No.5

有害・感染性廃棄物、危険物の対応マニュアル
1. アスベスト廃棄物の処理 【技 1-20-14】【基本的事項】
・ 地震や津波により被災した建物等は、解体・撤去前にアスベストの事前調査を行い、飛散性又は非飛散性アスベストが発見された場合は、災害廃棄物にアスベストが混入しないよ
うに除去を行い、「アスベスト廃棄物」」（廃石綿等又は石綿含有廃棄物）として適正に処分する。
・ 廃石綿等は原則として仮置場に持ち込まない。
・ 仮置場で災害廃棄物中にアスベストを含むおそれがあるものが見つかった場合は、分析によって確認する。分析方法として、偏光顕微鏡法や可搬型のＸ線回析と実体顕微鏡との組合せによる迅速分析は、現場で短時間に定性分析が可能であるため、災害時対応に有用である。
・ 撤去・解体及び仮置場における破砕処理現場周辺作業では、アスベスト暴露防止のために適切なマスクを着用し、散水等を行う。
【処理フロー】
事前調査によりアスベスト廃棄物が発見された場合の処理フローを図 1.1 に示す。
管理型処分場

アスベストあり

事前調査

飛散性

地震被害
建物等

解体・撤去
中間処理
（溶解・無害化等）
非飛散性

アスベストなし
通常処理

非飛散性
仮置場

津波／水害
倒壊物

安定型
最終処分場

飛散性

図 1.1

アスベスト廃棄物の処理フロー

STEP1
・

アスベストの有無に関する調査において注意すべき箇所を表 1.1 に示す。
アスベスト含有建材と使用時期等については、「目で見るアスベスト建材（第 2 版）」（国土交通省、平成 20 年、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/01/010425_3_.html）が参考

No.5 - 1

になる。
・目視・設計図書等及び維持管理記録により調査するが、判断できない場合はアスベストの測定分析を行う。確認できたアスベストは、ラベル等の掲示によって、後で解体作業等の際に判断できるようにする。

・事業者等は、アスベストの事前調査結果に基づき、石綿対策等を盛り込んだ作業計画書を作成し、届出の対象である場合には、平常時と同様、法令の定めに従って届出を行う。

・ 事前調査は、石綿作業主任者やアスベスト診断士等、石綿の調査診断に関する知識を有した者が行うことが望ましい。
表 1.1
木造

アスベストの飛散防止に関する要注意箇所

・ 北国等では、結露の防止等の目的で吹付け材使用の可能性があるため、木材建築物においては、「浴室」「台所」及び「煙突回り」を確認する。

・ 非飛散性であるが、屋根・天井・壁の成型板も確認する。
鉄 骨 造

・耐火検査の確認を行う。

・ 書面検査においてアスベストの不使用が確認されない場合、耐火被覆が施工されていれば鉄骨前面に施工されているはずなので、棒等を使用して安全に配慮して試料採取・分析確認を行う。

鉄骨造及び・鉄筋コンク
リート造

機械室（エレベータ含む）、ボイラー室、空調設備、電気室等に、断熱・吸音の目的で、アスベスト含有吹付けの施工の可能性が高いので確認する。

・外壁裏打ち、層間塞ぎ、パイプシャフト、エレベータシャフト、最上階の天井裏等も注意する。

建築設備

・ 空調機・温水等の配管、煙突等の保温材・ライニング等について可能な範囲で把握する。

STEP2-1
・建築物等の解体等の解体作業にあたっては、具体的なマニュアルが多数示されている。具体的なマニュアルについては、表 1.2 に示す。

・成形板等の石綿含有廃棄物は、解体の際にできるだけ破砕しないよう手ばらしで除去する。

・除去後の廃石綿等は、固形化等の措置を講じた後、耐水性の材料で二重梱包等を行い、法律で定める必要事項を表示の上、他の廃棄物と混合しないよう分別保管する。また運搬を行う際には、仮置場を経由せず直接処分場へ他の物と区分して分別収集･運搬する。

