シリーズ判決紹介− 平成18年度第1四半期の判決から −1. はじめにたのか。
）を検討しておくことは、審査、審判を進めるう
えで大いに参考となると考えられる。

審決取消訴訟とは、司法機関である裁判所（知的財産

2. 敗訴事例

高等裁判所）が、行政機関である特許庁のした審決又は特定の決定について判断する訴訟である。
判決は、裁判所の判断の結果を示すものであり、裁判以下に、平成18年度の第一四半期に、審決を取り消すと所は、審理の結果、請求の理由があると認めるときは、言い渡された判決について、その概略を紹介する。審査、その審決又は決定を取り消さなければならず（特§181

審判を行う上での参考となれば幸いである。ちなみに、当①、実§47②、意§59②、商§63②）、請求の理由がない期における敗訴率は、特実14.3％、意匠0％であった。

と認めるときは、請求を棄却する。処分又は裁決を取り

なお、紹介する内容は、私見に基づくものであること

消す判決は、その事件について、当事者である行政庁そを予めお断りしておく。

の他の関係行政庁を拘束し（行政事件訴訟法33条1項）、
この取消しの判決が確定したときは、審判官は、更に審①H17（行ケ）10223号（発明の名称：酸性水中油型乳理を行い、審決又は決定をしなければならない（特§181化調味料）②、実§ 47②、意§59②、商§63②）。（【審判便覧 80−−進歩性を否定した審決が、引用例には、オクテニルコ

00】参照。）

ハク酸化澱粉を配合することの契機となる記載、示唆は

判決には、「審決を取り消す」、「原告の請求を棄却す

なく、配合による相乗効果も認められるとして、取り消る」との主文のほか、原告が主張する取消事由の当否にされた事例−

ついての検討結果が、「当裁判所の判断」として示され請求項1：製品に対して食用油脂を10％以上含有し，且つる。ちなみに、取消事由については、「審決または決定を全体の粘度が10万mPa・s以上である酸性水中油型乳化調違法とする実体判断または手続上の誤り（瑕疵）のこと

味料において，焼成用あるいはフライ用食品に用いる酸であり、訴えで取消しを求める審決または決定の結論に性水中油型乳化調味料であって，ホスホリパーゼA処理

変更を生じさせるものである必要がある。
」とされている

卵黄とオクテニルコハク酸化澱粉とを含有することを特（岡本徴とする酸性水中油型乳化調味料。

岳ほか3名、「審決取消訴訟（特許・実用新案）の進行について」の解説、NBL（No.828）34頁）。
事件ごとに発明の技術内容、意匠の内容が異なり、ま取消事由：（1）相違点2（用途の限定の有無）の判断のた、原告が主張する取消事由に決まったパターンがある

誤り。
（2）相違点1（オクテニルコハク酸化澱粉の含有のわけでもない（特に、当事者系事件では、侵害事件も同有無）の判断の誤り。

時に係属していることもあって、争点が多岐に亘ることが多い。
）ので、判決に示された判断手法等を、現在手が判示事項：本件特許の出願当時の技術水準の下で，刊行けている審査、審判にそのまま取り込むというわけには

物1の記載に接した当業者は，引用発明に，必要に応じ配いかないものの、とりわけ、「審決を取り消す」とされた合されるでんぷん，デキストリン，ガム類（ガム質）に場合については、審決に、結論に影響を及ぼす誤りがあ

ついて，その粘弾性を利用し，増粘剤として使用されてるとの判断がなされたのであるから、審決のどの部分にいるものと理解するというべきである。これに対し，オ

誤りがあったか（裁判所は、上記取消事由のうち、どのクテニルコハク酸化澱粉として，刊行物2に記載されてい取消事由が結論に変更を生じさせる誤りであると判断しる「エマルスター＃30A」は，アラビアガムと同程度の

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粘度特性を有し，低粘度であることが認められ，刊行物

度特性のものであるから、粘度が10万mPa・s以上であ1におけるでんぷん，デキストリン，ガム類のように，そるような刊行物1の酸性水中油型乳化調味料において、の粘弾性を利用し，増粘剤として使用するものとはいえ増粘剤としてのデキストリン等に代えて用いることは想ない。

到容易ではないとしたものであり、いずれの物質も「乳刊行物1には，引用発明について，ホスホリパーゼA処

化安定性」を有しているとしても、その特性だけからで

理卵黄とラクトアルブミンとの併用を必須とし，これには、代替可能性は論じられないことを示したものと考え

より耐熱性ドレッシングとしての効果を奏するものであられる。

ることが記載されているものの，ホスホリパーゼA処理

決定は代替可能性を論じているわけではないので、決卵黄とラクトアルブミンに加え，更にオクテニルコハク

定の判断がなぜ誤りなのかは明らかでないところもある

酸化澱粉を配合することの契機となる記載は存在しない

が、構成の置換、付加の容易性を論ずるときには、動機

し，また，刊行物2にも，オクテニルコハク酸化澱粉をホ付けについて十分に検証しておく必要がある。

スホリパーゼA処理卵黄と併用することについて示唆す

なお、被告が、本件明細書の記載からすると、含有量にる記載はない。これらの点と，本件発明1のホスホリパー

よっては、ホスホリパーゼA処理卵黄とオクテニルコハク

ゼA処理卵黄とオクテニルコハク酸化澱粉を併用するこ

酸化澱粉との併用効果が得られない場合もあると主張したとによる相乗効果は，刊行物1，2の記載から当業者が予のに対して、判決は、そのとおりであると認めつつも相測することができないものであることを合わせ考えれば，乗効果は否定できないとしているが、争点が、それぞれ刊行物1において，引用発明に必要に応じ配合することがの含有量ではなく、オクテニルコハク酸エステル化澱粉

できるとされているでんぷん，デキストリン，ガム類にの配合の容易性であったため、被告の主張は、審決の判代えて，刊行物2の教示に従って，オクテニルコハク酸化断を正当化する決め手にはならなかったと思われる。

澱粉を配合することは，当業者が容易に想到することができたとはいえない。

②H17（行ケ）10603号（発明の名称：有機エレクトロル
ミネッセンス素子の製造方法）

所感：判決は、取消事由（1）については、明細書の記−本願補正発明における「工程C終了後，基板温度が室載、訂正の経緯からして、本件発明1は、「焼成用あるい温となるまでの間……における該基板温度が 70℃以下」、

はフライ用食品」にのみもっぱら用いられる「酸性水中「温度変化速度の絶対値が1.5℃／sec以内」が、引用発明

油型乳化調味料」とはいえず、用途の限定は、本件発明における「室温」、「室温変化」と変わらないとして進歩

1の構成を限定する意義を有さず、これをもって進歩性が性を否定した審決が、本願補正発明の認定の誤りを理由あるとすることはできないとして、原告の主張を排斥しに取り消された事例−

