お預入れの外貨預金は次の〔外貨預金共通規定〕のほか各規定によりお取扱いさせていただきます。

外貨預金共通規定
1.

2.

3.

4.

5.

（反社会的勢力との取引拒絶）(1)
この預金口座は、次の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A. 暴力的な要求行為
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E. その他上記の A から D に準ずる行為(2)
前(1)の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか、当行が定める本支店で預入れまたは払戻しができます。ただし、当店以外での払戻しには一部制約があります。
（外貨預金の取扱）(1)
口座の種類ならびに通貨の種類のほか、預入れ・払戻し・継続・利息支払等にかかる一切の取扱は、すべて当行所定の手続きによります。
(2)
当行は銀行営業日であっても、本邦外国為替市場の閉鎖日には、この預金の取扱は行わないものとします。
(3)
外貨預金は外貨現金・トラベラーズチェックによる預入れまたは払戻しはできません。
（預入れ）
(1)
この預金の預入額は、口座の種類ごとに定める当行所定の最低金額以上とします。
(2)
この預金口座には次のものを預入れます。
① 円貨現金② 為替による振込金③ 小切手その他証券類は、代金取立として取扱い、決済を確認した後にこの預金口座に預入れます。
（払戻し）
(1)
この預金の払戻し（解約による払戻しを含みます。以下、同じです。）
にあたっては、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(2)
外国為替市場において外国為替取引が行われないなど、外国通貨の入手が困難な場合等には、預金者が当行に預金残高を当該外国通貨により払戻すよう請求した場合（他の口座への振替も含みます。）でも、当行所定の外国為替相場により換算した当該外国通貨相当額の全部または一部を本邦通貨で支払うことができるものとします。

6.

7.

8.

9.

10.

11.

（変更・取消）(1)
この預金の預入れ・払戻しにかかる日時、金額、利率、適用外国為替相場等の取引条件については、預金者と当行が合意をした後は、その取引実行の前後を問わず変更または取消はできません。
(2)
前(1)にかかわらず、当行がやむを得ないものと認めて、変更または取消に応じる場合には、預金者はそのために生じる一切の手数料、費用、清算金、損害金等を、当行に支払うものとします。
（適用外国為替相場）
この預金の預入れ・払戻し（解約の場合も含みます。）の際に適用される外国為替相場は、当行所定の相場とします。
（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1)
通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2)
通帳または印章を失った場合の外貨普通預金の払戻し、解約、外貨定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。なお、再発行については、店頭表示の手数料をご負担いただきます。
(3)
預金口座の開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。
この確認事項に変更があった場合は、直ちに当行所定の方法により届出てください。
（成年後見人等の届出）(1)
家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店にお届けください。
(2)
家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店にお届けください。
(3)
すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前(1)および(2)と同様にお届けください。
(4)
前(1)から(3)の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。また、預金者の成年後見人等または任意後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場
合もしくは任意後見監督人の選任がされた場合にも同様にお届けください。
(5)前(1)から(4)の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印
鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者が個人である場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、後１１.により補てんを請求することができます。
（盗難通帳による払戻し等）(1)
次の(2)から(8)の定めは、個人の預金者に限り適用されます。
(2)
盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、「当該払戻し」といいます。）については、次の①から③のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 通帳の不正使用・被害状況に関する当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(3)
前(2)の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前１０.にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であ（エ 101－19IT）2023.4 IT 制定用紙-外貨預金

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お預入れの外貨預金は次の〔外貨預金共通規定〕のほか各規定によりお取扱いさせていただきます。

外貨預金共通規定

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16.

