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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月29日【事業年度】

第73期（自【会社名】

日本空港ビルデング株式会社【英訳名】

Japan Airport Terminal Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ【本店の所在の場所】

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号【電話番号】

03（5757）8020【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員企画管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号【電話番号】

03（5757）8020【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員企画管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成28年４月１日 至

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平成29年３月31日）

横田信秋
第１旅客ターミナルビル

田中一仁

第１旅客ターミナルビル

田中一仁

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第69期

第70期

決算年月

平成25年３月

第71期

平成26年３月 平成27年３月

第72期

第73期

平成28年３月

平成29年３月

売上高

（百万円）

136,149

147,116

173,505

204,134

204,953

経常利益

（百万円）

3,666

5,723

11,84913,654

12,843

親会社株主に帰属する当期
（百万円）
純利益

1,624

2,979

6,648

8,870

6,886

包括利益

（百万円）

1,797

3,914

9,483

8,110

9,739

純資産額

（百万円）

100,633

101,866

112,530

118,394

125,438

総資産額

（百万円）

186,431

185,358

218,229

222,542

213,026

１株当たり純資産額（円）

1,219.40

1,235.25

1,349.32

1,427.66

1,511.92

１株当たり当期純利益金額

（円）

20.00

36.68

81.84

109.2084.78

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

81.56

104.2180.84

自己資本比率

（％）

53.13

54.13

50.22

52.11

57.65

自己資本利益率

（％）

1.65

2.99

6.33

7.86

5.77

株価収益率

（倍）

62.80

73.09

88.95

36.63

45.59

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

15,695

15,204

19,52015,235

15,620

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△15,389△9,660△4,008△7,810△8,373

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,983△6,574

16,251△10,759△11,702

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

16,151

15,13346,89743,565

39,108

従業員数

2,038

2,001

2,289

2,555

2,665

[1,756][1,735][1,785][1,615][1,568]（人）［外、平均臨時雇用者数］（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第70期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第69期

第70期

決算年月

平成25年３月

第71期

平成26年３月 平成27年３月

第72期

第73期

平成28年３月

平成29年３月

売上高

（百万円）

110,675

118,343

141,024

165,564

160,541

経常利益

（百万円）

2,768

4,229

7,691

9,538

7,832

当期純利益

（百万円）

1,568

2,358

4,315

4,703

3,156

資本金

（百万円）

17,48917,48917,48917,48917,489

発行済株式総数（千株）

84,47684,47684,47684,47684,476

純資産額

（百万円）

88,97190,701

96,55099,553

100,498

総資産額

（百万円）

175,508

174,063

204,509

201,488

190,788（円）

1,095.30

1,116.60

1,188.62

1,225.59

1,237.22

10

13

21

33

33

(3.5)

(6.0)

(9.0)

(15.0)(16.0)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額

（円）

19.31

29.04

53.13

57.90

38.86

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

52.95

55.16

36.94

自己資本比率

（％）

50.69

52.11

47.21

49.41

52.68

自己資本利益率

（％）

1.78

2.63

4.61

4.80

3.16

株価収益率

（倍）

65.04

92.33

137.01

69.08

99.47

配当性向

（％）

51.79

44.77

39.52

56.99

84.93

177

172

177

221

219

[−]

[−]

[−]

[−]

[−]

従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第70期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
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２【沿革】
昭和28年７月
昭和30年５月
昭和47年１月
昭和49年５月
昭和53年３月
昭和54年10月
昭和63年２月
平成２年２月
平成３年９月
平成５年１月
平成５年９月
平成６年６月
平成10年３月
平成11年７月
平成16年７月
平成16年７月
平成16年12月
平成17年２月
平成18年６月
平成19年２月
平成19年４月
平成21年７月
平成21年７月
平成22年10月
平成22年10月
平成22年10月
平成23年１月
平成23年11月
平成25年４月
平成26年９月
平成28年４月

昭和28年１月運輸大臣の方針に基づき、民間資本による新ターミナルビル建設のため、資本金１億５千万円をもって日本空港ビルデング株式会社を設立いたしました。
東京国際空港ターミナルビル開館、営業開始
日本かまぶろ観光株式会社（現 株式会社日本空港ロジテム 連結子会社）を設立
日本空港技術サービス株式会社（株式会社エアポートマックスに改称）を設立
新東京国際空港（現 成田国際空港）開港に伴い成田営業所開設
本社を東京都千代田区丸の内に移転
東京エアポートレストラン株式会社、コスモ企業株式会社及び国際協商株式会社の株式を追加取得し、連結子会社といたしました。
東京証券取引所市場第二部に上場
東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社ビッグウイング（現 連結子会社）を設立
東京国際空港国内線第１旅客ターミナルビル開館
関西国際空港開港に伴い大阪事業所（現 大阪営業所）開設
東京国際空港国際線旅客ターミナルビル開館
日本空港テクノ株式会社（現 連結子会社）を設立
本社を東京都大田区羽田空港第１旅客ターミナルビルに移転
株式会社羽田エアポートエンタープライズ（現 連結子会社）及び株式会社成田エアポートエン
タープライズを設立
東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル開館
中部国際空港開港に伴い中部営業所開設
東京国際空港ターミナル株式会社（現 関連会社）を共同出資により設立
東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル増築部分（南ピア）供用開始
羽田エアポートセキュリティー株式会社（現 連結子会社）及び羽田旅客サービス株式会社（現 連結子会社）を設立
株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社を統合（現 日本空港テクノ株式会
社 連結子会社）
株式会社羽田エアポートエンタープライズ及び株式会社成田エアポートエンタープライズを統合（現 株式会社羽田エアポートエンタープライズ 連結子会社）
ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社（現 連結子会社）を共同出資により設立
東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル増築部分（本館南側）供用開始
東京国際空港新国際線旅客ターミナルビル供用開始に伴い受託業務や卸売等を展開
羽双（成都）商貿有限公司（現 連結子会社）を設立
東京国際空港国内線第１旅客ターミナルビルリニューアル工事完了
東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル増築部分（南ピア３スポット）供用開始
株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹（現 連結子会社）を共同出資により設立
Air BIC株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び子会社18社、関連会社９社から構成されており、羽田空港国内線及び国際線旅客ターミナルビルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります。また、
成田空港、関西空港、中部空港及び成都双流国際空港（四川省 成都市）において物品販売業等を営んでおります。
当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりであります。
施設管理運営業…

当社及び関連会社１社は、羽田空港国内線及び国際線旅客ターミナルビルの施設管理運営業を行っており、主に航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸や、整備運営事業を行っております。
これに付随して、子会社である日本空港テクノ株式会社ほか３社及び関連会社５社は、空港ターミナル施設等の保守・営繕、運営、警備、清掃、旅客輸送及びグランドハンドリング事業を行っております。また、子会社である株式会社ビッグウイングほか１社は、空港ター
ミナルにおける広告代理業及び旅客サービス等の役務の提供を行っております。
物 品 販 売 業 …
当社及び子会社である国際協商株式会社ほか７社及び関連会社３社は、物品販売業を行っており、主として羽田空港国内線、国際線及び成田空港並びに関西空港を中心に航空旅客等への商品販売及び中部空港をはじめ空港会社等に対する商品卸売等を行っております。
これに付随して、子会社である株式会社日本空港ロジテムは、商品の運送、倉庫管理等を行っております。
また、子会社である羽双（成都）商貿有限公司は中国（四川省 成都市）の成都双流国際空港内において物品販売業を営んでおります。
飲
食業 …
当社及び子会社である東京エアポートレストラン株式会社ほか１社及び関連会社１社は、羽田空港国内線、国際線及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供を行っております。
また、子会社であるコスモ企業株式会社ほか１社及び関連会社１社は、羽田空港及び成田空港において主として国際線航空会社に対する機内食の製造・販売及び冷凍食品製造・販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
主要な事業内容
（百万円）

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

(連結子会社)
東京エアポートレスト
ラン㈱東京都大田区

990

飲食業

60.5

当社所有の施設・設備を賃借している。
役員の兼任あり。

㈱Japan Duty Free
Fa-So-La 三越伊勢丹（注）４,５

東京都中央区

490

物品販売業

45.0

当社商品を仕入れている。
役員の兼任あり。

コスモ企業㈱千葉県成田市

180

飲食業

79.9

当社へ事務室・倉庫を賃貸している。
役員の兼任あり。

国際協商㈱東京都大田区

150

物品販売業

100.0

当社所有の施設・設備を賃借している。
当社へ商品の卸売をしている。
役員の兼任あり。

㈱日本空港ロジテム

東京都大田区

150

物品販売業

100.0

当社所有の施設・設備を賃借している。
当社販売商品の運送・検品業務を受託している。
役員の兼任あり。

㈱ビッグウイング

東京都大田区150

施設管理運営業100.0

当社所有の施設・設備を賃借している。
当社の広告業等を受託している。
役員の兼任あり。
当社所有の施設・設備を賃借している。
当社所有施設の保全管理・清掃業務等を受託している。
役員の兼任あり。
当社物品販売業の運営業務を受託している。
役員の兼任あり。

日本空港テクノ㈱東京都大田区150

施設管理運営業

100.0

Air BIC㈱東京都大田区

100

物品販売業

51.0

㈱羽田エアポートエン
タープライズ

東京都大田区

50

物品販売業

100.0

当社物品販売店舗の運営業務を受託している。
役員の兼任あり。

羽田エアポートセキュ
リティー㈱東京都大田区50

施設管理運営業100.0

当社施設の警備業務を受託している。
役員の兼任あり。

羽田旅客サービス㈱東京都大田区50

施設管理運営業

100.0

当社の旅客サービス業務を受託している。
役員の兼任あり。

ジャパン・エアポー
ト・グランドハンドリング㈱東京都大田区50

施設管理運営業100.0

役員の兼任あり。

羽双（成都）商貿有限
公司

中華人民共和国
四川省

300

物品販売業

100.0

役員の兼任あり。

㈱櫻商会

東京都大田区50

施設管理運営業

100.0[100.0]㈱浜眞

東京都大田区50

物品販売業㈱シー・ティ・ティ

千葉県成田市20

飲食業

東京都中央区10

飲食業

東京国際空港ターミナル㈱東京都大田区

9,000

施設管理運営業

38.8

東京空港交通㈱東京都中央区

1,440

施設管理運営業

28.1
[0.6]

日本エアポートデリカ㈱東京都大田区

100

飲食業

49.0

会館開発㈱
（注）４
(持分法適用関連会社)

6/105

100.0
[100.0]100.0[100.0]50.0[50.0]

当社所有施設の廃棄物処理を受託している。
役員の兼任あり。
当社へ商品の卸売をしている。
役員の兼任あり。
役員の兼任あり。
当社所有の施設・設備を賃借している。
役員の兼任あり。
当社商品を仕入れている。
当社へ業務運営を委託している。
役員の兼任あり。

─────
当社へ商品の卸売をしている。

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有価証券報告書（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記子会社はすべて特定子会社に該当しておりません。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有で内数であります。㈱櫻商会は日本空港テクノ㈱が、㈱浜眞は国際協商㈱が、㈱シー・ティ・ティはコスモ企業㈱が、会館開発㈱は㈱ビッグウイングが、東京空港交通㈱は国際協商㈱がそれぞれ所有しております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配力を有しているため子会社としております。
５．債務超過会社で債務超過の額は、平成29年３月末時点で4,202百万円となっております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)施設管理運営業

906

(436)

物品販売業

993

(779)

飲食業

671

(353)

2,570

(1,568)

95

(−)

2,665

(1,568)

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数（人）219

平均年齢

平均勤続年数

38歳

12年

10ヵ月

セグメントの名称

平均年間給与（円）

10ヵ月

6,434,024

従業員数(人)施設管理運営業

69

物品販売業

55

報告セグメント計

124

全社（共通）

95
合計219（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
現在当社及び当社グループには労働組合の組織はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に改善の遅れがあるものの、緩やかな回復基調が続いております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響などに留意する必要がある状況となっております。
航空業界におきましては、航空自由化（オープンスカイ）やＬＣＣ（ロー・コスト・キャリア）の路線拡大等による競争の激化、上下一体化による効率運営を目指した空港経営改革や首都圏空港の機能強化の具体化に向けた動きが進む中、政府は「観光先進国」という新たな挑戦に向けて訪日外国人旅客数について２０２０年の目標
値を２,０００万人から４,０００万人へ大幅に上方修正しており、２０１６年の訪日外国人旅客数は２,４００万人を超えるなど、事業環境は大きく変化しつつあり、一層競争力強化に向けた取組みが求められております。
当連結会計年度の航空旅客数につきましては、羽田空港国内線、羽田空港・成田空港・関西空港の国際線の航空旅客数はいずれも前年を上回っております。
このような状況の中、当社グループは、全てのステークホルダーに満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し、持続的成長を果たすべく、長期ビジョンとして「To Be a World Best
Airport」を掲げました。その長期ビジョンに基づき、中期経営計画（平成28年度から平成32年度）を策定し、羽田空港の「あるべき姿」の追求、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立を戦略の３本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んでおります。
羽田空港の「あるべき姿」の追求につきましては、羽田空港国内線第１旅客ターミナルビルにおいて、フィッ
ティングルームや授乳室、キッズトイレなどを備えた多目的レストルームを供用開始するなど、国内外のお客様の受入環境を整備することで利便性、快適性及び機能性の向上を図ってまいりました。加えて、日本の技術の発信と空港利用者に対する安全・安心・便利を前提とした良質なサービスを提供すべく、ロボットの技術検証を目的に羽田空港での実験導入を行う「Haneda Robotics Lab（ハネダ ロボティクス ラボ）」プロジェクトを始動いたしました。今後も未来の空港のあり方を見据え、新しい空港価値の創造と利便性の質的向上に努めてまいります。
また、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化につきましては、新たな市場開拓の先駆けとして、２０１
６年１月に三越銀座店の８階に空港型市中免税店「Japan Duty Free GINZA」を、４月には羽田空港国際線旅客ターミナルビルに家電製品を中心に外国人旅客に人気のアイテムを取り揃えた「Air BIC CAMERA」を、さらに11月には同店舗を成田空港第２旅客ターミナルビルにもそれぞれ開業いたしました。爆買いの終息により、物品販
売業の売上が前年を下回っている状況ではありますが、今後も引き続き中長期的な増加が見込まれる訪日外国人による国内消費の機会を捉え、収益の確保に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は ２,０４９億５千３百万円（前期比 ０.４％増）、営業利益は ９４億９千７百万円（前期比 １６.０％減）、経常利益は １２８億４千３百万円（前期比５.９％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、空港型市中免税店において固定資産の減損損失を計上したこと等により、６８億８千６百万円（前期比 ２２.４％減）となりました。
なお、羽田空港旅客ターミナルビルは、英国SKYTRAX社が実施する２０１７年国際空港評価の空港総合評価である「World's Best Airports」において昨年の４位から大きく順位を上げ、世界第２位を受賞しました。また、部
門賞である「The World's Cleanest Airports」については２年連続（４回目）の世界第１位、「World's Best
Domestic Airports」では５年連続で世界第１位となりました。今後もこれに満足することなく、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、今まで以上に羽田空港全体で連携しながら、空港を利用されるお客様を第一に考え、安全性はもちろん、利便性、快適性及び機能性に優れたサービスを提供し、お客様から信頼され続ける世界ナンバーワン品質の旅客ターミナルビルを目指し、航空輸送の発展に貢献してまいりたいと考えております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、営業利益はセグメント利益に該当します。

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有価証券報告書（施設管理運営業）
家賃収入につきましては、羽田空港国内線旅客ターミナルビルにおいて航空会社等への積極的な営業活動により、空室が減少したこと等に伴い、前年を上回りました。
施設利用料収入につきましては、国内線航空旅客数の増加により、国内線旅客取扱施設利用料が増加となる
等、前年を上回りました。
その他の収入につきましては、羽田空港国際線旅客ターミナルビルにおける業務受託料収入や、広告料収入の増加等により、前年を上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ５６８億１百万円（前期比 ３.５％増）、営業利益は水道光熱費の減少等により、６４億７千万円（前期比 ５.５％増）となりました。
（物 品 販 売 業）
国内線売店売上につきましては、国内線航空旅客数の増加等により、前年を上回りました。
国際線売店売上につきましては、成田空港および関西空港において、爆買い需要からの反動減が大きく、空港型市中免税店等の新店開業に伴う増収はあるものの、前年を下回りました。
その他の売上（卸売）につきましては、羽田空港国際線航空旅客数の増加に伴い、同ターミナルビル店舗向けの卸売が増加したものの、他空港への卸売が減少し、前年を下回りました。
その結果、物品販売業の営業収益は １,３１９億１千１百万円（前期比 １.９％減）、営業利益は空港型市中
免税店の営業費用増等もあり、７２億５千４百万円（前期比 ２３.４％減）となりました。
（飲

