令 和 ４ 年 度

東京都予算編成に対する要望事項

東京都市長会総務・文教部会

目

次

重点要望事項

１ 多摩地域を個性・活力・魅力ある自立都市圏とするための施策の推進 ………………………………………………………………

１

２ 地方創生・地方分権の推進に向けた都の支援…………………………

２

３ 地域の国際化に対応した多文化共生推進のための総合的な取組の強化 ………………………………………………………………

３

４ 市町村総合交付金制度等総合的財政補完の充実強化………………

４

５ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした施策の推進及びレガシーの活用に対する支援…………………………

６

６ 自然災害に対する防災体制の確立

８……………………………………

７ 防災事業の充実と財政措置等の確立…………………………………

10

８ 子育て環境の充実 ………………………………………………………

11

９ 安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の充実…

14……………………………………

16………………………………………

17

10 公立学校における教育環境の整備
11 特別支援教育推進に向けた支援

12 学校のＩＣＴ環境の充実に向けた支援………………………………

19

13 公立学校施設のバリアフリー化推進事業に対する補助制度の創設…

20

14 連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的なまちづくりの推進 ………………………………………………………
15 多摩地域観光地域づくりに対する支援の充実

21………………………

24

16 新型コロナウイルス感染症対策の充実…………………………………

26

17 自治体ＤＸ推進のための支援の強化……………………………………

28

一般要望事項

１ 男女共同参画推進のための総合的な取組の強化……………………

２ 社会保障・税番号制度の運営のための国への働きかけ
３ 人権の森としての「国立療養所多磨全生園」の保全伝承……………

４ 私立幼稚園等に対する支援の充実

31
32

…………

34

……………………………………

35

５ 青少年の健全な育成に関する施策の充実強化

36……………………………………………

37

６ 企業誘致制度の更なる充実………………………

７ 多摩地域の消費生活相談事業等の充実
８ 学童クラブ等に対する補助制度等の充実………………………………

38……………………………

39

９ 消防力の充実強化 ………………………………………………………

41

10 交通安全教室等の推進・拡充…………………………………………

42……………………………………………

43

12 自転車安全利用の促進 …………………………………………………

44

13 高齢者ＩＣＴ教育支援 …………………………………………………

45

14 税公金収納等のデジタル化の推進

46

11 玉川上水等環境整備の推進……………………………………

要望先局別一覧
重点要望
要望局

番号
9

都民安全推進
本部

要

望

事

項

安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の充実
連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的なまち

14 づくりの推進

共管
部会

頁

複数局
要望

厚生

14

○

建設

21

○

1

多摩地域を個性・活力・魅力ある自立都市圏とするための施策の推進1

2

地方創生・地方分権の推進に向けた都の支援

2

○

4

市町村総合交付金制度等総合的財政補完の充実強化

4

〇

6

自然災害に対する防災体制の確立

厚生
環境
建設

8

○

7

防災事業の充実と財政措置等の確立

環境

10

○

9

安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置
の充実

厚生

14

○

15 多摩地域観光地域づくりに対する支援の充実

建設

24

〇

16 新型コロナウイルス感染症対策の充実

厚生
建設

26

○

総務局

2

地方創生・地方分権の推進に向けた都の支援

2

○

4

市町村総合交付金制度等総合的財政補完の充実強化

4

〇

財務局

デジタルサービス局

17 自治体ＤＸ推進のための支援の強化

28

主税局

2

2

地方創生・地方分権の推進に向けた都の支援

○

要望局

番号

要

望

事

項

共管
部会

頁

複数局
要望

3

地域の国際化に対応した多文化共生推進のための総合的な取組の強化

厚生
建設

3

〇

5

東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした施策の推進及びレガシーの活用に対する支援

建設

6

○

8

子育て環境の充実

厚生
建設

11

○

9

安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置
の充実

厚生

14

○

5

東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした施策の推進及びレガシーの活用に対する支援

建設

6

○

3

地域の国際化に対応した多文化共生推進のための総合的な取組の強化

厚生
建設

3

○

8

子育て環境の充実

厚生
建設

11

○

生活文化局

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗ
ﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局

10 公立学校における教育環境の整備

16

11 特別支援教育推進に向けた支援

17

12 学校のＩＣＴ環境の充実に向けた支援

19

教育庁

公立学校施設のバリアフリー化推進事業に対する補助制

13 度の創設
9

安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置
の充実

20
厚生

14

○

建設

21

○

警視庁
連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的なまち

14 づくりの推進要望先局別一覧
一般要望
要望局

共管
部会

頁

複数局
要望

厚生

36

○

42

○

31

○

32

〇

34

○

41

○

14 税公金収納等のデジタル化の推進

46

〇

2

32

○

45

〇

46

〇

37

○

41

○

31

〇

番号

要

望

事

項

5

青少年の健全な育成に関する施策の充実強化

都民安全推進本部
10 交通安全教室等の推進・拡充

総務局

デジタルサービス局

1

男女共同参画推進のための総合的な取組の強化

2

社会保障・税番号制度の運営のための国への働きかけ

3

人権の森としての「国立療養所多磨全生園」の保全伝承

9

消防力の充実強化

厚生
建設

厚生

社会保障・税番号制度の運営のための国への働きかけ

13 高齢者ＩＣＴ教育支援

厚生

14 税公金収納等のデジタル化の推進
6

企業誘致制度の更なる充実

9

消防力の充実強化

1

男女共同参画推進のための総合的な取組の強化

4

私立幼稚園等に対する支援の充実

5

青少年の健全な育成に関する施策の充実強化

7

多摩地域の消費生活相談事業等の充実

建設

主税局

生活文化局

11 玉川上水等環境整備の推進
会計管理局

14 税公金収納等のデジタル化の推進

厚生
建設

35
厚生

36

○

38
環境
建設

43

○

46

〇

教育庁

5

青少年の健全な育成に関する施策の充実強化

厚生

36

○

8

学童クラブ等に対する補助制度等の充実

厚生

39

○

42

○

36

○

42

○

44

○

41

○

10 交通安全教室等の推進・拡充
5
警視庁

青少年の健全な育成に関する施策の充実強化

10 交通安全教室等の推進・拡充
12 自転車安全利用の促進

東京消防庁

厚生

9

消防力の充実強化

環境
建設

重

点

要

望

１ 多摩地域を個性・活力・魅力ある自立都市圏とするための施策の推進
要望先 総務局
多摩地域の振興に当たっては、自然と共生し、地域特性を生かしながら、多摩を活力と魅力に満ちた自立都市圏として形成していくことが重要である。
個性・活力・魅力ある自立都市圏の形成を目指し、積極的な施策の推進を図る
ため、以下の方策を講じること。
（１）「新しい多摩の振興プラン（仮称）」の実現に向けた対応
都が新たに策定する「新しい多摩の振興プラン（仮称）」の取組を着実に実現させるため、都と市町村が緊密に連携して共に取組を進めることはもとより、地域特性を活かした取組に対して、市町村の財政状況を踏まえた適切な財政支援を行うこと。また、併せて、人的支援や技術的支援を引き続き行うこと。
（２）都市間連携の推進
今後、更なる人口減少が見込まれる多摩地域において、多様な連携・協働による持続可能な行政サービスの推進に向けた積極的な取組及び地域経済圏の確立
や行政サービスの維持向上に資する取組に対し、財政的支援を行うとともに、都が調整役となり、新たな連携体制構築のための支援を行うこと。

- 1 -２ 地方創生・地方分権の推進に向けた都の支援
要望先 総務局、財務局、主税局
現在直面している、人口急減・超高齢化という大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会の創生に取り組むとともに、真の地方分権改革の実現に向け、市町村が、各地域の活力の維持・向上を図りつつ、国と地方の役割分担を明確にし、地域が必要なサービスを確実に提供できるよう、
以下の方策を講じること。
（１）真の地方分権改革の実現
国と地方の役割分担の明確化を図るとともに、地方が担う事務と責任に見合う税財源配分として、当面、税源移譲による国と地方の税源配分「５：５」の実現を図り、地方の財政自主権を拡充するよう、引き続き、国へ働きかけること。
（２）財源確保に関する都から国への働きかけ
地方交付税について、財政需要を的確に地方財政計画に反映させた上で、必要な総額を確保するとともに、地方法人課税の偏在是正措置の廃止や、交付税制度の抜本的な見直しにより、財源調整と財源保障が果たされるよう、引き続き、国に働きかけること。
（３）ふるさと納税制度の見直し
返礼品競争により、寄附の本来趣旨を逸脱しているふるさと納税制度の現状を鑑み、税控除の対象を住民税から所得税へ変更することも含め、本制度の見直しを行うとともに、現制度による住民税控除による税収の減少については、すべての自治体へ減収補てんがなされるよう、引き続き、国へ働きかけること。
（４）国庫補助負担金等に関する都の支援
国庫補助負担金等の廃止に伴う各省庁の動向について、都は関係局を通じ、市町村に迅速かつ的確に情報提供すること。
また、市町村の事業執行に支障が生じることがないよう補助率、補助単価等を実態に即して改善し、必要額を確保するよう国に働きかけるとともに、適切な支援を行うこと。
（５）都条例による事務処理特例
都が、事務処理特例により事務事業を移譲する場合には、市町村に対して十分に事前調整を行うとともに、それに見合う必要な財政措置を講じること。