たが、取消事由（2）については、上記のとおり判示し請求項1：基板上に，て、原告の主張を理由があるとした。

A）第一の電極を成膜する工程と，B）該第一の電極上に発光層を含む一層以上の有機化合決定は、オクテニルコハク酸エステル化澱粉がレトルト耐性にすぐれた乳化剤であり、マヨネーズ状のドレッ物薄膜層を積層する工程と，シングに使用されることが刊行物2に記載されていること

C）該有機化合物薄膜層上に第二の電極を積層する工程と，から、引用発明において、ドレシングの耐熱性を更に向を少なくとも有する有機エレクトロルミネッセンス素子

上させるために、オクテニルコハク酸エステル化澱粉をの製造方法において，配合することは当業者が容易に想到しうると判断したの

前記工程B及びCを真空蒸着法で行い，であるが、この判断は動機付けを欠くものであり、もっ前記真空蒸着法で用いる真空蒸着装置が，構成する部材

ぱら加熱時において顕著となる相乗効果が認められるととして，して誤りであるとされた。

1）基板を支持するための滑らかな平面を有する基板支持
具と，

判決は、オクテニルコハク酸エステル化澱粉は、低粘2006.11.9. no.243

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2）基板の成膜側表面の温度を制御するために少なくとも判示事項：引用発明においては，工程Cに相当する……

2−1）温度センサー，2−2）演算ユニット，2−3）熱放工程は室温であるが，本願補正発明においては，工程C

出・吸収体より構成される基板温度制御装置と，を少な

終了時の「7 0℃以下」は，室温とは異なる温度である

くとも有し，「70℃以下」の温度であるから，少なくとも，両者が，工前記基板支持具の前記滑らかな平面の表面粗さが J I S

程Cにおける基板温度につき「70℃以下である」との点

B0601−1994よる算術平均粗さ（Ra）が200nm以下であで一致するとした審決の認定は，誤りである。

り，かつ，最大高さ（Ry）が800nm以下であって，引用発明は,本願補正発明の課題である有機エレクトロ

前記基板支持具の滑らかな平面と支持すべき基板の間がルミネッセンス素子におけるクロストーク現象の発生防インジウムまたはアルミニウムにより隙間なく充填され止や，その解決手段として温度変化の速度および温度をており，特定の範囲に保つという構成を採用するという技術思想

工程B及びCと，工程BとCとの間と，工程C終了後，基板を何ら有していないものであり，しかも，本願補正発明

温度が室温となるまでの間と，における該基板温度がの工程Cに相当する③の工程の終了後において，基板温70℃以下であり，かつ，温度変化速度の絶対値が1.5℃／

度を変えることについては何ら触れておらず ，何らの示

sec以内である有機エレクトロルミネッセンス素子の製造唆もされていないものであるから，かかる引用発明と本方法。

願補正発明の相違点1，2が，実質的に異ならないとか，当業者が容易に想到し得る程度の相違点であるということはできない。

取消事由：（1）本件補正発明と引用発明との一致点の認定の誤り。（2）相違点1および2の判断の誤り。（3）相違点3の判断の誤り。

所感：判決は、取消事由1（一致点認定の誤り）、取消事〈一致点〉

由2（相違点1および2判断の誤り）について、理由がある「基板上に，と判断したが、実質的には、本願補正発明の認定の誤りA）第一の電極を成膜する工程と，を指摘したものである。なお、取消事由3（相違点3（表B）該第一の電極上に発光層を含む一層以上の有機化合

面粗さについて）判断の誤り）は、判断するまでもない物薄膜層を積層する工程と，として判断されなかった。

C）該有機化合物薄膜層上に第二の電極を積層する工程と，要は、本願補正発明において、「工程C終了後，基板温を少なくとも有する有機エレクトロルミネッセンス素子度が室温となるまでの間……基板温度が70℃以下」とは、の製造方法において，前記工程B及びCを真空蒸着法で行工程C終了時における基板温度が、室温とは異なる温度

い，工程B及びCにおける該基板温度が70℃以下である有である「70℃以下」と解されるから、「工程Cに相当する

機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法」である点。

……工程は室温である」引用発明と、「70℃以下である」〈相違点1〉との点で一致しているとはいえず、また、引用発明にお本願補正発明では「工程BとCとの間，工程C終了後，基いては，本願補正発明の工程Cに相当する……工程の終板温度が，室温となるまでの間と，における該基板温度

了後において，基板温度を変えることについては何ら触が70℃以下」とされているのに対し，引用発明では工程れられておらず，何らの示唆もないから、「工程C終了後，BとCとの間および工程C終了後の基板温度についての限基板温度が室温となるまでの間における該基板温度が定がない点。

70℃以下，（基板温度が室温となるまでの間の）「温度変〈相違点2〉

化速度の絶対値が1.5℃／sec以内」との構成が，引用発

本願補正発明では（基板温度が室温となるまでの間の）明における，……工程の終了後の基板温度についての構「温度変化速度の絶対値が1.5℃／sec以内」とされている成や基板の温度変化についての構成と実質的に異ならなのに対し，引用発明ではそのような限定がない点。

いとは認めがたいし，当業者が容易に想到し得る程度の〈相違点3〉（略）

相違点であるとも認めがたいとされたものである。

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審決は、「70℃以下」に下限がないことから、「70℃以告）が，本願発明に関して，審決が認定したような引用

下」には「室温」を含むと解したのであろうが、請求項

発明（受信側の携帯電話機の表示画面を広告媒体とし，の記載の文言解釈からしても、発明の詳細な説明の記載

該表示画面に受信側に対し通話時に予め依頼された広告からしても、審決の解釈には無理があったのではないかを表示するようにする携帯電話機を通じた広告方法）がと感じられる。

開示されていることを想起させる余地のないものであるから，特許出願人は，この点に関して意見書の提出等の手段を講ずる機会を実質的にも得られなかったものであ③H17（行ケ）10710号（発明の名称：携帯電話を通じる。したがって審判手続において上記の点に関する新たた広告方法）−手続違背を理由に取り消された事例−

な拒絶の理由を通知しない限り特許出願人は，上記の点

請求項1：受信側の携帯電話機の表示画面を広告媒体とに関して反論の機会を与えられないまま審決を受けるこ

し，該表示画面に受信側に対し不特定多数（1：N）又はとを余儀なくされるものであり，これが特許出願人の防通話時（1：1）に予め依頼された広告を表示するように御の機会を不当に奪うものとなることは明らかである。

するとともに，該広告情報の受信が許可されているかを判断するようにしたことを特徴とする携帯電話を通じた

所感：主引用例とした甲7が請求項1に対する拒絶の理由

広告方法。

に引用されておらず、審決は違法な手続によりなされたとして取り消されたものである。甲7は、請求項2及び3に取消事由：（1）手続違背（特許法159条2項の準用する同対する拒絶の理由として引用されており、出願人は、甲法5 0条本文の規定に違反）、（2）一致点の認定の誤り、

7の技術内容を知ったうえで、請求項1についても意見を（3）相違点の判断の誤り述べることができ、また、補正ができたはずであるが、意見を述べる機会を実質的に与えていないとされた。甲

