第 16 回 パシフィック・アイランダーズ・クラブ懇談会
講演録（2014 年 12 月 10 日 於：明治大学紫紺館）
2015 年 1 月 9 日
太平洋諸島センター（PIC）
第一部 太平洋諸島をめぐる最新動向
司会（高田 PIC プロモーションコーディネーター）：以下司会
皆さま、本日はお忙しいところお集まりいただきましてありがとうございます。ただ今より、第 16 回 Pacific Islanders Club 懇談会を始めたいと思います。私は本日の司会を務めさせていただきます太平洋諸島センターの高田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
今年も師走を迎え、この 1 年の当センターの活動を振り返ってみますと、安倍総理のパプアニューギニア訪問に同行する経済代表団の取りまとめやトンガでのビジネスセミナー、
また各種トレードショーや旅行博覧会への出展など、貿易・投資・観光各分野において充実した活動を行うことができました。これもひとえに、日頃からの皆さまの多大なるご支
援、ご協力のおかげと、この場を借りて感謝申し上げます。来年は、いよいよ 5 月にいわき市において第 7 回太平洋・島サミットが開催される、日本と太平洋諸国にとって大変重要な年になります。当センターも島サミットを盛り上げるためのイベントの企画など、着々と準備を進めておりますので、来年もまた皆さまのお力添えをいただければ幸いです。
さて、本日の懇談会ですが、講演は 2 部構成となっております。第一部は太平洋諸島をめぐる最新動向ということで、この数カ月の間の太平洋諸島地域をめぐる重要なトピック
スについて、当センター次長の黒崎より解説いたします。第二部は、天皇陛下のパラオ訪問決定までの思いということで、毎回太平洋の地域情勢についてご解説いただいている太平洋協会理事長で大阪学院大学教授の小林泉先生にご登壇いただき、来年に予定されております天皇陛下のパラオ訪問について、その決定がなされるまでの歴史的経緯やエピソー
ドについて伺いたいと思います。では、さっそく第一部を始めたいと思います。
黒崎岳大 PIC 次長：
皆さまこんばんは。太平洋諸島センターの黒崎と申します。まず、第一部は通常通り太平洋諸島の最新トピックスについてお話をさせていただきます。本来ですと、このコーナーは小林先生の方から、太平洋に関する最新の話題とその解説をしていただいております。
今回は第二部でミクロネシア地域と日本の交流に関する興味深いお話をたっぷり伺えます
ので、第一部は私の方でお話しさせていただきますところ、しばらくお付き合いいただきたいと思います。

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まず、今回のお話しさせていただくテーマとして、4 つの話題を選ばせていただきました。
また、特集として、これまでも過去の懇談会で小林先生から解説いただいておりましたフィジーの民主化と総選挙の行方について、少し詳しめにお話しさせていただきます。また、
その他のトピックスとして 2 つ取り上げさせていただきたいと思います。
日・パプアニューギニア関係－LNG 輸出開始と安倍総理の 29 年ぶり訪問－
1 つ目は、今年のパプアニューギニアの動向についてです。前回の Pacific Islanders Club
懇談会が開催された 7 月から今日に至るまでの動きを中心に、その前後も振り返りながら、お話しさせていただきます。
皆さまもニュースなどを通じてご存じのことと思いますが、今年の 6 月にパプアニュー
ギニアより液化天然ガス（LNG）輸出され、千葉県の富津港に第一便タンカーが到着しました。この LNG の買い手は東京電力と大阪ガスでして、到着を記念する祝賀会には本国よりオニール首相も参加され、大変盛り上がるものとなりました。
LNG の日本への輸出が開始されることにより、当然ですがパプアニューギニアの経済成長に大きなインパクトを与えることになります。ADB より出された最新データによりますと、来年の 21 パーセントの GDP 成長率が予想されており、IMF のデータにおいても、
19.57％という数字が出されるなど、極めて大きな伸び率が期待されています。
こうした経済成長率をバックに、パプアニューギニアは、周辺の島嶼国、ソロモン諸島などが代表ですが、に対して経済支援を行うようになりました。2018 年には、APEC の年
次会合を同国に誘致したいという意欲も示しております。先日ドゥサバ在京 PNG 大使もシンポジウムでお話しされておりましたが、同国はアジアと島嶼国を結ぶ「懸け橋」になりたいという意識が芽生えているようです。
こうしたパプアニューギニアの動きに呼応する形で、日本側にとっても本年はまさにパプアニューギニアとの関係を大きく進展させた年ということができると思います。前回のPacific Islanders Club 懇談会が行われている同じ時期に、安倍総理がニュージーランド・
オーストラリア、そしてパプアニューギニアを訪問されました。現職の総理としては、中曽根総理以来 29 年ぶりということで、これは外交上非常に意義深い訪問となりました。
この総理訪問団には、12 のパプアニューギニアに進出しています国内大手企業と JETRO
ならびに当センターが同行しました。現地では、本年 1 月に発効されました「日・PNG 投資保護協定」に基づき、「投資環境整備に関する合同委員会」が開催され、両国において今後の投資促進に向けて話し合いを進めていくことが決まりました。このように多くの大手企業がミッションに同行し合同委員会に参加したというのも、まさにパプアニューギニア
に対する日本の企業の期待が大きいということの表れと見ることができます。特に現在PNG で生産されている LNG の半分は日本に来ていますが、日本にとっても国内で消費される LNG の 5 パーセントがパプアニューギニア産になることが予測されており、ますます

