更新日時:2006/01/30 11:00 印刷日時:06/06/18 20:39

ファイル名:000_1_0790300501806.doc

半期(第55期中)報

告自平成17年９月21日

至

平成18年３月20日(185036)書

更新日時:2006/06/19 4:19 印刷日時:06/06/19 4:30

ファイル名:000_3_0790300501806.doc

第55期中（自平成17年９月21日

半
１

期

報

至平成18年３月20日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成18年６月16日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2006/06/19 4:22 印刷日時:06/06/19 4:30

ファイル名:000_4_0790300501806.doc

目次頁
第55期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………９４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………９５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………９
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………11
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………11
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………15
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………17
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………43
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………55
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………56
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………57
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………59
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………61
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………63

更新日時:2006/06/18 18:53

ファイル名:000_header_0790300501806.doc

印刷日時:06/06/18 20:39【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成18年６月16日【中間会計期間】

第55期中(自【会社名】

マルサンアイ株式会社【英訳名】

MARUSAN-AI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

平成17年９月21日

鈴

鈴

下

木

木

村

擴

擴

釟

至

爾

司

司

(名古屋市中区栄三丁目３番17号)― 1 ―平成18年３月20日)

更新日時:2006/06/18 18:53

ファイル名:010_0790300501806.doc

印刷日時:06/06/18 20:39

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第53期中
自

会計期間

至

第54期中

平成15年
９月21日
平成16年
３月20日

自
至

第55期中

平成16年
９月21日
平成17年
３月20日

自
至

第53期

平成17年
９月21日
平成18年
３月20日

自
至

第54期

平成15年
９月21日
平成16年
９月20日

自
至

平成16年
９月21日
平成17年
９月20日

売上高

(千円)

8,891,076

9,961,348

9,909,414

18,641,238

19,708,298

経常利益

(千円)

423,873510,265

134,894

849,953

659,349

中間(当期)純利益(千円)

195,305

306,348

62,401

306,482

343,462

純資産額

(千円)

2,179,368

2,558,545

3,256,638

2,439,831

2,617,726

総資産額

(千円)

16,625,019

17,747,611

16,607,633

16,567,338

16,302,384

１株当たり純資産額(円)

211.39244.46284.06229.70249.61

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

18.92

29.02

5.82

28.65

32.15

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

13.1

14.4

19.6

14.7

16.1

(千円)

347,999

617,625

548,349

791,761

1,396,279(千円)△613,710△261,194△415,486△1,545,637△742,987(千円)

770,427

574,827

111,885

745,175△783,300(千円)

1,266,618

1,683,518

871,267

754,092

622,927(名)

368[193]370[228]382[242]372[224]389[244]

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に記載しております。
４ 平成15年12月15日をもって、株式会社玉井味噌が新たに連結子会社となっております。

― 2 ―更新日時:2006/06/18 18:53

ファイル名:010_0790300501806.doc

印刷日時:06/06/18 20:39(2) 提出会社の経営指標等
回次

第53期中
自

会計期間

至

第54期中

平成15年
９月21日
平成16年
３月20日

自
至

第55期中

平成16年
９月21日
平成17年
３月20日

自
至

第53期

平成17年
９月21日
平成18年
３月20日

自
至

平成15年
９月21日
平成16年
９月20日

第54期
自
至

平成16年
９月21日
平成17年
９月20日

売上高

(千円)

8,599,702

9,700,357

9,680,466

17,962,172

19,134,568

経常利益

(千円)

412,780

517,639

166,207854,959

671,824中間(当期)純利益(千円)

187,728

317,487

92,164

291,848368,554

資本金(千円)

562,144562,144865,444562,144562,144

発行済株式総数(株)

10,580,880

10,580,880

11,480,880

10,580,880

10,580,880

純資産額

(千円)

2,094,268

2,523,614

3,258,335

2,377,566

2,580,765

総資産額

(千円)

16,063,371

17,524,155

16,448,863

16,011,366

16,069,551

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

―

7.50

8.50

自己資本比率

(％)

13.0

14.4

19.8

14.8

16.1

従業員数

(名)

349[172]348[212]360[226]353[206]367[230](注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「１株当たり純資産」、「１株当たり中間(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
３ 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に記載しております。

― 3 ―更新日時:2006/06/18 18:53

ファイル名:010_0790300501806.doc

印刷日時:06/06/18 20:39

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 事業の種類別セグメントにおける従業員数
平成18年３月20日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)みそ事業

62[ 71]

豆乳飲料事業

90[126]

その他事業

―[ ―]

共通部門

230[ 45]
合計

382[242](注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に記載しております。
２ 臨時従業員は、契約・嘱託従業員(28名)、パート従業員(49名)、人材派遣・業務請負(140名)およびア
ルバイト従業員(25名)の総数です。なお、アルバイト数は、１人あたり１日８時間で換算して算出しております。
３ グループ外への派遣出向者(5名)は、含んでおりません。
４ その他事業は共通部門の担当者が兼務しております。

(2) 提出会社の状況
平成18年３月20日現在
従業員数(名)360[226](注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に記載しております。
２ 臨時従業員は、契約・嘱託従業員(25名)、パート従業員(40名)、人材派遣・業務請負(136名)およびア
ルバイト従業員(25名)の総数です。なお、アルバイト数は、１人あたり１日８時間で換算して算出しております。
３ 社外への派遣出向者(5名)は、含んでおりません。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、昭和51年11月に「マルサン従業員組合」として結成され、その後、「ゼンセン同盟マルサンアイ労働組合」として昭和62年10月に再建されました。マルサンアイ株式会社の従業員中328名は「ゼンセン同盟マルサンアイ労働組合（現：ＵＩゼンセン同盟マルサンアイ労働組合）」を組織し、他にマルサンアイ株式会社の従業員中7名が「マルサン労働組合」を組織しております。なお、労使関係は、円満に推移しております。
また、連結子会社は、組合を組織しておりません。

― 4 ―更新日時:2006/06/18 18:53

ファイル名:020_0790300501806.doc

印刷日時:06/06/18 20:39

第２ 【事業の状況】

当社の消費税等に係る会計処理は税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、仕入高等の金
額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰や金融の量的緩和解除による金利上昇など不安要因はあるものの、企業収益の改善に伴う設備投資の拡大や、雇用情勢の改善を背景にした個人消費の回復など、着実に景気回復に向け動き始めました。
食品業界全般におきましては、消費者の「食の安全・安心」への関心が、かつてないほど高まる
一方で、法令遵守や環境問題への取組みなど企業に対する要求はますます高くなっております。
みそ業界におきましては、みその出荷量は7年連続で前年割れとなるなど厳しい状況が続くものの、今年になってテレビメディアにおいてみその健康機能性が取り上げられるなど、みそ業界にとって追い風となる動きが見受けられます。ただし、原油の高騰によるコストの上昇など収益面において不透明な状況で推移しております。
豆乳業界におきましては、豆乳の生産量が3年連続で過去最高を記録するなど、豆乳マーケットの急激な拡大基調が続いておりましたが、ここ最近は安定成長へと移行しつつあります。また、消費者の健康志向が高まる中、豆乳を使用した製品が増加しており、今後、業務用豆乳市場においても販売競争の激化が予想されます。
このような環境の中で、当社グループは消費者の皆様方に安全で安心できる製品の提供に努めるとともに、積極的な新製品の開発や、徹底した品質管理を進め、品質保証体制を築いてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、豆乳の出荷が堅調だったものの、即席みその売上の減少が影響して売上高は、99億9百万円（前中間連結会計期間比0.5％減）、賃借料、修繕費、水道光
熱費、燃料費等の製造原価の増加により、営業利益は1億75百万円（前中間連結会計期間比72.2％減）、経常利益は1億34百万円（前中間連結会計期間比73.6％減）、中間純利益は62百万円（前中間連結会計期間比79.6％減）の減収減益となりました。
①

みそ事業
業界全体としてみその出荷量は引き続き減少傾向にあることに加えて、昨年末に販売を再開した即席生みそ汁の出荷が回復途上である事から、売上高は30億7百万円（前中間連結会計期間比
7.1％減）、営業利益は90百万円（前中間連結会計期間比25.5％増）となりました。
＜生みそ＞
当社みそ主力銘柄のひとつである「味の饗宴」の出荷が伸びたものの、ロングセラーの「純正こうじ」の出荷が若干落ち込み、当中間連結会計期間における生みその出荷数量は14,760ト
ン（前中間連結会計期間比0.2％減）、売上高につきましては、24億27百万円（前中間連結会計
期間比0.7％減）となりました。

