令 和 ６ 年 度

東京都予算編成に対する要望事項

東 京 都 市 長 会 環 境 部 会

目次

重点要望事項１

地球温暖化対策における省エネルギー・新エネルギー対策への財政支援等の継続 ………………………………………………………

１

２

アスベスト対策の強化

３３

地下水及び土壌、大気等の汚染対策の充実

４

拡大生産者責任の強化

５…………………………………………………
…………………………

４…………………………………………………

５

持続可能なプラスチック資源循環に係る市町村への支援体制の構築 …………………………………………………………

７

６

大規模災害の発生に対応した廃棄物の広域処理体制の構築

………

８

７

廃棄物処理施設等の整備及び再資源化推進事業への………………………………………………………

９

財政支援等の充実
８

自然災害に対する防災体制の確立……………………………………

10９流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負担の軽減等 ………………………………………………………

12

10

緑の保全に対する施策の充実

1311

横田基地等周辺の生活環境整備・騒音対策等の推進…………………………………………
………………

15

一般要望事項
１

生物多様性の保全推進に向けた取組の支援…………………………

２

環境確保条例を適正かつ効果的に運用するための支援の充実

３

子どもの貧困対策

４

自転車安全利用の促進

５

都市型水害対策（集中豪雨対策）及び清流復活事業の推進

６

玉川上水等環境整備の推進

19

……

21

………………………………………………………

22…………………………………………………

24

………

25

……………………………………………

27

要望先局別一覧
重点要望
局

環境局

水道局

番号

要

望

事

項

頁

複数局
要望

1

地球温暖化対策における省エネルギー・新エネルギー対策
への財政支援等の継続

建設

1

○

2

アスベスト対策の強化

建設

3

○

3

地下水及び土壌、大気等の汚染対策の充実

4

○

4

拡大生産者責任の強化

55

持続可能なプラスチック資源循環に係る市町村への支援体
制の構築

7

6

大規模災害の発生に対応した廃棄物の広域処理体制の構築

87

廃棄物処理施設等の整備及び再資源化推進事業への財政支
援等の充実

建設

9

○

10 緑の保全に対する施策の充実

建設

13

○

11 横田基地等周辺の生活環境整備・騒音対策等の推進

建設

15

○

4

○

総文
厚生
建設

10

○

建設

12

○

建設

12

○

3

地下水及び土壌、大気等の汚染対策の充実

8

自然災害に対する防災体制の確立

下水道局
9
流域下水道
本部

共管
部会

9

流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負担の軽減等
流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負担の軽減等

要望先局別一覧
一般要望
局

環境局

望

項

頁

複数局
要望

要

1

生物多様性の保全推進に向けた取組の支援

192

環境確保条例を適正かつ効果的に運用するための支援の充
実

21

3

子どもの貧困対策

厚生

22

○

5

都市型水害対策（集中豪雨対策）及び清流復活事業の推進

建設

25

○

6

玉川上水等環境整備の推進

総文
建設

27

○

4

自転車安全利用の促進

建設

24

○

6

玉川上水等環境整備の推進

総文
建設

27

○

水道局

事

共管
部会

番号

重

点

要

望

１

地球温暖化対策における省エネルギー・新エネルギー対策への財政支援等の継続
要望先 環境局、産業労働局
地球温暖化対策を更に推進し、国が掲げる「2050 カーボンニュートラル」及び都が策定した「ゼロエミッション東京戦略」を実現するためには、自治体が地域の特性に応じた対策に率先して取り組むとともに、市民や事業者も対策に取り組むことが必要であることから、都は次のとおり、方策を講じること。
（１）「東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業」の継続と見直し
東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業について、市と協議を行い、令和６年度以降も継続すること。市が地域特性に応じた地球温暖化対策を展開できるよう、市の実情を踏まえ、補助要件の緩和を行うなど、柔軟な運用ができるよう制度を見直すこと。
（２）地球温暖化対策に対する財政支援及び技術支援と情報提供
建築物の省エネルギー性能を高める事業、再生可能エネルギー等活用のための普及事業、クリーンエネルギー自動車の普及促進、燃料電池等の設備導入、建築物の各種緑化事業、気候変動適応計画等の作成及び推進等の取組に対して、財政支援、技術支援及び情報提供を引き続き行うこと。特に、中小事業者の省エネ
ルギー促進は地球温暖化対策に重要であるため、新たな支援を講じること。
（３）国の財政支援の復活及び充実
国による省エネルギー設備導入、再生可能エネルギー導入等への直接補助又は間接補助の充実を図るための財政支援復活及び市における再生可能エネルギ
ー利用の導入推進に向けたスキームの構築等の支援を国に働きかけること。
（４）公共施設に対する財政支援及び技術支援
市が保有する公共施設は、財政的な事情で施設更新等による温暖化対策が進んでいないため、建替え等の費用や、設備の更新及び長寿命化に当たっての高効率エネルギー機器の導入に対して、財政支援の拡充及び技術支援の継続を行う
こと。
（５）太陽熱利用に関する情報提供
都が進める太陽熱利用を市においても積極的に推進するため、太陽熱利用に関する更なる補助制度の充実及び情報提供を行うこと。

