行政処分・報酬返還をふせぐ！
ポイントチェックはこの 1 冊で！

本書の特色「これだけはおさえるべき」ことに絞った内容構成

報酬返還にならないための「請求誤り」「人員配置誤り」「記録の不備」等にポイントを絞っているので、短時間で効率よくチェックできます。

A5判・144頁
定価2,530円（本体2,300円＋税10％）

管理者はもちろん、新任の居宅ケアマネジャーにも！
ケアマネジメントプロセスの解説や、実地指導で確認されることの多いケアプランのポイントなどもおさえているため、新任の居宅ケアマネジャーにもおすすめです。
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日常の業務に忙しい
管理者必見！
項目ごとにポイントをしっかり解説！

実地指導に向けた、日頃からの準備・対策に最適！

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DIC2559 K100

はじめに 実地指導の「リスク」は何か
コラム

第2章

令和３年度改定の総括（居宅介護支援）

介護報酬の算定要件

3 加算 （4）退院・退所加算する調整を行うことです。

（4）退院・退所加算

入院又は入所等期間中に行った連携の方法や回数に応じて 1 回まで算定でき

退院・退所加算は、医療連携を強化・推進するために、病院や介護保険施設等

第１章 ケアマネジメントプロセスと人員・設備・運営基準
─ 指定取消しにならないために ─

算定には利用者が退院又は退所してから遅くとも７日以内に情報を得ている必院・退所に対して１回を限度に、行った連携の方法や回数に応じた区分の加算を要があります。これに遅れてしまうと算定ができません。そのため、退院又は算定できます。

退所後、７日以内に情報を得た場合も算定できます。

退院・退所加算（Ⅰ）イ

１ ケアマネジメントプロセス

退院・退所加算（Ⅰ）ロ（1）ケアマネジメントの手順 （2）アセスメント

退院・退所加算（Ⅱ）イ（3）プランニング （4）サービス担当者会議 （5）モニタリング
２ ケアプラン作成上の注意点

450 単位
600 単位
600 単位

退院・退所加算（Ⅱ）ロ

750 単位

退院・退所加算（Ⅲ）

900 単位

病院等の職員から利用者に係る必要な情報の提供をカン

入院中に担当医などとのカンファレンスに参加した場合は、そのカンファレン

ファレンス以外の方法により１回受けていること

スの日時、開催場所、出席者、内容についてケアプランなどに記録して、利用病院等の職員から利用者に係る必要な情報の提供をカン
ファレンスにより１回受けていること
病院等の職員から利用者に係る必要な情報の提供をカン
ファレンス以外の方法により２回以上受けていること

病院等の職員から利用者に係る必要な情報の提供を３回以上受けており、うち１回以上はカンファレンスによること

ポイント□ 同時に初回加算を算定していないか（初回加算との同時算定不可）（3）福祉用具の貸与□ 提供を受けた日時、情報の内容、手段などを記録し、その内容を利用者等□ 退院・退所前又は退院・退所後 7日以内に情報を得ているか

カンファレンスにより情報共有を行った場合に交付しているか（4）訪問介護の利用回数が多い場合のケアプラン届出

看護師

病院・診療所の場合

医師□（Ⅰ）ロ、（Ⅱ）ロ、（Ⅲ）を算定する場合には、規定されたカンファレンスに参加しているか（5）効率的な点検・検証の仕組み

MSW

退院・退所加算が算定できる条件

1

３ 人員基準 ４ 設備基準 ５ 運営基準

介護報酬の算定要件

退院・退所加算にはどんな情報が必要？

入院・入所中の利用者には、疾病の状態、特別な医療、食事摂取、口腔清潔、移動、洗身、排泄、夜間の状態、認知・精神面、リハビリ等の状況、その他療養上の留意する事項など多くの情報があります。よりよいケアプ
ラン作成のためにも、これらを生かしてください。

退院・退所加算が算定できる条件

1

同一日に複数回情報提供を受けても算定できるのは１回同一日に必要な情報提供を複数回受けた場合やカンファレンスに参加した場合でも、１回として算定します。

けており、うち１回以上はカンファレンスによること（2）短期入所生活介護・短期入所療養介護を利用する場合

第２章者又は家族に提供した文書の写しを添付します。
注意！

病院等の職員から利用者に係る必要な情報の提供を２回受〈チェック事項〉（1）ケアプランに医療系サービスを位置づける場合ます。ただし、初回加算を算定する場合は算定できません。

から退院又は退所する時に情報共有を行ったことを評価するものです。同一の退ケアマネジャー

退院又は退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利チェック事項と解説によりおさえるべきポイントが理解できる用する場合に算定できます。

情報共有とは、利用者の退院又は退所に当たって、病院、診療所、地域密着型

─ 報酬返還にならないために─

カンファレンス以外の方法により情報提供を受けた場合
介護保険施設の場合

介護老人福祉施設又は介護保険施設の職員と面談等を行い、利用者に関する必１ 居宅介護支援費

78

２ 減 算

情報提供

施設職員

要な情報を提供してもらった上で、ケアプランを作成し、サービスの利用に関ケアマネジャー
79

居宅̲2章-3̲P068-093.indd 78-79

2021/06/23 14:46（1）運営基準減算 （2）特定事業所集中減算
３ 加 算

第1章

（1）初回加算 （2）特定事業所加算・特定事業所医療介護連携加算

規定の職員数を確保していなければなりません。常勤職員が出張等で不在の場合に、代わりの職員を配置しなくてもよいということではないので注意が必要です。

常勤とは、雇用契約書に記載されている勤務時間が、就業規則で定められてい図解やイラスト入りで見やすくわかりやすい他

常勤・非常勤、専従・兼務の考え方

この場合、雇用契約の形態は正社員、パート、アルバイト、嘱託社員、契約社員、専従（専ら従事する・
用語の定義と逆に、社内での扱いが正社員であっても、勤務時間が就業規則に定められた勤４つの勤務形態の例