― 5 ―更新日時:2006/06/18 18:53

ファイル名:020_0790300501806.doc

印刷日時:06/06/18 20:39

平成18年2月のテレビ番組で、赤みそや白みその健康機能性が紹介され、特に関東、関西圏を中心に赤だしみその販売が飛躍的に増加しております。当社では、関東圏で以前より地道に赤
だしみそ、特に「カップ本場赤だし500g」の浸透を図っており、さらに平成18年4月より放映される連続テレビ小説「純情きらり」が岡崎を舞台にされる事から、「純情きらりタイトルロ
ゴ」を印刷した企画品を販売し、販売促進をしております。
新製品として、やわらか仕立ての溶けやすいだし入りみそ「らくらくとける「らくらくとける

赤だしみそ」、

あわせみそ」、高付加価値商品の育成のため、連結子会社株式会社玉井味

噌での「匠」に続いて、小容量･丸型カップ・無添加生・国産大豆（リュウホウ）と国産米（コシヒカリ）を使用した「聖」赤粒を関東・関西の得意先限定で発売いたしました。さらに直販
商品への取り組みとして、限定販売商品「一年みそ２ｋｇ」、紅麹をご家庭で混ぜてさらに熟成させる「紅麹みそ２ｋｇ」を発売いたしました。また、リニューアル商品として500gカップの「カップだし入り懐石赤だし」、「カップだし入りあわせ」の2品を中身の改良と共に環境に
やさしい軽量イージーキャップを採用して発売いたしました。
＜調理みそ＞
キムチ鍋や坦々ゴマ味噌鍋などの鍋シリーズが引き続き好調で、売上高は、4億88百万円（前中間連結会計期間比7.5％増）となりました。
＜即席みそ＞
昨年の夏に作業標準不備によるライン汚染により商品の全面自主回収に至り、販売休止しておりました即席生みそ汁の安全性の確認が終了し、昨年12月中旬より順次販売を再開いたしました。現在では生産委託先を従来の一社から二社とすることによりリスクの分散を図っております。売上高は、販売再開後未だ回復途上であることから、91百万円（前中間連結会計期間比
72.9％減）となりました。新製品として、お湯を注ぐだけで、おいしいみそ汁が食べられる生
みそタイプの即席みそ汁「日替り野菜のおみそ汁 赤だし」、「日替り野菜のおみそ汁 あわせ」、「日替り野菜のおみそ汁 こうじ」を発売いたしました。
②

豆乳飲料事業
豆乳飲料事業全体の売上高は、飲料の出荷が伸び悩んだものの豆乳の出荷が堅調に推移し、62
億58百万円（前中間連結会計期間比1.4％増）、営業利益は86百万円（前中間連結会計期間比
84.2％減）となりました。
なお、持分法適用関連会社のアメリカン・ソイ・プロダクツINC.につきましては、持分法による投資損失19百万円を営業外費用に計上しております。

＜豆乳＞
ここ最近豆乳市場に新規参入する国内企業の増加や、既存メーカーの積極的な設備投資により生産能力を増強したことによって供給体制が整ってきたことと、新しい飲み物である大豆飲料の参入も加わり、競争が激化しておりますが、出荷数量は、30,950キロリットル（前中間連
結会計期間比8.6％増）、売上高につきましても46億28百万（前中間連結会計期間比7.1％増）と、引き続き堅調に推移いたしました。

― 6 ―更新日時:2006/06/18 18:53

ファイル名:020_0790300501806.doc

印刷日時:06/06/18 20:39

昨年新発売いたしました特定保健用食品「国産大豆の調製豆乳」は、順調に伸びており、導入店の増加と共に販売数量も増えております。豆乳は機能性を持った飲料でありますが、特定保健用食品のように機能がさらに明確になった商品は、豆乳市場の底上げに寄与すると思われます。今年３月より「国産大豆の調製豆乳200ml」の３連パックを新たに追加して拡販に努めて
おります。

＜飲料＞
飲料につきましては、本社工場では需要の拡大する豆乳の生産ラインを確保する為に、減産を余儀なくされたことに加え、連結子会社である株式会社匠美のミネラルウォーターの売上が前中間連結会計期間に比べて伸び悩んだ事により、出荷数量は13,401キロリットル（前中間連結会計
期間比17.8％減）、売上高につきましては、16億29百万円（前中間連結会計期間比11.8％減）となりました。新製品として、「麦茶１ℓ 」、「りんごと黒酢250ml」を発売いたしました。
③

その他事業「寄せ鍋」や「ちゃんこ鍋」などの鍋シリーズの出荷が好調で、売上高は6億43百万円（前中間連結会計期間比16.3％増）、営業損失は2百万円となりました。新製品として「豆乳屋さんの青汁（３ｇ×30入り）」を直販専用商品として発売いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億48百万円(39.9%)増加し、8億71百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が前中間連結会計期間より3億3百万円減少したものの、未収入金他その他資産の減少額が前中間連結会計期間より3億70百万円多かったこと等により5億48百万円(前中間連結会計期間比11.2%減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が前中間連結会計
期間より1億38百万円減少したこと等により、△4億15百万円(前中間連結会計期間比59.1%減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株発行による増資6億06百万円により増加したものの長期借入による収入が13億円減少したため、1億11百万円（前中間連結会計期間比80.5%減）となりました。

― 7 ―更新日時:2006/06/18 18:53

ファイル名:020_0790300501806.doc

印刷日時:06/06/18 20:39

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

みそ事業

3,040,145

92.3

豆乳飲料事業6,342,345

100.8

その他事業

578,955122.9

9,961,445

99.0

合計(注) １ 金額は、販売価格によるものであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当中間連結会計期間における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(％)

みそ事業

―

―

豆乳飲料事業――39,294

73.7

39,294

73.7

その他事業
合計
(注) １ 金額は、実際仕入価格によるものであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当社グループは、すべて見込み生産によっているため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

みそ事業

3,007,925

92.9

豆乳飲料事業6,258,282

101.4

その他事業

643,206

116.3

9,909,414

99.5

合計
(注)

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成16年９月21日(自 平成17年９月21日
相手先至 平成17年３月20日)
至 平成18年３月20日)
金額(千円)
割合(％)
金額(千円)
割合(％)
伊藤忠商事株式会社
1,810,537
18.18
2,120,141
21.40(注) １ 金額は、販売価格によるものであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 8 ―更新日時:2006/06/18 18:53

ファイル名:020_0790300501806.doc

印刷日時:06/06/18 20:39

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において解消された課題及び新たに生じた課題は次のとおりです。
(1) 解消された課題
前連結会計年度に掲げた課題のうち「豆乳の安定供給」に関する課題については、当中間連結会
計期間において、豆乳市場が一時の急激な拡大基調から安定成長へと移行しつつある中、当社の供給体制も整ってきたことにより解消されました。

(2) 新たに生じた課題
企業体質強化への取組み
当社グループの経営基盤である、みそ事業及び豆乳飲料事業の成長が最も重要だと考えております。みそ事業におきましては、業界全体として出荷量が減少傾向にある中で、食生活の多様化に対応した新しい需要をいかに開拓していくのかが課題であり、豆乳業界におきましては、参入企業が年々増加し、今後益々販売競争の激化が予想されます。昨今の原油高は当社においては製造原価をはじめとするいろいろなコストを大幅に上昇させる要因となっており、販売力を強化していくのはもちろんのこと、生産効率の向上に努め、企業体質の強化に取り組んでまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
当中間連結会計期間の研究開発活動は、みそ、豆乳飲料、その他の事業に関して、大豆を基本とした基礎・応用技術の開発を継続して進めております。
設備投資として、各種分析設備の充実のため、超純水装置、製氷機、高速液体クロマトグラフィー
用ワークステーション、試作室の整備をしております。
当中間連結会計期間における研究開発費は、66,172千円（前中間連結会計期間比7.9％増）でありました。なお、研究室にて行っております基礎研究が、各セグメントに共通する大豆であることから、研究開発費につきましては、各セグメント毎に配分するのが困難であります。
事業の種類別セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) みそ事業
みそ事業では、みその新製法、差別化、微生物制御に関する研究を行っております。
技術面では新しい特定保健用食品の制度を活用した特定保健用みその試作開発と安全性試験、申請を手掛けております。さらに今までのみそ造りの常識にとらわれない新しい麹菌や発酵技術を使った低塩、無塩みその開発、生産技術面からのコストダウン研究に引き続き力を入れて実施しております。
全国味噌工業協同組合の統計によると、海外へのみその輸出が伸びております。当社も積極的に海外市場を開拓しており、韓国、ロシア、米国、中国向けの商品を順次開発しております。
調理みそでは、昨年9月に発売いたしました鍋スープがいずれも大幅増加となり、来シーズンに― 9 ―更新日時:2006/06/18 18:53

