・規程関係
大阪大学サイバーメディアセンター規程

この改正は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この改正は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

第 1 条 この規程は、大阪大学サイバーメディアセンター（以下「センター」という。） における必要な事項を定める。

大 阪 大 学 サ イ バ ー メ デ ィ ア セ ン タ ー 運営委
員会規程

第 2 条 センターは、全国共同利用施設として、情報処理技術基盤の整備、提供及び研究開発、情報基盤に支えられた高度な教育の実践並びに知的資源の電子的管理及び提供を行うことを目的とする。

第 1 条 大阪大学サイバーメディアセンター（以下「センター」という。）規程第 7 条第 2 項の規定に基づき、この規程を定める。
第 2 条 サイバーメディアセンター運営委員会（以下「委員会」という。）は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) センター長(2) 附属図書館長(3) 各研究科から選ばれた教授各 1 名(4) 大学教育実践センター、先端科学イノベーションセンタ
ー、核物理研究センター、及びレーザーエネルギー学研
究センターから選ばれた教授各 1 名(5) センターの教授(6) 学外の学識経験者若干名(7) 事務担当理事(8) その他委員会が必要と認めた者
2 委員は、総長が委嘱する。
3 第 1 項第 3 号、第 4 号、第 6 号及び第 8 号の委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 前項の委員は、再任を妨げない。

第 3 条 前条の目的を達成するため、センターに次の研究部門を置く。
情報メディア教育研究部門
マルテメディア言語教育研究部門
大規模計算科学研究部門
コンピュータ実験科学研究部門
サイバーコミュニティ研究部門
先端ネットワーク環境研究部門
応用情報システム研究部門
第 4 条 センターにセンター長を置き、本学の教授をもって充てる。
2 センター長は、センターの管理運営を行う。
3 センター長の任期は、2 年とする。ただし再任を妨げない。
第 5 条 センターにセンター長を補佐するため、副センター長を置き、センターの教授をもって充てる。
2 副センター長の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。

第 3 条 委員会に委員長を置き、センター長をもって充てる。
2 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
3 委員長に支障のあるときは、副センター長がその職務を代行する。

第 6 条 センターの重要事項を審議するため、サイバーメディ
アセンター教授会（以下「教授会」という。）を置く。
2 教授会に関する規程は、別に定める。

第 4 条 委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。
2 委員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第 7 条 センターの運営の大綱に関してセンター長の諮問に応じるとともに、センターの研究活動及び運営全般に関して
関係諸機関の相互協力を図るため、サイバーメディアセンタ
ー運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。
2 委員会に関する規程は、別に定める。

第 5 条 委員会が必要と認めたときは、委員以外の者を委員会に出席させることができる。
第 6 条 委員会に関する事務は、情報推進部情報企画課で行う。
第 7 条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会の議を経てセンター長が定める。

第 8 条 センターの事務は、情報推進部で行う。

附 則
1 この規程は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
2 次に掲げる規程は、廃止する。
1 大阪大学大型計算機センター運営委員会規程（昭和 44 年 5月 20 日制定）
2 大阪大学大型計算機センター協議員会規程（昭和 49 年 5月 15 日制定）
3 大阪大学情報処理教育センター運営委員会規程 （昭和 56
年 4 月 15 日制定）
4 大阪大学サイバーメディアセンター設置準備委員会規程（平成 11 年 11 月 24 日制定）

第 9 条 この規程に定めるもののほか、センターに関し必要な事項は、教授会の議を経てセンター長が別に定める。
附 則
1 この規程は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
2 次に掲げる規程は、廃止する。
1 大阪大学大型計算機センター規程（昭和 44 年 5 月 20 日制定）
2 大阪大学情報処理教育センター規程（昭和 56 年 4 月 15 日制定）
附 則

139

5 大阪大学サイバーメディアセンター設置準備委員会専門
委員会規程（平成 12 年 11 月 30 日制定）
附 則
この改正は、平成 12 年 8 月 1 日から施行する。
附 則
この改正は、平成 12 年 12 月 20 日から施行する。
附 則
この改正は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この改正は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この改正は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この改正は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

2 この内規施行後、最初に委嘱される第 3 条第 1 項第 2 号及び第 3 号の委員の任期は、同条第 3 項の規定にかかわらず、平成
14 年 3 月 31 日までとする。
附 則
この改正は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この改正は、平成 18 年 5 月 25 日から施行し、平成 18 年 4 月 1日から適用する。

大阪大学サイバーメディアセンター高性能計算機
システム委員会内規第1条 サイバーメディアセンターに高性能計算機システム委員会（以下「委員会」という。）を置く。
第2条 委員会は、次の各号に掲げる事項について審議し、その企画等に当たる。
(1) 高性能計算機システムの構築に関すること。
(2) 応用ソフトウェア及びライブラリに関すること。
(3) 高性能計算機システムの負担金に関すること。
(4) その他高性能計算機システムの運用に関すること。
第3条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) センターの教員若干名(2) センターの高性能計算機システムの運営に関係する部
局の教員若干名(3) その他委員会が必要と認めた者
2 委員は、センター長が委嘱する。
3 第１項第２号及び第３号の委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第4条 委員会に委員長を置き、第３条第１項第１号委員のうちから選出する。
2 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
3 委員長に支障のあるときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代行する。
第5条 委員会が必要と認めたときは、委員以外の者を委員会に出席させることができる。
第6条 委員会に関する事務は、情報推進部情報基盤課研究系
システム班で行う。
第7条 この内規に定めるもののほか、委員会に関し必要な事
項は、教授会の議を経てセンター長が別に定める。

大 阪 大 学 サ イ バ ー メ デ ィ ア セ ン タ ー 広報委
員会内規
第 1 条 サイバーメディアセンターに広報委員会（以下「委員会」という。）を置く。
第 2 条 委員会は、次の各号に掲げる事項について審議し、その企画等に当たる。
1 広報刊行物の編集発行に関すること。
2 利用促進に関すること。
3 講習会、研修会及び研究連絡会等の企画に関すること。
4 センターの利用相談及び指導に関すること。
5 その他広報活動に関すること。
第 3 条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
1 センターの教員若干名
2 センターの運営に関係する部局の教員若干名
3 その他委員会が必要と認めた者
2 委員は、センター長が委嘱する。
3 第 1 項第 2 号及び第 3 号の委員の任期は、2 年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第 4 条 委員会に委員長を置き、第 3 条第 1 項第 1 号委員のうちから選出する。
2 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
3 委員長に支障のあるときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代行する。

附 則
1 この内規は、平成12年4月27日から施行する。
2 この内規施行後、最初に委嘱される第3条第1項第2号及び第3号の委員の任期は、同条第3項の規定にかかわらず、平成14年3月31日までとする。
附 則
この改正は、平成16年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成18年5月25日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附 則
この改正は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

第 5 条 委員会が必要と認めたときは、委員以外の者を委員会に出席させることができる。
第 6 条 委員会に関する事務は、情報推進部情報企画課利用者
サービス係で行う。
第 7 条 この内規に定めるもののほか、委員会に関し必要な事
項は、教授会の議を経てセンター長が別に定める。
附 則
1 この内規は、平成 12 年 4 月 27 日から施行する。

140

大阪大学サイバーメディアセンター大規
模計算機システム利用規程

第 9 条 利用者は、研究の成果を論文等により公表するときは、当該論文等に大規模計算機システムを利用した旨を明記しなければならない。
第 10 条 利用者は、当該利用に係る経費の一部を負担しなければならない。
第 11 条 前条の利用経費の負担額は、国立大学法人大阪大学
諸料金規則に定めるところによる。
第 12 条 前前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合については、利用経費の負担を要しない。
(1) センターの責に帰すべき誤計算があったとき。
(2) センターが必要とする研究開発等のため、センター長が特に承認したとき。

第 1 条 この規程は、大阪大学サイバーメディアセンター(以下「センター」という。)が管理・運用する全国共同利用のスーパーコンピュータシステム及びワークステーションシ
ステム(以下「大規模計算機システム」という。)の利用に関し必要な事項を定めるものとする。
第 2 条 大規模計算機システムは、学術研究及び教育等のために利用することができるものとする。
第 3 条 大規模計算機システムを利用することのできる者
は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学、短期大学、高等専門学校又は大学共同利用機関の教員(非常勤講師を含む。)及びこれに準ずる者(2) 大学院の学生(3) 学術研究及び学術振興を目的とする国又は地方公共団体が所轄する機関に所属し、専ら研究に従事する者(4) 学術研究及び学術振興を目的とする機関(前号に掲げる機関を除く。)で、センターの長(以下「センター長」という。)が認めた機関に所属し、専ら研究に従事する者(5) 科学研究費補助金の交付を受けて学術研究を行う者(6) 第 1 号、第 3 号又は第 4 号の者が所属する機関との共同

