オックスフォード大学と労働者階級の教育

高等教育研究叢書85

２００６年３月

広大労働者の高等教育と大学との関係に関する
大学ならびに労働者階級代表合同委員会報告書

安

原

義

仁

訳

島

学

高等教育研究開発センター

オックスフォード大学と労働者階級の教育
労働者の高等教育と大学との関係に関する
大学ならびに労働者階級代表合同委員会報告書

安 原 義 仁訳

広島大学高等教育研究開発センター

初版

1908 年

第二版(改訂版)

1909 年

増刷

1951 年価格

本装

5 シリング紙装

3 シリングオックスフォード大学出版局
Printed in Great Britain

第二版への序言
本報告書の第二版の出版に際しては，事実関係のデータを最新のものにあらためるとともに，主として学習用参考文献リストに関するものだが，若干の修正と追加を行った。
初版の刊行以来 7 ヶ月が経過したが，この間，本報告書の勧告に対して示された期待はま
すます高まっている。チュートリアル・クラス委員会の下で活動を展開している 8 つのクラ
スは，いずれも満足すべき成果を挙げつつある。さらに，われわれが希望し期待したように，
イングランドの他の大学も既存の活動を継続して展開しているし，その活動は本報告書の勧告に沿った方向へ向けて発展しつつある。われわれは，そうした他大学の活動に心からの共感を抱いており，増大しつつある高等教育への労働者の要求に応えるうえで，他大学と相互に協力しあいたいと願っている。このことはあらためて述べるまでもない。
本報告書はイングランド社会の各方面から，きわめて好意的に受け止められた。われわれは，本報告書において述べた性格の教育活動が，やがて，イングランドの永続的な教育機構の一部としてみなされるであろうことを確信している。
1908 年 8 月，オックスフォードにて

ⅰ

付

記

本報告書の勧告に基づいて，オックスフォード大学はすでに以下の措置を講じている。このことについて報告できることをわれわれは喜ばしく思う。
(1)大学拡張委員会に対して，拡張委員会代表と労働者階級代表それぞれ同数の委員から成る委員会を設置する権限を与える学則が，10 月 27 日の大学総会(Convocation)において可決された。
(2)10 月 30 日に開催された拡張委員会の会合において，上記の学則に基づき，委員会が設置された。
新委員会の下で，以下の地域にチュートリアル・クラスが設置され活動を展開している。
チェスターフィールド
グロソップ
リトルバラ
ロングトン
オルダム
ロッチデールスウィンドンレクサム(3)大学の経済学委員会は，本報告書セクション 132 で述べたチュートリアル・クラス出
身学生の経済学ディプロマ・コースへの受け入れに関する決議に同意した。
(4)経済学委員会は，本報告書セクション 133 において行った勧告に基づき，経済学ディ
プロマ・コースに政治科学を含めるとの決定を行い，その計画案を作成する小委員会
1を発足させた )。
(5)大学申請基金(University Appeal Fund)の理事会は，政治理論・政治制度の講師職の創設に関して大学当局と折衝した。
注記
チュートリアル・クラスはもちろん，男性と同一の条件で女性にも開かれている。現在開設されているクラスには何人かの女子学生が学んでいる。チュートリアル・クラスの計画全体は，労働者男性の教育に対してと同様，労働者女性の教育に恩恵をもたらすよう企図されたものである。働く女性の教育に関するさらなる措置について，必要に応じ適宜，検討する

ⅱ

ことは，チュートリアル・クラス委員会の所轄事項であろう。
また，初等学校(Primary schools)からオックスフォード大学への進学については，委員会
は検討を行っていないことも銘記されるべきである。この問題は上記のそれと同等の重要性を有するものではあるが，チュートリアル・クラス委員会の検討事項外のものとみなした。
注1)1909 年 2 月 23 日，政治科学関連領域を含むよう，経済学委員会の監督の下に科目を拡大する学則が大学総会において可決された。その後，政治科学の新コースについての規則が出版されている。

ⅲ

序言

労働者教育協会(Workers' Educational Association, WEA)の主催の下に，1907 年 8 月 10 日，
オックスフォード大学の試験講堂で開催された労働者階級団体および労働者教育組織の会議において，ウォルター・ニールド氏が提議し，シドニー・ボール氏が支持表明した以下の決1

議が採択された )。
労働者階級団体および労働者教育組織から成る本国民的会議は，高等教育に対する労働者の要求が高まっていること，そして歴史学，経済学その他のリベラルな学問に関する体系的な教育において，オックスフォード大学との協力を促進したいとの願望があることを確認し，オックスフォード大学の総長(Vice-Chancellor)が指名する 7 人と労働者教育協会執行部が指名する 7 人で構成される委員会の設置を承認する。そして，会議で読み上げられた 2 つの報告の中で為された提案を実施に移す最善の方策について，ここに代表を送っている組織・団体に対し，次の春の復活祭までに報告するよう指示する。
この決議を承けてオックスフォード大学の総長は，大学を代表する委員会委員として次の人々を任命した。
1．トマス・バンクス・ストロング：神学博士，クライスト・チャーチ学寮長，大学の境界を超えた教育活動拡張委員会委員長(Chairman of the Delegacy for the Extension of Teaching
beyond the limits of the University)。
2．ハーバート・ホール・ターナー：ロイヤル・ソサエティのフェロー，理学博士，サヴィ
ル天文学講座担当教授，ニュー・カレッジのフェロー。
3．アーサー・ライオネル・スミス：文学修士，ベリオル・カレッジのフェローおよびチューター。
4．シドニー・ボール：文学修士，セント・ジョンズ・カレッジのフェローおよびチューター。
5．ジョン・アーサー・ランザム・マリオット：ニュー・カレッジの文学修士，ウースター
・カレッジの講師，大学教育拡張委員会事務局長(Secretary

to

the

Delegates

for

the

Extension of University Teaching )。
6．ヘースティングズ・バートランド・リーズ・スミス：クィーンズ・カレッジの文学修士，
ブリストル・ユニバーシティ・カレッジの公共政策・経済学教授，ラスキン・カレッジ運営実行委員会委員長(Chairman of the Executive Committee of Ruskin College) 。

ⅴ

7．アルフレッド・エカード・ジマーン：文学修士，ニュー・カレッジのフェローおよびチューター。
労働者教育協会執行部によって任命された人々は次のとおりである。
1．W.H.ベリー：労働者クラブ連盟事務局長補(Assistant Secretary of the Working Men's Cluband Institute Union)，生活協同組合連盟(Co-operative Union, Ltd.)の教育委員会を代表。
2．C.W.バワーマン：下院議員，ロンドン植字工組合政務次官(Parliamentary Secretary of the
London Society of Compositors)，労働組合会議議会委員会を代表。
3．リチャードソン・キャンベル：F.S.S.，禁酒会事務局長(High Secretary of the Independent
Order of Rechabites)，友愛協会国民会議元会長，友愛協会国民会議代表。
4．J.M.マクタヴィッシュ：ポーツマス市議会労働党議員。
5．アルバート・マンスブリッジ：労働者教育協会事務局長，教育院諮問委員会委員。
6．デーヴィッド・ジェームズ・シャックルトン：下院議員，労働組合会議議会委員会委員
長，教育院諮問委員会委員，北部諸州織物工協会事務局長，労働党元委員長，労働組合
会議議会委員会を代表。
7．アルフレッド・ウィルキンソン：ロッチデール市議会労働党議員。
このように構成された委員会は，1907 年のクリスマスから 1908 年 10 月までの間に，オックスフォードで 5 回の会合(各会合は 1 日ないし 1 日以上にわたった)を開いた。1907 年 12月に開催された最初の会合において，委員長にクライスト・チャーチの学寮長，副委員長に
D.J.シャックルトン氏(下院議員)，事務局員に A.E.ジマーン氏とアルバート・マンスブリッ
ジ氏が選出された。委員会は，細かな業務のいくつかをより効果的に遂行するため，2 つの小委員会を設置した。1 つは財政と運営に関わるもの，もう 1 つは学習課程に関わるものである。財政小委員会の委員は本委員会の委員長，副委員長，事務局員に加えてベリー氏，バワーマン氏，キャンベル氏，マリオット氏，ターナー教授であり，カリキュラム小委員会の委員は本委員会の委員長，副委員長，事務局員に加えてボール氏，リーズ・スミス氏，マクタヴィッシュ氏，A.L.スミス氏，ウィルキンソン氏であった。これらの小委員会が収集した情報や作成した学習課程は本報告書の付録に掲げてある。
われわれが，1907 年 8 月 10 日開催の会議で指示された 1908 年の復活祭までに本報告書を提出できなかったことを遺憾に思う。しかし，われわれが検討すべき事項はきわめて重要なものだったので，さらに議論をつめるまで提出を延期することに決めた。その間，中間報
告をとりまとめて，大学の総長や報告書の勧告に関係する学内の種々の団体による検討をお願いした。中間報告書は 1908 年 5 月にとりまとめた。こうして今，われわれは，委員会に委ねられた審議事項について，力の及ぶ限り最善を尽くして検討を終えた。ここに，検討・審議結果をとりまとめ最終報告書として提出する。

ⅵ

最終報告書は以下の 8 章から構成されている。
Ⅰ．労働者に大きな影響を及ぼした教育運動
Ⅱ．オックスフォードの大学とカレッジ－その目的，歴史，基本財産－
Ⅲ．オックスフォード大学の大学拡張運動
Ⅳ．大学教育に対する労働者の要求
Ⅴ．構外チュートリアル・クラスの設置
Ⅵ．オックスフォード大学への労働者の受け入れ
Ⅶ．労働者階級出身学生のその後の進路
Ⅷ．勧告の要約
注1)ニールド氏とボール氏によって読み上げられたペーパーは印刷されており，オックスフォ
ード大学クィーンズ・カレッジに置かれている，チュートリアル・クラス委員会事務局において，4 ペンスで入手できる。郵送料不要。

ⅶ

目

次
頁

第二版への序言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ⅰ

付記

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ⅱ

序言

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ⅴ

第Ⅰ章

労働者に大きな影響を及ぼした教育運動

・・・・・・・・・・・・・・・・

1

1. 成人教育の多様な起源
2. 成人学校運動
3. メカニクス・インスティテュート
4. 生活協同組合運動
5. 教育補助金
6. 教育活動
7. 労働者カレッジ：ロンドン労働者カレッジ
8. 労働組合運動
9. ラスキン・カレッジ
10. 労働者教育協会
第Ⅱ章

オックスフォードの大学とカレッジ－その目的，歴史，基本財産－

11. 本章の目的
12. イングランドの大学およびカレッジと学問の進歩
13. 学問の進歩における大学間の競合
14. 学問のために大学の基本財産を活用する 2 つの使途：教師と学生
15. オックスフォード大学の教育活動
16. 全学の教師：年経費
17. カレッジの教師：年経費
18. 経費節減の見込み
19. 学問の高度な発展に経費がかかる理由
20. 学問に対する大学の義務を考慮した本委員会の勧告
21. オックスフォードの学生
22. カレッジ創設以前のオックスフォード大学
23. 学生の騒擾
24. カレッジ創設者たちの明確な目的

ⅸ

・・・

11

25. 学問とくに神学に捧げられた場としてのカレッジ
26. カレッジは誰のために設立されたのかという問題
27. 1852 年王立調査委員会の見解
28. 王立委員会の見解の根拠
29. 王立委員会の見解への反論とその理由
30. 大学記録からの証拠資料
31. 結論32. カレッジの構成員の変化
33. 2 つの要因
34. カレッジにおける生活経費の増大
35. ヨーマン階層出身学生の減少
36. これらの変化がもたらした結果
37. 歴史的議論の必要
38. 歴史的議論に関する労働者階級の見解
39. 貧しい学生のための制度
40. 奨学金制度の歴史
41. 特定の学校や地域出身者に限定された奨学金
42. 1852 年以降における制限の撤廃
43. 現今の奨学金制度
44. 総額金および給費の総額
45. 今日のオックスフォードの奨学金の二重の性格
46. 制限付き奨学金ならびにサービター制度の廃止が貧しい者に及ぼした不利な影響
47. 奨学金制度についての議論の要約
48. 基本財産－これについて検討する理由－
49. 収入の分類
50. 全学とカレッジの収入
51. 教育活動を目的とした基本財産の活用
第Ⅲ章

オックスフォード大学の大学拡張運動

52. 本章の目的
53. 大学拡張運動の起源と目的
54. オックスフォードの大学拡張の方法
55. オックスフォードの大学拡張の財政
56. オックスフォードの大学拡張の成果

ⅹ・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

57. オックスフォード大学の拡張講義システムが何故，労働者の希望する教育を提供していないかという理由
58. 高価な経費
59. 大聴衆を惹きつける必要
60. 非体系的な教授活動
61. 大学からの乖離
62. 密接な関係の必要性
63. オックスフォード大学との結びつきを強化する手段
64. 大学拡張運動の将来
第Ⅳ章

大学教育に対する労働者の要求

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65. オックスフォード大学と社会運動とのつながり
66. 大学教育への要求を増大させた 2 つの要因
67. (1)公教育の発展－大学に対するその直接間接の影響－
68. 公立基礎教育の影響
69. オックスフォード大学と中等教育の問題
70. 労働組合会議の中等教育政策
71. オックスフォード大学と公立中等学校を結びつける政策
72. この政策を補完する必要性
73. 労働者の間に継続教育を普及するインフォーマルな手段
74. (2)社会問題への関心の増大
75. 現今の社会運動と以前の運動との相違
76. 社会運動の重要性
77. 政治的権利の配分における変化がもたらした労働者階級の要求の緊急性
78. 政治生活へ向けての訓練場としての旧大学
79. 民主的共同体における大学の機能
80. 大学はあらゆる階級の人々に開かれたものであるべきこと
81. 大学は階級移動を促進させるべきものにあらず，それゆえにあらゆる階級に対して人間教育を提供すべきこと
82. 一般教育と技術教育との関係
83. 大学は教育需要を調査すべきこと
84. 大学の運営組織における労働者代表の参加
85. 労働者階級代表直接参加の原則の重要性

ⅹⅰ

39

第Ⅴ章

大学の境界を超えたチュートリアル・クラスの設置・・・・・・・・・・・

86. 発展の 2 つの方向
87. 2 つの方向は分離すべきでないこと
88. チュートリアル・クラス
89. チュートリアル・クラスの組織
90. 労働者階級の人々が運営する利点－労働者の需要に応える教育－
91. 教育への願望の拡がり
92. 体系的かつ継続的なコースの必要
93. ロッチデール・チュートリアル・クラス
94. クラスの規模
95. 予備クラス
96. 学生と教師の個人的関係
97. 学習の継続性とクラスへの出席
98. 規則的な自習の必要性
99. 組織的な書物供給の必要100. 教師の義務
101. 教師の資格
102. 労働者のものの見方について一定の経験を有することの必要性
103. 教師の地位と報酬
104. 教師に大学内での地位を付与する理由
105. オックスフォード大学と直接のつながりを持つことから生じる威信
106. 高度な教育水準の維持
107. オックスフォードにおける政治学，経済学の研究への寄与
108. 大学教師職の魅力の増大
109. 学士課程学生にとっての利点
110. オックスフォードでの学習のための措置を講じる必要性
111. 資格の付与
112. ディプロマ・コースへの受け入れ
113. 政治科学ディプロマ・コース設置提案
114. チュートリアル・クラスの経費
115. 地方組織が負担すべき経費
116. 図書経費
117. 教師の報酬に対する地方センターとオックスフォード大学の拠金118. オックスフォードの常設合同委員会

ⅹⅱ

51

第Ⅵ章

オックスフォード大学への労働者の受け入れ

・・・・・・・・・・・・・・

65

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

119. 労働者学生のオックスフォード進学をめぐる問題
120. 選抜委員会
121. 選抜委員会の留意事項
122. ローズ・スカラシップとの類比
123. 財政支援の必要性
124. 奨学金に関する提案
125. 奨学基金の財源
126. オックスフォード大学のカレッジ
127. 労働者組織
128. 地方教育当局
129. カレッジ在住の問題
130. オックスフォードにおける政治学・経済学の学習
131. 学位コース履修学生の少なさ
132. 経済学ディプロマ・コースの修正
133. 政治学に関する帰納的学習の必要
134. 社会科学担当教師を増やす必要
135. 休暇を活用する必要
136. 休暇活用法の提案
第Ⅶ章

労働者階級出身学生のその後の進路

137. 出身地域・社会への帰郷
138. 労働者が担うべき責任ある地位の増加
139. 労働組合活動に必要な知識
140. 議会と自治体での活動
141. チュートリアル・クラスの教師としての活動
142. 新たな発展へ向けての第一歩としての提案
143. 有能な者に開かれた進路
144. あらゆる階級に必要な教育
145. 結論
第Ⅷ章

勧告の要約

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅰ. 大学の境界を超えた教育活動
Ⅱ. オックスフォード大学への労働者階級出身学生の受け入れ
Ⅲ. 教師の地位と報酬

ⅹⅲ

81

Ⅳ. 労働者階級の教育を組織する責任団体
Ⅴ. ラスキン・カレッジ
Ⅵ. 政治科学ディプロマ
Ⅶ. 特別調査部門
付録(略)ⅰ. カレッジ創設規約
ⅱ. カレッジでの生活にかかる経費
ⅲ. チュートリアル・クラスのための政府補助金
ⅳ. 1902 年教育法の規定する地方教育当局の権限
ⅴ. ギルドクライスト教育財団によるチュートリアル・クラスへの補助金支給条件
ⅵ. ロッチデールならびにロングトンのチュートリアル・クラスに関する報告書
ⅶ. 学習課程
ⅷ. 予備学習のための手引き

訳者あとがきⅹⅳ

第Ⅰ章 労働者に大きな影響を及ぼした教育運動
1．成人教育の多様な起源
19 世紀における成人教育の物語は書かねればならない今後の課題であり，本章でわれわれが試みるのは，現今の問題に光を投ずる教育上の運動について概略を示す以上のものではない。労働者による現在の大学の門戸開放への要求が，単なる一時的な状況のもとで生じたものではなく，その背景にかれらが過去において試みた膨大な経験の蓄積があることは，それらの運動を一瞥すれば明らかである。労働者の必要に適した高等教育の機会を組織するための過去の試みは，時に失敗に終わり，時にある程度の成功を収めた。そうした試みが永続的な制度に結晶することはほとんどなかったがゆえに，教育に対する労働者の関心が一定の高まりを持続し続けたり，上向きに推移することはなかった。教育へのかれらの関心は，他の運動によって点火された希望を胸に新たな別の責任を自覚するにつれ，あるいはまた，困苦や失望のあまり何であれ進歩というものに懐疑を抱くようになるにつれて，高まったり衰
えたり，急に高揚したり落ち込んだりした。宗教，機械生産，生活協同組合運動，キリスト教社会主義，政治上の不満などこれらすべての要因があいまって，労働者の間に高等教育への要求をもたらしたのであり，それらは目下オックスフォードおよびその他の大学が直面している教育運動に刻印となって残っている。
2．成人学校運動
時期的にもっとも早く，そして今日に至るまで大きな影響力を持ち続けているのは成人学校運動である1)。これは 18 世紀末に，労働者男女に対して非宗派的な宗教教育を施そうとする試みとして始まり，主にクェーカー派のフレンド会会員たちの熱意によって，最近ではイングランドの大部分にその支部を設置するに至っている。1909 年 1 月 1 日の時点で，1,662の成人学校が存在しており(男性用 1,102 校，女性用 560 校)，加えて 1908 年には 220 の成人学校が新たに設立された(男性用 120 校，女性用 100 校)。そこで学ぶ者の人数は 110,000
人を越えていた。学校の雰囲気は宗教的なものであるが，今日では世俗的教科もますます取り入れられつつある。成人学校の究極の目的は，「福音書に示された人類の理想という観点からみた人生のより根本的な諸問題について，自由に学べるよう人々を相互に結びつけることにより，社会的精神を強化すること」にある。集会は通常，日曜日に開かれ，聖書の朗読
ないし宗教教育に加えて，書き取り，書き方あるいは歴史，科学，地理の初歩といった何らかの一般的な授業が行われた。現在の発展状況から判断すれば，成人学校が将来，世俗的教科の授業をいっそう完全なかたちに体系化することはありうると思われる

2)。もしこのことが実現されれば，成人学校は労働者の高等教育において重要な役割を果たすことになろう。

13．メカニクス・インスティテュート
成人学校運動が始まったのと同じ時期，それとは非常に異なる種類の別の教育運動が生起していた。18 世紀末には産業革命の影響下に，いくつかの産業では職人がほとんど消滅し，替わって機械工が産み出されていた。科学の産業への応用により，急速に衰退しつつある伝
統的な徒弟制度の下で体得した経験的な器用さに加え，ある種の訓練を受けた労働者の一群への需要が生じていた。こうした傾向は，物理諸科学への民衆の関心の高まりと相俟って，メカニクス・インスティテュートという機関を通じて，労働者に技術教育を提供する試みをもたらすこととなった。このメカニクス・インスティテュートは，グラスゴー，マンチェス
ター，リバプール，ハダースフィールド，バーミンガムなど急速に発展しつつある産業都市で誕生し繁栄した。1800 年から 1804 年にかけて，グラスゴー大学の自然哲学の教授バーク
ベック博士は，グラスゴーでのべ 500 人の職工に向けて講義を行っていた。エディンバラ，アバディーン，ハウィックでもほぼ同じ規模の聴衆があった。かくて 1821 年，労働者階級の人々に教育を提供するため，エディンバラ技芸学校(Edinburgh School of Art)が設立された。
1823 年にはグラスゴーにメカニクス・インスティテューション，リバプールにメカニクス
・アプレンティス・ライブラリー(Mechanics' and Apprentices' Library)そしてロンドン・メカ
ニクス・インスティテューションが設立された。一方，マンチェスターでは 1824 年にメカニクス・インスティテューションが設立され，現在の豪壮な技術カレッジ(TechnologicalCollege)へ向けての第一歩が踏み出された。そして，続く 25 年間にメカニクス・インスティ
テュート運動は急速に拡大していった。いくつかの地域では講師を雇用し知見の交流をはかる目的で，メカニクス・インスティテュートの連合組織が結成された。1850 年の時点でイングランドには約 610 のメカニクス・インスティテュート(literary and mechanics' institutions)が存在し，その会員数は 102,000 人にのぼった。一方，スコットランドには 12,500 人の会員を擁する 55 のメカニクス・インスティテュートがあった。イングランドにおけるこの運動の成功は，何よりもまず，労働者にかれらの職業の科学的原理に関する平易で近づきやすい訓練を提供することにより，国家がほとんど対応し始めていなかった需要に応えたという事
実にあった。それゆえに，当時まだ産業革命による大きな変化にほとんどさらされていなかったウェールズやアイルランドでは，運動はどちらかといえば失敗に終わったという事実は注目に値する。しかし 1850 年以降，メカニクス・インスティテュート運動は急速に衰退していった。メカニクス・インスティテュートのあるものは，その名称にもかかわらず，職工階級を惹きつけることにまったく成功しなかった。基礎学校にも行ったことのない学生の基
礎的予備知識が貧弱で，インスティテュートでの講義やクラスを活用できないという場合もみられた。結局のところ，個々の労働者の物質生活上の条件の改善において，インスティテ
ュートでの教育の直接的な効果がそれ程たいしたものではないということが判明して，インスティテュートに対する幻滅や失望が生じたということもあろう。それゆえにメカニクス・
インスティテュート運動は，19 世紀中葉以降，組織化された広範な努力の試みとして，そ2

れ程重要な位置を占めるものではなくなっていった。その運動の永続的な成功は，政府の技芸局(Government Department of Science，1853 年に設立)や新興の大学設立への途を準備した点にあった。
4．生活協同組合運動
メカニクス・インスティテュートが技術訓練の最初の基礎を置きつつあった頃，一群の労働者たちは，それとはきわめて異なる理念と着想の下で独自の運動を組織しつつあった。そしてそれは，半世紀以上にわたってその活動の前面に教育をすえるものとなった。現在，おおよそ 250 万人の男女－成人人口のほぼ 6 分の 1 －を包含する巨大な連合組織となっている
生活協同組合は，いくつかの多様な要素を組み合わせた中から誕生したものであった。すな
わち，社会の刷新に対する理想主義的な信念，鋭敏な企業能力，そして，適切な条件，とりわけ適切な教育が与えられれば，人間の本質は良き方向へ無限に向上するものだとのオウエ
ン的な確信である。個人主義も政治的活動も信用することなく，かれらは生活協同組合運動の事業収益をより良き組合員の教育に活用することで，相互扶助的な性格の教育を創出しようと試みた。1844 年のロッチデール先駆者生活協同組合の発足当初から，教育のための基
金はほとんどの協同組合で確保された

3)。そして現在では，生活協同組合運動は精緻な教育

組織と教育のための基金を有するに至っている。その教育基金の額は組合運動から生じる全体の利益からすれば少額にすぎないが，それでもかなりの額にのぼる。また，その教育上の組織は以下の団体から構成されている：(i)生活協同組合連合中央教育委員会。これは教育運動の全体を統括するもので，地区委員会(Sectional Boards)から成り，これに教育委員会(Education Committee)，教育委
員会協会(Associations)，女性ギルドの代表が加わる。
(ii)地区委員会(Sectional Boards)と地域協会(District Association)。
(iii)教育委員会協会(Educational Committees' Associations)－各協会は，可能であれば，地区委員会ならびに地域協会と連携をはかりながら活動する。
(iv)地方の各種協会(local societies)と関連した教育委員会と女性ギルド。
5．教育補助金
生活協同組合が教育上の目的に準備した基金の額は 1907 年には 93,000 ポンドにのぼっ4た。支出額に関しては 1896 年以来，具体的な数字は得られないままになっている )。同年，
ウリッジの大会において組合員の教育に関する特別委員会が任命され，その調査には 402 の組合が回答を寄せた。これらの組合のうち 267 が教育基金を持っており，1895 年次には計
36,336 ポンドを支出している。そのうち図書室に 11,000 ポンド以上，図書の購入に 5,000 ポ
ンド，講義とクラスに 2,000 ポンドが支出された。そして同委員会の報告書によれば，残余の 17,000 ポンドの大半は，主として宣伝目的で実施された娯楽やコンサートに充てられた

