四 半 期 報 告 書（第108期第２四半期）

ス バ ル 興 業 株 式 会 社

目

次
頁

【表

紙】…………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………………

２

２【事業の内容】………………………………………………………………………………………………………

２【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………………

３

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………

３

３【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………………

４【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………………

５

１【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………………

５

２【役員の状況】………………………………………………………………………………………………………

７【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………………

８

１【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………………

９２【その他】……………………………………………………………………………………………………………

16【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………………

17

第２

第３

第４

第二部

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年９月14日【四半期会計期間】

第108期第２四半期（自【会社名】

スバル興業株式会社【英訳名】

Subaru Enterprise Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目10番１号【電話番号】

東京(03)3213－2861【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目10番１号【電話番号】

東京(03)3213－2861【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

永田

- 1 -

2021年５月１日

泉治

松丸

松丸

光成

光成

至

2021年７月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第108期
第２四半期
連結累計期間2020年２月１日
2020年７月31日

自
至

第107期

2021年２月１日
2021年７月31日

自至2020年２月１日
2021年１月31日

売上高

（千円）

14,074,500

14,174,753

27,406,340

経常利益

（千円）

2,611,405

2,430,472

4,121,541

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

1,820,941

1,701,114

2,635,150

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,815,164

1,702,471

2,632,320

純資産額

（千円）

25,984,680

27,652,953

26,542,125

総資産額

（千円）

30,929,767

33,014,513

31,819,965

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

708.64662.02

1,025.55

（円）

－

－

－

（％）

83.7

83.5

83.1

（千円）

2,872,405

4,111,322

2,923,756（千円）△445,779△455,594△1,959,847（千円）△751,186△625,717△1,019,243（千円）

12,113,355

13,413,258

10,382,569

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第107期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益（注）１

2020年５月１日
2020年７月31日（円）

243.55

第108期
第２四半期
連結会計期間自至2021年５月１日
2021年７月31日
204.47

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在状況を注視しており、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進されるな
か、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、一部で持ち直しの動きがみられるものの、緊急事態宣言等が国内各地で再発令される等、依然として厳しい状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、３カ年計画『中期経営戦略2019-2022 TRY！2022』の最終年度にあたり、新型コロナウイルス感染予防策を徹底したうえで、目標達成に向け、各事業において業績の向上に努めました
結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は141億７千４百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は23億７百万円（前年同期比10.1％減）、経常利益は24億３千万円（前年同期比6.9％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、17億１百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（道路関連事業）
道路関連事業は、引き続き政府による防災・減災、国土強靭化対策をはじめとする関連予算の執行により、公共投資が底堅く推移しましたが、業界における人手不足や、労務費・資機材価格の上昇傾向が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。当社グループは、頻発化する豪雨災害等の緊急応急業務へ迅速に対応すべ
く、安定した施工体制の堅持に努めました。また、従業員への資格取得の奨励や安全教育の徹底等を図り、総合評
価方式への対応強化による受注増に努めましたが、売上高は127億８千７百万円（前年同期比0.1％減）、セグメン
ト利益は23億７千７百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
（レジャー事業）
飲食部門は、緊急事態宣言等による営業時間の短縮要請や外出自粛傾向の長期化により、事業環境は極めて厳しい状況で推移しました。当社グループは、飲食店においてテイクアウトやデリバリー販売、SNSを通じた最新情報の発信等により集客に努め、また物品販売において炭酸飲料水の販売が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
マリーナ部門は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』の両マリーナにおける年間契約の船舶係留数は引き続き高水準で推移したことに加え、施設利用者数に回復の兆しが見られ、船舶用燃料の販売が増加したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は10億５百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は３千６百万円（前年同期比186.9％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の賃貸物件が概ね堅調に稼働し、前期に取得した賃貸物件が寄与したこともあり、売上高は３億８千１百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は２億４千７百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等がありましたが、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ11億９千４百万円増の330億１千４百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等がありましたが、未払法人税等の増加等により前連結会計年度末に比べ８千３百万円増の53億６千１百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ11億１千万円増の276億５千２百万円となりまし
た。

