サイバー・トレーディングドメイン取得/登録/更新サービス利用規約

ドメイン取得/登録/更新サービス利用約款
株式会社サイバー・トレーディング
本「利用規約」（以下、「本規約」とします。）は、株式会社サイバー・トレーディング（以下「当社」とします。）が、インターネットにおける、.com、.net、.org、.biz、.info、.cc、.tv, .to 等の Generic Top
Level Domain（ジェネリックトップレベルドメイン、以下「gTLD」とします。）および Country Code Top Level Domain（カントリーコード
トップレベルドメイン、以下「ccTLD」とします。）、および汎用.JP ド
メイン名の登録（以下総称して「ドメイン名登録」といいます。）に係わるサービス（以下「本サービス」とします。）を、本サービスを希望する法人、団体または個人に対して提供する際の一切に適用されます。また、本サービスを当社が契約する代理店（以下、「提携販売業者」とします。）を通じて本サービスを希望する法
人、団体または個人に対して提供する際の一切に適用されます。

サイバー・トレーディングドメイン取得/登録/更新サービス利用規約

7 「指定事業者」とは、JPRS から登録申請等取次業務の認定を受けた法人を指します。
8 「ドメイン名登録情報」とは、ドメイン名の登録に際して利用契約者がオンライン上から当社に届け出る情報を指します。
9 「WHOIS 登録情報」とは、利用契約者が当社に届け出たドメイ
ン名登録情報が各レジストリによって管理されるドメイン名総合
データベースに登録された後、ドメイン名登録情報公式公開サイト（WHOIS サイト）で公開されるドメイン名登録情報を指します。
10 「利用契約者」とは、本規約に同意の上、当社に対して本サービスの利用を申し込み、当社との間で登録契約を締結した者をいいます。あるいは代理人を通じて登録される場合は、WHOIS 登
録情報の「Registrant (利用契約者)」に登録されている個人、法人、その他の団体、および法人あるいはその他の団体に所属する各担当者を指します。

本サービスは、Internet Corporation for Assigned Names andNumbers（以下、「ICANN」とします。）より認定を受けたレジストリ
からライセンスを供与されたレジストラとの契約に基づき、当社が運営するものです。当社は、株式会社日本レジストリサービス(以下、「JPRS」とします。) より、JPRS が管理、運営する汎用.JP
ドメイン名登録に係わる登録申請等取次業務を行なう事業者（指定事業者）として認定を受けております。

11 「 統 一 ド メ イ ン 名 紛 争 処 理 方 針 （ Uniform Domain Name
Dispute Resolution Policy（以下、「UDRP」と略称します。）」とは、ICANN が採択した、ドメイン名の登録および使用に起因す
る、ドメイン名の利用契約者と第三者の間の紛争の処理に関して定められた規約であり、全ての ICANN 認定レジストラが登録サービスを行う際に採用するよう ICANN から義務づけられている方針を指します。

利用契約者の皆様は、以下に記載される本規約に同意の上、本サービスの利用を申し込んだものとみなされ、よって、利用契約者の皆様は、本規約に従って本サービスを利用するものとします。ドメイン名登録について当社と利用契約者との間で締結される登録契約には、本規約が適用されます。

12 「本サービス」とは、当社が提供する、ドメイン名総合データベースへの申請・登録代行、ドメイン名管理システムの提供、登録ド
メイン名の管理・維持・更新等のサービスを指します。

なお、利用契約者は、本サービスを利用して取得されたドメイン名については、当該利用契約者が提携販売業者との契約を解約した後も、引き続き本規約に基づき当該ドメイン名に係わる当社との登録契約が存続することに同意します。
利用契約者の皆様は、本サービスをご利用になる前に、本登録規約を十分お読みいただき、ご理解いただいた上で、本登録規約に基づき申請・登録されたものとして、本登録規約の規定に従うものとします。

第1条

用語の定義

本規約に基づく各用語の定義は、以下のとおりとします。
1 「ドメイン名」とは、トップレベルドメインの後に続く個人もしくは所有者にそれぞれ与えられる名前・文字を指します。
2 「日本語ドメイン名」とは、かな、カタカナ、漢字から構成されるドメイン名を指します。
3 「ローマ字ドメイン名」とは、ASCII 文字ラベルのみで構成されたドメイン名を指します。
4 「レジストリ」とは、VeriSign GRS、Public Interest Registry、
NeuLevel Inc.、Afilias Limited.、JPRS、The .tv Corporation、
Tonga Network Information Center(Tonic Inc.) 、 eNIC
Corporation 等、ドメイン名の登録・管理およびドメイン名総合データベースの管理を行う機関・法人を総称するものを指します。
5 「レジストラ」とは、ICANN よりライセンスを供与され、ドメイン名の利用契約者とレジストリ間のインターフェイスとして行動する法人を指します。
6 「ドメイン名登録管理機関」とは、ICANN や社団法人日本インフォーメーションネットワークセンター（以下、JPNIC とします。）等のドメイン名登録に関する規則・政策を立案・制定する機関及びレジストリを総称するものを指します

Cyber Trading Co. https://y7.com/

13 「登録契約」とは、当社が本サービスの利用のために開設した
Web ページ https://y7.com/）あるいは提携販売業者が本サービス利用のために開設した Web ページを経由して、ドメイン名登録情報および支払方法を当社に届け出た者に対し、当社が届け出された情報に基づき、ドメイン名登録完了の通知を発信す
ることによって成立する、当社と利用契約者の間の本サービスに係わる契約を指します。

3 複数年登録ドメイン名を他の指定事業者の管理に移管すること（以下、「ドメイン名移管」とします。）について、当該ドメイン名の登録契約期間が満了していない場合も、利用契約者は、新規契約する指定事業者に対してドメイン名登録料金を再度支払うものとします。
4 当社でドメインの更新をしてから60日はドメイン名移管することはできません。ただし、ドメイン名を有効期限の60日以上前に更新し、更新から60日が経過した場合も、更新前の有効期限を経過する前にドメイン名移管することはできません。更新前の有効期限が来る前に、ドメイン名移管した場合は、既に当社に支払い済みの更新料金を、新規契約する指定事業者に再度支払う
ものとします。
5 「汎用 JP ドメイン名登録サービス」に関して本規約に定めのない事項については、JPNIC および JPRS の定める「汎用 JP ドメイ
ン名登録等に関する規則」およびそれに付属する規定、政策、方針に従うものとします。（http://jprs.jp）

第3条

3 複数年登録ドメイン名を他の指定事業者の管理に移管すること（以下、「ドメイン名移管」とします。）について、当該ドメイン名の登録契約期間が満了していない場合も、利用契約者は、新規契約する指定事業者に対してドメイン名登録料金を再度支払うものとします。

5 「属性型 JP ドメイン(セカンドレベルドメイン)登録サービス」に関して本規約に定めのない事項については、JPNIC の定める「属性型（組織種別型）・地域型 JP ドメイン名登録等に関する規則」およびそれに付属する規定、政策、方針に従うものとします。（http://jprs.jp）

17 「ドメイン名管理ページ」とは、当社が本サービスの利用のために開設した Web ページ https://y7.com/）あるいは提携販売業者
が本サービス利用のために開設した Web ページ上に、当社が、ドメイン名を管理するために設置したページを指します。

第4条「汎用 JP ドメイン名登録サービス」に関する特則

1 汎用 JP ドメイン名の登録有効期限は、利用契約者が登録契約時に選択した一定期間経過後の対応月の末日までとします。
2 複数年登録の場合の登録料金は、利用契約者にお支払いいた
だいた登録料金から1年間登録料金を差し引いた残金を当社が前払い金として預かったものとし、ドメイン名更新の際に、その預かり金から次年度登録料金にあたる金額を、当社が代行してJPRS に支払うものとします。

