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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月14日【四半期会計期間】

第24期第１四半期(自【会社名】

株式会社ｆｏｎｆｕｎ【英訳名】

fonfun corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号【電話番号】

03(5365)1511(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号【電話番号】

03(5365)1511(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

林和之

八田

八田

修三

修三

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/17至

2019年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第23期
第１四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第24期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第23期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

128,496

148,919

538,184

経常利益又は経常損失(△)(千円)△8,5783,653

42

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△9,072

2,780△5,905

四半期包括利益又は包括利益(千円)△9,072

2,780△5,905

純資産額(千円)

313,463319,336

316,556

総資産額

(千円)

662,963

610,555

665,234(円)△3.210.99△2.09(円)―――(％)

47.3

52.3

47.6

１株当たり四半期純利益
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第23期第１四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。
2019年３月末における携帯電話の契約数は１億7,773万件(前年同期比4.5％増 総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。
このような状況下、当社グループは、株式会社fonfunにて主力事業であるリモートメール事業の維持・拡大に努めつつ、連結子会社株式会社アドバンティブのシステム開発力を背景に、連結子会社株式会社FunFusionにてショートメッセージ(SMS)を利用したサービスの機能強化と拡販を進めております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①

リモートメール事業
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努めました。
「リモートメール」個人版サービスにつきましては、フィーチャーフォン契約者減少による売上の減少を補うために、スマートフォン会員の獲得に注力いたしました。スマートフォンサービスを対象に、Webアフィリエイトと携帯電話販売店舗における入会販促活動、顧客満足度とサービスの継続利用率を上げるための機能改善を継続して実施しております。
「リモートメール」法人版サービスにつきましては、スマートフォンを含めたマルチデバイス化を進めた結果、法人版契約社数全体に対するスマートデバイスでの利用契約社数の割合が増加しております。お客様のニーズに丁寧に対応し、新機能の追加や新たなオプションサービスを開発することで、お客様の獲得、解約防止、利用単価の向上を図りました。さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。
また、一部の携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も引き続き、売上に寄与しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は58百万円(前年同期比11.8％減)、営業利益は23百万円(前年同期比21.7％減)となりました。

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四半期報告書②

SMS事業
SMS事業はショートメッセージを利用した通知サービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と３つのサービスがあります。当第１四半期連結累計期間においては、営業を注力する業界の絞込み、導入企業と同業種への事例紹介や、既存のお客様からのご紹介、展示会への出展、新規代理店の開拓と連携強化などにより新規のお客様の獲得に努めました。また、2018年３月に提供を始めたSMSを利用したアンケート収集システム「アンケートつなぐ君」も導入企業を増やしてつつあり、売上に寄与しております。
上記の結果、SMS事業の売上高は40百万円(前年同期比39.3％増)、営業利益13百万円(前年同期比463.1％増)となりました。

③

受託開発ソフトウェア事業
受託開発ソフトウェア事業は、コンピューターソフトウェア及びウェブシステムの設計、開発、販売等を行う事業であり、当社子会社・株式会社アドバンティブにて実施しております。
受託開発ソフトウェア事業の売上高は28百万円(前年同期比35.4％増)、営業利益１百万円(前年同期比357.1％増)となりました。

④

メディア事業
メディア事業は、2018年３月に譲受けた事業であり、ウェブコンテンツ提供に伴うアフィリエイト広告収入を主な収益としております。
メディア事業の売上高は14百万円(前年同期比31.3％増)、営業利益４百万円(前年同期比230.0％増)となりました。

⑤

その他
その他の売上は、主にシステム保守によるものであり、売上高は７百万円(前年同期比203.1％増)、営業利益１百万円(前年同期営業利益０百万円)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高148百万円(前年同期比15.9％増)、営業利益３百万円(前年同期営業損失７百万円)、経常利益３百万円(前年同期経常損失８百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失９百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は610百万円となり、前連結会計年度末に比べ、54百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少99百万円、売掛金の増加16百万円、のれんの減少４百万円等であります。
負債の部は291百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少しております。主な要因は、長期借入金の減少33百万円、短期借入金の減少４百万円、未払法人税等の減少８百万円等であります。
純資産は319百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円の増加となっております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において発生した研究開発費はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,500,000

計

8,500,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2019年８月14日)

普通株式2,866,720

2,866,720

計2,866,720

2,866,720

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年４月１日〜
2019年６月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

2,866,720―

2,287,602―

681,558(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

44,400

完全議決権株式(その他)

