウイルス作成やシス
テムへの攻撃など悪意ある目的で解析する場合とでは、脆弱性等を確認する目的である点では同じであり、目的要件の規定の仕方によっては、後者のような行為も含
まれてしまうとの指摘もあったことから、詳細な制度設計に当たっては、このような点についても留意することが必要と考えられる。
その他の要件やライセンス契約との関係については、必要な情報があらかじめ利
用可能でないこと等の要件を課すなど、基本的に相互運用性の確保等の場合と同様とすることが必要と考えられる。
○ その他、著作権侵害の調査についても、プログラムの表現を確認して解析することは、権利侵害の立証等のために不可欠のプロセスである一方、その調査・解析で得た情報を活用して新たなプログラムの開発等を行うものではなく、著作権者の利益を損なう可能性は低いと考えられる。
また、この点に関しては、表現の確認ではないものの、特許権侵害の調査についても結論を異ならせる合理性はないとの指摘があった。
③ その他、プログラムの開発のために必要なアイディアの抽出等○ 相互運用性の確保やセキュリティ確保以外の目的でプログラム開発を行う場合については、特に要望の中で、革新的なプログラムの開発を目的とするのであれば、技術の発展の観点から権利制限を認めていくべきではないかとの指摘があり、この点については、次のような意見があった。
・ プログラムの研究開発全般を対象とすることは、範囲が無制限に広がってしまい、適当でない。
72

・ 革新的なプログラムの開発と、模倣や革新的でないプログラムの開発との目的の区別は可能なのか。結果の違いでしかないのではないか。
・ 著作権法の考え方からは、既存の表現に依拠しているかどうかがポイントであって、革新的である必要もない。
○ このような意見を踏まえれば、「革新的」なプログラムの開発であるとの目的に着目して権利制限の範囲を一律に画することは困難と考えられる。ただし、先行技術の習得、技術の確認そのものが一律に行えないこととなることも社会的妥当性を欠くことになる場合があると考えられる。
なお、著作権法の観点ではなく産業政策としての観点になるが、市場において競合するプログラムの開発となる場合は、先行技術を開発するインセンティブを削ぐことになり、これを認めるべきではないとの指摘もあった。
結局のところ、既存のプログラムのアイディアを解析することについては、その後に多様な用途が生じることから、その社会的意義や権利者に与える影響の程度についても多様なものが含まれているものと思われる。このため、権利制限を考える
際には、個別の場合ごとに両者のバランスを考えていく必要があると思われ、今後、引き続き詳細に検討していくことが必要と考えられる。
（５）まとめ
以上のとおり、コンピュータ・プログラムのリバース・エンジニアリングについて
は、相互運用性の確保や障害の発見等の一定の目的のための調査・解析について権利制限を早期に措置する必要があることについては概ね意見の一致が見られた。
その他の調査・解析全般についても、権利制限を行うことが許容される場合があるとの指摘はあったものの、その目的の定め方など具体的な範囲や条件については、引き続き検討を行う必要があると考える。

73

【参考：他の知的財産権における立法例】○特許法（昭和 34 年法律第 121 号）（特許権の効力が及ばない範囲）
第 69 条 特許権の効力は、試験又は研究のためにする特許発明の実施には、及ばない。
2・3 （略）○半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和 65 年法律第 43 号）（回路配置利用権の効力が及ばない範囲）
第 12 条 （略）2 回路配置利用権の効力は、解析又は評価のために登録回路配置を用いて半導体集積回路を製造する行為には、及ばない。
3 （略）【参考：諸外国の立法例】○ドイツ著作権法 103
第 69d 条 同意を要する行為の例外(1) 契約上の特則が存しないかぎり、前条第 1 号及び第 2 号にいう行為は、それらの行為が、プログラムの複製物の使用につき権限を有する者による欠陥修正を含め、コンピュータ・プログラムの所定の使用のために不可欠であるときは、権利保有者の同意を要しないものとする。
(2) プログラムの使用につき権限を有する者による保存用コピーの作成は、それが将来の使用を確かなものとするために必要である場合には、契約によって妨げてはならない。
(3) プログラムの複製物の使用につき権限を有する者は、プログラムの要素の基礎に存する思想及び原則を解析することを目的とする場合には、権利保有者の同意なく、プログラムの作用を、プログ
ラムについてその者が権限を有するロード、表示、実行、転送又は蓄積の行為によって、観察し、調査し又は試行することができる。
第 69e 条 逆コンパイル(1) 第 69c 条第 1 号及び第 2 号の意味においてコードを複製し又はコード形式を翻訳することが、独立して作成されたコンピュータ・プログラムと他のプログラムとの互換性の確立に必要な情報を取得するうえで不可欠である場合には、次の各号に掲げる条件が充たされるものと認められるときは、権利保有者の同意は要しない。
1． その行為が、ライセンスの取得者その他プログラムの複製物の使用につき権限を有する者、又はそれらの者の名においてこれにつき権限を与えられた者によって行われること。
2． 互換性の確立に不可欠な情報が、前号にいう者にとって未だ容易に使用可能なものとなってい103 本山雅弘訳「外国著作権法令集(37)-ドイツ編-」（(社)著作権情報センター, 2007 年）

74

ないこと。
3． その行為が、元のプログラムの部分で互換性の確立に不可欠なものに限定されていること。
(2) 前項に基づく行為によって得られた情報は、次の各号に掲げる行為の対象としてはならない。
1． 独立して作成されたプログラムの互換性を確立することとは異なる目的のために使用すること。
2． 第三者に提供すること。ただし、そのことが独立して作成されたプログラムの互換性にとって不可欠である場合は、このかぎりではない。
3． 実質的に類似の表現形式からなるプログラムを開発し、製作し、若しくは商品化するために、
又はその他何らかの著作権を侵害する行為のために使用すること。
(3) 前二項は、その適用が著作物の通常の利用を妨げずかつ権利保有者の正当な利益を不当に害しないよう、解釈するものとする。
第 69g 条 その他の法規定の適用・契約法(1) (略)(2) 契約上の規定で、第 69d 条第 2 項及び第 3 項並びに第 69e 条に抵触するものは、無効とする。

○フランス著作権法 104
第 122 の 5 条 著作物が公表された場合には､ 著作者は､ 次の各号に掲げることを禁止することができない｡(1) (略)(2) 複写する者の私的使用に厳密に当てられる複写又は複製であって､ 集団的使用を意図されないもの｡ ただし､ 原著作物が創作された目的と同一の目的のために使用されることを意図される美術の著作物の複写及び第 122 の 6 の 1 条第 3 項に規定する条件において作成される保全コピー以外のソフトウェアの複写並びに電子データベースの複写又は複製を除く｡(3)～(5) (略)第 122 の 6 の 1 条 Ⅰ 第 122 の 6 条第 1 号及び第 2 号に規定する行為は､ ソフトウェアの用途に従い､ そのソフトウェアの使用権を有する者によるそのソフトウェアの使用を可能とするため (エラーを訂正するためを含む｡) にそれらの行為が必要である場合には､ 著作者の許諾に従わない｡
ただし､ 著作者は､ エラーを訂正する権利並びに､ ソフトウェアの用途に従い､ そのソフトウェアの使用権を有する者によるそのソフトウェアの使用を可能とするために必要とされる第 122 の 6 条
第 1 号及び第 2 号に規定する行為が従う特定の手続を決定する権利を､ 契約によって保持する権利を有する｡
Ⅱ ソフトウェアの使用権を有する者は､ ソフトウェアの使用を保全するために必要な場合には､ 保全コピーを作成することができる｡
Ⅲ ソフトウェアの使用権を有する者は､ その者が行う権利を有するソフトウェアのいずれかの組み込み､ 表示､ 実施､ 送信又は蓄積のいずれかの操作をその者が行う場合には､ そのソフトウェアの104 大山幸房訳「外国著作権法令集(30)-フランス編-」（(社)著作権情報センター, 2001 年）

75いずれかの要素の基礎にある概念及び原理を決定するために､ 著作者の許諾なしに､ そのソフトウ
ェアの機能を観察し､ 研究し､ 又は検査することができる｡
Ⅳ ソフトウェアのコードの複製又はこのコードの形式の翻訳は､ 第 122 の 6 条第 1 号又は第 2 号に規定する複製又は翻訳が､ 他のソフトウェアとは独立して創作されたソフトウェアの相互利用に必要な情報を取得するために不可欠である場合には､ 著作者の許諾に従わない｡ ただし､ 次の各号に掲げるすべての条件が満たされることを条件とする｡(1) それらの行為が､ ソフトウェアの複製物の使用権を有する者によって､ 又はその者のためにそのための権利を有する者によって､ 行われること｡(2) 相互利用に必要な情報が､ 第 1 号にいう者に容易にかつ急速にアクセス可能とされていないこと｡(3) それらの行為が､ この相互利用に必要な元のソフトウェアの部分のみに限定されること｡
2 このようにして取得された情報は､ 次の各号に掲げる行為の対象とすることができない｡(1) 独立して創作されたソフトウェアの相互利用の実現以外の目的のために使用すること｡(2) 独立して創作されたソフトウェアの相互利用に必要な場合以外に第三者に伝達すること｡(3) その表現が実質的に類似するソフトウェアの開発､ 製作若しくは商品化のため､ 又は著作権を害する他のいずれかの行為のために使用すること｡
Ⅴ この条は､ ソフトウェアの通常の利用を害すること､ 又は著作者の正当な利益を不当に害することができるものと解することはできない｡
2 この条第 2 項､ 第 3 項及び第 4 項の規定に反するいずれの定めも､ 無効とする｡○スイス著作権法 105
第 19 条（私的使用）
1 公表された著作物は自己使用のために利用することができる。自己使用には次のものがある。
a～c （略）2 ・3 （略）4 本条はコンピュータ・プログラムには適用しない。
第 21 条（コンピュータ・プログラムの解析）
1 コンピュータ・プログラムを使用する権利を有する者は、独立に開発するプログラムへのインターフェイスに関する必要な情報を、プログラムコードの解析により入手し、又は第三者に入手させることができる。
2 プログラムのコードを解析によって得られたインタフェース情報は、プログラムの通常の利用も、権利者の正当な利益も不当に害されない限り、相互に運用できるコンピュータ・プログラムの開発、保守及び使用のためにのみ利用することができる。
第 24 条（保存用コピー及び補充用コピー）
1 （略）105 斉藤博訳「外国著作権法令集(15)-スイス編-」（(社)著作権情報センター, 1994 年）

76

2 コンピュータ・プログラムを使用する権利を有する者は、その補充用コピーを作成することができる。この権利は契約によって制限することはできない。

○イギリス著作権法 106（逆コンパイル）第 50 条の B(1) 低い水準の言語で表現されたコンピュータ・プログラムの複製物の適法な使用者が、次の行為を行うことは、著作権の侵害ではない。
(a) それをより高い水準の言語で表現されたバージョンに変換すること。
(b) 第 2 項の条件が満たされることを条件として、プログラムをそのように変換する過程に付随して、それを複製する（すなわち、それを「逆コンパイルする」）こと。
(2) 条件は、次のとおりである。
(a) 逆コンパイルされたプログラム又は他のプログラムとともに作動することができる独立したプログラムを創作する上で必要な情報を得るためにプログラムを逆コンパイルすることが必要であること（「許される目的」）。
(b) そのように得られた情報が、許される目的以外のいずれの目的のためにも使用されないこと。
(3) 特に、適法な使用者が次のいずれかに該当する場合には、条件は、満たされない。
(a) 許される目的を達成するために必要な情報を容易に入手することができる場合(b) 許される目的を達成するために必要な行為のみに逆コンパイルすることを限定しない場合(c) 逆コンパイルすることによって得られた情報を、許される目的を達成するためにそれを提供する必要のないいずれの者にも提供する場合(d) 逆コンパイルされたプログラムにその表現が実質的に類似するプログラムを創作するため、又は著作権により制限されるいずれかの行為を行うために、その情報を使用する場合(4) ある行為がこの条に基づいて許される場合には、その行為を禁止し、又は制限することを意味す
る協定にいずれかの条件（このような条件は、第 296 条の A に基づいて、無効である。）が存在す
るか否かは、重要ではない。
（コンピュータ・プログラムの観察、学習、テスト）
第 50 条の BA(1) コンピュータ・プログラムの複製物の適法な使用者が、そのプログラムの読み込み、表示、実行、
送信、蓄積のいずれの行為を行う権限も有する場合には、そのプログラムの要素の基礎となるア
イディアや原理を明らかにするために、プログラムの機能の観察、学習又はテストを行うことは、
著作権侵害ではない。
(2) ある行為がこの条により許容される場合には、その行為を禁止し、又は制限することを意図する条項又は条件が契約に含まれるか否かは、無意味である（そのような条件は、第 296 条の A に基づいて無効である。）。

106 大山幸房訳「外国著作権法令集(34)-英国編-」（(社)著作権情報センター, 2004 年）。なお、第 50 条の BA については、

事務局仮訳。

77

（適法な使用者に許される他の行為）
第 50 条の C(1) コンピュータ・プログラムの複製物の適法な使用者が、それを複製し、又は翻案することは、次の 2 つの条件を満たす場合には、著作権の侵害ではない。
(a) 複製又は翻案が、その者の適法な使用のために必要であること。
(b) その者の使用が適法であるという状況を規制する協定のいずれの条件に基づいても、複製又は翻案が禁止されないこと。
(2) 特に、その中の誤りを訂正する目的のためにそれを複製し、又は翻案することは、コンピュータ・プログラムの適法な使用のために必要であるかもしれない。
(3) この条の規定は、第 50 条の A 又は第 50 条の B に基づいて許されるいずれの複製又は翻案にも適用されない。
（ある種の条件を無効とすること）
第 296 条の A
(1) ある者が協定に基づいてコンピュータ・プログラムの使用権を有する場合には、協定中のいずれの条件も、それが次のことを禁止し、又は制限することを意図する限りは、無効である。
(a) 協定した使用の目的上有することがその者にとって必要であるプログラムのいずれかの予備の複製物を作成すること。
(b) 第 50 条のＢ第 2 項の条件が満たされる場合に、プログラムを逆コンパイルすること。
(c) プログラムのいずれかの要素の基礎を成す着想及び原則を理解するためにプログラムの機能を観察し、研究し、又は試験するためのいずれかの装置又は手段を使用すること。
(2) (略)○オーストラリア著作権法 107
第 47B 条 コンピュータ・プログラムの通常の使用または研究のための複製(1) 第(2)項に従い､ コンピュータ・プログラムである言語著作物に対する著作権は､ 以下の場合には､ 当該著作物の複製により侵害されない｡(a) 当該複製物が､ 当該プログラムが作成された目的のために､ 当該プログラムのコピーを実行する技術的過程の一部として､ 付随的かつ自動的に作成され､ かつ(b) 当該コピーの実行が､ 当該コピーの保有者または被許諾者によりまたはこれに代わり行われる場合｡(2) 第(1)項は､ 以下の場合にはコンピュータ・プログラムの複製には適用しない｡(a) 当該コンピュータ・プログラムの侵害コピーから複製する場合､ または(b) 当該コンピュータ・プログラムの著作権者によりまたはこれに代わり当該コピーの保有者または被許諾者に対して行われた明示の指示または許諾に反して､ 当該保有者または被許諾者が当
該コピーを取得した時に行われる場合｡
107 岡雅子訳「外国著作権法令集(33)-オーストラリア編-」（(社)著作権情報センター, 2003 年）

78

(3) 第(4)項に従い､ コンピュータ・プログラムである言語著作物に対する著作権は､ 以下の場合には､ 当該著作物の複製により侵害されない｡(a) 当該複製物が､ 当該プログラムの背後にあるアイディアおよび当該プログラムが機能する方法を研究する目的のために､ 当該プログラムのコピーを実行する技術的過程の一部として､ 付
随的かつ自動的に作成され､ かつ(b) 当該コピーの実行が､ 当該コピーの保有者または被許諾者によりまたはこれに代わり行われる場合｡(4) 第(3)項は､ コンピュータ・プログラムの侵害コピーからの複製には適用しない｡(5) 本条において､複製物 とは､ コンピュータ・プログラムに関しては､ 第 21 条(5)(b)にいう種のプログラムの版を含まない。
第 47C 条 コンピュータ・プログラムのバックアップ・コピー(1) 第(4)項に従い､ コンピュータ・プログラムである言語著作物に対する著作権は､ 以下の場合には､ 当該著作物の複製により侵害されない｡(a) 当該複製物が､ 複製元となるコピー (原コピー ) の保有者または被許諾者によりまたはこれに代わり作成され､(b) 当該複製物が､ 原コピーの保有者または被許諾者によるまたはこれに代わり行われる使用のためにのみ作成され､ かつ(c) 当該複製物が､ 以下のいずれかの目的のために作成される場合。
(i) 原コピーの保有者または被許諾者が原コピーの代わりに複製物を使用し原コピーを保管できるようにすること｡(ii) 原コピーの保有者または被許諾者が､ 原コピーが紛失し､ 破棄されまたは使用不能となった場合に原コピーの代わりに使用できる複製物を保管できるようにすること｡(iii) 原コピーの保有者または被許諾者が､ 原コピーが紛失し､ 破棄されまたは使用不能となった場合に､ 原コピーまたは本項に基づき作成された複製物の代わりに別の複製物を使用できるようにすること｡(2) 第(4)項に従い､ コンピュータ・プログラムである言語著作物および同一のコンピュータ・シス
テム上に当該プログラムと共に保存される著作物または他の権利対象物に対する著作権は､ 以下の場合には､ 当該プログラムまたは著作物もしくは他の権利対象物の複製により侵害されない｡(a) 当該複製物が､ 複製元となるコピー (原コピー ) の保有者または被許諾者によりまたはそのために作成され､ かつ(b) 当該複製が､ 保存のためのデータの通常のバックアップの過程で行われる場合(3) 第(1)項は､ 同項(c)(iii)に定める目的のために作成された著作物の複製に関して､ 当該著作物の他の複製物が同一のコピーから同一の目的のために以前に作成されたか否かを問わず適用する｡(4) 第(1)項および第(2)項は､ 以下の場合には､ コンピュータ・プログラムの複製には適用しない｡(a) コンピュータ・プログラムの侵害コピーから複製する場合､ または(b) 当該コンピュータ・プログラムの著作権者が､ 当該プログラムを改変することなくコピーを作成できないように当該プログラムを設計した場合､ または(c) 当該コンピュータ・プログラムの著作権者によりもしくはこれに代わり､ 原コピーの保有者が79

原コピーを取得した時に付与された原コピーの使用許諾が終了しもしくは解除された場合｡(5) 本条において､ コンピュータ・プログラムのコピーとは､ 当該コンピュータ・プログラムが有形的形式にて複製された物品を指すものとする｡(6) 本条において､複製物 とは､ コンピュータ・プログラムに関しては､ 第 21 条(5)(b)に定める類のプログラムの版を含まない｡
第 47D 条 互換製品を作成するためのコンピュータ・プログラムの複製(1) 本節に従い､ コンピュータ・プログラムである言語著作物に対する著作権は､ 以下の場合には､当該著作物の複製物または翻案物の作成により侵害されない｡(a) 当該複製物または翻案物が､ その作成のために使用したプログラム (原プログラム ) のコピーの保有者または被許諾者によりまたはこれに代わり作成され､(b) 当該複製物または翻案物が､ 原プログラムまたは他のプログラムに接続して共に使用され､ またはその他の方法で互換するために､ 別のプログラム (新プログラム ) または物品を独自に作成することを､ 原プログラムの保有者もしくは被許諾者またはこれに代わり行為する者ができるようにするために必要な情報を取得するために作成され､(c) 当該複製物または翻案物が､ 第(b)号に定める情報を取得するために合理的に必要な範囲に限って作成され､(d) 新プログラムが原プログラムを複製または翻案する限りにおいて､ 新プログラムが原プログラ
ムまたは他のプログラムと接続して共に使用されまたはその他の方法で互換することができるために必要な範囲に限って複製または翻案され､ かつ(e) 当該複製物または翻案物が作成された時に､ 第(b)号にいう情報を他の手段で保有者または被許諾者が容易に取得できない場合｡(2) 第(1)項は､ コンピュータ・プログラムの侵害コピーからの複製または翻案には適用しない｡
第 47E 条 エラー修正のためのコンピュータ・プログラムの複製(1) 本節に従い､ コンピュータ・プログラムである言語著作物に対する著作権は､ 以下の場合には､1999 年 2 月 23 日以後に行われた複製または翻案によって侵害されない｡(a) 当該複製物または翻案物が､ これを作成するために使用したプログラムのコピー (原コピー ) の保有者または被許諾者によりまたはこれに代わり作成され､(b) 当該複製物または翻案物が､ 原コピーの以下の動作 (他のプログラムまたはハードウェアとともに使用する場合を含む) を妨げるエラーを修正するために作成され､(i) 著作者が意図した動作､ または(ii) 原コピーと共に提供される仕様書もしくはその他の文書に従った動作(c) 当該複製物または翻案物が､ 第(b)号に定めるエラーを修正するために合理的に必要な範囲に限って作成され､ かつ(d) 当該複製物または翻案物が作成された時に､ 保有者または被許諾者が､ 第(b)号に定めるとおり動作するプログラムの他のコピーを､ 合理的な期間内に通常の商業的価格にて入手できない場合｡(2) 第(1)項は､ コンピュータ・プログラムの侵害コピーからの複製または翻案には適用しない｡

80

第 47F 条 セキュリティ・テストのためのコンピュータ・プログラムの複製(1) 本節に従い､ コンピュータ・プログラムである言語著作物に対する著作権は､ 以下の場合には､当該著作物の複製または翻案によって侵害されない｡(a) 当該複製物または翻案物が､ これを作成するために使用したプログラムのコピー (原コピー ) の保有者または被許諾者によりまたはこれに代わり作成され､(b) 当該複製物または翻案物が､ 以下のいずれかの目的のために作成され､(i) 原コピーまたは原コピーを含むコンピュータ・システムもしくはネットワークのセキュリ
ティを善意にてテストすること(ii) 原コピーまたは原コピーを含むコンピュータ・システムもしくはネットワークのセキュリ
ティの問題または無許諾アクセスに対する脆弱性を､ 善意にて調査しまたは修正すること(c) 当該複製物または翻案物が､ 第(b)号に定める目的を達成するために合理的に必要な範囲に限って作成され､ かつ(e) 当該複製物または翻案物が作成された時に､ これらにより得られた情報を他の手段で保有者または被許諾者が容易に入手できない場合｡(2) 第(1)項は､ コンピュータ・プログラムの侵害コピーからの複製または翻案には適用しない｡
第 47G 条 コピーまたは情報の無許諾使用(1) もし､(a) コンピュータ・プログラムである言語著作物の複製物または翻案物が､ 所定の規定に基づき作成され､ かつ(b) 当該複製物もしくは翻案物またはそれらから得られた情報が､ 当該コンピュータ・プログラムの著作権者の承諾なく､ 当該規定に定める目的以外のために使用されまたは他者に販売もしくはその他の方法で提供された場合には､
当該複製または翻案の作成には当該規定を適用せず､ また、適用されなかったものとみなす｡(2) 本条においては､ 第 47B 条､ 第 47C 条､ 第 47D 条､ 第 47E 条および第 47F 条を所定の規定とする｡
第 47H 条 一定の規定の適用を排除する合意
第 47B 条(3)または第 47C 条､ 第 47D 条､ 第 47E 条もしくは第 47F 条の適用を排除もしくは制限し､ または排除もしくは制限する効果を有する合意またはその規定は､ 効力を有しない｡○アメリカ著作権法 108
第 107 条 排他的権利の制限：フェア・ユース
第 106 条および第 106A 条の規定にかかわらず、批評、解説、ニュース報道、教授（教室における使用のために複数のコピーを作成する行為を含む）、研究または調査等を目的とする著作権のある著
作物のフェア・ユース（コピーまたはレコードへの複製その他第 106 条に定める手段による使用を含108 山本隆司・増田雅子共訳「外国著作権法令集(29)-アメリカ編-」（(社)著作権情報センター, 2000 年）

81む）は、著作権の侵害とならない。著作物の使用がフェア・ユースとなるか否かを判断する場合に考慮すべき要素は、以下のものを含む。
(1) 使用の目的および性質（使用が商業性を有するかまたは非営利的教育目的かを含む）。
(2) 著作権のある著作物の性質。
(3) 著作権のある著作物全体との関連における使用された部分の量および実質性。
(4) 著作権のある著作物の潜在的市場または価値に対する使用の影響。
上記の全ての要素を考慮してフェア・ユースが認定された場合、著作物が未発行であるという事実
自体は、かかる認定を妨げない。
第 117 条 排他的権利の制限：コンピュータ・プログラム(a) コピーの所有者による追加的コピーまたは翻案物の作成
第 106 条の規定にかかわらず、コンピュータ・プログラムのコピーの所有者が、当該コンピュー
タ・プログラムの新たなコピーまたは翻案物を作成しまたはこれを許諾することは、以下の場合には侵害とならない。
(1)かかる新たなコピーもしくは翻案物が、機械によるコンピュータ・プログラムの利用に不可欠な段階として作成され、かつ、他の方法では一切使用されない場合、または(2)かかる新たなコピーもしくは翻案物が、資料保存目的のみのものであり、かつ、コンピュータ・プログラムの占有を継続することが適法でなくなった場合には全ての保存用コピーが廃棄される場合。
(b)～(d) (略)第 1201 条 著作権保護システムの回避(a)～(e) (略)(f) リバース・エンジニアリング(1)第(a)節(1)(A)の規定にかかわらず、コンピュータ・プログラムのコピーを使用する権利を適法に取得した者は、独自に創作したコンピュータ・プログラムとその他のプログラムとの互換性を達成するために必要なプログラムの要素であって、回避を行う者にとってそれまで容易に入手することができなかったプログラムの要素を特定し解析する目的のみのために、かかる特定および解析の行為が本編に基づく侵害を構成しない範囲において、当該プログラムの特定の部
分へのアクセスを効果的にコントロールする技術的手段を回避することができる。
(2)第(a)節(2)および第(b)節の規定にかかわらず、互換性の達成のために必要である場合は、第(1)項に基づく特定および解析を可能にするために、または、独自に創作されたコンピュータ・プ
ログラムとその他のプログラムとの互換性を達成するために、本編に基づく侵害を構成しない
範囲において、技術的手段を回避する技術的手段、または技術的手段により施される保護を回避する技術的手段を、開発し使用することができる。
(3)第(1)項に基づき許容される行為によって得られた情報および第(2)項に基づき許容される手段
は、第(1)項または第(2)項にそれぞれ掲げる者が当該情報または手段を、独自に創作されたコンピュータ・プログラムとその他のプログラムとの互換性を達成するためのみに提供する場合には、本編に基づく侵害を構成せず、また本条以外の適用法に違反しない範囲において他者に提供することができる。

82

(4)本項において、「互換性」とは、コンピュータ・プログラムが情報を交換し、交換された情報を相互に使用できる機能をいう。
(g) 暗号化研究－(1) 定義－本節において－(A) ｢暗号化研究｣とは､当該行為が暗号化技術の分野における知識を進歩させまたは暗号化製品の開発を支援するために行われる場合において､著作権のある著作物に使用される暗号化技術の欠点や弱点を特定し解析するために必要な行為をいう｡(B) ｢暗号化技術｣とは､数式またはアルゴリズムを用いて､情報にスクランブルをかけまた解除することをいう｡(2) 暗号化研究において許容される行為－第(a) 節(1) (A) の規定にかかわらず､善意誠実な暗号化研究の行為において､発行著作物のコピー､レコード､実演または展示に適用された技術的手段を回避することは､以下の全てをみたす場合には当該規定の違反とならない｡(A) 行為者が､当該発行著作物の暗号化されたコピー､レコード､実演または展示を適法に入手したこと｡(B) 当該行為が暗号化研究を行うために必要であること｡(C) 当該者が､回避の前に許可を得るよう誠実に努力したこと｡(D) 当該行為が本編に基づく侵害を構成せずまたは本条以外の適用法(第 18 編第 1030 条および 1986 年コンピュータ詐欺・濫用法によって修正された第 18 編の規定を含む) の違反とならないこと｡(3) 免責を決定する要素－第(2) 項に基づく免責を受けることの可否を決定するにあたって考慮されるべき要素は､以下を含む｡(A) 暗号化研究により得られた情報が流布されたか｡もし流布された場合には､暗号化技術の知識または開発を進歩させるべく合理的に計算された方法で流布されたか､それとも､本編における権利侵害または本条以外の適用法の違反(プライバシーの侵害または安全の侵害を含む) を容易にする方法で流布されたか｡(B) 行為者が暗号化技術の分野において､正当な研究に従事し､雇用され､または適切に訓練
もしくは経験を積んでいるか｡(C) 行為者が､技術的手段の適用されている著作物に対する著作権者に､研究結果の研究の文書を通知しているか､また､いつ通知したか｡(4) ・(5) (略)(h)・(i) (略)(j) セキュリティ検査－(1) 定義－本節において､｢セキュリティ検査｣とは､コンピュータ､コンピュータ・システムまたはコ
ンピュータ・ネットワークの所有者または運営者の許諾を得て､セキュリティ上の欠点または弱点を善意誠実に検査し､追究しまたは補正することを唯一の目的として､当該コンピュータ､コ
ンピュータ・システムまたはコンピュータ・ネットワークにアクセスを行うことを意味する｡(2) セキュリティ検査において認められる行為－第(a) 節(1) (A) の規定にかかわらず､セキュリ
ティ検査の行為を行うことは､かかる行為が本編における権利侵害または本条以外の適用法(第18 編第 1030 条および 1986 年コンピュータ詐欺・濫用法により修正された第 18 編の規定を含む) の違反とならない場合には､当該条項の違反とならない｡

83

(3) 免責を決定する際の要素－第(2) 項に基づき免責を受けることができるか否かを決定するにあたって考慮されるべき要素は､以下を含む｡(A) セキュリティ検査から得られた情報が､コンピュータ､コンピュータ・システムもしくはコンピュータ・ネットワークの所有者もしくは運営者におけるセキュリティを促進するためのみに使用されたか､または､コンピュータ､コンピュータ・システムもしくはコンピュータ・
ネットワークの開発者と直接共有されたか｡(B) セキュリティ検査から得られた情報が､本編における権利侵害または本条以外の適用法の違反(プライバシーの侵害またはセキュリティの侵害を含む) を容易にしないような方法で使用されまたは保持されたか｡(4) セキュリティ検査のための技術的手段の使用－第(a) 節(2) の規定にかかわらず､第(2) 項に掲げるセキュリティ検査の行為を行うことのみを目的として技術的手段を開発し､製作し､頒布
しまたは使用することは､かかる技術的手段が他に第(a) 項(2) に違反する事由がない場合には､第(a) 節(2) の違反とはならない｡(k) (略)84

第６節 研究開発における情報利用の円滑化について

１ 問題の所在（１）検討の背景○ 政府の知的財産戦略本部では、高度情報化社会の下、インターネット上の膨大な情報等から情報・知識を抽出すること等によりイノベーションの創出が促進されるとの観点に立ち、情報アクセスなどネットワーク化のメリットを最大限に活用できるような環境整備の必要性が認識されている。そして、本年 6 月に同本部で決定された「知的財産推進計画 2008」においては、まず、それらの情報処理のための基盤的技術となる画像・音声・言語・ウェブ解析技術等の研究開発に関して、この研究開発の過程で行われる情報の利用について著作権法上の課題があることを指摘し、早急に対応すべ
き旨が盛り込まれたところである 109。
○ 具体的には、画像・音声・言語・ウェブ解析技術等の研究開発分野に関わる研究者
等からは、例えば、次のように研究開発の過程で、それぞれ著作物等の利用が行われ、著作権法上の問題が生じることとなるのではないかとの指摘があった。
ア ウェブ情報解析関係
ウェブ情報の解析のために、クローリング 110により一般に公開されているウェ
ブ上の情報をアーカイブし、また、その情報の整理等を行った上でのデータベー
ス化、解析結果のサマライゼーション（ポイントの抽出・表現）を行うこと。
これらは、社会分析、言語分析等様々な研究分野で活用されているほか、辞書、知識ベースの機能向上のためにインターネットサービスプロバイダ等に提供されることもある。
イ 言語解析関係
文献等の言語情報を電子化してコーパス 111を作成し、単語や文のつながりなどの用例をウェブ上で検索・表示可能にすることや、関係研究者に対してコーパスのデータをDVDで配布すること。
これらは、音声の自動認識、機械翻訳等に関する研究開発や、辞書、文法書の編
109 「デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について＜検討経過報告＞」（平成 20 年 5 月 29 日・知的財産戦略

本部／デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会）、「知的財産推進計画 2008―世界を睨んだ知財戦略の強化―」（平成 20 年 6 月 18 日・知的財産戦略本部決定）
110 第 4 節「検索エンジンの法制上の課題について」（p.55）のクローラーについての説明を参照。
111 コーパスとは、「言語にかかわる研究・開発のために電子的に集積された大量のテキスト」を指す。
（法制問題小委員

会・第 8 期第 5 回（平成 20 年 7 月 25 日）独立行政法人国立国語研究所・前川喜久雄氏発表資料より）（右記 URL 参照） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h20_05/gijiroku.html

85纂や言語研究等に用いられている。
ウ 画像・音声解析関係
放送番組を録画・蓄積することや、それに係る言語部分を朗読等により音声化して蓄積すること。
これらは、メタデータの活用による映像のシーン検索等のための技術開発や、番組の演出効果のための映像処理技術の開発、音声認識による字幕制作の機能向上
112、テキストからの音声合成等に用いられている。また、放送局が、放送番組の映像の使用を希望する研究者に対して映像を提供することもある。
エ その他の技術開発等関係
録画機器の開発など、技術・機器の研究開発過程で、その機能・性能の評価・検証のために、実際に著作物の録画・上映を行うこと。
オ その他の研究目的関係
放送番組の視聴の分析を行うため、番組の上映等を行うこと。
大学等において論文等の文献の複製・データベース化等を行うこと。
（２）課題の整理○ 知的財産戦略本部では、研究開発全般のうち、まず画像・音声・言語・ウェブ解析
技術等の研究開発の過程で行われる情報の利用を念頭に置いて検討を行っているが、その背景には、元々これらの情報の利用が、行為の外形上は著作権法の保護の対象となる利用行為に当たるものの、著作権法が保護すべきものとして本来想定しているよ
うな利用行為そのものとは利用形態が異なるとの問題意識があることが見て取れる。
その問題意識をさらに詳細化するなら、情報解析の場合、その目的は、著作物の思
想、表現そのものを感じ取るのではなく、その中から必要な部分を探し当てることや、
アイディアや背景情報等を抽出すること等であって、仮に生身の人間が行ったとする
ならば視聴行為として著作権が及ばないはずの行為について、これと同様の行為をコ
ンピュータ等に実行させようとする場合には、いったん中間的にデータとして蓄積させなければならないために著作権法上の利用行為となってしまうなどの点が、一例として指摘できると考えられる。
○ 仮に、「研究開発における情報利用の円滑化」との課題を、このように、著作権法が本来想定している保護範囲と、外形上はその利用行為に当たるものの利用の実質を112 画像認識、音声認識については、主流は論理的処理から統計的処理へと転換しており、あらかじめ映像データ、音声データ等のデータベースを構築して、そのデータベースから、認識した部分に対していくつかの候補を選び、一番確率の高いものを結果として表示する方式がほとんどとされる。このため、多く学習させる（データベースが充実する）ほど認
識結果も向上する仕組みになっているとのことである。
（法制問題小委員会・第 8 期第 5 回（平成 20 年 7 月 25 日）NHK
放送技術研究所・菅波秀樹氏発表、その他より）86

備えない行為との調整であるととらえた場合には、何らかの対応の検討が必要な場合があると考えられる。
一方で、仮に「研究開発における情報利用」に関する規定を設ける場合には、「研究開発」の用語に含まれる活動は相当に広範囲にわたってしまうことから、元々の検討の契機となった解析技術等の研究開発以外の研究（例えば、上記エ、オ等）も念頭に置いて、課題を検討すべきであると指摘がなされた。
○ 権利制限規定の創設の検討に当たっては、一般に、その著作物の利用行為の目的、性質や態様、契約実態等が踏まえられることとなるが、「研究開発」に含まれる利用行為自体が非常に多様であることから、権利制限規定の必要性や規定の創設に当たって検討すべき事項も様々である。また、現状において、一部は契約により対応されている状況もあるが、いわゆる黙示の許諾等の範囲を想定して利用が行われている実態もあるのではないかと思われる。このように本課題は、問題の所在自体を一様にとらえることが困難であり、その点がこの課題を複雑にしていると思われる。
実際、著作権者等からのヒアリングでは、非営利目的の利用、背景情報を抽出するための内部利用、技術の開発・検証のための素材としての利用等、それぞれ観点は異なるが、一部に権利制限が許容される範囲があるのではないかとの一般的な見解が示されたものの、具体の検討に当たっては、まずは、どのような研究を対象として検討するのかを明確にすべきとの意見が述べられている。

