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アジア投資環境レポート 2015年4月27日号

Focus

アジア投資環境レポート

国際投信投資顧問／経済調査部

20 15年 4月2 7日号
http://www.kokusai-am.co.jp

経 済 調 査 部

マレーシア：足元のリンギ相場の安定化は一時的なものなのか【図１】 燃料小売価格の引上げなどで反発した消費者物価(左)(%)

10(ﾘﾝｷﾞ/ﾘｯﾀｰ)

消費者物価の前年比 (月次)注1)コア物価は、総合物価より自動車用燃料と飲食料を除いて計算

8

ガソリン小売価格 (日次)3.2

6プレミアム･ガソリン(RON97)

3.0
2.8

2.4

ガソリン(RON95)

1.8-2

注2)直近値は2015年3月-4
2006

1.6

2010

2012

2014

(年)

12

前年比

10(線:左軸)

86420-10注) RON (Research Octane Number)は、ガソリンのオクタン価の指標
直近値は2015年4月24日0-2-15-4前月比-6(棒:右軸)-8注) 前月比は季節調整済
直近値は2015年2月-10-201.4
2008

(%)

-52.0

コア物価

015

鉱工業生産の伸び率 (月次)52.22(%)

20

102.6
総合物価

4

【図２】 中央銀行は、4回連続で政策金利を据置き(右)2010 2011 2012 2013 2014 2015 (年)出所）マレーシア財務省、マレーシア統計局、CEIC-122009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

(年)

(%)

政策金利と市場金利 (日次)5.5注) 直近値は2015年4月24日

5.0

4.5
4.0

10年
国債

3.5

3年国債

3.0

政策金利

2.5
銀行間3カ月金利(KLIBOR)

2.0
1.5
2005200720092011

2013

2015(年)

出所）マレーシア統計局、CEIC、Bloomberg

先週22日、マレーシア政府は3月の総合消費者物価が前年比+0.9%と前月の+0.1%よ

原油価格低迷で歳入が減小する中、政府は経常歳出を抑制する見通しです。石油ガり反発したことを公表(図1左)。2月の国際燃料価格の反発やリンギ相場の下落を受けスの国際価格の低迷は同部門の投資も抑制するでしょう。輸出に関しては、リンギ安て燃料の国内小売価格が引上げられ(図1右)、燃料物価が同▲8.8%と前月の▲20.0%よの恩恵を受けて工業製品が堅調に伸びるであろう一方、一次産品は低迷するでしょう。

りマイナス幅が縮小したことが背景です。一方、食品物価は同+2.3%と前月の+2.7%よ

今年通年のGDP成長率は+4%台後半と、昨年の+6.0%より鈍化すると予想されます。

り鈍化。野菜が同+1.2%と前月の+3.4%より鈍化した影響です。食品と燃料を除くコア

バンク･ネガラ･マレーシア(BNM)は先月5日に政策金利を3.25%で据置き。昨年7月

物価は同+1.7%と前月の+1.8%よりやや鈍化しました。4月以降は、同月初より導入さの利上げ(3%→3.25%)以降、金利据置きは4回連続です(図2右)。BNMの声明は、内需れた税率6%の一般消費税(財サービス税: GST)が物価を押上げるものの、総合物価の前主導の景気拡大が続く一方、物価は(GST導入の影響などから)上昇するものの長期平年比は、年末まで+2.0～2.5%の範囲で推移する可能性が高いと考えられます。

均を下回るだろうと記述。現状の政策スタンスは緩和的で経済活動を支えているとし

昨年10-12月期に加速した景気は足元で緩やかに減速。2月の鉱工業生産の前年比はました。足元で景気が緩やかに鈍化する中、財政刺激策の余地はない一方、落着いた+5.2%と前月の+7.0%、前々月の+7.4%より鈍化しました(図2左)。消費者信頼感も1-3

物価を背景に金融緩和の余地はあるとみられます。しかし、BNMは家計債務が依然と月期に悪化。今年初以降の燃料小売価格引下げによる購買力改善の効果は、一次産品して高水準であることを問題視しているとみられ、今後、景気に一段の下押し圧力が価格低迷による農業所得の低迷や多額の家計債務等によって相殺されている模様です。

加わらない限り、年内は政策金利を現行の水準で据置く可能性が高いと予想されます。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

KOKUSAI Asset Management Co., Ltd.

