企業が求める特許および特許活動
大阪工業大学大学院知的財産研究科 教授

宇佐見 弘文抄録
企業発展に必要な特許および特許活動とは如何なるものか。企業の特許戦略および特許活動に携わる
ものにとっては、永遠の命題のように思える。この命題を少しでも解決するために、特許の成功事例を分析して優れた特許戦略や活動の一部をご紹介したい。一般に広い特許請求の範囲で権利化することは製品保護の観点から望ましいことであるが、権利化後に係争に巻き込まれることがある。その係争の根
抄
録
拠や理由は、審判決や論文などから知ることができる。従って、係争に巻き込まれるあるいは巻き込まれやすい特許の問題点については、公表された内容から容易に把握することができる。そして、この問題点を解消する対策や努力は絶えずなされていると思うが、係争事件は絶えず発生している。ここにご紹介する成功事例は複数の特許異議申立を受けるものの、特許請求の範囲を全く変更することなく特許として登録され、その後係争事件に巻き込まれないで期間満了している。この事例の分析では、係争になる特許の問題点ではなく、係争になり難いあるいは係争を事前に回避するための研究開始前から権利化後までの特許戦略や活動に焦点を当てている。

はじめに

1. 日本特許第 1279958 号（特公昭 58 − 58353）
1.1 出願の経緯

企業の発展には特許戦略とそれに基づく特許活動が必要である ので、過去の成功事例から優れた特許戦略お1）

よび具体的な特許活動を学ぶことにする。ここで紹介す

この日本特許は、武田薬品工業株式会社が昭和 51 年

る成功事例は、古い特許ではあるが、出願当時世界的に（1976 年）に出願したものであり、イギリス出願を優先

熾烈な開発競争下にあったセファロスポリン系抗生物質

権ベースとして主張していることに先ず驚かされる。日（セフェム化合物）の物質特許に関している。市販の第本でなされた発明は、日本に特許出願して、この日本特三世代セフェム化合物の多くを含む極めて広い権利範囲

許出願の優先権を主張して外国出願するのが当時の特許の獲得に成功したこの特許は、公告後に複数の特許異議実務であった。しかし、この特許発明は、最初にイギリ申立を受けるものの、クレーム範囲が全く訂正されるこ

スに出願されており、その後日本に出願されている。そとなく登録されている。その後、無効審判被請求事件やの出願経緯を簡単に記載すると、次の様になる。

訴訟事件に巻き込まれることなく特許期間を満了している。この経緯から、係争回避のための対策（特許戦略と1975 年 6 月 9 日

イギリス出願（第 24611 ／ 75 号）

活動）が十二分に取られていたと考える。この対策を関1976 年 6 月 8 日

日本出願（特願昭 51 − 67524）

連公知資料から類推事項も含めて把握できるものを説明

1981 年 6 月 5 日

分割（特願昭 56 − 87403）

するが、その内容は現時点でも実践において大いに参考

1982 年 4 月 5 日

公開（特開昭 57 − 56485）2）になるものである。

1983 年 12 月 24 日

公告（特公昭 58 − 58353）

1985 年 9 月 13 日

登録（第 1279958 号）

1）北樹出版発行 「企業発展に必要な特許戦略」
2）この日本特許は、特願昭 51 − 67524 より分割された特願昭 56 − 87403 から生じたものであり、特開昭 57 − 56485 として公開されている。

2010.8.24. no.258

29

tokugikon

1.2 特許異議申立事件

1［式中、R は保護されていてもよいアミノ基を、Y は水素で、Z は保護されていてもよいアミノ基または水酸基

この日本特許は、昭和 51 年の出願であり、昭和 50 年

を、あるいは Y は Z と合してヒドロキシイミノ基またはの改正法の適用を受ける。従って、出願公告 後に複数置換されていてもよいアルコキシイミノ基を、Q は 3 −の特許異議申立 を受けるが、出願公告時の広い特許請

置換− 3 −セフェム− 4 −カルボン酸を構成するための求の範囲のままで特許第 1279958 号として登録されて炭素−炭素結合を示す。］で表わされるセフェム化合物

いる。この特許異議申立に対する答弁では、明細書の記またはその塩。

載に基づいて明確な反論がなされていることから、明細

請求項 2書および特許請求の範囲の記載は係争に強い内容である

式

3）

4）

ことが理解できる。特許登録後は、訂正審判、無効審判や訴訟事件に全く巻き込まれることなく存続期間を満了している。ここでは、特許異議事件の詳細な内容に触れないで、明細書および特許請求の範囲の記載において如何に優れた対策が取られていたかに注目する。
なお、親出願の特願昭 51 − 67524 は、セフェム化合10物 の 合 成 中 間 体（ ア シ ル 化 剤 ）に 関 す る 日 本 特 許 第［式中、R はアミノ基または水酸基を、Q は 3 −置換−

1191036 号（特公昭 58 − 22039）として成立し、係争

3 −セフェム− 4 −カルボン酸を構成するための炭素−に巻き込まれることなく権利期間を満了している。しか炭素結合を示す。
］で表わされる特許請求の範囲第 1 項

