ブロックチェーンを活用した
ビジネスイノベーション
2017/11/13
株式会社 日立製作所 研究開発グループ
社会イノベーション協創統括本部
東京社会イノベーション協創センタ

森木 俊臣© Hitachi, Ltd. 2017. All rights reserved.

Contents
１. ブロックチェーンの技術概要と動向
２. 日立のブロックチェーンへの取り組み© Hitachi, Ltd. 2017. All rights reserved.

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１. ブロックチェーンの技術概要と動向© Hitachi, Ltd. 2017. All rights reserved.

ブロックチェーン技術概要
P2P技術や電子署名、合意形成などから構成される分散処理技術• それぞれの処理内容(取引データ等)に電子署名を付与• 多数のノードがP2P技術で接続され互いに合意を取りながら分散処理• それらを複数集めてブロックとしてチェーン状につなぐデータ構造を利用
2. 承認
(合意)

取引データ

1. 取引要求

P2P

2. 承認
(合意)
P2Pネットワーク内で関係者間で取引データを共有し相互に合意を形成し承認する

ブロック1

ブロック2 ブロック3

3. 取引確定(チェーンに連結)取引データHash

直前ブロックの Hash

合意がとれたら取引データを含むブロックをハッシュポインタチェーン状に連結

利点: 複数の主体間で信頼できるデータを共有可能
資産管理/取引全般の様々な分野での応用に期待© Hitachi, Ltd. 2017. All rights reserved.

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ブロックチェーンの分類
Public型とPrivate/Consortium型があり、技術特徴が異なる
 金融業界においては、性能や運用・管理（特にコンプライアンスやセキュリティ）などの対応のため、 ②コンソーシアム型③プライベート型の採用が優先して進む見込み
 金融での適用に向け、各要件のバランスをユースケース別に検討中。

要件
技術派生
代表的な基盤
参加ノード
合意形成の厳格性

Public型
不特定多数で信頼性を保って取引
Bitcoinから派生
Bitcoin, Ethereum
不特定多数のノード
必要 (例: Proof of Work (PoW)…承認を行うノードに大量計算処理を課すことで不正改ざん防止)

Private/Consortium型
特定利用者内で高速に取引
分散システム分野から派生
Hyperledger Fabric
特定のノードのみ不要(複数の限定的なノードによって実施可能)

エンタープライズでの利用が有力視© Hitachi, Ltd. 2017. All rights reserved.

4加速するブロックチェーンへの取り組み
ブロックチェーンへの注目度の高まりを裏付けるように、短期間に多くの海外金融機関、中央銀行がブロックチェーン研究、投資などを加速しています。
Visa Inc.

Capital One Financial
Corporation

MasterCard
Worldwide

Visa Europe、SatoshiPayと提携し、マイクロペイメントを試行。

Capital OneとGemが健康保険請求支払管理システム構築をめざし提携。

MasterCard、実験的にブロックチェーンAPIをリリース。

2016/6

2016/92016/10

2016/112016/122017/1

Barclays PLC

R3CEV LLC

Deutsche Börse AG

バークレイズ銀、Wave社と協働でL/Cのトランザクションを試行。

R3、KYC向けアイ
デンティティ用レジストリを10行と試行。

ドイツ取引所、デジ
タルコインコンセプ
トに基づいた、新たな銀行間の担保取引システムに関する特許申請を発表。

出典：各種プレスリリース、関連記事をベースに日立作成

UBS Group AG

UBS、電気自動車の充電代金を自律支払い可能な「CareWalletプロジェクト」発表。

2017/32017/4

JPMorgan Chase & Co.

SantanderJPモルガン銀、サンタンデールなど、株主総会などに応用可能な代理人投票システムに適用試行中。

London Stock
Exchange

ロンドン証券取引所グループ、IBMとブロックチェーン活用で提携。

2017/42017/5

Bank of Canada

Bank of Canada、R3 Cordaを用いてホールセールペイメントシステムを構築。

2017/62017/8

Monetary Authorityof Singapore

Bank of America
Corporation

シンガポール中銀（MAS)、デジタルシンガポールドルの検証プロジェクト「Ubin」開始。

Bank of America、ブロックチェーンの新しい特許3種を取得。

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２. 日立のブロックチェーンへの取り組み© Hitachi, Ltd. 2017. All rights reserved.

日立のブロックチェーン標準化に向けての取り組み
Linux Foundationが主催するHyperledgerでは、オープン・イノベーションによるブロックチェーン基盤開発／標準化に取り組んでいます。当社は同プロジェクトに設立当初よりプレミア・メンバとして参画し、ブロックチェーン・コア機能のオープン・イノベーションによる開発に取り組んでいます。

ブロックチェーン技術は、金融業界から検討が加速しましたが、Airbus、Daimler、SAP各社及びChangeHealthcare社のプレミア・メンバとしての加盟は、各々、サプライ・チェーン・マネジメント、ヘルスケア分野におけるブロックチェーン活用の加速を予想させるものとなっています。

[PREMIER MEMBERS]

 Accenture Airbus
 American Express Baidu CHANGE Healthcare
 Cisco CME Group Deutsche Börse Group Daimler
 Digital Asset Holdings
 DTCC（アルファベット順、2017年10月現在）

 Fujitsu
 Hitachi
 IBM Intel J.P.Morgan
 NEC
 R3CEV
 SAP
 TRADESHIFT FFan Technology
under Wanda Group© Hitachi, Ltd. 2017. All rights reserved.

