役員等体制の見直しに関する審議答申

令和３年 1 月

理事会特別委員会：組織運営委員会

令和２年度組合実施体制の改善計画に関する下記の審議事項について、次の通りその審議結果を答申する。
なお、当該審議課題に関する先の中間報告〔令和２年 11 月５日付け報告提出済み〕
を踏まえ、（1）〜（4）に係る答申、（4）、役員定年制の導入に関する根拠資料〔2015 年
農林業センサス結果の概要：大分県の確定値〕について、農林業センサス〔2020 年農林業センサス結果の概要（九州・概数値）〕の発表を受け追記する。
又併せて役員等体制見直しに関する審議等のスケジュール並びに審議優先順位等についても中間報告に係る前提としたものを、答申に関する前提として改めて付記する。

記（1）学識経験者の登用について（2）常勤役員の設置について（3）役員の推薦選考機関の見直しについて（4）役員定年制の導入について（5）役員定数の見直しについて

Ⅰ

答申の前提
役員等体制見直しに関する審議等のスケジュール並びに優先順位及び理由

１．役員等体制見直しに関する審議等のスケジュール
新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由とする当委員会審議機会の遅延・減少を背景としても、次期役員改選（令和 3 年 7 月の新役員就任）に適用する「役員等体制見直しに関する審議等のスケジュール」を策定する。
スケジュールは非常に厳しい日程ではあるが、答申を担当する当委員会並びにその他、課題審議に真摯に対応する理事の誠意を大きく期待すること、加えて改選に関する手続き環境等を十二分に考慮しても、最短の審議過程（期間）と判断する。
適用する場合、具体的な審議骨子の策定等を含む必要手順並びに機関決定は以下の通りとなる。

①理事会の概括的承認※

・・・令和 2 年度第 6 回理事会〔令和 3 年 1 月 22 日（金）〕併せて必要とする手順等必要事項
ア

組合員周知に向けた周知期間の確保

イ「役員推薦に係る区域（管轄支所）選考委員会」設置の準備等並びに選考委員（総代）説明会の開催等

ウ

役員等体制見直しに関する行政庁への説明ヒアリングの開催②理事会の定款変更承認 〔定款等変更に係る総代会議案の承認〕
・ 令和 3 年 3 月中
③臨時総代会の議決〔定款等変更に係る議案の議決〕④行政庁への定款等変更に係る承認申請と認可・・・・・・ 令和 3 年 3 月下旬⑤管轄支所役員推薦候補者選考に係る予備会議の開催⑥役員推薦会議の開催

・・・ 令和 3 年 3 月中旬

・・ 令和 3 年 4 月及び 5 月

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 令和 3 年 6 月上旬⑦理事会の承認 〔新役員選任案を含む総代会議案の議決〕
・・ 令和 3 年 6 月上中旬
⑧通常総代会の議決 〔新役員選任案の議決〕 ・・・・・・・ 令和 3 年 6 月下旬- 1 -別添えの「役員等体制見直しに関する審議等のスケジュール」の進捗に併せ、以下のアからエの項目について、組合員に対し広報（紙）及び建物推進会議等の諸会議（組合員・共済部長等の直接参集の会議機会等）を通じ、適宜の周知を必要とする。
アイウエ

役員等体制を見直す理由
役員等体制見直しの課題（4 つの重要課題分野）役員等体制見直しの目標（時期など）並びに進捗状況
役員等体制見直しに関する方針等決定事項並びに今後の機関決定等

２．審議優先順位と理由
役員等体制見直しに関する審議等のスケジュールを効率的に実施するため、次の通り課題の優先順位を定める。
（1）優先順位ア

学識経験者の登用についてイ

常勤役員の設置について

ウ 役員定数等見直しに関係するその他の必要事項〔役員推薦に係る区域（管轄支所）選考委員会等の見直し〕について・推薦候補者を内定する機関の在り方並びにその構成についての見直しの是非エ

定年制の導入についてオ

役員定数の見直しについて以上の課題を漸次、優先順位の通り審議・協議する。
（2）理由

優先順位のア及びイは、役員全員協議会等における意見聴取の結果を踏まえ、概括的に判断、定年制の導入並びに定数の見直しに比較し、組織運営委員会及び理事会での審議において比較的結論判断の帰結が易いと考えること。
加えてウは、役員の推薦候補者選考行為が組合員のコンセンサス（理解）を得る上でも重要であり、基本的には現行態勢から見直し事項が少ないと判断するもの。