3

という。
6．教育活動
生活協同組合の真摯な教育活動は，最近まで次の三種類から成っていた。第一は子どもや若者を対象にした継続クラス(continuation classes)の維持，第二は成人のための講義およびクラスの実施，そして第三は授業料の支払いと奨学金の提供－オックスフォード大学オリエル・カレッジのヒューズ奨学金やニール奨学金とかブランドフォード旅行奨学金などの－である。1902 年教育法の下で可能になった地方当局による夜間学校(evening schools)の設置・運営によって，継続学校(continuation

schools)を維持する生活協同組合のあるものはそれらを地方当局の手に委ねることとなった。組合員の間には，自分たちの教育基金は税金によって運営される教育以外の目的に充当した方が良いとの，おそらくは賢明な考え方が拡がりつつある。一方，生活協同組合運動を特徴づけ，それ自体としてより重要な教育活動は，協同の基本原理における訓練と組み合わせて，成人を対象に人間教育(humane

education)を促進する試みである。協同組合教育(co-operative education)の目的は，まず第一に「組合運動の歴史，
理論，原理，そしてこれらに加え協同に関わる範囲で経済学や産業史や憲政史を教授することによって，協同的な志向や見解を形成すること」だと定義されている。目的の第二は，重要度において劣るものではないが，成人男女が産業上の改革や社会改革そして市民生活一般に参画するよう訓練することである。それは生活協同組合員，労働者，市民としての資格における成人男女の権利と義務を問題にする。むき出しの利己主義的な産業に対抗するものとして生活協同組合運動は，当然ながら，社会的共同生活(corporate life of society)についての学習の重要性を強調する。このことは，運動が過去においてロバート・オウエン，モーリスやキングズレーなどのキリスト教社会主義者，そしてアーノルド・トインビーといった社会改革者と一直線につながり，それらの影響を受けたことによって強化されてきた。生活協同組合が自前の教師を通じて実施する教育活動のうち，その大部分は協同(co-operation)についての学習に向けられる傾向があるが，しかし協同に関する科目においてすら，そこに出席して学ぶ学生の数は著しく均衡を欠くほど少ない。1908 年度のセッションの場合，協同について学ぶ成人学生の数は 545 人であった。一方，あらゆるクラスを合わせた成人学生総数
4,049 人のうち，2,583 人が協同組合簿記クラスに登録していた。しかしながら生活協同組合
は，自前で組織する教育活動に加えて，大学拡張講義コースへの財政支援も行っており，教育を重視する観点から，組合員のそれらのコースへの出席を奨励していた。このように，生活協同組合による教育活動の影響は組合運動自体に限られるものではなく，労働者が望む類の高等教育をかれらが接近しうる形態で提供するよう，大学や地方当局およびその他の教育団体を促す刺激剤として作用したのであった。

4

7．労働者カレッジ：ロンドン労働者カレッジ
注目すべき第四の運動は，労働者カレッジ(Working Men's Colleges)の創設によって学生を永続的な教育機関で学ばせようという試みである。「民衆カレッジ」(People's

College)という名称の下に 1842 年，シェフィールドに設立されたものがその最も初期のものであり，これに続いてウォルバーハンプトン，マンチェスター，エア，ソルフォード，ケンブリッジ，
レスターそしてロンドンに設立されていった。これらのカレッジの大半は消滅するか，その性格を変更した。しかしながらロンドン労働者カレッジ(London Working Men's College)は教育機関として顕著な成功を収めただけでなく，その創設者本来の意図にほぼ沿ったままで存続している。フレデリック・デニソン・モーリスとその友人たちの基本理念は，成人教育を教授のシステムから生き方へと転換させることによって，それに拡がりを持たせようとする試みであった。モーリスは以下のように述べている。
われわれが望んだのは，もし可能ならば，教師の教育活動を学生との接触・交流の絆とすることであった。そのことがいかにして可能なのか，方途は容易には見いだせなかった。しかし，労働者自身がそれを発見した。われわれは 1853 年に，シェフィールドの人々が「民衆カレッジ」を設立したとの報に接した。そのニュ
ースは教育における新時代を画するものだと思われた。われわれ自身はカレッジに所属してそこで学んできた。カレッジはわれわれにさまざまな学問領域における一定の知識を注入してくれただけではない。カレッジは特定の専門職へ向けて準備してくれただけでもなかった。カレッジはあらゆる文化・教養の中でも最高のものを体現していたのであった。われわれはカレッジで，どこにいようと保持し続けたいと望む友情を育んだ。それは，カレッジを去ってからずっと後の年月を通じてわれわれの人生や性格に影響を及ぼす類の友情であった・・・。だから，労働者がカレッジという名称を掌握したということは素晴らしいことではないか。
かれらが次のように言うのは素晴らしいことではないか。「われわれはカレッジを設立することに決めた。あなたがたがわれわれのためにカレッジを設立しようがしまいが，われわれはカレッジを設立する。なぜなら，われわれは自分たちのあらゆる教育を社会生活や人間としての友情に結びつけたいと望むからである。」と。
モーリスは成人学生が 1 人の個人としては弱さを持っていること，それまで十分な教育を受けてこなかった学生が知識への道のりを歩むのは主として集団の中にあってのことだと認識していた。さらにかれは，協同をそれ自体として高く評価しており，教育に「仲間・同士」(fellowship)への神秘的な愛のようなものを付加したが，これは後にウィリアム・モリスの美術作品や著作によって広く普及するところとなった。このことによって，モーリスが企図した計画の具体的な形態は固まった。かれは個々別々のクラスや講義コースではなく，カレ5

ッジ教育を選択した。同時にかれは，民衆教育に携わる多くの熱心な運動家が忘れていることだが，学問の伝統から切り離された教師は，聴衆である学生のレベルに下がりがちだと認識していた。それゆえにモーリスは，設立されるべきカレッジは労働者のカレッジであるべきだと主張する一方，カレッジがオックスフォードとケンブリッジ両大学との密接な関係を保つよう願ったのである。
われわれは両大学が，わがカレッジの修了資格証明書を持った学生を，他のカレッジ出身者と同様に受け入れ，かつ必要な試験に合格した場合には学位を授与するよう希望する。オックスフォード，ケンブリッジ，ロンドンの大学がこうした事柄の実現をいかにして達成するかは，もちろん，われわれの予知しうるところではない。しかし労働者が，同じ国民同胞が享受するあらゆる便益を獲得するにあたって，費用の問題はその障害にははならないとわれわれは確信している。
これらの文言は 1854 年に書かれたものである。現在のところ，労働者に大学レベルの教
育と学習における共同性(comradeship)の両方を提供している教育機関は(ラスキン・カレッ
ジとボーンビルのフェアクロフトに新設されたカレッジ

5)を別にすれば)，ロンドンの労働者カレッジのみである。1908 年度の場合，同カレッジのクラスに登録した人々の総数は 2,397人で，そのうち学生は 1,260 人であった。そしてその中の 467 人，比率にして 37 パーセン
6

トが肉体労働者だと申告している )。
8．労働組合運動
さて，労働者の教育に影響を及ぼしたものとして，上述以外のその他の団体や運動も挙げられよう。その中には大学拡張運動が含まれるが，これについては後の章で取り扱うことになる。しかし今や，過去数年間に，労働者の関心を高等教育に向けるのにあずかって大きな影響力を及ぼした事柄，すなわち政治的活動の可能性に対する信念の復興に話を移す時である。政治的活動の可能性は労働組合員たちに，初期の生活協同組合員たちを捉えたのと同じような，人間に関する学習(humane

studies)への熱意を鼓吹することになった。労働組合運動は組合員たちの間に教育を促進するため公式に大々的な活動を展開してはいないけれど
も，労働会議(trades'

councils)や労働組合の支部はますます，自分たちの活動義務の中に講義やクラスや討論の組織化を付け加えつつある。30 年前，ノッティンガム労働会議は大学拡張事業の立ち上げに多大の貢献をした。そして今日，どのような手段を採用すべきかについて明確ではないにせよ，労働団体(Trade societies)は組合員の教育を支援すべきだとの意見が広まりつつある。

6

9．ラスキン・カレッジ
労働組合運動の成果はラスキン・カレッジに対してなされた支援に見られる。ラスキン・カレッジは 1899 年に，労働者とりわけ労働者階級運動において指導的な役割を果たすような人々に教育－かれらが知性ある市民に不可欠の知識を獲得するのを援助するような－を提供するために設立された。こうした手段によって労働者は，カレッジ案内の文言によれば，「自分たちの階級から上昇するのではなく，自分たちの階級を向上させる」ために支援を受けることとされた。この目的のためカレッジは政治上および宗教上，中立の立場に立ち，志願する学生の見解について調査を行うことはしていない。カレッジの教育の一部は，オック
スフォードに来ることができない人々の自宅学習を援助するために企図された，通信学校(Correspondence School)を通じて実施されている。しかしカレッジの主たる関心はもちろん，カレッジに在住する学生にある。在住学生のための学習課程は 9 月から翌年 8 月まで続き，その内容には政治経済学，政治制度史，地方行政，社会学が含まれる。小論文作成，文法，
論理学，算数も教えられる。競争試験はないが，学生には毎月，3 つの小論文の作成ないし修正が要求される。学生は凝った料理のようなものは別にして家事も行い，各自 1 日に 1 時
間掃除等をするよう期待されている。在住費用は食費，部屋代，教育費込みで年 52 ポンドである。カレッジの運営委員会(Council)には大学人，著名な労働組合員，生活協同組合員が含まれている。設立後 10 年間に 450 人の学生がカレッジに在住したが，その数は年々増加している。その中には技師，鉱夫，織工，鉄道員，そしてその他多くの職業の代表がいる。
技師組合連合(the Amalgamated Society of Engineers)は，その 110,000 人の組合員に毎年課す
分担金によって，ラスキン・カレッジで学ぶための基金として約 2,000 ポンドを集め，6 人の学生をカレッジに送っている。同様に，鉄道従業員組合連合(the Amalgamated Society ofRailwayServants)は，その住宅貸付基金に 300 ポンドを上乗せしてカレッジ進学用の 2 つの奨学金を設けた。北部諸州織工組合(the Northern Counties Weavers' Association)も 90 ポンドを用意して 3 つの奨学金を設置したし，生活協同組合被雇用者連合(the Amalgamated Union
of

Co-operative

Employés)も 1 つの奨学金を用意した。ロンドン植字工組合(theLondonSociety of Compositors)やスコットランド生活協同組合(the Scottish Co-operative Wholesale
Society)およびその他の労働者団体も寄付金を拠出している。
10．労働者教育協会
われわれがこれまで見てきた運動は，そのほとんどすべてが 2 つの深刻な困難に直面していた。労働者階級の人々の学校教育が早期に終了しているということと(72 節を参照)，労働者の努力が大学との協力関係の構築と結びついていないことである。前者については目下，
教育院諮問委員会(the Consultative Committee of the Board of Education)が検討中であり，後者に関しては本委員会が課題として検討しているところである。成人教育は 19 世紀を通じて，個々の大学人から多大な支援と激励を受けてきたとはいえ，最近まで大学が労働者階級の特7

別な要求－かれらの代表の声を通しての－を確認しうるような恒常的な機構は存在しなかっ
たし，また，労働者の側でも大学が国民の共有の財産であることを主張する組織だった努力はほとんどなされてこなかった。こうした現状は労働者教育協会(theAssociation,

Workers'

Educational

WEA)の結成によって変化しつつある。WEA は大学人と労働者階級両者の見解に同盟をもたらすことに成功した。事実，本委員会の任命を導いた会議に責任を負ったのは
WEA に他ならなかった。労働者教育協会は 1903 年に設立され，1,000 を越す労働者団体や教育団体の連合から成っている。そうした団体の中には 420 の労働組合やその支部，150 の生活協同組合委員会(Co-operative Committees)，120 の成人学校や成人クラス，8 つの大学拡
張当局(University Extension Authorities)，3 つのユニバーシティ・カレッジ，350 の諸協会－
主として労働者で構成されるが，文芸協会，大学拡張センターその他も含む－が含まれている。WEA はイングランドとウェールズの各地に 50 の支部を有しており，支部代表と，関連する全国的な運動の代表から成る協議会(Council)によって運営されている。WEA の活動は，労働者の間に高等教育への需要を喚起し，かれらの需要に応えるべく大学やその他の教育機
関と協同すること，そして労働者の教育に影響を及ぼすようなあらゆる事柄に関する情報局として機能することにある。労働者自身の直接的なコントロールの下での民主的な基盤の上に高等教育を組織すること，そしてそれと同時に最善の学問上の助言を手中にすることによって，WEA は何であれ労働者の高等教育運動に不可欠の 2 つの要素を結びつけることに成功した。将来における労働者の高等教育への最善の希望は，WEA の発展および健全な財政基盤に基づくその確立にあるとわれわれは考える。
教育運動とりわけ労働者に影響を及ぼす教育運動ということでは，公共図書館について言及すべきであろう。公共図書館は今や 500 を越す地域に設立されるに至った。それらの蔵書についてはカタログが発行され，そのカタログの多くには読書案内に役立つように解題が付せられているし，テーマごとに読書リストを掲げることも一般的になっている。図書館との関連で講義や読書サークルも頻繁に開催されている。いくつかの町では，読者が書庫に入って直接書物を手に取ることを認める慣行も行われるようになった。これらすべての点において，労働者階級の居住地域に位置する公共図書館は，かれらに対する教育上の影響力を覚醒し持続するうえで素晴らしい活動を展開してきた。それゆえにわれわれは，公共図書館の教育上の可能性を過大に評価しすぎることはないと信じている。
注
1)サドラー教授の Continuations Schools in England and Elswhere を 参照のこと。同書は本章全体を通じて広く参照した。
2)1908 年，成人学校連合全英協会(National Council of Adult School Unions)は 29 の週末講義
学校(week-end lecture schools)を組織し，一群の学校に有資格教師を派遣した。注 5)も参
照のこと。

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3)ロッチデール先駆者生活協同組合は当初，配当金の 2.5 パーセントを教育活動費に充てたが，以後 1.25 パーセントに下げた。
4)目下(1909 年)，新たな調査が実施されている。
5)この新たな労働者カレッジ－ジョージ・カドバリー氏を委員長とする委員会によって運営されている－は，1909 年 1 月 12 日に最初の学期を開始した。
6)その他の 77 人は職業について述べていないが，おそらくその大半は肉体労働者であったと思われる。

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第Ⅱ章 オックスフォードの大学とカレッジ－その目的，歴史，基本財産－
11．本章の目的
われわれの目的にとって，オックスフォード大学の歴史と活動の詳細に立ち入ることは
適切ではなかろう。しかし，本報告書の後半部分において，われわれは大学に影響を及ぼす種々の勧告を行うことになるので，大学の現状について明確かつ簡潔に述べておくことは望ましいことだと思われる。ここで述べることは，本報告書を手にするであろう多くの人々にとってよく知られたことかも知れないが，われわれの見解を不確かなままにしてお
くよりも，重複の危険を冒すことの方が良かろうと判断した。
12．イングランドの大学およびカレッジと学問の進歩
オックスフォードの大学およびカレッジは，すべての他の大学やカレッジと同様，学問の維持と進歩を目的として組織された団体である。大学およびカレッジのこの側面は見過ごされがちであり，今日では，大学およびカレッジでの教育のいわゆる社会的利点が不当に強調されている。寄宿制の大学において人々がともに交じり合うことが，大半の場合に，学生の性格形成に最善の価値をもつ影響力をもたらすことを否定しようとする人はおそら
く誰もいないであろう。しかし，それらの影響力は第一義的に追求した努力の結果ではな
くて偶然の所産だとの主張はあまりに性急に過ぎる。それらは，言うまでもなく，共同による知識の探求や，共通の関心によってともに集ったり，あるいは各自のさまざまな関心をともに追求するといった学生と教師の交流の如何によるのである。イングランドの大学に固有の特徴を付与しているのは，それが個々人の単なる集合体だということに存するのではない。それは，知識の探求に従事する人々の結合関係であり集合体なのである。
13．学問の進歩における大学間の競合
もしオックスフォード大学が可能な限りの範囲でのこの目的を忘れ去ったり，無視する
ようなことがあれば，競合する他の大学が問題に取り組み事態を前進させるであろう。オックスフォード大学は知識の進歩一般に然るべき役割を果たさねばならない。その役割はその歴史からしても能力からしても十分に果たしうるものである。オックスフォード大学
は，世界のあらゆる地域をより密接な関係にもたらした近代という時代の状況に影響されている。オックスフォードは，姉妹大学であるケンブリッジにおいてのみならずイングラ
ンドの新興の大学において，さらに言えばドイツやアメリカの大学において何が行われているかを検討しなければならない。知識の探求以外のことにどれ程従事したとしても，もし世界の学術団体の間での地歩を失うようなことがあれば，オックスフォードはその第一11

の義務の遂行に失敗したことになろう。
14．学問のために大学の基本財産を活用する 2 つの使途：教師と学生
オックスフォード大学についての検討は以上のこと，すなわちその第一義的機能から始められなければならないが，とりわけ大学の基本財産とその使途について理解しようとする場合，このことを明確に視野に入れておくことがきわめて重要である。おおまかに言って，オックスフォード大学は知識の探求というその第一義的機能を以下の 2 つの仕方で果たしているといえよう。一群の訓練された教師を供給することと，学問への能力と意欲を持った人々がそれらの教師の教授活動に参画する機会を確保することである。
15．オックスフォード大学の教育活動
オックスフォード大学の教育機能は 2 つの階層の教師陣によって担われている。第一の階層は教授（Professors）および準教授(Readers)であり，かれらは大学全体(全学)の名と権威の下に教授活動を展開する。第二の階層はチューター(Tutors)および講師(Lecturers)で，かれらはカレッジによって任命され手当を支給される。
16．全学の教師：年経費(ⅰ)全学の教師(University Teachers)。1908 年の大学のカレンダー(37-41 頁)には 105 名の教授および準教授のリストが掲載されている。かれらは全学が高度な知識の教授のために任命した人々であり，学問の進歩の担い手として全学が期待している人々である。かれらは必ずしも同一の方法で任命されているわけではないし，その条件も同じではない。かれらに要求される任務や年俸給額はきわめて多様である。大まかに見積もって，この教師の一群に要する経費は年 40,000 ポンドで，そのうち約 27,000 ポンドはカレッジが直接，間接
1)に拠金している 。こうした人件費に加えて種々の学科の施設設備費にも毎年かなりの額が必要となる。当然予想されるように，施設設備費は自然科学関係の学問領域で最も高額にのぼる。
17．カレッジの教師：年経費(ⅱ)カレッジの教師(College Teachers)。教授・講義活動の大部分は圧倒的にチューターおよび講師によって担われている。1908 年の決算報告書によれば，カレッジによって授業基金(Tuition Fund)に支払われた金額は約 62,000 ポンドにのぼった。この中にはチューターの人件費以外の費用も含まれている。決算報告書から教授活動に要した正確な金額を算定することは不可能である。

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18．経費節減の見込み
カレッジがその教職員を削減することによって経費の節減をはかることは可能だとはいえ，教授活動に要する経費が減少することは今後もありそうにはない。それどころか，現状では多くの学問領域で，教授活動が存立の危機にあるとの見方が強くある。経費の不足
ゆえに，教授たちはきわめて不十分な施設設備で活動しなければならないのであり，全学の教授活動のための最低限の必要経費は，年々，多額の費用を充当することなしには満たされ得ない。
19．学問の高度な発展に経費がかかる理由
学問の高度な発展に何故多額の経費がかかるのかという理由は多々ある。研究は，教師としての活動に要求されるような研究ですら，ましてや専門の学問領域を真に進歩させる
ような研究はなおのこと，余暇を必要とする。研究の成果は時間をかけてゆっくりと実るものであり，計算どおりに産み出されるような類のものではない。かつて個々の学生が所有するには書物はあまりに高価であったように，今日，科学の研究は高価な設備や実験室を必要とする。科学研究のための経費が厳密な経済的効率性に則って支出されているとは必ずしもいえないだろう。しかし，大きな過ちを犯す危険なしに，商業活動との類推に基づいて高度な学問的活動に要する支出を批判することはありえない。未知の新たな知識への探求が枯渇しないものであれば，一見浪費だと見えるようなことは生じるだろう。目に見える結果が得られなくても，知識探求の努力は為されるだろうし，人々は役に立たないと思われる探求に従事するだろう。他のすべての合理的に組織された制度と同様に，オックスフォード大学は経済の視点をもってその活動を展開すべきである。しかし，大学の教師が妨げられることなくそれぞれの学問研究に従事する自由は，経済のことよりもいっそう重要な検討事項である。
20．学問に対する大学の義務を考慮した本委員会の勧告
われわれはオックスフォード大学の第一義的機能に関する考察を，大学についての所見の冒頭に置いた。というのも，学問のための団体としてのその価値を損なったり，種々の学問領域におけるその成果を減ずるような大学の取り扱い方は何であれ，オックスフォー
ド大学に破滅をもたらすものであり，その独自の目的をうち砕くものだ，とのわれわれの確信を強調することが重要だと考えるからである。本報告書におけるわれわれの勧告は，上記の大学の活動を妨げたりその方向を拡散させたりするどころか，それらに価値ある協力と刺激をもたらすものだとわれわれが確信する理由は以下(107 節)に示したとおりである。

13

21．オックスフォードの学生
オックスフォード大学がその機能を，教師を確保することと学生を惹きつけることの 2
つの方法で果たしていることについてはすでに上述した。これからはこのうちの第二の問
題の検討に移らなければならないだろう。まず最初に，オックスフォード大学の近代的な組織はその誕生当初の形態とは呼応しないことを思い起こさねばなるまい。大学の初期の時代にはカレッジは存在しなかった。大学の組織が次第に変化していったことと最も密接に関係する事柄は，カレッジ制度の導入であった。オックスフォードの大学とカレッジの歴史の詳細にここで立ち入ることはできない。ここでは，われわれの立場を明確にするために必要な限りで，若干の点について言及することにしよう。
22．カレッジ創設以前のオックスフォード大学
現在参考にしうる最善の研究成果によれば，オックスフォードの学校は 12 世紀初頭にはすでに存在していたが，「大学」の誕生はおそらく，1167 年頃に生じたパリからオックスフ
ォードへのイギリス人学徒の移住と関係したものであった

2)。その大学の組織形態がどのようなものであったかは定かではない。ちなみに，チャンセラーについての言及は 1214 年までない。しかしながら，大学の組織はおそらく，パリ大学の慣行を踏襲したものであった
ろうとされている。この点についてラシュドールは次のように述べている。「パリ大学は役
職者も明文化された学則も，また，法的根拠に基づく公認の団体(arecognizedlegal

corporation) が 有 す る そ の 他 諸 々 の 属 性 も 持 た な い ， い わ ゆ る 単 な る 慣 習 上 の 団 体 ( acustomarysociety)に過ぎなかった。」(前掲書邦訳上巻 247 頁)。当時の大学の組織は，職人のギルドに似たきわめて単純なものであったろう。学生は教授資格を持った教師の周りに集まり，そして一定の講義や課業を受けた後，教える資格を有する教師となった。教師の名声は多数の学生を町に引き寄せたが，これは成功のしるしであると同時に騒乱の原因ともなった。1213 年，国王は州長官に対し，正規の教師の下に置かれていないすべての学徒を追放するようにとの布告を出すこととした(ラシュドール，邦訳下巻 393 頁)。当時，学生の共同生活があったとすれば，それは数多くあったホールないしホステルにおけるそれであったろう。当初，学問上の目的のためにとくに設立された建物はなく，学徒は民家等に適宜居住していた。それらの家屋は，学徒たちが退去すればまた一般の住民に賃貸された－ただし 1303 年以降は，他の一群の学徒たちが希望しないかぎりという条件が付せられることになった。
23．学生の騒擾
このような状況下では明らかに，規律や秩序に大きな乱れがあったに違いない。学徒たちは騒々しく，仲間同士や町の住人との間で喧嘩することがしばしばあった。カレッジの顕著な利点の 1 つは，学徒の一団が一定の規則－抑制のない放縦という危険から自分たち

14

自身と町の住民両者を守るのに役だった－の下で生活するということであった。
24．カレッジ創設者たちの明確な目的
さて，ここでいよいよ，カレッジの創設者の明確な目的は何であったのか，カレッジは
誰のために設立されたのかについて簡単にみてゆかねばならない。前者の問いに関しては
一般に，オックスフォードの個々のカレッジは学問上の目的のために設立されたと言うことができよう。カレッジの多くにおいて，創設者により，その寛大な寄付の恩恵に与る者
に対し，その勉学内容を方向付ける念の入った規則が課せられていた。しかしさらに，通常これと関連した別の目的もあった。カレッジのスカラーやフェローは，創設者およびその親族の魂のために祈るよう義務づけられていた。オールソウルズ・カレッジの場合でいえば，国王ヘンリー五世およびフランスとの戦争で死んだ人々の魂のために祈ることである。聖職者身分にあったカレッジのフェローが聖職位に就くよう義務づけられるようになったのは，神学に多大の関心が向けられていたということとともに，この目的があったからである。初期に設立されたカレッジにはそうした制約はなかった。さらに，グロスターやダラムなどいくつかの大きな修道院はオックスフォードに自分たちの家屋を設立し，修道僧がそこに居住して必要な知識を得ることができるようにした。
25．学問とくに神学に捧げられた場としてのカレッジ
このようにカレッジは学問－主として神学－のために捧げられた場であった。学徒は一定の規則の下にそこで生活し，一定の明確な義務を課せられていた。われわれがこれまでに述べてきたオックスフォード大学と学問との関係は，カレッジの創設者が意図した目的と完全に整合性を有するものであった。もっとも，かれらが探求した学問は今日の大学からすればきわめて奇妙にみえるだろうが。
26．カレッジは誰のために設立されたのかという問題
カレッジは誰のために設立されたのかという後者の問題は前者よりもはるかに難しい問題であり，単純かつ絶対的な回答を許すようなものではなかろう。
27．1852 年王立調査委員会の見解
カレッジの創設者はただ単に，貧しい階級の人々に対し，より高い社会的経歴へ接近する機会を提供するよう意図しただけだとの主張が時になされてきた。たとえば 1852 年の王立委員会報告書(136 頁)はカレッジについて次のように述べている。「カレッジは貧困学徒のために企図された。それは貧しい者，そして学生のためにあった。ニュー・カレッジの規約に記されているように，一定の収入のあるまじめな学徒ではなく，きわめてつつまし
い生活を送っている学徒のためのものであった。」

15

3)

