証券コード 2331
平成28年６月３日

株

主

各

位
東京都港区元赤坂一丁目６番６号

代表取締役会長

村 井

温

第51回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第51回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さい
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討下さいまして、同封の議決権行使
書用紙に賛否をご表示いただき、ご返送下さいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1

日

時

平成28年６月24日（金曜日）午前10時

2

場

所

東京都新宿区西新宿二丁目２番１号
京王プラザホテル５階 「エミネンスホール」

3

会議の目的事項
報 告 事 項 1.

2.

第51期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第51期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）計算
書類報告の件決 議 事 項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役10名選任の件― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 16時37分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

【議決権行使についてのご案内】（当日ご出席いただく場合のお願い）
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
（書面による議決権行使の期限）議決権行使書用紙は、平成28年６月23日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送下さい。
（代理人による議決権の行使に関する事項）
当日ご出席願えない場合は、議決権を有する他の株主様１名を代理人として議決権を行使することができます。ただし、本株主総会に係る委任状ならびに株主様ご本人および代理人株主様各々の議決権行使書用紙のご提出が必要となりますのでご了承下さい。
（議決権の不統一行使の通知方法）
議決権を統一しないで行使する株主様（他人のために株式を有する株主様に限ります。）は、株主総会の日の３日前までに、書面をもってその有する議決権を統一しないで行使する旨およびその理由をご通知下さい。
【修正後の事項の周知方法のご案内】
株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載すべき事項につ い て、 修 正 す べ き 事 情 が 生 じ た 場 合 に は、 直 ち に 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.alsok.co.jp/ir/index.html)にて、修正後の事項を開示いたします。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎省エネルギーへの取り組みの一環として、当社役員および係員につきましては、軽装（クールビズスタイル）にて対応させていただきますので、ご了承下さいますようお願い申し上げます。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 16時37分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(添 付 書 類)

事

業

報

告

(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)

Ⅰ

企業集団の現況

１

事業の経過およびその成果(1) 全般的概況
当連結会計年度における我が国経済は、基本的に緩やかな回復基調が続いたものの、年度後半には、先行き不透明感がやや強まる展開となりました。所
得の伸び悩みから個人消費に停滞感が見られることに加え、中国・EU・新興国の景気減速、地政学的リスク等を背景とする世界経済の不透明感の増大から、我が国景気が下押しされるリスクも生じています。
国内治安情勢につきましては、刑法犯認知件数が、平成27年に戦後最低を記録するなど、大幅な減少傾向にあるものの、女性や子供を狙った犯罪、高齢者を狙った特殊詐欺などの身近な犯罪は依然として後を絶たない状況です。また、サイバー犯罪や情報漏えい、自然災害、多発する国際テロ等、社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全安心に係る社会インフラの一翼を担う企業
として、社会のニーズに応える様々なサービスの提供が求められていると認識しております。
このような情勢の中、当社グループは、「お客様が抱える様々なリスクやアウトソースニーズに的確に応える」との方針のもと、引き続きセキュリティ事
業の強化・拡大を推進し、加えて、介護事業やビルメンテナンス事業等、セキ
ュリティ事業と親和性の高い事業の拡大にも注力いたしました。また、警備運用部門における人材の多機能化による業務の効率化等を推進し、コスト削減に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高
は3,818億18百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は290億36百万円（前年同期比26.4％増）、経常利益は306億67百万円（前年同期比24.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は178億68百万円（前年同期比32.0％増）となりまし
た。

― 3 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 16時37分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 業務別の状況
業務別の内訳につきましては、次のとおりです。
（単位：百万円）
第50期
部

門

別

第51期(当連結会計年度)
構成比
(％)

売上高

売上高

構成比
(％)

前期比
増減率
(％)

セキュリティ事業
機械警備業務160,40943.9

167,13243.8

4.2

常駐警備業務

88,42924.2

93,90424.6

6.2

警備輸送業務

52,32814.3

54,69414.3

4.5

綜合管理・防災事業

58,30915.954,97614.4△5.7

介護事業・その他

6,273

1.7

11,1102.9

77.1

365,749100.0

381,818

100.0

4.4

合

計

なお、以下に言及する各セグメントごとの営業利益には、セグメント利益の調整額を含めておりません。
（セキュリティ事業）
機械警備業務のうち、法人向けサービスとしては、画像監視によるオンライ
ン警備システムに加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作がWeb上で行える「ALSOK情報提供サービス」を備えた「ALSOK-GV（ジーファイブ）」や「制御装置S-860」の販売を推進してまいりました。加えて、平成27年10月より、クラウドで監視カメラの録画映像を安全に保管し、スマートフォンやPCからWeb上で映像を確認することができる、低価格かつ高機能の「ALSOK画像クラウドサービス」の販売を開始しました。また、マイナンバー制度への対応をはじめ、個人
情報漏えい対策として高まるセキュリティ強化ニーズに幅広く対応した結果、出入管理システムや監視カメラ等の機器販売売上が増加しました。
個人向けサービスとしては、集合住宅向けの「HOME ALSOK アパート・マンションプラン」や自治体向けの高齢者みまもりサービスの受注が順調に推移しました。加えて、急速に普及するスマートフォンや、多様化するご家庭内の通信
環境への対応など最新機能を搭載し、ホームセキュリティの新基準となる「ホームセキュリティBasic」の発売により、商品ラインアップの拡充を図りました。
常駐警備業務においては、複合商業施設の警備業務や各種イベントにおける臨時警備の受注や卸売市場警備業務など新しい分野における受注が、売上の拡大に寄与しました。
警備輸送業務においては、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等の運営・管理のアウトソーシング拡大に伴い、ATM綜合管理業務の受注が売上に貢献しました。

― 4 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 16時37分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

運用面では、大規模イベント等の臨時警備に対応するため、資格取得を含む教育の強化を進めるとともに、隊員が携行するタフスマホの導入による音声や画像を活用した高品質な警備サービスの提供を開始しました。また、首都圏および近畿圏の大規模資金センターを中心に現金整理業務の合理化を進めるとともに、運行コースの効率化により生産性の向上に努めて原価の圧縮を図りました。
以上の結果、セキュリティ事業の売上高は3,157億30百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は327億７百万円（前年同期比21.5％増）となりました。
（綜合管理・防災事業）
グループ内での連携を強化し、ビル・マンション等の施設の維持・管理・運営に関するニーズにトータルでお応えする体制が充実し、設備関係の受注が順調に推移しました。また、ドローンによるメガソーラー施設の効率的な設備管
理や発電効率の維持に貢献する空撮サービス、消火設備やEV充電設備の販売が増加した一方で、工事業務による収入が減少しました。
以上の結果、綜合管理・防災事業の売上高は549億76百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は43億76百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
（介護事業・その他）
前連結会計年度に連結子会社化した株式会社HCM、ALSOKあんしんケアサポート株式会社等が業績拡大に貢献し、売上高は111億10百万円（前年同期比77.1％
増）、営業利益は７億29百万円（前年同期比40.7％増）となりました。今後も、グループの経営資源を最大限に活用し、通常の介護サービスに加え、警備と介護をつなぐ第三分野サービスの展開を図ってまいります。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 16時37分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２

設備投資等および資金調達および企業再編等の状況(1) 設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は148億75百万円であり、その主なものは、次のとおりであります。
機械警備用機器 71億９百万円
建物
31億60百万円
器具備品
12億70百万円
ソフトウエア
８億12百万円(2) 資金調達の状況
設備投資に要した資金は、主として自己資金を充当いたしました。

(3) 企業再編等の状況
当社は、平成28年２月５日付で、日本ドライケミカル株式会社(以下「NDC」といいます。)と、相互の経営資源の活用による相乗効果により、防犯・防災に関する新たな商品やサービスを開発・販売すると同時に、お客様に対し、付加価値の高いサービスを責任を持って提供できる体制を整えることが重要であると考え、資本業務提携契約を締結しました。この契約締結に伴い、当社は、
平成28年２月９日付で行ったNDC株主からの普通株式の取得および平成28年２月15日付で引き受けた第三者割当増資により、NDCの普通株式を合計550,000株（発行済株式総数の15.32%）取得いたしました（今後、NDCを持分法適用関連会社とする予定です。）。また、NDCは、当社の普通株式35,000株（発行済株式総数の0.03%）を市場にて取得いたしました。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 16時37分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３

