丹波山村国土強靭化地域計画

令和４年３月丹波山村

目

次はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１章 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１ 丹波山村の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２章 強靭化推進目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１ 想定するリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３ 事前に備えるべき目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
４ 起きてはならない最悪の事態の設定・・・・・・・・・・・・・・・４

第３章 脆弱性評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１ 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 脆弱性評価を通じた施策検討の流れ・・・・・・・・・・・・・・・６
３ 現行施策の分析、評価及び脆弱性の洗い出し・・・・・・・・・・・６

第４章 施策の重点化・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

第５章 計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

はじめに
わが国は、これまでに東日本大震災や熊本地震など数多くの大災害を経験し、その都度、多くの尊い人命が奪われ、莫大な損失を被り続けて来ました。そして、災害の度に長い年月と費用をかけて復旧・復興を図るといった「事後対策」を繰り返し行ってきました。
このような事態を避けるためには、まずは人命を守り、経済社会への被害が致命的なものにならず、迅速に回復する「強さとしなやかさ」を備えた国土・経済社会システムを平時から構築するという発想に基づく継続的な取り組みが重要となります。
このような理念から、国においては平成 25 年 12 月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成 25 年法律第 95 号。以下「基本法」という。
）」が公布・施行し、平成 26 年 6 月には基本法に基づく、国土強靭化基本計画を策定しました。
本村においても、これまで丹波山村地域防災計画を策定し、災害に対する具体的な方針を定め、住民の生命、身体及び財産を災害から保護し、もって社会秩序の維持と公共の福祉を確保してきました。一方で、近年、大型化する台風や、過去に経験したことのないような豪雨によって多くの自治体が被害を受けていること、また、南海トラフ地震の発生も危惧されていることから、この度、発災前から災害に備えることに重点をおいた国土強靭化地域計画を策定することといたしました。
今後は本計画を基本とし、国土強靭化に関する施策を推進し、災害に強い地域づくりを計画的に推進していきます。

1

第１章

基本的な考え方１ 丹波山村の概要（１）概況
本村は、山梨県の北東部の県境に位置し、東は東京都奥多摩町、西は甲州市、南は小菅村、北は埼玉県秩父市に接しています。
自然的、地理的条件として、面積は 101.30 ㎢
で、雲取山、飛竜山、大菩薩嶺などの険しい山々に囲まれ、全体の 97%は山林、そのうち約 70%は東京都の水源涵養林として守られ、深い緑と清らかな渓流が四季折々美しい風景が広がっています。
（２）災害の歴史
本村は、過去に台風や雪害による被害を受けており、その主なものは以下のとおりです。
年

過去の２０年間の主な災害

令和元年

台風１９号

平成 26 年

強い冬型の気圧配置による豪雪

平成 19 年

台風９号

（３）人口動向
人口・世帯数は、令和 4 年 3 月現在で、人口 530 人・世帯数 302 世帯です。65 歳以上
人口は 247 人で全体の 46.6%を占めます。

人口 動向
2500
2000
1500
1000
500
0人口2世帯数

資料：国勢調査

（４）産業
本村の産業の中で、付加価値額（企業単位）が最も高いのは卸売業、小売業で 63.3%を占めています。
農業については、就業人口、農家総数、農業産出額、耕地面積のいずれも減少傾向にあります。
商業については、店舗数・従業者数は減少傾向にあります。

付加価値額（企業単位） 2016年
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

丹波山村

山梨県

全国

農業，林業(0.0%)
建設業(0.0%)
情報通信業(0.0%)
金融業，保険業(0.0%)
宿泊業，飲食サービス業(24.2%)
医療，福祉(0.0%)

漁業(0.0%)
鉱業，採石業，砂利採取業(0.0%)
製造業(6.7%)
電気・ガス・熱供給・水道業(0.0%)
運輸業，郵便業(0.0%)
卸売業，小売業(63.3%)
不動産業，物品賃貸業(0.0%)
学術研究，専門・技術サービス業(0.0%)
生活関連サービス業，娯楽業(2.0%)
教育，学習支援業(0.0%)
資料：地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）
複合サービス事業(0.0%)
サービス業（他に分類されないもの）(3.8%)【出典】 総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」再編加工【注記】 凡例の数値は選択地域の数値を指す。