食

業）

飲食店舗売上につきましては、国内線航空旅客数の増加等により、前年を上回りました。
機内食売上につきましては、顧客である外国航空会社の新規取引や増便等により、前年を上回りました。
その他の売上につきましては、羽田空港国際線旅客ターミナルビルでの業務受託料収入の増加により、前年を大きく上回りました。
その結果、飲食業の営業収益は ２１３億９千５百万円（前期比 ６.６％増）、営業利益は各種コスト削減効果もあり、７億５千７百万円（前期比 ３４.２％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ ４
４億５千６百万円減少し、３９１億８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは １５６億２千万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が ３億８千４百万円増加（前期比 ２.５％増）しました。これは主に、たな卸資産が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは ８３億７千３百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が ５億
６千２百万円増加（前期比 ７.２％増）しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したこと
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは １１７億２百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が ９億４千２百万円増加（前期比 ８.８％増）しました。これは主に、親会社による配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業は、「第１企業の概況

３．事業の内容」において記載したとおりの業種、業態により、生産実績等について、セグメントごとの生産規模及び受注規模を記載することは困難であります。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「１．業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて記載しております。
なお、当連結会計年度の営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
前連結会計年度
平成28年４月１日（自 平成27年４月１日
平成29年３月31日）
至 平成28年３月31日）

前年同期比（％）

施設管理運営業（百万円）

54,97552,880

4.0

家賃収入（百万円）

13,07812,9001.4

施設利用料収入（百万円）

18,194

17,8511.9

その他の収入（百万円）

23,70322,1287.1

131,098

133,718△2.0

国内線売店売上（百万円）

33,82933,4241.2

国際線売店売上（百万円）

32,99135,124△6.1

その他の売上（百万円）

64,277

65,169△1.4

18,87917,5357.7

飲食店舗売上（百万円）

9,657

9,549

1.1

機内食売上（百万円）

6,405

5,685

12.7

その他の売上（百万円）

2,816

2,300

22.4

204,953

204,1340.4

物品販売業（百万円）

飲食業（百万円）

合計（百万円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．施設管理運営業の家賃収入における貸付状況は、次のとおりであります。

区

（自
至

分

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

比率（％）

所有総面積

比率（％）

（㎡）

616,310

貸付可能面積（㎡）232,798

100.0

233,196

100.0

貸付面積

218,801

94.0

215,395

92.4（㎡）

616,310

航空会社（㎡）

121,735

52.3

119,598

51.3

一般テナント（㎡）

55,96224.0

55,481

23.8

当社グループ使用（㎡）

41,10317.7

40,31617.3

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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、国内航空輸送網の拠点である羽田空港における国内線旅客ターミナルビル等を建設、管理運
営する企業として、公共性と企業性の調和を経営の基本理念としております。
この基本理念の下、今後とも、旅客ターミナルビルにおける絶対安全の確立、お客様本位の旅客ターミナルビ
ル運営、安定的かつ効率的な旅客ターミナルビル運営に努めることにより確実に社会的責任を果たしてまいります。
また、グループ全体の継続的な企業価値の向上を図るため、戦略的かつ適切な投資の実行及び投資管理によるさらなる旅客ターミナルビルの利便性、快適性及び機能性の向上や顧客ニーズの高度化・多様化に的確に対応するとともに、航空会社、空港利用者、取引先、株主等関係者への適切な還元を心がけることを経営の基本方針としております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ＲＯＡ（総資産経常利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付
けておりますが、投下資本に対するリターンの最大化を図り、株主価値の向上を意識して経営を徹底することが重要であると認識しているため、中期経営計画においては、ＲＯＡ（経常利益・ＥＢＩＴＤＡ）において目標値を設定し、旅客ターミナルビルに代表される当社の保有資産価値向上を目指し、より一層その向上に取り組んでおります。また、借入金等負債水準の適切な管理により、自己資本比率50％以上を維持し、財務健全性を確保してまいります。
(3) 経営環境・対処すべき課題等
当社グループは、全てのステークホルダーに満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し、持続的成長を果たすべく、長期ビジョンとして「To Be a World Best Airport」を掲げました。その長期ビジョンに基づき、中期経営計画（平成28年度から平成32年度）を策定し、羽田空港の「あるべき姿」の追求、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立を戦略の３本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んでおります。
航空業界におきましては、航空自由化やＬＣＣの路線拡大等による競争の激化、上下一体化による効率運営を目指した空港経営改革や首都圏空港の機能強化の具体化に向けた動きが進む中、政府は「観光先進国」という新
たな挑戦に向けて訪日外国人旅客数について２０２０年の目標値を２,０００万人から４,０００万人へ大幅に上方修正しており、２０１６年の訪日外国人旅客数は２,４００万人を超えるなど、事業環境は大きく変化しつつあり、一層競争力強化に向けた取組みが求められております。
当社グループはこのような変化に対応するため、羽田空港の基盤強化はもとより、これまでに培ったノウハウを活かした空港外での事業展開を始め、より一層競争力強化に向けた取組みが必要であると考えております。
具体的には、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック及び羽田空港の発着枠年間3.9万回の増枠による
国内線第２旅客ターミナルビルの一部国際化に向け確実に対応することが挙げられます。特に後者については、
昨年12月に、国土交通省の「平成29年度航空局関係予算決定概要」に盛り込まれたこともあり、２０２０年春までに増枠対応に向けたターミナルビル拡充計画を着実に推進してまいります。本計画は、当社収益の拡大に寄与するとともに、内際共用ターミナルビル整備に伴い、際内・内際ハブ機能がより一層強化され、乗継利便向上、地方への経済効果波及、地方空港の活性化にも資することと認識しておりますので、当社としても積極的に関与して参りたいと考えております。
空港外での事業展開におきましては、昨年12月にロシアのハバロフスク国際空港における旅客ターミナル整備
運営事業を共同で実施するにあたり覚書を締結し、協議を推進することを確認いたしました。今後も羽田空港で培った当社の経験とノウハウを活かして国内外空港の運営権等の入札案件へ積極的に参加し、コンサルティング
業務の提供や国プロジェクト等への技術協力を行うことを通じ、収益機会の拡大を推進してまいります。
また、日本の玄関口として世界最高水準の安全性確保はもとより、地方創生事業の推進や最先端技術の導入を図りながら、SKYTRAX社の空港評価における連続受賞など羽田空港の包括的なブランディングに努めてまいります。そして、他業種との連携や羽田空港外への展開により事業領域の拡大を進めるとともに、羽田空港国内線旅客ターミナルビルの顧客満足度の向上と収益拡大に向けた施設の改修やオペレーション改善による効率化など、確固たる羽田空港の基盤強化に努めてまいります。

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営業面における当面の課題としては市中免税店事業への対策が柱となりますが、中長期的にも増加が見込まれる訪日外国人による国内消費を確実に取り込むべく、必要な施策を実施してまいります。当社を取り巻く事業環境の変化及び課題を的確に捉えつつ、新たな価値を創造する環境の整備や株主・投資家に対する対話機会の拡大と各施策の確実性を高めるために組織・ガバナンスの再編・強化を図りながら、中期経営計画を推進してまいります。
当社は、空港法に基づく、羽田空港における国内線旅客ターミナルビルを建設・管理運営する空港機能施設事業者としての責務を果たすべく、今後とも日本経済や航空業界の動向等を見極め、公共性と企業性の調和という基本理念と中期経営計画に基づき、グループ一丸となって旅客ターミナルビルの利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努め、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針
当社の会社支配に関する基本方針、及び会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み、並びに会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの各概要は以下のとおりです。
①

会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、これを受け入れるか否かの最終的な判断はその時点における株主の皆様に委ねられるべきものであると考えます。
当社は羽田空港において、航空系事業として、国内線旅客ターミナルビルの建設、管理運営を行うとともに、国際線旅客ターミナルビルを建設、管理運営する東京国際空港ターミナル株式会社の筆頭株主として、同社から国際線旅客ターミナルビルの主要な運営業務の一括受託などを行っております。一方、非航空系事業として、羽田空港、成田国際空港、関西国際空港並びに中部国際空港において物品販売業等を営み、その収益を基盤として航空界の急速な発展に即応した旅客ターミナルビルの拡充整備に努めており、また、これまで培ったノウハウを活かした空港外での事業展開を図ってまいりました。そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、旅客ターミナル事業の有する高度の安全性と公共性についての適切な認識に加え、当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源（独創性の高い技術・ノウハウ、特定の市場分野における知識・情報、
長期にわたり醸成された取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁した質の高い人材等）への理解が不可欠であると考えます。
また、中長期的な増加が見込まれる訪日外国人による国内消費を取り込む施策を実施し、これらを支える、
新たな価値を創造する環境の整備や株主・投資家に対する対話機会の拡大と各施策の確実性を高めるために組
織・ガバナンスの再編・強化を図りながら、中期経営計画を邁進してまいります。
当社は、当社の事業活動や事業方針等を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が突然現れた場合に、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に与える影響について株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、大規模買付行為が当社に与える影響
や、大規模買付者が計画する当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画の内容等の情報が適切かつ十分に提供されることが不可欠と考えます。さらに、当該大規模買付行為に関する当社取締役会による検討結果等の提示は、株主の皆様の判断に資するものであると考えます。
以上を考慮した結果、当社としましては、大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定して事前に開示する一定のルールに従って、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供していただく必要があると考えております。また、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を毀損することとなる悪質な当社株式の大規模買付行為を防止するため、大規模買付者に対して相応の質問や大規模買付者の提案内容等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保し、さらには当該大規模買付ルールを遵守しない大規模買付行為に対しては企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上の観点から相当な措置がとられる必要があると考えております。

②

会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記③で記載するもののほか、以下の取組みを行い、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に努めております。

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有価証券報告書(ⅰ)中期経営計画に基づく取組み
当社は、旅客ターミナルビルにおける絶対安全の確立のため、さらなる安全対策強化に全力を傾注するとともに、羽田空港国内線第１旅客ターミナルビル及び第２旅客ターミナルビルの一体的運営による一層の効率化を図り、運営諸費用の増加等への対策に努めております。また、東京国際空港ターミナル株式会社を建設、管理運営主体とする国際線旅客ターミナルビルにつきましては、同社の筆頭株主として、主要な運営業務の一括受託などを行っております。併せてお客様本位の旅客ターミナルビルの運営を目指し、当社グループＣＳ理念「訪れる人に安らぎを、去り行く人にしあわせを」の下、顧客第一主義を徹底するほか、積極的な人材育成を図り、全社を挙げて一層のサービス向上、さらなる収益の向上に努めることとし、中期経営計画に基づく諸施策に積極的に取り組んでおります。
こうした中、当社グループの営業の基幹となる羽田空港につきましては、平成25年に閣議決定された日本再興戦略に首都圏空港機能の更なる強化が盛り込まれたほか、いわゆる民活空港運営法が施行され、滑走路等の空港基本施設と旅客ターミナルビル等の空港機能施設の一体運営・民営化を目指す国管理空港等の経営改革の動きが更に具体化するなど、取巻く環境は大きく変化しつつあります。また、航空自由化やＬＣＣの路線拡大等による競争の激化、上下一体化による効率運営を目指した空港経営改革や首都圏空港の機能強化の具体化に向けた動きへと進むなか、政府は「観光先進国」という新たな挑戦に向けて訪日外国人旅客数について２０２０年の目標値を２,０００万人から４,０００万人へ大幅に上方修正しており、２０１６年の訪日外国人旅客数
は２,４００万人を超えるなど、事業環境は大きく変化しつつあり、首都圏空港機能はさらに飛躍的な強化が求
められております。
当社グループはこのような変化に対応するため、羽田空港の基盤強化はもとより、これまでに培ったノウハ
ウを活かした空港外での事業展開を始め、より一層競争力強化に向けた取組みが必要であると考えております。
以上のことを背景に、当社グループは、全てのステークホルダーに満足いただける空港を目指しながら、事業及び収益機会を創造し、持続的成長を果たすべく、長期ビジョンとして「To Be a World Best Airport」を掲げ、その長期ビジョンに基づき、中期経営計画（平成28年度から平成32年度）におきましては、羽田空港の「あるべき姿」の追求、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立を戦略の３本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んでまいります。
具体的には、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けた確実な対応とともに、日本の玄関口として世界最高水準の安全性確保はもとより、地方創生事業の推進や最先端技術の導入を図りながら、SKYTRAXの連続受賞など羽田空港の包括的なブランディングに努めてまいります。また、他業種との連携や羽田空港外への展開により事業領域の拡大を進めるとともに、羽田空港国内線旅客ターミナルビルの顧客満足度の向上と収益拡大に向けた施設の改修やオペレーション改善による効率化など、確固たる羽田空港の基盤強化に努めてまいります。営業面における当面の課題としては市中免税店事業への対策が柱となりますが、中長期的な増加が見込まれる訪日外国人による国内消費を確実に取り込むべく、必要な施策を実施してまいります。あわせて、これらを支えるべく、新たな価値を創造する環境の整備や株主・投資家に対する対話機会の拡大と各施策の確実性を高めるために組織・ガバナンスの再編・強化を図りながら、中期経営計画を推進してまいります。
(ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取組み(ア)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。原則毎月１回開催される取締役会は、常勤取締役11名、独立役員２名を含む非常勤の社外取締役４名で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督機能を果たしております。監査役会は、常勤監査役２名、独立役員２名を含む非常勤の社外監査役３名で構成され、監査役は、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監視できる体制となっております。
（イ）会社の機関の内容
当社の取締役会は、非常勤の社外取締役４名を含む15名の取締役で構成されております。取締役会は原則毎月１回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督機能を果たしております。また、常勤取締役及び執行役員等で構成される経営会議を
原則毎週１回開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に関する基本方針及び重要事項を審議し、あわせて業務全般にわたる監理を行っております。
さらに、経営環境の変化に迅速に対応するため取締役および執行役員の任期を１年にしております。

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有価証券報告書

当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役は２名、非常勤の社外監査役は３名となっております。監査役は、取締役会やその他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監視しております。
これらに加え、取締役の報酬等の透明性、妥当性及び客観性を確保することを目的に、社外取締役及び社外
監査役と代表取締役社長で構成する報酬諮問委員会を設置し、原則年１回開催することとしております。
社外取締役の関係する会社と当社の間には、旅客ターミナルビルの賃貸、乗車券受託販売等の取引がありま
すが、いずれも会社間での一般的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。
会計監査の状況につきましては、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査を新日本有限責任監査法人に依頼しており、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。
リスク管理につきましては、リスクマネジメントの基本方針等を定めたリスク管理規程を遵守するとともに、リスク調査により抽出された課題への対応策に取り組み、対応状況を適宜経営会議等に報告しております。関係会社についても、当社取締役が各子会社の重要な会議に参加し監督するとともに、関係会社管理規程に基づき、当社代表取締役社長が議長を務めるグループ経営会議を開催して、各子会社の業務執行状況等の報告を受ける等して、関係会社の管理・監督を行っております。
（ウ）内部統制システムの整備の状況
当社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容の概要は以下のとおりです。
Ⅰ．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
A) コンプライアンス宣言を発し、グループ全体でコンプライアンス向上に取り組む決意表明を行うとともに、コンプライアンス基本指針により、役員及び使用人の行動規範を定め、コンプライアンス推進委員会
規程に基づき代表取締役社長を委員長とし、各子会社社長が委員を務めるコンプライアンス推進委員会を設置する等、その推進のための体制を整えている。
B) コンプライアンス情報窓口（通報制度）を設置し、違法行為等の発生防止と万一発生したときにおける会社への影響を極小化するための体制をとっている。
C) コンプライアンス統括部門が中心となり、研修会・説明会を開催し、コンプライアンスの徹底を図ることとしている。
D) 取締役会規程及び経営会議規程を整備し、それらの会議体において各取締役の職務の執行状況について報告がなされる体制を整えている。
E) 組織規程、就業規則等、法令及び定款に基づく各種社内規程を制定し、これに従い職務の執行がなされる体制を整えている。
F) 内部監査部門において各部門における職務執行の状況を監査する体制を整えている。
Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報について、文書管理に関する社内規則に従い適切に保存及び管理を行うこととしている。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
A) リスク管理に係る体制を整備するため、リスク管理規程を制定している。
B) 内部監査部門は各部門のリスクを定期的に洗出しした上、リスク情報として提供し、各部門が対応することとしている。
C) 全社的リスク等重要性が高いと評価されたリスクについては、経営企画部を中心として各部門がリスクを未然に防止するための対応策をとりまとめ、適宜経営会議及びグループ経営会議等へ報告することとしている。
Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
A) 「取締役会」は取締役会規程に基づき原則毎月１回、子会社においては原則３カ月に１回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状
況の監督機能を果たしている。
B) 「経営会議」は経営会議規程に基づき常勤取締役及び執行役員等が出席し、原則毎週１回、子会社においては月２回程度開催しており、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に関する基本方針及び重要事項を審議し、あわせて業務全般にわたる監理を行っている。

