2019 年 5 ⽉ 30 ⽇
各位会 社 名Sansan

代表者名

代表取締役社⻑

株式寺 ⽥会社

親 弘（コード番号︓4443 東証マザーズ）
問合せ先

執⾏役員 CFO

橋 本宗 之（電話番号︓03-6758-0033）

募集株式の払込⾦額及びブックビルディングの仮条件決定のお知らせ

2019 年５⽉ 16 ⽇開催の当社取締役会において決議しました公募による募集株式発⾏等につきましては、払込⾦額等が未定でありましたが、2019 年５⽉ 30 ⽇開催の当社取締役会において、下記のとおり決定しましたので、お知らせします。
記
1. 公募による募集株式発⾏の件（1） 募 集 株 式 の 払 込 ⾦ 額

１株につき ⾦ 3,400 円（ただし、引受価額が払込⾦額を下回る場合は、当該募集株式の発⾏を中⽌する。）（2） 募集株式の払込⾦額の総額

1,700,000,000 円（3） 仮4,000 円 から 4,500 円

条件（4） 仮 条 件 の 決 定 理 由 等
仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを⾏った結果、主として以下のような評価を得ています。
① 名刺管理という新たな市場を切り開き、先⾏者メリットを享受できていること② Sansan 事業の潜在需要は⼤きく、今後も安定的な売上成⻑が⾒込まれること③ 売上拡⼤のために営業⼈員の採⽤、育成が必要となること
以上の評価に加え、同業他社との⽐較、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株のマーケットにおけご注意︓
この⽂書は、いかなる証券についての投資募集⾏為の⼀部をなすものでもありません。この⽂書は、当社の新株式の発⾏並びに株式売出しに関して⼀般に公表することのみを⽬的とする記者発表⽂であり、⽇本国内外を問わず投資勧誘等を⽬的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を⾏う際は、必ず当社が作成する新株式発⾏並びに株式売出届出⽬論⾒書及びその訂正事項分をご覧い
ただいた上で、投資家ご⾃⾝の判断でなさるようお願いいたします。この⽂書は、⽶国における証券の販売の勧誘ではありません。⽶国においては、1933 年⽶国証券法に基づいて証券の登録を⾏うか⼜は登録義務からの適⽤除外を受ける場合を除き、証券の募集⼜は販売を⾏うことはできません。なお、本件においては⽶国における証券の募集は⾏われません。

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る評価並びに上場⽇までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は 4,000 円から4,500 円の範囲が妥当であると判断しました。
2. 第三者割当増資による募集株式発⾏の件（1） 募 集 株 式 の 払 込 ⾦ 額

１株につき ⾦ 3,400 円（2） 募集株式の払込⾦額の総額

3,830,100,000 円

3. 販売先指定の件（親引け）
当社が、野村證券株式会社に対し、販売を要請している親引け先の概況については以下のとおりです。
（1） 親引け

先の状

況

等

① 親引け

先の概

要

Sansan 従業員持株会（理事⻑ 千住 洋）
東京都渋⾕区神宮前 5-52-2② 当社と親引け先との関係当社の従業員持株会です。

③ 親 引 け 先 の 選 定 理 由

従業員の福利厚⽣のためです。

④ 親引けしようとする株式の数

未定（売出株式のうち、62,500 株（※）を上限として、2019 年６⽉ 7 ⽇（売出価格等決定⽇）に決定される予定。）※ 取得⾦額の上限として要請した⾦額を仮条件の下限価格により除して算出した⾒込みの株式数です。

⑤ 株 券 等 の 保 有 ⽅ 針

⻑期保有の⾒込みです。

⑥ 払込みに要する資⾦等の状況

当社は、払込みに要する資⾦として、従業員持株会における積⽴て資⾦の存在を確認しています。

⑦ 親（2） 株券

引け先の実態

当社の社員等で構成する従業員持株会です。

等の譲渡制限親引け先のロックアップについては、下記【ご参考】の「2. ロックアップについて」をご参照ください。

（3） 販 売 条 件 に 関 す る 事 項

販売価格は、仮条件における需要状況等を勘案した上で決定する⼀般向け売出しとして⾏われる売出価格と同⼀となり、売出価格等決定⽇に決定される予定です。

ご注意︓
この⽂書は、いかなる証券についての投資募集⾏為の⼀部をなすものでもありません。この⽂書は、当社の新株式の発⾏並びに株式売出しに関して⼀般に公表することのみを⽬的とする記者発表⽂であり、⽇本国内外を問わず投資勧誘等を⽬的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を⾏う際は、必ず当社が作成する新株式発⾏並びに株式売出届出⽬論⾒書及びその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご⾃⾝の判断でなさるようお願いいたします。この⽂書は、⽶国における証券の販売の勧誘ではありません。⽶国においては、1933 年⽶国証券法に基づいて証券の登録を⾏うか⼜は登録義務からの適⽤除外を受ける場合を除き、証券の募集⼜は販売を⾏うことはできません。なお、本件においては⽶国における証券の募集は⾏われません。

