我が国と世界の食料安全保障

平成２３年１２月
外務省
以下サイト参照
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/food_security/pdfs/torikumi.pdf

目次
１．食料安全保障の定義
２．我が国の食料安全保障の基本的考え方
３．世界と我が国の食料安全保障との関係性
４．食料安全保障を取り巻く状況
５．食糧危機及び食料安全保障に対する我が国と国際社会の対応
６．我が国の取組（１）世界の食料生産の促進①農業・食料安全保障に関するグローバルパートナーシップ（ＧＰＡＦＳ）②持続可能な世界の食料安全保障のためのローマ５原則③責任ある農業投資イニシアティブ（ＲＡＩ）④食料安全保障のための海外農業投資促進会議（２）安定的な農産物市場及び貿易システムの形成①ＷＴＯ農業交渉②国際備蓄の検討（３）食料不安を抱える途上国の人々へ向けた支援①途上国における現状・課題と我が国の開発支援政策②ラクイラ食料安全保障イニシアティブ（ＡＦＳＩ）③世界の食料安全保障に向けた我が国の取組④アフリカ稲作振興のための共同体 CARD
⑤日伯モザンビーク三角協力 「アフリカ熱帯サバンナ農業開発プログラム」⑥国際機関を通じた途上国支援
1

１．食料安全保障（Food Security）の定義
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の定義(1996年世界食料サミット)– 食料安全保障は、すべての人が、いかなる時にも、彼らの活動的で健康的な生活のために必要な食生活上のニーズと嗜好に合致した、十分で、安全で、栄養のある食料を物理的にも経済的にも入手可能であるときに達成される。
– “Food security exists when all people, at all times, have physical and economic
access to sufficient, safe and nutritious food to meet their dietary needs and foodpreferences for an active and healthy life.” - World Food Summit, Plan of Action

食料安全保障の４要素– Availability （供給可能性：国内生産により適切な品質の食料が十分に生産されているか）– Accessibility （入手可能性：合法的、経済的、社会的に栄養ある食料を入手できるか）– Utilization （栄養性：安全で栄養価の高い食料を摂取できるか）– Stability （安定性：いつ何時でも適切な食料にアクセスできるか）2２．我が国の食料安全保障の考え方
食料・農業・農村基本法（平成11年制定）「国民に対する食料の安定的な供給については、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行われなければならない」
各国が自国の多様な農業条件を考慮しながら、土地や水などの資源の持続的利用及び国土の保全等の正の外部経済に寄与する持続可能な形で自らの農業生産力を強化していくことが重要。

内部環境
食料供給の金額ベースで約３割、カロリーベースで約６割を輸入に依存
農地の減少、農業人口の高齢化等の生産拡大に向けた課題

外部環境
世界人口の増加

新興国の経済発展による食生活の変化

バイオエネルギー
生産の増加

気候変動
異常気象の頻発

輸出余力のある
国は限定的

食料価格の不安定性
農産品の金融商品化

中長期的に世界
世界の
世界の食料需給のひっ
食料需給のひっ迫のひっ迫及び
国際価格のの高水準での国際価格
高水準での推移
での推移が見込まれる
推移

我が国は食料供給の多くを輸入に依存しており、国内の農業生産の増大を図るとともに、世界の食料生産の促進等により、世界の食料安全保障を強化し、価格の安定を図ることが必要。

食料安全保障における貿易が果たす役割は大きく、安定した農産物市場及び貿易システムの形成が必要。

食料価格高騰や世界の金融・経済危機に伴い、多くの途上国で飢餓・栄養不足の脅威が増大し、社会不安が拡大。こうした状況に苦しむ人々の「人間の安全保障」の強化のための支援も我が国の責務。

3３．世界と我が国の食料安全保障との関係性
世界の世界の食料安全保障の
食料安全保障の確保
赤：マルチのフォーラムや国際機関
マルチのフォーラムや国際機関を
国際機関を活用した
活用した取組した取組

世界の世界の食料生産の
食料生産の促進■投資促進参考）国際機関の略称
CGIAR ：国際農業研究協議グループ
IFAD ：国際農業開発基金
IGC：国際穀物理事会
UNCTAD：国連貿易開発機構
UNICEF：国連児童基金
WB
：世界銀行
WFP
：世界食糧計画
FAO:世界食糧農業機関

責任ある農業投資（ＲＡＩ）の原則案の承認に向けたWB、IFAD、
FAO、UNCTAD等との取組及びRAIの具体化に向けたWB等のパイ
ロットプロジェクトへの支援、FAOへの拠出事業「多様な農業の共存」のインプット
持続可能性の観点からその必要性を世界に訴え。WTO交渉でもこれを可能とする貿易ルールの確立を主張
気候変動への対応
農業生産・生産性の向上
二国間、FAOによる干ばつ、生産技術の開発・普及
洪水等の自然災害の予防、
農業・農村開発
早期警戒システム構築等
灌漑施設の整備・改修、農産物の市場アクセス改善（二国間、IFAD、UNCTAD、FAO、CGIAR）
研究開発・技術普及の推進
農業指導者の能力向上、品種改良等
安定的な
安定的な農産物市場

及び貿易システム
貿易システム形成
システム形成ＷＴＯのＷＴＯの下での輸出規制
での輸出規制の輸出規制の自粛
G8、 APEC、 WTO等における議論を主導
自由貿易体制の自由貿易体制の維持・維持・強化に強化に向けた取組
けた取組
市場機能に
市場機能に対する監視する監視FAO、 IGC等による需給・価格動向のフォロー、変動への対策等

食料不安を
食料不安を抱える途上国
える途上国の
途上国の人々へ
人々へ向けた支援
けた支援
食糧援助
二国間、 WFP等を通じた穀物等の供与
栄養支援
WFP、 UNICEF等：栄養指導、栄養補助食品の供与等
社会的セーフティーネット
社会的セーフティーネット構築支援
セーフティーネット構築支援
二国間、 WFP、 WB等：最貧困層に対する生活手段付与、学校給食等

我が国の食料安全保障の確保に貢献

64

４．食料安全保障を取り巻く状況①～食料価格高騰～○２００８年、小麦、コメ、とうもろこし、大豆の国際価格は史上最高値を更新。同年夏には下落基調に転じたが、依然として比較的高水準で推移。
○２０１０年夏、ロシア、ウクライナ等において干ばつにより生産量が減少。それに起因する穀物輸出の規制・割当による供給不足、新興国の需要増等により再び国際価格が上昇。
ドル/トン
ドル/トン

コメはタイコメ輸出業者協会公表価格の第１水曜日、小麦、とうもろこし、大豆はシカゴ商品取引所第一金曜日の価格

1000

【高騰の
高騰の原因】
原因】
1000

900

900

800

800

700

700

600

コメ 600

500

500

400

大豆

400

小麦

300

300
200

2011年12月1日現在

コメ
過去最高
1,038ドル

大豆
過去最高
609.2ドル
小麦
過去最高
470.3ドル

とうもろ200
こし
100

【影響】
影響】

2011

2010

2009

2008

2007

0
2006

2009

2006

2003

2000

1997

1994

1991

1988

1985

1982

1979

1976

1973

0

2005

100

需要面
○途上国の経済発展、食生
活の変化○世界人口の増加○バイオ燃料の需要増

供給面○主要穀物生産国での不作（気候変動の影響も）

とうもろこ
し
過去最高
309.8ドル

出典：国際穀物理事会、タイコメ輸出業者協会
注）過去最高価格については、タイコメ輸出業者協会が公表する価格の最高価格、コメ以外はシカゴ商品取引所の全ての取引日における最高価格