２ 検討結果（１）検討対象とした研究開発分野について○ このように多様な活動を含む「研究開発」について、どの範囲の研究開発を検討対象とすべきか、あるいは範囲を限定して考えるべきかとの点について、次のような意見があった。
・ 研究全般を対象として考える場合、研究は、大学の学術から、企業の製品開発、
一般人の個人研究まで、非常に幅の広いものを含むため、研究目的として権利制限を設けるとしたら、個別の事例ごとに判断をする抽象的な要件にならざるを得ない。
・ 広範な研究開発全体を対象にしては結論を出すことが困難であり、政策的に問題意識を持たれた情報解析分野等の特定の分野の研究開発に限って検討し、他は継続検討とすべきではないか。
・ イノベーションを創出するための緊急に検討が必要なもののほか、長期的に検討すべきものと、両方とも議論が必要ではないか。
○ このため、本小委員会としては、知的財産推進計画を踏まえ、より早期に結論を得るべき研究開発分野があり得ることを認識しつつも、当初から検討対象を絞るのでは87

なく広く研究全般を検討対象とし、その上で、どのような考え方に基づいて研究開発
分野の切り分けが可能なのか、その考え方を整理する中で、早期に結論を得るべき範囲を検討することとした。
なお、研究開発目的で行われるプログラムのリバース・エンジニアリングについては、競合プログラムの開発など別途の検討を要する面があるため、別に検討することとした。
（２）早急に結論を得るべき研究開発分野について① 対象範囲と権利制限の根拠について○ 上記のような問題意識の下、権利制限による対応を行うべき研究開発分野として
は、研究分野を限定せずに、その活動の公益性に着目してその範囲を画定する方向
や、表現の利用かアイディアの利用かといった著作物利用の性質の観点や、契約による対応の困難性などの観点に着目してその範囲を画定する方向でも検討を行ったが、「知的財産推進計画 2008」の法的措置の期限との関係で早急にコンセンサスが得られる範囲を定めるという観点から、情報解析技術の研究開発に着目して対象範囲を限定することが適当との意見が多かった。
その根拠となる考え方は、概ね次のようにまとめられる。
・ 高度情報化社会の下で、取り扱われる情報量が爆発的に増大する中、利用者が必要とする情報・知識を抽出し、高度な知的処理を実現する情報解析技術は、
デジタル・ネットワーク社会の基盤となるものであり、そのための研究開発も社会的に意義を有するととらえることができるものと考えられる。また、情報解析分野の研究開発は、著作物の表現そのものを利用するものではなく、その情報・アイディアの抽出を行うに過ぎないが、その過程で中間的に利用行為に当たる行為を伴うものであり、著作物利用の実質を備えないとの側面もある。
○ なお、このような考え方に対しては、特定の技術開発であれば許されその他の研究であれば許されないと区別するのは不適当ではないかとの指摘や、どちらにしても、権利者の利益を不当に害しない場合などの一般条項的なただし書が必要になるのではないか、情報・アイディアの抽出に過ぎない点では、その他の研究開発分野
でも同じものがあるのではないか、との指摘もあった。
② 権利制限を行う場合のその他の要件
ａ 営利・非営利の別
権利制限の根拠を情報解析技術に関する研究開発の社会的意義等に求める考え方に照らせば、例えば、同様の観点から検討が行われている検索エンジンに関する課題に関しては、特に非営利要件を求めない方向で検討されており、非営利のものに限定する必要はないと考えられる。その場合に著作権者等の利益が害されるおそれがあるとするならば、次のｂの要件設定により対応すべきとの意見があった。
88ｂ 著作権者等の利益への影響
この点については、権利制限の根拠を情報解析の公益性に求めた場合であっても、契約によって入手可能なデータベース等の場合には権利制限を認める必要はないとの意見があった。このような意見に照らせば、既存のビジネスの中で研究開発に必要なデータベース等が有償で提供されているような場合、その他、著作物の性質や利用態様等に応じて著作権者等の利益を害すると考えられるような場
合には、権利制限の対象外とすることが適当と考えられる。
また、関連して、ウェブ上の情報を収集して解析を行う研究開発については、
別途、同様の観点から検討が行われている検索エンジンに関する課題では、標準的なプロトコルによってクローラーによる情報収集を回避する手段が用いられている場合等については権利制限の対象としないこととする等、一定の条件を設定すべきとの方向で検討が行われているが、本件についても、著作権者の利益保護の観点では同様の必要性があると考えられる。
ｃ 研究開発の過程で作成された複製物の外部提供等
権利制限が情報抽出のための過程で中間的に行われる複製であることに着目したものであるとの側面からは、基本的に、当該複製物を外部に提供することはその趣旨に反することになるため、当該複製物を研究に参加しない者に提供する行
為については権利制限の対象外とすべきと考えられる。なお、研究過程で作成された複製物の外部提供の取扱いと関連して、研究開発を行う者にそのためのデー
タベース等を提供するような事業があった場合にこれが権利制限の対象となるかどうかについては、このようなデータベース等の作成自体が研究開発目的の者によって行われているかどうかで判断すべきとの指摘があった。
（３）その他研究分野を限らない場合の権利制限規定の考え方について
本小委員会では、上記のとおり、より早期に結論を得るべき研究開発分野として、
特定の分野についての検討を行ったほか、大学等における日常的な研究活動など研究全般について、その際の著作物利用に係る課題についても検討を行ったが、研究全般を対象とする権利制限については、次のような意見があった。
① 権利制限の当否研究活動が社会全体に及ぼす効用にかんがみて、研究者が行う一定の著作物利用について、権利制限が認められるべき範囲があることについては、一定の社会的なコンセンサスがあるのではないかとの指摘があった。また、教育目的の著作物利用については第 35 条の規定がある一方で、大学において、教育と研究の境界を明確に取り扱うのは困難であることとの指摘があった。
一方、医学出版等では特定の研究者が読むことを想定して出版が行われている状
況にあることから、既存の著作物の流通市場への影響に配慮するべきとの意見や、
89

権利の集中管理により契約によって対応できるものについては権利制限の対象から除外すべきとの意見など、権利制限の範囲について抑制的に考える意見もあった。
② 権利制限を行う場合の対象範囲等
仮に権利制限を行うとした場合の対象範囲・条件については、次のような意見があった。
・ ヨーロッパの例では、非営利目的という制限をかけている場合が多いが、そのような要件であれば、企業における研究等まで無限定に広がることはないのではないか。
・ 主体を限定することは不公平ではないか。仮に主体を限定しない場合には企業の行う研究も含まれることとなるが、利益衡量により最終的に司法判断で決する仕組みが必要ではないか。
・ 非営利目的に限った上で、営利主体が行う研究の場合は補償金を課すなど別途の方策を考えることや、営利主体が行う研究の場合は、別途検討が行われているフェア・ユースの中で取り扱うということも考えられるのではないか。
・ 契約によって利用することが実質的に不可能である場合には、権利制限をしてもいいのではないか。
・ 広い範囲の研究開発を想定した場合には、研究主体も千差万別であり、著作物の性質や利用態様、公正な慣行などに応じて、具体的な個々のケースごとに判断を要する一般条項的な要件の規定にならざるを得ないのではないか。
（４）まとめ
以上のとおり、早急に結論を得るべき研究開発分野として、情報解析分野の研究開発目的での著作物利用については、具体に何が情報解析分野に該当するかという点に関連する指摘はあるものの、一定の条件の下で権利制限を行うことについては概ね意見の一致が見られた。
その他研究全般に関する権利制限については、権利制限を行うことが適当と考えられる範囲が存在することについては賛成意見が多かったが、権利制限が認められる主体のあり方や営利目的・非営利目的の区別の有無等、具体的な範囲や条件について、引き続き検討を行う必要があると考えられる。
（５）権利制限の一般規定の検討との関係について研究開発における情報利用については、前述のように研究活動そのものは、非常に幅広い主体が幅広い目的で行うものであり、一定の範囲を画すにしても規定は一般条
項的にならざるを得ないのではないかとの指摘もあった。
この点、知的財産戦略本部／デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会報
告書においては、権利制限の一般規定（いわゆる日本版フェアユース規定）の導入が提言されている。
90

仮に、研究開発における情報利用について、個別の権利制限規定を設けることを検討する一方で、その要件が、一般規定と同様の要件となってしまう場合には、個別の権利制限規定を検討する意義をどのように考えるかについては、なお検討が必要である。例えば、今後の一般規定の要件の検討次第によっては、それと併せて検討を行う
必要が生じてくることにも留意すべきと考えられる。

【参考：諸外国の立法例】○ドイツ著作権法 113
第 52a 条 授業及び研究のための公衆提供(1) 次の各号に掲げる行為は、その都度の目的上必要であって、かつ、商業的でない目的を追求するものとして正当とされるかぎり、許される。
1． (略)
2．公表された著作物の小部分、僅かな分量からなる著作物及び新聞又は雑誌に掲載された編集構
成物の少量を、専ら明確に限定された範囲の者のためにその者自身の学術研究を目的として、公衆提供すること。
(2) （略）(3) 第１項の場合においては、公衆提供のために必要とされる複製も許される。
(4) 第１項に基づく公衆提供については、相当なる報酬を支払うものとする。この請求権は、集中管理団体によってのみ行使することができる。
第 53 条 私的及びその他の自己の使用のための複製(2) 著作物の複製物の少量を製作し又は製作させることは、次の各号に掲げる目的に応じ、それぞれ当該各号に定める条件に従う場合には、許される。
1． 自己の学術的使用に供するため 複製がその目的上必要と認められる場合にかぎる。

○イギリス著作権法（事務局仮訳）（研究及び私的学習）
第 29 条(1) 非営利目的の研究を目的とする文芸、演劇、音楽又は美術の著作物の公正利用は、十分な出所明示を伴うことを条件として、著作物のいずれの著作権をも侵害しない。
(1B)(1)の目的での公正利用に関し、現実的に又はその他の理由により出所の明示が不可能な場合は、これを要しない。

113 本山雅弘訳「外国著作権法令集(37)-ドイツ編-」（(社)著作権情報センター, 2007 年）

91

○オーストラリア著作権法 114
第 40 条 調査または研究のための公正利用(1) 調査または研究を目的とする言語､ 演劇､ 音楽もしくは美術著作物または言語､ 演劇もしくは音楽著作物の翻案物の公正利用は､ 当該著作物に対する著作権の侵害にあたらない。
(1A) 言語著作物 (講義録を除く) の公正利用は､ 教育機関に所属する外部学生による研究もしくは調査の認可課程の目的でまたはこれに関連して行われる場合には､ 当該著作物に対する著作権の侵害にあたらない｡(1B) 第(1A)項において､ 講義録 とは､ 講義または指導を行う者が研究もしくは調査においてまたは
これに関連して作成する言語著作物をいう｡(2) 本法において､ 言語､ 演劇､ 音楽もしくは美術著作物または言語､ 演劇もしくは音楽著作物の翻案物の全部または一部を複製することによって行われる利用が､ 調査または研究のための当該著作物または翻案物の公正利用にあたるか否かを判断するにあたって検討すべき事項には､ 以下を含む｡(a) 取引の目的および特徴(b) 著作物または翻案物の性質(c) 当該著作物または翻案物を通常の商業的価格で合理的な期間内に入手できる可能性(d) 当該取引が､ 当該著作物または翻案物の潜在的市場または価値に及ぼす影響(e) 当該著作物または翻案物の一部のみが複製される場合

当該著作物または翻案物全体に対する､ 複製された部分の量および重要性(3) 第(2)項にかかわらず､ 調査または研究のための言語､ 演劇もしくは音楽著作物またはその翻案物の複製による利用においては､(a) 当該著作物または翻案物が定期刊行物中の記事である場合――当該著作物または翻案物の全部または一部が､(b) その他の場合――当該著作物または翻案物の相当部分を超えない部分が､調査または研究のための著作物または翻案物の公正利用の対象とみなされる｡(4) 第(3)項は､ 定期刊行物中の記事の全部または一部の複製による利用において､ 当該刊行物中の異なる主題を扱う別の記事も複製されている場合には適用しない｡
第 47B 条 コンピュータ・プログラムの通常の使用または研究のための複製(1)・(2) (略)(3) 第(4)項に従い､ コンピュータ・プログラムである言語著作物に対する著作権は､ 以下の場合には､当該著作物の複製により侵害されない｡(a) 当該複製物が､ 当該プログラムの背後にあるアイディアおよび当該プログラムが機能する方法を研究する目的のために､ 当該プログラムのコピーを実行する技術的過程の一部として､ 付随
的かつ自動的に作成され､ かつ(b) 当該コピーの実行が､ 当該コピーの保有者または被許諾者によりまたはこれに代わり行われる
場合｡(4) 第(3)項は､ コンピュータ・プログラムの侵害コピーからの複製には適用しない｡
114 岡雅子訳「外国著作権法令集(33)-オーストラリア編-」（(社)著作権情報センター, 2003 年）

92

(5) (略)○カナダ著作権法 115
調査又は私的研究
29．調査又は私的研究を目的とした公正使用は、著作権を侵害しない。

○アメリカ著作権法 116
第 107 条 排他的権利の制限：フェア・ユース
第 106 条および第 106A 条の規定にかかわらず、批評、解説、ニュース報道、教授（教室における使用のために複数のコピーを作成する行為を含む）、研究または調査等を目的とする著作権のある著
作物のフェア・ユース（コピーまたはレコードへの複製その他第 106 条に定める手段による使用を含む）は、著作権の侵害とならない。著作物の使用がフェア・ユースとなるか否かを判断する場合に考慮すべき要素は、以下のものを含む。
(1) 使用の目的および性質（使用が商業性を有するかまたは非営利的教育目的かを含む）。
(2) 著作権のある著作物の性質。
(3) 著作権のある著作物全体との関連における使用された部分の量および実質性。
(4) 著作権のある著作物の潜在的市場または価値に対する使用の影響。
上記の全ての要素を考慮してフェア・ユースが認定された場合、著作物が未発行であるという事実
自体は、かかる認定を妨げない。

115 駒田泰士・本岡雅弘共訳「外国著作権法令集(26)-カナダ編-」（(社)著作権情報センター, 1999 年）
116 山本隆司・増田雅子共訳「外国著作権法令集(29)-アメリカ編-」（(社)著作権情報センター, 2000 年）

93第７節 機器利用時・通信過程における蓄積等の取扱いについて

１ 問題の所在
機器利用時・通信過程における蓄積等（以下、総称して「一時的蓄積等」という。
）については、平成 18 年の文化審議会著作権分科会報告書（第 1 章第 3 節デジタル対応ワーキングチーム）（以下「18 年報告書」という。
）において、「法的予測可能性を高め、萎縮効果を防止することにより、権利者や利用者が安心して著作物を流通・利用できる法制度を構築する観点から、今後も立法措置の必要性について慎重な検討を行い、平成19 年を目途に結論を得るべきとした。
」とされている。
これを踏まえ今般、新たな技術動向も見極めつつ、一時的蓄積等の著作権法上の取扱いに関し、立法措置のあり方について検討を行った。
（１）18 年報告書における整理
18 年報告書では、一時的蓄積等のうち瞬間的・過渡的な蓄積は複製に該当しないと整理した上で、それ以外の複製に該当しうる「一時的固定」のうち、権利を及ぼすことが適当ではないと考えられる行為について、次のａ～c の要件（以下「3 要件」という。
）の全てを満たすべきとされた。

瞬間的・過渡的な蓄積複製に該当しない

一時的固定（複製）権利を及ぼすべきであるか否か？

一時的蓄積等

必要な立法的措置について検討a 著作物の使用又は利用に係る技術的過程において生じる
b 付随的又は不可避的（著作物の本来の使用・利用に伴うもので、行為主体の意思に基づかない）c 合理的な時間の範囲内
さらに、上記 3 要件に基づき、一時的蓄積等の代表的な事例が以下のように整理さ
れている。

94

ア 瞬間的・過渡的な蓄積であり「複製」
ではないものイ 一時的固定(複製)のうち上
記 a～c 要件に該当すると考えられるもの

ウ 一時的固定(複製)のうち
上記 a～c 要件から外れると考えられるもの(ⅰ)コンピュー
タにおけるプログラムの実行・主記憶(RAM)への蓄積・処理装置(CPU)の読・補助記憶のドライブキャッシ
・主記憶(RAM)への蓄積（常
込み
ュ
時蓄積）
・ビデオ RAM への書
・CPU における 1 次キャッシュ込み／2 次キャッシュ

(ⅱ)デジタルテ
レビの視聴・圧縮音声・映像デー
タのバッファへの蓄積・データ放送用データの RAM ・HDD への一時的な保存（タへの蓄積
イムシフト機能等）(ⅲ)ネットワー
クにおけるデータの伝達・電子メール等の伝達過程における蓄積・利用者のコンピュータ内のキャッシュ
・中継サーバーにおけるキャッシュ・ミラーサーバーにおける蓄積（２）平成 19 年度及び 20 年度の検討方針
18 年報告書においては、（A）機器等を用いて著作物の視聴等を行う場合に機器内部で技術的に生じる一時的蓄積行為、及び（B）情報通信の効率化等のために蓄積装置等を設置して行う蓄積行為及び送信行為のそれぞれについて、包括的に検討した結果、「技術の進展に伴い、様々な形態の一時的固定が出現しており、また今後も出現することが予想されるため、上記a～cの要件では、権利を及ぼすべきではない場合のすべてを対象とすることは困難である 117と考えられる」とされている。
しかしながら、（B）の蓄積行為及び送信行為は、技術的な過程において付随的又は不可避的に生じるものというよりは、むしろ効率化や信頼性確保などを目的として蓄積装置を設置して行う積極的な行為としての観点から検討することが適当と考えられる一方で、（A）の一時的蓄積行為については、18 年報告書の基本的枠組において議論することが適切であるが、技術動向等に左右されないものとすべく 3 要件を再度詳細に検討すべきであると考えられることから、平成 19 年度及び 20 年度の本小委員会
では、（A）と（B）について別々に検討を深めることとした。

２ 機器利用時における一時的蓄積の取扱いについての検討結果（１）18 年報告書の要件の再検証
18 年報告書で権利を及ぼすべきではないと整理されている行為類型であっても、例
えばブラウザキャッシュの蓄積やRAMへの蓄積などの事例については、3 要件のうち117 例として、通信の効率性を高めるために行われるミラーサーバーにおける蓄積や、災害時等のサーバーの故障に備えた Web サイトのバックアップサービスなどは、要件から外れてしまうが、通信の効率性や安全性の観点から、権利を及ぼすべきではないとする社会的な要請が強いと考えられるとされている。

95

cの「合理的な時間の範囲内」という定量的な時間の要素に基づく要件には必ずしも該当しない場合がありうる 118ため、更なる検証を行うこととした。
（２）要件の考え方について① 「合理的な時間の範囲内」という要件の含意
18 年報告書において、一時的蓄積物が「合理的な時間の範囲内」であるとの要件が検討された背景としては、複製権の重要な趣旨の一つが「利用者にとって著作物等の実質的な価値は視聴等により生じるものであるが、一方で視聴等の行為を排他的権利の対象とすることは現実的ではないことなどから、半永続的に反復継続される視聴等の行為の元栓として、複製行為に関して対価回収機会を設ける」ことにあるとする観点を踏まえ、・ 機器等により著作物等の蓄積がなされている間は、作成された蓄積物を利用して一度ないし複数回 119にわたり当該著作物等の視聴等 120が行われることが予定されている。
・ しかし、この蓄積物が「合理的な時間の範囲」で消去されるのであれば、視聴等の行為も長期的には反復されることはない。
・ すなわち、この蓄積物は、独立した複製物としての価値を持たず、複製権を及ぼすには値しない。
との考え方がなされたものと考えられる。
この含意に基づき、仮に長時間に渡って蓄積物が残存したとしても、実質的に当該蓄積物を「複製物」として利用したと評価するには及ばない程度であれば、そのような蓄積行為を複製権の対象としないことが適切と考えられる。
② 複製権を及ぼすべきでない範囲
上記の考え方を踏まえれば、定量的な時間の要素ではなく、むしろより一般化した形でその含意を要件化することが適切であると考えられる。具体的には、
a 視聴等行為に合目的的な蓄積であること
b 上記蓄積を伴う視聴等行為が合理的な範囲内のものであること・蓄積が、合理的な範囲内での視聴等行為に合目的的なものとして行われること・蓄積後において、視聴等行為が合理的な範囲内で行われることとすることにより、18 年報告書の際に想定されていた複製権の対象とすべきではな
い範囲を蓄積の定量的時間に左右されずに担保できるものと考えられる 121。
118 例えばブラウザキャッシュはかなり長い期間残存しうるものであり、また不揮発性の RAM に蓄積された情報は、電源を切ることで消去されるわけではなく、ハードディスクと同様に使用されるような場合もありえるものであるため、「合
理的な時間の範囲内」にとどまるかは不明瞭であると考えられる。
119 RAM への蓄積やブラウザキャッシュ等は頻繁な処理を高速化するための蓄積である。
120 ここでは支分権が及ばない行為との意味で「視聴等」（ただし、特にプログラムを明示する場合は「使用」）と呼称す

ることとする。
121 支分権が及ぶ行為（複製、公衆送信等）もそれ以外の行為でも、機器を利用して行う際に付随的又は不可避的に生じる蓄積の技術的態様は同様と考えられるため、機器利用の円滑化の観点から、同様に複製権が及ばないものとすべきであ96なお、視聴等行為が「合理的な範囲」内か否かは、所与の技術体系下において社会に一般的と認められる機器利用の態様から客観的に判断されるべきである 122123。
③ 関連する論点
このような要件とした場合、利用者が当該蓄積物を利用して行う視聴等行為が、合理的な範囲を超える場合であっても、それが意図せずにたまたま行われたものであるならば、利用者保護の観点から、複製権を及ぼさないよう整理すべきである。
また、一意には定まらない「合理的な範囲」という要件を採用することは、複製権が及ぶべき範囲とそうでない範囲の判別の曖昧さは残るため、現実の条文の検討に際しては明確化に留意が必要である 124。
（３）まとめ以上を踏まえれば、機器利用時の一時的蓄積については、
a 著作物等の視聴等に係る技術的過程において生じる、
b 付随的又は不可避的で、
c 視聴等に合目的的な蓄積物であって、当該技術及び当該技術に係る一般的な機器利用の態様に照らして合理的な範囲内の視聴等行為に供されるものであること、を満たすものについて権利を及ぼさないよう立法的措置を講ずることによって、機器の通常の利用における法的予測性を高め、萎縮的効果を防止することができるものと考えられる。

る。支分権が及ぶ行為が違法に行われる場合も同様である。
122 要件適用の具体的イメージとしてブラウザキャッシュを例にとれば、一般に行われている視聴方法でブラウザによりオンラインの著作物等を視聴している限りにおいては、その際に生じる蓄積物（ブラウザキャッシュ）を作成する行為は本要件に該当すると考えられるが、例えば、ユーザーが設定を変更し、ブラウザで予定されている範囲を超えて視聴等を行うことを意図して蓄積する場合や、蓄積後に他のアプリケーションを用いるなどしてこの蓄積物をいわば独立した複製物として視聴等に供するような場合には、本要件には該当しないものと考えられる（ただし、このような場合であっても、私的使用目的の場合（第 30 条）など、他の権利制限規定の対象となる場合はありうる）。
123 現行法下でも、ＲＡＭへの蓄積について著作権法上の複製というに至らないものと解すべきとした裁判例（平成 12 年

05 月 16 日東京地裁、事件番号平成 10(ワ)17018）がある。本件は「複製ではない」と規範的に解釈することにより複製権が及ばないものとしているが、本規定案の解釈の参考になる事例であると考えられる。
124 例えば、利用者が蓄積物を独立した複製物として利用する場合や、当該蓄積物を再度複製するような場合（ブラウザキャッシュを別途複製して保存するような場合）は対象外となることを一般的に明示するなどが考えられる。

97

３ 通信を巡る蓄積等の取扱いについての検討結果
情報処理技術や伝送技術の発達に伴い、社会生活における情報サービス利用の重要性がますます増大している一方、情報の大容量化・ブロードバンド基盤の整備により、ネットワーク上を流通する情報量が増加傾向にある。このような問題に対処するために、
ネットワーク伝送過程における頻繁なアクセスによる通信量の増加を防ぐためのキャッシュサーバー等を活用した円滑化・効率化のための措置が重要となっている。
また、情報化社会においては、ネットワーク上で流通する情報が持つ価値も極めて大きく、このような情報を物理的要因に影響されずに提供可能な状態におくため、ミラーサーバー等を活用した信頼性（常に安定的に機能を果たせること）向上のための措置の重要性も増している。
上記の措置に係る著作物等の蓄積や、蓄積された著作物等を用いて行う送信（以下「蓄積等」という。
）は、著作権法上の権利の対象となる場合も考えられるが、これらの通信を巡る蓄積等の行為の著作権法上の位置づけが不明瞭であったことが萎縮要因として働いていたとの指摘があり 125、本小委員会では、こうした状況を踏まえ、通信を巡る
蓄積等の行為について著作権法上の権利を及ぼすべきでない範囲 126とその具体的対応のあり方について総合的に検討した。
（１）通信を巡る蓄積等の行為に関する検討の視点① 検討対象の範囲
通信を巡る蓄積等の行為に関し検討の対象とすべき範囲について、その目的に着目すれば、i) 通信の円滑化・効率化を目的とする行為、ⅱ）提供する通信ネットワークの信頼性向上を目的とする行為、及びⅲ）社会的要請の充足その他の目的から行われる行為、に分類することができ、また行為態様に着目すれば、ⅰ）通信の過程における行為、及びⅱ）通信に付帯して行われる行為、に分類することができる。
以上の分類に基づき、具体的な検討対象である行為類型を整理すると以下のようなものが挙げられる。
※ なお、本報告書では、著作物等を最初に送信する者から、当該著作物等を受信して享受する者までの一連の伝送過程を「通信の過程」と捉え、最初の送信者の送信行為自体（蓄積型送信の場合は当該蓄積行為も含む）及び最後の受信者の受信行為自体（当該受信によって蓄積が行われる場合は当該蓄積行為を含む）は含
まないものとしている。

125 総務省の「ネットワークの中立性に関する懇談会報告書」（平成 19 年 9 月ネットワークの中立性に関する懇談会）において、通信インフラの安定的な運営の観点から著作権を巡る論点についても触れられているところである。
126 ここでは、権利制限、免責規定などの措置を「権利を及ぼさないこととする措置」として総称するものとする。

98

ア 通信の円滑化・効率化を目的として、当該通信の過程で行われる行為
・ 伝送過程での中継・分岐の際などに起こる瞬間的・過渡的な蓄積等の行為（そもそも複製には当たらないものと整理されると解される。
）
・ システム・キャッシングの際の蓄積（送信者と受信者の間での情報送信を可能な限り省略し、処理速度の向上等を図ることを目的として、サーバーになされる蓄積等）
イ 提供する通信ネットワークの信頼性向上を目的として、通信に付帯して行われる行為
・ ミラーリングの際の蓄積等（アクセスが集中するサーバーの負荷分散を目的として、別のサーバーになされる蓄積等）
・ 通信設備の損壊・障害等による支障を回避して受信者への著作物等の伝送を完成させることを目的として、一時的に他の記録媒体に行う蓄積
ウ 社会的要請の充足その他を目的として、通信の過程で行われる行為
・ フィルタリングの際の蓄積等（有害サイトやウイルスか否かをメモリ内のソフトウェアで判定する等の社会的な要請 127に基づき行われる蓄積等）
等② 検討に当たっての留意事項
これらの通信を巡る蓄積等の行為に関する法的安定性の確保を検討するに当たっては、通信事業者の立場からは、これらの行為は通信の媒介者としての行為に過ぎないのであるから、例えば行為主体を送信者であると解する、又はそのように法定すべきとの主張もなされたところであるが、著作権法上、そのような解釈又は法定により安定的に対処することは極めて難しい。
また、権利を及ぼすべきでない範囲については、これらの蓄積等の行為にかかわる蓄積装置の設置主体（例えば電気通信事業法上の電気通信事業者等）に着目した整理も考えられるが、実態としては、これらの蓄積装置の設置主体は LAN を設置する大学や企業など広範にわたるため、一概に特定することは困難であり、慎重な検討が必要であると思われる。
（２）現行法下での解釈による対応の可能性と論点① 契約・権利者の意思の推認等による対応可能性
一般に、権利者の許諾を得てコンテンツを配信するサービスなどの場合、（1）①で掲げた目的のために行う蓄積等の行為については、事前の契約による対処が可能
127 これに関連し、有害サイトについては、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成 20 年法律第 79 号）（通称「青少年インターネット利用環境整備法」）」が平成 20 年 6 月 11 日に成立している。
ウイルスについても、IT 新改革戦略（平成 18 年 1 月 19 日・IT 戦略本部決定）で「情報セキュリティ機能を活用できる
IT 製品・サービスの積極的な提供や新たな IT 機器に対応するフィルタリングソフトの開発を促進する」とされている。

99

であると考えられる 128一方、プロキシサーバー等における受信者側からの求めによる蓄積等においては、ネットに接続した世界中のサーバーから受信者が求める著作物等について事前に許諾を得ることは困難である。
この点については、権利者の黙示の許諾を推認することができるとの考え方もありえるが、例えば違法に著作物等が送信される場合についてはそうした対応は無理である。
なお、通信を巡る蓄積等の行為のように頻度が高く一般的に行われている行為に対する権利行使は権利濫用として許されないとする考え方もありえるが、かかる行為の適法性を予め保証するものではく、法的リスクを完全に払拭するものとはならない。
以上を踏まえれば、通信を巡る蓄積等の行為について、直ちに問題が生じているとは考えにくいものの、契約や権利者の意思の推認等による対応だけでは、法的安定性が十分に保証されうるとは言い難いと考えられる。
② プロバイダ責任制限法による対応可能性
プロバイダ責任制限法 129は、サーバー運営者等の責任を制限する代表的な法規であるが、同法によって制限されるサーバー運営者等の責任は、送信者が他人の権利を侵害する情報を流通させることにより生じる損害についての間接的な不作為責任であると考えられるため、例えば、違法に送信された著作物等についてサーバー運営者等がミラーリングを行った際の蓄積自体が複製にあたる責任までは免責されていないとの解釈が成り立ち得る。
したがって、本法によって法的リスクを払拭することはできないと考えられる。
（３）立法措置による対応の可能性と論点① 立法措置の必要性があると認められる事実（1）①アに掲げた行為については、高度情報化社会・ネットワーク化社会におけるインフラとしての役割の強化に資するものであり、公益性を有するものである
ことから、権利を及ぼさないとする必要性が認められよう。
また、同イに掲げた行為は、ユーザーの利便性向上のみならず、権利者にとっても著作物等の安心できる流通手段という点で有益といえる。加えて当該行為は、著作物等の提示や提供自体を目的とするものではなく、かつ行為者が予め違法流通のみを除去することも現実的ではないことから、事前の利用許諾による対処は困難であり、権利を及ぼさないとする必要性は認められる。
他方、同ウに掲げた行為については、通信自体のための行為ではないため、その目的に照らし合わせつつ、権利保護と利用の比較衡量の観点から個別に立法措置の128 なお、著作権法第 63 条 5 項によって、送信設備を持つコンテンツプロバイダーとコンテンツホルダー（権利者）との間で著作物等の送信にかかる契約がある場合は、たまたまコンテンツプロバイダーが送信にかかる装置、回数について当該契約に違反しても権利侵害を問われることはない。
129 前掲注 19100必要性が判断されるべきであるが、著作物等自体を享受することを目的としないものであるから、その目的の範囲内であれば、権利を及ぼさないこととする必要性は認められよう。なお、立法措置を講ずる場合であっても、目的の範囲が曖昧とならないよう、具体的規定に当たっては十分な配慮が必要である。
② 立法措置に対する許容性を判断する上での留意点
これらの蓄積等の行為については、場合によってはそれにより権利者が経済的不利益を被ることも考えうることから、以下の点に留意する必要がある。
a 上記アや下記で検討する諸条件について、事後的に満たさなくなった場合についても、当然のことながら権利が及ぶものとすべきである。
b 通信を巡る蓄積等の行為は、著作物等が違法に公衆送信される場合には、当該違法な公衆送信を促進し、権利者の利益を不当に害するおそれがある。したがって、当該蓄積等を行った者が違法な公衆送信の事実を「知っていた場合又は知ることができたと認めるに足りる相当の理由がある場合」は、当該蓄積等の行為は権利を及ぼさない対象から除外されるべきである。なお、その要件の具体的考え方については、当該蓄積等を行った者に過大な負担を負わせることは現実的ではないことから、プロバイダ責任制限法との整合性を確保することが妥当であるといえる。
c 通信に付帯する蓄積等の行為は、外形的には著作物等自体を享受するための複製行為と区別することが困難であり、また、そのような複製行為として機能する可能性は小さくない。したがって、アに掲げた目的に合目的的かつ合理的な範囲内であること等を要件とし、その解釈は厳格になされるべきであるとともに、権利者の利益を不当に害する場合には、権利を及ぼさない対象から除かれるものと整理される。
d また、ファイル交換ソフトにより違法に著作物等が流通している場合においては、権利者が最初の違法送信者に権利行使をした後であっても、中継過程の蓄積等の態様によっては、著作物の違法な流通を助長し、著作権侵害の著しい拡大を招来する場合があることから、権利を及ぼさない対象からは除外されるものと整理される。
なお、P2P（ピア・ツー・ピア）型通信を用いた著作物等の送受信については、受信者の端末内にて自動的に作成された複製物がさらに他者に送信される場合があるが、通信の技術体系から見た場合、当該送信行為は、通信ネットワークの負荷分散につながる側面を有するものであるため権利を及ぼさないことが事業者及び利用者の法的安定性につながるとの意見が出された。しかし、このような行為は著作物等の提供及び享受自体に関わる行為であり、今回の検討対象とはしていない。本件
101については、通信の技術体系の実態を十分に踏まえつつ、事業者及び利用者の法的安定性確保について課題抽出に向けた取組が求められよう。
③ 具体的な規定のあり方
具体的な規定のあり方については、ⅰ）一定の制約要件を設けた上で全ての蓄積等の行為について包括的に権利を及ぼさないこととする方法、ⅱ）通信の過程における蓄積等の行為及び通信に付帯して行われる蓄積等の行為のうち権利を及ぼさない対象を、システム・キャッシングやミラーリング等の機能毎に列挙する方法、ⅲ）
ⅰ）及びⅱ）を組合せた方法、すなわち、主たる権利を及ぼさない対象を機能毎に列挙した上で、それ以外については一定の制約要件の下で権利を及ぼさないとする方法などが考えられるところであるが、いずれにせよ、前述の論点を十分に踏まえたものとなるような構成とすることが必要である 130。
（４）まとめ以上を踏まえれば、通信を巡る蓄積等の行為の法的安定性を確保することは重要であり、そのためには、かかる行為に対して権利が及ばないこととする立法措置を講ずることが望ましいといえる。
ただし、立法措置に当たっては、今回の検討対象外の行為類型に対する法制上の現行解釈に影響を及ぼすことのないよう留意することが必要である。また、将来的な技術の発展によって生じうる新たな行為類型については、それらに対して、直ちに権利が及ぶような反対解釈は避けられるべきである。
なお、具体的な立法措置のあり方については、立法技術上の制約を踏まえつつ、また、著作権法制の見直しに係る動向にも十分留意しつつ、上述（3）の論点を十分に踏まえたものとすることが必要である。

130 なお、立法技術上の制約と事業者の法的安定性の確保の両立を考慮した場合、通信を巡る蓄積等に限定せず、より包括的な権利制限の枠組みでの対応もあるのではないかとの意見もあった。