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向けた新製品の開発を進めております。
即席みそでは、昨年8月に製品トラブルにて販売休止しておりました即席生タイプの商品を安全性の確認を終了して、12月より順次再開して３月には銘柄では８割方再開いたしました。

(2) 豆乳飲料事業
豆乳飲料事業では、豆乳の植物性乳酸菌による発酵技術、品質向上のための基礎物性研究、豆乳の用途開発技術に力をいれ、研究から発信する新製品を多く生み出せるように努力しております。
技術面では、東北農業技術センター、太子食品㈱と当社の共同特許を持つリポキシゲナーゼ、サ
ポニン一部欠失大豆「きぬさやか」が昨年新品種として登録され、平成18年2月には宮城県にて奨励品種として認められましたので、本年より実用化に向けた栽培がスタートいたします。なお、来年には一部豆乳用の原料として使用できるようになります。この大豆を使った高品質な豆乳が期待されます。基礎研究では、武庫川女子大学の福田先生との共同研究で、ラットを使った試験でヨーグ
ルト状大豆発酵物が脂質代謝改善に効果が認められ、春の日本農芸化学会で口頭発表されました。
豆乳市場は、ここ最近安定成長に移行しつつあり、競争が激化しております。その中で豆乳の裾野を広げるための用途開発商品、豆乳の乳酸発酵など新しい機能や付加価値付け、安定成長の中での品質の差別化、副産物であるオカラの食品への活用などを積極的に実施しております。
当社では既に「オレンジヨーグルト」として発酵豆乳を発売しておりますが、機能性の期待される新しい植物性乳酸菌を活用した本格的な発酵豆乳の新製品を今秋に向けて開発中です。
平成18年5月29日より残留農薬のポジティブリスト制が導入されました。弊社では主力であるプレーンタイプの豆乳には、有機栽培大豆を使用しておりますが、農薬は不使用であり、有機大豆に限らず製品における大豆のロット、生産農場まですべて明確であり、トレーサビリティーを明確にできる商品づくりを開発の段階から心掛けております。

(3) その他事業該当事項はありません。

― 10 ―

更新日時:2006/06/18 18:53

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印刷日時:06/06/18 20:39

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備計画の変更
前連結会計年度末に計画していた設備計画は、廃水処理場の改良が急遽必要となったため、次のように変更いたしました。
会社名

マル
サン
アイ
株式
会社

事業所名
(所在地)

本社工場
愛知県岡
崎市仁木
町

事業の種類
別セグメン 設備の内容
トの名称

豆乳飲料
事業

排水処理
場追加工
事

投資予定額
総額
(千円)

94,078

既支払額
(千円)

―

― 11 ―

資金調達方法

着手年月 完了予定

完成後の
増加能力

本社工場
内廃水処
理場の安
定化の追
自己資金及び借 平成18年4 平成18年5
加工事の
入金
月
月
ため能力
の増加は
ありませ
ん。

4ファイル名:040_0790300501806.doc

更新日時:2006/06/18 18:53

印刷日時:06/06/18 20:39

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年３月20日) (平成18年６月16日)

内容

普通株式

11,480,880

11,480,880

名古屋証券取引所
市場第二部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

11,480,880

11,480,880――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 12 ―

4ファイル名:040_0790300501806.doc

更新日時:2006/06/18 18:53

印刷日時:06/06/18 20:39(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

900,000

11,480,880

303,300

平 成 18 年 ２ 月 ３ 日
(注）

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

302,760

612,520

865,444(注) 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格

710円

発行価額

673.40円

資本組入額

337円

払込金総額

606百万円(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成18年３月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社佐藤産業

愛知県岡崎市羽根町字陣場103

1,525

13.29

マルサンアイ従業員持株会

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地

742

6.47

佐藤公信

千葉市花見川区宮野木台4-11-22

695

6.06

中島典子

愛知県岡崎市上地４丁目8番地11

426

3.72

福島裕子

愛知県岡崎市庄司田２丁目6-14

426

3.72

佐藤不二子

愛知県岡崎市羽根町字陣場103

416

3.63

下村釟爾

愛知県岡崎市戸崎町字榎ヶ坪1番地7

266

2.32

石田ちゑ

愛知県岡崎市若松東1丁目7-1

248

2.16

中島治夫

愛知県岡崎市上地４丁目8番地11

169

1.48

福島重喜

愛知県岡崎市庄司田２丁目6-14

169

1.48

5,087

44.31

計

―

― 13 ―

4ファイル名:040_0790300501806.doc

更新日時:2006/06/18 18:53

印刷日時:06/06/18 20:39(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年３月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)――（自己保有株式）
普通株式
16,000普通株式
11,437,000
普通株式
27,88011,437

同上―

同上

発行済株式総数

11,480,880――

総株主の議決権―

11,437―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式280株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)マルサンアイ株式会社計

平成18年３月20日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有
株式数の割合(％)
(株)
(株)
(株)

所有者の住所愛知県岡崎市仁木町字荒下
1番地

16,000―16,0000.14―

16,000―16,0000.14― 14 ―

4ファイル名:040_0790300501806.doc

更新日時:2006/06/18 18:53

印刷日時:06/06/18 20:39

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年10月

11月

12月

平成18年１月

２月

３月

最高(円)

793

780

744

750

740

701

最低(円)

768

746

725

730

640

640

(注)

１．最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
２．上記は、当社の会計期間（例：10月度は、9月21日から10月20日まで）の株価であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 15 ―

更新日時:2006/06/18 18:53

ファイル名:050_0790300501806.doc

印刷日時:06/06/18 20:39

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成16年９月21日から平成17年３月20日まで)及び当中間連結会計期間(平成17年９月21日から平成18年３月20日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成16年９月21日から平成17年３月20日まで)及び当中間会計期間(平成17年９月21日から平成18年３月20日まで)の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

― 16 ―

更新日時:2006/06/18 18:53

ファイル名:060_0790300501806.doc

印刷日時:06/06/18 20:39

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年３月20日)(平成18年３月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年９月20日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金1,788,268

988,267

729,177２

受取手形及び売掛金 ※４

4,323,233

3,528,568

3,958,899

３

たな卸資産

1,263,037

1,330,475

1,269,000４繰延税金資産410,846

385,686

378,278５

その他

671,823

552,981

637,104６

貸倒引当金△4,232△2,126△5,408

流動資産合計8,452,977

Ⅱ
１

47.6

6,783,852

40.8

6,967,051

42.7

固定資産
有形固定資産(1) 建物及び構築物※1,2

2,401,679

2,459,947

2,505,582(2) 機械装置
及び運搬具

※1,2

2,204,307

2,245,967

2,320,510(3) 土地※２2,620,637

2,635,184

2,620,637(4) その他※１

267,647

605,373

77,416有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券※２7,494,272

42.2

7,946,472

47.9

7,524,147

46.2

31,4900.2

34,6160.2

30,1750.2

841,356

844,703

858,499(2) 繰延税金資産592,015

635,827

637,572(3) その他

352,261

365,640

285,901(4) 貸倒引当金△16,761△3,477△962

投資その他の資産合計

1,768,871

10.0

1,842,693

11.1

1,781,010

10.9

固定資産合計9,294,633

52.4

9,823,781

59.2

9,335,333

57.3

資産合計

17,747,611

100.0

16,607,633

100.0

16,302,384

100.0― 17 ―

更新日時:2006/06/18 18:53

ファイル名:060_0790300501806.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年３月20日)(平成18年３月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年９月20日)

