東日本保証がお届けするニュースレター

Voic eVol. 040
2024年
9月

公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律

2024年6月、担い手3法の3度目の改正（第三次・担い手３法）が行われました。担い手3法とは、建設業担い手確保では、例えば休日確保法、公共工事入札適正化法、公共工事品質確保法の3つを指します。狙いは、インフラ整備の担い手・地域や処遇改善を推進する観点から国がの守り手である建設業等が、その役割を果たし続けられるようにすることです。第三次・担い手3法の全体像と、そのうちの議員立法である公共工事品質確保法等改正法の内容を、国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課 法規係長の吉開 理恵氏と同課 入札制度企画指導室 調査係長の相馬 隆示氏にお聞きしました。2回にわたり掲載します。

休日の付与の実態や賃金の支払い実態を把握・公表すること、その結果を踏まえ必要な施策を策定し実施することが、新たに努力義務として規定されました。
休日確保という観点からはさらに、

霞

2024年8月26日発行
発行：東日本建設業保証株式会社 経営企画部
編著：株式会社 建設経営サービス〒104-8438 東京都中央区八丁堀2-27-10
TEL.(03)3552-7525
https://www.ejcs.co.jp/

施工時期の平準化を図る狙いで新たらが関かな規定が置かれました。地方公共団

建設業等がインフラ整備の担い手・地域の守り手という役割を果たし続けられるための法改正です。

体内の関係部局の連携を求めるものです。改正法では、入札・契約担当部局、公共工事担当部局、財政担当部局で、相互の緊密な連携を確保する担い手3法、2014年以来5年ごとに改正背景・必要性※本紙記事の無断転載を固く禁じます。
※本紙に関するご意見・ご要望などをお待ちしております。

概要ഥਮফা঩ਁഘ‫؞‬઱ষ‫ق‬೾୤১੝ਫभ‫ڳ‬ফ‫ڰ‬া઱ষ৖ী॑௾ऎ‫ك؛‬※公共工事の品質確保の促進に関する法律（H17法18）、公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律（H12法127）及び測量法（S24法188）の改正（品確法）を中心とする改正法の主な内容。
「担い手確保のための働インフラ整備の担い手・地域の守り手である建設業等がその役割を果たし続けるため、以下の喫緊の課題の解消に取り組む必要
図2： 公共工事品質確保法
担い手確保
地域建設業等の維持
生産性向上
き方改革
・処遇改善」「地域建設業等の維持に向けた環境整備」「新技術の活用等による生働き方改革・処遇改善の推進、適切な価格転嫁
適切な入札条件での発注、災害対応力の強化
新技術の活用促進、技術開発推進
産性向上」「公共工事の発注体制の強化」の4つを柱とする
公共工事等の発注体制の強化
これらの課題に対し、公共工事から取組を加速化・牽引することで、将来にわたる公共工事の品質確保・持続可能な建設業等を実現

改正の概要
１．担い手の確保のための働き方改革・処遇改善
休日の確保の推進（基本理念・国・地方公共団体・受注者）
・国が実態を把握･公表し、施策の策定･実施・自治体内の関係部局が連携した平準化の促進
処遇改善の推進（国・発注者・受注者）
・労務費･賃金の支払実態を国が把握･公表し、施策を策定･実施・能力に応じた適切な処遇の確保
・適切な価格転嫁対策※による労務費へのしわ寄せ防止

２．地域建設業等の維持に向けた環境整備
適切な入札条件等での発注の推進（発注者）
・地域の実情を踏まえた適切な条件・発注規模等による発注等
災害対応力の強化（受注者・発注者）
・災害対応経験者による被害把握・技術力ある業者と地域の業者が連携した迅速復旧、技術移転等
・災害工事での労災保険契約の締結促進、予定価格への反映䈜㻌䝇䝷䜲䝗᮲㡯䛾タᐃ䚸㐠⏝ᇶ‽䛾⟇ᐃ䚸㐺ษ䛺௦㔠ኚ᭦ ３．新技術の活用等による生産性向上

