2019 年 2 月 10 日（日）15：00～18：00 於：東京グリーンパレス「ばら」
特別ワークショップ『イラン革命から 40 年～何が変わり、何が実現したのか～』報告
文責：神山美輝
東京外国語大学国際社会学部
西アジア北アフリカ地域ペルシア語専攻 3 年「イラン革命」から 40 年の時が過ぎた。トランプ政権の対イラン制裁再開、サウディア
ラビアとイランの中東「新冷戦」、IS 後のイラクやシリア、イエメンでプレゼンスを高める
イラン・イスラーム革命防衛隊など、「イラン」は再び中東域内政治、国際政治の焦点となっている。本ワークショップでは日本のイラン研究、湾岸・イラク研究を主導してきた専門家と、第一線の米国研究者が、イラン革命後 40 年を経たイラン国内情勢、中東域内情勢、及び対米関係を軸とした国際情勢に関して存分に語ることが目指された。
一人目の報告者として登壇した松永泰行教授（東京外国語大学）は、「イラン革命」をパフラヴィー体制に対する社会革命と捉え、ホメイニー師を支持するイスラーム共和国派が実権を握ってイスラーム共和国体制を樹立していく中で、「イスラーム革命」としての性格を帯びていったと論じた。イラン・イスラーム共和国体制とは非王制、成文憲法、制度政治、公的議論、競合選挙の要素を含む共和制と、元首がイスラーム法学者であり、イスラーム法の規範によって立法制限がなされる「イスラーム国家」が組み合わさった体制であるが、あくまでもホメイニー派が考えるところの「イスラーム国家」であり、これが即ちイスラーム世界全体におけるイスラーム国家のモデルとなるわけではない。共和制に関してイランは必ず 4 年に一度国会議員選挙を行うなど、制度を非常にまじめに運用している。次に比較の観点からイランを見てみると、政治体制や教育制度、生活インフラなど他の国と比べた際にも制度面で安定性を保持しているという特徴が挙げられる。また領土保全レベルでの一貫性・安定性を有し、経済力・軍事力についても一定程度 a regional power（地域大国）として確立しているという事ができる。しかしイランの国内情勢は決してバラ色なだけではなく、反体制的な主張を行う人は政治的経済的権利を制限されるなどといった抑圧を受けている。現在の切迫した問題は米国の単独金融制裁再発動に伴う通貨価値の暴落、主要物品の高騰、医薬品の欠乏、労働市場の縮小といった経済状況の悪化である。松永氏はイランが殆ど政策を変えていないのにこのような経済や国際情勢の変化が生じている要因は米国にあるとし、「奇怪なのは米国の方」であると述べて報告を結んだ。
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続いて、桜井啓子教授（早稲田大学）が文化政策の視点から、最近イランで盛んに用いられている Cultural Engineering という言葉に着目して「イラン革命」について考察する発表を行った。桜井氏はこの言葉をハーメネーイー師の発言をもとに「戦略的文化マネージメント」と意訳し、その内容はナショナル／イスラーム的文化の促進、文化的アイデンティティの危機回避、西洋の文化的侵略の阻止、イスラーム革命の理想実現、文化の質的向上であると紹介した。そして、この「戦略的文化マネージメント」には国民のアイデンティティを強化する「固める」側面、その妨げとなる外からの情報を遮断する「守る」側面、そして自分たちの価値観を「広める」側面の 3 つの側面があるとした。特に「広める」側面に関して、現在イランは自分たちのイスラームを「理性的な」イスラームであると主張し、外国からの留学生数を増やしてペルシア語によるイスラーム教育を強化したり、国外に教育拠点を開設したりなど、イランの文化の拡大のために活発な動きを見せていると報告した
3 人目の報告者である山岸智子専任教授（明治大学）は「イメージ戦略」に着目した報告を行った。山岸氏は今日もイランが度々掲げる「アメリカに死を」というスローガンについて、イスラーム共和国体制はイランが直面する様々な困難さの原因を米国に求めることで、「大悪魔アメリカ」のイメージを革命後の不安定な時期のスケープゴートとして利用していると論じた。
