≪編集方針≫
本環境報告書は、当社の環境保全活動、社会貢献活動、事業活動に伴う環境負荷実績などについてステークホルダーの皆様にご報告し、ご理解いただくことを目的に発行しております。

目次【対象期間】✢ 編集方針／目次

１

２０１４年度（２０１４年４月１日～２０１５年３月３１日）✢ トップメッセージ２【対象範囲】✢ 会社概要

３～４

株式会社 電業社機械製作所
なお、環境負荷実績データの集計範囲は
三島事業所のみを対象としました。

✢ 事業活動と環境負荷

５✢ 環境マネジメント

６～７【参考にしたガイドライン】✢ 環境負荷低減への取り組み

８

本環境報告書は、環境省「環境報告書ガイド
ライン」などを参考に作成しました。

✢ 取り組みの実績

９～１０✢ 環境会計１１✢ 安全・衛生・防災

１２✢ 社会貢献1３✢ 環境に配慮した新技術と製品

1４

【発行日】
２０１５年１２月
次回発行予定 ２０１６年１２月【お問い合わせ先】（株）電業社機械製作所 三島事業所
環境管理事務局
ＴＥＬ ０５５－９７５－８２２８
ＦＡＸ ０５５－９７５－９９８８〒４１１－８５６０
静岡県三島市三好町３番２７号

環境報告書２０１５〔１〕トップメッセージ《第１ステップから第２ステップへ》
当社は２０１３年度から“Challenge‼ プラス One”を掲げる新たな「NewDMW 中期経営計画」をスタートさせました。２０１４年度までの２年間を第１ステップとして、現行資源の中での利益の最大化と受注拡大に向けての体制作りを行ってまいりました。第１ステップではコストダウンと生産ラインの整備などを実施するとともに、市場の拡大する海外への展開として、シンガ
ポール事務所の開設と、インド事務所を現地法人化し DMW インド社を設立しました。
そして、２０１５年度から２０１６年度までの２年間を第２ステップとして、企業価値の向上、コーポレート・ガバナンスの強化、付加価値のあるビジネスへのシフト、新カテゴリーへの参入、生産設備の増強、新製品開発の加速、女性の活用などへの取り組みを推進していきます。また、当社初となる海外生産拠点をインドに設け、石油精製設備等向けの高圧ポンプ及び小型ポンプの製造販売事業を新たに進めていきます。

代表取締役社長

土屋 忠博《社会・環境への貢献》《社会・環境への貢献》

２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな枠組みを目指すCOP21（国２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな枠組みを目指すCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会
連気候変動枠組条約第21回締約国会議）が本年１１月３０にパリで開幕
議）が本年１１月３０日にパリで開幕しました。ＩＰＣＣの報告によれば、温暖化による深刻な影響を回避するためしました。ＩＰＣＣの報告によれば、温暖化による深刻な影響を回避するたには産業革命前に比べ世界の平均気温上昇を２℃未満に抑える必要が指摘されています。日本は温室効果
めには産業革命前に比べ世界の平均気温上昇を２℃未満に抑える必要
ガスを２０３０年までに２０１３年度比２６％削減という約束草案を提出していますので、今後、この目標達成にが指摘されています。日本は温室効果ガスを２０３０年までに２０１３年度
向けて官民協働で取り組んでいくことになります。目標を達成するためには、省エネルギー、再生可能エネル
比２６％削減という約束草案を提出していますので、今後、この目標達成
ギー、新エネルギー、ＣＯ
２の分離回収貯留など、温室効果ガス排出削減のための革新的な環境技術の開発、に向けて官民協働で取り組んでいくことになりますが、目標を達成するた普及を急ぐ必要があります。
めには、省エネルギー、再生可能エネルギー、新エネルギー、ＣＯ２の分
当社は本年６月１日をもちまして、創立６０周年を迎えました。「技術創生」を経営理念のコアコンセプトとして離回収貯留など、温室効果ガス排出削減のための革新的な環境技術の物作りの技術を中心とする企業活動を経営の中核におき、人々の生活に必要不可欠な電気、水道、ガスなど
開発、普及を急ぐ必要があります。
のライフラインを支える設備であるポンプや送風機を主体とした製品を製造し、国内外に提供してまいりまし
当社は本年６月１日をもちまして、創立６０周年を迎えました。「技術創た。公共インフラなどに使用されるこれらの製品には安全性、信頼性が要求されることはもとよりですが、製品生」を経営理念のコアコンセプトとして物作りの技術を中心とする企業活が使用されることより大量のエネルギ―が消費される負の側面があることを強く認識し、これからも省エネに寄動を経営の中核におき、人々の生活に必要不可欠な電気、水道、ガス与する世界最高レベルの高効率製品、革新技術に利用できる新技術、新製品の開発に取り組み、社会と環境などのライフラインを支える設備であるポンプや送風機を主体とした大形に貢献できる製品を提供していきたいと考えています。
この環境報告書は２０１４年度の環境保全活動の概要をまとめたものです。本報告書をご一読いただき、当製品を製造し、国内外に提供してまいりました。公共インフラなどに使用
社の取り組みにご理解をいただくとともに、皆様方の忌憚のないご意見、ご感想をお聞かせいただければ幸いされるこれらの製品には安全性、信頼性が要求されることはもとよりですです。
が、製品が使用されることより大量のエネルギ―が消費される負の側面〈〈〈電業社行動指針（要旨抜粋）〉〉〉►►►►►►►►►►►►►► 経営理念 ◂◂◂◂◂◂◂◂◂◂◂◂◂◂があることを強く認識し、これからも省エネに寄与する世界最高レベルの➣ 社会ルールの理解と遵守
社会
高効率製品、革新技術に利用できる新技術、新製品の開発に取り組
電業社グループの全社員はビジネス社会のルールを理解し遵《社会貢献》
み、社会と環境に貢献できる製品を提供していきたいと考えています。
守する。このルールの遵守はすべてに優先し、違法・脱法行為は絶対に行なってはならない。ビジネス社会のルールに違反する行
電業社は、独自の技
この環境報告書は２０１４年度の環境保全活動の概要をまとめたもの
為は、如何なる理由があろうとも厳正に対処する。また、社会正義術を駆使してより良です。本報告書をご一読いただき、当社の取り組みにご理解をいただく
い製品を創り、社会及び社会的責任の観点から市民社会の秩序や安全に影響を与えの進歩に寄与します。
るすべての反社会的勢力とは一切関係を持たない。
とともに、皆様方の忌憚のないご意見、ご感想をお聞かせいただければ幸いです。
➣ 環境への取組み