102

【参考：諸外国の立法例】○アメリカ著作権法 131
第 117 条 排他的権利の制限：コンピュータ・プログラム(a) コピーの所有者による追加的コピーまたは翻案物の作成
第 106 条の規定にかかわらず、コンピュータ・プログラムのコピーの所有者が、当該コンピュー
タ・プログラムの新たなコピーまたは翻案物を作成しまたはこれを許諾することは、以下の場合には侵害とならない。
(1) かかる新たなコピーもしくは翻案物が、機械によるコンピュータ・プログラムの利用に不可
欠な段階として作成され、かつ、他の方法では一切使用されない場合(2) かかる新たなコピーもしくは翻案物が、資料保存目的のみのものであり、かつ、コンピュー
タ・プログラムの占有を継続することが適法でなくなった場合には全ての保存用コピーが廃棄される場合。
第 512 条 オンライン素材に関する責任の制限(a) 通過的デジタル・ネットワーク通信
サービス・プロバイダが管理しもしくは運営するシステムまたはネットワークを通じて素材を送信し、転送しもしくは接続を提供したことによって、または、送信、転送もしくは接続の提供の過程
で素材を中間的かつ一時的に蓄積したことによって、著作権の侵害を生じた場合、当該サービス・
プロバイダは、以下の全ての条件をみたす場合には、著作権の侵害に関して金銭的救済または第(j)節に定める場合を除き差止命令その他の衡平法上の救済について責任を負わない。
(1) 素材の送信が、当該サービス・プロバイダ以外の者によってまたはその者の指示によって開始されたこと。
(2) 送信、転送、接続の提供または蓄積が、当該サービス・プロバイダによる素材の選択なく自動的な技術的プロセスによって行われること。
(3) 当該サービス・プロバイダが、他の者の求めに対する自動的な応答の場合を除き、素材の受信者を選択しないこと。
(4) 当該サービス・プロバイダが中間的または一時的な蓄積の過程において作成する素材のコピーが、予定される受信者以外の者が通常アクセス可能な方法ではシステムまたはネットワーク上に保存されておらず、かつ、予定される受信者が送信、転送または接続の提供に合理的に必要な時間以上に通常アクセス可能な方法でシステムまたはネットワーク上に保存されていないこと。
(5) 素材の内容が改変されることなくシステムまたはネットワークを通じて送信されること。
(b) システム・キャッシング
(1) 責任の制限
サービス・プロバイダが管理しまたは運営するシステムまたはネットワーク上に素材を中間的かつ一時的に蓄積したことによって、著作権の侵害を生じた場合、当該サービス・プロバイダは、以下の全ての条件をみたし、かつ、第(2)項に定める条件をみたす場合には、著作権の侵害に関して金131 「外国著作権法令集(29)-アメリカ編-」（(社)著作権情報センター, 2007 年）

103銭的救済または第(j)節に定める場合を除き差止命令その他の衡平法上の救済について責任を負わない。
(A) 当該サービス・プロバイダ以外の者が、素材をオンラインで提供すること。
(B) 第(A)号に掲げる者以外の者の指示によってこの者に対して、第(A)号に掲げる者から当該システムまたはネットワークを通じて、素材が送信されること。
(C) 第(B)号に掲げるとおり素材が送信された後に、第(A)号に掲げる者からの素材へのアクセスを求める当該システムまたはネットワークの使用者に対して素材を提供するために、自動的な技術的プロセスを通じて蓄積が行われること。
(2) 条件
第(1)項に掲げる条件とは以下の全てをいう(A) 第(1)項(A)に掲げる者から素材が送信された方法ないし内容が改変されることなく、
第(1)項に掲げる素材が、第(1)項(C)に掲げるその後の使用者に対して送信されること。
(B) 素材をオンラインに提供する者が素材を提供するシステムまたはネットワークにおいて広く認められた業界標準データ通信プロトコルに従って素材を特定する場合に、第(1)項に掲げる
サービス・プロバイダが素材のリフレッシュ、リロードその他更新に関する規定に従うこと。
ただし、本号は、第(1)項(A)に掲げる者が本項の適用を受ける中間的な蓄積を妨害しまたは不合理に阻害するために上記規定を使用しない場合にのみ適用される。
(C) 第(1)項(C)に掲げるその後の使用者が第(1)項(A)に掲げる者から直接素材を取得したならば当該者に入手可能となるはずの情報を当該者に対して返信する技術が素材に結合されている場合において、サービス・プロバイダがかかる技術の機能を阻害しないこと。ただし、本号
は、当該技術が以下の条件をみたす場合にのみ適用される。
(i) 当該技術が、当該プロバイダのシステムもしくはネットワークの機能または素材の中間的な蓄積を著しく阻害しないこと。
(ii) 当該技術が、広く認められた業界標準通信プロトコルに合致すること。
(iii) 当該技術が、当該プロバイダのシステムまたはネットワークから、第(1)項(A)に掲げる者
からその後の使用者が直接素材へのアクセスを得た場合に当該者に入手可能となる情報以外の情報を引き出すものでないこと。
(D) 第(1)項(A)に掲げる者が、料金の支払またはパスワードその他の情報の提供を条件とする等、素材へのアクセスを行う前に事実上条件を課す場合、サービス・プロバイダがそのシステ
ムまたはネットワークの使用者のうちかかる条件をみたす者にのみ、かつ、かかる条件に従ってのみ、蓄積された素材の重要な部分へのアクセスを認めること。
(E) 第(1)項(A)に掲げる者が素材の著作権者の許諾なく素材をオンラインに提供する場合、サービス・プロバイダが第(c)節(3)に定める著作権侵害主張の通知を受けて、侵害にあたるとされる素材を除去しまたはアクセスを解除すべく速やかに対応すること。ただし、本号は、以下の条件をみたす場合にのみ適用される。
(i) 当該素材が前に発信サイトから除去されもしくはアクセスが解除されていること、または、裁判所が素材を発信サイトから除去しもしくはアクセスを解除することを命じていること、
および

104

(ii) 通知を行う者が、素材が前に発信サイトから除去されもしくはアクセスを解除されていることまたは裁判所が素材を発信サイトから除去しもしくはアクセスを解除することを命じていることを確認する陳述を当該通知に記載していること。
(c) 使用者の指示によってシステムまたはネットワークに常駐する情報(1) 総則 サービス・プロバイダによってまたはそのために管理されまたは運営されるシステ
ムまたはネットワーク上に、使用者の指示により素材を蓄積したことによって、著作権の侵害を生じた場合、サービス・プロバイダは、以下の条件を全てみたす場合には、著作権の侵害による金銭的救済または第(j)節に定める場合を除き差止命令その他の衡平法上の救済につき責任を負わない。
(A)(i) サービス・プロバイダがシステムまたはネットワーク上の素材もしくは素材を使用した行為が著作権侵害にあたることを現実に知らないこと、(ii) かかる現実の知識がない場合、侵害行為が明白となる事実もしくは状況を知らないこと、または(iii) かかる知識もしくは認識を得た際、速やかに素材を除去しもしくはアクセスを解除するための行為を行うこと。
(B) サービス・プロバイダが侵害行為をコントロールする権利および能力を有する場合、かかる侵害行為に直接起因する経済的利益を受けないこと。
(C) 第(3)項に掲げる侵害主張の通知を受けた場合に、侵害にあたるとされるまたは侵害行為の対象とされる素材を除去しまたはアクセスを解除すべく速やかに対応すること。
(2) 指定代理人
本節が定める責任の制限は、サービス・プロバイダが以下の情報を、そのサービス（公衆がアクセス可能なウェブサイト上を含む）を通じて利用可能にし、かつ、著作権局に対して提供することによって、第(3)項に掲げる著作権侵害主張の通知を受領するための代理人を指定した場合にのみ適用される。
(A) 代理人の名称、住所、電話番号および電子メールアドレス。
(B) 著作権局長が適切と考えるその他の情報。
著作権局長は、代理人の最新の名簿を公衆の縦覧（インターネット上の閲覧を含む）に供す
べく、電子コピーおよびハード・コピー双方の形式で保持しなければならない。著作権局長
は、名簿維持の費用のために、サービス・プロバイダに対し料金の支払を要求することができる。
(3) 通知の要素(A) 著作権侵害主張の通知が本節に基づき有効となるには、以下の情報を実質的に含む書面による通知を、サービス・プロバイダの指定代理人に送付しなければならない。
(i) 侵害されたと主張される排他的権利の保有者を代理する授権を受けた者の、手書き署名または電子署名。
(ii) 侵害されたと主張される著作権のある著作物の特定、または、単一の通知が単一のオンラ
イン・サイトに存在する複数の著作権のある著作物を対象とする場合には、当該サイトに存在する当該著作物に代えてその目録。

105

(iii) 侵害にあたるまたは侵害行為の対象とされかつ除去またはアクセスを解除されるべきであ
る素材の特定、およびサービス・プロバイダが当該素材の所在を確認する上で合理的に十分な情報。
(iv) 通知を行う者に連絡のとれる住所、電話番号および（もしあれば）電子メールアドレス等、
サービス・プロバイダが通知を行う者に連絡する上で合理的に十分な情報。
(v) 当該方法による素材の使用が著作権者、その代理人または法律によって許諾されているものではないと、通知を行う者が善意誠実に信ずる旨の陳述。
(vi) 通知に記載された情報は正確である旨の陳述、および、偽証の制裁の下に、通知を行う者が侵害されたと主張される排他的権利の保有者を代理する授権を受けている旨の陳述。
(B)(i) 第(ii)段を条件として、著作権者または著作権者の代理人の通知が、第(A)号の規定を実質的にみたさない場合、当該通知は、第(1)項(A)においてサービス・プロバイダが侵害行為を現実に知っていたかまたは侵害行為が明白となる事実もしくは状況を知っていたかを判断する
際に考慮されない。
(ii) サービス・プロバイダの指定代理人に対して送付された通知が、第(A)号の規定の全てをみたさないが、第(A)号(ii)、(iii)および(iv)を実質的にみたす場合には、本号第(i)段は、サービス・
プロバイダが直ちに通知を行った者に連絡することを試みまたはその他第(A)号の全ての規定を実質的にみたす通知を受領するよう相当な手段をとったときにのみ、適用される。
（略）(g) 除去されまたは利用不能にされた素材の復活およびその他の責任の制限(1)

削除の原則的無責任
第(2)項を条件として、サービス・プロバイダは、素材または行為が侵害にあたると最終的に判断されるか否かにかかわらず、侵害にあたると主張される素材もしくは行為へのアクセスを善意誠実に解除しもしくはこれを除去したことに基づく請求、または侵害行為が明白となる事実もしくは状況に基づく請求に関して、何人に対しても責任を負わない。
(2) 例外サービス・プロバイダによってまたはその者のために管理または運営されるシステムまたはネットワーク上にサービス・プロバイダの加入者の指示により置かれた素材であって、サービス・
プロバイダが第(c)節(1)(C)に基づく通知に従って除去しまたはアクセスを解除したものについては、第(1)項を適用しない。ただし、サービス・プロバイダが以下の条件を全てみたした場合を除く。
(A) サービス・プロバイダが、素材を除去しまたはアクセスを解除したことを加入者に速やかに通知すべく、合理的な措置をとること。
(B) サービス・プロバイダが、第(3)項に掲げる反対通知を受領した際に、第(c)節(1)(C)に基づく通知を行った者に対して速やかに反対通知のコピーを提供し、かつ、10 営業日後に除去された素材またはアクセスを復活させる旨を通知すること。
(C) サービス・プロバイダが、反対通知の受領後 10 営業日以後 14 営業日以内に、除去された素材およびアクセスを復活させること。ただし、その指定代理人が第(c)節(1)(C)に基づく通知を提出した者から、加入者に対してサービス・プロバイダのシステムまたはネットワーク上の素材に関連する侵害行為の差止を命ずる裁判所命令を求める訴訟を提起した旨の通知を最初に受領した場合を除く。

106

(3) 反対通知の内容
反対通知が本節において有効であるためには、反対通知は、サービス・プロバイダの指定代理人に対する以下の内容を実質的に含む書面による通知でなければならない。
(A) 加入者の手書き署名または電子署名。
(B) 除去されまたはアクセスが解除された素材の特定、および、除去されまたはアクセスが解除される前に掲載されていた素材の所在。
(C) 偽証の制裁の下に、除去されまたはアクセスが解除されるべき素材の錯誤または誤認の結果として当該素材が除去されまたはアクセスが解除されたものであると、加入者が善意誠実に信ずる旨の陳述。
(D) 加入者の名前、住所および電話番号、ならびに、加入者がその住所を管轄する地区の連邦
地方裁判所の裁判管轄権を、また加入者の住所が合衆国外に所在する場合にはサービス・プロ
バイダが存在する地区の連邦地方裁判所の裁判管轄権を承諾する旨および第(c)節(1)(C)に基づき通知を行った者またはその代理人からの送達を受領する旨の陳述。
(4) その他の責任の制限
サービス・プロバイダは、第(2)項を遵守することにより、第(c)節(1)(C)に基づく通知に特定された素材に関して著作権侵害の責任を負わない。
（略）(i) 資格を得る条件(1) 技術の導入
本条が定める責任の制限は、サービス・プロバイダが以下の全ての条件をみたす場合にのみ、適用される。
(A) サービス・プロバイダのシステムまたはネットワークの加入者およびアカウント保有者が反復して侵害を行う者である場合にしかるべき条件の下で契約を解除することを定める運営
方針を、採用し合理的に実行し、かつ、加入者およびアカウント保有者に対してこれを通知していること。
(B) 標準的な技術的手段を導入しかつこれを阻害しないこと。
(2) 定義本節において、「標準的な技術的手段」とは、著作権のある著作物を特定しまたは保護するために著作権者が使用する技術的手段であって、以下の条件を全てみたすものをいう。
(A) 公開、公平かつ任意の多産業間標準設定手続において、著作権者およびサービス・プロバ
イダの広範な合意に従って開発されたものであること。
(B) 合理的かつ非差別的な条件においていかなる者にも使用可能なものであること。
(C) サービス・プロバイダに対して多大な費用を課し、またはそのシステムもしくはネットワ
ークに多大な負荷を及ぼすものでないこと。
(j) 差止命令
本条に基づき金銭的救済の対象とならないサービス・プロバイダに対する、第５０２条に基づく差止命令の申立については、以下の規定を適用する。
(1) 救済の範囲(A) 第(a)節に定める救済の制限を受けない行為については、裁判所は、以下の一つ以上の形式においてのみ差止命令を発行することができる。

107

(i) サービス・プロバイダに対して、サービス・プロバイダのシステムまたはネットワーク上の特定のオンライン・サイトに置かれた侵害にあたる素材または行為へのアクセスの提供を禁じる命令。
(ii) サービス・プロバイダに対して、サービス・プロバイダのシステムまたはネットワーク
における加入者またはアカウント保有者のアカウントであって命令で特定するものを消去することによって、侵害行為を行う加入者またはアカウント保有者であって命令で特定される者へのアクセスの提供を禁じる命令。
(iii) 特定のオンライン上に所在する著作権のある著作物であって裁判所の命令で特定するものの侵害を防止または禁止するために裁判所が必要と考えるその他の差止命令。ただし、当該救済は、同じ目的に対して同等に効果的な救済形式のうち最もサービス・プロバイダに対して負担が少ないものでなければならない。
(B) サービス・プロバイダが第(a)節に掲げる救済の制限を受ける資格を有する場合、裁判所
は、以下のいずれか一方または両方の形式においてのみ差止命令を付与することができる。
(i) サービス・プロバイダに対して、サービス・プロバイダのシステムまたはネットワークにおける加入者またはアカウント保有者のアカウントであって命令で特定するものを消去することによって、侵害行為を行うためにサービス・プロバイダのサービスを利用する加入者
またはアカウント保有者であって命令で特定される者へのアクセスの提供を禁じる命令。
(ii) サービス・プロバイダに対して、アクセスを阻止するために命令で指定する合理的な措置をとることにより、合衆国外に所在する特定のオンライン地点へのアクセスの提供を禁止する命令。
(2) 考慮すべき事項
裁判所は、適用される法律に基づいて差止命令を発行する基準を検討するにあたり、以下を考慮しなければならない。
(A) 差止命令が、単独でまたは本節に基づいて同一のサービス・プロバイダに対して発行された他の命令と共に、プロバイダまたはそのシステムもしくはネットワークの運営に著しい負担を及ぼすか否か。
(B) 侵害を防止しまたは禁止するための措置がとられなかった場合に、著作権者がデジタル・
ネットワーク環境で被る可能性のある損害の程度。
(C) 差止命令の実行が技術的に実施可能かつ効果的であり、かつ、その他のオンライン地点における非侵害的素材へのアクセスを阻害しないか否か。
(D) 侵害素材へのアクセスを防止しまたは禁止するために、より負担が少なくかつ同等に効果的な他の手段があるか否か。
(3) 通知および方審尋命令
本節に基づく差止命令は、サービス・プロバイダに対する通知がなされかつサービス・プロバ
イダが裁判所に出頭する機会が与えられた後にのみ認められる。ただし、証拠保全の命令または
その他サービス・プロバイダの通信ネットワーク運営に重大な悪影響を及ぼさない命令についてはその限りでない。
(k) 定義(1) サービス・プロバイダ－

108

(A) 第(a)節において、「サービス・プロバイダ」とは、使用者が特定する二地点または多地点間で、使用者が選択する素材を送受信にあたって内容を改変することなく、送信し、転送しまたはデジタル・オンライン通信を接続するサービスを提供する事業者をいう。
(B) 第(a)節を除く本条において、「サービス・プロバイダ」とは、オンライン・サービスもしくはネットワーク・アクセスの提供者またはそのための施設の運営者をいい、第(A)号に掲
げる事業者を含む。
(2) 金銭的救済
本条において「金銭的救済」とは、損害賠償、訴訟費用賠償、弁護士報酬賠償その他の形式の金銭的支払をいう。
(l) その他の抗弁に対する無影響サービス・プロバイダの行為が本条に基づく責任の制限を受ける資格を有しないことは、サービス・プロバイダの行為が本編において侵害にあたらないとの抗弁その他の抗弁を検討するにあたって、否定的影響を及ぼさない。
(m) プライバシーの保護
本条のいかなる規定も、第(a)節ないし第(d)節の適用に、以下の条件を付すものと解釈されてはならない。
(1) サービス・プロバイダがそのサービスを監視し、または侵害行為を示す事実を積極的に探索すること。ただし、第(i)節の規定に従う標準的な技術的手段に合致する範囲の監視または探索を除く。
(2) サービス・プロバイダが素材に対して、法律で禁止されているアクセスを行い、素材を除去
しまたはアクセスを解除すること。
(n) 解釈第(a)節、第(b)節、第(c)節および第(d)節は、本条の適用にあたって、別個独立の機能を規定するものである。サービス・プロバイダが上記のいずれかにおける責任の制限を受けることができるか否かは、その節の基準にのみ基づいて判断されるのであり、当該サービス・プロバイダが他の節に基づいて責任の制限を受けることができるか否かの判断に影響を及ぼさない。

○情報社会における著作権および関連権の特定側面についてのハーモナイゼーションに関する欧州議会および理事会指令２００１／２９／EU132
第 5 条 例外および制限
1．過渡的または付随的で、技術的プロセスの不可欠で主要な部分であり、かつ、著作物その他の目的物に行われるもっぱら次のことを可能にするための第 2 条に掲げる一時的複製行為で、独自の経済的重要性を持たないものは、第２条に規定する複製権から免除されるものとする。
(a) 媒介者による第三者間のネットワークにおける送信(b) 適法な使用

132 原田文夫 訳（(社)著作権情報センター, 2001 年）

109

○域内市場における情報社会サービスの法的側面、特に電子商取引の法的側面に関する欧州議会および理事会指令２０００／３１／EC133
第 12 条 単なる媒体
1．サービスの受け手が提供する情報を通信ネットワークで転送する、または通信ネットワークへのアクセスを提供する情報社会サービスが提供される場合、加盟国は以下の条件で、転送情報に対する責任をサービス提供者に課さないことを確保する。
（a） サービス提供者は転送を主導しない。
（b） サービス提供者は転送先を選択しない。
（c） サービス提供者は転送情報を選択又は修正しない。
2．1 項に言及された転送およびアクセスの提供は、情報の自動的、直接的、および一時的な保存を含む。ただし、それはあくまでも通信ネットワークで転送するためでなければならず、転送に当然必要と思われる期間以上に情報を保存してはならない。
3．本条は、裁判所または行政機関が加盟国の法制度に従って、サービス提供者に対し違反行為を中止または防止するよう要求する可能性に影響を及ぼすものではない。
第 13 条 一時的保存
1．サービスの受け手が提供する情報を通信ネットワークで転送する情報社会サービスが提供される
場合、加盟国は以下の条件で、その情報の自動的、直接的、および一時的保存に対する責任をサー
ビス提供者に課さないことを確保する。ただし、そうした保存の目的は、サービスの他の受け手への情報伝達を効率化することに限られる。
（a） サービス提供者は情報を修正しない。
（b） サービス提供者は情報へのアクセス条件に従う。
（c） サービス提供者は、産業界で広く認識され利用されている方法で規定された情報更新規則に従う。
（d） サービス提供者は、産業界で広く認識され利用されている技術を、情報の利用に関するデー
タを得るために合法的に用いることに干渉しない。
（e） サービス提供者は、転送元の情報がネットワークから除去されるか、その情報へのアクセスが無効となったこと、または裁判所や行政機関がそうした除去若しくは無効化を命じたことを実際に知った場合、保存情報を除去する、または保存情報へのアクセスを無効にするための措置を直ちにとる。
2．本条は、裁判所または行政機関が加盟国の法制度に従って、サービス提供者に対し違反行為を中止または防止するよう要求する可能性に影響を及ぼすものではない。
第 14 条 ホスト
1．サービスの受け手が提供する情報を保存する情報社会サービスが提供される場合、加盟国は以下の条件で、サービスの受け手の要求によって保存された情報に対する責任をサービス提供者に課さないことを確保する。

133 海外における EC 推進状況調査報告書－参考資料－（次世代電子商取引推進協議会国際連携グループ, 平成 13 年 3 月）

110

（a） サービス提供者は、違法な行為または情報を実際に知らず、損害賠償請求に関して、違法な行為または情報がどういう事情から、またはどのような状況から発生しているのか知らない。
（b） サービス提供者はそれらを知った場合、情報を除去するか情報へのアクセスを無効にするための措置を直ちにとる。
2．サービスの受け手がサービス提供者の権限または統制の下で行為する場合、1 項は適用されない。
3．本条は、裁判所または行政機関が加盟国の法制度に従って、サービス提供者に対し違反行為を中止または防止するよう要求する可能性に影響を及ぼすものではない。また、加盟国が、情報の除去
または情報へのアクセスの無効化に適用される手続きを定める可能性に影響を及ぼすものでもない。
第 15 条 一般的な監視義務なし
1．加盟国は、12 条、13 条及び 14 条が適用されるサービスの提供者に対し、転送または保存情報を監視する一般的義務、および違法行為を示す事実または状況を積極的に探す一般的義務を課してはならない。
2．加盟国は、情報社会サービス提供者が、サービスの受け手による違法の疑いのある行為、またはサービスの受け手が提供した違法の疑いのある情報を権限ある公共機関に直ちに知らせる義務、または権限ある期間の要求に応じて、情報社会サービス提供者と保存契約を結んでいるサービスの受け手の特定を可能とする情報を権限ある期間に知らせる義務を定めることができる。

○ドイツ著作権法 134
第 44a 条 一時的な複製行為
一時的な複製行為で、過渡的又は付随的であって、技術的プロセスの不可欠かつ本質的な部分をなし、かつ、その唯一の目的が著作物その他の保護対象について次の各号のいずれかに掲げる行為を可能にすることであるものは、それが独自の経済的重要性を有しない場合には、許される。
1．媒介者による第三者間のネットワークにおける転送
2．適法な使用○（ドイツ）テレサービスの利用に関する法律 135
第 8 条 一般的原則（1） サービスプロバイダは、自らが利用のために用意する自己の情報に対して、一般法に基づき責任を負う。
（2） 第 9 条から第 11 条までの意味におけるサービスプロバイダは、当該プロバイダによって伝達
もしくは蓄積される情報を監視し、または違法行為を示す事情を調査する義務を負わない。一般法の規定による、情報の削除または情報利用の遮断をする義務は、第 9 条から第 11 条までの規定によりサービスプロバイダが責任を負わない場合においても、影響を受けない。電気通信法第85 条の規定による電気通信の秘密は保持しなければならない。

134 本山雅弘訳「外国著作権法令集(37)-ドイツ編-」（(社)著作権情報センター, 2007 年）
135 株式会社日本翻訳センター 訳111

第 9 条 情報の通過（1） サービスプロバイダは、自らが通信網において伝達し、または利用を目的とする情報へのアクセスを仲介する他人の情報に対して、当該プロバイダが次の各号に該当する限り、責任を負わない。
1. 伝達するように仕向けておらず、かつ、
2. 伝達される情報の受信者を選択しておらず、かつ、
3. 伝達される情報を選択もしくは変更していない場合。
第 1 段の規定は、サービスプロバイダが違法行為を行うために、意図的に自己のサービスの利用者と協働する場合には適用されない。
（2） 第 1 項の規定による情報の伝達、および当該情報へのアクセスの仲介には、当該情報の自動的で一時的な中間的蓄積も含まれるが、ただし当該の蓄積が通信網における伝達の実行のためにのみ行われ、かつ、当該情報が伝達に通例必要な時間よりも長く蓄積されない場合に限る。
第 10 条 情報の伝達を加速するための中間での蓄積
サービスプロバイダは、他人の情報をその他の利用者へ当該利用者の求めに応じて伝達する際に、伝達をより効率的にする目的でのみ利用される、自動的で一時的な中間における蓄積に対して、当該プロバイダが次の各号に該当する限り、責任を負わない。
1. 情報を変更しておらず、かつ、
2. 情報へのアクセス条件を順守し、かつ、
3. 広く認知および使用される産業界の基準に定められる情報の更新規則を順守し、かつ、
4. 広く認知および使用される産業界の基準に定められる、情報の利用に関するデータを収集するための技術の、許容される利用を侵害しておらず、かつ、
5. 本規定の意味において蓄積された情報が、発信元において通信網から削除されたか、または当該情報へのアクセスが遮断されたか、または裁判所もしくは行政官庁が削除もしくは遮断を命じたことを知るに至り次第、当該情報を削除し、または当該情報へのアクセスを遮断するために、
遅滞なく行為する場合。
第 9 条第 1 項第 2 段の規定を準用する。
第 11 条 情報の蓄積
サービスプロバイダは、次の各号に該当する限り、利用者のために蓄積している他人の情報に対して責任を負わない。
1. 当該プロバイダが違法行為もしくは情報を知らず、かつ、損害賠償請求の場合には当該プロバイ
ダが違法行為もしくは情報が明らかとなる事実もしくは状況も知らない場合、
または、
2. 当該プロバイダがかかる知識を得次第、当該情報を削除し、もしくは当該情報へのアクセスを遮断するための行為を遅滞なく行った場合。
第 1 段の規定は、利用者がサービスプロバイダに従属しているか、またはサービスプロバイダによって監督される場合には適用しない。

112

第８節 権利制限に関するその他の事項

１ 薬事関係
本小委員会では、医薬品等の製造販売業者が薬事法の規定に基づき医療関係者に対して行う文献提供についての権利制限について、検討を行ってきた。
この点について、本小委員会の平成 19 年度中間まとめ 136においては、個別の患者への迅速な対応が求められる場合の情報提供を円滑にする観点から、実効的な制度運用に向けた関係者間の共通理解などの必要な環境が整うことや、医療関係者自らによる情報取得の体制の整備状況に応じ、必要に応じて制度の存廃の検討を行うことを前提として、一定の要件の下で権利制限を行うことが適当としていた。一方で、同中間まとめに対する意見募集において寄せられた意見では、・ 文献提供に関する包括契約の存在や実務の実態に照らし、迅速な文献提供との観点から権利制限を行うことの正当性の有無、・ 今回の権利制限と国際条約（権利制限に関するいわゆるスリー・ステップ・テスト）との関係等の基本的部分について見解が大きく分かれていることから 137、今後、医薬品等の製造販売業者の文献提供の実態等を精査しつつ、これら上記の点を含めて、引き続き検討を進めることとする。

２ その他
その他、図書館関係の権利制限や学校教育関係の権利制限が、平成 18 年 1 月の文化審議会著作権分科会報告書からの継続検討課題となっている。図書館関係のうち、記録のための技術・媒体の旧式化により媒体の内容を再生するために必要な機器が市場で入手困難となり事実上閲覧が不可能となる場合において、新しい媒体への移替えのために
デジタル化をすることについては、過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会の報告において、現行規定（第 31 条第 2 号）の解釈として不可能ではないと考えられることが明確にされたほか、その他の課題について、引き続き、アーカイブ事業の円滑化の課題の中で関係者の協議が進められている。
本小委員会としては、今後とも、関連する検討課題について、関係者からの具体の提案や関係者間の協議の進捗状況等も踏まえ、適宜、検討を行うこととする。
136 法制問題小委員会・平成 19 年度中間まとめ（平成 19 年 10 月）第 3 節「権利制限の見直しについて」
・1「薬事関係」（右記 URL 参照） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/pdf/housei_chuukan_1910.pdf
137 法制問題小委員会・第 7 期第 10 回（平成 20 年 1 月 11 日）配付資料 4「意見募集を受けた主な論点について」（右記 URL 参照） http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/013/08011801/004.htm

113

第４章 その他の課題

第１節 私的使用目的の複製の見直しについて○ 本小委員会では、「著作権法に関する今後の検討課題」（平成 17 年 1 月 24 日文化審
議会著作権分科会）に基づいて、私的使用目的の複製の実態等を踏まえた私的使用目的の複製の範囲の見直しを検討課題としているが、平成 19 年 1 月の著作権分科会報告書において、私的録音録画小委員会の検討の状況を見守り、その結論を踏まえて、必要に応じて、私的複製の在り方全般について検討を行うことが適当とされたことを受け、今期は、私的録音録画小委員会において著作権法第 30 条の範囲から除外すべき録音録画の類型が報告されたことを踏まえて、録音・録画以外の著作物の私的複製の取扱いについて検討を行った 138。
○ 私的録音録画小委員会における報告は、違法配信等からの録音録画についてまず所要の措置を講ずべきとしているが、本小委員会は、この取扱いが理論的には録音録画に限定される問題ではないことを踏まえ、録音・録画以外の著作物の私的複製についても、その実態等を把握した上で検討を行うべきものと考える。
○ 特に、プログラムの著作物（とりわけゲームプログラム）について関係者からの要望が強く寄せられており、特定の種類のゲームソフト 139について違法配信からの複製の実態が相当量にのぼっていることが報告されている状況にあることから、録音録画と同様の措置を講ずる必要性が認められる。しかしながら、他の種類のゲームソフトやビジネ
スソフトまでを含めた場合に違法配信からの複製が正規のビジネスに与えている影響の程度等について、なお検討を要する点が残っている。
○ また、その他の著作物の私的複製については、現在のところ、特に要望や複製実態についての報告は寄せられていない。これら録音録画以外の著作物の私的複製の取扱いについては、引き続き複製の実態を勘案しながら、また利用者に混乱を生じさせないとの観点にも配意して、検討の熟度に応じて段階的に取扱いを判断していくことを視野に入れつつ、引き続き、検討を行っていくことが適当と考える。

138 法制問題小委員会・平成 20 年度中間まとめ（平成 20 年 10 月）第 2 節「私的使用目的の複製の見直しについて」（右記 URL 参照） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/pdf/hosei_chukan_2010.pdf
139 法制問題小委員会・第 8 期第 8 回（平成 20 年 9 月 4 日）において、任天堂株式会社がハードウェアを販売する

NintendoDS 用ゲーム ROM プログラムについて複製実態の報告がなされている。
（下記 URL 参照）
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h20_08/sanko_3_1.html

114

第２節 ライセンシーの保護等の在り方について○ 文化審議会著作権分科会では、平成 14 年度に契約・流通小委員会においてライセン
ス契約におけるライセンシーの保護の問題について検討を開始し、問題点を整理してきたところであり 140、平成 17 年度からは本小委員会に契約・利用ワーキングチームを設け、引き続き利用許諾や権利の譲渡に係る規定の解釈について検討を深めてきた 141。
○ この間、破産法の一部改正（平成 16 年）により、第三者対抗要件を備えた使用収益権に関する双方未履行の双務契約に係る破産管財人の解除権が制限されることとなり、特許分野においても従来の通常実施権登録制度による対抗要件の付与に加え、包括的ライセンス契約など個々の特許権を特定しないライセンス契約について対抗要件を具備できる特定通常実施権登録制度が、平成 19 年の産業活力再生特別措置法の一部改正により創設されるなど、関連する法制度の改正があった。
○ このような動き及びこれまでの検討の内容を踏まえ、本小委員会では、平成 19 年 10
月、中間まとめにおいて、「許諾に係る著作物を利用できる権利」を登録することによりライセンシーがその権利を第三者に対抗できる制度を提案したところである 142。
この考え方に対し一般からの意見募集の結果によれば、ライセンシーの保護に関して何らかの措置を講じることは適当であるとしつつも、登録により対抗要件を具備する制度について慎重な検討を希望するものが多く寄せられた 143。
○ 本小委員会としては、平成 14 年度以来の検討経過を踏まえてワーキングチームにおいて論点を整理した仕組みを提案したものであるが、今後、実務や学説の動向を考慮す
るとともに、本制度の参考とした特定通常実施権登録制度や通常実施権登録制度の運用状況も踏まえながら、必要に応じ著作権制度特有の性質を考慮した新たな仕組みを検討することを含め、実効性のある制度のあり方について多面的な調査研究を進めることが適当であると考える。

140 文化審議会著作権分科会審議経過報告（平成 15 年 1 月）第 2 章「契約・利用小委員会における審議の経過」（右記 URL 参照） http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/toushin/030102c.htm
文化審議会著作権分科会報告書（平成 16 年 1 月）第 2 章「契約・流通小委員会」（下記 URL 参照）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/toushin/04011402/009.htm
141 文化審議会著作権分科会報告書（平成 18 年 1 月）第 1 章「法制問題小委員会」第 4 節「契約・利用ワーキングチーム」（右記 URL 参照）http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/toushin/06012705/002/004.htm
142 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会平成 19 年度中間まとめ（平成 19 年 10 月）第 5 節「ライセンシーの保護等の在り方について」（右記 URL 参照） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/pdf/housei_chuukan_1910.pdf
143 「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅵ（右記 URL 参照）http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/pdf/housei_chuukan_iken.pdf

115

第３節 いわゆる「間接侵害」に係る課題について○ いわゆる「間接侵害」に係る課題については、平成 14 年度に司法救済制度小委員会
において検討を開始し 144、平成 17 年度からは本小委員会に司法救済ワーキングチームを設け、引き続き検討を行ってきた。特に平成 17～18 年度には裁判例からのアプロー
チ、外国法からのアプローチ、民法からのアプローチ及び特許法からのアプローチにより基礎的な研究を深め、本課題の分析を試みたところであり、平成 19 年度からは、これらの成果を踏まえた具体的な立法案の検討を進めてきた 145。
○ 平成 19 年 10 月、中間まとめにおいて、立法の方向性についての考え方を示し 146、
一般からの意見を求めたところ、立法的対応については多くの意見がその必要性を認めているが、具体的措置については慎重論を含め様々な考え方が寄せられた 147。
○ 意見募集の後も関係事業者などからヒアリングを重ねた結果、間接侵害に係る裁判例の蓄積が見られる現状について、立法による明確化への希望は事業者、権利者団体両者に共通してみられるものの、その観点については、次のように異なる。すなわち、権利者側としては、権利行使の明確な根拠を得るため、基本的には、判例で蓄積されてきた内容を踏襲する形で侵害となる類型の明確化をしてほしいという要請があるものととらえられる。一方、事業者側からは、サービス提供に当たっての予測可能性・法的安定性を確保するため、カラオケ法理の過度の拡張解釈を抑えた形で侵害類型を明らかにすることが求められている。また、これに加えて、情報通信技術を活用して日々新しい技
術やサービスが生まれる現在において、特に ISP（インターネットサービスプロバイダ）
がそのサービス提供を行うに当たり、米国法の DMCA 等を踏まえて、著作権法上の「間接侵害責任の生じない範囲の明確化」を図ることへの要請があるものととらえられる。
○ 平成 20 年度においては、これらの要請も踏まえて検討を行った結果、ISP等の事業者の法的予測性を高める観点からその責任の範囲を明確化するための法的措置を行う場
合には、ISP及び権利者双方へ与える影響やプロバイダ責任制限法 148との関係を含めた検討を要すると考えられること、また、「間接侵害」全般の検討に当たっては、近年の144 文化審議会著作権分科会審議経過報告書（平成 15 年 1 月）第 5 章「司法救済制度小委員会における審議の経過」（右記 URL 参照） http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/toushin/030102f.htm
文化審議会著作権分科会報告書（平成 16 年 1 月）第 5 章「司法救済制度小委員会」（下記 URL 参照）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/toushin/04011402/029.htm
145 文化審議会著作権分科会報告書（平成 18 年 1 月）第 1 章「法制問題小委員会」第 5 節「司法救済ワーキングチーム」（右記 URL 参照） http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/toushin/06012705/002/005.htm
146 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会平成 19 年度中間まとめ（平成 19 年 10 月）第 6 節「いわゆる「間接侵害」に係る課題等ついて」（右記 URL 参照） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/pdf/housei_chuukan_1910.pdf
147 「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅶ（右記 URL 参照） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/pdf/housei_chuukan_iken.pdf
148 前掲注 19116

裁判例の分析等を深める必要があることなどの論点が整理された。
○ 本課題については、今後、これらの点も踏まえ、望ましい制度設計のあり方について
引き続き総合的に検討を行っていくことが適当と考える。

