◆ 編集方針

この報告書は、当社の２００８年度の環境管理
活動、生産活動に伴う環境負荷実績などを紹介し、皆様に当社の環境保全に対する取り組みをご理解いただくことを目的に発行いたしました。
◆ 対象期間２００８年度（２００８年４月１日～２００９年３月３１日）― 目 次 ―

◆ 対象範囲

∥編集方針／目次

１

株式会社 電業社機械製作所∥トップメッセージ

２

∥会社概要

３

∥三島事業所の概要

４

なお、環境会計、環境実績データ集計範囲等
はＩＳＯ１４００１の認証を取得している三島事業所のみです。
◆ 参考にしたガイドライン∥事業活動と環境負荷５

本報告書の作成にあたっては、環境省「環境報告書ガイドライン（２００７年度版）」を参考にしました。

∥環境マネジメント

６

◆ 発行日

∥環境負荷低減への取り組み

８

２００９年１１月 （次回発行予定 ２０１０年１１月 ）∥取り組みの実績

９◆ お問い合わせ先

∥環境会計

１１

（株）電業社機械製作所 三島事業所 環境管理事務局
ＴＥＬ ０５５－９７５－８２２８
ＦＡＸ ０５５－９７５－９９８８〒４１１－８５６０
静岡県三島市三好町３番２７号∥安全・衛生・防災

1２

∥社会貢献

1３

∥環境に配慮した新技術と製品

1４

環境報告書２００９ 〈１〉トップメッセージ〜 社会貢献への取り組み 〜
当社は来年創業１００年を迎えますが、当社が存続してこられたのは従業員の努力はもとより、お客様や地域の皆様など大勢の方々のご支援があったからこそであります。この１００年を機に、改めて当社をご支援いただいている方々に感謝し、共に発展
し、安定と存続を図っていきたいと考えています。
当社は皆様のこれまでのご支援に応えるため、企業としてもっと社会に貢献できることはないかという考えに基づき、４つの柱からなる “社会貢献方針”を新たに制定しました。４つの柱とは「経営資源の活用」、「地域社会との共生」、「社会の発展と文化の向上」、「社員の活動」であります。この社会貢献方針に基づき、全社一丸となった活動を展開しています。
地球温暖化については、京都議定書で定められた第一約束期
間の２年目に入り、省エネ法の改正、省エネ製品の優遇措置、カ代表取締役社長
ーボンオフセット、排出量取引の試行など、温室効果ガス排出削減のための対策が実施されています。
当社の製品は大型製品が多いため、これらの運転には大きな動力エネルギーが必要になります。そのため、これらの製品の効率改善を図り省エネ化することは、CO２排出削減に対して当社が取り組むべき最重要課題の一つであり、責務であると考えております。製品の高効率化を図るため、流体解析技術を駆使した新モデルの開発や製品の最適化設計を推進しています。製品の高効率化を実現することによって省エネに優れた製品を国内外に提供でき、それが社会貢献の一つであると確信しております。
この環境報告書は２００８年度の環境保全活動の概要をまとめたものです。本報告書をご一読い
ただき、当社の取り組みにご理解をいただくとともに、皆様方の忌憚のないご意見、ご感想をお聞かせいただければ幸いです。

栁 瀨 宜 浩経営理念

コアコンセプト

技術創生
電業社は、『物作りの技術を中心とした企業活動』を行い、将来とも発展することを目指します。

《社会貢献》 電業社は、独自の技術を駆使してより良い製品を創り、社会の進歩に寄与します。
《人間中心》 電業社は、株主・社員はもとより、地域や社会・世界の人々のために活動します。
《環境貢献》 電業社は、自然と共存する技術を目指し、地球環境の向上に寄与します。
《人材育成》 電業社は、社員の自己啓発を支援し、自らの役割と価値を創造しうる人材の育成に努めます。

【電業社行動指針（要旨抜粋）】◆社会ルールの理解と遵守

ビジネス社会のルールの遵守は全てに優先し、違法・脱法行為は絶対に行ってはならない。又、社会主義及び社会的責任の観点から市民社会の秩序や安全に影響を与えるすべての反社会的団体とは一切関係を持たない。
◆ステークホルダーとのありかた

顧客、株主、代理店、取引先地域社会等に代表されるステークホルダーとは、良きパートナーとしての認識に立ち、情報公開に努め公正かつ誠実な信頼関係の構築と維持を図る。
◆環境への取組み

環境を考えた事業活動の展開を根幹とし、よい環境づくりに役立つ技術の研究、開発、生産及び製品提供を行う。生産
過程の環境負荷を低減し、自然との調和を図り、健康的な社会環境づくりに積極的に取組む。
環境報告書２００９ 〈２〉会社概要

