土地総合研究 2024年冬号

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特 集  土 地 ・ 空 間 DX 

不動産 ID を活用した官民データ連携促進モデル事業
アットホーム株式会社 営業本部 ネットワーク推進部門 業務推進部  松村 学
まつむら まなぶ

．はじめに
不動産情報サービスを提供するアットホーム（以下、当社）では、従来から不動産の流通促進点で検証をおこなった。


．アットホームの空き家問題との関わりに繋がる情報の発信に取り組んでいる。そのよう空き家の増加は国内における慢性的な課題であな中で、令和  年度に国土交通省より「不動産 ,'る。平成  年の住宅・土地統計調査によると、全を活用したモデル事業」の実施が開始された。本国における空き家率は年々上昇傾向にあり、

稿では、この不動産 ,' における当社の関わりと、年時点でその数は  万戸（％）まで増加しユースケースの実証に向けた取り組みについて紹ており、この先も人口減少や都市部への人口集中介する。などにより更なる空き家の増加が見込まれている。


．アットホームについて

この増え続ける空き家対策の一環として、空き家の流通・利活用を促進することを目的に、自治当社は  年の創業以来、不動産情報サービス体ごとに「空き家バンク」制度が制定された。自業の先駆者として、不動産情報メディアと不動産治体の空き家に対する危機意識によって、空き家業務ソリューションの分野でさまざまなサービスバンクの設置は進んだものの、それにより空き家を提供してきた。代表的なものとしては、不動産バンクで空き家を探す消費者目線で見たときに事業者に物件情報を一枚の紙にまとめたファクト「空き家バンクが分散しており、自治体ごとに確シート（図面）をお届けし、社内資料や店頭掲示、認しなければならない」「空き家情報の表示項目がオーナーへの報告資料等にご利用いただくファク異なる」といった課題が顕在化した。

トシート・リスティング・サービス（図面配布サ

そのような中で、国土交通省にてこれらの課題ービス）等の不動産会社間情報流通。不動産ポー解消と「全国の自治体の空き家情報の集約」と「表タルサイト「不動産情報サイトアットホーム」に示項目の標準化」を目的に、全国の空き家情報を代表される消費者向け不動産情報。そして不動産横断的に閲覧できる「全国版空き家・空き地バン事業者の業務・業態に特化した ,7・'; サービスをク」の構築に取り組み、 社ある運営事業者の内提供する不動産業務支援の  つがある。の  社として当社が採択を受け、 年より「アこのように、さまざまな形で不動産情報におけットホーム空き家バンク」を運営している。

る流通促進の一端を担ってきた当社は、その知見

年  月時点で  の自治体が利用し、約 をもとに不動産 ,' という仕組みが不動産流通に件の空き家情報が掲載されており、これまでに累どのような影響を与えるのか、「空き家」という観計で  件の成約報告を受けている。

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    ＜アットホーム 空き家バンク＞

当社では、この「アットホーム 空き家バンク」とを狙い、愛媛県今治市に連携を依頼した。今治に自治体が掲載している空き家情報に対して、不市とは過去に、国土交通省住宅局による【令和四動産 ,' を活用することで、更なる空き家の流通活年度 住宅市場を活用した空き家対策モデル事業】性化に寄与することを目的として、ユースケースにて共に取り組んだ実績があることも今回連携しの実証に取り組むことにした。

た要因である。

空き家情報（空き家バンクの物件）をテーマにこの令和四年度の取り組みの背景として、全国する上で、実際に空き家問題の現状課題に沿ったの自治体を対象にアンケートを行ったところ、自検証を行うことで、より検証の具体性が高まるこ

治体が抱える空き家バンク運営における課題に、

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人的リソースの不足や、複数媒体への物件登録の41

．アットホームの取り組み

手間などによる「物件情報の登録・更新に対する現在の不動産分野においては、官民各主体によ業務負荷」が挙げられていることが分かった。こる多様な形でのデジタル化の取り組みが進められの課題に対し、当社は今治市の保有する空き家バている一方、共通で用いられる番号（,'）が存在