28．王立委員会の見解の根拠
こうした見解を支持する証拠が古いカレッジの創設規約に多くみられることは明らかである。大多数のカレッジの創設規約において，選出されるべき学徒は「貧しい者」，「貧しく資産を持たない者」，「喜捨によって生活している貧しい者」(pauperesexellemosyna

viventes)と定義されている。そして，かれらはほとんどの場合，一定額以上の年収を持たないことを宣誓するよう義務づけられていた。たとえば，ウィカムのウィリアムはニュー・カレッジを創設(1386 年)するに際して次のように述べている。すなわち，かれの縁者に加えて「資産を持たない貧しい聖職見習いがカレッジに受け入れられるべきである。というのも，キリストはその慈悲に満ちた活動の中で，人々が貧しい者を自分の家に迎え入れ，
優しく慰安を与えるよう求めているからである。」と。クィーンズ・カレッジとニュー・カレッジでは，「人間の子どものパンを犬に与えることは貧しい者，とりわけ喜捨によって生活している者には相応しくない」という理由から，フェローは犬を飼うことを禁じられていた。さらに，日々の食事のための費用は，貨幣価値の変動を考慮に入れても，極端に少額であった。そして，質素な生活の規則は理論として標榜されたのみならず，実際にも課せられた。このことを証拠立てる資料として，マートン・カレッジの監察であったペカム
大司教が，ウォルター・ド・マートンにより最後の創設規約が書かれて 14 年後に，フェローたちに対して述べた厳しい譴責の言葉は引用に値する。
感謝と思いやりの心をもち，自らの恵まれた境遇を忘れないという義務にもかかわらず，おまえたちは定められた手当以上のものを受けている。カレッジの創設
規約には，今いる学徒の手当てを増やすのではなく，学徒の人数を増やすようにと明言され強く要求されているにもかかわらずにである。おまえたちの中にいる，
世の中の貧しい人々よりも豊かに暮らしたいと望んでいる者は明らかに，創設者が規約で定めた以上の出費をすることになるのだ。
29．王立委員会の見解への反論とその理由
しかしながら，上記のような見解を額面どおり受け取るには無理があり，検討しなければならないいくつかの問題がある。創設規約による規定は，多くのカレッジにおいて，創設者の親族縁者に関する特権規定によって複雑なものとなっている。ベリオル・カレッジの創設者デヴォーギラの規約にまで遡ってみても，ベリオル・カレッジが富や生活水準の点で異なる多様な学徒から構成されていたことは明らかである。貧困学徒のためを思って
彼女は，裕福な学生たちに対し「負担となるような支出ゆえに貧しい学生が打ちひしがれないよう節度ある」生活をするよう勧めている(Statutes of the Colleges, 1853 年版，vi 頁)。
このような規定は，カレッジのスカラーたちがすべて貧しい社会階層出身者であったならば必要なかったであろう。1507 年のベリオル・カレッジの規約でも，フェローたちは貧困，

16

性格，学問という 3 つの条件，あるいはこれら 3 つの条件の組み合わせにしたがって，最も適切だと思われる候補者をスカラーに選出することとされていた。マートン・カレッジの 1270 年の規約では，本来の「二次的」ないし「二次的貧困学徒」(pauperes secundarii)以外の本当に貧しい学生のために，かれらを維持する基金が用意されており，その他いくつかの例でも，厳密な意味での慈善的性格をもった基金はカレッジの主要なものではなかったと思われる。さらに，学徒たちがカレッジの基金以外に収入をまったくあるいはほとん
ど持っていなかった場合に，かれらが学位の取得その他に必要な費用を賄えたとはとうてい考えられない。この点についてラシュドール博士は次のように述べている(邦訳下巻 302-3頁)。
有力な高位聖職者が学寮を設けたのは，なかばは彼らの近親のためであった，という事実だけからも，彼らが，その寄付を，最も低く貧しい階層に限ろうとは考えず，また，それを受ける者に，労働者なみの生活を期待してもいなかったことが，知られるだろう－たとえ，その当時，労働者の食物と，そのすぐ上の階級の食物に，今ほどの開きがなかったとしても。15 世紀の，クィーンズ・カレッジ《オックスフォード》のあるフェローの遺書は，フェローが，羊と牛のほかに何頭かの馬を持ち，父親に，7 ポンドという大金を貸すこともできた事実を示している。
30．大学記録からの証拠資料
その他の点についても言及できようが，しかし，もっとも重要な証拠資料は，個々の学
生自身についての情報を提供している大学記録の中にみられる。これらについてラシュドール博士は次のように述べている(邦訳下巻 300 頁)。
しかしともかく，大学の記録に見られるかぎり，こうした貧困生や侍僕の階層に属する者は，大学生のごく少部分に過ぎなかったし，その卒業生に占める比率は，いっそう低かった。学徒の大部分は，最高と最低の中間的な社会層の出身者，つまり，騎士，自営農民(ヨーマン)，卸商人，小売商や余裕のある職人の子息であるか，成功した聖職者の甥であるか，近隣の大修道院長助祭長の注目を惹いた，有望な若者であった。
さらにまた，「学寮の創設者が考えた『貧しい学徒』というのは，ただ，助成されずには大学でやってゆけない学徒，という意味のものでしかなかった。」(邦訳下巻 302 頁)。「学寮のフェローも，学寮の給与が，通常食事と衣服に限られていた以上，一般には，少々でも個人の財産を持っていたと解される。」(邦訳下巻 302 頁)とも述べている。

17

31．結論したがって，カレッジは貧しい社会階層出身者のためだけに設立されたわけではないし，
かれらによってのみずっと占拠されたわけでもなかったと結論づけることができよう。カ
レッジは，人々の生活がはるかに単純で，社会階層間の生活水準の相違がわれわれの時代よりも顕著ではなかった時代に，最も裕福な階層と最も貧しい階層を除くあらゆる階層出身者のために設立されたものであった。カレッジに居住したのは主に，中世の社会階層区分の中で，おおまかに言って今日の中産階級に相当する人々であった。カレッジは貧困学徒のために企図されたが，かれらを貧しい社会階層に留めておくのではなく，かれらが独特の強力な社会階層(cast)である教会の聖職者になるように，出身階層から抜け出して威厳と権威のある社会的地位へ就くようにとの意図をもって設立されたのであった。中世のオックスフォードと近代のオックスフォードの重要な違いは，中世には学生の大多数は貧しい社会階層出身であったのに対して，今日では裕福な社会階層出身者が大多数を占めているということではなくて，中世にはオックスフォード大学は「裕福であるか貧しいかに関
わりなく，学びたいと望む事実上あらゆる人々に開かれていた」点にあった。当時の問題が今日のそれよりはるかに単純であったことは明らかである。知識に対する需要はそれ程明白なものではなかったし，知識への渇望もあまり一般に普及してはいなかった。しかし，可能なかぎり貧困という障壁を除去して，オックスフォード大学を労働者階級の学生に近づきやすいものにすることを目指す以下のわれわれの勧告は，カレッジの本来の目的と完全に調和したものであることは強く主張しておきたい。
32．カレッジの構成員の変化
上記のカレッジの構成員の変化をもたらした原因について簡単にみておくことは興味あ
ることであろう。
33．2 つの原因
過去 3 世紀間にわたって，教育を得ようとオックスフォードにやってきた人々の出身社
会階層を変化させ，貧困学徒の数を減少させた諸力は 2 つあった。
34．カレッジにおける生活経費の増大
1 つはカレッジでの生活に要する一定の費用の増大である。これは居室や講義室および，14
世紀には学生には十分だと考えられていた以上の－考えられていたとしてのことだが－，ゆとりある贅沢な施設設備一般への需要の高まりとともに増大した。1284 年のマートン・
カレッジの監察なら，「薪とわら，その他の寛大な支給」を求めるカレッジの「しつこい要求」に対して最後にようやく，不承不承ながら譲歩したかもしれない。しかし，今日では，カレッジのフェローは高価につく建物や施設を維持しなければならず，学生数の増加や学18

問領域の拡大に対応して施設設備を拡張するためには，その減価償却のための基金を準備しなければならないし，また，カレッジの居室が清潔で広いよう求める厳しい親たちの要求を満たさなければならない。カレッジでの生活水準を下げることが不可能だということを主張しているのではけっしてない。カレッジの建物のための資本支出がいつも必要であったとか，賢明なものであったと言うつもりもない。付録ⅱに示したように，学生にかかるカレッジ生活の経費を軽減するための努力は為されてきたけれども，カレッジに対する要求事項の増大や，19 世紀にカレッジの主要な顧客となった中産階級が慣れ親しんだ生活
水準(快適さの基準)の向上によって，貧しい家庭出身の学生がカレッジに居住することは，奨学金という特別の手当を受け取る場合を除いてほとんど不可能になった。オックスフォ
ードにおけるカレッジ生活が高価につく主要な理由は，カレッジにやってくる個々の学生の生活習慣とかれらがもたらす流行にあるとの見方は一面的である。オックスフォードにやってくる裕福な学生が，オックスフォード以外の町の同じ階級の人々の間にみられるのと同じように，贅沢な生活をしているというのは事実であり，また，かれらの慣習と手本が豊かではない学生の生活をいっそう困難にしていることは明らかではあるけれども，貧しい人々が援助なしにカレッジに入学できない本当の理由は次の事実にある。すなわち，
カレッジ生活に要する一定の経費，カレッジ当局が必要だと考える建物や施設設備の整備・維持によって規定される経費が，貧しい人々には，どれだけきりつめた生活を心がけたとしても賄えない程大きなものだということである。
35．ヨーマン階層出身学生の減少
カレッジでの生活経費の変化と並行しつつ，一部はその原因であり一部はその結果として，大学教育を活用する学生の類型に変化が生じた。中世の学生は，圧倒的ではないにせよ主として，自営農民(ヨーマン)ないし農民の階層出身であり，大学教育を終えた後は，今日，専門職として分類されるキャリアに進んだ。しかし 16 世紀の知的・経済的変革とともに，学問愛好熱が上流社会階層間に拡大していった一方で，自分の土地から追い立てられた自営農民層はかれらの子弟をオックスフォードに送る地位にはもはやなかった。前者の変化が祝福すべきものだとすれば，後者の変化はまったくの悪弊に他ならなかった。ラ
ティマーやハリソンのような著作家にとって，これらの社会階層と両大学との間の関係が次第に乖離していったことは，民衆が不幸を蒙った時代における最も不吉な兆候の 1 つで3)あった。ラティマーは次のように記している 。
自営農民たちが子弟を学校にやることができなくなるような事態を生じせしめる
ようになれば，陛下は民衆から救いの芽を摘み取ることになり，その結果，王国を全く破壊することになりましょう。こう私は申し上げているのです。この王国
は金持ちの子弟たちによって教えられているものでしょうか。いいえ，けっして19

そうではありません。年代記をお読み下さい。キリストの信仰は自営農民の子弟とともにあり，主としてかれらによって維持されてきたのです。
36．これらの変化がもたらした結果
これらやその他の変化がもたらした結果として，最初はオックスフォード大学と旧貴族体制との，そしてその次には，産業革命によって誕生した新貴族体制との間に，今日まで存続している密接な関係が漸次構築されていった。ヨーロッパ大陸諸国では，こうした社会変化への対応は，一部は専門職の組織化によってなされた。宗教改革後，ローマ・カト
リック教会が専門職に就く唯一の方途でなくなった時，大陸諸国では新興の専門職が発展するに伴って，それらへと至る門を大学卒業者に制限した。かくて，大陸諸国の大学の学部は主として専門職の養成場となった。だがイングランドでは，事実上あらゆる専門職(高等教育の専門職を除いて)が，規定の上でも実際でも，大学教育を受けたかどうかに関わりなく志望する者に広く開放された。このことには利点もあった。しかしこのことは，イングランドの大学生活が，長期にわたる訓練期間の経費を賄える，裕福な社会階層や専門職
上流階層に限定された贅沢品となる傾向をもたらした。学生の富や社会的出自に関する統計は入手できないが，入手できたとしてもおそらくそれ程の意味は持たないだろう。オックスフォードにかなりの数の比較的貧しい学生が存在しているにもかかわらず，オックス
フォードが主として裕福な社会階層のための大学だということは否定しがたい事実である。
そして世論－見識をもった人々の見解ですら－も，オックスフォード大学の存在理由は選ばれた階層の人々に「ジェントルマン教育」を施すことにあるとの考えに依然固執している。こうした見方がオックスフォード大学内での一般的さらにはしばしば繰り返される見方だと言うのではけっしてない。また，カレッジの基本財産は元来，明らかに，「貧しい学生」の維持を企図したものであったという事実を強調することで，時折述べられることだが，「カレッジの基本財産が貧しい者から奪われて豊かな者に与えられた」ということを主張しようとしているわけでもない。そのような主張は，大量の証拠資料の裏付けに依らな
いかぎり，事実とはいえないだろう。というのも，オックスフォードのカレッジが保有している基本財産のかなりの部分は，現在，それらなしにはオックスフォードの教育を受けることができない学生を維持するのに活用されているからである。それに，仮にその主張が事実であったとしても，それは，オックスフォード大学を貧しい者にもっと近づきやす
いものにすべきだとの，現在提案されている要求とはあまり関連のない問題であろう。なぜなら，過去 3 世紀間に増大した貧しい社会階層とオックスフォードとの乖離は，おそらくカレッジがコントロールできなかった社会変化に一部起因しているからである。
37．歴史的議論の必要
今日のカレッジの運営方針が，すべて創設者の本来の意図によって規定されるべきだと20

いうのは実際的でもないし，望ましいことでもない。それゆえにわれわれは，オックスフ
ォード大学と貧しい社会階層との間により密接な関係を再構築するよう企図して以下に示す勧告の根拠を，カレッジ創設者の目的という歴史的議論だけに置くつもりはない。しかしながらわれわれは，カレッジが「貧しい学生」を維持するものだとの創設者の明白な指示を強調することは望ましいことだと考える。その理由の一部は，創設者の意図が，もはや法的拘束力をもたないという事実にもかかわらず，重要な理念を表明しているからであり，またもう 1 つには次のような，必ずしも明瞭に表明されてはいないが，広範な労働者階級の見解を説明しているからである。すなわち，貧しい社会階層は，教育の進歩によって何かを得たと同時に何ものかを失ったのだということ，そして，オックスフォードが保有する基本財産の大きな分け前に与ることを要求するにあたって，かれらは新規な事柄を求めているのではなく，かつて自分たちが有していた権益を，近代産業社会の構造に合致した新たな形態のもとで回復するよう求めているのだ，ということである。
38．歴史的議論に関する労働者階級の見解
こうして，独立労働党の西部ロンドン協議会(West London Council of the Independent
Labour Party)は，労働者階級の高等教育の組織化に関する問題への回答として，以下のような見解を述べている。
この考えを実現するために必要な資金は，大蔵省補助金および教育基金－これは本来，貧民の教育を目的として設けられたものだが，時の流れとともに裕福な人々が専有するようになった－の再編によって充当されるべきである。
ある労働党系の新聞の次のような言葉は，労働者の間に一般にみられる姿勢・態度をよく表している。
あらゆる段階に知識を拡めるという問題に関するかぎり，オックスフォード大学の富は祝福というよりのろいであることが判明した。その富は学問を安価に手に届くものにしていない。貧しくまじめな学生を育み奨励するものとなっていない。
簡素な生活を促進せず，大学の悪弊に歯止めをかけず，すべての人々に平等の教育機会を提供していない。大学の富は，教育のために多額の費用を支払うことができ，あらゆる種類の高価につく娯楽に耽る貴族や裕福な階級の子弟を惹き寄せた。その結果，オックスフォード大学は裕福な者たちの大学となった。貧しいまじめな学生は高額な費用ゆえに大学から閉め出され，安価な費用で教育を受ける
ことのできる場を見出すよう余儀なくされた。こうした中世的な大学を，大きく変化した現代という時代状況に適応させるためには大胆な改革が必要なのだ。

21

上記の引用は，オックスフォード大学はその基本財産を信託というかたちで，ある特定の階級ではなく社会全体を代表する管財人として保有しているのだという労働者階級の見解をよく表明するものといえよう。
39．貧しい学生のための制度
わずかな資産しか持たない人々がオックスフォードのカレッジに 3 年ないし 4 年間在住することを可能にする仕組みとしては，奨学金や貧困学生用の特別補助金がある。
40．奨学金制度の歴史
オックスフォードのカレッジの奨学金制度はその発展の過程で大きな変化を遂げた。それはさまざまな方法で運用されてきたが，その最善の運用方法は今なお論争の的となっている。今日，「スカラー」はもちろん「コモナー」（私費生)に対するものであるが，しかしこの対比は比較的新しく誕生したものである。というのも，創設者の当初の意図により，カレッジの正員およびその付き添い人以外の者を教育するとしたカレッジは，ほんのわず
かえしかなかったからである。大半のカレッジの初期の規約において，「スカラー」という名称は，今日でいえば「フェロー」に相当する人々に適用されていた。だが，カレッジにとって，一定数のフェローを何らかの取り決めによって任用し維持することが必要であり，やがて，カレッジの正員として 2 つの階層を設ける慣行が生まれた。選出の時点ですでに学位を取得している者(graduates)すなわちフェローと，まだ学位を取得していない学生(undergraduates)スカラーの 2 つである。この区分はモードリン・カレッジの創設(1458 年)
から一般的な慣行となったように思われるが，これに類したことはもっと以前に設立されたカレッジでもみられる。たとえば，クィーンズ・カレッジの初期の規約では，フェローから成るカレッジの運営組織の正員に加えて，一定数の貧困少年(poorboys)を維持することが定められており，かれらはフェローに仕え，特定の教師によって教育を受けることとなっていた。1507 年のベリオル・カレッジの第四および最後の規約では，個々のフェローは，簡単な唱歌と文法の十分な知識をもったスカラーを 1 人推薦するよう指示されていた。
スカラーはフェローの食卓の残飯で生活し，自分のパトロンであるフェローに仕えるサー
ヴィター(servitor)として働くものであった。マートン・カレッジは創設後約 1 世紀を経た
1386 年という早い時点で，他のカレッジのスカラーとほとんど同じ位置を占める 12 人のポ
ストマスター(Postmasters or Portionistae)のための基金を用意していた。そしてさらに，カレッジ外部の者(Extranei)ないしカレッジの基金に与らない者－まずはノーブルマンやジェン
トルマン・コモナーから始まり，次いであらゆる社会階層出身のコモナーへと拡がっていった－の受け入れとともに，今日まで存続するスカラーとコモナーの区別が生じたのである。

22

41．特定の学校や地域出身者に限定された奨学金
大半のカレッジの創設者や篤志家の本来の意図は，かれらが特別の関心を抱いたり，特別の恩義を感じている学校や地域出身の学生を，オックスフォードにおいて一定数，継続して維持することにあった。かくてユニバーシティ・カレッジはヨークシャー出身者に限定されたスカラシップを保持していたし，ピーター・ブランデルによりベリオル・カレッ
ジに寄贈された基金は，ティヴァートン・スクール出身者に制限されていた。一方，クィーンズ・カレッジでは，寄贈された奨学金のうちのいくつかはヨークシャー，カンバーラ
ンド，ウエストモーランドの学校に割り当てられたものだったし，あるものはランカシャ
ー，チェシャー，ウィルツシャー，グロスター，ミドルセックスの出身者を対象にしていた。カレッジと特定の学校との間の結びつきの最も顕著な例は，よく知られているニュー・カレッジの創設者による規定である。ウィカムのウィリアムの指示するところによれば，
カレッジに受け入れられるべき者は，かれの親族に続いてウィンチェスター・カレッジ出身者だとされていた。ウィンチェスター在住の親類縁者が他の誰よりも優先されることになっていた。親類縁者に候補者が見つからなかった場合に，次にカレッジが霊的ないし現世的な所有物を保有している地域の出身者が優先的に受け入れられた。その優先順序は以下，ウィンチェスター司教区の貧しく困窮している聖職者や学徒，いくつかの特定の州出身者，そしてイングランドのどの地域出身であるかを問わずウィンチェスター・カレッジ
で一年間学んだ者と続く。
42．1852 年以降における制限の撤廃
このニュー・カレッジの例に典型的にみられる閉鎖的なスカラシップ制度は，たいして重要ではない若干の変化はあったものの，19 世紀中葉に至るまで存続した。そして 1852 年の王立調査委員会によって，奨学金の授与を試験によるもの，特定の出身地や学校に関わらないもの，創設者や寄贈者の意図に縛られないものとするため，いくつかの特別な例を除き，撤廃されたのであった。今日，ニュー・カレッジは依然，その奨学金のいくつかをウィンチェスター，クライスト・チャーチ，ウェストミンスターといった学校の出身者に限定しており，セント・ジョンズ・カレッジもロンドンのマーチャント・テイラー・スクール出身者に特定した奨学金を保有している。しかし，若干の重要な例外はあるけれども
一般には，試験に合格しさえすれば，どの学校の出身者でもオックスフォード大学の奨学金を受給することができるようになっているといってよい。
43．現今の奨学金制度
オックスフォードのカレッジの奨学金制度について概観してきたわけだが，次に，あらゆる社会階層の人々がその経済的事情に関わりなく学べるようにするのに，オックスフォ
ード大学はどれ程成功しているのか，簡潔にみていくことにしよう。

23

44．奨学金および給費の総額
オックスフォードのカレッジが提供している奨学金の総額は，おそらく年に約 50,000 ポ
ンド以上にのぼる。このうち年約 16,200 ポンド，割合にして 35 パーセント弱が貧しい者に限定した奨学金となっている。それらは，カレッジの規約で規定されているか，貧困少年が多く学ぶ特定の学校出身者に対象を制限しているか(クィーンズ・カレッジのヘースティ
ングズ基金などのように)，あるいはカレッジの独自の裁量によるか(これら自由裁量による奨学金の額は年 3,000 ポンド以上にのぼる)のいずれかの方法で支給対象を貧しい者に限っている奨学金である。総額 50,000 ポンドのうちの残りの約 34,000 ポンド，割合にして 66パーセントを占める奨学金は，受給者の財政事情に関わりなく支給されている。もっとも，そのうちのかなりの部分は，事実上，奨学金なしにはオックスフォードのカレッジで教育を受けることのできない学生が獲得するところとなっている。
45．今日のオックスフォードの奨学金の二重の性格
オックスフォードの奨学金はそれゆえに，今日，二重の性格を有している。オックスフ
ォードのカレッジに信託されたその他の基本財産と同様，奨学金は本来，「貧困学徒」，「貧困学徒」のみの維持のための，慈善的なものであることを企図していた。この側面は，奨学金の大多数がわずかな資産しか持たない者のために限定されていることに，今なお受け継がれている。だが 19 世紀中葉以降，学校の効率の最大化は，奨学金をその必要性や経済状態といった財政事情に関わりなく，最も有能な者に授与することによってのみ確保されうるのだとの考え方が一般的になっていった。そしてその結果，ほとんどすべての奨学金が慈善的な性格のものではなくなり，「カレッジの基本財産は奨学金というかたちによって学校を鼓舞し形作るために活用されるもの」だとの 1852 年の王立委員会報告書の勧告に沿って，教育上の報償として授与されるものとなった。
46．制限付き奨学金ならびにサービター制度の廃止が貧しい者に及ぼした不利な影響
オックスフォードの奨学金制度は学校にどれ程良い影響を及ぼしたのか，また，最も有能な生徒に，財政上の必要性に関わりなく年 80 ポンドの報奨金を 3 年から 4 年にわたって提供することによって学校を「鼓舞し形作る」ことがどれ程望ましいことなのか。これらについて検討することは本報告書で取り扱う範囲を超えた問題であろう。しかし，われわ
れに付託された検討事項に鑑みて，1852 年の委員会報告書が勧告した改革が，良き大きな変化をもたらした一方で，次のような結果をもたらしたということを指摘しておくことも重要だと考える。すなわち，報告書の勧告は，貧しい家庭の子弟たちが多く学ぶ相当数のグラマー・スクールとオックスフォード大学との間にそれまで存在していた結びつきを弱める方向に作用した，という事実である。特定の学校や地域，あるいは創設者の親類縁者に限定されたいわゆる制限付き奨学金制度は，それらが設けられた時代以降に生じた人口24

動態上の変化に照らしてみる時，明らかに擁護しうるものではないが，かつてはオックス
フォード大学と貧しい者たちの多くが学んだ中等学校との間に交流の窓を開くという利点をもっており，そしてその利点は制限付き奨学金制度が廃止ないしほとんど廃止された時にその大部分が失われたのだ，ということは事実として否定しえないであろう。当時の大半の人々の見解と軌を一にして，調査委員会の委員たちが「自由競争」という考えを重視したがゆえに，かれらはそれに付随する不都合な面を見過ごすこととなった。とりわけかれらは，まったくではないにせよ主として裕福な者が学ぶ学校の達成水準の向上に目を向けるあまり，オックスフォード大学と貧しい者が学ぶ学校とのつながりの確保という問題を軽視することになったと思われる。
19 世紀の民主運動はある意味で，事実上，貧困学生のオックスフォードへの受け入れに関して逆の影響力を及ぼしたことも指摘しておくに値する。というのは，民主運動によって，過去数世紀間，貧しい者がオックスフォードに在住することを可能にしていたサーヴ
ィターの制度が，まったくの非民主的なものとみなされるようになったからである。
47．奨学金制度についての議論の要約
奨学金というかたちで費消される，オックスフォードのカレッジの基本財産に関するわ
れわれの見解を要約すれば以下のようになろう。今日，オックスフォードのカレッジの奨学金制度が，わずかな資産しか持たない貧しい人々にオックスフォードへの門戸を開くう
えで，何故望ましいものとみなされないか，その主要な理由として 3 つ挙げられる。第一は，奨学金といくつかの奨学資金(exhibitions)(そのすべてではない)が受給者の財政上の必要度を考慮することなく授与されていることによって，オックスフォードを貧しい人々に開放するのに利用しうる基本財産が少なくなっているという事実である。大半のカレッジ
は現在，奨学生(スカラー)に対して，もし奨学金が必要でない場合には返還するよう示唆する通知文書を送付しており，これを受けて返還される奨学金の額は近年増加している。
しかし，この一時しのぎの方策は十分なものとは思えない。第二は奨学金試験における古典科目の圧倒的比重である。これは古典科目の教育が十分になされている学校，とりわけ少数の名門「パブリック」・スクール出身者に有利に作用し，多くの小規模中等学校－そこ
では生徒の大多数が必要とする科目を優先して古典科目を教えていない－出身者を排除する傾向を生んでいる。ちなみに，近年，いくつかのカレッジで，古典科目以外の科目を対象にした奨学金が提供されるようになってきていることは注目に値する。第三は，将来，労働者となる若者の職業生活は 16 歳以前に始まるという事実により，かれらが中等学校出身者と同じ年齢段階での同じ方法で，オックスフォードの奨学金に与ることは不可能だということである。したがって，支給対象を貧しい者に特化した奨学金を増やし，古典科目
以外の科目の奨学金を多く支給することで，労働者階級の子弟がオックスフォードに入学することはずっと容易になるだろう。これはきわめて望ましい運動である。けれども，本25

報告書がとくに検討の対象としている階級，すなわち労働者および労働者をめざす人々自身に対してオックスフォード大学を開放することは，それだけでは，そしてさらなる改革
がなされなければ，できないであろう。この問題については 125 節においてあらためて論じることにする。
48．基本財産に関する覚え書き
本報告書の限られた紙幅の中で，オックスフォード大学の基本財産とその使途について詳しく述べることは不可能である。だが，本章を閉じる前に，それらについて簡潔な説明をしておくことは望ましいことであろう。その理由としては以下の 3 つがある。
(a)オックスフォード大学の全学(University)とカレッジの基本財産は，大学が自由に支出しうる財源のうちの大部分を占めている。
(b)これらの基本財産は，貧しい社会階層にとっての教育上の最善の利益という点において，可能なかぎりの望ましい方法で有効活用されていない，との見方が労働者階級の間に拡がっている。
(c)本報告書で示すような方法で，オックスフォード大学を貧しい人々にとって近づきや
すいものにしたり，新たな学問領域を付け加えたり，あるいは既存の学問領域を発展させたりするなどの方向に沿って，オックスフォードが提供する教育を組織する提案
は何であれ，一定のさらなる費用を要するものであり，それゆえに大学が自由に支出しうる財源について検討しなければならない。
49．収入の分類
全学の収入源は 1882 年の学則(Statute)によって定められた一定の様式では，次のような項目にしたがって分類されている。
A. 外部資金
B. 内部資金C. 信託基金
D. 株の売却
E. カレッジからの拠金
これらのうちここでわれわれが取り上げるのは A と C であるが，それは A と C がいわゆ
る基本財産に該当するからである。
カレッジの収入源は同様に次のように分類される。
A. 外部資金
B. 内部資金C. 信託基金
D. 特別基金

26

これらのうち内部資金は，学士課程学生(undergraduates)が自分たちの受けるサービスに対して支払うもので，入学登録料，学位取得費，授業料，部屋代，施設設備費などから成っており，ここでの検討の対象には入らない。特別基金収入は 1906 年の場合，1,672 ポンドという少額にすぎず，検討する必要はない。オックスフォードのカレッジの基本財産収入
は，したがって，「外部資金」と「信託基金」を精査することで確かめられよう。前者の内訳は不動産収入(土地と家屋)や投資から生じる利子などであり，後者は特定目的のために信託される基金などの項目から成っている。
50．全学とカレッジの収入
A と C の 2 つの項目ごとにみたオックスフォード大学の全学とカレッジの正味の総収入
は，以下の表に示したとおりである(表１)。
表1

全学とカレッジの収入

1907 年度

【全学】
外部資金
A.
￡ s. d.
1. 不動産収入（総計） ・・・・・・・・・・ 10,272 15 11
Less expenditure on upkeep ・・・・・・ 4,056 10 5
不動産収入（純益） ・・・・・・・・・・ 6,216 5 6
2. 投資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
773 11 5
3. その他の外部資金 ・・・・・・・・・・・ 2,012 12 10

￡

s. d.

