平成２８年度

国立大学法人宇都宮大学

年度計画
平成２８年３月３１日届出

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置①-1 基盤教育で進めてきた「知」と「行動力」を統合した行動的知性の養成をさらに推進するために、大学教育再生加速プログラム事業（「新たな地域社会を創造する3C人材の育成」H26～30）を活用して教養科目における課題解決型アクティブ・ラーニング授業の充実強化を図り、全学生に行動的知性を養成する教育を実施するとともに、専門科目においてもアクティブ・ラーニングを積極的に導入して学びを定着させ実践力を向上させる。【指標：基盤教育（教養科目）におけるアクティブ・ラーニング授業受講者を100％】【指標：アクティブ・ラーニング
指導法の研修を受講した教員数100％】（戦略性が高く意欲的な計画）○ 基盤教育（教養科目）において、アクティブ・ラーニング科目を拡充する。
○ 基盤教育において、能力指標の整理と体系化を行い、行動的知性学修評価システムの試行に向けた検討を行う。
○ アクティブ･ラーニングに関する通年の研修モデルを作り試行する。【指標：アクティブ・
ラーニング指導法の研修を受講した教員数20％】○ アクティブ･ラーニングに関する優良事例のティップス集やアクティブ･ラーニング･マニュ
アルを編成する。
○ 高校教育の質的転換を踏まえ、学生に身に付けさせるべき3C精神（Challenge、Change、Contribution）と資質・能力を明確化したディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの見直しに着手する。
①-2 まちづくりを支える専門職業人を育成するため、「地域デザイン科学部」（平成28年度設
置）を核として、地域フィールドの課題解決型演習（地域デザイン科学部では全員必修）などの実践的な科目の充実により、地域で実践できる専門力と技術力を養成する。（戦略性が高く
意欲的な計画）○ 地域対応力を高めるため、地域の課題を対象とする実践的な科目を拡充する｡○ 地域デザイン科学部では、「地域と向き合う力」を養成する１年次向けの実践的な科目を開講するとともに、３年次開講予定の「地域プロジェクト演習」を到達点とする学部横断的共通
専門科目の体系的実施に向けて準備を進める。
①-3 地域イノベーションを支える専門職業人（理系）を育成するために、フィールド実学教育・実践的ものづくり教育の実績を生かして教育プログラムの充実を図り、地元でのインターンシ
ップを積極的に推進して高度な実践的専門性を養う。
【指標：地元インターンシップ実施者 約230名】○ 地域イノベーションを支える専門職を育成するためのインターンシップを、全学的にサポートする体制について検討する。
○ 課題発見・解決型インターンシップの効果的な実施に向け、実施体制やプログラムを点検し、改善に向けた検討を行うとともに、受入先の開拓に努める。
①-4 国内外の様々な地域のグローバル化に関する課題解決に貢献するために、多様性の理解力、グローバルな視点からの分析力、多文化共生のためのコミュニケーション能力、外国語ス
キルを強化する。【指標：副専攻のグローバル人材育成プログラムとグローバルリーダー育成
プログラムの受講生を200名に増大させる。】○ 副専攻プログラムと結びついた外部資金（とちぎグローバル人材育成事業等）の活用を進め-1-

る。
○ 新たな海外英語研修プログラムの開発に着手する。
①-5 高い教員就職率の実績を生かし、地域のニーズを踏まえた実践力のある質の高い教員養成を行う。そのために教育学部において学校現場で指導経験のある教員の活用、学校ボラン
ティアの拡充、教育実習の質的充実によって実践的カリキュラムへの移行を図るとともに、ミッション再定義以降取り組んでいる現代的課題への対応プログラム（アドバンストカリキ
ュラム：理系、小学校英語、特別支援教育）とアクティブ・ラーニング指導法を組み入れた、
授業力強化を柱とする新たな教員養成カリキュラムを整備する。【指標：学校現場で指導経験のある者25％】【指標：栃木県小学校教員占有率35％】【指標：学校教育教員養成課程における教員就職率75％】○ すべてのアドバンスト科目の試行を行う。
○ 学校ボランティアの拡充、一括クラスの効果的な運営、教育実習の改革について検討する。
○ 全学部的な教員採用計画を立案し、指導経験のある教員増加のための方策を検討する。
○ 附属学校と連携してアクティブ･ラーニング指導法の検討を行う。
○ 学生の志望動向の年度毎の偏移を分析し、就職支援のあり方を検討する。
①-6 基盤教育での英語教育改革の実績を踏まえ、実践的英語教育をさらに発展させ、特にトップ層の英語力向上のための個別指導体制を強化する。【指標：全学生の10％がTOEIC650点
以上、25％が550点以上を取得】○ 授業時間外指導や海外英語研修プログラムの充実、TOEICなど外部試験の準備指導の強化などを行い、実践的英語教育をさらに発展させる｡【指標：全学生の7％がTOEIC650点以上（平成27年度は6.5％）、20％が550点以上（平成27年度は18.6％）を取得】②-1 専攻分野や関連分野の専門的知識の基礎を確実に修得できる広範なコースワーク（科目履修）に地域を視点とした科目を整備し、主体的に高度な専門的知識を活用する能力を培う
リサーチワーク（研究論文等作成）を経て、地域に資する研究者を養成する｡○ 地域のニーズや課題に対し、専門的視点から解決する知識・技能を修得するための科目を中心にコースワークの見直しを進める。
○ 高度な専門的知識を活用し、実践的な応用力を修得する観点からリサーチワークの見直しを進める。
○ 教育研究上の目的及び専攻分野の特性に応じて、研究倫理教育を推進する。
②-2 教職大学院（教育実践高度化専攻）において、地域の学校を拠点とする課題解決型実践
研究を中心に理論と実践の往還を重点的に行って、より高度な実践力を備えたミドルリーダ
ーを育成する。また、修士課程において、新設した実践科目を着実に実施するとともに、教職大学院で行っている理論と実践の往還の取組を生かして地域が求める高度な実践的指導力を有する教員を輩出する。【指標：教育学研究科における教員就職率（現職教員を除く）
85％】○ １期生の２年次「教育実践プロジェクト」を通して、学校を拠点とする課題解決型実践研
究を実践する。（教職大学院）○ 平成27年度の「教職実践研究」及び「インターンシップ」の実施状況を元に、28年度の実施方法を改善する。（修士課程）○ 大学院生に対する就職支援の体制を強化する。（修士課程）②-3 地域イノベーションの創出とそれを支える高度専門職業人の育成機能を強化するために、農学研究科にミッションの再定義を踏まえた新たな教育組織を設置する。
○

