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2008 年 10 月 3 日

北大スラブ研究センター・笹川平和財団 共催シンポジウム「ロシアと米国の新冷戦？：ユーラシアの今を読む」
2008 年 9 月 11 日：日本財団ビル（東京）2008 年 8 月初頭、北京オリンピックが世界の注目を集めるなか、衝撃が駆けめぐりました。
南オセチアに対するグルジアの軍事行動、それに対するロシアの過剰ともいえるグルジア領内への「反撃」。当初、南オセチアを越えてグルジア領内に突入したロシアの行為を冷静にとらえ、これは「1968 年（ソ連軍によるチェコ侵攻）の再現ではない」「冷戦の再来はない」と自制をみせていた米国のライス国務長官も、南オセチアの「人権擁護と平和」を理由にグルジアに居座り続けるロシアへの非難をヒートアップ。ロシア大統領メドヴェージェフも「ロシアは自ら望まないが、冷戦をおそれることはない」と見得を切り、南オセチアやアブハジアの独立承認を宣言。欧米はロシアによる承認の即時撤回を要求。
冷戦終結後、米ロの緊張がここまで高まったことはこれまでありません。普段、ロシアに関心を示すことの少ないワシントンの政策コミュニティも久々にロシアについて真剣に議論を闘わせています。
こうした事態の重要性に鑑み、北海道大学スラブ研究センターと笹川平和財団は、2008 年
9 月 11 日に、東京で緊急シンポジウムを下記の要領で開催いたしました。当日はおよそ 120
名の参加者が見まもるなか、現在の情勢と今後の展望をどのようにとらえるべきか、世界的な安全保障問題の「縮図」としてのユーラシアをテーマに、中東からの視座も含む多角的な観点で議論を行いました。以下が、当日の記録となります。
（岩下明裕）
日時：2008 年 9 月 11 日（木） 14：00-16：00
会場：日本財団ビル２階 大会議室（東京都港区赤坂 1-2-2）
プログラム：
14：00 開会挨拶 小林香織（笹川平和財団）、岩下明裕（北海道大学スラブ研究センター）
14：10-15：30 報告・討議「旧ソ連における非承認国家：無視されてきた視角」
松里公孝 北海道大学スラブ研究センター教授「グルジア紛争の三層構造：ローカル、リージョナル、グローバル」
宇山智彦 北海道大学スラブ研究センター教授「ロシア軍によるグルジアへの軍事行動をどう読むか」
兵頭慎治 防衛省防衛研究所主任研究官
コメンテータ：黒木英充 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所教授
司会：
岩下明裕 北海道大学スラブ研究センター長
15：30-16：00 質疑応答
16：00 閉会【小林香織】 本日は皆さま方においでいただいたことに、大変、感謝申し上げます。今日は９月 11 日です。思い起こせば 2001 年９月 11 日の同時多発テロ以来、国際情勢は様々な
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変動を見せてきたといえます。
今年の 2008 年８月８日、まさに北京オリンピックの開催日に、衝撃的な事件が起きました。南オセチアに対するグルジアの軍事行動、それに対するロシアの反撃。今ユーラシアで起きていることは、安全保障上、重要な意味を持っていると思われます。
このような情勢を見まして、私ども笹川平和財団と北海道大学スラブ研究センターは、ぜ
ひこの機会に、米ロの緊張がいかに高まっているのか、あるいはその裏ではいろんな国々の思惑がどのように動いているのか、そのようなことを、分析報告させていただく機会を作りたいと考えて、このシンポジウムを開催する運びとなりました。どうぞよろしくお願いいたします。
【岩下明裕】 北海道大学スラブ研究センターの岩下と申します。今日は多数の方にお集まりいただき、心よりお礼申し上げます。
私どもは最近、「スラブ研究センター＋アルファ」なるフォーマットを実施しています。
もともと、わがセンターは、アカデミックで地道な研究をモットーとしていますが、研究者である以上、普段は専門的な仕事をやっておりましても、現状にかかわる重要な問題については目をつぶるわけにはいきません。研究者として、そのような問題に対して何らかの発言・分析を行うのは、社会的な使命だと考えております。
そういう意味で、今回のユーラシアの事態については、スラブ研究センターに専門が近いということもあり、私たちの分析を皆さんに提示し、一緒に議論する機会を持つべきではな
いかと考えました。ことの性格上、議論は東京でやりたい、しかし、スラブ研究センターは札幌にありますため、笹川平和財団に共催シンポジウムの緊急開催を申し入れました。開催にむけ、前向きかつ積極的なご支援をいただき、今日の催しに至りました。その意味で、まずは笹川平和財団の方々に、特に窓口になってくださった小林香織さんにスラブ研究センタ
ーとして心よりお礼を申し上げます。
今日は、笹川平和財団と共催というかたちでシンポジウムを行いますが、これは初めてではありません。昨年 7 月には、ロシア・中国・中央アジア諸国で構成される上海協力機構について、米国と英国の研究者を招請し、それに私を加え、日英同時通訳を入れて国際会議をやりました。その時は 100 名ちょっとの申し込みでございました。今回はそれを上回る 120
名を超える申し込みがあったということで嬉しく受け止めています。
昨年のシンポジウムでは、上海協力機構が中国やロシアが引っ張り回す組織とみなされ、アメリカがそれを無視あるいは敵視することで、緊張が高まりつつあるという一般に流通している見方に対して、本当にそうなのかと各報告者が提示し、上海協力機構の実像を徹底的に分析して、その種の見方は間違っており、むしろ米国、EU、日本はこの機構との関係をきちんと整備することで、ユーラシアの国際秩序を考えた方が建設的だという結論に至りました。報告書はすでにスラブ研究センターから刊行されており、ホームページ上でも公開されております。
今回のグルジアをめぐる米ロの丁々発止が目立っているため、忘れさられている感もありますが、８月末にドゥシャンベで開かれた上海協力機構サミットでは、「対話パートナー」
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という位置づけを使って、上海協力機構の透明性を強めるべく、外の諸国との協力を推進する仕組が作られました。これはまさしく私たちが提言していたことでもあり、それが一定の影響力をもったのかどうかは定かではありませんが、それにしても、この種の催しがある程度のインパクトを持ちうるとは確信しております。
今回のシンポジウムについては、前回のような提言的なレベルを持たせるところまでは行
き着くことはできませんが、少なくとも今、欧米や日本で広がりつつある「米国とロシアが新たな冷戦を始めた」という言説に対してそれを分析し、評価する役割を果たせると思います。「新冷戦」について語るのはいい、しかし、その前に、検証すべき多くの事実、見過ごされている多くの観点があるのではないかと考えます。今日の催しは、見過ごされてきた観点をきちんと踏まえ、より現実的に議論をするための前提づくりということでもあります。
今日はそういう線で報告者のラインアップを考えました。
最初にスラブ研究センターの松里公孝教授に、南オセチア、アブハジアなどに代表される
非承認国家の現状と問題について話していただきます。果たして、皆さんはこれまで非承認国家の存在をご存じでしたか。あるいは、存在はご存じでもその実態や内実はあまりご存じではなかったようにも思われます。松里さんは、この非承認国家のほとんどをご自身の眼でみられて分析されておられます。おそらく日本はおろか世界でも彼ほどこれらの諸国の内実を知っている専門家は多くないだろうと思います。まずは非承認国家についての情報提供と、それから松里さんなりの分析をお願いします。
続いて同じスラブ研究センターの宇山智彦教授。宇山さんは、中央アジアを中心とした中央ユーラシアの専門家です。当然、コーカサスのこともよくご存知なのですが、今回はその地域への視線を大事にしながらも重層的な国際関係、さらには今起こっている現象の真相を読み解いていただきたいと考えています。
「米ロ新冷戦」というテーマであれば、ロシアの行動が焦点の一つになります。ロシアで軍事とくれば、報告者は防衛研究所の兵頭慎治主任研究官しかいません。今夜はＮＨＫの『クローズアップ現代』に出られるとのこと。そのリハーサルも兼ねて、ここではいろいろしゃ
べっていただけるだろうと思います。
コーカサスやロシアにだけ眼を奪われてしまいがちですが、おそらくはグローバルな見方、
特にアメリカを意識したとき、中東の問題が実は大事のようにも思います。そこで多様な観点からの分析ということで、日本の中東研究をリードする東京外大アジア・アフリカ言語文化研究所の黒木英充教授にコメンテーターの役回りをお願いしています。
米国の反応をフォローする必要もあります。そこで私は司会ですが、最後に時間をいただ
いて補足します。最近までワシントンのシンクタンクにおりましたので、だいたい彼らが何を考えているか、それなりに背景がわかります。そこで米国人は表向きはこう言っているが、本当のところはこうじゃないかというようなことを短くコメントをします。
それでは松里さんから、よろしくお願いします。
【松里公孝】 私は非承認国家を過去６年ぐらい研究している政治学者です。非承認国家問
題と一口にいっても、研究も少なく情報がないのが実情です。たしかに問題そのものはすご3く有名で注目を集めていますが、非承認国家そのものについて知っている方はほとんどいません。つまり、非承認国家とは何かということを知らないままに、非承認国家「問題」を議論している人が多いのです。
非承認国家についての社会の認識
例えば、2006 年 12 月に、ナゴルノ・カラバフ共和国が憲法を採択しました。ナゴルノ・
カラバフ共和国は、アゼルバイジャンとの激戦の末、事実上の独立を達成したアルメニア人の国家で、おそらく非承認国家の中では一番有名です。パトロンであるアルメニアが憲法問
題で 10 年近くもめていたので、カラバフは事実上の独立後 12 年以上、憲法なしでやってきたのです。専門家としては、国民投票で批准された憲法の内容はどうか、大統領制、議会制、準大統領制のうちどれを採用したのかなどと中身に関心をもつわけですが、インターネット
では情報が一切取れません。カラバフが憲法採択の国民投票をやるのはけしからんと EU や他の国際機関が批判している（それはそれでいいのですが）ことだけが知らされて、憲法の中身はどうだったのかはわからない。現地の知り合いにメールなどで尋ねない限りわからないのです。
これでは研究すること自体が大変です。では、なぜこういう状況が生まれているのか。非承認国家問題が絶えず国際的にとりざたされるのに、非承認国家自体に関心を持っている人が少ない、それはなぜか自体、面白いテーマですが、それを話し始めると時間がなくなるので、今日は中身の話だけします。

