足利市人口ビジョン

足 利 市
人口ビジョン（令 和 ３(2021)年 度 改 訂 版 ）目標年度▶ 令和４２ (2060)年 度

令 和 ４ (2022)年 ２ 月
足利市

目

次Ⅰ 足利市人口ビジョンの基本的な考え方 ........................................................................... 3
１

人口ビジョン策定の目的 ......................................................................................... 3

２

人口ビジョンの位置づけ ......................................................................................... 3３

目標年度 ................................................................................................................... 3

Ⅱ 人口の現状分析 ............................................................................................................... 4
人口の推移 ............................................................................................................... 4

１（１）総人口の推移 .................................................................................................... 4（２）年齢３区分別人口の推移 .................................................................................. 5（３）年齢（５歳）階級別人口の推移（人口ピラミッド） ...................................... 6..................................................................................................................................... 6自然増減・社会増減の推移...................................................................................... 7２（１）人口増減数（自然増減・社会増減の合計） ..................................................... 7（２）自然増減（出生者数、死亡者数） ................................................................... 8（３）社会増減（転入者数、転出者数） ................................................................... 9就業人口の状況 .......................................................................................................11３（１）産業別就業人口の推移.....................................................................................11（２）産業分類別就業人口の状況 ............................................................................ 12
人口減少が地域社会に与える影響の想定 .............................................................. 13４（１）生活への影響 .................................................................................................. 13（２）地域経済への影響 ........................................................................................... 14（３）行財政運営への影響 ....................................................................................... 14
Ⅲ 人口推計と将来展望 ...................................................................................................... 15
１人口推計（社人研推計） ....................................................................................... 15２

足利市の目指す将来の方向.................................................................................... 16

３人口の将来展望 ...................................................................................................... 17（１）人口の将来推計の考え方と将来展望 .............................................................. 17推計結果の比較 ...................................................................................................... 18４（１）総人口の比較 .................................................................................................. 18（２）年齢３区分別人口と割合の比較 ..................................................................... 19※ 社人研推計：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成 30 年（2018）推計）による推計

2

Ⅰ 足利市人口ビジョンの基本的な考え方
１

人口ビジョン策定の目的

わが国の人口は、平成 20 年（2008 年）をピークとして人口減少社会に移行しており、国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研という）の推計（平成 30 年 3 月推計）によれば、今後は少子高齢化が急速に進み、長期にわたって減少が続き、令和 12 年（2030年）に全都道府県で総人口が減少し、令和 27（2045）年には東京都を除いた全ての道府県で平成 27（2015）年の総人口を下回ると予測されています。
本市の人口は、平成 2 年(1990 年)9 月の 168,346 人をピークに人口減少が続いており、社人研の推計によると令和 27 年（2045 年）に約 104,500 人、令和 42 年（2060 年）に約 81,400 人に減少すると推測されています。今後、15 歳から 64 歳までの生産年齢人口の減少による地域経済の縮小や労働力人口の減少、担い手不足による地域活力や地域機能の低下など、様々な影響が懸念されます。
「足利市人口ビジョン」（以下、「人口ビジョン」という。）は、今後の中長期的な人口推移が与える様々な影響について分析するとともに、人口に関する認識を市民と共有し、今後、目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すものです。

２

人口ビジョンの位置づけ

人口ビジョンは、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」の趣旨を尊重し、今後目指すべき人口の将来展望を示すとともに、その目標実現を目指す方策を定める「足利市総合戦略」の前提となるものです。
なお、「人口ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は本市の最上位計画である「総合計画」と連動し、重要課題である人口減少問題に対応し、地域活性化を目指すものです。

３

目標年度

人口ビジョンは、令和 42 年度（2060 年度）を目標年度とします。

3

Ⅱ 人口の現状分析分析に使用するデータは、国勢調査、住民基本台帳、各種統計データなどを用いています。

１

人口の推移

（１）総人口の推移
本市の総人口（国勢調査）は、現在の集計方法となった昭和 40 年から平成 2 年までは増加し、その後は、減少傾向にあります。平成 2 年の総人口は 167,686 人でしたが、令和 2 年では 144,746 人に減少し、減少数は 22,940 人で減少率が 13.7％です。
今後も、減少傾向で推移することが予測されます。

