一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク【第2回 岐阜県デジタルインボイス研究会】

受発注・請求から決済へのデータ連携に向けた全銀ネットの取組み

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

2023年6月20日

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一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

全銀ネット・全銀システム・全銀EDIシステムの概要◼ 一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）•

資金決済法にもとづく国内唯一の資金清算機関。（2010年、全国銀行協会の一事業部門から独立、一般社団法人化）•

全銀システムおよび全銀EDIシステムの運営、内国為替取引に関するルール整備等を行う。

◼ 全国銀行データ通信システム（全銀システム）•

国内におけるほぼすべての預金取扱金融機関が接続し、異なる金融機関相互の振込や送金をオンライン・リアルタイムで処理するシステム。

• 2018年から24時間365日稼動を実現。
【参加金融機関数・取扱件数等】
利用金融機関数

1,134機関（2023年4月末時点）

店舗数

29,519店舗（2023年4月末時点）

年間取扱件数・金額

約19.5億件・約3,474兆円（2022年実績）◼ 全銀EDIシステム（ZEDI）•企業間の振込電文をXML電文（ISO20022）に移行するため、全銀システムのサブシステムとして2018年12月に稼動。

•

これにより、振込電文に添付できるデータ量が飛躍的に増加 。振込に必要なデータのみならず、企業間の受発注・請求データの添付・連携が可能に。
接続金融機関数
取引件数

1,008機関（2023年4月末時点）
稼動以降、全銀コアタイムシステムの振込件数の0.01%程度で推移
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全銀ネットにおける検討体制•

外部関係者と継続的な議論を行う会議体として、全銀ネット有識者会議の下部に引き続き次世代TFを設置するとともに、次世代WGは「全銀システム高度化検討ワーキンググループ」に改組。「ZEDI利活用促進ワーキンググループ」
は、「請求・決済データ連携促進検討ワーキンググループ」に改組し、多様な関係者による必要な検討・議論を継続。

【請求・決済データ連携促進検討ワーキンググループメンバー】
カテゴリーメンバー

学識者

明治大学 小早川教授、クラウドサービス推進機構/ソフトピアジャパン 松島理事長

弁護士

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 落合弁護士

関係団体

経団連、ソフトウェア協会、デジタルインボイス推進協議会、電代業協会、日商、Fintech協会、全銀協

SIer

NTTデータ、日立製作所、富士通

関係当局

金融庁、デジタル庁、日本銀行

銀行

みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、千葉銀行、福岡銀行、栃木銀行

事務局

全銀ネット

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全銀EDIシステムの構築経緯と2023年の政府方針①•

政府提言（日本再興戦略2016、未来投資戦略2018）を受け、企業間の送金電文のXML化を実現するため、銀行界は2018年12月に、全銀EDIシステム（ZEDI）を構築。2024年11月にシステム更改予定。

•

2023年の政府方針（新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版、経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）、デジタル社会の実現に向けた重点計画）においても、請求から決済へのデータ連携の取組み等を後押しする方針あり。

【新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版】
記載箇所

内容（抜粋）

Ⅳ．５（３）ＤＸ投資促進に向けた環境整備⑨中小企業等のＤＸ

インボイス制度への対応の効率化に向けて、サプライチェーン全体で請求・決済などの企業間取引データの連携を可能とするため、データの標準化や会計ソフト等の開発・普及を促進する。

【経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針）】
記載箇所

５．地域・中小企業の活性化（中堅・中小企業の活力向上）

内容（抜粋）

インボイス制度の円滑な導入やサイバーセキュリティ対策を支援する。

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全銀EDIシステムの構築経緯と2023年の政府方針②【デジタル社会の実現に向けた重点計画】
記載箇所