4これまで私は、以下の４つの視角から非承認国家を研究してきました。
第 1 に、黒海地域論。なぜ非承認国家が黒海周辺地域にだけ生じたのか。ソ連が崩壊したことで非承認国家が生まれたわけですが、中央アジアやバルト地方など、ほかにも非承認国家が生まれそうな地域はありました。ところが、他では生まれなかった。黒海地方だけで生まれた。これは非常に面白い現象です。
第２は、戦争後遺症の視角。本日は主にこれを話します。お話しするのは、ナゴルノ・カ
ラバフ、（グルジアから事実上独立し、先日ロシアに承認された）アブハジア、（モルドヴァ
から事実上独立した）プリドニエストルですが、プリドニエストルについては戦争の規模は大きくありませんでした。他方で、カラバフとアブハジアの独立戦争は、本当の総力戦でした。総力戦を一度、経験しますと、たとえ停戦になったからといって、国民が平和にふさわ
しい心理状態に戻るまでには長くかかります。
第３は、宗教的な側面。南オセチアとアブハジアは、ロシア正教会の管轄領域とグルジア正教会の管轄領域の間にあります。モルドヴァおよびプリドニエストルは、ロシア正教会の管轄領域とルーマニア正教会の管轄領域の間です。アルメニアとカラバフですが、これは「単性論派」という宗派、451 年のカルケドン公会議で否認されたキリスト教の最古の宗派が支配的な地域です。後にローマ教会とビザンツ教会が分裂しますが、こちらが最古の教会分裂です。実はグルジアは当時一緒に反カルケドン派について単性論派に移り、その後、正教会に戻りました。何が言いたいかというと、単性論派と正教会の境界線は、グルジアとアルメニアの間にあるわけです。要するに、非承認国家のある場所は、すべて宗教の境界地域と重なっており、研究対象として非常に興味深いわけです。
最後に、トランスボーダー・エスニシティ（跨境民族）という視角があります。これは、（グルジアとアブハジアに跨って住む）メグレリ人や（ルーマニア、モルドヴァ、プリドニ
エストルに跨って住む）モルドヴァ人の存在をどう考えるのかということです。例えばグルジア・アブハジア戦争というと、グルジア人とアブハジア人の間の民族紛争だと考えがちですが、その間にメグレリ人という独特の民族集団が住んでいて、興味深い役割を果たしていることを忘れてはいけません。
さて、視角を４つ紹介しましたが、今日は第２の戦争後遺症についてのみ話します。
それぞれの強みと弱み先にあげた３つの非承認国家について、それぞれの強みと弱みをランキング的に整理してみます。まず、人口。プリドニエストルが 55 万人。アブハジアの人口は、カウントが難しいのだけど、多く取って 25 万、宇山さんは 22 万の少ない数を取っておられますが。もう一つカラバフは 14 万人。
経済力もこの順です。プリドニエストルの経済力がいちばん強い。プリドニエストルは、ウラル地方、左岸ウクライナなどと並んで、かつてはソ連最大の工業地帯の１つでした。
２番目がアブハジア。ここは風光明媚な海岸があります。あと何もしなくても採れる果物の豊富さ。さらには食肉・お茶なども素晴らしい。果物は、もう甘くておいしくて、日本などとは比べ物になりません。アブハジアは、観光収入だけでもやっていける地上の楽園です5（だからグルジアは手放したくない）。戦争で壊された建物がまだ修復していないのに、観光客の数は、戦争前を追い抜いてしまったそうです。非承認でロシア以外からは観光客が来ないにもかかわらずそうした活況ですから、ここが国家承認されて日本人やドイツ人が行くようになれば、大変な外貨収入が見込まれます。
3 つの中ではナゴルノ・カラバフは経済的には最も弱い。農業地帯で、これといった産業もありません。
ところが、これを世界へのアクセスということでランキングをすると逆転します。経済力がある順番にはならないということです。
プリドニエストルは 2006 年以来、事実上、ウクライナ側国境が事実上封鎖されており、国際競争力をかつて持っていた鉄鋼生産はそれを失ってしまいました。ですから、最近のプリドニエストル経済はなかなか苦しい。
アブハジアも、今はロシアが保護政策に出ており、パトロンとなっているからいいのですが、1990 年代後半にシェヴァルドナゼ大統領のおかげでロシアとグルジアの関係が良かった
ころ、６年ぐらい封鎖されていました。当時は、16 歳から 60 歳までの男は国外に出られず、
アブハジアの狭い領域に封じられておりました。
対照的に有利なのがカラバフです。カラバフは、内戦の結果、アルメニア本土とつながり、
アルメニアを通じて自由に世界と往来できるようになりました。従って、カラバフでは国際電話もメールも不自由がありません。コミュニケーションの点では何の問題もないということです。
情報戦もこれと同じ順番になっております。カラバフがいちばん有利で、アルメニア人ディアスポラが、カラバフの見解を西側で宣伝してくれます。例えば、４月 24 日はアルメニ
ア人大虐殺記念日です。1915 年にオスマン帝国下でアルメニア人の大虐殺が始まった日とされておりますが、その日になると、毎年アメリカの議員たちから、歴史的悲劇を悼むメッセージが数十本アルメニアに届きます。こうした支援は、他の非承認国家では考えられない話です。だから、カラバフはあまりロシア寄りになる必要もなく、「ほかの非承認国家とは、
私たちは違う」、「ロシア寄りではない」という点をアピールする意図もみえます。これが３つの非承認国家の大まかな比較であります。
カラバフで最も深刻だった戦争後遺症
次に、戦争後遺症を軸とした内政の状況について、カラバフから順にお話しします。先にも言いましたが、カラバフ戦争が総力戦であったために、戦争後遺症はカラバフで最も深刻でありました。
どういうことかと言えば、一世代の男性がほとんど死んでしまったということです。つまり、男女人口のバランスがきわめて悪い。辛うじて生き残った人は、これだけ大変な戦争で自分たちは祖国のために血を流したのだから、戦後、雇用や賃金が保障されるべきだと考えます。かつて彼らの指揮官だった人たちも、その面倒を見ることを自分たちの義務と考えます。これは、一種の「社会資本」といえます。戦場で作り上げられた人脈が戦後のビジネスや政治の中で、また行政に圧力をかけるのに使えるということになりまして、これが非常に
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深刻な社会的弊害を生みました。
1994 年から 98 年までを「軍事独裁」期とさえ呼ぶ人もいます。そのリーダーは、カラバ
フ戦争最大の英雄であったサムヴェル・ババヤンという若い将軍でありまして、防衛大臣だ
ったのですが、自分の省の仕事には関係のない経済政策にまで口を出して、利権を仲間で分けていたのです。
この後 1998 年から 2000 年にかけて文民政府が「軍事独裁」を批判し、ババヤンは最終的に失脚します。彼は国防大臣と最高司令官を兼務しておりましたが、最初に国防大臣を、次に最高司令官を解任されます。最終的には、非常にミステリアスな事件ですが、大統領暗殺を企て、大けがをさせたとされ、４年半、投獄されました。私は彼の出獄後、直接話したことがあるのですが、「ぬれぎぬだ」と言っておりました。暗殺未遂に際しては散弾銃が使われたのですが、もしプロのテロリストだったら、車の中にいる人間を殺すのに散弾を使うことは絶対にないと述べ、大統領側の自作自演をほのめかしておりました。
文民側の勝利をうけて、大統領アルカージー・グカシャンが一時、覇権を獲得しますが、これに対して野党連合が生まれ、2004 年の地方選挙では首都ステパナケルトの市長職を野党側が取り、ふたたび政治が競争的になりました。2005 年の議会選挙では、大統領はグカシャ
ンのまま、首相は野党がとるコアビタシオン（大統領と首相の共存）が予想されるくらい、
当時の野党には勢いがありました。
ところが意外なことに、この議会選挙で野党は大敗、以後、退潮となります。昨年、2007
年の大統領選挙では、野党も、与党が推薦する候補に相乗りして、挙国一致選挙のような形になりました。これはカラバフのこれまでの歴史をみれば、あまり望しい状態でありません。
カラバフは多元的な競争社会で、エリートの裏取引などなく、正々堂々と正面切ってメディアを使いながら競い合うというのがこれまでの政治的伝統でした。その意味で、他の CIS 諸国と似た、エリートの裏取引による政治状況に近づきつつあると、私は心を痛めております。
中度の戦争後遺症：アブハジア
アブハジアは、停戦後の 1994 年に憲法を採択し、直接公選の大統領制を導入しました。
しかし、あとで宇山報告の中にも出てきますが、グルジアとの交渉の道を塞がないということで、自発的に５年間、憲法を国民投票にかけず、大統領の直接公選も行いませんでした。
ウラジスラフ・アルズィンバという、ソ連末期から国を指導してきた学者上がりの政治家が議会に任命されて大統領になりました。
1999 年に大統領の直接公選を行った結果、このアルズィンバが圧勝します。ところがこの人は、このころから病気で休みがちになり、首相や大臣に自分の友達や親戚を任命する身内人事を頻発します。これを受けて、2002 年ごろから成長してきた野党が、2004 年の大統領選挙で一騎打ちを演じます。アルズィンバ路線の継承を掲げるラウル・ハジンバと、それを批判するセルゲイ・バガプシュの戦いになりました。ハジンバは KGB 出身であったため、プーチンの候補であると言われ、実際ロシアはハジンバを露骨に応援しました。まあ、アブハジアなど、ロシア国内のどこか小さな州と同じようなもんだと思っていたのです。ところが、アブハジアの選挙民は、ロシアが命じるようには投票しませんでした。
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中央選管は、第１回投票で、50.08％の得票率でバガプシュが勝ったと発表しました。ここまで際どい票差ですと、負けたと言われた側は、おいそれとは引き下がりません。これは何かあったに違いない、ずるをしたに違いないということで、もう１回選挙をやれと要求がでます。緊張が高まり、一触即発の状態になり、両派の支持者の衝突で犠牲者も出ました。
ここでロシアが介入します。ロシアの介入を防ぐことを重視し、両候補者の間で妥協が成立。バガプシュが大統領候補、ハジンバが副大統領候補でタンデム選挙を挙国一致でやり、圧倒的な強さで今の政権が成立しました。
局地戦から生まれたプリドニエストル
プリドニエストルの独立戦争は局地戦で、総力戦ではなかったという事実が重要です。プ
リドニエストルの政治は、モルドヴァの政治と深く絡み合っております。対照的に、カラバ
フの政治がアゼルバイジャンの政治と絡まっているといったことは全くありません。この２
つはもう完全に別の国です。しかし、プリドニエストルの場合は違います。国は分かれたとはいえ、モルドヴァとプリドニエストルの内政は相互に微妙に影響しあいます。
モルドヴァとプリドニエストルの関係正常化が頂点に達したのは、ルチンスキ・モルドヴ
ァ大統領とスミルノフ・プリドニエストル大統領が調印した 1997 年のモスクワ協定です。
この協定は、プリドニエストルに自立的に輸出を行うクォーターを認め、プリドニエステル
は経済回復を達成します。ただし、こんにちプリドニエストルの議会議長で野党指導者でもあるエヴゲーニー・シェフチュクは、この第 2 期議会の時期（1995-2000）、プリドニエスト
ルは戦争ボケから市場経済への移行を怠り、それがいまだに尾を引いていると嘆いています。
ところでこのシェフチュクは、2000 年、若いビジネスマンを主力とするリベラル野党、「刷新党」を指導して政治に乗り出しました。
2001 年にモルドヴァでヴォローニン共産党政権が成立しますと、プーチンは、これでモルドヴァを取り込めると考えました。そのために、モルドヴァと再統合するようにプリドニエ
ストルに圧力をかけ、モルドヴァと組んで、プリドニエストルの 2001 年大統領選挙においてスミルノフに反対する候補を応援することまでやりました。その後、プーチンの対プリド
ニエストル姿勢はやや軟化し、2003 年にプーチンの腹心だったドミトリー・コザクが仲介して、両国を国家連合として再統合する調停案を準備しました。調印の当日、アメリカの圧力を受けたヴォローニン大統領は、調印しないと突然表明し、プーチンとの関係は決定的に悪くなりました。
現在のプリドニエストルの政権は、1990 年代初頭から大統領をやっているスミルノフというご老人と、39 歳でハンサム、理知的で魅力的な政治家シェフチュク率いる野党が議会をおさえるという一種の二重権力、コアビタシオン的な状態になっております。
まとめ
戦争心理の残滓は、一方では軍国主義や無関心を生みますが、他方では戦場民主主義の記
憶が市民意識の向上に寄与することも否定できません。皮肉なことに、軍国主義や無関心が生む否定的現象が耐え難い水準に達すると、それによって政権交代が早まる場合もあります。
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非承認国家の政治は、政治的高揚の突発性とそれが長続きしないことに特徴があると思います。停滞期には委任民主主義、あるいは画一主義の傾向が強くなります。また、地方選挙や議会で競争的な政治を行っていても、大統領選挙では無風選挙を好む傾向をもつようです。
カラバフ、その他２国への内政に対するアルメニアやロシアの関与は、エリート内の紛争が激化した場合の最終的調停者だといえます。そのうえ、これは主に拒否権的な機能であり、積極的にアルメニアやロシアが何かを命ずる状況にはありません。たしかにロシアは 2004
年のアブハジア大統領選挙に介入しようとしましたが、この介入は選挙民の反発を生んだだ
けでした。以上を素直に見れば、カラバフはアルメニアの傀儡であるとか、そのほかはロシアの傀儡であるという考え方に、私が同意できないのはお分かりいただけるでしょう。
通常、国際的な孤立や封鎖は、国内の締め付けの口実として使われ、権威主義体制を強める効果をもたらします。ベラルーシはこの顕著な例といえます。しかし、非承認国家の場合、
権威主義体制や人権侵害の問題は、ユーゴスラヴィアのケースのように、国家を清算される
理由に使われかねないので、即締め付け強化とはなりません。つまり、国際的な圧力をかけたからといって、非承認国家の人権状況が悪化するということはこれまでありませんでした。
いえ、国内的締め付けには響かないから、非承認国家に世界がどんどん圧力をかけろと言っているわけではありませんから、念のため（笑）
。
従来は「政党制が発達しているのはプリドニエストル、NGO が発達しているのはアブハジ
ア、両方発達しているのがカラバフ」と言えたのでしょうが、最近、カラバフの政治も典型的な CIS 型の、ロシアやウクライナのような談合政治になってきているのが、今の私の気がかりです。ご清聴ありがとうございました。
（拍手）【宇山智彦】 私の話は、一言で趣旨を言いますと、このように世間を騒がせている特定の地域の問題というのは、その地域の細かい事情とグローバルな問題の間を行ったり来たりして考えなければわからない問題であろうということです。普通、世界的な問題、今でいえば、米ロ対立ばかりがクローズアップされますが、逆に小さな地域の問題が世界的な問題を生むことも十分にあるということです。
３つのレベルを設けましてローカル、リージョナル、グローバルとしました。ローカルとは、アブハジアとか南オセチアというレベルの話で、この２つの地域、いつも一緒に扱われますが、かなり違うということを、最初にお話しします。
南オセチア・アブハジア紛争の歴史的背景：進まなかったグルジア化
アブハジアについては松里さんからもお話がありました。黒海に面しており、その海岸が200 キロぐらい。グルジア本土で黒海に面しているのが 100 キロぐらいですから、地政学的に重要であり、産業も有望。旧ソ連で非常に有名な保養地があったりして、潜在力があります。
他方、南オセチアはほとんどが山地で、Google Earth を見るとよくわかりますけれども、南部に開けた盆地以外は、山あいにちょこちょこと集落があるという状態です。
人口構成は、アブハジアが、歴史的な経緯でアブハズ人の流出、グルジア人の流入のため
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に、ソ連末期には、わずか 18％しかアブハズ人がいなかった。対して南オセチアは、オセト人がだいたい３分の２程度で安定している。
次に歴史、特に歴史認識ですが、紛争の背景には、しばしば歴史をめぐる論争があります。
ナゴルノ･カラバフもそうですが、暴力的な紛争が起こる前の 10 年間から 20 年間、歴史をめぐる激しい論争がありました。
アブハジアの場合が特にそうです。アブハズ人は、「自分たちは、この地域に大昔から住んでいる」と考える。グルジア人は、「いや、ここはグルジア人が住んでいたのであり、アブハズ人は、ほんの数百年前にやってきた新参者だ」という話をします。
南オセチアのほうは、そこまで激しい論争ではなかったものの、ポイントとしては、ロシ
ア帝国に併合された経緯についてのグルジア側の見方が、「南オセチアは、グルジアの一部として併合された」であるのに対して、オセト人の側としては、「いや、北オセチアのオセト人と一緒に、オセチアとして併合された」と考えます。要するに、後者の考え方にたてば、
南オセチアがソ連時代にグルジアの一部とされたのが不当だというわけです。
こういう論争は言ってみれば、コーカサスという地域が、様々な言語・文化を持った民族から成っているけれども、それぞれの民族が歴史的に非常に密接な不可分の関係にあって切り離しがたい。それを近代化に伴って民族国家に分けていく過程で、非常に問題が生じたと整理できます。
ロシア帝政期にも、いろいろ問題がありましたが、アブハズ人、オセト人とグルジア人の公然たる対立が始まったのはロシア革命の時期で、この時に、アブハズの民族運動とグルジア政府の間の対立、また、そのグルジア政府というのがメンシェヴィキでしたから、ボリシ
ェヴィキが優勢であったオセト人との間の対立という問題が重なり、武力衝突で非常に多くの犠牲者が出ました。その記憶が現在まで残っているということです。
ソ連時代には、アブハジアは当初、自分たちはグルジアと対等で、主権を持った共和国であったと認識していました。それが自治共和国に格下げされてしまったことを非常に恨みに思っており、スターリン時代のグルジア化政策にも強く反発をしていました。ですから、ス
ターリン死後、グルジアから分離させてくれいう運動を繰り返し起こしてきたわけです。
それに対して南オセチアは、スターリンがグルジア人とオセト人の混血であるということもあり、彼には親近感を持っているようです。ですから、ソ連時代に対する見方はそれほど否定的ではありません。
両地域に共通していえる点は、グルジア政府がグルジア化の政策をとった時期があったにもかかわらず、結局これらの地域はロシア語と現地語が主に流通し、人事政策においても現地人が中心とされたため、グルジアとの一体化が進まなかったということです。
ソ連崩壊期の紛争と停戦、そしてバラ革命後の再燃
ペレストロイカの時期に、民族主義がそれぞれの地域で高揚し、ソ連崩壊の時点で、すでにアブハジアも南オセチアも、グルジア政府のコントロール下にはない状態でした。南オセチアのほうが紛争は早く始まり、グルジアの有名な民族主義者であるガムサフルディアが大統領であった時代にこれは起こっています。アブハジアは、次のシェヴァルドナゼのときに、10