し、明細書の記載内容はこの日本特許と同様であるので、記載のセフェム化合物またはその塩。

ここでは特に言及しないことにする。また、この日本特請求項 3

許から二つの分割出願（特願昭 58 − 12560、特願昭 58

式− 178160）が出されてそれぞれ最終的に特許登録（ア
シル化剤の原料物質、セフェム化合物のエステル）されているが、明細書の記載は同じであるのでこれらの分割出願についても言及しない。
1.3 特許請求の範囲の記載
10［式中、R はアミノ基または水酸基を、A は式
この日本特許の特許請求の範囲には 11 個の請求項（クレーム）が記載されている。第 1 項から第 6 項には物質
クレーム、第 7 項から第 11 項には製法クレームが記載されている。これらの請求項の中で特に権利範囲の広さに注目したいのが第 1 項から第 4 項の物質クレームであるので、それらの請求項を次に記載する。
4「請求項 1（式中、R は水素または求核性化合物残基を示す）で表式

わされる基を示す ｡］で表わされる特許請求の範囲第 2
項記載のセフェム化合物またはその塩。

3）特許法第 51 条

審査官は、特許出願について拒絶の理由を発見しないときは、出願公告をすべき旨の決定をしなければならない。

4）特許法第 55 条

出願公告があったときは、何人も、その日から二月以内に、特許庁長官に特許異議の申立てをすることができる。

tokugikon

30

2010.8.24. no.258

企業が求める特許

請求項 4で表される部分構造に発明の特徴があることになる。

式

2. 研究前における特許活動
この日本特許の発明についての研究が開始される前に如何なる特許活動（対策）が取られたのかを、明細書および特許請求の範囲の記載に基づいて推測してみる。な
お、明細書中には先行技術については全く記載されてい1

5［式中、R は保護されていてもよいアミノ基を、R はヒ

ないが、公告公報には「引用文献」として特開昭 48 −ドロキシ基または置換されていてもよいアルコキシ基

4487、英国特許 1208014 および英国特許 1208015 がを、Q は 3 −置換− 3 −セフェム− 4 −カルボン酸を構記載されている。

成するための炭素−炭素結合を示す。］で表わされる特2.1 関連する公知技術の把握と活用

許請求の範囲第1項記載のセフェム化合物またはその塩。
1.4 登録された特許クレームの技術用語研究開始前には、参考類似技術の把握や重複研究を回避するために、通常関連する公知技術文献の調査がされ前記 1.3 の特許請求の範囲の記載において、技術用語る。この日本特許の権利者は、この研究開始前の調査に「保護されていてもよいアミノ基」および「保護されていおいて関連する公知技術文献として特開昭 48 − 4487てもよいアミノ基または水酸基」の「保護されていてもを把握していたこと、およびこの公開特許公報の記載内よい」、「置換されていてもよいアルコキシイミノ基」お容をこの日本特許の出願時明細書の作成で活用していた

よび「置換されていてもよいアルコキシ基」の「置換さことが、次の事実から推測できる。

れていてもよい」、及び「3 −置換− 3 −セフェム− 4 −この公開特許公報には、「式カルボン酸を構成するための炭素−炭素結合」の「置換」が保護基や置換基の種類を限定することなしに登録され、また技術用語「求核性化合物残基」が何ら特定することなしに登録されていることに注目すべきである。これらの技術用語が限定あるいは特定されることなしに特許クレーム用語として認められたのは、如何なる配慮（対a策）や特許活動がされたからだろうか。実務的な観点か［R は水素原子又は有機基であり、R は炭素原子を介しら大いに興味が引かれる。

て酸素原子に結合した 1 価のエーテル化有機基であり、B は＝ S または＝ S → O であり、基 Z は該基の 2 個の炭素1.5 特許発明の特徴

原子がカルボン酸基を有する炭素原子と核硫黄原子とを連結している基でありかつ該基はΔ 3 不飽和を有してい

前記 1.4 に記載した技術用語において限定あるいは特る］で表わされる化合物、その塩またはエステル、の製定されていない部分があることから、限定あるいは特定造法」が記載されている。この化合物は第二世代セフェ

されていない部分以外に発明の特徴があると解釈でき

ム化合物の一つであり、○部分の＝ C ＝ N −に特徴を有る。即ち、セフェム骨格の 7 位アミノ基に置換するアシしている。この特徴部分以外において使用されている技

ル基中の式

術用語は限定あるいは特定されていない。Rの「有機基」、
a

R の「炭素原子を介して酸素原子に結合した 1 価のエー
テル化有機基」および Z の「2 個の炭素原子がカルボン酸基を有する炭素原子と核硫黄原子とを連結している基でありかつ該基はΔ 3 不飽和を有している」では、極め2010.8.24. no.258

31

tokugikon

て広い慣用技術用語が使用されている。特に、Z の定義の特徴部分を始めて組み合わせたものが、この日本特許

は、審査段階で明細書の記載に基づいて「Δ 3 不飽和をの発明を特徴的なものにしている。次の図 1 は、この組有する 3 −有機置換セファロスポリン核を構成するため合せを示している。

