参考資料４まちづくり事例

１．関係⼈⼝・・・・・・・・・１
２．観光まちづくり・・・・・・３
３．コミュニティビジネス・・・４
４．サテライトオフィス・・・・５

１．関係⼈⼝（１）関係⼈⼝とは「関係⼈⼝」とは、移住した「定住⼈⼝」でもなく、観光に来た「観光⼈⼝」でもない、地域と多様に関わる⼈々を指す⾔葉です。
地⽅圏は、⼈⼝減少・⾼齢化により、地域づくりの担い⼿不⾜という課題に直⾯していますが、地域によっては若者を中⼼に、変化を⽣み出す⼈材が地域に⼊り始めており、「関係⼈⼝」と呼ばれる地域外の⼈材が地域づくりの担い⼿となることが期待されています。

図

関係⼈⼝とは

総務省では、地域に関わりを持つ⼈々が地域づくりにかかわる機会を提供したり、地域課題の解決等に意欲を持つ地域外の⼈々との協働実践活動に取り組んだりする地⽅公共団体を⽀援するモデル事業「「関係⼈⼝」創出事業」をスタートさせました。

図

総務省ポータルサイトのトップページ

出典︓地域への新しい⼊⼝「関係⼈⼝」ポータルサイト（総務省）
http://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/index.html

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（２）県内事例
地域活動への参加やツアーの開催等、関係⼈⼝による地域活性化の取り組みが進められています。
事業名

かしわざきカレッジ＠たんねの開設

ふるさと新潟学習・体感事業

団体名

新潟県柏崎市

新潟県（新発⽥市・⿂沼市）

対象者「柏崎ファンクラブ」（Ｈ28〜）会員のう

ふるさと納税等を契機につながりを持つ

ち、⾸都圏在住の 20〜40 歳代の社会⼈、 「ふるさと新潟応援団」（Ｈ20〜）を主な⽬的

学⽣

対象

・すでに柏崎の関係⼈⼝である柏崎ファン

・幅広い関わり⽅の概念である「関係⼈⼝」

クラブ会員の皆さんが具体的な活動がの関わり⽅の幅を広げると共に層を厚できる機会を提供。活動に参加すること

くし、新潟県内の地域活性化を推進すで、柏崎との関係をより深めてもらう。

る。

・柏崎ファンクラブという関係⼈⼝の基盤をより強固にするとともに、柏崎ファンクラブ会員が与える刺激を受けて、柏崎の活動⼈⼝が増え、柏崎が元気になることを⽬指す。
取組の内容

・柏崎市⾕根地域で２年に１度開催される

１．⾸都圏でのセミナー開催「たんねのあかり」を通して、⾕根地域

新潟の魅⼒、課題等を学び話し合う講座とそこに関わる⼈々を知り、イベント開を⾸都圏で開催。
「遠居の者」がふるさと新催に向けた作品作成を実施。

潟を学び、考える。

・イベントに携わる地域内外の⼈たちとのコミュニケーションを取りながら、集落の暮らしを学ぶ。

２．
「ふるさと新潟応援団」会員とつながりの強化
移住、交流等に関する情報発信を強化するとともに⾸都圏等で新潟を意識できる店舗を⽀援。
３．新潟へのモニターツアーの開催
⾸都圏から地域へモニターツアーを開催。地域との交流やＳＮＳ等を通じた情報発信を図る。
４．県内起業家の活動現場⾒学・交流
⾃らがふるさと納税を通じて⽀援した

たんねのあかり

起業家の活動を⾒学する機会を提供。

取組みの様⼦
出典︓地域への新しい⼊⼝「関係⼈⼝」ポータルサイト（総務省）

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２．観光まちづくり（１）観光まちづくりとは
国は平成 28 年に⾃治体を対象とした「観光まちづくりガイドライン」を作成し、遠くから⼈が訪れ、⼩さな経済活動が活発化し、ひいては空き地や空き家などが活⽤されるなど、観光が地域の活性化と⽣活の質の向上に資することを⽬指しています。
（２）事例
全国的に知名度が⾼い観光地においても、住⺠参加によるルールづくりなど、観光の活性化と⽣活の質の向上に⼀体的に取り組んでいます。
所在地概要

⿊川温泉⽩川郷

熊本県阿蘇郡南⼩国町

岐⾩県⼤野郡⽩川村荻町

・緑ゆたかな⼭々に囲まれ、三⼗軒の旅館・⼤⼩ 100 棟余りの合掌づくりが数多く残り、また今でもそこで⼈々の⽣活が営が集まった「⿊川温泉郷」。
・⾼速道路からも駅からも遠い、⽥舎の温まれている集落。
・近年では、世界遺産に登録されたことで泉街。

知名度が増し、また交通網の整備により国内外から多くの観光客が訪れている。
取組み・協同組合⻘年部が「⿊川温泉⼀旅館」（活・合掌群と⾃然環境を保全による観光資源路開拓ビジョン）を制定し、「街全体が⼀が世界遺産登録により観光地として世つの宿、通りは廊下、旅館は客室」の⾒界的に認知された。

