(財)財務会計基準機構会員

平成19年３月期
上場会社名
コード番号

個別中間財務諸表の概要
株式会社日本トリム
6788

平成18年11月20日

上場取引所
本社所在都道府県（URL http://www.nihon-trim.co.jp）
代表者
役職名 代表取締役社長
問い合わせ先責任者 役職名 常務取締役管理事業部長
決算取締役会開催日
平成18年11月20日
単元株制度採用の有無： 有（１単元 50株）

氏名
氏名

森澤香山

東京証券取引所
大阪府

紳勝
昭人
ＴＥＬ
配当支払開始日

市場第１部（06）6456－4600－

１．平成18年９月中間期の業績（平成18年４月１日～平成18年９月30日）(1）経営成績
売上高
営業利益（百万円未満切捨）
経常利益

18年９月中間期
17年９月中間期

百万円
5,306
5,385％(△1.5)(△2.6)

百万円％
1,025 (△14.6)
1,201(△7.2)

百万円％
1,078 (△13.4)
1,245(△7.3)

18年３月期

9,617(△4.8)

1,637

1,729

(△25.6)

１株当たり中間（当期）純利益

中間（当期）純利益
百万円％
643(△4.9)
677 (△12.4)

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

956（注）１．期中平均株式数

円 銭
140.06146.99(△30.2)

18年９月中間期

２．会計処理の方法の変更：(△27.7)207.43
4,597,323株

17年９月中間期

4,608,283株

18年３月期

4,610,356株

無３．売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2）財政状態
総資産
18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期（注）１．期末発行済株式数
２．期末自己株式数

純資産
百万円
11,628
11,333

自己資本比率
百万円
9,464
9,012

11,124

１株当たり純資産％
81.4
79.5

9,250円 銭
2,065.76
1,953.94

83.2

2,006.40

18年９月中間期

4,581,771株

17年９月中間期

4,612,440株

18年３月期

4,610,390株

18年９月中間期

46,619株

17年９月中間期

15,950株

18年３月期

18,000株

２．19年３月期の業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高
経常利益
百万円
10,505

通期（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益
百万円
2,001

百万円
1,140

247円46銭

３．配当状況
・現金配当
18年３月期19年３月期（実績）
19年３月期（予想）※

１株当たり配当金（円）
中間期末
－－－

期末
50－未定

年間
50
未定

業績予想については、当社が現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいて作成しておりますが、不確定要素を含んでおります。