- 1 -（６）最新の省エネルギー設備に関する情報収集及び市への提供
市が実施する気候変動対策をより一層推進するため、最新の省エネルギー設
備及び先進事例等の情報を国及び他の地方自治体から集め、都が保有する情報とともに市への展開を継続すること。
（７）電力地産地消に向けた支援
一部事務組合で設置する既存の清掃工場において発電した余剰電力を、一部事務組合を構成する自治体の公共施設において地産地消できるよう、自己託送制度の見直しを国に働きかけること。
（８）森林等吸収源対策に対する財政支援及び技術支援
森林や緑地は、大気中の二酸化炭素を吸収・固定し、温室効果ガスの吸収源として、重要な役割を有していることから、市に対し、丘陵地の雑木林の適正管理
並びに市街地緑地の公有地化等の保全対策に係る財政的支援及び森林や緑地が吸収・固定する二酸化炭素量のより正確な値を算定するための技術支援を行う
こと。

- 2 -

２ アスベスト対策の強化
要望先 都市整備局、環境局
建物の老朽化に伴うアスベスト使用建物の解体件数の増加及び大気汚染防止法の改正に伴う事前調査結果の報告受付、立入検査等、市のアスベスト関連業務の大幅な増加が見込まれることから、都においては、住民の不安解消及び新たな被害発生を防止するため、以下の方策を講じること。
（１）解体に伴う調査に係る財政支援の充実
アスベスト飛散防止のため、成形板等も対象としたアスベスト含有調査及び除去工事等に係る経費への助成制度を創設すること。市のアスベスト大気調査に対する更なる財政支援及び技術指導の推進を図ること。
（２）大気汚染防止法及び環境確保条例の適正運用に当たっての情報提供等
アスベストの適正除去、処理に当たっては、環境局と都市整備局が連携して事業者への周知を図るとともに、市へ引き続き技術支援及び情報提供を行うこと。
また、令和２年６月の法改正により、これまで届出不要だった規模の工事における不適正処理や無届工事等の違法行為防止に係る事業者に対する法的措置を、引き続き国に働きかけること。
（３）アスベストの適正除去、処理等に係る技術支援の強化
令和５年 10 月から適用される有資格者による事前調査の義務付け等、届出及び調査実施者の要件の周知徹底を図ること。アスベスト含有廃棄物については、埋立て処分以外の方法を検討するよう国に働きかけること。災害時のアスベス
ト飛散防止対応については、都が広域的な体制を構築し、市へ支援を行うこと。

- 3 -３ 地下水及び土壌、大気等の汚染対策の充実
要望先 環境局、水道局
地下水、土壌、大気等の環境を保全するためには、各種調査体制の一層の充実のほか、各市の条例運用に係る技術的・財政的な支援が不可欠であるため、次のような方策を講じること。
（１）地下水の広域的汚染対策の充実
観測地点数の拡大により、実態調査をより細かく実施するとともに、地下水脈流調査を含め、より一層の対策を講じること。特に有機フッ素化合物による汚染
実態の原因究明及び対策を講じ、引き続き調査結果を共有するとともに、水道水の値が暫定目標値を超えた場合はただちに該当する市に連絡すること。また、市が実施している調査対策に対する財政支援を図るとともに、健康や環境への影響を示し必要な対策を講じるよう、引き続き国に働きかけること。
（２）大気汚染対策の強化
国や都による都市計画道路の整備に当たっては、自動車排出ガス測定局又は一般環境大気測定局の数及び配置について再検討を行うこと。光化学オキシダ
ントについては、多摩全域で環境基準を達成していないため、調査研究の継続や国に対する積極的な対応の要請を行うこと。

- 4 -４ 拡大生産者責任の強化
要望先 環境局
製造販売事業者が、自ら製造・販売する製品について、製造・販売段階だけ
でなく、製品が使用され廃棄物となった後まで一定の責任を負うという、拡大生産者責任の考え方に基づき、以下の方策を講じること。
（１）ＥＰＲ（拡大生産者責任）法の整備による事業者責任の拡大
商品及び容器包装等に関する廃棄物の回収と３Ｒ（発生抑制・再使用・再生利用）を製造販売事業者に義務付けるとともに、その具体的な仕組み・手法等を明記する、いわゆる「ＥＰＲ（拡大生産者責任）法」の整備を国に働きかけること。
（２）在宅医療廃棄物の適正処理の推進
使用済み注射針等の在宅医療廃棄物については、生産者である医療品・医療機器メーカーが排出ルールを周知徹底し、円滑な再資源化のための新たな広域的な回収の仕組みづくりを行うよう、国や医療品・医療機器メーカー、都薬剤師会に積極的に働きかけること。
（３）ペン型自己注射針等の製造に係る処理困難性の適正な評価
一般的な医療用注射針とは異なる仕組みを持つ「ペン型自己注射針」等の医療器具については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第３条第２項に基づき、当該製品が廃棄物となった場合における処理の困難性について、自治体の意見を踏まえて評価する仕組みを構築するよう、国や医療品・医療機器メーカーに積極的に働きかけること。
（４）リチウムイオンバッテリーの自主回収及び火災の防止対策
不燃ごみ等へのリチウムイオンバッテリーの混入に伴う事故を防止し、分別・リサイクルを進めるため、破損・故障した充電池を含むＪＢＲＣによる回収体制の構築、関係機関による事故防止対策の更なる周知、インターネットで購入したＪＢＲＣによる回収対象外の海外製品の充電池を製造販売事業者が責任をもって回収・処理する仕組みの構築について、国に働きかけること。