生物生産科学専攻に新しい教育プログラムを加えるための検討を始める。
-2-

②-4 高度な専門性に裏付けられた実践力を養うため、学位論文研究等オリジナルな発想に基づ く 研 究 に 加 え 、 外 部 機 関 等 と 連 携 し た 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト へ の 参 加 な ど PBL 教 育（Project/Problem Based Learning）を推進する。
○ 外部機関等と連携した研究プロジェクトへの参加を促進する。
○ 研究指導だけでなく、全ての開講科目でPBLによる教育の導入を推進する。
③-1 授業科目ごとに到達目標と成績評価の基準を継続的に見直し、判断基準に則した厳格で適切な評価を行う。
○○

成績評価の分布について、全学的観点から分析を行う。
授業科目と成績評価の関係を表した、達成目標確認マトリックスの見直しに着手する。

③-2 各学部における学修ポートフォリオ管理の実績を生かし「到達目標明示・自己実現型学
修システム」（レーダーチャート）と結合させて学生の学修成果の可視化を進め、自己評価
や個別指導をさらに充実させる。
○ GPA (Grade Point Average) 、GPT (Grade Point Total)、GPC（Grade Point Class)等のデータによるIRに基づく学修指導の活用モデルの開発を進める。
○ ポートフォリオ、レーダーチャートの電算化を進め、学生の個別指導の充実化を進める。
○ 成績不振の基準に基づき、該当する学生への指導の全学的実施を図る。
③-3 大学教育再生加速プログラム事業（「新たな地域社会を創造する3C人材の育成」H26～30）で開発するICT活用型「行動的知性学修評価システム」を活用して、学生の学修成果の把握・評価を進めつつ、これを専門教育科目にも援用して、行動的知性と知識技能を多面的に評価するシステムを新たに構築する。これにより学生のすべての学修成果を可視化し、質を伴った学修時間の確保・増加を図る。
○○

能力別レーダーチャートの電算化を進め、学修成果の可視化を進める。
学修時間に関する学生へのアンケートにより、実態調査・分析を行う。

③-4 GPA (Grade Point Average) 、GPT (Grade Point Total)、外部試験等を進級・卒業・修了要件として加え、到達目標の達成を定量化して教育の質を確保する。
○

学部毎に進級の基準や修了要件の見直しに着手し、全学的な観点から調整を行う。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置① 多様で優れた教員を確保する。特に若手教員や女性教員を積極的に採用する。【指標：女性教員の比率20％】○

女性教員採用特別制度を積極的に活用するなどして、女性教員の比率を高める。

②-1 全学的な教学マネジメントを確立するために新たに「大学教育推進機構」を設置し、教育プログラムの検証並びに学生の学修成果や教育活動の点検・評価、ニーズ調査等に基づいて恒常的に教育の質改善を図る仕組みを構築する。
○ 全学的な教学マネジメントの強化・確立のため、学内の教育推進組織の機能を点検し、「
大学教育推進機構」の設置に向けた具体的検討に着手する。
○ 大学・学生に対する社会のニーズを把握するため、卒業生、就職先企業、高校等を対象としたアンケートの平成29年度実施に向けた準備を行う。

-3-

②-2 教員の教育力向上を図るために、ファカルティ・ディベロップメント（FD）をより実践的な内容に組み替え、現在実施している教員相互による授業評価、学生の授業評価の効果的活用やアクティブ・ラーニング指導法の実践等を推進して適切な取組を普及していく。再掲【指標：アクティブ・ラーニング指導法の研修を受講した教員数100％】○ アクティブ･ラーニングに関する通年の研修モデルを作り試行する。
（再掲：Ⅰ-1-(1)-①-1に同じ）○ アクティブ･ラーニングに関する優良事例のティップス集やアクティブ･ラーニング･マニ
ュアルを編成する。
（再掲：Ⅰ-1-(1)-①-1に同じ）○ FDの積極的活用を図り、教員の教育力向上に努める。
③ キャンパスマスタープラン、設備マスタープランを戦略的に立案し、アクティブ・ラーニ
ングや学生のコミュニケーション力を促進する学びの空間などの教育に関する施設設備を充実するための経費を確保・配分する。
○

学長のリーダーシップのもと、戦略的なキャンパスマスタープラン、設備マスタープランに沿って、教育に関する施設整備を充実するための経費を確保し実施する。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置①-1 学生の学修意欲の向上を図るため、学修支援やメンタルケアなどの相談体制を強化するとともに、経済的支援と学生表彰制度を拡充する。
○ 学生目線に立った学生相談・機能について点検を行う。
○ 経済的支援や学生表彰制度を活用し、学生に必要な支援を行う。
○ 学生生活実態調査について、学生の実態や意向をより正確に把握し、学生支援の充実を図るために、平成 28 年度から２年に１度実施し、学部生に加えて大学院生も調査対象とする。
①-2 指導教員と実務担当者との連携の下、キャリア教育とインターンシップ、就職のための支援活動によって、高い就職率を維持する。
○「４年一貫のキャリア教育」の充実に向け、キャリア教育・就職支援センターで実施している授業内容・体系等を検証するとともに、各学部でのキャリア教育の実施時期・内容等と基盤キャリア教育科目との連携･体系化に向けて検討する。
○ 経済団体･自治体等と連携し、外国人留学生の就職支援活動を充実させる。
○ より効果的な就職支援プログラムを検討・実施するとともに、各学部・研究科と連携し、未内定者に対する手厚い支援を行うなど、就職支援活動を充実・強化する。
①-3 ボランティア活動をはじめとした学生の社会参画促進のための仕組みを構築する。
○ 学生ボランティアの主体的な参加、学びを支援するためボランティア登録制度導入などの仕組みを検討する。
○ 学生が主体的に行うボランティア活動や外部事業への積極的な参加を支援し、学生の社会的貢献意識を高める。
（３）入学者選抜に関する目標を達成するための措置①-1 高校教育の質的転換を踏まえ、学生に身に付けさせるべき資質・能力をディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシーと関連付けて明確化し、求める入学者像とともにより具体的なアドミッション・ポリシーとして確立する。
○ 文部科学省が策定するガイドラインに対応して、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ
・ポリシーと一体的な見直しを行う。