コアコンセプト《環境貢献》

技術創生《人間中心》

電業社は、自然と共存する技術を目指し、地球環境の向上に寄与します。

電業社は『物作りの技術を中心とした企業活動』を行い、将来とも発展することを目指します。

電業社は、株主・社
員はもとより地域や社会・世界の人々のために活動します。

《人材育成》
電業社は、社員の自己啓発を支援し、自らの役割と価値を創造しうる人材の育成に努めます。

環境を常に考えた事業活動の展開を根幹とし、よい環境づくりに役立つ技術の研究、開発、生産及び製品提供を行う。電業社グ
ループがお客様に提供する製品は、豊かな社会生活を実現するために使われているが、一方ではその生産過程において環境に負荷をかけている事も事実である。これら環境負荷の低減を実現
することは企業市民としての責務である。自然との調和を図り、健康的な社会環境づくりに積極的に取組む。

➣ 企業市民としての役割
電業社グループは良き企業市民として社会との調和を図り、貢献することが期待されていることを認識している。行政や地域が行う活動には積極的に参加し、地域とともに活動できる場の設定に努める。

環境報告書２０１５〔２〕会社概要

国内ネットワーク

海外ネットワーク

北海道支店

大連
アムステルダム
三島事業所

東京

名古屋支店

ムンバイ

東北支店

ヒューストン

九州支店
シンガポール

中国支店

関東支店

本社

横浜営業所

静岡支店
大阪支店

沖縄営業所

四国支店

（億円）

売上高

250
200

181.5

188.9

182.2

174.3

2012
年度

2013

2014

157.7

150

株式会社 電業社機械製作所（ＤＭＷ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）

100

創業

明治４３年９月(１９１０年９月)

50

本社〒１４３－８５５８
東京都大田区大森北１丁目５番１号
TEL ０３－３２９８－５１１１
ホームページアドレス
http://www.dmw.co.jp

商号

資本金

８億１千万円

主な事業内容（１） 風水力機械の製造、販売（２） 廃水処理装置
及び廃棄物処理装置の製造、販売（３） 配電盤・電気計装制御装置
及び電気通信制御装置の製造、販売

事業所

三島事業所

支店・営業所

北海道支店、東北支店、関東支店、静岡支店、名古屋支店、大阪支店、四国支店、中国支店、九州支店、横浜営業所、沖縄営業所

海外拠点

関連会社

0
2010

2011

（億円）

経常利益

20
13.6

15
10

8.2

12.5

8.2
4.0

5
0
2010

2011

（人）

米国拠点（ﾋｭｰｽﾄﾝ IPS 社）
欧州事務所（ｵﾗﾝﾀﾞｱﾑｽﾃﾙﾀﾞﾑ）
大連事務所（中国）
シンガポール事務所

800

電業社工事株式会社、
株式会社エコアドバンス
DMW India Private Limited

400

2012
年度

2013

2014

従業員数
600

591

584

582

585

2010

2011

2012
年度

2013

2014

600

200
0

売上高、経常利益、従業員数とも単独での数値

環境報告書２０１５〔３〕

•
ポンプ
会社概要

（株）電業社機械製作所は、前身となる電業社水車部が１９１０年（明治４３年）に発電機用水車の製造を始めて以来、今日まで一貫してポンプや送風機などの開発、製造を手掛け、創業１００年を超える歴史ある風水力機械メーカとして多くの実績と技術力を蓄積してまいりました。
生産拠点である三島工場は１９４０年（昭和１５年）に、霊峰富士を仰ぐ水の都三島市に建設され、１９５５
年（昭和３０年）に現在の（株）電業社機械製作所が創立されました。
当社の製品は上下水道、電力、ガス、鉄鋼、セメン
ト、石油精製、石油化学、水質改善等の公共事業ならびに諸工業の幅広い分野において、国内、国外で活躍しています。育まれた伝統ある高度の技術を生かし、環境に配慮した製品造りとお客様のニーズに対応した
より良い製品を送り出して、社会に貢献したいと考えて
おります。

