2022 年２月 10 日
各

位
会 社 名
代表者名
問合せ先

会 社 名
代表者名
問合せ先

株式会社ヤマダホールディングス
代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 山田（コード：9831、東証第一部）
執行役員 経営企画室長 清村 浩一（TEL．0570－078－181）

昇株式会社ヒノキヤグループ
代表取締役社長 近藤 昭
（コード：1413、東証第一部）
取締役総合企画部長 島田 幸雄（TEL．03－5224－5121）

株式会社ヤマダホールディングスによる株式会社ヒノキヤグループの完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ

株式会社ヤマダホールディングス（以下「ヤマダホールディングス」といいます。）及び株式会社ヒノ
キヤグループ（以下「（株）ヒノキヤグループ」といい、ヤマダホールディングスと（株）ヒノキヤグループを総称して「両社」といいます。）は、本日開催のそれぞれの取締役会において、ヤマダホールディ
ングスを株式交換完全親会社とし、（株）ヒノキヤグループを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本株式交換は、ヤマダホールディングスにおいては、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第 796 条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、（株）ヒノキヤグループにおいては、2022 年３月 29 日に開催
予定の（株）ヒノキヤグループの定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2022 年４月 27 日を効力発生日として行うことを予定しております。
（株）ヒノキヤグループは、2021 年 12 月 16 日に公表のとおり、2022 年４月４日に予定されている株
式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の市場区分の見直しに関して「東京証券取引所プライム市場」（以下「プライム市場」といいます。）を選択し、東京証券取引所に申請しておりますが、本株式交換の効力発生日（2022 年４月 27 日予定）に先立ち、（株）ヒノキヤグループの普通株式（以下「（株）ヒノキヤグループ株式」といいます。
）は、プライム市場において、2022 年４月 25 日付で上場廃止（最終売買日は 2022 年４月 22 日）となる予定です。
記
１．本株式交換による完全子会社化の目的
ヤマダホールディングスは、1973 年に個人電気店として創業して以来、家電専門小売業として「創造と挑戦」及び「感謝と信頼」の経営理念のもと、絶えずイノベーションを発揮しながら社会とともに成長し続ける企業グループを目指してまいりました。ヤマダホールディングスは、これまで革新的な発想で業界の常識を覆し、一歩先を見据えた積極的な経営、着実な資本政策の実行による財務体質の強化、
経営資源の基盤強化により拡大を続け、家電量販店としての新たなビジネスモデルを構築しております。
また、ヤマダホールディングスは、家電販売事業をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」のコンセプトのもと、企業価値向上に取り組んできましたが、グループ全体の経営効率及びガバナンスをより一層高めるため、2020 年 10 月１日に持株会社体制へ移行し、2021 年７月１日より「デンキ」
「住建」

1

「金融」
「環境」「その他」の５つの事業セグメントとして組織体制の再編成等を実施いたしました。
ヤマダホールディングスは、持株会社体制に移行することにより、経営の管理・監督と業務の執行を分離し、グループの持続的成長・発展のための経営戦略の企画・立案をはじめとした総合的な統制に特化することで、今まで以上にグループガバナンスを強化する体制を構築しております。また、株式会社
ヤマダデンキが、事業責任が明確化された新体制において、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業の業務執行に専念することで、ヤマダホールディングスグループ全体の経営効率を向上させることにより、さらなる企業価値向上を図っております。また、ヤマダホールディングスは、2021
年７月１日の組織体制の再編成等により、各セグメントによる主体的な事業活動を加速するとともに、グループガバナンスをより一層強化する体制を構築することで、「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及び SDGs、ESG の取り組みを通じた企業価値の向上を目指しております。ヤマダホールディングスは、今後も、家電販売を中心とした新たな事業領域の開拓と構造改革の推進等の取り組みにより、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいります。
また、2021 年 11 月４日に、「YAMADA HD 2025 中期経営計画」を公表し、人口減少・少子高齢化による需要の変化、世界的な環境変化による環境課題の深刻化、新型コロナウイルス感染症による健康、安全・安心への関心の高まり等、ヤマダホールディングスグループが属する業界の市場環境が大きく変化する中、このような市場環境の変化を踏まえ、「暮らしまるごと」戦略による各事業のつながる経営をより強固なものにして、事業成長を加速させてまいります。
一方、（株）ヒノキヤグループは 1988 年に株式会社東日本ニューハウスとして設立して以来、「最高品
質と最低価格で社会に貢献」という経営理念のもと、事業を拡大してまいりました。（株）ヒノキヤグル
ープは本日現在、（株）ヒノキヤグループ、連結子会社９社、非連結子会社３社、持分法非適用関連会社
２社より構成され（以下「ヒノキヤグループ」といいます。）、住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業を主要事業として営むとともに、住宅に関わる包括的な事業活動を展開しております。
また、ヒノキヤグループは、持続的成長とさらなる企業価値向上を目指して、中期経営計画として「ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ 2022」を 2018 年４月４日に公表し、2018 年 12 月期から 2022 年 12 月期までの５ヶ年計画を策定し、革新的な商品・サービスの提供と新たな事業領域への拡大を図り、引き続き住宅事業を主力事業と位置づけ、（株）ヒノキヤグループの強みである商品企画、開発力を活かし、環境の変化を契機に生まれたニーズに対応した空調革命新時代空調システム「Ｚ空調」をはじめとする付加価値の高い住宅の供給及び住宅関連事業の機能拡充を進めるとともに、ICT を活用した業務効率化の推進により、さらなる収益の拡大を企図しております。
しかしながら、昨今の住宅業界は人口減少による新設住宅着工戸数の減少が不可避であるため、全体として市場が縮小していく見込みであります。このような市場環境の中で、さらに成長するためには単独での成長戦略のみでなく、両社が強固なパートナーとなることが両社グループの一層の企業価値の向上に資するものであるとの判断に至り、ヤマダホールディングスは（株）ヒノキヤグループに対する公開買付けにより 2020 年 10 月 29 日に（株）ヒノキヤグループ株式 6,327,659 株（2021 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数（自己株式数を除く）に占める割合にして 50.02％）を取得することにより同社の親会社となりました。その後も両社は、上場会社としての（株）ヒノキヤグループの独立性を維持しつつ、（株）ヒノキヤグループの住宅や新時代空調システム「Ｚ空調」の販売拡充、販売拠点の相互活用、資材や部材の共同仕入、施工体制の効率化に取り組むべく具体的な施策の検討を進めてまいりました。
一方で、ヤマダホールディングスとしては、消費者の節約志向に加え、人口減少による新築需要の減
少等、両社を取り巻く業界環境が激しく変化していることを踏まえ、このような環境に対応するべく事
業機会を的確にとらえ、より柔軟かつ機動的な改革を達成するには、現在の（株）ヒノキヤグループとの上場維持を前提としたままでの連結親子関係では不十分であると認識するに至りました。ヤマダホー
ルディングスは、かかる認識に基づき、（株）ヒノキヤグループをヤマダホールディングスの完全子会社とすることで、両社のさらなる協業関係の強化を図り、ヤマダホールディングスグループ内の迅速かつ柔軟な意思決定や方針徹底を実現することが、（株）ヒノキヤグループのみならず、ヤマダホールディン
グスグループの企業価値向上に資するとの判断に至り、2021 年 11 月９日に（株）ヒノキヤグループに対して本株式交換による完全子会社化に向けての協議を申し入れました。
（株）ヒノキヤグループとしては、ヤマダホールディングスの連結子会社でありながら上場会社としての独立性を維持しつつ、ヤマダホールディングスの知名度、同社グループの経営資源を活用し、売上2

