時価情報（平成21年3月期）■有価証券関係
貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

（1）売買目的有価証券
種（単位：百万円）

平成21年3月期

類

貸借対照表計上額

当事業年度の損益に含まれた評価差額

05140

売買目的有価証券（2）満期保有目的の債券で時価のあるもの
平成21年3月期は該当ありません。

（3）その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）

平成21年3月期

種株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合

類

計

取得原価

貸借対照表計上額

評価差額

46,821
373,817
293,544
51,403
28,869220,489
641,128

41,276
379,021298,599
51,45428,967215,192
635,490△5,544

5,203
5,054
50
98
△5,296△5,637

うち益

うち損

474
5,3385,09888151
1,091
6,904

6,018134
443752
6,38812,541（注）1．貸借対照表計上額は、株式及び投資信託については、当事業年度末前1カ月の市場価格等の平均に基づいて算定された額により、それ以外については、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
（注）2．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
（注）2．当事業年度における減損処理額は、34,857百万円であります。
（注）2．また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％程度以上下落した場合としております。
（追加情報）
買手と売手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債は市場価格を時価とみなすことができないことから、経営陣の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価としております。
なお、市場価格を時価とした場合に比べ、「国債」並びに「その他有価証券評価差額金」はそれぞれ4,223百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額については、客観的に信頼性があり独立した第三者であるブローカーから入手した価額としております。当該合理的に算定された価額は固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場で評価されるスワップション・ボラティリティにフィットする金利の分散をもとに将来の金利推移をモデル化した上で、将来キャッシュ・フローを想定し、算出した現在価値に基づき算定しております。
なお、上記計算における主たる価格決定変数は、割引率については割引短期国債、10年国債、20年国債及び30年国債、スワップションのボラティリティ期間については1カ月から10年、スワップ期間については1年から10年をそれぞれ採用しております。

（4）当期中に売却した満期保有目的の債券
平成21年3月期は該当ありません。

（5）当期中に売却したその他有価証券
種（単位：百万円）

平成21年3月期

類

その他有価証券

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

1,325,285

13,7197,065（6）時価評価されていない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額
種

類

子会社株式等及び関連会社株式
子会社株式等
関連会社株式
その他有価証券
非上場株式
非上場社債
投資事業組合出資金（7）保有目的を変更した有価証券
平成21年3月期は該当ありません。

67 BANK OF IKEDA ● 2009 Disclosure（単位：百万円）

平成21年3月期

2,246
44,120
1,927
2,777

（8）その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額
種
債券
国債
地方債社債
その他
合類

1年以内

41,32040,112805
402

265,486
187,080
49,28329,123
31,109296,596―計（単位：百万円）

平成21年3月期
1年超5年以内
5年超10年以内

41,32010年超53,372
50,6381,365
1,368
113,197
166,570

20,76820,768――9,614
30,382■金銭の信託関係（1）運用目的の金銭の信託
種類

運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

平成21年3月期
貸借対照表計上額

当事業年度の損益に含まれた評価差額

19,000△0（2）満期保有目的の金銭の信託
平成21年3月期は該当ありません。

（3）その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
平成21年3月期は該当ありません。

■その他有価証券評価差額金〈その他有価証券評価差額金〉
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

平成21年3月期

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（＋）繰延税金資産
その他有価証券評価差額金△5,637△5,637――△5,637BANK OF IKEDA ● 2009 Disclosure68■デリバティブ取引関係〈取引の時価等に関する事項〉（1）金利関連取引
平成21年3月期は該当ありません。

（2）通貨関連取引（単位：百万円）

平成21年3月期

区分

金融商品取引所種

通貨先物
通貨オプション

類
売建
買建
売建
買建

通貨スワップ
為替予約店

頭

通貨オプション
その他
合

売建
買建
売建
買建
売建
買建
計

契約額等

時

価

評価損益

―

うち1年超――――――――――――

―

―

―

―

―

―

―

286
112

―

△12

△12―

0

0―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△11△11（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づき、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