その他○原油価格高騰→輸送費・肥料価格等の上昇○農産物の輸出規制○投機的資金の流入○飢餓・栄養不足人口の増加。コスト増大等による食糧支援の不足、遅延。
○食料不足に起因する暴動発生等、途上国の社会・政治不安○農産物輸出国の一部が輸出規制を実施。これが更なる価格上昇を招く悪循環。
5

４．食料安全保障を取り巻く状況②～今後も高騰が予想される食料価格～○ 世界の人口は、2050年には2005年の1.4倍の93億人となる見通し。うち途上国人口は80億人。

○ 人口増加や肉類消費量の増加等により、穀物消費量は引き続き増加。

資料：農林水産政策研究所「2020年における世界の食料需給の見通し」
資料：国連「World Population Prospects: The 2010 Revision」＜ＦＡＯの予測＞（2009年９月公表）＜ＦＡＯの予測＞
2050年における世界人口を養うため、2050年における世界人口を養うため、食料全体の生産量を現在よりも年における世界人口を養うため、食料全体の生産量を現在よりも70
食料全体の生産量を現在よりも70％増
70％増やす必要。
％増やす必要。
○ 穀物の生産量の増加は人口増加等に伴う消費の増加に追いつかず、世界の穀物の期末在庫率は低下していく見通し。

資料：農林水産政策研究所「2020年における世界の食料需給の見通し」○ 食料価格は2008年に急上昇。今後10年間は、高止まりすると予測。

資料：農林水産政策研究所「2020年における世界の食料需給の見通し」

6

４．食料安全保障を取り巻く状況③～国際機関による見通し～
ＦＡＯ食料見通
ＦＡＯ食料見通し
2011年6月公表）
月公表）
食料見通し（2011年
食料価格が高値で推移している最大の要因は、世界的な天候不順。その他、日本での大震災、北アフリカ・中近東諸国での民主化への動き、原油価格の高騰や世界経済の不透明さが長引くなど予期せぬ要因にも影響を受けた。
穀物市場では、特にとうもろこし、小麦、大麦の生産量と在庫量が減少し、とうもろこしの最大の輸出国である米国における在庫量は危機的な低水準に達した。油糧種子価格は、需給のひっ迫感から高騰。一方、コメは歴史的な増産と在庫の増加で、国際価格の上昇に歯止めをかけた。
2011/12年度の生産は、穀物価格の高騰により、農家の作付け意欲が促されたことから、作付面積は増大の見込み。
2010年、歴史的な大干ばつで輸出禁止を実施したロシアは、良好な天候により順調な作柄が見込まれることから、7月1日からの輸出解禁を発表。ウクライナも天候が順調に推移すれば、例年通りの生産量が期待されている。
欧州・北米では、今後の作柄を左右する春先の天候不順が広がっており、いくつかの産地では多雨 (米国におけるとうもろこし)、また、別の産地では乾燥気候(欧州・米国の小麦)となっており、今後の懸念材料となっている。
世界全体としては、在庫量の大幅減少に対し、主要作物の大部分の生産量は微増であることから、価格は依然として高水準かつ不安定となる見込み。

ＦＡＯＦＡＯ-ＯＥＣＤ農業
ＯＥＣＤ農業アウトルック
農業アウトルック（
アウトルック（2011年
2011年6月公表）
月公表）
2008年から高騰が続いていた食料価格の状況は、2010年半ば頃に一旦落ち着きを取り戻していたが、2010年後半からの天候不順により、ロシア・ウクライナ・カザフスタン(ＲＵＫ）では小麦が大幅に減産(1991年以来最大規模で、世界の総生産量の約5％分が減少)、また、米国ではとうもろこしが減産し、再び価格が上昇し始めた。
2020年の食料価格は、これまでの10年と比べ穀物で約20％上昇、肉類が30％上昇することが見込まれる。現在の穀物価格水準が高値にあることから、短期的には値下がりすると見られるが、石油価格の値上がりに敏感な肥料や農薬価格の高騰を受け、穀物の生産コストが上昇し、生産量や単収の伸びが抑えられると予想される。一方、需要面においては、中国やインドといった新興国の人口増加及び所得水準の向上によって、需要がさらに増加すると見込まれる。
向こう10年の世界の農業生産量の伸びは、途上国や新興国で生産されるどの作物においても生産性が低下し、生産性の伸び率が1.7％と過去10年の2.6％より鈍化する見込み。ただ、油糧種子、パーム油、粗粒穀物はバイオ燃料や飼料向け需要の伸びが期待できることから、高い成長が見込まれる。
世界の貿易量は、主要輸出国の輸出余力の伸びが鈍化すること、輸入国における国内生産が増加することにより、年間平均２％以下と、これまでの10年の半分程度に落ち込む見込み。
世界のバイオ燃料(エタノール・バイオディーゼル)の生産量は、今後10年間で急激に増加する見込み。2020年のエタノールの生産量
は、2008－10年の生産量の約70％増の1，500億リットル、バイオディーゼルは同140％増の420億リットルに達すと予測される。また、バ
イオ燃料価格は、バイオ燃料支援策や原油価格が高値で推移することから、底堅い動きになると見られる。特に、粗糖価格の下落によって、サトウキビを原料とするバイオ燃料はより競争力を増し、ブラジルからの輸出は今後数年で回復すると見込まれる。

7

５．食料危機及び食料安全保障に対する我が国と国際社会の対応
2007-08年にかけての価格高騰・食料不安の発生以降、我が国は国際社会と協調し取組を進めるとともに、
特に農業投資の促進については、主導的な役割を果たしてきた。
国際社会の取組

我が国の取組年月フォーラム及フォーラム及びその成果
びその成果

年月

農業投資の
農業投資の促進に促進に向けた取組
けた取組

2008.6

世界の食料安全保障に関するＦＡＯハイレベル会合
・我が国は30万トン以上の輸入米の放出を表明
・食料と農業のためのパートナーシップが提案

2009.4「食料安全保障のための海外農業投資に関する会議」
発足
我が国の食料安定供給確保と世界の食料生産増大に向け投資を促進に向けた官民連携モデルを検討

2008.7Ｇ８洞爺湖サミット（我が国主催）
・緊急支援の継続、市場と貿易システムの強化、食料増産に向けた中長期の取組実施に合意。
・「農業と食料に関するグローバル・パートナー
シップ」の構築を進めることに合意

2009.8「食料安全保障にための海外投資促進に関する指針」
公表
我が国企業が海外農業投資を行う際の行動指針を策定

2009.9

我が国・国連４機関（注）と「責任ある国際農業投資に関する高級実務者会合」を共催「責任ある農業投資（RAI: Responsible Agricultural
Investment)」が支持され、行動原則の元となる７つの原則を提案

2010.4

我が国・米国・ＡＵ主催、国連４機関共催で「責任ある農業投資に関するラウンドテーブル」を開催
行動原則案や知識プラットフォームの構築が提示され、具体的な取組を進めることとなった。

