平成３１年第１回帯広市公営企業経営審議会 議事録
日 時 ：平成３１年 ２月 ２１日（木）午前１０時～午前１１時４０分
場 所 ：帯広市役所１０階第６会議室
事務局

ただいまより平成 31 年第 1 回帯広市公営企業経営審議会を開催いたします。開催にあたりまして、阿部管理者よりご挨拶を申し上げます。

管理者

皆様おはようございます。
本日は、お忙しい中、審議会にご出席いただき、誠にありがとうございます。
また、会長をはじめ委員の皆様には、日頃より上下水道事業についてご協議頂
き、厚くお礼申し上げる次第です。
さて本日は、3 月 1 日開会予定の市議会に、提案予定であります平成 31 年度予算等についてのご審議でございます。予算の概要は、例年計上しております、老朽化した上下水道施設や管の更新や耐震化のほか、災害対策として備蓄用機材の整備などが主な事業でございます。
また、現在の（長期計画）上下水道ビジョンが、平成 31 年度に 10 年目（つまり最終年度）を迎えますことから、持続的な経営基盤を確保していくため、平成
31 年度中に、新たなおびひろ上下水道ビジョンを策定いたします。
このビジョンの策定は、人口減少が一層進む中で、上下水道事業が、市民の重要なインフラ施設として、いかに持続的に発展させていくか、審議会の皆様にご意見やご議論を頂くものでございます。今年の夏ぐらいまでに、まとめていきた
いと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
さて、10 月 1 日から消費税が 8％から 10％に増税される予定であります。市民の皆さまには負担増となりますが、私どもとしては、企業会計でありますので、たんたんとその準備などを進めてまいる所存であります。
また、農村部における上下水道につきまして、平成 32 年度から私どもと一元化に向けて、作業も進んでいるところです。
今年 5 月 1 日から年号がかわり、新しい時代が訪れるわけですが、平成 31 年度
は、私どもにとりまして、大変重要な１年であると強く認識しているところです。
委員の皆様には、今後の公営企業の経営など、忌憚のないご意見をいただきま
すようお願い申し上げ、開会の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。

事務局続きまして、後藤会長からご挨拶をお願いいたします。

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会長

皆様おはようございます。
本日はなにかとご多忙のところ、平成 31 年第 1 回帯広市公営企業経営審議会にご出席いただきまして本当にありがとうございます。
今回は先ほど阿部管理者からもお話がありましたように、平成 31 年度の水道事
業・下水道事業の予算についてご審議いただくことになっております。
企業経営という言葉も出ておりましたけれども、企業経営におきましては「経営サイクル」これを機能させることが必要ということがよく言われているところ
でございます。帯広市の上下水道事業経営におきましては「いつでも安全に安心して利用できる災害に強い上下水道」を目指すために、ＰＤＣＡサイクルが機能していると思っております。
帯広市の上下水道事業の経営におきましては、このサイクルでいけば、いわゆ
る「Ｐ（プラン）」にあたる経営の部分につきまして審議をしていただくこととなります。
言い換えますと、平成 31 年度の事業計画につきまして、それを金額で表したものが予算であると私は考えており、その予算についての審議ということになると思います。
予算策定においては、いくつかの原則がございます。その中の一つに「明瞭性の原則」というものがございまして、「予算は明瞭でなければならない」と言われております。
先ほど阿部管理者からもお話がありましたが、今年の 10 月からは消費税の税率が改定されます。ご承知のように、水道水についてはお風呂などにも使うということで、全てが飲み物ではないため、標準税率の 10％が適用となります。
一方で、皆様の目の前にありますこの「極上水」につきましては、飲料ということで限定されるため、販売にあたっては軽減税率の 8％が適用となります。
今回の軽減税率を導入しての消費税の税率改定ということにつきましては、実際に公営企業も納税義務者ということになります。消費税の徴収義務者である事業者の負担の増加も大変な問題となっています。
そのような背景もありまして、消費税についても説明があるものと思いますので、ご審議いただければと思います。
本日の審議会は、一応ご案内では 12 時くらいを目途にと書いてありますが、11時 45 分ごろを目途として進めて参りたいと考えております。資料はすでに皆様のお手元に届いていると伺っていますので、事務方からの説明は簡潔にしていただ
き、委員の皆様が日ごろ感じていることをこの場でご発言いただきたいと思っております。質疑の時間をたくさん取りたいと考えておりますので、本日の進行にご協力をお願いいたします。
以上会長挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
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事務局

後藤会長ありがとうございました。本日の議事の日程でございますが、お手元の会議次第の通りでございます。それでは当審議会規程に基づき後藤会長に議事進行をお願いいたします。

会長

それでは、規程によりまして私が議長を務めさせていただきます。
議事に入ります前に出席の確認をいたします。事務局よりご報告願います。

事務局

本日の出席委員は 12 名でございます。

会長

帯広市公営企業経営審議会規程 3 条第 2 項の規定に基づき、委員 15 名のうち、本日出席 12 名ということで過半数に達しております。本日の審議会は成立いたします。
それではさっそく議事に入りたいと思います。
それでは事務局より本日に議題（１）につきましてご説明をお願いいたします。

