令和５年度 京都市
中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金募集要領
京都市内の中小事業者のみなさま※が、その事業活動に伴う温室効果ガスの排出量削減を目的に行う省エネ効果の期待できる高効率機器（空調、換気、照明、給湯設備）の導入に対し、補助金を交付します。
なお、本補助金は、国の事業である「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」を財源として実施するものです。
※ 補助対象者を京都市地球温暖化対策条例に基づく準特定事業者のみなさま、または、市内中小企業等のみなさまに限定して実施します。

〇申請受付期間
令和５年５月１１日（木）～７月１４日（金）（受付時間：上記期間中の午前９時～正午、午後１時～午後５時（土日祝を除く。
））

- 1 -

１ 問合せ先、申請書類等の提出先
組 織 名（一社）京都知恵産業創造の森

所 在 地〒600-8009
京都市下京区四条通室町東入 京都経済センター３階

連 絡 先

ＴＥＬ （０７５）３５３－２３０３
ＦＡＸ （０７５）３５３―２３０４
メール smart@chiemori.jp

２ 補助金の趣旨とご留意いただきたい事項
本事業は、京都市の補助を受けて、一般社団法人京都知恵産業創造の森（以下「当法人」という。
）が実施するもので、事業活動に伴う温室効果ガス排出量を削減するため、相当程度の省エネ効果が期待でき、かつ京都市内の中小事業者が行う高効率機器の導入に対し、要する経費の一部を補助するものです。
本補助金は、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）を財源としているため、適正な執行が強く求められます。本補助金の交付を申請する事業者の皆様には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。
）」及び「京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金交付規程」をご理解のうえ、また以下の点についても十分にご認識いただいたうえで、手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。
１ 補助金に関係する全ての提出書類において、その内容に虚偽の記述を行わないでください。
２ 補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。
３ 事業の実施により、CO2 の排出量が確実に削減されることが条件です。このため、申請においては、算出過程も含む CO2 の削減量の根拠を計算書等で明示していただきます。
４ 交付申請書に基づき、厳正に審査のもと、予算の範囲内で補助事業を選定し、補助金の交付先を採択します。このため、申請時の要件を満たしていても、補助金の減額又は不採択となる場合があります。
５ 当法人は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
また、必要に応じて、京都市、環境省及び会計検査院による現地検査等が実施される場合があります。
６ 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、効率的運用を図らなければなりません。また、取得財産等について、財産の処分制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等について当法人の承認を受けなければならず、補助金の返還が発生する場合があります。
７ 補助事業の実施に関し不正行為等が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の解除を行うとともに、支払い済の補助金のうち解除対象となった額について返還を命じます。なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第 29 条から第 33 条において、刑事罰等が科される旨が規定されています。

- 2 -３ 事業スケジュール
予定

令
和５年度

受付期間

受付期間
(5/11～7/14)