－ 1 －６．個別中間財務諸表等(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

対前中

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

間期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１.現金及び預金
２.受取手形
３.売掛金

4,897,319

3,867,533

4,179,826

21,431

67,84737,331

1,274,936

1,288,532

1,055,602

４.たな卸資産47,56663,92347,482５.繰延税金資産

113,930

114,600

97,891

６.その他

540,696

145,071741,589

７.貸倒引当金△7,450△3,800△3,700流動資産合計Ⅱ

6,888,431

60.8

5,543,708

47.7 △13,444,722

6,156,022

55.3

26.1

固定資産
１.有形固定資産

※１

(1）建物

※２

575,481710,096

722,315(2）土地※２2,033,780

2,033,780

2,033,780

127,935

134,651

143,647(3）その他
有形固定資産合計
２.無形固定資産2,737,197

24.1

2,878,528

24.8△141,331

2,899,743

33,8230.3

27,142

0.2△6,681

30,482

３.投資その他の資産(1）投資有価証券

430,373

617,097

696,422(2）長期貸付金

867,372

1,999,917

916,863(3）その他

383,242569,235

432,214(4）貸倒引当金△7,375△7,375△7,375

投資その他の資産合計※３

1,673,613

14.8

3,178,874

27.3

1,505,261

2,038,12518.3

固定資産合計4,444,634

39.2

6,084,545

52.3

1,639,910

4,968,351

44.7

資産合計

11,333,066 100.0

11,628,254 100.0

295,187－ 2 －11,124,374 100.0

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

対前中

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

間期比

構成比
（％）

金額（千円）増減（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１.買掛金

272,268270,887

240,438

２.未払法人税等

558,480

461,000

229,392

３.賞与引当金

100,000

99,000110,000

４.製品保証引当金

16,00015,00016,000５.返品調整引当金

15,00019,00015,000６.その他

457,386

流動負債合計Ⅱ

424,590
1,419,135

12.5

361,949
1,289,477

11.1△129,657

972,7818.7

固定負債
１.退職給付引当金

173,315

191,387

181,988２.役員退職慰労
引当金

181,892

165,575

185,094459,278435,890

450,153

３.預り保証金
４.その他※２87,008

固定負債合計
負債合計

81,076

84,042

901,495

8.0

873,929

7.5△27,565

901,278

8.1

2,320,630

20.5

2,163,40718.6△157,223

1,874,059

16.8

992,5978.8－－△992,597

992,5978.9

987,330

8.9（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１.資本準備金
２.その他資本剰余金

977,957－

977,957

9,149－

9,373

資本剰余金合計Ⅲ

987,106

8.6－－△987,106

利益剰余金
１.利益準備金

243,539－

243,539

２.任意積立金

5,970,000－

5,970,000

747,522－

1,026,475

３.中間（当期）未処
分利益
利益剰余金合計

6,961,061

61.5－

－

△6,961,061

7,240,015

65.1

Ⅳ

その他有価証券評
価差額金129,040

1.1－－△129,040

100,514

0.9Ⅴ

自己株式

△57,370 △0.5－－57,370

資本合計

9,012,435

79.5

－

－

△9,012,435

負債・資本合計

11,333,066 100.0－－ △11,333,066－ 3 －△70,142 △0.6
9,250,315

83.2

11,124,374 100.0

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

対前中

当中間会計期間末（平成18年９月30日）
金額（千円）

間期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１.資本金

－

－

992,5978.5

992,597－－－－

２.資本剰余金(1）資本準備金－

977,957－(2）その他資本剰
余金

－

9,418

－

資本剰余金合計－－

987,375

8.5

987,375

３.利益剰余金(1）利益準備金－

243,539

－

任意積立金

－

6,670,000－

繰越利益剰余金－739,843－(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計－－

7,653,382

65.8

7,653,382

－

－

－

－

△221,899 △1.9

△221,899

－

－

－

－

9,411,455

9,411,455－－

１.その他有価証券
評価差額金

－

－

53,391－－

評価・換算差額等
合計－－

53,391

0.5

53,391

－

－

純資産合計

－

－

9,464,846

81.4

9,464,846－－

負債純資産合計－－

11,628,254 100.0

11,628,254－－

４.自己株式
株主資本合計Ⅱ

80.9

評価・換算差額等－ 4 －(2) 中間損益計算書
（自至区分

注記番号

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至百分比（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

対前中間期比

百分比（％）

増減（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

5,385,951

100.0

5,306,862

100.0△79,089

9,617,840 100.0

Ⅱ

売上原価

1,534,669

28.5

1,519,505

28.6△15,1632,717,871

28.3△63,925

6,899,969

71.7

売上総利益

Ⅲ

3,851,282

71.5

3,787,356

71.4

返品調整引当金
繰入額－－

4,0000.1－－

返品調整引当金
戻入額

1,000

0.0－－

1,000

0.0

調整後売上総利益

3,852,282

71.5

3,783,356

71.3△68,925

6,900,969

71.7

販売費及び一般管理費

2,650,935

49.2

2,757,952

52.0

107,017

5,263,394

1,201,346

22.3

1,025,403

19.3△175,943

1,637,574

17.0

61,404

1.1

65,693

1.2

4,288

120,112

1.3

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

Ⅴ

営業外費用

※２

経常利益
Ⅵ

特別損失

※4,5

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

543,825

法人税等調整額△36,937

17,6780.3

12,8750.2△4,80327,7810.3

1,245,072

23.1

1,078,222

20.3△166,8501,729,905

18.0

60,8281.1－－△60,828

60,8280.6

1,184,244

22.0

1,078,222

20.3△106,022

1,669,077

17.4

712,767

7.5

956,3099.9

443,538△9,203735,998

506,8889.4

中間（当期）純利益

677,356

12.6

前期繰越利益70,166－70,166中間(当期)未処分
利益

747,522－

1,026,475－ 5 －434,335

8.2△72,553

643,886

12.1△33,469△23,231(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年３月31日
（千円）