117

第４節 法定損害賠償制度について○ 法定損害賠償制度については、情報化が進む中で，インターネット等を利用した著作権侵害の飛躍的増大を背景として、侵害の回数をはじめ損害の立証が困難であるとの問題が指摘されていたことから、司法救済制度小委員会において検討が行われ、今後さらに検討を要する論点の整理等がなされてきた 149。
○ 本小委員会では、司法救済ワーキングチームにおいて、司法制度小委員会での検討結果を基に、近年の裁判例の蓄積の状況等も踏まえて、平成 19 年度からこの問題の検討を行ってきた。検討の過程では権利者団体からのヒアリングなどによる実態の把握に基づく論点の整理を行うことに努めた。
○ これまでの検討結果では、例えばインターネットを通じた著作物の利用に係る権利侵害の場合には、権利者側が独自に侵害（ダウンロード）回数を把握することは困難であること、P2P（ピア・ツー・ピア）ネットワークで行われるファイル交換サービスについては、侵害者や侵害著作物の特定が困難であり、仮に特定できたとしてもファイルの送受信の状況が把握できず、損害額の立証が困難であることなどの問題が指摘されており、何らかの形で権利の救済が図られることが適当であるとの認識には至ったものである。
しかしながら、過去の裁判例における第 114 条の 5 等の規定による損害額の認定の状
況を踏まえれば、同規定はある程度機能しているものと考えられ、現行法によってもな
お対応が困難であるとするまでの実態が認められるには至っていないとの意見が大勢であった。
○ したがって、法定損害賠償制度による対応の必要性については、同規定による対応の可能性や民法及びその他の知的財産権法との関係などについて、今後の実態の推移を踏
まえつつ、検討を行うことが適当と考える。

149 文化審議会著作権分科会報告書（平成 16 年 1 月）第 5 章「司法救済制度小委員会」（下記 URL 参照）

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/toushin/04011402/026.htm

118

第５節 その他の課題について○ 以上の課題のほか、本小委員会の検討課題としては、通信・放送の在り方の変化への対応などが残されている。本件については、現在、総務省／情報通信審議会／通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会において検討が進められており、本小委員会としても、その議論に留意しながら、時宜を逃さずに検討を行うこととする。
○ また、知的財産戦略本部／デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会報告書において、権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）を導入することが適当とされたことをはじめ、著作権法制に関係する種々の課題についても提言が行われている。
文化審議会著作権分科会としても、今後、これらの課題について、順次検討を行うことが必要である。

119

【参考資料】
デジタルコンテンツの流通促進に関する諸提案に関する論点整理（第 7 期第 4 回法制問題小委員会（平成 19 年 6 月 7 日）配付資料）150

デジタルコンテンツの特質に応じた著作権の保護や利用の在り方について、これまで新たな法制に関するいくつかの提案を素材として 151、現行の法体系や条約等の関係、法的措置の必要性等について、検討を行ってきたところである。
現時点では、措置の必要性は別として、まず、その法制的な対応の是非について、以下のように検討の方向性を整理してみてはどうか。

（１）デジタルコンテンツを想定した「特別法」の制定の是非について
まず、各提案の中では、デジタルコンテンツの特質に応じて、現在の著作権法とは別にデジタルコンテンツに限定して「特別法」を新たに制定すべきという提案がなされる場合がある。これに関する各論点は次のように考えられる。
（1-1「デジタルコンテンツ」の定義について）○ そもそも特別法の対象とする「デジタルコンテンツ」について、共通的に念頭に置かれているものが、必ずしも明確にはなっていない。また、それぞれの提案の中でも定義の外縁は明確ではなく、例えば、① 商業利用されるデジタルコンテンツに着目するとの提案の場合、商業利用されるかどうかは、同一のコンテンツでも市場の状況によっては、商業利用されたりされなくなったりするなど、両者の区別は流動的である。
② アナログのコンテンツをデジタル化したものを含めて、
デジタルコンテンツとする提案については、現在のデジタル化技術の下では、あらゆるコンテンツがデジタル化されることがあり得るため、こちらも流動的である。
こうした提案の場合、これらは、コンテンツうち特定のもの――「デジタルコンテンツ」――に着目してそれに特有の法制度を想定したというより、むしろ、コンテンツの範囲を限定せずに、特定の利用方法をする場合に特別の法効果を持たせる法制度を想定していると考えられる。
⇒ 多義的であり得る「デジタルコンテンツ」の定義を検討するよりは、「デジタル
コンテンツ」に限らず、どのような利用の場合にどのような課題があるのか、具体的な課題に即して検討すべきと考えるが、どうか。

150 なお、本資料は、第 4 回法制問題小委員会の終了後に、同会議の意見を踏まえて修正された後のものである。
151 法制問題小委員会・第 7 期第 2 回（平成 19 年 4 月 20 日）配付資料 1、2。
（下記 URL 参照）

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/013/07042304.htm

120

（1-2「特別法」との法形式をとることについて）
○ なお、
「特別法」
を提案する意図として、著作権以外の知的財産権や肖像権なども含め、コンテンツに含まれる権利を包括的に念頭に置き、これらについて一括して法律関係を規定しようとの意図を持つ提案がある。この点については、コンテンツの利用に当たって、著作権のみならず、肖像権等の他の権利関係を整理することの重要性は、諸方面で指摘されていることは確かである。しかしながら、この小委員会は、著作権法上の課題について検討を行うものであるほか、「肖像権」については実定法が存在しないという事情がある。
⇒ 「特別法」の制定の是非をまず論ずるのではなく、まず、著作権法に関して提案されている個別制度の内容について検討し、求められる措置がいかなる内容のもの
かを見定め、その結果に応じて、最後に、どのような法形式が適当であるかを検討
すべき問題と考えるが、どうか。

（２）著作権や著作者人格権等の放棄や不行使について
インターネットを活用し、不特定多数の者が互いの著作物を利活用しあう状況等が生じていることを踏まえ、著作権や著作者人格権等の放棄を活用し、それによって、安定的なコンテンツの取引・流通を可能とすることについての提案があった。これに関する各論点は次のように考えられる。
（2-1 著作権の放棄について）○ 著作権法では、特に著作権の放棄については規定していないが、一般に、財産権をその権利主体の意思で放棄することは、担保権者等の利害関係を有する第三者の利益を害しない限り、可能と考えられている。個別の状況に対応して著作権者が意思表示すれば足り、特に放棄そのものについての法的措置は要せず、私人間での自主的な取組が可能である。
⇒ 仮に、法的な仕組みが必要であるとすれば、次のような場合と考えられる。
・ 放棄の意思表示の仕方について 152、登録等の形式と絡める場合（後述）・ 放棄の意思表示の撤回について制限等を行う場合（意思表示の撤回そのものの制
限や、意思表示を期待して取引関係に入った者の救済など）（2-2 著作者人格権の放棄・不行使について）○ 著作者人格権については、著作者の人格的利益を保護するために認められた権利であ152 加戸守行著「著作権法逐条講義（五訂新版）」（(社)著作権情報センター, 平成 18 年 3 月）その他、権利放棄について、一定の積極的な意思表示があった場合に権利放棄が有効になるとする見解もある。

121

り、また、著作権法第 59 条において著作者人格権を譲渡することができない旨を規定していることにかんがみ、著作者人格権の放棄の可否、著作者人格権の不行使を内容とする契約が有効となる範囲などについて、学説上見解が分かれている。
仮に、著作者人格権の放棄（又は不行使）について考えるなら、上記の著作権の放棄と同様の検討課題のほか、加えて、意思表示の撤回についての制限を行う法的措置の可能な範囲など、複雑な問題点があると考えられる。
（なお、著作者人格権に関する課題については、社団法人著作権情報センターにおいて、諸外国の立法動向も踏まえつつ調
査研究が行われている。
）
一方、コンテンツを流通させる上で、もっぱら関係する著作者人格権は、氏名表示権と同一性保持権であると思われ、著作権の場合に比べて、比較的、検討の対象を絞りやすいのではないかとも考えられる。
⇒ コンテンツを流通させる上で問題となる一定の利用形態が想定されるのであれ
ば、著作者人格権の権利制限（同意みなしや適用除外など）の問題としてとらえることも可能か。(5-2 参照)（３）コンテンツの登録を求める新たな制度について
デジタルコンテンツの流通促進を目指す提案には、コンテンツについての新たな登録制度を設けるという提案が多く見受けられた。なお、登録制度によって達成しようとする目的は、各提案によって様々である。例えば、(A) 権利者の所在等を明確化するための登録制度(B) 登録すれば特別の規定の効果を享受できるとする登録(C) 登録内容に真正なものとみなすことなど、登録されたコンテンツの利用契約を定型化し、取引を簡素化するための登録制度(D) 利用者側の申出、登録により、簡易な利用許諾を可能とする登録制度などが提案されている。これに関する各論点は次のように考えられる。
（3-1 権利者明確化のための登録について）○ 登録制度を設けるからには、登録されることによって、いかなる法効果が付与されるのかが制度の中心となる。例えば、あるコンテンツの権利者、その所在地を明確化するための登録制度として、登録により特段の法効果が発生しないものであれば、基本的に、この登録制度を設けること自体には法的措置を要せず、私人間での自主的な取組が可能である。
（3-2 登録によって、一定の法効果が生じるとする登録について）○ 登録をすることによって、一定の法効果が生じるとの制度設計の場合、例えば、・ 登録した場合は、そのコンテンツに関しては、一定の利用を許諾した（一定の権利を放棄した）ものとして取り扱う、
122

・ 登録した場合には、あらかじめ提示した（登録した）利用条件に即した利用の申し込みがあれば、必ず許諾をしなければならないことして取り扱う、などの制度設計が提案されているが、これが権利者の意思（複数の権利者の場合は、その合意又は同意）に基づいて登録されるものであるなら、これは前者は権利者の意思表示に基づく法律関係、後者は当事者の合意に基づく法律関係と考えられ、基本的に、この登録制度を設けること自体には、法的措置を要せず、私人間での自主的な取組が可能である。
（なお、関連して、特に法的措置がなくとも、現に、クリエイティブ・コモンズのよ
うに、権利者の意思表示により、円滑なライセンスを実現する取組が進められており、登録制度よりも少ないコストで同様の効果が実現できる方策があるのではないかとの指摘もあった。
）（3-3 法的措置を伴う登録について）○ その上で、登録制度に関して法的措置を行う場合として、次のようなものも提案されているが、それぞれについては、次のように考えられる。
① 登録されたコンテンツについて利用条件等の明示がない場合、法律により一定の意
思表示があったものと推定したり、みなしたりすることで、一定の法効果に絞るという提案があった⇒ 上記のように、当事者の意思表示に基づいて、登録の効果を決めることができることに照らせば、生じる効果を、法律で特定のものに定めてしまうことは、法律関係を単純化して、取引を容易にするとのメリットと同時に、多様な契約形態の創意工夫が生じる可能性を妨げるとのデメリットもある。当事者の自由な活動に任せるべき部分と、法律で一律に定める部分とを見極めた上で、慎重に検討する必要があるのではないか。
② 提案の中には、登録したコンテンツについては、法で定められたものとは別途の保護期間を与えるという提案もあった。
⇒ 法により著作権等に与えられた権利より短い期間とすることについては、上記と同じ、一定期間後の権利の放棄と考えることもできるが、法により与えられた権利より長い期間とすることについては、ベルヌ条約の無方式主義 153との関係を整理する必要があるのではないか。
③ 登録された内容が、現実の権利関係と異なるものであった場合（登録の際の関係者の合意に瑕疵・無効原因がある場合その他）に、登録内容を真正な権利関係と推定す
153 ベルヌ条約第 5 条(2)項 (1)の権利の享有及び行使には、いかなる方式の履行をも要しない。
（後略）

123

る、又はみなすとの提案もあった。
⇒ 一定の権利関係をみなしたり、推定したりする場合には、その他の民事法制一
般とのバランスに照らし、登録を行ったという事実だけで、どこまでの内容をみなすことができるのか。我が国の他の登記・登録制度との比較の上で適当か。その他、当事者の帰責性、相手方の主観的要素等を求める程度、登録を管理する機関に審査権能を与えるかなど、様々に検討を要する要素があると思われる。
一方、複数の権利者のうちでも誰か１人が登録をすれば、他の権利者にも効果が及ぶ、あるいは他の者も許諾をしたような形になるなど、当事者の意思無しに又は反して、何らかの法的効果が生ずることは、民事法の原則に照らして難しい場合があるのではないか（3-4 参照）。
また、コンテンツに含まれる著作物について、現行の登録制度 154により別途の法効果が生じる場合には、コンテンツの登録制度による権利関係との優先関係をどのように整理するのか。
（3-4 権利者以外の者による登録について）○ なお、提案の中には、コンテンツの権利者ではなく、コンテンツを利用したい者が登録を行い、利用条件を審査した結果不合理でなければ、適切な対価を支払うことにより、個別に権利者に許諾をとることなく、利用を可能とするとの提案もあった。
⇒ 利用者の側で登録を行い、権利者の意思に反して、又は意思にかかわらず、一定の制約が加わることについては、法制的に正当性がないと考えられるが、どうか。
なお、提案によれば、権利者によって利用条件（又は利用させない旨）の登録がなされた場合には、権利者の意思を優先させるとの内容であるが、これは、権利者
側は、自らの意思に従った権利行使を行うためには、予防的に登録をしておかなけ
ればならないことを意味し、つまりは、ベルヌ条約の無方式主義に抵触することになるのではないか。
（3-5 登録制度について、その他）○ そのほか、登録制度に関しては、次のような指摘があった。
・ 仮に、肖像権等も含めて、コンテンツに含まれる権利を全て登録する制度を考えるのであれば、現実的に実現困難ではないか。
・ コンテンツ単位での登録制度の場合、各権利者が関係者の権利関係を整理して登録を行う必要があり、通常の登録に比べても、さらに、登録者の側に登録によるメリットがなければ、現実には登録制度の利用は進まないのではないか。
・ 登録することで訴訟において立証責任の軽減など、何らかのメリットを受けられる154 著作権法第 77 条 次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。

一 著作権の移転（相続その他一般承継によるものを除く。次号において同じ。
）又は処分の制限
二 著作権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅（混同又は著作権若しくは担保する債権の消滅によるものを除く。
）又は処分の制限（出版権について第 88 条、著作隣接権について第 104 条で同様の規定がある。
）

124

ような仕組みも考えられるのではないか。
・ いずれにしても、実際に、利用者がどのような登録制度を望んでいるかを聞いてみる必要があるのではないか。
・ 新たな登録制度を設けるかどうかにかかわらず、既存の登録制度について、簡便か
つ少ないコストで登録できるよう制度の整備を検討すべき。

（４）利用条件調整のための仲裁機関、不正行為の監視機関について（4-1 仲裁機関について）○ 上記の登録制度に関連して、コンテンツ利用条件等について、利用者と権利者等との間で紛争等が生じた場合には、迅速な解決を可能とする仲裁制度・機関を設けるという提案があった。しかしながら、仲裁制度は、解決合意の困難性などの理由により、実態上我が国の場合はあまり使われていないとの指摘もある。
⇒ 導入する際には実際に機能するか検証する必要があると考える。また、実際には、上記の登録制度の提案に関連して、その利用条件の調整を行う制度との提案が多く、登録制度についての議論を踏まえて検討を行えばよいのではないか。
（4-2 不正行為の監視機関について）○ また、権利保護の実効性を高めるために、流通するコンテンツの不正行為を防止するための取組が重要であり、例えば、監視機関を導入すべきという提案もあった。これについては、仮に行政機関として監視委員会のようなものを想定するのであれば、強制調査権限が付与されないものは実際には機能しないだろうとの指摘や、著作権は私権であり、国家機関の関与という形よりは私人間の解決の方が望ましいのではないかといった指摘があった。
⇒ 現時点では、諸提案においても、具体像や求める機能が明確ではなく、不正防止のための取組の全体像を把握した上で、さらに、監視機関の必要性について、検討してはどうか。

（５）より簡易な強制許諾制度、新たな権利制限規定の創設について（5-1 権利者不明な場合の対応など、より簡易な強制許諾制度について）○ コンテンツの流通を促進させるために、権利者不明の場合の新たな対応策（損害賠償請求や差止請求の制限）や、より簡易な強制許諾制度を導入することが必要との提案があった。これについては、以下のように考えられる。

125

⇒ 現在、著作権法において、強制許諾制度としては、公益上の見地から政府機関が著作権者に代わって許諾を与えて著作物の利用を認める裁定制度がある。具体には、①著作権者不明の場合の裁定、②放送についての裁定、③商業レコードへの録音の裁定があるが、既存の裁定制度で対応できない事態や不都合な点について整理した上で、必要と考えられる制度を検討すべきと考えるが、どうか。
○ そのほか、次のような指摘があった。
・ 権利者不明の場合において、所在の判明若しくは利用拒否の意思表示があるまで、著作物の利用ができる仮の地位を認めるような制度も検討に値するのではないか。
（5-2 フェアユース規定や改変の許容等の新たな権利制限規定について）○ 各提案の中には、定性的な要件だけを規定した包括的な権利制限規定の創設を求める
提案や、米国のように著作権者に許諾なく著作物を利用できる行為類型を限定しないフェアユース規定を導入するという提案があった。このうち、フェアユース規定について
は、・ 訴訟になってみないと分からない面があり、かつ、訴訟には、莫大な資金と長い時間がかかること、投資の観点からは困ることから、アメリカでもネガティブな意
見がある、・ 明文の規定があるが、これは過去の判例の蓄積の結果であり、法規範の形成を全面的に裁判に委ねてしまう規定は、我が国の法制になじみにくい、といった指摘があった。これについては、以下のように考えられる。
⇒ フェアユース規定は、アメリカの判例において確立してきた法理であり 155、ア
メリカの司法の状況、関係者・団体間での協議、ガイドラインや契約システムの状
況の中で機能している法理である。一方で、我が国では、個別の権利制限規定を列挙し、法的安定性と予測可能性を高める構成をとっており、それを直ちに日本に導入できるかについては、両法体系の特徴、司法の状況を勘案しなければならないと思われる。このような、我が国の権利制限規定の構造を踏まえつつ、著作物の利用実態や今後の技術動向を勘案して、一定の条件下で柔軟に運用が可能な規定を設けていくことなどについて、検討を進める必要があるのではないか。
○ また、名誉や声望を害しないような改変について、著作者の許諾なく行えるよう、上記の登録制度と絡めて、改変に同意したものとみなすことや、新たな権利制限規定を設けるとの提案があった。これについては、以下のように考えられる。
⇒ 著作者人格権は、著作者の人格的利益を保護するものであり、その放棄が可能かどうかについては、前述のように、見解が分かれている。著作者人格権の在り方に
155 「公正使用の法理は、著作権者の独占権に対する制約としては、最も重要かつ古くから確立されたものであるが、…

…（中略）……107 条は、現行の判例法における公正使用の法理をそのまま述べることを意図したもので、これを狭めた
り、変更したりする趣旨ではない。
」（連邦議会下院報告書＜H.R.Rep.No.94-1476 p.66 (1976)＞）（内藤篤訳）

126

ついては、社団法人著作権情報センターにおいて、諸外国の立法動向も踏まえつつ調査研究を行っており、その報告を踏まえて、検討してはどうか。

（６）その他○ そのほか、次のような指摘があった。
・ インターネットの普及にともない、著作物の複製や送信などが世界各地で行われ、また、他国のサーバにアップロードされたコンテンツを日本で利用できる中で、イ
ンターネットが関係する著作権侵害の場合には、加害行為地や損害発生地などが必ずしも明確でなく、日本だけで、「デジタルコンテンツ」を対象とした特別法を設けるようなことが、現実に可能なのか。適用範囲の限界付けが難しいのではないか。
・ 利用者が、著作権を管理している者を一元的に見えるようなシステムを構築すべきではないか127

128

第２編 私的録音録画小委員会

129

細

目

次

はじめに .......................................................... 131
第１章 私的録音録画補償金制度の見直し ............................ 133
第１節 私的録音録画補償金制度の見直しに関する事務局提案................ 133
１ 事務局提案の基本的な考え方 .......................................................... 133
２ 将来における私的録音録画のあり方について（事務局提案１） ..... 134
３ 著作権保護技術と補償金制度について（事務局提案２）................ 137
４ 私的録音録画補償金制度の具体的制度設計について（事務局提案３） . 144
第２節 私的録音録画補償金制度の見直しに関する事務局提案に対する意見 . 150
１ ５月８日の小委員会における検討 ................................................... 150
２ ７月１０日の小委員会における検討................................................ 151
３ 検討のまとめ ................................................................................... 153
第２章 著作権法第３０条の範囲の見直し ............................ 156
第１節 違法録音録画物、違法配信からの私的録音録画 .......................... 156
１ 制度改正の必要性 ............................................................................ 156
２ 利用者保護 ....................................................................................... 157
３ 適用対象の範囲 ................................................................................ 158
第２節 適法配信事業者から入手した著作物等の録音録画物からの私的録音録画 . 158
第３章 今後の進め方 .............................................. 159

参考資料１
参考資料２

違法配信からの私的録音録画の現状について .............. 160
私的録音録画補償金制度に関する海外の動向について ...... 177

130

はじめに

平成 18 年 1 月の文化審議会著作権分科会報告書において私的録音録画補償金制度（以下「補償金制度」という。
）の抜本的見直しが提言されたことを受け、同分科会に設置された私的録音録画小委員会（以下「小委員会」という。
）は、同年 4 月から審議を行い、平成 19 年 10 月に私的録音録画小委員会中間整理（以下本編において「中間整理」という。
）
156をまとめた 。
その後、中間整理について、同年 10 月 16 日から 11 月 15 日にかけて意見募集が実施され、団体から 110 通、個人から 8610 通で合計 8720 通の意見が寄せられた。これらの意見については、主な意見をまとめた資料 157が小委員会で報告され検討されるとともに、項目ごとに整理された意見の全文が文化庁ホームページ 158上で一般に公開されている。
中間整理は、小委員会での議論の過程において抽出された課題を整理した上で、対応策の基本的考え方、委員間の合意の形成の状況などについてまとめたものであって、私的録音録画問題に関する一定の結論が得られたわけではないことから、小委員会では、意見募集の結果も踏まえ、中間整理に引き続き議論を行った。
具体的には、補償金制度のあり方については、私的録音録画と補償の必要性に関する考え方の変遷と将来における私的録音録画のあり方についての議論を経て、事務局から提出された著作権保護技術と補償金制度の関係の整理案、及びこれを踏まえた具体的な制度設計案について検討が行われ、関係者間の合意の形成を目指した。
しかしながら、著作権保護技術と補償の必要性の関係を巡る議論を中心に、関係者間の意見の隔たりが依然として大きいことが明らかとなり、これまでの議論においては補償金制度の見直しについて一定の方向性を得ることはできなかった。
以上のとおり、小委員会としては、中心的課題であった補償金制度の見直しについて一定の方向性が得られていないことから、これについては、検討の経緯を明らかにし、今後の更なる検討の一助としたい。
また、私的録音録画に関する著作権法第 30 条の適用範囲の見直しについても、中間整
156 文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理（平成 19 年 10 月）（下記 URL 参照）

http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/pdf/rokuon_chuukan_1910.pdf
157 平成 19 年第 14 回の小委員会（平成 19 年 11 月 28 日）の資料 2 及び参考資料並びに同第 15 回の小委員会（同 12 月18 日）の参考資料（下記 URL 参照）（第 14 回）http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/07112907.htm（第 15 回）http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/07121906.htm
158「私的録音録画小委員会中間整理に関する意見募集の結果について」（下記 URL 参照）

http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/houkoku.html

131

理において、第 30 条から除外することが適当であるとする意見が大勢とされた「違法録音録画物、違法配信からの私的録音録画」及び「適法配信事業者から入手した著作物等の録音録画物からの私的録音録画」について、意見募集の結果も考慮しつつ、引き続き検討を行った。
この結果、私的録音録画に関する第 30 条の適用範囲の見直しについては、制度の改正について一定の方向性を得たところであり、この点については、法制問題小委員会における録音録画以外の私的複製に関する第 30 条の適用範囲の見直しの検討において参照されるものと考えられる。
したがって、本報告書においては、中間整理以降のこれらの検討の成果をまとめ、結論が得られた課題と今後も検討が必要な課題を整理したうえで、今後の検討の進め方について一定の方向性を示すこととした。

132

第１章 私的録音録画補償金制度の見直し

第１節 私的録音録画補償金制度の見直しに関する事務局提案

１ 事務局提案の基本的な考え方
中間整理をまとめた時点では、特に補償金制度における著作権保護技術と補償の必要性の関係についての意見の隔たりが大きく、合意の形成が困難な状況であった。
しかし一方で、中間整理では、第 30 条の適用範囲の見直しの議論にあたり、例えば
音楽や映像の配信事業のように、著作権保護技術と契約の組み合わせ等により権利者の利益を確保できるようになってきたことを踏まえながら、「著作物等の提供者が利用者の録音録画行為も想定し、著作権保護技術と契約の組み合わせ等により一定の管理下においてこれを許容しているような実態であれば、著作物等の提供者との契約により録音録画の対価を確保することは可能であり、このような利用形態について仮に第 30 条の適用範囲から除外したとしても、利用秩序に混乱は生じないと考えられる」（中間整理第 7 章第 2 節 2（2）①）とした上で、「こうした観点から、将来において、著作権保護
技術の普及やビジネスモデルの展開により、権利者が契約によって録音録画の対価を徴収できるような状況が拡大した場合には、改めて第 30 条の適用範囲の見直しをすることが必要である」（同第 7 章第 2 節 2（2）①）とし、利用秩序に混乱を生じさせないことを前提に第 30 条の縮小の方向の考え方を示した。
このような将来の方向性に照らし、現在の著作物の利用形態のうち具体的にどのようなものにおいて実際に私的録音録画の対価を徴収することが可能となっているかについては、適法配信事業者から入手した著作物等の録音録画物からの私的録音録画が該当することについては関係者の合意があったものの、その他の利用形態については様々な意見があったところである。（中間整理第 7 章第 2 節 2（2））
しかしながら、仮に著作権保護技術が充分に発達・普及した将来における私的録音録
画及び補償金制度のあり方について大まかな将来像を共有することができれば、当面の補償金制度の位置づけ及びそれを踏まえた具体的な制度設計の見直しについて合意できるのではないかと考えられた。

133

２ 将来における私的録音録画のあり方について（事務局提案１）
平成 19 年 12 月 18 日の小委員会では、私的録音録画の将来像に関する 1 の考え方を整理した事務局提案 1（次頁以降に紹介）について検討された。
当該資料で示されたように、将来において著作権保護技術が充分に発達・普及し、私的な領域における録音録画を著作権保護技術で広く管理できるような状況が実現されたとすれば、仮に私的録音録画 159について第 30 条の私的使用目的の複製に係る権利制限の適用を除外し、原則として許諾権が働くこととした場合、権利者は一般に著作物等の提供者を介した又は直接の契約を通じて利用者から対価を徴収することが可能となる。このことは当然ながら補償金制度の廃止 160を意味する。
なお、当該資料では、タイムシフト録画・プレイスシフト録音など権利者に与える経済的不利益がない又は少ないとの意見がある利用形態について、権利制限（無許諾・無償）を認めることについては要検討としている。
以上の事務局提案は、私的録音録画に関して達成すべき理想像ではなく、補償金制度に関する関係者の意見を総合したうえで、著作権保護技術と契約に委ねることにより利用の円滑化と対価の確保を同時に図りつつ、補償金制度を廃止するために、最大公約数として考えられる将来像という位置づけである。
この提案の考え方に従えば、現在の補償金制度について、あくまでも暫定的な制度であり、将来縮小に向かうものであるとの位置づけが明確になり、改めて当面の補償の必要性及び具体的な制度設計の見直しを検討する際の指標とすることができると考えられる。

159 私的録音録画について、例えば調査研究目的の場合等は娯楽目的の場合とは異なる論点から考えることもありうるため、ここでは議論の対象を娯楽目的の私的録音録画に限定するもとされた。
160 一方で、例えば無許諾の私的録音録画が可能な範囲を現状のまま維持しつつ、従前どおり補償金制度も存続させたり、又は補償金制度を廃止して無許諾無償の秩序に戻したりすることについても、関係者の合意が得られる場合には否定されるものではないとされた。

134

私的録音録画と補償の必要性に関する考え方の変遷
デジタル（高品質・大容量・簡単・劣化せず）
１９７０

将来における私的録音録画

１９９２

１９９９

２００７

現行著作権法制定

補償金制度導入

技術的保護手段
回避規制導入

（検討中）

２０XX

無許諾
無償

無許諾
有償

無許諾
（有償）

（別紙）

補償の
必要性なし

補償の
必要性あり

補償の
必要性あり
×
補償の
必要性なし
適法配信事業
違法複製物・
違法配信

３０条１項１号

３０条１項２号

３０条１項２号

３０条１項１号

３０条１項１号

著作権保護技術の評価（新たな問題）タイムシフト・
プレイスシフト（９２年と同様）
契約で対応可能

通常の利用を妨げる

１

将来における私的録音（娯楽目的に限定）について

別紙１

・著作権保護技術の発達・普及を前提に、私的録音に関しては、３０条の適用除外とする。
（補償金制度の廃止）※原則として、著作権保護技術の範囲内の私的録音には権利者の許諾が推定される※権利者は一般に著作物等の提供者を通じて利用者から対価を徴収するが、権利者が利用者と直接契約を締結することも考えられる※著作権保護技術の内容によっては私的録音に関する使用料を徴収しないこともありうる

３０条の適用範囲（販売）
プレイスシフトのための録音※

レコード会社

権利者（貸与）
レンタル事業者

許諾が必要
（配信）
配信事業者

※購入したパッケージのプレイスシフトについて
権利制限（
無許諾・
無償）
を認めることは要検討

：許諾
：使用料

２

135

将来における私的録画（娯楽目的に限定）について

別紙２

・著作権保護技術の発達・普及を前提に、私的録画に関しては、３０条の適用除外とする。
（補償金制度の廃止）※原則として、著作権保護技術の範囲内の私的録画には権利者の許諾が推定される※有料放送事業者については、配信事業者と同じ権利者は一般に著作物等の提供者を通じて利用者から対価を徴収するが、権利者が利用者と直接契約を締結することも考えられる※著作権保護技術の内容によっては私的録画に関する使用料を徴収しないこともありうる
３０条の適用範囲（放送）
タイムシフトのための録画※

無料放送事業者

権利者（放送）
有料放送事業者
許諾が必要
（配信）
配信事業者

※無料放送のタイムシフト視聴について
権利制限（
無許諾・
無償）
を認めることは要検討

：許諾
：使用料

３

136

３ 著作権保護技術と補償金制度について（事務局提案２）161
平成 20 年 1 月 17 日の小委員会では、事務局提案１に基づき、補償金制度を将来的に縮小に向かう暫定的な制度と位置づけた場合に想定される、当面の著作権保護技術と補償金制度の関係について整理した資料をもとに検討が行われた。
更に、これに引き続き 5 月 8 日の小委員会では、当該資料を補足し、著作権保護技術と補償金制度の関係の整理の明確化を図る資料（事務局提案 2）162、について検討が行われた。
事務局提案 2 では、具体的には、著作権保護技術の施された著作物の私的録音録画のうち、権利者の要請による技術については補償の必要性はないことについて関係者の異論がないことを前提とし、著作権保護技術の開発・普及を行っている機器等のメーカーが果たしている一定の役割を評価した上で、機器等のメーカーに一定の負担を強いることが関係者の理解を得られなくなってきたところから、補償金制度による解決を今後縮小し、他の方法による解決へ移行することが提案された。
また、これを原則としつつ、当面補償金制度による対応を検討する分野としては、音楽CDからの録音及びいわゆるダビング 10163が施されている無料デジタル放送からの録画に焦点が絞られた。
更に、権利者が私的録音録画により被る不利益について、利用者の利便性の確保を前提に、将来において補償金制度を縮小し、契約モデルによる解決に委ねるべきとし、その具体的方法の一例として 30 条の段階的縮小が提言されている。
以下に事務局提案 2 を全文掲載する。

１ 権利者の被る経済的不利益と補償の必要性について○ 著作権保護技術の施された著作物の私的録音録画に関する権利者が被る経済的不利益については、例えば権利者の要請による技術については、原則として補償の必要性がないことは、関係者に異論はないと考えられる（注1）。
（注1）例えば、次世代オーディオ（例えばDVD-Audio）については、権利者側の要請に基づき著作権保護技術が採用されているものであり一般に補償の必要性が161 私的録音録画小委員会・第 8 期第 2 回（平成 20 年 5 月 8 日）資料 2（下記 URL 参照）

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/08051202/002.htm
162 本資料は、1 月 17 日の資料の内容（内側の罫線内に引用）に説明を加える形としている。
163 ダビング 10 については本章末の p27 以降に掲載した「（備考）地上デジタル放送におけるコンテンツ保護方式である

いわゆるダビング 10 の実施に係る経緯」参照。

137

ないと考えられる。
○ ただし、一方でデジタル録音録画については、高品質、品質の劣化がない等の特性を有していること、著作権保護技術の採用の経緯・その内容等は様々である
ことから、上記の場合以外の全ての利用形態について、一律に経済的不利益は解消され、権利制限規定の下において補償の必要性がなくなるとまでは言い切れな
いと考えられる。

（説明）１ 業界ルール策定の際の「権利者」の意味について○ （参考）（2）の業界ルールと個別のビジネスモデルの区分に従い、本項では業界ルールの策定を前提とする。この場合、権利者の要請といっても、業界ルールの策定にあっては、関与する権利者から個別に了解を取り付けていくことは実際上あり得ず、権利者側の意見はある程度誰かが意見を集約して要請する形態となる。映像コンテンツ（放送番組を含む）やレコードの利用に当たっては、いわゆる映画製作者（放送事業者を含む）、レコード製作者等のコンテンツホルダー（権利者）が、当該コンテンツの利活用を管理していると考えられることから、要請を行うのは、基本的にはコンテ
ンツホルダーである権利者又はその団体と考えられる。ただし、コンテンツホルダー
である権利者又はその団体は、当該コンテンツに利用されている関係権利者又はその団体の意見の集約に努めなければならないのは当然である。
２ 「権利者の要請」について○ 権利者が、私的録音録画に関する著作権保護技術のルール作りに参画できる場合は、権利者は権利制限により当該技術の範囲内での録音録画が自由に行われることはあらかじめ承知した上で、権利の保護と利用の円滑化のバランスを考えつつ、権利者の被る経済的不利益が最小限となるよう当該技術の内容を求めることができる。策定されたルールが権利者の意向を反映していればいるほど、権利者側の被る経済的不利益は少なくなり補償の必要性もなくなるはずである。補償金制度を前提として著作権保護
技術を求めるという主張もありうるが、立場によって見解が異なる場合にはその主張に基づく制度設計は困難である。少なくとも今後のルール作りにおいては、事情の変化により関係者の合意が得られる場合を別として、補償の必要性はないことを前提として要請するべきである。
○ なお、この場合、当該技術が新たに開発されるものか既存の技術であるかは問わな
いことはいうまでもない。また、あるプラットフォームが存在しており、その中からどのようなコントロール技術を選択するかについて要請が行われる場合も当然含まれる。
○ また、業界ルールの円滑な策定のためには、技術的仕様を開発するメーカー等は権利者からのこうした要請について真摯に対応するよう努力することが重要である。
138

３ 「要請」類似行為○ 「権利者の要請による技術」とは、一般的に権利者側がある仕様を強く要求してできた技術のことをいうが、「要請」があった場合と同様に考えてよい他の類似の行為としては、例えば、コンテンツホルダーである権利者、著作物等提供者、機器等の製造業者等の関係者が共同で開発した技術や権利者自らが仕様を決定してできた技術である場合などに係る行為が該当する。要するに当該技術の導入前に、権利者がその意思に従って当該技術の開発や採用の決定に関与したかどうかが要素になる。
４ 個別ビジネスモデルにおける技術について○ （参考）（2）のアで整理したように、特に業界ルールの策定については、権利者の要請に基づき著作権保護技術が策定される場合が多いと思われるが、個別ビジネスモ
デルにおける技術の採用においては、権利者の要請がない又は曖昧な場合も多いと考えられる。
○ このような場合に、著作権等の保護を重視した著作権保護技術も見られるところであり、権利者の明確な要請がなかったからといって、直ちに補償の必要性があると判断することは問題があると考える。
○ 上記2及び3の要件は個別ビジネスモデルの場合においても該当することはいうまでもない。さらに、民間における個別ビジネスモデルのルールについては、技術導入後も権利者との協議により、ビジネスモデルを変更することが可能なこと、また、業界ルールと違い個々の権利者はどの事業者に著作物等を提供するかどうかの自由が確保されているところから、個別ビジネスモデルに利用されている技術に基づく録音録画については、少なくとも補償金制度による補償の必要性はないと考えてよい。
○ なお、この点は5で整理する中間整理の文化庁試案ウとの関連もあり、いずれにしても、配信事業等については、補償金制度よりも契約による対応に委ねるべきである。
５ 過去に策定された著作権保護技術の評価○ 前述のように、今後は補償の必要性がないことを前提にして権利者が著作権保護技術を要請することとしても、過去に権利者の要請により策定された著作権保護技術については、現実に補償金制度が存在している以上、補償金制度を前提とした要請であったとの評価もあり得るところである。
○ したがって、過去に策定された著作権保護技術が今後も実施される場合において、それをどのように評価するかの問題が残ることになるが、この評価の基準として、中間整理における文化庁試案を活用することが考えられる。
○ 中間整理では、著作権保護技術により補償の必要性がなくなる場合の試案として、