第 13 条 利用経費の負担は、次の各号に掲げる方法によるものとする。
(1) 学内経費(科学研究費補助金を除く。)の場合にあっては、当該予算の振替による。
(2) 前号以外の場合にあっては、本学が発する請求書の指定する銀行口座への振込による。
第 14 条 センター長は、この規程又はこの規程に基づく定めに違反した者その他大規模計算機システムの運営に重大な支障を生じさせた者があるときは、利用の承認を取り消し、又は一定期間大規模計算機システムの利用を停止させることがある。
第 15 条 この規程に定めるもののほか、大規模計算機システ
ムの利用に関し必要な事項は、センター長が定める。

研究に参画している民間企業等に所属し、専から研究に従事する者(7) 前各号のほか、特にセンター長が適当と認めた者
第 4 条 大規模計算機システムを利用しようとする者は、所定の申請を行い、センター長の承認を受けなければならない。
2 前項の申請は、大規模計算機システム利用の成果が公開できるものでなければならない。
第 5 条 センター長は、前条第 1 項による申請を受理し、適当と認めたときは、これを承認し、登録番号を与えるものとする。
2 前項の登録番号の有効期間は、1 年以内とする。ただし、当該会計年度を超えることはできない。
第6 条 大規模計算機システムの利用につき承認された者(以下「利用者」という。)は、申請書の記載内容に変更を生じた
場合は、速やかに所定の手続きを行わなければならない。
第 7 条 利用者は、第 5 条第 1 項に規定する登録番号を当該申請に係る目的以外に使用し、又は他人に使用させてはならない。
第 8 条 利用者は、当該申請に係る利用を終了又は中止した
ときは、速やかにその旨をセンター長に届け出るとともに、その利用の結果又は経過を所定の計算機利用報告書によりセンター長に報告しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、センター長が必要と認めた場合
は、計算機利用報告書の提出を求めることができる。

141

附 則
1 この規程は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
2 大阪大学大型計算機センターの利用に関する暫定措置を定める規程(昭和 43 年 9 月 18 日制定)は、廃止する。
3 この規程施行前に大阪大学大型計算機センターの利用に関する暫定措置を定める規程に基づき、平成 12 年度の利用承認を受けた利用者にあっては、この規程に基づき利用の登録があったものとみなす。
附 則
この改正は、平成 13 年 1 月 6 日から施行する。
附 則
この改正は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この改正は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この改正は、平成 14 年 6 月 19 日から施行し、平成 14 年 4
月 1 日から適用する。
附 則
この改正は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この改正は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この改正は、平成 18 年 2 月 15 日から施行する。
附 則
この改正は、平成 19 年 9 月 28 日から施行する。
附 則
この改正は、平成 20 年 4 月 16 日から施行する。

ーパーコンピュータシステム及びワークステーション（以下「大規模計算機システム」という。）の試用制度を利用するための必要な事項を定める。

別表第 18
国立大学法人大阪大学諸料金規則第 3 条(17)の規定に基づく
負担額

区分

計算機
資源の
シェア値
1

基
本
負
担
額

ファイル追加オプション
消費税額

スーパーコンピュータ
SX-8R

SX-9

並列実行
並列実行
メモリ制限
メモリ制限
CPU数
CPU数
4
16GB
備考11
備考11

1

4

16GB

10

4

32GB

50

8

制限なし

100

制限なし

制限なし

260

制限なし

制限なし

450

制限なし

制限なし

ファイル
利用の
制限

年間負担額
（後期利用
は
半額）

50GB

（０円）備考7

備考11

50GB

1万円

4

256GB

1TB

10万円

8

512GB

2TB

50万円

制限なし

制限なし

3TB

100万円

制限なし

制限なし

4TB

200万円

制限なし

制限なし

5TB

300万円

備考11

ファイル追加100GBにつき

第 2 条 試用制度は、初めてセンターの大規模計算機システ
ムを利用する者（以下「利用者」という。）に一定の期間利用させることによって、同シ
ステム利用についての知識の向上と教育研究活動と学習に役立てることを目的とする。
第 3 条 試用制度を利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 大学、短期大学、高等専門学校又は大学共同利用機関の教員（非常勤講師を含む。）
及びこれに準ずる者(2) 大学院の学生(3) 学術研究及び学術振興を目的とする国又は地方公共団
体が所轄する機関に所属し、専ら研究に従事する者(4) 学術研究及び学術振興を目的とする機関（前号に掲げる機関を除く。）で、センターの長（以下「センター長」という。）が認めた機関に所属し、専ら研究に従事する者(5) 科学研究費補助金の交付を受けて学術研究を行う者(6) 前各号のほか、特にセンター長が適当と認めた者

1万円

上記負担額で算出した合計額に100分の5を乗じて得た額

備考
1 基本負担額は年度の最初の登録時に算出する。
2 基本負担額の制限内でスーパーコンピュータ、クラスタシ
ステム、ファイルなど計算機資源を利用できる。なお、スーパ
ーコンピュータ、クラスタシステムにおける CPU・メモリなどの計算機資源は、フェアシェアスケジュール機能により設定したシェア値に応じて割り当てられる。
3 基本負担額 1 万円の場合、登録者数は 1 名とする。その他の場合、登録者数は特に制限を設けない。
4 後期（10～3 月）利用の基本負担額及びファイル追加オプシ
ョンは、年間負担額の半額とする。
5 上記の基本負担額以外に 50 万円単位での申請を 1,000 万円を上限として受け付ける。その場合のシェア値及びファイルシ
ェア利用の制限の設定については以下のとおりとする。
シェア値は 300 万円未満が基本負担額の 1.3 倍、300 万円以上が基本負担額の 1.5 倍とする。
ファイル利用の制限は、50 万円につき 0.5TB を加算する。
6 ファイルサーバはファイル使用量の制限内で利用できる。
なお、制限値以上の利用は 100GB 単位での追加オプションとする。
7 別に定める試用制度による利用を認められた者は、基本負担額 1 万円の場合と同じ資源を、登録のあった月から、前期（4月～9 月）3 ヶ月間、又は後期（10 月～3 月）1 ヶ月間無料で利用できる。ただし、当該会計年度を超えての利用はできないものとする。
8 大学院の学生が基本負担額 1 万円で利用する場合、負担額を半額とする優遇措置を受けられる。
9 企業利用者は、科学研究費補助金及び共同研究プロジェク
トでの利用を除き負担額を 3 倍の設定とする。
10 先端研究施設共用イノベーション事業に係る利用期間は四半期単位とする。なお、負担額は前項の年間負担額の 1／4 の設定とする。
11 試用制度及び１万円コースの SX-9 の利用は、ジョブクラス
表のデバッグクラス(DBG9)のみを可能とする。

第 4 条 利用者は、所定の申請書により申請し、センター長の承認を得なければならない。
ただし、上記の申請はセンターホームページから行えるものとする。
第 5 条 センター長は、前条の申請について適当と認めた場
合は、当該利用番号を与えて承認するものとする。
第 6 条 利用者の有効期間は、前期（4 月～9 月）3 ヶ月間、又は後期（10 月～3 月）1 ヶ月間とする。ただし、当該会計年度を超えることはできないものとする。
2 基本負担額 10，000 円の場合と同じ計算機資源を利用可能とする。
3 利用有効期間を超えた場合は、強制的に利用を取り消すものとする。
第 7 条 利用者は、当該利用番号を当該申請に係る目的以外に使用し、又は他人に使用させてはならない。
第 8 条 センター長は、この内規に違反した場合、もしくは氏名等を偽り利用した場合、その他大規模計算機システムの運営に重大な支障を生ぜしめた場合には、
当該利用の承認を取り消すことがある。
附則
この内規は、平成 12 年 11 月 30 日から施行し、平成 12 年 4
月 1 日から適用する。
附則
この改正は、平成 13 年 1 月 6 日から施行する。
附則
この改正は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この改正は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この改正は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この改正は、平成 19 年 1 月 5 日から施行する。

大阪大学サイバーメディアセンター大規 模 計算機システム試用制度利用内規

附則
この改正は、平成 19 年 9 月 28 日から施行する。

第 1 条 この内規は、大阪大学サイバーメディアセンター（以下「センター」という。）が管理運用する全国共同利用のス

142

大阪 大 学 サ イ バ ー メ デ ィ ア セ ン タ ー 大 規 模
計 算 機 シ ス テ ム 利 用 相 談 員 指 導 員 内規機システム等」という。）の利用を希望し、本会に所属するものの利便をはかることを目的とする。

第 1 条 大阪大学サイバーメディアセンター（以下「センター」という。）は、センターが管理・運用する全国共同利用のスー
パーコンピュータシステム及びワークステーション（以下「大規模計算機システム」という。）の共同利用の効果を高め学術研究の発展に資するため、大規模計算機システム利用相談及び指導活動（データベース開発指導を含む。）を行う。
2 前項の目的のため、センターに利用相談員（以下「相談員」という。）及び利用指導員（以下「指導員」という。）を置く。

