別紙３
事

業

概略書

認知症介護従事者に対する研修の効果的な実施方法及び評価に関する調査研究事業
社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター（報告書Ａ４版 ２５６頁）

事

業

目的

厚生労働省では平成 27 年度に策定した「認知症施策総合推進戦略（新オレンジプ ラ ン ）」 に お い て 、 良 質 な 認 知 症 介 護 を 担 う こ と が で き る 人 材 確 保 の た め の 研 修事業を推進するため、初任者向けの認知症介護基礎研修を新設している。特に平成29 年 7 月の改定では認知症介護研修の受講者数を増やし、従事者の一定の質を担保するための方略として e ラーニング活用による受講アクセシビリティの向上に関する検討の必要性を提唱している。
平成 29 年度に当法人が運営する認知症介護研究・研修仙台センター（以下「当セ ン タ ー 」） が 実 施 し た 「 認 知 症 介 護 従 事 者 に 対 す る 研 修 の 効 果 的 な 実 施 方 法 及 び
評価に関する調査研究事業」では、認知症介護基礎研修の e ラーニングおよび認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護指導者養成研修へのe ラーニング導入に関する課題と対策について検討を行った。認知症介護基礎研修の e ラーニングでは認知不足、無理解等の課題に対して周知、理解促進の必要性が指摘され、認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護指導者養成研修では e ラーニングの教育効果への不安に対して効果的な e ラーニングコンテンツの必要性が指摘されている。
本事業では認知症介護従事者の質の向上および受講機会の拡大による効果的な研修体制を確立するため、認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修等に関する効果的な e ラーニングコンテンツの開発および研修方法の提案を行うため、以下の 2 点を目的としている。
①認知症介護実践者研修・認知症介護実践リーダー研修における e ラーニング学習用コンテンツの検討②e ラーニングシステム導入時の認知症介護実践者研修・認知症介護実践リーダー
研修形態の検討
事業概要

１．先行文献の収集
eラーニングによる効果的な教育方法や人材育成手法を検討する際の基礎資料とするため、国立国会図書館文献検索データベースより「eラーニング」「教育」「人材育成」「ICT活用」等のキーワードを組み合わせた検索を実施し、本研究の主旨と合致した論文タイトル23件を抽出、また過去10年間の教育システム情報学会誌39冊を収集、同学会のインターネットサイトより2017年度より過去6大会の報告要旨データ1,337件を収集した。

２．検討委員会の設置
１）目的および構成
認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修等における受講機会の確保を推進するためeラーニング導入方略および効果的なeラーニングコンテンツの開発を目的に、ICT関連有識者（3名）、認知ケア・教育学系有識者（3名)、認知症介護指導者（3名）、認知症介護研究・研修東京センタースタッフ（1名）、同大府センタースタッフ（1名）、同仙台センタースタッフ（4名）の計15名の委員および事務局職員2名によって委員会を構成した。
２）開催日・開催場所・主な検討内容（1）第1回委員会：平成30年9月25日（火）13：00～15：00、仙台・研究事業全体の方向性の確認
・全体スケジュールの確認
・eラーニング導入案および課題の確認と検討
・認知症介護実践者研修科目におけるeラーニングコンテンツ案の検討
・認知症介護実践者研修、実践リーダー研修におけるeラーニングコンテンツ案作
成科目の検討（2）第2回委員会：平成30年12月21日（金）18：00～20：00、東京・認知症介護実践者研修、実践リーダー研修科目におけるeラーニングコンテンツ案の検討
・eラーニング導入形態および運用方略に関する検討（3）第3回委員会：平成31年1月25日（金）18：00～20：30、東京・認知症介護実践者研修、実践リーダー研修科目におけるeラーニングコンテンツ
案の最終検討・認知症介護実践者研修、実践リーダー研修における効果的なeラーニング実施形
態および運用方略に関する検討
・全体総括および報告書内容の検討
３．作業部会の設置
１）目的および構成
認知症介護実践者研修および認知症介護実践リーダー研修における対象科目のeラーニングコンテンツ計画書の作成とeラーニングによる研修方法案の作成作業を目的とし、認知症介護研究・研修仙台センターの研究スタッフ（1名）、eラーニング専門業者（2名）、認知症介護指導者（3名）の計6名によって部会委員を構成した。
２）開催地・回数・時期及び作業内容（1）第1回部会：平成30年7月27日（金）17：00～19：00、東京・研究概要、スケジュールの確認
・eラーニング導入案作成の対象基準及び対象科目の選定（2）第2回部会：平成30年9月7日（金）18：00～21：00、東京・研修実施状況の訪問調査対象地域の検討と決定
・eラーニングシナリオフォーマットの検討
・eラーニングシナリオ案の作成作業（3）第3回部会：平成30年10月9日（火）18：00～21：00、東京・検討委員会からの指摘を踏まえたシナリオ案修正の検討（4）第4回部会：平成30年11月20日（火）18：00～21：00、東京
・修正後eラーニングシナリオ案の検討

