公益社団法人劇場演出空間技術協会

定款
令和 4 年 6 月 1 日改正

1公益社団法人劇場演出空間技術協会 定款

令和 4 年 6 月 1 日改正

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 本会は、公益社団法人劇場演出空間技術協会（英文名 JAPAN ASSOCIATION OF THEATRE AND ENTERTAINMENT TECHNOLOGY.
略称「JATET」)と称する。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （以下「一般法」）第 11 条 1 項 2 号、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 （以下「認定法」） 第 9 条 3 項による）（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（一般法第 11 条 1 項 3 号、認定法第 7 条 1 項 2 号による）（目的）
第 3 条 本会は、劇場演出空間施設及びこれに関連する設備・機器の安全確保と総合的な技術の向上とその普及を図り、我国の文化及び芸術の振興と科学技術の振興に寄与することを目的とする。
（一般法第 11 条 1 項 1 号、認定法第 2 条 4 号に関する別表による）（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 劇場演出空間施設及びこれに関連する設備・機器の安全確保と技術の向上に関する調査及び研究(2) 劇場演出空間施設及びこれに関連する設備・機器の安全確保と技術の向上に関する標準の検討、作成及び普及(3) 劇場演出空間施設及びこれに関連する設備・機器の安全確保と技術の向上に関する
展示会・見本市等の開催(4) 劇場演出空間施設及びこれに関連する設備・機器の安全確保と技術の向上に関する情報の収集及び提供(5) 劇場演出空間施設及びこれに関連する設備・機器の安全確保と技術の向上に関する
人材育成(6) 劇場演出空間施設及びこれに関連する設備・機器の安全確保と技術の向上に関する
内外関連機関・団体等との交流(7) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
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前項の事業については、国内全都道府県並びに海外において行うものとする。

（認定法第 2 条 4 号に関する別表、認定法第 5 条 1 号、4 号、5 号による）（事業年度）
第 5 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（一般法第 11 条 1 項 7 号による）

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第２章 会員（種別）
第 6 条 本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（「一般社団・財団法人法」以下「一般法」という）上の社員とする。
２ 正会員は、本会の目的に賛同して入会した法人、団体及び個人とする。
３ 賛助会員は、本会の事業を賛助するために入会した法人、団体及び個人とする。
（入会）
第 7 条 本会の会員になろうとするものは、理事会において定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに理事会において定める変更届を会長に提出しなければならない。
４ １項の入会申し込みに対しては、別途定める入会規程により、理事会において入会の可否を審査する。
（一般法第 11 条 1 項 5 号及び認定法第 5 条 14 号イによる）（入会金及び会費）
第 8 条 正会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において定める会費規程に基づき入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、会費規程において別に定めるところにより入会金及び賛助会費を納入しなければならない。
３ 前２項の会費及び賛助会費についてはその２分の１以上は公益目的事業のために、残余はその他の事業及び管理費用のために充当するものとする。
（一般法第 27 条、認定法第 18 条、認定法施行規則第 26 条による）（会員の資格喪失）
第 9 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人及び団体が解散したとき。
(4) １年間以上会費を滞納したとき。
(5) 除名されたとき。
(6) 総正会員の同意があったとき。
（一般法第 11 条 1 項 5 号、認定法第 5 条 14 号イ
1 号（一般法第 28 条 任意退社）2 号（一般法第 29 条 1 号 定款で定めた事由の発生）
3 号（一般法第 29 条 3 号 法定退社）4 号（一般法第 29 条 1 号 定款で定めた事由の発生）
5 号（一般法第 29 条 4 号及び第 30 条 法定退社）6 号（一般法第 29 条 2 号 法定退社）による）（退会）
第 10 条 会員は、理事会において定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
提出された退会届は、理事会で確認する。
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（一般法第 28 条による）（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するときは、社員総会において社員総数の３分の２以上の議決を得て、これを除名することができる。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき｡(2) 本会の名誉をき損し又は本会の目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う社員総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（一般法第 30 条、第 49 条 2 項 1 号による）（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が第 9 条、第 10 条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
（認定法第 5 条 14 号イ、一般法第 27 条による）第３章 社員総会（種別）第 13 条 社員総会は、通常社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第 14 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（一般法第 48 条１項、認定法第 5 条 14 号ロによる）（権限）
第 15 条 社員総会は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に規定する事項並びにこの定款で定める事項を決議する。
社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員の報酬等の額の決定又はその規程(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(5) 入会の基準並びに会費等及び賛助会費の金額(6) 会員の除名(7) 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(8) 事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(9) 前各号に定めるもののほか、「一般社団･財団法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項
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２ 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第 17 条 3 項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（一般法第 35 条 2 項、第 49 条 3 項、第 55 条による）（開催）
第 16 条 通常社員総会は、毎年１回毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、代表理事に招集の請求をしたとき。
(2) 議決権の 5 分の１以上を有する社員から、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事会にあったとき。
（一般法第 36 条、第 37 条、第 38 条による）（招集）第 17 条 社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長は、前条 2 項 2 号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面
又は電磁的記録により、開催日の２週間前までに通知しなければならない。
（一般法第 36 条、第 37 条、第 38 条、第 39 条による）（議長）
第 18 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、第 16 条 2 項 2 号の規定により請求があった場合において臨時社員総会を開催したときは、出席社員のうちから議長を選出する。
（一般法第 54 条による）（定足数）
第 19 条 社員総会は、社員の過半数の出席をもって成立する。
（一般法第 49 条による）（決議）
第 20 条 社員総会の議事は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第 49 条 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、社員の過半数が出席し、出席した社員の過半数をもって決する。
（一般法第 49 条による）（書面表決等）第２1 条 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的記録により表決し、又は代理人によってその議決権を行使することができる。
２ 前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに提出しなければならない。
３ 第１項の場合における前２項の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
4 社員総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、理事会の決議によらなければならない
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（一般法第 38 条、第 50 条、第 51 条、第 52 条による）（一般法施行令第 2 条、一般法施行規則第 97 条による）（社員総会の決議の省略）
第 22 条 理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（一般法第 58 条による）（社員総会への報告の省略）
第 23 条 理事が社員の全員に対して、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（一般法第 59 条による）（議事録）
第 24 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長、及び出席した社員のうちからその会議において選任された議事録
署名人２人及び出席した監事全員が署名押印しなければならない。
（ 一般法第 57 条による）（一般法施行規則第 11 条による）（社員総会運営規則）
第 25 条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規則による。

