ふれあい
信じあい
通いあい

“愛”の
支えあい

助けあい

まちづくり

第3次愛川町地域福祉計画・
地域福祉活動計画
つく～町民みんなで創る、五つの“あい”のまち・あいかわ～

平成29年3月
愛川町／愛川町社会福祉協議会

関根

ご あ い さ つ

近年、少子高齢化や核家族化が一段と加速するなか、介護や子育てなどの家
庭力の低下、またライフスタイルの変化や価値観の多様化により地域での住民同士のつながりが希薄化するなど、地域福祉を取り巻く環境は大きく変容し、町民の生活課題やニーズも複雑多岐にわたってきています。
また平成 23 年３月の東日本大震災や平成 28 年４月の熊本地震を契機とし、日頃からの近所づきあいや自治会活動など、あらためて人と人との結びつきの重要性が浮き彫りとなり、より一層の地域力や地域の絆の大切さが再認識されたところでもあります。
このような背景の中、愛川町では、平成 19 年３月に社会福祉協議会と一体となって「地域福祉計画・地域福祉活動計画」を策定し、誰もが安心して暮らせ
るまちづくりを目指して、これまで各種事業の推進を図ってまいりました。本
年３月をもって第２次計画の計画期間が終了することに伴い、この間の社会情勢の変化や浮き彫りとなった新たな課題等にも対応すべく、町民参加と協働の
もと、町の上位計画である第５次愛川町総合計画（後期基本計画）を踏まえながら、各種計画等との整合性を図り、ここに第３次計画を策定したものです。
これまでも町民の皆様・社会福祉協議会をはじめとする各団体との良好なパートナーシップをもとに着実な歩みを進めておりますが、引き続き、本計画の基本理念である「町民みんなで創る、五つの“あい”のまち・あいかわ」を合言葉に、地域福祉社会の実現に向け、手を携えながら取り組んでまいりますので、皆様の更なるご理解とご協力を賜りたいと存じます。
最後になりましたが、本計画の策定にあたりましてご尽力賜りました福祉のまちづくり推進委員会委員の皆様をはじめ、貴重なご意見やご提言をお寄せいただきました町民並びに関係団体の皆様に心からお礼を申し上げますとともに、今後とも地域福祉の推進にご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成 29 年３月

愛川町長

小 野 澤

豊

ご あ い さ つ

平成29年度から「第３次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画」（平成29年度～33年度）がスタートします。本計画は、地域福祉懇談会、ワークショッ
プ等における町民皆様の意見を基に、町の「地域福祉計画」と本協議会の「地域福祉活動計画」を一体的に策定しました。
本計画は、｢地域連帯の希薄化｣、「単身世帯の増加」、｢少子高齢社会｣の到来に加え、｢人口減少社会｣など私たちを取り巻く地域社会のめまぐるしい変化
を背景として、地域の福祉課題を自分自身の問題としてとらえ、要支援者を“地域社会全体で支えあっていく仕組みづくり”を構築していこうとするものです。
これは、地域で暮らす支援が必要な人に対し、個人や家族による『自助』、地域での住民相互の支え合いによる『共助』、行政の支援による『公助』など社会全体で支えあっていく仕組みづくりであり、また、本計画が示している「“あい”のまち地域福祉あんしんサークル」を構築するもので、私たち町民が、｢地域社会において互いに助け合う｣、｢地域を大事にする｣という、失われつつある
地域コミュニティを再構築し、地域の福祉力を高めることを目指すものです。
いずれにいたしましても、地域での助けあい、支えあいは何よりも大切な福祉の原点でもあり、こうした地域福祉力を高めていくためには、本協議会、行政、関係団体はもとより、町民の皆様との協働が重要であり、今後とも皆様方のご理解とご協力を得ながら本計画を推進してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
最後になりますが、本計画の策定にあたりまして、貴重なご意見をいただきました町民の皆様、福祉団体関係者の皆様をはじめ、熱心にご審議いただきました愛川町福祉のまちづくり推進委員会委員の皆様に心からお礼と感謝を申し上げます。

平成 29 年３月

社会福祉法人愛川町社会福祉協議会
会 長

萩 原

庸 元

目

次

町長あいさつ／社会福祉協議会会長あいさつ

目

次

第１章

計画策定の概要

第１節 計画改定の背景………………………………………………………… 3
第２節 計画の性格・特徴と位置付け………………………………………… 4
第３節 計画の期間……………………………………………………………… 6
第４節 計画の策定過程………………………………………………………… 7◇策定体制、経過の大要……………………………………………………… 7【コラム】愛川高校の生徒によるボランティア活動について………… 8◇愛川町の現状…………………………………………………………………12◇アンケート調査結果からの抜粋……………………………………………17【コラム】社会福祉協議会の活動…………………………………………21第２章

計画の理念と視点

第１節 計画の基本理念…………………………………………………………25
第２節 計画の基本的視点………………………………………………………26◇イメージ図 【“あい”のまち 地域福祉あんしんサークル】………… 27

第３章
第１節
第２節

計画の目標

第４章

計画の基本目標…………………………………………………………31
計画の体系………………………………………………………………32

基 本 計 画【基本計画 体系図】…………………………………………………………… 34
第１節 専門的サービスが効果的に提供されるまちづくり…………………36
１ サービス利用者への支援…………………………………………………36
２ サービスの質の確保………………………………………………………39
３ 活動主体間の効果的な連携………………………………………………41
４ 福祉人材の育成……………………………………………………………42
５

生活支援の充実……………………………………………………………44

第２節 みんなが協働する、「福祉文化」のあるまちづくり……………… 46
１ 福祉意識の醸成……………………………………………………………46
２ 地域における支えあい活動の促進………………………………………49【コラム】要援護者への支援について……………………………………52
３ ボランティア、ＮＰＯ活動の促進………………………………………53
４ 自治会・町内会の活動促進………………………………………………56
５ 地域ネットワークの構築…………………………………………………58
第３節 みんなが安心して地域で暮らせるまちづくり………………………60
１ 情報提供の充実……………………………………………………………60
２ 相談支援体制の充実………………………………………………………62
３ 福祉のまちづくり…………………………………………………………65
４ 安心して子育てできるまちづくり………………………………………69

第５章
第１節

第６章

計画の推進
計画推進の体制…………………………………………………………73

付 属 資 料

●付属資料……………………………………………………………………77～≪「障がい」の「がい」の表記について≫
本町では、町で使う「障がい/害」という言葉の表記について、可能な限り「がい」とひらがなで表記するようにしています。ただし、国の法令・地方公共団体等の条例・規則等に基づく法律用語や他文献からの引用、固有名詞などについては、従来通り漢字の「害」を使っています。
このため、本計画書も「がい」と「害」の字が混在する表記になっています。

第 ２章

計画の理念と視点- 23 -

関根- 24 -

第１節 計画の基本理念
本計画は、町民の各種の生活課題・生活要望に対応できる公・民のしくみを、「地域」
を基盤として、そこに生活する地域住民が主体的・積極的に創っていくことをめざしており、その基本理念などについては第１次・第２次の計画の考え方を継承することとします。これは、町民（地域住民）自身が主役となって自ら企画、推進していく“町民の、町民による、町民のための”まちづくりをめざしていくものです。
また、そうしたまちづくりは、一部の人たちによって進められるのではなく、子ども
から高齢者まで、また障がいのある人もない人も、さらには国籍を越えて外国籍の人も、すべての人が参加して進められるのが最も望ましい姿です。そして、すべての人が、住
み慣れたこの愛川町の中で、安心してともに心豊かに暮らしていけることが町民みんなの願いです。
このことを端的に表現する本計画の「基本理念（キャッチフレーズ）」は、次のとおりで、第３次計画でも継承していきます。

つく～町民みんなで 創る、
五 つ の“あ い”の ま ち ・ あ い か わ ～「ふれあい」「（心の）通いあい」「信じあい」「支え
ここで「五つの“あい”」とは、あい」「助けあい」の５つの言葉に入っている“あい”を指しており、町民（地域住民）同士の“愛”につながっていくという意味も込められています。
●地域福祉を推進し、あいの花を咲かせよう！

ふれあい

通いあい

信じあい
“愛”の
まちづくり

支えあい

助けあい

ふれあい…あいさつ運
動や地域の行事の機会などを通じたふれあいを大切にします。
通いあい…ふれあいを重ねる中で親近感が生まれ、心が通いあいます。
信じあい…心の通いあいの中からやがて信頼関係が生まれ、心のきずなが育まれます。
支えあい・助けあい…お互いの信頼関係に基づいた、地域における支えあいや助けあいが強まります。

・下に行くほど「あい」による結び付きが強くなります ！

- 25 -

第２節 計画の基本的視点「基本理念」を実現していくための「基本的視点」として、次の３つを掲げます。
１ 公・民協働による地域福祉の推進 ～「お互いさま関係」と「専門家が提供するサービス」の融合 ～地域の中には、「地域住民・ボランティア・ＮＰＯ」（＝お互いに困ったときはちょっと助けあうことのできる「お互いさま関係」）、「福祉サービス事業者」（＝「専門家が提供するサービス」）、そして、それらの間の橋渡しや地域福祉の基本的な土台づくりを担い、時としてサービスの提供者にもなる町・社会福祉協議会など、さまざまな活動主体が存在しています。それぞれが、すべての地域住民が住み慣れた地域の中で安心してともに暮らしていけるようにするため、地域福祉の理念や情報を共有しながら、役割を分担しつつ力を合わせ、「協働」して地域の実態に合ったまちづくりを推進します。
（＊次
ページの図もご参照ください。
）

２ 住民参画による地域福祉の推進 ～「福祉でまちづくり」～
地域住民一人ひとりのライフステージごとの日常生活上の悩みや不安を、生活している地域の中で解決・解消し、生涯にわたって生きがいに満ちた暮らしを楽しめる真に豊かな地域社会を確立することが求められています。町民（地域住民）一人ひとりが地域社会を担う一員として、主体的に地域について考え、積極的に地域づくりの取り組みに参加するという、町民（地域住民）の交流と連帯、参画を基本とするまちづくりを推進します。

３ 「福祉文化」の醸成と人づくり
わが国においては、「福祉」というと施設や設備の整備やサービスの充実など、目に見える部分ばかりが大きく捉えられる傾向が続いてきました。そうした目に見える部分だ
けでなく、いわば「心のバリアフリー、心のユニバーサルデザイン」と言えるような、
人への優しい心と思いやりを持った人材を育むことを中核にしながら、地域福祉を推進する中でできるだけ多くの人に参画してもらい“人の輪”を拡げていくなど、「文化」としての福祉のあるまちの実現をめざしていきます。

- 26 -◇イメージ図 【“あい”のまち 地域福祉あんしんサークル】～「お互いさま関係」と「専門家が提供するサービス」の融合 ～「専門家が提供するサービス」

公助
町
・要援護者の支援
・「成年後見制度」
利用支援
・「福祉のまちづくり推進委員会」
・「障がい者協議会」など

社会福祉協議会
・「愛川あんしんセンター」
・「成年後見制度」の利用促進「お互いさま関係」 ・地域包括支援センター
地域住民
・ありんこ作業所
・ボランティア育成
自助
・「災害ボランティア
センター」
・福祉活動支援・いきいきサロン
・“愛川の底力”など
住民委員会
・災害時要援護者避難支援制度 など

