山口県医師会報

令和 6 年 2 月

第 1962 号

令和 5 年度
医師会学校学校医部会
会とき

ところ会

令和 5 年 11 月 16 日（木）15：00 〜
山口県医師会 6 階 会議室（ハイブリッド開催）[ 報告：常任理事河村一郎 ]システムの整備を 100％行うことを目標として開会挨拶
本日は、お忙しいところご出席いただ

加藤会長

き、お礼申し上げる。

国が進めていることから、それに準じて本県でも導入するもので、令和 6 年 4 月からの運用となる。

出席の先生方には、学校健診をはじめ、子どもこのシステムを導入することで、教員の業務改善たちの健康を守るためにご尽力いただき、心よりによる子どもたちと向き合う時間の確保や専門業感謝申し上げる。新型コロナウイルス感染症に関者による安全な情報管理等の効果が期待できる。

しては、令和 5 年 5 月から 5 類に移行している

校務支援システムには、健康診断結果を登録が、3 年以上にわたるコロナ禍を経て、児童生徒する機能があり、それぞれの健診にあわせて、保たちは心身のさまざまな領域にわたって、新たな健結果のマスタとして病名を予め用意しているの健康課題を抱えつつある。このような中、学校医で、そこから養護教諭が健診結果にあわせて病名として健康診断や健康相談を通じて適切な保健指等を登録するとともに、治療勧告書を出力でき導・助言を行うことは極めて重要であり、学校医るという仕組みになっている。法改正や修正が必の役割はますます重要になってきている。本日は要な場合には一斉メンテナンスも可能とのことで委員の先生方のご意見も含めた協議内容となってあった。

おり、学校現場の課題解決に向けて、本会議がそ本システムが 4 月 1 日からスムーズに運用での一助となるよう忌憚のないご意見をいただきた

きるよう、養護教諭への研修等を 2 月から実施

い。

していく予定で、治療勧告書については、まず 1年間運用し、年度末にまたご意見をいただくこと協議事項を考えており、今後、市町教育委員会等に治療勧

1．山口県統合型校務支援システムに導入する告書について通知する予定とのことであった。

保健関係帳票について

なお、今回は山口県内における統一であり、マ本件については、令和 5 年 8 月 17 日付山医発スタとなる病名の全国的な統一等についての議論

第 552 号で各専門医会へ保健関係帳票の様式統に関する情報はないこと、今後の国の動向を見な一に関して意見を伺う文書を送付し、各郡市医師がら他県と統一を図りたいという方向性を持って会へも情報提供したところである。県教育庁情報

いるとのことであった。このシステム導入に伴う化推進室、システム業者より、以下のとおり説明

学校医の健診手順については、基本的に変更はながあった。

い。健診時のリアルタイム入力については市町や令和 6 年度から県内市町立小中学校及び山口学校で端末状況等も異なるので難しいと思われる大学教育学部附属小中学校において使用する健康とのことであった。出席者からは、将来、業者が診断治療勧告書の正式版が完成した。治療勧告書

異なっても全国で同じ病名、同じコードで比較での統一については、現在、学校教員が使う学籍系、きるようになるとよいという意見や、養護教諭の教務系、保健系等の機能を有する統合型校務支援

負担軽減については実際に現在どれくらい時間が118

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かかっているかということが分からないと、導入分ということで、日本眼科学会、日本小児眼科学によってどのくらい軽減したか分からないという会、日本弱視斜視学会、日本視能訓練士協会、日意見もあった。

本眼科医会の各団体によって検討・作成された「弱視や斜視の子どもの眼鏡装用等に関するお願い」について伊藤委員から説明があった。

2．学校保健担当理事・学校医部会委員からの眼鏡装用は弱視の治療にとって非常に大切であ

意見・質問について○子供の目の健康を守るための啓発資料についてるため、危険だからと園でかけないようにさせる

伊藤委員から、令和 5 年 9 月 1 日付で文科省ということがないように、園医をされている先生から発出された「子供の目の健康を守るための啓方においても、是非そういった場合に話をしてい発資料について」に関して説明があった。

