二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち再生可能エネルギー事業者支援事業費
ソーラーカーポート事業

公募概要（三次公募）
令和６年１月２４日

一般社団法人 環境技術普及促進協会
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目次
○はじめに

１．事業の目的と性格
２．公募する事業の対象等＜対象事業の要件＞＜補助対象設備等＞＜補助金の交付額＞＜補助事業期間＞＜補助金に応募できる者＞

３．補助対象事業の選定
４．補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
５. 応募方法について
６．お問い合わせ先2

○はじめに◆ 本補助事業は、法律及び交付規程等の規定により適正に行う必要があります。
・補助⾦等に係る予算の執⾏の適正化に関する法律・補助⾦等に係る予算の執⾏の適正化に関する法律施⾏令

・再生可能エネルギー事業者支援事業費交付規程

万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合は、交付規程に基づき交付の決定の解除の措置をとることもあります。
また、補助事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について⼗分ご理解の上で、応募いただきますようお願いいたします。

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１．事業の目的と性格◆本補助事業は、本補助事業は、駐車場を活用したソーラーカーポート（太陽光発電搭載型カーポート又は太陽光発電一体型カーポート）や蓄電池等の設備の導入を行う事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、地域の再エネ主力化・レジリエンス強化の促進を加速化し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。
１．補助事業開始は、交付決定日以降となります。
２．事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減効果等）の提出や適正な財産管理、補助事業で取得した財産である旨の表示などが必要です。
３．環境省からの調査や情報提供依頼について、協力してください。
４．本補助事業で整備した財産を処分（目的外使用、譲渡等）しようとする
場合は、あらかじめ協会に申請し、承認を受ける必要があります。

５．これらの義務を⼗分果たされないときは、協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。
4公募要領 ｐ2

２．公募する事業の対象等＜事業の名称）

ソーラーカーポート事業

2.1 対象事業の要件（１）導入設備による発電量の50％以上を導入場所の敷地内で自家消費すること。
（２）本補助金を受けることでの導入費用が、以下のコスト要件を下回ること。
一般地域

建設基準法の多雪地域（垂直１００cm以上）

10kW未満２７.２５万円/kW

３２.８０万円/kW

10kW以上50kW未満

２６.４４万円/kW

３１.７３万円/kW

50kW以上１７.８４万円/kW

２１.４１万円/kW

パワーコンディショナ出力

導入費用の計算方法（A）× （2/3）÷ PCSの最大定格出力 ＝導入費用（A）･･･太陽光発電設備等に係る補助対象経費（定置用蓄電池･車載型蓄電池･充放電設備･充電設備に係る経費は含まない。）※いずれも工事費込み
5２．公募する事業の対象等
2.1 対象事業の要件（３）パワーコンディショナ（PCS）の最大定格出力の合計が、５kW以上であること。

積載率が1以上であること。
（太陽光モジュール容量÷PCS最大定格出力の合計＝積載率）（４）停電時に電力供給が可能なシステム構成であること。
（５）本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させるものであること。
（６）固定買取制度（FIT）の認定又はFIP制度の認定を取得しないこと。
（７）電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。

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２．公募する事業の対象等

2.2 補助対象設備等（１）補助対象設備
・太陽光発電一体型カーポート
太陽光発電モジュール一体型カーポート本体
基礎
接続箱
PCS
配線

・太陽光発電搭載型カーポート：
太陽光発電モジュール架台

カーポート（太陽光発電モジュールの土台となるものに限る）
基礎
接続箱
PCS

配線

7２．公募する事業の対象等

2.2 補助対象設備等（１）補助対象設備
・定置用蓄電池：・主な用途が本事業で導入する太陽光発電設備により発電した電力を平時において繰り返し充放電するものに限る（保安防災のみを目的としたものは補助対象外）
・蓄電池にかかる費用が下表の目標価格を下回ること
区分