ンクとアットホーム空き家バンクの物件情報のせず、不動産に関わる関連情報の連携・蓄積・活$3, によるデータ連携に着手した。

用が進んでいないことが課題となっている。

この取り組みにより、今治市は市の空き家バン

本事業では、今後の不動産情報連携における新クに空き家の物件情報を登録することで自動的にたな手法として、不動産 ,' を情報連携キーにアッアットホーム空き家バンクへの情報反映が実現

トホーム空き家バンクに登録されている空き家されたことで、自治体が抱える業務負荷が軽減さ情報を対象に、以下の  つの実証実験を行った。

れた。このモデルケースを皮切りに、徐々にでは

あるが現在もいくつかの自治体と $3, を通じたデ実証内容①│「空き家情報」等と不動産,'確認シータ連携による、空き家バンクの物件登録業務にステム（試行版）の突合検証

おける '; に繋がっている。


．不動産,'の成り立ち

アットホーム空き家バンクに掲載されている物件の住所に対し、不動産 ,' 確認システム（試行版）を使用して、物件に ,' が紐づく割合（付番率）

不動産 ,' は、不動産情報における「住居表示のの検証をおこなった。結果として、空き家バンク

表記ゆれ」
や「同一住所上に複数物件が存在する」に掲載されている中で住所情報がある建物  物

こと等によって、物件情報の照合やデータ連携が件に対して、不動産 ,' を付番できたものは 

難しいという課題に対し、物件を一意に特定する物件（付番率 ％）であった。また、当社ポーことで情報の紐づけが容易になり、また一意に特タルサイト「不動産情報サイトアットホーム」で定することで不動産関連情報の連携・活用が促進

過去に掲載されていた物件に対しても不動産 ,'され、不動産 ,' は '; 社会における情報連携の基付番率の検証をおこなったところ、 物件の盤となることが期待されている。

内、,' を特定できたものは  物件（付番率

当社はこの不動産 ,' について、ルール検討会の立ち上げから携わっている。令和  年  月に発足

％）という結果となり、全ての物件に付番はされなかった。
［表１参照］。されたこの検討会は、当社も構成員として参加し、また、不動産 ,' 確認システムの利用において、計  回にわたる議論、令和  年  月の中間とりま

当初不動産 ,' は「 つの不動産に  つの ,'」が紐とめを踏まえて「不動産 ,' のガイドライン」が公づき、物件を一意に特定できるようになることを開された。

想定していたが、実際に検証を行うと、例えば 

また、令和  年  月に、不動産 ,' を情報連携のつの住所内に複数の建物がある場合には、不動産キーとした官民の多様なデータ連携の促進と、デ,' も複数存在しており、当初想定していた「物件ジタル時代に対応した幅広い成長力強化の基盤形を一意に特定」できないケースがあった。

成を目的に「不動産 ,' 官民連携協議会」が設立さ住所情報による不動産 ,' の付番については、日れた。令和  年  月時点で民間企業、自治体等を本の不動産登記の現状も含めて課題があることが合わせて  の団体によって構成されており、不分かったが、その中でも ,' を付番することができ動産分野を中心とした幅広い分野から関心が寄せた物件の内、愛媛県今治市の物件を対象に不動産られている。今回の「不動産 ,' を活用したモデル,' を情報連携のキーとした概念実証をおこなっ事業」は、この協議会の会員を中心にユースケーた。

