2023
ＪＡ伊勢

2023
ja-info@ise.jamie.or.jp

CONTENTS

目

次

ごあいさつ

1

●経営諸指標42

1． 使命及び経営理念

2●貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

422． 経営方針2●貸出金償却の額

42

3． 経営管理体制

2●内国為替取扱実績

43

4． 農業振興活動

2●有価証券に関する指標

43

5． 沿革・歩み（昭和63年度〜令和4年度）

3●有価証券等の時価情報等

43

6． 事業の概況（令和4年度）

4●預かり資産の状況

45

7． 地域貢献情報

5●共済取扱実績46●全般的事項5●購買事業品目別取扱実績

47●地域からの資金調達の状況

5●販売事業（受託販売）品目別取扱実績

47●地域への資金供給の状況

5●販売事業（買取販売）品目別取扱実績

47●地域密着型金融への取り組み

6●文化的・社会的貢献に関する事項

6●自己資本の構成に関する事項

48

18．自己資本の充実の状況

48

7●自己資本の充実度に関する事項

49●リスク管理の体制等

7●信用リスクに関する事項

50●法令遵守体制

9●信用リスク削減手法に関する事項

53

8． リスク管理の状況●反社会的勢力との取引排除

10●派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

54●金融ＡＤＲ制度への対応

10●証券化エクスポージャーに関する事項

54●内部監査体制

11●出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

55●金融商品の勧誘方針

11●リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

55●金融円滑化にかかる基本的方針

11●金利リスクに関する事項

56●個人情報保護の取り扱い方針

12●貸出運営についての考え方

13●連結グループの概況

58

13●子会社の状況58

9．自己資本の状況●自己資本比率の状況

13●経営の健全性の確保と自己資本の充実

13

10．主要な業務の内容

13●事業の内容13●系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）

14

19．連結グループ（組合及び子会社）の概況

20．直近の事業年度における連結事業の概況●連結事業概況（令和４年度）
21．直近の5連結事業年度における主要な業務の状況を示す指標●主要な経営指標等の推移
22．直近の2連結事業年度における財産の状況

58

58
58
59
59
59

11．経営の組織

15●連結貸借対照表

59●組織機構図15●連結損益計算書

60

●組合員数

16

●連結キャッシュ ･ フロー計算書

61

●地区一覧

16

●連結注記表等

63●組合員組織の状況

16●連結剰余金計算書

7712．役員構成17●農協法に基づく開示債権

77

13．会計監査人の名称

17●連結事業年度の事業別の経常収益等

77

14．事務所の名称及び所在地

1823．連結自己資本の充実の状況

78

15．直近の2事業年度における財産の状況

19●連結自己資本比率の状況

78●貸借対照表19●自己資本の構成に関する事項

78●損益計算書20●財務諸表の正確性に係る確認

80

●注記表等

21

●自己資本の充実度に関する事項

81●剰余金処分計算書

35●信用リスクに関する事項

82●部門別損益計算書（令和３年度）

36●信用リスク削減手法に関する事項

85●部門別損益計算書（令和４年度）

37●派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

86●会計監査人の監査

37●証券化エクスポージャーに関する事項

86

38●オペレーショナル・リスクに関する事項

8738●出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

87

16．直近の5事業年度における主要な業務の状況を示す指標●最近5年間の主要な経営指標

38●リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

87●利益総括表38●金利リスクに関する事項

87●資金運用収支の内訳

38●受取・支払利息の増減額

39

●役員

88

●貯金に関する指標

39

●職員等

88

●貸出金等に関する指標

39

●その他

88

●農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分と基づく債権の保全状況

4217．直近の2事業年度における事業の状況を示す指標

Disclosure24．役員等の報酬体系

本冊子は、農業協同組合法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

88

■１．使命及び経営理念

ごあいさつ<JA 伊勢の使命 >①組合員及び地域の皆さまの生活を守る②農業の振興③社会貢献を行う組織と人づくり< 経営理念 >地域の皆さまとともにＪＡ伊勢はいつも一所懸命です■2．経営方針

伊勢農業協同組合
代表理事組合長＜第12次中期経営計画

基本方針＞①持続可能な農業の実現

西村隆行②豊かでくらしやすい地域共生社会の実現③協同組合としての役割発揮

日頃から組合員および地域の皆さまには、ＪＡ伊勢の協同組合活動にご参加・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当組合の事業および活動内容をご報告させていただく、「2023 年版

ディスクロージャー誌」をここに作成いたしました。
令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染症の確認から 3 年が経過するなかで、政府による感染対策等の緩＜第12次中期経営計画

基本目標＞①多彩な農業の拡充による農業生産の拡大と農業者の所得増大②組合員との関係深化と多様な連携による組織・地域の活性化③自己改革の実践を支える持続可能なＪＡ経営の確立

和措置が示されたことから、経済活動は本格的な再開の動きが顕著となってきており、ＪＡ事業活動もコロ■3．経営管理体制

ナ禍前に戻りつつあります。
その一方で、ロシアのウクライナへの侵攻が長期化するなか、輸入コストの上昇などによる生産資材・燃当組合は農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において油等の価格高騰は、組合員の皆さまにとっては農業経営の継続に関わる大きな問題となりました。そこで、選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務

当ＪＡでは、国が行う肥料高騰対策の申請支援を積極的に行うとともに、管内の市・町に独自支援を要請、執行全般の監査を行っています。

また、令和 4 年度剰余金処分案のとおり、独自の営農資材費等高騰対策として特別事業分量配当を実施しました。

組合の業務執行を行う理事には、組合員の意思反映を行うため、各地区から理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、管理の強化を図っています。

ＪＡ経営においては、組合員との徹底した対話に基づいて、「農業生産の拡大」「農業者の所得増大」を目的とした自己改革の実践と早期警戒制度に対応した経営管理やガバナンス、内部統制の高度化が国からは求められています。さらに、欧米諸国のインフレ抑制に向けた政策金利の引き上げや日銀が長期金利の変動許■4．農業振興活動

容幅を拡大するなど金融緩和政策の不透明感が増していますが、当ＪＡでは、信用事業の収益性低下を想定
して、令和 4 年度から令和 6 年度の 3 ヵ年を通して実践する「持続可能な経営基盤の確立・強化の取組み（３Ｃプログラム）」を推し進め、農業振興と営農・経済事業を中心とした事業改革に着手し、健全経営の確保に取り組みました。
このような情勢のなか、令和 4 年度は第 12 次中期経営計画の初年度として、掲げました事業計画の達成に向け役職員が全力で事業活動を行った結果、組合員各位のご理解、ご協力並びに関係機関のご指導により、税引前で 12 億 4 千万円余の節約金を計上することができました。ここに改めて役職員一同衷心より感謝を申し上げます。
令和 5 年度は、第 12 次中期経営計画の第 2 年度となります。10 年後も「食・農業を基軸として地域に根各部会活動を実施し意見交換の場を提供

スマート農業を活用した小麦の刈取
適期指導を実施

産地パワーアップ事業を活用した
イチゴの栽培面積拡大

新規就農者の育成・支援を実施

みどりの食料システム戦略の実現に向けた緑肥効果の検証

地域活動組織等と連携した農業体験
学習の推進

差した協同組合」であるために、長期的な視野に立った農業振興を中心とした不断の自己改革の実践とそれを支える経営基盤の確立・強化に向け、「３Ｃプログラム」による事業改革に取り組んでまいります。
そして、第 12 次中期経営計画の基本目標である「多彩な農業の拡充による農業生産の拡大と農業者の所
得増大」「組合員との関係深化と多様な連携による組織・地域の活性化」「自己改革の実践を支えるＪＡ経営の確立」に役職員一同、組合員の皆さまとともに一所懸命に取り組む所存ですので、一層のご理解・ご参加・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和 5 年 7 月

伊勢農業協同組合

1

Disclosure

Disclosure2

■5．沿革・歩み（昭和63年度～令和4年度）
年

昭和63年
平成元年

月

4月
8月
1月
4月

平成3年

平成5年

南勢グリーンコープオープン

12月
3月
6月

平成9年

8月
9月
2月
3月
4月
7月
10月
3月

平成10年

4月
7月
11月
4月

平成13年

7月
8月
3月
4月
7月
8月
10月
2月
3月
1月
2月
4月
6月

平成14年
平成15年

3

容

3月

平成7年

平成12年

内

旅行センター移転オープン

3月

平成11年

月

3月

7月
11月
3月
4月
7月
8月
3月
4月
5月
7月

平成6年

平成8年

■6．事業の概況（令和4年度）
年

10月

12月
3月
7月
8月
9月
11月
3月
4月
6月

平成4年

容

1市8町2村の20農協が合併し伊勢農協設立
平成16年
3月 貯金高1,700億円達成
小川郷ライスセンター完成
6月 城田グリーンコープ改装オープン
貯金高1,000億円達成
8月 デイサービスセンター完成
葬祭センター開所式
平成17年 12月 JA 三重紀北を吸収合併
阿曽浦合同ビル完成
平成18年
3月 貯金高2,000億円達成
玉城農産物集出荷施設完成
長期共済保有高1兆円達成
大内山給油所オープン
10月 花卉集出荷施設完成
A コープ豊浜東改装オープン
11月 御薗給油所セルフ化改装オープン
貯金高1,100億円達成
平成19年 11月 誕生20周年記念式典開催
長期共済保有高7,000億円達成
平成20年
2月 伊勢南部グリーンコープ改装オープン
城田給油所改装オープン
3月 貯金高2,100億円達成
紀勢農畜産物処理加工施設完成
8月 伊勢中央支店浜郷改装オープン
滝原支店・JA ショップ滝原改装オープン（現大宮支店）
10月 カーセンター子会社移管
貯金高1,200億円達成
11月 玉城 SS セルフ化改装オープン
度会育苗センター完成
平成21年
1月 介護センターひまわり・デイサービス移転
ブランド米「いせちゃんごはんやに」発売
3月 三重県経営品質賞チャレンジ賞受賞
経営合理化プロジェクト（ＩＲＰ）発足
4月 給油所事業・LP ガス事業子会社移管実施※ＩＲＰ…伊勢農協リノベーションプラン
11月 JA 葬祭「虹のホール伊勢」オープン
A コープ玉城改装オープン
平成22年
3月 貯金高2,300億円達成
西出張所改装オープン
6月 女性理事2名を登用
貯金高1,300億円達成
平成23年
6月 移動購買車「買物くん」運行開始
伊勢市南部農協を吸収合併
10月 青ねぎパッケージセンター完成
小俣ライスセンター・低温倉庫完成
葬祭ホール「セレモ輪内」オープン
迫間浦出張所改装オープン／度会給油所改装オープン
平成24年
3月 貯金高2,400億円達成
貯金高1,400億円達成／長期共済保有高8,000億円達成
紀勢支店錦改装オープン
旅行センターオープン
4月 子会社㈱あぐりん伊勢設立
御薗・伊勢港地区ライスセンター完成
6月 Y ショップ穂原オープン
大内山ライスセンター完成
7月 Y ショップ南島オープン
組織ＩＲＰ体制（6ブロック制）スタート
平成25年
3月 貯金高2,500億円達成
伊勢北部・玉城育苗センター完成
5月 JA 葬祭「虹のホール南島」オープン
南勢鶏糞処理施設完成
平成26年
1月 「みのりデイサービス」オープン
貯金高1,500億円達成
2月 信用店舗ファイル統合実施
伊勢北部給油所改装オープン
伊勢中央支店オープン
南勢ライスセンター完成
3月 JA 葬祭「虹のホール御薗」オープン
貯金高1,600億円達成
北浜支店東大淀改装オープン
第2次ＩＲＰプロジェクト発足
6月 伊勢グリーンコープオープン
JA ショップ阿曽改装オープン
御薗総合施設グランドオープン
大宮ライスセンター完成
平成27年
2月 信用店舗ファイル統合実施
紀勢食材センター完成
3月 貯金高2,600億円達成
小俣食材センター完成
5月 伊勢支店改装オープン
南勢南島育苗センター完成
玉城カントリーエレベーター完成
玉城グリーンコープ改装オープン
12月 A コープ豊浜東改装オープン
御薗給油所改装オープン
平成28年
3月 貯金高2,700億円達成
鵜倉食材センター完成
平成29年
3月 貯金高2,900億円達成
紀勢大宮育苗センター完成
11月 誕生30周年記念式典開催
長期共済保有高9,000億円達成
12月 伊勢北部支店オープン
明野出張所改装オープン
平成30年
2月 信用店舗ファイル統合実施
ＩＲＰ組織整備実施
3月 貯金高3,000億円達成
誕生10周年記念イベント「夢フェスタ」実施
9月 合併予備契約調印式
玉城選果場完成
平成31年
3月 貯金高3,100億円達成（令和元年） 4月 ＪＡ鳥羽志摩・ＪＡ三重南紀と合併
JA ショップ大宮・大宮グリーンコープオープン
3S 組織改革プロジェクト発足
度会支店オープン
玉城給油所改装オープン
令和2年
2月 信用店舗ファイル統合実施
南島給油所・JA ショップ南島完成
3月 貯金高4,500億円達成
南勢支店改装オープン
4月 ローンセンターオープン
花横町（伊勢北部グリーンコープ）オープン
8月 3Ｃ経営基盤確立・強化プログラム発足
柏野出張所改装オープン
令和3年
3月 大宮堆肥舎・堆肥製品庫完成
南勢撰果場完成
貯金高4,600億円達成
介護センターひまわりオープン
5月 長沢ファーム管理棟完成
第1回ふれあいチビッ子マラソン大会開催
10月 玉城グリーンコープ移転オープン
3S 体制スタート（経済3エリア…金融共済18支店）㈱ジェイエイサービス伊勢本社移転オープン
本店移転
令和4年
3月 貯金高4,800億円達成
信用店舗ファイル統合実施
4月 移動金融店舗車「かけはし号」本格運行開始
伊勢グリーンコープ改装オープン
令和5年
1月 紀勢支店移転オープン
2月 株式会社コメリとの協業開始
南島支店改装オープン
3月 移動購買車「買物くんⅡ」運行開始
JA ショップ一之瀬改装オープン

8月

平成2年

内

5月

金融システムＪＡＳＴＥＭスタート

9月

緑茶加工センター完成

Disclosure

貯金高4,900億円達成◆信用事業
事業の伸長とサービスの充実に向けて、ＪＡネットバンクやＪＡバンクアプリの普及促進に取り組むとともに、年金友の会会員の皆さまには管内産の伊勢茶をお届けしました。また、相談機能の充実を図るために、年金個別相談会や相続・遺言個別相談会を定期的に開催し、多くの皆さまにご利用いただきました。
さらに、３Ｃプログラムの取組みとして、一部店舗での隔日営業の実施準備、ＡＴＭの再配置を行ったほか、当ＪＡ2台目となる移動金融店舗車の本格稼働を開始しました。
◆共済事業
共済専任外務員（ＬＡ）による保障内容点検活動を展開し、共済加入内容の説明や、共済金の請求忘れ等ないか確認を行い、契約者ニーズの把握と利用者満足度向上に努めました。さらに、３Ｃプログラムの取組みとして、国の「共済事業向けの総合的な監督指針」に基
づき、新たな共済推進体制を策定しました。
◆購買事業
生産購買事業では、生産者のコスト低減を図る対応として、予約注文の積極的な取組みや値上げ前の早期仕入、またＪＡグループ全体での肥料銘柄集約による共同購入対応を継続して行いました。また、３Ｃプログラムの取組みとして、一部のグリーンコープ及び、あぐり店を集約しましたが、代替策として株式会社コメリとの協業を一部地区で開始しました。
生活購買事業では、地場産オリジナル精米の積極的な販売を行いました。また、３Ｃプログラムの取組みとして、一部の生活店舗の集約を行い、代替策として移動購買車を1台増台したほか、三重外湾漁業協同組合との連携による協同販売等地域利用者の利便性維持に努めました。
◆営農事業・販売事業
農業の振興を図るため、地理情報システムや人口衛星リモートセンシング等のスマート農業を活用した効果的な営農指導や産地パワーアップ事業を活用したイチゴの生産面積拡大、みどりの食料システム戦略の実現に向けた取組みについて努めました。
◆農業経営事業
育種苗施設では、新型コロナウイルス感染対策を徹底し、イチゴ摘み取り体験を実施しました。また、農福連携の取組みとして、志摩市の福祉施設事業者と連携し、市場出荷や産直販売で使用する出荷段ボールの組み立て作業等を行いました。
◆保管事業・利用事業・加工事業・その他事業
燃油価格や電気代が高騰する中、ライスセンター・カントリーエレベーター利用者へのサービス向上と効率運営に取り組みました。
利用事業では、水稲共同防除においてドローンを活用し、中山間地域や無人ヘリコプターで散布できなかったほ場での散布を実現するとともに、散布日程の短縮に努めました。
◆資産管理
相続にかかる資産管理への対応や、組合員ニーズに沿った土地の売買・賃貸借の仲介業務を通じて、安心と信頼を基本とした資産管理事業に努めました。
◆介護福祉事業新型コロナウイルスの影響で、訪問介護事業や通所介護事業の臨時休業等もありましたが、利用者の皆さまにご不便をお掛けしない
ように様々な工夫をして出来る限り営業を行いました。
◆旅行事業
新型コロナウイルスの影響を受け、各種旅行が中止となりましたが、スポーツ組織や個人旅行および国や県の助成金を利用した旅行の取扱拡大に取り組み、利用者は前年より4,300名増加して10,900名となりました。
◆生活事業「ＪＡ伊勢女性部」をＪＡと農業の応援を目的に女性だけでなく誰もが参加できる組織に変更し「ＪＡ伊勢ファンクラブみらい」を発足させました。会員数は前年より810名増加して1,718名となりました。
また、地域住民を対象としたスマホ教室やいきいきスクールを開催し、みらいの活動への参加者が前年より大幅に増加しました。
＜損益の状況等の概括＞
決算の内容は、経常利益で1,446,225千円、当期剰余金で937,521千円となりました。
＜対処すべき重要な課題＞①自己改革の実現のための取組み
・「多彩な農業の拡充による農業生産の拡大と農業者の所得増大」を実現するための取組み◇農業者の収穫量及び規模の拡大◇出荷物の販売単価及び品質の向上◇農業者の生産コスト低減・効率化◇多様な農業者の創出と生産基盤の維持・拡大◇営農・経済事業におけるサービスの維持・向上と収支改善
・
「組合員との関係深化と多様な連携による組織・地域の活性化」を実現するための取組み◇総合事業を通じた地域の活性化◇総合事業を通じた安心して暮らせる地域づくり◇ＪＡくらしの活動を主とした地域コミュニティの活性化「自己改革の実践を支える持続可能なＪＡ経営の確立」を実現・するための取組み◇組合員の「意思反映・運営参画」の強化◇組合員の維持・拡大◇将来を見据えたＪＡ経営基盤の強化と自己改革の実践◇協同組合活動・ＪＡ事業を支える人財づくり◇3線管理態勢を踏まえたリスク管理態勢の確立と経営の健
全性確保◇農業・食・くらし・ＪＡへの共感が広がる広報活動の展開
なお、当事業年度における農業所得の増大に関する事項並びに組合の事業運営等に対する准組合員の意見等の反映及び事業の利用に関する事項については、第35回通常総代会資料の附属資料「ＪＡ伊勢自己改革工程表」に記載しております。

②リスク管理の高度化に向けた取組み
・資金運用等の環境変化に迅速に対応する管理の徹底◇商品特性に応じたリスク分析・評価の実施◇ＡＬＭ委員会の高度化と機動的な対応③不祥事防止への取組み
・不祥事未然防止策の実践・管理◇ガバナンスの確立◇コンプライアンス意識の醸成◇監査・リスク管理態勢の確立◇内部牽制態勢の確立④ ３Ｃプログラムの実践
・金融共済部門◇ＡＴＭ再配置案の策定◇金融渉外体制の整備◇共済推進体制の運用検証
・営農経済部門◇営農施設運営等の整備◇生産資材・生活物資供給体制等の整備◇㈱あぐりん伊勢・㈱オレンジアグリ拡大構想の策定◇燃料・ＬＰガス・葬祭・農機・加工事業の在り方策定
・共通◇人事・評価・採用制度の見直し◇旅行・介護福祉事業の在り方策定

Disclosure4■７. 地域貢献情報（３）融資商品●全般的事項
当組合は、伊勢市、玉城町、度会町、南伊勢町、大紀町、尾鷲市、紀北町、鳥羽市、志摩市、熊野市、御浜町、紀宝町が事業区域で、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念とし住宅資金て運営される協同組織であり、地域農業の活性化や、地域の暮らしをサポートする地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員および地域の皆さまや、地方公共団体などにもご利用いただいております。

生活資金

当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めてい
ます。
組合員数

46,230 人

出資金

賃貸・アパート・マンションの新築・増改築

真摯かつ適切な対応に努めております。
また、金融機関としてコンサルティング機能を充分に発揮できるよう、研修等により担当者の能力向上に努めています。
（２）農業者等の経営支援に関する態勢整備「金融円滑化にかかる基本方針」に基づき、管理責任者・担当者の設置および統括部署を明確化し、不健全債権管理回収委員会やその

期

間

預入額

商品の概要等
公共料金等の自動引落としや、給与・年金の自動振込、配当金等の自動受取りなどの機能が利用できる点で、日常生活に必要なお金を財布代わりに出し入れできる利便性を持っています。定期貯金などを担保に、総合口座を組み合わせれば担保に応じて自動融資を受けることができます。「貯める・受取る・支払う・借りる」といった機能を備えています。

普通貯金（総合口座）

出し入れ
自由

1 円以上

貯蓄貯金

出し入れ
自由

1 円以上

使いみちなどが決まらないお金を預けて、増やしながらいつでも使える貯金です。公共料
金・クレジット代金等の自動支払いや給与・年金・配当金等の自動受取りの口座としてはご利用できません。

定期積金

6 ヶ月以上
5 年以内

1 千円以上

目標額にあわせて、毎月の預け入れ指定日に積み立てる貯金です。積み立て期間は自由に選べ、プランにそって無理なく目標達成ができます。

スーパー定期

1 ヶ月以上
5 年以内

1 千円以上身近な定期貯金で期間はプランにあわせて選べます。預け入れ時の利率が満期日まで変わらない確定利回りです。総合口座にセットすれば、自動融資が受けられ大変便利です。

変動金利
定期貯金

3年

1 千円以上金利情勢に応じて6 ヶ月ごとに利率を見直し、新しい利率で運用する貯金です。満期までの期間中に、金利が上昇すれば、固定金利の商品よりも有利に運用することができます。
総合口座にセットすれば、自動融資が受けられ大変便利です。

期日指定
定期貯金

据置期間 1 年（最長預入
期間：3 年）

1 千円以上300 万円未満

据置期間1年経過後、自由に満期日を指定できます。1年複利のお得な貯金で長く預けるほど有利です。総合口座にセットすれば、自動融資が受けられ大変便利です。

大口定期貯金

1 ヶ月以上
5 年以内

1 千万円以上

自由金利型定期と呼ぶこともあり、市場金利を反映した有利な利率で運用し、大口の資金をさらに大きく増やす貯金です。短期から長期までプランにあわせて預け入れできます。

員
外

正組合員
准組合員
地方公共団体
地方公社等
金融機関
その他員外
計
合
計

10,152 百万円
33,604 百万円
12,415 百万円
20 百万円
17,500 百万円
1,392 百万円
31,327 百万円
75,084 百万円（２）制度融資取扱い状況
資 金 名
残 高
農業近代化資金412 百万円
農業近代化資金（コロナ） 119 百万円
就農施設等資金13 百万円農業改良資金－スーパーＬ資金71 百万円スーパーＳ資金80 百万円畜産経営緊急支援資金
197 百万円

他会議体等において協議を行い、その結果等を理事会に報告しています。
また、必要に応じて弁護士、税理士等外部専門家と連携し、経営支援を行えるような態勢整備をしています。
（３）農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援
三重県農業の基盤となる担い手育成確保を図るため、部門横断的な担い手対応部署のメンバーとして、担い手金融リーダーを配置し、営農事業、経済事業等と連携を図るとともに、担い手の資金調達対策等に対応しています。
（４）担い手の経営のライフステージに応じた支援
担い手の経営のライフステージ（就農（創業期）・発展期・成熟期・再生期・承継期）に応じた支援に取り組んでいます。
（５）経営の将来性を見極める融資手法を始め担い手に適した資金供給手法の取り組み
農業負債整理関係資金を提供するなど経営不振農家に対する経営支援等に取り組んでいます。なお、担い手への資金提供に際しては、不動産担保や個人保証に過度に依存することなく、融資先の経営の将来性を見極める融資を行うため、三重県農業信用基金協会等と連携し担い手支援に努めています。

●文化的・社会的貢献に関する事項（１）文化的・社会的貢献に関する事項＜地方公共団体への協力＞
 地域社会のよりよい環境づくりと発展のため、市町の行う地域の再開発や道路・学校・公園など公共施設の整備事業に対して、融資等を通じて積極的に協力しています。
玉城町、度会町、南伊勢町の指定金融機関として、税金等の公金事務の窓口を担当し、多くの皆さまにご利用いただいています。
＜地域への奉仕活動＞（１）貸出金残高

Disclosure

伊勢農協管内の個人

中小企業者等の経営支援に関しては「金融円滑化にかかる基本方針」に基づき、新規貸付相談や貸付条件変更等の申し込みに対して、

169,958 百万円
314,958 百万円
5,366 百万円
490,283 百万円●地域への資金供給の状況

5

賃貸住宅ローン（１）農業者等の経営支援に関する取組基本方針（２）貯金商品類

資金使途・商品の概要等
住宅新築・購入・中古住宅購入・増改築・土地購入
他の金融機関借入中の住宅資金借換
既存住宅の増改築・改装・補修等
自動車・バイクの購入・車検・修理費用等
子弟の学費・家賃・教育に関する資金
生活資金全般生活資金全般生活資金全般●地域密着型金融への取り組み（１）貯金・定期積金残高

種対象者
伊勢農協管内の個人
伊勢農協管内の個人
伊勢農協管内の個人
伊勢農協管内に居住又は勤務する個人
伊勢農協管内に居住又は勤務する個人
伊勢農協管内に居住又は勤務する個人
伊勢農協管内に居住又は勤務する個人
伊勢農協管内の個人又は法人

6,405,779 千円●地域からの資金調達の状況
当座性貯金
定 期 貯 金定 期 積 金
合
計

その他
事業資金

資金名
住宅ローン
住宅ローン（借換応援型）
リフォームローン
マイカーローン
教育ローン
カードローン
フリーローン
共済証書担保貸付制度の概要等
農業経営の近代化のための長期資金等
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業者への助成制度付き資金
新規就農者の研修・準備・施設取得を支援する資金
新技術等を支援する資金
農地所得や設備投資など、農業経営の改善を支援するための長期資金
農業経営改善計画の達成に必要な運転資金
畜産農家の経営の安定化を図る資金

 当組合では、地域貢献としての清掃活動や日本赤十字社の献血への積極的参加、顧問弁護士による無料法律相談会や社会保険労務士による年金相談会を開催しています。また、小学生を対象とした農業体験を開催するなど、社会貢献に努めています。
 さらに、生活活動の中で、体験を通して親子で食と農の大切さについて学ぶことを目的に「あぐりスクール」などの食農教育を行っています。
（２）利用者ネットワーク化への取り組み
 当組合で年金口座を開設していただいている方を会員として「年金友の会」を組織し、グラウンドゴルフ大会やシニアゴルフ大会等を開催しています。
（３）情報提供活動
 情報提供活動では、広報誌「あんさんぶる」の発行やパブリシティにより、地域に向けて情報を発信するとともに、ホームペー
ジでの情報提供も行っています。
ホームページの URL は、https://www.jaise.jp/ です。

Disclosure

6■８. リスク管理の状況●リスク管理の体制等【リスク管理基本方針】
はじめに組合員・利用者の皆さまに安心して当ＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要である。
当ＪＡにおいて引き続き高い信頼性を維持していくために、有効な内部管理体制を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべ
く「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類と定義、リスク管理の組織体制と仕組み等、リスク管理の基本的な体系を整備している。当ＪＡは、この基本方針に基づき、各種リスク量等のモニタリングによる収益とリスクの適切な把握と管理、適切な資産の自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めるものとする。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっている。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じている。
１

