JIPDECセミナー「マイナンバーカードをトラストアンカーとした⺠間デジタルIDの実装」（2022.10.27開催）【講演レポート】JIPDECセミナー「マイナンバーカードと電⼦証明書活⽤事例」

マイナンバーカードをトラストアンカーとした⺠間デジタルIDの実装
⽇本通信株式会社代表取締役社⻑

福⽥尚久⽒

前橋市の取組み
前橋市は、⺠が主導する官⺠共創型街づくりを⾏っています。私は、その推進を担う前橋市アーキテ
クトの⼀⼈として、約2年間、他の6⼈のメンバーと⼀緒に議論を重ねてきました。その結果、⼀⼈ひとりがWell-Beingでいられる街という最終⽬標を達成するために、33万⼈の街に⾜りないものは「共助」でした。東京のような⼤都市が持つ利便性はなく、⼀⽅で1万⼈程度の村のようにお互いが顔⾒知りで助け合っているという状況もない地域で、助け合う・譲り合う・共有しあうという「共助」が⽋けてきていることは、重要な問題だと思っています。共助とは、突き詰めると、お互いの信頼です。⾒ず知らずの⼈と間に共助は⽣まれません。そういう意味では、今⾔われているデジタルトラストのトラストの部分が⼀番求められるのはこういった分野ではないかと考え、前橋市はお互いが地域の中で深く関わりを持ちながら⽣活を豊かにする街づくりを通じて、Well-Beingを実現していくことになりました。
そして、その実現のために必要な基盤として⽣まれたのが、2022年10⽉21⽇にリリースされた「めぶくID」（旧まえばしID）です。

めぶくIDとはめぶくIDの作成
めぶくIDは全国のどなたでも作成可能ですが、マイナンバーカードを持っていることが唯⼀の条件となります。「めぶくID」作成の流れは下図のとおりです。

図1．「めぶくID」作成の流れ

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JIPDECセミナー「マイナンバーカードをトラストアンカーとした⺠間デジタルIDの実装」（2022.10.27開催）

まず、my電⼦証明書発⾏プロセスでは、⾃分のスマートフォンにマイナンバーカードをかざして署名検証を⾏った後、認証局側で本⼈確認を⾏い、スマートフォンの中で秘密鍵・公開鍵を⽣成し公開鍵を認証局に送ると、認証局側が電⼦証明書（my電⼦証明書）を発⾏しスマートフォンに戻します。この⼀連の流れが、国の指定調査機関であるJIPDECの調査を受け、国から認定を受けた認証業務となっています。
その後、発⾏されたmy電⼦証明書の電⼦署名を使って本⼈確認を⾏い、my認証という電⼦証明書を発⾏しています。こちらは国からの認定は受けていない特定認証業務となりますが、⾏っているプロセスはmy電⼦証明書と全く同じです。
このプロセスでは、1⼈の「めぶくID」に対して2つの電⼦証明書が発⾏されますが、利⽤者識別番号が同⼀なので、どちらの電⼦証明書を利⽤しても同⼀⼈物であることは確認できます。現時点では、電⼦署名法はあくまでも署名⽤のものであり認証⽤ではないため、このような⼿順となっていますが、関係者の⽅々は課題意識を持たれているので、今後改正に向けた動きが起きることを期待しています。
暮らし全般をDXするための「めぶくID」
コンビニ等で、マイナンバーカードを使って簡単に住⺠票の写しを取得することはできますが、それを使う機会は⾮常に少ないです。国や⾃治体のサービスがDX化することは⾮常に重要ですが、市⺠⽬線で⾒るとそれだけでは⼤きな変化は感じられません。国・⾃治体サービスだけでなく、病院や交通などの準公共サービス、⺠間サービスも変わっていかないと、DXによる変化、⽣活の利便性、豊かさを実感することはできません。このため、前橋市では、すべてのサービスのDXを1つのIDで推進しようとしています。
めぶくIDリリースまでの道のり
⽇本通信はもともと通信企業で、格安SIMの提供などを通じて通信業界の料⾦引き下げ等に影響を与えてきました。また、当社が持つ⾮常に安全性の⾼い無線専⽤線という特許技術は、⾦融機関や警察等で現在もご利⽤いただいていますが、無線専⽤線はインターネットを介さないことで安全性を確保するものです。このため、あらゆるものがインターネットを通じて⾏われている現在でも、安全安⼼に通信できる技術としてFPoSを開発しました。これは、本⽇ご紹介しているめぶくIDの電⼦証明書発⾏プロセスでも使⽤されています。
2017年に、インターネットバンキングにおける犯罪への対応ができないか、⾦融庁と議論を開始したのが開発のきっかけで、2018年には⾦融庁の「FinTech実証実験ハブ」でFPoS実証実験も実施しました。
その結果、⾦融庁の監督指針で⽰されている「中間者攻撃」「マン・イン・ザ・ブラウザ攻撃」に対しても⼗分な対策であることが認められ、事業化に向けた取組みと同時に電⼦署名法の認定取得にも取り組むこととなりました。認定取得にあたっては、スマートフォン上に電⼦証明書を発⾏する（スマートフォンの中に秘密鍵を置く）サービスが初めてだったため、その位置づけや確認が必要な事項について、当時の電⼦署名法の主務三省（総務省、法務省、経済産業省）やJIPDECと繰り返し協議するとともに、