- 2 -３ 地域の国際化に対応した多文化共生推進のための総合的な取組の強化
要望先 生活文化局、福祉保健局、産業労働局、教育庁
定住外国人及び東京を訪れる外国人はますます増加することが予想され、都として広域的に取り組むべき多文化共生のための施策を拡充することは、外国人住民の利便性の向上に繋がることから、以下の方策を講じること。
（１）相談事業の充実
多摩地域における外国人の更なる利便性向上に向けて、現在、都庁舎で実施している外国人相談窓口の多摩地域での実施、インターネットの活用による相談事業の充実、案内標識整備等の多言語表記の推進など情報のバリアフリー化について、引き続き積極的な措置を講じること。
（２）市町村の枠を超えた広域的な取組
在住外国人無料相談については、人材や会場の確保等、市町村が主体的に実施するには負担が大きいことから、東京都つながり創生財団の無料相談を多摩地域で実施するとともに、同財団が実施している電話やオンライン相談の周知を図ること。
（３）日本語教育の充実
外国にルーツを持つ子どもたちへの日本語教育について、各市町村における人口の外国人比率により、日本語教育に差が生じないよう、専門的知識を持った職員の配置増への支援など、日本語教育の充実を図ること。
（４）医療、防災などの広域課題への対応
外国人住民の生命に関わる事象が発生した際に、広域的な対応ができるよう
医療通訳者の派遣システムの構築を検討するとともに、大規模災害時における東京都防災（語学）ボランティアの更なる充実及び周知を図ること。

- 3 -４ 市町村総合交付金制度等総合的財政補完の充実強化
要望先 総務局、財務局
市町村の行政水準の向上、公共施設の整備促進等を図り、新型コロナウイルス
感染症対策、震災対策、ごみ減量・リサイクル推進、少子高齢化対策等の緊急課
題に対する市町村の財政負担に対応するため、市町村総合交付金等の財政補完制度について予算を増額する等、積極的な措置を講じること。
（１）市町村総合交付金の適正な配分
市町村への配分に当たっては、市町村の自主性、特殊性を尊重するとともに、市町村と十分協議し、個別事情をより的確に反映させるとともに、年度による社会経済情勢を反映させるため、基盤強化分と振興支援分の配分割合を柔軟に調整できるよう措置を講じること。
（２）市町村総合交付金の経営努力割の算定方法の明確化
経営努力割については、これまで取り組んできた経過・成果を踏まえ、市町村
における行財政改革の一層の推進につながるよう、各市の取組が公平に反映されるような算定方法の確立及び算定式の公表や問題点の明確化等、具体的な説明を行うこと。特に、徴税強化の取組について、前年度からの徴収改善率に加え、高い徴収率を維持した場合についても算定に適切に反映されるようにすること。
（３）市町村総合交付金まちづくり振興対策交付対象経費の拡充
まちづくり振興対策における交付対象経費について、市が実施する公共施設整備に関する財政負担を考慮し公共用地取得費や補償費などに加え、市町村の事業実施において繰越制度を活用していることから繰越事業費についても対象経費とすること。
（４）会計年度任用職員経費の取扱い
まちづくり振興対策交付対象経費として認められてきた臨時職員に関する経費について、令和２年度からの会計年度任用職員制度への改正後についても引
き続き対象経費とするなど、柔軟な対応を図ること。
（５）市町村総合交付金政策連携枠の拡充
政策連携枠については、実際に活用する市町村の意見を十分に踏まえ、現場の実情を反映できるよう対象項目を拡充するとともに、待機児童対策など、これまで取り組んできた経過・成果を踏まえた算定方法とすること。また、行政のデジ- 4 -タル化に係る支援対象については、各取組導入に伴う財政負担の増加が見込まれることから、現場の実情を踏まえた柔軟な対応を図ること。
（６）区市町村振興基金対象事業の更なる弾力化及び貸付額の確保
対象事業の更なる弾力化を図るとともに、公共施設等の更新時期を迎え、複合化や建替事業などに要する経費など投資的経費の増加が見込まれることから、市町村の実情を考慮した貸付額を確保すること。
（７）区市町村振興基金特別利率貸付の対象事業拡大及び借換えの実施
区市町村振興基金特別利率貸付について、公共施設等の複合化・建替事業や、都が推進する保育所施設整備、無電柱化、道路照明のＬＥＤ化を追加するなど、引き続き対象拡大を図ること。また、利子負担軽減策としての借換えを再度実施すること。
（８）借換制度の積極的な運用
任意の繰上償還を積極的に認めるとともに、繰上償還や借換えについて、実質公債費比率等の要件撤廃を図ること。加えて、国に対し、地方債の補償金免除繰
上償還の制度の実施について働きかけること。
（９）区市町村振興基金の繰越制度の運用
各種事業実施に当たり、相応の事由により事業の繰越をせざるをえない事例が発生していることから、繰越制度運用の実情に見合った措置を講じること。
（10）区市町村振興基金における同意債の補完
協議債の公的資金について、段階的に縮減・重点化が図られていることから協議段階で公的資金が制限される状況となっており、特に、年度途中の事業追加等による起債協議（２次分）において公的資金が制限された場合は、急な民間等資金による調達は困難である。振興基金が同意（許可）債を補完していることに鑑み、同制度の柔軟な運用による措置を講じること。
（11）国庫補助事業と連携した東京都補助事業に対する柔軟な対応
国・都・市の３者が財政負担する事業のうち、経済対策に基づく事業等、国が繰越を前提として実施する事業については、都においても、市の一般財源への負担を考慮し、現場の実情を踏まえた柔軟な対応を行うこと。

- 5 -

５

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした施策の推進
及びレガシーの活用に対する支援
要望先 生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局、産業労働局
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催延期という難局を乗り越え、各市町村が大会開催を契機に取り組んできた施策について、大会で創出されたレガシーとして、効果的かつ継続可能な活用ができるよう、必要な措置を講じること。
（１）国際交流の促進に対する支援
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会における事前キャンプ地、
練習会場、ＮＯＣ・ＮＰＣハウス（ホスピタリティハウス）誘致や、ホストタウ
ン登録等により関係を築いた相手国との交流が、大会後も継続して実施できる
よう、財政支援等の必要な措置を講じること。
（２）多摩地域の特色を生かした文化振興策への支援
文化プログラムの実施により創出されたレガシーを大会後も継続・発展させていくため、多摩地域の特色を生かした文化の活用・発信などの市町村独自の取組に対し、既存の補助制度を継続するなどの財政支援、助言、早期の情報提供など必要な措置を講じること。
（３）オリンピック・パラリンピックを契機とした多摩振興策の継続
商店街や自治体における連携体制など、大会を契機に創出した多摩地域全体の振興に資するレガシーの活用について、大会後も都が主体となって引き続き支援や取組を実施すること。
また、自治体独自の取組についても、都は引き続き財政的支援を行うとともに、申請要件の緩和等を行うこと。
（４）スポーツ環境の整備及びスポーツ関連事業の実施
スポーツ環境の整備、スポーツ関連事業の実施、パラスポーツ普及のための環境整備及び理解促進に対する補助制度を拡充し、大会後も引き続き財政支援等の必要な措置を継続すること。
（５）多摩地域を訪れる外国人に対する多言語対応の継続
多摩地域が対応すべき多言語対応、サインの統一、やさしい日本語及び多言語音声翻訳の普及、道路や各種設備のバリアフリー化等の環境整備面での取組に- 6 -対して、必要な支援を大会後も継続すること。
（６）大会を契機としたボランティア活動の活性化策の継続
大会ボランティアなどが、大会後も様々なボランティア活動に参加できるよう、ボランティア募集・活動情報を提供する仕組みを構築する等、市町村の意向を取り入れながらレガシーとして地域活動の活性化に繋がるよう引き続き方策を講じること。
（７）機運醸成事業等のレガシー活用及び創出に対する補助制度の充実
各市町村が実施した機運醸成事業及び大会レガシー創出に向けて実施した市
町村独自施策について、大会後のレガシーとして引き継げるよう、引き続き財政支援を講じること。

