2023年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年7月13日
上場会社名 株式会社 昴
コード番号 9778
URL https://www.subaru-net.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長
四半期報告書提出予定日
2022年7月13日
配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 西村 秋（氏名） 福盛 知篤

TEL 099-227-9505（百万円未満切捨て）

1. 2023年2月期第1四半期の連結業績（2022年3月1日〜2022年5月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年2月期第1四半期
2022年2月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

763801△4.88.6△19△34（注）包括利益 2023年2月期第1四半期％百万円

―
―％

△13
△27

△24百万円 （―％） 2022年2月期第1四半期

百万円

――

△20
△36％

―
―

△34百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年2月期第1四半期
2022年2月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭△34.87△61.26――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2023年2月期第1四半期
6,912
2022年2月期
6,795
2023年2月期第1四半期 3,346百万円（参考）自己資本

3,346
3,451
2022年2月期 3,451百万円

48.4
50.8

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年2月期
2023年2月期
2023年2月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末合計円銭

円銭

円銭

0.00

―

120.00120.000.00―

120.00120.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 2月期の連結業績予想（2022年 3月 1日〜2023年 2月28日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,834
3,885

0.5
1.2

129
405

69.1
24.4

141
426

57.0
22.1

88287

113.4
110.6

149.66486.40（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年2月期1Q
2023年2月期1Q
2023年2月期1Q

693,576 株 2022年2月期
102,689 株 2022年2月期
590,887 株 2022年2月期1Q

693,576 株
102,689 株
590,972 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

㈱昴 (9778) 2023年２月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7- 1 -

㈱昴 (9778) 2023年２月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経済社会活動の正常化が進むにつれ持ち直しの動きが見られました。しかしながら、中国での感染再拡大やウクライナ危機の長期化といった国際情勢による内外経済の影響が懸念される中、供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等によって景気下振れリスクが残り、先行きは依然として不透明な状況です。
当学習塾業界におきましては、映像授業をはじめとするデジタル教育コンテンツの活用が定着し、従来の対面型授業と併用される状況が継続しております。また、ＡＩを活用したカリキュラムや学習教材等の提供による、学びの自律化及び個別最適化の教育スタイルが注目されております。
このような状況下において、当社グループは、生徒と保護者の安全・安心を第一に、感染防止対策を徹底した上での教室運営と、動画授業による自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）を活用した、効率的な学習サポートを行ってまいりました。また、模試データをもとに開発されたＡＩを搭載した昴ＬＭＳにより、生徒一人ひとりに個別最適化された学習を提供してまいりました。
事業展開としては、昨今の市場動向に鑑み、且つ教室運営と人的資源の効率的運用を図るため、2022年３月に宇土校（熊本県宇土市）を閉校いたしました。また、2022年５月26日開催の株主総会にて、当社グループ間の経営資源の一体化による収益力の強化と事業運営の効率化を目的として、100％子会社である株式会社タケジヒューマンマインド（本社 沖縄県那覇市）を2022年９月１日付けで吸収合併することを決議いたしました。
生徒構成としては、高等部においては、入塾・在籍生徒数ともに前年を上回り堅調に推移いたしました。一方、小中学部及び個別指導部においては、春期スクーリングの集客は好調だったものの、入塾・在籍生徒数ともに前年を下回り推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は763百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業損失は19百万円（前年同四半期は営業損失34百万円）、経常損失は13百万円（前年同四半期は経常損失27百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円）となりました。
当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。
幼児・小学部は214百万円（前年同四半期比3.4％減）、中学部は410百万円（前年同四半期比0.9％減）、個別指導部は38百万円（前年同四半期比4.8％減）、高等部は株式会社タケジヒューマンマインドを含め94百万円（前年同四半期比21.4％減）、その他合宿収入等5百万円（前年同四半期比20.1％増）となりました。なお、高等部の売上については、収益認識会計基準の適用による減収分17百万円を含んでおります。
（２）財政状態に関する説明（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ117百万円増加して6,912百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ107百万円増加して978百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ9百万円増加して5,933百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、有形固定資産のその他（建設仮勘定）が増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加して3,566百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ16百万円減少して1,283百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ238百万円増加して2,282百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等が減少したことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ104百万円減少して3,346百万円となりました。
主な要因は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年２月期の業績予想につきましては、2022年４月14日付の「2022年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました業績予想に変更ありません。

- 2 -㈱昴 (9778) 2023年２月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
営業未収入金及び契約資産
有価証券
教材
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産投資不動産（純額）
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
契約負債
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
株式給付引当金長期未払金
その他
固定負債合計負債合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

726,967
20,881－
5
49,043931
71,094
2,288△481
870,731

827,195－
20,609534,858
1,395
92,512
2,488△347
978,719

1,733,023
3,117,737
89,926
4,940,687
100,853

1,732,269
3,117,737
114,729
4,964,736
93,902372,083
298,817
212,039
882,939
5,924,480
6,795,211

373,631
298,349
203,347875,328
5,933,967
6,912,686

53,252－561,551
69,387122,156
164,338－89,576
32,673
207,356
1,300,292

941
50,000622,660
54,631
9,593－
278,967
69,11728,248
169,540
1,283,701

50,000946,317827,224
79,396
87,882
52,9702,043,790
3,344,082－
1,223,974
841,351
80,08987,882
49,3462,282,644
3,566,346

㈱昴 (9778) 2023年２月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

990,750
971,6902,016,061△516,345
3,462,156

990,750971,690
1,915,132△516,345
3,361,227△9,565△1,461△11,027
3,451,129
6,795,211△13,458△1,428△14,886
3,346,340
6,912,686

㈱昴 (9778) 2023年２月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)

801,826
699,200
102,625
137,482△34,857

763,523
646,346
117,176
137,040△19,864

0
883
3,690
3,957
1,240
9,771

0
60
3,960
3,8221,015
8,859

1,188
590
522
2,301
△27,386

1,141
614
554
2,310
△13,315

170
170－－

4,651
4,651
△31,867
4,410
△77
4,332
△36,200△36,200

1,243
1,243
△14,558
4,030
2,016
6,047
△20,605△20,605

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取家賃
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -

㈱昴 (9778) 2023年２月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)△36,200△20,605△1,628
3,100
1,471△34,728△3,89333△3,859△24,465△34,728－△24,465－

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -

㈱昴 (9778) 2023年２月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより入学金収入について、従来は契約開始月の受領時に収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間を見積り、当該期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に、従来は総額で収益を認識しておりましたが、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は16,801千円、売上原価は16,088千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ712千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,096千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和2年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 7 -