令和２年第４回定例会

一 般 質 問 通 告 書

流 山 市 議 会

令和２年第４回定例会一般質問通告順

日付

１２
月
１
日

１２
月
２
日

１２
月
３
日

１２
月
４
日

順番

議

員

名

会

派

１

森 田

洋 一

市民クラブ

１〜２

２

加 藤

啓 子

自由民主党

３〜４

３

野 田

宏 規

流

４

阿 部

治 正

５

中 川

弘

自由民主党

６

野 村

誠

公

明

党

９〜１０

７

岡

明 彦

公

明

党

１１〜１２

８

藤 井

俊 行

新 生 令 和

１３

９

近 藤

美 保

流

政

会

１４

１０

渡 辺

仁 二

流

政

会

１５

１１

高 橋

光

日本共産党

１６

１２

小田桐

仙

日本共産党

１７

１３

乾

紳一郎

日本共産党

１８〜１９

１４

西 尾

段

市民クラブ

２０

１５

森

亮 二

流

会

２１〜２２

１６

植 田

和 子

日本共産党

２３〜２４

１７

楠 山

栄 子

市民クラブ

２５

１８

大 野

富 生

１９

戸 辺

滋

公

明

党

２７〜２８

２０

斉 藤

真 理

公

明

党

２９〜３０

政

名

会

頁

５
６〜７

政

８

２６

通告番号１番
質問者１６番 森 田
質 問 事 項要洋 一

旨

１ 令和３年度予算編成 （１）消費税増税と新型コロナウイルス感染症は、人々の生活方針について問う
面に大きな影響を与え、買い控えや外出抑制などに直結し、消費の落ち込みと景気低迷を招いている。市内在住の給与所得者や自営業者の多くは、収入の減少が懸念され、来年度の市税収入は過去最大の減少額も、想定し得る。本
市の施策展開においては、実施する事業の優先順位つけ、
事業内容の絞り込みなど、これまでにない厳しい予算編成
方針のもと、精査が必要になると同時に、感染症の更なる拡大や自然災害による突発的な財政支出も考えられる。これらのことから、来年度の予算編成においては、収入、支出ともに、最悪のシナリオを描く必要があると思うがどうか。
（２）その厳しい事業精査の一方で、従来同様攻める姿勢も重要である。そこで、以下の点について問う。
ア 良質な住環境のもと、永住したくなるような街づくりを目指すといったシビックプライドの醸成は、引き続き重要な施策のひとつである。しかし、今までシビックプライドの醸成を目的として実施した「そのママでいこうＰｒｏｊ
ｅｃｔ」などは、３密を生む懸念もある。そこで、人が密集することを避けるために、オンラインを使用したイベントを開催するなど、従来のマーケティング戦略の考え方のもと、一時的に手法を変える柔軟な対応が必要であると思うがどうか。
イ ウイズコロナ下においても、ツーリズムの推進による交流人口の増加も、引き続き重要な課題のひとつである。そこで、国のＧｏＴｏイートキャンペーンの加盟店を増やす
取り組み、近隣自治体や都内からの日帰り観光を中心とした集客などが大切と思うがどうか。
（３）東京オリンピック・パラリンピックの開催については、
現状、不透明、不確定な要素が多い。本市としては、事前キャンプを実施するオランダとの文化交流を、今後も長期的に実施していくことを視野に入れながら施策の展開を検討してみてはどうか。
２ 上下水道事業の健全 （１）平成２３年に作成された流山市水道事業基本計画は、今経営について問う
年度が最終年度にあたり、今後策定される基本計画では新しいビジョンが示されると思われるが、以下３点について問う。
1

ア 平成３１年改定の流山市水道経営戦略においては、人口や収入、支出ともに、大幅に上方修正されていることから、
新しく示されるビジョンもこの経営戦略に合わせた形で整合性を取る必要があると思うがどうか。
イ 現在、人口増加傾向が続き、営業外収益としての給水申込納付金の増加が水道事業の健全な財務体質に貢献している。しかし、人口増加傾向は、近い将来、終止符を打つことは確実である。そこで、企業債残高を早期に減らして
いき、営業外収益が見込まれなくても、採算性のとれる経
営体質にしておくことが最も重要な課題と考えるがどうか。
ウ 現在、上水道事業から下水道事業に出資をすることによって、下水道事業の経営体質の強化をはかっている。水道事業経営からみた場合、この出資に対する費用対効果をしっかりと検証する必要があると思うがどうか。
（２）今年、新たな流山市下水道経営戦略が示された。そこで、
以下３点について問う。
ア 最重要課題として、健全経営と独立採算制の確保があげられる。そのためには、固定負債として計上されている企
業債残高を減らしていくことがまず重要であり、そして、戦略の中で示されたシミュレーションの内容と実際の経営状況を随時検証していく必要があると思うがどうか。
イ 千葉県への流域下水道負担金については、県事業の公営
企業会計化に伴って、負担金の適正化を働きかけていく必要があると思うがどうか。
ウ 今年、高知県の須崎市を会派で訪問し、コンセッション方式の事業に関する事例研究を実施した。コンセッション
方式とは、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体に残したまま、施設の運営権を民間企業に一定期間貸与して、民間企業の経営手法や技術力を運営に活用していく公設民営型の経営を行う方式と一般的に解釈されている。自治体が置かれた経営環境によって、最適な経営手法は異なるものの、担当部局としては、最新事例を常に研究し、本市の経営に役立てていくべきと考えるがどうか。

2

通告番号２番
質問者１７番 加 藤
質 問 事 項

要啓 子

旨

１ 指定ごみ袋導入につ （１）温室効果ガスを削減するために、国民一人ひとりがいてＣＯ２削減の意識を高める必要がある。指定ごみ袋導入の理由もごみの削減を大きな目的としているが、パブリック
コメントを見る限り市民にはなかなかその理由が伝わっていない。本事業を導入するにあたってはパブリックコメ
ントの他どのような市民参加が行われたか。
（２）「流山市市民参加条例」の第２条には市の政策の案に対し、賛成の意見と反対の意見が存在する場合において、市民等の意見を聞くために公聴会を選択し、市民の意見を問うことができるが、公聴会を選択しない理由は何か。
（３）コロナ渦で自治会に指定ごみ袋導入内容の説明会を開くのは難しいとの説明があったが、自治会に対しては今後どのように周知していくのか。
（４）市民から袋に「燃えるごみ」、「プラスチックごみ」と両方の文字を印刷し、ごみ出しの際どちらかに丸をつけて出すことにより、２種類の袋をサイズごと６種類持つことな
く、３種類のみで両方に利用できるという提案があるが、袋の仕様に対しての意見はどのようなものが挙がり、どのような基準で採用したのか。