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:06/06/18 20:39

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金 ※４

2,276,959

2,118,458

2,302,842

２

短期借入金

3,638,894

2,534,774

2,492,194３

一年以内償還予定
社債―

400,000―

４

未払法人税等

300,328

90,034

197,200５

賞与引当金

428,635

402,119

428,075

６

未払金

1,398,649

1,370,281

1,340,394７

設備支払手形※４575,695

810,352

419,512

８

その他

※３

280,195

292,448

310,166※２

流動負債合計Ⅱ

8,899,357

50.2

8,018,469

48.3

7,490,384

45.9

固定負債

１

社債

800,000

400,000

800,000２

長期借入金

3,812,041

3,098,917

3,602,749３

退職給付引当金

1,239,720

1,311,160

1,342,590

４

役員退職慰労引当金

158,001

175,831

166,986５繰延税金負債

11,000

11,20010,700６

その他

264,952

335,416

271,247※２

固定負債合計6,285,715

35.4

5,332,525

32.1

6,194,273

38.0

負債合計

15,185,072

85.6

13,350,994

80.4

13,684,657

83.9

3,993

0.0

―

―

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金562,1443.2

865,4445.2

562,144

3.5

Ⅱ

資本剰余金

361,3222.0

657,8814.0

361,322

2.2

Ⅲ

利益剰余金

1,746,134

9.8

1,751,194

10.5

1,783,248

10.9

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

10,7620.1

25,8490.2

17,8280.1

Ⅴ

為替換算調整勘定△37,544△0.2△31,803△0.2△21,906

△0.1

Ⅵ

自己株式

△84,274△0.5△11,926△0.1△84,910

△0.5

資本合計

2,558,545

14.4

3,256,638

19.6

2,617,726

16.1

負債、少数株主持分及び資本合計17,747,611

100.0

16,607,633

100.0

16,302,384

100.0― 18 ―

更新日時:2006/06/18 18:53

ファイル名:070_0790300501806.doc

印刷日時:06/06/18 20:39② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１(自 平成16年９月20日
至 平成17年３月20日)
百分比
金額(千円)(％)
9,961,348 100.0
6,660,824
66.9

売上総利益
営業利益
Ⅳ

当中間連結会計期間(自 平成17年９月20日
至 平成18年３月20日)
百分比
金額(千円)(％)
9,909,414 100.0
6,966,626
70.3

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)
百分比
金額(千円)(％)
19,708,298 100.0
13,447,877
68.2

3,300,523

33.1

2,942,788

29.7

6,260,421

31.8

2,670,125

26.8

2,767,618

27.9

5,471,280

27.8

630,398

6.3

175,169

1.8

789,140

4.0

112,5180.5

242,308
659,349

1.2
3.3

783

0.0

143,766

0.7

516,367

2.6

営業外収益

１

受取利息

1,658

629

2,291

２

投資有価証券売却益

9,081

10,141

9,081

３

為替差益

―

22,236―４
５

技術指導料収入デリバティブ
評価益

14,177681

29,493―36,782

14,743

６

保険金収入

5,193

７

その他

15,348Ⅴ―
45,4600.5

21,5505,193
92,0190.951,713

営業外費用

１

支払利息

91,18969,610175,289２

たな卸資産処分損

8,646

15,32629,039３

デリバティブ
評価損
持分法による
投資損失
その他
経常利益

51,496

―

―

8,020

19,392

21,215

４
５
Ⅵ

6,240

165,593510,265

1.7
5.1

27,964

1,610

0.0

686

132,294
134,894

1.3
1.4

746

0.0

16,765

特別利益

１

固定資産売却益２

貸倒引当金戻入益

Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損

※２

―
1,610

59

224
559

※３

1,445

―

3,259

※４

10,4772,657

12,997

―

―

797

２

固定資産除却損

３
４

投資有価証券評価損
退職給付会計基準
変更時差異償却額
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
還付法人税等△49,584

法人税等調整額△107,992

63,35675,2780.7

436,597

4.4

291,174

―

2,657

0.1

132,984

1.3

81,145355,913―△10,562△49,584

133,5971.3

少数株主損失(△)△3,348△0.0―

中間(当期)純利益

306,348

3.1

62,401― 19 ―

126,71270,5820.7

0.6△126,081

180,247

0.9△7,342△0.0

343,4621.7

更新日時:2006/06/18 18:53

ファイル名:070_0790300501806.doc

印刷日時:06/06/18 20:39③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年９月21日 (自 平成17年９月21日 (自 平成16年９月21日
至 平成17年３月20日) 至 平成18年３月20日) 至 平成17年９月20日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

増資による新株の発行

361,322361,322361,322――302,760

302,760

―

―

―

―

6,201

6,201

―

―

資本剰余金減少高
１

Ⅳ

自己株式処分差損
資本剰余金中間期末(期末)残高

361,322

657,881

361,322

1,529,123

1,783,248

1,529,123(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１Ⅲ

中間(当期)純利益

306,348306,348

62,401

62,401

343,462

343,462

利益剰余金減少高
配当金79,337２

役員賞与

10,000

Ⅳ

１

利益剰余金中間期末(期末)残高

88,95689,337
1,746,134― 20 ―

5,500

79,337
94,456
1,751,194

10,00089,337
1,783,248

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年９月21日 (自 平成17年９月21日 (自 平成16年９月21日
至 平成17年３月20日) 至 平成18年３月20日) 至 平成17年９月20日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前
中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３ 貸倒引当金の減少額
４ 賞与引当金の増減額
５ 退職給付引当金の増減額
６ 役員退職慰労引当金の増減額
７ 受取利息及び受取配当金
８ 投資有価証券売却益
９ 持分法による投資損失
10 支払利息
11 為替差損益
12 投資有価証券評価損
13 デリバティブ評価損益
14 有形固定資産売却損益
15 有形固定資産除却損
16 役員賞与の支払額
17 売上債権の減少額
18 たな卸資産の増加額
19 仕入債務の減少額
20 未払金の増減額
21 その他資産の増減額
22 その他負債の増減額
小計
23 利息及び配当金の受取額
24 利息の支払額
25 法人税等の支払額
26 法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 無形固定資産の取得による支出
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 投資有価証券の売却による収入
６ 出資金の払戻による収入
７ 出資金の払込による支出
８ 長期前払費用の増加額
９ 役員保険積立による支出
10 役員保険解約による収入
11 保証金の差入による支出
12 保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

436,597

132,984

516,367

317,362△5,6597,343
99,643336,821△766△25,955△31,430

696,023△20,2816,783
202,513△16,193

8,845△7,208△2,734△9,081
8,020
91,1891,960―
51,496
1,445
5,356△10,000
347,219△59,313△187,008△2,551△255,252
40,285860,125
2,793△89,029△204,167
47,905△1,787△10,141
19,392
69,610△3,591―△36,782△59
930△5,500424,164△61,475△184,383
81,966
115,166△22,186
805,822
1,786△70,949△188,310―△11,704△9,081
21,215
175,289
1,284
797△14,743
3,034
6,980△10,000
727,352△65,276△161,125△16,191△184,959
27,185
1,884,254
14,672△180,197△372,034
49,584

617,625

548,349

1,396,279△397,564△411,653△866,727

200

380

985

△546

△7,140△1,915△7,835△6,400△14,375

153,351

14,468

153,351

67―△21,652△8,586
20,049
△596
1,919

15
―
―
△7,835
―
△506
3,185

4,147
△12
△19,252△16,42120,049△5,6692,853△261,194△415,486△742,987― 21 ―

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年９月21日 (自 平成17年９月21日 (自 平成16年９月21日
至 平成17年３月20日) 至 平成18年３月20日) 至 平成17年９月20日)
区分
Ⅲ

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純減少額
２

長期借入れによる収入

３

長期借入金の返済による支出

４

新株発行による増資

５

自己株式の取得・売却による純収支６ 親会社による配当金の支払額
７ 定期性預金の払戻による収入
８ 定期性預金の預入による支出
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※１

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)――△7,0002,300,000

1,000,000

4,000,000△1,562,203△1,461,252△4,611,195―

606,060―△82,882

66,783△83,518△79,337△88,956△79,337

96,00087,000

192,000△96,750△97,750△194,250

574,827

111,885△783,300△1,832

3,591△1,156929,425

248,339△131,165

754,092

622,927754,092

1,683,518

871,267

622,927― 22 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成16年９月21日
至 平成17年３月20日)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数２社
連結子会社 株式会社匠美株式会社玉井味噌
すべての子会社を連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
アメリカン・ソイ・プロダク
ツINC.
関連会社は１社であります。
(2) 持分法の適用について特に記載する必要があると認められる事項
当該会社の中間会計期間に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年９月21日
至 平成18年３月20日)
１

前連結会計年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数２社
連結子会社 株式会社匠美株式会社玉井味噌
すべての子会社を連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
同左

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数２社
連結子会社 株式会社匠美株式会社玉井味噌
すべての子会社を連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
同左(2) 持分法の適用について特に記載する必要があると認められる事項
同左(2) 持分法の適用について特に記載する必要があると認められる事項
当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
同左― 23 ―

１

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

前中間連結会計期間(自 平成16年９月21日
至 平成17年３月20日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用
しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産ａ 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法によっております。
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(附属設
備を除く)については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

当中間連結会計期間(自 平成17年９月21日
至 平成18年３月20日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②③

デリバティブ取引
同左
たな卸資産
ａ 商品・製品・原材料・仕
掛品
同左
ｂ

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、
全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの同左②③

