資料３

東京くらし方会議（第１回）

令和６年５月２２日

１．「東京くらし方会議」について

 持続可能な東京の実現に向けて、誰もが自らの個性を活かし力を発揮できる社会の構築が不可欠となっている。
 一方、2023年の出生数が過去最少（約76万人）となるなど、少子化は一段と進んでおり、これまで東京の経済成長を支える活力となってきた人口も緩やかに減少していくことが見込まれる。

 変化が激しく複雑化・高度化する社会情勢や人口減少社会の到来を見据え、成長と成熟が両立した未来の東京を実現するためには、取り組むべき課題は多い。
 都では、「未来の東京」戦略において、「人が輝く」を中心に、東京の目指す2040年代の姿を示している。この中には暮らしや生き方に関するビジョンも含まれており、子供や教育、女性、働き方など色々な視点からアプローチしている。
 この会議では、とりわけ、都民の日々の暮らしやその基盤となる働き方に焦点を当て、課題やその対応策などについて幅広く議論していく。
1１．「東京くらし方会議」について
委員※五十音順、敬称略

氏名

現職等

笠木 映里

東京大学大学院法学政治学研究科 教授
フランス国立科学研究センター リサーチフェロー

権丈

慶応義塾大学商学部 教授

善一

小室 淑恵

株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長

斉藤 千秋

日本労働組合総連合会東京都連合会 会長

炭谷

社会福祉法人恩賜財団済生会 理事長

茂

要確認

辻 愛沙子

株式会社arca CEO／クリエイティブディレクター

廣藤 綾子

株式会社資生堂 チーフDE&Iオフィサー

水町勇一郎

早稲田大学法学学術院 教授

村田 弘美

リクルートワークス研究所 グローバルセンター長

森信

東京財団政策研究所 研究主幹茂樹

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２．令和６年度の進め方
これまでの主な議論（「年収の壁」を中心に）
 社会保障の充実への期待が高いが、制度を充実する場合は多額の費用が必要
 「103万円」という数字だけが広がり、働き控えが得という刷り込みが多い。より多く働くと将来よりよい暮らしが可能となるモデルの発信により、思い込みを変えていくことが大切 若者は「損する世代」と諦めている。年金は将来もらえたら幸運という気持ち 加入することでメリットがある社会保険が強制加入ということを、説明することも理解することも普通では難しい 社会保障の理解が進まなかったことは事実で、なぜ今まで理解が進まなかったのか検討すべき 社会保障の理解には、再分配や世代間の支え合いにより、全体として社会的正義を実現している観点も重要 「何をすべきか」はもう分かっている。「何故変わらないのか」を考えないと、変えられない3

２．令和６年度の進め方
これまでの主な議論（「これからの働き方」を中心に）
 属人性の高い専門職や役職においてジョブシェアリングをすすめることは、企業としてのリスク管理の観点からも重要 ひとり親や難病等様々なハンディを抱え、希望する仕事に就けない女性も多い。こ
うした層への配慮も必要 若い人にとって「魅力的な職場」とは何なのか、経営者は考える必要
 正社員の時間外が前提の長時間労働を是正し、短時間正社員などフレキシブルに働ける環境づくりが必要 ライフイベントによるキャリアの中断が発生するL字カーブは顕在。このあたりをもう少し議論するべき
 家事・育児などの家庭内労働が女性に偏り、特に日本男性の参画の少なさが諸外国と比較して際立っているが、改善のためには社会の価値観の変化、家族だけでなく社会で支える仕組みも必要
 日本では依然として男性が世帯主でフルタイム勤務する家庭が想定モデル
 働き方は伝統的な慣行や当事者の意識によるところが大きく、東京から働き方を変えることが大事

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２．令和６年度の進め方
これまでの主な議論（「女性活躍」を中心に）
 求職中の非正規雇用労働者には、求職者支援制度等の生活支援と世の中のニーズに合ったリスキリング支援の両面が必要
 老後の生活を安定させるための最大の仕組みは、継続就業ができる社会を作ること
 固定的な性別役割の概念が世代を超えて若い人でもまだ変わっていないということに衝撃を受けた。制度だけでなく、意識を変えていくことも必要
 性自認や性的指向の多様性の問題が重要な論点として社会的に意識される中、男女平等の問題に対する議論は進まず後退し、大きなうねりとなっていない アンコンシャスバイアスは根強く、積極的に意識を変えるためのアクションが必要 女性の幹部登用で、社外取締役の登用がクローズアップされているが、加えて社内からの女性取締役の内部登用を増やすことも重要。そうなれば社会で女性を育成する必要が出てくる
 昇進をためらうのは女性だけの問題ではなく、女性が手を挙げづらいという環境があるという内容に共感