残高

資本準備金

992,597 977,957

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本剰余金

資本剰余 利益準金合計
備金

9,373 987,330 243,539

利益剰余金
繰越利益剰 合計
任意積立金
余金

自己株式

株主資本合
計

5,970,000

1,026,475

7,240,015△70,142

9,149,800

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（千円）

－－－－

－

－

△230,519△230,519－△230,519

中間純利益（千円）

－

－

－

－

－

－

643,886

643,886－

643,886

自己株式の取得（千円）

－－

－－

－

－

－

－

△152,341△152,341

自己株式の処分（千円）

－

－

44

44－

－

－－

584

629

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
（千円）

－－

－

－

－

700,000△700,000

－－

－

－

－

44

44－

700,000△286,632413,367△151,757

261,654

9,418 987,375 243,539

6,670,000

739,843

7,653,382△221,899

9,411,455

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

992,597 977,957

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成18年３月31日
（千円）

残高

純資産合計

100,514

100,5149,250,315

剰余金の配当（千円）－－△230,519

中間純利益（千円）－－

643,886

自己株式の取得（千円）－－△152,341

自己株式の処分（千円）

－

－

629

△47,123△47,123△47,123△47,123△47,123

214,531

53,39153,391

9,464,846

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日（千円）

残高－ 6 －中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１.資産の評価基準及び評価方
法(1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券（時価のあるもの）
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（時価のないもの）移動平均法による原価法(2）たな卸資産
製品総平均法による原価法(1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券（時価のあるもの）
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（時価のないもの）同左(2）たな卸資産
同左(1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（時価のないもの）同左(2）たな卸資産
同左

２.固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
め当中間会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）製品保証引当金
販売済製品の無償修理費用に充てるため、売上高に無償修理費の実績率を乗じた額を計上しております。

(3）製品保証引当金
同左(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
め、翌期の支給額のうち当期対応額を計上する支給見込額基準によっております。
(3）製品保証引当金
同左(4) 返品調整引当金
将来予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等に基づき、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

(4) 返品調整引当金
同左(4) 返品調整引当金
同左(5）退職給付引当金(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左
当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）に基づく定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

－ 7 －(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産残高の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）に基づく定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

項目（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(6) 役員退職慰労引当金
同左（自至(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

同左(1）消費税等の会計処理
同左

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

同左(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて 表示しております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前中間純利益は60,828千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至前会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(固定資産の減損に係る会計基準）
─────────

当期より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準の適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前当期純利益は60,828千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
─────────

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部に表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、当中間会計期間末におけるこれまでの資本の部の合計に相当する金額は、9,464,846千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間期における中間財務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

－ 8 －─────────注記事項（中間貸借対照表関係）項目※１．有形固定資産の減価償
却累計額※２．担保資産前中間会計期間末（平成17年９月30日）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

前事業年度末（平成18年３月31日）

405,525千円

485,047千円

445,927千円

建物
土地345,615千円
1,242,410千円

327,400千円
1,242,410千円

336,085千円
1,242,410千円

計1,588,025千円

1,569,810千円

1,578,495千円

498,586千円

465,769千円

482,177千円(1)担保に供している資産(2）担保資産に対応する債務預り保証金（注）預り保証金の契約金額によっております。
※３．消費貸借契約により貸し付けた投資有価証券の時価112,400千円

────────－ 9 －────────（中間損益計算書関係）項目（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．営業外収益のうち重要なもの
受取利息

3,710千円

7,245千円

7,337千円

不動産賃貸料

49,129千円

49,129千円

98,258千円※２．営業外費用のうち重要なもの
支払利息

4,399千円

4,144千円

8,671千円

賃貸資産減価償却費

9,529千円

8,685千円

19,059千円

ゴルフ会員権評価損（貸倒引当金繰入額を含む）
３．減価償却実施額

3,750千円──────────────

有形固定資産22,456千円

39,119千円

63,451千円

無形固定資産3,340千円

3,340千円

7,068千円※４．特別損失

減損損失※５．減損損失

60,828千円

当中間会計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

───────

減損損失60,828千円───────

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

場所

用途

種類

倉庫
(兵庫県川西市)