信託基金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
全学の総計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9,002 9 915,517 8 624,519 18 3【カレッジ】
外部資金
A.
1. 不動産収入（総計） ・・・・・・・・・・327,525 18 4
Less expenditure on upkeep ・・・・・・ 134,241 6 7
不動産収入（純益） ・・・・・・・・・・183,284 11 9
2. 投資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24,621 11 1
3. その他の外部資金 ・・・・・・・・・・・
907 19 9208,814 2 7信託基金 ・・・・・・・・・・・・・・・ 31,894 5 11
C.
カレッジの総計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
全学とカレッジの総計 ・・・・・・・・・・・・・・・・

240,708 8 6
265,228 6 9C.

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51．教育活動を目的とした基本財産の活用
上記の表は大学の会計簿からとったもので，学則・規約(Statutes)に規定された一定の様式にしたがって記載されている。1882 年に承認された全学とカレッジの学則・規約が遵守されているかどうかを示すのがその目的であった。これらから大学の財政状況一般を把握するためには，全学とカレッジの金額をあわせてみることが必要となる。まず，全学とカレッジの基本財産収入総額 265,228 ポンド 6 シリング 9 ペンスについて，その支出面をみていこう。以下に掲げた表から明らかなように，1907 年次の全学とカレッジの内部支出総額
は 442,445 ポンド 17 シリング 6.5 ペンスであった－この金額の中には明らかに，各種の予備費として計上された約 6,000 ポンドから 7,000 ポンドが含まれる。支出総額は基本財産収入
総額を 177,217 ポンド 10 シリング 9.5 ペンス上回っているのである。この不足分を補ったのは全学およびカレッジの学生(undergraduates)や卒業生(graduates)からの寄付金であり，その額は 1907 年次には 178,932 ポンド 1 シリング 8 ペンスにのぼった。かくて収支決算は 1,714
ポンド 10 シリング 10 1 2 ペンスの黒字となった（表 2） 。
5)

表2

全学とカレッジの支出

1907 年度￡

地方税，国税，保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

s. d.

15,966 18 0

施設設備，礼拝堂と図書館（聖堂を含む），建物と施設の維持費・・・・ 79,312 18 4
大学の役職者，教授，準教授，試験委員，
学寮長，フェロー，全学用のカレッジの経費・・・・・・・・・・・・ 157,350

3 9

カレッジの授業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62,653 16 3

カレッジの奨学生と給費生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52,890 15 10 12

カレッジの経費，手当，使用人等・・・・・・・・・・・・・・・・・

33,196

年金基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5,640 14 10

雑費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35,4343 7
6 11442,445 17 6 1 2
これらの数字を詳細に分析して説明することは，本報告書の紙幅が許すところではない。
しかしながら，以下のようなわれわれの見解を述べることはできよう。これらの数字は，大学全体としてみた時，オックスフォード大学がその財政を基本財産に全面的に依拠するにはどれ程の財源が不足しているか，また，大学の構成員の寄付金がいかに重要であるかを示している。基本財産があるがゆえに 1 人 1 人の負担経費は軽減されてはいるが，大学の構成員からの寄付は必要なのである。施設設備等という項目にある 2 つの費目は高額であり，今後もそうあり続けよう。「施設設備」には博物館の種々の部門も含まれている。施設設備が高くつくのは自然科学が新しい学問領域で，大学がその施設設備を比較的短期間

28

のうちに然るべき水準のものにするようめざしているからである。建物の維持・補修も非常に大きな費目であるが，これは主に，建物が多くの場合古くなっているという事実による。学校での教育水準を高くするよう奨励したり，貧しい学生を支援するために，大学が直接提供している財源はカレッジのスカラーと給費生(Exhibitioners)という項目の下に置かれている。しかし，すでに指摘したように，貧しい者も裕福な者もすべて一様に，基本財産から間接的に恩恵を受けるようになっている。
注
1)これらの数字は厳密なものとはいえないが，種々の方法で確認されたものなので，ほぼ正確だと思われる。全学の数字はただ単に，大学金庫の管財人(Curators of the Chest)によって管理されている資金を意味しており，したがって，たとえば，カレッジがその全額を支払っている教授の俸給を示しているのではなく，全学が窓口となって教授に支払う金額を意味する。カレッジと全学の会計はともに，学則で定められた一定の様式で記載されている。それは，大学の活動の経費を示すためのものではなく，学則の規定に沿った経費運用を明らかにするためのものである。
2)Dr.Rashdall, Universities in the Middle Ages, vol.II, p.339 を 参照。オックスフォード大学に関する叙述においては本章全体を通じて，とくに断らない限り，ラシュドール博士の著作に依った。
3)詳細については付録ⅰ「カレッジの創設規約」を参照。
4)Latimer, First Sermon preached before King Edward VI.
5)上記の会計報告は前年の 12 月 31 日に終了する会計年度について，毎年 5 月に公表される。
会計報告書はクラレンドン出版局ないし一般の書店を通じて 3 シリング 6 ペンスで購入できる。

29

第Ⅲ章 オックスフォード大学の大学拡張運動
52．本章の目的
大学に入学することのできない人々に対し，大学レベルの教育機会を提供しようとする
主要な方策としては，オックスフォード大学拡張委員会(Oxford University Extention Delegacy)
や他大学での類似の機関が組織する教育活動がある。他の大学とりわけケンブリッジ大学とロンドン大学が実施している拡張のための教育活動は，多くの重要な点でオックスフォ
ード大学のそれとは異なっており，それゆえに本報告書の作成に際して検討しなかった。
本章では(ⅰ)大学拡張運動の起源と目的，(ⅱ)その方法と組織，(ⅲ)現在の組織形態での大学拡張では，今日，労働者が要求している大学レベルの教育を提供するのは困難だとい
うその理由，について述べていく。
53．大学拡張運動の起源と目的(ⅰ)大学拡張の起源と目的「大学拡張(University

Extention)」という言葉は，成人学生に開かれた高等教育の機会を増大させる目的を掲げて，19 世紀を通じて展開されたさまざまな運動について適用される。
たとえば，1852 年のオックスフォード大学調査委員会報告書はその言葉を，大学と連携した宿舎(affiliated halls)の設立計画や，学生がカレッジとつながりを持った町の下宿に居住するのを認めること，オックスフォード内在住要件を課することなく学位を授与すること，という意味で用いている。それはまた，各地の産業都市におけるカレッジや大学の設立を導くことになる，高等教育への関心の大いなる復興も意味するようになった。大学の正規の学生ではない人々を対象に大学当局が組織する構外講義という今日のより厳密な意味では，大学拡張は，1867 年と 1868 年に当時ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジのフェローであったジェームズ・ステュアート(現下院議員)が行った講義に由来するといえるかもしれない。リーズ，リバプール，マンチェスター，シェフィールドで一連の講義(courses oflectures)を行った後，ステュアート氏は 1817 年にケンブリッジ大学に対し，大学当局の監督下に講義を組織するセンターを設置するよう提案した。かれの提案はケンブリッジでは1873 年に採用され，1876 年にはロンドン大学拡張協会(London University Extension Society)，
そして 1878 年にはオックスフォードがこれに続いた。以来，大学拡張講義はイングランドのすべての大学において実施されることになった。オックスフォード大学大学拡張委員会の監督下では，1885 年から 1908 年までの間に，32,146 の講義が実施され，これらに 424,500
人を超す学生が聴講した。現在，同委員会は約 40 人の講師を雇用し，ほぼ 300 の町で講義活動を行う体制を整えているが，これらの町のうちで 1907 年度に実際に活動を展開してい31

るのは 140 の町となっている。
54．オックスフォードの大学拡張の方法(ⅱ)オックスフォードにおける大学拡張の方法，組織と成果

1)

大学拡張講義は，大学が認定した講師によって実施される一連の講義課程(courses
lectures)から成っている。必要経費は地方委員会(localofcommittees)が負担する。講義科目を定め，教室を準備し，聴講生の募集にあたるのも地方委員会である。講義課程は一般に 6
ないし 12，時に 24 を単位とした一連の講義から成り，各講義は毎週ないし隔週に実施される。講義科目は古代史・近代史・文学，自然科学，政治学，政治経済学，美術にわたっている。講師による講義が一時間あり，その前後に通常 30 分間程のクラスが設けられている。
クラスは聴講生のうち，その科目についてもっと詳細に学びたいという学生や，講師と親しく接したいと望む学生のために置かれるものである。講義課程に参加する学生の数は農村部の町で 30 から 40 人，大きな産業都市では 1,000 人と幅がある。各講義の後には課題が読み上げられるか配布され，学生のうち小論文作成に取り組む能力と意欲がある者は，自宅でその作業に従事することになっている。小論文は講師に郵送され，点検・修正のうえで翌週学生に返却される。関連参考図書も大学拡張委員会から箱に詰められて地方センターに送付される。また，学生が図書を利用するに際しては，講義内容の詳細と自習用の参考文献一覧を掲げたシラバスが配布され，かれらの学習を支援するようになっている。講義課程の終了時には，大学拡張委員会によって任命された試験委員－当該講義の講師以外の人物－による試験が実施される。試験を受けるかどうかは学生の自由裁量となっており，
試験は講義課程の各講義に関連して実施されるクラス全体の 3 分の 2 以上に出席し，講師が提出した課題のうちの 3 分の 2 について小論文を作成して回答した 15 歳以上の学生であれば誰でも受験できる。試験合格者には，試験委員の報告にしたがって，2 段階から成る証
明書ないし printed

lists が授与され，また，試験委員が非常に優秀で「顕彰」に値すると評価した学生には賞が与えられる。証明書のうち中間証明書(terminal certificates)は 10 ないし12 の講義に出席した者，また最終証明書(sessional certificates)は講義課程全体の修了者に対して授与される。試験は短期コースの場合にも実施されるが，その場合，合格者には証明書ではなく，試験委員の署名入り確認書(a copy of the examiner's award)が授与される。拡張
講義の学生に，著名な講師たちの講義を大学の現場で直接聴く機会を提供するために，夏季集会(summer

meetings)が毎年，オックスフォードかケンブリッジいずれかの大学で交互に開催されている。
55．オックスフォードの大学拡張の財政
大学拡張講義に要する全費用は，事務局員の俸給と本部事務局経費を除き，講義が開催される地方センターがまかなうので，オックスフォード大学が負担する費用は一切ない。

32

地方センターが大学拡張委員会に支払う費用は，そこで任用される講師の職階によって大きく異なっているが，12 回から成る一連の講義コースの場合，その金額は次のようになっている。
スタッフ講師

54 ポンド 12 シリング

クラス A 講師

42 ポンド 12 シリング

クラス B 講師

25 ポンド 15 シリング

同一の日に同じセンターで 2 つの講義を行う場合には割引がなされるし，また，クラス A
ないしクラス B 講師を，近隣の 5 つの地方センターの学習グループが連携をとって雇用する場合にもさらなる割引がある。上記金額には講義費，クラス担当費，30 枚以下の小論文
添削費，送料を含む図書賃貸費(35 冊から 50 冊)，100 枚のシラバス印刷費，21 人の試験実
施経費，それに証明書や printed

lists や特装版の賞状を用意する費用が含まれている。講師の旅費やそれぞれのセンターで必要とする経費は上記の金額には含まれていない。それらは地方センターが負担することになっている。それぞれの地方センターで必要とする資金を集める方法は，地方委員会の自由裁量に委ねるというのが拡張委員会の方針であり，その実状は各センターによって異なる。実際に活動を展開している 138 の地方センターのうち，一部少数－おそらく 6 つを超えない－のセンターでは，地方教育当局が財政上の全責任を引き受けた(1906 年度)。また，その他の約 20 のセンターでは，少額の寄付金や講義会場の自由使用にいたるまであわせて，地方教育当局が全経費の 50 パーセント以上の補助金を負担している。したがって，オックスフォード大学が負担する拡張委員会事務局経費を別にすれば，大学拡張講義はこれに参画する講師費用と地方の寄付金のみによって運営されているのである。大学拡張講義は，その他の大学教育レベルの教育活動とは異なって，
どのようなものであれ基本財産からの財政支援は受けていない。個々の学生が全経費を負担し，その中から拡張委員会が講師への手当だけでなく，Lecturers' and Officials' Benefit Fundのための費用(約 2,500 ポンド)も支払っているのである。オックスフォード大学が拡張委員
会事務局関係経費として負担している費用は，1907 年の会計簿に大学金庫からの受領金 535
ポンドと記載されているもののみであった。
56．オックスフォードの大学拡張の成果
大学拡張委員会の活動は，大学で学ぶことのできない多くの人々，とりわけ女性の間に高等教育への関心を喚起するのに成功した。それは隠れた才能を引き出し，多くの孤立した学生を勇気づけてかれらへの指針となった。かれらの中には拡張講義に刺激され，正規の学生としての大学への入学準備をする者も少数だがみられた。大学拡張講義は大学教育レベルの知識を拡大し，偏狭で功利主義的になりがちな成人の教育・訓練に関する見方に
均衡を回復する力となった。とりわけ，知的な事柄に対する地方の人々の関心を喚起することによって，大学ないしカレッジ設立への道を準備した。ケンブリッジ大学との関係に33

おけるシェフィールドやノッティンガムがその例である。一方，エクセターやコルチェス
ターにおけるカレッジの設立はケンブリッジ大学大学拡張運動の直接の産物であったし，
レディングのそれはオックスフォード大学拡張運動の直接の成果であった。
57．オックスフォード大学の拡張講義システムが何故，労働者の希望する教育を提供していないかという理由(ⅲ)オックスフォード大学の拡張講義システムが何故，労働者の希望する教育を提供していないかという理由
大学拡張委員会は上記のような方法で非常に有意義な開拓的な活動を成し遂げたが，しかし，今日の労働者が望んでいるような，大学教育レベルの継続的なチュートリアル方式の教育活動を提供してはこなかった。それゆえにわれわれは，大学拡張委員会の活動が労働者の要求にみあうようおおまかにでも検討されるに先だって，本報告書の以下(88 節を参照)で勧告する方法に沿って補完され再編されねばならないと考える。
58．高価な経費
現今の大学拡張講義システムには 3 つの主要な問題点がある。
第一に，提供される講義にかかる全経費は講義を聴講する学生と地方での募金でまかな
われているので，労働者が住民の大多数を占め，それゆえに講義を提供するのがとくに望ましい地方センターにおいて，必要な資金を集めるのが非常に困難だという問題がある。
もし労働者が，不当な財政上の犠牲を払うことなしに，規則的に一連の講義課程に出席しようとするのであれば，かれらに対しては 12 回から成る講義課程につき 1 シリング程度の少額の費用以上を支払うよう期待すべきではない。ちなみに，もしクラス A の講師が任用されたとした場合，大学拡張委員会に支払うべき 42 ポンド 12 シリングという講師手当を確保するためには 852 人の聴講者が必要となる。われわれの委員会の委員でもある大学拡張委員会の現在の事務局長の言葉を引用すれば次のようになる。「大学拡張講義システムが財政上の自主運営を余儀なくされるかぎり，講師は大聴衆を惹きつけなければならない。地方センターがそのための資金の一部を集めることはもちろん可能である－そのためには裕
福な個々人から寄付金を募る必要がある。しかし，そうした寄付金の見込みがあるにしても，その場合には，労働者階級の人々の間にパトロネジ依存への反対感情が当然生じるし，募金獲得の活動は，信頼しうる収入源だとみなされない人々すべてにとって不愉快なことになる。他の形態の大学教育活動を支えている基本財産の欠如という状況では，大学拡張
講義活動は，講義の全経費を支払うに十分な規模の大聴衆を確保するための，地方委員会
側の継続的な努力によってのみ実施可能なのである。」

34

59．大聴衆を惹きつける必要
その結果以下の問題が生じる。まず第一に，講義に出席する学生の数が多いことから，講義の前後に開かれるクラスに出席しない学生に対して，チュートリアルのような形態の個人指導が不可能となる。第二に，そしてより重要なことだが，講義と学習科目ともに，
その教育上の価値のみに基づいて，あるいは主にそうした観点からではなく，講義が財政的にみあう大聴衆を確保するかどうかという基準で選ばれなければならない，ということになる。講義の成功は質ではなくて量によって測定されるようになっていく。講義課程への聴講者数が減少すれば，どれ程教育的な価値があったとしても，大聴衆を惹きつけそうな別の講義課程に席を譲らなければならなくなる。こうしたことの結果の 1 つとして，地方委員会が時に，旧来の科目を完全に習得する代わりに，次々と新しい科目を追いかけるという困った状況が起こる。われわれが入手した情報から，こうした状況は，体系的な学問に基づく規則的な学習の重要性についてのセンター側の無知に起因するものではなく－それどころか，そうした学習機会に対する需要は増大しているとわれわれは考える－，ひとえに，地方委員会によるより良い判断は，抗しがたい財政事情の前に屈せざるをえないという事実によるのだと信じている。
60．非体系的な教授活動
現在組織されているようなかたちでの大学拡張講義システムの第二の欠陥は，提供されている教授活動が十分には体系的なものとなっていないこと，とりわけ，個々の学生に対して，大学の正規の学生に提供されているような個人指導やガイダンスがほとんどなされていないことである。個人指導やガイダンスは労働者成人学生にこそ必要とされる。というのも，大学都市の場合と比べ産業都市では，知識を得る手段－図書館，書店，そして文化的な雰囲気－を容易に入手しがたいからである。財政上の困難により地方センターが，開講されている講義課程相互間の非連続性を，遺憾としつつも承認し奨励すらせざるをえない場合が多々あることはすでに述べた。しかし，われわれの見解では，たとえこの困難が除去されたとしても－本報告書の以下の勧告が採用されれば除去されると考える－体系的な方法で学習課程を立案し，大講義に加えて少人数クラスを設置すること，そして，すべての学生に対する個人指導を担当教師の通常義務の一部とすることは不可欠である。大聴衆を対象にした関連のない講義課程－これがこれまで提供されてきた主要なタイプの教育活動であった－を補完するものとして，われわれが提案する労働者成人学生の場合に採用されるべきシステムについての詳細な説明は別のセクションで行う(88 節)。ここでは，現今のシステムの欠陥についてのわれわれの見解を支持するものとして，M.E.サドラー教
授－大学拡張委員会の前事務局長で現委員－による好意ある批判を挙げておこう。「現今のシステムの欠陥はそれが皮相なものだという点にある。ある講義課程の科目と次のそれとの間に連続性を欠くことがしばしばあるし，活動は地方委員会の不安的な財政に安易に依35

存する場合が多い。それ程効果的に組織されていない地方センターでは，体系的なクラス
学習活動が欠如している。」

2)

同じような批判は，1907 年 8 月にオックスフォードで開催された労働者教育協会の会議におけるロバート・モラント卿(教育院事務次官)の演説の言葉にも窺える。モラント卿は「必要なのは単なる講義ではなく，真に堅固な学習活動なのだ。」と述べたのであった。われわれは以下の点でモラント卿と見解を一にする。労働者成人の間に高等教育への関心を喚起するという大学拡張委員会の有意義な開拓的活動の結果，そしてまた多くの講師の大いなる力と熱意の結果として，現今のシステムを修正し補完する
時節は到来した。労働者代表と大学代表の両者によって作成される計画に基づき，チュー
トリアル方式による個人指導の下での「真に堅固な学習活動」を，地方センターで学ぶ学生に提供する教育活動の中心にすべきである。われわれは，これまで教育活動の中心となってきた類の講義課程の廃止を望んではいない。それらによって，さらなる教育を求める
多くの人々にその機会を提供しうるわけだし，種々の理由により，より規則的な学習活動に従事する準備のできていない人々の興味が喚起されるからである。しかし，労働者階級の人々が多く住む地域に関するかぎり，講義課程はチュートリアル・クラス－以下のセク
ション 88 でその設置を提案する－に対する補助的なものとして位置づけられるべきだと考える。われわれの見解では，オックスフォードの構外学生(extra-mural

students)に対して，大学に在住している正規の学生の場合と同じような体系的な指導を提供することは不可欠である。
61．大学からの乖離
大学拡張講義システムは，基本財産の欠如による労働者階級への過度の経費負担や，講義課程の継続性のなさによってのみならず，別のより基本的な理由からも批判されてきた。
これまで，若干の重要な例外はあったが，拡張委員会によって任用された講師は必ずしも，
オックスフォード大学内の教育活動と密接なつながりを持ってはいなかった。ここでわれわれが望むのは，この点に関して永続的な規定を設けることである。大学内の教育活動との密接なつながりは，かれらが教える学生にも有意義な影響を及ぼすことになろう。大学
拡張の講師は，オックスフォード大学によって雇用され，大学内におけるのと同様に重要かつ責任ある困難な任務を遂行する教師として認定されるべきである。大学拡張の学生に関していえば，規則的に講義課程に出席し小論文を書くことによって証明書を得ることはできるが，まだ，そのことによって，オックスフォード大学の学位取得者－普通学位の場
合ですら－と同じように，教養ある人間の証を刻印された存在として認められてはいない
し，より高度な学習に従事する資格を持っていたとしても，オックスフォード大学に正規の学生として進学することはできないままである。

36

62．密接な関係の必要性
大学拡張の講師と学生ともに，由緒あるオックスフォード大学に所属しているのだとの誇りを抱き，自分たちの努力は大学内での活動に与えられるのと同様の共感を大学から受けることができるのだ，と感じられるようにすることが望ましい。かくて大学拡張の講師
たちは，大学の他の教師たちの批判や協力から，はるかに多くの刺激を受けるだろうし，
教育活動において高度な水準を維持することが容易になるだろう。一方，学生の学習活動
も，学ぶ者の団体の一員だという帰属意識から生じる刺激によって進展することになろう。
「大学の境界を超えた教育活動(Teaching beyond the limits of the University)」はこれまで，
オックスフォード大学内の教育に対するもう 1 つの選択肢としてみなされてきた。それは，学生にとっては大学に進学できない者に提供される次善の策であり，講師からすればその職は，大学(全学)やカレッジの教師が享受する地位と同等のレベルのものではなかった。
63．オックスフォード大学との結びつきを強化する手段
大学拡張講義は，それに参加する大多数の学生にとって，唯一の類の高等教育であることは十分に認識しているが，そのうえで，われわれは次のように考える。第一に，ともか
くも，労働者階級の人々が多く住む地域に関するかぎり，大学拡張の活動がオックスフォ
ードでの勉学の代替物としてではなく，そのための準備として機能することは非常に重要であること，そしてまた，その発展の度合いは，将来，大学で学ぶに十分な学力を身につけさせるための教育を学生に提供しえたかどうかによって測られるべきこと。これらの点を明確にすべきだということである(119 節参照)。第二に，以下に提案する計画に基づいて設けられるチュートリアル・クラスの教師は，オックスフォード大学の正規の教師陣の一員としての地位を与えられ，他の教師と同じ学問上の立脚点に立つことが不可欠だということである。このことはかれらに，大学拡張委員会によって組織される地方センターでと同様，オックスフォード大学内でも一定の講義を担当するよう要求することによって可能になると考える。だが，われわれの提案についての詳細な説明は後であらためてすることにしよう(104 節)。
64．大学拡張運動の将来
結論として次のように言うことができよう。大学拡張運動の歴史を正しく振り返り，過去の経験の上に将来へ向けての真摯な取り組みがなされるならば，大学拡張はついには，その創設者たちが望んだように，最も高度かつ体系的な大学教育を，労働者階級の手の届
く範囲にもたらす 1 つの回路(唯一の回路だとしても)となるだろう。そう，われわれは信
じている。

37

注
1)本パラグラフでは 1907 年のオックスフォード大学拡張委員会報告書から自由に，かつ可能な限り，原文どおりに引用している。
2)Continuation Schools in England and Elswhere, p.78.

