特集

令和 6 年能登半島地震を踏まえた
上下水道の地震対策
国土交通省／大臣官房参事官（上下水道技術）付（上下水道審議官グループ）／課長補佐

大上陽平

１．はじめに
令和６年能登半島地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、被災地復興のために日夜尽力されている皆様に敬意と御礼申し上げます。
今般の地震では約14万戸で断水するなど、上下水道施設で甚大な被害が生じました。関係者が懸命に従事しているものの、執筆時点でもなお断水解消されていない地

写真－１ 上下水道システムの急所となる施設の被害状況（左：送水管、右：処理場に直結する圧送管）域が残っており、引き続き早期復旧に向けて尽力しているところです。
国土交通省では、今般の被害を踏まえ、令和６年３月に当時水道事業を所掌していた厚生労働省とともに、「上下水道地震対策検討委員会」（委員長＝滝沢智東京大学
大学院工学系研究科教授）を立ち上げ、今後の地震対策のあり方や上下水道一体の災害対応のあり方等を検討しているところです。

写真－２ 耐震化の有無による被害有無の状況（左：浄水場、右：マンホール浮上）

本稿では、今般の災害対応の取組や上下水道地震対策検討委員会中間とりまとめの概要をご紹介します。

など、上下水道施設に甚大な被害が生じました。特に石川県の能登地方６市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀２．上下水道施設の被害概況（１）令和６年能登半島地震の概要
令和６年１月１日にマグニチュード 7.6、深さ 16km の町、穴水町、能登町）では、近年の主要地震を上回る被害率となるなど特に多くの被害が発生し、一部地域では５月末時点でもなお、断水解消されないなど深刻な被害となりました。

地震が発生し、石川県輪島市、志賀町で震度７を観測し

被災詳細は調査中であるものの、レベル２地震動相当

たほか、北海道から九州地方にかけて震度６強から１をの強い地震動であったことや、耐震化未実施等により浄観測しました。気象庁では、石川県能登地方で発生して水場や配水池、下水処理場に直結する管路等の基幹施設

いる令和２年 12 月以降の一連の地震活動について、「令が被災した（写真－１）ことにより、広範囲での断水や

和６年能登半島地震」と定めたところです。

下水管内の滞水が発生したものと考えられます。

本地震により、能登半島西部では約４m 隆起するなどの大きな地殻変動も見られています。

（３）耐震化の効果

防災科研 K-NET の各地域の地震計と下水道施設の耐多くの被害が生じた中であっても、耐震化実施済みで震対策指針と解説2014年版（（公社）日本下水道協会）にあった浄水場や下水処理場等では施設機能に決定的な影

示される標準加速度応答スペクトルとを比較すると、レ

響を及ぼすような被害は確認されませんでした。同じ浄ベル２地震動もしくはそれ以上の地震動であったと考え

水場や下水処理場内でも、池によって耐震化の有無に違られます。

いがあった箇所では、機能確保にも顕著な違いが生じ、事前防災としての施設の耐震化の効果・必要性が再確認（２）上下水道施設の被災概要

されました（写真－２）。

今般の地震により、新潟県、富山県、福井県、長野県、岐阜県、石川県の６県で最大約14万戸の断水が発生する

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図ー１

上下水道一体となった復旧支援体制

図ー２

給水支援ニーズの把握・対応フロー

３．上下水道一体での災害対応

図－３

図－４

上下一体となった早期復旧の取組

機能確保優先として応急復旧の加速化工事（災害査定）を念頭に、概略（一次）調査を完了したところから順次詳細（二次）調査を実施していたとこ

令和６年４月から水道整備・管理行政が厚生労働省かろ、今回は、水道復旧の優先地区の確認や復旧工程を把ら国土交通省に移管されることに先んじて上下水道一体

握し、給水開始に遅れることがないよう、必要に応じてでの災害対応を試み、早期復旧に努めました。

仮配管を設置するなどの応急復旧を二次調査より優先して実施することとしました（図－４）。

（１）上下水道一体の調整体制の構築
石川県に設置された現地対策本部に厚生労働省（当時）（３）災害対応で見えた教訓

及び国土交通省の職員を派遣し、両省が連携した全体調

上下水道一体での調整体制や断水解消優先の応急復旧整を行うこととしました。また、地方整備局等の水道整は早期復旧に一定の効果があったと考えます。また、被備・管理行政移管準備室の職員を被災地へ派遣し、日本害が集中した区間においては、仮設として露出状態で配水道協会と連携して被災自治体支援を行うこととしまし

管（転がし配管）して活用することで応急的な通水を図

た。
（図－１）

ること（写真－３）や、可搬式浄水設備を設置・活用す特に多数の機関が活動する応急給水活動について、給ることで応急給水を行うこと（写真－４）などは早期対水ニーズや補給点等の情報共有・調整を図りました（図応に寄与しました。一方で、災害対応を行う中で試行的－２）。

