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第１章．本事業の概要
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１．本事業の背景と目的
介護事業経営実態調査（以下、「当該調査」という）は、各種介護サービスについての経営状況等を把握し、介護保険制度の改正や介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的として厚生労働省において３年周期で実施している統計調査である。
各介護サービス施設・事業所において回答された当該調査結果は、介護保険行政の方向性等を検討するための資料として活用されることから、大変重要な調査であるが、当該調査の有効回答率(平成29年度介護事業経営実態調査47.2%)は類似の調査（※）と比べ低調となっており、調査票の回収率、有効回答率の向上などが求められているところである。
その要因としては、介護事業所における業務が多忙なことにより、調査票を記入する余裕がないために未提出となっている可能性や、小規模事業所では、必ずしも専任の事務職員が配置されておらず、経理や経営分析に明るくない者に対して調査票の記入を求めることとなり、調査票の記載方法が分からずに未提出となってしまう、といった事業所・施設側の回答にあたっての問題点が想定される。
急速に進展する高齢社会において、持続可能な介護保険制度の運用を行うためには、当該調査において、正確性・信頼性を伴う経営実態・状況をデータとして収集把握し、次期介護報酬改定（2021年度）に反映させていくことが重要である。
このため、当該調査の有効回答率の向上に向けた取り組みを強化し、調査精度の向上を図っていく必要があることから、本事業では、介護事業者等を対象に当該調査の意義や役割について理解の促進を図るとともに、介護事業所において調査票の記入に当たっての処理の実態を把握し、有効回答率の向上に向けた課題等について取り纏めることとした。
※類似調査の有効回答率（平成 29 年度）
医療経済実態調査 56.2% 、障害福祉サービス等経営実態調査 51.6％

２．介護事業経営実態（概況）調査の概要等
介護事業経営実態（概況）調査は、介護保険サービスにおける各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、厚生労働省において３年間周期で実施される統計調査である。
なお、厚生労働省では、「介護事業経営（実態）調査」と「介護事業経営（概況）調査」を行っており、いずれの調査も全ての介護保険サービス（介護保険施設、居宅サービス事業所、地域密着型サービス事業所）を対象としており、 調査対象サービ
スごとに、層化無作為抽出法により 1/1～1/20 で抽出の上、調査票を郵送(電子提出も可)し実施している。
「介護事業経営（実態）調査」では、介護報酬改定後２年目の１年分の収支状況を調査対象とし、「介護事業経営（概況）調査」では、同改定前後２年分の収支状況
1を調査対象としている。
＜介護事業経営概況調査と介護事業経営実態調査の比較＞
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調査の目的

介護事業経営概況調査

介護事業経営実態調査

各サービス施設・事業所の経営状態を把握し、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得る。

調査対象

全ての介護保険サービス（介護保険施設、居宅サービス事業所、地域密着型サービス事業所）

調査の周期
調査時期

３年周期
改定後２年目の５月

改定後３年目の５月

（令和元年５月）

（平成２９年５月）

調査対象期間改定前後の２年分の収支状況 改定後２年目の１年分の収支状況
調査の方法
調査客体数
有効回答数
有効回答率
公表時期

郵送＋電子調査
１５，２０８

３１，９４４

（令和元年度調査）

（平成２９年度調査）

７，３３０

１５，０６２

（令和元年度調査）

（平成２９年度調査）

４８．２％

４７．２％

（令和元年度調査）

（平成２９年度調査）

調査年の１２月

調査年の１０月

＜介護事業経営概況調査と介護事業経営実態調査の調査対象期間＞
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前述のとおり、当該調査は重要なデータを取得するための統計調査であるため、更なる有効回答率の向上に向け、厚生労働省では次のような取組みを実施している。
＜有効回答率の向上等のための取組み＞①コールセンターの設置
調査実施期間中、調査内容等に関する質疑対応等を実施する専用のコールセンター（フリーダイヤル）の設置。
②記入方法を解説する動画の作成
調査票記入方法の分かりやすさ等の向上に向け、令和元年度 老人保健健康増進等事業において「介護事業経営実態調査における調査票記入方法の分かりやすさ等に関する調査研究事業（株式会社三菱総合研究所）」を実施し、その成果物として調査票の記入方法を分かりやすく解説するための動画を作成。
③当該調査専用のホームページの開設
調査実施期間中、調査専用のホームページを開設し、電子調査票のダウンロード/アップロードや、「よくある質問（FAQ）」を掲載。
④電子調査票の配布
調査専用のホームページにダウンロード可能な電子調査票（エクセルファイル）を掲載。
また、電子調査票には、調査項目の一部を簡便に入力することが出来るよう、「簡易計算シート」による入力補助機能を備え付け、電子申請を補助。

３．本事業の実施方法（１）研修会及びヒアリングの実施
本調査研究事業では、当該調査の有効回答率の向上にむけた取り組みの一つとして、介護サービス施設・事業所を対象に研修会を開催し、当該調査の意義や役割について理解の促進を図ることとした。
また、当該調査に実際に回答したことのある介護事業者に対し、調査票の記入にあたって実際の事業所においてどのように作成しているかについてヒアリングを行った。

