GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード内容索引
ヤマダホールディングスグループは、GRI スタンダードを参照し、当該期間［2022年4月1日から2023年3月
利用に関する声明31日］について、本GRI内容索引に記載した情報を報告します。一部の情報については上記期間以外も含んでいます。

利用したGRI 1

番号

GRI 1：基礎2021

開示事項

報告要求事項

統合報告書2023／
ウェブサイトGRI 2: 一般開示事項2021

1. 組織と報告実務
2-1

組織の詳細

a. 正式名称を報告する
b. 組織の所有形態と法人格を報告する
c. 本社の所在地を報告する
d. 事業を展開している国を報告する

企業情報（P. 92–94）

2-2

組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体

a. サステナビリティ報告の対象となる事業体をすべて一覧表示するb. 組 織に監査済みの連結財務諸表や公的機関に提出した財務情報があるときは、財務報告の対象となる事業体のリストとサステナビリティ報告の対象となる事業体のリストとの相違点を明記する
c. 組織が複数の事業体から成るときは、情報をまとめるために用いた手法について、以下の点を含め説明する
i. 当 該 手 法 に お い て、少 数 株 主 持 分 に 係 る 情 報 の 調 整 を 行 っ て い る かii. 当該手法において、事業体の全部もしくは一部の合併、買収、処分について
どのように考慮しているか
iii. 本スタンダードに記載されている開示事項とマテリアルな項目の開示で、手法が異なるか、また異なる場合はその相違

ヤマダホールディングスセグメン
トについて（P. 18-19）
事業の進捗（P. 34-41）

2-3

報告期間、報告頻度、連絡先

a. サステナビリティ報告の報告期間と報告頻度を記載する
b. 財務報告の報告期間を明示し、サステナビリティ報告の期間と一致しない際はその理由を説明する
c. 報告書または報告される情報の公開日を記載する
d. 報告書または報告される情報に関する問い合わせ窓口を明記する

編集方針（P. 2–3）
裏表紙

2-4

情報の修正・訂正記述

a. 過去の報告期間で提示した情報の修正・訂正記述について報告し、次のことを説明する
i. 修正・訂正記述の理由
ii. 修正・訂正記述の影響

該当なし

2-5

外部保証

a. 外部保証を得るための組織の方針と実務慣行を記載する。これには、最高ガバ
ナンス機関および上級経営幹部の関与の有無とその内容も含める
b. 組
 織のサステナビリティ報告が外部保証を受けているときには、
i. 外部保証報告書や独立保証声明書へのリンクや参照先を記載する
ii. 外部保証により保証される事項とその根拠を記載する。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項を含める
iii. 組織と保証提供者の関係を記載する

第三者保証（P. 61）a. 事業を展開するセクターを報告する
b. 自らのバリューチェーンを、次の事項を含めて記載する
i. 組織の活動、製品、サービスおよび事業を展開する市場
ii. 組織のサプライチェーン
iii. 組織の下流に位置する事業体とその活動
c. その他の関連する取引関係を報告する
d. 前報告期間からの2‑6‑a、2‑6‑b、2‑6‑cの重大な変化を記載する

ヤマダホールディングスセグメン
トについて（P. 18–19）
デンキセグメントのバリュー
チェーン（P. 30–31）
事業の進捗（P. 34–41）
サプライチェーンマネジメント（P. 83）
企業情報（P. 92–94）

2. 活動と労働者
2-6

活動、バリューチェーン、その他の取引関係

ESGデータ集
2-7

従業員

a. 従業員の総数と性別・地域別の内訳を報告する
b. 以下の総数を報告する
i. 終身雇用の従業員、およびその性別・地域別の内訳
ii. 有期雇用の従業員、およびその性別・地域別の内訳
iii. 労働時間無保証の従業員、およびその性別・地域別の内訳
iv. フルタイム従業員、およびその性別・地域別の内訳
v. パートタイム従業員、およびその性別・地域別の内訳
c. データの編集に使用した方法と前提条件を記載する（報告された数値が次のいずれに該当するかを含む）
i. 実数、フルタイム当量（FTE）、あるいは別の方法
ii. 報告期間終了時、あるいは報告期間中の平均値、または別の方法
d. 2 ‑7‑aおよび2‑7‑bで報告されたデータを理解するために必要な背景情報を報告する
e. 報告期間中および他の報告期間からの従業員数の重要な変動を記載する

1

財務／非財務情報（P. 22–23）
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（P. 66–67）
ESGデータ集

番号
2-8

開示事項
従業員以外の労働者

統合報告書2023／
ウェブサイト

報告要求事項a. 従業員以外の労働者で、当該組織によって業務が管理されている者の総数を報告し、次の事項を記載する
i. 最も多い労働者の種類と組織との契約関係
ii. その労働者が従事する業務の種類
b. データ集計に使用した方法と前提条件を記載する。従業員以外の労働者数が報告されているかどうかも記載する
i. 実数、フルタイム当量（FTE）、または別の方法
ii. 報告期間終了時、あるいは報告期間中の平均値、または別の方法
c. 報
 告期間中および他の報告期間からの、従業員以外の労働者数の重大な変動を記載する

ESGデータ集

3. ガバナンス
2-9

ガバナンス構造と構成

a. 最高ガバナンス機関の委員会を含む、ガバナンス構造を説明する
ESG・サステナビリティマネジメン
b. 経済、環境、人々に与える組織のインパクトのマネジメントに関する意思決定 ト（P. 48–49）
およびその監督に責任を負う最高ガバナンス機関の委員会を一覧表示する
コーポレートガバナンス
c. 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成について、以下の項目別に記載 （P. 72–79）
する「有価証券報告書」
コーポレート・i. 業務執行取締役および非業務執行取締役の構成
ガバナンスの状況等（P. 48–55）
ii. 独立性iii. ガバナンス機関のメンバーの任期
iv.メンバーが担う他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミッ
トメントの性質v. 性別
vi. 社会的少数派グループ
vii. 組織のインパクトと関連する能力・力量（コンピテンシー）
viii. ステークホルダーの代表

2-10

最高ガバナンス機関におけるa. 最高ガバナンス機関およびその委員会のメンバーを指名・選出するプロセス
を記載する
b. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名・選出に使用される基準を記載する
（以
下が考慮されるかどうか、どのように考慮されるかを含む）
i. ステークホルダー（株主を含む）の意見
ii. 多様性iii. 独立性iv. 組織のインパクトに関連する能力・力量（コンピテンシー）

指名と選出

-

2-11

最高ガバナンス機関の議長

a. 最高ガバナンス機関の議長が組織の上級経営幹部を兼ねているかどうかを報 ESG・サステナビリティマネジメント（P. 48–49）
告するb. 議長が上級経営幹部を兼任している場合は、組織の経営における機能と、その コーポレートガバナンス
ような人事の理由、および利益相反防止とそのリスクを軽減する方法につい （P. 72–79）
て説明する

