「地域密着型金融推進計画」の進捗状況（平成17年4月〜19年3月）

平成19年5月15日

株式会社 宮崎太陽銀行

Ⅰ．「地域密着型金融推進計画」（平成17年4月〜19年3月）の全般的な進捗状況
地域経済活性化の原動力となる地元中小企業の活力の回復あるいは経営革新による業容拡大に資するため、当行は地域金融機関として企業経営者の方々との繋がりを一層緊密なものとしながら、私どもに寄せられるさまざまなご相談に対応していく過程において、それぞれの企業に最も適した金融商品・サービスを提供する役割を果たしていくことが極めて重要であるという認識に立ち、平成17年4月から２年間の「地域密着型金融推進計画」に基づくさまざまな取組みを推進
してまいりました。
この２年間の取組みにおいて最も進捗させるべき項目として、当行は「中小企業金融の円滑化」と「地域の利用者の利便性向上」を掲げて取り組んできた結果、農業関連分野向けの新商品「農業従事者支援ローン」や相談機能強化を重視した税理士会や商工会との連携による提携ローン、担保・保証人に過度に依存しないことを目的として新たな手法であるス
コアリングモデルを活用した事業者向けローン商品等の開発のほか、コンビニＡＴＭとの提携やポイントサービス開始、ローンプラザの増設、三大疾病に備えた住宅ローン・エコ商品等の取扱い開始、資産づくりセミナーの開催といった、個人のお客様の利便性向上のための新たな金融商品やサービスの提供を順次展開することで、ほぼ予定通り計画を進捗させることができました。
また、「リレーションシップバンキングの機能強化計画」（平成15年4月〜17年3月）から引き続き取り組んでいくとした項目「事業再生」につきましても、本部・営業店が一体となってお取引先の経営改善支援を着実に進めてきた結果、２年間の債務者区分のランクアップ目標30先に対して37先を達成したほか、エグジットファイナンスや再生企業先へのリファイナンス、ＤＤＳ（資本的劣後ローン）にも新たに取組み、一定の成果をあげることができました。
さらに、長期的な視点に立った上で、２年間で段階的に一つずつ積み上げていくとした項目「経営力の強化」につきましても、リスク管理態勢や収益管理態勢の整備、コーポレート･ガバナンスや法令等遵守態勢の強化を着実に進めてきたほか、顧客情報の管理･取扱いの確保に関してはFAX誤送信防止システムの運用開始によってセキュリティの向上を実現し、また、
プライバシー・マーク取得にもめどをつけるなど、ほぼ予定通りに計画を進捗させることができました。（プライバシー・
マークは19年4月に認定を取得しました。）
総じて、本計画２年間の取組みは、ほぼ予定通りに進捗したものと評価しております。
なお、本計画に基づき、当行は17年度下期に実施いたしました「利用者満足度アンケート調査」の分析結果によって、当行の取り組むべき課題が明確になってきたことから、18年度下期から課題解決に向けた取組みを開始しております。
調査は今年度以降も継続して実施する予定ですが、そこで得られたお客様の声を、当行の今後の営業施策に反映していく
方針です。
1Ⅱ．「地域密着型金融推進計画」の大項目毎の進捗状況 （平成17年4月〜19年3月）
１．事業再生・中小企業金融の円滑化①創業・新事業支援機能等の強化
主な成果
・宮崎県の基幹産業である農業分野の取組強化のため、営業支援部に専任推進担当者１名を配置しました。（17年度上期）
・国民生活金融公庫との新規事業支援に関する「業務連携・協力に関する覚書」を締結しました。（17年度上期）
・南九州税理士会宮崎県連との連携による融資商品「南九州税理士会宮崎県連提携ローン（保証付型・保証なし型）を開発し、取扱いを開始しました。（17年度上期）
・宮崎県商工会連合会との連携により、中小企業支援のための新商品「宮崎県商工会提携ローン（保証付型・保証なし型）を開発し、取扱を開始しました。また、提携対象を順次追加しました。（17年度下期）○「商工会提携ローン」の追加提携対象先
霧島商工会議所、川内商工会議所、鹿屋商工会議所、宮崎商工会議所
・農業従事者支援ローン「すくすく」を開発し(17年度下期)、販売を推進しました。（18年度上期･下期）
・「税理士会提携ローン」「商工会提携ローン」「農業従事者支援ローン」の販売を推進しました。（18年度）
分析・評価
・商工会との連携による商品開発を予定どおり開始し、その後も提携対象を追加しましたが、取扱いが伸び悩みとなっています。
・南九州税理士会宮崎県連との連携による商品開発を予定どおり実施し、１７年度下期からの取扱開始予定を17年度上期に前倒しで実施しました。
・農業分野への専担者配置や農業分野向け融資商品開発し、販売を推進しました。
・農業従事者支援ローンや農業分野向け融資の相談や取組みが増加しています。

課

題・商工会との連携商品の商品性や推進方法の再検討が必要となっています。
・農業分野取組推進体制の強化や新商品の開発等を行うことが必要となっています。
②取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化◇取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化

Ⅱ
2

主な成果
・太陽ビジネスクラブによる特別講演会を17年度に3回、18年度に3回実施しました。
・中小企業向けの「経営相談会」を17年度に２回、18年度上期に１回開催しました。経営・労務、財務・会計、特許・技術、ＩＴ、経営法務の各分野の専門家を招き、ご参加企業の経営課題についてアドバイスを行っていただきました。
・「経営セミナー」を17年度に１回、18年度に2回開催しました。
・当行を通じて情報を発信した当行取引先企業の販路拡大のビジネスマッチング情報5件が成約となりました。(17年度上期 ２件、17年度下期 2件、18年度下期 1件）
・Ｍ＆Ａ情報に幅広く対応するため、外部専門機関と連携に関する契約を締結しました。（17年度）
・お取引先企業支援強化策として、特許流通および知的財産・技術相談を担当する顧問２名を招聘しました。（18年度上期）
・医療経営基盤安定化支援のため、宮崎県医師協同組合と「業務協力に関する覚書」を締結しました。（18年度上期）
・中小企業経営者向けの「経営者スクール」を開講しました。（18年度下期）
分析・評価・地域企業の経営課題に対する間接的あるいは直接的な支援・サービス活動が評価されてきています。
課 題・ビジネスマッチングに関する営業店との連携強化による取組態勢の整備が必要となっています。
・｢経営セミナー｣を実践的な内容を重視したものとし、経営課題解決へのサポート支援を行うことが必要となっています。
◇要注意先債権等の健全債権化等に向けた取組みの強化
主な成果（ランクアップ実績については、P.14〜18をご覧ください)・17年度および18年度おいて、経営改善支援対象先を選定し、取組方針を決定しました。
・経営改善支援対象先の中から特定再生支援対象先を選定し、取締役会へ定例報告を行いました。
分析・評価
・本部･営業店が一体管理できる体制をとってきた結果、経営者の取組姿勢の変化や意識改革が見受けられる企業が現れてきており、経営者・実権者との意思疎通を重視した活動の効果が出てきました。
課 題
・経営改善支援対象先に対するキャッシュフローモニタリング等にご協力いただけるよう、営業店指導や本部担当者のお取引先企業への訪問等を実施し、経営者・実権者との意思疎通を重視した取組みを行ってまいります。
◇健全債権化等の強化に関する実績の公表等
主な成果
・グラフや表を用いたわかりやすい内容で、ホームページやディスクロージャー誌、ミニ・ディスクロージャー誌にて実績を3