対処すべき課題

当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全安心の確保に貢献するとともに、法令を遵守し、社徳の高い会社を目指し、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、安全安心に係る社会イ
ンフラの一翼を担う企業として、従来の警備業の枠を超えたあらゆる分野においてビジネスチャンスを拡大すべく、「最新技術を活用した新商品・サービスの開発」を図ってまいります。
当社の対処すべき課題は以下のとおりです。
(1) 多様化するお客様のニーズへの対応
お客様の安全安心に対するニーズは多様化しており、それに対して的確に最高の品質で応えていくことが重要であると認識しております。
大規模イベントや施設警備におきましては、これまで培ってきた警備ノウハ
ウに新たなICTとIT機器を装備した警備員（ALSOKハイパーセキュリティガード®
）を連携させた「ALSOKゾーンセキュリティマネジメント ®」のご提供によって、より迅速・より広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図ってまいります。
この他、金融機関向けの各種アウトソーシングサービス、火山災害発生時の情報収集や避難計画のサポートをはじめとした火山災害対策ソリューション等、官民を通じたあらゆる場面に安心と利便性をご提供する商品・サービスを拡充してまいります。
個人向けサービスでは、ホームセキュリティの新基準となる「ホームセキュ
リティBasic」および屋外の家族を見守る「まもるっく」のご提供を開始しました。今後も、多様化する個人の安全安心に対するニーズに対応する新しい商品・サービスを拡充してまいります。
(2) 事業領域の拡大
当社グループでは、個人のお客様の安全安心に関わる様々なニーズにお応えするとともに、企業活動を多方面からサポートするため、介護事業やビル管理に係る事業等セキュリティ事業とシナジー効果の見込める新規事業・サービスにも積極的に取り組んでまいりました。今後もこのような観点から事業領域の拡大を加速させてまいります。
(3) 海外事業への進出
今後も国内企業の海外進出は増加することが予想されます。当社グループは、日本で培った警備ノウハウを基に、国ごとに最適な商品・サービスをご提供し、お客様の海外事業をサポートするべく、積極的な展開を図ってまいります。
(4) コスト構造改革による収益基盤の強化
当社グループは、収益基盤の強化と適正な利益の獲得を図るため、業務の多機能化等更なるコスト削減と、サービス品質の向上を図ってまいります。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 16時37分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主の皆様におかれましては、何卒今後とも変わらぬ御支援、御指導を賜りますようお願い申し上げます。

４

財産および損益の状況の推移
区

第48期

分

第49期

(単位：百万円)
第51期(当連結会計年度)

第50期

平成24年４月から
平成26年４月から（平成25年３月まで）（平成25年４月から
平成26年３月まで）（平成27年３月まで）（平成27年４月から
平成28年３月まで）

セキュリティ事業
機械警備業務

147,162

151,844

160,409

167,132

常駐警備業務

73,881

77,28488,42993,904

警備輸送業務

50,85451,05052,32854,694

計

271,898

280,179

301,166

315,730

綜合管理・防災事業

合40,66144,80858,30954,976

介護事業・その他

3,004

3,221

6,273

11,110売上高計

315,564

328,209

365,749

381,818

経

常

利

益

14,741

20,74524,70030,667

親会社株主に帰属する当期純利益

8,574

10,955

13,534

17,868

1株当たり当期純利益
(円)

30
85

108

99
134

65

77
177

総

資

産

296,665

342,495

373,863349,561

純

資産

175,563

180,205

204,363

205,622― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 16時37分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

５

主要な事業内容(1) セキュリティ事業
ア

機械警備業務
ご契約先に警報機器を設置し、通信回線により、侵入、火災、設備異常等の情報をガードセンターで遠隔監視し、異常事態に対して待機中の警備員が出動し対応する業務です。法人向けサービスとしては、画像監視によるオンライン警備システムに加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作がWeb上で行える「ALSOK情報提供サービス」を備えた「ALSOK-GV（ジーファイ
ブ）」、中～大規模施設向けにファシリティマネジメント機能を強化し、低コストで施設価値の向上を可能にする「ALSOK-FM（ファシリティマネジメント）サポート」のほか、キャッシュコーナーを無人管理する「アマンドシス
テム」等があります。また、個人向けサービスとしては、スマートフォンや携帯電話等からの警備開始・解除操作、屋外の画像確認機能を搭載した一般住宅向けの「HOME ALSOK Premium」、高機能でお手頃価格な「ホームセキュ
リティBasic」、集合住宅向けの「HOME ALSOK アパート・マンションプラン」のほか、ご高齢者向け緊急通報・相談サービス「HOME ALSOK みまもりサポート」等をご提供しております。
イ 常駐警備業務
ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視、緊急時の対応等を行う業務です。イベント等における雑踏警備、国内外の要人の身辺警護
もこの業務に含めております。
ウ 警備輸送業務
ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金輸送車や公共交通機関を使用して輸送する業務です。現金、有価証券等を安全に輸送する現金輸送サービスのほか、オンライン情報管理機能と警備輸送ネットワークで、流通や小売業等の売上金やつり銭等の管理をトータルサポートする「入出金機オンラインシステム」、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等を対象に現金の補充・回収や障害時の対応等、運営・管理をトータルで担う「ATM綜合管理システム」があります。

(2) 綜合管理・防災事業
設備管理、清掃管理、電話対応、リニューアル工事等のビル・マンション等の施設の維持、管理、運営や消防用設備等の点検、工事を行う事業です。
また、災害対策用品やAEDの販売等があります。

(3) 介護事業・その他
訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム、福祉用具レンタル等を提供する介護事業、大切なご家族を携帯端末で見守る「まもるっく」等をご提供する情報セキュリティ事業等があります。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 16時37分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

６

主要な事業所(1) 当社名称

本第 四 地 域 本
北
海
道
支
宮
城
支
警 送 北 海 道 支
警 送 宮 城 支
第 五 地 域 本茨城
支埼 玉 中 央 支
埼
玉
西
支
埼
玉
南
支
埼
玉
北
支
千
葉
支
成
田
支
船
橋
支
柏
支
警 送 埼 玉 支警 送 千 葉 支
第 六 地 域 本
横
浜
支
横
浜
北
支
川
崎
支
相
模
支
湘
南
支
警 送 神 奈 川 支
第 一 地 域 本
中
央
支
城
東
支
城
西
支
城
北
支
渋
谷
支
城
南
支
多
摩
支
南
多
摩
支
警 送 東 京 支
警 送 東 京 西 支
第 七 地 域 本
山
梨
支

社
部
社
社
社
社
部
社
社
社
社
社
社
社
社
社
社
社
部
社
社
社
社
社
社
部
社
社
社
社
社
社
社
社
社
社
部
社

所 在 地
港区
仙台市
札幌市
仙台市
札幌市
仙台市
港区
水戸市
さいたま市
所沢市
さいたま市
熊谷市
千葉市
成田市
船橋市
柏市
さいたま市
千葉市
横浜市
横浜市
横浜市
川崎市
相模原市
藤沢市
横浜市
港区
中央区
台東区
中野区
豊島区
渋谷区
港区
立川市
八王子市
江東区
国立市
静岡市
甲府市

長
静
沼
浜
第
名
豊
岡
尾
警
第
滋
京
大
梅
大
難
大
大
警
神
阪
姫
奈
和
第
岡
香
徳
高
第
山
福
北
熊
大
警
海

(平成28年３月31日現在)
名
称
所 在 地
野
支
社
長野市
岡
支
社
静岡市
津
支
社
沼津市
松
支
社
浜松市
三 地 域 本 部
名古屋市
古
屋
支
社
名古屋市
橋
支
社
豊橋市
崎
支
社
岡崎市
張
支
社
一宮市
送 愛 知 支 社
名古屋市
二 地 域 本 部
大阪市
賀
支
社
大津市
都
支
社
京都市
阪 中 央 支 社
大阪市
田
支
社
大阪市
阪
東
支
社
東大阪市
波
支
社
大阪市
阪
南
支
社
堺市
阪
北
支
社
吹田市
送 近 畿 支 社
大阪市
戸
支
社
神戸市
神
支
社
尼崎市
路
支
社
姫路市
良
支
社
奈良市
歌
山
支
社
和歌山市
八 地 域 本 部
岡山市
山
支
社
岡山市
川
支
社
高松市
島
支
社
徳島市
知
支
社
高知市
九 地 域 本 部
福岡市
口
支
社
周南市
岡
支
社
福岡市
九
州
支
社
北九州市
本
支
社
熊本市
分
支
社
大分市
送 九 州 支 社
福岡県糟屋郡外 統 括 本 部
港区

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 16時37分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 子会社
名
日

本

フ

ァ

シ

称
リ

所

オ

株

式

会

社

本社：墨田区Ａ

本社：郡山市

Ｓ

Ｏ

Ｋ

福

島

株

式

会

社

Ａ Ｌ Ｓ Ｏ Ｋ ビ ル サ ー ビ ス 株 式 会 社

本社：千代田区

Ａ

Ｌ

Ｓ

Ｏ

広

島

綜

合

Ｋ
警

双
備

栄
保

株

式

会

社

本社：横浜市株

式会社

本社：広島市障

北 関 東 綜 合 警 備 保 障 株 式 会 社

本社：宇都宮市

日 本 ビ ル ・ メ ン テ ナ ン ス 株 式 会 社

本社：中央区Ａ

本社：千代田区

Ｌ

Ｓ

Ｏ

Ｋ

東

京

株

式

会

社

地

本社：港区

Ａ Ｌ Ｓ Ｏ Ｋ 常 駐 警 備 株 式 会 社
Ｌ在

Ａ Ｌ Ｓ Ｏ Ｋ リ ー ス 株 式 会 社
本社：千代田区
注：１ 当社子会社のうち、売上高上位10社を記載しております。
２ 平成27年７月13日付で、一部子会社名を変更しております。

７

従業員の状況
従

業

注：

員

数

前期末比増減31,446名

225名増

平成28年３月31日現在の従業員数を記載しております。

８

重要な子会社の状況(1) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率百万円

主要な事業内容％

日本ファシリオ株式会社

2,500

91.56

綜合管理業務、設備工事業務

ＡＬＳＯＫ常駐警備株式会社

300

100.00

警備業務

ＡＬＳＯＫ福島株式会社

200

100.00

警備業務

ＡＬＳＯＫビルサービス株式会社

60

100.00

綜合管理業務ＡＬＳＯＫ双栄株式会社

30

100.00

警備業務

広島綜合警備保障株式会社

90

50.00

警備業務

北関東綜合警備保障株式会社

100

50.00

警備業務

日本ビル・メンテナンス株式会社

72

100.00

綜合管理業務ＡＬＳＯＫ東京株式会社

30

100.00

警備業務

ＡＬＳＯＫリース株式会社

100

100.00

リース業務

注：１
２
３

当社の連結子会社は63社、持分法適用会社は９社であります。
当社子会社のうち、売上高上位10社を記載しております。
平成27年７月13日付で、一部子会社名を変更しております。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 16時37分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 企業結合等の状況
ア