に取り組んできた今回の対応を今後に活かすためには、
予め体制や対応方法を定めて備えることが必要です。

（２）断水解消優先の応急復旧

実際に支援に入った自治体にアンケートをとったとこ

水道が復旧しても下水道が復旧していなければ自由にろ、「応急復旧優先するにあたっては土工班が不足した」、

水を使うことはできません。このため、一刻も早い断水「宿泊や作業拠点が不足した」「管路台帳データが電子活解消を行うために水道の復旧と連携した下水道の復旧を用できず悪天候での作業に支障が生じた」等の課題が掲。これまでの災害対応では災害復旧試みました（図－３）

げられていました。

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続可能な将来にふさわしい整備
・代替性・多重性の確保と、事業の効率性向上とのバランスを図ったシステム構築
・人口動態の変化に柔軟に対応できる等の新技術の積極
的な導入
・台帳のデジタル化や施設の遠隔監視などの DX の推進
写真－３

仮設配管（転がし配管の活用事例）

・広域連携や官民連携による事業執行体制や災害対応力の更なる強化等（２）上下水道施設の被害を踏まえた今後の地震対策のあり方・上下水道システムの「急所」となる施設の耐震化
・避難所など重要施設に係る上下水道管路の一体的な耐写真－４

可搬式浄水設備設置事例

震化
・地すべりなどの地盤変状のおそれのある箇所を避けた
施設配置

４．上下水道地震対策検討委員会の中間とりまとめ

・可搬式浄水設備／汚水処理設備の活用などによる代替性・多重性の確保

前述の上下水道一体の災害対応を検証するとともに、・マンホールの浮上防止対策・接続部対策

地震被害を踏まえた今後の地震対策のあり方などを議論

・人材の確保・育成や新技術の開発・実装

等するため、厚生労働省（当時）と国土交通省が連携し、有識者、地方公共団体、関係団体からなる「上下水道地（３）上下水道一体での災害対応のあり方

震対策検討委員会」を設置しました。委員会での審議事

・国が上下水道一体の全体調整を行い、プッシュ型で復項は、①被災市町の復興に向けた上下水道の整備の方向旧支援する体制の構築

性（地域への助言）、②上下水道施設の被害をふまえた今・処理場等の防災拠点化による支援拠点の確保

後の地震対策のあり方、③上下水道一体での災害対応の・機能確保優先としたあり方、の３点とし、施設被害の状況や今般の取組を振上下水道一体での早期復旧フローの構築

り返った上で、災害に強く持続可能な上下水道システム

・点検調査技術や復旧工法の技術開発の構築に向けた議論を行っているところです。

・DX を活用した効率的な災害対応

３月12日に開催された第一回委員会では、各審議事項
に関して今後必要な取組等に関する意見が出されたほ・宅内配管や汚水溢水などの被害・対応状況の早期把握、迅速な復旧方法・体制の構築

等

か、多くの被害が生じている中でも耐震化を実施した施設では概ね機能が確保されていることから、被災地の１日も早い本復旧に向けて現行の耐震指針を適用して復旧

５．おわりにに取り組んでいくことが適当であることを確認し、早速今般の能登半島地震での甚大な被害を受け、「水が使え

３月 22 日に被災地向けに事務連絡を発出したところでることの重要性・公共性」が改めて認識されました。災す。

害に強く、持続可能な上下水道システムの構築に向けて、また、５月10日に開催された第二回委員会では中間と上下水道地震対策検討委員会の中間とりまとめで掲げらりまとめ等について議論がなされ、５月29日には公表された事項に関係者一丸となって取組を進めていきたいとれました。中間とりまとめの概要は以下の通りです。

考えます。皆様のご理解・ご協力を引き続きよろしくお願いします。

（１）被災市町の復興に向けた上下水道の整備の方向性

なお、本稿で紹介しきれなかった中間とりまとめの本

・復興まちづくりや地域住民の意向など様々な観点を踏

文は国土交通省 HP にてご参照ください。委員会は第三

まえつつ、分散型システム活用も含めた災害に強く持回を８月頃に開催し、最終とりまとめを行う予定です。

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特集

水道水質・衛生行政の移管について
環境省／水・大気環境局／環境管理課／
水道水質・衛生管理室長

柳田貴広

は、水道整備・管理行政の機能を最大限強化することで１．はじめにあり、水質基準の策定等については、河川等の環境中の

近年の水道整備・管理行政では、人口減少社会の到来

水質に関する専門的な能力・知見を有する環境省に移管に伴う水道事業者の経営環境の悪化、水道施設の老朽化することにより、水質管理に関する調査・研究の充実等、や耐震化への対応、災害発生時の断水への迅速な対応等

水質や衛生の面でも機能強化を図ることとしています。

の課題に取り組むことが強く求められる中、本年４月１

水道は、私たちの生活に必要不可欠な清浄な水を供給

日をもって、これまで厚生労働省が担っていた水道整することで、公衆衛生と生活環境を支える、重要な社会

備・管理行政が、環境省と国土交通省に移管されました。

インフラの一つです。安全な水道水を国民に供給するた

本稿では、環境省における水道水質・衛生行政の移管

め、最新の科学的知見に基づき、水道水質基準等の設定・及びこれからの取組の方向性並びに新たな課題である
PFAS についての水道における対応状況等をまとめました。

見直しを、引き続き着実に実施していきます。
また、環境省では、従来から、「人の命と環境を守る」
ことをコアミッションの一つと捉え、水道水源ともなる
河川、湖沼、地下水を始めとする水環境の保全に努めてきました。水道水の水質及び衛生管理に当たっては、環２．水道水質・衛生行政の移管について