２ 東洋学園大学跡の施 （１）南流山中学校の移転先として東洋学園大学跡の敷地が予設利用について定されているが、市税で購入した場所に暁星国際学園が敷地の貸与を受け、中学校と高校を作る予定があると仄聞している。市税で購入したものの使い道については市民の意
見を聞いて決定すべきと考えるがどうか。
3

３ まちづくり推進に向 （１）「流山市自治基本条例」に定められている市民自治によけた市民参加について

るまちづくりの推進を実現するためには多くの市民参加が必要である。練馬区では災害ボランティア登録者を募集
し、災害時に慌てて役割を担うのでなく、予め市民がどんな関わりをするのかを決めておき、それに対して研修等を行っている。また、藤枝市では、一人一役ボランティアとして学校のクラスで一人一役の係を持っていたように、市でもさまざまなボランティアを市民に紹介し、自分が関われそうなボランティアに関わる人を増やしている。流山市
でも何か市政に関わりたいが、何をどう始めていいのかき
っかけがつかめない方も多いようである。一人一役担えるような仕組み作りが必要と考えるが、今後どのような方法
で市政に関わる市民を増やしていくのか。
（２）コロナ渦における新たな市民参加方法について、流山市
市民参加推進委員会では、主な所掌を条例の運用に関する評価及び改善のための答申及び建議や条例の見直しに関する審議、検討、調査としている。コロナ渦の影響で、事業評価にヒアリングを入れることができなかったことも含め、以前提案した、藤沢市の市民電子会議やネット会議、
千葉市のツイッター会議など新しい市民参加の方法を考えて昼間開催の審議会等だけでなく、夜間などにも参加できるようにし、若い世代の市民参加を推進していくべきと考えるがどうか。

4通告番号３番
質問者５番 野 田
質 問 事 項要

宏 規

旨

１ 本市の職員の待遇に （１）本市職員の職務外における地域貢献活動を促進するた
ついてめ、生駒市のように、報酬を得て地域貢献活動に従事することを部分的に認めてはどうか。
（２）本市職員の採用について、以下のとおり問う。
ア 枚方市のように、就職氷河期世代支援も含めた優秀な人
材確保を目的として、採用試験の年齢要件を５９歳まで引き上げてはどうか。
イ 特定任期付職員制度を活用した採用は、どのような経緯を経て、実施が決定されてきたのか。
ウ 民間企業からの転職や任期付職員として入庁した職員に対しては、それらの者が十分に活躍できるようなフォローアップ体制も必要だと考えるがどうか。
２ 本市のみどりについ （１）新たに施行された流山市総合計画の市長あいさつにおいてて、ロンドンのナショナルパークシティ宣言が言及されていることについて、以下のとおり問う。
ア 当宣言はどのような内容なのか。
イ 当宣言を行ったロンドン等を例に、当市が実施または推奨する施策はあるのか。
ウ 当宣言を行ったロンドンにおいては、樹冠率や緑地率に言及しているが、当市においても、みどりの指標をより実効性のあるものにする必要があるのではないか。
エ 流山市も当宣言を行うべきと考えるがどうか。
３ 流山市立小中学校の （１）流山市立小中学校において、校則等はどのように整備さ校則等についてれており、それらは法的にはどのように位置づけられているのか。
（２）流山市立小中学校の校則等を各校のホームページで公開
すべきと考えるがどうか。
（３）千葉県立高校や東京都立高校を例に、児童生徒の頭髪に対する指導が人権侵害に当たるとの指摘がメディアで注目されているが、流山市立小中学校においては、頭髪の指導はどのようになされているのか。
（４）流山市立小中学校においては、スマートフォン等のデバ
イスの持ち込みについてはどのような扱いになっているのか。
４ 地域公共交通計画の （１）現在、策定中の流山市地域公共交通計画に関して、新た策定に関してな概念であるＭａａＳが重要だと考えるが、当概念は計画の中でどのように位置づけられるのか。
5

通告番号４番
質問者１９番 阿 部
質 問 事 項要

治 正

旨

１ 新型コロナウイルス （１）医療・保育・介護などの職場において無症状の職員や利感染症対策について

用者にもＰＣＲ検査を行う自治体が増えている。地域全体の感染者数を押し上げる要因となってきた施設内でのクラスターの発生を予防すると同時に、地域の医療崩壊を防ぐ上で意義があるとされているからだ。政府も感染拡大地
域を対象に高齢者施設などの入所者や職員を定期的に検査する方針を打ち出しているが、その地域指定を待てない
自治体が必要に迫られて先行実施している実情がある。流山市においては、現時点での、あるいは感染拡大がさらに顕著になった場合における、無症状者へのＰＣＲ検査についてどう考えるか。
（２）感染が急拡大している自治体では、すでに保健所の機能が限界に達し、医療の逼迫が生じかけているとの声があがっている。感染拡大が続けば、流山市も埒外ではいられな
くなる可能性がある。流山市の場合、保健所の機能の限界
や医療の逼迫は、感染拡大ペースがどの程度となれば発生すると想定しているか。その事に対する市としての対策を
どのように考えているか。
（３）現在の感染拡大がいわゆる「第一波」や「第二波」を越える勢いとなった場合、小学校や中学校、幼稚園や保育園
におけるこれまでの対応策では、子どもの健康と安全を守ることが困難となることが予想される。そうした事態に対するシミュレーションは行っているか、感染拡大の各局面での対策の見通しは持っているか。
（４）新型コロナウイルス感染症の影響により、経営困難に陥る中小零細事業者や、収入減や雇用・生活不安に陥る労働者などに対する施策はどのように取り組まれてきたか。感染が更に拡大した場合、現状の支援策に加えてどのような施策が必要になると考えているか。
6

（５）感染が更に拡大した場合における流山市の事業継続計画（ＢＣＰ）はどのようになっているか。令和２年第１回定例会で行った一般質問に対しては、感染症の拡大については事業継続計画策定の対象としないとの答弁がなされたが、その見解は今も変わらないのか。感染が更に拡大した
場合に備えて、少なくとも事業継続計画に相当する対応策を確立しておく必要があるのではないか。