当社は、平成27年４月１日付で、当社グループの介護事業に関する経営資源を効率化し、介護事業基盤の強化を図るため、当社連結子会社である
ALSOKケア株式会社の居宅介護支援事業および訪問介護事業を、会社分割（吸収分割）により株式会社HCMに承継させ、ALSOKケア株式会社を解散いたしました。
イ 当社は、平成28年４月１日付で、市場環境の変化に対応し、一層の営業力
および競争力を強化するとともに、地域ごとの特性を生かした効率的な経営と適正な業務運営を行うことを目的として、長野県において行っている常駐
警備、綜合管理・防災等の事業を、簡易新設分割により設立したALSOK長野
株式会社に承継させ、同社を連結子会社といたしました。
ウ 当社は、平成28年５月６日付で、株式会社ウイズネットの株式（議決権比率69.54%）を取得し、同社を連結子会社といたしました。株式会社ウイズネ
ットは、埼玉県を中心に首都圏において、施設系介護、居宅系介護、更には介護にかかる周辺事業をも幅広く営む企業であり、これまで地域や利用者の信頼を得て着実に発展を遂げてきた企業であります。
当社は、介護事業を、セキュリティ事業とシナジー効果の見込める最重要領域と位置付けております。本件株式取得により、これまで以上に介護にかかるお客様ニーズへの対応や、既存事業との連携・融合を進めることで、新
たな付加価値の提供を通じたサービス向上を図るとともに、当社グループ全体の経営資源を最大限活用し、事業拡大と企業価値向上を目指します。

９

主要な借入先(単位：百万円)
借

入

先

借

入

金

額

株式会社みずほ銀行

12,605

株式会社三井住友銀行

5,390

株式会社三菱東京UFJ銀行

3,739

株式会社りそな銀行

2,078― 12 ―

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2016年05月20日 16時37分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅱ

会社の現況

１

株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式総数

300,000,000株
102,040,042株
1,506,740株を含む。）
10,091名（自己株式(3) 当事業年度末株主数(4) 大株主の状況（上位10名）
持株数

持株比率

綜

合

商

株
事

株

式

会

社

7,388千株

7.34％

埼

玉

機

器

株

式

会

社

5,283

5.25

綜 合 警 備 保 障 従 業 員 持 株 会

4,853

4.82

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
み ず ほ 銀 行 口 再 信 託 受 託 者
資産管理サービス信託銀行株式会社

4,261

4.23

か ま く ら 商 事 株 式 会 社

4,150

4.12

日本トラスティ・サービス信託銀行
株
式
会
社
（信
託
口）

3,763

3.74

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

3,441

3.42

東京海上日動火災保険株式会社

3,420

3.40

村

温

2,985

2.96

社

2,950

2.93

き

主

名

井
ず

な

商

事

株

式

会

注： 持株比率は自己株式(1,506,740株)を控除して計算しております。

２

新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における新株予約権等の状況
該当事項はありません。

(2) 当事業年度中に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 13 ―

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３

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等(平成28年３月31日現在)
会社における地位
代表取締役会長
兼最高経営責任者(CEO)代表取締役社長
兼最高執行責任者(COO)

氏

名

担当および重要な兼職の状況

村

井

温

青

山

幸

恭

澤

裕

一

清

美

取

締

役

宮

取

締

役

原

取

締

役

栗

林

誠

良

取

締

役

穂

苅

裕

久

取

締

役

宮

本

盛

規

取

締

役

竹

花

常 勤 監 査 役

上

野

山

実

常 勤 監 査 役

龍

口

真

樹

監

査

役

大

岩

武

史

監

査

役

渡

辺

郁

洋

豊

綜合商事株式会社代表取締役
営業本部長
一般社団法人全国警備業協会会長
戦略事業担当、統括カンパニー担当、地域統括担当
日本ファシリオ株式会社代表取締役
営業本部副本部長、法人営業総括担当、営業推進担当
人事総括担当、企業倫理担当、営業本部副本部長（HOME ALSOK担当）
一般社団法人東京都警備業協会副会長
総務・企画担当、営業本部副本部長、金融営業総括担当、コンプライアンス担当、リスク管理担当、情報資産管理担当

株式会社東京ビッグサイト代表取締役社長

独立行政法人日本貿易保険監事

注：１ 当事業年度中の取締役および監査役の異動は次のとおりであります。
(1) 取締役竹花豊氏は、平成27年６月25日開催の第50回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任いたしました。
(2) 監査役龍口真樹および渡辺郁洋の両氏は、平成27年６月25日開催の第50回定時株主総会において新たに監査役に選任され就任いたしました。
(3) 取締役大泉隆史氏は、平成27年６月25日開催の第50回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。
(4) 監査役藤川隆夫および須藤秀人の両氏は、平成27年６月25日開催の第50回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。
２ 取締役宮本盛規および竹花豊の両氏は、社外取締役であります。
３ 監査役上野山実、大岩武史および渡辺郁洋の３氏は、社外監査役であります。
４ 取締役宮本盛規および竹花豊ならびに監査役上野山実、大岩武史および渡辺郁洋の５氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

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(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

数

当事業年度に係る報酬等の総額

株主総会で定められた報酬
限度額

取

締

役

９名

250百万円

400百万円

監

査

役

６名

61百万円

120百万円

15名

311百万円

520百万円計

上記報酬等の総額のうち社外役員７名（社外取締役３名、社外54百万円
監査役４名）の報酬等の総額
注： 上記取締役、監査役および社外役員の報酬等の総額には、平成27年６月25日開催の第50回
定時株主総会の終結の時をもって退任した３名の在任中の報酬等が含まれております。

(3) 役員の報酬等の額に関する方針の内容および決定方法
当社は、株主総会の決議により、取締役については総額400百万円、監査役については総額120百万円を報酬限度額と決定しております。
取締役の報酬は、役職および社外取締役、それ以外の取締役の別により定められている定額部分と、一定の基準に基づき各取締役の職務執行に対する業績評価を行い算定する業績連動部分から構成されており、その具体的な金額は、取締役会で決定しております。
監査役の報酬は、定額であり、その具体的な金額は、監査役会で取り決めた基準に従って決定しております。

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(4) 社外役員に関する事項
ア

当事業年度における主な活動状況

区

分

氏

名

主な活動状況

取

締

役

宮本

盛規

取

締

役

竹花

豊

監

査

役

上野山

実

監

査

役

大岩

武史

監

査

役

渡辺

郁洋

取締役会15回の全てに出席しております。民間の大手企業における長年にわたる経営者としての活躍により培った豊富な経験および見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
就任後開催された取締役会12回のうち11回に出席しております。
東京都副知事および警察庁の要職を歴任するなどして培った豊富な経験・知見に加え、民間の大手企業の経営者としての経験などを生かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
取締役会15回の全てに出席し、また、監査役会21回の全てに出席
しております。大手電機メーカーにおいて従業員および取締役として長年にわたって経理・財務を担当するなどして培った豊富な経験・能力などを生かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
取締役会15回のうち14回に出席し、また、監査役会21回の全てに出席しております。長年の大手損害保険会社での活躍により培った豊富で多様な経験と幅広い見識を生かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
就任後開催された取締役会12回の全てに出席し、就任後開催された監査役会13回の全てに出席しております。長年にわたる金融機
関での勤務や事業会社における内部監査部長等の経験により培った幅広い見識・能力などを生かし議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

イ 重要な兼職先と当社との関係(ア) 取締役竹花豊氏は、株式会社東京ビッグサイトの代表取締役社長であります。同社と当社との間には、特別の関係はありません。
(イ) 監査役大岩武史氏は、独立行政法人日本貿易保険の監事であります。
同法人と当社との間には、特別の関係はありません。
ウ 責任限定契約の内容の概要（ア）当社は、取締役宮本盛規および竹花豊の両氏との間で、責任限度額を1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。
（イ）当社は、監査役上野山実、大岩武史および渡辺郁洋の３氏との間で、責任限度額を1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。

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４

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
アイ

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
81百万円
当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
91百万円
注：１ 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績を確認したうえで、当事業年度の監査予
定時間および報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法
第399条第１項の同意を行っております。
２ 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、アの報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３ 当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社法第340条第１項各号に定める場合のほか、監督官庁から監査業務停止処分を受けた場合その他会計監査人の監査能力、専門的知見、信用力、監査報
酬、継続監査年数、当社からの独立性、当社との利害関係、法令の遵守状況等
を総合的に勘案して適正な監査の遂行が困難であると認められる場合に、監査役会において、会計監査人の解任または不再任を決定し、必要な手続を行います。

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５

業務の適正を確保するための体制「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」について取締役会で決議した内容は、以下のとおりです。（最終改定：平成27年５月８日）(1) 当社の取締役と使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア

会社創業以来の精神や社訓を集大成した基本理念として「綜警憲章」を制定し、あらゆる企業活動の前提とする。
イ 「取締役会規則」「稟議規程」「業務分掌規程」および「職務権限規程」を制定し、職務権限を適切に分担させ、担当権限を超えるものについて決裁を義務づけることにより、職務の執行を監視する。
ウ 「倫理規程」を制定し、誠実な職務執行と倫理に基づく行動のための規範とする。
エ 「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス担当役員を指名するとともに、活動状況について、必要に応じ取締役会および経営会議に報告させる。
オ 「内部通報規程」を制定し、内部通報体制を確立するとともに、その適正な運用を図る。
カ 社長直轄の内部監査専管部署を設置し、本社各部および事業所等に対して、定期的に経営活動を検証するとともに、その結果を取締役および監査役に報告させる。
キ 金融商品取引法その他の法令に基づき、財務報告が適正に作成されるための体制を整備し、運用する。
ク 各種研修を適切に実施し、取締役および使用人に対して、法令ならびに定款および社内規則に関する教育を実施する。

(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ア

株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、契約書、会
計帳簿・計算書類その他業務の執行状況を示す主要な情報の取り扱いに関する規程を制定し、当該情報を適正に保存管理する。
イ 取締役および監査役は、これらの情報をいつでも閲覧できるものとする。

(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア 「リスク管理規程」を制定し、リスク管理担当役員を指名するとともに、リスクの予測および評価を行い、リスクの予防、軽減、移転その他必要な措置を講じ、またはリスク発生時の対処方法を定め、必要に応じ取締役会および経営会議に報告させる。
イ 「事業継続計画」を制定し、大災害や大事故、疫病の蔓延等の不測の事態発生時でも事業の継続や早期の復旧・再開ができる体制を構築する。
ウ 「情報資産管理規程」を制定し、情報資産管理担当役員を指名するととも― 18 ―

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に、情報資産を盗難、漏えい、改ざん、破壊、災害等の脅威から保護するための体制を構築し、必要に応じ取締役会および経営会議に報告させる。

(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するた
めの体制
ア
イ

経営目標に基づき中期経営計画および年度経営計画を作成する。
年度経営計画については、毎月、取締役会および経営会議に報告し、月次単位で進捗管理を行う。
ウ 「職務権限規程」を制定し、職務権限の分担により、効率的な意思決定を行う。
エ ITを活用した基幹業務システムにより事業処理を簡素化し、経営および業務の合理化、効率化を図る。

(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ア

子会社の業務管理のための規程を制定するとともに総括管理のための専管部署を設置し、子会社に対し、職務の執行に係る事項の報告を義務付けるほか、当社から取締役または監査役を派遣するなどして、厳正な指導、監督を行う。
イ 子会社の損失の危険に係る重要な情報については、子会社の業務管理の規程に基づき当社の子会社管理専管部署に報告させ、当社と連携してリスク対応を行う。
ウ 子会社は、各種会議、社内電子掲示板等を通じて当社と情報を共有するとともに、子会社共通の業務システムの利用などを通じて業務の効率化を図る。また、グループの中期経営計画および年度経営計画を策定し、子会社から毎月の業況を当社に報告させ計画の進捗管理を行う。
エ 当社および子会社は、相互に連携してコンプライアンス活動の実施および内部通報制度の運用を行うとともに、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、そのために必要な社内体制の整備、外部専門機関と連携等の取組みを行う。また、子会社と連携し、重要な子会社に対しては年一回の内部監査を実施する。

(6) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア 当社は、監査役会事務局を設置し、監査役の職務を補助する使用人を配置する。
イ 監査役会事務局員の人事については監査役会の同意を得る。また、監査役
会事務局員は、もっぱら監査役の指揮命令に従う。
ウ 当社の取締役および使用人は、監査役に対して、業務に関する重要な事項について報告するとともに、当社の内部監査専管部署は、監査役と相互連携
し、子会社の状況を含め、定期的に情報交換を行う。また、監査役は、当社の取締役会および経営会議に出席する。
エ 子会社の取締役および使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項
について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。また、当社― 19 ―

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の内部通報の窓口部署は、子会社からの通報を含め、重要な通報について監
査役会に報告する。なお、監査役へ報告を行った当社の取締役、使用人および子会社の取締役等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。
オ 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。また、監査役が当該費用等の請求をしたときは適切に処理する。
カ 監査役は、代表取締役および本社各部長等と定期的に意見交換またはヒア
リングを行うとともに、各事業所および子会社へ往査する。また、定期的に監査法人と意見交換会を開催する。

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６

業務の適正を確保するための体制の運用状況「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」の運用状況は、以下のとおりです。

(1) 当社の取締役と使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の状況
当社の取締役会は、「取締役会規則」に従い、原則として月一回開催され、経営上の重要な意思決定および職務執行の適切な監視を行っております。また、「業務分掌規程」、「職務権限規程」および「稟議規程」に従い、適切に職務執行を行っております。
当社は、会社の基本理念である「綜警憲章」ならびに「倫理規程」および「コンプライアンス規程」を制定して常に社内で閲覧可能な状態とするとともに、これらに関する取締役および使用人に対する各種研修、教育を計画的に実施し、企業理念、企業倫理、法令および社内規則の遵守を徹底するよう努めております。また、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス担当
役員を委員長とするコンプライアンス委員会を、年六回開催し、活動状況を経営会議および取締役会に報告しております。
さらに、内部通報制度の適切な運用、本社および全支社を対象とした内部監査の実施、財務報告に係る内部統制の評価活動等を通じ、問題点の早期発見な
らびに是正を行っております。

(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制の状況
取締役会等の重要会議の議事録・会議資料、その他業務執行に係る重要な情報は、保存期間、所管部署を定めて適切に保存され、必要時に閲覧できるよう管理されております。

(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制の状況「リスク管理規程」および「情報資産管理規程」に基づき、リスク管理担当
役員を委員長とするリスク管理委員会を年四回、情報資産管理担当役員を委員長とする情報資産管理委員会を年二回開催し、活動状況を経営会議および取締役会に報告しております。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO27001に基づき、情報資産管理の継続的な改善に取組んでおります。
さらに、大規模災害や事故などの有事に備え、「事業継続計画」を制定し、事業継続計画マネジメントシステム（BCMS）の国際規格ISO22301の認証を取得
し、取組みの強化を図っております。

(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の状況
中期経営計画および年度経営計画を作成し、年度経営計画の達成状況は毎月― 21 ―

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の取締役会および経営会議に報告され、進捗管理が行われています。
職務権限の分担が適切に定められた「職務権限規程」が制定され、同規程に従って効率的に意思決定が行われるとともに、稟議決裁の電子化や基幹業務シ
ステムの導入により、業務の合理化、効率化が図られております。

(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の状況
当社は、「関係会社管理規程」を制定するとともに、グループ統括部を設置し、子会社から職務執行に係る事項および損失の危険に係る重要な情報の報告を適時受けております。また、子会社には取締役や監査役を派遣するなどして、厳正な指導、監督を行っております。
子会社とは、ITの活用や、子会社も対象に含めた各種会議の開催等により情報共有を図るとともに、共通の業務システムを主要な子会社に展開して業務の効率化を行っております。また、子会社からは業況の報告を毎月受け、経営計
画等の進捗管理を行っております。
当社は主要な子会社と連携して内部通報制度を運用し、グループにおけるコ
ンプライアンス体制の強化に取組むとともに、「反社会的勢力対応規程」の制定などにより、反社会的勢力の排除に努めております。また、当社の内部監査専管部署は、重要な子会社に対して年一回の監査を実施しております。

(6) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の状
況
監査役会事務局に監査役の職務を補助する使用人を配置し、監査役の指揮命
令の下で職務を遂行しております。監査役会事務局の人事については、監査役会の同意を得ております。また、監査役の職務執行のための予算を設け、適切に処理しております。
さらに、監査役は取締役会および経営会議に出席し、経営執行状況の適切な監視を行うとともに、取締役および使用人からの業務に関する重要事項の報告、内部監査専管部署からの監査状況に関する報告、内部通報の窓口部署から重要な内部通報に関する報告等を受け、職務の執行状況を監視しております。
監査役へ報告を行った当社の取締役、使用人および子会社の取締役等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行ったことはもちろんありません。
監査役は、定期的に代表取締役ならびに社外取締役との意見交換、本社部長等に対するヒアリング、支社および子会社への往査を実施するとともに、当社の監査法人との意見交換会を年四回以上開催し、監査上の問題について意見交換を行っております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
注：本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てております。

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連 結 貸 借 対 照 表(平成28年３月31日現在)(単位：百万円)
資
産
の
流
動
資
産
１ 現 金 及 び 預 金
２ 警 備 輸 送 業 務 用 現 金
３ 受 取 手 形 及 び 売 掛 金
４ リース債権及びリース投資資産
５ 有
価
証
券
６ 原 材 料 及 び 貯 蔵 品
７ 未 成 工 事 支 出 金
８ 立
替金
９ 繰 延 税 金 資 産
10 そ
の
他
11 貸
倒
引
当
金
Ⅱ 固
定
資
産
１ 有 形 固 定 資 産(1) 建 物 及 び 構 築 物(2) 機 械 装 置 及 び 運 搬 具
(3) 土
地
(4) リ
ー
ス
資
産
(5) 建
設
仮
勘
定
(6) そ
の
他
２ 無 形 固 定 資 産(1) ソ フ ト ウ エ ア
(2) の
れ
ん
(3) そ
の
他
３ 投資その他の資産(1) 投 資 有 価 証 券
(2) 長
期
貸
付
金
(3) 敷 金 及 び 保 証 金
(4) 保
険
積
立
金
(5) 退 職 給 付 に 係 る 資 産(6) 繰 延 税 金 資 産
(7) そ
の
他
(8) 貸
倒
引
当
金
Ⅰ