判示事項：

7は、周知事項を例示するものであって、引用例としては（取消事由1について）

拒絶の理由に引用されておらず、拒絶の理由と審決とで、拒絶査定は，拒絶理由通知における理由を引用したも甲7の引用の趣旨が異なることが、違法判断の決め手となのであるところ，拒絶理由通知では，請求項1（本願発ったものとも考えられる。

明）の関係で「引用文献1」として特開平11−069024号公

なお、再開される審判の適切かつ円滑な審理判断の参報（甲6）が引用されているにとどまり，審決で刊行物と考に資するため，一応の判断を示すとして、審決取消事

して引用されている特開平11−088521号公報（甲7）は

由2及び3についても審理され、いずれも、理由がないと「引用文献2」として，請求項2及び3の関係で引用されて判断されている。

いるにすぎない。したがって ，本願発明との関係では，審決で引用されている刊行物は，拒絶理由通知及び拒絶④H17（行ケ）10729号（発明の名称：キー変換式ピン査定においては引用されておらず，審決において初めてタンブラー錠）引用されたものであるから，審決は，本願発明について，−相違点（本件発明が，ドライブピンのうちの少なくと拒絶査定とは異なる理由により容易想到性の判断をしたも1本のドライブピンが，ピン本体上に小径部を介してピものであり，特許法159条2項にいう「拒絶査定不服審判

ン先端部を一体的に設けて形成され，該小径部が変換用において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合」のキーによる回転体の回動時に，折れて分離可能な程度に当たるというべきである。また，実質的にみても，拒に細く短く形成されているのに対し，ドライブピン19a〜

絶理由通知において，引用文献2に開示された事項として19eのうちの少なくとも1本のドライブピン19bと操作ピン指摘されているのは「広告情報として，複数のものを表

35bとの間に別体のボール29が設けられている点）は、周示し，ユーザが選択可能にすることは，周知の事項であ知技術からみて設計的事項であるとして特許を無効としる」というものであり，同通知を受けた特許出願人（原た審決が、ボールとドライブピンという特定の部材に着2006.11.9. no.243

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目してみると、設計的事項であるとはいえないとして、取消事由：（1）相違点の判断の誤り。
（2）本件発明の格取り消された事例−

別の効果の看過。

請求項1：ケーシング内に固定体が取付けられ，該固定体
内に錠軸を有する回転体が回転可能に嵌挿され，該固定

判示事項：本件審決がいうように「製品の製造時に，複体と該回転体の当接する一面に回転面が形成され，該固数の部品の組み付けを容易にし，部品点数の低減を図る

定体には複数の有底ピン孔が穿設され，各有底ピン孔にために，二以上の部品を一体に成形することは，広範な各々ドライブピンが付勢されて挿入され，該回転体には技術分野においてきわめて普通に行われ」，「ピン本体部

回転面を介して各有底ピン孔に連通可能な複数の貫通ピ及びピン先端部は，いずれもピン孔の内部において移動ン孔が穿設され，各貫通ピン孔には各々コードピンが挿可能に挿入されるものであって，その材料，及び外径等入され，変換用のキーを錠の挿入口に差込み，該回転体の寸法等が共通する」としても，このことから直ちに，を任意列回転させた状態で，代りに別の変換用のキーをボールとドライブピンという特定の部材に着目して，こ該挿入口に差込み，該回転体を最初の位置まで回転させれらを小径部を介して一体化してドライブピンのピン本

ることにより，前のキーを使用不能とし，別のキーを使体部とピン先端部（ボールに相当する部分）とし，かつ，用可能とするキー変換式ピンタンブラー錠において，前変換用のキーによる回転体の回動時に小径部が折れてピ記ドライブピンのうちの少なくとも1本のドライブピン

ン先端部とピン本体部を分離し，キー変換を可能とするが，ピン本体上に小径部を介してピン先端部を一体的に構成とすることが，当業者にとって当然考慮すべき設計

設けて形成され，該小径部が変換用のキーによる回転体

的事項であるとすることはできず，他にこれを設計的事の回動時に，折れて分離可能な程度に細く短く形成され項にすぎないと認めるに足りる証拠はない。

ていることを特徴とするキー変換式ピンタンブラー錠。

したがって，本件審決が，引用発明において，相違点に係る本件発明の構成とすることは，当業者であれば容易になし得ることであると判断したのは誤りであるというべきである。

所感：キー変換式ピンタンブラー錠とは、第1キーを紛失した場合、ドライブピンの上、ピン孔の回転面側に挿入されているボールの位置を、別のドライブピン、ピン孔と対応する位置に変更して、第2キーの使用を可能とするものである。このような錠は、公知のものであり、本件発明は、少なくとも1本のドライブピンとピン本体上に小径部を介してピン先端部とを一体的に設けた点（位置を変換する際には一体の部分が分離される。
）に特徴を有している。
判決は、引用例には、組立て後のキー変換式ピンタン
ブラー錠におけるボールとドライブピンが「一体」であってもよいことの記載も示唆もないし，また，「一体」とすることが技術常識であったとも認められないこと、組
立て時に，小さな金属球を所定の細い孔に手で挿入する
ような煩雑で難しい組立作業を不要とし，部品点数を削減するのみならず，組立て後には，ピンタンブラー錠として使用することを可能としながら，変換用のキーによtokugikon

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る回転体の回動時に，ドライブピンの小径部が折れてピン先端部がピン本体部から分離可能としてキー変換を可能とするという作用効果が得られることを理由に、相違点が設計事項であるとした審決の判断が誤りであるとした。
原告は、「本件発明のキー変換式ピンタンブラー錠における当業者とは，単なる錠の技術分野ではなく，少なく
ともピンタンブラー錠の技術分野に属する者に限定されるべき」、「キー変換式ピンタンブラー錠におけるピン本
体部とピン先端部（ボール）のように，分離後の部品の表面状況が製品精度に影響を及ぼすような二以上の部品取消事由：（1）一致点認定の誤り、（2）相違点1の判断を一体に成形することが，普通に行われているものではの誤り、（3）相違点2の判断の誤り。

ない」などと主張しており、判決は、キー変換式ピンタ〈相違点1〉本願補正発明においては，「電気的共振点を複ンブラー錠における当業者がいかなる者であるかについ数有する負荷」は「入力端を1個だけ有する1の負荷」でては明確に判示しなかったものの、ボールとドライブピあり，また，「電気的共振点を複数有する負荷を，時分割

ンとを「一体」にしてもキー変換が円滑に行われること

で順次循環的に，各共振点での共振周波数で動作させる

は、錠の分野の当業者といえども予測できないと判断し手段」は「入力端より供給する電源の周波数を，時分割たものと考えられる。

で順次循環的に，上記各共振点での共振周波数にほぼ等

被告の提出した乙号証（いずれも、二以上の部品を一しいものに切替えていく電源周波数切替手段」であるの体に成形することにより，作業の効率化を図り，部品点に対して，引用発明（下図）においては，それぞれ，独数の低減を図るようにしたもの。
）のいずれも、一体であ立した入力端を有する「共振周波数の異なる複数個の超っても、分離されても錠としての使用を可能とする点を音波振動子」，「超音波振動子をそれぞれの共振周波数で示唆していないとして退けられており、特別な使用態様

