第 13 回建設業経理士検定試験

2 級試験問題注意事項

1.

解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。

2.

金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、1ますごとに数字を記入してくだ
さい。

←一の位
←十の位
←百の位
←千の位
←一万の位
←十万の位
←百万の位
←千万の位
←一億の位

3.

解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。

4.

消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮して解答してください。

5.

解答用紙には、氏名・受験番号シール貼付欄が2ヵ所あります。2ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
（氏名・受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。）

〔第 1 問〕 青山建設株式会社の次の各取引について、仕訳を示しなさい。使用する勘定科目は下記の勘定科目群（Ａ～Ｚ）から選び、その記号と勘定科目を書くこと。なお、解答は次に掲げた（例）に対する解答例にならって記入しなさい。
(20 点)（例） 現金￥100,000を当座預金に預け入れた。
(1)

前期まで下記の機械を保有し、定額法で償却していたが、当期首（第7年目の期首）に除却した。除却した機械は\250,000と見積られ、「貯蔵品」勘定で処理する。
取得原価￥2,000,000(2)

残存価額￥200,000

耐用年数8年

品川工務店を￥8,000,000で買収し、代金は小切手を振り出して支払った。買収時における品川工務店の資産・負債の状態は次のとおりであった。買収時点における仕訳を示しなさい。
材 料￥1,000,000(3)

建 物￥9,000,000

借入金￥4,000,000

6 月１日に額面\5,000,000 の社債を￥100 につき￥96 で買い入れ、端数利息（日割計算する）とともに小切手を振り出して支払った。なお、この社債は償還期間 5 年、利率年 3%、利払日 3 月 31 日と 9 月 30 日の年 2 回である。
(4)

前期において契約額￥10,000,000（着手金の受入はなし）の工事（工期は3年）を受注し、成果の確実性が見込まれるために前期から工事進行基準を適用している。なお、当該工事の工事原価総額の見積額は￥8,000,000である。発生した工事原価は前期が￥2,000,000、当期が￥4,000,000であった。当期の工事収益及び工事原価に関する仕訳を示しなさい。
(5)

外注先に対する工事の未払代金￥3,000,000 を決済日より早く小切手を振り出して支払い、0.5%の割引を受けた。

＜勘定科目群＞
Ａ 現金

Ｂ

当座預金

Ｃ

完成工事未収入金

Ｄ

貯蔵品

Ｅ 未成工事支出金

Ｆ

建物

Ｇ

機械装置

Ｈ

のれん

Ｊ 投資有価証券

Ｋ

支払手形

Ｌ

工事未払金

Ｍ

未成工事受入金

Ｎ 貸倒引当金Ｑ

減価償却累計額

Ｒ

利益準備金

Ｓ

借入金

Ｔ 完成工事高Ｕ

完成工事原価Ｗ

材料

Ｘ

有価証券利息Ｙ 仕入割引

Ｚ

機械装置除却損〔第 2 問〕 次の 口口 口 に入る正しい金額を計算しなさい。

(12 点)(1) 本店における神田支店勘定は借方残高￥300,000、名古屋支店勘定は借方残高￥150,000 であるとして、名古屋支店が神田支店の工事代金の未収分￥48,000 を現金で回収したときに、支店相互間の取引を本店集中計算制度で仕訳すれば、本店における神田支店勘定は借方残高￥ 口口 口 となる。

(2) 平成×4 年 6 月 25 日に次の利益処分が行われた。
株主配当金￥7,000,000、利益準備金￥ 口口 口 、事業拡張積立金￥5,000,000、別途積立金￥12,000,000
なお、会社の利益処分直前の資本金￥20,000,000、利益準備金￥4,500,000 であり、利益準備金には最低必要な額を計上する。

(3) 決算整理前の仮払消費税は￥480,000、仮受消費税は￥850,000 であったが、決算整理において事務所家賃の未払分（家賃￥300,000、消費税￥15,000）があった。当該整理事項を処理したときに、未払消費税は￥ 口口 口 である。なお、消費税については、税抜方式を採用している。

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〔第 3 問〕 四谷建設株式会社では、工事を第 1 部門と第 2 部門とで施工している。この他、両部門に共通して補助的なサービスを提供している車両部門、機械部門及び材料管理部門があり、これらの補助部門は独立して各部門の原価管理を実施している。次の＜資料＞に基づいて、相互配賦法（簡便法）により補助部門費を施工部門に配賦し、解答用紙の「部門費振替表」を完成しなさい。なお、解答の記入において端数が生じた場合には、円未満を四捨五入すること。
(24 点)＜資料＞(1) 「部門費配分表」に集計された各部門費の合計金額
第１部門 ￥756,928