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（4） 親 引 け 後 の ⼤ 株 主 の 状 況
公募による募集株式（⾃⼰株⽒名⼜は名称住所式を除く。）の所有株式数

総数に対する所(株)有株式数の割合(％)

公募による募集

株式発⾏及び引

株式発⾏及び

受⼈の買取引受

引受⼈の買取による売出し後の引受による売出株式（⾃⼰株式し後の所有株式を除く。）の総数

数(株)に対する所有株
式数の割合(％)

寺⽥ 親弘

東京都渋⾕区

10,920,000

35.90

10,870,000

35.16

1,710,000

5.62

1,710,000

5.53

1,470,000

4.83

1,532,500

4.96

2,030,000

6.67

1,355,000

4.38

1,280,000

4.21

1,280,000

4.14

1,050,000

3.45

1,040,000

3.36

株式会社ＳＭＢ
Ｃ信託銀⾏（特定運⽤⾦外信託
⼝ 契約番号

東京都港区⻄
新橋 1-3-112100440）
Sansan 従業員

東京都渋⾕区

持株会

神宮前 5-52-2

DCM Ventures
China Fund
(DCM VII),
L.P.

2420 Sand
Hill Road
Suite 200
Menlo Park,CA 94025
2420 Sand
Hill Road

A-Fund, L.P.

Suite 200
Menlo Park,CA 94025

富岡 圭

神奈川県鎌倉市

ご注意︓
この⽂書は、いかなる証券についての投資募集⾏為の⼀部をなすものでもありません。この⽂書は、当社の新株式の発⾏並びに株式売出しに関して⼀般に公表することのみを⽬的とする記者発表⽂であり、⽇本国内外を問わず投資勧誘等を⽬的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を⾏う際は、必ず当社が作成する新株式発⾏並びに株式売出届出⽬論⾒書及びその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご⾃⾝の判断でなさるようお願いいたします。この⽂書は、⽶国における証券の販売の勧誘ではありません。⽶国においては、1933 年⽶国証券法に基づいて証券の登録を⾏うか⼜は登録義務からの適⽤除外を受ける場合を除き、証券の募集⼜は販売を⾏うことはできません。なお、本件においては⽶国における証券の募集は⾏われません。

3塩⾒ 賢治

東京都新宿区

620,000

2.04

580,000

1.88

串⽥ 隆徳（受東京都千代⽥534,611

1.76

534,611

1.73

託者）

区

(534,611)(1.76)(534,611)(1.73)

529,411

1.74

529,4111.71

900,000

2.96

450,000

1.46

21,044,022

69.18

19,881,522

64.30(534,611)(1.76)(534,611)(1.73)

⽇本郵政キャピタ
ル株式会社

東京都千代⽥区⼤⼿町 2-31

ニッセイ・キャピタ

東京都千代⽥ル５号投資事業区丸の内 1-6-

有限責任組合6

計－（注）1. 所有株式数及び株式（⾃⼰株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2019 年５⽉ 16 ⽇現在のものです。
2. 公募による募集株式発⾏及び引受⼈の買取引受による売出し後の所有株式数並びに公募による募集株式発⾏及び引受⼈の買取引受による売出し後の株式（⾃⼰株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2019 年５⽉ 16 ⽇現在の所有株式数及び株式（⾃⼰株式を除く。）の総数に、公募による募集株式発⾏、引受⼈の買取引受による売出し及び親引け（62,500 株として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
3. 株式（⾃⼰株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、⼩数点以下第３位を四捨五⼊しています。
4. （ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数です。
（５） 株式併合等の予定の有無及び内容該当事項はありません。

