土木技術資料 58-11(2016)

一般報文

直轄工事における総合評価落札方式(二極化後)の実施状況
冨澤成実・大野真希・小川智弘
1．はじめに 1

2．二極化された総合評価落札方式の実施状況

国土交通省直轄工事においては、平成17年4月

総合評価落札方式の二極化とは、図-2に示すとに施行された「公共工事の品質確保の促進に関すおり、従来は簡易型、標準型、高度技術提案型のる法律」の基本理念に基づき、透明性の確保、技3区分に分かれていた契約タイプを、施工能力評術競争促進等を期待して総合評価落札方式の適用

価型と技術提案評価型の 2区分に再編したもので拡 大 を 図 り 、 図 -1(8地 方 整 備 局 (港 湾 ・ 空 港 関 係ある。

工事含む)を対象)に示すとおり平成19年度以降ほこ こ で 、 8地 方 整 備 局 (港 湾 ・ 空 港 関 係 工 事 含

ぼ全ての直轄工事で総合評価落札方式を適用してむ )を 対 象 と し た 、 二 極 化 へ の 移 行 状 況 を 図 -3にきたところである。しかし、直轄工事で総合評価示す。平成 25年 4月時点では 35%の適用率であっ落札方式が浸透していく中、技術提案書の作成や簡易型

標準型

高度技術提案型

従来

審査に係わる競争参加者・発注者双方の事務的負企業が発注者の示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを確認する場合

発注者が示す標準的な仕様（標準案）に対し社会的要請の高い特定の課題について施工上の工夫等の技術提案を求める場合

提案内容

確実な施工に資する簡易な施工計画

社会的要請の高い特定の技術的課題に関する施工上の工夫等に係る提案対応するため、国土交通省は総合評価落札方式を「 施 工能 力の評 価」 と「技 術提 案の評 価」 に大 き、担増大といった課題が顕在化し、これらの課題に評価方法点数化して評価ヒアリング

必要に応じ実施予定価格

設計図書に定める標準案に基づき予定価格を作成

く 二 極 化 す る 等 の 改 善 方 針 を 打 ち 出 し 、 平 成 24格運用を開始した。

Ⅱ型

国土技術政策総合研究所では、各地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局(以下、「地方整評価方法備 局 等 」 と い う 。 )の 総 合 評 価 落 札 方 式 適 用 工 事を対象に、先述した新たな施策の動向を含む実施施工上の特定の課題等に関して、施工上の工夫等に係る提案を求めて総合的なコストの縮減や品質の向上等を図る場合

施工計画

施工上の工夫等に係る提案

実績で評価

可・不可の二段階で評価

ヒアリング

実施しない

必要に応じて実施（施工計画の代替も可）実施しないヒアリングの適用に際し必要に応じて実施状況等に関する調査・分析を行っている。
本 稿 で は 、 平 成 25・ 26年 度 に お け る 総 合 評 価
落札方式適用工事に関するデータを基本とし、国等による品質確保に関する懇談会」 1),2) (座長：小Ⅰ型

有力な構造・工法が複数あり、技術提案で最適案を選定する
場合

通常の構造・工法では制約条件を満足できない場合

部分的な設計変更や高度な施工技術等に係る提案

施工方法に加え、工事目 3的物そのものに係る提案

WTO対象工事は必須※１、それ以外は必要に応じて実施
WTO対象工事は必須※２、それ以外は必要に応じて実施

必須
必須※２
技術提案に基づき作成

ＡⅢ型

AⅠ型

ＡⅡ型

総合評価落札方式の二極化のイメージ
99% 99% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%

2500

94%
87%

土交通省が設置する「総合評価方式の活用・改善

Ⅱ型

部分的な設計変更を含む工事目的物に対する提案、高度な施工技術等により社会的便益の相当程度の向上を期待する場合

S型

Ⅰ型

図-2

施工方法に加え、工事目的物そのものに係る提案

Ⅲ型

標準案に基づき作成

標準案に基づき作成

Ⅱ型

高度な施工技術等に係る提案

点数化

段階選抜
予定価格

通常の構造・工法では制約条件を満足できない
場合

技術提案評価型

企業が、発注者の示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを、施工計画を求めて確認する工事

提案内容

有力な構造・工法が複数あり、技術提案で最適案を選定する場合

施工能力に加え、技術提案を求めて評価する

施工能力評価型
企業が、発注者の示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを、企業・技術者の能力等で確認する工事