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働く女性を取り巻く現状（基礎データ）３-１．女性の年齢階級別就業率（雇用形態別）
 女性の就業率について、M字カーブは改善傾向
 正規雇用比率は、25～29歳の59.7%をピークに低下（Ｌ字カーブ）（資料出所）厚生労働省（今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書） 7

３-２．女性の年齢階級別正規雇用比率
 有配偶の女性において、・25～29 歳の「正規の職員・従業員」の比率は平成 25 年と比較し令和４年は上昇
・25～29歳でピークとなった後に減少する「 L 字カーブ」が見られる（資料出所）厚生労働省（今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書） 8

３-３．育児のための各制度の利用状況
 フレックスタイム制度やテレワーク（在宅勤務等）は男性の利用率も比較的高い 短時間勤務制度や所定外労働の制限などの制度の利用に関しては、「女性のみ」となっている事業所が９割以上（資料出所）「内閣府（令和５年版男女共同参画白書）」を加工

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３-４．第１子出産後の就業継続状況
 年々、第１子出産後も就業継続する女性は増加しているものの、３割以上は無職（資料出所）「内閣府（令和５年版男女共同参画白書）」を加工

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３-５．末子の妊娠・出産前との仕事の変化
 正規雇用労働者の女性は「帰宅時間を配慮されるようになった」の割合が最も大きい
 一方で、男性の場合は約７割が「特に変化はない」としている（資料出所）「内閣府（令和５年版男女共同参画白書）」を加工

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３-６．男女別に見た生活時間（週全体平均）
 諸外国に比べて、男性の有償労働時間が極端に長く、「日常の家事」、「買い物」などの無償労働時間が極めて短い（資料出所）「内閣府（令和５年版男女共同参画白書）」を加工

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３-７．介護離職者の現状
 離職者数はやや減少しているものの、直近の数値は約９万９千人
 家族の介護・看護を理由とする離職者は、50～64歳で多い（資料出所）厚生労働省（今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書）

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３-８．女性労働者が抱える健康課題と仕事への影響 女性労働者の約５割が女性特有の健康課題などにより職場で困った経験があると回答
 そのうちの多くが月経痛や月経前症候群等によるもの（資料出所）「経済産業省（健康経営における女性の健康の取り組みについて（平成31年３月）」を加工

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３-９．男女間賃金格差の国際比較
 日本の女性の賃金は男性の賃金の約８割、諸外国と比較して大きな格差が存在（資料出所）内閣府（令和５年版男女共同参画白書）15

３-10．所定内給与額（雇用形態別・年齢階級別）
 同じ雇用形態でも男女間に給与差があり、その差は年齢とともに上昇する傾向（資料出所）「内閣府（令和５年版男女共同参画白書）」を加工

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３-11．男女間賃金格差の推移、主な要因
 男女間の賃金の差異は長期的には縮小傾向
 差異の最も大きな要因は「役職」、次いで「勤続年数」となっている（資料出所）「内閣府（計画実行・監視専門調査会（第35回）資料）」を加工

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３-12．管理的職業従事者に占める女性の割合の国際比較
 管理的職業従事者に占める女性の割合は、諸外国では概ね30％以上
 日本は令和４年は12.9％と、諸外国と比べて低い水準（資料出所）「内閣府（令和５年版男女共同参画白書）」を加工

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３-13．管理職等に占める女性割合
 管理職等に占める女性の割合は長期的には上昇傾向にあるが、依然その水準は低い（資料出所）内閣府（計画実行・監視専門調査会（第35回）資料）19

３-14．進路・職業に対する性別による思い込み 小学生に比べ高校生は「男性/女性だから」「性別で向いている仕事と向いていない仕事がある」と思う割合が高い
 高校生においては、学年が進行すると、性別による思い込みを持つ人が多い傾向■高校生と小学生の比較■高校生のみ（２年生と１年生）の比較（資料出所）東京都生活文化スポーツ局（令和５年度性別による「無意識の思い込み」に関する実態調査） 20