たてで観光まちづくりを推進。

・世界遺産登録後、観光客は３倍に増えた・⿊川温泉⾃治会が主体となり、湯宿と地域住⺠による景観形成ルールを制定。

が滞在時間が短く、観光消費が伸びない。

・看板の統⼀や屋外広告物の制限、⽊材の・「⽩川村観光基本計画（H25.3）」を策定

使⽤や植栽の⼯夫により、⿊川らしさをし、観光客数を単に維持する施策ではな演出している。

く、関連産業を含めた観光産業を村を⽀える強固なものとし、村⺠がやりがいをもって働くことのできる、住み続けたいと思う環境づくりに取り組んでいる。

⿊地に⽩⽂字の統⼀看板で統⼀を図る

旅館は極⼒⽊造とし、植栽と調和を図る
⿊川温泉出典︓「観光まちづくり」の成果と課題（池内秀樹、朽⽊弘寿
︓存亡の危機から全国１~2 位に上りつめた⿊川温泉（百瀬⽩川郷出典︓⽩川村観光基本計画（⽩川村

H25.3）

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地域創成研究年報（2007 年））
伸夫

JapanShop2013.3）

３．コミュニティビジネス
（１）コミュニティビジネスとは「コミュニティビジネスとは、地域の課題を地域住⺠が主体的に、ビジネスの⼿法を⽤いて解決する取組み」と捉えられています。近年、“ソーシャルビジネス”という⾔葉が使われるケースが増えていますが、“ソーシャルビジネス”が社会的課題全般の解決を⽬指すのに対し、“コミュニティビジネス”はそのうちの地域的な課題に特に着⽬しています。
出典︓経済産業省関東経済産業局 HP
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/cb/index.html（２）県内事例
福祉や⼦育て等の⽣活⽀援や、⼈⼝が減少している⼭村の伝統⽂化の掘り起こしがコミュニティビジネスにより⾏われています。
企業名

NPO 法⼈地域たすけあいネットワーク

さんぽく⽣業の郷企業組合

所在地

三条市本町

村上市⼭熊⽥集落

事業内容

⼦育て⽀援、お困りごと⽀援、配⾷サービ「しな布」製品販売、郷⼟料理の提供、体ス、介護サービス

験⼯房の運営・各種ツアーの実施

・できることをできる時間で⽀え合う住⺠・集落の全 22 ⼾を対象に話し合いを重ね、参加型のシステムをつくり、平成 11 年

「しな布」による地域づくりについて合にたすけあい事業を開始。平成 12 年の意を形成。５件が 100 万円ずつ出資して介護保険事業への参⼊を機に NPO 法⼈⾏うこととなり、最終的に商⼯会の個⼈の認証を受ける。の出資など 1050 万円を集め、「さんぽ取組み・解体直前だった⾦物問屋を改築し、デイサービスセンターと地域の⼈が集う場所として「かじまちの家」を平成 16 年

く⽣業の⾥企業組合」を設⽴。
・解体⼨前の空き家を買い取り、活動の場である体験⼯房を竣⼯。にオープン。⾚ちゃんからお年寄りまで・働く⼈が地域での⽣活のままに働くことが利⽤できる地域にとって⼤切な場とができ、その地域⽂化を来訪者に楽しんなっている。

でもらえる施設として運営されている。

しな布製品の製造「かじまちの家」の⾏事の様⼦
出典︓コミュニティビジネス事例集 2008（関東経済産業局）

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４．サテライトオフィス（１）サテライトオフィスとはサテライトオフィスとは、企業または団体の本拠から離れた所に設置されたオフィスのことです。本拠を中⼼としてみたときに衛⽣（サテライト）のように存在するオフィスとの意から命名されました。
総務省では、サテライトオフィス開設を検討するにあたり、お試し勤務を実施する企業を募集するプロジェクト「おためしサテライトオフィス」を実施しています。
（２）事例
PC ワークを中⼼とした職種が⼀定数いる会社で実現されています。
企業名

株式会社えんがわ

株式会社アラタナ

企業概要

デジタルコンテンツサービス企画、映像メEC サイト構築、WEB マーケティングをはタデータ運⽤。

じめとした EC に関わる全ての領域でサービスを展開。

対象者

徳島県神⼭町

宮崎県

概要

・サテライトオフィス設⽴のきっかけは・宮崎での雇⽤の場を増やすことを⽬的に「事業継続計画」（災害などの緊急事態サテライトオフィスを開設。

が発⽣した際、企業が事業継続できるよ・東京都同じレベルの仕事を、宮崎にいなうに、損害を最⼩限に抑えるための計がらにしてできることが魅⼒となって画）。災害時における事業継続性を考えいる。
・顧客の９割が東京に本社を置く企業。

サテライトオフィスを開設。
・古⺠家をオフィスとしてリノベーショ

・物理的距離はペーパーレス、クラウド化された IT ツールを駆使することで解消。

ン。
・社員が皆 IT ツールを積極的に活⽤し、業務の効率化が図られたことがメリット。

古⺠家をリノベーションしたオフィス

オフィスの様⼦
出典︓おためしサテライトオフィス（経産省）
http://www.s oumu.go.jp/satellite-office/5