52期
中間報告書

第2021年1月1日 ー 2021年6月30日

株主の皆様へ
経営理念
世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する代表取締役社長CEO株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のことと存じます。

おり、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制

当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感の拡充に努めてまいります。

染症（COVID-19）の感染拡大の影響が続き、世界経済の先行

産業機器事業では、お客様の設備の予兆検知の実現に向けた製きに強い不透明感が残る中でも、いち早く経済活動を再開した中造業向けIoTサービス「OMNIedge」において、2021年2月に海国の回復に加え、米国においても持ち直しの動きが見られました。

外対応サービス グローバルSIMの対応を開始し、3月にはアクチュ

これに加え、各国におけるワクチン接種の進展などに伴い、全体エータ向けをラインナップに追加しました。生産面では自動化・の景況感は改善の方向に向かう兆しが見られました。

ロボット化の推進による生産性向上に加え、2020年後半から当そのような中、当社グループにおいては、昨年後半より世界に社製品の需要が顕著に拡大している中国において、今後、中長期先んじて経済活動を再開した中国に続き、先進国を含む他の地域的な視点でも旺盛な需要が見込まれることから、THK常州、THKにおいても需要が回復し、本格的な回復期を迎えました。これら

遼寧の工場敷地内に新棟を増築し、生産能力のより一層の強化にの需要を、これまで進めてきた工場拡張や自動化、ロボット化に努めております。

よる生産性向上など、生産能力増強を推し進めてきたことにより、

アンドサスペ着実に売上収益へと繋げた結果、連結売上収益は前年同期に比べンション）事業の収益性の改善を進める一方で、CASEやMaaSがて479億円（46.6％）増加し、1,510億円となりました。

加速していく中、直動システムのコア技術を応用した自動車向け

利益面では売上収益の増加に加え、生産性向上に向けた各種改善活動を引き続き推進したことなどにより、営業利益は前年同期新製品の開発・販売を加速させております。
引き続き、これらの取り組みを強力に推進することに加え、収益に比べて124億円増加し、110億円（前年同期は14億円の営業損性の改善に取り組むとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り失）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期に組みを推し進めることにより、さらなる成長と企業価値向上を成し比べて108億円増加し、75億円（前年同期は33億円の親会社の遂げ、株主の皆様のご期待にお応えできるよう努めてまいります。

所有者に帰属する四半期損失）となりました。
今後も当社製品の需要は中長期的に拡大していくものと考えて

1

輸送機器事業においては、L&S（リンケージ

株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

連結業績ハイライト
（億円）

3,000

2,500

売上収益

アジア他
中国
欧州
米州
日本

日本
引き続き回復基調で推移しているエレクトロニクス関連をはじめ、全般的に需要に回復の動きが見られました。そのような中、これらの需要をこれまでの工場拡張や自動化、ロボット化による生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げた結果、増収となりました。
米州
エレクトロニクス関連の需要を中心に全般的に需要に回復の動きが見られる中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げた結果、増収となりました。

2,000

1,500

1,000

1,510

1,475
116
161

103148

293

150
173
200

278

500

0

1,030

243

305

欧州

131

1,270

1,159
189

81317

84

255

202

495

424

422

上期

下期

上期

下期

世界に先んじて経済活動が再開され、全般的に需要の回復が続く中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げた結果、増収となりました。

531

アジア他
インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。加えて、一部地域で中国における需要の回復の影響を受けたことなどにより、増収となりました。

上期

第51期

第50期

中国

274260598

全般的に需要に回復の兆しが見られる中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げた結果、増収となりました。