３-15．職場の役割分担に関する意識 男性は、「男性なら残業や休日出勤をするのは当たり前だ」、「同程度の実力なら、まず男性から昇進させたり管理職に登用するものだ」と思う傾向が強い（資料出所）「内閣府（令和５年版男女共同参画白書）」を加工

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３-16．管理職に対する女性の意向
 管理職になることについて、男性は「引き受ける」という回答が多いのに対し、女性は「引き受けない・現時点では分からない」が６割近くを占めている
 女性が管理職を引き受けない理由として、「能力に自信がない」、「家庭との両立が困難」という回答が多く、男性に比べ「モデルがいない」という回答も顕著（資料出所）「東京都産業労働局（令和３年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書）」を再編・加工22

３-17．産業別雇用者の雇用形態別割合
 女性は正規雇用比率が低く、半分以上が非正規雇用労働者となっている
 一方で、男性雇用者の約８割が正規雇用労働者となっている（資料出所）内閣府（令和５年版男女共同参画白書）23

３-18．パートタイマーの就労状況
 家計の主な担い手としては、「配偶者」が 最も多い
 自分の就労による収入が家計に占める割合については「０～３割程度」が 55.0％■家計の主な担い手(n=558)■自身の就労による収入が家計に占める割合(n=558)※回答者のパートタイマー（n=558）の性別は男性が 15.6％、女性が 83.0％。
（資料出所）「東京都産業労働局（令和３年度パートタイマーに関する実態調査）」を加工

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３-19．「年収の壁」を意識して働いている人の割合
 全体の64.4％が、年収の壁範囲内で就労
Q ：「年収の壁」、扶養の範囲を意識して働いていますか？（回答数：1,194）

意識したことはないが、「壁」・扶養の範囲内で働いている
15.2%（182名）

既に「壁」を超えて働いている
35.6%（425名）

意識して、「壁」・扶養の範囲内で働いている
49.2%（587名）※令和５年度政策調査（いわゆる「年収の壁」に関する都民意識調査）
いわゆる「年収の壁」について、現状の都民の意識の度合いや、実際の就業調整等の行動にどの程度影響を与えているか等について、実態を深掘りし調査。調査対象は女性パートタイム労働者（既婚、都内在勤）で、回答者は1194名。

（資料出所）「東京都産業労働局（令和５年度政策調査）」を加工

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３-19．「年収の壁」を意識して働いている人の割合
 「第３号被保険者」の約８割が壁を意識して働いている
第何号被保険者・「壁」に対する意識（回答数：1,194）※令和５年度政策調査（いわゆる「年収の壁」に関する都民意識調査）
いわゆる「年収の壁」について、現状の都民の意識の度合いや、実際の就業調整等の行動にどの程度影響を与えているか等について、実態を深掘りし調査。調査対象は女性パートタイム労働者（既婚、都内在勤）で、回答者は1194名。

（資料出所）「東京都産業労働局（令和５年度政策調査）」を加工

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３-20．どの「年収の壁」を意識しているか 「年収の壁」のうち、106万円以下で就業調整している方が約８割
Q：年収の壁とされている事項について、どの項目を超えないように働いていますか？
（特に該当するものを一つ選択）※「意識して、年収の壁や扶養の範囲内で働いている」と回答した方を対象（回答数：587）※令和５年度政策調査（いわゆる「年収の壁」に関する都民意識調査）
いわゆる「年収の壁」について、現状の都民の意識の度合いや、実際の就業調整等の行動にどの程度影響を与えているか等について、実態を深掘りし調査。調査対象は女性パートタイム労働者（既婚、都内在勤）で、回答者は1194名。

（資料出所）「東京都産業労働局（令和５年度政策調査）」を加工

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３-20．どの「年収の壁」を意識しているか 「年収の壁」の内容の理解については、
・106万円以下では、「内容をよく理解している」の割合が高い
・全体では「わからない・知らない」の回答が６割以上■意識している壁・壁の認知※「意識して、年収の壁や扶養の範囲内で働いている」と回答した方を対象（回答数：587）※令和５年度政策調査（いわゆる「年収の壁」に関する都民意識調査）
いわゆる「年収の壁」について、現状の都民の意識の度合いや、実際の就業調整等の行動にどの程度影響を与えているか等について、実態を深掘りし調査。調査対象は女性パートタイム労働者（既婚、都内在勤）で、回答者は1194名。
（資料出所）「東京都産業労働局（令和５年度政策調査）」を加工