年月その他
その他のマルチの取組のマルチの取組

2009.3

国際シンポジウム「食料安全保障を考える：グローバ
ルパートナーシップの構築に向けて」を開催
国際シンポジウム「FAO貧困削減・農業投資促進に関す
るシンポジウム」を開催、RAI等について議論

2009.1スペイン政府・国連主催「食料安全保障に関するハイレベル会合」「農業・食料安全保障に関するグローバル・パート
ナーシップ」（ＧＰＡＦＳ）の設立を含む今後の行動につき議論。

2009.7Ｇ８ラクイラサミット
・ＧＰＡＦＳを前進させることを誓約
・３年間で220億ドルの農業分野での資金動員を誓約
・その他、農業投資の促進等について議論

2009.11

世界食料安全保障サミット「持続可能な世界の食料安全保障のためのローマ五原則」に合意2010.32010.112011.6

Ｇ２０ソウルサミット
食料安全保障を含めた「開発に関する複数年行動計画」が採択
Ｇ２０農業大臣会合
市場透明性向上の取組等を含む「食料価格乱高下及び農業に関する行動計画」を採択

2010.11

ＡＰＥＣ食料安全保障担当大臣会合（我が国主催）
持続可能な農業の発展と投資、貿易及び市場の円滑化について議論。「ＡＰＥＣ食料安全保障新潟宣言」及び「ＡＰＥＣ食料安全保障行動計画」が採択。

8（注）世界銀行、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）、国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）

６．我が国の取組（１）世界の食料生産の促進

9世界の食料生産の促進～農業・食料安全保障に関するグローバル・パートナーシップ～
１．背景・経緯○２００７年の食料価格高騰に際し、食料及び農業問題に関しての一貫した対応が困難であった状況を踏まえ、２００７年６月のＦＡＯハイレベル会合において、①①国際的な国際的な政策協調、政策協調、②専門家グループによる専門家グループによる科学グループによる科学的分析及び的分析及び助言、助言、③財政支援の財政支援の枠組み
枠組みについて提案がなされた。
○これを受けて２００８年、Ｇ８北海道洞爺湖サミットにおいて、世界の食料安全保障を強化し、食料危機の再発を防止するとの観点から「開発途上国の政府、民間部門、市民社会、ドナー及び国際機関を含むすべての関係者が関与するグローバル・パートナーシップ」が呼びかけられ、同年１１月のＧ８「世界の食料安全保障」専門家グループ会合において、「「農業・農業・食料安全保障に
食料安全保障に関するグローバル・パートナーシップ（
するグローバル・パートナーシップ（
Global Partnership for Agriculture and Food Security:ＧＰＡＦＳ）」
Security:ＧＰＡＦＳ）」の目的等に関するＧ８案が合意
ＧＰＡＦＳ）」
され、これを国連に提出。その後、国連を舞台に様々な議論があった後、２００９年７月のＧ８ラクイラ・サミットではＧＰＡＦＳの年内の前進が誓約された。
○また、２００９年１１月、ＦＡＯの世界食料安全保障委員会（ＣＦＳ）の改革に関するＴＯＲが承認され
ＣＦＳが、今後ＣＦＳＣＦＳがＧＰＡＦＳのＧＰＡＦＳの一環として一環として、として、国際的な国際的な政策対話のフォーラムとして
政策対話のフォーラムとして再生のフォーラムとして再生されることとなった。
再生○近年では、ＧＰＡＦＳとは特定の構造を持った機構ではなく、あくまでコンセプトであり、ラクイラ食料
安全保障イニシアティブ（ＡＦＳＩ）フォローアップ会合やＣＦＳ、国連世界食料安全保障危機ハイレベル
・タスクフォース（ＨＬＴＦ）の活動及び包括的アフリカ農業開発計画（ＣＡＡＤＰ）の進展等によって、市民社会や市民社会や民間セクターを
民間セクターを含
セクターを含む広範な広範な関係者との関係者との協議との協議プロセスが協議プロセスが発展プロセスが発展しつつあることが発展しつつあることがＧＰＡＦＳ
しつつあることがＧＰＡＦＳのＧＰＡＦＳの形成で形成であるとの見方がＧ８内では主流となっている。
ある10

世界の食料生産の促進～農業・食料安全保障に関するグローバル・パートナーシップ～
２．ＧＰＡＦＳの進展状況
２００７年６月のＦＡＯハイレベル会合において、提案された①国際的な政策協調、②専門家グループによる科学的分析及び助言、③財政支援の枠組みについては、ＧＰＡＦＳのコンセプトの下、以下のように具体化されている。
（１）国際的な政策協調
ＣＦＳが
ＣＦＳが国際的な国際的な政策対話のフォーラムとして
政策対話のフォーラムとして改革のフォーラムとして改革・改革・再生され、①世界レベルでの調整、②ベストプラクティス等再生に基づいた国際戦略の策定や法的拘束力のないガイドラインの策定等を通じた政策収斂、及び③加盟国への地域・国レベルでの支援と助言の役割を担っている。
（２）専門家グループによる科学的分析及び助言
ＣＦＳに、食料安全保障
食料安全保障に
食料安全保障に関するハイレベル専門家
するハイレベル専門家パネル
専門家パネル（ＨＬＰＥ）
パネル（ＨＬＰＥ）が（ＨＬＰＥ）が設置され、食料安全保障に関する様々な設置分析を行い、報告書を作成。
（３）財政支援の枠組み
Ｇ８ラクイラ・サミットにおいて各国が３３年間で年間で総額２２０
総額２２０億
２２０億ドルの拠出
ドルの拠出（我が国は少なくとも３０億ドルを拠出拠出）を含むラクイラ食料安全保障イニシアティブ（ＡＦＳＩ）に合意。またＡＦＳＩはその進捗状況を確認するプロセスとしてフォローアップ会合が開催されている。
Ｇ８ラクイラ・サミットにおいて合意されたラクイラ５原則（①途上国主導のプロセス、②包括的アプローチ、③戦略的に調整された援助、④多国間機関への支持、⑤資金的コミットメントの保持）が、２００９年１１
月１６－１８日に行われた世界食料安全保障サミットでは、「「持続可能な
持続可能な世界の
世界の食料安全保障のためのローマ
食料安全保障のためのローマ５原則」
原則」としてＦＡＯ
としてＦＡＯ全加盟国
ＦＡＯ全加盟国から全加盟国から承認から承認された。
承認
参考：「
参考：「持続可能：「持続可能な
持続可能な世界の
世界の食料安全保障のためのローマ
食料安全保障のためのローマ5のためのローマ5原則」
原則」
原則１：良く設計された、成果重視の計画及びパートナーシップに資源を結び付けることを目指し、各途上国が主体的に取り組む開発計画に投資する。
原則２：ガバナンスを向上し、資源配分の改善を促進し、取組の重複を避け、対策の乖離を特定するための、国、地域及び世界レベルにおける戦略的調整を発展させる。
原則３：食料安全保障に対する包括的なツイントラック・アプローチに向け努力する。これは次により構成される：
１）最も脆弱な人々の飢餓に直ちに取り組む直接的な行動、
２）飢餓と貧困の根本的原因を除去する中・長期的な持続可能な農業、食料安全保障、栄養及び農村開発の計画、
これは適正な食料の権利の漸進的実現によるものも含む。
原則４：多国間機関の効率、対応、調整及び有効性の持続的向上による、多国間システムの強い役割を確保する。
原則５：複数年にわたる計画及びプログラムを意図して、必要とされる資源の適時のかつ信頼性のある供与を通じた、農業、
食料安全保障及び栄養に対する全ての投資パートナーによる持続的で十分なコミットメントを確保する。
11