事務局

平成 31 年度水道・下水道事業会計の予算案及び経営状況について、ご説明いたします。
お手元のＡ３判の資料１「平成 31 年度水道・下水道事業会計予算（案）概要」に沿ってご説明いたします。なお、資料２と２－１につきましては、補足説明とともに、事前送付しておりますのでこの場での詳細な説明は省略させていただきます。
両会計の予算規模につきましては、資料上段中央にありますように、149 億
9,098 万 4 千円となり、前年の 6 月補正後との対比で 2.8％の増となっております。
それでは、まず、水道事業会計からご説明いたします。資料上段左側をご覧ください。
収入につきましては 60 億 1,849 万 8 千円で、前年比 5.2％の増、支出につきましては 75 億 1,679 万 5 千円で、前年比 7.9％の増となっております。
純利益につきましては、4 億 1,041 万 8 千円で、償却資産の増による減価償却費の増などにより、前年比 5.6％の減となっております。
水道管路のうち、強度の優れた管の割合を示す水道管路の近代化率は、総合計
画最終年度の目標値 89.7%を超え、91.9%を達成できる見込みとなっております。
次に、資料にはありませんが、平成 31 年度末の内部留保資金残高につきましては、17 億 7,979 万 4 千円となり、前年比 8.1％の減となっております。長期的には、老朽化や災害対策のための水道管路や浄水場の更新費用などに充てていく考えです。
今後も投資事業は財源のバランスを見ながら、企業債の借入抑制に努めること3

などにより、施設の安全対策を図りながら安定した企業経営に努めていきます。
次に、下水道事業会計についてご説明いたします。資料上段の右側でございます。
収入につきましては 60 億 8,335 万 8 千円で前年比 4.7％の減、支出につきましては 74 億 7,418 万 9 千円で、前年比 1.9％の減となっております。
純利益につきましては、5 億 3,550 万 3 千円で、使用水量の減による下水道使
用料の減などにより、前年比 4.5％の減となっています。
汚水整備率及び雨水整備率は、それぞれ 99.2%、71.6%となる見込みで、総合計画最終年度の目標値(98.8%、71.3%)を超えております。
平成 31 年度末の内部留保資金残高については、8 億 8,350 万 9 千円となり、前年比 9.3％の減となっております。長期的には、老朽化や災害対策のための管路長寿命化事業などに充てていく考えです。
こちらも、水道事業会計と同様に、安定した企業経営に努めていきます。
資料の下段に記載しております上下水道部の予算編成における重点としまして、（１）計画的な施設の更新（２）持続的な経営基盤の確保（３）災害に強い施設づくりの３つを設定し、新年度の予算編成にあたってまいりました。
それぞれの重点における主な取組内容につきましては、担当課より内容をご説明させていただきます。
会長

ありがとうございました。
それでは唯野補佐お願いします。

事務局

資料１、Ａ３の資料の中段以降ですが、上下水道部予算編成における重点について半分から左側に書いてあるのが、水道事業、右側が下水道事業です。
私からは水道事業の（１）と（３）について説明させていただきます。
まず（１）「計画的な施設の更新」についてです。
「配水管の整備」
でございますが、
ここでは主だった西 16 条南 5 丁目地区 3,219ｍの水道管の入れ替えを書き出していますが、この他にも老朽化した水道管を耐震性に優れたダクタイル鋳鉄管というものに更新する事業を平成 31 年度は約 12ｋｍ実施する予定でおります。
私どもでは、平成 23 年度から平成 31 年度までに 87.8km の水道管の更新を計画しておりますが、予定どおり完了する見込みです。
また、くりりんセンターへ向かう道中の中島橋架け替えなど、道路工事などにあわせて水道管を移設し更新するものでは約 1.4ｋｍを実施する予定です。
次に、「稲田浄水場等の施設の整備」でございますが、帯広市では老朽化した施設の計画的な更新を進めているところですが、平成 31 年度も引続き耐用年数を4迎えた電気や機械設備の更新を行うものです。
また、郊外の別府町にあります配水池の耐震診断を行う予定でございます。
続きまして、（３）「災害に強い施設づくり」についてです。
「災害対策備蓄資器材等の充実」についてですが、これまでも整備充実を図ってきておりますが、災害時などの際に、避難所に設置し応急給水などを行います「組み立て式応急給水コンテナ」（2 人で組み立て可能）5 基と「給水栓」（蛇口）を購入いたしまして災害に備えるものです。
また、稲田浄水場の排水用電源といたしまして発電機 2 台を購入するものです。
「災害対策備蓄資器材」の充実に伴い、給水車保管車庫を購入いたしまして、これまで給水車を格納していた場所を、新たに購入する備蓄資器材の保管場所とするものです。
「帯広の森減圧弁室の改修」と「緊急貯水槽作動信号受信装置の改修」につきましては、昨年 9 月の震災時に電源喪失により一時的にデータ監視が出来なくな
る事態がありました、このことから同様に停電があっても発電機やバッテリーなどによる電源確保が可能となるよう施設を改修するものです。
会長

ありがとうございました。
それでは佐野係長お願いします。

事務局

水道事業会計のうち、（２）持続的な経営基盤の確保についてご説明します。
まず、おびひろ極上水の製造につきましては、平成 29 年度まで、恵庭市の業者に委託してまいりましたが、平成 30 年度当初に事業運営方針変更のため、取扱いをやめる旨の申し出があったことから、今年度は臨時的に八雲町の業者で製造しております。
次年度以降につきましては、今より安価な別の業者に委託する予定で、ラベルのデザインもこれを機に一新するものでございます。
ラベルや極上水の製造に平成 31 年度は 975 万 9 千円を計上しています。
次に新たな上下水道ビジョンの策定でございますが、冒頭、管理者からもお話がありましたように、2020 年度から、向こう 10 年間の計画を策定するにあたり、広報紙掲載費用など 79 万円を計上しています。