拡大、企業価値向上に努めてまいりました。一方で、ヒノキヤグループを取り巻く事業環境としては、
短期的には国内の木材価格が高騰する「ウッドショック」と呼ばれる状況が発生していることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ニューノーマルとして生活様式や働き方の大きな変化が生じていること、中長期的には人口減少により新築住宅需要が減少することが見込まれていることで、企業間の競争はさらに激しく、厳しい事業環境が今後も継続すると認識しております。
このような状況下、（株）ヒノキヤグループは、ヤマダホールディングスからの申し入れについて慎重に検討した結果、自らの親会社であり、ヒノキヤグループと親和性の高い家電事業・住建・環境事業等を営むヤマダホールディングスの完全子会社となることで、ヤマダホールディングスとの提携関係をさらに強化し、同社による積極的な経営資源の投入を受けること、グループ経営のさらなる効率化を図る
ことが可能となり、迅速な意思決定のもと、より中長期的な視点での経営戦略を実現できる体制を構築することが可能になると考え、本株式交換によりヤマダホールディングスの完全子会社となることが（株）ヒノキヤグループの企業価値向上に資すると認識するに至りました。
より具体的には、（株）ヒノキヤグループが本株式交換によりヤマダホールディングスの完全子会社となることで享受できるメリットとして、①各都道府県における展示場統廃合による経営効率化及びヤマ
ダホールディングスグループの店舗網を活かした未出店地域への出店拡大、②商圏人口 30 万人を１つの対象エリアに「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトに家電のみならず、
家具、インテリア、生活雑貨、リフォーム、日用品、ゲーム、おもちゃ等生活に必要な商品を幅広く取り揃えた LIFE SELECT の店舗展開を積極化する中で、ヒノキヤグループの出店を行うことでの規模拡大、③ヒノキヤグループが過去に販売した住宅のオーナー様への生活をより豊かに快適に過ごすための「暮らしまるごと」提案、④ヤマダホールディングス及びヒノキヤグループの共通インフラ活用によるコストダウン、⑤（株）ヒノキヤグループの上場廃止に伴う上場会社として必要な管理部門の維持のためのコストや監査費用等の上場維持コストの削減等を想定しております。
完全子会社化の方法としては、本株式交換の対価としてヤマダホールディングスの普通株式（以下「ヤマダホールディングス株式」といいます。）が（株）ヒノキヤグループの少数株主の皆様に交付されることにより、ヤマダホールディングス株式の保有を通じて、本株式交換後に想定されている各種施策の実行を通じて期待されるシナジー効果や、シナジー効果の発現によるヤマダホールディングスの事業
発展・収益拡大、その結果としてのヤマダホールディングス株式の株価上昇等を享受する機会を（株）
ヒノキヤグループの少数株主の皆様に対して提供できる一方、流動性の高いヤマダホールディングス株
式を市場で取引することで随時現金化することも可能であると考えたことから、ヤマダホールディング
ス及び（株）ヒノキヤグループは株式交換のスキームを選択することが望ましいと判断いたしました。
両社は、その後協議を重ね、（株）ヒノキヤグループがヤマダホールディングスの完全子会社となることで、機動的な意思決定を実現し、ヤマダホールディングス全体の経営資源やネットワークを活用する
等、中長期的な観点でグループシナジーをより強く発揮することで両社の収益力と競争力のさらなる向上が可能になることから、本株式交換による（株）ヒノキヤグループの完全子会社化が両社の企業価値向上に資すると判断いたしました。また、両社は、今後（株）ヒノキヤグループが持続的に成長していくためには、非上場化することにより、短期的な株式市場からの評価にとらわれない、機動的な意思決定を可能にすることが必要だと考えております。
以上を踏まえ、両社は、本株式交換に係る割当比率を含む諸条件についての検討及び協議を経て合意に至り、本日、両社の取締役会において、ヤマダホールディングスが（株）ヒノキヤグループを完全子会社とすることを目的として、本株式交換を実施することを決議し、本株式交換契約を締結いたしました。両社は、本株式交換を実施し、経営の柔軟性向上、グループ戦略のより一層の強化、親子上場解消に伴う経費削減等による経営効率向上等を達成し、両社の企業価値向上を目指してまいります。
２．本株式交換の要旨（１）本株式交換の日程
定時株主総会基準日（（株）ヒノキヤグループ）
本株式交換契約締結の取締役会決議日 （両社）
本株式交換契約締結日（両社）

3

2021 年 12 月 31 日
2022 年２月 10 日
2022 年２月 10 日

定時株主総会開催日
最終売買日
上場廃止日
本株式交換の効力発生日（（株）ヒノキヤグループ）（（株）ヒノキヤグループ）（（株）ヒノキヤグループ）

2022 年３月 29 日（予定）2022 年４月 22 日（予定）2022 年４月 25 日（予定）2022 年４月 27 日（予定）（注１） ヤマダホールディングスは、会社法第 796 条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、本株式交換を行う予定です。
（注２） 上記日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社が協議し合意の上、変更されることがあります。上記日程に変更が生じた場合には、速やかに公表いたします。

（２）本株式交換の方式
本株式交換は、ヤマダホールディングスを株式交換完全親会社とし、（株）ヒノキヤグループを株式交換完全子会社とする株式交換になります。本株式交換はヤマダホールディングスにおいては、
会社法第 796 条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、（株）ヒノキヤグループにおいては、2022 年３月 29 日に開催予定の（株）ヒノ
キヤグループの定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2022 年４月 27 日を効力発生日として行われる予定です。
（３）本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換に係る割当比率
本株式交換により交付する株式数

ヤマダホールディングス（株）ヒノキヤグループ（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）
１
6.2
ヤマダホールディングスの普通株式： 39,204,615 株（予定）（注１）株式の割当比率（株）ヒノキヤグループ株式１株に対して、ヤマダホールディングス株式 6.2 株を割当交付いたします。ただし、ヤマダホールディングスが保有する（株）ヒノキヤグループ株式（2021 年 12 月
31 日現在 6,327,659 株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記
表に記載の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社が協議し合意の上、変更されることがあります。
（注２）本株式交換により交付するヤマダホールディングス株式の数
ヤマダホールディングス株式 39,204,615 株（予定）
上記の普通株式数は、2021 年 12 月 31 日時点における（株）ヒノキヤグループ株式の発行済株式総数（13,575,000 株）及び自己株式数（924,016 株）に基づいて算出しております。
ヤマダホールディングスは、本株式交換に際して、本株式交換によりヤマダホールディングスが（株）ヒノキヤグループの発行済株式（ただし、ヤマダホールディングスが保有する（株）ヒノキ
ヤグループ株式は除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における（株）ヒノキヤグループの株主の皆様（ただし、以下の自己株式が消却された後の株主をいい、
ヤマダホールディングスを除きます。）に対し、その保有する（株）ヒノキヤグループ株式に代えて、本株式交換比率に基づいて算出した数のヤマダホールディングス株式を割当交付いたします。
ヤマダホールディングスは、本株式交換により交付する株式として、ヤマダホールディングスが保有する自己株式 39,204,615 株を充当する予定であり、本株式交換における割当てに際して新たに株式を発行する予定はありません。
なお、（株）ヒノキヤグループは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催される取締役会の決議により、基準時において（株）ヒノキヤグループが保有する自己株式（本株式交換に際して行使される会社法第 785 条第１項に基づく反対株主の株式買取請求により（株）ヒノキヤグループが取得する株式を含みます。
）の全部を消却する予定です。
本株式交換により割当交付するヤマダホールディングス株式の数については、（株）ヒノキヤグ
ループによる自己株式の取得・消却等の理由により今後修正される可能性があります。
（注３）単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、ヤマダホールディングスの単元未満株式（100 株未満の株式）を保有することとなる（株）ヒノキヤグループの株主の皆様におかれましては、ヤマダホールディングス株式に4

関する以下の制度をご利用いただくことができます。なお、金融商品取引所市場においては、単元
未満株式を売却することはできません。
① 単元未満株式の買取制度（１単元（100 株）未満株式の売却）
会社法第 192 条第１項の規定に基づき、ヤマダホールディングスの単元未満株式を保有する株
主の皆様が、ヤマダホールディングスに対して、その保有する単元未満株式を買い取ることを請求し、これを売却することができる制度です。
② 単元未満株式の買増制度（１単元（100 株）への買増し）
会社法第 194 条第１項及びヤマダホールディングスの定款の規定に基づき、ヤマダホールディ
ングスの単元未満株式を保有する株主の皆様が、ヤマダホールディングスに対して、その保有する単元未満株式の数と併せて１単元（100 株）となる数のヤマダホールディングス株式を売り渡すことを請求し、これを買い増すことができる制度です。
（注４）１株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、ヤマダホールディングス株式１株に満たない端数の割当交付を受けることとなる（株）ヒノキヤグループの株主の皆様に対しては、会社法第 234 条その他の関連法令の規定に基づき、その端数の合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する数のヤマダホールディングス株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて交付いたします。