・

廃石綿等及び石綿含有物は、他の廃棄物と混ざらないよう分別し、特別管理産業廃棄物もしくは産業廃棄物に係る保管の基準に従い、生活環境保全上支障のないように保管しなければならない。

・

アスベスト廃棄物の収集運搬を行う場合は、飛散防止のため、パッカー車及びプレスパッカー車への投入を行わない。

No.5 - 2表 1.2

具体的なマニュアルの例

書名

発行者

建築物の解体等工事における石綿粉じんへの暴露防止マニ
ュアル
既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術指針・同解説
建築物の解体等に関わる石綿飛散防止対策マニュアル

建設業労働災害防止協会

建築物の解体等に関わる石綿飛散防止対策マニュアル

環境省

建築物の解体等に伴う有害物質等の適切な取扱（パンフレット）

建設副産物リサイクル広報推進会議（財）日本建築センター（社）日本作業環境測定協会

STEP2-2・

津波や水害の被害を受けた建物等が混合状態となり、アスベストの事前調査が極めて困難である場合は、湿潤化等の飛散防止措置を講じた上で注意解体※を行う。また、大規模な注
意解体が発生する作業地点では、大気中アスベストの測定を行うことが望ましい。

※注意解体：「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」（環境省、平成 19 年）によれば、建築物等の被災により、平常時と同様に施工を行うことが困難な場合は、「注意解体」とし、アスベストの飛散防止に努めることとされている。完全に倒壊した建築物等及び補強によっても立入りの不可能な建築物等については、注意解体とする。また、注意解体の作業手順は図 1.2 を標準として、実情に応じて定めることされている。

出典：災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（環境省、平成 19 年）

図 1.2

注意解体の標準手順

STEP3・廃石綿等は仮置場に持ち込まず、関係法令を遵守して直接溶融等の中間処理又は管理型最終処分へ引き渡す。また、石綿含有廃棄物もできるだけ仮置場を経由せず、直接処分先へ運搬することが望まれる。

・

仮置場での石綿含有廃棄物の一時保管する場合は、荷の梱包材を破損させないよう注意して、積み下ろし･保管･積込みの作業を行う。

・

仮置場で災害廃棄物の選別を行う過程で「アスベスト廃棄物」が発見された場合は、自治体が分析を行い、STEP2-1 と同様に取り扱う。

No.5 - 3

【東日本大震災におけるアスベスト廃棄物処理の事例】
アスベストへの対応は、他の有害物質と同様、災害廃棄物等に混入しないよう、できるだけ除去・分別を行い、その飛散・暴露防止を図ることが重要である。
津波被害を受けた建築物等は混合状態であり、その中でアスベストの事前調査を行うことはきわめて困難である。そのため湿潤化等の飛散防止処置を講じ、注意を払って撤去・集積を行った。また処理までの間は、他の災害廃棄物等と混合しないようフレコンバッグに詰めて一時的に仮置きした。現場作業にあたっては、アスベスト暴露防止のため、適切なマスクを着用する等の防じん対策を講じた。
吹き付け石綿、保温材等、飛散性アスベストと疑われるものについては、可能な限り解体撤去前に除去・回収作業を行った。アスベスト又はアスベスト含有の疑いのあるものが確認された場合には以下のように保管・処理を行った。
・アスベストが飛散しないように散水等により十分に湿潤化
・アスベスト又はアスベスト含有の疑いのあるものは、フレコンバッグ等の丈夫な容器に入れ、他の廃棄物と混合しないように保管・運搬し、アスベスト保管場所である旨を表示
・管理型最終処分場で埋立処分又は溶融施設で溶融処理
仮置場においては、分別されたアスベスト含有のおそれのある建材等は、コンクリートがら・津波堆積物等、再生利用可能なものの山とはできるだけ離すか、別の仮置場に保管する等して、再生資材にアスベストが混入しないよう配慮した。
解体撤去場所や仮置場での運搬・積み下ろし作業、災害廃棄物の処理にあたっては、大気中のアスベスト測定を定期的に実施した。
また、デジタル粉じん計を用いて、リアルタイムで粉じん濃度を把握することも、作業環境を保持することに有効であった。