基本的な考え方（１）「リスク」とは当ＪＡが管理すべきリスクとは「経営に負の影響（何らかの損失）を与える事象が発生する可能性や発生した場合の影響度」を指す。
（２）リスク管理の目的
リスクが顕在化しその影響度が許容水準に照らして過大である場合には、ＪＡの経営は極めて不安定な状態となり、社会からの信頼く高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）および市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいう。
市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際の検討を行うものとする。
（４）オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクをいい、主に事務リスク、法務リスク、システムリスクなどがこれにあたる。
事務リスク、法務リスク、システムリスクなどについて、事務手続きにかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監
査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リ
スク発生後の対応および改善が迅速・正確に反映できるようにする。
①事務リスク
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことをいう。
②法務リスク
法務リスクとは、経営判断や個別業務の執行において、法令違反や不適切な契約締結等により金融機関が損失を被ったり、取引上のトラブルが発生するリスクをいう。
③システムリスク
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクをいう。
（５）大規模自然災害リスク
大規模自然災害リスクとは、地震や風水害をはじめとする自然災害による人的・物的被害を被るリスクをいう。

は大きく揺らぐことになると同時に農業の発展への寄与という社会的使命と組合員から託された役割を果たすことが極めて困難な状態となる。一方で、安定的な収益を確保するためには不確実性を内包した様々な業務の実施が必要となるため、こうした事態に陥らない
ようリスクを適切に管理していくことが当ＪＡの経営にとって重要な課題である。
当ＪＡにおけるリスク管理とは「経営戦略や業務方針の達成に対する不確実性の要因、すなわちリスクを、当ＪＡとして許容できるレベル内で調整し、そのために必要な施策を行うこと」を指し、そうした取組みによって「経営の安定性を確保し、期待される役割発揮が可能な状態を維持すること」を目的とする。
なお、リスク管理においてはリスクの一方的な抑制ばかりではなく、経営としての収益性も念頭に置き、双方のバランスのとれたコ
ントロールを目指すことが必要である。
（３）リスク管理の進め方
当ＪＡにあっては、規制対応および事業継続を確保する目的から、農協法第１１条の２で規定されている経営の健全性確保を遵守するために、法令で定められた要件に基づく規制資本に関するマネジメント（規制資本管理）を実施するとともに、主要なリスクを総体的に把握しリスクの受け皿となる自己資本との比較・対照管理を行うことにより、収益、リスク、資本を統合的にマネジメントするための管理体制の整備を目指すものとする。
２

管理を要するリスクと対応方針
当ＪＡにおいて管理するリスクと対応方針は以下のとおり。なお、今後、必要に応じて追加していくものとする。

（１）信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少もしくは消失し、当ＪＡが損失を被るリスクをいう。
個別の重要案件又は大口案件については理事会においてその対応方針を決定し対応を図るものとする。また、通常の貸出取引においては、本店に担当部署を設置し各支店と連携を図りながら与信審査を行う。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設

大規模自然災害リスクに対しては、あらかじめ被害を想定した事業継続計画（BCP）の策定を行い、迅速な意思決定と情報伝達を行い、適切に対処することで、災害による影響および被害の極小化を行うものとする。
３

リスク管理態勢（１）体制整備の考え方
リスク管理を適切に実行するために、ＪＡ全体がその重要性を十分に認識した上で、リスク管理にかかる意思決定組織、協議体、業務担当部署等を設置し、各々の役割責任を明確に定義して、実施体制を整備するものとする。
（２）組織上の役割・責任分担
リスク管理は経営の根幹に係るものであり、経営陣はリスク管理の基本方針や個別リスクの管理方法、リスクテイクの業務運営戦略
等の協議・決定を行い、十分な管理が行われる態勢を整備する責任を負うものとする。
また、管理者を始めとする関係者・関係部署は、リスク管理にかかる各責任を分担し、管理プロセスを的確に構築し、実施する役割を負うものとする。
（３）リスク管理を担当する部署
リスク管理業務を担当する部署は、「リスク管理体制図」のとおりとする。
なお、リスク管理部署は、リスク管理のために必要なデータをシステム等から自由に取得し、各部署から必要に応じて報告・説明・デー
タ提供を求めることができるものとする。
（４）監査
監査は、リスク管理にかかる内部管理態勢や管理手法が適切かどうか、内部統制の仕組みは遵守されているか等の評価を行い、必要に応じて適切なリスク管理態勢の構築に向けた指導を行うものとする。

〔リスク管理体制図〕

けて与信判定を行うものとする。
貸出取引においては資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を行うとともに、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組むものとする。

理事会

監事
（監事会）

意思決定

また、資産自己査定の結果、貸倒引当については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めるものとする。

経営会議（２）市場リスク
金利、株式、為替などの価格やレートの変動、あるいはその他の資産価格の変動により、資産・負債の価値や収益が変動し、損失を被るリスクをいう。
市場リスクを的確にコントロールし、収益及び財務の健全化を図るため、ＡＬＭ（資産と負債の総合管理）を基本に、資産・負債の協議体

ALM委員会

債権管理回収委員会

安全及び衛生委員会

コンプライアンス委員会

情報セキュリティ委員会

金利感応度分析を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めるものとする。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオ（資産監査構成）の状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行うものとする。

リスク統括部

リスク所管部署
経営企画部
企画広報課

リスク統括部
リスク審査課

運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定した方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行うもの

管理部 総務課
リスク統括部 リスク管理課

管理部
経理電算課

リスク統括部
リスク管理課とする。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかをチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告するものとする。
（３）流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著し

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リスクカテゴリー

4.オペレーショナル・リスク
1.信用リスク2.市場リスク3.流動性リスク①事務リスク

②法務リスク③システムリスク

5.大規模災害リスク

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●法令遵守体制●反社会的勢力との取引排除【コンプライアンス基本方針】【マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針】○当組合は、ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズに応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行する。

当組合は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・ローンダ
リング等」という。）の防止に取り組みます。

○当組合は、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献する。
○当組合は、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。
○経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図る。
○社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。

あわせて、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守し、反社会的勢力等に対して、次のとおり断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
（運営等）
当組合は、マネー・ローンダリング等防止及び反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。

【コンプライアンス運営態勢】
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。
基本姿勢および遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の窓口を設置しています。

また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー・ローンダリング等防止及び反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
（マネー・ローンダリング等の防止）
当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
（反社会的勢力等との決別）【コンプライアンス体制図】

当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
当組合は、反社会的勢力等に対して、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。

理事会（コンプライアンス態勢の確立・維持）
指示

監

事

監査

●金融ＡＤＲ制度への対応

コンプライアンス委員会【苦情処理措置の内容】
当組合では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、（コンプライアンス態勢全般の検討・審議）

ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。

報告

管理

統括部署（リスク統括部）

部長（統括管理者）

当組合は、警察、公益財団法人暴力追放三重県民センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている
外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

附議・報告

指示

（外部専門機関との連携）

連携〈当組合の苦情等受付窓口〉◇当組合の本支店営業窓口◇ＪＡバンク相談・苦情等受付窓口
電話番号：0596-62-1123

受付時間：午前9時〜午後5時（金融機関の休日を除く）◇ＪＡ共済相談・苦情等受付窓口

ヘルプライン

報告

電話番号：0596-67-2030

報告・連絡・相談

指示

連絡
相談

主管部署（業務の主管部署）

指示（コンプライアンス責任者）

受付時間：午前9時〜午後5時（金融機関の休日を除く）◇ＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所）

監査

監査部

電話番号：03-6837-1359

受付時間：午前9時〜午後5時（金融機関の休日を除く）◇ＪＡ共済相談受付センター（ＪＡ共済連全国本部）
電話番号：

0120-536-093

受付時間：午前9時～午後6時（月～金曜日）、午前9時～午後5時（土曜日）（日曜日、祝日および12月29日～ 1月3日を除く）

指示

報告・連絡・相談課・支店・事業所等【紛争解決措置の内容】
当組合では、組合員・利用者の紛争解決措置として、次の外部機関が利用できます。
◆信用事業（コンプライアンス担当者）
連絡
通報

弁護士会名

電話番号

愛知県弁護士会紛争解決センター※

指示職

報告・連絡・相談員

公益社団法人民間総合調停センター（大阪府）

受付時間
月～金（祝日・年末年始を除く）
052-203-1777
午前10時～午後4時
ＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所）を通じてのご利用となります。

＊利用に際しては当組合の苦情等受付窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所）、電話：03-6837-1359にお申し出ください。なお、（※）の付いた弁護士会には、直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。

◆共済事業（一社）日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険 ･ 共済紛争処理機構

https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター

https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター

https://www.jcstad.or.jp/

日本弁護士連合会

弁護士費用保険ＡＤＲ https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html

各機関の連絡先 ( 住所・電話番号 ) につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、当組合の苦情等受付窓口にお問い合わせ下さい。

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●内部監査体制
当組合では、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理および各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店・各事業所のすべてを対象とし、年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表●個人情報保護の取り扱い方針【個人情報保護方針】
当組合は、組合員・利用者等の皆さまの個人情報を正しく取り扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

理事組合長および監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

●金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
1．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
2．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
3．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
4．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
5．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
6．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

１．関連法令等の遵守当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。
）その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、又は公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

●金融円滑化にかかる基本的方針
当組合は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取り組んでまいります。
1．当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
2．当組合は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。
  また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めてまいります。
3．当組合は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの知識等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
4．当組合は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
5．当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認または地域経済活性化
支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系
金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
  また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換しつつ連携に努  めます。
6．当組合は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
   （1）組合長以下、関係役員部長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
   （2）信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当組合全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
   （3）各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。

４．安全管理措置当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者及び委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．匿名加工情報の取扱い
当組合は、匿名加工情報（保護法第２条第９項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号法第 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第７項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
10．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

7．当組合は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行
います。

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【情報セキュリティ基本方針】◎国債窓口販売

当組合は、組合員・利用者等の皆さまとの信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、当組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

当組合では、全国オンラインシステムを利用して、年金・給与などの各種自動受取、公共料金・税金などの各種自動支払や、事業主の皆さまのための給与振込サービス・口座振込サービスなどをお取り扱いしています。また、全国のＪＡでの貯金の出し入れ、銀行・

1．当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本
法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
2．当組合は、情報の取り扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
3．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
4．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
5．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確信用金庫などでも現金のお引き出しのできるキャッシュサービスやネットバンクなど、幅広いサービスに努めています。
◆共済事業
組合員・利用者一人ひとりの生涯保障の確立を目指し、「信頼関係・安心感・身近さ」の強化に取り組んでいます。また、組合員・利用者が健康で安心して暮らせる地域社会づくりに貢献するため、満足度の高い事業を目指しています。
◆購買事業
組合員・利用者の要望に応える生産資材の安価供給に努めています。また、消費者ニーズに合った安全・安心な生活物資の提供に取り組んでいます。
◆販売事業
地域の農業振興を実践し、多彩な生産販売体制を整備しつつ、共販体制の拡充、農畜産物のブランド化と地域特性を活かした多面的な販路拡大による有利販売に取り組んでいます。

立し、維持改善に努めます。

●貸出運営についての考え方
当組合は、地域発展に役立つ地域密着型金融機関をめざし、農業者への制度資金による農業支援や住宅資金・マイカーローンなどの貸出業務を通じて、地域社会の発展や農業振興に務めています。

◆営農活動
体制を強化して地域に応じた農業振興計画の実践を通じて、活力ある「伊勢の農業」の振興に取り組み、農業経営の安定を目指しています。

■９．自己資本の状況◆農業経営事業
地場産業の振興に向けて、主要品目である「イチゴ」と「甘藷」の生産に取り組んでいます。

●自己資本比率の状況
当組合では、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和5年３月末における自己資
本比率は、12.40％となりました。

当組合の自己資本は、組合員の普通出資によっています。
当組合は、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当組合が抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。
◯普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

伊勢農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

6,405百万円（前年度6,329百万円）■10．主要な業務の内容●事業の内容
◆信用事業
貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。また、ＪＡ伊勢・三重県信連・農林中央金庫という三段階の組織が機能的に結びつき、地域の金融機関として大きな役割を担い、幅広い活動を行っています。
◎貯金業務
組合員はもちろん地域の皆さまからの貯金をお預かりし、着実な資金作りをお手伝いしています。当座貯金、普通貯金、総合口座（一般口、経済口）、貯蓄貯金、定期積金、定期貯金などの各種貯金を、目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
◎融資業務
組合員への融資をはじめ、地域の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金を融資しています。また、地方公共団体等へも融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。
◎為替業務
全国のＪＡ・県信連・農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網を結び、当組合の窓口から全国の金融機関への送金や、手形・小切手等の取立てが安全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしています。

Disclosure◆資産管理事業
組合員の資産保全と土地有効活用対策等、資産管理への支援を進め、次世代へ資産が安心して承継できる諸施策に取り組んでいます。
◆介護福祉事業
介護保険事業として介護保険制度の普及・啓発を図り、居宅介護支援事業および訪問介護事業等を行い、相互扶助の精神をもって質の高い介護サービスの提供に取り組んでいます。

●経営の健全性の確保と自己資本の充実

13

国債（利付・割引国庫債券および個人向け国債）の窓口販売の取り扱いを行っています。
◎サービス・その他◆旅行事業
多彩な企画商品と利用者にご満足のいただけるサービスの提供に取り組んでいます。
◆生活活動組合員の健康で豊かなくらしを守り、文化的でうるおいのある生活を目指し、生活活動に取り組んでいます。

●系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当組合の貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
（１）「ＪＡバンクシステム」のしくみ組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
（２）「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。
具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らない
よう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金 ※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2022年３月末における残高は1,652億円となっています。
（３）「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪ
Ａバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
（４）貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2022年３月末現在で4,627億円となっています。

Disclosure14■11．経営の組織●組合員数●組織機構図（令和5年4月1日現在）
監査部

常勤監事

代表監事

監事会

監査課

伊勢北部支店

３Ｃ

プログラム

推進室
経営企画部

介護福祉課

みのりD

訪問Ｇ

ひまわりD

企画広報課
くらしの活動推進課

伊勢支店

伊勢南部
四郷

伊勢中央支店

浜郷
神社
二見浦

リスク統括部

有田
外城田
下外城田

リスク管理課
リスク審査課

玉城支店

総務課

城田支店

錦
大内山

人事部

業務支援課
人事教育課

共済企画
対策室
金融共済部

金融共済担当常務

金融推進課

ローンＣ

務

地区別総代懇談会

経済部

経済担当常務

●

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●

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●

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●

●

●

●

●

グループ
グリーンコープセンター
Ａコープ生活店舗
ＪＡショップ生活店舗
デイサービスパッケージセンター
サービスステーション
ＬＰガスセンター

Disclosure人

24,538 人

24,846 人

308

法

人

85 人

84 人

▲1

46,529 人

46,230 人▲ 299

計●地区一覧（令和5年4月1日現在）
伊勢市、玉城町、度会町、南伊勢町、大紀町、尾鷲市、紀北町、鳥羽市、志摩市、熊野市、御浜町、紀宝町

集荷・集配ＧＪＡ伊勢阿児イチゴ部会

2名

海山

ＪＡ伊勢迫子イチゴ部会

2名

尾鷲支店

ＪＡ伊勢キャベツ部会

32 名
9名

伊勢農業協同組合特別栽培米
コシヒカリ部会

14 名

鳥羽支店

ＪＡ伊勢トマト部会
ＪＡ伊勢玉城ぶどう部会

14 名

ＪＡ伊勢玉城柿部会

82 名ＪＡ伊勢玉城梨部会

11 名

ＪＡ伊勢御薗胡瓜部会

4名

ＪＡ伊勢小俣梨部会

8名

ＪＡ伊勢振興野菜部会

69 名

ＪＡ伊勢水耕部会

2名

ＪＡ伊勢青ねぎ部会

25 名ＪＡ伊勢蓮台寺柿部会

40 名

中之郷

阿児東支店

市木

ＪＡ伊勢ブロッコリー部会

8名

ＪＡ伊勢スマート農業研究会

19 名

ＪＡＳ穂原

イセフラワークラブ

6名

ＪＡＳＴ宅配Ｃ

コスモス部会

7名

ＪＡ伊勢トルコ部会

5名

ＪＡＳ大宮

ＪＡ伊勢バラ部会

9名

AC豊浜東

ＪＡ伊勢菊部会

4名

伊勢北部ＧＣＪＡ伊勢洋花部会

6名

伊勢ＧＣ

露地野菜部会（オクラ）

6名

小俣ＧＣ

なばな部会

15 名

度会共販茶振興部会

7名

大宮茶部会

20 名

七保和牛部会

10 名

マルゴ柑橘部

85 名

梅部会

32 名

ＪＡＳ阿曽
ＪＡＳ打見

玉城ＧＣ
度会ＧＣ
青ねぎPC

大宮ＧＣ

営農施設Ｇ

南勢ＧＣ
紀北ＧＣ
鳥羽志摩ＧＣ

米穀・企画課
三重南紀
経済センター

構成員数

6名

旅行Ｃ

営農対策Ｇ

組織名

82 名

伊勢農機整備C

果樹・花卉・茶Ｇ（令和5年3月31日時点）

構成員数

ＪＡ伊勢いちご部会

玉城・度会農機Ｃ

生活G

組織名

伊勢北部青壮年部会

迫間浦出張所

鳥羽志摩葬祭Ｃ●組合員組織の状況

4名

鳥羽志摩農機Ｃ

果実・野菜Ｇ
営農部

●

●

個

南島西

ＪＡＳ南島

資材・企画課

営農担当常務

●

●

307

南島支店

三重南紀農機Ｃ

生活サービス課
葬祭Ｇ

全員協議会

●

●

24,930 人

ＪＡ伊勢磯部イチゴ部会

ＪＡＳ方座

特別委員会

総代代表者会15●●

24,623 人ＪＡ伊勢青色申告会

紀宝支店

理事会

●

●

●

准組合員数

1,718 名

大王支店

専

組合長

組合員
●

●

●

0

32,749 名

御浜支店

農機課

●

▲ 606

79 人

年金友の会

熊野支店

総会･総代会●●21,221 人

79 人

ＪＡ伊勢ファンクラブみらい

阿児支店

畜産課

●

21,827 人

人

穂原

志摩支店

G
GC
C
AC
JAS
D
ＰＣ
ＳＳ
ＬＰＧＣ

人

法

南勢支店

浜島支店

資金運用課
金融事務審査課

施設管理課

個

紀勢支店

磯部支店

共済保全・短期共済課

指導・販売課

▲ 606

合

増 減

野原
大宮支店

紀北支店

共済普及課

直販営業課

21,300 人

度会支店

ＩＴ
・ＤＸ対策課

管理部

管理担当常務

経理電算課

令和 4 年度末

21,906 人

豊浜東
村松
東大淀

小俣支店

施設Ｇ

令和 3 年度末
正組合員数

営農柑橘Ｇ
営農企画指導Ｇ
三重南紀経済Ｇ
事務集中Ｇ

船越貯蔵施設
育種苗施設
桃取経済店舗
鳥羽志摩ＧＣ加茂

255 名

ストック部会

1名

鳥羽志摩 in ショップ部会

76 名

御浜稲作研究会

12 名

熊野市農業研究会

10 名

相野谷肉用牛生産組合
三重南紀農林畜産水産物直売部会

1名
552 名

三重南紀女性部会（柑橘）380 名

三重南紀温州部会

512 名

三重南紀中晩柑部会

380 名（三重南紀カラ部会）（170）名（三重南紀伊予柑部会）（11）名（三重南紀デコポン部会）（151）名（三重南紀甘夏部会）（65）名（三重南紀セミノール部会）（102）名（三重南紀サマーフレッシュ部会）（17）名（三重南紀レモン部会）（47）名三重南紀青年部会

38 名

三重南紀ハウス部会

11 名

金山柑橘経営研究同志会

10 名

志原柑橘生産同志会

11 名

三重南紀みかん地域運営委員会

132 名

神木柑橘研究会

10 名

統一選果場
ほほえみかん熊野店
ほたるの郷
三重南紀ＬＰＧＣ
相野谷ＳＳ
市木購買店

Disclosure

16

■12．役員構成
役

員（令和5年6月末現在）

氏

名

代表理事組合長西 村

隆 行

専 務 理 事酒 徳

雅 明

常 務 理 事

小 林

〃
〃
〃

役

員

名称

氏

名

西 村

敏 裕

〃

中 桐

周 平

太 造

〃

樋 口

巧

上 村

武

〃

松 永

孝

坂 口

正 明

〃

木 田

三 男

理

事

向 井

英 仁

〃

上 村

昌 芳

山 田

信 人

〃

濵 村

治 幸

〃

西 村

善 行

〃

宇 田

豊 生

〃

多 田

靖

〃

山 形

美弥子

理

事

■14．事務所の名称及び所在地（令和5年4月1日現在）

所在地

電話番号

本店

度会郡度会町大野木 18580596-62-1125

伊勢北部支店

伊勢市西豊浜町 20110596-37-2311

伊勢北部支店豊浜東

伊勢市東豊浜町 330

0596-37-2102

伊勢北部支店村松

伊勢市村松町 4009

0596-37-2045

伊勢北部支店東大淀

伊勢市東大淀町 485

0596-37-2152

小俣支店

伊勢市小俣町相合 634

0596-22-2121

伊勢支店

伊勢市河崎 1-4-35

0596-25-1175

伊勢支店四郷

伊勢市楠部町乙 581-1

0596-22-3377

伊勢支店伊勢南部

伊勢市上野町 1215-1

0596-39-1128

伊勢中央支店

伊勢市御薗町長屋 462

0596-22-3557

伊勢中央支店神社

伊勢市神社港 359

0596-36-4644

伊勢中央支店浜郷

伊勢市黒瀬町 49-3

0596-22-2583

伊勢中央支店二見浦

伊勢市二見町茶屋 302-2

0596-42-1101

玉城支店

度会郡玉城町佐田 1300596-58-2155

〃

森 川

正 弘

〃

山 本

〃

古 布

章 宏

〃

市ノ木山

〃

森 井

利 昇

〃

鈴 木

克 和

玉城支店有田度会郡玉城町長更 141

0596-58-3058

〃

辻 村

敏

〃

植 地

増 己

玉城支店外城田

度会郡玉城町蚊野 2023

0596-58-2481

〃

野 中

穂 積

〃

南

浩 枝

玉城支店下外城田

度会郡玉城町小社曽根 776-16

0596-58-3051

〃

渡 邉

昌 行

〃

松 田

裕 美

城田支店

伊勢市上地町 18100596-22-3645

度会支店

度会郡度会町大野木 1783-2

0596-62-1122

〃

沖 塚

尚

代 表 監 事水 谷

和 弘

紀勢支店（山海の郷紀勢内）

度会郡大紀町崎 2154-1

0598-74-1311

〃

小 林

久 男

常 勤 監 事

川 端

利 生

紀勢支店錦

度会郡大紀町錦 205-1

0598-73-3121

〃

亀 田

宏 之

監

大 仲

隆 紀

紀勢支店大内山

度会郡大紀町大内山 777-1

0598-72-2321

〃

橋 川

健 一

〃

古 川

善 正

大宮支店

度会郡大紀町滝原 1000

0598-86-2019

大宮支店野原度会郡大紀町野原 1321-1

0598-85-0009

〃

瀧

和 史

〃

中 野

秀 典

南勢支店

度会郡南伊勢町五ヶ所浦 960

0599-66-0005

南勢支店穂原

度会郡南伊勢町伊勢路 1107-3

0599-65-3003

南島支店

度会郡南伊勢町贄浦 59-1

0596-72-1311

南島支店南島西

度会郡南伊勢町村山 981

0596-76-0008

紀北支店

北牟婁郡紀北町東長島 926-7

0597-47-1166

紀北支店海山北牟婁郡紀北町相賀 827-1

0597-32-1127

尾鷲支店

尾鷲市野地町 12-7

0597-22-1536

鳥羽支店

鳥羽市岩倉町 315-1

0599-25-2902

鳥羽支店中之郷

鳥羽市鳥羽 3-32-21

0599-25-2305

磯部支店

志摩市磯部町迫間 32-3

0599-55-2050

阿児支店

志摩市阿児町鵜方 2402-5

0599-43-0034

阿児東支店

志摩市阿児町甲賀 1482-1

0599-45-8500

浜島支店

志摩市浜島町浜島 1787-85

0599-53-0004

大王支店

志摩市大王町波切 3928-2

0599-72-0003

志摩支店

志摩市志摩町和具 88-1

0599-85-0074

熊野支店

熊野市有馬町 1368-1

0597-89-6606

御浜支店

南牟婁郡御浜町阿田和 4694-4

05979-2-2006

御浜支店市木

南牟婁郡御浜町下市木 2551

05979-2-1013

紀宝支店

南牟婁郡紀宝町成川 40

0735-22-8471

事

範 光
実

〃

小 山

浩 也

〃

竹 内

久 晴

〃

木 戸

秀 索

員 外 監 事北 川

元 洋

■13．会計監査人の名称
みのり監査法人（令和5年6月現在）所在地 東京都港区芝5-29-11 G-BASE 田町（ATM 設置台数 79 台）

17Disclosure

Disclosure18

■ 15．直近の２事業年度における財産の状況●貸借対照表●損益計算書
（単位：千円）

資産の部
1 信用事業資産

令和３年度

令和４年度

負債・純資産の部

6,947,517

6,884,539(13) 利用事業収益

913,156

918,800

11,811,331(14) 利用事業費用

687,302677,571

104,137

84,692

事業費用

4,791,449

4,926,792

225,854

241,228

1,358,321

983,338(1) 信用事業収益

4,088,428

4,222,013(15) 宅地等供給事業収益

956

1,808

169,533

170,804

資金運用収益3,717,854

3,662,053(16) 宅地等供給事業費用

245

201

（うち預金利息）(2,217,599)(2,135,667)

710

1,606

（うち有価証券利息）(768,094)(740,254)(17) 介護福祉事業収益

174,447

166,953（うち貸出金利息）(648,808)(701,681)(18) 介護福祉事業費用

165,868

159,218（うちその他受入利息）(83,351)(84,450)

役務取引等収益129,089

132,534(3) その他の信用事業負債

7,507,059

11,506,535

未払費用(3) 金銭の信託

3,008,036

3,795,210

1,188,788

812,534(4) 有価証券

67,201,579

61,281,172(4) 債務保証

130,000

130,000

国債

12,373,120

9,887,430

2 共済事業負債

1,811,999

1,705,242

地方債

6,244,295

5,969,981(1) 共済資金

1,190,906

1,085,063

53,058138,197

14,912,544

10,888,940

受益証券
投資証券
(5) 貸出金(6) その他の信用事業資産
未収収益

3,622,388

3,604,741

73,576,535

75,084,774

858,907368,350

その他の負債(2) 未経過共済付加収入

621,092

620,179

1,364,605

1,418,917(1) 経済事業未払金

514,584

522,456(2) 経済受託債務

836,807888,1213 経済事業負債

13,213

8,338

4 雑負債

(3) その他の経済事業負債

930,601

949,952

851,383(1) 未払法人税等

201,000

172,000

369,224(2) 資産除去債務

99,22099,846

その他の資産490,556

482,158(3) その他の負債(7) 債務保証見返

130,000

130,000

5 諸引当金(8) 貸倒引当金▲ 270,113▲ 264,527

2 共済事業資産

11,73810,361(2) 退職給付引当金(1) その他の共済事業資産

11,73810,361

3 経済事業資産2,612,345(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(1) 賞与引当金630,380

678,106

2,132,572

1,857,451

その他事業直接収益
その他経常収益（2) 信用事業費用

宅地等供給事業総利益

介護福祉事業総利益

8,578

7,735

(19) 農業経営事業収益

11,63912,074(20) 農業経営事業費用

7,021

7,515

67,41988,326

174,065

339,098

486,713557,356(21) 旅行事業収益(22) 旅行事業費用

農業経営事業総利益

資金調達費用

233,723

230,586（うち貯金利息）(223,282)(220,598)（うち給付補塡備金繰入）(4,482)(3,565)（うち借入金利息）(1,074)(701)（うちその他支払利息）(4,883)(5,721)