第３－２．
２．（３）相互連携
分野のデジタル化の推進① 取引（受発注・請求・決済）

内容（抜粋）

受発注から、請求、決済にわたる企業間の取引全体をデジタル化しアーキテクチャに沿ったデータ連携を可能とすることで、グローバルにサプライチェーン全体を強靱化・最適化し、カーボンニュートラルの実現等の社会課題の解決を進めながら、同時に中小企業やベンチャー企業等が活躍して産業が発展する社会を実現する。そのため、アーキテクチャ、技術仕様及び運用ルールに関する標準の提示並びに共通ツール群の整備を行う。また、中小企業を含む実際の産業の現場での実証を行いながら、海外との相互運用性を確保できるデータ連携基盤を構築し、公益デジタルプラットフォー
ムの認定制度などデータの利活用を的確に推進するための仕組みも検討しながら、我が国独自のデータスペースエコノミーを実現する。
第一に、受発注については、2022年度（令和４年度）のアーキテクチャ設計や実証事業の成果等も踏まえ、各業界での利便性が高まるよう受発注に関するデータモデルを具体化し、必要に応じて中小企業共通EDI（電子データ交換）の更新を検討する。特に中小企業を念頭に置いて必要な実証を行い、中小企業の電子受発注システムの導入促進に向けた取組を進める。
第二に、請求については、国内外の関係者の意向をよく汲み取りながら電子インボイスの標準仕様（デジタルインボイス）の更なるブラッシュアップと商取引への定着を進めるとともに、それを契機に国内のシステム・サービスベンダー等が海外市場へ積極的に進出できるよう、日本企業の進出が多いASEAN諸国等を念頭に置きつつ、必要な支援を行う。
第三に、決済については、法人インターネットバンキングの利用促進や手形・小切手の電子化に向けた取組を通じて企業間決済のデジタル化の着実な進展を図りつつ、請求分野との連携や全銀EDI・金融GIFの利活用を通じた企業間取引のデジタル完結とデータ相互運用性の確保を目指した関係事業者による取組を後押しする。
これらの動きを踏まえ、2023年度（令和５年度）頃までに、アーキテクチャ設計や実証実験を通じて、受発注から請求、決済までをつなぐデータモデルや、企業間取引に関するシステム間をデータ連携する基盤の仕様を具体化する。その後、2024年度（令和６年度）頃までに、代表的な業界においてユースケースを創出するとともに、補助金等を通じてアーキテクチャに基づくシステムの導入・利用を促進する。政府と民間の取引のデジタル完結化に向けては、2023年度（令和５年度）から実装に向けた取組を開始する。
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決済へのデータ連携（ZEDI）の期待効果【入金消込業務における課題】•

現状、企業においては、売掛金の入金消込業務に多くの時間と手間・コストを要している。

•受取（受注）企業は、複数の取引分が合算された入金額と売掛金の明細が合わなかった場合、請求書の控えをチェックするなどして、差額の原因を探っている。

•

事業規模が大きくなるほど、入金消込業務に要する平均時間が増える傾向。

【決済へのデータ連携による課題解決】•

振込に必要なデータのみならず、企業間の請求データを添付し、ZEDIを介して相手先に連携することで、売掛金の入金消込業務が格段に効率化。
例えば、ひと月分の売上がまとめて振り込まれた場合でも、明細が一目瞭然であり、入金消込業務の自動化が可能。

•

入金消込業務の自動化により、バックオフィス業務全体の効率化に繋がり、人手不足の解消と生産性向上を実現することが可能。

（2017年度中小企業・小規模事業者決済情報管理支援事業調査報告書から作成）

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請求・決済データ連携の実現に向けた現状と課題
課題①

支払企業（買い手）
手入力
手作業

納品書（紙・PDF）

手入力
手作業
課題③ 仕向銀行
手入力 振込電文
手作業 （XML電文）

課題

手入力
手作業

全銀システム

被仕向銀行

非自動化

手入力
手作業

金融EDI
ZEDI

内容

必要な対応・取組み•

中小企業等を中心に、受発注プロセスおよび請求プロセスのデジタル化・データ化が進んでおらず、手作業等のアナログ処理が残存。

•上流工程（受発注・請求）のデジタル化・データ化が必要。

•

決済プロセスにおいてデータ連携の主な活用効果（売掛金消込業務の効率化）を享受できるのは受取企業であるが、XML電文を作成・添付する手間を負うのは支払側であり、企業間でデータを連携させるインセンティブがない。

••

全体が一体となって取組む必要（好事例の創出）。
支払企業のXML電文の作成・データ連携の負担を軽減させる取組みが必要。

受発注情報や請求情報をEDIにより送受信をしている業
界も一部あるが、業界ごとにフォーマットがそれぞれ異なるため、業界を跨ぐ送受信ができない（互換性がない）。企業間で個々に送受信する情報を調整する必要。また、多画面問題により、ベンダの開発負担が多大。

•

業界横断的な標準フォーマット・入力ルールが必要。

②受益と負担の不一致③業界横断的な標準フォーマットがない

非自動化

請求書（紙・PDF）

非自動化①上流工程のデジタル化が途上

手入力手作業

発注書（紙・PDF）

非自動化

課題②

受取企業（売り手）

見積書（紙・PDF）•7

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課題解消に向けた足元の取組み
支払企業（買い手）

受取企業（売り手）

見積書（紙・PDF）
発注書（紙・PDF）

上流工程のデジタル化・データ化に向けた取組み

納品書（紙・PDF）

デジタルインボイス標準仕様（JP PINT）

デジタルインボイスをインプットデータとしてXML電文を自動生成

仕向銀行

振込電文
（XML電文）全銀システム金融EDI情報標準仕様（DI-ZEDI）

課題①上流工程のデジタル化が途上②受益と負担の不一致③業界横断的な標準フォーマットがない

被仕向銀行

インボイスデータ等と入出金明細の紐づけによる入金消込の自動化

ZEDI

課題解消に向けた取組み•

政府による中小企業等の電子受発注システム導入促進に向けた取組み。

•全銀ネットによる、ベンダの開発を助成対象とした「デジタルインボイス・決済連携サービス開発助成プロジェクト」を実施。【P9～10】
岐阜県における官金連携による取組み（岐阜モデル）。NEDOによる受発注・請求・決済連携に関する実証事業の実施※。IPA-DADCによるPeppol／ZEDIの活用を前提とした官公需取引のデジタル化に向けたアーキテクチャの検討。