３．役員等体制見直しに関する審議等のスケジュール並びに優先順位及び理由の取扱い※ 令和 2 年度第 4 回理事会（令和 2 年 11 月 20 日：開催）の「役員等体制見直しに関する審議中間報告」により、審議スケジュール並びにその優先順位について承認する。

- 2 -

Ⅱ

答申

１．学識経験者の登用に関する方向についてⅰ

学識経験者の登用に関する当組合的検証と方向性

国の意図〔農業保険法の示す範囲内（理事の定数の 4 分の 1 未満の数での学識経験者の活用、かつ懸案する分野でのガバナンス力発揮を目的とした登用）での登用〕する点を十二分に精査し、学識経験理事の登用について判断する。

ⅱ

学識経験者の登用判断の具体的理由①現段階での組合課題を整理した結果、特段喫緊（今後 3 年間を視野とする分野において）に学識経験理事を必要とし、理事（会）のガバナンス強化を図りその効果を発揮する分野の無いこと。
②組合員には、学識経験理事の登用以上に組合員代表の理事選出を期待する気分の多いこと。
③国の意図する一定の課題に関する学識経験者の活用は、組合定款第 51 条の 2の顧問規定〔顧問としての学識経験者の登用〕に対策・仕組みのあること。

ⅲ

学識経験者登用の判断結果

検証は、別添の「これまでの役員等体制見直しに関する審議の概要資料」を以って、次期役員〔理事・監事〕改選に附帯する学識経験理事について、その登用を必要としないと判断する。
役員等体制見直しに関する審議中間報告の結果に同じ。

- 3 -２．常勤役員設置に関する方向についてⅰ

常勤役員設置に関する当組合的検証と方向性
国の意図する突発的事案が発生した場合、組合対応として、理事会の判断に先立ち、即時、迅速、かつ的確にその措置を実施し、併せて社会的責任を全うする仕組みをどのような形で構築するのか、又現在、その組織対応力を担保しているのか、とした視点で常勤役員設置の是非を判断する。

ⅱ

常勤役員設置判断の具体的理由①国の懸念する突発的事案の発生について、過去の組合対処措置の実効性を検証し、特段の必要を生じない。具体的には組合不祥事件等対応要領に規定するマニュアルを真摯に実行することを挙げる。
②組合設立以降の緊急案件発生の対応並びに組合長の決裁未了を原因に組合運営、若しくは組合員に支障を与えた事例の無いこと。
③今後も現行態勢を真摯に継続実施することを根拠に、常勤役員の設置について特段の必要を生じない。

ⅲ

常勤役員設置の判断結果
検証は、別添の「これまでの役員等体制見直しに関する審議の概要資料」を以って、次期役員〔理事・監事〕改選に附帯する常勤役員の設置については、その必要を生じないと判断する。
役員等体制見直しに関する審議中間報告の結果に同じ。

- 4 -3．役員定数等見直しに関係するその他の必要事項
役員推薦に係る区域（管轄支所）選考委員会等の見直しに関する方向についてⅰ

役員推薦に係る区域（管轄支所）選考委員会等の見直しに関し当組合的検証と方向性
役員定数等見直しに関し、監督指針に明記する重要 4 項目の他、附帯する必須の見直し事項として、「役員推薦に係る区域（管轄支所）選考委員会運営規則」が挙げられる。
役員選出の形態を総代会における選任制を採用する以上、管轄支所単位の選考手順は、組合員のコンセンサス（理解）並びに監督行政庁の理解を得るもの
でなければならない。このため、現行の「役員推薦に係る区域（管轄支所）選考委員会運営規則」の見直しについても検証し、その是非を判断する。

ⅱ

役員推薦に係る区域（管轄支所）選考委員会運営規則の見直し判断の具体的理由① 区域における役員推薦候補者の具体的選考は、組合長が定款附属書とは別に「役員推薦に係る区域（管轄支所）選考委員会運営規則」、（別添「これまでの役員等体制見直しに関する審議の概要資料」を参考）を定め、組合員及び監督行政庁のコンセンサス（理解）を得るとした、実務面での推薦候補者選定の各行為の有用性と有効性を精査する。
②役員推薦に係る区域（管轄支所）選考委員の資格要件は、定款附属書役員選任規程における役員推薦会議の推薦員の資格要件に準じ、その構成を総代とした理由と正当性についても精査する。
③従前と同様に管轄支所を基準に候補者選考を行う場合、役員選任に関する選考過程の不透明等を理由とする組合員のクレームの有無、監督行政庁（大分県常例検査）の検査指摘並びに関する改善指導の有無、組合コンプライアンス改善委員会〔顧問弁護士等構成の第三者委員会〕による意見の有無、監事監査・内部監査における役員選任（手続等一般）に係る指摘の有無等の他、社会的コンプライアンスの観点からもこの機会で見直しを必要とする点があるのか、精査し、検証する。