蓄電システム・機器仕様

目標価格（工事費込み）〔万円/ｋＷｈ〕

業務・産業用

４８００Ah・セル以上

１６．０

家庭用

４８００Ah・セル未満

１４．１※定置用蓄電池の条件については公募要領「2.2補助対象設備」の「（２）定置用蓄電池について」を参照ください。

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２．公募する事業の対象等

2.2 補助対象設備等（１）補助対象設備
・車載型蓄電池：
外部給電が可能な電気自動車・プラグインハイブリッド自動車で通信・制御機器、充放電設備を同時に導入する場合に限る。
※令和５年度予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の令和５年度予算における 補助対象車両・設備の補助額

・車載型蓄電池の通信・制御機器

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２．公募する事業の対象等

2.2 補助対象設備等（１）補助対象設備
・車載型蓄電池の充放電設備又は充電設備
充放電設備
主に本補助事業で導入する太陽光発電設備により発電した電力を、平時において駐車場を利用する電気自動車（補助対象となる車載型蓄電池に限らないが、車載型蓄電池を導入する場合は必須）に供給するとともに、その自動車から施設に電力を供給する場合に限る。

充電設備
主に本補助事業で導入する太陽光発電設備により発電した電力を、平時において駐車場を利用する電気自動車（補助対象となる車載型蓄電池に限らない）に供給する場合に限る。
※補助対象となる充放電設備は、令和４年度補正及び令和５年度予算クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（以下「ＣＥＶ補助金」という。）のV2H 充放電設備の「補助対象一覧」の設備に限る。
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２．公募する事業の対象等
2.2 補助対象設備等（２）災害時の対応について○地方公共団体が作成するハザードマップにおいて、設備を導入する敷地が土砂災害警戒区域又は洪水浸水想定区域に含まれる場合は、設備を保全させるための措置を講じてください。海岸に近い立地の場合は、津波や高潮による浸水想定も把握し、設備を保全させるための措置を講じてください。
○太陽光発電設備や定置用蓄電池は、暴風雨、積雪、地震等の自然災害に対処できるように「JIS C 8955：2017太陽電池アレイ用支持物標準」、「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」（監修：独立行政法人建築研究所）に準拠して設置してください。
※土砂災害、浸水災害への対策費は補助対象外です。

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２．公募する事業の対象等

2.3 補助金の交付額
補助対象経費の３分の１（補助金交付額の上限は１億円）
ただし、車載型蓄電池、充放電設備及び充電設備の補助率は以下のとおり。
①車載型蓄電池 ･･･ 蓄電容量(kWh) ÷ ２ × ４万円（上限は「補助対象車両一覧」の車両ごとの補助金交付額）※蓄電容量に用いるkWhは、１台ごとに小数点以下切捨てとする。
②充放電設備･･･ 補助率２分の１（上限はV2H 充放電設備の「補助対象一覧」の設備ごとの補助金交付額）③充電設備･･･ 補助率２分の１（上限は「令和４年度補正予算補助対象充電設備型式一覧表」の設備ごとの補助金交付上限額）

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２．公募する事業の対象等
2.4 補助事業期間○補助事業期間
単年度○実施期間原則として、交付決定を受けた日から令和７年1月31日までに事業完了する必要があります。

補助事業期間内に事業が完了するよう、建築確認申請及びその他法令等の確認を⼗分に行ってください。

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２．公募する事業の対象等
2.5 補助金に応募できる者
本補助事業について応募できる者は次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします（代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします。）。
（１）民間企業（２）独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人（３）地方独立行政法人法第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人（４）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人（５）社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人（６）医療法第39条に規定する医療法人（７）特別法の規定に基づき設立された協同組合等（８）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（９）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

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２．公募する事業の対象等2.6 その他留意事項（１）維持管理

本事業により導入した取得財産は、補助金の交付の目的に従って、効率的運用を図ること。
（２）二酸化炭素排出削減量の把握及び情報提供事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、情報を提供すること。
（３）小規模事業用電気工作物に係る届出
電気事業法の改正（令和４年６月）により、１０kW以上５０kW未満の太陽光発電設備を設置する事業者は、経済産業大臣に所定の届出等を行うこととなったので、必要な手続き等を行うこと。
※ 詳しくは以下のURLを参照すること。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/10/20221003.html