高度な施工技
術等により社会的便益の相当程度の向上を期待す
る場合

技術提案に基づき予定価格を作成

Ⅰ型

施工能力を評価する

見直し

年 度 に 試 行 を 行 い 、 平 成 25年 度 か ら 全 国 的 に 本し 事高てで 度
いあ 技るる 術
工が 提事 案
標型
準適型用を
対
適象
用工

90%

100%

89%85%

81%

総合評価（従来方式）

工 2000事件
数 150071%
67%

総合評価（新方式）
新方式の適用率63%
56%

澤一雅 東京大学大学院工学系研究科教授)におい
1000

35%

80%

新
方式
60% の適用
40% 率て議論された総合評価落札方式の実施状況と課題
20%500等の整理を行った結果について報告する。

0%0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

(件)
97.1%

12,000

総 10,000
合
評 8,000
価落
札 6,000
方式 4,000
実
施
件 2,000
数

98.8%

99.2%

99.2%

98.7%

99.4%

99.2%

98.2%

平成25年度

100%

図-3

総合
評
価60%
落札方40%式の適20%
用率76.2%

80%

16.9%

平成26年度

新たな方式(二極化)への移行状況(適用率・件数)0%0
H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度

総合評価落札方式の実施件数

図-1

総合評価落札方式の適用率

年度別・総合評価タイプ別実施状況(適用率・件数)────────────────────────Improvement of Comprehensive Evaluation Bidding
System for MLIT’s projects－ 40 －

図-4

契約タイプ別の実施件数内訳(平成26年度)

土木技術資料 58-11(2016)

た が 、 平 成 26年 5月 以 降 に は 100%と な り 二 極 化型)のWTO工事は、平成17年度以降増加傾向にあへ の 移 行 が 完 了 し た と 言 え る 。 ま た 、 平 成 26年

り平成22年度には1位同点者数がほぼ倍増してい度の総合評価落札方式の適用工事件数を図-4に示る。その後は、概ね2.0～2.2者の間で推移しておす 。 工 事 件数 は 全 体 で 8,108件 あ り 、 契 約 タ イ プり、他の契約タイプと比べると 1位同点者が多い

別 で 最 も 多 い 施 工 能 力 評 価 型 (Ⅱ 型 )は 6,001件 で傾向にある。また、WTO技術提案評価型(S型)に

全 体 の 74.0% 。 続 い て 施 工 能 力 評 価 型 ( Ⅰ 型 ) のおける落札者と非落札者の技術評価点の傾向を図1,506件(18.6%)である。また、技術提案評価型の-6に示す。落札者の得点率はほぼ横ばい傾向であ件数は587件で全体の7.2%であるが、その内訳は、るが、非落札者の得点率は年々上昇傾向にあり、技術提案評価型(S型)が585件で99.7%を占め、技落札者と非落札者の技術評価点の得点率の差は経術提案評価型(A型)の適用は2件のみである。

年的に縮小傾向にある。

この結果から、競争参加者・発注者双方の事務

更 に 平 成 26年 度 の 技 術 提 案 評 価 型 (S型 )に お け的負担軽減を目的とした施工能力評価型が、全件る 1位 同 点 の発 生 状 況 を図 -7に 示 す 。 規 模 が 大 き数の 9割を占めており大いに活用されていること

いWTO工事で1位同点の割合が高く、特に一般土がわかる。

木 、 鋼 橋 上 部 、 PC(プ レ ス ト レ ス ト ･コ ン ク リ ート )工 事 に お い て 1位 同 点 の 割 合 が 高 い 。 非 WTO