4

（２）年齢３区分別人口の推移
①

人口の推移

年齢３区分別人口では、年少人口（0～14 歳）は、昭和 55 年まで増加し、その後減少傾向が続いています。昭和 55 年には 39,240 人でしたが、40 年後の令和 2 年には 15,176人に減少し、減少数は 24,064 人で減少率が 61.3％です。
生産年齢人口（15～64 歳）は、平成 2 年まで増加し、同年で 115,462 人となり、その後減少傾向が続いています。令和 2 年には 80,642 人に減少し、減少数は 34,820 人で、減少率が 30.2％です。
高齢者人口（65 歳以上）は、昭和 40 年から一貫して増加傾向が続いており、9,905人から 47,023 人に増加し、増加数は 37,118 人で増加率が 374.7％です。
図表：年齢３区分別人口の推移②人口割合の推移

昭和 40 年の年齢３区分別人口の割合は、年少人口が 24.4％、生産年齢人口が 69.0％、高齢者人口が 6.6％となっていました。それ以降、年々、少子高齢化が進んでおり、平
成７年に高齢者人口割合が年少人口の割合を上回り、令和 2 年では、高齢者人口割合が32.5％、年少人口割合が 10.5％となっています。
人口割合の推移

5

（３）年齢（5 歳）階級別人口の推移（人口ピラミッド）
本市で最も総人口の多かった平成 2 年と、その 30 年後の令和 2 年の年齢（5 歳）階級別人口を比べると、人口が最も多い年齢層は平成 2 年も令和 2 年もいわゆる「団塊世代」です。
平成 2 年当時、40～44 歳であった「団塊世代」は、30 年後の令和 2 年には 70～74 歳になりました。
一方、次の社会を支える世代のうち、29 歳以下の人口をみると、この 30 年間で全体的に少なくなっています。
本市の人口ピラミッドは中間が多い「樽型」から、高齢者世代が多く、若年層の世代が少ない「逆三角形型」になりつつあります。
そのため、次代の中心となる世代の増加が今後のまちづくりにとって重要となっています。一方で、高齢者世代の健康寿命を延伸し、現役で活躍する世代の拡幅を見据えたまちづくりも必要となります。
■年齢（5 歳）階級別人口の推移（人口ピラミッド）
平成２年

令和２年

0

資料：国勢調査(平成 2 年)

資料：国勢調査(令和 2 年)

6

２

自然増減・社会増減の推移（１）人口増減数（自然増減・社会増減の合計）
本市の人口増減数は、減少の傾向が継続しており、平成 21 年以降では、平成 21 年から平成 23 年、平成 25 年、平成 30 年から令和 2 年でマイナス 1,000 人を超える状況となっています。
日本人は一貫してマイナスで推移しており、特に平成 17 年以降は減少数も大きくなっています。
今後も、人口増減数がマイナスで推移し、人口減少が継続すると予測されます。

(人)

人口増減数

資料：統計あしかが7

（２）自然増減（出生者数、死亡者数）①

出生者数、死亡者数の推移

本市の出生者数は、平成 6 年の 1,529 人から令和 2 年の 704 人へと、減少傾向で推移しています。一方、死亡者数は、平成 6 年の 1,396 人から令和２年の 1,922 人へと、増加傾向で推移しています。
自然増減数は、平成 10 年までは継続してプラスでしたが、平成 11 年以降は、マイナスで推移しており、令和元年以降、マイナス 1,200 人を超える状況です。
今後も、死亡者数が出生者数を上回り、自然減が進行すると予測されます。
自然動態の推移