会長

ありがとうございました。
それでは吉澤係長お願いします。

事務局「下水道事業の主な取組内容」につきましてご説明いたします。お手元の資料
１ 決算概要の右側中段をご覧ください。
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上から順に事業ごとに説明いたします。
最初に「公共下水道の整備」（汚水・雨水）についてでございますが、汚水管の整備（生活排水を処理する管ですが）につきましては、新町西 5 丁目（共栄通）ほか 2 地区で整備を行い、平成 31 年度末での目標整備率 98.8％のところ 99.2%となる計画です。
また、雨水管整備（雨水を処理する管ですが）につきましては、西 10 条南 39
丁目ほか 4 地区で整備を行い、平成 31 年度末で、目標整備率 71.3%のところ 71.6%となる計画であります。
事業量につきましては、汚水管整備延長 1,050m、雨水管整備延長 1,460m、合計 2,510m を実施する予定であり、事業費は汚水、雨水合わせまして 498,800 千円となっております。
続きまして「下水道管渠の長寿命化」についてですが、平成 30 年度までに耐用年数 50 年を経過する合流区域（主に市内中心部）及び大空団地の管渠について、
長寿命化計画を策定し、当該事業を進めているものであります。
基本的にはひび割れや破損などの不具合がある管渠のみを対象とし、道路を掘らずにマンホールから管の中に材料を入れて、管内面を被覆する工法により、工事を実施しております。
事業量につきましては、長寿命化工事 775m を実施し、事業費は 142,000 千円となっております。
続きまして「帯広川下水終末処理場施設の改修」についてですが、これは、家庭から流された生活排水などを浄化する下水終末処理場の改修です。
管渠同様、長寿命化計画を策定し、老朽化設備の更新を進めているものですが、もうひとつの処理場であります十勝川浄化センターへの将来的な汚水処理統合を見据え、継続する施設（残す施設）を中心に更新事業を進めております。
事業内容につきましては、長寿命化計画の策定を実施し、事業費は 44,610 千円となっております。
次の「カラ－マンホール蓋の設置」につきましては、下水道事業や観光 PR などを目的として制作したものであります。
平成 30 年度に「水を見る週間」などで市民にお披露目し、市役所前、帯広駅周辺や広小路など計 10 箇所に設置されたところであります。
平成 31 年度の事業内容につきましては、帯広競馬場周辺など 6 箇所の設置とマンホールカード 4,000 枚の制作を行い、事業費は 707 千円となっております。
次の「技術の継承」についてです。
上下水道部では、業務のノウハウを有している技術職員の大半が定年退職を迎える中で、現在と同等以上の災害に対応できる知識や現場対応能力向上を目的とし技術継承基本計画を策定し技術継承を図っているものであります。
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事業としまして、この技術継承基本計画に基づく研修費用等、2,149 千円を計上しております。
最後に「災害対策事業」についてです。
事業につきましては、近年頻発している台風や大雨等による浸水災害などに対応するため、浸水被害があった地域の雨水管の優先整備を実施しているもの
でございます。
事業内容についてですが、平成 28 年の台風にて大きな浸水被害のあったバラト地区（東 12～14 条南 3～5 丁目付近）を優先箇所として、雨水管整備 350m を整備するほか、雨水が入りにくい構造の公共汚水桝への取替え、雨天時における汚水管内への雨水の浸入を監視するための水位計の設置を計画しております。
事業費につきましては、雨水管整備に 78,800 千円、地下水侵入対策として
54,464 千円となっております。
会長

ただいま、議案第１の平成 31 年度水道下水道事業会計の予算概要について、主に資料１を中心にご説明いただきました。
資料の内容その他について、ご質問・ご意見等お伺いしたいと思いますので、ご発言いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

委員

資料１に関して、水道事業会計及び下水道事業会計の純利益は、水道事業では5.6％減、下水道事業においても 4.5％減と、ともに減になっていますが、主な要因は何でしょうか。

会長

それぞれ数字は税抜で出ておりますけれども、水道事業と下水道事業それぞれでご説明いただけますか。

事務局

水道事業の純利益の減につきましては、様々な要因がございまして、主な要因
としましては減価償却費の増があり、資料２の 1 ページ目をご覧いただきたいのですが、右側の方に減価償却費という科目がございまして、ここで有形固定資産の増となっており、この費用が増加していることが主な要因となっているものと認識しているところであります。
下水道事業につきましては、使用料が減少している部分が主な要因と捉えているところでございます。

会長

水道事業は、利益としてのマイナス要素である減価償却費が当初予算と比べると 35,870 千円ほど増えているということになっているようです。下水道事業も管渠修繕費等の増が出ております。
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委員

人口が減少しているなかで、減価償却費や修繕費が増えているということですが、今後どのように推移していくのかについて、見通しをお聞かせください。

事務局

水道事業につきましては、施設の更新を積極的に進めておりまして、そちらの更新の関係で一時的に増えておりますが、今後は徐々に減少していくと見込んでおります。
下水道事業についても、使用料はやはり減少していくものと見込んでおりまして、減価償却費は今も減少傾向にありまして、この傾向が続いていくものと見込
んでおります。

委員

去年の 12 月に国会で改正水道法が制定されまして、今お話にあったとおり、施設の老朽化や人口減少による収入減等が見込まれるため、民間が参入しやすくなるような法律が制定されました。
さらに調べてみますと、例えば、1ｋｍ管を更新するのに 1 億円かかるという試算もあります。このままいくと 30 年後には水道料金が 6 割上がるという話もあります。
最近の新聞に、十勝管内では広尾町が一番水道料金の上がる率が多いという衝
撃的な記事も載っていました。帯広市では、改正水道法に関連してどのような政策を考えておられるのかお聞きかせください。将来的に民営化にする可能性があるのかについてもあわせてお願いいたします。

事務局

昨年 12 月に水道法が改正されました。その中でコンセッションと言われます、
営業権自体を民間に譲渡する、あるいは水道の広域化と言いまして、水道事業を自治体同士が連携してやりかたを変えていくというような、そういった考え方も示されました。
帯広市の場合も、先ほど財務係長から説明がありましたように、経営的には、
長期的な財政収支なども考慮しなければなりません。
人口減少が予想される中で、収入がどのくらい減少するのかについて予測し、その収入に対して、老朽管の更新や施設整備を計画的にやらなければいけないという状況であり、今のところ料金をどうするかという点については考えておりま
せんが、そういったことを含めた事業計画を 1 年間かけて考えていかなければならないと思っております。