- 7 -６ 自然災害に対する防災体制の確立
要望先 総務局、福祉保健局、建設局、下水道局
東日本大震災や熊本地震、令和元年台風での被害状況等を基に、地震など大規模な災害時や風水害、雪害等突発的な災害時に対応できる行政区域を越えた広域的な災害協力体制を早期構築すること。
（１）都有施設の避難所としての活用
地域における避難所の確保を推進するため、地域の実情を考慮して都有地の活用について柔軟に協議に応じるよう、施設管理者へ周知徹底するなど積極的に協力すること。特に、土砂災害警戒区域に居住する住民の避難所の確保については、早期に支援を図ること。
（２）情報提供体制の強化
都は、災害時における情報提供体制を検証し、河川に設置する水位計や河川カメラの設置箇所を増設するなど、より住民に届きやすい実効性のあるものへと強化すること。
（３）大雪降雪後の孤立集落対策及び市民生活早期回復のための支援
災害対応に当たる人的支援や国道・都道等幹線道路の早期除雪体制の整備、除雪費用等の財政的支援など大雪時の支援対策の更なる強化を図ること。
（４）土砂災害防止法改正に伴う市町村への支援強化
市が土砂災害警戒区域等に指定された急傾斜地等を所有する地権者に代わり当該斜面の崩壊対策工事をする際の補助の充実を図ること。
（５）災害拠点病院・災害拠点連携病院間等の情報伝達体制の確立
都が災害拠点病院に配備している防災無線機器（ＦＡＸ・電話機）について、市区町村で導入が進んでいる可搬型の新機種へ入れ替えるとともに、現状を踏まえた配置箇所の見直しをすること。
（６）防災行政無線の整備の助成
防災行政無線のデジタル波移行に伴う設備整備費用について、都として新たな補助制度の創設を図るとともに、国に対しても財政支援の拡充を働きかける
こと。

- 8 -

（７）災害時等における保健所との連携
平常時から保健所の職員が避難所運営に係る医療・保健・衛生面において指導・助言を行うなど連携を強化するとともに、災害時には避難所に保健所の職員を派遣すること。
（８）地域防災基地へのアクセス性の向上
東京都多摩広域防災倉庫を含む広域防災基地へのアクセス性を高めるため、
多摩川対岸の中央自動車道、国道 16 号線並びに 20 号線バイパス、甲州街道及び五日市街道へ通じる路線について、「東京における都市計画道路の整備方針」（第四次事業化計画）との整合性を図りつつ、優先的に整備を推進すること。
（９）白地区域の浸水予想区域図の作成
都が作成する浸水予想区域図について、当該予想区域外でも氾濫が起こる可能性があることから、現在区域から漏れている白地区域も併せて一括で作成す
ること。

- 9 -

７ 防災事業の充実と財政措置等の確立
要望先 総務局、水道局
東日本大震災や平成 24 年４月に発表された首都直下地震による被害想定の見直し、また、28 年４月の熊本地震の発生により、防災事業の重要性が高まっていることから、防災事業の充実及び積極的な措置を図ること。
（１）防災施設の充実及び防災備蓄品の購入に係る補助制度の創設
緊急時や災害時に孤立する恐れがある地域での救助活動や、山林火災の消火活動に必要な災害対策用ヘリポートについて、引き続き整備を促進するとともに、東京都多摩広域防災倉庫の更なる活用など、保管場所を積極的に確保すること。
また、指定避難所の防災備蓄品の購入について、補助制度を創設すること。
（２）応急給水に伴うスタンドパイプ資器材等の補助
自主防災組織の活力を最大限に生かすため、以前実施されていたスタンドパ
イプ資器材の貸与事業の再開や、購入に対する補助制度の創設をすること。
（３）地域防災計画修正に係る補助制度の創設
地域防災計画修正に係る事前調査等に対する補助制度を創設すること。
（４）被災者生活再建システム運用にかかる財政支援
災害発生後の被災者の生活再建支援を迅速かつ円滑に行うため、東京都被災者生活再建支援システムの運用に係る費用に対して財政支援を行うこと。
（５）感震ブレーカーの設置に関する補助制度
大規模地震時の電気火災の発生を抑制し、被害を未然に防止するため、感震ブレーカーの設置に対する補助制度を創設すること。併せて、夜間発災時に感震ブレーカーが作動し照明が消えることで、脱出困難となることも考えられる
ため、本補助制度は補助灯等の整備を対象経費に含めること。

- 10 -

８ 子育て環境の充実
要望先 生活文化局、福祉保健局、産業労働局、教育庁
現状において、子どもと子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化しているな
かで、子育て環境の充実のために市町村が地域の実情に応じて実施する各種施策について、法や制度の改正に伴い事務や財政的負担が増加している。円滑な施策実施のため、国への働きかけや財政措置等、都においても積極的な支援策を講じること。
（１）子ども・子育て支援新制度推進のための支援
子ども・子育て支援新制度について、保育需要の増大を踏まえ、市町村の財政運営に支障を来さないよう、国の責任において確実な財源を保障するよう働きかけること。また、都においては、都内の広域利用児童の受け皿確保の調整、事務手続や運営費の負担基準の統一化等、積極的に広域調整機能を果たすこと。
（２）子ども・子育て支援新制度に係る各種制度の充実
施設型給付費等の交付においては、保育施設の運営に係る経費を公定価格へ一本化すること。また、処遇改善等加算においては、市町村の圏域を超えて配分出来ない制度とするよう国に働きかけること。併せて、民間保育所における同一労働同一賃金への対応による運営経費の増大については、公定価格制度においても、確実に反映をするよう国に働きかけること。
（３）育児休業の延長
育児休業の取得に当たっては、「保育所に入所できない場合」等の要件を撤廃
するとともに、幼児教育が利用可能となる満３歳に達する日以後の最初の３月
31 日まで延長するよう国に働きかけること。
（４）幼児教育・保育の無償化に伴う支援の充実
１号・２号認定子どもや新制度の対象外となる幼稚園に通園する子どもに係る副食費についても、無償化の対象とするよう国に働きかけること。また、１号・２号認定子どもに係る主食費について、公定価格の基本分単価に含めるよう国に働きかけるとともに、市町村間で、食材料費の保護者負担額が異なる状況が生じないよう、都が補助制度を設けるなど、保護者の負担軽減を図ること。

- 11 -

（５）子どもを対象とした医療費助成制度の充実
国の医療制度として、乳幼児及び義務教育就学児医療費助成制度を創設し、子育て世代の保護者の負担軽減となるよう国に働きかけるとともに、都においては、義務教育就学児医療費助成制度の所得制限を撤廃し、都内に住む全ての子どもが平等に医療サービスを受けられる機会を確保すること。
（６）地域子ども・子育て支援事業の拡充
地域子ども・子育て支援事業の対象となる 13 事業の中で、特に、ファミリー・
サポート・センター事業及び子育て短期支援事業については、安定的な事業運営の観点から、不足する経費を補うため補助額を引き上げるとともに、児童館や、
放課後子供教室等を活用した事業についても、地域子ども・子育て支援事業に位置づけ、その運営費等を補助するよう国に働きかけること。
（７）交付金及び補助事業の拡充
子育て推進交付金や子供家庭支援区市町村包括補助事業について、引き続き予算全体の増額や補助率の引上げなど､財政措置の拡充を図るとともに、令和３年度までの時限措置である「待機児童解消に向けた緊急対策」について、４年度以降も継続実施すること。
（８）児童相談所からの送致に対する市町村の体制整備の充実
児童相談所から市町村への送致件数が年々増加していることから、市町村の体制整備への十分な財政支援を行うこと。
（９）虐待防止対策の充実
虐待対策コーディネーター及びワーカーの配置について、地域の実情に合った配置基準に見直しを図るとともに財政支援の一層の充実を図ること。
（10）保育所等利用多子世帯負担軽減事業の拡充
保育所等利用多子世帯負担軽減事業について、公立施設も対象とすること。
（11）事務費交付金の見直し
児童福祉施設設置届等の経由事務に係る事務費交付金における単価について、
職員人件費の相当分と比較して乖離しているため、事務内容の見直し又は交付単価の増額を図ること。また、認証保育所の設置申請事務などについては、当該経由事務に位置づけること。