審査・
採択審査
7 月下旬
交付決定
8 月中旬頃

事
業
実
施、実
績報
告、
検査、
支払
い

事業の完了
1/31 まで

申請者

京都知恵産業創造の森

募集要領・交付要領をもとに交付申請書を作成・提出交付申請書受付

書類審査、採択

交付決定通知事業開始（交付決定日以降）工事請負契約工事
検収 事業完了
支払い完了（1 月 31 日まで）

実績報告書の提出（事業の完了後 7 日以内）

実績報告書の提出
完了検査（書類審査、現地調査）
交付額確定通知

請求書

～令和
９年度

エネルギー消費量等報告書の提出

毎年 5 月 31 日までに京都市地球温暖化対策条例に基づく「エネルギー消費量等報告書」を作成し、京都市へ提出

スケジュールは、実際の状況により変更の可能性があります。

- 3 -補助金支払い（3 月 15 日まで）

４ 補助対象者⑴ 補助金を申請できる者
本事業の対象事業者は、京都市内に事業所を有する者であって、次のア、イのいずれかに該当し、かつ、ウの条件を満たしている者、又はこれらの者に対し、ファイナンスリース契約により設備を提供する者とします。
ア 準特定事業者
京都市地球温暖化対策条例に規定する準特定事業者（事業の用に供する建築物で、床面積の合計が 1,000 ㎡以上の所有者）
イ 中小企業者等
京都市内において、既に事業活動を営んでいる既築の工場、事業場、店舗、宿泊施設、医療機関、福祉施設、教育機関等を有する以下の中小企業者で、かつ令和９年度まで「エネルギー消費量等報告書」を提出することを確約できる事業者(ｱ) 中小企業者
中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第２条第１項に規定する中小企業者
ａ 次の会社及び個人主たる事業として営んでい資本金基準※１
従業員基準※１
る業種（資本金の額又は出資の総額） （常時使用する従業員数※２）
製造業その他（卸売業、小売３億円以下
３００人以下業、サービス業を除く。
）
卸売業
１億円以下
１００人以下
小売業
５千万円以下
５０人以下
サービス業
５千万円以下１００人以下b ゴム製品製造業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業は、次のとおり
中小企業者の要件（(ａ)か(ｂ)のいずれかに該当）
業種分類
資本金基準（ａ）
従業員基準（ｂ）
ゴム製品製造業（自動車又は航空３億円以下

機用タイヤ及びチューブ製造業並び９００人以下に工業用ベルト製造業を除く。）

ソフトウェア業又は情報処
３億円以下
３００人以下理サービス業
旅館業
５千万円以下２００人以下※１ 資本金基準、従業員基準のいずれか一方の基準を満たせば対象となります。
※２ 常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含みません。
※３ 以下の項目に該当する中小企業は対象となりません。
・発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している企業
・発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を含めている企業
ｃ 企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合その他特別の法律により設立された組合及びその連合会であって中小企業等経営強化法施行令（平成１１年政令２０１号)で定める法人格を有する団体(ｲ) 有限責任事業組合
有限責任事業組合契約に関する法律（平成 17 年法第 40 号）第２条に規定するもの- 4 -(ｳ) 医療法人
常時使用する従業員の数が３００人以下のもの(ｴ) 社会福祉法人
常時使用する従業員の数が１００人以下のもの(ｵ) 上記(ｱ)～(ｴ)のほか、当法人理事長が適当と認める事業者
常時使用する従業員の数が１００人以下の学校法人など
ウ 以下の(ｱ)～(ｼ)に該当しない者(ｱ) 既に納期が到達している国税及び地方税の未納滞納者(ｲ) 役員等（個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又は事業所の代表者をいう。
以下同じ。
）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。
）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という）であると認められる者(ｳ) 暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者(ｴ) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者(ｵ) 役員等が暴力団及び暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的或いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者(ｶ) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者(ｷ) 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が(ｲ)から(ｶ)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められる者(ｸ) (ｲ)から(ｶ)まで（(ｷ)の場合を除く。
）のいずれかに該当する者を資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方とした場合に、当法人が当該契約の解除を求めたにもかかわらず、これに従わない者(ｹ) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に定める風俗営業を営む者(ｺ) 公序良俗に反する活動を行う団体、その他市長が適当でないと認める団体(ｻ) 京都市地球温暖化対策条例第２条第１項第７号に規定する特定事業者(ｼ) 国又は地方公共団体等の事業所等⑵ 補助事業における共同実施
複数の事業者が一つの補助事業を実施する場合には、全ての事業者が補助対象事業者に該当することが必要となります（リースの場合を除く）。この場合、補助金の交付の対象者が代表事業者となり、他の者は共同事業者として申請してください。 代表事業者は、本補助金の交付申請等を行い、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、 当該補助事業により財産を取得する者に限ります。また、代表事業者は、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行うこととします。
⑶ ファイナンスリース
設備導入をファイナンスリース契約により行う場合、リース事業者を代表事業者とし、４⑴ア又はイに該当する事業者が共同申請者となります。 その際、交付の条件として、リース料から補助金相当分が減額されていること及び補助事業により導入した設備等について、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類の提出を条件とします。なお、リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、法定耐用期間まで確実に使用することを証明できる書類を条件とした所有権移転ファイナンスリースや再リースによって担保することとします。
- 5 -５ 補助対象事業
本事業の補助対象は、補助対象者が所有する京都市内の事業所（既存建築物）において、以下の高効率機器を導入する事業です。ただし、同一の補助対象者が複数回申請することはできません。また、複数の事業所について申請する場合は、1 回の申請にまとめてください。