ただいて、なかなか難しい場合には眼科の方に相談していただきたいとのことであった。

東南アジアを中心に、近視が非常に増えていることや、近視が進行するとさまざまな病気のリス併せて、長谷川常任理事より子どもと日中過クが上がるということが報告されており、国も予ごす時間の多い保育園や幼稚園の先生から声をか防について力を入れてきている。文科省が作成しけて日中眼鏡装用してもらえると非常に治療がスた子ども用・保護者用の啓発資料について紹介さムーズになるので、そういった意味では教育関係れた。

者にこの知識を持っていただきたいとのことだった。

また、長谷川常任理事からは、山口県眼科医会が教育委員会を通じて、令和 5 年の夏休み前後○学校保健における整形外科医会の取組みに県内の小学生全員に子ども向けの近視啓発マン

長井委員から山口県臨床整形外科医会の取組みガを用いたカードを配布したとの報告があった。

について紹介があった。
○弱視や斜視の子どもの眼鏡装用等に関するお願い①各地区における養護教諭との連携会の開催：

保育園や幼稚園で弱視用の眼鏡装用時の入園拒

下関では養護教諭を対象に講演会やセミナーを否や、眼鏡装用の拒否の事例が報告されているが、行っており、宇部・防府地区でも開催されている。

これは弱視の治療という意味での認識がまだ不十②運動器検診に関する地区での講演会及びテレ出席者
郡市担当理事
大 島 郡 野村
玖

珂

川田壽和*
礼治

熊 毛 郡

竹ノ下由昌*

吉南田村周*

美 祢 郡

時澤史郎

下 関 市

青柳俊平*

宇 部 市

松岡

尚

徳山

大城研二*

防府

村田

敦

岩 国 市

井上保*

山陽小野田

砂川

新平*

光市

山手智夫*

柳

井志熊徹也*

長 門 市

清水達朗*

学校医部会委員
副部会長

谷村聡*

委員

鮎川

浩志

委員

鈴木康夫

委員

伊藤忍*

委員

河野通英

委員

江本智子

委員

長井英

委員

池田卓生

長加藤智栄

副 会 長

沖中

芳彦

常任理事

河村一郎

常任理事

長谷川奈津江理竹中

山口県教育庁
学校安全・体育課
こども元気づくり班
教育調整監

橋田太郎

主畠中繁

査

指導主事

松本友望子

指導主事

石川めぐみ

教育情報化推進室
指導主事
藤永 啓吾

山口県医師会会

事博昭

NEC フィールディング株式会社
株式会社システムディ

注：* は Web 出席者

119

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ビでの周知：下関市では、側弯症及び運動器検診まで伝えないということがベースになっているこについて市教育委員会と連携して各学校医及び養とから、学校におけるがん教育でも子宮頸がんや護教諭の疑問や改善点を毎年検討している。また、HPV ワクチンに関するがん教育が行えていない検診結果をフィードバックしてもらい、日本臨床のではないかと懸念しており、ぜひ学校でのがん整形外科医会で報告している。

教育において子宮頸がんを取り入れていただきた③子どものロコモに対する運動の啓蒙、④先天いとの要望があった。

性股関節脱臼をはじめとする先天性・成長時の運県教委からは、がん教育において、子宮頸がん動器疾患の整形外科医間での対応確認を行っていだけでなくがん全体を通して教育をしていくといる。

うことが重要と思っているので、今後も進めていきたいと回答があった。

○ジェンダーに関する教育について
江本委員より、学習指導要領のもと現実に即し○学校における感染症情報についてた性教育が十分行えていない一方で、LGBT など

青柳副部会長より、インフルエンザや新型コロジェンダーに関する教育は積極的に行われている

ナウイルス感染症の流行に伴う学級閉鎖に関する様子があるが、ジェンダー教育に関して子どもた保護者や小児科医への情報提供に関して、一部のちの発達段階にあわせてどこまで学校で教えてよ