資

産

合

計

部
188,01342,75073,14245,643
4,114
419
6,150
436
6,030
1,880
7,682
△236
161,548
77,34023,016
19,22723,180
6,682
1,274
3,958
15,394
4,033
10,1491,210
68,81337,633
350
8,282
1,955
341
10,8109,788△347

349,561

負
債
の
流
動
負
債
１ 支 払 手 形 及 び 買 掛 金
２ 短
期
借
入
金
３ １年内返済予定の長期借入金
４ １年内償還予定の社債
５ 未
払
金
６ リ
ー
ス
債
務
７ 未 払 法 人 税 等
８ 未 払 消 費 税 等
９ 賞
与
引
当
金
10 役 員 賞 与 引 当 金
11 繰 延 税 金 負 債
12 そ
の
他
Ⅱ 固
定
負
債
１ 社
債
２ 長
期
借
入
金
３ リ
ー
ス
債
務
４ 繰 延 税 金 負 債
５ 再評価に係る繰延税金負債
６ 退 職 給 付 に 係 る 負 債
７ 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
８ 資 産 除 去 債 務
９ そ
の
他
Ⅰ

負

債

主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式Ⅱ その他の包括利益累計額
１ その他有価証券評価差額金
２ 土地再評価差額金
３ 為替換算調整勘定
４ 退職給付に係る調整累計額
Ⅲ 非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計

143,939
部
193,352
18,675
32,117
144,551△1,991△11,912
6,570△5,286113△13,30924,182
205,622

負 債 及 び 純 資 産 合 計

349,561

純
Ⅰ

合
資

産

計
の

部
87,222
22,602
21,1222,616
64
15,357
3,192
6,188
3,043
1,470
137
2
11,42456,71751
11,928
8,235
332
314
31,210
1,669
75
2,900

株

１
２
３
４

― 23 ―

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2016年05月20日 16時37分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 損 益 計 算 書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）(単位：百万円)
売

上

売

上

原
売

上

高

381,818価282,880

総利

益

98,937

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

収

69,901
利益

29,036益

受 取 利 息 及 び 配 当 金827

持分法による投資利益

790

そ の 他 の 営 業 外 収 益

1,448

営

業
支

外

費

払

利

息

652

そ の 他 の 営 業 外 費 用
経

特

別

常

利

783
利

益

益
60

受

33

特

別

補

償

損

失

金

投 資 有 価 証 券 評 価 損

2

減

75

損

損

失

税金等調整前当期純利益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

93

77
30,682

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法1,436
30,667

投 資 有 価 証 券 売 却 益
取

3,066

用

10,429

額855

益11,284
19,398非支配株主に帰属する当期純利益

1,529

親会社株主に帰属する当期純利益

17,868― 24 ―

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2016年05月20日 16時37分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

18,675

32,117130,753△1,989179,557―

18,675

32,117130,753△1,989179,557

当期変動額
剰余金の配当△4,071△4,071

親会社株主に帰属する
当期純利益

17,86817,868

自己株式の取得△2△2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

13,797△2

13,794

18,675

32,117

144,551△1,991

193,352

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土 地
再評価
差額金

8,235

△5,293

退職給付 その他の 非支配株主
為替換算
持分に係る調 包括利益
調整勘定
整累計額 累計額合計
173△1,725

1,389

23,415

純資産
合計204,363―

8,235△5,293173△1,725

1,389

23,415204,363

当期変動額
剰余金の配当△4,071

親会社株主に帰属する
当期純利益

17,868

自己株式の取得△2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高△1,665

7△59 △11,584 △13,302

766△12,535△1,665

7△59 △11,584 △13,302

766

1,258

6,570

△5,286113 △13,309 △11,912

24,182

205,622― 25 ―

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2016年05月20日 16時37分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連

結

注

記

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 63社
主要な連結子会社の名称
日本ファシリオ㈱ALSOK常駐警備㈱ALSOK福島㈱ALSOKビルサービス㈱ALSOK双栄㈱(2) 主要な非連結子会社の名称
愛媛綜警サービス㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
９社
主要な会社の名称
ホーチキ㈱新潟綜合警備保障㈱北陸綜合警備保障㈱(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
愛媛綜警サービス㈱（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちALSOK (Vietnam) Co., Ltd.、愛龍所克商貿（上海）有限公司、ALSOK MALAYSIA
SDN. BHD.およびPT. ALSOK INDONESIAの決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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2016年05月20日 16時37分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
また、区分処理できないデリバティブ組入債券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの………………… 主として移動平均法による原価法を採用しております。
イ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
ウ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
未成工事支出金個別法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
機械装置及び運搬具 ３～５年
イ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ウ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
役員賞与引当金………………一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金…………一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

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2016年05月20日 16時37分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
イ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ウ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ア ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
イ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。
(6) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
ア 重要なヘッジ会計の方法(ア) ヘッジ会計の方法……………繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(イ) ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 銀行借入金及び社債(ウ) ヘッジ方針……………………金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、内規に基づき、金利変動リスクをへッジしております。
(エ) ヘッジの有効性評価の方法…特例処理によっている金利スワップにつきましてはヘッジの高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価は省略しております。
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
５

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込年数で均等償却を行っております。

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2016年05月20日 16時37分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（会計方針の変更に関する注記）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５
項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結計算書類に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する
連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について
は30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について
は、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した額）が506百万円、再評価に係る繰延税金負債が17百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額は394百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。これらによる連結計算書類に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金210百万円建物及び構築物
1,338百万円
土地2,573百万円
投資有価証券
88百万円
計4,210百万円
担保に係る債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期
149百万円
借入金
長期借入金
609百万円
計
759百万円― 29 ―

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2016年05月20日 16時37分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２
３

有形固定資産の減価償却累計額

149,919百万円

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める
地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格
補正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額
994百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項

２

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

102,040,042――

102,040,042

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

1,521,699

2,541

―

1,524,240（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,541株は、単元未満株式の買取り等に伴う増加であります。
３

剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の
種類

配当金の総
額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

2,060

20.5

平成27年３月31日 平成27年６月26日

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

2,010

20.0

平成27年９月30日 平成27年12月３日

決議

基準日

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり提案しております。
配当金
１株当た
株式の
配当の
決議
の総額
り配当額
基準日
効力発生日
種類
原資
(百万円)
(円)
平成28年６月24日
普通株式3,015 利益剰余金30.0 平成28年３月31日 平成28年６月27日
定時株主総会― 30 ―

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2016年05月20日 16時37分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余剰資金の範囲内で、かつ長期の安定的な運用に限定しております。一方、資金調達については主に銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取
引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としております。また、一部の連結子会社において資金運用の一環として、その他有価証券（為替リンク債等）について組込デリバティブ取引を利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引における不良債権の発生防止、優良取引先の選別、取引基盤の強化等を図っております。また、売上債権管理規程に従い、取引先ごとに債権の期日及び残高を管理しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、組込
デリバティブ取引は、将来の為替変動に伴う金利変動及び元本毀損リスクを有しておりますが、取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方契約の不履行から生ずる信用損失の発生は予想しておりません。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に警備輸送業務に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
変動金利の借入金または社債は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が連結経営計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 31 ―

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2016年05月20日 16時37分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２

金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
42,750（1）現金及び預金時価差額

42,750―（2）警備輸送業務用現金

73,142

73,142―（3）受取手形及び売掛金

45,64345,640

△2

364

364

―
1,692

（4）有価証券（5）投資有価証券
関係会社株式

3,953

5,645

その他有価証券

23,73423,734－

189,588

191,2781,690（1）支払手形及び買掛金

22,602

22,602―（2）短期借入金

21,122

21,122―（3）未払金15,357

15,357―（4）長期借入金(*)

14,544

14,5450

負債計73,62773,627(*)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

0

資産計(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 警備輸送業務用現金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 受取手形及び売掛金
時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

― 32 ―

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2016年05月20日 16時37分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(4) 有価証券、(5) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券または関係会社株式として保有しております。その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は471百万円であり、売却益の合計額は84百万円、売却損の合計額は2百万円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については以下のとおりです。
（単位：百万円）
種類

取得原価又は償却原価

連結貸借対照表
計上額

6,147

差額

連 結 貸 借 （1）株式対 照 表 計 （2）債券
上額が取国債・地方債
得原価又
社債
は償却原
価 を 超 え （3）その他
るもの
小計

16,1039,955

連 結 貸 借 （1）株式対 照 表 計 （2）債券
上額が取国債・地方債
得原価又
社債
は償却原
価 を 超 え （3）その他
ないもの
小計

10

9

△0

1,028

1,007

△20

1,194

1,101

△92

4,049

3,537

△512

199

210

10

3,745

3,875

129

281

373

91

10,375

20,561

10,185

1,816

1,418

△398

合計
14,42524,0999,673(*)当連結会計年度においては、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理を行っておりません。
(*)上記には、投資有価証券のうち、関係会社株式に係る取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については含まれておりません。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
変動金利建ての長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額によっております。
固定金利建ての長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。

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2016年05月20日 16時37分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

デリバティブ取引
ヘッジが適用されていないもの（単位：百万円）
種類

契約額等

市場取引以外の取引

99（複合金融商品）

時価

評価損益

82

△17

合計
99
82
△17
(*)組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品
全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
(*)時価については、取引金融機関より提示されたものによっております。
(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