２ 流山市における多様 （１）平成２８年第２回定例会において、ＬＧＢＴ等々と言わ性の尊重と共生社会づれる人々に対する偏見や差別の解消と多様性の尊重、共生

くりの施策について

社会づくりに向けての取り組みを求める一般質問を行った。流山市議会においては初めての、同性パートナーシッ
プ制度などの導入を求める一般質問であった。それ以降、同性パートナーシップ制度と同趣旨の制度が全国で６４の自治体に広がり、千葉県内でも千葉市と松戸市が導入するに至っている。ＬＧＢＴ等々と言われている人々の生き方、暮らし方は、決して「特殊」でも「逸脱」でもなく、人間の生得的な、自然なあり方のひとつなのだという認識は社会に広く浸透しつつあるが、社会制度はまだそれに追いついていない。流山市においても、多様性の尊重、共生社会づくりを言葉だけに終わらせないためにも、同性パー
トナーシップ制度などの導入を検討するべき時ではないか。

7

通告番号５番
質問者２４番 中 川
質 問 事 項要弘旨

１ 令和３年度予算につ （１）拡大を続けている新型コロナウイルス感染症は、日本をいて問う

始め世界経済に極めて深刻な打撃を与えており、その影響は地方自治体の財政にも及ぶものである。もとより、子育て世代の急速な人口流入による子育て・教育関連施設整備
が財政を圧迫している流山市の状況下においては、尚更厳しい状況であると言わざるを得ない。かかる状況下において、令和３年第１回定例会への議案上程に向けて執行部で編成作業中である令和３年度予算について問う。
ア 令和３年度の予算編成方針において、昨年度と大きく異なる点は何か。
イ 本年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大がある中、来年度の税収状況は今年度と比較しどのようになると見込んでいるのか。
ウ ウイズコロナに向け、来年度どのような事業をどの程度の規模で実施してゆくのか。
エ 令和２年度の予算審査、令和元年度の決算審査において、議会全体の合意事項として示した指摘要望事項により来年度具体的に取り組むことを想定している事業は何か。
オ 令和２年度を通じ、当市を取り巻く社会環境がどのように変化したと認識しているのか。
カ 令和３年度の新たに取り組む新型コロナウイルス感染症対策以外の目玉事業として想定している事業はあるのか。

8

通告番号６番
質問者１０番 野 村
質 問 事 項要誠旨

１ 本市の新型コロナウ （１）新型コロナウイルス感染拡大の第３波が到来しているとイルス感染症対策につ言われている中、本市においては８月１９日より流山市

いて

ＰＣＲ検査センターが開設したことにより地域の医療機
関からの紹介、予約によって検査の拡充が図られた。現在までのＰＣＲ検査数の推移について市当局が把握している実態はどうか、また新型コロナウイルス感染者数の増加の要因についてどのように分析し対策しているのか当局の見解を問う。
（２）新型コロナウイルス感染症の相談や検査を地域の医療機
関が担うようになった。流山市ＰＣＲ検査センターの開設によって、スムーズにＰＣＲ検査までの流れができているのか当局の見解を問う。
（３）本来の業務の上に新型コロナウイルス感染症の対応が集中して深刻な状態が続いていた保健所や、流山市の保健センターの業務の現状と課題について問う。

２ 地球温暖化対策につ （１）１０月２６日の衆参両院の本会議で、菅内閣発足後、初
いての首相所信表明で、脱炭素社会を目指し、温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロを表明した。地球規模の気候変動により数十年に１度と称される異常気象が恒常化するなか、１１月３日現在、全国で１６９の自治体が２０５０年までに排出量を実質ゼロにすると宣言しており、機運は高まっている。そこで本市においては、地球温暖化対策として、低炭素社会を目指すべき姿として取り組んできたが、健康都市宣言、都心から一番近い森のまちを
キャッチフレーズにしている本市として一日も早くゼロ
カーボン宣言へシフトすべきと考える。先ずは目指すべき姿を「低炭素社会」から「脱炭素社会」へと前に進めていくべきと考えるが、市長の見解を問う。
9

３ クリーンセンターご （１）令和２年第１回定例会一般質問で本市の廃棄物対策におみ焼却施設の長寿命化

けるごみ焼却施設を長寿命化することの目的とメリット

についてについて質問したところ、当局の答弁は、長寿命化のメリットは、新設に比べ建設費や維持費等を含めたライフサイ
クルコストが低廉であることや各機器の更新の際に二酸化炭素発生抑制機器を採用することで地球温暖化対策にもつながるとの答弁であった。その後、令和２年度の計画
策定期間に入って約９カ月が経過したが、現在の進捗状況と課題について問う。

４ 成年後見制度の拡充 （１）令和２年第３回定例会の一般質問で楠山議員より成年後について見制度の中核機関の設置等についての質問があったが、成年後見制度の抱える様々な諸課題について、日頃より携わっている行政書士、社会福祉士の皆様と意見交換を行う機会があり、成年後見制度の支援を必要とする高齢者や障がい者の増加が見込まれるなか、困難事例の急増、成年後見
人の担い手不足等の大きな課題があることなど、現場の切実な事例を聞いた。財産管理と身上保護が主な仕事のな
か、資産が元々僅かな方が大半で、報酬もほとんど得られないケースがあり、成年後見人等報酬助成制度の拡充と自治体間の格差を是正する必要があると考えるがどうか。
（２）市民後見人の育成、活用についての現状と課題について問う。

10

通告番号７番
質問者３番 岡質 問 事 項要

明 彦

旨

１ 本市における居住支 （１）本市では空き家等が増える一方、高齢者、障がい者、低援の強化について所得者、ひとり親家庭等住宅確保要配慮者も増えており、対応が急務であると捉えている。また、新型コロナ
ウイルス感染症の影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は喫緊の課題であると考える。
そこで本市における居住支援に関する取り組みについて
以下のとおり問う。
ア コロナ禍において全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が増加しているが、本市における令和２年度の申請件数並びに支給決定件数は何件か。
また、各件数は前年度と比べどのように推移しているか。
イ 住居確保給付金は最大９ヶ月まで支給されるが、コロナ
禍で対象拡大がなされた本年４月以降に支給開始した人
は年末年始には支給期間が切れることが懸念される。こうした方々が住まいを失わないようにするために、就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、市営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など本人や家族の状況等に応じたきめ細やかな支援が必要と考えるがどうか。
ウ 支給期間終了後、本市市営住宅に移る、生活保護を受給するといった選択肢はあるが、本市市営住宅という選択肢
は極めて限定的である。こうした現状に対応するためには、第三の選択肢として、福祉部門と住宅部門が連携し、住宅セーフティネット制度の活用に取り組んで行くべきと考えるがどうか。
エ コロナ禍で家賃が払えない等住まいに不安を抱えている方は、複雑な課題やリスクを抱えているケースがある。
こうした方を支援していくためには包括的な支援体制が必要であると考える。令和３年度からは改正社会福祉法が施行となり、コロナ禍で大変な思いをされている方を誰ひとり取り残さないという決意で、本市においても重層的支援体制整備事業に速やかに取り組んで行くべきと考えるが、当局の見解を問う。