（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い（株）ヒノキヤグループは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していないため、該当事項
はございません。
（５）剰余金の配当に関する取扱い（株）ヒノキヤグループは、2021 年 12 月 31 日の最終の株主名簿に記載又は記録された（株）ヒノキヤグループ株式を保有する株主又は（株）ヒノキヤグループの登録株式質権者の皆様に対して、期末配当として（株）ヒノキヤグループ株式１株当たり 50 円（（株）ヒノキヤグループが公表した2022 年２月 10 日付「2021 年 12 月期決算短信[日本基準]（連結）２．配当の状況」に記載の 2021 年
12 月期の期末配当の額）を限度として剰余金の配当を実施する予定です。
３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等（１）割当ての内容の根拠及び理由
ヤマダホールディングス及び（株）ヒノキヤグループは、上記１.「本株式交換による完全子会社化の目的」に記載のとおり、2021 年 11 月に、ヤマダホールディングスから（株）ヒノキヤグループに対して本株式交換の提案が行われ、両社の間で真摯に協議・交渉を重ねた結果、ヤマダホールデ
ィングスが（株）ヒノキヤグループを完全子会社化とすることが、両社の企業価値向上にとって最善の判断と考えるに至りました。
ヤマダホールディングス及び（株）ヒノキヤグループは、本株式交換に用いられる上記２.（３）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換比率の算定に当たって公平性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、ヤマダホールディングスは、野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を、（株）ヒノキヤグループは山田コンサルティンググループ株式会社（以下「山田コンサル」といいます。）を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。
ヤマダホールディングスは、下記（４）「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、第三者算定機関である野村證券から 2022 年２月 10 日付で受領した株式交換比率に関する算定書、リーガ
ル・アドバイザーである西村あさひ法律事務所からの助言等を踏まえて慎重に協議・交渉を重ねた
結果、本株式交換比率は妥当であり、ヤマダホールディングスの株主の皆様の利益に資するものであるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
一方、（株）ヒノキヤグループは、下記（４）「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、第三者算定機関である山田コンサルから 2022 年２月９日付で受領した株式交換比率算定報告書、リーガル・アドバイザーであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業（以下「アンダ5

ーソン・毛利・友常法律事務所」といいます。）からの助言、支配株主であるヤマダホールディング
スとの間で利害関係を有しない独立した委員から構成される特別委員会（以下「本特別委員会」といい、詳細については、下記（５）「利益相反を回避するための措置」に記載のとおりです。）からの指示及び助言、本特別委員会の主導による交渉の内容及び結果、並びに本特別委員会から提出された答申書等を踏まえて慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、（株）ヒノ
キヤグループの株主の皆様の利益に資するものであるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
上記のほか、両社は、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向及び将来の見通し、並びに、株価動向等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。
その結果、ヤマダホールディングス及び（株）ヒノキヤグループは、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うこととし、本日、両社の取締役会決議により、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社が協議し合意の上、変更されることがあります。
（２）算定に関する事項① 算定機関の名称及び両社との関係
ヤマダホールディングスの第三者算定機関である野村證券及び（株）ヒノキヤグループの第三者算定機関である山田コンサルは、いずれも、ヤマダホールディングス及び（株）ヒノキヤグループからは独立した算定機関であり、ヤマダホールディングス及び（株）ヒノキヤグループの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
② 算定の概要
野村證券は、ヤマダホールディングスについては、ヤマダホールディングス株式が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価平均法（2022 年２月９日を算定基準日
として、東京証券取引所市場第一部における算定基準日の株価終値、2022 年２月３日から算定基準日までの直近５営業日の終値平均値、2022 年１月 11 日から算定基準日までの直近１ヶ月間の終値平均値、2021 年 11 月 10 日から算定基準日までの直近３ヶ月間の終値平均値、2021 年８月 10 日から算定基準日までの直近６ヶ月間の終値平均値を採用しております。
）を採用して算定を行いました。
また、野村證券は、（株）ヒノキヤグループについては、（株）ヒノキヤグループ株式が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価平均法（2022 年２月９日を算定基準日として、東京証券取引所市場第一部における（株）ヒノキヤグループ株式の算定基準日の株価
終値、2022 年２月３日から算定基準日までの直近５営業日の終値平均値、2022 年１月 11 日から算定基準日までの直近１ヶ月間の終値平均値、2021 年 11 月 10 日から算定基準日までの直近３ヶ月間の終値平均値、2021 年８月 10 日から算定基準日までの直近６ヶ月間の終値平均値を採用しております。）を、また、（株）ヒノキヤグループには比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較
による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、加えて、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）
をそれぞれ採用して算定を行いました。
各評価方法におけるヤマダホールディングスの１株当たりの株式価値を１とした場合の（株）ヒノキヤグループの評価レンジは、以下のとおりとなります。
採用手法
市場株価平均法
類似会社比較法
ＤＣＦ法

株式交換比率の結果
5.13～5.43
3.79～6.38
5.23～9.23

6

野村證券は、株式交換比率の算定に際して、公開情報及び野村證券に提供された一切の情報が正
確かつ完全であることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性についての検証は行っておりません。両社及びその関係会社の資産又は負債（金融派生商品、簿外資産及び負債、その他の偶発債務を含みます。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。（株）ヒノキヤ
グループの財務予測（利益計画その他の情報を含みます。）については、（株）ヒノキヤグループから提供されヤマダホールディングスが確認した事業計画（2022 年 12 月期から 2025 年 12 月期まで）、（株）ヒノキヤグループへのインタビュー、直近までの業績の動向、一般に公開された情報等の諸要素を考慮した 2022 年 12 月期以降の（株）ヒノキヤグループの将来予想を前提としております。
野村證券の算定は、2022 年２月９日までに野村證券が入手した情報及び経済条件を反映したものです。なお、野村證券の算定は、ヤマダホールディングスの取締役会が株式交換比率を検討するための参考に資することを唯一の目的としております。
なお、野村證券がＤＣＦ法による算定の前提とした（株）ヒノキヤグループの事業計画において、大幅な増減益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には、2023 年 12 月期において、2022 年 12 月期のウッドショックの影響による仕入れ価格の一時的な増加の反動減や、展示場出展数の増加を通じたエリア拡大戦略による売上高増加などを要因として、対前年度比で大幅な増益となることを見込んでおります。また、当該事業計画は、本株式交換の実施を前提としておりません。
一方、山田コンサルは、ヤマダホールディングス及び（株）ヒノキヤグループについて、両社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を、両社と比較可能な上場会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を用いて算定いたしました。
市場株価法においては、両社について、2022 年２月９日を算定基準日として、東京証券取引所市場第一部における算定基準日の終値、算定基準日までの１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間における終値単純平均値を採用しております。
ＤＣＦ法においては、ヤマダホールディングスについては、ヤマダホールディングスが作成した2022 年３月期から 2025 年３月期までの事業計画に基づく収益予測や投資計画等、合理的と考えられる前提を考慮した上で、5.57％～6.81％の範囲で毎期一定の割引率で現在価値に割り引いております。事業計画が存在しない 2026 年３月期以降については、永久成長率法及び Exit マルチプル法により現在価値を算定しており、永久成長率は-0.25％～0.25％、Exit マルチプルは 4.80 倍～5.80 倍をそれぞれ採用しております。（株）ヒノキヤグループについては、（株）ヒノキヤグループが作成した 2022 年 12 月期から 2025 年 12 月期までの事業計画に基づく収益予測や投資計画等、合理的と考えられる前提を考慮した上で、7.89％～9.65％の範囲で毎期一定の割引率で現在価値に割り引いております。事業計画が存在しない 2026 年 12 月期以降については、永久成長率法及び Exit マルチプル法により現在価値を算定しており、永久成長率は-0.25％～0.25％、Exit マルチプルは 5.01 倍～
6.01 倍をそれぞれ採用しております。
なお、山田コンサルがＤＣＦ法による分析に用いたヤマダホールディングスの事業計画については、大幅な増減益が見込まれている事業年度は含まれておりません。
また、山田コンサルがＤＣＦ法による分析に用いた（株）ヒノキヤグループの事業計画は、現在の組織体制を前提として作成されておりますが、対前年度比で大幅な増益が見込まれている事業年度が含まれております。具体的には、2023 年 12 月期において、足元で生じている国内の木材価格が高騰する「ウッドショック」と呼ばれる状況が収束すると想定しているため、前年度と比較して営業利益が約 51％増益することを見込んでおります。
最後に、類似会社比較法では、ヤマダホールディングスと比較的類似する事業を営む類似上場企業として、株式会社ビックカメラ、株式会社ケーズホールディングス、株式会社エディオン及び株
式会社ノジマを選定した上で、事業価値に対する EBITDA の倍率（EV/EBITDA 倍率）を用いて、ヤマダホールディングスの株式価値を算定し、（株）ヒノキヤグループと比較的類似する事業を営む類似上場企業として、タマホーム株式会社、株式会社 AVANTIA 及び株式会社日本ハウスホールディング
スを選定した上で、事業価値に対する EBITDA の倍率（EV/EBITDA 倍率）を用いて、（株）ヒノキヤグ
ループの株式価値を算定しております。

7

なお、当該事業計画は、現時点における最善の予測と判断に基づき合理的に作成されていることを前提としており、その実現可能性を保証するものではありません。また、ヤマダホールディング
ス及び（株）ヒノキヤグループの事業計画は、本株式交換の実施を前提としておりません。各評価
方法による（株）ヒノキヤグループ株式１株に対するヤマダホールディングス株式の割当株数の範囲に関する算定結果は、下記のとおりとなります。
採用手法
市場株価法
ＤＣＦ法
類似会社比較法