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参考

令和６年度予算案の概要◎ 令和６年度予算案（東京都全体）は、８兆4,530億円＜対前年度比 4,120億円増＞


うち、女性活躍推進に関する予算案※は、219億円＜対前年度比 95億円増＞※令和６年１月「東京都予算案の概要」における計上【予算編成方針】

変化する社会情勢の中、東京・日本の輝かしい未来を切り拓くため、産業や経済、社会の構造転換に挑み、一人ひとりが輝く明るい「未来の東京」を実現する予算【令和６年度予算案の８つの柱】
区分

Ｒ６予算案 前年度比誰もが輝き、自分らしく活躍できる共生社会

2,872億円 ＋798億円

女性が自分らしく輝く社会の実現

219億円

+95億円

子供の笑顔があふれる都市

8,560億円 +1,526億円

イノベーションを巻き起こす金融・経済都市

5,013億円+583億円

多様な魅力にあふれ、世界から選ばれる都市

4,855億円+464億円

区分

Ｒ６予算案 前年度比

世界一安全・安心で強靭な都市

8,974億円

気候危機へ立ち向かい、脱炭素化を加速

2,228億円 +1,135億円「スマート東京」「シン・トセイ」の推進

1,757億円+577億円多摩・島しょの振興

2,633億円+273億円+477億円※柱の予算額は、他の柱と一部重複する事業がある30

来年度の取組の方向性
Ⅰ. 生活の充実を前提としたサステナブルな働き方の実現

Ⅱ. 誰もが自分の将来をデザインできる社会の実現■ 長時間労働を削減する「未来の働き方」モデルの創出■ いわゆる「年収の壁」の正確な理解の徹底■ ライフイベントへの配慮など
職場環境の魅力の強化■ 女性のキャリアチェンジやキャリアアップを支援■ 男性の家事育児参画等による女性の無償ケアワークの削減■ あらゆる女性への支援に向けた分野横断的な連携強化

Ⅲ. 女性が個性や力を最大限発揮できる社会の実現■ 組織風土と意識改革を促すムーブメントの醸成■ 女性が気軽にキャリア等の相談をできる場や機会の創出■ 女性の処遇改善や登用に積極的な企業の後押し

誰もが望む働き方・生き方を選択し、自分らしく活躍できる社会、誰にとっても住みやすい東京を実現
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Ⅰ. 生活の充実を前提としたサステナブルな働き方の実現
令和６年度予算案の概要