共助

事業者
・介護保険サービス・障がい福祉サービス
・子育て支援サービス- 27 -

など

関根

第 ３章

計画の目標

- 29 -

関根- 30 -

第１節 計画の基本目標
本町にあっては、「公・民協働による地域福祉の推進」、「住民参画による地域福祉推進」、「『福祉文化』の醸成と人づくり」の視点を基盤にしながら地域福祉、福祉のまちづくりを推進していきます。
そこで、そうした考え方に基づいて、本計画の「基本目標」を、次の３つに定めます。
Ⅰ 専門的サービスが効果的に提供されるまちづくり
Ⅱ みんなが協働する、「福祉文化」のあるまちづくり
Ⅲ みんなが安心して地域で暮らせるまちづくり

Ⅰ 専門的サービスが効果的に提供されるまちづくり（サービスの質の向上、サービス提供者などの連携体制の構築、福祉人材の育成、生活支援サービス、その他）
福祉サービスの質の確保、サービス利用者の権利擁護などを図りながら多様な活動
主体間の効果的な連携・ネットワーク化を促進・支援するとともに、福祉人材の育成にも力を入れるなど、適切な福祉サービスの効果的な提供の推進をめざします。

Ⅱ みんなが協働する、「福祉文化」のあるまちづくり（交流のしくみ、身近な支援、ボランティア活動、その他）
福祉意識の醸成を図り「文化」としての福祉が根づく環境を整備していきながら、地域における支えあい・助けあいのしくみや活動を促進したりボランティア、ＮＰＯ（ＮＰＯ法人）などの住民活動を促進したりするなど、町民（地域住民）自身を主体にしながら公・民の協働による地域福祉の推進をめざします。

Ⅲ みんなが安心して地域で暮らせるまちづくり（情報提供、相談支援体制、外出環境、住環境、その他）
情報提供、相談支援体制の充実や福祉のまちづくりの推進などに努め、町内に居住している外国人も含めたすべての町民が、住み慣れた地域の中でともに心豊かに暮らしていくことのできる環境の整備をめざします。

- 31 -

ふれあい
通いあい
信じあい 支えあい 助けあい

第２節 計画の体系

つく（基本理念）：～町民みんなで創る、五つの“あい”のまち・あいかわ～（基本的視点）１ 公・民協働による地域福祉の推進
２ 住民参画による地域福祉の推進
３ 「福祉文化」の醸成と人づくり（基本目標）（取り組みの方向）

Ⅰ 専門的サービスが効果的に提供される
まちづくり

１ サービス利用者への支援
２ サービスの質の確保
３ 活動主体間の効果的な連携
４ 福祉人材の育成
５ 生活支援の充実

Ⅱ みんなが協働する、「福祉文化」のある
まちづくり

１ 福祉意識の醸成
２ 地域における支えあい活動の促進
３ ボランティア、ＮＰＯ活動の促進
４ 自治会・町内会の活動促進
５ 地域ネットワークの構築

Ⅲ みんなが安心して地域で暮らせる
まちづくり

１ 情報提供の充実
２ 相談支援体制の充実
３ 福祉のまちづくり
４ 安心して子育てできるまちづくり- 32 -

第 ４ 章

基 本 計 画

- 33 -

【基本計画 体系図】
Ⅰ

専門的サービスが効果的に提供されるまちづくり

１

サービス利用者への支援①福祉サービスの情報提供の推進②人権尊重の社会づくり③「愛川あんしんセンター」の普及・啓発④成年後見制度の普及・啓発、利用支援

２

サービスの質の確保①サービス提供事業者間のネットワー
ク化の支援②第三者評価制度の導入促進③苦情相談への迅速な対応④新たな福祉ニーズへの対応

３

活動主体間の効果的な連携①多様な活動主体の連携

４

福祉人材の育成①福祉関係者の資質向上②研修機関との連携

５

生活支援の充実①相談体制の充実と連携の強化②援護事業の推進③ホームレスの自立支援Ⅱ

みんなが協働する、「福祉文化」のあるまちづくり

１

福祉意識の醸成①共に生きる社会づくりの実現②福祉意識の啓発③支えあう意識づくり

２

地域における支えあい活動の促進①地域の支えあいのしくみづくり②定年退職後等の参加・協力の促進③“いきいきサロン”拡充の支援④地域の見守り活動の推進⑤防災・防犯町民相互支援ネットワー
クづくり- 34 -

３

ボランティア、ＮＰＯ活動の促進①ボランティア活動への参加促進②ＮＰＯなど住民活動の支援③あいかわボランティアセンターと町民活動サポートセンターの連携

４

自治会・町内会の活動促進①自治会・町内会活動の促進

５

地域ネットワークの構築①地域における効果的な支援②地域活動の活発化③地域ふくしサポーターの養成④地域資源の発掘⑤「福祉でまちづくり」の推進⑥「総合事業」の推進

Ⅲ

みんなが安心して地域で暮らせるまちづくり

１

情報提供の充実①わかりやすい情報提供

２

相談支援体制の充実①相談窓口の充実とネットワーク化②地域活動支援センターの運営③相談員等の資質向上のための支援④外国籍住民の相談体制の充実

３

福祉のまちづくり①バリアフリー化・ユニバーサル
デザインの推進②誰もが外出しやすい環境づくりの推進③多様な住まいの提供④共生のまちづくりに向けた環境の整備

４

安心して子育てできるまちづくり①子育てしやすい生活環境づくりの推進②地域で「学び・遊ぶ場」づくりの推進- 35 -

第１節
１

専門的サービスが効果的に提供されるまちづくり

サービス利用者への支援【現状と課題】
福祉サービスの利用が措置から契約へと大きく変化し、利用者が自らの判断でサービスを選択できるようになった社会福祉基礎構造改革からかなり長い時間が経ちましたが、認知症の高齢者や知的障がい者、精神障がい者などの判断能力が十分でない人たちがサービスを利用しながら安心して日常生活を送るためには、その権利の擁護を図る必要があります。
また、近年、ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者などを狙ったいわゆる“特殊詐欺”や、悪質なリフォーム詐欺などの被害が増えています。判断能力が十分ではない
人でも、地域の中で安心して生活を送ることができるようにするため、権利を擁護し、自立した生活を支えていく体制の確立、充実が求められています。
町では、すべての町民の基本的人権の尊重に努めています。また、現在、日常生活
自立支援事業「愛川あんしんセンター」（社会福祉協議会）の所管事業で、認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者を対象に生活支援員が、専門員の作成する支援計画に基づいて福祉サービスの利用や日常的金銭管理などの援助を行っています。また、民法で定める「成年後見制度☆」もありますが、町民の認知度が依然低い状況にあることから、制度の普及、さらには利用の支援・促進や利用しやすい環境づくりも図る
必要があります。
☆成年後見制度

判断能力が十分でない人（認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者など）を法的に保護するための制度で、自らの意志で後見人を選任する「任意後見」と、家庭裁判所に後見人、補佐人、補助人の選任を申し立てる「法定後見」がある。

取り組みの方向
方向内

容

利用者が自らの判断で適切な福祉サービスを利用すること①福祉サービスのができるよう、サービス提供事業者からの情報などの集約に情報提供の推進
努め、福祉サービスの情報提供を推進します。
②人権尊重の社会人権に関する普及・啓発等を通して、すべての人の人権がづくり尊重される社会づくりを推進します。

- 36 -

方

向

内

容

③「愛川あんしんセ
町民への、「愛川あんしんセンター」についての普及・啓発
ン タ ー 」 の 普 に努めます。
及・啓発④成年後見制度の認知症高齢者、知的障がい者および精神障がい者など判断
普及・啓発、利用 能力の十分でない人の権利を擁護する成年後見制度の普及・支援
啓発、利用しやすい環境の整備等を図ります。

おもな施策・事業〈町〉○町広報紙、ホームページ、「福祉制度案内」などを活用し、福祉サービスの内容などの情報を積極的に提供します。
○福祉サービスに関する情報を収集し、利用者が適切なサービスを受けることができる情報提供の推進を図ります。
○「人権啓発のつどい」、人権啓発キャンペーン、人権相談および学校における人権教育などを実施し、人権が尊重される社会づくりを推進します。
○成年後見制度の普及・啓発と利用の支援・促進に努めます。

〈社会福祉協議会〉○高齢者や障がいのある人がインターネットを利用できる環境づくりを行います（パソコンボランティアの育成と、ボランティ
アとの協力による高齢者、障がいのある人を対象としたパソコン教室の開催）。
○日常生活自立支援事業「愛川あんしんセンター」の利用促進を図り、認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者などへの福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理などの支援を推進します。また、専門員、生活支援員の資質を高め、サービスの質の向上を図ります。
○専門員による権利擁護相談を実施します。
○成年後見制度について、「地域包括支援センター」や「愛川あんしんセンター」利用者など、身近な所でのＰＲ活動の充実を図ります。また、あいかわ権利擁護相談センター（仮称）機能☆

の構築に向け、権利擁護相談機関のネットワークの構築・強化とともに、法人後見事業の推進、町が行う市民後見人の養成への支援を図ります。

- 37 -

町民（地域住民）にできること○権利擁護意識の高揚を図りましょう。
○事業や制度を理解し、必要に応じて利用していきましょう。

☆権利擁護相談センター（仮称）機能

権利擁護に関わる相談・支援機関・団体のネットワークを構築し、高齢者、障がいのある人等誰もが、住み慣れた地域でその人らしく安心して暮らせるような仕組みづくりを推進するため、権利擁護相談や日常生活自立支援事業、法人後見（社会福祉法人
や社団法人などが成年後見人等になり、親族等が個人で成年後見人等に就任した場合と同様に判断能力が不十分な人の保護・支援を行うこと。）等、権利擁護に関わる諸事業を行う機能のこと。

- 38 -

２

サービスの質の確保【現状と課題】
介護保険制度や障がい者支援の制度によるサービスの利用については、利用者自らが選択し、サービス提供事業者と対等な立場で契約を結び利用することになっています。
このため、利用者が安心してサービス内容や質を比較して選択できるようなしくみの確立が、大変重要な課題になっています。
社会福祉協議会では、定期的な第三者評価の実施をめざしており、ホームヘルプサービス事業については、介護サービス情報公表制度を利用してインターネット上で結果を公表しています。これは、提供する福祉サービスの質の向上を図るとともに、町内にある複数の社会福祉施設それぞれによる自己評価制度の導入、適切な運営の指向に加え、サービスの第三者評価制度の導入の促進を図るものです。制度の導入が図られることによって、今後、利用者が自分に合った質の高いサービスを選択・利用する
環境、ひいてはサービス利用者と提供者が、対等な立場でより良いサービスのあり方について考え、検討できるしくみが、いっそう整っていくことになります。
取り組みの方向
方向

内

容①サービス提供事業
利用者からのニーズ☆２に応えるため、地域において質の高者間のネットワー い福祉サービスが提供されるよう、サービス提供事業者間のク☆１化の支援
情報の共有化とネットワーク化の支援を図ります。
②第三者評価制度の利用者が安心して、福祉サービスの内容や質を比較し、選択することができるよう、サービス提供事業者による第三者導入促進
評価制度の導入を促進します。
③苦情相談への迅速
福祉サービスに関する苦情に適切に対応していくため、各相談窓口体制の充実を図るとともに、苦情の解決に向けて迅な対応
速な対応に努めます。
④新たな福祉ニーズ
町や社会福祉協議会が実施している各種の福祉関連サー
ビスについて、効果的・効率的な運用が行われているかなどへの対応を検証・評価し、福祉サービスなどの見直しを図るとともに、
新たな福祉ニーズへの対応に努めます。

