出題歴 05 年、13 年

権利や義務の主体となるための地位または資格のこと。
≒ 人と契約する能力≒ 物の持主となる能力

A
土地を引き渡す義務
代金を支払えという権利

売買契約

B

代金を支払う義務
土地を引き渡せという権利

民法では、自然人（＝人間）と法人（≒会社、各種団体）に権利能力が与えられている。

- 1 -(1) 始 期
出生に始まる（3 条 1 項）。
↓とすれば、胎児には権利能力は認められない。
↓ただし、不法行為による損害賠償の請求（721 条）、相続（886 条 1 項）、遺贈（965 条）については、胎児は既に生まれたものとみなされる。

X
損害賠償請求①車ではねた

②死亡

AB

C
相続
遺贈

(2) 終 期死亡により終わる。

- 2 -

D

出題歴 94 年、96 年

意思表示を要素とする（＝意思表示によって成り立つ）行為。
売ります

A

売買契約

B

買います
土地を渡す義務

土地を渡せという権利

代金を払えという権利

代金を払う義務※ 意思表示＝権利や義務の発生・消滅に向けられた意思を表示すること※ 民法の世界では、法律行為によって権利・義務の発生・消滅が起こるのが大原則。

(1) 契 約対立する 2 個以上の意思表示が合致することにより成立する法律行為。
(2) 単独行為
1 個の意思表示からなる法律行為。
ex. 取消し、解除、相殺、遺言(3) 合同行為
同じ方向を向いた 2 個以上の意思表示が合致することにより成立する法律行為。
- 3 -(1) 確定可能性
法律行為の内容は、確定できるものでなければならない。
→ 内容が確定できない法律行為は無効となる。
ex. ＡＢ間で取り交わされた「何か良いものを売る」という契約。
(2) 適法性
法律行為の内容は、適法なものでなければならない。
→ 内容が違法な法律行為は無効となる。
ex. ピストルの売買。
(3) 社会的妥当性
法律行為の内容は、道徳的に許されるものでなければならない。
→ 公序良俗（＝社会道徳）に違反する法律行為は無効となる（90 条）。
ex. 暴利行為（相手方の無思慮や窮迫に乗じて暴利をむさぼる契約→原野商法、霊感商法など）、愛人契約、↓なお、公序良俗違反に基づく契約の無効は、善意無過失の第三者にも対抗できる。

A③無効①公序良俗違反の売買契約

B
②売買契約

○対抗（善意無過失）C- 4 -

民法ブラッシュアップ講座向け肢別問題集

1

１ Ａ所有の土地の買主である団体Ｄが法律の規定に基づかずに成立した権利能力を有しない任意の団体であった場合、ＤがＡとの間で売買契約を締結しても、当該土地の所有権はＤに帰属しない。
（05-1③）２ 父母とまだ意思疎通することができない乳児は、不動産を所有することができない。
（13-2①）３ 胎児は、すべての法律関係において権利能力を有する。

４ Ａの死亡時にまだ胎児であったＢに、自己の財産を遺贈する旨をＡが遺言した場合は、たとえＡの死亡後にＢが出生したとしても、Ｂがその遺贈を受けることはできない。

2

１ ○ 権利能力は、権利や義務の主体となるための地位や資格であり、権利能力がなければ所有権を取得することはできない。したがって、権利能力のない団体Ｄは、購入した土地の所有権を取得できない。なお、この場合、当該土地は団体の構成員全員のもの（総有）となるとするのが判例である。
２ × 不動産を所有するためには、権利能力が必要であるが、自然人は出生により権利能力を獲得する。したがって、父母と意思疎通することができない乳児であっても、権利能力を有しており、不動産を所有することができる。
３ × 胎児は、原則として権利能力を有さず、例外的に、不法行為による損害賠償の請求、相続、遺贈についてのみ、権利能力が認められる。したがって、「すべての法律関係において」権利能力を有するわけではない。
４ × 胎児も、遺贈については権利能力が認められる。したがって、Ａの遺言時にはＢがまだ胎児であったとしても、Ｂが出生すれば、遺贈を受けることができる。