38

第Ⅳ章 大学教育に対する労働者の要求
65．オックスフォード大学と社会運動とのつながり
当委員会に寄せられた証言を検討した結果，過去 20 年間に，オックスフォードが提供しうるような大学教育によって労働者が自らを益する能力，ならびに大学教育を得たいとい
うかれらの願望はともに大きく増大した。このことをわれわれは確信する。活き活きとした大学というものは自足の孤立した組織ではなく，社会の発展とともに成長しその活力によって育まれる社会組織の一部なのであるから，大学の運営方針や内部組織は必然的に，大学自身の意思とは別個の，大学外で生起する社会の動きや発展によってコントロールされなければならないところがある。それゆえに，オックスフォードの大学およびカレッジと大規模にして重要な社会集団－簡略化して「労働者(workpeople)」と呼ぶことにする－との間の現今の関係を再検討するにあたって不可欠な，大学外で展開されているいくつかの社会運動のいくつか(よく知られているかも知れないが)について簡潔にみてゆくことにしたい。この作業はためらいつつ行おうとするものではない。というのも，われわれの見解
では，これらの社会運動には，もしそれらがオックスフォード大学と密接な関係を有するものになれば，社会運動がそのことから得るのと同じ大きな恩恵を大学にもたらすような要素が含まれているからである。
66．大学教育への要求を増大させた 2 つの要因
労働者の間に確実に存在する大学教育への要求の増大は，一部は公立の基礎教育および中等教育が普及したこと，一部は労働者が社会生活上の深刻な諸問題に関心を抱き，教育のみがそれらの問題の解決を可能にするとの自覚を持つようになったことの結果であった。
67．(1)公教育の発展－大学に対するその直接間接の影響
これまでに存在したオックスフォード大学と基礎学校に通学する社会階級との間の直接のつながりは，正確な統計は入手できないけれども，おそらく薄いものであった。1870 年
以前には，オックスフォード大学はそれまでにすでに存在していた学校と共感や伝統を通じて結びついており，国民教育制度(national

system)とは離れた別個のところに位置していた。オックスフォード大学が 1870 年およびそれ以降に産み出された新たな教育上の勢力と関係を結んでゆくためには，明らかに，両者がともに成長するための時間が必要であった。
国民教育制度の創出がオックスフォード大学に及ぼした直接の影響は比較的小さなものであったとしばしば言われ，また，そのことは多くの事実を含むものであったけれども，その間接的な影響は巨大なものであった。もっとも，それは近年になってようやく感じられ39

るようになったのであるが・・・。そしてもしオックスフォード大学がイングランドの教育において活き活きとした力として存続しようとするのであれば，その間接的な影響が将来はるかに大きなものとなることは明白であろう。
67．公立基礎教育の影響
基礎教育はそれ自体で若者を大学での勉学へ向けて準備するものではないこと，オック
スフォード大学が公立基礎学校でその初期の教育を受ける社会階級との間により密接な関係を構築することに失敗した原因の 1 つは，イングランドの中等教育ないし「継続」教育
の後進的な状態にあることは，もちろん事実である。しかし，それらの事実にもかかわらず，われわれの見解では，大半の労働者階級の若者は基礎学校(primaryschool)を終えると直ちに旋盤工や職人になるのであり，したがってオックスフォードその他の大学は，基礎教育における近年の大改革を自分たち自身の教育のゆくえや方針に重要な意味をもたない事柄だとして無視してもよいのだ，と推論することは大きな誤りである。それどころか，基礎教育を広範に普及させ，より効果的なものにした 1870 年以来のあらゆる変化は，大学がその役割に国民全体の知的向上を加える機会をもたらしたのである。ちなみに，それらの変化というのは授業料の廃止(1891 年)，義務教育年齢上限(離学年齢)の漸次的上昇(1893年，1899 年，1900 年の法令)，義務教育年齢にある子どもの雇用(依然として広く行われている)を制限する立法，1902 年教育法によって開始された基礎教育，中等教育，技術教育との間の調整，そしてとりわけ，立法措置の結果ではない，より高次の教育理想がもたらした諸々の発展，すなわち学級規模の縮小(大きな課題となっていた)，基礎学校教師の社会的地位の向上，良書や公共図書館を求める民衆の需要の高まりなどである。基礎教育の向上によって，あらゆる社会階級はますます，大学が存在する目的についての自覚を高めつ
つあり，大学の中でもとくにオックスフォードがその向上を支援すべき国民の知的一般能力の基礎を供給しつつある。基礎教育の向上は，基礎教育だけでは満たすことのできない
人々の希望と大志を刺激し，かれらの十全な成長に力となる大学の存在を教えたのである。
労働者階級の大多数の人々が大学教育の恩恵を享受しうる能力を身につけるようになるま
でには，とくに学校教育の期間の延長へ向けての改革など，学校教育の領域で改革すべき事柄はまだ多くある。国民の大多数の学校生活が，現在のように 14 歳ないしそれ以前で終わるという慣行がずっと続くのかどうかは，われわれがここで意見を表明する問題ではない。もっとも，ドイツの例は改革の可能性を示唆しているし，その延長が大学の活動および教育活動一般を大いに促進するであろうことは言うまでもないことであるが。われわれがここで強調したいことは，過去 38 年間に創出された基礎学校制度は，離学年齢の低さにもかかわらず，第一に将来の訓練を可能にする知性の基礎を置いた点で，第二に労働者階級のより思慮深い人々の間に，優れた指導の下での上級の学習すなわち大学教育への強い願望を覚醒させた点で，すでに成功を収めているということである。

40

69．オックスフォード大学と中等教育の問題
オックスフォード大学の現今の運営方針が，中等教育における近年の改革によってどの程度修正される必要があるかを検討するに際し，われわれは困難な問題に直面している。
それは，基礎教育以外の教育は目下移行期にあり，その発展の方向が明確ではないという問題である。本委員会の審議事項にもっとも直接に関係する問題は，基礎学校を終了した
大多数の少年は中等学校に進学して職工としての仕事に就く前に 16 ないし 17 歳まで教育を受けるというのが一般的なことになるのか，それとも，中等学校は専門職に就くことを希望する者(もちろん労働者の子どもを含む)に事実上限られ，言葉のより厳密な意味で労働者をめざす者はその他の何らかの形態で継続教育を受けることになるのかどうか，ということである。
70．労働組合会議の中等教育政策
前者の選択肢を支持するものには，たとえば，労働組合会議(TUC)による次のような決議がある。「中等教育ならびに技術教育はあらゆる子どもの教育の不可欠な一部であるべきであり，すべての子どもに奨学金を支給しうるような奨学金制度の改革と拡大によって確保され，かくてすべての子どもが 16 歳までフルタイムで学べるようにすべきである。」1902
年教育法を承けて為された基礎教育と中等教育との接続調整，地方当局が支給する公立中等学校奨学金枠の拡充，そして公立中等学校の定員の 25 パーセント以上は，授業料免除で基礎学校生徒用に充当されるべきことという教育院の宣言

1)は，上記決議の精神に合致したものである。
71．オックスフォードと公立中等学校を結びつける政策
これらの諸傾向を見て，労働者階級の子どもたちが中等学校で学ぶことは，遅かれ早か
れ一般的なことになるのだし，そうなればオックスフォード大学にはやがて，公立中等学校を修了した労働者階級の若者が，現在の伝統的な基金立文法学校出身者と同じように直接入学してくるだろうから，労働者階級との関係を構築するためにオックスフォード大学
が特別の措置をとることは不必要だとの議論が起こるかも知れない。
72．この政策を補完する必要性
われわれはこうした議論には組みしない。というのも，この主張は問題の基本的要素の 1
つを見過ごしているからである。現状では，そして予測されるかぎりの将来においても，産業生活をとりまく諸条件により，若者は 16 歳以前に，工場で技術資格を獲得し始めるよ
う求められる。したがって，言葉の一般的な意味で労働者となる少年は，上記に引用した
決議の提案のように－そしてそれはきわめて望ましいことだが－将来は 16 歳まで中等学校に通学するようになるにしても，中等学校から直接オックスフォードへ進学することはで

41

きないであろうし，また，職業についての学習を断念し労働者となることをやめることなしに，オックスフォードでの教育を受けることもできないであろう。それゆえに，すべての事実を考慮に入れてわれわれは，オックスフォード大学があらゆる階級の人々の高等教育に対する責任を，公立中等学校との密接な関係の構築によってのみ果たすというのは実際的でない提案だとして却下せざるをえない。そうした密接な関係が公立中等学校から専
門職－とくに基礎学校ないし中等学校の教職－へ進む者の利益という点で非常に望ましいものだとは考えるけれども，オックスフォードが労働者階級のために何らかの積極的措置をとることが期待されている状況を鑑みれば，中等教育の発展がオックスフォードの直面する問題を事実上変えたとは思わない。問題のこの側面については「民主的共同体(democratic community)における大学の機能(79 節)」およびチュートリアル・クラスの設置に言及した勧告(119 節以下)においてあらためて取り上げる。
73．労働者の間に継続教育を普及するインフォーマルな手段
同時にわれわれは，現状では労働者階級の学校教育(formal education)は基礎学校で終了しているけれども，工場現場での議論や労働者の団体や協会での会合を通じてかれらが獲得する学校外教育(informal education)はそれ自体，大学での学習の優れた準備だということを強調したい。オックスフォード大学の関係者の中で，正規の授業というかたちをとらずに進行する精神と精神の継続的な接触が有する価値を認めない者はいないであろう。それゆえに，大学教育を受ける資格について検討する際には，多くの労働者が若い頃に得る広範な実際上の経験と同様，労働者階級の多くの人々が上記の方法で身につけた訓練の偉大な
教育的価値を考慮しなければならない。
74．(2)社会問題への関心の増大
大学教育に対する労働者の要求が増大した第二の理由は，主として，近代イングランドの人々の生活の顕著な特徴である社会問題や政治問題についてのかれらの関心の高まりに求められる。
75．現今の社会運動と以前の運動との相違
労働者が自分たちの必要に応じた教育を自分たち自身で組織しようとした試みを要約した箇所ですでに指摘したように，教育に対する強い関心は，より豊かな労働者の間では何ら目新しいものではない。労働組合運動や生活協同組合運動を産み出した労働者に共通の願望は，アイデアの発酵に適した雰囲気を常に創出してきた。かくて，上記の運動の初期の歴史は，「教育という手段によって労働者の生活水準を向上させるため」，「社会改革や産業上の改革に参画する男女を訓練するため」，あるいは「人々に人間としての本来の威厳と価値を教えるため」に，ともに協力する職工たちの多くの姿を映し出している。しかし，

42これら初期の運動と今日の大学に対する要求との間には顕著な相違がある。前者は概して
散発的かつ地方的・党派的な性格の運動であった。これに対して後者は，すべての大学は恩顧としてではなく，権利と社会制度の問題として，社会のあらゆる人々がいつも容易に接近できるような仕方で組織されるべきことを要求しているのである。われわれの下に提供された情報が明らかに示しているところだが，労働者は大学教育の代替物では，それがいかに優れたものであったとしても，満足しないであろう。このことは，かれらが正規の学生として大学に入学することはできないということを前提にしたものである。労働者の要求は，イングランドの大学を基礎学校を基盤にした単一の教育システムの頂点に位置づけることである。こうした要求の 1 つの例として，労働組合会議第 40 回年次大会での決議を以下に引用しよう。
本会議は労働者の組織に対し，労働組合会議の教育政策について議会ならびに地方自治体の承認をとりつけるため，継続して努力するよう要請する。われわれの教育政策は，完全な民衆のコントロールの下での，自由にして世俗的な基礎学校
から大学に至る国民教育制度を，将来の市民の安寧に不可欠のものとして要求するものである。
76．社会運動の重要性
独立労働党や社会民主党といった政党の政策綱領，あるいは多くの個人により繰り返し表明された文書からも，上記と同様の趣旨の表現を抜き出すことが可能だが，こうした表
明によれば，大学によって提供される最高度の類の教育は，特別の才能を持つ人や開明的な一部の人間によってその価値を認識されているだけではない。組織化された労働者の大群の意識の中に，人間の福利における不可欠の要素として入り込んでいるのである。われわれの見解では，イングランドの教育の未来にとって，文化の価値について省察する時間的余裕をほとんど持てないような社会的状況にある男女が抱く向上心ほど，光明となるものはない。確かに，イングランドの大学に対する最大限の賛辞として，労働者階級の人々に対して大学が有する潜在的な価値についてのこの公式表明以上のものはない。そしてこの表明はそれ自体，大学に対し，何であれ，大学を心から信じている人々にとって障壁となっているような制度上の問題を，直ちに解決する義務を課しているように思われる。
77．政治的権利の配分における変化がもたらした労働者階級の要求の緊急性
さらに，大学に対する労働者の現今の要求は，以前には見られなかったような緊急性を帯びたものであるとわれわれは考える。大学はあらゆる社会階級に奉仕すべきだとの要求
は，イングランド社会の構成ならびに政治的権力の配分における近年の変化によってさらにその重要性を増した。そうした変化のうち，もっとも顕著な兆候としては以下のものが43

ある。すなわち，下院ならびに地方議会における労働者代表の増加，労働者階級の多くの人々の理想を代弁する政治団体の会員数の増加，政治行動に対する労働組合の関心の増大－労働組合はつい最近まで純然たる労働団体であった－，そして社会組織の領域拡大への要求の高まりである。これらの動きがもたらす利点と欠点については，もちろん，われわ
れが意見を表明することではない。しかし，上記の変化は明らかに，かつてはみられなかった労働者階級における思想の発酵を促進すると同時に，労働者が政治手段の選択に際し自らの見識を示すに必要な知識を身につけることを至上の課題とした。こうした変化の結果，あらゆる教育団体とりわけ大学は，以後，継続的かつ真摯に注視することになる諸問
題に直面することになったのだとわれわれは考える。とりわけ，人々の生活全体と思想との接触を表象するオックスフォード大学は，生起した新たな状況に特別の関心を抱くことになった。
78．政治生活へ向けての訓練場としての旧大学
政治生活や行政に関わるあらゆる部門へ向けて人々を訓練することは，これまで常に，
イングランドの旧大学(もちろん，他の新興の大学を除外するわけではないが)の特権であった。19 世紀を通じて，閣僚や議会議員あるいは行政官僚として大きな影響力を行使した人々の多くは，政治思想に関するその初期の教育をオックスフォード大学の下で受けてきた。かれらは，自分たちがそこでの教育を通して社会の有能な奉仕者となることを学んだと腹蔵なく認めている。労働組合事務局長や「労働党下院議員」は，公務員や法廷弁護士と同様，オックスフォードでの教育を大いに必要としているし，それを正しい目的に向けて活用するだろう。オックスフォード大学と現実の世界との間にこれまで存在してきた密接な関係が，新たな社会階級の政権への参画に際して壊れたり損なわれたりすれば，それは大学とイングランドの政治世界双方にとって大きな損失となるように思われる。労働者
階級へ高等教育機会を提供するために，他の大学もこれまでなにがしかの試みを行ってきたし，今後いっそう努力するであろうことは確かである。労働者階級への高等教育の提供
はオックスフォードのみが，あるいはオックスフォードが中心となって担うべき役割であり特権だと主張するつもりはない。しかし，近年の政治的展開によって，労働者の利益と同様に大学自体の利益からしても，過去そうであったよりもはるかに多くの労働者がオッ
クスフォードの教育に与るようにすることが喫緊の課題となっている。このようにわれわ
れは確信している。昨年オックスフォードで開催された労働者教育協会の会議におけるシドニー・ボール氏(セント・ジョンズ・カレッジのフェロー)の言葉で言えば「イングラン
ド社会の構造変化は，プラトンが統治者に望まれるとした全体を把握する精神をこれまで身につける機会を持たなかった人々の双肩に，ますます多くの責任を投げかけつつある。」
事態の別の局面を示すために，さらに次のことを付け加えてもよいだろう。産業組織のいっそうの複雑化，異なる社会階級の人々が同じ町の中で別々の地域に住むとか，さらには

44

別々の町に住むといった傾向の増大によって，社会を構成するさまざまな人々が，自分たちを取り巻く状況や願望をお互いに認識することはますます困難になりつつある。近代の生活には社会階級を分離しがちの事柄が多くある一方，それらを統合するものはほとんどない。こうした理由から，あらゆる社会階級の指導者たちが，大学教育によって提供されるような，イングランド社会全体の歴史的発展や経済状態に関する広範な知識を身につける機会を持つことは重要だと思われる。
79．民主的共同体における大学の機能
以上，オックスフォード大学は労働者階級との間により密接な関係を確立すべきだとの，大学に対する現今の要求について，その説明となる社会と教育組織における主要な変化を概観した。このことをふまえた上で，民主的共同体(a democratic community)において大学が満たさなければならない要件，およびオックスフォードが注意深く心すべき事項を以下に要約して本章を結ぶことにする。
80．大学はあらゆる階級の人々に開かれたものであるべきこと(1)近代大学は，その教育上の要件を満たす良き性格を持ったあらゆる志願者を受け入れるという通常の意味においてのみならず，何人も貧困ゆえに排除されないよう保証するという実際的な意味においても，すべての社会階級に開かれたものでなければならない。旧
大学での宗教審査は 30 年程前に廃止された。この措置は賢明なものであったと一般に考えられている。しかし，年 80 ポンドの収入しかない労働者階級の大多数の人々にとって，親の収入が低いという理由で学生を排除するシステムは，親がローマ・カトリック教徒や非国教徒だという理由で学生を排除するシステムと，事実上，区別しがたいものであろう。
もし，かれらのもっともな願望がかなえられるべきものだとすれば，わずかな資産しか持たない人々が大学教育とくにオックスフォードではカレッジ生活の恩恵に与れるよう定めている現行の措置を増やすことが必要だと思われる。
81．大学は階級移動を促進させるべきものにあらず，それゆえにあらゆる階級に対して人間教育(humane education)を提供すべきこと(2)大学教育に与るために，労働者が自分の生まれた階級を離脱するような必要はあってはならない。この点はわれわれが最も重要だと考えていることである。もちろん，たとえば学問や医学や法律について何か特別の才能を有する若者が，その才能を十全に発揮させる機会を得るのはきわめて望ましいことであり，オックスフォードのカレッジが提供した援助によって，貧しい家庭の子どもがオックスフォード大学およびそれ以外の世界の両方において高い地位に就きえたという記憶に残る事例はいくつかあった。しかし，大学教育の民主化がただ単に，幸運や才能－それがどれ程優れたものであったにせよ－に恵まれた45

一部の人々が，個人的な成功を収める手段として理解されることは，きわめて不幸なことであろう。また，そうした理解は労働者階級の人々からも歓迎されないであろう。そう，
われわれは確信する。教育を定義してジョン・ミルトンが表明している「すべての職務を正しく，巧みに，気高くやりとげるように人を訓練する」という理想は，労働者階級の人々の精神に深く刻み込まれているものだとわれわれは考える。労働者に対する高等教育の過去の失敗は，最も有能な労働者たちが高等教育という手段によって，かれらの仲間(fellows)への奉仕ができない領域へと連れ去られたことにその原因の一部がある。労働者が望んでいるのは，人々が自らの所属する階級から離脱することではなく，そこに留まり階級全体の水準を向上させることである。50 年前のスコットランドの農夫のように，労働者は自分たちの子どもが大学教育を通じて聖職者や学校教師になることを願ってはいない。かれらが公共の団体や労働組合の事務所やそれぞれの仕事場で，かつて教育の欠如ゆえに沈黙と無力を強いられることのあまりに多かった人々に代わって，何事も恐れず堂々と発言することを期待しているのである。ある重要な労働団体が WEA に宛てた手紙の中の言葉で言えば，「教育の目的は物質上の自己利益を追求すること(material self-advancement)ではないこと，
出世し自分の属する階級からの上昇移動を遂げても，自分の階級と社会一般(communityingeneral)の向上に寄与しうるようなること。このことをそれぞれの子どもに教えるべき」なのである。多くの労働者をして自らの物質的利益の追求を犠牲に供させてきた，自分たちの階級に対するこの忠誠の理想は高貴なものであり，オックスフォード大学はその発展を支援すべきものだと考える。この点についてはすでに，中等教育について述べたところで言及した。労働者が自分自身の階級から離脱することもなく，またその才能を持ち腐れにすることもないような，労働者に対するオックスフォードの教育のあり方についての詳細は後で述べる。
82．一般教育と技術教育の関係(3)「一般的な(general)」種類の教育は専門職に就く人々にのみ望ましくかつ必要なもの，一方，技術教育は肉体労働に従事する者だけに相応しいのだ，との前提に基づく高等教育の組織は，どのようなものであれ基本的に誤ったものである。もちろん，前者の大多数の教育が圧倒的に「一般的な」種類のもので，後者の大多数のそれが圧倒的に「技術的な」ものになるだろうことは事実としてある。しかし，技術教育と一般教育との間の区別は，それらがそれぞれの社会階級に相応しいかどうかによって為されるべきものではない。ある個人が持っている能力の異なる側面を担うがゆえに区別されるのである。われわれの見解では，生涯を通じて肉体労働に従事することになる人々は，良き市民となり，実務の世界でそれぞれの然るべき役割を果たすことができるようにとの，弁護士や医者などの専門家が必要とするのとまさに同じ理由から，一般教育を必要としている。肉体労働(不当な圧力にさらされての場合は例外だが)に従事する人には一般教育は必要ではない，ということ

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はいかなる意味でも妥当しない。それどころか，時に肉体労働と知的労働との間で為される絶対的な区別という原理自体，不健全な心理学に依拠するものだとして批判される余地がある。民主的共同体では，すべての男女が社会との二重の関係の下に存在するがゆえに，あらゆる社会階級の教育は 2 つの目的を視野に入れなければならない。これが真実のあり方なのである。一方において人は，頭脳労働であれ肉体労働であれ，労働者として独立して生計を営むため，あるいは昇進してゆくために必要な技術資格を取得しなければならない。他方，人は自立した国家の一員として，同胞や仲間と協力してやってゆくことができるような，そしてまた，自分自身のことのみならず，自分が所属する国家全体に関わる事
柄について賢明な判断を下せるような，市民としての資質・能力を身につけなければならない。学生であり労働組合員でもあるある労働者は以下のように述べている。
求められている教育は，労働者をより有用な富の生産者に仕立てるような，単な
る生計のための教育(bread-and-butter education)ではない。われわれがアメリカやドイツの同胞よりも有能な熟練労働者になることは，国家の経済的繁栄にとって非
常に良いことであろう。しかし，より良い労働者を造り出すだけでは，人の教育として，また労働者が権利として期待する教育として不十分である。労働者が「教養的な(liberal)」と呼ばれる教育に与ることを要求する時節は到来した。そうした教育は生計(livelihood)にではなく生きること(life)に関わるもの，それ自体望まし
いものであるがゆえに教養教育と呼ばれるのである。賃金を稼ぐ能力と直接関わるからではない。芸術や文学や歴史という通りを通じて，教養教育は様々な時代の思想や理想へと人々を導く。物事を幅広い観点から合理的にみること，社会的価値について冷静に判断することが教養のしるしである。一言で言えば，教養教
育はそのもっとも高度な，真の意味において文化・教養(culuture)を表象するのである。このような教養教育は人々に共通の遺産となるべきものである。しかし，
その他多くの事柄におけるのと同様，この点において，労働者階級は長い間，遺産に与れない階級であった。一方，国民文化の自然の泉たるべき本来の国民的大学(national

Universities)は，有閑階級の合法的な独占物としてみなされてきた。こうした事態は労働者階級を不当に取り扱っただけではなく，大学自体をも不毛なものとした。
上記に引用した言葉は，労働者階級が目下大学に要求しつつある教育の性格を見事に言い表している。かれらの要求に応じることによって，オックスフォード大学は，自ら提供する教育の「人間的な」要素を薄めてしまうのではないかと恐れる理由はまったくない。

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83．大学は教育需要を調査すべきこと(4)第四にわれわれが主張したいのは，新たな学生層の需要に応えるという課題は，教育に大きな損失をもたらすような場合は別だが，大学の外からの組織的な需要が生じる(今まさに生じている)まで着手せずにおけるものではない，ということである。大学はあらゆる社会階級の人々に対して，かれらが必要とする高等教育を提供すべきだというのが，われわれの主張してきた意見であった。大学が，大学内部の教育活動や運営組織について目下行っているのと同様に，大学の外で進行中の教育上ならびに社会上の発展に対して注意深く観察し監視すべきことは，このことから生じる必然の帰結のように思われる。地方における教育の実験を注視し，あらゆる階級の教育上の需要と便宜を注意深く調査することは，
近い将来，認知された大学の機能の 1 つになると予想される。つまり，後を追うだけではなく，先を予想し，さらには大学水準の教育に対する需要を喚起することである。労働者
階級の大多数の人々が読み書きできず，中等教育が一握りの基金立文法学校に限られていた時代には，大学は，大学教育から恩恵を受けうる資格を持った者の大半をそれらの学校から期待することができた。オックスフォードとケンブリッジ両大学と基金立中等学校との間の慣行上の結びつき－それ自体，古から続く一群の慈悲深い創設者や篤志家たちが，常に賢明であったとはいえないにしても，きわめて注意深く考案し存続させてきたことの結果である－以外に，何らの組織的な試みも必要なかった。しかし過去 30 年間に，大変化がイングランドの社会システムと教育システムを襲った。新たに勃興した社会階級は新しい要求を掲げて前進している。学校教師は大学の学位を要求しており，職工は学位取得意
思の有り無しを含めて大学教育を要求している。多くの新興専門職－機械工業，鉱山業，
科学的農業(これらからの需要についてオックスフォード大学はすでに認識している)－に
おいて，そしてまた商業活動の多くの領域において，政治科学の原理に基づく一般教育は，
公務員の経歴を目指す者にとって不可欠な必要事項として認識されている。これらの変化の結果，適切な土壌があることころではどこでも，大学文化の種苗を貯えておくことができるようにと，新興の階級が大学の指導助言を受け入れるようとしているが，そうしたすべての兆候を注意深く監視することが大学の義務となった。これらの事実が指し示しているのは，オックスフォード大学が，教育院に置かれているものと類似の，特別教育調査のための組織化された部門

1)を設置する必要である。その教育部門には教育運動や社会運動に関する報告書が集積され，大学の運営機関は，大学教育に対する新たな需要が生じた場
合，権威ある情報をそこに求める，といった類の組織である。この組織は，大学入学を希望する人々に対して指導助言を行うことになるが，その役割は現行の大学就職委員会が大学教育修了者に対して行っているものと類似のものとなろう。大学のさまざまな委員会等がすでに果たしている上記の線に沿った活動をわれわれは十分に認識している。しかし，集権化された情報部門はオックスフォード大学と国民教育の双方に対して，計り知れない
価値あるサービスとなると考える。