- 12 -

（12）利用者支援事業の充実
利用者支援事業における利用者支援専門員の配置について、地域の実情に見合った増員配置を実施するため、財政支援の充実を図ること。

- 13 -

９ 安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の充実
要望先 都民安全推進本部、総務局、生活文化局、福祉保健局、警視庁
市町村においては、児童・生徒や女性・高齢者を狙った事件や無差別犯罪の発生の状況を受けて、安全で安心して暮らせるまちを実現するための、犯罪防止施策や市民の防犯活動が活発化している。これらの施策や市民活動に対し、以下の方策を講じること。
（１）警察による治安対策の強化
交番等における警察官の常駐化、駅周辺地域における住民、地域団体等のパトロールへの警察官の同行など、周辺住民の安全・安心な生活が確保できるよう治
安対策活動の強化を図ること。特に繁華街周辺における客引き等の違法行為対策を継続的に行い、体感治安の向上に努めること。また、児童・生徒が安心して学校生活を送れるよう警察官の巡回等による取組を強化すること。
（２）犯罪被害者向け相談窓口機能の充実
犯罪被害者がいつでも身近に相談できるよう、多摩地域における総合相談窓
口を適切に運営するとともに、相談支援業務を担う専門相談員の人材育成や、被害者支援都民センターで経験を積んだ専門相談員を市へ派遣するなど、市町村の相談窓口機能の充実のための人的支援に、引き続き取り組むこと。
（３）地域の防犯力向上に向けた支援の充実
地域の防犯力の維持向上に向けた支援の充実を図るため、都は、町会・自治会等が設置している防犯カメラの更なる補助率の引上げや小学校通学路に設置した防犯カメラの維持経費及び機器の更新に対する補助制度を創設するとともに、警視庁が設置、運用している各種防犯設備の増設を講じること。また、児童・生
徒の登下校時における擁護員配置への財政的支援を行うこと。
（４）特殊詐欺への対策の強化
特殊詐欺への対策として、平成 27 年度に都が実施した自動通話録音機無償貸与事業を再開するとともに、現行の購入費用の一部補助制度も継続すること。併せて、自治体が市民に対して自動通話録音機の機能を備えた電話機の購入補助を行った場合に、その実績に応じて都から自治体へ補助金の交付を行うなど、被害防止に向けたさらなる対策の充実を図ること。

- 14 -

（５）ＤＶ対策等の市町村への支援の充実
ＤＶ相談の内容の多様化を踏まえ、複雑化する相談業務への技術的・財政的支
援、加害者の再発防止に向け、「加害者更生プログラム」の策定への取組を早期に図るよう、引き続き国に働きかけること。
相談から自立支援までの被害者支援に関して、更なる調整機能の強化及び広域的な連絡体制の整備や緊急時に対応できる施策の充実を図ること。また、短期宿泊支援、生活支援及び自立支援に関しては、都での事業実施又は市町村が事業実施する場合の財政支援に取り組むこと。
（６）性的な被害防止への取組の強化
いわゆるＪＫビジネスと呼ばれる営業や、ＡＶ出演強要による人権侵害を防ぐため、業界への積極的介入や取締りを図るとともに、被害防止のための啓発活動等の推進を図ること。

- 15 -

10 公立学校における教育環境の整備
要望先 教育庁
公立学校は、今後予想される地震等の大規模災害時において、児童・生徒の待機場所、地域住民の避難場所として重要な役割を担うこととなる一方で、施設の老朽化が進んでおり、改築又は大規模改修は喫緊の課題となっている。
また、いわゆる義務標準法の改正に伴う小学校の学級編制標準の 35 人への引き下げに伴う教室不足も重要な課題となっている。
このことから、次の方策を講じること。
（１）学校施設環境改善への補助
学校施設の新増築・改築・改修事業を計画的に推進するため、学校施設環境改善交付金の当初予算を十分確保するとともに、国庫補助の対象拡大及び地域の実情に即した単価への見直しなど、財政支援の拡充を図るよう国に働きかけること。また、この実現までの間は、都において、補助制度を創設するなどの財政支援を行うこと。
（２）学校施設の複合化への補助
学校施設の複合化に係る国の補助制度の交付対象について、複合化対象施設との共用スペースのほか、複合化対象施設の建設費等についても対象とするよう、国に働きかけるとともに、都においても補助制度を創設すること。
（３）少人数指導の充実及び 35 人学級編制に対応した環境整備
都は、少人数指導の充実に向けた教職員の配置を図るとともに、35 人学級編制に対応するための増築や仮設校舎建設に対する補助制度の創設を図ること。
また、国に対して、施設等の整備についても、十分な財政措置を講じるよう、働きかけること。
（４）都有地の無償払下げ及び無償貸付制度の創設
都から借用している小・中学校用地について、義務教育という点を考慮し、市区町村に無償譲渡または無償貸与すること。

- 16 -

11 特別支援教育推進に向けた支援
要望先 教育庁
特別支援教育の推進には、特別支援教育コーディネーターや巡回指導に当たる教員等の配置、学校施設の改修等が必要となるが、地方財政措置を除き、専門家や教職員等の人件費、学校施設の改修等に係る財政支援がなく、市町村の単独予算の負担は増大している。さらに、特別支援教室の設置が進むなか、巡回指導教員の配置について、現行の基準である「児童・生徒 10 人につき教員１人」が維持できなくなる懸念がある。
このため、次の方策を講じること。
（１）特別支援教育コーディネーターの配置
特別支援教育の充実を図るため、市立学校においても特別支援学校と同様に専任の特別支援教育コーディネーターを配置するとともに、小・中学校における専任化を国へ働きかけること。それまでの間は、特別支援教育コーディネー
ターの指名を受けた教員の授業時数の軽減を図ること。
（２）専門家等配置に係る補助制度の拡充
市が発達障害、臨床心理等の専門家及び巡回指導等に当たる専門職員を雇用するための費用について、財政支援を図ること。また、令和３年度に開始した発達障害教育支援員配置促進事業について、充実を図るとともに、補助要件の緩和を図ること。
（３）インクルーシブ教育システムの推進
国の「インクルーシブ教育システム推進事業」について、専門家等配置に係る補助制度を地方交付税によらない財政措置とするなどの拡充を行うよう国に働きかけること。また、保育園、幼稚園等からの早期かつ継続した指導・支援の充実のため、都は、その仕組みづくりの更なる支援策の拡充を図るとともに、各市からの要請に応じて専門職員を配置すること。
（４）特別支援学級の介助員等の配置への財政措置
特別支援学級の介助員等の配置に係る費用について、地方交付税によらない財政措置を講じるよう国に働きかけること。
（５）非常勤講師の適切な講師時数の確保
特別支援学級（固定学級）の指導の充実を図るため、特別支援教育の専門性- 17 -

が高い非常勤講師について、適切な講師時数を措置すること。
（６）自閉症・情緒障害特別支援学級への教員配置及び講師時数の確保
自閉症・情緒障害特別支援学級での十分な指導の実現のため、都の教職員配
置定数基準の見直しを図ること。
また、教科担任制である中学校では、十分な指導体制の確保ができていない
ため、講師時数の追加措置を図ること。
（７）特別支援教室への財政支援及び教職員配置定数基準の維持
特別支援教室に必要な教室の整備及び備品等の購入費用について、継続的な財政支援を図るとともに、令和３年度に小・中学校で全面実施となる特別支援教室への巡回指導等担当教員の配置について、個別指導だけではなく小集団指導も行えるよう、現行の特別支援教室の教員配置基準（児童・生徒 10 人につき教員 1 人）を今後も維持すること。
（８）専門家人材の育成
通常の学級の教員や巡回指導教員等に助言を行う心理の専門家については、
幅広い視点を持った質の高い人材を派遣するとともに、そうした人材の育成を図ること。
（９）小集団指導にも対応できる施設・設備の整備
発達障害等の児童・生徒の指導と支援に必要な集中して学習できる環境と、
小集団指導にも対応できる施設・設備の整備に係る予算の充実を国に働きかけるとともに、都においても十分な財政措置を講じること。
（10）教員の指導力向上に向けた支援
特別支援教室に質の高い教員が配置基準どおりに確実に配置できるよう、教員志望者の拡大に向けた策を講じること。また、教員の特別支援教育に関する指導力向上のための研修の充実を図るとともに、市町村が教員研修等を行う際の財政支援を講じること。

