米国の知的財産制度

知的財産権侵害の脅威に立ち向かう米国の取り組み（仮訳）
ロブ・カリア
仮訳 特技懇編集委員会

抄録
米国におけるイノベーションと創造力が、長らく米国の競争力と経済成長の原動力であった。これらはいずれも、特許や著作権、商標といった形で具現化される強い知的財産権なしで成功することはできず、この知的財産権が、創作を奨励し、投資や商業化を促進し、グローバルな知の拡大に寄与している。
しかしながら、模倣品や海賊版による知的財産権の侵害が問題となってきており、米国の知財産業に経済的な悪影響を及ぼし、世界中の消費者に深刻なリスクをもたらしている。本稿では、これらの脅威について検討するとともに、これらの犯罪に対抗するために米国政府が実行した多数の法的措置や政策について取り上げる。

序文

ンピュータ・ソフトウェア産業に至るまで、知的財産を基盤とする産業は米国の国内総生産（GDP）の 5 兆ドル以上経済成長力と競争力において世界のトップを走るアメリを占める。これは、他のどの国の名目国内総生産（名目カの地位は、アメリカの力強いアイディアと創造性を反映GDP）よりも高いものである 1）。また、これら産業ではしている。事実、アメリカの歴史は、ライト兄弟の飛行機

1800 万人以上のアメリカ人が働いており、今後 10 年間の発明やヘンリー・フォードによる最初の自動車から、イにこれらの産業における雇用は国内の雇用率より速いペー

ンテルのマイクロプロセッサの考案やそしてウォルト・ディスで伸びると予想される 2）。最近の調査から、2000 年かズニーによる最初のアニメ映画に至るまで、偉大なアイら 2007 年の間、知財依存型産業は米国輸出総額の約 60ディアに根差すものだ。発展する世界経済において、知的パーセントを占めたことが分かった。その額も、2000 年

財産権は、新しいアイディアの追求に時間と資金を投じるの 6650 億ドルから 2007 年の 9100 億ドルへと増加してよう投資家と発明者双方の意欲を掻き立てながら、イノいる 3）。

ベーションと創造性の主たる牽引役を演じてきた。この冒

米国経済のみならず、世界経済、そしてもちろん人類の険家精神こそ、アメリカの偉大な強みの一つであり、より進歩も、特許権・著作権・商標権その他の知的財産権が我々

良い生活水準、新たな技術、新たな生産・製造方法、発展にもたらすインセンティブと保護によるところが大きい。

する経済成長、アメリカの新たな雇用をそれぞれ生み出す雇用創出と経済成長につながるイノベーションと創造性がと共に、知的財産をアメリカの偉大な財産の一つに育て上隆盛し続けるには、強い知的財産権制度の維持及び促進がげた。

不可欠である。しかしながら、知的財産に依存して生きる

エンターテインメントや電子分野から製薬・自動車・コ

地球上の人々の暮らしは、模倣品や海賊版に手を染める犯

1）ロバート・J・シャピロ、ケビン・A・ハセット「The Economic Value Of Intellectual Property（知的財産の経済的価値）」USA for Innovation（ユーエスエー・フォー・イノベーション）。2005 年 10 月。
2）ステファン・E.・シウェク「Engines of Growth: Economic Contributions of the US Intellectual Property Industries（成長の原動力：米国知的財産企業の貢献）」Economists Inc.（エコノミスト・インコーポレイテッド社）。NBC ユニバーサルの委託による。2005 年。
3）ナム・D・フアム博士「The Impact of Innovation and the Role of Intellectual Property Rights on U.S. Productivity, Competitiveness, Jobs, Wages
and Exports（米国の生産性、競争力、雇用、給料、輸出に対するイノベーションの影響と知的財産権の役割）」NDP  Consulting（エヌディーピー・コンサルティング）。2010 年。

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罪組織に脅かされている。この組織は、アメリカだけでなれらの政策は、いずれ経済成長の促進と雇用創出につながく世界の雇用をも蝕み、また全世界の消費者を危険にさらるはずだ。

