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土地総合研究 2022年冬号

特集

都市の緑と生産緑地

都市農地の保全と価値創造に関する検討について

西東京市 都市計画課 主事   山倉 彩花
やまくら あやか
同 主事  諸角 竜之介
もろずみ りゅうのすけ

はじめに

農地・みどりに関する現状

西東京市は、武蔵野台地のほぼ中央にあり、東西東京市では、急激な人口増加によるスプロー京都心の西北に位置し、東西  NP、南北  NPル※的な住宅開発が進みましたが、現在も市内ににわたり、面積約  ㎢です。北は埼玉県新座は多くの都市農地が残っており、農地が混在する市、南は武蔵野市及び小金井市、東は練馬区、西ような形で住宅地が形成されています（図 ）。

は小平市及び東久留米市に接しています（図 ）。
平成  年１月  日に田無市と保谷市が合併し、
 世紀最初に誕生した市であり、江戸時代に青梅街道の宿場町として栄え、北多摩の商業の中心地として発展した田無市と、同じく江戸時代に武蔵野の新田開発、後に東京の近郊農村として発展した保谷市の  つのまちが  つになって、多摩地域
 番目の人口規模を有する市として発展してきました。市内には、北に西武池袋線、南に西武新宿
図 西東京市内のキャベツ畑線が東西に通っており、計  つの駅が立地しています。
都心まで約  分程度と交通利便性が高い立

全国的には人口減少により開発圧力は徐々に弱地であることからベットタウンとしての特色が強いまちとなっています。

まってきてはいますが、西東京市は平成  年３月 日に人口  万人を突破し、いまだ人口が微増しており、住宅開発の需要は依然高い状況です。
一方、都市農地については年々減少傾向にあり、平成 （）年の農地面積と令和 （）年の農地面積を比較すると、％減少しています（図）。その内訳を比較すると生産緑地面積は ％、生産緑地以外の市街化区域内農地面積は、％図 東京都における西東京市の位置※

都市の急速な発展により、市街地が無秩序・無計画に広がっていくこと。

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45ha
250.0
200.0
150.0
100.0
50.00.0
年

生産緑地面積市街化区域内農地面積図 西東京市における都市農地面積の減少率の減少となり、生産緑地は相続等により、年間約地が良いと回答した方のうち、「まわりに公園や緑 KD の割合で減少を続けています。

が多い」ことを理由とした方は ％でした。こ

年々、減少傾向にある都市農地ですが、平成 の結果から、本市にとって都市農地は住宅地の中年に都市農業振興基本法に基づき、都市農業振興にある貴重な“みどり”であると考えられます。

基本計画が閣議決定され、都市農地を「宅地化すまた、市の取組みとしては、平成  年  月に施べきもの」から都市に「あるべきもの」へとその行された生産緑地法の改正に伴い、平成  年 

位置付けを大きく転換されたことを受け、コミュ

月に生産緑地地区に定めることができる区域の規

ニティ・福祉・防災・教育などの多面的な機能が模を  ㎡以上から  ㎡以上とする条例を施行評価されてきています。また、都市住民の食に対しました。また、全国的に多くの生産緑地が指定する関心の高まりや、ゆとりや潤いを求めるライ期限である  年を経過する令和 （）年を控

フスタイルの変化から、新鮮な農産物の取得や子え、市内の生産緑地について、指定期限を  年延どもたちの農作業とのふれあいなど都市農業に対長する制度である特定生産緑地に指定していただ

するニーズの高まりとともに、都市農業への評価くために、生産緑地所有者に対する制度の周知やが高まってきています。

指定のアプローチを実施しており、令和  年  月

令和  年  月  日時点で本市における一人当た
り都市公園面積は  ㎡で、東京都  区の平均末時点で指定対象の生産緑地所有者のうち、約 割が特定生産緑地の指定申請をしています。

 ㎡と多摩  市の平均  ㎡と比較すると少ない状況です。一方、平成  年度に実施した市民意※

専門部会の設置「まち識調査 では、西東京市のイメージとして、西東京市では、都市計画行政の円滑な運用を図なかの自然（公園、農地等）が豊かである」といるため、都市計画法の規定に基づき、西東京市都う回答が ％でした。また、西東京市は住み心市計画審議会（以下「審議会」という。
）を設置しています。都市計画は、都市を規制・誘導するも※