株式交換比率の結果
4.71～5.68
3.57～10.75
5.59～9.39

山田コンサルは、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則として採用し、それらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証は行っておりません。また、両社の資産及び負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）については、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えて、両社から提出された財務予測（事業計画その他の情報を含みます。）に関する情報については、各社の経営陣により、当該提出時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。山田コンサルの算定は、2022 年２月９日までに同社が入手した情報及び経済条件を反映したものとなります。
（３）上場廃止となる見込み及びその事由
2022 年４月４日に予定されている東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、ヤマダホールデ
ィングスは 2021 年 12 月 13 日に公表のとおりプライム市場を、（株）ヒノキヤグループは 2021 年 12月 16 日に公表のとおりプライム市場を、選択し、東京証券取引所に申請しております。
本株式交換により、その効力発生日である 2022 年４月 27 日をもって、ヤマダホールディングス
は、（株）ヒノキヤグループの完全親会社となり、（株）ヒノキヤグループ株式は、プライム市場の上場廃止基準に従って、2022 年４月 25 日付で上場廃止（最終売買日は 2022 年４月 22 日）となる予定です。上場廃止後は、（株）ヒノキヤグループ株式をプライム市場において取引することができな
くなります。（株）ヒノキヤグループ株式が上場廃止となった後も、本株式交換により（株）ヒノキ
ヤグループの株主の皆様（ただし、ヤマダホールディングスは除きます。）に交付されるヤマダホー
ルディングス株式は、東京証券取引所市場第一部に上場されており、本株式交換の効力発生日以降
は、2022 年４月４日に予定されている東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場において取引が可能であります。
基準時において（株）ヒノキヤグループ株式を 17 株以上保有し、本株式交換によりヤマダホール
ディングスの単元株式数である 100 株以上のヤマダホールディングス株式の割当てを受ける株主の皆様は、株式の保有数に応じて一部単元未満株式の割当てを受ける可能性はあるものの、１単元以上の株式については引き続きプライム市場において取引が可能であることから、株式の流動性を提供できるものと考えております。
一方、17 株未満の（株）ヒノキヤグループ株式を保有する（株）ヒノキヤグループの株主の皆様には、ヤマダホールディングスの単元株式数 100 株に満たないヤマダホールディングス株式が割当てられます。そのような単元未満株式については、プライム市場において売却することはできませんが、単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、ヤマダホールディングスに対し、その保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、その保有する単元未満株式の数と併せて１単元となる数の株式をヤマダホールディングスから買い増すことも可能です。かかる取扱いの詳細については、上記２．（３）（注３）「単元未満株式の取扱い」をご参照ください。
また、本株式交換により（株）ヒノキヤグループの株主の皆様に割当てられるヤマダホールディ
ングス株式１株に満たない端数が生じた場合における端数の処理の詳細については、上記２.（３）（注４）「１株に満たない端数の処理」をご参照ください。

8なお、（株）ヒノキヤグループの株主の皆様は、最終売買日である 2022 年４月 22 日（予定）まで
は、プライム市場（2022 年４月１日までは、東京証券取引所市場第一部）において、その保有する（株）ヒノキヤグループ株式を従来どおり取引することができます。
（４）公正性を担保するための措置
ヤマダホールディングスは、既に（株）ヒノキヤグループ株式 6,327,659 株（2021 年 12 月 31 日
現在の発行済株式総数（自己株式数を除く）に占める割合にして 50.02％）を保有する同社の親会社であることから、両社は、本株式交換の公正性を担保する必要があると判断し、以下のとおり公正性を担保するための措置を実施しております。
① 独立した第三者算定機関からの算定書の取得
ヤマダホールディングスは、第三者算定機関である野村證券を選定し、2022 年２月 10 日付で、株式交換比率に関する算定書を取得いたしました。算定書の概要については、上記（２）②「算定の概要」をご参照ください。
一方、（株）ヒノキヤグループは、第三者算定機関である山田コンサルを選定し、2022 年２月９日付で、株式交換比率算定報告書を取得いたしました。株式交換比率算定報告書の概要については、
上記（２）②「算定の概要」をご参照ください。
なお、ヤマダホールディングス及び（株）ヒノキヤグループは、いずれも、それぞれの第三者算定機関から本株式交換比率が財務的見地から妥当又は公正である旨の意見書（フェアネス・オピニ
オン）は取得しておりません。
② 独立した法律事務所からの助言
ヤマダホールディングスは、リーガル・アドバイザーとして、西村あさひ法律事務所を選定し、同事務所より、本株式交換の諸手続を含む取締役会の意思決定の方法・過程等について、法的助言を受けております。
なお、西村あさひ法律事務所は、ヤマダホールディングス及び（株）ヒノキヤグループから独立しており、ヤマダホールディングス及び（株）ヒノキヤグループとの間に重要な利害関係は有しません。
一方、（株）ヒノキヤグループは、リーガル・アドバイザーとして、アンダーソン・毛利・友常法
律事務所を選定し、同事務所より、本株式交換の諸手続を含む取締役会の意思決定の方法・過程等について、法的助言を受けております。
なお、アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、ヤマダホールディングス及び（株）ヒノキヤグ
ループから独立しており、ヤマダホールディングス及び（株）ヒノキヤグループとの間で重要な利害関係を有しません。
（５）利益相反を回避するための措置
ヤマダホールディングスは既に（株）ヒノキヤグループ株式 6,327,659 株（2021 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数（自己株式数を除く）に占める割合にして 50.02％）を保有する同社の親会社であることから、（株）ヒノキヤグループは、利益相反を回避するため、以下の措置を実施しております。
① （株）ヒノキヤグループにおける利害関係を有しない特別委員会の設置及び答申書の取得（株）ヒノキヤグループは、2021 年 11 月９日、ヤマダホールディングスから本株式交換の申入れを受けたことを受け、リーガル・アドバイザーであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所の助言を受けつつ、2021 年 11 月 16 日に開催された取締役会の決議により、本株式交換に関し、（株）ヒノ
キヤグループ取締役会の意思決定に慎重を期し、（株）ヒノキヤグループ取締役会の意思決定における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保するとともに、（株）ヒノキヤグループ
取締役会において本株式交換を行う旨の決定をすることが（株）ヒノキヤグループの少数株主にとって不利益なものでないかどうかについての意見を取得することを目的として、ヤマダホールディ
ングスとの間で利害関係がなく、（株）ヒノキヤグループの社外取締役として（株）ヒノキヤグルー