- 5 -

ⅲ

役員推薦に係る区域（管轄支所）選考委員会運営規則の見直し判断の結果
検証は、別添「これまでの役員等体制見直しに関する審議の概要資料」を以って、次期役員〔理事・監事〕改選に附帯する「役員推薦に係る区域（管轄支所）選考委員会運営規則」の見直し並びに関する役員推薦候補者の推薦手続きの手順についても、その必要を生じないと判断する。
役員等体制見直しに関する審議中間報告の結果に同じ。

- 6 -４．定年制の導入についてⅰ

役員の定年性導入に関する当組合的検証と方向性

国が役員定年制の協議を示唆する意図〔監督指針に明記する他の検討理由など〕を含め、本県における農業者の年齢別就業人口等も十分に検証し、公益法人的性格の農業共済組合役員に参画する資格要件、又実質組合に加入している年齢層等も分析、定年を設ける合理性等を明確にした上で、導入の是非を判断する。

ⅱ

役員の定年性導入を具体的に判断する理由①国は、役員等体制の見直しに関する重点事項〔学識経験理事の登用、常勤役員の設置、定年制導入の検討、役員定数の見直し〕中、特段定年制について、監督指針に明記する以上に検討を示唆する積極的な理由を明確にしていない。
国の意図
ア 定年制の検討は、組合運営に一層のガバナンスを発揮する執行態勢を構築することの一環であり、その視点からの検討（具体的議論の有無）を指導するもの。
イ このため、組合として確実に議論を行い、組合員・国民に対し一定の識見を持ちコンセンサス（理解）を得ることが重要と考える。
②就業年齢別実態調査〔大分県：2015 年

農業センサス〕からの検証

ア 販売農家（24,300 戸）中、特に専業農家（10,089 戸）に占める生産年齢人口〔15 歳以上 65 歳未満の農業者〕確保の実態から検証する。
※

販売農家の定義
経営耕地面積が 30ａ以上又は農産物販売金額が 50 万円以上の農家

イ 販売農家（24,300 戸）の農業就業人口に占める生産年齢人口、更には65 歳以上の人口比、70 歳以上の人口比、75 歳以上の人口比はどのような実態にあるのか、精査する。
ウ2015 年から 5 年間の国並びに地方行政庁の農業就業者の確保（担い手- 7 -確保の対策）が、集落営農の組織化と法人化に傾注したことから、75 歳以上の就業者人口の増減傾向も推測し判断する。
③組合組織内からの検証〔監督行政庁の指導を含む〕
組合員から役員定年制導入を具体的に求める声等の有無を検証する。

ⅲ

役員の定年性導入に関する判断結果①就業年齢別実態調査〔大分県：2015 年
ア農業センサス〕からの検証結果

販売農家（24,300 戸）農業就業人口（35,208 人）に占める生産年齢人口〔15 歳以上 65 歳未満の農業者〕は、10,262 人 / 35,208 人 ＝ 29.1％と 3 割に満たない。
逆に 65 歳以上の人口比は、24,964 人 / 35,208 人 ＝ 70.9 ％で 7割を超えている。以下就業年齢別の実態は次の通り。

農業就業人口に占める各構成比ⅰ）生産年齢人口比（15 歳以上 65 歳未満）
ⅱ）65 歳以上の就業人口比ⅲ）70 歳以上の就業人口比ⅳ）75 歳以上の就業人口比

29.1 ％
70.9 ％
53.6 ％
36.6 ％

70 歳以上の人口比は 53.6％（男女合計の数）と 5 割を超えている。
75 歳以上に限っても、36.6％と約 4 割に及び、県農業の有力な就業構成年齢層となっている。
イ 又販売農家（24,300 戸）中の専業農家（10,089 戸）に占める生産年齢
人口は、5,008 人 / 10,089 戸 ＝ 49.6 ％と専業農家にあっても 50 ％を割込み、65 歳以上が 50 ％を超えた高齢層となっている。
この構成比は、九州最下位（沖縄県を除く。）であり、九州平均の 75.6％からも大きく低下しており、本県における就業農家の高齢化が他県に比較しても一層進展していることが分かる。
ウ 現在精査中の「2020 年 農業センサス」結果を推認する場合、2015 年からの 5 年間、国及び地方自治体に係る農業就業者の確保対策（担い手等確保の対策）が、集落営農の組織化とその法人化に傾注したことから、75 歳以上の就業農家人口比は、更に高まっていると予想される。