① 高効率空調機器② 高機能換気設備③ 高効率照明機器④ 高効率給湯機器
ただし、次のような設備・事業は対象となりません。
⑴ ①～④の補助対象設備等に対して、京都市、京都府及び国など他の公的補助金を受ける又は受ける見込みのもの⑵ 工事を伴わない設備で、消耗品（ＬＥＤ電球等）の購入に当たるもの。

６ 補助対象となる事業期間
本事業の補助対象は、補助金交付決定日以降（８月中旬を予定）に着手し、令和６年１月３１日（水）までに完了する事業です。また、交付決定前の事前着手（交付決定前に補助対象事業に着手すること（請負契約の締結を含む））はできません。

- 6 -７ 対象設備の補助要件
本事業は、更新する対象設備ごとに定める次の要件を満たす必要があります。
また、対象設備ごとに、本募集要領 ｐ９の「１０ 補助金交付申請手続き等」に示す「CO2 削減量の算定根拠が分かる書類」を御提出いただきます。
① 高効率空調機器
対象施設内に設置するものであり、改修前に比して、３０％以上の省 CO2 効果※1 が得られるもの。
② 高機能換気設備
対象施設内の空調対象室に設置し、平時に活用するものであり、次の要件をすべて満たすこと。
ア 全熱交換器（JIS B 8628 に規定されるもの）であること
イ 必要換気量（原則として、１人当たり毎時３０ｍ３以上※2）を確保すること
ウ 熱交換効率４０％以上（JIS B 8639 で規定）であること
エ 改修前に比して、省 CO2 効果が得られること③ 高効率照明機器
対象施設内に設置するものであり、改修前に比して、省 CO2 効果が得られ、調光制御機能を有するＬＥＤ※３、又は再エネ一体型屋外照明④ 高効率給湯機器
対象施設内に設置するものであり、改修前に比して、３０％以上の省 CO2 効果※1 が得られるもの。更新前後における機器能力は同等とすること。
※１ 「３０％以上の省 CO2 効果」とは、更新前後において、同条件の出力を得るために、設備に応じたエネルギーを消費することによって発生する CO2 量を比較（設備の効率向上及び燃料転換による CO2 発生量差を加味）し、発生する CO2 発生量が 70%以下になることをいう。
ただし、電力会社変更による CO2 削減効果(排出係数変更)を加味しないものとする。また、複数の事業所を対象に申請している場合は、事業所ごとに条件を満たすものとする。
※２ 建築物の構造上、一人あたり毎時 30 ㎥を満たすことが難しい場合は、当該建築物に合致する最大の換気量で設計すること。
「換気の悪い密閉空間」を改善するための方法や、必要換気量については、「商業施設等における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気について」令和２年３月３０ 日厚生労働省「商業施設等における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気について」を確認すること。
※３ 「調光制御機能を有するＬＥＤ」とは、a.スケジュール制御（予め設定したタイムスケジュールに従い、個別回路、グループ化又はパターン化した回路を自動的に点滅又は調光制御する機能）、b.明るさセンサによる一定照度制御（明るさセンサからの信号により、予め設定した照度に調光制御する）、c.在/不在調光制御（人感センサ又は微動検知人感センサからの信号により、予め設定した個別回路を点滅又は調光制御する）のいずれかの機能を有するＬＥＤのことを指す。
【注意事項】
・上記①～④の機器・設備については、JIS 等の公的規格や業界自主規格等への適合しているものであること。
・機器・設備のうち補助対象となるものについては、補助申請者に所有権があるもの。
- 7 -８ 補助率及び補助金額
補助率及び補助金額は、次表のとおりです。
なお、補助金は予算の範囲内で交付しますので、採択されても申請された金額の全額が交付されるとは限りません。
補 助 率