デリバティブ取引
同左
たな卸資産
ａ 商品・製品・原材料・仕
掛品
同左

貯蔵品
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産同左②

前連結会計年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)

無形固定資産同左― 24 ―ｂ

貯蔵品
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左

前中間連結会計期間(自 平成16年９月21日
至 平成17年３月20日)

当中間連結会計期間(自 平成17年９月21日
至 平成18年３月20日)

前連結会計年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)―――――(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左―――――(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社
負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社及び連結子会社１社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において負担すべき額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(633,561千円)については、５年による月数按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
④ 役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員規程に定める退職慰労金に係る規定に基づく中間期末要支給額を引当計上しております。

②

賞与引当金
同左

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

③

③

④

④

退職給付引当金
当社及び連結子会社１社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において負担すべき額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。

役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社１社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員規程に定める
退職慰労金に係る規定に基づく中間期末要支給額を引当計上しております。

― 25 ―

賞与引当金
同左

退職給付引当金
当社及び連結子会社１社
は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(633,561千円)については、５年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社１社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員規程に定める
退職慰労金に係る規定に基づ
く期末要支給額を引当計上しております。

前中間連結会計期間(自 平成16年９月21日
至 平成17年３月20日)

当中間連結会計期間(自 平成17年９月21日
至 平成18年３月20日)

前連結会計年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債務について
は、繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
為替予約
ヘッジ対象…借入金
外貨建金銭債務③ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のために金利スワップを行い、また、外貨建取引の為替相場の変動リス
クを回避するために為替予約取引を行っております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③

ヘッジ方針
金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のために行っております。

(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。
５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来
する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左― 26 ―②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③

ヘッジ方針
金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のために行っております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左
５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年９月21日
至 平成17年３月20日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成17年９月21日
至 平成18年３月20日)
１

前中間連結会計期間まで営業外収益又は営業外費用の「その他」に含めて表示していた「為替差損益」は、「為替差益」が営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。
なお、前中間連結会計期間は営業外費用の「その他」に「為替差損」1,352千円を含めて表示しております。

― 27 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年３月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
9,443,850千円

当中間連結会計期間末(平成18年３月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
10,122,317千円

前連結会計年度末(平成17年９月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額9,800,961千円

※２

※２

※２

担保に供している資産
建物
1,218,606千円(1,143,190千円)
構築物
608,597千円(608,597千円)
機械装置
1,659,100千円(1,659,100千円)
土地2,477,617千円(1,639,109千円)
投資27,116千円
有価証券
合計
5,991,038千円(5,049,998千円)
担保される債務
短期借入金
7,000千円(―千円)
一年以内
2,941,334千円
返済予定
長期借入金
(2,932,250千円)
長期借入金 2,579,591千円(2,551,000千円)
合計
5,527,925千円(5,483,250千円)

上記のうち( )内書は、工場
財団抵当並びに該当債務を示しております。
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ流動負債の「その他」として表示しております。

担保に供している資産
建物
1,519,011千円(1,448,081千円)
構築物
573,230千円(573,230千円)
機械装置
1,746,942千円(1,746,942千円)
土地2,561,749千円(2,466,436千円)
投資28,661千円
有価証券
合計
6,429,594千円(6,234,690千円)
担保される債務
一年以内
返済予定
1,741,524千円
長期借入金(1,732,440千円)
長期借入金 2,354,917千円(2,335,410千円)担保される債務
一年以内
返済予定
1,741,594千円
長期借入金(1,732,510千円)
長期借入金 2,607,199千円(2,583,150千円)

合計

合計

4,096,441千円(4,067,850千円)

上記のうち( )内書は、工場
財団抵当並びに該当債務を示しております。

※３

担保に供している資産
建物
1,210,512千円(1,137,410千円)
構築物
599,428千円(599,428千円)
機械装置
1,474,463千円(1,474,463千円)
土地2,561,749千円(2,466,436千円)
投資28,661千円
有価証券
合計
5,874,814千円(5,677,738千円)

消費税等の取扱い同左― 28 ―

4,348,793千円(4,315,660千円)
上記のうち( )内書は、工場
財団抵当並びに該当債務を示しております。

３―――――

前中間連結会計期間末(平成17年３月20日)※４ 中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間期末日満期手形が中間期末残高に含まれております。
25,657千円
受取手形
280,884千円
支払手形
567千円
設備支払手形５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く当中間連結会計期間末の借入
未実行額は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

1,100,000千円

４

当中間連結会計期間末(平成18年３月20日)―――――

５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく
当中間連結会計期間末の借入未実行額は次のとおりでありま
す。

― 千円

当座貸越極度額

1,100,000千円

及び貸出コミッ― 千円
2,400,000千円

差引額― 29 ―

５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行額は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

2,400,000千円

トメントの総額
借入実行残高４前連結会計年度末(平成17年９月20日)―――――

1,400,000千円― 千円
1,400,000千円

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年９月21日
至 平成17年３月20日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当563,183千円
支払運賃
864,559千円
賞与引当金
226,081千円
繰入額
退職給付費用
49,641千円
役員退職慰労12,307千円
引当金繰入額２―――――※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
機械及び装置
1,445千円※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
機械及び装置5,310千円
工具器具備品45千円
撤去費用
5,121千円
合計
10,477千円

当中間連結会計期間(自 平成17年９月21日
至 平成18年３月20日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当560,754千円
支払運賃
882,925千円
賞与引当金
205,164千円
繰入額
退職給付費用
48,663千円
役員退職慰労11,845千円
引当金繰入額前連結会計年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
1,135,837千円
支払運賃
1,743,979千円
賞与引当金
220,859千円
繰入額
退職給付費用99,509千円
役員退職慰労21,292千円
引当金繰入額※２ 固定資産売却益の内容は、次 ※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
のとおりであります。
車両運搬具
59千円
車両運搬具
224千円
３

―――――

※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
機械及び装置913千円
工具器具備品
16千円
撤去費用
1,727千円
合計
2,657千円― 30 ―※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
機械及び装置3,259千円※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
構築物
880千円
機械及び装置6,050千円
工具器具備品
49千円
撤去費用
6,016千円
合計
12,997千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年９月21日
至 平成17年３月20日)

当中間連結会計期間(自 平成17年９月21日
至 平成18年３月20日)

前連結会計年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月20日)
現金及び1,788,268千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超え △104,750千円
る定期預金※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年３月20日)
現金及び988,267千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超え △117,000千円
る定期預金※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月20日)
現金及び729,177千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超え △106,250千円
る定期預金

現金及び
現金同等物

1,683,518千円

現金及び
現金同等物

― 31 ―

871,267千円

現金及び
現金同等物

622,927千円

(リース取引関係)

前中間連結会計期間(自 平成16年９月21日
至 平成17年３月20日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
機械装置

434,305

減価償却
累計額
相当額
(千円)
84,721

車両
運搬具
工具器
具備品
ソフト
ウェア

5,910

1,354

43,767

17,56066,62752,085

合計

550,610

155,722

当中間連結会計期間(自 平成17年９月21日
至 平成18年３月20日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

中間期末
残高相当額
(千円)
349,583 機械装置
車両
4,555
運搬具
工具器
26,206
具備品
ソフト
14,541
ウェア
394,887 合計(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
126,310千円
１年超294,494千円

907,095

減価償却
累計額
相当額
(千円)
241,137

27,2104,664

47,41829,41559,19636,822

1,040,919

312,039

前連結会計年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

中間期末
残高相当額
(千円)
665,957 機械装置
車両
22,545運搬具
工具器
18,002
具備品
ソフト
22,374
ウェア
728,879 合計(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
186,388千円
１年超
572,273千円

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

907,095

160,534

746,560

4,110

1,455

2,654

47,41823,48823,93066,62756,414

10,212

1,025,250

241,892

783,357(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
181,643千円
１年超
627,913千円

合計
758,661千円
合計
420,804千円
合計
809,557千円(3) 支払リース料及び減価償却費(3) 支払リース料及び減価償却費(3) 支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額
相当額及び支払利息相当額
相当額及び支払利息相当額
支払リース料
64,616千円
支払リース料 103,861千円
支払リース料 145,195千円
減価償却費
減価償却費
減価償却費
60,477千円
96,306千円
150,559千円
相当額
相当額
相当額
支払利息相当額 7,577千円
支払利息相当額 11,609千円
支払利息相当額 14,750千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数と同左
同左
し、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件
同左
同左の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
(借主側)
(借主側)
未経過リース料
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
63,078千円
１年以内
63,474千円
１年以内
36,987千円(62,946千円)(36,195千円)(36,195千円)
１年超
135,689千円
１年超167,162千円
１年超
89,535千円(135,689千円)(71,305千円)(89,403千円)
合計
198,767千円
合計
230,636千円
合計
126,522千円(198,635千円)(107,501千円)(125,598千円)
上記のうち( )内書残高は、資同左
同左
産及び負債に計上しております。