- 5 -

（５）製造販売事業者による自主回収の推進
各市町村の中間処理施設における処理困難物の状況を把握するとともに、処理困難物及び都内で多量に販売・消費されている使用後製品や容器包装について、各業界や関係機関へ働きかけを行い、製造販売業者による自主回収を義務付ける仕組みを構築すること。

- 6 -５ 持続可能なプラスチック資源循環に係る市町村への支援体制の構築
要望先 環境局
現行の容器包装リサイクル制度においては市町村の費用負担が大きいため、分別収集が進むほど市町村の財政を圧迫する状況となっている。
プラスチックのリサイクルを推進するためには、市町村の取組を持続可能なものにすることが重要であることから、以下の方策を講じること。
（１）財政措置をはじめとした市町村への支援体制の構築
持続可能なプラスチック資源循環に係る分別回収品目の追加や資源回収量の増加等により、回収体制の変更や住民への周知、回収・リサイクル設備の新設、効率性向上及び処理能力の確保、中継施設の整備・運営等が必要となるため、更なる財政措置と地域の実情に応じた支援体制の構築を国へ働きかけるとともに、都においても財政支援の拡充・技術支援を図ること。

- 7 -６ 大規模災害の発生に対応した廃棄物の広域処理体制の構築
要望先 環境局
災害時に備え、多摩地域の市町村として、広域的な中間処理及び最終処分の体制を早急に構築する必要がある。ついては、都内で発生する災害廃棄物の迅
速かつ適正な処理の実現のため、以下の方策を講じること。
（１）広域処理体制の整備
大規模災害時における災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するため、都は市町村の意見を踏まえ、特別区を含めた都内での選別等中間処理のルール化及び多摩地域と特別区及び都外近隣市町村との相互応援協定締結のための技術支援を行うとともに、その運用について財政支援制度を創設すること。
（２）最終処分についてのルール化
災害廃棄物の処理で発生した焼却灰及び不燃物等の最終処分場への搬入等に係る運用基準の共有化を図るため、技術支援を行うとともに、運搬費用や処分場毎に異なる廃棄物受入基準に適合させるための調整費用に対する財政支援制
度を創設すること。

- 8 -７ 廃棄物処理施設等の整備及び再資源化推進事業への財政支援等の充実
要望先 環境局、産業労働局
多摩地域における安定的で持続的なごみ処理を可能とするため、廃棄物処理施設等の整備、再資源化事業等のため、以下の方策を講じること。
（１）循環型社会形成推進交付金の拡充
循環型社会形成推進交付金制度の拡充について、管理棟、搬入道路、余熱利用施設等及び再資源化施設の大規模改修を交付対象に加える等の措置を講じるよう引き続き国へ要請すること。
（２）広域的な廃棄物処理体制の構築に関する支援
多摩地域の廃棄物処理施設の更新に備え、施設の集約化など、安定的・効率的な広域処理体制の構築に向けた調整を継続的に行うための、調査研究及び建設に係る技術支援や財政支援を図ること。
（３）広域処理に係る財政支援
廃棄物処理施設が更新や災害等により稼働停止となる際にも、安定的な処理体制を確保するため、自治体間の相互支援による広域処理に係る運搬費及び処
理費等について、補助制度を創設するなどの財政支援を行うこと。
（４）一般廃棄物処理施設における再生可能エネルギー発電設備の認定期間の延長
一般廃棄物処理施設の発電設備については、現行の 20 年間に限らず、その全稼働期間を再生可能エネルギー発電設備の認定期間として位置づけるよう国へ要請すること。
（５）再資源化事業等に係る財政支援
廃棄物系バイオマスを利活用した再資源化事業等の推進が図られるよう、再資源化施設の整備及び再生資源の利用促進について、都において新たな財政支
援及び情報提供など必要な措置を講じること。