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84．大学の運営組織における労働者代表の参加(5)第五の点は，公共生活(public life)におけるすべての社会階級の参画によって，大学の運営機関のあるものに，労働者代表が直接参加するという新たな方式が望まれるということである。このことは新興の大学(たとえばバーミンガム大学)においてはすでに確立されている。これらの大学では，大学教育の消費者の意見を代表する実業界の人々や労働者がともに，大学の運営方針や発展計画の策定に協力してあたるのである。この点を補強する証言として，以下にブリストル・ユニバーシティ・カレッジの学長の言葉を引用しよう。
労働者と大学の関係に関しては，労働者は当然，大学理事会(University Court)に直接代表を送るべきだと考える・・・。意見を表明するのは労働者自身であり，代表して何を望むか発言するのもかれら自身である・・・。いずれの階級であれ，大学の運営機関には戦略眼と行動力を備えた人物を送り込むべきだと感じている。
85．労働者階級代表直接参加の原則の重要性
われわれは以下に示す勧告以上に，今ここで具体的な提案をする用意はない。大学教育の方向性は，こと労働者階級に関係するものである限りにおいては，労働者代表と大学代
表同数の委員から成る委員会の手に委ねられるべきだ，というのがその勧告である。しかし，われわれは，直接代表制という原理を非常に重要だと認識しており，以下に示す理由からその発展を期待している。(a)労働者階級組織の指導的人物の参加は，かれらが提供しうる知識ならびに提案という個人的な寄与の点で計り知れない価値がある。本報告書自体がその顕著な一例である。(b)労働者階級代表の直接参加は，オックスフォード大学に不信の念を抱きがちな多くの労働者に自信を与え，かれらの協力を引き出す。(c)それは労働者に，大学という組織の活動の実際について非常に価値ある知識と洞察をもたらす。それらは労働者を通して，国民全体に広く普及されることになろう。
注1)ブリストル・ユニバーシティ・カレッジに，そのような部門が設置されたと理解している。

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第Ⅴ章 大学の境界を超えたチュートリアル・クラスの設置
86．発展の 2 つの方向
大学教育に対する労働者の要求はどのような性格のものなのか，また，それらの要求に応えるため，これまでどのような試みが為されてきたのかについて検討してきた。そこで次に，将来の発展にとって望ましく実現可能だと思われる，目指すべき方向性について述
べよう。われわれの見解では，その方向性には次の 2 つがある。(1)労働者の要求にとくに合わせた，以下に示すような性格のクラスを産業都市に設けることと，(2)そうしたクラスに学ぶ労働者階級の一部の学生が，常時かつ困難なくオックスフォード大学に進学して学び，カレッジ生活の恩恵に与ることを可能にするような措置を講じることである。
87．2 つの方向は分離すべきでないこと
これら 2 つの改革は相互に密接に関連したものであり，別々に切り離されれば，両者いずれも，審議事項の箇所で述べたわれわれの目的を成就することにはならないであろう。
このことはとくにあらためて強調しておきたい。とりわけ，われわれが企図しているシス
テムは何よりもまず，オックスフォード大学内に在住して学ぶことの代替物ではなく，そのことに通じるものであること，そして多くの学生に正規の大学教育の恩恵をもたらすものでなければならない。われわれはこのように考えている。労働者階級の人々は明らかに，
オックスフォード大学は過去において，社会の裕福な階層のあまりに排外的な独占物であり過ぎたとの見解を抱く傾向にある。それゆえに，何であれ，知性豊かな労働者がオック
スフォードに進学できる幅広い公道を造り出さないような提案には憤慨するであろう。それどころか，そうした提案をすれば直ちに失敗を招くことになろう。と同時に，大学拡張委員会の主催の下で展開されてきた教育活動の多くが単発の非連続的な性格のものになった原因の一部は，それらの活動に従事する教師ならびに学生とオックスフォード大学との間に十分な連絡・接触がなかったという事実にある。こうわれわれは考えている。したがって，われわれの 2 つの提案は，成否いずれの場合にも，両者合わせてのものでなければならない。以下，それぞれの提案について順次検討していこう。
88．チュートリアル・クラス
第一の提案は，いくつかの産業都市に 30 人を超えない規模のチュートリアル・クラスを設置しようというものである。これらのクラスでは，労働者とオックスフォード大学の代表とが協議して作成した学習計画が実施される。クラスを担当する教師はオックスフォー
ド大学が任命し，その俸給の半分を負担する。かれらはオックスフォード大学のカレッジ

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ないし全学によって任命された，大学の講師としての立場で教えるのである。この提案については，以下の点でのさらに詳細な説明が必要であろう。すなわち，(1)クラスの組織と構成，(2)カリキュラムと学習方法，(3)教師の性格と地位，(4)クラスと大学との関係，(5)
財政上の取り決め，(6)労働者階級の人々の教育を組織する責任母体，の 6 点である。
(ⅰ)チュートリアル・クラスの組織と構成
89．チュートリアル・クラスの組織
チュートリアル・クラスを組織するに際しては－その組織化はオックスフォード大学からの働きかけや支援によって大きく進展しうるものではあろうが－，まず第一に，これらのクラスは労働者の教育要求に応えるもので，かれらの全面的支援を受けるに値するものだとの労働者側代表の強い信念がなければならない。したがって，クラスを組織するに先だって，労働者の代表団体がクラス設置への強い要望と，その成功に向けて協力し尽力す
る決意を表明することが不可欠となる。そのためには，進んでクラスの学生を集め維持し，必要な財政措置の一部を講じうるような，労働者階級組織が存在する地域で，クラスを発足させることが望ましい。WEA の支部が置かれている場合には，当然，支部がその活動を担うことになるだろう。支部がない地域では，労働組合，労働会議(Trade

Councils)，友愛

協会，生活協同組合といった労働者階級諸団体の協力を仰ぐことが必要となろう。地方教育当局の援助は常に要請すべきである。このようにして形成された組織－クラス自体であれ，クラスを組織する労働者階級の団体であれ－の活動内容・義務には以下の事項が含まれよう。すなわち，クラス学生の出席確保，クラスと大学，教育院，地方教育当局との間の連絡・調整にあたる事務局員の任命，クラスの学生が支払う授業料の額の設定，オック
スフォード大学が派遣する教師の選任への参画，地域におけるクラスの活動の宣伝・広報，そして必要とされる事務的日常業務一般である。付録ⅵに掲げたロッチデール・クラスと教育ギルド(Education Guild)の活動状況を見れば，クラスを設置した後，短期間のうちにいかの多くの仕事が発生するかが理解されよう。
90．労働者階級の人々が運営する利点－労働者の需要に応える教育－
チュートリアル・クラスの運営を地方の労働者団体の手に委ねることの第一の利点は，そこで提供される教育が労働者の要求に合致したものとなるよう保証されることである。
これはもちろん，ある特定の社会階級の要求に応えるようオックスフォード大学が「学生に調子を合わせる」べきだという意味ではない。しかし，確かに，総合的かつ公正なものの見方を身に付けるのに，最善の学問的訓練以上の何かが必要とされる知識の領域があるのだ，と労働者が感じる－正当な感覚であるが－場合がある。そうした科目を教える教師
が，無意識のうちに階級的偏見を抱いているのではないか。労働者が時に，このように疑いがちになることもありうる。われわれの言わんとするところは，鉄道員連合組合

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(Amalgamated Society of Railway Servants)バリー支部が寄せた手紙から例証することができよう。連合組合は昨年の夏にオックスフォードで開催された労働者の会議に代表を派遣したが，その報告を検討した後に，次のような決議を WEA の事務局長に宛てて送付したのである。
大学の教授活動が，社会問題についてより真実に即して教えられるよう抜本的に改革されるまでは，労働者階級が大学拡張講義その他を通じてオックスフォード
大学と密接な関係を結ぶことは適当ではありません。また，大学のカリキュラム
が指導的労働者の訓練に適したものに変更されるまで，労働者成人学生をカレッ
ジに送ることは勧められません。
上記の決議に表明されている労働者の思いに応える 1 つの方法は，教師選任の権限を労働者代表に与えること，そしてまた，労働者が学ぶべきだと大学が考える事柄を，かれらと協議することなしに提供するのではなく，かれらが何を学びたいかについて探求する過程に協力することである。高等教育は労働者に対して上から押しつけられるものではない。
労働者の高等教育は労働者自身と，労働者ではないが，その他の点で信頼しうると労働者が判断した人々によって組織され運営されなければならない。これまでの大学拡張運動の歴史から明らかなのはこのことである。これは基本原理だとれわれは考える。基本原理をおろそかにすれば，失敗を招来することになろう。われわれの提案のように，大学人と協力しつつ，労働者の直接のコントロールの下にクラスが設置されるならば，クラスは最高
度の教育上の目的以外に利用される，といった懸念はまったく抱いていない。
91．教育への願望の拡がり
さらに，クラスのコントロールを労働者自身の手に委ねるべきもう 1 つの理由がある。
すなわち，そうした措置は，労働者階級の間に教育への願望を広める大きな刺激となる，ということである。イングランドの労働者が身につけている組織化の才能は，北部イングランド地域の一部(たとえばランカシャー)を，産業，社会，政治，宗教上の種々の組織のネットワークで覆った。かれらは，他の社会階級の場合と比べ，19 世紀初頭の個人主義の影響をそれ程受けなかったがゆえに，ほとんどすべての成人を，半ダースもの諸種の団体や協会に結びつけたような町々が存在するのである。このようにして生み出された共通の雰囲気は，明らかに，オックスフォードのカレッジの場合と同様，思想や知識の普及にとって好条件となる。労働者階級諸団体のメンバーのコントロールの下にチュートリアル・
クラスが組織されれば，その影響は百を数えるさまざまな回路を通じて浸透し，町全体に及ぶことにもなろう。クラスのメンバー 1 人 1 人が，拡大し続ける知識の領域での教育の使徒となって，教育がただ単に上から組織された場合には不可能な仕方で，自分たちの仲53

間の間に批判と省察の習慣を広めてゆく。それゆえに，われわれは次のように勧告するのである。すなわち，われわれが検討しているような特別な種類のクラスを新たな地域で設置するに先だって会議を招集し，さまざまな教育上の見解を抱くあらゆる種類の労働者の代表から成る委員会を結成すべきこと。そして，クラスの運営を当該地域のかれらに委ねること，である。こうした活動において，WEA はきわめて大きな支援を提供することにな
ろう。
(ⅱ)カリキュラムと学習方法
92．体系的かつ継続的なコースの必要
チュートリアル・クラスの組織と運営は主として労働者の手に委ねられるべきであるが，その一方で，カリキュラムの立案・選択と学習のガイダンスは，労働者との協力の下に活動する大学の義務でなければならない。われわれは，ある中心的な理念の周囲に相互に関連づけられ分類された，それぞれ異なる部分から成る一定の学習課程の採用が非常に重要だと考えている。これまで，そうした方向へ向けて努力が為されたにもかかわらず，大学拡張による教育活動は体系的連続性を欠くことがあまりに多かった。クラスを設置する地域のセンターが，財政上の要請により，多くの聴衆を惹きつけうる科目を選択せざるをえず，そうでない科目の開講は断念するといった状況が 1 つの要因となって，ある科目の講義課程とその後に続いて開講される科目とはほとんどないしまったく関連がない，という状況がしばしば生じた。その結果，学生はあまりに急ぎ足で，ある科目から他の科目へと移っていった。われわれが以下に提案する財政上の取り決め(117 節)は，これらの欠陥のいくつかを除去するであろう。さらにわれわれは，オックスフォード大学が労働者と協力して，政治科学，経済学，歴史，文学などいくつかの科目において，学生にとって学習の手引きとなるような学習課程(付録ⅶを参照)を作成すべきだと考える。クラスが開催される
期間は少なくとも 2 年以上とされている。2 年間あれば，学生が学習する科目の少なくとも 1
つにおいて，その主要原理について一定の包括的な見方を形成することは可能であろう。
設置されるクラスの大多数に勧められる科目は，おそらく，社会についての学習と関連したものであろう。労働者にとって高等教育は，現時点では，個々人が文化・教養を身につけたり栄誉を獲得する方途としてではなく，労働者階級がより幅広い豊かな生活へと至る
道行きとして受け止められていること，そしてまた，労働者はその日常の経験から，人間の行為の原動力や経済状態についての洞察力を備えていることなどから，かれらには政治学や経済学の学習に対する志向性と資質がみられる。それゆえにわれわれは，さまざまな観点から人間の組織・制度についてアプローチするような学習課程が作成されるべきだと考える。同時に，文学への志向性を持った学生のための学習課程も，十分なかたちで提供されるべきである。また，以下で説明するような(119 節)，学生がオックスフォードに進学
し在住して学ぶ資格を得ることができるよう企図した 2 年間の学習課程を作成するに際し54

ては，歴史・政治科学・経済学あるいは文学の 2 年課程で学ぶ学生とともに，それらを 1
年間だけ履修する学生のことも配慮すべきだと考える。付録ⅶは，労働者が上記の科目を学ぶ最善の方法－われわれの考える－について詳細に示した学習課程の見本である。
93．ロッチデール・チュートリアル・クラス
チュートリアル・クラス自体における教育方法の実際についての最善の説明は，WEA と大学拡張委員会の監督の下，前のセッション期間中にロッチデールで開催された，産業史のクラスに関する報告書に含まれている(付録ⅵ参照)。クラスは計 43 人の学生で構成された。その内訳は教師と店員が 2 ないし 3 名，婦人 4 名，職工と労働者が 33 ないし 34 名というものであった。クラスは毎週土曜日の午後 2 時半から 4 時半まで開催された。最初の一時間講義があり，残る一時間は質疑応答と討論に充てられた。学生は隔週ごとに小論文を作成し，教師は時間の許すかぎり，個々の学生に対してきめ細かな指導を行った。学生はそれぞれ推薦された書物を購入したが，必要な書物は，十分なものではけっしてなかった
けれども，オックスフォード大学とフェビアン協会から木箱に詰めて送り届けられた。また，クラスに臨む準備のためや，クラスで問題となった課題をさらに探求するため，読書サークルが形成された。
94．クラスの規模
チュートリアル・クラスで採用された学習方法に関連して，とくに考慮すべき点を以下に挙げよう。
(1)クラスの規模は限られるべきこと。100 人を超す聴衆に対する講義は学生の関心を刺激し，純粋な知的好奇心をもった学生を惹きつける点で価値あるものだが，学生自身の立場からすれば，当然ながら教育的価値はほとんどない。講義は講師を演説家にし，聴衆を集会の群衆となす。イングランドの基礎教育が蒙っている最も深刻だといってよい悪弊が，クラスの規模の途方もない大きさであることはこれまでずっと認識されてきたので，次の点を指摘する以上のことは必要ない。すなわち，教えられる科目が高度な内容のもととなればなる程，そして学生が有能であればある程，学生が群衆の中の 1 人として受動的に座っていることは許されるべきではなく，学生は教師に対して質問を投げかける十分な機会を持つべきだ，ということである。われわれの見解では，40 人のクラスでさえ規模が大きすぎる。40 人ないし 50 人の学生がクラスへの参加を切望する場合には，そのことによって費用が倍増することになっても，かれらをそれぞれ 25 人から成る 2 つのグループに分割するのがより良い方策である。こうした手段によって，身につけている知識や知的能力の点
での学生の多様な差異から生じる問題は解決されよう。教師は個人指導というかたちで個々の学生がかかえる諸困難に対応することができ，学生の小論文を詳細に検討し，読むべ
き文献について指導することが可能となろう。

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95．予備クラス
われわれが提案しているようなチュートリアル・クラスが初めて設置される場合，通常，
そこで提供される教育活動を十分に活用しうる程に高い能力を持った学生の数が 30 人を超すことはない。そうした場合には，1 人のオックスフォードの教師の下に，1 つのチュート
リアル・クラスのみを設置すべきである。しかし，クラスに参加するにはまだ準備ができていないが，クラスがめざす方向に沿って自らの教育を高めることに関心を有する学生について，その名前を確認し，かれらに対して，より高度な学習へ向けての準備となる予備クラスを自分たち自身で形成するよう説得すること，これは教師の正規の義務の一部としてみなされるべきである。もしわれわれの提案が採用されるならば，現在深刻な問題となっている，上記予備クラスを担当する適切な教師を見つけるという課題は，時の経過とともに，オックスフォードで教育を受けた労働者が各地の産業地域に誕生することによって解決されよう。そうなれば，現在望まれているように，学生が予備クラスに参加し準備しておくことを，チュートリアル・クラスへ学生を受け入れる際の 1 つの条件にすることが可能となろう。現状では，以下のような勧告をすることで満足しなければならない。すな
わち，チュートリアル・クラスは 30 人以上の学生を抱えるべきではないこと，そして，可能であれば，チュートリアル・クラスを設置する際し予備クラスも一緒に設けること，である。と同時にわれわれは，次のような意見を表明しておきたい。大聴衆を対象にした拡張講義という方法によって，これまで非常に価値ある活動が為されてきたのであり，われわれの提案する小規模チュートリアル・クラスが設置される地域においても，拡張講義は継続されるべきだ，ということである。
96．学生と教師の個人的関係(2)ロッチデールで組織されたチュートリアル・クラスの第二の特徴は，学生と教師の間の密接な人間関係であった。このことは小規模クラスの利点について述べた個所ですでに強調したし，どのようなものであれ健全な教育システムに不可欠の事柄だということは明白であるから，詳しく述べる必要はない。ただ，クラスを担当する教師に適任の人材を得ることの重要性を強調しておきたい。この点については後にあらためて取り上げる。
97．学習の継続性とクラスへの出席(3)チュートリアル・クラスによる教育方法で注意すべき第三の点は，学習の継続性という原理である。すべての学生が教育を自分たちの労働や仕事として受け止めること，このことがきわめて重要である。教育には，日常の労働や仕事と同じように真剣に，あるいはある種の仕事よりもずっと真剣に取り組まなければならない。学生は，自分たちが，労働者としての切迫した実際上の緊急事項を別として，他の何ものによっても学習の中断を許さないという名誉ある取り決めの下にあることを自覚すべきである。ロッチデールでは，

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クラスへの参加を認められた学生は，クラスに 2 年間出席するとの誓約書に署名をした。
98．規則的な自習の必要性(4)クラスの学生全員が各自自宅で，あるいは学生同士で協力して，規則的に読書すること，そして学生がそうした読書を，クラスへ参加する際に行う絶対的な約束事の一部として捉えることが重要である。われわれはみんな，労働者成人学生が直面している深刻な諸困難についてよく認識している。書物の不足，狭く混み合った住宅，身心を消耗することの多い労働や機械的労働，片時も念頭から離れない失業の不安と恐れ，乏しい余暇の時間を不意に奪う残業の発生，不規則な労働時間によって奪われる余暇，そして労働組合員や生活協同組合員あるいは地域の政治運動家として，ほとんど絶え間なく従事するよう要請
される情宣活動など労働者階級同胞への数え切れない義務・・・。われわれは，課題の小論文を書き上げるため夜 1 時まで机に向かい，朝の 6 時半には工場に出勤する学生たち－
一度だけでなくいつもである－を知っている。週標準 53 時間の労働に加え 12 時間の残業を終えた後，土曜日のクラスにやって来る学生たちもいる。しかし，もしチュートリアル・
クラスを本当に価値あるものとするためには，学生が課題図書を自分で読んでおくことは絶対に必要である。それゆえにわれわれは，労働者成人学生が抱える諸困難を十分知りな
がらも，なおその上で，今までの経験に基づき，クラスに参加する学生は何とかやりくり
して自習のための時間を確保すべきだと主張しなければならないのである。労働者成人学
生の自習につきまとう諸困難は，学生の側の学習への熱意によって克服されうるものだ。
ロッチデールその他の地域センターでの経験から，われわれはこのような希望を抱いている。
99．組織的な書物供給の必要(5)ロッチデールの例は，学生の自由な参考に供しうる大量の書物をどのようにして供給するか，そのシステム確立の重要性を示している。週 24 シリングの収入で家族を養っている労働者にとって，それ程高価ではない 1，2 冊のテキスト－それらは明らかにかれらの主食ではない－以上の書物を購入する余裕はないし，またそう期待されるべきでもない。書
物を入手しうる主要な源は地域の図書館であり，オックスフォード大学拡張委員会から送られる木箱であり，そしてまたフェビアン協会のような 1，2 の労働者組織である。1 ポン
ドにつき 1 ペンスの図書税という税法上の制約は，課税額が少ないロングトンのような町に住む労働者学生にとって，きわめて不利な条件となっている。したがって，オックスフ
ォードからの移動図書による書物の供給が，不可欠かつ高価な書物を学生の手元に届ける
主要な手段とならなければならないだろう。また，将来は，オックスフォード拡張委員会
が自由に取り扱うことのできる図書の一部を，チュートリアル・クラスの学生専用のものとして確保すること，少額の費用を支払ってオックスフォード大学から借り出すことので

57

きる標準的な著作物の数を大幅に増加することも必要である。われわれが提案するチュー
トリアル・クラスへの財政支援を考えていないカレッジで，大学拡張常設委員会(Standing
Committee of the Delegacy)－その設置をわれわれは勧告している－に基本図書購入費として
いくばくかの寄付金を寄せてくれるところがあれば，奥ゆかしくありがたいことである。
(6)最後に，われわれは，常設委員会の委員がクラスを学期毎に訪問調査し，その結果を報告することが望ましいと考える。こうすることによって委員会は，あらゆる段階でのクラスの活動と密接な関係を保つことが可能となろう。
(ⅲ)教師の義務，資格，地位
100．教師の義務
われわれは教師あるいはチューターの選任を最重要事項と考える。したがって教師の義務と地位についての正確な定義もそうである。教師の第一の義務はもちろん，講義を行う
ことによって，学習課程を履修するクラスの学生を支援することであろう。それゆえに，われわれは，教師が各クラスに対し，1 セッションにつき 24 の講義を行うよう提案する。
とはいえ，講義の実施は教師の仕事のうち最も重要なものでもなければ困難な部分でもな
いし，最も時間を要するものでもない。教師は，指導下の学生と個人的に親しくなるよう求められよう。そして，可能であれば，かれらとクラスの外，かれらの自宅その他で会うよう期待される。学生の小論文の指導に際しては，それらの「添削・修正」だけでなく，十分なコメントと批判を加えなければならない。さらに，学生個々人あるいは 3，4 人のグループとの面談によってそれらを補完することも必須事項である。教師は時間をとって学生に読むべき文献を示すとともに，問題にアプローチする学生自身の観点を理解し共感を持つようにすべきである。要するに，チュートリアル・クラスの教師は，歴史学ないし哲学といった分野の優等学位コース専攻の学生を指導するオックスフォード大学のチューターの役割を，可能な限り果たすべきなのである。教師は，チュートリアル・クラスに通じる予備クラスの組織に際しては地域の団体を支援したり，また，助言などを通して予備クラスの教師を援助すべきである。最後に教師は，可能な限り，担当するクラスが位置する地域や地方の産業上の条件に精通すべきである。
101．教師の資格
もしこれらの義務を適切に遂行しようとするならば，教師は然るべき学問上の資格を持った人物でなければならない。大聴衆に向けて演説することは要求されないが，教師は，批判能力を持った聴き手に対して明確に自己の見解を表現し，講義の後に続く 1 時間の議論において，投げかけられる質問をさばくことのできる，十分な冷静沈着さを備えていな
ければならない。しかし，教師は，自分の学生を導き刺激する能力を持っているだけでは十分ではない。労働者階級の人々の生活や思考の習慣についての十分な知識も身につけて58

おくべきである。そのことによって，学生が自分自身の結論に達した思考の筋道を理解したり，かれらの疑問の出発点となる言語化されていない前提を洞察することが可能となるからである。しばしば生じることだが，自分の専門について優れた知識と表現能力を有する教師が，労働者階級の学生と向き合った時，ほとんど見事に失敗する。それは，教師が学生とはきわめて異なる観点から出発して，学生と教師の精神が相互に深く接触するのを不可能にしてしまうからである。教師が重要だと考える事柄は学生たちにはとるに足らな
い些末なものに思われ，学生の精神が作動する問題を教師が真に把握することはけっしてない。学生が問題にアプローチする手がかりとした書物を，教師はおそらく目にしたこともなかったろう。たとえば，労働者階級の聴衆を前に講義した経済学の教師は誰もが，学生の口の端にのぼった耳慣れない決まり文句－労働者成人学生にとっては易々と答えうる問題であったろうが－に直面して，しばし途方に暮れたに違いない。同様に，大学教師による経済学を初めて聴講した労働者成人学生は，賢げな弁証家にもてあそばれているといった不快感を抱くことになる。
102．労働者のものの見方について一定の経験を有することの必要性したがって，チュートリアル・クラスの教師を任命するに際しては，(a)現行のように，学問上の資格だけではなく，(b)労働者階級の人々を取り巻く産業上の状況についての経験も考慮すべきである。広く適用されるべき選任条件一般を規定するつもりはないけれども，われわれは，原則として，教師はラスキン・カレッジやセツルメント運動，あるいは労働者教育協会との関わりその他何らかのかたちで，労働者を教えた経験のある人々の中から選任されるべきであり，それらの資格保有者であることを常設委員会によって確認されるべきだと考える。
103．教師の地位と報酬
教師の地位と報酬については，われわれは以下の二点を勧告する。(1)教師には 24 回から成るクラスの 1 回につき 80 ポンド，全面的に従事した場合には 24 週から成る 1 セッションにつき 400 ポンドが，旅費とともに支給されるべきこと(支給額が引き上げられる際の算定方法についての提案は以下の 114 節を参照)，(2)オックスフォード大学のカレッジないし全学の講師として正式に雇用されることを通じて，教師には大学教師の地位が付与されるべきこと。これが通常の取り決めだが，この変形として，オックスフォード大学の正規のチューターが，オックスフォードの外に出て，われわれが提案しているような類のクラス
を 1 つ 2 つ担当することも時にあって良いと考える。
104．教師に大学内での地位を付与する理由
われわれは，オックスフォードに新たな階層の教師を創出することを企図したこの第二59