- 39 -

おもな施策・事業〈町〉○利用者の立場、視点に立った各種福祉サービスの充実を図るとともに、「福祉のまちづくり推進委員会」の運営など、サービス提供事業者間のネットワーク化の推進に努めます。
○サービス提供事業者の第三者評価制度の情報提供に努め、豊かな福祉社会の実現をめざします。
○苦情相談窓口の体制を充実し、苦情解決に向けた迅速な対応を図ります。
○現行の福祉サービスなどの評価を行うとともに、新たな福祉ニーズに対するサービスの開拓を図ります。

〈社会福祉協議会〉○サービス事業者として、高齢者、障がいのある人などへの良質なサービスの提供に努めます。
○サービス事業者として第三者評価制度を導入するとともに、他の事業者にもＰＲを行い導入の促進を図ります。
○地域での支えあいを基盤とした新たなサービス提供のあり方を検討します。
町民（地域住民）にできること○福祉サービスを提供するボランティア団体やＮＰＯなどに参加し、サービスの向上に協力しましょう。

☆１ネットワーク 連絡網のこと。
☆２ニーズ 必要としていること、要望・要求。本計画では特に、福祉サービスについての要望のこと。

- 40 -

３

活動主体間の効果的な連携【現状と課題】
地域には、自治会・町内会を基盤とする活動、老人会･子ども会･ＰＴＡなどの活動、
個人や団体によるボランティア活動、ＮＰＯ法人の活動、社会福祉協議会が進める「小地域福祉活動」など、さまざまな形の活動があります。
こうした活動の中には、サービス提供の役割を担って町民一人ひとりの、住み慣れた地域での自立生活を支える主体となっているものもあり、多様な地域活動主体が互いに情報提供を行うなどの連携を図り、利用者にとってより良いサービスを提供できる体制を整備していくことが求められています。
現在、本町には、本計画の進行管理機関でもある「福祉のまちづくり推進委員会」のほか、高齢者分野における「介護保険・地域包括支援センター運営審議会」、障がい者分野における「障がい者協議会」等がありますが、今後とも、自主性を尊重しながら多様な地域活動主体による協働の体制を図り、それぞれの持つ長所を生かした取り組みが行われる環境づくりをさらに進めていく必要があります。
取り組みの方向方向内容①多様な活動主体
ボランティアやＮＰＯ、社会福祉協議会、自治会・町内会、サービス提供事業者などの多様な地域活動主体が互いに連の連携
携・協働して地域福祉を推進します。

おもな施策・事業〈町〉○地域福祉の推進に関する事業や情報などを提供し、地域住民の参加を促進します。
○地域福祉を推進する町民、民間事業者など（ＮＰＯを含む）とのネットワーク化を推進します。
○行政と地域の活動主体との連携を図ります。

〈社会福祉協議会〉○ボランティアネットワークの構築・強化に努めます。
○当事者・福祉団体の活動を支援します。
〇「いきいきサロン」の設置等による、サロンを核とした小地域
福祉活動の推進を検討します。
町民（地域住民）にできること○地域福祉への理解と関心を持ち、福祉事業などに参加・協力をしましょう。

- 41 -

４

福祉人材の育成【現状と課題】
地域福祉を推進するためには、「コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉コー
ディネーター☆１）」をはじめとして、ホームヘルパー☆２、ケアマネジャー☆３､４、ケー
スワーカー、医療機関の職員などの専門職員のほか、民生委員児童委員☆５、各種活動に取り組むボランティアなどさまざまな人が関わりを持つことが必要です。こうした福祉に関わる人材の発掘・確保を図るとともに、要支援者のニーズの多様化、高度化に備えた福祉人材の育成をさらに進めていくことが求められています。

☆１コーディネーター

物事を調整し、まとめる人。さまざまなものを組み合わせる人。またその調整することを、「コーディネート」という。

☆２ホームヘルパー

高齢者や障がいのある人等で日常生活を営むのに支障のある人に対して、相談・助言をはじめ家事援助や身体介護など、さまざまな援助を行う。

☆３ケア 世話・保護・介護・看護など、医療的・心理的な援助を含むサービス。
☆４ケアマネジャー 介護保険の創設を機に導入された専門職で、サービスを受けたい人の意向を聞きながら、その人に合ったサービスを組み立てて必要な手続きを行う。

☆５民生委員児童委員

民生委員とは、厚生労働大臣の委嘱を受け、住民の要望を関係機関に伝えるとともに、ひとり暮らしの高齢者や障がいのある人等の訪問や相談などの支援を行う民間の奉仕者。児童委員は、児童問題に関わる行政機関や児童・青少年育成者、学校関係者と協力し、地域で子どもたちが健やかに育つ環境づくりや各種相談・援助を行う民間の奉仕者で、児童福祉法に基づいて民生委員が兼ねることとされている。

取り組みの方向方向内容①福祉関係者の資質
町職員、社会福祉協議会、ＮＰＯ、サービス提供事業者など福祉関係者に対する研修を実施し、それぞれの専門性向上を高めるとともに、連携して利用ニーズに応えることのできる実践的な研修となるよう努めます。
②研修機関との連携

さまざまな機関で実施されている研修の情報を収集し、研修機関と連携しながら効果的な研修を実施できるよう支援します。

- 42 -

おもな施策・事業〈町〉○民生委員児童委員の資質の向上を図るため、視察研修や関係機
関などが実施する研修への参加の支援に努めます。
○福祉、保健、健康、教育などに関わる町職員の資質向上を図る
ため、研修を実施するとともに、関係機関が実施する研修への参加の促進に努めます。
○県や県社会福祉協議会、県民生委員児童委員協議会など関係機関が実施する研修に関する情報の積極的な収集に努め、研修情報の提供を図ります。

〈社会福祉協議会〉○福祉関係者の資質向上と連携強化を図るため、福祉研修を実施
します。
町民（地域住民）にできること○町や社会福祉協議会が開催する研修会や講演会等に参加しましょう。

- 43 -

５

生活支援の充実【現状と課題】
世帯主の疾病をはじめ、高齢化や家族との離別、さらにはドメスティック・バイオ
レンス☆、虐待、多重債務などさまざまな要因を抱えているケースが増加しています。
また、昨今の厳しい経済環境下で安定した就労をすることができないなどの理由から
いわゆる「格差社会」と呼ばれるような状況が現出し、生活基盤を失ったホームレス
や、就労意欲を失うなどしてひきこもりになる人なども増加傾向にあり問題が深刻化しています。
こうしたことから、本町でも、相談機能の充実を図り、関係機関との連携によって各種の制度に基づく援護を行い、自立支援に努めてきました。
平成 27 年４月より「生活困窮者自立支援法」が施行され、「生活保護」による支援だけでなく、それではカバーできないような困窮者も含めて支援していく取り組みの推進が求められています。厚生労働省からは、「地域福祉計画」にこの生活困窮者自立支援方策について盛り込んでいくべき旨の都道府県等宛ての通知が発出されています。各事業の実施主体は「福祉事務所設置自治体」とされているため、基本的に取り組みを行うのは市以上の自治体となりますが、本町でも、町民にとって最も身近な窓口として、厚木保健福祉事務所へ事案をスムーズにつなげていくことが必要になります。
また、本町においてはホームレスと認められるケースはほとんどみられない状況にありますが、ホームレスでない場合でも、経済的・社会的・心理的な問題を抱えている人も見受けられ、分析調査を行うなど、要生活支援者の実態や自立阻害要因に対して取り組むべき支援を検討・実施していく必要があります。
☆ドメスティック・バイオレンス

家庭内で行われる暴力を指す言葉で、広義では児童、高齢者や障がいのある人等に対する虐待等も含めて用いられる。狭義では、配偶者等である男女間で、主として男性から女性に行われる暴力のことを言う。

取り組みの方向
方向

内

容

地域住民の多種多様な相談に対応するため、幅広い情報を収集し、適切な情報を提供するとともに、民生委員児童委員① 相 談 体 制 の 充 実 や各種相談員との連携を図り、相談体制の充実に努めます。
また、県（保健福祉事務所）との連携を強化し、「生活困窮と連携の強化
者自立支援法」の対象と思われる事案についてスムーズに保健福祉事務所へつなげていきます。

- 44 -

方向

内②援護事業の推進

容

生活保護世帯や生活困窮世帯など援護を要する世帯への適正な援助・支援を推進します。

③ホームレスの自ホームレスの実態把握を行い、相談を通じて、自立への支立支援
援に努めます。

おもな施策・事業〈町〉○福祉、保健、医療、教育、就労、住宅などの各分野ごとの相談体制を充実させるとともに、横断的な連携を図ります。
○生活困窮者が確実に厚木保健福祉事務所につながるよう、連携の強化を図ります。
○生活保護世帯や生活困窮世帯など援護を要する世帯への適正な援助・支援を推進します。
○ホームレスの実態把握に努め、その自立支援を図ります。

〈社会福祉協議会〉○一時的に生活が困窮している人に緊急で短期的な生活費(緊急援護資金)の貸付を行い、世帯の自立更生を支援します。
○生活福祉資金☆の貸付を行い、世帯の自立更生を支援します。
○交通遺児世帯に対して見舞金、激励金の交付を行います。
○生活困窮者等に対する総合的な生活相談支援を行う「かながわ
ライフサポート事業」との協力体制を図ります。
○生活困窮者等の支援を検討する、愛川町自立相談支援事業連絡会（仮称）に参加し、各関係機関との連携を図ります。
町民（地域住民）にできること○要生活支援者に対する支援を、地域で推進しましょう。
○自立支援活動に協力しましょう。
○ホームレス問題等への正しい理解に努めましょう。
☆生活福祉資金

高齢者、障がいのある人、低所得世帯を対象とし、経済的自立と安定を図るための、

福祉資金、教育支援資金、総合支援資金の各種資金。

- 45 -

第２節
１

みんなが協働する、「福祉文化」のあるまちづくり

福祉意識の醸成【現状と課題】
町民一人ひとりがお互いに認めあい、理解しあっていくことができてはじめて、地域福祉の実践が可能になります。思いやりの心、地域住民同士が年齢や障がいのある・ない等にかかわらず手を差し伸べられるような心づかいなど、福祉の心、意識の醸成を図ることが重要になっています。また、幼少期からの福祉教育や交流教育をはじめ、成人に対しての生涯学習や交流体験を通じての「心のバリア」を取り除くための環境づくりの推進が求められています。社会福祉協議会や学校、家庭などが連携してあらゆる機会をとらえ、地域での支えあいや差別しない心、互いに助けあう心の醸
成などに努めることが必要です。
現在、社会福祉協議会が、総合的学習等への協力として町内の小、中、高等学校へ出向いて車いす、高齢者疑似体験指導、手話体験指導等を行っており、それらを円滑に実施するため、各学校の福祉教育担当教諭、町の教育委員会や福祉支援課の職員が出席する「福祉教育連絡協議会」を開催して、福祉教育に関する情報の交換・共有等を図っています。今後も、学校との連携を強め、さまざまな形で支援を行っていくことを予定しています。
また、第２次計画策定時の町民ワークショップの中で「知的障がい者は見た目では周りの人から理解されにくい傾向があるので、地域の方々にもっと理解していただく
必要がある」との意見が示されており、今後も、地域の中で身近に接する警察官やコンビニエンスストア等商店の店員をはじめとして、広く理解促進のための啓発・周知の活動を行っていくことが重要です。
取り組みの方向方向内容①共に生きる社会づ
子どもの頃からの福祉教育・交流教育などを通じ、共に生
きる社会づくり（「ノーマライゼーション☆１」「ソーシャル・くりの実現☆２
インクルージョン 」）の実現をめざします。
②福祉意識の啓発