西東京市住民基本台帳に登録され、無作為に抽出された  歳以上の男女を対象とした。のであり、住民の生活に影響を及ぼすことになる

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ため、都市計画を定める際には、本市では学識経の形成―都市農地・緑地の保全と開発誘導による

験者、市民代表、警察、消防職員や市議会議員でスプロール市街地のリ・デザイン―」、平成  年

構成される審議会に対して、市長が付議及び諮問

度には「西東京市にアグリ・エコディストリクトし、調査審議を経て決定することとしています。

をつくる―東京郊外の新しい農住複合に向けて―」審議会では、生産緑地を削除する都市計画変更をテーマとし、市内でも生産緑地が多く残る向台の議題を審議するたびに、この減少に歯止めをか町地区と住吉町地区（図 ）を対象に、開発権移けられないかという議論がされてきましたが、平転の手法を都市農地に適用し、都市計画道路沿い

成  年  月の審議会において、「緑地の減少につに開発を誘導しながら街区内の都市農地を保全すいては全国的な課題だが、行政機関で検討するだる提案等を、大学院生が行いました。

けでなく、審議会から市長に対して提言を示すこまた、上記の演習がさらに発展し、東京大学ととも重要ではないか」とのご意見がありました。

トリノ工科大学（イタリア）が合同で「6KDSLQJ

平成  年  月時点の西東京市都市計画審議会(FRGLVWULFWVLQ7RN\R6XEXUEV」というテーマで、条例（以下「審議会条例」という。
）には、審議会西東京市全域の戦略及び向台町地区と住吉町地区から市長に対する建議について規定はありませんの計画・デザインについてワークショップを行いでしたので、平成 年 月に審議会条例を改正し、ました。

審議会から市長に対して建議ができる規定を追加

専門部会において、生産緑地の保全について検するとともに、特定の事項を調査・検討するため討していた本市では、これらの取組と連携を図り、の専門部会を設置できる規定を追加しました。

その成果を広く市民の方々にご覧いただくため、条例改正を受け、同年  月には「生産緑地に関

平成 年 月に市立いこいの森公園内でオープンする専門部会」（以下、「専門部会」という。
）が審ハウス形式によるポスターの展示会や、専門家を議会の下部組織として設置され、審議会委員であ交えたミニシンポジウムを開催しました（図 ）。
り、かつ都市計画を専門とする学識経験者（東京大学・村山顕人准教授）を専門部会長とし、同じく審議会委員である農業委員会会長や、みどりの分野に詳しい専門家に参加していただき、検討を開始しました。
その後、都市農地のあり方について専門部会で検討する中で、様々な観点から検討を行うため、
平成  年  月より、まちづくり・税部門の専門家に新たに参加していただき、計  名の学識経験者で検討を進めていくこととなりました。


専門部会と大学の連携
専門部会の検討と並行し、専門部会長が所属する東京大学では、大学院工学系研究科都市工学専
攻の「都市プロジェクト演習」において、平成 
年度には「東京郊外にけるエコディストリクト※
※

地区スケールで雨水の管理や緑化、エネルギーの供給などを行うことにより、環境負荷の小さい街をつくる枠組み。


図 東京大学大学院都市プロジェクト 演習における対象地区

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保全の意義」についてお話しいただきました。


図 ポスター展示の様子①
図 展示会・ミニシンポジウムチラシ
展示会では、東京大学とトリノ工科大学の大学

図 ポスター展示の様子②


院生が共同で作成した「みどりと水」「農のある暮らし」「エコなまち」をテーマとした西東京市のまちづくりに関するポスター展示を行いました（図～）。
ミニシンポジウムでは、東京大学とトリノ工科大学で行ったワークショップの成果の発表を行い、「農のある暮らしと「健康」応援都市※」に関するパネルディスカッションを行いました（図 ～）
。パネルディスカッションでは、トリノ工科大

学の准教授  名に、「イタリアから見た西東京の印
図 パネルディスカッションの様子①
象と可能性」について、 人ずつお話しいただき、都市整備部（現：まちづくり部）都市計画課長より、「西東京市の都市農地の現状と課題」について行政の立場から現状と課題を報告したのち、専門部会員でもある東京大学特任講師より、「都市農地※西東京市は平成  年に「健康都市宣言」をし、平成 年  月  日には :+2（世界保健機関）西太平洋地域事務局の呼びかけにより創設された「健康都市連合」に加盟した。これは都内多摩地域の自治体で初めての試みであり、西東京市では、こころやからだの「健康」はもとより、地域やまち全体の健康を市民とともに考え、支えあうまち「健康」応援都市を目指している。