第52期※地域別売上収益は海外売上高ベース

営業損益
営業損益

（億円）

親会社の所有者に帰属する四半期損益

営業利益率

（％）

（億円）

28

150

35

250
200

150

146
110

100
50

9.90

35
2.8

△1.4
△14△50
△100

7.3

上期

下期

第50期

上期

211470△6.1
△70
下期

第51期

上期

第52期

親会社の所有者に帰属する四半期損益（％） （円）
四半期純利益率

200

100
50

28

2195

6.50△7△50△14

△100

配当金

75
5.0

211.7

上期

下期

第50期

上期

△7△5.7△66下期

第51期

上期

第52期

403070△3.3△331450△142420.5

20100

上期

87.57.5

下期

上期

下期

第50期

第51期

上期

第52期

2中長期的な成長に向けた取り組み
2021年度上期の事業別売上収益は産業機器事業では前年同期比47.6％増の1,061億円、輸送機器事業では同44.1％増の449億円となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、先行きに不透明感が残る中でも「AI・IoT」、「CASE」、「インダストリー4.0」、「自動化・省人化・省エネ化」、「5G」といった変化のキーワードから、当社のソリューションが求められており、当社製品やサービスの中長期的な需要の拡大が見込まれています。
そのような中、産業機器事業においては、「OMNIedge」のさらなるラインナップ拡充、ソリューションサービスの拡大を進めております。生産面では、グローバルでの生産拠点の拡充を進めるとともに、自動化・ロボット化を推し進め、生産能力の増強を図っております。輸送機器事業においては、CASEやMaaSが進む中、自動ブレーキシステム用のボールねじをはじめ、直動システムのコア技術を応用した自動車向け新製品の開発・販売を加速させております。
引き続き、基本戦略である「グローバル展開」、「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げ、事業展開に注力し、経営目標に掲げる連結売上収益5,000億円の達成を目指してまいります。
幅広い顧客向けの販売
アクティブ且つ効率的営業活動
継続的新製品開発
新規分野の開拓グローバル生産体制の拡充

FY2021_1H
産業機器事業
売上収益 1,061億円
前年同期比 47.6％増

トップライン拡大

L&S事業拡大
自動車向け新製品

FY2021_1H
連結売上収益1,510億円
前年同期比46.6％増

FY2021_1H
輸送機器事業
売上収益 449億円
前年同期比 44.1％増

ボトムライン強化【産業機器事業】
1. ロボット化・自動化
3. 各種費用の効率化
2. グローバル生産の見える化
4. 適正販売価格戦略
Copyright THK CO., LTD. 2021. All rights reserved.

3【輸送機器事業】
1. 工場相互利用
3. 製品統合
2. 購買の共同化

THK常州、THK遼寧、工場敷地内に新棟を増築
中国におけるTHK製品の需要が顕著に拡大しており、今後、中長期的な視点でも旺盛な需要が見込まれることから、生産能力をより一層強化すべく、THK（常州）精工有限公司とTHK（遼寧）精密工業有限公司の2工場の敷地内に新棟を増築いたします。
中国では、新型コロナウイルス感染症の影響からいち早く回復し、生産活動が正常化したことに加え、中国国内向け製品の受注が好調を迎えております。その中でも工作機械、一般機械、エレクトロニクス関連をはじめ、ここ最近ではEV向けリチウムイオン二次電池に関連する設備投資の意欲が高まっていることから、THKでは中国国内の需要地における製販一体体制の構築を積極的に進めてまいります。

