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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年５月14日【四半期会計期間】

第19期第２四半期（自【会社名】

東亜バルブエンジニアリング株式会社【英訳名】

Toa Valve Engineering Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【電話番号】

０６（６４１６）１１８４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【電話番号】

０６（６４１６）１１８４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

笹野

管理本部長

管理本部長

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平成30年１月１日

幸明

飯田

飯田

明彦

明彦

至

平成30年３月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
第２四半期連結
累計期間

第19期
第２四半期連結
累計期間

第18期

会計期間

自平成28年10月１日
至平成29年３月31日

自平成29年10月１日
至平成30年３月31日

自平成28年10月１日
至平成29年９月30日

売上高

（千円）

3,846,627

2,968,993

8,102,822

経常利益

（千円）

150,6123,203

287,078

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失（△）

92,409△27,056

184,243

四半期包括利益又は包括利益（千円）

170,254

5,403

317,339

純資産額

（千円）

7,250,320

7,345,127

7,363,417

総資産額

（千円）

10,561,233

10,013,206

10,731,244

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

（円）

40.75

△11.9281.25

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

68.2

72.7

68.1

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

582,446△640,755

1,355,619

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△54,654△201,406△278,727

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△328,218△289,584△629,929

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

3,863,589

2,973,493

4,109,411

回次

第18期
第２四半期連結会計期間

第19期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成29年１月１日
至平成29年３月31日

自平成30年１月１日
至平成30年３月31日

△8.12

△9.77

１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、当社は運転資金を安定かつ効率的に調達するため、株式会社三菱東京ＵＦＪ
銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
借入先
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
借入極度額
５億円
契約締結日
平成30年３月30日
契約期間
平成30年３月30日〜平成31年３月29日(注) 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で、商号を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所
得環境の改善傾向が続く中、政府・日銀による各種政策の効果もあり、緩やかな回復期待の中で推移いたしました。
当社グループは、発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としております。東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、原子力発電所（以下、「原発」）を取り巻く環境が大きく変化し、原発の定期検査工事を事業のひとつの柱とした当社グループのビジネスモデルに大きく影響が生じ、震災から７年を経過した現在に至っても、依然厳しい事業環境が継続しているとの認識です。
これまでに、九州電力川内原発・玄海原発、関西電力高浜原発、四国電力伊方原発が紆余曲折を経て再稼働しました。しかし平成29年12月には四国電力伊方原発に対し運転差し止めの司法判断が出るなど、まだまだ予断を許さない状況ではありますが、今後さらに再稼働が続くことで、事業環境は確実に回復に向かいつつあると考えております。
このような中、当第２四半期連結累計期間におきましては、バルブ製品の受注・生産は極めて好調であったものの、納期の関係で売上計上に至るものが少ないことに加え、バルブメンテナンス関係、製鋼事業ともに受注・売上が低調に推移していることから、売上高は29億68百万円（前年同期比22.8％減）に留まりました。
採算面におきましては、受注損失引当金の戻入益が１億22百万円発生し、バルブ製品の好調な生産に支えられ仕掛品等のたな卸資産も大幅に増加したものの、売上が低調であったことから、営業利益は13百万円の赤字（前年
同期は１億33百万円の黒字）、経常利益は３百万円（前年同期比97.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は27百万円の赤字（前年同期は92百万円の黒字）となりました。
報告セグメント別の状況は、バルブ事業の製品関係では、インドネシアの火力発電所向け高圧弁一式の売上が計上された他は主だったものが無いものの、細かな案件の積み上げにより前年同期並みの売上となりました。
バルブメンテナンスは特に原子力発電所の定期検査工事案件が減少したことを主因に減収となり、バルブ事業
全体では売上高22億73百万円（前年同期比20.4％減）、セグメント利益は３億円（同40.1％減）となり、前年同期に比して大幅な減収減益となりました。
製鋼事業は、主要顧客の一部が海外生産に移行した影響を受け、好調であった前連結会計年度までとは一変し、売上高は４億20百万円（前年同期比33.9％減）となりました。しかし、バルブ製品の受注・生産が増加したことで製鋼製造本部（伊賀工場）の操業度が上昇し、相対的に固定費負担額が減少したため、セグメント利益は82百万円の赤字（前年同期は76百万円の赤字）に留まり、減収幅に比しては減益幅は小幅なものとなりました。
除染事業はこれまでに引き続き、地域除染、復興関連業務を中心に事業展開をしておりますが、前連結会計年度からの継続案件を中心に事業展開を行うものの事業規模の縮小などにより、売上高は２億81百万円（前年同期比
21.6％減）、セグメント利益は38百万円（同20.3％減）となりました。