11

２ 性的マイノリティの （１）昨今、性的マイノリティをＬＧＢＴに限定するのではな
理解促進について

く、全ての人の性的指向・性自認という特性も含めた
ＳＯＧＩという言葉が使われている。本市においても性的マイノリティの理解を深めるための職員研修や教育現場での教職員研修等が行われているが、近年の社会においては、さらにＳＯＧＩの概念に基づいた性の多様性についての理解や制度の取り組みがますます求められていると考える。そこで以下のとおり問う。
ア 教育現場における教職員の理解促進はどのように図られているか、現状と課題をどのように捉えているか。
イ 児童・生徒に対しては、まずは性的マイノリティへの理解を深める取り組みを更に進める必要があると考えるがどうか。

３ 災害発生時の避難所 （１）昨年、千葉県に上陸した台風は甚大な被害をもたらした。
等の電気供給について

電柱の倒壊や倒木等により千葉県内においては、翌日昼時
点で５６万戸以上が停電になった事を踏まえて、他の自治体では停電時の電気自動車の蓄電池を避難所の電源として活用する取り組みが広まっている。経済産業省では、災害時において電気自動車の活用促進に向けたアクション
プラン案を作成して、各自治体で活用できるように促進している。野田市では令和２年９月に大手メーカーと電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結したが、本市でも防災対策として、早急に検討すべきと考えるが、当局の見
解を問う。

12

通告番号８番
質問者２３番 藤 井
質 問 事 項要俊 行

旨

１ 令和３年度予算編成 （１）コロナ禍の中で編成する、令和３年度予算は、実施すべについて

き事業の精査がこれまで以上に重要となる。そこで来年度
予算編成方針と個別政策について以下のとおり問う。
ア コロナ禍では交流人口の増加を図り、街のＰＲを目的としているマーケティング事業や流山本町・利根運河ツーリ
ズム推進事業、さらには観光案内所運営事業は、大変厳し
いと考えるが、どのように展開していくのか問う。
イ 教育分野では、特に一斉休校による学業の遅れや新規事業となるプログラミング教育の実施やＧＩＧＡスクール
構想による全生徒１台のタブレット端末機貸与により教職員の負担は増加すると思うが、市教育委員会のサポート
は、どのように行っていくのか。
ウ 放課後学童クラブや児童館・児童センターなど、子どもの居場所づくりについて、感染対策を図りながらどのように対応していくのか問う。
エ 国で進めているＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートは
本市の中小事業者には、経済効果としてあまり還元されていないと仄聞する。そこで、本市の中小事業者に対する次年度の対応は、どのように次年度予算に反映させていくのか問う。
オ 本市の女性管理職数拡大に向けての次年度の取り組みについて問う。

２ 本市保育施設や小中 （１）令和３年１０月２０日に流山市アレルギーの会と超党派
学校の食物アレルギー議員によって、市長に要望書と質問書を提出した。その後、の対応について問う

本市の対応について以下に問う。
ア 令和２年第３回定例会において、菅野浩考議員が質問した答弁を受け、同市民団体が質問書を要望書と共に提出した。1 ヶ月経過しても、その回答がない。このような市民の質問に対する回答はどの程度の日数を要するのか問う。
イ 同会から参考にして欲しいと例として、大阪府枚方市の小学校の給食アレルギー対応確認用献立表を紹介されたが、市内公立校で統一して活用できる同様な献立表を本市でも早急に導入するべきと考えるがどうか。

13

通告番号９番
質問者６番 近 藤
質 問 事 項要

美 保

旨

１ 子どもが主体的に生 （１）令和２年第３回定例会における市政に関する一般質問できる力を育む教育行政は、流山市全体の教育のあり方について、先の見えない正に向けて解のない社会の中で自主自立した大人になれるよう、教育活動を通じて既成の概念を打ち破り主体的に生きる力を作っていくことが求められると答弁された。どのように具現化していくのか、以下の観点から問う。
ア 先の見えない正解のない社会の理解のため、学校教員に対し、社会で活躍している外部講師から一般教養を学べる
機会を積極的に設けてはどうか。
イ 主体的に生きるとは、自分の意見を表明できることが前提となるが、学校では本音を言い難い生活を過ごしている
子どもも多く、特にコロナ禍においては子どもの行動が極端に制約されることによる影響も心配される。子どもの本
音の意見を聞く組織風土の醸成のため、若手教師に向けての研修実績もあるＣＡＰワークショップを各学校で導入
してみてはどうか。
ウ 家庭・学校・地域の連携について、特にスクールカウン
セラー、スクールソーシャルワーカーなど学校と家庭との連携の役割を明確に定義し、教員や家庭に周知すべきではないか。
エ 主体的に生きるためには、分からないことに自ら問いをたて課題を発見したり、解決したりする能力を培う主体的な学習ができるようになることが必要だと考えるがどうか。そのために、一斉授業から個別最適化された学びに、さらに、履修主義から習得主義の考えに移行していくべきではないか。
２ 市民活動推進の活性 （１）平成３０年第４回定例会における市政に関する一般質問
化に向けて
では、市民活動推進の活性化に向けて提案を行った。そこで以下の観点で進捗を問う。
ア ＮＰＯ活動推進事業について、若年層の市民団体の発掘や育成を目指し、中間支援強化やコミュニティコーディネーターの起用を提案したが、改善に向けて行った施策と検証、課題について問う。
イ 流山市民活動団体公益事業補助金認定事業の改善に向けて、事業進捗に応じた制度設計が必要であることを提言したが、その後、改善に向けて行った施策と検証、課題について問う。