ボランティア体験学習や福祉教育の推進に努め、福祉意識の啓発を図ります。

- 46 -

方

向

内

容

③支えあう意識づく住み慣れた地域でみんなが共に心豊かに暮らしていくことができるよう、地域でお互いに支えあうことが大切との意り
識づくりを図るため、地域での世代間交流や障がいのある人との交流を推進します。

☆１ノーマライゼーション 障がいのある人などを特別視するのではなく、障がいのある人もない人
も、大人も子どもも、高齢者も、誰もが個人の尊厳を重んじられ、地域の中で同じように生活を営める社会が通常（ノーマル）の社会である、とする考え方。

☆２ソーシャル・インクルージョン 「ノーマライゼーション」の理念をより広く、深くしていこうとする考え方で、「共に生き」、さらに「共に支えあう」社会をめざすもの。直訳すると「包み込むこと」という意味で、地域のすべての人が社会の中で生活し、そのニーズに応じた地域生活支援を受けられるようにしていくことを指す。

おもな施策・事業〈町〉○「福祉の月」事業（社会福祉大会等）の充実に努め、町民の福祉意識の醸成を図ります。
○学校教育における福祉教育の充実を図ります。
○生涯学習の一環としての福祉教育の推進を図ります。
○福祉の事業などを通して、福祉への理解・啓発を推進します。
○特別支援学級の児童・生徒の通常学級への通室や、特別支援学
校在籍児童・生徒の町立小中学校における地域交流等を促進します。
○高齢者と小中学生の交流（世代間交流）を促進します。

〈社会福祉協議会〉○児童・生徒への福祉教育を推進します。
○小中学校が実施する福祉活動に支援、協力を行います。
○「福祉教育連絡協議会」を開催し、福祉教育活動を行う学校との連携やネットワークの構築を図ります。
○福祉体験学習の場を提供します。
○「総合的学習」等への協力を行います。
○町と協働して「福祉の月」事業の充実に努め、町民の福祉意識の醸成を図ります。
○講演会や研修会を開催し、福祉啓発に努めます。

- 47 -

○職員による「出前講座」を実施します。また、警察官やコンビ
ニエンスストア等小売業の関係者等へ、「障がいに関する知識の普及」に努めます。
○「ふれあい広場」などの交流事業を町民と協働で実施します。
○障がいのある人たちとの交流活動を支援します。
町民（地域住民）にできること○学校での福祉教育の経験を活かし、身近な所で「ちょいボラ☆」を実践してみましょう。
○ボランティア活動・団体に積極的に参加してみましょう。
○町内在住の外国籍住民との文化交流なども試みてみましょう。
☆ちょいボラ

本格的に準備をして団体などで取り組むボランティア活動ではなく、身近な場

所で困っている人に、ちょっと手を差し伸べて行うボランティアのこと。

- 48 -

２

地域における支えあい活動の促進【現状と課題】
みんなが住み慣れた地域でその人らしく自立しながら住み続けられるためには、地域における日常的な支えあいが必要です。これまでも自治会等の地域組織をはじめ、民生委員児童委員や社会福祉協議会、各種ボランティア、老人クラブなどを中心に地域での支えあい活動が進められてきましたが、地域におけるつながりが希薄化する中で、近所での支えあい活動の必要性が見直されています。平成 23 年３月に発生した「東日本大震災」や平成 28 年４月の「熊本地震」の際には、近所での支えあい・助
けあいの大切さがあらためて浮き彫りになりました。
本町では、支援が必要な高齢者や障がいのある人に、災害発生時等に地域の中で避難などの支援が素早く安全に行われるしくみ『愛川町災害時要援護者避難支援制度』を設け、平成 22 年１月から運用しています。アンケート調査（一般町民調査）における制度の認知、利用状況は下記のグラフのとおりでしたが、このうち「知っていたが、登録はしていない」または「知らなかった」と答えた方に今後の登録に関する意向を聞いたところ、４人に１人程度が「登録したい」と答えています。
● 「災害時要援護者避難支援制度」について
回答者数：6630%
知っており、登録している

20%

40%

60%

80%

100%

2.9

知っていたが、登録はしていない

10.0

知らなかった

81.7

その他

1.5

無回答

3.9

今後も引き続き、地域住民相互による支えあい活動のネットワーク化を進め、活動の輪を広げるとともに、地域住民自身が主体となったひとり暮らし高齢者の見守りや子育て家庭への支援、さらには災害時などや快適な環境を守るための対応など、日常的な地域での支えあい活動を促進する必要があります。
また、地域での支えあい活動には、できるだけ多くの人が参加できる環境を整備することが必要とされています。今後、定年退職者が、職場で培った豊富な知識・経験を地域に還元することなどによる地域活動への参加が期待されています。今までの地
域活動主体に加えて、新たな地域福祉の担い手が協働して活動できるしくみづくりを、さらに推進していく必要があります。
その一環として社会福祉協議会では、町民ワークショップのメンバーを中核とした「“愛川の底力”住民委員会」を設置し、社会資源マップ（『愛マップ』）を作るなど、地域福祉の協議の場として開催しています。

- 49 -

取り組みの方向
方

向

内

容

①地域の支えあいの自治会、民生委員児童委員、社会福祉協議会、ボランティ
ア、ＮＰＯなど、さまざまな地域活動主体の連携を強化する
しくみづくりとともに、さらなる新たな地域福祉の担い手が参加できるようなしくみづくりに努めます。
②定年退職後等の参加・協力の促進

定年退職者の技能や経験を活かすため、地域の支えあいや
助けあい活動への参加・協力を促進します。

③“いきいきサロン☆” 地域住民が気軽に参加し情報の交換や相談などを行える場、支えあう場として、「いきいきサロン」（小地域福祉活拡充の支援動）の設置エリアの拡大に努めます。
④地域の見守り活動
ひとり暮らしや認知症の高齢者などの見守りや声かけな
ど、地域住民や民生委員児童委員、ボランティア、関係機関の推進などの連携のもとで推進するとともに、既存の見守り活動との連携に努め、より有効に機能する新たな見守り体制の構築を支援します。また、児童、高齢者などに対する虐待に対応するため、関係者間でのネットワーク体制の充実を図ります。
⑤防災・防犯町民相
要援護者に対する町民相互の支援ネットワークづくりを互支援ネットワー 推進し、災害時などにおける迅速な対応がとれるよう、体制
クづくり整備を進めます。

☆いきいきサロン 地域のボランティアが中心となって、外出の機会も少なくひきこもりがちとなる
高齢者や障がいのある人等を地域の集会所に招いて食事を共にしたり、レクリエーションを通じて交流を図るなどする事業のこと。

おもな施策・事業〈町〉○地域福祉の推進に取り組む団体（ボランティアなど）の支援を図ります。
○地域福祉を推進する新たな人材の発掘に努めます。
○定年退職後の地域福祉活動への参加を促進します。
○地域の見守り活動を推進するためのネットワークづくりを支援します。
○「救急医療情報セット」の広報・周知に努め、ひとり暮らし高齢者や障がいのある人の安全と安心を守ります。

- 50 -

○災害時におけるボランティア活動の推進を支援し、その連携などのしくみづくりに努めます。
○「減災・災害教室」の開催等、災害・防災に関する教育を実施するよう努めます。
○「災害時要援護者避難支援制度」の周知に努め登録を促進するなど、災害時における要援護者の支援を促進します。
○「要援護者避難支援マニュアル」の運用を推進するとともに、「個別支援計画」や「支援マップ」の作成を進めます。
○福祉避難所ごとの運用マニュアルの作成と備蓄品の充実とともに、避難所での障がい者理解のための取り組みを推進します。
〈社会福祉協議会〉○地域における福祉ニーズや課題の把握に努めます。
○町民が福祉について話し合う機会を設け、身近な支援のしくみづくりを推進します。
○「いきいきサロン」の活動を支援するとともに他地区への新たな設置についても支援を行い、設置エリアの拡大に努めます。
○総合相談窓口などで「災害時要援護者避難支援制度」や「救急医療情報セット」の周知を図り、登録・利用を促進します。
○「災害ボランティアセンター設置マニュアル」や「要援護者避難支援マニュアル」に基づき、定期的に訓練を実施します。
○災害ボランティアコーディネーター等の育成を行います。
○防犯ボランティアと連携し防犯意識の高揚を図ります。
○シニアボランティアの育成を推進します。
町民（地域住民）にできること○身近で困っている人へのいわゆる「ちょいボラ」を積極的に実践しましょう。
○地域で手軽に取り組めるしくみづくり（見守り、声かけ、ごみ出し等）に協力していきましょう。
○ひとり暮らし高齢者や障がい者等の話し相手、見守り支援に参加しましょう。
○地域ぐるみで積極的に「あいさつ・声かけ」を行う運動を推進しましょう。
○「災害時要援護者避難支援制度」の「地域支援者」を積極的に引き受け、要援護者を身近な地域で支えましょう。
○同じ経験・悩みを持つ人同士の交流、世代間交流、介護者などのリフレッシュの場づくりに加わってみましょう。
○小地域福祉活動の取り組みを充実させましょう。
○散歩の際などを有効活用し、地域パトロール活動を心がけましょう。
○自主防災組織などが行う防災訓練に参加しましょう。
○地域の安全点検活動を実施しましょう。

- 51 -

コラム
column◇要援護者への支援について【「災害時要援護者避難支援制度」と「救急医療情報活用支援事業」など】
平成 16 年７月に発生した新潟・福島豪雨および福井豪雨災害、同年 10 月の台風
23 号および新潟中越地震等において、多くの高齢者等が犠牲となりました。
＜参考＞新潟・福島および福井の災害による死者・行方不明者…21 人（うち 17 人が 65 歳以上）（
『平成 16 年版 消防白書』より）

こうした一連の状況を受けて国は、高齢者等災害時要援護者の避難支援について検討を進め、平成 17 年３月に「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を取りまとめましたが、平成 19 年には、市町村が策定する地域福祉計画においても、要援護者が安心して地域で生活を送ることができるよう支援方策を盛り込むことが求められるようになりました。具体的には、要援護者の情報の把握、共有および安否確認方法が、“盛り込むべき事項”とされています。
町では、災害時要援護者（＊正式には、平成 25 年の災害対策基本法一部改正に
よって「避難行動要支援者」に呼称が変更されています）自らが「災害時要援護者
登録台帳」への登録を希望・申請する“手挙げ方式”を採用して要援護者情報を収集し、個人情報の保護に留意しつつ、地域の自主防災組織および民生委員児童委員と情報の共有を図り、定期的な見直し等を行うことで情報の更新を行っています。
さらに、町では自助・共助・公助の役割分担、避難支援の体制、避難誘導の手段・
経路等、避難所での支援方法や「個別支援計画」の作成などについて具体的かつ簡潔に記載した「愛川町災害時要援護者支援マニュアル」を作成し、マニュアルの活用によって、平常時から地域を中心として要援護者や地域の支援者が主体的に行動し、防災活動等に取り組めるような「地域ぐるみの支援体制」の確立をめざすこととしています。
（お問い合わせ：福祉支援課、高齢介護課、健康推進課、危機管理室）
また、救急時に要援護者（ひとり暮らし高齢者や在宅の障がいのある人等）の医療情報等を救急隊および搬送先の病院に迅速に伝えるのが「救急医療情報活用支援事
業」で、要援護者がかかりつけの病院や普段飲んでいる薬または持病等を専用のシートに記入しておき、家の中の目につき易い所（冷蔵庫の側面または前面）に置くとともに、そのことを知らせるステッカーを玄関内側に貼っておくものです（「救急医療情報セット」、平成 23 年５月開始）。
（お問い合わせ：福祉支援課、高齢介護課）- 52 -