••••

中小企業庁が、中小企業共通EDIの仕様を策定（2018年3月）。
デジタル庁が、わが国のデジタルインボイスの標準仕様（JP PINT）を公開（2022年11月）。
これを受け、全銀ネットにおいても、デジタルインボイスに特化した金融EDI情報標準（DI-ZEDI）を策定（2023年4月）。【P11】IPA-DADCによる請求プロセス・決済プロセス間のデータ連携を実現するためのデータモデルの検討および政府相互運用性フレームワーク（GIF）への取込みに向けた対応（決済テクニカルミー
ティングの設置）。【P12】※ https://www.nedo.go.jp/koubo/IT3_100252.html

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デジタルインボイス・決済連携サービス開発助成プロジェクト•

全銀ネットのワーキンググループにおいては、あくまでデジタルインボイス（JP PINT）やZEDIは裏側の仕組みであり、企業に意識させないことが重要という示唆あり。

•

デジタルインボイスから決済（ZEDI）への自動連携が組み込まれた受発注・請求から決済までを一気通貫でデジタル化・自動化するソフト・サービス等の普及を進めていくことが必要という方針のもと、全銀ネットにおいて標準化されたデジタ
ルインボイスおよび決済への連携に対応したソフト・サービスの開発を促し、企業間の請求・決済取引のデジタル化の促進、ひいては企業の業務効率化・生産性向上に貢献するため、「デジタルインボイス・決済連携サービス開発助成プロ
ジェクト」を実施。助成先として、以下事業者を選定（2023年3月末現在）。

•

現在、各事業者は、助成申請内容に沿った開発を実施中※。今後、各事業者から結果報告書の提出を受け、開発・商用化を確認のうえ、助成金を支給。

•

助成先以外のベンダ等に対しても、デジタルインボイス・決済連携サービス開発対応の働きかけを継続的に実施。
※ IBに対応したソフト・サービスの開発（IB対応開発）を進めている一部の助成先から、簡易的に試行できる試験環境の提供を求める声あり。従来、IB対応開発の試験を実施する場合、加盟銀行の関与が必須（ベンダ単独での試験は不可）であるところ、かかる要望も踏まえ、時限的な対応として、ZEDI開発ベンダが提供するソリューションを活用させていただくかたちで、簡易的に試行できる試験環境を準備・提供。
助成先事業者（50音順）（2023年3月31日現在）

1

IJS

8

スーパーストリーム

15

三菱電機ITソリューションズ

2

アイティー・キューブ

9

スマイルワークス／地銀ネットワークサービス

16

ミライコミュニケーションネットワーク

3

ITCS

10

セイコーソリューションズ

17

RADIX・CG

4

VeBuIn

11

TIS

18

ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ

５

SICシステム12

Deepwork

19

ワークスアプリケーションズ・システムズ

6

NTTコミュニケーションズ

13

プロレド・パートナーズ

7

エメラダ

14

三菱商事

9

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（参考）各事業者の開発助成プロジェクトの概要
No.

事業者名

開発プロジェクトの概要（2023年3月31日現在）

1

IJS（アイ・ジェイ・エス）

・ 原価管理パッケージソフトウェア「売上原価Pro」にPeppol・ZEDI連携機能を追加

2

iT CUBE（アイティー・キューブ）

・ 販売管理システム「CUBE」にPeppol・ZEDI連携機能を追加

3

ITCS

・ 経営管理・コーポレート業務支援クラウドサービス「Manageクラウド」にPeppol・ZEDI連携機能を追加

4

VeBuIn・ ワークフロー＆経費精算クラウドサービス「SmartFlow」にPeppol・ZEDI連携機能を追加

5

SICシステム・ クラウド型サービス「CLOUDPAPER」の支払管理機能・入金消込機能にPeppol・ZEDI連携機能を追加

6

NTTコミュニケーションズ

・ 電子請求書サービス「BConnectionデジタルトレード」において、取引銀行を通じた間接的なZEDI連携を可能とする

7

エメラダ

・ オンライン金融プラットフォーム「エメラダ・キャッシュマネージャー」にZEDI連携機能を追加

8

スーパーストリーム

・ 経営基盤ソリューション「SuperStream-NX」の統合会計プロダクトにPeppol・ZEDI連携機能を追加

9

スマイルワークス／地銀ネットワークサービス

・ 各地方銀行にOEM展開する「BankingERP」にPeppol連携機能を追加し、既存EDI・Peppolアクセス
ポイント・ZEDI経由でのデジタルインボイスの送受信を可能とする

