静岡県医学修学研修資金貸与規則
昭和 45 年 4 月 1 日

規則第 39 号

最終改正 平成 29 年 3 月 31 日

規則第 22 号(趣旨)
第1条

この規則は、県内における医師の充足を図るため、医学を専攻する者又は医師の専門的な知識及び技術の修得に関する研修（以下「専門研修」という。）を受ける者で、県内に所在する医療法(昭和23年法律第205号)第31条に規定する公的医療機関その他公的医療機関に準ずるものとして知事が指定する医療機関、保健所その他の公衆衛生行政に関する事務を分掌する機関(国の機関を除く。以下同じ。)又は知事が指定するへき地の医療機関(以下「公的医療機関等」という。)に医師として勤務しようとするものに対し、静岡県医学修学研修資金(以下「修学研修資金」という。)を貸与することについて必要な事項を定めるものとする。
(修学研修資金の種類)
第2条

修学研修資金の種類は、次のとおりとする。

(1) 医学生修学資金(2) 専門研修医研修資金(貸与の対象)第3条

知事は、次の各号に掲げる者であつて、公的医療機関等に医師として勤務しようとするものに対し、予算の範囲内で当該各号に掲げる 修学研修資金を貸与するものとする。
(1)

大学(自治医科大学を除く。以下同じ。)又は大学院(以下「大学等」という。)において医学を専攻する者(平成19年度がんプロフェッショナル養成プラン公募について（平成19年４月12日付け19文科高第５号文部科学省高等教育局長通知）に基づき選定された大学院のプログラムその他大学等が行う高度な知識及び技術を持つ専門医師を養成するプログラムのうち知事が指定するもの（以下「指定プログラム」という。）を履修する者を含む。）

医学生修学資金(2) 知事が指定する診療科(以下「指定診療科」という。)において、医師法(昭和23年法律第201号)第16条の2第1項に規定する臨床研修(以下「臨床研修」という。)を修了した後の専門研修を受ける者

専門研修医研修資金(貸与の方法)第4条

修学研修資金は、4月から翌年3月までの期間について、月額200,000円を当該期間を3期に分けて貸与するものとする。
2 修学研修資金を貸与する期間は1年とし、引き続き貸与することができる。
3 修学研修資金は、通算して次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間を超えては貸与しないものとする。

(1) 医学生修学資金 6年(2) 専門研修医研修資金 3年(貸与の申請)第5条

修学研修資金の貸与を受けようとする者は、様式第1号による修学研修資金貸与(継続)申請書に次に掲げる書類を添えて別に定める期日までに知事に提出しなければならない。
(1) 在学する大学等の学業成績証明書(第1学年に在学している者又は専門研修医研修資金の貸与を受けようとする者にあつては、最終卒業学校の学業成績証明書)(2) 健康診断書(3) 履歴書(4) 戸籍抄本(5) 専門研修医研修資金の貸与を受けようとする者にあつては、様式第2号による研修実施計画書(6) 医師である者にあつては、医師免許証の写し(7) その他知事が必要と認める書類
2 前項の規定は、前条第 2 項の規定により引き続いて貸与を受けようとする場合に準用する。ただし、添付する書類は、在学する大学等の学業成績証明書及び健康診断書(専門研修医研修資金の貸与を受けようとする者にあつては、健康診断書)とする。
(貸与の決定)第6条

知事は、前条の規定により申請書が提出されたときは、その内容を審査して貸与の可否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。
2 知事は、大学等との協議その他の方法により、修学研修資金の貸与の目的の達成に特に寄与すると認める者について、他に優先して貸与の決定をすることができる。
(誓約書の提出)
第7条

前条の規定により修学研修資金の貸与の決定(第5条第1項の規定による申請に対するものに限る。)を受けた者(以下「修学生等」という。)は、2人の連帯保証人を立てて、様式第4号による誓約書を知事に提出しなければならない。
2