2-12

インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス
機関の役割

a. 持続可能な発展に関わる組織のパーパス、価値観もしくはミッション・ステー ESG・サステナビリティマネジメン（P. 48–49）
トメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関 トと上級経営幹部が果たす役割を記載する
コーポレートガバナンス
b. 経済、環境、人々に与えるインパクトを特定し、マネジメントするために組織 （P.72–74）が行うデュー・ディリジェンスやその他のプロセスの監督における最高ガバ リスクマネジメント（P. 81–82）
ナンス機関の役割について、以下の点を含め記載する
i. こ
 れらのプロセスを支援するため、最高ガバナンス機関はステークホルダーとエンゲージメントを行っているか、またどのように行っているかii. 最 高ガバナンス機関は、これらのプロセスの成果をどのように考慮しているか
c. 2‑12‑bに記載されているプロセスの有効性のレビューにおいて、最高ガバナ
ンス機関が果たす役割について説明し、レビューを行う頻度を報告する

2-13

インパクトのマネジメントに関する責任の移譲

a. 経 済、環境、人々に組織が与えるインパクトをマネジメントする責任を最高 ESG・サステナビリティマネジメン（P. 48–49）
ガバナンス機関がどのように移譲しているかについて、以下の点を含め記載 トする
コーポレートガバナンス
i. インパクトのマネジメントにおける責任者として上級経営幹部を任命して （P. 72–74）
いるかii. イ ンパクトのマネジメントに関する責任をその他の従業員に移譲しているか
b. 経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントについて、上級経営幹部またはその他の従業員が最高ガバナンス機関に報告するプロセスと頻度を記載する2-14

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

a. マテリアルな項目を含む報告内容の情報をレビューし承認する上で最高ガバ
ナンス機関が責任を負っているかどうかを報告し、責任を負っているなら、当該情報のレビューおよび承認のプロセスについて説明する
b. 最高ガバナンス機関が、マテリアルな項目を含む報告内容の情報をレビューし承認する責任を負っていないなら、その理由を説明する

2

ESG・サステナビリティマネジメント（P. 48–49）

番号

開示事項

統合報告書2023／
ウェブサイト

報告要求事項2-15

利益相反

a. 利益相反の防止および軽減のために最高ガバナンス機関が行っているプロセス ESG・サステナビリティマネジメンについて説明するト（P. 48–49）
b. 利 益相反について、少なくとも以下に関するものを含め、ステークホルダーに開 コーポレートガバナンス示しているかどうかを報告する（P. 72–74）
i. 取締役会メンバーへの相互就任
企業情報（P. 94）ii. サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い「有価証券報告書」
コーポレート・iii. 支配株主の存在
ガバナンスの状況等（P. 48–55）
iv. 関連当事者、関連当事者間の関係、取引、および未納残高

2-16

重大な懸念事項の伝達

a. 最高ガバナンス機関に重大な懸念事項が伝達されているか、またどのように コーポレートガバナンス（P. 72–74）
伝達されているかを説明する（P. 81–82）
b. 報告期間中に最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の総数および リスクマネジメント「有価証券報告書」
コーポレート・
性質を報告する
ガバナンスの状況等（P. 48–55）

2-17

最高ガバナンス機関の集合的知見

a. 持続可能な発展に関する最高ガバナンス機関の集合的知見、スキル、ならびに経験を向上させるために実施した施策について報告する

2-18

最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価

a. 経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントを監督する最高ガバ コーポレートガバナンス（P. 72–74）
ナンス機関のパフォーマンスを評価するためのプロセスについて説明する
b. 当該評価の独立性が確保されているか、また評価の頻度について報告する
c. 最高ガバナンス機関の構成や組織の実務慣行における変化など、当該評価を受けて実施された施策について説明する

2-19

報酬方針

a. 最高ガバナンス機関のメンバーおよび上級経営幹部に対する報酬方針につい コーポレートガバナンスて、以下の点を含め説明する（P. 72–74）
i. 固定報酬と変動報酬「有価証券報告書」
コーポレート・ii. 契約金または採用時インセンティブの支払い
ガバナンスの状況等（P. 48–55）
iii. 契約終了手当
iv. クローバック
v. 退職給付b. 最 高ガバナンス機関のメンバーと上級経営幹部に対する報酬方針が、経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントに関する目標やパフォー
マンスとどのように関連しているかについて説明する

2-20

報酬の決定プロセス

コーポレートガバナンス
a. 報酬方針の策定および報酬の決定プロセスについて、以下を含め説明する
i. 独立した最高ガバナンス機関のメンバーまたは独立した報酬委員会が報酬 （P.72–74）「有価証券報告書」
コーポレート・の決定プロセスを監督しているか
ii. 報酬に関して、ステークホルダー（株主を含む）の意見をどのように求め、 ガバナンスの状況等（P. 48–55）
考慮しているか
iii. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか。関与しているなら、
報酬コンサルタントは当該組織、その最高ガバナンス機関および上級経営幹部から独立しているか
b. 報酬に関する方針や提案に対するステークホルダー（株主を含む）の投票結果を報告する（該当する場合）

2-21

年間報酬総額の比率

a. 組織の最高額の報酬受給者の年間報酬総額と、全従業員（最高額の報酬受給者を除く）の年間報酬総額の中央値を比べた比率を報告する
b. 組織の最高額の報酬受給者の年間報酬総額の増加率と、全従業員（最高額の報酬受給者を除く）の年間報酬総額の中央値の増加率を比べた比率を報告する
c. デ ータおよびその集計方法について理解するために必要な背景情報を報告する

ESG・サステナビリティマネジメント（P. 48–49）
コーポレートガバナンス（P. 72–74）-

4. 戦略、方針、実務慣行
2-22

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明a. 組織と持続可能な発展の関連性、および持続可能な発展に寄与するための組織の戦略に関する最高ガバナンス機関または最上位の上級経営幹部の声明について報告する

トップメッセージ（P. 4–9）

2-23

方針声明

a. 責任ある企業行動のための方針声明について、以下の点を含め記載する
i. 声明で参照した国際機関による発行文書
ii. 声明でデュー・ディリジェンスの実施を規定しているか
iii. 声明で予防原則の適用を規定しているか
iv. 声明で人権の尊重を規定しているか
b. 人権尊重に特化した方針声明について、以下の点を含め記載する
i. 声明が対象とした国際的に認められた人権
ii. 危険にさらされているグループや社会的弱者など、声明の中で組織が特別な注意を払っているステークホルダーのカテゴリーc. 方
 針声明が公開されているならリンクを記載し、公開されていないときはその理由を説明する
d. 各方針声明が組織内のどの経営層で承認されているかについて、それが最上位の経営層かどうかを含め報告する
e. 方針声明が、組織の活動および取引関係にどの程度適用されているかを報告する
f. 方針声明について、労働者、ビジネスパートナーおよびその他の関連当事者にどのように伝えられているかを説明する

