第128回定時株主総会招集ご通知
交付書面への記載を省略した事項【事業報告】
業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要…… １
会社の支配に関する基本方針………………………………………… ５
コーポレート・ガバナンスに対する取組みについて……………… ６
剰余金の配当等の決定に関する方針………………………………… ７【連結計算書類】
連結株主資本等変動計算書…………………………………………… ８
連結注記表……………………………………………………………… ９【計算書類】
株主資本等変動計算書…………………………………………………22
個別注記表………………………………………………………………23

株式会社栗本鐵工所
上記事項については、法令および当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求された株主様へご送付している書面には記載しておりません。

事業報告

業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要①

内部統制システム構築の基本方針
１．当社およびグループ会社の取締役ならびに使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）当社は、企業行動基準をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を定める。
また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会（以下「委員会」という。）を設置し、原則として毎月１回会議を開催する。さらに、委員会で決定した活動内容をグループ内に周知し実行することにより、コンプライアンスの徹底を図る。
（２）委員会は、常設の専門部会を置き、当社およびグループ会社における教育研修、情報セキュリティシステムの構築、リスク管理等についての検討を行う。内部監査部門は、
当社およびグループ会社におけるコンプライアンスの状況を監査する。
（３）当社は、内部通報制度を整備し、委員会事務局が管理運営を行う。委員会事務局は、提供情報を委員長に報告し、委員長は、必要に応じ調査を行わせる。
（４）当社は、企業行動基準において、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、これらの活動を助長するような行為を行わないことを定めている。
２．当社の取締役の職務執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役は、職務執行にかかる情報を文書等に記録し、保存・管理する。取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる。
３．当社およびグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を整備し、リスク管理体制を構築する。
４．当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制
当社は、取締役会を月１回定期的に開催するほか、適宜臨時に開催し、経営方針および経営戦略に関する重要事項については、事前に代表取締役社長を議長とする会議体において議論を行う。

1

事業報告

５．当社およびグループ会社における業務の適正を確保するための体制（１）当社は、グループ会社全体の内部統制に関する担当部署の明確化を図るとともに、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
また、グループ会社の業務の適正を確保するため、当社に対し了解・報告を求めるシ
ステムを構築する。
（２）当社の内部監査部門は、当社およびグループ会社の内部監査を実施し、その結果を担
当部署および当該会社の責任者ならびに監査役会に報告し、必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
（３）当社は、財務報告の信頼性・適正性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために必要な内部統制の体制を整備し、運用する。
（４）当社は、当社代表取締役等とグループ会社の代表取締役が定期的に会談する場を設け、経営状況等の情報共有化を行い、グループ会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確認する。
６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性および使用人に対する監査役の指示の実効性確保に関する事項（１）監査役会の職務補助に専念する使用人を１名以上監査役室に置く。
（２）監査役は、当該使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、当該使用人は、取締役等の指揮命令を受けないものとする。
（３）当該使用人が、監査役からの命令業務遂行中は、当該使用人の人事異動、懲戒につき、監査役会の承認を得る。
７．当社およびグループ会社の取締役ならびに使用人が監査役会または監査役に報告をする
ための体制その他の監査役会または監査役への報告に関する体制および監査役会または監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（１）取締役は、監査役会または監査役に対して、法定の事項に加え、当社およびグループ
会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を報告する。
監査役は、当社の重要情報およびグループ会社からの了解・報告にかかる情報を常時閲覧することができるとともに、当社およびグループ会社の取締役ならびに使用人に対して直接報告を求めることができる。

2

事業報告

（２）監査役会または監査役に対して直接報告を行った当社の使用人ならびにグループ会社の取締役および使用人は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。
８．監査役の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
監査役がその職務を執行する際に生じる合理的な費用は当社の負担とし、監査役がその前払を求める場合にはこれに応じる。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で、定期的な会議を行う。
また、必要に応じて弁護士、公認会計士等の専門家に対し、当社の費用負担において監査業務に関する支援・助言を求めることができる。
②

