不動産業業況等調査結果（平成２５年１０月）
平成２５年１１月１９日
一般財団法人 土地総合研究所

Ⅰ.不動産業の経営状況
不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査をもとに、平成 25 年 10 月 1 日現在の経営状況および３ヶ月後の経営の見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業（住宅地）｣「ビル賃貸業」の３業種毎に不動産業業況指数を算定した｡「住宅・宅地分譲業」の現在の経営状況は、前回と横ばいの 21.9 ﾎﾟｲﾝﾄとなった。3 期連続20 ﾎﾟｲﾝﾄ台で推移している。
「不動産流通業（住宅地）｣の現在の経営状況は、前期比 10.1 ﾎﾟｲﾝﾄの悪化の 2.4 ﾎﾟｲﾝﾄとなり、2 期連続で前の期を下回った。
「ビル賃貸業」の現在の経営状況は、前期比 2.0 ポイントの悪化の -14.0 ﾎﾟｲﾝﾄとなり、3期ぶりに前の期を下回った。
３ヶ月後の見通しについては、「住宅・宅地分譲業」は前回から 3.1 ﾎﾟｲﾝﾄ低下し 7.8 ﾎﾟｲﾝﾄ、「不動産流通業（住宅地）｣は前回から 15.6 ﾎﾟｲﾝﾄ低下し、0.0 ﾎﾟｲﾝﾄ、「ビル賃貸業」は前回から 12.0 ﾎﾟｲﾝﾄ低下し、-4.0 ﾎﾟｲﾝﾄとなった。

１.不動産業業況指数
今回調査時点

前回調査時点（平成 25 月 10 月 1 日現在）

（平成 25 月 7 月 1 日現在）

経営の状況

３ヶ月後の経営の見通し

経営の状況

３ヶ月後の経営の見通し（１）住宅・宅地分譲業

21.9

7.8

21.9

10.9

（２）不動産流通業（住宅地）

2.4

0.0

12.5

15.6

-14.0

-4.0

-12.0

8.0

（３）ビル賃貸業【指数の作成方法】｛（良いとする回答数×2＋やや良いとする回答数）－(やや悪いとする回答数＋悪いとする回答数×2）｝
÷2÷全回答者数×100（注） 「普通」、「変わらない」の回答は０として算定。
不動産業業況指数は、回答の全てが経営の状況を良いとする場合＋100 を示し、回答の全てが経営の状
況を悪いとする場合は－100 を示す。

1２．指数の推移（１）住宅・宅地分譲業

図表Ⅰ-1（２）不動産流通業（住宅地）

図表Ⅰ-22

（３）ビル賃貸業

図表Ⅰ-33

Ⅱ．各調査結果
１．住宅・宅地分譲業｢①用地取得件数｣の指数は、前期比 32.2 ﾎﾟｲﾝﾄ増の 3.2 ﾎﾟｲﾝﾄとなった。
｢②モデルルーム来場者数｣の指数は、前期比 11.0 ﾎﾟｲﾝﾄ減の 9.7 ﾎﾟｲﾝﾄとなった。
｢③成約件数｣の指数は、前期比 10.3 ﾎﾟｲﾝﾄ増の 30.3 ﾎﾟｲﾝﾄとなった。
｢④在庫戸数｣の指数は、前期比 8.5 ﾎﾟｲﾝﾄ増の 45.5 ﾎﾟｲﾝﾄとなった。在庫戸数が減少傾向にあるとの見方が多い状況が 3 年以上続いている。
｢⑤販売価格の動向｣の指数は、前期比 12.5 ﾎﾟｲﾝﾄ減の 21.9 ﾎﾟｲﾝﾄとなった。

（１）各調査の動向指数
今回調査時点

前回調査時点（平成 25 年 10 月 1 日現在)

（平成 25 年 7 月 1 日現在)

①用地取得件数

3.2-29.0②モデルルーム来場者数

9.7

20.7

③成約件数

30.3

20.0

④在庫戸数

45.5

37.0

⑤販売価格の動向

21.934.4

項目【各指数の作成方法】①②③⑤：｛増加（上昇）したとする回答数－減少（下落）したとする回答数｝÷全回答数×１００④：｛減少したとする回答数－増加したとする回答数｝÷全回答数×１００（注） 「横ばいである」、「変わらない」の回答は０として算定。