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２．公募する事業の対象等
2.6 その他留意事項（４）補助対象となる太陽光発電設備等の解体・撤去等にかかる廃棄等費用について、『廃棄等費用積立ガイドライン』（資源エネルギー庁）および『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン』（環境省）に準拠して、必要な経費を算定し（kWあたり1万円など）、適切な経費の積立等を行い、太陽光発電設備の排出時に適切なリユース・リサイクル・適正処理を実施すること。
cf. 『廃棄等費用積立ガイドライン』（2022年4月改定

資源エネルギー

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/haiki_hiyou.pdf
cf. 『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）』（平成30年環境省）

https://www.env.go.jp/press/files/jp/110514.pdf

163．補助対象事業の選定

3. 補助対象事業の選定
以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で選定します。
ア 事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであること。
イ 事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。
ウ 事業による直接的なCO2削減の費用対効果が高いか。
エ 事業によるCO2削減率が高いか。
オ 再生可能エネルギーの自家消費比率が大きいか。
カ 防災協定等が締結され、災害時に太陽光発電の電力が地域で活用できるか。
（定置用蓄電池、車載型蓄電池を導入する場合に限る）。

キ RE100、再エネ100宣言RE Action、Science Based Targetsの推進に資するものであるか。
○以下に該当する事業については、優先採択の対象とします。
・地球温暖化対策推進法第２１条第５項各号に規程する地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を地方公共団体実行計画にすべて定めた市町村の促進区域内で実施する事業であること。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（１）
補助対象経費は、事業を行うために直接必要な以下の経費（公募要領の別表第１の第３欄）です。
＜補助対象経費の範囲＞
補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費

本工事費の内訳

本工事費（直接工事費）
材料費
労務費
直接経費
（間接工事費）
共通仮設費
現場管理費
一般管理費
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（２）＜補助対象外経費の代表例＞
・事業に必要な用地の確保に要する経費
・建屋の建設にかかる経費
・駐車場の整備費・事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費

・既存施設・設備等の撤去費及び処分費、残土処分費・補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等
・気象計（日射量計、温度計など）とその設置費用
・建築確認申請費用、系統連系申請費用、消防署への申請費用

・施設の保守・管理に必要なスペアパーツ等の購入費
・本補助金への応募・申請手続きに係る経費
・その他事業の実施に直接関連のない経費

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（３）＜補助事業における利益等排除＞○本補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
○このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上します。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がありますので、その根拠となる資料を提出してください。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.2 補助事業の実施における留意事項（１）交付申請○公募により選定された事業者は、補助金の交付申請書を提出○補助金の対象となる費用は、補助事業期間内に行われる事業で、かつ補助事業期間内に支払いが完了するものとなります。
（２）交付決定○当協会は、提出された交付申請書の審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
（３）補助事業の開始及び完了○補助事業者は当協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始することとなります。
委託・請負等の契約の締結や発注は交付決定後に行い、令和７年1月31日までに事業完了してください。