― 32 ―

(有価証券関係)(前中間連結会計期間)(平成17年３月20日)
１

時価のある有価証券
区分

その他有価証券

取得原価(千円)

株式計

２

前中間連結会計期間(平成17年３月20日)
中間連結貸借対照表
計上額(千円)165,970

184,150

18,180165,970

184,150

18,180

時価評価されていない主な有価証券(上記１を除く)
区分

その他有価証券差額(千円)

前中間連結会計期間(平成17年３月20日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

300,000
300,205

非上場外国株式(持分法適用会社)
計

600,205― 33 ―

(当中間連結会計期間)(平成18年３月20日)
１

時価のある有価証券
区分

その他有価証券

取得原価(千円)

株式計

２

当中間連結会計期間(平成18年３月20日)
中間連結貸借対照表
計上額(千円)173,786

217,253

43,467

173,786

217,253

43,467

時価評価されていない主な有価証券(上記１を除く)
区分

その他有価証券差額(千円)

当中間連結会計期間(平成18年３月20日)
中間連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

300,000

非上場外国株式(持分法適用会社)

270,449

計

570,449― 34 ―

(前連結会計年度)(平成17年９月20日)
１

時価のある有価証券
区分

その他有価証券

取得原価(千円)

株式計

２

前連結会計年度(平成17年９月20日)
連結貸借対照表
計上額(千円)171,713201,759

30,046

171,713201,759

30,046

時価評価されていない主な有価証券(上記１を除く)
区分

その他有価証券差額(千円)

前連結会計年度(平成17年９月20日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

300,000

非上場外国株式(持分法適用会社)

299,739

計

599,739― 35 ―

(デリバティブ取引関係)(前中間連結会計期間)(平成17年３月20日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連
前中間連結会計期間(平成17年３月20日)
区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

金利スワップ
市場取引以外の取引

受取変動支払固定
合計

1,000,000―△21,007

10,3071,000,000―△21,007

10,307

通貨関連
前中間連結会計期間(平成17年３月20日)
区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

通貨オプション
市場取引以外の取引

合計

買建

780,750624,600

16,652

18,331

売建780,750624,600△89,452△80,135

1,561,500

1,249,200△72,800△61,804(注) １

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

― 36 ―

(当中間連結会計期間)(平成18年３月20日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連
当中間連結会計期間(平成18年３月20日)
区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

金利スワップ
市場取引以外の取引

受取変動支払固定
合計

1,000,000――

10,592

1,000,000――

10,592

通貨関連
当中間連結会計期間(平成18年３月20日)
区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

通貨オプション
市場取引以外の取引

合計

買建

1,421,585

1,059,990

85,502

54,380売建

1,421,585

1,059,990△76,288△28,191

2,843,170

2,119,980

9,214

26,189(注) １

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

― 37 ―

(前連結会計年度)(平成17年９月20日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連
当連結会計年度(平成17年９月20日)
区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

金利スワップ
市場取引以外の取引

受取変動支払固定
合計

1,000,000―△10,592

20,722

1,000,000―△10,592

20,722

通貨関連
当連結会計年度(平成17年９月20日)
区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

通貨オプション
市場取引以外の取引

合計

買建

780,750624,600

31,12132,800売建

780,750624,600△48,097△38,779

1,561,500

1,249,200△16,975△5,978(注) １

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

― 38 ―

更新日時:2006/06/18 18:53

ファイル名:090_0790300501806.doc

印刷日時:06/06/18 20:40(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年９月21日
みそ事業
(千円)

至

平成17年３月20日)

豆乳飲料事業 その他事業
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,237,990

6,170,507

552,850

9,961,348―

9,961,348

―

―

―

―

―

―

3,237,990

6,170,507

552,850

9,961,348―

9,961,348

営業費用

3,165,844

5,620,702

544,403

9,330,950―

9,330,950

営業利益

72,145549,805

8,446

630,398―

630,398

計(注) １ 事業区分は、製品の系列を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な製品(1) みそ事業…………生みそ、即席みそ、調理みそ(2) 豆乳飲料事業……豆乳、飲料、水(3) その他事業………その他食品、他社商品

当中間連結会計期間(自平成17年９月21日
みそ事業
(千円)

至

平成18年３月20日)

豆乳飲料事業 その他事業
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益(又は営業損失(△))

3,007,925

6,258,282

643,206

9,909,414―

9,909,414

―

―

―

―

―

―

3,007,925

6,258,282

643,206

9,909,414―

9,909,414

2,917,372

6,171,365

645,5079,734,245―

9,734,245

90,552

86,917△2,300175,169―

175,169(注) １ 事業区分は、製品の系列を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な製品(1) みそ事業…………生みそ、即席みそ、調理みそ(2) 豆乳飲料事業……豆乳、飲料、水(3) その他事業………その他食品、他社商品― 39 ―

更新日時:2006/06/18 18:53

ファイル名:090_0790300501806.doc

前連結会計年度(自平成16年９月21日

至

印刷日時:06/06/18 20:40

平成17年９月20日)

みそ事業
(千円)

豆乳飲料事業 その他事業
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

5,834,679

12,965,250

908,368

19,708,298―

19,708,298

―

―

―

―

―

―

5,834,679

12,965,250

908,368

19,708,298―

19,708,298

営業費用

5,787,828

12,240,438

890,890

18,919,158―

18,919,158

営業利益

46,851

724,811

17,477789,140―

789,140

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業区分は、製品の系列を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な製品(1) みそ事業…………生みそ、即席みそ、調理みそ(2) 豆乳飲料事業……豆乳、飲料、水(3) その他事業………その他食品、他社商品【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高が、いずれも連結売上高の10％未満であるため、その記載を省略しております。

― 40 ―

更新日時:2006/06/18 18:53

ファイル名:090_0790300501806.doc

印刷日時:06/06/18 20:40(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成16年９月21日
至 平成17年３月20日)

当中間連結会計期間(自 平成17年９月21日
至 平成18年３月20日)

前連結会計年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)

１株当たり純資産額

244円46銭

１株当たり純資産額

284円06銭

１株当たり純資産額

249円61銭

１株当たり中間純利益

29円02銭１株当たり中間純利益

5円82銭

１株当たり当期純利益

32円15銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

１株当たり中間純利益

１株当たり中間純利益

中間純利益

中間純利益

普通株主に
帰属しない金額(うち利益処分による役員賞与金)
普通株式に係る中間純利益
普通株式の期中平均株式数

306,348千円―(―)
306,348千円

前連結会計年度
１株当たり当期純利益

62,401千円

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益
普通株式の期中平均株式数―
62,401千円
10,719,457株

10,556,848株― 41 ―

当期純利益
普通株主に帰属しない金額(うち利益処分による役員賞与金)
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

343,462千円
5,500千円(5,500千円)
337,962千円
10,510,644株

更新日時:2006/06/18 18:53

ファイル名:090_0790300501806.doc(重要な後発事象)１

前中間連結会計期間(自平成16年９月21日

至

平成17年３月20日)

平成17年９月21日

至

平成18年３月20日)

該当事項はありません。

２

当中間連結会計期間(自該当事項はありません。

３前連結会計年度(自平成16年９月21日

至

平成17年９月20日)

該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 42 ―

印刷日時:06/06/18 20:40

更新日時:2006/06/18 18:53

ファイル名:100_0790300501806.doc

印刷日時:06/06/18 20:40

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成17年３月20日)
区分

注記
番号

(平成18年３月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年９月20日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金1,780,600

982,048

722,217２

受取手形280,549

229,956

227,938

３

売掛金

3,927,224

3,193,010

3,572,961

４

たな卸資産

1,186,489

1,262,216

1,214,878

５

短期貸付金

―

111,000

80,000６

繰延税金資産405,300

381,200

374,100

７

その他

737,671562,517644,261８

貸倒引当金△4,000△1,800△5,000流動資産合計8,313,835

Ⅱ
１

※５

３

6,720,150

40.9

6,831,356

42.5

固定資産
有形固定資産(1) 建物※1,2

1,669,981

1,764,339

1,778,098(2) 機械及び装置※1,2

2,154,211

2,199,989

2,269,707(3) 土地※２

2,740,100

2,754,646

2,740,100(4) その他※1,2

912,458

1,223,979

726,946

有形固定資産合計
２47.4

無形固定資産7,476,751

42.7

7,942,955

48.3

7,514,852

46.8

31,0850.2

34,341

0.2

29,8350.2

投資その他の資産(1) 関係会社
長期貸付金245,000

185,000

215,000(2) 繰延税金資産565,000

612,900

615,700

964,361

1,026,794

933,568(4) 貸倒引当金△35,078△36,477△33,962(5) 子会社投資損失
引当金△36,800△36,800△36,800

投資その他の資産合計

1,702,483

9.7

1,751,416

10.6

1,693,505

10.5

固定資産合計9,210,320

52.6

9,728,712

59.1

9,238,194

57.5

資産合計

17,524,155

100.0

16,448,863

100.0

16,069,551

100.0(3) その他※２― 43 ―

更新日時:2006/06/18 18:53

ファイル名:100_0790300501806.doc

前中間会計期間末

区分(平成18年３月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年９月20日)