前項の場合において、修学生等が未成年者であるときは、連帯保証人のうち1人は、その者の法定代理人でなければならない。

3 修学生等又は修学研修資金の貸与を受けていた者は、連帯保証人が死亡したとき、又は連帯保証人に破産手続開始の決定その他連帯保証人として適当でない理由が生じたときは、直ちに他の連帯保証人を立て、様式第4号の2による連帯保証人変更届を知事に提出しなければならない。
(貸与契約の解除等)
第8条

知事は、修学生等が次の各号のいずれかに該当する場合には、修学研修資金の貸与

契約を解除するものとする。
(1) 大学等を退学し、若しくは退学の処分を受けたとき、又は専門研修を中止したとき。
(2)

心身の故障のため、大学等において医学を履修する課程（指定プログラムを含む。

以下同じ。）又は専門研修を修了する見込みがなくなつたと認められるとき。
(3) 学業成績が著しく不良となつたと認められるとき。
(4) 修学研修資金の貸与を受けることを辞退したとき。
(5) 死亡したとき。
(6) その他修学研修資金の貸与の目的を達成する見込がなくなつたと認められるとき。
2

知事は、修学生等 が大学等を休学し、若しくは停学の処分を受けたとき、又は専門研修を中断したとき(前項の規定により貸与契約を解除されたときを除く。)は、休学し、若しくは停学の処分を受け、又は中断した日の属する月の翌月分から復学し、又は再開した日の属する月の分まで修学研修資金の貸与を行わないものとする。この場合において、これらの月の分としてすでに貸与された修学研修資金があるときは、その修学研修資金は、当該修学生等 が大学等に復学し、又は専門研修を再開した日の属する月の翌月以降の月の分として貸与されたものとみなす。

3 知事は、修学生等が正当の理由がなくて、前条第1項の誓約書又は同条第3項の連帯保証人変更届の提出をしない場合には、修学研修資金の貸与を一時保留することができる。
(借用証書の提出)
第9条

修学生等は、前条第1項の規定により修学研修資金の貸与契約を解除されたとき又は修学研修資金の貸与契約の期間(第4条第2項の規定により引き続いて貸与を受ける場合にあつては当該引き続いた期間をいう。以下同じ。)が満了したときは、直ちに様式第5号による借用証書に印鑑証明書を添えて知事に提出しなければならない。
(返還債務の当然免除)
第 10 条

知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、修学研修資金の返還債務を免除するものとする。
(1)

医学生修学資金の貸与を受けていた場合にあつては、次の表の左欄の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる換算期間を合計した期間が修学研修資金の貸与を受けた期間(第 8 条第 2 項の規定により修学研修資金を貸与されなかつた期間を除く。以下「貸与期間」という。)に達したとき。
区分

換算期間

県内に所在する医療法第 31 条に規定する公的医療機関で臨床研修を行つた期間(2

公的医療機関その他公的医療機関に準ず年を限度とする。)×1／3(以下「免除臨床るものとして知事が指定する医療機関研修期間」という。)(以下「公的医療機関」という。)で臨床研修を行つた期間

大学の医学部を卒業し、又は大学院にお公的医療機関における医師期間×2／3(子いて医学を履修する課程を修了した日のを養育するため一週間の労働時間が当該翌日から起算して 2 年を経過する日の属

公的医療機関等に常時勤務する通常の医する月の末日までに医師となり(医学生

師の一週間の所定労働時間に比し短い勤修学資金の貸与を受けていた者が貸与を務(以下「育児短時間勤務」という。)を行受けていた時既に医師であつた場合にあつた期間にあつては、公的医療機関におけつては、大学院において医学を履修するる医師期間のうち育児短時間勤務を行つ課程を修了し)、引き続き臨床研修を行つた期間×2／3×育児短時間勤務を行つたた後(医学生修学資金の貸与を受けてい当該医師の一週間の所定労働時間／当該た者が貸与を受けていた時既に医師であ公的医療機関等に常時勤務する通常の医り、かつ、臨床研修を修了していた場合師の一週間の所定労働時間)にあつては、大学院において医学を履修する課程を修了した後)、直ちに公的医療機関等(第 6 条第 2 項の規定により貸与の決定を受けた者にあつては、公的医療機関等のうち知事が指定した機関)に勤務し、その引き続く勤務期間(以下「医師期間」という。)のうち公的医療機関に勤務した期間(以下「公的医療機関における医師期間」という。)
医師期間のうち県内に所在する保健所そ県内に所在する保健所その他の公衆衛生の他の公衆衛生行政に関する事務を分掌行政に関する事務を分掌する機関及び知する機関及び知事が指定するへき地の医事が指定するへき地の医療機関における療機関に勤務した期間(以下「県内に所在医師期間(育児短時間勤務を行つた期間にする保健所その他の公衆衛生行政に関すあつては、県内に所在する保健所その他のる事務を分掌する機関及び知事が指定す公衆衛生行政に関する事務を分掌する機るへき地の医療機関における医師期間」

