丹波山村ジビエ肉加工処理施設
指定管理者募集要項

平成３０年１月
丹波山村

１ 募集の要項
丹波山村ジビエ肉加工処理施設（以下「ジビエ肉処理加工施設」という。）の管理運営
業務を効率的に実施するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項及び丹波山村ジビエ肉処理加工施設及び管理条例（平成２９年１２月丹波山村条
例第１４号。以下条例という。
）の規定に基づき、次のとおり指定管理者の候補者を募集する。
２ 施設の概要（１）名 称

丹波山村ジビエ肉処理加工施設（２）所在地山梨県北都留郡丹波山村６３２番地（３）設置年月日 平成２１年５月（４）設置目的

農林産物に被害をもたらす有害鳥獣の駆除によって発生する野生獣の肉を有効活用し、丹波山村の特産品として地域の振興及び観光の活性化に資するため。

（５）建物概要
構 造

木造階 数

地上１階

面 積

８２．５９㎡

施設概要 荷受室、解体室、食肉小分室、調理室、事務室、更衣室
３ 指定管理者が行う管理運営の基本方針
ジビエ肉処理加工施設の管理運営にあたっては、条例及び丹波山村が策定した「丹波山村第４次総合計画」等を踏まえ、適正な管理運営を行うこと。
４ 指定管理者が行う管理の基準
管理運営を行うにあたっての基本的事項は、次のとおりである。
（１）関係法令の遵守
指定管理者は、法令、条例、規則その他丹波山村長の定めるところに従い、管理運営を行うものとする。
（２）個人情報の保護及び情報公開
指定管理者は、丹波山村個人情報保護条例及び丹波山村情報公開条例に基づき、個人情報の適切な管理及びジビエ肉処理加工施設の管理に関する情報の公開を行うために必要な措置を講ずるものとする。
（３）事業報告書の提出等
指定管理者は、毎年度終了後、事業報告書を作成し、丹波山村長に提出しなければならない。なお、丹波山村長は、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況
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に関し、必要に応じて報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができることとする。
（４）管理運営に関する責任分担
指定管理者と丹波山村長が協議して定めることとする。
ただし、指定管理者の責めに帰すべき事由により、ジビエ肉処理加工施設等を損傷し、又は滅失したときは、金額の多少にかかわらず指定管理者が賠償するものとする。
５ 指定管理者が行う業務の範囲
指定管理者は、条例第５条に規定する次の業務を行うものとする。
（１）野生鳥獣の肉の処理加工に関すること。
（２）その他処理加工施設の目的を達成するために、必要な業務に関すること。
（３）ジビエ肉処理加工施設の管理に関すること。
※業務の実施に関する詳細事項は、協議のうえ、協定で定める。
６ 指定管理者の指定期間
平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日まで（５年間）
７ 指定管理料
指定管理料は、年額９６０，０００円（消費税を含む）を上限とします。
なお、施設の運営による純利益が３，０００，０００円を超えたときは、３，０００，０００円を超えた額の５パーセントを村に納付するものとする。
８ 応募資格（１）応募者は、法人その他の団体又は複数の法人その他の団体で構成される共同事業体であること。
（共同事業体で応募する場合は、代表団体を定めてください。
）なお、共同事業体で応募した団体は、単独で応募すること及び他の共同体の構成員となることはできません。
（２）応募者（共同事業体の場合は、代表構成員である団体をいう。
）は、申請時において丹波山村内に事務所又は事業所を置き、若しくは基本協定締結前までに事務所又は事業所を置かなければならない。
（３）従事者に、食品衛生責任者資格を所持している者を置き、かつ、ジビエ肉の解体処理に半年以上従事していた者がいること。
（４）指定期間中、円滑かつ安定的にジビエ肉処理加工施設を管理運営できる法人その他の団体で、次に掲げる事項に該当しない者。
① 法律行為を行う能力を有しないもの② 経営不振の状態（破産手続、会社更生手続若しくはその他類似の手続開始の申立
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がなされたとき、特別清算手続若しくは会社整理手続が開始されたとき又は手形取引停止処分がなされたとき）のもの③ 破産者で復権を得ないもの④ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定により丹波山村における一般競争入札の参加を制限されているもの⑤ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。
）第２４４条の２第１１項の規定による指定の取消しを受けたことがあり、その取消しの日から２年を経過しないもの⑥ 指定管理者の指定を委託とみなした場合に、法第９２条の２、第１４２条又は第１８０条の５第６項の規定に抵触することとなるもの⑦ 国税又は地方税を滞納しているもの⑧ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定するもの）が役員就任や経営関与等を行っているもの⑨ その他、不誠実な行為を行ったことが認められるもの
９ 応募手続き（１）応募要項等の配布① 配布場所 丹波山村振興課
住所 〒４０９－０３０５