139

ア 録音録画が著作権保護技術によって厳しく制限される場合
イ 個々の権利者が著作物等を提供する際に、アの厳しい制限を含むいくつかの選択肢の中から自由に選択できる場合
ウ 著作権保護技術と契約の組み合わせにより、利用者の便を損なうことなく、個別徴収が可能な場合の 3 つの類型について整理している。
○ このうち、イは権利者に選択権が認められていることから、権利者の要請がある場合として捉えることができる。また、ウについては、契約による解決を図る場合と位置づけられる。したがって、このような形態に関連する著作権保護技術については、その内容如何に関わらず、補償の必要性は生じないと考えられる。
○ アについては、「厳しい制限」の曖昧さや拡大解釈の恐れ等の指摘があり、安易な適用は慎まなければならないが、既存の著作権保護技術について本小委員会の関係者の合意により評価する場合は、これを活用することは可能であると考えられる。
（参考）（１）中間整理で整理された考え方○ 著作権法上の技術的保護手段は、「権利者の意思」に基づき当該手段が用いられることが要件であるが（著作権法第2条第1項第20号）、この意思は「あくまで一定の著作物等の提供にあたり、利用者が利用可能な範囲を技術的に限定することを意図したものであるので、その範囲における録音録画について、無償利用を認める意思まで含まれているとはいえない」としている（中間整理Ｐ114）。
○ また、同時に「補償金制度は、私的録音録画が一定の範囲内で自由にできることを前提に、その補償措置として存在しているから、著作権保護技術が私的録音録画を制限する程度によっては補償すべき不利益は生じないとする考え方が成り立つ」とした
うえで、「イーⅰ 著作権保護技術によって通常の利用者が必要とする第30条の範囲
内の録音録画ができるのであれば、1の基準に戻って権利者の経済的不利益及び補償の必要は判断すべきであるという意見」と「イーⅱ 権利者は提供された著作物等がどのような範囲で録音録画されるかを承知の上（著作権保護技術の内容により想定できる）で提供しているので、重大な経済的不利益はなく、補償の必要性はないとする
意見」の2つの意見を記述し、「意見の相違が見られる」としている（中間整理Ｐ116）。
○ 更に、前者の見解に立ったとしても、著作権保護技術の「開発過程に権利者がどのように関与したか等の評価の問題はあるもの、著作権保護技術の内容や当該技術と契約の組み合わせ方法等のあり方次第では補償が不要になる場合があることに大きな反140

対はないところである」としている。
（２）著作権保護技術の採用の実態○ 中間整理における著作権保護技術の評価の概要は以上のとおりであるが、その前提となる著作権保護技術の導入の原因や当該技術の採用方法をもう少し詳細に分析すると次のようなことがいえる。
ア 著作権保護技術は、録音録画技術がデジタルの時代になって飛躍的に改良され、高品質、何度複製しても品質が劣化しない等の特性のほか、録音源や録画源そのものの品質の向上（例えば、従来規格の放送番組とハイビジョン規格の放送番組との品質の差）が進んだことで、無制限かつ高品質の録音録画を放置すれば、著作物等の流通に支障が生じ、ひいては著作物等の創造のサイクルにも影響があることなどの理由から生まれてきたものである。したがって、著作権保護技術は権利者側からの要請によって生じてきたものであるということもいえ、現実に著作権保護技術の採用にあたり、権利者側も何らかの関与をしている場合も多い。また、何らかの関与をしていないとしても、著作権等の保護を重視した著作権保護技術（課金可能な技術、録音録画の厳しい制限等）も見られるところである。
イ 著作権保護技術の採用の経緯・その内容等は様々であるが、これを大別すれば、
音楽 CD や映画ソフト等の録音録画や放送からの録音録画のようにある業界全体のルールとして採用される場合と、音楽や映像の配信事業のように業界ルールというよりも個別のビジネスモデルの中で採用される場合とがあるが、特に前者については、一旦決めたルールはそう頻繁に改正されるわけではないので、著作権保護技術の策定に当たっては、権利者側の関与が大きい場合もある。

２ 私的録音録画補償金制度による解決について○ 補償金制度は、著作権保護技術がない時代に制度設計され導入されたものであるが、著作権保護技術により、録音録画について一定の規制が行われる場合、いままでのように事実上無制限の私的録音録画が行われる状況は解消されることになる。
○ この著作権保護技術は、著作物等の提供者又は権利者の要請により機器メーカ
ー等が開発している場合がほとんどであり、機器メーカー等は、権利者が望まない録音録画の抑制について、一定の役割を果たしていることは評価しなければならないと考える。
○ 補償金制度は、私的録音録画の拡大に伴い、権利保護と利用の円滑化に関し録音録画機器等のメーカーに補償金の支払いについて一定の協力を求めるという考えをもとに制度設計されているが、著作権保護技術が普及し、録音録画の制限に141

機器等のメーカーが一定の役割を果たしている現状から、著作権保護技術の開発
・普及のみならず、補償の必要性がある分野であっても協力義務者か支払義務者
かにかかわらず機器等のメーカーに一定の負担を強いるのは関係者の理解を得られなくなってきており、現行の補償金制度による解決は、今後縮小し、他の方法による解決に移行すべきであると考える（注2）。
（注 2）著作権保護技術による録音録画の制限を緩和し、関係者の合意により補償金制度で対応するという選択肢を否定する必要はなく、将来そのような合意が成立すれば、補償金制度を存続させることは可能と考える。
３ 補償金制度による対応を検討する分野○ 2 のとおり補償金制度による対応を縮小することとするが、当面補償金制度での対応を検討する必要がある分野としては次のとおりである。
ア 音楽ＣＤからの録音○ 音楽 CD は基本的に録音自由のメディアであり、SCMS 方式により第一世代の録音しかできないものもあるが、それ以外は機能していない。
イ 無料デジタル放送からの録画○ 我が国の無料デジタル放送の新しい著作権保護ルールであるダビング 10 については、・ ダビング 10 の採用に関する一連の経緯等から、権利者の要請により策定されたものでないこと、
・ 無料放送は他の放送等に比べて公共性が高い放送であり、できるだけ多様な情報や娯楽を積極的に国民に提供するという使命を有していることから、例えば
コピーワンスという技術的に採用可能な方法を選択権の一つとして確保することが事実上できないこと、などの特殊性があり、かつ、無料放送であることから権利者と利用者との契約により対応もできない。
○ なお、ダビング10は暫定ルールであるが、例えば、権利者の要請などに基づく
新たなルールが導入された場合は、補償金制度は必要ないものと考える。

（説明）
６ 無料デジタル放送からの録画に関し、いわゆるダビング１０は、「権利者の要請により策定されたものではないこと」の意味○ 現行の無料デジタル放送の録画方式であるいわゆるコピーワンスは、同放送の運用開始にあたり、「デジタル入出力方式によって接続されたデジタル機器間でのコンテン

142

ツの転送等に係る保護技術であるDTCP等のルールを参考にして、技術を開発したメーカー各社及び方式を選択した放送事業者等の合意により策定・適用されているもの」（総務省情報通信審議会第4次中間答申（Ｈ19.8））である。
○ その後、特に利用者側から、移動（ムーブ）を行うとオリジナルが消失してしまう、機器等の誤作動等により移動（ムーブ）が失敗するとオリジナルの番組とDVDに途中まで録画された番組の双方が使用不能になる等の理由から利便性に欠けるとの問題の指摘があり、大きな社会問題になったところである。
○ 放送における著作権保護技術は、本来は民間レベルでの問題であるが、無料デジタ
ル放送については公共性が非常に高いところから、総務省の情報通信審議会の場で、著作権保護技術の運用改善について検討が続けられてきたところである。
○ 同審議会は、昨年8月に、コピーワンスの見直しについてはCOG（Copy One Gen
eration）＋一定の制限という考えが適当とした。具体的なコピー回数については、最初に番組をハードディスクに録画したものに加えて、10回別の記録媒体等に録画できることが適当とした（最後の録画時にハードディスク内のオリジナルは消去される）。
○ このダビング10の結論にいたる検討経緯は、同審議会の第4次中間答申に関係者の意見も含め詳しく記述されており、議事録も公開されているが、権利者側は、COG＋一定の制限という考え方そのものについては支持しているものの、特に回数については、権利者の要請により策定されたものといえないことは明らかである。
７ 無料デジタル放送のコピーワンスについて○ 無料デジタル放送におけるコピーワンスは、現在既に実施されている技術であるが、5の整理を踏まえ、中間整理の文化庁試案のアを活用して補償の必要性を評価する必要がある。
○ コピーワンスの評価については、現状では関係者間で見解の相違があるが、総務省の情報通信審議会において利用者の利便性確保の点から問題があるとしてその運用改善について取り上げられたことであり、また、この問題に関する国民の受けとめ方等を総合的に勘案すると、コピーワンスは厳しい制限の一つと位置づけることも可能であると考えられる。
○ したがって、本小委員会において制度の見直しについて合意が得られた場合には、
コピーワンスを文化庁試案のアにおける「厳しい制限」に該当すると合意すべきと考える。
８ 有料放送からの録画について○ 現在の有料放送については、一般にコピーワンスかコピーネバーのどちらかで運用されており、番組ごとにコピー制限を変えられるチャンネルもある。

143

○ したがって、7の整理により、コピーワンスが厳しい制限と位置づけられた場合には、
少なくとも現状の有料放送における録画については、今後同様に補償の必要性がないということになる。
○ また、将来コピー制限について更に複数の選択肢が加わったとしても、中間整理の文化庁試案イ又は「権利者の要請」の要件により、補償の必要性はないと考えて差し支えないと考える。

４ 権利者が被る経済的不利益の解消について○ 著作権保護技術の採用されている分野の中で、3以外については現行の補償金制度による解決が不適当であるとしても、利用者の私的録音録画により権利者が経済的不利益を被り、また補償の必要性も否定されない利用形態が残ることになるが、権利者が被る経済的不利益を解消するためには、著作物等の提供者を介する場合も含め、権利者が契約により経済的利益を確保できる場合においては、契約
モデルによる解決に委ねるべきと考える。
○ この場合、問題になるのが契約環境の整備である。30条2項を改正し、私的録音
録画について、無許諾、無償の録音録画を認めた上で、契約モデルに移行することも考えられるが、利用者の利便性の確保と利用者が大きな不利益を被らないことを前提として、例えば可能な分野（例えば配信事業）から30条の段階的縮小を行うことにより、権利者が契約によりその利益を確保しやすくすることを考慮していく必要がある。

４ 私的録音録画補償金制度の具体的制度設計について（事務局提案３）164
平成 20 年 5 月 8 日の小委員会においては、事務局提案 2 に加え、これを踏まえた補償金制度の具体的な制度設計を記載した資料（事務局提案 3）についても検討が行われた。
以下に事務局提案 3 を全文掲載する。

164 私的録音録画小委員会・第 8 期第 2 回（平成 20 年 5 月 8 日）資料 3（下記 URL 参照）

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/08051202/003.htm

144

１ 制度設計に当たっての基本的な考え方○ 本年1月17日の文化庁案では、私的録音録画補償金制度の縮小を原則としつつ、当面補償金制度での対応を検討する必要がある分野として、
音楽CDからの録音と無料デジタ
ル放送からの録画をあげている。
○ これを前提として、今後の補償金制度の具体的な制度設計を検討するに当たっては、
次のような点を基本とすべきである。
A 補償金制度の縮小を前提としつつ、当面、経過的に存置するものであることから、制度の基本的枠組みを大きく変更することは適当ではないこと
B Aを原則としつつも、平成4年の補償金制度導入以降の録音録画源の多様化や著作権保護技術の導入等の録音録画の実態の変化を踏まえ、それらの状況の変化を制度の運用に適切に反映しうるよう見直しを行うこと
２ 具体的な制度設計（１）録音録画機器・記録媒体の提供に着目した制度設計
現行制度の基本的枠組みを維持するという立場から、録音録画機器・記録媒体の提供という行為に着目した制度を維持すべきである。中間整理においても、この考え方が大勢であった。
（２）対象機器・記録媒体の範囲① 基本的な考え方
対象機器・記録媒体について、中間整理では、「著作物等の録音録画が行われる可能性がある機器は原則として対象すべきであるという考え方」と「現行法の考え方を原則として維持すべきであるとする考え方」を並べているが（中間整理p.129、p.130参照）、
現行制度は、録音録画を主たる用途としている機器及び記録媒体を対象としているところであり、基本的な考え方に沿って、これを維持するものとする。
② 機器等の類型ごとの考え方○ 中間整理における機器等の類型の区分（中間整理p.130～p.133参照）について、前述①を踏まえ、考え方を整理すると次のとおりである。
ア 分離型専用機器と専用記録媒体
・ 現行制度の対象であり、当然対象になると考えられる。
・ なお、録音録画専用機器・記録媒体であっても、第30条の適用範囲から除外された
利用形態のみに使用される機器等や補償の必要性がないとされた著作権保護技術だけに対応する機器等は対象外とすべきである（中間整理p.130参照）。

145

イ 録音録画機能が附属機能でない機器のうち記録媒体を内蔵した一体型のもの（例H
DD内蔵型録画機器、携帯用オーディオ・レコーダー）
・ 録音録画を主たる用途としている機器等である限りは、特に分離型機器等と区別する必要がないので対象にするべきである。
・ なお、最近の携帯オーディオ・レコーダーについては、録音録画機能以外の機能を有しているものもあるが、製造業者の販売戦略や利用の実態等に照らして、現状においてはほとんどのものが録音録画を主たる用途としていると考えられるので、対象機器に加えるのが適当である（中間整理 p.130～131 参照）。
ウ 録音録画機能を含めて複数の機能がある機器でどの機能が主要な機能といえないもの（例 現在のパソコン）
・ 現状では、録音録画を主たる用途としている機器とはいえないことから対象とすべきでない。
・ ただし、いわゆるパソコンと総称される機器については、今後様々な仕様の機器が開発され普及する可能性があるところから、仮にパソコンといわれるものであっても、ウに該当しない機器が開発・普及するような場合は、改めて考え直す必要があると考える。なお、このことはエについても同様である。
（注） いわゆるテレビチューナー付きパソコンについても、現状では、録画を主たる用途としている機器とはいえないので対象外と考えられる。
・ なお、パソコンへの録音録画については、第30条の適用範囲の見直しにより、違法録音録画物や違法配信からの私的録音録画や、適法配信からの私的録音録画について
は、第30条の適用範囲から除外され、別途の対応がなされうることとなること、音楽
CD等からの録音についても、携帯用オーディオ・レコーダーへの録音の手段として行われることが多く、その場合には携帯用オーディオ・レコーダーについて補償金の対象となっていることも考慮すべきである（中間整理p.131参照）。
エ 録音録画機能を附属機能として組み込んだ機器（例えば留守番電話、携帯電話、録音機能付きカーナビゲーション）
・ 現行制度においても本来の機能に付属する機能として録音録画機能を有するものは除外しており、また、ウの考え方との均衡からも、現状では対象にすべきでないと考えられる。
・ なお、録画機能を組み込んだ録画機能付きテレビについては、先述したテレビチューナー付きパソコンとは異なり、録画源であるテレビに録画機能が一体的に組み込まれた機器であり、いわゆる汎用性のある機器とはいえないことから、対象に加えて差し支えないと考えられる（中間整理p.132参照）。

146

オ 専用記録媒体以外の記録媒体
・ ウと同様であり、現状では対象にすべきではないと考えられる。
③ 第３０条第２項の改正
以上の考え方を第30条第2項において明確にするため、次の点について所要の法改正を行う必要がある。
・ 現行法は録音録画機能が本来の機能に附属するものではないものを対象にするという機能に着目した規定の仕方をしているが、平成10年の政令改正時に整理された立法趣旨の確認事項（中間整理p.127参照）に従い、対象機器等に該当するかどうかの要件として主たる用途の要件をより明確にすること
・ 一体型の機器等についても対象になること（３）対象機器及び記録媒体の決定方法① 政令指定方式の維持
・ （2）の考え方に基づき、対象機器等の範囲が明確であり、法的安定性や予見可能性の点で優れた政令指定方式を維持すべきと考える。
② 評価機関の設置
・ しかしながら、上記のように可能な限り法令上明確化を図るとしても、個々の機種等の評価については、それが対象機器・記録媒体かどうか疑義を生じる場合もあると考えられる。
・ したがって、関係者間で疑義が生じ、協議によって解消しない場合については、その解決のため文化庁に設置された公平な評価機関により判断する仕組みを導入することが必要である。
・ この評価機関は、権利者、製造業者、消費者、学識経験者等で構成され、文化庁の要請に基づき、透明性及び迅速性が確保された決定プロセスにより検討を行うものとすることが必要である。
・ また、当該機関は、対象機器等の決定が円滑に行われるよう、例えば主たる用途の要件を判断する場合の基準作りなど、個々の紛争処理以外の機能を持たせた機関として位置づけるべきである。
（４）補償金の支払義務者○ 中間整理では、支払義務者について法律的な整理を行ったところである（中間整理
p.135～137 参照）。この問題は関係者で大きく意見が分かれているが、1 において、現行制度の基本的枠組みを維持するとの基本的考え方に基づき、この点については現
行制度のとおり補償金の支払義務者は消費者とし、メーカー等は協力義務者とするこ147

とが適切であると考える。
この点については、制度の国際的整合性や、機器等のメーカー等は機器等の販売等により利益を得ていることから、補償金の支払義務者はメーカー等とすべきという考え方もあるところである。
○ なお、返還制度については、利用者の立証責任の軽減、返還手続きの簡素化等の運用上の工夫によって返還制度の問題点はある程度解消されると考えられることなどから、課題を残しつつも運用上の工夫で対応することとする。
（５）補償金額の決定方法① 認可制の維持
現行制度では補償金額の決定にあたり、指定管理団体から文化庁への申請に基づき、文化審議会での審議を経て、文化庁の認可を受けることとなっており、この点についても現行法の手続きを維持することが適当である。
② 認可にあたり関係者の意見を反映する仕組・ しかしながら、私的録音録画の実態の変化を適切に補償金額の決定に反映しうるように、具体的な補償金額の認可手続の前に、より多くの関係者の意見が反映されるような仕組作りが必要だと考えられる。
・ 具体的には、（3）②の評価機関において、補償金額のあり方について関係者から意見を聴取し、次の補償金額の決定に関して考慮すべき事項も踏まえた上で、一定の方針を策定することが考えられる。

③ 補償金額の決定に関して考慮すべき事項
補償金額の決定に関して次のような事項を考慮すべきである。
A 補償金額の決定にあたっては、私的録音録画の実態を適切に制度の運用に反映させるという観点から、実態の正確な把握と分析が必要であり、定期的な実態調査を行う
ことが不可欠である。
B 私的録音録画の実態の変化を踏まえて、補償金額の決定にあたっては、次のような点に留意すべきである。
ⅰ）録音録画に用いられる機器・記録媒体の機能・用途
ⅱ）私的録音録画に用いられる録音録画源の実態
ⅲ）機器・記録媒体が補償金の対象となる私的録音録画に用いられる実態ⅳ）機器・記録媒体と著作権保護技術との関係
ⅴ）タイムシフト・プレイスシフトとの関係ⅵ）機器・記録媒体の記録容量と私的録音録画の頻度や分量との関係など

148

C 私的録音録画に使用される程度や著作権保護技術の影響、対象機器・記録媒体の機能・用途などの事項は法律上考慮事項として明記することも考えられる。
D ②の仕組を活用のうえ、迅速な補償金額の決定が出来るようにすることが重要である。
（６）私的録音録画補償金管理協会○ 録音機能と録画機能が同一の機器等で併存するものが増加してきたことを踏まえ、また共通目的事業の合理的・効率的実施、管理経費の削減等のため、補償金管理協会は1
つにすることが適当と考えられる（中間整理p.139参照）。
（７）共通目的事業○ 補償金制度は包括的な制度であること、個々の利用者の録音録画の実態を詳細に把握することは事実上不可能であり、個々の権利者への厳密な配分には限界があるので、共通目的事業は継続すべきであると考えられる（中間整理p.140参照）。
○ なお、共通目的事業の用途については社会的関心が高いと考えられるので、事業の透明性を確保するため、事業内容の公開を義務づける必要がある（中間整理p.141参照）。
○ また、共通目的事業の割合については、現行制度における2割を維持することが適当である（中間整理p.141参照）。
（８）補償金制度の広報○ 補償金制度に関する国民の理解を得るための広報活動は重要であり、そのため関係者は努力する必要があると考えられるが、とりわけ補償金管理協会の役割が重要であると考えられるところであり、同協会に広報義務を課すことが適当であると考えられる（中間整理p.141参照）。

149

第２節 私的録音録画補償金制度の見直しに関する事務局提案に対する意見 165

１ ５月８日の小委員会における検討
5 月 8 日の小委員会において、事務局提案 2 及び 3 について、委員から寄せられた意
見はおおむね以下のとおりだった。
ア 権利者の立場からの意見
権利者の立場及び放送事業者の立場からは、事務局提案2及び3について、詳細において不満な点も指摘しつつ、一定の結論として評価している旨の意見があった。
イ メーカーの立場からの意見
メーカーの立場からは、事務局提案2について、権利者の要請や業界ルールという現行法には存在しない概念が合理的な定義なく使用されており、この考え方のもと
では地上デジタル放送のダビング10という著作権保護技術の位置付けが依然として不明だとする意見が表明された。
特に、権利者の要請による技術について補償の必要性がないとする基本的な方向性について、そもそも著作権保護技術の恩恵に預かる形で権利者が著作物を提供するのであれば、その際の権利者の意思こそを補償の要否の判断要素とすべきであるとして、著作権保護技術の仕様の策定時における権利者の要請がなければ補償金が必要になるという考え方は疑問であり、結果として、補償金制度の縮小・廃止に向けた道筋が見えないだけでなく、補償金の対象となる範囲が拡大していくのではないかとする意見があった。
さらに、事務局提案3について、記録媒体内蔵型録音録画機器を補償金の対象に追加することに対して反対するとの意見や、汎用機器も将来対象になりうるのではな
いかとの懸念が表明された。
また、補償金の対象機器等や補償金額を決定することとなる評価機関について、その構成、運営方法、権限などが不透明であり、評価することは難しいとする意見があった。

165 私的録音録画小委員会・第 8 期第 4 回（平成 20 年 10 月 20 日）資料 2（下記 URL 参照）

http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/rokuon/h20_4/shiryo_2.html

150ウ 消費者の立場からの意見
消費者の立場からは、事務局提案2について、これまでの議論において補償金制度の存在理由や権利者の損害の考え方が整理されていなかったところ、著作権保護技術が施されたものは対象にせず、音楽CDと地上波デジタル放送だけを、権利者が選んだ著作権保護技術ができるまでの間に限って補償金の対象にするという点で整理がなされたことについては、一定の評価ができるとの意見があった。
ただし、併せて、事務局提案3の内容とも関連し、仮に対象機器・媒体が増加しても、補償金の対象分野が限定されたことに加え、様々な減額要素が考慮されるはずなので、補償金額の総量は減少すべきとの意見があった。
また、補償金の使途等について情報公開を徹底したうえで補償金制度を改正して存続させるか、契約ベースの私的録音録画制限を進めるかわりに補償金をなくすかの方向性を示せない限り、消費者は納得できないのではないかとの意見があった。
エ 学識経験者の立場からの意見
学識経験者の立場からは、事務局提案2及び3について、私的録音録画問題の解決に向けた調整の一案として事務局提案に一定の評価を与える意見があった。
併せて、事務局提案3について、事務局提案2で示された補償金制度を縮小する原則が具体的制度設計案において読み取りづらく、例えば今後の環境の変化等に基づく見直し等を明記すべきとの意見や、改正後の現実の補償金制度の運用については実態調査をできるだけ反映すべきとの意見があった。

２ ７月１０日の小委員会における検討
前回（5 月 8 日）の小委員会での検討において、事務局提案に対し、主としてメーカーの立場に立つ委員から補償金が不要になる場合の条件に不明瞭な点があるとして、将来の補償金制度の拡大に対する不安や懸念が表明されたことを受け、7 月 10 日の小委員
会では、事務局より資料「第 2 回私的録音録画小委員会（平成 20 年 5 月 8 日）における『資料 2 著作権保護技術と補償金制度について（案）』及び『資料 3 私的録音録画補償金制度の具体的制度設計について（案）』に対する質問への回答」166（以下「回答」という。）が提出され、さらに事務局提案 2 及び 3 について検討が行われた。

166 私的録音録画小委員会・第 8 期第 3 回（平成 20 年 7 月 10 日）資料 1（下記 URL 参照）

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/08071107/001.htm

151

ア メーカーの立場からの意見
メーカーの立場からは、事務局提案2で示された補償の必要性について、ダビン
グ10の採用経緯に照らし「権利者の要請」がなかったとする点等で、回答を踏まえてもなお補償が不要とされる場合の条件が不明瞭であるとする意見や、権利者の要請の有無を論じるまでもなく、著作権保護技術が機能している場合には、私的複製をいわば契約によって許諾・制限するに等しい状況なので、当然ながら補償は不要であるとする意見が示された。
また、著作権保護技術の観点からは補償の要否を検討する余地がある場合であっても、実際に補償の対象とするためには、権利者への重大な経済的不利益の有無を吟味する必要があり、この点で購入したCDからのプレイスシフト録音や放送番
組のタイムシフト録画について補償の必要性が立証されていない167とする意見、
レンタルCDからの録音については権利者、レンタル事業者、利用者間の契約によって複製の対価を徴収できるはずである168とする意見があった。
さらに、事務局提案3については、上記に関連し、具体的制度設計案として補償金の対象とすべきとされている機器等のうち、例えばハードディスク内蔵録画機
器などは補償の必要性が立証されていないタイムシフト録画に供されるものであるから補償金の対象とすべきでないとする意見や、パソコンや携帯電話などの汎用機器については「現状では」との留保つきで補償金の対象外とすることが提案されており、依然として将来の制度の拡大の懸念が払拭されていないとの意見が示された。
イ 権利者の立場からの意見
メーカーの立場からの意見を受け、権利者の立場からは、事務局提案2及び3の内容で合意することが適当とする意見が引き続き表明されたうえで、事務局提案に関する不安や懸念の根拠が不明であるとする意見や、複製回数を制限する著作権保護技術は私的複製の範囲を超える回数を制限するものであり、適法な私的複製の領域について補償の必要性が消えるわけではないとする意見があった。
さらに、補償金制度を廃止した場合は、権利者はダビング10を改めコピーネバ
167 (社)電子情報技術産業協会「テレビ放送からの私的録画に関するアンケート調査」「音楽 CD からの私的録音に関するアンケート調査」（ともに平成 20 年 5 月）によると、これらの態様での利用が多い。（下記 URL 参照）
http://www.jeita.or.jp/japanese/press/2008/0528/quest_tv.pdf
http://www.jeita.or.jp/japanese/press/2008/0528/quest_tv_cd.pdf
168 (社)電子情報技術産業協会「音楽 CD からの私的録音に関するアンケート調査」（平成 20 年 5 月）によると、レンタ

ルサービスの利用者の 6 割が利用料の中に私的複製の対価が含まれていると考えている結果が出ている。
（下記 URL 参照）
http://www.jeita.or.jp/japanese/press/2008/0528/quest_tv_cd.pdf

152

ーを選択せざるを得なくなり、録画機器・記録媒体は販売されないためメーカーの利益もないが、現実にはダビング10が実施され、消費者が録画を行うことからメーカーは録画機器等の販売により利益を得ているのであるから、利益は確保す
るが権利者に対価を還元しないメーカーの主張は偏りがあるのではないかとの意見があった。（これに対し、メーカーの立場からは、そもそもユーザーの私的録音録画行為から発生する補償金をメーカーが協力者として徴収しているのであってメーカーの利益は関係がないとの反論があった。）
ウ 消費者の立場からの意見
消費者の立場からは、補償金制度は私的録音録画による経済的損失を補償するものとして損失の有無の議論を続けてきたが、仮にメーカーの複製機器等の販売の利益の還元のための制度と位置づけられるのであれば、これまでの補償金制度の理念を変え、権利者とメーカーの利益の還元方法を直接討論した方がよいが、仮に権利者の主張のようにダビング10でも私的複製が許された範囲が補償金の対象となるのであれば、私的複製が制限されているのだから料率は全体として大幅に下がるはずだとする意見、将来において契約と技術による解決の方向をもっと積極的に模索すべきであり、事務局提案はその点をより明確にするとともに、関係者間で努力すべきとする意見や、現実のビジネスモデルの中で私的複製を認めな
い技術は採用できないから妥協点として補償金制度での解決を検討しているとこ
ろ、ダビング10に関する応酬などで議論が矮小化されているとする意見があった。
エ 学識経験者の立場からの意見
学識経験者の立場からは、これまでの議論の積み重ねを尊重し、一定のまとめを目指すべきとする意見や、そのうえで更に将来の展望を議論すべきとの意見があった。

３ 検討のまとめ
以上のとおり、特に今回の補償金制度の見直しに関する最も基本的課題である著作権保護技術と補償の必要性については中間整理以降の議論を経てもその溝が埋まらず、さらにタイムシフト録画・プレイスシフト録音と補償の必要性についても認識の相違が顕在化したこともあり、現状では補償金制度の見直しについて関係者間で様々な点において意見の相違が存在しており、関係者間の合意がみられるとは言い難い状況となっている。

153

（備考） 地上デジタル放送におけるコンテンツ保護方式であるいわゆるダビング１０の実施に係る経緯
事務局提案 2 の議論に深く関係する、
地上デジタル放送の著作権保護技術の緩和策であるいわゆる「ダ
ビング 10」については、その検討の経緯等に注意する必要があるところから、以下にその概要を記載する。
私的録画に係る補償金制度は事実上放送からの録画を対象とする制度となっているが、無料地上放送については、現在、アナログ放送とデジタル放送が併用されているところ、2011 年 7 月より地上デジタ
ル放送に完全移行する予定となっている。
また、これに関連し、総務省では、従来実施していた地上デジタル放送のコンテンツ保護方式である
いわゆる「コピーワンス」について、問題点の指摘等を踏まえ、総務省・情報通信審議会（デジタル・
コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会）において、その緩和について検討が行われた。その結果、最終的にはいわゆる「ダビング 10」にその方式が緩和されることとなった。
（経緯）○ 平成 17 年 7 月に公表された総務省・情報通信審議会第 2 次中間答申において、地上デジタル放送の「コピーワンス」の見直しが提言された。
【コピーワンス】
録画機を利用して HDD に録画することができるが、録画された放送番組の DVD 等の記録媒体
へ 1 度だけしかダビングできない。その際に HDD 内の放送番組は消去される（ムーブ）。なお、
当該 DVD 等からの更なるコピーはできない。
○ 平成 19 年 8 月、総務省・情報通信審議会第 4 次中間答申がとりまとめられ、「コピーワンス」の緩和策として、後に「ダビング 10」と呼称される方式への転換が提言された。
なお、この緩和に関する委員間の共通認識として、同中間答申に「（1） コンテンツに対するリスペクト（中略）② その創造に関与したクリエーターが、適正な対価を得られる環境を実現すること」が盛り込まれた。
【ダビング 10】
録画機を利用して HDD に録画することができ、録画された放送番組は DVD 等の記録媒体へ 10
回までダビングができる。最後の 1 回のダビングの際に HDD 内の放送番組は消去される（ムーブ）。
なお、当該 DVD 等からの更なるコピーはできない。
○ 「ダビング 10」は、当初、平成 20 年 6 月 2 日から実施が予定されていたが、総務省・情報通信審議会において、第 4 次中間答申の共通認識の充足を確認する必要があるとされ、検討が行われた
結果、実施は延期されることとなった。

154

○ その後、平成 20 年 6 月 17 日、「ダビング 10」の実施に向けた環境整備の一助とすることを目的として、文部科学省及び経済産業省がブルーレイディスクの政令指定に合意した。
○ 平成 20 年 6 月 19 日、総務省・情報通信審議会（デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会）において、権利者の立場の委員から、第 4 次中間答申が目指した「消費者の利便向上」の実現を優先し、「ダビング 10」の開始期日を早期に確定することが提案され、また、文化審議会
における私的録音録画補償金制度の見直しの議論の合意形成に対する期待感の表明と併せて、クリエーターへの「適正な対価の還元の在り方」については情報通信審議会の場で具体策を検討していくことが提案された。これを受け、「ダビング 10」の開始時期の確定に向けて関係者が作業を行う
ことについて合意形成がなされた。
○ 平成 20 年 6 月 27 日、「ダビング 10」の実施を求める総務省・情報通信審議会第 5 次中間答申が公表され、これを受けて 7 月 4 日から「ダビング 10」が実施された。

155

第２章 著作権法第３０条の範囲の見直し

第１節 違法録音録画物、違法配信からの私的録音録画

本件については、中間整理に対する意見募集の結果全体のうち、約 7 割が本件に関する意見であり、その多くは利用者保護の点に関する懸念を示すものであった。
これを受け、意見募集後、小委員会では本件について再度対応策を検討した。その結果は以下のとおりである。

１ 制度改正の必要性
小委員会において関係団体から紹介された調査結果や、これに基づき中間整理において示された試算等から、違法配信からの私的録音録画は通常の著作物の流通市場に匹敵する又は上回る規模に達していると考えられる 169。
また、ファイル交換ソフトによる違法配信からの録音録画については、違法な送信可能化や自動公衆送信を行う者を特定するのが困難な場合があり、送信可能化権や公衆送信権によってアップロードを行う者に対処するだけでは充分対応できないと考えられ、ダウンロード行為についても一定の対応の必要性があると考えられる。
これらのことから、違法録音録画物、違法配信からの私的録音録画については、その実態から通常の流通を妨げているものと考えられ、ベルヌ条約等のスリーステップテス
トの趣旨、先進諸国の法改正や判例の動向 170等を勘案すれば、中間整理で示された条件
171を前提として、第 30 条の適用を除外する方向で対応することが必要であるとの意見が大勢であった。
なお、この点については、例えば日本と欧米では違法複製の状況、法制及び技術的保護手段の実態が異なっているので国際的な動向を慎重に見極める必要がある、有料音楽配信の売り上げは伸びており現状において法改正の必要性はないのではないか等とす
169 中間整理 p.63「（3）ジャンル別のダウンロード数」及び p.75「（4）違法音楽ファイルの推定ダウンロード数」(下記 URL 参照）、本報告書参考資料 1
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/pdf/rokuon_chuukan_1910.pdf
170 中間整理 p.104・脚注 52、本報告書参考資料 2171 中間整理 p.105「ⅱ 第 30 条の適用範囲から除外する場合の条件」

156

る慎重な意見や、コンテンツホルダーは利用者が高い利便性のもとで合法的にコンテンツを享受できるような環境を充分提供したうえで権利侵害に対処すべきであるが、その点について日本の現状では不十分であり、権利者はそうした点を充分考えるべきであるとする意見があった。

２ 利用者保護小委員会では、意見募集で寄せられた利用者の不安・懸念 172に配慮し、中間整理に記載された利用者保護策に加え、次のような措置について検討された。これを踏まえ、関係者は必要な措置を実施することが必要である。
ア 政府、権利者による法改正内容等の周知徹底
イ 権利者による、許諾された正規コンテンツを扱うサイト等に関する情報の提供、警告・執行方法の手順に関する周知、相談窓口の設置など 173
ウ 権利者による「識別マーク」の推進 174
なお、イの措置に関連して、意見募集では利用者が法的に不安定な立場におかれるのではないかとの疑念が多く寄せられたが、仮に現実に民事訴訟を提起する場合においても、利用者が違法録音録画物・違法配信であることを知りながら録音録画を行ったことに関する立証責任は権利者側にあり、権利者は実務上は利用者に警告を行うなどの段階を経た上で法的措置を行うことになると考えられるため、利用者が著しく不安定な立場に置かれて保護に欠けることになることはないと考えられる。
この点については、立法化の検討時にはよく留意して消費者保護を図るべきとの意見があった。
また、意見募集では、ストリーミング配信等に伴う一時的蓄積の法的評価が不安定であるとの指摘もあった。
この点については、平成 18 年 1 月の著作権分科会報告書において対処の方向性が記されており、今期の文化審議会著作権分科会においても、改めてその方向性に沿う制度
的対応について検討されているところである。