役務取引等費用

57,53253,674(25) 指導事業収入(26) 指導事業支出

その他事業直接費用
その他経常費用－

68,740195,457

204,355

561

369

5,504

14,999(23) その他事業収益

71,77164,099(24) その他事業費用

54,30455,131

旅行事業総利益

その他事業総利益

指導事業収支差額

47,25878,786

95,298▲ 41,005▲ 48,039（▲ 18,450）（▲ 5,585）

2 事業管理費5,847,851

5,695,613

3,601,715

3,664,656(1) 人件費4,309,866

4,098,711(3) 役員退職慰労引当金

47,44135,054(3) 共済事業収益

2,136,277

1,982,516(2) 業務費

600,332

610,676

2,878,575(4) 特例業務負担金引当金499,024

423,088

共済付加収入

1,990,568

1,839,414(3) 諸税負担金

174,242

188,722

1,250,197

1,443,721

6. 再評価に係る繰延税金負債

1,065,870

1,028,649

その他の収益145,709

143,101(4) 施設費

752,666

787,053

652,955

698,594

負債の部合計494,223,027

498,441,537(4) 共済事業費用

120,140

106,068(5) その他事業管理費

共済推進費

43,41428,761

共済保全費

76,71577,30710－

2,016,136

1,876,447(2) 受取出資配当金(5) 購買事業収益

4,013,099

4,082,455(3) 賃貸料

購買品供給高3,672,112

3,732,797(4) 償却債権取立益

購買手数料250,763

247,880(5) 雑収入1 組合員資本21,711,375

22,606,220(1) 出資金

6,329,485

6,405,779

販売品

2,248

2,959

15,435,117

16,269,823(2) 利益剰余金

その他の費用
共済事業総利益事業利益
3 事業外収益(1) 受取雑利息

その他の棚卸資産

108,811106,097

利益準備金

6,107,823

6,307,823(4) その他の経済事業資産

153,885

153,549

その他利益剰余金

9,327,294

9,962,000(5) 貸倒引当金▲ 7,402▲ 12,681

ライスセンター積立金

20,00020,000

4 雑資産

798,347

823,986

営農指導事業基盤強化積立金

220,000

220,000

修理サービス料

46,772

48,3094 事業外費用(1) 雑資産798,348

823,986

信用事業基盤強化積立金

560,000

560,000

その他の収益43,452

53,469(1) 貸倒引当金戻入益▲0▲030,00030,000(6) 購買事業費用

3,135,362

3,210,901(2) 寄付金

5 固定資産11,824,290

11,503,620

経営安定対策積立金

5,949,000

6,449,000(3) 雑損失(1) 有形固定資産

教育基金積立金

11,804,110

11,481,327

特別積立金

701,576

701,576

建物

12,728,542

12,801,784

当期未処分剰余金

1,846,718

1,981,423

構築物

1,177,543

1,175,511（うち当期剰余金）(966,071)(937,521)

購買品供給原価

2,975,811

3,047,845

購買品供給費24,55023,629経常利益
5 特別利益6,311
183,017

302,543

318,579▲ 14,193,750▲ 14,321,954(2) 土地再評価差額金

1,942,849

1,845,254

販売品販売高

57,296

67,538

販売手数料

191,737

195,445(4) ＡＴＭ賃借契約解約精算金

その他の収益53,50855,595

税引前当期利益(8) 販売事業費用

518,948,649

521,710,735

純資産の部合計

24,725,621

23,269,197

負債及び純資産の部合計

518,948,649

521,710,735

7,310

186,310(7) 販売事業収益

1,203,906

17,58017,580▲ 1,182,276

447,0295,113
1,446,225(2) 固定資産圧縮損

1,071,396

23,0003,144
1,486,434(1) 固定資産処分損(1) その他有価証券評価差額金

362,462

4,319

（－）

1,085,949

23,000▲05,853

871,553

1,185,902

361,9949,433▲0877,737

その他の有形固定資産

系統外出資

8,998

（▲ 3,622）

662,977

子会社等出資61,297

購買事業総利益▲ 69,382

15,127,107

5,791

163,517（うち貸倒引当金戻入益）(2) 一般補助金▲ 53,227

14,741,645

42,681

5,836（4,966）

3,014,245

15,126,639

40,614（－）(3) 処分未済持分

14,741,645

154,806（うち貸倒引当金繰入額）(1) 固定資産処分益

2 評価・換算差額等

系統出資

2,156

183,871（13）

2,659,081(1) 外部出資

266,732

1,926

139,426

8,080,955

22,293395,766（－）

2,673,461

15,127,107

1,188,926

135,001

8,232,410

20,18010,4481,099,665

その他の費用機械装置

15,126,639

10,743（貸倒損失）

土地

6 特別損失(3) 減損損失

86,926

94,886

法人税、住民税及び事業税

販売品販売原価

50,37358,286

法人税等調整額

その他の費用

36,55336,600（うち貸倒引当金繰入額）（－）（うち貸倒引当金戻入益）（▲ 874）

販売事業総利益－

999

17,5806,311

213,682

203,938

9,791

5,726

－

8,883

1,290,332

1,249,597

301,910279,270

22,35032,805

法人税等合計324,260

312,076

（312）

当期剰余金

966,071937,521（－）

当期首繰越剰余金

841,267

946,306

215,616

223,692

再評価差額金取崩額

39,37997,595(9) 保管事業収益

14,26515,041

当期未処分剰余金

1,846,718

1,981,423(10) 保管事業費用

5,031

3,011

9,233

12,030(11) 加工事業収益

11,481

11,835(12) 加工事業費用

6,131

6,734

5,350

5,100

保管事業総利益

加工事業総利益

Disclosure

8,968

37,781

信用事業総利益

595,390

資産の部合計

17,467（うち貸倒引当金戻入益）

486,333

7 繰延税金資産

15,368225,808

562,708(2) 無形固定資産

4,559

6,065

1,173,501

451,649

6 外部出資4,618

235,624

購買品

減価償却累計額

19

利用事業総利益

1,350,483(3) 棚卸資産(2) 貸倒引当金

令和４年度

11,738,967

336,141,820

株式

令和３年度

事業収益

334,498,945

633,390目

1 事業総利益(2) 借入金

30,158,492

科

491,481,323

347,648,355

659,870

令和４年度

490,283,292

342,006,004

29,336,302

令和３年度

486,917,378(2) 預金政府保証債

目485,324,919

1,636,806

社債（単位：千円）科(1) 貯金490,163,175

1,617,307

系統外預金

令和４年度

1 信用事業負債

488,128,257(1) 現金系統預金

令和３年度（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

Disclosure20

●注記表等《令和３年度》

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ 有
 価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）（２）子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法（３）その他有価証券①時価のあるもの・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却

原価は移動平均法）②市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法する債権については、3 年間の貸倒実績率の過去 3 算定期間の平均値に基づき算出した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産

果場・保冷貯蔵庫・冠婚葬祭施設・農産物等の施設を設置して、共査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果

は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点を監査しております。
（２）賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

金銭の信託（合同運用を除く。
）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記１の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに期末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。

３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品（数量管理）
・・・総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切り下げの方法）（２）購買品（売価管理）
・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（３）販売品（数量管理）
・・・総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切り下げの方法）（４）販売品（売価管理）
・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（５）その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）
・・・最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

４ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）については定率法（ただし、
平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備は除く）並
びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。なお、耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の方法によっています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）については定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）での定額法により償却しています。
（３）リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程
及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破 産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者( 以下、｢ 破綻先 ｣ という。) に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
破 綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、
当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込を控除した残額との差額を引き当てています。
な お、1,000 万円以下の破綻懸念先に対する債権については、
3 年間の貸倒実績率の過去 3 算定期間の平均値に基づき算出した金額を計上しています。
上
 記以外の債権のうち正常先及びその他の要注意先に対する債権については、1 年間の貸倒実績率の過去 3 算定期間の平均値に基づき算出した金額を計上しています。また、要管理先に対21

Disclosure

で収益を認識しております。
⑥宅地等供給事業を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手
数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った
時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済
受託債務残高を減少する会計処理を行っております。

（３）退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度

 合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるも組のであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事

素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への債ています。

者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると権を、貸借対照表の経済事業未収金に計上しております。なお、①退職給付見込額の期間帰属方法

判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度

２ 金銭の信託の評価基準及び評価方法

同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、発生した事業年度から費用処理することとしています。
（４）役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金は、特例業務負担金の拠出に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

６ 収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
収益認識にかかる計上基準
当 組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号
2020 年 3 月 31 日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日改正）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時
点は以下のとおりであります。
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料として、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・共同選⑦農業経営事業
安定的な農産物の提供、新規就農者等の育成、農業技術・経営の実証・研究等を目的とした事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、生産物を引き渡す義務または役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、生産物の引き渡し時点
または、施設の利用時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑧旅行事業
利用者等の要望に応える旅行・催しの企画提案、またサービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主に契約を完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑨介護福祉事業要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑩指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

７ 消費税等の会計処理

 費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。た消
だし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

８ 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科
目については「 0 」で表示をしています。

９ その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協
同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した
額を記載しております。
（２）米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、米については販売を当組合が再委託した全農県本部が行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販
売委託者に支払った概算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）（３）預託家畜当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している

当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しております。
当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当
額は損益計算書の購買事業収益のその他の収益に計上しております。
なお、素牛の収益認識については、当組合が代理人として購買品の供給に関与していると認識し、損益計算書の購買手数料に純額で計上しております。
（４）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

Ⅱ 会計方針の変更に関する注記
１ 当 組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。) 及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30号 2021 年 3 月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）代理人取引に係る収益認識
財またはサービスを利用者等に移転する前に支配していない場
合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る
額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
こ の結果、当事業年度の購買事業収益及び購買事業費用が2,128,769 千円減少しております。これにより、事業収益及び事業費用が 2,128,769 千円減少しております。

２ 「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第 30 号 2019 年 7
月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

Ⅲ 会計上の見積りに関する注記
１ 固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 186,310 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較すること
により、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施
しています。当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー

Disclosure22

が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

 た、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図るこまとを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、

減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位

債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イン

生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該フローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる

当しないものです。

ものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否判定において、将来キャッシュ・フロー

 産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額の合計額は
破
819,950 千円です。

については、令和 3 年 12 月に作成した事業収支見込を基に作

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

成した場所別損益見込を基礎として算出しており、当該見込以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。

「土地の再評価に関する法律」
（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づ影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える

き、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評
価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債可能性があります。

Ⅳ 貸借対照表に関する注記
１ 固定資産の圧縮記帳額

 形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,910,443
有千円であり、その内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）

種

類

建

物

構
機

６ 土地再評価差額金に関する事項

築
械

土

装

圧縮額
620,385

物

176,933

置

1,004,523

地

87,540車 両 運 搬 具

1,070

器 具 ・ 備 品

19,989２ 担保に供している資産

以下の資産は公金事務取扱の担保に供しています。
（単位：千円）種類

金

20年利付国債99回
定期預金額1,000,000
2,000

 記のほか、為替決済の取引の担保として、定期預金 6,200,000
上千円を設定しています。

の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
（１）再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日
（２）再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額 3,966,290 千円（３）同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日政令119 号）第 2 条第 3 号に定める「地方税法第 341 条第 10号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法」により行っています。

Ⅴ 損益計算書に関する注記
１ 子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高

88,989 千円
51,647 千円
37,342 千円
81,333 千円
35,524 千円

うち事業取引以外の取引高

45,809 千円

２ 減損会計に関する事項（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産
または資産グループの概要

３ 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店、事業所ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

４ 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務

本店については、独立したキャッシュ・フローを産み出さない
ものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
カントリーエレベーター、ライスセンター等をはじめとする農業関連事業施設については、農業者のために事業を行う組合の基盤となるものであることや、組合員による組合の事業利用を促進するものであることから、組合の複数の資産または資産グ
ループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与するため、共用資産として認識しております。

子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

理事に対する金銭債権の総額

146,539 千円
1,022,500 千円

41,157 千円

５ 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額

 権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 397,577
債
千円、危険債権額は 422,372 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。

23

Disclosure

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下の通りです。

場所
用途
ＡＣ豊浜東
営業店舗
ＪＡＳ中川
営業店舗
ＪＡＳ一之瀬
営業店舗
ＪＡＳ打見
営業店舗
ＪＡＳ阿曽
営業店舗
ＪＡＳＴ宅配
営業店舗
ＪＡＳ輪内
営業店舗
河内出張所
営業店舗
ひまわりデイサービス
営業店舗
みのりデイサービス
営業店舗
三重南紀ＬＰＧセンター
営業店舗
相野谷給油所
営業店舗
三重南紀葬祭センター
営業店舗
伊勢市大倉町
賃貸固定資産鳥羽市浦村町字村内
賃貸固定資産志摩市阿児町国府字上ノ東
賃貸固定資産志摩市阿児町志島
賃貸固定資産志摩市志摩町和具字川辺
賃貸固定資産熊野市二木島町字西
賃貸固定資産熊野市二木島町字中
賃貸固定資産
南牟婁郡御浜町大字阿田和字先湊 賃貸固定資産
南牟婁郡紀宝町井田字馬場地 賃貸固定資産
南牟婁郡紀宝町鵜殿字里地
賃貸固定資産南牟婁郡紀宝町鮒田字和田
賃貸固定資産
伊勢市村松町清水
遊休資産
伊勢市上野町大津野
遊休資産
伊勢市上野町上久保
遊休資産
伊勢市佐八町下条
遊休資産
度会郡度会町中之郷字親原
遊休資産
度会郡度会町脇出字御所裏
遊休資産
度会郡南伊勢町神津佐
遊休資産
度会郡南伊勢町相賀浦村
遊休資産
度会郡南伊勢町東宮出屋敷
遊休資産
度会郡南伊勢町切原
遊休資産
志摩市阿児町国府字下ノ東
遊休資産
志摩市阿児町甲賀字前田
遊休資産
志摩市阿児町甲賀字前田
遊休資産
志摩市阿児町立神字西配
遊休資産
志摩市阿児町安乗字長リ山
遊休資産
志摩市阿児町神明字里中
遊休資産
志摩市浜島町浜島字丸山
遊休資産
志摩市大王町畔名字本田
遊休資産
志摩市大王町船越字九木
遊休資産
志摩市大王町波切字塚原
遊休資産
志摩市大王町名田字堂山
遊休資産
志摩市志摩町和具字濱田
遊休資産
志摩市志摩町布施田字根中
遊休資産
志摩市志摩町片田字浦
遊休資産
志摩市志摩町越賀字五反ノ内 遊休資産
熊野市波田須町字樫木原
遊休資産
熊野市磯崎町字向井
遊休資産
南牟婁郡御浜町大字下市木字濱 遊休資産
南牟婁郡御浜町大字阿田和字平見 遊休資産
南牟婁郡紀宝町井田字王子谷 遊休資産
南牟婁郡紀宝町桐原
遊休資産

種類
その他
土地
土地
土地
土地
土地
土地
業務用
土地
固定資産
土地
器具備品・土地
土地
建物・構築物・長期前払費用
機械装置・器具備品
建物・器具備品・土地
土地
土地
土地
建物・土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
建物・器具備品・土地建物・土地建物・土地・長期前払費用
土地
建物・構築物
業務外
固定資産
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
建物・土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
建物
土地
建物

（２）減損損失の認識に至った経緯
業務用固定資産については当該店舗の事業利益が 2 期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
また、業務外固定資産のうち、伊勢市大倉町、鳥羽市浦村町字村内、志摩市阿児町国府字上ノ東、志摩市阿児町志島、志摩市
志摩町和具字川辺、熊野市二木島町字西、熊野市二木島町字中、
南牟婁郡御浜町大字阿田和字先湊、南牟婁郡紀宝町井田字馬場
地、南牟婁郡紀宝町鵜殿字里地、南牟婁郡紀宝町鮒田字和田については使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
さらに、その他の業務外固定資産については遊休状態にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回る額を減損損失として認識しま
した。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳（単位：千円）
場所

減損損失額

ＡＣ豊浜東
ＪＡＳ中川
ＪＡＳ一之瀬ＪＡＳ打見ＪＡＳ阿曽ＪＡＳＴ宅配ＪＡＳ輪内
河内出張所
ひまわりデイサービス
みのりデイサービス
三重南紀ＬＰＧセンター
相野谷給油所
三重南紀葬祭センター
伊勢市大倉町
鳥羽市浦村町字村内
志摩市阿児町国府字上ノ東
志摩市阿児町志島
志摩市志摩町和具字川辺
熊野市二木島町字西熊野市二木島町字中
南牟婁郡御浜町大字阿田和字先湊
南牟婁郡紀宝町井田字馬場地
南牟婁郡紀宝町鵜殿字里地
南牟婁郡紀宝町鮒田字和田
伊勢市村松町清水
伊勢市上野町大津野
伊勢市上野町上久保
伊勢市佐八町下条
度会郡度会町中之郷字親原
度会郡度会町脇出字御所裏
度会郡南伊勢町神津佐
度会郡南伊勢町相賀浦村
度会郡南伊勢町東宮出屋敷
度会郡南伊勢町切原
志摩市阿児町国府字下ノ東
志摩市阿児町甲賀字前田
志摩市阿児町甲賀字前田
志摩市阿児町立神字西配
志摩市阿児町安乗字長リ山
志摩市阿児町神明字里中
志摩市浜島町浜島字丸山
志摩市大王町畔名字本田
志摩市大王町船越字九木
志摩市大王町波切字塚原
志摩市大王町名田字堂山
志摩市志摩町和具字濱田
志摩市志摩町布施田字根中
志摩市志摩町片田字浦
志摩市志摩町越賀字五反ノ内
熊野市波田須町字樫木原
熊野市磯崎町字向井
南牟婁郡御浜町大字下市木字濱
南牟婁郡御浜町大字阿田和字平見
南牟婁郡紀宝町井田字王子谷
南牟婁郡紀宝町桐原
合 計

857
3,142
660
469
2,267
1,173
830
978
2,060
1,549
3,969
1,060
92,843
1,235
651
1,918
3,438
356
1,469
339
666
1,427
2,454
725
161
667
367
174
1,183
25,784
8,141
2,746
64
342
943
1,162
202
2,357
1,181
1,330
470
931
2,480
3,063
35
895
2,437
819
885
225
28
449
38
186
4
186,310

建物
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
763
－
80,135
－
－
－
2,731
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
19,691
1,396
1,369
－
336
－
－
－
－
－
－
－
－
－
198
－
－
－
－
－
－
－
－
38
－
4
106,666

減損損失額内訳
構築物
土地
その他
－
857
－
－
3,142
－
－
660
－
－
469
－
－
2,267
－
－
1,173
－
－
830
－
－
978
－
－
1,624
435
－
1,549
－
90
－
3,115
－
－
1,060
171
11,906
628
－
1,235
－
－
651
－
－
1,918
－
－
707
－
－
356
－
－
1,469
－
－
339
－
－
666
－
－
1,427
－
－
2,454
－
－
725
－
－
161
－
－
667
－
－
367
－
－
174
－
－
1,183
－
－
6,088
5
－
6,295
449
－
1,361
15
－
64
－
6
－
－
－
943
－
－
1,162
－
－
202
－
－
2,357
－
－
1,181
－
－
1,330
－
－
470
－
－
931
－
－
2,480
－
－
2,864
－
－
35
－
－
895
－
－
2,437
－
－
819
－
－
885
－
－
225
－
－
28
－
－
449
－
－
－
－
－
186
－
－
－
－
268
73,665
5,710（４）回収可能価額の算定方法
志摩市阿児町国府字上ノ東、南牟婁郡御浜町大字阿田和字先湊、
南牟婁郡紀宝町鵜殿字里地の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は 9.2％です。
 の他の固定資産の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しそており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しております。

３ 棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額

 買 品 供 給 原 価 に は、 収 益 性 の 低 下 に 伴 う 簿 価 切 下 げ に よ り、
購
15,209 千円の棚卸評価損が含まれています。

Ⅵ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体、その他金融機関などへ貸付け、残った余裕金を三重県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券や、金融機関への預け金による運用を行っています。

Disclosure24

（２）金融商品の内容及びそのリスク

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基（＊1）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年 7 月

約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

4 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりま
せん。

及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会に（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）２ 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）おいて対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク統括部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感
応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

類

預金
有価証券

貸借対照表計上額

時価差額

342,006,004

342,376,764

370,759

満期保有目的の債券

1,568,688

1,725,876

157,188

その他有価証券65,632,890

65,632,890－

貸出金
貸倒引当金（＊1）

73,576,535▲ 270,113

貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

73,306,421

74,125,000

818,578

482,514,005
485,324,919

483,860,531
485,507,987

1,346,526
183,067

485,324,919

485,507,987

183,067（＊ 1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリス
ク量の測定を行い経営層に報告しています。

②有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
投資信託は、公表されている基準価格、または、取引金融機関等
から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年 7 月 4 日）
第 26 項に従い、経過措置を適用しています。

（市場リスクに係る定量的情報）当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額にのうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金です。

よっています。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく

１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動
額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が 1.0% 上昇したものと想定した場合には、経済価値が 6,061,652 千円減少するものと把握しています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク
フリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について管理し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

25

種

Disclosure

融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

種 類
外部出資（＊1）
合 計

貸借対照表計上額
15,126,639
15,126,639

種

類

1年以内

預金
334,385,379
有価証券
満期保有目的の債券
30,000

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

－

－

－

－

5年超
7,500,000

30,00030,00030,000430,000

1,022,500

2,477,877

3,193,048

1,994,898

1,849,418

3,825,828

46,696,703

貸出金（＊1、2）
7,483,918
合 計
344,377,175

4,301,078
7,524,126

4,340,406
6,365,304

3,515,847
5,395,266

3,099,503 50,613,716
7,355,331 105,832,919

その他有価証券のうち満期があるもの（＊ 1）貸出金のうち、当座貸越 1,447,689 千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付
ローンについては「5 年超」に含めています。
（＊ 2）貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞の生じている債権、期限の利益を喪失した債権等 222,065 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

類

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

貯金（＊1）
合 計

432,792,560
432,792,560

22,175,441
22,175,441

22,922,112
22,922,112

5,367,139
5,367,139

2,067,664
2,067,664

種

5年超
－
－

（＊ 1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅶ 有価証券に関する注記
１ 有価証券の時価及び評価差額

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）区分

種類

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
合

計

国債
地方債
社債

貸借対照表
計上額
1,000,000
168,688
400,000
1,568,688

時価差額

1,116,900
184,296424,680
1,725,876

116,900
15,60824,680157,188（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）区分

種類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの
合

計

国債
地方債
政府保証債
社債
株式
受益証券
投資証券
小計
国債
社債
受益証券
投資証券
小計

取得原価
貸借対照表
差額
または償却原価計上額
2,519,426
2,811,800
292,3735,680,526
6,075,607
395,080599,602659,870
60,267
18,463,306
19,220,192
756,886
48,18953,0584,868
3,674,333
4,191,445
517,1112,914,616
3,460,949
546,332
33,900,001
36,472,923
2,572,921
8,851,768
8,561,320 ▲ 290,448
9,875,879
9,716,109 ▲ 159,770
11,400,216
10,721,099 ▲ 679,116
173,959
161,438▲ 12,521
30,301,823
29,159,967 ▲ 1,141,856
64,201,825
65,632,890
1,431,064

 お、上記差額から繰延税金負債 373,858 千円を差し引いた額
な
1,057,206 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２ 当期中に売却したその他有価証券（単位：千円）
種

類

売却額

売却益

売却損

国債
地方債
政府保証債

1,824,983
705,472
100,466

29,174
5,484
511

－
－
－

社債
受益証券

403,178
682,148

3,178
25,789－－6,113
3,722,361

1,551
65,688

－
－

投資証券
合

計

３ 保有目的区分を変更した有価証券

当期中に保有目的を変更した満期保有目的の債券はありません。

４ 金銭の信託の保有目的区分別の内訳（１）その他の金銭の信託（単位：千円）
貸借対照表
計上額

取得原価

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

1,947,485

1,920,000

27,485

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

1,060,551

1,068,537▲ 7,985

3,008,036

2,988,537

19,499

区

分

合

計

差額

 お、 上 記 差 額 か ら 繰 延 税 金 負 債 5,309 千 円 を 差 し 引 い た 額
な14,189 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

Ⅷ 退職給付に関する注記 員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時職金制度を採用しています。また、この制度に加えて同規程に基づく退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度、全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。

１ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）（１）期首における退職給付債務（２）勤務費用

3,794,552
178,687（３）利息費用（４）数理計算上の差異の発生額（５）退職給付の支払額（６）期末における退職給付債務（１）＋（２）＋（３）＋（４）＋（５）10,963▲ 58,365▲ 439,007
3,486,831

２ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（１）期首における年金資産（２）期待運用収益（３）数理計算上の差異の発生額（４）年金資産への拠出金（５）退職給付の支払額（６）期末における年金資産（１）＋（２）＋（３）＋（４）＋（５）（単位：千円）
2,227,752
19,276
5,599
208,007▲ 300,037
2,160,599

３ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）（１）退職給付債務（２）年金資産（３）未積立退職給付債務（１）＋（２）（４）未認識数理計算上の差異（５）貸借対照表計上額純額（３）＋（４）（６）退職給付引当金＝（５）４ 退職給付費用及びその内訳項目の金額（１）勤務費用（２）利息費用（３）期待運用収益（４）数理計算上の差異の費用処理額（５）合計（１）＋（２）＋（３）＋（４）3,486,831▲ 2,160,599
1,326,232
24,2511,350,483
1,350,483（単位：千円）178,687
10,963▲ 19,276
39,821
210,196Disclosure26

５ 年金資産の主な内訳

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因

年金資産の主な分類ごとの金額は、次のとおりです。

全国共済農業協同組合連合会（単位：％）（単位：千円）（１）一般勘定

1,080,878（２）合計

1,080,878

全国農林漁業団体共済会（単位：千円）（１）債券

691,021（２）年金保険投資（３）現金及び預金

291,524
43,188（４）その他

53,986（５）合計（１）＋（２）＋（３）＋（４）

1,079,721

６ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

 金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される
年
年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

法定実効税率27.23（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.82

受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 1.97

事業分量配当▲ 2.93

住民税均等割等
評価性引当額の増減

1.85
1.21

法人税額の特別控除▲ 0.11

前期末未払法人税等計上過大▲ 0.04

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率▲ 0.9525.13

Ⅹ 収益認識に関する注記

0.438%（２）長期期待運用収益率

0.865%（１）購買品（数量管理）
・・・総平均法による原価法（収益性の低下（３）販売品（数量管理）
・・・総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切り下げの方法）（４）販売品（売価管理）
・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（５）その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）
・・・最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

５ 引当金の計上基準（単位：千円）
829,974
367,736

減価償却超過構築物（重油タンク）

2,315
2,047

有価証券簿価下げ（減損処理）
賞与引当金

3,709
64,160

賞与引当に係る未払社会保険料特例業務負担金引当金

10,589135,884

貸出金未収利息
貸倒損失
役員退職慰労引当金

3,986
49,215
12,918

未払事業税
減損損失（土地）

17,084
126,312（１）貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程
及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者( 以下、｢ 破綻先 ｣ という。) に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者 ( 以下 ｢ 実質破綻先 ｣ という。) に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額との差額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、
当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。

205,161
27,017
12,089
9,193
2,285
1,203
9,158
4,141
93,253
1,283
6,178
1,675
▲ 338,627▲ 382,945▲ 2,017▲ 744▲ 1,015▲ 379,168
447,029

なお、1,000 万円以下の破綻懸念先に対する債権については、
3 年間の貸倒実績率の過去 3 算定期間の平均値に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権のうち正常先及びその他の要注意先に対する債権については、1 年間の貸倒実績率の過去 3 算定期間の平均値に基づき算出した金額を計上しています。また、要管理先に対する債権については、3 年間の貸倒実績率の過去 3 算定期間の平均値に基づき算出した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
（２）賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

《令和４年度》

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ 有
 価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）（２）子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法（３）その他有価証券①時価のあるもの・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却

原価は移動平均法）②市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法

２ 金銭の信託の評価基準及び評価方法

金銭の信託（合同運用を除く。
）において信託財産を構成している有することとしています。
（４）役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金は、特例業務負担金の拠出に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

による簿価切り下げの方法）（２）購買品（売価管理）
・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（２）無形固定資産（リース資産を除く）については定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）での定額法により償却しています。

繰延税金資産（A）
退職給付引当金Disclosure

３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）については定率法（ただし、
平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備は除く）並
びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

27

及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。

４ 固定資産の減価償却の方法

Ⅸ 税効果会計に関する注記

減損損失（減価償却資産）
資産除去債務
臨時損失否認額（阿曽浦）
減価償却超過（無形・有税）一括償却資産外部出資評価損
中央会賦課金
棚卸資産評価損
土地償却（鳥羽志摩）
給油前受金
土地償却（三重南紀）
その他
評価性引当額繰延税金負債（B）
全農外部出資（みなし配当）
資産除去債務（固定資産増加額）
不動産投資信託
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額（A）+（B）

よっており、信託の契約単位ごとに期末の信託財産構成物である資産「重要な会計方針に係る事項に関する注記（6）収益及び費用の計上
基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

７ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項（１）割引率価証券の評価基準及び評価方法は、上記１の有価証券と同様の方法に①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、発生した事業年度から費用処理

６ 収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引にかかる計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
収益認識にかかる計上基準
 組合の利用者等との契約から生じる収益に関する、主要な事業にお当ける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料として、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・共同選
果場・保冷貯蔵庫・冠婚葬祭施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥宅地等供給事業
 合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるも組のであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
⑦農業経営事業
安定的な農産物の提供、新規就農者等の育成、農業技術・経営の実証・研究等を目的とした事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、生産物を引き渡す義務または役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、生産物の引き渡し時点
または、施設の利用時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑧旅行事業
利用者等の要望に応える旅行・催しの企画提案、またサービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主に契約を完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識

Disclosure28

しております。
⑨介護福祉事業要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者

Ⅱ 会計方針の変更に関する注記
１ 当組合は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価足することから、当該時点で収益を認識しております。