３

ボランティア、ＮＰＯ活動の促進【現状と課題】
支援を必要とする人が求めるサービスは多様であり、また身近な地域で提供されることが望ましいなど、行政等の従来のサービスだけではこうした需要に対応していくことは難しく、ボランティア活動の促進は、地域福祉を推進するうえで必要不可欠となっています。多くの人がボランティア活動に参加・協力していくことが求められています。
アンケート調査（一般町民調査）の結果でボランティア活動の経験について、現在活動をしている人は 10.4％、過去に活動したことがあるが、現在はしていない人は22.0％で、ボランティア活動をしたことがある人は全体で 32.4％となっています。
●ボランティア活動の経験
回答者数：181
現在、定期的な活無回答動に参加している 以前定期的な活
2.2%
5.5%
動に参加していた

回答者数：663
無回答
2.7%

現在活動している
10.4%

7.7%
過去に活動したことがあるが、現在はしていない22.0%
一度もたずさわっ
たことがない
64.9%

したことが
ない
42.5%

資料：アンケート調査（一般町民調査）

１日または短期間経験したことはある
42.0%
資料：アンケート調査（高校生調査）

また、現在活動している人の活動内容としては「ＰＴＡ、自治会等」、「青少年の健全育成・学習支援活動」、「介護、生活支援、子育て支援などの福祉活動」などとなっています。
アンケート調査（高校生調査）の結果をみると、現在ボランティア活動をしている、
または過去に参加経験があると答えた高校生が、合わせて 55.2％にのぼっています。
このように町民の一定程度のボランティア活動への意欲がみられ、活動分野についても拡がりをみせつつあります。またボランティア活動は地域福祉を主体的に支えるものとして位置付けられ、提供する側と提供を受ける側が社会的なつながりを確認することにもなることから、高齢者や障がいのある人でも気軽にボランティア活動に参加できる環境づくりを進めていく必要があります。
本町では社会福祉協議会が、福祉関係のボランティアの窓口として『あいかわボラ
ンティアセンター』を設置しています。そのおもな事業としては、ボランティアに関する相談、ボランティアと受け手側のニーズの調整、紹介・あっせん、活動についての情報提供、活動費の助成、ボランティアの育成、講座・研修会・イベントのお知ら- 53 -

せなどを行っています。また、福祉を含め、防災・生涯学習・教育・環境などの町民
ボランティア活動についてのサポート体制や活動拠点の整備への期待が寄せられていたことへの対応として、町では平成 18 年度末、『あいかわ町民活動サポートセンター』を開設しています。
社会福祉協議会では、町サポートセンターとの連携を図るため、センター登録団体の「登録団体交流会」に出席し、町サポートセンターや登録団体の現状や課題、サポートセンターと社会福祉協議会との連携方法を確認するなどしています。また、登録したボランティアグループの支援や活動の場のスムーズな提供のための「ボランティ
ア登録制度」の実施に向けた検討を行って平成 22 年度から運用を開始し、平成 24 年度から制度を確立しています。町民などの活動主体による多様な福祉サービスが期待され、それぞれの特性を活かしながらサービスを提供していくことができるよう、連携・支援に努めていく必要があります。災害ボランティアについては、平成 24 年４月に「災害ボランティアセンター設置運営マニュアル」を作成し、訓練・講座の時に検証、必要に応じて内容変更を行って、常に活用できるマニュアルにしていくように努めています。
ボランティア活動をめぐる話題は町民の間でも関心が高く、第２次計画・本計画いずれの策定時にも町民ワークショップの各グループの中で「ボランティアグループに新規加入が少なく、メンバーが不足しており、また、ボランティア養成の講座にもな
かなか人が集まらない」などといった検討課題が提示され、議論が行われました。
取り組みの方向方向内容『あいかわボランティアセンター』でのボランティアの養①ボランティア活動
成や講座の充実など、ボランティア活動への参加促進に努への参加促進め、いつでも誰でもボランティア活動に参加できる体制の整
備を進めます。
ＮＰＯなどの住民活動が、公的サービスでは対応の難しい②ＮＰＯなど住民活
住民のニーズに対応する保健福祉サービスを担うことがで動の支援きるよう、支援に努めます。
町民のさまざまなボランティア、住民活動に対する情報提③あいかわボランティアセンターと町 供や相談の場、交流・活動の場として『あいかわ町民活動サ民活動サポートセ ポートセンター』の活用を促進するとともに、『あいかわボンターの連携ランティアセンター』への情報提供など、連携を図ります。
おもな施策・事業〈町〉○町民主体によるボランティア活動の拠点として、『あいかわ町民活動サポートセンター』の活用を促進するとともに、『あい- 54 -

かわボランティアセンター』との連携など、福祉ボランティア
団体の活動拠点としての活用を促進します。
○地域住民・団体（事業者）・社会福祉協議会・町が連携を図り
福祉活動を展開するためのネットワークづくりに努めます。
○「あいかわ町民活動応援事業」の周知と活用の促進を図り、町民公益活動団体が新たに企画・立案・実施する事業への助成を行うとともに、町と町民等（公益活動団体）との協働により実施する「提案型協働事業」を推進します。
○ＮＰＯ法人の設立に向けた情報提供などの支援に努めます。
○町職員のボランティア休暇を活用したボランティア活動への参加を促進します。
〈社会福祉協議会〉○町民誰もが気軽にボランティア活動に取り組めるように、『あいかわボランティアセンター』の機能強化（相談・紹介・あっせん機能の充実、ボランティアコーディネーターの専門性の強化）に努めます。
○ホームページなどによるボランティア情報の提供を行います。
○ライフステージ☆に見合ったボランティア体験プログラムにより、福祉啓発・ボランティアの育成に努めます。
○ボランティアネットワークの構築に努めます（「ボランティア
連絡協議会」への支援など）。
○町内の学校と連携を図り、生徒・学生のボランティア活動の促進等について検討を行っていきます。
○ボランティア、ＮＰＯ等の活動支援に努めます。
○『あいかわ町民活動サポートセンター』と『あいかわボランティアセンター』が連携し、ボランティア、当事者活動、住民活
動の環境整備のいっそうの促進と充実に努めます。
町民（地域住民）にできること○ボランティア活動に積極的に参加しましょう。
○今まで培ってきた知識や経験を活かし、地域で活動していきましょう。
○「シルバー世代」の潜在能力を活用していきましょう。
○ボランティアへの理解と協力を呼び掛け、ボランティアを増やすような取り組みを推進しましょう（「福祉でまちづくり」）。
○参加・体験型ＰＲ活動を実施していきましょう。（団体）○地域内における他団体との交流・連携を図りましょう。（団体）☆ライフステージ 幼児期、児童期、青年期、老年期など、人生のさまざまな過程における生活史上の各段階のこと。

- 55 -

４

自治会・町内会の活動促進【現状と課題】
本町においても都市化の進展等によって地域住民による助けあいなどの絆が薄れ、自治会・町内会の活動の強化などが求められています。
アンケート調査（一般町民調査）では、「身近な地域」という場合の「地域」とは自治会区域（行政区）を指すという人が２番目に多く、地域福祉推進に向けての原動力の一つとして、大きな期待が寄せられるところとなっています。
●「身近な地域」が指す範囲
0%

5%

10%

15%

町全域

回答者数：663
25%
30%

20%
16.1

中学校区

2.9

小学校区

6.3

地区

27.8

自治会（行政区）区域

25.2

隣近所
その他
無回答

14.0
1.2

資料：アンケート調査

6.5（一般町民調査）

また、第１次計画策定時から一貫して、町民ワークショップで、失われつつある地
域の絆を強めるための方法として地域ぐるみで積極的にあいさつ・声かけを行う運動の推進の提言がされており、地域や自治会・町内会の活性化に向けた課題でもあります。こうした課題解決に向けた取り組みとして、地域住民がお互いに話しあい、支え
あって生活していくための近所づきあいをつくり上げていく必要があります。
取り組みの方向方向内容①自治会・町内会活地域福祉のよりいっそうの推進を図るため、地域に強い活動の促進
動基盤を持っている自治会・町内会の活動を促進します。

おもな施策・事業〈町〉○自治会への加入率の向上のため、町ホームページなどによる情報提供に努めます。
○近所づきあい、自治会・町内会活動における「お互いさま」の関係づくりを促進します。

- 56 -

〈社会福祉協議会〉○小地域での地域福祉の推進を図るため、自治会等と地域ふくしサポーターとの連携による、課題解決に向けた取り組みを検討します。
○自治会等と連携し、社会福祉協議会会員の加入促進、福祉意識の高揚を図ります。
町民（地域住民）にできること○地域住民がお互いに自治会への加入を促し、各種行事に参加していくようにしましょう。
○地域における活動の中で、子どもから高齢者まですべての人を対象にした行事に参加・協力するなど、世代間交流を図りましょう。
○地域ぐるみで積極的に「あいさつ・声かけ」を行う運動を推進しましょう。

- 57 -

５

地域ネットワークの構築【現状と課題】
本町においても、都市化の進行に伴って地域における相互扶助の機能が低下している一方で、厳しい財政状況下で行政が担える部分は限られてきており、地域の活力や努力が待望される状況にあります。そのため、「地域でできることは、地域で解決する」という“共助”の原点に立ち戻り、地域が本来持っている力を高めていく必要があります。地域における支えあい、助けあいを基本に、行政やサービス提供事業者が効果的に連携する協働のネットワークを構築・確立することが求められています。第１章で先述した介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」は、高齢者を含む地
域住民が要支援の高齢者等に“自分たちにできる”サービスを提供して支援を行う、
正に「地域福祉」の取り組みであると言うことができます。
また、地域の人・資源・情報などを活用し地域の課題に応える「地域福祉」の推進
は、「福祉を基軸に地域活性化を図るまちづくり」でもあります。
取り組みの方向
方向内容

地域における支援を必要としている人に対して効果的な①地域における効果
支援が図られるよう、支えあいとサービス提供のあり方を検
的な支援
討します。
②地域活動の活発化

地域活動主体の相互理解により共通して抱えている問題の解消・改善、参加する場の拡大や、連携による活動の活発化を図ります。

地域住民の相談に応じ、地域における問題・課題の解決に③地域ふくしサポー
向けた地域活動主体との連携や、行政・関係機関へのつなぎ
ターの養成などの役割を果たす「地域ふくしサポーター」の養成を図ります。
④地域資源の発掘

地域福祉推進のための住民活動の場や拠点として活用するため、地域にある（いる）人、物、施設など社会資源の発掘に努めます。

福祉をテーマとした地域社会の活性化を図るため、「福⑤「福祉でまちづく
祉」を基軸にまちづくりに取り組んでいくしくみづくりを推
り」の推進
進します。

- 58 -

⑥「総合事業」の推進「生活支援コーディネーター」の養成・配置を図るなどし、介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業（介護予防・生活支援サービス事業）」を推進していきます。

おもな施策・事業〈町〉○地域における福祉ニーズや課題の把握に努めます。
○地域福祉に関する住民活動と、その活動する人たち（グループ等も含む）のネットワークづくりを支援します。
○地域ふくしサポーターの役割や必要性についての普及啓発に努めます。
○介護保険の事業における「協議体☆」で、生活支援コーディネーターの配置や不足する生活支援サービス、サービスの担い手の創出等について検討し、情報共有と連携の強化を図り、「介護予防・日常生活支援総合事業」の推進に努めます。