駆動する回路と，時間順次に，該駆動する回路を切り替を前提とする一体化の技術思想を引用例として提示できえていく走査手段」である点。

なかった以上、審決が判断の誤りを指摘されたのは致し方がないのではないかと思われる。

⑤H17（行ケ）10718号（発明の名称：適応型自動同調装置）−本願補正発明の技術的意義の理解を誤ったとして取り消された事例−
請求項3：電気的共振点を複数有し且つ入力端を1個だけ有する1の負荷に，上記入力端より供給する電源の周波数
判示事項：（取消事由2について）を，時分割で順次循環的に，上記各共振点での共振周波数にほぼ等しいものに切替えていく電源周波数切替手段

本願補正発明においては，一つの入力端から供給されと，上記各共振点の各共振周波数近傍で，それぞれ電源るパワーにより同時に複数の振動子を駆動させることを

周波数を微小量だけ変化させてみて，この変化に応じた前提とし，発生する超音波のパワーアップが図られるこ

負荷入出力物理量の増減に基づいて，上記各共振点の各とになるのに対し，引用発明は，共振周波数の異なる複共振周波数の変動を把握して，上記電源周波数に対して数の振動子を別々に駆動させて，粒径毎の霧化時間間隔

各共振周波数を追尾させる追尾制御手段とを備えることと粒径毎の量配分を調整するというものであって，両者を特徴とする適応型自動同調装置。

は，複数の振動子を駆動させる動作の点において，具体2006.11.9. no.243

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的な技術的課題，作用を異にし，その技術的思想を異にして、相違点1を想到容易と判断したのであろうが、本願しているものであり，両発明の上記各動作に格別の差異

明細書の発明の詳細な説明からすると、本願補正発明のがないとすることはできない。

振動子と引用発明の振動子とは、その動作態様を全く異引用発明において同時に複数の振動子を駆動するときにしているのであるから、「引用発明において同時に複数

は，それぞれの振動子を駆動する時間を調整して霧化粒の振動子を駆動するときは，それぞれの振動子を駆動す

子の粒径の量配分を調節することが困難となるから，本る時間を調整して霧化粒子の粒径の量配分を調節するこ

願補正発明の「電気的共振点を複数有し且つ入力端を1個とが困難となるから，複数の振動子を電気的に接続してだけ有する1の負荷」に変更する契機となるものがなく，同時駆動することは，これをうかがわせる事情が認めら

その動機付けを見出すことができないといわなければな

れない限り，引用発明の予定していないところと考えるらない。

のが相当である」と判示されたのも当然のことといえる。

仮に本件審決にいう周知技術を前提としても，かかる

クレームの文言どおりに本願発明を認定するのはよしと動機付けが見出せない以上，引用発明に上記周知技術をしても、その文言に合致させるべく、抽象化、上位概念用いて，「共通の入力端に、各共振周波数に周波数を切り化して認定した引用発明と対比して、一致点、相違点を替えた電源を供給するようにする程度のことは、当業者認定すると、論理づけに無理が生ずる場合があることににとって適宜採用しうる構成にすぎない」とすることは留意すべきである。

できない。

なお、周知技術として引用した乙1等は、引用発明において、「独立した入力端を有する共振周波数の異なる複数

所感：実質的には、本願補正発明における「電気的共振

個の超音波振動子」を「電気的共振点を複数有し且つ入点を複数有し且つ入力端を1個だけ有する1の負荷」の技

力端を1個だけ有する1の負荷」に変更する動機付けとな術的意味について争われた事例である。請求項3には、るものと解することはできないとされたものの、乙1に「……負荷に、上記入力端より供給する電源の周波数を，は、「一つの発信回路（1）に接続されたドライバ（2）に

時分割で順次循環的に，上記各共振点での共振周波数に複数の振動子（31 〜3n）が接続され，電源周波数を切ほぼ等しいものに切替えていく」と記載されているもの

り替えることにより，各振動子から一定の周波数の超音の、「複数の振動子を電気的に接続して同時駆動する」と波を出力する技術が記載されている」とされ、乙1を引用記載されているわけではない。したがって、直ちに、「本

例として審理判断することが示唆されている。

願補正発明においては，一つの入力端から供給されるパワーにより同時に複数の振動子を駆動させることを前提⑥H17（行ケ）10702号（発明の名称：低騒音型ルーバとし」ているという解釈が導かれるとはいえないと思わ用フィン、その配置方法およびルーバ）

れるが、原告は、本願補正発明において、「『時分割』の−作用効果の看過ありとして取り消された事例−

技術的意味は，『一つの装置を二つ以上の目的のために時請求項1：横方向部と縦方向に伸びる脚部とが断面形状に間を細分して使用し，見掛け上同時に動作が行われるよ

おいて略T字状となり，該横方向部の高さAより脚部の幅

うにすること』（電子情報通信学会編「電子通信用語辞

Cが広くなるように構成されている柱状体の低騒音型ル典」）」というものであり、引用発明において、「『時間順ーバ用フィンであって，建物のルーバに用いたフィンで次』なる用語は，『時分割』なる用語とは異なり，循環的あり，前記建物の外側に向う方向を前面側とし，その逆に繰り返すという意味合いを持つものではない。また，向きを背面側としたとき，前記横方向部を前面側に配置『時間順次』を構成する一連の各時間は，特に短時間であし，前記脚部を該横方向部の背面側に配置するとともに，る必要もない」と主張しており、原告のこの主張が採用

前記横方向部の前面側および背面側の左右両側のコーナされたものと考えられる。引用例には、「信号Sa，Sbはー部，ならびに横方向部と脚部との突き合せ部に形成さ時分割で，すなわち時間順次に出力される。
」との記載がれる内隅部のコーナー部には丸みが付けられており，かあり、審決は、「時間順次」と「時分割」とは同義と解釈

つ上記横方向部の高さをA（ m m），横方向部の幅をB

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（mm），脚部の幅をC（mm），脚部の高さをD（mm）と②刊行物1には、略T字状のルーバー羽根において、脚部したとき，A，B，C，Dが下記の数1を満たす範囲にあるの端部の角に丸みを付けることにより、消音効果をあげことを特徴とする低騒音型ルーバ用フィン。

ることができる旨記載されているものの、横方向部と脚【数1】部との突合わせ部に形成されている内隅部のコーナー部

0.3≦（B−C）／2A≦2.5に丸みを付けることについての記載があるとは認められ0.3≦（A＋D）／B≦4.5

ないから、この相違点3に係る構成の効果が刊行物1に記載された技術思想と相違していると判示。
③したがって、審決中の「…コーナー部に丸みが付けられているが、そのように構成したことによって奏する作

本件訂正発明１の
平断面図

用効果は明細書に何ら記載されていない…」との認定は誤りであり、この誤った認定に基づく「上記相違点の技
術的意義は不明であって、当業者が適宜できる単なる設計的事項といわざるを得ない」という審決の判断も誤りである。
（取消事由2について）
相違点4に係る構成の数値限定以外の点について進歩性が認められるのであれば、当該数値限定に臨界的な意義