の提案を，以下に示す理由からとくに重視している。
105．オックスフォード大学と直接のつながりを持つことから生じる威信第一の理由。チュートリアル・クラスが，同時にオックスフォード大学自体において正規の教育活動に従事している教師によって担当されているという事実によって，チュート
リアル・クラスとオックスフォード大学とを密接に結びつけることになり，教師の資格に関して学生に信頼感を与える。
106．高度な教育水準の維持
第二の理由。オックスフォード大学で正規に教えることを義務の一部として要求されることにより教師は，思考と表現における締まりのない非学問的な習慣に陥る危険から，かなりの程度救われよう。半年間，非学問的ではあるが，高い鑑識眼を持った聴衆を相手に講義をしている教師は，知らず知らずのうちに学問的音調を下げ，自分の専門領域における研究の最前線から脱落し，やがて講師の中にある学者としての要素を喪失していく。このことから免れるのはきわめて困難である。しかし，チュートリアル・クラスの計画全体
は，そこで提供される教育活動が大学レベルのものであるという前提に立っている。それゆえにわれわれは，教師がオックスフォード大学の醸し出す批判精神に満ちた雰囲気に親しく接することが重要だと考える。
107．オックスフォードにおける政治学，経済学の研究への寄与
第三の理由。産業都市に設けられたチュートリアル・クラスの教師は，重要な産業上の諸問題に関して，間近で詳細に知る機会を得ることになろう。それはオックスフォードでは十分に学べない。それどころか，近代産業の方法と組織について観察する十分な機会のない場所では，どこであっても正しく学ぶことはできない。このようにして得られた経験
は，オックスフォードでのかれらの教育活動を活性化し，その幅を広げるうえで，計り知れない価値を持つことになる。そして，大学内での政治学や経済学の教育に新たな，非常に価値ある要素を導入することになろう。労働者にとくに関わる諸問題－一例を挙げれば労働組合に関連した問題など－に対して，これまで大学の講壇経済学者たちがとってきた態度を省察する労働者は，しばしば，オックスフォードやその他の大学に非難の目を向けがちであった。それは，大学が労働者階級の思想上の指導者たちと密接なコミュニケーシ
ョンをとろうとせず，大学で提供される教育は時に，無意識のうちに，産業生活の事実と実態を正しく反映していないという点について検討を怠ったがゆえであった。このことの是非はさておき，大学の経済学の研究・教育に，労働者階級のそれを初めとして，あらゆる立場や観点が含まれることは，まったくのところ，大いに望ましいことである。こうした理由から－他に理由がなかったとしても－われわれは，オックスフォード大学内での正60

規の教育活動を，チュートリアル・クラスのチューターの義務の一部として，明確に位置づけることを賢明な措置だと考える。
108．大学教師職の魅力の増大
第四の理由。もし大学拡張の活動が，オックスフォード大学内で認定された地位の教師によって担われるものとなれば，そこに雇用される教師には，威信と報酬に恵まれた教授職その他のポストに就く非常に大きな展望が開かれることになる。その結果，最も有能な人々が大学拡張の活動に参画することになろう。
109．学士課程学生にとっての利点
第五の理由。チュートリアル・クラスの教師がオックスフォード大学に存在することによって，大学の正規の学士課程学生に，産業の実態に関する知識－これを学生に身につけさせることが大いに望まれている－獲得の機会が与えられよう。
(ⅳ)チュートリアル・クラスとオックスフォード大学との関係
110．オックスフォードでの学習のための措置を講じる必要性
労働者は，労働者階級の子どものみならず成人にも開かれた，オックスフォード大学進学へと通じる大通りの建設以外の何ものにも満足しないだろうし，また満足すべきでもない。このことについてはすでに述べた。そうだとすれば，産業都市に設置されたチュート
リアル・クラスの成功は，その主要な目的が労働者をオックスフォード大学自体での学習に向けて準備することにあること，この点を十分に認識しているかどうかによって判断されなければならない。
111．資格の付与
この目的を達成するためにわれわれは以下のことを提案する。
(ⅰ)学生に対しては，その学習活動，出席状況，学業達成度に基づき，オックスフォー
ド大学拡張委員会の名において，特別資格証書を授与すべきこと。証書の授与は，クラス担当教師と 2 人のオックスフォード大学代表による学生についての報告を承けて為される。2 人の大学代表はそのために，常設合同委員会によって指名される(以下の 118 節を参照)。また，学生の能力は主として，2 年間の学習課程の間に学生が執筆した小論文(essays)の吟味によって判定される。
112．ディプロマ・コースへの受け入れ(ⅱ)特別資格証書は，オックスフォード大学の正員ではない学生のディプロマ・コース
への受け入れに関して，大学の経済学委員会(あるいはその他類似の委員会)の要件

61

を満たすようなものでなければならない。この提案は，ディプロマ・コースを履修する学生に対し，「優れた一般教育」を受けていることを証明するよう要求している大学の学則に照らして行うものである。「優れた一般教育」の性格・内容については定義されていないが，これまでの慣行は，少なくとも 1 つの外国語の知識を要求するものであったと理解している。このような要件はそれ自体，形式ばったもので，チュートリアル・クラスを通じてディプロマ・コースへ進みたいと願っている学生の真の教育上の達成能力を減じるおそれがあると考える。こうした状況下で獲得される言語の知識はわずかなもの，非効果的なものとなりがちであり，知識習得に費やされる時間は，労働者成人学生の場合，限られた時間への大きなしわ寄せとなるだろう。さらには，他の科目における知識水準の低下をもたらすという深刻な危機をもたらしかねない，と懸念される。これらの理由から，われわれは以下の決議を採択したが，大学の経済学委員会はこれを受け入れる用意があると理解している。
当委員会は謹んで以下の意見を表明したい。文学，政治科学，経済学，近代史といった科目のうちいずれかの 2 科目と正しい表現力において十分に高度な水準を学生に要求すれば，このことで経済学委員会が優れた一般教育として求める要件に十分応えることができると考える。一般教育についてのこのような解釈は，オックスフォード大学と労働者階級世論の指導者たちとの間の密接な関係を促進す
るのに大きく寄与するものである。
113．政治科学ディプロマ・コース設置提案(ⅲ)経済学ディプロマ・コースと併行としてか，あるいはその一部として，オックスフ
ォード大学に政治科学ディプロマ・コースを設置すべきこと。オックスフォードにおけるそのような学習課程の設置は，労働者成人学生に対する強力な刺激となるだ
ろうし，大学の最善の伝統に調和することであろう。経済学委員会は目下，この提案を，実施の向けて検討中だと理解している。
(ⅴ)チュートリアル・クラス設置の経費
114．チュートリアル・クラスの経費
チュートリアル・クラスを設置するのに必要な経費－その算定もわれわれの提案の一部
である－には，以下のものが含まれる。
(ⅰ)教師の俸給と旅費(ⅱ)書籍費(ⅲ)教室確保のための経費(賃貸でない場合)(ⅳ)通信連絡費と運営費

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115．地方組織が負担すべき経費
これらのうち，後者の 2 項目はクラスを設置する地方組織がすべて負担するので，ここでは，教師への支払いの一部に含まれるものを超えたものについては，クラスの学生の負担になる点だけを確認しておけばよかろう。
116．図書経費(ⅱ)の書籍費に関しては，すでに述べたが(99 節)，われわれの意見は，設置されることになる常設合同委員会が，地域センターの利用に供される移動図書の数量を増加すること，また，カレッジに対し図書購入のための寄付を依頼することが望ましい，というものである。
117．教師の報酬(俸給)に対する地方センターとオックスフォード大学の拠金(ⅰ)の教師の俸給と旅費に関してだが，地方センターに頼るべき拠金額の上限は教師 1
人につき 40 ポンドだとわれわれは考える。この金額の一部は学生の授業料から，一部は教育院，地方教育当局，教育信託基金，労働組合，生活協同組合，クラブその他の労働者階級組織からの補助金によってまかなわれる(これらの財源の詳細な説明については付録ⅲとⅳを参照)。教師の旅費と，24 回からなるクラスの 1 回の報酬(手当)の残りの半額分 40 ポ
ンドについては，オックスフォード大学の負担とする。われわれはカレッジに対し，教師－近い将来，かれらが担う仕事は増加すると見込まれる－を維持するのに必要な資金を拠出するよう要請することを提案する。この措置によってオックスフォード大学は，「産業都市に大学の前哨基地を設置すべきである」としたジョウエットの願いを実現することになり

1)，また，ついには広範な国民運動となるべき[大学開放の動きに]対して，はずみとなる刺激を与えることになろう。
(ⅵ)労働者階級の教育を組織する責任団体
118．オックスフォードの常設合同委員会
われわれは，オックスフォード大学の内外において労働者の教育に取り組むべき，永続的な委員会の設置を提案する。この委員会は 7 人のオックスフォード大学代表と，労働者教育協会を通じて任命された 7 人の労働者階級の機関・組織代表から構成される。ラスキ
ン・カレッジの代表は当然ながら後者に含まれる。委員会の所轄義務は次の事柄である。
すなわち，チュートリアル・クラスの設置と維持に関するあらゆる取り決め，チュートリ
アル・クラスの運営に必要な財源の確保，教師の任命，新たに設置される労働者階級地域センターの運営(同委員会の活動との関連で拡張講義が提供される場合)，労働者のオック
スフォード進学および大学でのかれらの学習に関する指導・助言，奨学金のための財源確
保，労働者階級の人々の教育に関連する事項について大学当局に助言すること，そして，

63オックスフォード大学と労働者階級との関係を確立し強化するために必要な措置を適宜講じること，である。委員会は独自の事務局を擁して，オックスフォード大学と労働者階級センターとの間での必要な通信・連絡すべてを執り行う。
注1)1907 年 10 月以来，ロンドン大学は，労働者のクラス－われわれがめざしているものと類似の目的をもっている－を担当する教師にかかる全経費を負担し続けている。

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第Ⅵ章 オックスフォード大学への労働者の受け入れ
119．労働者学生のオックスフォード進学をめぐる問題
高等教育について真剣に考える労働者の数は増加しつつあるが，構外教育は，それがいかに優れたものであったとしても，大学教育の代替物としてみなされてはならない。構外
教育はあくまで，オックスフォードでの正規の勉学の準備としてみなされなければならない。これが本委員会の意見であり，われわれがこのことを確信していることはすでに述べた。それゆえに，産業都市に設置されるべきチュートリアル・クラスのシステム－その財源の一部はオックスフォード大学が負担する－について述べたことを承けて，次に，これらのクラスで学んだ学生のうち相当数の者がいつも，容易に，オックスフォード大学自体に進学できるよう保証するという重要な問題について検討を進めたい。とくに考慮すべき点は(i)学生にオックスフォード在住資格を与えるためのテストの性格，(ii)学生の大学在住を可能にするのに必要な財政支援と，かれらをオックスフォードでの生活に導入する最善の方法，(iii)かれらがオックスフォードで履修すべき学習課程，(iv)休暇中の学習，の四点である。
(ⅰ)オックスフォード在住のための資格審査
120．選抜委員会
われわれは，構外教育のクラスでの 2 年間にわたる学習が終了した時点で，オックスフ
ォード大学での在住資格を持った学生を選抜するための特別委員会を設置するよう提案する。委員会はクラス担当教師，オックスフォード大学代表 2 名，労働者教育協会，地方組
織，クラス代表各 1 名で構成する。
121．選抜委員会の留意事項
選抜委員会は学生を選抜し候補者を推薦するにあたって，(i)上述の特別資格証書(111 節参照)を受ける資格を得た学生の学業，ならびにより高度な学習から恩恵を受けうる能力，(ii)学生の性格とその影響力，とりわけ学生が将来，信頼と責任ある地位に就くことになるかどうかの可能性，を考慮すべきである。オックスフォード大学に進学して学ぼうとする
学生の選抜に際しては，第二の点を見落とすべきではない。このことが重要だとわれわれは考える。というのも，われわれが提案している計画の目的の 1 つは，労働者が公的な地位に就くのに必要な幅広い一般的訓練を提供することだからである。

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122．ローズ・スカラシップとの類比したがって，選抜委員会の推薦する候補者はすべて，オックスフォード大学が提供する高度な教育を有効に活用するのに必要な知的水準に達していることを前提にしたうえでのことだが，かれらが将来目指す職業や，何らかの公共サービスないし準公共サービスにおいてオックスフォードで受けた教育を活かす可能性に配慮することが望ましい。とはいえもちろん，その他の領域で活躍する才能を持った学生を除外するということではない。オックスフォードに進学する学生の選抜はチュートリアル・クラスのメンバーの手に一部委
ねるという提案を行うに際して，われわれは，故セシル・ローズの遺言によって規定されたローズ奨学生の選任方法と類似のやり方を踏襲しようとしている。この点，留意されたい。
(ⅱ)オックスフォードで学ぶ労働者学生に対する財政支援
123．財政支援の必要性
もし労働者がオックスフォードに 2 年間在住しようとする場合，かれらに対して何らかの財政支援が為されなければならないことは明らかである。通常のカレッジでの生活費は，
24 週からなる 1 学年間につき 100 ポンドから 120 ポンドを下ることはない。ラスキン・カ
レッジでの生活費は年間 48 週につき約 52 ポンドであり，カレッジに所属しない下宿学生の3 学期間の経費はおおよそ 70 ポンドと算定される(付録ⅱ参照)。労働者が自分自身の稼ぎの中から，これらの金額の最低のものでも準備することはできないこと。これはあらためて指摘する必要もなかろう。しかも，労働者が稼いだ所得はオックスフォードでの生活費だけでなく，オックスフォードでの学業を終えて新たな職を探す期間の生活費にも充てられなければならない。さらに，妻帯者の場合には家族の生活費のことも考慮しなければならない。2 年間仕事を離れることにより賃金を得られず仕事も失うこととなって，労働者学
生はきわめて大きな財政上の犠牲を払うことになろう。それゆえに，もし，一般に望まし
いと考えられているオックスフォードへ進学して学ぶ自由が，単なる名ばかりのものではなく真の自由であるためには，オックスフォード大学での労働者学生の生計を維持する方策を見いだすことが必要となる。大学拡張委員会からの手紙に応えたロングトン(スタッフォードシャー)教育委員会事務局長の言葉で言えば次のようになる。
誰であれ労働者がオックスフォード進学について考えるに先だって必要なことは，大学での自分自身の生活維持を可能にし，場合によってはこれに加えて，家族をはじめ，労働者学生が一時的に賃金労働者たることをやめることによって生活上の大きな困難に直面することになる人々の生活支援をも可能にするような額の奨学金である。

66

124．奨学金に関する提案
それゆえにわれわれは以下のことを提案する。(a)とくに優れた成績で 2 年間の学習課程を修了した学生に対し，奨学金ないし奨学資金を授与することによって，オックスフォー
ド進学への途を開くこと。(b)労働者階級出身学生がオックスフォードのカレッジないしホールの学生として，あるいはラスキン・カレッジやホステルに在住する，オックスフォー
ド大学のカレッジに所属しないカレッジ外学生(a non-collegiate student)として受給することのできる奨学金ないし奨学資金の財源確保は，大学拡張委員会常設委員会－その設置についてはすでに提案した(118 節)－の義務の 1 つであること。
125．奨学基金の財源必要とされる奨学金創設のための，妥当だと思われる 3 つの主要な財源としては(i)オッ
クスフォードのカレッジ，(ii)労働者階級組織，(iii)公的基金(Public Funds)がある。
126．オックスフォード大学のカレッジ(ⅰ)オックスフォード大学のカレッジがその奨学金ないし奨学資金に毎年支出する総額，
およびそれらの支給条件についてはすでに述べた(44 節)。労働者階級とオックスフォード
大学とのつながりを確立するという喫緊の重要性に鑑みて，カレッジが奨学金や奨学資金に支出している基金の一部を，チュートリアル・クラス出身の学生用に充当するようカレッジ当局に要請することは不当ではないと思われる。そうした学生の数は当面それ程多くはないと予想されるし，既存の 2 つのクラスが終了し，さらなるクラスが設置される以前に，われわれが提案するようなやり方で，カレッジが援助するという積極的な姿勢を示すことが重要だと考える。そうすることによってカレッジが，奨学基金の一部を，一般の奨学生(scholar)と比べ知的水準の点で劣っている学生に費やす危険を犯すことになるとは思わない。オックスフォードに在住して学ぶ資格があるとして推薦される労働者学生の階層は，厳しい選抜を経た労働者階級の中で最も有能な人々であり，事実上，全国民の中でもそうだと期待されよう。かれらは，自分たちの教育を高めるために，進んで相当の危険を覚悟しようとする人々であり，また，工場や労働者組織において，人生についての知識－これは政治科学を学ぶ学生にとって非常に重要なものである－をすでに身につけているような人々である。カレッジの観点からみても，その奨学資金の一部をチュートリアル・クラス
出身学生用に充当するという提案は，知的に劣った奨学生の階層を生む方向ではなく，歴史学，経済学，政治科学を学ぶ学生－現状では，オックスフォードのカレッジが提供する奨学金や奨学資金の総額のうち，かれらが受給できる金額はほんの一部にすぎない－に大きな励ましを与える方向への変化をもたらすものと，われわれには思われる。労働者階級からのオックスフォード大学に対するもっともな要求とは別に，近年，社会についての科
学的な研究に与えられた大きな刺激という観点からしても，そうした財源配分の見直しは67望ましいことだと考える。労働者階級の人々が，大学の信託下にある基本財産への正当な分与を求めてオックスフォードに代表を送るといった現状にある中，カレッジに対し，その基金の一部を，オックスフォードで上記の科目を学ぶ労働者学生のための奨学金ないし奨学資金用に充当するよう要請することは不当ではない。われわれはそう確信する。
127．労働者組織(ⅱ)オックスフォード大学で学ぶ労働者学生を維持するための，考えられる第二の財源
は労働者組織の基金である。機械工合同組合(Amalgamated Society of Engenieers)，鉄道従業員合同組合(Amalgamated Society of Railway Servants)，サウス・ウェールズ鉱夫連合(South
Wales Miners' Federation)，鉄製錬工組合(Steel Smelters' Society)，北部諸州織工組合(Northern
Counties Weavers' Association)その他の偉大な労働組合の，公共精神に溢れた先見性ある行動によって，これまでも一部の組合員に対し，ラスキン・カレッジで学ぶために必要な奨学金が提供されている。生活協同組合(Co-operative Union)も，オリエル・カレッジに 2 年間在住できる 2 つの奨学資金を寄付し，学生を送っている。 労働者にオックスフォードでの教育を提供する目的の財源として，労働組合の基金はその主要なものとなりうるし，またそうすべきである，とはわれわれは考えない。そうした基金によってオックスフォードで学
ぶ学生の数が，組合の財政状況とともに変動する－財政にゆとりがある時には学生数が増
え，不況期や長引く労働争議によって財源が枯渇した場合には減少する－といったことは，
きわめて望ましくないことであろう。さらに，貧しい学生を維持する目的でオックスフォ
ードに寄せられた基本財産を，週 30 シリング以下の収入しかない貧しい労働者への全面的負担に依存して節約するといった提案は，何であれ，労働者から大きな疑念－筋は通っている－をもって受け止められよう。労働者が，労働者組織によって組合員に新たに課される募金－労働者組織は教育以外にもさまざまな目的で組合員に分担金を課している－に先だって，すでにある既存の奨学基金にもっと多くの労働者が与ることを要求することも当然ある。それゆえに，労働組合や生活協同組合によって提供される奨学金は，われわれがオックスフォードに送りたいと望む労働者学生のすべてないしその大半を維持することはできない。これが本委員会の意見である。しかし，このことにもかかわらず，われわれは次のように考える。すなわち，オックスフォード大学は若干の労働者学生に対し，かれらの仲間への奉仕者に相応しい教育を提供したいと本気で考えていること，大学は労働者学生が必要とする財政措置を講じるため，持てる現行の資源の範囲で可能なことはすべてやっていること，これらの点について真に確信しえた場合には，労働者組織は，オックスフ
ォードの一般のカレッジで，あるいはカレッジに在住しないカレッジ外学生(Non-Collegiate
students)ないしラスキン・カレッジのメンバーとして労働者学生が保有しうる奨学金や奨学資金をさらに新たに基金づけることにより，直ちに大学の努力を補うべく行動を起こすだ
ろうと。

68

128．地方教育当局
最後に，高等教育のための地方税の中からその一部を割いて，チュートリアル・クラスの学生がオックスフォード大学で保有しうる奨学金用に充当する用意があるかどうかを確認すべく，チュートリアル・クラスが設置される地域の地方教育当局とも協議すべきだと考える

1)(付録ⅳ参照)。地域の人々に課される税金の負担は重く，地方教育当局が自由に活用できる基金の額がきわめて少ないことはよく承知している。しかし，地方教育当局が提供する大学で学ぶための奨学金の額は，現状では非常に少なく，また，オックスフォー
ド大学と産業都市とのつながりを確立することの重要性はきわめて高いのであるから，地方教育当局はわれわれの提案について検討してくれるものと確信する。
129．カレッジ在住の問題
オックスフォードで学ぶ労働者学生の一群を維持するのに必要な資金は確保されると仮定して，それらの奨学金を大学のどこで保有するのかについては，あらかじめ決定する必要はない，とわれわれは考える。奨学金を得た労働者学生は，個々人の趣向や人々から得た助言にしたがい，一般のカレッジの学生として，あるいはカレッジに所属しないカレッ
ジ外学生(Non-Collegiate students)ないしラスキン・カレッジの学生としてオックスフォードにやって来ればよい。しかし，通常のカレッジへの入学を希望する有資格学生の受け入れに際しては，カレッジのあらゆる施設設備をかれらに開くべきこと。この点を指摘しておくことは重要性だと考える。カレッジ外学生の生活は，安価な生活費で得られる大きな教
育上の利点があるにもかかわらず，労働者の教育に最も適したものではないだろう。とい
うのも，それは，労働者学生から，多くの異なるタイプの性格をもった人々や，さまざまな社会的伝統と相互に接触しあう機会－これは，オックスフォードの教育における最も貴重な要素の 1 つだと一般に認められている－を奪うことになりがちだからである。イングランドの労働者階級の人々の間にみられる強固な共同の精神(corporate

spirit)から，労働者

学生は自然に，教育は一種の共同作業であると理解し，カレッジ生活に適応してゆくだろう。労働者学生の在住の場をラスキン・カレッジに限定することも，賢明なこととは思わない。ラスキン・カレッジは労働者の熱心な支援を引き出すのに大きな成功を収めたのであり，そして，カレッジが将来大きく発展することは望ましいことではあるけれども，労働者学生をラスキン・カレッジに限定することは，次のような誤った印象を人々に与える結果をもたらす，とわれわれは考える。すなわち，オックスフォードのねらいは，一種の非公式の資格を与えて労働者学生をはぐらかし，通常のカレッジを労働者以外の社会階級出身者に限定することなのだと。こうした誤解はもっとも嘆かわしいものである。労働者
学生は「パブリック」・スクール出身者とうまく融和しないだろうとか，かれらはカレッジ
生活に不協和音を持ち込むといった指摘が時に為されるが，われわれのみるところ，こうした指摘に同意する根拠は何もない。貧しい学生がカレッジで生活することは困難ではあ69

るが，一旦入学してみれば，そこに仲間意識と平等の精神(a spirit of fellowship and equality)を見いだすことになる。確実なことはわからない事柄について意見を表明することが許されるとしてだが，労働者学生はオックスフォードの大学生活(social life)に非常に価値ある寄与を為すだろうと思われる。労働者学生は，他の学生から学ぶ以上のことをかれらに教えるだろう。こうした理由から－他に理由がないとしても－われわれは，多数の労働者学生がカレッジに常に在住するよう願っている。しかし率直に言って，優れた感覚をもった労働者階級出身学生のみが防御しうる危険が存在することは否定できない。労働者学生がオックスフォードでの大学生活によって足下をすくわれ，自分自身が所属する階級の人々のことを忘れてしまう危険があるとの理由から，現行のやり方で労働者をオックスフォードに送ることについて，労働界関係者の間で疑念が呈せられたと理解している。それゆえにわれわれは，自分たちの提案を実験的なものとして捉えている。実験の結果がわれわれの希望し期待するものとならなければ，新たに設置される常設委員会が，労働者階級出身学生にとって望ましいカレッジとの特別の取り決めや，カレッジ外在住システムについて検討すればよかろう

2)。しかしながら間近の将来においては，労働者学生は上記で提案したやり方で，一般のカレッジに受け入れられるべきだと考える。
(ⅲ)学習課程と教授方法
130．オックスフォードにおける政治学・経済学の学習
すでに述べたように，われわれのみるところ，労働者学生の大多数はオックスフォード
での在住期間中，政治科学関連分野のいくつかについて学習したいと希望している。かれらの要求にとくに関わる現行の学習課程は，古典学および近代史の最終優等学位コース(Final Honour Schools)と経済学ディプロマ・コースに関連して提供されている講義と授業である。これらに加えて，大学共通基金(Common University Fund)によって設けられている特別課程や特別講義，マンチェスター・カレッジにおける社会学のダンキン講義，そしてラスキン・カレッジで開講されている経済学，歴史学，政治学関係の講義もある。関連して，
政治理論・政治制度の講師職を設置するという大学申請基金(University Appeal Fund) 理事
会の提案や，失業の経済学(Economics of Unemployment)に関する一連の特別講義を実施する
ため大学共通基金が商務省のベヴァリッジ氏を選任したことについても言及しておきたい。
131．学位コース履修学生の少なさ
チュートリアル・クラス出身の労働者学生の大多数は，当然ながら，学位よりもディプ
ロマの取得へ向けて学ぶことになるだろう。かれらは通常，オックスフォードに 2 年間在住するのであるから(1 年間だけの場合もある)，リスポンションと呼ばれる中間試験合格や近代史優等学位コース履修に必要とされる一定水準の言語能力を習得する状況にはまずない。と同時に，学位取得をめざし，その資格を有している学生に対しては，奨学金ないし70

奨学資金の延長なり，その他望ましい必要措置を講じるなど，あらゆる機会を提供して奨励すべきである。
132．経済学ディプロマ・コースの修正
既存のディプロマ・コースのうち労働者学生にもっとも適切なのは，経済学ディプロマの取得をめざす学生に提供されているコースである。このコース履修に要求されるものとして規定されている文献リストは，労働者がとくに関心を抱いており，かれらが十全かつ批判的な知識を身につけておくことがとくに望まれる産業問題に焦点を当てて修正してもよいだろう。
133．政治学に関する帰納的学習の必要
しかしながら，このことに加えて，かれらには，厳密には経済学の分野ではないが，地方 行 政 ， 政 治 地 理 学 ( political

geography) ， 諸 民 族 の 邂 逅 ， 属 領 の 統 治 ( governmentofdependencies)等々，近代社会の理解に不可欠の諸問題について学習する機会を提供すべきだと考える。このことはある程度，歴史学スクールや地理学ディプロマ専攻学生用に提供されている一連の講義課程－ここでは近年の歴史や諸問題が取り扱われている－への出席を奨励することによって可能となろう。さらに，労働者学生の利益のみならず，政治問題についての科学的研究の発展という点でも，言葉のもっとも広い意味での政治科学ないし社会学は，オックスフォードのカリキュラムにおいてこれまでよりはるかに重要な位置を与えられるべきだと確信する。ここ数年間に，過去および現在の実態についての注意深い探求に基づく政治・経済問題の帰納的研究は，国内外において急速な進歩を遂げており，社
会科学の今後の発展に甚大な影響を及ぼすものと思われる。そうした進歩の具体的な例としては，シドニー・ウェッブ夫妻など個々人による社会学的研究，ロンドン大学における 2
つの社会学講座の設置，ロンドン経済学スクール(LSE)で展開されている政治・経済学の研究活動が挙げられよう。従来オックスフォードにおいて支配的であった政治・経済についての理論的，分析的研究が，実際問題への機能的探求によって補完されることはきわめて望ましいことだと考える。それゆえにわれわれは，今すぐにも，政治科学ディプロマ・コースが経済学ディプロマの一部あるいはそれと並行して，オックスフォードに設置されるよう提案する。と同時にわれわれは，最終的には，大学が政治・経済学優等学位コース(aSchool of Politics and Economics)を創設すること，ロンドン大学の場合のように社会学の講座が一，二設置されることを期待する。労働者がこれらの学問に示しつつある大きな関心からすれば，そうした講座の設置にはイングランドの労働者組織が進んで基金を提供してくれるかもしれない。

