適合性検査業務 適合性検査手続き書 MGSL-QSD-23

適合性検査手続き書

一般財団法人

日本文化用品安全試験所

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０．はじめに
本機関は、昭和 50 年 2 月 27 日に民法第 34 条に基づき、一般財団法人日本文化用品安全試験所として通商産業省（現・経済産業省）から設立が許可され、平成 23 年 4 月 1 日に公益法人制度改革関連三法により一般財団法人に移行した法人に帰属する機関です。
本機関は、主に手数料等の事業収入によって運営され、第三者試験・検査・認証機関として、公平性、中立性をモットーにした独立した機関であります。
本機関は、消費生活用製品安全法に基づき、平成 18 年 12 月 19 日に特別特定製品の乳幼児用ベッド、平成 22 年 12 月 27 日に特別特定製品のライターの適合性検査を行う登録検査機関として登録されました。
消費生活用製品安全法の特別特定製品の申請にあたっては、この「適合性検査手続き書」をご理解の上、申請をお願いいたします。

１．適合性検査とは
消費生活用製品安全法（昭和 48 年 6 月 6 日法律第 31 号。以下「法」という。）では、特別特定製品を製造する者又は輸入する者は、当該特別特定製品を販売するときまでに登録検査機関の適合性検査を受け、かつ、適合する旨の証明書の交付を受け、これを保存しなければならないことが、法第 12 条第 1項に規定されております。

２．本機関が実施する適合性検査の範囲
特 別 特 定 製 品

検査の種類（※１）

乳幼児用ベッド

第１号検査
第２号検査

ライター

※１：法第１２条第１項第１号及び第２号では、適合性検査の種類として次の２種類を掲げております。
第１号検査：当該特別特定製品の検査
第２号検査：試験用の特別特定製品及び当該特別特定製品に係る届出事業者の工場又は事業場における検査設備その他主務省令で定めるものの検査

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３．適合性検査の申請
適合性検査の申請の際には、申請書及び添付書類を提出してください。
（１）申請書
申請書は、本機関の WEB サイトよりダウンロードしてください。
http://www.mgsl.or.jp/Japanese/pskensa.htm（２）申請書及び添付書類

１号２号１号２号

適合同等
確認

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⑩当該特別特定製品の管理工程図

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⑨当該特別特定製品の取り扱い説明書

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⑭第２号検査適合証明書（同等確認を受ける場合）

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⑮同意書

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内

乳幼児用ベッ

容（●印に該当するものを提出してください。）①申請書②特定製品製造（輸入）事業届出書又は変更届け出書の写し③型式区分表④表示の見本及び表示箇所（注 1）⑤製品の写真（又は写真付のカタログ）⑥製品性能（製品の仕様・機能等の概要）⑦製品材質⑧製品構造図ライター

ド⑪当該特別特定製品の品質管理に関する規程類（注２）・製品の検査に関する規程
・検査設備の管理に関する規程
・資材の受入れ及び製造の管理に関する規程
・製造設備の管理に関する規程
・組織及び責任と権限に関する規程⑫品質管理体制に関する証明書（ただし、注３又は注６に該当する場合に限る）⑬ＣＲパネルテストレポート証明書一式（注４）（ただし、注４に該当する場合に限る）

注６

●：該当

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―：非該当

注 1：表示の見本について表示の見本は、経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令（以下「省令」という。）別表第１特定製品の区分に従い、以下の内容について、表示の見本と表示箇所を判る資料を提出してください。
①本機関の名称・乳幼児用ベッド（下記 a)～c)のいずれか）a)「ＭＧＳＬ」
b)「一般財団法人 日本文化用品安全試験所」
c)「登録検査機関 一般財団法人 日本文化用品安全試験所」
・ライター「ＭＧＳＬ」②製造事業者又は輸入事業者の名称
略称を用いる場合には、経済産業省の承認書の写し、商標を用いる場合には、経済産業省への届出書の写しを含む③製造年月又は輸入年月
略号を用いている場合はその説明を含む
注５
注２：ライターの更新申請時の添付書類の提出について（２）⑪の当該特別特定製品の品質管理に関する規程類については、前回の適合性検査で申請された書類に変更があった場合は、変更された規程を提出してください。
注３：現地審査の省略又は一部省略
申請者が既に第２号検査における有効期限内の適合証明書を保有している場合、同一工場の追加型式の第２号検査申請においては、下記の条件を満たすことにより、現地審査の全部又は一部を省略することができます。
① 審査の全部省略の場合：
前回の適合性検査の工場審査時と同様に省令別表第４品質管理に関する事項に基づく「品質管理体制」で品質確保を行っており、かつ、「品質管理体制」に相違がない旨、申請者による証明書の提出がされている場合に適用いたします。
② 審査の一部省略：