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有価証券報告書C) 取締役の職務の確実かつ効率的な運営を図るため、組織規程を定めている。
D) 会社の業務執行に関する各職位の責任と権限を明確にし、会社業務の効率的・組織的運営を図ることを目的とし、職務権限規程を定めている。
E) 平成21年４月１日以降は、執行役員制度を導入し、監督と執行の分離及び意思決定の迅速化を図るとともに、執行機能の向上を図るため、「常務会」を「経営会議」に改組し、執行役員もこれに出席できることとしている。
Ⅴ．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
A) 関係会社管理規程を制定し、親会社による子会社の管理、親会社・子会社間の業務の適正に関する基本方
針を定め、グループ会社の業務執行の適正を確保する体制を整えている。
B) 関係会社管理規程に基づき、グループの総合的な事業の進展と子会社の育成強化を目的にグループ経営会
議を設置し、定期的な業務執行状況等の報告を受けている。
C) 当社及びその子会社は、社会のルールや倫理基準に沿った適切な行動をとることを定めた「コンプライア
ンス基本指針」により、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当、不法な要求には一切応じない旨定めている。
D) 当社及びその子会社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する報告書の提出について、必要な文書化・内部テスト・評価等の活動を行い、財務報告に係る内部統制の充実を図っている。また、これらの活動を監督・評価する内部統制室を当社に設置し、必要な作業を行っている。
E) 内部監査部門において子会社の業務執行状況を監査する体制を整えている。
Ⅵ．取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
A) 取締役、執行役員及び使用人は、内部統制に関する事項について監査役に対し定期的に、また重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、監査役は必要に応じて取締役、執行役員及び使用人（子会社を含む。）に対して報告を求めることができる。
B) 監査役は、重要な議事録、決裁書類等を常時閲覧できるものとする。
Ⅶ．前項の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告内容は秘匿扱いとし、コンプライアンス基本指針に基づき報告者に対して不利な扱いを行わない。
Ⅷ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、専任の使用人を配置する。
Ⅸ．前項の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき専任の使用人を取締役から独立した役職に配置した場合には、その人事異動等に関して、監査役と事前協議を行うこととする等により、取締役からの独立性を確保し監査役の指示の実効性を確保する。
Ⅹ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理等を監査役が請求した場合は、会社は、監査役の職
務の執行に必要でないと認められる時を除き、これを拒むことができない。
Ⅺ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
A) 監査役は、監査室と緊密な連携を保ち、内部監査の結果を活用するよう体制を整えている。
B) 監査役は、取締役会ほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席することとしている。

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有価証券報告書③

会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、①で述べた会社の支配に関する基本方針に照らし、大規模買付行為が行われる場合に関して以下のとおり大規模買付ルールを定めることとし、かつ、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合における対抗措置の発動に係る手続について定めることとします。これをもって、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。

(ⅰ)本対応方針に関する取締役会決議
当社は、本日の取締役会において、本対応方針を本定時株主総会終結時以降も継続する旨の決議を行いました。
①で述べましたとおり、大規模買付行為が行われるに際しては、株主の皆様の判断のために、大規模買付ルールに従って、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報が事前に提供され、相当な検討期間と交渉力が確保されることが重要であると当社は考えております。当社取締役会は、必要と認めれば、大規模買付者に対する買収条件の改善要求や大規模買付者の提案の問題点の指摘、当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示等も行います。かかるプロセスを経ることにより、当社株主の皆様は、必要かつ十分な情報を踏まえた上で、大規模買付者の提案や代替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、また、下記(ⅲ)(オ)に定める株主意思確認総会の場において株主の皆様の意思を確認する機会が設けられることにより、大規模買付行為に対する最終的な応否を自ら決定する機会が適正に確保されることとなります。
本対応方針において対抗措置として想定されております特定株主グループの行使に制約が付された新株予約権（以下「本新株予約権」）の無償割当ての概要は、当社ウェブサイトに掲載の「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続について」の別紙１記載のとおりです。本新株予約権の無償割当てに関する内容を可能な範囲で予め開示しておくことで、予測可能性の観点から株主及び投資家の皆様の利益に資するものと考えております。本新株予約権の無償割当ては、下記(ⅲ)(キ)のとおり、不発動決議を得ない大規模買付行為が現に行われた場合にはじめてその効力が生じるものですので、現時点で本新株予約権が実際に発行されるものではありません。
また、当社は、本対応方針に関して当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。
(ⅱ)独立委員会の設置
大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するものか否かの検討・審議を行い、大規模買付行為に関する当社取締役会の判断及び対応の公正を担保する機関として、独立委員会を設置します。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。
当社取締役会は、大規模買付行為が開始された場合に当該大規模買付行為との関係では対抗措置を発動しない旨の不発動決議の是非について独立委員会に諮問することとし、当社取締役会はその勧告を最大限尊重する
ものとします。
(ⅲ)大規模買付ルール
大規模買付ルールとして、大規模買付者は、定められた手続きに従い情報提出等を行うものとし、かつ、情報提出手続き等を経て、当社取締役会が下記(ⅲ)(カ)に定めるところに従い不発動決議を行うまで、大規模買付行為を行わないこととします。
(ア)大規模買付意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者は、大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行う旨の当社所定の書式による意向表明書（以下「大規模買付意向表明書」といいます。）を事前に当社に対して提出して頂きます。
大規模買付意向表明書には、大規模買付者の概要（法人名、個人名又はグループ名、それぞれの住所、代表者、事業内容、主要株主又は主要出資者の概要、国内連絡先、設立準拠法、大規模買付者のグループ会社・関連ファンドその他の関係者に関する情報等を含みます。）、大規模買付者が現に保有する当社株券等の数及び今後取得を予定する当社株券等の数、大規模買付ルールに従う旨の誓約等を記載していただくことになります。なお、大規模買付意向表明書の提出にあたっては、商業登記簿謄本及び定款の写し等、大規模買付者の存在を証明する書類等を添付して頂きます。
当社は、大規模買付意向表明書が提出された場合には、法令及び適用ある上場規則の規定に則り、適切に開示を行っていく予定です。

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有価証券報告書(イ)大規模買付行為に関する情報の提出
大規模買付者から大規模買付意向表明書をご提出いただいた場合、当社は当該大規模買付者に対し、改めてご提出いただく情報の項目を記載した情報リストを10営業日（初日不算入）以内に交付いたします。
大規模買付者は、当社より交付を受けた情報リストに基づき、大規模買付者（そのグループ会社・関連ファンドその他の関係者を含みます。）及び特定株主グループを構成することになる者等の概要（事業内容、当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、大規模買付行為の目的、買付対価の種類、金額及びその算定根拠、買付資金の裏付け又は調達先、既に保有する当社株券等に関する担保設定状況、
今後買い付ける当社株券等に関する担保設定の予定（予定している担保設定の方法及び内容を含みます。）、
大規模買付行為後の当社に対する具体的方針（経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策等を含みます。）、大規模買付行為に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡が存する場合にはその内容、並びに当社の株主、従業員、取引先、顧客、地域社会その他当社の利害関係者との関係について大規
模買付行為後に予定する変更の有無及びその内容等、株主の皆様のご判断及び下記(ⅲ)(エ)の独立委員会の検討のために必要かつ十分な情報（以下「大規模買付行為に関する情報」といいます。）を記入の上、当社にご提出頂きます。
当社取締役会は、提出された大規模買付行為に関する情報が不十分であると判断した場合には、大規模買付者に対し、適宜回答期限を定めた上、追加的に大規模買付行為に関する情報を提出するよう求めることがあります。この場合、大規模買付者においては、当該期限までにかかる情報を追加的に提出して頂きます。
また必要に応じて、ご提出頂いた情報の一部又は全部を、株主の皆様に開示いたします。
(ウ)独立委員会による検討開始に係る通知
当社は、当該大規模買付行為に関する情報の提出が完了したと認められる場合等、独立委員会による検討を開始するのが適当と合理的に判断される場合には、その旨を大規模買付者に通知し開示するとともに、独立委員会による検討の開始を依頼いたします。
(エ)独立委員会による検討及び不発動勧告決議
独立委員会は、当社取締役会が大規模買付者に対する上記(ⅲ)(ウ)の通知を行ってから原則として60営業日（初日不算入）（但し、円貨の金銭のみを買付対価とする当社株券等のすべての買収を目的とする大規模買付行為以外に関しては90営業日（初日不算入））が経過するまで（以下「独立委員会検討期間」といいます。）に、大規模買付行為の内容の検討、大規模買付者に関する情報収集、及び当社取締役会等の提供する代替案の検討等を行います。
また、独立委員会は、その裁量において、直接又は当社取締役会に委任した上で、当該大規模買付者等と当該大規模買付行為の内容について協議・交渉等を行うことができます。
なお、独立委員会は、合理的必要性があると認めた場合には、大規模買付行為の内容に関する情報収集や検討等に必要とされる合理的な範囲内で、30営業日（初日不算入）を上限として独立委員会検討期間を延長する
旨の決議を行うことができます（但し、当該延長の期間及びその理由について、開示いたします。）。
独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。
大規模買付者は、独立委員会が、直接又は当社取締役会に委任した上で、検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。独立委員会は、当該大規
模買付行為に関する情報の検討等の結果、全員一致の決議により、当該大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害するおそれがないものと認める場合には、独立委員会検討期間の終了の有無を問わず、当社取締役会に対して、不発動決議を行うべき旨を勧告する決議（以下「不発動勧告決議」といいます。）を行うものとします。なお、独立委員会は、当社取締役会を通じて、不発動勧告決議の概
要その他独立委員会が適切と判断する事項について、決議後速やかに情報開示を行います。
(オ)株主総会における株主意思確認
独立委員会は、独立委員会検討期間内に不発動勧告決議を行うに至らなかった場合には、当該大規模買付行為に対する対抗措置に係る株主の皆様の意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を開催する旨を勧告することとし、かかる勧告を受けて当社取締役会は、株主意思確認総会の招集を速やかに決定するものとします。また、この場合当社は、提出を受けた大規模買付行為に関する情報の概要、当社取締役会による代替案、及び当該大規模買付行為に関する当社取締役会による検討結果等、当社取締役会が株主の皆様の判断に資する情報として適切と判断する事項について、開示いたします。

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なお、株主意思確認総会を開催するために、当社取締役会は、当該株主総会において議決権を行使できる株主を確定するための基準日（以下「議決権基準日」といいます。）を定め、当該基準日の２週間前までに公告を行うものとします。当該株主意思確認総会において議決権を行使することのできる株主は、議決権基準日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主とします。
上記議決権基準日の設定にかかわらず、独立委員会検討期間経過時点で、当社定時株主総会その他の株主総会において議決権を行使することのできる株主の確定に関する基準日が既に定められている場合であって、当該株主総会において当該大規模買付行為に対する対抗措置に係る株主の皆様の意思の確認を求めることが合理的に可能かつ適切であると当社取締役会が判断した場合には、当該株主総会を株主意思確認総会として取り扱うことができるものとします。
株主意思確認総会の決議は、出席株主の議決権の過半数によって決するものとします。
(カ)取締役会の不発動決議
当社取締役会は、独立委員会が当該大規模買付行為について不発動決議を行うべき旨勧告した場合、独立委員会の当該勧告を最大限尊重し、不発動決議を行うことについて取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情が存しない限り、不発動決議を速やかに行うものとします。
また、当社取締役会は、上記(ⅲ)(オ)に定める株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない旨の株主意思が示された場合、不発動決議を速やかに行うものとします。
(キ)大規模買付ルールに従わない大規模買付行為に対する対抗措置の発動
当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付者は、大規模買付行為を行ってはならないものとします。当社取締役会は、大規模買付ルールに従わない大規模買付行為が行われ対抗措置の発動が相当である場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的として、本対応方針に基づく対抗措置を行う
ものとします。本対応方針の対抗措置としては、本新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社の定款上許容される手段を想定しております。
なお、大規模買付ルールに従わない大規模買付行為が行われた場合であっても、本新株予約権の無償割当ての基準日（以下「無償割当基準日」といいます。）前の日で当社取締役会が定める日までに大規模買付行為を行った者の株券等保有割合が20％を下回ったことが明らかになった場合（これに準ずる特段の事情が生じたと
当社取締役会が認めた場合を含みます。）には、当社取締役会は当該無償割当てを中止し、その効力を生じさせないことができます。この場合、当該無償割当て中止までの間に希釈化を前提とした売買を行った投資家
は、株価の変動により損害を被ることがありますが、投資家の皆様に与える影響を勘案いたしまして、無償割
当基準日の３営業日前の日以降における本新株予約権の無償割当ての中止や割り当てた本新株予約権の無償取得は予定しておりません。
(ⅳ)株主・投資家に与える影響
本対応方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報を提供し、さらには、当社株主の皆様が大規模買付行為に係るより良い提案や、当社取締役会等による代替案の提示を受ける機会を保証するための相応の検討時間・交渉力等が確保されることを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為への応諾その他の選択肢について適切な判断をされることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、本対応方
針の設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断をなされる上での前提となるものであり、当社株主
及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
今後、大規模買付意向表明書が提出された場合や当社株主の皆様及び投資家の方々に影響を与える事象が生じた場合等には、その旨について適用ある法令及び上場規則に基づき適時かつ適切に開示を行っていく予定です。
なお、本新株予約権の無償割当てによる対抗措置を発動する場合、本新株予約権が株主の皆様全員に自動的に割り当てられますので、新株予約権の割当ての申込みに伴う失権者が生じることはありません。また、当社
ウェブサイトに掲載の「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続について」の別
紙１のとおり、本新株予約権を当社が一斉に強制取得し、行使条件としております。なお、無償割当基準日の３営業日前の日以降における本新株予約権の無償割当ての中止や割り当てた本新株予約権の無償取得は予定しておりません。

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有価証券報告書本対応方針決議が行われた現時点において、株主・投資家の皆様に必要となる手続等はございません。仮に大規模買付ルールに従わない大規模買付行為が現に行われた場合には、株主の皆様において会社法等の規定に従い、所定お手続きを行っていただくことが必要となり、本新株予約権の行使にはさらに行使価格相当額の払込みを所定の期間内に行っていただくことが必要となりますが、これらの場合には、当社株主の皆様、投資家の方々及びその他の関係者に不測の損害が生じることのないよう、適用ある法令及び上場規則に基づき適時かつ適切に開示を行う等、適切な方法で対処する予定です。但し、上記のとおり本新株予約権の強制取得が行われる場合には、行使条件を充たしている本新株予約権に対して当社株式が自動的に交付されますので、株主の皆様に本新株予約権の行使手続をとっていただく必要はございません。なお、特定株主グループに該当しないことを確認させていただくための合理的手続を定めることを予定しております。本対応方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報を提供し、さらには、当社株主の皆様が大規模買付行為に係るより良い提案や、当社取締役会等による代替案の提示を受ける機会を保証するための相応の検討時間・交渉力等が確保されることを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為への応諾その他の選択肢について適切な判断をされることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、本対応方針の設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断をなされる上での前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
(ⅴ)その他
本対応方針は、平成29年６月29日開催の第73回定時株主総会においてその基本内容につき、株主の皆様の事
前承認を受けております。当該株主総会の承認は、当該定時株主総会から３年（すなわち平成32年６月30日までに開催される当社第76回定時株主総会の終結の時まで）を有効期間とします。当社取締役会は、３年が経過した時点で、改めて本対応方針に関する株主意思の確認を行い、株主の皆様にご判断いただくことを予定しております。当社取締役会は、当該株主総会承認の有効期間中、関連する法制度の動向その他当社を取り巻く様々な状況を勘案して、本株主総会承認の趣旨の範囲内で、本対応方針の細目その他必要な事項の決定や修正等を行うこととします。
本対応方針は、株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない旨の株主意思が示された場合、当社
取締役会は不発動決議を速やかに行うものとしております。また、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任される委員により構成される独立委員会が、株主意思確認総会の招集に先立つ独立委員会検討期間内において、当該大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害するおそれがないものと認め不発動勧告決議を行った場合には、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない
限り、速やかに同勧告決議に従い不発動決議を行うこととしています。このように、取締役の地位の維持等を目的とした恣意的な発動を防止するための仕組みを本対応方針は確保しております。
さらに、当社は、取締役の解任決議要件の普通決議からの加重も行っておりません。本対応方針は、大規模買付者が自己の指名する取締役を当社株主総会の普通決議により選任し、かかる取締役で構成される取締役会
により、廃止させることが可能です。従って、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができない
ため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める適法性の要件及び合理性の要件を完全に充足しています。また、経済産業省企業価値研究会の平成20年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容にも合致しております。
本対応方針は、平成29年５月12日開催された当社取締役会において、出席全取締役の賛成により決定され、社外監査役３名を含む当社監査役の全員からも、その具体的運用が適正に行われることを条件に賛成する旨の意見表明を得ております。
本対応方針の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の「当社株式に対する大規模買付行為への対応
方針（買収防衛策）の継続について」の本文をご覧ください。
（ 参考URL http：//www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/ir/ ）19/105EDINET提出書類
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有価証券報告書４【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの営業基盤について
当社グループは、羽田空港国内線旅客ターミナルビル等を建設、管理運営する企業として事務室等の賃貸、物品販売、飲食、旅行サービスの提供を中核的な事業としつつ、羽田空港国際線旅客ターミナルビルにおいて受託業務や卸売等を展開しております。また、成田空港、関西空港等の拠点空港においても物品販売、飲食サービス等の提供に係る事業展開を行うほか、空港外に保有する社有地を有効活用した不動産賃貸等を行っており、長年培ってきた経験を生かして空港内外における新たな事業展開についても取り組んでおります。
(2) 当社グループの事業等のリスクについて事業等のリスクとしては次に挙げる事項を想定しておりますが、これらのリスクとして想定した事項が発生、拡大した場合においても、当社グループの経営に対する影響を最小限に留めるよう、地域別（羽田空港、成田空港等）、業種別（施設管理運営業、物品販売業、飲食業）に売上構成の多様化によりリスクの分散を図るとともに、各事業分野における運営諸費用の増加への対策強化等により当社グループの企業体質の強化と総合力の向上に努めております。
①