- 3 -

(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ30億３千万円増加し、134億１千３百万円となりました。
これは主に当第２四半期連結累計期間における営業活動により資金が増加したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、41億１千１百万円（前年同期比12億３千８百万円増）となりました。これは主に仕入債務の減少２億１百万円、法人税等の支払額６億６千７百万円等により資金の減少があったものの、税金等調
整前四半期純利益24億３千６百万円、減価償却費２億９千２百万円、売上債権の減少17億５千８百万円、たな卸資産の減少３億２千４百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、４億５千５百万円（前年同期は４億４千５百万円の資金減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、６億２千５百万円（前年同期は７億５千１百万円の資金減）となりました。これ
は主に配当金の支払いによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(8）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,000,000

計

4,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年７月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年９月14日）

普通株式

2,662,000

2,662,000

計

2,662,000

2,662,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

内容
・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当（市場第一部）社における標準となる株式
・単元株式数 100株－－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当該事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年５月１日～
2021年７月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

2,662,000－

1,331,000－

1,057,028- 5 -（５）【大株主の状況】
2021年７月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

東宝株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目２番２号

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NONCOLLATERAL NON TREATY-PB

MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2KING EDWARD STREET LONDON UNITED
KINGDOM（常任代理人BOFA証券株式会社）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

1,360

52.89

84

3.26

（東京都中央区日本橋１丁目４番１号
日本橋一丁目三井ビルディング）

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号

58

2.27

吉田

大阪府大阪市淀川区

56

2.20

49

1.92

40

1.57

30

1.16

28

1.08

23

0.89

19

0.75

1,750

68.04

知広

GOLDMAN SACHS & CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・サッ

200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA（東京都港区六本木６丁目10番１号

クス証券株式会社）

本木ヒルズ森タワー）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND
LTD.
（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
ROYAL BANK OF CANADA (CHANNELISLANDS) LIMITED - REGISTEREDCUSTODY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８番12号
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD,PO BOX
309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCHSTREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN
KY1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
DOREY COURT, ADMIRAL PARK, ST PETER
PORT, GUERNSEY, GY1 3BQ, CHANNELISLANDS（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
東京都中央区晴海１丁目８番12号

計
（注）

六

－

株式数は千株未満を切捨表示しております。

- 6 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
89,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,540,500

単元未満株式

普通株式

31,900－

発行済株式総数

2,662,000－

総株主の議決権－（注）１
２

25,405－
１単元（100株）未満の株式－

25,405－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含
まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が65株含まれております。

②【自己株式等】
2021年７月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都千代田区有楽町

スバル興業株式会社

１丁目10番１号

計

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

89,600－89,6003.36

89,600－89,600

3.36－（注）自己株式は、2021年５月28日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与による3,402株の減少によるものの他、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2021年７月31日)

10,387,569
6,124,051
54,4701,041,152
142,885
1,000
70,663△30,882
17,790,911

13,418,258
4,365,701
65,392
731,180
117,784－
184,228△29,346
18,853,198

2,244,728
1,437,787
7,673,525
148,149
11,504,191

2,408,963
1,421,628
7,776,161
123,141
11,729,895

480,053
60,104
540,157

443,126
54,504
497,630

294,182
268,521788,315
496,484
352,771△215,570
1,984,705
14,029,054
31,819,965

272,492
301,264
774,252
478,212108,900△1,333
1,933,788
14,161,314
33,014,513（単位：千円）
前連結会計年度(2021年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2021年７月31日)

1,670,046
719,528
133,946
23,4002,200
1,739,951
4,289,072

1,468,072
793,952
152,174－－
1,935,141
4,349,340

4,022
273,129234,271477,343988,766
5,277,839

888
283,225
268,027
460,078
1,012,218
5,361,559

1,331,000
1,273,811
24,203,694△354,786
26,453,718

1,331,000
1,288,055
25,288,199△343,985
27,563,269

372
372
88,03526,542,125
31,819,965

79
79
89,60527,652,953
33,014,513

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日
至 2020年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年７月31日)