管理者

私から補足をさせていただきます。お話のとおり、国会で議論はコンセッショ
ン方式と言いまして、地方自治体が所有権を持ったまま運営を民間に任せるという手法で、それがテレビ等で議論になっておりましたが、目的は水道の基盤強化
8ということであります。しかしながら、国会等で議論になっているのは、市民が口にする水を民間に任せていいのかという点に、焦点が当たっている状況でございました。
ヨーロッパでも民間が水道事業をやっていたのですが、料金の高騰や安全性の観点から再び公営化する方向に転換していくようでございます。
また、国内においても浜松市が民営化に向けて進んでいたのですが、延期となっております。宮城県だけが現在進めているようですけれども、このコンセッシ
ョン方式というのは、主に赤字の水道事業が料金を相当あげないとやっていけな
い自治体をターゲットにした法律でございまして、私どもは計画的に方針を進めてきた結果、利益も出ておりますので、当面はコンセッション方式、民間委託ということは考えていないということでございます。
いずれにしましても、今後人口減少が進行し、世帯分離が増えておりますので、世帯は増加しているものですから、横ばいで収益は推移していくことが見込まれています。
しかし、将来的には世帯も減少していくと予想されますので、厳しい状況であるということは間違いございません。そのため、全部を委託するということではなくて、部分的に委託をし、効率的で効果的な事業運営は引き続き検討していきたいと考えているところです。以上でございます。
会長

コンセッション方式というのは民営化と言われておりますが、民営化ではないわけですね。運営権だけをある企業に売るというようなかたちになります。

委員

お聞きしたいことが何件かあります。上下水道の予算編成重点項目のところで、災害に強い施設づくりとあるのですが、去年の 9 月のブラックアウトがあり、このようなことは各企業が考えるべきことだと認識しています。
その中で、応急給水コンテナ 5 セットというのが何かわかりません。また、発電機 2 台に 600 万の予算がついていますが、どこまで担保する発電機なのか、ど
この電源を確保するための発電機なのか、どのような振り分けで予算計上しているのかについてお聞かせください。
また、必要な燃料は軽油なのか灯油なのか、その他のものなのか。その点が一番重要なところで、モノはあるのだけれども、緊急時に使用できなかったですとか、職員への使い方の教育が行き届いているかという点が一番ネックになって、実際には活用できなかったという話をよく聞きます。

事務局

応急給水コンテナと給水栓についてお答えします。平成 30 年までに 25 組をス
トックしてありまして、それをさらに買い増し、31 年は 5 組、合わせて 30 組を
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ストックしようという考えであります。
災害が起きましたら、市内に 42 箇所ある避難所が開設されるのですが、その中でも学校などですと貯水槽という水を溜めるスペースがあって、それを利用して応急給水を行うのですが、そういった施設が無い所が市内には 10 箇所ほどございますので、そのためにこれを使うわけでございます。
災害時は非常に色々な、多種多様な業務、作業をしなければならない事態に限られた人員でこなしていかなければなりませんが、このコンテナは 2 人で、特段大きな機材や工具など必要なく組み立てられるものです。
これら職員の教育につきましては、独自に災害訓練とか水道課でもそういった研修等を行いまして、また昨年は道東地区の同じ水道事業課の市町村が集まって合同で訓練をするなど、委員がおっしゃる通り実際に災害が起きた時にちゃんと使えるように、研修を引き続き行っていかなければいけないと考えております。
発電機につきましては、今回の停電において、稲田浄水場及び企業団の双方に
自家発電機が備わっておりまして、水を作るために必要な、また送るために必要な電気というのは 100％確保できておりました。
この発電機 2 台は、その他なにか応急の復旧、修繕が必要だという時のために購入いたします。
地震ですとか雨が降った時に溜まった水を吐き出さなければいけない、そういった時にもやはり電源が必要となります。そのような状況に対応するために発電機 2 台を確保しようということでございます。
燃料はガソリンでございます。自家発電は重油と軽油です。
委員

あんなことがあるかどうかわからないですが、今ネットやスマホで「断水になります」といった誤報が増えている。その辺はなにか打ち消すような情報発信の方法をどう考えているかについてお聞かせください。市民は、2 日間といえども不安になります。市の方から「こういうようなことで、変わりません」といったコメントを速やかに発信できると市民としても安心ではないでしょうか。

事務局

9 月 6 日に地震がございまして、その後断水が起こるということで、色々な媒体を使って市民にそういう情報が広がり、市役所の方にも、朝の 9 時くらいに約300 件問い合わせがあったということです。
問い合わせに対しましては、「心配ございません」「発電機で浄水の供給に問題はございません。」「浄水場は正常に機能しています。」と説明しているのですけれども、誤報の広がりを払拭するために、市のＳＮＳを通じまして、市役所を窓口として「水道にそういう心配はございません」と即時に情報を流させていただいたのですが、その後にラジオの方にも、「そういう情報になっていますけ
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れども、心配はございません」という説明をしたところ、その後時系列的には苦情等が減少していったということです。
今回の教訓を得て、色々な誤った情報に対しては適宜どのようなかたちでタイムリーに打ち消していくのかということ、またラジオの協力というのは非常に有効だったということも、今後の参考にしていきたいと思います。
委員

