2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知

証券コード 5 6 0 2
平成22年６月14日

株

主

各

位
大阪市西区北堀江一丁目12番19号

代表取締役社長

福 井 秀 明第114回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととおよろこび申しあげます。
さて、当社第114回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使
書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成22年６月28日（月曜日）までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日 時
平成22年６月29日（火曜日）午前１０時
２．場 所
大阪市西区北堀江一丁目12番19号 当社７階会議室（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
３．目的事項報 告 事 項 １．第114期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類及び計算書類報告の件
２．第114期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）連結計
算書類及び計算書類に関する会計監査人監査結果ならびに事業
報告、連結計算書類及び計算書類に関する監査役会監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 資本準備金の額の減少及び剰余金処分の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 監査役２名及び補欠監査役１名選任の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた
場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレス http://www.kurimoto.co.jp)に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知（提供書面）事

業報

告 (平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況①

事業の経過及び成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、最悪期を脱し、回復基調に転じつつある
ものの、一方で企業収益や雇用環境の低迷による設備投資や個人消費の停滞、原材
料価格の上昇傾向など依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は鉄管部門で出荷量が減少したこと、厳しい業界環境下で建材部門他で需要が減少したこと、栗本建設工業株式会社を第2四半期末で連結対象外会社としたこと、昨年度から実施している事業再編の進捗などにより、売上高は前連結会計年度比394億円減収の1,190億円となりました。
利益面では鉄管、合成管、機械部門ほかにおけるコストダウンによる利益改善を実施したこと、不採算部門からの撤退などにより、営業利益は67億円（前連結会計
年度比41億円増益）、経常利益は57億円（前連結会計年度比41億円増益）となりました。
一方、特別損失については、事業再編損失、損害賠償金、ヘッジ取引損失、希望退職者に対する特別加算金などにより、前連結会計年度比177億円の損失縮小したものの、当期純損失は54億円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
「鉄鋼・鋳鋼関連事業」は、鉄管部門におきまして、小口径管を中心とした出荷量が減少したこと、全体的な設備投資抑制の影響によりバルブ部門の売上が減少したことなどにより、売上高は前連結会計年度比24億円減収の655億円となりました。
営業利益は、減収によるバルブ部門が減益となったものの、鉄管部門でコストダウンに注力した結果、前連結会計年度比61百万円増益の45億円となりました。
「鋼製構造物・機械関連事業」は、海外向けの粉体機器が売上を伸ばしましたが、橋梁、水門、環境事業につきまして、株式譲渡ならびに事業譲渡を実施したこと、
また、自動車業界を中心とした設備投資の急激な抑制の影響で鍛圧事業の売上高が減少したため、売上高は前連結会計年度比81億円減収の289億円となりました。

－ 2 －当連結会計年度の事業の状況

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知

営業利益は、不採算事業からの撤退とコストダウンにより、前連結会計年度比12億円増益の６億円となりました。
「建築及び建築関連事業」は、栗本建設工業株式会社を連結対象外会社としたことや、低水準な建設着工の影響による建材部門の売上高の減少により、売上高は前連結会計年度比281億円減収の135億円となりました。
営業利益は、栗本建設工業株式会社を連結対象外会社としたことや、建材部門のコストダウンなどにより前連結会計年度比19億円増益の３億円となりました。
「その他事業」は、合成樹脂管の電力部門、農水部門におきまして発注量の増加により増収となった反面、ヒューム管部門で減収となったことにより、売上高は前連結会計年度比７億円減収の110億円となりました。
営業利益は、原材料を中心としたコストダウン、選別受注などにより前連結会計
年度比５億円増益の16億円となりました。
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を最重要政策のひとつと位置づけており、安定的・継続的に配当を実施することを基本方針といたしておりますが、当期の業績及び現在の当社における経営環境等を総合的に判断いたしまして、誠に遺憾ではございますが、期末配当金を見送らさせていただきます。
②

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は28億円で各工場の合理化、機能強化ならびに設備の更新を行いました。当連結会計年度中に完成しました主なものは、加賀屋工場の大口径異形管製造設備ならびに堺工場のドライ鋳造化設備であります。継続中の主なものは、湖東工場のＭＫ２成形機（端面研削機）であります。

③

資金調達の状況
当連結会計年度において、新株式発行及び社債発行等の資金調達は行っておりません。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当社は、平成21年５月18日付で、株式会社ＩＨＩ及び松尾橋梁株式会社との間で、橋梁・水門事業等の事業を統合することについて基本合意に至りました。
上記合意を受け、当社は、平成22年１月１日をもって、当社の水門事業を株式会
社ＩＨＩの完全子会社である株式会社ＩＨＩインフラシステムに譲渡いたしました。
また、当社の完全子会社である株式会社クリモトテクノスは、平成22年１月１日をもって、水門メンテナンス事業を、また平成22年３月31日をもって橋梁メンテナンス事業を株式会社ＩＨＩインフラシステムの完全子会社である、株式会社イスミックに譲渡いたしました。
－ 3 －当連結会計年度の事業の状況

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
1.当社は、平成21年４月１日をもって、連結子会社であるピー・エス・ティ株式
会社を吸収合併いたしました。また当社は、平成21年10月１日をもって、連結子会社である栗本化成工業株式会社、クリモトメック株式会社及び栗本細野株
式会社を吸収合併いたしました。
2.連結子会社である栗本物流株式会社は、平成21年４月１日をもって、連結子会社であるクリモト・トレーディング株式会社を吸収合併し、商号をクリモトロ
ジスティクス株式会社に変更いたしました。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
1.当社は、株式会社ＩＨＩ及び松尾橋梁株式会社との基本合意を受け、平成21年
８月28日をもって、当社が保有する栗本橋梁エンジニアリング株式会社の全株式を株式会社ＩＨＩに譲渡いたしました。
2.連結子会社である栗本建設工業株式会社は、平成21年６月４日に民事再生法の適用を申請し、同12日に民事再生手続開始決定を受けました。当社は、栗本建設工業株式会社の再生手続を支援する観点から、平成21年９月30日をもって、当社が保有する同社の全株式を同社の代理人弁護士に譲渡いたしました。これ
により、栗本建設工業株式会社及びその子会社である栗建サービス株式会社は、当社の連結対象外会社となりました。
3.当社は、平成21年９月30日をもって、当社が保有する栗本コンクリート工業株
式会社の株式の一部を住友大阪セメント株式会社に譲渡いたしました。これにより、栗本コンクリート工業株式会社は、当社の連結対象外会社となりました。

－ 4 －当連結会計年度の事業の状況

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
分

第111期
平成18年度

第112期
平成19年度

第113期
平成20年度

第114期(当連結会計年度)
平成21年度高(百万円）

151,371

166,893

158,563

119,097

益(百万円）

33△3,091

1,524

5,712

当 期 純 損 益(百万円）

557△12,963△23,202△5,420１ 株 当 た り 当 期 純 損 益 (円）4.37△101.59△178.27△41.00

区
売
経

上
常

損

総

資

産(百万円）

213,329

193,461

177,923

134,204

純

資産(百万円）

86,64768,05843,90039,713

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円）665.61517.90329.18298.24（注） １株当たり当期純損益は、期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、期末発行済
株式総数により算出しております。なお、期中平均発行済株式総数、期末発行済株式総数は、いずれも自己株式を除いて算出しております。

－ 5 －直前３事業年度の財産及び損益の状況

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知(3) 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社との関係
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