14,074,500
10,664,181
3,410,318※１ 842,583
2,567,734

14,174,753
11,024,942
3,149,810※１ 842,341
2,307,469

581
5,301
－
13,542－
11,572
13,65344,651

296
6,386
34,5796,593
58,064750
18,288
124,959

981
981
2,611,405

1,956
1,956
2,430,472－
15,626
15,626
2,627,031
807,223△1,782805,440
1,821,591
649
1,820,941

5,500
448
5,948
2,436,421
769,404△35,746
733,657
1,702,763
1,649
1,701,114

売上高
営業費用
売上総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
受取保険金
助成金収入
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日
至 2020年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年７月31日)

1,821,591

1,702,763△6,426△6,426
1,815,164

△292
△292
1,702,471

1,814,515
649

1,700,822
1,649

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日
至 2020年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年７月31日)

2,627,031
298,604
36,927
1,721△8,398
6,993△5,882△862－△15,626
1,099,491
346,501△262,276△291,898
3,832,326
5,872△965,793
2,872,405

2,436,421
292,554
36,927△215,772△5,172
10,095△6,683△552△5,500△448
1,758,349
324,151△201,996
349,348
4,771,723
6,668△667,069
4,111,322△1,826,447
5,703－△1,2001,200,849△35,569
198,244
12,640△445,779△547,372
3,559
26,783－
20△42,484
59,46044,439△455,594△742,719△79△8,387△751,186△606
1,674,832
10,438,522※１ 12,113,355△615,375△79△10,262△625,717
678
3,030,688
10,382,569※１ 13,413,258

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１ 一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日
至 2020年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日
至 2021年７月31日）

人件費
賞与引当金繰入額

479,780千円
21,578千円

498,891千円
23,193千円

退職給付費用

21,617千円

25,301千円

貸倒引当金繰入額
減価償却費

1,947千円
10,084千円△1,832千円
9,930千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日
至 2020年７月31日）

現金及び預金勘定

当第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日
至 2021年７月31日）

12,118,355千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

13,418,258千円△5,000千円△5,000千円

12,113,355千円

13,413,258千円（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額
決議
2020年４月28日
定時株主総会２

至2020年７月31日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

745,222290.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年１月31日

2020年４月30日

利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議
2020年９月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

256,954100.002021年２月１日

至当第２四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額
決議
2021年４月28日
定時株主総会２

2020年２月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年７月31日

2020年10月15日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年１月31日

2021年４月30日

利益剰余金

2021年７月31日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

616,609240.00

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議
2021年９月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

257,233

100.00- 14 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年７月31日

2021年10月15日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

道路関連事業

レジャー事業

不動産事業

12,799,613

924,562

350,324

14,074,500－

14,074,500－

234,392

29,220263,612△263,612－

12,799,613

1,158,954

379,544

14,338,112△263,612

14,074,500

2,686,246

12,744211,228

2,910,219△342,484

2,567,734

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１

セグメント利益の調整額△342,484千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２
Ⅱ

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自2021年２月１日

至2021年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

道路関連事業

レジャー事業

不動産事業

12,787,756

1,005,320

381,677

14,174,753－

14,174,753－

283,384

33,596

316,981△316,981－

12,787,756

1,288,705

415,274

14,491,735△316,981

14,174,753

2,377,809

36,562

247,392

2,661,764△354,294

2,307,469

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１
２

セグメント利益の調整額△354,294千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日
至 2020年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日
至 2021年７月31日）

708円64銭662円02銭

1,820,941

1,701,114－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

1,820,941

1,701,114

普通株式の期中平均株式数（株）

2,569,613

2,569,567

項目
１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第108期中間配当については、2021年９月７日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
１ 中間配当金の総額257,233,500円
２
３

１株当たりの額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日

100円
2021年10月15日- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月14日

スバル興業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中桐

光康

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐瀬

剛

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスバル興業株式会社の2021年2月1日から2022年1月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年5月1日から2021年7月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年2月1日から2021年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スバル興業株式会社及び連結子会社の2021年7月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年９月14日【会社名】

スバル興業株式会社【英訳名】

Subaru Enterprise Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目10番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

永田泉治（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長永田泉治は、当社の第108期第２四半期（自2021年５月１日

至2021年７月31日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。