風向きは必要でないものと解されるにもかかわらず、審決は、
このような点を検討することなく、相違点4に係る構成の数値に臨界的な意義が必要である旨の判断をしている誤りがある。
したがって、審決中の「明細書には、相違点4に係る構成としたことによって奏する作用効果……は何ら記載されていない……」との認定は誤りであり、これらの認定取消事由：（1）相違点3についての認定判断の誤り、（2）

判断に基づく「上記数値限定等は、当業者が発明の実施

相違点4についての認定判断の誤り、（3）本件訂正発明1にあたって適宜定める設計的事項といわざるを得ない」

によってもたらされる効果についての認定判断の誤り。

という審決の判断も誤りである。
（取消事由3について）
本件訂正発明1によってもたらされる効果について審決

判示事項：（取消事由1について）①本件訂正明細書には、相違点3の「横方向部と脚部とのが行った判断は、相違点3及び4についての誤った判断に突合わせ部に形成されている内隅部のコーナー部に丸み基づいてされたものであって、本件訂正発明1の構成全体が付けられている」という構成のみの効果は記載されてから生ずる効果について正しく考慮したものとはいえないないが、当該構成を含む本件訂正発明1の構成全体からいから、審決の判断は誤りである。

生ずる効果が記載されており、効果の記載はあるという所感：審決が、「本件訂正発明1においては，横方向部とことができる。
補正によって削除された記載を根拠として、明細書に上脚部との突き合わせ部に形成される内隅部のコーナー部

記構成の効果が記載されているということはできないが、に丸みが付けられているが，そのように構成したことに本件訂正明細書には、本件訂正発明1の構成全体から生ず

よって奏する作用効果は明細書に何ら記載されていない

る効果が記載されているから、出願当初の明細書の記載がことから，上記相違点の技術的意義は不明であって，当削除されたことは、上の判断を左右するものではない。

業者が適宜できる単なる設計的事項といわざるを得な

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い。
」、「明細書には，相違点4に係る構成としたことによ

取消事由：（1）相違点1についての判断の誤り、（2）相って奏する作用効果や数値の臨界的意義は何ら記載され違点2についての判断の誤り、（3）相違点3についての判ていないから，上記数値限定等は，当業者が発明の実施断の誤り。

にあたって適宜定める設計的事項といわざるを得ない。」〈一致点〉と判断したところ、その構成のみから奏される効果が明

所定方向に搬送される紙葉類の一部に照射する照射光を細書に記載されていなくとも、構成全体から奏される効発光する発光素子と，前記照射光が前記紙葉類の一部を果が記載されていれば、効果の記載はあるといえる旨判

透過した透過光を該紙葉類の一部とは異なる他部に照射示されたものである。相違点3、4の構成について、引用されるように光学的に結合する導光部材と，前記紙葉類技術を提示することなく、効果の記載がないから容易想の他部を透過した透過光を受光する受光素子とを含み，到というのでは、論理づけに説得力を欠くことは明らか

前記発光素子，前記導光部材，及び前記受光素子は前記である。引用技術を提示して構成の容易性を論じたうえ

紙葉類を搬送するための搬送通路の異なる位置に配置さで、顕著な効果がないとする、一般的な論理づけの手法

れて成る光学検出部。

により判断すべきであったと考える。もっとも、無効審〈相違点〉

判請求人（被告）は、相違点3、4についての周知技術を相違点1：本願発明が，『前記紙葉類の一部を透過した透提示できなかったようである。

過光を前記所定方向とは交叉する方向で該紙葉類の一部

なお、特許権者（原告）は、当初明細書に存在した、とは異なる他部に照射される』なる事項を有しているの相違点3、4に関する肝心の効果の記載を削除しており、に対し，引用例（下図）に記載の発明（注，引用発明）

判決は、「削除された記載を根拠として，明細書に相違点
3に係る構成の効果が記載されているということはできな
い」などと判示している。記載されているといえないことは当然であるが、この当初明細書の記載を基に効果があると認定することもできたのではないかと思われる。

⑦H17（行ケ）10490号（発明の名称：紙葉類識別装置の光学検出部）−動機づけを欠くとして取り消された事例−
請求項1：所定方向に搬送される紙葉類の一部に照射する
照射光を発光する発光素子と，前記照射光が前記紙葉類

では，紙葉類の一部を透過した透過光を該紙葉類の一部の一部を透過した透過光を前記所定方向とは交叉する方とは異なる他部に照射されるものの，透過光を前記所定

向で該紙葉類の一部とは異なる他部に照射されるように方向とは交叉する方向で該紙葉類の一部とは異なる他部

光学的に結合する導光部材と，前記紙葉類の他部を透過に照射される事項については明示されていない点。

した透過光を受光する受光素子とを含み，前記発光素子，

相違点2：本願発明が，『前記発光素子，前記導光部材，

前記導光部材，及び前記受光素子は前記紙葉類を搬送す

及び前記受光素子は前記紙葉類を搬送するための搬送通るための搬送通路近傍の異なる位置に配置されて成るこ路近傍』に配置される事項を有しているのに対し，引用とを特徴とする紙葉類識別装置の光学検出部。

例に記載の発明では，そのような事項が明示されていない点。
相違点3：光学検出部が，本願発明では『紙葉類識別装置』用なのに対し，引用例に記載の発明では，紙葉類の積層状態検知用である点。

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判示事項：いという判示内容は納得できるものである。

・本願発明の構成を把握する上で，相違点1及び2と相違

ただ、本願明細書には、紙幣は紙葉類の一例として記点3とを分説するのはよいとしても，相違点1ないし3の相載されているし（当初明細書段落【0001】）、請求項には、互の関係を考慮しながら，本願発明の進歩性について検紙葉類鑑別装置が、印刷パターン（検出ライン）を解析討しなければならない。

するものであるとの限定もない。何よりも、相違点1のよ・複数本の検出ラインの技術的思想のない引用発明につうな配置で、透過光を検出するなら、複数本の検出ライ

いて，複数本の検出ラインの技術的思想を前提とし，一ンを通過させても、一本の検出ラインを通過させたもの

対の発光・受光素子によって一括して検出を行うというとどれほどの効果上の差異が生じるのかよくわからない。

相違点1及び3に係る本願発明の構成を付加することが容本願発明が、紙葉類の厚みを検出することで紙葉類を鑑易であるとか，あるいは，単なる設計変更であるという別するものと解釈できるのであれば、光学検出部の配置ことは困難である。

態様（前記紙葉類の一部を透過した透過光を前記所定方・紙葉類の積層状態検知装置及び紙葉類識別装置は，近向とは交叉する方向で該紙葉類の一部とは異なる他部に接した技術分野であるとしても，その差異を無視し得る照射される）はさほど問題ではなくなるはずである。審ようなものではなく，構成において，紙葉類の積層状態