（3）株式関連取引
平成21年3月期は該当ありません。

（4）債券関連取引
平成21年3月期は該当ありません。

（5）商品関連取引
平成21年3月期は該当ありません。

（6）クレジットデリバティブ取引
平成21年3月期は該当ありません。

69 BANK OF IKEDA ● 2009 Disclosure〈取引の状況に関する事項〉（1）取引の内容
当行の利用しているデリバティブ取引は、金利関連取引では金利先物取引及び金利スワップ取引、通貨関連取引では通貨スワップ取引及び為替予約取引、株式関連取引では株価指数先物取引及び株価指数オプション取引、債券関連取引では債券先物取引及び債券オプション取引であります。
（2）取引の取組方針
当行のデリバティブ取引の取組は、貸出金、有価証券及び預金等の債権債務のリスクヘッジを目的とするALM上の取組及びお取引先のリスクヘッジニーズへの対応を基本としております。
また、取引額及び損失額に一定の限度を定め、その範囲内で短期的な売買差益の獲得を目的とした取引を行っております。
（3）取引の利用目的
預金・貸出金等の金銭債権債務に係る金利リスクをヘッジする為に、金利関連デリバティブ取引を利用し、保有有価証券の金利リスク、価格変動リスクをヘッジする為に金利関連デリバティブ取引、債券関連デリバティブ取引及び株式関連デリバティブ取引を利用しております。また、外貨建債権債務の為替変動リスクをヘッジする為及びお取引先の為替リスクに係るヘッジニーズに対応する為に、通貨スワップ取引及び為替予約取引を利用しております。
このほか、債券先物取引、株価指数先物取引等については、取引額及び損失額に一定の限度を定め、その範囲内で、短期的な売買差益の獲得を目的とした取引を行っております。
（4）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引には主として金利、為替及び株価等の市況変動に係る市場リスクと、取引相手（＝デリバティブ取引の契約先）の債務不履行に係る信用リスクが内在しております。

〔市場リスク〕
当行が利用しているデリバティブ取引は、その大部分がヘッジを目的としている為、デリバティブ取引自体をとらえると、市場リスクを有していますが、ヘッジの対象となっている債権・債務の市場リスクと合算すると、市場リスクは相殺されます。
〔信用リスク〕
金融機関等との市場性取引においては、当該金融機関の信用格付等をもとに、クレジットライン（取引限度額）を設定して管理しております。また、お取引先とのデリバティブ取引については、融資取引と合算したうえで一体的な与信管理を行っております。
（5）取引に係るリスク管理体制
当行は、デリバティブ取引を執行する部署と、後方事務やリスク管理を担当する部署とを分け、相互牽制が働く組織としております。具体的には、取引執行を市場金融部が、後方事務を市場金融部証券管理室がそれぞれ担当するとともに、リスク管理については、企画部統合リスク管理室が担当しております。また、リスク及び損益の状況については、日々モニターを行うとともに、ALM委員会等での協議を通じ、適時・適切に管理しております。
なお、売買差益の獲得を目的とした取引については、毎日定時に時価評価を行い、リスク量を把握するとともに、取締役会等において決定された取引限度額、損失限度額等の遵守状況を確認しております。
（6）その他「取引の時価等に関する事項」における契約額又は想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

BANK OF IKEDA ● 2009 Disclosure70

時価情報（平成20年3月期）■有価証券関係
貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

（1）売買目的有価証券
種（単位：百万円）

平成20年3月期

類

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価差額

0100

売買目的有価証券（2）満期保有目的の債券で時価のあるもの
平成20年3月期は該当ありません。

（3）その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）

平成20年3月期

種株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合類

計

取得原価

貸借対照表計上額

評価差額

65,303
216,787
176,666
9,030
31,09070,758352,849

61,558219,046
178,778
9,079
31,18964,673345,279△ 3,745
2,259
2,111
48
98
△ 6,084△ 7,570

うち益

うち損2,9782,372
2,20250
120
102
5,453

6,723
113
90
1216,186
13,024（注）1．貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
（注）2．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当期の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
（注）2．当期における減損処理額は、22,520百万円であります。
（注）2．また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としております。

（4）当期中に売却した満期保有目的の債券
平成20年3月期は該当ありません。

（5）当期中に売却したその他有価証券
種（単位：百万円）

平成20年3月期

類

その他有価証券

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

1,366,666

17,47732,735（6）時価評価されていない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額
種

類

子会社株式等及び関連会社株式
子会社株式等
関連会社株式
その他有価証券
非上場株式
非上場社債
投資事業組合出資金（7）保有目的を変更した有価証券
平成20年3月期は該当ありません。

71 BANK OF IKEDA ● 2009 Disclosure（単位：百万円）

平成20年3月期

2,18744,553
2,476
3,163

（8）その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額
種
債券
国債
地方債社債
その他
合類

1年以内

24,42675,83660,036
7,538
8,262
2,315
78,152―計（単位：百万円）

平成20年3月期
1年超5年以内
5年超10年以内

398
24,02852
24,47910年超96,585
94,067
1,142
1,375
3,246
99,831

24,67524,675――64,22688,901■金銭の信託関係（1）運用目的の金銭の信託
種類

運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

平成20年3月期
貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価差額

18,329△5（2）満期保有目的の金銭の信託
平成20年3月期は該当ありません。

（3）その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
平成20年3月期は該当ありません。

■その他有価証券評価差額金〈その他有価証券評価差額金〉
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