3．技術提案評価型の実施状況と課題工事でも、PC工事において1位同点の割合が比較

技術提案評価型は、高度な技術提案を求める技術 提 案 評 価 型 (A型 )と 、 発 注 者 が 示 す 標 準 案 に 対的高く、特定の工事種別において 1位同点が多く発生している状況となっている。
その要因としては、発注者が設定する課題では、し施工上の特定の課題等に関し技術提案を求める競争参加者の技術的工夫の余地が限られることか技術提案評価型(S型)に分類される。
こ こ で 、 8地 方 整 備 局 (港 湾 ・ 空 港 関 係 工 事 除ら、技術競争の結果に差が付かず 1位同点が発生く)を対象とした、入札参加者の技術評価点1位同していると考えられる。つまり技術提案評価型(S点者数の経年変化を、二極化前後で類似する契約型 )は 、 標 準 的 な 仕 様 で あ る 標 準 案 の 変 更 を 伴 わ

タイプでまとめ図-5に示す。二極化前後で類似すない範囲で課題を設定し提案を求めるため、自ずる 契 約 タ イ プ で あ る 標 準 型 と 技 術 提 案 評 価 型 (Sと競争参加者の提案内容も限定され、技術的に優技術評価点一位同点者数位な差を見いだす余地が少なくなっているためと

(者)

2.4

考 え ら れ る 。 ま た 、 技 術 提 案 評 価 型 (S型 )で は 、2.2

発注者が示す標準案を超えるオーバースペックと21.8なる技術提案を評価しないことから、民間の高い1.6技術力を最大限に活用し工事の品質をより高めら1.41.2れる可能性が失われていることも懸念される。

1H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26

これらの現状を踏まえた改善案として、これま(年度)
簡易型，施工能力評価型

標準型，技術提案評価型(S型)

WTO（標準型，技術提案評価型(S型))

高度技術提案型，技術提案評価型(A型)

図-5
100

で 技 術 提 案 評 価 型 (S型 )を 選 択 し て い た 工 事 に 関

技術評価点1位同点者数の経年変化

（％）

98

技術評価点の得点率

9694

95.3

92908886

96.4

96.3

90.9

91.1

95.1

95.7

91.8

96.2
92.6

88.3
87.1

84
落札者の平均得点率82

非落札者の平均得点率

80
H21

図-6

H22

H23

H24

H25

H26

WTO技術提案評価型(S型)における落札者と非落札者の技術評価点の傾向

図-7－ 41 －技術提案評価型(S型)における1位同点発生状況

土木技術資料 58-11(2016)

して、より高い技術力を必要とする技術提案評価

17件の工事に参加し16件の工事で1次審査を通過型 (A型 )や 、 事 務 的 負 担 の 少 な い 施 工 能 力 評 価 型

した選抜率の高い企業もあれば、水色で示す 6件を選択しやすくすることにより、効率的で技術的の 工 事 に 参 加 し 1件 も 1次 審 査 を 通 過 で き な か っにも優れた調達が可能になると考えられる。ただた企業もある。しかし、多くの企業は選抜率50%

し 、 技 術 提 案 評 価 型 (A型 )に 関 し て は 、 適 用 件 数前後の範囲に分布していることから、懸念されるが少なく事務的負担や手続き期間などに関する課ような著しい選抜者の固定化の傾向は見られない

題も指摘されていることから、より適用しやすくと考えられる。

するための検討が必要である。また、施工能力評

4.2 段階的選抜方式の1次審査における選抜者数

価型の適用にあたっても、工事内容等の観点から段階的選抜方式は、競争参加者・発注者双方のの妥当性や適切な評価項目の設定等の検討が必要である。

4．段階的選抜方式の実施状況と今後の方向性
段 階 的 選 抜 方 式 は 、 技 術 資 料 (同 種 工 事 の 実 績等)や簡易な技術提案に基づく絞り込み(1次審査)を行った後に、詳細な技術提案の提出やヒアリン
グ を 求 め 、 契 約 の 相 手 方 を 決 定 (2次 審 査 )す る というものである。これにより、発注者には技術審査・評価に係わる事務量の負担軽減及び期間の短縮、受注者には技術提案作成に係わる負担の軽減に繋がることが期待されている。しかしながら、
段 階的 選抜方 式の 活用に あた っては、「選 抜者 が固定される」「手続き期間が延びる」「参加者数に図-8