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ることかつ預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(4)
前(1)から(3)の規定は、前(2)にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(5)
前(3)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
A. 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
B. 預金者の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
C. 預金者が、被害状況について当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(6)
当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、前(2)にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(7)
当行が前(3)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
(8)
当行が前(3)の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
（手数料等）(1)
この預金の預入れ・払戻し等に関する諸手数料・費用等については、預金者は当行所定の料率により当行に支払うものとします。
(2)
この預金に関する預金者の支払うべき手数料、費用、清算金、損害金等については、預金者は当座勘定規定、普通預金規定、外貨預金の諸規定の定めにかかわらず、小切手の振出または払戻請求書の提出なしに、当該預金または所定の当座勘定もしくは普通預金から引き落としされることを承認するものとします。
（譲渡、質入れ等の禁止）(1)
この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2)
当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
（適用法令）(1)
この預金には、外貨預金の諸規定のほか外国為替に関する法令が適用されます。
(2)
この預金に関して訴訟の必要を生じた場合には、当行本店または当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
（その他の規定の適用）
この預金は、外貨預金共通規定のほか、個別の預金規定によりお取扱いいたします。
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（規定の変更）(1)
この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)
前(1)の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（エ 101－19IT）2023.4 IT 制定用紙-外貨預金

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外貨普通預金規定(通帳式)
1.

2.

3.

4.

（預金の払戻し）
この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印(または署名)して、通帳とともに提出してください。
（利息）
この預金の利息は、毎年２月と８月の当行所定の日に、当行所定の利率、付利単位および計算方法により算出のうえ、この預金に組み入れます。
（取引の制限等）(1)
当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、払戻し等の預金取引を一部制限する場合があります。
(2)
3 年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引を一部制限する場合があります。
(3)
日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、在留資格および在留期間、その他必要な事項を当行所定の方法により届出てください。当該預金者が当行に届出た在留期間が経過した場合、当行は、払戻し等の預金取引を一部制限することができるものとします。
(4)
前（1）の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、次の取引について制限を行うことができるものとします。
① 不相応に多額または頻繁と認められる現金での入出金取引② 外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等の外為取引全般③ 当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引(5)前（1）から（4）に定めるいずれかの取引等の制限についても、預金者から合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと当行が認める場合、当行は速やかに前（1）から（4）の取引の制限を解除します。
（解約等）
(1)
この預金口座を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
(2)
次の①から⑥の一にでも該当した場合には、当行は預金者に通知することにより、この預金取引を停止またはこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により取引の停止または解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が取引の停止または解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した
時に取引の停止または解約されたものとします。ただし、次の①、③および④に該当する場合で預金者が判明しない場合は、当行は取引の停止または解約の通知を省略できるものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場
合またはこの預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が外貨預金共通規定 13．(1)に違反した場
合③ この預金が本邦または外国の法令・規則や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および前記３．
（1）で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当行が預金口座の解約が必要と判断した場合⑥ 前①から⑤の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合(3)
この預金が、当行が別途表示する一定の期間、預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行は預金者に通知することにより、この預金取引を停止または預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(4) 外貨預金共通規定１．(2)、前(2)および(3)により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳およびお届出の印章を持参のうえ、5.

当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1)
この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本５．(1)から(5)の定めにより相殺することができます。な
お、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)
相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)
相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
(4)
相殺する場合の外国為替相場については、当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)
相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
以 上（エ 101－19IT）2023.4 IT 制定用紙-外貨預金

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外貨定期預金規定(通帳式)
1.

2.

3.

4.