資料：地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）（５）都市計画・土地利用
本村は、村全域が都市計画区域外となっている。

２ 基本的な方針
本計画の理念に基づき、事前防災、減災及び罹災後における迅速かつ確実な復旧復興を目指し、本村全域にわたる強靭化を推進します。
（１）国土強靭化への取組
短期的ではなく、長期的な視点で計画的に取り組みます。
（２）適切な施策の推進
災害リスクから、村民の生命、身体及び財産を守るとともに、災害による被害を最小限に抑えるため、ハード面及びソフト面の充実等、適切な施策を推進します。
既存の社会資本の有効活用や効率的な施設管理、また、自助、共助及び公助を適切に組み合わせ、総合的な費用を削減しつつ、効果的な施策を推進します。

3

第２章

強靭化推進目標

１ 想定するリスク
本村の地域性を考慮し、想定する災害リスクは「風水害」「地震」とします。
２ 基本目標（１）人命の保護が最大限図られること。
（２）村の重要な機能が致命的な被害を受けず機能維持できること。
（３）村民の財産及び公共施設に係る被害の最小化（４）迅速確実な復旧復興
３ 事前に備えるべき目標（１）直接死を最大限防ぐ。
（２）救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する。
（３）必要不可欠な行政機能は確保する。
（４）必要不可欠な情報通信機能及びネットワークは確保する。
（５）経済活動を機能不全に陥らせない。
（６）ライフライン、交通網等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる。
（７）制御不能な二次災害を発生させない。
（８）社会・経済が迅速に再建できる条件を整備する。
４ 起きてはならない最悪の事態の設定
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態

１

１－１

直接死を最大限防ぐ

不特定多数が集まる施設の倒壊及び交通施設の損壊等による多数の死傷者の発生

１－２

建物の倒壊及び火災による多数の死傷者の発生

１－３

突発的又は広域かつ長期的な浸水による多数の死傷者の発生

２

救助・救急、医療活動が１－４

がけ崩れによる多数の死傷者の発生

２－１

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に迅速に行われるととも関わる物資・エネルギーの供給停止に、被災者等の健康・避

２－２

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

難生活環境を確実に確

２－３

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急保する活動等の絶対的不足
２－４

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

２－５

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による
4

多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
３

必要不可欠な行政機能

３－１は確保する
４５

必要不可欠な情報通信

行政機関の職員・施設等の被災による大幅な行
政機能低下

４－１

インターネットの不通及びテレビ・ラジオ放送

機能及びネットワークの中断等により災害情報が必要な方に伝達できは確保するない事態

経済活動を機能不全に

５－１

食料等の安定供給の停滞

ライフライン、交通ネ

６－１

簡易水道の長期間にわたる供給停止

ットワーク等の被害を

６－２

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

最小限に留めるととも

６－３

地域交通ネットワークが分断する事態

制御不能な二次災害を

７－１

大規模火災の発生発生させない

７－２

沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻陥らせない
６に、早期に復旧させる
７

痺

８

社会・経済が迅速に再

７－３

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

８－１

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞によ建できる条件を整備す
る

り、復旧・復興が大幅に遅れる事態
８－２

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

８－３

公共交通等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

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第３章

脆弱性評価

１ 基本的な考え方
現在実施している施策の中から「起きてはならない最悪の事態」を回避するための施策特定し、その抽出した施策の現状を把握するとともに、進捗状況を管理し、効率的な施策の実現を目指します。
２ 脆弱性評価を通じた施策検討の流れ
想定したリスクに対する脆弱性を評価することは、当村の国土強靱化に関する施策を策定し、推進する上での必要不可欠なプロセス（基本法第９条５項）です。
脆弱性評価に当たっては、国土強靱化基本計画の策定に際し、国が実施した評価方法を参考に、以下の枠組みにより実施します。