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両国の関係が互いに大きなものになっているのではないかと思われます。
太平洋島嶼国各地で国際会議開催－PIF 年次会合と小島嶼開発国会議－
続きまして、今年の後半を中心に太平洋島嶼国地域各地で、さまざまな国際会議が開催されたことも特徴の一つだと思われます。
7 月末から 8 月初めにかけて、PIF――太平洋諸島フォーラム――の年次会合がパラオで開催されました。ここから PNG で来年開催される年次会合までの 1 年間はパラオが PIFの議長国となります。すなわち、レメンゲサウ大統領が PIF の議長を務めるのですが、そのことは同時に来年第 7 回太平洋・島サミットにおいて日本の総理とレメンゲサウ大統領の共同議長となることを意味します。
今回の太平洋諸島フォーラムで注目されたのは、レメンゲサウ大統領が高く関心を持っております漁業資源の管理を含めた「海洋の保全」の問題です。また 9 月に実施されるフィジー選挙後に、フィジーが PIF に復帰するかどうかということについて、各国から注目される発言がなされたというので、非常に大きな話題になりました。
この会合で PIF の事務局長が変更になりました。サモア出身のスレイド事務局長の後任として、メグ・テイラー女史が新事務局長に選ばれました。女性としては初めての事務局長です。彼女は元パプアニューギニアの外交官で駐米パプアニューギニア大使なども歴任している人物です。
一方、比較的重要な会議でありながら、日本ではあまり注目されなかった会議として、9月初めにサモアで開催された国連第 3 回小島嶼開発途上国会議があります。小島嶼開発途
上国（SIDS）というのは太平洋の島々に加え、アフリカの周りの島々やカリブ海諸国など、国連に加盟している 38 カ国を意味します。小島嶼開発途上国会議は、こうした国々が気候
変動や防災などという面で共通の問題を抱えており、1994 年から毎年、10 年に一度、その後の 10 年間にわたる共通のビジョンについて話し合う会議です。
最初の第 1 回目はバルバドス会議というもので、これは皆さんもお名前を聞いたことがあるかもしれません。2 回目はちょうど 10 年前にモーリシャスで開催されました。その成果については、「SIDS Accelerated Modalities Of Action [S.A.M.O.A.] Pathways」という形で採択され、今後の方針や行動プランについて採択されました。日本からも牧野外務政務官が参加し、5000 人規模の人材育成をサポートするという話が発表されました。
周辺ドナー国による太平洋島嶼国への接触－日・韓・印・中の動きを中心にー
島嶼国地域で国際会議が開かれると同時に、各ドナー国が太平洋島嶼国に関心を示し、積極的にアクセスしてきたということも興味深い事例であると思われます。
まず、わが国日本は今年 9 月に安倍総理が国連総会への参加でニューヨーク滞在してい3

た機会を捉え、9 カ国の首脳を含む太平洋島嶼国との間で、日本・太平洋島嶼国首脳会合が開催されました。島サミットは 3 年に一度日本で開催されていますが、ニューヨークという日本とは別の場所でこのように多くの太平洋島嶼国の首脳メンバーと共に話し合うという会合が開かれるのは、多分初めてのことだった思います。当然来年の島サミットに向けての協力の要請を中心に話をされたのだと思いますが、こういった機会を定期的に持つということは、日本と太平洋島嶼国の信頼関係を一層発展させるという意味では、非常にいい機会なのではないかと大いに評価したいと思いますし、今後も継続的に実施していただ
きたいと期待しております。
また、太平洋島嶼国と日本との交流を促進するということで、福島県いわき市では太平
洋諸国舞踊祭が開催され、各島嶼国のダンサーが集まり、それぞれの国の民族舞踊をいわきの皆さんに見ていただく機会がありました。また先月末まで 5 回にわたり島サミットに向けた有識者会合が開催され、日本が太平洋島嶼国との間でどのような協力ができるのかについて有識者の皆さんの知見をもとに協議が行われ、同会合で提案された提言については近いうちに外務大臣に提出されることになっております。
日本での太平洋島嶼国との関係を強化する動きに反応する形で、その他の国々も非常に大きな動きを見せております。韓国は 11 月末に第 2 回韓国 PIF 外務省級会合をソウルで開きました。外相級ですから外務大臣が中心なのですが、ナウルからはワンガ大統領が参加しております。この会議で、韓国は太平洋諸国への協力基金をこれまでの 50 万米ドルから倍増させるという計画も出されるなど、非常に大きなアプローチを掛けています。
ただ、ニュースで騒がれたという点でいいますと、このアジアの新しく出た 2 つの大国――インドと中国――の動きということになると思います。ちょうど APEC の後の 11 月の19 日からインドのモディ首相がフィジーを訪問しました。モディ首相は経済協力・貿易などについて、太平洋島嶼国各国の代表の皆さんと意見交換を行い、来年にはインドの海岸の都市でインド太平洋島嶼国会合を開催したいと提案しています。一方で、習近平国家主席も中国の国家主席として初めてフィジーを訪問しました。中国の場合は 8 カ国しか外交関係がないので、その 8 カ国の首脳がフィジーに招待され、そこで協力関係について話し合いが行われました。また二国間でもバイニマラマ首相との間にも経済や貿易関係の協力などで 5 分野での協定を結び、関係強化を進めていくなど、同国の太平洋地域へ積極的な進出を示すものになったと思われます。
太平洋島嶼諸国で総選挙実施－クック諸島・ソロモン諸島・トンガ－
各ドナー国が太平洋島嶼国に積極的なアプローチを掛けていた一方で、この半年間、島嶼国地域各地で総選挙が行われました。
7 月にはクック諸島で総選挙が行われました。選挙前にはプナ首相が率いるクック諸島党
が過半数を持っていたのですが、選挙戦では同党は大苦戦をすることになり、各地で与党