公表することといたしました。
分析・評価
・17年9月期の実績をホームページおよびミニ･ディスクロージャー誌にて、18年3月期及び9月期の実績をホームページおよディスクロージャー誌、ミニ･ディスクロージャー誌で公表しました。
③事業再生に向けた積極的取組み◇事業再生に向けた積極的取組み
主な成果
・宮崎県中小企業再生支援協議会との協議会及び株式会社整理回収機構の地域再生担当実務者との協議を実施しました。（17年度･18年度）・産業再生機構による再生企業先に対し、協定行によるエグジット･ファイナンスを実施しました。（18年度下期）
・宮崎県中小企業再生支援協議会、整理回収機構との共同態勢をとって、事業再生に向けて取り組んできた再生企業先へリファ
イナンスを実施し、再生手続きを完了しました。（18年度下期）
・特定支援対象先を中心とした支援対象先の訪問では、代表者及び実権者の方と直接面談を行い、意思疎通を図りながら事業先の抱えている問題解決への取組みを行いました。
分析・評価・外部機関の事業再生機能を活用した効果が出てきています。
課 題
・引き続き事業再生の取組みに関する態勢の構築を進めてまいります。

◇再生支援実績に関する情報開示の拡充、再生ノウハウ共有化の一層の推進
主な成果
・特色ある再生支援２事業先に対する再生支援事例を、第二地方銀行協会を通じて情報開示しました。（18年度下期）
分析・評価・17年度および18年度上期において、開示すべき特色ある再生支援事例はありませんでした。
課 題・特色ある再生支援事例については、第二地方銀行協会を通じた情報開示を行うことを検討してまいります。
④担保・保証に過度に依存しない融資の推進等◇担保・保証に過度に依存しない融資の推進
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主な成果
・ＣＲＤ協会に加盟し、スコアリングモデルを利用した事業者向けローンの取扱いを開始しました。（17年度上期）○ビジネス支援ローン「トライアングル 信頼」「Next One」など
・共同アレンジャーとしてシンジケート･ローンの組成を行いました。（17年度上期）
・自動審査システムを活用した商品（「ビジネス支援ローン（保証なし」）」）の取扱いを開始しました。(17年度下期)
分析・評価・スコアリングモデルを活用した保証協会保証付の事業者向けローン取扱いが順調に推移しています。
課 題
・各種ローンの限度額の見直し等が必要となっています。
◇中小企業の資金調達手法の多様化等
主な成果
・中小企業金融公庫と「第２回地域金融機関ＣＬＯに係る基本契約」を締結し取扱いを行しました。（17年度）
・中小企業金融公庫「第3回地域金融機関ＣＬＯ（シンセティック型）」の取扱いを行いました。（18年度下期）
・「南九州税理士会宮崎県連提携ローン」を開発し、取扱いを開始しました。（17年度上期）
・共同アレンジャーとしてシンジケート･ローンの組成を行いました。（17年度上期）
・プロパー型カードローンを開発しました。（18年度下期）
分析・評価・ＣＬＯは、新しい融資手法として意義ある取組みとなりました。
・ＴＫＣ提携商品（当座貸越）はプロパー型カードローンとして開発しました。
課 題
・プロパー型カードローンの適正な取扱いを行っていくことが重要となっています。
計画変更
・プロパー型カードローンの販売は19年度上期からとなりました。
◇個人保証に過度に依存しない融資に向けた取組み①動産･債権譲渡担保融資
・動産担保融資の取扱いは行っておりません。
・債権譲渡担保融資は、宮崎県保証協会制度融資「売掛債権担保融資」の取扱いを行っています。（19年3月末現在の取扱件数 18件）
②知的財産担保融資
・知的財産担保融資の取扱いは行っておりません。
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③コベナンツを活用した融資
・中小企業再生支援の取組みの一環として、18年度に個別の企業３社に対しコベナンツを活用した融資の取扱いを行いました。
・コベナンツを活用した融資商品として「ビジネスカードローン」の開発を18年度下期に完了しました。19年度上期からの販売開始を決定しました。
（19年4月23日より販売を開始しました。）④スコアリングモデルを活用した融資
・17年度上期よりスコアリングモデルを活用した融資の取扱いを行っています。（「Next One」、「トライアングル 信頼」など）（19年3月末現在の取扱件数 872件）⑤顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
主な成果
・17年4月より融資説明態勢に関する監査部監査を開始し、その結果に基づいて実務研修等での営業店指導を実施しました。
・融資を行う段階で不公正な取引の強要がないかのチェックを開始しました。（18年度上期）
・｢融資説明態勢｣｢取引等の適切性確保｣の取組み状況の点検作業を実施しました。（18年度下期）
・「クレーム対応支援システム」による苦情事例等のデータベース化を開始いたしました。（17年度上期）
・同システムを活用した苦情再発防止策及び苦情事例の営業店、業務担当部署への周知徹底を図りました。（17年度・18年度上期）
・同システムへの入力チェックもれ確認と入力迅速化指導を実施しました。（18年度下期）
・苦情事例による営業店のＯＪＴ実施状況を確認を実施しました。（18年度下期）
分析・評価・融資説明態勢に関する営業現場での意識付けが進みました。
・優越的地位の濫用等の防止及び顧客の誤認防止のための取組みが進みました。
・「クレーム対応支援システム」のデータベース化の開始によって、苦情等の再発防止や未然防止に活用できる態勢が整備されました。
・苦情等の再発防止マインドの定着化が進みました。
課 題
・融資説明態勢等の実効性の確保に努めてまいります。
⑥人材の育成主な成果
・外部研修への派遣や行内研修を計画どおりに実施したほか、「実務能力」のある行員を養成するための自主参加型講座、通信教育の推奨等を計画どおりに実施しました。（17年度･18年度）
分析・評価
6

・自主参加型講座を新たに取組み、中小企業金融の円滑化や事業再生に取り組む意識の高揚と融資実務のスキルアップにつながりました。
課 題
・研修内容の一層の充実を図ってまいります。
２．経営力の強化①リスク管理態勢の充実
主な成果
・リスク管理関連委員会（リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会、基準金利委員会）の根拠規定を改定し、機能度向上のための体制の見直しを実施しました。（17年度上期））
・信用リスク管理協議会を設置しました。（17年度上期）
・信用リスク計量化へ向けたスケジュールを策定しました。（17年度上期）
・信用リスク量算定のためのシステム改良を終了。（18年度上期）
・バーゼルⅡ対応のための要件定義、システム構築が完了しました。（18年度下期）
・「市場リスクのストレス･テスト及びバック･テスト実施基準」を策定しました。（18年度下期）
分析・評価・広範な課題がリスク管理委員会に諮られるようになり、リスク管理に関する経営の関与が強まりました。
・ＡＬＭ委員会において資金繰りポジション、市場リスク、収益管理、今後の金利シナリオ策定や評定制度対応等について実効的な検討が行えるようになりました。
・信用リスク量算定が可能となり、信用リスク量を把握することが可能となりました。
・バーゼルⅡ対応について要件定義の設定、システム構築を終え、試算値のデータ検証が終了したことで、19年3月基準での自己資本比率算定の準備が整いました。（18年度下期）
課 題
・適正な市場関連リスク量把握や信用リスク管理高度化を図っていくことが必要となっています。
・市場リスク及びオペレーショナルリスクとのリスク量統合管理を図っていくことが必要となっています。
②収益管理態勢の整備と収益力の向上
主な成果
・スプレッドバンキング収益データの蓄積を行い、各営業店及び本部各部への収益の配賦の状況について確認しました。(17年度上期)
・ＡＢＣ原価計算モデルを改訂するとともに、原価データをスプレッドバンキング収益管理システムに取り込めることを確認しまし7