二つお聞きしたいのですが、一つは資料１に下水道のカラーマンホールの蓋について書いてあります。その下に「技術の継承」ということが書いてあって、専門的研修への参加を予算化しています。これはとてもいいことなので、是非予算もつけて、しっかり勉強させてほしいと思います。
そうすると帯広市の持っている技術力とか知識とか、そういうものでいろんなことがやっていけると思うので、是非こういうことは進めてほしいなと思います。
二つめなのですが、老朽化した配水管などを整備することが予算の大きな支出の部分を占めていると思います。資料２の 2 ページの下の方に内部留保資金残高というものがありまして、これと平成 31 年度の発生額などを足して支出額から引いた分がまた残高として残るというかたちになっています。当面はこの内部留保資金があるからやっていけると理解しています。
ただし、内部留保資金が無かったならば、マイナスになってしまっています。
そこで、これを活用しながら整備なども進めていくということで、毎年の純利益がどんどん少なくなっていくと、不安になっていくのですけれども、それも踏まえて新ビジョン計画をしっかり作成してほしいと思います。

事務局先ほどの話と重複するかもしれませんが、内部留保資金については、わかりにくいところもあると思います。
例えば今回お示ししている財務諸表と言われます資料などにはそんな数字はどこにも出てきません。しかし、このどこにも出てこない数字は何だということになります。ただこれが無くなると大丈夫なのか、という懸念は当然承知しております。昨年の決算の時も説明は簡単にさせていただきましたが、起債という借金の返済にあてていかなければならない。それから計画的な更新にこれを順次あてていくというような方針で進めております。今後 10 年間の経営につきましても、先ほどお話もありました経営基盤の強化という部分をしっかり意識して取り組んでまいりたいと考えております。

会長

収入という言葉に惑わされる場合があると思います。
企業経営における、本当の意味での売り上げから経費を引くというだけではな
くて、水道事業ということになりますと、どうしても設備に対する投資が出てく11る。その投資についての資金をどうやって手当していくかという部分でこの 2 ページ目の資本的収支というのが出てくるということになります。
委員

今もありました技術の継承ということで、昨年もそのお話が出まして、日本水道協会に研修に行くという話も伺っていたのですが、マニュアル作成についても随時申し送り事項等で行っていくということでしたが、それは印刷されたものが用意してあるのか、パソコンの中にあるデータなのかを教えてください。
9 月のようなブラックアウトになった時に、そのデータがあるとしても見られないとなると、困った問題になると思いますので、どういう状態でマニュアルはあるのでしょうか。

事務局

マニュアル等ペーパーで揃えているものもありますし、もちろんデータにもございます。やはり災害の時に私どもが最も頼りにしているものが地図情報システ
ムという、ＧＩＳシステムですね。そこに維持管理に必要なデータを一括管理しております。それはパソコンの中のデータです。電気がないと動きません。
そのため、色んな地区を瞬時に表示できるような機能ですから、やはりこれはパソコンでなくてはなりませんので電気の確保というのが課題です。
今回につきましても市役所の中にも自家発電はございますし、今回も購入しま
すけども、移動用のポータブルといった発電機も確保しておりまして、そういった事態にも対応するように考えてございます。

会長

万が一のために紙で全て置いておくということはないということでしょうか。
データと紙とそれぞれ違うものが保管されていると、そういうような解釈でよろしいですか。

事務局

技術の継承につきましても計画をつくっておりまして、その中では紙で進めて
おります。

会長

ソフトバンクで起きたような通信障害がありますと、データは全てストップしてしまいますので、クラウドでも怖い部分が実はあります。便利な部分と裏表であるかもしれません。ただ、紙でも備えているそうですのでご安心ください。

委員

二つ質問です。一つは水道事業、そして下水道事業もあてはまるかと思います
が、老朽管関係の整備ということで、発注して工事が進んでいますけれども、年末になって忙しなくやっていたような気がするのですが、その方が業者にとっても良くて、そうされているのか、それとも発注時期が遅れているなどの理由でや12りづらい時期になってしまっているのかをお聞かせください。
もう一つ、先ほどの予算書全体についてご説明もいただいたのですが、資料１を見ると、水道事業会計、下水道事業会計の収入と支出の総金額が上の黄色いところに出ています。しかし、収入支出というのはその二段目にあって、収入より支出が上回っているようになっているにもかかわらず、どうして純利益が出てくるのかをご説明いただけないでしょうか。
先ほどの内部留保の取り崩し、これが入っているからということで説明いただきましたが、単年度で考えるのが一般的ではないでしょうか。そうすると完全に赤字に見えてしまいます。
内部留保を取り崩すというのは、公営事業では当たり前の話かもしれませんが、この内部留保が 20 億円ほどあっても、今年度１割ほど取り崩しにあてるということは、では 10 年後にはどうなってしまうのかという疑問がでてきます。
先ほど減価償却費に関する話もありましたが、減価償却費は施設更新をすると当然発生していくわけですから、あまり理由にはならないと思います。
もちろん内部留保はあるものですから使っても構わないのでしょうけれども、それでずっとやっていけるのでしょうか。それが説明を聞いていて疑問に感じたところです。
事務局

工事の発注時期の関係でございますけれども、今 4 月から 10 月までの工事の発注を行っております。どうしても延長が長いとか、地域的なものがありまして、
多少年末とか 1 月という形で工期を設定して工事しておりますが、原則は平準化という形で年間を通して計画的に、できれば受け渡しも夏の方がいいということがあり、最終的には遅くても 10 月には工事を全部発注しております。工期の関係で年を越すものはありますが、原則としては夏というかたちになっております。

会長

予算が決まってそれから工事の計画をして、それから発注ということですから、
どうしてもやはり期間というのは必要になってしまうんでしょうね。冬場ですと本当に効率がいいのかというところはあると思います。