リスクの想定↓起きてはならない最悪の事態の設定↓
事態回避に向けた現行施策の対応力について分析・評価↓
推進すべき施策の策定
３ 現行施策の分析、評価及び脆弱性の洗い出し
第２章で設定した 21 の起きてはならない最悪の事態ごとに、事態回避に資する現行施策を抽出し、その実効性を分析、評価するとともに、課題を検討することで脆弱性を洗い出します。
１ 直接死を最大限防ぐ
１－１ 不特定多数が集まる施設の倒壊及び交通施設の損壊等による多数の死傷者の発生・災害対策本部となる役場庁舎は現在新庁舎が建設中であり、令和５年４月からは役場機能を新庁舎へ移行する。その結果、役場庁舎の耐震化が達成される。
・収容避難所（指定避難所）の耐震化率は 100％である。また、非構造部材の耐震化率も 100％である。
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・不特定多数の者が利用する旅館や観光施設について、山梨県と連携し、耐震化を進めるとともに、大規模地震時に、建築物の天井の脱落等を防止するための対策を進める必要がある。
・村管理橋梁は 31 橋あり、丹波山村橋梁長寿命化計画に基づき、予防的修繕及び計画的架け替えを実施していく。
１－２ 建物の倒壊及び火災による多数の死傷者の発生
・昭和 56 年以前に建築された耐震性の低い住宅の無料耐震診断事業及び耐震補強工事への補助金事業を行っているが、村内の住宅の多くが現在も耐震性が低いままとなっているため、耐震化率の向上が必要である。
・空家等対策計画に基づく空家の適正管理又は除却の推進が必要である。
・各区の自主防災力の向上のため、住民を対象とした訓練の充実や防災資機材購入のための補助金制度の充実を図る必要がある。
・消防団への教育訓練をさらに充実させ、消火及び救助技術の向上を図る必要がある。
１－３ 突発的又は広域かつ長期的な浸水による多数の死傷者の発生
・丹波山村地域防災計画や丹波山村土砂災害ハザードマップに基づき、リスクに応じた適切な避難行動が行えるよう住民に普及する必要がある。
・雨量や河川の水位状況を迅速、的確に把握し、必要に応じてその危険性を住民に周知するとともに、適切に避難情報等を発令できる体制の構築が必要である。
１－４ がけ崩れによる多数の死傷者の発生
・土砂災害特別警戒区域等を明示した丹波山村土砂災害ハザードマップに基づき、住民に周知するとともに、リスクに応じた適切な避難行動が行えるよう住民に普及する必要がある。
・雨量や土壌雨量指数を迅速、的確に把握し、必要に応じてその危険性を住民に周知するとともに、適切に避難情報等を発令できる体制の構築が必要である。
２ 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
２－１ 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギーの供給停
止・県や国と連携しつつ、村がすべき食料等の備蓄を促進するとともに、住民に個人備蓄の呼びかけを行う必要がある。
・水道施設の管路、施設等の耐震化を図る必要がある。また、応急給水の手法や必要な資機材についてさらなる充実を図る必要がある。
・長期間の停電に備えて、自家発電機及び最低 72 時間以上稼働できる量の燃料を確保する必要がある。
・平常時からの備蓄が難しいものについては、民間企業等と災害協定を締結し、受援体制をさらに強化する必要がある。
・食料、物資等の輸送のための災害に強いネットワーク道路体制を、隣接市町村等と連携しながら構築する必要がある。
２－２ 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
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・県や国と連携しつつ、村がすべき食料等の備蓄を促進するとともに、住民に個人備蓄の呼びかけを行う必要がある。
・山間部は、特に道路の崩落等による孤立の可能性が高いことから、無線機、衛星携帯電話等の多様な通信手段を引き続き確保する必要がある。また、崩落等そのものを防ぐ対策やアクセス道路の多重化、臨時ヘリポートの整備等孤立しないための対策も必要である。
・孤立が発生した場合にでも、早急に道路復旧するための体制の確立が必要である。