た。（17年度上期）
・本部間接費の各営業店への配賦基準を見直してＡＢＣ原価計算システムに反映しました。（18年度上期）
・スプレッドバンキング収益とＡＢＣ原価を一体化した営業店利益管理を開始しました。（18年度下期）
・格付･自己査定システムを正式稼働させました。（17年度下期）
・Ｐ／Ｌのみ格付の正式運用を開始しました。（18年度上期）
・貸出条件緩和債権の判定で｢基準金利｣｢開示基準金利マトリックス｣の運用を開始しました。（18年度下期）
分析・評価・スプレッドバンキング収益管理及びＡＢＣ原価計算の実務運営に向けた取組みが進捗しました。
・Ｐ／Ｌのみ格付の正式稼働により、内部格付制度の充実が図られました。
課 題
・妥当性のある業績評価基準の策定を進めていく必要があります。
③ガバナンスの強化◇財務内容の適正性の確認
主な成果
・監査部担当者の外部研修への参加を実施しました。（17年度）
・監査部担当者による外部監査人監査への同席･立会及び監査人との協議会を実施しました。（17年度・18年度上期）
・取締役会及び常務会事務局を設置しました。（17年度上期）・有価証券報告書の適正性を確保する目的で外部監査法人とのコンサルタント契約を締結しました。（17年度下期）
・外部監査法人とのコンサルティングの下、有価証券報告書の適正性に関する監査を実施しました。（18年度上期）
・「有価証券報告書･半期報告書作成基準」を制定しました。（18年度下期）
分析・評価・有価証券報告書の適正性を確保する体制づくりに取組みました。
課 題
・内部統制システム導入のための対応の検討を行ってまいります。
④法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化◇営業店に対する法令等遵守状況の点検強化等
主な成果
・新入行員研修、パートタイマー研修、新任支店長・次長・部長代理・副長・主任研修を実施しました。（17年上期・18年度上期）
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・法令等遵守についての取締役と営業店行員の協議会を実施しました。（17年度・18年上期）
・コンプライアンスアンケートを実施しました。（17年度・18年度）
・コンプライアンス担当者研修を実施しました。（17年度下期･18年度下期）
・コンプライアンスプログラムに基づくコンプライアンス機能状況、改善状況についての取締役会への報告を実施しました。
（17年度･18年度）
・監査指摘事項に基づくコンプライアンスチェックの実施と、営業店に対する内部管理態勢の改善指示を実施しました。（17年度･
18年度）
・苦情等再発防止を図るため、「クレーム対応支援システム」を導入しました。（17年度下期）
分析・評価・取り組むべき項目を計画どおり実施しました。
課 題
・法令等遵守規定のよりわかり易い内容への改定が必要となっています。
◇適切な顧客情報の管理・取扱いの確保
主な成果
・当行グループの全従業員に対して「行員証」及び「従業者証」を発行し、施設入退管理を強化しました。（17年度上期）
・個人情報の預託先の選定を実施したほか、業務委託契約の見直しを行い、覚書を締結しました。（17年度上期）・書庫センターを設置し（17年度上期）、運用ルールを整備して全店運用を開始しました。（17年度下期）
・行内ＬＡＮを関連会社に拡大し情報セキュリティを強化しました。（17年度下期）
・情報セキュリティに関する通信教育を開講、160名が受講しました。（17年度下期）
・"Winny"対策として顧客情報等の保有に関する点検を実施しました。（17年度下期）
・ＦＡＸ誤送信防止システムを導入しました。（18年度上期）
・「個人情報の事務取扱手引書」「顧客情報共同利用に関する事務取扱手引書」を制定しました。（18年度上期）
・金融検定試験「個人情報取扱い主任者」に25名が合格しました。（18年度下期）
・プライバシーマークの認証付与申請を行い、現地審査を受けました。（18年度下期）
・E-mail送信履歴取得システムを導入しました。 （18年度下期）
分析・評価・「行員証」「従業者証」の発行により、当行施設への入退館管理の厳格化が図れ、情報セキュリティへの意識付けにも寄与しました。
・情報セキュリティ管理態勢の整備が進みました。
・プライバシー認証取得に目処が立ちました。
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課 題
・顧客情報の数量や形態等の変化に的確に対応できるような、行員教育の継続強化が必要となっています。
⑤ＩＴの戦略的活用◇ＩＴの戦略的活用
主な成果
・ＥＤＰ委員会において、具体的事案の検討を実施しました。（17年度･18年度)
・第二地方銀行協会ほか外部主催団体の研修等に参加しました。（17年度･18年度）
・ＩＴシステム投資検討状況に関する本部各部へのアンケートを実施しました。（17年度下期）
・新ＢＩＳパッケージ導入に向けた本部担当者研修を実施しました。（17年度下期）
・システム共同運営行にて第二地方銀行「ＩＴクリニック」を受診しました。（18年度上期）
分析・評価・ＥＤＰ委員会においてＩＴの導入・更新に関する本部横断的な協議を実施しました。
・本部各部に対するＩＴシステム投資検討状況アンケートの結果を集約し、ＥＤＰ委員会でその結果について協議を行い、関係部による全社的なＩＴシステム投資予定に関する認識の共有を図りました。
・外部研修や行内での研修は予定どおりに実施しました。
課 題
・ＥＤＰ委員会を機能させながら、計画的かつ効果的なＩＴの導入および更新の協議を実施してまいります。
３．地域の利用者の利便性向上①地域貢献等に関する情報開示◇地域貢献に関する情報開示
主な成果・ディスクロージャー誌、ミニ・ディスクロージャー誌に当行の地域貢献に関する新たな取組み等を取上げて誌面の充実を図りました。（17年度･18年度）
・ディスクロージャー誌、ミニ.･ディスクロージャー誌を新たに当行ホームページに掲載しました。（17年度･18年度）
・ニュースリリースの発行態勢を整備しました。（17年度下期）
・県内３会場（延岡市・都城市･宮崎市）で「経営内容説明会」を開催し、当行の営業成績や社会貢献活動について説明しました。（18年度下期）
10分析・評価・当行の地域貢献に関する取組みの積極的な情報開示に努めました。
課 題
・適時適切な情報開示に努めてまいります。
◇充実したわかりやすい情報開示の推進
主な成果・ディスクロージャー誌、ミニ・ディスクロージャー誌において、「用語の解説」を増やしたほか、写真や表を活用し、理解しやすい誌面づくりを行いました。（17年度･18年度）
・ホームページをリニューアルし、問い合わせの多い項目について触れている「Ｑ＆Ａ」のページにアクセスしやすい環境を整備しました。（17年度下期）
・ホームページに「円預金金利一覧」および「ローン金利一覧」のページを新たに掲載しました。（18年度上期）
・本人確認法一部改正に伴うお知らせを、Q&A方式でホームページに掲載しました。（18年度下期）
・当行の営業成績や社会貢献活動についてまとめたビデをを制作し、「経営内容説明会」で活用しました。（18年度下期）
分析・評価・よりわかりやすい誌面づくりに努めました。
・利用者の利便性の向上を促進するための取組みを実施しました。
課 題
・わかりやすい情報開示に努めてまいります。
②地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
主な成果
・営業店別の「ＣＳ宣言」をポスターで公表しました。（17年度上期）
・ＩＣキャッシュカードの導入検討を開始しました。（17年度上期）
・資産運用の専門家を招いて「資産運用セミナー」を開催しました。（17年度上期/18年度上期･下期）
・当行ＦＰ担当者による「資産運用相談会」を開催しました。（17年度上期･下期/18年度上期･下期）
・セブン銀行とのコンビニＡＴＭ利用提携を開始しました。（17年度上期）
・松井証券との証券総合口座開設取次ぎ業務提携を開始しました。（17年度上期）
・都城地区にローンプラザを開設しました。（17年度上期）
・三大疾病に備えたリビングニーズ付特定疾病保障特約付住宅ローン「住いの三冠王」の取扱いを開始しました。(17年度上期)
・ポイントサービス「サン太ポイントバンク」の取扱いを開始しました。（17年度下期）
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・エコ関連住宅ローンの取扱いを開始しました。（17年度下期）
・農業従事者支援ソーン「すくすく」の取扱いを開始しました。（17年度下期）
・17年度利用者アンケートを実施し（17年度下期）、その結果を公表しました。（18年度上期）
・利用者アンケートの結果を踏まえ、テレビ･ラジオＣＭや新聞広告等の新規取組みを行ったほか、窓口担当者のスキルアップ
向上を目的にロールプレイング大会を実施しました。（18年度下期）
・18年度利用者アンケートを実施しました。（18年度下期）
分析・評価・地域の利用者の利便性向上のための商品･サービスの開発は計画的に取り組んでいます。
・利用者満足度アンケート調査の分析結果の営業施策への反映を図っています。
課 題・利用者アンケートの集約結果を把握し、金融商品・サービスの開発に活かしてまいります。
・利用者の利便性向上のためのインフラ整備の検討を進めてまいります。
計画変更
・調整未了環境に配慮した商品の開発は19年度以降の取組みとします。
③地域再生推進のための各種施策との連携等
主な成果
・地方自治体との情報交換ができる態勢づくりを行いました。（17年度・18年度）
・まちづくり検討会議等への参画を図りました。（17年度･18年度）
・ＰＦＩ業務の取組み手法について行内研修を実施しました。（17年度上期･下期）
分析・評価
・まちづくり協議会において、地方自治体、商工会議所、地権者等との意見交換を行いました。
・ＰＦＩ取組み手法のノウハウの蓄積を図りました。
課 題
・引き続き、まちづくり協議会等に参画し、自治体の施策との連携を図っていきます。
・ＰＦＩ事業の取組みに関するノウハウの蓄積に努めてまいります。