境省がこれまで培ってきた一般環境中の水質の保全に関移管に伴い、環境省では、水・大気環境局環境管理課

する科学的知見や専門的な能力を活かし、水道の水源かに水道水質・衛生管理室を新たに設置して、水道水の水

ら蛇口の水まで一体的なリスク管理を行っていきます。

質基準や水質検査方法の策定、塩素消毒等の衛生上の措

なお、水道整備・管理行政については本年４月に移管

置などの事務を行います。今回の水道行政の移管の目的されたところですが、厚生労働省の試験研究機関である

表ー１

旧水道水質管理室の業務の分担について

令和６年３月 31 日まで

令和６年４月１日以降
国土交通省
環境省
厚生労働省水道課水道水質管理室の主な業務（水道整備・管理行政）（水質又は衛生に関する水道行政）
水質基準の策定、水質検査の方法の策定に関すること－○○○（水道施設の技術的基準を定める省
水道用資機材の衛生管理に関すること（水質・衛生に関する条文は共管）
令第１条第 16 号、第 17 号ロ・ハ等、※右記以外は国交省専管
水質・衛生に関する条文に限る）○○
給水装置に関することのうち、資機材の衛生管理及び（給水装置の構造及び材質の基準に（水質・衛生に関する条文は共管）指導に関すること関する省令第２条第１項等、水質・※右記以外は国交省専管
衛生に関する条文に限る）
水質検査機関（20 条の２）、簡易専用水道検査機関（34○○条の２）の登録に関すること
衛生上の措置（22 条）に関すること－○○○
簡易専用水道、小規模貯水槽水道の管理に関すること（右記以外）（水質・衛生に関することに限る）○○
井戸水その他の水の衛生に関すること（右記以外）（水質・衛生に関することに限る）
水道水質関連調査、水道水に係る放射性物質検出状況○○
調査（２省連名で調査依頼）（２省連名で調査依頼）
水道水に係る放射性物質の摂取制限、モニタリング手－○法・検査マニュアルに関すること
水道水質管理計画の策定に関すること－○
水安全計画に関すること○－※片方の省で「－」となっている事項についても、必要に応じて両省が連携をとりながら業務を進めていく。

10注１） 水道事業者等へヒアリングを行い、水道統計結果を一部修正。
注２） 定量下限値は測定地点によって異なる（1,2,5又は10ng/L）

図ー１

PFOS 及び PFOA の検出状況（令和３年度）

国立保健医療科学院が担ってきた水道関連の研究・研修
機能の移管等について、関係者と連携しながら引き続き検討・調整を進めているところです。

ました。
今後の予定についてですが、本年６月25日に内閣府の食品安全委員会において PFOS 及び PFOA についての食品健康影響評価の結果が取りまとめられ、評価書が環境

３．旧水道水質管理室の業務の分担について
環境省環境管理課水道水質・衛生管理室は、水道水の省にも通知されました。今後は、この評価結果などを踏
まえ、水質基準逐次改正検討会等において、暫定目標値の取扱いの検討を行っていくこととなります。

水質基準や水質検査方法の策定等、基本的には厚生労働

なお、本年５月29日には国土交通省との連名で水道事

省水道課水道水質管理室の業務を引き継いでおります

業者（簡易水道事業を含む）、水道用水供給事業者、専用が、簡易専用水道の管理（水質の検査に関する事項を除

水道の設置者に対して、「水道におけるPFOS及びPFOAく）や水安全計画などについては国土交通省に引き継がに関する調査について」（事務連絡）を発出し、９月 30

れており、水質基準の遵守も含めた水道事業者等に対す日までに、これまでの PFOS 及び PFOA に関する水質検る指導も国土交通省の業務となります。また、水質検査