〈社会福祉協議会〉○地域福祉を推進するうえでの福祉ニーズや課題の把握に努めます。
○町民が福祉について話し合う機会を設け、身近な支援のしくみづくりを推進します。
○当事者・福祉団体の活動を支援します。
○ボランティアによる小地域での「いきいきサロン」の活動を推進し、設置エリアの拡大に努めます。
○地域ふくしサポーターの養成を推進し、行政区ごとの配置を図ります。
町民（地域住民）にできること○身近な地域住民にネットワークへの参加を呼びかけ、活動を継続しましょう。
○力を合わせて「地域ネットワーク」の構築（地域への呼びかけ、人集め）を図りましょう。
○小地域福祉活動の取り組みを推進しましょう。
○「いきいきサロン」の資源を活用するなどした“通いの場”の運営等、「介護予防・
日常生活支援総合事業」のサービスの提供に参加し、地域の仲間を支援しましょう。

☆協議体

地域づくりを住民主体で進め、助け合い活動を共に創出・充実する組織のこと。厚生労働省が発出した「総合事業」についてのガイドラインによって具体的な内容が示されている。

- 59 -

第３節
１

みんなが安心して地域で暮らせるまちづくり

情報提供の充実【現状と課題】
福祉サービス等の利用に関する情報については、町広報紙やホームページ、各担当課による利用ガイド、また社会福祉協議会など関係機関が情報提供を行っています。
サービスの充実を図るためには、町民がサービスを選択・利用する際に、正確で信頼できる情報をいかにして得ることができるかが重要です。また、必要な時にいつでも情報入手ができるよう、町民が必要とする情報の収集と提供方法などの充実が求められています。
また、インターネットを中心としたＩＣＴ（情報通信技術）の進歩には著しいものがあります。既に、町や社会福祉協議会のホームページの内容の拡充が進み、自宅のパソコンなどから、誰でも身近な場所で福祉ガイドブックやボランティア等の福祉情報を手に入れることができるようになっています。
しかし、高齢者や障がいのある人にとっては「人」を介しての情報が期待されている状況があり、ボランティアなどの人との関わりは欠かすことができないものとなっています。また、視覚障がい者等から権利としての“情報の保障”が求められている状況もあります。他方、若い世代の人にはパソコン、スマートフォンなどによる情報入手が有効であるという意見もみられ、情報の受け止め方や入手の方法は世代等によってさまざまとなっています。
このような現状を踏まえ、町民や団体も参画しながらの、受け取り・活用を行う際の利便性の視点に立った情報づくりが、今後はより重要となります。地域と町などにあるさまざまな情報を整理し、相互に活用できるものを共有するしくみづくりを確
立・強化することが必要とされています。
取り組みの方向
方向内容①わかりやすい情
利用者の立場に立って、できるだけわかりやすい形で保健
福祉サービス等の情報の提供を図ります。また、ホームペー
報提供
ジに掲載する情報の充実に努めます。

- 60 -

おもな施策・事業〈町〉○町広報紙やホームページによる情報提供を図ります。また、他の機関との連携を図る中で、情報の共有化に努めます。
○町が発送する郵便物などに、必要に応じて点字表記を付けるなどします。

〈社会福祉協議会〉○町民への福祉情報の提供を目的として、『社協あいかわ』・『社
協あいかわお知らせ版』等を発行します。
○社会福祉協議会事業の周知や諸制度の理解促進、情報提供を目的として、リーフレット等を作成します。
○社会福祉協議会ホームページを充実させ、福祉情報やボランテ
ィア情報の発信を行います。
○高齢者や障がいのある人がインターネットを利用できる環境づくりを行います。
○ボランティアと協働し、広報紙の録音テープ、点訳図書の作成など障がいのある人の情報バリアフリー化を図ります。
○日常的に使用する福祉機器や介護用品を展示、紹介するとともに、機器等の適切な使用方法、選定の助言を行います。
町民（地域住民）にできること○お互いの“顔”が見えるような情報提供のしくみづくり、推進に心がけましょう。
（情報の「手渡し」、回覧板の活用等）○地域社会単位での効果的な情報提供方法を研究・検討しましょう。

- 61 -

２

相談支援体制の充実【現状と課題】
相談活動に関しては、担当窓口をはじめ地域包括支援センターや子育て支援センターなど関係機関、民生委員児童委員さらには社会福祉協議会、障がい児者のための相談支援事業所やサービス提供事業者などでの対応が図られています。
近年、相談に訪れるケースとして、生涯を通しての福祉サービスなどの相談や福祉、保健、医療、教育、就労、住宅などの多くの分野におよぶ相談が多くなっています。
こうした町民からの相談や問い合わせ、苦情などにきめ細やかに対応できるような体制の整備は、地域福祉を推進していくうえで欠かせないものと考えられます。身近な地域での福祉に関する相談窓口の例としては、民生委員児童委員の地域における相談活動があります。
町民にとって利用しやすい相談窓口としていくことはもとより、窓口が専門別に設置されていることなどから、どこに行けばよいか分からないといった声も聞かれ、気軽に相談できる体制が求められています。
今回の町民へのアンケート調査の中でも、不安や悩みについて頼りにしている相談先の質問に対して、「身内（家族・親族）」が圧倒的に多く、次に「親しい友人」「職場の人」の順となっていることは、前回調査時と変わりません。公的機関の「町役場」（5.4％）や「町社会福祉協議会」（2.0％）などは比較的少ない状況にありました。
●頼りにしている相談先（上位５位まで）
今回調査（総数：663）

前回〔平成 22 年〕調査（総数：992）

選択肢

回答割合

選択肢

回答割合

第１位

身内（家族・親族）

73.9％

身内（家族・親族）

78.6％

第２位

親しい友人

46.8％

親しい友人

42.7％

第３位

職場の人

14.0％

職場の人

12.2％

第４位

近所の人

8.7％

かかりつけの医師・看護師

10.1％

第５位

特にない

8.6％

特にない

9.0％

資料：アンケート調査（一般町民調査）

地域福祉の推進に当たっては、身近な地域での問題や課題を解決するしくみをつくることが求められます。地域での相談体制づくりが今後とも大きな課題であり、公的な機関等による相談体制の充実がさらに求められてくるものと考えられます。こうしたことから、相談の場がますます有効に活用されて機能を発揮することができるよう、- 62 -

事業の周知などを図っていく必要があります。また町、社会福祉協議会、福祉関連団
体などが、それぞれに適切な窓口をより身近な形で整えていくと同時に、連携を強めていく必要があります。
取り組みの方向方向内容①相談窓口の充実とネ
地域包括支援センターや子育て支援センター、健康プラ
ザなど専門性を活かした各相談窓口の充実を図るとともットワーク化に、社会福祉協議会や相談支援事業所、サービス提供事業者などとの連携を強め、相談体制の全町的なネットワークの強化を図ります。
②地域活動支援センタ
障がいのある人の自立や社会参加を支援する福祉サービ
スに関する社会資源の情報提供などを行う「地域活動支援
ーの運営センター」の円滑な運営に努めます。
③相談員等の資質向上
民生委員児童委員をはじめとする相談員や各相談窓口の職員などに対する研修会の実施など、その資質の向上を図のための支援ります。
④外国籍住民の相談体
町内に多く在住している外国籍住民の相談窓口のいっそ
制の充実
うの充実を図ります。

おもな施策・事業〈町〉○福祉、保健、医療、教育、就労、住宅などの分野ごとの相談窓
口の連携を図ります。
○相談機能の充実と相談スタッフの資質向上を図ります。
○地域で身近な福祉相談や福祉推進のための活動を行っている
民生委員児童委員の相談活動の充実を図ります。
○地域福祉を担う職員の専門的知識・技術の習得に向けた研修への参加を推進します。
○外国籍住民の増加に伴い、地域で生活するに当たっての課題や問題などへの対策の一環として、窓口での通訳と行政作成書類の翻訳等、相談窓口などの充実を図ります。

〈社会福祉協議会〉○介護保険やボランティア相談、その他福祉に関する総合相談を行います。

- 63 -

町民（地域住民）にできること○ボランティア、ピアカウンセラー☆として、相談活動に参画していきましょう。
○地域において民生委員児童委員など相談員との連携を図りましょう。

☆ピアカウンセラー 障がいのある人等で、自らの体験に基づいて同じ仲間である障がい者等の相談に応じ、ともに問題解決を図る人のこと。ピアカウンセリング は、その相談に応じる行為のこと。

- 64 -

３

福祉のまちづくり【現状と課題】
本計画策定に向けた町民ワークショップにおいては、第１次計画策定時から一貫して「外出がしにくい」、「交通が不便である」といった生活課題が提起されており、地域住民にとって、交通を取り巻く環境の改善が大きな課題となっていることが分かります。
また、今回のアンケート調査（一般町民調査）の結果では、「外出する際、困ること、苦労を感じること」についての質問で、「特に困ることはない」とした回答が最も多かったものの、一部では「バス停まで遠い」、「坂道、歩道の段差や凹凸、路上の障害物などがつらい」、「まちなかに、利用しやすいトイレや休憩所が少ない」などの課題が挙げられています。
●外出時の困りごと
回答者数：663
0%

20%

バス停まで遠い0.5
6.2

会話や読み書きなど（コミュニケーション）がしにくい

1.1

外出したい時に、送迎・付き添いしてくれる人がいない

1.2

自分の外出時、代わりに家族をみていてくれる人がいない

2.9

防犯のことが気になって外出しにくい

2.9

忙しくて外出する時間がとりにくい

3.6
7.7

特に困ることはない
無回答

80%

7.4

まちなかに、利用しやすいトイレや休憩所が少ない

その他

60%

10.3

坂道、歩道の段差や凹凸、路上の障害物などがつらい
点字ブロックや音声式信号が少ない・ない

40%

61.1
7.8

資料：アンケート調査（一般町民調査）

こうした課題の改善を図るためには、誰もが安全に外出できるよう、歩道の整備や段差の解消などハード面からの取り組みと、外出しやすいしくみづくりといったソフ
ト面からの取り組みを進めていくことが必要であり、町では、「交通」に関する課題に対して、平成 18 年度に『総合交通計画』を策定し、町民の生活交通の利便性や安全の確保に向けた諸施策を推進しています。『まち・ひと・しごと創生総合戦略』の策定に際しては、「高齢化に伴い今後、買い物弱者（買い物難民）の増加が予想されるため、移動・配送サービス等の導入・充実を検討したらどうでしょうか。」という意見も出ています。
また、高齢者や障がいのある人がその人らしく自立した生活を安心して快適に送れ
るよう、居住環境を改善することが大切です。
住宅改造は、住宅形式等によっては高額の費用負担が生じる場合も考えられますが、- 65 -

介護保険の「住宅改修」制度などを活用することで、低負担でのバリアフリー☆化の実現が図られています。なお、悪徳リフォーム被害などの問題も出ているなか、「地域包括支援センター」等における適切な情報提供や相談支援などもますます重要となっています。
また、町営住宅については、『町営住宅管理計画』や『町営住宅ストック総合活用計画』に基づいて、高齢者や障がいのある人等に配慮した住宅の整備を行う必要があります。
他方、バリアフリー化の推進のためには、こうした施設などの整備とともに、差別しない心や互いに助けあう心の醸成が大切となります。

☆バリアフリー 「社会生活をしていくうえで妨げとなる障壁(バリア Barrier)となるものを除去(フリーFree) する」という意味で、建物や道路などの段差等生活環境上の物理的障壁の除去をいうことが多いが、より広く、「社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なすべての障壁の除去」という意味でも用いる。

