令和 3 年度事業計画
1 センターを取り巻く状況（1） コロナの時代の社会情勢
令和 2 年は新型コロナウイルス感染症が世界的規模で拡大し、12 月時点の累計感染者数は8,000 万人、死亡者数は 175 万人を上回ったものと推計されています。その影響は甚大で、人々の生命や生活のみならず、経済、社会、国際政治経済秩序、さらには人々の行動や意識、価値観など、多方面に波及しています。
この感染症の拡大は日本経済への影響も大きく、これまでに経験したことのない局面に直面しています。令和 2 年 4 月から 6 月期の実質国内総生産（GDP）は前期比年率で 27.8％減と、国内外の経済活動が停滞する中、統計史上最大の落ち込みとなりました。また、令和 2 年 7 月豪雨による九州地区をはじめとした広範囲に及ぶ被害や、令和元年 10 月の消費税率引上げの影響など、令和 2 年度は経済を下押しする要因が急速かつ大幅に強まりました。こうした状況のもと、令和 2 年 7 月の内閣府経済社会総合研究所による景気動向指数研究会では、それまでは戦後最長になるものと見込まれていた景気の拡大期間は平成 30 年 10 月を山とし、翌月から景気の後退局面に入っていたものと認定しました。
（2） 感染症対策と事業推進
コロナ禍が社会情勢に大きな影響を与える中で、私たちは感染症拡大防止のため、社会活動や移動行動を抑制せざるを得ない状況にありました。センターにおいても、昨年の国による緊急事態宣言の発令に伴い、新規受注の停止や履行期間中の業務の中断など、会員の就業機会を可能な限り縮小しました。また、多数の人が集まる機会を減らすため、地域貢献活動や講習会の中止、地区・地域班会議等の会合自粛など、様々な感染症拡大防止策を講じました。
しかしながら、こうした人の自粛行動を促す対策は、高齢者の社会参加を推進するセンターの基本的な事業活動に制限を課さなければならない側面があります。一方では、公益法人であるセンターが担う役割として、公共事業や生活に必要な業務であれば可能な限り需要に応えていくことが望まれます。コロナ禍が続く状況下においては、今後も感染症対策と事業推進とのバランスを慎重に判断し、的確に対応していかなければなりません。
（3） 新しい生活様式とセンター事業の未来
こうした中、令和 2 年 7 月に閣議決定された“経済財政運営と改革の基本方針 2020”では、ポストコロナ時代の新しい未来として「世界が今、大きな変化に直面する中で、我が国は新たな時代を見据え未来を先取りする社会変革に取り組まねばならない」と提言しています。当センター
においてもこの基本方針と同様に、新しい生活様式が社会に定着していく中で生じる変化を取り入れ、多様性を活かし、リスクに対する強靱性を高めることにより、事業の持続的な成長を実現していく必要があります。

2 令和 3 年度事業運営の基本方針
国が令和元年度に実施した“高齢者の経済生活に関する調査”の結果では、就業している人は就業していない人に比べて経済的に心配なく暮らしている割合や、生きがいを感じている割合が高く、就業する高齢者が増えることは高齢期の生活の豊かさを高めるものと考えられています。また、この報告書の中では、あるシルバー人材センターが行ったシニアビューティーアップ講座や、女性会員によるファッションショー等の活動をトピックスとして例に挙げ、「こうした取組は、高齢者自身の生活の豊かさだけでなく、高齢者が支え手となって地域の豊かさも高めることにつながっている」と紹介しています。
このように、超高齢社会の支え手として期待されるセンター事業の社会的な意義を踏まえ、第 5次中期計画の基本方針である“エイジレス社会の一翼を担い、誰もが安全・安心・健康で豊かに暮らせる地域社会づくりに貢献するシルバー人材センターづくり”を推進するため、令和 3 年度
は次の基本方針を基に事業の運営にあたります。
（1） 活気のある組織運営体制の構築
センターは、組織を構成する会員の主体的な活動により運営される団体であり、会員が積極的に事業に参画することによって組織の活力が向上します。また、会員が増えるほどに多様性が増し、組織が活性化することにより事業規模が拡大していくものと期待されます。より多くの地域のシニア世代を取り込み、社会の支え手として成長を続けて行けるよう、活気のある組織運営体制の構築に取り組みます。
（2） 魅力ある活動機会の創出
超高齢社会を迎えた日本では、社会の活力を維持するための前提として、意欲のある高齢者をはじめとする人々の健康寿命（平均寿命から介護状態の期間を差し引いた期間）を延伸することが課題です。医療技術の進歩や健康意識の高まりに等によって長寿化が進む中、仕事やボランティア等の活動を通して他者と交流し、社会での役割を持つことが高齢者の健康づくりに効果があると考えられています。シルバー人材センターは、高齢者の社会活動を通じた健康で生きがいのある生活の実現と、地域の活性化と福祉の向上に貢献してまいりました。“人生 100 年時代”と言われる今、より多くの高齢者のライフスタイルや地域社会のニーズに適うよう、就業や地域貢献活動など、魅力のある活動機会の創出に取り組みます。
（3） 安心して活動できる組織風土の構築
日本の現役世代人口が減少し、健康で意欲のあるシニア世代が社会の支え手として期待される中、センターでは、供給するサービスの質と量の確保が課題となっています。加えて、センターが地域からの信頼を維持していくためには、公共の利益を目的とする団体として、全ての事業が労働法や法人法などの関連法規に適合して行われることが重要です。会員の積極的な事業活動への参画を促すため、健康づくりや安全管理対策を推進するとともに、コンプライアンス（倫理・法令遵守）を踏まえた適正就業の徹底を図るなど、会員が安心して活動できる組織風土の構築に取り組みます。