事務局

単純に予算額を見ていただくだけでは、公営企業会計の全体像がわかりにくい
部分ではあるのですが、この資本的収支は利益とは切り離して、利益の部分は収益的収支の差ということですが、その利益と、先ほどから申し上げておりますと
おり、内部留保資金の源泉というのは、おおよそは減価償却費になりますが、単年度に工事をする工事費には国の補助金や借金である起債をあてることになります。そこで足りなくなる部分につきましては、我々の内部留保資金をあてて、不足額について手当しております。
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さらに、来年度発生する減価償却費から生まれる内部留保資金が次の年の留保資金として繰越されるということで、ここの資本的収支の不足分につきましては、
まず内部留保資金を計算に入れるというところは、会計上のルールとなっている
ものですから、そういった取扱いのなかで継続されているものでございます。
長期的投資、起債、減価償却、内部留保資金しっかりマネジメントすることで工事がなされ、会計が黒字で健全に維持されていくということを前提として、常に長期的なスパンで計画を立てているところでございます。長期的な視点に立って計画的な設備更新、そして資金、キャッシュがきちんと回っていくという点を見極めながら、経営努力をしております。
会長

通常の企業経営とでは分かりにくい部分がここなんです。つい収入という言葉を使ってしまうと。借入金収入といってお金を借りても収入になります。そのあたりが腑に落ちないかなという気がします。

委員

極上水について、恵庭から八雲の業者に変わったということですが、これは一時的なものでしょうか。これから八雲で作るというということでしょうか。

事務局

恵庭市の業者に平成 29 年度まで委託していたのですけれども、先ほどもお話しましたとおり、平成 30 年度の年度当初に事業計画の変更で取扱いしないということを言われまして、今年度のみ今のところは八雲町の業者にお願いするということで、次年度以降は別の業者を選定しているところでございます。このまま、八雲町の業者で決まりということではありません。

委員

今極上水の話が出ていて 6 万本の製造のうちの災害備蓄用で２万本。期限が近くなってきた時、その 2 万本というのはどうするのですか。

事務局

宮本委員ご指摘のように、極上水はおおむね 2 年ということで消費期限がありますので、期限が近づいてきたものについては、無償ＰＲ用などに活用するなどしております。毎年製造していきますので、更新をかけるというかたちになり、期限が切れたものを備蓄するというようなことがないようにしております。

委員

ＰＲ用の 1 万本には関わらず、随時そちらに回すということですか。

事務局

そうなります。随時ＰＲもしくは販売用等に含めて更新していくということに
なります。

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会長

そうすると 2 年経ったものはもうない、ということでよろしいですね。

事務局

後藤会長ご指摘のとおり、期限が切れたものが倉庫にあるというわけではあり
ません。

委員

カラーマンホールに帯広という文字以外に「下水」という文字が入っていないですが、これはなぜでしょうか。
もう一点、八雲町で製造していると言われましたが、当然帯広市から持っていって、コストをかけてまた持って帰ってくることになります。そうすると輸送費だけで相当な経費がかかると思いますが、これについては、もっと近隣というか帯広市でできる業者はないのでしょうか。

事務局

まずカラーマンホールの件でございますが、蓋に汚水か雨水かということで通常の黒い蓋につきましては入っておりますが、今回作ったカラーマンホールにつきましては入れておりません。
というのは基本的には合流区域、街の中、市内を中心に入れる考えでございましたので、それが入っているのは我々の管理区分の目安という形になるものですから、あえて入れなかったものでございます。カラーマンホールですので、文字をあえて入れなかったというかたちで今回作らせていただいたということでござ
います。

事務局

おびひろ極上水の製造につきまして、鈴木委員ご指摘のように、なるべく近くの業者を探してはみたのですが、現在のところ、十勝管内でペットボトルに水を詰めるということをやっている業者がないものですから、道内業者を探しまして、
今年度は臨時的にも対応できるということで八雲町の業者にお願いしましたが、道東の帯広から比較的距離が近い業者を現在選定しているところでございます。

委員

資料２の１、1 ページ目と 5 ページ目ですが、有収率、給水量に対する料金徴収の対象となる水量の割合ということで、水道事業のサービスに対しての対価、徴収した割合がこれでいくと、水道だと 90％くらいで横ばい、下水道だと 6 割く
らいで推移しているみたいですが、他のこういった会議に出席しまして、他の公的サービスですと徴収率 98％くらいだったのに比べて、9 割というのはどうでしょうか。
企業経営を考えた時に、サービスに対してどれだけ徴収するかというのが、ある意味経営の根幹になってくると思いますが、見通しを含めて今後もう少し上がってもいいのかなというところと、例えば水道事業であれば市町村、他の市と比15べて帯広市の場合は高いのか低いのかというところを聞かせていただければと思
います。
事務局

この資料は収納率ではなくて有収率でございます。
今この資料で言う有収率は、管で送った水が何%料金として返ってきているかということで、資料上は 10％が色々な消失ということで、お金に換わってないというところです。水道については漏水ですとか、各家庭の取扱い上の事故というところで 100％にはなっていないということでございます。
これは管を整備することによって、この有収率がこれ以上下がらないように、管から水が漏れていかないように、我々も意識しながら整備を進めていかなければならないという資料になります。
一方で下水道は、水道に比べればかなり流れてくる水に対して料金で徴収している率が 6 割程度となっておりまして、下水の管渠の中で雨と汚水の両方を処理しているということもございますので、水道のように流れてきたものが即収入に換わるということにはなっていないことをこの表から読み取っていただければというところでございます。
ご質問の収納率につきましては、企業会計なものですから 3 月 31 日で締めて、未収金というかたちで収納率を出さざるを得ないんですが、調定したものがどのくらいの比率で収納されているかといいますと、大体 98％くらいの収納率がございますので、その辺は水準を維持するべく取り組みを強化して継続していかなけ
ればならないと考えているところでございます。