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表：報告セグメント内の種類別売上高
前第２四半期

当第２四半期

連結累計期間

連結累計期間

（百万円）

（百万円）

バルブ（新製弁）

537

709

31.9

バルブ用取替補修部品

494

325

△34.1

原子力発電所定期検査工事

683

300

△56.0

1,140

937

△17.8

小計

2,856

2,273

△20.4

製鋼事業

鋳鋼製品

636

420

△33.9

除染事業

地域除染等

358

281

△21.6

△5

△6

−

3,846

2,968

△22.8

報告セグメント

種類別の売上高

前年同四半期比（％）

バルブ事業
その他メンテナンス等の役務提供

消去又は全社合計(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産残高は100億13百万円で、前連結会計年度末に比して７億18百万円減少しました。これは主に現金及び預金が21億35百万円減少したことによるものですが、一部当座の余剰資金を短期の有価証券で運用しており、現金及び預金、並びに有価証券の合計では11億35百万円の減少となっております。
負債残高は26億68百万円で、前連結会計年度末に比して６億99百万円減少しました。銀行借入金の約定弁済による減少が２億45百万円、受注損失引当金の減少が１億22百万円あったことが主な要因です。
純資産の残高は73億45百万円で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と前連結会計年度に係る株主配当金の支払いにより、前連結会計年度末に比して18百万円減少いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は29億73百万円となり、前連結会計
年度末に比して８億90百万円減少しました。
各分類別のキャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前四半期純利益３百万円にキャッシュ・アウトを伴わない減価償却費１億35百万のキャッシュ・イン要因などありましたが、たな
卸資産の増加額５億11百万円、受注損失引当金の減少額１億22百万円などにより６億40百万円のキャッシュ・アウ
ト（前年同期は５億82百万円のキャッシュ・イン）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備維持投資を中心とした支出により２億１百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は54百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、銀行借入金の約定弁済による支出を主な要因に、２億89百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は３億28百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、10百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,040,000
計

10,040,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年３月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成30年５月14日）

内容
単元株式数100株。

普通株式

2,678,600

2,678,600

計2,678,600

2,678,600

東京証券取引所
市場第二部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年１月１日〜
平成30年３月31日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,678,600−

1,739,559−

772,059

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社キッツ

千葉市美浜区中瀬一丁目10−１

302,200

11.28

西華産業株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３−１

203,200

7.58

121,800

4.54

100,700

3.75

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８−11
会社（信託口）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,

INTERACTIVE BROKERS LLC

CONNECTICUT 06830 USA(常任代理人 インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社）（東京都中央区日本橋茅場町三丁目
２−10）

ＴＯＡ取引先持株会

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12−１

96,7003.61

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７−１

68,0002.53

前島

千葉県市川市58,0002.16

41,5001.54

40,442

1.50

36,6231.36

1,069,165

39.91

崇志

７ STRAITS VIEW MARINA ONE EASTDAIWA CM SINGAPORE LTD （TRUST A/C)

TOWER, ＃16-05 AND ＃16-06（常任代理人SINGAPORE 018936

大和証券株式会社）（東京都千代田区丸の内一丁目９−１)
トウアバルブグループ従業員持株会

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12−１

BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS （E) BD

TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT,(常任代理人銀行）

AM MAIN GERMANY

株式会社三菱東京ＵＦＪ（東京都千代田区丸の内二丁目７−１)−

計（注）１．当社は、自己株式403,886株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
121,800株であります。
３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で、商号を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更しております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
403,800−

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,269,200

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

22,692

同上

5,600

−

−

2,678,600−−

22,692−−

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四半期報告書②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）東亜バルブエンジニ
アリング株式会社

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12-１

403,800

計−403,800

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

403,800

15.07−

403,800

15.07（注）自己株式は、平成30年１月30日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,456株減少しました。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
ＰＣＢ処理引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

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当第２四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

4,109,411

1,973,502※ 2,418,248※ 2,367,093−
99,040906,925
720,332
71,4438,325,402

999,991
137,614
1,421,706
678,72196,887
7,675,516

493,857
562,193261,363
104,297
1,421,712
197,913475,183
522,829
261,363
91,2531,350,629
212,221727,378
68,859△10,022786,215
2,405,842
10,731,244