している。経済協力開発機構（OECD）の 2008 年の研究でGIPC のたゆまぬ努力により、2008 年 10 月、米国議会

は、模倣品や海賊版の国際取引額は 2005 年で 2000 億ド

は「 包 括 的 模 倣 品・ 海 賊 版 対 策 法 案（Prioritizingルになる可能性があると述べている。これは世界貿易額のResources and Organization for Intellectual Property Act。

2 パーセントに相当し、150 カ国の GDP よりも高い数字で以下、PRO-IP 法とする。
）」を可決し成立させた。両党のある。最新の推計では、模倣品や海賊版の国際取引額は議員の圧倒的多数から支持されたこの包括的な法案は、模2000 年から 2007 年にかけ顕著に増え、2500 億ドルにな倣品や海賊版に対し民事法及び刑事法を強化するものであるとも示唆されている 4）。

る。さらに、エンフォースメントの強化及び司法省（以下、もっともなことであるが、企業や消費者が電子商取引DOJ とする。
）への法執行部門設置を規定すると共に、大を採用すると、模倣品や海賊版の関係者たちも、活動を統領府内に知的財産執行調整官（Intellectual Property

拡大してさらに多くの消費者に近づくためにインターネッ

Enforcement Coordinator。以下、IPEC とする。
）という史トを利用し始めた。インターネットでの模倣品や海賊版上初のポストを新設し、行政府の枠組みを超えて知的財産の販売は世界中に蔓延している。この種の違法行為にかに関する協調を向上させている。

かわる怪しげなウェブサイトは何千と存在する。調査にここ一年の間、GIPC は、PRO-IP 法で定められた計画とよれば、映画、録音物、ビジネス用及びエンターテイン人員への資金を確保するため、議会と協働してきた。努力

メント用ソフトウェア、テレビゲーム等の著作権侵害にの甲斐あって、新たな FBI 捜査官に 800 万ドル、司法省のよって、米国経済は毎年、総生産高のうち 580 億ドルを執行部隊の活動に 200 万ドル、そして、州及び地方のエ損失している。さらに、アメリカ人労働者から 37 万 3,375

ンフォースメントへの助成金に 2,000 万ドルの資金を確保の職と 163 億ドルの収入を、連邦・州・地方政府から 26することができた。さらに、PRO-IP 法の施行以来、エン5）億ドルの税収を奪っている 。実際には、これらの損害はフォースメントの取り組みを後押しする数多くの進展が米国に限ったことではなく、インターネットの模倣品やあった。例えば、エンフォースメントを専門とする 50 人

海賊版は全ての革新的な経済に悪影響を与えている。オ

以上の新たな FBI 捜査官の全国配備、ロサンゼルス・ワシンライン上の海賊行為に対し何らかの手が打たれない限

ントン現地事務局・ニューヨーク・サンフランシスコの 4

り、インターネットへのアクセスが拡大しブロードバンか所へのエンフォースメント強化チームの創設が挙げられドの速度が増すにつれ、これらの数字は悪化の一途を辿る。さらに、知的財産問題専任の 15 人の連邦検事補佐官るのみであろう。

が新たに任命された。

PRO-IP 法

米国知的財産執行調整官（IPEC）及び共同戦略プラン

模倣や海賊行為——それは、企業収益や政府税収に数十億ドル単位の損失を与え、社会から何百万もの職を奪う

2008 年の PRO-IP 法で定められた通り、オバマ政権はビ犯罪である。知的財産権侵害の有害な影響を鑑み、米国商クトリア・エスピネル氏を米国初の IPEC に任命した。彼

工会議所は、知的財産権の価値を高め模倣や海賊行為から女は後日、米国上院で承認を受けた。この職においてエス知的財産を守る世界規模の取り組みを主導する目的から、ピネル氏は、深刻化する知的財産権侵害問題に対し、政府

2007 年 に グ ロ ー バ ル 知 的 所 有 権 セ ン タ ー（Globalの様々な機関及び資源を最大限に活用する方法を提示する

Intellectual Property Center。以下、GIPC とする。）を開エンフォースメント戦略の作成を担っていた。共同戦略プ設した。我々は、知的財産権の価値を高め保護する政策をランと呼ばれるこの計画は、ジョー・バイデン副大統領、推進するため、米国議会、オバマ政権、組合に所属する労エスピネル氏、出席していた多数の閣僚によって、6 月働者、その他の知的財産関係者との連携を強めている。こ22 日に議会に提出された。GIPC は共同戦略プランに全面