経営理念・行動規範
方針

3

番号

開示事項

統合報告書2023／
ウェブサイト

報告要求事項

2-24

方針声明の実践a. 責任ある企業行動のための各方針声明を組織の活動および取引関係全体でど SDGs達成に向けた重要課題のように実践しているかについて、以下の点を含め説明する（P. 24–25）
i. 組織内のさまざまな階層にわたり、声明を実行する責任がどのように割り ESG・サステナビリティマネジメン
当てられているかト（P. 48–49）
ii. 組織の戦略、事業方針、業務手順に声明がどのように組み込まれているか
気候変動への対応、廃棄物削減とiii. 取引関係にある事業体とともに、またそれらを通じて、声明をどのように 資源循環）（P. 50–61）
実行しているか
人材育成、ダイバーシティ・エクイ
iv. 声明の実行に関して行っている研修
ティ＆インクルージョン、ワーク・
ライフ・バランスの推進、労働安全衛生、人権の尊重（P. 62–71）
コーポレートガバナンス（P. 72–74）
コンプライアンス（P. 80–81）
リスクマネジメント（P. 81–82）
サプライチェーンマネジメント（P. 83）2-25

マイナスのインパクトの是正プロセスa. 自らが引き起こした、あるいは助長したと当該組織が認識するマイナスのイ
ンパクトを是正、あるいは是正に協力するコミットメントについて説明する
b. 組 織が構築、あるいは参加している苦情処理メカニズムなど、苦情を特定して、対処するための手法について説明する
c. 自 らが引き起こした、あるいは助長したと当該組織が認識するマイナスのインパクトを是正、あるいは是正に協力するその他のプロセスについて説明する
d. 苦情処理メカニズムの想定利用者であるステークホルダーが、苦情処理メカ
ニズムの設計、レビュー、運用および改善にどのように関わっているかを説明する
e. 苦情処理メカニズムやその他の是正プロセスの有効性をどのように追跡しているかを説明する。また、ステークホルダーからのフィードバックを含め、その有効性を示す事例を報告する

コンプライアンス（P. 80–81）

2-26

助言を求める制度および懸念を提起する制度

a. 個人が以下を行うための制度を記載する
i. 責任ある企業行動のための組織の方針および慣行の実施に関する助言を求
める
ii. 組織の企業行動に関する懸念を提起する

コンプライアンス（P. 80–81）

2-27

法規制遵守

a. 報告期間中に発生した重大な法規制違反の総件数を報告する。かつ総件数については以下の内訳を報告する
i. 罰金・課徴金が発生した事案
ii. 金銭的制裁以外の制裁措置が発生した事案
b. 報告期間中の法規制違反に対して科された罰金・課徴金の総件数および総額を報告する。かつ総件数については以下の内訳を報告する
i. 当該報告期間に発生した法規制違反に対する罰金・課徴金
ii. 過去の報告期間に発生した法規制違反に対する罰金・課徴金
c. 重大な違反事例を記載する
d. 重大な違反に該当すること、どのように確定したかを記載する-

a. 業界団体。その他の会員制団体、国内外の提言機関のうち、当該組織が重要な役割を担うものを報告する

-

2-28

会員資格を持つ団体

5. ステークホルダー・エンゲージメント
2-29

ステークホルダー・エンゲージ
メントへのアプローチa. ステークホルダーとのエンゲージメントへのアプローチを、以下の事項を含めて記載するi. エンゲージメントを行うステークホルダーのカテゴリー、およびその特定方法
ii. ステークホルダー・エンゲージメントの目的
iii. ス テークホルダーとの意味のあるエンゲージメントを確かなものとする
ためにどのように取り組んでいるか

ESG・サステナビリティマネジメ
ント（P. 48–49）
ステークホルダー・エンゲージメ
ント

2-30

労働協約

a. 労働協約の対象となる全従業員の割合を報告する
多様な人材の育成・活躍（健全な労
b. 労働協約の対象ではない従業員について、その労働条件および雇用条件を設 使関係）
定するにあたり、組織の他の従業員を対象とする労働協約に基づいているか、 ワーク・ライフ・バランスの推進あるいは他の組織の労働協約に基づいているかを報告する（P. 68–69）

GRI 3: マテリアルな項目2021

2. マテリアルな項目に関する開示事項
3-1

マテリアルな項目の決定プロセスSDGs達成に向けた重要課題
a. マ
 テリアルな項目の決定プロセスについて、以下の項目を含め、記載する
i. 組織の活動および取引関係全般において、経済、環境、ならびに人権を含む （P. 24–25）
人々に与える顕在的・潜在的、およびプラス・マイナスのインパクトをどのように特定したかii. 報告するにあたり、著しさに基づきどのようにインパクトの優先順位付けを行ったか
b. マテリアルな項目を決定するプロセスで意見を求めたステークホルダーや専門家を明記する

4

番号

開示事項

統合報告書2023／
ウェブサイト

報告要求事項

3-2

マテリアルな項目のリスト

a. 組織のマテリアルな項目を一覧表示するb. マテリアルな項目のリストについて、前報告期間からの変更点を報告する

SDGs達成に向けた重要課題（P. 24–25）

3-3

マテリアルな項目のマネジメントa. 経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在化した、あるいは潜在的なプラス・マイナスのインパクトを記載する
b. 組 織が自らの活動を通じて、あるいは取引関係の結果としてマイナスのイ
ンパクトに関係しているかどうかを報告し、その活動または取引関係を記載する
c. マ
 テリアルな項目に関する組織の方針またはコミットメントを記載する
d. 当該項目および関連するインパクトのマネジメントを行うために講じた措置を、次の事項を含めて記載する
ESG・サステナビリティマネジメ
i. 潜
 在的なマイナスのインパクトを防止あるいは軽減するための措置（P. 48–49）
ii. 顕在化したマイナスのインパクトに対処するための措置。それらのインパ ント
TCFDに基づく情報開示
クトの是正措置の提供、または是正に協力する措置を含む
iii. 顕在化した、あるいは潜在的なプラスのインパクトのマネジメントを行う （P. 55–57）
ための措置
リスクマネジメント（P. 81–82）
e. 講
 じた措置の有効性の追跡について、次の情報を報告する
i. 措
 置の有効性を追跡するプロセス
ii. 進捗状況を評価するための目標、ターゲット、および指標
iii. 目 標およびターゲットの進捗状況を含む、措置の有効性
iv. 得た教訓、ならびにそれらの教訓をどのように組織の事業方針および手順に組み込んだかf. 講じた措置の決定（3‑3‑d）
または措置の有効性の評価（3‑3‑e）
で、ステークホルダーとのエンゲージメントがどのように反映されたかを記載する

GRI 200: 経済

GRI 201: 経済パフォーマンス2016
201-1

創出、分配した直接的
経済価値

a. 創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）。これには、組織のグ 財務／非財務ハイライト
ローバルにおける事業について、次に一覧表示する基本要素を含める。デー （P. 22–23）
タを現金主義で表示する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告 コーポレートデータ（P. 84–91）
する「有価証券報告書」連結財務諸表等
i. 創出した直接的経済価値：収益（P. 70-141）
ii. 分配した経済価値：事業コスト、従業員給与と諸手当、資本提供者への支払
い、政府への支払い（国別）、コミュニティ投資iii. 留保している経済価値：「創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたもの
b. 影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

a. 気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的 TCFDに基づく情報開示（P. 55–57）
な変動が生じる可能性のあるもの。次の事項を含む
i. リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類
リスクマネジメント（P. 81–82）
ii. リスクと機会に関連するインパクトの記述
iii. 措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響
iv. リスクと機会をマネジメントするために用いた手法
v. リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