世界の食料生産の促進～責任ある農業投資イニシアティブ①～【前提】
前提】○栄養不足人口の増大や食料需給を巡る基礎的条件の不安定化に根本的に対処するためには、農業投資の促進が不可欠。
○中でも海外からの農業投資は、途上国の生産力の増強について重要な役割を果たしてきており、今後ともこれを促進していくことが重要（日伯セラード共同開発事業の結果、農業も困難だった同地域が世界有数の大豆生産地に成長した例もある）。
○多くの途上国は、食料安全保障、収量、生産高、付加価値を改善するとともに、追加的な所得、雇用、生産基盤、技術移転、商品開発、市場アクセスの改善から利益を得るため、国際農業投資を積極的に誘致してきた。

【留意点】
留意点】
○国際農業投資は、計画や実施のアレンジが拙劣な場合、投資受入国の政治的安定、社会的一体性、人間の安全保障、 持続可能な食料生産、家庭レベルの食料安全保障及び環境保護について、意図せざる負の影響を与える可能性あり。地元住民は彼らが依存している資源へのアクセスを失うおそれがある。
○土地取引は特にセンシティブ。中でも土地利用に関する法律・制度が十分に整備されていない途上国、中でも慣習的・共同的な土地利用が一般的なアフリカやアジアでは、土地の国際的取引は強い感情的反発を引き起こす場合がある。

【責任ある
責任ある農業投資ある農業投資の
農業投資の促進】促進】○ 国際農業投資の増加傾向、特に外国資本による途上国の農地取得の急増は、世界の食料安全保障と農業の将来について重要な
インプリケーションを持つ。国際社会が一体となって早急にグローバルな共同対応を形成すべき。
○必要とされているのは、国際農業投資によって生じ得る負の影響を緩和しつつ、投資の増大によって世界全体の農業開発を推し進めるという包括的なアプローチ。つまり、投資受入国の政府、現地の人々、そして投資家という３者の利益を調和し最大化する「責任ある農業投資」の促進。
○政府、民間セクター、市民社会、国際機関等が協力して「責任ある農業投資」を促進するための行動原則やこれを実践に移す
ための国際的枠組みを形成すべき。

○人々の関心の高さにもかかわらず、実際に現場で何が起こっているかの情報は少ない。国際機関や研究機関により徐々に調査は進みつつあるが、一層の調査・分析を実施。
12

世界の食料生産の促進～責任ある農業投資イニシアティブ②～○我が国は、2009年のＧ８ラクイラ・サミットの機会に「責任ある農業投資の促進」を提唱。
Ｇ８ラクイラ・サミット首脳宣言
ラクイラ・サミット首脳宣言（
首脳宣言（2009年
2009年7月8日）「113 食料が確保される世界を確実にするため、我々は以下をコミットする。
ｂ）開発途上国における土地の借用及び購入を含む国際農業投資の増加傾向に留意し、我々は、国際農業投資の原則
及びベスト・プラクティスに関する共同提案を策定するために、パートナー国及び国際機関と取り組む。」○我が国は、２００９年９月にＮＹで高級実務者会合を主催、２０１０年４月にはワシントンで米、アフリカ連合（ＡＵ）と関連会合を共催する等、国際農業投資に関する指導原則・国際的枠組みの構築に向け、世界銀行やＦＡＯ等の国際機関等とともに取組を主導。
責任ある責任ある国際農業投資ある国際農業投資の
国際農業投資の促進に促進に関する高級実務者会合する高級実務者会合（
高級実務者会合（2009年
2009年9月23日
23日、於：ＮＹ）
我が国が主催、世銀、ＦＡＯ、国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）及び国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が共催。
３１カ国、１２機関より７０名以上が参加。ＦＡＯ、ＩＦＡＤ、ＷＦＰの事務局長のほか、ガーナ食糧農業大臣、ＵＳＡＩ
Ｄ長官代行、インドネシア、サウジアラビアの次官級、韓国の農業局長等が出席。
活発な議論の結果、「責任ある農業投資」の考え方への支持を確認。行動原則
行動原則の
行動原則の元となる７となる７つの理念
つの理念や国際的枠組みの構築
理念に向けて全ての関係者が協働していくこと等が合意され、包括的な議長サマリーを発出。

責任ある
責任ある農業投資ある農業投資に
農業投資に関するラウンドテーブル（するラウンドテーブル（2010年
2010年4月25日
25日、於：ワシントンＤＣ）
ワシントンＤＣ）日、米、アフリカ連合（ＡＵ）主催（平松外務省経済局審議官、フェルナンデス米国務次官補、タンクーＡＵ貿易・産業委
員が共同議長）。世界銀行、ＦＡＯ、ＩＦＡＤ及びＵＮＣＴＡＤ（以下、４国際機関）が共催。
タンザニア、リベリア、バングラデシュの閣僚、ディウフＦＡＯ事務局長、アフリカ開発銀行副総裁をはじめ、各国より
１３０名以上が出席。
我が国及び４国際機関より、ＮＹ会合以降の進展として、責任責任ある
責任ある農業投資ある農業投資に
農業投資に関する原則案
する原則案の策定、知識交換プラット
原則案
フォームの構築、様々な関係者との協議の実施、２０カ国における現地調査への着手等につき報告。これに対し、途上国政
府、市民社会、民間セクターの代表から様々な意見があり、活発な議論が行われた。
今後、４国際機関を中心に以下の３点に取り組むこととなった。
ＲＡＩ原則につき、更に幅広い関係者と協議を行った上、これを確定
同原則の具体化に向けた取組への着手
投資受入判断等に関する途上国の能力開発

13

世界の食料生産の促進～責任ある農業投資イニシアティブ③～【責任ある
責任ある農業投資ある農業投資に
農業投資に関する原則
する原則（
原則（案）】① 土地及び
土地及び資源に資源に関する権利する権利の権利の尊重：
尊重
既存の土地及び付随する天然資源に関する権利は認識・尊重されるべき。
② 食料安全保障の
食料安全保障の確保：
確保
投資は食料安全保障を脅かすのではなく、強化するものであるべき。
③ 透明性、
透明性、グッド・ガバナンス及グッド・ガバナンス及び投資を投資を促進する
促進する環境する環境の環境の確保：
確保
農業投資の実施過程は、適切なビジネス・法律・規制の枠組みの中で、透明で、監視され、説明責任が確保されたものであるべき。
④ 協議と協議と参加：
参加
投資によって物理的に影響を被る人々とは協議を行い、合意事項は記録し実行されるべき。
⑤ 責任ある
責任ある農業企業投資ある農業企業投資：
農業企業投資投資事業は法律を尊重し、業界のベスト・プラクティスを反映し、経済的に実行可能で、永続的な共通の価値をもたらすものであるべき。
⑥ 社会的持続可能性：
社会的持続可能性
投資は望ましい社会的・分配的な影響を生むべきであり、脆弱性を増すものであってはならない。
⑦ 環境持続可能性：
環境持続可能性
環境面の影響は計量化され、リスクや負の影響の最小化・緩和を図り、持続可能な資源利用を促進する方策が採られるべき。