決も、そのような考え方（屁理屈であると言われるかも検知装置を紙葉類識別装置に置き換えるのが容易である

知れないが。）に立脚していたと思われ、そうであれば、というためには，それなりの動機付けを必要とするもの

この屁理屈を審決に明記するという手もあったのではなであって，単なる設計変更であるということで済ませらいか。

れるものではない。

3. 勝訴事例
所感：特技懇の懇親会でのご来賓挨拶で、知財高裁の塚原所長代行が紹介されたことから、庁内外に一気に知ら敗訴判決ばかりを紹介したのでは、審判の審理に問題れることとなった判決である。紙葉類の積層状態検知装があるのではとの誤解を招くことにもなりかねず、また、

置及び紙葉類識別装置は、近接した技術分野であるとし

知財高裁の篠原所長は、「判決が請求棄却の場合であってても、置換容易というためにはそれなりの動機付けを必も、その結論だけでなく、審決の論旨が裁判所で支持さ要とすると判示された。

れたか否かに目を向けることも必要であろう。」（特技懇

本願発明と引用発明とは、光学検出部自体の構造は一no.239「知財高裁から見た特許審査・審判」）と仰ってお致し（一致点）、光学検出部の配置態様（相違点1）と用られるので、以下に、勝訴判決についてもその一部を簡途（相違点3）とが実質的に異なるものである（相違点2

単に紹介することとする。紹介するのは、特実において、は、一致点としてもよいと思われる。なお、判決は、取主として、進歩性なし（特29条2項）とする拒絶審決にお消事由2（相違点2についての判断の誤り）について判断

いて、引用発明の認定（一致点の認定）の誤りが争われしていない。）。本願発明が単に用途を限定しただけのもた事例（当然のことながら、引用発明の認定に誤りがあのではなく、光学検出部の配置態様を特定したものであれば、相違点の看過、判断の遺脱があるとして、審決がり、この配置態様と用途とが密接に関連していることか取り消される可能性がきわめて高くなる。
）、意匠においら、相違点1ないし3の相互の関係を考慮しながら検討すて、主として、引用意匠に類似する（意3条1項3号）とすべきと判示されたと解される。

る拒絶審決において、共通点、差異点の認定の誤りが争

確かに、本願発明が、印刷パターン（検出ライン）のわれた事例である。

解析により紙幣の真贋鑑定を行うというものであるなら、（注；下記特実の事例において、原告の主張とあるのは、相違点1に係る配置態様は、複数本の検出ラインの技術的取消事由のうち、引用発明の認定（一致点の認定）を誤思想を前提とするものであるといえ、引用発明の積層状りとする部分の抜粋である。）

態検知装置とは技術的思想が異なり、動機付けは働かな

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体的な実施例の記載に限定されると解すべき理由はない。

〈特実〉

審決は，……原告の指摘する，管状導体とそれに囲まれた内部導体からなる甲1の加熱トーチの具体的な構成自体①H17（行ケ）10672号（発明の名称：高周波ボルトヒーについては，「高周波誘導加熱の具体的な構造はともかく

タ）
請求項1：金属製ボルトの軸心方向に穿孔された孔内に挿として」とし，引用発明としては認定しなかったもので入されるヘアピン状の誘導加熱コイルと，同コイルの往ある。……甲1自体には実現できるように記載されてない

復路線間に設けられた磁性体とを備え，かつ同コイルの高周波誘導加熱の具体的な構成そのものは，……本件特内部に水を流すようにした高周波ボルトヒータにおいて，許出願当時，……技術常識であったのであるから，当業

前記誘導加熱コイルの必要挿入長さを設定するための耐者は，甲1の「スタッドボルト10の軸心穴11に挿入され，熱性電気絶縁材料からなる可変式のストッパーを設けた

高周波誘導加熱を用い，管状導体の外表面に耐熱性絶縁ことを特徴とする高周波ボルトヒータ。

物を施した高周波加熱トーチ」の高周波誘導加熱に上記

甲1発明：スタッドボルト10の軸心穴11に挿入され，高周技術常識であった誘導加熱体の具体的な構成を参酌し，波誘導加熱を用い，管状導体の外表面に耐熱性絶縁物を高周波誘導加熱を実現することができるものとして，甲施した高周波加熱トーチ。

1発明を把握することができたものと認められる。

（甲1：実願平3−22545号（実開平4−111186号）のマイク
ロフィルム）②H17（行ケ）10630号（経口適用のための服用形）
請求項1：R−チオクト酸と，アルカリ金属又はアルカリ土類金属，水酸化アンモニウム，塩基性アミノ酸，例えばオルニチン，シスチン，メチオニン，アルギニン及びリジン，式：NR1R2R3［式中，基R1，R2及びR3は同一又は異なるものであり，水素，C1−C4−アルキル又はC1−
C4−オキシアルキルを表わす］のアミン，C−原子数2〜6のアルキレン鎖を有するアルキレンジアミン，例えばエチレンジアミンまたはヘキサメチレンテトラミン，ピロ
リドン，モルホリン；N−メチルグルカミン，クレアチ
ン及びトロメタモールから選択された塩基とから成る固体塩を含有する，経口適用のための服用形。
〔本件特許発明〕

引用発明：R−チオクト酸を含有するタブレット、顆粒またはペレットの形の、作用物質含有率が45重量％より

原告主張：審決は，……甲1には，その具体的構造は不明

多い、患者が服用するための医薬製剤。

であるが，高周波誘導加熱を用いた高周波加熱トーチと（引用例：特開平6−16543号公報）

いう発明が記載されていると認定した……しかし，そも
そも具体的な解決手段の構成を示さないものは発明とい原告主張：（1）審決は，本願補正発明と引用発明とで使うことはできず，また，甲1に開示されている内容は高周用されるR−チオクト酸の化学的形態が，｢R−チオクト

波誘導加熱を実現できないものであるから高周波誘導加酸の固体塩｣と｢遊離のR−チオクト酸｣とで本質的に相違

熱を用いているともいえない。

していることを認識していながら，化学物質としての相違を全く無視して，単に，｢R−チオクト酸を含有する｣判示事項：引用発明の認定においては，引用発明に含まなる極めてあいまいな上位概念的認定により本願補正発れるひとまとまりの構成及び技術的思想を抽出すること明を認定した。しかも，本件明細書の特許請求の範囲にができるのであって，その際引用刊行物に記載された具も発明の詳細な説明にもない「固体形状」という新たなtokugikon

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用語を付加している。

あり，含有成分と経口適用の服用形とが本願補正発明と（2）本願補正発明は，「経口適用のための服用形」に関す

引用発明とで本質的に異なっているかどうか ，それが本るものであるから，含有成分のみを取り出して相違点で願補正発明の進歩性とどのように関わってくるのかは，あるとすることはできない。審決は，本願補正発明を含

相違点についての判断の当否において検討されるべき問有成分と経口適用の服用形とに分離して対比しているが，題である。

本願補正発明と引用発明とではそれぞれの構成が本質的に異なっていることからすれば，含有成分と経口適用の③H17（行ケ）10432号（自動車用多重通信システムの服用形とを安易に分離して比較すべきではない