多様な人材の育成・活躍（ワーク・
a. 組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額
ライフ・バランスの推進）b. 年
 金制度の債務を支払うために別の基金を持っている場合、次の事項「有価証券報告書」
連結財務諸表等
i. 年金制度の債務額のうち別途積み立て資産でカバーされる割合の推定値（P. 70–141）
ii. 当該推定値の計算基礎
iii. 推定値の計算時期
c. 年 金制度の債務を支払うために設けられた基金が不足している場合、雇用者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。また雇用者が完全補償実現の目標時期を設定している場合は、それについて説明する
d. 従業員、雇用者による拠出額が給与に占める割合
e. 退職金積立制度への参加レベル（義務的参加か任意制度か、地域的制度か国の制度か、経済的インパクトがあるものか、など）

201-4

政府から受けた資金援助

a. 組 織が報告期間中に各国政府から受け取った資金援助の総額。次の事項を含む
i. 減税および税額控除
ii. 補助金iii. 投資奨励金、研究開発助成金、その他関連助成金
iv. 賞金v. 特許権等使用料免除期間
vi. 輸出信用機関（ECA）
からの資金援助vii. 金銭的インセンティブ
viii. その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務利益
b. 201-4-aの情報の国別内訳
c. 組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合

5

-

番号

開示事項

統合報告書2023／
ウェブサイト

報告要求事項GRI 202: 地域経済でのプレゼンス2016
202-1

202-2

地域最低賃金に対する標準的新入社員給与の比率（男女別）

地域コミュニティから採用した
上級管理職の割合

a. 従業員の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、その最低賃金に対する重要事業拠点の新入社員給与の比率
（男女別）
を報告する
b. 組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、最低賃金を上回る賃金が支払われていることを確認するためにどのような措置を取っているかを記述する
c. 重
 要事業拠点を置く地域に地域最低賃金が存在するか否か、それが変動するものか否か（男女別）。参照すべき最低賃金が複数ある場合は、どの最低賃金を使用したかを報告する
d.「重要事業拠点」の定義-

a. 重要事業拠点で地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
b.「上級管理職」の定義
c. 組織の「地域・地元」の地理的定義d.「重要事業拠点」の定義-

GRI 203: 間接的な経済的インパクト2016
203-1

インフラ投資および支援サービスa. 重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲
b. コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われる
インパクト。プラスとマイナス双方を含む（該当する場合）
c. 当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、無償で実施するものかを報告する

CSR月次報告203-2

著しい間接的な経済的インパクトa. 組織が与える著しい間接的な経済的インパクト（プラスおよびマイナス）と特定された事例b. 外 部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項（国内および国際的な基準、協定、政策課題など）を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの
「著しさ」

-

a. 重
 要事業拠点で使用する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライ
ヤーへの支出割合（地元で調達した商品やサービスの割合など）
b. 組織の「地域・地元」の地理的定義c.「重要事業拠点」の定義--

GRI 204: 調達慣行2016
204-1

地元サプライヤーへの支出の割合

GRI 205: 腐敗防止2016
205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

a. 腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合
b. リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

a. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達 コーポレートガバナンス（P. 72–74）
対象となった者の総数と割合（地域別に）
b. 従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の コンプライアンス（P. 80–81）
総数と割合（従業員区分別、地域別に）リスクマネジメント（P. 81–82）
c. ビ
 ジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となった者の総数と割合（ビジネスパートナー種類別、地域別に）。腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうかを記述する
d. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に）e. 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分
別、地域別に）205-3確定した腐敗事例と実施した措置a. 確定した腐敗事例の総数と性質
b. 確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数
c. 確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を行ったものの総数
d. 報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果

該当なし

a. 組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例（終結しているもの、していな
いもの）の件数
b. 法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）
の主要点

該当なし

GRI 206: 反競争的行為2016
206-1

反競争的行為、反トラスト、
独占的慣行により受けた
法的措置

6

番号

開示事項

統合報告書2023／
ウェブサイト

報告要求事項GRI 207: 税金2019
207-1

207-2

207-3

207-4

税務へのアプローチ

a. 税務へのアプローチについての説明。次の事項を含む
i. 組織に税務戦略があるかないか。ある場合、公開していれば、その戦略へのリンク
ii. 組織内で税務戦略を正式にレビューおよび承認するガバナンス機関または業務執行取締役レベルの地位にある者、およびレビューの頻度
iii. 法 令遵守へのアプローチiv. 税務へのアプローチが組織のビジネス戦略および持続可能な発展戦略にどのように結び付いているか-a. 税 務ガバナンスおよび管理フレームワークの説明。次の事項を含む
i. 組織内で税務戦略の遵守に責任を負うガバナンス機関、または業務執行取締役レベルの地位にある者
ii. 税務へのアプローチがどのように組織に組み込まれているか
iii. リスクを特定、管理、監視する方法を含む、税務リスクへのアプローチiv. 税務ガバナンスおよび管理フレームワークの遵守状況をどのように評価しているか
b. 税務に関連する組織の企業行動や誠実性に関する懸念を提起するためのメカニズムの説明c. 税務に関する情報開示を保証するプロセスの説明。該当する場合、外部保証の報告書へのリンクまたは参照先-

税務に関連する
ステークホルダー・
エンゲージメントおよび懸念への対処

a. 税
 務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよびステークホルダーの懸念に対処するためのアプローチの説明。次の事項を含む
i. 税務当局とのエンゲージメントに対するアプローチ
ii. 税務政策（税制）に関する提言活動へのアプローチ
iii. ス テークホルダー（外部のステークホルダーを含む）の意見や懸念事項を収集・検討するためのプロセス

-

国別の報告

a. 組織の監査済み連結財務諸表に含まれる、または公式に提出される財務情報に記載されている事業体が、税務上所在するすべての税務管轄区域
b. 開示事項207-4-aで報告した税務管轄区域のそれぞれについて
i. 所在する事業体の名称
ii. 組織の主たる活動
iii. 従業員数、およびこの数字の算定基準
iv. 外部売上による収益
v. 他の税務管轄区域とのグループ内取引による収益
vi. 税引前損益
vii. 現金または現金同等物を除く有形資産
viii. 実際に支払った法人所得税
ix. 損益に基づいて発生する法人所得税
x. 税
 引前損益に法定税率が適用される場合に、損益に基づき発生する法人所得税と実際の納税額に差がある理由
c. 開示事項207-4で報告する情報の対象期間-

a. 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または体積の総計。次の分類による
i. 使用した再生可能でない原材料
ii. 使用した再生可能原材料-