内部統制システムの運用状況の概要
１．コンプライアンスおよび損失の危険の管理に関する取組みの状況
・当社は、コンプライアンス体制に関する規程を定め、当社グループ内での周知を実施
しております。
・当社は、委員会を当事業年度において11回開催し、当社およびグループ会社におけるコンプライアンスおよびリスク管理に関する事項について審議・決定した内容を周知するとともに、その対応状況について委員会に報告しております。
・当社は、当社およびグループ会社の役員および使用人が利用することができる内部通報制度を設け、通報者の保護を図るとともに問題の早期発見と改善に努め、かつ、その運用状況について委員会に報告しております。

3

事業報告

２．職務執行の適正性および効率性に関する取組みの状況
・当社は、取締役会を原則として毎月開催するほか、適宜臨時に開催しております。各担当取締役は、四半期に１回以上、業務執行の状況について取締役会に報告しております。また、当社代表取締役等とグループ会社の代表取締役が会談する場を設定し、グループ内の情報の共有化を図っております。
・当社の重要な業務執行にかかる意思決定およびグループ会社からの報告等について
は、決裁手続を電子化し、効率的な管理体制を構築するとともに、電子記録として保存しております。また、取締役会議事録についても議事の内容を正確に記録し、適切に保存・管理しております。
３．監査役監査の実効性の確保に関する状況
・監査役は、当社およびグループ会社の取締役および使用人に対して監査に必要な情報について報告を求め、また、取締役会およびその他の重要な会議への出席に加え、重要な業務執行にかかる意思決定およびグループ会社からの報告等に関する電子決裁の内容について通知を受けております。また、内部監査部門および会計監査人との間で定期的に情報交換を行っております。
・当社は、監査役室を設け、監査役の職務を補助する専任の使用人を配置しております。また、監査役がその職務に必要とする費用については予算として計上し、要求がある場合は前払しております。

4

事業報告

会社の支配に関する基本方針①

基本方針の概要
当社の株式は譲渡自由が原則であり、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に影響を及ぼす可能性のある当社株式の買付行為等に賛同するか否かの判断につきましても、株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、当社株式の買付行為等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定され、当社は、このような買付行為等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えております。

②

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式等に対する買付提案があった場合、株主の皆様が適切にご判断いただくために必要かつ十分な情報の提供を求め、当社取締役会の意見を開示する等、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

③

上記の取組みに対する取締役会の判断およびその理由
上記②の取組みは、いずれも①の基本方針に沿うものであり、当社が中長期的に成長していく上で必要不可欠なものであり、ひいては当社の企業価値向上、株主共同の利益の確保に資するものであります。従って、当社は、これら取組みにつきまして、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えてお
ります。

5

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取組みについて
取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任強化を目的とする「指名・報酬委員会」の設置、取締役会を補完する「経営会議」の設置、執行役員への業務執行権限の一部委譲、監査役
会の活動を軸に、コーポレート・ガバナンス推進体制を強化しております。
当社は、最高意思決定機関および監督機関として取締役会がその職務に当たることを基本としております。また、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名および報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。
業務執行においては、代表取締役社長を議長とした経営陣幹部メンバーによる「経営会議」を設置し、取締役会の機能補完と意思決定の迅速化を図っております。加えて、執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の管理・監督機能を相対的に強化しております。
経営監査機関として、監査役会を設置しております。監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、内部統制の運営状況等の確認を行い、必要に応じて取締役会に意見を述べるな
ど、取締役の職務執行に対する監査を行っております。また、業務執行部門から独立した内部監査部門として、監査部を設け、各部門の業務プロセスなどを監査し、適正性の評価・検証などを行っております。

6

事業報告

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要施策のひとつとして位置付けており、
安定的、継続的に配当を実施することを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。今回策定いたしました中期３ヵ年経営計画期間（2025年３月期から2027年３月期までの３ヵ年）においては、成長投資とのバランスを鑑みつつ市場の期待に応える株主還元を実施すべ
く、配当性向50％以上を目指すこととしております。
なお、不測の事態により、株主総会を開催することが困難であると合理的に判断される場合
でも配当を実施するため、取締役会決議による剰余金の配当等ができる旨を定款に定めており
ますが、当期の期末配当につきましては、従前通り、株主総会を決定機関としております。

7

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで） （単位：百万円）
株主資本
資本金
2023年４月１日 期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2024年３月31日 期末残高