第 2 条 本会の事務局を大阪大学サイバーメディアセンター内に置く。
第 3 条 本会は、大阪、和歌山、奈良、兵庫、岡山、香川、愛媛、高知及び徳島の 9 府県内にある連絡所をもって会員とする。
2 上記以外で、理事会が特に認めた連絡所は会員とすることができる。
第 4 条 連絡所を設けようとするものは、責任者を定め、連絡所登録申請書を本会事務局へ提出し、理事会の承認を受けなければならない。
2 前項の連絡所の廃止をするものは、連絡所廃止届を本会事務局へ提出しなければならない。
3 連絡所の責任者は、その連絡所に所属し、大型計算機システ
ム等を利用するものを代表して、必要な事務を処理する。

第 2 条 相談員及び指導員は、共同利用有資格者の中から広報委
員会が候補者を推せんし、教授会の議を経てセンター長が委嘱する。
第 3 条 相談員及び指導員の任期は、
4 月 1 日又は 10 月 1 日からの 1 カ年とする。ただし、再任を妨げない。
第 4 条 相談員は、電子メール等を利用しオンラインで、第 1 条
第 1 項のセンター利用相談活動を行うものとする。

第 5 条 本会は、第 1 条に示された目的を達成するため、次の事業を行う。
一 会員の登録承認
二 大阪大学サイバーメディアセンターと会員間の連絡及び調整
三 他の地区協議会との事務連絡及び情報交換
四 その他理事会が必要と認めた事項

第 5 条 指導員は、所属の地区協議会連絡所において、第 1 条第1 項のセンター利用指導活動を行うものとする。
第 6 条 相談員及び指導員には、センター利用相談及び指導の必要上、計算機利用のために特定の番号を与えることができる。
2 前項に係る利用経費の負担額は免除する。
第 7 条 センターは、相談員及び指導員に対し相談及び指導上必要な資料もしくは情報を提供するものとする。

第 6 条 本会に会長 1 名、理事若干名の役員を置く。
2 本会に幹事若干名を置き、役員を補佐せしめることができる。
3 幹事は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。

第 8 条 センターは、相談員及び指導員に対する研修会並びに研究連絡会等を実施するものとする。
2 前項の企画及び実施に当たっては、広報委員会が企画・立案
し、教授会の承認を得るものとする。

第 7 条 会長は本会を代表し、本会の業務を総括する。
2 会長は理事の互選によって定める。
3 会長の任期は 2 年とし、再任を妨げない。ただし、任期途中で交代した会長の任期は、前任の会長の残任期とする。

第 9 条 相談員には、第 6 条第 1 項の目的以外においても、一定
量の大規模計算機システム使用にかかるジョブ優先処理等の特典を与えることができる。

第 8 条 理事は会員の互選によって定める。
2 理事の任期は 2 年とし、再任を妨げない。ただし、任期途中で交代した理事の任期は、前任の理事の残任期とする。

第 10 条 この内規に定めるもののほか、必要な事項については
広報委員会で検討後、教授会の議を経てセンター長が別に定めるものとする。

大型計算機利用大阪地区（第 6 地区）協議会規程

第 9 条 会長は理事会を招集し、その議長となる。
2 理事会は次の事項を審議する。
一 連絡所の設置の承認
二 事業計画の立案並びに実行
三 その他会長が必要と認めた事項
3 理事会は、理事現在数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開催することができない。ただし、あらかじめ委任状を提出したものは出席者とみなす。
4 理事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が決する。

第 1 条 大型計算機利用大阪地区（第 6 地区）協議会（以下「本会」という。）は、大阪大学サイバーメディアセンターが管理・運用する全国共同利用のスーパーコンピュータシステム、コン
ピュータシステム及び関連するネットワーク（以下「大型計算第 10 条 会長は年 1 回以上総会を招集し、その議長となる。
2 総会は次の事項を審議する。
一 本会規程の改廃
二 事業報告附則
この内規は、平成 12 年 11 月 30 日から施行し、平成 12 年 4 月 1日から適用する。
附則
この改正は、平成 19 年 9 月 28 日から施行する。

143

次の各号に掲げる者とする。
(1) 大阪大学(以下「本学」という。)の教職員(2) 本学の学生(3) その他サイバーメディアセンター長(以下「センター長」という。)が適当と認めた者
2 教育用計算機システムを利用する者(以下「利用者」という。)
は、あらかじめ、大阪大学全学 IT 認証基盤サービスを利用するための大阪大学個人 ID の付与を受けるものとする。

三 事業計画四 その他理事会が必要と認めた事項
3 総会は、会員現在数の 5 分の 1 以上の会員が出席しなければ開催することができない。ただし、あらかじめ委任状を提出したものは出席者とみなす。
4 総会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決する。

第 3 条 全学共通教育規程、各学部規程及び各研究科規程で定める授業科目の授業を行う場合で、センターの豊中教育研究
棟情報教育教室又は CALL 教室(以下「情報教育教室等」という。)において教育用計算機システムを利用しようとするときは、当該授業科目の担当教員は、あらかじめ、所定の申請書を所属部局長(全学共通教育科目の授業に利用する場合にあっては、原則として、大学教育実践センター長とする。)を通じてセンター長に提出し、その承認を受けなければならない。
2 前項に規定する場合のほか、センター長は、前条第 1 項第 1号又は第 3 号に掲げる者から情報教育教室等における教育研
究のための教育用計算機システムの利用に係る申請があった
場合には、前項の利用に支障のない範囲内において、これを許可することができる。

第 11 条 本会は、特定事項の審議等のため、必要に応じて専門部会を置くことができる。
2 専門部会に関し必要な事項は、本会が別に定める。
附 則
この改正は、平成 12 年 10 月 4 日から施行し、平成 12 年 4 月 1日から適用する。
附 則
この改正は、平成 14 年 10 月 15 日から施行し、平成 14 年 4 月 1日から適用する。
附 則
この改正は、平成 17 年 10 月 14 日から施行し、平成 17 年 4 月 1日から適用する。

第 4 条 センター長は、前条の申請を承認したときは、その旨を文書により申請者に通知するものとする。
2 前項の利用の承認期間は、1 年以内とする。ただし、当該会
計年度を超えることはできない。

ネットワーク専門部会内規第 5 条 利用者は、教育用計算機システムの利用に際しては、別に定める利用細則に従わなければならない。

第 1 条 大型計算機利用大阪地区（第 6 地区）協議会（以下「第6 地区協議会」という。）規程（以下「協議会規程」という。）
第 11 条に規定する専門部会として、
ネットワーク専門部会（以
下「専門部会」という。）を置く。

第 6 条 センター長は、必要に応じて、利用者が使用できる教
育用計算機システムの使用について制限することができる。

第 2 条 専門部会は、学術研究、教育活動等を支援するネット
ワークの情報交換等の便宜を図り、地域に貢献することを目的とする。

第 8 条 利用者の所属部局(全学共通教育科目の授業に利用する
場合にあっては、原則として、大学教育実践センターとする。)
は、その利用に係る経費の一部を負担しなければならない。
2 前項の額及び負担の方法は、センター教授会の議を経て、センター長が別に定める。
3 第 1 項の規定にかかわらず、センター長が特に必要と認めたときは、経費の負担を免除することがある。

第 3 条 専門部会は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
1 協議会規程第 3 条に規定する会員
2 その他専門部会が必要と認めた者
第 4 条 専門部会に部会長を置き、第 6 地区協議会会長が指名する。
2 部会長は、専門部会を招集し、その議長となる。

第 7 条 センター長は、必要に応じて、利用者に対し利用の状
況及び結果についての報告を求めることができる。

第 9 条 利用者が、この規程に違反した場合又は利用者の責によりセンターの運営に重大な支障を生じさせたときは、セン
ター長は、その者の利用を一定期間停止することがある。
第 10 条 この規程に定めるもののほか、教育用計算機システムの利用に関し必要な事項は、センター長が定める。
附 則
1 この規程は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
2 大阪大学情報処理教育センター利用規程(昭和57 年3 月17 日制定)は、廃止する。
3 この規程施行前に大阪大学情報処理教育センター利用規程に基づき、平成 12 年度の利用承認を受けた利用者にあっては、この規程に基づき利用の登録があったものとみなす。

第 5 条 専門部会は、通常は年 1 回、第 6 地区協議会の開催に併せて開催することとし、必要に応じて開催することができる。
附 則
この内規は、平成 14 年 10 月 15 日から施行し、平成 14 年 4
月 1 日から適用する。

大阪大学サイバーメディアセンター教育用計算機システム利用規程

附 則
この改正は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この改正は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

教育用計算機システム利用細則

第 1 条 この規程は、大阪大学サイバーメディアセンター(以下「センター」という。)が管理・運用する教育用計算機システ
ム(以下「教育用計算機システム」という。)の利用に関し、必要な事項を定めるものとする。