１／２以内※

補 助 金 額

５０万円以上 ５００万円以下

そ の 他① 補助金額は千円単位とし、端数が出た場合は切り捨てます。
② 複数の事業を実施する場合（例：複数の事業所での実施や空調機器と照明機器を合わせて導入）においても、補助金の上限額は５００万円です。

※補助金は予算の範囲内で交付するため、採択されることになった場合にも、交付申請額どおりにならないことがあります。

９ 補助対象経費
補助対象経費は、次表に掲げるとおり、事業を行うために直接必要な経費で、本事業で設置又は実施されたことを証明できるものに限ります。原則、2 者以上による価格競争等を実施した結果による最低価格を上限とします。
区分費目

内

容

補助対象事業の実施に直接必要な工事に要する経費
本工事費（主要設備費、材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場工事費
管理費、一般管理費）(補助対象設備
本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の付帯工事費等の導入に不可経費
欠な工事に要す
補助対象事業の実施に直接必要な建築用、小運搬用その他工事る経費)
機械器具費
用機械器具の購入、借料、運搬、据付け等に要する経費
補助対象事業の実施に直接必要な調査、測量及び試験に要する
測量・試験費
経費
・設備等のうち補助対象となるものについては、JIS 等の公的規格や業界自主規格等への適合しているものであること。
・設備等のうち補助対象となるものについては、補助申請者に所有権があるもの。
【補助対象とならない主な経費】
次のような経費は、補助対象となりません。
＜具体例＞
・既存機器の撤去・処分に係る費用・経費
・公租公課（消費税等）、官公署に支払う手数料等（印紙代等）、振込手数料等
・過剰な設備、予備用の設備、本事業以外において使用することを目的としたもの
・土地・建物の取得、賃貸、管理等に要する費用
・設備を設置するための基礎工事に要する費用
・本事業と直接関係のない工事に要した費用
・設備導入後に稼働させるための燃料費、その他のランニング費用
・中古品を導入する費用など- 8 -さらに、経理処理上、次のような場合は補助金の交付対象となりません。
＜具体例＞
・令和６年１月３１日（水）までに、工事に係る経費の支払いが完了していない場合・契約書（発注書、請書を含む）、納品書、請求書、振込依頼書、領収書その他証拠帳票類が不備の場合・補助対象外の経費と混同して計上されており、補助対象経費との区別が難しい場合
・他の取引と相殺して支払が行われている場合
・手形小切手、クレジットカード、ポイントカードによるポイント等で支払いが行われている場合（金融機関等からの振込払い又は現金払い以外の方法で支払が行われている場合）・関連会社（資本関係のある会社等）との取引の場合など

１０ 補助金交付申請手続き等
提出書類〇印の書類を１部提出してください。
（両面コピー及びホッチキス留めはしないでください。
）◆印の書類については、必ず「申請の手引き」をご覧いただき、作成ください。
★印の書類については、原本（押印したもの）が必要です。
■印はファイナンスリース契約により導入する場合のみ必要です。
申請時に、すべての書類が整っていることを確認してください。
【補助金交付申請提出書類一覧】
書類の内容