4）経済協力開発機構（OECD）「The Economic Impact of Counterfeiting and Piracy（模倣品と海賊版の経済への影響）」2008 年 6 月。
5）ス テファン・E.・シウェク「The True Cost of Copyright Industry Piracy to the U.S. Economy（著作権侵害による米国経済の真の損害）」The
Institute for Policy Innovation（ザ・インスティチュート・ポリシー・イノベーション）。ポリシー・レポート 189 号。2007 年 10 月。

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米国の知的財産制度的に賛成し、支援と認知活動を続けている。また、プラン

米国内でのエンフォースメントの取り組みは徐々に成の成功に向けて IPEC が権限、人員、資源を確保できるよう、功をみているが、米国の反模倣品・反海賊版対策のもう議会との協働を開始した。

一つの重要な要素は、模倣品や海賊版が米国に入り込むのを防ぐ取り組みを向上させることである。米国税関国

連邦レベルでの取り組み

境警備局（U.S. Customs and Border Protection。以下、CBP とする。）によれば、2009 年には 2 億 6,070 万ドル相共同戦略プランの導入以降、州レベル及び連邦レベル双当の 14,841 件の知的財産関連の差押えがあった。その上、方において、知的財産のエンフォースメントの取り組みが安全面やセキュリティ面で潜在的なリスクをもつ知的財急激に進歩してきている。今年の 6 月、米国移民税関捜査

産権侵害品の差押えは、2,780 万ドルから 6,250 万ドルに局（U.S. Immigration and Customs Enforcement。以下、増加した 6）。これにより、GIPC は、2009 年税関促進及びICE と す る。）と ニ ュ ー ヨ ー ク 南 地 区 の 連 邦 検 事 は、貿易法エンフォースメントの再承認法を可決するよう、議「Operation In Our Sites（我々のサイトでの活動）」の立ち会に熱心に働きかけている。この法案は、施行されれば、上げを発表した。インターネットの模倣品や海賊版と戦う模倣品の米国入国を阻止しやすいよう CBP を改編するもことを目的とした新たな試みである。のである。

この一環として、調査員たちは、「トワイライト・サー

上院財政委員長のマックス・ボーカス（アラバマ州民主ガ／エクリプス」や「トイ・ストーリー 3」などの大ヒット党）及び上院財政委員会の幹部メンバーであるチャック・作を含む映画のコピーを違法にばらまくウェブサイトのうグラスリー（アイオワ州共和党）が提出したこの税関法案

ち、作品が多いものから7つのウェブサイトのドメインネーは、3 つの重要な行動指針を打ち出している。

ムを差し押さえた。合算すると、これらのサイトは月間推定 600 万人、年間推定 7,000 万人以上の訪問者を集めてい（1）一人の副長官の指揮下に CBP の国際事務局と商業事務た。最近の活動はこのように成功しているが、模倣品や著局を統合して、知的財産のエンフォースメントに優先作権侵害物の販売、または広告収入を生みだすコンテンツ順位をつけることができるようなハイレベルなリーの無料配布によって、オンライン上の知的財産権侵害からダ ー シ ッ プ を 確 立 す る。 ま た、ICE の 副 所 長 に利益を得ているサイトは他にもまだ何千とある。

National Intellectual Property Coordinating Center（全進歩したエンフォースメントの例をもう一つ。昨月、米知的財産権調整センター）の公式権限を与える。

DOJ と ICE は、数百万ドル相当の衣料及びアクセサリーの（2）知的財産法を侵害する輸入品をCBPのスタッフが発見・模倣品を売買した罪でサンフランシスコの 11 人の商人を特定できる充分な訓練を積めるように、現場責任者の逮捕した。知的財産の保護と雇用創出は切り離せないもの訓練向上にあてる資金を増やす。

であり、現在のような経済の停滞期にあっては、この種の（3）知的財産のエンフォースメントに関連する共同戦略プ

犯罪が経済回復を遅らせ雇用を蝕むのを許しておくわけにランの改良を要請し、CBP と ICE によるエンフォースはいかない。「Operation In Our Sites」やサンフランシスメントの能力を強化する。一方、港湾検査官を補佐す