算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適 合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事
組業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

７ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法

 費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。た消
だし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

Ⅲ 会計上の見積りに関する注記
１ 固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 183,017 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グルー
資プの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較すること
により、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施
しています。当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科
目については「0」で表示をしています。

９ その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項

 損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位減については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イン
フローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について当 組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。

 定資産の減損の要否判定において、将来キャッシュ・フロー
固については、令和 4 年 12 月に作成した事業収支見込を基に作成した場所別損益見込を基礎として算出しており、当該計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。

た だし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協
同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した
額を記載しております。
（２）米共同計算

共 同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販
売委託者に支払った概算金を計上しております。
ま た、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。
共 同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手
数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った
時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済
受託債務残高を減少する会計処理を行っております。
（３）預託家畜当 組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への債権を、貸借対照表の経済事業未収金に計上しております。なお、
当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しております。
当 組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当
額は損益計算書の購買事業収益のその他の収益に計上しております。
な お、素牛の受入高と供給高については、純額で損益計算書の購買手数料に計上しております。
（４）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について購 買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

29

Disclosure

子会社に対する金銭債務の総額

208,682 千円
1,060,647 千円

 れらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況のこ影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅳ 貸借対照表に関する注記
１ 固定資産の圧縮記帳額

 形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,911,611
有千円であり、その内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）

種

類

建

圧縮額

物

構

築

機

械・

装

土

620,385

物

176,933

置

1,007,580

地

87,540車 輌 運 搬 具

4,015

器

15,155具・備品

２ 担保に供している資産

以下の資産は公金事務取扱の担保に供しています。
（単位：千円）種

類

20年 利 付 国 債99回
定期預金

金

額
1,000,000
2,000

 記のほか、為替決済の取引の担保として、定期預金 6,200,000
上千円を設定しています。

２ 減損会計に関する事項（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産
または資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを

４ 役員との間の取引による役員に対する金銭債権実施した結果、営業店舗については支店、事業所ごとに、また、

５ 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額

本店については、独立したキャッシュ・フローを産み出さない

理事に対する金銭債権の総額

4,979 千円

債 権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 357,119

８ 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法

当 組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そ のうち、米については販売を当組合が再委託した全国農業協
同組合連合会三重県本部が行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。

子会社に対する金銭債権の総額

準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充⑩指導事業

３ 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務

業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
ものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与

千円、危険債権額は 415,673 千円です。

していることから、共用資産と認識しております。
カントリーエレベーター、ライスセンター等をはじめとする農なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更業関連事業施設については、農業者のために事業を行う組合の生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

基盤となるものであることや、組合員による組合の事業利用を促進するものであることから、組合の複数の資産または資産グ

 た、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないもの
まの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権 ( 破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。) です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破 産 更 生 債 権 及 び こ れ ら に 準 ず る 債 権、 危 険 債 権 の 合 計 額 は772,793 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

ループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与するため、共用資産として認識しております。

６ 土地再評価差額金に関する事項「土地の再評価に関する法律」
（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評
価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
（１）再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日
（２）再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
3,878,175 千円（３）同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日政令119 号）第 2 条第 3 号に定める「地方税法第 341 条第 10号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法」により行っています。

Ⅴ 損益計算書に関する注記
１ 子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額

93,150 千円

うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高54,982 千円
38,167 千円
83,481 千円
42,678 千円

うち事業取引以外の取引高

40,803 千円

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下の通りです。
場所
用途
ＡＣ豊浜東
営業店舗
ＪＡＳ大宮
営業店舗
ＪＡＳ阿曽
営業店舗
ひまわりデイサービス
営業店舗
三重南紀ＬＰＧセンター
営業店舗
伊勢市大倉町
賃貸固定資産伊勢市小俣町明野
賃貸固定資産志摩市阿児町鵜方字屋敷垣内 賃貸固定資産
志摩市阿児町国府字上ノ東
賃貸固定資産志摩市阿児町志島
賃貸固定資産志摩市志摩町和具字川辺
賃貸固定資産熊野市新鹿町字前田
賃貸固定資産
南牟婁郡御浜町大字阿田和字中ノ町 賃貸固定資産
南牟婁郡御浜町大字阿田和字先湊 賃貸固定資産
南牟婁郡紀宝町鵜殿字里地
賃貸固定資産南牟婁郡紀宝町鵜殿字上早山 賃貸固定資産
南牟婁郡紀宝町鮒田字和田
賃貸固定資産伊勢市津村町
遊休資産
伊勢市村松町清水
遊休資産
伊勢市上野町大津野
遊休資産
伊勢市佐八町下条
遊休資産
伊勢市上野町上久保
遊休資産
度会郡度会町麻加江
遊休資産
度会郡度会町中之郷字親原
遊休資産
度会郡度会町脇出御所裏
遊休資産
度会郡南伊勢町神津佐下村
遊休資産
度会郡南伊勢町河内谷山口
遊休資産
度会郡南伊勢町東宮出屋敷
遊休資産
度会郡南伊勢町慥柄浦中世古 遊休資産
度会郡大紀町崎宮田
遊休資産
度会郡大紀町崎宮田
遊休資産
度会郡大紀町大内山
遊休資産
度会郡大紀町柏野
遊休資産
鳥羽市浦村町字村内
遊休資産
志摩市磯部町恵利原字局口
遊休資産
志摩市阿児町神明字里中
遊休資産
志摩市阿児町甲賀字前田
遊休資産
志摩市阿児町甲賀字前田
遊休資産
志摩市阿児町国府字下ノ東
遊休資産
志摩市阿児町安乗字長リ山
遊休資産
志摩市阿児町立神字西配
遊休資産
志摩市浜島町浜島字丸山
遊休資産
志摩市大王町畔名字本田
遊休資産
志摩市大王町名田字堂山
遊休資産
志摩市大王町波切字小坂
遊休資産
志摩市大王町波切字塚原
遊休資産
志摩市大王町船越字九木
遊休資産
志摩市志摩町片田字浦
遊休資産
志摩市志摩町和具字濱田
遊休資産
志摩市志摩町和具字前浜
遊休資産
志摩市志摩町越賀字五反ノ内 遊休資産
南牟婁郡御浜町大字下市木字濱 遊休資産
南牟婁郡御浜町大字志原
遊休資産

種類
土地
器具備品
土地
長期前払費用、土地
長期前払費用
土地
構築物
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
建物、土地
建物、土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
建物、土地
建物、器具備品、土地
土地
建物、土地
土地
建物、土地
土地
土地
土地
建物、土地
土地
土地
土地
土地
土地
建物、器具備品、土地
土地
土地
土地
土地
建物、器具備品、土地
土地
土地
土地

その他
業務用
固定資産

業務外
固定資産

（２）減損損失の認識に至った経緯
業務用固定資産については当該店舗の事業利益が 2 期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
また、業務外固定資産のうち、伊勢市大倉町、伊勢市小俣町明野、
志摩市阿児町鵜方字屋敷垣内、志摩市阿児町国府字上ノ東、志摩市阿児町志島、志摩市志摩町和具字川辺、熊野市新鹿町字前

Disclosure30

田、南牟婁郡御浜町大字阿田和字中ノ町、南牟婁郡御浜町大字
阿田和字先湊、南牟婁郡紀宝町鵜殿字里地、南牟婁郡紀宝町鵜殿字上早山、南牟婁郡紀宝町鮒田字和田については使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として認識しました。

Ⅵ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳は、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、

③資金調達に係る流動性リスクの管理期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について

フリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組管理し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流さらに、その他の業務外固定資産については遊休状態にあり、合員や地域内の企業や団体、その他金融機関などへ貸付け、残っに代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、（１）の金融商品の回収可能価額が帳簿価額を下回る額を減損損失として認識しま

た余裕金を三重県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、

動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、した。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券や、金融機関への預け金による運用を行っています。

資産の種類ごとの減損損失の内訳（２）金融商品の内容及びそのリスク（単位：千円）

場所

減損損失額
ＡＣ豊浜東
90
ＪＡＳ大宮
413
ＪＡＳ阿曽
214
ひまわりデイサービス
6,427
三重南紀ＬＰＧセンター
1,982
伊勢市大倉町244
伊勢市小俣町明野358
志摩市阿児町鵜方字屋敷垣内
3,031
志摩市阿児町国府字上ノ東
3,125
志摩市阿児町志島
8,569
志摩市志摩町和具字川辺
65
熊野市新鹿町字前田357
南牟婁郡御浜町大字阿田和字中ノ町
602
南牟婁郡御浜町大字阿田和字先湊
253
南牟婁郡紀宝町鵜殿字里地
815
南牟婁郡紀宝町鵜殿字上早山
440
南牟婁郡紀宝町鮒田字和田695
伊勢市津村町
5,358
伊勢市村松町清水80
伊勢市上野町大津野
122
伊勢市佐八町下条
116
伊勢市上野町上久保
51
度会郡度会町麻加江
484
度会郡度会町中之郷字親原
230
度会郡度会町脇出御所裏
114
度会郡南伊勢町神津佐下村
235
度会郡南伊勢町河内谷山口
238
度会郡南伊勢町東宮出屋敷
55
度会郡南伊勢町慥柄浦中世古
52
度会郡大紀町崎宮田
2,356
度会郡大紀町崎宮田
14,913
度会郡大紀町大内山
0
度会郡大紀町柏野
4,685
鳥羽市浦村町字村内
106
志摩市磯部町恵利原字局口
19,283志摩市阿児町神明字里中150
志摩市阿児町甲賀字前田456
志摩市阿児町甲賀字前田202
志摩市阿児町国府字下ノ東892
志摩市阿児町安乗字長リ山
110
志摩市阿児町立神字西配742
志摩市浜島町浜島字丸山
11
志摩市大王町畔名字本田302
志摩市大王町名田字堂山
35
志摩市大王町波切字小坂
87,411志摩市大王町波切字塚原
753
志摩市大王町船越字九木595
志摩市志摩町片田字浦559
志摩市志摩町和具字濱田504
志摩市志摩町和具字前浜
8,024
志摩市志摩町越賀字五反ノ内
168
南牟婁郡御浜町大字下市木字濱337
南牟婁郡御浜町大字志原
5,584
合 計
183,017（１）金融商品に対する取組方針

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合に建物 長期前払費用
－
－
－
－
－
－
－
6,133
－
1,982
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
175
－
1,936
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
82
－
4,146
－
－
－
3,720
－
－
－
701
－
－
－
－
－
－
－
530
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
8,559
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2,568
－
－
－
－
－
－
－
22,421
8,115

土地
その他
90
－
－
413
214
－
294
－
－
－
244
－
－
358
3,031
－
3,125
－
8,569
－
65
－
357
－
602
－
253
－
815
－
440
－
520
－
3,422
－
80
－
122
－
116
－
51
－
484
－
230
－
114
－
235
－
238
－
55
－
52
－
2,274
－
10,669
96
0
－
965
－
106
－
18,581
－
150
－
456
－
202
－
361
－
110
－
742
－
11
－
302
－
35
－
78,771
80
753
－
595
－
559
－
504
－
5,378
77
168
－
337
－
5,584
－
151,454
1,025（４）回収可能価額の算定方法
 勢市小俣町明野、志摩市阿児町国府字上ノ東、南牟婁郡御浜伊町大字阿田和字中ノ町、南牟婁郡御浜町大字阿田和字先湊、南
牟婁郡紀宝町鵜殿字里地、南牟婁郡紀宝町鮒田字和田の回収可
能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は9.3％です。
 の他の固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しておそり、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しております。

３ 棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額

 買 品 供 給 原 価 に は、 収 益 性 の 低 下 に 伴 う 簿 価 切 下 げ に よ り、
購
17,747 千円の棚卸評価損が含まれています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的
及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①
 信用リスクの管理当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク統括部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②
 市場リスクの管理当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感
応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理
部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動
額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が 1.0% 上昇したものと想定した場合には、経済価値が 6,073,267 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

時価情報には含まれていません。

（単位：千円）

運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）類

預金

貸借対照表計上額
347,648,355

時価
347,954,738

差額
306,382

有価証券
満期保有目的の債券

1,539,908

1,665,968

126,059

その他有価証券
貸出金

59,741,264
75,084,774

59,741,264－▲ 264,527
74,820,246

75,283,799

463,552

483,749,775
490,283,292
490,283,292

484,645,769
490,320,290
490,320,290

895,994
36,99836,998

貸倒引当金（＊1）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

貸借対照表計上額
15,127,107
15,127,107（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
種

類

1年以内

預金
318,148,355
有価証券
満期保有目的の債券
30,000２ 金融商品の時価等に関する事項

種

種 類
外部出資
合 計

（＊ 1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場
における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金

Disclosure

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

18,000,000

－

－

－

5年超
11,500,000

30,00030,000430,000

1,022,500

797,567

1,394,186

2,276,970

3,731,614

4,074,184

貸出金（＊1、2）
6,959,016
合 計
325,934,940

4,614,297
24,038,484

3,667,451
5,974,422

3,248,282
7,409,896

3,566,723 52,807,120
8,663,407 112,641,609

その他有価証券のうち満期があるもの

48,334,489（＊ 1）貸出金のうち、当座貸越 1,406,991 千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付
ローンについては「5 年超」に含めています。
（＊ 2）貸出金のうち、三月以上延滞の生じている債権、期限の利益を喪失した債権等 221,882 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

類

1年以内

1年超
2年以内

貯金（＊1）
合 計

439,587,711
439,587,711

23,618,295
23,618,295

種

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

23,449,565
23,449,565

1,911,508
1,911,508

1,716,211
1,716,211

5年超－－（＊ 1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅶ 有価証券に関する注記
１ 有価証券の時価及び評価差額

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券
満 期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）区分

種類

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
合

計

国債
地方債
社債

貸借対照表
計上額
1,000,000
139,908
400,000
1,539,908

時価差額

1,095,300
150,828
419,840
1,665,968

95,30010,91919,840126,059（２）その他有価証券
そ の他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
区

分

取得原価
貸借対照表
差額
または償却原価計上額
国債2,517,871
2,720,700
202,828
地方債
4,249,350
4,484,782
235,432
政府保証債
599,632
633,390
33,757
社債
10,730,517
11,069,988
339,470
株式94,280113,086
18,805
受益証券
563,206
797,101
233,894
投資証券
1,670,513
1,878,103
207,589
小計
20,425,372
21,697,151
1,271,778
6,871,565
6,166,730 ▲ 704,835
国債
地方債
1,400,000
1,345,290▲ 54,710
社債
19,554,820
18,688,504 ▲ 866,316
株式
26,275
25,111▲ 1,163
受益証券
11,300,216
10,091,839 ▲ 1,208,376
投資証券
1,859,436
1,726,637 ▲ 132,799
小計41,012,314
38,044,113 ▲ 2,968,200
61,437,686
59,741,264 ▲ 1,696,422
種類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの

合

31

1年超
2年以内

計

Disclosure32な お、 上 記 差 額 に 繰 延 税 金 資 産 447,102 千 円 を 加 え た 額 ▲1,180,580 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（単位：千円）２ 当期中に売却したその他有価証券
種

類

売却額

（１）退職給付債務（単位：千円）

売却益

売却損

国債
地方債
社債

5,458,242
2,013,041
1,306,872

30,301
13,355
6,872

－

受益証券
合

728,138
9,506,293

36,08886,616

－
－

計

－
－

当期中に保有目的を変更した満期保有目的の債券はありません。

４ 有価証券の減損処理 年度中において、68,740 千円その他有価証券、社債の減損処理
当を行っています。
時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得価額に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を減損処理しています。
なお、減損処理にあたっては、当期末における時価が取得原価または償却原価に比べ 50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上 50％未満下落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っています。

５ 金銭の信託の保有目的区分別の内訳（１）その他の金銭の信託（単位：千円）
貸借対照表
計上額

取得原価

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

2,458,507

2,422,842

35,665

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

1,336,702

1,374,698▲ 37,996

3,795,210

3,797,541▲ 2,331分合計（２）年金資産（３）未積立退職給付債務（１）＋（２）▲ 2,128,738
1,131,441（４）未認識数理計算上の差異

42,060（５）貸借対照表計上額純額（３）＋（４）1,173,501（６）退職給付引当金＝（５）1,173,501

４ 退職給付費用及びその内訳項目の金額差額

 お、上記差額に繰延税金資産 634 千円を加えた額▲ 1,696 千円
なが、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（１）勤務費用

168,839（２）利息費用（３）期待運用収益

15,272▲ 18,317（４）数理計算上の差異の費用処理額

13,648（５）合計（１）＋（２）＋（３）＋（４）179,442

５ 年金資産の主な内訳（単位：千円）（１）一般勘定（２）合計

全国農林漁業団体共済会

1,078,253
1,078,253（単位：千円）（１）債券（２）年金保険投資

661,805
294,135（３）現金及び預金（４）その他

52,52442,019（５）合計（１）＋（２）＋（３）＋（４）1,050,485

６ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

 金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される
年
年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

７ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項（１）割引率（２）長期期待運用収益率

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（単位：千円）

繰延税金資産退職給付引当金
有価証券簿価下げ（減損処理）

319,544
31,273

賞与引当金

61,487

賞与引当に係る未払社会保険料

10,323

特例業務負担金引当金
貸倒損失

115,206
47,998

未払事業税

17,185

減損損失（土地）

130,842

減損損失（減価償却資産）
資産除去債務200,353
27,188臨時損失否認額（阿曽浦）

12,089

中央会賦課金
土地償却（鳥羽志摩）

19,132
93,253

その他有価証券評価差額金

447,737

その他

年金資産の主な分類ごとの金額は、次のとおりです。

全国共済農業協同組合連合会

Ⅸ 税効果会計に関する注記

3,260,180（単位：千円）３ 保有目的区分を変更した有価証券

区

３ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

0.719%
0.848%

45,280

繰延税金資産小計（A）
評価性引当額（B）

1,578,895▲ 370,530

繰延税金資産合計（A）+（B）＝（C）

1,208,364

繰延税金負債
全農外部出資（みなし配当）▲ 2,017

資産除去債務（固定資産増加額）▲ 600

不動産投資信託
繰延税金負債小計（D）
繰延税金資産の純額（C）+（D）▲ 1,839▲ 4,457
1,203,906

２ 法 定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因（単位：％）

法定実効税率（調整）

27.23

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.79▲ 1.74

事業分量配当住民税均等割等▲ 4.561.64

評価性引当額の増減
法人税額の特別控除
前期末未払法人税等計上過大

3.11▲ 0.26▲ 0.01

その他▲ 1.21

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.97

Ⅹ 収益認識に関する注記

Ⅷ 退職給付に関する注記 員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時職金制度を採用しています。またこの制度に加えて同規程に基づく退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度、全国農林漁業団体共済会との契約による農「重要な会計方針に係る事項に関する注記６収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。

１ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）（１）期首における退職給付債務（２）勤務費用（３）利息費用（４）数理計算上の差異の発生額（５）退職給付の支払額（６）期末における退職給付債務（１）＋（２）＋（３）＋（４）＋（５）3,486,831
168,839
15,272▲ 1,977▲ 408,786
3,260,180

２ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）（１）期首における年金資産（２）期待運用収益（３）数理計算上の差異の発生額（４）年金資産への拠出金（５）退職給付の支払額（６）期末における年金資産（１）＋（２）＋（３）＋（４）＋（５）33Disclosure

2,160,599
18,317
4,768
197,967▲ 252,914
2,128,738

Disclosure34

●剰余金処分計算書（単位：千円）
令和３年度

令和４年度

1,846,718

1,981,423

剰余金処分額900,4111,001,461（1）利益準備金

200,000

200,000

1

当期未処分剰余金2（2）任意積立金（経営安定対策積立金）（3ＪＡ合併5周年記念事業積立金）（3）出資配当金（年率）

530,000（500,000）（－）（30,000）

61,672 （1.0％）（4）事業分量配当金

3500,000（500,000）（164,466）（特別事業分量配当）（44,712）946,306

979,961

注）
1. 事業の利用分量に対する配当の基準は次のとおりです。
（令和３年度）①定期性貯金（定期貯金・定期積金・積立式定期）の令和3年度中の平均残高に対して0.06％の割合で支払う。
②予約購買 肥料農薬購入金額に対して4％の割合で支払う。
③共同防除 精算金額に対して2％の割合で支払う。
④水稲育苗 1箱あたり30円を支払う。
※上記、② . ③ . ④については別途消費税を支払う。
（令和４年度）(1) 普通事業分量配当①定期性貯金（定期貯金・定期積金・積立式定期）の令和4年度中の平均残高に対して0.07％の割合で支払う。
②予約購買 肥料農薬購入金額に対して4％の割合で支払う。
③共同防除 精算金額に対して2％の割合で支払う。
④水稲育苗 1箱あたり30円を支払う。
※上記、② . ③ . ④については別途消費税を支払う。
(2) 特別事業分量配当（営農資材費等高騰支援配当）①肥料の購入金額に対して2％の割合で支払う。
②出荷資材 ( ダンボール・包装資材等 ) の購入金額又は徴収金額に対して8％の割合で支払う。
③ライスセンター・カントリーエレベーターの施設利用料（1俵あたり）に対して10％の割合で支払う。
④飼料の購入金額に対して0.5％の割合で支払う。
※上記、① . ② . ③ . ④については別途消費税を支払う。
2. 新規に任意積立金を次のとおり設置する。
名
称：3ＪＡ合併5周年記念事業積立金
積立目的：3ＪＡ合併5周年記念事業実施に資することを目的とする。
積立基準、目標額：毎事業年度計画的に積み立てし、5 千万円を限度とする。
取崩基準：目標額に達しない場合であっても、3ＪＡ合併5周年記念事業費用を支出した場合に理事会の決議により、必要と認めた額を取り崩す。
3. 任意積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準・取崩基準は、次のとおりです。
(1) 名
称：経営安定対策積立金
積立目的：新たな会計基準（税効果会計、時価会計、退職給付会計及び減損会計等）の適用、資産の償却及び有価証券の価格下落による負担の増加にも対応し、組合経営の安定及び健全な発展を図ることを目的とする。
積立基準、目標額：毎事業年度計画的に積み立てし、80 億円を限度とする。
取崩基準：目標額に達しない場合であっても、次の事象が生じた場合に理事会の決議により必要と認めた額を取り崩す。
①新たな会計基準等への対応等により、多額の損失が生じた場合②債権等資産の償却及び固定資産の減損処理により、多額の損失が生じた場合③有価証券の運用により多額の損失が生じた場合④繰延税金資産の取り崩しにより、多額の損失が生じた場合

分

合

計

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

事業収益①

11,781,914

4,088,428

2,136,277

3,080,607

2,440,881

35,718

事業費用②

4,834,396

486,713120,140

2,381,410

1,773,219

72,912

事業総利益（①－②）③

6,947,517

3,601,715

2,016,136

699,197

667,661▲ 37,193

事業管理費（うち人件費（うち減価償却費④⑤）⑥）

5,847,851

1,992,838

1,535,324

1,094,146

979,144

246,397(4,309,866)(1,206,827)(1,312,004)(872,097)(714,835)(204,101)(193,461)(79,106)(30,822)(30,102)(47,603)(5,826)※うち共通管理費（うち人件費（うち減価償却費

209,178（普通事業分量配当）

(2) 名

区

62,283 （1.0％）

138,738

次期繰越剰余金●部門別損益計算書 （令和３年度）

⑦
⑧）
⑨）

432,127

159,999

101,280

114,761

20,795▲ 828,963(263,778)(97,666)(61,823)(70,052)(12,693)( ▲ 506,013)( ▲ 36,162)(18,851)(6,979)(4,418)(5,006)(907)

事業利益 （③－④）⑩

1,099,665

1,608,876

480,812▲ 394,949▲ 311,482▲ 283,591

事業外収益

⑪

395,766

235,094

87,02830,66436,312

6,666

79,062

29,273

18,53020,996

3,804

8,998

4,480

1,726

1,145

1,409

236

4,309

1,595

1,010

1,144

207

1,839,490

566,114▲ 365,429▲ 276,579▲ 277,161※うち共通分

⑫

事業外費用

⑬

※うち共通分

⑭

経常利益 （⑩＋⑪－⑬）⑮

1,486,434

特別利益⑯

17,580※うち共通分特別損失※うち共通分
税引前当期利益（⑮＋⑯－⑱）497

15,315

357

64

497

315

357

64

102,291

38,42739,75828,107

5,097

100,884

37,35323,644

26,792

4,854

1,738,543

528,184▲ 389,872▲ 304,330▲ 282,194

108,080

75,91049,383

48,819▲ 282,194

1,630,463

452,274▲ 439,256▲ 353,149

213,682⑲⑳

営農指導事業分配賦額

1,344
1,344

⑰
⑱

1,290,332

21

営農指導事業分配賦後
22
税引前当期利益 （⑳－ 21）

1,290,332（単位：千円）
共通管理費等▲ 151,668▲ 8,267▲ 2,580▲ 193,529※ ⑦、⑫、⑭、⑰、⑲は、各事業に直課できない部分（注１）
上記、部門別損益計算書の事業収益、事業費用の「合計」欄は、各事業の収益、費用の合計値を記載しております。
一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益42,946千円、事業費用42,946千円）を除去した額を記載しています。
よって、両者は一致しておりません。
（注２）

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(1)(2)

共通管理費等
営農指導事業

人頭割 + 人件費・減価償却費を除いた事業管理費 + 事業利益割による配分
均等割 + 事業総利益割による配分

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

共通管理費等

区

分

52.1%

19.3%

12.2%

13.8%

2.5%

営農指導事業

38.3%

26.9%

17.5%

17.3%

分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

事業別の総資産502,892,755

3,528,224

7,112,285

2,298,764

113,344

総資産（共通資産配分後）※（うち固定資産 )504,458,321(3,496,819)

4,107,891(1,474,814)

7,479,215(4,762,109)

2,714,536(1,936,660)

188,684(153,887)※

計

100.0%

３．部門別の資産区

合100.0%

共通資産（単位：千円）合 計

3,003,274

518,948,649
518,948,649(11,824,290)

共通資産の他部門への配分基準
人頭割 + 人件費・減価償却費を除いた事業管理費 + 事業利益割による配分

称：3ＪＡ合併5周年記念事業積立金
積立目的、積立基準、積立目標額、取崩基準は上記2に記載のとおり。

4. 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額が含まれております。
令和３年度

35

Disclosure

50,000千円

令和４年度

50,000千円

Disclosure36

●部門別損益計算書 （令和４年度）（単位：千円）

区

分

合

計

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

4,222,013

1,982,516

3,235,732

2,374,203

44,339

事業収益①

11,858,804

事業費用

②

4,974,265

557,356

106,068

2,492,649

1,727,716

90,473

事業総利益（①－②）③

6,884,539

3,664,656

1,876,447

743,083

646,486▲ 46,134

事業管理費④

5,695,613

1,958,559

1,488,021

1,072,852

914,330

261,848（うち人件費⑤）(4,098,711)(1,165,933)(1,254,807)(811,786)(653,861)(212,321)（うち減価償却費⑥）(190,092)(75,536)(29,443)(37,197)(39,341)(8,573)

共通管理費等⑦458,394

162,856

110,581

118,974

23,398▲ 874,204（うち人件費⑧）(278,530)(98,955)(67,191)(72,291)(14,217)( ▲ 531,186)（うち減価償却費⑨）(16,865)(5,991)(4,068)(4,377)(860)( ▲ 32,163)⑩

1,188,926

1,706,097

388,426▲ 329,769▲ 267,844▲ 307,983

事業外収益

⑪

266,732

148,789

69,772

20,73423,285

4,151

37,86013,450

9,133

9,826

1,932

※うち共通分事業外費用⑫⑬※うち共通分
経常利益 （⑩＋⑪－⑬）
特別利益

9,433

⑭
⑮

1,446,225⑯※うち共通分
特別損失

税引前当期利益
営農指導事業分配賦額
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 （⑳－21）

1,255

1,364

269

1,099

1,183

232

1,850,128▲ 310,290

330

117

79

85

16

106,588

35,34327,35329,484

5,170

96,357

34,23323,24425,0094,918

1,743,870

421,188▲ 334,138▲ 272,067▲ 309,255

120,300

80,40655,35653,191▲ 309,255

1,623,570

340,781▲ 389,494▲ 325,259

1,249,597

3,506

3,339

※

1,446

569

1,230

1,071

966

937

4,314

6,286

6,242

6,329

6,405
(6,405,779)

当期剰余金（＊1）
出資金490,283

73,57675,084

有価証券等残高

42,00355,33362,196

67,201

61,281▲ 630▲ 183,762

剰余金配当金額
・出資配当の額

63

92

61

61

62

・事業利用分量配当の額

89

125

136

138

209

正職員数

364 人

550 人

536 人

516 人

493 人

常雇用的臨時雇用者

256 人

433 人

405 人

381 人

362 人

単体自己資本比率（＊2）

12.82%

11.94%

11.87%

11.88%

12.40%（＊1）当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。
（＊2）※信託業務の取り扱いは行っておりません。
※平成30年度の実績数値は、旧ＪＡ伊勢のものです。