-4-

①-2 新しい学力（「知識・技能」｢思考力・判断力・表現力｣「主体性・多様性・協働性」）
や意欲・適性を多面的・総合的に評価し判定する入学者選抜の方法を検討し、実施する。
○ 大学入試センター試験に代わる「新しい入学者選抜方法｣を見据えて、本学の入学者選抜方法の検討を開始する。
①-3 グローバルサイエンスキャンパス事業を中心とした高大連携をさらに強化し、優秀な高校生を確保するために新たに特別選抜制度を導入する。また、新しく導入するAO入試（地域デザイン科学部）、外国人生徒対象の入試（国際学部）、栃木県小学校教員を志す者を対象とする推薦入試ⅠB（教育学部）の成果を検証し、適切な募集人員と入試方法を継続的に見直すとともに、アドミッション・ポリシーに適合する質の高い入学者確保の方策について検討を進める。
○ グローバルサイエンスキャンパス事業と連携した特別選抜制度の導入に向け検討する。
○ 新たに導入したAO入試等の結果を検証し、適切な募集人員の見直しを図る
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①-1 農学及び工学、そして融合分野における特色ある研究を推進することにより、地域ニーズにマッチしたトップレベルの研究を発展、推進する｡【指標：国際的に著名な学術誌への1 人当たりの掲載件数を第２期中期計画期間中の年平均と比較して 10％UP 】（戦略性が高
く意欲的な計画）○ 地域ニーズにマッチしたトップレベルの研究の形成、発展に向けて、特に農学、工学、融合分野における特色ある研究について、学内の研究成果等シーズの分析、状況把握を行い、その研究の発展・推進を図る具体策を検討する。
○ UU-COE プロジェクトを実施する。
○ UU-COEnext プロジェクト候補を検討し、決定する。
○ 地域共生研究開発センターのコーディネーターや URA 等の協力を得ながら、論文等掲載状
況を把握し、積極的な論文投稿の促進環境を検討する。
①-2 光工学分野における国際的ネットワークの形成による世界的研究拠点形成や企業との共同研究プロジェクトを拡大するとともに、オプト-バイオ連携による融合的研究を推進する｡再掲【指標：国際的に著名な学術誌への 1 人当たりの掲載件数を第２期中期計画期間中の年平均と比較して 10％UP 】○ 光工学分野における国際的ネットワークや世界的研究拠点の形成を推進する。
○ 光工学分野における企業との共同研究プロジェクトの拡大を図り、地域イノベーション創出の知の拠点として、独創的で学際的、分野融合的な研究の発展・推進を図る。
○ オプト-バイオ連携による融合的研究の推進及び発展を図り、国際的に著名な学術誌への掲載を促進する。
②-1 栃木県の“明日を拓く成長戦略”に並行してフードバレーやものづくりの分野における産官学金の連携を強化し、地域にイノベーションを創出する共同研究を推進する。【指標：産官学金を含めた地域との連携プロジェクト数を第２期中期計画期間中の年平均と比較して 10％UP】○ フードバレーやものづくりの分野における産官学金の連携を見直し、強化及び拡大に向けた具体策を検討する。
○ 地域共生研究開発センターのコーディネーターや URA 等の協力を得ながら、地域にイノベーションを創出できる研究シーズについて分析を行い、産官学金を含めた地域との連携プロ
ジェクト(共同研究等)の形成及び実施について、第２期中の実績を踏まえた第３期中の目標
達成方法を計画し、具体策を確定させる。
-5-

②-2 暮らしを支える安心な生活環境、町おこし、災害対策、観光資源開発などの地域や社会のニーズと大学の研究成果を的確にマッチングさせ、地域の活性化に貢献する。再掲【指標：
産官学金を含めた地域との連携プロジェクト数を第２期中期計画期間中の年平均と比較して 10％UP】○ 地域デザイン科学部を中心に、地域共生研究開発センターのコーディネーターや URA 等の協力を得ながら、地域や社会のニーズを把握し、大学の研究シーズとのマッチングについて分析を行い、第２期中の実績を踏まえた第３期中の目標達成方法を計画し、具体策を確定させる。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置①-1 光工学や地域デザイン科学をはじめとする融合分野、特色分野の研究推進のために、学内資源の戦略的配分を行う。
○ 融合分野、特色分野（地域デザイン科学、光工学等）の研究推進にあたり、研究環境、研究支援体制の整備として、研究企画会議、研究推進委員会等を通して学内資源の戦略的配分の具体策を検討・開始する。
①-2 独創的で学際的、融合的な特徴ある研究プロジェクト、若手の萌芽的研究プロジェクトを厳選し、全学的に支援する。
○

学術研究部、各学部、関係センター等が連携して、研究企画会議、研究推進委員会等を通して、特徴ある研究プロジェクト、若手の萌芽的研究プロジェクトの厳選と全学支援を実施する。

①-3 研究企画会議や教育企画会議での審議により進めてきた学内研究機器の整備について、本学の強みや地域イノベーション創出といった研究開発戦略、教職員学生のニーズ、人材育
成の視点、などを指標化して購入の順位付けを透明化するとともに、クラウド管理による機器の共有化を進める。
○

学内研究機器の全学共有化について、研究開発戦略、教職員・学生のニーズ、人材育成の視点等を指標化するなど、戦略的な整備に向けた具体策を研究企画会議、研究推進委員会等
を通して検討する。
○ 学内研究機器の整備について、研究企画会議、研究推進委員会等を通して、クラウド管理等による機器の共有化に向けた具体策を検討する。
①-4 研究成果の社会的に評価の高い学術雑誌への投稿や、社会との連携実績等を定期的に検証し、積極的に高い研究成果をあげている教員、研究を評価し、支援する。
○ 研究企画会議、研究推進委員会等を通して、研究成果の社会的に評価の高い学術雑誌への投稿や、社会との連携実績等を定期的に検証し、積極的に高い研究成果をあげている教員、研究の評価について、教員評価システムと連携してその活用を図る。
② 地域共生研究開発センターやURA室コーディネーターなどによるマッチング支援体制の一層の強化や、研究成果の社会への公開などにより、産官学金連携体制の整備や共同研究開発、知的財産の活用等を促進し、研究成果の社会還元を積極的に展開する。再掲【指標：産官学金を含めた地域との連携プロジェクト数を第２期中期計画期間中の年平均と比較して10％
UP】○ 地域共生研究開発センターのコーディネーターやURA等の協力を得ながら、マッチング支援
体制の強化を図り、産官学金連携体制の整備や共同研究開発、知的財産の活用等を促進し、研究成果の社会還元を積極的に展開するための具体策を検討する。
-6-