税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント

GRI 300: 環境

GRI 301: 原材料2016
301-1

使用原材料の重量または体積

301-2

使用したリサイクル材料

a. 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合

301-3

再生利用された製品と梱包材

a. 再生利用された製品と梱包材の割合（製品区分別に）b. 本開示事項のデータ収集方法

廃棄物削減と資源循環（P. 57–61）
ESGデータ集-

GRI 302: エネルギー 2016
302-1

組織内のエネルギー消費量a. 組織内における再生可能でないエネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュール
またはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載する
b. 組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたは
その倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載する
c. 次
 の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i. 電力消費量
ii. 暖房消費量iii. 冷房消費量
iv. 蒸気消費量d. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i. 販売した電力
ii. 販売した暖房
iii. 販売した冷房
iv. 販売した蒸気e. 組
 織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）f. 使
 用した基準、方法、前提条件、計算ツールg. 使
 用した変換係数の情報源

7

マテリアルフロー（P. 50）
気候変動への対応（P. 51–55）
ESGデータ集

番号

開示事項

統合報告書2023／
ウェブサイト

報告要求事項302-2

組織外のエネルギー消費量a. 組織外のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）b. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
c. 使用した変換係数の情報源

302-3

エネルギー原単位

a. 組織のエネルギー原単位
b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標
c. 原
 単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）
d. 原単位計算に使用したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネルギー
消費量、もしくはこの両方か

気候変動への対応（P. 51–55）

-

302-4

エネルギー消費量の削減（P. 51–55）
a.エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減された 気候変動への対応
エネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
b.削減されたエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）
c.削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の理論的根拠
d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減（P. 51–55）
a.販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエ 気候変動への対応
ネルギー削減量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
b. 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の理論的根拠
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

GRI 303: 水と廃水2018
303-1

303-2

303-3

共有資源としての水との相互作用

排水に関連する
インパクトのマネジメント

取水a. 取水、消費、排出の方法と場所を含む、組織と水との相互作用の記述、および組織が引き起こしたあるいは助長した、あるいは取引関係によって事業、製品、サービスに直接結びつく水関連のインパクト（例：流出水によるインパ
クト）b. 評価の範囲、期間、使用したツールや方法を含む、水関連のインパクトを特定するために用いた手法の記述
c.水関連のインパクトがどのように対処されているかについて、以下を含めた記述。組織が水を共有資源として取り扱うためにどのようにステークホルダーと協力しているか、また、著しい水関連のインパクトのあるサプライヤーや顧客とどのように関わっているかd. 組織の水と廃水に関するマネジメント方法の一部である水関連の目標およびターゲットを設定するプロセス、および水ストレスを伴う各地域の公共政策と地域の状況との関係に対する説明-

a. 排出される廃水の水質について設定した最低限の基準と、これらの最低限の基準をどのように決定したかについての記述
i. 排出基準のない地域での施設からの排水基準をどのように決定したか
ii. 組織内で作成された水質基準またはガイドライン
iii. 考慮した業種特有の基準
iv. 排水を受け入れる水域の特性を考慮したか-

a. すべての地域からの総取水量（単位：千kL）、および該当する場合は次の取水
源ごとの総取水量の内訳
i. 地表水ii. 地下水iii. 海水iv. 生産随伴水v. 第三者の水b. 水ストレスを伴うすべての地域からの総取水量（単位：千kL）、および該当する場合は、次の取水源ごとの総取水量の内訳
i. 地表水ii. 地下水iii. 海水iv. 生産随伴水v. 第三者の水、およびiからivに記載された取水源ごとの総取水量の内訳
c. 開 示事項303‑3‑a および開示事項303‑3‑b に記載された各取水源からの、次のカテゴリーごとの総取水量の内訳
i. 淡水（総溶解固形分≤1,000mg/L）
ii. その他の水（総溶解固形分 >1,000 mg/L）
d. 適用した基準、方法論、前提条件など、どのようにデータが編集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報

8

番号
303-4

303-5

開示事項
排水

水消費

統合報告書2023／
ウェブサイト

報告要求事項a. すべての地域の総排水量（単位：千kL）、および該当する場合は次の排水先タ
イプ別の総排水量内訳
i. 地表水ii. 地下水iii. 海水iv. 第 三者の水、および該当する場合は、他の組織の使用のために送った合計量
b. すべての地域への総排水量（単位：千kL）
についての次のカテゴリー別内訳
i. 淡水（総溶解固形分 ≤1,000mg/L）
ii. その他の水（総溶解固形分 >1,000 mg/L）c. 水ストレスを伴うすべての地域への総排水量（単位：千kL）、および次のカテ
ゴリー別の総排水量内訳
i. 淡水（総溶解固形分 ≤1,000mg/L）
ii. その他の水（総溶解固形分 >1,000 mg/L）
d. 排水処理を行う、優先的に懸念される物質。次を含む
i. 優先的に懸念される物質の定義の方法、および利用している国際規格、信頼できるリスト、あるいは規準
ii. 優先的に懸念される物質の排出限度を設定する方法
iii. 排出限度に違反した事案数
e. 適用した基準、方法論、前提条件など、どのようにデータが編集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報-

a. すべての地域での総水消費量（単位：千kL）b. 水ストレスを伴うすべての地域での総水消費量（単位：千kL）
c. 水の保管が水関連の著しいインパクトを及ぼすことが特定された場合の水保管量の変化（単位：千kL）
d. どのようにデータが編集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など。ここには、情報を計算・推定・モデ
ル化したか、直接的な測定から得たかどうかや、またセクター特有の因子を使用することなど、このために用いた方法を含む-

a. 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業拠点に関する次の情報
i. 所在地ii. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の土地
iii. 保護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域）または保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域との位置関係
iv. 事業形態（事務所、製造・生産、採掘）
v. 事業敷地の面積（km2 で表記。適切な場合は他の単位も可）vi. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域の特徴（陸上、淡水域、あるいは海洋）から見た生物多様性の価値
vii. 保護地域登録されたリスト（IUCN保護地域管理カテゴリー、ラムサール
条約、国内法令など）の特徴から見た生物多様性の価値-

a. 生 物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。次の事項を含む
i. 生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用
ii. 汚染（生息地には本来存在しない物質の導入。点源、非点源由来のいずれも）iii. 侵入生物種、害虫、病原菌の導入
iv. 種の減少
v. 生息地の転換
vi. 生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水位変動など）で、自然増減の範囲を超えるものb. 直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事項を含む
i. インパクトを受ける生物種
ii. インパクトを受ける地域の範囲
iii. インパクトを受ける期間
iv. インパクトの可逆性、不可逆性-

a. すべての保護もしくは 復元された生息地の規模と所在地、ならびに外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否か
b. 組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場
合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無
c. 各生息地の状況（報告期間終了時点における）d. 使用した基準、方法、前提条件-

a. IU CNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数を、次の絶滅危惧レベル別に報告する
i. 絶滅危惧IA類（CR）
ii. 絶滅危惧IB類（EN）
iii. 絶滅危惧II類（VU）
iv. 準絶滅危惧（NT）
v. 軽度懸念-GRI 304: 生物多様性2016
304-1

304-2

304-3

304-4

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所
有、賃借、管理している事業拠点

活動、製品、サービスが生物多様性に与える
著しいインパクト

生息地の保護・復元事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリスト
ならびに国内保全種リスト対象
の生物種