の炭素−炭素結合を示す」に訂正された後に公告されているが、この日本特許における対応する定義「3 −置換− 3 −セフェム− 4 −カルボン酸を構成するための炭素■ この日本特許の発明−炭素結合」と酷似していることに気付く。これらの事

R1

S

H

N

実から、この公開特許公報の記載に習って（前例として）、

C
Ｙ

S

ＣＯＮＨ
Z

N
O

｝
Ｑ

ＣＯ Ｏ Ｈ①特徴部分は限定し、非特徴部分は限定しない、および先願の特徴②非特徴部分に慣用技術用語を使用する、ことによりこS

HNの日本特許の出願時明細書は作成されていると推測する。

H
C

N

CO

公開特許公報の特徴

2.2 先願の把握と活用
1［R は保護されていてもよいアミノ基を示す］

研究開始前の調査においては、公知文献の調査に目が
図1

いき、自社の出願公開前の先願についての調査が疎かに目的化合物の特徴部分なりがちである。しかし、重複研究の回避および新しい技術の研究のためには、自社先願の調査とその内容の把握は不可欠である。この日本特許の発明においても、先なお、この日本特許の発明者と先願の発明者は相違す

願の技術が極めて有効に活用されている。言い換えれば、る 5）ことから、この日本特許の発明者が先願の発明を重この先願技術の把握がこの日本特許の発明に導いたと推要視していなかった場合にはこの日本特許は日の目を見測する。この先願は、1973 年 12 月 25 日出願の特願昭なかったかもしれない。従って、研究開始前に自社先願

49 − 1521（中間体の製造法）、1974 年 2 月 20 日出願の内容を把握かつ的確に評価しておくことは極めて重要の特願昭 49 − 20752 などであり、これらの複数の先願といえる。

には新規なセフェム化合物である「式3. 研究中の特許活動
研究継続中における特許活動の一つとして、広い権利範囲の確保に必要な最少の実施例の準備がある。前記
1.4 および 1.5 では、発明の特徴でない部分の技術用語が限定あるいは特定されていないことを述べたが、この広い権利範囲の確保には明細書中の詳細な説明に加えて「変化に富んだ」複数の実施例が必要である。この日本［式中、Y は水素、アシロキシ基、複素環チオ基、他を特許においては、明細書の詳細な記載とその記載を代表示す］で表わされる化合物またはその塩」とその製造法

する「変化に富んだ」複数の実施例が出願明細書の作成に関しての記載がある。この先願の化合物は、第二世代

完了時までに準備されていたことを次に説明する。しかセフェム化合物の一つとして市販されており、○部分のしながら、この日本特許の発明者等は、広い権利範囲の化学構造に特徴を有している。

確保のために「変化に富んだ」実施例が必要であること

この先願の特徴部分と前記 2.1 の公開特許公報に記載を事前に認識して研究していたのだろうか。

5）こ の日本特許の発明者は、落合道彦、森本明、松下義弘、安芸修躬、岡田泰一、川喜多健二の 6 名であり、先願の発明者は、沼田光男、南田勲、山岡正義、白石充、宮脇敏雄の 5 名である。

tokugikon

32

2010.8.24. no.258

企業が求める特許

3.1 請求項の記載「保護されていてもよい」を代表するルボン酸を構成するための炭素−炭素結合」の「置換」

実施例について、明細書の記載は限定あるいは特定する表現を極力避けている。目的セフェム化合物を「7 −置換− 3

請求項の技術用語「保護されていてもよいアミノ基」お−置換− 3 −セフェム− 4 −カルボン酸またはその塩をよび「保護されていてもよいアミノ基または水酸基」の「保意味する」との記載、かつ「3 位の置換基は、一般に醗護されていてもよい」に関しては、明細書に「一般のペプ

酵によって得られるもの、もしくはこれらから容易に導チド化学で使用される脱離容易なアミノ基の保護基」でかれるものが繁用され」との記載が明細書中にある。そ「保護されていてもよい」ことなどが詳細に記載されていして、セフェム骨格の 3 位置換基として、「− CH2R でる。また、その保護基の具体例や中位概念として「たと表わされる基」、「R で示される求核性化合物残基」
や「R

えば、ホルミル、アセチル、プロピオニルなどのアルキ

は S を介して結合したヘテロ環をも表わす」の概念的な

ルカルボニル基、t −ブトキシカルボニルなどのアルコキ

記載がある他、「− CH2R で示される基の代わりに、2

シカルボニル基、……トリクロルエトキシカルボニルな−カルボキシエテニル、クロル、メトキシ等が置換してどの置換アルコキシカルボニル基、……などの置換アラいてもよい」の記載もある。明細書中の具体的な記載とルキルオキシカルボニル基」が明細書中に記載されていしては、「求核性化合物残基」について「たとえば水酸基、る。そして、この明細書の記載を代表する、典型的な保メルカプト基、カルバモイル基、シアノ、アジド、アミ