査結果を確認するとともに、PFOS 及び PFOA に関する

機関や簡易専用水道検査機関の登録などは国土交通省と水質検査を少なくとも１回は実施するよう依頼を行いま

環境省の共管業務となっています（主な業務の分担は表した。

−１の通り）。このように、国民に安全、安心な水質の水
道水を届けるには両省の連携が非常に重要であることから、随時情報共有を行っています。

５．災害時の対応についてこうした平時の水道・水環境の確保のための取組に加４．PFAS に関する水道の対応について

え、水道においては有事の際の対応も重要です。本年元日に発生した令和６年能登半島地震では、被災地域の水

昨今、国民の皆様の関心が高まっている有機フッ素化

道施設が大きく損壊し断水が発生しました。このような合物（PFAS）については、環境省への移管前から対応

大規模な自然災害などによる水道施設の被害の復旧につを行ってきました。令和２年４月より PFOS 及び PFOA

いては、主に国土交通省がインフラ整備・管理のノウハ

を水質管理目標設定項目に位置付け、水道事業者等におウや現場力を活かして対応に当たりますが、水道水質のいて、水質基準項目に準じて検査等の実施が行われるな

異常等については、環境省が国土交通省や研究機関等とど、水質管理に活用されています。令和３年度の水道統も連携して対応に当たっていきます。

計における水道事業者等が給水栓水で実施した PFOS 及
び PFOA の測定結果は図−１の通りです。
令和２年６月には、環境省水環境課及び地下水・地盤

６．おわりに環境室（当時、いずれも現・環境管理課）とともに策定

水道の水質衛生の確保は水道事業の大前提であり、環した「PFOS 及び PFOA に関する対応の手引き」の周知

境省として水道に対する安全・安心をより高められるよ

等によりばく露防止対策に取り組んできました。さらにう、国土交通省と連携して水質衛生の確保にしっかりとは、令和５年１月より、水道水中の PFOS、PFOA の目

取り組んでいきます。今後とも、引き続き関係者の皆様

標値に係る検討を環境省の専門家会議と合同で行ってきの御理解と御協力をお願い申し上げます。

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特集

水道・下水道の技術を先導する
革新的技術実証事業
国土交通省／国土技術政策総合研究所／上下水道研究部長

三宮

武

利用も避けることができません。施設・設備の老朽化対

１．はじめに策も大きな課題です。一方で、管路を通して、下水が処

2024（令和６）年１月に発生した能登半島地震（以下

理場に自ずと集約されることから、集約された物質を有「能登半島地震」という。
）では水道、下水道は使えて当効利用するという考え方も基本的には理に適っているとたり前ということが覆され、改めてそれらインフラの重思います。さらに、下水道には、市街地を浸水から守る要性が認識されることとなりました。亡くなられた方のという役割もあります。このような課題の解決や役割を

ご冥福をお祈りするとともに、被災された方にお見舞い果たすためには、継続して新しい技術を導入していくこを申し上げます。また、地震発生直後から、地方公共団とは欠かせないと考えます。

体の方や水コン協会員を始めとする多くの民間企業の事業の実施主体である地方公共団体は、施設設備等を方々に於かれては、調査から応急復旧、本復旧・復興に導入する場合、今後十数年、場合によっては数十年にわ向けて御尽力されていることに頭が下がる思いです。

たって導入した設備等を利用していくことになるため、

国土技術政策総合研究所（以下「国総研」という。）のどうしても新技術の導入には慎重にならざるを得ませ職員も現地の支援等に携わっていますが、それら地震対ん。特に、不具合がまだ見えていないかもしれない第一応の業務だけではなく、これまでから継続して取り組ん

号機の導入に躊躇することは、ある意味当然です。しかでいる下水道の持続と進化に向けた技術開発等に係る調しながら、新技術が導入されないということは、見方を査研究も着実に行っていく必要があります。特に 2024

変えると、技術を開発する企業等のモチベーションも上（令和６）年４月に水道整備・管理行政が国土交通省に移がらない悪循環、その事業の発展がこれ以上は見込めな管されるのと時を同じく、国総研においても、下水道にいという懸念にも繋がります。

加えて水道を所管することとなり、上下水道研究部、上そのようなことから、国が主体となって、実規模レベ

下水道研究官及び水道研究室が設置されました。そうしルの施設・設備を設置して、技術的な検証を行い、技術た中で、下水道革新的技術実証事業（B-DASH ※１）ととガイドラインを作成し、全国への普及展開を図る事業がもに、水道革新的技術実証事業（A-JUMP

※２

）も実施す

ることになりました。

B-DASH です。
2014（平成 26）年３月及び 2017（平成 29）年９月にそれぞれ下水道事業と水道事業に適用されることの違は、B-DASH の成果も踏まえて国土交通省下水道部（当いを除くと基本的なスキームは、A-JUMP と B-DASH と時）は、「下水道事業におけるエネルギー効率に優れた技も同じです。B-DASHは制度が創設されてから10年以上術の導入について」を地方公共団体等に対して通知しまが経過し、“市民権”を得たものと捉えていますが、水道した。これは、汚泥処理施設等について、省エネ、創エの技術に対してもA-JUMPという制度が発足したことか

ネに関する一定の性能指標を満たす設備等を交付金の対ら、本稿では改めて、B-DASH、A-JUMP について、現象とし、施設の設置、改築の機会を捉えて、従来技術よ在の取組状況等をご紹介します。

りもエネルギー効率に優れた処理技術の導入を進めるト※１BreakthroughbyDynamicApproachinSewageProjectップランナー方式の意思を示したものでもあります。

※２AquaticJudicious＆UltimateModelProjects（２）B-DASH の枠組み

２．B-DASH 等の概要
（１）B-DASH の制度の趣旨

B-DASH は、国土交通本省において、技術を公募し、民間企業、国・大学等の研究機関、地方公共団体等からなる共同研究体から応募された技術を学識経験者等の評

下水道を持続可能な事業としていくためには、導入さ価委員会における審査を参考にして、国土交通本省におれる設備等の性能の向上とコスト低減を抜きには語れまいて採択します。採択された技術は、国総研の委託研究せん。また、維持管理をしてく中で、電力や燃料などのとして実施します。実規模施設を下水処理場等のフィー