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置（１）地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置①-1 地域の諸課題を理解し、その解決のために科学的分析力を具えて、実践的な行動力を有する人材育成のために、地域に関連する実践的科目を拡充する。また、地域をフィールドとした実践的な教育を推進するために、産業界、経済界、行政と連携し、実務家による講義を
拡大する。
○
○

地域の産業界、経済界、行政からの実務家による科目と講義を継続・拡充する。
地域対応力を高めるため、地域の課題を対象とする実践的な科目を拡充する。
（再掲：Ⅰ-1-(1)-①-2に同じ）①-2 地域課題解決のためのPBL授業やプロジェクトを拡充し、学生が実践的に課題解決のために主体的に行動や提言ができる機会を拡充する。
【指標：課題解決型学生プロジェクト 年
40件】○ 地域対応力を高めるため、地域の課題を対象とする実践的科目を拡充するとともに、地域におけるインターンシップ、フィールド実習等の機会を拡大する。
○ 課題解決型学生プロジェクト等の自主的な実施を奨励し、公表する機会を設けるなどの支援を行う。
①-3 地（知）の拠点整備事業（「とちぎ高齢者共生社会を支える異世代との協働による人材育成」H25-29）における地域に根ざした全学教養教育を着実に実施し、学生の栃木県への関心と理解を深める｡また、その基盤として地域志向教育研究支援事業や表彰制度等の奨励策を活用して、地域に関する研究を行う教員を増やす。【指標：地域に関する研究を行う
教員数を平成29年度までに全教員の50％】【指標：｢とちぎ終章学総論｣を平成30年度までに全学生が履修する。】○ 「とちぎ終章学総論」を全学部１年次対象の必修科目として開講する。
○ 地域志向教育研究支援事業を順次見直しつつ推進する。
（２）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置①-1 企業や自治体等との交流を通じて地域のニーズを把握し、本学のシーズ（人的・知的資産）を活用した地域連携事業を栃木県内全市町と連携して推進する。そのために、現在ある
複数の地域関連センターを統合して「地域連携センター」(仮称)を設置する｡これを平成32
年度には、研究面でのシンクタンク機能を併せ持つ「新・地域連携戦略機構」(仮称)に発展させる。（戦略性が高く意欲的な計画）○ 本学のシーズ（人的・知的資産）を活用した地域連携事業を積極的に実施する。
○ 地域関連センターの再編等に向けた調査、検討等を開始する。
①-2 「大学コンソーシアムとちぎ」の代表機関として、栃木県との強い連携の下、地域を支えるグローバル人材育成を推進する。そのために、栃木県や地域産業界からの経済的支援により留学や海外インターンシップの機会を拡充する。【指標：とちぎグローバル人材育成事業による留学 年間35人】○ 「大学コンソーシアムとちぎ」の代表機関として、とちぎグローバル人材育成事業を継続的に実施する。
○ 副専攻プログラムと結びついた外部資金（とちぎグローバル人材育成事業等）の活用を進める。
○ 新たな海外英語研修プログラムの開発に着手する。
○ 学生が海外で学ぶ多様な機会を拡大する。

-7-

①-3 地域デザイン科学部と地域デザインセンターが中心となって、行政と協働してまちづく
り人材養成プログラムを開発・実施し、地域社会を担う人材育成を行う。また、まちづくり人材養成のためのケース教材を行政等と協働で作成、発行し、学部共通専門科目で活用する。
○ 栃木県内の５市町とのまちづくり人材養成のための研究会を①-4の｢課題別懇談会(仮称）」等と連動して行う。これにより栃木におけるまちづくり人材像を描く。
○ 学部共通科目である「地域プロジェクト演習」の実施に向け、まちづくり人材養成のプロ
グラムモデルづくりに着手する。
①-4 地域のシンクタンク機能を強めるために、地域デザインプロセスを実践する地域の伴走支援を年３カ所程度で実施し、蓄積された意見をアーカイブ化し、市町村との研究会、ブッ
クレット、まちづくり人材養成プログラムなどを通じて、地域に普及・還元する。
○ 栃木県内の５市町と地域デザインプロセスを協働で実施していくための地域課題の設定を「課題別懇談会（仮称）」等の開催を通して行う。
○ 地域の課題解決の基礎資料を作成するため、各市町と連携し人口推移や地理情報システムを用いた地区分析を行い、アーカイブ化に着手する。
①-5 全国の教育関係共同利用拠点として認定されている附属農場の「食と生命と環境が有機的に融合した実践科学を学ぶ農学フィールド教育拠点」形成事業について、参加大学との積極的な連携により、食、生命、環境に関する実践的な教育を目指して、相互補完型の異分野
融合カリキュラムを構築する。
○ 拠点事業参加大学による連携授業を大学院に開講する。
○ 参加大学を７校から９校（COC+関連校２校含む）に増加させ、連携を拡大する。
①-6 社会人の多様な学習ニーズに対応するために、公開講座やセミナー、 MOT(経営工学)講座の充実に加え、幅広い社会人向けの体系的教育プログラムを開設し、地域における生涯学
習拠点としての機能を強化する。
○ 社会人を対象にした講座、セミナー等を積極的に実施する。
○ 社会人を対象にした体系的教育プログラムを開設するための調査、検討等を開始する。
○ これまでの３大学連携による栃木県産学官連携経営工学講座（MOT講座）を見直し、宇都宮大学単独による若手社会人を対象とした「3C ものつくり経営 基礎講座」を開講する。
①-7 教育学部・教育学研究科と教職センターが中心となって、本学の教員、学生の学校支援活動を積極的に推進し、地域の学校教育の質向上に貢献するとともに、栃木県全体の教育の質向上を地域と一体となって実現するために、県・市教育委員会との連携をさらに強めていく。【指標：学校等への毎年の派遣人数700名を堅持】○

