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明豊ファシリティワークス株式会社(E05377)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月７日【四半期会計期間】

第44期第２四半期(自【会社名】

明豊ファシリティワークス株式会社【英訳名】

Meiho Facility Works Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区平河町二丁目７番９号【電話番号】

０３（５２１１）００６６【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区平河町二丁目７番９号【電話番号】

０３（５２１１）００６６【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大2023年７月１日

貫至

2023年９月30日)

和

男

和

男

美

経営企画本部長

経営企画本部長

大

大

島

島

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第43期
第２四半期累計期間
自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

第44期
第２四半期累計期間
自 2023年４月１日
至 2023年９月30日

第43期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

2,175,998

2,409,483

4,761,955

経常利益

(千円)

463,841

546,717960,721四半期(当期)純利益(千円)

319,873

402,034

651,211

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

543,404

543,404

543,404

発行済株式総数(千株)

12,775

12,775

12,775

純資産額(千円)

4,290,312

4,692,362

4,624,012

総資産額

(千円)

5,695,209

6,305,042

6,620,805

(円)

27.79

34.78

56.53

(円)

27.62

34.56

56.18

１株当たり配当額

(円)

―

―

31.50

自己資本比率

(％)

75.1

74.2

69.6

(千円)

464,041

225,540

210,402(千円)△52,805△32,688△210,331(千円)△334,645△379,249△336,908(千円)

2,011,994

1,412,168

1,598,566

第43期
第２四半期会計期間
自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

第44期
第２四半期会計期間
自 2023年７月１日
至 2023年９月30日

16.81

27.84

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため該当事項はありません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2023年４月１日〜2023年９月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、緩やかな回復基調の動きが見られたものの、物価高の進行、為替変動や地政学リスク等の懸念もあり、先行き不透明な状況が続きました。ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界に影響を与える建設投資、設備投資については、建設資材価格の高騰や労務費の上昇等によって発注者の意思決定が慎重な姿勢が続く状況となりました。
当社は、「フェアネス」と「透明性」の経営理念に基づき、顧客側に立つプロとして、顧客の建設プロジェクトの目
標達成を支援しております。
当期のＣＭ（コンストラクション・マネジメント）は、プロジェクトの早期立ち上げ支援や、数多くのプロジェクト
で品質の適正化・スケジュール短縮・コスト縮減に加え、脱炭素化やＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）
について支援する他、働き方の可視化や施設の維持保全等に関るＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を推進することで、発注者へより高い「ＣＭの価値」を提供しております。
当第２四半期累計期間における受注高は、過去最高だった前年同期を下回ったものの、第２四半期の踏ん張りによって過去２番目となる高い結果を残しました。前期の受注による案件を含め、第２四半期以降のプロジェクト進行の出来
高は高い水準で推移し、第２四半期累計期間の社内で管理する売上粗利益は過去最高となりました。
期初から実施している優秀な人材確保を目的とした社員の処遇向上による人件費増加、および将来の売上安定に寄与するＤＸの更なる推進に伴う開発費用の増加等を、売上高の増加によって吸収し、第２四半期累計期間の経常利益および純利益も過去最高を記録しました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,409百万円（前年同期比10.7％増）、売上総利益は1,312百万円（同10.4％増）、営業利益は545百万円（同17.9％増）、経常利益は546百万円（同17.9％増）、四半期純利益は402百万円（同25.7％増）となりました。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
当社では、次の４つのセグメントを設けておりますが、自社開発したプロジェクト管理システム等の活用によって、顧客の期待に応えられる人材が所属セグメントに縛られることなくマルチにプロジェクトに対応することで、顧客満足度の向上、サービス品質の向上を実現し、セグメント間の負荷を調整し全体としての業務効率を向上させております。
①

オフィス事業
当社のＣＭ手法によるプロジェクト立ち上げ支援及び、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能であります。企業がアフターコロナへの働き方を模索する中で、働き方改
革及びＤＸに自ら取り組む先進企業として当社の認知度が高まり、大企業のグループ統合や中央官庁における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加しました。
当第２四半期累計期間は、外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務（2023年度分）を公募にて選定される等、公共分野の支援も増加しております。
当第２四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、在宅勤務の定着化などによる東京都心オフィスビルの空室率増加の影響等により417百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益30百万円（同18.1％減）となりました。