非上場株式

2,347

非上場関係会社株式

7,324

社債

54

その他

272

合計
9,999
(*)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるた
め、「資産(4)有価証券、(5)投資有価証券」には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
２

賃貸等不動産の時価に関する事項
総資産に占める賃貸等不動産の割合が低く、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益金額

1,805円
177円

9銭
77銭

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（重要な後発事象に関する注記）
株式取得による子会社化について
当社は平成28年５月６日付にて、株式会社ウイズネット（以下「ウイズネット」といいます。）の議決権行使可能株式の69.5％（8,864株）を取得し、当社の連結子会社といたしました。
１ 株式取得の目的
当社は、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業法人向けに、多種多様な警備サービスを提供するほか、個人のお客様向けにも、様々なお客様のライフスタイルごとのニーズに応じ、ホーム
セキュリティをはじめ、安全安心と便利を提供する取組を進めております。
なかでも、高齢者向けサービスの充実・強化は、最重要領域と位置づけ、これまでも「みまもりサポート」や「緊急通報サービス」等の商品・サービスの開発・提供を行うとともに、介護サービ
スに関しても、一昨年来、株式会社HCMやALSOKあんしんケアサポート株式会社の買収等を通じ、順次、事業拡大を図ってまいりました。
今般、新たに子会社となるウイズネットは、埼玉県を中心とした首都圏において、グループホー
ムや介護付有料老人ホームをはじめとした施設系介護、デイサービスや訪問介護等の居宅系介護、更には介護にかかる周辺事業をも幅広く営む企業であり、これまで地域や利用者・関係者の信頼を得て、着実に発展を遂げてきた企業であります。
本件取得は、既存２社の介護事業（訪問介護を中心に、首都圏南部のほか近畿・東海・東北等に拠点展開）の補完にとどまらず、事業規模、施設系・居宅系等の事業構成、および事業展開エリア等において、当社介護事業の新たな展開を期すものであります。
なお、事業規模に関しては、本件取得により、売上高300億円弱程度（介護周辺事業を含む。）、
利用者数14,000名程度へと拡大することになります。
当社グループといたしましては、本件取得による事業規模の拡大と対応範囲の拡がりにより、これまで以上に介護にかかるお客様ニーズへの対応が図れるとともに、既存事業との有機的な連携・融合を進めることで、新たな付加価値の提供を通じたサービス向上が図れるものと期待しております。
当社グループは、ウイズネットを含むグループ経営資源を最大限活用し、事業の発展と企業価値の向上を目指してまいります。

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２

株式取得対象会社の概要(１)名称

株式会社ウイズネット(２)所在地埼玉県さいたま市大宮区三橋二丁目795番地(３)代表者の役職・氏名

代表取締役社長(４)主な事業内容

介護事業及び介護周辺事業(５)資本金347百万円(６)設立年月日

平成２年７月27日(７)大株主及び持株比率

髙橋 行憲（40.9％）
有限会社エー・ワイ・エー（10.9％）
髙橋 利憲（10.5％）(８)発行済株式総数

12,051株（自己株式154株を含む。）(９)当社と当該会社との関係

特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

髙橋行憲(10)当該会社の最近３年間の財務状態
決算期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

総資産（百万円）

8,223

7,770

7,806

売上高（百万円）

15,926

16,86017,664※上記の発行済株式総数のほかに、新株予約権の行使により発行された株式（850株）が存在します。

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３ 株式取得の相手先の概要(a) 髙橋 行憲
(１)氏名

髙橋

(２)当社と当該個人との関係

髙橋行憲氏は、当該会社の代表取締役社長です。当社との間に記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係を含む利害関係はあり
ません。

行憲

(b) 有限会社エー・ワイ・エー(１)名称

有限会社エー・ワイ・エー(２)所在地埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目590番地(３)代表者

髙橋(４)当社と当該会社との関係(c) 髙橋 利憲

当社との間に記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係を含む
利害関係はありません。

(１)氏名

髙橋

行憲

利憲

髙橋利憲氏は、当該会社の取締役副社長です。当社との間に記載(２)当社と当該個人との関すべき資本関係、人的関係及び取引関係を含む利害関係はありま
係
せん。
※その他、個人株主１名から株式を取得いたしました。当該個人と当社との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係を含む利害関係はありません。
４

取得株式数、および取得前後の所有株式の状況
0株(１)異動前の所有株式数(議決権の数 ： 0個）(議決権割合 ： 0.0％）
8,864株(２)取得株式数(議決権の数 ： 8,864個）(議決権割合 ： 69.5％）
8,864株(３)異動後の所有株式数(議決権の数 ： 8,864個）(議決権割合 ： 69.5％）※議決権の算定には、自己株式154株を含めておりません。
※上記の株式数には、新株予約権の行使により発行された株式（850株）を含めております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
注：記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てております。

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2016年05月20日 16時37分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年５月11日
綜 合 警 備 保 障 株 式 会 社
取 締 役 会御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

山

田

茂

善

㊞

公認会計士

柴

谷

哲

朗

㊞

公認会計士

藤

本

浩

巳

㊞

当監査法人は、会社法第444 条第４項の規定に基づき、綜合警備保障株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
連結注記表の重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は平成28年５月６日付にて、株
式会社ウイズネットの株式を取得し、連結子会社としている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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2016年05月20日 16時37分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸

借

対

照

表

(平成28年３月31日現在)(単位：百万円)
資
産
の
流
動
資
産
１ 現 金 及 び 預 金
２ 警 備 輸 送 業 務 用 現 金
３ 受
取
手
形
４ 売
掛
金
５ 貯
蔵
品
６ 前
払
費
用
７ 立
替
金
８ 繰 延 税 金 資 産
９ そ
の
他
10 貸
倒
引
当
金
Ⅱ 固
定
資
産
１ 有 形 固 定 資 産
(1) 建
物
(2) 構
築
物
(3) 機 械 及 び 装 置
(4) 車
両
運
搬
具
(5) 工 具、 器 具 及 び 備 品
(6) 土
地
(7) リ
ー
ス
資
産
(8) 建
設
仮
勘
定
２ 無 形 固 定 資 産(1) ソ フ ト ウ エ ア(2) ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定(3) 電 気 通 信 施 設 利 用 権
(4) そ
の
他
３ 投資その他の資産(1) 投 資 有 価 証 券(2) 関 係 会 社 株 式
(3) 長
期
貸
付
金
(4) 長 期 前 払 費 用(5) 敷 金 及 び 保 証 金
(6) 保
険
積
立
金
(7) 前 払 年 金 費 用(8) 繰 延 税 金 資 産
(9) そ
の
他
(10) 貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

Ⅰ

部
123,095
8,469
72,052285
23,167
4,806
1,824
5,957
808
5,784
△62
125,516
45,896
13,665353
15,407
8
2,894
10,130
2,529
907
3,741
3,555
184
0
1
75,87815,45732,444
702
305
6,902
603
8,432
2,803
8,390
△163
248,611

負
債
の
流
動
負
債
１ 買
掛
金
２ 短
期
借
入
金
３ １年内返済予定の長期借入金
４ リ
ー
ス
債
務
５ 未
払
金
６ 未
払
費
用
７ 未 払 法 人 税 等
８ 未 払 消 費 税 等
９ 前
受
金
10 預
り
金
11 そ
の
他
Ⅱ 固
定
負
債
１ 長
期
借
入
金
２ リ
ー
ス
債
務
３ 再評価に係る繰延税金負債
４ 退 職 給 付 引 当 金
５ 預
り
保
証
金
６ 長
期
未
払
金
７ 資 産 除 去 債 務
Ⅰ

負

債

計
の
Ⅰ 株
主
本
１ 資
本
金
２ 資 本 剰 余 金
資
本
準
備
金
３ 利 益 剰 余 金
(1) 利
益
準
備
金
(2) そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
４ 自
己
株
式
Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等
１ その他有価証券評価差額金
２ 土 地 再 評 価 差 額 金
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計
純

資

合
産
資

部
65,513
11,16830,748
1,714
996
4,995
2,995
3,384
1,317
7,064
413
713
30,50910,286
1,703
314
16,0222,027
95
59
96,022
部
152,095
18,67529,32029,320106,076792
105,284
14,00091,284△1,977494
5,786△5,292
152,589
248,611― 39 ―

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2016年05月20日 16時37分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損

益

計

算

書

平成27年４月１日から）（平成28年３月31日まで(単位：百万円)
売

上

売

上

原
売

高

220,987

価

159,189

上

総

利

益

61,797

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

45,387利収

益

16,409益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

6,455

そ の 他 の 営 業 外 収 益

1,404

営

業

外

支

費

払

利

息

688

そ の 他 の 営 業 外 費 用
経

特

常

別

利

利

562
益

益
60

子

益

33

投 資 有 価 証 券 評 価 損

0

子 会 社 株 式 評 価 損

141

会

社

別

減

清

算

損

損

損

失

0

当

期

税

等
純

調
利

整

142
22,970法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

93

失

税 引 前 当 期 純 利 益

法

1,251
23,019

投 資 有 価 証 券 売 却 益

特

7,860

用

5,568

額

711

益

6,280
16,690― 40 ―

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2016年05月20日 16時37分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）（単位：百万円）
株