主要な事業内容

当社の出資比率栗本商事株式会社

200百万円ダクタイル鉄管・軽量鋼管その
他販売

100％

株式会社クリモトテクノス

100

鋼構造物他の工事、環境設備の据付・修理工事・保守維持管理※100

ヤマトガワ株式会社60

ダクタイル鉄管・バルブ類・合成樹脂製品・各種鋼管の販売

95

株式会社本山製作所

300

各種バルブ、同付属品の製造、販売及び修理100（注）１．当社の出資比率は、議決権比率を記載しております。
２．※印は子会社保有の株式を含んでおります。

－ 6 －重要な親会社及び子会社の状況

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知(4) 対処すべき課題
当社グループは、ビジネスモデルに応じた「事業の集約」や「選択と集中」のもと、事業再編により営業利益、経常利益は増益となりましたが、過去からの懸案事項を処理したことにより、平成21年度も３期連続の当期純損失の計上となりました。
平成22年度より企画機能と財務機能を包含した、総合企画室を設置し、各生産工程、各業務プロセスにおける価値向上と在庫圧縮や経費削減を進めて、フリーキャッシュフ
ローの改善、財務の健全化のため、「企業体質の変革」、「収益力の増強」を全グループ活動として推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い
申しあげます。

－ 7 －対処すべき課題2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知(5) 主要な事業内容（平成22年３月31日現在）
事

業

区

分

部

門

主

要

製

品

名

鉄 管 部 門バルブ部門
鋳 物 部 門ダクタイル鉄管及び付属品、耐摩耗管、各種水道工事、管推進工事・土木工事の調査・設計・施工、バタフライ弁、ソフ
トシール仕切弁、エキセントリック弁、制水扉、可動堰、逆止弁、空気弁、消火栓、スリーブ弁、高炉用弁類、貯水槽用
緊急遮断弁、減圧弁、水位調整弁、調節弁、安全弁、耐摩
耗・耐熱・耐食等特殊鋳鉄及び鋳鋼品

機 械 部 門化学装置部門水門、破砕機、微粉砕機、分級機、造粒機、乾燥機、燃成機、混合・混練・分散機、反応機、溶剤回収装置、医薬製剤装置、各種産業機械、試験機械、プラント及びシステム設備、鍛造
プレス、ベンディングロール、鍛造プレス各種周辺装置、プラントエンジニアリング事業、各種プラントの設計・製作・調達・建設・試運転及びメンテナンス

建 築 及 び 建 築
関連事
業

建 材 部 門スパイラルダクト、各種フレキシブルダクト、ステンレスダ
クト、スーパースパイラル、ワインディングシース、ワイン
ディングパイプ、サイレントフレックス、各種消音製品、中空スラブ、スーパーハリーＺ（梁貫通孔補強筋）、騒音・消音対策事業（調査、設計、施工）、ビューソーン（透光型吸音パネル）、コルエアダクト（ダンボールダクト）

そ

化成品部門

ポリコンＦＲＰ管、各種合成樹脂成型品、各種ＦＲＣ製品

鉄鋼・鋳鋼関連事業

鋼製構造物・機械
関
連
事
業

の

他

事

業

－ 8 －

主要な事業内容

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知(6) 主要な営業所及び工場（平成22年３月31日現在）

株式会社栗本鐵工所

栗 本 商 事 株 式 会 社

株式会社クリモトテクノス

ヤマトガワ株式会社

本
支

社
社

支

店

工

場

本 社
事業所
支 店
営業所
出張所
本 社
本 社

支

店

営業所
本 社
支 店
株式会社本山製作所

営業所
工

場

大阪（大阪市西区）
東京（東京都港区）
北海道（札幌市）、東北（仙台市）、名古屋、中国（広島市）、九州（福岡市）
加賀屋、住吉、堺、堺築港、交野（以上大阪府）
古河（茨城県）、札幌、仙台、知多（愛知県）、
岡山、福岡、湖東（滋賀県）、滋賀
大阪（堺市堺区）
堺
東京（東京都江戸川区）、九州（福岡市）
沖縄、名古屋、広島
仙台
大阪（大阪市住之江区）
大阪（大阪市西区）
関西（八尾市）、兵庫（神戸市）、南大阪（貝塚市）、関西北（京都府久世郡）、三重（津市）、関東（さいたま市）、東京（港区）、世田谷、中国（広島市）、山口、九州（福岡市）、宮崎、熊本
名古屋
宮城（黒川郡）東京（東京都港区）、大阪（大阪市西区）
札幌、東北（黒川郡）、北陸（新潟市）、関東（市原市）、神奈川（横浜市）、静岡、名古屋、
阪神（豊中市）、水島（倉敷市）、徳山、四国（新居浜市）、九州（北九州市）、大分
宮城（黒川郡）－ 9 －

主要な営業所及び工場

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知(7) 使用人の状況（平成22年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

2,101名781名減（注）１．使用人数は就業人員数であります。
２．人員には嘱託、雇員を含んでおりません。
３．使用人数が減少している主な理由は、事業再編によるものであります。

②

当社の使用人の状況

使 用 人 数

前事業年度末比増減

1,452名平 均 年 齢

平均勤続年数

41.0歳

17.1年

95名増

（注）１．使用人数は就業人員数であります。
２．人員には嘱託、雇員を含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成22年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社みずほコーポレート銀行

15,700百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

14,683

株行

12,342

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

5,061

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

2,954

株

行

1,425

住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

1,363

式

式

会

会

社

り

社

そ

滋

な

賀

銀

銀

－ 10 －

使用人の状況、主要な借入先の状況

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項①

当社の水道用ダクタイル鋳鉄管直管の営業の一部について、当社従業員の行為が独占禁止法に違反するとして、平成11年12月に公正取引委員会から課徴金の納付命令を受けましたが、その対象・範囲に不服があるとして平成12年１月に審判手続きの開始を請求し、当社の見解を主張してまいりました。しかし、平成21年６月30日付で公正取引委員会より課徴金29億3,489万円の納付を命ずる審決書の送達を受けました。当社は、当社の主張が受け入れられなかったことから、平成21年
７月22日付で審決取消訴訟を提起いたしました。

②

栗本建設工業株式会社及び当社が、株式会社大林組より平成18年10月に提訴された大阪市の神崎川隣接の工場跡地土壌改良請負工事に係る損害賠償請求訴訟について、平成22年３月26日付で栗建サービス株式会社（平成20年10月１日付会社分
割により、栗本建設工業株式会社より本件訴訟を承継しました。）及び当社に対して、金20億6,754万4,197円及び遅延損害金を支払えという旨の第一審の判決が出されました。当社らは、当社らの主張が受け入れられなかったことから、平成22年３月29日付で控訴いたしました。

－ 11 －

その他企業集団の現況に関する重要な事項

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成22年３月31日現在）①

発行可能株式総数

393,766,000株②

発行済株式の総数

133,984,908株

③

株主数

④

大株主（上位10名）

9,970名

株

主

名

持

株

数

持 株 比 率太 陽 生 命 保 険 株 式 会 社

12,090千株

9.1％

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

8,482

6.4

日本ﾄﾗｽﾃｨ・ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式会社（信託口）

7,882

5.9

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

4,601

3.4

株

行

4,440

3.3

ｼｰﾋﾞｰｴﾇﾜｲﾃﾞｲｴﾌｴｲｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｷｬｯﾌﾟﾊﾞﾘｭｰﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

4,060

3.0

株 式 会 社 み ず ほ ｺ ｰ ﾎ ﾟ ﾚ ｰ ﾄ 銀 行

3,623

2.7

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

3,164

2.3

富 士 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社

3,054

2.3

岩

2,898

2.1

式

谷

会

産

社

業

り

そ

株

な

式

銀

会

社

（注）持株比率は自己株式（1,766,512株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 12 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知(3) 会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（平成22年３月31日現在）