関及び知事が指定するへき地の医療機関という。)

における医師期間のうち育児短時間勤務を行つた期間×育児短時間勤務を行つた
当該医師の一週間の所定労働時間／当該公的医療機関等に常時勤務する通常の医師の一週間の所定労働時間)

知事が別に定める医療機関に勤務した期知事が別に定める方法により計算した期間

間(2) 専門研修医研修資金の貸与を受けていた場合にあつては、次の表の左欄の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる換算期間を合計した期間が貸与期間に達したとき。
区分換算期間専門研修を修了した後、直ちに指定診療指定診療科医師期間×2／3(育児短時間科の医師として公的医療機関に勤務し、勤務を行つた期間にあつては、指定診療その引き続く勤務期間(以下「指定診療科科医師期間のうち育児短時間勤務を行つ医師期間」という。)た期間×2／3×育児短時間勤務を行つた
当該医師の一週間の所定労働時間／当該公的医療機関等に常時勤務する通常の医師の一週間の所定労働時間)

知事が別に定める医療機関に勤務した期知事が別に定める方法により計算した期間間(3) 修学研修資金の貸与を受けていた者が、公的医療機関等に勤務している間に、業務上の理由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため免職されたとき。
2 前項第 1 号又は第 2 号の規定により換算期間を計算する場合において、換算期間の計算の基礎となる期間は、月数によるものとする。
3 第 1 項第 1 号又は第 2 号の規定により換算期間を計算する場合において、換算期間の計算の基礎となる期間中に休職(業務に起因する休職を除く。以下同じ。)又は停職の期間があるときは、当該換算期間の計算の基礎となる期間から当該休職又は停職の期間を控除するものとする。
4 第 1 項第 1 号又は第 2 号の規定により換算期間を計算する場合において、修学研修資金の貸与を受けていた者が、新たに期間をおいて同一の種類の修学研修資金の貸与を受けたとき又は別の種類の修学研修資金の貸与を受けたときの当該換算期間の計算の基礎となる期間については、先に貸与を受けた修学研修資金に係る同項第 1 号の合計した期間又は同項第 2 号の合計した期間が先に貸与を受けた修学研修資金に係る貸与期間に達した月の翌月から起算するものとする。
5 前 3 項に定めるもののほか、換算期間の計算に必要な事項は別に定める。
6 第 1 項の規定による修学研修資金の返還債務の免除を受けようとする者は、様式第 6 号による修学研修資金返還債務当然免除申請書に同項各号のいずれかに該当することを証する書面を添えて知事に提出しなければならない。
(返還債務の裁量免除)
第11条知事は、修学研修資金の貸与を受けていた者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、修学研修資金の返還債務(履行期が到来していないものに限る。以下同じ。)の全部又は一部を免除することができる。
(1)

医学生修学資金の貸与を受けていた者の医師期間又は専門研修医研修資金の貸与を受けていた者の指定診療科医師期間が3年に達したとき。
(2) 前条第1項第3号の場合を除くほか、死亡し、又は重度障害の状態となり修学研修資金を返還することができなくなつたとき。
2

前項第1号の規定により免除することのできる返還債務の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める式により算定した範囲内の額とする。
(1)