3

１ Ａは、「近く新幹線が開通し、別荘地として最適である」旨のＢの虚偽の説明を信じて、Ｂの所有する原野（時価 20 万円）を、別荘地として 2,000 万円で購入する契約を締結した。Ａは、当該契約は公序良俗に反するとして、その取消しを主張するとともに、Ｂの不法行為責任を追及することができる。
（94-2①）２ Ａ所有の土地について、ＡがＢに、ＢがＣに売り渡し、ＡからＢへ、ＢからＣへそれぞれ所有権移転登記がなされた。この場合において、Ｃが移転登記を受ける際に、ＡＢ間の売買契約が公序良俗に反し無効であることを知らなかったときは、Ｃは、Ａに対して土地の所有権の取得を対抗できる。
（96-5②）
３ Ａが虚偽表示により甲土地をＢに売却し、その後Ｂが甲土地をＣに転売した場合、ＣがＡＢ間の売買契約が虚偽表示であることをＢＣ間の売買契約の時点で知らなかったとしても、その後に事情を知るに至ったときは、Ｃは甲土地の所有権を主張できない。

４ 民法第 94 条第 2 項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は「善意の第三者に対抗することができない。
」と定めている。ＡとＢが通謀の上で、Ａを貸主、Ｂを借主とする金銭消費貸借契約を仮装した場合に、当該仮装債権をＡから譲り受けたＣは、同項の「第三者」に該当しない。
（12-1④）５ Ａは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Ｂと通謀して、Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。善意のＣが、Ｂとの間で、Ｂが甲土地上に建てた乙建物の賃貸借契約（貸主Ｂ、借主Ｃ）を締結した場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。
（15-2②）

６ 虚偽表示による意思表示の無効は善意の第三者に対抗することができないが、この善意の第三者には、虚偽表示の当事者の一般承継人を含まない。

７ 土地の賃借人Ａが地上建物をＢに仮装譲渡した場合、土地賃貸人Ｃは、当該譲渡につき民法第94条第2項にいう第三者に当たらないから、当該仮装譲渡の無効を主張することができる。

4

１ × 時価 20 万円の原野を 2,000 万円で売買する契約は暴利行為に該当し、公序良俗に違反する。そして、公序良俗に反する法律行為は、無効となる。したがって、「その取消しを主張する」としている本問は、誤っている。なお、Ｂの不法行為責任を追及することはできる。

２ × 公序良俗に違反する法律行為は無効となるが、公序良俗違反に基づく契約の無効は、善意無過失の第三者にも対抗できる。したがって、ＣがＡＢ間の売買契約が公序良俗に反し無効であることを知らなかったとしても、当該土地の所有権を取得することはできず、Ａに対して土地の所有権の取得を対抗することもできない。
３ × 第三者の善意・悪意は、利害関係を有した時点を基準に判断する。したがって、ＣがＡＢ間の売買契約が虚偽表示であることをＢＣ間の売買契約の時点で知らなかったのであれば、その後に事情を知ったとしても、Ｃは善意者として扱われる。よって、Ｃは甲土地の所有権を主張できる。
４ × 判例によると、虚偽表示による無効を対抗することができない「善意の第三者」の「第三者」とは、当事者以外の者で、虚偽表示が有効であることを前提に新たな利害関係を有するに至った者を意味する。Ｃは、ＡＢ間の虚偽の金銭消費貸借契約（＝お金を貸し借りする契約）が有効であることを前提に、当該仮装債権をＡから譲り受けている。したがって、Ｃは、ＡＢ間の契約が有効であることを前提に、新たな利害関係を有するに至ったといえる。よって、Ｃは「第三者」に該当する。
５ × 虚偽表示による無効を対抗することができない「善意の第三者」の「第三者」とは、当事者以外の者で、虚偽表示が有効であることを前提に新たな利害関係を有するに至った者を意味する。
この点、虚偽表示により譲渡された甲土地上の建物を賃借しているに過ぎないＣは、甲土地自体には利害関係を有しておらず、「第三者」にはあたらない。したがって、たとえＣが善意であっても、ＡはＡＢ間の契約の無効をＣに主張することができる。
６ ○ 虚偽表示による無効を対抗することができない「善意の第三者」の「第三者」とは、当事者以外の者で、虚偽表示が有効であることを前提に新たな利害関係を有するに至った者を意味するが、虚偽表示の当事者の一般承継人（ex.相続人）は、当事者に類似する立場にある者であり、「第三者」には含まれない。
７ ◯ 虚偽表示による無効を対抗することができない「善意の第三者」の「第三者」とは、当事者以外の者で、虚偽表示が有効であることを前提に新たな利害関係を有するに至った者を意味する。この点Ｃは、ＡＢ間で仮装譲渡された建物ではなく、当該建物の敷地をＡに賃貸しているに過ぎず、利害関係を有するとは言えない。したがって、「第三者」にはあたらず、ＡとＢは、当該仮装譲渡の無効をＣに対抗することができる。

5