71134．社会科学担当教師を増やす必要
労働者階級出身学生をオックスフォードに受け入れることによって生じる経済学や政治学を学ぶ学生数の増加－それ自体，きわめて望ましいことである－によって，これらの科目を担当する教師陣の充実が必要となる。教師への需要が高まるにしたがって教師職が創設され，フェッローシップもそれらの学問分野において秀でた人々に提供されるようになろう。それまでの間は，特定の問題についての専門家で，オックスフォード大学とは正規のつながりを持たない人々を講師として招聘するという方策－いくつかの科目ではすでに採用されている－を拡大することによって，差し迫った現実の必要に対応することが考えられる。オックスフォードでは過去数年間に，C.S.ロッホ氏，W.J.アシュレー教授，M.E.サ
ドラー教授，L.T.ホブハウス教授，グラハム・ワラス氏といった著名な専門家が招聘されて，マンチェスター・カレッジでダンキン講義を行っており，聴衆の政治・経済学的思考に貴重な現実感覚を与えることとなった。それぞれの専門分野の専門家として同様に著名な人々の数はもちろん多くはないけれども，経済学と政治科学の学習を組織化するに際しオックスフォード大学は，経済・政治問題について最前線の経験を有する，正規の大学教育外で活躍している人々の助力を最大限活用することが望ましい。われわれの提案が採用されれば，こうした方向へ向けてのささやかな第一歩が踏み出されることになろう。すなわち，
大学拡張委員会常設委員会の下で新たに設置されるチュートリアル・クラスの教師に対し，既存の経済学ディプロマ・コースや，設置が期待される政治科学ディプロマとの関係において，オックスフォード大学で正規に教えるよう求めるという措置である。
(ⅳ)休暇中の学習
135．休暇を活用する必要
労働者階級出身学生がオックスフォードに在住しうる期間は，ほとんどの場合，最大 2年間であり，これはあまりに短すぎるので，かれらが大学の休暇期間中にも学習できるよう特別の措置を講じることが必要であろう。
136．休暇活用法の提案
ラスキン・カレッジに在住する学生の場合には，カレッジの学年歴が継続しており，大学の休暇期間中にも学習活動が展開されるので問題は生じない。一般のカレッジに入学した労働者学生に関しては次のような措置を講じることが考えられる。(a)休暇期間中，学生
はラスキン・カレッジで行われる講義に出席するようにするとともに，個々の学習活動について同カレッジの教師の指導を受ける。(b)他大学の教師やオックスフォード大学と正規のつながりを持たない人々を招聘し，休暇期間の一時期，オックスフォードに在住しながら学生への講義を担当してもらう。これはケンブリッジ長期休暇学期とか，ドイツやアメリカの一部の大学ですでに確立されている「サマー・スクール」，「休暇コース」にならっ72

て実施するものである。招聘講師に十分な手当を支給し，カレッジがホスピタリティを提供すれば，長期休暇期間の一時期，かれらの協力を得るのに困難はないと思われる。1 年のうちの 6 ヶ月間，カレッジが事実上活用されていないのは，偉大な教育資源が無駄に放置されていることだとの指摘がしばしば為されてきた。われわれの提案は，カレッジ資源のより完全かつ有効な活用に寄与するものだと考える。これらすべての措置は常設委員会の責任において講じられるべきものである。(c)チュートリアル・クラスの教師は，学期間中
のみならず，一般学生がカレッジを去った休暇中にも，一定期間オックスフォードで教育活動に従事する。そうした活動にはもちろん，手当が支払われる。最後に，それぞれ異なるカレッジに在住する労働者学生は，休暇期間中，可能な限り，生活をともにすることが望ましいと考える。それゆえ，ともかく 7，8，9 の 3 ヶ月間は，いずれかのカレッジが施設を提供してかれらのための部屋を確保するよう提案する。
注1)ヨークシャー・ウェスト・ライディング州議会はすでに，ラスキン・カレッジで学ぶ学
生用に 2 つの奨学金を創設している。
2)この提案はフォートナイトリー・レヴユー，1907 年 10 月号掲載の論文において，エクセ
ター・カレッジの学寮長によってなされたものである。一例としてケンブリッジ大学エマ
ニュエル・カレッジには，カレッジに付属したホステルがある。

73

第Ⅶ章 労働者階級出身学生のその後の進路
137．出身地域・社会への帰郷
オックスフォード大学が労働者に提供するようわれわれが期待する教育は，労働者をどこへ導くのか？労働者は大学で学んだ後，どのような進路を歩むことになるのか？当然ながら，このことが問題となろう。労働者が大学教育に要求するものは，かれらの子どもた
ちが，社会的威信と報酬を伴う地位をめざして，他の社会階級出身者と競って勝つ能力を身につけさせるというよりも，労働者が自分自身の出身階級および労働者階級の一員として国家全体に負っている義務を，より効果的に遂行する能力を身につけるようすることにある。このようなわれわれの見解についてはすでに述べた。それゆえに，若干の例外は別として，オックスフォードに進学した労働者階級出身学生が，2 年間の学習を終えた後，帰郷し元の職業に復帰して仕事を継続することになるのは確かである。これは，これまでにラスキン・カレッジで教育を受けたほとんどすべての学生が辿った歩みである。こうした歩みを辿る者にとって，かれらが受けた大学教育は自分自身の人生を享受する能力を開発するだけでなく，自分が身を置く工場や町の社会生活において，良き影響を及ぼす力を身につける手段となろう。
138．労働者が担うべき責任ある地位の増加
同時に，労働者が担うべき大きな責任を伴う地位は数多くあって急増しつつあり，その責任を最も効果的に果たすためには，かれらが，イングランドで受けることのできる最善の教育に与る手段を得ることが不可欠である。高等教育は労働者学生を自分自身の出身階級の人々から分離すべきではないとの労働者階級の要求は，学生がオックスフォードに進学する以前に働いていた作業台や機械の前に必ず戻るのが望ましい，という意味にとるべきではない。そうではなくて，労働者学生がいろいろな立場で自分が受けた教育を仲間への奉仕に活用するのが望ましい，という意味にとるべきである。
139．労働組合活動に必要な知識
オックスフォードでの教育によって，労働者が遂行可能となる義務，そしてそのより効果的な遂行を通じて高等教育に対する労働者階級の支援を得ることが可能な義務をいくつか例示してみよう。(ⅰ)イギリス(Great Britain)には 1,153 の労働組合(それらのいくつかは数百の支部を持っている)，237 の労働組合地方協議会(Trades Councils)，93 の労働組合連合(Federations of Trade Unions)，6 つの労働組合地方協議会連合(Federations of Trades Councils)，
労働組合会議(Trade Union Congress)によって任命された 3 つの議会委員会，209 の労働調停

75

・仲裁委員会(Conciliation and Arbitration Boards)，389 の友愛会，2,646 の労働者生活協同組
合がある

1)

。これらの組織の大半は有給の(専従)職員を雇用して，日々の，きわめて責任が重く慎重な取り扱いを要する業務に従事させている。かれらが果たすべき任務には経済・政治の原理の知識ならびに人間についての判断力が要求されるが，それはインドや本国の公務員に要求されるものと同等あるいはそれ以上のものである。容易に答えられない場合があるが，日常の経験からはけっして受け入れられないような，機械が及ぼす影響についての経済上の議論に直面する機関工あるいはボイラー製造者の地区組合事務局員や，外国産業との競争の結果およびその労働時間と賃金に与える意味について判断するよう求められる繊維職工，そしてまた，豊かな知識を持った反対論者に自分の主張の正しさを直ちに納得させたり，多くの人々に対して，共同体全体のより高い目的達成のため，さしあたり得られる利益獲得をしばし延期するよう説得しなければならないあらゆる組合職員。これらの人々はすべて，自分と自分の属する社会階級が，経済科学に関する知識や，諸外国および過去の時代の経験についての知識の欠如により，正しい判断を下すうえで不利な立場に置かれているのを知っている。オックスフォード大学が提供しうる教育は，知識を拡大し判断力を強化することによって直ちに，かれらを自分たち自身の社会に対するより有用な奉仕者となし，労使関係に大きな影響をもたらす。労働者階級の人々は，教育を受けた
人材を組合の職員に採用する利点をいち早く認識している。このことは，かれらがラスキ
ン・カレッジに対して行っている支援によく示されている。オックスフォードで訓練を受ける労働者学生の多くに，労働組合の業務での重要な地位が提供されることは明らかだとわれわれは考える。労働組合に関して上述したことは，ほとんどそのまま生活協同組合にも適用される。
140．議会と自治体での活動(ⅱ)下院その他の公共機関に労働者の代表を直接送る運動の発展は，労働者の代表として活動する教養ある人間の階層への要求を生み出しつつある。現在，イングランドの多くの地域において労働者団体は，かれらの代表者にふさわしい人々を見いだすに際して大きな困難に直面している。同時に，地方自治体その他における，様々かつ多くの公共奉仕活動の発展により，公けの団体に選出された人々が，政治学・経済学の諸原理に関する訓練を受けていることの重要性が高まっている。オックスフォードで教育を受けた一定数の労働者階級出身学生は，あらゆる種類の地方公共団体の場で，やりがいのある仕事を見いだすだろう。そのことを通じて，かれらは公共生活のあり方全体の水準を向上させることになる。こう期待されることは言うまでもない。
141．チュートリアル・クラスの教師としての活動(ⅲ)オックスフォードで学んだ幾人かの労働者学生は，もちろん，大学拡張委員会常設76

委員会の下で組織されるチュートリアル・クラスの教師になるだろう。このことは，われわれの見解では，最も重要かつ望ましい発展の方向である。現在，確固たる学問上の資格と，労働者階級の人々の生活やものの考え方についての基本的知識の両方を身につけた教師を見つけることはきわめて困難な状況にある。それゆえにわれわれは，数年のうちに，労働者階級出身学生をオックスフォードに受け入れる措置が講じられることになって，大学がチュートリアル・クラスの教師の新たな階層を訓練することになるよう強く希望する。
かれらは労働者に対する共感と，大学教育によって得た幅広いものの見方を備えた人々であり，イングランドの産業都市にその影響を広めていくことになる。
142．新たな発展へ向けての第一歩としての提案
オックスフォードで教育を受けた労働者階級出身学生が誇りを持って就くにふさわしい，
責任を伴った影響力のある重要な社会的地位としては，以上のようなものが挙げられる。
労働者学生がこれらの地位に就くことによって，かれらと同じ仕事に従事している肉体労働者とその集団に対してのみならず，労働者階級全体－労働に依存して生活し，無知ゆえに不利益を蒙っているが，徐々に英知を身につけることによって力を得るであろう人々－に対しても恩恵がもたらされることになろう。しかし，以上に挙げた地位はわずかな例である。われわれの提案は，その実現が期待される，民主的な教育(democratic education)ならびに教育に根ざしたデモクラシー(an educated democracy)の発展へ向けた，新たな一歩の小さな始まりに過ぎない。
143．有能な者に開かれた進路
本報告書を結ぶにあたって，将来，多くの人々の間に大学教育が発展するようにとの期待を表明するとすれば，われわれは次のように言いたい。すなわち，国家と大学が見据え続けるべき 2 つの理想があり，そのいずれを無視しても，国民の精神と知性に甚大な損失をもたらす，ということである。職業や社会的地位は能力を持った人々に対して開かれていなければならない，というのが理想の 1 つである。ある社会階級から他の社会階級への自由な移動によってのみ，国家の肉体的，知的労働はそれぞれ最もふさわしい人々によって果たされることが保証され，有能な人々の新鮮な流れは社会のあらゆる方向から絶えず湧き出す。このようでなければならない。基礎学校から中等学校へ，そして公立中等学校
からオックスフォード大学へ進学するための奨学金がもっと多くなければならない。オックスフォードの奨学金のもっと多くが貧しい学生のために充当され，歴史学や近代諸語といった分野に割り当てられなければならない。そうすることによって，古典の学習を中心とした学校で学んだ若者が，カリキュラムから古典を締め出している学校－生徒の大半が就く将来の進路の必要上そうせざるをえない－の出身者に対して，不当に有利な立場に立
つことはなくなるだろう。大学教育にかかる経費は，大学側の措置や，必要ならば公的財

77

源からの補助金によって，最小限にまで押さえられなければならない。また，次世代の子どもたちを教えることになる者については，今よりずっと多くの者が，大学教育によって提供される幅広い精神文化を身につけなければならない。これらの措置や類似の方策によって，貧しい家庭の子弟が知的専門職に就く動きは促進されるだろうし，また，オックス
フォード大学は，あらゆる種類の学校や社会階級の出身者によって豊かにされるであろう。
144．あらゆる階級に必要な教育
しかし，これは大学が目指さなければならない理想の一面に過ぎないし，われわれの目的からすれば最も重要な一面ではない。有能な者が異なる社会階級間を自由に移動すること，そして，そのための回路が造られ階梯が設けられることが必要であるとして，そのことにもかかわらず，次のことををけっして忘れてはならない。すなわち，それらの回路や階梯によって恩恵を受ける者は常に全人口の最小比率でなければならず，労働者階級の大多数は，その最も有能かつ意欲的な者を，ただ単に他の階級や地位に移動させるようなシステムからはほとんど何も利益を得ない，ということである。国家は大学教授や法曹家や医者や公務員によるサービスのみならず，鉱夫，煉瓦職人，技師そして無数の労働者の一群のサービスを必要とする。われわれの衣服を織り，家を建て，安全な移動や旅行を確保してくれる 1,100 万人の人々は，他の仕事や地位に逃れるためではなく，自分たちが置かれた現状をめぐる未解決の問題に英知をもって立ち向かうために，大学教育を求めている。
従来，大学教育はかれらの手の届かないはるか彼方にあった。労働者たちは，自分たちとは異なる階級に属する政治経済学者や政治哲学者たちの著作を読んできたが，そうした著作からは必ずしも利益は得られなかった。なぜなら，経済学者や哲学者たちは，かれらには多くの場合，賃金労働者の置かれた立場について無知であり，かれらが抱える困難に対してあまりに無関心で，理論上の啓蒙や実際上の助言を仰ぐ，信頼するに足る指導者のよ
うには思われなかったからである。今日，労働者は，より完全な生き方を模索するにあたって，自分たち自身の階級出身者が，学生の立場でオックスフォード大学と協力するよう求めている。それは，オックスフォードで学んだ労働者階級出身学生が，事実に基づく不偏不党の学習によって得た拡大した精神を身につけて，やがて，かれらを導く教師，指導者すなわち労働者階級の哲学者・経済学者となるよう期待するが故である。こうした動きは計り知れない可能性に満ちている。というのも，将来における教育者の任務は，ただ単に，肉体労働者のそれよりも高いと一般に考えられている職業や社会的地位へ向けて上昇
移動したいと望む者に，スムースな途を開くことだけではなく，どのような職業や社会的地位であれ，それぞれの必要にふさわしい文化のかたちを提供することによって，あらゆ
る階級のあり方を高貴なものにすることだと思われるからである。

78

145．結論
われわれは，オックスフォード大学と労働者階級の教育という喫緊の重要性を有する問題に関心が向けられるよう，そしてまた，問題の解決にいささかなりとも寄与しうるよう願って本報告書を提出する。
注1)これらの数字は，1907 年に商務省労働局(Labour Department of the Board of Trade)から刊
行された，Directory of Industrial Associations in the United Kingdom か らとったものである。

79

第Ⅷ章 勧告の要約
以下にわれわれの勧告の要約を掲げる。
Ⅰ．大学の境界を超えた教育活動
われわれは以下のことを勧告する。
(ⅰ)いくつかの選ばれた地域に，2 年以上の期間にわたる体系的な教育活動を組織することが望ましい。
(ⅱ)この教育活動は(a)講義(クラスを伴った)という形態，とりわけ(b)講義とは区別されるクラス・ワークという形態をとり，各クラスは原則として 30 人以下の学生から成るべきこと。
(ⅲ)クラスの学生には，その学習活動，出席状況，学業達成度に基づき，クラス担当教
師とそのために任命される 2 人の大学代表による報告を承けて，大学拡張委員会の名の下に特別証書が授与されるべきこと。その際，学生の能力は主として，かれらが 2
年間の課程履修中に執筆した小論文についての吟味によって判定される。
(ⅳ)特別証書は，大学の正規の学生ではない者を経済学ディプロマ・コースへ受け入れるに際して，経済学委員会(ないしその他類似の委員会)の要件を満たすものであるこ
1)とが望ましい 。
(ⅴ)これらのクラスが用いるのに適当なテキストが欠如していることに鑑み，大学拡張委員会常設委員会－以下にその設置を勧告する－には，そうしたテキストの供給や出版について措置を講じるよう求められるべきこと。
Ⅱ．オックスフォード大学への労働者階級出身学生の受け入れ
われわれは以下のことを勧告する。
(ⅰ)将来，チュートリアル・クラス出身の資格を有する学生は，いつも容易にオックス
フォード大学に進学し在住して，学習を継続できるようにすることが望ましい。
(ⅱ)労働者階級出身学生のオックスフォード在住を可能にするため(a)カレッジにはかれら用の奨学金ないし奨学資金をいくつか用意するよう求められる。(b)チュートリア
ル・クラス出身の学生への援助を目的とした基金を確保するよう，大学申請基金(University Appeal Fund)の理事会に対して要請を行うべきこと。
(ⅲ)そうした奨学金や奨学資金や生活補助金(maintenance grants)への申請は，選抜委員会(a Committee of Selection)の報告書に基づいて為されるべきこと。選抜委員会の構成はクラス担当教師，2 人のオックスフォード大学代表，労働者教育協会，地方組織，ク81

ラスの各代表 1 人とする。
(ⅳ)カレッジに所属しないカレッジ外学生(non-collegiate student)がオックスフォード大学のカレッジないしホール，あるいはラスキン・カレッジで享受するそうした奨学金や奨学資金や生活補助金を創設するための基金の管理運営は，常設委員会－以下にその設置を勧告する－の義務の 1 つであるべきこと。
Ⅲ．教師の地位と手当
われわれは以下のことを勧告する。
(ⅰ)クラス担当教師には 24 回から成るクラス 1 回につき 80 ポンド，あるいは 24 週から
成る 1 学期(session)間を通して活動した場合には 400 ポンドの手当が旅費とともに支給されるべきこと。
(ⅱ)クラス担当教師には，カレッジないし全学の講師としての雇用を通じて，オックス
フォード大学の教師としての正規の地位が与えられるべきこと。
(ⅲ)1 回のクラスにつき支給される 80 ポンドのうちの 40 ポンド，あるいは教師が全面的に活動した場合の年(1 学期)400 ポンドのうちの 200 ポンドは，オックスフォード大学が用意すべきこと。また，この目的に必要な資金や旅費，試験委員への手当，その他付随する必要経費のための資金の確保は常設委員会の義務であるべきこと。
(ⅳ)教師の選任は，大学拡張委員会および手当の支給に責任を持つ団体－カレッジであ
れ全学であれ－の承認を得るという条件の下，常設委員会の手に委ねられるべきこと。
Ⅳ．労働者階級の教育を組織する責任団体
組織上の問題は現時点では実験的な段階にある。
さしあたって，われわれは以下のことを勧告する。
(ⅰ)オックスフォード大学内外での労働者の教育を管轄する大学拡張委員会常設委員会を設置すべきこと。その義務は，本報告書の勧告を実施に移すための措置を講じること，およびオックスフォード大学と労働者階級との結びつきを確立し強化するため，適宜，その他あらゆる必要措置を講じることである。
(ⅱ)常設委員会は，大学拡張委員会が指名する大学代表 5 人から 7 人，それと同数の労働者教育協会によって任命された労働者階級組織・団体の代表で構成されるべきこと。
(ⅲ)常設委員会は拡張委員会に対し直接責任を負うべきこと。
(ⅳ)常設委員会は毎学期，公式の会合を開催すべきこと。
(ⅴ)常設委員会は独自の事務局を置いて，チュートリアル・クラスが設置されたり，その監督下で講義が行われる労働者階級地域センターとオックスフォード大学間のあら2)

ゆる通信・連絡を処理すべきこと 。

82

Ⅴ．ラスキン・カレッジ
われわれは以下のことを勧告する。
(ⅰ)ラスキン・カレッジでの 1 年間の在住とカレッジが発行する証書－大学の経済学委
員会によって特別に任命された 2 人の大学代表により，当該の学生はカレッジで履修した学習課程において一定の水準に到達したと認定したもの－を有する学生は，優れた一般教育を受けていることという大学の要件を満たしており，大学に進学して経済学の学習に従事する資格を持った者としてみなされるべきこと。
(ⅱ)労働者を対象にした奨学金ないし奨学資金のうちのいくつかについては，大学の経済学ディプロマあるいは政治学ディプロマ・コースへの入学資格を得た第二年次学生用として，ラスキン・カレッジの運営委員会(Council)の裁量下に置くべきこと。
Ⅵ．政治科学ディプロマ
われわれは，経済学ディプロマ・コースの一部あるいはそれと併行して，政治科学ディ
プロマ・コースを創設するよう勧告する。
Ⅶ．特別調査部門
われわれは，大学が特別調査部門を設置するよう勧告する。その任務は国内外の教育運動に関する情報を収集し，新たな学生階層の需要を調査して，適宜，報告書を刊行することである。このような調査部門は，イングランドの中等学校やその他の教育システム，とりわけ労働者階級に影響を及ぼす教育に関わるあらゆる事柄について，大学やカレッジの方針を導くうえで貴重なサービスを提供するものと考える。
トマス.B.ストロング(委員長)
D.J.シャックルトン(副委員長)
S.ボール，W.H.ベリー，C.W.バワーマン，リチャードソン・キャンベル，H.B.リ
ーズ-スミス，J.A.マクタヴィッシュ，J.A.R.マリオット，A.L.スミス，H.H.ターナ
ー，アルフレッド・ウィルキンソン
A.E.ジマーン(事務局員)
A.マンスブリッジ(事務局員)
注1)この提案はすでに，経済学委員会の合意をみている。
2)この委員会はすでに設置された。

83

付記
マリオット氏は，本報告書の教育上の勧告に関しては全面的に同意しているが，提案されている組織上の変更については意見を保留している。

84

訳者あとがき
本報告書は Oxford and Working-class Education: Being the Report of a Joint Committee of
University and Working-class Representatives on the Relation of the University to the Higher
Education of Workpeople, Oxford, second edition, revised, 1909 ( originally published in 1908)の全訳(付録は除く)である。
イングランドとウェールズの成人教育に関して 20 世紀に公刊された主要な報告書には，『最終報告書』(1919 年)，『アシュビー報告書』(1954 年)，『ラッセル報告書』(1973 年)などがあるが，略称『1908 年報告書』として知られる本報告書はその嚆矢となったものである。上記三報告書が政府の設置した委員会によってとりまとめられたのとは異なり，『1908年報告書』は，労働者階級の人々の教育について検討するために設置された，労働者階級とオックスフォード大学の代表計 14 人からなる合同委員会によってまとめられた。報告書の大部分は A.E.ジマーンと R.H.トーニーによって執筆されたという。
同報告書はその後の大学の門戸開放のあり方を方向づけて，労働者成人教育運動のマニ
フェストと称されることとなった。労働者の教育権を高らかに宣言して当時の熱気溢れる
雰囲気をよく伝えると同時に，学習の方法やカリキュラムなどそのための方策も具体的に提案している(チュートリアル・クラス運動はここから拡がっていった)。報告書がとりまとめられた背景と経緯，委員の顔ぶれ，その内容，その後の影響からいって大学改革，労働者成人教育運動に関する歴史的文書といって過言ではない。その史料価値は同報告書が S.
ハロップの編集により，詳細な解説，歴史的評価を付して 1987 年にノッティンガム大学から復刊されていることからも窺えよう(Silvia Harrop (ed.), Oxford and Working-class Education(New edition) with Introductory Essays by Sylvia Harrop, Bernard Jennings, Roger Fieldhouse,
W.E. Styler, Jane L. Thompson, University of Nottingham, 1987.) 。
上記報告書が刊行されて百周年の記念の年にあたる 2008 年も近づいてきた。同年はチュートリアル・クラス発足百周年でもある。記念するということは記憶を新たにして初心に立ちかえるということであろう。当時の時代状況と人々の思いに分け入ること。本訳書がその 1 つのてがかりとなれば幸いである。
大学の門戸開放や社会貢献活動があらためて大きな課題となっている今日，歴史的視野に立って問題を冷静に検討することも重要だと考え，本報告書を訳出して広く高等教育関係者の参考に供することとした。非才ゆえに少なからず犯しているに違いない誤訳や思いこみ等(とりわけ労働運動史関係)については，ご指摘・ご教示いただければありがたい。
2005 年 11 月
柿の実の熟する西条にて

85

安原

義仁

訳者紹介
＊所属は本書刊行時点のもの
やすはら

安原

よしひと

義仁

広島大学大学院教育学研究科教授

オックスフォード大学と労働者階級の教育
労働者の高等教育と大学との関係に関する
大学ならびに労働者階級代表合同委員会報告書（高等教育研究叢書 85）
2006(平成 18)年 3 月１日
訳

者

発行所

発行

安原義仁
広島大学高等教育研究開発センター〒 739-8512

広島県東広島市鏡山 1-2-2

電話 (082)424-6240
http://rihe.hiroshima-u.ac.jp
印刷所

株式会社タカトープリントメディア〒 730-0052

広島県広島市中区千田町 3-2-30

電話 (082)244-1110
ISBN 4-902808-08-0

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No.85（ March 2006）                                         RESEARCH INSTITUTE FORHIGHER EDUCATIONHIROSHIMA UNIVERSITY

ISBN 4-902808-08-0