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図ー１

B-DASH のイメージ

ルドに設置して、性能の検証等を行い、技術ガイドライ

りに分類すると下水汚泥の肥料化に係る技術が、７件（実ンを作成し、技術を一般化することになります。実規模

規模６件、FS 調査１件）、脱炭素に係る技術が６件（実施設の検証に当たっては、学識経験者からなる評価委員

規模３件、FS 調査３件）、測定に係る技術の FS 調査１

会で評価いただきます。性能の検証等に当たり、国総研

件、広域化・共同化に係る技術の実規模１件です。

では、評価に必要な情報の収集・整理、応募技術を従来

下水汚泥の肥料化に係る技術については、気候変動、技術と比較するための費用等簡易算定式の作成、
コスト、

ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化等に伴う世界的な食料エネルギー消費量の試算等を行います。以上のイメージ

生産の不安定化や食料需要の拡大に伴う調達競争の激化

図を図－１に示します。

等、国内の食料安全保障の強化等という政府全体の基本

技術ガイドライン作成後には、共同研究体を構成する方針から必要性に迫られているものです。また、脱炭素

民間企業等だけではなく、国土交通本省と国総研においに係る技術については、2050年カーボンニュートラルにても、普及展開に務めていきます。

向けて欧米先進諸国が2030年までの野心的な目標設定に

なお、実規模施設による実証の手前のパイロットプラ

コミットする中、我が国においても温室効果ガスの排出

ント規模の事業として、B-DASHFS 調査、さらに手前削減に関する 2030 年度の中期目標（2013 年度比 46％削の開発段階には下水道応用研究というメニューも用意さ減）の達成、さらにはその先の 2050 年カーボンニュート

れています。

ラルに向けて急がれるものです。

水道事業における革新的技術実証事業である A-JUMP

昨年度の補正予算成立時及び今年度に採択された技術については、令和６年度は A-JUMPFS 調査を実施してを下記に記載します。これらは、国総研から共同研究体

いきます。

に委託し、まさにこれから実規模実証やFS調査が開始されるところにあります。

３．今年度の B-DASH、A-JUMP に係る取組
今年度はB-DASHの実規模施設の検証として10件（うち、１件は６月 21 日まで公募中。公募テーマ：下水汚泥の肥料利用促進に向けた資源回収技術）、B-DASHFS 調
査として５件を実施します。採択された年度は 2021（令【実規模】
・リン吸着バイオ炭によるリン回収および炭素貯留技術の実証事業（令和５年度補正予算成立時に採択。概要
を図－２に示します。）
・「下水汚泥の肥料利用促進に向けた資源回収技術」として公募中の技術

和３）年度から 2024（令和６）年度採択までの技術につ【FS 調査】

いて、取り組むことになり、それぞれの年度で異なるテ・下水汚泥消化ガスのEx-situ型バイオメタネーション反ーマが設定されてきています。それらを私なりに大くく

応技術に関する調査事業13

○ B-DASH 技術適用表・発注仕様書例・効果算定ツールの公開
全国の下水処理場について、現有施設や規模に応じて適用可能性を明確化するとともに、発注仕様書例や効果算定ツールを国土交通省のホームページで公開しています２）。
○ B-DASH 技術情報資料の公開
技術テーマごとに適用施設規模、技術分野、適用範囲、
導入効果及び導入時の留意点等を国総研のホームページに提示しています３）。
○技術ガイドラインのフォローアップ
技術ガイドライン策定済みの B-DASH 技術について、実証研究終了後に実施する自主研究の成果に基づき、第図ー2

 ン吸着バイオ炭によるリン吸着貯留技術の実証事
リ
業のイメージ１）

三者委員会で技術ガイドライン見直しを審議します。

５．おわりに・リアルアイム感染症動向把握のための下水バイオマー

B-DASHは、優れた技術であっても「実績が無い」、「技

カーセンサの開発

術資料や積算資料が不足している」などの理由で採用さまた、A-JUMP については、老朽化や耐震化、経営基れづらい新技術が導入されやすい環境を整えることで、盤の強化等の水道事業の課題解決に資する技術として、

下水道が持続的に進化していくことを目的に制度化され今年度は下記の２件について、FS調査を実施する予定でたものです。水道事業における A-JUMP も同様の目的がす。
（公募期間：６月 10 日から７月５日）

あります。また、ノウハウ蓄積、一般化・標準化を進め

・水道施設の改築更新の効率化に関する技術の実証て、国際的な基準づくりへの反映を図るとともに、実証・緊急時に利用可能な可搬型浄水施設の適用に関する

プラントのトップセールス等への活用など、海外への普実証及展開も見据えた水ビジネスの国際競争力の強化も見据えたものでもあります。

４．普及展開に係る取組

B-DASH は、各地方公共団体の下水道事業の課題を解決するためのラインナップはかなり揃ってきているはず

B-DASH の制度の趣旨は、先に述べたところですが、です。実情に即した技術を導入していただきたいと思い

技術ガイドライン策定後にも、国土交通本省と国総研がます。A-JUMP もそれらに続くことになると考えていま

連携し、下記に示す普及展開に向けた取組を進めているす。

ところです。
○技術ガイドライン説明会

引き続き、関係各位のご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

技術ガイドライン（案）の策定趣旨や概要について広く知っていただき、技術の普及促進を図るため、下水道

参考文献

展の併催企画として説明会を開催しています。説明会で

１）国土交通省国土技術政策総合研究所：リン吸着バイオ炭によるは、技術ガイドライン（案）の概要とともに、普及展開

リン回収および炭素貯留技術の実証事業

状況等について、各研究体から紹介していただいていまhttps://www.nilim.go.jp/lab/ecg/bdash/doc/outline/r５h_

す。
○ B-DASH 技術導入検討の交付要件化
2020（令和２）年度より、全ての地方公共団体において、施設の新設・増設・改築（原則として概算事業費３億円以上）を行うに当たり、予め B-DASH 技術の導入に係る検討の実施を交付要件化しています。