医学生修学資金次条第1項の規定により返還すべき修学研修資金の総額×((免除

臨床研修期間／貸与期間)＋（(公的医療機関における医師期間×2／3）／貸与期間)＋(県内に所在する保健所その他の公衆衛生行政に関する事務を分掌する機関及び知事

が指定するへき地の医療機関における医師期間／貸与期間))(2)

専門研修医研修資金次条第1項の規定により返還すべき修学研修資金の総額×（(指定診療科医師期間×2／3）／貸与期間)
3 第1項の規定による修学研修資金の返還債務の免除を受けようとする者は、様式第7号による修学研修資金返還債務裁量免除申請書に同項各号のいずれかに該当することを証する書面を添えて知事に提出しなければならない。
(返還)
第12条

修学生等が、次の各号のいずれかに該当することとなつた場合には、その理由の生じた日(次条の規定による返還債務の履行の猶予の申請をした場合には、その申請に対する不承認の通知を受けた日又はその猶予の期間の終了の日)の属する月の翌月の末日までに、貸与を受けた修学研修資金に利息を付して、一括して返還しなければならない。
(1) 第8条第1項の規定により貸与契約が解除されたとき。
(2) 貸与契約の期間が満了したとき。
2 前項に規定する利息の額は、修学研修資金の貸与を受けた日の翌日から貸与契約の期間が満了した月の末日(同項第1号に該当する場合にあつては、貸与契約の解除の日)までの期間の日数に応じ、貸与を受けた修学研修資金の額に年10パーセントの割合を乗じて計算した額とする。
3

前項の規定により計算した利息の額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。
(返還の猶予)第13条

知事は、修学研修資金の貸与を受けていた者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる理由が継続する間、修学研修資金の返還債務の履行を猶予するものとする。ただし、修学研修資金の貸与の目的を達成することができないと認められるときは、この限りでない。
(1)

第10条第1項第1号及び第2号に規定する修学研修資金の返還債務の免除の要件を充足する過程にあるとき。
(2)

大学等に在学し、医学を専攻しているとき（指定プログラムを履修しているときを含む。）。
(3)

災害、疾病その他やむを得ない理由により修学研修資金の返還が困難であると認めるとき。
(4)

その他修学研修資金の貸与の目的の達成に寄与すると知事が認める行為を行つているとき。
2 前項の規定による修学研修資金の返還債務の履行の猶予を受けようとする者は、様式第9 号による返還猶予申請書に前項各号のいずれかに該当することを証する書面を添えて知事に提出しなければならない。
(延滞利息)

第14条

修学研修資金の貸与を受けていた者は、正当な理由がなく修学研修資金を返還すべき日までに返還しなかつたときは、当該返還すべき日の翌日から返還した日までの期間の日数に応じ、延滞金額に年15パーセントの割合を乗じて計算した額の延滞利息を納付しなければならない。
2 第12条第3項の規定は、前項の延滞利息について準用する。
(届出)
第15条

修学生等又は修学研修資金の貸与を受けていた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに当該各号に定める届書を知事に提出しなければならない。
(1) 住所又は氏名を変更したとき。 住所(氏名)変更届(様式第10号)(2) 大学等を退学し、若しくは退学の処分を受けたとき、又は専門研修を中止したとき。
退学等届(様式第11号)(3) 大学等を休学し、若しくは停学の処分を受けたとき、又は専門研修を中断したとき。
休学等届(様式第12号)(4) 大学等に復学し、又は専門研修を再開したとき。 復学等届(様式第13号)(5) 修学研修資金の貸与を受けることを辞退するとき。 修学研修資金辞退届(様式第14号)(6) 連帯保証人の住所、氏名又は職業に変更があつたとき。 連帯保証人住所(氏名、職業)変更届(様式第15号)(7) 大学の医学部を卒業したとき、大学院において医学を履修する課程を修了したとき、又は専門研修を修了したとき。 卒業(修了)届(様式第16号)(8) 公的医療機関等に勤務したとき。 勤務開始届(様式第17号)(9) 医師の免許を取得したとき。 医師免許取得届(様式第18号)(10)