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

福 井 秀 明パイプシステム事業本部長

代表取締役専務

上 嶋 剛 寛企画・財務担当

取
取

締
締

役
役

串 田 守 可
泉
正 三

取

締

役

大 木 健 次取締役

岡 田 博 文技術開発本部長、技術・設備担当
大阪本店長、コーポレートセンター長、
品質管理室長、法務・監査担当
産業建設資材事業本部長、関連事業管理本部長、Kurimoto USA, Inc.取締役社長、Readco Kurimoto,LLC 執行役員会長、栗鉄（上海）貿易有限公司董事長、海外・関係
会社担当
機械システム事業本部長

監査役（常勤）

江 村 利 次監査役（常勤）

田 中

監

査

役

中 谷 英 志株式会社日本サーモエナー監査役

監

査

役

大 井 弘 雄株式会社東京精密社外監査役

勇

株式会社タクマ社外監査役(注）１．監査役中谷英志、大井弘雄の２氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．監査役江村利次氏は、取締役として経営に参画された経験を有しており、監査役田中勇氏は、当社で経理部長を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役中谷英志氏は、他社において監査部長を歴任され、業務監査に関する相当程度の知見を有しております。
監査役大井弘雄氏は、金融機関で要職を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．平成21年６月26日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって、取締役蔵本浩次氏は、取締役を退任いたしました。また、社外監査役天明昭雄氏は、監査役を退任いたしました。
４．平成22年5月１日付をもって、総合企画室を新設して財務部と経営企画部の機能を移管し、取締役の担当を一部変更しました。
・代表取締役専務上嶋剛寛
・取締役泉正三

法務・監査・管理担当、大阪本店長、コーポレートセンター長

・取締役大木健次

産業建設資材事業本部長、Kurimoto USA，Inc.取締役社長、Readco

Kurimoto,LLC 執行役員会長－ 13 －

会社役員の状況2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知（ご参考）
当社は執行役員制度を導入しております。平成22年５月１日現在の執行役員は、次のとおりであります。
地

氏

位

名

担当及び重要な兼職の状況

常務執行役員澤 井 幹 人

財務担当

執

行

役

員

村 田

品質管理室長執行役

員佐 藤 尚 人パイプシステム事業本部鉄管事業部長

執

行

役

員

小 島 眞 也総合企画室長、IR担当

執

行

役

員

西 尾 公 一パイプシステム事業本部バルブ事業部長

執

行

役

員

生 田

機械システム事業本部化学装置事業部長

執

行

役

員

斎 藤 直 史機械システム事業本部機械事業部長

執

行

役

員

鷲 尾 正 明東京支社長兼東北支店長

執

行

役

員

福 田

執

行

役

員

新 宮 良 明

執

行

役

員

楠 目

産業建設資材事業本部化成品事業部長
機械システム事業本部素形材エンジニア
リング事業部長
産業建設資材事業本部建材事業部長②

取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
区

実

伸

稔

修

分

支 給 人 員

支

給

額

取

締

役

7名

97百万円

監

査

役

5

40

12

137

合

計

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第98回定時株主総会において取締役月額27百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）、監査役月額５百万円以内と決議いただいております。
３．上記支給額のうち、社外監査役3名の報酬の合計額は12百万円であります。
４．上記支給額には、平成21年６月26日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び社外監査役1名を含んでおります。

－ 14 －

会社役員の状況2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知③

社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（22回開催）

監査役会（14回開催）

出 席 回 数

出 席 回 数

出

席

率

出

席

監 査 役 中 谷 英 志

20回

90％

14回

100％

監 査 役 大 井 弘 雄

15回

93％

11回

91％

率

（注）監査役大井弘雄氏は、平成21年６月26日開催の第113回定時株主総会にて選出後、出席可能な取締役会は16回、出席可能な監査役会は12回であります。

・取締役会及び監査役会における発言状況
監査役中谷英志、大井弘雄の２氏は、客観的な立場から監査を行い、議案審議に必要な発言を適宜行っております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と中谷英志、大井弘雄の２氏は、当社定款第38条及び会社法第427条第１項の規定に基づいて会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項第１号が規定する額としております。

－ 15 －

会社役員の状況2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知(4) 会計監査人の状況
①

名称

②

報酬等の額

大阪監査法人支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

63百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

63（注）

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人が法令に違反する等の理由によりその職務を執行することに支障があると判断した場合は、法令に基づき、監査役会の同意を得た上で、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会に諮ることといたします。
監査役会においては、「会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があり、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重要な支障があると判断したときには、監査役会は会社法第340条の規定により会計監査人の解任を決定いたします。また、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断されるときには、解任または不再任の議案を株主総会に提出いたします。」との決定をいたしております。

－ 16 －

会計監査人の状況

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制
当社は、平成20年４月24日開催の取締役会において、「業務の適正を確保するための体制」について以下のとおり決議いたしました。その概要は以下のとおりです。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、企業行動基準をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を定め、その徹底をはかるために、代表取締役社長を委員長として、取締役、執行役
員、労働組合代表、顧問弁護士等により構成されるコンプライアンス・リスクマ
ネジメント委員会（以下委員会と称す）を設置し、毎月１回会議を開催する。
(2) 委員会は、常設の専門部会を置き、教育研修の実施、情報セキュリティシステ
ムの構築、リスク管理についての検討を行い、委員会に定期的に報告する。内部
監査部門は、委員会事務局と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、監査役会に定期的に報告する。
(3) 当社は、内部通報制度として、企業倫理ホットラインおよび目安箱制度を設置し、委員会事務局が管理運営を行う。事務局は、提供情報を委員長に報告し、委員長は、必要に応じ、当該行為・事象の有無、リスクの程度等について調査を行わせる。
２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役は、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存・管理する。取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程を整備し、リスク毎の担当部署、不測の事態等に対する迅速な対応、損害の防止または拡大防止・改善策などのリスク管理体制を構築する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
当社は、取締役会のほか、経営方針および経営戦略に関する重要事項について
は、事前に社長を議長とする取締役などで構成される特別経営会議等において議論を行う。
業務執行については、稟議規程、組織規程等に従い、効率的な経営管理体制を構築する。
５．株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、当社グループにおける内部統制の構築を目指し、グループ全体の内部統制に関する担当部署の明確化を図るとともに、グループ間の内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
グループ各社の業務の適正を確保するため、当社に対し了解・報告を求めるシ
ステムを構築する。
(2) 当社の内部監査部門は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を担当部
署および当該会社の責任者ならびに監査役会に報告し、担当部署は、必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
(3) 当社は、財務報告の信頼性・適正性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために必要な内部統制の体制を整備し、運用する。
６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役会の職務補助に専任する使用人を１名以上監査役室に置く。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知(2) 監査役は、当該使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができ、監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けない。
(3) 当該使用人が、監査役からの命令業務遂行中は、当該使用人の人事異動、懲戒につき、監査役会の承認を得る。
７．取締役および使用人が監査役会または監査役に報告をするための体制その他の監査役会または監査役への報告に関する体制
取締役・使用人は、監査役会・監査役に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を報告する。
また、これらの報告に関する規程の再整備を行い、これらに加え、重大な法令・定款違反行為などコンプライアンスに関する重要事項が発生した場合等にも報告する。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で、定期的な会議を行う。また、必要に応じて弁護士、公認会計士等専門家に対し、監査業務に関する助言を受けることができる。
(6) 会社の支配に関する基本方針
当社は、平成19年５月24日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」（以下「基本方針」といいます。）
を決議し、平成20年６月27日開催の第112回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為への対応策」の承認決議を受けております。
１．基本方針の概要
当社は、当社株式の譲渡は自由であり、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に影響を及ぼす当社株式の買付行為等に応じるか否かにつきましては、株主全体の自由な意思に基づき決定されるべきものと考えております。
しかし、買付行為等の一部には、その内容について検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付条件が企業価値・株主共同の利益に照らして不十分であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想－ 19 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知