当社グループの事業の根幹は、空港旅客ターミナルビルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売、飲食や旅行サービスの提供であり、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高
く、国際情勢の変化、自然災害発生及び新型インフルエンザの流行等の影響による国際線及び国内線航空旅客数の変動や航空会社の業績等は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②

当社グループの事業基盤の中心である羽田空港の国内線及び国際線における空港ビル事業については、当該事業主体が空港法に基づく、空港機能施設事業者としての指定を受けることとされており、空港ビル事業に係る法令や制度の変更及び空港の設置管理者である国や行政当局の空港運営方針が、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③

航空分野の成長及び日本経済の活性化を目的として、国土交通省は、航空自由化の推進・ＬＣＣなどの新規企業の参入促進・空港経営改革による三位一体の取組みを進めており、中でも空港経営改革については、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律が施行され、一層の進展が図られております。今後、国や行政当局が定める方針によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④

当社グループは、羽田空港において国内線旅客ターミナルビル２棟及び立体駐車場１棟を建設所有し、事務室等を賃貸するほか、物品販売、飲食や旅行サービスの提供等を行っております。これら旅客ターミナルビル
について安全かつ快適にご利用いただけるよう防災、防犯、事故防止に全力を傾注しておりますが、地震、火災、テロ行為等により空港又は旅客ターミナルビルに人的・物的損害が発生するような事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤

当社グループは、空港内店舗における飲食店舗の運営、物販店舗における食材・加工品を含む食料品の販
売、機内食の製造・販売等を行っております。食品の安全性については日頃より細心の注意を払い、事業運営を行っておりますが、飲食店舗や物販店舗等において食中毒、異物混入等の品質保証問題が発生した場合には、企業イメージの失墜、行政処分等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥

当社グループは、事業資金を効率的かつ安定的に調達するため、取引金融機関との間でシンジケートローン
契約を締結しております。当該契約には財務制限条項等が付されており、税制変更や事業環境の変化等によって、当社の信用格付けが一定程度以上格下げされるなど、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失
し、資金繰りや経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

６【研究開発活動】
特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表及び財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。これらの財務諸表の作成の基礎となる取引は会計記録に適切に記録しており、繰延税金資産については回収可能性を十分に検討した回収可能額を計上し、退職給付債務や退職給付費用を測定するための数
理計算上の基礎率や計算方法は当社グループの状況から適切なものであると考えております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2）財政状態の分析①

資産面では、現金及び預金が ２５億７千３百万円増加したものの、満期償還等により有価証券が ７０億２
百万円減少しました。
また、投資有価証券が ３１億６千８百万円増加したものの、減価償却に伴い有形固定資産が ６１億１千１
百万円減少しました。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末と比較して ９５億１千６百万円減少し、２,１３０億２千６百万円となりました。

②

負債面では、国内線第１及び第２旅客ターミナルビルの建設・改修等の工事資金としての借入金の返済等により、長期借入金が ７７億１千２百万円減少、１年以内返済予定長期借入金を含む短期借入金は ９億５千４百万円減少し、借入金合計で ８６億６千６百万円の減少となりました。
また、国有財産一時使用料の支払等により未払費用が ６０億７千４百万円減少し、７６億２千５百万円となりました。
これらの結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して １６５億５千９百万円減少し、８７５億８千８百万円となりました。

(3）経営成績の分析①

収益面では、家賃収入につきましては、羽田空港国内線旅客ターミナルビルにおいて航空会社等への積極的な営業活動により、空室が減少したこと等に伴い、前年を上回りました。施設利用料収入につきましては、国
内線航空旅客数の増加により、国内線旅客取扱施設利用料が増加となる等、前年を上回りました。その結果、家賃・施設利用料収入は前期比 １.７％増の ３１２億７千２百万円となりました。
その他の収入は、羽田空港国際線旅客ターミナルビルにおける業務受託料収入や、広告料収入の増加等により、前期比 ９.６％増の ２６２億５百万円となりました。
商品売上は、国内線売店売上につきましては、国内線航空旅客数の増加等により、前年を上回りました。国際線売店売上につきましては、成田空港および関西空港において、爆買い需要からの反動減が大きく、空港型
市中免税店等の新店開業に伴う増収はあるものの、前年を下回りました。その他の売上（卸売）につきまして
は、羽田空港国際線航空旅客数の増加に伴い、同ターミナルビル店舗向けの卸売が増加したものの、他空港への卸売が減少し、前年を下回りました。その結果、商品売上は前期比 ２.２％減の １,３０７億５千９百万円となりました。
飲食売上は、飲食店舗売上につきましては、国内線航空旅客数の増加等により、前年を上回りました。機内
食売上につきましては、顧客である外国航空会社の新規取引や増便等により、前年を上回りました。その結果、飲食売上は前期比 ５.６％増の １６７億１千５百万円となりました。
これらの結果、営業収益合計では、前期比 ０.４％増の ２,０４９億５千３百万円となりました。

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有価証券報告書②

費用面では、売上原価は、商品売上高が減少したこと等の影響により、前期比 ０.５％減の １,０９４億７千７百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費及び業務委託料の増加等により、前期比 ３.９％
増の ８５９億７千８百万円となりました。
これらの結果、営業利益は、前期比 １６.０％減の ９４億９千７百万円となり、経常利益は、前期比 ５.
９％減の １２８億４千３百万円となりました。

③

特別損益では、投資有価証券売却益 ２億７千７百万円、固定資産除却損 １億９百万円、空港型市中免税店
における固定資産減損損失 １７億７千７百万円等を計上しました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前期比 １６.６％減の １１２億３千万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 ２２.４％減の ６８億８千６百万円となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ４４億５千６百万円減少し、３９１億８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは １５６億２千万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が ３億８千４百万円増加（前期比 ２.５％増）しました。これは主に、たな卸資産が減少したこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは ８３億７千３百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が ５
億６千２百万円増加（前期比 ７.２％増）しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加した
こと等によるものであります。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは １１７億２百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が ９億４千２百万円増加（前期比 ８.８％増）しました。これは主に、親会社による配当金の支払額が増加したこと
等によるものであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し
当社グループの事業の根幹は、空港旅客ターミナルビルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販
売及び飲食や旅行サービスの提供であることから、主要賃貸先である航空会社や物品販売等の主要顧客である航空旅客の動向への依存度が高く、国際情勢の変化や自然災害発生等の航空業界を取り巻く環境の変化が与える国
内線・国際線の運航便数や航空旅客数の変動が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因と考えております。また、景気の動向、少子高齢化等に伴う消費行動の構造的変化等による影響も大きいと考えております。
当社グループは、全てのステークホルダーに満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し、持続的成長を果たすべく、長期ビジョンとして「To Be a World Best Airport」を掲げました。その長期ビジョンに基づき、中期経営計画（平成28年度から平成32年度）を策定し、羽田空港の「あるべき姿」の追求、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立を戦略の３本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んでおります。
航空業界におきましては、航空自由化やＬＣＣの路線拡大等による競争の激化、上下一体化による効率運営を目指した空港経営改革や首都圏空港の機能強化の具体化に向けた動きが進む中、政府は「観光先進国」という新
たな挑戦に向けて訪日外国人旅客数について２０２０年の目標値を２,０００万人から４,０００万人へ大幅に上方修正しており、２０１６年の訪日外国人旅客数は２,４００万人を超えるなど、事業環境は大きく変化しつつあり、一層競争力強化に向けた取組みが求められております。
当社グループはこのような変化に対応するため、羽田空港の基盤強化はもとより、これまでに培ったノウハウを活かした空港外での事業展開を始め、より一層競争力強化に向けた取組みが必要であると考えております。

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具体的には、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック及び羽田空港の発着枠年間3.9万回の増枠による
国内線第２旅客ターミナルビルの一部国際化に向け確実に対応することが挙げられます。特に後者については、
昨年12月に、国土交通省の「平成29年度航空局関係予算決定概要」に盛り込まれたこともあり、２０２０年春までに増枠対応に向けたターミナルビル拡充計画を着実に推進してまいります。本計画は、当社収益の拡大に寄与するとともに、内際共用ターミナルビル整備に伴い、際内・内際ハブ機能がより一層強化され、乗継利便向上、地方への経済効果波及、地方空港の活性化にも資することと認識しておりますので、当社としても積極的に関与して参りたいと考えております。
空港外での事業展開におきましては、昨年12月にロシアのハバロフスク国際空港における旅客ターミナル整備
運営事業を共同で実施するにあたり覚書を締結し、協議を推進することを確認いたしました。今後も羽田空港で培った当社の経験とノウハウを活かして国内外空港の運営権等の入札案件へ積極的に参加し、コンサルティング
業務の提供や国プロジェクト等への技術協力を行うことを通じ、収益機会の拡大を推進してまいります。
また、日本の玄関口として世界最高水準の安全性確保はもとより、地方創生事業の推進や最先端技術の導入を図りながら、SKYTRAX社の空港評価における連続受賞など羽田空港の包括的なブランディングに努めてまいります。そして、他業種との連携や羽田空港外への展開により事業領域の拡大を進めるとともに、羽田空港国内線旅客ターミナルビルの顧客満足度の向上と収益拡大に向けた施設の改修やオペレーション改善による効率化など、確固たる羽田空港の基盤強化に努めてまいります。
営業面における当面の課題としては市中免税店事業への対策が柱となりますが、中長期的にも増加が見込まれる訪日外国人による国内消費を確実に取り込むべく、必要な施策を実施してまいります。当社を取り巻く事業環
境の変化および課題を的確に捉えつつ、新たな価値を創造する環境の整備や株主・投資家に対する対話機会の拡大と各施策の確実性を高めるために組織・ガバナンスの再編・強化を図りながら、中期経営計画を推進してまいります。
当社は、空港法に基づく、羽田空港における国内線旅客ターミナルビルを建設・管理運営する空港機能施設事業者としての責務を果たすべく、今後とも日本経済や航空業界の動向等を見極め、公共性と企業性の調和という基本理念と中期経営計画に基づき、グループ一丸となって旅客ターミナルビルの利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努め、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は ６８億５千３百万円で、その主なものは、独身寮建設用地取得（全社資産）、羽田空港国内線第２旅客ターミナルビル国際線施設建設工事（施設管理運営業）であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

羽田空港
（東京都大田区）
〃
（

〃

）

〃
（

〃

）

セグメント
の名称

設備の内容

施設管理
運営業

第２旅客ター
ミナルビル

建物及び
構築物
（百万円）

機械装置及
び運搬具
（百万円）

33,481

85

29,832

1,512

Ｐ４駐車場

3,320

31

飲食業

食品製造設備

368

31

施設管理
運営業

賃貸ワンルー
ム式共同住宅761

0〃

賃貸ワンルー
ム式共同住宅

1,819

5

〃

賃貸オフィス
ビル

326

0

〃

賃貸ワンルー
ム式共同住宅582

1〃

賃貸ワンルー
ム式共同住宅

258

−

〃
〃

第１旅客ター
ミナルビル

その他（東京都大田
区）※１
（

〃
〃
）※２

〃
（千葉県成田市）※３〃（東京都大田区）
〃
（

〃

）

〃
（

〃

）

土地
（百万円）
（面積㎡）
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
1,757
(3,249)187(9,373)838(2,277)297(2,775)432(1,254)

リース資産
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

160

2,626

36,354

171

2,237

33,755

−

67

3,419

−

20

420

−

1

2,520

−

10

2,023

−

0

1,164

−

2

883

−

1

692

従業員数
（人）

36
(−)
33
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)

※１

提出会社における東京都大田区の食品製造設備につきましては、提出会社及び国内子会社１社による共同所
有の設備であります。

※２

提出会社における東京都大田区の賃貸ワンルーム式共同住宅につきましては、提出会社及び国内子会社１社による共同所有の設備であります。

※３

提出会社における千葉県成田市の賃貸ワンルーム式共同住宅につきましては、提出会社及び国内子会社３社による共同所有の設備であります。

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有価証券報告書(2）国内子会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

会社名

東京エアポー
トレストラン㈱コスモ企業㈱㈱櫻商会

羽田事業所(東京都大田区)

大栄サテライト(千葉県成田市)

エアポートクリーンセンター(東京都大田区)

従業員数
機械装置
土地
建物及び
（人）
及び運搬
リース資産 その他
合計
構築物
（百万円）
具
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（面積㎡）
（百万円）

セグメン
トの名称

設備の内容

飲食業

店舗設備

452

56

〃

食品製造
設備

1,300

152

施設管理
運営業

廃棄物
処理施設

575

539

−
(−)

557
(39,352)

−
(−)

4

16

529

225

9

2,244

−

−

1,114

458
(244)

51
(42)

27
(2)

(3）在外子会社
在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３．提出会社の羽田空港において、第１旅客ターミナルビル設備、第２旅客ターミナルビル設備は主に航空会社等に貸し付けております。
４．提出会社の羽田空港において、第１旅客ターミナルビル設備、第２旅客ターミナルビル設備の土地を賃借しております。なお、第１旅客ターミナルビル設備の賃借面積は 97,466㎡、年間賃借料は １８億８千３百万円、第２旅客ターミナルビル設備の賃借面積は 86,273㎡、年間賃借料は ２１億６千３百万円、Ｐ４駐車場
設備の賃借面積は 21,716㎡、年間賃借料は １億７千３百万円であります。
５．提出会社の賃貸オフィスビル、賃貸マンション及び賃貸ワンルーム式共同住宅は連結会社以外へ賃貸しております。
６．上記の他、主要な設備の賃借として、以下のものがあります。
提出会社
事業所名
（所在地）
羽田空港
(東京都大田区)セグメントの名称
施設管理運営業

設備の内容
駐車場設備
(土地を含む)25/105

賃借期間
１年更新

年間賃借料（百万円）
556

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）新設等投資予定金額
会社名

所在地

セグメン
トの名称

設備の内容

総額
(百万円)

着手及び完了予定年月

資金調達
既支払額 方法
(百万円)

着手

完了

完成後の
能力

当社

東京都
大田区

全社

社員寮

1,923

974

自己資金

平成29年
４月

平成30年
３月

住戸数
約90戸

当社

東京都
大田区

施設管理
運営業

第２旅客
ターミナル
ビル
(増築工事)

75,000

795

自己資金
及び借入
金

平成29年
７月

平成31年
12月

※１

当社

東京都
大田区

施設管理
運営業

Ｐ４駐車場
(増築工事)

未定

未定

平成31年
４月

※２

自己資金

− 及び借入金※１ 国際線施設増改築、北側サテライト及びボーディングステーション新築※２ 駐車台数で600台程度の増加が見込まれます。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

288,000,000

計

288,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)（平成29年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年６月29日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