電業社は、流体･環境分野の複合技術の創生をめざす「Open up the future～新しい風が未来を切り開く～」をコンセプトに、人と環境にやさしいモノづくりに取り組んでいます。

売上高の推移

億円
250

億円
12

200

10

商号

株式会社 電業社機械製作所（ＤＭＷ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）

創業

明治４３年９月(１９１０年９月)

本社〒１４３－８５５８
東京都大田区大森北１丁目５番１号
TEL ０３－３２９８－５１１１
ホームページアドレス
http://www.dmw.co.jp

資本金８億１千万円

主な事業内容（１） 風水力機械の製造、販売（２） 廃水処理装置
及び廃棄物処理装置の製造、販売（３） 配電盤・電気計装制御装置
及び電気通信制御装置の製造、販売

事業所

三島事業所

支店・営業所

東北支店、関東支店、静岡支店、名古屋支店、大阪支店、中国支店、九州支店、北海道営業所、新潟営業所、横浜営業所、和歌山営業所、岡山営業所、四国営業所、
沖縄営業所

連絡事務所

山口、熊本、インド（ﾑﾝﾊﾞｲ）、米国（ﾋｭｰｽﾄﾝ）、
中国（大連）、オランダ（ｱﾑｽﾃﾙﾀﾞﾑ）

関連会社

電業社工事株式会社、株式会社エコアドバンス

経常利益の推移

従業員数（全社）の推移

（人）

800

600

8
150

6
100

173.4

181.5

167.4

185.2

193.2

10.7

400

11.3
9.3

4

50

2

0

0

593

587

2004

2005

588

605

611

2006

2007

2008

200
3.1
1.4

2004

2005

2006

2007

2008

0
2004

2005

年 度

2006

2007

2008

年 度

年 度

売上高、経常利益、従業員数とも単独

インドＨＭＰＬ社向け原油圧送ポンプ受注

アムステルダムに欧州事務所を開設

この度、インドＨＭＰL 社から原油を圧送するためのポンプ６台を受注しました。これらのポンプは、アラ
ビア海に面したムンドラ港から内陸部のパンジャブ州
バティンダに建設されるグル・ゴビンド・シン製油所まで原油を圧送するパイプライン（１０１２ｋｍ）のポンプ
基地で使用されます。
今回の受注は、海外ポンプメーカと競合の末、他社をしのぐ世界最高のポンプ効率を保証したことに加え、長年にわたって当社がインド市場で築いてきたＤＭＷブランドの信頼性の高さが決め手となりました。

２００９年２月にオランダ アムステルダムに欧州事務所を開設しました。当社にとってムンバイ、ヒューストン、大連に次いで４番目の海外事務所です。
事務所はヨーロッパ有数のハブ空港スキポール
空港から列車で一駅のア
ムステルダム南駅の駅前、
ワールド・トレードセンターという商業ビル群の一画にあります。

環境報告書２００９ 〈３〉ワールド・トレードセンタービル群

三島事業所の概要

三島事業所は昭和１５年に霊峰富士を仰ぐ水の都三島市に設立され、大形のポン
プ、ファン、ブロワ、バルブ等の風水力機械を中心とした産業機械の設計、製造や新製品の研究開発を行っています。
これらの製品は上下水道、電力、ガス、鉄鋼、セメント、石油精製、石油化学等の公共事業ならびに諸工業、国内、国外の広い分野で活躍しています。
三島事業所は恵まれた環境のもと、伝統ある高度の技術を生かし、お客様のニーズに対応したより良い製品を送り出して、社会に貢献したいと考えております。
三島事業所
設立
敷地面積
建屋面積
従業員数

〒411-8560
静岡県三島市三好町３番２７号
昭和１５年９月
１１１，１６８ ｍ２
２９，９５２ ｍ２
４５１人

主な製品

ポンプ

送風機

バルブ

広域管理
システム

環境関連機器
その他

渦巻ポンプ
軸流ポンプ
斜流ポンプ
チューブラポンプ
スクリューポンプ
水中モータポンプ
ターボファン
翼形ファン
ラジアルファン
多翼ファン
軸流ファン
ジェットファン
ターボブロワロートバルブ、
ハウエルバンガーバルブ
逆止弁
遠方監視システム
運転支援装置
監視用電話通報装置
換気制御盤
回転円板水処理装置
有機性廃棄物処理設備
水中排砂ロボット
除塵機
ゲート設備