平成20年3月期

評価差額
その他有価証券その他の金銭の信託（＋）繰延税金資産
その他有価証券評価差額金△7,570△7,570――△7,570BANK OF IKEDA ● 2009 Disclosure72

■デリバティブ取引関係〈取引の時価等に関する事項〉（1）金利関連取引
平成20年3月期は該当ありません。

（2）通貨関連取引（単位：百万円）

平成20年3月期

区

分

種

類
売建
買建
売建
買建

通貨先物
取引所
通貨オプション
通貨スワップ

売建
買建
売建
買建
売建
買建
計

為替予約店

頭

通貨オプション
その他
合契約額等

―
―
―
―
―655
4,689
―
―
―
―

うち1年超

時―
―
―
―
―
―
―
―
―――価

評価損益

―――――
14
13――――
28―
―
―
―
―
14
13―
――
―
28

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づき、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

（3）株式関連取引（単位：百万円）

平成20年3月期

区分

種

株式先物指数取引所
株価指数オプション
有価証券店頭オプション店

頭

有価証券店頭指数等
スワップ
その他
合類
売建
買建
売建
買建
売建
買建
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払
売建
買建計（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

（4）債券関連取引
平成20年3月期は該当ありません。

（5）商品関連取引
平成20年3月期は該当ありません。

（6）クレジットデリバティブ取引
平成20年3月期は該当ありません。

73 BANK OF IKEDA ● 2009 Disclosure

契約額等43,407
―
―――
――
―
―
―

うち1年超

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

時

価

評価損益

657
―――
――――
―
―
657

657
―
―
―
―
―
―
―
―
―
657

〈取引の状況に関する事項〉（1）取引の内容〔市場リスク〕
当行の利用しているデリバティブ取引は、金利関連取引では金当行が利用しているデリバティブ取引は、その大部分がヘッジ利先物取引及び金利スワップ取引、通貨関連取引では通貨スワを目的としている為、デリバティブ取引自体をとらえると、市ップ取引及び為替予約取引、株式関連取引では株価指数先物場リスクを有していますが、ヘッジの対象となっている債権・取引及び株価指数オプション取引、債券関連取引では債券先物債務の市場リスクと合算すると、市場リスクは相殺されます。
取引及び債券オプション取引であります。
〔信用リスク〕（2）取引の取組方針
デリバティブ取引の契約先を、対金融機関取引は大手金融機関
当行のデリバティブ取引の取組は、貸出金、有価証券及び預金とすることで信用リスクの軽減を図っております。また、対顧等の債権債務のリスクヘッジを目的とするALM上の取組及び客取引については、与信取引として審査のうえ、信用確実な先取引先のリスクヘッジニーズへの対応を基本としております。 に対してのみ取引を行っております。
また、取引額及び損失額に一定の限度を定め、その範囲内で短 （5）取引に係るリスク管理体制期的な売買差益の獲得を目的とした取引を行っております。
当行は、デリバティブ取引を執行する部署と、後方事務やリス（3）取引の利用目的ク管理を担当する部署とを分け、相互牽制が働く組織としてお固定金利貸出など債権債務に係る金利リスクをヘッジする為ります。具体的には、取引執行を市場金融部が、後方事務を市に、金利スワップ取引等を利用し、有価証券投資に伴う金利リ場金融部証券管理室がそれぞれ担当するとともに、リスク管理
スク、価格変動リスクをヘッジする為に金利スワップ取引、債については、企画部ALM室が担当しております。また、リスク
券先物取引、債券オプション取引及び株価指数先物取引等を利及び損益の状況については、日々モニターを行うとともに、毎用しております。また、外貨建債権債務の為替変動リスクをヘ月ALM委員会へ報告しております。
ッジする為及び取引先の為替リスクに係るヘッジニーズに対
なお、売買差益の獲得を目的とした取引については、毎日定時応する為に、通貨スワップ取引及び為替予約取引を利用しておに時価評価を行い、リスク量を把握するとともに、取締役会等ります。
において決定された取引限度額、損失限度額等の遵守状況をこのほか、債券先物取引、株価指数先物取引等については、取確認しております。
引額及び損失額に一定の限度を定め、その範囲内で、短期的な （6）その他売買差益の獲得を目的とした取引を行っております。
「取引の時価等に関する事項」における契約額又は想定元本額（4）取引に係るリスクの内容
は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示
デリバティブ取引には主として金利、為替及び株価等の市況変すものではありません。
動に係る市場リスクと、取引先の債務不履行に係る信用リスクが内在しております。

BANK OF IKEDA ● 2009 Disclosure74