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候補と野党候補が大激戦を繰り広げました。その結果、かろうじてクック諸島党は 14 議席、野党が 10 議席という形となり、プナ首相が再選されました。しかしながら、この選挙結果に対して現在でも法廷闘争が行われており、つい今週も与党から野党に 1 議席が法廷闘争でひっくり返り、現時点の議席数は 12 対 12 になりました。今後、プナ首相がこのまま不信任案が提出され政権が持続されるか、それとも政権交代が起きるか注目したいと思います。
また、まさに昨日決まったばかりですが、ソロモン諸島では新しい首相が誕生しました。
このソロモン諸島の総選挙は 11 月半ばにありましたが、まず驚かされたことは、現職のリロ首相が落選してしまったということです。その後の選挙結果を受けて、リロ首相を支持してきた与党と、野党のリーダーであったソガワレ元首相の間で、首相指名選挙が昨日行
われ、ソガワレ元首相が 3 度目の首相に返り咲くという結果になりました。
ソガワレ首相は前回首相時に、オーストラリア政府とあまり良い関係ではなく、それに伴う議会内での混乱が起き、不信任案が出されるなどして辞任に追い込まれた経緯もあります。今後の政権の動向を考える上で、オーストラリアやニュージーランドなどとソガワ
レ首相との関係がどうなっていくのか注視していく必要があると思います。
最後にトンガでも 11 月末に総選挙が行われたばかりで、まだ新しい首相が決まっていません。トンガの場合は貴族から 9 名の議員と、選挙で選ばれる 17 人の議員で構成されています。今回は国内の経済不況の影響もあり、80 パーセントを超える高い投票率の中で行われました。選挙の結果、アキリシ・ポヒヴァ氏を代表とする民主派 9 名と、無所属の 8 名が選出されました。首相指名に関しては、このポヒヴァ代表の民主派グループと貴族の 9人のグループが、残りの無所属 8 名を抱き込んでいく中で、次に誰を首相として立てるのかという点に注目されることになるでしょう。民主派グループは平民の首相を選出するように無所属の議員と意見交換を行う動きも出ていますし、一方で貴族出身のトゥイバカノ
首相が再任されるのではないかという動きもあります。クリスマスにかけて注意して見ていきたいと思っております。
特集：フィジー総選挙－総選挙の結果と PIF の体制をめぐる島嶼国間の思惑－
フィジー総選挙ですが、これまでも小林先生から本懇談会にて非常に詳しい解説をしていただいておりますので、ここでは総選挙までの動きは簡単に触れるのみにしたいと思います。
ご存じの通りフィジーという国は、約 6 割の原住民――フィジーアン――と、40 パーセ
ントのインド系移民で構成されている国です。独立後フィジー原住民系が政権を担ってきていましたが、時々総選挙後にインド系の政権が成立しますと、フィジー原住民で構成された軍隊の下でクーデターが起こるという、「クーデター文化」と呼ばれる政治文化があり、
これまで何度も繰り返されてきました。

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2006 年に当時の司令官だったバイニマラマ首相がインド系とか原住民とかそうではなくて、1 つの「フィジー人」の国をつくる、そのためには、まずは選挙制度を改革して新しい国づくりをしなければいけないと宣言し、同年 12 月にクーデターを起こしまして、自ら暫定首相に就任しました。
その後、この政権をめぐる非合法判決などが出される中で、憲法が廃止されるという動きもあり、オーストラリアなど周辺諸国からは現政権は民主的ではないと非難を受け、2009
年 5 月には PIF から資格停止という処分を受けます。また、9 月には英連邦からも資格の停止処分も受けたことで、若干この地域で孤立するような形に陥ってしまいました。ただしこの間、バイニマラマ首相は、2014 年の総選挙に向けて、着実に国内の経済政策を中心とした戦略的な改革を行いまして、2013 年 9 月には新憲法も交付されましたし、今年 9 月
17 日に総選挙に持ち込むことになりました。
私もこの間に何度かフィジーを訪問しましたが、どちらかというと、独裁者によって、メディアや市民運動が弾圧を受けているような周辺から与えられたイメージとは異なり、現地に行くと非常に経済状況も良く、また地方などでも開発がうまくいっている印象を受けました。しかも、現地に人から選挙登録のカードについて見せてもらったのですけれど
も「もうこんなのができたよ」と喜んでいる様子を見ますと、民主化に向けたバイニマラ
マの改革に対して国民からも比較的に支持されているというイメージも持ちました。前々
回の懇談会に手小林先生からもお話があったと思いますが、新聞報道などでも、バイニマ
ラマ首相の支持率が非常に高いという調査結果も出ていました。一方で、現地に住む在留邦人などの情報では、もしかしたらフィジー人はもう現政権が 8 年も続いたので飽きてしまっているのではないか、伝統的酋長がすごく力を握っているので、バイニマラマは過半数を取れないのではないかという話も出ていました。そういった噂も含め様々な見解が入り乱れる中で、多くの国民の注目を受けながら選挙の日を迎えたのです。
さて、フィジーの選挙制度は、簡単に言いますと、日本の参議院議員比例代表選挙にかなり似ています。ただし、いくつか異なる点もあります。一つは、政党名は書けないので候補者名にチェックをするという形です。「279 番バイニマラマ候補」のところにチェックをするということになっています。また有効投票数の 5 パーセント以下の政党は足切りを受けて、議席を獲得できません。その票は抜かした上で、比例配分されるという形になります。
選挙結果ですが、結論から申しますと、バイニマラマ首相が率いる与党のフィジーファ
ースト党が、全体の 3 分の 2 近くを獲得する大勝利となりました。投票率も比較的高い 84パーセントでした。特に興味深かったことは、バイニマラマ候補が全体の有効投票数の 40パーセント、フィジーファースト党に投票した得票の 3 分の 2 以上にあたる 68 パーセントを獲得するという、圧倒的なバイニマラマ支持ということが圧倒的に示されたという結果が示されたことです。
皆さんにとってご存じの名前でいいますと、前駐日フィジー大使のクンブアンボラ外務6