9

番号

開示事項

統合報告書2023／
ウェブサイト

報告要求事項GRI 305: 大気への排出2016
305-1

直接的なGHG排出（スコープ1）a. 直
 接的なGHG排出量（スコープ1）の総計（CO₂換算値（t‑CO₂）による）気候変動への対応（P. 51–55）
b. 計算に用いたガス（CO₂、CH₄、N₂O、HFC、PFC、SF₆、NF₃、またはそのすべて） ESGデータ集
c. 生
 物由来のCO₂排出量（CO₂換算値（t‑CO₂）による）d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量iii. 排 出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営
管理）
g. 使
 用した基準、方法、前提条件、計算ツール

305-2

間接的なGHG排出（スコープ2）（P. 51–55）
a. ロ ケーション基準の間接的なGHG排出量（スコープ2）の総計（CO₂換算値 気候変動への対応
ESGデータ集（t‑CO₂）による）
b. 該 当する場合、マーケット基準の間接的なGHG排出量（スコープ2）の総計（CO₂換算値（t‑CO₂）による）
c. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO₂、CH₄、N₂O、HFC、PFC、SF₆、
NF₃、またはそのすべて）
d. 計
 算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. そ の基準年を選択した理論的根拠
ii. 基
 準年における排出量iii. 排 出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e. 使用した排出係数および地球温暖化係数（GWP）の情報源、GWP情報源の参照先
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営
管理）g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

305-3

その他の間接的なGHG排出（スコープ3）（P. 51–55）
a. そ の他の間接的な GHG 排出量（スコープ3）の総計（CO₂ 換算値（t‑CO₂）に 気候変動への対応
ESGデータ集よる）
b. デ ータがある場合、総計計算に用いたガス（CO₂、CH₄、N₂O、HFC、PFC、SF₆、
NF₃、またはそのすべて）
c. 生物由来のCO₂排出量（CO₂換算値（t‑CO₂）による）
d. 計
 算に用いたその他の間接的なGHG排出量（スコープ3）の区分と活動e. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量iii. 排 出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯（GWP）、GWP情報源
f. 使用した排出係数の情報源、使用した 地球温暖化係数の出典
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

305-4

温室効果ガス（GHG）
排出原単位

非財務情報
（P. 23）a. 組織のGHG排出原単位
気候変動への対応（P. 51–55）
b. 原
 単位計算のため組織が分母として選択した指標（スコープ1）、間接的（スコープ2）、c. 原単位に含まれるGHG排出の種類。直接的
その他の間接的（スコープ3）のいずれか
d. 計算に用いたガス（CO₂、CH₄、N₂O、HFC、PFC、SF₆、NF₃、またはそのす
べて）

305-5

温室効果ガス（GHG）
排出量の削減（P. 51–55）
a. 排 出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量 気候変動への対応（CO₂換算値（t-CO₂）
による）
b. 計算に用いたガス（CO₂、CH₄、N₂O、HFC、PFC、SF₆、NF₃、またはそのす
べて）
c. 基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠
 HG排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、d. G
その他の間接的（スコープ3）のいずれか
e. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

a. ODSの生産量、輸入量、輸出量（CFC-11（トリクロロフルオロメタン）換算値
による）
b. 計算に用いた物質
c. 使用した排出係数の情報源
d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

10

-

番号
305-7

開示事項
窒素酸化物
（NOx）、
硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物

統合報告書2023／
ウェブサイト

報告要求事項a. 次 の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位（トンなど）による）
i. NOxii. SOxiii. 残留性有機汚染物質（POP）
iv. 揮発性有機化合物（VOC）
v. 有害大気汚染物質（HAP）
vi. 粒子状物質（PM）
vii. その他、関連規制で定めている標準的大気排出区分b. 使用した排出係数の情報源
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール-

GRI 306: 廃棄物2020306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト（P. 57–61）
a.組織の実際および潜在的な廃棄物関連の著しいインパクトについて、その内 廃棄物削減と資源循環容を説明する。
i. これらのインパクトにつながる、またはつながる可能性のあるインプット、活動、およびアウトプット
ii. これらのインパクトが、組織自身の活動で発生した廃棄物に関連しているか、またはバリューチェーンの上流または下流で発生した廃棄物に関連し
ているか

306-2

廃棄物関連の著しいインパクトの管理（P. 57–61）
a. 組織自身の活動およびバリューチェーンの上流と下流における廃棄物の発生 廃棄物削減と資源循環を防止し、発生した廃棄物からの著しいインパクトを管理するために取られた循環型対策を含む行動
b. 組 織が自らの活動で発生した廃棄物が第三者によって管理されている場合、その第三者が契約上または法的な義務に沿って廃棄物を管理しているかどうかを判断するために使用されたプロセスの説明
c. 廃棄物に関連するデータを収集し、監視するために使用されたプロセス

306-3

発生した廃棄物

a. 発 生した廃棄物の総重量（トン）と、その総重量の内訳を廃棄物の組成別に示す
b. データを理解するために必要な文脈情報と、そのデータがどのように集計されたか

廃棄物削減と資源循環（P. 57–61）
ESGデータ集

306-4

処分されなかった廃棄物

a. 処分されなかった廃棄物の総重量（トン）と、その総重量の内訳を廃棄物の組成別に示す
b. 処分されなかった有害廃棄物の総重量（トン）と、その総重量の内訳を次の回
収作業別に示すi. 再利用のための準備
ii. リサイクル
iii. その他の回収作業
c. 処分されなかった非有害廃棄物の総重量（トン）と、その総重量の内訳を次の回
収作業別に示すi. 再利用のための準備
ii. リサイクル
iii. その他の回収作業
d. 開示事項306‑4‑bおよび306‑4‑cに記載されている各回収作業について、処分されなかった有害廃棄物および非有害廃棄物の総重量（トン）の内訳を示すi. オンサイト
ii. オフサイト
e.データを理解するために必要な文脈情報と、そのデータがどのように集計されたか

廃棄物削減と資源循環（P. 57–61）
ESGデータ集

306-5

処分された廃棄物

a. 処分された廃棄物の総重量（トン）と、その総重量の内訳を廃棄物の組成別に示す
b. 処分された有害廃棄物の総重量（トン）と、その総重量の内訳を次の処分作業
別に示す
i. 焼却（エネルギー回収あり）
ii. 焼却（エネルギー回収なし）
iii. 埋立てiv. その他の処分
c. 処分された非有害廃棄物の総重量（トン）と、その総重量の内訳を次の処分作業
別に示す
i. 焼却（エネルギー回収あり）
ii. 焼却（エネルギー回収なし）
iii. 埋立てiv. その他の処分
d. 開示事項306‑5‑bおよび306‑5‑cに記載されている各処分作業について、処分された有害廃棄物および非有害廃棄物の総重量（トン）の内訳を示すi. オンサイト
ii. オフサイトe. データを理解するために必要な背景情報と、そのデータがどのように集計さ
れたか

