山形県遊佐町 2019 年度 連結財務書類

連結財務書類における注記
１ 重要な会計方針（１） 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの・・・・・・再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産・・・・・・原則として取得原価
ただし、取得原価が不明なものは、再調達原価としています。
なお、一部の連結対象団体（会計）においては、原則、取得原価としています。
（２） 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券・・・・・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価③ 出資金
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
ただし、一部の連結対象団体においては、総平均法によっています。
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・出資金額（３） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法
ただし、一部の連結対象団体においては、最終仕入原価法による原価法によっています。

山形県遊佐町 2019 年度 連結財務書類（４） 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物（建物付属設備を含む）

3 年～50 年

工作物

7 年～60 年

物品

2 年～15 年

ただし、一部の連結対象団体においては、250%定率法、200%定率法、旧定率法、あるいは旧定額法によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、本町における見込利用期間（5 年）に基づく定額法によっています。）③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
・・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法（５） 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金及び長期延滞債権については、過年度における平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
貸付金については、個別に回収可能性を検討し、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
ただし、一部の連結対象団体においては、主として期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しています。
③ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額（連結対象団体に対する額は除きます）を計上しています。
④ 賞与等引当金
翌年度支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

山形県遊佐町 2019 年度 連結財務書類（６） リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（７） 連結資金収支計算書における資金の範囲現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（容易に換金可能であり、かつ、価値変動が僅少なもので、流動性の高い投資をいいます。ただし、本町の一般会計及び特別会計においては、本町の資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。)
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（８） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体（会計）については、税抜方式によっています。
２ 重要な後発事象該当事項はありません。
３ 偶発債務該当事項はありません。

山形県遊佐町 2019 年度 連結財務書類

４ 追加情報（１） 連結財務書類における連結対象団体（会計）
団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合国民健康保険特別会計

公営事業会計全部連結-

介護保険特別会計

公営事業会計

全部連結-

後期高齢者医療特別会計

公営事業会計

全部連結-

公共下水道事業特別会計

公営企業会計（法非適）

全部連結

-

地域集落排水事業特別会計

公営企業会計（法非適）

全部連結

-

水道事業会計

公営企業会計（法適）

全部連結

-

酒田地区広域行政組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

10.09%

庄内広域行政組合

5.08%（一般会計）
庄内広域行政組合（青果市場事業特別会計）

一部事務組合・広域連合

比例連結

2.03%

庄内広域行政組合（庄内食肉流通センター事業2.15 %特別会計）
山形県消防補償等組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

2.62%

山形県自治会館管理組合

一部事務組合・広域連合

比例連結3.1859%山形県市町村職員退職手当組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

0.00%

山形県市町村交通災害共済組合

一部事務組合・広域連合

比例連結7.2921%

山形県後期高齢者医療広域連合

一部事務組合・広域連合

比例連結

1.41%

月光川水害予防組合

第三セクター等

全部連結-

遊佐町総合交流促進施設㈱第三セクター等

全部連結-

連結の方法は、次のとおりです。
① 公営企業会計は、すべて全部連結の対象としています。
② 一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
③ 第三セクター等は、本町が業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体は、全部連結の対象としています。
（２） 出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない会計と出納整理期間を設けている会計との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。

山形県遊佐町 2019 年度 連結財務書類（３） 表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
（４） 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
本町の庁内組織において売却予定とした公共資産
イ 内訳
事業用資産
土地31,121 千円
31,121 千円（11,441 千円）（11,441 千円）

令和 2 年 3 月 31 日時点における売却可能価額を記載しています。
売却可能価額は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における評価方法によっています。
上記の括弧内には、貸借対照表における簿価を記載しています。