三島事業所

〒411-8560
静岡県三島市三好町３番２７号
建設
昭和１５年９月
敷地面積
１１０，７００ ｍ２
建屋延べ面積 ３７，１２４ ｍ２ ※１
従業員数
４３２人
※１ 本館建屋を含む面積に修正

当社の製品

ポンプ
送風機
バルブ

減速機搭載型立軸ポンプ

片吸込２段遠心ファン

水中排砂ロボット

遠隔集中管理システム

放流弁

環境関連機器広域管理システム
その他の製品

乾式満水ユニット
水中排砂ロボットは関連会社の製品です。

≪➽ DMW India Private Limited 設立≫➽ インドネシアの製鉄所向けガスブロワ

海外現地法人〝DMW India Private Limited〞を２０

インドネシアに建設された東南アジア初の一貫製鉄

１４年１０月１日に設立しました。インドにおいてはこれ所にガスブロワを納入しました。出力は１２００ｋW で、までプラットフォーム用原油圧送ポンプ、海水インジェ

製鉄に必要なコークスの製造過程で発生したガスをクションポンプなど Oil＆Gas の分野で数多くの実績を誘引してガス精製設備へ圧送するために使用されま

築いてまいりました。インド

す。精製されたガスは発電エ

はこれまでも当社にとってネルギーや製鉄所内のエネ

重要なマーケットでしたが、ルギーとして利用されます。

今後さらなる発展の可能性

両吸込単段ターボブロワとが期待されます。

土屋社長による設立の挨拶

しては当社最大クラスです。

現地製鉄所に納入したガスブロワ

環境報告書２０１５〔４〕事業活動と環境負荷

三島事業所
インプット

２０１４年度

電力 ３８３３９ＧＪ
燃料 ２０５９ＧＪ※１

資材

都市ガス ４５１ＧＪ

水資源 ９．５万ｍ３

ＬＰガス ８５ＧＪ※１ 燃料は灯油、ガソリン、軽油の合計

設計研究

管理

調達
三島事業所

出荷

製造

製品検査

アウトプット２０１４年度

ＣＯ２排出量 ２１７４ ｔ
製品

VOC排出量 １５．８ ｔ(ＰＲＴＲ対象物質）

副産物 ３６６ ｔ※２※２ 副産物は廃棄物と有価物の合計
環境報告書２０１５〔５〕環境マネジメント

ＥＭＳ組織体制
三島事業所に続き、２０１３年２月に東京本社、支店、営業所（沖縄営業所を除く）がＩＳＯ１４００１の認証を取得し、さらに２０１４年１０月に据付工事、現地試運転に係わる事業活動の認証を取得しました。これにより、建設工事現場を含めたＥＭＳ組織体制のもと、それぞれの役割、責任、権限を定めて、環境保全活動を推進しています。
生産拠点である三島事業所の事業活動においては原材料の入荷から製品が製造・出荷されるまでの間に多くの作業工程があり、それに伴う多様な環境側面を有しています。環境側面の管理を適切に行う
ために、ＥＭＳ組織の基盤となる実行部門を１０部門に分け、各実行部門ごとにＥＭＳ活動を行っています。
東京本社、支店、営業所においては、各実行部門
が顧客への省エネ技術・省エネ製品の提案と販売を主体とした活動を推進するとともに電力使用量の削減や廃棄物の削減など環境負荷低減のための活動に取り組んでいます。
建設工事現場においては、作業騒音の発生抑制、廃棄物の適正管理、工事現場周辺の清掃活動などに取り組んでいます。
環境管理に関する事項を審議、決定、推進する機関として環境管理委員会を設置しています。環境管理委員会では環境関連法令の制定や改正等に関する報告、法規制等要求事項の順守状況、各実行部
門で取り組んでいる環境目標の進捗状況、エネルギ
ー使用量・廃棄物発生量、発生した環境不適合とその是正処置、外部監査結果などについての報告と意見交換を行い、すべての実行部門に環境情報の伝達と周知を行っています。

ＥＭＳ組織図環境管理統括者

環境管理責任者

内部環境監査員
環境管理事務局

環境管理委員会

建設工事現場

関連事業所

三島事業所

実行部門（１）

実行部門（１１） 実行部門（１０）

環境方針
１．地球資源の有限性を認識し、生産活動の効率を高め、省エネルギー、省資源に取組む。又、循環型社
会 の 構 築 を 目 指 し て 、 ５ Ｒ （ REUSE 、 REPAIR 、
REDUCE、RECYCLE、REFUSE）を推進する。
２．環境保全に関する法令、条例及び事業所が同意したその他の要求事項等を遵守し、技術的、経済的に可能な範囲で自主管理基準を制定し、一層の環境保全に取組む。
３．環境目的と目標を定め、定期的に見直しを行い、環境の継続的な改善を図ると共に、汚染の予防に努める。
４．社員教育、社内広報活動等を実施し、環境方針の理解と環境に関する意識の向上を図り、全員参加で環境保全活動に取組む。
５．環境方針を一般に公開すると共に、関係諸官庁及び住民とのコミュニケーションを図り、地域社会との共生に努める。