- 9 -８ 自然災害に対する防災体制の確立
要望先 総務局、保健医療局、建設局、下水道局、教育庁
東日本大震災や熊本地震、令和元年台風での被害状況等を基に、地震など大規模な災害時や風水害、雪害等突発的な災害時に対応できる行政区域を越えた広域的な災害協力体制を早期構築すること。
（１）都有施設の避難所としての活用
避難所の確保については、都有施設との間で協定を締結しているところではあるが、訓練の実施や避難所運営における協力体制が不十分であるため、柔軟に協議に応じるよう、施設管理者へ周知徹底するなど積極的に協力すること。特に、土砂災害警戒区域に居住する住民の避難所の確保については、早期に支援を図ること。
（２）急傾斜地崩壊対策事業への支援強化
急傾斜地崩壊対策事業について、事業の負担割合が大きく実施が困難な場合もあることから、対象外となる地域で崩壊対策工事をする際の補助と併せて、都において支援制度を創設すること。
（３）災害拠点病院・災害拠点連携病院間等の音声通信の確保
都が災害拠点病院に配備しているＥＭＩＳについては、音声通信ができない
ことから、現存の防災無線機器について、市町村で導入が進んでいる可搬型の新機種へ入れ替えること。
（４）防災行政無線の整備の助成
防災行政無線のデジタル波移行に伴い、要配慮者への戸別受信機の導入について、都として新たな補助制度の創設を図るとともに、国に対しても財政支援の拡充を働きかけること。
（５）災害時等における保健所との連携
平常時から保健所の職員が避難所運営に係る医療・保健・衛生面において指導・助言を行うなど連携を強化するとともに、災害時における保健所の役割を明確に示し、災害時を想定した各市の訓練実施について積極的に協力すること。

- 10 -

（６）地域防災基地へのアクセス性の向上
東京都多摩広域防災倉庫を含む広域防災基地へのアクセスについては、「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」のリーディング事業に位置づけられていることから、多摩川対岸の中央自動車道、国道 16 号線並びに 20 号線バイパス、甲州街道及び五日市街道へ通じる路線について、「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」との整合性を図りつつ、整備を加速すること。
（７）内水浸水想定区域図作成に必要なデータの提供等
現状白地区域となっている範囲について市が内水浸水想定区域図を作成するに当たり、都が浸水予想区域図を作成した際のシミュレーションデータやノウ
ハウの提供など、作成に必要な技術支援を行うこと。

- 11 -

９ 流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負担の軽減等
要望先 都市整備局、下水道局、流域下水道本部
下水道の整備は、多摩地域の公衆衛生の向上及び公共用水域の水質の保全に資する重要な行政課題である。ついては、流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負担の軽減等を図るため、以下の方策を講じること。
（１）建設に要する経費縮減の取組
流域下水道事業は処理区域が複数市にわたり、広域的見地から施策を推進する必要があることから、建設に要する経費について、コストの縮減や事業費の平準化に取り組む等、流域下水道事業に係る市の財政負担の縮減を図ること。
（２）局地的集中豪雨等による浸水対策の強化
局地的集中豪雨等による浸水対策のうち、区域が複数市にわたるものについては、効率的・効果的に整備を進めるため、広域的な事業として流域下水道事
業に位置付け、流域下水道雨水幹線の整備を進めること。併せて、市が行う雨水対策に対し、都のノウハウを活かした積極的な技術支援を行うとともに、市の公共下水道と都の流域下水道を一体ととらえ、事業費の縮減と効果の早期発現に配慮した雨水対策を進めること。
（３）流域下水道編入に対する支援の充実
単独処理区（排水区）の流域下水道への編入は、東京湾の水質改善と多摩地域の高度防災都市づくり及び下水道事業経営の効率化を図ることを目的としており、この編入には諸課題の解決や多大な経費が必要となることから、技術的・財政的な支援を行うこと。
（４）雨天時侵入水対策の促進
市が実施する公共下水道の雨天時侵入水対策への更なる財政的支援を行うこと。また、汚水が噴出した際には、速やかな事故対応及び事後処理に係る費用を流域下水道維持管理負担金で賄う等の対応を図ること。
（５）市町村下水道事業強靭化都費補助金の拡充
都が令和４年度に策定した「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」を踏まえた市
町村下水道事業強靭化都費補助金について、補助対象を拡充し、継続的に技術的・財政的な支援を行うこと。

- 12 -

10 緑の保全に対する施策の充実
要望先 都市整備局、環境局、産業労働局、建設局
多摩地域に残されている貴重な緑を保全するため、以下の方策を講じること。
（１）保全地域の指定及び財政負担の軽減
市街地に近接した多様な生物が生息する自然環境を有するエリアは、近年では減少傾向にあることから、自然保護条例による保全地域として積極的に指定すること。また、保全地域のうち、市有地部分の維持管理に係る財政措置の充実強化を図るとともに、都有地について植生管理を市に委託する場合は、経費の算定について見直しを図ること。
（２）緑地の保全に係る財政支援の強化
市町村の条例等で指定している保存樹林などの保全経費に対して、地域環境力活性化補助金の助成年限や補助対象を拡大するなど、財政措置の充実強化を図ること。
（３）特別緑地保全地区の指定促進
特別緑地保全地区の指定を促進するため、更なる税制優遇措置や買収に係る財政支援の拡充を、国に対し引き続き要望すること。
（４）都市計画公園の整備に対する支援の充実
緑の創出・保全に資する都市計画公園の整備を促進するためには用地取得が重要であるが、市町村土木補助事業補助金において必要な予算額が確保されておらず、市の一般財源に大きな負担が生じていることから、予算総額を拡充すること。また、２ha 未満の都市公園における遊戯施設以外の公園施設について
も社会資本整備総合交付金の補助対象とする等、国に働きかけること。
（５）都市計画公園の維持管理に対する支援の充実
施設の老朽化や自然災害による倒木等により維持管理費が増大していることから、公園施設や公園樹木等の維持管理費用等を対象とする財政支援制度創設
や、公園の維持管理の負担軽減を図るための新たな管理手法の展開や情報提供を図ること。