県・市町教育委員会との連携を継続し、学生へのボランティア奨励の機会を増やし、学校等への派遣人数約700名を維持する。
○ 学校ボランティア、教員派遣の全体像を把握するためのシステムを構築する。
○ 県・市町教育委員会との連携の方針を確認し、諮問会議（仮称）の設置を検討する。
①-8 教職大学院が行う理論と実践の往還を核とする現職教育の実績を地元教員の資質向上に生かすために、平成27年度特別経費プロジェクト分による共同研究（「大学と県教育委員会との協働による教員の先進的職能成長プログラムの構築」）を継続実施して、県の研修へのプログラムに一部導入する。
○ 県教育委員会主催のミドルリーダーを対象とする研修への参画を実施する。
○ 教職大学院のデジタルポートフォリオシステムを、教育委員会が行う研修に活用する方策の検討を始める。
-8-②-1 スーパーサイエンスハイスクール（SSH）、中高生の科学研究実践活動推進プログラムなどの高大連携事業を継続的に実施し、地元高校生の学問への興味関心を深め、良質なキャリ
ア教育を提供する。【指標：現状900名の高水準を毎年継続】○

これまでの高大連携事業を持続的に発展させるために必要な支援体制について検討する。

②-2 グローバルサイエンスキャンパス事業（「君が未来を切り拓く～宇大の科学人材育成プ
ログラム～」H 27-30）を着実に実施し、地元高校生に質の高いサイエンス教育並びにグローバル教育を提供する。【指標：基盤プラン60名、才能育成プラン10名を育成】○ 栃木県教育委員会等と連携し、意欲を持った高校生を確保し、基盤プラン60名、才能育成
プラン10名を選抜して事業を着実に実施する。
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置①-1 全学的に英語の運用能力を向上させるとともに、グローバルな素養を身に付けるための副専攻を充実させる。そのために、大学英語教育学会賞を受賞している教育プログラムに、
専門英語への導入であるEnglish for Academic Purposesを付加する。再掲【指標：副専攻のグローバル人材育成プログラムとグローバルリーダー育成プログラムの受講生を200名に増大させる。】○ English for Academic Purposesの教材を各学部の専門分野に応じて開発し、英語教育プロ
グラムを充実する。
○ 副専攻プログラムと結びついた外部資金（とちぎグローバル人材育成事業等）の活用を進める。
①-2 日本人学生の留学等の機会・環境の改善を図る。そのために、「トビタテ!留学JAPAN：
地域人材コース」の活用、国際インターンシップの拡充、海外語学研修プログラムの拡充、栃木県・公益社団法人栃木県経済同友会等との連携強化、等を推進する。【指標：日本
人学生の海外留学200名】○ 副専攻プログラムと結びついた外部資金（とちぎグローバル人材育成事業等）の活用を進める。（再掲：Ⅰ-4-(1)-①-1に同じ）○ 栃木県・栃木県経済同友会、県内外の協力企業等と連携し、国際インターンシップ派遣先の拡充等を検討する。
○ 新たな海外英語研修プログラムの開発に着手する。
①-3 国際交流の拡充を図り、外国人留学生の受入を増やす。そのために、サマープログラムの構築・実施、卓越校・中堅校との交流拡充（パデュー大学など新規10大学）、学生によるサポート体制の充実、経済的支援規模の拡大、等を推進する。【指標：外国人留学生の受入350名（在籍者数の約７%）】○ 留学生アドバイザーと定期的な情報交換会を開催し、サポート体制の充実を図るほか、学生の意見を取り入れた情報発信や生活面での扶助等の新たな支援方策について検討する。
○ 卓越校・中堅校の交流拡大に向けて、大学全体及び各学部の交流重点地域等を検討する。
①-4 グローバル時代のキャリア形成について実践的に学ぶ「国際キャリア開発プログラム」
を拡充する。また、外国人児童生徒支援事業「HANDSプロジェクト」の推進や「ESD-GAPとちぎ」（持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・プログラムとちぎ版）の構築など、特徴的な教育プログラムを推進する。
○ HANDSプロジェクトを多文化公共圏センターの事業として位置付け直し、地域からのニーズが極めて高い多言語による高校進学ガイダンス（４回）、グローバル・ツアー、国際理解サ-9-マースクール等の事業を推進する。
○ 「ESD-GAPとちぎ」の具体的構築に向けたアクションプランを、関係学部間等で検討する。
①-5 外国の大学との単位互換を円滑に行うために、科目ナンバリング等国際通用性のある教育システムを整備する。
○ 外国の大学との単位互換を円滑にし、留学生交流を活発化するため、科目ナンバリング等の検討に着手する。
（２）附属学校に関する目標を達成するための措置①-1 教育の現代的課題に対応するための先導的な研究に取り組み、その成果を公開研究会等を通して全国的に発信するとともに、地域における教科・領域等の研究会活動の拠点機能を強化することにより、地域におけるモデル校的な役割を果たす。
○ 校内研究会等の活動を通して、教育課題を解決するための先導的な研究に取り組み、その成果を公開研究会において全国に発信する。
○ 地域における教科・領域等の研究会活動の事務局を担当するなどして、地域の教育研究活動の拠点機能を果たす。
①-2 公立学校の校内研修や要請訪問等への参画・支援をより積極的に行うとともに、附属学校園における教員研修プログラムを拡充し、公立学校教員に広く提供することにより、地域の教育力向上に寄与する。
○ 公立学校の校内研修や要請訪問等への参画・支援をより積極的に行う。
○ 附属幼稚園、附属中学校及び附属特別支援学校においては、地域の教員研修プログラムの実施をより活発に行う。
○ 附属小学校においては、地域の若手教員向け研修会の実施に向けた検討を行う。
②-1 教育学部の教育実習と教職実践演習、及び教育学研究科の教育実践系プログラムの効果的な実施方法を学部と共同で開発するとともに、その実践に全面的に協力する。
○

教育実習Ⅱ、特別支援学校教育実習については、従来通り全学生の実習を附属学校において実施するとともに、優れた実践や課題を学部と共有し、次年度に生かすための手立てを検討する。
○ 大学院インターンシップの実践に全面的に協力するとともに、実践的な指導力育成のためのより効果的なインターンシップの在り方について研究科と協議する。
○ 教職実践演習の模擬授業に協力するとともに、指導案を記録として残すなど次年度以降に生かすための方法を具体的に検討する。
②-2 学校教員に求められているアクティブ・ラーニングの指導法を教育学部と協働して構築する。
○ アクティブ・ラーニング（AL）の実践を大学教員に公開するとともに、大学教員と連携してAL の指導方法に関する研修を行う。
②-3 本附属学校園の特色である幼小中の接続教育や一貫教育、多様な個性を持つ子どもたちに目を向けた教育等に関する教育研究を、教育学部との組織的な連携システムを再構築する
ことにより質的に深化させるとともに、成果を教育学部における教員養成に反映させる。
○ 幼小中における連携教育や一貫教育を効果的に実践するための組織や活動の在り方などについて検討する。
○ 特別支援部会の活動を通して、全附属学校園が連携して、特別な配慮を要する子に対する個別支援を推進する。

