令和５・６年度聖籠町建設工事入札参加資格審査申請要領

令和５・６年度において、聖籠町が行う建設工事の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議（以下「競争入札等」といいます。）に参加しようとする方は、聖籠町建設工事入札参加資格審査規程（平成９年訓令第１号）及びこの要領に定めるところにより、競争入札等に参加する者に必要な資格（以下「参加資格」といいます。）の申請をして、資格審査を受け、参加有資格者となる必要があります。

１ 提出期間及び提出方法（１） 提出期間
令和５年２月１日～随時受付（土・日・祝日を除く８時 30 分～17 時 15 分）（２） 提出方法
提出先へ持参又は郵送してください。
（３） 提出方法
提出の際は、紙ひも、ホチキス綴じとし１部提出してください。
（ファイル綴じ、黒紐綴じは不可）（４） 受領確認
受領書が必要な方は、受付印を押印しますので、申請書類の控え等をお持ちください（郵送の場合は、切手を貼った返信用封筒を同封してください）。
（５）提出する様式
提出書類は新潟県様式の書類でも可とします。ただし、県様式で提出する場合は、申請年度を「令和５・６年度」あて先を「聖籠町長」と変更し提出してください。
２ 参加資格の有効期間
令和５年４月１日～令和７年３月 31 日まで
３ 参加資格資格審査申請をすることができる方は、次に掲げる事項のいずれにも該当しない方です。
（１）建設業法(昭和 24 年法律第 100 号。以下「法」という。)第３条第１項の規定により建設業の許可を受け、その許可後の営業期間が１年を経過しない者（２）資格審査を申請しようとする建設工事について、建設業法第 27 条の 23 第１項の規定による経営に関する客観的事項の審査(以下「経営事項審査」という。)を受け1ていない者（３）資格審査を申請しようとする建設工事について、建設業法第 27 条の 29 第１項の規定による総合評定値の通知を受けていない者（４）地方自治法施行令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者（５）資格審査を申請しようとする建設工事について、経営事項審査の申請をする日の属する営業年度の開始の日の直前３年の事業年度において、いずれの事業年度にも完成工事高を有しない者（６）法第 28 条第３項又は第５項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者（７）暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者（８）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者（９）暴力団員であると認められる者（10）暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者（11）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者（12）法人であって、その役員(その支店又は営業所の代表者を含む。下記（13）において同じ。)が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるもの。
（13）法人であって、その役員のうちに（９）から（11）までのいずれかに該当する者があるもの。
（14）聖籠町の町税、法人税又は所得税並びに消費税及び地方消費税のいずれかについて、滞納がある者。
（15）次のアからウまでに掲げる届出のいずれかを行っていない者(当該届出を行うことを要しない者を除く。)
ア 雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第７条の規定による届出
イ 健康保険法(大正 11 年法律第 70 条)第 48 条の規定による届出
ウ 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)第 27 条の規定による届出

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４ 参加資格の種類（建設工事の種類）
以下の 30 種類です。それぞれの種類ごとに資格審査の受付けをします。
（１）土木一式工事（11）鋼構造物工事（21）熱絶縁工事（２）建築一式工事（12）鉄筋工事（22）電気通信工事（３）大工工事（13）舗装工事（23）造園工事（４）左官工事（14）しゅんせつ工事（24）さく井工事（５）とび・土工・コンクリート工事（15）板金工事（25）建具工事（６）石工事（16）ガラス工事（26）水道施設工事（７）屋根工事（17）塗装工事（27）消防施設工事（８）電気工事（18）防水工事（28）清掃施設工事（９）管工事（19）内装仕上工事（29）法面処理工事（10）タイル・れんが・ブロック工事（20）機械器具設置工事 （30）解体工事
５ 技術職員数の補正について（１）以下のア～ウのすべてを満たしている場合、技術職員数の補正を行います。
ア 土木一式、建築一式、電気、管又は舗装のいずれかに申請する方
イ 経営事項審査の審査基準日現在の技術職員数が、総合評定値通知書に記載の技術職員数と異なる場合（経営事項審査での技術職員の資格要件の重複が 2 業種までであることにより、総合評定値通知書に記載の１、２級技術職員数との差異が生じる
場合、又は、審査基準日現在に常時雇用されている職員で、雇用期間が審査基準日前６箇月を超えていなかったため、経営事項審査の技術職員名簿に記載できなかった職員がいる場合）
ウ 技術職員数の補正を希望する場合（２）提出書類ア 技術職員数等に関する書類（様式１）イ 技術職員数一覧（様式２－１～３）
ウ 技術職員数一覧に記載した工種ごとの職員の資格者証等の写し
６ 申請内容等に変更があった場合
申請書等提出後、申請事項に変更があった場合は「変更の届出」が必要です。詳しく
は町ホームページをご覧ください。
７ 提出先及び問い合わせ先
聖籠町総務課 総務管理係〒957-0192 北蒲原郡聖籠町大字諏訪山 1635-4
Tel0254-27-2111（内 221）

