福島県教育旅行復興事業Ｑ＆Ａ
令和６年４月４日作成＜申請について＞
Ｑ１ 補助金の対象経費に消費税は含まれるのか。
Ａ１ 補助金の対象経費は、消費税抜きとなります。また、１円未満は切り捨てとなります。
Ｑ２ 補助金の対象経費にはどのようなものが含まれるのか。
Ａ２ 貸切バスの借上げ費用、有料道路利用料、ガソリン代、添乗員費用、運転手費用、福島県内での駐車場代など、移動に係る経費全般となります。ただし、Ｑ１の回答のとおり、補助対象経費は消費税抜きとなります。
Ｑ３ 申請者名は学校長以外でも良いのか。
Ａ３ 原則学校長名での申請となります。学校長名以外での申請となる場合は、理由書(任意書式)を添付してください。
大学等の合宿については、部長などの代表者名でも可とします。

Ｑ４

申請書類等に押印は必要か。

Ａ４ 申請書類等の押印は省略できますが、その場合、責任者名及び担当者名を記入してください。
なお、宿泊証明書（様式第４号）及び請求書（様式第６号)の委任者の印は押印が必要ですのでご注意ください。

Ｑ５

申請書等の提出はファクシミリや電子メールでもよいか。

Ａ５ 申請書等のうち、押印を求めない様式に関しましては、電子メールでの提出が可能です。なお、ファクシミリの申請は、文字等が不鮮明になってしまうためご遠慮願います。
Ｑ６

専門学校の申請は可能か。

Ａ６ 可能です。ただし、修学旅行・宿泊学習等は高等課程のみ対象となります。

Ｑ７

複数校合同での実施を予定している。申請は可能か。

Ａ７ 可能です。申請前に事務局へお問い合わせください。
Ｑ８

本校と分校があり、分校側で申請を考えている。本校では平成２３年度以降福島県で宿泊を伴う教育旅行の実施があり、分校としては初めての実施。交付申請書
中、「１１ 福島県での教育旅行実施実績（宿泊を伴った場合に限る）」は「無」となるか。

Ａ８ 分校として初めてであれば、「無」となります。

Ｑ９ 利用実績のある４校が、新たな校名で統合された。この新設校として申請をする
場合、「１１ 福島県での教育旅行実施実績（宿泊を伴った場合に限る）」は「無」となるか。
Ａ９ 新設校として初めてであれば、「無」となります。

Ｑ１０ 利用実績のない学校 A が、利用実績のある学校 B に統合され、学校名が B となった場合、「１１ 福島県での教育旅行実施実績（宿泊を伴った場合に限る）」は「無」となるか。
Ａ１０ 学校 B は利用実績があるため、「有」となります。
ただし、利用実績のある学校 B が利用実績のない A に統合されて学校 A となった場合は「無」となります。
Ｑ１１

交付申請書中、「１１福島県での教育旅行実施実績（宿泊を伴った場合に限る）」とは、いつからの実績で判断すればよいか。
Ａ１１ 本事業が開始された平成２７年度以降、本事業を利用しての教育旅行実施実績となります。
Ｑ１２

新規校と継続校の判断はどこでするのか。

Ａ１２

新規校とは、過去に福島県教育旅行復興事業補助金の交付を受けたことがない学校及び部活動等となります。

Ｑ１３

修学旅行で利用実績がある学校が、他学年の修学旅行や部活動の合宿で初めて申請する場合、「新規」扱いになるか。
Ａ１３ 「新規」にはなりません。修学旅行も合宿も合わせて、学校として利用実績があれば「継続校」となります。また、合宿については１団体につき１回限りとなります。

Ｑ１４

昨年度、初めて申請をしたが中止となり、実際に助成金は受けていない。この場合、今年度の申請は「新規校」でよいか。
Ａ１４ 「新規校」となります。

Ｑ１５

同じ年度内に一度申請した学校だが、別の学年でも改めて申請ができるか。

Ａ１５ 福島県内で宿泊を伴う教育旅行・宿泊学習等を実施するのであれば、申請ができます。ただし、合宿については、１団体につき１回限りとなります。

Ｑ１６ これまで申請したことがない学校だが、同年度内に複数の申請を出す場合の「新規校」と「継続校」の取り扱いはどうなるのか。
Ａ１６ 前年度まで交付実績がない場合「新規校」となり、同一年度内の申請は全て「新規校」扱いとなります。なお、こちらが適用されるのは修学旅行・宿泊学習等についてのみであり、Ｑ１５の回答のとおり、合宿については、同年度内において１団体につき１回限りとなります。
Ｑ１７

学校～空港間の移動として利用するバス台数と、福島県内（現地）で利用するバス台数に相違がある場合、多い方のバス台数で申請は可能か。
Ａ１７

例１）学校～最寄り空港：６台／福島県内：７台の場合 → 申請可能台数６台
例２）学校～最寄り空港：６台／福島県内：５台の場合 → 申請可能台数５台
本事業は、往復で１台の算出となっており、学校～空港間も補助対象となります。
バス台数に相違がある場合は、少ない方のバス台数で申請可能です。