定されます。
当社は、このような企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な買付行為等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては
適切ではなく、かかる買付行為等に対しては必要かつ相当な対抗措置をとる必要があると考えております。
２．基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針の実現に資するものとして、以下に掲げる取組みを推進しております。
(1) 企業価値・株主共同の利益の向上に資する「経営方針」について
当社グループは、基盤となる事業ドメインを「社会インフラ」と「産業設備」に定め、従来からお客様満足第一のモノづくりに徹して、独自の価値と安心を提供してまいりました。
今後は基盤事業の競争力をさらに強化すると共に、これらが持つ経営資源を共有・活用することで利益貢献できる事業をグループ内で創出・育成することにより、バランスの取れた持続的成長を目指してまいります。
(2) 企業価値・株主共同の利益向上に資する「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の充実施策」についてコーポレート・ガバナンスの充実に向けて、次の施策を実施しております。
①

経営上の意思決定、業務執行および監督
最高意思決定機関および監督機関として取締役会のほか、代表取締役社長を中心としたメンバーによる経営会議を設置し、取締役会の機能補完と意思決定の迅速化をはかっております。また、経営監査機関として、監査役会を設置し、監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、内部統制の運営状況等の確認を行い、必要に応じて取締役会に意見を述べるなど、取締役の職務執行に対する監査を行っております。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知②

内部統制システム
内部統制システムについての具体的な取組みとして、企業行動基準をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を整備し、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、コーポレート・

ガバナンス体制の強化に努めております。
３．当社株式等の大規模買付行為への対応策（本プラン）の概要(1) 本プランの対象
議決権割合で20％以上となる当社株式等の取得を目的する大規模買付行為を対象とし、大規模買付行為について一定のルール（大規模買付ルール）を定めております。
(2) 大規模買付ルール
大規模買付者は、当社取締役会に対し、事前に買付行為の概要等を記した意向
表明書および買付の目的、買付後の経営方針など、株主の皆様や取締役会の判断に必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
(3) 大規模買付行為がなされた場合の対応①

大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合
取締役会は、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、買付提案に応じるか否かは、株主の皆様においてご判断いただくことになります。
但し、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断する場合には、新株予約権の無償割当て等の対抗措置をとることがあります。

②

大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合
取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等の対抗措置をとることがあります。

③

独立委員会の設置
取締役会が、大規模買付ルールが順守されたか否かまたは企業価値・株主共同の利益を損なうか否かの判断を行う際、客観性および合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。

－ 21 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知④

対抗措置の発動の手続
取締役会は、発動に先立ち独立委員会に対し発動の是非について諮問し、独立委員会はその是非について勧告を行います。取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。具体的な手段については、その時点で最も適切と取締役会が判断したものを選択することといたします。

⑤

対抗措置発動の停止等について取締役会が、対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告等を尊重した上で、対抗措置の発動の停止または変更等を行うことがあります。

(4) 株主・投資家に与える影響等①

大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響等
大規模買付ルールは、大規模買付行為の是非を株主の皆様が判断する際の必要な情報を提供するためのものであり、企業価値・株主共同の利益の保護につながるものと考えております。

②

対抗措置の発動が株主および投資家の皆様に与える影響
取締役会が具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、適時・適切に開示いたします。
対抗措置の発動時には、大規模買付者以外の株主の皆様が、経済的・法的に格別の損失を被るような事態は想定しておりません。

(5) 大規模買付ルールの適用開始、有効期間、継続および廃止
本プランの有効期間は、平成20年６月27日に開催された第112回定時株主総会の日から３年間（平成23年６月に開催予定の定時株主総会まで）とし、以降は都度、定時株主総会の承認を経ることといたします。
但し、有効期間中であっても、株主総会または取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものといたします。

－ 22 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知(6) 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない
ことについて① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しております。
② 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、買付等に応じるか否かを株主の皆様が判断し、あるいは取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。
③ 合理的な客観的発動要件の認定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、発動されないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。
④ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際して、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。
また、適時に情報開示することにより、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
⑤ 株主意思を尊重するものであること
本プランは、平成20年６月開催の定時株主総会にて株主の皆様の承認を頂いたことから、株主の皆様のご意向が反映されております。
⑥ デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、株主総会で選任された任期が１年間である取締役で構成される
取締役会により廃止することができ、デッドハンド型買収防衛策ではなく、また、スローハンド型買収防衛策でもありません。
以 上
（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知

連結貸借対照表（平成22年３月31日現在）
資
科
動

流

産

の
目

資

部

負

金

額

産

74,727

現 金 及 び 預 金

14,918

受取手形及び売掛金

40,577

商 品 及 び 製 品

8,780

仕

品

5,882

原材料及び貯蔵品

2,209

繰 延 税 金 資 産

262

掛

そ

の

貸

倒

引

定

資

産

固

当

他

2,514

金

△418
59,477有形固定資産43,315

建 物 及 び 構 築 物

8,286

機械装置及び運搬具

8,333

土

地

25,201

リ

ー

ス

資

産

112

建

設

仮

勘

定

419

他

962

そ

の

無形固定資産526

投資その他の資産

15,634

投 資 有 価 証 券

12,046繰 延 税 金 資 産

119

そ
貸
資
（注）

倒
産

の

他

4,377

引
合

当 金
計

△909
134,204

科目
動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
1年内償還予定の社債
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
未
払
費
用
前
受
金
賞 与 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
そ の 他 の 引 当 金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
そ の 他 の 引 当 金負 の の れ ん
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
少数株主持分
純 資 産 合 計
負債・純資産合計
流

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

連結貸借対照表

債の（単位：百万円）
部
金
額
69,581
23,77536,618
22
23
454
62
2,591
1,472
1,192
668
5
2,693
24,90966
19,311
94
822
3,611
83
31
833
54
94,490の部
38,501
31,1869,770△2,069
△385
931
932
△0
280
39,713
134,204

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知

連 結 損 益 計 算 書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位：百万円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

119,097

価90,398

総利

益28,69821,941

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

外

取

利

収
息

及

そ
営

外

支

費

利
利

倒

引

別

金

損
業

損

戻

入

編

賠
ジ

そ

他

460

息

876

他

886

償

取

引

損

の

額

299

他

115

損

3,375

金

2,927

失

1,384

他

1,905

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

少

数

当
（注）

税

期

等
株

調

415

主
純

9,593
3,464

654
1,292

整

額

利

益

9

失

5,420

損

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

連結損益計算書

1,762
5,712

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失

法

718

失
再

害
ッ

258

益

の

事

金

益

当

そ

ヘ

当

利

常
別

特

配

の

経

6,756

用

払

そ

貸

び

の
業

特

益

益

1,946

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資
平成21年３月31日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式株 主資 本合 計

31,18628,743△15,560△384

43,984

連結会計年度中の変動額
当期純利益（△損失）
自

己

欠
連

株

式

損
結

範

の

取

填
囲

の

△5,420得
補変△5,420△0△18,973動△018,973

－

△61

△61

株主資本以外の項目の連結会計
年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計
平成22年３月31日

残高-△18,973

13,490△0△5,48331,1869,770△2,069△385

38,501

評

価

その他有価証
券評価差額金平成21年３月31日

残高

・

換

算

差

繰延ヘッジ
損
益

△164

△293

額

等
評価・換算
差額等合計
△458

少数株主持分374

純資産合計
43,900連結会計年度中の変動額
当期純利益（△損失）
自

己

欠
連

株

式

損
結

範

の

取

填
囲

の

変

△5,420

得

△0

補

－

動

△61

株主資本以外の項目の連結会計
年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )

1,096

293

1,389

△93

1,296

連結会計年度中の変動額合計

1,096

293

1,389

△93

△4,186

932

△0

931

280

39,713

平成22年３月31日

残高(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 26 －

連結株主資本等変動計算書

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
連結子会社の数連結子会社の名称②非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由