大臣も全体の 9 位とかなり上位で当選しています。一方、野党第一党には社会民主自由党（SODELPA）が 15 議席獲得しました。この政党は伝統的酋長系の政党で、同党のほとん
どの候補は自分たちが影響力を持っている地域を固めて当選したと思われます。もう 1 つ
国民連合党（NFP）、ここはインド系の穏健派が支持母体になっている政党で、インド系の一部の中では根強い支持があったものと思われます。かつてはチョードリー首相を出していたフィジー労働党ですが、ここは 5 パーセントの壁を超えることができず、今回は議席を獲得することができなかったということは、正直驚かされました。
今回の総選挙の結果を考えた場合、バイニマラマ政権が国民から信任を得たというのが大きな特徴です。また経済政策、特に地方の電化などの開発が成功し、現政権による地方創生政策がうまくいったのではないかということだと思われます。
この選挙を受けて、いわゆるフィジーの民主化が成功したということで、各国から選挙を実施したことに対して評価する動きが出ています。日本やアメリカ、オーストラリアなど、今後は経済支援やビジネスの促進という形で本格的に動き出すことになるのかと思われます。
一方、フィジー政府も今回の選挙の成功で自信をつけ、国際社会に対して強気の姿勢を示す発言がみられます。具体的には PIF 議長でもあるレメンゲサウ大統領より、フィジーの資格停止措置を解除するように指示が出されました。これに対してフィジー政府側は簡
単には PIF に復帰する姿勢を示しておらず、むしろ復帰に関しては条件をたたき付けてきました。一つは、（その条件は「または」という形なのですが、）PIF からオーストラリアとニュージーランドを排除する、もしくは両国の参加は維持するものの、アメリカや日本、
中国、韓国などのドナー国も参加させるというような、抜本的な改革を迫るものでした。
このフィジーの要求に対して、他の島嶼国の姿勢と言えば、「PIF の改革は重要だ、ただ、
オーストラリアやニュージーランドをすぐに排除するということは難しいのではないのか」というものが大半です。むしろ、PNG やサモアなどは、フィジーが PIF メンバーとしての資格停止処分を受けている間に同地域においてリーダーシップを示してきた面もあり、フィジーの要求に批判的な反論をする背景には、島嶼国間の政治的な思惑もあるのではないかと思われます。
ソロモン諸島におけるニッケル鉱山開発訴訟とモリ FSM 大統領の名誉博士号授与
最後に 2 点ほど注目すべき話題についてお伝えしたいと思います。
ソロモン諸島にあるニッケル鉱山開発に関して、鉱区をめぐる裁判が行われました。この件について簡単に触れますと、住友金属鉱山がソロモン諸島に現地企業をつくり、イザベラ島で鉱山開発を進めています。その中で、ある鉱区の開発権について当初同社が国際入札で権利を獲得し、現地住民との間で交渉をおこなっていたのですが、突然ソロモン政府から交渉権を打ち切られてしまい、国際入札に出ていない別のブローカー企業に権利が7渡されてしまうという事態が起きたのです。住友金属鉱山は同権利をめぐりソロモン政府を相手に裁判に出ましたが、今年 9 月末に行われた判決で、住友金属鉱山側社の請求が棄却されてしまいました。ソロモン諸島では総選挙も終わり政権交代も起きたこともありますが、判決を受けて、同社が今後どのようなアクションを行っていくかについては今後も注意深く見守っていく必要があると思います。
また、これは喜ばしいことですが、ミクロネシア連邦のモリ大統領が上智大学より名誉博士号を授与されました。モリ大統領は、ご存じの通り日系 4 世ということで、日本との関係強化に努めてこられました。上智大学とミクロネシアとの絆と言えば、今年からミク
ロネシア連邦チューク州にあるザビエル高校の卒業生が同大学に留学生する制度がスタートしました。こうした人的交流を進めるプログラムを通じて、ますます多くの若者たちが日本と太平洋島嶼国を結ぶ懸け橋になってくれることを期待したいと思います。
司会：今後も引き続き、太平洋島嶼地域の動向に注目していきたいと思います。それでは第二部の小林先生のお話に移ります。聞き手は当センター所長の小川です。
第二部