勤務する公的医療機関等を変更したとき。

勤務先変更届(様式第19号)(11)

公的医療機関等に勤務しなくなつたとき。

勤務廃止届(様式第20号)

2 修学生等又は修学研修資金の貸与を受けていた者が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、その者の連帯保証人は、直ちに様式第21号による死亡(失踪)届を知事に提出しなければならない。

静岡県医学修学研修資金貸与規則の運用について
平成29年3月31日

告示第246号

一部改正 平成30年9月25日

告示第638号(定義)
第1

この規定で使用する用語は、静岡県医学修学研修資金貸与規則(昭和45年静岡県規則第39号。以下「規則」という。)で使用する用語の例による。
2 前項に定めるもののほか、この規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 大学附属病院 浜松医科大学医学部附属病院(以下「浜松医科大学病院」という。)、順天堂大学医学部附属静岡病院(以下「順天堂大学静岡病院」という。)及び国際医療福祉大学熱海病院をいう。
(2)

基幹施設

専門研修プログラムを管理し、当該プログラムに参加する専攻医及び連携施設(基幹施設が定めたプログラムに協力して専攻医に専門研修を提供する施設)を統括する施設をいう。
(3) 東部地域

静岡県保健医療計画(平成27年静岡県告示第253号)第3章第2節第1項に規定する2次保健医療圏のうち、賀茂、熱海伊東、駿東田方及び富士保健医療圏をいう。
(4)

履行期限

修学研修資金の返還債務の免除を受けようとする者が、規則第10条第1項第1号及び第2号に規定する返還債務の免除の要件を充足しなければならない期限であつて、次の表のとおりとする。
区分

履行期限

大学において医学を専攻する者が修学研

大学卒業後、貸与期間の2倍に相当する期修資金の貸与を受けた場合間に4年を加えて得た期間が経過するまで大学院において医学を専攻する者が修学大学院修了後、貸与期間の2倍に相当する研修資金の貸与を受けた場合期間が経過するまで専門研修を受ける者が修学研修資金の貸専門研修修了後、貸与期間の2倍に相当す与を受けた場合る期間が経過するまで(大学附属病院に勤務した期間に係る換算期間)
第2修学研修資金の貸与を受けていた者が大学附属病院に勤務した期間(育児短時間勤務を行つた期間にあつては、当該育児短時間勤務を行つた期間に育児短時間勤務を行つた当該医師の一週間の所定労働時間を当該大学附属病院に常時勤務する通常の医師の一週間の所定労働時間で除して得た値を乗じて得た期間。以下同じ。)については、次の表の左欄の大学附属病院に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる要件を充足したときに限り、換算期間に加えるものとする。この場合において、大学附属病院に勤務した期間については、当該期間に3分の2を乗じて得た期間をもつて換算期間に加えるものとする。

大学附属病院要件

1 浜松医科大学病院

浜松医科大学病院及び東部地域に所在する公的医療機関（以下「東部公的医療機関」という。）が参加する専門研修プログ
ラムに所属し、当該プログラム期間中において浜松医科大学病院及び東部公的医療機関に勤務すること。ただし、東部公的医療機関に勤務した期間(育児短時間勤務を行つた期間にあつては、当該育児短時間勤務を行つた期間に育児短時間勤務を行う当該医師の一週間の所定労働時間を当該東部公的医療機関に常時勤務する通常の医師の一週間の所定労働時間で除して得た値を乗じて得た期間。以下同じ。)に相当する期間又は2年間のいずれか短い期間とする。

2

順天堂大学静岡病次の各号の双方又はいずれかを満たすこと。ただし、順天堂院大学静岡病院における勤務期間の合計が、東部公的医療機関に勤務した期間の合計を下回る期間を上限とする。
(1)

順天堂大学静岡病院及び東部公的医療機関が参加する専門研修プログラム(以下「順天堂大学静岡病院等プログラム」という。)に所属し、当該プログラム期間中において順天堂大学静岡病院及び東部公的医療機関に勤務すること。
(2)