【知識交換プラットフォーム
知識交換プラットフォーム】
プラットフォーム】
インターネット上（http://www.responsibleagroinvestment.org/）に
右のようなオープン・アーキテクチャーを構築。
14

世界の食料生産の促進～責任ある農業投資イニシアティブ④～○２００９年のＦＡＯ食料安全保障サミット宣言や２０１０年のＧ８ムスコカ・サミットにおいても首脳文書で言及され、その他様々な国際会議においても本件が取り上げられるとともに、宣言文等においても言及された。
ＦＡＯ主催世界食料安全保障
ＦＡＯ主催世界食料安全保障サミット
主催世界食料安全保障サミット宣言
サミット宣言（宣言（2009年
2009年11月
11月1616-18日
18日、於：ローマ）
ローマ）「40....責任ある国際農業投資を促進する行動原則及び優良事例に関する研究を継続することに合意する。」

Ｇ８ムスコカ・サミット 首脳宣言「首脳宣言「回復と回復と新たな始
たな始まり」（まり」（2010」（2010年
2010年6月25日
25日-26日26日）「17. ... 我々は、途上国における、責任ある持続可能な方法による国際的な投資を強化することの重要性を強調する。この文脈で、我々は、世界銀行、地域開発銀行、ＦＡＯ 、ＵＮＣＴＡＤ 及びＩＦＡＤ によって行われている、農業セクターへの投資に関する原則を策定するための継続した努力を支持する。」
このほか、2009年10月の欧州開発
欧州開発デー
英チャタムハウス主催食料安保会議
欧州開発デー（於：ストックホルム）、同年11月の英デー
チャタムハウス主催食料安保会議（於：ロン主催食料安保会議ドン）、同年12月のＯＥＣＤ
ＯＥＣＤ―
国際農業投資にＯＥＣＤ―ＵＮＣＴＡＤ国際投資
ＵＮＣＴＡＤ国際投資グローバル・フォーラム
国際投資グローバル・フォーラム（於：パリ）、国際農業投資
グローバル・フォーラム
国際農業投資に関するサヘル
クラブ「クラブ「戦略政策グループ
戦略政策グループ会合
ＵＮＣＴＡＤ投資専門家会合
グループ会合」
会合」（於：マリ）、2010年5月のＵＮＣＴＡＤＵＮＣＴＡＤ投資専門家会合（於：ジュネーブ）、同年6月の投資専門家会合
飢餓対策国際会議（於：ベルリン）、同年７月のＡＤＢ・ＦＡＯ・ＩＦＡＤ食料安全保障
食料安全保障フォーラム
飢餓対策国際会議
食料安全保障フォーラム（於：マニラ）、同年
フォーラム
10月のFAOアジア・太平洋地域総会等でも本件が取り上げられ、我が国代表も招待を受けて出席し、取組をアピール。また、国連総会第二委員会
国連総会第二委員会「一次産品」決議においても、責任ある国際農業投資の促進について言及された。
決議
国連総会第二委員会「一次産品」○また、我が国主催のＡＰＥＣ初の食料安全保障担当大臣会合においても議論され、各エコノミーから支持が得られた。
ＡＰＥＣ食料安全保障
ＡＰＥＣ食料安全保障にする新潟宣言（2010年10月
10月16日
16日-17日17日）
食料安全保障に関する新潟宣言
新潟宣言（2010年「14. ...我々は、開発途上国全般において土地を始めとする天然資源への商業圧力が高まっていることを認識し、投資受入エコノミー、地域社会、投資実施者の三者の全てが利益を得られる状況を目指す責任ある農業投資を支持した。また、我々は、調和のとれた国際的な対応の枠組み作りを支える責任ある農業投資（ＲＡＩ）の原則や
ベストプラクティスを策定するために、関連国際機関が多様な利害関係者グループと共に進めている取組も支持した。」
15

世界の食料生産の促進～責任ある農業投資イニシアティブ⑤～○また、Ｇ２０の枠組みにおいても、「責任ある農業投資」についても議論され、その具体化に向けた取組が進められている。
Ｇ２０ソウル・サミット
２０ソウル・サミット文書
ソウル・サミット文書（
文書（2010年
2010年11月
11月11日11日ｰ12日12日）「51.e）成果主義に基づく革新的なメカニズムの前進，責任ある農業投資の促進，小規模自作農業の育成，及び市場行動をゆがめることなく，食料価格の変動に関連するリスクをより良く管理及び緩和するための提言を2011
年フランス・サミットのために策定することを関連国際機関に求めることを含む措置を通じて，食料安全保障政策の一貫性と協調性を強化し，農業生産性と食料入手可能性を高める。
同附属書Ⅱ
同附属書Ⅱ「開発に開発に関する複数年行動計画
する複数年行動計画」
複数年行動計画」
食料安全保障 行動2「我々は，すべての国及び企業が，責任ある農業投資の原則を掲げることを奨励する。
我々は，UNCTAD，世界銀行，IFAD, FAO及びその他適切な国際機関に対し，農業における責任ある投資を促進するためのオプションを策定することを要請する（暫定報告については2011年3月，最終報告については2011年6月）。

Ｇ２０農業大臣会合
２０農業大臣会合 「食料価格乱高下及び食料価格乱高下及び農業に農業に関する行動計画
する行動計画」（
行動計画」（2011」（2011年
2011年6月22日
22日～23日
23日、於：パリ）
パリ）「22.我々は、国際機関によって行われている「土地、漁業、林業の所有に関する責任あるガバナンスのための任意ガイドライン」及び「責任ある農業投資のための原則」（ＰＲＡＩ）の作業を奨励する。我々は、ＰＲＡＩを支持するＧ２０首脳によるソウル・サミットの開発に関する複数年行動計画の約束を再確認し、ＣＦＳの枠組
みで開始され、進められているこれらの原則についての包括的な協議を支持する。我々は、パイロット・プロ
ジェクトを通じ、ＰＲＡＩについてフィールド・テストを行い、これを実用化するための国際機関が実施中の作業を歓迎する。このパイロット・プロジェクトの情報は、ＣＦＳの協議プロセスに提供される。我々はまた、Ｐ
ＲＡＩに関連するパイロット・プロジェクトの計画の作成における民間部門の関与を奨励する。」

Ｇ２０カンヌ・サミット
２０カンヌ・サミット最終宣言
カンヌ・サミット最終宣言（
最終宣言（2011年
2011年11月
11月3日～4日）「 72. すべての国に対し，農業への持続可能な投資を確保するため，責任ある農業投資の原則（PRAI）を支持するよう奨励する。」
16