fujita.pdf
２）国土交通省：下水道革新的技術実証事業
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_
sewerage_tk_000450.html
３）国土交通省国土技術政策総合研究所：下水道革新的技術実証事
業（B-DASH プロジェクト）https://www.nilim.go.jp/lab/ecg/bdash/bdash.htm

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特集

水道技術研究センターの産官学プロジェクトの成果活用と令和６年能登半島地震に関する一考察
公益財団法人 水道技術研究センター／常務理事

清塚雅彦

ンロードできるようになっております。

１．はじめに
本年１月１日に発生した令和６年能登半島地震は新し（２）維持管理と災害対応のウィークポイント

い年を迎えた日に発生し、いつ起きるかわからない自然水道管路の老朽化が進む中、水道管路は常時、安定給

災害の脅威とともに、大きな被害と地理的な影響での復水を継続しなければならなりません。そのためには既設旧の難しさが浮き彫りになっており、日本各所で同じよ

管路の適切な維持管理が必要であり、職員減少の問題もうな災害が起きた際の事前準備の重要性を再認識したと踏まえると効率的な維持管理も求められております。

ころであります。

そこで、「予防保全型の維持管理」に着目して、水道事

水道技術研究センターでは、いくつかのプロジェクト

業者等の現状の取組を評価し、今後の対策の検討に参考を進めておりますが、今回は令和４年度に終了したNewとなる事例集と平常時における水道管路の維持管理のレ

Pipesプロジェクトから地震などの災害に関する成果と、

ベルアップを支援する「水道維持管理評価支援ツール」

現在進めているステンレス製矩形タンク（以下「SUS タを作りました。

ンク」という。）の耐震設計に関する Aqua-Tank プロジ

また、近年比較的規模の大きな自然災害が頻発する中、ェクトで実施した、能登半島地震におけるSUSタンクの災害による断水の回避、あるいは断水した場合の迅速な被害調査結果について述べたいと思います。

給水量の確保に向けたリスク対策は重要度を増しています。
このため、「自然災害に備えた事前準備」に着目して、

２．New Pipes プロジェクト

大規模災害時に一刻も早く被災前の給水量に戻すことを（１）プロジェクトの概要について可能とする災害に備えた事前準備について、現状の準備

学識者、水道事業体の協力も得て、いわゆる産官学連携による研究体制のもと、
令和２年度から進めてきた「水状況から最適な準備状況へレベルアップの支援ができる「災害対応評価支援ツール」を作成しました。

道の基盤強化に資する管路構築及び情報活用に関する研究」（以下New Pipesプロジェクト）につきましては、２つの研究テーマを掲げて令和４年度末に３カ年の研究を無事に終了いたしました。

（３）災害の種類による特徴
New Pipes プロジェクトの一つ前のプロジェクトである Pipe ∑プロジェクトにおいて、自然災害（土砂災害、

一つ目のテーマは、「人口減少下の維持管理に適する管

地震、集中豪雨災害）を経験した事業体に対し想定した路網強化に関する研究」で、全国の水道事業体からのア

災害と対策の有効性に関するヒアリング調査によると、

ンケート結果をもとに、維持管理業務の負担感を整理し、各々の自然災害で共通する結果は、“災害・被害に対して「管路の維持管理業務の現状と改善策

読本」
としてまと

対策で有効だったもの”は、配水管系統の連絡管、配水めました。既に当センターの HP にて無料でダウンロー

幹線のループ化、ブロック化、２系統化など管路の冗長ドできます。

性を向上させることによる対策であり、「冗長性」即ちバ

また、管路網の再構築手法の一例として、管路口径のックアップを可能とする融通性を持たせる対策によっ

ダウンサイジングと全延長の短縮を合わせた「管網のスて、長期断水を回避できる効果を高く評価していること

リム化」を提言しました。

が分かりました。

二つ目は、「水道管路のリスク対応と付帯情報の効果的

土砂災害及び集中豪雨災害については、災害が局所的活用に関する研究」で、水道の安定供給のリスクとなるである特性上、事前対策の難しさが表れていますが、少水道施設の老朽化や自然災害などに対して、水道事業体

なくとも冗長性の向上については有効であるとの回答で自身で実施する現状把握を目的とした評価支援ツールをありました。

開発し、これも同じく当センターの HP から無料でダウ

一方、地震災害については、施設の耐震化を地震対策

15として掲げており、被害を軽微に留める効果を評価してしていることを参考に、縦軸を給水量として考えることいた反面、耐震性を有すると判断していた基幹管路でのとし、これに従い給水量を被災前の水準に戻すまでを復破損が想定外であったと回答がありました。また、水道