No.5 - 4表 1.3

被災地におけるアスベスト対策に係る主な施策一覧

出典：東日本大震災により発生した被災 3 県（岩手県・宮城県・福島県）における災害廃棄物等の処理の記録（環境省東北地方環境事務所、一般財団法人日本環境衛生センター、平成 26 年 9 月）

No.5 - 5

2. 個別有害・危険製品の処理 【技 1-20-15】【基本的事項】
・ 有害性・危険性がある廃棄物のうち、産業廃棄物に該当するものは、事業者の責任において処理することを原則とし、一般廃棄物に該当するものは、排出に関する優先順位や適切な処理方法等について住民に広報するものとする。
・ 有害性・危険性がある廃棄物は、業者引取ルートの整備等の対策を講じ、適正処理を推進することが重要であり、関連業者へ協力要請を行う。
・ 対象とする有害・危険製品の収集処理方法と注意事項について、表 2.1、表 2.2 に示す。
【処理フロー】
図 2.1 に有害・危険物の処理フローを示す。
STEP1
収集ルートあり
有害・危険物

指定取引先

判断

収集ルートなし
受入先
STEP2
仮置場

指定取引先

（復旧後又は他の地域）

図 2.1
STEP1

販売店・メーカー
廃棄物処理業者
自治体等

有害・危険物処理フロー

収集先の確認・ 発生物の収集ルートが機能している場合は、各指定取引先又は受入先での回収を依頼し、速やかに処理・リサイクルを行う。
・ 発生物の収集ルートが機能していない場合は、仮置場で一時保管し指定取引先の復旧を待つか、他の指定取引先へ転送し、処理・リサイクルを行う。
STEP2

仮置場における保管・ 市町が回収・処分しているところでは、当該市町の平常時の機能が回復するまで、又は地域共同で回収処分する体制が確立しているところでは、当該システムが機能するまで保管する。
・ 仮置場を新たな指定取引場所とし、運搬・処理業者と直接やり取りすることで、速やかに処理・リサイクルを行う方法も考えられる。

No.5 - 6

表 2.1
区分

対象とする有害・危険製品の収集・処理方法

項目

収集方法

廃農薬、殺虫剤、その他薬品（家庭販売店、メーカーに回収依頼／廃薬品でないもの）※棄物処理許可者に回収・処理依頼

塗料、ペンキ

有
害性物
質を
含
む
もの

密閉型ニッケル・カドミウム

中和、焼却

焼却
リサイクル協力店の回収（箱）へ

蓄電池、ニッケル水素電池、廃電池類

処理方法

破砕、選別、リサ
イクル

リチウムイオン電池
ボタン電池

リサイクルを実施しているカ―

破砕、選別、リサカーバッテリー

用品店・ガソリンスタンドへ

イクル（金属回収）

廃蛍光灯

回収（リサイクル）を行っている

破砕、選別、リサ

業者へ

イクル（カレット、水銀回収）

灯油、ガソリン、エンジンオイル

購入店、ガソリンスタンドへ

焼却、リサイクル

有機溶剤（シンナー等）

販売店、メーカーに回収依頼／廃焼却

棄物処理許可者に回収・処理依頼

危険性があるものガスボンベ

引取販売店への返却依頼

再利用、リサイクル

カセットボンベ

使い切ってから排出する場合は、 破砕穴をあけて燃えないゴミとして排出

消火器

感
染性
廃棄物（家庭）購入店、メーカー、廃棄物処理許破砕、選別、リサ

可者に依頼

イクル

使用済み注射器針、地域によって自治体で有害ごみ焼却・溶解、埋立使い捨て注射器等

として収集
指定医療機関での回収（使用済み注射器針回収薬局等）※以下の品目については、該当する技術資料等を参照のこと。
アスベスト：1.アスベスト廃棄物の処理及び【技 1-20-14】石綿の処理
PCB 含有廃棄物電気機器：PCB 含有廃棄物について（第一報：改訂版）（国立環境研究所）
フロンガス封入機器（冷蔵庫、空調機等）：【技 1-20-6】家電リサイクル法対象製品の処理