②

ＣＭ事業
数多くの地方自治体庁舎や国立大学を始めとする公共施設において当社のＣＭサービスが評価されました。民間
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四半期報告書企業においては、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産施設、商業施設及び学校法人施設の再構築
や、日本最大の鉄道会社による大規模商業施設や各地方拠点施設、大手ＩＴ会社等の保有施設の電気・空調・衛生
設備更新等の実績を重ね、既存顧客から継続的に引き合いを頂くと共に、新規顧客からの引き合いも増加しております。同時に所有施設全体の脱炭素化に向けた環境施策も強く求められるようになり、この４月に新設した脱炭素
ＣＭ部ＧＸソリューションチームを中心とした当社専門技術者によって、脱炭素化ロードマップ策定や具体的な脱炭素化施策を支援すると共に、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）などの認証取得においても基本計画段
階から顧客の高い環境要求水準に対応しています。
当第２四半期累計期間は、国土交通省の「2023年度地方公共団体における入札契約改善に向けたハンズオン支援業務」を公募にて選定され、国土交通省から10年連続での公募での選定となりました。また、文部科学省「グローバル・スタートアップ・キャンパスフラッグシップ拠点（仮称）整備に係る基本計画策定に関する調査・検討事業」の企画競争に応募し、審査の結果当社の提案が採択され、本事業についての契約を締結しました。その他、北区、世田谷区、渋谷区、千葉県、倉敷市（岡山県）等における庁舎や施設建設、多くの国立大学法人のプロポーザ
ルに当社が応募し、発注者支援事業者として選定されました。
また、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2023」において、当社がＣＭ業務を行った「千葉商科大学付属高等学校 新校舎整備計画ＣＭ業務」「森永製菓株式会社 鶴見サイト再構築
ＣＭ業務」「株式会社プラニック プラスチックリサイクル工場建設プロジェクト」の応募した３件全てで受賞し、７年連続の受賞となりました。
さらに、2023年６月にドイツ・ミュンヘンで行われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会（ICPMA: International Construction Project Management Association）主催のICPMA Awards 2023において、当社が支援した「株式会社プラニック プラスチックリサイクル工場建設プロジェクト」が「Overall Project
Achievement」を受賞しました。
当第２四半期累計期間のＣＭ事業の売上高は、1,474百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益401百万円（同17.8％増）となりました。
③

ＣＲＥＭ事業
顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業は、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や基幹設備の更新、脱炭素化のための機能最適化更新支援等を行っております。
当第２四半期も新規顧客を含む大企業の多拠点改修同時進行プロジェクトや自治体の公立学校改築計画、金融機関の各施設再編等を中心に、個別プロジェクト毎の進捗状況を可視化し、工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とデータ活用によって効率的なプロジェクト管理を提供しました。発注者支援事業として顧客の多拠点施設整備を効率化し、「ＣＭの価値提供」が評価されました。
当第２四半期累計期間のＣＲＥＭ事業の売上高は、363百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益60百万円（同19.5％減）となりました。

④

ＤＸ支援事業
当社が自社開発し、10年以上の運用実績がある独自システムを活用して、顧客の働き方や施設の維持保全等に関るＤＸ化を推進するシステムを外販するＤＸ支援事業を2021年４月より開始しました。ＤＸ化による働き方改革に取り組む企業や団体が増えている中、働く人が自らのアクティビティを可視化して生産性向上につなげるシステム
MeihoＡＭＳ（※１）、建設プロジェクトや施設の維持保全業務を可視化・一元管理することでＤＸ化を支援するシステムＭＰＳ（※２）への関心が高まっております。
当第２四半期累計期間は、独自システムに更に機能を追加するシステム開発等を顧客と共に行い、また、2023年１月より、ＤＸ支援事業を全社横断型で推進する新たな組織として「ＤＸ推進部」を設置することで更なる顧客のＤＸ化への支援を推進しております。
サービス開始３期目となる当第２四半期累計期間のＤＸ支援事業は、多くの引き合いを頂き、売上高は155百万円（前年同期比207.3％増）、セグメント利益52百万円（同456.9％増）となりました。

※１

MeihoＡＭＳ（Meiho Activity Management System）は、個人のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、そして社員一人ひとり及び全社員の生産性や働き方向上を目的とするマンアワーシステム。

