第23回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表

株主資本等変動計算書
個別注記表（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）

株式会社日本エスコン
以下の事項につきましては、法令および当社定款第17条の規定に基づき、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（https://www.es-conjapan.co.jp/investor/library.php）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。
①連結株主資本等変動計算書、②連結注記表、③株主資本等変動計算書、④個別注記表

連結株主資本等変動計算書（平成29年 1 月 1 日から平成29年12月31日まで）

株
資
当期

首残

高

当期

変動

額

新株

剰の金

発行

本

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

6,034

1,763

10,417△876

17,338

190

190

380
△1,017

親会社株主に帰属する当期純利益

5,456

5,456

株

式

配資

資本剰余金

△1,017

己の主金

当自余本（単位：百万円）の取

得

自己株

式の処

分

自己株

式の消却

△748

△748

22△533533－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期

当変

動期

額

末合
残計

190

190

3,905

△212

4,073

高6,224

1,953

14,322△1,08921,411（単位：百万円）
その他の包括利益累計額

当期

首残高

当期

変

動

額

新株

2222

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計317,363380

当△1,017

親会社株主に帰属する当期純利益

5,456

自△748

余
己金株

発

その他の包括利益
累 計 額 合 計行

剰のその他有価証券
評 価 差 額 金の式

配の取得

自己株式の処分

2

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当当期

変期

動末額

合残△2△2△1△3

計△2△2△14,069

高2020

121,433（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－1－

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
株式会社エスコンプロパティ
株式会社エスコンアセットマネジメント
株式会社エスコンリビングサービス
株式会社イー・ステート
株式会社アリエスインベストメント・ツー
なお、株式会社イー・ステートについては平成29年11月の株主総会において解散の決議をし、株式会社アリエスインベストメント・ツーについては平成29年８月に合同会社から株式会社に組織変更後、株主総会において解散の決議をし、平成30年1月に清算結了しております。
また、前連結会計年度まで連結子会社としておりました有限会社プロネットエスコン・エイトについて
は、清算結了により、エスコンジャパンリート投資法人については、平成29年12月に当社が保有する投資口をＮＢＮＳ投資事業有限責任組合へ譲渡したことにより、それぞれ連結子会社でなくなっております。
②持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
持分法適用関連会社の名称

１社
ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合

なお、ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合については、当社及び連結子会社は有限責任組合員であり業務執行権を有しておりませんが、実質的な影響力を有しているため当連結会計年度から持分法適用関連会社としております。
③連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社でありましたエスコンジャパンリート投資法人の決算日は、４月30日及び10月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、投資口売却時の仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（２）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)－2－

時価のないもの移動平均法による原価法
ただし、匿名組合及び投資事業有限責任組合への出資持分については個別法によっており、匿名組合及び投資事業有限責任組合の損益の取込みについては投資有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。

ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
定率法ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
商標権
定額法（10年）
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係るリース資産③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
ロ．役員株式給付引当金
ハ．株式給付引当金

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

－3－

④その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は､当連結会計年度の費用として処理しております。
３．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「預り金」(前連結会計年度1,831百万円)については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
４．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物及び構築物
土地計
上記に対応する債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計（２）有形固定資産の減価償却累計額

2,025百万円
56,758百万円
939百万円
623百万円
60,345百万円
1,487百万円
22,077百万円
31,174百万円
54,739百万円
518百万円５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度
期末株式数（株）

普通株式

70,594,887

2,408,500

1,800,000

71,203,387（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,408,500株は、第５回新株予約権の行使によるもの、減少
1,800,000株は自己株式の消却によるものであります。
（２）自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度
期末株式数（株）

普通株式

3,583,600

1,422,800

1,811,100

3,195,300（注）普通株式の自己株式の株式増加1,422,800株は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの、減少1,811,100株は、自己株式の消却による減少1,800,000株、役員向け株式給付信託から対象者への株式の給付による減少11,000株及び株式給付型ＥＳＯＰ信託から対象者への株式の給付による減少100株によるものであります。

－4－

（３）配当に関する事項①配当金支払額決議

第22回定時株主総会(平成29年３月24日開催)