1 of 10「com/net ドメイン名登録サービス」に関する特則

1 「com/net ドメイン名登録サービス」に関して本規約に定めのない事項については、VeriSign GRS(以下、VeriSign とします。)の定める規定、および ICANN の方針・政策に従うものとします。
(http://www.networksolutions.com)
2 「日本語.com/net ドメイン名登録サービス」に関する特則は、下記のとおりとします。
i「.com/ .net」を使用する日本語ドメイン名（以下、「日本語.com」とします）登録サービスは、VeriSign が登録・管理を行う多言語ドメイン
名登録のうち、日本語でのドメイン名登録をするものです。当該多言語ドメイン名登録・運営は現在試用期間中であり、利用契約者
は、以下の各号の事由を承諾するものとします。
(ア) 文字化けによるドメイン名の誤登録(イ) 多言語ドメイン名登録システム上の不具合、またはその他の理由によるドメイン名の消滅または利用不能(ウ) テスト期間の終了時期が不確定

Cyber Trading Co. https://y7.com/「org ドメイン名登録サービス」に関する特則

1 「.org ドメイン名登録サービス」に関して本規約に定めのない事項については、Public Interest Registry の定める規定、および
ICANN の 方 針 ・ 政 策 に 従 う も の と し ま す 。 (Public Interest
Registry URL: http://www.pir.org/)
2 「日本語.org ドメイン名登録サービス」に関する特則は、下記のとおりとします。
i

2 複数年登録の場合の登録料金は、利用契約者にお支払いいた
だいた登録料金から1年間登録料金を差し引いた残金を、当社が前払い金として預かったものとし、ドメイン名更新の際に、その預かり金から次年度登録料金にあたる金額を、当社が代行して JPRS に支払うものとします。

16 「ドメイン名登録ページ」とは、当社が本サービスの利用のために開設した Web ページ https://y7.com/）あるいは提携販売業者
が本サービス利用のために開設した Web ページ上に、当社がドメイン名登録代行サービスを提供するために設置したページを
指します。

第2条

第5条

1 属性型 JP ドメイン名の登録有効期限は、利用契約者が登録契約時に選択した一定期間経過後の対応月の末日までとします。

15 「ドメイン名総合データベース」とは、各レジストリがドメイン名を管理する「whois データベース」と呼ばれる総合データベースを指します。

18 「https://y7.com/」とは、当社ウェブサイト内のあらゆる URL をす
べて含むものとする。

iii「属性型 JP ドメイン(セカンドレベルドメイン)登録サービス」に関する特則（co.jp, or.jp）

4 当社でドメインの更新をしてから60日はドメイン名移管することはできません。ただし、ドメイン名を有効期限の60日以上前に更新し、更新から60日が経過した場合も、更新前の有効期限を経過する前にドメイン名移管することはできません。更新前の有効期限が経過する前にドメイン名移管した場合は、既に当社に支払い済みの更新料金を、新規契約する指定事業者に再度支払うものとします。

14 「第三者提供物」とは、本サービスの利用により、当社以外のものから得られる情報またはサービスを指します。

ii(エ) 多言語ドメイン名登録システム上の問題による多言語ドメイン
名または「日本語.com」のサービスの中止(オ) 登録料の返金なし(カ) その他多言語ドメイン名登録システムに関する潜在的リスク
利用契約者は、前項各号の事由に伴う損害について、当社が責任を一切負わないことに同意するものとします。
「日本語.com/net ドメイン名登録サービス」に関して本規約に定めのない事項については、VeriSign の定める規定、および ICANN の方針・政策に従うものとします。

ii
iii「.org」を使用する日本語ドメイン名（以下、「日本語.org」とします）
登録サービスは、Public Interest Registry が登録・管理を行う多言語ドメイン名登録のうち、日本語でのドメイン名登録をするものです。当該多言語ドメイン名登録・運営は現在試用期間中であり、利用契約者は、以下の各号の事由を承諾するものとします。
(ア) 文字化けによるドメイン名の誤登録(イ) 多言語ドメイン名登録システム上の不具合、またはその他の理由によるドメイン名の消滅または利用不能(ウ) テスト期間の終了時期が不確定(エ) 多言語ドメイン名登録システム上の問題による多言語ドメイン
名または「日本語.org」のサービスの中止(オ) 登録料の返金なし(カ) その他多言語ドメイン名登録システムに関する潜在的リスク
利用契約者は、前項各号の事由に伴う損害について、当社が責任を一切負わないことに同意するものとします。
「日本語.org ドメイン名登録サービス」に関して本規約に定めのない事項については、Public Interest Registry の定める規定、および
ICANN の方針・政策に従うものとします。

第6条「.biz ドメイン名登録サービス」に関する特則

1 利用契約者は以下の各号に従うものとします。
iii.biz ドメイン名は、商用利用に限定してドメイン名を使用することが可能であり、非商用利用、報酬目的の売買、交換、賃貸すること、および売却、交換、賃貸を持ちかけることはできません。
登録されたドメイン名が、登録時に、利用契約者の営む事業、あるいは利用契約者が意図した商用目的と合理的な関係を有さなければなりません。

2 .biz ドメイン名の紛争処理には上記「UDRP」の他、「RDRP」が適用されます。「RDRP」とは利用契約者が.biz ドメイン名を商用利用目的として使用していない場合に、申立人が利用できる紛争処理方針であり、直接レジストリから処分が行われることはありません。またレジストリ.biz ドメイン名の運用方法について監
視、あるいは「UDRP」の方針に従って運用されているか否かを確 認 す る こ と は あ り ま せ ん 。 「 The Uniformed
Dispute-Resolution
Policy(UDRP)」
http://www.icann.org/udrp/udrp-policy-24oct99.htm ） 「 TheRestrictions
Dispute-Resolution
Policy(RDRP) 」（ http://www.icann.org/tlds/agreements/biz/registry-agmt-app
l-18apr01.htm）
3 「.biz ドメイン名登録サービス」に関して本規約に定めのない事項については、NeuLevel Inc.の定める規定、および ICANN の方 針 ・ 政 策 に 従 う も の と し ま す 。 （ NeuLevel URL ：http://www.neulevel.biz/）2 of 10

サイバー・トレーディングドメイン取得/登録/更新サービス利用規約v「.info ドメイン名登録サービス」に関する特則

第7条

1 .info ドメイン名の紛争処理には上記「UDRP」の他、「RDRP」が適用されます。「RDRP」とは利用契約者が.info ドメイン名を商用利用目的として使用していない場合に、申立人が利用できる
紛争処理方針であり、直接レジストリから処分が行われることはありません。またレジストリが.info ドメイン名の運用方法について監視、あるいは「UDRP」の方針に従って運用されているか否か を 確 認 す る こ と あ り ま せ ん 。 「 The Uniformed
Dispute-Resolution
Policy(UDRP)」
http://www.icann.org/udrp/udrp-policy-24oct99.htm ） 「 TheRestrictions
Dispute-Resolution
Policy(RDRP) 」（ http://www.icann.org/tlds/agreements/biz/registry-agmt-app
l-18apr01.htm）

vi

6

第8条

ii

第9条

（「.name ドメイン名登録サービス」に関する特則）

1 .name ドメイン名および.name ドメインを使用した E-メールアドレス（以下、「.name ドメイン等」とします）登録サービス（以下、「.name ドメイン名登録サービス」とします）については、当社は、ICANN により認定を受け、.name ドメイン名のレジストリである
Global Name Registry、Limited.（以下、「GNR」とします） との契約により、.name ドメイン名の登録申請等の取次に関する業
務を受託した正式なレジストラであり、.name ドメイン名登録サービスは、かかる契約に基づき運営されるものとします。
2 .name ドメイン名登録サービスにおいて、「申請者」とは、.name
ドメイン名等の登録等を申請する者とします。
3 .name ドメイン登録サービスの申請者および利用契約者は、以下各号を遵守するものとします。
i
ii
iii
iv
v