９社
栗本商事㈱、㈱クリモトテクノス、クリモトロジスティクス㈱、㈱佐世保メタル、ヤマトガワ㈱、㈱本山製作所、㈱ケイ
エステック、北海道管材㈱、八洲化工機㈱㈱クリモトビジネスアソシエイツ
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2)持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社９社（㈱クリモトビジネスアソシエイツ他）及び関連会
社（㈱アルト技研）は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3)連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
連結の範囲の変更①吸収合併により５社減少
当連結会計年度において、ピー・エス・ティ㈱、栗本化成工業㈱、クリモトメック㈱、栗本細野㈱は当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しました。
当連結会計年度において、クリモト・トレーディング㈱は連結子会社である栗本物流㈱が吸収合併したため、連結の範囲から除外しました。なお、栗本物流㈱は社名をクリモトロジスティ
クス㈱に変更しました。
②株式譲渡により４社減少
当連結会計年度において、栗本橋梁エンジニアリング㈱の株式を全部譲渡したため、連結の範囲から除外しました。
当連結会計年度において、栗本建設工業㈱の株式の全部譲渡したため、栗本建設工業㈱及びその子会社である栗建サービス㈱を連結の範囲から除外しました。
当連結会計年度において、栗本コンクリート工業㈱の株式を一部譲渡したため、連結の範囲か
ら除外しました。
なお、株式のみなし売却日を平成21年９月30日として処理していますので、除外までの期間の損益は含まれています。
(4)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、八洲化工機㈱の決算日は12月31日であります。

－ 27 －

連結注記表

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知(5)会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出
しています。）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
主として総平均法または個別法に基づく原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
主として定額法を採用しています。
（リース資産を除く）
なお、一部の連結子会社については、定率法を採用しています。ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却
資産につきましては一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用しています。
ロ．無形固定資産定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアに（リース資産を除く）
ついては社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
ハ. リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっています。
③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しています。
ハ．工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当連結会
計年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌年度以降に発生が見込まれる損失見込額を計上しています。
ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。

－ 28 －

連結注記表

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知

ホ．環境対策引当金

また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として１０年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、期末においてその金額を合理的に見積ることができる処理費用については、翌年度以降に発生が見込まれる金額を引当計上しています。

④重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しています。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額１億円以上かつ工期１年以上の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会
計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
これにより、売上高は753百万円増加し、営業利益、経常利益は10百万円増加し、税金等調整前
当期純損失は、10百万円減少しています。
⑤重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合には振当処理によっています。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約
・ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスクを回避するために利用しています。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ
対象の相場変動とヘッジ手段の相場とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。
⑥消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(6)連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法を採用しています。
(7)のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、２０年以内の合理的な年数で償却しています。

－ 29 －

連結注記表

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知

２．連結貸借対照表に関する注記(1)担保資産及担保付債務①担保に供している資産
預金
受取手形
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券

322百万円
6,864百万円
5,608百万円
4,144百万円
10,879百万円
5,637百万円

計33,455百万円②担保に係る債務額
短期借入金
長期借入金

35,850百万円
19,405百万円

計55,255百万円
63,030百万円(2)有形固定資産の減価償却累計額(3)保証債務従業員(4)受取手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高
裏書譲渡高(5)コミットメントライン等について
当座貸越極度額
コミットメントラインの総額
タームローンの総額
借入実行残高459百万円
1,293百万円
255百万円
4,400百万円
33,000百万円
19,000百万円
53,168百万円

差引額
3,232百万円(6)財務制限条項等の付保短期借入金のうち30,000百万円、長期借入金（１年以内返済分を含む）のうち19,000百万円については、財務制限条項等が付されています。
①各決算期末日及び第２四半期連結会計期間末日において、貸借対照表（連結、単体いずれも）の純資産残高300億円以上に維持すること。
②平成21年３月期以降の各年度の決算期における損益計算書（連結、単体それぞれ）に示される営業損益を２期連続して損失とならないようにすること。

－ 30 －

連結注記表

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知

３．連結損益計算書に関する注記
事業再編損
貸倒引当金繰入額
民事再生申立てによるたな卸資産評定損等
工事損失引当金繰入額
関係会社株式売却益
債務免除益
その他
計

16,342百万円
3,258百万円
90百万円△17,145百万円△529百万円
1,358百万円
3,375百万円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式(2)剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

133,984,908株

５．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金計画、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しています。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理関連規程に従い取引相手ごとに期日及び残高を管理しリスクの低減を図っています。また、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対しては、必要に応じて先物為替予約を利用しています。
投資有価証券は、主に株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
支払手形及び買掛金は、概ね5ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対しては、必要に応じて先物為替予約を利用しています。
借入金は、主に運転資金や設備資金に係る資金調達であり、金利の変動や流動性のリスクに対しては、市場金利の定期的なモニタリングや資金計画の管理を行っています。
なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしています。

－ 31 －

連結注記表

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知(2)金融商品の時価等に関する事項①現金及び預金②受取手形及び売掛金
貸倒引当金(*1)③投資有価証券
資産計①支払手形及び買掛金②短期借入金(*2)③長期借入金(*2)
a.1年内返済予定長期借入金
b.長期借入金
負債計
デリバティブ取引(*3)

連結貸借対照表
計上額(百万円)
14,91840,577△115

時価(百万円)

差額(百万円)

14,918－40,461
10,921

40,461
10,921－－

66,301

66,301－

23,77534,967

23,77534,967－－1,650
19,311

20,970779,70579,713

7

△0

△0

－

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*2)長期借入金の支払期日が１年内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、
本表では長期借入金として表示しています。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
負 債①支払手形及び買掛金、並びに②短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,125百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。

－ 32 －

連結注記表

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）
及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しています。
６．１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益金額

298円24銭△41円00銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８．その他の注記(1)企業結合等関係
共通支配下の取引等
栗本物流㈱とクリモト・トレーディング㈱との合併。
①結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
イ．結合当事企業の名称及びその事業内容
名称：栗本物流㈱（当社の連結子会社）
事業の内容：鋳鉄管他の運送業務
ロ．被結合企業名
称：クリモト・トレーディング㈱（当社の連結子会社）
事業の内容：鋳鉄管他の原材料の調達②企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
栗本物流㈱を存続会社、クリモト・トレーディング㈱を消滅会社とする吸収合併であり、結合後企
業は、クリモトロジスティクス㈱となります。なお、栗本物流㈱は、効力発生日に社名をクリモト
ロジスティクス㈱に変更しています。
③取引の目的を含む取引の概要
当社グループは平成20年４月よりグループ全体で事業再編に取り組んでいます。栗本物流㈱については、主力事業として、鋳鉄管・バルブ類の運送など、貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業を展開している。クリモト・トレーディング㈱については、主力事業として、鋳鉄管等の製鋼原料・燃料他の調達及び販売に関する事業を展開しており、今回の合併により、鋳鉄管・異形管・バルブなど、パイプに関する両社の事業を一体化し、経営資源の集中、並びに効率的な組織再構築を行い、収益力の強化、トータルサービスの向上を図ることを目的としています。
④実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）基づき、共通支配下の取引として処理しています。