- 18 -

12 学校のＩＣＴ環境の充実に向けた支援
要望先 教育庁「ＧＩＧＡスクール構想」により整備された学校のＩＣＴ機器の活用や管理について、自治体間で教育格差が生じることがないよう次の方策を講じること。
（１）児童・生徒１人１台の端末整備に対する補助の拡充「ＧＩＧＡスクール構想」に則り整備した学校ＩＣＴ機器の活用・維持に対する補助について、後年度負担も含め、自治体に負担が掛からぬよう、地方財
政措置を除いた自治体負担への更なる補助の拡充を図るとともに、地方交付税交付団体・不交付団体によらず等しく財政支援が受けられるよう、国に対して制度の見直しや拡充を働きかけること。
（２）学校のＩＣＴ活用を一層推進するための環境整備への補助
学校のＩＣＴ活用を一層推進するため、ＩＣＴ機器のリース契約、クラウドサービスの利用、ネットワーク環境整備等の経費に対する新たな補助制度の創設や、ＩＣＴ支援員に対する委託料への継続的な補助を実施すること。

- 19 -

13 公立学校施設のバリアフリー化推進事業に対する補助制度の創設
要望先 教育庁
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正及び付帯決議により、バリアフリー基準への適合義務の対象として公立小・中学校が新たに位置づけられ、既存不適格の学校施設についてもバリアフリー基準への適合が努力義務とされたことから、次の方策を講じること。
（１）公立学校施設を対象とした補助制度の創設
公立学校施設のバリアフリー化推進事業を計画的に実施するため、学校施設
環境改善交付金の当初予算を十分確保するよう国に働きかけるとともに、都においても、エレベーターやスロープ、トイレの整備等、公立学校施設のバリアフリー化推進事業に対する補助制度を創設すること。

- 20 -

14 連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的なまちづくりの推進
要望先 都民安全推進本部、都市整備局、建設局、警視庁
鉄道など公共交通システムの整備は、多摩新時代の創造のために欠くことのできない基幹的事業であり、特に連続立体交差事業等については、駅周辺の基盤整備等と一体となって、多摩の魅力を創造する総合的なまちづくりの一環として、大きな効果を上げている。
今後とも、これら事業の実施とあわせた総合的なまちづくりが実現されるよう、以下の方策を講じること。
（１）周辺整備に対する補助制度の拡充
連続立体交差事業と連動して実施している市街地開発事業等の周辺整備に対する都の補助制度の充実を図るとともに、国庫補助等の拡充を国に対し働きかけること。
（２）ＪＲ中央線の複々線化
首都圏の主要な幹線鉄道であるＪＲ中央線の複々線化については、平成 28 年の交通政策審議会の答申等を踏まえ、直ちに対象路線の周辺自治体との連絡調
整体制を整え、鉄道事業者との積極的な協議を進め、輸送サービス向上の観点か
ら早期事業化を図ること。
（３）踏切対策の促進
都が 16 年６月に策定した「踏切対策基本方針」において抽出されている「重点踏切」の早期の解消を図ること。また、改正踏切道改良促進法に基づき、「改良すべき踏切道」として指定された全国 1,180 か所の踏切道以外においても、
踏切安全通行カルテで公表された「開かずの踏切」や事故の多い危険な踏切等の解消に向け、踏切道の拡幅などさらに効果的な対策を講じること。
（４）ＪＲ青梅線（立川駅～東中神駅付近間）及びＪＲ南武線（矢川駅～立川駅付近）の連続立体交差化
ＪＲ青梅線（立川駅～東中神駅付近間）及び準備中区間となっているＪＲ南武線（矢川駅～立川駅付近）については、都の「踏切対策基本方針」で「鉄道立体化の検討対象区間」に位置付けられていることから、連続立体交差化の早期実現のための都市計画決定とその事業化を図ること。

- 21 -

（５）京王線（つつじヶ丘駅及び柴崎駅付近）の連続立体交差化
連続立体交差化の都市計画があるにもかかわらず、依然として事業化の目処が立っていないつつじヶ丘駅及び柴崎駅付近には、開かずの踏切が５か所点在しており、地域住民の社会経済活動の妨げとなっていることから、「早期実現可能な対策」について具体的な検討を行うとともに、抜本的な対策についても検討体制を整えること。
（６）西武新宿線他２路線（東村山駅付近）の連続立体交差化
西武新宿線、国分寺線及び西武園線（東村山駅付近）の連続立体交差事業については、引き続き地元市及び鉄道事業者と連携し、用地確保に取り組むとともに、工事の着実な推進を図ること。
（７）西武新宿線（田無駅～花小金井駅付近）及び西武池袋線（大泉学園駅以西）の連続立体交差化「踏切対策基本方針」における「鉄道立体化の検討対象区間」のうち、事業候
補区間以外の西武新宿線（田無駅～花小金井駅付近）及び西武池袋線（大泉学園駅以西）の事業化の推進を図ること。
（８）連続立体交差事業による創出空間の有効活用
連続立体交差事業と周辺市街地開発事業により創出された高架下及び地上部の利用については、周辺の面整備と調和した総合的なまちづくりを実現するた
め、公租公課分はもとより、鉄道事業者分についても、地元自治体の意向を尊重した利用とするよう鉄道事業者側へ働きかけること。
（９）自転車等対策の実施の働きかけ及び支援の充実
自治体の負担において実施している駅周辺の自転車対策においては、鉄道事業者等に対して、応分の責任を負うよう働きかけを強化するとともに、市に対する自転車等駐輪施策への支援の充実を図ること。
併せて、自動二輪車の違法駐車対策についても、技術的・財政的な支援を講じること。
（10）ホームドアの設置促進
鉄道駅の安全対策の向上と駅施設のバリアフリー化の観点から、各鉄道事業者に対しホームドア（可動式ホーム柵）の設置を促進するよう、継続して働きかけを行うこと。また、東京都において、利用者 10 万人未満の駅への補助拡大を図ってきたところではあるが、地元自治体に対する補助率の引上げ及び補助対- 22 -

象駅の拡大など更なる財政支援を図ること。

- 23 -

15 多摩地域観光地域づくりに対する支援の充実
要望先 総務局、産業労働局
多摩地域 30 市町村が相互に連携を図り、魅力発信や観光地域づくりを推進し、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えながら地域に根ざした取組を持続できるよう、財政面をはじめとする多面的な支援を講じること。
（１）観光推進に関わる組織間の連携による広域ネットワーク体制の推進
コロナ禍で芽生えてきた新しい観光に目が向いてきている。そのため、都が中心となり、（公財）東京観光財団、多摩観光推進協議会を活用し、マイクロツー
リズム等の新しい観光に資する多摩地域の取組を市町村と連携しながら、主体的に進めていくこと。
（２）マイクロツーリズム等の新しい観光形態に係る支援策の充実
自治体・観光関係団体・観光事業者が行うコロナ禍で注目された多摩地域におけるマイクロツーリズム等の新しい観光形態に対して、技術的・財政的支援を行うこと。
（３）補助制度の拡充
市町村や観光協会等に対する既存補助制度の補助率を引き上げるとともに、ＮＰＯ等民間団体が補助制度を積極的に活用できるよう、補助要件の緩和や補助対象経費の拡大を図ること。
また、関係予算総額の水準を維持すること。
（４）多摩地域の認知度向上と誘客強化の継続「オール東京での観光振興」を推進するに当たっては、多摩地域特有の魅力のＰＲや、都内各地に設置された観光案内所から多摩地域への直接的な誘導を行うなど、多摩地域の認知度向上や誘客強化に向けた施策の一層の拡充を図ること。
また、アフターコロナ期において、時期を逃さず、多摩地域への誘客を図るキャンペーン等を都が実施するとともに、市町村への支援策を講じること。
（５）観光振興に活用可能なデータの提供及びデータ活用支援の充実
市町村が、統計等データを用いて観光施策の立案や事業検証を行えるよう、他の道府県において公表されている観光入込客数をはじめ、都が保有する観光統計等の市町村ごとのデータを公表するとともに、都や（公財）東京観光財団の既- 24 -