法人

個人事業者

提出書類チェックシート〇〇

交付申請書（様式第１号）〇〇

事業計画書（様式第２号）〇〇

事業収支予算書（様式第３号）〇〇

CO2 削減量計算書（様式第４号）〇〇◆CO2 削減量の算定根拠が分かる書類（指定計算シート又は独自計算の書〇類）及び計算の根拠となる資料（対象設備の仕様書、カタログ等）※１◆見積書（原則２者分）の写し・所要額の内訳が分かるもの（一式表記は原則行わないこと）〇
・撤去費等の補助対象外経費を含めて明確にすること
更新前後の設備状況が分かる書類① 機器表（更新前後の設備の型番、能力、消費電力等をまとめたもの）〇② 更新前設備の設置状況写真及び設置位置図③ 更新設備の設置計画図
補助対象設備を導入する建物の登記事項証明書の写し〇（３箇月以内に発行されたもの）■リースの場合のみ① リース契約書（案）② リース計算書（補助金あり、なしの比較があること）（〇）③ 法定耐用年数まで当該建物で使用することを証す書類（契約書の特記事項でも可）★法人登記事項証明書（３箇月以内に発行されたもの）

〇

〇
〇

〇

〇

（〇）

開業届又は税申告書(写)★市民税、固定資産税及び都市計画税の市税に関する納税証明書※２〇〇（申請日から３箇月以内に発行されたもの）※１ 電子媒体（CD-R 又は DVD-R）で提出してください。
※２「市税に関する納税証明書」は、区役所・支所市民窓口課又は出張所にお問い合せください。
- 9 -【提出書類に関しての留意事項】
提出書類についてのその他の留意事項は、次のとおりです。
⑴ 交付申請書の様式
補助金交付申請書等の様式は、次のＵＲＬからダウンロードできます。
（一社）京都知恵産業創造の森ＵＲＬ https://chiemori.jp/smart/⑵ 見積書取得に当たっての留意事項
ア 見積書は、原則２者以上による価格競争を実施してください。
イ 見積を依頼する際は、見積仕様（納期、支払い条件、数量等）を提示してください。
ウ 原則、特定メーカー又は機種を指定しての見積依頼・競争入札等を行わないでください。
エ 申請者から工事事業者に見積を依頼する際は、必ず募集要領ｐ７に記載されている「７ 対象設備の補助要件」を提示して、更新を検討する設備区分（空調機器、換気設備、照明機器、給湯機器）ごとに内訳を作成するよう、2 者以上の工事事業者等に依頼してください。
オ 2 者以上の工事事業者から取得した見積書を確認し、見積書の合計金額ではなく、補助対象経費を比較し、最低価格のものを採用し、施工予定の工事事業者としてください。
カ 工事内容（限られた専門業者や、元設備の設置業者でのみ改修困難なもの。高度に機器同士が連動しており、更新機器の製造者が限られるもの等）により、２者見積が困難なものについては、２者見積が困難な理由を明記したもの（様式なし）を提出してください。
⑶ 提出書類の扱いについて提出書類は、返却しません。なお、提出書類は、本事業に必要となる一連の業務遂行（京都市・環境省への事業報告を含む。
）のためにのみ利用し、申請者の秘密は保持します。(「個人情報保護方針」
は、当法人のホームページで公開していますので、ご覧ください。)
補助金交付申請書の提出先及び受付期間等
補助金交付申請書の提出先及び受付期間等は、次表のとおりです。
事 項内容

提 出 先

（一社）京都知恵産業創造の森 スマート社会推進部〒600-8009
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地 京都経済センター３階
TEL (075) 353-2303

受付期間

令和５年５月１１日（木）～令和５年７月１４日（金） 必着（受付時間）
上記期間中の平日の午前９時～正午、 午後１時～午後５時（土日祝を除く。
）

提出方法等

受付期間内に、補助金交付申請提出書類（紙及び電子媒体（CD-R 又は DVD-R））を持参または郵送により、申請者が提出してください。
・持参の場合は、あらかじめ担当者に必ずご連絡ください。
・郵送の場合は、書留または簡易書留により送付してください。