環境監査
規格要求事項に対する適合性や運用しているＥＭ
Ｓの有効性などを監査してＥＭＳの改善を図るため、審査登録機関による外部監査と社内認定された内部環境監査員による内部監査を実施しています。
２０１４年度の外部監査では軽微な不適合が１件あり、是正処置を行いました。改善の機会としての指摘につきましては改善策を検討し対応しました。
内部監査では、環境目標の進捗と達成状況、法的要求事項の順守状況、教育訓練の実施状況、外部
監査及び内部監査での指摘事項に対する是正処置の実施状況と是正処置の効果などを監査するとともに、監査員から改善提案を行っています。また、部門が独自で行っている良い活動については「良かった点」として評価し、活動のより一層の推進を図っています。

内部監査での指摘事項については、是正処置又は改善のための対応を行います。監査の結果は環境管理統括者に報告し、マネジメントレビューに反映することでＥＭＳの継続的改善に繋げています。

内部環境監査環境報告書２０１５〔６〕環境マネジメント
環境教育
環境保全に対する意識の向上と理解を深めるため、毎月従業員と構内業者全員を対象に環境教育を行っています。環境教育はＩＳＯ１４００１規格で要求された自覚の内容を含め、当社が有する著しい環境側面とそれに対する管理方法、当社に適用される環境法規制等要求事
項の具体的内容、ＥＭＳで決められた運用手順を守ることの重要性、廃棄物や危険物の管理、省エネルギー推のための日ごろの実践活動など、多岐に亘っています。
また、記憶の風化による環境不適合の再発を防止す
るため、過去に発生した環境不適合事例をまとめた資料
により、その発生原因とそれに対する是正処置などについて定期的、反復的に教育を行っています。
自覚教育のほか、業務を遂行する上で必要な力量を確保させるための教育を行っています。力量教育は作業
ミスや知識不足などによって発生する環境汚染の防止や適用される法規制等に基づいた管理手順の順守を主目的としたもので、環境に著しい影響を生ずる可能性のある作業に従事する人（指定作業従事者）などを対象に実施しています。併せて、業務の遂行に必要な公的資格の取得による力量確保も行っています。

教育区分と対象者
教育区分

対象者（資格含む）
従業員、構内業者

自覚

新入社員
中堅社員
取引業者
指定作業従事者
内部監査員候補者

力量

公害防止管理者
廃棄物委託処理業務従事者
特別管理産業廃棄物管理責任者

取引業者環境教育

コミュニケーション
従業員、構内業者など内部の利害関係者から環境情報の提供があった場合や外部の利害関係者から環境情報の提供があった場合に、その環境情報を受け付けて対応する手順を定め、入手した環境情報の社内伝達と適正な対応に努めています。また、当社から外部に開示すべき環境情報については、情報開示に関する運用手順を定め、必要な環境情報が確実に利害関係者に伝達されるよ
う管理しています。

コミュニケーション系統図

緊急事態対応訓練生産に係わる事業活動には多くの環境側面があります。事故、火災、地震などにより保管している潤滑油、有機溶剤、薬品などがこれらの保管施設から流出する可能性も緊急時の環境側面として抽出します。
緊急事態はいつ発生するかわかりませんので、緊急事態が発生する可能性のある施設や工程をすべて特定し、万が一緊急事態が発生した場合に、汚染の拡大を防止
し、被害を最小限に食い止めるための対応手順を定めています。訓練は毎年定期的に、緊急事態が発生する可能性のある職場ごとに実施しています。訓練によって対応手順に問題が発見された場合は手順の見直しを行い、より適切な対応ができるよう改善を図り、緊急事態に備えています。
環境報告書２０１５〔７〕

緊急事態対応訓練

環境負荷低減への取り組み
当社では事業活動、製品、サービスにともなう環境負荷を低減するため、各部門が独自に環境改善目標を設定し、目標達成を目指して活動を推進しています。また、環境改善活動とともに日常の事業活動における環境負荷を現状より増大させないようにするため、各種の環境作業手順書を作成して管理を行っています。これまで電力や燃料等の使用量を削減するためのエネルギー管理と設備改善、廃棄物の削減と有効利用の促進、騒音の低減、小型・軽量・高効率製品の開発、省資源・省エネに優れた製品の販売促進など
数多くの取り組みと実績を積み重ねてきましたが、これからもさらなる環境負荷低減のための活動に取り組
んでいきます。
環境改善の取り組み事例
環境目標