84,476,500

84,476,500

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

84,476,500

84,476,500−−

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、以下のとおりであります。
平成27年２月18日取締役会決議① 2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権付社債の残高（百万円）

15,043

15,041

新株予約権の数（個）

1,500

同左

−

−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１

1,856,068

1,863,053

新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２

8,081.6

8,051.3

新株予約権の行使期間

（注）３

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）４

8,081.6

発行価格

8,051.3

資本組入額 4,041

資本組入額 4,026

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離
譲渡はできないものとする。

同左

代用払込みに関する事項

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

同左

（注）６

同左

新株予約権の行使条件

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２．(１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額とする。
(２)本新株予約権の行使時の払込金額（以下、転換価額という。）は、8,081.6円とする。但し、転換価額
は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発 行 又 は
既 発 行
調 整 後
転換価額

＝

調 整 前
転換価額

×

＋

処分株式数

株 式 数

×

時

1株当たりの払 込 金 額価

既 発 行 株 式 数 ＋ 発 行 又 は 処 分 株 式 数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(３)平成29年６月29日開催の第73回（平成29年３月期）定時株主総会において期末配当を１株につき 17円とする剰余金配当案が承認可決され、平成29年３月期の年間配当が１株につき 33円と決定されたことに伴い、2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、調整後転換価額を 8,051.3円とする。
なお、調整後転換価額は平成29年４月１日より適用とする。
３．2015年３月20日から2020年２月21日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更
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有価証券報告書による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場
合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2020年２月21日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得通知の翌日から取得日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等(本新株予約権付社債の要項に定めるもの)を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる
場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制
度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社
は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
５．(１)各本新株予約権の一部行使はできない。
(２)2019年12月６日(同日を含まない。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日(以下に定義する。)に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(但し、2019年10月１日に開始する四半期に関しては、2019年12月５日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。
但し、本(２)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
① (ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関(以下「R&I」という。)による当社の発行体格付がBBB+以下である期間、(ⅱ)R&Iにより当社の発行体格付が付与されなくなった期間、又は(ⅲ)R&Iによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間② 当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本新株予約権付社債の要項に定める本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(但し、本新株予約権付社債の要項に定める繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)③ 当社が組織再編等を行うにあたり、（注）３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本
新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知が最初に要求される日(同日を含む。)から当該組織再編等の効力発生日(同日を含む。)までの期間「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
６．(１)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。
かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(１)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会
社(以下「受託会社」という。)に対して本新株予約権付社債の要項に定める証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
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有価証券報告書(２)上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。
なお、転換価額は上記(注)２と同様の調整に服する。
(ⅰ) 一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記(注)３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記(注)５と同様の制限を受ける。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を本新株予約権付社債の要項に定めるものと同様に取得することができる。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(３)当社は、上記(１)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債にかかる信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

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有価証券報告書②

2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権付社債の残高（百万円）

15,052

15,050

新株予約権の数（個）

1,500

同左

−

−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１

1,881,821

1,888,907

新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２

7,971.0

7,941.1

新株予約権の行使期間

（注）３

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）４

発行価格

（注）５

同左

新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離
譲渡はできないものとする。

同左

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものと代用払込みに関する事項

7,941.1

資本組入額 3,971

新株予約権の行使条件

新株予約権の譲渡に関する事項

7,971.0

資本組入額 3,986

同左

し、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
（注）６

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同左（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２．(１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額とする。
(２)本新株予約権の行使時の払込金額（以下、転換価額という。）は、7,971.0円とする。但し、転換価額
は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発 行 又 は
既 発 行
調 整 後
転換価額

＝

調 整 前
転換価額

×

＋

処分株式数

株 式 数

×

時

1株当たりの払 込 金 額価

既 発 行 株 式 数 ＋ 発 行 又 は 処 分 株 式 数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(３)平成29年６月29日開催の第73回（平成29年３月期）定時株主総会において期末配当を１株につき 17円とする剰余金配当案が承認可決され、平成29年３月期の年間配当が１株につき 33円と決定されたことに伴い、2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、調整後転換価額を 7,941.1円とする。
なお、調整後転換価額は平成29年４月１日より適用とする。
３．2015年３月20日から2022年２月18日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は31/105EDINET提出書類
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有価証券報告書

本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場
合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2022年２月18日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得通知の翌日から取得日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等(本新株予約権付社債の要項に定めるもの)を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる
場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制
度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社
は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
５．(１)各本新株予約権の一部行使はできない。
(２)2021年12月４日(同日を含まない。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日(以下に定義する。)に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(但し、2021年10月１日に開始する四半期に関しては、2021年12月３日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。
但し、本(２)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
① (ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関(以下「R&I」という。)による当社の発行体格付がBBB+以下である期間、(ⅱ)R&Iにより当社の発行体格付が付与されなくなった期間、又は(ⅲ)R&Iによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間② 当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本新株予約権付社債の要項に定める本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(但し、本新株予約権付社債の要項に定める繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)③ 当社が組織再編等を行うにあたり、（注）３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本
新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知が最初に要求される日(同日を含む。)から当該組織再編等の効力発生日(同日を含む。)までの期間「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
６．(１)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。
かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会
社(以下「受託会社」という。)に対して本新株予約権付社債の要項に定める証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(２)上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
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当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。
なお、転換価額は上記(注)２と同様の調整に服する。
(ⅰ) 一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記(注)３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記(注)５と同様の制限を受ける。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を本新株予約権付社債の要項に定めるものと同様に取得することができる。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(３)当社は、上記(イ)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債にかかる信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

平成21年９月30日（注）△16,063

84,476−

17,489−21,309（注）自己株式消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の
法人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

―

41

32

266

387

12

10,768

11,506−―

249,042

9,258

348,545

136,86328

100,801

844,537

22,800

―

29.48

1.09

41.27

16.20

0.00

11.93

100

−

（注）自己株式 3,247,541株は、「個人その他」に 32,475単元及び「単元未満株式の状況」に 41株を含めて記載しております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】
平成29年３月31日現在

氏名又は名称

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

住所

MSIP CLIENTSECURITIES

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA,

(常任代理人 モルガ
ン・スタンレーMUFG証券株式会社)

U.K.

日本航空株式会社

5,822

6.89

東京都品川区東品川2-4-11

4,398

5.20

東京都港区東新橋1-5-2

4,398

5.20

東京都中央区晴海1-8-11

3,484

4.12

株式会社三菱東京UFJ
銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

3,408

4.03

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

3,300

3.90

三菱地所株式会社

東京都千代田区大手町1-6-1

3,111

3.68

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿1-25-1

2,831

3.35

日本通運株式会社

東京都港区東新橋1-9-3

2,337

2.76

株式会社日本政策投資銀行

東京都千代田区大手町1-9-6

1,829

2.16

−

34,91941.33

ANAホールディングス
株式会社
日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄
株式会社退職給付信託口）(東京都千代田区大手町1-9-7)

計（注）１．当社は、自己株式 3,247,541株を所有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
２．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメント
One株式会社及びみずほインターナショナルが平成28年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記表中に記載のみずほ銀行を除き、当社として当事業年度末現在における実質的所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

3,300

3.79

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町1-5-1

1,637

1.88

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲1-2-1

201

0.23

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内1-8-2

2,013

2.31

みずほインターナショナル(Mizuho International plc)

Mizuho House, 30 Old Bailey,

0

0.00

London, EC4M 7AU, United Kingdom

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 3,247,500−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 81,206,200

812,062−

普通株式 22,800−−

発行済株式総数

84,476,500−−

総株主の議決権−

812,062−

単元未満株式②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

日本空港ビルデング
株式会社

東京都大田区羽田空港3-3-2
第１旅客ターミナルビル

3,247,500−

3,247,500

3.84

計

−

3,247,500−

3,247,500

3.84（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

119

488,035

当期間における取得自己株式124

522,630（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（第三者割当による自己株式の処分）

−

−

−

−

3,247,541−

3,247,665−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取、売渡、その他による株式の増減は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけており、より一層積極的な姿勢で経営に取り組み、業績の向上に努め、羽田空港国内線旅客ターミナルビル施設更新工事等の大規模投資等を考慮し内部留保を確保すると同時に、安定した配当を継続して実施することを基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、財務状況や通期の業績等を総合的に勘案した結果、１株につき 33円の配当とさせていただきます（うち、16円の配当を中間期末で実施済み）。
内部留保金につきましては、企業価値向上のための投資等に活用し、将来を通じて株主の皆様に還元させていた
だきたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成28年11月９日
取締役会決議平成29年６月29日
定時株主総会決議

１株当たり配当額
（円）

1,299

16.0

1,380

17.0

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高（円）

1,296

2,697

7,460

8,320

4,655

最低（円）

842

1,153

2,347

3,360

3,365

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

平成28年11月

平成28年12月

平成29年１月

平成29年２月

平成29年３月

最高（円）

4,145

4,400

4,655

4,345

4,205

4,380

最低（円）

3,640

3,785

4,035

4,020

3,860

3,800

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性
役名

19名

女性

職名

１名

（役員のうち女性の比率５％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)３

36,020(注)３

29,210(注)３

12,300

(注)３

8,400

(注)３

500

昭和43年４月 当社入社
平成13年６月 当社専務取締役
代表取締役
会長
兼ＣＥＯ

平成15年４月 当社代表取締役副社長
取締役会議長鷹城

勲

昭和18年７月13日生 平成17年４月 当社代表取締役社長
平成21年４月 当社代表取締役社長執行役員
平成28年６月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ（現
任）

代表取締役
社長
執行役員
兼ＣＯＯ

経営会議議長、
経営戦略委員会
委員長、グループ経営会議議長、コンプライアンス推進委員会委員長、日本
空港ビルグループＣＳ推進会議議長

昭和49年４月 当社入社
平成19年４月 当社常務取締役
平成21年４月 当社常務取締役執行役員

横田信秋

平成23年６月 当社専務取締役執行役員
平成26年６月 当社取締役副社長執行役員
昭和26年９月６日生
平成27年６月 当社代表取締役副社長執行役員
平成28年６月 当社代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ（現任）（主要な兼職）一般社団法人全国空港ビル協会会長
昭和50年４月 運輸省（現国土交通省）入省
平成18年７月 国土交通省航空局長
平成21年７月 海上保安庁長官

代表取締役
副社長
執行役員

社長補佐

鈴木

久泰

昭和28年３月31日生

平成25年１月 当社常勤顧問
平成26年１月 当社専務執行役員
平成26年６月 当社取締役副社長執行役員
平成27年６月 当社代表取締役副社長執行役員（現任）
昭和49年４月 株式会社久菱成文堂入社

取締役
副社長
執行役員

社長補佐、事業
全般担当

赤堀

正俊

平成６年２月 株式会社久菱成文堂代表取締役社長
昭和27年11月29日生 平成19年２月 当社顧問
平成26年６月 当社専務取締役執行役員
平成28年６月 当社取締役副社長執行役員（現任）
昭和47年４月 三菱地所株式会社入社
平成19年４月 三菱地所株式会社専務執行役員

取締役
副社長
執行役員

社長補佐、事業
全般担当

宮内

豊久

平成21年４月 三菱地所株式会社専務執行役員（兼）株式会社ロイヤルパークホ
テルズアンドリゾーツ代表取締役
社長
平成22年４月 三菱地所株式会社顧問（兼）株式
昭和24年11月16日生
会社ロイヤルパークホテルズアン
ドリゾーツ代表取締役社長
平成26年６月 三菱地所株式会社顧問（兼）株式会社横浜スカイビル代表取締役社長
平成28年７月 当社特別顧問
平成29年６月 当社取締役副社長執行役員（現任）39/105EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)３

12,300(注)３

10,700

(注)３

1,000

(注)３

−

(注)３

−

(注)３

7,600

昭和53年４月 当社入社
専務取締役
執行役員

事業開発推進本部長、社長特命事項担当

平成18年６月 東京国際空港ターミナル株式会社
米本

靖英

昭和31年２月７日生

出向
平成23年６月 当社取締役執行役員
平成25年６月 当社常務取締役執行役員
平成27年６月 当社専務取締役執行役員（現任）

専務取締役
執行役員

常務取締役
執行役員

旅客ターミナル
運営本部長（兼）施設計画室/東京オリンピック・パラリ
ンピック推進室
担当、社長特命事項担当
旅客ターミナル
運営本部副本部長（旅客サービス・広告イベント担当）（兼）施設計画室/東京オリンピック・パラリン
ピック推進室担
当、社長特命事項担当

昭和52年４月 当社入社

知久

守一

平成18年６月 東京国際空港ターミナル株式会社
出向
昭和29年８月５日生 平成23年６月 東京国際空港ターミナル株式会社
常務取締役
平成27年６月 当社常務取締役執行役員
平成28年６月 当社専務取締役執行役員（現任）
昭和56年４月 全日本空輸株式会社入社
平成24年４月 全日本空輸株式会社執行役員オペ
レーション統括本部副本部長（兼）東京空港支店長

加藤勝也

昭和33年９月11日生

平成26年４月 全日本空輸株式会社上席執行役員
東京空港支店長（兼）ＡＮＡエア
ポートサービス株式会社代表取締役社長
平成27年４月 ＡＮＡエアポートサービス株式会
社常勤顧問
平成27年６月 当社常務取締役執行役員（現任）
昭和55年４月 日本開発銀行（現株式会社日本政
策投資銀行）入行

常務取締役
執行役員

広報室担当
（兼）ブランドデザイン室長、社長特命事項担当川下晴久

平成20年10月 株式会社日本政策投資銀行東海支店長
昭和31年７月８日生 平成23年６月 株式会社日本政策投資銀行執行役
員国際統括部長
平成25年６月 ＤＢＪ Ｅｕｒｏｐｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ取締役会長
平成29年６月 当社常務取締役執行役員（現任）

常務取締役
執行役員

旅客ターミナル
運営本部副本部長（施設・防災
安全担当）（兼）ＩＴ推進室担当、社長特
命事項担当

石関

佳志

平成２年４月 日本航空株式会社入社
平成22年２月 株式会社日本航空インターナショ
ナル収支資金計画部長
平成22年12月 株式会社日本航空インターナショ
ナル経営管理部長
昭和33年５月26日生
平成24年３月 日本航空株式会社執行役員ＩＴ企
画本部長
平成26年４月 日本航空株式会社常務執行役員Ｉ
Ｔ企画本部長平成29年６月 当社常務取締役執行役員（現任）
昭和62年４月 当社入社

常務取締役
執行役員

企画管理本部長、社長特命事
項担当

田中

一仁

平成23年６月 当社執行役員経営企画本部経営企
画室長
平成25年６月 当社常務執行役員経営企画本部経
昭和40年３月８日生
営企画室長
平成26年７月 当社常務執行役員経営企画本部副本部長（兼）管理本部副本部長
平成27年６月 当社常務取締役執行役員（現任）40/105EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)３

−

(注)３

−

(注)３

−

(注)３

110

(注)４

19,300

(注)５

5,700

平成23年３月 株式会社日本航空インターナショ
ナル代表取締役社長
平成23年４月 日本航空株式会社代表取締役社長
平成24年２月 日本航空株式会社代表取締役会長
取締役

大西

賢

昭和30年５月19日生 平成25年６月 当社取締役（現任）
平成26年４月 日本航空株式会社取締役会長（現任）（主要な兼職）日本航空株式会社取締役会長
平成13年４月 三菱地所株式会社代表取締役社長
平成17年６月 三菱地所株式会社取締役相談役
平成22年６月 三菱地所株式会社相談役

取締役

髙木

茂

平成27年６月 当社取締役（現任）昭和14年４月１日生 （主要な兼職）
三菱地所株式会社特別顧問
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役（監査等委員）
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会会長
平成22年６月 京浜急行電鉄株式会社常務取締役
平成23年６月 京浜急行電鉄株式会社専務取締役
平成25年６月 京浜急行電鉄株式会社代表取締役

取締役

原田

一之

昭和29年１月22日生

社長（現任）
平成27年６月 当社取締役（現任）（主要な兼職）京浜急行電鉄株式会社代表取締役社長
昭和50年４月 全日本空輸株式会社入社
平成23年６月 全日本空輸株式会社専務取締役執行役員
平成25年４月 ＡＮＡホールディングス株式会社
専務取締役執行役員

取締役

竹村

滋幸

昭和25年５月30日生

平成26年４月 ＡＮＡホールディングス株式会社
取締役副社長執行役員
平成29年４月 ＡＮＡホールディングス株式会社
特任顧問（現任）
平成29年６月 当社取締役（現任）（主要な兼職）ＡＮＡホールディングス株式会社特任顧問
昭和55年４月 当社入社
平成19年11月 当社内部統制室室長