護基の「トリクロルエトキシカルボニル」、「クロロアセノ、カルバモイルオキシ、カルバモイルチオ、チオカル

チル」および「t −ブトキシカルボニル」が実施例にある。

バモイルオキシ、……あるいは第 4 級アンモニウム基

4

4

4

4

…… などであってもよい」があり、また「ヘテロ環」に
3.2 請求項の記載「置換されていてもよい」を代表する

ついて「たとえばピリジル、N −オキシドピリジル、ピ

実施例

リミジル、ピリダジニル ……、これらのヘテロ環上には、
たとえばメチル、エチル、プロピル …… 等の置換基を請求項の技術用語「置換されていてもよいアルコキシ

有していてもよい」がある。そして、この「置換」につイミノ基」および「置換されていてもよいアルコキシ基」

いての明細書中の詳細な記載を代表する、「アセトキシの「置換されていてもよい」は、式

5

5＝ N 〜 R （R は置

メチル」
、
「メチル」
、
「
（1 −メチル− 1H −テトラゾール

換されていてもよいアルコキシ基）で表わされる基の「置− 5 −イル）チオメチル」、「（2 −メチル− 1・3・4 −チ

換されていてもよい」を示すことが明細書に記載されてアジアゾール− 5 −イル）チオメチル」、「（1・2・3 −いる。また、この基

5＝ N 〜 R は「……還元、酸化、加1H −トリアゾール− 5 −イル）チオメチル」、「（4 −カル

水分解等によりアミノ基に変換できる基」であることもバモイルピリジニウム）メチル」および「（ピリミジン−

明細書に記載されている。そして、アルコキシ基で置換

2 −イル）チオメチル」が実施例にあり、「変化に富んだ」

されたイミノ基（＝ N −）は還元によりアミノ基（−

代表例であることが分かる。なお、この日本特許の実施

NH2）に変換できる基であること、およびアルコキシ基

例は、出願当時に市販されていた第一世代のセフェム化

における置換基の有無や種類がこのアミノ基への変換に合物の 3 位置換基、例えばセファレキシンの「メチル基」、

大きな影響を与えないことは、公知の事実でもあった。

セファゾリンの「（2 −メチル− 1・3・4 −チアジアゾー

従って、明細書の記載からアルコキシ基の「置換されて

ル− 5 −イル）チオメチル基」、セファマンドールの「（1

いてもよい」の置換基の有無や種類は重要でないことが−メチル− 1H −テトラゾール− 5 −イル）チオメチル基」

5分かる。そして、この R が示す「置換されていてもよいを試用しており、技術的な観点からも極めて優れている。

アルコキシ基」を代表する実施例として無置換の「メトキシ基」と「エトキシ基」がある。

4. 権利化に向けての特許活動

3.3 請求項の記載「置換」を代表する実施例

4.1 改正法の把握と対応

請求項の技術用語「3 −置換− 3 −セフェム− 4 −カ2010.8.24. no.258

この日本特許は、前記 1.1 で述べたようにイギリス出33

tokugikon

願の優先権を主張している。何故だろうか。このイギリが必要であり、そのためには日常の情報収集活動が欠か

ス出願の出願日は昭和 50 年（1975 年）6 月 9 日であり、せない。さらに、入手された情報が速やかに特許活動に

昭和 50 年（1975 年）6 月 25 日法律第 46 号の改正法（物おいて生かされるためには、企業内において情報の分析

質特許制度の導入）の施行日である 1976 年 1 月 1 日以前

や組織的な活用が適確に行われていることが必要になる。

であった。この日本特許の出願人は、この改正法の動向
4.2 特許出願時期の対策に気付いていたはずであり、同じ出願日にイギリスではなく日本に特許出願した場合に物質特許を確実に取得することができるかについて疑念を抱いたのではないだろ

この日本特許の優先権主張日 1975 年 6 月 9 日（イギリうか。これは、その特許出願日の時点において、改正法ス出願の出願日）は、公知技術の特開昭 48 − 4487 およの施行日時に審査継続中の特許出願あるいは施行日以降

び先願の対応外国出願 6）の公開日（1975 年 6 月 27 日）をの分割出願の取扱われ方が明確に把握できていなかった

考慮したものと推測する。そして、この出願時期が的確ことに原因があると推測する。この日本特許の出願人にであったことから、この日本特許の価値は従来にはない

とって、物質特許の取得を確実なものにするには改正法極めて高いものになっている。このイギリス出願日が如施行後に日本出願するのが確実であり、また熾烈な開発

何に的確なものであるかを、次の図2に基づいて説明する。

競争下において早期に出願することが必要であった（後

図 2 の最上段は、部分構造 B を特徴とする第二世代セ

述）ことから、従前にない対策が取られたのであろう。そフェム化合物を記載した特開昭 48 − 44877）が 1973 年の対策が、まずイギリスに早期出願をしておき、改正法

1 月 20 日に公開されていたことを示す。中段は、部分の施行後にそのイギリス出願の優先権を主張して日本出構造 A を特徴とする第二世代セフェム化合物を記載した願することであったと推測する。勿論、イギリス以外の先願の対応外国出願が 1975 年 6 月 27 日に公開された