- 10 -

③

教職センター・学部と連携しながら、地域の教育委員会との組織的な連携体制を構築し、地域の教育課題への協働的な取組や、公立学校教員との効果的な人事交流を推進する。

○ 教職センター・教育学部と連携して、地域の教育委員会との組織的な連携体制の構築方法を検討する。
Ⅱ１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①-1 文理融合、分野融合による教育分野の創出及び学内資源の有効活用の観点から、新しい教育組織と教員組織を整備する。（教教分離）○

新しい教育組織と教員組織のあり方（教教分離）について全学的な検討を行い、実施する。

①-2 学長が重点を置く特命事項を進めるため、副学長及び学長特別補佐の増員を含め、学長補佐体制を強化する。
○

学長が重点を置く特命事項を進めるために必要な学長補佐体制の強化を行う。

①-3 学長のガバナンス強化のため、本学が掲げる戦略の下での各部局の取組状況についての監事監査の結果に基づき、部局長との個別面談を行うなど、学長による部局長の業績評価を実施する。
○ 学長による部局長の業績評価の実施方法等について、調査・検討を行う。
①-4 年俸制導入時の達成目標値を更に増やすため、在職教員の年俸制の適用基準を見直し、教員の希望に応じて年俸制が適用できるようにするとともに、地域社会や企業からの新規採用教員にも年俸制の適用範囲を拡大し、国内外の優秀かつ多様な人材の確保を図る。また、一定以上の間接経費獲得額に応じた業績給等、業績給の算出範囲を拡大する。
○ 新規採用教員にも年俸制を適用できるよう制度を見直す。
○ 外部資金における間接経費獲得額に応じた業績給の算出範囲の拡大を検討する。
①-5 大学と地域企業等との密接な協同事業等、双方での密接な業務従事に対応するため、適切なエフォート管理による給与制度のクロス・アポイントメントを制度化する。
○

クロス・アポイントメント制度導入のための検討を行う。

①-6 本学の男女共同参画にかかるアクションプランを実現するため、女性に限定した教員採用公募の実施を全学に促し、女性教員比率の向上を図る。また、多様な意見を法人運営に反映するため、管理職に占める女性割合を向上させる。再掲【指標：女性教員の比率 20％】○

女性教員採用特別制度を積極的に活用するなどして、女性教員の比率を高める。

①-7 大学のガバナンス機能向上の観点から、監事がより広範な業務に取り組むことができる
工夫など、監事の機能を強化する。
○ 監事の機能強化を図るため、非常勤監事の報酬について、日額制から月給制への改正を行う。
○ 監事が常に業務運営の状況を把握できるよう、監査室における補佐機能を強化する。
② 様々な学外者の意見等を取り入れ、社会や地域のニーズを業務運営に的確に反映する。
○ 経営協議会の学外委員による意見等を取り入れ、社会や地域のニーズを大学経営に活用する。
○ 報道機関との懇談会等を実施し、得られた意見や助言等を大学運営に活用する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置- 11 -

①-1 学際総合的な教育研究を推進し、グローカルリーダー育成機能を強化するために、国際学部の改組を行い総合大学としての特長を活かした教育プログラムを設定する。
○ 平成29年４月改組（２学科を１学科に統合・再編）を目指し、「多文化共生」に関する体系的な知識と「グローバルな実践力」の習得を可能とする教育プログラムの設定及びそのための組織運営整備（教員人事含む）について準備を進める。
①-2 教育学部の学生定員については、第３期中期計画期間における教員就職実績を検証しつ
つ、国及び栃木県の教員養成政策の動向並びに地域、学校等のニーズを踏まえ、第３期中期
計画期間中に見直す。
○ 学生の学年毎の進路希望の偏移、卒業生の教員就職実績の推移を分析する。
○ 教育委員会等のニーズ調査を行うとともに、栃木県の教員需要変動のシミュレーションを実施する。
①-3 世界に通じる光工学分野の人材育成機能を強化し、次世代技術者の育成に対応した教育体制にするために工学部の改組を行う。
○ 学部改組素案を作成し、文部科学省への事前相談を行う。
○ オープンキャンパスなどを利用し、高校生を対象に「進学したい理工系学部・学科」に関す
るアンケートを実施する。
○ 企業を対象に、求める人材像（教育研究分野）に関するアンケートを実施する。
①-4 地域の知の拠点の高度化を目指し、地域と連携した実践的な学びを基盤として、文理融合を含め、幅広い分野を融合した新しい大学院組織を平成 32 年度に設置する。併行して、社会的要請の高い学士課程教育プログラムの開発を進める。
○ 文理融合を含め、幅広い分野を融合した新しい大学院組織について検討する。
○ 高校教育の質的転換を踏まえ、学生に身に付けさせるべき 3C 精神（Challenge、Change、Contribution）と資質・能力を明確化したディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの見直しに着手する。
（再掲：Ⅱ-1-(1)-①-1 に同じ）①-5 教育学研究科修士課程（学校教育専攻）は、専門職学位課程（教育実践高度化専攻;教職大学院）への移行を見据え、理論と実践の往還が可能となるカリキュラム･教育方法への転換を実施するとともに、教職大学院では国の政策動向や県のニーズを踏まえて教員配置・コー
ス編成、定員について具体的に検討し、決定する。
○ 新しいカリキュラム・教育方法の効果を検証する。（修士課程）○ 国・県の政策動向を踏まえて教職大学院の拡充に向けた計画の策定に着手する。（教職大学院）①-6 再掲【地域イノベーションの創出とそれを支える高度専門職業人の育成機能を強化するために、農学研究科にミッションの再定義を踏まえた新たな教育組織を設置する。】○ 生物生産科学専攻に新しい教育プログラムを加えるための検討を始める。
（再掲：Ⅰ-1-(1)②-3に同じ）
３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①-1 事務の機動性を高めるため、学部事務の見直しを検討し、キャンパス単位での学部事務組
織への一元化・再編を目指す。
○