- 13 -

（６）都立公園整備の更なる推進
令和２年度に改定した「都市計画公園・緑地の整備方針」を踏まえ、都立公園及び緑地（緑道）の整備拡充を図るとともに、狭山丘陵や多摩丘陵等の大規
模近郊緑地の保全と、更なる公有化を推進すること。
（７）森林の整備・保全・活用に対する柔軟な支援
森林の整備・保全に対しては、都が積極的に調整役となり、自治体間の連携した取組や立地条件等に応じた柔軟な支援を行うとともに、多摩の森林を活用し、都内の森林保全施策を推進すること。
（８）ナラ枯れに対する財政支援の創設
全国的に被害が拡大しているナラ枯れの対策について、都内及び隣接県における被害状況の情報分析と共有を行うとともに、各市で被害が発生している現状を鑑み、公共用地及び民有地の両方に関して、財政支援を講じること。

- 14 -

11 横田基地等周辺の生活環境整備・騒音対策等の推進
要望先 都市整備局、環境局
横田基地は、周辺自治体のまちづくりに多大な影響を与えている。周辺住民をはじめ飛行経路直下の住民の安全で安心した生活環境を確保するため、以下の方策を講じること。
（１）横田基地周辺自治体のまちづくり等への支援
基地周辺自治体は、まちづくりや市民の生活環境はもちろん、在日米軍再編に伴う航空自衛隊航空総隊司令部移転等により様々な影響を受けているため、都において、基地周辺自治体のまちづくりの支援に一層努めるとともに、基地周辺
自治体と連携し、情報の入手と提供に努めること。
（２）航空自衛隊航空総隊司令部の機能及び隷下航空機の飛来抑止
平成 24 年に米軍横田基地内に移転した航空自衛隊航空総隊司令部の運用に関しては、周辺住民が不安を抱かぬよう、適時、情報収集及び提供に努めること。
また、これ以上の基地機能を強化しないことや、総隊隷下の航空機の飛来については、必要最小限に止めるよう、引き続き国に働きかけること。
（３）オスプレイの横田基地配備への対応
オスプレイの配備については、周辺住民にとって、安全性への懸念がぬぐえな
い状況にあることから、基地周辺自治体及び航路直下の自治体と連携し、地元自治体や周辺住民に具体的な説明や迅速かつ正確な情報提供を行い、徹底した安全対策及び周辺住民の安全性への懸念の払拭並びに環境への配慮を講じるよう引き続き国を通じ米国に働きかけること。
（４）航空機等の臨時的な飛来への対応
他基地所属の戦闘機等が米軍等からの予告無く、当日又は前日の情報提供のみで、詳細な目的等も明確にされずに飛来している状況にあることから、基地周辺自治体と連携し、地元自治体や周辺住民に具体的な説明や迅速かつ正確な情報提供を行い、徹底した安全対策及び周辺住民の安全性への懸念の払拭並びに環境への配慮を講じるよう引き続き国を通じ米国に働きかけること。

- 15 -

（５）住民の安全確保のための対策
航空機事故等については、積極的な情報収集及び情報提供に努め、事故が発生した場合には、経緯を明らかにし、原因究明を行い、再発防止を図り、更に、点検整備を強化し、安全性が確認できるまでは運用を停止するよう、国を通じ米国に働きかけること。また、基地外において米軍関係者の飲酒運転による交通事故が無くならない状況が続いていることから、再発防止を図り、米軍関係者に対する教育及び綱紀粛正の徹底について、引き続き国を通じ米国に働きかけること。
（６）横田基地における飛行訓練への働きかけ
市街地上空における、低空や 22 時から６時までの飛行訓練、戦闘機等による訓練、土曜、日曜・祝日や入学試験等の特別な日の航空機の飛行は行わないこと。
また、人員降下訓練等、基地の外に影響を及ぼす訓練に関する事前通報の徹底について、引き続き国を通じ米国に対して働きかけること。なお、横田基地についての運用状況に関するホームページを開設し、離着陸訓練等に関する適切な情報提供を行うよう国に働きかけること。
（７）多摩サービス補助施設の返還及び共同使用の促進
多摩サービス補助施設について、施設返還に向けた取組を強化すること。返還がなされるまでの対応として、自然散策や火工廠跡の見学など共同使用の推進について、関係機関に働きかけること。
（８）航空機騒音調査及び騒音対策の充実
航空法等で定められている最低安全高度が遵守されていないと思われる状態が散見されることから、高度測定等実態調査の実施と基地の航空機騒音についての全容把握や、騒音測定に関する機器の購入等及び苦情処理についての財政支援を国に要請すること。また、都においても、市町村が実施する騒音測定に係る助成制度を創設するとともに、研修会の開催、評価・測定に係る助言、統一的な基準の策定等の技術的な支援を行うこと。