9

プの事業内容等について相当程度の知見を有し、高度の識見を有すると認められ、かつ、東京証券取引所に独立役員として届け出ている出口俊一氏及び片山雅也氏、ヤマダホールディングスとの間で利害関係がなく、（株）ヒノキヤグループの社外監査役として（株）ヒノキヤグループの事業内容等について相当程度の知見を有し、高度の識見を有すると認められ、かつ、東京証券取引所に独立
役員として届け出ている長谷川臣介氏及び長澤正浩氏、並びにヤマダホールディングス及び（株）
ヒノキヤグループとの間で利害関係がなく、M&A 業務に携わる専門家として本株式交換の検討を行う
専門性・適格性を有すると判断される独立した外部の有識者である高橋明人氏（弁護士、高橋・片山法律事務所）の５名によって構成される本特別委員会を設置いたしました。高橋明人氏について
は、M&A に関する法的観点からの専門性を補うために、上記の社外取締役及び社外監査役に加えて本特別委員会の委員として選任いたしました。なお、（株）ヒノキヤグループは、当初からこの５名を本特別委員会の委員として選定しており、本特別委員会の委員を変更した事実はありません。また、各委員に対しては、その職務の対価として、答申内容に関わらず時間報酬又は特別委員会の開催回数に応じて算出される金額の報酬を支払うものとされており、本株式交換の成立等を条件とする成功報酬は含まれておりません。
その上で、（株）ヒノキヤグループは、本株式交換を検討するにあたり、本特別委員会に対し、(a)本株式交換の目的は合理性を有するものと認められるか（本株式交換が（株）ヒノキヤグループの企業価値向上に資するか否かを含む。）、(b)本株式交換の条件（本株式交換における株式交換比率を含む。）の妥当性が確保されているか、(c)本株式交換に至る意思決定・交渉過程等の手続について、公正性が確保されているか、（d）上記(a)から(c)の他、本株式交換は（株）ヒノキヤグループの少数株主にとって不利益でないと考えられるか（以下総称して「本諮問事項」といいます。）について諮問いたしました。また、（株）ヒノキヤグループは、本特別委員会の設置にあたり、本株式交換に関する（株）ヒノキヤグループの取締役会の意思決定は、本特別委員会の判断内容を最大限尊重して行われるものとし、特に本特別委員会が本株式交換に関する取引条件を妥当でないと判断したときには、（株）ヒノキヤグループの取締役会は当該取引条件による本株式交換を承認しないもの
といたしました。さらに、（株）ヒノキヤグループは、本特別委員会の設置にあたり、本特別委員会に対し、本諮問事項の検討にあたって、(a)（株）ヒノキヤグループの選任に係るファイナンシャ
ル・アドバイザー及びリーガル・アドバイザーを承認（事後承認を含む。）した上で当該アドバイザ
ーから専門的助言を受ける権限、及び、本特別委員会が必要と認める場合には、独自のファイナン
シャル・アドバイザー及びリーガル・アドバイザー等のアドバイザーを選任した上で当該アドバイ
ザーから専門的助言を受ける（その場合の合理的な費用は（株）ヒノキヤグループが負担する。）権限、(b)（株）ヒノキヤグループの役職員その他本特別委員会が必要と認める者から本株式交換の検討及び判断に必要な情報を受領する権限、(c)本株式交換のために講じるべき公正性担保措置の程度を検討し、必要に応じて意見・提言する権限並びに(d)（株）ヒノキヤグループとヤマダホールディ
ングスとの間での公正な交渉状況を確保するべく、（株）ヒノキヤグループがヤマダホールディング
スとの間で行う本株式交換の取引条件に関する交渉過程に実質的に関与する権限、及び、本特別委員会が必要と認める場合には、ヤマダホールディングスとの間で本株式交換の取引条件等の協議及び交渉を直接行う権限を付与することを決議しております。
本特別委員会は、2021 年 11 月 20 日から 2022 年２月９日までの間に、委員会を合計 11 回、合計
約 25 時間にわたって開催した他、各会日間においても、電子メール等を通じて報告・情報共有、審議・意思決定を行う等して、本諮問事項について、慎重に審議及び検討を行いました。
具体的には、本特別委員会は、2021 年 11 月 20 日に開催された第 1 回特別委員会において、いずれも独立性に問題がないことを確認した上で、（株）ヒノキヤグループにおいて、ファイナンシャ
ル・アドバイザー及び第三者算定機関として山田コンサルを、リーガル・アドバイザーとしてアン
ダーソン・毛利・友常法律事務所をそれぞれ選任することを承認するとともに、本株式交換に係る検討、交渉及び判断に関与する（株）ヒノキヤグループの取締役につき、ヤマダホールディングスとの間での利害関係の観点から問題がないことを確認し、本株式交換に係る検討・交渉を行う体制を構築いたしました。その上で、本特別委員会は、（株）ヒノキヤグループの経営陣との間で、本株式交換の目的、本株式交換の検討経緯、（株）ヒノキヤグループを取り巻く事業環境・経営課題、本株式交換後に想定される施策の内容、本株式交換のメリット・デメリット、株式交換比率の算定の10

前提となる（株）ヒノキヤグループの事業計画の策定手続及び内容等について質疑応答を行っており、また、山田コンサルから、株式交換比率の算定に係る算定手法の採用理由、本株式交換における株式交換比率の算定結果に関する説明や適時ヤマダホールディングスとの交渉状況の報告を受けた上で、ヤマダホールディングスに提案する具体的な株式交換比率を含む交渉方針について審議・検討した上で承認し、指示や要請を行うほか、自ら主導的に、ヤマダホールディングスとの間の株式交換比率の交渉も行っております。また、本特別委員会は、ヤマダホールディングスに対してインタビューを実施し、ヤマダホールディングスグループにおける（株）ヒノキヤグループの位置づ
け、本株式交換の検討経緯、本株式交換の目的及び本株式交換後に想定される施策の内容、本株式交換のメリット・デメリット等について確認しております。また、（株）ヒノキヤグループのリーガ
ル・アドバイザーであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所から、本株式交換の手続面における公正性を担保するための措置並びに本株式交換に係る（株）ヒノキヤグループの取締役会の意思決定の方法及び過程その他の利益相反を回避するための措置の内容に関する説明を受け、質疑応答を行っております。さらに、本特別委員会は、（株）ヒノキヤグループ事務局や各アドバイザー等から提出された本株式交換に係る関連資料等により、本株式交換に関する情報収集を行い、これらの情報も踏まえて本諮問事項について慎重に協議及び検討して審議を行っております。なお、本特別委員会は、ヤマダホールディングスと（株）ヒノキヤグループとの間における本株式交換に係る協議・交渉の経緯及び内容等につき適時に報告を受け、株式交換比率を含む交渉方針について審議・検討した上で、自ら主導的に、ヤマダホールディングスとの株式交換比率の交渉も行っております。
本特別委員会は、かかる経緯の下、これらの説明、算定結果その他の検討資料を前提として、(a)本株式交換の目的は合理的と認められる（本株式交換は（株）ヒノキヤグループの企業価値向上に資するものである）旨、(b)本株式交換比率は妥当なものと考えられ、本株式交換の条件の妥当性が確保されている旨、(c) 本株式交換に至る意思決定・交渉過程等の手続について、公正性が確保されている旨、及び、(d)（株）ヒノキヤグループ取締役会が本株式交換の実施を決定することは、（株）ヒノキヤグループの少数株主にとって不利益なものではない旨の答申書を、2022 年２月９日付で、（株）ヒノキヤグループの取締役会に対して提出しております。
本特別委員会の意見の概要については、下記８．（３）「当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要」をご参照ください。
② （株）ヒノキヤグループにおける利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない
監査役全員の異議がない旨の意見
本株式交換に関する議案を決議した本日開催の（株）ヒノキヤグループの取締役会においては、（株）ヒノキヤグループの取締役８名のうち、近藤昭氏はヤマダホールディングスの完全子会社である株式会社ヤマダ住建ホールディングスの代表取締役社長を兼務しており、利益相反を回避する観点から、近藤昭氏を除く他の７名の取締役により審議の上、その全員の賛成により本株式交換の実施を決議しております。なお、利益相反を回避する観点から、近藤昭氏は、（株）ヒノキヤグルー
プの立場で本株式交換に係る協議・交渉に参加しておりません。
また、上記の取締役会においては、（株）ヒノキヤグループの監査役４名の全員が出席し、その全員が本株式交換を行うことにつき異議がない旨の意見を述べております。
４．本株式交換の当事会社の概要
株式交換完全子会社
株式会社ヒノキヤグループ
東京都千代田区丸の内一丁目８番３（２） 所
在地 群馬県高崎市栄町１番１号
号
代 表 者 の 役 職 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ
代表取締役社長（３）・氏
名 山田 昇近藤 昭
グループ経営戦略の企画・立案及び 住宅事業、不動産投資事業、断熱材（４） 事 業 内 容グループ会社の経営管理・監督、グ 事業、リフォーム事業、他（１） 名

株式交換完全親会社
称 株式会社ヤマダホールディングス

11（５） 資本金（６） 設 立 年 月 日（７） 発 行 済 株 式 数
（８） 決
（９） 従

算
業

期
員

数

（10） 主 要 取 引 先（11） 主 要 取 引 銀 行

（12）

大株主及び
持株比率
（注１）

ループ共通業務等
71,100 百万円（2021 年 12 月 31 日現在）
1983 年９月１日
966,647,930 株（2021 年 12 月 31 日現在）
３月 31 日（連結）24,300 人（2021 年３月 31 日現在）
パナソニックコンシューマーマーケ
ティング株式会社、日立グローバル
ライフソリューションズ株式会社、
シャープマーケティングジャパン株
式会社、東芝コンシューママーケテ
ィング株式会社、株式会社三菱電機
ライフネットワーク
株式会社みずほ銀行、株式会社三井
住友銀行、株式会社三菱 UFJ 銀行、株
式会社東和銀行、株式会社群馬銀
行、株式会社八十二銀行、株式会社
第四北越銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託9.32％口）
株式会社テックプランニ
ング

7.81％

山田

3.46％

昇

株式会社日本カストディ
銀行（信託口）3.02％

ソフトバンク株式会社

2.89％

STATE STREET BANK WEST
CLIENT-TREATY 505234（常任代理人 株式会社
みずほ銀行決済営業部）
株式会社群馬銀行

12－

株式会社三菱 UFJ 銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社埼玉りそな銀
行、株式会社武蔵野銀行、株式会社
みずほ銀行
株式会社ヤマダホールデ
ィングス
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ヒノキヤグループ従業員
持株会
ヒノキヤグループ取引先
持株会
株式会社日本カストディ
銀行（信託口）50.02％

5.90％
2.68％
1.97％
1.58％

2.21％

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1.42％

2.08％

黒須 新治郎STATE STREET BANK AND
TRUST CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 株式会社
みずほ銀行決済営業部）