当中間会計期間末(平成17年３月20日)
注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:06/06/18 20:40

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

２
３

５

買掛金
一年以内返済予定
長期借入金
一年以内償還予定
社債
未払金

６

賞与引当金

７

設備支払手形

８

その他

４

※５

1,312,165

1,163,373

1,265,991

891,639882,288946,996

3,615,650

2,525,690

2,483,110―

400,000―

1,375,117

1,351,002

1,309,274

414,600

385,960

414,399※５

575,695

810,352

419,512※４

570,696372,881※２

流動負債合計Ⅱ

8,755,564

50.0

7,891,549

492,07448.0

7,331,358

45.6

固定負債

１

社債

２

長期借入金

３

退職給付引当金

４

役員退職慰労引当金

５

その他

※２

800,000

400,000

800,000

3,783,450

3,079,410

3,578,700

1,238,572

1,308,684

1,340,493

158,001

175,466

166,986

264,952

335,416

271,247

固定負債合計6,244,976

35.6

5,298,977

32.2

6,157,426

38.3

負債合計

15,000,540

85.6

13,190,527

80.2

13,488,785

83.9

562,1443.2

865,4445.3

562,144

3.5(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

資本準備金

309,760

612,520２

その他資本剰余金

51,56245,361

資本剰余金合計

361,322

Ⅲ
１
２
３

Ⅳ
Ⅴ

2.1

657,881309,760
51,562
4.0

361,322

2.3

利益剰余金
利益準備金
任意積立金
中間(当期)未処分
利益
利益剰余金合計
その他有価証券
評価差額金
自己株式

111,300

111,300

489,000

489,000

489,000

1,073,203

1,121,979

1,124,270

1,673,503

9.5

1,722,279

111,300

10.5

1,724,571

10.7

10,9180.1

24,6570.1

17,6380.1△84,274△0.5△11,926△0.1△84,910

△0.5

資本合計

2,523,614

14.4

3,258,335

19.8

2,580,765

16.1

負債及び資本合計

17,524,155

100.0

16,448,863

100.0

16,069,551

100.0― 44 ―

更新日時:2006/06/18 18:53

ファイル名:110_0790300501806.doc

印刷日時:06/06/18 20:40② 【中間損益計算書】
前中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成16年９月21日
平成17年３月20日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)

当中間会計期間
平成17年９月21日
平成18年３月20日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

9,700,357

100.0

9,680,466

100.0

19,134,568

100.0

Ⅱ

売上原価

6,519,355

67.2

6,836,036

70.6

13,126,238

68.6

3,181,002

32.8

2,844,430

29.4

6,008,330

31.4

2,561,479

26.4

2,662,042

27.5

5,249,635

27.4

619,523

6.4

182,3881.9

758,6944.0

129,0620.6

215,932

1.1

671,824

3.5

892

0.0

143,7460.7

528,970

2.8

160,4150.9

368,554

1.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１

受取利息及び割引料

2,514

2,906

3,791

２

技術指導料収入14,177681

29,493３

その他の営業外収益

35,798Ⅴ

52,491

0.5

92,574

96,161

1.0

95,776

営業外費用
１

支払利息

87,993２

その他の営業外費用

66,382

経常利益
Ⅵ69,153
154,375

1.6

517,639

5.3

43,189171,347
112,3421.2

166,207

1.7

44,585

特別利益
１

固定資産売却益２

貸倒引当金戻入益

Ⅶ

※１

―
1,541

―
1,541

0.0

604

224
604

0.0

667

特別損失
１

固定資産売却損

※２

1,445

―

3,259

２

固定資産除却損※３

10,477

2,647

12,977３

有価証券評価損

―

―

797

４

退職給付会計基準
変更時差異償却額

63,356

税引前中間(当期)
純利益75,2780.7

443,902

4.6

―

2,647

0.0

164,164

1.7

126,712

法人税、住民税
及び事業税

291,000

81,000349,000

還付法人税等△49,584―△49,584

法人税等調整額△115,000

126,4151.3

中間(当期)純利益

317,487

3.3

前期繰越利益755,716

1,029,814

755,716

1,073,203

1,121,979

1,124,270

中間(当期)未処分
利益△9,000― 45 ―

72,0000.7

92,1641.0△139,000更新日時:2006/06/18 18:53

ファイル名:110_0790300501806.doc

印刷日時:06/06/18 20:40

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成16年９月21日
至 平成17年３月20日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用
しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産① 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法によっております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

当中間会計期間(自 平成17年９月21日
至 平成18年３月20日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株
式
同左
②

前事業年度
(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株
式
同左②

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、
全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
同左(2) デリバティブ取引
同左(2) デリバティブ取引
同左(3) たな卸資産① 商品・製品・原材料・仕掛
品
同左
② 貯蔵品
同左

(3) たな卸資産① 商品・製品・原材料・仕掛
品
同左
② 貯蔵品
同左

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左― 46 ―

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

更新日時:2006/06/18 18:53

ファイル名:110_0790300501806.doc

当中間会計期間(自 平成17年９月21日
至 平成18年３月20日)

前中間会計期間(自 平成16年９月21日
至 平成17年３月20日)
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 子会社投資損失引当金
子会社への投資に対する損失に備えるため、その資産内容等を検討して計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において負担すべき額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(633,561千円)については、５
年による月数按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することにしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員規程に定める退職慰労金に係る規定に基づく中間期末要支給額を引当計上して
おります。
(6)
―――――

４

４

―――――

前事業年度
(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)

繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

印刷日時:06/06/18 20:40

―――――

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 子会社投資損失引当金同左(2) 子会社投資損失引当金
同左(3) 賞与引当金
同左(3) 賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において負担すべき額を計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することにしております。

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(633,561千円)については、５年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することにしております。

(5) 役員退職慰労引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員規程に定める退職慰労金に係る規定に基づく期末要支給額を引当計上しております。
(6) 債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(6)

―――――

― 47 ―

更新日時:2006/06/18 18:53

ファイル名:110_0790300501806.doc

当中間会計期間(自 平成17年９月21日
至 平成18年３月20日)

前中間会計期間(自 平成16年９月21日
至 平成17年３月20日)
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

６

５

６

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金(3) ヘッジ方針
金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のために行っております。

７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。

リース取引の処理方法
同左

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
為替予約
ヘッジ対象…借入金
外貨建金銭債務(3) ヘッジ方針
金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のために金利スワップを行い、また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避するために為替予約取引を行っております。
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左― 48 ―

印刷日時:06/06/18 20:40

前事業年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)
５

リース取引の処理方法
同左

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金(3) ヘッジ方針
金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のために行っております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左

更新日時:2006/06/18 18:53

ファイル名:110_0790300501806.doc

印刷日時:06/06/18 20:40

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成17年３月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
9,059,654千円

当中間会計期間末(平成18年３月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額9,722,237千円

前事業年度末(平成17年９月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
9,407,695千円

※２

※２

※２

担保に供している資産
建物
1,186,449千円(1,143,190千円)
構築物
608,597千円(608,597千円)
機械及び1,659,100千円
装置(1,659,100千円)
土地2,588,667千円(1,639,109千円)
投資27,116千円
有価証券
合計
6,069,931千円(5,049,998千円)

担保される債務
一年以内
返済予定
2,932,250千円
長期借入金(2,932,250千円)
長期借入金 2,551,000千円(2,551,000千円)
合計
5,483,250千円(5,483,250千円)
上記のうち( )内書は、工場
財団抵当並びに該当債務を示しております。
３

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
株式会社匠美7,160千円
株式会社玉井味噌
44,675千円
合計

担保に供している資産
建物
1,488,783千円(1,448,081千円)
構築物
573,230千円(573,230千円)
機械及び1,746,942千円
装置(1,746,942千円)
土地2,672,800千円(2,466,436千円)
投資28,415千円
有価証券
合計
6,510,171千円(6,234,690千円)