２－３ 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
・災害発生時に的確に対応し得る人材育成のため、消防団員、地区防災リーダー等に対する教育訓練の充実を図る必要がある。
・自衛隊、警察、消防等の各救助機関を受け入れるための受援体制の整備が必要である。
２－４ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
・災害時の医療確保のため、関係機関等との情報の共有化を図るとともに、平時から大規模災害を想定した災害対応訓練を近隣市町村や周辺医療機関等との連携により実施する必要がある。
・医療施設の医薬品等の備蓄、自家発電機等の整備を促進する必要がある。
・大規模災害により、医療需要が医療供給を大きく上回る事態に対応するため、トリアージ→治療→搬送へと繋がる体制について、関係機関等と協力の上、構築する必要がある。
・介護サービスと支援体制の充実を図る必要がある。
・在宅医療、介護を支える関係機関、多職種の関係づくりが必要である。
２－５ 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
・地域での消毒、害虫駆除や、被災者の生活空間の衛生管理など、平時から感染防止処理体制の構築をしておく必要がある。
・避難場所での新型コロナウイルスやノロウイルス、インフルエンザ等の流行に備え、施設の消毒、避難者の健康状態のチェックや手洗い、うがい、マスクの着用の推奨など、避難場所での感染に対する対応の体制を確立するとともに、平時から啓発や関係用品等の備蓄を進める必要がある。
・避難所におけるマンホールトイレや簡易トイレ等の使用方法を確立し、排泄物を適切に処理する必要がある。
・遺体安置のために必要な資機材の整備を行うとともに、警察、医療機関、葬儀業者と平時から情報共有し、連携体制を構築する必要がある。