Ｑ１８ 合宿については、「部活動等の本来の目的である文化活動、スポーツ活動、学習等」を実施することが補助条件となっているが、その判断が難しい。

Ａ１８ その団体の主たる目的に合致した活動（例：野球部は、野球に関すること）を旅程表に記載のうえ申請し、実施してください。

Ｑ１９

大会への参加に伴う宿泊となる場合は補助対象外とあるが、大会参加が旅程に含まれると無条件に補助対象外となってしまうのか。
Ａ１９ 合宿については、競技力向上を目的とした社会・体育等の活動を対象とするものです。大会参加が旅程に含まれれば、その旅行の主目的は上記のような「合宿」ではなく「大会参加」であると見なします。
なお、「大会」とは以下のものを指し、これに該当する場合は補助対象外となります。
① その競技会等が国や地方公共団体、県域を越える学校教育団体等（例：中体連、高体連）により主催されるもの。
② その競技会等への参加が、学校により直接計画・実施されるもの（学校教育活動として行われるもの）。
Ｑ２０

申請は旅行実施日より１０日前に提出しなければならないとあるが、４月１～１０日に実施する場合、いつまでに申請を出せばよいのか。
Ａ２０ ４月１日付けで提出してください。
Ｑ２１

交付決定通知書を学校ではなく旅行会社に送ってもらうことは可能か。

Ａ２０ 本事業の申請主体は「学校」及び「部活動等」になりますので、交付決定通知書は「学校」及び「部活動等」の代表者へ送付します。旅行会社へ送付することはできませんのでご了承ください。

＜他の助成制度との併用について＞
Ｑ２２

福島県内の市町村が行っている助成事業と併用も可能か。

Ａ２２ 併用可能です。ただし、他の市町村等で行う補助制度が併用不可である場合は、どちらかを選択してください。また、併用する場合は、本補助制度とそれ以外の助成金または補助金との合計額がバス経費の総額を超えない範囲で補助することになります。さらに、福島県が実施している他の助成金または補助金と併用して交付を受ける

ことはできません。

＜教育素材について＞
Ｑ２３

教育素材は事務局で手配してくれるのか。

Ａ２３ 事務局では手配をしませんので、申請する方が手配する必要があります。
なお、福島県観光物産交流協会において教育旅行のワンストップ窓口を設けて相談対応をしておりますので、御不明な点はこちらまでお問い合わせください。
TEL：０２４－５２５－４０６０
Ｑ２４

教育素材を行程に組み入れる予定だが、申請書の項目９に該当する教育素材にマルを付けるだけでいいのか。
Ａ２４

申請書に記載するとともに、添付書類①旅程表に施設名や活動内容等が記載されていれば構いません。
Ｑ２５

行程に組み入れる教育素材について、震災語り部の講話や放射線等の学習については、語り部や講師が宿泊先まで出張してくれるのか。
Ａ２５ 出張可能な方もいます。詳しくは、ワンストップ窓口を設けている福島県観光物産交流協会までお問い合わせください。TEL：０２４－５２５－４０６０
Ｑ２６ 天災等により、予定していた施設への訪問や体験が実施できなくなった場合はどうすればよいか。
Ａ２６ 教育素材に該当する、別の施設訪問や体験に変更しても構いません。また、旅行中に発生した天災等でやむを得ず行程から外れた場合は、その事情を記載した書面（任意様式）を実績報告書に添付してください。内容を審査の上、交付の可否を決定します。

＜添付書類について＞
Ｑ２７

交付申請書の添付書類の、学校公認の部活動等であることを示す書類とはどういったものか。
Ａ２７ 学校公認とわかる公式な証明書や学校の WEB サイトの部活動紹介の写しなどを添付してください。

Ｑ２８【実績報告書添付書類②について】旅行会社又はバス会社では、請求書又は領収書の発行をしていないので、代わりに明細書（内訳書、精算書等）を提出すればよいか。
Ａ２８ 請求書又は領収書の写しは必ず添付してください。
Ｑ２９【実績報告書添付書類②について】請求書又は領収書にはバス代金に関する記載がないので、明細書（内訳書、精算書等）の写しを提出すればよいか。
Ａ２９ バス代金に関する記載がなくとも、請求書又は領収書の写しは必ず添付し、請求書又は領収書に対応する明細書（内訳書、精算書等）の写しを加えて提出してください。
Ｑ３０【実績報告書添付書類②について】請求書又は領収書には補助金の額を差し引いた額が記載してあるが、大丈夫か。
Ａ３０ その旨がわかるよう記載してください。
Ｑ３１ 福島県内で２泊以上して宿泊施設が複数になる場合、実績報告書に添付する宿泊証明書はそれぞれ必要になるのか。
Ａ３１ １泊以上福島県内に宿泊していれば補助要件を満たしますので、どちらか１施設からの宿泊証明書の添付のみで構いません。ただし、浜通り宿泊による加算がある場合は、浜通り宿泊施設の宿泊証明書を添付してください。
Ｑ３２

農家民泊など分宿となる場合、実績報告書に添付する宿泊証明書はそれぞれ必要になるのか。
Ａ３２ 農家民泊などの取りまとめをしている観光協会等からの宿泊証明書のみで構いません。その際、分宿した宿と人数の内訳が分かる書類（任意様式）も併せて添付してください。なお、旅行の手配をした旅行会社等が証明した宿泊証明書では、証明書としては認められません。
Ｑ３３

男女別、クラス別等で複数の宿泊施設に分宿した場合、実績報告書に添付する宿泊証明書はそれぞれ必要になるのか。

Ａ３３ それぞれ必要となります。
Ｑ３４【実績報告書添付書類⑤について】合宿の活動内容がわかる書類とはどういったものか。
Ａ３４

申請時にご提出いただいた旅程表どおりの活動を実施したことについて、任意様式で書類を作成し、ご署名のうえ提出してください（参考様式を参照）。