NTTデータグループにおけるブロックチェーンの取り組み
2017年11月13日
株式会社NTTデータ 技術革新統括本部 システム技術本部 方式技術部

丸山 智浩© 2017 NTT DATA Corporation

NTTデータグループのブロックチェーン活動© 2017 NTT DATA Corporation2

すべての社会インフラを置き換える技術なのか？
NTTデータにとってのWhyBlockchain？
新たにシステム化される領域への可能性

 分権型システムは既存の中央集権型システムを全て置き換えるものではない 従来、複雑で費用対効果が見込めなかった領域をシステム化することができるようになる
当社の事業スコープ自体も周辺に広く拡大させる可能性を持っている© 2017 NTT DATA Corporation

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NTTデータのブロックチェーン全社推進チーム
全世界のユースケースを分析・活用しそれぞれのお客様にベストプラクティスを提供できるチームを組成

お客様© 2017 NTT DATA Corporation

ブロックチェーンCoE

事業部門

活用事例

（日本・海外）環境・カタログ（日本・海外グループ会社で構成）

共通プラットフォーム

関連企業・団体連携

グローバルナレッジ

適用評価・商用に向けた環境・カタログを整備

ブロックチェーン技術の関連企業・団体の連携

国内外のユースケースをシームレスに分析・展開

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ブロックチェーン検討・導入の流れと提供サービス
仕組みや適用対象が分かりづらいブロックチェーンに対して、教育～新規ビジネス化をサポート
新規ビジネス

トップメッセージ

ブロックチェーンの仕組みが分からな
い従来のITシステムで実現が難しい業務に適用したい

ブロックチェーンの活用事例を元に、適用可能性を検討
ブロックチェーンの仕組みやアプリケーションの考え方、適用の考え方を習得© 2017 NTT DATA Corporation

業務効率化によるコスト削減やシステム投資費用を評価
新規ビジネス、サービスを立ち上げるための戦略パートナーとして連携
ブロックチェーンを理解するための環境、アプリケーション適用による効果を分析。
お客様と一緒にPoCを実施することも可能

すぐ利用できる
ブロックチェーンプラットフォーム

全世界レベルでの技術支援

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NTTデータの代表的な取り組み© 2017 NTT DATA Corporation

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① 貿易金融（日本）
複雑なステークホルダ間の情報バケツリレー+NoSQL DB

現状• 貿易金融では、書類ベースの取引手続きが中心であり関係者も多い• 手続きは物理的な書類授受を中心に行われる。各書類は“文字通り”の一致を要求されることが多い

課題••

元々時間がかかる流れに加え、誤入力等により手戻り作業が発生する。
書類の紛失リスクがある

買取（通知）銀行
⑩買取書類
⑪決済情報

③信用状

⑩買取書類

⑫船積書類

④保険申込書
⑤保険証券

②信用状
開設依頼

①売買契約

輸入者（買主）⑨船積通知
貨物⑥通関・船積依頼
輸出入申請／許可

⑦船荷証券

⑬船荷証券

運輸会社・通関会社⑧通関申告／許可

輸出入監督官庁
税関

輸出入申請／許可

運輸会社・通関会社
貨物⑭通関申告／許可

税関

フェーズ１（実施済）© 2017 NTT DATA Corporation○信用状
貿易決済を円滑化するために銀行が発行する支払い確約書○船積書類
積送貨物の財産権を表す商用書類
主な書類に、インボイス（商用送り状）船荷および保険証券、等がある

保険会社

輸出者（売主）手続き書類の例

発行銀行

③信用状

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輸出入監督官庁

フェーズ２（実施済）

フェーズ３（実施中）

+NoSQL DB① 貿易金融（日本）価値のInternetが、多様なステークホルダを結ぶ活用方法
効果

期待

手続き書類を電子化し、ブロックチェーン上へ格納することで各国の取引関係者間で、情報を同時に共有することができる• 手続き時間の短縮• 取引情報の整合性確保• 手続き効率化によるコスト削減• 取引書面の紛失リスク低減