.name ドメイン等の利用目的が個人の利用に限定されること。
登録申請を行う.name ドメイン等が、申請者および利用契約者の個人名（法的な氏名または一般的に知られている氏名）であること。
ii の事実につき当社の求めがある場合は証明を行わなければならないこと。
.name ドメイン等の登録情報について、GNR と GNR が業務を委託する第三者とで共有する可能性があることに同意すること。
.name ドメイン等の登録情報のうち住所や郵便番号といった一部の情報について、GNR と GNR が委託して市場調査を行う第三者とで共有する可能性があることに同意すること。

4 E-メール転送サービスの提供主体はレジストリである GNR であり、当該サービスに不具合が発生した場合当社は一切責任を負いません。ただし、当社の故意、または重大な過失がある場合を除きます。
5 .name ドメイン等の紛争処理については、以下各号の規定が適用されます。
i

ii
iii
iv

iii
iv

「.tv ドメイン名登録サービス」に関する特則「.tv ドメイン名登録サービス」に関して本規約に定めのない事項
については、The .tv Corporation の定める規定、および ICANNの方針・政策に従うものとします。(The .tv Corporation URL:
http://www.tv/)

前 文 で い う UDRP の ほ か 、 GNR の 方 針 に よ り Eligibility
Requirements Dispute Resolution Policy（以下、「ERDRP」とします）が適用されること。
ERDRP は、利用契約者が.name ドメイン等の登録につき GNR の定める登録条件を満たしていない場合に適用されること。
ERDRP の適用方針は GNR により変更されることがあること。
利用契約者が ERDRP によって第三者から異議申立が行われた場
合、利用契約者は GNR の定める紛争処理方針に従い、また第三者が被る損失を補填する責を負う可能性があること。

Cyber Trading Co. https://y7.com/.name ドメインを使用した E-メールアドレスについては、以下各号の規定が適用されます。
i

2 「.info ドメイン名登録サービス」に関して本規約に定めのない事項については、Afilias Limited.の定める規定、および ICANN の方 針 ・ 政 策 に 従 う も の と し ま す 。 （ Afilias URL ：http://www.afilias.info/）

GNR が利用契約者の.name ドメイン等につき司法機関または行政機関から告訴の通知を受けた場合、利用契約者は GNR からの特段の指示なしには当該.name ドメイン等の登録情報を変更できないこと。
v に該当するドメインの登録情報は、（i）司法・行政機関からの指示（ii）紛争が和解に達したことについて利用契約者あるいはドメイン登録に異議を唱えた第三者から行われる通知 のいずれかを GNRが受け取るまでは、変更ができないこと。

利用契約者は、E-メールアドレスだけではなくそのアドレスを用いて送信される E-メールの内容についても、.name ドメイン等の登録に適用される規定が適用されることに同意します。
利用契約者は、E-メールアドレスの使用につき、（i）不法な目的に使用されないこと、（ii）システムやネットワークへの不正なアクセスに使用しないこと、（iii）スパムメール等の E-メールによる嫌がらせ行
為に使用しないこと、（iv）第三者が.name ドメインの E-メールアドレスを使用しているかのように偽装しないこと に同意します。
GNR が、E-メールアドレスの乱用を防ぐために追加のスパムメール対策を実行する権利を留保すること。
Ii および iii の規定に利用契約者が従わない場合、GNR が利用契約者の.name ドメインの利用を停止することがあること。

7 本条に記載のない事項については、本登録規約に定める通りとします。
8 2002年2月15日から.name 事前登録終了日までの期間における.name ドメイン名の登録申請は、本条の規定にかかわらず、
別途定める「.name ドメイン名事前登録に関する規約」の記載に従います。

第10条 「.cc ドメイン名登録サービス」に関する特則
1 「.cc ドメイン名登録サービス」に関して本規約に定めのない事項
については、eNIC Corporation の定める規定、および ICANNの 方 針 ・ 政 策 に 従 う も の と し ま す 。 （ eNIC Corporation:
http://www.enic.cc/）
2 .cc ドメインを使用する日本語ドメイン（日本語.cc）については、取得したドメインがすべてのインターネット環境において利用できることが保証されていません。

第11条 法令・紛争処理規程等の遵守
1 登録契約に適用されるレジストリあるいはレジストラとの間で締結された契約（当該契約が修正または更新された場合、修正または更新後の内容を含むものとします。）、ならびにドメイン名登録管理機関が、それぞれドメイン名について随時採用する登録に関する規定、方針、政策、指示、指針、その他の取り決め（以下、「政策等」とします）は、本規約に優先する効力を有するものとし、法令とドメイン登録合意書に矛盾個所が発生存在する場
合は、本規約が優先して適用されます。
2 本条第1項の政策等は、各ドメイン名登録管理機関によって予告なく随時更新されるものとします。利用契約者がかかる更新を了知していなかったとしても、効力には影響しないものとします。
3 利用契約者が本サービスを利用するにあたり、本管理の運営・管理を目的として定められた本規約に附属する規約、規程、規則、方針、ガイドライン等、および法令等に従うものとします。
4 利用契約者は、本サービスおよび一切の第三者提供物の利用に関し適用される全ての法規（日本法に限らず、関係する諸外国の法規も含みます）を遵守しなければなりません。
5 利用契約者は、インターネット関連の資源の適切な利用に関する一般に公正と認められる規則を遵守するものとし、本サービス
および一切の第三者提供物上で、以下の行為を禁止するものとします。
i

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他人の著作物を著作者に許可なく、無断で使用すること。

サイバー・トレーディングドメイン取得/登録/更新サービス利用規約
ii 第三者に虚偽の情報を以って不利益をもたらすこと。
第13条 利用申込・登録・自己管理について
iii

iv

v

誹謗、中傷、犯罪に関わる事柄、猥褻等公序良俗に反する情報を掲載すること。
性風俗、アダルトに関する情報、性的小説、裸の画像、未成年者や青少年の利用を制限する情報を流す、またはそれに類するかある
いは不適当と当社が判断した情報を流すこと。
その他、法律に反すると判断される行為をすること

6 ドメイン利用契約者は、当サービスを通じて当社より指定されたドメイン名受付けサイトから申込みされたドメイン名文字列に従い、登録されたドメイン名に関するあらゆる紛争の発生は、別記
紛争処理規程に従って処理されることに同意します。
7 第三者との間で紛争が生じた場合、ドメイン利用契約者は、利用契約者自身の責任と費用において解決し、当社に対して何らかの責任を発生させないものとします。
8 前項に反して当社が第三者から異議または請求を受けた場合、
または、ドメイン利用契約者の当社サービスの利用に関して当社が第三者から異議または請求を受けた場合、ドメイン利用契
約者は、その異議や請求の性質のいかんにかかわらず、弁護士費用を含めて、すべての責任・ 損失等から当社を免責・防御・保証することに同意するものとします。
9 ドメイン利用契約者は、本ドメイン登録合意書、上記法令、および紛争処理規程に従い、またその要請に対しても協力し、善処を約束します。
10 登録される全てのドメインは JPRS および Open SRS,eNom 他が提供するドメイン原簿に帰属され当社の業務は取次の範囲を越えません。従って全てのドメイン管理の源は JPRS およびOpen SRS,eNom 他が提供するドメイン原簿に帰属され、当社はその原簿の管理義務を持ちません。