資料：統計あしかが③

合計特殊出生率の推移
本市の合計特殊出生率は、1.28 から 1.41 の間で推移しており、国や県と比較すると、やや低くなっている状況です。
合計特殊出生率の推移

8

（３）社会増減（転入者数、転出者数）① 転入者数、転出者数の推移
本市の転入者数は、平成 12 年の 5,637 人をピークに減少傾向で推移しており、平成17 年以降は、5,000 人を下回っています。
また、転出者数も、平成 12 年の 5,966 人をピークに減少傾向で推移しており、平成19 年以降は、5,000 人を下回っています。
社会増減数は、一貫してマイナスで推移してきましたが、徐々に転出超過数は減少しており、令和 2 年はマイナス 208 人となっております。

社会動態の推移

資料：統計あしかが9② 年齢（5 歳）階級別の純移動数の推移
本市の純移動数（5 歳階級の 5 年後の人口の比較）を見ると、10 歳代後半（15～19 歳から 5 年後の 20～24 歳）の時期の転出が非常に多く、10 歳代前半（10～14 歳から 5 年後の 15～19 歳）の転出も多くなっています。
一方、20 歳代前半（20～24 歳から 5 年後の 25～29 歳）の転入がプラスに転じていますが、30 歳代前半（30～34 歳から 5 年後の 35～39 歳）がマイナスに転じており、35 歳以降は大きな変動がない状況となっています。
20 年前のグラフと比較すると、10 歳代の転出超過は同じですが、転出超過だった 20代が転入超過に転じ、転入超過だった 30 歳代が転出超過に転じていることが分かります。

10３

就業人口の状況（１）産業別就業人口の推移
本市の就業人口は平成 2 年から減少傾向が続き、平成 27 年は 71,758 人で、平成 2 年の 86,374 人から 14,616 人減少しています。
第 1 次産業は継続した減少傾向にあり、平成 27 年は 1,292 人で、平成 2 年の 2,876人から 1,584 人減少しています。
また、第 2 次産業も平成 2 年から減少傾向が続き、平成 27 年は 25,931 人で、平成 2年の 43,423 人から 17,492 人減少しています。
一方、第 3 次産業は平成 17 年まで増加傾向が続き、平成 27 年はやや減少したものの42,981 人で、平成 2 年の 40,020 人から 2,961 人増加しています。
今後も就業者人口の減少は続くことが予測され、本市の基幹産業である第２次産業（製造業等）の就労者の減少が懸念されます。

11

（２）産業分類別就業人口の状況
平成 27 年の産業分類別就業人口で最も多いのは「製造業」で、次いで「卸・小売業」と続きます。男女別では、男性は同様ですが、女性は、「製造業」、「医療・福祉」の順になっています。
就業者割合を全国と比較した特化係数でみると、男女とも「製造業」が全国平均を大きく上回ることが、本市の特徴となっています。

産業分類別就業人口

特化係数：地域のある産業が全国に比べてどれだけ特化しているかをみる係数であり、本市における業種別就業率／全国の業種の就業率の数値。特化係数が 1.00 以上であれば、全国と比べてその産業業種が特化していることを表す指標。

12

４

人口減少が地域社会に与える影響の想定（１）生活への影響① 地域環境
人口が減少していく中、生産年齢人口が減少し、高齢者人口が増加することから、地域を支える人材が不足し、災害発生時等を含めた地域における共助機能の低下などが懸念されます。
今後、高齢化、核家族化がこれまで以上に進み、地域の歴史や伝統文化の継承を難しくするなど、地域コミュニティなどに影響することが予測されます。
また、空き家の増加や、増加した空き家の老朽化・荒廃が進むことにより、治安の悪化や、災害時のリスク増加につながることも懸念されます。

② 子育て・教育令和 17（2035）年には、年少人口が、平成 27 年より約 30％減少すると推計されており、児童・生徒数の激減により、学校行事や部活動の実施・存続が危惧されます。
また、小中学校は地域コミュニティや防災拠点などの役割も担っていますが、高齢化により地域コミュニティを担う人材が減少し、地域活動の継続が難しくなることにより、コミュニケーション能力を育む機会や多様な考え方に触れる機会が減少することなどが懸念されます。