（5）第5回部会：平成31年1月11日（金）18：00～21：00、東京・検討委員会からの指摘を踏まえたシナリオ案修正作業
・eラーニング導入方略案の作成作業４．認知症介護実践者研修および実践リーダー研修の実施状況調査
認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修における講義内容および方法を明らかにし、eラーニングコンテンツ作製のための基礎資料とするため、作業部会委員の訪問日程およびeラーニングコンテンツ化対象科目6科目の研修実施状況を調整 し、 青森 県(「 認知 症の 人へ の介 護技 術Ⅱ （行 動・ 心理 症状 ）」)、 福 島県（「認知症ケアの倫理」「認知症の人の理解と対応」）、東京都(「認知症の専門的理解」「認知症ケアに関する倫理の指導」「職場内教育（OJT）の方法の理解と実践Ⅰ （ 運 用 法 ） 」 ) 、 秋 田 県 （ 「 職 場 内 教 育 （ OJT ） の 方 法 の 理 解 と 実 践 Ⅰ （ 運 用法）」）、岩手県（「職場内教育（OJT）の方法の理解と実践Ⅱ（技法）」）の計5
か所、実践者研修3科目、実践リーダー研修5科目、6回の訪問調査を調査員3～4名にて、ビデオ記録および観察により、ねらい、授業構成、講義の骨子と内容、授業展開の方法、教授法、教材、時間配分について調査を実施した。
５．eラーニングコンテンツシナリオ案および導入計画案の作成
認知症介護実践者研修および実践リーダー研修科目について、eラーニングコンテンツ内容に関するシナリオ案、eラーニングを活用した研修方法案を作成し、eラーニング導入への準備資料とするため、eラーニング化基準および教育方法の傾向を勘案し、実践者研修カリキュラムより「認知症ケアの倫理」【60分と短時間で、演習が難しく、講義に依存しがちな科目】、「認知症の人の理解と対応」【知識伝達と演習の双方が必要で基本的な科目】、「認知症の人への介護技術Ⅱ（行動・心理症状）」【演習が中心となり、内容が多い科目】、実践リーダー研修カリキュラムより「認知症の専門的理解」【知識伝達が中心で講義中心の科目】、「職場内教育（OJT）の方法の理解と実践Ⅰ（運用法）」【知識伝達と体験学習が必要】、「職場内教育（OJT）の方法の理解と実践Ⅱ（技法）」【体験学習中心となり、長時間】の6科目を選定した。作業部会委員が対象科目6科目を分担し、認知症介護実践研修の標準シラバスおよび標準テキスト、訪問調査による研修実施状況を参考に、構成表およびシナリオ原案を作成し、作業部会にて検討し委員会にて承認を得た。
６．報告書作成
平成31年3月において事業の成果を報告書として取りまとめ関係各所への配布によって、事業内容を周知し調査協力者への還元、事業結果の活用を促進した。
・配布先と配布部数
調査協力自治体・実施団体6か所へ各2部、調査協力講師8名へ各2部委員会・作業部会委員14名へ各2部
郵送配布先28か所 センター保管分144部 印刷部数200部
７．事業成果の普及事業結果に関する公開周知については、平成31年3月に認知症介護情報ネットワー
クDCnet（http://www.dcnet.gr.jp/）への報告書・成果物掲載および公開を通じ て周知を図った。情報の公開については当センターにおける研究に関する倫理審査委
員会の規定および審査内容に準拠するものとする。
また、来年度予定している当センターにて実施予定の一般向け研究成果報告会にて研究内容及び成果に関する概要報告を実施する予定。