■新棟の増築工事 概要
THK（常州）精工有限公司

THK（遼寧）精密工業有限公司

品品

目：アクチュエータ、ユニット製品等目：LMガイドをはじめとする直動製品

延床面積：14,296 ㎡（新棟部分）

延床面積：24,571 ㎡（新棟部分）

竣工時期：2022年3月（予定）

竣工時期：2022年12月（予定）

4

ESG
環境
大規模太陽光発電設備の導入
2021年2月、THKリズム浜松工場は約3,700枚の太陽光パネルを工場屋根に設置し、発電容量1,830キロワットとなる自家消費型の大規模太陽光発電設備（メガソーラー）を導入しました。発電量は490世帯分相当の年間219万キロワット時を想定し、CO2排出量1,035t-CO2/年の削減を見込んでいます。また、同社九州工場でも同時期に発電容量832キロワットの大規模太陽光発電設備を導入しました。発電量は年間93万キロワット時を想定し、CO2排出量441t-CO2/年の削減を見込んでいます。
両工場の発電施設は、PPAモデル*（PPA事業者：テス・エンジニアリング㈱）を採用しており、浜松工場は既存のコージェネレーション設備と、九州工場は自立式パワーコンディショナと併用することで、災害等の商用停電時にも活用でき、BCP対策の一端も担っています。今回の再生可能エネルギーの使用によって環境にやさしい製品の製造を進めるとともに、近年求められているSDGsやESG経営に今後も積極的に取り組み、企業価値を高めていきます。
* PPAモデル：「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略。電力の需要家がPPA事業者に敷地や屋根等のスペースを提供し、PPA事業者が太陽光発電システム等の発電設備の無償設置と運用・保守を行う。また同時に、PPA事業者は発電した電力の自家消費量を検針・請求し、需要家側はその電気料金を支払う。

■本社浜松工場

5

■九州工場

社会貢献
THK創立50周年事業、スタートアップ企業向け技術支援サービス
当社は創造開発型企業としてお客様と共に成長を続け、本年4月10日に創立50周年を迎えました。そこで創立期以来持ち続けている「技術者の駆け込み寺」の精神を元に培ってきた専門知識とノウハウを活かし、革新的なモノ作りをお考えの起業家の皆様のお手伝いに向けた技術支援サービス「アントシェルパ」を同月開始しました。
「アントシェルパ」では当社専門チームによるWeb問い合わせへの即時対応、対面やオンラインによる技術相談、製品選定のアドバイス、製品の無償サンプル提供等のサービスを利用いただき、起業家の皆様に最短ルートでモノ作りを実現するためのサポートを提供します。まずは日本国内からスタートしていますが、準備が整い次第、全世界へと展開する予定です。

6連結財務諸表（要旨）■連結損益計算書
当第２四半期累計（2021年１月１日～2021年６月30日）
1,510（単位：億円）

売上原価
1,151

販売費及び一般管理費
254359

その他の収益
11

売上収益

売上総利益

110

営業利益

金融収益
11

金融費用
14
108

75

税引前四半期利益 親会社の所有者に帰属する四半期利益

売上収益

税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益

新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続く中、昨年後半より世界に先んじて経済活動を再開した中国に続き、先進国を含む他の地域においても需要が回復し、本格的な回復期を迎えました。これらの需要を、これまで進めてきた工場拡張や自動化、ロボット化による生産性向上など、生産能力増強を推し進めてきたことにより、着実に売上収益へと繋げた結果、連結売上収益は前年同期に比べて479億円（46.6％）増加し、1,510億円となりました。

金融収益は11億円、金融費用は14億円となりました。これらの結果、
税引前四半期利益は前年同期に比べて137億円増加し、108億円（前年同期は29億円の税引前四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期に比べて108億円増加し、75億円（前年同期は33億円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。

営業利益
売上収益の増加に加え、生産性向上に向けた各種改善活動を引き続き推進したことなどにより、営業利益は前年同期に比べて124億円増加し、110億円（前年同期は14億円の営業損失）ととなりました。

7

その他の費用7

■連結財政状態計算書
当第２四半期末（2021年６月30日現在）
流動資産
流動資産は、前期に比べ358億円増加し、3,103億円となりました。
現金及び現金同等物が84億円、売上収益の増加に伴い、営業債権及びその他の債権が164億円、たな卸資産が103億円増加したことが主な要因です。