コスト削減○対改ざん性○

データ透明性○

直接取引○

ゼロダウンタイム
非中央集権

従来

ブロックチェーン活用

海外

国内(5) 確認(3) 与信枠確認

海外コルレス銀行
通知銀行
買取銀行(4) L/C発行(6) L/C発行
到着通知

信用状発行
銀行

海外

国内

海外コルレス銀行

信用状発行
銀行

通知銀行
買取銀行

(2) L/C発行依頼

ブロックチェーン

(7) 確認輸出者（Shipper）© 2017 NTT DATA Corporation(1) 売買契約

輸出者（Shipper）

輸入者（Buyer）
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効果

輸入者（Buyer）

+高度な生体認証② ID管理・KYC
ID登録・管理は、ユーザも企業も大変な負担
現状課題• 顧客に対して、ID登録作業を各企業ごとに要求している• 登録作業には、多数の文書提出および確認プロセスが発生する• 同じ登録作業を繰り返す煩わしさにより、登録機会を逸失している• 各企業ごとに発生する登録作業により、コストが増加する• 同一の顧客IDを複数の企業で共有するには高セキュリティが必要である
企業A

ID情報

企業B

ID情報

顧客は企業の数だけ登録作業が発生する© 2017 NTT DATA Corporation

企業D

企業C

ID情報

ID情報

登録作業が何度も大変・・・
顧客
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+高度な生体認証② ID管理・KYC
透明・公正で改ざんできないID基盤へ統合
活用方法

効果

• 顧客のID情報（生態認証情報、証明書、画像等）の管理をブロックチェーンで行う• ID情報に暗号化およびアクセス制御を施して登録することで、企業間での共有が可能となり、顧客は一度の登録作業で済む• 顧客の利便性向上（登録機会損失抑制）• ID登録、管理の迅速化、効率化、コスト削減• 耐改ざんおよび透明性の特性による高セキュリティ化（企業間共有実現）
従来

企業A

ID情報

企業BID情報

企業C

ID情報

期待効果

コスト削減

○対改ざん性○

データ透明性○

直接取引ゼロダウンタイム
非中央集権○

ブロックチェーン活用
企業D

企業A

ID情報

顧客

企業B

ID情報

ID情報

ID情報

ID情報

ユーザ登録

顧客は企業の数だけ登録作業が発生する© 2017 NTT DATA Corporation

顧客登録作業が何度も大変・・・

顧客の登録作業は一度のみで完了
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企業C

企業D

+ IoT③ トレーサビリティ
何が使われているか、どこから来たのか確かめられない現状• サプライヤーは他社から情報を得ているが、その正確さを判断、確認できる手段はなく与えられるままを信用するしかない

課題• 他社の情報の信用性について• 商品の製造過程の透明性が低いことで、消費者に不信感を抱かせる状況である
原材料生産

原材料加工

製品製造

卸売業者

小売業者

DBDB

DB

DB

DB

偽装不安・・・

改ざん

消費者© 2017 NTT DATA Corporation11

③ トレーサビリティ透明性を確保し、安心・信頼の食品選び
活用方法

効果+ IoT• 各サプライヤーの情報をブロックチェーンに記録して情報共有する• 消費者（ユーザ）は、商品について工程ごとのパッケージのQRコードをスキャンすると製造過程を確認することができる• 製造過程における様々なデータの改ざんが無い事実を保証できる（製造日などが不変かつ否認できない）• 改ざんが無いことで消費者は安心して購入でき、かつサプライヤ同士の信頼関係を結ぶことができる• 非中央集権型システムのためコスト削減が実現できる
原材料生産

原材料加工

製品製造

卸売業者

ブロックチェーン
© 2017 NTT DATA Corporation

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安心！

小売業者

確認
消費者

これらの事例は何を成し遂げたのか？
技術の特徴を活かして今までにないシステムを実現

ブロックチェーン

© 2017 NTT DATA Corporation

NoSQL

さまざまなステークホルダが結ばれる

生体認証

透明・公正で改ざん不能なID基盤

IoT

安心・信頼の食品えらび

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おわりに

© 2017 NTT DATA Corporation14

ブロックチェーンの真価
現行システムには解決できない課題を扱うことができる大げさに言うと現在の不可能を可能に© 2017 NTT DATA Corporation15

ブロックチェーンの真価と活用の道しるべ

解決できない課題に対する可能性

自分にとってのWhy Blockchain?
© 2017 NTT DATA Corporation

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記載されている会社名、商品名、又はサービス名は各社の商標又は登録商標です。
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