常勤監査役

小野

哲治

昭和31年１月13日生

平成23年７月 当社監査室長
平成25年７月 東京国際空港ターミナル株式会社
出向
平成27年６月 当社常勤監査役（現任）昭和54年４月 当社入社
平成23年６月 国際協商株式会社執行役員
平成24年６月 国際協商株式会社取締役執行役員

常勤監査役

古賀

洋一

昭和30年７月１日生

平成25年６月 国際協商株式会社常務取締役執行役員
平成27年６月 東京エアポートレストラン株式会
社常務取締役執行役員
平成28年６月 当社常勤監査役（現任）41/105EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)６

−

(注)５

−

(注)７

−

昭和40年４月 大蔵省（現財務省）入省
平成３年６月 近畿財務局長
平成９年７月 国税庁長官
平成13年１月 内閣官房副長官補（内政担当）
監査役

竹島

一彦

平成14年７月 公正取引委員会委員長
昭和18年３月16日生 平成25年５月 株式会社ニトリホールディングス
取締役（監査等委員）（現任）
平成25年６月 当社監査役（現任）（主要な兼職）株式会社ニトリホールディングス取締役（監査等委員）
昭和52年４月 東京海上火災保険株式会社入社
平成20年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役
平成25年６月 東京海上日動火災保険株式会社代表取締役専務

監査役

岩井

幸司

昭和30年１月７日生

平成26年４月 東京海上日動火災保険株式会社代表取締役副社長
平成28年４月 東京海上日動火災保険株式会社顧問
平成28年６月 東京海上日動火災保険株式会社常勤監査役（現任）
当社監査役（現任）（主要な兼職）
東京海上日動火災保険株式会社常勤監査役
平成14年４月 跡見学園女子大学マネジメント学部准教授
平成20年４月 東洋大学専門職大学院法務研究科
准教授
平成21年４月 東洋大学専門職大学院法務研究科
教授

監査役

柿﨑

環

昭和36年１月16日生

平成24年４月 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授
平成26年４月 明治大学法学部教授（現任）平成29年６月 当社監査役（現任）（主要な兼職）
明治大学法学部教授
エーザイ株式会社取締役
三菱食品株式会社取締役
計

143,140（注）１．取締役 大西 賢、髙木 茂、原田一之及び竹村滋幸は、社外取締役であります。
２．監査役 竹島一彦、岩井幸司及び柿﨑 環は、社外監査役であります。
３．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
８．当社では、意思決定の迅速化、業務執行区分の明確化及び取締役会機能の強化等、経営の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
専務執行役員田口 繁敬
常務執行役員小山 陽子
常務執行役員笹子 恵一
常務執行役員
徳武 大介
常務執行役員
稲葉 一雄
執行役員
杉本 秀樹
常務執行役員久保 健治
常務執行役員神宮寺 勇
常務執行役員藤野威
常務執行役員上原 貴宏

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。原則毎月１回開催される取締役会は、常勤
取締役11名、独立役員2名を含む非常勤の社外取締役4名で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督機能を果たしております。監査役会は、常勤監査役２名、独立役員２名を含む非常勤の社外監査役３名で構成され、監査役は、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監視できる体制となっております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は、非常勤の社外取締役４名を含む15名の取締役で構成されております。取締役会は原則毎月１回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督機能を果たしております。また、常勤取締役及び執行役員等で構成される経営会議を原則毎週１回開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に関する基本方針及び重要事項を審議し、あわせて業務全般にわたる監理を行っております。
さらに、経営環境の変化に迅速に対応するため取締役及び執行役員の任期を１年にしております。
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役は２名、非常勤の社外監査役は３名となっております。監査役
は、取締役会やその他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監視しております。
これらに加え、取締役の報酬等の透明性、妥当性及び客観性を確保することを目的に、社外取締役及び社外監
査役と代表取締役社長で構成する報酬諮問委員会を設置し、原則年１回開催することとしております。
社外取締役の関係する会社と当社の間には、旅客ターミナルビルの賃貸等の取引がありますが、いずれも会社間での一般的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。
会計監査の状況につきましては、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査を新日本有限責任監査法人に依頼しており、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。当期において、監査業務を執行した公認会計士は、稲垣正人（継続監査年数：３会計期間）、鈴木真紀江（継続監査年数：７会計期間）、佐藤重義（継続監査年数：４会計期間）であります。監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１５名であります。
一方、内部監査につきましては、社長直轄の監査室（３名）を設置し、連結子会社を含む当社各部門に対して
年度監査計画に基づき、必要な業務監査を行っており、各事業部門における業務執行の適法性、妥当性及び内部統制の有効性の評価、リスクマネジメント状況等の監査を実施し、モニタリング機能の強化に努めております。
監査結果については、被監査部門へフィードバックし、その改善策、対応等について速やかな報告を求めるとともに、社長及び経営会議へ適宜報告しております。また、監査室、監査役及び会計監査人の間で、必要に応じて意見交換等を行うなど連携をとり、監査の実効性の向上を図っております。
金融商品取引法により平成21年３月期から義務付けられました財務報告に係る内部統制に関する報告書の提出につきましては、これを遵守するため、内部統制に関する必要な文書化・内部テスト・評価等の活動を監督・評価する内部統制室を平成19年10月に設置し、必要な作業を行っております。
コンプライアンスにつきましては、経営や業務遂行に関して顧問弁護士から必要に応じてアドバイスを受けるとともに、総務・人事部に法務課を設置し、重要な稟議書の回付先とするなど社内の各種法務的な問題を早期に把握し、業務運営の適法性の確保に努めております。また、役員及び従業員の行動規範を定めたコンプライアン
ス基本指針を制定するとともに、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置する等、グループ全体でコンプライアンスを推進するための体制を整えております。さらに、違法行為等の発生防止と万一発生したときにおける会社への影響を極小化するため、コンプライアンス情報窓口を設置し、通報制度を整えております。
なお、当社のコーポレートガバナンス体制を図示いたしますと以下のようになっております。

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有価証券報告書③ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、監査室において各部門のリスク管理体制の整備強化を目的として外部環境リ
スクと業務プロセスや情報システム等の内部環境リスクの洗い出しを行い、各部門へリスク情報を提供しております。リスク発生の頻度、影響の大きさから重要性が高いと評価されたリスクにつきましては、重点監査を実施
し、被監査部門及び経営陣へ調査、分析結果並びに対応状況等の報告を行っております。
また、監査室から提供されたリスク情報に基づき、経営企画部を中心に各部門が発生防止策及び対応策を取りまとめるとともに、必要な数値データや外部情報を収集分析し、経営に重大な変化を与える兆候の有無について把握するよう努めております。
さらに、当社グループにおける事業の中核となる羽田空港に加え、成田空港、関西空港などの拠点空港での営業強化や空港外に保有する社有地の有効活用等を図り、事業基盤の充実につとめることにより、安定的な収益の確保を図りつつ、経営に重大な変化をもたらすリスクの分散を図っております。
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、関係会社管理規程を制定し、親会社による子会社の管理、親会社・子会社間の業務の適正に関する基本方針を定め、グループ会社の業務執行の適正を確保する体制を整えております。また、関係会社管理規程に基づき、グループの総合的な事業の進展と子会社の育成強化を目的にグループ経営会議を設置し、定期的な業務執行状況等の報告を受けております。
当社と各取締役（業務執行取締役等を除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
④ 役員報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる役員の員数（人）

取締役（社外取締役を除く。）

343

279

−

63

−

12

監査役（社外監
査役を除く。）

36

36

−

−

−

3

社外役員

59

52

−

7

−

8

（注）取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会で、報酬諮問委員会の具申を得
たうえで決定しております。

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有価証券報告書

１．報酬等の額には、株主総会の決議による「役員賞与支給の件」に基づくものが含まれており、これは下記２に記載する報酬限度額に含まれることになります。
（平成29年６月29日開催の第73回定時株主総会決議）
２．株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額 450百万円（うち社外取締役 48百万円）であります。
（平成29年６月29日開催の第73回定時株主総会決議）
３．株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額 60百万円であります。
（平成19年６月28日開催の第63回定時株主総会決議）⑤ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役大西賢氏は日本航空株式会社取締役会長であり、当社と日本航空株式会社との間には旅客ターミナ
ルビルの賃貸等の取引があります。
社外取締役髙木茂氏は三菱地所株式会社の特別顧問であり、当社と三菱地所株式会社との間には事務室の賃借等の取引があります。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役原田一之氏は京浜急行電鉄株式会社の代表取締役社長であり、当社と京浜急行電鉄株式会社との間には施設管理委託等の取引があります。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役竹村滋幸氏はＡＮＡホールディングス株式会社の特任顧問であります。同社のグループ会社である
全日本空輸株式会社と当社との間には旅客ターミナルビルの賃貸等の取引があります。
社外監査役竹島一彦氏は株式会社ニトリホールディングスの社外取締役であります。同社と当社の間に取引はございません。同氏は長く大蔵省（現財務省）に勤務し、国税庁長官等を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役岩井幸司氏は東京海上日動火災保険株式会社監査役であり、当社は、東京海上日動火災保険株式会
社と損害保険代理店契約を締結しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役柿﨑環氏は当社と利害関係を有する企業や団体等の兼職は行っておりません。
いずれの取引もそれぞれの会社との定型的な取引であり、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、豊富な経験と幅広い見識に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、原則月１回開催されている取締役会等に出席し、その豊富な経験と幅広い見識に基づき客観的な視点から当社の経営事項の審議や経営状況の監視・監督を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会等を通じて、情報・意見交換等を行っており、監査
役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制部門からの情報・意見等を踏まえ、監督・監査を行っております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(ⅰ) 自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢等の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(ⅱ) 中間配当
当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

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有価証券報告書⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(ⅰ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します。
(ⅱ) 反社会的勢力排除に向けた整備状況
平成17年10月26日に制定した「コンプライアンス基本指針」の行動指針の中で、市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する方針を定め、利益供与の拒否、反社会的勢力に対する情報をグループ内で共有し、報告・対応する体制を整備しております。さらに、業界・地域社会で協力し、また警察等の関係行
政機関と密接な連携を取って反社会的勢力の排除に努めております。
⑪ 株式の保有状況(ⅰ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
23銘柄

13,117百万円(ⅱ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

900,000

2,297

安定株主として長期保有㈱ＪＡＬＵＸ

1,022,000

2,216

企業間取引の維持強化

日本航空㈱528,000

2,176

企業間取引の維持強化

ＡＮＡホールディングス㈱6,371,586

2,020

企業間取引の維持強化

京浜急行電鉄㈱1,280,000

1,267

企業間取引の維持強化

東日本旅客鉄道㈱78,200759

企業間取引の維持強化㈱みずほフィナンシャルグループ

981,160

164

企業間取引の維持強化㈱日立物流

48,40091

安定株主として長期保有

空港施設㈱146,41074

企業間取引の維持強化

三愛石油㈱74,41860

安定株式として長期保有

サッポロホールディングス㈱41,00022

安定株主として長期保有

第一生命保険㈱16,20022

安定株主として長期保有

三井住友トラスト・ホールディングス㈱50,00016

安定株主として長期保有

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

9,000,000

2,853

銘柄
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

保有目的

みなし保有株式銘柄
ＡＮＡホールディングス㈱保有目的
企業間取引の維持強化（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

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有価証券報告書

当事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

1,022,000

2,743

企業間取引の維持強化㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

900,000

2,333

安定株主として長期保有

ＡＮＡホールディングス㈱6,371,586

2,165

企業間取引の維持強化

528,000

1,861

企業間取引の維持強化

1,280,000

1,564

企業間取引の維持強化

東日本旅客鉄道㈱78,200758

企業間取引の維持強化㈱みずほフィナンシャルグループ

981,160200

企業間取引の維持強化㈱日立物流

48,400111

安定株主として長期保有

空港施設㈱146,41082

企業間取引の維持強化

三愛石油㈱74,41870

安定株式として長期保有

第一生命ホールディングス㈱16,20032

安定株主として長期保有

サッポロホールディングス㈱

8,200

24

安定株主として長期保有

三井住友トラスト・ホールディング
ス㈱

5,000

19

安定株主として長期保有

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

9,000,000

3,058

銘柄
㈱ＪＡＬＵＸ

日本航空㈱京浜急行電鉄㈱保有目的

みなし保有株式銘柄
ＡＮＡホールディングス㈱保有目的
企業間取引の維持強化（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
(ⅲ) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額
並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

51,870300

52,320

−

連結子会社

9,000

−

9,000

−

計

60,870300

61,320−②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に足して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外ビジネスに関する業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、当財団法人が主催する研修等に参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

50/105

当連結会計年度(平成29年３月31日)

29,667
17,151
14,002
9,445
137
1,241
2,570
△12
74,20332,24016,991
7,000
7,687
178
1,146
2,334
△23
67,555※１,※４ 276,109※１,※４ 277,768△189,289
86,81910,430△8,2152,214※１ 10,466
1,996△1,034962
329,758△23,4236,334
106,801
1,763△197,790
79,978
10,878△8,3842,494※１ 11,412
2,070△1,271799
1,064
30,524△25,582
4,941
100,690
1,812※２ 24,678※２ 27,846

6,665
5,384
50
2,995
−
39,774
148,339
222,542

6,665
4,999
538
2,933
△16
42,967
145,471
213,026

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
未払費用
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

51/105

当連結会計年度(平成29年３月31日)

8,038

8,695

※１ 10,666※１ 9,712

2,868
1,378
13,699247
6,457
43,357

1,913
1,477
7,625
227
5,944
35,59630,12230,096※１ 21,162※１ 13,450

761
4,829
458
3,457
60,790104,148

527
4,254
464
3,198
51,99287,58817,48921,33779,929△3,244
115,512

17,48921,33784,054△3,244
119,637

4,906△3,12755△1,379454
2,427
118,394
222,5425,444△1,545
52
△776
3,174
2,626
125,438
213,026

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入
商品売上高
飲食売上高
営業収益合計
売上原価
商品売上原価飲食売上原価
売上原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
業務委託費
減価償却費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
雑支出
営業外費用合計
経常利益

52/105(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

12,90017,851
23,907
133,647
15,827204,134

13,07818,194
26,205
130,759
16,715204,953

99,956
10,114110,070
94,06499,00010,477
109,477
95,475

9,233
1,340
245
913
12,67922,320
11,232
24,79582,761
11,302

9,838
1,376
227
1,047
12,504
24,464
11,60924,91085,978
9,497

649
237
1,529
672
3,089

627
276
2,291
676
3,871

556
107
73
737
13,654

417
58
49
525
12,843

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
その他の投資評価損
その他の投資売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

53/105(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

24
24

277
277

※１ 30

※１ 1,777※２ 178※２ 1096
4219
13,459
4,965
△31
4,933
8,525

4
−
1,891
11,230
4,244
△9
4,234
6,995

△344

109

8,870

6,886

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

54/105(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

8,525

6,995

501
△1
△603
△312
※１,※２ △415

537
△3
591
1,618
※１,※２ 2,743

8,110

9,739

8,529
△419

9,606
133

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

17,489

利益剰余金

21,309自己株式

73,252

株主資本合計△3,242

108,808

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△2,193△2,193

8,870

8,870

自己株式の取得△1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△1

28

28

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

28

6,677

△1

6,703

17,48921,33779,929△3,244

115,512その他の包括利益累計額
その他有価証
為替換算調整繰延ヘッジ損益
券評価差額金
勘定
当期首残高

4,405

△2,81656

退職給付に係
る調整累計額△850

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額合
計
795

2,926

純資産合計

112,530

当期変動額
剰余金の配当△2,193

親会社株主に帰属する当期
純利益

8,870

自己株式の取得△1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△48

△20

500

△311

△1

△528

△340

△450

△791

500

△311

△1

△528

△340

△498

5,864

4,906

△3,12755△1,379454

2,427

118,394

55/105EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

17,489

利益剰余金

21,337

自己株式

79,929

株主資本合計△3,244

115,512

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△2,761△2,761

6,886

6,886

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

4,124

△0

4,124

17,48921,33784,054△3,244

119,637

その他の包括利益累計額
その他有価証
為替換算調整繰延ヘッジ損益
券評価差額金
勘定
当期首残高

4,906

△3,12755

退職給付に係
る調整累計額△1,379その他の包括 非支配株主持分
利益累計額合
計
454

2,427

純資産合計

118,394

当期変動額
剰余金の配当△2,761

親会社株主に帰属する当期
純利益

6,886

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
538

1,581

△3

603

2,719

199

2,919

538

1,581

△3

603

2,719

199

7,043

5,444

△1,545

52

△776

3,174

2,626

125,438

56/105EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
長期貸付けによる支出
その他の支出
その他の収入その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