1 はじめにこの利用細則は、教育用計算機システムを快適に利用するために守るべき規則を定めたものです。利用者は、教育用計算機

第 2 条 教育用計算機システムを利用することのできる者は、

144

システム利用規程に加えてこれを遵守してください。利用細則に違反した利用者に対しては、警告、印刷禁止、ログイン停止などの利用制限措置をとることがあります。
この利用細則は、変更することがあります。変更した場合は、掲示版に掲示するほか、電子ニュース等の電子的な手段で広報します。常に最新の利用細則を参照して下さい。
2 教育実習棟及び教育研究棟の教室の利用について
2.1 一般規則• 教育実習棟内は土足禁止です。スリッパにはきかえてください。
• 教育実習棟及び教育研究棟内では、喫煙および飲食を禁止します。
• 火災等での避難時は除き、教室のドアや非常口の施錠/解錠をしてはなりません。
• 配電盤、空調等を操作してはなりません。

管理者が制御しますので、利用者は電源を切らないこと。
ただし、省エネルギーのため、ログアウトする際にはディスプレイ装置の電源を切ってください。
• 課題や宿題を行う利用者の優先
教育実習棟の教室、CALL 教室、または分散端末室が混んでいる時には、課題や宿題を行う利用者を優先してください。
• 席とり行為の禁止
ログアウトせずに長時間席を離れたり、荷物等で席を占有して食事等にでかけるなどの行為を発見した場合、教育用
計算機システム運用管理者が強制ログアウトの操作をした
り、荷物を除くなどの対応をして、待っている他の利用者に席を渡します。
5.2 プリンタの利用• プリンタ用紙の節約
サイバーメディアセンターで用意しているプリンタ用紙の予算は有限です。不必要な印刷はしないでください。また、画面上で読めるものは、できるだけ印刷しないようにしま
しょう。特に、オンラインの文書・マニュアル・論文などを出力すると、無駄な出力を大量に作成することになりがちです。できる限りオンラインのまま参照して下さい。印
刷する前には、画面上でプレビューして内容を確認しましょう。うまく印刷されない場合には、再度印刷をはじめる
前に、用紙切れや故障が発生していないか確認してください。不要な出力要求は、キャンセルしておきましょう。
• プリンタ用紙の枚数制限
教育用計算機システムでは、プリンタ用紙の利用枚数を利用者ごとに累計し、一定期間内に出力できる枚数を制限しています。必要な場合に限り、出力枚数の上限を変更することができますので、別途定める手続きに従って申請してください。
• プリンタ故障時の対応プリンタが故障した場合、教育実習棟の教室では、教育用計算機システム運用管理者もしくはSA (Student Adviser) に連絡して下さい。CALL 教室では、
授業中は TA (Teaching Assistant)に、それ以外は 1F 事務室に連絡して下さい。

2.2 授業中の利用
教育実習棟や教育研究棟の教室で演習や講義が行われている
場合は、受講生以外はその教室のコンピュータを使用することはできません。講義が始まる前にすみやかに退室し、教室使用
中は入室しないでください。ただし、担当教官の裁量により、余った席で利用者が自習使用することを許すことがあります。
3 CALL 教室の利用について
3.1 一般規則• 入室したら扉を閉め、退席時には椅子を机に寄せてください。
• 喫煙および飲食を禁止します。
• 配電盤、空調等を操作してはなりません。
• 濡れた傘や、開栓した飲料を持ち込まないでください。
• 液晶ディスプレイのパネル面には絶対に触れないでください。ディスプレイ輝度調整の必要があれば、教官か TA に相談してください。
• ヘッドセット、マウス、キーボードのケーブルは無理に引っ張らないようにしてください。
• ソフトウェアの書き込みはお断りします。
• 学生用パソコン以外の装置に触れてはいけません。

・ガイドライン関係

3.2 授業中の利用
CALL 教室で演習や授業が行なわれている場合、受講生以外は使用できません。講義が始まる前に退出してください。CALL
授業では指定席です。毎回同じ端末を利用してください。

大阪大学総合情報通信システム運用管理要項（目的）
第 1 この要項は、大阪大学総合情報通信システム（以下「ODINS」という。）を適正かつ安全に運用管理するために必要な事項を定めることを目的とする。

4 分散端末室の利用について
分散端末室内では、喫煙および飲食を禁止します。分散端末
室の利用方法については、各部局の分散端末管理責任者が決定します。
5 快適に利用するために教育用計算機システムを快適に利用するために、以下の点を遵守して下さい。

（基本事項）
第 2 ODINS は、大阪大学（以下「本学」という。）の教職員、学生及びこれらに準ずる者の教育、研究及びその支援活動の円滑な遂行に資するために運用されなければならない。
（定義）
第 3 ODINS とは、Osaka Daigaku Information Network System の略
で、学外ネットワークと接続するため、及び部局ネットワー
クを構成するため設置されたすべてのコンピュータ、通信機

5.1 コンピュータの利用• 電源操作の禁止
コンピュータ本体の電源管理は教育用計算機システム運用

145

大阪大学総合情報通信システム利用者ガイドライ
ン

器及びそれらの上で動作する通信ソフトウェア群によって構成されるシステムをいう。
2 部局ネットワークとは、部局等によって個別に運用管理されているネットワークをいう。

このガイドラインは、大阪大学総合情報通信システム運用
管理要項に基づき、主にその第 5 の内容を具体的にわかりやすい形で説明したものです。
1. はじめに大阪大学総合情報通信システム(ODINS: Osaka Daigaku
Information Network System) で提供されるコンピュータネッ
トワーク及びそれに接続されているすべてのコンピュータ・
通信機器、及びそれらの上で動作する通信ソフトウェアは、教育・研究を目的とした設備であり、情報基盤委員会によって運用管理されています。ODINS が提供するサービスを利用する資格を与えられた者は、本ガイドラインを遵守して大阪大学の財産である ODINS の円滑な運用の維持に協力しなけ
ればなりません。また、教育研究を通じて、学術社会のみな
らず産業社会、市民社会、さらには地域社会に貢献できるように利用しなければなりません。
このガイドラインは、
ODINS
利用者である本学の教職員・学生及びこれらに準ずる者の全員が上記の目的をよく理解し、ODINS の目的を効果的に達成できるように、利用上の注意事項をまとめたものです。
なお、個々の部局におけるネットワーク利用については、それぞれの部局において利用者ガイドラインや規定などが定められていますので、それらにも従ってください。

（運用管理体制）
第 4 情報基盤委員会（以下「委員会」という。）は、ODINS の運用管理に関わるすべての権限及び責任を持つ。
（禁止事項）
第 5 本学において ODINS を利用する教職員、学生及びこれらに準ずる者（以下「ODINS 利用者」という。）は、次の事項に該当する行為を行ってはならない。
1 法令に違反する行為
2 公序良俗に反する行為
3 本学の教育、研究及びその支援活動以外の目的に資する行為
4 その他委員会が ODINS の運用管理上、支障があると認めた行為（遵守事項）
第 6 ODINS の運用管理に携わる者は、この要項及び大阪大学総合情報通信システム運用管理者ガイドラインを遵守すると共に、ODINS 利用者に大阪大学総合情報通信システム利用者ガ
イドラインを遵守させるよう努めなければならない。
2 ODINS 利用者は、大阪大学総合情報通信システム利用者ガイ
ドラインを遵守し、ODINS の適正かつ円滑な運用管理のために協力しなければならない。

2. ODINS と学外ネットワーク
学外との通信は、ODINS と広域通信ネットワークとの相互接続によって行われています。広域通信ネットワークは、学術目的のネットワークのみならず商用目的のネットワークなども相互に接続されており、それぞれのネットワークの規模や性能も様々です。例えば、米国の大学の Web サイト(いわゆるホームページ)を見るためには、いくつかのネットワーク
を経由してデータが送受信されます。学外のネットワークはODINS 内部に比べて通信容量が小さいことを覚えておくべきです。すなわち同じデータ量を送受信しても、通信容量の小さいネットワークにかかる負担は、ODINS にかかる負担より大きくなります。従って、無用な大量のデータを送受信することは、できるだけ避けるべきでしょう。ODINS を利用すると世界中にアクセスできますが、ネットワークにはそれぞれの運用規則があり、またそれを支える多くの人達がいることを忘れてはなりません。

（その他）
第 7 次の各号に掲げるノード部局においては、部局ネットワー
ク運用管理ガイドライン及び部局ネットワーク利用者ガイド
ラインを定めなければならない。
(1) 附属図書館(2) 医学部附属病院(3) 各学部(4) 各研究科（高等司法研究科を除く。）(5) 各附置研究所(6)留学生センター、総合学術博物館、大学教育実践センター、
保健センター、コミュニケーションデザイン・センター、グローバルコラボレーションセンター、世界言語研究センター
及び日本語日本文化教育センター(7) 全国共同利用施設(8) 本部事務機構(9) 中之島センター