コの逮捕劇は、エンフォースメントの取り組みの強化の典

る た め、 個 別 の National Targeting and Analysis

型例であり、深刻化する模倣品や海賊版問題の解決の一助Groups（全米標的分析グループ）を設置する。となるだろう。
他には、過去の侵害者のリスト及び信頼できる協力者の水際での取締りリストの要請、権利者と CBP 間の情報共有を阻む行政上の障壁の撤廃、知的財産侵害品の運搬が招く結果について旅

Customs Facilitation and Trade Enforcement

行者に情報提供する啓蒙活動の立ち上げが述べられている。

Reauthorization Act of 2009（2009 年税関促進及この法案によって模倣品や海賊版を顕著に減らすことがび貿易法エンフォースメントの再承認法（CBP 再承認できるかもしれないが、GIPC は、以下の 3 点を追加して法））法案をさらに強化するよう議会に提案している。

6）米国税関国境警備局「Intellectual Property Rights - Seizure Statistics: Fiscal Year 2009（知的財産権−差押え統計：2009 年度）」

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（1）C BP に商標を登録・記録するワンステップの手続きを協議期間中には、反知財活動家や ACTA の批評家が、協新設する権限を与える。

定を頓挫させようと数多くの的外れな非難を行ってきた。

（2）C BP の責任者に模倣品や海賊版が米国市場に出回るのそういった懸案事項に対処し、ありもしない話を一掃するを防ぐ明確な権限を与える。一方、権利者が模倣品にため、協議国は様々な活動を実施してきた。例えば、透明接することは許可する。

性への懸案への対処には、草案文を公表したり、公開ミー（3）税関の入国フォームに、米国に知的財産侵害品を故意ティングを開いたり、パブリックコメントを募ったり、協に持ち込まない旨の宣誓を加える。

定に関する議論に興味のある人々に門戸を開く方針を打ち立てたりした。さらに、ACTA は TRIPS 及び「TRIPS 協定と国際協力公衆の健康に関する特別宣言」と足並みを合わせるものであり、基本的な権利と自由を尊重するものであることにつ模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）いても正式に発表をした。

スペシャル 301 条

模倣品や海賊版の荒波から国境の守りを固めるには、エンフォースメントの基準を強化する国際的な法的枠組みが必要である。2006 年、米国と、日本を含むいくつかの主国際的な面では、USTR（米国通商代表部）が毎年公表す要貿易相手国によって、「模倣品・海賊版拡散防止条約

るスペシャル 301 条報告書は、米国にとって世界の国々（ACTA）」に関する協議が開始された。ACTA は、国際協力の知的財産権保護の妥当性と有効性を評価できる有用な手の拡大とエンフォースメント手続の強化を通じて、物理的段である。これにより、どの貿易国が世界貿易体制のルーな環境・デジタルな環境におけるさらに効果的なエンルに従って行動しているか、また何よりも、諸外国がおのフォースメントの国際基準を確立しようとする協定であおのの知財保護義務を果たしているか、確認することがでる。2008 年 6 月に公式協議が開始した際には、ACTA の参きる。このスペシャル 301 条報告書は、政策立案者にとっ加国数は40近くまで増えていた。オーストラリア、カナダ、ては、諸外国がアメリカ人のイノベーションと創造性を適EU の 27 の加盟国、日本、メキシコ、モロッコ、ニュージー

切かつ有効に保護していることを確かめるのに欠かすこと

ランド、シンガポール、韓国、スイス、そして米国である。

ができないものである。また、その報告書は製品を海外市

この協定は、「知的財産権の貿易関連の側面に関する協場に輸出または海外市場から購買する予定の米国企業にとっては、投資環境を明らかにするものでもある。

定（TRIPS）」の最低基準を大きく超えることを目的としており、現在の法的枠組みの強化が不可欠と協議国が判断し2010 年、USTR はスペシャル 301 条報告書作成にあたった多数のエンフォースメントの分野に対処しようとするもて 77 の 貿 易 国 の 再 調 査 を 行 い、 優 先 監 視 国、 監 視 国、のである。