調査研究の過程１．認知症介護実践者研修および実践リーダー研修の実施状況調査
１）目的
認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修等に関する効果的なeラーニング手法の開発を行うため、各地域で実施している研修の講義・演習方法に関する状況調査を実施し、eラーニングコンテンツにおけるシナリオ作製のための参考資料とすることを目的とする。
２）方法（1）調査対象カリキュラムの選定作業部会および検討委員会にて承認された以下のeラーニング化に適している基準に従い6科目を選定した。eラーニングに適した教育内容としては、「属人性が強い内容（講師によるばらつき、講師不足）」「視覚的要素が高いもの（言語化が難しい、言語伝達や図式化等が困難）」「双方向（インタラクティブ）なやりとりが必要なもの」「細分化（チャンク化）しやすいもの」「講義後において、時間などの制限で代表例しか紹介できないもの」等の特性があり、また、研修の方法を講義や演習の割合によって「講義中心で知識、理論、法則等の伝達が主なもの」「講義と演習が同程度の割合」「演習中心で、参加や体験が中心となるもの」の3つの形態に分類し、これらのeラーニングに適した研修内容、研修方法の特性に応じ、以下の6科目をeラーニング対象科目として選定し、調査対象科目とした。
1）実践者研修カリキュラム
・認知症ケアの倫理【60分と短時間で、演習が難しく、講義に依存しがちな科目】
・認知症の人の理解と対応【知識伝達と演習の双方が必要で基本的な科目】
・認知症の人への介護技術Ⅱ（行動・心理症状）【演習が中心となり、内容が多い科目】
2）実践リーダー研修カリキュラム
・認知症の専門的理解【知識伝達が中心で講義中心の科目】
・職場内教育（OJT）の方法の理解と実践Ⅰ（運用法）【知識伝達と体験学習が必要】
・職場内教育（OJT）の方法の理解と実践Ⅱ（技法）【体験学習中心となり、長時間】（2）調査内容
調査内容はeラーニングコンテンツのシナリオ構成に必要な項目を想定し、主旨、科目のねらい、授業構成、講義の骨子と内容、授業展開の方法、教授法、教材、時間配分について設定した。特に、授業展開や骨子については、認知症介護実践研修の標準シラバスと比較し、骨子と教授順番、教授方法を調査した。
（3）調査方法
作業部会の委員である調査員3名～4名が対象科目について講師が講義また演習している時間中に、研修会場内に滞在し、観察による筆記記録および撮影録画を実施した。撮影録画については、講師のみを撮影し、受講者が撮影されないようにカメラ移置を調整した。また研修開始の冒頭に本調査の主旨や方法について受講者全員に説明を行った。
（4）調査対象地域および時期調査対象の地域については、作業部会委員の訪問可能な日程およびeラーニング
コンテンツ化対象科目の実施状況によって訪問可能な地域を調整し、「認知症の人ヘの介護技術Ⅱ（行動・心理症状）」が青森県(平成30年9月6日)、「認知症ケアの倫理」「認知症の人の理解と対応」が福島県（平成30年9月10日）、「認知症の専門的理解」「認知症ケアに関する倫理の指導」「職場内教育（OJT）の方法の理解と実践Ⅰ（運用法）」が東京都(平成30年9月11日および19日)、「職場内教育（OJT）の方法の理解と実践Ⅰ（運用法）」が秋田県（平成30年10月3日）、「職場内教育（OJT）の方法の理解と実践Ⅱ（技法）」が岩手県（平成30年10月12日）の計5か所に対して6回（東京都は2回）、8科目の調査を実施した。
３）倫理的配慮
本研究では、研究協力者に対して調査によって得られた個人情報また団体情 報の取り扱いや人権擁護に配慮し、十分なインフォームドコンセントを保証することを最優先し、研究等によって被ることが予測される不利益について説明文書および同意文書をそれぞれ作成し、自治体、実施団体、講師に対して十分な説明をし文書にて同意を得た。撮影の許諾については研修実施自治体および実施団体には説明書によって口頭で説明し撮影の許諾を得て、研修担当講師には撮影許諾も含めた調査協力同意書にて同意を得た。尚、研究者所属機関における定例の研究倫理審査委員会にて研究方法における倫理審査を行い倫理上の承認を得た。
事業