外国に特許出願することも可能であったが、イギリスがことを示している。そして、最下段は、部分構造 B と A

選択された理由は公知書類などからは明確には分からなの組合せを特徴とする第三世代セフェム化合物を記載しい。なお、6名の発明者は総て日本人であり、イギリスでたこの日本特許が先願公開のほんの少し前の優先日

発明がなされたとの公知事実も出てこないことから、発1975 年 6 月 9 日に英国出願されたこと、およびこの日

明の完成場所との関係で最初にイギリス出願された可能

本特許と同じ特徴を有する他社後願が先願公開の約 7 ヵ

性は極めて少ないと考える。いずれにしても、このよう月後の 1976 年 1 月 23 日以降に多数出願 8）されているこな出願対策には、法律の改正動向を早期に把握することとを示している。

公知技術

特開昭 48-4487
C

1971.5.14
英国出願

N

CO
OR

a

B 部分

1973.1.20
日本で公開

約 7ヶ月

第 2 世代セフェム化合物
H2N

先願

1973.12.25
日本出願

B 部分
この日本特許

S

H

N

A 部分

1975.6.27
外国で公開

A 部分
1975.6.9
英国出願

1976.1.23
他社出願

図 2 公知技術、先願、本件と後願の関係
6）オランダ公開特許公報第 7416609 号
7）英国出願に基づく優先主張日は 1971 年 5 月 14 日。
8）特開昭 52 − 102293、特開昭 52 − 116492、特開昭 52 − 125190 等

tokugikon

34

2010.8.24. no.258

多数

企業が求める特許

この図 2 より明らかなように、公知技術と先願各々に記

野の技術水準から当業者に自明のものであるから本願発載の第二世代セフェム化合物の特徴である部分構造 B と明は出願時（優先日）において完成されていたのである。
」

A の両方が公開されると、約 7 ヶ月経過後には部分構造

この記載において、「パイオニア発明」であることが認

B と A の組合せを特徴とするこの日本特許の権利範囲に定されているが、この認定の根拠の一つとして特許異議入る発明について多数の他社後願が出されている。従っ

答弁書 10）の主張「……第三世代セファロスポリンの基本て、この日本特許の出願時期が 1976 年 1 月 23 日より思想を提供するものである。このことは、さらに本願発後であった場合には、この日本特許の価値は全く異なっ

明以降本願発明開示枠内の選択発明の極めて多数の出願たものになっていたに違いない。この日本特許の目的物が後を絶たない（添付の後願出願表御参照）ことからもは第三世代セフェム化合物であり、第二世代セフェム化

明らかである」および添付書類の「後願出願表」が採用

合物に比べて優れた抗菌活性 9）を有していることから、されたと推測する。この「後願出願表」は、この日本特公知技術の特開昭 48 − 4487 および先願に記載されて許の権利範囲に入る発明についての後願（この日本特許

いる第二世代セフェム化合物と比較して特許性の主張はの権利者自身の後願も含む）の出願人（企業名）、出願日、可能であった。従って、製品の発売時期と保護期間を考

出願番号および公開番号を表にしたものである。この表慮した場合には、この日本特許の出願時期を意図的にに記載されている、特許異議答弁書の提出日までに把握遅らせる対策が選択肢の一つとしてあったと考える。しされていた後願の数は実に 85 件に達する。この日本特かし、実際は先願の公開直前に出願されていることから許の優先日から特許異議答弁書の提出日までの約 10 年

判断して、競争が熾烈なこのセフェム系化合物の分野に間に亘って継続して関連する後願の把握が続けられていおいては先願が公開されれば競合他社が速やかに出現すたのだろうか、あるいは特許異議答弁書を作成するためるとの洞察の下にこの日本特許の出願が急がれたものとに急遽探索されたのだろうか。いずれにしても、この日推察する。

本特許においては、関連する後願の出願状況が調べられており、その結果が権利化の証拠として活用されていた

4.3 後願の把握と活用

ことは明らかな事実である。
4.4 他社先願の審査状況の把握と活用

この日本特許は、出願公告後に複数の特許異議申立を受けているが、昭和 60 年 3 月 12 日付の特許異議の決定
謄本には、次の記載がある。

この日本特許に関連する公知技術として特開昭 48 −「本願発明は特開昭 47 − 27991 〜 2、同 48 − 4487 〜

4487 があることは前記 2.1 で述べたが、この日本特許

8 において示されるようなオキシイミノセファロスポリの権利者はこの公開特許出願の審査状況を追跡しておりンにおいて、R として 2 −アミノチアゾール− 4 −イル

かつその審査結果を権利化において有効活用している。

基という従来セファロスポリンの分野において使用されこの公開特許出願は、この日本特許が分割出願される前たことのない特定の基を導入することにより顕著なる効の昭和 53 年（1978 年）1 月 17 日に特公昭 53 − 1280 と果の増大をもたらした点、さらにオキシイミノ基がアミして特許出願公告されている。そして、この公告特許公ノ基または水酸基である場合にも同様に効果の増大があ報の特許請求の範囲には、ることを見出したパイオニア発明である。