非常に激しい紛争を経験しています。
アブハジアのケースでは、それによって多くのグルジア人難民が出たことで、グルジアは、
彼らがアブハジアに戻っていない状態で、いくらアブハジアで国民投票により独立を決めた、
選挙で大統領を選んだと主張しても、それは無効だという立場をとるわけです。ちなみにアブハジアは自らの法的地位について長い間グルジアとの交渉の余地を残し、国民投票に基づいて正式に独立法を制定したのは 1999 年になってからのことです。
紛争後の秩序維持に関していえば、アブハジアには、一応、国連が監視団を送った。アブハジアの独立を認めるかどうか、あるいはグルジアと連邦を形成するかどうかという点についても、国連の仲介で協議を重ねましたが進展しなかったという経緯があります。
それに対して南オセチアは、不思議な状態が続いていました。というのも、ロシアとグル
ジアとオセチアが合同で平和維持軍を構成し、OSCE もかかわっているが、かかわり方は小規模です。
独立派の政権も、南オセチア全域を支配していたわけではありません。特に首都のツヒン
ヴァリは、北側も東側も南側もグルジア側が押さえていたという不安定な状態でした。にもかかわらず、当事者の善意を前提とした牧歌的な停戦メカニズムにより、12 年間、基本的に問題は起きませんでした。
しかし 2004 年に紛争が再燃すると、この仕組みは空中分解します。だが、新しい国際メ
カニズムは作られませんでした。そのつけが今回出てきたのだと言ってよいでしょう。
近年の状況としては、アブハジアは時折、緊張が高まっていました。対して、南オセチア
は、12 年間、基本的に平穏であったわけですが、バラ革命でサアカシュヴィリ政権が出てきてから、事態が変わりました。これまで盛んに行われていた南オセチアを通したロシアとグルジアの中継貿易を密輸だと取り締まりを始め、これがきっかけとなり、先ほど申しました
武力衝突が 2004 年に起きたわけです。これが、今回の事態の出発点といえます。
独立派政権に関して、アブハジアについては、松里さんからお話がありましたように、2004
年に大統領選挙が行われた際に、クレムリンが支持したハジンバ候補は当選できず、妥協によって副大統領になりました。しかし、今回の推移を見ていてもわかるように、クレムリンが望まなかったバガプシュが大統領として今も主導権を持っており、クレムリンの言いなりにはなっていない。アブハジアの基本的な目標は、独立の維持であるということになります。
南オセチアのほうは、2004 年の衝突後に、ロシアの軍や治安機関との結びつきを強め、首相、国防大臣、内務大臣その他がみなロシアの出身者という不思議な状態になっていました。
基本的な目標は、独立というよりは、独立したあとで、北オセチアと合同してロシアに入るということになります。
全体として、アブハジアのほうが重要な地域で問題も複雑なのですが、それゆえに当事者や関係国は慎重に構えているといえます。南オセチアのほうが注目度は低いだけに、グルジ
アから見れば簡単に片付くように思えてしまう、ロシアも介入がしやすい、独立派政権自身
も挑発行為がしやすいということで、８月の衝突に至ったと解釈してよいと思います。
グルジアそのものについては詳しくお話ししませんが、「大国に常に翻弄される小国」というような位置づけは必ずしも正確ではありません。コーカサスでは歴史的に重要な地位を11

保ってきた国といえます。シェヴァルドナゼの時代は、この非承認国家問題にしても、それから米ロとの関係にしても、すべてあいまいにし、問題を引き延ばしていた状態であったのに対して、民族主義者のサアカシュヴィリが政権を取ったあとで、これらの問題に黒白をつけようとしたということで、今回の事態に至っているわけです。
ロシアの孤立？ CIS・近隣諸国の視線
次にリージョナルに入ります。戦闘開始直後は、旧ソ連地域においてロシアが影響力を拡大しているという話が欧米や日本で出まわった一方で、その後、実際にはロシアを支持する
国があまりなく、ロシアは孤立しているという、逆の極端な見方が現れました。おそらくそれはどちらも当たっていない。特にロシアの孤立についていえば、上海協力機構のサミットの声明は確かにロシアに限定的な支持しか与えなかったけれども、中央アジア諸国あるいは中国とロシアの二カ国間の関係は問題なく維持されています。中央アジア諸国の側からみれば、自分たちはロシアの言いなりにはならないけれども実利的な経済関係を重視するという旧来からの路線は、何ら変わっていないわけです。
他方で、グルジアがロシアと縁を切ると、CIS 諸国がそれに続くのではないか、CIS も崩壊するのではないかという見方がありました。思えば CIS 諸国の中で、ロシアと距離を取る
国の連携として GUUAM というものがありましたけれども、ウズベキスタンがすでに脱退、モルドヴァも熱心ではない、アゼルバイジャンの参加も限定的とみていけば、今、ロシアとの対抗に熱心なのはグルジアとウクライナ２カ国しか残っていません。ところが対抗しているこの両国とも今、政権基盤がガタガタになっております。
旧ソ連地域以外の近隣諸国としてはトルコが重要です。グルジアにとっては西側への出口に当たり、かつ NATO に以前から加盟している国ですから。しかし、トルコは近くでみているだけに、このグルジア問題が展開によっては自国に危険をもたらしかねないことをよくわ
かっています。しかもトルコとロシアの経済関係は密接です。
したがってトルコも今回は、グルジアやアメリカの立場を特に支持はしていません。むしろ「コーカサス安定・協力プラットフォーム」といって、南コーカサスの３国とトルコ、ロシアから成る新しいコーカサスの地域秩序を構想しております。
イスラエルについては、黒木さんのほうからあとでお話があると思います。グルジアの国
防大臣や再統合大臣がユダヤ人であり、イスラエルと深いつながりを持っているということが一部で注目されています。
ただ、イスラエルもやはり、今回の紛争から距離を置く態度をとっています。イスラエルの諜報機関は発達しているので、何か裏の動きがあるのかもしれません。ただ少なくとも表向きには、別にイスラエルがグルジアをけしかけたわけではなく、むしろグルジアがイスラ
エルの気を引こうとしてつながりを強調してきたのだろうと思います。
結論をいえば、周辺国にとっては、今回の問題は困った事態であり、米ロのどちらかを熱心に応援するよりは、静観しているわけです。