14

通告番号１０番
質問者１番 渡 辺

仁 二

質 問 事 項要旨
１ ＧｏＴｏイートキャ （１）ＧｏＴｏイートキャンペーンは、新型コロナウイルス感
ンペーン事業について染症対策に取り組みながら頑張っている飲食店を応援し、食材を供給する農林魚業者を応援するものである。以下４点を問う。
ア キャンペーン事業のうち、オンラインサイトを通じてポイントを付与する事業について、流山市内飲食事業者の登録推移、利用率はどのくらいか。また利用している事業者からの相談や事業を利用しない事業者、更には市民の声をどのように認識しているのか。
イ ＧｏＴｏイートキャンペーン千葉は登録飲食店で使えるプレミアム付食事券を発行する事業であるが、市内飲食事業者の登録推移、利用率はどのくらいか。利用している事業者からの相談や事業を利用しない事業者、更には市民の声をどのように認識しているのか。
ウ 新型コロナウイルス感染者数が増加傾向にあり、店内飲
食とテイクアウト、出前などいくつかの手段が必要であると考える。市民への周知方法はどのようなものか。
エ 新型コロナウイルス感染者数が増加傾向にあり、忘年会や新年会での収益が見込めない状況である。売上増加に向け市としてはどのような対策が必要と考えるのか。また、キャンペーン事業予算が無くなれば事業終了となる見込
みだが、流山市としては市独自の支援事業の導入について検討してみてはどうか。
２ 指定ゴミ袋導入につ （１）令和３年１０月に導入が予定されている指定ゴミ袋についていて以下３点を問う。
ア 指定ゴミ袋の導入について、パブリックコメント以外
で、どのような手続きを踏んできたのか。また、その過程において上がってきた声はどのようなものがあったのか。
イ 指定ゴミ袋の導入に向けてどのような問題があり、効果をどのように見込んでいるのか。
ウ 本年１１月１７日に行われた全員協議会では、パブリッ
クコメント結果が示された。今回の結果をどのように受け止め、今後はどのように対応をしていくのか。
３ 今上落と江戸川河川 （１）平成２９年第４回定例会において採択された陳情第１０
敷について
号一級河川今上落に関する陳情の項目３点について、千葉県との進捗はどのようになっているのか。
（２）今上落と江戸川河川敷の雑草処理について、今年度はオ
リンピック・パラリンピックの予定や新型コロナウイルス
感染症の影響により処理対応の遅れが顕著であった。今年
度の問題と来年度の課題は何か。

15

通告番号１１番
質問者４番 高 橋
質 問 事 項要光旨

１ 新型コロナウイルス （１）全国で「第３波」といわれる感染拡大が広がっているこ
感染症対策についてとから、市民が安心して暮らせるためにもＰＣＲ検査の拡
充と、医療機関での受診体制の拡充が必要と考えるが、以下５点について見解を問う。
ア 専門家の「第３波」との指摘を報道等で見聞きするが、どう捉えているのか。また、１１月１２日の「感染者が激増中」との市長メッセージはどのような科学的根拠に基づくものか。
イ 爆発的な感染を抑止するために「検査・保護・追跡」の重要性をどう捉えているか。
ウ クラスター（感染者集団）が発生すれば多大な影響を受ける、医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、学童クラブ等での「社会的検査」のＰＣＲ検査の拡充をすべきと考えるがどうか。
エ 発熱外来医療機関の充実と支援が必要と考えるがどうか。
オ 「令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」約３兆円のうち、実際には医療機関への補助金は１割の３，２４５億円となっている。市として国・県に対し、医療機関への補助を強く要請すべきと考えるがどうか。
（２）学童保育支援員や保育士、障害者福祉関連職員への感染症手当を具体化すべきと考えるがどうか。

２ 福祉タクシー券制度 （１）人工透析患者への福祉タクシー券が拡充されたが来年度の拡充について以降も継続すべきであり、また、その他障害者への福祉タ
クシー券を拡充すべきと考えるがどうか。
（２）福祉タクシー券の利用は１回１枚限りという制限がある
が、利用者に利用しやすいようにするべきと考えるがどうか。

「さくらねこ無料不妊手術事業」を周知し、更に使いや
３ 「地域猫」活動につ （１）いてすいようにすべきと考えるがどうか。
16

通告番号１２番
質問者２６番 小田桐
質 問 事 項
１ 教育行政について

要

仙

旨

（１）９月１６日、３０日、市内公立校の男子中学生２名が、同一踏切で、命を失う事故が発生した。ご遺族、同級生、教員等へのケアやサポート、再発防止等の取り組み及び事故調査委員会による調査等について問う。
（２）新型コロナウイルス感染症による影響から学生の修学を守るためにスタートさせた学生応援給付金制度は、年度末に向けて感染の収束が見られなければ、次年度も引き続き継続させるべきだがどうか。
（３）看護師等修学資金貸付金及び保育士修学資金貸付制度は統合・拡充し、必要な職種人材の確保とともに生徒の夢を後押し・応援できる制度にすべきと考えるがどうか。
（４）特別支援学校への設置基準の策定及び略称義務教育標準法（１クラス４０人（小学１年のみ３５人））の改正も視野に入れた少人数指導体制の整備を来年度予算要望の「事項要求」に盛り込むなど文部科学省の取り組みについて、教育長の見解を問う。

２ 市税の在り方につい （１）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市税の対応につていて（２）法人市民税法人割における本市独自の超過課税について、中小零細事業者にはやめるべきではないか。

３ 来年度予算編成方針 （１）財政運営の厳しさは本市だけに限ったことではない。今について大切な事は、市民の命と暮らしを守りきる確固たる構えと、政策判断や政策の優先順位を誤らないために、あらゆる手を尽くすことと捉えている。一方で、現状は市長マニ
フェストに対する課題などが噴出しており、次年度に向けて市長の市政「経営」には大きな改革が必要と捉えているが、市長の見解を問う。
17

通告番号１３番
質問者２７番 乾質 問 事 項
１ 介護保険について

要

紳一郎

旨

（１）新型コロナウイルス感染症は介護サービスにおいても多大な影響を及ぼしている。利用者の減少による収入減、マ
スク・消毒液・手袋など新型コロナウイルス感染症対策にかかる費用などが重くのしかかる各事業所が、介護サービス事業を維持・継続していくために必要な対策はどのように進めていくのか。
ア 全国では、事業所の倒産や廃業が相次いでいるが、市内各事業所の経営状況はどうなのか。減収を補填する交付金の創設や介護報酬の引き上げを国に求めるべきではないか。
イ デイサービスなどへの介護報酬「引き上げ特例」問題で、利用者負担の撤回と公費による財政支援の拡充が必要と考えるがどうか。
ウ 高齢者施設において、感染者等が発生した場合に備えた
人材確保について（２）来年度実施の介護保険制度の見直しについて問う。
ア 介護保険がはじまって２０年、政府は一貫して「持続可能性の確保」を法改正の目的に掲げ、給付削減と利用者負担の引き上げを先行させる改革を推進してきた。当局は国民の介護保障の実現という角度から、現状の介護保険制度の課題をどう認識しているのか。また、第８期介護保険事
業計画ではどのような制度改定が予定されているのか。
イ 次期介護保険事業計画策定に向けて、利用者や事業所のアンケートが実施されているが、どのような要求や声が出されているのか。また、介護保険料の改定、特別養護老人ホームの建設計画などどう考えているのか。