合計

100.0%■17．直近の2事業年度における事業の状況を示す指標●利益総括表（単位：百万円）
令和３年度

令和４年度

3,484

3,431

資金運用収支増減▲ 52

役務取引等収支7178

7

その他信用事業収支

46

154

108

信用事業粗利益

3,233

3,122

▲ 110

（信用事業粗利益率）

0.67%

0.63%

▲ 0.04%

事業粗利益

7,082

6,830

▲ 252

（事業粗利益率）

1.35%

1.27%

▲ 0.08%

事業純益

1,235

1,134

▲ 100

実質事業純益

1,233

1,123

▲ 109

コア事業純益

1,165

1,103

▲ 62

（投資信託解約損益を除く）

1,117

1,145

28

●資金運用収支の内訳（単位：百万円）
令和３年度

521,710,735
521,710,735(11,503,620)

令和３年度及び令和４年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37条の２第３項の規定

Disclosure

1,486

485,324●会計監査人の監査

37

1,471

64,114

共通資産の他部門への配分基準（人頭割 + 人件費を除いた事業管理費割 + 事業総利益割）の平均に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

1,465

468,689

営農指導事業3,618,999

2,418

1,030

経常利益

60,060（単位：千円）合 計

130,6102,476

451,671

100.0%

227,474(168,444)

2,986

41,94517.2%

1,920,675

3,151

317,69417.9%

2,413,201(1,811,636)

1,863

貸出金残高

26.0%

7,594,167

3,235

その他事業収益

貯金等残高

38.9%

8,051,947(4,608,854)

3,080▲ 8,695

営農指導事業3,524,320

4,657

23,2692.7%

4,198,507(1,449,101)

5,216

521,71013.6%

506,819,604(3,465,583)

3,776

518,94812.6%

504,921,961

1,982

農業関連事業収益502,55418.6%

事業別の総資産2,136

485,22452.4%

総資産（共通資産配分後）※（うち固定資産 )2,203

342,322

共通管理費等

共通資産

2,286

総資産額

営農指導事業

生活その他事業

1,402▲ 72,203

生活その他事業

農業関連事業4,222

共済事業収益24,725

農業関連事業

共済事業

11,858

4,088(6,329,485)

共済事業

信用事業

11,781

4,194

24,923

信用事業分

14,040

4,695(6,242,993)

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

区

15,3493,046

23,63316

３．部門別の資産

10,089

信用事業収益(6,286,799)

共通管理費等（人頭割 + 人件費を除いた事業管理費割 + 事業総利益割）の平均
営農指導事業
均等割 + 事業総利益割による配分

分

令和４年度

18,126１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等

区

令和３年度

(4,314,064)

（注２）

(2)

令和２年度

経常収益（事業収益）（出資口数）※ ⑦、⑫、⑭、⑰、⑲は、各事業に直課できない部分（注１）
上記、部門別損益計算書の事業収益、事業費用の「合計」欄は、各事業の収益、費用の合計値を記載しております。
一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益47,472千円、事業費用47,472千円）を除去した額を記載しています。
よって、両者は一致しておりません。

(1)（単位：百万円）
令和元年度

純資産額

▲ 304,102

203,938

1,249,597

117▲ 245,923

330

21

22

456,413

7,310

⑲
⑳

（⑮＋⑯－⑱）

1,784
1,619

⑰
⑱

※うち共通分

4,759
4,559

●最近5年間の主要な経営指標
平成 30 年度

※うち共通管理費

事業利益 （③－④）■16．直近の5事業年度における主要な業務の状況を示す指標

令和４年度

平均残高

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

資金運用勘定475,645

3,717

0.78%

486,835

3,661

0.75%

うち預金

347,798

2,300

0.66%

345,318

2,219

0.64%

うち有価証券等

59,468768

1.29%

65,166

740

1.14%

うち貸出金

68,377648

0.95%

76,351701

0.92%

資金調達勘定482,581

233

0.05%

493,933

230

0.05%

481,574

227

0.05%

492,789

224

0.05%

1,006

5

0.59%

1,144

6

0.56%

うち貯金・定積
うち借入金
総資金利ざや（※）

0.32%

0.31%

注）
※総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）※資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金が含まれています。

Disclosure38

●受取・支払利息の増減額
令和３年度増減額
受取利息

5

うち預金
うち有価証券等
うち貸出金
支払利息
うち貯金

▼貸出金の担保別内訳残高（単位：百万円）
令和４年度増減額

令和 3 年度

令和 4 年度

736

699

貯金等

▲ 55

増

減
▲36

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

－

動産

－

－

－

▲0

52

不動産

580

533

▲47

不動産

－

－

－

▲ 41

▲3

その他担保物

458

380

▲77

その他担保物

－

－

－

計

1,775

1,613

▲161

10,861

10,462

▲398

差

47

▲ 52

県保証センター

16,946

15,473▲1,473

その他保証

13,287

17,2643,977

計41,094

43,199

2,105

信用
合

●貯金に関する指標▼科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）
令和 3 年度

令和 4 年度

流動性貯金

162,737（ 33.7）

170,854（ 34.6）

8,117

定期性貯金

318,572（ 66.1）

321,701（ 65.2）

3,129

その他の貯金計

減265（ 0.0）233（ 0.0）▲32

481,574（100.0）

492,789（100.0）

11,214

譲渡性貯金
計

増－（ － ）－（ － ）－

481,574（100.0）

492,789（100.0）

11,214注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（）内は構成比です。

（単位：百万円、％）
令和 3 年度

令和 4 年度

定期貯金

314,091（100.0）

314,958（100.0）

うち固定自由金利定期

313,992（ 99.9）

314,883（ 99.9）891

うち変動自由金利定期

99（

74（

▲25

0.0）

増

30,271▲435

75,084

1,508

減

0.0）

（単位：百万円）
令和 3 年度

令和 4 年度

増

減

手形貸付

266

242

▲24

証書貸付

54,81957,098

2,278

当座貸越

1,473

1,414

▲59

割引手形

－

－

－

11,817

17,595

5,778

68,37776,3517,973（単位：百万円、％）
令和 3 年度

令和 4 年度増減

固定金利貸出

29,656（ 40.3）

25,826（ 34.3）▲3,829変動金利貸出

21,797（ 29.6）

25,330（ 33.7）

3,533

その他

22,122（ 30.0）

23,927（ 31.8）

1,804

73,576（100.0）

75,084（100.0）

1,508

－
－

130

130

－

（単位：百万円）
令和 4 年度

農業経営近代化資金

484

518

33

制度資金

296

280

▲16

農業資金

1,676

1,605

▲72

（うち農業施設資金）

（796）

（713）

（▲83）

（892）

（11）

（うち農業運転資金）

（880）

事業資金

19,177

増20,083

減907（うち事業施設資金）（1,053）（909）（▲143）（うち事業運転資金）（18,124）（19,174）（1,050）38,82141,0152,194（うち住宅関連資金）（36,107）（38,416）（2,309）（うち生活関連資金）（2,714）（2,599）（▲115）

その他資金

13,117

11,579▲1,53773,57675,084

1,508

令和 3 年度

令和 4 年度

3,243（ 4.4）

3,145（ 4.1）

合計

▼業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）
減

▲97

林業

101（ 0.1）
1,143（ 1.5）

1,140（

1.5）

▲3

製造業

4,726（ 6.4）

5,311（ 7.0）

584

鉱業

153（ 0.2）147（ 0.1）▲5

建設業

2,755（ 3.7）

2,789（ 3.7）34524（ 0.7）498（ 0.6）▲25

運輸・通信業2,043（ 2.7）

2,161（ 2.8）118

卸売・小売業・飲食店

1,462（ 1.9）

1,391（ 1.8）

▲71

16,874（22.9）

17,846（23.7）

971

312（ 0.4）281（ 0.3）▲30

電気・ガス・熱供給・水道業

金融・保険業
不動産業

139（ 0.1）

増

水産業

37

サービス業

7,929（10.7）

8,844（11.7）

914

地方公共団体13,867（18.8）

12,415（16.5）▲1,452

その他▼貸出金の金利条件別内訳残高

計

－
130

令和 3 年度

農業●貸出金等に関する指標▼科目別貸出金平均残高

合

－
130

▼貸出金の使途別内訳残高866

注）
１．固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
２．変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金
３．（）内は構成比です。

計

30,70773,576

生活資金▼定期貯金残高金融機関貸付

計

計
信用

合

注）（

計

減

－

－

農業信用基金協会保証

注）（

増

有価証券

0

計

－

動産

▲3

合

－

貯金等

▲ 80

0

合

令和 4 年度

▲ 27

▲ 42

合

（単位：百万円）

令和 3 年度

45

うち借入金
引

▼債務保証見返額の担保別内訳残高

▲ 39

注）
※増減額は前年度対比です。
※資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

39（単位：百万円）

18,438（25.0）

18,972（25.2）

533

73,576（100.0）

75,084（100.0）

1,508）内は構成比です。

）内は構成比です。

Disclosure

Disclosure40▼主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別種●農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況

類

令和 3 年度

令和 4 年度

2,415

2,243

▲172

穀作

355

364

9

野菜・園芸

359

358

▲1

果樹・樹園農業

340

307

▲33

農業

増

減

工芸作物

159

153

▲6

養豚・肉牛・酪農

529

532

3

養鶏・養卵

118

113

▲5

－

－

－

その他農業

552

412

▲140

農業関連団体等

－

－

－

2,415

2,243

▲172

養蚕

合

（単位：百万円）（単位：百万円）

計

債権区分

危険債権
要管理債権

種

（単位：百万円）
類

増

減〔受託貸付金〕種

類

令和 3 年度

令和 4 年度

プロパー資金

906

827

▲79

日本政策金融公庫資金

農業制度資金

1,509

1,415

▲94

その他

農業近代化資金

503

532

29

合

その他制度資金

1,006

883

▲123

2,415

2,243

▲172

合

計

注）
１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資する
もの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで信連が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

計

令和 4 年度

－

－

増

減

－

－

－

－

－

－

注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

引当

合計

63

84

249

397

当年度

357

55

56

245

357

前年度

422

84

314

6

405

当年度

415

86

297

15

400

前年度

－

－

－

－

－

当年度

－

－

－

－

－

前年度

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

貸出条件
緩和債権

前年度

－

－

－

－

－

当年度

－

－

－

－

－

計

合

－

保証

397

当年度

正常債権

（単位：百万円）
令和 3 年度

担保

前年度

三月以上
延滞債権

小

２）資金種類別〔貸出金〕

債権額

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権

注）
１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農 ( 経済連 ) とその子会社等が含まれています。

保全額

計

前年度

819

148

399

255

803

当年度

772

142

353

261

757

前年度

72,823

当年度

74,381

前年度

73,643

当年度

75,154

注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権：破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権：債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権：４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権：元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権：債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権：債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

●経営諸指標▼利益率▼貯貸率・貯証率
令和３年度

令和４年度

増減

総資産経常利益率

0.28%

0.27%

▲ 0.01%

資本経常利益率

6.53%

6.13%

▲ 0.40%

総資産当期純利益率

0.18%

0.17%

▲ 0.01%

資本当期純利益率

4.24%

3.97%

▲ 0.30%

貯貸率
貯証率

令和３年度

令和４年度

期末

15.16%

15.31%

期中平均

14.20%

15.49%

1.29%

期末

13.85%

12.50%▲ 1.35%期中平均12.35%

13.22%

0.88%●貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
分

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

16

14（うち信用事業）(16)（うち購買事業）（うち販売事業）減0.15%（単位：百万円）

令和 3 年度
区増

令和 4 年度

期中減少額
目的使用
その他

期中減少額
目的使用
その他

期末残高

期首残高

期中増加額

16

14

14

3

14

3

(14)

(16)

(14)

(14)

(3)

(14)

(3)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

（うちその他）

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

個別貸倒引当金

283

262

283

262

262

273

0

262

273

（うち信用事業）

(272)

(255)

(272)

(255)

(255)

(261)

（－）

(255)

(261)

（うち購買事業）

(10)

(6)

(10)

(6)

(6)

(12)

(0)

(6)

(12)

（うち販売事業）

(1)

(0)

(1)

(0)

(0)

(0)

（－）

(0)

(0)

（うちその他）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

合

300

277

300

277

277

277

0

277

277

計

●貸出金償却の額
貸出金償却額

期末残高（単位：百万円）

令和 3 年度

令和 4 年度－

0注）金額は、個別貸倒引当金の目的使用による取崩額との相殺後の金額です。

41

Disclosure

Disclosure

42

●内国為替取扱実績
種（単位：千円）令和 3 年度

類

送金・振込為替
代金取立為替雑為替合計

令和 4 年度

仕向

被仕向

仕向

被仕向

数

167,663

617,064

169,789

626,752

金額

126,290,414

190,959,591

103,345,162

163,889,249

件

数

245

7

77

7

金

額

114,71033,26528,827

6,236

件

数

19,674

16,43019,264

16,503

金額

12,398,411

21,429,635

12,665,110

27,418,028

件

数

188,216

634,528

189,130

643,262

金

額

138,803,537

212,422,492

116,039,100

191,313,514●有価証券に関する指標▼種類別有価証券平均残高（単位：百万円）
令和３年度

令和４年度

増

国 債

7,705

11,943

4,237

地方債

5,919

6,383

464

605

599

▲5

社 債

27,51629,497

1,980

株 式

17

79

62

17,704

16,662▲ 1,041

59,46865,1665,697

その他の証券
合

計

減

超えるもの

168,688

184,296

15,608

139,908

150,828

10,919

価

時

価

差額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

400,000

424,680

24,680400,000

419,840

19,840

－

－

－

－

－

－

1,568,688

1,725,876

157,188

1,539,908

1,665,968

126,059

国債

－

－

－

－

－

－

地方債

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

短期社債

－

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

－

小

計

計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,568,688

1,725,876

157,188

1,539,908

1,665,968

126,059（単位：千円）種（単位：百万円）
3年超
5年以下

計

その他の証券

5年超
7年以下

7年超
10年以下

期間の
定めのないもの10年超

合

貸借対照表計上額が取得原価

計

又は償却原価を超えるもの

国債

－

－

－

1,000

1,979

9,394

－

12,373

地方債

200

1,923

－

898

211

3,013

－

6,244

－

－

－

－

－

659

－

659

金融債

－

－

－

－

－

－

－

－

社債

403

1,425

3,156

1,486

2,119

19,7101,034

29,336

株式

－

－

－

－

－

－

53

53

1,801

1,747

2,835

3,243

4,289

－

4,616

18,534

国債

－

－

1,000

－

－

8,887

－

9,887

地方債

－

－

584

447

111

4,826

－

5,969

政府保証債

－

－

－

－

－

633

－

633

金融債

－

－

－

－

－

－

－

－

社債

604

2,299

3,584

909

3,326

18,443990

30,158

株式

－

－

－

－

－

－

138

138

その他の証券

87

1,145

4,104

3,638

1,345

－

4,171

14,493●有価証券等の時価情報等（１）有価証券の時価情報[ 売買目的有価証券 ]貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

合

計

類

令和 3 年度
貸借対照表計上額

取得原価又は償却原価

令和 4 年度
貸借対照表計上額

差額

取得原価又は
償却原価

差額

株式

53,05848,1894,868

113,086

94,28018,805

国債

2,811,800

2,519,426

292,373

2,720,700

2,517,871

202,828

地方債

6,075,607

5,680,526

395,080

4,484,782

4,249,350

235,432

659,870599,60260,267633,390599,632

33,757

19,220,192

18,463,306

756,886

11,069,988

10,730,517

339,470

政府保証債
社債
その他の証券7,652,394

6,588,950

1,063,444

2,675,204

2,233,720

441,484

小36,472,923

33,900,001

2,572,921

21,697,151

20,425,372

1,271,778

計

株式

－

－

－

25,111

26,275▲ 1,163

国債

8,561,320

8,851,768▲ 290,448

6,166,730

6,871,565▲ 704,835

地方債

－

－

－

1,345,290

1,400,000▲ 54,710

政府保証債

－

－

－

－

－

－

9,716,109

9,875,879▲ 159,770

18,688,504

19,554,820▲ 866,316

その他の証券

10,882,538

11,574,175▲ 691,637

11,818,477

13,159,652▲ 1,341,175

小29,159,967

30,301,823▲ 1,141,856

38,044,113

41,012,314▲ 2,968,200

65,632,890

64,201,825

1,431,064

59,741,264

61,437,686▲ 1,696,422

社債
計（単位：千円）令和 3 年度

令和 4 年度

当年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

Disclosure

95,300

地方債

政府保証債

令和4年度

43

1,095,300

時価が貸借対照表計上額を 金融債

令和3年度

売買目的有価証券

1,000,000

小時[ その他有価証券 ]▼有価証券残存期間別残高

その他の証券

貸借対照表計上額

116,900

その他の証券

該当はありません。

政府保証債

差額

1,116,900

短期社債

貸借対照表計上額

令和 4 年度

1,000,000

社債

合

令和 3 年度

国債
政府保証債▼商品有価証券種類別平均残高

1年超
3年以下

類

時価が貸借対照表計上額を 金融債

超えないもの注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しております。

1年以下（単位：千円）
種

件

政府保証債

[ 満期保有目的の債券 ]－－貸借対照表計上額－

当年度の損益に含まれた
評価差額－

Disclosure44

（２）金銭の信託の時価情報[ 運用目的の金銭の信託 ]●共済取扱実績▼長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）令和 3 年度－

貸借対照表計上額－

種

当年度の損益に含まれた
評価差額

－

生命系

貸借対照表計上額
運用目的の金銭の信託

令和 4 年度

当年度の損益に含まれた
評価差額

－

類

（単位：千円）令和 3 年度

貸借対照表
計上額
満期保有目的の金銭の
信託

時価

－

うち時価が
貸借対照表
計上額を超
えるもの

差額

－

令和 4 年度－

うち時価が貸借対照表 貸借対照表
計上額を超
計上額
えないもの

－

－

－

時価

差額

－

うち時価が
貸借対照表
計上額を超
えるもの

うち時価が
貸借対照表
計上額を超
えないもの

－

－

－

（単位：千円）令和 3 年度

その他の金銭の信託

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

3,008,036

2,988,537

19,4991,947,485

うち貸借対照表計上額が取 貸借対照表
計上額
得原価を超えないもの

取得原価

1,060,551

3,797,541

3,795,210

差額

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの▲ 2,3312,458,507

1,336,702

注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。

令和 3 年度
投資信託残高（ファンドラップ含む）

307,371,194

定期生命共済1,183,500

2,816,700

1,245,600

3,729,100

養老生命共済1,199,860

87,917,011

1,106,450

76,844,843

857,100

30,659,748

879,800

28,543,748

医療共済258,800

4,946,200

86,0004,551,150

がん共済－1,271,500－

1,219,500

定期医療共済－2,840,200－

2,484,500

介護共済641,7123,418,582

337,5033,611,888

年金共済－

194,500－

160,300

建物更生共済38,947,020

650,849,244

39,541,970

646,030,867

49,752,038

1,082,313,513

47,448,413

1,046,003,344

合

種
医療共済

（単位：千円）

13,141

新契約高

保有高

135,020

131

115,245

治療共済金額1,037,466

1,215,130

665,015

1,926,121

1,463

40,225

1,646

40,431

－

5,992

－

5,401

入院共済金額1,617

181,237

1,777

161,078

治療共済金額1,037,466

1,215,130

665,015

1,926,121

がん共済
定期医療共済計

保有高154▼介護系その他の共済の共済金額保有高類

介護共済（単位：千円）令和 3 年度

新契約高

令和 4 年度
保有高

新契約高

31

保有高

711,786

4,609,661

465,073
322,600

321,600

生活障害共済（一時金型）

829,500

2,737,700

1,087,600

3,498,800

生活障害共済（定期年金型）

103,900

246,500

66,100258,700

特定重度疾病共済863,400

1,925,200

840,300

2,451,200

認知症共済

令和 4 年度
19

新契約高

令和 4 年度

入院共済金額種（単位：口座）

令和 3 年度
残高有り投資信託
口座数

類（単位：千円）令和 3 年度注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。
なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

注）投資信託残高（ファンドラップ含む）は「約定日基準」に基づく算出です。

（２）残高有り投資信託口座数

計▼医療系共済の共済金額保有高

令和 4 年度

6,090

保有高

5,130,889

合●預かり資産の状況（１）投資信託残高（ファンドラップ含む）

新契約高

328,059,575

令和 4 年度
うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

保有高7,521,146

注）
１．
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む）
を記載しています。
２．こども共済は、養老生命共済の内書を表示しております。

注）「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。

[ その他の金銭の信託 ]新契約高

令和 4 年度

終身共済

うちこども共済[ 満期保有目的の金銭の信託 ]（単位：千円）令和 3 年度

4,888,577

注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

▼年金共済の年金保有高（単位：千円）令和 3 年度
新契約高

年金開始前

保有高

378,086

年金開始後
合

計

令和 4 年度
新契約高

8,680,604

保有高262,183

8,531,114－

2,165,989－

2,146,809

378,086

10,846,593

262,183

10,677,923

注）金額は、年金年額を記載しています。

▼短期共済新契約高（単位：千円）令和 3 年度
金額

火災共済

34,315,080

自動車共済

令和 4 年度
掛金

金額

33,63934,676,440

1,607,678

傷害共済掛金
33,9491,576,827

46,059,200

3,211

55,466,700

3,670

団体定期生命共済887,800

2,128

855,800

1,978

定額定期生命共済12,000118

12,000118

賠償責任共済
自賠責共済
合

計

971

937

368,385354,2142,016,134

1,971,696

注）
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）
を記載しています。

45

Disclosure

Disclosure46

●購買事業品目別取扱実績
種（単位：千円）
令和３年度

類

供給高

令和４年度
手数料

供給高

●自己資本の構成に関する事項

手数料685,075

86,316

農薬

令和 3 年度

令和 4 年度

コア資本に係る基礎項目

466,300

64,562478,907

69,274

包装資材

97,827

13,789107,278

14,883

保温資材

188,638

5,032

69,405

3,791

資 材

82,572目

産580,292（単位：千円、％）項

生

肥料

その他生産資材421,594

50,726385,670

48,903

農業機械

470,626

73,604

473,506

76,541

うち、外部流出予定額 （△）

197,645

271,461

飼料

710,829

19,571

817,781

19,534

うち、上記以外に該当するものの額▲53,227▲69,382

14,7503,298

14,750

3,298

－

－

－

－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

270,784

129,325

21,799,266

22,467,382

14,685

16,223

畜産資材

677,546

3,628

643,856

3,822

3,613,656

313,487

3,661,481

323,068

精米

208,61250,191

195,971

44,565

生鮮食品

298,035

36,582

290,730

33,652

一般食品

290,304

49,723

271,687

45,886

酒30,976

4,035

27,507

3,603

日用雑貨

29,405

5,398

27,1694,519

衣料品

17,3972,920

16,546

2,733

テレショップ

71,145

5,166

68,030

4,814

耐久消費財

177,417

20,244

193,465

23,608

その他生活物資128,948

28,129113,694

23,948

小

計

生 活
物
資

ＬＰガス

225,809

144,450

236,791

149,826

石油類

354,953

33,946351,395

38,067

自動車

6,796

49

－

－

葬祭

604,663

201,008

581,311

189,501

計2,444,467

581,8462,374,301

564,729

計

6,058,123

895,333

6,035,782

887,798

小合注）供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

●販売事業（受託販売）品目別取扱実績
種（単位：千円）
令和３年度

類

取扱高

米

令和４年度
手数料

取扱高

手数料

米を除く農林産物

661,658

23,987

721,135

25,481

麦41,596

5,779

91,575

8,051

雑穀・豆類

15,457

2,496

20,412

1,918

野

菜

437,460

8,848

447,400

8,997

果

実

2,427,409

46,9962,273,973

44,808

茶135,316

1,314

134,549

1,307

花き・花木

600,870

12,017644,595

12,891

ファーマーズ他

551,82279,853

563,456

81,2314,209,934

157,306

4,175,964

159,207

小
畜産物

肉
肉

用

計

牛

1,445,830

7,233

1,492,619

7,108

豚

504,4493,210

544,698

3,545

－

－

10,010103

計1,950,280

10,443

2,047,328

10,756計

6,821,872

191,737

6,944,427

195,445

家畜 ( 子牛 )小合注）取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

種類（単位：千円）
令和３年度

販売品販売高令和４年度
販売品販売原価

販売品販売高販売品販売原価

米を除く農林産物

27,06822,71235,10029,035

加工品

30,22827,66032,79429,57057,29650,37367,89558,605

合計注）「販売事業（買取販売）品別取扱実績」にかかる諸数値については、自家消費取引等を控除する前の残高を表示しております。

Disclosure

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）21,513,730

22,334,758

6,329,485

6,405,779－－

15,435,117

16,269,823

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額－－

14,685

16,223

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

前払年金費用の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る十パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

（ロ）

14,685

16,223（ハ）21,784,581

22,451,159

170,250,264

168,164,674

3,008,720

2,873,903

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額－－

3,008,720

2,873,903－－

13,015,194

12,854,018

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

183,265,458

181,018,693

11.88％

12.40％

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額●販売事業（買取販売）品目別取扱実績

47■18．自己資本の充実の状況

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当組合は、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当組合が有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

Disclosure48

●自己資本の充実度に関する事項（１）信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）令和 3 年度
信用リスク・アセット

現金

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

エクスポー

リスク・

所要

エクスポー

リスク・

所要

ジャーの

アセット額

自己資本額

ジャーの

アセット額

自己資本額

期末残高

a

期末残高

a

b ＝ a ×４％

b ＝ a ×４％

1,617,307－－

1,636,806－－

12,386,365－－

10,404,053－－

外国の中央政府及び中央銀行向け

－

－

－

－

－

－

国際決済銀行等向け

－

－

－

－

－

－

我が国の中央政府及び中央銀行向け

我が国の地方公共団体向け

19,729,955－－

18,220,626－－

外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け

700,057

70,0052,800

500,037

50,0032,000

我が国の政府関係機関向け

5,287,340

468,576

18,7435,579,442

497,783

19,911

地方三公社向け

10,0962,245,980

244,333

9,773

2,785,861 354,523,970

70,904,794

2,836,191

2,272,004

252,406

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け 348,232,635

69,646,527

法人等向け

27,259,857

13,658,060

546,322

29,559,328

13,326,120

533,044

3,311,108

1,569,835

62,793

13,211,191

5,105,500

204,220

24,688,666

8,592,199

343,687

18,114,392

5,402,886

216,115

－

－

－

－

－

－

287,02176,714

3,068

283,107

79,1593,166

中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付

53,681

10,736429

54,02910,805432

10,889,864

1,061,598

42,463

10,488,156

1,024,688

40,987

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,970,155

3,970,155

158,806

4,484,363

4,484,363

179,374（うち出資等のエクスポージャー）

3,970,155

3,970,155

158,806

4,484,363

4,484,363

179,374（うち重要な出資のエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

34,520,563

60,263,795

2,410,551

34,490,144

57,368,192

2,294,727

1,405,278

3,513,195

140,527

1,405,319

3,513,298

140,531

14,293,250

35,733,125

1,429,325

14,293,250

35,733,125

1,429,325

－

－

－

－

－

－

出資等

上記以外
（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの
以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化

－

－

－

－

－

－

2,910,770

4,366,156

174,646

2,877,442

4,316,163

172,646

16,811,264

16,651,318

666,052

15,914,132

13,805,605

552,224

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（うち非ＳＴＣ適用分）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

18,063,086

7,600,934

304,037

15,660,964

6,792,139

271,685

18,063,086

7,600,934

304,037

15,660,964

6,792,139

271,685（うちマンデート方式）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式250％）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式400％）

－

－

－

－

－

－

（うちフォールバック方式）

－

－

－

－

－

－

－

3,008,720

120,348－

2,873,903

114,956

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

Disclosure

6,726,587

－

－

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

6,810,010 519,456,594 168,164,674

6,726,587

合計（信用リスク・アセットの額）

514,169,672 170,250,264

オペレーショナル・リスクにオペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額a

対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

ｂ＝ a ×４％aｂ＝ a ×４％

13,015,194

520,60712,854,018

514,160

リスク ･ アセット等
（分母）計

所要
自己資本額

リスク ･ アセット等
（分母）計

所要
自己資本額

a

ｂ＝ a ×４％aｂ＝ a ×４％

183,265,458

7,330,618

181,018,693

7,240,747

注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティ
ブの免責額が含まれます。
８．当組合では、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
÷ 8％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数●信用リスクに関する事項（１）標準的手法に関する事項
アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ )Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）
注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