第12条 ドメイン名紛争処理方針
1 利用契約者は、ドメイン名登録管理機関によって定められた下記の紛争処理方針に従うこと、および本サービスを通じて登録されまたは登録が申請されたドメイン名に関するあらゆる紛争は、
下 記 紛 争 処 理 方 針 に 従 っ て処 理 さ れ る こ と に 同 意 し ま す 。
（http://www.nic.ad.jp）
i
ii
iii
iv

JP ドメイン名紛争処理方針
JP ドメイン名紛争処理方針のための手続規則
統一ドメイン名紛争処理方針（参考訳）
統一ドメイン名紛争処理方針のための手続規則（参考訳）

2 前項の紛争処理方針は、ドメイン名登録管理機関によって変更される場合があります。利用契約者がかかる更新を了知していなかったとしても、効力には影響しないものとします。
3 本条第1項の紛争が利用契約者と第三者との間で生じた場合、利用契約者は、当社がその紛争に巻き込まれないよう最善を尽くすことを約束します。
4 本条第1項の紛争処理方針は、ICANN により全てのレジストラ
がサービスを行うに際して採用することが義務づけられている
UDRP を和 訳 し たも の であ り 、 解釈に 疑 義 があ る場合 は 、
UDRP に 沿 う よ う に 解 釈 す る も の と し ま す 。
(http://www.icann.org/udrp)
5 当社にてドメイン登録された者は30日以上の時間を経過する事なく当社サイト https://y7.com/以下で内容の確認をする事を義務付いたします。
6 当社サイト https://y7.com/以下のドメイン登録合意書の解釈を巡って何らかの争いが生じた場合、当社は自社にとり合理的な範囲でその解釈を行い決定致します。
7 当社は本ドメイン登録合意書の変更に伴い、その内容を当社サ
イト https://y7.com/以下で公開致します。ドメイン利用契約者は変更後の規約について従うものとします。

Cyber Trading Co. https://y7.com/

1 利用契約者は、ドメイン名登録ページ（https://y7.com/）以下に表示されている各フォームに必要事項を漏れなく入力後、画面に表示される手順に従い、ドメインの登録を行うものとします。
2 同一利用契約者が複数回申込を行い、当社がこれらの承諾の通知をした場合はそれぞれが独立した登録契約となるものとします。
3 登 録 情 報 の 変 更 を ド メ イ ン 名 管 理 ペ ー ジ （ ロ グ イ ン URL ：https://y7.com/dr/manage/）で行う場合、利用契約者の責任において行われるものとします。
4 当社より各ドメイン名に発行されるユーザーID（ログイン ID）およびパスワードの管理は、利用契約者の責任において行ってください。当社は、第三者が利用契約者のユーザーID、パスワード等を入手して不正にこれを使用したために生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
5 当社から利用契約者に対する連絡は原則として電子メールにより行うものとします。
6 利用契約者からのお問合せは、原則としてドメイン名登録ページのお問合せページより、電子メールにて行うものとします。
7 当サービスにおいて電話でのサポートは行っておりません。
8 ドメインの登録に際して、ドメイン利用契約者はそれらを管理する義務を自ら持ちます。当社はドメイン利用契約者の依頼を受けて登録、維持、更新に関して登録機関との連絡業務を手動または自動システムにて行ない、その手続きを遂行いたします。
当社はドメイン利用契約者に対して維持管理に必要な告知義務を持ちません。登録された全てのドメイン管理はドメイン利用契
約者自己管理の元で行なわれます。
9 利用契約者の依頼により代理人が当社のドメイン取得に於ける手続きを行った際、原則、代理人が当社の窓口となります。また、全てのドメインに関する連絡は代理人が指示する電子メー
ルアドレスで当社まで予め報告を行う義務があります。代理人
はドメインのアドミンコンタクトを担当するのと同時に JPRS がレジストリとする.JP ドメインに於いては通知メールアドレスとして設定を申請するものと定めます。また、代理人はドメインに関して次回の更新（維持更新）に関する報告を90日前に電子メール
を通じて当社に連絡をする義務を持ちます。90日を経過した場
合、ドメインの更新（維持更新）は代理人以外の連絡者に対して当社から直接行うこともあります。その際、代理人の利益を失うことがありえますが、当社は如何なる保証、補填、補充も行わず
完全免責といたします。

第14条 登録期間
1 ドメイン名の登録期間は、ドメイン名登録ページ（https://y7.com/）上に定める通りとし、利用契約者は登録期間について任意に選択することができます。また、登録ドメイン名の有効期限日は、登録が完了した日より、利用契約者が登録時に任意で選択した一定期間経過後、各ドメイン名登録管理機関
によってそれぞれ定められる規定に従って設定されています。
(以下｢ドメイン名登録期間｣とします)
2 当社は、本条第１項のドメイン名登録期間を（例：1年/2年）を予告なく変更することがあります。また、ドメインに関係する料金は別途に定めます。当社はドメイン利用契約者に対して登録期間の告知をする義務は持たなく、ドメイン利用契約者は自ら保有するドメインの期日を Whois 等で掌握し、当社が指定する支払いサイト（URL）から支払い行為を行い次年度の更新手続きを行え
るものと致します。なを、初期登録に際して登録団体の定める最低登録期間がある場合、これに準じます。

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サイバー・トレーディングドメイン取得/登録/更新サービス利用規約
3 利用契約者は、登録時に選択した本条1項の期間を変更することはできません。

第15条 変更の届出について
1 利用契約者は当社への届出内容に変更があった場合には、必要に応じ届出内容の変更を証明する書類を添えて、速やかに所定の方法で当社に変更の届出をするものとし、当社は法的効力を持つ書類の提出などの要求をすることができるものとします。
2 本条に定める変更の届出がなかったことで利用契約者が不利益、損害を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。
3 利用契約者による登録情報変更の処理中に起きた事故、損害などについて、当社は一切責任を負わないものとします。
4 利用契約者の登録情報が不正確または不十分であった場合、利用契約者の責めに帰すべき事由に基づき登録情報を変更できない場合には、これに基づき発生した損害などについて、当社は一切責任を負わないものとします。
5 登録された連絡先が虚偽の場合、または、利用契約者が連絡
先情報の提供を拒否した場合等、当社からの連絡が到達しない
ことの原因が利用契約者の責めに帰すべき事由による場合、当社から利用契約者への連絡が到達しないことに起因して発生した損害などについて、当社は一切責任を負わないものとします。
6 利用契約者が登録内容の変更を行いたい場合、ドメイン利用契
約者は gTLD, ccTLD 機関が提供する whois 等の書式に従い、自ら正しい情報を記載するか、変更となる登録内容を当社に提出するものとします。また、承認事項が必要な手続きに関しては
事前に当社へ通知する必要があります。当社は提出された所定の書式を元に登録内容の変更を行います。尚、利用契約者変更に必要な提出書類の取得およびそれに関する費用（送料も含む）は、利用契約者の負担とします。また、ドメイン登録・運用・管理が当社が管轄する Web 上で提供されているシステムにて行われる場合、その管理、登録内容の変更はお申込者が行なう
ものとします。