（６） そ の 他 参 考 に な る 事 項

該当事項はありません。

ご注意︓
この⽂書は、いかなる証券についての投資募集⾏為の⼀部をなすものでもありません。この⽂書は、当社の新株式の発⾏並びに株式売出しに関して⼀般に公表することのみを⽬的とする記者発表⽂であり、⽇本国内外を問わず投資勧誘等を⽬的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を⾏う際は、必ず当社が作成する新株式発⾏並びに株式売出届出⽬論⾒書及びその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご⾃⾝の判断でなさるようお願いいたします。この⽂書は、⽶国における証券の販売の勧誘ではありません。⽶国においては、1933 年⽶国証券法に基づいて証券の登録を⾏うか⼜は登録義務からの適⽤除外を受ける場合を除き、証券の募集⼜は販売を⾏うことはできません。なお、本件においては⽶国における証券の募集は⾏われません。

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【ご参考】
1. 公募による募集株式発⾏及び株式売出しの概要（1） 募集株式の数及び売出株式数① 募 集 株 式 の 数

普通株式 500,000 株② 売 出 株 式 数

普通株式 引受⼈の買取引受による株式売出しオーバーアロットメントによる株式売出し（2） 需 要 の 申 告 期 間

7,010,000 株
1,126,500 株（※）

2019 年６⽉３⽇（⽉曜⽇）から
2019 年６⽉ 6 ⽇（⽊曜⽇）まで（3） 価格決定⽇

2019 年６⽉７⽇（⾦曜⽇）（発⾏価格及び売出価格は、募集株式の払込⾦額以上の価格で、仮条件における需要状況等を勘案した上で決定する。）（4） 募 集 ・ 売 出 期 間2019 年６⽉ 11 ⽇（⽕曜⽇）から
2019 年６⽉ 14 ⽇（⾦曜⽇）まで（5） 払込期⽇2019 年６⽉ 18 ⽇（⽕曜⽇）（6） 株 式 受 渡 期 ⽇2019 年６⽉ 19 ⽇（⽔曜⽇）（注） 上記（1）②に記載の引受⼈の買取引受による株式売出しに係る売出株式数のうち、⼀部は野村證券株式会社の関連会社等を通じて、欧州及びアジアを中⼼とする海外市場（ただし、⽶国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがある。
（※） 上記のオーバーアロットメントによる株式売出しは、公募による募集株式発⾏並びに引受⼈の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が⾏う売出しです。したがって、上記のオーバーアロットメントによる株式売出しに係る売出株式数は上限株式数を⽰したものであり、需要状況により減少若しくは中⽌される場合があります。
オーバーアロットメントによる株式売出しの対象となる当社普通株式は、野村證券株式会社が当社株主である寺⽥親弘（以下、「貸株⼈」という。）から借⼊れる株式です。これに関連して、当社は、2019 年５⽉ 16 ⽇及び2019 年 5 ⽉ 30 ⽇開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式 1,126,500 株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）の決議を⾏っています。
また、野村證券株式会社は、2019 年６⽉ 19 ⽇から 2019 年７⽉９⽇までの間、貸株⼈から借⼊れる株式の返却を⽬的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる株式売出しに係る売出株式数を上限（上限株式数）とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を⾏う場合があります。
野村證券株式会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当

ご注意︓
この⽂書は、いかなる証券についての投資募集⾏為の⼀部をなすものでもありません。この⽂書は、当社の新株式の発⾏並びに株式売出しに関して⼀般に公表することのみを⽬的とする記者発表⽂であり、⽇本国内外を問わず投資勧誘等を⽬的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を⾏う際は、必ず当社が作成する新株式発⾏並びに株式売出届出⽬論⾒書及びその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご⾃⾝の判断でなさるようお願いいたします。この⽂書は、⽶国における証券の販売の勧誘ではありません。⽶国においては、1933 年⽶国証券法に基づいて証券の登録を⾏うか⼜は登録義務からの適⽤除外を受ける場合を除き、証券の募集⼜は販売を⾏うことはできません。なお、本件においては⽶国における証券の募集は⾏われません。

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てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発⾏数の全部⼜は⼀部につき申込みが⾏われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発⾏数が減少する⼜は発⾏そのものが全く⾏われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く⾏わないか若しくは上限株式数に⾄らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