「緑の運動」（2009 年～2010 年）やイラン暦 1396 年のデモ（2017 年～2018年）では 1979 年の革命のときに用いられたシュプレヒコールが沢山リメイクされて用いられていたが、山岸氏は 1396 年デモの際には韻律の整わない例など、それ以前と比べて言葉遊びの質が低下していると分析した。またイランが「悪」や「脅威」とされることについて、イランに影響力を拡大させてはならないという暗黙の了解や、イラン・イスラーム共和国体制の存在自体が「あり得ない」という前提が存在すると指摘した。他方、実際のイランは選挙で「政権」が交代し、保守派も改革派も草の根レベルの運動と接点を持っていてその勢力が拮抗しているなど、「市民社会」は存在するし、国連と協力した人口抑制策に成功してもいる。山岸氏はイスラーム共和国だから／にも関わらず、イラン社会は大きく変化しており、その政治体制は三代目最高指導者で更なる存続が問われるだろうと指摘して報告を終えた。
ここまでは 3 人の研究者がイランについて報告を行ったが、日本エネルギー経済研究所の保坂修司氏はサウディアラビアに視座を移した発表を行った。サウジにとって 1979 年とは東部州でのシーア派暴動やマッカ占領事件などが発生したことに加え、国外ではソ連のアフガニスタン侵攻が発生するなど、後の 9.11 米国同時多発テロの発生やアルカーイダ、イスラーム国などの出現につながる重要な出来事が発生した年であった。保坂氏はサウジ
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が「イラン革命」に際し、革命が進行していた段階では国王支持を明言していたものの、イスラーム共和国樹立直後にハリード国王はホメイニー師に祝電を送っていたことから、サウード体制にとってシーア派は容認できないものではないと論じた。また、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子（MBS）が、域内に覚醒プロジェクトが拡大し始める 1979 年以前のサウジを理想とし、1979 年を考え方の中核に据えて様々な開放政策を打ち出していることを示した。彼は女性の自動車運転免許解禁など実行しているが、サウジにおける女性問題の本丸は男性後見人制度の撤廃であると保坂氏は指摘した。報告の中では歌手のマライア・キ
ャリーとマージダ・ルーミーがサウジ国内でライブを開催した時の映像も投影されたが、保坂氏はハーショグジー氏殺害事件後に国際的な MBS 批判が強まる中、今後彼がどのように動いていくかは注目に値するとした。
5 人目の報告者として登壇した酒井啓子教授（千葉大学）は『イラクにおける「1979 年」を回避するために費やした 24 年の顛末』と題した報告を行った。酒井氏は 1979 年にイランで革命が起きた際、イラクからしてみれば確実にイランは革命の拡大を目指しているように見えたと指摘し、同年 7 月にバクル大統領からサッダーム・フセインへの大統領職「禅譲」も国内における革命の可能性を排除する狙いがあったと述べた。フセインは 1980 年にイラン・イラク戦争に突入し、同年にダアワ党創始者のムハンマド・バーキル・サドルを殺害した他、世俗主義を採用するなど徹底的に革命がイラクに波及することを阻止しようとした。しかし、2003 年イラク戦争によりフセイン政権が崩壊すると、2005 年以降は思想的にイランのホメイニー師に近いダアワ党・SCIRI 首班の政権が樹立され、またシーア派イスラーム宗教界の政治的影響力が増大したと酒井氏は述べた。さらに、IS が出現するとイラクは祖国防衛をイランの革命防衛隊に依存するなど、イランの影響力はより増大した。しかし、これらを踏まえて「イスラーム革命」は輸出され、イラクはイランの二番煎じになったと言えるのだろうか。酒井氏は確かにイランに対し政治的経済的に依存はしているが、2018 年の選挙ではナショナリストのサドル派が第一党となり、選挙第二党でスンナ派のFatah 連合からの PMU 登用を強調している点や、影響力を増大させたのは「静謐派」マルジャイーヤである点などから、完全にイランに「してやられた」わけではないと指摘した。
そして、現在のイラクは完全に「イラン革命」のコピーではないが、今後もイランの影響がどう働いていくのかを見ていく必要があると述べて報告をまとめた。
休憩を挟み、アメリカ政治外交史を専門としている西崎文子教授（東京大学）から 5 人の報告を受けてのコメントがなされた。西崎氏は「イラン革命」はヴェトナム戦争と同様に米3

国に対し根本的問題を提起したにも関わらず、米国は本質的に歴史に向き合わなかったた