取り組みの方向方向内

容①バリアフリー「神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例」に基づき、化・ユニバーサル 公衆用道路や公共施設のバリアフリー化、ユニバーサルデザ
デザイン ☆ １ の推 イン（福祉のまちづくり）を推進します。
進②誰もが外出しや外出支援ボランティアの養成や移送サービスの充実を図す い 環 境 づ く り り、高齢者や障がいのある人などの誰もが外出しやすい環境の推進づくりを推進します。
③多様な住まいの高齢者や障がいのある人の地域での自立生活を支えるた
め、グループホーム☆２、ケアハウスやシルバーハウジングな
提供
ど、民間事業者の参入も含め住環境整備を促進します。

④共生のまちづく
誰もが住みよいまちづくりの観点から、高齢者や障がいのり に 向 けた 環境 ある人などが利用しやすい環境の整備を進めます。
の整備- 66 -

☆１ユニバーサルデザイン 「すべての人のためのデザイン」という意味で、障がいのある人や高齢者、外国人、男女などの違いを超えて、すべての人にとって暮らしやすいまちづくり・ものづく
り・環境づくりを行っていこうとする考え方。「バリアフリー（障害を取り除く）」を行うだけでなく、はじめから利用しやすいものをつくっていこうとするもの。

☆２グループホーム 高齢者や障がいのある人が、食事や家事など毎日の暮らしについて世話人等による援助を受けながら、地域の中で少人数で共同生活をする生活の場。

おもな施策・事業〈町〉○バリアフリー、ユニバーサルデザイン施策の推進を図ります。
○『総合交通計画』に基づき、高齢者や障がいのある人等に配慮した交通施策・対策を推進します。
○町内循環バスの利用を促進し、誰もが便利で快適に移動できるよう努めます。
○鉄道駅までの急行バスの運行に向けた調査・研究を実施します。
○地域で外出支援ボランティアとして活動する町民を支援します。
○高齢者や障がいのある人の自立生活を支える地域のグループ
ホームやケアハウスなどを設置・運営する民間事業者（社会福祉法人）の支援に努めます。
○住宅改修制度の普及・啓発に努めます。
○障がい者向け町営住宅施策の推進と確保に努めます。
○「空き家バンク」事業を推進し、空き家を福祉関連施設として利活用することについて検討を行います。
○高齢者や障がいのある人が投票所で安全に投票できるよう、段差解消のためのスロープの設置、車いすの配備等に努めます。
○高齢者や障がいのある人など誰もが住みよい福祉のまちづくりを推進します。

〈社会福祉協議会〉○町民と協働で「福祉マップづくり」を行い、まちづくり点検を推進します。
○重度心身障がい者等移送サービス事業、住民参加型送迎サービ
ス『愛川お助け便』の充実を図ります。
○外出支援ボランティアの育成や組織づくりへのサポートを実施します。
○福祉センター等で福祉用具の普及活動を推進します。
○地域包括支援センター等で住宅改修の相談支援を実施します。

- 67 -

町民（地域住民）にできること○地域住民の視点でのバリアフリー点検・評価を実施しましょう。
○「バリアフリーマップ」を作成してみましょう。
○高齢者や障がいのある人の外出支援のしくみや活動を充実、強化していきましょう。
○外出支援ボランティアの発掘・養成のため、地域住民への呼び掛けを行いましょう。
○住まいの自己点検を行いましょう。
○福祉機器やバリアフリー仕様の住宅整備等を積極的に利用しましょう。
○介護保険制度等を効果的に活用しましょう。
○障がいのある人の家族やボランティアが、警察、コンビニエンスストア等の商店、自治会等地域の人に障がいの特性を説明し、理解を広めていきましょう。また、“キャラバン隊☆”をつくるなどの工夫もしてみましょう。

☆キャラバン隊

ペルシャ語の「カールヴァーン」に由来する言葉で、元々は「隊商」を意味する。

転じて、何かを広報・宣伝するなどの目的で、通常複数の人がチームを組んで、集団であちこちの場所を移動しながら働きかけやＰＲ活動等を行うことを言う。

- 68 -

４

安心して子育てできるまちづくり【現状と課題】
都市化、核家族化による子育ての孤立化を防ぎ、不安を抱える親に過大な負担がかからないよう、行政、学校、地域社会等が連携することにより子育てを支援していくことが必要です。
『まち・ひと・しごと創生総合戦略』の中でも「基本目標３」は「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」で、その中に「② 子育てしやすい環境の整備」が盛り込まれており、地方創生の観点からも重要なテーマになっている
ことが分かります。
また、子どもたち自身は学校以外では、身近な地域で生活し、学びや遊びの場を地域に求めています。子どもが地域のさまざまな人と関わっていくことを通じて、学び、成長していくことのできる環境づくりが大切なものとなっています。
子育ては、家庭で行うことが基本ではありますが、一家庭だけではできない社会的な営みともなっており、子どもが地域で安全に、心豊かに過ごすことができるよう地域の支援も必要とされています。
取り組みの方向方向内容①子育てしやすい
子育て中の親の不安感や孤立感を解消するため、安心して
生 活 環 境 づ くり 子育てしやすい生活環境づくりを推進します。
の推進②地域で「学び・遊
子どもたちが心身ともに健全に成長するための地域での環ぶ場」づくりの推 境づくりとして、「学び・遊ぶ場」づくりを推進します。
進
おもな施策・事業〈町〉○「子育て支援センター」の充実に努めます。
○子育てに関する相談体制の充実を図ります。
○子育て支援に関する情報を提供します。
○ファミリーサポートセンターの充実を図ります。
○認定こども園や小規模保育事業所等の普及を進めます。
○児童遊園地の整備と利用の促進を図ります。
○放課後児童クラブの円滑な運営に努めます。
○地域の児童館等において放課後の遊び場（『かわせみ広場』）を提供します。
○教員ＯＢ・ＯＧ等による放課後の学習支援事業を実施します。

- 69 -

〈社会福祉協議会〉○「子育て支援センター」と連携を図り、ボランティアの育成などを通じて子育て支援を推進します。
町民（地域住民）にできること○世代間交流へ参加しましょう。
○子どもの居場所づくりへの理解やイベントなどへの参加協力をしましょう。
○子育てを通じて父親同士が連携できるしくみづくりを進めましょう。
○保育ボランティアとして参加していきましょう。
○子ども会の行事などの運営を子どもたち自身が企画・立案・実施していき、その支援を大人が行うようにしましょう。
○地域で子どもを見守る体制を整えましょう。

- 70 -

第 ５ 章計画の推進- 71 -

関根- 72 -

第１節

計画推進の体制

本計画を効果的に推進していくためには、町民、事業者や関係機関・団体、町、社会福祉協議会の「協働」が不可欠のものとなります。そのため、四者による緊密なネットワークを基盤にして、計画の推進および進行管理を行います。
計画推進の中核組織の充実
町民、事業者や関係機関・団体、町、社会福祉協議会がともにつくる組織と、町行
政などの関連部署による組織を中核にして連携体制を確立し、計画の推進を図ります。
【中核となる組織】○愛川町福祉のまちづくり推進委員会（町民、事業者、関係機関・団体等でつくる組織）
町民、福祉活動団体、事業者、社会福祉協議会をはじめとする関係機関、専門家を構成メンバーとし、地域の多様な活動主体がともに計画を推進していく町の附属機関として設置しています。
本町における地域福祉推進のための人材・組織・地域資源・情報などのネットワーク化を推進する組織として機能していくことをめざします。
○庁内連絡調整会議（関係各課課長級会議）
本計画の推進および見直しに関する内容を検討する組織として、地域福祉に関連する幅広い部署で構成しています。
関係各課との緊密な連絡・連携と施策・事業の調整を行い、計画を推進します。
○社会福祉協議会理事会（社会福祉協議会の執行機関）
本計画の推進および見直しに関する内容を検討する組織として、主として地域福祉活動計画の部分について、地域福祉を推し進めるための方策・方向と住民活動の指針のより良いあり方を審議するとともに、町の連絡調整会議との緊密な連携を図り、計画を推進します。町内の福祉関係者で構成されています。

町民、事業者や関係機関・団体、町、社会福祉協議会のネットワーク体制の確立・強化
町および社会福祉協議会は、地域福祉に関する活動の状況についてきめ細かな情報提供を行うなど、地域福祉の推進に向けて多様な主体が自発的・積極的に活動できるよう支援に努め、「愛川町福祉のまちづくり推進委員会」を核として町民、ＮＰＯな- 73 -

ど活動団体、事業者、関係機関、専門家（学識経験者も含む）、および場合によっては近隣自治体なども連携・協働するネットワーク体制を確立し、計画の推進を図ります。
計画推進合同事務局の役割
本計画の策定、見直しなどの事務局である町と社会福祉協議会は、計画の内容について広く周知を図るとともに、前ページの組織体制が円滑に機能していくよう連絡、調整などの役割を果たすものとします。

さらなる取り組み・発展へ

町
社協
町民

計画

実行 評価
改善

町

改善

社協
町民

町

社協

町民

評価
実行
計画

計画

町
社協
町民

実行
評価
改善

「PＤＣＡサイクル」

計画（Plan）

目標を設定し、目標達成に向けた活動を立案する

実行（Do）

計画に基づき活動を実行する

評価（Check）

活動を実施した結果を把握・分析し、考察する（学ぶ）

改善（Act）

考察に基づき、計画の目標、活動などの見直しを行う- 74 -

第 ６章

付属資料

- 75 -

関根- 76 -

資料１
地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定経過
年
平成 27 年月 日
５月 18 日
６月 12 日
７月 22 日

８月 18 日

９月３日

９月 18 日

９月 25 日10 月上旬
10 月２日10 月 13 日

11 月 13 日

11 月 24 日

会
議事務局合同会議等

主 な 内 容新計画の策定スケジュールについて
平成 26 年度推進状況について
事務局合同会議
同上アンケート調査等について
事務局合同会議
平成 27 年度第１回推進委員会の日程等について策定スケジュール及びアンケート調査について（一般町民調査・高校生調査）
事務局合同会議
平成 27 年度第１回推進委員会に向けての
内容確認
今後の予定について
平成２７年度第１回愛川町福祉の 地域福祉計画・地域福祉活動計画・障がいまちづくり推進委員会
者福祉計画・障がい福祉計画の推進状況について
地域福祉計画・地域福祉計画の改定について「町民意識アンケート」開始
18 歳以上の男女各 1.000 人
合計 2,000 人に実施
有効回収数 663 票
事務局合同会議
町民ワークショップについて
今後の予定について
高校生アンケート調査
愛川高校３年生 206 名に実施
有効回収数 181 票
事務局合同会議
町民ワークショップ（第１回）の運営、進め方について
今後の予定について
町民ワークショップ（第１回）
ミニ講演会
グループ分けと今後のスケジュール
地域福祉の課題
事務局合同会議
町民ワークショップ（第２回）の運営、進め方について
町民懇談会について
今後の予定について
町民ワークショップ（第２回）
地域福祉の課題を考えグループで共有し、課題の解決・改善策を話し合う- 77 -