「式

この R として 2 −アミノチアゾール− 4 −イル基の導入は本願出願時（優先日）の明細書に開示されており、
54

その他の置換基（R 、Y と Z が合わさった場合、Q、R 等）
や求核性化合物などの表現は当時のセファロスポリン分  9）第三世代セフェム化合物の抗菌活性は、第二世代セフェム化合物の数百倍から数千倍以上あると言われており、耐性菌の出現を抑制するために頻繁な投与は避けられている。
10）昭和 60 年（1985 年）1 月に提出されている。

2010.8.24. no.258

35

tokugikon

［R は非融合または融合された S、N および O から選ばれム 1 としてた少なくとも 1 個のヘテロ原子を含有する 5 員ないし 6"1. A cephem compound of the formula（I）:

員の複素環式基または非融合又は融合された芳香族基、a

R は脂肪族、環式脂肪族、芳香脂肪族、芳香族または複素環式脂肪族基、B は＝ S または＝ S → O、Z はΔ 3 不飽和を有する 3 −有機置換セファロスポリン核を構成するための炭素−炭素結合を示す］で表わされる化合物およびその生理学的に許容しうる塩またはエステルの製造方法」が記載されている。
1

この日本特許の権利者は、前記関連公知技術の公開特wherein R represents an amino or hydroxyl group

許出願が特許出願公告されたことを把握してその審査結

which may be protected ; R represents an amino or

果を的確に有効活用していた。このことは、特許異議答hydroxyl group which may be protected, or2

弁書の主張「同様な表現「3 −有機置換」が本願発明と同様にオキシイミノセファロ化合物に関する特公昭 52 −48996、同 53 − 1280 において既に庁において認められている」などから把握できるのである。
4.5 対応外国出願の権利化との調和

represents a group of the formula

この日本特許に対応する外国特許出願においても同様に広範囲の特許請求の範囲で権利化されている。
たとえば、対応米国特許第 4912212 号においては、
クレーム 1 として
5"1. A compound of the formula:where R is a hydroxyl group which may be protected;
3

R represents hydrogen or a methoxy group; R

4

represents hydrogen or a residue of a nucleophilic
8compound; and R represents hydrogen or a halogen
atom, or a pharmaceutically acceptable salt or ester
thereof." が認められている ｡ このクレームにおいては、
1

2

5

R と R の「which may be protected」、R の「a4hydroxyl group which may be protected」および R のwherein -W-R is a residue of a nucleophilic compound「a residue of a nucleophilic compound」が、この日本

5and R is hydroxyl or protected hydroxyl, or a

特許の「保護されていてもよい」、「置換されていてもよpharmaceutically acceptable salt or 4-carboxyl ester

いアルコキシ基」および「求核性化合物残基」にそれぞ

which is the alkoxymethyl, α -alkoxyethyl, α -alkoxy-

れ相応している。

α -substituted methyl, alkylthiomethyl, acyloxymethyl

このように、この日本特許に対応する外国出願におor α -acyloxy- α -substituted methyl ester thereof." が認いても日本特許とほぼ同様の広い特許請求の範囲で物められている。このクレームにおける「a residue of a

質クレームが認められていることから、対応外国出願

nucleophilic compound」および「protected hydroxyl」

における権利化主張とこの日本特許の権利化段階でのは、この日本特許の「求核性化合物残基」および「置換主張が矛盾することなく調和したものであったと推測されていてもよいアルコキシ基」に相当する。

できる。そして、この調和した権利化の主張（特許活動）

また、対応英国特許第 1536281 号においては、クレー

tokugikon

が世界各国で功を奏したと考えられる ｡

36

2010.8.24. no.258

企業が求める特許

5. 権利化後の特許活動

d）セフォデジム：

5.1 広い権利範囲に入る第三世代セフェム化合物
この日本特許および対応外国特許は、極めて広い権利範囲で登録された結果、その権利範囲に入る第三世代セフェム化合物（を含む医薬品）の多さに驚かされる。次の第三世代セフェム化合物は、化合物自体あるいはそのe）セフタジデム：

合成中間体がこの日本特許の権利範囲に入るものであり、現時点でも日本を含む世界の多くの国で抗生物質として販売されている医薬品も含まれている。また、これらの第三世代セフェム化合物は、前記 4.2 および 4.3 で述べた他社の後願により権利化されている。
a）セフメノキシム 11）：f）セフェタメット

ピボキシル 12）：b）セフォタキシム：g）セフピロム 13）：c）セフトリアキソン：h）セフィキシム：

11）この日本特許の権利者の製品「ベストコール」
12）こ の日本特許はセフェム化合物の「遊離体」（4 位が遊離のカルボン酸）とその塩を権利範囲に含む（セフェタメット ピボキシルの合成中間体である遊離体を含む）が、ピバロイルオキシメチルの「エステル体」はクレームの文言範囲には含まれない。しかし、この「エステル体」は、この日本特許から分割出願された特願昭58−178160からさらに分割出願された特公平3−46474の権利範囲に入る。
13）前
 記 e）セフタジデムと同様に「分子内塩」を形成しているが、この日本特許の権利範囲に含まれるセフェム化合物の塩は「分子内塩」を除外するものではない。この日本特許の明細書中には「プロトンで保護されたアミノ基」との記載があり、アミノ基がプロトンで保護された「分子内塩」であっても権利範囲に入ることが明確に示されている。