719,904
64,956△10,022774,838
2,337,689
10,013,206

590,185
285,844
63,983
279,140
22,008495,202491,5142,227,878

556,864
80,80831,849215,604−
372,830
375,054
1,633,011

96,970121,293
18,252779,891
123,540
1,139,948
3,367,826

56,566
119,368
18,252
728,609112,270
1,035,067
2,668,078

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

1,739,559
2,019,967
3,973,464△683,284
7,049,706

1,739,559
2,018,103
3,912,396△671,103
6,998,955

300,175
16,632△60,889
255,919
57,791
7,363,417
10,731,244

294,623
12,638△29,878
277,383
68,788
7,345,127
10,013,206

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日)

3,846,627
2,966,804
879,822※ 746,766

2,968,993
2,358,986
610,007※ 623,054

133,056△13,047

664
6,184
2,046
12,88021,775

185
9,509
4,989
6,002
20,686

3,912
−
−
307
4,219
150,612

1,254
1,416
1,500
264
4,435
3,203

953
953

263
263

4,132
4,132
147,433
41,520254
41,774
105,659
13,249

404
404
3,062
18,546576
19,123△16,060
10,996

92,409△27,056

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日)

105,659△16,060

50,133
10,4973,964
64,595170,254△5,552△3,99431,01021,464
5,403

157,004
13,249△5,592
10,996

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日)

147,433
126,483△3,000△70,531△14,914103,381△8,783△6,848
3,912
△953
4,132
679,188△232,460△100,106
23,447△71,972
578,407
6,195△3,796△12,694
14,334582,446

3,062
135,668△63,536△22,008△122,371△20,271△9,695
1,254
△263
404
51,155△511,744△33,320△60,915
66,986△585,594
9,169△1,198△64,624
1,492△640,755△39,730
1,038△64△20,046
3,000
1,148△54,654△161,019
550△44,241
1,531
1,773△201,406△10,000△275,400△8,239△306△34,271△328,218
11,337
210,9113,652,677※ 3,863,589△245,440△8,239△210△34,194△1,500△289,584△4,171△1,135,917
4,109,411※ 2,973,493

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度（平成29年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（平成30年３月31日）

33,070千円

21,721千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日）
給与及び諸手当

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日）

賞与引当金繰入額

219,842千円
50,207

202,691千円
47,015

退職給付費用

14,136

13,106（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定2,363,890千円
1,499,698

1,973,502千円
999,991

現金及び現金同等物

3,863,589

2,973,493

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自(1)配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

34,01615（決議）
平成28年12月22日
定時株主総会

平成28年10月１日

至

平成29年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月30日

平成28年12月26日

利益剰余金(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

34,012

15（決議）
平成29年５月12日
取締役会
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自(1)配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

34,011

15（決議）
平成29年12月22日
定時株主総会

平成29年10月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月19日

利益剰余金

至

平成30年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年９月30日

平成29年12月25日

利益剰余金(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

34,120

15（決議）
平成30年５月11日
取締役会

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月18日

利益剰余金

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四半期報告書Ⅰ（セグメント情報）
前第２四半期連結累計期間（自平成28年10月１日 至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上
額（注）２

バルブ事業

製鋼事業

除染事業

2,851,453

636,396358,776

3,846,627−

3,846,627

5,145

−

−

5,145

△5,145−2,856,599

636,396358,776

3,851,772△5,145

3,846,627

501,879△76,169

47,862473,571△340,514

133,056

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△340,514千円には、セグメント間取引消去3,600千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△344,114千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年10月１日 至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上
額（注）２

バルブ事業

製鋼事業

除染事業

2,266,640

420,901

281,451

2,968,993−

2,968,993

6,984

−

−

6,984

△6,984−2,273,624

420,901

281,451

2,975,977△6,984

2,968,993

300,511△82,508

38,136

256,139△269,186△13,047

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△269,186千円には、セグメント間取引消去2,043千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△271,229千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日）

40円75銭△11円92銭92,409△27,056−−

92,409△27,056

2,267,610

2,270,555

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成30年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34,120千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 15円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・ 平成30年６月18日（注)平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月11日

東亜バルブエンジニアリング株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

朝喜

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西方

実

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜バルブエン
ジニアリング株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜バルブエンジニアリング株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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