- 8 -

※

追記

〔大分県：2020 年ア

販売農家数

イ

基幹的農業従事者（個人経営体）21,496 人の年齢構成

農業センサス概数値〕

18,114 戸（前回：24,300 戸 ▼ 6,186 戸 25.5％の減）ⅰ）生産年齢人口比（15 歳以上 65 歳未満） 22.6％（前回： 29.1％）ⅱ）65 歳以上の就業人口比
77.4％（ 〃 ： 70.9％）ⅲ）70 歳以上の就業人口比
59.0％（ 〃 ： 53.6％）ⅳ）75 歳以上の就業人口比
37.6％（ 〃 ： 36.6％）②組合組織内からの検証〔監督行政庁の指導を含む〕
組合員からの直接並びに組合の組織等内外についても、役員定年制導入を具体的に求める、又示唆する声等は出ていない。
具体的に求めた声の検証は次の通り。
組合員から並びに組合の組織等内外に係る定年制導入検証の範囲
ア

過去 3 年間においても総代会等重要会議並びにその他組合主催の諸会議において、役員改選を前提とした周知説明等の機会にも定年制の導入を期待するなどの声は一件も発生していない。

イ

行政庁等検査において理事（会）・監事機能の低下等を理由とした役
員の定年制導入を検討・示唆する指摘事実は合併以降確認されていない。
又組合組織内の監事監査、内部監査並びに一部外部の委員を招聘し構成する組合コンプライアンス改善委員会についても、理事（会）・監事機能の低下等を視野に役員の定年制導入検討及び関する意見についての提案は無い。

以上の結果から、実質的に誰が組合員として組合運営に参加し、協力しているのかという点、更に農業保険法に定める事業を実施する農業共済組合〔私企業的利益行為並びに組合員配当等を行わない公益法人〕の特質を鑑みる場合、役員選出に一定の、しかもその大宗の就業年齢層を排除して選任することに合理的な理由を見出せない。
なお、併せて一層具体的な就業年齢別の実態調査〔大分県：2015 年 農業センサス〕の検証結果は、別添の「これまでの役員等体制見直しに関する審議の概要資料」に示す通り。
結論として、次期役員〔理事・監事〕改選に附帯する定年制の導入については、その必要を生じないと判断する。但し、定年制の導入については今後もセンサス等による実態調査を注視、かつ本県の就業年齢の動態状況等も引き続き分析検証し、検討することが必要と考える。
役員等体制見直しに関する審議中間報告の結果に同じ。

- 9 -５．役員定数の見直しについてⅰ

役員定数見直しの関する当組合的検証と方向性

役員定数見直しに関する視点とその考え方、この見直しの具体的定数検討において、従前体制（態勢）と条件を承継するものでは、現下特定組合の中長期的運営環境並びに組合員の評価を考慮する場合、その妥当性に疑問が残る。

視点と考え方①現行役員（理事・監事）の数及びその管轄支所単位の事業量等を背景とする選出数の根拠は、新組合設立（平成 26 年 4 月）にあたって、旧 4 組合の合併条件（合併契約諸事項の合意条件）とその合意に基づくものであり、今般の定数見直しとは性格を異にするものである。
②平成 26 年度の合併（新組合設立）以降、７年を経過する次期役員の改選機会
では、既に発生している組合環境の変化並びに変化に応当する中長期の特定組合運営を背景として俯瞰的に対応する必要がある。
③このため先の「中間報告」に付記事項とした定数見直しに関し、当県と同じ課題を共有する特定組合の対応について検証し、参考にする必要がある。
併せて組合員についても、総代数の見直しにあって主な理由とした組合員数の減少等を周知した通り、役員定数の見直しについても組合員目線での役員体制（態勢）を構築すべきである。