段階的選抜方式を実施したトンネル工事に参加
表 明 し た 企 業 に お け る 参 加 表 明 件 数 と 1次 審 査を 通 過 し た 件 数 の 関 係 (※ 平 成 24～ 26年 度 の 試
行 工 事 の う ち 1次 審 査 結 果 が 確 認 出 来 た 工 事 を対象に整理)

よっては、段階的選抜による負担軽減効果より 1次審査の事務的負担が相対的に大きくなる」等のＷＴＯ案件課題が指摘されている。
こ こ で 、 地 方 整 備 局 等 (港 湾 ・ 空 港 関 係 工 事 除100く )を対象とし、平成 24年度から平成 26年度に試80行した段階的選抜方式の実施状況を表-1に示す。
表-1

段階選抜方式の実施状況(平成24～26年度)

件数（平均競争参加者数）

H24年度

H25年度

H26年度

計

施工能力
評価型Ⅰ型

全体

401件（8.0者）

2,550件（5.6者）

2,105件（5.6者）

5,056件（5.8者）

段階選抜

15件（9.1者）

－（－）

－（－）

15件（9.1者）

技術提案
評価型S型

全体

70件（8.9者）

451件（10.1者）

414件（11.5者）

935件（10.6者）

計

段階選抜

24件（17.3者）

25件（19.2者）

18件（14.4者）

67件（17.2者）

全体

471件（8.1者）

3,001件（6.3者）

2,519件（6.6者）

5,991件（6.6者）

段階選抜

39件（14.2者）

25件（19.2者）

18件（14.4者）

82件（15.7者）（432件）

平均競争参加者数,14.8者
5者以下
16%

工 60
事
件
40数

10者超
67%

5～10者
17%

2000

51015
競争参加者数

競争参加者数2025が特定の企業に偏る固定化の可能性があるとの指摘がある。そこで、段階的選抜方式を実施した中

80
10者超
44%

工 60
事
件
40数

で件数が多いトンネル工事の参加企業を対象に、20参加件数と選抜件数(参加した工事のうち1次審査0

た選抜率50%のラインである。図中の黄色で示す－ 42 －

5者以下
32%

5～10者
24%

05

図-9

技術提案評価型(S型)の競争参加者数(※平成25～26年度工事を対象)を通過した件数)の関係を図-8に示す。
図中の太い赤線は、選抜件数を参加件数で除し（865件）

平均競争参加者数,10.8者

100

段階的選抜方式の適用を増やした場合、選抜者

35以上

平均競争参加者数

ＷＴＯ案件＋非ＷＴＯ案件

4.1 段階的選抜方式による選抜者の固定化

30

1015
2025
競争参加者数
競争参加者数
平均競争参加者数3035以上土木技術資料 58-11(2016)

事務的負担軽減を目的とすることから、競争参加

すとおり、実際の試行工事においては選抜予定者

者 が 多 く 見 込 ま れ る 技 術 提 案 評 価 型 (S型 )に 適 用数 を 10者 と 設 定 し て い る 工 事 が 殆 ど で あ る 。 こすることが効果的である(図-9参照)。のことから、過去の 1次審査結果等を踏まえて選技 術 提 案 評 価 型 (S型 )全 体 の 競 争 参 加 者 数 は 平

抜予定者数を更に絞り込むことで 1次審査の事務均 10.8者に対し、WTO技術提案評価型(S型)の競的負担の更なる軽減に繋がると考えられる。

争 参 加 者数は 平 均 14.8者 と 多 い。そ の 内 訳は、 5

4.4 段階的選抜方式の今後の方向性

者 以 下 が 16%、 5者 超 ～ 10者 以 下 が 17%に 対 し 、指摘された課題において、選抜者の固定化に関10者 超 が 67%と 多 く 段 階 的 選 抜 方 式 の 活 用 に よしては、顕著な傾向は見られないことと、手続きる事務的負担軽減効果は大きいと考えられる。