1.32％

新生信託銀行株式会社 ECM
1.67％
MF 信託口 8299001
STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社
みずほ銀行決済営業部）
株式会社日本カストディ
銀行（信託口 7）389,900 千円（2021 年 12 月 31 日現在）
1988 年 10 月 13 日
13,575,000 株（2021 年 12 月 31 日現在）
12 月 31 日（連結)2,395 人（2021 年 12 月 31 日現在）

1.19％

1.51％

野村信託銀行株式会社
（投信口）

1.07％

1.17％

株式会社 EIGHT＆COMPANY

0.83％

（2021 年９月 30 日現在）

（2021 年 12 月 31 日現在）

（13） 当事会社間の関係
ヤマダホールディングスは、（株）ヒノキヤグループ株式 6,327,659 株
係 （2021 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数（自己株式数を除く）に占める割合にして 50.02％）を保有しており、同社の親会社であります。
（株）ヒノキヤグループの代表取締役である近藤昭氏は、ヤマダホールデ
人 的 関 係 ィングスの連結子会社である株式会社ヤマダ住建ホールディングスの代表取締役を兼務しております。
ヤマダホールディングスの連結子会社である株式会社ヤマダホームズは、（株）ヒノキヤグループの空調システム「Ｚ空調」の仕入及び設計委託、（株）ヒノキヤグループとの材料の共同仕入を行っております。また、ヤマダホールディングスの連結子会社である株式会社ハウステックは、キッチン・トイレ・ユニットバス等の住宅設備機器を（株）ヒノキヤグループ
取 引 関 係に販売しております。さらに、ヤマダホールディングスの連結子会社である株式会社ヤマダファイナンスサービスは、ヒノキヤグループ及び（株）
ヒノキヤグループの連結子会社である株式会社日本ハウジングソリューシ
ョンが手掛けるフランチャイズ（FC）事業における FC 加盟店に対して金融商品を販売しております。
（株）ヒノキヤグループは、ヤマダホールディングスの連結子会社であ関連当事者へのり、ヤマダホールディングスと（株）ヒノキヤグループは、相互に関連当該 当 状 況事者に該当いたします。
（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態（株）ヒノキヤグループ（連結）ヤマダホールディングス（連結）
（注２）
決
算
期
2019 年
2020 年
2021 年
2019 年
2020 年
2021 年
３月期
３月期
３月期
12 月期
12 月期
12 月期
連 結 純 資 産
591,593645,166
672,545
22,50325,57927,685連 結 総 資 産 1,184,042 1,163,494 1,252,599
66,93773,88081,859１株当たり連結純資産
723.55721.37792.26
1,494.76
1,702.50
1,869.49(円)
連 結 売 上 高 1,600,583 1,611,538 1,752,506
117,687
114,365
122,503連 結 営 業 利 益
27,86438,326
92,078
6,269
6,629
6,258
連 結 経 常 利 益
36,88946,074
98,875
6,231
6,552
6,252
親会社株主に帰属する
14,692
24,60551,798
2,360
3,800
3,144
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純
18.18
28.38
62.82
187.37301.09248.66利益(
円 )１ 株 当 た り 配当金
13.00
10.00
18.00
90.00
90.00
100.00(円)（単位：百万円。特記しているものを除く。
）
資

本

関

（注１）持株比率については、自己株式を除く発行済株式総数に基づき計算しております。
（注２）（株）ヒノキヤグループの2021年12月期における経営成績及び財政状態の各数値は、いずれも会計監査人の監査を受ける前のものです。

５．本株式交換後の状況
（１）
（２）
（３）

名
称
所
在
地
代表者の役職・氏名

株式交換完全親会社
株式会社ヤマダホールディングス
群馬県高崎市栄町１番１号
代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 山田 昇

13

（４）
（５）
（６）
（７）
（８）

事
資
決
純
総

業

内
本
算
資
資

容
金
期
産
産

グループ経営戦略の企画・立案及びグループ会社の経営管理・監
督、グループ共通業務等
71,100 百万円
３月 31 日現時点では確定しておりません
現時点では確定しておりません

６．会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引等に該当する見込みです。
７．今後の見通し（株）ヒノキヤグループは、既にヤマダホールディングスの連結子会社であるため、本株式交換によるヤマダホールディングス及び（株）ヒノキヤグループの業績の影響は、いずれも軽微であると見込んでおります。
８．支配株主との取引等に関する事項（１）支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況
ヤマダホールディングスは、既に（株）ヒノキヤグループ株式 6,327,659 株（2021 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数（自己株式数を除く）に占める割合にして 50.02％）を保有する同社の支配株主であることから、本株式交換は、（株）ヒノキヤグループにとって支配株主との取引等に該当いたします。
（株）ヒノキヤグループが、2021 年 12 月 28 日に開示した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」（以下「コーポレート・ガバナンス報告書」といいます。）で示している「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」に関する本取引における適合状況は、以下のとおりです。
「株式会社ヤマダホールディングス及びグループ会社との間で重要な取引が発生する場合は、少数株主の利益を損なうことのないよう、一般的な取引と同様に取引の合理性を判断し、取引内容及び条件の妥当性を十分確認のうえ、取締役会で取引実行の是非を決定する等、適正に対応してまいります。
（株）ヒノキヤグループは、本株式交換を検討するに当たり、上記３．（４）「公正性を担保するための措置」及び上記３．（５）「利益相反を回避するための措置」に記載のとおり、その公正性を担保し、利益相反を回避するための各措置を講じており、かかる対応はコーポレート・ガバナンス報告書の記載内容に適合していると考えております。
（２）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項
上記（１）「支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況」に記載のとおり、本株式交換は、（株）ヒノキヤグループにとって支配株主との取引等に該当することから、（株）ヒノキヤグループは、構造的な利益相反や情報の非対称性の問題に対処するため、公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置が必要であると判断し、その取締役会において、本株式交換に関する諸条件について慎重に協議・検討し、さらに、上記３．（４）「公正性を担保するための措置」及び上記３．（５）「利益相反を回避するための措置」に記載の措置を講じることにより、公正性を担保し、利益相反を回避した上で判断しております。
（３）当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要（株）ヒノキヤグループは、上記３．（５）「利益相反を回避するための措置」のとおり、（株）ヒノキヤグループ取締役会の意思決定に慎重を期し、（株）ヒノキヤグループ取締役会の意思決定における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保するとともに、（株）ヒノキヤグルー
プ取締役会において本株式交換を行う旨の決定をすることが（株）ヒノキヤグループの少数株主にとって不利益なものでないかどうかについての意見を取得することを目的として、本特別委員会を14

設置し、本諮問事項について、諮問いたしました。
その結果、本特別委員会から、2022 年２月９日付で、大要以下のとおりの内容の答申書を受領いたしました。
① 「本株式交換の目的は合理性を有するものと認められるか（本株式交換が（株）ヒノキヤグループの企業価値向上に資するか否かを含む。）
」について
【結論】
「本株式交換の目的は合理性を有するものと認められるか（本株式交換が（株）ヒノキヤグルー
プの企業価値向上に資するか否かを含む。）」について、本株式交換の目的は合理性を有するものと認められる（本株式交換が（株）ヒノキヤグループの企業価値向上に資する）と考える。
【理由】
・ （株）ヒノキヤグループらから説明を受けた「(a) 本株式交換の目的及び必要性・背景事情」、
並びに「(b) 本株式交換のメリット」について、（株）ヒノキヤグループ及びヤマダホールディ
ングスの現在の事業内容及び経営状況を前提とした具体的なものであると考えられること。
・ 上記(a)に関して具体的には、消費者の節約志向に加え、人口減少による新築需要の減少等、両社を取り巻く業界環境が激しく変化していることを踏まえ、このような環境に対応するべく事
業機会を的確にとらえ、より柔軟かつ機動的な改革を達成することが必要であると考えているとの点、また特に（株）ヒノキヤグループを取り巻く事業環境として、短期的には国内の木材価格が高騰するいわゆる「ウッドショック」と呼ばれる状況が発生していることに加え、新型
コロナウイルス感染症の拡大により、ニューノーマルとして生活様式や働き方の大きな変化が生じていること、中長期的には人口減少により新築住宅需要が減少することが見込まれていることで、企業間の競争はさらに激しく、厳しい事業環境が今後も継続すると認識しているとの点、加えて（株）ヒノキヤグループが持続的に成長していくためには、非上場化することにより、短期的な株式市場からの評価にとらわれない、機動的な意思決定を可能にすることが必要であると考えているとの点は、いずれも適切な状況把握であると考えられること。
・ 上記(b)に関して具体的には、（株）ヒノキヤグループをヤマダホールディングスの完全子会社とすることで、両社のさらなる協業関係の強化を図り、ヤマダホールディングス内の迅速かつ柔軟な意思決定や方針徹底を実現することが、両社の企業価値向上に資すると考えているとの点、また機動的な意思決定を実現し、ヤマダホールディングス全体の経営資源やネットワーク
を活用する等、中長期的な観点でグループシナジーをより強く発揮することで両社の収益力と競争力のさらなる向上が可能になると判断したとの点、さらに（株）ヒノキヤグループにとっては自らの親会社であり、ヒノキヤグループと親和性の高い家電事業・住建・環境事業等を営
むヤマダホールディングスの完全子会社となることで、ヤマダホールディングスとの提携関係をさらに強化し、同社による積極的な経営資源の投入を受けること、グループ経営のさらなる効率化を図ることが可能となり、迅速な意思決定のもと、より中長期的な視点での経営戦略を実現できる体制を構築することが可能になると考えているとの点は、いずれも十分に合理的な経営判断であると考えられること。
・ 上記(a)及び(b)について、（株）ヒノキヤグループ及びヤマダホールディングスの属する業界及び市場の環境として一般に説明されている内容とも整合すると考えられること。
・ 同じく上記(a)及び(b)について、（株）ヒノキヤグループにおける将来の競争力強化に向けて現実的なものであると考えられること。
・ （株）ヒノキヤグループとヤマダホールディングスとの間で、（株）ヒノキヤグループの属する市場環境や将来における動向予想等も踏まえて本株式交換の必要性及びメリットの検討を行っていると言えること。
・ （株）ヒノキヤグループらから説明を受けた（株）ヒノキヤグループの今後の事業見通し及び成長見通し並びに本株式交換後に実施を検討している施策等について、（株）ヒノキヤグループの事業内容及び経営状況を前提とした上で、ヤマダホールディングスの経営方針をも踏まえた