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JIPDECセミナー「マイナンバーカードをトラストアンカーとした⺠間デジタルIDの実装」（2022.10.27開催）

サービス提供基盤の構築を進めました。その後、2021年1⽉に電⼦署名法に基づく認定を申請し、同年11⽉に認定を取得しています。
めぶくIDの特⻑
めぶくIDで⾮常に重要視しているのが、本⼈性、真正性、利便性、⾃⼰主権の４つです。オンライン上では、ディスプレイの先の⼈物が本物かどうかを確認することが⾮常に困難なので、確実に本⼈であることを⾒極められる⽅法が必要になります。また、本⼈が話したり書いたり⼊⼒した内容がたしかに本⼈の意思に基づいていることを⽰す真正性も重要です。この本⼈性、真正性を確保できることが電⼦証明書を利⽤する最⼤のメリットとなります。特に、本⼈性に関しては、マイナンバーカードをトラストアンカーとしてIDを発⾏するプロセスに関する審査も毎年受けながら運営していくことで確保できます。
利便性に関しては、スマートフォンで使えること⾃体が⼀番の利点になります。これはただ「持ち運びできる」だけでなく、スマートフォン⾃体が常にインターネットに接続していてリアルでもオンラインでも利⽤可能だという点が⼤きいです。また、⾃⼰主権という点では、めぶくIDのアプリ上で何に対してデータ提供を同意したかを確認できます。⽇常的にさまざまな場⾯で同意取得を求められますが、「何に対して同意したか」を覚えている⼈はほとんどいないと思います。めぶくIDアプリでは、これらの同意を管理し、必要に応じて同意をキャンセルすることもできます。
さらに、認定認証業務の法的効⼒はマイナンバーカードの署名⽤電⼦証明書と同等で、犯罪収益移転防⽌法や携帯電話不正利⽤防⽌法での本⼈確認等、法令で本⼈確認義務が定められている際に利⽤することができるので、銀⾏⼝座の開設やスマートフォンの契約等も簡単に⾏うことができます。
また、現在、政府はマイナンバーカードの普及に⼒を⼊れています。そのような中で、⺠間IDに対しては、たとえば引っ越しによる住所変更等があった際に、その変更情報を⺠間ID発⾏者にも提供するサービス等が検討され、来年5⽉ぐらいにサービス開始が予定されています。
めぶくID運⽤体制
めぶくIDは、「めぶくグラウンド株式会社」が発⾏するIDなので、マイナンバーカードを持っている⼈であれば誰でも利⽤することができます。
IDを発⾏する「めぶくグラウンド株式会社」は、これまでの官⺠連携からさらに⼀歩踏み込んだ共創の取組みとして2022年10⽉に市と⺠間企業の合弁会社として設⽴されました。発起⼈・株主は、前橋市と地元の3つの⾦融機関、前橋市の街づくりに参画している上場企業5社ですが、さらに多くの⽅に資本参加していただけるよう準備を進めています。
官⺠連携の街づくり等では協議会形式が良く取られますが、今回の取組みが実装段階なので、お預かりしたデータを守りながら運⽤する責任を持った体制にする必要がありました。また、組織そのものが市⺠の⽅々から信頼を得ないと事業として成⽴しないので、「データガバナンス委員会」（委員⻑；慶應義塾⼤学国領⼆郎⽒）を定款で定め、個⼈情報保護法に詳しい弁護⼠の⽅、消費者団体の⽅、セキ