存のＷＥＢサイト等を通じて、多摩地域の観光施策に利活用可能なデータを統計的に収集・分析し公表すること。

- 25 -

16 新型コロナウイルス感染症対策の充実
要望先 総務局、福祉保健局、産業労働局
新型コロナウイルス感染症対策については、感染防止に向けた各種対応が図られているが、今後、感染症対策の長期化による市民生活、地域経済への影響に対する対応強化及び関係機関等との連携強化が課題となっている。さらに、ワクチン接種は、市町村にとってこれまでに経験のない大規模事業であり、人的、財
政的な負担は膨大である。これらのことから、以下の方策を講じること。
（１）ＰＣＲ検査体制、医療体制の維持・強化
感染状況は流動的であり、適宜的確に対処していく必要があることから、引き続き、病床の確保の他、ＰＣＲ検査センターに関して支援を行うとともに、各保健所圏域における軽症・無症状者等の宿泊療養施設の確保を引き続き行うこと。
（２）感染症対策の影響を受けた医療機関に対する支援
罹患者受け入れによる施設閉鎖・休業に伴う補填、感染拡大防止策として、外来患者や入院患者の受入を制限又は停止したことによる影響額、医療従事者の確保に要する費用並びに物品購入に係る経費負担などの感染症対策による経営への影響に対する財政措置を講じること。
（３）公立病院運営事業補助における算定方法の特例措置実施
市町村公立病院運営事業補助の病床基礎分の算定については、罹患患者の受入れが、経営評価指数における病床利用率及び自己収支比率に影響を及ぼすことから、感染拡大以前（例：令和元年度以前）の実績に基づき算定を行うこと。
（４）感染症まん延時における避難所運営に対する支援
首都直下地震や大規模水害等の災害発生時において、避難所における新型コ
ロナウイルスの感染リスクを防ぐため、広域的に避難所を確保する取組に対して支援するとともに、避難所を運営する市町村に対し、人的・財政的な支援策の充実強化を図ること。
（５）高齢者等への対応
新型コロナウイルス感染症にり患の疑いがある介護を要する者を受け入れる施設、並びに、新型コロナウイルス感染症にり患した高齢者を保護する施設を都が直接確保するとともに、ＰＣＲ検査等の実施についても広域的な事業として都が直接実施すること。また、高齢者施設等へのＰＣＲ検査経費補助について、- 26 -

対象事業所及び対象者の拡充を図ること。
（６）障害福祉施策における支援の継続
各市町村が実施する障害福祉施策の運営を支えるため、「区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業」や「在宅要介護者の受入体制整備事業」等感染症対策に関する支援を引き続き実施すること。
（７）健康診査事業への対応
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、市が実施する健康診査事業等の実施方法の変更や回数増に伴う追加的経費について、財政措置を講じること。
（８）地域経済活動の活性化、事業継続に対する支援
地域経済の活性化を図るため、引き続き消費喚起対策等を適時適切に行うとともに、各事業者が事業を継続できるよう、給付金や補助金等による経済的支援の強化を図ること。
（９）各市、都、国における正確な連絡体制の確保
国や都が新規事業の実施または既存の事業を変更する際には、速やかな情報提供を行うこと。特に、二次保健医療圏域ごとの取組に差異が生じないよう、都が統一的な対応方針を示すなどの調整を図ること。
（10）ワクチン接種の円滑な実施のための支援
高齢者への優先接種を含め、全ての市民への接種を迅速に実施するため、市町村は地域の実情に応じた接種体制を構築する必要があることから、引き続き、補助対象の拡充も含め、機動的かつ弾力的な財政措置を講じること。また、新たな補助制度等の検討に当たっては、市町村の意見を十分に聴取し、随時、必要な情報を提供するよう国に働きかけること。
（11）長期化する感染症対策の影響を踏まえた財政支援の更なる強化
感染症防止と経済社会活動との両立を図る施策実施のため、平時とは異なる
突発的な財政需要が生じていることから、地方創生臨時交付金などの各種対策に必要な財政措置を講じるよう国に働きかけるとともに、都においても各種補助金の弾力的な運用や増額等を含めた財政支援の更なる強化を講じること。

- 27 -

17 自治体ＤＸ推進のための支援の強化
要望先 デジタルサービス局
新型コロナウイルス感染症への対応やポストコロナを見据えた新しい社会を創造するため、自治体ＤＸを推進していく必要があることから、行政手続きのオンライン化など、今後各市が円滑かつ速やかに行政のデジタル化を進めるために以下の方策を講じること。
（１）自治体ＤＸ推進体制の構築支援
自治体ＤＸ推進計画に記載された推進体制の具体的な内容を市町村に対して的確に伝え、法令の規制、制度上の整理及びセキュリティ対策などの技術的支援や財政支援を行うよう国に働きかけるとともに、都においても市町村の計画的な取組みを支援すること。
（２）デジタル人材確保にむけた支援
限られたデジタル人材を有効に活用するため、市町村における外部人材任用にあたっては、都が、市町村におけるニーズの把握や調整、地域人材の掘り起
こしを行う等のデジタル人材を確保する取組について支援すること。
（３）新技術の導入支援
ＡＩ・ＲＰＡ等の先端デジタル技術の導入にあたっては、データの集積による機能の向上や導入費用の負担軽減の観点から、先進事例を共有するなど、都が調整役として市町村での共同導入や利用を推進させる取組を行うこと。
（４）行政サービスや行政手続のデジタル化
マイナンバー制度領域外での行政サービスや行政手続のデジタル化に向けた市町村の取組を支援するために、技術的助言及び財政措置などを行うこと。
（５）ガバメントクラウドへの移行支援
標準準拠システムの導入及びガバメントクラウドへの移行に係る財政措置について、自治体の負担が生じることがないよう、財源を地方交付税によらず、その全額の財政措置を国へ働きかけること。
（６）情報システムの標準化・共通化
標準化の対象となる 17 業務システムの改修のみならず、連携する他システ
ムの改修、更改時期の調整、自治体クラウドの導入、業務プロセスの見直し等- 28 -

の検討が必要なことから、円滑な実施に向けた導入支援を行う等推進体制の整
備を国へ働きかけること。

- 29 -

一

般

要

望

１ 男女共同参画推進のための総合的な取組の強化
要望先 総務局、生活文化局、福祉保健局、産業労働局
市町村における男女共同参画施策の更なる推進に当たり、雇用環境の改善な
ど多面的な取組が求められることから、以下の方策を講じること。
（１）市町村への支援策の充実
男女共同参画施策関連の情報の提供、関係機関の連携体制の充実・強化を図り、市町村が実施するこれらの事業や増加する相談業務に対しての支援や補助制度等を創設すること。
（２）女性の雇用環境の一層の改善
事業主に対する男女雇用機会均等法の趣旨の周知徹底、指導の更なる強化や、
ポジティブ・アクションの推進等による男女間格差の是正、女性の割合が高い非正規雇用の雇用環境の整備、ひとり親家庭等に対する取組の充実・強化を図るとともに、女性活躍推進法の周知啓発及び女性の継続的な就労に向けた環境整備
や、人材育成、積極的な登用等に対する取組を促進すること。
（３）ワーク・ライフ・バランスの推進
事業主等に対し、広く意識改革の推進や関連法制度の広報、啓発、情報提供を
引き続き実施するとともに、市町村が取り組む各種事業についても支援強化を図ること。
（４）防災の取組における女性参画の推進
女性防災リーダー育成に向けたプログラムの策定やシンポジウム等の開催、女性の視点からの防災ブック「東京くらし防災」を通じて引き続き普及啓発に取り組むとともに、市民や職員に対する研修、普及活動などに対する積極的な補助や支援を図ること。

- 31 -

２ 社会保障・税番号制度の運営のための国への働きかけ
要望先 総務局、デジタルサービス局
国においては、公共性の高い分野におけるマイナンバー制度の利活用を進めるとともに、情報連携対象事務の拡充を行うとしているが、情報提供が乏しく、十分に準備を進めることが困難な状況である。今後の円滑な制度運用に向けて、市町村を支援する体制を確立するため、以下の方策を講じるよう国に働きかけること。
（１）マイナポータル等の利用者へのサポート体制の充実
本制度の利用範囲は、すべての国民や法人が対象となっていることから、地方公共団体による他機関との情報連携、マイナンバーカード及びマイナポータル
等について、制度に対する誤解や運営に当たっての混乱が生じることのないよ
う、十分な周知を図るとともに、マイナポータル等の利用者へのサポート体制の充実を図ること。
（２）市町村への財政支援の充実
本制度に係る財政措置について、市町村の負担が生じることがないよう、財源を地方交付税によらず、国においてその全額を財政措置するとともに、マイナン
バーカードの普及、利活用施策や情報連携事務の追加等の制度拡充に関する広報、体制構築及び経費支援については、国において一層積極的な取組を行うこと。
（３）マイナンバーカード運用の整備業務で閲覧するデジタルＰＭＯの利用に当たり、職員の個人のマイナンバー
カードを職務に使用することやデジタルＰＭＯを利用するために別途専用端末
及びＩＣカードリーダーを用意する必要が生じる等の課題があることから、デジタルＰＭＯが問題なく利用できるよう、ログイン方法の改善など、迅速な対応を図るとともに、民間利用等の運用に当たっては、国の責任において個人情報が厳格に守られる制度設計とすること。
（４）マイナポータルを活用した取組の推進
介護・子育て等ワンストップサービスなど、円滑な導入・運用が行えるよう情報提供を迅速かつ適切に行うとともに、住民サービスと業務効率の向上のため、国と地方が連携し手続きの標準化・共通化を図ること。