会長

他に無いようでしたら次に移りまして、最後にもう一度全体を通して何かあったときにはお聞きいただきたいと思いますけれども、議題２のその他の方に移ってよろしいでしょうか。
それでは議題２の方に移らせていただきます。本日の議題（２）その他ということで木下課長よりご説明お願いいたします。

事務局

二点ご説明させていただきたいと思います。消費税率改定に伴う水道料金、下水道使用料の改定についてという資料でございます。
冒頭ご説明ありましたけども平成 31 年 10 月 1 日より消費税率が 8％から 10％に改定されることに伴いまして、料金それから使用料を改定するというものでございます。改定にあたりまして我々が所管しております、給水条例それから下水道条例が改正にあたるものですから、これを平成 31 年 3 月議会で改正の提案をする予定でございます。
5 番目に一般家庭の使用水量別の料金比較表を掲載させていただきました。
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一般家庭使用水量、例えば 10 トン使った場合今と比較しますと、二か月で 100円くらい高くなる。20 トン使っている家庭ですと 100 円ちょっと。二か月 30 トン使っている家庭ですと大体 200 円くらい料金が上がる、という表でございます。
消費税の改定につきましての説明は以上でございます。
次に都市部と農村部の上下水道事業一元化についてという資料です。こちらの説明をさせていただきます。まず始めに裏面ご覧いただけますでしょうか。左側に水道施設の概要、それから右側半分に下水道施設の概要を記載しております。
網目の所が都市部、我々の上下水道地域を示しております。それ以外の白枠の所が農村部の上下水道地域、これは現在市長部局、農政部という所が所管しております。これを平成 32 年度 4 月からこの地域全てを上下水道部が所管する、この準備を今進めているというものでございます。
表面に移らせていただきます。まず始めに一元化の実施という所が左上にございますけれども、今ご説明させていただきました、市内の上下水道事業、これは都市部が私ども上下水道部、農村部の地域につきましては市町部局の農村部というかたちで現在所管しております。
これまで行財政状の観点から一元化というものを検討していたんですけれど
も、平成 27 年に国から農村上下水道事業の公営企業会計への移行要請がございましたことから、現在平成 32 年度からの地方公営企業法の適用に合わせまして、一元化を実施しまして、農村上下水道事業の効率化、それから安定供給を目指すものでございます。
次に２の一元化の枠組および執行体制でございますが、公営企業としまして収支状況を事業区分ごとに明確にしまして、農村部それから都市部上下水道事業を一体的に管理、運営をしていくものでございます。
それから下段の（１）の一元化後の執行体制でございますけども、簡易水道事
業、それから農村水道、農村下水道事業に従事しております職員を公営企業、我々が引き継ぐということになります。
それから３番目右上段になります、一元化による効果でございますけれども、主な効果といたしまして窓口の一本化ですとか災害時の防災体制の強化というものをあげております。
それから（２）の法適用化との同時実施による効果としましては、職員数が増えるところを抑制することができるという事を見込んでおります。
次に４番目の水道料金、下水道使用料体系でございますけれども、水道料金、下水道使用料は従来から市内同一に設定しておりまして、一元化後も収支状況を明確にして、収支不足が生じた場合はこれまで同様に一般会計から補填することによりまして、市内同一料金、使用料体系を維持するものになります。
５番目の給水開始届、これは市民の方に関わる部分ではございますけれども、
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手続き等につきましてはこれまで同様変更はないものでございます。
６番、今後の予定ですけれども、今年平成 31 年 12 月に関係条例ですとか規則の改正ですとか改廃をいたしまして、来年の 2 月から 3 月までに市民の皆さまへの周知ですとか料金システムの改修ですとか、そういった準備、作業をしまして、
32 年度からの一元化の実施に向けて現在作業を進めているというところでございます。参考としまして一番右下に農村上下水道施設更新等の概要を記載している
ところでございます。
会長

消費税と、農村部との上下水道事業の一元化との二つについて説明がありました。一応消費税の方は経過措置というものがございまして、10 月 1 日から料金、税率が改定されますけれども、料金の方に反映するのは若干期間のずれは出てきますので、地域によっても今までの収納の時期によって少しずれがあるかと思います。最初に導入された時にも同じようなかたちできていますので不公平感というのはないと思っております。

委員

都市部と農村部の上下水道の一元化ということで、こちらの資料にありますよ
うに、このような効果が期待されるということで、非常に望ましい方向だとお聞
きしておりました。
二点ほどお聞きしますが、事業区分は今後も明確化していくということですが、そうなると水道管自体を都市部と農村部を将来的に繋ぐというような構想はないのかというところと、実際には現在も収支不足出た場合は一般会計から補填しているということですが、例年どれくらい補填されているのかをお聞かせください。
また、一元化の効果がどれくらい、費用的に一般会計から補填しなくていい、
もしくは現在の上下水道の収支的にも良いような、コスト的に効果がどれくらい収支に影響していくのかというところを見込まれているのか、わかる範囲でよろしいのでお聞かせ願います。

管理者

それでは私から、料金について、なぜ一般会計が補填するかというところを説明させていただきます。
かつて、農村部は独自の料金というのがございまして、市内とは別料金でした。
農村部というのは管が長い割には給水戸数が少ないものですから、非常に割高になっていました。そういったことから、何十年も前になりますが、農村部の方から同じ水なのに何故料金が違うのか、一物二価ではないかというような話を受けまして、同じにしたということがございます。
同じにしますと、当然差額というのは出てきますから、それを政策的に一般会
計から出すということが何十年も前にあったわけです。これまで市街地と同じ料18