③ 医療・福祉
高齢化の進行と若年層の減少により、高齢者１人を支える現役世代の人数は減り続けており、現役世代の社会保障費の増大が懸念されます。
一方、今後も社会保障関係費は増加し続けると推測され、現役世代の負担は増大し、また、人材の不足による医療・福祉・介護体制など、社会保障制度の維持が難しくなっていくことが想定されます。

④ 高齢者世帯の増加による交通弱者の増加
運転免許証の返納などにより自家用車を運転できない高齢者は増加し、その結果、交通弱者や買い物弱者などの増加が推測されます。そのため、鉄道や路線バスなどの公共交通機関のニーズが高まっていくと予測されます。

13（２）地域経済への影響
人口減少と少子高齢化にともなう生産年齢人口の減少により、労働力人口の減少（担い手不足）や消費意欲の低下、消費者数の減少によるサービスの過剰化（需給バランスの不均衡）を招き、経済成長の鈍化や消費市場の縮小が懸念されます。
企業等での労働者や技術者の人材不足による地域経済の活力低下、事業主の高齢化の進展と後継者不足による事業承継の問題の顕在化、また、中心市街地の空洞化や地元商店街の衰退が想定されます。

（３）行財政運営への影響
少子高齢化に伴う高齢者の増加と生産年齢人口の減少、事業所数の減少、また、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、個人市民税等の税収の減少が予測されます。
また、医療や介護などの社会保障の対象者は増加し、社会保障費の増大が予測されます。
一方で、人口構造の変化に伴い、人口増加期に整備した公共施設や上下水道等の生活インフラの利用数が減少するとともに、施設の維持管理・更新にかかる費用が大きな負担となっていきます。

14

Ⅲ 人口推計と将来展望
１

人口推計（社人研推計）

社人研推計によると、本市の総人口は基準年度である平成 27 年（2015 年）の 149,452人から、30 年後の令和 27 年（2045 年）には 104,541 人、45 年後の令和 42 年（2060 年）には 81,356 人となり、45 年間の減少率は約 45.6％になると推計されています。
年齢 3 区分別でみると、年少人口と生産年齢人口で減少が続き、高齢者人口は令和 2年（2020 年）まで増加し、その後は減少傾向が続くと推測されています。
図表：社人研推計による将来推計人口

・平成 27（2015）年の年齢３区分別人口は、年齢不詳人口を男女年齢別人口に案分して四捨五入した値を掲載しているため、国勢調査と一致しません。
・令和 2（2020）年以降の将来推計人口は、平成 27（2015）年の国勢調査の結果に基づき国が作成したワークシートにより推計しています。

15

２

足利市の目指す将来の方向
本市の総人口は、平成 2 年（1990 年）の 167,686 人をピークに減少局面を迎えており、この数年は年間で 1,000 人を超える減少になっています。
人口減少社会の進行は、総人口の減少に加えて「第 1 段階：若年人口の減少、老年人口の増加」「第 2 段階：若年人口の減少加速、老年人口の維持又は微減」「第 3 段階：若年人口の減少が一層加速、老年人口の減少」の 3 つの段階を経て進行するといわれます。この 3 つの段階をあてはめると、本市の人口減少社会の段階は「第 1 段階」です。
国全体が人口減少社会に突入したこと、中長期的な人口減少が不可避なことを考え合わせる必要があります。また、本市では、出生数を死亡者数が上回る自然減が令和2 年で 1,200 人を超えていることや年少人口の減少が急激に進んでいること、20 歳代の転出者が多いことなどから、出生数や出生者数の確保と移住定住の促進、転出者の抑制を継続していくことが必要だと考えられます。
これらを踏まえ、本市の目指す将来の方向性としては、合計特殊出生率を段階的に向上させるとともに、転出超過を収束させていくことにより、令和 42 年（2060 年）に 10 万人を確保することとし、人口対策において、次の４つの基本目標を設定します。
また、あらゆる施策や事業を立案するにあたり、４つのチャレンジの視点を特に重視して、魅力と活力あふれるまちづくりを推進します。
目標人口