配線構造）
請求項1：自動車内に配設される複数のコントロールユニ

判示事項：（1）原告の上記主張は，化学的形態が，｢R−ットと，各コントロールユニット間の多重通信を行うべ

チオクト酸の固体塩｣と｢遊離のR−チオクト酸｣とで相違

く各コントロールユニットの回路部にコネクタを介してしていることのみを強調し，両者がいずれも「1，2−ジ接続された通信用信号線と，各コントロールユニットのチアシクロペンタン−3−バレリアン酸」という基本的な間で前記通信用信号線の外周を被覆するシールド線とを

化学構造を有するものである点を看過した議論であって，備えた自動車用多重通信システムの配線構造において，失当である。また，本願補正発明の「固体塩を含有する，

前記シールド線を前記コネクタと電気的に分離すると共経口適用のための服用形」と引用発明の「タブレット，に，前記シールド線の両端を前記各コントロールユニッ顆粒またはペレットの形の……患者が服用するための医トの外部で自動車の車体導体部に直接的に接地したこと薬製剤」（審決謄本3頁最終段落）と対比すると，いずれを特徴とする自動車用多重通信システムの配線構造。

も「経口適用のための服用形」，かつ，固体の状態である
点で一致していることが明らかである。したがって，審決が，「固体形状」という一種の上位概念を用いて一致点を抽出し，相違点において，本願補正発明の「固体形状」
が「固体塩」であることを明記しているのであるから，誤りとはいえない。
（2）特許を受けようとする発明の進歩性の判断は，特許請求の範囲と，これに対応する公知技術とを構成要素ごとに対比して一致点，相違点を抽出し，その後，相違点及び作用効果についての検討の段階で，公知技術の内容，

引用発明：LAN（ローカルエリアネットワーク）を構成

周知技術，技術水準等を考慮した上，当業者が容易に当する自動車用多重伝送システムであって、信号伝送線で該発明に想到し得たかどうか，注目すべき作用効果がああるところのバス線に並列に接続された複数の多重ノー

れば，その作用効果が予測可能であったかどうかが検討

ドが接続され、各ノードは、送信回路、受信回路、通信されるのが通常であり，この手法には十分に合理性が認

制御回路等を備え、各ノード間でデータ信号の伝送を行められるところである。本件において，審決が，上記常うことが可能であり、上記バス線には不要輻射ノイズをとうの検討方法によって一致点，相違点を認定している

抑えたり外来ノイズ防ぐために、シールドされたケーブ

ことは，審決の記載自体から明らかであり，上記方法にルを用いたことを特徴とする自動車用多重伝送システム。

よって検討することが不合理であると認め得る格別の事情を見いだすこともできない。原告は，本願補正発明と原告主張：引用例1（甲4）に記載された発明は，審決が引用発明とで本質的に異なっている含有成分と経口適用

引用発明として認定した構成に加え，シールドの電位をの服用形とを分離すべきではないと主張するが，これを制御することにより伝送モードを切り替え制御するため，分離して検討することができることは，上記のとおりで「シールドをその一端においてグラウンドを含む接続先に2006.11.9. no.243

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選択的に接続するための切り替え制御手段」を必須の構

頭部に円板状の垂れを垂直状に形成し，尻部に玉縁を形成として有するから，審決における引用発明の認定は誤成した基本的構成態様のものである点
各部の具体的態様において，りである。

（あ）胴部の左右側面下端中央部には，段差を形成し判示事項：引用例１には，自動車用多重伝送システム等ている点における信号伝送線（バス線）の故障に対する多重ノー（い）胴部の背の部分につき，側面視凹弧状に形成しドの伝送線路故障制御手段に関して，故障検出ノードのている点

バス線の選択制御のソフトウェアの負荷を軽くし，バス（う）玉縁につき，凸弧状の板体からなり，平面視に線又は多重ノードの故障の発生から故障検出ノードの選おいて，後方に向かってすぼまり状に形成したもので択制御が行われるまでの時間を短くする伝送線路故障制

ある点

御方法を提供すること，及び，故障検出ノードのコンピ（2）差異点
各部の具体的態様において，

ューターがどのような状態になっても，制御線の電位を選択する切り替え手段が，同時にオンしない伝送線路故（ア）胴部両側面の平面視につき，本願意匠は，直線状で障制御方法を提供することを目的とする発明が記載されあるのに対して，引用意匠は，凹弧状としている点ていることが認められるが，バス線にシールドされたケ（イ）胴部の背の部分につき，本願意匠は，水切り半円形

ーブルを用いることが必要不可欠とされているものでは状の模様と2つの小円孔を有しているのに対して，引用意ない。また，引用例1に実施例として記載された発明にお匠は，無模様，無孔である点

いて，故障検出ノード12は，制御線C（バスC）の電圧を（ウ）頭上端部と尻上端部につき，本願意匠は，正面視に所定電位に切り替え制御する制御回路23を備えているこ

おいて重なるように表れているのに対して，引用意匠は，とが認められるが，引用例1の上記カ，サの各記載によれ

尻上端部の方がわずか上方にずれて表れている点

ば，バス線をシールドされたケーブルによって構成する（エ）玉縁部につき，本願意匠は，引用意匠と比較して幅ことが可能であり，その際，シールド線を制御線（バスが狭いものである点

C）として用いることによりコストを抑えることが可能であるとされているものの，制御線（バスC）としてシ

取消事由：1.差異点（ア）に関する判断の誤りについてールド線を用いることが，必要不可欠であるとされてい2.差異点（イ）に関する判断の誤りについてるものではない。そうすると，引用例1に記載された発明（エ）に関する判断の誤りについて

3.差異点

において，不要輻射ノイズを抑えたり外来ノイズを防ぐために，バス線にシールドされたケーブルを用いる場合

判示事項：であっても，シールド線を制御線とすることは必ずしも

1. 意匠の類否判断においては、意匠を全体として観察し要求されているわけではないというべきである。

て看者に異なる美感を与えるか否かによって判断すべきであり、構成中の一部が一般的に見受けられる形状のものであっても、他の構成部分との組み合わせや関連にお〈意匠〉

いて全体として異なる美感を形成することもあり得るか① H17（行ケ）10772号（軒巴瓦）ら、一般的な形状であるからといって、そのことから当共通点、差異点：審決は，意匠に係る物品について，両然に、その形状を除外ないし捨象して類否の判断をすべ

意匠共に，軒先に用いる瓦に係るものであるから一致す

きであるということになるものでないことは、原告主張ると判断した上で，本願意匠と引用意匠との共通点及びのとおりであるが、このことは、意匠の各構成態様に着差異点を次のとおり認定した。

目して類否判断に与える影響の大小を考察することを排（1）共通点斥するものではないことはいうまでもない。
2. 水切としての溝は瓦全体の材質同じもので、明確に二両意匠の形態は，全体が，胴部を略半円筒形状とし，