11

-

番号

開示事項

統合報告書2023／
ウェブサイト

報告要求事項GRI 308: サプライヤーの環境面のアセスメント2016308-1

環境基準により選定した
新規サプライヤー

a. 環境基準により選定した新規サプライヤーの割合

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

サプライチェーンマネジメント
a. 環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
b. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在化しているもの、潜在的なもの）があ （P. 83）
ると特定されたサプライヤーの数
c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパクト（顕在化しているもの、潜在的なもの）
d. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在化しているもの、潜在的なもの）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプ
ライヤーの割合e. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在化しているもの、潜在的なもの）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライ
ヤーの割合およびその理由-

GRI 400: 社会

GRI 401: 雇用2016
401-1

従業員の新規雇用と離職

a. 報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）
b. 報 告期間中における従業員の離職の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）

ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン
（P. 66–67）
ESGデータ集

401-2

フルタイム従業員には支給され、有期雇用の従業員やパートタイム従業員には支給されない手当a. 組織のフルタイム従業員には標準支給されるが、有期雇用の従業員やパート ワーク・ライフ・バランスの推進
タイム従業員には支給されない手当（重要事業拠点別）。これらの手当には、少 （P. 68–69）
なくとも次のものを含める
ESGデータ集i. 生命保険ii. 医療iii. 身体障がいおよび病気補償iv. 育児休暇
v. 定年退職金
vi. 持ち株制度
vii. その他
b.「重要事業拠点」の定義

401-3

育児休暇

a. 育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女別）
b. 育児休暇を取得した従業員の総数（男女別）
c. 報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男女別）
d. 育児休暇から復職した後、12ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数（男女別）
e. 育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男女別）

ワーク・ライフ・バランスの推進（P. 68–69）
ESGデータ集

GRI 402: 労使関係2016402-1

事業上の変更に関する最低通知期間a. 従
 業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場
合、従業員および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに通知をおこなっているかb. 労働協約 のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否か-

GRI 403: 労働安全衛生2018403-1

労働安全衛生マネジメント
システム

ワーク・ライフ・バランスの推進
a. 労働安全衛生マネジメントシステムが導入されているかどうかの声明
i. 法的要件によりシステムが導入されていることと、その場合は法的要件の （P. 68–69）
リスト
労働安全衛生（P. 70–71）
ii. リスクマネジメントあるいはマネジメントシステムの公式な標準・手引きに基づいてシステムが導入されていることと、その場合は標準・手引きのリスト
b. 労働安全衛生マネジメントシステムが対象とする労働者、事業活動および職場の範囲の説明。もし対象でないならば、範囲に含まれていない労働者、事業
活動、職場についての理由説明

12

番号

開示事項

統合報告書2023／
ウェブサイト

報告要求事項403-2

危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査（P. 70–71）
a. 労働関連の危険性（ハザード）を特定し、日常的かつ臨時的にリスクを評価し、 労働安全衛生
危険性（ハザード）を排除しリスクを最小限に抑えるための管理体系を適用するために使用されるプロセスの説明
i. 組織がこれらのプロセスの質を保証する方法（それらを実行する人の能力・力量（コンピテンシー）を含む）
ii. これらのプロセスの結果を使用して労働安全衛生マネジメントシステムを評価し、継続的に改善する方法
b. 労働関連の危険性（ハザード）や危険な状況を労働者が報告するプロセスの説
明、および労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明
c. 傷害や疾病・体調不良を引き起こす可能性があると思われる労働状況において労働者が自ら回避できるようにする方針とプロセスの説明、労働者が報復措
置からどのように保護されているかの説明
d. 労働関連の事故調査のために使用されるプロセスの説明。プロセスとは、危険性（ハザード）を特定し事故に関連するリスクを評価すること、管理体系を使用して是正措置を決定すること、労働安全衛生マネジメントシステムに必要な改善を決定すること、を含む

403-3

労働衛生サービスa. 危険性（ハザード）の特定と排除、リスクの最小化に寄与する労働衛生サービ
スの機能の説明、どのように組織がこれらのサービスの質を保証し、労働者のアクセスを促進するかについての説明

労働安全衛生（P. 70–71）

403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、
コミュニケーション

a. 労働安全衛生マネジメントシステムの開発、実施、評価における労働者の参加と協議のプロセスと、労働者が労働安全衛生に関する情報を入手し、関連情報を伝達するためのプロセスに関する説明
b. 制度上の労使合同安全衛生委員会が存在する場合は、その委員会の責任、会議の頻度、意思決定機関に関する説明。また、これらの委員会に代表されていな
い労働者がいる場合、その理由

労働安全衛生（P. 70–71）

403-5

労働安全衛生に関する
労働者研修

a. 労働者に提供される労働安全衛生における研修に関する説明。すなわち、一般的な訓練に加えて、特定の労働関連の危険性（ハザード）、危険な活動、または
危険な状況に関わる研修が想定できる

労働安全衛生（P. 70–71）

403-6

労働者の健康増進a. 組織は、業務に起因しない場合の医療およびヘルスケア・サービスへの労働者のアクセスをどのように促進するかの説明、および提供されるアクセスの範囲の説明
b. 対象となる特定の健康リスクを含む、労働関連でない主要な健康リスクに対処するために労働者に提供される任意の健康増進サービスおよびプログラムの説明、および組織がこれらのサービスやプログラムへの労働者のアクセスをどのように促進するかについての説明

労働安全衛生（P. 70–71）

403-7

ビジネス上の関係で
直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と軽減

a. ビジネス上の関係により、運営、製品またはサービスに直接関連する労働衛生上の重大なマイナスの影響を防止、軽減するための組織のアプローチ、および関連する危険性（ハザード）やリスクの説明403-8

労働安全衛生マネジメント
システムの対象となる労働者

a. 組織は、法的要件または公式の標準・手引きに基づく労働安全衛生システムを導入しているかi. システムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合
ii. 内部監査を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合
iii. 外 部監査または認証を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合
b. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのかの説明
c. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

13-

労働安全衛生（P. 70–71）

番号

開示事項

統合報告書2023／
ウェブサイト

報告要求事項403-9

労働関連の傷害SDGs達成に向けた重要課題
a. す べての従業員について（P. 24–25）
i. 労働関連の傷害による死亡者数と割合
ii. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）
労働安全衛生（P. 70–71）
iii. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合
iv. 労働関連の傷害の主な種類
v. 労働時間b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について
i. 労働関連の傷害による死亡者数と割合
ii. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）
iii. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合
iv. 労働関連の傷害の主な種類
v. 労働時間c. 重
 大結果に繋がる傷害のリスクを引き起こす危険性（ハザード）。次を含む
i. どのようにこれらの危険性（ハザード）が決定されたのかii. これらの危険性（ハザード）のどれが、報告期間中、重大結果に繋がる傷害を引き起こしたのか、もしくは助長したのか
iii. 管理体系を使用して、これらの危険性（ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
d. 管理体系を使用して、その他の労働関連の危険性（ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
e. 上記の労働関連の傷害の割合は、労働時間200,000時間もしくは1,000,000
時間あたりに基づき計算された割合かどうか
f. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのかの説明
g. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