－（うちルックスルー方式）

6,810,010 519,456,594 168,164,674－

ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ ' ｓ）

－

再証券化

514,169,672 170,250,264

ＣＶＡリスク相当額÷８％

当組合では自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・（うちＳＴＣ要件適用分）

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー49

令和 4 年度（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャーカントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

法人等向け
エクスポージャー（長期）R ＆ I，Moody's，
JCR，S&P，Fitch

法人等向け
エクスポージャー（短期）R ＆ I，Moody's，
JCR，S&P，Fitch

Disclosure50

（4）業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中の増減額及び貸出金償却の額（２）信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高

令和 3 年度（単位：千円）令和 3 年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

うち店頭

うち債券

デリバティブ

三月以上
延滞エクス
ポージャー

496,106,585

73,606,367

47,668,506

－

国外

－

－

－

－

地域別残高系

496,106,585

73,606,367

47,668,506－

農業

648,731648,731

－

－

2,290

672,111

林業

15,322

15,322

－

－

－

水産業

－

－

－

－

製造業

3,712,763－

3,712,763

1

1

法

建設・

7,061,898

人

電気・ガス・
熱供給・水道業

うち債券

分

デリバティブ

個別貸倒引当金

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

貸出金償却

期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

貸出金償却

国内

283,746

262,765－

283,746

262,765

262,765

273,91013

262,752

国外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

273,910－

地域別計283,746

262,765－

283,746

262,765

262,765

273,91013

262,752

273,910

農業

11,480

4,323－

11,480

4,323

－

4,323

12,505－

4,323

12,505

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

75,113,147

47,587,469－

283,107

－

－

－

－

－

287,021 503,795,629

75,113,147

47,587,469－

283,107672,111－－－18,824

18,824

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,722,092－

3,712,782

－

－

－

－

－

628

628

－

－

－

6,145

3,967,177－－

6,776,327

20,1673,226,208

－

－

水道業
運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4,823,204－

4,811,942－－

6,224,143－

6,212,881－－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業6,809,797－

6,809,797－－

6,432,170－

6,409,506－－

金融・保険業

381,423,311

16,500,000

8,514,983－－ 386,796,824

17,500,000

10,213,188

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・
飲食・サービス業

1,570,547

65,3181,505,228－－

57,415

1,505,219

－

－

不動産業

287,021 503,795,629

うち貸出金等

三月以上
延滞エクス
ポージャー

うち店頭

令和 4 年度

個別貸倒引当金
期首残高 期中増加額－

1,615,712

日 本 国 政 府・30,259,945
地方公共団体12,013,425

18,246,520－－

26,929,961

10,722,366

16,207,594

－

－

上記以外

2,313,867

2,213,775

100,092－

34,5885,146,678

2,038,762

100,088－

31,073

個人

42,143,565

42,143,565－－

250,142

44,082,799

44,082,799－－

252,033

その他

15,323,625

80

－

－

－

15,377,353

70

－

－

－

業種別残高計496,106,585

73,606,367

47,668,506－

287,021 503,795,629

75,113,147

47,587,469－

283,107

１年以下

337,815,759

2,705,752

600,172－

320,142,216

1,390,713

601,343－１年超３年以下

5,563,507

2,260,142

3,303,364－

22,948,315

2,631,349

2,314,964－３年超５年以下

5,906,970

2,787,196

3,119,773－

7,524,297

2,443,398

5,080,898－５年超７年以下

9,823,241

6,566,346

3,256,894－

10,075,762

8,745,401

1,330,360－

７年超10年以下

13,652,157

9,358,563

4,393,593－

8,718,492

5,294,588

3,423,903－

10年超82,446,962

42,842,152

32,090,176－

92,004,860

46,646,264

33,831,425－

40,897,986

7,086,212

1,004,531－

42,381,686

7,961,431

1,004,572－

496,106,585

73,606,367

47,668,506－

503,795,629

75,113,147

47,587,469

－

期中増加額

令和 4 年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

期首残高

期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

16,71814,75016,71814,75014,7503,298

14,7503,298（うち信用事業）(16,344)(14,466)(16,344)(14,466)(14,466)(3,229)(14,466)(3,229)（うち購買事業）

(357)

(275)

(357)

(275)

(275)

(67)

(275)

(67)

（うち販売事業）

(14)

(8)

(14)

(8)

(8)

(1)

(8)

(1)

（うちその他）

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

283,746

262,765

283,746

262,765

262,765

273,910

262,752

273,910

個別貸倒引当金－(272,219) (255,647)（うち購買事業）(10,467)(6,926)(6,926)(6,926)(12,100)(13)(6,913)(12,100)（うち販売事業）(1,059)

(191)

（－）

(1,059)

(191)

(191)

(510)

（－）

(191)

(510)

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

Disclosure（－） (272,219) (255,647) (255,647) (261,298)

13（うち信用事業）（うちその他）

サービス業
17,306

17,279－17,306

17,279－17,27929,874－

17,27929,874

－

個人

上記以外

254,959

241,162－

254,959

241,162－

241,162

231,530

13

241,149

231,530－

業種別計283,746

262,765－

283,746

262,765－

262,765

273,91013

262,752

273,910－（5）信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高

格付あり（単位：千円）令和 3 年度

期首残高

小売・飲食・（－） (10,467)（単位：千円）令和 4 年度

格付なし

計

格付なし

計

リスク・ウェイト0％－36,595,237

36,595,237－

32,961,272

32,961,272

格付あり

－

リスク・ウェイト2％

－

－

－

－

－

リスク・ウェイト4％

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイト10％－

16,001,798

16,001,798－

15,724,752

15,724,752

リスク・ウェイト20％

6,902,336

350,308,039

357,210,375

8,702,591

372,116,000

380,818,591

リスク・ウェイト35％－

24,549,404

24,549,404－

11,988,687

11,988,687

リスク・ウェイト50％

16,039,856

223,647

16,263,504

18,542,270

219,647

18,761,917

リスク・ウェイト75％－

1,897,177

1,897,177－

4,800,304

4,800,304

リスク・ウェイト100％

4,202,320

23,752,931

27,955,251

2,202,318

20,800,653

23,002,971

リスク・ウェイト150％－

2,944,026

2,944,026－

2,912,465

2,912,465

リスク・ウェイト250％－

15,698,528

15,698,528－

15,698,569

15,698,569

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

27,144,513

471,970,791

499,115,305

29,447,179

477,222,353

506,669,532

リスク・ウェイト1250％（３）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額分

ガス・熱供給・令和 3 年度

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフバランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間・融資枠の範囲内で、利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミッ
トメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

区

電気・

卸売・

信用リスク削減効果勘案後残高期限の定めのないもの
残存期間別残高計

法人

国内

鉱業

51

区

令和 4 年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高（単位：千円）計

注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢ 格付あり ｣ にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢ 格付なし ｣ にはエクスポージャーのリスク・ウェイ
ト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジットデリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（－） (255,647) (261,298)

Disclosure52

●信用リスク削減手法に関する事項●派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（１）信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

該当する取引はありません。

「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェ
イトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。

●証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

当組合では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当組合では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、本邦地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付が A- または A3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A- または A3以上で、算定基準日に長期格付が BBB- または Baa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類
は自組合貯金です。

（２）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）令和 3 年度
区分

適格金融

令和 4 年度

保証

資産担保

クレジット

適格金融

デリバティブ

資産担保

クレジット

保証

デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け－

601,577－－

601,606－

地方三公社向け

－

1,009,972－－

1,024,002

－

－

－

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け－

60,000－－－－105,348756,927－

120,236

7,728,644－

抵当権付住宅ローン

－

－

－

－

6,034,226－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

44,297

2,764－

53,1002,553,460－

149,646

2,431,241－

173,336

17,941,940－

中小企業等向け及び個人向け

上記以外
合

計

注）
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立
未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジットデリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

53

Disclosure

Disclosure

54

●出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項●金利リスクに関する事項（１）出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要（１）金利リスクの算定手法の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当組合においては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当組合では、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当組合の事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。

を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。

②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明

定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行っ 当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしていた取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

ます。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明

なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、

 当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「そ減に努めています。

の他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に・金利リスク計測の頻度応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしてい毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。

ます。
◇金利リスクの算定手法の概要（２）出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）令和 3 年度
貸借対照表計上額
上

令和 4 年度
時価評価額

貸借対照表計上額基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック

時価評価額

場

－

－

－

－

非上場

15,126,639

15,126,639

15,127,107

15,127,107

合15,126,639

15,126,639

15,127,107

15,127,107

計・当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提（３）出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
令和 3 年度

流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。

（単位：千円）・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
・複数の通貨の集計方法およびその前提

令和 4 年度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

－

－

－

－

－

－

固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)（４）貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（５）貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）（単位：千円）令和 3 年度

令和 4 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

評価益

評価損

評価益

評価損

評価益

評価損

評価益

評価損

4,868

－

18,805

1,163

－

－

－

－

一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設
定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項●リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

55

・金利ショックに関する説明（単位：千円）令和 3 年度

令和 4 年度

18,063,086

15,660,964

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－－

Disclosure

リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味 ( 特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

Disclosure56◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇（２）金利リスクに関する事項（単位：百万円）

項番

IRRBB １：金利リスク

１ 上方パラレルシフト
２ 下方パラレルシフト

⊿ EVE
当期末
7,717

当期末
55

54

5

3

－

－
9,064

－

－

５ 短期金利上昇

558

1,091

６ 短期金利低下

1,496

1,825

７ 最大値

8,435

9,064

４ フラット化

当期末
８ 自己資本の額●連結グループの概況

このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は1社です。なお、連結自己資本比率を算出

前期末

8,310

8,435

３ スティープ化

連結グループ（組合及び子会社）の概況

伊勢農業協同組合のグループは、当組合および子会社3社で構成されています。

⊿ NII
前期末

■19.

する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
株式会社

伊勢農業協同組合

55

子会社
株式会社 あぐりん伊勢（連結非対象）54

前期末22,451

子会社
ジェイエイサービス伊勢（連結対象）

21,784

子会社
株式会社 オレンジアグリ（連結非対象）当組合の子会社、株式会社あぐりん伊勢及び株式会社オレンジアグリについては、小規模であり、その総資産、売上高等からみて連
結から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の対象から除いています。

●子会社の状況
名称

株式会社

主たる事務所の所在地

三重県度会郡玉城町佐田130番地

ジェイエイサービス伊勢株式会社

あぐりん伊勢

資本金20,050千円

8,000千円

5,000千円

事業の内容

損害保険代理業・給油所事業・自動車の販売並びに整備・LP ガス事業

農畜産物の生産販売（農業経営）
農作業の受託・請負
新規就農研修事業

農畜産物の生産販売（農業経営）
農作業の受託・請負
新規就農研修事業

設立年月日

平成16年7月7日

平成24年4月2日

平成27年10月1日

組合議決権保有割合

53.8%

100.0%

100.0%

組合グループ議決権保有割合

－

－

－

三重県伊勢市小俣町明野878番地1

株式会社

オレンジアグリ

三重県南牟婁郡御浜町下市木2281番地の2

注）「組合グループ議決権保有割合」は、当該会社に対する組合を除く組合の子会社等の議決権保有割合です。

■ 20．直近の事業年度における連結事業の概況●連結事業概況（令和4年度）（1）事業の概況
令和4年度の当組合の連結決算は、子会社1社（株式会社ジェイエイサービス伊勢）を連結しています。

連結決算の内容は、純資産の額23,906,474千円、総資産額521,906,685千円、事業総利益7,358,989千円、事業利益1,262,929
千円、経常利益1,495,184千円、当期剰余金947,643千円となりました。
（2）連結子会社の事業概況
・株式会社

ジェイエイサービス伊勢

当社は、損害保険代理業・給油所事業・自動車の販売並びに整備・LP ガス事業を営み、売上高4,118,091千円、経常利益49,797
千円、当期純利益20,160千円となりました。

57

Disclosure

Disclosure58◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇■21．直近の5連結事業年度における主要な業務の状況を示す指標●連結損益計算書●主要な経営指標等の推移（単位：百万円）
平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

13,942

18,955

16,96814,86915,560

信用事業収益

3,042

4,690

4,190

4,084

4,218

共済事業収益

1,412

2,296

2,216

2,150

1,996

農業関連事業収益

3,776

5,216

4,657

3,080

3,235

その他事業収益

5,710

6,752

5,904

5,554

6,109

連結経常利益

1,126

1,562

1,539

1,522

1,495

連結当期利益

634

1,298

1,116

987

956

連結経常収益連結純資産額18,402

24,06025,43225,331

23,906連結総資産額342,472

485,459

502,752

519,140

521,906

連結自己資本比率

12.83%

12.02%

11.97%

12.00%

12.52%

令和 4 年度

488,007,535

490,044,405目

令和 3 年度

令和 4 年度

302,543（1）信用事業収益

4,084,312

4,218,399

販売品販売高

57,296

67,538

資金運用収益3,717,183

3,661,728

販売手数料

191,737

195,445

318,579（うち預金利息）（2,217,599）（2,135,667）

その他の収益53,50855,595（うち有価証券利息）（768,094）（740,254） （8）販売事業費用

86,86994,886（うち貸出金利息）（648,808）（701,681）

販売品販売原価

50,37358,286（82,681）（84,125）

その他の費用

36,49536,599125,644

129,245

215,673

223,693

その他事業直接収益

販売事業総利益

67,41988,326（9）その他事業収益

1,241,564

1,253,239

174,065

339,098（10）その他事業費用

1,001,992

1,000,692（2）信用事業費用

486,691

557,336

資金調達費用

233,701

230,566（うち貯金利息）（223,260）

その他事業総利益
2 事業管理費（220,578） （1）人件費（うち給付補塡備金繰入）（4,482）（うち借入金利息）（1,074）（701）（うちその他支払利息）（4,883）（5,721）

3 事業外収益57,53253,674（1）受取雑利息－

68,740

その他事業直接費用

負債・純資産の部

科（7）販売事業収益

その他経常費用
令和 3 年度

令和 4 年度
7,358,989

その他経常収益（単位：千円）令和 3 年度
7,409,985

役務取引等費用●連結貸借対照表（うち貸倒引当金戻入益）（3,565） （2）その他事業管理費
事業利益

252,546

6,248,537

6,096,059

4,639,919

4,421,761

1,608,618

1,674,298

1,161,447

1,262,929

365,271

238,117

1,926

2,155

（2）受取出資配当金

182,871

153,806（3）その他の事業外収益

195,457

204,355

180,474

82,154（▲ 18,450）（▲ 5,585）

4 事業外費用

3,760

5,863

3,597,621

3,661,062（1）その他の事業外費用

3,760

5,863

1,522,959

1,495,184

17,86916,466

令和 3 年度

令和 4 年度

1 信用事業負債

485,917,332

490,450,426（3）共済事業収益

2,150,455

1,996,212(1) 貯金484,454,872

489,382,394

共済付加収入

1,990,568

1,839,414

104,137

84,692

その他の収益159,887

156,797（1）固定資産処分益(3) その他の信用事業負債

1,358,321

983,338（4）共済事業費用

118,454

104,473（2）その他の特別利益

118,443

104,473

10－

2,032,001

1,891,738（2）減損損失（3）その他の特別損失

信用事業総利益

239,572

経常利益(1) 現金1,626,585

1,648,036(2) 預金342,006,004

347,648,355(3) 金銭の信託

3,008,036

3,795,210(4) 有価証券

67,201,579

61,281,172

2 共済事業負債

1,812,198

1,705,355

共済推進費及び共済保全費(5) 貸出金

73,576,535

75,084,774(1) 共済資金

1,191,105

1,085,175

その他の費用

858,907851,383

621,092

620,179(7) 貸倒引当金▲ 270,113▲ 264,527

1,887,302

1,940,646（5）購買事業収益

7,090,750

7,773,828

17,58024,2192 共済事業資産

11,73810,361

823,872

863,330

購買品供給高6,515,631

7,159,084

税金等調整前当期利益

1,320,511

1,276,691

308,957

290,991(6) その他の信用事業資産(1) その他の共済事業資産(2) 借入金(2) その他の共済事業負債
3 経済事業負債(1) 支払手形及び経済事業未払金(2) その他の経済事業負債

共済事業総利益

5 特別利益6 特別損失（1）固定資産処分損

11,73810,361

1,063,430

1,077,315

購買手数料

370,148384,356

法人税、住民税及び事業税

3 経済事業資産

2,771,503

3,073,931

4 雑負債

951,593

988,556

その他の収益204,970

230,388

法人税等調整額(1) 受取手形及び経済事業未収金

1,346,300

1,577,041(1) 未払法人税等

201,000

180,196（6）購買事業費用

5,765,633

6,443,880(2) 棚卸資産

629,795

661,312(2) 資産除去債務

99,22099,846

購買品供給原価

5,519,941

6,187,304(3) その他の経済事業資産

806,643852,029(3) その他の負債

651,373

708,513

購買品供給費26,57925,705(4) 貸倒引当金▲ 11,236▲ 16,452

5 諸引当金2,174,463

1,886,577

その他の費用219,112230,870

当期剰余金

4 雑資産

854,192

866,556(1) 賞与引当金

1,325,116

1,329,948(1) 雑資産854,192

866,556(2) 退職給付に係る負債(2) 貸倒引当金

251,856

241,784

1,376,142

1,186,651▲0▲0(3) 役員退職慰労引当金

47,44135,0545 固定資産11,898,608

11,558,189(4) 特例業務負担金引当金499,024

423,088(1) 有形固定資産

11,878,345

11,535,895

6 再評価に係る繰延税金負債

建物

12,838,247

12,908,671

負債の部合計構築物

1,250,219

1,248,109

機械装置

2,851,708

2,826,565

土地

8,232,410

8,080,955

その他の有形固定資産

1,266,473

1,168,118▲ 14,560,712▲ 14,696,524

20,26322,2936 外部出資15,116,694(1) 外部出資

15,116,694
479,969

1,236,078

減価償却累計額(2) 無形固定資産

7 繰延税金資産

1,065,870

1,028,649

493,808,761

498,000,210

1 組合員資本22,022,762

22,927,739（1）出資金6,329,485

6,405,779（2）利益剰余金

15,746,558

16,591,396（3）処分未済持分▲ 53,227▲ 69,382（4）子会社の所有する親組合出資金

▲ 53

▲ 53

2 評価・換算差額等

3,031,893

693,584

15,117,162（1）その他有価証券評価差額金

1,071,396▲ 1,182,276

15,117,162（2）土地再評価差額金

1,942,849

1,845,254（3）退職給付に係る調整累計額
3 非支配株主持分

資産の部合計59

目

役務取引等収益■22．直近の2連結事業年度における財産の状況

1 信用事業資産科
1 事業総利益（うちその他受入利息）

注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。
※平成30年度の実績数値は旧ＪＡ伊勢のものです。

資産の部（単位：千円）Disclosure

519,140,242

521,906,685

17,64730,607

276,824

285,150

純資産の部合計

25,331,481

23,906,474

負債及び純資産の部合計

519,140,242

521,906,685

購買事業総利益

289

1,130

17,58015,335

220,317234,959

9,791

6,018

192,946

204,721

23,63028,724

法人税等合計332,588319,716

当期利益

987,923

956,974

非支配株主に帰属する当期利益

10,5709,330

977,352

947,643

Disclosure60◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇●連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）（単位：千円）科
１目

令和 3 年度

科

令和 4 年度
２

事業活動によるキャッシュ・フロー

目

令和 3 年度

令和 4 年度

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,320,511

1,276,691

有価証券の取得による支出▲ 12,319,419▲ 9,717,062

減価償却費

213,810

208,954

有価証券の売却による収入

3,718,372

10,694,682

減損損失

189,815

196,605

有価証券の償還による収入

2,221,468

1,916,785

貸倒引当金の増減額 （△は減少）▲ 23,511▲ 370

金銭の信託の増加による支出▲ 1,354,537▲ 987,987
178,983

税金等調整前当期利益▲ 9,269▲ 10,071

金銭の信託の減少による収入

326,000

退職給付に係る負債の増減額 （△は減少）▲ 128,631▲ 171,681

補助金の受入れによる収入

17,58015,335

役員退職慰労引当金の増減額 （△は減少）

8,406▲ 12,387

固定資産の取得による支出▲ 172,894▲ 247,041

固定資産の処分による収入

8,981

25,071▲ 2,770▲ 520

賞与引当金の増減額 （△は減少）

特例業務負担金引当金の増減額 （△は減少）▲ 55,981▲ 75,936

信用事業資金運用収益▲ 3,802,293▲ 3,656,544

信用事業資金調達費用

233,701

230,586

受取雑利息及び受取出資配当金▲ 184,797▲ 155,962

有価証券関係損益 （△は益）▲ 70,633▲ 25,096

固定資産売却損益 （△は益）

9,501

4,887

出資の増額による収入

365,895

375,010

出資の払戻しによる支出▲ 370,739▲ 248,182▲ 53,227

固定資産圧縮損 （△は益）17,58015,335

その他の損益 （△は益）135,184

121,780

外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３（信用事業活動による資産及び負債の増減）

ー▲ 7,551,794

1,878,248

財務活動によるキャッシュ・フロー

持分の取得による支出▲ 42,339

持分の譲渡による収入

42,33953,227▲ 61,195▲ 61,671▲ 1,005▲ 1,005

貸出金の純増（△）減▲ 9,462,426▲ 1,508,238

出資配当金の支払額

預金の純増（△）減▲ 1,200,000▲ 6,000,000

非支配株主への配当金支払額

貯金の純増減（△）

16,586,451

4,927,521▲ 40,231▲ 19,445

４

信用事業借入金の純増減（△）

5,425

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 67,044

64,150

現金及び現金同等物の減少額▲ 106,756▲ 336,197

その他の信用事業資産の純増（△）減▲ 5,734747

５

現金及び現金同等物の期首残高

5,837,346

5,730,589

その他の信用事業負債の純増減（△）

487,212▲ 375,148

６

現金及び現金同等物の期末残高

5,730,589

5,394,392（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増（△）減85,163▲ 105,930▲ 21,836

▲ 913

3,379

1,376

（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減▲ 74,004▲ 230,741

経済受託債権の純増（△）減148,893▲ 45,567

棚卸資産の純増（△）減▲ 38,289▲ 31,516

支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）

26,16739,458▲ 136,195

18,759

その他の経済事業資産の純増（△）減11,496181

その他の経済事業負債の純増減（△）▲ 7,906▲ 4,874（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増（△）減109,870▲ 32,610

その他の負債の純増減（△）

3,403▲ 20,694

未収消費税等還付金の純増（△）減▲ 16,051

16,051

未払消費税等の純増減（△）▲ 75,230

11,147

信用事業資金運用による収入

3,797,511

3,655,680

信用事業資金調達による支出▲ 254,837▲ 230,430

事業の利用分量に対する配当金の支払額▲ 136,437▲ 138,729

7,643,762▲ 2,127,126

小計雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

61

Disclosure

184,798

155,963▲ 316,478▲ 307,433

7,512,082▲ 2,278,596

Disclosure62◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇●連結注記表等《令和3年度》

Ⅰ 連
 結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１ 連結の範囲に関する事項
 ・連結される子会社・子法人等・・・・・・・・１社
株式会社ジェイエイサービス伊勢 ・非連結子会社・子法人等・・・・・・・・・・２社
株式会社あぐりん伊勢株式会社オレンジアグリ
 連結子会社はいずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純非損益の額のうち持分に見合う額、剰余金のうち持分に見合う額及び負債の額のうち持分に見合う額に組合からの当該会社への出資金を加えた額からみて連結から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、連結の対象から除いています。

２ 連結される子会社・子法人等の事業年度等に関する事項
 ・連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりです。
  ３月末日
１社
 ・連結されるすべての子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しています。

３ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度に全額償却しています。

４ 剰余金処分項目等の取扱に関する事項
 結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づ連
いて作成しています。

５ 連
 結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
 ・現金及び現金同等物の資金の範囲
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
 ・現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

343,632,589 千円

別段預金、定期性預金及び譲渡性預金

337,902,000 千円

現金及び現金同等物

5,730,589 千円

Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ 有
 価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
 （１）満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）
 （２）子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法
 （３）その他有価証券①時価のあるもの ・・・・ 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却

原価は移動平均法）②市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法

２ 金銭の信託の評価基準及び評価方法
 銭の信託（合同運用を除く。
金）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記１の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに期末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。

63

Disclosure

３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
 （１）購買品（数量管理）
・・・総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切り下げの方法）
 （２）購買品（売価管理）
・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
 （３）販売品（数量管理）
・・・総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切り下げの方法）
 （４）販売品（売価管理）
・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
 （５）その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）
・・・最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

４ 固定資産の減価償却の方法
 （１）有形固定資産（リース資産を除く）については定率法（ただし、
平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備は除く）並
びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。なお、耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の方法によっています。
 （２）無形固定資産（リース資産を除く）については定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）での定額法により償却しています。
 （３）リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５ 引当金の計上基準
 （１）貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程
及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、｢ 破綻先 ｣ という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、
当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込を控除した残額との差額を引き当てています。
な お、1,000万円以下の破綻懸念先に対する債権については、3年間の貸倒実績率の過去3算定期間の平均値に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権のうち正常先及びその他の要注意先に対する債権については、1年間の貸倒実績率の過去3算定期間の平均値に基づき算出した金額を計上しています。また、要管理先に対する債権については、3年間の貸倒実績率の過去3算定期間の平均値に基づき算出した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
 （２）賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
 （３）退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ています。
 ①
 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
 数理計算上の差異の費用処理方法
 ②
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、発生した事業年度から費用処理することとしています。

 （４）役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
 （５）特例業務負担金引当金は、特例業務負担金の拠出に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
６ 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
収益認識にかかる計上基準
当 組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号
2020 年 3 月 31 日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用

利用者等の要望に応える旅行・催しの企画提案、またサービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主に契約を完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑨介護福祉事業要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑩指導事業

指針」
（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日改正）

組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事を適用しており、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務

した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時
点は以下のとおりであります。
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料として、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工したを負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・共同選
果場・保冷貯蔵庫・冠婚葬祭施設・農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
⑦農業経営事業
安定的な農産物の提供、新規就農者等の育成、農業技術・経営の実証・研究等を目的とした事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、生産物を引き渡す義務または役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、生産物の引き渡し時点
または、施設の利用時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑧旅行事業

７ 消費税等の会計処理
 費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。た消
だし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。

８ 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科
目については「 0 」で表示をしています。

９ その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
 （１）当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協
同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した
額を記載しております。
 （２）米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、米については販売を当組合が再委託した全農県本部が行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販
売委託者に支払った概算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手
数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った
時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済
受託債務残高を減少する会計処理を行っております。
 （３）預託家畜
当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への債権を、貸借対照表の経済事業未収金に計上しております。
なお、
当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しております。
当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当
額は損益計算書の購買事業収益のその他の収益に計上しております。
なお、素牛の収益認識については、当組合が代理人として購買品の供給に関与していると認識し、損益計算書の購買手数料に純額で計上しております。
 （４）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与

Disclosure64◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

Ⅲ 会計方針の変更に関する注記
１ 当 組 合 は、「 収 益 認 識 に 関 す る 会 計 基 準 」（ 企 業 会 計 基 準 第29号
2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年3月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）代理人取引に係る収益認識 またはサービスを利用者等に移転する前に支配していない場
財合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る
額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
こ の 結 果、 当 事 業 年 度 の 購 買 事 業 収 益 及 び 購 買 事 業 費 用 が2,444,127千円減少しております。これにより、事業収益及び事業費用が2,444,127千円減少しております。

２ 「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

Ⅳ 会計上の見積りに関する注記
１ 固定資産の減損 （１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 192,946 千円
 （２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較すること
により、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施
しています。当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イン
フローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否判定において、将来キャッシュ・フロー
については、令和 3 年 12 月に作成した事業収支見込を基に作成した場所別損益見込を基礎として算出しており、当該見込以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅴ 貸借対照表に関する注記
１ 固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,930,413

65Disclosure◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇Ⅵ 損益計算書に関する注記

千円であり、その内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）

種

類

建

物

620,385

物

176,933

機 械 装 置

1,024,492

構築

土

１ 減損会計に関する事項

圧縮額

地87,540

車両運搬具

1,070

器具・備品

19,989２ 担保に供している資産 以下の資産は公金事務取扱の担保に供しています。
（単位：千円）種

類

20年利付国債99回

金

額1,000,000

定期預金

2,000

 上記のほか、為替決済の取引の担保として、定期預金6,200,000千円を設定しています。

３ 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務理事に対する金銭債権の総額

41,157千円

４ 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は397,577千円、危険債権額は422,372千円です。
 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
 また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
 債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額はありません。
 なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
 また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
 破 産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額の合計額は819,950千円です。
 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５ 土地再評価差額金に関する事項
 「土地の再評価に関する法律」
（平成10年3月31日公布法律第34号）
及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
 （１）再評価を行った年月日