10

セイコーソリューションズ

・ Peppolに接続可能なプラットフォーム（インターフェイスの提供等）の構築およびZEDI接続機能を実装

11

TIS

・ 経費精算モバイルアプリケーション「Spendia」における請求書支払依頼機能にPeppol・ZEDI連携機能を追加

12

Deepwork

・ クラウド請求書サービス「invox受取請求書」および「invox発行請求書」にZEDI連携機能を追加

13

プロレド・パートナーズ

・ BSM（BusinessSpendManagement）クラウドシステム「Pro-Sign」にPeppol・ZEDI連携機能を追加

14

三菱商事

・ 市販製品の最適な組み合わせによる見積・受注業務から請求・決済業務をカバーする統合的なソリューションを開発

15

三菱電機ITソリューションズ

・ 販売管理システム「販売指南」にPeppol・ZEDI連携機能を追加

16

ミライコミュニケーションネットワーク

・ 2021年度助成施策によってZEDI連携を実現した事業者専用アプリケーション「惣菜EX」にPeppol連携機能を追加

17

RADIX・CG

・ 販売仕入管理システム「CAUL」にPeppol・ZEDI連携機能を追加

18

ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ

・ 大手企業向けERP製品「HUE」シリーズにPeppol・ZEDI連携機能を追加

19

ワークスアプリケーションズ・システムズ

・ 中小企業向け請求書Webサービス「HUEデジタルインボイス」にPeppol連携機能を追加※ https://www.zengin-net.jp/zedi/zyosei/

10一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

金融EDI情報標準「DI-ZEDI」の策定•

請求プロセスのデータ標準化（JP PINT）を受け、ベンダーの開発負担軽減およびデータの相互運用性を実現するため、決済プロセスのデータ標準化の検討に着手。IPA-DADC「決済テクニカルミーティング等とも連携しながら検討を進め、2023年4月に、デジタルインボイス標準仕様「JP PINT/JP BIS」に対応した金融EDI情報標準「DI-ZEDI」を策定・公表。DI-ZEDIの項目は下表のとおりであり、入金消込に必要な最低限の情報に限定。

•全銀ネットの関係会合（WG・次世代TF・有識者会議）においても、有識者から、政府の後押しも得ながらデジタルインボイス標準仕様（JP PINT/JP BIS）に対応したDI-ZEDIが積極的に利用されることを期待するコメントあり。

•

なお、既存の「S-ZEDI」（18項目）は、発展的に解消し「DI-ZEDI」に一本化していく方向。
金融EDI情報標準「DI-ZEDI」の項目ZEDI

入力

項目属性

請求書タイプコード<IBT-003：Invoice type code>必須

半角数字３文字

請求書番号<IBT-001：Invoice number>

必須

全半角35文字以内

請求書発行日<IBT-002：Invoice issue date>必須

半角10文字請求金額（税込）<IBT-112：Invoice total amount with TAX>

売手企業の登録番号 <IBT-031：Seller TAX identifier>
買手企業の登録番号 <IBT-048：Buyer TAX identifier>

任意(推奨)

半角18文字以内

必須

半角英数字14文字

任意(推奨） 半角英数字14文字

振込手数料負担（依頼人負担、受取人負担を入力）

任意

半角数字３文字

備考（振込に関する買手企業の連絡先等を入力）

任意

全半角140文字以内※ <>内は、情報項目に対応するJP PINTの記載内容

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IPA-DADC「決済テクニカルミーティング」•IPA-DADCは、請求プロセス・決済プロセス間のデータ連携を実現するためのデータモデルを検討するため、「決済テクニカルミーティング」（決済TM）を設置。全銀ネットもメンバーとして参加（5月15日に第1回会合を開催）。

•決済テクニカルミーティングにおいては、JP-PINTとDI-ZEDIデータモデルをベースに、請求、決済手段を問わず消込のSTP（Straight-Through Processing）を実現するための参照用の消込データモデルを取りまとめ、当該データ標準等を政府相互運用性フレームワーク※（GIF）金融分野におけるデータモデル（金融GIF消込DM）として策定・浸透を図ることを目指している。併せて、金融GIF消込DMの社会実装に向けて必要な取組みについても議論。

※ 政府相互運用性フレームワーク（Government Interoperability Framework：GIF）とは、データの相互運用性を担保する観点からデジタル庁が策定した技術的体系。スマートシティ、防災、教育、行政サービス等の分野において先行して策定されており、各分野においては政府施策との関連付けも図られている。

ZEDI

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