視点に対応する要素①農作物共済当然加入の任意加入への移行と令和 4 年産以降一筆方式廃止に伴う事業量の減少と小規模経営農家の集約化②農業者の高齢化、後継者の不足及びそれに対応する担い手〔集落営農の組織化（法人化）、認定農業者等〕への経営移譲と農業者（組合員）の実質的減少③組合員目線での役員〔理事（会）・監事（会）〕体制の見直しと理解評価（組合員目線での組合役員体制見直し結果に対する気分・感情の要考慮）- 10 -

当県水稲経営等に見る評価
令和 2 年産及び元年産水稲共済の規模別引受の分布状況から、今後の農作物共済の引受内容（戸数・面積）を分析検証する。
①耕作規模 1ha 未満の組合員は全引受戸数の 80％以上を占め、逆に 1ha 以上を耕作する約 20％の組合員が全引受面積 60％を占めている。
この実態から、今後当組合においては 1ha 未満、若しくは 2ha 未満の組合員について担い手（認定農業者並びに集落営農組織等）への集約加速化が容易に推計される。
②米・麦・大豆の土地利用型農業から水田畑地化の高収益園芸品〔野菜＋花き＋果樹＋特用作物（茶、葉たばこ等）〕への生産転換による農業保険（農業共済事業と収入保険事業）資源の多様化
ア

高収益園芸品の振興は、集落営農の組織化（法人化）、認定農業者等について生産者数（農業者）は減少するが、規模拡大と危険分散を促し、農業保険ニーズの多様化も促進する。

イ 大分県水田農業推進方針は、現行 20,400ha の水稲主食用米面積から既に水田畑地化目標面積 2,000ha の前倒しを計画、更に主食用米目標面積を令和10 年に 16,980ha とする方向も明確にしている。
これは令和 2 年度水準 20,400ha の 83.2％に相当、減少面積では 3,420haとなる。県はこの減少する水田面積について畑地化を計画し、高収益園芸品の振興を企図している。

組合的対応
組合は、現行事業量の維持・確保の方向について次の通り考える。
①水稲を中心とする農作物共済又関係する収入保険事業は、現行引受率の水準を絶対的目標として維持確保する。
これは水稲作付面積の一定量、約 70％から 80％の引受水準を意味する。
現行の引受概数値：
・農業共済事業の引受・収入保険事業の引受

約 16,000ha / 20,400ha ≒ 78.4％
13,000ha
3,000ha②高収益園芸振興品目に連動し普及啓発する園芸施設共済、畑作物共済（大豆）についても依然組合の主力事業として期待する。

- 11 -

特に園芸施設共済については、国が施設園芸農家 80％以上の引受戸数率の確保を指導していることから、農業共済制度事業と重ならない収入保険事業を含めた農業保険制度〔セーフティネット〕全体の維持拡大も企図している。
又事業収益性の高い任意共済も加入資格者を「農業に従事する者」としていることから現在契約以上の引受件数（棟）の拡大と補償充実を行い、組合財務を支える基幹事業と考えている。
③但し、今後の事業展開の方向性を明確にしても、担い手となる組合員・農業者（企業、法人営農組織を含む。
）は、諸般の環境から減少、既存の組合員・農業者についても一層の規模拡大と危険分散を図る形態へ変化すると考える。
以上の状況から組合員は、組合員数の推移並びに令和 3 年度組合員数の試算〔推計値〕以上の減少環境を認識する必要がある。

ⅱ

役員定数の見直しを具体的に判断する理由①役員定数の見直しについては、理事及び監事ごとに当組合の置かれている現行等含めた環境並びに国の従前及び現行の指導等方針を検証し、対処する必要のあること。
②当組合と設立の時期を同じくする特定組合並びに現在時を起点に直近の役員定数の見直しを実施した（する）特定組合の判断等を参考に検証すること。
③定数の見直しをゼロベースで検討するため法律上の最小の役員数での見直しについても俎上検証する必要のあること。
④先の総代数削減の検討と同様に組合員目線での理解が促され、かつ国のいう当組合の「身の丈に合う」規模でのガバナンスの確保等措置が担保される規模を検討する必要のあること。

- 12 -

ⅲ

役員定数の見直しに関する判断の結果

理事

役員定数見直しに関する理事の検討にあっては、現行理事数の維持、現行の支所選出数からの一律削減及び事業量を背景にする役員定数の支所配分等の各案について検討することを否定するとともに、前記ⅱの判断理由を担保する次の 2案を具体的に審議検討した。