57/105(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

13,45911,311
30
212
51
△88
△190
△887
556
△1,529△24286△2△2,767△3,975
△896
801
4,383
△149
△148
20,432876△568△5,505
15,235

11,23011,693
1,777
98
△19
80
△295
△904
417
△2,291
△277
165
△5
160
1,716
300
658
△3,774△249
77
20,558893△434△5,39815,620△27△1
25△6,734
30
△649
△39
△3
△468
55
2
△7,810

△27
△1
1,770
△9,0089△1,052
△86
△1
△108
131
1
△8,373

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
非支配株主への払戻による支出
非支配株主からの払込みによる収入
親会社による配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高−
3,500△11,402△611△20−△2,193△31△1△10,7592△3,332
46,897※ 43,565

現金及び現金同等物の期末残高

58/105(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
2,000−△10,666△340−
98△2,761△31△0△11,702△1△4,456
43,565※ 39,108EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
17社
連結子会社の名称
東京エアポートレストラン株式会社
株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹
コスモ企業株式会社
国際協商株式会社
株式会社日本空港ロジテム
株式会社ビッグウイング
日本空港テクノ株式会社
Ａｉｒ ＢＩＣ株式会社
株式会社羽田エアポートエンタープライズ
羽田エアポートセキュリティー株式会社
羽田旅客サービス株式会社
ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社
羽双（成都）商貿有限公司
株式会社櫻商会
株式会社浜眞株式会社シー・ティ・ティ
会館開発株式会社
当連結会計年度より、Air BIC株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
有限会社築地浜眞非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社の数
3社
持分法適用の関連会社の名称
東京国際空港ターミナル株式会社
東京空港交通株式会社
日本エアポートデリカ株式会社
当連結会計年度において、株式会社成田エアポートテクノは、保有株式をすべて売却したため、持分法適用の対象から除外しております。
(2）非連結子会社及び関連会社の株式会社清光社ほか５社の当期純損益及び利益剰余金等のうち、持分相当の合算額は、いずれも連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、羽双（成都）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

59/105EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
原価法
ロ その他有価証券(ⅰ) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(ⅱ) 時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、一部の連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、連結子会社において、一部の事業所については定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価設定額とする定額法(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年〜10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年〜10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

60/105EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ

その他の工事
工事完成基準(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象③

・ヘッジ手段… 金利スワップ

・ヘッジ対象… 変動金利による借入金

ヘッジ方針
将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「工事負担金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の雑収入に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「工事負担金」に表示していた
84百万円は、「雑収入」として組替えております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
当連結会計年度から適用しております。

61/105平成28年３月28日）を

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
建物及び構築物
土地

当連結会計年度（平成29年３月31日）

70,407百万円
53

66,166百万円
53

70,461

66,220前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金
計
※２

6,244百万円
11,522

5,722百万円
5,800

17,766

11,522

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

投資有価証券（株式）
投資有価証券（社債）３

当連結会計年度（平成29年３月31日）

4,975百万円
6,660百万円

7,385百万円
6,660百万円

保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）※４

当連結会計年度（平成29年３月31日）
335百万円日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）

225百万円

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

建物及び構築物

88百万円

62/105

当連結会計年度（平成29年３月31日）
88百万円

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
場所

用途

東京都大田区

店舗（飲食）

種類

減損損失

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

30百万円

当社グループは、原則として営業所ごとにグルーピングしております。
そのグルーピングに基づき、固定資産の減損を検討した結果、収益性の低下した連結子会社に係る事業用資産について、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物 ７百万円、機械装置及び運搬具 11百万円、その他 11百万円となっております。
当連結会計年度（自場所

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

用途

東京都中央区店舗（物品販売）種類

減損損失

建物及び構築物、その他、無形固定資産

1,777百万円

当社グループは、原則として営業所ごとにグルーピングしております。
そのグルーピングに基づき、固定資産の減損を検討した結果、収益性の低下した連結子会社に係る事業用資産について、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物 1,161百万円、その他 611百万円、無形固定資産 ４百万円となっております。
※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物

176百万円その他
計

63/105（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
109百万円

1

−

178

109

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

592百万円−

756百万円
−

592

756

△1
−

△3
−

△1

△3

△1,135
295

444
407

△840

851

△338
26

1,590
27

計

△312

1,618

税効果調整前合計

△560
145

3,223
△479

△415

2,743

計
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
計
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
計
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額

税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額592百万円△91

税効果調整後（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
756百万円
△218

501

537

税効果調整前
税効果額

△1
−

△3
−

税効果調整後△1△3

税効果調整前
税効果額

△840
237

851
△260

税効果調整後△603

591

税効果調整前
税効果額

△312
−

1,618
−

税効果調整後

△312

1,618

税効果調整前
税効果額

△560
145

3,223
△479

税効果調整後

△415

2,743

為替換算調整勘定：

退職給付に係る調整額：

持分法適用会社に対する持分相当額：

その他の包括利益合計

64/105EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

84,476,500−−

84,476,500

84,476,500−−

84,476,500

3,247,182

240−

3,247,422

3,247,182

240−

3,247,422

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 240株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会
平成27年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

974

12.0

平成27年３月31日

平成27年６月29日

普通株式

1,218

15.0

平成27年９月30日

平成27年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）
1,462

配当の原資
利益剰余金

65/105

１株当たり配当額（円）
18.0

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

84,476,500−−

84,476,500

84,476,500−−

84,476,500

3,247,422

119−

3,247,541

3,247,422

119−

3,247,541

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 119株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会
平成28年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

1,462

18.0

平成28年３月31日

平成28年６月30日

普通株式

1,299

16.0

平成28年９月30日

平成28年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）
1,380

配当の原資
利益剰余金

66/105

１株当たり配当額（円）
17.0

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月30日

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３か月を超える定期預金

29,667百万円
14,002△104

32,240百万円
7,000
△131

現金及び現金同等物

43,565

39,108（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産
主としてパッセンジャーボーディングブリッジ等であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

１年内

76

78

１年超

133

59

合計

209

137

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主として銀行借入及び社債の発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業部門の担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券
は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、これらについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、組織・権限規程に基づいて経理部が行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、各社の経理部門が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(*)

時価（百万円）(*)

差額（百万円）(1）現金及び預金

29,667

29,667−(2）売掛金17,151

17,151−

満期保有目的の債券

6,660

8,144

1,484

その他有価証券25,73125,731−(8,038)(8,038)

−

(−)

(−)

−

(6) 新株予約権付社債(30,122)(30,000)△122(7) 長期借入金(31,828)(32,298)

470

−

−

−

(3）有価証券及び投資有価証券(4）買掛金(5) 短期借入金(8) デリバティブ取引

68/105EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(*)

時価（百万円）(*)

差額（百万円）(1）現金及び預金

32,24032,240−(2）売掛金

16,991

16,991−

満期保有目的の債券

6,660

7,910

1,250

その他有価証券

19,486

19,486−(4）買掛金(8,695)(8,695)−(5) 短期借入金(2,000)(2,000)−(6) 新株予約権付社債(30,096)(29,887)△209(7) 長期借入金(21,162)(21,472)

310

−

−

−

(3）有価証券及び投資有価証券(8) デリバティブ取引(*) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。また、市場価格のない公社債については、一定の期間ごとに区分した当該公社債の元利金の合計額を、信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 買掛金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価につきましては、主として市場価格に基づき算定しております。
(7) 長期借入金
１年以内返済長期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、前連結会計年度末における１年以内返済長期借入金の連結貸借対照表計上額は、10,666百万円、当連結会計年度末における１年以内返済長期借入金の連結貸借対照表計上額は、7,712百万円であります。
(8) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（平成28年３月31日）

非上場株式

6,289

当連結会計年度（平成29年３月31日）
8,700

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

69/105EDINET提出書類
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有価証券報告書

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

預金

29,014

−

−

−

売掛金

17,151

−

−

−

−

−

−

6,660

46,166

−

−

6,660

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計
当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

預金

31,377

−

−

−

売掛金

16,991

−

−

−

−

−

−

6,660

48,368

−

−

6,660

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計

４．新株予約権付社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

−

−

−

15,000−15,000

長期借入金

10,666

7,712

5,240

3,690

2,410

2,110

合計

10,666

7,712

5,240

18,6902,410

17,110

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

2,000

−

−

−

−

−

−

−

15,000−15,000

−

長期借入金

7,712

5,240

3,690

2,410

530

1,580

合計

9,712

5,240

18,6902,410

15,5301,580

新株予約権付社債

当連結会計年度（平成29年３月31日）

短期借入金
新株予約権付社債

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

差額（百万円）

−

−

−

6,660

8,144

1,484

−

−

−

6,660

8,144

1,484

(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

6,660

8,144

1,484

時価
（百万円）

差額（百万円）

−

−

−

6,660

7,910

1,250

−

−

−

6,660

7,910

1,250

(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

6,660

7,910

1,250

(2）社債
(3）その他
小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価
（百万円）

小計
合計

当連結会計年度（平成29年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(2）社債(3）その他
小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの小計
合計

71/105EDINET提出書類
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有価証券報告書

２．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
種類
(1）株式

取得原価
（百万円）

差額（百万円）

11,706

4,661

7,044

連結貸借対照表
計上額（百万円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

14,002

14,002025,70818,664

7,044

22

22

△0

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

22

22

△0

25,731

18,6867,044(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,314百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
種類
(1）株式

取得原価
（百万円）

差額（百万円）

12,396

4,685

7,710

連結貸借対照表
計上額（百万円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

7,000

7,000

0

19,396

11,685

7,710

−

−

−

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

19,396

11,6857,710(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,314百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成27年４月１日

種類至

平成28年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）(1）株式売却損の合計額
（百万円）

25

24

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

25

24

−

(3）その他
合計（注）非上場株式に関するものであります。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価（時価のない株式については、実質価額）が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップ
の特例処理

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

合計

15,090

9,270

△304

15,090

9,270

△304

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップ
の特例処理

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。

74/105

9,270

5,150

△150

9,270

5,150

△150

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は連合設立型の企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制
度を設けております。
また、上記以外の連結子会社のうち１社は特定退職金共済制度を、１社は退職一時金制度を設けております。
当社は平成21年３月30日付けで退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない功労加算金等の割増退職金を支払うことがあります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至9,718 百万円

退職給付債務の期首残高

10,450 百万円

勤務費用

510

580

利息費用

76

23

967

△258

退職給付の支払額

△823

△871

退職給付債務の期末残高

10,4509,923

数理計算上の差異の発生額(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

7,392 百万円

7,635 百万円

年金資産の期首残高
期待運用収益

126

178

△165

109

事業主からの拠出額

473

532

退職給付の支払額

△191

△198

年金資産の期末残高

7,635

8,256

数理計算上の差異の発生額(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

1,885 百万円

1,963 百万円

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

75/105

250

294

△172

△209

1,963

2,048

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度

当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）

9,155 百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産8,660 百万円

△7,635△8,2561,520404

非積立型制度の退職給付債務

3,257

3,311

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,778

3,715

退職給付に係る負債

4,829

4,254

退職給付に係る資産

△50

△538

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,778

3,715

（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至

510 百万円

勤務費用
利息費用

580 百万円

76

23

△126

△178

数理計算上の差異の費用処理額

295

407

過去勤務費用の費用処理額−−

期待運用収益簡便法で計算した退職給付費用

250

294

確定給付制度に係る退職給付費用

1,006

1,128

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
10 百万円

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
5 百万円

△834

906

△824

912

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）

22 百万円

17 百万円

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

76/105

2,184

1,277

2,207

1,295

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(8) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②

前連結会計年度

当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）

債券

38 ％

38 ％

株式

48

47

その他

14

15

合

100

100

計

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

77/105△0.2〜0.6 ％△0.1〜0.9 ％

3.0 ％

2.3 ％

2.5〜3.5 ％2.2〜4.3 ％EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

減価償却費損金超過額

5,183百万円

5,976百万円

退職給付に係る負債

2,583

2,408

繰越欠損金

698

1,132

賞与引当金

440

475

未実現利益

462

467

投資有価証券等評価損

454

456

未払事業税

230

166

未払固定資産税否認額

136

139

その他

639

634

繰延税金資産小計

10,82911,858

評価性引当額△1,702△2,831

9,126

9,026

△2,120△2,338

退職給付信託設定益

△215

△215

その他

△233

△384

△2,569△2,939

6,556

6,086

繰延税金資産繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

流動資産−繰延税金資産

1,241百万円

1,146百万円

固定資産−繰延税金資産

5,384

4,999

固定負債−その他△69△59

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率（調整）

33.06%

当連結会計年度（平成29年３月31日）
30.86%

永久に損金に算入されない項目

1.26

1.34

永久に益金に算入されない項目△ 0.45△ 2.96

評価性引当額2.32△ 3.76△ 2.30

持分法投資損益税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

78/105

10.14

4.37

−

△ 0.14

0.62

36.66

37.70

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社は、国土交通省関東地方整備局が管理する河川区域内の土地の占有許可及び国土交通省東京航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、羽田空港船着場を撤去することの原状回復に係る債務を有しております。また、羽田ケータリングサービス工場、エアポートクリーンセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１〜20年と見積り、割引率は 1.335〜1.753％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
期首残高

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

456百万円

458百万円

6百万円

6百万円

資産除去債務の履行による減少額

△5百万円

−百万円

期末残高

458百万円

464百万円時の経過による調整額

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、国土交通省東京航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、当社が使用する使用許可物件（土地）の返還時に、当社が所有する旅客ターミナルビル等を撤去することの原状回復に係る債務を有しております。
しかし、当該債務に関連する使用許可物件（土地）の実質的な使用期間は、国の航空行政の動向に左右されるため現時点では明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

79/105EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社は、羽田空港国内線旅客ターミナルビルにおいて、賃貸事務室や賃貸商業施設を所有しており、また、
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

賃貸等不動産連結貸借対照表計上額
16,071
15,084
期首残高
期中増減額
△987
△691
期末残高
15,084
14,393
期末時価
16,817
16,123
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高72,77368,081
期中増減額△4,691△3,193
期末残高
68,08164,888
期末時価
194,512205,590（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、主な減少額は減価償却によるものであります。
３．期末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、連結貸借対照表計上額等をもって時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

賃貸等不動産
賃貸収益
2,479
2,501
賃貸費用
1,660
1,588
差額
818
913
その他（売却損益等）−−
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益
29,65230,249
賃貸費用
29,71130,324
差額△58△74
その他（売却損益等）−−（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に羽田空港において、旅客ターミナルビルの管理運営及び利用者に対するサービスの提供を行っており、本社に置かれた事業本部が各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「施設管理運営業」、「物品販売業」及び「飲食業」の３つを報告セグメントとしております。
「施設管理運営業」は、羽田空港旅客ターミナル施設の賃貸、保守・営繕、運営及びその他航空旅客に対するサービス等の役務の提供を行っております。「物品販売業」は、航空旅客等への商品販売、空港
ターミナルビル会社等に対する商品卸売及びこれらに付帯する事業を行っております。「飲食業」は、羽田空港及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供、機内食の製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：百万円）
調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

報告セグメント
施設管理
運営業

物品販売業

外部顧客への売上高

52,880133,718

17,535204,134−

204,134

セグメント間の内部売上高又
は振替高

2,006

753

2,528

5,288

(5,288)−

計

54,887

134,471

20,063

209,422(5,288)204,134

セグメント利益

6,135

9,476

564

16,176(4,873)

11,302セグメント資産107,179

38,39014,551

160,12162,421

222,542

9,277

1,231

430

10,939372

11,311

飲食業

計

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資
5,393
3,110
574
9,079
274
9,354
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理
部門に係る費用 4,878百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 78,614百万円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る減価償却費 382百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 274百万円は、主に親会社本社の器具備品の取得であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

81/105EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）
調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

報告セグメント
施設管理
運営業

物品販売業

外部顧客への売上高

54,975131,098

18,879204,953−

204,953

セグメント間の内部売上高又
は振替高

1,825

813

2,516

5,155

(5,155)−

計56,801

131,911

21,395

210,108(5,155)204,953

セグメント利益

6,470

7,254

757

14,482(4,985)

9,497

セグメント資産104,11134,981

14,982

154,076

58,950213,026

9,518

1,283

444

11,246446

11,693

飲食業

計

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資
5,536
410
275
6,222
1,390
7,613
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理
部門に係る費用 5,000百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 73,400百万円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る減価償却費 456百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,390百万円は、主に親会社本社の社員寮用の土地取得であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

82/105EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：百万円）
施設管理運営業−減損損失
当連結会計年度（自物品販売業