順天堂大学静岡病院等プログラムその他専門研修プロ

グラムを修了した後、順天堂大学静岡病院及び東部公的医療機関に勤務すること。
3

国際医療福祉大学

次の各号の双方又はいずれかを満たすこと。ただし、国際医熱海病院療福祉大学熱海病院における勤務期間の合計が、東部公的医療機関に勤務した期間の合計を下回る期間を上限とする。
(1) 国際医療福祉大学熱海病院及び東部公的医療機関が参加する専門研修プログラム（以下「国際医療福祉大学熱海病院等プログラム」という。）に所属し、当該プログラム期間中において国際医療福祉大学熱海病院及び東部公的医療機関に勤務すること。
(2)

国際医療福祉大学熱海病院等プログラムその他専門研修プログラムを修了した後、国際医療福祉大学熱海病院及び東部公的医療機関に勤務すること。
2 前項に規定する大学附属病院及び東部公的医療機関(以下「大学附属病院等」という。)に勤務した期間を計算する場合においては、月数によるものとし、大学附属病院等に医師として勤務した日の属する月から大学附属病院等に勤務しなくなつた日の属する月までを計算するものとする。この場合において、同じ月内に育児短時間勤務を行つた期間と育児短時間勤務を行わずに勤務した期間があるときは、当該月は育児短時間勤務を行わずに勤務した月とみなす。
3

前項後段の規定にかかわらず、大学附属病院に勤務した期間を計算する場合において、

同じ月内に大学附属病院における勤務期間と公的医療機関における勤務期間があるときは、当該月は公的医療機関に勤務した期間とみなす。
4 第2項及び第3項の規定にかかわらず、大学附属病院等に勤務した期間を計算する場合において、当該期間中に休職(業務に起因する休職を除く。)又は停職の期間があるときは、休職又は停職の期間の開始する日の属する月から休職又は停職の期間の終了する日の属する月までの月数を控除するものとする。
(換算期間の計算に係る取扱い)
第3

規則第10条第1項第1号又は第2号の規定により換算期間を計算する場合において、換算期間の計算の基礎となる期間は、月数によるものとし、公的医療機関等に医師として勤務した日の属する月から公的医療機関等に勤務しなくなつた日の属する月までを算入するものとする。この場合において、同じ月内に育児短時間勤務を行つた期間と育児短時間勤務を行わずに勤務した期間があるときは、当該月は育児短時間勤務を行わずに勤務した月とみなす。
2 前項の規定にかかわらず、換算期間の基礎となる期間を計算する場合において、当該期間中に休職(業務に起因する休職を除く。)又は停職の期間があるときは、休職又は停職の期間の開始の日の属する月から休職又は停職の期間の終了の日の属する月までの月数を控除するものとする。
(産前産後休暇等に係る履行期限の取扱い)
第4 修学研修資金の貸与を受けていた者が、次の各号のいずれかに該当する場合にあつて、産前産後休暇又は育児休業(以下「産前産後休暇等」という。)をするときは、当該産前産後休暇等の期間に相当する期間履行期限を延長する。
(1)

規則第10条第1項第1号及び第2号に規定する修学研修資金の返還債務の免除の要件を充足する過程にあるとき。
(2)

その他修学研修資金の貸与の目的の達成に寄与すると知事が認める行為を行つているとき。
2 産前産後休暇等の期間を計算する場合においては、月数によるものとし、産前産後休暇等の期間の開始の日の属する月から産前産後休暇等の期間の終了の日の属する月までの月数とする。
(育児短時間勤務に係る履行期限の取扱い）
第5 修学研修資金の貸与を受けていた者が、公的医療機関等に医師として勤務した期間中に育児短時間勤務を行つた期間がある場合においては、当該育児短時間勤務を行つた期間から、当該育児短時間勤務を行つた期間に育児短時間勤務を行つた当該医師の一週間の所
定労働時間を当該公的医療機関等に常時勤務する通常の医師の一週間の所定労働時間で除して得た値を乗じて得た期間を減じた期間に相当する期間履行期限を延長する。この場
合において、計算した期間に1月未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。