－ 33 －

連結注記表

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知

当社とピー・エス・ティ㈱との合併。
①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業の名称及びその事業内容
ａ．結合企業名
称：㈱栗本鐵工所（当社）
事業の内容：鉄鋼・鋳鋼関連事業、鋼製構造物・機械関連事業、建築及び建築関連事業並びにその他事業ｂ．被結合企業名
称：ピー・エス・ティ㈱（当社の連結子会社）
事業の内容：鋳鉄管他の工事のコンサルティング②企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
当社を存続会社、ピー・エス・ティ㈱を消滅会社とする吸収合併。
③取引の目的を含む取引の概要
当社グループは平成20年４月よりグループ全体で事業再編に取り組んでいます。今般、その一環として連結子会社であるピー・エス・ティ㈱を吸収合併することとしました。ピー・エス・ティ㈱については、主力事業として、水道施設工事や管工事の調査・企画・設計及びこのコンサルタント業
務など、上下水道・農業用水のパイプに関する事業を展開しており、今回の合併によりパイプに関する事業を本体に一体化し、グループ内における経営資源の集中、間接経費の削減、ならびに効率的な組織再構築を行い、収益力の強化、拡大を図ることを目的としています。
④実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
当社と栗本化成工業㈱、クリモトメック㈱、栗本細野㈱との合併。
①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業の名称及びその事業内容
ａ．結合企業名
称：㈱栗本鐵工所（当社）
事業の内容：鉄鋼・鋳鋼関連事業、鋼製構造物・機械関連事業、建築及び建築関連事業並びにその他事業ｂ．被結合企業
名

称

事業の内容

栗本化成工業㈱（当社の連結子会社）

クリモトメック㈱（当社の連結子会社）

栗本細野㈱（当社の連結子会社）

ポリコンＦＲＰ管・合成樹脂成型品の製造・販売

各種産業機械その他の販売

鋳鉄管・異形管及びその付属品の製造販売－ 34 －

連結注記表

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知②企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
当社を存続会社、栗本化成工業㈱、クリモトメック㈱、栗本細野㈱を消滅会社とする吸収合併。
③取引の目的を含む取引の概要
当社グループは平成20年４月よりグループ全体で事業再編に取り組んでいます。今般、その一環として連結子会社である栗本化成工業㈱、クリモトメック㈱、栗本細野㈱を吸収合併することとしま
した。
今回の合併は以下の主目的によるものであります。
イ．主要連結子会社３社の合併により、コーポレートガバナンスを拡充し、迅速な意思決定を図ります。また、マネジメント単位を集約し、今後の競争激化や経営環境の変化に対応し、経営資源の集中、事業運営の効率化を図り、収益体質の変革を図るとともにビジネスモデルに応じた事業の集約を推進し企業価値向上を図ります。
ロ．栗本化成工業㈱については、既存の２事業本部に加えて、建材事業部と化成品事業部を加えた「産業建設資材事業本部」を新設の上、集約します。
産業建設資材事業本部は、建築、土木、電力、通信など社会・生活インフラに関わる資材と技術を結集させ、マーケットイン視点のビジネスモデルの充実を図ります。
ハ．クリモトメック㈱については、「機械システム事業本部」にクリモトメック㈱の事業を継承し素形材エンジニアリング事業部とします。同じ事業本部である機械事業部並びに化学装置事業部と連携・協働を加速化させ、破砕機並びに各種耐摩耗鋳物事業の拡充を図ります。
ニ．栗本細野㈱については、パイプシステム事業本部に組み込み生産拠点を現在の神奈川県川崎市から当社加賀屋工場(大阪府大阪市)へ移設、既存の生産ラインとの集約化並びに設備の拡充を図ることに加えて、製造方法を大幅に見直すことにより生産効率を向上させ、抜本的な収益改善を図ります。
④実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
（事業分離）
当社の水門事業、連結子会社である㈱クリモトテクノスの裏面吸音板並びにメンテナンス部門を事業分離しました。
①分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要
分離先企業の名称
分離した事業の内容㈱ＩＨＩインフラシステム
当社の水門事業

クリモトテクノスの裏面吸音板
事業㈱イスミッククリモトテクノスの水門メンテ
ナンス事業

クリモトテクノスの橋梁メンテ
ナンス事業

事 業 分 離 日 平成22年１月１日 平成22年３月31日 平成22年１月１日 平成22年３月31日－ 35 －

連結注記表

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知②事業分離を行った主な理由
各社の経験豊富な技術者が集結することにより技術開発力の向上と受注機会が拡大するなどのシナジー効果を発揮していき、橋梁・水門業界におけるトップクラスの地位確立と更なる成長戦略の実現を目指すものであります。
③法的形式を含む事業分離の概要
受取対価を現金のみとする事業譲渡④移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳㈱ 栗 本 鐵 工 所㈱クリモトテクノス

流動資産1,863百万円

607百万円

固定資産

380百万円－百万円

流動負債

1,312百万円

561百万円

⑤当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額㈱ 栗 本 鐵 工 所㈱クリモトテクノス

売 上 高

4,525百万円

2,620百万円

営業損益

29百万円

△98百万円(2)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 36 －

連結注記表

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成22年３月31日現在）
資

産

科
目
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
施 設 利 用 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
流

（注）

の

部
金

負
額

60,246
11,664
10,433
20,699
7,336
4,151
1,669
92
296
2,528
1,593
△219
57,70438,545
6,073
996
7,669
62
821
22,465
62
394
409
366
5
38
18,74911,068
4,760
465
142
427
2,324
△439
117,950

科
目
動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純 資 産 合 計
負債・純資産合計
流

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 37 －

貸借対照表

債

の

（単位：百万円）
部
金
額
56,994
4,727
9,419
35,380
12
1,305
2,474
86
62
769
1,355
920
444
35
22,304
19,036
52
622
2,509
83
79,298の部
37,76031,1869,770
9,770△2,810△2,810△2,810
△385
890
890
△0
38,651
117,950

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知

損

益

(

計

算

平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで

書)（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

74,241

価54,732

総利

益

19,50814,187

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

外

取

利

収
息

外

支

費

利

常
別

固

定

貸

倒

利
利

資
引

損

産

売
金

損
害

ヘ

ッ

事

戻

ジ

前

息

846

他

668

益

14

額

11

他

10

金

2,927

取

引

失

1,384

損

1,379

他

1,635

損
編

当

期

純

損

失
37

法

393

（注）

人

税
期

等
純

調

整
損

額
失

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 38 －

損益計算書

1,514

36

7,328
2,379

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

1,106

4,913

入

の
引

348

却

償

再

そ

他

失
賠

業

758

益

の
別

金

益

当

そ

税

当

の

経

特

配
用

払

そ
特

び

の
業

5,320

益

及

そ
営

益

431
2,810

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位：百万円）
株

主

資本剰余金
資

本

利

本

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

金
資本準備金

平成21年３月31日 残高

資

31,186

利益準備金

28,743

別
積

25

立

途
金

利益剰余金
合
計

繰越利益
剰 余 金

3,546

△22,544△18,973

18,973

18,97325－

事業年度中の変動額
資本準備金の取崩△18,973

利益準備金の取崩△25

別途積立金の取崩△3,546

当期純利益(△損失)

3,546

－

△2,810△2,810自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計－△18,973△25△3,546

19,733

16,162

平成22年３月31日 残高

31,186

9,770

－

－

△2,810△2,810株

主自己株式

平成21年３月31日 残高

△384

資

本

評価・換算差額等

株主資本合計

40,572

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

△116

△293

△410

純
合

資

産
計

40,161

事業年度中の変動額
資本準備金の取崩－－

利益準備金の取崩－－

別途積立金の取崩－－

当期純利益(△損失)△2,810△2,810

△0

△0

△0
1,007

293

1,300

1,300

事業年度中の変動額合計△0△2,811

1,007

293

1,300

△1,510平成22年３月31日 残高△385

37,760

890

△0

890

38,651

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 39 －

株主資本等変動計算書

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関係会社株式移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）
・時価のないもの移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産イ.製品・仕掛品
総平均法または個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています）
ロ.原材料・貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています）(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しています。ただし、取得価額１０万円以上２０万（リース資産を除く）
円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用しています。
②無形固定資産定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについ（リース資産を除く）ては社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しています。
③工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当事業年度末において損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失見込額を引当計上しています。