２０１４年度の取り組みの内容・実績

建屋屋上の緑化

新築した工場建屋の屋上約９００ｍ２を緑化しました。
緑化により建屋の断熱効果や空調機器の省エネ効果が得られる他、光合成によるＣＯ２の吸収効果も期待できます。

都市ガス使用量の削減

食堂厨房などに使用するガス給湯器に排気熱を再利用する
高効率ガス給湯器を採用しました。これにより、都市ガス使用量とＣＯ２排出量が削減されました。

環境配慮製品の顧客への提案

最適設計により開発された高効率のポンプと送風機の採用を積極的に顧客に提案し、運転時の電力使用量を削減する取り組みを継続しています。

高効率ポンプの開発

ポンプ効率を従来の製品より３％向上させることを目標に高効率立軸ポンプの開発に取り組み、開発目標を超える成果が得られました。

騒音低減への取り組み
第一種住居地域に隣接する三島事業所やポンプ、送風機などの据付工事が行われる建設工事現場ではさまざまな騒音が発生しますので、騒音を重要な環境側面と認識しています。三島事業所では、大型送風機の運転の際に回転体の回転数を下げて運転することや運転台数を最小限にすることで騒音を極力低減するよう日常管理に努めています。また、日常管理と並行して、これまで騒音低減のための設備改善を積極的に実施してきました。建設工事現場においても低騒音型建設機械の使用を徹底するなど、騒音の低減に努めています。
騒音低減対策と併せて騒音監視のため、事業所敷地境
界における騒音、振動の定期測定を実施していますが、新たに騒音計測システムを導入し、敷地境界での騒音の連続測定ができるよう監視を強化しました。

騒音低減のための設備改善事例

事業所敷地境界の騒音・振動測定

苦情の発生状況
騒音に関する苦情が１件ありました。苦情の原因は、三島事業所内で行っていた建屋の耐震補強工事
で、作業車が夜間に移動する際の走行音でした。夜間作業での作業車の移動に関する管理手順を新たに定めました。今後この管理手順に基づいて運用することにより再発防止を図ります。
事故・緊急事態の発生状況
環境汚染に繋がるような事故、緊急事態の発生はありませんでした。これらの事態が発生した場合には、速やかに対応処置を実施するとともにご報告致します。
環境報告書２０１５〔８〕取り組みの実績

6

2.60

5
投入量(×１０４GJ）

２０１４年度の三島事業所の総エネルギー投入量は、
４０９００ＧＪ（注１）で、前年度より９．５％減少し、原単位では５．２％減少しました。これは生産活動の減少と省エネ
活動の効果が要因と考えられます。
三島事業所では製品の開発・設計から製造・出荷までの一連の生産活動のほか社員食堂の厨房施設などで電力、ガス、灯油などのエネルギーが使用されていますが、総エネルギー投入量の９０％以上が電力エネルギーです。これまで変圧器、照明設備、空調設備などの電気関連設備の高効率化に取り組み、省エネを推進してきました。また、２０１４年度は高効率給湯器を採用すること
によりガスエネルギ―の削減を図りました。今後も継続して省エネに取り組んでいきます。

エネルギー投入量の推移
2.37

2.52

2.48

3.0
2.35

2.5

4

2.0

3
2

1.5
4.28

4.10

4.73

4.52

1.0

4.09

投入量
原単位

1

0.5

0

原単位(×102GJ/億円）

エネルギー投入量

0.0
2010

2011

2012

2013

2014

年度
原単位 ： 総ｴﾈﾙｷﾞｰ投入量／売上高

各エネルギーの割合
100%（注１） 総エネルギー投入量は三島事業所の事業活動に伴うエネルギー使用量を基に、電力の発熱量換算係数を９．９７MJ/ｋＷh として算出しました。

95%

水資源
90%

(注２) CO2 排出量算出方法について
CO2 排出量は三島事業所の事業活動に伴うエネルギー使用量を基に算出しました。
CO2 排出係数は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいています。電気の使用に伴う CO2 排出係数は国が公表する各年度の「電気事業者
別排出係数」を用いました。２０１４年度は調整後排出係数０．０００５２２ｔ－CO2／kWh を用いました。

環境報告書２０１５〔９〕

2011

2012

2013

2014

年度

7.0
6.1
5.3

10

5.5

0.7
0.7

5

9.0

5.5
4.9

8.0

0.6

0.6
10.6

8.6

6.0
5.0

0.6

9.0

4.0
3.0
2.0

市水
井戸水
原単位

1.0

0

0.0
2010

2011

2012
年度

2013

原単位（×１０－２万ｍ３/億円）

水使用量の推移
15

2014

原単位 ： 水使用量／売上高

CO2排出量の推移

2500

12.5

11.9

12

10.5

10.2

2000

14

10

8.2

1500

8
2241

1000

2174

1906
1476

1607

6
4

500

CO2排出量原単位

0

原単位（ﾄﾝ/億円）

２０１４年度の三島事業所の事業活動に伴う ＣＯ２排出量は２１７４（注２）で前年度より約１４％増加し、原単位では約１９％増加しました。電力使用量が前年度より減少したにもかかわらずＣＯ２排出量が増加した理由は、国が公表する電気の使用に伴うＣＯ２排出係数が前年度より増加したことによるものです。三島事業所では電気関連設備の高効率化と並行して製品の試運転で使用される電力量の削減にも努めています。たとえば、送風機の試運転では回転数を定格回転数より下げて運転することや運転台数を最小限にすることで電力使用量を削減し、CO ２ 排出量の抑制を図っています。
また、事業活動に伴う ＣＯ ２排出抑制とともに高効率製品を顧客に提供することによって、製品の使用段階での電力使用量を削減する取り組みも進めています。