3. ODINS の利用にあたって避けるべき行為
ODINS は物理的にはコンピュータ同士を接続するものですが、接続されているコンピュータを利用するのは人間です。
社会常識に従い、相手に対する配慮をもって利用してください。利用に当たっては、以下の行為は避けねばなりません。
・法令又は公序良俗に反する行為
・本学の教育・研究目的に反する行為
・ODINS の円滑な利用を妨げる行為
なお、ODINS ではその安全かつ適正な運用のために利用者の利用履歴がとられており、本項に反する行為をした場合には、警告、利用制限、所属部局への通報、利用者氏名や処分の公表などの措置をとることがあります。

附則
この要項は、平成 13 年 10 月 17 日から施行する。
附則
この改正は、平成 16 年 5 月 24 日から施行する。
附則
この改正は、平成 18 年 2 月 1 日から施行する。
附則
この改正は、平成 21 年 6 月 5 日から施行する。

3.1 法令又は公序良俗に反する行為
ODINS での行為は治外法権ではありません。日本国内にお146

いては日本国内法が適用されます。特に関連の深い法令としては、著作権法などの知的財産権諸法、いわゆる不正アクセス禁止法、刑法、民法、商法などがあります。また、外国に影響を及ぼすときは外国法の適用を受ける可能性があることにも留意せねばなりません。例えば、次のような行為をしてはなりません。また、自ら行わなくても、他人にこれを行わせた場合でも、違法とされることがあります。さらに、法令で定められていなくても、一般社会でしてはならない行為があります。

(8) 利用権限の不正使用
利用者は、有償無償を問わず、自分の利用権限(アカウント)を他人に使わせてはなりません。利用者は、パスワードを厳格に管理する責任があります。本人のログイン名で他人に計算機やネットワークを使用させることも、ファイル格納領域などのネットワーク資源を他人に使わせることもこれに含まれます。また、他人のログイン名でログインすること、及び、
他人のログイン名を騙って、電子メール・ネットニュース・
電子掲示板を使用してはなりません。

(1) 基本的人権の侵害
ネットワークの利用に限らず、基本的人権を尊重しなければなりません。

(9) ストーカ行為及び嫌がらせ行為をすること
ネットワークを通じて、相手が嫌がるような内容のメールを一方的に送るなどの行為や大量のデータを送りつけるなどの行為はしてはなりません。

(2) 差別的表現のネットワーク上での公開
人種・性別・思想信条などに対する差別的な発言をネットワークで公開することは、日本国憲法の定める基本的人権尊重の精神に反することとなります。

3.2 教育・研究目的に反する行為
ODINS は教育・研究の円滑な遂行に資するために運用されています。教育、研究及びその支援という設置目的から逸脱する以下のような行為は、利用制限などの処分の対象になることがあります。

(3) 誹謗中傷を行うこと
ネットワークの利用に限ったことではありませんが、他人を誹謗中傷することは名誉毀損で訴えられることがあります。

(1) 政治・宗教活動
本ネットワークは大阪大学の財産ですから、特定の政治・宗教団体に利便を供するような活動に用いてはいけません。

(4) プライバシーの侵害
ODINS 利用者の個人情報は尊重されますが、利用者は他人の個人情報も尊重しなければなりません。個人情報や私信などを無断で公開してはなりません。

(2) 営利を目的とした活動の禁止
広告・宣伝・販売などの営利活動のために Web ページや電子メールを用いてはなりません。塾のプリントを作成したりすることもこれに含まれます。

(5) 利用資格のないコンピュータや通信機器への侵入
ODINS の内外を問わず、ネットワーク上の利用資格のない
コンピュータや通信機器を使用してはなりません。ODINS から他組織のネットワークへ不正に侵入した場合、大阪大学全体が外部のネットワークとの接続を切られるだけでなく、場合によっては国際問題に発展する可能性があります。また、他組織への不正な侵入を試すようなことも絶対にしてはなりません。また、侵入しなくとも、ネットワーク上を流れるデータを読み取るような盗聴行為も絶対にしてはなりません。

(3) 目的外のデータの保持
個人のファイル領域や Web ページ領域に、教育・研究の目的に合致しないものを置いてはなりません。
3.3 ODINS の円滑な運用を妨げる行為
ODINS の運用を妨害する行為は禁止します。物的な加害は言うまでもなく、例えば、ODINS ネットワークに悪影響を与えたり、他の利用者に迷惑をかけたりするような過剰な利用は避けねばなりません。また、以下の行為は禁止されています。

(6) 知的財産権の侵害
知的財産権は、人間の知的創作活動について創作者の権利に保護を与えるものです。絵画・小説・ソフトウェアなどの著作物、デザインの意匠などを尊重することに心がけて下さい。著作物の無断複製や無断改変はしてはなりません。
例えば、本・雑誌・Web ページなどに提供されている文章・
図・写真・映像・音楽などを、無許可で複製あるいは改変して、自分の Web ページで公開したり、ネットニュースに投稿したりしてはいけません。著作権の侵害だけではなく、会社のロゴや商品を示す商標については商法・商標法などの侵害に、芸能人の写真など肖像については肖像権の侵害になることがあります。また、大学が使用許諾契約を結んでいるソフトウェアやデータをコピーしてはなりません。

(1) ODINS 通信機器の配線及び周辺機器の接続構成を変更すること。また、そのようなことを試みること。
(2) ネットワークのソフトウェアの構成を変更すること。また、そのようなことを試みること。
(3) ネットワークの正常な機能を損なうようなソフトウェアを導入したり、利用したりすること。また、そのようなことを試みること。
(4) 不必要に大量のファイルを一度に送受信するなど、ネットワークの正常な機能を損なうような通信をすること。

(7) わいせつなデータの公開
ODINS を用いてわいせつな画像・音声などを公開してはな
りません。また、それらへのリンクを提供してはなりません。

147

4. ネットワークを快適に利用するために法令や公序良俗に反せず、教育・研究目的に合致した利用であっても、注意すべきことがいくつかあります。ここでは

簡単に触れておきます。

(6) ネチケットを守る
一般にネットワークを快適に利用する際に注意すべきことがいくつかあります。これらは、主にネットワーク・エチケット(略してネチケット)を呼ばれるものです。詳しくは、ネ
チ ケ ッ ト の Web サ イ ト （ 例 え ば 、
http://www.cgh.ed.jp/netiquette/)などを参照してください。

(1) 品位をもって利用する
大阪大学の構成員としての品位を保って利用すべきことは言うまでもありません。品位に欠けるメッセージの発信は謹んで下さい。
(2) 他人を思いやって利用する
大量のデータを送受信したりすると、ODINS ネットワークを利用している他の人に迷惑をかけることになりますから、十分注意してください。メールソフトで、メールの到着状態を調べる時間間隔を極端に短くするなども、そのシステムを共有している利用者への迷惑になりますし、運用妨害になることもあります。また、サイバーメディアセンターの教育用計算機システムのように共同で利用するコンピュータ設備
は、ネットサーフィンで占有したりせずに、他人に対する思
いやりをもって利用してください。

5. あとがき
このガイドラインの作成に当たっては、次の資料を参考にしました。
・「ODINS 利用に関するエチケット」(情報処理教育センタ
ー齊藤明紀) 大阪大学総合情報通信システムニュース No.1
・「ネットワーク市民の手引き 広島大学コンピュータ及びコンピュータ・ネットワーク利用ガイド ライン」(広島大学情報通信・メディア委員会編)
・「コンピュータネットワーク安全・倫理に関するガイドライン」(東北大学)
以上(3) パスワードを適正に管理する
パスワードはあなたが正規の利用者であることを確認するために大切なものです。自分のパスワードを友人に教えたり、友人のパスワードを使ってコンピュータを用いたりしてはな
りません。パスワードを教えた人、教えてもらって利用した人の双方が責任を負うことになります。パスワードの文字列に工夫する、手帳や携帯電話機などにメモしない、パスワー
ドを定期的に変更することです。他人がパスワードを入力するときには、その人の手元を見ないという配慮もよく行われています。アカウントを盗用されても、直接的な経済的不利
益は被らないかもしれません。しかし、例えば、パスワードを知られたために、自分のアカウントから他人を侮辱する内容の電子メールが発信された場合、あなたが侮辱行為者として扱われます。また、あなたのアカウントを利用して他の計算機への侵入行為が行なわれた場合(これを踏台アタックと呼びます)、アカウントを盗用された被害者が、まず最初に犯人として疑われるのです。
(4) プライバシーを守る
共用のサーバコンピュータに置かれたファイルには、他の利用者から読まれないようにアクセス権限を設定できることが多いので、適切に設定しましょう。誰からも読める、または誰からも書き込めるという状態は非常に危険です。また、
他人のファイルが読めるようになっていたとしても、無断でその内容を見ることはやめましょう。Web ページ・ニュース・
掲示板などに、個人のプライバシー情報を提供することも危
険につながります。