めに、79 年以降イランに対して一貫した政策を採れていないと述べた。そして対イラン政策の一貫性が欠如している更なる要因として、国内的にはネオコンなど議会に対イラン強硬派が根強く存在する点、また国際的には冷戦の終焉と外交政策とは違うレベルで武器が輸出されている点、米国において中東問題は優先順位が比較的低いのにも関わらずイデオロギー的な捉え方をして自ら介入せざるを得ない状況を生み出している点を指摘した。
5 人の報告と西崎氏のコメントに対して、会場からは①現在イランの経済問題はどうなっているのか、②トランプ米国大統領が対イラン強硬姿勢を貫くのはなぜか、③シーア派独自の特徴とは何かという質問が投げかけられた。これらを踏まえて 5 人の報告者と西崎氏がパネルディスカッションを行った。
松永氏は、米国にとってイランとは、重要度は低いが利用価値は高い存在であると論じ、イラン側も自分たちが使われている事はよく分かっていると指摘した。また経済に関して
は、世界にとってはイランにだけあるものはなく常に他国で代替可能である一方、イラン側は年々老朽化する油田施設は米国の技術を利用しているために米国と関係改善をしない限り根本的な再活性化は不能であるが、イランが米国に「詫び」を入れることは現状考えられないため、イラン経済はゆるやかな破滅の一途を辿っていると指摘した。さらに、次の最高指導者候補になり得る人材も不足しいているため、イランの現体制は「本音を言うとちょっと危機」に直面していると論じた。
桜井氏は、イランは精神的には未だ革命の最中にあって米国という敵を想定しての文化政策を行っているため、イランの側も敵がいなくなると都合が悪いこと、9.11 の実行犯は19 人中 15 人がサウジ人だったのにも関わらず米国はシーア派の脅威を主張し続けたこと、また米国が「核合意」から離脱できたのは米国に経済的メリットが少なかったためであることについて言及した。
山岸氏はイランと米国の双方が相手に敵としての高い利用価値を見出している点に関して国境を接していない物理的距離の遠さも影響しているのではないかと指摘した。シーア派の特徴として組織性と機動性を挙げた上で、「イラン革命」には左派など様々な勢力も加わっていたので、シーア派だから成功した訳ではないと論じた。
保坂氏は米国とサウジの関係を「石油と安全保障の交換」と表現し、サウジにおける米国の経済的影響力は大きいと述べたが、一方で近年中国企業の存在感も増してきている点も指摘した。また、サウジは自国経済が油価の変動に左右されることを問題視しており、石油4

依存脱却を目指していることも示された。
西崎氏はトランプ大統領が対イラン政策を転換したのはオバマ政権の政策をひっくり返したかったためであると分析したうえで、ボルトン氏はイランの体制転換を主張するイデオローグだと指摘した。また、米国では中東問題が政治闘争と結びつき、本来的に関心を持たなければいけない問題に目を向けられなくなっていると述べた。
最後に酒井氏はシーア派について、確かにシーア派は人のつながりがマドラサを中心に整っているが、シーア派だから革命が成功したとは言えないとし、さらにイラクはより部族主義が強いなど、イラクとイランでは社会構造も大きく異なると指摘した。そして、「イランとはこのような国である」、「米国とはこのような国である」といった本質論的議論がしばしばなされるが、より重要なのは「関係性」であり、それぞれに蓄積されたイメージによって「想像された関係」というものも注目すべきなのではないかと述べて、本ワークショップは閉会した。
「イラン革命」40 周年を迎えるにあたり開催された今回のワークショップは、革命を経たイランを政治的、文化政策的、イメージ戦略的という様々な観点から考察されただけでな
く、サウディアラビアやイラクといったイランの近隣諸国に視座を移した報告もなされたことで、より興味深く、有意義な試みになったと思う。特に、後半のパネルディスカッショ
ンでは第一線で活躍する研究者たちの会場を巻き込んだ自由な議論がなされて大変面白かったが、今回は報告の時間の延長に伴い短縮されていたので、次回があるならばパネルディスカッションの時間を確保したうえで更なる活発な議論が繰り広げられることを期待する。
また、全体的に報告が「イラン革命」後に集中していたが、本ワークショップの副題である「何が変わり、何が実現したのか」をより明らかにするためにも、今後パフラヴィー朝イランとはどの様な体制で、どの様な困難さを抱え、何故イランの民衆は革命に向かっていったのかというか点もあわせて議論がなされる場が設けられると良いと感じた。

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