第４章 役員、顧問及び参与（種類及び定数）
第 26 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事８人以上２1 人以内(2) 監事 1 人以上３人以内
２ 理事のうち、１人を会長、１人以上３人以内を副会長、１人を専務理事とする。
３ 本会の会長を代表理事とし、副会長、専務理事に加え、専門の業務担当理事を 3 人を限度として、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第 91 条１項 2 号に規定する業務執行理事とする。
（一般法第 60 条、第 61 条、第 65 条 3 項、一般法第 90 条、第 91 条による）（選任）
第 27 条 理事及び監事は、社員総会において、正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。
）のうちから選任する。ただし、 特に必要があると認められる場合は、理事にあっては２人、監事にあっては１人を限度として、正会員
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以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２ 代表理事、副会長、専務理事及び専門の業務担当理事は理事会において選任する。
３ 前項で選任された代表理事は、会長に就任する。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他（法令で定める）
特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある（ものとして法令で定める者である）理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、（登記事項証明書等を添え、）遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
８ 法人会員においては、定款第 7 条 2 項で規定された法人会員代表者が役員になることができる。
９ 役員の選任は、社員総会の決議により別に定める役員選任規程による。
（一般法第 60 条、第 63 条 1 項、第 65 条 2 項、第 90 条 3 項、第 91 条 1 項 2 号､第 303 条、認定法第 5 条 10 号、11 号、認定法第 13 条 1 項 4 号、認定法施行令第 4 条、第 5 条による）（職務）第 28 条 理事は理事会を構成し、この定款に定めるところにより、業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、本会を代表し、業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、業務を執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、業務を執行する。
５ 会長、副会長、専務理事、及び業務担当執行理事は、事業年度毎に４箇月を超える
間隔で２回以上、自己の業務の執行状況を理事会に報告する。
６ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行を監査すること。
(2) 本会の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
(3) 社員総会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（4） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は
法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、
これを社員総会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
(7) 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずる
おそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（一般法第 99 条 2 項、第 100 条、第 101 条、第 102 条、第 103 条による）7