○事業の実施に当たっては、各種法令の許認可等が必要な場合は、所要の許認可等を得て適切に行ってください。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.2 補助事業の実施における留意事項（４）補助事業の計画変更等○補助事業者は、交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとする
ときは、変更内容によっては、交付規程に基づく変更交付申請書又は計画変更承認申請書を協会に提出し、変更交付決定や計画変更承認を得る必要がありますので、当協会に必ず事前にご相談ください。
（５）完了実績報告及び補助金額の確定○補助事業者は、当該年度の補助事業が完了した場合は、補助事業完了後３０日以内又はその年度の２月１０日のいずれか早い日までに、完了実績報告書を当協会宛てに提出しなければなりません。
○完了実績報告書を受領した後、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の実施成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に確定通知をします。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.2 補助事業の実施における留意事項（６）補助金の支払い○当協会から交付額確定通知を受けた後、協会に精算払請求書を提出していただきます。その後、協会から補助金を支払います。
（７）補助金の経理等について○補助事業の経費については、帳簿及びその他証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
○これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.3 補助事業完了後における留意事項（１）取得財産の維持管理等
取得財産等について、①環境省の補助事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
②減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める期間を経過するまでの間、協会の承認を受けないで、処分（本補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）してはならない。
③上記期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはならない。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.3 補助事業完了後における留意事項（２）余剰電力を売電する場合○施設の休業日など需要家の電力需要が大きく減少して余剰電力が発生する場合、FIT制度及びFIP（Feed in Premium）制度に該当しなければ売電することができます。
○その場合、売電により得られた収入は、本事業で導入した設備等の維持管理や更新に充てるとともに、毎月ごとの売電量及び売電収入、収入金額の使途を管理するための帳簿を作成するなどして、適切に管理してください。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.3 補助事業完了後における留意事項（３）二酸化炭素削減効果の把握・情報提供等○補助事業者は、対象事業により削減される二酸化炭素の量、再生可能エネルギー発電設備の発電量や蓄電池システムの運用の状況、その他事業から得られた情報を、協会の求めに応じて提供してください。
○環境省は、完了した補助事業の効果等の検証・評価等を実施しますので、補助事業者は、環境省又は環境省から委託業務を受託した民間事業者からの要請により、当該補助事業に関する情報提供、アンケート調査、ヒアリング調査、現地調査等に協力してください。

（４）事業報告書の作成及び提出○補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果等について環境大臣に提出してください。
○補助事業者は、前記の報告書の証拠となる書類を当該報告書に係る年度の終了後３年間保存する必要があります。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.4 事業実施のスケジュール

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.4 事業実施のスケジュール

補助金支払（EIC又は協会）（3月31日まで）
28５．応募方法について【応募書類概要】
A.申請書

A-1

様式１

応募申請書

A-2

提出書類チェックリスト

B.実施計画書
B-1

別紙１

B-2

事業実施場所の地図●設備を設置する場所の地図と現在の利用状況が判る図面・写真等の資料を添付すること

B-3

当該施設が記載されたハザードマップ（土砂災害・浸水被害）●対象施設の位置が分かるように印をつけること●事業完了までにハザードマップが改訂された場合、改訂後のハザードマップを適用しますので、ハザードマップの改訂時期を確認すること

B-4

事業の実施体制表

B-5

事業の実施スケジュール

B-6

実施計画書

導入を予定している設備内容（仕様書を含む）●導入予定設備の一覧表、仕様書、配置図●単線結線図 、システム図●導入設備の図面、カタログなど●導入設備の耐風、耐雪、耐震計算書など

B-7

導入量算出表（定置用蓄電池を導入する場合のみ提出）

B-8

運用説明資料B-9

施設での再生可能エネルギーの自家消費量の算定根拠
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５．応募方法について
B.実施計画書
B-10

発電量・CO2削減効果の算定根拠●ハード対策事業計算ファイルまたは任意様式の計算書、年間発電量シミュレーション結果などを添付

B-11

ランニングコスト算定根拠

C.経費関係書類
C-1

別紙２

経費内訳

C-2

経費内訳表

C-3

見積書
●金額の根拠書類（見積書又は計算書）等を参考資料として添付すること●項目・金額が C-2 に正しく転記されていることを確認すること

C-4

補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト

D.その他の資料
D-1

会社の概要●代表事業者・共同事業者の概要が分かるパンフレット等を添付すること

D-2●代表事業者の法人登記全部事項証明書（写し）D-3

代表事業者の財務内容に関する書類●代表事業者の単体ベースの直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書を提出すること