大阪大学サイバーメディアセンターネットワーク
利用者ガイドライン
1. はじめに大阪大学総合情報通信システム(ODINS: Osaka Daigaku
Information Network System) で提供されるコンピュータネットワ
ーク及びそれに接続されているすべてのコンピュータ・通信機
器、及びそれらの上で動作する通信ソフトウェアは、教育・研究を目的とした設備であり、ODINS 運用本部によって運用管理されています。ODINS が提供するサービスを利用する資格を与えられた者は、本ガイドラインを遵守して国有財産である
ODINS の円滑な運用の維持に協力しなければなりません。また、教育研究を通じて、学術社会のみならず産業社会、市民社会、さらには地域社会に貢献できるように利用しなければなりません。サイバーメディアセンターネットワークは、ODINS の一部を構成するものであり、サイバーメディアセンターの教職員・学生及びこれらに準ずる者の全員は上記の目的をよく理解しなければなりません。このガイドラインは、ODINS の目的を効果的に達成できるように、サイバーメディアセンターネット
ワークの利用上の注意事項をまとめたものです。
なお、サイバーメディアセンター教育用計算機システムの利用においては、教育用計算機システム利用者ガイドラインや教
育用計算機システム利用細則が定められていますので、それらにも従ってください。
2. ODINS と学外ネットワーク
学外との通信は、ODINS と広域通信ネットワークとの相互接続によって行われています。広域通信ネットワークは、学術目的のネットワークのみならず商用目的のネットワークなども相互に接続されており、それぞれのネットワークの規模や性能も様々です。例えば、米国の大学の Web サイト(いわゆるホームページ)を見るためには、いくつかのネットワークを経由してデータが送受信されます。学外のネットワークは ODINS 内部に比べて通信容量が小さいことを覚えておくべきです。すなわち同
じデータ量を送受信しても、通信容量の小さいネットワークにかかる負担は、ODINS にかかる負担より大きくなります。従って、無用な大量のデータを送受信することは、できるだけ避け(5) ODINS のセキュリティ保持に協力する
上記(1)～(4)の他に、ODINS のセキュリティを保持するた
めに、利用者自身が注意すべきことがあります。例えば、コンピュータウィルスを持ち込まない、不信な発信元からのメールを開かない、自分の管理しているコンピュータにウィルス対策ソフト(ワクチンソフト)を導入しウィルス検知パター
ンを常に最新状態に保つ、ODINS の故障や異常を見つけたら速やかに管理者に通報する、などがこれに該当します。

148

るべきでしょう。ODINS を利用すると世界中にアクセスできま
すが、ネットワークにはそれぞれの運用規則があり、またそれを支える多くの人達がいることを忘れてはなりません。

ら他組織のネットワークへ不正に侵入した場合、大阪大学全体が外部のネットワークとの接続を切られるだけでなく、場合によっては国際問題に発展する可能性があります。また、他組織への不正な侵入を試すようなことも絶対にしてはなりません。また、侵入しなくとも、ネットワーク上を流れるデータを読み取るような盗聴行為も絶対にしてはなりません。

3. ODINS の利用にあたって避けるべき行為
ODINS は物理的にはコンピュータ同士を接続するものですが、接続されているコンピュータを利用するのは人間です。社
会常識に従い、相手に対する配慮をもって利用してください。
利用に当たっては、以下の行為は避けねばなりません。
・法令又は公序良俗に反する行為
・本学の教育・研究目的に反する行為
・ODINS の円滑な利用を妨げる行為
なお、サイバーメディアセンターネットワークではその安全かつ適正な運用のために、計算機の利用時間やアクセス先などの利用履歴がとられており、上記の行為が発見された場合には当該利用者の ODINS の利用を以下のような措置をとって制限します。
・ファイルの削除・移動・複製・変更・強制保存等を含めた利用者ファイルの操作・利用の一時停止
・ 利用中の処理の中止(6) 知的財産権の侵害
知的財産権は、人間の知的創作活動について創作者の権利に保護を与えるものです。絵画・小説・ソフトウェアなどの著作物、デザインの意匠などを尊重することに心がけて下さい。著作物の無断複製や無断改変はしてはなりません。
例えば、本・雑誌・Web ページなどに提供されている文章・
図・写真・映像・音楽などを、無許可で複製あるいは改変して、自分の Web ページで公開したり、ネットニュースに投稿したりしてはいけません。著作権の侵害だけではなく、会社のロゴや商品を示す商標については商法・商標法などの侵害に、芸能人の写真など肖像については肖像権の侵害になることがあります。また、大学が使用許諾契約を結んでいるソフトウェアやデータをコピーしてはなりません。

3.1 法令又は公序良俗に反する行為
ODINS での行為は治外法権ではありません。日本国内においては日本国内法が適用されます。特に関連の深い法令としては、著作権法などの知的財産権諸法、いわゆる不正アクセス禁止法、刑法、民法、商法などがあります。また、外国に影響を及ぼす
ときは外国法の適用を受ける可能性があることにも留意せねばなりません。例えば、次のような行為をしてはなりません。また、自ら行わなくても、他人にこれを行わせた場合でも、違法とされることがあります。さらに、法令で定められていなくても、一般社会でしてはならない行為があります。
(1) 基本的人権の侵害
ネットワークの利用に限らず、基本的人権を尊重しなければなりません。

(7) わいせつなデータの公開
ODINS を用いてわいせつな画像・音声などを公開してはな
りません。また、それらへのリンクを提供してはなりません。
(8) 利用権限の不正使用
利用者は、有償無償を問わず、自分の利用権限(アカウント)を他人に使わせてはなりません。利用者は、パスワードを厳格に管理する責任があります。本人のログイン名で他人に計算機やネットワークを使用させることも、ファイル格納領域などのネットワーク資源を他人に使わせることもこれに含まれます。また、他人のログイン名でログインすること、及び、
他人のログイン名を騙って、電子メール・ネットニュース・
電子掲示板を使用してはなりません。
(9) ストーカ行為及び嫌がらせ行為をすること
ネットワークを通じて、相手が嫌がるような内容のメールを一方的に送るなどの行為や大量のデータを送りつけるなどの行為はしてはなりません。

(2) 差別的表現のネットワーク上での公開
人種・性別・思想信条などに対する差別的な発言をネットワークで公開することは、日本国憲法の定める基本的人権尊重の精神に反することとなります。

3.2 教育・研究目的に反する行為
ODINS は教育・研究の円滑な遂行に資するために運用されています。教育、研究及びその支援という設置目的から逸脱する
以下のような行為は、利用制限などの処分の対象になることがあります。

(3) 誹謗中傷を行うこと
ネットワークの利用に限ったことではありませんが、他人を誹謗中傷することは名誉毀損で訴えられることがあります。

(1) 政治・宗教活動
本ネットワークは国有財産ですから、特定の政治・宗教団
体に利便を供するような活動に用いてはいけません。

(4) プライバシーの侵害
ODINS 利用者の個人情報は尊重されますが、利用者は他人の個人情報も尊重しなければなりません。個人情報や私信などを無断で公開してはなりません。

(2) 営利を目的とした活動の禁止
広告・宣伝・販売などの営利活動のために Web ページや電子メールを用いてはなりません。塾のプリントを作成したりすることもこれに含まれます。

(5) 利用資格のないコンピュータや通信機器への侵入
ODINS の内外を問わず、ネットワーク上の利用資格のない
コンピュータや通信機器を使用してはなりません。ODINS か149

(3) 目的外のデータの保持
個人のファイル領域や Web ページ領域に、教育・研究の目的に合致しないものを置いてはなりません。

を知られたために、自分のアカウントから他人を侮辱する内容の電子メールが発信された場合、あなたが侮辱行為者として扱われます。また、あなたのアカウントを利用して他の計算機への侵入行為が行なわれた場合(これを踏台アタックと呼びます)、アカウントを盗用された被害者が、まず最初に犯人として疑われるのです。

3.3 ODINS の円滑な運用を妨げる行為
ODINS の運用を妨害する行為は禁止します。物的な加害は言
うまでもなく、例えば、ODINS ネットワークに悪影響を与えた
り、他の利用者に迷惑をかけたりするような過剰な利用は避け
ねばなりません。また、以下の行為は禁止されています。

(4) プライバシーを守る
共用のサーバコンピュータに置かれたファイルには、他の利用者から読まれないようにアクセス権限を設定できることが多いので、適切に設定しましょう。誰からも読める、または誰からも書き込めるという状態は非常に危険です。また、
他人のファイルが読めるようになっていたとしても、無断でその内容を見ることはやめましょう。Web ページ・ニュース・
掲示板などに、個人のプライバシー情報を提供することも危
険につながります。