主

資

資本剰余金
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

18,675

本

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

29,32029,320

792

別途
積立金

繰越
利益
剰余金

14,00078,665

自己
株式

利益
剰余金
合計

株主
資本
合計

93,458 △1,976 139,477―

18,67529,32029,320792

14,00078,66593,458 △1,976 139,477

当期変動額
剰余金の配当△4,071 △4,071△4,071

当期純利益

16,69016,69016,690

自己株式の取得

△0

△0

△0

12,617

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

18,67529,32029,320792

14,00012,618

12,61891,284 106,076 △1,977 152,095

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

7,116

土地
再評価
差額金

評価・換算
差額等
合計

△5,309

1,806

純資産
合計
141,283―

7,116△5,3091,806

141,283

当期変動額
剰余金の配当△4,071

当期純利益

16,690

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△0△1,32917△1,311△1,311△1,32917△1,311

11,306

5,786△5,292

494

152,589― 41 ―

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個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券時 価 の あ る も の … … … … …決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時 価 の な い も の … … … … …移動平均法による原価法を採用しております。
イ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
ウ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
機械及び装置５年
イ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ウ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金……………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時の翌事業年度から処理しております。

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(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ア 繰延資産の処理方法
株式交付費………………………支出時に全額費用処理しております。
イ 重要なヘッジ会計の方法(ア) ヘッジ会計の方法……………繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(イ) ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 銀行借入金(ウ) ヘッジ方針……………………金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、内規に基づき、金利変動リスクをへッジしております。
(エ) ヘッジの有効性評価の方法…特例処理によっている金利スワップにつきましてはヘッジの高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価は省略しております。
ウ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更に関する注記）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。）等を当事業年度から適用し、取得関連費
用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準
第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる計算書類に与える影響はありません。
（追加情報）（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する事業
年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、
平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した額）が178百万円、再評価に係る繰延税金負債が17百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額は322百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。これらによる計算書類に与える影響はありません。

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2016年05月20日 16時37分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（貸借対照表に関する注記）
１ 担保に供している資産
出資会社の借入金に対して下記の資産を担保に供しております。
投資有価証券
26百万円
２

有形固定資産の減価償却累計額

３

関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
短期金銭債権
5,137百万円
長期金銭債権532百万円
短期金銭債務
15,061百万円

４

110,930百万円

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額
994百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

12,871百万円
34,593百万円
6,085百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当 事 業 年 度
期首株式数(株)当 事 業 年 度
増加株式数(株)当 事 業 年 度
減少株式数(株)当事業年度末
株 式 数 (株)普通株式

1,506,619

121―

1,506,740（注）普通株式の自己株式の株式数の増加121株は、単元未満株式の買取りに伴う増加であります。

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（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労金の未払額
減価償却限度超過額
警報機器設置工事費否認
投資有価証券評価損
土地再評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
外国株式配当減額
土地再評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（単位：百万円)
312
69
4,912
25
528
2,834
16
1,839
589
11,126△2,258
8,868△2,553△2,582△117△314△3△5,571
3,296（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
固定資産―繰延税金資産
固定負債―再評価に係る繰延税金負債

808
2,803
△314

（関連当事者との取引に関する注記）
１ 役員及び個人主要株主等

議決権等
関連当事者
名 称 又 は 氏 名 の所有(被
との関係
所有)割合

村井 温
（公益財団法人
村井順記念奨学財団理事長）

取引の
内容

取引により
発生した債
権又は債務
取引条件及 に 係 る 主 な
取引金額
取引条件
び取引条件 項 目 別 の 当
（百万円）
の変更
事
業
年
度
末
の決定方針
日における
残高
（百万円）

(被所有) 役員
直接
(当社代表 寄付金
3.0％
取締役)

13

(注)１
(注)２

―

―

(注)１ 当社代表取締役村井温が公益財団法人村井順記念奨学財団の理事長として行った取引であります。
なお、当該財団の活動内容は、神奈川県内の工学系大学又は工学系の学部に在学する学生を対象とした返還不要の奨学金の支給であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
公益財団法人村井順記念奨学財団への寄付金の金額につきましては、当社の社会貢献の必要性、当該財団の活動目的を達成するために必要と認められる年間奨学金等を勘案の上、当社の取締役会で決定しております。
３ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

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２

子会社

議決権等
名称又は氏名 の所有(被
所有)割合

関連当事者
取引の内容
との関係

取引により
発生した債
権又は債務
取引条件及 に係る主な
取引金額
取引条件
び取引条件 項目別の当
(百万円)
の変更
の決定方針 事 業 年 度 末
日における
残高
（百万円）

ALSOK
(直接所有)(Thailand)
49.0％

子会社

資金の貸付

―

(注)１

ALSOK
(直接所有)
Consulting(Thailand)
49.0％

子会社

資金の貸付

―

(注)１

PT.ALSOK
INDONESIA(直接所有)
99.0％

子会社

資金の貸付

―

(注)１

資金の借入

570

日 本 フ ァ (直接所有)
シリオ㈱
91.6％

子会社

利息の支払

22

(注)２

長期貸付金
118
長期貸付金
75
長期貸付金
14
短期借入金
4,700
未払費用
1

―
―
―

―

(注)１ 当該子会社の再建のため人的支援、金融支援を行っております。貸付金の金利については、市場金利を勘案して決定しておりますが、合理的な再建計画に基づき当該子会社の業績が回復するまでの間は無利息としております。
(1) 貸付金期末残高に対する貸倒引当金残高
0百万円(2) 当期の貸倒引当金繰入額△0百万円(3) 当期の貸倒損失該当事項はありません。
２ 短期借入金は、当社グループ内の資金効率を高めることを目的として借り入れたものであります。借入金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益金額

1,517円
166円

80銭
2銭

（重要な後発事象に関する注記）
株式取得による子会社化について
当社は平成28年５月６日付にて、株式会社ウイズネットの議決権行使可能株式の69.5％（8,864株）を取得し、当社の連結子会社といたしました。
上記の取引の詳細は連結注記表（重要な後発事象に関する注記）に記載のとおりであります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
注：記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

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会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年５月11日
綜 合 警 備 保 障 株 式 会 社
取 締 役 会
御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

茂

善

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

谷

哲

朗

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

浩

巳

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、綜合警備保障株式会社の平成27年
４月１日から平成28年３月31日までの第51期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
個別注記表の重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は平成28年５月６日付にて、株
式会社ウイズネットの株式を取得し、連結子会社としている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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監査役会の監査報告書謄本
監査報告書
当監査役会は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第51期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１ 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容(1) 監査役会は、当事業年度の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当事業年度の監査方針、監査
計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については子会社
に対し事業の報告を求め、その業務および財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２ 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成28年５月16日

綜合警備保障株式会社 監査役会
常勤監査役（社外監査役)
上野山実

㊞

常勤監査役

龍口真樹

㊞

監

査

役（社外監査役)

大岩武史

㊞

監

査

役（社外監査役)

渡辺郁洋

㊞
以

上

以

上

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2016年05月20日 16時37分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策として位置付け、内部留保の充実を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、剰余金の処分は以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
１ 配当財産の種類
金銭
２ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金30円
総額3,015,999,060円（これにより中間配当金を含めました年間配当金は、１株につき50円となります。）
３ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月27日― 49 ―

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2016年05月20日 16時37分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第２号議案 定款一部変更の件
１ 提案の理由
本年３月に竣工した東京研修所（施設名:ALSOK稲城ビル）は、最大200名の宿泊が可能な研修施設であり、社内研修の他、ALSOK塾（キャリア教育サービス）の受講者等が宿泊することから、現行定款第２条（目的）に目的事項の追加を行うものであります。
２ 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線部は変更部分を示します。)
現
（目的）
第２条
(１)～(39)行定款<条文省略><条文省略><新設>(40) 前各号に付帯または関連する一切の業務

変 更 案
（目的）
第２条
<現行定款どおり>(１)～(39) <条文省略>(40) 旅館業法に基づく施設の経営(41) 前各号に付帯または関連する一切の業務― 50 ―

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第３号議案 取締役10名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（８名）が任期満了となります。当社取締役会では、当社グループの企業規模等を踏まえた上で、会社の内外を問わず、企業経営の諸問題に精通し、人格、識見、業績の優れた者を候補者として、株主総会に取締役選任議案を上程することを基本方針としております。
この基本方針に従い、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および所有する当社
重要な兼職の状況の株式の数
平成７年９月 警察庁中部管区警察局長(平成８年６月退官)
平成８年６月 預金保険機構理事(平成９年９月退任)
平成９年９月 当社顧問
むらいあつし
平成10年６月 代表取締役副社長
村 井
温 平成13年６月 代表取締役社長
2,985,074株(昭和18年２月12日生)
平成15年７月 営業本部長
平成16年４月 警備運用本部長
平成23年４月 最高経営責任者(CEO)(現任)
平成24年４月 代表取締役会長(現任)(重要な兼職の状況)
綜合商事株式会社代表取締役
平成18年７月 財務省関税局長(平成20年７月退官)
平成20年８月 当社常務執行役員、警備運用本部長
平成21年４月 人事総括担当、運用担当、企業倫理担当
平成21年６月 代表取締役専務執行役員
あお
やま
ゆき
やす
青 山 幸 恭 平成22年４月 代表取締役副社長執行役員、営業本
12,700株(昭和27年９月28日生)
部長
平成23年４月 最高執行責任者(COO)(現任)
平成24年４月 代表取締役社長(現任)、社長執行役員(現任)(重要な兼職の状況)
一般社団法人全国警備業協会会長― 51 ―