前回の現地審査の品質管理体制の一部の変更で、かつ、その他の品質管理体制の維持が確保されていることを証明する申請者の証明書の提出があったとき。
注４：ＣＲパネルテストレポートを適用する場合
幼児対策を施したライターの着火要件について、ＣＲパネルテスト結果の活用を希望される場合には、CPSC からのレター又は、米国 16 C.F.R.PART1210 又は PART1212 に示された方法又は、欧州 EN13869 に示された方法で行われた試験等の十分な技術的根拠により技術基準に適合していると判断し得る証明書等の写しと、ＣＲパネルテスト結果のライターと同型式である旨の証明書の書類の提出があり、それらが技術基準に適合であると判断された場合には、書面にて適合判定し、JIS S 4803 に関する検査は省略致します。
注５：更新申請とは、本機関で第２号検査適合証明書の交付を受けた同一工場、同一型式の第２号検査適合証明書の有効期限内に、継続して検査の申請をした場合に適用します。
注６：第２号検査適合証明書の写し、証明書使用許可に係る事業者間の同意書

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（３）申 請申請書等の提出先は品下記のとおりです。

目

一般財団法人日本文化用品安全試験所
製品認証部

乳幼児用ベッド

大阪事業所〒578-0921 大阪府東大阪市水走３－６－１４
電話

072-968-2226

製品認証部
ライター

東京事業所

標準課

FAX

072-968-2221

標準課〒130-8611 東京都墨田区東駒形４－２２－４
電話

03-3829-2613

FAX

03-3829-2595※申請にあたり、申請書に記載されている“承諾書”を御確認の上、申請してください。

４．合意書の締結
本機関は、適合性検査の認証後の遵守事項について、適合証明書発行日までに合意書※を締結させていただきます。
（※：合意書については上記申請窓口にお問い合わせください。）

５．手数料等（１）手数料等、検査料金
検査手数料は、別紙１を御確認ください。
（２）旅費等（交通費、出張費、宿泊費）
工場審査又はサンプリング希望場所への出張に要する費用は、別紙２を御確認ください。
（３）検査用試料の送付費用
検査用試料を本機関へ送付する際の輸送費用は、申請者のご負担となります。

5/10６.検査の実施
各検査の手順は（１）～（４）の通りとなります。
（１）乳幼児用ベッド

第１号検査①申請書類の受付とレビュー
申請書類を確認し、不備がなければ受付を実施。
②サンプリング
申請者の指定の場所においてサンプリングを実施。
③一般検査（抜き取りによる外観・表示検査）の実施
申請者の指定の場所において、技術上の基準別表 1・3 - 1 及び 20 による検査④特殊検査（製品検査）の実施
技術上の基準別表 1・3 - 2～19 による検査★既に当該型式の第 1 号検査適合証明書を申請者が保有し、交付日から 6 ヶ月以内の申請である場合は、申請者から申請されたロットが、 同一申請者、同一工場、同一型式であることが確認できたとき、特殊検査は省略することができる。
⑤評価委員会⑥適合・不適合の承認及び決定⑦合意書の締結（適合の場合のみ）※３⑧第 1 号適合証明書又は第 1 号検査不適合通知書の交付（２）乳幼児用ベッド

第２号検査①申請書類の受付とレビュー
申請書類を確認し、不備がなければ受付を実施。
②サンプリング
申請者の指定の場所において製品検査のためのサンプリングを実施。
③品質管理能力の審査の実施(ｲ)書面審査提出された添付書類の技術上の基準 別表 3・4 及び別表第 4 による審査(ﾛ)現地審査
工場又は事業場において、技術上の基準 別表 3・4 及び別表第 4 による現認④製品検査の実施
技術上の基準 別表 1・3 –1 ～ 20 による検査⑤評価委員会⑥適合・不適合の承認及び決定※２⑦合意書の締結（適合の場合のみ）※３⑧第２号検査適合証明書の又は第２号検査不適合通知書の交付

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（３）ライター

第１号検査①申請書類の受付とレビュー申請書類を確認し、不備がなければ受付を実施。
②サンプリングの実施
申請者の指定の場所において製品検査のためのサンプリングを実施。
③ 製品検査の実施
技術上の基準 別表 1・10 -１及び 16 による検査④ 評価委員会⑤ 適合・不適合の承認及び決定⑥ 合意書の締結（適合の場合のみ）※３⑦ 第 1 号検査適合証明書又は第 1 号検査不適合通知書の交付（４）ライター第２号検査①申請書類の受付とレビュー
申請書類の欠落、不備等を確認し書類を受け付けたのち、書類のレビューを実施。
②サンプリング
申請者の指定の場所において製品検査のためのサンプリングを実施。
ただし、２号検査に限り、工場が指定数量（２５０個）を抜き取り、本機関に送付することも可能。
③品質管理能力の審査の実施(ｲ)書面審査提出された添付書類の技術上の基準 別表 3・1 及び 別表第 4 による審査(ﾛ)現地審査
工場又は事業場において、技術上の基準 別表 3・1 及び別表第 4 による現認④検査の実施技術上の基準別表 1・10 - 1～16 による検査⑤評価委員会⑥適合・不適合の承認及び決定※２⑦合意書の締結（適合の場合のみ）※３⑧第２号検査適合証明書又は第２号検査不適合通知書の交付