(1) ODINS 通信機器の配線及び周辺機器の接続構成を変更すること。また、そのようなことを試みること。
(2) ネットワークのソフトウェアの構成を変更すること。また、
そのようなことを試みること。
(3) ネットワークの正常な機能を損なうようなソフトウェアを導入したり、利用したりすること。また、そのようなことを試みること。

(5) ODINS のセキュリティ保持に協力する
上記(1)～(4)の他に、ODINS のセキュリティを保持するために、利用者自身が注意すべきことがあります。例えば、コン
ピュータウィルスを持ち込まない、不信な発信元からのメー
ルを開かない、自分の管理しているコンピュータにウィルス対策ソフト(ワクチンソフト)を導入しウィルス検知パターン
を常に最新状態に保つ、ODINS の故障や異常を見つけたら速やかに管理者に通報する、などがこれに該当します。

(4) 不必要に大量のファイルを一度に送受信するなど、ネットワ
ークの正常な機能を損なうような通信をすること。
4. ネットワークを快適に利用するために法令や公序良俗に反せず、教育・研究目的に合致した利用であっても、注意すべきことがいくつかあります。ここでは簡単に触れておきます。

(6) ネチケットを守る
一般にネットワークを快適に利用する際に注意すべきことがいくつかあります。これらは、主にネットワーク・エチケット(略してネチケット)を呼ばれるものです。詳しくは、ネチ
ケットの Web サイト（例えば、http://www.cgh.ed.jp/netiquette/)などを参照してください。

(1) 品位をもって利用する
大阪大学の構成員としての品位を保って利用すべきことは言うまでもありません。品位に欠けるメッセージの発信は謹んで下さい。

教育用計算機システム利用者ガイドライン(2) 他人を思いやって利用する
大量のデータを送受信したりすると、ODINS ネットワークを利用している他の人に迷惑をかけることになりますから、十分注意してください。メールソフトで、メールの到着状態を調べる時間間隔を極端に短くするなども、そのシステムを共有している利用者への迷惑になりますし、運用妨害になることもあります。また、サイバーメディアセンターの教育用計算機システムのように共同で利用するコンピュータ設備
は、ネットサーフィンで占有したりせずに、他人に対する思
いやりをもって利用してください。
(3) パスワードを適正に管理する
パスワードはあなたが正規の利用者であることを確認するために大切なものです。自分のパスワードを友人に教えたり、友人のパスワードを使ってコンピュータを用いたりしてはな
りません。パスワードを教えた人、教えてもらって利用した人の双方が責任を負うことになります。パスワードの文字列に工夫する、手帳や携帯電話機などにメモしない、パスワー
ドを定期的に変更することです。他人がパスワードを入力するときには、その人の手元を見ないという配慮もよく行われています。アカウントを盗用されても、直接的な経済的不利
益は被らないかもしれません。しかし、例えば、パスワード

150

1 はじめにこの利用者ガイドラインは、教育用計算機システムに関係する各種の規程などをわかりやすく解説したものです。すべての利用者は、この利用者ガイドライン(指針) をよく読んでから教育用計算機システムを利用してください。
各種の規程とは以下のものです。まず、教育用計算機システ
ムの利用については、「教育用計算機システム利用規程」と「教育用計算機システム利用細則」があります。また、教育用計算機システムは大阪大学総合情報通信システムに接続して運用されていますので、教育用計算機システムのすべての利用者は、「大阪大学総合情報通信システム運用管理要項」および「大阪大学総合情報通信システム利用者ガイドライン」を遵守しなけ
ればなりません。
この利用者ガイドラインは、変更することがあります。変更
した場合は、掲示版に掲示するほか、電子ニュース等の電子的な手段で広報します。常に最新の利用者ガイドラインを参照して下さい。
2 教育用計算機システム「教育用計算機システム」とは、教育実習棟の教室、CALL 教室、または分散端末室のコンピュータ、通信機器、およびそれ

らの上で動作するソフトウェア群によって構成されるシステム
をいいます。このシステムは、サイバーメディアセンターによって管理・運営されています。このシステムの利用目的は、教育用計算機システム利用規程に記載されているとおりです。

ウォール」と呼ばれるネットワーク機器を用いることにより、他のネットワークとは直接の通信ができないような制限を加えています。これは、他組織からの不正侵入や、他組織への不正侵入を防ぐための措置です。
大阪大学から他組織のネットワークへ不正に侵入した場合、大阪大学全体が外部のネットワークとの接続を切られるだけな
く、場合によっては国際問題に発展する可能性があります。このようなことから、本システムのファイヤウォールの管理を厳重にしています。利用者のみなさんは、他組織への侵入を試す
ようなことは、絶対にしないでください。
また他組織のネットワークへの不正侵入以外にも、大量の電子メールを送りつけるなど他組織のシステムの運営妨害を行なった場合は、侵入と同様に扱います。また、パスワードの付け忘れなど管理上の手落ちのあるコンピュータであっても、侵入してはならないことに変わりはありません。これは例えば、鍵をかけ忘れた家でも無断では入ってはならないのと同様です。

3 違法行為と不正行為
コンピュータ上およびネットワーク上の行為にも、日本国内
においては日本国法が適用されます。コンピュータは治外法権
ではありません。教育用計算機システム上で行われるすべての違法行為を、教育用計算機システムにおける「違法行為」と呼びます。ただ、いうまでもないことなので、違法行為を禁じる
条項は教育用計算機システムの利用者ガイドラインには含まれていません。また、「法に触れない行為」と「していいこと」
は違います。特に教育的見地から、教育用計算機システム上で行われる、倫理に反する行為及び著しく利用マナーに反する行為を、「不正行為」と呼びます。
教育用計算機システムは大学の施設ですので、大学の施設を用いて無断で行ってはならないことは、教育用計算機システムにも適用されます。教育用計算機システムを利用して財産的利益を得ること、例えば、プログラミングのアルバイト、家庭教
師や塾講師のアルバイトのための文書作成は行ってはなりません。
目的外利用を含めた不正行為のうち、他人のアカウントを使用することや他人に自分のアカウントを使用させること、およびシステム運営業務の妨害行為は特に悪質な不正として取り扱います。悪質と判断した利用者に対しては、利用資格の停止や制限を行います。また、大阪大学通則や大阪大学大学院通則の規則にしたがった懲戒が行われることがあります。
教育用計算機システムを利用するうえで、他人のパスワードを知る必要は全くありません。したがって、他の利用者や教育用計算機システム運用管理者のパスワードを調べる行為や知る
行為は、それを用いてコンピュータの不正利用を行なうための準備行為とみなされます。このような、不正行為の準備としか考えられない行為を「不正予備行為」と呼びます。不正予備行
為は、不正行為と同じように扱います。

6 センター資源の過剰な利用「過剰な利用」はどこからが過剰になるかがわかりにくいという問題がありますが、結局は、どれだけ迷惑をかけるかによります。例えば、共同利用のコンピュータ上で大きなサイズのプログラムを実行したり、多くのプログラムを同時に動作させて他の利用者の利用を圧迫することが過剰な利用になります。
例えば、電子メールを大量に発信することは運用妨害につながります。どこからが大量とみなされるかは、電子メールのサイズによります。数 K バイトの電子メール(テキスト形式で数
100 文字) ならば、200 人のクラスメイト全員に送ってもたいして迷惑にはならないでしょう。数 M バイト(1M バイトは 1024K
バイトに相当)のサイズの電子メールなら、数 10 通でも迷惑です。
教育実習棟の教室、CALL 教室、または分散端末室では席数が不足気味ですから、コンピュータを長時間占有することもや
めてください。たとえば計算結果が出るまでに 24 時間以上かかるような大規模な計算処理が必要な場合は、各講座所有のコンピュータで実行するか、教育用計算機システム運用管理者へ相談してください。

4 講義/演習中の不正行為
講義や演習中に教育用計算機システム利用規程に反する行為が行われた場合、それが講義や演習にとっての不正行為かどうかとは独立に、教育用計算機システム利用規程を適用します。
教育実習棟の教室、CALL 教室、または分散端末室における講義や演習における、カンニング、代理出席、他人のレポートのコ
ピーの提出などに対しては、一般の講義室における場合と同じように扱います。つまり、不正行為への対処としての出席の不認定、単位の不認定等は、一般の講義室における場合と同じよ
うに、各学部規程に従います。
例えば、ある学生 A が自分のログイン名とパスワードを友人
B に教えて、教育用計算機システムを利用する講義の代理出席を行った場合を考えてみましょう。他人のアカウントの利用をし、またさせているので、A、B ともに教育用計算機システムの不正利用者として扱います。教育用計算機システム運用管理者
は「代理出席を行ったこと」に対する処分内容には、関知しま
せん。担当教官は、裁量により出席点を減点をしたり処分を猶予したりするかもしれません。