普通株式
2,797,400

単元未満株式

普通株式

27,974

同上

24,920―

同上

発行済株式総数

2,866,720――

総株主の議決権―(注)

27,974―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社fonfun
計

所有者の住所
東京都渋谷区笹塚２−１−６―

2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

44,400―44,4001.55

44,400―44,4001.55

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産
商標権
ソフトウエア
のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
繰延資産合計
資産合計

8/17

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

454,298
92,7382,419
4,041
13,482△196354,919
109,490
3,643
1,119
44,786△192

566,783

513,767

10,346

10,923

1,331
3,186
73,442

1,295
5,012
68,853

77,96175,161

5,000
782,686
5,073△782,686

5,000
782,236
5,643△782,236

10,073
98,38010,64396,7286959

69665,234

59
610,555

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

10,52644,00062,96419,927
13,14523,432

10,51740,00058,23624,215
4,924
13,903

173,996

151,797

154,588
20,093

121,573
17,848

174,681348,678

139,421291,218

2,287,602
681,558△2,478,263△174,342

2,287,602
681,558△2,475,482△174,342

316,556
316,556
665,234

319,336
319,336
610,555

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
解約手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
128,496
42,403(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
148,91953,92386,092
93,254△7,162

94,996
91,661
3,334

33
570
450
42

29
950
450
600

1,096

2,030

1,301
1,200
10

1,100
537
72

2,512
△8,578

1,710
3,653

21―21―△8,5993,653

327
145706167473△9,072873
2,780△9,072

2,780

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日)△9,072△9,072(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
2,780
2,780

△9,072―2,780―

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

減価償却費

1,267千円

1,513千円

のれんの償却額

4,163千円

4,589千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
受託開発
メディア
ソフト
事業
ウェア事業

その他
(注)

合計

リモート
メール事業

SMS事業

66,67929,401

18,795

11,069125,945

2,550

128,496――

2,236―

2,236―

2,236

計

66,67929,401

21,031

11,069128,1822,550

130,732

セグメント利益

29,8642,464368

1,353

34,050132

34,183

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム保守業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

34,050「その他」の区分の利益

132

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△41,345

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△7,162(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日至2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
受託開発
メディア
ソフト
事業
ウェア事業

その他
(注)

合計

リモート
メール事業

SMS事業

58,77940,963

26,913

14,532

141,189

7,730

148,919――

1,564―

1,564

―

1,564

計

58,77940,96328,478

14,532

142,753

7,730

150,484

セグメント利益

23,394

13,877

1,686

4,464

43,423

1,788

45,211

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム保守業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計43,423「その他」の区分の利益

1,788

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△41,876

四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

3,334

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)△3円21銭0円99銭△9,0722,780――△9,0722,780

2,822,512

2,822,319(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当社は、2019年６月19日開催の取締役会において、株式会社アドバンティブ(以下、「アドバンティブ」と記載する）の全株式を2019年７月１日付で譲渡することを決議しました。2019年６月19日付で売却の相手方と譲渡契約を締結し、2019年７月１日付で譲渡しております。
重要な子会社の株式の売却
１．売却の理由
当社は、携帯電話・スマートフォン向けのコンテンツ提供を事業の柱としております。開発力の増強を目的として、受託開発ソフトウェア業を事業とするアドバンティブを2015年12月に設立いたしました。主に九州のお客様よりのソフトウェアの受託開発により、2019年３月期の受託開発ソフトウェア事業におけるセグメント利益は10百万円であり、一定の成果は得られていたと考えております。
今般、アドバンティブの取締役らで構成される株式会社AHDよりアドバンティブの株式取得の打診があり、当社としてもリモートメール事業・SMS事業を中心により関連性の高い事業分野に集中し利益率の高い企業体質にすることが今後の企業価値を向上させることに繋がると考え、譲渡することといたしました。
２．売却する相手の名称株式会社AHD
３．売却の時期
2019年７月１日
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称：

株式会社アドバンティブ

事業内容：

受託開発ソフトウェア事業

当社との取引内容：当社及び当社子会社向けのソフトウェア開発の受託
５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却株式数：100株
売却価額：28,000千円
売却益：7,456千円
売却後の持分比率：―％

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
取締役会

御中

監査法人アヴァンティア

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小指定社員
業務執行社員

公認会計士

戸笠

原

城秀

直㊞

樹㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｆｏｎｆｕｎの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｆｏｎｆｕｎ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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