Fax0254-27-2119
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８ 申請書及び添付書類
建設業者の別申請書及び添付書類

町内業者

町外業者

※１

※１

① 建設工事入札参加資格審査申請書（第１号様式）◎◎② 総合評定値通知書の写し◎◎③ 営業所（主たる営業所を除く）一覧表（第２号様式）

◎

◎

④ 委任状

○

○

⑤ 技術職員等に関する書類（様式１）

◎

◎

※２

※２

⑦ 技術職員名簿（様式３）◎◎⑧ 工事経歴書

◎

◎

△

△

⑩ 聖籠町の納税証明書◎

×⑪ 法人税または所得税の納税証明書◎◎⑫ 消費税及び地方消費税の納税証明書◎◎⑬ 発注者別評価点に関する添付書類 ※３△△⑭ 暴力団排除等に関する誓約書◎◎⑥ 技術職員数一覧（様式２－１～３）資格者証等の添付が必要です。

⑨ 雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入の届出を行ったことを確認できる書類（②で確認できる場合は不要）◎：必須（記入すべき事項がない場合でも白紙のまま提出してください。
）○：主たる営業所に代わって、入札・契約行為を営業所等に委任する場合△：該当がある場合
×：提出不要※１：「町内業者」とは聖籠町内に営業所（建設業法第３条第１項に規定する営業所をいう）を有する建設業者を、「町外業者」とは町内業者以外の建設業者をいいます。
※２：「土木一式」「建築一式」「電気」「管」「舗装」いずれかの工種について、技術職員
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数の補正を行う場合に提出してください。
※３：「土木一式」「建築一式」「電気」「管」「舗装」いずれかの工種について、発注者別評価点による加点を希望する場合は提出してください。
９ 記入方法
申請書は主たる営業所で作成してください。したがって、申請者は、主たる営業所の代表者となります。必ず代表者の実印を申請書に押印してください。
（１）建設工事入札参加資格審査申請書（第１号様式）
ア 「申請区分」の欄
次の区分に従って、該当する記号を選択（記入）してください。
申請の区分
新規申請
継続申請

申請の内容
令和３・４年度の聖籠町の建設工事入札参加資格を有しない方が、新規に申請する場合
令和３・４年度の聖籠町の建設工事入札参加資格を有している方が、定期申請する場合

記号
新規
継続

イ 「入札整理番号」の欄
新規申請以外の方は、令和３・４年度の聖籠町の建設工事入札参加資格を認められた際の、「届出番号」を右詰で記載してください。
（名簿は町ホームページに掲載しています。
）初めて申請する方は、空欄で提出してください。以下同じ。
ウ 「経営事項審査申請時の建設業許可番号」の欄
入札参加資格審査申請書に添付する総合評定値通知書に表示されている建設業許可番号を次のとおり記入してください。
① 「コード」の欄
別紙１「国土交通大臣・都道府県知事コード表」を参考にしてください。
② 「許可番号」の欄許可番号を右詰めで記入してください。
エ 「商号又は名称」の欄① 書ききれない場合は「フリガナ」欄上部余白に記入してください。
② 法人事業者は、次表に定めるとおり、法人の種類を表す略号を記入してください。