図 パネルディスカッションの様子②



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審議会から市長への建議的かつ総合的・体系的に推進することを求めるた

平成  年度は、専門部会を中心として、審議会の意見も取り入れながら検討が重ねられ、平成 め、令和元年  月に審議会から西東京市長に対し、建議されました（図 ）。

年  月に、審議会から西東京市長に建議するため提言は、生産緑地を含む都市農地が年々減少すの「西東京市都市農地の保全と価値創造に関するる中で、都市農地の保全の手法や施策展開の方向提言」（以下「提言」という。
）の骨子案が作成さ性について、様々な観点から検討いただいた内容

れ、
平成  年  月に審議会にて審議のうえ提言をとなっています（図 ）。

決定し、西東京市の都市農地の保全をさらに積極図 建議の様子

都市農地の保全
大枠の制度による保全◆生産緑地法改正（制度）による保全

特定生産緑地制度の創設

生産緑地地区の面積要件の緩和

生産緑地地区の指定要件の見直し
農業従事者を増やし保全していく取組み◆新しい法律の制定
都市農地の賃借に関する運用の検討
運用の検討
体験農園・市民農園

貸し農園

農業従事者の育成

民間企業との連携

農業・農地に対する理解を促進する取組み◆既存施策に関する保全手法
市の関連施策との連携

菜園付き住宅農を中心とする
まちのブランディング
関連プログラムの立ち上げ

農地保全のための資金調達
・創造的なプログラムの検討

ブランド化

資金調達
（ふるさと納税・基金）

農家レストラン開発権の移転若者やベンチャー企業の取り組みの支援
若者

西武線沿線連携
プロジェクト
企業との連携・新プロジェクト

「健康」応援都市施策

施設緑化

緑地保全

イベントによる
体験農園・体験学習

食育
地場野菜・地産地消

飲食店・直売拠点づくり・コミュニティの再生◆その他（国・企業等の連携）
都市計画道路の整備と農地の保全の両立

個別敷地・建物を対象とするプロジェクト

企業との連携・新プロジェクト

市の計画における農地の位置づけ
開発行為

価値創造

周辺住民の理解ファミリー層の参加
関係団体との連携に向けた取組み

納税猶予制度の改正に関する働きかけ

多様な主体の参画

市・農業者・農業委員会・ＪＡ・市民団体・ＮＰＯ法人・民間企業・大学 等

農地の保全につながる相続税対策のアドバイス

公園・緑地政策との連携

情報の整理と発信
市内外の既存プログラムの情報集約・発信と活用促進

図 都市農地の保全と価値創造に関する提言を要約したもの

情報媒体（広報・PR）関連

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庁内37における検討内容

49ています。また、庁内 37 設置と同時に、庁内 37

西東京市は建議を受けた後、令和元年  月に、分野横断的な庁内プロジェクトチーム（以下「庁の補助機関として、係長級の実務者レベルで構成される作業部会を設置しました。

内 37」という。
）を設置し、年々減少傾向にある

庁内 37 設置後、令和元年度の取組みとしては、都市農地等の保全だけでなく、市内の「みどり」

庁内における取組や他自治体等の先進事例についについて新たな価値を創造していくにあたり、どて情報の収集を行い、課題の整理を行いました。のような取組ができるかについて検討を進めてき令和  年度の取組みとしては、令和元年度に整ました（図 ）。

理した課題の解決に向けて、作業部会において自庁内 37 は副市長を座長とし、農業、みどり、まちづくりに関連する分野の部長を中心に構成され由な発想で、都市農地等の保全や価値創造に向けた検討事案の項目出しを行いました。

図 年度ごとの検討経過

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令和  年度に入り、前年度に庁内で検討事案の項目出しを実施した内容について、専門部会と意見交換を行ったところ、庁内のみの検討ではなく、都市農地を取り巻くステークホルダー※を巻き込んだ検討の必要性についてご意見をいただきました。いただいたご意見を踏まえ、ステークホルダーについて調査・ヒアリングを実施し、東京大学工学部都市工学科の学部生向け演習（令和  年度）の一環として、市内で農に関する活動を実施している市民団体の調査にご協力いただきました。その他、東京大学の演習では、西東京市をモデル地区（図 ）とした緑農住まちづくりの展開をテーマとした学生が考える検討事案の提案（図 ～）が行われました。
調査した方の他に、専門部会員から紹介いただい図 東京大学演習における対象地区