第２部門 ￥687,545

車両部門 ￥225,190

機械部門 ￥335,186

材料管理部門 ￥156,372(2) 各補助部門の他部門へのサービス提供度合（単位：％）

第１部門

第２部門

車両部門

機械部門

材料管理部門

車 両 部 門

4743

─

64

機 械 部 門

3538

15

─

12

材料管理部門

3847

411

─

〔第 4 問〕 次の設問に解答しなさい。

(14 点)

問 1 次のような原価に関する計算は、(Ａ)原価計算制度であるか、(Ｂ)特殊原価調査であるか。記号(ＡまたはＢ)で解答しなさい。

（1） 複数の工事現場監督のために 2 台の車両を使用しているが、当該車両関係費を各工事に配賦するために車両運転時間を基準とした予定配賦を採用している。
（2） パワーショベルの取替えに関する検討資料を作成する。
（3） 現在、自社で作業している部分を外注した方が良いかどうかの意思決定資料を作成する。
（4） 部門共通費を複合配賦基準によって各部門に配賦する。

問 2 平成×4 年 6 月の工事原価に関する次の＜資料＞に基づいて、当月の完成工事原価報告書を完成しなさい。また、現場共通費配賦差異勘定の月末残高を計算しなさい。なお、その残高が借方残高の場合には「Ａ」、貸方残高の場合には「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入すること。
＜資料＞
1.

当月は 143 号～145 号の工事番号をもつ工事を実施し、月末までに 143 号工事と 145 号工事とが完成したが、144号工事は月末現在未完成である。なお、収益の認識については工事完成基準を適用している。

2.

前月から繰り越した工事原価に関する各勘定残高は、次のとおりである。

（1） 未成工事支出金の前月繰越額 （単位：円）
工事番号

143

144

材料費

154,060

31,540

労務費

38,92013,040

外注費

253,200

53,980

経 費

42,13024,980計

488,310

123,540（2） 現場共通費配賦差異￥8,215（借方残高）－ 2 －3. 当月の発生工事費用（現場共通費を除く）（単位：円）

工事番号143

144145

材料費36,450113,720369,200

労務費

15,23037,820

158,620

外注費

82,45052,980249,870

直接経費

12,5603,980

35,8904. 現場共通費の配賦（1）予定配賦率

機械運転１時間当たり ￥1,820（2）当月の工事別機械運転時間（単位：時間）

工事番号

143

144145

合計

運転時間15254888（3）現場共通費の当月実際発生額￥153,280（4）現場共通費はすべて経費である。

〔第 5 問〕 津田沼建設株式会社の次の<決算整理事項等>に基づき、解答用紙の精算表を完成しなさい。なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっている。会計期間は１年である。また、決算整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目はそこに記入すること。

(30 点)＜決算整理事項等＞(1) 当座預金の期末残高証明書を入手したところ、残高は￥485,000であった。差額原因は、調査したところ以下のとおりであった。
① 会社が契約している本社役員の当期の保険料￥38,000が引き落とされていたが、未処理であった。
② 完成工事の工事代金￥240,000が期末に振り込まれていたが、発注者より連絡を受けていなかったため、未記帳であった。
(2) 長期保有目的の株式の時価が著しく下落しており、￥205,000の評価損を計上する。
(3) 貸倒引当金については、売上債権の期末残高の2%を計上する。（差額補充法）(4) 期末材料の棚卸減耗￥7,800が発生した。全額工事原価として処理する。
(5) 仮払金は、本社従業員の出張旅費の仮払い￥18,000であった。当該仮払金は旅費交通費に振り替える。
(6) 減価償却費①工事用：機械装置の当期の減価償却費は￥106,500である。ただし、月次で￥8,800の減価償却費を予定計上しており、_当期の予定計上額と実際発生額の差額を当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。

② 一般管理部門用：備品（定額法、耐用年数5年、残存価額ゼロ）(7) 退職給付引当金の当期繰入額は、本部事務員について￥68,000、現場作業員について￥152,000である。ただし、現場作業員については月次で￥12,500の退職給付引当金繰入額を予定計上しており、当期の予定計上額と実際発生額の差額を当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
(8) 完成工事高に対して0.1%の工事補償引当金を計上する。（差額補充法）(9) 上記の各調整を行った後の未成工事支出金の次期繰越額は￥385,000である。
(10) 当期の法人税、住民税及び事業税として、税引前当期純利益の40%を計上する。

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