学校で情報提供がなされていないこと、県教委かいのか、という基準があるかについて質問があっら感染症による学級閉鎖については通知を出してた。

構わないということを伝えていただきたいという県教委からは、学習指導要領に特化した記述要望があった。

はないが、本県においては、これまで性の多様性県教委からは、学校の規模によっては、感染しに関する問題に対応するため、正しい認識が深また個人が特定されることから、市町教育委員会やるよう教職員を対象とした研修を実施しているこ

県立学校がそれぞれ実情に応じて判断しているたと、令和 5 年 6 月に公布された「性的指向及びめ、県教委として統一の対応を依頼することはでジェンダーアイデンティティの多様性に関する国きないが、意見をいただいたことは市町教委等と民の理解の増進に関する法律」で、性的指向及び共有させていただきたい、とのことであった。

ジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めるために、家庭や地域等の協力を得なが○学校健診にメンタルヘルスチェックを導入する

ら教育又は啓発、教育環境に関する相談体制の整ことについて備など必要な措置を講じる、とされていることについて回答があった。

江本委員より、現在、月経前症候群（PMS）や月経前不快気分障害（PMDD）で受診される子がこれに対して、ジェンダーについては一部解釈非常に増えている。また、学校健診では主に内に流動的な部分がある一方、性教育については不科的な健診が行われているが、胎生期からの超音変であるにもかかわらず、十分な性教育がなされ波なども発達しており、心臓の奇形などは就学前ていないことから、性教育についてももう少し深にある程度把握できている子どもが多く、むしろ掘りして現状にあわせた教育ができるようにしてメンタル不調を訴える子どもがとても増えている

ほしいといった意見や、産婦人科医などが外部講ので、学校健診の問診や就学時のチェックリスト師として積極的に授業を行うべきといった意見がの中にメンタルに関するチェック項目を導入されあった。てはいかがかという提案があった。
県教委からは、学校における健康診断は「児童○がん教育における子宮頸がんについて生徒等の健康診断マニュアル」の定期健康診断の江本委員より、HPV は主に性行為により感染検査項目に基づいて行われていることから、メンするが、性教育では学習指導要領により性行為

タルヘルスチェック導入の可能性は現時点では難120

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しいと考えている。ただ、確かにメンタルヘルスの予防接種医研修会では「守れる命と未来のために問題を抱える子どもたちが増加していると思わに〜 HPV ワクチン接種率向上の取り組み〜」とれるので、学校と家庭で連携して、きめ細かな児

題して富山県の女性クリニック We!TOYAMA 代

童生徒の健康観察を実施したり、学校に導入され表の種部恭子 先生に、最後の学校医研修会では、ている一人一台端末を活用して ICT を利用した健「山口県における不登校対策」と題して、山口県康観察を実施するなどの事業立てについて検討し教育庁学校安全・体育課の上田幸一郎 先生、中川ているところである。

真治 先生に現地で講演いただく。

河野委員からは、メンタルヘルスチェックは何を目的にするか、本人が書くのか、保護者が書く○令和 6 年度学校医部会総会・研修会についてのか、保護者が同意を出すのかなど、細かい部分

これまで学校医部会総会は例年 12 月開催の学の確認が必要であり、一番重要なのは子どもたち

校医研修会と同日に開催し、前年度の事業報告及が勇気をもって書いたときに、「書いてよかった」

び当該年度の事業計画を伺っていたところだが、という結果に結びつく必要があるため、学校、養12 月の時点では当該年度事業はほぼ終了してお護教諭、スクールカウンセラー、地域の医療機関り、実質報告のような状態が続いていたことから、などいろいろな体制をある程度整えていくことと年度初めに事業計画を諮ることができるよう、開並行して進めていく必要がある。現状、個別の学催時期を早めることについて、令和 5 年 6 月 22

校では何かできるかもしれないが、県内統一で何日開催の学校医部会役員会で協議し承認された。

かを行うのは難しいと思われる。

その結果、研修会も含め毎年 5 〜 6 月の開催に河村から、大阪府医師会が教育委員会と協議し変更することなったことについて報告があった。て学校に導入されている「QTA30」というチェッこれに伴い、学校医部会の開催時期も変更となる