第16条 ドメイン名の更新について
1 登録期間が満了する場合、当社はドメイン名継続のための案内を当社が定める方法により、当社が管理しているドメインにつき、事前に利用契約者に対して電子メールにて通知します。ドメ
イン名の更新方法については、通知に記載される手順に従うものとします。ドメインの維持更新に伴い、ドメイン利用契約者に対する全ての通知は電子メールに限られており、ドメイン利用契
約者は常に当社との連絡が取れる電子メールアドレスを保有
し、ハンドルコード上の通知アドレスと共通させる義務があります。ドメイン利用契約者から支払完了通知がありかつその更新費用が「最終支払い期限」までに支払い完了の確認ができない
場合は、当社の判断で登録の更新を行なわない場合があり、結果、登録機関のシステムの下で登録の抹消、または抹消申請（JPRS の場合は廃止処理）が行われる事となります。未払いの状態で該当ドメインを他の指定事業者へ移管する行為を禁止いたします。また、廃止が確定しているドメインは予め利用契約者
自ら廃止の意志を電子メールで知らせる義務を持ちます。ドメイン利用契約者は廃止の届けを行なわない限りドメインの更新費用の支払い義務を持ちます。支払いを行わずに、それに伴うドメインの失効、又はサイトの運営の是非に関して当社は責任が無く完全免責といたします。

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2 ドメイン名の更新期間は、ドメイン名登録ページ（https://y7.com/）上に定める通りとし、利用契約者は更新期間について任意に選択することができます。また、登録ドメイン名の有効期限日は、登録が完了した日より、利用契約者が更新時に任意で選択した一定期間経過後、各ドメイン名登録管理機関
によってそれぞれ定められる規定に従って設定されています。
(以下｢更新期間｣とします)
3 当社は、本条第2項のドメイン名更新期間を（例：1年、2年）を予告なく変更することがあります。当社はドメイン利用契約者に対して更新の告知をする義務は持たなく、ドメイン利用契約者は自ら保有するドメインの期日を Whois 等で掌握し、当社が指定する支払いサイト（URL）から支払い行為を行い次年度の更新手
続きを行えるものと致します。なを、初期登録に際して登録団体の定める最低登録期間がある場合、これに準じます。
4 利用契約者は、更新時に選択した本条第2項の更新期間を変更することはできません。利用契約者は、本登録サービスに対し、当社が別途定める登録並びに更新利用料金に従い、該当料金を現金振り込み、口座自動引き落とし、またはクレジットカードにて支払うことに同意します。なを、ドメイン利用契約者の支払の怠りにより定められた支払期限を経過した場合、ドメインは登録機関のシステムにより廃止処理の手続きが行われます。なを、ドメインの廃止申請のキャンセル並びに復活が必要な際は、そのドメイン機能復活作業費用として別途手数料（gTLD は2,400円より、JPRS は14,000円より、他ドメインは36,000円より）が発生します。なを、ドメイン利用契約者自ら支払い行為の結果を当社の定める URL、又は電子メールにより完了した旨の通知連絡を行う必要があります。連絡の怠りによるドメインの機
能凍結失効又はネームサーバ情報等の停止等によるサイト運営の是非に関して当社は責任が無く完全免責といたします。
5 利用契約者は、本条第1項にて定める当社からの通知に記載される手順に従って、更新年数に応じた更新料ならびに更新料支払代行手数料を当社に前払いするものとします。当社は、いかなる場合においても、利用契約者から支払完了通知があり、かつ、利用契約者の利用に伴う料金の支払が確認されない限り登録・更新・移管手続や支払の代行等を行いません。更に、当社
は利用契約者からの該当する支払（ドメイン更新、移管、調整、定義の変更等の費用として）いが確認できない場合、該当ドメインが指定しているネームサーバ情報を変更してドメインの持つべき機能を支払い完了の時点まで停止する権利を有しています。なを、ネームサーバ情報の変更には別途支払いページにある「ドメインネームサーバ再設定手数料」を追加にて支払う事で元の状態に復元できる場合もございます。が、弊社管理外のドメ
インについては、利用契約者が自ら行うこととします。また、登録機関によりドメイン廃止処理が行われ凍結された後に登録機関が定める時間が経過し、凍結解除された後に該当ドメインが他に既得された場合、失った該当ドメインに対して当社はいかなる責任も取りません。利用契約者に対してのドメイン登録は完全性を伴わず、他に既得されたドメインに関しての責任は無く完全免責といたします。
6 ドメイン更新料金は、ドメイン名を更新する時点でドメイン名登録ページ（https://y7.com/）以下に当社が定めるドメイン名登録料
金となります。
7 ドメイン更新について、当社管理下に無いドメインについてドメインを更新する場合、当社は、それぞれのドメイン名登録管理機
関が定めるドメイン更新料を利用契約者に代わって代行して支払うことができます。この場合当社は、単に支払の代行を行うものとし、当該ドメインにかかわる一切のことには関与いたしません。この支払代行サービスについては、次期更新時期に当社から更新に関わるお知らせをするとは限りません。

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サイバー・トレーディングドメイン取得/登録/更新サービス利用規約
8 本条第1項ならびに第7項において、上記案内の通知が利用契約者に届かなかった場合、それが如何なる理由に因るものであっても、ドメイン更新は当社が定める方法にて処理されるものとします。この処理により派生されるいかなることに関しての責任は無く完全免責といたします。

3 利用契約者は、ドメイン名登録管理機関の定める規則に従って登録情報が Whois 登録情報として公的に利用されること、及び利用契約者は、ドメイン名登録管理機関が、かかる利用に関して制定した規則・方針等、または、関連して行う要請に従うことに同意します。

9 利用契約者が、当社の指示する方法通りに対処しなかったために、1)当社がドメイン名更新手続きを行わずドメイン名が自動的に抹消された場合、2)ドメインの更新に遅延が発生しネームサーバ/DNS/ドメインが不接続状態になった場合、あるいは、3)利用契約者にドメイン名を更新する意思がないにも拘らずドメイン
名が自動的に更新された場合、当社はその一切の責任を負わないものとします。なお、本条第7項ならびに第8項の場合も含
むものとします。

4 当社が、当社の定める手続に従って情報の修正、更新等を行う必要がある場合、当社は利用契約者に対して、当該利用契約者の提供した登録情報の確認を求めることができるものとします。当社からの確認の求めに対して利用契約者より15暦日を経過しても回答がない場合、当社は当該利用契約者のドメイン名の登録を抹消し、または、登録されたドメイン名の使用を一時停止することができるものとします。

第17条 ドメインの廃止
1 利用契約者は、自らの申請により登録されたドメインを廃止希望する際は当社が定める廃止申請手数料を支払う事でドメインの廃止依頼を行う事ができる。ドメインの廃止申請手数料は JPRSが管轄とする JP ドメインで1ドメイン当たり税込3,600円と定めます。また、gTLD ドメイン廃止に関しては利用契約者本人から直接登録機関に申し入れを行う事とし、当社は関与しません。その他の ccTLD ドメイン廃止も同様に利用契約者から直接、登録機
関に申し入れを行うものといたします。

第18条 利用料金の支払い
1 利用契約者は、本サービスに対し、ドメイン名登録ページ（https://y7.com/）に記載された、当社が別途定める料金表の通り、ドメイン名登録料、および各更新期間に対応する期間毎のドメイン名更新料、ドメイン名申請料、及びそれに係わる消費税その他適宜当社から通知される全ての料金および手数料等本サービスに係わる料金（以下「利用料金等」とします）を、ドメイン名
登録ページ上で案内する方法に従い前払いすることに同意します。振込手数料等、支払いに掛かる費用は利用契約者負担とします。
2 利用契約者より支払われた利用料金はいかなる理由があっても返還することはありません。しかし、当社が提供するドメイン関するサービスでの再利用、並びに当社の同意を得た上で他のサービスに充当することが許されます。
3 利用契約者（代理人または再販業者を含む）の都合により当社に対して著しく負担を課した場合は、相当の費用請求を利用契約者（代理人または再販業者を含む）に対して行われる場合があります。その場合の請求は時間単位、あるいは頻度により発生し計算され利用契約者にたいして課金されます。

