平成22年3月期 第3四半期決算短信
平成22年2月8日
上場会社名 株式会社 日本トリム
コード番号 6788
URL http://www.nihon-trim.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理事業部長
四半期報告書提出予定日
平成22年2月12日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 森澤 紳勝（氏名） 古閑 信夫

東TEL 06-6456-4600（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第3四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,308
6,247

1.0

1,004
663

51.4

1,072775

38.4

59130593.4―――

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期―円銭―

134.02
68.30

68.30

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期第3四半期
21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

12,575
11,87522年3月期第3四半期 9,776百万円

9,808
9,356
21年3月期 9,349百万円

％

円銭

77.7
78.7

2,219.27
2,115.14

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―円銭

期末

合計円銭

―
―

―
―円銭

円銭

30.00

30.00

50.00

50.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％百万円％

百万円％円銭

通期
8,150
2.3
1,20063.5（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

1,300

50.3

700

209.7

158.59－ 1 －4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
株式会社トリムコミュニケーションジ）
除外 ― 社 （ 社名新規 1 社 （ 社名ャパン（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧下さい。

(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧下さい。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
有（注）詳細は、６ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第3四半期 4,628,390株
22年3月期第3四半期 223,067株
22年3月期第3四半期 4,413,875株

21年3月期
4,628,390株
21年3月期
208,343株
21年3月期第3四半期 4,478,392株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１． 本資料に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり。多分に不確定な要素を含んでおります。
実際の業績等は、業況の変化により、予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項については、資料の５ページ【定性的情報・財務諸表等】「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

－ 2 －）

・定性的情報・財務諸表等
1.

連結経営成績に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済対策の効果や輸出の増加により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、設備投資の抑制や厳しい雇用・所得環境が続くなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移してまいりました。
このような事業環境のなかで、当社グループの当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日～平成21年 12 月 31 日）の 業 績 は 売 上 高 6,308 百 万 円（前 年 同 期 比 1.0％ 増）、営 業 利 益 1,004 百 万 円（同 51.4％増）、経常利益1,072百万円（同38.4％増）と増収増益でありました。

事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
【健康関連機器事業】
当第3四半期連結累計期間における職域販売・取付け及び紹介販売部門（DS・HS事業部）につきましては、売上高が前年同期比2.6%増となりました。
第3四半期連結会計期間においては、製品販売において営業員の販売力強化に注力し、「人づくり」「拠点づくり」をテーマに取り組んでまいりました。
職域販売（DS・HS事業部DS）につきましては、代理店得意先を巻き込んだ拡販策を行い、整水器販売件数は前年同期を上回りました。
紹介販売部門（DS・HS事業部HS）につきましては、きめ細かいフォローを実施し顧客満足度の向上に注力し、多くの紹介を引き出す活動を行いました。新商品ＴＲＩＭＩＯＮ ＵＳ－１００の投入の相乗効果もありDS・HS事業部双方ともに一人あたりの販売台数が前年同期よりも上回り販売効率が上がりました。
店頭催事販売部門（SS事業部）につきましては、百貨店外商部を通じた販売拡大に尽力しており、一人当たりの販売台数が前年同期よりも上回りました。
ＯＥＭ・卸販売部門（業務部）につきましては、早期回復を目指し既存卸先との協力体制強化を図るとともに、現在、来期から稼働できる新規代理店との交渉準備を進めております。
研究開発では、東北大学大学院との血液透析への電解還元水の応用研究が、順調に進捗しております。
「電解透析研究会」では、参画を希望する病院も増えてきており、国内数病院と電解透析用整水器の販売交渉を進めております。
海外事業部であるインドネシア子会社PT SUPER WAHANA TEHNOは順調に推移しており、広州多寧健康科技有限公司につきましては、引続き拡販に努めてまいります。
ストックビジネスであるカートリッジ売上については、交換頻度の低いユーザーに対して集中的に販売促進策を実施、ＯＥＭ・卸代理店に対してカートリッジ交換の重要性をアピールしたことにより交換率が上昇し、前年同期比10.5%増と順調に伸張しております。
当社は地球温暖化防止やＥＣＯの観点から環境に配慮した仕組み構築を目指しております。その一環として昨年12月より環境に優しいヤシ殻活性炭を採用しＪＩＳ規格13物質を除去するマイクロカーボンカー
トリッジを発売致しました。
これまでお客様が家庭ゴミとして廃棄されてきた使用済み浄水カートリッジを本年１月より当社がお客様から無償で回収するサービスとリサイクルを開始致しました。
健康関連機器事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は6,225百万円（同0.6％増）、営業利益913百万円（同30.6％増）となりました。