非流動資産
非流動資産は、前期に比べ67億円増加し、1,924億円となりました。
有形固定資産が46億円、のれん及び無形資産が3億円増加したことが主な要因です。

現金及び現金同等物
1,673＋84

総資産

前期比

営業債権及びその他の債権
759＋164（単位：億円）

5,027億円＋425億円

負債
流動負債
816＋231

負債

2,060

流動資産

棚卸資産
575＋103＋210

非流動負債
1,244
△20

資本

親会社の所有者に帰属する四半期利益
75

前期比

3,103

前期比
＋358

有形固定資産1,505＋46
のれん及び無形資産
191＋3
投資その他の資産
227＋17

2,966

非流動資産

前期比

1,924＋215

前期比

為替換算
調整勘定
△18＋143
配当金の支払い△9＋67■連結キャッシュ・フロー計算書△691,588資本
資本は、前期に比べ215億円増加し、2,966億円となりました。親会
社の所有者に帰属する四半期利益が75億円、配当金の支払いが9億円になったことに加え、為替換算調整勘定が143億円増加したことが主な要因です。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期累計（2021年１月１日～2021年６月30日）（単位：億円）
139

負債は、前期に比べ210億円増加
し、2,060億円となりました。社債
及 び 借 入 金 が12億 円 減 少 し た 一
方、営業債務及びその他の債務が160億円、未払法人所得税が28億円増加したことが主な要因です。

54△40

1,673

税引前四半期利益108億円、減価償却費及び償却費92億円、営業債務及びその他の債
務の増加175億円などのキャッシュ・インに対し、営 業 債 権 及 び そ の 他 の 債 権 の 増 加
153億円、棚卸資産の増加84億円、法人所得税の支払額10億円などのキャッシュ・ア
ウ ト が 発 生 し た こ と に よ り、139億 円 のキャッシュ・インとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投
資
活動による

キャッシュ・フロー

営業
活動による

キャッシュ・フローキャッシュ・フロー

期 現
首 金
残 及
高 び
現金
同等物の有形固定資産の取得による支出68億円などにより、69億円のキャッシュ・アウトとなりました。
財務
活動による

係 現る 金
換 及
算 び
差 現
額 金
同等物に

四 現
半 金
期 及
末 び
残 現
高 金
同等物の財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出21億円、配当金の支払額9億円などのキャッシュ・アウトが 発 生し た ことに より、40億 円 の キャッシュ・アウトとなりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて84億円増加し、1,673億円となりました。

8New Products
LMガイドアクチュエータ 左右ねじ仕様「KR-RL形」
KR-RL形は、ボールねじ軸に、左右対称に同時駆動できる左右ねじを採用し、一つのモータで把持・開閉の動作を実現するモジュール構造のLMガイドアクチュエータです。コンポーネント製品と比べて部品点数が少なく、駆動部の組立工数を抑えられるほか、多軸のコンポーネント製品をシンプルな1軸モジュール製品へ置き換えることが可能で、省スペース化に貢献します。
主にFA自動化工程での需要を見込んでおり、全自動ワイヤストリッパ（ケーブルの被覆を剥がす装置）の刃物移動部やロボットの電動グリッパ、ねじ締め機、ディスペンサ等での用途に最適です。

製造業向けIoTサービス「OMNIedge」にアクチュエータを追加
2020年 よ り 運 用 を 開 始 し た、 機 械 要 素 部 品 に セ ン サ を 装着して現在の状態を「見える化」する製造業向けIoTサービス「OMNIedge（オムニエッジ）」のラインナップを追加し、LMガイド、ボールねじに続いてアクチュエータへの対応を開始しました。
アクチュエータ（LMガイドアクチュエータKR, SKRシリーズ）
は搬送機や組立機などの自動化装置に広く採用されており、これらの装置に使われている部品の予兆検知のニーズに対応します。
1台のアンプに接続できるセンサは最大3つで、LMガイド、ボールねじとの並列接続も可能です。

ケージずれ防止機構付きクロスローラーガイド「VRG形」

ラック&ピニオン機構を採用

9

クロスローラーガイドVRG形は、精密ローラーを交互に直交させて組み込んだケージが、90°V溝転動面を有限ストロークで移動することで、高精度かつ軽快なスライド運動が得られる直線案内です。ケージずれの発生を防止するTHK独自のラック&ピニオン機構を採用することで、軽く滑らかな動きに安定性が加わり、装置の長寿命化を実現します。
半導体製造装置、電子部品の製造装置や光学式の測定器等での使用に最適で、従来のOA機器および周辺機器といったニーズ以外にも幅広い用途で使用可能です。

会社の概要（2021年６月30日現在）
■会社概要
商所

在設
資本

■株式情報

号

THK株式会社 (THK CO., LTD.)