天皇陛下パラオご訪問決定までの「思い」

陛下のパラオご訪問の発表
小川和美 PIC 所長：以下小川
今日は皆さまお寒い中、大勢お越しくださいましてどうもありがとうございます。
さて第二部では、9 月に発表された天皇陛下のパラオご訪問について、その決定までのいろいろな経緯や思いなどについて小林先生にお伺いしようと思います。小林先生にはいつも第一部で地域情勢をお話しいただいているのですが、今日は第二部にお招きしました。
というのも、小林先生はかつて、太平洋協会の前身である日本ミクロネシア協会で事務局長をなさっており、1970 年代から 1980 年代にかけて、子どもの交流事業なども手がけておりました。その際に、皇室に関する幾つかのエピソードをお持ちです。また日本とミク
ロネシア地域の国との国交樹立に向けての下準備などにも関わられており、ご著書の中でもいろいろと裏話を書かれておいでですので、ぜひこの機会にこうしたエピソードも含めてお話を伺いたいと思います。それでは、小林先生どうぞよろしくお願い致します。
まず簡単に、今回の天皇陛下のパラオご訪問が決まるまでの経緯について、改めて解説
いただけますでしょうか。
小林泉 太平洋協会理事長（以下小林）：
はい。6 月 2 日に NHK で天皇のパラオ訪問ニュースが流れました。翌日の 3 日には産経
新聞で「両陛下、パラオご訪問を検討」という記事が掲載されました。私はすぐに外務省の方に問い合わせましたが、外務省は「そういう話は正式には決まっておりません」とい8

う返答でした。いろいろ調べたところ、恐らくその時点では政府全体として動いていたのではなく、宮内庁が先行して動いていたように思われます。
そしてそれから 3 ヶ月後の 9 月 16 日、官房長官が正式に陛下の訪問について発表しました。この段階で政府として正式にご訪問を決めたのでしょう。じつは、官房長官が発表する直前に、駐日ミクロネシア連邦大使館とマーシャル諸島大使館に担当局長から「ごめんなさいね、パラオだけであなた方の国は行きません」という連絡が入ったと聞いています。
小川：
その日にちょうど私はパラオのマツタロウ大使にお目にかかったのですが、大使は「いやあ、外務省から連絡があって、今日発表するっていうんだよ」とニコニコされていました。いま、ミクロネシア連邦とマーシャル諸島、このふたつの大使館にも「行けない」という連絡があったとおっしゃいましたが、このあたりの背景についてお話しいただけますでしょうか。
小林：最初の報道では「パラオなど太平洋諸島の国々」というふうに書かれていましたが、そもそも陛下は日本の旧委任統治領の三つの国へのご訪問を希望なさっていたはずです。そして、ミクロネシア三国のそれぞれの大統領が、ずっと前から繰り返し陛下をお招きした
いとの意思表示をしていたのです。ですから、パラオだけしか行かないとなると、ほかの二つの国にもキチンと説明する必要があった。こういうことだと思います。

ミクロネシアこども交流事業と天皇陛下
小川：先生はご著書や折々のお話の中で、陛下がまだ皇太子の時代から、いろいろとミクロネ
シアの島々への思いを感じさせる出来事があったとおっしゃっていました。そのあたりのエピソードをお話しいただけますでしょうか。

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小林：
私ごときが陛下の思いとかそういうことをお話しするのはいささか僭越ではあるのです
が、それはお許しいただき、少し私的なことからお話しさせていただきます。
先ほどご紹介いただいたように、私は 1976 年からミクロネシアの子どもと日本の子どもの交流事業をやっていました。1976 年の第 1 回目がパラオで、日本の子どもを 100 人パラオに連れていき、降ろした飛行機で 100 人を日本に連れてくる。1 週間ぐらいの相互訪問で、日本では地下鉄に乗せたり、高層ビルを見せたり、真夏のアイススケートリンクに連れていったり、ホームステイをさせたりして帰し、その飛行機で日本の子どもを連れて帰るという、そういう企画でした。結果は大成功で、みんなに大変喜んでもらえました。これを受けてその数ヶ月後に私は、報告や御礼のためにパラオを訪問したのですが、そこで意外な悪評を聞いてしまいました。
日本の子どもたちが帰国して、パラオの子どもたちが日本から帰ってくると、もう島中が大騒ぎになって、子どもたちの両親や祖父母が、「日本ってどんなだったの？」「東京ってどんな所？」と子どもたちは質問攻めにあいました。ところがそのうちに、「何？