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Hyperledgerにおけるブロックチェーンの有望適用領域
ブロックチェーンにより、同一、共通、真正なソースを利用して、複数の参加者がセキュアに連携することが可能になり、さまざまな分野への適用が期待されています。Hyperledgerでは、既に下記のビジネス領域における適用を目指した活動を開始しています。

金融

ヘルスケア

サプライチェーン

 決済の合理化
 流動性の向上
 透明性の向上
 新商品、新市場への対応

 煩雑な業務処理の統合
 データフロー及び流動性の向上
 コスト削減
 患者の経験価値の向上

 部品、サービスのトレース
 商品の真正性の確保
 偽造防止 利害対立の低減(註)本資料はLinux Foundation作成資料を日立にて翻訳、加筆したものです。

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BTMUとのシンガポールでの小切手電子化実証実験© Hitachi, Ltd. 2017. All rights reserved.

9実証実験を踏まえた将来構想

ニュースリリース時の実験範囲© Hitachi, Ltd. 2017. All rights reserved.

10全銀協の取組みとHyperledger Fabric
全銀協では、銀行界でのブロックチェーンの実用化に向けた連携・協働の容易化および開発コストの低減等を目的に、連携・ 協働型の実証実験環境として「ブロックチェーン連携プラットフォーム」を17年10月に提供開始予定です。
当社は当該プラットフォームのパートナ・ベンダの1社に選定されています。
ブロックチェーン連携プラットフォームのイメージ

ブロックチェーン・ネットワークとして、Hyperledger Fabricを利用した当社クラウド環境を活用。
図出典：全銀協「ブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討会報告書について」© Hitachi, Ltd. 2017. All rights reserved.

11みずほとのサプライチェーン共同実証実験© Hitachi, Ltd. 2017. All rights reserved.

12FinTech技術を活用した新サービスへの応用例
顧客が業務で使用しているEDIサービスにブロックチェーンやAIを組み合わせることにより、新たなサービスの提供が可能になります。
顧客業務システム ＋ AI ＋ ブロックチェーン = 新サービス
企業

中小企業

EDIサービス（ブロックチェーン）（バイヤー）

注文

出荷, 着荷買掛明細

検収支払（サプライヤー）トレーサビリティ
管理…

EDI データベース

発注

出荷

決済

入金

受 発 注、出荷等 の 情 報が管理出来るほか 、契 約を含めてブロックチェーン化することで、EDIに紐付いた取引と物の流れを一元的に把握することが可能に

・EDI情報・トレーサビリティ情報

融資
取引

トランザクション・レンディング
金融機関
融資審査

融資額算定

サプライチェーン上の情報に基づき、AIによる審査を行いながら、取引先への動的な融資を実施

AI
EDI：Electronic Data Interchange© Hitachi, Ltd. 2017. All rights reserved.

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損害保険を含む自動車関連情報のプロトタイプ
保険の申し込み、事故発生時の保険会社間の連携、修理業者による加入保険の確認、保険金の請求等を、ブロックチェーンを使った情報共有で効率化することを示すプロトタイプを米国で開発しました。

ステークホルダの想定メリット：
 DMV（陸運局）は保険未加入車両を調査可能
 修理履歴により中古車ディーラは売主の虚偽報告を防止可能
 メーカは事故ではない故障の修理情報からパーツの品質を把握可能

etc.

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ブロックチェーンの他産業への適用による異業種連携の進展
他産業のスマート化の波は、異なる業界を繋ぎ、社会課題を解決するビジネス・モデル変革を可能にすると考えられます。異業種連携の進んだSociety 5.0においては、IoTやスマート・コントラクト等から新しい金流が生まれ、ブロックチェーンを介して、金融業界に新たなビジネス機会をもたらすと期待されています。
ブロックチェーンによる異業種連携

金融
決済

生命
保険

SCM

入金
資産管理

融資

流通・小売
発注

バイヤ

サプ
ライヤ

出荷
発注

出荷

決済

入金

【凡例】
社会基盤またはAPIによる連携
サービス・機能© Hitachi, Ltd. 2017. All rights reserved.

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社会インフラ領域におけるユースケース
異なる業界を繋ぐことで新たな価値創出や社会課題の解決が進む社会のスマート化が進展
IoTやスマートコントラクトはこのキー技術になる可能性
社会のスマート化

新たなニーズ例• シェアリング・エコノミーの急速な浸透に伴う契約・支払いの自動化

P2P取引の拡大に伴い、信用判断が個人の責任に• 高齢化社会の医療費削減に向けたテイラード型治療・成果報酬型の医療への転換⇒よりよい相手と安全な契約を結ぶための新たなマッチングや与信サービスへのニーズが発生• 資産デジタル化がもたらす新たな権利管理とビジネスモデルの変化

保険
IoT

For Equal Society

Virtual Asset

BC

投票

税金

個人情報
スマート化

資産ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化

相続

IoT

Aging Society
IoT
BC

投薬記録

給油

BCBC

権利管理
スマート化
医療記録
ｽﾏｰﾄ化

電力消費動向記録

Sharing Economy

車リース

IoT

BC
利用実態型
供給・課金

駐車鍵
ｽﾏｰﾄ化

IoT

不動産リース

IoT

飲食
安定稼働・
品質均一化

製造ライン
ｽﾏｰﾄ化

BC

決済

ｽﾏｰﾄ・ｺﾝﾄﾗｸﾄ

電力
スマート化

設計
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化

素材・材料
記録© Hitachi, Ltd. 2017. All rights reserved.

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ブロックチェーンパターンブック
ブロックチェーンの適用ユースケースを、ユーザーが享受する価値に基づいて11のパターンに整理
さまざまな分野におけるブロックチェーンの可能性を効率的に探索

BLOCKCHAIN
PATTERN
BOOK

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END
ブロックチェーンを活用したビジネスイノベーション

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