有機性廃棄物処理装置、水中排砂ロボットは関連会社の製品です。

三島事業所

歯車減速機搭載型立軸ポンプ〈ラムダ２１〉「横軸ポンプを始動性の優れた立軸ポンプに交換したい」という声に応えて開発されたのがラムダ２１です。横
軸ポンプと同じ一床式建屋に設置でき、省スペースで低コスト、維持管理の容易さを実現しました。
低圧力損失型逆止弁〈ＡＡチェッキ〉
ばっきブロワの省エネを図るため、圧力損失の小さな逆止弁の開発に取り組み、従来の逆止弁より、性能、メンテナンス性、機械的信頼性などで大きく改善された低圧力損失型逆止弁を完成しました。
高速単段ブロワ
電業社高速単段ブロワは、インペラ
を増速ギアの高速軸に直接取り付けた高速回転のブロワです。硫黄回収装置用のエアブロワから硫酸プラン
ト、肥料プラント用などのガスブロワ
まで数多くの用途に利用できます。
高速モータ駆動ブロワ〈ＥＣＯターボ〉
ECO ターボはブロワとモータが一体形で、インバータによる高速モータ駆
動のブロワです。空気軸受の採用に
より潤滑油や冷却水が必要なく、オイ
ルフリータイプのためメンテナンスが容易で、さらに高効率のため経済性に優れ、大幅な CO2 削減に寄与する環境に対し低負荷対応ブロワです

環境報告書２００９ 〈４〉事業活動と環境負荷

２００８年度

ＩＮＰＵＴ
資材

電力 ４０２２５ＧＪ

市水・地下水
１０．６万ｍ３

化学物質 １８ ｔ（ＰＲＴＲ対象物質）

燃料 ２９３２ＧＪ
都市ガス ４２４ＧＪ
ＬＰガス ８７ＧＪ

三島事業所

調達
設計研究

製造

管理

製品検査
出荷

ＯＵＴＰＵＴ
製品

ＣＯ２排出量１９４１ ｔ

化学物質
排出量１６．４ ｔ
移動量 ０．４ ｔ

副産物
総量 ８６５ ｔ
ﾘｻｲｸﾙ量 ８２６ ｔ※副産物は廃棄物と有価物の合計

環境報告書２００９ 〈５〉環境マネジメント
環境マネジメント組織体制
環境マネジメント組織体制図
環境管理統括者
環境管理責任者
内部環境監査員
環境管理事務局
騒音・振動専門部会

環境影響専門部会

活動部門（１１部門）

専門部会
エネルギー専門部会

環境管理委員会

廃棄物リサイクル専門部会

三島事業所では、環境管理統括者を環境マネジメ
ントに関する最高責任者とし、環境管理責任者を実行責任者とする環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）組
織体制を確立し、事業所全部門を環境側面を考慮して１１の活動部門に分け、環境マネジメントを推進しています。
毎月開催する月次の環境管理委員会では、環境管理に関する重要事項の審議、法令改正等に関する情報の提供、発生した環境不適合とその是正処置報告などを行い、全部門での情報の共有化を図っています。
また、月次の環境管理委員会とは別に、半期毎に開催する環境管理委員会では、事業所の環境目的・目標の設定に関する審議や各活動部門で取り組んでいる環境目標の達成状況、エネルギー使用量、廃棄物発生量、外部監査結果などの活動状況報告と意見交換を行い、ＥＭＳの改善に繋げています。
環境管理委員会の下部組織として、エネルギー、
廃棄物リサイクル、環境影響、騒音振動に関する諸施策を審議、答申する４つの専門部会を設置し活動を推進しています。

環境監査
環境管理委員会

環境監査は審査登録機関による外部監査と内部環境監査員による内部監査を年 1 回実施しています。外部監査では主に、三島事業所のＥＭＳがＩＳＯ１
４００１規格に適合していること、ＥＭＳに基づいた運用がなされていること、発生した不適合に対する是
正処置、予防処置が適正になされていることなどが審査されます。２００８年度の外部監査では改善の機会としての指摘が８件ありましたが、全て対応処置を完了しています。
内部環境監査では、環境目標の達成状況、手順に従った運用管理の状況、法的要求事項の順守状
況、教育訓練の実施状況などを監査し、監査結果を
環境管理統括者に報告し、ＥＭＳの継続的改善に繋げています。

環境方針
１．地球資源の有限性を認識し、生産活動の効率を高め、省エネルギー、省資源に取組む。
又、循環型社会の構築を目指して、５Ｒ（ REUSE 、 REPAIR 、 REDUCE 、 RECYCLE 、REFUSE）を推進する。
２．環境保全に関する法令、条例及び事業所が同意したその他の要求事項等を遵守し、技術的、経済的に可能な範囲で自主管理基準を制定し、一層の環境保全に取組む。
３．環境目的と目標を定め、定期的に見直しを行い、環境の継続的な改善を図ると共に、汚染の予防に努める。
４．社員教育、社内広報活動等を実施し、環境方針の理解と環境に関する意識の向上を図り、全員参加で環境保全活動に取組む。
５．環境方針を一般に公開すると共に、関係諸官庁及び住民とのコミュニケーションを図り、地域社会との共生に努める。