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１１ 審査及び結果の通知
申請内容を審査のうえ、採択事業者を決定（交付決定）し、各申請者あてに文書により結果を通知します。
（８月中旬頃を予定）＜審査基準＞
CO2 削減効果 等審査委員会において決定されます。
なお、補助金交付申請にあたって、次のことをあらかじめご承知ください。
⑴ 補助金は予算の範囲内で交付するため、採択されることになった場合にも、交付申請額どおりにならないことがあります。
⑵ 審査の途中経過及び審査結果についてのお問い合わせには、一切応じられません。
⑶ 交付決定額は補助金の上限を示すものであり、事業完了後、補助金の額の確定時に、交付決定額が減額される場合があります。
⑷ 交付決定後は、原則として、補助対象となる設備等の機種・型式及び設置場所等を申請書記載のものから変更することはできません。
なお、変更についてやむを得ない理由がある場合に限っては、あらかじめ当法人へ変更申請を行い、当法人が変更を承認することがあります。
⑸ 交付決定後、企業名、代表者・所在地の変更があった場合は、速やかに当法人に報告してください。
⑹ 本事業により取得した設備等は、善良なる管理者の注意義務を持って管理・保管しなければなりません。また、一定の期間は、処分（売却、廃棄、貸付等）することができません。
⑺ 交付決定後に、交付決定を受けた申請者（補助事業者）を対象にした事業説明会を開催する予定ですので、可能な限り出席をお願いします。
⑻ 当法人は、補助金の交付決定後に、申請件数、採択件数、補助事業者名、事業名、事業期間及び事業概要等を、当法人ホームページにおいて公表することがあります。

１２ 事業の完了及び補助金の支払い実績報告書の提出⑴ 事業が完了した後、７日以内に実績報告書（様式第１０号）及び精算報告書（様式第１１号）を当法人に提出してください。
⑵ 実績報告書には、次の書類が必要です。
書類の提出がない場合は、当該経費については補助対象外となりますので、書類の整備・保管は必ず行ってください。
＜実績報告書の添付書類＞
ア 業者・施工者との契約書又は契約日が確認できる書類（発注書・請書等）、納品書、請求書
イ 経費の支払が確認できる書類（振込依頼書、領収書）なお、インターネットバンキングを利用する場合は、振込画面のハードコピー及び領収書又は通帳の写しが必要です。
ウ 更新前後の設備状況がわかる書類(ア) 設備の更新状況を確認できる写真（機器撤去前、更新工事中※１、機器更新後）(イ) 設備の更新内容が確認できる図面等（機器表※２、設備平面図等※３）(ウ) 仕様書又はカタログの該当ページ※１ 天井内等隠ぺい箇所の施工状況が分かること※２ 更新前後の設備の型番、能力、消費電力等が分かること※３ 配管、配線等、補助対象とした部分は、図面に図示すること
エ CO2 排出量の削減効果を算出する根拠となる資料（事業計画に変更があった場合）
オ その他、必要と認める資料- 11 -

完了検査及び補助金の支払い⑴ 実績報告書の提出後に、当法人が事業実施場所に赴き、完了検査（現地検査）を実施します。
⑵ 完了検査において、事業内容が交付決定通知及び交付条件（補助金交付申請時の事業計画）に適合していると判断したものについて、交付すべき補助金の額を確定します。
（交付決定額が減額される場合があります。
）⑶ 補助金は、額の確定の後、支払います。
（精算払い）

補助事業完了後の留意事項⑴ 事業の経費について、他の経理と明確に区分して帳簿及び証拠書類を整備し、その収支を明らかにしておいて下さい。また、帳簿及び証拠書類は事業の完了した日の属する年度の終了後５年間保存しておく必要があります。
⑵ 事業の完了日の属する年度以降、補助金で設置した機器設備の法定耐用年数期間において、必要に応じて、導入した高効率機器とその稼働状況などを確認するための現地調査を行う場合があります。
また、必要に応じて、京都市、環境省又は会計検査院による現地検査等が実施される場合があります。
⑶ CO2 削減効果等の事業成果に関する情報については、他の事業者への普及促進等を目的に広く一般に公開する場合があります。

１３ その他
Ｊ－クレジット
補助金で設置した機器設備の法定耐用年数期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはいけません。

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