７ 会長、副会長、専務理事、理事の権限及び職務は、社員総会の決議により別に定める職務権限規程による。
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監事の権限及び職務は、社員総会の決議により別に定める監事規程による。

（一般法第 90 条、第 91 条による）（任期）
第 29 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
社員総会の終結の時までとする。
２ 補欠により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、第 26 条に定める定数に不足を生じる場合は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（一般法第 66 条、第 67 条 1 項、第 75 条 1 項による）（解任）
第 30 条 役員は、いつでも社員総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の決議に基づいて行わなければならない。
（一般法第 49 条 2 項、第 70 条 1 項による）（報酬）
第 31 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員については、社員総会の決議により、報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により役員の報酬及び費用に関する規程に定める。
（一般法第 89 条、第 105 条、認定法第 5 条 13 号、第 20 条 1 項、監事について一般法第 106 条による）（取引の制限）第 32 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本会との取引(3) 本会がその理事の債務を保証することその他、理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（一般法第 84 条による）（理事の取引の承認）
第 33 条 理事が前 32 条で規定する取引をしようとする場合は、次の事項を明示して理事会の承認を得るものとする。
(1) 取引をする理由
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(2) 取引の内容(3) 取引の相手方・金額・時期・場所(4) 取引が正当であることを示す参考資料(5) その他必要事項
２ 前項に示した事項について変更する場合は、事前に理事会の承認を得るものとする。
（一般法第 84 条による）（責任の免除又は限定）
第 34 条 本会は、役員の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第 198 条において準用される第 111 条 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本会は、外部役員等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する
場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、予め定めた額と法令の定める最低限度責任額とのいずれか高い額とする。
３ 賠償責任の限度額は、理事会運営規程によって定める。
（一般法第 198 条、第 111 条 1 項による）（顧問及び参与）
第 35 条 本会に、顧問 3 人以内及び参与 2 人以内を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べることができる。
４ 参与は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に答えることができる。
５ 第 29 条 1 項の規定は、顧問及び参与について準用する。
６ 顧問、参与は無報酬とするが、第 31 条 2 項及び 3 項に準じて費用の支払いをする
ことができる。

第 5 章 理事会
（設置）
第 36 条 本会に理事会を設置する。
（認定法第 5 条 14 項ハによる）（種別）
第 37 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
（構成）
第 38 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（一般法第 90 条による）

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（権限）
第 39 条 理事会は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第 38 条、第 90 条及びこの定款に定める次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 業務執行理事の選任及び解職(6) 委員会その他重要な組織の設置、変更、廃止(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備(6) 責任の免除及び責任限定契約の締結（一般法第 38 条 1 項 1 号、2 号および 5 号、第 90 条 2 項、4 項による）（開催）
第 40 条 通常理事会は、毎事業年度４回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 28 条 6 項 5 号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（一般法第 93 条、第 101 条による）（招集）第 41 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条 2 項 3 号により理事が招集する場合及び前条 2 項 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面
又は電磁的記録により、開催日の１週間前までに通知しなければならない。
３ 前条 2 項 3 号による場合は、理事が、前条 2 項 4 号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
４ 会長は、前条 2 項 2 号又は 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から5 日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
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５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（一般法第 93 条、第 94 条、第 101 条による）（議長）
第 42 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
第 43 条 理事会は、理事の過半数以上の出席をもって成立する。
（決議）
第 44 条 理事会の決議は、この定款に特に規定するものを除き、議決に加わることができる
理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する理事は、当該事項について議決権を行使することができない。
（一般法第 95 条 1 項、2 項による）（理事会の決議の省略）
第 45 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
監事が当該提案について異議を述べたときを除く。

（一般法第 96 条による）（議事録）
第 46 条理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した代表理事及び出席監事が署名押印しなければならない。

（一般法第 95 条 3 項、第 97 条による）（理事会運営規程）
第 47 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。

第６章 財産及び会計（財産の構成）
第 48 条 本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 入会金収入(3) 会費収入(4) 寄附金品(5) 財産から生じる収入(6) 事業に伴う収入11

２ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産（又は交付を受けた補助金その他の財産）については、その２分の１以上を第 4 条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
（認定法第 5 条 16 号、第 18 条、認定法施行規則第 22 条 3 項 5 号、6 号による）（財産の管理）第 49 条 本会の財産は、会長が管理し、その管理の方法は、別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（経費の支弁）第 50 条 本会の経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第 51 条 本会の事業計画書及び収支予算書等（事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類）は、毎事業年度の開始の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会に報告するものとする。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 第１項の事業計画書及び収支予算書等（事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類）は、毎事業年度の開始の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（認定法第 21 条 1 項、第 22 条 1 項、認定法施行規則第 37 条による）（事業報告及び収支決算）
第 52 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、社員総会において承認を得るものとする。
２ 前項の決議を得た事業報告書、決算書類及び財産目録は、当該事業年度終了後
3 箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
（一般法第 123 条 2 項、第 124 条、第 126 条 1 項、2 項、第 127 条、認定法第 21 条 1 項、第 22 条 1 項による）（会計原則等）
第 53 条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める取扱い規程による。
（一般法第 119 条、認定法第 5 条 2 号、認定法施行規則第 18 条 3 項 3 号、5 号、第 22 条 4 項による）

第７章 定款の変更、解散等（定款の変更）12

第 54 条 この定款は、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
２ 「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律｣第 11 条 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（一般法第 11 条、第 49 条 2 項 4 号、第 146 条、認定法 第 11 条 1 項、第 13 条 1 項 3 号による）（解散）
第 55 条 本会は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第 148 条 1 号から 2 号
並びに 4 号から 7 号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の４分の３以上の決議により解散することができる。
（一般法第 49 条 2 項 6 号、第 148 条による）（公益目的取得財産残額の贈与）
第 56 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合は、又は消滅する場合において（「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律｣第 30 条 2 項に規定する）
公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１箇月以内に、社員総会の決議により、本会と類似の事業を目的とする公益法人若しくは同法
第 5 条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（認定法第 5 条 17 号、18 号、第 30 条 5 項、認定法施行令第 8 条による）（残余財産の処分）
第 57 条 本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律｣第 5 条 17 号に規定する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（認定法第 5 条 17 号、18 号、認定法施行令第 8 条による）

第８章 委員会（委員会）
第 58 条 本会は、事業の円滑な遂行を図るために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により委員会毎に別に定める委員会規程による。
（部会）
第 59 条 本会は、必要あるときは、理事会の下に部会をおくことができる。
２ 部会は、各分野における情報収集と研究及び情報提供活動等の事業を実施する。
３ 部会の委員は、部会推薦委員を理事会が審議し、承認する。
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４ 非会員の部会の委員は、正会員より推薦された学識経験者などの個人のうちから、理事会が選任する。
５ 部会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により部会毎に別に定める部会規程による。
６ 下部機構として、おのおの所属の研究会を設けることができる。

第９章 事務局（設置等）
第 60 条 本会に、事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める事務局規程による。
（一般法第 90 条 4 項 3 号による）（備付け書類及び帳簿）
第 61 条 本会は、その主たる事務所に、常に次の各号に掲げる帳簿及び書類を備えなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 理事、監事及び重要な使用人の名簿並びに略歴書(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 役員等の報酬規程(8) 事業計画書及び収支予算書(9) 事業報告書及び収支計算書(10) 損益計算書(11) 貸借対照表(12) 監査報告書(13) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、第 63 条に定める情報公開規程によるものとする。
（一般法第 14 条 1 項、2 項、第 32 条、第 50 条 5 項、6 項、第 51 条 3 項、4 項、第 52 条 4 項、5 項、第 58 条 2 項、3 項、第 121 条、第 122 条、第 129 条による）（認定法第 20 条 2 項、第 21 条 1 項、2 項、4 項による）（認定法施行規則第 18 条 3 項 5 号、第 22 条 5 項、第 27 条、第 28 条による）第１０章 公告及び情報公開、個人情報の保護（公告）
第 62 条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法及び電子的14公告により行う。
（情報公開）
第 63 条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 64 条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程による。

第１１章 補則（実施細則）
第 65 条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
１ この定款は、内閣総理大臣の公益社団法人の登記を完了した日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行った
ときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は高田一郎とする。
４ この定款は、令和 4 年 6 月 1 日より改正する。

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