東京に行って皇居を見てこなかったのか！」「何しに行ったんだ！」ということになったというのです。もちろん全体的には評判はよかったのですが、皇居を見に行かなかったことの評
判がすこぶる悪い。
実は私はこのとき、未来に向けた子どもの交流なのだから、昔のことには敢えて触れないようにしようと、ある程度意識的に皇居見学を外した日程を作っていたのです。しかし、両親・祖父母世代からのびっくりするぐらい強い反応に、私は考えを改めまして、次の年からは皇居見学、といっても二重橋から見るぐらいですが、これを日程に組み込みました。
この子ども交流事業の次の年はトラック（チューク）、その次が北マリアナ――サイパンのある所です――そしてポナペ（ポンペイ）と、この 4 地域を順番に回り、13 年間続けました。
二回目のトラックの子どもたちの東京観光には皇居を見学箇所に加えましたが、外から見ているだけではつまらないから、中に入れてもらうことは出来ないかな？と単純に思いました。天皇陛下にお会いいただくことなど無理、だけど皇太子殿下だったらいけるかもしれないと思って、外務省に相談してみました。というのも、日本ミクロネシア協会は外務省の認可団体でしたので。外務省の担当者は、「この地域はアメリカ施政下の信託統治領だから、アメリカから正式な要請が来ればまだしも、そんな島の子どもに陛下――当時は殿下ですが――殿下がお会いする理由もないですから、難しいでしょうね」と、こんな反応でした。それで私も「それはそうだよね」と納得してしまっていました。ですが、それからしばらくして、ある方にその話をしたら「それは君ねえ、宮内庁とか外務省に頼んだって駄目だよ。殿下自身にお願いしなきゃあね。私が聞いてあげるよ」と言うのです。私はそんな話を全く信用していなかったのですが、せっかく言ってくれるのですから「じゃあ、ひとつお願いします」と、言っておきました。そうしたら間もなく外務省から電話が10

あって「殿下がお会いできるかもしれないから、書類を持ってこい」と。それから、いろ
いろと手続きがあったのですけれども、1979 年 8 月、ちょうどポナペの順番の時に、今の陛下、当時の皇太子殿下に東宮御所でお会いいただけることになったのです。
引率の私以外は、全員ユニフォームの T シャツ姿、子どもたちはゴム草履です。それで御所の「檜の間」という所へ通されて、麦茶とお菓子のおもてなしをいただき、殿下・妃殿下とお話しすることができました。その時に陛下（殿下）はこういう挨拶をされました。
「私は小さい時に尋常小学校の国語の教科書で『トラック島だより』というものを見ておりました」と。今日、皆さんにお配りしてあるのは、その教科書のコピーです。

尋
常
国
語 小
読 学
本 校

ト
ラ
ッ
ク
島
だ
よ
り

尋常小学校の教科書にはこのほかにも『南洋だより』とかいろいろあるのですが、陛下は「これを見てヤシの実だとかパンの木だとか、そういうものに非常に興味を持ち、私はぜひ行きたいところだと思っておりました」と、このようなお話を子どもたちにしたのです。そして、「だから、そういう島から来る皆さんとお会いできるのを、大変楽しみに待っておりました」とおっしゃられました。私は、その時のお話を聞いていて、これは単なる
外交辞令の発言ではないなと強く感じました。
こうしてそれ以後、1983 年、1984 年、1987 年と計 4 回、陛下にはお会いすることができました。じつは普通、陛下とか殿下にお会いいただくといったら、まず「お会いいただ
けるでしょうか」「いつだったら、よろしゅうございますか」とお伺いするのが常識だと思いますが、私たちはチャーター機の都合で自分勝手に組んだ日程で、「この日にお会いいた
けないか」とお願いしたのです。全く常識外れで、最初に外務省にお願いしたとき、「そんなこと、できるわけないだろう」と怒られました。ところが皇太子殿下は、こちらの都合

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に合わせて予定を調整してくださったのです。あとで美智子妃殿下から、「もうちょっと前から連絡してくれたら都合も付けられるし、時間さえ合えば毎年でもお会いすることができるのですよ」というお言葉もいただきました。結局、お会いいただけたのは計４回です
が、今思うと、私たちの都合に殿下の方が無理をして合わせてくださり、4 回の訪問が実現したというわけだったのです。
ナカヤマ FSM 初代大統領の面会
小川：
ミクロネシアの子どもたちに、特別に心を砕いてくださっていたわけなのですね。その頃ですか、ミクロネシア連邦のトシオ・ナカヤマ初代大統領が日本に来られたときに、当時まだ日本と国交がない中で、異例の形で当時の皇太子殿下、今の天皇陛下との会談が実現したと聞いています。その辺のエピソードもお話しいただけますか。
小林：子ども交流で最初に陛下にお目にかかったとき、当時のナカヤマ大統領の長女でローズ
マリー・ナカヤマさんという方が四国女子大学に留学していました。その他３人の留学生がいたのですが、彼女らも子どもたちの引率者として一緒に御所に行きました。参加者は皆、胸にネームプレートを付けていたのですが、殿下は胸に「ローズマリー・ナカヤマ」と書いてあるのに気づかれ、「え、ナカヤマ？ これは日本の名前ですよね」と、お尋ねになったのです。ローズマリーは、「はい、私の祖父は神奈川県出身の日本人です。父は日系2 世、私は日系 3 世です」と答えました。すると殿下は「そうですか、お父様はご健在ですか。何をなさっているのですか」とお訊ねになった。そこで彼女は、「私の父は大統領をしております」と答えたところ、「え、大統領ですか。お会いしたいですね」とおっしゃったのです。私は横でそれを聞いていて、終わった後にナカヤマ大統領にこういうことがありましたよ、と報告をしておきました。
それからしばらくして、ナカヤマ大統領から私に電話がかかってきて「殿下にお会いしたいのでアレンジしてくれないか」と頼まれました。早速、外務省にお願いに上がったところ、担当官は非常に好意的な態度で、何とかしてあげたいという顔はしていましたけれども、「これは難しいね」という反応でした。なぜなら、当時はまだ自治政府ですから、正式な大統領という扱いではありませんでした。
「そもそも、こういう大きな問題は、アメリカ大使館からの正式な外交チャンネルで話を通さなければいけないし、もしもアメリカ大使館を通したとしても、自治政府の大統領に殿下がお会いする理由がない。一応は話をあげてみますが」と言われました。そしてすぐに、「検討はしましたけれど、やっぱりダメでした」と返事がきました。
私はよく事情が分からないところもありましたし、若いので「何でもやっちゃえ」という無謀なところもあったので、それまで子どもの訪問準備で何度かお会いしていた侍従を12