務時間に達していない場合は非常勤職員の扱いになります。家庭の事情などで雇勤務時間が40時間の事務所の場合・・・

において、その職種以外の職 において、その職種以外の職られている常勤の従業者が勤 勤務している者が、その時間 勤務している者が、その時間務すべき時間数」に達してい 帯において、その職種以外の 帯において、その職種に従事ること兼務の場合・・・業務に従事しない場合するほかに、他の業務にも従事する場合

えっ？
パートだけど、私も常勤！
？

非常勤指導事例と巻末資料

パート②常勤かつ兼務

が、「当該事業所において定め １日当たり８時間（週 40 時間） １日当たり８時間（週 40 時間）

当該事業所における勤務時間 ③非常勤かつ専従

正社員

務に同時並行的に従事すること当該事業所における勤務時間 ①常勤かつ専従常勤

また、管理者が他の職務を兼務する場合は、兼務する複数の職種の勤務時間の合計が就業規則に定められた勤務時間に達していれば、常勤として扱われます。

当該事業所に勤務する時間帯 当該事業所に勤務する時間帯
務に従事しないこと

用契約書に記載される勤務時間が就業規則の規定よりも短い場合も含まれます。

総合事業における介護予防ケアマネジメント

兼務専ら提供に当たる）

派遣社員などを問わずに常勤扱いとなります。

総合事業における介護予防ケアマネジメント

資料編

常勤と非常勤、専従と兼務

ただし、この取扱いは人員基準の職員数の確認に限られます。日々の配置は、る勤務時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間）に達している職員をいいます。

４ 算定の手続き

第３章

解説

常勤と非常勤、専従と兼務〇常勤とは（3）入院時情報連携加算 （4）退院・退所加算（5）ターミナルケアマネジメント加算

ケアマネジメントプロセスと人員・設備・運営基準

解説④非常勤かつ兼務

が、「当該事業所において定め １日当たり４時間（週 20 時間） １日当たり４時間（週 20 時間）られている常勤の従業者が勤 勤務している者が、その時間 勤務している者が、その時間務すべき時間数」に達してい 帯において、その職種以外の 帯において、その職種に従事ないこと業務に従事しない場合するほかに、他の業務にも従事する場合

実地指導で多く見受けられる指導事例①〜④：事業所における通常の勤務時間が１日当たり８時間（週 40 時間）と定められている事業所にお8時間勤務×5日

行政処分に見る事例研究

8時間勤務×5日

どちらも常勤管理者で4時間＋従業者で4時間合計が40時間に達していれば➡

いての勤務形態の例

×5日

常勤（1）１人ケアマネで 1,000 万円超の返還になったケース〇常勤と非常勤の違い（常勤換算時の休暇等の取扱い）（2）重要事項説明書の日付で指定取消しになったケース

勤職員は休暇や出張の期間が１ケ月を超えない限り、常勤として勤務したことに（3）認知症高齢者のマンション玄関扉を鎖で封鎖して４ケ月軟禁し、とはいえないので、常勤換算する場合の勤務延時間数に含めることができません。

ポイント

常勤職員と非常勤職員の大きな違いは、休暇や出張時の取扱いにあります。常なります。一方で非常勤職員の場合、休暇や出張はサービス提供に従事した時間
要は、常勤職員は月の中で１日でも出勤していれば人員基準では１人と計算さ業務停止処分となったケース

れ、非常勤職員は休暇等の時間は常勤換算での延べ勤務時間には含めずに計算さ常勤者の勤務時間の特例（育児・介護等の短時間勤務の場合）
育児・介護休業法の短時間勤務制度や男女雇用機会均等法の母性健康管理措置により、常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30 時間としている短縮措置の対象者については、30 時間勤務することで「常勤」として取り扱うことができます。
また、「常勤」での配置が求められる職員が、産前産後休業や育児・介護休業、母性健康管理措置の休業で休んだ場合は、同等の資質を持つ複数の非常勤職員を常勤換算することで人員配置基準を満たすことが認められます。

れるということです。

巻末資料・ケアプラン点検支援マニュアル2627

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令和 3 年度介護報酬改定対応

実地指導はこれでＯＫ！ おさえておきたい算定要件
居宅介護支援編［075010］

定価2,530円（本体2,300円＋税10％）＊消費税は申込日時の適応税率に依ります。

1万円以下の場合、330円（税込）
3万円以下の場合、440円（税込）
10万円以下の場合、660円（税込）

機関名

お客様よりお預かりした個人情報は、納品や請求書等の発送・アフターサービス、弊社製品・サービスのご案内などの目的のために利用させていただきます。また、お客様の個人情報は、弊社ホームページに掲載のプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。なお、個人情報についての照会、修正・削除・利用停止を希望される場合、その他お問い合わせにつきましては、お問合せフォーム（https://www.daiichihoki.co.jp/support/contact/contact.php）かフリーダイヤルにてご連絡ください。 フリーダイヤル
TEL 0120-203-696
FAX 0120-202-974

実地指導居宅３（０７５０１０）２０２１．
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