弁当サービス産業における人材育成上の課題に対応した支援策（人材育成に取り組む事業主を支援する助成金のご紹介）

一般社団法人 日本弁当サービス協会

業界をめぐる課題●高齢化の進展や女性の社会進出、単身世帯の増加等の中で、食への簡便化志向の高まりや外部化が進み、弁当サービス産業の市場規模は堅調に推移。
●しかし一方で、様々な企業の参入によって外食･内食を含めた食市場全体が競争市場となり、競争が激化。
●こうした中で、競争を勝ち抜き持続的な発展をしていくためには、常に弁当の質･味を見直し消費者のニーズや嗜好にあったメニューの開発が重要。また、食材の産地・調達経路、価格競争、顧客の利便性追求、食品添加物をはじめとする食の安全･安心の確保など、解決すべき課題も数多い。

人材育成上の課題
若年労働力の不足が懸念される中で若い従業員を計画的に採用・育成し、中核となる人材に育てていきたい。
食の安全･安心確保のため弁当製造過程における衛生管理を徹底したい。

新たな市場開拓、コストこうした課題に削減、情報化、衛生管理対応できる人材の徹底など、企業発展にの育成に欠かせない企画立案能力を持つ人材の育成ができていない。
弁当製造現場の従業員が不足しており、高齢弁当製造に関わる者や主婦等などのパー従業員のキャリアトなど非正規労働者もアップのための教育含めた多様な人材の活訓練も必要。
用が必要。

厚生労働省の助成金制度があります！

人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース）とは労働者の職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度＜助成金の支給対象となるコース＞○特定訓練コース
・労働生産性向上訓練
・若年人材育成訓練
・熟練技能育成・承継訓練 など○一般訓練コース（※今年度から大企業も利用可になりました！）○教育訓練休暇付与コース＜支給対象となる主な要件＞（特定訓練コースの場合）○外部機関が実施する教育訓練や社内外で行うoff-JTに より実施される訓練が対象（１コース １0時間以上）＜助成額（一人当たり）＞ （特定訓練コース、中小企業の場合）
経費助成 ４５％(一部６０％)【６０％(一部７５％)】（生産性要件を満たす場合）
賃金助成 ７６0円【９６０円】/h など

「人材開発支援助成金」(特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース)の内容について＜助成金の支給対象となる訓練等コース＞＜訓練コースの主な支給要件＞【Ⅰ 特定訓練コース】【Ⅰ 特定訓練コース】（off-JTによる訓練）
・労働生産性向上訓練
・若年人材育成訓練
・熟練技能育成･承継訓練
・グローバル人材育成訓練

・若年人材育成訓練：採用5年以内で35歳未満の若年労働者に対して、外部機関が実施する教育訓練や社内外で行うoffJTにより実施される訓練が対象 （１コース 10時間以上）
・特定分野認定実習併用職業訓練： 15～45歳未満の労働者が対象、６か月以上２年以下の訓練期間（OJT割合が２割以上８割以下）（OJTとoff-JTを組み合わせた訓練）
・特定分野認定実習併用職業訓練
・認定実習併用職業訓練
・中高年齢者雇用型訓練【Ⅱ 一般訓練コース】
・上記特定訓練コース以外の訓練【Ⅲ 教育訓練休暇付与コース】
・有給教育訓練休暇制度又は長期教育訓練休暇制
度を導入し、労働者がその休暇を取得して訓練を受けた場合に助成＜団体が利用できる訓練コース＞【特定訓練コース】又は【一般訓練コース】の要件を満たす全ての訓練に対して助成。

【Ⅱ 一般訓練コース】
・外部機関が実施する教育訓練や社内外で行うoff-JTにより実施される訓練が対象 （１コース ２0時間以上）＜助成率･額（Ⅰは中小企業の場合）＞【Ⅰ 特定訓練コース】（中小企業の場合）◯経費助成：４５％ （一部６０％）【６０％（一部７５％）】(以下【 】は生産性要件を満たす場合)◯賃金助成：１時間あたり ＠７６０円【９６０円】◯OJT実施助成：同＠６６５円【８４０円】【Ⅱ 一般訓練コース】（大企業、中小企業ともに）◯経費助成：３０％ 【４５％】◯賃金助成：１時間あたり ＠３８０円【４８０円】【Ⅲ 教育訓練休暇付与コース】（大企業、中小企業ともに）①教育訓練休暇制度◯定額助成：３０万円【３６万円】②長期教育訓練休暇制度◯経費助成（定額）： ２０万円【２４万円】◯賃金助成（有給の場合） ：１日あたり ＠６，０００円【７,２００円】（※）「生産性要件を満たす場合」とは、訓練開始日が属する会計年度の前年度の生産性とその３年後の会計年度の生産性を比べて６％以上伸びている場合（訓練コース等の場合）であり、割増し分を支給。