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候補者
番 号

３

４

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および所有する当社
重要な兼職の状況の株式の数
昭和53年４月 当社入社
平成16年４月 人事部長
平成19年４月 執行役員、西日本事業本部副本部長
平成21年４月 第二地域本部長
平成22年６月 常務執行役員
平成23年６月 取締役常務執行役員、開発・技術総括担当、情報・システム担当、関西
みや
ざわ
ゆう
いち
担当
4,900株宮 澤 裕 一(昭和31年３月15日生) 平成24年４月 商品サービス企画担当
平成26年４月 戦略事業担当、統括カンパニー担当(現任)、地域統括担当(現任)
平成28年４月 取締役専務執行役員(現任)、介護事業担当(現任)(重要な兼職の状況)
株式会社ウイズネット代表取締役社長
昭和45年３月 当社入社
平成15年４月 横浜支社長
平成18年６月 東京綜合警備保障株式会社(現ALSOK
東京株式会社)出向 代表取締役社長(平成20年４月退任)
平成19年６月 執行役員、常駐部門再編担当
平成20年４月 営業本部法人担当
平成20年８月 営業本部営業支援兼商品・サービス
はら
きよ
み
担当
原
清 美
24,300株(昭和26年１月７日生) 平成22年６月 常 務 執 行 役 員、 営 業 本 部 副 本 部 長、営業支援兼商品・サービス担当
平成23年６月 取締役常務執行役員、本社営業担当
平成24年４月 営業推進担当、本社法人営業担当
平成26年４月 法人営業総括担当
平成28年４月 取締役専務執行役員(現任)、営業本部長(現任)(重要な兼職の状況)
日本ファシリオ株式会社代表取締役― 52 ―

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候補者
番 号

５

６

７

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および所有する当社
重要な兼職の状況の株式の数
昭和49年４月 当社入社
平成19年４月 人事部長
平成21年４月 執行役員、人事担当
平成23年４月 第一地域本部長
平成23年６月 常務執行役員
平成24年４月 営業本部副本部長
平成25年４月 営業本部副本部長(第一地域本部担
くり
ばやし
よし
ろう
当)
栗 林 誠 良8,600株(昭和29年４月20日生) 平成25年10月 人事総括担当、企業倫理担当、営業本部副本部長(HOME ALSOK担当)
平成26年６月 取締役常務執行役員
平成28年４月 取締役専務執行役員(現任)、特命担
当(現任)、常駐警備・綜合管理・防災担当(現任)(重要な兼職の状況)なし
平成22年４月 日本銀行業務局長(平成23年６月退職)
平成23年６月 当社執行役員、営業企画担当、金融営業・営業推進担当、営業企画部長
平成24年２月 常務執行役員、営業本部副本部長(現任)、営業企画・管理担当
平成24年４月 金融営業担当、警送営業担当
ほ
かり
ひろ
ひさ
穂 苅 裕 久 平成26年４月 総務・企画担当、金融営業総括担当、
3,200株
コンプライアンス担当、リスク管理(昭和31年７月４日生)
担当、情報資産管理担当
平成26年６月 取締役常務執行役員(現任)
平成28年４月 経営企画担当(現任)、戦略事業担当( 現 任 )、 営 業 企 画 ・ 管 理 担 当 （現任）、金融担当(現任)(重要な兼職の状況)なし
平成20年４月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)執行役員営業第三部長(平成22年４月退職)
平成22年５月 当社経理部付参与
平成22年６月 執行役員、経理担当(現任)、内部統
おお
たに
ひらく
制担当(現任)※大 谷
啓2,200株(昭和32年４月５日生) 平成23年６月 常務執行役員(現任)
平成24年４月 調達担当
平成25年４月 海外事業担当(現任)
平成26年４月 海外統括本部長(現任)(重要な兼職の状況)なし― 53 ―

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候補者
番 号

８

９

10

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および所有する当社
重要な兼職の状況の株式の数
平成11年７月 当社入社
平成19年６月 ホームマーケット営業部長
平成22年４月 執行役員、第一地域本部長
平成23年２月 綜合管理担当
平成23年３月 日本ファシリオ株式会社出向 代表取締役社長(平成26年３月退任)
むら
い
つよし
※村 井
豪 平成26年４月 常務執行役員(現任)、営業本部副本
671,800株部長(現任)、営業企画・管理担当、(昭和44年８月15日生)
地域金融営業担当
平成28年４月 人事総括担当(現任)、企業倫理担当(現任)(重要な兼職の状況)
綜合商事株式会社代表取締役
一般社団法人東京都警備業協会副会長
平成13年９月 広島県警察本部長
平成15年６月 東京都副知事(平成17年７月退任)
平成17年８月 警察庁生活安全局長(平成19年１月退官)
平成19年３月 松下電器産業株式会社(現パナソニッ
ク株式会社)参与
平成19年10月 東京都教育委員(平成27年９月退任)
たけ
はな
ゆたか
竹 花
豊 平成20年４月 松下電器産業株式会社(現パナソニッ
100株(昭和24年５月18日生)
ク株式会社)役員
平成21年４月 パナソニック株式会社常務役員(平成25年３月退任)
平成25年６月 株式会社東京ビッグサイト代表取締役社長(現任)
平成27年６月 当社取締役(現任)(重要な兼職の状況)
株式会社東京ビッグサイト代表取締役社長
平成22年６月 新日本製鐵株式會社(現新日鐵住金株式会社)代表取締役副社長(平成26年
３月退任)
いわ
き
まさ
かず
※岩 城 正 和 平成26年４月 新日鐵住金株式会社取締役(平成26年
0株
６月退任)(昭和24年３月20日生)
平成26年６月 同社常任顧問(現任)(重要な兼職の状況)なし

注：１ ※印は、新任候補者であります。
２ 候補者と当社との特別の利害関係について(1) 当社は、村井温氏が理事長を務め、村井豪氏が理事を務める公益財団法人村井順記念奨学財団に対して寄付を行っております。
(2) 当社は、村井温氏が理事長を務め、村井豪氏が理事を務める一般財団法人ALSOKありがとう運動財団に対して寄付を行っております。
(3) その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３ 竹花豊および岩城正和の両氏は社外取締役候補者であります。
４ 社外取締役候補者についての事項は以下のとおりであります。
(1) 社外取締役候補者とした理由について
ア 竹花豊氏については、東京都副知事および警察庁の要職を歴任するなどして培った豊富― 54 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 16時37分 $FOLDER; 54ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

な経験・知見に加え、民間の大手企業の経営者としての経験も有するなど、高い能力を有しており、大所高所からの貴重なご意見に加え、経営陣に対する実効的な監視監督を期待できることが、同氏を社外取締役候補者とした理由であります。
イ 岩城正和氏については、長年にわたる民間の大手企業における経営者としてのご活躍や
海外プロジェクトの統括などにより培った豊富な経験および見識ならびに高い能力を有しており、大所高所からの貴重なご意見に加え、経営陣に対する実効的な監視監督を期待できることが、同氏を社外取締役候補者とした理由であります。
(2) 社外取締役に就任してからの年数について
竹花豊氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって、１年であります。
(3) 責任限定契約の内容の概要について
当社は、竹花豊氏との間で、責任限度額を1,000万円または会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。竹花豊氏が再任された場合、当社は竹花豊氏との上記責任限定契約を継続する予定であります。
また、当社は、岩城正和氏が取締役に選任された場合、同氏との間で、竹花豊氏と同内容の責任限定契約を締結する予定であります。
５ 社外取締役候補者の独立性について
当社は、株式会社東京証券取引所に対して、竹花豊氏を独立役員として届け出ております。
同氏については、当社の主要な取引先の出身者であるなどの一般株主と利益が相反する事情はなく、独立役員としての資格を有すると判断しております。なお、同氏が平成19年まで在籍していた警察庁、同氏が平成25年まで在籍していたパナソニック株式会社および同氏が平成27年まで在籍していた東京都と当社の間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は僅少であります。
また、当社は、岩城正和氏が同取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、同取引所に対して、同氏を独立役員として届け出る予定であります。同氏については、当社の主要な取引先の出身者であるなどの一般株主と利益が相反する事情はなく、独立役員としての資格を有すると判断しております。なお、同氏が現在在籍している新日鐵住金株式会社と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は僅少であります。

以― 55 ―

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上株主総会会場ご案内図
会場

京王プラザホテル５階「エミネンスホール」〒160-8330 東京都新宿区西新宿二丁目２番１号
TEL. (03) 3344-0111 (代表)

東京都庁

ハイアット
リージェンシー東京

ヒルトン東京東京医科大学病院

新宿NSビル新宿住友ビル

京王プラザホテル
新宿モノリス新宿ファーストウェストビル

工学院大学

新宿アイランドタワー新宿三井ビル

新宿センタービル

エステック
情報ビル
明治安田生命新宿ビル

新宿マインズタワー

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東京
メ
トロ
丸ノ
内線

新線
京王
線
京王

KDDIビル

第一生命ビル

西新
宿駅

街道
甲州

新宿
ワシントンホテル

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首都高速４号線「新宿ランプ」

都営
地下鉄
大江戸線

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日本興亜ビルコクーンタワー
新宿エルタワー
西口
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京王百貨店
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至 東京・渋谷 高島屋
新宿駅南口
タイムズスクエア

ルミネ

小
田
急
線

小田急百貨店

新宿西口駅

新 宿 駅
JR線 至 池袋・中野

ルミネエスト東口
スタジオ・アルタ

歌舞伎町◎JR・私鉄・地下鉄「新宿駅(西口)」「西新宿駅」より徒歩５分◎都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」Ｂ１出口よりすぐ

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