5 当社は、虚偽の登録情報の提供もしくは不正な登録情報へのア
クセスその他の理由により、登録情報が不当に開示、改変または破壊されることを防止するため、当社が必要と判断する措置を取ることがあります。
6 登録情報に利用契約者以外の第三者の個人情報が含まれる場
合、当社は、利用契約者に対し、当社が別途定める内容および方法に従い、当該利用契約者が当該第三者に対し、当該第三者の個人情報に関する通知を行うことを求めることができるものとします。また、その使用に関して、当該利用契約者は、当該第三者からの承諾を得ているものとして当社は取り扱うものとし、当該第三者に対する一切の責任は、当該利用契約者が負うものとします。
7 利用契約者がドメイン名登録の際に「ドメイン名利用契約者」として登録した情報は、WHOIS 登録情報の「Registrant（利用契約者）」に登録され、ドメインの所有権を有するドメイン名利用契約者を指すものとします。
8 ドメイン名登録情報の「Registrant（利用契約者）」情報の欄に登録されているドメイン名利用契約者名を変更する行為は、ドメイン名譲渡となります。ドメイン名譲渡をする場合は、本規約第25条3項に従うものとします。
9 登録情報の「電子メール」の欄に登録される電子メールアドレス
は、利用契約者を正規の使用者とする電子メールアドレスであるものとします。代理人を介して登録が行われた場合、登録電子メールアドレスが利用契約者のものでなかったことにより発生したトラブル、紛争、訴訟について、当社はその一切の責任を負
わないものとします。
10 利用契約者は、開示される登録情報の内、ドメイン名利用契約
者情報以外のいずれかの情報欄に当社の名前が登録されることに同意するものとします。

4 当社は、利用料金を変更することがあります。またその変更した
場合には、当社の Web サイトへの表示により告知するものとします。本規約に従いドメイン利用契約者が告知を未確認の場合
でも、改定された料金が適応されます。

第20条 指定事業者・レジストラの変更（ドメイン名移管）

5 利用料金については、別に定める「ドメイン取得登録料金規定」に従うものとします。

第21条 利用契約者の設備指定業者変更、ドメイン移管サービスを利用する際には、別に定める「ドメイン移管規定」に従うものとします。

第19条 登録情報の提供および開示

1 利用契約者は、本サービスにアクセスするために必要な設備につき責任を負担し、それら一切を自己負担で提供するものとします。

1 当社は、登録手続の一部として、利用契約者に対し一定の情報の提供およびこれらの更新された情報の届出を要求します。届
出は、ドメイン名登録ページ（https://y7.com/）上に表示されている各フォームに必要事項を入力することに行なわれます。

2 利用契約者は、アクセス用の設備、本サービスへのアクセス手法および本サービスの利用方法について、当社の定める条件を遵守するものとします。

2 利用契約者は登録申請に際し、当社に誤った、不正確なまたは曖昧な登録情報を提供せず正確かつ真実な情報を提供し、また、登録情報に変更があった場合は遅滞なく更新を行うことに同意します。登録情報について疑義が生じた場合は、その時点において登録されている情報をもって処理することとします。

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第22条 情報の取扱
1 利用契約者は権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、著作権法で定める私的使用の範囲外の使用をすることはできません。

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第27条 利用の制限・停止・解除等

2 利用契約者は権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も使用させた
り、公開させたりすることはできません。
3 本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用契約者は、自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。

第23条 当社の標章等
1 利用契約者は、当社の商標、商号または標章等（以下「当社の標章等」とします）が当社の排他的権利であることを理解し、当社の事前承諾なく当社の標章等を使用しないことに同意します。

1 当社は、ドメイン名の登録またはその使用が以下の項目に該当すると当社が合理的に判断した場合、当社は単独の裁量的な判断により当該ドメイン名について、利用契約者に事前に通知
または催告することなく、登録申請の拒否、登録の抹消あるいはドメイン名所有権の移転、ドメイン名及びサービス使用の一時停止、サービスのアクセス及び利用の解除・終了、本登録契約の解除等、上記いずれかの措置をとることができるものとします。
i

ドメイン名登録管理機関の定める規定・規則・方針等に抵触した場合。また、UDRP 紛争処理方針に抵触した場合。
ii インターネットの参加者の間において確立しているインターネットの慣習に抵触した場合。
iii 第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為をした場合。
iv インターネット上の国際社会において他人の権利を侵害し、インター
ネット上の国際マナーや道徳に反する行為をした場合。
v 第三者の著作権、商標権等の知的財産権等の財産的権利やプライ
バシー権や肖像権等の人格的権利を侵害するおそれのある行為、もしくは侵害する行為をした場合。
vi 本サービスを合法な目的以外に使用した場合。日本国政府または地方自治体が定めた法律、条例、その他国内外のすべての諸法
令、諸規則に違反するような行為をした場合。
vii 公序良俗に反する行為をした場合。もしくは第三者に不利益を与える行為をした場合。
viii 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年７月1０日法律第122号）（以下、「風俗営業法」という。）の定める性風
俗特殊営業を行い、もしくは第三者にこれを行わせ、または風俗営
業法の定める性風俗特殊営業に関する情報を第三者の閲覧もしくは利用に供し、または第三者にこれを供させた場合。日本国政府・地方自治体が推奨しないポルノや暴行などに関する内容を掲載した場合。
ix 当社が、利用契約者から利用料金等を期日までに受領できなかった場合に、当社が当該利用料金等の支払いを督促し、督促後30暦日以内に、当該利用契約者による利用料金等の支払いが行われない場合。
x 本規約に違反した場合。
xi 裁判所、行政機関またはこれに準じる公的機関から、本サービスを通じて登録されまたは登録が申請されたドメイン名に関して、当該登録の拒否または使用の停止もしくは削除等を求める判決、決定、
命令、指導その他の意思決定を受けた場合。
xii ドメイン名登録時に虚偽の申告をした場合。
xiii 当社の利益に反する行為をした場合、あるいは本サービスの業務遂行上支障を及ぼすと認められる場合。
xiv 利用契約者について、手形交換所の取引停止処分、もしくはその利用契約者の資産について差押や滞納処分を受けた場合。
xv 利用契約者について、破産、民事再生、会社更生手続、会社整理もしくは特別清算の申立があった場合。
xvi 利用契約者が後見開始の審判を受けた場合。
xvii その他、当社が利用契約者として不適当と判断した場合。

2 利用契約者は、当社の標章等について、当社の権利を損なうよ
うな行為を一切行ってはならないものとします。本規約は、当社の標章等についていかなるライセンスをも明示黙示を問わず承諾するものではありません。

第24条 代理人を通じた登録
1 利用契約者のドメイン名が従業員等の代理人を通じて登録される場合であっても、当該利用契約者は、規約等に基づく一切の義務を本人として直接負担することに同意します。
2 利用契約者のドメイン名が従業員等の代理人を通じて登録される場合、当社は、利用契約者と代理人の間のドメイン名所有
権、債務等に関わるあらゆる紛争、訴訟等についての一切の責任を負わないものとします。