内部環境監査環境報告書２００９ 〈６〉環境マネジメント

環境教育・啓蒙
三島事業所では従業員と構内業者の他、下請工事業者や外注業者を対象に環境教育を実施しています。環境教育は従業員と構内業者全員を対象とする一般教育（自覚教育）と特定の作業者を対象とす
る力量付与に分けています。一般教育では地球温暖化をはじめとする地球環境問題、廃棄物、省エネ
等の社会環境情勢や三島事業所の著しい環境側面に対する環境保全対策、環境法規、過去に発生した
環境不適合事例等について教育し、環境問題に対する意識の向上を図っています。
力量付与は著しい環境影響の原因となる可能性をもつ指定作業従事者などに教育を行い、必要な力量を持たせるほか、経験年数、公的資格を取得する
ことなどで力量を評価し付与しています。
また、ＥＭＳをより有効なものにするため、内部監
査員教育を実施し、監査員の力量向上に努めています
毎年、全従業員と構内業者全員に環境管理手帳を配付して、環境方針とＥＭＳ組織体制を周知するとともに、各個人が手帳に「私の役割」を記入し、それを実践し達成することを目標にＥＭＳ活動に取り組んでいます。

環境教育資料

新入社員環境教育【環境教育】
分 類

環境教育名

環境一般
自覚

新入社員環境教育
環境月間特別講習
環境月間伝達教育
下請工事業者環境教育
外注業者環境教育製造部組長環境教育
月例環境教育指定作業従事者教育訓練

力量

内部監査員教育
廃棄物委託処理業務管理者教育

事故・緊急事態対応訓練
油や酸・アルカリ排水の流出など環境に被害を与える恐れのある事故や緊急事態の発生に備えて、事故や緊急事態の発生の可能性がある設備などを特定し、万が一これらの事態が発生した場合に、速やかに対応して汚染の拡大を防止し、被害を最小限に食い止めるための手順を定めています。訓練は年１回定期的に行い、定められた手順に問題がないか確認しています。

中堅社員環境教育【公的資格保有者数】
資 格

人員（人）

環境計量士
作業環境測定士
公害防止管理者（大気、水質、騒音、振動）
危険物取扱者（乙種２類、乙種４類、丙種）
特別管理産業廃棄物管理責任者
高圧ガス製造保安責任者
エックス線作業主任者
有機溶剤作業主任者
特定化学物質等作業主任者
石綿作業主任者
毒物劇物取扱責任者

１
１
１９
８４
３
１
１
６９
２
１
１

事故・緊急事態対応訓練
環境報告書２００９ 〈７〉環境負荷低減への取り組み
三島事業所ではＥＭＳに基づき、各部門が事業活動、製品、サービスにおける著しい環境側面、有益な環境側面などを考慮して自部門の環境目的・目標を設定し、環境改善に取り組んでいます。また、環境目的・目標とは別に、環境負荷を増大させないようにするための運用手順を定め、これに基づいた日常管理活動にも取り組んでいます。これらの活動によって、これまで電力、燃料の節減による省エネ、廃棄物の削減及び有効利用の促進、ポンプや送風機等の小型化、高効率化による製品の省資源・省エネ化など多くの成果が得られています。
【 ２００８年度の取り組み・実績事例】
環境目的・目標

集塵機の省エネ化による２１５００kＷh/年の電力量削減（目標達成期限２００８年度）

取り組みの内容・実績
サンドブラスト室に設置されている集塵機をインバータ制御
することにより省エネ化を図りました。２１５００ｋＷｈ/年の電力量削減を目標に設備改善を行いました。改善後の実績
データから試算した結果、３７７００ｋＷｈ／年の削減効果が得られました。
３０ｋＷインバータ盤

照明灯の高効率化による７８０００ｋＷｈ／
年の電力量削減（目標達成期限２００８年度）

２００６年度から工場の天井灯を高効率の照明灯に順次交換しています。
これまでに実施した照明灯の交換によって、７５０００ｋＷｈ／年の電力量削減効
果が得られました。今後も順次高効率の照明灯に交換することで省エネを推進します。

コンプレッサの省エネ化による６８０００kＷ
h/年の電力量削減（目標達成期限２００８年度）

省エネタイプのコンプレッサーを導入することにより、
６８０００ｋＷｈ/年の電力量削減を目標にしました。導入後の削減効果を試算した結果、３５０００ｋＷｈ／年で目標値には達しませんでしたが、省エネ推進の取り組みの中での着実な成果と考えています。
２２ｋＷコンプレッサ