旧日数とし、被災時の落ち込みを表すものを管路被害予管だけでなく空気弁などの付属施設での破損や道路の亀測、ハザードマップとしました。

裂、崩壊等による漏水の発生なども想定外の事象として回答がありました。

被害軽減の影響の最小化については、被災前の水準に戻そうとする対策にも適用される項目があると考え、被災時の落ち込みを抑える対策の両方に適用することにし（４）災害対応の考え方少し詳しい説明になりますが、災害が発生すると、応ました。
※

今回の検討では、既設の水道施設において、地震、急対応、復旧・復興が行われ、平常時に戻ると、被害抑風水害等の自然災害に対する被害軽減策により、管止、被害軽減に取り組むといったサイクルが循環すると路の冗長性（redundancy）を高めつつ、応急給水対されています。

策、応急復旧対策及び危機管理体制の強化を図るこ

災害時の対応は「クライシスマネジメント」とされ、災とで、被災前の水準（給水量）に早期に戻すことを

害発生後の対処方法に関する点が概念の中心となります。

レジリエンシー（resiliency）の定義としました。

一方、平常時の対応は「リスクマネジメント」とされ、災害発生の予防のためのリスク分析方法等が概念の中心（５） 災害対応評価支援ツールの特徴となります。我が国の危機管理はこれら両方のマネジメ

事業体での課題とどこから着手すべきかを考えて、自ントを包含した内容を意味することが多いと言われてお然災害に備えた事前準備のために、自然災害時の復旧日ります。

数を短縮するためのツールです。

このような災害サイクルと危機管理の概念を基本に、

このため、被害軽減（影響の最小化）、応急給水（応急水道施設の地震対策の体系を表す項目を適用して図－１

給水対策）、応急復旧（応急復旧対策）、危機管理（危機を作成しました。

管理体制の強化）の各項目を独自に評価できることを目

災害時のクライシスマネジメント側には応急対策、平常時のリスクマネジメント側には耐震化対策を適用しました。応急対応には応急給水対策、復旧・復興には応急標としました。
解説用の動画は、当センターのホームページにてご視聴いただけます。

復旧対策とし、それらの対策を危機管理体制の強化によ

この基本的な項目は、厚労省水道課が取りまとめた「水って計画的かつ効率的なものにする位置づけとしまし

道の耐震化計画等策定指針」の中にある「水道施設の耐た。また、被害抑止には被害発生の抑制（耐震化）、被害

震化・更新を除いた既設の水道施設に関わる 29 項目」に

軽減には影響の最小化を適用しました。

ついて、自然災害への対応について評価・支援を行うも被災前後のインフラの質の変化を表す模式図について
は、「水道の耐震化計画策定指針」（厚生労働省健康局水のであり、災害時の復旧を最小限にすることを目的にしております。

道課）の「応急給水量等の目標設定例」が、地震発生か

このツールは、マウスの操作だけで簡単に入力でき、ら３日までの目標水量を３リットル／人・日で、被災前個人での使用を前提に考えておりますが、職員の意識や給水量の約 250 リットル／人・日までの目標設定例を示

考え方等を確認するために、組織で活用することもでき
る集計ツールもあります。
具体的なツールの構成は、
「評価」、
「結果」、
「支援」の
３段階に分かれております。
まず、「評価」では、「重要度」と「達成度」を択一式で回答し、「結果」はグラフと数値で示され、「災害対応において強化すべき項目」がひと目で判断できるようになっております。
そして「強化したい項目」に関しては、水道事業体が実際に行っている災害対応の取り組みなど関連する 200以上の事例を参照することができます。
入力する項目は、主要項目として「施設の複数化」や

図－１

 道施設の地震対策の体系を適用した災害サイクル
水と危機管理の概念図（畑山満則教授 京都大学防災研究所附属巨大災害研究センターの指導のもと作成）

16「浄水の確保」などについて、それぞれの説明書きにある
評価項目の重要度を５段階で評価し回答の矛盾点をチェ
ックし、影響の最小化に対する達成度の評価を５段階で行います。次に重要度評価と達成度評価の設問を入力す

ると評価結果が出ます。ここまでで平均30分程度で入力の情報提供をいただきました。ありがとうございました。

できると参加した水道事業体の方々から評価されていま調査につきましては、Aqua-TANK プロジェクトの委員長を務めていただいている金沢大学名誉教授の宮島昌す。
以上の作業から出た結果として、重要度と達成度の違克様、同委員の中央大学教授平野廣和様、同委員の全国いであるギャップの大きさがわかる評価結果であるギャ

上下水道コンサルタント協会大嶽公康様、同じく宮本勝

ップチャートが示されます。このギャップが大きい項目

利様、に実施していただきました。また、当センターのの事例を確認できますので、職員が独自に評価すること

管路技術部長熊谷岳志、同じく研究員の吉川嶺が事務局ができます。
（図−２として参加いたしました。

ギャップチャート参照）

調査の対象といたしましては、能登半島地方（志賀町、輪島市、七尾市、能登町、珠洲市）にあるステンレス製の配水池や受水槽のうち、特に被害があるとの報道などの情報が確認できた SUS タンク、また、それら周辺の被害状況が不明の比較的大規模なSUSタンクについて現地にて確認してきました。
過去の能登半島で起きた地震と比較しても今回は、規模、範囲、揺れや強度についても大変大きく、単純に過図－２評価結果（ギャップチャート）