2010

使用量（万ｍ３）

ＣＯ２排出量85%

排出量(トン）

２０１４年度の三島事業所の水使用量は９．６万ｍ で、前年度より約１４％減少し、原単位では約１０％減少しました。三島事業所では事業活動に井戸水と市水を使用していますが、使用量の９０％以上が井戸水です。井戸水の大部分はポンプの性能試験用水として使用されています。老朽化した埋設配管からの漏水を防止して井戸水使用量を削減するとともに漏水が生じても容易に発見できるように、事業所内の埋設配管の一部を地上配管に変更しました。今後、さらに埋設配管の地上化を行い、井戸水
使用量の削減に取り組みます。

都市ガス
軽油
電力

LPガス
ガソリン
灯油

３

2
0

2010

2011

2012

2013

2014

年度
原単位 ： CO2 排出量／売上高

取り組みの実績

廃棄物

廃棄物排出量の推移
500
400
排出量（トン）

２０１４年度の三島事業所の廃棄物
総排出量は３６６トンで前年度より６．４％増加しました。増加の要
因は木くず、特に廃木型の排出量が増加したことによるものです。三島事業所では、原材料・部品の入荷から製品加工、組立、塗装出荷までの一連の生産工程において様々な廃棄物が発生します。２０１４年度は廃棄物全体の５０％が金属くずでしたが、リサイクルできる
金属くずは鉄、ステンレス、アルミニウム、銅などの材
質ごとに分別しています。
木くずは廃木型、廃パレット、廃梱包木枠などが主で、廃棄物全体の２６％が木くずでした。これらの木くずは製紙用、燃料用のチップなどに加工され、リサイクル
されています。
紙くずは全部門で発生する廃棄物で種類も多くリサ
イクルが容易なため、細かな分別基準を定めてリサイ
クルを推進しています。紙くずの約６０％が再生紙の原料として、約２０％が固形燃料（RPF）の原料として回収され、リサイクルされています。

100
埋立等
リサイクル
リサイクル率

95

300
92.1

92.0

200

352

306

291

89.1

307

100

90

318
89.1
86.8

0

26

25

43

37

48

2010

2011

2012

2013

2014

85

年度

その他
3%
紙くず
5%

木くず
26%

汚泥
8%

廃油
2%
廃プラ
6%

２０１４年度
総排出量３６６トン（注３） 金属くず（リサイクル）と非水溶性廃油は有価物として売却しており廃棄物に該当しませんが、過去のデータと連続性をもたせるため、ここでは廃棄物に含めて集計して
います。

金属くず
50%

VOC
ＶＯＣ排出量
25
１９．９
１８．７

20
１６．６

排出量(トン）

２０１４年度の VOC （注４） （年間取扱量１トン以上の
PRTR 制度（注５）対象物質）の大気への排出量は１５．３
トンで、前年度より約２３％減少しました。減少の要因
は、製品塗装量が減少したことによるものと考えられます。三島事業所で使用される VOC の大部分はトルエン、キシレン、エチルベンゼンで、これらのほとんど
は製品の塗装や部品の洗浄に用いられる塗料やシンナーに含まれているものです。
ＶＯＣ排出量を抑制するため、無溶剤形水道用エポキシ樹脂塗料の採用を推進するとともに強溶剤形塗料から低 VOC の弱溶剤形塗料へ一部切り替えるなどの対策を実施しています。

１６．０

１５．３

15
10
エチルベンゼン

5

キシレン
トルエン

0
2010

2011

2012

2013

2014

年度

（注４) ＶＯＣ ： 揮発性有機化合物(注５) ＰＲＴＲ制度 ： 化学物質排出移動量届出制度

排水三島事業所から公共用水域に排出される排水と下水道に排出される排水の水質を定期的に検査し、監視しています。また、公共用水域への排水について
は、日常点検のほか処理施設にｐH 測定装置を設置
して２４時間連続監視を行うとともに緊急事態の発生に備えた対応手順を定め、定期的に訓練を実施しています。

公共用水域への排水（２０１４．４～２０１５．３）

項目

基準値

実績

平均

ｐＨ
ＳＳ
ＢＯＤ
油分
銅
亜鉛
クロム
溶解性鉄
溶解性マンガン５．８～８．６
最大５０
最大２５
最大５
最大１
最大２
最大２
最大１０
最大１０

７．６～８．３
１未満～３３
１未満～６
すべて２未満
０．０１未満～０．０３
０．０５～０．３２
すべて０．０２未満
０．０３未満～０．１５
すべて０．０２未満

７．９
５
１
２未満
０．０１
０．１４
０．０２未満
０．０８
０．０２未満・単位 ： ｐＨ以外はｍｇ／ｌ

環境報告書２０１５〔10〕リサイクル率(％）

（注３）

環境会計
当社では環境保全への取り組みを環境経営に反映し、環境保全活動をより効果的に推進するとともに、外部のステークホルダーの方々とのコミュニケーションを促進するため、環境会計を導入しています。
環境会計は環境省「環境会計ガイドライン２００５年版」を参考にしました。
対象期間 ： ２０１４年４月１日～２０１５年３月３１日
集計範囲 ： （株）電業社機械製作所
２０１４年度は、三島事業所の老朽化した食堂棟を廃止して食堂・医務室・倉庫棟を新設しました。建屋の屋上は全面緑化し、断熱効果による省エネを図りました。また、厨房などで使用される都市ガスの使用量を削減する目的
で、排気熱再利用形のガス給湯器を採用しました。その他、三島事業所敷地境界での騒音を監視するため、騒音計測システムを新たに導入しました。
環境保全コストについては、総投資額、総費用額とも前年度より増加しま
した。環境保全対策に伴う経済効果については、有価物の売却による収益
として４９７万円の実質的効果が得られました。