172 （右記 URL 参照）http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/pdf/rokuon_iken_7_2_ihousite.pdf
173 この措置は詐欺的行為の防止にも効果があると考えられる。
174 本件については、(社)日本レコード協会が平成 20 年 4 月 3 日の小委員会において「エルマーク」の取組を紹介しているところ（下記 URL 参照）であり、160 社の配信事業者が本マーク表示に対応しているところである。（平成 20 年 12月 31 日現在 ） http://www.riaj.or.jp/report/mobile/pdf/0804032.pdf

157

３ 適用対象の範囲
録音録画以外の、例えばコンピュータープログラムの違法配信からのダウンロード等の分野を含む第 30 条の私的複製の範囲全体の見直しの検討については、法制問題小委
員会で検討されているところであり、本小委員会での検討結果が参照されるものと考えられる。
なおこの点について、小委員会では、録音録画以外の分野についても第 30 条の適用対象外とされることを懸念する旨の意見があった。

第２節 適法配信事業者から入手した著作物等の録音録画物からの私的録
音録画標記の利用形態については、第 30 条の適用を除外するとする中間整理の考え方を否定する意見はなかった。
しかしながら、本件は事務局提案 1 及び 2 で示されたように、補償金制度のあり方に関する関係者の合意を前提に、補償金制度の縮小と他の方法による解決への移行、すなわち契約モデルへの移行という流れの中で捉えられるべきものであり、私的録音録画の将来像
や補償金制度の見直しに関する合意がないまま本件のみを先行するのは問題があるとの意見があった。

158

第３章 今後の進め方

本小委員会は、平成 18 年 3 月の文化審議会著作権分科会決定を受け、補償金制度とそれに関連して著作権法第 30 条の範囲の見直しについて検討してきた。
補償金制度の見直しについては、残念ながら関係者の合意を得ることができなかった。
事務局提案は、事務局が関係者の互譲の精神を尊重しつつ提案したものであり、検討の過程で事務局提案に賛成する意見があったとしても、それは最終的に関係者が合意するということを前提とした意見であるとも考えられるので、関係者の合意が得られなかった以上、今後の議論については、中間整理の段階に戻って進めざるを得ないと考える。しかしながら、検討の過程で行われた様々な議論については、決して無駄であったわけではなく、新
たな解決策を模索するための論点がある程度整理されたと考えている。
補償金制度については、現行制度が制定されて以来約 15 年の歳月が流れ、録音録画の実態も大きく変化しているところである。補償金制度の抜本的な見直しを求めた文化審議
会著作権分科会の提言（平成 18 年 1 月）の内容は、現在においても変更する必要がない
が、提言以降も録音録画実態の変化が続いていることを考えると、問題解決のための緊急性はより増していると考えられる。
先述したように補償金制度を巡る論点については、3 年にわたる小委員会での議論を通じて、ある程度整理されたところであり、小委員会としての議論は今期で終了することが適当であると考える。今後は、課題の緊急性にかんがみ、議論を休止するのではなく、新たな枠組みでの検討が適当であると考えるが、文化審議会著作権分科会における検討が重要であることは言うまでもないが、同分科会の枠組みを離れて、例えば権利者、メーカー、消費者などの関係者が忌憚のない意見交換ができる場を文化庁が設けるなど、関係者の合意形成を目指すことも必要と考える。
一方、第 30 条の範囲の見直しについては、特に違法録音録画物、違法配信からの録音
録画について、利用者保護に配慮した上で著作権法改正を行うことに賛成する意見が大勢であったことから、文化庁は所要の措置を講じる必要があると考える。
なお、その他の録音録画については、補償金制度との関連もあることから、補償金制度に関する見直しの議論の今後の動向を踏まえた上で、更に検討すべき課題だと考える。

159

参考資料１ 違法配信からの私的録音録画の現状について

第１節 ファイル交換ソフトを利用した私的録音録画の現状について

中間整理において紹介した平成 18 年（2006）調査（以下「2006 年調査」という。）に
つづき 175、平成 19 年（2007 年）に関係 3 団体 176が実施した「ファイル交換ソフトの利用に関する調査（アンケート調査）」（以下「2007 年調査」という。）に基づいて、ファ
イル交換ソフトを利用した音楽ファイルや映像ファイルの私的録音録画の現状について紹介する。

１ 調査方法2007 年調査は、平成 19 年（2007 年）9 月 14 日から 9 月 24 日にかけて、インターネット利用者を対象として、Web アンケートによって実施された（有効回答者数：20,301人）。

２ 調査結果の概要（１）ファイル交換ソフトの利用率・利用経験者数
2007 年調査によると、自宅のパソコンからインターネットを利用している者（以下「インターネット利用者」という。）のうち、9.6％がファイル交換ソフトを「現在利用している」と回答しており、2006 年調査と比べて約 3 倍弱に増加している。（以下「現在利用している」と回答した者を「現在利用者」、「過去に利用していた」と回答した者を「過去利用者」という。）＜ファイル交換ソフトの利用率とその変化＞
過去に利用していた

現在利用している

時
系
列

9.6

2007年全体 （Ｎ＝20301）

2006年全体 （Ｎ＝18596）

3.5

10.9

8.6

（20.5）（12.1）

注 1 「現在利用している」場合とは調査開始月から「過去 1 年間に」利用したことがある場合を指し、「過去に利用していた」場合とはファイル交換ソフトの利用経験があるが、調査開始月から 1 年以上前に利用をやめている場合を指す。
注 2 本グラフは 2006 年及び 2007 年のファイル交換ソフト利用実態調査から数値を抽出した上で事務局が作成。
175 「2006 年ファイル交換ソフト利用実態調査」（平成 18 年 7 月・(社)コンピュータソフトウェア著作権協会、(社)日本

レコード協会、日本国際映画著作権協会、(社)日本音楽著作権協会、(株)テレビ朝日、(株)テレビ東京、(株)東京放送、日本テレビ放送網(株)、日本放送協会、(株)フジテレビジョンの関係団体・事業者が実施）
176 (社)コンピュータソフトウェア著作権協会、(社)日本レコード協会、日本国際映画著作権協会。

160

また、ファイル交換ソフトの利用経験者数については、2007 年調査等をもとに、以下のとおり事務局で算出した。
「インターネット白書 2007」（2007 年 7 月 1 日／インプレス R＆D 発行）によると、平成 19 年 3 月末日現在のわが国におけるインターネット利用者数は、約 5710.9万人と推定される。
また、「2007 年通信利用動向調査報告書－世帯編－平成 20 年 7 月（総務省情報通信政策局）」の利用頻度調査結果によると、インターネット利用者のうち、「パソコンを用いて毎日少なくとも 1 回はインターネットを利用する者」の割合は 43.4%である。
よって、インターネット利用者のうち「パソコンを用いて毎日少なくとも 1 回はイ
ンターネットを利用する者」（以下「利用頻度の高いインターネット利用者」という。）の数は約 2,478.5 万人となる。
＜利用頻度の高いインターネット利用者数の比較＞（単位：万人）年
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ利用者数 「毎日少なくとも 1 回 利用頻度の高いｲﾝﾀｰﾈｯ
利用する者」の割合
ﾄ利用者数
2007 年調査2006 年調査

5,710.90
5,060.21

43.4%
41.1%

2,478.50
2,079.75

注１ インターネット利用者数は、2006 年及び 2007 年のインターネット白書から抽出。
注２ 「毎日少なくとも１回利用する者」の割合は、「2006 年通信利用動向調査－世帯編－平成 19 年 3 月（総務省情報ル新政策局）」、「2007 年通信利用動向調査－世帯編－平成 20 年 7 月（総務省情報通信政策局）」における利用頻度調査結果に基づいている。

ファイル交換ソフトの利用率は、2007 年調査によると、ファイル交換ソフト現在利用者が 9.6％、過去利用者が 10.9％である。
よって、利用頻度の高いインターネット利用者のうち現在利用者数は 237.9 万人、過去利用者数は 270.2 万人となり、ファイル交換ソフトの利用経験者数（現在利用者
数＋過去利用者数）は 508.1 万人となる。
＜ファイル交換ソフト利用経験者数の比較＞（単位：万人）年
利用頻度の高いイン
ファイル交換ソフトの利用経験者数
ターネット利用者数
現在利用者
過去利用者
計
2007 年調査
2,478.50
237.90270.20508.102006 年調査
2,079.75
72.79
178.86251.65（２）ダウンロードされたファイル数
2007 年調査によると、現在利用者が過去 1 年間にダウンロードしたファイル数の一人あたりの平均値は 481 ファイルであり、昨年と比べて約 2.5 倍に増加している。
しかし平均値は多数のファイルをダウンロードした人の値に影響されるため、2007

161

年調査では、現在利用者及び過去利用者がダウンロードしたファイル数の中央値 177もそれぞれ求めており、現在利用者の中央値は 65 ファイルであった。
また、2006 年調査と 2007 年調査を比べると、1 年間で「51 ファイル以上」ダウン
ロードしている利用者の割合が増加していることが分かる。
＜ダウンロードされたファイル数＞(％)

10ファイル以下

現在利用者 （Ｎ＝1943）

24.7

11～
30ファイル

31～
50ファイル

8.1

13.7

51～
100ファイル

12.9

平均

101ファイル
以上

481

40.6

2007 年

過去利用者 （Ｎ＝2205）

現在利用者 （Ｎ＝ 645）

29.8

25.4

9.8

19.0

16.3

13.7

11.3

15.7

20.0

10.9

27.8

266

194

31.4

2006 年

過去利用者 （Ｎ＝1590）

36.1

13.8

19.3

115

注 1 現在利用者は「過去 1 年間」にダウンロードしたファイル数。
過去利用者は「これまでに」ダウンロードしたファイル数
注 2 本グラフは 2006 年及び 2007 年のファイル交換ソフト利用実態調査から数値を抽出した上で事務局で作成。

177 中央値とはデータを小さい順に並べたときの中央の数値である。平均値は一部のヘビーユーザーがダウンロードしたファイル数に影響されるため、平均値と中央値には大きな差が生じている。

162

（３）ジャンル別のダウンロード数
2007 年調査によると、現在利用者が過去 1 年間にファイル交換ソフトを利用してダウンロードしたファイルのうち、最も多いのは音楽関連ファイルであり、次いで映像関連ファイルであった。この 2 ジャンルにおける一人あたりのダウンロード数の平均値は他のジャンルと比べて非常に大きく、ファイル交換ソフトの利用者は主に録音・録画目的でファイル交換ソフトを利用していることが分かるが、その他のジャンルのダウンロード数の平均値も昨年と比べて約 2 倍以上増加している。

＜ジャンル別のダウンロード数の平均値（現在利用者）＞
250.0■ 2007 年□ 2006 年

200.0

150.0

100.0

50.0

0.0

音楽関連ファイル

映像関連ファイル

写真・
画像関連ファイル

書籍関連ファイル

ソフトウェア

情報漏洩ファイル

2007 年

現在利用者（Ｎ＝1943）

211.3

183

34.7

33.2

14.2

4.3

2006 年

現在利用者（Ｎ＝ 645）

87.1

79.4

11.2

7.8

8.7

－

注 1 現在利用者の各ジャンルにおける値は、「過去 1 年間」にダウンロードしたファイル数の平均値。
過去利用者の各ジャンルにおける値は、「これまでに」ダウンロードしたファイル数の平均値
注 2 本グラフは 2006 年及び 2007 年のファイル交換ソフト利用実態調査から数値を抽出した上で事務局で作成。

163

なお、2007 年調査によると、現在利用者が過去 1 年間にダウンロードした音楽関連
及び映像関連ファイルの種類は日本のアーティストの音楽が最も多く、次いで海外のアーティストの音楽、アダルト映像、ミュージッククリップ、日本・海外のテレビアニメ、
海外の映画などが多くなっている。
＜音楽関連／映像関連ファイルの種類別平均ダウンロード数（現在利用者）＞

注 1 音楽関連ファイルとは音楽ファイル／日本のアーティスト及び海外のアーティストのことである。
注 2 映像関連ファイルとはアダルト、ミュージッククリップ、テレビアニメ／日本・海外、映画／日本及び海外、アニメ映画・DVD
アニメ／日本及び海外、テレビドラマ／日本及び海外、その他のテレビ番組のことである。

出典：前掲注 176 ｢2007 年ファイル交換ソフト利用実態調査｣

164

① 音楽関連ファイル
2007 年調査によると、現在利用者の約 8 割が過去 1 年間に音楽関連ファイルのダウンロード経験があり、ダウンロードされた音楽関連ファイル数の一人あたりの平均値は 211 ファイルで、2006 年調査に比べ約 2.4 倍に増加している。
※ 現在利用者一人あたりのダウンロード数の中央値は 45.0 ファイル。
＜音楽関連ファイルのダウンロード数＞
なし

１～50ファイル

現在利用者 （Ｎ＝1943）

21.8

44.3

過去利用者 （Ｎ＝2205）

21.6

51～
100ファイル

101ファイル
以上(％) 平均

11.8

22.1

2007 年

現在利用者 （Ｎ＝ 645）

33.2

過去利用者 （Ｎ＝1590）

36.6

13.4

12.7

52.2

44.2

122

12.2

2006 年

47.7

211

8.8

10.4
87

6.9
56

注 1 現在利用者は「過去 1 年間に」ダウンロードした音楽関連ファイル数。
過去利用者は「これまでに」ダウンロードした音楽関連ファイル数
注 2 本グラフは 2006 年及び 2007 年のファイル交換ソフト利用実態調査から数値を抽出した上で事務局で作成。

また、2007 年調査における過去 1 年間のファイル交換ソフトによる音楽ファイルの総ダウンロード数（約 5 億 300 万ファイル）と 2007 年有料音楽配信売上実績におけるインターネットダウンロード数（約 4,400 万曲）を比較すると、ファイル交
換ソフトによる音楽ファイルのダウンロード数の方が約 11 倍多い（次項参照）。

165

<ファイル交換ソフトの現在利用者による音楽ファイルのダウンロード数>○ 2007 年調査におけるファイル交換ソフトの現在利用者数（237.9 万人）に、現在利用者が過去１年間にダウンロードした音楽関連ファイルの一人あたりの平均値（211.3 ファイル）を乗じて、ファイル交換ソフトの現在利用者による音楽関連ファ
イルの総ダウンロード数を算出すると、約 5 億 300 万ファイルと推定される。
【算出式】
237.9 (万人)×211.3 (ファイル)＝50,268.0(万ファイル)<有料音楽配信における音楽ファイルのダウンロード数>○ 一方、2007 年有料音楽配信売上実績における、インターネットダウンロードによる音楽ファイルの年間ダウンロード曲数は、約 4,400 万曲と推定される。
【算出式】
シングルトラックアルバム
合計

28,644 千曲
15,110 千曲（1,511 回×10 曲）
43,754 千曲

注 1 2007 年有料音楽配信売上実績におけるシングルトラックの数量は曲単位であるが、アルバムについては曲数換算されていないた
め、アルバムに収録される曲数を 10 曲として換算。
注 2 Ringtunes とは、「着うた」のことである。
注 3 シングルトラックとは、「着うたフル」のことである。

166

<２００７年有料音楽配信売上実績（年間）>（単位）数量：千回、金額：百万円
出典：(社)日本レコード協会 ｢有料音楽配信売上実績 2007 年｣② 映像関連ファイル
2007 年調査によると、
現在利用者の約７割が過去 1 年間に映像関連ファイルのダ
ウンロード経験があり、ダウンロードされた映像関連ファイル数の一人あたりの平均値は 183 ファイルで、2006 年調査と比べ約 2.3 倍に増加している。
※ 現在利用者一人あたりのダウンロード数の中央値は 46.5 ファイル。
2006 年調査と 2007 年調査を比べると、各ダウンロード数毎の現在利用者数の割合に大きな変化はない。

167

＜映像関連ファイルのダウンロード数＞
1～
10ファイルなし

11～50ファイル

51ファイル(％) 平均
以上

1832007 年

現在利用者 （Ｎ＝1943）

33.2

18.0

19.0

29.9
79

過去利用者 （Ｎ＝2205）

39.5

22.8

19.9

17.9

79
2006 年

現在利用者 （Ｎ＝ 645）

34.4

16.3

22.4

26.8
44

過去利用者 （Ｎ＝1590）

44.2

23.3

17.8

14.8

注 1 現在利用者は「過去 1 年間に」ダウンロードした映像関連ファイル数。
過去利用者は「これまでに」ダウンロードした映像関連ファイル数
注 2 本グラフは 2006 年及び 2007 年のファイル交換ソフト利用実態調査から数値を抽出した上で事務局で作成。

<ファイル交換ソフトの現在利用者による映像ファイルのダウンロード数>○ 2007 年調査におけるファイル交換ソフトの現在利用者数（237.9 万人）に、現在利用者が過去 1 年間にダウンロードした映像関連ファイル数の一人あたりの平均値（183.0 ファイル）を乗じて、ファイル交換ソフトの現在利用者による映像関連ファ
イルの総ダウンロード数を算出すると、約 4 億 3,500 万ファイルと推定される。
【算出式】
237.9 (万人)×183.0 (ファイル)＝43,535.7(万ファイル)○ なお、有料映像配信に係る年間ダウンロード数は公表されておらず、ファイル交
換ソフトを利用したダウンロード数との比較はできない。

168

（４）利用者の意識（ファイル交換ソフトをやめた理由）
2007 年調査によると、過去利用者がファイル交換ソフトの利用をやめた理由としては、セキュリティ・ウィルスなどの心配を理由にする人が最も多く、次いで著作権侵害などの問題があることが理由になっている。
2006 年調査と 2007 年調査を比べると、著作権侵害などの問題があるという理由とファイル交換ソフトの利用が社会問題化しているという理由でファイル交換ソフトの利用をやめている人が増えており、ファイル交換ソフトを悪用した事例を知る機会が増えているものと思われる。
＜ファイル交換ソフトの利用をやめた理由＞

注 1 全体平均 5.0％以上の理由

出典：前掲注 176 ｢2007 年ファイル交換ソフト利用実態調査｣

169第２節 違法な携帯電話向け音楽配信からの私的録音の現状について

違法な携帯電話向け音楽配信に関する私的録音の現状に関して(社)日本レコード協会
が実施している「違法な携帯電話向け音楽配信に関するユーザー利用実態調査」
について、中間整理において紹介した平成 18 年(2006 年)調査(以下「2006 年携帯調査」という。)につづき、平成 19 年（2007 年）版の同調査（以下「2007 年携帯調査」という。）を紹介する。

１ 調査方法平成 19 年 11 月 12 日から 11 月 15 日にかけて、12 から 39 歳までの携帯電話利用者を対象として、モバイルアンケートによって実施された（有効回答者数：1,054 人）。

２ 調査結果の概要（１）違法サイト 178の認知率・利用率
2007 年携帯調査によると、違法サイトの認知率は全体で約 82.5％であり、2006 年
携帯調査時点（約 74.0％）よりも上昇している。
また、2007 年携帯調査における違法サイトの利用率は、「よく利用している」「たまに利用している」と回答した利用者（以下「違法サイト利用者」という。）の割合を合わせると約 37.1％となり、2006 年携帯調査の約 35.5％と比較すると微増している。年代別では、年齢層が低いほど利用率が高い傾向は引き続き持続しているが、2006
年携帯調査との比較では、特に 16～19 歳（約 45.3％→約 56.8％）、20～24 歳（約39.0％→約 41.6％）、25～29 歳（約 28.8％→約 32.8％）の利用率の上昇が顕著とな
っている。

178

本調査結果においては、音楽を無料でダウンロードできる携帯電話サイトを「違法サイト」としているが、プロモーション目的で一定の期間無料でダウンロードできる適法配信サイトは含まれない（アンケート回答者にはその旨を明示）。
なお、違法ファイル投稿（アップロード）のための掲示板サイトは違法サイトに含まれる。（下記 URL 参照）
http://www.riaj.or.jp/report/mobile/pdf/0804032.pdf

170

＜違法サイトの利用・認知状況＞

出典：(社)日本レコード協会 ｢違法な携帯電話向け音楽配信に関するユーザー利用実態調査（2007 年版）｣

＜年代別 違法サイトの利用率＞

出典：(社)日本レコード協会 ｢違法な携帯電話向け音楽配信に関するユーザー利用実態調査（2007 年版）｣

171

（２）違法サイトへの音楽ファイルのアップロード経験率
2007 年携帯調査によると、違法サイト利用者のうち、違法サイトへ音楽ファイル
をアップロードした経験がある者の割合（以下「アップロード経験率」という。）は14.0％となっており、2006 年携帯調査の 17.7％と比較すると減少している。年代別に 2006 年携帯調査と 2007 年携帯調査を比較すると、10 代のアップロード経験率が大幅に低下しているが、20 代前半や 30 代後半では増加が見られる。また、全体として年代差は減少している。
＜違法サイトへのアップロード状況＞

出典：(社)日本レコード協会 ｢違法な携帯電話向け音楽配信に関するユーザー利用実態調査（2007 年版）｣

＜年代別 違法サイトへのアップロード状況＞

出典：(社)日本レコード協会 ｢違法な携帯電話向け音楽配信に関するユーザー利用実態調査（2007 年版）｣

172

（３）一人あたりの 1 ヶ月間の違法着うた／着うたフルのダウンロード数の平均値① 着うた
2007 年携帯調査によると、一人あたりの 1 ヶ月間の違法着うた 179のダウンロー
ド数の平均値は 1.9 曲となっており、2006 年携帯調査の 3.3 曲 180と比較すると減少している。
＜違法着うたのダウンロード頻度＞

出典：(社)日本レコード協会 ｢違法な携帯電話向け音楽配信に関するユーザー利用実態調査（2007 年版）｣

179 本調査における「違法着うた」とは、携帯電話向けの違法な音楽ファイルで、シングルトラックの一部を提供するものを指す。ただし、公式の着うたとは仕様が異なる。
180 2006 年携帯調査では、一人あたりの 1 ヶ月間の違法着うたのダウンロード数の平均値は 2.75 曲と公表されていた。

平均値の算出に当っては、選択肢の範囲のうち、中間値を用いるのが一般的である（例えば「10 曲から 15 曲」という場
合は 12.5 曲）。しかし、「月 15 曲以上」といった上限が定かでない場合は、他の選択肢の中間値との間隔を考慮した値を設定するのが一般的であり、2006 年携帯調査では数字を厳しく見積もって下限値で計算していた。これを 2007 年携帯調
査では一般的手法に変更して計算しなおしたため、差異が出ている。
また、グラフ内の 2006 年の母集団数Ｎも 2006 年携帯調査の公表時と差異がでているが、これは 2006 年携帯調査の数
字は補正値を、2007 年携帯調査は実数値を用いていることによる。
（2006 年携帯調査公表時の 2006 年母集団数Ｎ＝354）

173

② 着うたフル2007 年携帯調査によると、一人あたりの 1 ヶ月間の違法着うたフル 181のダウンロード数の平均値は 2.0 曲となっており、2006 年携帯調査の 1.4 曲 182と比較すると増加している。

＜違法着うたフルのダウンロード頻度＞

出典：(社)日本レコード協会 ｢違法な携帯電話向け音楽配信に関するユーザー利用実態調査（2007 年版）｣

181 本調査における「違法着うたフル」とは、携帯電話向けの違法な音楽ファイルでシングルトラックをフルサイズで提供するものを指す。ただし、公式の着うたフルとは仕様が異なる。
182 2006 年携帯調査では、一人あたりの 1 ヶ月間の違法着うたフルのダウンロード数の平均値は 1.42 曲と公表されており、2007 年携帯調査で公表されている値及び母集団との差異については、脚注 162 と同様の理由である。

174

（４）年代別一人あたりの 1 ヶ月間の違法着うた／着うたフルのダウンロード数の平均値
2007 年携帯調査によると、一人あたりの 1 ヶ月間の違法着うた／着うたフルのダ
ウンロード数の平均値は、違法着うた、着うたフルの両者を合わせると 3.9 曲となっており、2006 年携帯調査の 4.7 曲と比較すると減少している。年代別に 2006 年携帯調査と 2007 年携帯調査を比較すると、2006 年携帯調査と同様に若年層ほどダウンロ
ード曲数が多く、10 代においては、違法着うたフルのダウンロード曲数がおおよそ倍増している。
＜年代別 違法サイトからの月平均ダウンロード曲数＞

出典：(社)日本レコード協会 ｢違法な携帯電話向け音楽配信に関するユーザー利用実態調査（2007 年版）｣

175

（５）違法音楽ファイルの推定総ダウンロード数
2007 年携帯調査によると、1 年間にダウンロードされた音楽ファイル（違法着うた／着うたフル）の総数は約 3 億 9,900 万曲（違法着うた約 1 億 8,900 万曲／違法着うたフル 2 億 1,000 万曲）と推定される 183。
2006 年携帯調査の調査結果年間推計は約 2 億 8,700 万曲（違法着うた 2 億 3,400
万曲／違法着うたフル 5,300 万曲）であったことから、違法着うたのダウンロードは減少しつつあるものの、違法着うたフルのダウンロードが大幅に増加しており、結果として違法音楽ファイルの推定総ダウンロード数も増加している。
また、推計された違法着うたの年間ダウンロード曲数（1 億 8,900 万曲）は、2007
年有料音楽配信売上実績（(社)日本レコード協会調べ）の着うた（Ringtunes）の年間
ダウンロード曲数（2 億 2,392 万回（前掲 1（2）③A「2007 年有料音楽配信売上実績（年間）」図表参照））を下回っているが、違法着うたフルの年間ダウンロード曲数（2 億 1,000 万ファイル）は、同有料音楽配信売上実績の着うたフル（シングルトラック）の年間ダウンロード曲数（1 億 1,109 万回（前掲 1（2）③A「2007 年有料音楽
配信売上実績（年間）」図表参照））を大きく超える数値である。
出典：(社)日本レコード協会 ｢違法な携帯電話向け音楽配信に関するユーザー利用実態調査（2007 年版）｣

183 違法音楽ファイルの推定ダウンロード数の算出式は次のとおり。

①「日本の人口」×②「携帯電話保有率」×③「着うた機能搭載率」、「着うたフル機能搭載率」×④「違法サイト利用率」×⑤「違法着うた／着うたフル平均ダウンロード数」※ ①から⑤までの項目は、今回の調査対象である 12 才から 39 才までの年代別、性別ごとに計算している。
※ ①は「人口推計（総務省統計局）」、②は「2007 年度音楽メディアユーザー調査（(社)日本レコード協会）」、③は「ケータイ白書 2008（インプレス R＆D 発行）」、④は今回の調査結果に補正を加えた数値をそれぞれ使用している。

176

参考資料２ 私的録音録画補償金制度に関する海外の動向について

以下は、中間整理第 6 章「外国における私的複製の取扱いと私的録音録画補償金制度の現状について」の記載内容に関連して、中間整理公表後の私的録音録画補償金制度に関する海外の出来事を補足するものである。

第１節 ヨーロッパ連合（ＥＵ）

欧州委員会は、「2001 年の情報社会における著作権および関連権の一定の側面のハー
モナイゼーションに関する欧州議会及び理事会の指令」（以下「欧州指令」という。
）策定
184
後、私的複製補償金制度 に関する構成国への調査（2004 年 10 月）及び一般への意見募集（2006 年 6 月）などを行ってきたが、これに続き 2008 年 2 月 14 日、第二の一般への意見募集を実施した。
本意見募集の背景文書 185では、EU各国における対象機器・媒体、補償金額など補償金制度の概要を示したうえで、・ 消費者が欧州内の他国から補償金対象製品を購入した場合に補償金支払義務が生じること
・ 記録容量に基づく補償金額算定基準や汎用機器の取扱いに課題があること
・ ダウンロードサービス等において契約で複製が許諾されている場合に私的複製補
償金の二重払いの懸念があることなどの課題を取り上げている。
上記のような問題意識の現状確認や解決策などに関する 27 項目の質問 186について、4
月 18 日まで意見が募集され、結果はEUのホームページで公開 187されている。
欧州委員会では、この意見募集に引き続き補償金制度に関する公聴会が実施されるなど、将来の政策の方向性について引き続き検討が行われる予定である。

184 欧州では文献の複写についても補償金制度を導入している国があり、欧州委員会の検討はそうした制度も念頭に置いているため、以下では私的複製補償金制度と呼称する。
185 BACKGROUND DOCUMENT 'FAIR COMPENSATION FOR ACTS OF PRIVATE COPYING'

http://ec.europa.eu/internal_market/copyright/docs/levy_reform/background_en.pdf
186 SECOND CALL FOR COMMENTS 'FAIR COMPENSATION FOR ACTS OF PRIVATE COPYING'

http://ec.europa.eu/internal_market/copyright/docs/levy_reform/questionnaire_en.pdf
187

http://circa.europa.eu/Public/irc/markt/markt_consultations/library?l=/copyright_neighbouring/compensation_privat
e&vm=detailed&sb=Title

177

第２節 ドイツ

2001 年の欧州指令に従い、ドイツでは 2003 年に著作権法が改正された（第一次包括改正）。さらに 2007 年には、残された改正事項に対応するため、更なる著作権法の改正が行われ（第二次包括改正）、2008 年 1 月 1 日から施行された 188。
以下では、同法の私的録音録画問題に関係する内容の概要を紹介する。

１ 私的複製に関する権利制限の改正
第一次包括改正では、私的複製に係る権利制限について、「明らかに違法に製作された原本」を用いて行う複製についてはその範囲から除外する規定が設けられたが、今回の法改正により、適法に製作された原本であっても、当該原本を用いて違法に著作物等が送信される場合は、当該著作物等を受信して行う複製は私的複製の範囲外となることが明確化された。

２ 私的複製補償金制度の改正（１）対象機器の範囲
改正前の制度は、録音録画又は複写を行うように「特定された機器」を対象としていた。
第二次包括改正では、現在の私的複製の実態を勘案し、より柔軟に対象機器を決定できるよう、対象機器の範囲を、録音録画や複写の分野及び特定性を問わず「複製に使用される機器」としたうえで、当該機器が現実に私的複製に使用される程度に応じて補償金額を調整することとした。
（２）補償金額
改正前の制度では、私的複製補償金の額は原則として法定の基準額が適用されていた。
第二次包括改正では、この制度を改め、私的複製に使用される程度、技術的保護手段の影響、対象機器・記録媒体の機能上の特性を考慮しつつ当事者間の交渉で決定することとした。

188 改正後の条文は下記 URL 参照。

http://www.gesetze-im-internet.de/bundesrecht/urhg/gesamt.pdf

178

第３節 イギリス

イギリス政府が 2006 年 12 月に作成した知財政策全般に関する報告書ガワーズ・レビューでは、イギリス著作権法には私的複製の権利制限規定がないことから、私的使用目的のプレイスシフトを許容する権利制限規定を 2008 年までに設けるべきであるが、これに伴って補償金制度を導入するべきではないと提言 189された。
2007 年 5 月、イギリス下院文化・メディア・スポーツ委員会もこの提言を支持した 190。
同年 7 月、イギリス政府はこれに対し同様の見解を示す回答 191を示し、続いて 2008
年 1 月、私的使用目的のプレイスシフトを合法化する著作権法改正の改正提案 192を発表
し、4 月 8 日まで意見募集を行った。この意見募集の結果の概要はUKIPO（UKIntellectual Property Office）のホームページで公開されている 193。
なお、この結果を踏まえ、今後、2 回目の意見募集が 3 ヶ月間程度行われる予定となっている。

第４節 その他の国

１ スペインスペインでは、2006 年の著作権法改正 194によって、私的使用目的の複製に関する
権利制限規定について、適法に入手した著作物が原本であることが条件として追加された。この改正により、ファイル交換は私的複製の権利制限の対象とならないことが明確化された。
189 “Gowers Review of Intellectual Property” p61～63（下記 URL 参照）

http://www.hm-treasury.gov.uk/media/6/E/pbr06_gowers_report_755.pdf
190 “New Media and the Creative Industries

Fifth Report of Session 2006–07”p50～51（下記 URL 参照）
http://www.publications.parliament.uk/pa/cm200607/cmselect/cmcumeds/509/509i.pdf

191 “Government Response to the Culture, Media and Sport Select Committee Report into New Media and theCreative Industries”p4～5
http://www.culture.gov.uk/images/publications/375268_GovResponse.pdf（下記 URL 参照）
192 “TAKING FORWARD THE GOWERS REVIEW OF INTELLECTUAL PROPERTY PROPOSED CHANGESTO COPYRIGHT EXCEPTIONS”p15～20（下記 URL 参照）
http://www.ipo.gov.uk/consult-copyrightexceptions.pdf
193 （右記 URL 参照）http://www.ipo.gov.uk/response-copyrightexception.pdf
194 改正後の条文（下記 URL 参照）の 31.2 参照。

http://en.www.mcu.es/propiedadInt/docs/RDLegislativo_1_1996.pdf

179

２ フィンランド、デンマーク、スウェーデン、ハンガリー
第 1 節 1 で紹介した欧州における私的複製補償金制度に関する意見募集の背景文書
及びその付録 195等によれば、フランス、ドイツ、スペインに加え、フィンランド、デンマーク 196、スウェーデン 197、ハンガリーでも、私的複製の権利制限に該当する条件
として、適法な原本から行われる複製であることが要件とされている。

３ カナダ
2008 年 6 月 12 日、カナダ連邦政府は著作権法改正案 198を庶民院（House ofCommons）に提出した。本法案は私的複製に関連して以下の改正事項を含んでいる。
（１）権利制限規定
以下の行為を許容する権利制限規定を設けている。
・ 適法にアクセスするテレビ番組等のタイムシフト録画
・ 適法に入手した録音物のプレイスシフト録音
・ 文章、ビデオカセット、写真等のフォーマットシフト複製（２）法定損害賠償の軽減
私的使用目的で許諾のない映画のダウンロード等の著作権侵害を行う者に対する法定損害賠償額の上限を、現行の 2 万カナダドルから、500 カナダドルに軽減することとしている。
（３）技術的手段の保護
アクセスや複製等をコントロールする技術的手段の回避を規制する規定を設けている。
しかしながら、審議未了のまま６月末に議会が終了したため、本法案の成立は延期され、未成立のまま現在に至っている。

195 背景資料（下記 URL 参照）p17 の“ANNEX 1”中“A. MEMBER STATES“参照。

http://ec.europa.eu/internal_market/copyright/docs/levy_reform/background_en.pdf
196 英訳条文（下記 URL 参照）の 11-(3)参照。

http://www.kum.dk/graphics/kum/downloads/Lovgivning/Lovgivning_Engelsk_site/Consolidated%20Act%20on%20Co
pyright%202006.pdf
197 Article12.英訳（下記 URL 参照）参照。

http://circa.europa.eu/Public/irc/markt/markt_consultations/library?l=/copyright_neighbouring/copyright_reform/24_s
weden/quest_updatepdf/_EN_1.0_&a=d
198 （右記 URL 参照）http://www.ic.gc.ca/epic/site/crp-prda.nsf/en/h_rp01149e.html

180

４ ニュージーランド
2008 年 4 月 11 日に国王の裁可（Royal assent）を受け、同月 15 日に第三読会（third
reading）を通過したニュージーランドの著作権法改正法案 199が、同年 10 月 31 日より一部を除き施行された。
本改正により、適法に購入した音楽を別デバイスへフォーマットシフト録音する行為を認める権利制限規定が創設されたが、視聴覚作品の録画については、音楽とはビ
ジネスモデルが異なり、音楽同様に移動利用が一般的になるとも考えにくいため、権
利制限の対象外とされている。
また、複製等をコントロールする技術的手段に関する措置が導入されたが、技術的手段の回避機器の取引等が対象とされ、その所有・使用については規制されない。なおアクセスのコントロール技術は対象にならない。

199 改正法案の条文は右記 URL 参照。http://www.legislation.govt.nz/act/public/2008/0027/latest/versions.aspx

181

182

第３編 過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会

183細 目 次はじめに.................................................................................................................................185
第 1 章 過去の著作物等の利用の円滑化方策について…..................................................186
第 1 節 権利者不明の場合の利用の円滑化について......................................................186
1 検討の経過とその概要...........................................................................................186
2 まとめ......................................................................................................................189
第 2 節 次代の文化の土台となるアーカイブの円滑化について..................................190
1 検討の経過とその概要...........................................................................................190
2 まとめ.....................................................................................................................192
第 3 節 その他の課題.......................................................................................................193
第2章 保護期間の在り方について.....................................................................................194
1 検討の経過とその概要...........................................................................................194
2 まとめ.....................................................................................................................198
第 3 章 今後の方向性...........................................................................................................199

参考資料.................................................................................................................................200