No.5 - 7表 2.2

有害・危険製品注意事項

種類
農薬注意事項・

容器の移し替え、中身の取り出しをせず、許可のある産業廃棄物業者または回収を行っている市町以外には廃棄しない。

・

毒物または劇物の場合は、毒物及び劇物取締法により、保管・運搬を含め事業者登録が必要となり、廃棄方法も品目ごとに定められている。

・

指定品目を一定以上含むものや、強酸・強アルカリに類するものは特別管理産業廃棄物に区分されることがある。

塗料
ペンキ

・

産業廃棄物の場合は、許可のある産業廃棄物処理業者に処理を委託する。

・

一般廃棄物の場合は、少量なので中身を新聞等に取り出し固化させてから可燃ごみとして処理し、容器は金属ごみまたはプラスチックごみとして処理する。

・

エアゾール容器は、穴を開けずに中身を抜いてから容器を金属ごみまたはプラスチックごみとして処理する。

廃電池類

・

仮置場で分別保管し、平常時の回収ルートにのせる。

・

水銀を含むボタン電池等は、容器を指定して保管し回収ルートが確立するまで保管する。

廃蛍光灯

高圧ガスボンベ・

リチウム電池は発火の恐れがあるので取扱いに注意を要する。

・

仮置場で分別保管し、平常時の回収ルートにのせる。

・破損しないようドラム缶等で保管する。

・

紛失ボンベは不用意に扱わず、関係団体に連絡する。

・所有者が分かる場合は所有者に返還し、不明の場合は仮置場で一時保管する。

カセットボンベ・スプレー缶

消火器

・

内部にガスが残存しているものは、メーカーの注意書きに従うなど安全な場
所及び方法でガス抜き作業を行う。

・

完全にガスを抜き切ったものは金属くずとしてリサイクルに回す。

・

仮置場で分別保管し、日本消化器工業会のリサイクルシステムルートに処理を委託する。特定窓口、指定取引場所の照会⇒㈱消火器リサイクル推進センター(http://www.ferpc.jp/recycle/index.html)

No.5 - 8

【東日本大震災における有害・危険製品の事例】(1) LPガスボンベ、高圧ガスボンベ、消火器等
LPガスボンベなどの高圧ガスボンベ、消火器等は、ガス漏れによる中毒・爆発等のおそれがあり、収集･運搬時も慎重な取り扱いが必要である。
これらのボンベ類は、原則として所有者が処分することとなっているが、所有者が判明しない場合は、以下のとおり、それぞれ個別のルートで処理を行った。
1) LPガスボンベ
LPガスボンベは専門業者等に回収処理を委託した。
平成23年度は、経済産業省原子力安全･保安院の委託を受けて各県のLPガス協会等がボンベを回収し、処理を行った。平成24年度以降は委託事業は実施されず、環境省の災害等廃棄物処理事業として処分した。
2) 高圧ガスボンベ
アセチレンガスボンベ、酸素ガスボンベ等、ＬＰガス以外の高圧ガスボンベは封入ガスの種類ごとに分別し、関係団体と相談の上、それを取り扱っている専門者に回収処理を委託した。
3) 消火器
消火器の回収･リサイクルについては、(一社)消火器工業会が統一的な仕組み（「消火器回収システム」）を構築している。このシステムの加盟販売店（特定窓口）が消火器を引き取り、メーカーでリサイクルを行った。なお、問合せや特定窓口の照会には(株)消火器リサイクル推進センターが対応した。