12ロシアとアメリカの無責任さ：小国に振り回される大国
３番目にグローバルのレベルです。ロシアの行動をどう解釈するかですが、特徴的な発言や発想のパターンが見いだせます。南オセチアとアブハジアの独立を承認したことについて
は、コソヴォの独立が認められたではないか。グルジア本土まで攻撃をしたことについては、
コソヴォのときもユーゴ全土を NATO が攻撃したではないかという理屈です。
また、今、黒海に軍を送るアメリカに対抗して、中南米の反米諸国と接近してカリブ海に軍を送るというようなこともやろうとしています。ある意味で、これはロシアがこれまで批判してきたことをやっているという意味で、ロシアにとってはダブル・スタンダードなのですが、一面、米国の行動の矛盾を鋭く突いているわけです。
ですから、何か世界征服みたいな、大戦略によってロシアが動いているというのではなく、
これまでロシアはずっとアメリカに協力してきたのに、NATO 拡大などでアメリカはロシアを追い詰めようとしているではないか。今回のロシアの動きは、こういったことに反発する
リアクション型の行動であると思います。大統領その他のメッセージも、「新冷戦を恐れない」などと過激なもの言いが取り沙汰されますが、前後の文脈を見てみると、「ロシアとしては、それは決して望んでいない」と、「しかし、そんな事態になっても、損をするのは西側なんだから、知らないよ」という趣旨です。同時に、上海協力機構や EU などの会議の声明についても、これらを最大限に自国の都合のいいように解釈して、それとなく、ヨーロッパ・アジア諸国との協調への期待を表明しています。
特に注目するべきは、アフガニスタンでのロシアと NATO の協力が破綻するといった見方に対して、CSTO（集団安全保障条約機構）の首脳会議で、「CSTO と NATO の協力が重要である」とのメッセージを発している点です。
これらのメッセージを、アメリカは無視して、ロシア批判を続けているのですが、その背景として、マケインの外交顧問がグルジアのためにロビー活動を行ったというような、共和党とサアカシュヴィリ政権のつながりがよく指摘されています。確かに、それは事実でしょうが、しかし実務家レベルは、「ロシア＝悪、グルジア＝善」では話が済まないこともわかっているはずであり、大統領選挙の状況がもう少し落ちつくと、アメリカの態度も和らいでくる可能性があると思っています。
一応、結論としては、ロシアの行動は、世界戦略を考えているというよりも、むしろ西側やグルジアに感情的な反発をしているという面が強い。アメリカは大統領選挙を意識して対立を煽っており、無責任だということです。しかも、これらのやりとりは、アメリカにとってのグルジア、あるいはロシアにとっての南オセチア、アブハジアといった双方の重要度をはるかに超えた規模の行動を双方がとっており、いわばアメリカもロシアも「小国」に振り回されているといえます。
ですから、「世界帝国」の形成や、多極的な帝国秩序の成立といった話をあまり真面目に考える必要はなく、むしろ超大国と地域大国、小国がそれぞれの責任を果たすことが必要だと議論を方向づけるべきでしょう。
日本では「グルジアの次は、日本がやられてもおかしくない」みたいな話が一部でありますが、日本の方から北方領土を武力で奪還しようとする試みでも起こさない限り、議論は全13

く無意味です（笑）
。一度、米ロの対立から距離を置き、「自由と繁栄の弧」のような日米同盟に縛られた発想ではない、独自のユーラシア戦略を考えることが大事だと思います（拍手）。
【兵頭慎治】

私の報告テーマは、「ロシア軍によるグルジアへの軍事行動をどう読むか」です。今回のロシアとグルジアの軍事衝突に関しては、既にお 2 人の先生方が提示された分
析枠組、１つ目は非承認国家の問題、２つ目は米ロの勢力圏争いの問題があります。私はこれに３つ目のロシア国内要因を加えて、今回の紛争を読み解きたいと思います。
国際安全保障に与えた３つのインパクト
まず、今回の紛争が国際安全保障上、どういうインパクトをもったのか確認します。第 1に、７年前の今日、米国で同時多発テロ事件が起きました。これ以降、国際安全保障の中心的な関心は国際テロ組織によるテロリズム、大量破壊兵器の拡散といった非伝統的脅威の問題に移ったといわれました。これに対して、今回の紛争は、領土、民族、非承認国家といった問題に端を発した、国家間の軍事衝突、地域紛争でありました。地域紛争の規模という点からいえば、ロシア側、グルジア側から様々な数字がありますが、総合的に見積もると、それぞれ３万人近い兵力が対峙した紛争だったといえます。ロシア軍、グルジア軍といった正規軍だけではなく、その下にぶら下がっている民兵、義勇兵、あるいはフーリガンといった制服を着ていない人たちもこの数字に含まれます。非正規の軍人が参加しているという点において、多少、非伝統的な要素も含んでいますが、基本的には伝統的な安全保障問題と位置付けられます。
第２に、この紛争の片方の当事者がロシアであったということです。これはインパクトがあります。国際安全保障上、もはやロシアはトラブルメーカーではないと見られていたからです。今回、ロシアが武力行使を行ったことで、またしてもロシア問題が国際安全保障分野
において再浮上しました。冷戦崩壊後、アメリカも、ロシアへの関心を低下させ、ロシアを軽視しておりましたが、今回の紛争以降、またロシア問題について対応を迫られることになったわけです。言い換えれば、ロシアは、民主化、市場経済化の方向に進み、欧米社会の仲間入りを果たしつつあると考えられていましたが、そのロシア観をどう修正するか、あるいはしないのか、という問いが生まれたのです。今、国際社会におけるロシアの立ち位置はどうなっているのか、これからロシアはどこへ向かおうとしているのか、そして隣国日本や国
際社会はロシアにどう向き合うべきなのかという根本的な問題が提起されました。
第３に、アメリカによるユニラテラリズムの衰退傾向を、ロシアが強く認識しているのではないかという点です。本論の中でも説明しますが、安全保障面で言えば、アメリカは、イラク、イラン、さらにアフガニスタンで手一杯の状況にあり、余裕がなくなっています。その中で、米ロ関係がどう進展しているのかを検討してみたいと思います。実は、非伝統的安全保障分野においては、アメリカとロシアの協力関係は着実に積み上がっており、その趨勢は後戻りすることはないと見ております。この構造を前提とした場合、ロシアからみると、安全保障面においてアメリカもそうロシアに強硬な態度をとることはできないだろうと踏んでいると思います。だからこそ、ロシアの態度がこれまでになく強硬なのではないだろう
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かというのが私の見方です。
グルジア紛争におけるロシアの対応
最初の論点ですが、グルジア紛争におけるロシアの対応が偶発的なものだったかどうかです。ロシアは、７月中旬に 8,000 人規模の軍事演習「コーカサス 2008」をグルジア国境に近いロカ峠付近で実施しており、この規模の演習を準備するには最低でも３カ月以上は必要となります。グルジア国境付近で何か事態が起こるのではないかという想定をもっていない限
り、北コーカサス地域で 8,000 人規模の軍事演習を実施する必要性は説明されません。
もっと穿った見方を紹介すれば、欧州通常戦力（CFE）条約の履行停止に関係していたという指摘もあります。CFE条約とは、北大西洋条約機構（NATO）側との間で、欧州とウラル山脈以西のロシア欧州部だけを対象とした通常戦力（戦車、装甲戦闘車両、火砲、戦闘機
及び攻撃ヘリコプター）の保有上限を規定した軍備管理条約です。2007年７月にロシア側がCFE条約の履行停止を宣言し、昨年12月に実際に履行を停止しました。ロシアの北コーカサ
ス地域も全部この条約でカバーされている以上、もしこの条約が生きていたら、今回のロシ
アの軍事行動はCFE条約に抵触することになります。昨夏のCFE条約の履行停止のあたりから、軍はある程度こうした事態を先読みしていたのかもしれません。もっともこれが政権中
枢部、プーチンやメドヴェージェフらにも共有された認識であったかどうかはわかりません。
以上から、グルジア側がいきなり襲撃してきて、ロシア側も寝耳に水で反撃したというわけではないだろうと思います。ロシア軍は、２日間で１万人規模の軍事展開を迅速に行っています。米軍高官も、「ロシア軍がこれだけ素早く軍事展開するとは意表を突かれた」と発言しています。どうやら、ロシア側はかなり事前に準備をしていたと考えてよいでしょう。
ここからさらに「ロシア軍がグルジアに罠を仕掛けた」というトラップ説が出てきますが、その真偽は定かでありません。
さらに興味深いのは、軍事行動の最初の段階でロシア側の意思決定が遅れている点です。
当時、プーチン首相は北京オリンピックの開会式に参加し、メドヴェージェフ大統領は休暇中であり、北コーカサスに駐留する部隊の司令官も作戦司令部に不在でした。このタイミングを狙って、グルジア側が軍事行動を起こしたわけです。本来であれば、ロシア軍は、軍の最高指揮官であるメドヴェージェフ大統領に指示を仰ぎ、そこで意思決定がなされるのが通常の手続きです。ところが、今回、若干空白の時間があります。8 月７日の深夜から未明にかけてグルジア側が南オセチアを攻撃し、実際にロシアが反撃をしたのが８日午前９時ごろとみられています。どうやら、反撃の意思決定に時間がかかったようです。
実は、プーチン首相は８日、北京オリンピックの開会式で、ブッシュ大統領から「ロシア軍が短距離ミサイル SS21 を南オセチアに持ち込もうとしている」と非難されます。このやり取りはホワイト・ハウスの定例ブリーフィングでも明らかにされています。これを聞いた
プーチン首相は、翌９日、北京から北オセチアのウラジカフカスにある軍の作戦司令部に乗り込みます。そこで部隊の司令官から直接戦況を把握したといわれています。ここから先は謎の部分ですが、軍の最高指揮官であるメドヴェージェフ大統領ではなく、プーチン首相自らが具体的な指示を軍に下したのではないかとみられています。
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次に、ロシアの軍事行動に対するロシア側の説明は、グルジアが先に攻撃したため、南オセチアに駐留するロシアの平和維持部隊が自衛権を行使し、さらに自国民保護のため反撃したというものであります。ただ自国民といっても、ロシア国籍を南オセチアの人に付与していたわけです。いずれにせよ、ロシア側の反撃行動は過剰であったと言わざるをえません。
軍の最高指揮官であるメドヴェージェフが上手く軍を統率していたのであれば、これだけの過剰な軍事行動にはならなかったのではないかという疑問も生じます。
その後、フランスのサルコジ大統領の仲介により、「停戦６項目」が合意されました。しかし、ご承知のとおり、ロシア軍の撤退は大幅に遅れます。ここにも、いわゆる政治的な意
思決定と、実際のロシア軍の行動に齟齬が生じました。これをどのように理解すればいいのでしょうか。以上から、実はメドヴェージェフ大統領とプーチン首相による双頭体制の発足に合わせて、政軍関係に軋みが生じているのではないかというのが、私の見方であります。
双頭体制により軋む政軍関係
実は、グルジア紛争以前にも、この兆候は見られていました。顕著な例は、バルエフスキ
ー参謀総長（当時）が 2007 年 12 月あたりから、マスメディアに盛んに登場し、核の先行使用の発言を繰り返したり、米国によるミサイル防衛（MD）の東欧配備や NATO 拡大に強く反対する論陣を張ってきたことです。去年の 12 月というタイミングが重要で、要はプーチ
ンの後継者がメドヴェージェフに決まった時期に重なります。つまり、ロシア軍が支持する
イワノフ前国防相ではなかったのです。
2008 年２月８日にプーチン大統領(当時)は、いわゆる「プーチン計画」と呼ばれる、「2020年までのロシアの国家発展戦略」を発表しました。「プーチン計画」とは、一言でいえば、経済優先の国家戦略です。ソ連時代に軍事優先で国家が破綻したとの反省から、2020 年まで
は軍事分野に過剰な国家資源の配分はしないことが「プーチン計画」の中で明示されています。この「プーチン計画」が発表された前後にも、軍はこれに反発するような動きを見せています。
ロシアの国防費は、確かに数字だけ見ると、プーチン前政権下の８年間で５倍以上に膨らんでいますが、これはロシアの国内総生産（GDP）総額、いわゆる経済規模が増大しているだけの話で、GDP に占める国防費の割合は 2.5～2.7％とプーチン政権８年間で全く変動がありせん。今年から３カ年予算となりましたが、軍事費の割合も維持されています。軍としては、この辺りに当然不満があるわけです。さらに、軍改革をめぐる軋轢も見逃せません。プーチンが送り込んだセルジュコフという文民の国防大臣によって、赤裸々な軍改革が断行されていることも、軍が現体制に反発する要因となっています。
さらに、本年４月にロシア南部のソチで米ロ首脳会談が行われたとき、アメリカ側が直前に MD システムの東欧配備問題に関して妥協する動きを見せました。実はこの首脳会談の前に米ロの外務、国防大臣が参加する「２プラス２」の会合がもたれたのですが、バルエフス
キー参謀総長は休暇を理由に参加を拒否し、他の参謀本部の幹部と連名で辞表を提出したと報じられました。辞表提出の理由は、プーチンとブッシュが MD 問題で妥協するのを防ぐためだったのではないかとみられています。
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その後、日本の統幕議長との会談を除き、バルエフスキー参謀総長の動向が不明となり、５月に 18 年ぶりに赤の広場で行われた大規模な軍事パレードにも姿を現しませんでした。
そしてついに、新体制発足後の６月にバルエフスキーはメドヴェージェフ新大統領によって解任されます。ただ解任されたといっても政権から追放されたわけではなく、安全保障会議副書記というポストと、なぜか国家勲章まで与えられて政権内にとどまっています。こうした動きを細かく拾っていくと、グルジア紛争以前から、双頭体制の発足に合わせて、ロシアの政軍関係が少し揺らいでいたことが確認されます。
ただ、こういう話をすると、すぐに「軍が暴走しているのか」と指摘されるわけですが、
ソ連、ロシアの歴史を振り返るかぎり、軍の暴走はまずないと思います。政治不介入という軍独自の組織文化は今も生きています。暴走の危険はないのだけれども、今回のグルジアにおけるロシア軍の行動を見る限り、軍の論理や意見がかなりロシアの対外行動に色濃く反映されているのではないかと思います。
ロシア国内に与えたインパクト
今回のグルジア・ロシア紛争がロシア国内に与えたインパクトを一言で整理しますと、軍の発言力が増大していることです。実際に、紛争以降、ノゴヴィツィン参謀総長代理という人がマスメディアの至るところで出てきます。何かまるで大統領報道官みたいな存在で、軍事問題のみならず、外交問題など全てを語り、ロシアの対外スポークスマン的な役割を果たしました。
南オセチア、アブハジアの独立承認に続き、ロシアは２つの地域と「善隣協力相互援助条約」を結び、3,800 人ずつのロシア軍を正規に駐留させることを決断しました。果たして、この判断が政治的に正しかったのかという問題も残ります。そもそも南オセチア、アブハジ
アの独立承認は、コソヴォ問題への対応と比較しても全く違うわけです。これまでは、ロシア国内にもチェチェンなどの分離主義問題がありますから、ロシアはこの手の独立承認には一貫して反対してきました。そのロシアがなぜ２つの地域の独立を突如承認し、しかもロシア軍を正規に駐留させるという判断をしたのか。政治的に考えると、これは長期的にロシア自身の首を絞めるのではないだろうかとも思われます。
この点をみても、軍の意向が前面に出てきているような気がします。なぜなら、グルジアの NATO 加盟問題が軍の反発の中心に置かれているからです。NATO 側は、新規加盟国の要件として、「加盟希望国は、自国領内に存在する領土、民族問題を解決しなくてはならない」と規定しています。従って、サアカシヴィリ政権が NATO 入りを早期に実現するためには、
アジャリアに続いて、南オセチア、アブハジアに対する中央政府の支配権を確立しなければなりません。当然ロシアはそれに反発して、２つの地域の独立性を高める動きを後押しすることになります。こうした理由から、２つの地域の独立承認、そしてロシア軍部隊を駐留させるという発想につながるわけです。ただし、こうした動きはサルコジ大統領が仲介した「停戦６項目」を骨抜きにすることになり、国際社会から強い反発を招くことは必至で、果たして政治的に正しい決断であったのか疑問が残ります。
独立承認の問題、これも「意趣返し」という説明がよくなされます。コソヴォの独立を欧
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米諸国が認めるのであれば、ロシアも南オセチアとアブハジアの独立を認める。欧米がダブ
ル・スタンダードなら、ロシアもダブル・スタンダード。黒海にアメリカや NATO の艦船が入るなら、ロシアも南米のベネズエラに海軍を派遣して合同軍事演習を実施する。全てが「意趣返し」の発想です。実は、こうした「意趣返し」は、軍人の典型的な発想スタイルなのです。こうした動きをみると、メドヴェージェフやプーチンが政治的な判断を取り入れながら、最終的な政策決定を上手くやっているのだろうかという点が気がかりとなります。どうやら
こうした危機意識は政治の側にもあるようです。最近は安全保障会議を毎週のように開いて、プーチン、メドヴェージェフなど関係閣僚が一堂に会して、集団で議論した後に大統領が意
思決定を行っています。２つの地域の独立を承認する直前にも、安全保障会議が開かれました。意思決定過程がおかしくならないように、配慮している様子がうかがわれます。
ロシア国内では対米強硬論が支配的となり、軍の論調を政治の側や国民の側も共有しつつあるような、そういうムードが生まれています。ある意味、ちょっと危険な感じがします。
こうした中、2020 年までの「プーチン計画」の内容が今後修正されるのか、現在、安全保障会議が策定している「国家安全保障概念」とか「軍事ドクトリン」といった新しい国家戦略
文書の内容がどうなるのか、といった点も注目されます。
米ロ「新冷戦」はあるか？
最後に、「米ロ『新冷戦』はあるか？」という大きなテーマが、このシンポジウムの看板に掲げられていますので、それに関する私見を述べて結びとします。鍵となるのは、４月の米ロ首脳会談で合意した「米ロ戦略的枠組宣言」にあると思います。冒頭にもお話ししたよ
うに、米ロ両国は、国際テロ対策や大量破壊兵器の拡散、エネルギー安全保障等の非伝統的安全保障分野において、9.11 事件以降、協力関係を構造的に積み上げてきました。他方で、伝統的な安全保障分野では、米 MD の東欧配備、NATO 拡大、そして今回のグルジア紛争と、米ロ間には厳しい対立局面が生まれています。ですから、将来的に米ロ関係が安全保障分野
において冷戦時代のような全面的な対峙に移行するかどうかの判断は、伝統的分野での対立が非伝統的分野に飛び火するのかどうかで見極めがつきます。