184

はじめに

過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会では、「著作権法における今後の検討課
題」（平成 17 年 1 月 24 日文化審議会著作権分科会）において、「欧米諸国において著作権の保護期間が著作者の死後 70 年までとされている世界的趨勢等を踏まえて、著作権の保護期間を著作者の死後 50 年から 70 年に延長すること等に関して、著作物全体を通じての保護期間のバランスに配慮しながら、検討する」とされたことを受け、また関係団体からの要請を踏まえ、著作権等の保護期間の在り方について、いわゆる戦時加算の問題とともに、著作物等の公正利用のための方途、社会全体の著作物等の利用方法の進展との関係等
を考慮しつつ、検討を行ってきている。
本小委員会が平成 19 年 3 月に著作権分科会のもとに設置されて以降、① 過去の著作物等の利用の円滑化方策について（権利者不明の場合等の著作物の利用の円滑化方策）② アーカイブへの著作物等の収集・保存と利用の円滑化方策について（図書館、博物館、放送事業者等においてアーカイブ事業を円滑に行うための方策）③ 保護期間の在り方について（保護期間の延長、いわゆる戦時加算の取扱い）④ 意思表示システムについて（クリエイティブコモンズ、自由利用マーク等の利用に伴う法的課題等）の 4 つの検討課題について、昨年第 7 期著作権分科会において 10 回、今期第 8 期著作権分科会において 7 回、合計 17 回の委員会を開催して順次検討を行ってきたほか、20 以上の分野の関係者からヒアリングを行うとともに、さらに一部の課題については 2 つのワー
キングチームを設けて実務関係者を交えた検討も行い、課題の整理に努めてきた。昨年 10
月には、それまでの検討を「文化審議会著作権分科会過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会中間整理」（以下本編において「中間整理」という。
）としてとりまとめ 200、意見募集を行った。
これらの結果、過去の著作物等の利用の円滑化方策、アーカイブ活動の円滑化方策については、一定の方向性を得ることができたが、その他の課題については、例えば保護期間延長についていずれの論点についても肯定的な立場と否定的な立場の両方の立場からの意見が出されるなど、結論を得るには至っていない。
本報告書は、これまで 2 期にわたる本小委員会における検討について、結論が得られた
課題と今後も検討が必要な課題を整理するとともに、今後も検討が必要な課題については検討の経過と論点を示し、今後の更なる検討の一助とするものである。

200 過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会中間整理（平成 20 年 10 月）（下記 URL 参照）

http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/pdf/kako_chukan_2010.pdf

185

第１章 過去の著作物等の利用の円滑化方策について

本小委員会では、著作権等の保護期間の在り方を検討課題とする一方で、文化価値の共有・普及や次代の文化創造にもつながる貴重なコンテンツを円滑に流通させ、死蔵による社会の損失を防止するとの観点から、保護期間の延長をした場合の文化的経済的影響、及びデータベースの整備や実効性のある裁定制度その他、保護期間の延長をした場合に利用が困難にならないようにするための利用円滑化方策について、併せて検討課題としてきた。
中間整理においては、①多数権利者が関わる場合の利用の円滑化②権利者不明の場合の利用の円滑化③次代の文化の土台となるアーカイブの円滑化④その他の課題（意思表示システムの在り方、その他の権利制限等）
についてそれぞれ整理を行い、そのうち②及び③については、一定の方向性を打ち出した
ところである。この課題は法制問題小委員会において検討されたコンテンツの二次利用の円滑化の課題とも重なるものであるが、法制問題小委員会では、関係部分について速やかに実現に移すべきとの見解が示されている。また、その後の意見募集においても、これらの課題に関して何らかの措置を講ずべきことについて異論は少なかったところである。

第１節 権利者不明の場合の利用の円滑化について

１ 検討の経過とその概要
中間整理においては、権利者不明の場合の著作物等の利用を円滑化することは、単にこの問題自身にとどまらず、より広く、多数権利者が関わる場合の利用の円滑化やアーカイブ構築の円滑化にもつながるものであり、一部の所在不明の権利者のために、文化価値の共有・普及や次代の文化創造にもつながる貴重なコンテンツが死蔵され、社会にとっての損失となる事態を防ぐために大きな意義・役割を有するとの観点から、取組の現状と今後の対応策について整理を行っている。その概要は次のとおりである。
（１） 前提と現在の対応策○ 前提として、権利者不明が問題になる場面とは、著作権者等から改めて利用許諾が必要となる場合であり、二次利用、すなわち既に製作されたコンテンツを別の用途で用いる場合、又はコンテンツ製作者とは別の者が用いる場合である。ただし、利用許諾交渉の相手方が所在不明である場合のうち、その相手方が、コンテンツ制作に関わ186っていた者（制作関係者、原著作者や出演者等）である場合と、いわゆる「写り込み」の関係者である場合とは区別すべきであり、また対象物が、著作権・著作隣接権である場合と、肖像や人格的利益である場合とを区別すべきである。
○ コンテンツの二次利用を円滑化するための基本的な方策としては、現在、次のような方策が進められている。
①当初のコンテンツ製作時にあらかじめ、二次利用を前提とした契約を締結する②コンテンツ製作者が責任を持って権利者の所在情報等を管理する③権利の集中管理体制の充実・強化により、集中管理団体が権利者の所在情報等を管理する④権利者の所在情報等についてのデータベースを整備する
これらの取組は、それぞれ効果を有する場面があるが、その対策がなじまない場面もあり、各種の取組を組み合わせて対応していくことが必要となる。また、これらの対応方策を今後充実させていくことで相当の部分について対応ができるようになるとしても、既にこれらの対策を講ずることなく過去に製作されてしまっているコンテン
ツ等については、効果は限定的であるとの指摘もある。
○ また、これらの対策にもかかわらず権利者不明の事態が生じた場合について、一定の能力・実績を有する団体が権利者捜索を請け負い、その団体が利用の事後に権利者との調整を行うこと、また、権利者が判明した場合に備えて、使用料を事前に預託しておく第三者機関を設け、その第三者機関において精算を行うとの取組の検討もある。
しかし、事後的な差止請求、刑事罰の適用関係など、最終的な法的リスクがなくなる
わけではなく、利用に先立って比較的大きな投資が必要となるような利用形態にあっては、リスクが残ることによって利用がためらわれる場合もあると考えられる。
○ 一方、現行制度においては、このような権利者不明の場合でも著作物を利用できる制度として、文化庁長官による裁定制度（著作権法第 67 条）が設けられている。この場合は、著作権者の許諾を得たことと同様の効果を生じるため、民間における権利者不明の場合への対応策と比べて、事後の訴訟リスクは存在しない。ただし、この裁定制度については、手数料や手続に要する時間等の点から事実上、その利用が困難となっている実態が指摘されている。また、著作隣接権については、そもそもこの裁定制度の対象となっておらず、権利者不明の場合に法的リスクなく実演等を利用するための方途が用意されていない状況にある。
（２） 対応方策○ まず、民間において進められている各種の権利者不明の場合への対応の取組は、著作物等の二次利用全般の許諾手続の円滑化に資する方策も含まれており、権利者情報の把握についてコンテンツ製作者と集中管理団体の双方において体制整備の努力を続けるなど、
今後とも中核的な対応策として、引き続き、強化充実されるべきである。

187

一方で、権利者不明の場合の裁定制度などの制度的な対応について、民間の取組が引き続き行われるべきことを前提としつつ、その取組を補完し、最終手段たるセーフテ
ィネットとしての制度的措置を用意するとの基本的な考え方に立ちつつ、より利用しやすい制度を整備すべきである。
なお、単なる「写り込み」の場合については、問題の本来的な性格が異なるほか、民間において取ることが可能な対応方策も限られるなど、同列に論じるべきものではないと考えられるため、セーフティネットとしての制度的措置として対応するのではなく、権利制限の見直しなど別途の措置として対応を考えていくべきである。
○ 制度的な対応の可能性としては、
現行裁定制度の手続についての運用改善の可能性、
著作隣接権の裁定制度の創設の可能性について、それぞれ検討されたほか、現行の裁定制度の手続運用改善による対応では、非営利の利用の場合などの手続コストの負担が難しい利用に対応が困難なこと、また、著作隣接権の場合について国際約束との関係が明確ではないことや、使用料相当額の補償金の事前供託等に関してより柔軟な制度運用が可能な制度を目指すべきとの指摘があったことを踏まえ、次のような新たな制度について検討が行われた。
① 権利者の捜索について相当の努力を払っても、権利者と連絡することができな
い場合には、一定の機関に申告した上で著作物等の利用ができることとし、権利者が判明した場合には、通常の使用料に相当する補償金を支払わなければならな
いこととする（事前支払いは不要とする案）。
② 権利者の捜索について相当の努力を払っても、権利者と連絡することができな
い場合には、第三者機関に使用料相当額を支払ったときは、事後の権利追及に関して免責される一定の効果を与える（行政機関でなく民間の調整を中心とする案）。
○ これらの制度の提案については、事前に支払いの必要がない案について、利用の把握や事後の料金の回収が困難になりかねない等の観点から、事前に金銭を支払う何らかの仕組みの検討を求める指摘や両案の折衷的な形態を考えるべきとの指摘等があったほか、権利者の捜索についての「相当な努力」の基準や、事後的に権利者が現れた場合に無条件で差し止められることとするのでは制度の意味がないため、権利者が現れた後の取扱いについて工夫が必要との指摘がなされた。
そのほか、実演家等保護条約などの解釈次第によっては、著作隣接権の裁定制度を設けることによって対応するという選択肢も考えるべきとの指摘もあった。
○ このような検討を踏まえ、権利者不明の場合に著作物等が円滑に利用されるための方策について、上記のような指摘も踏まえ、著作物等の保護の実効性が失われないよ
うに配慮して制度の詳細を検討しつつ、必要な制度的な措置が行われることが必要と考えられる。

188

２ まとめ
中間整理に対する意見募集においては、
早期に権利者不明の場合の利用の円滑化について対策を講じることに異論は少なかったが、事前支払いを求めない案について事後の支払いの不能を懸念する意見があったほか、権利者捜索の「相当な努力」の内容を明確化すべきとの意見や、要件よりも手続そのものの煩雑さを指摘する意見があり、さらに、第三者機関の設立を忌避する意見もあった。なお、権利者不明の場合に限った対応策ではなく、コンテンツの二次利用全体の円滑化の観点から、権利者情報の管理の義務化等を行うべきとの意見や、「写り込み」についてさらに内容を検討すべきとの意見も寄せられた。
本小委員会としては、
これらの指摘を含め、前述のように法制問題小委員会においても、権利者不明の場合の著作物等の利用を円滑化するための措置について早期に実現すべきと指摘されたことも踏まえ、権利者不明の場合の制度について、必要に応じ引き続き幅広く検討を行うとともに、現行裁定制度の手続の明確化等も含め、可能なものから早急に制度的対応が実施されることが適当と考える。

189

第２節 次代の文化の土台となるアーカイブの円滑化について

１ 検討の経過とその概要
中間整理においては、
アーカイブ事業の円滑化について、文化の健全な発展の観点から、文化的所産としての著作物等を幅広く収集・保存しておくことの重要性、国民ができるだけ幅広く著作物等へのアクセスができるような環境整備の必要性を指摘し、問題背景と必要な検討課題とその対応策について整理を行っている。その概要は次のとおりである。
（１）前提の整理○ コンテンツのアーカイブをどのような形態で構築するかについて必ずしも社会で一致した構想が共有されている状況にはないが、著作権法上で検討すべき課題は、アーカイブの形態よりは、アーカイブを行う主体（つまり、コンテンツの提供主体自らが行うアーカイブの取組と、それ以外の者が行うアーカイブの取組）によって異なってくる。ただし、各種のコンテンツに国民が容易にアクセスできる環境を整備するとの面ではどの主体が構築するアーカイブであっても同様の効果があることから、本小委員会では、これら双方の取組を尊重し、それぞれの役割分担、相互の補完や協調の中で、全体としてアーカイブに望まれる効果が実現されるべきとの基本的な考え方に立って検討を行う。
○ コンテンツ提供者が自らアーカイブを構築する取組が進められているが、この取組は、つまるところコンテンツの二次利用であり、これに関する著作権法上の課題は、
多数権利者が関わる場合の利用の円滑化や、権利者不明の場合の利用の円滑化の場合と同様の視点で考えることができる。なお、コンテンツ提供者が行うアーカイブの取組はコンテンツ流通ビジネスの一環として行われる側面もあり、利用者のコスト負担
等によって支えられなければ情報生成のサイクルの維持が困難となることや、図書館等の公共主体が行うアーカイブ活動でも重複してコンテンツ提供が行われ得るため、相互の役割分担、利害調整、あるいは提携協調について考慮が必要である。
（２）コンテンツ提供者以外が行うアーカイブ活動の円滑化○ 国立国会図書館では国立国会図書館法により納本制度が設けられており、日本の官庁出版物、民間出版物を網羅的に収集しているが、これらの収集資料は、蓄積保存され、現在及び将来の国民の利用に供されること等をその役割としており、資料自体の保存が大きな目的となっている。
一方、現行法では、図書館資料のデジタル化は、現に資料の傷みが激しく保存のために必要があれば、著作権法第 31 条第 2 号によって認められるが、国立国会図書館

190

に納本された書籍等を将来にわたる保存のためにデジタル化することについては、納本後直ちにデジタル化することが認められるか必ずしも明らかではない。国立国会図書館の役割を考えれば、資料の傷みが激しくなる前に良好な状態でデジタル化され、保存されることが期待され、また、デジタル化することが、原資料自体を文化財として保存すること、また資料に掲載された情報を保存することのいずれの面から見ても有用であると考えられるため、著作権法上、国立国会図書館が、納本された資料について直ちにデジタル方式により複製できることを明確にすることが適当である。
○ 国立国会図書館でデジタル化された資料の利用については、書籍等の原資料であれば行うことができる利用と同程度の利用が可能となることが望ましい。ただし、デジタル技術の発達の中で、利用の在り方次第では著作権者等の利益が脅かされる可能性があることは否定できず、デジタル化された資料の利用については、著作権者等の利益が損なわれないよう、また、現状のコンテンツビジネスを阻害することがないよう配慮が必要である。具体には、次のとおりである。
① 国立国会図書館内で閲覧させることについては、著作権法第 38 条第 1 項により権利者の許諾なく行うことができ、また、国立国会図書館の東京本館、関西館、国際子ども図書館の間でデータを送信し、受信館において来館者に端末機器で視聴させることも、公衆送信には当らず、同様である。ただし、デジタル化された資料は、原資料の代替物であると考えて、同時に同一のデジタル化された資料にアクセスができる人数は、国立国会図書館が所蔵する原資料の部数に限定する等の措置が考えられる。
② デジタル化された資料からのコピーサービスについても、原資料と同様に、著作権法第 31 条により、権利者の許諾なく行うことができる。ただし、複製の方式については、デジタル化された資料からデジタル方式で複製物を作成して提供することは、たとえ一部分であっても多様な目的での利用も可能になるという懸念も示されており、当面、関係者により具体的な解決策を協議することが適当である。
③ 国立国会図書館においてデジタル化を行った資料を国立国会図書館以外の図書館等で閲覧させることは、現行法上は、複製権又は公衆送信権が働くこととなり、権利者の許諾なく行うことはできない。一方、図書館間では資料の相互貸借が行われており、国立国会図書館でデジタル化した資料は他の図書館で利用できないこととすれば、法令で努力義務が課されている相互貸借を行うことができなくなることになる。このため、デジタル資料の利用方法が無限に広がらないよう、提供するためのシステムや借り入れる側の管理体制を整えるほか、市場に流通し、一般に入手可
能なものを館外に提供したり提示したりすべきでないとの点を踏まえつつ、デジタル化された資料を他の図書館等で閲覧する具体的な方法について、引き続き関係者間で協議を行うことが適当である。

191

④ 国立国会図書館においてデジタル化を行った資料を他の図書館等の利用者に対するコピーサービスで利用することについては、現行においては、国立国会図書館から他の図書館等が借り受けた資料についてコピーサービスを希望する場合は、図書館利用者が国立国会図書館に別途申し込む方法で行っており、今後、他の図書館等を通じてコピーサービスの希望がある場合、効果的な提供手段としてどのようなものが考えられるか、関係者間で協議を行うことが適当である。
○ 国立国会図書館以外の図書館等の行うアーカイブ活動については、前述のとおり現行第 31 条第 2 号の規定に該当するのであれば、その所蔵する資料を複製することができる。例えば、損傷、紛失の防止等のためにデジタル化することも不可能でなく、また、記録のための技術・媒体の旧式化により媒体の内容を再生するために必要な機器が市場で入手困難となり、事実上閲覧が不可能となる場合において、新しい媒体への移替えのためにデジタル化をすることについても、同規定の解釈として不可能ではないと考えられる。
このように、国立国会図書館以外の図書館等においても、蔵書をデジタル化する場
面は考えられるが、デジタル化された資料を館外に提供したり提示したりすることについては、国立国会図書館でデジタル化された資料と同様に、関係者間の協議によって議論を続けることが必要である。

２ まとめ
このように、中間整理においては、図書館等におけるアーカイブ事業の円滑化方策としては、ひとまず国会図書館において納本された後にデジタル化できるよう、法的な措置を講じることが必要とする一方、デジタル化された資料の利用方法や、国会図書館以外での図書館でのデジタル化については、
図書館利用者へのサービスを現状より低下させないよう、図書館関係者が中心となって計画を立て、関係者間での協議を進めることが必要であり、関係者の間での検討の結果、法的な措置が必要であれば、可能な部分から立法等の措置を講じていくことが適当としたところである。
この点について、その後の意見募集においては、望まれるアーカイブ像そのものに関する指摘や国立国会図書館等の特定施設以外が行うアーカイブについても検討を行うべき旨の指摘等はあるが、国立国会図書館において納本された後にデジタル化できるように法的措置を講じること自体についての異論は多くないと思われる。
本小委員会としては、上記のような指摘も含め、中間整理において引き続き協議すべきとした課題について、引き続き検討が行われることが適当であると考えるとともに、国立国会図書館において納本された後にデジタル化できるように法的措置を講じることについては、早期に実現されることが適当と考える。

192

第３節 その他の課題中間整理では、前述の 2 つの課題のほか、多数権利者が関わる場合の利用の円滑化や意思表示システムの在り方等の課題についても整理を行った。
その概要は次のとおりである。
○ 多数権利者が関わる場合の利用円滑化については、放送番組の二次利用の際の実演に係る権利を題材として検討を行ったが、放送番組の二次利用の許諾が得られないことは少なく、許諾を得られなかった場合でも、実例を検証した結果、必ずしも不当な理由による許諾の拒否とは言い切れない状況である。また、「共同実演」の解釈の明確化により著作隣接権の共有の規定を活用することについても、実務上の処理に照らせば、活用できる場面は少ないことや、活用することが一長一短となる場合もある。むしろ、放送番組の二次利用の実務の上では、インターネットの番組配信がビジネスモデルとして未成熟であることや、引退等の理由による不明者の許諾が得られないことの方が問題である。
その他、共有状態にある実演や多数権利者が関わる実演の利用円滑化のための具体的な方策についても、さまざまな角度から検討を行ったが、実演の利用形態は非常に多様であるため、明確に効果があると考えられる対応策を直ちに見出すことは困難である。
○ また、「クリエイティブコモンズ」や「自由利用マーク」等、あらかじめ著作権者等の利用許諾に関する意思を表示しておく仕組みについては、著作物の利用円滑化を図るシステムとして期待がかけられており、幅広い活用方法も模索されているが、このような意思表示システムに関する課題について法的に解決すべきか、それとも民間の取組に任せるべきかについても慎重に検討すべきとの指摘もなされており、各種の民間の取組等を注視しつつ、必要が生じてくる場合には法的な課題を検討していくべきである。
○ その他、保護期間延長に関して検討が必要な利用円滑化策として、二次創作やパロデ
ィ、非営利無償のアーカイブや、障害者福祉目的の権利制限、いわゆるフェアユース規定のような一般条項などについて検討すべき旨の指摘がなされたが、権利制限について
は保護期間の在り方に関係する問題だけではなく、全ての著作物利用に関わる問題であり、法制問題小委員会に対する問題提起としていくべきである。
これらの課題については、中間整理において、直ちに法的措置に結びつくような結論の方向性が得られているわけではないが、その後の意見募集においても、引き続き検討を求める意見も寄せられており、今後とも、民間における取組の動向やその他の状況の変化等を踏まえ、必要に応じて検討を行っていくことが適当である。

193

第２章 保護期間の在り方について

１ 検討の経過とその概要○ 本小委員会では、著作権等の保護期間の在り方について、著作者の死後 50 年までとされている現行法の著作権の保護期間を、欧米諸国の水準に合わせて死後 70 年まで延長することの可否を中心として議論を行った。
この問題については、過去に著作権審議会や文化審議会著作権分科会において検討された際にも、国際的調和に積極的に取り組むべきとの意見のほか、次のような諸要素の分析が必要である等の意見とがあったところである。
・ 諸外国の動向の更なる見極め
・ 欧米諸国が保護期間を延長したより詳細な理由
・ 権利情報の整備と集中管理の一層の推進など、著作物の公正な利用のための方
途の検討
・ 著作物の創作活動に対するインセンティブや文化活動、経済活動に与える影響など、保護期間延長の意義○ 本小委員会では、このほか関係団体からの要請も受け、欧米諸国における保護期間の延長に関する背景の調査を踏まえて検討を行うとともに、関係者や有識者等からのヒアリングも行いつつ、以下の論点ごとに詳細な議論を行い、検討を深めてきた。
・ 各国の延長の背景等との関係、保護期間の国際的な制度調和
・ 文化の発展に与える効果
・ ネット時代における情報流通の在り方との関係
また、関連する課題として、映画の著作物の保護期間、著作隣接権の保護期間、いわゆる「戦時加算」の取扱いについても検討を行った。
しかしながら、中間整理においては、いずれの論点についても、保護期間延長に肯定的な立場と否定的な立場の両方の立場からの意見が様々に出されており、意見集約には至っていない。また、関連する課題についても同様である。その概要は、次のとおりである。
（１） 各国の延長の背景等との関係○ 諸外国の保護期間延長の背景の一つとしては、
国際約束に基づく要請や市場統合のための国家間の保護期間の調和の要請がある。また、我が国の過去の保護期間延長でも、その時点での条約上の最低基準は満たしていても、今後の国際的なルール形成の動向を踏まえつつもそれに先だって保護期間を延長した例もある。しかしながら、この点については、今時において国際的な水準、趨勢をどのようにとらえるかという現状認識の点で、まだ本小委員会の意見が集約されていない状況にあると考えられる。

194

○ EU 等では、ベルヌ条約が死後 50 年までの保護期間を最低基準として採用した趣
旨に触れつつ、平均寿命の伸長により著作者以降の 2 世代の最中であっても保護期間が満了してしまう事例が出てきていることを保護期間延長の理由の一つとしている。この点、我が国の平均寿命は、ベルヌ条約において 50 年の最低基準が採用された時点から伸びている状況にあるが、本小委員会における検討においては、ベルヌ条
約の制定趣旨に立脚して議論を行うのか、
現行規定の趣旨とは別の観点から議論すべきなのかとの点で意見集約がされていない状況にある。言い換えれば、著作権の淵源を創作者との人格的な関係にも求めるか否かの点について議論がある状況であり、平
均寿命の論点に関しては、この点についてより深い考察が必要となると思われる。
○ アメリカでは、EU が保護期間の相互主義を採用しており、アメリカのコンテンツ
は EU では 50 年しか保護されず、アメリカのコンテンツ産業が EU での収益機会を逸していることを延長の論拠の一つとしている。
この点については、我が国の状況は、
ゲームソフト等の一部の分野を除けば、概ね輸入超過なのではないかとの意見が出されている。本小委員会の議論の状況は、現状をもとに議論するのか将来も考えて議論するのか、何を国益ととらえるかについて意見が分かれており、また、著作権が国際的な共通ルールとして、国境を越えて著作物を保護しあう仕組みであるとの観点に立
つか、一国の経済上を考えて著作権法制を利用するかとの観点に立つかによって、国際収支の現状に対する評価が大きく異なっているものと考えられる。
（２） 国際的な制度調和の観点○ 保護期間延長の要望の一つの大きな要素となっているのは、
欧米諸国等の保護期間の水準との調和を図ることであるが、本小委員会においては、この点について、国際的な平準化にどのような意義があるかについては、
次のような観点から検討が行われ、それぞれ賛否があり、いずれも意見の一致が見られていない状況にある。
a インターネットにより国境を越えて容易にコンテンツが流通する時代にあって、保護期間の実効性を確保する観点
b 海外のコンテンツが我が国に投入されるインセンティブに対する影響の観点
c 保護期間が異なることによる権利管理コスト等の観点○ この課題については、このような国際的な制度調和の必要性の観点のほか、どこの国の基準に調和させるべきかについて、我が国との文化交流が盛んな欧米諸国との調和を考えるべきか、
今後の日本のコンテンツの海外進出で巨大なマーケットとなるア
ジアの国の動向を踏まえるべきか等の論点について意見が一致していない状況にあり、保護期間についての国際的な趨勢をどうとらえるのかとも密接に関係することから、その国際的な動向を更に踏まえて検討を深めるべき問題と思われる。

195

（３） 文化の発展に与える効果の観点
本小委員会では、保護期間の延長の是非については、最終的には文化の発展に資するかどうかの観点から検討すべきとの指摘があり、その論点について、関係者からのヒアリングにより理論や実態の検討も行いつつ、多くの時間を費やして検討を行った。
検討を行った観点については、以下で個別に触れるが、小委員会での議論の状況は、いずれの観点についても意見の一致を見ていない状況にある。その背景としては、全体を通じて、そもそも「文化の発展」をどのようにとらえるかについての次のような意見の相違があるとも考えられ、今後の文化全般に関する議論の動向も踏まえつつ、検討を深めることが必要と考えられる。
・ オリジナリティの高い作品を手厚く保護することが重要であり、安易に過去の思想・感情・表現を借用した作品が大量に流通することになっても、創作的な表現を本質とする豊かな文化芸術の発展にはならない。
・ 著作権法が目的とする文化の発展について、この文化とは、特許の場合であれ
ば良い・悪い、進歩性等の評価を付けられるが、文化は評価を付けられないことを大前提にすれば、文化の発展は、情報の豊富化であると考えるべき。
検討を行った個別の観点の概要は、次のとおりである。
① 創作意欲への影響の観点○ 作品が豊富に社会に提供されることになるかどうかの観点については、保護期間を延長することによって、・ 新たな作品の創出意欲が増加されるかどうか・ 既存の作品を再び世に出す（別形態での発表、別媒体での利用等の二次利用）
意欲が促進されるかどうかとの２つの点に分けて検討が行われた。
この点については、ヒアリング対象者から経済学者の間では保護期間延長の効果について否定的な見解が多いとの紹介が行われたほか、その他の説も含め経済学的な見解を踏まえた意見交換が行われた。
なお、その中では、個々のクリエーターが作品を着想して生み出すインセンティ
ブと、コンテンツ事業者を含めて作品を世に出すまでの創作活動のインセンティブとは異なるとの指摘もあり、本小委員会では、この点を分けて検討を行った。
② コンテンツ事業者等を介した文化創造サイクルへの影響の観点○ 実際のコンテンツ産業では、一つの作品への投資とそれに対する収益との関係だ
けで成り立っているわけではないため、一つの作品の収益増によって作品を世に出すインセンティブが増加するかどうかだけではなく、さらに、その作品から得られた収益が次の創作に投下されるサイクルも踏まえて考えるべきとの指摘があったことからは、保護期間延長が、これらの創作活動の大きな部分を担っているプロとしてのクリエーターやコンテンツ産業の活動にどのような影響が生じるのかについて、関連の事業者からのヒアリングも含めて検討を行った。

196

関連して、コンテンツ事業者でなく、公的な主体が文化創造サイクルを支える仕組みとすべきとの指摘もあったことから、併せて検討を行った。
③ 公有による文化創造サイクルへの影響の観点○ 次世代の文化が生じるためには土台となる過去の文化遺産を利用することができる状況を整えることが重要であり、また、インターネットの普及等に伴う「一億総クリエーター」時代と言われる中では、プロ以外による創作活動も新たな文化創造の仕組みとしてとらえるべきとの観点からは、保護期間が終了することに伴う効果を含め、幅広い利用を認めることによって創作活動にどのような影響が生じるのかについて、関連の有識者からのヒアリングも含めて検討を行った。
（４） ネット時代における情報流通の在り方との関係の観点○ デジタル化、ネットワーク化の進展により、情報の流通の仕方が急速に変わっている中で、保護期間延長の是非以前に、まず情報流通のための社会基盤がどうあるべきかとの観点から、著作権法制もその一環としての適正な整備をまず考えるべきとの指摘もあった。
○ この論点では、関連の事業者からのヒアリングも含めて検討を行ったが、インター
ネットでの著作物利用についての権利の実効性次第によって保護期間延長の効果が変わってくる（支障もない一方で、メリットもなく、場合によっては他の方策がコン
テンツ振興のために有効となる可能性もある）との視点が示されており、権利の実効性やインターネットにおいて著作権に関連するビジネスの動向も、今後の検討の参考としていくことが適当と考えられる。
（５） 関連する課題について著作権の保護期間の在り方に関連する課題として、①映画の著作物の保護期間の在り方、②著作隣接権の保護期間の在り方、③いわゆる「戦時加算」
についても意見の整理を行った。
これらの課題については、それぞれ独自に検討すべき論点もあるが、基本的に著作権の保護期間についての論点と同様の検討が当てはまる部分があるほか、著作権の保護期間の在り方について結論が得られる前に結論を得ることが考えにくい課題であることから、固有の問題と思われる論点について検討を加えつつも、まずは著作権の保護期間の在り方についての議論を中心とした検討を進め、その動向を踏まえて併せて検討することが適当である。

197

２ まとめ○ 中間整理では、保護期間の在り方について、論点ごとにメリット、デメリット等についての意見を整理しているが、上記のようにそれぞれ意見の一致が見られていない状況にある。また、その後に行った意見募集においても、賛否双方の意見が寄せられており、おおむね本委員会において行われた議論と同様の構図となっている。
○ 各論点を総合的に俯瞰した上での状況としては、保護期間延長の必要性やメリットについて、メリットを受けられる少数であるが価値の高い著作物と、それ以外の多数の著作物との双方があるという認識については、本小委員会の大勢となっていると考えられる。
一方で、著作物の全体をとらえた場合のメリットをどう評価するかについては、十分な合意が得られたという状況ではないと思われる。また、それと比較すべき保護期間が切れた場合のメリットについては、一定の例を取り上げての検討にとどまっている
ものもあり、今後、その内容やそのメリットが生じる仕組み等を明らかにしていく必要があると考えられる。
また、各論点で主張された双方のメリットに対して、それぞれ別の方策によって対応すべきではないか、あるいはそれぞれの折衷的な対応策が考えられるのではないかとの観点からの検討も行われており、今後、そのような観点についても検討を深める必要があると考えられる。

198

第３章 今後の方向性

本小委員会は、保護期間の在り方とそれに関連する過去の著作物等の利用の円滑化方策について、これまで 2 期にわたって検討を行ってきた。
保護期間の在り方については、前述のように、いずれの論点についても、保護期間延長に肯定的な立場と否定的な立場の両方の立場からの意見が様々に出されており、論点ごとの関係をいかに考えていくべきかについても、各論点そのものの是非や優先順位について様々な指摘があり、小委員会としての意見集約には至っていない。
一方、利用円滑化方策については、権利者不明の場合の利用円滑化やアーカイブ活動の円滑化について一定の方向性が得られた部分があることから、これらに関しては、所要の措置を早期に実施に移すべきである。
保護期間の在り方については、中間整理において保護期間延長に伴うメリットやデメリットについて概ね整理されたことを踏まえ、今後の検討においては、各論点について議論を深めるとともに、双方のメリットを単純に比較して二者択一の形で議論するだけではな
く、それぞれのメリットについて他の措置で同様の効果を得ることができるものはないか、あるいはそれぞれのメリットを両方とも受けられるような方法はないかなどの点も適宜含めつつ、一層の検討が深められるべきと考える。また、そのような観点から、利用円滑化
方策や、今後の文化支援施策の在り方についての議論の動向、意見募集に併せて行われた著作権に関する意識調査の結果について行われる分析等も踏まえて、著作権法制全体として保護と利用のバランスの調和の取れた結論が得られるよう、検討を続けることが適当で
ある。

199

【参考資料１】ベルヌ条約加盟国保護期間一覧 （第 7 期第 7 回配付資料）（空欄は保護期間 50 年）
地

域

アジア
（18 ヶ国）★

中近東（10 ヶ国）NIS 諸国（11 ヶ国）

ＥＵ加盟国（27 ヶ国）ヨーロッパ(EU 加盟国以外）（13 ヶ国）北米（2 ヶ国）（2007 年 4 月現在）
国

名

インド
インドネシア韓国
北朝鮮
シンガポールスリランカ
タイ
中華人民共和国
日本
ネパール
パキスタン
バングラデシュ
フィリピン
ブータン
ブルネイ・ダルサラーム
ベトナム
マレーシア
モンゴル
アラブ首長国連邦
イスラエル
オマーン
カタール
サウジアラビア
シリア
トルコ
バーレーン
ヨルダン
レバノン
アゼルバイジャン
アルメニア
ウクライナ
ウズベキスタンカザフスタンキルギス
グルジア
タジキスタン
ベラルーシ
モルドバ
ロシア
アイルランド
イギリス
イタリア
エストニア
オーストリア
オランダ
キプロス
ギリシャ
スウェーデン
スペイン
スロバキア
スロベニア
チェコ
デンマーク
ドイツ
ハンガリー
フィンランド
フランス
ブルガリア
ベルギー
ポーランド
ポルトガル
マルタ
ラトビア
リトアニア
ルーマニア
ルクセンブルク
アイスランド
アルバニア
アンドラ
クロアチア
スイス
セルビア
ノルウェー
バチカン
ボスニア・ヘルツェゴビナ
マケドニア
モナコ
モンテネグロリヒテンシュタイン
アメリカ合衆国
カナダ

保護期間
６０年

地
中米・カリブ（21 ヶ国）

７０年
７０年

７０年
南米
（12 ヶ国）
７０年

７０年
７０年
７０年

アフリカ
（43 ヶ国）

７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年
７０年

大洋
（6 ヶ国）

域

国

名

アンチグア・バーブーダ
エルサルバドル
キューバ
グアテマラ
グレナダ
コスタリカ
ジャマイカ
セントクリストファー・ネイビス
セントビンセント・グレナディーン
セントルシアドミニカ共和国
ドミニカ国
トリニダード・トバゴ
ニカラグア
ハイチ
パナマ
バハマ
バルバドス
ベリーズ
ホンジュラスメキシコ
アルゼンチン
ウルグアイ
エクアドル
ガイアナ
コロンビア
スリナム
チリ
パラグアイ
ブラジル
ベネズエラ
ペルー
ボリビア
アルジェリアエジプト
ガーナ
カーボベルデ
ガボン
カメルーン
ガンビア
ギニア
ギニアビサウケニア
コートジボワール
コモロ連合
コンゴ
コンゴ民主共和国
ザンビア
ジブチ
ジンバブエ
スーダン
スワジランド
赤道ギニア
セネガル
タンザニア
チャド
中央アフリカチュニジア
トーゴ
ナイジェリアナミビア
ニジェール
ブルキナファソベナン
ボツワナ
マダガスカル
マラウイ
マリ
南アフリカ
モーリシャスモーリタニア
モロッコ
リビア
リベリア
ルワンダ
レソト
オーストラリアサモア
トンガ
ニュージーランド
フィジー
ミクロネシア