① 検討の２案
案

１

法律上の最小人数（理事 5 名）を基礎に組合ガバナンスを発揮する構成とする。理事は 5 名とし、選出は各支所 1 名若しくは 2 名を原則とする。

理由

組合環境を十二分に考慮する法律上の最小役員（理事）数となり、中長期の環境変化に対応する体制であること。かつ迅速な参集とスピーディな判断を可能とし、総代数の見直しに続き、組合員のコンセンサス（理解）を得られる規模であること。又支所事業量等を背景にしない原則各１人の選出は、県域を大きく俯瞰する態勢となること。

案２

合併当初の基準要件〔組合員当たりの理事の数及び総代の数〕に対する現段階の比例縮減した数とする。加えてその選出は支所（地域・区域）から均一数を選出する。理事は 8 名とし、選出は各支所 2 名とする。

理由

組合設立の基準規模に比例する組合員数を基本とした比例縮減案は、組合の「身の丈に合う」とする観点からコンセンサスを得る構成となること。
又事業量等を背景としない、かつ支所複数名の定数選出は案 1 以上に県域を網羅俯瞰する選出であり、安定的な選出条件となること。

②検討案の課題
案１の課題

法律の「5 名以上を」担保する最小の数であるが、理事に事故ある場合、5 名を下回る数での審議となり、組合員の負託に応えられるのか、総代、組合員のコンセンサスを得た結論となるのか等の課題、又多様性を欠く議論での理事会となる懸念があること。

- 13 -

案２の課題

今後も続く担い手組織への経営移譲と関する組合員の減少は、令和 4 年の一筆方式の廃止等の諸環境が通過する過渡期であること。
このため、定数見直し後の再検討も想定されること。

以上の２案について、別添の「これまでの役員等体制見直しに関する審議の概要資料」に示す通り、水稲共済引受規模別の引受状況（令和元年、２年集計）、総代定数見直しに関する組合員数の推移並びに令和 3 年度組合員数の推計表〔試算値〕、令和元年度事業規模点数、大分県：2020 年 農業センサス概数値並びに「農業共済団体における効率的かつ適正な運営の推進について」（平成 22 年 1 月
15 日付 21 経営第 5391 号：農林水産省経営局長通知）及び「農業共済団体における効率的かつ適正な運営の推進について」の留意事項について（平成 22 年 1 月
15 日付 21 経営第 5392 号：農林水産省経営局保険課長・保険監理官通知 抄）の各関連資料等を鋭意検討の結果、理事についての役員定数の見直しにあっては次の通り判断する。
案２

理事は 8 名、選出は各支所 2 名とする。

※

管轄する現在の県域図- 14 -

監事

監事の検討にあっては、国の指導する以下の理由並びに応当する当県の理由等を突合整理し、現行 3 名体制（態勢）からその効率性・整合性を審議検証した。
監事の選任並びに定数に関する国の指導①多額の国費を費やす農業共済団体（組合）の運営に関する監事監査は従前以上に厳正、適正・的確性が求められることから態勢の弱体化並びに監査瑕疵は認められない。このため、監査について公認会計士による監査の導入並びに監事の学識経験者（税理士等）の登用を推奨している。
②定数について国は法律上の 2 名以上の要件を担保する 3 名態勢を基準に指導している。止むを得ない事情等により 4 名以上の選出を必要とする場合、安易に定数増を図らず、総代会の承認を得て公認会計士・税理士による確認調査を実施し精度を高める補完監査を実施するよう指導している。
当組合監事監査の状況①現在の監査（定期）の実施状況を踏まえ、現行 3 名を減数する態勢では、監査業務の長期化・労務の煩雑化、かつ監事に事故ある場合、安定的な監査業務が担保できないと思慮する。
以上を総括的に検証し、かつ別添の「これまでの役員等体制見直しに関する審議の概要資料」に示す「農業共済団体における効率的かつ適正な運営の推進について」の留意事項について（平成 22 年 1 月 15 日付 21 経営第 5392 号：農林水産省経営局保険課長・保険監理官通知 抄）を参考に次の通り判断する。
監事についての役員定数の見直しは、現行数 3 名の継続が現実的と考える。
なお、4 支所 3 名の監事選出について、今後の選出手続き並びに円滑な選出を図るため、今次〔令和 3 年 7 月 1 日付け開始任期〕の監事選出以降、組合支所懸制順位にその選出を除く方策を併せて提起する。
組合支所懸制順位①東 部支所（支所コード番号）②中西部支所③南 部支所④北 部支所

10203040- 15 -令和 3 年
令和 6 年 ↓令和 9 年↓
令和 12 年↓