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株式会社ジーンテクノサイエンス(E27032)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成31年２月７日【四半期会計期間】

第19期第３四半期（自【会社名】

株式会社ジーンテクノサイエンス【英訳名】

Gene Techno Science Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区北二条西九丁目１番地【電話番号】

011-876-9571（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区北二条西九丁目１番地【電話番号】

011-876-9571（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジーンテクノサイエンス東京事務所（東京都中央区日本橋二丁目10番８号）

谷

平成30年10月１日

匡治

栄

栄

靖雄

靖雄

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/20

至

平成30年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
第３四半期累計期間

第19期
第３四半期累計期間

第18期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成30年４月１日
至平成30年12月31日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（千円）

777,261

618,800

1,059,727

経常損失（△）（千円）△512,955△477,854△903,215

四半期（当期）純損失
（△）

（千円）

△513,823△524,321△904,557

持分法を適用した場合の投
（千円）
資利益

−

−

−

資本金

（千円）

100,000

364,696

100,000

発行済株式総数（株）

9,567,923

19,749,246

9,567,923

純資産額

（千円）

2,996,051

2,615,393

2,604,037

総資産額

（千円）

3,212,922

2,892,385

3,025,172

１株当たり四半期（当期）
純損失（△）（円）△26.85△27.10△47.27

（円）

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

92.3

89.0

85.0

回次

第18期
第３四半期会計期間

第19期
第３四半期会計期間

会計期間

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

自平成30年10月１日
至平成30年12月31日

△4.47

△9.02

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期純損失
（△）

（円）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
４．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間及び本四半期報告書提出日までの間に新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) ㈱セルテクノロジーとの株式交換契約に関するリスク
当社は、将来の成長ドライバーである再生医療事業を幅広く展開させることを目的に、㈱セルテクノロジーを株式交換により完全子会社化することを平成31年１月17日開催の当社取締役会において決議いたしましたが、当該契約は平成31年３月12日開催予定の当社臨時株主総会で承認されることが前提であり、これが否決された場合には、当社の事業戦略や事業計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 企業買収等に関するリスク
当社は、事業展開の手段として、企業買収等を実施することがあります。しかしながら、対象企業に対するデューデリジェンスの不備又は事業環境や競合状況の著しい変化等により、当初想定していた相乗効果が得られない可能性があります。その場合、対象企業における投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社の事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況①

流動資産
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比4.9％減の2,561,532千円となりました。
これは主に、前渡金が56,018千円増加したものの、現金及び預金が182,953千円減少したことによるものであります。現金及び預金の減少並びに前渡金の増加については、バイオ後続品に係る開発費の支払いが主な要因であ
ります。

②

固定資産
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末比0.6％減の330,852千円となりました。なお、固定資産について、特筆すべき増減はありません。

③

流動負債
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末比36.3％減の257,918千円となりました。
これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が159,797千円減少したことによるものであります。

④

固定負債
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末比18.2％増の19,074千円となりました。これは主に、退職給付引当金が3,570千円増加したことによるものであります。

⑤

純資産
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末比0.4％増の2,615,393千円となりました。これは主に、四半期純損失を524,321千円計上したものの、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ264,696千円増加したことによるものであります。