保護期間

７５年
７０年

７５年

７０年
７０年

７５年
１００年
７０年
７０年
８０年
７０年
７０年
７０年
６０年
７０年

７０年

９９年
７０年

７０年

７０年

７０年

７０年

計 163 ヶ国（70 年以上 70 ヶ国）(JASRAC 調べ）

200

【参考資料２】実演・レコード条約（WPPT）等加盟国のレコードの保護期間一覧（第 7 期第 8 回配付資料）
（参考）
地

域

アジア

中近東

NIS 諸国

ＥＵ加盟国

国

名

（参考）

レコード

著作物一般

地

インド

６０年

６０年

北米

インドネシア★

５０年

韓国

５０年

カンボジア

５０年

－

シンガポール★

７０年

７０年

中華人民共和国★

５０年

域

国

名

アメリカ合衆国★

中米・カリブ

レコード

著作物一般

９５年／１２０年

７０年

カナダ

５０年

エルサルバドル★

７０年

グアテマラ★

７５年

７５年

コスタリカ★

７０年

７０年

ジャマイカ★

５０年
５０年

日本★

５０年

セントルシア★

フィリピン★

５０年

ドミニカ共和国

７０年

ベトナム

５０年

ドミニカ国★

５０年

モンゴル★

５０年

トリニダード・トバゴ

５０年

アラブ首長国連邦★

５０年

イスラエル

５０年

オマーン★

９５年／１２０年

カタール★

５０年

トルコ

７０年

７０年

７０年
南米

ニカラグア★

７０年

パナマ★

５０年

７０年
７０年

バルバドス

５０年

ホンジュラス★

７５年

７５年

メキシコ★

７５年

１００年
７０年

バーレーン★

７０年

ヨルダン★

５０年

アルゼンチン★

５０年

ウルグアイ

５０年

アゼルバイジャン★
アルメニア★

５０年

エクアドル★

７０年

７０年

５０年

コロンビア★

７０年

ウクライナ★

５０年

８０年

７０年

チリ★

７０年

カザフスタン★

５０年

７０年

７０年

パラグアイ★

５０年

キルギス★

５０年

７０年

ブラジル

７０年

グルジア★

５０年

７０年

ベネズエラ

６０年

ベラルーシ★

５０年

６０年

ペルー★

７０年

モルドバ★

５０年

７０年

７０年

ボリビア

５０年

アイルランド

５０年

７０年

イギリス

５０年

７０年

エジプト
ガーナ

５０年
７０年

イタリア

５０年

７０年

ガボン★

２０年？
４０年？

７０年

アフリカ

エストニア

５０年

７０年

ギニア★

オーストリア

５０年

７０年

ケニア

５０年

オランダ

５０年

７０年

コンゴ

２０年？

キプロス★

５０年

７０年

コンゴ民主共和国

２０年？

ギリシャ

５０年

７０年

セネガル★

？

スウェーデン

５０年

７０年

トーゴ★

２５年？

スペイン

５０年

７０年

ナイジェリア５０年

スロバキア★

５０年

７０年

ニジェール

５０年

スロベニア★

５０年

７０年

ブルキナファソ★

７０年

チェコ★

５０年

７０年

ベナン★

５０年

デンマーク

５０年

７０年

ボツワナ★

５０年

ドイツ

５０年

７０年

マリ★

？

ハンガリー★

５０年

７０年

レソト

２０年？

フィンランド

５０年

７０年

オーストラリア

７０年

フランス

５０年

７０年

ニュージーランド

５０年

フィジー

５０年

ブルガリア★

５０年

７０年

ベルギー★

５０年

７０年

ポーランド★

５０年

７０年

ポルトガル

５０年

７０年

ラトビア★

５０年

７０年

リトアニア★

５０年

７０年

ルーマニア★

５０年

７０年

ルクセンブルク

５０年

７０年

ヨーロッパ

アイスランド

５０年

７０年(EU 以外）アルバニア★

５０年

７０年

クロアチア★

５０年

７０年

スイス

５０年

７０年

セルビア★

５０年

７０年

ノルウェー

５０年

７０年

マケドニア★

５０年

７０年

モンテネグロ★

５０年

７０年

リヒテンシュタイン★

５０年

７０年

大洋

７０年

７０年

７０年
７０年

７０年

（参考）

７０年以上

上記記載国中WPPT
締約国中

２０／１０４１５／６１(19.2%)(24.6%)

注１）出典：資料協力・(社)日本レコード協会。その他、ユネスコのホームページより。
いずれによっても確認の取れていない部分は、「？」を付している。
注２）上記の★は、実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（WPPT）の締約国。
その他の記載国は、WTO 設立条約の受諾国のうち、便宜上実演家等保護条約又はレコード保護条約を締結している国。
注３）「著作物一般」の欄は、第 7 回過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（平成 19 年 9 月 3 日）配付資料 3 より。空欄は 50年。

201

【参考資料３】諸外国における一般著作物の保護期間の変遷（第 7 期第 7 回配付資料）
西暦

条約

日本

米国

英国

フランス

ドイツ

スペイン

オーストラリア

1710 年
アン・アクト法発行後 14 年間の印刷の独占権
1790 年
Copyright Act
発行後 14 年（更新で 14 年の延長が可能）
1831 年
発行後 28 年(更新で 14 年の延長
が可能)

1886

ベルヌ条約

1842 年
The Literary
Copyright Act
発行後42 年及び死後7 年の何れか
長い期間

1791 年
上演に関する法律
死後 5 年間
1793 年 複製に関する法律
死後 10 年間
1844 年法死後 20 年
1854 年法死後 30 年1866 年法死後 50 年1837 年 プロシ
ア法
死後 30 年

1879 年
死後 80 年

各国の現存保護期間の相違を踏まえ、保護期間については期間を定めず、各国法によることとし、コンパリゾン規定（実体的相互主義）を採用。
発行後 28 年(14 年更新可）

発行後 42 年（死後 7 年）

死後 50 年

死後 30 年

死後 80 年

1899 年
旧著作権法
死後30 年
1908

ベルリン改正条約原則として死後 50 年とするが、50 年を認めない国では、保護期間は、本国法により、かつ、本国法の定めた期間を超過することを得ないとされた。

→死後 50 年に設定

1928

1909 年
発行後 28 年（更新で 28 年の延長が可能）

ローマ改正条約
死後 30 年

1948

1967

1911 年
Copyright Act
1911
死後 50 年（後半25 年は有償公有
public domain
payant)ブラッセル改正条約

死後 50 年

死後 50 年

死後 30 年
1934 年
死後 50 年

死後 80 年

死後 50 年

死後 80 年

死後５０年主義を確立（日本、ドイツ、オーストリアは不参加）。
死後 30 年

死後 50 年

1962 年
死後 33 年
1965 年
死後 35 年

1956 年
Copyright Act
1956
死後 50 年

死後 50 年

死後 50 年

1965 年
Authour's RightLaw
死後 70 年

ストックホルム改正条約
1967 年
死後 37 年
1969 年
死後 38 年
1970 年
著作権法
死後 50 年

1971

パリ改正条約1976 年
新著作権法
死後 50 年(78 年
1 月 1 日以後の著作物)、既存の著
作物は発行後 28
年に更新期間を47 年に延長:合計
75 年

1986 年 EC 加盟

1992 年
知的財産権法典死後 70 年

1987 年
死後 60 年
（87 年以前死亡の場合は 80 年）

1993 年 ＥＵ指令
死後 70 年
1998 年 ソニー・ボノ著作権保護期間延長法死後50年→70年、
無名・変名・職
務上著作物発行
後 75 年→95 年に延長

1995 年 著作権保護期間規則死後 70 年（条件付きで、95 年 12月 31 日以前に公有の著作物の権利復活）

2021996 年
死後 70 年

2005 年
死後 70 年
（米豪FTA 締結）

【参考資料４】平均寿命及び平均出産年齢の変遷 （第 7 期第 7 回配付資料）

１．平均寿命の推移
(参考）

年

次

昭和25年 (1950)
30年 (1955)35年 (1960)
40年 (1965)
45年 (1970)
50年 (1975)
55年 (1980)
60年 (1985)
平成02年 (1990)
07年 (1995)
12年 (2000)
17年 (2005)

平均寿命 (年)
女
男
62.97
59.57
67.75
63.60
70.19
65.32
72.92
67.74
74.66
69.31
76.89
71.73
78.76
73.35
80.48
74.78
81.90
75.92
82.85
76.38
84.60
77.72
85.49
78.53

人口性比

61.30
65.71
67.80
70.38
72.03
74.35
76.10
77.68
78.96
79.68
81.23
82.09

96.3
96.6
96.5
96.4
96.4
96.9
96.9
96.7
96.5
96.2
95.8
95.3

２．平均出産年齢の推移
(参考）

年

次

昭和25年 (1950)
30年 (1955)35年 (1960)
40年 (1965)
45年 (1970)
50年 (1975)
55年 (1980)
60年 (1985)
平成02年 (1990)
07年 (1995)
12年 (2000)
17年 (2005)

第1子出産時の平均年齢(歳)

母
24.4
24.8
25.4
25.7
25.6
25.7
26.4
26.7
27.0
27.5
28.0
29.1

父
－
－
－
－
－
28.3
29.2
29.6
29.9
30.0
30.2
31.1

－
－
－
－
－
27.0
27.8
28.1
28.4
28.7
29.1
30.1

全出産時の平均年齢(歳)

母
28.7
28.2
27.6
27.4
27.5
27.4
28.1
28.6
28.9
29.1
29.6
30.4

父
－
－
－
－
－
30.1
30.8
31.4
31.8
31.7
31.8
32.3

－
－
－
－
－
28.7
29.4
30.0
30.3
30.4
30.7
31.3

合計特殊
出生率 人口性比
(人)

3.65
2.37
2.00
2.14
2.13
1.91
1.75
1.76
1.54
1.42
1.36
1.26

出典：「平均余命」については、第 19 回生命表、平成 17 年簡易生命表より。昭和 25 年の欄は、正確には、昭和 25～27 年。
「出産時の平均年齢」及び「合計特殊出生率」については、平成 17 年人口動態統計より。
「人口性比」は、女性 100 に対する男性の数であり、国勢調査報告より。男女間の「平均余命」及び「出産時の平均年齢」の平均の算出は、この比率によった。また、昭和 45 年以前は沖縄県を含まない。

203

96.3
96.6
96.5
96.4
96.4
96.9
96.9
96.7
96.5
96.2
95.8
95.3

【参考資料５】著作権に関する国際収支について（第 7 期第 7 回配付資料）①著作権使用料（文芸、学術、美術、音楽、コンピュータソフトウェア、キャラクター商品等著作物の使用料）▽著作権等使用料
世界計

（億円）

アジア

受取

支払

ネット

受取

支払

1996 年

482

3,076△ 2,594

225

28

1997 年

931

3,924△ 2,993262

1998 年

944

3,313△ 2,368

1999 年

600

2,999

2000 年

594

2001 年

北米
ネット

EU

受取

支払

ネット

受取

支払

ネット

197

134

2,329

△ 2,195

104

633

△ 529

41

221

395

3,030

△ 2,634

233

752

△ 519

178

22

156

533

2,551

△ 2,018

220

615

△ 394

△ 2,399

124

20

103

297

2,402

△ 2,105

174

503

△ 329

2,855

△ 2,261

106

507

△ 401

414

1,794

△ 1,380

71

481

△ 409

706

3,694

△ 2,988

151

727

△ 576

446

2,293

△ 1,847

97

574

△ 477

2002 年

745

4,246△ 3,502

144

767

△ 623

465

2,700

△ 2,235

123

611

△ 488

2003 年

809

4,148△ 3,339

139

742

△ 603

419

2,558

△ 2,139

226

682

△ 456

2004 年

983

5,413△ 4,431

115

919

△ 804

569

3,591

△ 3,022

291

814

△ 522

2005 年

1,014

5,742

△ 4,729

143

1,057

△ 914

548

3,856

△ 3,309

302

769

△ 467

2006 年

1,341

6,641

△ 5,301

160

1,193

△ 1,033

751

4,688

△ 3,936

408

674

△ 265

p2007 年

1,951

7,868

△ 5,918

253

1,357

△ 1,104

1,139

5,520

△ 4,381

781

745

36

（注）2007 年中の地域別計数は、07 年 1-9 月の実績を基に、日本銀行国際局で推計。

500 万円以上の海外送金の申請を足し上げたもの

出典：日本銀行国際局「2007 年の国際収支動向」

204

②コンテンツ別の輸出入額（ 左：輸出 右：輸入、縦軸の単位は億円）
億円 【ゲームソフト】

億円
【映画】

800

680.5

3000

659.5

582

600

2500
2000

400
200

2528

1992.6

1500
1000
67.6

80.7

80

500

30

30

30

2003

2004

2005

475.6

457

0

0
2003

2004

2005

【音楽ＣＤ】【音楽ＣＤ】

350
億円
300
250
200
150
100
50
0

2327

【出版】
【出版】
600
536.8
億円

288

262.5

500

240

400
300
200

27.4

26

22

163.3

152.2

145

100
0

2003

2004

2003

2005

2004

2005

【テレビ番組】

放送番組の輸出入の状況※地上テレビ局やプロダクションへのアンケート及びインタビュー調査の結果等をもとに推計

出典：情報通信政策研究所調査研究部「数字で見るメディア・ソフトの製作及び流通の実態」（平成 17 年 7 月、18 年 6 月、平成 19 年 6 月）

205

206

おわりに

以上のように、文化審議会著作権分科会においては、法制問題小委員会、私的録音録画
小委員会及び過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会の 3 つの小委員会について結論の得られた課題と引き続き検討が必要な課題とを整理し、著作権法制やその運用の在り方について、今後の施策を実施していく上での方向性や基本的な考え方をまとめた。結論の得られた課題のうち制度的措置が必要となる事項については、順次、速やかに実施されることを期待する。
一方、私的録音録画補償金制度の見直し、保護期間の延長問題をはじめとして、なお検討が必要と整理された課題もあることから、これらの課題については、引き続き検討を進めることが必要である。
今後も、本分科会においては、著作権制度が文化の振興を目的としていることを踏まえつつ、社会の変化や情報技術の発達・普及等に対応して、著作権に関する諸課題について必要な検討を進めていくこととする。

207

208

付 属 資 料209細 目 次第 7 期・第 8 期 文化審議会著作権分科会 委員名簿 ...................... 211
１ 文化審議会著作権分科会委員名簿 .................................................................. 211
２ 部会・小委員会委員名簿 ................................................................................. 212（１）使用料部会 .............................................................................................. 212（２）法制問題小委員会 ................................................................................... 212（３）私的録音録画小委員会............................................................................ 214（４）過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会................................... 215
第 7 期・第 8 期 文化審議会著作権分科会 審議経過 ...................... 217
１ 文化審議会著作権分科会審議経過 .................................................................. 217
２ 部会・小委員会審議経過 ................................................................................. 218（１）使用料部会 .............................................................................................. 218（２）法制問題小委員会 ................................................................................... 218（３）私的録音録画小委員会............................................................................ 221（４）過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会................................... 224

210

第 7 期・第 8 期 文化審議会著作権分科会 委員名簿
※ 私的録音録画小委員会については、第 6 期を含む。

１ 文化審議会著作権分科会委員名簿※◎は分科会長、○は副分科会長【正委員】
青 山 善 充明治大学法科大学院教授

岡 田 冨美子

作詞家、社団法人日本音楽著作権協会理事

里 中 満智子

マンガ家○中 山 信 弘

東京大学名誉教授、弁護士◎野 村 豊 弘

学習院大学法学部（法学科）教授、学校法人学習院常務理事（以上 5 名）【臨時委員】
石 坂 敬 一社団法人日本レコード協会会長

大 林 丈 史社団法人日本芸能実演家団体協議会専務理事

大 渕 哲 也東京大学大学院法学政治学研究科教授

広 崎 膨太郎

社団法人日本経済団体連合会知的財産委員会企画部会長（平成 20・10・1～）（加 藤 幹 之

社団法人日本経済団体連合会知的財産委員会企画部会長～平成 20・9・30）

金 原

優

社団法人日本書籍出版協会副理事長

河 村 真紀子

主婦連合会常任委員

後 藤 幸 一協同組合日本映画監督協会専務理事

後 藤 雅 実

日本放送協会理事（平成 20・2・27～）（永 井 多惠子

日本放送協会副会長 ～平成 20・2・26）

迫 本 淳 一社団法人日本映画製作者連盟参与

佐々木 正 峰独立行政法人国立科学博物館長

瀬 尾 太 一

有限責任中間法人日本写真著作権協会常務理事

大 楽 光 江北陸大学未来創造学部教授

高 井 英 幸社団法人日本映像ソフト協会会長

玉 川 寿 夫

社団法人日本民間放送連盟専務理事

辻 本 憲 三社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会理事長

道垣内 正 人

早稲田大学大学院法務研究科教授、弁護士

常世田

社団法人日本図書館協会理事

良211

土 肥 一 史

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

野 原 佐和子

株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長

福王寺 一 彦日本画家、社団法人日本美術家連盟常任理事

松 田 政 行弁護士、中央大学法科大学院客員教授

三 田 誠 広作家・社団法人日本文藝家協会副理事長

宮 川 美津子

弁護士

村 上 政 博一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

依 田 裕 彦社団法人日本新聞協会新聞著作権小委員会委員長（平成 21・1・26～）（川 内 友 明

社団法人日本新聞協会新聞著作権小委員会委員長～平成 21・1・25）（以上 25 名）

２ 部会・小委員会委員名簿（１）使用料部会※◎は部会長、○は部会長代理
大 渕 哲 也東京大学大学院法学政治学研究科教授

佐々木 正 峰独立行政法人国立科学博物館長○大 楽 光 江

北陸大学未来創造学部教授◎土 肥 一 史

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

村 上 政 博一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授（以上 5 名）

（２）法制問題小委員会※◎は主査、○は主査代理
青 山 善 充明治大学法科大学院教授（市 川 正 巳

東京地方裁判所部総括判事 ～平成 20・2・4）

大 渕 哲 也東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授（潮 見 佳 男

京都大学大学院法学研究科教授 ～平成 20・2・4）

清 水節

東京地方裁判所部総括判事（平成 20・3・14～）

末 吉

亙

弁護士

（多賀谷 一 照

千葉大学法経学部教授 ～平成 20・2・4）

茶 園 成 樹大阪大学大学院高等司法研究科教授

道垣内 正 人

早稲田大学大学院法務研究科教授、弁護士

212

○土 肥 一 史
苗 村 憲 司◎中 山 信 弘

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部教授
東京大学名誉教授、弁護士

前 田 陽 一立教大学大学院法務研究科教授（平成 20・3・14～）

松 田 政 行弁護士、中央大学法科大学院客員教授

村 上 政 博一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

森 田 宏 樹東京大学大学院法学政治学研究科教授

山 本 隆 司東京大学大学院法学政治学研究科教授（平成 20・3・14～）（以上 14 名）①デジタル対応ワーキングチーム（平成 20 年 8 月現在）※◎は座長、○は座長代理◎茶 園 成 樹

大阪大学大学院高等司法研究科教授

○末 吉

弁護士

亙

奥 邨 弘 司神奈川大学経営学部准教授

島 並

神戸大学大学院法学研究科教授

良（検索エンジンの法制上の課題関係）（計 7 名）相 澤 彰 子

国立情報学研究所教授

瀬 尾 太 一

写真家、有限責任中間法人日本写真著作権協会常務理事

別 所 直 哉

ヤフー株式会社法務部長（機器利用時・通信過程における蓄積等の取扱い関係）（計 9 名）山 地 克 郎財団法人ソフトウェア情報センター専務理事

光 主 清 範株式会社東芝知的財産部デジタル著作権担当部長

中 川 文 憲

社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会
事業統括部法務担当マネージャー

浅 羽 登志也

株式会社インターネットイニシアティブ取締役副社長

東 条 続 紀ＫＤＤＩ株式会社コア技術統括本部ネットワーク技術本部
知的財産室室長②契約・利用ワーキングチーム（平成 19 年 9 月現在）※◎は座長、○は座長代理◎土 肥 一 史

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授○森 田 宏 樹

東京大学大学院法学政治学研究科教授

213

小 島

立

九州大学大学院法学研究院准教授

菅 原 瑞 夫

社団法人日本音楽著作権協会常任理事

外 川 英 明中央大学法学部特任教授

前 田 哲 男弁護士

山 地 克 郎財団法人ソフトウェア情報センター専務理事（以上 7 名）③司法救済ワーキングチーム（平成 20 年 8 月現在）※◎は座長、○は座長代理◎大 渕 哲 也

東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授○山 本 隆 司

弁護士

上 野 達 弘立教大学法学部国際ビジネス法学科准教授

平 嶋 竜 太筑波大学大学院ビジネス科学研究科准教授

前 田 陽 一立教大学大学院法務研究科教授

横 山 久 芳学習院大学法学部法学科准教授（以上 6 名）（３）私的録音録画小委員会※◎は主査、○は主査代理
石 井 亮 平日本放送協会ライツ・アーカイブスセンター著作権・契約部長（平成 18・6・28～）（荒 巻 優 之

日本放送協会マルチメディア局著作権センター著作権部長～平成 18・5・17）

井 田 倫 明社団法人日本記録メディア工業会著作権委員会委員長

大 寺 廣 幸社団法人日本民間放送連盟事務局次長（平成 19・3・12～）

（森

忠 久

社団法人日本民間放送連盟常勤顧問 ～平成 18・2・4）○大 渕 哲 也

東京大学大学院法学政治学研究科教授

華 頂 尚 隆社団法人日本映画製作者連盟事務局次長

亀 井 正 博社団法人電子情報技術産業協会法務・知的財産権委員会
著作権専門委員会委員長

河 村 真紀子

主婦連合会常任委員（平成 19・3・12～）（佐 野 真理子

主婦連合会事務局長 ～平成 18・2・4）

小 泉 直 樹慶應義塾大学大学院法務研究科教授

小 六 禮次郎

作曲家、日本音楽作家団体協議会常任理事

椎 名 和 夫

社団法人日本芸能実演家団体協議会

214

実演家著作隣接権センター運営委員
津 田 大 介ジャーナリスト

筒 井 健 夫

法務省民事局参事官

土 肥 一 史一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

苗 村 憲 司駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部教授◎中 山 信 弘
野 原 佐和子

東京大学名誉教授、弁護士
株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長（平成 18・11・27～）

生 野 秀 年

社団法人日本レコード協会専務理事

長谷川 英 一

社団法人電子情報技術産業協会常務理事（平成 20・5・8～）（河 野 智 子

社団法人電子情報技術産業協会法務・知的財産権委員会
著作権専門委員会副委員長 ～平成 20・5・7）

松 田 政 行弁護士、中央大学法科大学院客員教授

森 田 宏 樹東京大学大学院法学政治学研究科教授（以上 20 名）（４）過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会※◎は主査、○は主査代理
上 野 達 弘立教大学法学部准教授

大 村 敦 志東京大学大学院法学部教授

梶 原

均

日本放送協会ライツ･アーカイブスセンター著作権・契約担当部長

正 勲

慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構准教授

金
久保田

裕

社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会
専務理事・事務局長

佐々木 正 峰独立行政法人国立科学博物館長

佐々木 隆 一ネットワーク音楽著作権連絡協議会代表世話人

里 中 満智子

マンガ家

椎 名 和 夫

社団法人日本芸能実演家団体協議会
実演家著作隣接権センター運営委員○渋 谷 達 紀

早稲田大学法学部教授

瀬 尾 太 一

有限責任中間法人日本写真著作権協会常務理事

津 田 大 介ジャーナリスト

常世田

社団法人日本図書館協会理事

良

都 倉 俊 一

作曲家、社団法人日本音楽著作権協会理事

中 山 信 弘東京大学名誉教授、弁護士

215

野 原 佐和子◎野 村 豊 弘株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長
学習院大学法学部（法学科）教授、学校法人学習院常務理事（平成 19・6・26～）（大 渕 哲 也

東京大学大学院法学政治学研究科教授 ～平成 19・2・4）

生 野 秀 年

社団法人日本レコード協会専務理事

平 田 オリザ

劇作家、演出家（松 尾 武 昌
三 田 誠 広社会福祉法人全国社会福祉協議会常務理事 ～平成 20・2・4）
作家、社団法人日本文藝家協会副理事長（以上 21 名）※平成 20 年度は 20 名

①アーカイブワーキングチーム（平成 20 年 4 月現在）※◎は座長、○は座長代理◎渋 谷 達 紀

早稲田大学法学部教授

井 村 寿 人社団法人日本書籍出版協会

小 池 信 彦社団法人日本図書館協会常務理事

佐々木 隆 一ネットワーク音楽著作権連絡協議会代表世話人

瀬 尾 太 一

有限責任中間法人日本写真著作権協会常務理事

田 中 久 徳国立国会図書館総務部企画課電子情報企画室長

三 田 誠 広作家、社団法人日本文藝家協会副理事長（以上 7 名）

②共有ワーキングチーム（平成 20 年 4 月現在）※◎は座長、○は座長代理◎上 野 達 弘
池 田 朋 之立教大学法学部准教授
社団法人日本民間放送連盟知的所有権対策委員会
ＩＰＲ専門部会、コンテンツ制度部会主査

大 井 法 子

弁護士

梶 原

日本放送協会ライツ･アーカイブスセンター著作権・契約副部長均

椙 山 敬 士

弁護士

藤 原

社団法人日本芸能実演家団体協議会顧問弁護士浩（以上 6 名）216

第 7 期・第 8 期 文化審議会著作権分科会 審議経過
※ 私的録音録画小委員会については、第 6 期を含む。

１ 文化審議会著作権分科会審議経過（第 7 期関係）
第 22 回 平成 19 年 3 月 12 日
・文化審議会著作権分科会長の選出について
・文化審議会著作権分科会運営規則等について
・小委員会の設置等について
第 23 回 平成 19 年 10 月 12 日
・平成 19 年度使用教科書等掲載補償金について
・平成 19 年度使用教科用拡大図書複製補償金について・法制問題小委員会中間まとめについて
・私的録音録画小委員会中間整理について
・過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会検討状況について
・著作権等の管理業務に関する実態調査報告
第 24 回 平成 20 年 1 月 30 日
・法制問題小委員会の審議の経過について
・私的録音録画小委員会の審議の経過について
・過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会の審議の経過について
・国際小委員会の審議の経過について（第 8 期関係）
第 25 回 平成 20 年 2 月 27 日
・文化審議会著作権分科会長の選出について
・小委員会の設置等について
・コンテンツ関係分野での最近の動向について
第 26 回 平成 20 年 10 月 1 日
・平成 20 年度使用教科書等掲載補償金について
・平成 20 年度使用教科用拡大図書複製補償金について・法制問題小委員会平成 20 年度中間まとめについて
・過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会中間整理について
・私的録音録画小委員会の審議の経過について
・国際小委員会の審議の経過について217

第 27 回 平成 21 年 1 月 26 日
・
「文化審議会著作権分科会報告書（案）について
・平成 20 年度国際小委員会の審議経過について（以上、計 6 回）

２ 部会・小委員会審議経過（１）使用料部会（第 7 期関係）
第 1 回 平成 19 年 10 月 12 日
・ 部会長の選出
・ 議事の公開について
・ 平成 19 年度使用教科書等掲載補償金について
・ 平成 19 年度使用教科用拡大図書複製補償金について・ 著作権者不明等の場合における著作物の利用に係る補償金の額について
第 2 回 平成 19 年 12 月 6 日
・ 著作権者不明等の場合における著作物の利用に係る補償金の額について（第 8 期関係）
第 1 回 平成 20 年 9 月 29 日
・ 部会長の選出
・ 議事の公開について
・ 平成 20 年度使用教科書等掲載補償金について
・ 平成 20 年度使用教科用拡大図書複製補償金について
・ 平成 21 年度以降に使用される教科用拡大図書等複製補償金について
第 2 回 平成 20 年 10 月 14 日
・ 著作権者不明等の場合における著作物の利用に係る補償金の額について
第 3 回 平成 20 年 12 月 15 日
・ 著作権者不明等の場合における著作物の利用に係る補償金の額について（以上、計 5 回）
（２）法制問題小委員会（第 7 期関係）
第 1 回 平成 19 年 3 月 19 日
・ワーキングチームの設置
・小委員会の検討事項について218

第 2 回 平成 19 年 4 月 20 日
・デジタルコンテンツの特質に応じた制度の在り方について・海賊版の拡大防止のための法的措置の在り方について（関係者からのヒアリング）
第 3 回 平成 19 年 5 月 11 日
・デジタルコンテンツの特質に応じた制度の在り方について・海賊版の拡大防止のための法的措置の在り方について
・各ワーキングチームからの報告（ワーキングチーム員及び検討事項について）
第 4 回 平成 19 年 6 月 7 日
・デジタルコンテンツの特質に応じた制度の在り方について・海賊版の拡大防止のための法的措置の在り方について（警察庁及び法務省刑事局より説明）
第 5 回 平成 19 年 6 月 29 日
・海賊版の拡大防止のための法的措置の在り方について・権利制限の見直しについて（薬事、障害者、オークション）
第 6 回 平成 19 年 7 月 19 日
・権利制限の見直しについて（薬事、障害者、オークション）（関係者からのヒアリング）
第 7 回 平成 19 年 8 月 22 日
・権利制限の見直しについて（薬事、障害者、オークション）
第 8 回 平成 19 年 9 月 21 日
・検索エンジンの法制上の課題の検討に関する中間まとめ(デジタル対応ワーキングチームからの報告)
・ライセンシーの保護等の在り方に関する論点まとめ（契約・利用ワーキングチームからの報告）・間接侵害等に関する中間まとめ（司法救済ワーキングチームからの報告）
・私的使用目的の複製の見直しについて
第 9 回 平成 19 年 10 月 4 日
・平成 19 年度中間まとめ（案）について
第 10 回 平成 20 年 1 月 11 日
・中間まとめに対する意見募集の結果について219

第 11 回 平成 20 年 1 月 24 日
・機器利用時・通信過程における一時的固定の取扱いについて・私的使用目的の複製の見直しについて
・今期の審議の経過について（第 8 期関係）
第 1 回 平成 20 年 3 月 18 日
・法制問題小委員会主査の選任等について
・法制問題小委員会審議予定について・私的使用目的の複製の見直しについて（関係者からのヒアリング）
第 2 回 平成 20 年 4 月 24 日
・
「デジタルコンテンツ流通促進法制」について(三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社より報告)
・私的使用目的の複製の見直しについて
第 3 回 平成 20 年 5 月 22 日
・
「デジタルコンテンツの流通促進法制」について（過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会からの報告）
・「検索エンジンの法制上の課題」について（デジタル対応ワーキングチームからの報告）
・「機器利用時・通信過程における蓄積等の取扱い」について（デジタル対応ワーキングチームからの報告）
第 4 回 平成 20 年 6 月 19 日
・
「機器利用時・通信過程における蓄積等の取扱い」について（デジタル対応ワーキングチームからの報告）
・知的財産推進計画 2008 等について（内閣官房知的財産戦略本部事務局より説明）
第 5 回 平成 20 年 7 月 25 日
・研究開発における情報利用の円滑化について・リバース・エンジニアリングに係る法的課題ついて（関係者からのヒアリング）
第 6 回 平成 20 年 8 月 1 日・研究開発における情報利用の円滑化について・リバース・エンジニアリングに係る法的課題ついて（関係者からのヒアリング）
第 7 回 平成 20 年 8 月 20 日
・研究開発における情報利用の円滑化について
220

・リバース・エンジニアリングに係る法的課題ついて
第 8 回 平成 20 年 9 月 4 日・リバース・エンジニアリング、研究開発その他の公正利用の取扱いについて・通信を巡る蓄積等の行為に関する法制上の論点について（デジタル対応ワーキングチームからの報告）・間接侵害について（司法救済ワーキングチームからの報告）
第 9 回 平成 20 年 9 月 19 日
・平成 20 年度中間まとめ（案）について
第 10 回 平成 20 年 12 月 25 日
・平成 20 年度中間まとめに対する意見募集の結果について・私的使用目的の複製の見直しについて・法定損害賠償制度について（司法救済ワーキングチームからの報告）
・知的財産戦略本部における検討の状況等について（内閣官房知的財産戦略本部事務局より説明）
第 11 回 平成 21 年 1 月 16 日
・平成 19・20 年度報告書（案）について（以上、計 22 回）（３）私的録音録画小委員会（第 6 期関係）
第 1 回 平成 18 年 4 月 6 日
・私的録音録画小委員会審議予定について
・私的録音録画補償金制度の見直しについて
第 2 回 平成 18 年 5 月 17 日
・私的録音をめぐる実情の変化等について・ビジネスモデルと技術的保護手段の現状について
第 3 回 平成 18 年 6 月 28 日
・私的録画をめぐる実情の変化等について・ビジネスモデルと技術的保護手段の現状について・今後検討すべき事項に関する論点の整理について221

第 4 回 平成 18 年 7 月 27 日
・ビジネスモデルと技術的保護手段について（映像配信事業について）・検討事項について
第 5 回 平成 18 年 9 月 21 日
・文化審議会著作権分科会法制問題小委員会報告書（案）（私的複製及び契約利用ワーキングチームにおける検討結果）について
・課題に関する検討
第 6 回 平成 18 年 10 月 17 日
・海外調査結果報告
・国内実態調査結果報告
・課題に関する検討
第 7 回 平成 18 年 11 月 15 日
・課題に関する検討
第 8 回 平成 18 年 12 月 20 日
・法制問題小委員会の審議状況の報告
・海外調査報告・課題に関する検討（第 7 期関係）
第 1 回 平成 19 年 3 月 27 日
・私的録音録画補償金にかかる経緯について
・私的録音録画問題に関する検討の進め方について
第 2 回 平成 19 年 4 月 16 日・ファイル交換実態調査等の報告
・制度の枠組みについて
第 3 回 平成 19 年 5 月 10 日
・レンタル業界からのヒアリング
・制度の枠組みについて
第 4 回 平成 19 年 5 月 31 日
・制度の枠組みについて
第 5 回 平成 19 年 6 月 15 日
・制度の枠組みについて222

第 6 回 平成 19 年 6 月 27 日
・制度の枠組みについて
第 7 回 平成 19 年 7 月 11 日
・制度の枠組みについて
第 8 回 平成 19 年 7 月 26 日
・制度の枠組みについて
第 9 回 平成 19 年 8 月 8 日
・制度の枠組みについて
第 10 回 平成 19 年 8 月 24 日
・制度の枠組みについて
第 11 回 平成 19 年 9 月 5 日
・制度の枠組みについて
第 12 回 平成 19 年 9 月 13 日
・中間整理（案）について
第 13 回 平成 19 年 9 月 26 日
・中間整理（案）について
第 14 回 平成 19 年 11 月 28 日
・文化審議会著作権分科会における意見の報告
・中間整理に関する意見募集の結果について
第 15 回 平成 19 年 12 月 18 日
・制度のあり方について
第 16 回 平成 20 年 1 月 17 日
・制度のあり方について
第 17 回 平成 20 年 1 月 23 日
・私的録音録画小委員会の審議の経過223

（第 8 期関係）
第 1 回 平成 20 年 4 月 3 日
・文化審議会著作権分科会における意見の報告
・ファイル交換ソフト利用実態調査及び違法携帯電話向け音楽配信利用実態調査
報告
・識別マーク「エルマーク」の概要について
・私的録音録画に関する海外の動向について
・今後の進め方について
第 2 回 平成 20 年 5 月 8 日
・委員の交代について
・制度のあり方について
第 3 回 平成 20 年 7 月 10 日
・制度のあり方について
第 4 回 平成 20 年 10 月 20 日
・制度のあり方について
第 5 回 平成 20 年 12 月 16 日
・文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会報告書（案）について（以上、計 30 回）（４）過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（第７期関係）
第 1 回 平成 19 年 3 月 30 日
・検討課題について
第 2 回 平成 19 年 4 月 27 日
・関係者ヒアリング（第 1 回）※（文芸、音楽、漫画、実演、放送、書籍、音楽配信、国立国会図書館、
民間アーカイブス、クリエイティブコモンズ、エンドユーザー関係）
第 3 回 平成 19 年 5 月 16 日
・関係者ヒアリング（第 2 回）
（教育、障害者、公立図書館、博物館、延長に慎重な創作者、実務家、演奏団体、写真、美術、レコード、ソフトウェア、学識者関係）

224

第 4 回 平成 19 年 6 月 26 日
・ヒアリングの総括及び検討課題の整理について
・今後の議論の進め方について
第 5 回 平成 19 年 7 月 9 日
・著作物の利用円滑化方策について①権利者の所在不明の場合の利用②権利者が複数存在する場合の利用
第 6 回 平成 19 年 7 月 27 日
・アーカイブ事業の円滑化方策について・意思表示システムの利用に伴う法的課題について
第 7 回 平成 19 年 9 月 3 日
・保護期間の在り方について・戦時加算の取扱について
第 8 回 平成 19 年 9 月 27 日
・保護期間の在り方について
・各論点の意見の整理について
第 9 回 平成 19 年 10 月 31 日
・利用円滑化等の具体策について①権利者の所在不明の場合の利用②権利者が複数存在する場合の利用
第 10 回 平成 19 年 11 月 26 日
・アーカイブ事業の円滑化方策について・ワーキングチームの設置について（第 8 期関係）
第 1 回 平成 20 年 3 月 14 日
・今期の検討課題及びワーキングの設置について
・利用円滑化方策について
第 2 回 平成 20 年 4 月 28 日
・利用円滑化方策について
アーカイブワーキングチームからの報告
共有ワーキングチームからの報告
権利者不明の場合の利用円滑化方策について225

第 3 回 平成 20 年 5 月 16 日
・利用円滑化方策について
・今後の議論の進め方について
第 4 回 平成 20 年 8 月 8 日
・保護期間の在り方について（経済学の観点から）（関係有識者からの意見聴取）
第 5 回 平成 20 年 8 月 27 日
・保護期間の在り方について（文化創造サイクル、コンテンツビジネスへの影響の観点から）（関係有識者からの意見聴取）
第 6 回 平成 20 年 9 月 18 日
・中間整理（案）について
第 7 回 平成 21 年 1 月 6 日
・中間整理に対する意見募集の結果について・著作権分科会への報告案について（以上、計 17 回）

226これらのマークは、本書中に掲載しているすべての著作物のうち、文化審議会著作権分科会又は文化庁に著作権の帰属するものを対象とするものです。