－ 40 －

個別注記表

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知④退職給付引当金⑤環境対策引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業
年度末においてその金額を合理的に見積ることができる処理費用については、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を引当計上しています。

(4)収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しています。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額１億円以上かつ工期１年以上の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。これにより、当事業年度の売上高は504百万円
増加し、営業利益、経常利益は3百万円増加し、税引前当期純損失は3百万円減少しています。
(5)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす
場合には振当処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約
・ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスクを回避するために利用しています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。
(6)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

－ 41 －

個別注記表

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知

２．貸借対照表に関する注記(1)担保資産及び担保付債務①担保に供している資産
受取手形
建物
機械及び装置土地
投資有価証券6,864百万円
5,436百万円
4,144百万円
10,469百万円
5,637百万円

計

32,552百万円②担保に係る債務額
短期借入金
長期借入金

35,350百万円
19,030百万円

計

54,380百万円
60,183百万円(2)有形固定資産の減価償却累計額(3)保証債務従業員(4)コミットメントライン等について
当座貸越極度額
コミットメントラインの総額
タームローンの総額
借入実行残高459百万円
3,900百万円
33,000百万円
19,000百万円
52,830百万円

差引額
3,070百万円(5)関係会社に対する金銭債権・債務①短期金銭債権
14,241百万円②長期金銭債権
100百万円③短期金銭債務
2,833百万円(6)財務制限条項等の付保短期借入金のうち30,000百万円、長期借入金（1年以内返済分を含む）のうち19,000百万円については、財務制限条項等が付されています。
①各決算期末日及び第２四半期連結会計期間末日において、貸借対照表（連結、単体いずれも）の純資産残高300億円以上に維持すること。
②平成21年３月期以降の各年度の決算期における損益計算書（連結、単体それぞれ）に示される営業損益を２期連続して損失とならないようにすること。

－ 42 －

個別注記表

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知

３．損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高
①売上高
②仕入高
③営業取引以外の取引高(2)事業再編損
抱合せ株式消滅差損益
過年度土地等売却益修正損
栗本建設工業関連費用
その他

24,706百万円
14,478百万円
754百万円△2,471百万円
1,788百万円
1,300百万円
762百万円計

1,379百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
貸倒引当金
工事損失引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
合併により取得した土地
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

1,766,512株

2,986百万円
377百万円
161百万円
182百万円
482百万円
103百万円
731百万円
21,713百万円
1,084百万円
27,821百万円△27,821百万円

評価性引当額繰延税金資産合計―百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
未収配当金
その他

△622百万円△61百万円△1百万円

繰延税金負債合計△685百万円

繰延税金資産（△負債）の純額△685百万円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び未経過リース料相当額
当事業年度の末日における取得価額相当額
79百万円
当事業年度の末日における減価償却累計額相当額
57百万円
当事業年度の末日における未経過リース料相当額
22百万円－ 43 －

個別注記表

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記
属性

会社等の名称議決権等の 関 連 当 事 者
所有割合 と の 関 係

取引の内容

取引金額
科
(百万円)
12,271 売掛金

100%

当社製造の鋳鉄
管・軽量鋼管等の販売

当社製品の販売(注１)クリモトロジステ
子会社
ィクス㈱

100%

当社製造の原材料等を調達している

原材料等の調達等(注１)

子会社 ヤマトガワ㈱95.1%

当社製造の鋳鉄
管・軽量鋼管等の販売

当社製品の販売(注１)

子会社 栗本商事㈱貸付金(注2,3)目

171 短期貸付金

期末残高
(百万円)
7,162
1,998

8,250 買掛金

1,408

10,649 売掛金

3,622

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）当社の製品の販売及び製品等の仕入については、市場価格等を勘案し一般取引条件と同様に決定しています。
（注2）資金貸付については、市場金利を勘案し合理的に決定しています。
（注3）取引金額は前期末残高からの増減を記載しています。
（注4）取引金額には消費税等が含められておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
８．１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額292円33銭(2)１株当たり当期純利益金額△21円26銭
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１０．その他の注記(1)企業結合等関係①共通支配下の取引等
連結計算書類「連結注記表（８．その他の注記(1)企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しています。
②事業分離
連結計算書類「連結注記表（８．その他の注記(1)企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しています。
(2)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 44 －

個別注記表

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成22年５月18日
株式会社栗本鐵工所
取 締 役 会
御中

大阪監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

馬塲泰德



代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

堀



亮三

当監査法人は､会社法第444条第4項の規定に基づき､株式会社栗本鐵工所の平成
21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社栗本鐵工所及び連結子会社から成る
企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 45 －

連結計算書類に係る会計監査報告2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成22年５月18日
株式会社栗本鐵工所
取 締 役 会
御中

大阪監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

馬塲泰德



代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

堀



亮三

当監査法人は､会社法第436条第2項第1号の規定に基づき､株式会社栗本鐵工所の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第114期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この
計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

－ 46 －

計算書類に係る会計監査報告2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第114期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、内部統制システムの整備・運用状況及びグループ会社における社内管理体制の整備・運用状況を重点監査項目として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。内部監査部門については、定期的に実施した監査の結果について報告を受けました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び大阪監査法人から当該内部統制の評価
及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについても、その内容を検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、子会社に対し事業の報告を求め、必要に応じて重要な子会社に赴き、その業務及び財産の状況を調査いたしました。監査役会については、毎月開催し、各監査役が行った監査の結果を他の監査役に伝え、意見交換するとともに、情報の共有に努めました。また、監査役の監査活動の結果については、必要に応じ、取締役会や各部門の責任者に対して意見を伝えました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証（監査計画概要書、期末現物照合実査立会い、期末実地棚卸監
査立会い等）するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告（各四半期・期末監査実施報告等）を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
－ 47 －

監査役会の監査報告2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、
当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人大阪監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人大阪監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年５月21日
株式会社栗本鐵工所
監査役(常勤)監査役(常勤)
監

査

役

監

査

役

江
田
中
大

監査役会
村 利 次 中勇 
谷 英 志 井 弘 雄 以

－ 48 －

監査役会の監査報告上2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

資本準備金の額の減少及び剰余金処分の件

１．資本準備金の額の減少の目的
財務体質の健全化をはかるため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えいたしたいと存じます。
①

減少する資本準備金の額②増加するその他資本剰余金の額③

資本準備金の額の減少が効力を生ずる日

資本準備金9,770,495,087円のうち、2,810,715,258円
その他資本剰余金2,810,715,258円
平成22年６月29日
２．剰余金処分の目的
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損補填
いたしたいと存じます。
①

減少する剰余金の額
その他資本剰余金2,810,715,258円②

増加する剰余金の額
繰越利益剰余金

2,810,715,258円－ 49 －

資本準備金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金処分議案

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知第２号議案

取締役６名選任の件

取締役 福井秀明、上嶋剛寛、串田守可、泉 正三、大木健次、岡田博文の６氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、あらためて取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和48年３月

当社入社

平成10年４月

当社機械事業部業務部長

平成15年４月

当社執行役員機械事業部長

平成16年６月

当社取締役執行役員、機械事業部長

平成18年６月

当社常務取締役執行役員、機械事業部
長

福
井
秀
明
(昭和23年８月13日生)

済南栗本天力化工設備有限公司

董事

所有する当社の株式の数

91,785株長
平成20年１月

当社代表取締役社長

平成21年６月

当社代表取締役社長パイプシステム事
業本部長
現在に至る

昭和46年４月

当社入社

平成８年12月

当社経理部長平成13年６月

当社取締役経理部長兼経営管理室副室長、システム担当

平成14年６月

当社常務取締役東京支社長、経理担当

平成15年４月

当社代表取締役常務総合企画室長、経営管理部長、大阪本店長

２

上
嶋
剛
寛
(昭和22年９月８日生)