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法人の種類

略号

法人の種類

略号

法人の種類

略号

株式会社

（株）

協同組合

（同）

有限責任事業組合

（責）

有限会社

（有）

協業組合

（業）

一般社団法人（一社）

合資会社（資）企業組合（企）

公益社団法人

（公社）

合名会社

（名）

社団法人

（社）

一般財団法人

（一財）

合同会社

（合）

財団法人

（財）

公益財団法人（公財）③ 個人事業者は、商号又は名称を記入し、１文字開けて事業主名も記入してください。
④ 「フリガナ」は、商号又は名称をカタカナで記入してください。
オ 「代表者の氏名」の欄
代表者の氏名は、左詰めとし、姓と名の間に１文字空けて記入してください。
カ 「主たる営業所」の欄① 「市区町村・大字コード」の欄
記入せず空欄で提出してください。
② 「都道府県・市区郡町村名」の欄都道府県名と市区郡町村名は、間を空けずに記入してください。
③ 「所在地」の欄
主たる営業所の所在地のうち、②の「都道府県・市区郡町村名」に続く所在地住所を登記事項証明書等に登録されているとおりに記入してください。
「丁目」
「番地」
「号」を「－（ハイフン）」等で省略しないでください。
④ 「フリガナ」の欄所在地のかな読みをカタカナで記入してください。
⑤ 「郵便番号」の欄
主たる営業所の所在地の通便番号を記入してください。
⑥ 「電話番号」及び「ＦＡＸ番号」の欄
0XX－XXX－XXXX

03－XXXX－XXXX

キ 「入札参加を希望する建設工事の種類」の欄
希望する業種ごとの下欄に「１」を記入してください。
（２）総合評定値通知書の写し総合評定値（Ｐ）を取得している結果通知であること。また、該当する通知書が２以上ある場合は、そのうちの最新のものを提出してください。
注）申請する工種について、総合評定値（Ｐ点）と完成工事高を取得していること
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が必要です。
（３）営業所（主たる営業所を除く）一覧表（第２号様式）
この様式には、建設業法第３条第１項に規定する営業所（支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所として建設業許可申請書別紙２に記載してある営業所）のうち、次に掲げる営業所を記入してください。（主たる営業所はここに記入しないでください。
）
建設業者の別営業所の所在地記入を求める営業所の範囲