資本剰余金

利益剰余金

6,873

30,82831,186

自己株式

67,109

△700
336
659

△1,213
5,470
△700
431
−

△1,213
5,470
94
△659
564

△564

−

22

−
31,186

22
6,895

22

3,692
34,520295△1,483

その他の包括利益累計額
その他有価証繰延ヘッジ損益
券評価差額金2023年４月１日 期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2024年３月31日 期末残高

株主資本合計

△1,778

4,212

為替換算
調整勘定

0

198

退職給付に係る その他の包括利調整累計額 益累計額合計
87

4,498

4,010
71,119

非支配株主
純資産合計
持分
1,355

72,963△1,213
5,470
△700
431
−
−
22

4,673

△0

93

1,353

6,120

△364

5,756

4,673
8,886

△0
−

93
292

1,353
1,440

6,120
10,619

△364
991

9,766
82,730（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

8

連結計算書類

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
連結子会社の数
15社
栗本商事㈱、クリモトロジスティクス㈱、ジャパンキャステリング
連結子会社の名称㈱、ヤマトガワ㈱、㈱本山製作所、㈱ケイエステック、北海道管材㈱、八洲化工機㈱、日本カイザー㈱、㈱クリモトビジネスアソシエイツ、
クリモトポリマー㈱、㈱ゼンテック、クリモトパイプエンジニアリン
グ㈱、Kurimoto USA,Inc.、Readco Kurimoto,LLC②非連結子会社の状況
栗鉄（上海）貿易有限公司
主要な非連結子会社の名称
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当連結の範囲から除いた理由
期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（2）持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況
該当事項はありません。
②持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社（栗鉄（上海）貿易有限公司他）は、それぞれ連結純損益（持分に見合う額）および連結利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kurimoto USA,Inc.およびReadco Kurimoto,LLCの決算日は、12月末日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（4）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動以外のもの
平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法または個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

9連結計算書類②重要な減価償却資産の減価償却の方法
主として定額法を採用しております。
イ．有形固定資産
なお、一部の連結子会社については、定率法を採用しております。た（リース資産を除く）
だし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
ハ．リース資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
ハ．工事損失引当金
受注工事の損失の発生に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計
年度末において損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失見込額を計上しております。
ニ．環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計
年度末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。
④重要な収益および費用の計上基準
当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
⑤重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、損益項目は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

10

連結計算書類⑥重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合には振当処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・ヘッジ対象ハ．ヘッジ方針

為替予約
外貨建債権債務および外貨建予定取引
通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスクを回避するために利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
⑦その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
方法
年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
ハ．関連する会計基準等の定め 当社は、社外取締役を除く取締役に対して株式報酬制度として「株式が明らかでない場合に採用 給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。企業会計基準委員会が公した会計処理の原則及び手 表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
続
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結
貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

11連結計算書類２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「ゴルフ会員権評価損」
は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「ゴルフ会員権評価損」は2百万円であります。
４．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①見積りの内容
繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能と認められない金額については、評価性引当額を計上しています。
②科目名及び当連結会計年度計上額
科目名

金額（百万円）

繰延税金資産616③その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 退職給付債務の算定①見積りの内容
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。退職給付債務に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定しております。
②科目名及び当連結会計年度計上額
科目名
退職給付に係る負債金額（百万円）6,461③その他見積りの内容に関する理解に資する情報
数理計算上使用される前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する退職給付債務に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 工事契約における収益認識①見積りの内容
工事契約における一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

12連結計算書類②科目名及び当連結会計年度計上額
科目名
売上高

金額（百万円）
17,473③その他見積りの内容に関する理解に資する情報
工事契約における収益認識にあたっては、収益を認識する基となる工事原価総額及び進捗度の合理的な見積りが可能であることが前提となります。当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記（1）顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高
受取手形
7,599百万円
売掛金
23,166百万円
契約資産7,406百万円
計
38,172百万円（2）担保資産および担保付債務①担保に供している資産
建物及び構築物
3,116百万円
881百万円
機械装置及び運搬具
土地
771百万円計
4,770百万円②担保に係る債務額
短期借入金
11,300百万円（3）有形固定資産の減価償却累計額
81,363百万円（4）保証債務
従業員の金融機関借入金（住宅資金）に対する債務保証
10百万円（5）コミットメントライン等について
当座貸越極度額
11,020百万円
コミットメントラインの総額
25,000百万円
借入実行残高
12,290百万円
差引額
23,730百万円
６．連結損益計算書に関する注記
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