第25条 第三者に対する使用許可・利用権譲渡について
1 利用契約者は、第三者に対して、当該利用契約者のドメイン名の使用を許可しないものとします。第三者が本規約に基づき取得されたドメイン名を使用した場合であっても当該ドメイン名に係わる利用契約者は、規約等に基づく一切の義務を負担するものとします。
2 利用契約者は本サービスの利用及びドメイン名に関する権利を第三者に売買、転貸、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
3 利用契約者が所有するドメイン名の所有権を第三者に譲渡する
場合は、当社が別途定める方法に従い、譲渡申請手続きを行う
ものとします。ただし、利用契約者が、利用契約者の本人確認
およびセキュリティ審査の基準に満たない場合は、申請は受理できません。

第26条 本サービスの一時停止について
1 当社は、天災事変その他の非常事態が発生したとき、または関連組織などが保有する当社のネットワーク運営に影響を与える
施設の電気通信設備やシステムの障害および当社が設置する
電気通信設備の障害等が生じたときには、利用契約者に予告なく本サービスを一時停止させることができるものとします、
2 当社は、事前に利用契約者へ通知することにより、関連組織などが保有する当社のネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備の保守又は工事のとき（定期メンテナンス時）は、サーバを停止させることがでます。ただし、関連組織から事前に通知がない場合には（不定期メンテナンス）、利用契約者への事前通知を行わずサーバを停止させることができるものとします。
3 当社は、法令による規制、司法命令等が適用された場合、または、当社と電気通信設備の契約変更の場合は、利用契約者に予告なく本サービスを一時停止させることができるものとします。

2 サービスの利用が前項各号の事由に該当するおそれがあると判断した場合、相当の期間、登録手続を中止しまたはドメイン名の使用を停止して、かかる事由の有無について検討することがあります。この場合、当社は、その検討の過程および結果について詳細を開示しないものとします。
3 本条第１項について、当社によって第１項に定めるいずれかの措置を受けた利用契約者は、当社に対し一切の異議申立を行
わないものとします。
4 利用契約者が本条第1項に掲げる制限に違反する等、本規約に違反することにより、当社に対して何らかのクレーム・請求・抗議などがなされ、当社に損害が発生した場合には、利用契約者
は、当社に対してその損害を賠償しなければならないものとします。

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5 ドメイン名登録管理機関に認定を受けているドメイン名紛争処理
サービスプロバイダーからの指示がある場合、利用契約者はその裁定に従うものとします。
6 本登録契約解除された場合であっても、当該時点において発生している利用料金その他の債務（違約金を含む）の履行は第17条1（利用料金の支払い）に基づいてなされるものとします。なお、第17条1に定めのない事項については、利用契約者は当社の請求に従うものとします。
7 ドメイン利用契約者は、当社が知りうる事がない第三者に対して、利用契約者のドメインネームの使用を許可し、第三者が使用した場合においても、当合意書、法令に基づく一切の義務、責任を直接負担することに同意します。
8 ドメイン利用契約者は、当社が知りえない第三者より、登録ドメインを使用し迷惑メール（不特定多数に配信によるスパム行為）を受信した旨、当社宛に知らされた時、それにより当社のドメイン登録業務の支障、名誉毀損の恐れがあると判断をした場合はそのドメインのネームサーバを変更しドメインの機能を停止する措置を行う権利を有している事を承知しています。その措置による一切の結果に対して当社は完全免責であります。

第28条 利用契約者の登録契約解約
1 利用契約者は、当社に対して所定の方法にて事前通告することにより、登録契約を解約することができるものとします。登録契
約解約の効力は、当社から解約手続き完了の通知を利用契約者に送信した日から生じるものとします。また、登録契約の解約のための手続きは、当社が別途定める方法にて行うものとします。
2 本登録契約が解約された場合、当該時点において発生している

2 当社は、利用者の了承を得ることなく、単独の裁量的判断、法令等の制定、変更、廃止その他の合理的な理由に基づき、利用
契約者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとし、業務上の手続、あるいはサービス手数料及び料金の一切を修正あるいは改訂することができるものとします。また、本サービス、その他一切の要素の全部または一部につき中止、改訂することができるものとします。この場合には料金その他の提供内容及び提供条件は変更後の最新の本規約に拠るものとし、利用契約者は、変更後の規約および料金その他の条件について従うものとします。

第31条 変更後の解約
1 利用契約者が本規約の改訂に同意しない場合は、本登録契約を解約する旨の通知をドメイン名登録ページ（https://y7.com/）のお問合せページからあるいは郵便で当社に送る事により、随時解約することができます。利用契約者の解約通知日は、利用契約者からの通知を当社が受け取った日とします。
2 本規約の改訂や変更後、継続して当社のサービスを使用し、本登録契約解約の意思を通告しなかった場合には、利用契約者
はその改訂や変更内容に同意したものとみなされます。
3 本登録契約解約の場合、当該時点において発生している利用
料金その他の債務（違約金を含む）の履行は第17条1（利用料金の支払い）に基づいてなされるものとします。なお、第17条1に定めのない事項については、利用契約者は当社の請求に従うものとします。

第32条 当社の都合による登録契約の解約
1 以下の各号に定める事由のいずれか1つでも生じた場合、本登録契約は自動的に解約されるものとします。
i

利用料金その他の債務（違約金を含む）の履行は第17条1（利用料金の支払い）に基づいてなされるものとします。なお、第17条1に定めのない事項については、利用契約者は当社の請求に従うものとします。

ii
iii

第29条 解除の効果
1 当社が第27条「利用の制限・停止・解除」及び第28条「利用契約者の登録契約解約」に従って、本サービス利用を解除または停止させた場合、利用契約者は、蓄積された全てのデータに対す
るアクセスの権利を失い、当社はその当該利用契約者に対していかなる形態であれそれらデータあるいはそのコピーを利用させる義務を負いません。いかなる理由にせよ登録契約が解除された場合、当社の設備内に蓄積された利用契約者のデータは、事前に通告することなく完全に消去されるものとします。
2 利用契約者の責任及び利用契約者に対する制限の全てに関する各条項は登録契約の終了後も継続して完全な効力を維持するものとし、利用契約者はサービス利用期間及び期間経過後を問わず本規約違反、制限違反により被った当社の一切の損害を賠償するものとします。

第30条 登録契約・規約の適用・変更
1 当社は、本規約に基づきサービスを提供するものとします。また、当社が適宜定めた通知手段を用いて、随時、利用契約者に対して発表・通知される諸規定は、本規約の一部として構成されるものとし、利用契約者はこれを承諾することとします。

2 当社は、本条第1項の規定によりサービスの廃止をする場合
は、利用契約者に対して廃止の1ヵ月前までに当社の提供する手段によりその旨を通知します。サービスの廃止に際し、当社は本サービスを行う新たな取次業者あるいは新たなレジストラに登録契約上の地位を移転することが出来るものとします。
3 当社が、本条第２項により取次業者あるいはレジストラを指定せず、あるいは利用契約者が、当社の登録契約上の地位を別の取次業者あるいはレジストラへ移転させることを希望する場合
は、利用契約者は解約通知後７日以内にその意思を当社に通知するものとし、同通知があった場合、当社はドメイン名登録管理機関の定める規則に従い別の取次業者あるいはレジストラに
登録契約上の地位を移転させるための手続を行います。

第33条 個人情報
1 当社は、利用契約者がドメイン名を登録する際に提出したドメイ
ン名登録情報等、利用契約者個人に関する情報（以下「個人情報」とします。）を適切に管理し、利用契約者の承諾を得た場合
を除き、第三者に提供、開示等一切いたしません。ただし、第19条3（登録情報の提供および開示）項は本条に適用されません。