18

２ 教育行政について（１）南流山小学校区の新設校の建設と東洋学園大学流山キャ
ンパス跡地への南流山中学校の移転計画について問う。
ア 計画の概要と経緯について
イ 東洋学園大学との交渉はどこまで進んでいるのか。
ウ 学校関係者、地域住民に対する説明はどのように行われているのか。特に、木地区の住民にとっては、小学校も中学校も近くに立地していることを前提として移転してきた方が多くいると思うが、中学校の移転についてどのような意見が出されているのか。
エ 保護者・住民と行政の合意を形成するために、今後、説明責任をどう果たしていくのか。また、事業の今後のスケ
ジュールはどうなっているのか。
オ 既存校である南流山小学校と隣接することになる新設小学校は、学区や学校のあり方について、どのような検討がされているのか。
（２）市内小中学校から市教育委員会へ提出された「正規の勤務時間を超えた在校等時間報告書」について、出退勤管理
パソコンによる実際の勤務実態ではなく、学校管理者によって超過時間の削減・修正（概ね２０時間の削減、最大５０時間の削減）がされ、「教職員室の引っ越し作業は自己研鑽」、管理職が指示し自宅勤務をした教職員に「自宅勤務は正規の時間でなく５時間程度」と管理職判断が正当化されていると仄聞しているが、市教育委員会の見解を問う。

３ 市長の政治姿勢を問 （１）ヒロシマ・ナガサキの被爆者をはじめ、わが国と世界のう

核戦争反対の人々が待ちに待った核兵器禁止条約が発効される。日本非核宣言自治体協議会に加盟する自治体の長として、この意義をどう捉えているのか。また、唯一の被爆国であるわが国が条約に加盟・批准するべく働きかけるべきと考えるがどうか。

19

通告番号１４番
質問者８番 西 尾
質 問 事 項要段

旨

１ 流山市総合運動公園 （１）平成２７年第２回定例会の市政に関する一般質問や各委
野球場観覧席の建設に員会で取り上げてきた本市総合運動公園の野球場観覧席

ついて建設について、以下の２点を問う。
ア 令和２年３月の予算審査特別委員会で、令和３年度に設計業務委託をして、令和４年度に工事の計画となっている
旨の答弁があった。現在の進捗状況はどのようになっているのか。
イ 今後の進め方としてはどのように計画しているのか。

２ 流山市の組織体制に （１）官民問わず、既存の部署にあてはまらない新規事業や、ついて複数の部署で連携しないと実現できない仕事は進みづら
い傾向がある。時代の流れが速くなっている現在、その様な仕事も効率的に進められる組織体制が求められていると考える。そこで以下２点について問う。
ア 環境省では、職員が業務時間のうち２０％まで、担当外の活動に充てることを認める方針を決めた。米グーグルなどの取り組みを参考に「霞が関版２０％ルール」と命名し、職員の仕事のやりがいを高めるほか、幅広い視野に基づく政策づくりを促すため、本年、１０月末ごろから試行的に実施し、２０２１年度から本格的に実施すると発表した。
本市でも同様の取り組みをしてはどうか。
イ 松戸市では、１９６９年に「すぐやる課」を設置し、その６年後には全国３１５の自治体で設置された。現在は少なくなったものの、松戸市を含めて「すぐやる課」として存続している自治体もある。また名前は異なるが、スピード感を持って市民ニーズに応えるための船橋市の「市民の声を聞く課」や、原発事故の風評被害払しょくのために情報発信を行ういわき市の「魅せる課」など、組織を横断的に活動する目的で作られた部署も少なくない。本市でもその様な部署の設置を検討してはどうか。

20

通告番号１５番
質問者２２番 森
質 問 事 項要

亮 二

旨

１ ポストコロナ時代に （１）コロナ禍において自治体に求められるサービス提供の一
適した庁内の体制づくつとして、デジタル技術によって業務変革を行うＤＸ（デりについて

ジタルトランスフォーメーション）がある。自治体ＤＸの推進には高い専門性が求められることから、それに対応できる人材の確保や育成が大きな課題となる。現在、本市における取り組み姿勢や課題はどのようになっているか。
（２）新型コロナウイルス感染症への対応や市民の健康増進などの施策を進めるに当たり専門職である保健師の役割が大変重要と考える。本市でも積極的な人材確保や育成をすべきと考えるがどうか。
（３）コロナ禍では民生・児童委員活動も大きな制約を受けたと仄聞している。そこで政府が２０１８年から推進しているＩＣＴ版民生委員制度について、導入を検討すべきと思うがどうか。

２ 流山市における成長 （１）本年１１月に住民投票が実施されたいわゆる「大阪都構戦略の実行について

想」の議論は、大都市制度の在り方を再考する大きなきっかけとなっている。人口２０万人を目前にした本市においても、今まさに中核市の調査研究を始めるべきと考えるがどうか。
（２）令和元年第２回定例会で質問をした新川耕地への道の駅
設置の可能性について問う。

21

（３）街が発展するための基盤の一つが盤石な公共交通網であるが、新型コロナウイルス感染症はその公共交通網にも影響を及ぼしつつある。例えば在宅勤務や働き方改革の影響により、ＪＲや私鉄各線は終電時間の繰り上げを発表した。現在ＴＸを運営する首都圏新都市鉄道株式会社からは追随する発表は無いものの、今後の感染症状況次第では、
終電繰り上げ等の可能性は十分にあり得る。そこで本市として、令和元年に発表された８両編成化の確実な実施や、終電時間の繰り上げが行われることの無いよう同社へ強く要望すべきと考えるがどうか。