13125,925百万円

連結計算書類７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式（2）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
決

１株当たり
配当額

株式の種類

配当金の総額

2023年６月28日
定時株主総会(注)普通株式612百万円

50円

2023年３月31日

2023年６月29日

2023年11月２日
取締役会(注)

普通株式

600百万円

50円

2023年９月30日

2023年12月４日(注)議12,798,490株

基

準

日

効力発生日

配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金（2023年6月28日定時株主総会決議分2百万円、2023年11月２日
取締役会決議分1百万円）が含まれております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決 議 予 定

株式の
種 類

配当の
原 資

配当金の総額

１株当たり配当額

2024年６月26日
定時株主総会(注)

普通株式

利
益
1,458百万円
剰 余 金

120円

(注)

基

準

日

2024年３月31日

効力発生日
2024年６月27日

配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
８．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金計画、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理関連規程に従い取引相
手ごとに期日および残高を管理しリスクの低減を図っております。また、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対しては、必要に応じて先物為替予約を利用しております。
投資有価証券は、主に株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、概ね５ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対しては、必要に応じて先物為替予約を利用しております。
借入金は、主に運転資金や設備資金に係る資金調達であり、金利の変動や流動性のリスクに対しては、市場金利の定期的なモニタリングや資金計画の管理を行っております。
なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

14

連結計算書類（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額470百万円）については、市場価格のない株式等のため、その他有価証券には含めておりません。「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券
その他有価証券18,40018,400−

資産計

18,40018,400

−

1,814

4

1,814

4

長期借入金
a.１年内返済予定の長期借入金

678

b.長期借入金

1,131

負債計

1,809

(3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価レベル2の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

15

連結計算書類①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
時価(百万円)
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計

18,041−−

18,041

358

−

−

358

18,400−−18,400②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債
時価(百万円)
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

−

1,814

−

1,814

負債計

−

1,814

−

1,814

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

16

連結計算書類

９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額6,743円68銭（2）１株当たり当期純利益
452円11銭
株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は、当連結会計年度において32,475株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度において37,552株であります。
10．重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）
当社は2024年２月８日開催の取締役会において、三協機械株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、2024年２月９日付で三協機械株式会社の親会社である松井鋼業株式会社と株式譲渡契約を締結し、2024年４月２日付で全株式を取得しております。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称
事業の内容

三協機械株式会社

アスファルト・コンクリート破砕プラント
破砕プラント

環境関連機器

改良土設備

搬送機器

各種プラント／機械の設計・製造・据付（2）企業結合を行う主な理由
国内の骨材需要は人口減少によるインフラ需要の減少やインフラのストックマネジメント化への移行により、1990年代頃をピークに漸減している一方で、高度経済成長期に建設されたコンクリー
ト構造物の老朽化により、大都市部を中心に解体量は増加の一途を辿り、コンクリート廃材が大量に発生するなど社会問題化しています。そのため今後はコンクリート骨材にコンクリート系建設廃棄物を活用する動きが加速すると考えられています。
三協機械株式会社はアスファルト・コンクリートリサイクルプラントおよび関連機器設備をはじめ、今後の循環型社会の実現に欠くことができない「再生骨材分野」に必要な要素技術を有しています。長年にわたり砕石骨材を中心とした破砕エンジニアリング事業を展開している当社との親和性が高いことから、両社の強みを活かし相乗効果を創出できると考えています。

17

連結計算書類

また、再生骨材分野への事業領域拡大により、これまで砕石分野に偏重していた事業ポートフォ
リオの転換、破砕機事業の更なる事業基盤強化により、当社グループの企業価値向上につながるものと考えております。さらに、今後リサイクル事業を推進することにより、二酸化炭素の排出量削減に貢献してまいります。
（3）企業結合日
2024年４月２日（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称名称に変更はありません。
（6）取得する議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金

515百万円

取得原価

515百万円３．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

18

連結計算書類

11．収益認識に関する注記（1）収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
ライフラ
イン事業
ダクタイル鉄管・各種調整弁類