2010.8.24. no.258

37

tokugikon

i）セフゾナム：

この日本特許が、特許無効審判事件や権利侵害訴訟事件などの係争事件に巻き込まれたことを示す公知情報は見当たらない。従って、前記 5.1 の多くの第三世代セフェム化合物については、この日本特許の権利者と開発した他社の間で実施許諾契約が締結されているものと推測できる。言い換えると、秘密裏に行われる契約交渉の場は別として、公式の場ではこの日本特許の有効性は特許異j）セフポドキシム

プロキセチル ：議決定後全く争われなかったことになる。このことから、

14）

この日本特許の実施許諾を受ける側（ここでは後願の他社）において、この日本特許の有効性を攻撃する致命的な箇所が見出せないあるいは攻撃しても勝ち目は極めて少ないと判断していた、と推測することができるのである。勿論、この日本特許の権利者が他社との係争を回避するために実施許諾交渉を適切に進めたとの推測もできk）セフデオトレン

ピボキシル ：

ないことはないが、これだけ多くの第三世代セフェム化

15）

合物について一度も係争に発展していないことを考慮す      

れば、交渉の適切さよりも攻撃側の弱さ（特許の有効性の高さ）を重視したい。

6. 企業が求める特許と特許活動l）セフテラム6.1 保護（権利）範囲の広い特許と製品価値

ピボキシル 16）：

医薬品の保護特許は製品を確実に権利化している（権利範囲に含む）ことを必須とするが、製品価値を高める
視点からはそれだけで十分だろうか。企業の主力製品として高い評価を得るためには、製品自体の特性や効果の   

みならず、売上額の多寡が大きな影響を与える。製品が優れた性質や効果を有していても売上が伸びないあるい

5.2 実施許諾と係争回避

は価格が下落するのでは、企業として高い評価を与える
ことはできない。製品価値を高めるには、製品を独占的

前記 5.1 より明らかなように、この日本特許および対に販売できる特許の保護（権利）範囲が極めて大事になっ

応外国特許の広い権利範囲は他社が開発した多くの第三てくる。この点を明確にするために、図 3 を用いて説明

世代セフェム化合物に関係していたのである。しかし、する。

14）前記 f）セフェタメット ピボキシルの場合と同様に「エステル体」であるので、この日本特許はこの化合物の合成中間体「遊離体」を、そしてこの日本特許から派生した特公平 3 − 46474 がこの「エステル体」自体を権利範囲に含む。
15）前記 f）セフェタメット ピボキシルおよび j）セフポドキシム プロキセチルの場合と同様に「エステル体」であるので、この日本特許はこの化合物の合成中間体「遊離体」を、そしてこの日本特許から派生した特公平 3 − 46474 がこの「エステル体」自体を権利範囲に含むことになる。
16）前記 j）セフポドキシム プロキセチルの場合と同様に「エステル体」であるので、この日本特許はこの化合物の合成中間体「遊離体」
を、そしてこの日本特許から派生した特公平 3 − 46474 がこの「エステル体」自体を権利範囲に含むことは前例と同じである。

tokugikon

38

2010.8.24. no.258

企業が求める特許

権利範囲の保護特許を取得することが特許戦略として極

保護範囲
の重要性
類似品

めて重要かつ必要である。

医薬品
同一

6.2 医薬品保護特許に必要な高い有効性

競合品

電気機械分野の製品を保護する特許（発明）と比べて

相違
特許権の
保護範囲
特許戦略
類似・競合品出現 売上不振
⇒求められない医薬品

医薬品分野の製品を保護する特許（発明）の特徴は、件数（特許出願ではなく特許発明の数に基づく件数）の上独占的販売、
売上好調⇒求められる医薬品

で極めて少ないことである。電気機械分野の製品は、一製品が数百から数千あるいはそれ以上の多数の特許によ

図3

り保護されている。一方、医薬品の場合は、一製品が数

企業発展に必要な医薬品の保護範囲

件多くても十件前後少ない場合には一件の特許によって保護されている。さらに、電気機械分野の一製品を保護
図 3 の左側及び右側に記載の実線の円は特許の保護範する多数の特許は複数の権利者（会社）によって所有さ囲（特許の権利範囲）を示しており、左側の点線の円はれていることが多い。しかし、医薬品を保護する数少な

右側の実線の円と同じ大きさの範囲を有する仮想の保護

い特許は、通常一社によって所有されている。この点を、範囲を示している。そして、各円の中心にある星型は特次に詳しく記載する。

許で保護された（権利範囲内の）製品を示しており、左側、

電気機械分野の製品には複数の技術が適用されてお右側共に同じ製品である。両者の相違は、特許の保護（権り、その適用された技術各々についてはその技術を取扱利）範囲の広さのみにある。右側の製品は、広い権利範う（得意とする）会社が複数の保護特許を所有している