担保される債務
一年以内
返済予定
1,732,440千円
長期借入金(1,732,440千円)
長期借入金 2,335,410千円(2,335,410千円)
合計
4,067,850千円(4,067,850千円)
上記のうち( )内書は、工場
財団抵当並びに該当債務を示しております。
３

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
株式会社玉井味噌
28,591千円
合計
28,591千円

51,835千円― 49 ―

担保に供している資産
建物
1,179,352千円(1,137,410千円)
構築物
599,428千円(599,428千円)
機械及び1,474,463千円
装置(1,474,463千円)
土地2,672,800千円(2,466,436千円)
投資28,661千円
有価証券
合計
5,954,705千円(5,677,738千円)担保される債務
一年以内
返済予定
1,732,510千円
長期借入金(1,732,510千円)
長期借入金 2,583,150千円(2,583,150千円)
合計
4,315,660千円(4,315,660千円)
上記のうち( )内書は、工場
財団抵当並びに該当債務を示しております。
３

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
株式会社玉井味噌
33,133千円
合計
33,133千円

更新日時:2006/06/18 18:53

ファイル名:110_0790300501806.doc

前中間会計期間末(平成17年３月20日)※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ流動負債の「その他」として表示しております。
※５

中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間期末日が金融機
関の休日であったため、次の中間期末日満期手形が中間期末残高に含まれております。
25,657千円
受取手形
279,950千円
支払手形
567千円
設備支払手形６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く当中間会計期間末の借入未実
行額は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

1,100,000千円※４

当中間会計期間末(平成18年３月20日)
消費税等の取扱い
同左

５

―――――

６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく
当中間会計期間末の借入未実行
額は次のとおりであります。

― 千円

当座貸越極度額

1,100,000千円

及び貸出コミッ
借入実行残高2,400,000千円― 千円
2,400,000千円― 50 ―

４

前事業年度末(平成17年９月20日)
―――――

５

―――――

６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行額は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高トメントの総額
差引額

印刷日時:06/06/18 20:40

差引額

1,400,000千円― 千円
1,400,000千円

更新日時:2006/06/18 18:53

ファイル名:110_0790300501806.doc

印刷日時:06/06/18 20:40(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年９月21日
至 平成17年３月20日)

当中間会計期間(自 平成17年９月21日
至 平成18年３月20日)

前事業年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)

―――――

１

―――――

※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
車両運搬具
224千円

※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
機械及び装置
1,445千円

２―――――※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
機械及び装置3,259千円※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
機械及び装置913千円
工具器具備品
16千円
撤去費用
1,717千円
合計
2,647千円※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
構築物
880千円
機械及び装置6,030千円
工具器具備品
49千円
撤去費用
6,016千円

１※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
機械及び装置5,310千円
工具器具備品45千円
撤去費用
5,121千円
合計
10,477千円

合計
４

減価償却実施額
有形固定資産 305,316千円
無形固定資産2,786千円

４

減価償却実施額
有形固定資産 326,039千円
無形固定資産2,635千円― 51 ―

４

12,977千円

減価償却実施額
有形固定資産 671,879千円
無形固定資産5,405千円

更新日時:2006/06/18 18:53

ファイル名:110_0790300501806.doc

印刷日時:06/06/18 20:40(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成16年９月21日
至 平成17年３月20日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

機械装置
車両
運搬具
工具器
具備品
ソフト
ウェア
合計

434,305
5,910
43,767
66,627550,610

当中間会計期間(自 平成17年９月21日
至 平成18年３月20日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却
中間期末
累計額
残高相当額
相当額
(千円)
(千円)
84,721
349,583 機械装置
車両
1,354
4,555
運搬具
工具器
17,56026,206
具備品
ソフト
52,085
14,541
ウェア
155,722394,887 合計(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
126,310千円
１年超294,494千円

取得価額
相当額
(千円)
907,095
27,21047,41859,196
1,040,919

前事業年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却
中間期末
累計額
残高相当額
相当額
(千円)
(千円)
241,137
665,957 機械装置
車両
4,664
22,545運搬具
工具器
29,41518,002
具備品
ソフト
36,822
22,374
ウェア
312,039
728,879 合計(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
186,388千円
１年超
572,273千円

907,095

減価償却
累計額
相当額
(千円)
160,534

4,110

1,455

2,654

47,41823,48823,93066,62756,414

10,212

1,025,250

241,892

783,357

取得価額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)
746,560(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
181,643千円
１年超
627,913千円

合計
420,804千円
合計
758,661千円
合計
809,557千円(3) 支払リース料及び減価償却費(3) 支払リース料及び減価償却費(3) 支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額
相当額及び支払利息相当額
相当額及び支払利息相当額
支払リース料 145,195千円
支払リース料 103,861千円
支払リース料
64,616千円
減価償却費
減価償却費
減価償却費
150,559千円
96,306千円
60,477千円
相当額
相当額
相当額
支払利息
支払利息
支払利息
14,750千円
11,609千円
7,577千円
相当額
相当額
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
同左
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
(借主側)
(借主側)
未経過リース料
未経過リース料
未経過リース料
63,078千円
63,474千円
36,987千円
１年以内
１年以内
１年以内
(62,946千円)(36,195千円)(36,195千円)
135,689千円
167,162千円
89,535千円
１年超
１年超
１年超
(135,689千円)(71,305千円)(89,403千円)
198,767千円
230,636千円
126,522千円
合計
合計
合計(198,635千円)(107,501千円)(125,598千円)
上記のうち( )内書残高は、資同左
同左
産及び負債に計上しております。

― 52 ―

更新日時:2006/06/18 18:53

ファイル名:110_0790300501806.doc(有価証券関係)(前中間会計期間)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

(当中間会計期間)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

(前事業年度)子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)
１

前中間会計期間(自平成16年９月21日

至

平成17年３月20日)

至

平成18年３月20日)

該当事項はありません。

２

当中間会計期間(自平成17年９月21日

該当事項はありません。

３

前事業年度(自平成16年９月21日

至

平成17年９月20日)

該当事項はありません。

― 53 ―

印刷日時:06/06/18 20:40

更新日時:2006/06/18 18:53

ファイル名:110_0790300501806.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 54 ―

印刷日時:06/06/18 20:40

更新日時:2006/06/18 18:53

ファイル名:120_0790300501806.doc

印刷日時:06/06/18 20:40

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第54期)

自至

平成16年９月21日
平成17年９月20日(2)

有価証券報告書の訂
正報告書

事業年度
(第54期)

自至

平成16年9月21日
平成17年9月20日(3) 有価証券届出書(4)

有価証券届出書の訂
正届出書

(5)

自己株券買付状況報
告書（一般募集による増資）及びその添付書類
平成18年1月17日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

― 55 ―

平成17年12月14日
東海財務局長に提出
平成18年1月5日
東海財務局長に提出
平成18年2月7日
東海財務局長に提出
平成18年5月31日
東海財務局長に提出
平成18年1月17日
東海財務局長に提出
平成18年1月26日
東海財務局長に提出
平成17年10月14日
平成17年11月14日
平成17年12月1日
東海財務局長に提出

更新日時:2006/06/18 18:53

ファイル名:120_0790300501806.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 56 ―

印刷日時:06/06/18 20:40

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年６月１日

マ ル サ ン ア イ 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員久保光雄

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鈴木哲夫

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員竹中徹

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成１６年９月２１日から平成１７年９月２０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１６年
９月２１日から平成１７年３月２０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の平成１７年３月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成１６年９月２１日から平成１７年３月２０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１８年５月３１日

マ ル サ ン ア イ 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員竹中徹

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員新田誠

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている

マル

サンアイ株式会社の平成１７年９月２１日から平成１８年９月２０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１７
年９月２１日から平成１８年３月２０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の平成１８年３月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成１７年９月２１日から平成１８年３月２０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年６月１日

マ ル サ ン ア イ 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員久保光雄

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鈴木哲夫

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員竹中徹

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成１６年９月２１日から平成１７年９月２０日までの第５４期事業年度の中間会計期間（平成１６年
９月２１日から平成１７年３月２０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、マルサンアイ株式会社の平成１７年３月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年
９月２１日から平成１７年３月２０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１８年５月３１日

マ ル サ ン ア イ 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員竹中徹

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員新田誠

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている

マル

サンアイ株式会社の平成１７年９月２１日から平成１８年９月２０日までの第５５期事業年度の中間会計期間（平成１７
年９月２１日から平成１８年３月２０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、マルサンアイ株式会社の平成１８年３月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年
９月２１日から平成１８年３月２０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。