D-4

その他参考資料●借地契約書、設備設置承諾書等（応募段階では、借地契約書、設備設置契約書の提出は不要）●防災拠点であればそれを示す書面（防災計画書、協定書等）●【リース契約等の場合】リース契約関係資料等
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５．応募方法について【提出方法】応募書類は、電磁的方法もしくは書面にて公募期限内に下記の提出先に提出して下さい。
（電磁的方法による提出の場合）
・メール件名に「【カーポート 応募事業者名】 応募申請」と記載してください。
・提出する資料のデータ容量は⼗分に注意をしてください（データの容量が多い場合は、オンラインストレージサービスなどを利用するなどして提出してください。）。
・データを圧縮する場合は、zipファイルを使用してください。
・提出資料には、資料ごとにファイル名を付けてください。
・電子ファイルでは確認しづらい資料などは、書面での提出を求めることがあります。
（書面による提出の場合）
・応募書類を封書に入れ、宛名面に 応募事業者名 及び「ソーラーカーポート事業 応募書類 在中」を朱書きで明記してください。
※申請は必ず応募申請者（代表事業者）自身が行ってください。
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５．応募方法について【提出期間】
一次公募
二次公募
三次公募

３月３１日（金）から４月２６日（水）１７時必着
５月１９日（金）から６月１５日（木）１７時必着
１月２４日（水）から２月２９日（木）１７時必着【提出先】
・電磁的方法による提出の場合
メールアドレス：den_shin@eta.or.jp
件名：【ソーラーカーポート 応募事業者名】

応募申請

・書面による提出の場合〒５３４－００２４
大阪市都島区東野田町２－５－１０ 京橋プラザビル６階

一般社団法人 環境技術普及促進協会「再生可能エネルギー事業者支援事業費」担当宛「ソーラーカーポート事業 応募書類在中」
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６．お問い合わせ先【お問い合わせ先】
お問い合わせは、電子メールを利用し、メール件名に以下の記入例のとおり事業者名及び事業名を記入してください。
また、メール本文の冒頭に、「ソーラーカーポート事業について」を記載するとともに、メール末尾にご担当者の連絡先（事業者名、所属、氏名、電話番号、メールアドレス）も記載してください。
＜メール件名記入例＞【事業者名】ソーラーカーポート事業について（事業者名を、応募を検討している会社・団体等の名称に変更して送信してください。）＜お問い合わせ先＞
一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第１グループ
お問合せメールアドレス： den_shin@eta.or.jp※回答には１週間程度要することもあります。

＜お問い合わせ期間＞※お問い合わせ期間は、協会ホームページに掲載いたします。
※お問い合わせ期間を過ぎた質問への回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。
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〈ご参考〉その他留意事項【圧縮記帳】
・所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例（以下「圧縮記帳等」という。）が設けられています。
・本補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当しますので、圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用ください。
なお、固定資産の取得に充てるための補助金等とそれ以外の補助金等（例えば、経費補填の補助金等）とを合わせて交付する場合には、固定資産の取得に充てるための補助金等以外の補助金等については税務上の特例の対象とはなりませんので、ご注意ください。

【消費税、地方消費税の取り扱い】
・消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。「交付規程第４条第２項」
ただし、補助対象経費に含めて応募申請できる場合もあります。
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〈ご参考〉見積書・経費内訳表について
見積書について
太陽光発電設備設置工事にかかる費用と、蓄電地等（太陽光発電設備以外）の設置にかかる費用については、それぞれの費用が分かるように、見積書（見積内訳）を分けて作成してください。
作成例35

〈ご参考〉見積書・経費内訳表について
経費内訳表について見積書に記載の内容を、経費内訳表に転記してください。
各々の費用については、別表第2の経費区分に従って計上してください。

太陽光発電設備に係る経費

太陽光発電設備以外に係る経費

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〈ご参考〉見積書・経費内訳表について
見積明細書について・設備費・材料費は、具体的に記載すること。
（「一式 ○○円」は使用しないでください）
・労務費は、計算式（人工×単価）を記載するとともに、単価の根拠資料を添付すること。
・共通仮設費・現場管理費・一般管理費など算出の根拠を明確にすること。

・スペアパーツ等の消耗品に関する経費は補助対象外とすること。
・補助対象経費と補助対象外経費がわかるように備考欄等に明示すること。
・見積の中に補助対象外経費が含まれる場合は、「間接工事費」「設計費」「監理費」は、補助対象経費と補助対象外経費の比率で適切に按分すること。
※単価は、建設物価、公共工事設計労務単価表、公共建築工事積算基準などを参考のうえ算出し、算出の根拠となる資料を添付すること。

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