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「米ロ戦略的枠組宣言」（2008 年 4 月 6 日）の概要
１. 安全保障の強化
ポスト START（戦略核兵器削減条約）、INF（中距離核戦力）条約、
CFE（欧州通常戦力）条約、違法武器取引、軍事技術協力
２. WMD(大量破壊兵器）の不拡散
NPT（核拡散防止条約）、核エネルギー及び不拡散宣言、国際ウラン濃縮センター、
グローバル核エネルギー・パートナーシップ（GNEP）、革新的原子炉開発、ウラン濃縮問題、イラン・北朝鮮問題、米ロ原子力協定、核テロ対策、核安全保障、PSI（拡散安保構想）
３. グローバル・テロリズムへの対処
二国間協力、多国間イニシアティブ
４. 戦略的経済協力
露 WTO 加盟、経済・投資・エネルギー対話

アメリカ側が、今、ロシアへの制裁措置として考えているものが２つあります。いずれも「米ロ戦略的枠組宣言」の中で触れられています。一つはロシアの WTO 加盟です。ただし、これはロシア側が「別に急いで入らなくていい」という態度に転化したため、既に外交カー
ドとしては成り立ちません。実際、ロシアとグルジア、ウクライナとの二国間による加盟交渉は進展しておらず、今回のグルジア問題がなくてもロシアの早期加盟は難しかったようです。
もう一つが「米ロ原子力協定」です。これは、原子力の民生分野での米ロ協力を規定する文書です。これは核の不拡散という観点からも、米国は重要視しています。これをアメリカが破棄するとなると、非伝統的な安全保障分野において米ロが対立する糸口となります。しかしながら、実際にアメリカは議会での承認手続きを取り下げるという「凍結」という道を選びました。これは協定の「破棄」ではありません。一旦「破棄」すると、復活させるためにはゼロから事務的に積み上げていく必要があります。今回の米国側の判断は、新政権発足
後に議会でもう１回承認手続きをやるというものです。
要するに、アメリカは非伝統的な安全保障分野において、ロシアと決定的に対立しようとする意図も、その余裕も持ち合わせていないということです。ロシア側は、そういうアメリ
カの余裕のなさを十分に認識しているからこそ、これだけ強気に出られるわけです。冷戦時
代のように、米ロ関係が軍事面で全面対決に陥る可能性があるとロシアが本気で考えているならば、ロシアはここまで強気でいることはできないというのが、私の結論です。
（拍手）【黒木英充】私はロシアやコーカサスの問題については全くの素人で、この衝突の報道を門外漢として耳にしました。
それでいてこのニュースを見た時に、既視感、つまりデジャビュがありました。これがコメントを引き受けた理由です。今日は中東研究者として、言わば門外漢の代表として、少し
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お話をさせてください。
中東との絡みでこの問題を考えてみます。レバノンを例にとります。私は、今、勤務先の研究所の仕事の関係でレバノンのベイルートに研究拠点を作り、東京都の間を往復する生活をしております。ご存知のとおり、レバノンも激動のさなかにあり、いろいろな波に翻弄されて、最近２年余りは冷や汗を流してばかりです。その立場から、今回のグルジアがどう見えるかという話をします。
レバノンといいますと、皆さんご存知のヒズブッラーが、強い力を持っております。今年だけでも大きな事件が二つ起こりました。一つは２月に、隣国シリアのダマスカスにおいて、
ヒズブッラーのナンバー２のイマード・ムグニーエが暗殺されました。しかし、だれの犯行かよくわからない。
今年５月には、膠着状態が続き大統領がなかなか決まらなかったレバノン政界を一気に動かす事件が発生しました。小競り合いが続くなかで政府側と反政府側の激しい非難合戦が開始されて、大規模な武力衝突に発展し、ヒズブッラーが瞬く間にベイルートの西半分を占拠したのです。
不思議なことに、いずれも直前に反ヒズブッラー側といいますか、自由を叫ぶ親米側勢力、
それは首相を支えるスンニー派勢力ですが、これが常識的には考えられない挑発的な発言を突如として始めました。ムグニーエ暗殺の時は、今までのところ取り敢えずは事なきを得ているのですが、５月には政府がそれを受けて、ヒズブッラーに対する理不尽としか言いようのない圧力をかけました。これに対して、ヒズブッラーの方が一挙に大々的な反撃に出たわ
けですね。
この衝突はヒズブッラーの圧勝に終わりました。ただ、スンニー派側も民兵を様々に使いまして、相当な準備はしていたわけです。しかし、あっという間に敗北したわけです。
今回のグルジアをめぐる動きはこれと似ている、と最初に思いました。
すると、8 月 14 日にヒズブッラーの指導者ハサン・ナスラッラーが、2006 年のイスラエ
ルとの戦争の「戦勝」2 周年記念演説で、次のようなことを話していたのが目に止まり、なるほどと合点した次第です。
「･･･イスラエル軍の第一線の高官たちは、(2006 年夏の)戦争の失敗で軒並み辞めさせられた。ガル・ハーシュはレバノンで負けてグルジアへ行ったのだが、そのグルジアは彼のために敗北した。･･･グルジアはイスラエルの軍事技術者と兵器を頼みにして、そこでようやくイスラエルがなぜ失敗したのかを学んだのだ。今回グルジアで起こったことは、ワシントンに振り回されて冒険的な試みに付き合わされ、計算違いの戦争に巻き込まれ、袋小路の対立関係の中に放り込まれた人々にとって、良い教訓となったことだろう。結局のところ、アメ
リカは自分の利益しか考えないから彼らを見捨てるのだ。ちょうどレバノンで（アメリカの）同盟者と任じる人々に対して行った仕打ちと同じように。･･･」
今日のみなさんのお話と関連しますが、レバノンもまた小さな国で、人口 400 万弱ぐらいです。領土は日本でいうと岐阜県ぐらいの広さです。つねづね小さな国だ、と向こうにいる
間は思っているのですが、今日の非承認国家の人口規模は、もっともっと小さい（笑）
。
人口規模の問題を、国家のアクターとしての性格との関連でどう考えるべきか、いわゆる
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マイクロ国家という枠組で考えるとどう整理できるのか。これを松里さんにお伺いしたいところです。
次に、今回のグルジアの問題に関してですが、私はネット上のいろいろなニュースを見て、この問題がコーカサスから中東にかけてのエネルギーの問題と決定的に結びついている、と考えるに至りました。
つまり、レバノンについては遡る形になりますが、先ほど申しましたヒズブッラーの４カ
月前の武力衝突、それから２年前の夏のイスラエルによるレバノン・ヒズブッラーに対する
33 日間の戦争、それから 2005 年の「レバノン杉革命」（2005 年 2 月のハリーリー元首相暗殺事件後、これにシリアが関与したとするレバノン内外の声が一挙に高まり、広範な大衆運動が発生した結果、同年４月にシリア駐留軍がレバノンから撤退を余儀なくされ、翌５月の国会議員選挙で親米派が勝利した。これをアメリカ政府は Cedar Revolution と呼んで称揚した）、これら一連の動きは、レバノンという戦略的要地をめぐって、アメリカ・イスラエルと、イランを始めとするこれに対抗する国々との衝突ととらえることができるわけですが、
この中東の対立構図にグルジアもエネルギー問題を通じて北の方で絡んでいる、というわけです。またさらに、今も混乱が続くイラクにしても同様です。このことについて次に説明したいと思います。
先ほども宇山さんからも、ご指摘がありましたように、中東との関係をみますと、イスラエルとの問題がすぐに取り沙汰されます。私もそういうネット上の情報に強く影響を受けている可能性があるかもしれません。それは自覚しております。
ただ、イスラエルのものも含めていくつかの報道によると、グルジアの閣僚のうち２人がイスラエルに居住歴があり、また１人はイスラエル市民権を保持しているといわれています。
ヘブライ語でイスラエルのテレビのインタビューに直接応じる、という状況があるわけです。
また、イスラエルが兵器をグルジアに売却したという点もあります。イスラエル側は、ロシア軍とグルジア軍の戦闘が始まった直後から、「もう兵器は売っていない」と懸命に弁明しましたが、逆に言えば、それまではいかに売っていたかということでもあります。
グルジアは、アメリカから多額の財政援助を受け、いまやイスラエル、エジプト、イラクに次ぐ第４のアメリカの援助国となっているようです。そうやって手にしたお金でもってイスラエルの武器を買っていたものと思われ、さらに技術供与を受け、米軍とも合同演習をおこなっていました。要するに、グルジアはアメリカやイスラエルとの非常に密接な関係の中で動いていたということです。事件当初の Jerusalem Post を読んでおりましたら、グルジアのイスラエル大使館に 600 人のイスラエル人が詰めかけて、「早くエル・アル航空の飛行機を準備して、イスラエルに帰してくれ」といって大騒ぎになったというニュースがありました。
中東において、アメリカとイスラエルは軍事的にほぼ一体のものとみなされます。グルジ
アがイラクに 2,000 人の軍を派遣していたそうですが、桁は違いますけれども、アメリカとイギリスに次ぐ規模であり、国力の点からして、イラクに関してもグルジアは突出してアメリカに協力する姿勢を取っていたことは明らかです。このようにグルジアにはアメリカとイスラエルとの異例の強い結びつきがあったわけです。
ではなぜグルジアがこう突出した立場にあるかという点ですが、BTC パイプライン、つま21