変圧器損失電力の１３８０００ｋＷｈ／年の電力量削減（目標達成期限２０１１年度）

最新の省エネタイプの変圧器を導入することで損失電力の低減を図ります。２００７年度は３台、２００８年度は５台の変圧器を省エネタイプに更新し、これまで２８０００ｋWｈ/年の損失電力を削減することができました。次年度以降も継続して取り組みます。

更新した変圧器

高Ｎｓファンの効率改善

高Ｎｓファンの２％効率向上を目標に開発を進め、モデル試験で目標値をクリアしました。今後、実機に適用して改善効果を確認します。

騒音の低減
三島事業所では騒音の発生を著しい環境側面として深く認識し、これまで高圧インバータ設備の導入、工場建屋壁の二重化、防音壁の一部設置などの騒音低減対策を実施してきました。２００８年度末に高圧ポンプ・ブロワ工場が完成し、稼働を開始しました。同工場の壁には防音対策として厚さ１００ｍｍのＡＬＣパネルが採用され、屋根は二重構造で、内側に断熱・防音用にグラスウールが張られています。
騒音による環境影響を低減すべく、継続して取り組みを進めています。

高圧ポンプ・ブロワ工場

苦情の発生状況
２００８年度は、図面倉庫の解体工事による騒音、送風機の試運転騒音、機械加工騒音など、騒音に対する苦情が５件発生しました。騒音の発生原因を究明し、再発を防止するため、騒音が発生することが予想される工事や作業を早い段階でチェックする仕組みづくりや作業手順の見直し及び作業関係者への教育を行うな
どの是正処置を実施しました。地域の皆様とのコミュニケーションを図りながら、「苦情ゼロ」を目標に事業活動を推進します。
環境報告書２００９ 〈８〉取り組みの実績
エネルギ―投入量の推移
5

3.0
投入量
原単位

4

2.5

2.00

2.03

2.0
3
4.24

3.64

3.52

4.29

4.37

２

投入量（×１０ ４GJ)

２００８年度の三島事業所の総エネルギー投入量は
前年度より２％増加し、原単位で３％減少しました。三
島事業所で使用するエネルギーのほとんどが電力で賄われており、総エネルギー投入量の９０％以上を電力エ
ネルギーが占めています。
２００８年度は、省エネ推進対策として変圧器の高効率型への交換、照明灯の省エネ型への交換を前年度に引き続き実施したほか、集塵機のインバータ化、省エ
ネ型コンプレッサの導入を行いました。

2.26

2.32

2.54

原単位（×１０ GJ/億円）

エネルギー投入量

1.5

2
1.0
1

0.5

0

0.0
2004

2005

2006

2007

2008

年 度
原単位 ： 総ｴﾈﾙｷﾞｰ投入量／売上高（注１） 総エネルギー投入量は三島事業所の事業活動に伴うエネルギー使用量を基に算出し、２００７年度以降は電力の発熱量換算係数を９．９７MJ/ｋＷh として算出しました。

エネルギー消費に占める各エネルギーの割合
100%

水資源

95%

三島事業所では井戸水と市水を使用していますが、使用量の９０％以上が井戸水です。汲み上げた井戸水の大部分はポンプの性能試験を行うための大形試験水槽に供給され、使用されています。２００６年度以降、井戸水使用量は９．５～１０万ｍ３／年で推移しています。
井戸水の使用量を削減するため、大形試験水槽の水の入れ替え頻度を必要最小限にし、むだに井戸水を使用しないよう努めています。

90%

85%
電力
ガソリン

灯油
天然ガス

80%
2004

2005

2006

2007

2008

年 度

万ｍ３

水使用量

0.058

CO２排出量

10

0.064
0.056
10

0.043
8

0.07

井戸水
市水
原単位

9.5

0.055

0.06

9.9

0.05

9.1
0.04

7.1

6

0.03
4
0.02
2

0.85

0.75

0.68

0.83

0.82

0

0.01
0.00

2004

2005

2006

2007

2008

年 度
原単位 ： 水使用量／売上高

CO2排出量の推移
12
CO2排出量
原単位

排出量（トン）

2000
8.3

10.3

8.0
1899

1437

1455

10

8

1500

1000

10.0

9.3

1941
6

1556

原単位（トン/億2500

4CO2 排出量算出方法について
CO2 排出量は三島事業所の事業活動に伴うエネルギー使用量を基に算出しました。
CO2 排出係数は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいています。電気の使用に伴う CO2 排出係数は国が公表する各年度の「電気事業者
別排出係数」を用いました。２００８年度は０．００４２５ｔ－CO2／kWh として算出しました。
なお、排出係数の見直しを行い、２００５年度以降の数値について修正を行いました。