- 32 -

（５）マイナンバーカードの交付の促進
マイナンバーカードの円滑な交付のため、地方公共団体情報システム機構が運用する関連システムを適正に管理することはもとより、マイナンバーカードの健康保険証としての活用に際しては、セキュリティ対策に万全を期すとともに利用者が安心してカード申請できるよう周知を図ること。
（６）マイナンバーカードの電子証明書の更新方法の改善
マイナンバーカードの電子証明書の有効期限の更新について、パスワード変更と同様に利用者が自らマイナポータルサイトから行えるような仕組みを構築し、利用者への負担並びに市町村の行うカード関連事務の負担が軽減できる措置を講じること。

- 33 -

３ 人権の森としての「国立療養所多磨全生園」の保全伝承
要望先 総務局、福祉保健局
ハンセン病の歴史を後世に伝承し、その豊かな緑と史跡のすべてを将来にわたって保全するという「人権の森」構想の実現に向け、以下の方策を講じること。
（１）「人権の森」構想の実現化に向けた支援
園の歴史を踏まえた「人権の森」構想の実現化、ハンセン病の知識、人権擁護についての理解の促進に向け、都として積極的に取り組むとともに、入所者自治会・市・地域住民等が取り組んでいる様々な普及啓発活動に対して、都として積極的に支援すること。
（２）関係機関との連携
多磨全生園の将来構想の実現に向け、平成 30 年度より開始した、多磨全生園
長、入所者自治会長及び東村山市長との３者による定期的な協議に都も参画し将来構想の早期実現を図ること。

- 34 -

４ 私立幼稚園等に対する支援の充実
要望先 生活文化局
私立幼稚園等については、子ども・子育て支援新制度への移行をしない幼稚園が多いことや、長時間の預かりに対する人材確保が十分でないことなど、様々な課題を抱えている。私立幼稚園に対する支援の充実を図るため、次の策を講じること。
（１）公定価格見直しの働きかけ
子ども・子育て支援新制度において、新制度への移行を希望する法人立幼稚園の公定価格について、実態に見合った単価にするよう国に働きかけること。
（２）幼稚園に対する補助の拡充
子ども・子育て支援新制度に移行せず長時間の預かりを実施する幼稚園が３歳未満の児童を受け入れる際は、認定こども園の公定価格における同一の定員
区分、年齢区分に相当する補助金を交付するよう国に働きかけるとともに、都において人材の安定確保にむけた宿舎借上支援などの補助制度を設け、幼稚園設置者への直接補助を実施すること。
（３）私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助の拡充
私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助について、システム改修費・事務費、入園料を補助対象にするなど、財政措置の拡充を図るともに、適用範囲
を２歳児まで拡大すること。
（４）私立学校指導監督費交付金の充実
私立学校指導監督費交付金については、「市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例」により委任された事務に対して交付されるものであるため、東京都市部私立学校指導監督費交付金交付要綱の単価に基づき、処理件数実績に基づく総額を交付すること。
（５）私立幼稚園等における特別支援教育に対する支援の充実
特別な支援を要する園児が増加している現状を踏まえ、必要な職員を配置し保育の質を担保できるよう、私立幼稚園特別支援教育事業費補助金の補助単価を実態に即した単価に見直すなど、財政支援の充実を図ること。

- 35 -

５ 青少年の健全な育成に関する施策の充実強化
要望先 都民安全推進本部、生活文化局、福祉保健局、教育庁、警視庁
近年のスマートフォン等情報端末の普及とインターネットやＳＮＳ利用の低年齢化を背景に、青少年が危険ドラッグの販売や性、暴力等の有害情報を手軽に入手できる状況となっており、青少年による薬物犯罪・事故が顕著に増加している。
都としては東京都青少年の健全な育成に関する条例にもとづき各種施策を推進しているところであるが、青少年の健全な育成に関する施策をさらに充実するために、以下の取組を講じること。
（１）啓発・広報活動の推進
青少年を有害情報から守り健全育成を図るため、薬物の有害性や危険性に対する正しい知識を警視庁、都、教育機関など関係部署が連携して引き続き啓発・
広報すること。また、性に関しては、不健全図書類の販売制限等の啓発・広報に加えて、インターネット上の情報の監視の強化を行うこと。さらに、市町村が独自に啓発・広報活動を実施する際は、財政的及び技術的支援を図ること。
（２）子ども・若者支援の充実
ニート、ひきこもり等の若者対策を推進するため、都の子供・若者自立等支
援体制整備事業の補助限度額の更なる引上げや補助対象の拡充、子ども・若者支援地域協議会の立ち上げへの支援を行うこと。
また、雇用・就労の側面からニート、ひきこもり等の若者を支援するため、市町村と連携した就業支援講習等を実施すること。

- 36 -

６ 企業誘致制度の更なる充実
要望先 主税局、産業労働局
東京の強みである産業集積を将来にわたって維持・確保していくため、様々な施策に取り組んでいるものの多摩地域では企業が転出していく状況が続いている。超高齢社会の到来により、歳入の根幹である個人市民税の減収が想定されるなか、税収の確保を図るためには、企業誘致を積極的に進めていく必要がある。
このため、次の方策を講じること。
（１）企業誘致制度の充実
不動産取得税の減免や奨励金などの助成制度の創設や、市町村独自の補助事
業に対する財政支援の拡充（間接補助）、事業系用水の確保に係る負担軽減策な
ど、都内への立地の魅力を高める企業誘致策に、市町村と連携して、主体的・積極的に取り組むこと。

- 37 -

７ 多摩地域の消費生活相談事業等の充実
要望先 生活文化局
悪質・巧妙化する悪質商法や架空請求、不当請求から市民の暮らしを守るためには、広域的な見地からの情報収集、事業者への適切な指導が必要不可欠であり、その被害防止と救済が喫緊の課題となっている。また、令和４年４月から改正民法の施行により成年年齢が 18 歳に引き下げられることに伴う、若者の被害防止への取組も重要な課題であることから、以下の方策を講じること。
（１）消費生活相談事業等の充実
近年、消費者相談の対応には、高い専門性と接遇技術が求められることから、都の消費生活総合センターの相談員による多摩地域の市町村への巡回訪問回数の増加や、巡回時における個別の市民相談の実施、市における相談員雇用に係る費用の補助等、市町村の実情に合わせた個別の支援の更なる充実を図ること。
（２）地方消費者行政強化交付金の拡充
地方消費者行政強化交付金は、地域の実情を踏まえ、事業メニューの見直しを図るとともに、財政措置の拡充を図るなど、活用しやすい仕組みとなるよう、引き続き国に対して働きかけること。

- 38 -

８ 学童クラブ等に対する補助制度等の充実
要望先 福祉保健局、教育庁
新型コロナウイルス感染症収束の見通しが見いだせない中、子ども・子育て支援新制度では、学童クラブの対象学年の拡大、開所時間の延長、待機児童の解消
及び障害児の受入れ等が求められている。今後もますます学童クラブのニーズが高まる一方、「新しい日常」を踏まえた学童保育環境が求められ、各市の継続的な財政及び事務負担が大きくなっていることから、次の方策を講じること。
（１）子ども・子育て支援交付金の充実
子ども・子育て支援交付金（放課後児童健全育成事業）について、市町村における学童クラブ事業費の実態に合った額となるよう、補助基準額の見直しを国に働きかけること。また、71 人以上の大規模学童クラブについては運営費補助の継続、補助基準額の増額を国に要望すること。
（２）子ども・子育て支援交付金における施設整備に対する財政支援の充実
小学校内の施設改修により学童クラブを開設する場合、施設移転時に発生する整備経費や既存施設の老朽化に伴う改修費、さらに環境改善に係る費用等についても、子ども・子育て支援交付金の補助対象とすること。また、入所申請期間を経て判明する待機児童に対する緊急整備について、追加申請を認める等、制度の柔軟な運用を図るよう国に働きかけること。
（３）子ども・子育て支援整備交付金の充実
子ども・子育て支援整備交付金については、単年度の支出額が抑えられ、かつ整備期間の短縮が図られる賃貸借契約（いわゆる「リース契約」）により整備する場合も交付の対象とするとともに、協議後の内示を速やかに行うよう国に働
きかけること。
（４）障害児等の受入れに関する補助制度の充実
学童クラブにおける障害児受入れ人数に応じた、専門的知識を有する指導員の増員分や障害児送迎に係る費用について、更に補助基準額を増額するなど、財政支援を講じるとともに、発達障害の診断基準を満たさないまでも症状が見られる児童や、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により情緒が不安定な児童等に対する人的加配について補助制度を創設するよう国に働きかけること。