4 当社は本条前三項に基づくサービスの提供の中止によって生じた利用契約者の損害につき一切責任を負いません。

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当社が、都合により本登録契約に基づくサービスの提供を終了した
場合
レジストリあるいはレジストラと当社との契約が終了することにより取次業務を営むことができなくなった場合
本サービスが法令、ドメイン名登録管理機関もしくはレジストリの諸契約・政策等、またはインターネット上の慣習もしくはインターネット
事業者やユーザーの自主的な規制に抵触し、本規約の変更によっても合理的期間内にかかる抵触を解消できないことが明らかとなった場合

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2 当社は、ドメイン名登録管理機関の定める規則、方針に従って、利用契約者が提出した個人情報をドメイン名登録管理機関に提出します。当社からドメイン名登録管理機関に提出された個人情報は、ドメイン名登録管理機関によって公的に利用され、各ドメインのレジストリが運営するドメイン名総合データベースに登録された後、whois 登録情報が掲載されるメイン名登録情報公式公開サイト（whois サイト）上で一般に公開されます。

7 各ドメイン名のレジストリ、レジストラおよび当社の関連組織などが保有する当社のネットワーク運営に影響を与える施設またはシステムに起因するあらゆる損害

3 当社は、刑事訴訟法第218条（令状による捜索）等、法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には当該処分の定める範囲で個人情報を開示することがあります。

9 第26条「本サービスの一時停止について」の問題によって生じた損失、損害4 当社は、利用契約者のサービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、クレジットカー
ド会社等の金融機関または取引先に個人情報を開示することがあります。
5 当社は、利用契約者が本サービスの利用を停止した後も、利用契約者の個人情報を保存するものとします。

8 各ドメイン名のレジストリ、およびレジストラに起因する処理ミ
ス、情報の誤謬、情報伝達の遅延等によって発生するあらゆる損害

10 第27条「利用の制限・停止・解除」による本サービスの利用の停止によって生じた損失、損害11 当社が提供した情報、およびソフトウェアの使用による損失、損害
12 対象設備の部品の摩耗、障害によるサーバ等の停止およびそれに伴う損失、損害第34条 表明および保証13 その他当社が提供した本サービスの利用によって生じる損失、損害

1 利用契約者は、当社に対して、本サービスの利用に関して、以下の各号に定める事項を保証します。

14 他の利用者の行為によって生じる損失、損害i
ii

登録情報がすべて正確かつ最新のものであること。
登録情報に第三者の個人情報が含まれる場合は、本登録規約に基づく開示、使用または通知（第15条（変更の届出について）に規定する通知を含むが、これに限られるものではない。）に関して当該第三者から完全な同意を得ていること。

2 当社は、本サービスに関し、下記各号記載の事項についていかなる保証も行いません。
i

ii

iii

iv

当社は、本サービスに関しては、明示、黙示を問わず当社による保証は一切与えられることがなく、提供される時点で有する状態でのみ提供されることとします。ただし、日本の法律による適用がある保証で、その適用の排除ないし制限が認められないものについてはその限りではありません。
ドメイン名の有効性はドメイン名登録管理機関の方針に依存するものとし、ドメイン名登録管理機関の方針変更があった場合にその有効性は保証しません。
「日本語ドメイン名(.com/.org/.net/.jp)」については、取得できたドメ
イン名がインターネット上にてサーバに割当てて利用できることを保証しません。
本サービスの品質及び成果に関する一切のリスクは利用契約者が負担するものとし、当社はこれを保証しません。

15 当社以外の第三者による不正な行為により生じる損失、損害

本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。

1 利用契約者が、当社に対して、本サービスに関連して何らかの損失を発生させ、又は、当社が損害を被ったり、費用（当該利用契約者によるドメイン名の使用に関して第三者からの何らかの請求あるいは訴訟がなされた場合において、その防御のために依頼した弁護士報酬や費用のうち合理的な額を含む）を支出したりした場合、利用契約者が、これらの損失、損害または費用を全額補償し、これらの者を免責することおよびこれらの者の責任を回避するため最善の努力をすることに同意します。かかる補償は、紛争処理方針に基づいて要求される補償と別になされる
ものとします。

当社と利用契約者との間の規約に関する全ての紛争、また訴訟が生じた場合は、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることを予め合意します。

第40条 準拠法
本規約の成立、効力、その履行および各条項の解釈に関して
は、日本法が適用されるものとします。

2 当社は，以下の各号に定める事由に基づき利用契約者に発生した損害に対しては，当社の故意による場合を除き，最近1年間に当該利用契約者がドメイン名の登録およびその維持のために当社に支払った合計金額を超えない範囲内においてのみ責任を負うものとします。ただし，当社は，利用契約者が法人その他の団体である場合、あるいは、事業としてまたは事業のために当社のサービスを利用する場合には一切の責任を負わないものとします。
iii

5 取得できたドメイン名が、ドメイン名紛争処理問題および法的な問題等で使用できなくなった場合

iii

6 本サービスの利用（あるいは利用不能）に基づいて発生する特別損害、付随的損害、あるいは派生的損害

iv
v

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第39条 管轄裁判所

2 利用契約者が本サービスを利用することにより第三者に対して損害を与えた場合、当該利用契約者は自己の責任により解決するものとし、当社には一切の損害を与えないものとします。

1 当社は、利用契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとします。

4 本サービスの利用に関し、利用者による本サービス内容もしくはその利用方法についての誤解もしくは理解不足によるもの

4 前2項以外の理由に基づき当社が責任を負担することとなった
場合における当社の責任の範囲は、最近1年間に当該利用契約者がドメイン名の登録およびその維持のために当社に支払った合計金額を超えないものとします。

第36条 損害賠償

第37条 責任の制限

3 本サービスで受ける情報の誤謬、省略、及び中断並びにシステ
ム障害等により生じた障害につき、当社の故意、または重大な過失に起因するものでないもの

3 前項の規定にかかわらず，当社の債務不履行または不法行為に基づく損害については、当社の故意による場合を除き、当社
は最近1年間に当該利用契約者がドメイン名の登録およびその維持のために当社に支払った合計金額を超えない範囲内においてのみ責任を負うものとし、利用契約者が法人その他の団体である場合、あるいは、事業としてまたは事業のために当社のサービスを利用する場合（以下、事業者利用契約者といいます）には当社は一切の責任を負わないことに同意します。

第38条 本規約の解釈

当社は、次に掲げる事項により生じる利用契約者の損害については、その一切の責を負わないものとします。

2 通信回線及び通信機器、コンピュータシステム機器の障害による情報伝達の遅延、不能、誤作動等

利用契約者のドメインネームに関連する記録の修正処理による不利益
vii 利用契約者あるいは代理人による登録料金の不払いによる不利益
viii あらゆる理由に伴う本サービスの中断による不利益
ix ドメイン利用契約者のドメインネームによるすべてのウェブサイト、メールサーバー、ネームサーバに対するアクセスの遅延および中断による不利益x データの配信不能または間違った配信による不利益
xi レジストリ・レジストラによる仕様、規約、登録方式等の変更による不利益
xii 本ドメイン登録合意書、紛争処理規程、上記法令の適用による不利

16 利用契約者の本サービスの利用に基づき商標権侵害その他の権利侵害により第三者との間の紛争により生じた損失、損害第35条 免責事項

1 天災地変、ドメイン名登録管理機関による事由、その他不可抗力と認められる事由により手続きが遅延し、又は不能となった場
合vi

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当社が管理するシステム、データベースを起因とする不具合による不利益
申込みの処理に関する誤認（申請文字列の誤申請等）による不利益
ドメインネームの登録（登録の拒否ならびに更新の拒否を含む)・使用による不利益
ドメインネームの維持、更新に関する手続きの過失並びに誤認による不利益
ドメインネーム登録の滅失・失効による不利益

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