担い手確保のための環境整備（国・地方公共団体・受注者）
・担い手の中長期的な育成･確保に必要な措置※の実施

䈜㻌カ⦎ἲேᨭ᥼䚸Ꮫᰯ䛸ᴗ⏺䛾㐃ᦠ䚸㻌እᅜே䛺䛹ከᵝ䛺ேᮦ☜ಖ

新技術の活用・脱炭素化の促進（基本理念・発注者）
・調査等や発注から維持管理までのICT活用（データの活用、データ引継等）
・脱炭素化の促進 ・新技術活用の適切な評価、予定価格への反映

・品質確保や担い手の活動につき国民の関心を深める広報活動
・担い手確保に留意した調査等に係る資格等の評価･運用の検討 技術開発の推進（国）・技術開発の継続的な推進、民間事業者間の連携促進
４．公共工事の発注体制の強化
入札契約の適正化に係る実効確保（国）発注者への支援充実（国・地方公共団体）
・国が定める入札契約適正化指針の記載事項に「発注体制の整備」を追加
・発注職員の育成支援、発注事務の実態把握･助言・指針に即した措置の実施を発注者に助言･勧告
・維持管理を広域的に行うための連携体制構築
測量業の担い手確保 ・測量士等の確保䠄㣴ᡂ᪋タ䜔㈨᱁䛻ಀ䜛せ௳䛾ᰂ㌾໬䚸㈨᱁䛾ᅾ䜚᪉䛾᳨ウつᐃ䠅

・測量業の登録に係る暴力団排除規定 等ことが、地方公共団体の努力義務として規定されたのです。

担い手3法はそれぞれ別の時期に制定された法律です。初めて一体的に改正されたのは、2014年です。
この中長期の育成へ、地域の実情踏まえた入札改正では、建設業の担い手の中長期的な育成・確保のた処遇改善の推進という観点では、受注者等の責務に、能力に応じた処遇確保が追加されたほか、適切な価格転嫁対策をめの基本理念や具体的な措置が規定されました。以降、取ることが発注者等の責務として規定されています。資材費が高騰した場合、請負代金に価格転嫁できないと、労務費がし5年ごとに改正を重ねています。

わ寄せを受け、賃金を削らざるを得なくなる恐れがあるからです。労務費や資材費などの変動に基づく請負代金の変更や議員立法の公共工事品質確保法（品確法）と政府提出
うに建設業の担い手の中長期的な育成・確保を目的とし

国土交 通省
不動産・建設経 済局 建設業 課
法規係 長ていますが、その役割には違いが見られます（図1）。

吉開 理恵の建設業法・公共工事入札適正化法（入契法）は、同じよよし か いりえ国土 交通 省不動 産・建設 経済 局 建設業課
入札 制度 企画 指導 室
調査 係長
そ う まりゅ うじ

相馬 隆示

一つは、品確法が公共工事から良い取り組みを促進

適切な算定方法を請負契約に定めるとともに、その方法を適用する場合の基準をあらかじめ定め、実際に変動が生じた場合には、その方法や基準に基づき請負代金を変更することが、発注者の責務として定められています。
地域建設業等の維持では、例えば競争入札に参加する者に必要な資格や発注規模などの競争入札に関する事項を、地域の実情を踏まえて定めることが、発注者の責務として新たに規定されています。
この規定は公共工事の品質確保の担い手がその地域で中長期的に育成・確保されることを目的とするものです。

するというアプローチであるのに対し、建設業法は民間工事まで含むすべての建設工事を対象に、入契法は公共工事の発地域の守り手という側面から地域建設業を評価し、災害対応力の強化を図る改正内容も見られます。例えば、業者の連携注者を主な対象に、最低ルールを引き上げるというボトムアップのアプローチであるという点です。もう一つは、品確法がによる迅速な復旧復興です。災害復旧工事等の発注に、復旧・復興建設工事共同企業体（復旧・復興JV）を活用することが、主に誘導的な手法を取るのに対し、建設業法や入契法は主に規制的な手法を取るという点です。