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第２号検査適合同等確認（乳幼児用ベッド、ライター兼用）①申請書類の受付とレビュー申請書類を確認し、不備がなければ受付を実施。
②評価委員会における評価を実施。
③適合・不適合の承認及び決定④合意書の締結（適合の場合）※３⑤第２号検査適合同等確認証明書の交付※２：不適合の場合は、本機関が発行する是正勧告書にもとづき改善報告書を提出いただきます。改善内容確認後、必要な場合は再検査を行い、評価委員会を経て適合・不適合の判定を致します。
※３：合意書については本財団申請窓口にお問い合わせください。

７．適合証明書の保存期間
消費生活用安全法第１２条第１項及び消費生活用製品安全法施行令第７条に基づき、証明書を下記の期間保管してください。
（１）乳幼児用ベッド・・・１０年間（２）ライター・・・・・・ ３年間
ただし、第２号検査適合同等確認証明書については、証明書に記載された有効期限による。
８．表示の禁止「第１号検査適合証明書」、「第２号検査適合証明書」及び「第２号適合同等確認証明書」が交付された後においても、申請者の当該製品が法第１５条第１項各号に該当するときは、経済産業大臣は、１年以内の期間を定めて表示を禁止することができるとされております。
９．苦情及び異議申し立てについて
適合性検査に係る苦情及び異議申し立てにつきましては、本機関の規程（苦情及び異議申立て処理規程等）に従い誠意をもって対処いたします。
該当事案がございましたら、東京・大阪のいずれかの申請窓口にご連絡ください。調査及び対応結果については、ご申請者に文書等にて回答させていただきます。

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別紙 1
適合性検査業務手数料（消費税：外税）

１）乳幼児用ベッド
検査の種類
第１号検査
第２号検査

１個当り
①通常検査
②一部省略
③全部省略

手数料
９８円
１型式当り ８４，６００円
１型式当り ７７，０００円
１型式当り ６１，７００円

２）ライターａ）第１号検査ロットを形成する個数
１，２００以下
１，２０１以上３５，０００以下
３５，００１以上

手数料
２３７，０００円
３１７，０００円
４５７，０００円

CR パネルテスト結果活用
２２９，０００円
３０９，０００円
４４９，０００円ｂ－１）第２号検査（初回申請）
区
国
海

域
内
外

手数料
６００，０００円
６７０，０００円

CR パネルテスト結果活用
５９２，０００円
６６２，０００円

手数料
１型式当り
５００，０００円
１型式当り
５７０，０００円

CR パネルテスト結果活用
４９２，０００円
５６２，０００円

１型式当り
１型式当りｂ－２）更新申請の場合
区
国
海

域
内外ｂ－３）現地審査の一部を省略した場合
区
国
海

域
内
外

手数料
１型式当り
５００，０００円
１型式当り
５７０，０００円

CR パネルテスト結果活用
４９２，０００円
５６２，０００円ｂ－４）現地審査の全部を省略した場合
区
国
海

域
内
外

手数料
１型式当り
４００，０００円
１型式当り
４００，０００円

３）第２号検査適合同等確認証明書
手数料
１型式当り

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３５，０００円

CR パネルテスト結果活用
３９２，０００円
３９２，０００円

別紙２
適合性検査業務

出張費・交通費（出張費：外税、交通費：非課税）

１．国内における出張・交通費等（１）交通費・・・実費（２）出張費（一日）①

東京２３区内及び大阪事業所３０Ｋｍ未満・・・・・・・・・・・・・・・３，０００円②

東京事業所１００ｋｍ未満及び大阪事業所３０Ｋｍ以上１００Ｋｍ未満・・５，０００円③

東京事業所及び大阪事業所１００Ｋｍ以上・・・・・・・・・・・・・・１０，０００円（３）宿泊費（一泊）・・・１０，０００円
注１ 交通費において、最寄りの駅から目的地までの移動で、バス等の公共交通機関の利用が困難な場合、タクシーを利用させていただく場合がございます。
注２ 出張費は、出張拠点から目的地（申請場所）までの公共交通機関を利用した最短の順路行程に係る距離となります。ただし、片道の移動距離が３００Ｋｍを超える場合は、空路を含めた順路行程に係る距離となります。
注３ 出張費は、出張日数が１日増えるごとに１０，０００円の加算となります。

２．海外における出張・交通費等（１）航空運賃・・・・・実費（２）空港利用税・・・・実費（３）保険料・・・・・・実費（４）交通費・・・・・・実費（５）宿泊費（一泊）・・①指定都市

２３，０００円②甲地方

１９，０００円③乙地方

１６，０００円④丙地方

１４，０００円（６）出張料（一日）・・２０，０００円（７）その他海外渡航に係る諸費用
注４

保険加入金額及び宿泊費①～④地域区分詳細は、本機関の「海外旅費規程」に定めており、詳しくは申請窓口にお問い合わせください。

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