世界の食料生産の促進～食料安全保障のための海外農業投資促進会議①～○我が国は、２００９年４月、「食料安全保障のための海外農業投資促進会議」を設置し、同年８月、我が国からの海外農業投資の促進策を講ずるにあたって参照すべき我が国の行動原則として、「食料安全保障のための海外投資促進に関する指針」を公表。
「食料安全保障のための
食料安全保障のための海外投資促進のための海外投資促進に
海外投資促進に関する指針
する指針」
指針」の概要１．対象となる農産物
大豆、とうもろこし等
２．対象となる地域
中南米、中央アジア、東欧等において、投資環境の整備等を実施。
３．具体的な取組みー官民連携モデルの構築（次ページの図参照）
政府関係機関の支援ツールを総合的に活用。
（支援ツール）・投資環境の整備（投資協定の締結等）
・ＯＤＡとの連携（生産・流通インフラ整備等）
・公的金融の活用
・貿易保険の活用
・農業技術支援（共同技術研究、技術支援等） ・農業投資関連情報の提供 等
４．我が国の行動原則等①被投資国の農業の持続可能性の確保 （例：投資側は、被投資国において、持続可能な農業生産を行う。）②透明性の確保 （例：投資側は、投資内容について、契約締結時等において、プレスリリース等により、開示する。）③被投資国における法令の遵守 （例：投資側は、土地取引、契約等被投資国における投資活動において、被投資国の法令を遵守。）④被投資国の農業者や地域住民への適正な配慮 （例：①投資側は、投資対象の農地の農民及び所有者に対し、その農地の取得及びリースに関し、適切な対価を提供する。②投資側は、現地における雇用について、
適切な労働条件の下、農民等従業員の雇用を行う。）⑤被投資国の環境への適切な配慮 （例：投資側は投資に当たって土壌荒廃、水源の枯渇等、被投資国の環境に著しい悪影響を与えてはならない）⑥被投資国における食料事情への配慮 （例：①投資側は、被投資国における食料事情に悪影響を与えないよ
うに配慮する。②投資側は、被投資国の主食作物を栽培している農地を他の作物に転換することにより主食作物の生産量を著しく減少させるような投資は行ってはならない。）
17

世界の食料生産の促進～食料安全保障のための海外農業投資促進会議②～
官民連携モデルのイメージ
民【民間企業】
民間企業】

生産

とうもろこし大豆 等

・農地取得・ リース

・集荷施設の整備

・農地開発

・貯蔵施設の整備

集荷

輸送

輸出

・灌漑施設
・集荷、管理○対象となる
対象となる
地域

中南米、
中央アジア、 東欧等において、投資環境の整備等を実施

・保管施設
・輸送、販売等

サポート（総合的支援）総合的支援）

我我我我がががが国及びびびび世界のののの食料安定供給のののの確保○対象となる
対象となる
品目

官
【政府・
政府・関係機関】
関係機関】

投資環境の
投資環境の整備○政府間取極投資協定等の締結○経済協議
二国間の政策対話

ＯＤＡとの
ＯＤＡとの連携等との連携等○ＯＤＡとの連携（インフラ整備、技術支援等）
○公的金融
○貿易保険
等

情報提供

○農業投資関連情報の収集・提供18

（２）安定的な
安定的な農産物市場及び農産物市場及び貿易システムの貿易システムの形成システムの形成19安定的な農産物市場及び貿易システムの形成～ＷＴＯ農業交渉～○ＷＴＯドーハ・ラウンドでは、①市場アクセス、②国内支持、③輸出競争という３つの分野について農業交渉が行われている。
○ 我が国は、スイス・ノルウェーなどの食料純輸入国とG10グループを形成。「多様な農業の共存」を基本理念として、輸出国と輸入国のバランスの取れた貿易ルールの確立を目指している。
分野交渉の目的及び論点

市場アクセス

関税削減や関税割当（低関税輸入枠）の拡大などにより、農産物等の貿易機会を実質的に改善○ 関税を削減することにより、現在より貿易機会を拡大することが原則。
○ 関税削減の方法は、現在の関税率の高さに応じて階層を設け、高関税の階層の品目ほど大きな削減を行う（階層方式） 。これを適用する品目を「一般品目」という。
○ ただし、低関税により輸入する数量（関税割当）を増やして現在より貿易機会を拡大することを条件に、「一般品目」より緩やかな関税削減率とすることができる特例措置が認められている。これを適用する品目を「重要品目」という。ただし、この「重要品目」の数は限られている。

国内支持

価格支持政策や生産刺激的補助金など、貿易に歪曲的な影響を及ぼす国内農業施策を実質的に削減

輸出競争

輸出補助金など、輸出の競争力に歪曲的な影響を及ぼす補助金の撤廃

輸出規制○食料の輸出禁止・制限措置について、規律強化。
○輸出禁止・制限措置について、WTOへの通報、既存の措置の廃止、新規措置の期間の制限等、規律強化を求める我が国とスイスの共同提案が2008年12月の農業交渉議長改訂モダリティ案に反映された。

我が国の考え方

国内農業の構造改革の推進
多様な農業の共存
・食料安全保障の確保
・農業の多面的な機能への配慮
輸出入国間のバランスのとれた貿易ルールの確立

途上国の開発への貢献
20安定的な農産物市場及び貿易システムの形成～国際備蓄の検討①～○2007-2008年の食料価格高騰を受けて、価格急騰の回避及び緊急食料ニーズへの対応の一つとして、国際備蓄の可能性の検討が注目を集める。
○国際食料政策研究所（IFPRI）が国際備蓄（現物備蓄と仮想備蓄）の妥当性につき、研究を実施。
○国際的な備蓄については、Ｇ８やＧ２０等において、国際価格の安定化対策や緊急人道支援の手段として、その実現可能性及びその運営方法について議論されている。

◆Ｇ８北海道洞爺湖サミット・世界の食料安全保障に関するG8首脳声明（2008）（抜粋）「6．…我々は、人道目的のための、国際的に調整された、「仮想」備蓄システムを構築することの是非を含め、備蓄管理に関する調整されたアプローチについての選択肢を検討する。」◆Ｇ８農相宣言（2009）（抜粋）「7.…我々は、備蓄のシステムが人道的緊急事態に対処するために有効であるか、又は価格の不安定性を制限する手段となり得るかについて、関係する国際諸機関が検討することを呼びかける。彼らは特に、そのようなシステムの実現可能性と運営の方式を検討すべきである。」◆Ｇ２０農相会合行動計画（2011）（抜粋）「50．我々は、開発途上諸国から示されたニーズへの対応として、既存の地域及び各国の食料備蓄を補完するものとして、的を絞った緊急人道食料備蓄システムの提案の作成を支持する。我々は、ＷＴＯ農業協定の付属書Ⅱに整合し、地域アプローチに焦点をあて、関心国によるオーナーシップの保証と関心国と当該諸国との連携の確保がなされ、費用対効果と既存のメカニズム（物理的および資金的）の最適化において付加価値の証左を提供するようなシステムのパイロット・プロジェクト計画の提案の作成を目的として、ＷＦＰやその他の国際諸機関が実現可能性の検討や費用対効果分析を実施することを要請する。」

21

安定的な農産物市場及び貿易システムの形成～国際備蓄の検討②～○国際的な備蓄の取組例
１．東アジア緊急コメ備蓄パイロットプロジェクト（2004年4月～2010年2月）（１）目的
東アジア地域（アセアン10か国、日本、中国、韓国）における食料安全保障の強化と貧困の撲滅（２）内容
各国の自主的取組みによって、大規模災害等の緊急時に備え、以下のような米の備蓄システムを構築。
①各国が保有する在庫の一部を緊急時に商業ベースまたは食糧援助ベースにより放出することを申告（イヤマーク備蓄）日本からは25万トンのイヤマークを表明。
②我が国の政府米（国産米及びＭＡ米）を使った現物備蓄を造成し緊急時の初動援助として放出。備蓄
期間終了後は途上国の貧困緩和に活用。