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② H17（行ケ）10828号（貼り薬）
共通点、差異点：両意匠は意匠に係る物品が共通であるとしたほか，その共通点及び差異点を以下のとおりと認
定した。
【共通点】
（1）全体形状を，基布の一面に膏薬を塗布（粘着層）し，その全面に左右2枚から成る剥離紙を被着した略長方形状のシート状に表した点，（2）左右2枚の剥離シートのうち，正面視右側剥離シートの中央側端部の上に左側剥離シートの中央側端部を細幅に積層させた点。
【差異点】
剥離シート中央の積層細幅部分を，本願意匠は，右側剥
離シート左端部の上に左側剥離シート右端部細幅部分を積層させたのに対して，引用意匠は，右側剥離シート左端部の極細幅部分を右側に折り返し，左側剥離シート右端部細幅部分（右側折り返し部分の幅よりやや幅広）をその上に積層させた点。

取消事由：本願意匠と引用意匠との類否判断の誤り

判示事項：（1）共通点について両意匠の共通点（1）及び（2）に係る構成態様は、いずれも「貼り薬」においてありふれた態様というべきであるが、両意匠を全体的に観察した場合、上記共通点に係る構成は、意匠全体の支配的部分を占め、意匠的まとまりを形成するものと認められる。そして、本願意匠の重の半円形状の模様として識別することは困難であって、各部の態様は、差異点の構成態様につき後述するようにさほど目立つものとはいえず、意匠の全体としての美感

格別のものと評価することはできないから、両意匠の前に与える影響はわずかなものである。

記共通点について、「（1）については、形態全体に係り、3. 意匠の類否は、意匠に係る物品の需要者にとっての美

その基本的な構成態様を表すところであって、（2）と相感の類否によって判断すべきであるところ、これを判断

俟って、両意匠の共通感を際立たせており、その類否判する場合には、需要者の注意を強く惹く部分を意匠の要断に及ぼす影響は大きい」部として把握し、両意匠が意匠の要部において構成態様（2）差異点についてを共通にしているか否かを基準として、両意匠を全体的

両意匠の剥離シート積層部の差異は、下層の端部を折に観察してその類否を判断することが必要である。そしり返したか否かにすぎず、この点は、本願意匠の中央部て意匠の要部を把握するに当たっては、意匠に係る物品積層態様が本願出願前から公知であったことからすれば、の性質、用途のほか、需要者がカタログや店頭で同種物格別の特徴を有するものということはできない。両意匠

品と対比判断する取引の場合のみならずその物品の通常の貼り薬の貼り方に若干の違いがあるとしても、本願意の使用態様なども参酌すべきである。

匠の中央部積層態様が格別の特徴を有するものというこ

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起部を形成し，起点部に切り欠き状の切れ込みを設けた構成態様とした点において，共通する。
（2）差異点（ア）全体の略長方形について，本願意匠は縦長としたのに対し，引用意匠は横長としている点。
（イ）引き裂き線として，本願意匠はミシン目を配したのに対して，引用意匠は切り溝を配している点。
（ウ）引き裂き線の略中央の突起部形状について，本願意
匠は直線構成による頂部の尖った三角形状としたのに対して，引用意匠は曲線構成によるなだらかな山形形状としている点。
（エ）その突起部の形成位置について，本願意匠は表裏とも中央の同じ位置に形成したのに対し，引用意匠は略中央とするものの，表裏で形成位置を相互にずらして形成している点。

〔本願意匠〕〔引用意匠〕とはできないとの判断を左右するとは認められない。この種の物品は薄いシート状のものであるが、剥離シート

取消事由：（1）共通点・差異点の認定の誤り、差異点のはさらに薄いものであり、剥離シートの厚みが25μmな

看過について（2）類否判断の誤りについて

いし50μmの場合、積層部が2層であるか3層であるかによる厚みの差は上記厚みの差にすぎない。そうすると、

判示事項： （1）意匠の類否の判断とは、対象とする意

需要者は、……その厚みの差を視覚上明らかに認識でき

匠、すなわち物品の外観の全体にわたって、その形態をるものとまではできない。

肉眼によって観察する全体的、視覚的な類否の判断であるから、当該物品の外観を形成し、肉眼によって視覚的③ H18（行ケ）10058号（包装用袋）に観察される形態である限り、類否判断の要素となり得

共通点、差異点：るものと解すべきで、このことは、その形態が、当該物（1）共通点品と同種の物品が一般的普遍的に備えている周知の形態意匠に係る物品が共に包装用袋であるほか，両意匠は，であるにしても、何ら異なるところがないというべきで

上方にチャック付の開口部を設け，四方をシールし，上ある。審決が正当に認定した共通点は、包装用袋におい

端シール部とチャック部と（の）間に，それらと略平行て、面積的に大きな部分を占めており、看者の注意をひ状に引き裂き線を形成した，全体が略長方形の包装用袋

く部分であるから、それらの形態が共通していることは、であって，引き裂き線は，略中央部に上方への小さな突

本願意匠と引用意匠が類似するかどうかの判断に当たっ

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て重視すべきものである。もっとも、その他の部分の具体的態様において、特徴的な差異点がある場合などは、

profile類似しないなどの判断に至る場合もあるが、本件におい梅田 幸秀（うめだ ゆきひで）て、本願意匠と引用意匠の具体的態様における差異点は

昭和48年4月 入庁
平成14年4月 審判部第15部門長
平成15年4月 東京高等裁判所（現知的財産高等裁判所）調査官
平成18年4月 審判部第13部門長
同年7月 首席審判長

いずれも微弱なものであって、本願意匠と引用意匠が類似するとの判断を左右するものではない。
（2）意匠の細部にわたる態様に関する差異点は、意匠全体を見た場合、微弱なものというほかない。

4. おわりに以上、18年度第一四半期に言い渡された判決を紹介した。取消判決の拘束力はその事件に限っては絶対的なものであり、再審理にあたって、審判官は、判決の認定判断に抵触する認定判断をすることは許されない。そのため、当然のことながら、判決は、審決のどの部分に誤りがあったか、すなわち、審決を取り消すべきとする理由を論理的に明確に述べている。また、併せて、判断のし方などに関する一般論としての裁判所の見解が示されることがある（上記敗訴事例⑦、勝訴事例②の判示事項参照。）。我々が判決から学ぶべきは、まさしく、この判示内容である。判決が述べる理由は、審決が、なぜ、認定判断を誤ってしまったかを教示しており、今後どうすべきかを考えるうえで、大いに参考となるものである。維
持判決にも、審決の説示は誤りであるが結論に影響を及ぼさないとするもの、審決の説示不足の点を修正、補足
して審決を維持したもの等、いろいろなパターンがあり、我々にとって、判決はまさしく生きた教材である。中には、どうみても無理な主張や、どこから発想するのかというような主張が展開されるものもあって、読み物としてもおもしろいものもある。若手審査官、官補の皆さんにも、時間が許すなら、多くの判決に目を通されることをお勧めする（なお、判決には、審決の判断、当事者の主張が要約して記載されている。裁判所は、審決が違法になされたかものであるかどうかを、当事者の主張の当否を通して判断することになるから、判決を理解するには、これらについてもあたってみることが必要である。
）。

2006.11.9. no.243

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