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四半期報告書(2) 経営成績の状況
当社のバイオ後続品事業は、富士製薬工業㈱と持田製薬㈱による好中球減少症治療薬「フィルグラスチムBS」の販売が順調に推移しており、経営の安定感は継続しております。これに続く品目として、㈱三和化学研究所と共同開発を行っているダルベポエチンアルファバイオ後続品について、平成30年９月に国内における医薬品製造販売承認申請を行いました。また、千寿製薬㈱との眼科治療領域におけるバイオ後続品につきましても、平成31年１月にOcumension Therapeuticsと中国及び台湾における当該品目の独占的ライセンス契約を締結するなど、着実に事業を前進させております。
一方、バイオ新薬事業では、次世代型抗体医薬品等の研究開発を進めた結果、新規メカニズムに基づく新生血管形成を阻害する抗RAMP2抗体を創出することに成功し、眼疾患の治療並びにがん領域における抗腫瘍効果を期待できる医薬品候補として、平成29年９月に当該抗体に関する特許を出願し、平成30年９月には国際特許出願を行いました。今後は、知的財産権の確保を図りながら当該医薬品候補抗体の研究開発を進め、製薬企業へのライセンスア
ウトを目指していきます。
さらに、バイオ新薬並びにバイオ後続品事業に関連して、高産生細胞株構築に関する基盤技術確立のための共同研究契約を㈱chromocenter、SOLA Biosciences社、㈱ジーピーシー研究所とそれぞれ締結しました。当該共同研究をとおして、各社の所有する技術と当社の技術を融合させ、今後の開発品目の原薬製造の効率化及び製造コストの低減を図り、将来的な競争優位性を確保することを目指していきます。
当社のバイオ新規事業にあたる再生医療分野においては、平成28年10月に当社と同じノーリツ鋼機グループの一員である㈱日本再生医療と資本業務提携を行い、同社が開発中の心臓内幹細胞を用いた再生医療等製品の事業化を目指し、グループ全体で再生医療分野の事業拡大に取り組んでおります。さらに、平成30年４月にはナノキャリア㈱とノーリツ鋼機㈱と当社との間で資本業務提携契約を締結し、それぞれが所有する技術・知見等を組み合わせて革新的な技術・医薬品を創出するべく、３社協働体制下にて創薬活動をスタートさせました。
また、平成31年１月には、歯髄幹細胞を利用して新しい医療技術や再生医療等製品の開発を行っている㈱セルテ
クノロジーを株式交換により完全子会社化することを決議いたしました。同社の所有する歯髄幹細胞の製造技術を活用して、当社の再生医療事業における細胞治療プラットフォームを確立することで、新たな製品及び治療法の開発等、様々な事業展開を図ってまいります。
このほか、「バイオで価値を創造するエンジニアリングカンパニー」として患者様、そのご家族や介護者の方を含めた包括的なケアを目指してIT、医療サービス、診断や医療機器などにもアプローチしながら新たな治療法の提供に努めてまいります。
これらの結果、売上高は618,800千円（前年同期比20.4％減）、営業損失は466,852千円（前年同期は515,698千円の営業損失）、経常損失は477,854千円（前年同期は512,955千円の経常損失）、四半期純損失は524,321千円（前年同期は513,823千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社の売上高の大半を占めるフィルグラスチムBSの販売につきましては、受注状況に合わせて納品スケ
ジュールを定めており、その納品のタイミングは年度によって異なります。このため、当第３四半期累計期間における売上高は前年同期比減となっておりますが、当事業年度の業績予想に影響はございません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、524,932千円であります。
また、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
① ナノキャリア㈱とノーリツ鋼機㈱と当社との間で資本業務提携契約を締結し、それぞれが所有する技術・知見
等を組み合わせて革新的な技術・医薬品を創出するべく、３社協働体制下にて創薬活動をスタートさせ、具体的な開発品目の検討に入っております。
② ㈱三和化学研究所と共同開発を行っているダルベポエチンアルファバイオ後続品について、平成30年９月に国内における医薬品製造販売承認申請を行いました。
③ 長春長生生物科技有限責任公司（中国）とのアダリムマブバイオ後続品の共同事業化に関する提携につきましては、同社の本業である狂犬病ワクチン製造事業において法律法規違反行為が見つかったことに起因して、当社は同提携を解消する方針であることを公表いたしました。

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四半期報告書④

順天堂大学との免疫寛容誘導を活用した新たな免疫抑制治療法の共同研究開発につきましては、当該研究開発を加速化させるために新たに設立された㈱JUNTEN BIOへこれまでの研究成果を譲渡することに合意し、今後の研究開発における地位を同社へ承継いたしました。

(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
大和証券㈱を割当先として平成30年６月19日付で発行した行使価額修正条項付第６回新株予約権の行使をとおして、バイオ後続品事業、バイオ新薬及び新規バイオ事業の研究開発資金を調達しながら、当社の財務基盤の強化と将来の成長事業の拡充に努めております。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、平成31年１月17日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、㈱セルテクノロジーを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

46,000,000
計

46,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成31年２月７日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

19,749,246

20,069,446

東京証券取引所（マザーズ）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。

計

19,749,246

20,069,446−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

平成30年９月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社使用人

新株予約権の数（個）

※

２名
３名
20名

400

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式40,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1