お訪ねし、「あの時殿下は、ナカヤマさんにお会いしたい、とおっしゃいました。私はそれを聞いており、大統領に伝えたのです。それゆえに、大統領が殿下にお会いしたいと思っているので、このことを是非殿下にお伝えいただきたい」とお願いしてみました。
するとそれから間もなく、「殿下がお会いになる気持ちがあるので、詳細を書いて説明に来い」という連絡が外務省から来ました。それで結局、1984 年の 5 月に、ナカヤマ大統領
ご夫妻は東宮御所で両殿下にお会いすることができたのです。ただし、外交関係の無い自治政府の大統領ですから、この会談は外交的なものではありませんでした。皇太子殿下は、
プライベートに友人を午後のお茶に招くという形をとってくださったのです。その時も、明らかに殿下自身のご意思で「ミクロネシアの大統領に会おう」と決めてくださったのだと私は思っています。私は、その時もまた、殿下ご自身がミクロネシアに特別な感情を持っておられるのだなと感じました。その後にもまだ幾つかのエピソードがありますが、とにかく自治政府の大統領が殿下にお会いできたというのは、それが初めてのことだったと
思います。
小川：
私はそれまで、きっと宮中の行事や皇室の行動というのは、役人が全部差配しているんだろうなぁと思っていたのですが、こうしたお話を伺っていると、当時の皇太子殿下、今の陛下にはミクロネシアの島々への温かい思いがあり、それが当時の、そして今の陛下の行動に結び付いているのだなという印象を受けました。
ミクロネシア日系人調査が完了できたワケ小林：
もうひとつ、少し面白いエピソードがあるのでちょっと長くなりますがお話しします。
日本とミクロネシア連邦が国交を結んでしばらくして、ミクロネシア連邦のファルカム大
統領が公式訪問で来日した際に、陛下にお目にかかる機会がありました。そのときの一行にススム・アイザワ（相沢進）さんという方がいました。アイザワさんはナカヤマ元大統
領と一歳違いの日系二世で、トラック（チューク）の大酋長でした（註１）。
註１）チュークは母系制なので、父方が日本人でも大酋長の地位に就くことができる。

皇居から戻ったアイザワさんは、「陛下が『日系人はどのくらいの数がいるのですか』とお訊ねになったがそれに答えられなかった。陛下に問われた以上、ちゃんと報告しなきゃいけない」というのです。そこでその前から日系人の調査をやっていた私と一緒に調査しようということになりました。
トラック（チューク）には離島がたくさんありまして、聞き取り調査をするにしても一筋縄ではいきません。それまでもアイザワさんに「協力してよ」とお願いしていたのです
が、なかなか実現しませんでした。が、陛下とのこの一件でアイザワさんが一転、やる気になり、調査は一気に進みました。その結果、私の調査では、ミクロネシア地域全体（日本

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小川：
先生がなさったミクロネシアの日系人調査（註２）でも、じつは陛下のお言葉が調査成功の大きな原動力になったというわけですね。
（註２）この日系人調査の結果は小林泉著「ミクロネシアの日系人」（太平洋諸島地域研究所、2007 年）に詳しく説明されている。またナカヤマ大統領やアイザワ大酋長をはじめミ
クロネシアで活躍した日系人の物語は、小林泉著「南の島の日本人」（産経新聞出版、
2010 年）に詳しい。

幻のミクロネシア三国歴訪と、陛下のミクロネシアご訪問への思い
小川：
私が外務省の専門調査員という職で在パラオの日本大使館にいたとき、2003 年の春頃だ
ったと思うのですけれども、外務省の幹部の方がパラオに来られたことがありました。何をしにきたかというと、陛下がミクロネシアの三つの国を歴訪するという話が持ち上がっていて、陛下をお連れしても大丈夫かどうか下見にきたということでした。結局そのときにはミクロネシア三国訪問の計画は流れてしまったのですが、少しそこら辺の裏話もお話しいただけますか。
小林：
これは、ほんとうに正しいかどうかは定かではありませんが、少なくとも私が聞いているところでは、陛下は「旧南洋群島のそれぞれの島に行きたい」と、ずっとおっしゃっていたようです。かつての南洋群島は、独立の過程で 4 つに分裂してしまいました。3 つの独立国（パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島）と 1 つのアメリカ領（北マリアナ諸島）です。こうなると、どこかひとつだけに行くわけにはいかないので全部まわりたいという陛下のご希望があって、それで調査を出してみたわけなのですが、飛行場と宿舎の問題が大きな壁になり、この当時警備当局と宮内庁がオーケーを出したのは、サイパンとパラオだけだったのです。