このように文章で書くと大変面倒なように感じられる

去と比較することは適切ではないと思いますが、過去に被害を受けた施設においても、今回、被害を受けておりましたので、コメントを追加しております。

かもしれませんが、ホームページの「動画」をご覧いた
だき、エクセルベースのツールをダウンロードして実際（２）被害状況の概要に使用していただくと、内容をよりよくご理解できると

石川県能登地域の市町村では、多くのSUSタンクが使思います。これを利用していただくことで自然災害への用されており、穴水町・志賀町・珠洲市・中能登町・七対応のきっかけになれば幸いです。

尾市・能登町・羽咋市・輪島市の水道事業体の水道計画に関する資料や報道発表から70ヶ所以上でステンレス製

３．能登半島地震における SUS タンクの被害タンクが使用されていることが確認できました。
図−３に所在が確認できた SUSタンクの分布を示します。

（１）調査の概要
当センターでは令和５年度からステンレス製矩形タン
クの耐震設計に関する研究（通称：Aqua-TANK プロジェクト）を実施し、SUS タンクの耐震性を評価できないかを検討しています。
本年１月１日に発生した令和６年能登半島地震ではいくつかのSUSタンクが被害を受けたとの報道がありましたので、被害調査を行った結果の一部をここに記載いたします。
令和６年能登半島地震の詳細は本書で既にご紹介済みであると思いますので割愛しまして、調査に関して記述いたします。
現地の調査は令和６年２月６日（火）～７（水）に実施いたしました。
本調査に関しては、発災後１か月余の時期にもかかわらず被災された事業体である、「志賀町」、「輪島市」、
「七
尾市」
、
「能登町」
、
「珠洲市」の方々のみならず、当地域への復旧支援を実施されていた、「厚生労働省水道課」、「日本水道協会」をはじめ、金沢市企業局、中部地方支部
支援現地本部である名古屋市上下水道局、関西地方支部
支援現地本部である大阪市水道局、並びに関東地方支部
支援本部である横浜市水道局の方々に事前や事後に多く

図－３ステンレスタンクの設置位置図（※当センターの調べ）

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本調査では、調査前までに損傷があるとの情報を入手②輪島市：町野配水池

できた11か所と損傷の有無が不明であった４か所のSUS
タンクについて調査を行いました。
紙幅の都合上、この中から３か所の被害状況について述べます。
①輪島市：長沢配水池

写真ー３

町野配水池

〈損傷状況〉
・配水池は一部盛土造成された地盤上にあり、SUS タン
ク外側の補強材が全面で変形しており、補強材が付き
写真ー１

長沢配水池

上げるように屋根も変形していました。バルジングが発生した可能性が考えられます。

〈損傷状況〉
・配水池は、パネルの剥離や凹みなどの損傷が配水池下部で確認されました。バルジングが発生した可能性が考えられます。
・2007年能登半島地震の被害調査報告書よりパネルの剥がれなどの損傷が確認されており、損傷個所を撤去して同じ形状にて再設置されていたことがわかりまし
た。

写真ー４

配水池側面の歪み

写真―４ 配水池側面の歪み③能登町：植物公園配水池③ 能登町：植物公園配水池

写真ー２

配水池下部のパネル剥離状況

写真ー５

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植物公園配水池〈損傷状況〉

損傷が小さいタンクは復旧が進められており、クラッ・対面方向の両側の側壁パネル間に開口が確認されました。被害の位置からスロッシングとバルジングが同時に発生した可能性が考えられます。

ク、およびパネルの剥離に対しては、溶接にて補修を行っていました。
パネルが剝がれるような大きく変形するなどの破損をしているタンクは、新たなパネルを製作し設置する必要があるため、復旧が遅くなることが予想されました。

３．おわりにいつも言われることでありますが、今回のように災害は１月１日という思わぬ時に発生し、想定以上の被害が起きることが考えられますので、事前の準備をしっかりとする必要があります。
地震時の復旧の順番は、上流から、すなわち浄水場、配水池、配水管の順番になるので、復旧を早くするため
写真ー６

植物公園配水池の開口部には、幹線配水管の優先的な耐震化は当然ですが、浄水場の耐震化と併せて配水池の耐震化も進めておく必要があります。

（３）ステンレス製矩形タンクの考えられる被害要因
本調査で確認したSUSタンクの考えられる被害要因といたしまして、いくつかのSUSタンクではバルジングがぜひ水コン協の様方におかれましては、無料の「災害対応評価ツール」などを利用して、多くの事業体の方々に事前準備を勧めていただきたいと思います。

発生していた可能性があり、また、数か所でスロッシン
グも同時に発生していた可能性が考えられます。

謝辞：本原稿の作成には、New Pipes プロジェクト、及び、Aqua-Tankプロジェクトの関係者の検討内容（４） 応急対策の状況とまとめ
本調査で確認したSUSタンクの応急対策の状況につきと成果を活用して作成いたしました。この場をお借りして感謝申し上げます。

ましては、次の通りです。

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