年
平成 27 年月 日
同日

12 月４日
12 月 15 日
同日

平成 28 年

１月８日

１月 28 日
１月 31 日
２月 22 日
２月 25 日
３月 22 日
３月 24 日

５月２日

５月 27 日会
議事務局合同会議等

主 な 内 容町民ワークショップ（第３回）の運営、進め方について
町民懇談会について
高校生アンケート調査に伴うフィードバ
ックについて福祉関係団体等懇話会について
事務局合同会議同上
町民ワークショップ（第３回）
地域福祉の課題の解決・改善策を考えグル
ープごとに発表しあう
事務局合同会議
町民懇談会について
高校生アンケート調査に伴うフィードバ
ックについて福祉関係団体等懇話会について
事務局合同会議
町民懇談会、高校生アンケート調査に伴うフィードバック（愛川高校特別授業）に向けての内容確認
福祉関係団体等懇話会について
愛川高校特別授業
高校生アンケート調査に伴うフィードバ
ック、意見交換
町民懇談会
講話、町民ワークショップグループ別提言
発表、意見交換
事務局合同会議
福祉関係団体等懇話会に向けての内容確
認福祉関係団体等懇話会
午前：当事者団体等（７団体）（ヒアリング）
午後：ボランティア団体（８団体）
事務局合同会議
平成 27 年度第２回推進委員会に向けての内容確認
平成２７年度第２回愛川町福祉の 地域福祉計画・地域福祉活動計画の改定作
まちづくり推進委員会
業の進捗状況について
計画骨子案について
事務局合同会議
地域福祉計画・地域福祉活動計画策定スケ
ジュールについて（日程確認）
地域福祉計画・地域福祉活動計画素案について
社会福祉協議会理事会
地域福祉活動計画の進捗状況、第３次策定について- 78 -

年
平成 28 年

月 日
６月７日

会
議
事務局合同会議

６月 24 日事務局合同会議

６月 29 日計画策定連絡調整会議・ワーキン
ググループ合同会議（庁内）
平成２８年度第１回愛川町福祉のまちづくり推進委員会

７月 28 日同日

事務局合同会議

８月 24 日事務局合同会議

８月 25 日計画策定ワーキンググループ会議
（庁内）
町民懇談会
事務局合同会議
計画策定連絡調整会議
政策調整会議（庁内）
行政経営会議（庁内）
事務局合同会議
平成２８年度第２回愛川町福祉のまちづくり推進委員会
平成２８年度第３回愛川町福祉のまちづくり推進委員会

８月 28 日
９月 20 日
９月 21 日10 月 11 日
10 月 17 日
10 月 31 日
11 月２日11 月 24 日

平成 29 年等

12 月８日
12 月 19 日
政策調整会議（庁内）
１月 12 日～
２月２日
２月 16 日行政経営会議（庁内）- 79 -

主 な 内 容地域福祉計画・地域福祉活動計画素案について
第１回推進委員会について連絡調整会議、ワーキンググループ合同会
議について
第１回推進委員会について
策定スケジュールについて
計画素案について
地域福祉計画・地域福祉活動計画・障がい者福祉計画・障がい福祉計画の推進状況について計画の策定状況及び今後の予定について
町民懇談会について連絡調整会議、ワーキンググループ合同会
議について
ワーキンググループ会議について
町民懇談会について
策定スケジュールについて
計画素案について 等
発表と意見交換
連絡調整会議について
計画素案について
計画素案について計画案について第２回推進委員会について
計画案について【諮問】今後の予定について
計画案について
今後の予定について
計画案【答申】
パブリック・コメント手続き(案)の確定
パブリック・コメント募集
計画案の確定資料２
愛川町福祉のまちづくり推進委員会委員名簿
選 出 区 分公募による町民等

選出母体（所属等）

氏 名

公募委員（一般町民）

小倉 理男

公募委員（一般町民）

大矢 幸子

学識経験を有する者（大学教授等）民生委員

愛川町民生委員児童委員協議会

小池 滿晴

医療関係者

町内医師会

石井 紀道

町内歯科医師会

佐藤 茂樹

愛川町区長会

中台 康文

愛川町婦人団体連絡協議会

岡本 明子

関係団体等の代表者○高橋幸三郎

愛川町老人クラブ連合会

阿部 尚之

平成 28 年４月から

有賀 邦夫

平成 28 年３月まで

愛川町身体障害者福祉協会

齋藤 隆夫

愛川町手をつなぐ育成会

村中

愛川町社会福祉協議会◎萩原 庸元愛川町ボランティア連絡協議会
関係機関等の代表者

備 考

厚木保健福祉事務所
神奈川県社会福祉協議会◎会長 ○副会長- 80 -

井上

修
桂

河原美紀子

平成 28 年４月から

小嶋 博子

平成 28 年３月まで

飯島 信彦

平成 28 年４月から

野地 郁年

平成 28 年３月まで

資料３
愛川町地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定連絡調整会議構成員
課

名

職

名

氏

名

民

生

部 部

長

大

貫

総

務

課 課

長

小

野

澤

悟

画

政

策

課 課

長

柏

木

徹

行

政

推

進

課 課

長

小

倉

正

子 育 て 支 援 課 課

長

志

村

修

健

康

推

進

課 課

長

皆

川

と く 江

高

齢

介

護

課 課

長

亀

井

敏

男

住

民

課 課

長

澤

村

建

治

環

境

課 課

長

城

所

浩

章

課 課

長

和

田

康

課 課

長

大

貫

健

課 課

長

大

木

偉

彦

教育総務課・指導室 課

長

山

田

正

文

生

課 課

長

片

岡

由

美

スポーツ・文化振興課 課

長

松

川

清

一

危

機

管

理

室 室

長

小

島

義

正

福

祉

支

援

課 課

長

大

矢

町社会福祉協議会 事務局長 関

根

工

道
都

観

光

路
市
涯

施
学

設
習

考

博 会長

企

商

備

さ よ 子 副会長
勝

巳

事務局
課

職

名

課 主

幹

高

原

上 主

査

山

田

町 社 会 福 祉 協 議 会 事務局次長

河

野

同

山

野

福
同

祉

名
支

援

上 主

査

氏

- 81 -

名
和

矢
寛

敦

志
篤

備

考

資料４
愛川町地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定ワーキンググループ構成員
課
総

名
務

職

名

課 主

幹

氏
折

名

田

備
功

企

画

政

策

課 副 主 幹

諏 訪 部

行

政

推

進

課 副 主 幹

小

池

雅

美

子 育 て 支 援 課 副 主 幹

阿

部

昌

弘

健

康

推

進

課 技

幹

矢

後

早

苗

高

齢

介

護

課 副 主 幹

市

川

百 合 子

紀 保

住

民

課 主

査

山

口

卓

環

境

課 副 主 幹

小

島

亘

課 主

幹

奈

良

幸

広

課 技

幹

安

田

篤

正

課 専任技幹 小

島

商

工

道
都

観

光

路
市

施

設

教育総務課・指導室 主
生

涯

学

習

考

昇

幹

板

橋

康

史

課 副 主 幹齋

藤潤正スポーツ・文化振興課 主

幹

安

部

危

機

管

理

室 主

幹

曽

我

和

典

福

祉

支

援

課 主

幹

鳥

居

順

子

福

祉

支

援

課 課

長

大

矢

町社会福祉協議会 事務局長 関根

さ よ 子 リーダー
勝

巳 サブリーダー

事務局
課

職

名

課 主

幹

高

原

上 主

査

山

田

町 社 会 福 祉 協 議 会 事務局次長

河

野

同

山

野

福
同

祉

名
支

援

上 主

査

氏

- 82 -

名
和

矢
寛

敦

志
篤

備

考

資料５
社会福祉法人愛川町社会福祉協議会 理事・監事名簿
理

事

大 野

名
茂

選出母体（所属等）
区

長

役

職

〃

榎 本 照 夫〃〃

民 生 児 童 委 員

副会長

石 井 康 弘石 井 康 弘理〃

小 島 重 夫事

理事

神 田 政 晴身体障害者福祉協会

〃

村 中

修

手をつなぐ育成会

〃

井 上

桂

ボランティア連絡協議会

〃

施

設

〃

議

会

〃

者

〃

山 口 政 幸渡 辺基

小 林 敬 子
小 林

弘

学

識

経

験

榮 利 隆 一〃〃中 村 美 好〃〃萩 原 庸 元〃平 本 明 敏大 貫博

小 島 重 夫山 田 常 雄大 野 里 之佐 藤 り え熊 坂 崇 徳

長

長

理

事

民 生 児 童 委 員

監

事

学

民

識

生

経

部

験

議

- 83 -者〃会〃

平成 28 年 12 月から
平成 28 年 12 月から

平成 27 年 12 月から

会

町

考

副会長

中 島 良 一木 村 光 雄備

平成 28 年４月から
平成 28 年 12 月から

平成 27 年 12 月から

資料６
地域福祉計画・地域福祉活動計画策定町民ワークショップ委員名簿
№

氏

名

№

氏

名

1

小 倉 理 男29

水 谷 紫都希2

鵜 沼 八重子

30

小 南 憂 華3

山 口 和 子31

荒 井 七 海4

佐 川 い く32

阿 部 優 子5

小 島 典 子33

谷 中 茉 美6齋 藤 正 江34

木 村 未 来7

野 村 淑 子35

川 上 美 穂8中 川 太 朗36

大 部 美 緒9

小 島 昭 吾37

島 山 美 咲10

梅 﨑 桂 子38

鈴 木 成 美11

勝 又 鈴 代39

戸 口 栞 里

12

神

義 之

40

佐 藤 葉 月13

八 木 民 子41

五 島 まりあ

14

土 井 幸 子42

ボボアイ トウホン

15

原 田 太 郎43

丸 田 伊 純16

神 田 政 晴44

小田切 彩 夏17

別 府 和 子

45

斉 藤

18

佐 藤 修 二

19

松 本

20

奥 園 美 夏21

足立原 夕美子22

山 田 郷 子23

荒 井 シズ江24

小 野 ますみ25

露 木 佐知子

26

仲 村 恵 子27

石 津 美 穂28

柳 川 三 恵愛貞＊No.１～28 は一般町民＊No.29～45 は学生（推進委員会に東京家政学院大学の高橋教授が学識経験者の委員として参画しておられることから、若年層の視点を取り入れる等のため、高橋教授とともに同大学の福祉専攻の学生に参加してもらった。）- 84 -

資料７
諮問書(写し)

写
○
２８

愛

福

平成２８年１１月２日
愛川町福祉のまちづくり推進委員会
委員長
萩 原 庸 元 殿愛川町長 小 野 澤

豊

第３次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画（案）について（諮問）
第３次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画（案）について、別紙のとおり策定しましたので、愛川町附属機関の設置に関する条例に基づき諮問します。
記
１ 諮問事項
第３次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画（案）について
２ 計画期間
平成２９年度から平成３３年度まで（５か年）（事務担当は、民生部福祉支援課地域福祉班）- 85 -

資料８
答申書(写し)

写
○
２８

愛

福

平成２８年１２月８日
愛川町長 小 野 澤

豊殿
愛川町福祉のまちづくり推進委員会
委員長

萩 原 庸 元

第３次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画（案）について（答申）
平成２８年１１月２日付け文書をもって諮問のありました標記のことにつきましては、
慎重に審議した結果、原案のとおりで妥当なものと判断します。
なお、答申にあたり次の意見を付します。
記
本計画は、公・民が協働して策定した福祉のまちづくり計画であり、町が策定する「地域福祉計画」と町社会福祉協議会が定める「地域福祉活動計画」を一体的に策定しています。
このことから、町民（地域住民）、事業者、町、町社会福祉協議会が良好なパートナー
シップのもとに、本計画の基本理念である「町民みんなで創る、五つの“あい”のまち・
あいかわ」の実現を目指して積極的に各自の取り組みを進めるものです。
つきましては、この計画の実現に向けて実効性のある計画になることを求めます。

- 86 -

関根

第３次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画
平成２９年３月
発行

愛川町／愛川町社会福祉協議会〒243-0392

神奈川県愛甲郡愛川町角田 251 番地１

印

特定非営利活動法人

刷

共働あるむ

障害福祉サービス事業所

あるむ