－ 3 －【金融サービス事業】
金融サービス事業におきましては、株式会社トリムフィナンシャルサービスによる、当社の顧客に対する割賦販売業務の取扱いにより、当第３四半期連結累計期間の総売上高は153百万円（同55.0％増）、営業利益は108百万円（同172.5％増）となりました。

【医療開発事業】
独自の最先端技術により、遺伝子診断キットの研究開発及び製造販売を行っております米国連結グルー
プ会社TrimGen Corporation（トリムジンコーポレーション）では、昨年10月に、世界有数のライフサイエンス研究用試薬・機器の製造販売企業であるLife Technologies Corporation（ライフ・テクノロジーズ・コーポレーション）と、大腸がん・肺がん・膵臓がんの関与遺伝子であるK-ras遺伝子診断キットを含む2製品について独占販売提携契約を締結いたしました。当契約により、安定的収益が確保出来ることから、来期より業績に貢献していくものと見込んでおります。更に新製品の研究開発・市場投入に取り組
み、新たなアライアンス等も視野に入れた積極的な戦略により更なる業績向上、飛躍的成長を目指します。
医療開発事業における売上高は38百万円（同208.4％増）となり、営業損失は29百万円（前第3四半期連結会計期間は106百万円の損失）となりました。

このように当社グループでは、医療・予防医療分野での市場構築、その波及効果による、家庭用整水器販売事業市場の拡大、ボトリング事業の海外展開に精力的に取り組んでまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも相変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2.

連結財政状態に関する定性的情報(1) 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は12,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ699百万円増加（前期比5.9％増）いたしました。
流動資産は7,525百万円（同9.0％増）となり前連結会計年度末に比べ622百万円増加しました。主な要因は、製品68百万円の減少がありましたが、現預金514百万円の増加及び割賦売掛金の237百万円が増加したことによるものです。
固定資産は5,049百万円（同1.6％増）となり前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。主な要因は、有形・無形固定資産の減価償却により計86百万円の減少しましたが、有形・無形固定資産の106百万円及び投資その他の資産57百万円が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は1,440百万円（同26.0％増）となり前連結会計年度末に比べ297百万円増加いたしました。主な要因は、原材料の購入による支払手形及び買掛金149百万円、未払法人税等192百万円が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は9,808百万円（同4.8％増）となり前連結会計年度末に比べ451百万円増加となりました。主な要因は配当金の支払132百万円及び自己株式27百万円が減少しましたが、－ 4 －第３四半期純利益591百万円が増加したことによるものです。

（2）キャッシュフローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より514百万円増加して4,353百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は800百万円となりました。
これは主に法人税等の支払286百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,106百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は129百万円となりました。
これは主に関係会社株式の取得84百万円及び有形・無形資産の取得95百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は156百万円となりました。
これは主に配当金の支払額132百万円及び自己株式の取得27百万円による支出によるものであります。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
平成２２年３月期通期の業績予想につきましては、本日の公表のとおり業績予想を上方に修正しております。
詳細につきましては、公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)①連結の範囲の変更
当社は本年４月より整水器販売事業における、販売チャネル及び販路の拡大を図るため、株式会社光通信との間で株式会社トリム・コミュニケーション・ジャパンを設立したことにより当社の連結子会社となりました。

(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（固定資産の減価償却の算定方法）
定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却の額を期間按分して算定する方法によっております。

－ 5 －(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①表示方法の変更
前第２四半期連結会計期間において営業外収益の「受取賃貸料」を選択しましたが、ＥＤＩＮＥＴタ
クソノミの更新に伴い、当第２四半期連結累計期間においては、より適切な勘定科目として「不動産賃貸料」に変更し表示しております。