7 知的財産の尊重
著作物およびソフトウェアの著作権を尊重することに心がけて下さい。教育用計算機システムに導入されているソフトウェ
ア(フリーソフトウェアを除く) およびドキュメントをコピーして持ち出してはいけません。フリーソフトウェアを外部から持ち込んで利用する場合には、利用者個人の責任のもとに行って下さい。
著作物の無断コピーに教育用計算機システムを使わないで下さい。著作権法では、私的使用の場合に関する例外事項の規定があります。教育用計算機システムは利用者の私物でも家庭内でもないので、教育用計算機システムの計算機の利用は私的使用にはあたらないと考えられます。
電子ニュースの記事は一般の著作物と同じです。著作権を侵害しているかどうかの判断は非常に難しいですが、例えば、電子ニュースの記事に、出典を明記せずに著作物(歌詞などを含む)の一部を引用することや、出典を明記しても著作物の全部を引用することなどは著作権を侵害していると考えられます。

5 他組織への侵入
教育用計算機システムのネットワーク環境は、「ファイアー

8 盗難、物品毀損行為など
当然のことなので教育用計算機システム利用規程には明文化

151してありませんが、教育用計算機システムのコンピュータやその部品あるいは未使用のプリンタ用紙などを外へ持ち出すことは、窃盗罪となります。
フロッピーディスク、CD-ROM、ZIP、MO などの装置に異物を入れるなど、故意に故障を引き起こす行為も犯罪行為です。
なお、フロッピーディスク装置、MO 装置および ZIP 装置は形状が似ているため、媒体を入れる際に間違えやすいので注意してください。

行うことがあります。また、機器故障の対策として、利用者の個人ファイル領域を教育用計算機システム運用管理者が磁気テープ等にコピーし、保管することがあります。さらに、特定の名前を持つファイルは一時作業用ファイルとみなして定期的に消去します。自動消去の対象となるファイルは、別途広報します。
教育用計算機システムのコンピュータに暗号化したファイルを保管することは不正行為ではありませんが、何らかの不正行為の手段としてファイルの暗号化を行なっていると推定される
場合には、内容の開示を当該利用者に要求することがあります。
また、ファイル領域の使用量や受信した電子メールのサイズには制約があります。この制約を越えた利用者に関しては、ファイルや電子メールの消去を行なうことがあります。また、長期間読まれないまま放置されている電子メールは、教育用計算機
システム運用管理者が削除することがあります。

9 運用妨害の禁止
コンピュータやプリンタの電源の操作及びリセット操作は行ってはなりません。例外は、発煙したなどの緊急時、教育用計算機システム運用管理者が操作を指示した時です。
教育用計算機システムの運用を妨害するような行為(他の利用者のファイル消去、故意のネットワーク妨害など) が発生した場
合には、厳重な処分を行います。経済的な被害を与えない行為
でも、教育用計算機システムの運用妨害となる行為はしてはな
りません。電源プラグやコネクタを外すなどの物理的な行為の他、処理不能データの入力、ウィルスの送付など間接的な行為
も違法行為です。
教育用計算機システムは多くの利用者が交互に利用します。
ログアウトした後も処理を続けるバックグラウンドジョブの使用は、そのコンピュータを次に使用する人の作業の妨げとなるので禁止します。

12 不正利用などに関する処分コンピュータの盗難や破損は、その他一般の大学施設の盗難や破損の場合と同じように扱います。不正行為の継続を防ぐた
め、あるいは発生を防止するための、アカウント停止等の緊急措置は、それを発見した教育用計算機システム運用管理者の判断で即座に行います。不正行為が行われた事実が判明した後の処分の決定に際しては、委員会を設けて審議を行ない、その結果に基づいて執行します。
13 ネットワーク・エチケット
一般にネットワークを快適に利用する際に注意すべきことがいくつかあります。これらは、主に「ネットワーク・エチケッ
ト(略してネチケット)」と呼ばれるものです。ここではそれらのうち、電子メールや電子ニュースを利用する場合に特に留意すべきことを列挙しておきます。詳しくは、ネットワーク・エチ
ケットの Web サイトなどを参照してください。
• 宛先アドレスの確認
電子メールを送る場合には、アドレスを間違えないようにしてください。特に、メーリングリストに個人的な電子メー
ルを送付してしまわないように注意しましょう。電子ニュースの場合は、投稿するニュースグループが適切かどうか確認しましょう。
• 添付ファイルを避ける
電子メールにはファイルを添付することができますが、不必要にこの機能を使わないようしましょう。相手は自宅や旅行先など、ネットワーク通信速度の遅い環境で電子メールを読んでいるかもしれません。サイズの大きな電子メールは他の利用者にとって迷惑になります。教育用計算機システムでは、サイズの大きな電子メール(例えば 1M バイ
ト以上) は、送信したり受信したりできないように制限をかけています。この制限は電子メールの配送経路によって異なりますので、教育用計算機システム外に電子メールを送る時や、教育用計算機システム外から電子メールを送ってもらう時には特に留意して下さい。
• 引用は必要最低限に
電子メールに対して返事をするときに、全文を引用する必要がある場合はまれなはずです。引用部分が必要最小限になるように心掛けましょう。
• 機種依存文字を使わない
丸の中に数字が入っているような文字や、ローマ数字などは「機種依存文字」と呼ばれます。これらの文字は別の10 ファイルの扱い
教育用計算機システムの各利用者は、教育用計算機システム
内に、ある一定量のファイル領域を割り当てを受け、その管理を委任されています。しかし、ファイル領域はあくまでも大阪大学の資産の一部であり、利用者の私有物となったわけではありません。教育用計算機システムで用いている基本ソフトウェ
アは、利用者相互の協調作業の利便を考えて作られています。
そのため、ある利用者のファイルを他の利用者からも読める(すなわちコピーできる) ように、ファイルの保護モードを各利用者が設定することもできます。利用者の設定ミスによって、思いがけずファイルを他の利用者に読まれてしまうことも考えられます。このため、他の利用者に読まれたくないファイルは、教
育用計算機システム上に置かないほうが安全です。
11 本システムの運用管理について
教育用計算機システム運用管理者は、不正行為を発見した場合に、当該のアカウントの封鎖やコンピュータの利用一時停止
等の緊急措置を行います。不正行為に使われたアカウントが盗用されたものであった場合、結果として盗用の被害者の利用を停止することになりますが、盗用の事実を確認後、利用権を復活させます。
利用者の氏名、入学年、所属学部、ログイン名等、また本システムの利用頻度等は秘密情報としては扱いません。また、匿名で本システムを利用することはできません。
教育用計算機システムは教育用設備ですから、利用者の財産権に関わる情報(クレジットカードの番号、キャッシュカードの暗証番号など) や、個人の私生活のプライバシーに関わる情報
は、システム内に置かれることはないはずです。教育用計算機
システム運用管理者は、可能な範囲で利用者のファイル領域のプライバシーを尊重します。
ただし、不正なファイルの存在等については、定期的な自動探査を行ったり、必要に応じて手動操作による内容の監査等を152

機種(基本ソフトウェア) で読めませんから、使用しないよ
うにしましょう。
• 一行の文字数
一行がアルファベットで80 文字(かな漢字で40 文字) 未満になるように、適宜改行を入れます。一行が長いと、電子メールソフトウェアによってはたいへん読みにくくなるからです。
• チェーンメール「A 型の血液が緊急に必要です。この電子メールをできるだけ多くの方へ転送してください。」といったような内容の電子メールが送られて来ることがあります。このようなメー
ルは、内容の如何に関わらず送信してはいけません。
• フレーミング
相手の顔を見ながら話をする場合と異なり、電子メール、
電子ニュース、電子掲示板では相手の顔が見えません。このため、まったく別の意図にとられてしまい、相手を怒らせた
り傷つけたりすることがあります。感情的な激しいやりとりを「フレーミング」(flaming) と呼びます。感情的になって電子メールを書いた時には、一晩おいて冷静になったところで読み直すようにしましょう。つねに思いやりをもって電子メールや電子ニュースの交換をしましょう。
参考文献(1) 大阪大学サイバーメディアセンター，“教育用計算機システム
利用規程,” 2001 年 10 月
http://www.osaka-u.ac.jp/jp/about/kitei/reiki_honbun/au03503111.htm
l(2) 大阪大学サイバーメディアセンター，“教育用計算機システム
利用細則,” 2001 年 10 月
http://www.ecs.cmc.osaka-u.ac.jp/tebiki/node191.html(3) 大阪大学，“大阪大学総合情報通信システム運用管理要項,”
2001 年 10 月,
http://www.cmc.osaka-u.ac.jp/j/naiki/documents/odins-naiki.pdf(4) 大阪大学，“大阪大学総合情報通信システム利用者ガイドライン,“ 2001 年 10 月,
http://www.odins.osaka-u.ac.jp/gakunai/documents.html(5)“ネチケットホームページ，”
http://www.cgh.a.netiquette/(6)大阪大学“大阪大学総合情報通信システムホームページ，”
http://www.odins.osaka-u.ac.jp/

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