１株当たり株式の種類 配当金の総額（百万円） 配当額(円)
普通株式

1,01715

基

準日

効力発生日

平成28年12月31日 平成29年３月27日(注)配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
平成30年３月23日開催の第23回定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の総額1,238百万円
配当金の原資利益剰余金
１株当たり配当金額18円
基準日
平成29年12月31日
効力発生日
平成30年３月26日（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（４）当連結会計年後末の新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
758,500株
６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については主に、銀行等金融機関からの借入により行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、その一部については預り保証金を収受することによりリスクを回避しております。また、当該リスクに関しましては、当社グループの社内ルールに従い、取引先ごとの与信管理及び残高管理を行うとともに、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業と関係強化を目的として中長期的に保有する株式並びに投資事業有限責
任組合、匿名組合への出資であります。上場株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価の把握を行っております。非上場株式、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資については、発行体企業、投資事業有限責任組合及び匿名組合の財務状況等の悪化等によるリスクを有しておりますが、定期的に決算書等により財務状況等を把握しております。
営業債務である未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
預り金は、主に収益不動産のテナントから預り保証金、及び一部の不動産開発プロジェクトにおける共同事業者からの預り資金であります。

－5－

借入金及び社債のうち、短期借入金及び社債は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に不動産開発プロジェクトに係る資金調達であります。また、借入金については、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成29年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注）２を参照ください)。
（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金（３）投資有価証券
その他有価証券

連結貸借対照表計上額（百万円）

10,667497
47

差額（百万円）

47－

1,615
4,368
1,953
54,330148－－－△6△1

10,667497

資産計11,213

11,213

負債計

62,42462,416（１）未払金（２）預り金（３）短期借入金（４）長期借入金(※１)（５）社債(※２)※１※２

時価（百万円）

1,615
4,368
1,953
54,337
150

－－－

△7

長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
社債は、１年内償還予定の社債を含んでおります。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債（１）未払金、（２）預り金及び（３）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金及び（５）社債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－6－

（注）２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分①非上場株式②投資事業有限責任組合出資金③匿名組合出資金等

連結貸借対照表計上額（百万円）

10
1,007836

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
７．賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の連結子会社において、商業施設、商業用地等を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は497百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度期首残高
当連結会計年度増減額
当連結会計年度末残高
12,832△11,270
1,562

当連結会計年度末の時価
（百万円）
1,950

（注）１

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は固定資産の売却(11,163百万円)及び減価償却費(117百万円)であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を参考に、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であります。

８．１株当たり情報に関する注記315円14銭（１）１株当たり純資産額 （注）１（２）１株当たり当期純利益（注）２81円77銭（注）１ １株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に778,400株含めております。
２ １株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に781,062株含めております。
９．重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得
当社は平成29年12月1日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施致しました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

－7－

（２）取得に係る決議内容①取得対象株式の種類
普通株式②取得する株式の総数900,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.3％）③株式の取得価額の総額450百万円（上限）④取得期間
平成29年12月11日～平成30年２月28日⑤取得の方法
信託方式による市場買付（３）その他
上記信託方式による市場買付の取得の結果、平成30年１月15日（平成30年１月10日約定）までに当社普通株式646,500株(取得価額449百万円)を取得し、自己株式取得は終了致しました。
なお、平成29年12月31日までに当社普通株式450,000株（取得価額319百万円）を取得しております。

－8－

株主資本等変動計算書（平成29年 1 月 1 日から平成29年12月31日まで株
資

資本金本剰）

主

余（単位：百万円）
資本金

資 本 準 備 金

資 本 剰 余 金合計6,034

1,763

1,763

190

190190利 益 剰 余 金そ の 他 利 益
剰余
金 利 益 剰 余 金計繰 越 利 益 合剰余
金10,441
10,441

当期

首残高

当期変動額

発行

配

当

△1,017△1,017

利益

5,395

5,395

△533

△533
3,844

新株

剰余

当期の金の純

自己株

式の取

得

自己株

式の処

分

自 己 株 式 の 消 却
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残高190

190

190

3,844

6,224

1,953

1,953

14,286

14,286（単位：百万円）

株

主資本

自 己 株 式 株主資本合計
当
当変動額の発

行

380

380

配

当△1,017△1,017

利益

5,395

5,395
△748

当期

金の純

2217,388

期
余223

残剰

17,362

純資産合計

首株

△876

新株予約権

期
新高評価・換算差額等
その他有価 評 価 ・ 換 算
証券評価差額等合計
差額金

自己株

式の取

得

△748△748

自己株

式の処

分

222

自 己 株 式 の 消 却
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計533――△2△2△1△3