2. ロックアップについて
公募による募集株式発⾏並びに引受⼈の買取引受による株式売出しに関連して、売出⼈かつ貸株⼈である寺⽥親弘並びに売出⼈である塩⾒賢治、富岡圭及び常樂諭並びに当社株主である⾚浦徹は、野村證券株式会社に対し、元引受契約締結⽇から上場（売買開始）⽇（当⽇を含む）後 90 ⽇⽬の 2019 年９⽉ 16 ⽇までの期間中、野村證券株式会社の事前の書⾯による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受⼈の買取引受による株式売出し、オーバーアロットメントによる株式売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を⾏わない旨合意しています。
売出⼈である DCM Ventures China Fund(DCM VII), L.P.、ニッセイ・キャピタル５号投資事業有限責任組合、EEI クリーンテック投資事業有限責任組合、株式会社サイバーエージェント、ニッセイ・キャピタル６号投資事業有限責任組合、salesforce.com, inc.、ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合、DCM VII, L.P.、⾓川素久、ブログビジネスファンド投資事業有限責任組合、WM グロース３号投資事業有限責任組合及び永井晋平並びに当社株主である A-Fund, L.P.及び株式会社光通信は野村證券株式会社に対し、元引受契約締結⽇から上場（売買開始）⽇（当⽇を含む）後 90 ⽇⽬の 2019 年９⽉ 16 ⽇までの期間中、野村證券株式会社の事前の書⾯による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受⼈の買取引受による売出し及びその売却価格が発⾏価格の 1.5 倍以上であって、野村證券株式会社を通して⾏う売却等は除く。）を⾏わない旨合意しています。
また、当社株主である Sansan 従業員持株会は、野村證券株式会社に対し、元引受契約締結⽇から上場（売買開始）⽇（当⽇を含む）後 180 ⽇⽬の 2019 年 12 ⽉ 15 ⽇までの期間中、野村證券株式会社の事前の書⾯による同意なしには、当社株式の売却等は⾏わない旨合意しております。
加えて、当社は野村證券株式会社に対し、元引受契約締結⽇から上場（売買開始）⽇（当⽇を含む）後180 ⽇⽬の 2019 年 12 ⽉ 15 ⽇までの期間中、野村證券株式会社の事前の書⾯による同意なしには、当社株式の発⾏、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発⾏⼜は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発⾏等（ただし、公募による募集株式発⾏、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発⾏及びオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2019 年５⽉ 16 ⽇開催の当社取締役会において決議された野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を⾏わない旨合意しています。
なお、上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はその裁量で当該合意の内容を⼀部若しくは全部につきご注意︓
この⽂書は、いかなる証券についての投資募集⾏為の⼀部をなすものでもありません。この⽂書は、当社の新株式の発⾏並びに株式売出しに関して⼀般に公表することのみを⽬的とする記者発表⽂であり、⽇本国内外を問わず投資勧誘等を⽬的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を⾏う際は、必ず当社が作成する新株式発⾏並びに株式売出届出⽬論⾒書及びその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご⾃⾝の判断でなさるようお願いいたします。この⽂書は、⽶国における証券の販売の勧誘ではありません。⽶国においては、1933 年⽶国証券法に基づいて証券の登録を⾏うか⼜は登録義務からの適⽤除外を受ける場合を除き、証券の募集⼜は販売を⾏うことはできません。なお、本件においては⽶国における証券の募集は⾏われません。

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解除できる権限を有しています。
また、親引け先は、野村證券株式会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、株式受渡期⽇（当⽇を含む）から 180 ⽇⽬の 2019 年 12 ⽉ 15 ⽇までの期間中、継続して所有する旨の書⾯を差し⼊れる予定であります。
上記のほか、当社は株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程施⾏規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社株式の割当を受けた者（DCM Ventures ChinaFund(DCM VII), L.P.、株式会社ＳＭＢＣ信託銀⾏（特定運⽤⾦外信託⼝ 契約番号 12100440）、AFund, L.P.、⽇本郵政キャピタル株式会社、salesforce.com, inc.、DCM VII, L.P.、SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合及び T. Rowe Price Japan Fund）及び当社新株予約権の割当を受けた者（串⽥隆徳（受託者）並びに当社⼜は当社⼦会社の役員及び従業員）との間に継続所有等の確約を⾏っています。
以上

ご注意︓
この⽂書は、いかなる証券についての投資募集⾏為の⼀部をなすものでもありません。この⽂書は、当社の新株式の発⾏並びに株式売出しに関して⼀般に公表することのみを⽬的とする記者発表⽂であり、⽇本国内外を問わず投資勧誘等を⽬的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を⾏う際は、必ず当社が作成する新株式発⾏並びに株式売出届出⽬論⾒書及びその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご⾃⾝の判断でなさるようお願いいたします。この⽂書は、⽶国における証券の販売の勧誘ではありません。⽶国においては、1933 年⽶国証券法に基づいて証券の登録を⾏うか⼜は登録義務からの適⽤除外を受ける場合を除き、証券の募集⼜は販売を⾏うことはできません。なお、本件においては⽶国における証券の募集は⾏われません。

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