結果

本事業では認知症介護従事者の質の向上および受講機会の拡大による効果的な研修体制の確立を念頭に、認知症介護実践者研修・認知症介護実践リーダー研修におけるeラーニング学習用コンテンツの検討およびeラーニングシステム導入時の認知症介護実践者研修・認知症介護実践リーダー研修形態の検討を実施した。作業部会、委員会での検討および研修実施状況を踏まえた結果は以下のようであった。
１．認知症介護実践者研修および実践リーダー研修の実施状況調査
eラーニングコンテンツの開発に資するため、全国で実施される認知症介護実践研
修の状況について、5地域、8科目を対象に参与観察法によって授業構成、講義の骨子と内容、展開方法、教授法、教材、時間配分について訪問調査を実施し、観察記録を検討した結果、以下の点が特徴として明らかとなった。
１）科目の教授内容や骨子の順番、実施時間はおおよそシラバス通りに実施されているが、シラバス内容が一部不足しているケースも見られている。
２）知識や理論の習得を主とする講義系科目は講義方法が主であるが、講師の事例や問いかけを多用し学習意欲が低下しないような工夫をしている。実技や方法の理解を主とする演習主体の科目については、基本知識や理論に関する講義の割合が多いために演習による体験学習の時間が短い傾向にある。
３）授業展開としてシラバスの順番通りではなく、講義の流れを勘案しトピックの前後の連動を意識して独自の順番で展開している例があり、講義内容にストーリー展開があり受講者も聴講しやすい流れになっている。
４）講義部分と演習部分の連動が少ないケースが多く見られる。前半、講義によって知識を教え、後半に演習による討議や作業を実施しているが、前半と後半のつながりが弱くなっている傾向がある。知識を文字と説明のみで教授しており、実例の解説によって実用知識を教える展開にはなっていない傾向がうかがえる。そのために演習部分と講義部分が連動せず受講側は別の学習トピックとして認識してしまう傾向がみられる。
２．e ラーニングコンテンツシナリオ案
調査結果および委員会での検討結果を踏まえ対象６科目についてｅラーニングコンテンツのシナリオ案を作製した。全体的なシナリオ案の特徴は以下の通りである。
１）シナリオ内容の特徴（1）フルコンテンツ化
現行実施されている認知症介護実践研修のカリキュラムにおける対象科目６科目について全ての内容を e ラーニングコンテンツ化し、集合による演習が必要な内容についても e ラーニング学習可能なシナリオを作製した。
（2）基本構成
シ ナ リ オ の 基 本 構 成 は 、 受 講 者 が 日 常 体 験 し て い る 事 例 を 基 本 と し 、「 事 例 に関する問いかけ→解答→事例に基づく解答の解説→一般知識や理論の解説」という流れを原則に、体験事例に基づき一般知識や理論を実例で理解することをねらいとした。
（3）コンテンツ素材
コンテンツ素材は、映像、アニメーション、イラスト、写真、音声等、多様なメディアから作製し、事例への対応方法の学習を体験可能な素材とした。体験事
例に類似し、日常の介護課題として主体的、能動的に学習可能な素材とし、学習者の興味や意欲を促進することをねらいとした。
（4）学習時間
各科目の学習所要時間は、現行のシラバスに記載される標準時間よりも短時間で学習可能な構成とした。
（5）マイクロコンテンツ化
受講者の学習時間を軽減するため、各科目の主要学習項目ごとに e ラーニングコンテンツを細分化し、1 コンテンツが 3 分～10 分程度の学習内容を想定し構成した。
２）作製経費と作製期間作製したコンテンツシナリオ案の内容をベースとした 1 科目あたりのコンテンツ作製経費および期間について概算を算出した。作製経費は事例素材の作製方法とスライドアニメーションの技術レベルによって決定され、230～1,120 万円の作製費用の差があり、作製期間についても 1～4 か月間の差がみられた。
３．e ラーニング導入による研修形態
作製した e ラーニングコンテンツのシナリオ案および委員会での検討結果を踏まえ、認知症介護実践研修への e ラーニング導入方法を検討した。
１）e ラーニング導入による科目構成（1）認知症介護実践者研修
実践者研修は、標準カリキュラムにおける単元Ⅰ「基本的理解」の科目群が eラーニング科目となり、単元Ⅱの技術や方法の理解部分が e ラーニングと演習のブレンド形態がのぞましい。しかし、集合学習科目における学習目標の設定と評価は厳密に行うことが条件となり実技習得のため実習形態は必須となる。e ラー