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Ⅲ．目標とする経営指標等に対する実績（単体ベース）
経営指標等

目標計数（19年3月末）

19年3月末 実績

不良債権比率

４.９％以下3.80%

自己資本比率

８％以上

8.25%

コア業務純益３,２００百万円

3,２４９百万円

ランクアップ件数

３０先

37先

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≪重点強化期間における企業再生支援（ランクアップ）の実績 −①≫（平成１７年４月〜１９年３月）
平成１７年４月より平成１９年３月までの「新アクションプログラム」に基づく重点強化期間におけるランクアップ実績を公表いたします。

（単位：先）

平成１7年度（先数）
要注意先 破綻懸念先 実質破綻先
平成１7年期初総先数
1,084
110
140
うち支援対象先数
286
13
2
選定率
26.38%
11.82%
1.43%
うちランクアップ実績
16
1
0
ランクアップ率
5.59%
7.69%
0.00%

合計
1,334
301
22.56%
175.65%

要注意先 破綻懸念先 実質破綻先
平成１8年度（先数）平成１８年期初総先数
1,140
92
155
うち支援対象先数
259
7
9
選定率
22.72%
7.61%
5.81%
うちランクアップ実績
19
0
1
ランクアップ率
7.34%
0.00%
11.11%

合計
1,387
275
19.83%
20
7.27%

要注意先 破綻懸念先 実質破綻先
1,084
110
140
平成１7年期初総先数
うち支援対象先数
327
15
3
選定率
30.17%
13.64%
2.14%
うちランクアップ実績
35
1
1
ランクアップ率
10.70%
6.67%
33.33%

合計
1,334
345
25.86%
37
10.72%

平成１7年４月〜１９年３月（先数）改善支援取組み先
３０１先

平成１7年度実績

改善支援取組み先
２７５先

平成１８年度期実績

ランクアップ先１７先
ランクアップ率５．６５％

ランクアップ先２０先
ランクアップ率７．２７％

平成１７年４月〜１９年３月合計
改善支援取組み先
３４５先

ランクアップ先３７先
ランクアップ率１０．７２％

14≪重点強化期間における企業再生支援（ランクアップ）の実績−②≫（平成１８年１０月〜１９年３月）

平成１8年下期経営改善支援実績

平成１７年４月よりスタートしました「新アクションプログラム」の取組みにもとづいて、営業店と本部との協議を重ね、平成
１８年下期の経営改善支援対象先を２４２先選定いたしました。
その後、企業支援部の「支援班」３名は計画的にお客様のもとへお伺いし、より実態に沿った経営・財務状況をお聞きすることで、問題点の掘り起こしからその改善策の検討など「再生」への道筋をお客様と一緒に協議して参りました。
支援対象先を個別に検証した結果、経営改善がみられた
お客様は８先でランクアップ率は３．３１％となりました。
よって、平成１７年４月から平成１９年３月までの実績は３７先となりました。（期間目標３０先に対し達成率１２３.３％）

改善支援取組み先

２４２先

ランクアップ先８先
ランクアップ率３．３１％（単位：先）

平成１８年度下期（先数）

私どもは、今後も引き続き全経営改善支援対象先への訪問と再生へのお手伝いをさせていただき、また地域経済の発展を担う地域金融機関として、より一層努力を重ね、お客様そして地域の為に何が貢献できるかを常に考えて行動して参ります。

要注意先 破綻懸念先 実質破綻先

合計

平成１８年下期総先数

1,184

100

144

1,428

うち支援対象先数

224

12

6

242

選定率

18.92%

12.00%

4.17%

16.95%

7

0

1

8

3.13%

0.00%

16.67%

3.31%

うちランクアップ実績

ランクアップ率15

（別紙様式２−１）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名 宮 崎 太 陽 銀 行【１７〜１８年度（１７年４月〜１９年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区 αのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α 分がランクアップした先 分が変化しなかった先
数 β
γ

5,412

0

0

要 うちその他要注意先
注
意
先 うち要管理先

1,023

261

27

186

61

66

8

39

破綻懸念先

110

15

1

8

実質破綻先

140

2

1

1

破綻先

58

1

0

0

合 計

6,804

345

37

234

注） ・期初債務者数及び債務者区分は１７年４月当初時点で整理。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