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ものと言え、いずれも不合理なものとは認められないこと。
かかる施策の具体的な内容としては、「①各都道府県における展示場統廃合による経営効率化及びヤマダホールディングスグループの店舗網を活かした未出店地域への出店拡大」、「②商圏人口 30 万人を 1 つの対象エリアに「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。
」をストアコ
ンセプトに家電のみならず、家具、インテリア、生活雑貨、リフォーム、日用品、ゲーム、おもちゃ等生活に必要な商品を幅広く取り揃えた LIFE SELECT の店舗展開を積極化する中で、ヒノキヤグループの出店を行うことでの規模拡大」、「③ヒノキヤグループが過去に販売した住宅のオーナーへの生活をより豊かに快適に過ごすための「暮らしまるごと提案」」、「④ヤマダホー
ルディングス及びヒノキヤグループの共通インフラ活用によるコストダウン」、「⑤（株）ヒノ
キヤグループの上場廃止に伴う上場会社として必要な管理部門の維持のためのコストや監査費用等の上場維持コストの削減」等を想定しているとのところ、これらは（株）ヒノキヤグルー
プにおける中長期的な事業強化への取組み及び企業価値の向上等将来を見据えて講じる施策としていずれも合理的なものであると考えられること。

② 「本株式交換の条件（本株式交換における株式交換比率を含む。）の妥当性が確保されているか」について【結論】「本株式交換の条件（本株式交換比率を含む。）の妥当性が確保されているか」について、本株式交換の条件（とりわけ本株式交換比率）の妥当性が確保されていると考える。
【理由】
・ 本株式交換は、前記①中の(a)及び(b)に関する具体的な内容として列記した各事情のもとでヤマダホールディングスが（株）ヒノキヤグループ株式の全てを取得して（株）ヒノキヤグルー
プの完全子会社化を目的とするものであるところ、本株式交換を通じてヤマダホールディング
スを株式交換完全親会社、（株）ヒノキヤグループを株式交換完全子会社とする形での（株）ヒノキヤグループ完全子会社化の実施を目指すこと、また（株）ヒノキヤグループの株主に対してヤマダホールディングス株式を割り当てることは、いずれも当該目的に沿うものと考えられ、
ヤマダホールディングスと（株）ヒノキヤグループにおいてかかる株式交換の手続を選択する
こと、またその対価をヤマダホールディングス株式とすることは、いずれも合理的なものと考えられること。
・ （株）ヒノキヤグループにおいて、本株式交換の条件、とりわけ本株式交換比率の妥当性を確保するために、その検討及び判断に際して、本株式交換比率の算定のための独立の第三者算定機関を選任し、当該第三者算定機関から株式交換比率算定報告書を取得した上で、当該株式交換比率算定報告書を参考としていること。
・ 当該第三者算定機関作成の株式交換比率算定報告書の結論に至る計算過程について、その算定手法は、住宅セグメントに位置する（株）ヒノキヤグループの具体的な状況と、家電量販セグ
メントに位置するヤマダホールディングスの具体的な状況をそれぞれ踏まえたもの、更に、（株）
ヒノキヤグループが（株）ヒノキヤグループと同程度の時価総額となる上場子会社の過半（54.8％）を保有し、連結子会社として一体運営しているといった固有の事情にも配慮したもので、現在の評価実務に照らして一般的、合理的な手法であると考えられること。
・ 上記算定の内容についても、規模（時価総額）が大きく異なる会社間で通常実施する交換比率算定の手法に加え、より両社の本源的価値に注目した交換比率算定の手法を多面的に分析するなど、現在の評価実務に照らして妥当なものであると考えられること。
・ また当該算定の基礎となっている（株）ヒノキヤグループの事業計画の内容に関する（株）ヒノキヤグループ及び第三者算定機関から当特別委員会に対する説明を踏まえ、当特別委員会においても、（株）ヒノキヤグループの事業計画の作成経緯及び（株）ヒノキヤグループの現状を把握した上で、それらに照らし不合理な点がないかという観点から事業計画の合理性を確認しており、結論として当該事業計画を合理的なものであると考えていること。

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あわせて、当該算定の基礎となっているヤマダホールディングスの事業計画の内容に関する（株）ヒノキヤグループ及び第三者算定機関から当特別委員会に対する説明を踏まえ、とりわ
けヤマダホールディングスの当該事業計画の作成経緯及びヤマダホールディングスの現状及び将来予測等の合理性にかかる検討状況に重要な不備がないかを確認し、結論として当該事業計画が交換比率の算定に不当な影響を及ぼす可能性があると判断し得る事情は直ちには見当たらないと考えていること。
これらを踏まえ、当該第三者算定機関作成の株式交換比率算定報告書について、特段不合理な点あるいは著しい問題などは認められないと考えられること。
また、当該株式交換比率算定報告書を基礎として（株）ヒノキヤグループにおいても本株式交換の必要性及びメリット、（株）ヒノキヤグループの今後の事業への影響といった事情等を全般的に考慮した上で、本株式交換比率の検討を行ってきたと言えること。
（株）ヒノキヤグループにおいて、経験豊富なリーガル・アドバイザー及び第三者算定機関（兼ファイナンシャル・アドバイザー）を起用し、本株式交換比率を含む本株式交換の条件交渉に関する助言を得ていると言えること。
本株式交換の実施に際し、（株）ヒノキヤグループにおける手続として会社法の定める株式交換の手続が実施される予定であるところ、株式交換を含む所定の組織再編に関連する少数株主（一般株主）の権利保護を目的とした会社法上の規定として、当該組織再編に反対する株主（いわゆる反対株主）は、当該株主が有する株式を公正な価格で買取ることを（株）ヒノキヤ
グループに対して請求する権利（すなわち株式買取請求権）が認められていること。この買取価格について、一定の期間内に（株）ヒノキヤグループとの間で協議が調わない場合には、当該株主（及び（株）ヒノキヤグループ）は、公正な価格の決定を求めて裁判所に対して所定の申立てを行うことが可能であること。かかる申立てが行われた場合の価格の決定は、最終的には裁判所が判断することとなり、（株）ヒノキヤグループの少数株主（一般株主）においては、
上記の手続を通じて経済的な利益の確保を図ることが可能とされていること。
なお、本株式交換の実施に対する（株）ヒノキヤグループ少数株主の意向の確認、尊重についてさらに慎重を期すべく、少数株主の過半数の賛同を得て本株式交換を実施するべきか否か、
いわゆるマジョリティ・オブ・マイノリティ（以下「MOM」と言う。）の議論も考え得るところである。この点、公開買付けを通じた完全子会社化とは異なり本株式交換においては（株）ヒノキヤグループ株主総会の開催が予定されており（株）ヒノキヤグループ少数株主が意思決定に関与する機会があること、当該株主総会においてはいわゆる特別決議というより厳格な決議要件が求められ通常の決議に比べて株主の意思がより尊重されていると言えること、株主総会の決議要件の更なる加重は原則として定款変更により行われるべきと考えられること、MOM は法定の手続・要件ではなく実務上の運用を通じて形成されてきた手法であること、また本株式交換のように既に（株）ヒノキヤグループ株式の過半を保有する筆頭株主が存在する状況下でのMOM はかえって一部の限定的な少数株主の意向で取引・手続全体が左右される可能性も否定できないこと等を踏まえると、本株式交換において MOM が設定されなければ公正性担保措置として不十分ということにはならないものと考えられる。
これらの（株）ヒノキヤグループにおける対応は、本株式交換の条件とりわけ本株式交換比率の妥当性を確保し、またこれらに関する（株）ヒノキヤグループの判断及び意思決定について、その過程から恣意性を排除するための方法として合理性・相当性を有するものと考えられること。
以上の通り、今般（株）ヒノキヤグループにおいて決議が予定されている本株式交換比率は、合理的な算定を踏まえて検討、決定、合意されたものと言え、本株式交換比率の妥当性が認められるものと考えられ、またこれを前提として本株式交換の条件の妥当性も確保されるものと考えられる。