- 16 -

（９）生活環境整備対策
都は、基地周辺自治体の生活環境整備対策を推進するため、今後も関係自治体との連携・協議を強化するとともに、国に対して、航空機の排ガスによる環境汚染調査・低周波音を含む航空機騒音等による周辺住民の健康への影響を調査し、実態を把握することや住宅防音工事の対象を拡大するよう、引き続き働きかけること。
（10）飛行経路直下の地域に対する騒音調査及び財政支援
環境基準を適用する地域外の状況について、騒音の発生原因者である国に認識させるために、飛行経路の騒音の測定を実施するよう国に働きかけるとともに、安全性への懸念から、資産価値が周辺と比較して低くなっている第一種区域
内及びその周辺地域の公共施設整備に対する財政支援の拡充を国に働きかけること。
（11）低周波音の測定対応
航路直下の地域を含め、航空機騒音のみならず低周波音・航空機に起因する振動も含めた騒音の測定体制を構築するとともに、低周波音の環境基準の設定及び騒音の測定方法や評価方法について、早急にマニュアルを作成するよう国に働きかけること。また、オスプレイの飛行の実態を十分に把握するとともに、安全性に対する懸案事項の解決や騒音被害の軽減に向けての施策を講じるよう国に働きかけること。
（12）いわゆる重要土地等調査法に関する情報提供の徹底「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に基づく各種規制措置の運用等に関する情報、地元自治体に影響を与える事柄について、適時適切に情報提供を行うこと。また、地元自治体に多大な影響を与える事柄について、事前に意見を聴取し、意向を尊重するよ
う国に働きかけること。
（13）有機フッ素化合物（PFOS及びPFOA）を含む泡消火剤の適正処理
横田基地内における有機フッ素化合物（PFOS 及び PFOA）が含まれている泡消
火剤について、流出等の事故が発生すれば重大な影響を引き起こしかねないことから、適正な処理を行うよう米軍に申し入れるように、国に働きかけること。

- 17 -

（14）オスプレイの立川飛行場飛来への対応
陸上自衛隊のオスプレイが、訓練のために立川飛行場に飛来することについては、周辺環境への負担増に加え、周辺住民の安全性への懸念や騒音被害増加への不安が高まっている状況にあることから、周辺住民のおかれている状況を十分に理解し、徹底した安全対策はもとより、周辺住民の生活環境に及ぼす影響を最小限にとどめるよう国に働きかけること。

- 18 -

一

般

要

望

１ 生物多様性の保全推進に向けた取組の支援
要望先 環境局「生物多様性保全のための計画策定事業」については、地域の実情に即した策定が推進されるよう補助率の引上げ等、一層の財政支援を次のとおり実施すること。また、外来生物であるアライグマ・ハクビシン等の生息域は拡大し、市街地に出没した野生獣による市民の生活環境への被害及び農作物被害は深刻化しており、喫緊の対策が必要であるため、次の方策を講じること。
（１）「東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業」の継続及び拡
充
東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業について、市と協議を行い、令和６年度以降も継続すること。生物多様性地域戦略を策定するに当たって、地域における動植物の生態等の把握に対し、補助率の引上げ等、一層の財政支援を図るとともに、住民への意識啓発等、地域に即した生物多様性保全を推進する取組に対しても財政措置を拡充すること。
（２）農作物や生活環境への被害をもたらす外来生物の防除に向けた措置の検討及び支援の充実
アライグマやハクビシン等の害獣防除を効果的に進めるため、外来種の積極的防除事業の補助率の引上げ、更なる補助期間の延長を行い、延長の要件となっている事業の新規性については撤廃するとともに、捕獲作業の円滑化に向けて、都が管理する河川区域への罠設置に関する手続の簡素化等を図ること。また、専門的な知識を有する人材の派遣等、より一層の支援を図ること。
（３）特定外来生物対策の支援及び国への要請
市民の安心・安全を確保するため、ヒアリ等の特定外来生物に関する情報提供や市が行う同定調査の財政支援等の更なる措置を講じること。特に、被害が広域化しているクビアカツヤカミキリ等については、都が主体となった防除体制の構築及び財政支援を図ること。また、国に対し、正しい知識の普及啓発を行うとともに、国内での定着防止策の実施を求めること。