16

（別紙様式２−２）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名 宮 崎 太 陽 銀 行【１８年度（１８年４月〜１９年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区 αのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α 分がランクアップした先 分が変化しなかった先
数 β
γ

5,205

0

0

要 うちその他要注意先
注
意
先 うち要管理先

1,094

224

18

189

46

35

1

26

破綻懸念先

92

7

0

3

実質破綻先

155

8

1

7

破綻先

49

1

0

0

合 計

6,641

275

20

225

注） ・期初債務者数及び債務者区分は１８年４月当初時点で整理。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

17

（別紙様式２−３）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名 宮 崎 太 陽 銀 行【１８年度下半期（１８年１０月〜１９年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区 αのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α 分がランクアップした先 分が変化しなかった先
数 β
γ

5,207

0

0

要 うちその他要注意先
注
意
先 うち要管理先

1,144

193

7

174

40

31

0

24

破綻懸念先

100

12

0

10

実質破綻先

144

6

1

5

破綻先

41

0

0

0

合 計

6,676

242

8

213

注） ・期初債務者数及び債務者区分は１８年１０月当初時点で整理。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

18

「地域密着型金融推進計画」の進捗状況表 （平成17年4月〜19年3月）
実施スケジュール
１７年度

（要約）
１８年度

進捗状況 17年4月〜19年3月（18年10月〜19年3月）

１．事業再生・中小企業金融の円滑化(1)創業・新事業支援機能等の強化

・宮崎太陽キャピタルとの定例協議の実施(17年度･18年度)

協議会を開催（17年度上期･下期／18年度上期･下期）

・農業専任推進担当者の配置(17年度上期)
・国民生活金融公庫との業務協力協定
締結(17年度上期)
・政府系金融機関との連携推進(17年度･18年度)
・商工団体等との連携商品開発(17年度上期)

・営業支援部に農業分野の専任推進担当１名を配置（17年度上期）
・国民生活金融公庫と「業務連携・協力に関する覚書」を締結（17年度上期）
・連携により農業分野を中心にノウハウの蓄積を推進(17年度・18年度)
・南九州税理士会宮崎県連合会との提携ローンに関する協定書を締結し、「南九州税理士会宮崎県連提携ローン（保証付型･保証なし型）」の取扱いを開始（17年度上期）
・宮崎県商工会連合会との連携による商品を開発し協定書を締結（17年度上期）
・「宮崎県商工会提携ローン」取扱開始(17年度下期)
・商工会提携ローン 提携対象追加
霧島商工会議所(17年12月)
川内商工会議所(18年1月)
鹿屋商工会議所(18年3月)
宮崎商工会議所(18年3月)

・商工団体との連携商品販売(17年度下期〜）(2)取引先企業に対する経営相談・支援
機能の強化
（その１）
・取引先企業に対する経営相談･支援機能の強化・太陽ビジネスクラブによる講演会の開催（17年度･18年度）
・インターネットを活用した各種情報提供機能のリニューアル化(18年度上期)
・㈱日本M＆Aセンターと「Ｍ＆Ａ仲介業
務に関する協定書」の締結(17年度上期)
・日本政策投資銀行とのＭ＆Ａに関する業務提携（17年度下期）
・中小企業向け「経営相談会」の開催（17年度･18年度）

・宮崎市で太陽ビジネスクラブによる講演会を開催(17年度上期･下期/18年度上期･下期）
・経営相談対応の「TBC Assist-Net」と、ビジネスマッチング
対応の「たいよう Sun2Netを統合し、「TBC Town」としてホームページに掲載（18年度上期）
・㈱日本M＆Aセンターと「Ｍ＆Ａ仲介業務に関する協定書を締結（17年度上期）
・日本政策投資銀行とＭ＆Ａに関する業務提携実施(17年度下期)
・「経営・労務」「財務・会計」「特許・技術」「企業のＩＴ化」「経営法務」の各分野の専門家を招き、中小企業向け「経営相談会」を開催（17年度上期･下期／18度年上期）

・ 18年度下期は休止
・中小企業向け「経営セミナー」の開催（17年度下期〜）

・中小企業向け「経営セミナー」の開催（17年度下期/18年度上期)

・ 中小企業経営者向け「経営者スクー
ル」の開催（18年度下期）（その２）
・要注意先債権等の健全化等に向けた取組みの強化

・H17年度経営改善支援対象先の取引方針指示の決定（17年度）
・H18年度経営改善支援対象先の・ 「経営者冬期スクール」を開催（19年2月）・選定した経営改善支援対象先の取引方針を決定（17年度上期･下期）・選定した経営改善支援対象先の取引方針を決定

19

「地域密着型金融推進計画」の進捗状況表 （平成17年4月〜19年3月）
実施スケジュール
１７年度

（その３）
・健全債権化等の強化に関する実績の公表等（要約）
１８年度

進捗状況 17年4月〜19年3月（18年10月〜19年3月）

取引方針指示の決定（18年度）
・営業店臨店指導および経営改善支援対象先への訪問実施(17年度下期〜）（18年度上期･下期）
・継続的な指導と訪問を実施（17年度下期/18年度上期･下期）

・経営改善計画書の進捗確認・キャッシュフローのモニタリング実施（１７年度・１８年度）
・営業店担当者･役席者との同行訪問の実施（17年度下期〜）

・経営改善支援計画書の確認、キャッシュフローのモニタリングを実施（1７年度上期･下期/18年度上期･下期）
・継続的な訪問を実施（17年度下期/18年度上期･下期）

・実績の公表等に関する当行の取組
方針の検討（17年度上期）
・17年上期の健全債権化等の取組
内容の公表（17年度下期）

・ホームページやディスクロージャー誌、ミニ・ディスクロ−ジャー誌で実績を公表することとした
・プレス発表、ホームページにて公表(17年度下期)
・ミニ･ディスクロージャー誌にて公表(17年度下期)
・17年度下期/18年度上期の健全債権化等の取組内容の公表（18年度上期･下期）

・プレス発表、ホームページにて公表(18年度上期･下期)
・ディスクロージャー誌、ミニ･ディスクロージャー
誌にて公表（18年度上期･下期）(3)事業再生に向けた積極的取組み（その１）
・事業再生に向けた積極的取組み

・宮崎県中小企業再生支援協議会との協議会開催（17年度･18年度）
・外部機関との連携強化及び協議会開催（17年度･18年度）
・支援対象先への訪問実施と意思疎通の強化（17年度･18年度）（その２）
・再生支援実績に関する情報開示の拡充、再生ノウハウ共有化の一層の推進(4)担保・保証に過度に依存しない融資の推進等①担保・保証に過度に依存しない融資の推進②中小企業の資金調達手法の
多様化等
（その１）
・中小企業の資金調達手法の・再生支援実績に関する情報拡充、再生
ノウハウ共有化の取組み方針の決定（17年度上期）
・第二地方銀行協会を通じた、特色ある再生支援事例の情報開示(17年度下期〜)

・スコアリングモデル融資商品の開発（17年度上期）
・スコアリングモデル融資商品の販売（17年度下期〜）・自動審査システムの稼働（17年度下期〜）
・中小公庫との連携によるＣＬＯ融資の取扱開始（17年度上期）
・中小公庫との連携によるＣＬＯ融資の実行（17年度下期）