期間の長期化や 1次審査の事務的負担増大に関し

4.3 段階的選抜方式の落札者の1次審査順位ては、競争参加者数が比較的多く見込まれる工事

工 事 種 別 別 に 1次 審 査 の 順 位 が 5位 以 内 の 者 のを対象とし選抜予定者数をより絞り込むことで審落札件数と割合を表-2に示す。1次審査順位が5位査期間の短縮や、事務的負担軽減の余地が一定程以内の企業が落札する割合は74.1%であり、工事度あることが考えられる。これらの分析を踏まえ、種別では、PC工事、鋼橋上部工事において、1次段階的選抜方式の適用にあたっては、工事内容等

審査順位 5位以内の競争参加者が落札した割合はから不調不落のリスクが高い工事又は、特に早期85%を超え高くなっている。また、段階的選抜方に契約が必要と考えられる工事を除き段階的選抜式 の 1次 審 査 に お け る 選 抜 予 定 者 数 は 、「 国 土 交方式を基本とすることや、現状では選抜予定者を通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガ10者とする場合が多いが、1次審査時の評価と受イ ド ラ イ ン (2013年 3月 )」 に お い て 技 術 提 案 評 価

注者の状況を踏まえ工事内容等に応じて更に選抜型(S型)は5者～10者程度としているが、表-3に示予定者数を絞り込む等の方向性が示された。

表-2

5．おわりに工事種別ごとの1次審査順位が5位以内の者の落札件数・割合
トンネル

一般土木
（その他）

PC

鋼橋上部

計

全体件数

23 件

11 件

8件

12 件

54 件

5位以内の落札件数
（割合）

13 件

9件

7件

11 件

40 件

( 56.5% )( 81.8% )( 87.5% )( 91.7% )( 74.1% )表-3

国土技術政策総合研究所では、今後も入札・契約データ等に基づき、二極化導入後の総合評価落札方式の契約タイプ別の状況や、事務手続きの負担軽減効果等、二極化のフォローアップを行い、工事種別ごとの1次審査選抜予定者数

選抜予定者 5者
（割合）

その効果や課題の検証を行うことで総合評価落札

トンネル

一般土木
（その他）

PC

鋼橋上部

計

1件

1件

0件

0件

2件

( 4.3% )( 3.7% )方式の更なる向上に取り組んでいく予定である。

( 9.1% )( 0.0% )( 0.0% )選抜予定者 7者
（割合）

0件

1件

0件

1件

2件

( 0.0% )( 9.1% )( 0.0% )( 8.3% )( 3.7% )選抜予定者 8者
（割合）

3件

2件

0件

1件

6件

( 13.0% )( 18.2% )( 0.0% )( 8.3% )( 11.1% )選抜予定者 10者
（割合）

19 件

7件

8件

10 件

44 件

( 82.6% )( 63.6% )( 100.0% )( 83.3% )( 81.5% )

参考文献(※表-2、3は平成24～26年度の試行工事のうち1次審査結果が確認出来た工事を対象に整理）

冨澤成実

国土交通省国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント
研究センター社会資本マネジ
メント研究室 主任研究官
Narumi TOMISAWA

1） 国土技術政策総合研究所：直轄工事における総合評
価落札方式の実施状況、2016.3
2） 総 合 評 価 方 式 の 活 用 ・ 改 善 等 に よ る 品 質 確保 に 関する懇談会資料、2016.3
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/sougou_hinkakuko
n.html#26.03

大野真希

国土交通省国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント
研究センター社会資本マネジ
メント研究室 研究官
Masaki ONO－ 43 －

小川智弘

国土交通省国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント
研究センター社会資本マネジ
メント研究室長
Tomohiro OGAWA