発行可能株式総数

465,877,700株

地

東京都港区芝浦二丁目12番10号

発行済株式総数

133,856,903株

立1971年（昭和46年）４月10日

金34,606百万円

20,420名

株主数■所有者別株式分布状況

持株数比率（千株） （%）

従 業 員 数

3,986名 （THKグループ13,100名）

事 業 内 容産業用ロボット、NC工作機械、各種半導体製造装置等の産業用機械の高精度化、省力化、高速化を実現する「直動システム」の製造販売、並びに自動車等の輸送用機器部品の製造販売■外国法人等 52,578

39.29

■金融機関

49,79537.20■個人・その他

15,975

11.93

7,287

5.44

ホームページ

www.thk.com/■自己名義
株式4,930

3.68

会 計 監 査 人

太陽有限責任監査法人■その他の法人■金融商品取引業者

3,289

2.46

■役員

■大株主の状況代表取締役社長ＣＥＯ寺

町

彰博

株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

取 締 役 副 社 長 Ｃ Ｉ Ｏ

寺

町

俊博

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

16,324

12.89

取 締 役 副 社 長 Ｃ Ｆ Ｏ

今野

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 14,243

11.25

取締役

兼専務執行役員

寺

町

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

3,398

2.68

取締役

兼専務執行役員

槇寺町

3,299

2.60

取締役

兼常務執行役員

下締役

坂役 （社外）宏崇史

信之エフテイシー株式会社

2,774

2.19

牧純

二

THE CHASE MANHATTAN BANK 385013

2,310

1.82

井淳

一JP MORGAN CHASE BANK 385635

1,9801.56

甲斐莊

正晃

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

1,812

1.43

取締役（社外）監査等委員

日置政克

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

1,749

1.38

取締役（社外）監査等委員

大村

富俊

株式会社日本カストディ銀行（信託口６）

1,706

1.34

取締役（社外）監査等委員

上田良

樹

取
取

締

彰博

10

「ＴＨＫ50年史」送付お申込みおよび株主アンケートご協力のお願い
当社は、株主の皆様に支えられ、2021年４月10日をもちまして、創立50周年を迎えました。
この節目を記念して現在、「THK50年史」を製作中です。
「THK50年史」の送付をご希望される株主様は、同封のはがきに必要事項をご記入のうえご返送ください。
また、併せて株主の皆様のご意見をお伺いし、今後の経営とＩＲ／ＳＲ活動の参考にさせていただきたく、アンケートを実施いたしますので、ご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

発送予定：2022年春頃

40年史表紙写真

■株主メモ
事業

年度

１月１日から12月31日まで

株

主確

定

日

株主総会、期末配当金
中間配当金

単元株

式

数100株

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

株式に関するお手続きのご案内

12月31日
６月30日

三菱UFJ信託銀行株式会社

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所証券

コード6481

市場第一部

公

告の方

法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない理由によって電子公告によることができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行います。
http://www.thk.com/jp/ir/

郵送物の発送と返戻に関するご照会
支払期間経過後の配当金に関するご照会
特別口座に記録された株式のお問い合わせ
株式事務に関する一般的なお知らせ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１-１ 電話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部※手続き書類のご請求は以下の方法でも承っております。
https://www.tr.mufg.jp/daikou/ からのダウンロード

上記以外のお手続き、ご照会等口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
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