た方を含め、ワークショップを実施しました。

西東京市向台町をモデルケースとした提案

その後、ステークホルダーのご意見を伺うため、～みちにひらいて、みちでつなぐ～

農地保全・価値創造ワークショップ
多様な主体が参加する農地保全・価値創造ワー
クショップ（以下、「ワークショップ」という。
）
は、東京大学や専門部会の協力をいただきながら、令和  年  月、 月に計  回開催し、「農業者が農地を残したいと思える取組、農地と住宅地が共存するまちづくりを考える」ことを目的として開催しました。参加者は、農業者や市民団体など市図 東京大学 演習成果①


内で農に関する活動をしている方々、建設業者、

西東京市北町をモデルケースとした提案

-$ 東京みらい、東京大学、市といった多様な主体～農1HWZRUN農/LIH～

から総勢  名の方に参加いただきました。
ワーク

ショップは各回ともに、複数のグループに分かれて議論を行い、意見を付箋に書き込んで市の全域地図に貼り付けていく形式で行いました。
第  回ワークショップでは、参加者同士が初めての対面となることから、発言し易い雰囲気作り
を大切にし、参加者同士で自己紹介や普段活動している内容・場所について紹介し、普段課題と感じていることを共有しました。
その結果を整理し、①制度、②土地利用・住環境整備、③都市基盤、※利害関係者（ここでは、市内で活躍する農業者や農地保全に関する活動団体等を指す）

図 東京大学 演習成果②
④ビジネス化・ブランディング、⑤農地の所有者と利用者・農家同士のマッチング、⑥プラットフォー
ムづくりといった  つのテーマに分類しました。

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第  回ワークショップでは、第  回ワークショ
ップで分類した  つのテーマごとに議論を行うグループを再編し、課題に対する解決策や新たな取組について議論を深めました。
ワークショップの中では、市が挙げた検討事案についての課題解決や改善に向けた提案なども多くいただきましたが、特に印象的だったのが「農地保全への取組は個人では限界がある、活動している主体同士が連携できる仕組みが必要」という図 ワークショップの様子①

意見でした。この意見に関連して「農業者や農に関する活動を行う市民団体等が中心となり官民が連携して農地保全に関する議論を行う『農のプラットフォーム』を立ち上げてはどうか、プラットフォームを中心に主体同士が連携しあうことができればよりよい農地の保全活動ができるのではないか」という意見もありました。また、「農業者や農に関する活動を行う市民団体等というのは、まさにこのワークショップに参加している皆さんであるため、ワークショップのメンバーを中心にプ

ラットフォームを立ち上げられないか」という意見もありました。これらの意見を受け、市では官民協働の農に関する検討・実践の場の必要性を再認識しました。


今後の検討について
本検討は、審議会からの建議をきっかけとして、令和  年度まで様々な方のご協力のもと進めてきました。市では検討してきた内容について整理を行い、令和  年度中に審議会に対し、報告書として提出を予定しています。また、検討成果については、今後改定を予定している都市計画マスタープランや関連諸計画に位置づけられるよう検討していく予定です。令和  年度も引き続き貴重な農地・みどりの保全が推進されるように検討を進めていきたいと考えています。


おわりに
ワークショップなどを通して改めて強く感じた
ことは、農地保全の“主役”となるのは農業者や実際に農に関する活動をされている方々だという図 ワークショップの様子②ことです。
市が主体となって農地・みどりの保全に関する取組を行ったとしても、農業者の方々に「農地を残したい」と思っていただくことができなければ、農地の減少は止められません。また、農業者・132団体・民間企業などの様々な主体がそれぞれ単独で行う活動には限界があります。
“主役”である農業者や農に関する活動をされている方々の声を聴き、少しでも「農地を残したい」と思っていただけるよう、官民協働で農地保全等に関する活動の情報発信・共有、意見交換をできる場『農のプラットフォーム』が必要であると考えます。
そのあり方について、引き続き専門部会のご協力をいただきながら、検討をしていきたいと考えています。