１

長時間労働を削減する「未来の働き方」モデルの創出

 東京の未来の働き方推進事業 ★１

2.0億円★１ 東京の未来の働き方推進事業
新 規

新たな働き方を推進する企業の登録制度やテクノロジーを活用した先進的な企業への表彰制度を創設し、未来の働き方を推進

２

中小企業等に対し、多様な働き方やデジタルを活用した働き方改革に関するフォーラムを開催

ライフイベントへの配慮など職場環境の魅力の強化

 中小企業の従業員処遇改善応援事業

0.1億円

登録制度 「東京サステナブルワーク企業」
新規

中小企業の賃上げに向けた手法の解説や専門家派遣、好事例紹介等を実施

 エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業 23.4億円

拡 充

従業員のライフステージの支援や賃上げなどに取り組む （＋3.7億円）
中小企業への奨励金について、メニューを追加し規模を拡充

 働く女性のウェルネス向上事業
女性の健康課題に対応するため、フェムテック製品等の導入による福利厚生制度の整備・拡充等を後押し

３0.6億円拡 充（＋0.1億円）

4.5億円
1.1億円

新規

育業を支える同僚への応援手当の支給など、従業員の育業を後押しする企業に対する奨励金を拡充

 働きやすい職場環境づくり推進事業

16.2億円登録企業のうち、テクノロジーを活用した生産性の高い働き方を実現している企業を表彰★2 男性育業促進の全体像
情報提供・
意識啓発

制度整備

経費助成・
取組促進

事例発信・
更なる広がり経営者・男性
従業員への普及啓発・意識改革を図る

育業しやすい職場環境の制度整備を図る

男性育業の取組の波及を図る

好事例発信・
男性育業の更なる促進

男性育業促進に向けた普及啓発事業

働きやすい職場環境づくり推進事業

新規

男性の育業経験者を「男性育業推進リーダー」として設置するとともに、育業への意識・取組を社内や連携企業等へ波及させる企業を奨励 働くパパママ育業応援事業

登録企業や柔軟な働き方を目指す企業に専門家を派遣

表彰制度 「Tokyo Future Work Award」

育児・介護と仕事の両立支援を契機としたテレワーク導入を促進するため、テレワーク環境の構築や就業規則の見直し等に係る経費を助成

 男性育業推進リーダー事業「残業の少ない働き方」や「本人が望まない転勤のない働き方」のほか、「兼業・副業」など柔軟な働き方に取り組む企業を登録し、宣言マークを付与

専門家派遣

男性の家事育児参画等による女性の無償ケアワークの削減 ★２ 育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進事業

フォーラムの開催

拡 充（＋2.6億円）

5.6億円

企業の家庭と仕事の両立に向けた職場づくりに対する奨励金について、子連れ出勤など奨励対象を拡充

拡 充

働くパパママ育業応援事業
男性育業推進リーダー事業

男性育業促進に向けた普及啓発事業

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Ⅱ. 誰もが自分の将来をデザインできる社会の実現
令和６年度予算案の概要

１

いわゆる「年収の壁」の正確な理解の徹底 ライフ・キャリアのオーナーシップ発揮支援事業 ★１

3.4億円

新 規

働き方や生き方に関わる社会保障制度等を正確に理解し、自分事として今後のキャリアや人生を考えるきっかけにしてもらうための動画コンテンツを制作

 ライフ・キャリアプランシミュレーションの構築 ★１

0.8億円

新 規

働き方に応じて変化する収入額や将来への影響を可視化・自分事化するためのシミュレーションツールを構築

 雇用関連諸制度に関する課題解決促進事業

3.7億円

拡 充

いわゆる「年収の壁」の正確な理解促進に向けた個別相談 （＋3.5億円）
等のほか、配偶者手当等の見直しを行った企業へ奨励金を支給

２

新 規

2.9億円

新 規

4.0億円

拡 充

女性の再就職を支援するため、訓練時間が短い職業訓練等や、 （＋2.5億円）オフィスソフト等の基礎的なスキルを身に付けられる職業訓練を提供

３

あらゆる女性への支援に向けた分野横断的な連携強化

 働く女性への総合サポート事業

動画制作
ターゲット毎にストーリー性のある動画コンテンツを制作
ex. 社会保険料負担と将来のリターンの明確化
将来への視野を広げた働き方の気付きを与える内容 等シミュレーション
働き方を変えたパターン入力により、自身の収入への影響額を比較表示（簡易版・詳細版）

非正規雇用で働く女性等がプログラミング等を学び、ＩＴエンジニアとして再就職ができるよう、スキル習得支援と就職支援を一体的に実施

 女性向け委託訓練

若年層（Ｚ世代）、女性パートタイマー層、プレシニア層

インフルエンサーの登用やSNSなど
ターゲットに即した広告媒体を用いて発信

働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む企業に奨励金を支給し、従業員の処遇改善等への対応を促進 女性ＩＴエンジニア育成事業

ターゲット

情報発信

女性のキャリアチェンジやキャリアアップを支援 女性活躍の推進に向けた雇用環境整備促進事業 ★２ 3.7億円★１ライフ・キャリアのオーナーシップ発揮支援事業ライフ・キャリアプランシミュレーションの構築

3.9億円

ひとり親等の経済的困難を抱える女性にアウトリーチでアプローチし、就職相談会やセミナー等を通じて、東京しごとセンターの就労支援につなげる

セミナー専門家派
遣取組実施

奨励金制度、好事例紹介等

男女賃金格差の解消等、個別具体的な相談対応

女性活躍に向けた取組※

男女間賃金格差等の公表

奨励金支給※ 主な取組内容（以下の取組を新たに１つ以上実施）
新 規

新たに働く女性の総合相談窓口を設置し、東京ウィメンズプラザやひとり親などを支援する機関等と連携した支援体制を構築

 非正規・ひとり親・困難を抱える女性等向け就業自立支援 0.4億円★２女性活躍の推進に向けた雇用環境整備促進事業

新 規・短時間労働者の役職の新設
・社会保険対象者の増加
・退職金制度の導入
・役職手当の支給対象の女性従業員の増加
・女性管理職の増加

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Ⅲ. 女性が個性や力を最大限発揮できる社会の実現
令和６年度予算案の概要