金にしていますから、ずっとその差というのが出て毎年一般会計で補填してきたということがございます。
したがいまして、私どもと一緒になった場合、毎年赤字ですからその赤字分を公営企業が払うということにはなりませんので、今ある内部留保資金というのは市街地の皆さんが払ってくれた料金がもとになりますので、その分は一元化しても一般会計で補填してくださいよ、というような約束で一元化するものでございます。
額は今確認しておりませんけれども、何千万という額になるのではないかと思います。
ここに書いてある、一元化による効果とありますが、これは農政部から見た場合の効果であって、私どもにとっては、利益はありません。赤字は一般会計が補填してくれるということだけです。ただ、農村部の方から見れば同じ市役所なのに農政部と水道課で別れているというところは違和感があると思っております。
また、災害関係の給水車とかそういったものを農村部は持っておりませんから、
いつも災害があった時は私どもが応援するという形になっています。
これからは一元化になったら私どもの機械が直接行くということになるので、対応が早くなることは考えられます。
事務局

現在上水道事業と簡易水道事業を繋げて水を融通するというのが法律的に認められておりません。ただ今回の水道法の改正によりまして広域化というお話がありますので、その中で、簡易水道と上下水道を繋げて水を融通するというのは多分可能だと思いますので、その辺は国の機関と協議しながら今後考えていきたいと思っています。

委員

都市部と農村部の事業の一元化について要望です。今の阿部管理者のお話もよ
くわかりますが、現在帯広市内で約 3 万頭の家畜が飼育されています。そこには命があるということです。
一元化による効果ということで３の（１）の③、ここに災害時の農政部そして水道部の連携した防災体制ということがございます。ここの体制づくりをしっか
りお願いしたいということを、要望したいと思っています。よろしくご理解いた
だきたいと思います。

事務局

今お話いただいた視点につきましては、これまでも色々な場面で議論がなされておりまして、その辺の体制というのはしっかり守っていかなければならない、ということかと思います。我々の上水道事業というのは家畜の対応という部分につきましては極めて情報が少ない部分でありますので、この辺はやはり知見のあ19

る農政部と、現実的な対応については連携をしながら、また様々な場面を事前に想定しながら事業にあたっていかなければならないという点は、協議の中で確認しているところでございます。
会長

一元化の前に実際には農政部でされているわけですよね、その時、災害の時には家畜に対してこういうようにしてください、というような申し合わせはあったのでしょうか。

委員

農業の政策委員会というのがありまして、そこで農業団体と市の農政部との連携が図れております。それと今回、市水道部と一元化ということですから、そこともしっかり連携をとっていただければと思っております。

委員

法適用化における人員増、要は一元化すると二つでやっているよりもコンパク
トになるのではないか、ということは思います。
4 月から有給休暇の大改革があり、職員も含めて、働く人たちが休んでもいいよというかたちになっていきます。ただ、ちょうど 5 月の年号が変わるときには
10 連休だとか、夏休みがかなり長くなって、その間どういう職員の配置をするかということがあると思いますけれども、逆に言えば、もう少し早く手をかけてもらいたかったなというイメージはあります。
私どもの会社でも、どういうかたちにして休みを取っていただくかといったことを考えていますので、なるべく良い方向にしておいてもらいたいと要望いたし
ます。

事務局

常に事業と人員の効率性というのは考えていかなければならない視点だと思っています。いかに職員一人一人の能力を発揮して効率的な仕事をしていくのかというところは、継続して常に念頭に置いて取り組んでいかなければならないというように思っております。
上水道の供給、下水道の処理につきましても、365 日休まず運営しております
ので、そういった連休における市民生活への影響がないように対応の準備をして
おります。

委員

婦人団体連絡協議会からのお願いなのですが、日本の水道は蛇口を捻れば飲み水が出てきます。私達には当たり前のことですが、世界を見渡してみるととても貴重なことです。空気と水は人間が生きていくためになくてはならないものです。
沢山のものが民営化されてきましたが、水は電気やガス、交通機関などのように選択肢のあるものではありません。飲まなければ憲法にうたわれている生存権
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さえ失われてしまします。
帯広市はこの水を、営利利潤追求を目的とする民間企業に渡さないでください。
コンセッション方式であると言われていますが、財政措置は住民や自治体、国が共に真剣に取り組む課題であり、税の使い方が問われている問題でもあります。
水道民営化法案が成立しましたが、帯広市は今後も地方自治の権限と裁量で、
札内川の伏流水を住民のための公営企業として継続し守っていってください、というのが婦人団体連絡協議会からのお願いです。
委員

前々回の公営企業の審議会で、下水に食品の残渣を流しても良いという機械について話があったと思うんですが、その後何か普及させるようなことをなさっているのかをお聞きしたいと思います。

事務局

ディスポーザだと思いますが、去年の 4 月 1 日から、街の中は別として、それ以外の分流区域については使ってもよろしいですよ、という事で許可したところ
でございます。
普及は基本的には清掃部局とのタイアップになりますけども、基本的には個人の判断で付けられるということですので 今のところ急激な普及には至っていな
いというようなところでございます。今後状況等見ながら清掃部局とも連携しながら進めていかなければならないと思っております。

会長

他に何かございますか。ないようでしたら議論も尽くされたようですので、事務局から次回の予定等についてお知らせいただければと思います。

事務局

本日ご協議いただいた中にも出ておりますけれども、今年は新しい上下水道ビジョンの策定年にあたりまして、その関係で臨時にこの審議会を３回ほど開催することになっております。平成 31 年第 2 回の経営審議会は 6 月上旬を予定しておりますので、ご出席をお願いいたします。

会長

新たなビジョン策定ということが新年度で出てきますので、それについての日程等が増えると思います。そういうことで平成 31 年の第 2 回公営企業経営審議会
は６月の上旬を予定しております。また改めまして委員の皆様方にはご連絡すると思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。
それでは本日の議事を終了したいと思います。

事務局

長い時間にわたってありがとうございました。これをもちまして平成 31 年第 1回帯広市公営企業経営審議会を閉会いたします。ありがとうございました。
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