２．アセアン＋３緊急米備蓄協定への署名（2011年10月）

参考：
参考：国際備蓄の
国際備蓄の検討例
IFPRIの研究（Joachim von Braun and Maximo Torero、 “Implementing Physical and Virtual Food Reserves to Protect the
Poor and Prevent Market Failure” (IFPRI Policy Brief 10 • February 2009)）において以下２つの措置の組み合わせた国際備蓄の検討がなされた。
１．（小規模の）現物備蓄
穀物備蓄の適量は30～50万トン（食糧援助フローの約5%）。
穀物の主要生産国による供給と、スキームへの参加国による資金供与（G8+5（ブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカ））
ＷＦＰが備蓄を管理・運営。
２．仮想備蓄①クラブ、②基金、③インテリジェンスユニット、④ハイレベル技術委員会で構成。
①：クラブはＧ８＋５で構成。
②：基金は120～200億ドル（＝穀物貿易量の30～50％に相当）を想定。（ただし、適切な金額については更なる検討が必要）③：インテリジェンスユニット（常設）の役割は、(ⅰ)中長期の価格見通し、(ⅱ) 動的な価格帯制度設計と維持、(ⅲ)介入のトリガーであり、そのような能力を有する既存の機関内に構築。
④：ハイレベル技術委員会（常設）は、先物市場への介入を公式に決定（完全な自律性が必要）。

22

（３）食料不安を抱える途上国の人々へ向けた支援

23

食料不安を抱える途上国の人々へ向けた支援～途上国における現状・課題と我が国の開発支援政策～
１．途上国における現状と課題（食料価格高騰の背景）（１）途上国における食料価格高騰の動向

（２）課題
生産段階

品目

貯蔵・加工・流通・市場段階

近年の主な動き

現地価格の
現地価格の動向

世界人口の急増
小麦
とうもろこしコメ

多くの国で上昇サブサハラ・アフリカでは安定
ただし、多様な食料の価格高騰へ影響

ポストハーベスト・
ロス
食料不足
資源収奪的
な営農

＝栄養不足人口の増加

アジアで上昇傾向

地球環境の
地球環境の変化
温暖化、
ばつ、
（温暖化
、干ばつ
、
洪水等）
洪水等）

輸送コスト
輸送コスト、
コスト、ハンドリン
グ・コストの高グ・コストの高さ

新興国の新興国の消費拡大
砂糖、油等

多様な食料の価格高騰へ影響

農用地劣化・
水資源の不足Food Price Watch (World Bank, February 2011)

農業生産・
農業生産
・
生産性の
生産性の低下

食料輸入割合のきい国
特に食料輸入割合
の大きい
国や

市場との
市場との結
との結びつきの脆弱
びつきの脆弱さ

投機マネーの
マネーの流入
投機
マネーの
流入

国内市場が
限定的な
国内市場
が限定的
な国で貧困拡大につながっている
２．我が国の農業分野における取組（包括図：ODA大綱・中期政策）（１）基本方針

途上国の自助努力支援「人間の安全保障」の視点（２）重点課題

貧困削減

地球規模問題としての「食料」（世界全体の
世界全体の食料不足
への対処
対処）
への
対処
）

成長を通じた貧困削減のための支援

農業生産
農業生産・
生産・生産性の生産性の向上生産的活動をじた収入確保収入確保
生産的活動を通じた

小規模な経済イン
フラ整備（農産物
市場や漁港等）

小規模金融（マイクロファイナンス）

生産～市場段階

農業関連
政策立案
支援

灌漑や農道
等の生産基
盤強化

生産段階

生産技術の
普及及び研
究開発

農業以外の
農業以外の経済活動育成

住民組織
の強化支
援

農産物加工、市場
流通、食品販売の振興等

貯蔵・加工・流通・市場段階

貧困層を対象とした
直接的な支援

食糧援助、
緊急援助等

24

食料不安を抱える途上国の人々へ向けた支援～ラクイラ食料安全保障イニシアティブ（ＡＦＳＩ） （財政的コミットメント）～○Ｇ８ラクイラ・サミットで、我が国は、２０１０-１２年の３年間で、インフラを含む農業関連分野において少なくとも３０億ドルの支援を行う用意があることを表明。
○我が国は，持続可能な農業開発の促進と食料安全保障の確保を通じた貧困削減のためには，農業生産及び生産性の向上とともに，ポストハーベスト・ロスの低減が不可欠との観点から，生産から流通・販売までのバリューチェーンを通じた幅広い分野での支援が重要との立場。
○農業分野の主要ドナーとして持続可能な農業開発、食料安全保障に貢献すべく、途上国の要請に応じて着実に支援を実施中。
○ＡＦＳＩ参加国の会合を定期的に開催し、各国コミットメントのトラッキング表を作成し公表するなど、説明責任を積極的に担保。2010年にはムスコカ説明責任報告書、2011年にはドーヴィル説明責任報告書が公表された。
≪各国のコミットメント額≫25食料不安を抱える途上国の人々へ向けた支援～世界の食料安全保障に向けた我が国の取組（近年の代表的事例）～
パレスチナ

アフガニスタン

キルギス

パキスタン

・農産物加工団地建設に向けた特区庁強化
・持続的農業技術確立のための普及システム強化・ナンガルハル稲作農業改善（研究能力強化、普及人材育成、機材供与）
・（成果）支援地域でコメの収穫量3倍増達成
・水資源管理の人材育成（ミラーブ研修等）

・バイオガス技術普及支援計画プロジェ
クト（農村開発：肥料利用等）

・パンジャブ州農民参加型灌漑農業強化プロジェクト（行政機関、農民組織強化の技協と、水路改修、節水灌漑技術
普及の円借を同時実施）

ボスニア・ヘルツェゴビナ
・農業農村開発（セルビア、ムスリム両民族共同で
有機栽培農業再生）

バングラ
・村落住民の意向を反映した農村開発

ブラジル
カンボジア
・灌漑技術センター計画プロジェクト

スーダン
・平和の定着に向
けた生計向上支援
プロジェクト（避
難民支援）

ミャンマー

・森林資源の持続的利用計画プロ
ジェクト、第三国研修（アグロフォ
レストリー、農産物加工）・（成果）日伯セラード農業開発では大豆生産を飛躍的に伸長

・複数の行政機関を活用した複合的な
農村開発

フィリピン
・高生産性稲作技術の地域展開計画

ソロモン諸島
ソロモン諸島・定置型有機農業普及のための支援事業（草の根技協、ＮＧＯ連携）

サブサハラ・アフリカ
タンザニア
・アフリカ稲作振興のための共同体（ＣＡＲ
Ｄイニシアティブ）（※詳細27ページ）

・灌漑農業技術普及支援体制強化計画（タンライス）

東ティモールモザンビーク

・農産物加工・流通業振興計画調査

・熱帯サバンナ農業開発協力（※詳細28ページ）

インドネシアザンビア
・孤立地域参加型村落開発（計画から実行まで住民が自分たちで実施）

・（成果）息の長い支援で「コメ自給」を実現（1970年：1,930万トン→2008年：6,025万トンと生産量は3倍以上）

スリランカ
・トロンコマリー住民参加型農業農村
復興開発計画26

食料不安を抱える途上国の人々へ向けた支援～アフリカ稲作振興のための共同体 CARD： Coalition for African Rice Development～○２００８年５月、第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ Ⅳ）でCARDの立ち上げを表明。
○サブサハラ・アフリカのコメ生産量を、現行の１４００万トンから１０年間で２８００万トンに倍増することを目標。
○ＣＡＲＤは、アフリカの稲作振興に関心のあるアフリカのコメ生産国と連携し、二国間ドナー、多国間ドナー、アフリカ地域機関及び国際機関が参加する協議グループ。
○我が国は、CARD参加国の国別稲作振興戦略（NRDS)の作成の支援や、ＮＲＤＳに基づくプロジェクトを実施している。