(注２)

500

2
0

0
2004

2005

2006

2007

2008

年 度

原単位 ： CO2 排出量／売上高

環境報告書２００９ 〈９〉原単位(万ｍ３/億円）

12

三島事業所における２００８年度のＣＯ２排出量は前年度より２％増加し、原単位では３％減少しましたが、ＣＯ２排出量の年度推移は増加傾向にあります。
三島事業所で使用されるエネルギーの９０％以上
が電力エネルギーであることから、電力使用量の削減が ＣＯ ２ 排出量の削減に最も効果的であると考え、事業活動における電力削減に重点を置いた取り組みを進めています。たとえば、大型製品の送風機やポンプを工場で試運転する場合、回転数を定格回転数より下げて運転し、電力使用量を削減することでＣＯ２排出量の削減を図っています。
またこれと並行して、最適化設計による製品の効率改善に取り組み、納入先での製品運転時の電力使用量を削減することによりＣＯ２排出量の削減を図ってい
ます。

軽油
ＬＰガス

取り組みの実績
廃棄物

廃棄物排出量の推移
1000
826
95.8

95.3

95.6

95

93.7
566

600

90.2

479

90

402

385

400

リサイクル率（％）

800

排出量（トン）

三島事業所の２００８年度の廃棄物総排出量は８６５トンで、前年度より４６％増加しました。増加の原因は、未処分のまま保管していた鋳物廃砂を一括処分したことによるものですが、廃棄物の総排出量は年々増加傾
向にあります。リサイクル率は９５．６％で、前年度よりわずかに低下しました。２００６年度以降のリサイクル率は横ばい状態で推移しています。
２００８年度に発生した主な廃棄物は、金属くず、鉱さい（鋳物廃砂）、木くず、廃プラスチック、汚泥、紙くずなどですが、購入品に付随して流入する梱包用の木枠と廃パレットの増加により、木くずの排出量が年々増加し
ています。

100
リサイ クル埋立
リサイ クル率

85
200
42

27

24

25

38

2004

2005

2006

2007

2008

0

80
年 度

（注１） 金属くずと非水溶性廃油は有価物として売却しており廃棄物に該当しませんが、過去のデータと連続性をもたせるため、ここでは廃棄物に含めて集計しています。

廃棄物排出量の内訳
その他 汚泥 廃油
廃プラ
2.3% 2.7% 1.8%
3.9%

化学物質
鉱さい
32.7%

三島事業所では、製品の塗装や部品の洗浄などで使用する塗料やシンナーなどに含まれるトルエン、キ
シレン、エチルベンゼンなどがＰＲＴＲの報告対象になります。２００８年度の指定化学物質の大気への排出量は、上記３物質にスチレン、ジクロロメタンを加えた
合計で１６．３トンで、前年度より３％増加しました。ＶＯ
Ｃ排出抑制対策として、シンナー洗浄工程の一部を高圧温水による洗浄に切り替えたり、スプレーガンのタイプを塗装物に応じて適宜選択して塗着効率を高めることでＶＯＣの排出削減を図っています。

紙くず
2.5%

２００８年度総排出量 ８６５トン

指定化学物質の大気への排出量20

15
排出量（トン）(注１) ＰＲＴＲ ： 化学物質排出把握管理促進法（注２) ＶＯＣ ： 揮発性有機化合物

ジクロ ロ メタン
スチレン
エチルベン ゼン
キシレン
トルエン

15.1

15.6

15.9

2006

2007

16.3

12.2

10

5

排水

0

三島事業所から公共用水域及び下水道に排出される排水の管理をしています。公共用水域に排出される排水については、施設の日常点検とｐH の２４時間連続測定及び毎月の定期水質検査を実施しています。また下水についても、毎月定期的に水質検査を実施しています。