山梨県北都留郡丹波山村８９０番地

電話 ０４２８－８８－０２１１
ＦＡＸ ０４２８－８８－０２０７
E-mail shinko@vill.tabayama.yamanashi.jp②

配布期間 平成○○年○月○○日（○）から○月○日（○）まで
ただし、土曜日、日曜日、休日を除く。

③

配布時間 午前８時３０分～午後５時１５分④

配布方法 振興課窓口にて配布、又は丹波山村ホームページからのダウ
ンロード（２）応募に関する質問の受付
募集要項についての質問を次のとおり受け付けるので、期限までに提出すること。
①

提出方法 丹波山村振興課へ持参、郵送、電子メール又はＦＡＸで提出すること。

②

受付期間 平成○○年○月○日～○月○日③

受付時間 募集要項配布時間に同じ（３）応募に関する質問への回答
質問事項に対する回答は、次のとおり行う。
① 回答方法 平成○○年○月○日（○）までに質問に対する回答をＦＡＸにて3送付する。
（４）応募書類等の受付①

受付場所 募集要項配布先に同じ②

受付期間 平成○○年○月○日（○）～平成○○年○月○日（○）③

受付時間 募集要項配布時間に同じ④

提出方法 窓口持参とする

１０ 提出書類（１）申請書（２）履歴事項全部証明書（３）定款（４）役員表（５）事業計画（様式任意）（６）前年度事業実績報告書（様式任意）（７）納税証明（市町村民税・法人税の納税証明書。直近のもの。）（８）共同事業体構成員届（共同事業体の場合）
１１ 提出書類作成上の留意点（１）提出書類ア

複数の応募又は複数の事業計画書を提出することはできない。

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申請書提出後は、軽微な変更を除いて、提出書類の記入内容の変更は認めません。
（２）提出書類の情報公開提出された書類等は、丹波山村情報公開条例等の法令に基づき、情報公開することがある。
（３）費用の負担
応募に関し必要な費用は、すべて応募者の負担とする。
（４）虚偽の記載提出された書類等に虚偽の記載があった場合は、失格とする。
（５）辞退届応募書類提出後に辞退する場合は、辞退届（様式任意）を提出すること。
（６）資料の取り扱い振興課が提供する資料は、応募に関わる検討以外の目的で使用することを禁止する。
また、第三者に対して情報提供することも禁止する。

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１２ 指定管理者の候補者の選定（１）指定管理者の選定については、丹波山村指定管理者選定委員会において、書類審査により実施する。
（２）指定管理者の候補者の選定結果については、選定後、応募者すべてに対して速やかに文書で通知する。
１３ 指定管理者の指定及び協定（１）指定管理者の指定選定した指定管理者の候補者については、村議会の議決を経て、指定管理予定候補者を指定管理者として指定し、協定を締結する。
（２）指定の通知等指定管理者の指定を行ったときは、文書で通知する。
（３）協定の締結
指定管理者指定後、細部を協議のうえ、協定を締結する。
１４ 応募にあたっての留意事項（１）協定締結及び協定発効以前に、指定管理者が財務状況の悪化や社会的信用を著しく失うなど、指定管理者としてふさわしくないと認められる状況に陥った場合は、協定を締結しないことがある。
（２）応募者は、選定委員に対し、本件応募についての接触を禁じます。接触の事実が認められた場合には、失格になることがある。
（３）選定結果として、応募者名、審査結果の概要等の公開をする場合があること、また提出された応募書類は、情報公開する場合がある。
１５ その他（１）管理業務の継続が困難となった場合の措置等①指定管理者の責めに帰すべき事由による場合
丹波山村長は、指定管理者がジビエ肉処理加工施設の管理をこのまま継続できないと判断した場合は、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができるものする。この場合、生じた損害は、指定管理者が村に賠償するものとする。
②災害その他の不可抗力による場合
事業の継続について、丹波山村長と指定管理者の間で協議を行い、その結果、事業の継続が困難だと判断した場合は、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができるものとする。この場合、取り消し等により発生する損害の負担については、協議のうえ決定する。
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（２）業務の引継ぎ及び原状回復について指定期間終了若しくは(1)による指定取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたことにより、次期指定管理者に業務を引き継ぐ
際は、円滑な引継ぎに協力するとともに、必要なデータ等について提供する。
また、施設又は設備は速やかに現状に復さなければならない。
（３）指定管理者の業務の内容及び処理について、定めのない事項又疑義が生じた場合は、協議のうえ決定するものとする。
１６ 問い合わせ先及び受付窓口
住所 〒４０９－０３０５
山梨県北都留郡丹波山村８９０番地 丹波山村振興課
電話０４２８－８８－０２１１

ＦＡＸ ０４２８－８８－０２０７
E-mail shinko@vill.tabayama.yamanashi.jp

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