平成28年４月１日

飲食業

−
至

全社・消去
30

合計

−

30

平成29年３月31日）（単位：百万円）

施設管理運営業

物品販売業

−

減損損失

飲食業

1,777

全社・消去
−

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。

83/105

−

合計
1,777

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自
種類

関連
会社

会社等の
名称又は
氏名
東京国際
空港ター
ミナル㈱

所在地

東京国際空港
東京都
大田区

9,000

関連
会社

関連
会社

会社等の
名称又は
氏名
東京国際
空港ター
ミナル㈱
㈱成田エ
アポート
テクノ

38.78％

平成28年４月１日

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
（百万円）
東京国際空港

東京都
大田区

9,000

国際線ターミナルの運営・
管理

千葉県
成田市

120

平成28年３月31日）

所有
直接

国際線ターミナルの運営・
管理

所在地

至

議決権等
の所有
（被所
有）割合

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
（百万円）

当連結会計年度（自種類

平成27年４月１日

至

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

49,504

売掛金
長期貸付金

5,608

投資有価証券

6,660

当社商品の
仕入並びに 売上高(注１)
店舗運営委託 利息の受取(注２)
役員の兼任

601

期末残高
（百万円）

6,660

平成29年３月31日）

議決権等
の所有
（被所
有）割合
所有
直接
38.78％

成田国際空港旅客ターミナ所有
直接

ルの保守管理33.33％

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

当社商品の
仕入並びに 売上高(注１)
店舗運営委託 利息の受取(注２)
役員の兼任
当社設備の保株式の売却(注３)
守管理受託並売却代金
びに修繕工事売却益の請負

41,444
599

科目

期末残高
（百万円）

売掛金

5,983

長期貸付金
投資有価証券

6,660

6,660

1,770

−

−

277

−

−

（注）１．商品の販売につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．利息の受取につきましては、市場金利及び取引条件等を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．株式の売却金額につきましては、第三者機関による株価算定を参考に交渉の上、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は、東京国際空港ターミナル㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
東京国際空港ターミナル㈱前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計 (百万円)

40,94445,991

固定資産合計 (百万円)

117,994

114,190

流動負債合計 (百万円)

13,20415,010

固定負債合計 (百万円)

139,386

129,328

純資産合計 (百万円)

6,348

15,843

売上高 (百万円)

70,81977,847

税引前当期純利益金額(百万
円)

4,587

7,119

当期純利益金額(百万円)

4,316

5,417

84/105EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,427.66円

1,511.92円

１株当たり当期純利益金額

109.20円

84.78円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

104.21円

80.84円（注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万
円）

8,870

6,886

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

8,870

6,886

期中平均株式数（千株）

81,22981,229

△17

△17

（△17）

（△17）

3,724

3,737

（3,724）（3,737）

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（千株）（うち転換社債型新株予約権付社債）（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません

85/105−EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

日本空港ビルデ
ング㈱

当期首残高

当期末残高

利率

（百万円）

（百万円）

（％）

平成27年３月６日

15,05815,043−なし

平成27年３月６日

15,063

15,052−なし−

30,12230,096

−

−

銘柄

発行年月日

担保

2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型
新株予約権付社債

日本空港ビルデング㈱2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型
新株予約権付社債

合計

−

償還期限

平成32年３月６日

平成34年３月４日−（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄

2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

普通株式

普通株式

無償

無償

発行すべき株式
新株予約権の発行価額（円）
株式の発行価格（円）8,081.6

7,971.0

発行価額の総額（百万円）

15,00015,000

した株式の発行価額の総額
（百万円）

−

−

新株予約権の付与割合（％）

100

100

新株予約権の行使により発行

自至新株予約権の行使期間

平成27年３月20日
平成32年２月21日

自至

平成27年３月20日
平成34年２月18日（注）１．新株予約権の行使により発行する当社の普通株式１株の発行価格は、各社債権者の行使請求に係る社債の額面金額の総額を転換価額で除して得られる数（１円未満の端数は切り捨て）で除した金額とします。なお、転換価額は新株予約権付社債の要項に従い、調整されることがあります。
２．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３．平成29年６月29日開催の第73回（平成29年３月期）定時株主総会において期末配当を１株につき 17円とする剰余金配当案が承認可決され、平成29年３月期の年間配当が１株につき 33円と決定されたことに伴い、2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、平成29年４月１日に遡って転換価額を 8,081.6円から 8,051.3円に、2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、平成29年４月１日に遡って転換価額を 7,971.0円から 7,941.1
円にそれぞれ調整しております。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）
−

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）−

15,000−15,00086/105EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

−

2,000

0.70

−

１年以内に返済予定の長期借入金

10,711

7,752

1.49

−

１年以内に返済予定のリース債務

326

342

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

21,272

13,5101.49

平成30年〜35年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

761

527

−

平成30年〜32年

その他有利子負債
預り保証金

40

26

2.00

平成30年〜37年

33,111

24,158

−

−

△178

△119

−

−

32,93324,039

−

−

区分
短期借入金

小計
内部取引の消去計

返済期限（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．その他有利子負債は預り保証金であり、固定負債の「その他」に含めて記載しております。
４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

長期借入金

5,280

3,710

2,410

530

1,580

リース債務

140

134

90

56

105

4

4

4

3

5

その他有利子負債【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
金額（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

48,896

99,840151,552

204,953

2,694

6,236

10,453

11,230

1,816

4,296

6,770

6,886

22.37

52.89

83.35

84.78

第１四半期

第２四半期

22.37

30.52

87/105

第３四半期
30.46

第４四半期
1.43

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入敷金保証金
前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

88/105

当事業年度(平成29年３月31日)

16,79318,086※２ 15,994※２ 14,840

14,0027,459※２ 321524※２ 1,254※２ 192△28
56,5157,000
6,219※２ 322479※２ 1,121※２ 200△42
48,228※１,※４ 80,150※１,※４ 75,247

1,047
1,270
2
5,560
10,370517
398,922

886
1,706
1
5,008
11,316332
1,068
95,568

1,593
6
38
34
1,673

1,720
6
−
33
1,760

19,001
12,524※２ 6,665
88
3,926※２ 1,677
83
411
44,377
144,972
201,488

19,777
12,586※２ 6,664
23
3,826※２ 1,603
304
444
45,231
142,559
190,788

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
関係会社事業損失引当金
リース債務
預り敷金保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当平準準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※２ 5,686※２ 6,264※１ 10,136※１ 7,182234※２ 5,036※２ 10,703
1,732※２ 1,174※２ 14,696
318
77
49,79789/105

当事業年度(平成29年３月31日)

242※２ 3,241※２ 6,432

959※２ 1,197※２ 16,231

316
70
42,13830,12230,096※１ 16,932※１ 9,750

529
361※２ 3,755290※２ 1464,202
118※２ 3,561
295※２ 12852,137
101,934

48,151
90,29017,48917,48921,30921,30921,30921,309

1,716

1,716

4,560
59,200△6,23559,241△3,244
94,796

4,560
59,200△5,84059,636△3,244
95,1904,757
4,757
99,553
201,488

5,307
5,307
100,498
190,788

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入商品売上高
営業収益合計
売上原価
商品売上原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
業務委託費
賃借料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
寮・社宅家賃雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

90/105(自至当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

14,492
18,254
19,120113,696※１ 165,564

14,65918,60021,364
105,917※１ 160,541※１ 85,368※１ 81,523

80,19679,017※１ 27,871※１ 29,841※１ 11,773※１ 10,678

318
77
345
△123
10,725※１ 20,675

316
70
398
31
10,762※１ 20,365

71,664
8,532

72,465
6,552

647
384
249
520
※１ 1,801

627
426
255
577
※１ 1,887

687
107※１ 795532
74※１ 607

9,538

7,832

24
−
24

−
1,730
1,730

178
521
529
4
1,232
8,329
3,310
316
3,626
4,703

109
−
3,672
−
3,781
5,780
2,705
△81
2,624
3,156

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

17,48921,309

資本剰余金
利益準備金
合計
21,309

1,716

配当平準準
別途積立金
備金
4,560

59,200

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

△8,74556,731

剰余金の配当△2,193△2,193

当期純利益

4,703

4,703

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

2,510

2,510

17,48921,30921,309

1,716

4,560

59,200△6,23559,241

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△3,242

92,287

4,263

4,263

純資産合計

96,550

当期変動額
剰余金の配当△2,193△2,193

当期純利益

4,703

4,703

△1

△1

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

494

494

494

△1

2,508

494

494

3,002

△3,244

94,796

4,757

4,757

99,553

91/105EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

17,48921,309

資本剰余金
利益準備金
合計
21,309

1,716

配当平準準
別途積立金
備金
4,560

59,200

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

△6,23559,241

剰余金の配当△2,761△2,761

当期純利益

3,156

3,156

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

394

394

17,48921,30921,309

1,716

4,560

59,200△5,84059,636

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△3,244

94,796

4,757

4,757

純資産合計

99,553

当期変動額
剰余金の配当△2,761△2,761

当期純利益

3,156

3,156

△0

△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

550

550

550

△0

394

550

550

944

△3,244

95,190

5,307

5,307

100,498

92/105EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価設定額とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 役員賞与引当金(4) 退職給付引当金(5) 関係会社事業損失引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を計上しております。

93/105EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

４．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 ………
金利スワップ・ヘッジ対象

………

ヘッジ方針
ヘッジ有効性評価の方法

変動金利による借入金
将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針であります。
ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未(2) 消費税等の会計処理

処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、独立掲記していた「工事負担金」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当事業年度
より「営業外収益」の「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「工事負担金」22百万円、「雑収入」497
百万円は、「営業外収益」の「雑収入」520百万円として組み替えております。
（追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
事業年度から適用しております。

94/105平成28年3月28日）を当EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）
建物

当事業年度
（平成29年３月31日）

70,286百万円

66,051百万円

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）
長期借入金（１年以内返済長期借入金を含む）
※２

当事業年度
（平成29年３月31日）

17,766百万円

11,522百万円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成28年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務
３

当事業年度（平成29年３月31日）

9,407百万円
6,993
20,906801

8,522百万円
7,008
20,581789

保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度
（平成28年３月31日）

株式会社櫻商会（借入債務）
日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）

当事業年度（平成29年３月31日）
1,260百万円 株式会社櫻商会（借入債務）
日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）335

ジャパン・エアポート・グランドハンドリング

ジャパン・エアポート・グランドハンドリング

10

株式会社（借入債務）

1,080百万円
225

株式会社Japan Duty Free Fa−So−La−

株式会社（借入債務）
株式会社Japan Duty Free Fa−So−La

三越伊勢丹（借入債務）

4,970

三越伊勢丹（借入債務）

947

計

6,576

計

2,252

（注）株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹の債務保証に係る金額は関係会社事業損失引当金を控除した金額を記載しております。
※４

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）

建物

当事業年度
（平成29年３月31日）

88百万円

88百万円

（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

営業取引による取引高
営業収益
商品仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

95/10554,396百万円

59,003百万円

7,517
25,7601,201

7,528
25,8972,966

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 4,397百万円、関連会社株式
8,188百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 4,295百万円、関連会社株式 8,228百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

5,038百万円

5,221百万円

繰延税金資産減価償却費損金超過額

162

1,286

1,078

1,010

投資有価証券等評価損

247

247

関係会社株式評価損

222

222

未払固定資産税否認額

136

137

減損損失

115

115

賞与引当金

98

97

未払事業税

122

90

その他

401

406

関係会社事業損失引当金
退職給付引当金

繰延税金資産小計

7,623

8,835

評価性引当額△842△1,978

繰延税金資産合計

6,780

6,856

△2,068△2,293

退職給付信託設定益

△215

△215

その他

△45

△40

△2,329△2,549

4,451

4,306

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

524百万円

479百万円

流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産

3,926

3,826

（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記しておりました「未払役員退職金」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「未払役員退職金」44百万円および「その他」357百万円は、「その他」401百万円として組替えております。

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度

当事業年度

（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）

法定実効税率（調整）

33.06%

30.86%

永久に損金に算入されない項目

1.08

永久に益金に算入されない項目
評価性引当額△ 0.681.19△ 5.67

4.07

19.81

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

6.15△ 0.14−△ 0.79

43.54

45.40

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
当 期 首
残
高

資産の
種 類

区分

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期 末
残
高

当 期
償却額

減価償却
累 計 額

物

80,150

2,770

111

7,561

75,247

182,895

物

1,047

26

19

168

886

4,284

機械及び装置

1,270

816

0

380

1,706

4,809

車 両 運 搬 具

2

−

0

1

1

26

固

工具、器具及び備品

5,560

1,268

31

1,788

5,008

24,174

定

リ ー ス 資 産

517

−

−

184

332

1,022

)

(88,548)(4,882)(162)(10,084)(83,183)(217,214)

地

10,370945−−

11,316−

建 設 仮 勘 定

3

1,643

578

−

1,068

−

計

98,922

7,472

741

10,08495,568217,214

無ソフトウエア

1,593

779

1

650

1,720

−

形

リ ー ス 資 産

38

−

13

25

−

−

施 設 利 用 権

34

0

−

1

33

−

資

ソフトウエア仮勘定

6

35

35

−

6

−

産

計

1,673

815

50

677

1,760

−

建
構
有
形

資

(

産

築

小

計

土

固
定

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

羽田空港国内線第２旅客ターミナルビル 中央監視装置更新工事

370百万円羽田空港国内線第２旅客ターミナルビル ラウンジ北ピア新設工事

273百万円羽田空港国内線第１旅客ターミナルビル 北側旅客用トイレ改修工事

270百万円機械及び装置羽田空港国内線第１旅客ターミナルビル ＰＢＢステップレス化工事

515百万円

工具、器具及び備品

羽田空港国内線第２旅客ターミナルビル 業務放送設備更新工事

133百万円土地

独身寮建設予定地取得（東京都大田区）

945百万円

建設仮勘定

羽田空港国内線第２旅客ターミナルビル 国際線施設建設工事

648百万円ソフトウェア

不動産管理システム取得

154百万円羽田空港国内線第１・２旅客ターミナルビル 店舗エリアＢＩＭ化

92百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

羽田空港国内線第２旅客ターミナルビル 中央監視装置除却

109百万円

建設仮勘定

羽田空港国内線第２旅客ターミナルビル 中央監視装置更新工事

326百万円【引当金明細表】(単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

28

31

17

42

賞与引当金

318

316

318

316

役員賞与引当金

77

70

77

70

関係会社事業損失引当金

529

3,672

−

4,202

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
本店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

取次所

─

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社

電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができな
い場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）
以上ご所有の株主様を対象に、所有株数に応じて株主優待券及び当社直営
免税売店でご利用いただける株主優待割引券を年１回贈呈します。
あわせて保有継続期間が３年を超える株主様（同一株主番号で９月30日
及び３月31日の株主名簿に連続７回以上記載または記録された株主様）には、長期保有株主様向けの株主優待としてＶＪＡギフトカードを年１回贈呈します。
①株主優待券の贈呈
羽田空港旅客ターミナルビル内店舗をはじめとする当社指定店舗にて１枚1,000円の金券としてご利用可能です。
１単元(

株主に対する特典

100株)以上

10単元( 1,000株)未満 − 優待券１枚(1,000円)

10単元(1,000株)以上

100単元(10,000株)未満 − 優待券２枚(2,000円)
100単元(10,000株)以上 − 優待券３枚(3,000円)②株主優待割引券の贈呈
羽田空港、成田空港及び関西空港等の当社指定免税売店でご利用いただ
ける「株主優待割引券（10％引）」を１単元（100株）以上ご所有の株主様に対し、一律５枚贈呈します。
③長期保有優待の内容
ＶＪＡギフトカードの贈呈
１単元( 100株)以上
10単元( 1,000株)未満 − １枚(1,000円)
10単元(1,000株)以上

100単元(10,000株)未満 − ２枚(2,000円)
100単元(10,000株)以上 − ３枚(3,000円)（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第72期）（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）平成28年６月29日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月29日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第73期第１四半期）（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）平成28年８月12日関東財務局長に提出（第73期第２四半期）（自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）平成28年11月14日関東財務局長に提出（第73期第３四半期）（自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日）平成29年２月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成28年７月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類
平成28年５月11日関東財務局長に提出(6）訂正発行登録書
平成28年７月１日関東財務局長に提出

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２９年６月２９日

日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会

御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲

垣

正

人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

真紀江

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

重

印

義

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビルデング株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
空港ビルデング株式会社及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本空港ビルデング株式会
社の平成２９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本空港ビルデング株式会社が平成２９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２９年６月２９日

日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会

御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲

垣

正

人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

真紀江

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

重

印

義

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビルデング株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第７３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本空港
ビルデング株式会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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