３ 必要不可欠な行政機能は確保する
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３－１ 行政機関の職員・施設等の被災による大幅な行政機能低下
・丹波山村地域防災計画に位置付けた業務継続計画に基づき、業務継続に必要な施設機能を強化する必要がある。
・職員への防災教育を行い、職員の自宅の耐震化、家具の固定等により直接的な被害を防ぐとともに、食糧や防災資機材等の個人備蓄を促進し、職員個人の防災力の向上を更に図る必要がある。
・災害対策本部となる役場庁舎は現在新庁舎が建設中であり、令和５年４月からは役場機能を新庁舎へ移行する。その結果、役場庁舎の耐震化が達成される。
【再掲】
４ 必要不可欠な情報通信機能及びネットワークは確保する
４－１ インターネットの不通及びテレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な方に伝達できない事態
・通信ネットワークの多重化を図るとともに、通信事業者との災害協定により、移動基地局等を確保できる体制を構築する必要がある。
・通信網の断線や電源の喪失時にも丹波山村防災無線を活用して情報を発信できるよう、役場庁舎に設置している放送設備を適切に維持管理する必要がある。
５ 経済活動を機能不全に陥らせない
５－１ 食料等の安定供給の停滞
・県や国と連携しつつ、村がすべき食料等の備蓄を促進するとともに、住民に個人備蓄の呼びかけを更に行う必要がある。
・食料、物資等の輸送のための災害に強いネットワーク道路体制を、隣接市町村等と連携しながら構築する必要がある。
・食料等の供給について、災害協定を締結している他自治体や民間事業者と連携し、緊急時の食料等の供給体制を強化する必要がある。
６ ライフライン、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
６－１ 簡易水道の長期間にわたる供給停止
・水道施設の管路、施設等の耐震化及び停電対策を進める必要がある。
・各地区において浄水装置を確保できるよう防災資機材購入のための補助金制度の充実を図る
必要がある。
・公共施設に受水槽を整備する必要がある。
・住民に、水道が停止した場合の対応策を普及するとともに、個人備蓄の呼びかけを更に行う必要がある。
６－２ 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
・下水道施設の管路、施設等の耐震化及び停電対策を進める必要がある。
・下水処理施設の耐震化と併せ、代替性の確保、管理体制の強化等を行う必要がある。
６－３ 地域交通ネットワークが分断する事態
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・災害時に予想される渋滞等を考慮して、 被害者の救援、救護活動や緊急物資の輸送に対応するため、関係機関と連携強化を図り、緊急輸送ネットワーク等の整備に努める必要がある。
・道路の分断による影響は多岐に渡ることが想定されることから、国、県、村が連携し、 検討を進める必要がある。
・公共交通機関と連携し、災害時の対応について平時から情報共有を行う必要がある。
７ 制御不能な二次災害を発生させない
７－１ 村内での大規模火災の発生
・各地区の自主防災力の向上のため、住民を対象とした訓練の充実や防災資機材購入のための補助金制度の充実を図る必要がある。
・消防団への加入をさらに促進するとともに、教育訓練をより充実させ、消火及び救助技術の向上を図る必要がある。
・大規模火災となるおそれのある地域をあらかじめ把握するとともに、丹波山村地域防災計画に基づき、地域住民と共に対策を検討する必要がある。
７－２ 沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺
・避難路における建物やブロック塀などの倒壊による被害や通行不能を回避するため、避難路周辺における住宅・建築物やブロック塀の耐震化をはじめ、屋外広告板や窓ガラス等の落下防止対策を促進する必要がある。
・災害時応援協定など、平時から関係機関等との連携強化を進めることにより、被災時における迅速な道路復旧体制を確立する必要がある。
・住民に対し、屋外における建物倒壊の危険性を周知する必要がある。
・管理不全空き家は地震による倒壊等により避難路の閉塞など二次災害につながる恐れがある
ため、平時から空き家対策を行う必要がある。
７－３ 農地、森林等の荒廃による被害の拡大
・農地、森林等の整備に当たっては、鳥獣害対策を徹底した上で、地域に根ざした植生を用いるなど、自然と共生した多用な森林づくりを進める必要がある。
・適切な間伐等の森林整備や総合的かつ効果的な治山対策など、地域との連携を図りつつ、森林の持つ土砂災害防止、洪水緩和などの機能が発揮されるための整備を進める必要がある。
８ 社会・経済が迅速に再建できる条件を整備する
８－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
・災害廃棄物や発生土砂のストックヤードについては、予め選定、確保しておく必要がある。
・大規模地震発生による災害廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うため、災害廃棄物処理体制の構築をする必要がある。

８－２ 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
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・地区防災計画の策定を促進し、地区の自主防災力向上を図るとともに、各種防災訓練や講習会を地区と協同で実施する必要がある。
・自主防災組織の育成や消防団員の確保など、地域の連帯感やコミュニティの醸成を図り、災害に強い地域づくりを行う必要がある。
・防犯ネットワークを構築し、情報共有や情報提供を行っていく必要がある。
８－３ 公共交通等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態・災害時応援協定など、平時から関係機関等との連携強化を進めることにより、被災時における迅速な基幹インフラの復旧体制を確立する必要がある。
・公共交通機関と連携し、災害時の対応について平時から情報共有を行う必要がある。

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第４章

施策の重点化

効率的且つ効果的に国土強靭化を推進するためには、影響の大きさ、緊急性という観点から「起きてはならない最悪の事態」の中から、特に重点化すべき事態を想定し、それを回避するための各施策について、進捗状況等をより詳細に管理し、優先的に推進するよう努めていきます。
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態