建屋屋上の緑化

環境保全コスト

単位：万円

分類

事
業
エ
リ
ア
内
コ
ス
ト

２０１４年度の取組内容

公害防止コスト

グリストラップの設置など

地球環境保全コスト 高効率ガス給湯器の設置など
資源循環コスト

廃棄物処理など

投資額

費用額
１０７
（０）

７２６
（８１４）

９１
（１,４１３）２，２１７（１，４１６）

０
（０）

１，１６８
（１,１２６）

１，９８５
（０）

８０４
（８２４）

管理活動コスト

ＩＳＯ１４００１運用、排水管理、環境教育、
屋上緑化、騒音計測システムの導入など研究開発コスト製品（ﾎﾟﾝﾌﾟ・送風機）の高効率化、軽量化、海水淡水化システムの実証試験など

０
（０）

６，０５９
（４，８４２）

社会活動コスト

環境保全団体等への寄付など

０
（０）

７０
（７０）

―

０
（０）

０
（０）

―

２，１８３
（１,４１３）

１１，０４４（９，０９２）

環境損傷対応コスト
合計（※１ 費用額は人件費、減価償却費を含みます。
※２ 上・下流コストは算出していません。

環境保全対策に伴う経済効果

単位：万円

項目

経済効果
４９７
（５１９）

有価物の売却による収益（）は 2013 年度実績

※３ 有価物の売却による収益は、金属くずと廃油の売却によるものです。

環境報告書２０１５〔11〕）は 2013 年度実績

安全・衛生・防災

安全管理
労働者の安全の確保は事業活動の基本であり、最優先で取り組まなければならない重要課題です。三島事業所では、安全の基本方針を『ＫＹの実践と指差呼称の定着で安全意識の高揚と目指そう「災害ゼロ」から「危険ゼロ」』と定め、活動を推進しています。
毎月開催される安全衛生管理委員会では、職場で発生した災害・ヒヤリの状況とその原因、再発防止策の報告が行われ、報告された情報を全職場に周知しています。また、過去に発生した災害・ヒヤリ事例を定期的・反復的に報告して記憶の風化による再発の防止を図るとともに過去に講じた再発防止策の実効性を追跡調査し、実効性の乏し
いものについては見直しを行っています。
毎月、安全衛生委員会のメンバーで安全パトロールを実施し、職場の３S（整理・整頓・清掃）、不安全行為の撲滅、
作業環境の改善などの指導を行い、安全の確保に努めています。
クレーンやホイストで重量物を吊り上げる作業は重大災害につながる危険を伴い、玉掛け作業には細心の注意と技術が要求されます。毎年実施される全国安全週間では、
作業現場ごとに玉掛け実技指導を実施して作業者の技術向上を図り、労働災害の防止に努めています。

安全衛生管理組織図
総括安全衛生管理者

安全衛生委員会

安全衛生事務局

産業医

主任安全管理者 主任衛生管理者
部安全衛生管理者
衛生管理者

安全管理者
ｸﾞﾙｰﾌﾟ安全衛生管理者
主任安全衛生係員

従業員

安全衛生係員
従業員

安全パトロール

衛生管理
毎年１０月に実施される全国労働衛生週間には、産業医や看護師を講師に招き、健康講演や健康・衛生相談などを行い、従業員に対する健康管理や衛生管理を指導しています。
２０１４年６月に労働安全衛生法が改正されたことに伴い、新たに義務化された「ストレスチェックの実施」について選出者を対象に説明会を実施しました。また、昨年に引き続きメンタルヘルス講演と健康講演による有所見者への指導を行いました。
従業員の生活習慣病の予防と改善を図るために、健康診断の結果から現在の自分の健康状態を把握し、症状か
防災管理ら予測される病気に対する危険予知と対策を考え、自ら健康管理を実施していく取り組みを継続して実施しています。
三島事業所では、近い将来発生することが高い確率で予想されている東海地震に備えるため、毎年総合防災訓練を実施しています。訓練を通じて見出された問題点を改善し、より実効性の高い防災対策の確立に取り組んでいます。
また、「デジタルなまず」（緊急地震速報受信機）を導入
し、地震発生直前に適切な対応ができるように定期的に初期避難訓練を実施しています。
毎年、三島市防火協会が主催する消火器・消火栓競技大会に参加しています。２０１４年度は三島事業所から２チームが参加し、消火栓の部で準優勝しました。

玉掛け実技指導

総合防災訓練消火器・消火栓大会
環境報告書２０１５〔12〕社会貢献

当社は経営理念の一つに「社会貢献」を掲げ、社会と人に対して貢献できる企業を目指し、「地域社会との共生」、「社員の活動」、「経営資源の活用」、「社会の発展と文化の向上」の４つの柱からなる“社会貢献方針”を制定し、活動を推進しています。