平成12年3月31日
 （２）

再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
3,966,290 千円
 （３）同法律第3条3項に定める再評価の方法
土 地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日政令119号）第2条第3号に定める「地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法」により行っています。

（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産
または資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店、事業所ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを産み出さない
ものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
カントリーエレベーター、ライスセンター等をはじめとする農業関連事業施設については、農業者のために事業を行う組合の基盤となるものであることや、組合員による組合の事業利用を促進するものであることから、組合の複数の資産または資産グ
ループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与するため、共用資産として認識しております。
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下の通りです。
場

所

用

途

種

ＡＣ豊浜東
ＪＡＳ中川
ＪＡＳ一之瀬

営業店舗
営業店舗
営業店舗

土地
土地
土地

ＪＡＳ打見
ＪＡＳ阿曽

営業店舗
営業店舗

土地
土地

ＪＡＳＴ宅配
ＪＡＳ輪内

営業店舗
営業店舗

土地
土地

類

河内出張所
営業店舗
ひまわりデイサービス 営業店舗
みのりデイサービス 営業店舗

土地
器具備品・土地土地

三重南紀ＬＰＧセンター 営業店舗
相野谷給油所
営業店舗

建物・構築物・長期前払費用
機械装置・器具備品

三重南紀葬祭センター 営業店舗
伊勢北部ＳＳ
営業店舗

建物・器具備品・土地
器具備品

その他

業務用
固定資産

南島ＳＳ
営業店舗 建物
賃貸固定資産 土地
伊勢市大倉町
鳥羽市浦村町字村内 賃貸固定資産 土地
志摩市阿児町国府字上ノ東 賃貸固定資産 土地
賃貸固定資産 建物・土地
志摩市阿児町志島
志摩市志摩町和具字川辺 賃貸固定資産
熊野市二木島町字西 賃貸固定資産
熊野市二木島町字中 賃貸固定資産
南牟婁郡御浜町大字阿田和字先湊 賃貸固定資産

土地
土地
土地
土地

南牟婁郡紀宝町井田字馬場地 賃貸固定資産 土地
南牟婁郡紀宝町鵜殿字里地 賃貸固定資産 土地
南牟婁郡紀宝町鮒田字和田 賃貸固定資産
伊勢市村松町清水
遊休資産
伊勢市上野町大津野 遊休資産
伊勢市上野町上久保 遊休資産
伊勢市佐八町下条
遊休資産
度会郡度会町中之郷字親原 遊休資産
度会郡度会町脇出字御所裏 遊休資産

土地
土地
土地
土地
土地
土地
建物・器具備品・土地

度会郡南伊勢町神津佐 遊休資産
度会郡南伊勢町相賀浦村 遊休資産
度会郡南伊勢町東宮出屋敷 遊休資産
度会郡南伊勢町切原 遊休資産
志摩市阿児町国府字下ノ東 遊休資産

建物・土地
建物・土地・長期前払費用
土地
建物・構築物土地

志摩市阿児町甲賀字前田 遊休資産
志摩市阿児町甲賀字前田 遊休資産
志摩市阿児町立神字西配 遊休資産

土地
土地
土地

志摩市阿児町安乗字長リ山 遊休資産
志摩市阿児町神明字里中 遊休資産
志摩市浜島町浜島字丸山 遊休資産

土地
土地
土地

志摩市大王町畔名字本田 遊休資産
志摩市大王町船越字九木 遊休資産
志摩市大王町波切字塚原 遊休資産

土地
土地
建物・土地

志摩市大王町名田字堂山 遊休資産
志摩市志摩町和具字濱田 遊休資産
志摩市志摩町布施田字根中 遊休資産

土地
土地
土地

志摩市志摩町片田字浦 遊休資産
志摩市志摩町越賀字五反ノ内 遊休資産

土地
土地

熊野市波田須町字樫木原 遊休資産
熊野市磯崎町字向井 遊休資産
南牟婁郡御浜町大字下市木字濱 遊休資産

土地
土地
土地

南牟婁郡御浜町大字阿田和字平見 遊休資産
南牟婁郡紀宝町井田字王子谷 遊休資産
南牟婁郡紀宝町桐原 遊休資産

建物
土地
建物

業務外
固定資産

 （２）

減損損失の認識に至った経緯
 業務用固定資産については当該店舗の事業利益が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
 また、業務外固定資産のうち、伊勢市大倉町、鳥羽市浦村町字村
内、志摩市阿児町国府字上ノ東、志摩市阿児町志島、志摩市志摩町和具字川辺、熊野市二木島町字西、熊野市二木島町字中、南牟
婁郡御浜町大字阿田和字先湊、南牟婁郡紀宝町井田字馬場地、南
牟婁郡紀宝町鵜殿字里地、南牟婁郡紀宝町鮒田字和田については使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
 さ らに、その他の業務外固定資産については遊休状態にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回る額を減損損失として認識しました。
 （３）

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳（単位：千円）
場所

減損損失額

減損損失額内訳
建物
構築物
－
－

土地
その他
857
－

ＡＣ豊浜東

857

ＪＡＳ中川

3,142

－

－

3,142

－

ＪＡＳ一之瀬
ＪＡＳ打見

660
469

－
－

－
－

660
469

－
－

ＪＡＳ阿曽
ＪＡＳＴ宅配

2,267
1,173

－
－

－
－

2,267
1,173

－
－

ＪＡＳ輪内
河内出張所
ひまわりデイサービス

830
978
2,060

－
－
－

－
－
－

830
978
1,624

－
－
435

みのりデイサービス
三重南紀ＬＰＧセンター

1,549
3,969

－
763

－
90

1,549
－

－
3,115

相野谷給油所
三重南紀葬祭センター

1,060
92,843－80,135－171－
11,9061,060628

伊勢北部ＳＳ
南島ＳＳ
伊勢市大倉町

359
6,276
1,235

－
6,276
－

－
－
－

－
－
1,235

359
－
－

鳥羽市浦村町字村内

651

－

－

651

－

志摩市阿児町国府字上ノ東
志摩市阿児町志島
志摩市志摩町和具字川辺

1,918
3,438
356

－
2,731
－

－
－
－

1,918
707
356

－
－
－

熊野市二木島町字西熊野市二木島町字中
南牟婁郡御浜町大字阿田和字先湊
南牟婁郡紀宝町井田字馬場地

1,469
339
666
1,427

－
－
－
－

－
－
－
－

1,469
339
666
1,427

－
－
－
－

南牟婁郡紀宝町鵜殿字里地
2,454－
南牟婁郡紀宝町鮒田字和田725－
伊勢市村松町清水161－
伊勢市上野町大津野
667－
伊勢市上野町上久保367－
伊勢市佐八町下条
174－
度会郡度会町中之郷字親原
1,183－
度会郡度会町脇出字御所裏
25,784 19,691
度会郡南伊勢町神津佐
8,141
1,396
度会郡南伊勢町相賀浦村
2,746
1,369
度会郡南伊勢町東宮出屋敷
64－
度会郡南伊勢町切原
342336
志摩市阿児町国府字下ノ東943－
志摩市阿児町甲賀字前田1,162－
志摩市阿児町甲賀字前田202－
志摩市阿児町立神字西配
2,357－
志摩市阿児町安乗字長リ山
1,181－
志摩市阿児町神明字里中1,330－
志摩市浜島町浜島字丸山
470－
志摩市大王町畔名字本田931－
志摩市大王町船越字九木
2,480－
志摩市大王町波切字塚原
3,063
198
志摩市大王町名田字堂山
35－
志摩市志摩町和具字濱田895－
志摩市志摩町布施田字根中2,437－
志摩市志摩町片田字浦819－
志摩市志摩町越賀字五反ノ内885－
熊野市波田須町字樫木原
225－
熊野市磯崎町字向井
28－
南牟婁郡御浜町大字下市木字濱449－
南牟婁郡御浜町大字阿田和字平見3838
南牟婁郡紀宝町井田字王子谷
186－
南牟婁郡紀宝町桐原
44
合 計
192,946 112,943

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
6
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
268

2,454
725
161
667
367
174
1,183
6,088
6,295
1,361
64
－
943
1,162
202
2,357
1,181
1,330
470
931
2,480
2,864
35
895
2,437
819
885
225
28
449
－
186
－
73,665

－
－
－
－
－
－
－
5
449
15
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
6,069

Disclosure66◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇ （４）

回収可能価額の算定方法
 志摩市阿児町国府字上ノ東、南牟婁郡御浜町大字阿田和字先湊、
南牟婁郡紀宝町鵜殿字里地の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は 9.2％です。
 その他の固定資産の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しております。

２ 棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額
 買 品 供 給 原 価 に は、 収 益 性 の 低 下 に 伴 う 簿 価 切 下 げ に よ り、
購
15,209千円の棚卸評価損が含まれています。

Ⅶ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項
 （１）金融商品に対する取組方針
 当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体、その他金融機関などへ貸付け、残った余裕金を三重県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券や、金融機関への預け金による運用を行っています。
 （２）金融商品の内容及びそのリスク
 当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
 また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的
及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
 （３）

金融商品に係るリスク管理体制
 ①
 信用リスクの管理 当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク統括部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
 審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
 ②
 市場リスクの管理 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感
応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリス
ク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券

67Disclosure◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金です。
 組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後当１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動
額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が1.0% 上昇したものと想定した場合には、経済価値が6,061,751千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
 ③
 資金調達に係る流動性リスクの管理 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について管理し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
 （４）

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項
 （１）

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
 当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額
342,006,004

時 価
342,376,764

有価証券
満期保有目的の債券

1,568,688

1,725,876

157,188

その他有価証券
貸出金

65,632,890
73,576,535

65,632,890－

貸倒引当金（＊1）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

▲ 270,113
73,306,421
482,514,005
484,454,872
484,454,872

預金74,125,000
483,860,531
484,637,953
484,637,953

差額
370,759

818,578
1,346,526
183,080
183,080 （＊1）

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
 （２）

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
 ①
 預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌

よっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OISて算定しています。
②
 有価証券株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
投資信託は、公表されている基準価格、または、取引金融機関
等から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項に従い、経過措置を適用しています。



③
 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に（単位：千円）のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わ区る金額として算定しています。

分2,519,426

2,811,800

292,373

地方債
政府保証債

5,680,526
599,6026,075,607
659,870

395,080
60,267

18,463,306

19,220,192

756,886

48,18953,058

4,868

受益証券
投資証券

3,674,333
2,914,616

4,191,445
3,460,949

517,111546,332

小計
国債

33,900,001
8,851,768

36,472,923
8,561,320

2,572,921▲ 290,448

社債
貸借対照表計上額が取得原価
受益証券
または償却原価を超えないもの
投資証券

9,875,879
11,400,216

9,716,109
10,721,099▲ 159,770▲ 679,116

173,959

161,438▲ 12,521

小計30,301,823

29,159,967▲ 1,141,856

64,201,825

65,632,890

1,431,064

貸借対照表計上額が取得原価 社債
または償却原価を超えるもの 株式

【負債】


①貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク
フリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

 （３）

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額

外部出資（＊1）合（単位：千円）（単位：千円）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

334,385,379

－

－

－

－

7,500,000

満期保有目的の債券

30,00030,00030,00030,000430,000

1,022,500

 の他有価証券のうち
そ満期があるもの

2,477,877

3,193,048

1,994,898

1,849,418

3,825,828

46,696,703

貸出金（＊1、2）
7,483,918
合 計
344,377,175

4,301,078
7,524,126

4,340,406
6,365,304

3,515,847
5,395,266

3,099,503 50,613,716
7,355,331 105,832,919

類

預金

計

 お、上記差額から繰延税金負債373,858千円を差し引いた額
な
1,057,206千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

15,116,694 （＊1）

外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
 （４）

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

種合

２ 当期中に売却したその他有価証券

15,116,694

計

差額

国債

ついて帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

取得原価または 貸借対照表
償却原価
計上額

種類

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等に

5年超

有価証券

（＊１）

貸出金のうち、当座貸越1,447,689千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについて
は「5年超」に含めています。
（＊２）

貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞の生じている債権、期限の利益を喪失した債権等222,065千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
 （５）

有利子負債の決算日後の返済予定額

種

類

売却額
1,824,983

売却益
29,174

地方債
政府保証債

705,472
100,466

5,484
511

－
－

社債
受益証券

403,178
682,148

3,178
25,789－－6,113
3,722,361

1,551
65,688

－
－

国債

投資証券
合

計

売却損
－

３ 保有目的区分を変更した有価証券

当期中に保有目的を変更した満期保有目的の債券はありません。

４ 金銭の信託の保有目的区分別の内訳（１）その他の金銭の信託
（単位：千円）区分

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合
計

貸借対照表
計上額

取得原価

1,947,485

1,920,000

27,485

1,060,551

1,068,537▲ 7,985

3,008,036

2,988,537

19,499差額 お、 上 記 差 額 か ら 繰 延 税 金 負 債5,309千 円 を 差 し 引 い た 額
な14,189千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（単位：千円）
種

類

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

431,922,514 22,175,441 22,922,112

5,367,139

2,067,664－

431,922,514 22,175,441 22,922,112

5,367,139

2,067,664－

1年以内

貯金（＊1）
合 計

1年超
2年以内

5年超

（＊１）貯金のうち、

要求払貯金については「1年以内」に含めています。

日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額とし（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

Ⅷ 有価証券に関する注記
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券
満 期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）分

種類

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
合

計

国債
地方債
社債

 員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一職時金制度を採用しています。また、この制度に加えて同規程に基づ
く退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度、全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。

１ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

１ 有価証券の時価及び評価差額

区

Ⅸ 退職給付に関する注記

貸借対照表
計上額
1,000,000
168,688
400,000
1,568,688

時価差額

1,116,900
184,296424,680
1,725,876

116,900
15,60824,680157,188（単位：千円）（１）期首における退職給付債務（２）勤務費用（３）利息費用（４）数理計算上の差異の発生額（５）退職給付の支払額（６）期末における退職給付債務（１）＋（２）＋（３）＋（４）＋（５）3,836,312
186,837
10,963▲ 58,365▲ 439,007
3,536,741

Disclosure68◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇Ⅹ 税効果会計に関する注記

２ 年
 金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）（１）期首における年金資産

2,227,752（２）期待運用収益（３）数理計算上の差異の発生額

19,2765,599（４）年金資産への拠出金

208,007（５）退職給付の支払額▲ 300,037
2,160,599（６）期末における年金資産（１）＋（２）＋（３）＋（４）＋（５）

３ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：千円）（１）退職給付債務（２）年金資産（３）未積立退職給付債務（１）＋（２）3,536,741▲ 2,160,599
1,376,142（４）貸借対照表計上額純額 =（３）1,376,142（５）退職給付に係る負債 =（４）1,376,142

４ 退 職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）（１）勤務費用

186,837（２）利息費用（３）期待運用収益

10,963▲ 19,276（４）数理計算上の差異の費用処理額

39,821（５）合計（１）＋（２）＋（３）＋（４）218,346

５ 年
 金資産の主な内訳

年金資産の主な分類ごとの金額は、次のとおりです。

全国共済農業協同組合連合会（単位：千円）（１）一般勘定（２）合計

1,080,878
1,080,878

全国農林漁業団体共済会（単位：千円）（１）債券（２）年金保険投資

691,021291,524（３）現金及び預金（４）その他

43,18853,986（５）合計（１）＋（２）＋（３）＋（４）

1,079,721

６ 長
 期期待運用収益率の設定方法に関する記載

 金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される
年
年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

７ 割
 引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項（１）割引率（２）長期期待運用収益率

0.438%
0.865%

３ のれんの償却方法及び償却期間

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（単位：千円）
繰延税金資産 （A）
退職給付に係る負債減価償却超過構築物（重油タンク）
有価証券簿価下げ（減損処理）
賞与引当金
賞与引当に係る未払社会保険料特例業務負担金引当金
貸出金未収利息
貸倒損失
役員退職慰労引当金
未払事業税
減損損失（土地）減損損失（減価償却資産）
資産除去債務
臨時損失否認額（阿曽浦）
減価償却超過（無形・有税）一括償却資産外部出資評価損
中央会賦課金
棚卸資産評価損
土地償却（鳥羽志摩）
給油前受金
土地償却（三重南紀）
その他
評価性引当額繰延税金負債（B）
全農外部出資（みなし配当）
資産除去債務（固定資産増加額）
不動産投資信託
未収還付事業税
退職給付に係る負債
その他有価証券評価差額金

869,865
384,581
2,398
2,047
3,709
69,638
11,493
135,884
3,986
49,215
12,91817,084
126,312231,332
27,017
12,089
9,193
2,285
1,203
9,158
4,141
93,253
8,685
6,178
3,580
▲ 357,524▲ 389,896▲ 2,017▲ 744▲ 1,015▲ 347▲ 6,603▲ 379,168

繰延税金資産の純額（A）+（B）

479,969

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因（単位：％）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当住民税均等割等
評価性引当額の増減
法人税額の特別控除
前期末未払法人税等計上過大その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.23
0.80
▲ 1.92▲ 2.861.87
1.12▲ 0.17▲ 0.04▲ 0.8525.19

Ⅺ 収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記（6）収益及び費用の計上
基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

《令和４年度》

Ⅰ 連
 結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１ 連
 結の範囲に関する事項
 ・連結される子会社・子法人等・・・・・・・・１社
株式会社ジェイエイサービス伊勢 ・非連結子会社・子法人等・・・・・・・・・・２社
株式会社あぐりん伊勢株式会社オレンジアグリ

69

Disclosure 非 連結子会社はいずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益の額のうち持分に見合う額、剰余金のうち持分に見合う額及び負債の額のうち持分に見合う額に組合からの当該会社への出資金を加えた額からみて連結から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、連結の対象から除いています。

２ 連結される子会社・子法人等の事業年度等に関する事項

・連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりです。
３月末日
１社
・連結されるすべての子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しています。

及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

のれんの償却については、発生年度に全額償却しています。

４ 剰 余金処分項目等の取扱に関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

５ 連
 結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
 ・現金及び現金同等物の資金の範囲
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
 ・現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

349,296,392 千円

別段預金、定期性預金及び譲渡性預金

343,902,000 千円

現金及び現金同等物

5,394,392 千円

Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ 有
 価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）（２）子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法（３）その他有価証券①時価のあるもの ・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売
却原価は移動平均法）②市場価格のない株式等 ・・移動平均法による原価法

２ 金銭の信託の評価基準及び評価方法

 銭の信託（合同運用を除く。
金）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記１の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに期末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。

３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品（数量管理）
・・・総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切り下げの方法）（２）購買品（売価管理）
・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（３）販売品（数量管理）
・・・総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切り下げの方法）（４）販売品（売価管理）
・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（５）その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）
・・・最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

４ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）については定率法（ただし、
平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）については定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）での定額法により償却しています。

５ 引当金の計上基準（１） 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程

 産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者
破( 以下、｢ 破綻先 ｣ という。) に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者 ( 以下 ｢ 実質破綻先 ｣ という。) に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額との差額を計上しています。
 綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッ破シュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、
当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
 お、1,000 万円以下の破綻懸念先に対する債権については、な
3 年間の貸倒実績率の過去 3 算定期間の平均値に基づき算出した金額を計上しています。
 記以外の債権のうち正常先及びその他の要注意先に対する債
上権については、1 年間の貸倒実績率の過去 3 算定期間の平均値に基づき算出した金額を計上しています。また、要管理先に対する債権については、3 年間の貸倒実績率の過去 3 算定期間の平均値に基づき算出した金額を計上しています。
 べての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産す査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
（２）賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、発生した事業年度から費用処理することとしています。
（４）役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金は、特例業務負担金の拠出に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

６ 収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引にかかる計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
収益認識にかかる計上基準
 組合の利用者等との契約から生じる収益に関する、主要な事業にお当ける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っ

Disclosure70◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇ております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。

影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える（２）米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで可能性があります。

④加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料として、加工食品等を製造して販生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、米については販売を当組合が再委託した全国農業協

Ⅴ 貸借対照表に関する注記

売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した同組合連合会三重県本部が行いプール計算を行う「ＪＡ共同計

商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行算」を行っております。

１ 固定資産の圧縮記帳額

義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、益を認識しております。
⑤利用事業

受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販

119 号）第 2 条第 3 号に定める「地方税法第 341 条第 10号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法」によ有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,940,605（単位：千円）類

建物

果場・保冷貯蔵庫・冠婚葬祭施設等の施設を設置して、共同で利用を計上しております。

構物

176,933する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供す共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手る義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取機 械 ・ 装 置

1,036,574

認識しております。
⑥宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
⑦農業経営事業
安定的な農産物の提供、新規就農者等の育成、農業技術・経営の実証・研究等を目的とした事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、生産物を引き渡す義務または役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、生産物の引き渡し時点
または、施設の利用時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑧旅行事業
利用者等の要望に応える旅行・催しの企画提案、またサービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主に契約を完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑨介護福祉事業要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑩指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

７ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法

 費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。た消
だし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

８ 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法

 載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科
記
目については「0」で表示をしています。

９ その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協
同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した
額を記載しております。

Disclosure当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への債権を、貸借対照表の経済事業未収金に計上しております。なお、
当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しております。
当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の購買事業収益のその他の収益に計上しております。
なお、素牛の受入高と供給高については、純額で損益計算書の購買手数料に計上しております。
（４）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

Ⅲ 会計方針の変更に関する注記
１ 当組合は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準

適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用
指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

Ⅳ 会計上の見積りに関する注記
１ 固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 204,721 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較すること
により、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施
しています。当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イン
フローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
 固定資産の減損の要否判定において、将来キャッシュ・フロー
については、令和 4 年 12 月に作成した事業収支見込を基に作成した場所別損益見込を基礎として算出しており、当該計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況のり行っています。

千円であり、その内訳は、次のとおりです。
種る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った
時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済
受託債務残高を減少する会計処理を行っております。
（３）預託家畜3,878,175 千円
額を下回る金額（３）同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日政令売委託者に支払った概算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）

カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・共同選

71◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇

築

土

圧縮額
620,385

地

87,540車 輌 運 搬 具

4,015

器 具 ・ 備 品

15,155２ 担保に供している資産

以下の資産は公金事務取扱の担保に供しています。
（単位：千円）種

類

20年 利 付 国 債99回

金額1,000,000

定期預金

2,000

 記のほか、為替決済の取引の担保として、定期預金6,200,000千
上円を設定しています。

３ 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事に対する金銭債権の総額

4,979千円

４ 債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
 権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は357,119千
債
円、危険債権額は415,673千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権 ( 破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。) です。

債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額はありません。
 お、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日のな翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
 た、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図るこまとを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破 産 更 生 債 権 及 び こ れ ら に 準 ず る 債 権、 危 険 債 権 の 合 計 額 は772,793千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５ 土地再評価差額金に関する事項「土地の再評価に関する法律」
（平成10年3月31日公布法律第34号）
及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
（１）再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日
（２）再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価

Ⅵ 損益計算書に関する注記
１ 減損会計に関する事項（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産
または資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店、事業所ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを産み出さない
ものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
 ントリーエレベーター、ライスセンター等をはじめとする農カ業関連事業施設については、農業者のために事業を行う組合の基盤となるものであることや、組合員による組合の事業利用を促進するものであることから、組合の複数の資産または資産グ
ループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与するため、共用資産として認識しております。
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下の通りです。
場所
ＡＣ豊浜東
ＪＡＳ大宮
ＪＡＳ阿曽
ひまわりデイサービス
三重南紀ＬＰＧセンター
伊勢北部ＳＳ
御薗ＳＳ
小俣ＳＳ
大内山ＳＳ
伊勢市大倉町
伊勢市小俣町明野
志摩市阿児町鵜方字屋敷垣内
志摩市阿児町国府字上ノ東
志摩市阿児町志島
志摩市志摩町和具字川辺
熊野市新鹿町字前田
南牟婁郡御浜町大字阿田和字中ノ町
南牟婁郡御浜町大字阿田和字先湊
南牟婁郡紀宝町鵜殿字里地
南牟婁郡紀宝町鵜殿字上早山
南牟婁郡紀宝町鮒田字和田
伊勢市津村町
伊勢市村松町清水
伊勢市上野町大津野
伊勢市佐八町下条
伊勢市上野町上久保
度会郡度会町麻加江
度会郡度会町中之郷字親原
度会郡度会町脇出御所裏
度会郡南伊勢町神津佐下村
度会郡南伊勢町河内谷山口
度会郡南伊勢町東宮出屋敷
度会郡南伊勢町慥柄浦中世古
度会郡大紀町崎宮田
度会郡大紀町崎宮田
度会郡大紀町大内山
度会郡大紀町柏野
鳥羽市浦村町字村内
志摩市磯部町恵利原字局口
志摩市阿児町神明字里中志摩市阿児町甲賀字前田
志摩市阿児町甲賀字前田
志摩市阿児町国府字下ノ東
志摩市阿児町安乗字長リ山
志摩市阿児町立神字西配
志摩市浜島町浜島字丸山
志摩市大王町畔名字本田
志摩市大王町名田字堂山
志摩市大王町波切字小坂
志摩市大王町波切字塚原
志摩市大王町船越字九木
志摩市志摩町片田字浦
志摩市志摩町和具字濱田
志摩市志摩町和具字前浜
志摩市志摩町越賀字五反ノ内
南牟婁郡御浜町大字下市木字濱
南牟婁郡御浜町大字志原

用途
営業店舗
営業店舗
営業店舗
営業店舗
営業店舗
営業店舗
営業店舗
営業店舗
営業店舗
賃貸固定資産賃貸固定資産賃貸固定資産賃貸固定資産賃貸固定資産賃貸固定資産賃貸固定資産賃貸固定資産賃貸固定資産賃貸固定資産賃貸固定資産賃貸固定資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産

種類
土地
器具備品
土地
長期前払費用、土地
長期前払費用
機械装置
建物、器具備品、機械装置
建物、器具備品、機械装置、構築物
機械装置
土地
構築物
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
建物、土地
建物、土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
建物、土地
建物、器具備品、土地
土地
建物、土地
土地
建物、土地
土地
土地
土地
建物、土地
土地
土地
土地
土地
土地
建物、器具備品、土地
土地
土地
土地
土地
建物、器具備品、土地
土地
土地
土地

その他

業務用
固定資産

業務外
固定資産

Disclosure72◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇（２）減損損失の認識に至った経緯

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく

１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動

区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OISであると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、

能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は9.3％です。
その他の固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用してお額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失とり、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しております。

しています。

る金額として算定しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等に

年度末現在、指標となる金利が 1.0% 上昇したものと想定したついて、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる

業務用固定資産については当該店舗の事業利益が 2 期連続赤字

して認識しました。
また、業務外固定資産のうち、伊勢市大倉町、伊勢市小俣町明野、
志摩市阿児町鵜方字屋敷垣内、志摩市阿児町国府字上ノ東、志摩市阿児町志島、志摩市志摩町和具字川辺、熊野市新鹿町字前田、
南牟婁郡御浜町大字阿田和字中ノ町、南牟婁郡御浜町大字阿田和
字先湊、南牟婁郡紀宝町鵜殿字里地、南牟婁郡紀宝町鵜殿字上早山、南牟婁郡紀宝町鮒田字和田については使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
さらに、その他の業務外固定資産については遊休状態にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回る額を減損損失として認識しま
した。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳（単位：千円）

場所

減損損失額
ＡＣ豊浜東
90
ＪＡＳ大宮
413
ＪＡＳ阿曽
214
ひまわりデイサービス
6,427
三重南紀ＬＰＧセンター
1,982
伊勢北部ＳＳ
5,580
御薗ＳＳ
3,985
小俣ＳＳ
7,847
大内山ＳＳ
4,289
伊勢市大倉町244
伊勢市小俣町明野358
志摩市阿児町鵜方字屋敷垣内
3,031
志摩市阿児町国府字上ノ東
3,125
志摩市阿児町志島
8,569
志摩市志摩町和具字川辺
65
熊野市新鹿町字前田357
南牟婁郡御浜町大字阿田和字中ノ町
602
南牟婁郡御浜町大字阿田和字先湊
253
南牟婁郡紀宝町鵜殿字里地
815
南牟婁郡紀宝町鵜殿字上早山
440
南牟婁郡紀宝町鮒田字和田695
伊勢市津村町
5,358
伊勢市村松町清水80
伊勢市上野町大津野
122
伊勢市佐八町下条
116
伊勢市上野町上久保
51
度会郡度会町麻加江
484
度会郡度会町中之郷字親原
230
度会郡度会町脇出御所裏
114
度会郡南伊勢町神津佐下村
235
度会郡南伊勢町河内谷山口
238
度会郡南伊勢町東宮出屋敷
55
度会郡南伊勢町慥柄浦中世古
52
度会郡大紀町崎宮田
2,356
度会郡大紀町崎宮田
14,913
度会郡大紀町大内山
0
度会郡大紀町柏野
4,685
鳥羽市浦村町字村内
106
志摩市磯部町恵利原字局口
19,283志摩市阿児町神明字里中150
志摩市阿児町甲賀字前田456
志摩市阿児町甲賀字前田202
志摩市阿児町国府字下ノ東892
志摩市阿児町安乗字長リ山
110
志摩市阿児町立神字西配742
志摩市浜島町浜島字丸山
11
志摩市大王町畔名字本田302
志摩市大王町名田字堂山
35
志摩市大王町波切字小坂
87,411志摩市大王町波切字塚原
753
志摩市大王町船越字九木595
志摩市志摩町片田字浦559
志摩市志摩町和具字濱田504
志摩市志摩町和具字前浜
8,024
志摩市志摩町越賀字五反ノ内
168
南牟婁郡御浜町大字下市木字濱337
南牟婁郡御浜町大字志原
5,584
合計
204,721