３ 動物愛護行政につい （１）動物起点の環境づくりや動物愛護活動の普及啓発のためてに、公共施設内でペットの譲渡会を開催してはどうか。
（２）動物愛護活動を行う際の課題の一つが、安定的な財政基盤の確保である。そこで持続的な活動支援体制や愛護団体
育成の視点に立ち、ふるさと納税制度を活用してはどうか。
（３）本市は（公財）どうぶつ基金が発行する「さくらねこ無料不妊手術チケット」の取り組みを導入したが、利用基準が曖昧なことから、適正な利用が図られていないと聞く。
そこで、愛護活動を普及する視点に立ち、事前登録をした団体などに対して優先的にチケットを配布する制度を新
たなルールとして導入すべきと考えるがどうか。

22

通告番号１６番
質問者１４番 植 田
質 問 事 項要和 子

旨

１ 流山市のごみ処理体 （１）指定ごみ袋導入について問う。
制の現状と今後の対策について

ア 流山市が今回、指定ごみ袋を導入しようとする背景、理由について問う。
イ 市民に対して、十分に説明をしたと考えているのか。
ウ パブリックコメントの結果を当局はどう受け止めたのか。
エ ごみ処理対策は市民の理解と納得、合意のもとに進めることが基本と考えるがどうか。
オ 指定ごみ袋の導入と現在策定中の長寿命化総合計画との整合性について問う。
（２）流山市災害廃棄物処理計画の進捗状況等について問う。
ア 災害廃棄物と災害廃棄物ではない、という分別を行うのか。それは誰が分別するのか。また、分別方法をどのように、いつから市民に周知徹底するのか。
イ 大量に発生すると予想される災害廃棄物は、通常の処理施設への搬入は困難である。
そこで仮置き場の確保が必要だと考えるがどうか。また、仮置き場の候補地の選定は進んでいるのか。
ウ 災害時に開設される避難所で発生するごみは、誰の責任で処理するのか。
エ 災害廃棄物も市の指定ごみ袋でないと回収しないのか。
オ 災害廃棄物処理に精通した人材の育成について実行したことはあるか。
23

２ 保育行政について（１）待機児童ゼロ目標に関して問う。
ア 流山市の待機児童は減少しつつあるが、待機児童ゼロ目
標は達成していない。特に、江戸川台を中心とする北部地
域では保育所が足りないという声が強くある。保育所整備を毎年進めてきたおおたかの森地区や南流山地区等でも保育所に入れないという声を聞くが、現状と対策について問う。
（２）保育の質について問う。
ア 園庭のない民間保育所が近年増加しているが、この点を含めて保育の質が低下しているという声が強まっている。
保育の質の向上・改善について問う。
（３）保育料に関して問う。
ア 新型コロナウイルス感染症拡大により、市民の収入減が広がっている。このような時こそ保育料の負担軽減を図る
べきと思うがどうか。

３

コロナ禍での労働 （１）市内の非正規を含む労働者や市内の中小企業が、コロナ者・中小企業対策の市

禍によって、どのような影響を受けているか実態を把握し政の有り方についてているか。また、実態把握への努力をどう強めているのか。
（２）コロナ禍で影響を受けた労働者や、中小企業に対する国、県、市が実施する支援策の活用状況と今後の市の施策につ
いて問う。

24

通告番号１７番
質問者２１番 楠 山
質 問 事 項要栄 子

旨

１ 本市の公共交通につ （１）新型コロナウイルス感染症によって、全国のバス、タク
いてシー等公共交通機関は大打撃を受けた。本市において、新型コロナウイルス感染症によるぐりーんバスへの影響はどうか。
（２）現在進行中の流山市地域公共交通活性化協議会は市域全体の市民の交通に関わる重要な協議会である。それを踏まえて、以下に問う。
ア 市民に広く知っていただくために周知がとても重要と考える。第１回、第２回の会議を終了しているが、どんな周知方法をとってきたのか。また今後どのように周知していくのか。
イ コロナ禍のため、第１回協議会は書面会議、そして、第２回協議会は非公開となった。オンライン会議等、市民に会議を傍聴していただく方法が必要だと考えるがどうか。
ウ 地域によって交通環境が大きく異なる。協議会のベースとなる調査において、異なる地域の市民の声を吸い上げる
方法はどのようにとっているのか。

２ 本市のＧＩＧＡスク （１）国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、流山市も本年９月、ール構想について「流山市ＧＩＧＡスクール構想」を策定した。以降、短期間の間にハード、ソフト面での整備が求められる。以下に問う。
ア 児童生徒「１人１台端末」の実施に先立ち、教職員の研究・研修が求められる。教職員の研究・研修はこれまでどのように進められているのか。現場の声はどうか。また、今後の研修スケジュールはどうか。
イ ＧＩＧＡスクール構想に特化した「学校サポートデスク」を設置し、学校への支援体制を整備するべきと考えるがどうか。
ウ 「地域人材の活用」とあるが、具体的にどのように活用していくのか。
25

通告番号１８番
質問者２番 大 野
質 問 事 項

要富 生

旨

１ 指定ごみ袋の導入の （１）指定ごみ袋の導入については、行政として対応すべきご検討についてみの収集と処理を円滑に行うために有効との見方も出来るが、ごみの減量化には必ずしも有効ではなく、市民に理解をされているとは言えない。そこで、以下３点を問う。
ア ９月に実施したパブリックコメントについて、指定ごみ袋を導入する意図、目的が市民に伝わらず、理解を得られていないことについて、どう認識しているのか。また、パブリックコメントの実施が広く市民に周知され、行政の方針が認識されていたと言えるのか。
イ 指定ごみ袋が導入された場合、市民にとっては収入に関わらず新たな負担となり、比較的収入の少ない世帯ほど負担が重くなる、逆進性をどう認識するのか。又、比較的収入の少ない世帯、行政からの支援が必要となる世帯に対しての十分な助成制度を検討しているのか。
ウ 令和２年度にスタートした流山市総合計画の中にも、指定ごみ袋の導入が明記されているが、導入ではなく導入の検討である。現状では令和３年１０月からの指定ごみ袋の導入を前提とした、結論ありきの動きとなっているのは明らかである。総合計画の前提となっている、ローリング方式の採用によって毎年度見直すこととなっていることか
らも、幅広く市民から理解を得られるまで、検討と市民への周知を続け、日程については市民生活を配慮し再検討すべきと考えるがどうか。