・協議会を実施（17年度上期･下期/18年度上期･下期）
・整理回収機構 地域再生担当実務者との協議を実施（17年度上期･下期/18年度上期･下期）
・特定支援対象先を中心として代表者および実権者へ面談し、当該企業の抱える問題点等に関する協議を実施（17年度上期･下期/18年度上期･下期）
・特色ある再生支援事例について、第二地方銀行協会を通じた情報開示を実施することとした・該当事例なし（17年度／18年度上期)
・特色ある再生支援２事業先に対する再生支援事例
を、第二地方銀行協会を通じて情報開示する。
（18年度下期）

・スコアリングモデル融資商品を開発し販売を開始（17年度上期）（「Next One」「トライアングル 信頼」等）

・自動審査システムを活用した商品販売を開始（17年度下期）（｢ビジネス支援ローン(保証なし)｣)
・中小企業金融公庫と「第２回地域金融機関ＣＬＯに係る基本契約」を締結（17年度上期）
・中小企業金融公庫「第２回地域金融機関ＣＬＯ」実行（17年度下期）

20

「地域密着型金融推進計画」の進捗状況表 （平成17年4月〜19年3月）
実施スケジュール
１７年度

（要約）
１８年度

多様化等

進捗状況 17年4月〜19年3月（18年10月〜19年3月）
・中小企業金融公庫「第３回地域金融機関ＣＬＯ」（シンセティック型）を実行（18年度下期）

・プロパー型カードローンの開発・販売（18年度下期）

・プロパー方カードローンを開発（１8年度上期）※販売は19年度上期に変更(5)顧客への説明態勢の整備、相談
苦情処理機能の強化

・南九州税理士会と提携した融資商品の開発（17年度上期）
・南九州税理士会と提携した融資商品の販売（17年度下期〜）・シンジケートローンアレンジャーの取組み（17年度下期）
・融資説明態勢についての監査部による営業店監査の実施及びその結果に基づく指導の実施（17年度･18年度）

・｢説明責任｣の通信教育開講(17年度上期)
・民法の一部改定に関する諸帳票の改訂（17年度上期）
・クレーム対応支援システムの稼働による相談・苦情処理データベース化開始（17年度上期）(6)人材の育成

・「クレーム支援システム」を活用した苦情等の発生原因分析に基づく再発防止策及び苦情事例の営業店、業務担当部署への周知徹底（17年度下期）
・第二地方銀行協会研修派遣(17年度上期)「目利き能力強化研修」(協会本部)「目利き能力強化研修」（地区別）「経営支援能力強化研修」(協会本部)「再生支援能力強化研修」(協会本部)
ほか

・「南九州税理士会宮崎県連提携ローン（保証付型・保証なし型）」の開発、販売開始（17年度上期）

・共同アレンジャーとしてシンジケートローンを組成（17年度上期）
・融資説明態勢についての監査部監査と、その結果に基づく実務研修等での指導を年間を実施(17年度上期･下期/18年度上期･下期)
・｢融資説明態勢｣｢取引等の適切性確保｣の取組み状況の点検作業実施（18年度下期）
・「説明責任」に関する通信教育を開講（17年度上期）
・当該帳票の使用項目を整理して対処（17年度上期）
・極度額の定めのある契約書等の改訂を実施（17年度下期）
・「クレーム対応支援システム」の稼働を開始し、苦情の原因分析および苦情等事例の登録によるデータベース化を開始（17年度上期）
・苦情登録の入力もれチェックと入力迅速化の指導実施（18年度下期）
・全店への指導、周知徹底を実施。（17年度下期/18年度上期･下期）
・苦情事例による営業店のＯＪＴ実施状況確認を実施(18年度下期)

・第二地方銀行協会主催研修派遣「目利き能力強化研修」派遣 （協会本部）「目利き能力強化研修」派遣（地区別）「経営支援能力強化研修」派遣（協会本部）「再生支援能力強化研修」派遣（協会本部）「Ｍ＆Ａ研究会」派遣（協会本部）「情報交換担当者会議」派遣（協会本部）「金融ビジネス研究講座」派遣（協会本部）
・農林漁業金融公庫主催研修派遣「業務協力機関農業融資研修」派遣（同公庫）
・九州経済産業局主催説明会派遣「中小企業再生支援事業の説明会」派遣（同局）21「地域密着型金融推進計画」の進捗状況表 （平成17年4月〜19年3月）
実施スケジュール
１７年度

（要約）
１８年度

進捗状況 17年4月〜19年3月（18年10月〜19年3月）

・第二地方銀行協会派遣（17年度下期）「再生支援能力強化研修」(協会本部)「経営支援能力強化研修」（地区別）
ほか

・第二地方銀行協会主催研修派遣｢再生支援能力強化研修(応用講座)｣派遣｢経営支援能力強化講座(基礎講座)｣派遣｢Ｍ＆Ａ研究会｣派遣
・福岡財務支局主催シンポジウム派遣｢地域密着型金融に関するｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ｣派遣・経済産業省主催説明会派遣｢事業再生の円滑化に向けた対応策に関する説明会｣派遣
・中小企業大学校人吉校主催研修派遣｢地域金融機関等職員研修｣派遣

・行内研修の実施（17年度･18年度）

・行内研修を実施（17年度上期）
支店長対象研修
融資担当役席者対象研修
融資担当者対象研修
支店長対象「Ｍ＆Ａ講演会」
自主参加型講座「医療･介護実線事例」
自主参加型講座「融資実務」
・行内研修を実施（17年度下期）
役席者対象研修
一般行員対象法人営業基礎研修
自主参加型講座「融資実務」
・行内研修を実施（18年度上期）
新任支店長・次長対象研修
融資担当者対象研修
融資担当役席対象研修
支店長･融資担当役席対象研修
渉外役席対象研修
自主参加型講座「融資実務」
・行内研修を実施（18年度下期）
新任支店長対象研修
融資担当役席者対象研修
融資担当者対象研修
渉外担当役席者研修(市場実践開拓二次）

・通信講座「融資取引の説明に強くなる講座」の推奨（17年度上期）
・通信講座、検定試験の推奨(17年度下期〜)

・通信講座「融資取引の説明に強くなる講座」を開講（17年度上期）
・通信講座「事業再生アドバイザー講座」（17年度下期開講、18年度上期9名終了）

22

「地域密着型金融推進計画」の進捗状況表 （平成17年4月〜19年3月）
実施スケジュール
１７年度

（要約）
１８年度

進捗状況 17年4月〜19年3月（18年10月〜19年3月）
・通信講座「中堅･中小企業ＣＦＯ講座」（17年度下期開講、18年度上期5名終了）
・検定試験「中堅･中小企業最高財務責任者（ＫＣＦＯ）」 2名合格（17年度下期）
・検定試験「事業再生アドバイザー（ＴＡＡ）」
１名合格（18年度上期）

２．経営力の強化(1)リスク管理態勢の充実

・リスク管理関連委員会の見直し（17年度上期）
・信用リスク計量化のための協議会設置（17年度上期）
・信用リスク計量化実現に向けたスケ
ジュール策定（17年度上期）
・VARによる信用リスク量の算定及び検証（17年度下期）