営業所番号

新潟県内建設業

新潟県内に所在

建設業の許可を受けている営業所のうち、聖籠町との建80

者※

する営業所

設工事の請負契約の事務処理（指名通知等を含む）について、主に相手方となる営業所
建設業の許可を受けている営業所のうち、上記以外の営

01 から順に業所

付番80

新潟県外建設業

新潟県内に所在

建設業の許可を受けている営業所のうち、聖籠町との建者※

する営業所

設工事の請負契約の事務処理（指名通知等を含む）について、主に相手方となる営業所
建設業の許可を受けている営業所のうち、上記以外の営

01 から順に

業所

付番

新潟県外に所在

建設業の許可を受けている営業所のうち、聖籠町との建80

する営業所

設工事の請負契約の事務処理（指名通知等を含む）について、主に相手方となる営業所※「新潟県内建設業者とは、新潟県内に主たる営業所が所在する建設業者をいい、「新潟県外建設業者」とは、新潟県内建設業者以外の建設業者をいいます。
ア 「営業所番号」の欄
上記表の区分に従い、80 又は 01～を記入してください。
イ 「建設業の許可を受けている業種」の欄
営業所ごとに、建設業の許可を受けて営業している種類を記入してください。
① 一般建設業許可を受けている業種には「１」を記入してください。
② 特定建設業許可を受けている業種には「２」を記入してください。
ウ 「営業所等の名称」の欄
当該営業所の名称のみを記入してください。
エ 「営業所等の代表者の氏名」の欄
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「（１）建設工事入札参加資格審査申請書（第１号様式）のオの欄に同じ。
オ 「営業所等の所在地」「連絡方法」の欄「（１）建設工事入札参加資格審査申請書（第１号様式）のカの欄に同じ。
（４）委任状主たる営業所に代って、聖籠町との入札・契約行為を営業所に委任する方のみ提出してください。様式は任意ですが、以下の点に注意し、作成してください。
ア 委任者は、建設業の許可を受けている本人（法人の場合はその代表者、以下同じ。）であること。
イ 受任者は、主たる営業所に代って聖籠町との建設工事の請負契約について、すべての責任を負う建設業の許可のある営業所の代表者であって、建設業法施行令第３条に規定する使用人であること。
ウ 委任する内容に、参加資格の委任期間（令和５年４月１日～令和７年３月 31 日）を通じて、聖籠町が発注する建設工事に係る本人の入札、見積、代金請求その他契約に関する行為のすべてが含まれていること。
エ 委任先の宛名は、聖籠町長であること。
オ 委任を受ける営業所は１箇所に限ること。
（５）技術職員数等に関する書類（様式１）
ア 「土木一式、建築一式、電気、管、舗装工事の技術職員数」の欄① 「補正」の欄
総合評定値通知書の技術職員数のままでよい場合・・・「０」（補正なし）
技術職員数の補正を希望する場合・・・・・・・・・・「１」（補正あり）※４② 「総合評定値通知の技術職員数」の欄
総合評定値通知書に記載されている技術職員数について転記してください。
（希望しない工種については、転記不要。
）③ 「補正後技術職員数」の欄「補正」の欄で「１」を記入した場合、記入してください。１人の技術職員が２以上の資格を有する場合、その資格ごとに、それぞれ１人として計上してください。※４※４ 「１」（補正あり）と記載した工種（「土木」「建築」「電気」「管」「舗装」）の級別の記載人数は、「（６）技術職員数一覧」で対応する工種の「町で対応する級区分」の級別の合計人数と一致していることが必要です。
イ 「１級舗装施工管理技術者数」の欄
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１級舗装施工管理技術者の資格を有する技術者の人数を記入してください。
ウ 「労働福祉の状況」の欄
建退共等（中小企業退職金共済制度、建設業退職金共済制度又は特定退職金共済制度のいずれか）加入の有無及び建災防協会（建設業労働災害防止協会）加入の有無を記入してください。
（６）技術職員数一覧（様式２－１～３）「（５）技術職員数等に関する書類（様式１）」の補正欄に「１」（補正あり）を記入した場合のみ、次のとおり提出してください。
技術職員数一覧に記載した工種ごとの職員の資格者証等（実務経験を証明する必要がある場合は、建設業許可の実務経験証明書）の写しを添付してください。
注）資格者証等は、同一の資格であっても工種ごとに提示し、どの工種に関するものか分かるように、付箋・インデックス等を付けてください。
ア 「「土木」技術職員数」～「「舗装」技術職員数」の欄
資格名の欄に掲げる資格を有する技術職員の人数を、右詰めで記入してください。
イ 技術職員の人数をカウントする場合は、以下の考え方により行ってください。
１人の技術職員が２以上の資格を有する場合、その資格ごとにそれぞれ１人としてカウントします。ただし、記入の対象となるのは、経営事項審査の審査基準日現在の技術職員及びその時点で所有している資格に限ります。それ以降の職員の追加及び資格の取得等の変動は認められないことに注意してください。また、経営事項審査での技術職員で「その他」に区分される者のうち、町の取り扱いでは「２級」に区分されるものがあることに注意してください。
工種別（「土木一式」「建築一式」「電気」「管」「舗装」）の「町での対応する級区分」の級別の合計人数は、「（５）技術職員数等に関する書類（様式１）」の対応する工種の「補正後技術職員数」欄の級別の記載人数と一致していることが必要です。
① １つの工種内で、１級相当及び２級相当の複数の資格を持つ職員は、１級相当の資格でカウントする。
《例１》 職員が「１級土木施工管理技士」と「２級土木施工管理技士」を持っている場合→「土木一式」で「１級土木施工管理技士」の資格を１カウントし、資格者証は「１級土木施工管理技士」のみ提示する。両方の資格でカウントできない。

《例２》 職員が「１級管工事施工管理技士」と「給水装置工事主任技術者」を持っている場合
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→「管」で「１級管工事施工管理技士」の資格を１カウントし、資格者証は「１級管工事施工管理技士」のみ提示する。両方の資格でカウントできない。

② １つの工種内で、同等（１級相当同士、２級相当同士）の複数の資格を持つ職員は、カウントする資格は１つまでとする。
《例》

職員が「１級建築施工管理技士」と「１級建築士」を持っている場合→「建築一式」で「１級建築施工管理技士」又は「１級建築士」のいずれかの資格で１カウントし、資格者証はカウントする証書のみ提示する。
両方の資格でカウントできない。