機械シス
テム事業

合計

産業建設
資材事業

64,439−−64,439

産業機械・プラントエンジニアリング−

17,567−

17,567

鋳鉄・鋳鋼品−11,576−

11,576

建設資材−−

19,50019,500各種合成樹脂成形品−−

12,84012,840

顧客との契約から生じる収益

64,43929,14432,340125,925

外部顧客への売上高

64,43929,14432,340125,925（2）収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、ライフライン事業、機械システム事業、産業建設資材事業の各事業における商品及び製品の製造販売を主な事業内容としております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に検収された時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。但し、商品及び製品の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021
年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、製品の製造販売に加え、販売した製品の据付工事など工事の設計、施工に係る事業を営んでおり、これらの工事契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、工期がごく短期など重要性が乏しい工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
一部の取引に係る販売手数料および販売奨励金等の変動対価については、売上高から控除しております。
商品及び製品に関する取引の対価は、商品及び製品の引き渡し後、概ね１年以内に受領しており、工事契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領または履行義務が完全に充足した後、概ね１年以内に受領しております。

19

連結計算書類（3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

41,637

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

43,706

契約資産（期首残高）

8,978

契約資産（期末残高）

7,406

契約負債（期首残高）

1,830

契約負債（期末残高）

2,219

契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する
対価は、契約条件に従い請求し、受領しております。
契約負債は、主に、履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,621百万円であります。

20

連結計算書類②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務の主な内容は、工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込
まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

13,153

１年超

1,819
合計

14,972

12．その他の注記（1）追加情報(株式給付信託（ＢＢＴ）の導入)
当社は、第121期より、社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて、原則として毎年２回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は53百万円、株式数は32,475株であります。
（2）金額の端数処理
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

21

計算書類

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

2023年４月１日 期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日 期末残高

利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金 利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
31,186
6,959
−
6,959
770
22,19922,96966−
31,186

−
6,959

94
△659

564

564

−
−

−
6,959

66
836

△1,213
3,486

△564

△564

1,641
23,841

1,708
24,678

自己株式

株主資本
合計

△1,77859,336

評価・換算差額等
その他有 繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
価証券評
損益
差額等合計
価差額金
4,210
0
4,210
63,547△1,213△1,213

3,486

3,486

株主資本

2023年４月１日 期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当94△659△1,2793,486

当期純利益
自己株式の取得

△700

△700

△700

自己株式の処分

336

431

431

659

−

−

−

−

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日 期末残高295
△1,483

2,003
61,340（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

22

4,667

△0

4,667

4,667

4,667
8,878

△0
−

4,667
8,878

6,671
70,218

計算書類

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
イ．子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平以外のもの
均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③棚卸資産
イ．製品・仕掛品
総平均法または個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
ロ．原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。ただし、取得価額10万円以上20万円未満（リース資産を除く）の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用しております。
②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては（リース資産を除く）
社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
③工事損失引当金受注工事の損失の発生に備えるため、手持受注工事のうち当事業年度末において損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失
見込額を計上しております。

23

計算書類

④退職給付引当金⑤環境対策引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、費用処理しております。
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用について
は、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。

（4）収益および費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
（5）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合には振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約
・ヘッジ対象
外貨建債権債務および外貨建予定取引③ヘッジ方針通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスクを回避するために利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場
変動とヘッジ手段の相場とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
（6）その他計算書類作成のための基本となる事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処
理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理と異なっております。
②グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

24

計算書類

③関連する会計基準等の定めが 当社は、社外取締役を除く取締役に対して株式報酬制度として「株式給明らかでない場合に採用し 付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。企業会計基準委員会が公表した会計処理の原則及び手続
た「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

25

計算書類

２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「ゴルフ会員権評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「ゴルフ会員権評価損」は2百万円であります。
４．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①見積りの内容
繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能と認められない金額については、評価性引当額を計上しています。
②科目名及び当事業年度計上額
科目名

金額（百万円）

繰延税金資産503③その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類「連結注記表４．会計上の見積りに関する注記(1)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
(2) 退職給付債務の算定①見積りの内容
当社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。退職給付引当金及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定しております。
②科目名及び当事業年度計上額
科目名
退職給付引当金