り、アゼルバイジャンの首都でカスピ海沿岸のバクー、グルジアのトビリシ、そして（トルコ語では C は J の音で読みますので）トルコの地中海沿岸ジェイハンの出口に至る 1,768 キロという長いパイプラインの存在です。これは、カスピ海油田の油を地中海に出すものとして、もうすでに動いているわけですが、各方面でその重要性が指摘されております。
この BTC パイプラインは、2006 年夏のイスラエルによるレバノン攻撃に際しても、ネッ
ト上で取り沙汰されていました。すなわち、アゼルバイジャンからの原油を地中海に持ってくればそれは西欧のためだろうと普通は考えるが、実はそうではない。西欧だけでなく、イスラエルがその油をタンカーで運ぶのだ、ということです。ゆくゆくは海底パイプラインを敷いて、イスラエルの地中海岸アシュケロンにそれを引っ張り、陸上を通して紅海沿岸のエイラートにつなぎ、そこから紅海を通して、インド、東アジア方面にも輸出する。そういう中継地点にしようという試みだというわけです。
そう考えますと、２年前のイスラエルによるレバノン戦争が、最初ヒズブッラーがイスラ
エル軍を国境付近で攻撃し、２人のイスラエル兵を連れ去り人質にしたのが発端で、その人質奪還が最初の目標とされたにもかかわらず、実際の軍事行動は全く違うものになっていったこと、またその後の報道で、この戦争自体が１年以上前から入念に計画されていたものであったことが明らかになったわけですが、こういった話とつながります。
要するに、アメリカやイスラエルのなかで、この東地中海を、エネルギーの世界的な供給ルートとして、自らのヘゲモニーの下で安定化させる必要がある、という認識が共有されている。2007 年９月に、イスラエル軍機が突如として、シリアのユーフラテス川流域の謎めいた建物（イスラエル側はこれを核施設だと主張しています）を地中海沿岸北部から東進して空爆した事件がありました。こうした攻撃行動も含むような東地中海をめぐる軍事的枠組みの一環に、グルジアは位置づけられているのです。
イラク北部の油田とイスラエルのかかわりにしても、似たような構図があります。イラク
戦争直後から、イスラエルはクルディスタン支援に力を入れていて、その裏にはキルクーク
油田の原油を、ヨルダン経由でイスラエルに引いてくる構想もあるようです。ここにグルジ
アは直接顔を出しませんが、イラクへの有力な派兵国としての存在感はもっていました。
もう一つ、軍事的なイスラエルとグルジアとの結びつきを示すものとして、グルジア国内の空軍基地をイスラエルが借りて、そこからイランに攻撃を仕掛けるという計画があった、との報道もあります。これは今回のグルジアとロシアの衝突の結果、挫折したことになりま
すが、さていかがでしょうか。
この辺を察するに、先ほど宇山さんがグルジアとイスラエルの関係について触れられたところで、イスラエルがグルジアを利用するというよりも、むしろグルジア側がそれを望んでいたのではないかという見方がありましたが、中東側から見ると、やっぱりイスラエルがグルジアを利用したい、というのではないかという気がします。
それからあと宇山さんがご指摘になっていた、トルコの立場ですが、おっしゃるとおり非常に重みを増してきています。今シリアとイスラエルが、トルコの仲介によって和平交渉をしていますが、これもトルコが、BTC パイプラインの通り道の国であると同時に、シリアとイスラエルという水を非常に欲しがっている両国に水の供給国としてのカードを使って働
22

きかけている。そういうトルコの立場は注目すべきだと思います。
最後にですが、アメリカはレバノンのヒズブッラーをテロ集団と指定しており、最初から交渉しない、全く相手にしない、要するにせん滅の対象とみているわけですが、ヒズブッラ
ーに対する 2006 年のイスラエル、今年５月のレバノン親米派の軍事的・政治的行動の失敗
は、それはそのままアメリカの失敗と位置づけられると思います。そしてそれによって、レバノンで真に民主化を望む人たちは、ヒズブッラーとの対抗関係の中で、いっそう難しい立場に追い込まれているといえるでしょう。
来年、レバノンは議会選挙を予定しています。しかし、果たして選挙は行えるかどうか。
治安面も心配なのですが、次に選挙をやれば、おそらく反米派＝ヒズブッラー側が勝つだろうというのが、現在のレバノンのヒズブッラー側、反ヒズブッラー側双方のほぼ一致した見方です。つまり選挙をやれば、現在の親米政権は危うくなる。おそらく政権交代になる選挙に果たして踏み切れるのか。皮肉なことにアメリカ的「民主化」を求める人々にとっても大変困った状況になっています。
要は、アメリカの介入が現地社会を２極に引き裂く役割を担っている。ウクライナなども今はまさにそういう状況に近いと聞きますが、コーカサスにもそういう状況があるのではな
いかと感じます。
こういったとき、先ほど松里さんが言われた「非承認国家は傀儡ではない」という話です
が、果たして傀儡ではないとしても、どのぐらい彼らが独自に意思決定できるのか、意思決定はできたとしても、大国の影響からはどのぐらい自由なのかという問題は、依然として残るのではないでしょうか。
レバノンにおりますと、イランをめぐる戦争が起こればあっという間に巻き込まれてしまうという危機感があります。そういう立場から、とにかくこういう状況を何とかしてほしいという切実な気持ちを持っております。
先ほどの兵頭さんの「新冷戦かどうか」という観点で、ロシアの政軍関係の分析が興味深く説得的だったのですが、レバノンにいますと戦争や衝突が絶えず起こるものですから、私はすでにエネルギーをめぐる「局地的半熱戦」が起こっているようにもみえるのです。
こうした文脈からも、日本の外交のあり方も再考しなければならないと思います。麻生太郎さんが外務大臣時代に提唱されたいわゆる「平和と繁栄の弧」などは、耳触りはよいのですが、これはかつてアメリカの国防関係者が主張していた「不安定な弧」の焼き直しです。
中国とロシアを包囲すべくその周辺のイスラム圏を含む広域を管理しようという発想です。
このようにアメリカの後追いばかりするのではない、独自の日本外交のあり方を考える必要があるのではないかと思います。
（拍手）【岩下明裕】

司会をいったん外れて３分だけコメントをして、すぐにフロアを開きます。

先ほど宇山さんが言った話との関連ですが、米国国防総省のアンダーセクレタリーが、グルジアの武力行使を賢明ではないと言いました。議会の公聴会が９月９日にあった折りの発言ですが、彼と並んで発言した、国務省でこの問題を担当しているアシスタント・セクレタ
リー、ダニエル・フリードに私は注目しています。彼の議論を追いかけると、だいたいアメ23