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（４）市街地及び住宅地に出没する野生生物への対策
大型・中型獣類の市街地等への出没について、都が中心となり、警察及び市町村の広域連携を含めた実効性のある対応時の枠組みを構築するとともに、出没の原因を明らかにし、予測や対処方法を検討するため、森林部や里地里山を含めた広域的な調査を実施すること。また、地域の自主的な対策を促進するため、「鳥獣被害防除対策専門員」を配置し、技術的支援を実施すること。
（５）管理計画の策定
季節ごとに餌を求めて群れで移動するニホンザルによる被害が拡大しているため、ニホンジカ、アライグマ、ハクビシンと同様に、ニホンザルについても管理計画を策定し、計画に基づいた個体数管理の推進を図ること。
（６）市街地におけるムクドリ被害への対策
市街地で集団化するムクドリの鳴き声による騒音や糞害など生活環境被害の解決に向けて、追い払いや街路樹剪定等の様々な対策を行っているが、根本的な解決には至っていない。東京都生物多様性地域戦略では、行動方針として人と野生動物との適切な関係の構築が示されていることから、都においてムクド
リとの共存について研究し、技術的支援を実施すること。

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２ 環境確保条例を適正かつ効果的に運用するための支援の充実
要望先 環境局
環境確保条例に基づく規制基準の遵守に関する事業者への指導について、事業者の費用負担能力等の問題から、設備投資等の措置を実施できない課題がある。また、行政として条例の統一的な運用が求められるが、その指導の根拠となる条例の解釈について苦慮することが多いことから、都は次のとおり、方策を講じること。
（１）中小企業支援の充実
環境確保条例に基づく規制基準の遵守を推進するため、都は中小企業等を対象とする補助、融資及び税制面等の支援制度の構築、簡易的な調査方法の導入等を実施すること。併せて、各自治体への説明会の実施等の支援、不動産業者等を
土壌汚染対策アドバイザー制度の対象者とするなどの拡充策を実施すること。
また、専門家の活用による騒音振動や悪臭等の改善への財政支援を継続すること。
（２）化学物質の管理体制の構築
適正管理化学物質等の流出事故が発生した際は、迅速な市民への周知や都と市の連携が不可欠であることから、市との連絡・協力支援体制を構築すること。
また、震災・風水害などの自然災害対策として、中小企業等への補助の拡大、
自治体職員向けのマニュアル策定や研修の実施及び各市の災害対策物資への財政支援を拡充すること。

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３ 子どもの貧困対策
要望先 子供政策連携室、環境局、福祉局、保健医療局
子どもたちが健やかに成長できる社会を実現するためにも、「子供の貧困対策に関する大綱」に基づく施策を進めるとともに、市町村が実施する施策に対しての財政支援など多面的な支援の充実を図ること。
（１）子供の貧困対策支援事業の充実「子供の貧困対策支援事業」については、各市町村の活用状況等を検証し、補助上限額を増額するなど、改善を図ること。
（２）子供食堂推進事業等の充実
子供食堂推進事業については、提供する食事の内容が補食程度であっても補助対象とするなど、補助要件を緩和するとともに、近年の物価高騰に伴い、事業の存続が厳しい状況であることを鑑み、補助率を 10/10 とすること。また、福祉施設などに食品の寄付を行うフードドライブ活動については、食品保存やパントリー機能の推進のために民間施設等の借用に係る経費についても補助を行う
こと。
（３）ひとり親家庭等日常生活支援事業の充実
ひとり親家庭等日常生活支援事業（ひとり親家庭ホームヘルプサービス）について、ニーズはあるものの、受託事業者の確保が困難である現状を踏まえ、補助
基準額をより一層引き上げるなど、制度の充実を図るとともに、ヘルパー人材養成研修を行うなど、ヘルパー養成に係る支援を行うこと。また、多児保育については、複数体制での支援が可能となるよう制度の充実を図ること。
（４）ひとり親家庭に対する経済的支援の充実
経済的基盤の厳しいひとり親世帯への更なる経済的支援のため、児童育成手
当の増額など、ひとり親家庭に対する給付制度の充実を図ること。また、ひとり親家庭等の医療費助成制度については、ひとり親家庭等への支援の充実という観点から、住民税の課税の有無による助成割合の区分や所得制限額の見直しを図ること。

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（５）子どもの生活・学習支援事業の一体的実施
子どもの生活・学習支援事業については、ひとり親家庭に対しては東京都ひとり親家庭等生活向上事業、生活困窮者家庭に対しては生活困窮者自立支援制度に基づき実施されているが、ひとり親・二人親の区分により補助率の差異がある
ことから、補助率の拡充を行うなど、統一的な事業展開を行うこと。