26

通告番号１９番
質問者７番 戸 辺質 問 事 項要

滋旨

１ コロナ禍における経 （１）厚生労働省によると、本年９月時点で、新型コロナウイ
済振興策について

ルス感染症拡大の影響を受け、解雇や雇い止めとなった人数が全国で６万５千人を超え、深刻な問題となっている。
また、解雇等に限らず、倒産や事業縮小に伴う収入の減少
や、休業状態の労働者等から生活困窮を訴える声は多く、感染拡大を食い止めつつも経済活動を一刻も早く軌道に乗せることが求められている。本市においても、コロナ禍
における中小企業および個人事業主向けの支援策として、
流山市中小企業資金融資制度の創設や、流山市テナント支援協力金制度を創設する等、市内事業者の事業存続のための各種施策を実施してきたが、収束の兆しが見えない現況に鑑みると、新たな地域経済活動活性化策の実施が求められているものと考える。そこで、以下の点について当局の見解を問う。
ア 消費者の中には、感染拡大を懸念し、現金による決済を極力避け、キャッシュレス決済を利用する者が増加傾向にあると捉えているが、市内事業者のキャッシュレス決済機
器の導入状況はどのようになっているのか。また、キャッシュレス決済機器を導入していない市内事業者へ初期導入費用を助成する等、支援策を実施すべきと考えるがどうか。
イ コロナ禍においては、大学生や専門学校生等のアルバイ
ト収入の減少も大きな問題となっているが、これらを打開する一つの施策として、飲食店の宅配サービスを学生等が担う事業を実施する自治体も見受けられる。この事業は、学生が学費や生活 費に充てる収入を得られると共に、経営難に苦しむ市内飲食店の支援にもつながる等、多角的な効果が得られることから、本市においても実施すべきと考えるがどうか。

27

２ 防災対策について（１）本市においては、自主防災組織の設立の基準に関して、自治会単位による設立を推進しているが、自治会に加入していない、もしくは自治会を設立していない集合住宅等も市内には見受けられ、この場合、自主防災組織を設立しても、市の補助金制度を活用することはできない。そこで、一定数を超える世帯を有する自治会未加入もしくは未設立の集合住宅等が自主防災組織を設立した場合でも市の補助金制度を活用できるよう、制度を改正すべきと考えるが、当局の見解を問う。
（２）大規模災害等により断水となった場合でも、飲用可能な水を提供する一つの方途として、応急給水栓の設置を提案してきたが、応急給水栓に関し、以下の点について問う。
ア 集合住宅等の受水槽への応急給水栓の設置を促すために、応急給水栓を自主防災組織防災資機材整備等事業補助金の補助対象とすべきと考えるがどうか。
イ これまで、公共施設の受水槽に応急給水栓の設置を求めてきたところ、市内全小学校への設置がなされた。設置施設の増加は、断水した際の混雑解消や移動距離の短縮等、多くの利点があるものと捉えているが、一方で全市的に断水した場合の各給水拠点をどのように運営するのかが懸念される。給水拠点を運営するための人員の確保や運営方法について、当局はどのように考えているのか。

３ 流山市地域防犯活動 （１）事件が発生した際の早期解決や、犯罪行為を抑止する観の連携に関する協定に点から、全国的に普及が進むドライブレコーダーを活用しついてての防犯に関する協定の締結を市政に関する一般質問で提案し、平成３１年３月に流山警察署や流山市、複数の事
業者によって協定の締結がなされた。この協定に関し、以下の点について問う。
ア 協定が締結されたことによる効果を、市はどのように捉えているのか。
イ 協定締結事業者の拡充に向けたこれまでの取り組みと、今後の拡充策について28

通告番号２０番
質問者１８番 斉 藤
質 問 事 項
１ 環境施策について

要

真 理

旨

（１）地球温暖化による異常気象が年々加速度的に増加している。自然災害の激甚化など、気候変動の脅威が増大する中、菅内閣総理大臣は所信表明演説において、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を、２０５０年までに実質ゼロにする目標を打ち出した。３０年後に削減目標を達成するためには、あらゆる分野での取り組みが不可欠となる。そこで、以下２点について問う。
ア 現在本市では、令和３年１０月からの実施を目途に、指定ごみ袋の導入が進められている。本年９月にはパブリッ
クコメントが実施されたが、その結果を踏まえ、改めて指定ごみ袋導入が必要であると判断した根拠と、導入することにより得られる効果について、どのように分析しているか問う。
イ 太陽光発電設備設置については、電気料金の節約効果のみならず、地球温暖化防止につながるＣＯ２削減効果が見込まれることから、現在本市では、集合住宅用、事業所用、住宅用と、それぞれに、設置奨励金として補助金制度がある。昨今の激甚災害による、長期にわたる停電被害などの報道等の影響もあり、太陽光発電設備と合わせ、蓄電設備の設置を考える市民の声を聞く一方、補助金があるとはいえ、設置費用が高額なため、設置に踏み切れない市民も多い。申請件数も、年々低迷している中で、市民にとって、より設置しやすくなるような施策が必要であると考えるが、当局の見解を問う。

29

２ 子育て支援策の拡充 （１）本市では、子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠について届け時の全件面談をはじめ、妊娠・出産・子育ての包括的支援に取り組んでいる。しかし、子育て世代の急増により、支援を必要とする対象者の増加や、支援内容の多様化な
ど、新たな課題も見受けられる。そこで、子育て世代包括支援センターにおける現状と課題について問う。
（２）政府は少子化対策として「不妊治療の保険適用を実現する」と表明した。不妊治療には金銭的負担が大きく、保険適用により、不妊に悩む夫婦にとって、不妊治療に取り組
みやすくなり、少子化対策の一助になると思われる。一方で、身体的、精神的な負担も多い。特に、不妊治療は長期化することも多く、その間に、精神のバランスを崩す場合もある。現在、本市においての支援は、妊娠届け時からスタートするが、妊娠を望みながら不妊に悩む夫婦の相談窓口なども、今後必要になると考えるがどうか。
（３）妊娠後に流産や死産、早期新生児死亡などを繰り返す不育症については、現在ヘパリン注射による治療が保険適用となっているが、それ以外の検査、治療については保険適用外となっていることから、独自の支援制度や相談支援体
制整備に取り組んでいる自治体もある。政府としては不妊治療と合わせ、不育症についても、支援の拡充に向け検討が開始されていることから、国の動向に注視しつつ、本市においても、不育症支援策を講じるべきと考えるがどうか。
（４）難聴児の早期発見、早期支援のために、本市においても、新生児聴覚検査を実施すべきと考えるがどうか。

30

31