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小川：
それで結局、３つの独立国へのご訪問は断念され、2005 年の戦後 60 周年の年には北マ
リアナのサイパンだけ訪問なさったというわけですね。それから約 10 年たち、陛下は確実にお歳を召された一方、受け入れ側のインフラ整備がキチンと整ったというわけでは必ずしもないと思われる中で、今回のご訪問決定。これを聞いて正直なところ、私は非常にびっくりしたのですけれども、そのあたり先生は感想がございますか。
小林：
最初に子どもたちにお会いいただいた時に、陛下が「『トラック島だより』で子どもの頃
から南の島に行きたかった」とおっしゃられたのは先ほどお話ししたとおりですが、それが陛下の本当のお気持ちだったと私は思います。
それともうひとつには、「戦争で犠牲者をたくさん出した」、「島の人たちにも迷惑をかけた」、だから「慰霊と御礼に行きたい」。そういう強いお気持ちをお持ちなのだろうと思います。ですからミクロネシア三国へのご訪問を断念されたとき、サイパンだけでもと慰霊の旅に出られた。それ以来ずっと、陛下の思いは続いていたのだと思います。
ミクロネシア連邦のフリッツ大使からお聞きした話ですが、毎年お正月に陛下にお目にかかるとき、いつもお言葉をかけてくださるそうです。そんなことから、陛下ご自身が、元気なうちにミクロネシアをご訪問なさりたいという意志を固く持っておられるように思います。ですから、この度のパラオ訪問は、恐らく宮内庁や外務省が仕組んだのではなくて、陛下ご自身のお気持ちの結果として決定されたことのように私は思います。
小川：
パラオのみに訪問されると 9 月に菅官房長官から発表されたとき、ミクロネシア連邦とマーシャル諸島の関係者は、大使も含めてさぞがっかりなさったのではないかと思ったのですが、そんな中で 11 月にミクロネシア連邦のモリ大統領が陛下とお目にかかったときに、陛下のパラオご訪問に対し、「ミクロネシアにも来ていただければ幸い」としつつも「たいへんうれしい」とおっしゃり、これに陛下も謝意を示されたという報道がありました。いろいろな経緯と「思い」が重なり合う中で、みんなが今回のご訪問を成功させようと動き出しているのだと改めて思いました。
またパラオではペリリュー島にも行く計画があるとの報道も出ていますが、短い滞在の中でわざわざペリリュー島まで足を伸ばそうとなさっているのは、いま先生がおっしゃっ
た「慰霊の旅」というのが今回のご訪問のひとつ大きな目的としてあることを感じます。
高まるパラオへの関心
さて、最後に少し視点が変わりますが、太平洋諸島フォーラムの議長国はパラオになっ15ており、来年の島サミットではレメンゲサウ大統領が、パラオの大統領としては 2 回目の共同議長を務めることになります。そうしたところを考えると、来年（2015 年）はまたグ
ッとパラオと日本の距離が近づくのかな、パラオが注目されることが多くなるだろうと思うのですが、先生はいかがですか。
小林：
今年（2014 年）は、太平洋でいうとパプアニューギニアがとても注目された年でした。
そして来年は、少し視点は違いますけれどもパラオが注目される年になるはずです。
パラオはみなさんよくご存じの通り、近年観光地として注目を集めています。人口約 2万人、パラオ人だけだと 1 万 4000～5000 人程度の国に、10 万人を超える観光客が訪れている。これまでの年間観光客数の過去最高記録は 2012 年の 11 万 8000 人ですが、今年はすでに 10 月時点で 11 万人を突破しました。そして特徴的なのは中国人観光客の急増です。
2010 年までは年間 1000 人にも満たなかった中国人観光客は、去年は 8800 人、そして今年は 10 月だけで 5000 人以上、10 ヶ月でおよそ 2 万 5000 人が訪れています。
あの小さい国ですから、こうした観光客の急増によって環境への負荷がかかり、それ以
外にもいろいろな摩擦や問題が顕在化しはじめています。パラオ政府がこのあたりをキチンとコントロールできるかどうか、この点でもこれから来年にかけてのパラオの舵取りはかなり重要だと思います。いい話と心配な話と両方混じっておりますが、いずれにせよパ
ラオの動向を注視していくべき年になるのではないでしょうか。
小川：
30 分というのは大変短いもので、あっという間に予定の時間になってしまいました。
恐らく来年は一般のマスメディアでのパラオの報道は増えると思います。と同時にミク
ロネシア連邦とマーシャル諸島の皆さんもパラオと同じように日本に対して思いをもたれているので、今回はミクロネシア地域を代表して陛下はパラオに訪問されるけれども、私たちは、同じ旧南洋群島という意識で三つの国に接していければと思っています。
また、こういう機会にどんどん島のことを PR していきたいと思っておりますので、ぜひ
今日お集まりの皆さまにもお力をお貸しいただきたいと思います。どうぞよろしくお願い致します。
といったところで、少し時間がオーバーしてしまいましたが、第二部を終わりたいと思います。先生、どうもありがとうございました。
小林：
どうも失礼いたしました。
(この講演録は、当日の講演内容に基づいて事務局が再構成したものです)16