弁当サービス産業の企業において、「人材開発支援助成金」が幅広くご活用いただけます！

積極的な人材育成
就職希望者の増加

職業能力の向上○人材育成への積極的な取り組みは従業員の職業能力の向上はもちろんのこと、従業員の職場定着促進、ひいては、安定的な企業運営にもつながっていきます。

80.9%

従業員の能力向上を図ることができた

59.6%

若い従業員の人材育成に役立った

人材育成による安定的な企業運営

47.8%

従業員の中長期的なキャリアアップにつながった

生産性・労働条件の向上

企業イメージの向上

助成金を利用した事業主の声○従業員の人材育成・能力向上などにぜひ「人材開発支援助成金」をご活用ください！

企業経営の安定実践的な職業能力を身につけさせることに役立った

33.2%

資格を取得させることに役立った

31.8%（出所）H30年度人材開発支援助成金に関するアンケート調査

助成金の活用例です！

新規採用社員（35歳未満）に対する新人研修に特定訓練コース「若年人材育成訓練」が活用できます！

「若年人材育成訓練」は雇用契約締結後５年以内で35歳未満の若年社員に対する訓練を実施した場合に助成が受けられるコースです。

（実施の具体例）○新規採用した従業員に対する新任研修（弁当サービス業界の現状に関する基礎知識や食品衛生法等関係法令に関する講義、コンプライアンス・個人情報保護等の徹底など）を社内でoff-JTにより実施するケース。
○訓練時間：１０時間○訓練経費：100,000 円（外部講師謝金＋テキスト代等）○助成額（中小企業の場合）： 経費助成 ４5,000円【 ６0,000円（生産性要件を満たす場合）】
賃金助成《一人あたり》7,600円【 9,600円（生産性要件を満たす場合）】

弁当サービス産業の企業において、「人材開発支援助成金」が幅広くご活用いただけます！

熟練技能者による技能の伝承により、従業員の技能の向上を図る場合に特定訓練コース「熟練技能育成・承継訓練」が活用できます！

「熟練技能育成・承継訓練」は熟練労働者（※）の指導力強化や技能承継のための訓練等を実施した場合に助成が受けられるコースです。
（※）熟練技能者とは、技能検定合格者、職業訓練指導員、組合などから推薦を受けた者で職種の実務経験が1５年以上で在職中の者、国や自治体が認知しているマイスター、技能大会で優秀な成績を修めた方等をさす。

（実施の具体例）○弁当サービス産業の事業所が、外部の「調理技能士」である熟練技能者を招き社内講習会を開催することにより、熟練技能の伝承による従業員の技能向上を図るケース。
○訓練期間：３日間（20時間）○訓練経費：100,000円（外部講師謝金＋試食材料費等）○助成額（中小企業の場合）：経費助成 ４5,000円【６0,000円（生産性要件を満たす場合）】
賃金助成《一人あたり》15,200円【19,200円（生産性要件を満たす場合）】

食の安心・安全確保のため、従業員の職業能力の向上を目指した研修を実施する
場合等に「一般訓練コース」が活用できます！

「一般訓練コース」は特定訓練コース以外の訓練に適用されるコースです
このほか、各種の講習、研修にも活用が可能です！

（実施の具体例）○弁当サービス産業の企業が工場内の衛生及び品質管理の向上、安心・安全な製品提供の徹底を図るため、製造責任者等に外部機関が実施する「ＨＡＣＣＰ講習」を受講させるケース。

○訓練期間：３日間（20時間）○受講料：３0,000円○助成額（一人当たり）：経費助成：9,000円【13,500円（生産性要件を満たす場合）】
賃金助成：7,600円【9,600円（生産性要件を満たす場合）】