令和 42(2060) 年 に 人口 100,000 人 を 確保

チャレンジ 1

若者の夢
応 援
チャレンジ

基本目標

基本目標

基本目標

基本目標

1

２

３４

産
業
力を向上
安 さ
定 せ
し 、た働く場を創出す
る

まちの魅力を高新め
し、い人の流れをつく
る

安全で幸安
せ心をな
実、感できる
くらしをつくる

チャレンジ 2

足利の強みで魅力倍増
チャレンジ
チャレンジ 3

デジタル技術で暮らし向上
チャレンジ
チャレンジ 4

世界とつながる国 際 化チャレンジ特 に 重視 する
４つのチャレンジ の視点

次代を担う
子
どもた
ちを育む

結婚・出産・
子育ての希
望をかなえ、４つの基本目標

16

３

人口の将来展望（１） 人口の将来推計の考え方と将来展望
社人研推計では、令和 42 年（2060 年）の人口は、81,356 人と推計され、平成 27 年（2015 年）の 149,452 人から、68,096 人（減少率 45.6％）減少すると見込まれています。
その中で、目指す将来の方向を踏まえ、本市における施策の効果が着実に反映され、合計特殊出生率が栃木県の目標と同水準（令和 17 年(2035 年)に 1.90、令和 27 年(2045 年)に 2.07 に向上）に改善するとともに、人口移動数（他市町村への転出超過数）を令和 12 年（2030 年）に±0 に収束させることにより、人口ビジョンの目標年次である令和 42 年（2060 年）に、100,000 人の人口を確保します。
[目標人口の考え方]

将来推計人口／合計特殊出生率

令和 2 年(2020 年)

令和 7 年(2025 年)

令和 12 年
(2030 年)

令和 17 年
(2035 年)

令和 22 年
(2040 年)

令和 27 年(2045 年)～

143,474

137,416

131,504

125,554

119,618

114,431～100,220

1.39

1.56

1.73

1.90

2.00

2.07

人口移動数を令和 12 年（2030 年）に±０に収束

社会移動（社人研推計）

令和 42 年(2060 年)

143,267

136,218

128,622

120,604

112,437

104,541～81,356

1.33

1.32

1.32

1.33

1.33

1.33～1.33

将来推計人口／合計特殊出生率

目標人口のシミュレーションによる将来推計人口

資料：社人研推計をもとに国で作成された人口推計ワークシートによる推計

・平成 27（2015）年の年齢３区分別人口は、年齢不詳人口を男女年齢別人口に案分して四捨五入した値を掲載しているため、国勢調査と一致しません。
・令和 2（2020）年以降の将来推計人口は、平成 27（2015）年の国勢調査の結果に基づき国が作成したワークシートにより推計しています。

17４

推計結果の比較（１）総人口の比較
社人研推計は、本市の平成 27 年（2015 年）までの人口減少がそのまま継続した場合の結果であり、一方、本市の目標人口（人口の将来展望）は、積極的な人口減少対策が成果を生むという前提の結果です。
どちらの人口推計も中長期的に人口減少が進むという結果となりましたが、人口減少対策の成果を上げれば、人口減少のスピードを鈍化させることも可能ということです。
それぞれの総人口を比較すると社人研推計を上回り、令和 27 年（2045 年）においては約 9,900 人、令和 42 年（2060 年）においては約 18,900 人のプラスとなっており、人口減少対策の成果が現れていることになります。