環境美化活動
地域社会との共生

社員の活動

社会貢献
方針

経営資源の活用

社会の発展と文化の向上〚楽寿園環境整備の清掃活動〛
三島市が進める「ガーデンシティ三島推進事業」の一環として実施される楽寿園環境整備の清掃活動に三島地区環境保全推進協議会の一員として毎年参加しています。５月は「全国花のまちづくり三島大会・みしま花のまちフェア」の会場飾り付けの一環として実施され、花壇への花苗の植栽と小浜池周辺の除草作業が行われました。１０月は小浜池
周辺の除草を主体に作業が行われました。いずれも１時間ほどの作業でしたが、２回の清掃活動で約７００ｋｇの雑草やごみが回収され、園内が大変きれいになりました。

環境保全功労者表彰
５月に開催された三島地区環境保全推進協議会の通常総会において、三島事業所が環境保全功労者表彰を受けました。三島事業所がＩＳＯ１４００１の認証を率先して取得し、環境負荷低減活動を積極的に推進してきたこと、これまで河川、せせらぎルー
ト、楽寿園などの清掃奉仕活動に積極的に参加してきたこと、三島市が取り組んでいた環境ＩＳＯ市民
審査への参加など永年にわたり地域の環境保全に貢献してきたことが評価されたものです。

夏祭り
毎年恒例の電業社夏まつりが８月８日に開催されました。２９回目となる今年の夏まつりは、昨年に引き続き「Challenge プラス Ｏne」を夏まつり全体のテーマとし、各出店を始め、各行事や設営等のいたるところに昨年よりもプラスＯne となるようにレベルアップを図りました。
会場には各職場や近隣の企業などから出店していただいたたくさんの模擬店が並び、従業員やその家族、三島事業所近隣の皆様など大勢の人出
でまつりの雰囲気が大いに盛り上がりました。子供
環境報告書２０１５〔13〕
会によるしゃぎりの競演がスタートし、オープニング
セレモニーの後、子供向けの○×クイズ、コーラ早飲み選手権、大道芸、大抽選会など色々な催し物

花苗の植栽作業

除草作業

年 度
２０１０
２０１１
２０１２
２０１３
２０１４

参加人数
（人）
７５
６３
１０５
９８
１１１

の家族、三島事業所近隣の皆様など大勢の人出
でまつりの雰囲気が大いに盛り上がりました。子供会によるしゃぎりの競演がスタートし、オープニング
セレモニーの後、子供向けの○×クイズ、コーラ早飲み選手権、大道芸、大抽選会など色々な催し物が行われ、大盛況のうちに終了しました。

夏まつり

環境に配慮した新技術と製品

ウォーターインジェクションポンプ
ポンプ
ウォーターインジェクションポンプは、原油の一次回収を終了した海底油田・ガス田に高圧の海水を注入して原油の二次回収を行うことを目的に使用されます。高圧の海水を扱うことから耐食性に優れた材質とバレル形の二重ケーシング構造が要求される高圧ポンプです。
当社のウォーターインジェクションポンプはポンプケーシング、インペラ、軸封部などにスーパ
ー二相ステンレス鋼を採用することにより、腐食性の強い海水に対しても極めて優れた耐食性を有し、高い機械的信頼性を確保しています。

石油・ガス田開発

油田・ガス田の回収率向上

インジェクションポンプ

«高効率»➣ 消費電力の削減 ⇒ ランニングコストの低減➣ 駆動機の小型化 ⇒ イニシャルコストの低減

海水インジェクションポンプ

ソルベントポンプ
地球温暖化に大きな影響を及ぼすＣＯ２の排出削減対策が急務となっています。石炭火力発電所などで発生する大量の排ガス中に含まれるＣＯ２を大気に排出することなく分離回収する技術が開発されています。ソルベントポンプはＣＯ２の分離回収装置に必要な構成機器の一つで、吸収塔で排ガス中のＣＯ２を吸収した溶剤を再生塔へ移送するポンプとして、また再生塔でＣＯ２が放出された溶剤を再び吸収塔へ移送するポンプとして使用されます。
このように、火力発電所より発生する排ガス中のCO2 を連続的に分離回収する仕組みです。燃焼後回収技術は、石〈ソルベントポンプの用途〉《酸性ガス除去装置：Acid Gas Removal Process》
炭火力のみならず、石油火力、ガス火力、ガスコンバインドサイクル火力、バイオマス火力、など、CO2 を発生する全①石炭火力発電設備てのプラント形態に適用ができます。また、新設プラントのみならず、既設プラントに付設することもできます。さらに、・Pre Combustion:燃焼前回収→主に石炭ガス化発電（IGCC）の CO2 除去用として AGR に使用
プラントより発生する CO2 のうち回収する量を任意に設定できるため、多様な市場のニーズに応えることができま・Post Combustion:燃焼後回収 →主に石炭火力発電のす。

ボイラー排ガスの CO2 除去用として AGR に使用②アンモニアプラント →アンモニア合成プラントの CO2 除去用として AGR に使用③ガス精製プラント →天然ガス精製プラントにおいて
CO2、H2S 除去用の AGR に使用④石油精製プラント →石油精製プロセスにおいて下記の装置に使用
ARU：酸性ガス回収装置
SRU：硫黄回収装置
Hydrotreater：水素化精製装置

環境報告書２０１５〔14〕