学部事務の見直しに向けて意見を聴取し、検討を開始する。

- 12 -

①-2 定期に開催される全学の事務会議において、事務処理の効率化・合理化に係る項目を抽出のうえ、その項目ごとに検討し、順次実施する。
○ 事務処理の効率化・合理化に係る項目の抽出を行い、改善方法等について検討し、順次実施する。
○ 他大学の優れた取組状況調査を行い、業務の効率化・合理化を進める。
①-3 IRに活用されるデータの集積・管理及び加工・合成等にかかる体制を一元化するため、データを有する各事務部門の担当者を組織化する。
○ 大学機関別認証評価や国立大学法人評価などの受審実績を踏まえ、評価に必要なデータを効率的に収集する方策を検討する。また、これらのデータ及び関連する他の有用なデータを検索
・収集・整理するために事務担当者を組織化する。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①-1 全学の研究開発戦略に基づき、大型の外部資金や競争的研究資金の獲得に対してURA室コ
ーディネーターを活用し、さらに企業交流会などの活用により、きめ細やかな企業等とのマッチングを図り、外部研究資金の増加や競争的研究資金の増加に取り組む。【指標：マッチ
ング件数を第２期中期計画期間中の平均と比較して10％UP 】○ 大型の外部資金や競争的研究資金獲得の増加を図るために、地域共生研究開発センターのコーディネーターやURA等の協力を得ながら、企業交流会などの活用によるきめ細やかな企業等とのマッチング実施体制を強化し、研究資金の増加を図る。
①-2 安定した財政基盤の確立のために、適切な財産管理に基づく資産の売却や、研究成果の活用等、自己収入の一層の拡大に向けた取組を行う。
○ 保有資産等の調査点検を実施し、適切な財産管理に基づく資産の売却や施設使用料等の増収方策を検討する。
○ 研究成果を活用し、自己収入を一層拡大するための方策を検討する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置① 契約内容及び契約方法の見直しによる業務の合理化、情報機器やホームページを活用した
情報化の推進、省エネルギー機器等への更新による効率的な施設運営などにより、管理的経費の抑制とコスト削減を徹底する。
○○

３

業務の合理化・効率化等を検討し、管理的経費の抑制を図る。
老朽化し効率の悪い施設設備について省エネルギー機器等への更新を図る。

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①-1 保有資産の現状を正確に把握・分析し、適切な財産管理に基づく資産の売却等を含め、
効率的、効果的な活用を行う。
○ 保有資産の利用状況調査を実施し、利用が不十分なものは部局に利用計画の提示を求め、不用と判断された資産は適切に処分するなど、効率的、効果的な活用を行う。
①-2 資金運用に当たっては、運営費交付金等の資金の保有状況を十分に見極めた上で、短期で運用することも含め計画的な運用を行う。
○ 資金の保有状況を十分見極めた上で、その安全性を確保しつつ、より効果的・効率的な運用を行う。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置- 13 -

① 教育研究の質向上を図るために、組織評価のあり方を見直し、より効果的な自己点検・評価を実施し、大学 IR 機能を活用して評価結果の検証・フィードバックを行って自己改善サイ
クルを定着させる。また、全学部において外部評価を実施し、評価結果を教育研究活動の改善に結びつける。
○ 効果的な自己点検・評価を実施するため、年度計画の策定方法ならびに実績評価の仕組みを見直す。
○ 全学点検・評価委員会において、評価における統一的なテーマを設定するなど効果的な外部評価を実施するための準備を行う。
②

自己研鑽による教育研究等の一層の質向上を図ることを目的とした新しい教員評価制度を
平成 30 年度までに制定する。そのために適切な評価項目やその点数化の方法並びに評価結果の可視化や処遇への反映など組織的改善に活かせる活用法について設計を進め実施する。
○ 他大学の教員評価制度の実態調査結果や JABEE における内部質保証プログラムなどを参考として、評価項目や点数化の方法などを具体的に検討する。

２

Ⅴ

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置① 教育、研究、社会貢献等大学諸活動の状況を、ホームページ、大学ポートレート、ソーシャルメディア、広報誌等を通じて多様なステークホルダーの視点に立ってわかりやすく情報発信するとともに、大学の魅力を高める企画を実施する。また、ユーザビリティ向上のためのホームページの改善や各種メディアとのコミュニケーション強化のための報道機関との懇談会、大学の認知度、親しみやすさ向上のための本学オリジナルキャラクターを活用した広報の強化など、広報活動を積極的に展開する。
○ ホームページ、大学ポートレート、広報誌により継続的に大学諸活動の情報発信を行うとともに、ホームページの改善、ソーシャルメディア活用に向けた検討を行う。
○ 報道機関とのコミュニケーションを深めるため、懇談会等を実施する。
○ オリジナルキャラクターによる積極的な広報活動を展開するとともに、大学の知名度アップに貢献する活動について検討を開始する。

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置①-1 本学が重点的に進める改革のため、国の財政措置の状況を踏まえ新学部棟を整備するとともに、既存施設の有効活用を行う。
○ 新学部棟の建設に向け契約を締結し工事を着工する。
①-2 安全・安心な教育研究環境を維持するため、様々な手法を活用し老朽改善整備及び基幹整備（ライフライン）の更新を計画的に行う。
○ キャンパスマスタープランに基づき、老朽化した施設・設備について、学内予算等により整備する。
○ ライフラインの更新計画策定のため、峰町団地及び陽東団地の老朽化度調査を実施する。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置① 全学の安全衛生委員会と各地区安全衛生委員会との連携のもとで、安全管理に関する全学目標を策定し、全学的な安全管理への取組を強化する。また、安全管理に対する役職員の意
識向上を醸成するため、役員や管理職員による学内巡視を実施し、必要に応じた適切な改善を速やかに行う。
○ 一層の安全を確保する観点から、安全管理に関する全学目標を策定し、安全管理の取組を強化する。
○ 役員、管理職の学内巡視を実施し、安全管理に対する意識向上を図る。
- 14 -