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国際投信投資顧問／経済調査部

アジア投資環境レポート 2015年4月27日号【図3】 3月末まで下落したリンギ相場はその後反転(左) 3月末にかけ主要アジア通貨最大の下落をしたリンギ
通貨リンギは、昨年9月末から今年3月末にかけて対米ドル(以下｢ドル｣)で11.4%下落(図3左)。主要アジア通貨で最大の下落率でした。昨年後半以降の国際原油価格の低迷に伴って、財政、経常収支の悪化や景気下押し、財政悪化に伴う格下げの可能性などが意識され、同通貨を押下げました(アジア･マーケット･マンスリー2月号 参照)。
また、政府投資公社1MDB の経営悪化懸念も市場心理を冷やしました。昨年末、(億米ﾄﾞﾙ)1,600を負う同社の救済を強いられ、政府債務が一層増加するとの懸念から同国の信用保証1,200低下するとの懸念も浮上しています。2013年に同国の格付見通しをネガティブに変更

900

きは、同社が表明していた懸念を幅広い投資家が共有する機会になったとみられます。

リンギ安

2.9

直近値：2015年4月15日

7002009

2011

2月
3月

3.1

4月

3.2

5月
6月
7月

3.4

8月

3.5

9月

3.6 10月
11月
3.7
12月
3.8

外貨準備(左軸)

800

1月

3.0

3.3

1,000て資金調達など政府の偶発債務が増加していることを問題視。今回の1MDBを巡る動

リンギ高

1,100

ナジブ首相の辞任を求める中、財政再建など経済の健全化を進める同首相の求心力がしたフィッチは、政府保証債務の急増や1MDBによる政府保証なしでの多額の外貨建

2.8

1,400
1,300た資金で多額の投資を実行。マハティール元首相が同公社の経営悪化を理由に公然と直近値: 2015年4月24日

1,500

同社が銀行への利払いを停止との報道で金融市場が混乱。政府が420億リンギの負債料(CDSプレミアム)も上昇しました。同社はナジブ首相の下で設立され、負債調達しリンギ相場:(右軸)リンギ相場の前月比 (2005-14年平均)(ﾘﾝｷﾞ/米ﾄﾞﾙ)

為替相場と外貨準備2015 (年)2013(%) -1.5

-1.0

-0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

出所）バンク･ネガラ･マレーシア(BNM)、Bloomberg 今月初からのリンギ相場反転は一時的なものなのか
今年3月末にかけて下落したリンギ相場は、その後先週24日にかけて3.4%上昇(図3左)。国際原油価格の底打ち、軟調な3月の米雇用統計(4月初公表)を受け米利上げ開始【図4】 短期対外債務残高と同水準まで減少した外貨準備(右)(米ﾄﾞﾙ/百万Btu) 原油とLNG価格 (月次)25160

LNG価格:

後ズレの思惑が浮上しドルが主要通貨に対し下落したこと等が背景でしょう。また、例年4月に上昇する同通貨の季節性も足元の相場を支えているとみられます(図3右)。

(米ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ)

LNGジャパンによるマレーシア産LNG輸入価格
(左軸)

20140

15

純輸出額を計上する液化天然ガス(LNG)の内、最大の輸出先である日本向け輸出価格
は、日本の原油輸入価格に連動し4-6ヵ月の時間差で調整(図4左)。昨年後半の原油価格下落の影響はこれから顕在化し、経常収支を悪化させる見込みです。また、外貨準不足懸念からリンギ相場下落を促すとの見方も、市場参加者の一部から聞かれます。
リンギ相場下落局面での市場介入余力は大きくないとみられます。足元で堅調なリンギ相場も、今年半ばから年末にかけて再び上値が重くなると予想されます。（入村）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

120

1,7501001,500

対外債務と対外資産注) 広義外貨準備は銀行の対外資産を含む
直近値は
債務:2014年12月
広義外貨準備:2015年2月
外貨準備:同年3月

80

ブレント原油先物価格:
5ヵ月後ズレ表示

102008

2010

2012

2014

外貨
準備

1,000750500

注) Btu: 英国熱量単位
直近値は、LNG価格: 2015年2月
原油先物価格: 同年3月

02006

(棒)

広義
外貨
準備

(線)

60(右軸)

5

長期債務

(線)

1,250

備は3月末に1,049億ドルと6ヵ月間で226億ドル減少。昨年末の短期対外債務1,032億ド
ルとほぼ同水準です(図4右)。同準備が心理的な抵抗線の1,000億ドルを割込めば準備

2,250
2,000

しかし、今後、米国の景気指標が強含み米利上げ前倒しの観測が再浮上すれば、新興国からの資本流出が再燃、同国の弱みが再び注目されるでしょう。GDP比5.7%の(億米ﾄﾞﾙ)

2,500

40

短期債務

250(棒)

20(年)

01995

2000

2005

2010

2015 (年)出所）バンク･ネガラ･マレーシア(BNM)、CEIC、Bloomberg

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アジア投資環境レポート 2015年4月27日号

国際投信投資顧問／経済調査部

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