クリストの紹介や、日本小児科乳幼児学校保健委が、本日の郡市学校保健担当理事協議会学校医部員会で作成されている思春期健診マニュアルを紹会合同会議については、例年どおりの開催予定と介した。

なっている。
併せて、令和 6 年 6 月 2 日（日）に開催を予3．学校医の手引き（第 5 版）について定している来年度の学校医研修会の講師とテーマ『学校医の手引き』については、執筆者の先生について検討し、テーマを「子どもとメディア」

方のご尽力により、各郡市医師会、学校医等に令として複数の講師候補が挙がった。

和 5 年 4 月に発送することができた。ご協力に心よりお礼申し上げる。
なお、配付後に誤表記が見つかったため、正誤表を事務連絡にて送付した。

5．学校医活動記録手帳の活用状況について
学校医活動記録の令和 4 年度の集計結果について、541 冊配付、249 枚の提出があり、提出率は 46.0％であったとの報告があった。記録手4．学校医研修会・学校医部会総会・予防接種医研修帳は学校医 1 名につき 1 冊配付している。次年会・学校心臓検診精密検査医療機関研修会について度も引き続き継続していくことについて了承を得○令和 5 年度研修会についてた。

令和 5 年度の本研修会については、12 月 3 日に山口県医師会 6 階会議室の現地と Zoom によ6．令和 4 年度学校検尿集計結果についてるオンラインのハイブリッド形式で開催する。

山口県教育委員会では毎年、学校検尿の結果を13 時開始の学校心臓検診精密検査医療機関研修集計しており、昨年度より本会の学校保健関係会会では、「学校健診と小児の心電図の読み方」と議にも資料を提供いただけることとなったため、題して、東京女子医科大学病院循環器小児・成集計結果の紹介を行った。

人先天性心疾患科准講師の豊原啓子 先生に、次江本委員からは、山口県統合型校務支援システ121

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ムの導入に伴い、学校検尿以外の検診についても

9．第 54 回全国学校保健・学校医大会について（報告）今後同様に要精査者数などの統計が報告できるよ10 月 28 日に神戸市で開催された本大会では、うになるのか質問があったが、県教委からは現時5 つの分科会と「トラウマインフォームドケア」点では不明との回答があった。

がテーマのシンポジウムが行われた。
トラウマインフォームドケアとは、トラウマ（こ7．令和 5 年度中国地区学校保健・学校医大会

ころのケガ）について十分な知識を持って支援すについて（報告）ることで、不登校や自殺企図なども含め、子ども

8 月 20 日に島根県で開催され、各県からの研の行動の背景にあるトラウマに気づき支援をして究発表と特別講演があった。特別講演 1 では島いくことが重要という話があった。また、兵庫県

根大学医学部小児科の鞁嶋先生より成長曲線に関立尼崎総合医療センターには「性暴力被害者支援する講演が行われ、開発中の成長曲線に関するソセンター」が設置されているが、11 〜 15 歳のフトについての話もあった。大会の詳細について女児の相談が最も多いという話があった。低年齢は、本会報令和 5 年 11 月号 746 〜 749 頁を参の子どもは、何をされたか分からない状況で過ご照いただきたい。

していることもあるということだった。大会に関する詳細は本会報令和 6 年 1 月号 34 〜 57 頁を

8．令和 5 年度中国四国医師会連合学校保健担
当理事連絡協議会について（報告）9 月 24 日に香川県で開催された。さまざまな議題や要望が出されたが、そのうち HPV ワク
チンに関しては、令和 3 年の山口県の接種率（1回目）が約 45％だが、接種率の計算方法が接種者数を 13 歳の女児の数で割っているが、実際の対象は小学校 6 年から高校 1 年までのため、5分の 1 程度の接種率と考えられる。山口県のコロナワクチン接種率、HPV ワクチン接種率は中四国の中では平均程度であった。各県ともリーフレット作成や CM、SNS で勧奨を行っているが、接種率がなかなか上がっていない現状がある。協議会に関する詳細は、本会報令和 5 年 11 月号
750 〜 757 頁を参照いただきたい。

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参照いただきたい。