遊休資産

建物及び土地倉庫(兵庫県川西市)

遊休資産

建物及び土地

当社が保有する土地及び建物のうち市場価格の著しい下落が認められた遊休資産について、減損損失（60,828千円）として特別損失に計上しました。その内訳は建物593千円及び土地60,234千円であります。
なお、当該資産は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については主に固定資産税評価額に基づいて評価しております。

当社が保有する土地及び建物のうち市場価格の著しい下落が認められ遊休資産について、減損損失（60,828千円）として特別損失に計上しました。その内訳は建物593千円及び土地60,234千円であります。
なお、当該資産は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については主に固定資産税評価額に基づいて評価しております。

（中間株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計

18,00028,769150

46,61918,00028,769150

46,619（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は次のとおりです。
商法第211条の３第１項第２号の規定に基づく自己株式の増加買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加減少数の主な内訳は次のとおりです。
ストックオプションの権利行使に対する売却に伴う減少－ 10 －

28,750株
19株
150株

①

リース取引

（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自至

前事業年度
平成17年４月１日平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末取得価額
累計額相 残高相当相当額
当額
額

その他
（工具器具備品）

減価償却 中間期末取得価額
累計額相 残高相当相当額
当額
額

千円

千円

千円

13,920

10,2083,712

その他（工具器具備品）

87,056

107,730

無形固定資産（ソフトウェア）

87,05655,43831,617

無形固定資産（ソフトウェア）合計

100,976

65,64635,329

合計

千円

千円

千円

20,673

13,1797,494

72,85086,029

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相相当額
相当額
当額
千円

千円

千円

その他
（工具器具備品）

13,92011,6002,320

14,206

無形固定資産（ソフトウェア）87,05664,14422,911

21,700

合計

100,976

75,74425,231（注） 取得価額相当額は、未経過リー （注）同左（注） 取得価額相当額は、未経過リー
ス料中間期末残高が有形固定資
ス料期末残高が有形固定資産の産の中間期末残高等に占める割期末残高等に占める割合が低い
合が低いため、支払利子込み法ため、支払利子込み法により算により算定しております。
定しております。
② 未経過リース料中間期末残高相当 ② 未経過リース料中間期末残高相当 ② 未経過リース料期末残高相当額額
額
１年内20,195千円
１年内13,912千円
１年内19,522千円
１年超
15,134千円
１年超
7,787千円
１年超
5,708千円
合計

35,329千円

合計（注）

未経過リース料中間期末残高 （注）相当額は、未経過リース料中間21,700千円
同左

合計

25,231千円（注）

未経過リース料期末残高相当
額は、未経過リース料期末残高

期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
10,178千円
減価償却費相当額
10,178千円③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
10,285千円
減価償却費相当額
10,285千円が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
20,276千円
減価償却費相当額
20,276千円④④④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）同左－ 11 －

減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）同左

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額
1,953.94円
１株当たり中間純利益金
146.99円
額
潜在株式調整後１株当た146.70円
り中間純利益金額（自至当中間会計期間
平成18年４月１日平成18年９月30日）（自至

１株当たり純資産額
2,065.76円
１株当たり中間純利益金140.06円
額
潜在株式調整後１株当た139.96円
り中間純利益金額

前事業年度
平成17年４月１日平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
2,006.40円
１株当たり当期純利益金
207.43円
額
潜在株式調整後１株当た207.13円
り当期純利益金額（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
1株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

677,356

643,886

956,309

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

677,356

643,886

956,309

普通株式の期中平均株式数（株）

4,608,283

4,597,323

4,610,356

8,759

3,235

6,658

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益金額
新株予約権に係る普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成17年６月29日定時株主総会決議及び平成17年８月27日取締役会決議による新株予約権（新株予約権の数400個）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 12 －

平成17年６月29日定時株主総会決議及び平成17年８月27日取締役会決議による新株予約権（新株予約権の数400個）。

平成17年６月29日定時株主総会決議及び平成17年８月27日取締役会決議による新株予約権（新株予約権の数400個）。