306 条監視国のリストに分けて 41 カ国を掲載した。報告

意欲的で包括的な条約である ACTA は、志を同じくする書の作成を定めた 1974 年通商法 182 条の制定以来、スペ貿易国が、模倣品や海賊版、それらが投資・技術革新・経シャル 301 条報告書は、貿易相手国の実効力のない知財済的持続可能性・雇用に与える悪影響に対処するにあたり政策の改善に重要な役割を果たしてきた。サウジアラビ支援を約束している。ACTA は、エンフォースメントの水ア、イスラエル、ポーランド、チェコ共和国、ハンガリー

準を引き上げ、貿易国間の協力体制を向上させ、知的財産はまさにその好例で、これらの国々は、自国の知的財産権侵害に対する貿易国の対応の調和を図ると共に、強力な権制度を著しく改善する努力により、監視国のリストかエンフォースメントの制度を望む国々に優れた見本を提示ら外された。
スペシャル 301 条報告書は一定の成果を挙げているが、するだろう。
ACTA のように、知的財産権侵害に歯止めをかける積極そのプロセスはさらに改善可能であり、改善しなくてはな的な対策は、世界経済の回復を確実にするために不可欠でらない。知的財産権の尊重やエンフォースメントができず、ある。ACTA は、製薬、自動車、消費財等様々な業界の企国際レベルでの知財の義務に従っていない国々とより効果業を規模を問わず守るだろう。また、世界中の技術革新者、的に関わりあってゆくため、GIPC は、政府が利用できる創作者、消費者を保護するであろう。そのため、GIPC は、手段を強化する法律の制定を議会に働きかけている。
また、この重要な協定の 2010 年末までの締結を目指す協議国のその法案では、優先監視国に対する行動計画を要請する必努力を忠実に支援している。

要があるだろう。その行動計画とは、優先監視国の行動を

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米国の知的財産制度

測る明確な基準、行動をとらない国々に対する意味ある制
裁、優先監視国の監視とそれらの国々での米国企業の知的財産権の保護の支援を目的とした、主要米国大使館の新たな知財大使館員への権限付与を含むものである。

結論
知財犯罪は、模倣品や海賊版の関係者たちの資金、精巧性、創造力が増すにつれ、増加し続けている。GIPC が支持する法案は、知的財産権侵害との戦いにおいて新しい強力な武器を提供するだろう。しかし、成功に至るには、2つの山を乗り越えなければならない。第一に、押し寄せる米国商工会議所本部（ワシントンDC）

模倣品や海賊版の津波を阻止するため、国内のエンフォースメントの取り組みの強化と向上を継続する必要がある。
第二に、米国と主要貿易相手国は、国を超えた協力と協調を促進しつつ、自国の法律とエンフォースメントの向上に向けて足並みを揃えて努力する必要がある。
GIPC は、前述したものを含む様々なアイディアを推進する努力を続けていく。また、パートナーと緊密に連携しンフォースメントを提唱していく。それは、我々一丸となっprofileての雇用の創出、経済成長、人類の継続的進歩に不可欠なロブ・カリアながら、米国と海外におけるさらに強力な知的財産権とエものなのである。

ロブ・カリアは、米国商工会議所の GIPC における模倣品や海賊版関連のシニア・ディレクターである。会議所の反模倣品・反海賊版のチームを率いており、主席コーディネー
ター、戦略家、そして政府・議会・州・地方の政策立案者におけるメンバーの代表者として活躍している。また、模倣品・海賊版について企業と消費者を啓蒙する会議所の取り組みを主導し、明確かつ正確なメッセージを発信している。
さらに、会議所主宰の反模倣品・反海賊版連合（Coalition
Against Counterfeiting and piracy。以下、CACP とする。）の秘書官として活躍している。CACP は、650 人以上のメンバーを擁する広範な企業連合であり、模倣品や海賊版に影響のある大小を問わないほぼ全ての業界の中心となっている。カリアは 2006 年 3 月に会議所のメンバーとなった。
以前は米国商務省に勤務し、米国・在外商務部（U.S. andForeign Commercial Service）の一部門である米国貿易促進事務局において、スペシャルアシスタントとして働いていた。
日々の業務に関し事務局長に助言を行い、商務長官の先遣隊及び出張補佐として活躍した。
カリアは、カリフォルニア大学デービス校に通い、政治学及び歴史学において最優秀の成績で卒業した。

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