・リスク管理関連委員会の体制見直しおよび根拠規定改正実施（17年度上期）
・信用リスク管理協議会を設置し、信用リスク計量化実現へ向けたスケジュールを策定（17年度上期）

・信用リスク量算定の準備を完了（17年度下期）
・信用リスク、市場リスク及びオペレー
ショナルリスク量統合管理(18年度上期）
・統合リスク量による部門毎の資本配賦の検討（１８年度下期）(2)収益管理態勢の整備と収益力の向上

・信用リスク量算定のためのシステム改良を終了（18年度上期）
・VaRによる信用リスク量をリスク管理委員会へ報告（18年度下期）
・各営業店、本部部門毎のスプレッド収益データの蓄積を行い、収益管理システム上の収益が各営業店及び本部部門へすべて配賦されていることを確認（17年度上期）
・スプレッドバンキング収益とＡＢＣ原価を一体化した営業店利益管理を開始(18年度下期)

・各営業店、部門毎のスプレッド収益の妥当性検証（17年度上期）
・本部各業務部門における活動の検証（17年度上期）
・各活動原価の妥当性検証(17年度上期)

・本部各業務部門における活動について検証し、ＡＢＣ原価計算モデルの改訂を実施（17年度上期）
・ALM委員会において業績評価基準策定のための検討会議設置を決定し検討作業を開始（17年度下期）

・ALM委員会内への業績評価検討小委
員会の設置と、収益管理による業績評価についての検討（17年度下期）
・適正金利テーブルのシステムモ
デルの策定（17年度上期）
・適正金利テーブルのシステムモ
デルの検証及び基準金利の策定（17年度下期）

・適正金利テーブルのモデルを策定（17年度上期）
・検証及び基準金利の策定には当初計画以上の時間を要する
ため、18年度下期に計画を変更
・貸出条件緩和債権の判定で｢基準金利｣｢開示基準金利
マトリクス｣の運用開始（18年度下期）・基準金利の運用開始（18年度上期）

・Ｐ／Ｌのみ格付の試行運用開始（17年度上期）
・Ｐ／Ｌのみ格付の運用開始

・Ｐ／Ｌのみ格付の試行運用開始（17年度上期）
・データの蓄積を完了（17年度下期）
・Ｐ／Ｌのみ格付の正式運用開始（18年度上期）

23

「地域密着型金融推進計画」の進捗状況表 （平成17年4月〜19年3月）
実施スケジュール
１７年度（18年度上期）
・格付･自己査定連動システムの構築･仮稼働（17年度下期）
・ＣＲＤ協会加盟（17年度上期）

（要約）
１８年度

・格付･自己査定連動システムの本格稼働（18年度上期）

進捗状況 17年4月〜19年3月（18年10月〜19年3月）
・格付･自己査定連動システム正式稼働（17年度下期）
・ＣＲＤ協会に加盟（17年度上期）(3)ガバナンスの強化（その１）・財務内容の適正性の確認

・財務内容等の監査部監査の実施（17年度上期〜）・監査部による外部監査人との連携強化（17年度上期〜）・有価証券報告書の適正性に関する確認書の福岡証券取引所への提出（17年度上期〜）
・取締役会事務局の新設（17年度下期）(4)法令等遵守（コンプライアンス）態勢
の強化
（その１）
・営業店に対する法令等遵守状況の点検強化等

・新入行員研修、パートタイマー研修の実施（17年度上期･18年度上期）
・新任支店長･次長･部長代理･副長･主任研修の実施(17年度上期・18年度上期)
・コンプライアンス担当者（支店長）研修の実施（17年度下期・18年度下期）（その２）・適切な顧客情報の管理･取扱いの確保

・法令等遵守についての取締役と営業店行員との協議会の実施（17年度上期・18年度上期）
・コンプライアンス機能状況、改善状況のコンプライアンスプログラムに基づく
取締役会への報告（17年度・18年度）
・コンプライアンスアンケートの実施（17年度・18年度）
・苦情内容の分析・検討の実施と、コンプライアンス違反に対する営業店への再発防止のための改善指示（17年度・18年度）
・クレーム対応支援システムの導入（17年度上期）
・「行員証」・「従業者証」発行による施設入退管理の強化（17年度上期）
・各部･店における個人情報預託先の見直し・選定（17年度上期）
・各部･店における業務委託契約内容の見直しと個人情報管理に関する覚書の締結（17年度上期）・書庫センターの設置（17年度上期）

・財務内容等の監査部監査の実施（17年度上期･下期/18年度上期･下期）・有価証券報告書･半期報告書作成基準」を制定（18年度下期）・監査部によ外部監査人監査立会いと協議会実施（17年度上期･下期/18年度上期･下期）
・福岡証券取引所へ確認書を提出（17年度上期･下期)
・金融庁へ確認書を提出（18年度上期･下期)
・取締役会及び常務会事務局を新設（17年度上期）

・新入行員研修を実施(17年度上期・18年度上期)
・パートタイマー研修を実施（17年度上期・18年度上期）
・新任の支店長・次長・部長代理・副長・主任全員を対象の研修実施（17年度上期･18年度上期）
・コンプライアンス担当者研修実施（17年度下期･18年度下期）
・法令等遵守についての取締役と営業店行員との協議会を全店で実施（17年度上期･下期／18年度上期）
・コンプライアンスプログラムに基づくコンプライアンス機能状
況、改善状況を取締役会に報告（17年度・18年度）
・コンプライアンスアンケート実施（17年度上期･18年度上期･下期）・年間を通じて該当店へ改善を指示（17年度･18年度）
・クレーム対応支援システムを導入（17年度上期）
・当行グループ全従業員に対して「行員証」「従業者証」を新たに発行（17年度上期）
・各部･店における個人情報預託先の選定作業を実施し、業務の外部委託先について預託先として承認（17年度上期）
・業務委託契約の見直しを実施し覚書を締結（17年度上期）・書庫センター設置工事が完了（17年度上期）・書庫センター本格運用開始（17年度下期)

24

「地域密着型金融推進計画」の進捗状況表 （平成17年4月〜19年3月）
実施スケジュール
１７年度
・個人情報管理・部門点検表による監査検証実施（17年度上期）
・個人情報管理・部門点検表の項目内容
等の見直し（17年度下期）
・情報セキュリティに関する通信教育の推奨（17年度下期）

（要約）
１８年度

・個人情報管理・部門点検表による監査検証実施（18年度下期）
・個人情報管理・部門点検表の項目内容
等の見直し（18年度下期）

進捗状況 17年4月〜19年3月（18年10月〜19年3月）
・監査検証を実施（17年度上期･18年度下期）
・見直し作業を実施（17年度下期･18年度下期）
・通信教育｢個人情報取扱者講座｣開講（17年度下期）受講者 160名

・FAX誤送信対策の実施(17年度上期)
・関連会社間のイントラネット環境整備（18年度上期）

・FAX誤送信防止システムの導入を決定（17年度下期）
・FAX誤送信防止システムの運用を開始（18年度上期）
・行内LANの関連会社への拡大を前倒しで実施（17年度下期）(5)ＩＴの戦略的活用（その１）
・ＩＴの戦略的活用