スの実証実験がおこなわれた。

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     ＜表１│不動産,'確認システムの付番結果＞


実証内容②│不動産,'を付番した空き家物件へのなど）、不動産事業者においては査定書の作成や重「内部データ」「外部データ」の突合

要事項説明の際に要する情報（用途地域、ハザー冒頭で述べた通り、不動産 ,' は日本の不動産にドなど）における調査の手間が挙げられた。

おける共通識別番号となることが期待されて誕生実証実験によって、今治市の空き家物件に対ししている。そこで、当社では先述の不動産 ,' が付て、当社が保有している不動産情報（内部データ）番できた空き家物件を情報連携のキーとして内部と、今治市の空き家バンクに掲載されている物件データ・外部データと突合することで、その物件の付帯情報（外部データ）を突合することで、今の付帯情報を拡充することができるのではと考え

治市空き家物件バンクに表示されている全  のた。なお、ここでいう内部データは「アットホー情報項目を、 項目（追加  項目）に拡充するムが保有している広告時の売買価格などの物件情ことができた。この追加した  項目は、意見交換報」、外部データは「自治体が保有している都市計会で挙がった「都市計画」や「地目」、「容積率・画情報や学校区等の行政情報」を指している。

建ぺい率」といった物件の概要に関する情報のほ

この検証をおこなうにあたり、アットホーム空か、学校や商業施設などの周辺施設情報も含まれき家バンクを通じて連携している愛媛県今治市のる［表２参照］。

空き家物件を使用した。また、今治市と今治市内

これらの情報には、当社が自治体向けに実施しの不動産事業者と共に、空き家流通を活性化させたアンケートの中でも「空き家の利用希望者」「不るために必要な物件の情報項目に関する意見交換動産事業者」から問い合わせの多い項目も含まれをおこなった。意見交換では、空き家流通の課題ているため、この不動産 ,' をキーにして複数の情として、空き家バンクに掲載した物件に対し、自報を突合することで、空き家流通の活性化と共に、治体からは空き家の利用希望者から問い合わせ・他の自治体の問い合わせに対する業務負荷の軽減

質問の多い物件に関連する情報（学区、周辺施設に寄与することが期待される［表３参照］。

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43＜表２│今治市の空き家情報への内部・外部データ突合結果＞

実証内容③│不動産,'を連携するための具体的な手法の検討

この &69 ファイルを自治体が出力することで、将来的には自治体内でも不動産 ,' を情報連携キ

実証内容②で行ったデータの突合を自治体にごーとして情報の一元化がされていくことが期待さ提供する方法として、アットホーム 空き家バンクれる。例えば、水道やガス等といったインフラののコントロールパネル内に、不動産 ,' の登録項目使用状況を空き家と思われる不動産に紐づけるこを追加したうえ &69 出力機能を実装した［表４参とで、空き家候補の早期把握といった空き家の掘照］。

り起こしに活用される可能性も有している。

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．おわりに
今回の実証実験を通して、実証内容①にもあるように、不動産 ,' 確認システム（試行版）の課題として精度の問題があることが分かった。実際に当社が保有する物件データからでも、これを実現できたのは ％～％ほどに留まった。一方で、不動産 ,' を一意に特定できた場合においては、空き家情報に対して不動産ポータルを運営する当社が保有する内部データと、自治体が保有するオープンデータ等の外部データを突合し、不動産 ,'に期待される役割の一つである「不動産関連情報の連携・活用」について、実現の可能性を見出すことができた。
また、アットホーム空き家バンクのコントロー
ルパネルから不動産 ,' が紐づいた空き家物件データを &69 出力する機能の実装も行った。この出力した空き家物件データを、不動産 ,' をキーとして自治体が保有している行政情報と突合し、物件情報とそれに関連する情報が一覧で把握できるようになることで、空き家利用希望者からの自治体への問い合わせ・相談対応や、不動産事業者が対応する査定書の作成や重要事項説明などに関する調査等の業務負荷軽減に繋がることで、空き家に関する不動産取引業務の '; に向けた進展が期待されるところである。
これからも当社は、アットホーム空き家バンクの運営を通して自治体が不動産 ,' を活用する環境を整備することで、空き家問題の解決に寄与していきたいと考えている。
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