※２

ＭＰＳ（Meiho Project Management System）は、新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を
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可視化・データベース化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学び」を目的とする、情報の一元管理システム。
・社会事業としてのＣＭによる脱炭素の推進について
当社では脱炭素化支援ＣＭを社会事業として位置づけ、全社員が一丸となって取り組んでおります。
当社は2009年10月に「環境ＣＭ方針」を定め、顧客側に立つ社内の建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減や環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援を行い、我が国初のＺＥＢやオフグリッドシステム（電力会社などの送電網につながっていない、独立型電力システム）を実現し、顧客の脱炭素化の実現に貢献してまいりました。
2023年４月より、新たに「脱炭素ＣＭ部」を設置し、全社員が脱炭素化に取り組む中、ＣＭ（発注者支援事業）として高い技術力で脱炭素化支援を推進すると共に、発注者による脱炭素の見える化を目的としたＤＸを活用した
革新的なアウトプットの開発等でサービスレベルを更に高めております。
また、2023年10月に東京都が発行するグリーンボンド「東京グリーンボンド」に昨年に引き続き投資を行い、資金面においても良質な都市環境実現の施策に貢献しております。
・人的資本経営の推進について
当社では発注者支援事業を「明朗経営」の下で推進し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等及び当社企業
業績等に関する情報を可視化し、自ら「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備しております。ＣＭの価値向上や更なる進化に向けて、人的資本経営を重要な経営マターとして、人材育成、体制構築、ナレッジ向上、働き方改革等を推進しております。
社員一人ひとりが顧客側に立つプロとして自らの成長と達成感を実感し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、高い志の下に社員一丸となって行動しております。代表取締役会長
をトップとした社員教育の他、社内研修やナレッジセンターによる社内教育コンテンツの充実をはかり、社員が互いの成長を支援する組織マネジメント及びＯＪＴの推進に全社で取り組んでおり、同時にダイバーシティ・インク
ルージョン及びデジタルな働き方の更なる進化に力を入れております。今後も優秀な人材の採用と人材育成システ
ムの向上に取り組み、社員一人ひとりの成長と組織力強化による顧客本位の「明豊のＣＭ」を徹底することで、継続的な企業価値向上を実現してまいります。

(2) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、348百万円減少し、5,123百万円となりました。これは、現金及び預金が186
百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、32百万円増加し、1,181百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ315百万円減少し、6,305百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、414百万円減少し、848百万円となりました。これは、賞与引当金が211百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、30百万円増加し、764百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ384百万円減少し、1,612百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、68百万円増加し、4,692百万円となりました。これは、自己株式が38百万円減少したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前第２四半期累計期間に比べ599
百万円減少し、1,412百万円となりました。
当第２四半期累計期間による各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、225百万円となりました（前年同四半期は464百万円の取得）。
取得の主な内訳は、税引前四半期純利益546百万円であります。
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四半期報告書(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、32百万円となりました（前年同四半期は52百万円の支出）。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出38百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、379百万円となりました（前年同四半期は334百万円の支出）。
支出の内訳は、配当金の支払額379百万円であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は2,454千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,000,000

計

48,000,000② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(2023年11月７日)(2023年９月30日)

普通株式

12,775,900

計

12,775,900

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
12,775,900（スタンダード市場）
12,775,900

―

内容
単元株式数

100株

―

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
2023年度新株予約権（Ｄタイプ）
決議年月日

2023年６月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く） ４

新株予約権の数（個）80（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

※

普通株式

8,000（注）１

１
2024年４月１日〜2025年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

714
357（注）２

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）４
付に関する事項 ※※ 新株予約権の発行時（2023年７月11日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

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四半期報告書２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場
合は、この限りではない。
（2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人はこれを行使できないものとする。
（3）当社の2024年３月期における業績（経常利益）が、当社が定める一定の目標金額以上でなければ新株予約権を行使することができない。
（4）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権行使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の行使条件
上記(注)３に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得条項
下記(注)５に準じて決定する。
５．以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

12,775,900―

543,404―

349,676

2023年７月１日〜
2023年９月30日(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

株式会社サカタホールディングス

住所

1,431

11.82

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3
会社（信託口）698

5.77

株式会社日本カストディ銀行（信託東京都中央区晴海1-8-12
Ｅ口）

507

4.19

明豊従業員持株会

東京都千代田区平河町2-7-9

380

3.14

坂田

東京都目黒区

355

2.93

株式会社日本カストディ銀行（信託東京都中央区晴海1-8-12
口）

248

2.06

大貫

東京都世田谷区

174

1.44

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木1-6-1

158

1.31

大島

和男

埼玉県越谷市

155

1.28

伊秩

滋

東京都品川区

138

1.14

4,247

35.09

明

美

計

東京都目黒区東が丘2-1-15(2023年９月30日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)―

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

―

─

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
669,800
普通株式
12,072,100
普通株式
34,000

発行済株式総数

12,775,900

総株主の議決権―

120,721─―

１単元（100株）未満の株式――
120,721―(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株、「議決権の数」
欄に当該議決権の数４個がそれぞれ含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
明豊ファシリティワークス
株式会社
計

所有者の住所

東京都千代田区平河町２−７−９―

2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

669,800―

669,800

5.24

669,800―

669,800

5.24（注）自己株式は、2023年７月11日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、31,500株減少しました。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有してないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
プロジェクト損失引当金
株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

12/21

当第２四半期会計期間(2023年９月30日)