（２）指数の推移

図表Ⅱ-1

4

２．不動産流通業（住宅地）
マンション(中古等)｢①売却依頼件数｣｢②購入依頼件数｣｢③成約件数｣｢④取引価格｣の各指数は、前期比でそれぞれ7.2 ﾎﾟｲﾝﾄ増、24.8 ﾎﾟｲﾝﾄ減、11.0 ﾎﾟｲﾝﾄ減、3.0 ﾎﾟｲﾝﾄ増となった。
戸建(中古等)｢①売却依頼件数｣｢②購入依頼件数｣｢③成約件数｣｢④取引価格｣の各指数は、前期比でそれぞれ10.7 ﾎﾟｲﾝﾄ減、4.2 ﾎﾟｲﾝﾄ減、16.7 ﾎﾟｲﾝﾄ減、2.3 ﾎﾟｲﾝﾄ減となった。
土地｢①売却依頼件数｣｢②購入依頼件数｣｢③成約件数｣｢④取引価格｣の各指数は、前期比でそれぞれ15.1 ﾎﾟｲﾝﾄ減、12.4 ﾎﾟｲﾝﾄ減、19.6 ﾎﾟｲﾝﾄ減、4.2 ﾎﾟｲﾝﾄ減となった。

（１）各調査の動向指数

マンション①売却依頼件数（中古等）②購入依頼件数

今回調査時点

前回調査時点(平成 25 年 10 月 1 日現在)

(平成 25 年 7 月 1 日現在)

1.8
9.1
-7.4
17.9

-5.4
33.9
3.6
14.9

-12.3
15.5
-6.9
9.2

-1.6
19.7
9.8
11.5

-6.9
23.7
15.3
18.0

8.2
36.1
34.9
22.2

③成約件数
④取引価格
戸建

①売却依頼件数（中古等）②購入依頼件数
③成約件数
④取引価格

土地

①売却依頼件数②購入依頼件数
③成約件数
④取引価格

【各指数の作成方法】①②③：｛増加したとする回答数－減少したとする回答数｝÷全回答数×100④：｛（上昇したとする回答数×2＋やや上昇したとする回答数）－（やや下落したとする回答数＋下落したとする回答数×2）｝÷2÷全回答数×100（注） 「横ばいである」の回答は０として算定。

5（２）指数の推移①マンション（中古等）

図表Ⅱ-2-①②戸建（中古等）

図表Ⅱ-2-②③土地

図表Ⅱ-2-③6

３．ビル賃貸業「①空室の状況」の指数は、前期比 8.8 増の 8.8 ﾎﾟｲﾝﾄとなった。空室が減少傾向にあるとの見方が、増加傾向にあるとの見方より多いことを示している。
「②成約賃料動向」の指数は、前期比 4.6 ﾎﾟｲﾝﾄ増の -4.5 ﾎﾟｲﾝﾄとなった。同指数は、20 年 10月以降マイナス水準にあり、成約賃料が低下傾向にあるとの見方が多い状況が続いているものの、マイナス幅は縮小傾向にある。

（１）各調査の動向指数
今回調査時点

前回調査時点（平成 25 年 10 月 1 日現在)

（平成 25 年 7 月 1 日現在)

①空室の状況

8.8

0.0②成約賃料動向

-4.5

-9.1

【各指数の作成方法】①：（減少傾向とする回答数－増加傾向とする回答数）÷全回答数×100②：（上昇傾向とする回答数－低下傾向とする回答数）÷全回答数×100（注） 「横ばいである」の回答は 0 として算定。

（２）指数の推移

図表Ⅱ-37

調 査 の 概 要
１．目的
本調査は、不動産市場における供給者及び需要者サイドならびに不動産流通（仲介）業者の動向を把握し、より的確な不動産市場の需給動向を把握することにより、国土交通行政に資することを目的とする。
２．調査対象三大都市圏及び地方主要都市において不動産業を営む企業を対象に、不動産業の業種（住宅・宅地分譲業、不動産流通業（住宅地・商業地）、ビル賃貸業、不動産投資家）、事業規模（大手業者、中小業者）等を考慮して、144 社を選定した。
３．調査時期
｢住宅・宅地分譲業｣｢不動産流通業(住宅地)｣｢ビル賃貸業｣：１月、４月、７月、1０月｢不動産流通業(商業地)｣｢不動産投資家｣：１月、７月
４．調査項目｢住宅・宅地分譲業｣｢不動産流通業(住宅地、商業地)｣｢ビル賃貸業｣：経営の状況、取引状況等｢不動産投資家｣：購入に対する基本方針、投資利回り、商業地における地価の見通し等
５．調査方法郵送によるアンケート調査
６．調査機関一般財団法人土地総合研究所
参考： 今回のアンケート回収率は以下のとおり。

住宅・宅地分譲業
不動産流通業（住宅地）
ビル賃貸業
計

対象数
48
6927
144

回収数
32
62
25
119

回収率
66.7%
89.9%
92.6%
82.6%

【照会先】
一般財団法人 土地総合研究所

研究部

研究員 大越 利之

TEL：03-3509-6972
FAX：03-3509-6975
e-mail：gyoukyou@tochi.or.jp

8