平成16年４月

当社代表取締役専務総合企画室長

平成17年４月

当社代表取締役専務、財務担当

平成18年４月

当社代表取締役専務大阪本店長、企画本部長、財務担当

平成18年６月

当社代表取締役専務東京支社長、財務・IR担当平成20年４月

当社代表取締役専務、財務・企画・関係会社担当

平成21年４月

当社代表取締役専務、企画・財務担当

平成22年５月

当社代表取締役専務
現在に至る－ 50 －

取締役選任議案

37,946株

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知

候補者
番 号

３

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和54年４月

当社入社

平成12年10月

当社鉄構事業部技術総括部長

平成14年４月

当社鉄構事業部企画開発部長

平成16年４月

当社技術開発室長、事業企画室副室長、新規事業推進本部長、技術・設備

串田守
可(昭和29年５月24日生)

担当
平成16年６月

当社取締役技術開発室長

平成17年４月

当社取締役技術開発本部長、技術・設所有する当社の株式の数

19,946株

備担当
現在に至る
昭和46年４月

当社入社

平成15年７月

当社経営管理部長

平成17年４月

当社コーポレートセンター運用企画室長

平成17年６月

当社東北支店長

平成18年６月

当社取締役、コーポレートセンター
長、CSR推進室長、環境安全衛生・監査
担当

４

泉
正
三
(昭和23年６月９日生)

平成20年１月

当社取締役大阪本店長、コーポレートセンター長、CSR推進室長、品質管理室長（ISO担当）、監査・関係会社担当

平成20年５月

当社取締役大阪本店長、コーポレートセンター長、品質管理室長、法務・監
査担当

平成22年５月

当社取締役大阪本店長、コーポレートセンター長、法務・監査・管理担当
現在に至る－ 51 －

取締役選任議案

20,946株

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和58年３月

当社入社

平成13年４月

当社建材事業部西部営業部四国出張所

所有する当社の株式の数

長
平成15年８月

当社ヨーロッパ駐在員事務所長

平成18年３月

Kurimoto USA,Inc.取締役社長、Readco kurimoto,LLC執行役員会長
現在に至る

５

大
木
健
次
(昭和32年６月29日生)

平成18年６月

当社取締役海外担当

平成19年４月

当社取締役海外本部長、海外担当

平成21年４月

当社取締役、関連事業管理本部長、栗鉄（上海）貿易有限公司

17,946株

董事長、海外・関係会社担当
平成21年10月 当社取締役、産業建設資材事業本部長、関連事業管理本部長、栗鉄（上海）貿易有限公司

董事長、海外・関係会社

担当
平成22年５月

当社取締役、産業建設資材事業本部長
現在に至る

昭和56年４月

当社入社

平成14年４月

当社機械事業部技術生産本部鍛圧機部
長

６

岡
田
博
文
(昭和30年６月21日生)

平成16年５月

当社機械事業部技術本部鍛圧機部長

平成17年１月

当社機械事業部鍛圧機部長

平成18年６月

当社機械事業部技師長

平成20年１月

当社執行役員、機械事業部長

平成20年６月

当社取締役、機械システム事業本部長

7,946株現在に至る（注）

1.取締役候補者 大木健次氏は、Kurimoto USA,Inc.の取締役社長を兼務しており、また、Readco kurimoto,LLCの執行役員会長を兼務しておりますが、同社は当社100％出資の子会社であるため、特別の利害関係はありません。
なお、その他の取締役候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2.取締役候補者の所有する当社の株式の数には、クリモト役員持株会における本人の持分を含めております。

－ 52 －

取締役選任議案

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知第３号議案

監査役２名及び補欠監査役１名選任の件

監査役田中勇氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、監査役中谷英志氏は辞任いたします。また現在、監査役の体制は２氏を含めて４名でありますが、監査体制の維持をはかるため、あらためて監査役２名の選任及び補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
また、補欠監査役松本徹氏の選任の効力が、本定時株主総会開始の時をもって失効しますので、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生 年 月 日）

田中勇(昭和23年7月29日生)

略 歴 、 地 位 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和48年５月

当社入社

平成10年６月

当社加賀屋工場総務部長

平成14年６月

当社経理部長平成17年６月

株式会社タクマ社外監査役

平成18年６月

当社監査役

所有する当社の
株 式 の 数30,000株

現在に至る
昭和47年４月

田熊汽罐製造株式会社（現株式会社

タクマ）入社

２

※
玉
出
善
紀
(昭和24年10月13日生)

平成15年４月

同社技術企画部長

平成19年４月

同社監査役室長

平成19年６月(株)タクマテクノス、タクマ・エンジ

0株

ニアリング(株)、タクマシステムコン
トロール(株)社外監査役
平成21年６月

株式会社タクマ監査役
現在に至る（注）１．上記の候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
２. ※は新任監査役候補者であります。
３．候補者玉出善紀氏は、社外監査役候補者であります。
４．候補者玉出善紀氏は、株式会社タクマで、監査役として監査に関して高い見識と豊富な経験を有しており、当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断いたしました。同氏の選任が承認された場合、当社定款第38条及び会社法第427条第１項の規定に基づいて会社法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項第１号が規定する額としております。
５．候補者玉出善紀氏の選任が承認された場合、同氏には「当社株式等の大規模買付行為への対応策」に定める独立委員に就任いただく予定であります。

－ 53 －

監査役選任及び補欠監査役選任議案

2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知

補欠監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

３

氏
名
（生 年 月 日）

松
本徹(昭和37年４月３日生)

略 歴 、 地 位 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
平成４年４月日本、弁護士登録

平成９年５月ニューヨーク州、弁護士登録

平成12年１月

松本総合法律事務所開設

平成13年１月

アクア淀屋橋法律事務所開設

平成14年６月

大日本スクリーン製造株式会社取締役所有する当社の
株 式 の 数0株

現在に至る（注）１．上記の候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
２．候補者は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．松本徹氏につきましては、弁護士として培われた法律知識及び経験を有しておられ、中立的な監査業務を適切に遂行できるものと判断しております。
４．松本徹氏が監査役に就任された場合には、当社定款第38条及び会社法第427条第１項の規定に基づいて会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項第１号が規定する額として
おります。

以

－ 54 －

監査役選任及び補欠監査役選任議案上2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知

メモ－ 55 －

メモ2010/06/21 14:24:24 ／ 09631109_株式会社栗本鐵工所_招集通知

株式会社栗本鐵工所

N

定時株主総会

会場ご案内図大阪市西区北堀江一丁目12番19号
T E L（ 0 6 ）6 5 3 8 − 7 6 0 1
至梅田

至西梅田

地下鉄
出入口 ②

長

堀

①‑A
地下鉄
出入口

（地下鉄長堀鶴見緑地線）
心斎橋駅

通

至京橋

四つ橋筋

至大正

西大橋駅

みずほ銀行

御堂筋

なにわ筋

新町
南公園

④
地下鉄
出入口

りそな銀行

大 丸

⑥

大丸

大同信用組合

ガソリン
スタンド

ＯＰＡ

㈱栗本鐵工所 ７階

スターバックス
コーヒー

ホテル
日航大阪

四ツ橋駅

北堀江
病 院

心斎橋駅

③ 地下鉄
出入口

地下鉄
出入口
地下鉄

⑤ 出入口

ゴルフパートナーコンビニ
エンスストア︵地下鉄御堂筋線︶

至なんば

阪神高速道路︵地下鉄四つ橋線︶

なにわ筋

南 堀 江 一 丁 目

至なんば※ 地下鉄四つ橋線でご来場の際は、四ツ橋駅⑥番出入口が便利です。
駐車場がありませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

地図