１

組織風土と意識改革を促すムーブメントの醸成 ★１

 企業における女性管理職等の活躍促進事業
・ 女性活躍の気運醸成に向け、女性の管理職登用を進める
企業や経済団体等と連携したイベントを開催

2.6億円★１組織風土と意識改革を促すムーブメントの醸成
拡 充（＋1.6億円）

気運醸成イベント
女性活躍賛同企業による共同宣言や来場企業等との交流会、ミニセミナー等を実施

・ 女性活躍推進企業等とのネットワークを構築し、女性リーダーの育成に向けた勉強会や企業同士の交流会等を実施

２

女性が気軽にキャリア等の相談をできる場や機会の創出 働く女性への総合サポート事業 （再掲） ★２

3.9億円

新 規
東京都

経営者や管理職等、女性一人ひとりの状況にあった支援を行う拠点を開設し、女性の働き方や活躍の基盤づくりを後押し 企業における女性管理職等の活躍促進事業（再掲）

2.6億円

拡 充

女性活躍等を推進する企業等間のネットワークを構築し、 （＋1.6億円）

参画企業横断での女性リーダーの育成等とともに女性活躍の裾野を拡大

３3.7億円

中小企業が自社の女性活躍の推進状況を分析し、可視化できる診断ツールをオンライン上で提供

 女性従業員のキャリアアップ応援事業
働く女性のキャリアステップ応援塾や女性管理職のスキルアップ講座の開催規模を拡大

2.6億円

新 規（＋0.5億円）✔ 働く女性の総合相談窓口
・労働相談（労使問題・ハラスメント等）
・働き方、キャリアアップ等に関する相談・社外メンターや専門相談員による助言

拡 充（＋1.6億円）

3.4億円

賛同企業

★2 働く女性への総合サポート事業

働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む企業に奨励金を支給し、従業員の処遇改善等への対応を促進

 企業における女性管理職等の活躍促進事業（再掲）・参画企業横断によるリーダー育成
・裾野拡大・ネットワークの強化
女性活躍
経済団体・ ・参画企業等による出張授業

関係団体

女性の処遇改善や登用に積極的な企業の後押し

 女性活躍の推進に向けた雇用環境整備促進事業（再掲）

ネットワークを活用した女性活躍の推進✔ 女性活躍等に関するセミナー
仕事と家庭の両立やキャリア形成等に関する労働セミナーの開催

拡 充✔ 関係機関と連携した支援体制
東京ウィメンズプラザやひとり親などを支援する機関等との連携を強化

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就業パターン別の生涯収入（資料出所）東京でのくらし方、働き方について～私たちの思い～（東京くらし方会議委員）

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就業パターン別の生涯収入（資料出所）東京でのくらし方、働き方について～私たちの思い～（東京くらし方会議委員）36

東京くらし方会議のメディア掲載状況

 東洋経済オンライン（３月８日掲載）「「働き続ける」へと激変まっただ中の日本女性たち」
 都政新報（３月１２日）「有事の兵法⑨「検証・小池都政」 「人」の政策」
 時事通信社iJAMP（３月１９日）「生涯年収の試算ツールを作成＝東京都」
 東洋経済オンライン（３月２８日掲載）「怖い“集団催眠”専業主婦年金３号はお得でズルイ
Q＆Aで考える「公的年金保険の過去と未来」（中）」 朝日新聞電子版（４月１日）「妻の働き方で世帯の手取りに２億円近くの差東京都が試算」

 日本経済新聞（４月６日）マネーのまなび「年収の壁超え、生涯手取り増やす 厚生年金加入で大差」
 朝日新聞（４月２３日）くらし「妻の働き方で「世帯手取り２億円差」」
 テレビ朝日（５月１日）羽鳥慎一モーニングショー「妻の働き方で最大２億円の差」
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