建物 長期前払費用
－
－
－
－
－
－
－
6,133
－
1,982
－
－
1,424
－
1,392
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
175
－
1,936
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
82
－
4,146
－
－
－
3,720
－
－
－
701
－
－
－
－
－
－
－
530
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
8,559
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2,568
－
－
－
－
－
－
－
25,239
8,115

土地
その他
90
－
－
413
214
－
294
－
－
－
－
5,580
－
2,560
－
6,454
－
4,289
244
－
－
358
3,031
－
3,125
－
8,569
－
65
－
357
－
602
－
253
－
815
－
440
－
520
－
3,422
－
80
－
122
－
116
－
51
－
484
－
230
－
114
－
235
－
238
－
55
－
52
－
2,274
－
10,669
96
0
－
965
－
106
－
18,581
－
150
－
456
－
202
－
361
－
110
－
742
－
11
－
302
－
35
－
78,771
80
753
－
595
－
559
－
504
－
5,378
77
168
－
337
－
5,584
－
151,454
19,911（４）回収可能価額の算定方法
 勢市小俣町明野、志摩市阿児町国府字上ノ東、南牟婁郡御浜伊町大字阿田和字中ノ町、南牟婁郡御浜町大字阿田和字先湊、南
牟婁郡紀宝町鵜殿字里地、南牟婁郡紀宝町鮒田字和田の回収可73Disclosure

２ 棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額

購 買 品 供 給 原 価 に は、 収 益 性 の 低 下 に 伴 う 簿 価 切 下 げ に よ り、

場合には、経済価値が 6,073,368 千円減少するものと把握し

17,747 千円の棚卸評価損が含まれています。

ています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としⅦ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

 組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組
当合員や地域内の企業や団体、その他金融機関などへ貸付け、残った余裕金を三重県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券や、金融機関への預け金による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
 組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等
当に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的
及び純投資目的 ( その他有価証券 ) で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
 ①
 信用リスクの管理
 組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会に当おいて対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク統括部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
 査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償審還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②
 市場リスクの管理当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化

 りわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなとどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額 ( 帳は、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク③資金調達に係る流動性リスクの管理

管理し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基金づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）種 類
貸借対照表計上額
時 価
預金347,648,355 347,954,738
有価証券
満期保有目的の債券
1,539,908
1,665,968
その他有価証券59,741,264 59,741,264
貸出金
75,084,774
貸倒引当金（＊1）▲ 264,527
貸倒引当金控除後
74,820,246 75,283,799
資産計
483,749,775 484,645,769
貯金
489,382,394 489,419,399
負債計
489,382,394 489,419,399

差 額
306,382
126,059－
463,552
895,994
37,00437,004（＊１）

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】
 ①預金 期のない預金については、時価は帳簿価額と近似しているこ満とから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
 用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決運定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理
部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金です。

ており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
 た、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合にま当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達についてとのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感
応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

②有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場
における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。



金額としています。
【負債】
 ①貯金簿価額 ) を時価とみなしています。
また、
定期性貯金については、
フリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
種 類
外部出資
合 計

（単位：千円）

貸借対照表計上額
15,117,162
15,117,162（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

318,148,355 18,000,000
預金
有価証券
満期保有目的の債券
30,00030,000

－

－

種

類

1年以内

4年超
5年以内

5年超

－ 11,500,000

30,000430,000

1,022,500

1,394,186

2,276,970

3,731,614

4,074,184 48,334,489

貸出金（＊1、2） 6,959,016 4,614,297
325,934,940 24,038,484
合 計

3,667,451
5,974,422

3,248,282
7,409,896

3,566,723 52,807,120
8,663,407 112,641,609

その他有価証券のうち満期があるもの

797,567（＊１）

貸出金のうち、当座貸越 1,406,991 千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付
ローンについては「5 年超」に含めています。
（＊２）

貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞の生じている債権、期限の利益を喪失した債権等 221,882 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

種

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

438,686,814 23,618,295 23,449,565

1,911,508

1,716,211－

438,686,814 23,618,295 23,449,565

1,911,508

1,716,211－

類

貯金（＊1）
合 計

1年以内

1年超
2年以内

5年超

（＊１）

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅷ 有価証券に関する注記
１ 有価証券の時価及び評価差額

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券
 期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、満時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）区分

種類

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
合

計

国債
地方債
社債

貸借対照表
計上額
1,000,000
139,908
400,000
1,539,908

時価差額

1,095,300
150,828
419,840
1,665,968

95,30010,91919,840126,059（２）その他有価証券
 の他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、そ
貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

Disclosure74◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇（単位：千円）

区

分

種類
国債
地方債
政府保証債
社債
株式
受益証券
投資証券
小 計
国債
地方債
社債
株式
受益証券
投資証券
小 計

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの
合計

取得原価または 貸借対照表
差額
償却原価
計上額
2,517,871
2,720,700
202,828
4,249,350
4,484,782
235,432
599,632
633,390
33,757
10,730,517
11,069,988
339,470
94,280113,086
18,805563,206
797,101
233,894
1,670,513
1,878,103
207,589
20,425,372
21,697,151
1,271,778
6,871,565
6,166,730 ▲ 704,835
1,400,000
1,345,290▲ 54,710
19,554,820
18,688,504 ▲ 866,316
26,275
25,111▲ 1,163
11,300,216
10,091,839 ▲ 1,208,376
1,859,436
1,726,637 ▲ 132,799
41,012,314
38,044,113 ▲ 2,968,200
61,437,686
59,741,264 ▲ 1,696,422

な お、 上 記 差 額 に 繰 延 税 金 資 産 447,102 千 円 を 加 え た 額 ▲1,180,580 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２ 当期中に売却したその他有価証券
種

類

売却額

（単位：千円）

売却益

売却損

国債
地方債

5,458,242
2,013,041

社債

1,306,872

6,872

－

受益証券
合

728,138
9,506,293

36,08886,616－－

計30,301
13,355－－

３ 保有目的区分を変更した有価証券

当期中に保有目的を変更した満期保有目的の債券はありません。

４ 有価証券の減損処理

Ⅸ 退職給付に関する注記

Ⅹ 税効果会計に関する注記職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。またこの制度に加えて同規程に基づく退職

繰延税金資産る確定給付企業年金制度、全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。

退職給付に係る負債
有価証券簿価下げ（減損処理）

326,724
31,273

賞与引当金

66,879１ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）（１）期首における退職給付債務

3,536,741（２）勤務費用（３）利息費用

177,039
15,272（４）数理計算上の差異の発生額▲ 1,977（５）退職給付の支払額▲ 411,686
3,315,390（６）期末における退職給付債務（１）＋（２）＋（３）＋（４）＋（５）２ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）（１）期首における年金資産

2,160,599（２）期待運用収益（３）数理計算上の差異の発生額

18,3174,768（４）年金資産への拠出金

197,967（５）退職給付の支払額（６）期末における年金資産（１）＋（２）＋（３）＋（４）＋（５）▲ 252,914
2,128,738

３ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（１）退職給付債務（２）年金資産3,315,390▲ 2,128,738（３）未積立退職給付債務（１）＋（２）（４）貸借対照表計上額純額 =（３）1,186,651
1,186,651（５）退職給付に係る負債 =（４）1,186,651

４ 退職給付費用及びその内訳項目の金額（１）その他の金銭の信託（単位：千円）
貸借対照表
計上額

取得原価

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

2,458,507

2,422,842

35,665

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

1,336,702

1,374,698▲ 37,996

3,795,210

3,797,541▲ 2,331

区

分

合

計

差額

（単位：千円）（１）勤務費用（２）利息費用

177,039
15,272（３）期待運用収益（４）数理計算上の差異の費用処理額▲ 18,317
13,648

 お、上記差額に繰延税金資産 634 千円を加えた額▲ 1,696 千円
なが、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

115,206
47,998

未払事業税

17,999

減損損失（土地）

130,842

減損損失（減価償却資産）
資産除去債務

230,755
27,188臨時損失否認額（阿曽浦）

12,089

中央会賦課金
土地償却（鳥羽志摩）

19,132
93,253

その他有価証券評価差額金

447,737
52,142

繰延税金資産小計（A）
評価性引当額（B）

1,630,456▲ 389,920

繰延税金資産合計（A）
+
（B）
＝
（C）

1,244,513

繰延税金負債
全農外部出資（みなし配当）▲ 2,017

資産除去債務（固定資産増加額）▲ 600

不動産投資信託
繰延税金負債小計（D）
繰延税金資産の純額（C）+（D）▲ 1,839▲ 8,435
1,236,078

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因（単位：％）
法定実効税率（調整）

27.23

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.77▲ 1.71

事業分量配当住民税均等割等▲ 4.461.65

評価性引当額の増減
法人税額の特別控除

3.08▲ 0.39前期末未払法人税等計上過大その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率▲ 0.01▲ 1.1225.04

Ⅺ 収益認識に関する注記

年金資産の主な分類ごとの金額は、次のとおりです。

（単位：千円）（１）一般勘定（２）合計

全国農林漁業団体共済会

11,232

特例業務負担金引当金
貸倒損失

187,642

５ 年金資産の主な内訳

全国共済農業協同組合連合会

賞与引当に係る未払社会保険料

その他（５）合計（１）＋（２）＋（３）＋（４）

５ 金銭の信託の保有目的区分別の内訳（単位：千円）

給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約によ（単位：千円） 年度中において、68,740 千円その他有価証券、社債の減損処理
当を行っています。
時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得価額に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を減損処理しています。
なお、減損処理にあたっては、当期末における時価が取得原価または償却原価に比べ 50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上 50％未満下落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っています。

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳「重要な会計方針に係る事項に関する注記６収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

1,078,253
1,078,253（単位：千円）（１）債券（２）年金保険投資（３）現金及び預金（４）その他（５）合計（１）＋（２）＋（３）＋（４）661,805
294,135
52,52442,0191,050,485

６ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

 金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される
年
年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

７ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項（１）割引率（２）長期期待運用収益率

75

Disclosure

0.719%
0.848%

Disclosure76◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇●連結剰余金計算書（単位：千円）

科目

令和３年度

令和４年度

■23．連結自己資本の充実の状況●連結自己資本比率の状況

令和5年3月末における連結自己資本比率は、12.52％となりました。

（資本剰余金の部）
1 資本剰余金期首残高－－

2 資本剰余金増加高－－

3 資本剰余金減少高－－

4 資本剰余金期末残高－－

1 利益剰余金期首残高

14,927,458

15,746,558

2 利益剰余金増加高

1,016,732

1,045,239

977,352

947,643－－

連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
当組合連結グループは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リ
スクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

○普通出資による資本調達額（利益剰余金の部）

当期剰余金
目的積立金目的取崩額
土地再評価差額金取崩額

39,37997,595

197,632

200,401

支払配当金

197,632

200,401

役員賞与高

－

－

15,746,558

16,591,396

3 利益剰余金減少高

4 利益剰余金期末残高

項

目

発行主体

内

容

伊勢農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に参入した額

6,405百万円（前年度6,329百万円）●自己資本の構成に関する事項（単位：千円）項目

令和 3 年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額●農協法に基づく開示債権
区分（単位：百万円）

うち、再評価積立金の額

21,825,184

22,655,341

6,329,485

6,405,779－－

15,746,558

16,591,396

令和４年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

397

357

▲ 40

危険債権額

422

415

▲7

要管理債権額－－－

うち、優先出資申込証拠金の額

－

－

－

－

－

うち、処分未済持分の額（△）

53,227

69,382－合計

うち、外部流出予定額（△）

197,632

272,451

うち、上記以外に該当するものの額▲ 53,227▲ 69,382－－－

うち、自己優先出資申込証拠金の額

－

772

▲ 47

うち、自己優先出資の額（△）－－

72,82374,381

1,558

コア資本に算入される評価・換算差額等

17,64730,60773,64375,154

1,511

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

計

正常債権額

うち、利益剰余金の額819

貸出条件緩和債権額
小減

うち、出資金及び資本剰余金の額

令和３年度三月以上延滞債権額増

令和 4 年度

注）
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権：破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権：債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権：４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権：元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権：債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権：債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

－－

15,711

4,631

15,711

4,631

－

－

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

270,784

129,325

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）55,36428,51522,184,693

22,848,421

14,745

16,223

コア資本に係る調整項目●連結事業年度の事業別の経常収益等

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

計

77

Disclosure（単位：百万円）
令和 3 年度

令和 4 年度

経常収益

4,084

4,218

経常利益

1,825

1,835

資産の額

504,315506,674

経常収益

2,150

1,996

経常利益

563

453

資産の額

4,106

4,196

経常収益

3,080

3,235

経常利益

▲ 366

▲ 311

資産の額

7,476

8,048

経常収益

5,554

6,109

経常利益

▲ 500

▲ 481

資産の額

3,241

2,987

経常収益

14,86915,560

経常利益

1,522

1,495

資産の額

519,140

521,906

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額－－

14,745

16,223

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

退職給付に係る資産の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る十パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額－－

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

Disclosure78◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇（単位：千円）項目

令和 3 年度

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

令和 4 年度－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

－

－

（ロ）

14,745

16,223（ハ）22,169,948

22,832,197

信用リスク・アセットの額の合計額

170,523,955

168,448,563

資産（オン・バランス）項目

170,523,955

168,448,563

3,008,720

2,873,903－－

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額●財務諸表の正確性に係る確認
確認書① 私 は、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認いたしま
した。
② 当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
・ 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
・業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性 ･ 有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

3,008,720

2,873,903

オフ・バランス項目－－

ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額－－

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額－－

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

14,099,854

13,916,963

信用リスク・アセット調整額－－

令和5年6月26日

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

伊勢農業協同組合

184,623,809

182,365,527

12.00%

12.52%

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））・重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議 ･ 報告されております。

代表理事組合長

西 村 隆 行

１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
２．当組合は、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当組合が有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

79

Disclosure

Disclosure80◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇●自己資本の充実度に関する事項（１）信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）令和 3 年度
信用リスク・アセット

現金

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

エクスポー

リスク・

所要

エクスポー

リスク・

所要

ジャーの

アセット額

自己資本額

ジャーの

アセット額

自己資本額

期末残高

a

期末残高

a

b ＝ a ×４％

b ＝ a ×４％

1,617,307－－

1,636,806－－

12,386,365－－

10,404,053－－

外国の中央政府及び中央銀行向け

－

－

－

－

－

－

国際決済銀行等向け

－

－

－

－

－

－

我が国の中央政府及び中央銀行向け

我が国の地方公共団体向け

19,729,955－－

18,220,626－－

外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け

700,057

70,0052,800

500,037

50,0032,000

我が国の政府関係機関向け

5,287,340

468,576

18,7435,579,442

497,783

19,911

地方三公社向け

10,0962,245,980

244,333

9,773

2,785,861 354,523,970

70,904,794

2,836,191

2,272,004

252,406

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け 348,232,635

69,646,527

法人等向け

27,259,857

13,658,060

546,322

29,559,328

13,326,120

533,044

3,311,108

1,569,835

62,793

13,211,191

5,105,500

204,220

24,688,666

8,592,199

343,687

18,114,392

5,402,886

216,115

－

－

－

－

－

－

287,02176,714

3,068

283,107

79,1593,166

中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付

53,681

10,736429

54,02910,805432

10,889,864

1,061,598

42,463

10,488,156

1,024,688

40,987

－

－

－

－

－

－

514,443,362 170,523,955

6,820,958 519,740,463 168,448,544

6,737,941

ＣＶＡリスク相当額÷８％

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

合計（信用リスク・アセットの額）

514,443,362 170,523,955

6,820,958 519,740,463 168,448,544

6,737,941

オペレーショナル・リスクにオペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要
自己資本額

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要
自己資本額

a

ｂ＝ a ×４％aｂ＝ a ×４％

対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

14,099,854

所要自己資本額計

563,994

13,916,963

556,678

リスク ･ アセット等
（分母）計

所要
自己資本額

リスク ･ アセット等
（分母）計

所要
自己資本額

a

ｂ＝ a ×４％aｂ＝ a ×４％

184,623,809

7,384,852

182,365,527

7,294,620

注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150% になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジットデリバティ
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
ブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近３年間の合計額
÷ 8％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

－

－

－

－

－

－

3,960,210

3,960,210

158,408

4,474,418

4,474,418

178,976（うち出資等のエクスポージャー）

3,960,210

3,960,210

158,408

4,474,418

4,474,418

178,976（うち重要な出資のエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

35,704,199

60,547,430

2,421,897

34,783,958

57,662,006

2,306,480

1,405,278

3,513,195

140,527

1,405,319

3,513,298

140,531

14,293,250

35,733,125

1,429,325

14,293,250

35,733,125

1,429,325

－

－

－

－

－

－

トの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

－

－

－

－

－

－

（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しな

出資等

上記以外
（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの
以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）

連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。
ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．７～８）をご参照ください。
（２）標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセッ

適格格付機関2,910,770

4,366,156

174,646

2,877,442

4,316,163

172,646

株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ )17,094,900

16,934,954

677,398

16,207,947

14,099,420

563,976

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

18,063,086

7,600,934

304,037

15,660,964

6,792,139

271,685

18,063,086

7,600,934

304,037

15,660,964

6,792,139

271,685（うちマンデート方式）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式400％）

－

－

－

－

－

－

（うちフォールバック方式）

－

－

－

－

－

－

－

3,008,720

120,348－

2,873,903

114,956

－

－

－

－

－

－

Disclosure●信用リスクに関する事項（１）リスク管理の方法及び手続の概要

いこととしています。

（うち蓋然性方式250％）

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

81

令和 4 年度

ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ ' ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）
注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャーカントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

法人等向け
エクスポージャー（長期）R ＆ I，Moody's，
JCR，S&P，Fitch

法人等向け
エクスポージャー（短期）R ＆ I，Moody's，
JCR，S&P，Fitch

Disclosure82◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇（３）信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（４）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）令和 3 年度

令和 4 年度

信用リスクにポージャーの残高
国内496,380,308

国外

うち貸出金等

73,702,470

延滞エクス

うち店頭

うち債券

デリバティブ

47,668,506

－

ポージャー

－

－

－

－

496,380,308

73,702,470

47,668,506－

農業

648,731648,731

－

－

2,290

林業

15,322

15,322

－

－

水産業

－

－

－

－

製造業

3,712,763－

3,712,763

1

1－

7,061,898

6,145

3,967,177

－

建設・
不動産業

ポージャーの残高－

うち貸出金等

75,246,480

うち店頭

うち債券

デリバティブ47,587,469

－

期中増加額

17,552

15,711（うち信用事業） （16,344）（14,466）

ポージャー（うち購買事業）285,397

－

－

－

－

－

287,021 504,079,499

75,246,480

47,587,469－

285,397

672,111672,111

－

－

2,290

－

18,824

18,824

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,722,092－

3,712,782

－

－

－

－

628

628

－

－

－

－

6,776,327

20,1673,226,208－－

法

4,823,204－

4,811,942－－

6,224,143－

6,212,881－

人

6,809,797－－

6,432,170－

6,409,506－－

金融・保険業 381,423,311

16,500,000

8,514,983－－ 386,796,824

17,500,000

10,213,188－－

65,3181,505,228－－

57,415

1,505,219

－

－

卸売・
1,570,602

1,615,767

サービス業
地方公共団体
上記以外

期首残高

15,711

15,711

4,631

15,711

4,631（16,344）（14,466） （14,466）（3,229）（14,466）（3,229）17,552（1,192） （1,236）

期中増加額

期中減少額

期末残高

その他

（1,192） （1,236）

目的使用

30,259,945

12,013,425

18,246,520－－

26,929,961

10,722,366

16,207,594

－

期末残高

その他

（1,236）（1,401）（1,236）（1,401）

（14）

（8）

（14）

（8）

（8）

（1）

（8）

（1）

（うちその他）

（0）

（0）

（0）

（0）

（0）

（0）

（0）

（0）

個別貸倒引当金

287,309265,638

287,309265,638

265,638

276,348

265,625

276,348－（うち信用事業）（272,219）（255,647）（－）（272,219）（255,647）（255,647）（261,298）（うち購買事業） （14,029） （9,799）（－）（14,029） （9,799）（うち販売事業）（－） （1,059）（1,059）

（191）

（－）

（－）

（－）

304,862

281,350－（うちその他）
合計－－

日本国政府・

期中減少額
目的使用（9,799） （14,538）

13（－）（255,647）（261,298）（13）（9,786） （14,538）

（191）

（191）

（510）

（－）

（191）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

304,862

281,350

281,350

280,98013

281,337

280,980（５）業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中の増減額及び貸出金償却の額

6,809,797

小売・飲食・

令和 4 年度（うち販売事業）区

令和 4 年度
個別貸倒引当金

個別貸倒引当金分

期首残高 期中増加額（510）（単位：千円）令和 3 年度

水道業
運輸・通信業

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

貸出金償却

期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

貸出金償却

国内

287,309265,638－

287,309265,638

265,638

276,34813

265,625

国外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

地域別計

287,309265,638－

287,309265,638

265,638

276,34813

265,625

276,348

農業

11,715

4,622－

11,715

4,622

－

4,622

12,505－

4,622

12,505

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

276,348

2,213,775

100,092－

34,5885,146,678

2,038,762

100,088－

31,073

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

42,239,701

42,239,668－－

250,142

44,216,131

44,216,131－－

252,033

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

15,501,157

80

－

－

－

15,527,836

70

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

業種別残高計496,380,308

73,702,470

47,668,506－

287,021 504,079,499

75,246,480

47,587,469－

285,397

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

１年以下

338,089,483

2,801,955

600,172－

320,426,085

1,524,045

601,343－１年超３年以下

5,563,507

2,260,142

3,303,364－

22,948,315

2,631,349

2,314,964

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３年超５年以下

5,906,970

2,787,196

3,119,773－

7,524,297

2,443,398

5,080,898－５年超７年以下

9,823,241

6,566,346

3,256,894－

10,075,762

8,745,401

1,330,360－

７年超10年以下

13,652,157

9,358,563

4,293,593－

8,718,492

5,294,588

3,423,903－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

10年超

82,446,962

42,842,152

32,090,176－

92,004,860

46,646,264

33,831,425－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

40,897,986

7,086,212

1,004,531－

42,381,686

7,961,431

1,004,572

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ないもの
残存期間別残高計496,380,308

73,702,470

47,668,506－

504,079,499

75,246,480

47,587,469－

注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間・融資枠の範囲内で、利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」 とは、 スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

Disclosure

法 人

2,313,867

個人

期限の定めの

83

期首残高

延滞エクス

電気・
ガス・熱供給・分

一般貸倒引当金

三月以上関するエクス

287,021 504,079,499

地域別残高計

鉱業

区

信用リスクに三月以上関するエクス（単位：千円）令和 3 年度

電気・ガス・熱供給・水道業

卸売・小売・
飲食・
サービス業
17,306

17,279－17,306

17,279－17,27929,874－29,874

17,227

－

個人

上記以外

258,287

243,737－

258,287

243,737－

243,737

233,968

13

233,968

246,616－

業種別計287,309265,638－

287,309265,638－

265,638

276,34813

265,625

276,348－

Disclosure84◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇（６）信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高（単位：千円）令和 3 年度
格付あり

令和 4 年度

信用リスク削減効果勘案後残高

格付なし

計

格付なし

計

リスク・ウェイト

0％－36,595,237

36,595,237

格付あり－

32,961,272

32,961,272

リスク・ウェイト

2％

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイト

4％

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイト 10％－

16,001,798

16,001,798－

15,724,752

15,724,752

リスク・ウェイト 20％

6,902,336

350,308,039

357,210,375

8,702,591

372,116,000

380,818,591

リスク・ウェイト 35％－

24,549,404

24,549,404－

11,988,687

11,988,687

リスク・ウェイト 50％

16,039,856

223,647

16,263,504

18,542,270

219,647

18,761,917

リスク・ウェイト 75％－

1,897,177

1,897,177－

4,800,304

4,800,304

リスク・ウェイト100％

4,202,320

24,026,622

28,228,942

2,202,318

21,084,541

23,286,859

リスク・ウェイト150％－

2,944,026

2,944,026－

2,912,465

2,912,465

リスク・ウェイト250％－

15,698,528

15,698,528－

15,698,569

15,698,569

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

27,144,513

472,244,482

499,388,996

29,447,179

477,506,241

506,953,421

リスク・ウェイト1250％
計●派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

●証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢ 格付あり ｣ にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢ 格付なし ｣ にはエクスポージャーのリスク・ウェイ
ト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジットデリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

●信用リスク削減手法に関する事項（１）信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内
容は、単体の開示内容（ｐ．７～８）をご参照ください。
（２）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）令和 3 年度
区分

適格金融

令和 4 年度

保証

資産担保

クレジット

適格金融

デリバティブ

資産担保

クレジット

保証

デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け－

601,577－－

601,606－

地方三公社向け

－

1,009,972－－

1,024,002

－

－

－

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種金融商品
取引業者向け
法人等向け－

60,000－－－－105,348756,927－

120,236

7,728,644－

抵当権付住宅ローン

－

－

－

－

6,034,226－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

44,297

2,764－

53,1002,553,460－

149,646

2,431,241－

173,336

17,941,940－

中小企業等向け及び個人向け

上記以外
合

計

注）
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立
未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．
「クレジットデリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

85

Disclosure

Disclosure86◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇■24．役員等の報酬体系●オペレーショナル・リスクに関する事項●役員（１）オペレーショナル・リスクに関する管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのオペレーショナル・リスク管理の方針
及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．８）をご参照ください。

（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は理事および監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額および支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和4年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のと●出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

おりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総代会決（１）出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びそ議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。

の手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリ
スク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．55）をご参照ください。
対象役員に対する報酬等（２）出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）令和 3 年度
連結貸借対照表計上額
上

令和 4 年度
時価評価額

連結貸借対照表計上額

－

－

－

－

非上場

15,116,694

15,116,694

15,117,162

15,117,162

合

15,116,694

15,116,694

15,117,162

15,117,162

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
（３）対象役員の報酬等の決定等について①

役員報酬（基本報酬）
各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連（単位：千円）

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

－

－

－

－

－

－

動型の報酬体系とはなっておりません。

また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。

（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）（単位：千円）令和 3 年度

 この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（外部の学識経験者から選出された委員5人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。

（５）連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
令和 4 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

評価益

評価損

評価益

評価損

評価益

評価損

評価益

評価損

4,868

－

18,805

1,163

－

－

－

－

●リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

11,338（注１）対象役員は、理事37名、監事7名です。

令和 4 年度（４）連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額

退職慰労金 役員報酬は、理事および監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事（３）出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
令和 3 年度

基本報酬
102,015（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支

時価評価額

場
計

（単位：千円）

支給総額（単位：千円）令和 3 年度

令和 4 年度

18,063,086

15,660,964

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

－

－

②

役員退職慰労金 役員退職慰労金については、役員退職慰労金規程により積み立てた額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総代会で理事および監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
 なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

●職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員および当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務および財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和4年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注１）対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
（注２）「主要な連結子法人等」とは、当ＪＡの連結子法人等のうち、経営上重要な連結子法人をいいます。

●金利リスクに関する事項（注３）「同等額」は、令和4年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。

（１）金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定
手法は、単体の開示内容（ｐ．56）をご参照ください。

●その他

当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありませ（２）金利リスクに関する事項（単位：百万円）

ん。したがって、報酬告示のうち、「対象役員および対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員および対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

項番

IRRBB １：金利リスク
⊿ EVE
当期末

⊿ NII
前期末

当期末

7,717

8,310

55

54

２ 下方パラレルシフト

－

－

5

3

8,435

9,064

55

54

３ スティープ化
４ フラット化－－

５ 短期金利上昇

558

1,091

６ 短期金利低下

1,496

1,825

７ 最大値

8,435

9,064

当期末
８ 自己資本の額

87

前期末

１ 上方パラレルシフト

Disclosure

前期末22,451

21,784Disclosure

88

MEMO

89

Disclosure

Disclosure90