新株予約権の行使期間※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

新株予約権の行使の条件

※

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

※

（注）６

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※

（注）７

（注）１

（注）２
2021年10月３日

至2023年10月２日（注）３※ 新株予約権証券の発行時（平成30年10月２日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円とする。
３．(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、行使価額とする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、(注)４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

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四半期報告書７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」欄に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」欄に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(注)３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件(注)４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件(注)５に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
第３四半期会計期間（平成30年10月１日から
平成30年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）1,541

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

308,200

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）825.6

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）

260,712

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）3,047

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）

609,400

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）837.4

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）

523,175(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年10月１日〜
平成30年12月31日（注）１

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

312,200

19,749,246

133,165364,696

133,165

3,637,680（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成31年１月１日から平成31年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が320,200
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ119,204千円増加しております。

(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）−−−
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,434,700

194,347

単元未満株式

普通株式

2,346

−

−

発行済株式総数

19,437,046−−

総株主の議決権−

194,347−②【自己株式等】
平成30年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

所有者の氏名又は名称所有者の住所−計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(平成30年12月31日)

1,891,271
404,946
391,0175,124
2,692,358

1,708,317
356,616
447,036
49,5622,561,532

1,779
133
330,901
332,813
3,025,172

1,566
104
329,181
330,852
2,892,385

60,134
1,900
342,957
404,991

59,821
15,315
182,781257,918

14,7001,442
16,142
421,134

18,270804
19,074
276,992

100,000
3,372,985△904,557
2,568,427

364,696
3,637,680△1,428,878
2,573,498

2,850
2,850
32,7592,604,037
3,025,172

1,840
1,840
40,054
2,615,393
2,892,385

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株式会社ジーンテクノサイエンス(E27032)
四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
資材売却収入雑収入
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
特別功労金
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）

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当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

777,261
301,890475,371

618,800
224,750
394,050

656,633
334,435
991,069△515,698

524,932
335,970
860,902△466,852

117
3,380
154
3,652

88
300
9
397

−
910
−
910
△512,955

2,951
7,845
602
11,399△477,854

557
557

557
557

−
−
△512,398
1,425
1,425
△513,823

45,60045,600△522,896
1,425
1,425
△524,321EDINET提出書類
株式会社ジーンテクノサイエンス(E27032)
四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）
減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

222千円

平成29年４月１日

至

241千円

平成29年12月31日）

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年６月28日開催の第17回定時株主総会における決議に基づき、平成29年８月１日付で、資本金を4,094,243千円、資本準備金を724,525千円減少させてその他資本剰余金に振り替え、増加したその他
資本剰余金4,818,768千円の全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当しております。この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が100,000千円、資本準備金が3,372,985千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