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JIPDECセミナー「マイナンバーカードをトラストアンカーとした⺠間デジタルIDの実装」（2022.10.27開催）

ュリティに精通している⽅々にもご参加いただき、めぶくグラウンド株式会社としてどのようなデータガバナンスが必要なのかを議論し、⽅針を策定していきます。

共助型未来都市の実現
めぶくグラウンド株式会社が提供するのは、めぶくIDそのものと、そのデータ連携基盤です。めぶくIDアプリの基本画⾯は、カレンダーと地図で、この2つを通して個別最適化した情報を提供し、そこから申込・⽀払いまで⼀気に⾏うことができるようになります。私は、このワンクリックでいろいろなことができるということがデータ連携の本質だと思っているので、そのインタフェースの実現に取り組み、誰⼀⼈取り残されず、個別最適化・パーソナライズされたサービスを、安全安⼼が⼤前提の環境の中で提供し、さらにみんなでアイデアを出し合ってみんなで推進しようとしています。

図2．共助型未来都市の実現
IDと連携基盤を活⽤するアイデアだけでも、めぶくグラウンドとして受け⽌め、実現に向けて連携するという本来の官⺠⼀体での推進の動きがすでに広がってきています。さらに、この推進モデルを前橋市で確⽴し全国各地に展開しようとする動きもすでに起きていて、北海道江別市、⻑崎県⼤村市と協議会を設置して勉強会等がすでに⾏われています。さらに、江別市や群⾺県はめぶくIDとデータ連携基盤の利⽤が決定しており、来年度以降、さらに多くの地域に広まる可能性が出ています。このように、みんながアイデアを出し合い、官⺠⼀体となってみんなで考え、みんなで変えていこうとすることが、私たちの世代に残された課題だと思っています。

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JIPDECセミナー「マイナンバーカードをトラストアンカーとした⺠間デジタルIDの実装」（2022.10.27開催）

⽇本通信株式会社代表取締役社⻑福⽥尚久⽒

1962年群⾺県⽣まれ。東京⼤学に通いながら1985年前橋で起業。1986年 東京⼤学⽂学部卒業、1992年 ⽶国ダートマス⼤学経営⼤学院（ＭＢＡ）修了。1993 年、アップルコンピュータ（現Apple）⼊社。⽇・⽶を⾏き来し、⽶国本社CEO直下でグローバル戦略、製品及びチャネル戦略、ロジスティクス戦略等の経営全般に携わる。アップル⽶国本社副社⻑などを経て2002年⽇本通信株式会社 ⼊社。MVNOの事業推進、規制緩和に取り組み、2015年６⽉ 代表取締役社⻑に就任（現職）。2021年４⽉より公⽴⼤学法⼈ 前橋⼯科⼤学の理事⻑（現職）。

本内容は、2022年10⽉27⽇に開催されたJIPDECセミナー「マイナンバーカードと電⼦証明書活⽤事例」での講演内容を取りまとめたものです。

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