27

食料不安を抱える途上国の人々へ向けた支援～日伯モザンビーク三角協力 「アフリカ熱帯サバンナ農業開発プログラム」（ProSAVANA）～○２００９年７月、Ｇ８ラクイラ・サミットのアウトリーチ首脳会談で、日伯でモザンビーク国サバンナ農業開発の推進に合意。
○日伯は、20年に及ぶ農業開発協力により、“不毛の荒れ地”であったブラジル・セラード地域（熱帯サバンナ）を、世界有数の一大農業地帯へ変貌させることに大きな役割を果たした。「農業革命」○セラード開発の知見を活かし、国土の７割が熱帯サバンナのモザンビークにおいて、三角協力により環境保全に配慮した持続可能な農業開発モデルを構築し、市場を意識した競争力のある農業・農村・地域開発を図る。
日伯モザンビーク三角協力によるProSAVANA構想

日本・ブラジルセラード
日本・ブラジルセラード農業開発関連事業
・ブラジルセラード農業開発関連事業の農業開発関連事業の成果
熱帯サバンナ地域における農業開発の草分け的役割を果たす。主な協力内容は以下のとおり。
①土壌改良②適正作物の選定と育種③組合育成
・セラード地帯総面積2億ha④入植地造成・開発耕地面積1450万ha⑤環境保全技術（日本総面積の40％相当）⑥民間との連携推進
W.Gr.

75º

70°

65°

60°

55°

50°

45°

40°

35°

05°

05°

RR

AP

00°

00°

PA

AM

CE

05°

対象地域：
北部ナカラ回廊周辺地域

アフリカ熱帯サバン
ナ（ギニアサバンナ帯
約7億ha）には、4億haに上る農業適地が存在

05°

RN

MA

PB

PI

PE

AC

RO

10°

AL
SE

TO

10°

BA

MT

15°

GO

15°

MG

ES

MS

20°

20°

SP

RJ

PR

25°

25°
SC

Escala:150

0

150 300 450 600km

RS

30°

75°

70°

65°

60°

55°

モザンビークポルトガル語公用語
農業開発ポテンシャル大復興後の政治的安定 等

広大な未耕作サバンナ

30°

セラード地帯の穀物増産・生産量が大幅に増大
米国に・米国
米国に並ぶ大豆輸出国へ
大豆輸出国へ成長（生産量43万トン→1,660万トン）
・世界の食料需給の安定化に貢献
W.Gr.

インフラ整備との相乗効果（例：JICA等によるナカラ回廊道路舗
装化）

50°

45°

40°

35°

30°

セラード地帯の農業生産拡大・多様化により、アグリビジ
ネス（穀物以外にも青果物、畜産、燃料作物など）が進展。
ブラジルの地域開発及び環境保全にも大きな貢献。

対象作目：
対象作目：自給用作物(キャッサバ、トウモロ
コシ等)、商品作物(綿、タバコ等)、新規作物
出所：The Economist Intellience Unit 2004

協力内容：
協力内容：
＜第１フェーズ：
フェーズ：準備段階＞
準備段階＞
アフリカ熱帯アフリカ熱帯サバンナの熱帯サバンナの分布
サバンナの分布①基礎調査（基礎調査（協力準備調査）
協力準備調査）(2010年3月終了）②研究能力向上支援（
研究能力向上支援（技プロ）
プロ）(2011年5月開始）③地域総合農業開発計画（
地域総合農業開発計画（マスタープラン）
マスタープラン）の作成（
作成（技プロ）
プロ）④実証調査（
実証調査（技プロ）
プロ）＜第２フェーズ（
事業化段階＞
フェーズ（構想）：構想）：事業化段階）：事業化段階＞「モザンビーク熱帯サバンナ農業開発モデル」
構築後、農業開発の面的拡大を求めて、無償資金
協力、円借款の資金協力を想定
日伯民間企業との連携、国際機関(世銀）等との連携も想定セラード（サバンナ）地帯の原景観

出所：世銀2009地図に加筆

広大な大豆畑28

食料不安を抱える途上国の人々へ向けた支援～国際機関を通じた途上国支援～
国連世界食糧計画（ＷＦＰ）
国連世界食糧計画（ＷＦＰ）
国連唯一の食糧支援機関で，世界最大の人道支援機関。
我が国は，2010年の拠出額は第４位。緊急食糧援助のみならず，復興支援でも協働。
具体的には，フード・フォー・ワークや学校給食、小規模農家支援等により，国や地域の能力強化を支援。
農業開発支援として，「前進のための食糧購入（P4P：Purchase for Progress）」を支援※P4P：小規模農家の収入向上を目的に、作物を適正価格で買い取り食糧支援に用いたり、ポストハーベストの能力強化支援等を行うもの。

国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）
国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）
191ヵ国とＥＵが加盟する国連専門機関で，情報収集・提供，政策提言，討議の場の提供，開発援助を行う。
我が国は，分担金拠出額で第２位。
任意拠出を通じて，ＦＡＯによるハイチの復興やアフガニスタンの農村開発などのプログラムを支援。
ＦＡＯ改革における中間行動計画の実施およびＣＦＳの実施プロセスを重視。

国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）
国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）
166ヵ国が加盟する国連専門機関で，途上国の農業開発に貸付及び無償資金供与を行う。
我が国は，総務会メンバーで第8次増資で6,000万ドルの支援を表明。
協力強化に向けて，2010年にＪＩＣＡとＭＯＵを締結。
具体的には，ＣＡＲＤイニシアティブを促進すべく，①コメ関連の研究，投資，市場リンケージ及びバ
リューチェーン開発や、②人材育成を含む国主導プロセスへの支援，③南南協力の促進等を実施。

国際農業研究協議グループ
国際農業研究協議グループ（ＣＧＩＡＲ）
グループ（ＣＧＩＡＲ）
15の研究センターと47の拠出国、13の国際・地域機関、4の財団から成る研究協議グループ。
我が国は，ＣＧＩＡＲの改革及び傘下の各研究センターの活動を支援。
アジア緑の革命はＣＧＩＡＲの成果でもあり，我が国はセンターを通じた農業技術提供等により大きく貢献。
29以降，主要ドナーとして，研究開発及び普及等を支援。