社会的認証システム－第三者認証（ステップ３）レビューシート
団体名：特定非営利法人関西こども文化協会
評価大項目（分類） 評価中項目

訪問調査日：２０１２年４月１７日（火）
絶対評価コメント

達成率

組織ミッションは定款や法人機関誌の『インファーノ』、チラシ、ホームページ等に明確に示され、Ⅰ．組織ミッション（社会的使命）と事業の推進

Ⅱ．組織と経営管理〔１〕組織ミッション 公開されている。非営利組織としての位置付けが定款・事業計画書・定期総会資料、決算報告書（社会的使命）の確 からも確認できる。組織ミッションを達成するための公益的な基幹事業として、子どもに関するセミナー・講座の開催、親と子や不登校の子どもの居場所づくり、ファミリーリソースセンター、相談業
立務実施状況が確認できる。

直近の臨時総会で協議するために、今までイメージとして捉えられていた「中長期計画」の文書化〔２〕組織ミッションと に取り組んでいる状況を聞き取ることができた。単年度事業計画は、事業計画は、ホームページに掲載する等広く公開はされているが、多様な関係者の意見を汲み取った上で策定している状況
事業の策定は確認できなかった。これらの反省のもとに今後、多様なメンバーの参加により組織的な総意をもとに事業計画を策定できるシステムを検討している。

〔１〕意志決定機関とガバナンス

理事会の役割は、定款には明記されているものの、意思決定機関として適切に機能していない。
現時点では、理事会と執行事務局のガバナンス体制を整えるため、相互の情報共有を図り、課題に対して具体的に取り組むなど、前向きに課題に向き合う状況が確認できる。また、3月の臨時総会には、一程度ガバナンス体制が整えられた上で開催されたことがうかがえる。「子どもの権利条約」、「消防法」等、運営上必要となるコンプライアンスの把握や法人内周知、研修への参加等の取組みが見受けられる。法人の経営環境は監事（税理士）による内部監査が行われている。

［２］適切な財務計
画と執行・管理理事会・総会には、決算報告書を適切に示しているが、経営計画書の策定はなく、理事による日常的な経営環境の把握について課題が見受けられる。継続的かつ多様に安定した財源の確保をすることが課題であるとの認識があり、有効な手立てを検討しているところである。

〔３〕職員と労働環
境

就業規則等必要な規定の作成は行っているが、現状は規程に即しておらず、準用さてれいる状態とはいえない。「雇用保険」「社会保険」などの法定福利厚生の取組みは見受けられる。非常勤
職員やｱﾙﾊﾞｲﾄ等雇用形態別に職制を規程したものは策定されていない。法人として必要または理想とする人材像のイメージはあるが、明確には文書化されていない。

19／24
達成率79％

15／43
達成率31％［１］組織・事務局体 事務所機能・連絡体制は明確であり、平日１０：００～１７：００での連絡受付けが対応可能になっている。全部事項証明書から法人の登記事項が確認でき、所轄庁への報告等、必要な手続行わ制の確立れている。、重要な書類は事務所に保管されている状況が確認できる。
慣例的なルールに沿った処理が行われているが、管理規程は策定されていない。監事（税理士）Ⅲ．事務局の執行 ［２］会計全般
から必要に応じてアドバイスを受ける体制があり、専門的な知識を持った担当者がいる。
体制と管理〔３〕事業を推進する 単年度事業計画に基づく積極的な事業の推進状況が見受けられ、多様なステークホルダーと成果を共有している状況が確認できる。各事業の執行は、組織的な手続きやルールが明文化されための体制やルー ていないが、慣例的に執行・実施されている。各事業の評価についても組織的なルールを策定しルておらず、この二点は今後に課題が残る。

18／31
達成率58％〔１〕社会資源（企業 ボランティアやインターンの受入れは継続的に行われている。大学や同種の活動をしているＮＰＯ
Ⅳ．社会資源の活／行政／市民など） との協働実績が事業報告書からも常態的に確認できる。行政からの委託事業の執行や、各種企用業との協働も積極的に行っており、多種多様な社会資源との連携と活用、市民からの寄付実績の連携と活用

15／16
達成率
94％

Ⅴ．情報の公開と社会的信頼〔１〕情報の公開は確認できる。
法人の情報は、法人機関誌『インファーノ』、ホームページや団体冊子、「パパブック－パパロボッ
トの取扱説明書」など、配布や公開が積極的になされている。ＨＰの定期的な更新が行われており、『インファーノ』のバックナンバーからも積極的な情報公開が確認できる。

〔２〕第三者による評 行政から安定的な評価があることから委託事業が継続的に行われている。複数のメディアからの紹介実績もあり、「明治安田生命賞」、「ＮＰＯアワード」などの受賞実績がある。
価13／18
達成率72％

重要書類およびデジタルデータの保管等は適切に管理されているが、。管理規定の策定および〔１〕組織のリスクマ 個人情報に関する取り扱い規定策定と管理が今後の課題として見受けられる。リスク回避の対Ⅵ．組織のリスクマ ネジメント
応はなされているが、組織的な決定となっていない。電話相談の研修に関しては継続的な取り組ネジメントと社会的みが確認できる。
責任の追求〔２〕組織の社会的 「子どもの教育」関連事項についての機関誌・ＨＰ等での積極的な表明が認められる。環境的持続性の観点においては、特筆的な取組みは見受けられない。
責任の追求

６／18
達成率33％【相対評価（セルフレビュー）／総括コメント】

当法人は、子どもの支援対象年齢を乳幼児期から青年期まで幅広く捉え、子どもと親を直接支援、子どもと親を支援している団体を応援することの両方を行う等、子どもにとっての最善を第一に考えて事業を実施しています。子どもに特化した中間支援組織として、団体との連携を積極的に行っています。
委託事業が多く、自主事業の方針がこれまで曖昧であったことが課題であり、自主事業は、保育と非行の親の会がありますが、保育は不定期、非行の親の会は月に1回と頻度が低いため、もう少し日常的に実施できる自主事業ができるよう、現在企画を進めています。非行の親の会や不登校の子どもの居場所事業をする中で、10代の子どものサポートの必要性を特に強く感じ、この分野を団体事業として強化することで、社会的課題の解決と団体のミッション達成の両方を成長の方向性とし自主事業強化を図りたいと考えています。
子どもにとってよりよい環境とはどのようなものなのかを、市民に対し継続的に粘り強く発信していくことで、子どもに対して寛容な社会づくりや不登校や非行・発達障害等、どのような状況・状態にある子どもであっても、子どもを育てることが親にとっても社会にとっても希望につながるような社会づくりが必要だと考えてします。
本法人は、国連「子どもの権利条約」の実現に向けて１９９９年に法人として設立され、以降、子どもたちが安心して安全に暮らしていくことができる新しい社会を築くためのハブ機構を備えた中間支援組織として運営されています。「相談事業」や「不登校の子どもの居場所事業」等の基幹事業をはじめ、大阪府からの委託事業やシンポジウムの開催等、研究事業や政策提言事業を含め、多様な事業展開が行われています。法人設立以降１０年が経過し、事業の拡大と組織基盤のバランスに欠く状態の認識から、現在Panasonicの組織診断助成や当機構のコンサルテーションを受けて、定款変更やガバナンスの再構築等、組織基盤強化に向けた取組みに努めています。組織的な課題に真摯に向き合いクリアしていく中で、さらなる活躍に期待ができますので、本社会的認証システム－第三者認証（ステップ３）において認証しました。

８６／150
総合達成率57％