３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置① 新任職員に対しては、参加を義務付けた法令遵守に関する研修を実施する。また、法令遵
守に関して、Q&A 形式によるアンケート調査を毎年実施し、教職員の認識状況を把握するとともに、その結果の周知と合わせた研修会等を開催する。
○ 新任職員に対して、初期段階での意識付けのための法令遵守研修を実施する。
○ 法令遵守に関するアンケート調査を実施し、教職員の認識状況を把握するとともに、その結果の周知と合わせた研修会等を開催する。
② 研究費の不正使用の防止のためのコンプライアンス教育、及び研究活動の不正行為の防止のための研究倫理教育を全部局対象に行い、本学の制度等の周知・徹底及びチェックリストによる理解度の把握を実施し、本学の不正防止環境を維持する。また、不正防止計画推進室と各部局が連携して、本学に関わる不正要因を多角的に把握し、必要に応じて適切な改善を速やかに実施するなど、不正防止効果の向上を図る。
○ 全部局を対象としたコンプライアンス教育、研究倫理教育の実施、誓約書の提出、チェック
リストによる理解度の把握等により不正防止環境を維持する。
○ 学生を対象とした研究倫理教育を実施する。
○ 不正要因の多角的な把握と必要に応じた適切な改善を実施し、不正防止効果の向上を図る。
③ 国際標準に基づいた情報セキュリティマネジメントを推進し、安全で安心できるキャンパス
情報通信環境の維持に取り組む。技術面の取組に併せ、国際規格認証機関による外部審査を毎年受審し、管理策や制度の状況を継続的に改善するとともに、関連する情報セキュリティ訓練、診断を実施する。また、大学情報戦略の協調に関する協定（横浜国立大学と宇都宮大学）のもと、情報セキュリティマネジメントに関する相互研修を実施する。
○ ISO27001:2013の考え方に沿い、ISMS並びにICT事業継続に係る取組を推進する。
○ 国際規格認証機関による外部審査を実施する。
○ 横浜国立大学との相互研修を実施する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
1,410,927 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○ 重要な財産を譲渡する計画
・ 石井町第２団地の土地の一部（栃木県宇都宮市石井町2980外４筆 1,056.52㎡）を公共目的に資するため譲渡する。

Ⅸ

剰余金の使途○ 決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画- 15 -

施設・設備の内容
・（陽東）総合研究棟（デザイン工学系）新営

予定額（百万円）
総額

財源
施設整備費補助金（１３４）

１６６(独)大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（３２）注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
・小規模改修２

人事に関する計画○新規採用教員にも年俸制を適用できるよう制度を見直す。
○女性教員確保のため、女性教員採用特別制度を積極的に活用し、女性教員の比率を高める。
○全学部的な教員採用計画を立案し、指導経験のある教員増加のための方策を検討する。
（参考１）平成 28 年度の常勤職員数 613 人（見込み）外数として任期付職員数の見込みを 45 人とする。
（参考２）平成 28 年度の人件費総額見込み 6,384 百万円- 16 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

地域デザイン科学部
国際学部

教育学部

工学部

農学部

国際学研究科

教育学研究科

工学研究科

農学研究科

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

コミュニティデザイン学科
建築都市デザイン学科
社会基盤デザイン学科

５０人
５０人
４０人

国際社会学科
国際文化学科２０５人（うち３年次編入学
２０５人（うち３年次編入学

学校教育教員養成課程
総合人間形成課程

６２０人（うち教員養成
１８０人

機械システム工学科
電気電子工学科
応用化学科
建設学科
情報工学科
生物資源科学科
応用生命化学科
農業環境工学科
農業経済学科
森林科学科
国際社会研究専攻
国際文化研究専攻
国際交流研究専攻
国際学研究専攻
学校教育専攻教育実践高度化専攻

３１６人
３１６人
３３２人
他に３年次編入学６０人
２１０人
２９６人
２７３人
１３７人
１３７人
他に３年次編入学４０人
１５６人
１３７人
２０人（博士前期課程 ２０人）
２０人（博士前期課程 ２０人）
２０人（博士前期課程 ２０人）
９人（博士後期課程
９人）
５０人（修士課程 ５０人）
３０人（専門職学位課程 ３０人）

機械知能工学専攻
電気電子システム工学専攻
物質環境科学専攻
地球環境デザイン学専攻
情報システム科学専攻
先端光工学専攻
システム創成工学専攻
生物生産科学専攻
農業環境工学専攻
農業経済学専攻
森林科学専攻
１６０人
学級数
５
６４５人
学級数 １８４８０人
学級数 １２６０人
学級数
９- 17 -

１０人）
１０人）
６２０人）

７４人（博士前期課程 ７４人）
７４人（博士前期課程 ７４人）
８４人（博士前期課程 ８４人）
６６人（博士前期課程 ６６人）
７６人（博士前期課程 ７６人）
５０人（博士前期課程 ５０人）
９０人（博士後期課程 ９０人）
８２人（修士課程 ８２人）
２４人（修士課程 ２４人）
１６人（修士課程 １６人）
２０人（修士課程 ２０人）

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算

平成２８年度区

予算

分（単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金5,644

施設整備費補助金134

補助金等収入0

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

32

自己収入

3,085

授業料、入学金及び検定料収入

2,756

財産処分収入

65

雑収入

264

産学連携等研究収入及び寄附金収入等657

目的積立金取崩

133

計

9,685

支出
業務費

8,826

教育研究経費

8,826

施設整備費

166

補助金等

0

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等657

長期借入金償還金

4

大学改革支援・学位授与機構施設費納付金

32

計

9,685

［人件費の見積り］
期間中総額 6,384 百万円を支出する。（退職手当は除く）
注） 退職手当については、国立大学法人宇都宮大学職員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注） 組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
- 18 -

２．収支計画

平成２８年度区

分

収支計画（単位：百万円）
金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

9,805
9,800
9,033
1,805
418
89
4,823
1,898
379
1
0
387
5

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

9,789
9,789
5,644
2,384
389
75
470
0
184
48
1
263
254
57
19
1
0
△ 16
16
0

- 19 -

３．資金計画

平成２８年度
区

資金計画

分

資金支出

（単位：百万円）
金額
11,349

業務活動による支出

9,252

投資活動による支出704

財務活動による支出

5

翌年度への繰越金

1,388

資金収入

11,349

業務活動による収入

9,444

運営費交付金による収入

5,644

授業料、入学金及び検定料による収入

2,756

受託研究等収入470

補助金等収入

0

寄附金収入

187

その他の収入387

投資活動による収入422

施設費による収入

166

その他の収入256

財務活動による収入0

前年度よりの繰越金

1,483- 20 -