403-10

労働関連の疾病・体調不良

a. すべての従業員について
i. 労働関連の疾病・体調不良による死亡者数ii. 記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数
iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類
b. 従 業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について
i. 労働関連の疾病・体調不良による死亡者数ii. 記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数
iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類（ハザード）、次を含む
c. 疾病・体調不良のリスクを引き起こす危険性
i. どのようにこれらの危険性（ハザード）が決定されたのか れらの危険性（ハザード）のどれが、報告期間中、疾病・体調不良を引き起ii. こ
こしたのか、もしくは助長したのか
iii. 管理体系を使用して、これらの危険性（ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
 開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのよう
d. 本
な労働者が除外されているのかの説明
e. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

労働安全衛生（P. 70–71）

GRI 404: 研修と教育2016404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

a. 報
 告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による）
i. 性別
ii. 従業員区分

SDGs達成に向けた重要課題（P. 24–25）
人材育成（P. 62–66）

404-2

従業員スキル向上プログラム
および移行支援プログラムa. 従 業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援
b. 雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職
や雇用終了に伴うキャリア終了マネジメント

人材育成（P. 62–66）

404-3

業績とキャリア開発に関して
定期的なレビューを受けている
従業員の割合報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合（男女別、従業員区分別に）-

GRI 405: ダイバーシティと機会均等2016405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

a. 組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する 財務／非財務ハイライト（P. 22–23）者の割合
ダイバーシティ・エクイティ＆イi. 性別
ンクルージョン
（P. 66–67）
ii. 年齢層：30歳未満、30歳～ 50歳、50歳超iii. 該 当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社 コーポレート・ガバナンス（P. 72–74）
会的弱者など）b. 次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合
i. 性別
ii. 年齢層：30歳未満、30歳～ 50歳、50歳超iii. 該 当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社
会的弱者など）405-2

基本給と報酬の男女比

a. 女性の基本給と報酬の、男性の基本給と報酬に対する比率（従業員区分別、重要事業拠点別に）
b.「重要事業拠点」の定義

14

-

番号

開示事項

統合報告書2023／
ウェブサイト

報告要求事項GRI 406: 非差別2016406-1

差別事例と実施した是正措置

a. 報告期間中に生じた差別事例の総件数
b. 事例の状況と実施した措置。次の事項を含む
i. 組織により確認された事例
ii. 実施中の是正計画
iii. 実施済みの是正計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセス
により確認された結果
iv. 措置が不要となった事例

該当なし

GRI 407: 結社の自由と団体交渉2016407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤーa. 労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー。次の事項に関して報告
する
i. 事業所（製造工場など）
およびサプライヤーの種類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
b. 結社の自由や団体交渉の権利行使を支援するため、組織が報告期間中に実施
した対策-

a. 次 の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライ
ヤーi. 児童労働ii. 年少労働者による危険有害労働への従事
b. 児 童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライ
ヤー（次の観点による）i. 事業所（製造工場など）
およびサプライヤーの種類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
c. 児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策-

a. 強 制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライ
ヤー。次の事項に関して報告する
i. 事業所（製造工場など）
およびサプライヤーの種類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
b. あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策-

a. 組織の人権方針や特定の手順およびその保安業務への適用について正式な研修を受けた保安要員の割合
b. 保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修要件を適用して
いるか否か

-

a. 報
 告期間中に、先住民族の権利を侵害したと特定された事例の総件数
b. 事例の状況と実施した措置（次の事項を含める）
i. 組織により確認された事例
ii. 実施中の是正計画
iii. 実施済みの是正計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセス
により確認された結果
iv. 措置が不要となった事例-

GRI 408: 児童労働2016
408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある
事業所およびサプライヤーGRI 409: 強制労働2016
409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所
およびサプライヤー

GRI 410: 保安慣行2016
410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

GRI 411: 先住民族の権利2016
411-1

先住民族の権利を侵害した事例

GRI 413: 地域コミュニティ 2016
413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、
インパクト評価、開発プログラムを実施した
事業所

a. 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施（次のものなどを活用して）した事業所の割合
i. 一般参加型アプローチに基づく社会的インパクト評価（ジェンダーインパク
ト評価を含む）ii. 環境インパクト評価および継続的モニタリング
 境および社会的インパクト評価の結果の公開
iii. 環iv. 地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発プログラムv. ステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダー・エンゲージメ
ント計画
vi. 広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種プロセス
vii. インパクトに対処するための労使協議会、労働安全衛生委員会、その他従業員代表機関viii. 正
 式な地域コミュニティ苦情処理プロセス

15

CSR月次報告番号

開示事項

報告要求事項413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在化しているもの、潜在的なもの）を及ぼす
事業所

a. 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在化しているもの、潜在的なもの）を及ぼす事業所。次の事項を含む
i. 事業所の所在地
ii. 事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト（顕在化しているもの、潜在的なもの）

統合報告書2023／
ウェブサイト-GRI 414: サプライヤーの社会面のアセスメント2016414-1

社会的基準により選定した
新規サプライヤー

a. 社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

サプライチェーンマネジメント
a. 社
 会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
b. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在化しているもの、潜在的なもの）が （P. 83）
あると特定されたサプライヤーの数
c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト（顕在化しているもの、潜在的なもの）
d. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在化しているもの、潜在的なもの）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサ
プライヤーの割合
e. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在化しているもの、潜在的なもの）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライ
ヤーの割合およびその理由-

GRI 415: 公共政策2016
415-1

政治献金

a. 組織が直接、間接に行った政治献金および現物支給の総額（国別、受領者・受益者別）
b. 現物支給を金銭的価値に推計した方法（該当する場合）-

GRI 416: 顧客の安全衛生2016
416-1

製品・サービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

a. 重要な製品・サービスのカテゴリーのうち、安全衛生インパクトの評価を改善のために行っているものの割合

416-2

製品・サービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

a. 報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i. 罰金または処罰の対象なった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる--

GRI 417: マーケティングとラベリング2016
417-1

製品・サービスの情報とラベリングに関する要求事項

a. 製品・サービスの情報とラベリングに関して、組織が定める手順において、次の各事項の情報が求められているか否か
i. 製品またはサービスの構成要素の調達
ii. 内容物（特に環境的、社会的インパクトを生じさせる可能性のあるもの）
iii. 製品またはサービスの利用上の安全性
iv. 製品の廃棄と、環境的、あるいは社会的インパクトv. その他（詳しく説明のこと）
b. 重要な製品・サービスのカテゴリーのうち、組織が定める手順の対象であり、手順の遵守評価を行っているものの割合

417-2

製品・サービスの情報とラベリングに関する違反事例

a. 製品・サービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる-

a. マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポンサー業務など）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i. 罰金または処罰の対象なった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる-

a. 顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。次の分類による
i. 外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの
ii. 規制当局による申立
b. 顧客データの漏えい、窃盗、紛失の総件数
c. 具体化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

-

417-3

マーケティング・
コミュニケーションに関する違反事例

GRI 418: 顧客プライバシー 2016
418-1

顧客プライバシーの侵害
および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

16