囲の特許で保護されており独占的な販売が可能なことか場合が多い。従って、電気機械分野の製品は、適用されら、売上を大きく伸展させることができ企業の製品としる技術毎に複数の特許で保護されており、かつ複数の技て極めて高い評価が得られる。一方、左側の同じ製品は、術が適用されていることから極めて多数の特許で保護さ点線の円で示される広い権利範囲で特許保護されておられていることになる。その結果、電気機械分野の製品はず、実線の円で示される狭い権利範囲の特許で保護され極めて多数の特許で保護されていることから、一件の特ているにすぎない。そのため、保護特許の狭い権利範囲

許による製品保護の意義（価値）は極めて小さい場合が（実線の円で示される狭い権利範囲）に入らない類似品多いのである。即ち、電気機械分野の製品を保護する多や競合品が保護特許の存続期間中から出現して、特許保数の特許の中の一件が無効にされたとしても、製品保護護された製品の売上を抑制する（特許保護が十分でない）に与える影響はほとんどない。

ことになる。もし、左側において点線の円で示される広また、製品に適用される技術の保護特許はその技術をい権利範囲の特許が権利化されておれば、右側の場合と取扱う会社に属していることから、複数の技術が適用さ全く同様に類似品や競合品の出現が抑制される結果、売れる電気機械分野の製品は適用技術を取扱う複数の会社

上の伸びる優れた企業製品（の保護特許）として認めらの特許で保護されていることになる。言い換えると、電れるであるだろう。しかし、狭い権利範囲の特許で保護

気機械分野の製品を製造するには、複数の会社が所有すされている左側の製品は、右側と同じ製品であるものの、る複数技術の適用および複数の保護特許の実施許諾が必

売上が伸びず製品としては低い評価を受けることにな

要になる。この複数技術の適用および複数の実施許諾をる。従って、企業における製品の価値（企業売上におけ容易にするため、電気機械分野においては「技術標準」

る貢献度）は、製品の品質や効果の良し悪しのみに基づ

および「パテントプール」が活用されている。その結果いて判断することができず、特許の保護（権利）範囲がとして、電気機械分野の製品においては複数の類似する

広いか狭いかによって大きく影響される場合がある。企（極めて多数の特許で保護された共通技術が適用された）業における製品（保護特許）の価値を高めるためには、製品が複数の会社から販売されることが多いのである。

製品のみならずその周辺（類似品や競合品）を含む広い

しかし、製品保護の特許件数が極めて少ない医薬品分2010.8.24. no.258

39

tokugikon

野においては状況が大きく異なる。製品を保護する特許の数が極めて少ないことから、一件の特許が無効にされるとその影響は極めて大きい（製品保護に致命的な）場
合がある。特に有効成分に関する物質特許が無効にされた場合には、模倣品や類似品が出現してくることになり、
前記 6.1 のように製品売上の急落に繋がることもある。
また、医薬品の保護特許は一社によって所有されていることから、製品販売が一社独占になることが多い。従って、医薬品が特許で保護されている場合、同一の医薬品が同じ場所や地域（国）において複数の会社から同時期に販売されることは極めて少ない。その結果、医薬品の保護特許は、同一製品や類似製品の販売を希望する競争
他社にとって大きな障害になることから、競合他社の攻撃対象になる可能性が高くなる。そのため、有効性の高い特許の取得が医薬品分野の製品保護においては極めて重要になる。
6.3 企業発展に必要な特許活動
この日本特許は、特許権者の開発品を保護するのみな
らず、競合他社の開発品の多くをその特許請求の範囲の中に含んでいる。企業が自社製品を独占的に販売する（企業発展の原動力とする）には、模倣品のみならず類似品
あるいは競合品の出現を抑制できる広い権利範囲の特許を確保することが必須である。そして、企業発展に必要な広い権利範囲の特許は、的確に権利化されること、有profile

効性が確保されること、権利として有効活用されることなどが必要である。特に、この特許の有効性確保におい宇佐見 弘文（うさみ ひろふみ）ては、所謂「係争に強い特許」であることが必要であり、

1972年京都薬科大学薬学部薬学科卒。1972年4月1日から
2005年4月1日まで武田薬品工業株式会社知的財産部において特許出願グループ課長、特許第二グループマネイジャ、特許グループマネイジャ、主席部員を歴任。その間、米国カリフォルニア大学バークレイ校での管理職研修、英国Elkington& Fife LLP特許事務所での特許実務研修、京都大学大学院法学研究科客員教授、日本知的財産協会関西化学部会担当理事を経験。2005年4月より現職、企業における特許戦略などの研究に従事する。薬剤師、臨床検査技師。

特許と対峙する者に「攻撃する箇所がない」あるいは「攻撃しても勝ち目がない」と思わせることが必要になる。
そのためには、この日本特許に関して説明したように、
明細書および特許請求の範囲を的確に記載するおよび権利化において優れた手続や対策をとるなどの特許活動が極めて大事になる。

tokugikon

40

2010.8.24. no.258