－ 6 －5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
製品
原材料
その他
貸倒引当金

4,353,481
924,489
1,731,189
154,130
226,702138,274△2,546

3,839,464
921,699
1,494,133
222,971
233,100
194,243△2,179流動資産合計7,525,722

6,903,434

固定資産
有形固定資産土地その他（純額）

2,377,040
1,006,081

2,377,040
1,009,439

3,383,122

3,386,479

40,911

17,696

1,638,124△12,375

1,580,727△12,375

1,625,749

1,568,352

5,049,784

4,972,528

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12,575,506

11,875,963

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
その他

504,667
313,615
27,40025,00018,000552,037

354,939
120,790
92,10027,00025,000523,816

流動負債合計1,440,720

1,143,646

500,000
229,731
161,447
435,584

500,000
226,383
178,607471,179

1,326,763

1,376,170

2,767,484

2,519,817固定負債
社債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計－ 7 －

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

992,597
986,826
8,567,333△699,234

992,597
986,826
8,108,390△671,955

9,847,522

9,415,859

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,214△72,123△827△66,006

評価・換算差額等合計△70,908△66,834

5,160
26,248

5,160
1,961

純資産合計

9,808,022

9,356,146

負債純資産合計

12,575,506

11,875,963

株主資本合計新株予約権
少数株主持分

－ 8 －(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

6,247,004
1,623,889

6,308,676
1,583,947

売上総利益

4,623,115

4,724,729

販売費及び一般管理費

3,960,050

3,720,726

663,064

1,004,002

7,495－

10,088
369
－

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
不動産賃貸料
保険解約返戻金その他

73,693－53,6707,069

73,693－8,134

141,929

92,286

11,358
6,064
－
9,789
556
2,176

10,6575,550
3,639－－
4,061

29,94523,909775,048

1,072,378

1,250－

34,554

1,250

34,554

162,511－

162,511－

税金等調整前四半期純利益

613,787

1,106,933

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

300,016
9,228

483,326
51,876

法人税等合計309,244535,202

少数株主損失（△）△1,336△19,812

四半期純利益305,879

591,543

営業外収益合計
営業外費用
貸与資産減価償却費
支払利息
社債利息
社債発行費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計－ 9 －－(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年12月31日)

613,787
86,938△66,600－△7,495

1,106,933
86,263△64,700△34,554△10,088

6,064－

5,550
3,639△369－－△237,055△2,423

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息
社債利息
持分法による投資損益（△は益）保険解約損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）割賦売掛金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

556△53,670
162,511△74,8884,318
27,124
149,758
16,5004,845

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の解約による収入
その他

869,751

1,082,994

7,499
△686
△388,463

10,092△5,431△286,921

488,100

800,734△900,000－－△299,753

100,000－－△58,787－△10,000－
106,095△7,063

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
預り保証金の返還による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

75,238
149,727
26,837△22,006

300,000△65,614△30,000△84,416
47,048－3,146△769,754△129,589△24,613△24,613－△27,279△132,341

490,210△175,241△226,881△13,236

27,43850,236△156,796△6,464△333

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△237,882

514,016

現金及び現金同等物の期首残高

4,136,793

3,839,464

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,898,911

4,353,481

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額－ 10 －

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

至平成20年12月31日)

健康関連機器 金融サービス
医療開発事業
事業
事業
(千円)
(千円)
(千円)

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,761,018

16,004

6,674

1,783,697―

1,783,697

―

3,976

―

3,976

△3,976―

計

1,761,018

19,9806,674

1,787,673△3,976

1,783,697

営業利益又は営業損失(△)

109,672

6,247△31,470

84,4493,624

88,074

当第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日至平成21年12月31日)

健康関連機器 金融サービス
医療開発事業
事業
事業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,795,833

15,134

11,8411,822,808―

1,822,808―

31,020―31,020△31,020―

計

1,795,833

46,154

11,841

1,853,828△31,020

1,822,808

営業利益又は営業損失(△)

164,283

30,138△10,605

183,816

4,032

187,848(注)

１２

事業の区分は、提供するサービスの類似性を考慮して、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な事業の内容
健康関連機器事業
電解還元水整水器を主とし、それに関連する附属品等の製造販売業務。
金融サービス事業
割賦販売斡旋業務。
医療開発事業
診断用試薬研究開発、製造販売業務等。

－ 11 －

前第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至平成20年12月31日)

健康関連機器 金融サービス
医療開発事業
事業
事業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,186,830

47,794

12,3796,247,004―

6,247,004―

51,302―51,302△51,302―

計

6,186,830

99,097

12,3796,298,306△51,3026,247,004

営業利益又は営業損失(△)

699,688

59,167△106,533

652,323

10,741

663,064

当第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至平成21年12月31日)

健康関連機器 金融サービス
医療開発事業
事業
事業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,225,287

45,21338,175

6,308,676―

6,308,676―

108,433―

108,433△108,433―

計6,225,287

153,646

38,175

6,417,110△108,433

6,308,676

営業利益又は営業損失(△)

913,609108,812△29,885

992,536

11,466

1,004,002(注)１．事業の区分は、提供するサービスの類似性を考慮して、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主な事業の内容
健康関連機器事業
電解還元水整水器を主とし、それに関連する附属品等の製造販売業務。
金融サービス事業
割賦販売斡旋業務。
医療開発事業
診断用試薬研究開発、製造販売業務等。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

6.

その他の情報該当事項はありません。

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