ニング学習をマイクロ化した場合、科目間の連動性がなくなるため現行の標準シラバスの再構成が必要である。
（2）認知症介護実践リーダー研修
実践リーダー研修は、体験的理解が必要な科目が多いため集合学習が基本となるが、知識や理論部分については事前に e ラーニング学習によって学習しておくと集合学習の効果が向上する。しかし集合学習を多くし、e ラーニング科目を加えた場合、現在よりも受講者の学習量は増加し負担は増える。よって、集合学習による科目は統合的な内容として整理し科目数は減らし、e ラーニング等で学習した知識を活用して行う演習形式とし、評価を厳密に行うことが必要である。
２）e ラーニング導入による研修方法（1）e ラーニング科目の個別化による方法
事前に e ラーニング学習を行う意味は、事前学習によって基本知識や理論を習得し、それらを踏まえた上で集合学習においてより実践的な知識や理論を習得することであるが、e ラーニング受講時間が膨大になり受講者の負担が課題である。
軽減策として、e ラーニング受講前の事前課題への取り組みによって、受講者の知識量や理解度に応じ受講科目数を調整するような学習内容の個別化を促進する仕組みが必要となる。
（2）事前学習方法の自由化による方法
事前学習の自由化は、学習方法を e ラーニングシステムに限定せず、DVD 視聴、職場研修、参考書等の学習機会を受講者が自由に選択決定し学習する方法であり、e ラーニングシステム導入に関する「運用・管理負担」「受講負担」「受講環境未整 備 」「 不 正 受 講 」 等 の 課 題 を 解 消 す る こ と が 可 能 で あ る 。 し か し 受 講 者 の 学 習
状況を把握することが難しくなるため、事前課題を義務付け、一定の知識量や理解度を集合学習の受講条件とし、また、受講後の課題によって一定の習得度を修了条件とすることが必要である。この場合、集合学習の内容や方法は、事前学習によって習得された知識を総合的に活用して学習する内容に構成する必要がある。
つまり、事前学習による知識、理論の習得と集合学習や実習による知識の実践的活用方法の習得が連動し、修了時の評価が適正であることが条件となる。
３．今後の方向性
１）e ラーニング学習の効果実証
本事業において従来の e ラーニングコンテンツ形態にとらわれず、動画、アニメーション、画像等を使用した事例学習を基本とするコンテンツ案を作製した。本コンテンツ案は集合学習における体験的な学習と同等の学習効果が期待できると予測されるが、今後は比較検証による効果の実証が必要である。
２）集合学習に関する教育設計の見直し
e ラーニングコンテンツの設計を試みた結果、実例を通した知識や理論の能動的な学習が可能であることが明らかとなった。しかし e ラーニング学習だけでは知識や理論の実践活用の習得が困難であり集合学習による統合的な学習方法と併用したブレンデッド学習が効果的であると考えられる。その場合、集合学習のねらいや教育方法を集合学習の特性に特化する必要があり、今後は、集合学習では e ラーニン
グ学習等で習得された知識や理論を実例を使用した討議や演習によって統合的、かつ実践的な知識や理論に深化させる設計が必要となる。
３）Off-JT から OJL 支援の必要性
業 務 外 で の 教 育 を e ラ ー ニ ン グ 化 す る 発 想 か ら 、 業 務 か ら の 学 び （ On the JobLearning）を中心とした育成法に視点を転換し、研修や Off-JT だけで人材育成を捉えるのではなく、職場の中での活用や展開まで視野に入れた、業務自体を学習として捉えた育成の設計が必要である。そのためには自己学習を推進する育成環境を整え（ICT、AI の活用と OJL の推進）、学習者個別のニーズに応じた教育方法を提案
し （ 学 習 方 法 の パ ー ソ ナ ラ イ ズ 化 ）、 業 務 に お け る 課 題 解 決 と 教 育 を 一 体 化 し た 育成システムの構築が必要である。

事 業 実 施 機 関
社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター〒989-3201 宮城県仙台市青葉区国見ヶ丘6-149-1
電話022-303-7550（代表）