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（２）研修会の実施方法
当該調査に関する研修会等については、これまでに自治体や介護サービス事業者団体等において実施されているケースがあるが、本事業で行う研修会の実施にあたっては、当該調査が全国の介護サービス事業所を対象としていることを踏まえ、事業所所在地、法人種別、サービス種別等に関わらず、参加を希望する全国の介護サービス事業所が、出来るだけ参加しやすく、交通アクセスの良い地域で受講できるよう大都市圏を中心に東京都、愛知県、大阪府、福岡県の４会場を設置することとした。
研修会のプログラムについては、所管官庁である厚生労働省からの当該調査の説明に加え、学識経験者から当該調査の意義等についての講演を設けた。
また、調査票記入上の課題解決、有効回答率向上に資するツールの検討等を目的に株式会社三菱総合研究所が令和元年度 老人保健健康増進等事業の一環として行った「介護事業経営実態調査における調査票記入方法の分かりやすさ等に関する調査研究事業」とも連携し、そこで得られた成果物である調査票の記入にあたっての解説動画を本研修会において投影し、今後の当該調査の調査票が届いた際に活用いただけるよう周知を図った。
なお、プログラムの内容に鑑み、参加者がどこの会場で受講しても均質な講演内容を提供すべく、ＩＣＴ技術を活用した同時中継方式（テレビ会議システム＆ストリーミング配信）を用い複数地域での同時開催とした。

４．本事業の実施結果概要
本事業では、当該調査に関し研修会を通じて理解の促進を図るとともに、当該調査に回答したことのある介護事業者にヒアリングを行い調査票への回答に際しての実態について伺った。
研修会では、短期間に北海道から沖縄県まで幅広い地域の介護事業所等から延べ600 名を超える申込があり、法人種別では営利法人からの申込が 45.8％と最多であった。営利法人では法人規模に関わらず申込があり、当研修会への関心が高いことが伺えた。
また、申込者の役職では、施設長や管理者、法人役員といった事業運営・経営の中心となる者からの申込が半数を占めており、介護事業の運営・経営の観点からも関心の高さが伺えた。
研修会当日のアンケート結果からは、参加者の約 8 割が当該調査の記載担当者であり、参加理由は「調査票の記載の参考になる」が最多(87.0%)であった。
一方で、記載担当者の内 37.1%の者は調査結果が「次期介護報酬改定の基礎資料となることを知らなかった」と回答した。
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また、これまでに「調査票を記載したことがある者」の内、32.6％の者は調査結果が「次期介護報酬改定の基礎資料となることを知らなかった」と回答しており、調査票の回収率及び有効回答率の向上に向けては、当該調査の意義、重要性などについて周知の機会を設け、更なる理解の促進が必要であることが伺えた
その他、今後希望する研修会として、当該調査の集計・分析結果を基にそこから見える経営分析や収支状況の傾向など、介護事業を経営する上でのヒントとなるような事項をフィードバック、解説するような研修会を望む声が多く寄せられた。
申込者の多くが事業運営・経営の中心となる者であったことや寄せられた要望を踏まえて、当該調査の意義、集計結果の分析から見える収支等の傾向、調査結果の介護報酬への影響などをフィードバックする機会として、ＩＣＴを活用した全国複数地域への中継等を用いた集合研修や希望者が都合の良いタイミングで視聴できるようにストリーミング等を活用した環境を設けるなどし、当該調査の認知度を高めていくことにより調査票の回収率、有効回答率の向上に資するのではないかと考えられる。
ヒアリングでは、当該調査に回答した事業者から伺えた事項について、調査票が届いた後の流れ、調査票記入者やチェック者、調査票提出までに要した人数及び記入に要した時間、調査票記入方法、調査票を記入するにあたって参照（使用）した資料又はシステム等、調査票依頼時期及びその他要望や意見等と分類し、整理を行った。
ヒアリング結果として、複数の事業者において事業所に調査票が届いた後、事業所の管理者等が記載できる事項を埋めた後、本部等の管理部署に送付し、複数人で追記・チェックを行った上での提出となっており、調査票の受取から提出までに複数人が関わり、10 時間から 50 時間など相当の時間と労力をかけて作成していることが伺えた。
特に、本部経費、間接経費の按分がわかりづらく、回答しづらいといった意見や調査票で求められる項目と法人の事業収入・事業支出の項目が一致しない場合には、調査票の項目に合わせて集計を行う必要があり、そこに多くの時間を要しているとのことであった。さらに、１法人で複数事業所を展開している場合、複数の事業所が調査対象となることがあり、そういった場合には法人本部での負荷が高く、調整を希望する意見もあった。
調査の実施時期については、概ね妥当であるとの回答ではあったが、複数人、複数部署が関わることや法人の決算や総会と重なる時期であること、同時期に自治体等から似通った内容の調査やアンケートを依頼され、それらの記載自体が本来業務を妨げる場合もあるため、調査票自体についても記載内容や入力方法について、出来るだけ簡略化するなど、調査票に回答する側の省力化になるような改善を図ってほしいとの意見が伺えた。
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その他、当該調査の意義や重要性とともに調査後の分析結果のフィードバックを行ってほしいとの要望があった。
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 本事業を通じ、調査票の回収率を高めていく取り組みとして、当該調査の意義や調査結果がどのように活用されるのかといったことについて、フィードバックを行い、介護事業関係者に広く認知度を高めていくことが有効ではないか。
また、有効回答率を高めていく取り組みとして、調査票の発送時期・締切日の検討や調査票の簡略化、調査票の記入にあたり按分が必要になる項目などについて分かりやすい記入例やサービス別の記入例、具体的な項目に応じた 4 $ など更なる参考資料の充実が求められているのではないか。その他、有効回答とならないケースの例示など、多くの労力・時間を要して当該調査に協力する事業所の回答を有効にしていくための資料を用意するなどの工夫により、有効回答率の向上を図ることが出来るのではないかと考える。
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