リカの実務家たちが何を考えているかよくわかります。
フリードは議会の公聴会で、ソ連解体後の経緯説明から始めました。そして、彼もまた、
グルジアに武力を使うなとあれほど言ってきた、そんなことをしたら災危がもたらされると強調します。ただ、だからといって、ロシアが南オセチアとアブハジアを越えてグルジアに入ったことは全く正当化できない。ロシアは元の線に戻れとも付け加えます。「勢力圏を認めない」。これが一種のキーワードのようで、ロシアはラインを越えるな、これが一番重要な主張なのだろうと思います。
フリードはなかなかプラグマティストで、これまでの主張を整理すれば、MD であれ、コ
ソヴォであれ、ロシアとは何でも協議しうる、１つだけアメリカが対応できないことを挙げれば、モスクワで現在強まっている反米感情だけだと。これだけはマネージできないが、それ以外は全部できる。ロシアはパートナーだ。どこかのアジア太平洋のリビジョナリスト、
これは暗に中国を意味していますが、それとは異なると言い続けてきました。
私は基本的にこの見方はまだ揺らいではいないのだろうと思います。興味深いのは、議会の公聴会で、これまでの彼の物言いとしてはかなりエキセントリックなトーンでロシア批判を行ったにもかかわらず、これに反発もあったという点です。例えば、ヒラリー・クリント
ンは「ロシアとはきちんとつきあうべきで、追い込むべきではない。米ロ原子力協定を止めてはだめだ」、カリフォルニアのとある共和党員は「ロシアは正しく我々が間違っている」、「グルジアが始めて、ロシアが止めさせたのに何が悪い」。こういう議論も根強いのです。
もともとコンドリーサ･ライスは、「これは 1968 年ではない、冷戦ではない」と言っておりました。この物言いが周りから厳しく批判されて、どんどんロシア非難へとヒートアップ
していったという経緯も重要です。
思うのですが、ワシントンでは、ロシアに関して、ほとんどだれも最近まで議論することがありませんでした。ロシア・ハンドの人たちが細々と議論してきたに過ぎません。政策コ
ミュニティの多くは、イラク、イラク、アフガニスタン、そしてイランに関心を集中し、中国でさえ、言われているほど議論はされていませんでした。コミュニティ全体の中でみた場合ですが。
また、ロシア・ハンドにはロシア嫌いが少なく、今回は彼らが前面に出る良いきっかけを与えたとも思うわけです。「ロシアは、ソ連と同じ。ずっと膨張主義でけしからん存在だ」と言い続けてきた人たちが、今回の事態をみて「ほら、おれたちの言った通りだろう」と語気を強めている姿が目に浮かびます。メディアもまた厳しい。これは最近のロシアの議会選挙などの特集からそうでした。「ロシアの国内には民主主義はない」と、暗黒のようにロシ
ア批判を続けていました。
そういったものが議会やメディアや、シンクタンクの一部で一斉に吹き出して共鳴して、実務家に集中砲火を向けた感があります。ライスやフリードたちは、一生懸命引きながらも一線を守っているような状況だと思います。ですから、私はロシアが元のラインまできちんと戻るかどうか、これが米ロ関係のテストになると考えます。
兵頭さんが先ほど言われた米ロ原子力協定の問題についてですが、実はアメリカの中でもこれはアメリカ自体の利益にもなる話で、これを止めるとアメリカのマイナスにもなるから、24引く必要はない。今、議会にかけてもつぶされるだけだから、次に出直したほうがいいという意味で抑えているに過ぎないとする見方が強いようです。要するに、アメリカもロシアに対して言っていることと実際にやっていることの間に、かなり違いがあるのではないかと思います。大統領選挙で民主党が勝った場合、あるいは共和党が勝った場合のシナリオについても話したいのですが、時間がないのでやめておきます。
その代わりにアメリカ人のふりをして、３人の方に一言ずつ質問します。彼らは「次はウクライナだ」と言っています。松里さんは、ウクライナも守備範囲だと思いますが、果たしてウクライナに飛び火しますか。
兵頭さんには、「カリブ危機」について。ニカラグアはロシアに次いで国家承認しました。
ロシアは、チャベスのベネズエラと演習をやるといっています。キューバにレーダーを再設置するという噂もあります。実際はどうなのでしょうか。
兵頭さんは、アメリカはどうせ何もできないとロシアは見切っているとおっしゃいますが、アメリカ人の恐ろしさもよく知っていると思うのですね。たぶん、「どこかの一線で止める
必要」という意識もロシアの軍部はおそらく持っていると考えますが、それはどのあたりでしょうか。
最後に、宇山さんへ。非常に分析は面白かったです。ただグルジアのロシアに対する行動のバランス・シートをどう考えられますか、アメリカ人は、「コソヴォとこれは違う」と一貫して言い続けていますが、こういうアメリカ人にどのように反駁できるか、もう少し教えてほしいと思いました。
では、フロアを開きます。質問は短く１人１つずつでお願いします。
（Ｑ１） 私の質問は、宇山先生の報告の３つめ、グローバルの部分についてです。レジュ
メに「同じ論理でグルジア本土を攻撃」という記載があります。もし、NATO 側がコソヴォに対して介入を行った時の humanitarian intervention や R2P といった概念と同じ論理で、ロシアがグルジア本土を攻撃したと考えてみます。すると、安全保障理事会の常任理事国でもあるロシアに関わる話なので、安保理がもっていた紛争への抑止機能というのは、これから働かなくなってしまうのではないかと思います。いかがでしょうか。
（Ｑ２） 宇山先生に私も質問です。レジュメの補論のところに、非承認国家問題を解決するための具体的シナリオとして、「台湾化シナリオ」というがあります。
最近、ノーボスチ通信社のホームページに、アメリカが台湾関係法を作り、台湾の地位を保障し軍事的なサポートをしていることを引用して、ロシアも台湾関係法のような法律を作って、アブハジア、南オセチア等々を支援していくべきだとする主張が載りました。そこで
この台湾化シナリオですが、一定の市民権を得ているとは思いますが、コーカサスのアブハ
ジア、南オセチアを皮切りに、宇山さんの考えだと４つも台湾を作る、ということなのでしょうか。このやり方で問題が果たして解決していくのかどうか、お考えをお願いします。
（Ｑ３） 兵頭さんが言われたように、僕もロシアのシビリアン・コントロールが、今、危機に陥っているのではないかと思います。ロシアの軍の守旧派で、具体的にどういう人がクレムリンに不満を持っているか、具体的な将軍名を挙げていただければと思います。
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（Ｑ４） 兵頭先生にお尋ねします。先ほど軍の発言権が非常に高まっているというご考察がありましたが、その一方で、安全保障会議を頻繁に開いているとも。今の安全保障会議は
おそらく半数以上が元 KGB 系の、プーチンの情報機関の人脈の人たちだと思いますが、安全保障会議が機能を強化していくなかで、軍側の発言力も強まるというのは、どういうメカ
ニズムなのかお訊きしたいです。
（Ｑ５） 未承認国家だけではなく、旧ソ連各国で、ロシアのパスポート、ロシアの市民権を持っている人が 2,000 万ということですが、これまでロシア側で聞いた説明によると、ソ連のパスポートを持っていた人については、希望があればロシアのパスポートに換えてあげる政策をとっているようです。この政策の妥当性、正当性をどう思われますか。独立国家になったグルジアなどからすれば、この政策は一種の内政干渉的な面もなきにしもあらずとい
う気がします。あと、例えば未承認国家では、ロシアのパスポートを持っている人たち自身が何を考えているのか、この問題をどう受け止めているのか。このあたりを教えてください。
（Ｑ６） 今回の南オセチア、アブハジアに対するロシアによる国家承認は、ロシア自身が国内に多くの民族問題を抱えていることを考えれば、本来、ロシアとしては国内への波及を心配しなければならないのではないかと思います。例えば、タタールスタン、もちろんオセ
チアもそうですが、チェチェンなど、その他たくさんあります。そのあたりへの影響をどのように判断されますか。
（Ｑ７）

これは第三次世界大戦の導火線になるのではないかという感触を持っています。

第二次世界大戦は、イスラエル国家の建国につながりましたが、おそらく第三次世界大戦はイスラエル国家を解体する方向に動くのではないかと思います。
世界中で最もユダヤ人を嫌っているのは、ロシア民族だと思います。今後は、ロシアが反ユダヤ的な傾向を強めていくのかどうかが鍵になると考えます。ご報告ではイスラエルとグルジアとの関係も指摘されました。この流れが反ユダヤ的な傾向に強まっていく可能性はいかがですか。
（Ｑ８） 今日の話の枠組は、グルジア問題と、それからアメリカとロシアという２つの関係に絞られています。特に岩下さんにお聞きしたいのですが、今回は止め役として特に西ヨーロッパの国々が大きな役割を果たしており、アメリカはそれを見なければならないし、見ざるをえないという状態だと思います。
そういう意味において、ヨーロッパが果たしている動きをこの大きな流れの中に入れないと、全体の方向はやはり見えてこないと考えるべきです。それが、全体の皆さんの流れの中から議論として落ちてしまっていることに、ちょっと私は問題を感じます。
岩下さんはアメリカから帰ってこられたばかりですが、アメリカとヨーロッパの関係、東ヨーロッパの国々は NATO に入ったばかりで、反ロシア的な感情が強いのは当然だとしても、この止め役になっている西ヨーロッパの国々とアメリカとの関係がこれから先どういう動
くのか、どう展望されているのかを教えてください。
ユーゴスラヴィアのときには、西ヨーロッパの国は何もできなかったのですが、今回はおそらくヨーロッパはもう少し大きな役割を果たすのではないかと、そのあたりをアメリカがどう見ているのか、少しお話しいただければと思います。
26

【岩下】 オルガナイザーとしてはヨーロッパのことを忘れたわけではありません。それはすごく大きいと思っています。ただ、これ以上報告を増やすことも難しく、ヨーロッパの役
割については、ここにおられる皆さんも共有していると思います。パネリストの方からも、
ヨーロッパについてもなにか付け加えていただければ助かります。
【兵頭】 まず、ウクライナに対しても、同じようなロシアの軍事行動がありうるのかというご質問です。今回、ロシア軍がグルジアに軍事行動を行うに至った要件は２つあったと思います。１つ目は、PKO 部隊という形であれ、ロシア軍が南オセチア領内に存在していたという事実です。２つ目は、ロシア側の主張に基づけば、グルジア側が先に攻撃したのでロシアが反撃した、つまり PKO 部隊が自衛権を行使したという理屈です。もちろん、この主張の是非は議論の余地がありますが、そういう主張が一応成り立っているということです。ですから、この２つの要件なしに、いきなりロシア軍が国境を超えて自国民保護の観点からウクライナに軍事侵攻する可能性は小さいと思います。
岩下先生からの「カリブ危機」についての質問です。既にロシアの戦略爆撃機２機がベネ
ズエラの空軍基地に到着したと報じられています。ただこれも、基本的にベネズエラとの合同軍事演習を何のためにやるかがポイントです。軍事演習には、軍事目的と政治目的の２つがありますが、ベネズエラとの演習はかなり政治的な目的が強く、上海協力機構（SCO）で実施する対テロ合同演習に似た要素を持ちます。つまり、この軍事演習をもって、「キューバ危機」ならぬ「カリブ危機」のような米ロの軍事的エスカレーションが直ちに生じるとは、
軍事合理的には説明されません。ただ、ロシア軍がベネズエラに自国の軍事基地を開設することになった場合には、話は違ってきます。
軍の守旧派、保守派は誰かということですが、親分はバルエフスキー前参謀総長です。ただし、この人はもう制服を脱いで、今は安保会議に入っています。３月にバルエフスキーとともに一緒に辞表を提出したバルエフスキー派の人たち、７月にも同様に辞表を提出した人がいます。その名前は失念しましたが、基本的に現体制に強く反発を抱いているのはこういう人たちだと思います。
軍の発言権の増大を、安全保障会議の場で政治の側が抑えられているのかについてですが、
現在進行形の話でもあり、ブラックボックスである安保会議の中身を想像することは困難です。唯一の検証手段は、いわゆる南オセチアやアブハジアの独立承認、あるいはロシア軍駐留といったアウトプットの政策をみて、そこにどこまで軍事的な発想がにじみ出ているか、あるいはプーチン、メドヴェージェフによる政治的な発想が加わっているのか、これで判断するしかないだろうと考えます。ですから今後、政治的な意図が加味された政策にうまく回帰していくのであれば、安全保障会議の中で政治による軍へのコントロール、グリップが利いている、あるいは回復されたといえます。
チェチェン、タタールスタン等への影響については、私はあると思います。だからこそ、
本当に独立承認をロシアは認めてよかったのかという疑問に行き着きます。既に北オセチアやイングーシなどでも情勢は不安定化しており、当然、分離主義勢力を勢いづかせることに27