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４ 自転車安全利用の促進
要望先 都市整備局、建設局、水道局
都内における自転車関与事故を減少するためには、自転車の安全な通行空間等を整備することが必要である。
ついては、以下の措置を講じること。
（１）自転車ネットワーク計画の策定に係る技術的支援等
市が自転車ネットワーク計画を策定するに当たり、都道と市道が交差する道路の計画策定方法等、技術的な支援を行うこと。また、ナビマーク・ナビラインの整備等、自転車ネットワーク形成に資する取組について財政的支援を行うこと。
（２）都道の整備
幅員の狭い都道における自転車通行空間の危険性を減らすべく、都道の自転
車通行空間の整備を推進すること。
（３）多摩川サイクリングロード（たまリバー50）
・多摩湖自転車歩行者道の整
備利用者の安全を確保するためには、周辺道路を含め全区間で統一的かつ安全な整備を実施する必要があることから、国及び都の各局が連携してこれを整備するとともに、適正な維持管理を行うこと。

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５ 都市型水害対策（集中豪雨対策）及び清流復活事業の推進
要望先 都市整備局、環境局、産業労働局、建設局
近年、都内では、中小河川の目標整備水準を超える局所型集中豪雨の増加に伴う水害が頻発しており、都市型水害対策が大きな課題となっている。一方で、多摩川や浅川をはじめとする一級河川は、都市化の進展や下水道の普及に伴い、平常時の水量が減少するなど本来の水循環機能を失いつつあることから、生物との共存ができる環境の保全及びその回復が課題となっている。
このため、以下の方策を講じること。
（１）中小河川の整備
都市型水害から、市民の生命や財産を守るため、「中小河川における都の整備方針～今後の治水対策～」や昨今の浸水被害の状況を踏まえ、調節池や河川の早期整備を進めるとともに、土砂等の浚渫など維持管理を適切に行うこと。特に、河川からの溢水により、付近住宅地等が頻繁に浸水する箇所については、早急に整備を行うこと。
（２）普通河川（水路）の整備に対する支援の強化
市町村が整備する普通河川（水路）における河川改良や大規模な改修については、災害の発生に備え速やかに対応する必要があることから、広域自治体として技術支援及び財政支援を行うとともに、国に対して、市町村が整備するために必要な財政支援措置を講じるよう働きかけること。また、今後準用河川へ適用するに当たり、都において技術的、財政的支援を行うこと。
（３）雨水流出抑制施設等の整備に係る支援制度の拡充
流域貯留浸透事業費補助について、住宅密集地域等に対する小規模な貯留施
設や浸透施設を補助対象とするよう、採択基準の見直しと事業費補助の補助率拡大を引き続き国に働きかけること。また、雨水浸透ますについて、設置に係
る雨水流出抑制助成事業補助対象を都内全流域に拡大すること。
（４）水循環の形成に資する施策の推進
湧水の保全や健全な水循環の復活を図るため、都が管理する一級河川を含め、水循環の形成に資する多面的な施策を推進すること。
また、瀬切れの起こる都の管理河川については、引き続き更なる改善措置等を講じるとともに、その他の管理河川については原因調査等を行い、瀬切れを起こさない河床の改善、新たな水源の確保等の改善措置を講じること。

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（５）用水路の整備に対する支援の強化
用水路は、自然、歴史、環境、防災面などの様々な価値を有しているが、近年多発している集中豪雨や台風により、土砂による浚渫等、様々な復旧作業等を要する状況が発生する。水辺のある風景は、魅力ある観光資源としても活用されており、水を活かしたまちづくりを推進していくため、農業、消防及び観光用水路の保全整備について、必要な財源を確保するよう国に積極的に働きかけること。

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６ 玉川上水等環境整備の推進
要望先 生活文化スポーツ局、環境局、建設局、水道局
玉川上水や野火止用水、千川上水、また熊川分水等の分水が有する貴重な環境を保全していくために、訪れる人々がこの土木遺構に親しむことができ、後世へと永遠に引き継いでいけるよう、以下の方策を講じること。
（１）史跡玉川上水整備活用計画の実施「史跡玉川上水整備活用計画」の対象区間で緑道が整備されていない箇所の整備を進めるとともに、計画の対象区間に含まれない上流部についても、緑道の整備を図ること。また、生物多様性に配慮しつつ、樹木の適切な更新を図ること。
（２）緑道の整備
老朽化した桜等の樹木の植替え・剪定を実施するとともに、バリアフリー対応
や周辺の市街化に対応した公園灯の設置及び多くの要望が寄せられているトイ
レや休憩施設の更なる整備を行い、緑道の維持管理の充実・強化を図ること。
（３）遊歩道の整備
遊歩道の整備に当たっては、周辺の道路事情等を考慮し、スムーズな散策ルー
トの形成を進めること。また、上水及び用水と交差する都市計画道路等の整備においては、周辺環境との整合を十分に図ること。
（４）適切な保全についての支援
野火止用水においては、平成 19 年の国有財産の譲受け以来、沿線市が管理を行っているが、甚大化する台風の被害や法面の崩壊、また樹木の高木・老木化が進んでいる。広域的な文化的事業及び災害からの保護の観点から、貴重な自然環
境を保全していくため、適切な整備及び維持管理等に要する支援を継続的に実施すること。

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