・ＩＴ投資案件の集約と投資優先順位についての検討（17年度下期）
・行内研修、セミナーの実施（17年度下期〜）
・第二地方銀行主催研修等参加（17年度上期〜）

・本部各部へのＩＴシステム投資検討状況アンケートを実施しその集約結果をもとにEDP委員会で検討（17年度下期）
・新BISパッケージ導入に向けた本部担当者研修実施（17年度下期）
・第二地方銀行協会主催「ＩＴ業務講座」派遣(17年度上期・下期)
・財団法人金融システム情報センター主催「FISCセキュリ
ティーセミナー」派遣（17年度下期）
・NTTグループ主催「光ブロードバンド＆ＩＣＴソリュー
ション総合店」派遣（17年度下期）
・第二地方銀行協会主催「『情報セキュリティに関する検討会』
金融機関配布資料に関する説明会」派遣（18年度上期）
・ニイウス主催「ニイウス経営戦略セミナー」派遣(18年度上期）
・日本金融通信社主催「FIT2006金融国際情報技術展」セミナー派遣（18年度下期）・日本銀行主催「金融高度化セミナー『システムリスク
管理の現状と課題』」派遣（18年度下期）

・第二地方銀行協会「ＩＴクリニッ
ク」の活用（17年度下期）

・システム共同運用行と18年上期の「ＩＴクリニック」利用を決定（17年度下期）
・システム共同運営行にて「ＩＴクリニック」受診（18年度上期）

３．地域の利用者の利便性向上(1)地域貢献に関する情報開示（その１）
・地域貢献に関する情報開示

・ディスクロージャー誌、ミニ･ディス
クロージャー誌の誌面見直し

・ディスクロージャー誌、ミニ･ディス
クロージャー誌の誌面見直し

・ディスクロージャー誌、ミニ･ディスクロージャー誌に当行の地域貢献に関する新たな取組みを取上て誌面制作を実施

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「地域密着型金融推進計画」の進捗状況表 （平成17年4月〜19年3月）
実施スケジュール
１７年度（17年度上期･下期）
・ディスクロージャー誌、ミニ･ディス
クロージャー誌のホームページ掲載（17年度上期･下期）
・ニュースリリース発行態勢の整備（17年度下期）（その２）・充実したわかりやすい情報
開示の推進

（要約）
１８年度

（18年度上期･下期）
・ディスクロージャー誌、ミニ･ディス
クロージャー誌のホームページ掲載（18年度上期･下期）（17年度上期･下期／18年度上期･下期）
・ディスクロージャー誌、ミニ・ディスクロージャー誌をホームページへ掲載（17年度上期･下期／18年度上期･下期）
・ニュースリリース発行態勢を整備し運用を開始（17年度下期）

・第二地方銀行協会「対外広報研究講座」参加（17年度上期）

・第二地方銀行協会主催「対外広報研究講座」派遣（17年度上期）
・第二地方銀行協会主催「広報担当者会議」参加（18年度上期）

・他行の開示方法との比較検討
・わかりやすい開示方法の検討と実施（17年度下期〜）

・他行のディスクロージャー誌等の開示方法との比較検討を実施し活用（17年度下期･18年度上期）
・当行の営業成績や社会貢献活動をまとめたビデオを制作して｢経営内容説明会｣で活用(18年度下期）
・利用者からの相談や問い合わせ集約方法について、関係部による検討を実施（17年度上期）
・インターネットを通じた問い合わせの中で最も多い項目
について、ホームページをリニューアルして｢Ｑ＆Ａ｣のページにアクセスしやすい環境を整備（17年度下期）
・ホームページに「円預金金利一覧」および「ローン金利一覧」を掲載（18年度上期）
・本人確認法一部改正に伴うお知らせを、Q&A方式でホームページに掲載（18年度下期）
・利用者アンケート実施（17年度下期）
・利用者アンケートの結果公表（18年度上期）
・利用者アンケート実施（18年度下期）
・営業店別の「ＣＳ宣言」を営業店ポスターで公表（17年度上期）

・利用者からの相談や問い合わせ集
約方法の検討（17年度上期）
・利用者からの相談や問い合わせの集約と回答例の検討（17年度下期）
・頻度の高い相談や問い合わせに対する
ホームページへの掲載(18年度上期〜)(3)地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立

進捗状況 17年4月〜19年3月（18年10月〜19年3月）

・利用者アンケート調査に基づく、利用者ニーズへの対応（17年度下期〜）

・営業店の「ＣＳ宣言」とポスターによる公表(17年度上期)
・環境に配慮した商品の開発（17年度下期）

・環境関連等の新商品の開発（18年度下期）

・資産づくりセミナー開催(17年度上期)

・農業を支援する融資商品の開発（18年度上期）
・資産づくりセミナー開催(18年度上期)

・資産運用相談会開催（17年度上期･下期）

・資産運用相談会開催（18年度上期･下期）

・セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始（17年度上期）

・オール電化・ガス発電･給湯冷暖房システム、太陽光発電システム設備のエコ関連住宅ローン取扱開始（17年度下期）
・新商品の開発の方針を決定（18年度上期）
・新商品開発に関し関係先との協議実施（18年度下期）
・農業従事者支援ローン「すくすく」取扱開始を前倒しで実施（17年下期）・「資産づくりセミナー」を宮崎市で開催（17年度上期・下期）
・「資産づくりセミナー」を４地区(都城市･延岡市･宮崎市･日南市)で開催（18年度上期）
・「資産づくりセミナー」を宮崎市で開催(18年度下期)
・ＦＰ専担者による営業店別資産運用相談会を開催（17年度上期 ･下期/18年度上期･下期））
・セブン銀行とコンビニＡＴＭの利用提携を開始(17年度上期)

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「地域密着型金融推進計画」の進捗状況表 （平成17年4月〜19年3月）
実施スケジュール
１７年度(4)地域再生推進のための各種施策との連携等

・松井証券との証券口座開設取次ぎ業
務提携開始（17年度上期）
・ローンプラザ開設（都城地区）（17年度上期）・ポイントサービスの導入（17年度下期）
・キャッシュカードのIC化検討開始（17年度上期）
・行政機関（都市整備課、財政課、企画課等）との情報交換ができる態勢づり（17年度上期〜）
・まちづくり検討会議への参画（宮崎駅西口拠点施設検討委員会ほか）（17年度上期〜）・PFI等に関するの研修会参加（17年度上期〜）・PFI等の取組みに関する行内研修会の実施（17年度上期〜）

（要約）
１８年度

進捗状況 17年4月〜19年3月（18年10月〜19年3月）
・松井証券との証券口座開設取次ぎ業務提携を開始（17年度上期）
・都城北支店内に「都城ローンプラザ」を開設（17年度上期）
・ポイントサービス「サン太ポイントバンク」取扱開始（17年度下期）
・ＳＢＫ加盟行によるＩＣカード導入検討開始（17年度上期）
・年間を通じて行政機関とまちづくりや再開発について意見交換できる環境作りを推進（17年度上期･下期／18年度上期･下期）・年間を通じてまちづくり検討会議（宮崎駅西口拠点施設検討委員会）に委員として参加（17年度上期･下期／18年度上期･下期）
・第二地方銀行協会主催研修会派遣（17年度上期・17年度下期）
・日本政策投資銀行主催研修会派遣（18年度上期）
・ＰＦＩに関する行内研修会を開催（17年度上期・下期）

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