社人研推計と目標人口の比較（総人口）

資料：社人研推計、社人研推計をもとに国で作成された人口推計ワークシートによる推計

18

（２）年齢 3 区分別人口と割合の比較①

年少人口と割合の比較
年少人口をみると、社人研推計では、減少傾向が続いていますが、本市の目標人口では、令和 12 年（2030 年）まで減少し、その後は令和 27 年（2045 年）まで増加し、再び減少すると予想されています。社人研推計との比較では、令和 22 年（2040 年）においては約 5,100 人、令和 42 年（2060 年）においては約 8,000 人の成果が出ることになります。
また、年少人口の割合をみると、社人研推計では、人数と同様に減少傾向が続いていますが、本市の目標人口では、令和 7 年（2025 年）の 10.4％を底に増加に転じ、令和 22 年（2040 年）は 12.6％、令和 42 年（2060 年）は 14.6％になると予想され、令和 22 年（2040 年）においては 3.7 ポイント、令和 42 年（2060 年）においては 6.5 ポイントの成果が出ることになります。
(人)

年少人口と割合の比較(人)

令和 2 年 令和 7 年 令和 12 年

令和 17 年

令和 22 年

令和 27 年

令和 32 年

令和 42 年

(2020）(2025）(2030）(2035）(2040）(2045）(2050)(2060）

将来推計
人口15,420

14,234

14,196

14,634

15,11315,367

15,25914,605

社人研
推計15,213

13,272

12,002

10,887

10,043

9,216

8,343

6,623

年少人口

資料：社人研推計、社人研推計をもとに国で作成された人口推計ワークシートによる推計

19②

生産年齢人口と割合の比較
生産年齢人口をみると、社人研推計と本市の目標人口のどちらも、減少傾向が続くと予想されますが、減少スピードに差があり、令和 22 年（2040 年）においては約 2,500 人、令和 42 年（2060 年）においては約 11,500 人の成果が出ることになります。
また、生産年齢人口割合をみると、社人研推計では、令和 32 年（2050 年）まで減少し、その後はほぼ横ばいで推移していますが、本市の目標人口では、令和27 年（2045 年）まで減少し、その後は増加に転じ、令和 32 年（2050 年）より社人研推計を上回り、令和 42 年（2060 年）においては 2.2 ポイントの成果が出ることになります。
なお、令和 27 年（2045 年）までは社人研推計の方が高い割合を示していますが、人数では目標人口の方が多い人数で推移しています。これは、他の年齢区分の人口が増加し、一時的に生産年齢人口の割合が下がったためです。
(人)

生産年齢人口と割合の比較

令和 2 年 令和 7 年 令和 12 年

令和 17 年

令和 22 年

令和 27 年

令和 32 年

令和 42 年

(2020）(2025）(2030）(2035）(2040）(2045）(2050)(2060）

将来推計
人口80,79576,68971,90066,32559,87755,75053,582

51,126

社人研
推計80,79576,42571,18564,971

57,33551,562

47,23339,661

生産年齢
人口

資料：社人研推計、社人研推計をもとに国で作成された人口推計ワークシートによる推計

20

③

高齢者人口と割合の比較
高齢者人口をみると、社人研推計と本市の目標のどちらも減少傾向が続くと予想しています。
また、高齢者人口割合をみると、社人研推計では、令和 32 年（2050 年）まで増加し、その後はほぼ横ばいに推移しています。本市の目標人口では、令和 27 年
（2045 年）まで増加し、その後は減少すると予想しています。高齢者人口割合
は、社人研推計を下回り、令和 27 年（2045 年）においては 4.0 ポイント、令和42（2060 年）においては 8.7 ポイントの成果が出ることになります。
(人)

高齢者人口と割合の比較

令和 2 年 令和 7 年 令和 12 年

令和 17 年

令和 22 年

令和 27 年

令和 32 年

令和 42 年

(2020）(2025）(2030）(2035）(2040）(2045）(2050)(2060）

将来推計
人口47,25946,49345,40844,59544,62843,31440,79934,489

社人研
推計47,25946,52145,43544,74645,05943,763

41,33935,072

高齢者
人口資料：社人研推計、社人研推計をもとに国で作成された人口推計ワークシートによる推計

21