- 39 -

（５）放課後児童支援員確保に向けた支援
学童クラブの放課後児童支援員確保のため、宿舎借上げ補助等の措置を講じるよう国に働きかけるとともに、都においても補助制度を創設するなど財政支援を講じること。併せて、現有の支援員の処遇改善に要する経費に対する、補助制度の拡充を国に働きかけるとともに、都においても補助制度を創設するなど財政支援を講じること。
（６）都型学童クラブ事業の充実
都型学童クラブ事業については、事業を継続するとともに、児童１人当たりの面積基準を緩和するなど、実情に即した制度の見直しを行うこと。
（７）長期休暇中の児童受入れに関する補助制度の充実
長期休暇期間中の学童クラブの児童受入れについて、放課後子供教室で実施する場合も放課後児童健全育成事業の対象とするなど、制度の充実を図るとともに、国に対して国庫補助基準額を増額するよう働きかけること。
（８）「一体型」学童クラブ・放課後子供教室に対する包括的な補助事業の拡充
新・放課後子ども総合プランにおいて推奨されている、学童クラブと放課後子
供教室、双方の事業を合わせた一体型の運営をしている施設に対し、補助制度を拡充するよう国に働きかけること。

- 40 -

９ 消防力の充実強化
要望先 総務局、主税局、東京消防庁
多摩地域は宅地開発や建築物の高層化に伴い、都市構造が大きく変化してきていることから、地域の状況変化に的確に対処できる消防力の強化が急務となっている。しかし、区部に比べると、消防力の配備は十分とはいえず、不足している
消防力を補うため市町村では、消防団に依存しているのが実情であり、今後発生が懸念される大規模な自然災害等に備え、市町村の財政負担も考慮の上、防災・消防力の一層の充実強化を図ること。
（１）消防力の基準充足率の強化
消防署の一市一署設置体制の確立と支所・出張所の増設など、消防力の基準充足率を更に高めること。
（２）起震車の増車
起震車について、各市における防災訓練、自主防災訓練等において、希望する市民が体験できるよう更に増車すること。
（３）消防車両の配備及び補助制度の新設
建築物の高層化や危険物施設の増加に伴い、はしご車や化学消防車を早急に配備し、装備の機能向上を図ること。また、消防ポンプ自動車の整備や更新に係る経費負担について、新たな補助制度等の財政措置を講じること。
（４）運転免許取得にかかる助成
平成 29 年３月以降に普通免許を取得した消防団員が、準中型自動車免許を取得するための助成制度を新設すること。また、教育訓練の一環として、免許取得の一助となるよう、東京都消防訓練所における研修を充実すること。
（５）消防団員を雇用する法人・個人事業主の事業税減免措置
消防団が活動しやすい環境整備や消防団員の確保を促進するため、消防団活動に積極的に協力又は消防団員を雇用する法人・個人事業主に対して事業税の減税措置をすること。

- 41 -

10 交通安全教室等の推進・拡充
要望先 都民安全推進本部、教育庁、警視庁
都内における事故を減少するためには、市民一人ひとりの交通安全に対する意識を高めることが必要である。
ついては、以下の措置を講じること。
（１）スケアード・ストレイト方式による交通安全教室の推進
各市において、主に中学生を対象に実施しているスケアード・ストレイト方式
による交通安全教室について、対象者や回数を拡充することにより教育効果が期待されることから、都において財政支援制度を創設すること。
（２）交通安全に資するイベント、補助事業等への支援制度の創設
交通安全に関する普及啓発を目的とした交通安全シンポジウム、講演会、著名人を招いたイベントを実施するための財政支援制度を創設すること。また、交通事故の傾向、道路交通環境は市によって異なることから、例えば高齢者の運転免許証自主返納や自転車利用者に対するヘルメット購入時の補助等、各市の事業に柔軟に対応できるよう包括的な財政支援制度を創設すること。
（３）自転車安全利用指導員制度の拡大
平成 28 年度から令和２年度まで試行で実施していた自転車安全利用指導員制
度は一定の効果がみられることから、本格実施し、対象地域を拡大すること。
（４）普及啓発の充実
交通安全意識を普及・啓発する際は、従来の枠にとらわれず、市民にインパクトのある広報活動を行うこと。例えば、全国交通安全運動の際は、都及び警視庁、各市の情報共有、意見交換の場を作り、その場の意見を踏まえた効果的な広報活動を行うこと。

- 42 -

11 玉川上水等環境整備の推進
要望先 生活文化局、環境局、建設局、水道局
玉川上水や野火止用水、千川上水、また熊川分水等の分水が有する貴重な環境を保全していくために、訪れる人々がこの土木遺構に親しむことができ、後世へと永遠に引き継いでいけるよう、以下の方策を講じること。
（１）史跡玉川上水整備活用計画の実施「史跡玉川上水整備活用計画」の対象区間で緑道が整備されていない箇所の整備を進めるとともに、計画の対象区間に含まれない上流部についても、緑道の整備を図ること。
（２）緑道の整備
老朽化した桜等の樹木の植替え・剪定を実施するとともに、バリアフリー対応
や周辺の市街化に対応した公園灯の設置及び多くの要望が寄せられているトイ
レや休憩施設の更なる整備を行い、緑道の維持管理の充実・強化を図ること。
（３）遊歩道の整備
遊歩道の整備に当たっては、周辺の道路事情等を考慮し、スムーズな散策ルー
トの形成を進めること。また、上水及び用水と交差する都市計画道路等の整備においては、周辺環境との整合を十分に図ること。
（４）適切な保全についての支援
野火止用水においては、平成 19 年の国有財産の譲受け以来、沿線市が管理を行っているが、法面の崩壊や樹木の高木化が進んでいる。広域的な文化的事業の観点から、適切な保全についての支援を実施すること。

- 43 -

12 自転車安全利用の促進
要望先 都市整備局、建設局、水道局、警視庁
都内における自転車関与事故を減少するためには、自転車の安全な走行空間等を整備することが必要である。
ついては、以下の措置を講じること。
（１）東京都自転車ネットワークの策定
令和３年５月に策定された東京都自転車活用推進計画を踏まえ、都として多摩地域も含めた路線ごとの自転車走行空間の整備計画を盛り込んだ自転車ネットワーク計画を策定すること。
（２）都道の整備
幅員の狭い都道における自転車走行空間の危険性を減らすべく、都道の自転
車走行空間の整備を推進すること。
（３）多摩川サイクリングロード（たまリバー50）
・多摩湖自転車歩行者道の整
備利用者の安全を確保するためには、周辺道路を含め全区間で統一的かつ安全な整備を実施する必要があることから、国及び東京都の各局が連携してこれを整備するとともに、ルールやマナーを守らない自転車の指導取締りの強化を行うこと。
（４）多摩川サイクリングロードを活用した連携事業への財政支援
市町村が多摩川サイクリングロードを活かした連携事業や環境整備を実施する際には、サイクリングロードとしての連続性・統一性への配慮が必要であることから、財政支援を行うこと。

- 44 -

13 高齢者ＩＣＴ教育支援
要望先 デジタルサービス局、福祉保健局
家族や地域等との交流を図るにあたり、オンラインでの面会等を行いたいが、利用方法等が分からない高齢者のためのＩＣＴ教育支援の充実を図ること。
（１）高齢者のためのＩＣＴ教育支援
新型コロナウイルス感染症等の拡大防止、感染症り患に係る高齢者の精神的負担の軽減及び地域活動の継続に寄与することを目的として市町村が実施する、高齢者を対象としたＩＣＴ教育や、ＩＣＴ関連経費補助について財政支援を講じること。

- 45 -

14 税公金収納等のデジタル化の推進
要望先 総務局、デジタルサービス局、会計管理局
国は、地方自治体業務のデジタル化を進める強い意向を示している。税公金収納のデジタル化は、地方自治体・金融機関の双方に大きなメリットをもたらすと考えるが、デジタル化に伴う事務処理等の具体的方法や、移行期間中に生じる見込みの財政負担について、地方自治体が共同で対応する必要がある点をふまえ、都においては、広域自治体の観点から、国への働きかけ等、積極的な支援策を講じること。
（１）国・地方自治体・金融機関の代表による協議機関の設置
税公金収納等のデジタル化や手数料負担のあり方について、国と地方自治体と金融機関が協議する機関を設置するよう国に働きかけること。
（２）税公金収納の手数料負担の激変緩和措置の実施
デジタル化による税公金収納業務が安定稼働するまでの間、デジタル化を推進する地方自治体に対し、税公金収納の手数料負担について財政支援を行うよう国に働きかけること。

- 46 -