発注者等の責務として新たに規定されたのです。
また災害応急対策工事での労災保険契約について、その締結が受注者の休日確保や処遇改善の推進で担い手確保へ
では、2024年6月の改正で、どのように改図１：インフラ整備の担い手・地域の守り手である建設業等がその役割を果たし続け第三次・担い手３法（令和６年改正）の全体像られるように、
2024年6月「担い手確保」「生産性向上」「地域における対応力インフラ整備の担い手・地域の守り手である建設業等がその役割を果たし続けられるよう、強化」を目的として法改正が行われた（第三次・担い手3法）
担い手確保・生産性向上・地域における対応力強化を目的に、担い手３法を改正められたのでしょうか。今回はまず品確法に㆟ဨ❧ἲ

公共工事品質確保法等の改正ついて、改正の内容を以下に紹介していきます（図2）。
法改正にあたっては①担い手確保②地域建設業等の維持③生産性向上④公共工事の処遇改善

担�
手確
保価格転嫁

（労務費へのしわ寄せ防止）

働き方改革・環境整備

発注体制の強化――という4つの点を、喫緊の課題と捉えています。そのうえで、これらの課題に対し、公共工事から取組を加速化・牽引することで、将来にわたる公共工事の品質確保や持続可能な建設業等を実現しようという考え方に立っています。

生産性向上
地対域
応力�
強�化�
�

●賃金支払いの実態の把握、必要な施策●能力に応じた処遇●多様な人材の雇用管理の改善●スライド条項の適切な活用㸦ኚ᭦ዎ⣙㸧ᨻᗓᥦฟ

建設業法・公共工事入札適正化法の改正●標準労務費の確保と行き渡り●建設業者による処遇確保●資材高騰分等の転嫁円滑化 ዎ⣙᭩グ㍕஦㡯 ཷὀ⪅ࡢ⏦ฟࠊㄔᐇ༠㆟

努力義務として新たに規定され、発注者の責務としてその保険料を的確に反映した積算で予定価格を適正に定めることが規定されました。
新技術の活用が価格を理由に妨げられない
生産性向上では、新技術の活用の促進が位置付けられました。
まず、公共工事の品質確保にあたっては新技術の活用が価格のみを理由に妨げられることがないように配慮しなければならないという点が、基本理念として新たに規定されました。
さらに新技術の活用を含む総合的に価値の最も高い資材等を採用する場合には、必要な費用を適切に反映した積算で●休日確保の促進 ●学校との連携・広報●工期ダンピング防止の強化●災害等の特別な事情を踏まえた予定価格●工期変更の円滑化●測量資格の柔軟化࠙ 㔞ἲᨵṇࠚ

予定価格を適正に定めることが、発注者の責務として新たに規定されています。

●ＩＣＴ活用㸦ࢹ࣮ࢱά⏝࣭ࢹ࣮ࢱᘬ⥅ࡂ㸧●新技術の予定価格への反映・活用●技術開発の推進規定されています。講習会の開催、自らが実施する研修への受け入れ、民間団体が実施する研修の活用促進などが、ここで●ＩＣＴ指針、現場管理の効率化●現場技術者の配置合理化

地域
建設業等の維持（参考）●適切な入札条件等による発注◇公共工事品質確保法等の改正●災害対応力の強化㸦㹈㹔᪉ᘧ࣭ປ⅏ಖ㝤ຍධ㸧 ・公共工事を対象に、よりよい取組を促進（トップアップ）

公共発注体制強化●発注担当職員の育成●広域的な維持管理●国からの助言・勧告࠙ධዎἲᨵṇࠚ・誘導的手法（理念、責務規定）◇建設業法・公共工事入札適正化法の改正
・民間工事を含め最低ルールの底上げ（ボトムアップ）
・規制的手法など

公共工事の発注体制の強化では、例えば発注関係事務を担当する職員の育成支援が、国や都道府県の努力義務として支援策として想定されています。
そのほか、公共工事の目的物の維持管理について広域的・包括的に行う場合には、関係機関で連携体制を構築することが、国、特殊法人、地方公共団体の努力義務として新たに規定されています。
これらの改正内容は2024年6月、改正法の公布と同時にすでに施行済みです。
（談）
（つづく）

資料提供：国土交通省
関連ウェブサイト: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo̲const̲tk1̲000193.html