③ 複数の工種に該当する資格を持っている職員は、全ての工種においてカウントでき、カウントできる工種の数に制限はない。
《例》

職員が「建設部門、総合技術監理部門（選択科目 建設部門）」と「２級管工事施工管理技士」を持っている場合→「土木一式」「電気」技術職員数において、「建設部門、総合技術監理部門（選択科目 建設部門）」でそれぞれ１カウントし、「管」技術職員数において、「２級管工事施工管理技士」で１カウントする。また、「土木一式」「電気」の資格者証は、両方に「建設部門、総合技術監理部門（選択科目建設部門）」の資格者証を提示し、「管」の資格者証は、「２級管工事施工管理技士」を提示する。
（７）技術職員名簿（様式３）
技術職員の補正を行わない方は、経営事項審査時の「技術職員名簿」の写しの提出も可とします。それ以外の方は、下記のとおり「技術職員名簿」を作成してください。
建設業法第７条第２号イ、ロ若しくはハ、又は第 15 条第２号イ、ロ若しくはハに該当する職員（以下「技術職員」という。）の氏名、生年月日及びその方が所有している資格の種類、並びに建設業監理技術者資格者証に係る建設業の種類及びその交付番号について、経営事項審査の審査基準日現在の状況で、次のとおり記入してください。
ア 「氏名」の欄① 「フリガナ」の欄
技術職員の氏名をカタカナで記入してください。
② 「漢字」の欄左詰めとし、姓と名の間を１文字分空けて記入してください。
イ 「生年月日」の欄① 「年号」の欄
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明治：
「Ｍ」

大正：「Ｔ」

昭和：「Ｓ」 平成：「Ｈ」② 「年月日」の欄
生年月日について、年、月、日をそれぞれ２桁で記入してください。
ウ 「有資格者コード」の欄
技術職員が有する資格について、資格区分ごとに３桁のコード番号を、左詰めで記入してください。
（コード番号は、経営事項審査申請におけるコード番号と同じです。
）
エ 「実務経験業種」の欄「有資格者コード」の欄に、「001」「002」「003」「004」を記入された技術職員について、主に担当している建設業の種類、２業種を限度として、別紙「２ 業種区分コード表」より、２桁のコード番号を記入してください。
オ 「監理技術者資格者証」の欄
技術職員のうち、建設業監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を受講している技術職員に限り、次のとおり記入してください。
① 「登録業種」の欄
建設業監理技術者資格者証に記載されている建設業の種類を、別紙「２ 業種区分コード表」により、該当する２桁のコード番号を記入してください。
② 「交付番号」の欄
建設業監理技術者資格者証の交付番号を右詰めで、記入してください。
（８）工事経歴書
登録希望する工種について、経営事項審査時に添付した直近２年分の工事経歴書の写しを添付してください。ただし、「（２）総合評定値通知書」において、完成工事高が直近２年分で０の場合は、直近３年分の工事経歴書を提出してください。（完成工事高がない場合は登録できません。
）（９）雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入の届出を行ったことを確認できる書類「（２）総合評定値通知書」において、雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況のいずれかが「無（未加入）」となっている場合で、審査基準日以降に加入の届出を行った方は、以下の書類を提出してください。
注）当該書類により未加入でなくなったことが確認できない場合は、資格審査申請を行うことができません。
ア