2004

2005

指定化学物質移動量
10.95
ﾋﾞｽﾌｪﾉｰﾙA
エチルベン ゼン
キシレン
トルエン

基準値

実績

平均

ｐＨ
ＳＳ
ＢＯＤ
油分
銅
亜鉛
全クロム
溶解性鉄
溶解性マンガンニッケル

５．８～８．６
１５０
１２０
５
３
２
２
１０
１０
０．１

７．１～８．２
１未満～１３１未満～３２未満
０．０１未満
０．０２～０．６６
０．０２未満
０．０３～０．４５
０．０２未満～０．０３
０．０２未満

７．８
４
１未満
２未満
０．０１未満
０．１６
０．０２未満
０．１２
０．０２未満
０．０２未満移動量（トン）（２００８．４～２００９．３）

項目

2008

年 度

0.8

公共用水域への排水

金属くず
45.8%

木くず
8.4%

0.6
0.49
0.42
0.36

0.4

0.39

0.2
0
2004

2005

2006

2007

2008

年 度

単位 ： ｐＨ以外はｍｇ／ｌ

環境報告書２００９ 〈10〉

環境会計

三島事業所における環境保全への取り組みを環境経営に反映し、環境保全活動をより効果的に推進するため環境会計を導入しています。環境会計は環境省「環境会計ガイドライン２００５年版」を参考にしました。
対象期間 ： ２００８年４月１日～２００９年３月３１日
集計範囲 ： （株）電業社機械製作所 三島事業所
２００８年度の環境保全コストは、総投資額は前年度より減少しましたが、省エネ設備の導入を積極的に進めたことで地球環境保全コストの投資額は増加しました。費用額は前年度より増加しましたが、主に研究開
発コストの増加によるものです。
環境保全対策に伴う経済効果については、集塵機のインバータ化による省エネ対策により２３万円の実質経済効果が得られました。

環境保全コスト

単位：万円

分類

２００８年度の取組内容

公害防止コスト事業エ
リ ア 内 地球環境保全コスト
コスト
資源循環コスト
管理活動コスト

食堂グリーストラップの曝気装置設置
変圧器の更新、高効率照明灯の採用、集塵機のインバータ化、省エネ型コンプレッサへの変更など
廃棄物処理など
ＥＭＳ運用、環境教育、環境負荷監視
製品（ポンプ・送風機）の省エネ化、ジェットフ
ァンの低騒音化、オイルミスト吸引装置の開発など環境関連の研究開発
環境保全団体、社会福祉団体への寄付、被災地への義援など

研究開発コスト
社会活動コスト
環境損傷対応コスト
合計――※１ 費用額は減価償却費を含みます。
※２ 上・下流コストは算出していません。

単位：万円

項目

経済効果

集塵機のインバータ化による省エネに伴う
節減経費

２３
１２９９

※１ 省ｴﾈに伴う節減経費は、電力使用量の削減量を基に実質経済効果を算出しました。
※２ 有価物の売却による収益は、金属くずと廃油の売却によるものです。

環境報告書２００９ 〈11〉費用額

４８
（６，８４４）

１，３８６
（８９２）

１，０１８
（１８４）

９４
（１８５）

０
（０）
０
（０）

１，０６１
（７７７）
５５４
（５７１）

０
（０）

６，６９５
（３，５６８）

０
（０）
０
（０）
１，０６６
（７，０２８）

７１
（１０）
０
（０）
９，８６１
（６，００３）（

環境保全対策に伴う経済効果

有価物の売却による収益

投資額）は 2007 年度実績

安全・衛生・防災

安全管理
三島事業所では “処置の時代から予防の時代”への変革を目指し安全管理活動を推進しています。労働災害が発生してからの迅速適切な対応処置は勿論重要です
が、それよりも労働災害を発生させないようにするための指導や教育に重点をおいた安全管理活動が重要であると考えています。
具体的には、新入社員教育をはじめとする各種教育の中で、DVD を活用した視覚と聴覚による安全教育を実施
し、労働災害の恐ろしさや安全の大切さを一人一人に実感してもらっています。また、労働災害の発生を予防する
ために、危険予知活動（ＫＹ活動）の重要性を作業者全員が認識するよう、そして作業前の KY 活動を確実に実践す
るよう指導しています。
災害・ヒヤリの発生要因に、あせり・手抜き・作業性が挙げられることに着目し、安全パトロールでは職場の３Sに重点をおきながら不安全行為の指摘と改善を図り、安全な作業環境・職場作りを目指しました。部品や材料など、品物の向きを揃えて置くようにするだけでも美観に大きな影響があり、作業環境の向上に繋がることがわかりました。

安全衛生管理組織
総括安全衛生管理者

安全衛生委員会

安全衛生事務局

部安全衛生管理者

産業医

主任安全管理者 主任衛生管理者

ｸﾞﾙｰﾌﾟ安全衛生管理者

安全管理者

衛生管理者

主任安全衛生係員
安全衛生係員

安全パトロール

衛生管理
全国衛生週間には医師や看護師を講師に招き、健康講
演や健康・衛生相談などの行事を中心に、従業員に対す
る健康管理や衛生管理を指導しています。各個人に合った生活習慣病予防のための基本プログラムの実践指導や食生活の指導など、常日頃からの健康管理に重点をおいた活動をしています。
直近３年間の健康診断結果における有所見率は減少傾向にあり、H20 年度は過去 10 年間の中で初めて全国平均を下回りました。