③ 「本株式交換に至る意思決定・交渉過程等の手続について、公正性が確保されているか」について
【結論】

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「本株式交換に至る意思決定・交渉過程等の手続について、公正性が確保されているか」について、本株式交換に至る意思決定・交渉過程等の手続について、公正性が確保されていると考える。
【理由】
・ （株）ヒノキヤグループは本株式交換への対応を検討するに当たり、（株）ヒノキヤグループにおける検討及び意思決定の過程に対するヤマダホールディングスの影響を排除するべく、（株）
ヒノキヤグループ及びヤマダホールディングスのいずれからも独立した当特別委員会を設置していること。
・ 当特別委員会の委員全５名の過半数となる４名はそれぞれ（株）ヒノキヤグループの社外取締役及び社外監査役であり、残る１名は外部の専門家である弁護士であること。
・ さらに当該社外取締役のうち１名が当特別委員会委員の互選により同委員会の委員長に選定されていること。
・ （株）ヒノキヤグループは、本株式交換への対応を検討するに当たり、本株式交換の条件とりわけ本株式交換比率の妥当性を確保すべく、本株式交換比率に係る算定を、（株）ヒノキヤグル
ープ及びヤマダホールディングスのいずれからも独立した第三者算定機関である山田コンサルへ依頼した上で、株式交換比率算定報告書を取得していること、また山田コンサルの上記独立性に関し当特別委員会においても必要な説明を受けた上で当該独立性を確認していること。
・ また本株式交換に関する法的助言を得るべく、（株）ヒノキヤグループ及びヤマダホールディン
グスのいずれからも独立したリーガル・アドバイザーとして、アンダーソン・毛利・友常法律事務所を選任していること、またアンダーソン・毛利・友常法律事務所の上記独立性に関し当特別委員会においても必要な説明を受けた上で当該独立性を確認していること。
・ 今般の本株式交換において、ヤマダホールディングスは（株）ヒノキヤグループ株式の過半を保有する筆頭株主であり、本株式交換は（株）ヒノキヤグループにとって支配株主との重要な取引等に該当するものであることから、構造的かつ類型的な利益相反性が生じる可能性があり得るところ、（株）ヒノキヤグループにおいては、上記の体制のもと、本株式交換についてより慎重に条件の妥当性を担保する必要がある旨を認識して、（株）ヒノキヤグループからヤマダホールディングスに対して協議過程の早い段階から少数株主の利益に十分配慮した取引条件を要請してきたと言えること。
・（株）ヒノキヤグループとヤマダホールディングスとの間の協議及び交渉の方針に関して、（株）
ヒノキヤグループから当特別委員会に対して具体的な協議及び交渉方針等の説明が行われた上で、当特別委員会において確認された当該協議及び交渉方針の下にヤマダホールディングスとの交渉が進められたこと。
・ （株）ヒノキヤグループとヤマダホールディングスとの間の両社の各ファイナンシャル・アド
バイザーを介しての協議及び交渉の具体的な進捗状況についても、適時に当特別委員会への報告が行われてきており、かつ特に本株式交換比率に関する交渉の重要な局面においては、当該報告の内容を踏まえ当特別委員会から（株）ヒノキヤグループに対して意見を述べるとともに、必要と考えられる提言及び要請等を行うなど、本株式交換の条件とりわけ本株式交換比率の交渉過程に当特別委員会が実質的に関与可能な体制が確保されていること。
・ また本株式交換比率に関する交渉においては、当特別委員会として、ヤマダホールディングス
に対して交換比率の妥当性を特に強く求めていくことが（株）ヒノキヤグループ少数株主の利益確保の観点から適切であろうと考えた上で、当特別委員会自身の名義でヤマダホールディン
グスに対して交換比率の上乗せを要請し、かつ、ヤマダホールディングス側へ当特別委員会の意向や考え方などを直接伝えるための協議の機会を設けたこと。
・ その上で、条件の妥当性及び公正性並びに現実性といった事情について、（株）ヒノキヤグルー
プにおいて全般的な検証を重ねた上で、ヤマダホールディングスとの複数回に及ぶ協議、交渉を経て本株式交換比率に関して、今般取締役会決議が予定されている比率についての最終的な調整が進められたこと。
・ その後、最終的に（株）ヒノキヤグループとヤマダホールディングスとの間において本株式交
換比率を含む本株式交換の条件について合意するに至り、（株）ヒノキヤグループにおいて、当18該合意された比率をもって、取締役会で決議を予定している本株式交換比率となったこと。
利害関係を有する（株）ヒノキヤグループ取締役について、意思決定過程における公正性、透明性及び客観性を高めるために、（株）ヒノキヤグループにおける本株式交換の実質的な検討に加わっておらず、今後開催される本株式交換に関する取締役会の審議及び決議にも参加しない
予定であることなど、意思決定過程における恣意性の排除に努めていると言えること。
・ 以上の通り、本株式交換の条件の公正性の担保に向けた客観的状況の確保等の諸点について、具体的な対応が行われているものと考えられ、公正な手続を通じた（株）ヒノキヤグループ株
主の利益への十分な配慮がなされているとともに、本株式交換に至る意思決定・交渉過程等の手続について、より強い公正性が確保されていると考えられること。

・④ 「上記①から③の他、本株式交換は（株）ヒノキヤグループの少数株主にとって不利益でないと考えられるか」について【結論】「上記①から③の他、本株式交換は（株）ヒノキヤグループの少数株主にとって不利益でないと考えられるか」について、上記①から③を含めた本株式交換に係る状況を踏まえれば、（株）ヒノキ
ヤグループ取締役会が本株式交換契約の締結について決定することは、（株）ヒノキヤグループの少数株主にとって不利益でないと考える。なお本株式交換は、（株）ヒノキヤグループとヤマダホール
ディングスという異なる事業内容の二社において株式交換を実施した上で、（株）ヒノキヤグループ
がヤマダホールディングスの完全子会社へ移行することを目指すものであり、本株式交換の結果、（株）ヒノキヤグループの少数株主は（株）ヒノキヤグループ株式に代わりヤマダホールディング
ス株式を保有する予定とされている。このように（株）ヒノキヤグループの少数株主が保有する株式の内容が大きく変わり得ることから、本株式交換は（株）ヒノキヤグループが開催予定の定時株
主総会において株主（特に少数株主）の承認を受けた上で実施される予定となっている。かかる株
主総会は（株）ヒノキヤグループの少数株主の意向を確認、尊重するための重要な手続であると言えるところ、（株）ヒノキヤグループの少数株主が本株式交換について適切な判断ができるよう十分な情報が提供されるとともに、当該株主総会における決議など所定の手続がいずれも適切、適法に実施されるべきものと考える。
【理由】
・ 上記①から③までにおいて検討した諸事項以外の点に関して、当特別委員会において、本株式交換が（株）ヒノキヤグループの少数株主にとって不利益なものであると考える事情は現時点において特段見あたらず、従って（株）ヒノキヤグループ取締役会が本株式交換契約の締結について決定することは、（株）ヒノキヤグループの少数株主にとって不利益でないと考える。
・ なお、上記のとおり、本株式交換の実施に際しては、（株）ヒノキヤグループの少数株主の適切な判断確保に努められたい。

以 上

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（参考）ヤマダホールディングスの当期連結業績予想（2021 年 10 月 29 日公表分）及び前期連結実績
親会社株主に帰
連結売上高
連結営業利益連結経常利益属する当期純利益
当期業績予想1,686,000
90,00097,00059,000（2022 年３月期）
前期実績
1,752,506
92,07898,87551,798（2021 年３月期）（単位：百万円）（参考）（株）ヒノキヤグループの前期連結実績
連結売上高
前期実績
（2021 年 12 月期）

連結営業利益122,5036,258

連結経常利益6,252

親会社株主に帰属する当期純利益
3,144（単位：百万円）（注） （株）ヒノキヤグループにつきましては、2022 年４月 25 日付で上場廃止となる予定のため、2022 年 12 月期の業績予想は発表しておりません。

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