1,598,566
3,720,252
9,390
144,099

1,412,168
3,549,450
20,227142,114

5,472,308

5,123,960

84,14447,8091,016,543

76,516
79,906
1,024,659

1,148,497
6,620,805

1,181,082
6,305,042

28,720307,841
478,890269
30,527
416,821

41,116
167,501
267,352
22
77
372,066

1,263,071

848,136

198,092
535,629

198,092
566,450

733,722
1,996,793

764,543
1,612,679

543,404
673,027
4,060,890△670,157

543,404
683,113
4,082,765△632,073

4,607,164
16,8484,624,012
6,620,805

4,677,210
15,152
4,692,362
6,305,042

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
2,175,998
986,772※１

13/21

1,189,226
726,657(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
2,409,483
1,096,919※１

1,312,564
767,290

462,568

545,273

2
850
317
103

89
868
317
168

1,273

1,444

0
-

0
0

0
463,841
463,841
143,967
319,8730546,717546,717
144,682
402,034

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四半期報告書(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

14/21

(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

463,841
13,459△33,527
13,896949△2
156,970△3,205△13,735△43,674

546,717
16,697
0△211,538△16,000
30,820△9,352△246△89
170,802△10,837
12,395△20,460

554,971508,9082△90,93289△283,458

464,041

225,540△5,290△20,600
2,841△14,058△15,698△2,711△38,455
20,000△210
30△11,342△52,805△32,688△334,645

6△379,255△334,645
76,5901,935,404
2,011,994△379,249△186,398
1,598,566
1,412,168※１

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四半期報告書【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

役員報酬52,768千円

58,500千円

従業員給与

270,964千円

277,589千円

賞与引当金繰入額

83,108千円

90,606千円

法定福利費

49,120千円

54,773千円

支払手数料67,349千円

70,483千円

消耗品費

38,118千円

36,086千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

2,011,994千円

1,412,168千円

―千円

―千円

2,011,994千円

1,412,168千円

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月20日
普通株式336,951
28.0 2022年３月31日
2022年６月７日 利益剰余金
取締役会(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金15,120千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年５月22日
普通株式380,15931.5 2023年３月31日
2023年６月６日 利益剰余金
取締役会(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金17,010千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）オフィス事業ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業

ＤＸ支援事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

456,479

1,321,982

347,044

50,491

2,175,998

―

―

―

―

―

456,479

1,321,982

347,044

50,491

2,175,998

37,366341,133

74,574

9,494

462,568（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）オフィス事業ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業

ＤＸ支援事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

417,223

1,474,061

363,019

155,179

2,409,483

―

―

―

―

―

417,223

1,474,061

363,019

155,179

2,409,483

30,604

401,741

60,05652,871

545,273（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳（単位：千円）オフィス事業
マネジメントサービス料収入

ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業

ＤＸ支援事業

合計

456,132

1,321,982

347,044

50,491

2,175,650

347

―

―

―

347

顧客との契約から生じる収益

456,479

1,321,982

347,044

50,491

2,175,998

外部顧客への売上高

456,479

1,321,982

347,044

50,491

2,175,998

その他売上高収益認識の時期別の内訳（単位：千円）オフィス事業
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス

ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業

ＤＸ支援事業

合計

12,77727,93049,120146

89,973443,702

1,294,052

297,924

50,3452,086,024

顧客との契約から生じる収益

456,479

1,321,982

347,044

50,491

2,175,998

外部顧客への売上高

456,479

1,321,982

347,044

50,491

2,175,998

当第２四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳（単位：千円）オフィス事業
マネジメントサービス料収入

ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業

ＤＸ支援事業合計

415,551

1,474,061

363,019

155,179

2,407,811

1,672

―

―

―

1,672

顧客との契約から生じる収益

417,223

1,474,061

363,019

155,179

2,409,483

外部顧客への売上高

417,223

1,474,061

363,019

155,179

2,409,483

その他売上高収益認識の時期別の内訳（単位：千円）オフィス事業
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス

ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業

ＤＸ支援事業

合計

21,80813,86440,650―76,322395,4141,460,197

322,369

155,179

2,333,160

顧客との契約から生じる収益

417,223

1,474,061

363,019

155,179

2,409,483

外部顧客への売上高

417,223

1,474,061

363,019

155,179

2,409,483

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益

当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

27円79銭34円78銭319,873

402,034――

普通株式に係る四半期純利益(千円)

319,873

402,034

普通株式の期中平均株式数(千株)11,50911,558(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

27円62銭34円56銭四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)

71

74

―

―

(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期累計期間 540千株、当第２四半期累計期間 527千株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
明豊ファシリティワークス株式会社
取締役会

御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

洋

一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

新

藤

弘

一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

和

則

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明豊ファシリ
ティワークス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第44期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、明豊ファシリティワークス株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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EDINET提出書類
明豊ファシリティワークス株式会社(E05377)
四半期報告書認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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