防災管理
近々発生が予想されている東海地震の規模は、阪神・淡路大震災に比較して約 10 倍の大きさになると予測されています。これまで緊急地震速報が発表された場合の避難行動訓練、転倒防止対策、食糧・飲料水などの備蓄品の確保などを行ってきました。
東海地震の発生が予想される中、企業には災害や事故で被害を受けても、重要業務が中断しないよう、中断しても可能な限り短い期間で再開できるようにすることで、顧客からの信用、従業員の雇用維持、会社の存続を図るための事業継続計画の策定が求められており、現在、「事業継続計画（BCP）策定」に取り組んでいます。

ＤＶＤによる教育

30 秒前行動起振車による地震の体験

環境報告書２００９ 〈12〉

社会貢献

平成２０年度は社会貢献方針を制定し、新たな企業価値の創造活動として、社会貢献活動に取り組んできました。

経営資源の活用

大場川堤防の清掃活動
桜川の清掃活動

地域社会との共生

社会貢献方針社会の発展と文化の向上

社員の活動≪環境美化活動≫
毎年恒例になっている大場川堤防の清掃や桜川の河川清掃、環境月間中の行事として行われるせせらぎルートのごみ拾い清掃など、河川や町の環境美化活動に積極的に参加しています。
また、毎月定期的に特別安全パトロールを行い、歩道や道路に落ちているごみを拾い、三島事業所周辺の環境美化活動に努めています。

年度
２００４
２００５
２００６
２００７
２００８

参加人数(人)
３４
３３
３２
５２
７１

せせらぎルートの清掃活動≪夏祭り≫
第２３回電業社夏祭りが８月８日に開催されました。祭会場には各職場や協力会社からいろいろな模擬店が出店され、子供会によるしゃぎりの共演、子供たち向けのゲーム、大道芸、お楽しみ大抽選会などが行われ、大盛況のうちに終了しました。夏祭りは、従業員やその家族、近隣住民の皆様の楽しい交流の場となっています。

夏祭り≪ＤＭＷ社会貢献基金≫
ＤＭＷ社会貢献基金は会社創立５０周年記念行事の一環として設立され、従業員の毎月の給与の一部を積立、その中から地震や風水害等による被災地への義援金や近隣地域の助成金として役立ててい
ＤＭＷ社会貢献基金
ます。平成２０年度はミャンマーサイクロン及び中国四川大地震に対し、それぞれ１０万円を、≪表彰≫
また、地域福祉のため三島社会福祉協議会へ
６月の三島地区安全運転管理協会総会において、２０万円を寄付しました。
適正な安全運転管理業務の推進による交通事故防止活動が評価され、三島事業所が優良事業所として三島≪自然保護募金への協力≫
地区安全運転管理協会長表彰を受けました。
日本経団連自然保護募金は、主としてアジア太平洋地域の開発途上国を対象に、内外のＮＧＯが実施する熱帯雨林やマングローブ林の保全、再生、希少動物の保護、地域住民への環境教育、生物多様性の保全活動を中心とするプロジェクトを支援しています。当社もこの活動の趣旨に賛同し、募金を行いました。

環境報告書２００９ 〈13〉

環境に配慮した新技術と製品

バレル型高圧横軸多段ポンプ
このポンプは API 規格に準拠したタイプ BB5 に相当するポンプです。ウォータインジェクションや原油フ
ィード、ボイラ給水など、高圧・高温下で使用されるポンプです。
省エネルギー、コンパクト化を目的として開発を行い、世界水準を１％上回る８２％の高効率、20％以上の軽量化（当社従来品比）を実現しました。
例えば３００ｋＷクラスの従来型と比較した場合、動力エネルギーが３．５万ｋＷｈ／年節減され、これはＣＯ２ 排出量２０トン／年の削減に相当します。

バレル型実機

モデル機による検証

高速単段ブロワ
このブロワは水処理用、化学プラント用、空気・ガス圧送用などに使用され、次のような特長があります。
＞高速、大容量に適した高比速度対応の新設計インペラを採用することで、ブロワをコンパクト化しました。
＞インレットガイドベーン（IGV）により風量調整が可能で、インペラ出口のガイドベーン付きディフューザ、
ボリュートにより効率よく圧力が回収され、ブロワ効率８５％を実現しました。
＞ブロワユニットのレイアウト設計により、当社比２０％縮小の最小設置スペースを実現しました。

インペラ３D モデル

CFD 解析

水処理設備用高速単段ブロワ

インペラ

環境報告書２００９ 〈14〉