なります。またロジックとしても、「南オセチア、アブハジアを認めて、なぜチェチェンはだめなのか」という話にもなります。
【宇山】 たくさんご質問いただきましたが、まず黒木さんからイスラエルについてのコメントについて。確かにイスラエルの行動を全体の枠組みから見ると、グルジアの問題はそこにはまっているところがあるのだろうなと思います。
私が言いたかったのは、グルジア側の言説の作り方が、「とにかく自分たちはアメリカに支持されている、ヨーロッパに支持されている、NATO にすぐ入れる、EU にも入れる」と、いつも煽り立てる方向にあることです。この文脈で考えると、イスラエルに対する発言のな
かでも、グルジアの方がイスラエルを引き込もうとしている部分があるようにみえます。
コソヴォとの違い、アメリカ人がどう語っているかは、直接あまり勉強をしていないのですが、基本的にコソヴォは旧ユーゴスラヴィアの中で、アブハジア、南オセチアなどよりも高い自治権を持っていた。しかも独立に至るまでに EU やその他の国際的な枠組で交渉がきちんとなされてきたということだと思います。ただ、アブハズ人などに言わせると、「自治権の違いなどは、わずかな程度問題であるし、そもそも多大な犠牲者を出す暴力的な運動をやって独立したコソヴォよりも、着実に国づくりをやって独立した我々のほうが正当性をもつ」と言っております。
安保理の抑止機能は、以前から、米ロの対立にかかわる部分では、すべてが機能不全に陥っていたと思います。今回、それが非常に先鋭な形で現れていますが、拒否権を両国が持っている限り、これは常についてまわる問題です。私もレジュメの中で触れたように、西ヨー
ロッパによる自主的な仲介の役割というのが高まっているわけです。
「台湾化」についてですが、話の前提として、すでにこの４地域は分離独立した状態にあるという事実が大事です。今から独立状態を作ろうという話ではありません。しかし、これまで分離独立状態にあったにもかかわらず、国際的に全く認められていなかった。それゆえ、対外関係がすべて非合法あるいはグレーゾーンとなり、苦しい立場にこの４地域は立たされてきた。それならば、せめて台湾のように、国家としては多くの国に認められてはいないけ
れども、安定した経済関係を持ち、一定の安全保障は守られる状態のほうが望ましいのではないかと思うわけです。
ロシアの反ユダヤ感情は、兵頭さんか松里さんに答えていただいたほうがいいと思うのですが、確かにロシア人には反ユダヤ感情があり、ユダヤ陰謀説が大好きです。しかし、政治は必ずしも、いや決してそういう理屈では動いていません。またイスラエルの経済的、地政学的な重要性は、黒木さんが指摘されたことと関係しますが、ロシアも十分に認識しています。この点では、ロシアからも理性的な対応が望めるのではないかと思います。
【松里】 私への質問は、大きくまとめると、国の規模の問題、あといろいろ言っても、結局は一種の傀儡になってしまうのではないかという危惧、チェチェンやタタールスタンへの波及はあるか、ということだと思いますが、これらはつながっている問題だと思います。もうひとつ、パスポート問題とウクライナとロシアの戦争可能性でしょうか。
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最初の問題ですが、非承認国家問題は他の民族分離運動には波及しません。人口的にみて、日本でいえば小さな県の１つと同じぐらいのものが世界中であちらもこちらも独立し始めるということは、ありえない話です。そもそも経済的にやっていけません。非承認国家になれるかどうかには、幾つもの条件が必要です。まずは経済的に非常に恵まれていることが前提で、トランスニストリアとアブハジアはこれを満たします。
カラバフは経済的には恵まれていないかもしれませんが、写真のゴリス・ステパナケルト
街道を見てください。この山越の道は、アルメニア・ディアスポラのカンパで、アルメニア
本土とカラバフ首都（ステパナケルト）を結ぶため造られた道路ですが、竣工後 10 年たっても穴１つありません。こんなことは旧ソ連の他の道路では考えられません。どれだけお金をつぎ込むと、こんな山の中にこれだけの立派な街道を造れるのでしょうか。要するに、こ
ういう特権的な恵まれた条件がそろわないと非承認国家になるのは無理です。

ソ連末期にはそれこそ数十の民族分離運動がありました。非承認国家が 4 つ生まれたということが驚くべきことなのではなくて、数十あった中で４つしか非承認国家に発展しなかったところが驚くべきことなのです。そのほかの民族分離運動、たとえばモルドヴァのガガウ
ズ運動やリトアニアのポーランド人の運動などは、早い段階で、お金が続かずに活動家が白旗を上げてしまいました。
もう１つは、親国家の政策の影響です。非承認国家とは、分離主義が発展した結果としてそうなるということではないのです。親国家が特殊で、後から見れば愚かな政策をとった結29

果として、非承認国家は生まれたという面が強いのです。ソ連末期に特徴的だったのは、一部の共和国が、とにかくソ連を批判すればカッコいいということで、自分の領土・国境の根拠となっているソ連時代の法を自ら破棄してしまったことです。モロトフ・リッペントロップ秘密議定書は不正義だったかもしれません。しかし、こんにちの東ヨーロッパの国境はモ
ロトフ・リッペントロップ秘密議定書のおかげで引かれたという面もあるわけで、それをモルドヴァがやったように「遡及的に無効」などと宣言したのでは、領土が分裂するのは当然です。現に、当時は民族主義に沸き立っていたウクライナでさえ「モロトフ・リッペントロ
ップ秘密議定書破棄」などというスローガンは掲げていません。そんな事をすればガリツィ
ヤ（ウクライナ西部）をポーランドに返さなければならなくなるからです。要するに、非承認国家は様々な特殊条件が重なった結果として生まれるもので、おいそれと他に波及するものではないのです。
したがって、モスクワがアブハジアを承認したからタタールスタンがモスクワに独立を要求し始めるなどということはありません。カザンとモスクワの関係は東京と大阪の関係みた
いなものです。片方が切れてやっていくことはできません。タタールスタンはロシア経済、
ロシア国家の中に固く組み込まれているのです。
それに比べて、北コーカサスの情勢は非常に不安定ですが、ここは、アブハジアがどうかなどということとは関係なく不安定なのです。北コーカサスの宗教的・民族的分離主義が今の非承認国家のような展開をみせるかと言えば、それは違います。チェチェンも 1996 年（ロシア軍の撤退）から 1999 年（第 2 次チェチェン戦争の開始）までは、非承認国家型の道筋をたどれる条件があったかもしれません。ただ、彼ら自身がそれを選びませんでした。国家を作るのはお金がかかるし、苦労も多いし、営利誘拐のパラダイスを作る方がずっと安あがりで、もうかります。彼ら自身、チェチェン人自身が独立国家を目指す道を選ばなかった。
これが重要です。
次にパスポート問題ですが、これには２つの別の問題があります。１つは、旧ソ連の至る所に残ったロシア系住民、つまり、ロシア連邦以外に住んでいるロシア語使用住民をどうするかという問題です。これについては立派な研究がいくつも出ております。ロシアが連邦外
ロシア人への政策をめぐって、「ロシア人」という概念を広く解釈したり、狭く解釈したりした経過は興味深いものです。
非承認国家住民に対するパスポート供与は、これとは別でプラグマティックな問題です。
日本のような大きな国家では、パスポートを持たずに生活している方が沢山おられると思うのですが、こういう小さな、人口 20 万とかの国では、パスポートがないと生活できないのです。絶えず、国外に出なければいけませんから。
そこからいろいろな問題が生じます。プリドニエストルの場合、モルドヴァのパスポートを持ってないと、自由に海外に行けません。プリドニエストルは公式にはモルドヴァ領です
から、ロシアやウクライナのパスポートを持ってプリドニエストルに住んでいると不法居住者とみなされ、例えば日本外務省はそんな人にはヴィザを出しません。ですから、プリドニ
エストルでは、政治信条にかかわらず、また自分がロシアを好きであるか、モルドヴァを好きであるかとかかわりなく、モルドヴァ・パスポートを持っている人が多いのです。そうで30

ないと国外旅行ができない、ヨーロッパに出稼ぎに出られない。これが、プリドニエストルの実情です。
つまり、非承認国家住民へのパスポート付与はプラグマティックな問題です。誰かが何とかしないと、パスポートを持たない人間が何十万人も住んでいる状態というのは人権侵害ですから。
最後に、ウクライナとの戦争。これは理由がありません。ウクライナ内のロシア語系住民
が、例えば、独立を目指して武力闘争に立ち上がることなどあり得ません。ロシア語系住民の大半は民族的にはウクライナ人で、たまたまロシア語のほうが得意というだけで、ウクラ
イナ国家に統合されている点には全く問題ありません。それにほとんどの人がバイリンガルですので、言語の違いで内戦が起こることはありえないし、そもそも内戦が起こらないのにロシアが介入してくることなどありえません。
【黒木】 先ほど宇山さんがおっしゃったとおりで、反ユダヤ主義というイデオロギー的対立から戦争になることはまずない、と思います。エネルギー等をめぐる利害がまずあって、そこに国内の対立関係が絡み、扇動がそれに続く。これが危険な局面かと思います。イランとイスラエルの一触即発が一線を越えて戦争に突き進んでしまった場合、他に及ぼす影響は極めて大きいと考えます。
【岩下】 今回の企画は緊急シンポということで組織しました。何を目的としていたかとい
えば、いわゆる「新冷戦」なる言説をどう考えるかということです。これを考える以上、ア
メリカとロシアを見ながらも、私たちがあまり議論してない、つまり目の行き届いてない部
分を重層的に考えてみて、言説を相対化したいと思いました。
そこで、今回は非承認国家の現実、紛争の背景と歴史、アメリカやロシアがこれらをどうみているのか、さらには、私たちが見落としがちなこの地域の問題と中東の連動などを取り上げたわけです。
最後にもう一度、アメリカの見方に戻しますと、要するに、これまで他の人の言うことを聞かない政権がずっと続いてきており、彼らはイラク、イラク、イラク、アフガン、イランという対象を限定していた。
結果として、自分たちだけでは何でもできないという点は、みなに共有されていて、それは大統領選挙でマケインが勝とうが、オバマが勝とうが、同じだと思います。少なくとも、度合いは違っても、米国には国際協調的な方向で対外関係を考えなければならないという流
れができていると思います。
今日のシンポジウムでは、まずこのテーマについての認識のすりあわせ、つまり、議論の前提を作りたいと考えました。今日のシンポジウムは、アドボカシーには直接結びつかないと冒頭のごあいさつで申しました。実際にでは、どうこの世界を再構成していくかというときに、アメリカの現状を考えると、ヨーロッパとの連携が大事であり、日本がアジアで何をしていくかという話とつながっていくと思います。
今日は日本が何をなすべきかという話にはほとんど踏み込みませんでした。この手の話は、
31例えば、前回、上海協力機構を討議したときのように、ヨーロッパの意見を聞きながら、日本の意見を言いながら、さらにはアメリカで比較的きちんと世界のことを考えている人たちと組みながら、一緒に作っていくということになるでしょう。
今回のシンポジウムの意味は、緊急にみんなできちんと考えてみようという点にあります。
いろいろなご指摘を真摯に受け止めて、次のステップを何らかの形で考えましょう。学者とは世の中を分析してみせるのが仕事ですが、同時に提言などを発信する責任もあると思います。多少なりとも、平和な世の中を作る方向に、ささやかな貢献をしていければと考えます。
今日は長時間、ありがとうございました。
（拍手）＊本シンポジウムは科学研究費基盤研究（A）「ユーラシア秩序の新形成」の支援を受けています。なお報告者の発言は、スラブ研究センターを始め、いかなる機関を代表するものではなく、すべて報告者個人の見解です。

Slavic Research Center Report No. 1
ロシアと米国の新冷戦？：ユーラシアの今を読む
編集者： 岩下明裕
発行日： 2008 年 10 月 3 日
発行者： 岩下明裕
発行所： 北海道大学スラブ研究センター
060-0809 札幌市北区北 9 条西 7 丁目
Tel. 011-706-2388 Fax. 011-706-4952

http://src-h.slav.hokudai.ac.jp/32