高圧ボンベ等の分別保管（岩手県釜石市）

図 2.2

LP ガスボンベと消火器の保管状況（宮城県南三陸町）

ボンベ等の保管状況

No.5 - 9

(2) PCB廃棄物
トランス、コンデンサ等の電気機器は、PCB含有の疑いがあるため、適切な管理・処理を行う必要がある。災害廃棄物中から分別されたPCB廃棄物は、高濃度PCB廃棄物と低濃度PCB廃棄物（5,000mg/kg 以下）に分けて処理した。
PCB含有の有無が確認できない場合を含め、PCB廃棄物は、回収後に他の廃棄物が混入しないよう区分し、屋内保管か、屋内で保管できなければ密閉容器内保管又はビニールシートで覆う等、PCB廃棄物が飛散・流失・地下浸透しないような対策を施して保管した。また、地震等で転倒しないように配慮した。
PCB濃度を銘板確認・濃度分析等により把握した後、高濃度含有廃棄物は、日本環境安全事業(株)（JESCO）北海道事業所へ搬送・処理した。
低濃度PCB廃棄物は、廃棄物の種類（廃油、トランス・コンデンサ等、その他汚染物、処理物）に応じて、処理可能な事業所（無害化処理認定事業者又は都道府県知事の許可業者）と契約して搬送・処理した。

図 2.3

PCB 廃棄物処理の流れ

PCB汚染物（トランス類）

PCB汚染物（コンデンサ）

図 2.4

PCB汚染物例No.5 - 10

(3) その他の処理困難物等
津波により、米、塩、飼料、肥料等の様々な食品・原材料が災害廃棄物となり、その処理・処分に苦慮した。特に、保管、処理・処分の過程で悪臭が発生するものが多かったため、いかに悪臭を発生させないで処理するかを入念に検討して処理した。
宮城県石巻ブロックでは、飼料工場の大量の飼料が津波被害に遭い、使用できなくなった。当初はセメント会社で処理していたが、塩分濃度が高かったためセメント原料には適さず、石巻ブロックの仮設焼却炉で焼却処理することにした。
飼料が露出した状態では悪臭がひどく周辺環境への影響が大きかったため、悪臭防止のために飼料梱包（袋詰め）設備を製作・設置し、袋詰めした後、仮設焼却炉に投入・焼却処理を行った。
この工程を加えたことにより、作業時の悪臭発生は大幅に低減した。

図 2.5

飼料梱包（袋詰め）設備の例

No.5 - 11表 2.3

処理困難物の処理例

出典：東日本大震災により発生した被災3 県（岩手県・宮城県・福島県）における災害廃棄物等の処理の記録（環境省東北地方環境事務所、一般財団法人日本環境衛生センター、平成26年9月）

No.5 - 12

3. 野焼き禁止【基本的事項】
廃棄物処理法第 16 条の 2 では、次の点等を理由に野焼きを禁止している。
・煙・ばいじん等による呼吸器疾患の増加、視界の悪化が懸念される。
・ダイオキシン類等の有害化学物質の発生・拡散・汚染を制御することが不可能である。
・飛び火による延焼の危険性が増大する。
○

廃棄物処理法第 16 条の 2（焼却禁止）
第 16 六条の 2 何人も、次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない。

1

一般廃棄物処理基準、特別管理一般廃棄物処理基準、産業廃棄物処理基準又は特別管理産業、廃棄物処理基準に従って行う廃棄物の焼却

2

他の法令又はこれに基づく処分により行う廃棄物の焼却

3

公益上若しくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却又は周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるもの
一方、同法施行令第 14 条においては例外への言及もあり、災害からの復旧・復興期に当てはまる理由として、次のような点があげられる。
・たき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なもの
・感染症の拡大等の公衆衛生上の重大な支障が生じており該当廃棄物を緊急かつ現場で燃焼／焼却する必要があるが震災／津波被害により近傍の「焼却施設等」が停止している場合○廃棄物処理法施行令第 14 条（焼却禁止の例外となる廃棄物の焼却）
第 14 条 法第 16 条の 2 第 3 号 の政令で定める廃棄物の焼却は、次のとおりとする。
1

国又は地方公共団体がその施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却

2

震災、風水害、火災、凍霜害その他の災害の予防、応急対策又は復旧のために必要な廃棄物の焼却

3

風俗慣習上又は宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却

4

農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却

5

たき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なもの

出典：災害廃棄物分別・処理実務マニュアル－東日本大震災を踏まえて（一般社団法人廃棄物資源循環学会、
平成 24 年 5 月）を一部修正

No.5 - 13