１

１－１

直接死を最大限防ぐ

不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死
傷者の発生

１－２

建物の倒壊及び火災による多数の死傷者の発生

１－３

突発的又は広域かつ長期的な浸水等による多数の死傷者の発生

２

救助・救急、医療活動が１－４

がけ崩れによる多数の死傷者の発生

２－１

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避関わる物資・エネルギーの供給停止
２－２

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

３－１

行政機関の職員・施設等の被災による大幅な行難生活環境を確実に確保する
３

必要不可欠な行政機能は確保する

４

必要不可欠な情報通信

政機能低下
４－１

インターネットの不通及びテレビ・ラジオ放送

機能及びネットワークの中断等により災害情報が必要な方に伝達できは確保するない事態

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第５章

計画の推進

「起きてはならない最悪の事態」別の推進方針は次のとおりとします。
１ 直接死を最大限防ぐ
１－１ 不特定多数が集まる施設の倒壊及び交通施設の損壊等による多数の死傷者の発生〇丹波山村公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適切な維持管理等〇丹波山村橋梁長寿命化修繕計画に基づく橋梁の適切な維持管理等
１－２ 建物の倒壊及び火災による多数の死傷者の発生〇木造住宅の耐震化〇丹波山村空家等対策計画に基づく空家の適正管理〇各地区、消防団等の防災力の強化
１－３ 突発的又は広域かつ長期的な浸水による多数の死傷者の発生〇防災マップの作成及び周知〇河川監視カメラの設置
１－４ がけ崩れによる多数の死傷者の発生〇防災マップの作成及び周知【再掲】２ 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
２－１ 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギーの供給停
止〇非常食等の備蓄確保並びに家庭備蓄及び企業備蓄の促進〇隣接市町村と連携した災害に強い道路ネットワークの形成
２－２ 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生〇非常食等の備蓄確保並びに家庭備蓄及び企業備蓄の促進【再掲】〇孤立のおそれのある地域への臨時ヘリポートの整備又はアクセス道路の多重化
２－３ 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足〇地区、消防団等の防災力の強化【再掲】〇自衛隊、警察、消防等の各救助機関の受援体制整備
２－４ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺〇災害時の医療体制及び搬送体制の整備〇医療施設の医薬品の備蓄及び自家発電機等の整備促進
２－５ 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生〇避難所施設の環境整備及び必要物資の備蓄〇災害関連死防止体制の整備
３ 必要不可欠な行政機能は確保する
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３－１ 行政機関の職員・施設等の被災による大幅な行政機能低下〇業務継続計画の策定と業務継続に必要な施設機能の強化〇職員への防災教育の強化
４ 必要不可欠な情報通信機能及びネットワークは確保する
４－１ インターネットの不通及びテレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な方に伝達できない事態〇防災無線放送設備の適切な維持管理
５ 経済活動を機能不全に陥らせない
５－１ 食料等の安定供給の停滞〇非常食等の備蓄確保並びに家庭備蓄及び企業備蓄の促進【再掲】〇隣接市町村と連携した災害に強い道路ネットワークの形成【再掲】６ ライフライン、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
６－１ 簡易水道の長期間にわたる供給停止〇簡易水道施設の耐震化及び自家発電機の整備
６－２ 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止〇下水道施設の耐震化及び自家発電機の整備
６－３ 地域交通ネットワークが分断する事態〇隣接市町村と連携した災害に強い道路ネットワークの形成【再掲】７ 制御不能な二次災害を発生させない
７－１ 市街地での大規模火災の発生〇地区、消防団等の防災力の強化【再掲】
７－２ 沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺〇木造住宅の耐震化【再掲】〇丹波山村空家等対策計画に基づく空家の適正管理又は除却【再掲】７－３ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大〇優良農地の確保や、地域の共同による農地・農業用水利施設の保全活動等の促進〇森林整備の推進
８ 社会・経済が迅速に再建できる条件を整備する
８－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態〇災害廃棄物処理体制の構築
８－２ 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態〇地区防災計画策定の促進
８－３ 公共交通等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態〇隣接市町村と連携した災害に強い道路ネットワークの形成【再掲】〇公共交通機関との連携強化

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他の計画等の見直し
本計画は「丹波山村総合計画」及び強靭化計画以外の丹波山村地域防災計画をはじめとする様々な分野の計画等の指針となるものです。他の計画等においては、必要に応じて所要の検討を行い、本計画との整合性を図り見直しを行っていきます。

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