平成30年４月１日

至

平成30年12月31日）

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）
１株当たり四半期純損失

当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

26.85円

27.10円

513,823524,321−−513,823524,321

19,135,846

19,347,025（算定上の基礎）四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要――――――――――――――――（注）１．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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四半期報告書（重要な後発事象）
当社による㈱セルテクノロジーの完全子会社化に係る株式交換契約の締結
当社は、平成31年１月17日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、㈱セルテクノロジー（以下、「セルテクノロジー」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）
を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：㈱セルテクノロジー
事業の内容：再生医療事業(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、平成13年の創業時にバイオ新薬事業を立ち上げ、その後平成24年の東京証券取引所マザーズ市場への上場を機に、平成19年より推進してきたバイオシミラー事業を本格稼働させ、事業基盤を築いてまいりました。これらGTS1.0及びGTS2.0のステージを経て、当事業年度よりGTS3.0として「バイオで価値を創造す
るエンジニアリングカンパニー」を目標に掲げ、これまでの事業活動で得てきたノウハウ・技術を最大限活用し、従来より手掛けてきた希少疾患、難病に加えて、小児疾患を重点的なターゲットと定め、これらの疾患に悩む患者様、そのご家族や介護者の方を含めた包括的なケアを目指して、新薬のみならず新たな医療の開発・提供に取り組んでおります。難病といわれる疾患は、現在の医療技術・医薬品等では効果が無い、あるいは効果が薄く根治が困難なため、既存技術とは異なるまったく新しい治療方法の創出が求められております。このうち、組織への分化、再生能力や免疫調節機能を持つ幹細胞を用いて、心筋、神経、骨、皮膚などの重要な組織の修復・再生を図る再生医療は、様々な細胞に分化する幹細胞の特性故に多様な治療方法に応用することが可能なため、難病等の最も有効な治療法として注目されており、当社においても将来の重要な成長事業と位置付け、研究開発を鋭意推進しております。しかしながら、幹細胞は安定的に確保・保管することが困難であり、治療方法への応用を行う前に幹細胞の確保及び製造技術を確立することが課題とされていました。
一方、セルテクノロジーは、歯の内部に存在する歯髄と呼ばれる細胞を用いた幹細胞の製造技術を確立し、この歯髄幹細胞を利用した新しい医療技術や再生医療等製品の開発及び開発支援を目的として平成20年に設立されました。現在では、全国約2,200施設の歯科クリニックと連携し、国内初となる歯髄幹細胞保管事業を運営する一方で、大手製薬企業や大学等の研究機関と連携し、歯髄幹細胞を用いた再生医療の実用化に取り組んでおります。
このような状況の下、GTS3.0実現のため、重要な成長事業である再生医療（細胞治療）において様々な戦略を検討していた当社と、歯髄幹細胞を活用し新たな事業展開を検討していたセルテクノロジーの方向性が一致し、これまで両社の間で協業について検討を重ねてきた結果、当社がセルテクノロジーを完全子会社とすることで、双方の再生医療事業において非常に大きなシナジーを得られるとの結論に至りました。
(3) 企業結合日
平成31年４月１日（予定）(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、セルテクノロジーを株式交換完全子会社とする株式交換です。
なお、本株式交換は、平成31年３月12日開催予定の当社及びセルテクノロジーそれぞれの臨時株主総会において、本株式交換契約が承認されることを条件として効力が発生します。
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価としてセルテクノロジーの全株式を取得するためであります。

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四半期報告書

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付予定株式数(1) 株式の種類別の交換比率
当社（株式交換完全親会社）
本株式交換に係る割当比率
本株式交換により交付する株式数

1
当社普通株式

セルテクノロジー（株式交換完全子会社）
普通株式
Ａ種優先株式

1.30
1.48

7,250,740株（予定）（注）本株式交換に係る割当比率（以下、「本株式交換比率」という。）
当社は、本株式交換により当社がセルテクノロジーの発行済株式の全部を取得する時点の直前時におけるセルテクノロジーの株主の皆様に対し、その保有するセルテクノロジーの普通株式１株に対して、当社の普通株式（以下、「当社株式」という。）1.30株、セルテクノロジーのＡ種優先株式１株に対して、当社株式1.48株を割当て交付いたします。
なお、セルテクノロジーの定款上、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者は、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき160円の残余財産の分配を優先して受ける権利を有していることから、本株式交換においては、当該権利を考慮した上で、本株式交換比率を決定しております。
本株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。
(2) 交換比率の算定方法
当社は、本株式交換の株式交換比率の公正性を確保するため、当社及びセルテクノロジーから独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、山田コンサルティンググループ㈱（以下、「山田コンサル」という。）を株式交換比率算定のための第三者算定機関として選定いたしました。
当社は、第三者算定機関である山田コンサルから受領した株式交換比率算定書、当社及びセルテクノロ
ジーと重要な利害関係を有しない法務アドバイザーである阿部・井窪・片山法律事務所からの助言並びにセルテクノロジーに対して実施したデューデリジェンスの結果等を勘案し、慎重に協議・検討いたしました。
その結果、本株式交換比率は、山田コンサルから受領した株式交換比率の算定結果の範囲内であり、当社の株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
(3) 本株式交換により交付する当社株式数
本株式交換により交付される当社株式は7,250,740株の予定であり、当社は、本株式交換に際し、新たに普通株式の発行を行う予定です。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月７日

株式会社ジーンテクノサイエンス
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺田

昭仁

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大瀧

克仁

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田辺

拓央

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーン
テクノサイエンスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第19期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年10月
１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーンテクノサイエンスの平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成31年１月17日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社とし、株式会社セルテクノロジーを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

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四半期報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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