金額（百万円）7,435③その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類「連結注記表４．会計上の見積りに関する注記(2)退職給付債務の算定」に記載した内容と同一であります。

26

計算書類

(3) 工事契約における収益認識①見積りの内容
工事契約における一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
②科目名及び当事業年度計上額
科目名
売上高

金額（百万円）
12,942③その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類「連結注記表４．会計上の見積りに関する注記(3)工事契約における収益認識」に記載した内容と同一であります。
５．貸借対照表に関する注記（1）担保資産および担保付債務①担保に供している資産
建物
3,023百万円
機械及び装置881百万円
土地362百万円計
4,267百万円②担保に係る債務額
短期借入金
10,700百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額
74,193百万円（3）保証債務
従業員の金融機関借入金（住宅資金）に対する債務保証
10百万円（4）コミットメントライン等について
当座貸越極度額
6,300百万円
コミットメントラインの総額
25,000百万円
借入実行残高10,800百万円
差引額
20,500百万円（5）関係会社に対する金銭債権・債務①短期金銭債権
18,065百万円②長期金銭債権
1,101百万円③短期金銭債務
10,103百万円

27

計算書類

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①売上高
25,848百万円②仕入高
7,732百万円③その他の営業取引高
1,488百万円④営業取引以外の取引高
791百万円
７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
677,656株(注)当事業年度末において「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式32,475株については、上記の自己株式の数に含んでおります。
８．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
3,376百万円
賞与引当金
683百万円
貸倒引当金32百万円
工事損失引当金133百万円
投資有価証券評価損
141百万円関係会社株式評価損180百万円
合併により取得した土地543百万円
その他
729百万円
繰延税金資産小計
5,821百万円
評価性引当額△1,531百万円
繰延税金資産合計
4,290百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,711百万円
未収配当金△73百万円
その他△2百万円
繰延税金負債合計△3,786百万円
繰延税金資産（△負債）の純額
503百万円(2) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

28

計算書類

９．関連当事者との取引に関する注記
種 類

会社等の名称

議決権等の所有割合

関 連 当 事 者と の 関 係取 引 の 内 容

当社製品の販売
(注)１
子会社

栗本商事㈱

当社製造のダクタ
イル鉄管・軽量鋼
100.0％
管等の販売、資金
の預り

子会社

子会社

ヤマトガワ㈱

150

利息の支払
(注)２

3

㈱本山製作所

100.0%

資金の預り
(注)２

期末残高
（百万円）

電子記録債権

7,529

売 掛 金

1,089

預 り 金

3,689

電子記録債権

4,414

売 掛 金

937

預 り 金

2,027

預 り 金

1,611

10,894

300

利息の支払
(注)２

5

資金の預り
(注)２

−

利息の支払
(注)２

3

資金の預り

29

目

12,556

資金の預り(注)２

当社製品の販売(注)１
当社製造のダクタ
イル鉄管・軽量鋼
100.0％
管等の販売、資金
の預り

取引金額
科
（百万円）

計算書類

種 類

子会社

子会社

会社等の名称㈱ゼンテックジャパンキャ
ステリング㈱

議決権等の所有割合

100.0%

69.7％

関 連 当 事 者と の 関 係

資金の貸付

資金の貸付

目

期末残高
(百万円)

資金の貸付
(注)３

1,250

資金の返済
(注)３

1,082 流 動 資 産
そ の 他

1,424

取 引 の 内 容

取引金額
（百万円)

利息の受取
(注)３

4

資金の貸付
(注)３

480

資金の返済
(注)３

−

利息の受取
(注)３

5

科

流動資産
そ の 他

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．当社製品の販売については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
２．資金の預りについては、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
なお、取引金額は前事業年度末残高からの増減を記載しております。
3．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。

30

1,294

計算書類

10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額
5,793円24銭（2）１株当たり当期純利益
288円12銭
株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は、当事業年度において32,475株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当事業年度において37,552株であります。
11．重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）
連結計算書類「連結注記表10.重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
12．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表11.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
13．その他の注記（1）追加情報(株式給付信託（ＢＢＴ）の導入)「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に関する注記については、連結計算書類「連結注記表12.その他の注記(1)追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（2）金額の端数処理
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

以上

31