△212

4,012

△2△2△14,008△1,08921,375

2020

121,396

当期

末残高（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－9－

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合及び投資事業有限責任組合への出資持分については個別法によっており、匿名組合及び投資事業有限責任組合の損益の取込みについては投資有価証券及びその他の関係会社有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
商標権③リース資産所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金② 役員株式給付引当金

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
定額法（10年）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上してお－ 10 －ります。
③ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は､当事業年度の費用として処理しております。
３．貸借対照表等に関する注記（１）担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産

2,025百万円
56,810百万円
939百万円
623百万円
60,397百万円

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

1,487百万円
22,077百万円
31,174百万円
54,739百万円

上記に対応する債務

販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物
土地計（２）有形固定資産の減価償却累計額

514百万円（３）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務199百万円
8百万円

４．損益計算書に関する注記関係会社との取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

87百万円
314百万円
72百万円
36百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首株式数（株)3,583,600

当事業年度
増加株式数（株）
1,422,800

当事業年度
減少株式数（株）
1,811,100

当事業年度
期末株式数（株）
3,195,300（注）普通株式の自己株式の株式増加1,422,800株は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの、減少1,811,100株は、自己株式の消却による減少1,800,000株、役員向け株式給付信託から対象者－ 11 －

への株式の給付による減少11,000株及び株式給付型ＥＳＯＰ信託から対象者への株式の給付による減少100株によるものであります。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
たな卸資産評価損
減損損失
資産除去債務
投資有価証券評価損その他の関係会社有価証券評価損
貸倒引当金
未収利息未計上額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

106百万円
169百万円
46百万円
26百万円
32百万円
739百万円
912百万円
46百万円
86百万円
2,165百万円△200百万円
1,964百万円
△8百万円
△0百万円
△9百万円
1,955百万円

７．関連当事者との取引に関する注記（１）役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称又は氏名議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

役員

伊藤貴俊

被所有
1.7

当社
代表取締役

役員

中西稔

被所有
0.2

当社取締役

役員

江頭智彦

被所有
0.4

当社取締役

役員

明石啓子

被所有
0.6

当社取締役

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 12 －取引の内容
新株予約権の権利行使（注）２
新株予約権の権利行使（注）２
新株予約権の権利行使（注）２
新株予約権の権利行使
（注）２

取引金額
(百万円)
（注）１

科目

期末残高
(百万円)

71－

－

47－

－

31－－

28－－

２

平成25年10月31日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

（２）子会社及び関連会社等
議決権等の所有
(被所有)
割合(％)
（注）１

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
(百万円)
（注）２

㈱イー・ステート

所有
－
資金の援助
［100.0］

資金の貸付（注）３、４

ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合
（注）５

所有
45.1

種類

会社等の名称

子会社

関連会社

組成及び出資の引受

科目

期末残高
(百万円)
（注）２

－

関係会社
長期貸付金

2,964出資の引受（注）６920－－

投資口の売却（注）７

950

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 議決権等の所有割合の欄における［ ］書きは、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で表示しております。
２ 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
３ 資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。なお、当事業年度において受取利息は計上しておりません。
４ 関係会社長期貸付金に対して当事業年度末において2,948百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において貸倒引当金繰入額を１百万円計上しております。
５ ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合については、当社は有限責任組合員であり業務執行権を有しておりませんが、実質的な影響力を有しているため持分法適用関連会社としております。
６ ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合が実施した増資の一部を引き受けたものであります。
７ 当社が投資口の100％を保有しておりましたエスコンジャパンリート投資法人の投資口のすべてをＮ
ＢＮＳ投資事業有限責任組合に売却したものであります。投資口の売却価格は、実質価額等を勘案し、合理的に決定しており、支払条件は一括現金払いであります。
８．１株当たり情報に関する注記
314円60銭（１）１株当たり純資産額 （注）１
（２）１株当たり当期純利益（注）２80円86銭（注）１ １株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に778,400株含めております。
２ １株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に781,062株含めております。

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９．重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得
当社は平成29年12月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施致しました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
（２）取得に係る決議内容①取得対象株式の種類
普通株式②取得する株式の総数
900,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.3％）③株式の取得価額の総額450百万円（上限）④取得期間
平成29年12月11日～平成30年２月28日⑤取得の方法
信託方式による市場買付（３）その他
上記信託方式による市場買付の取得の結果、平成30年１月15日（平成30年１月10日約定）までに当社普通株式646,500株（取得価額449百万円）を取得し、自己株式取得は終了致しました。
なお、平成29年12月31日までに当社普通株式450,000株（取得価額319百万円）を取得しております。

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