（自動継続）(1)
自動継続外貨定期預金については、通帳記載の満期日に前回と同一期間の外貨定期預金に自動的に継続します。この場合、継続後の満期日は、通帳記載の継続前の満期日の預入期間後の応当日（以下、「応当日」といいます。）とします。継続された預金についても同様とします。
(2)
自動継続外貨定期預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。
(3)
継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。
（預金の支払時期）(1)
この預金は、通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
ただし、自動継続外貨定期預金については、満期日までに当店に継続停止の申出があったときに、満期日以後に利息とともに支払います。
(2)
この預金は、通帳に記載の満期日に自動的に解約し利息とともにあらかじめ指定された預金口座へ入金する取扱（以下、「自動解約扱い」といいます。）もできます。
（利息）(1)
この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数、通帳記載の利率（継続後の預金については前１.(2)の利率。以下、これらを「約定利率」といいます。）によって計算します。
(2)
自動継続外貨定期預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。指定口座は当店におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金または円貨の普通預金または当座勘定とします。指定口座の通貨種類が円貨の場合には、支払利息を当行所定の外国為替相場により換算し入金します。利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、通帳とともに提出してください。
(3)満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における当該外国通貨の外貨普通預金利率によって計算します。
(4)
この預金を次６.(1)により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数および解約日の当該外国通貨の外貨普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(5)
この預金の付利単位は当該外国通貨１通貨単位とし、１年を 365日として日割で計算します。
（取引の制限等）(1)
当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、払戻し等の預金取引を一部制限する場合があります。
(2)
3 年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引を一部制限する場合があります。
(3)
日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、在留資格および在留期間、その他必要な事項を当行所定の方法により届出てください。当該預金者が当行に届出た在留期間が経過した場合、当行は、払戻し等の預金取引を一部制限することができるものとします。
(4)
前（1）の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、次の取引について制限を行うことができるものとします。
① 不相応に多額または頻繁と認められる現金での入出金取引② 外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等の外為取引全般③ 当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引(5)前（1）から（4）に定めるいずれかの取引等の制限についても、預金者から合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと当行が認める場合、当行は速やかに前（1）から（4）の取引の制限を解除します。

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（満期日）
(1)
前 1.(1)の場合で、この応答日が銀行休業日となるときは、この応当日の翌営業日を満期とします。ただし、この応当日の翌営業日がこの応答当日の翌月となる場合は、この応当日の前営業日を満期日とします。
(2)
継続前の満期日がその満期日の属する月の最終営業日である場合は、前(1)にかかわらず、この応当日の属する月の最終営業日を満期日とします。
（預金の解約・書替継続）(1)
この預金は、当行がやむをえないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2)
この預金を前２.(2)の自動解約扱い以外の方法で解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して通帳とともに提出してください。
(3)
次の①から⑥の一にでも該当した場合には、当行は預金者に通知することにより、この預金取引を停止またはこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により取引の停止または解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が取引の停止または解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した
時に取引の停止または解約されたものとします。ただし、次の①、③および④に該当する場合で預金者が判明しない場合は、当行は取引の停止または解約の通知を省略できるものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場
合またはこの預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が外貨預金共通規定 13．(1)に違反した場
合③ この預金が本邦または外国の法令・規則や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および前記４．
（1）で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当行が預金口座の解約が必要と判断した場合⑥ 前①から⑤の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合(4)
この預金が、当行が別途表示する一定の期間、預金者による利用がなく、かつ残高が零の場合には、当行は預金者に通知することなく、この預金取引を解約することができるものとします。
（為替予約）
この預金を期日解約する場合に適用する為替相場を確定するため為替予約を締結するときは、別に定める『先物外国為替取引規定（外貨定期預金用）』によります。
ただし、外貨預金共通規定１.(2)により、この預金取引を停止し、または預金者に通知することにより預金口座を解約するにあたり、この預金取引に付随して為替予約を締結している場合には、『先物外国為替取引規定（外貨定期預金用）』によらず先物国為替取引契約は当然に解除されるものとします。
（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1)
前２.にかかわらず、この預金は、満期日（継続をしたときはその満期日）が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、
本 8.(1)から(5)の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)
前(1)により相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺される（エ 101－19IT）2023.4 IT 制定用紙-外貨預金

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外貨定期預金規定(通帳式)②(3)(4)(5)

ものとします。
前①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
前(1)により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は満期日の前日までの期間については約定利率、満期日以後の期間については当行の計算実行時の当該外国通貨の外貨普通預金利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
前(1)により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
前(1)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
以 上（エ 101－19IT）2023.4 IT 制定用紙-外貨預金

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