健康保険・厚生年金保険に加入した場合は次の書類のいずれかを提出してください。
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・申請時の直近１か月の領収証書の写し・標準報酬決定通知書の写し・被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し
・健康保険・厚生年金保険新規適用届（年金事務所も受領印のあるもの）の事業主控えの写し
イ 雇用保険に加入した場合は次の書類のいずれかを提出してください。
・申請時の直前の労働保険概算・確定保険料申告書の写し・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）の写し・雇用保険適用事業所設置届（ハローワークの受領印のあるもの）の事業主控えの写し（10）納税証明書
それぞれの税の証明書は、証明年月日が申請書提出日以前３か月以内のもので、未納税額のない証明書を提出してください。写しでも可とします。
ア 聖籠町の納税証明書
町内業者の方のみ提出してください。納税証明書は、役場税務課で交付します。
イ 法人税または所得税の証明書、消費税及び地方消費税の納税証明書下記のものを提出してください。所在地の税務署で発行。
個人用：所得税と消費税及び地方消費税用は、納税証明書「その３の２」
法人用：法人税と消費税及び地方消費税用は、納税証明書「その３の３」（11）発注者別評価点に関する添付書類「土木一式」「建築一式」「電気」「管」「舗装」いずれかの工種について、発注者別評価点による加点を希望する場合は提出してください。
ア 男女共同参画推進状況
新潟県のハッピーパートナー企業として登録し、かつ、下記の①、②のいずれか一方又は両方に該当する方は、登録証の写しと下記の①、②の書類① 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定している方は、一般事業主行動計画（労働局の受付印あり）の写し② 経営事項審査の審査基準日現在において、女性技術者（主任技術者となる資格を有する者）を１名以上雇用している方は、健康保険被保険者証等の写し（性別が確認できる書類）
イ 障害者雇用状況① 雇用状況報告義務のある方は、障害者の雇用の促進等に関する法律第 43 条７項及び同法施行規則第８条に規定する障害者雇用状況報告書の写し
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② 雇用状況報告義務のない方で、障害者を雇用している場合は、その障害者手帳の写し及びその者が雇用されていることを証する書類等（雇用保険資格取得等確認通知書又は被保険者証、健康保険及び厚生年金保険の被保険者資格取得確
認及び標準報酬決定通知書、賃金台帳等）※②については提出の際、持参してください。（提出の必要はありません。）（12）暴力団排除等に関する誓約書
聖籠町建設工事入札参加資格審査規程第２条第１項第５号ア～キまでのいずれにも該当しないこと、及び各種法令を遵守することを誓約する書面です。内容を確認のうえ、主たる営業所の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記入し、代表者印を押印してください。

13

別紙
１ 国土交通大臣・都道府県知事コード表
00 国土交通大臣

12 千葉県知事

24 三重県知事

36 徳島県知事

01 北海道知事

13 東京都知事

25 滋賀県知事

37 香川県知事

02 青森県知事

14 神奈川県知事

26 京都府知事

38 愛媛県知事

03 岩手県知事

15 新潟県知事

27 大阪府知事

39 高知県知事

04 宮城県知事

16 富山県知事

28 兵庫県知事

40 福岡県知事

05 秋田県知事

17 石川県知事

29 奈良県知事

41 佐賀県知事

06 山形県知事

18 福井県知事

30 和歌山県知事

42 長崎県知事

07 福島県知事

19 山梨県知事

31 鳥取県知事

43 熊本県知事

08 茨城県知事

20 長野県知事

32 島根県知事

44 大分県知事

09 栃木県知事

21 岐阜県知事

33 岡山県知事

45 宮崎県知事

10 群馬県知事

22 静岡県知事

34 広島県知事

46 鹿児島県知事

11 埼玉県知事

23 愛知県知事

35 山口県知事

47 沖縄県知事

14

別紙
２ 業種区分コード表
建設工事の種類

建設業の種類略号

コード

土木一式工事

土木工事業

（土）

01

建築一式工事

建築工事業

（建）

02

大工工事

大工工事業

（大）

03

左官工事

左官工事業

（左）

04

とび・土工・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事

とび・土工工事業

（と）

05

石工事

石工事業

（石）

06

屋根工事

屋根工事業

（屋）

07

電気工事

電気工事業

（電）

08

管工事

管工事業

（管）

09

ﾀｲﾙ・れんが・ﾌﾞﾛｯｸ工事

ﾀｲﾙ・れんが・ﾌﾞﾛｯｸ工事業

（タ）

10

鋼構造物工事

鋼構造物工事業

（鋼）

11

鉄筋工事

鉄筋工事業

（筋）

12

舗装工事

舗装工事業

（舗）

13

しゅんせつ工事

しゅんせつ工事業

（しゅ）

14

板金工事

板金工事業

（板）

15

ガラス工事

ガラス工事業

（ガ）

16

塗装工事

塗装工事業

（塗）

17

防水工事

防水工事業

（防）

18

内装仕上工事

内装仕上工事業（内）

19

機械器具設置工事

機械器具設置工事業

（機）

20

熱絶縁工事

熱絶縁工事業（絶）21

電気通信工事

電気通信工事業

（通）

22

造園工事

造園工事業

（園）

23

さく井工事

さく井工事業

（井）

24

建具工事

建具工事業

（具）

25

水道施設工事

水道施設工事業（水）

26

消防施設工事消防施設工事業（消）27

清掃施設工事

清掃施設工事業（清）

28

法面処理工事とび・土工工事業

（法）

29

解体工事

解体工事業

（解）

30

15