3 令和 3 年度の重点事業
令和 3 年度は、第 5 次中期計画期間の 2 年目にあたりますが、コロナ禍などの影響を受けて社会情勢は大きく変化しています。センターを取り巻く状況と事業運営の基本方針を踏まえて、センターでは次の事業に重点を置いて運営を進めてまいります。
（1） 会員増員策の推進
国がまとめた令和 2 年版高齢社会白書では、日本人の健康寿命は、平成 28 年に男性が 72.14年、女性が 74.79 年となり、平成 22 年と比べて男性 1.72 年、女性 1.17 年延伸し、同期間における平均寿命の延びを上回ったものと報告されています。これは、健康な高齢者が増えている状
況を統計的に示すもので、今後も生産年齢人口の減少とともに、意欲のある高齢者が社会で役割を持って活躍する機会が増えて行くものと考えられます。また、目黒区の 60 歳以上人口は令和 2 年 10 月 1 日現在で 68,533 人（前年同期比 672 人、5.2％増）となり、年々増加する傾向にあります。こうした多くのシニア世代を取り込み、組織の活性化を図ることは、センター事業の持続的な成長を実現するうえでの喫緊の課題です。
しかしながら、前年度はコロナ禍対策による入会説明会の開催自粛や、PR 活動の実施を予定していた各種イベントの中止など、主要な会員増員策で計画の変更を余儀なくされました。現在
は、感染症予防を前提とした新しい生活様式が社会で定着していく時流にあります。こうした環境の変化を踏まえ、インターネットの活用等による入会手続きの利便性向上や、小規模ながら入会率の高い会員個人の人脈を活かした入会勧誘策を促進するなど、リスクに強い会員増員策の推進に取り組みます。
（2） 多様な就業機会の創出
超高齢社会において高齢者の健康寿命を延伸することは、本人の生活の質や生きがいの維持・増進に繋がるとともに、介護や医療を支える現役世代に掛かる負担を軽減するなど、個人と社会の双方に意義があります。その一方、令和元年度に内閣府が行った“高齢者の経済生活に関する調査”の結果では、「収入のある仕事はしていない」と回答した 60 歳以上の人（67.8％）のうち、87.0％の人が「仕事につくつもりはない」と回答しています。こうした仕事に対して積極的な意思を持たないシニア世代も多いことから、個人の事情に合わせて参加可能で、体力面に多少の不安があっても挑戦してみようと思える仕事を確保するなど、意識の掘り起こしに目を向けた取り組みが必要となります。
コロナ禍以後、会員自身や家族などの感染症に対する不安から、活動を辞退、または自粛を希望する事例が発生しています。一方では、保育施設等から感染防止対策に係る仕事を受注するなど、就業に関する会員や発注者の新たな需給ニーズが生じ始めています。こうした状況を踏まえ、就業開拓体制の強化や、独自事業の活動支援、未就業会員に対する就業支援制度の導入など、多様なニーズに適う就業機会の創出に取り組みます。
（3） 就業適正化の推進

厚生労働省と全国シルバー人材センター事業協会は、2016 年 9 月に “シルバー人材センターの適正就業ガイドライン”を策定しました。これは、労働者派遣法の改正等がある中、センターで働く高齢者の適正な就業を確保するための指針として定められたもので、関係機関や当センターのホームページ等にも掲載して広く周知しているところです。当センターでは、このガイドラインが策定されてから今までの約 5 年間を通じ、シルバー派遣事業の導入や、受託業務の契約内容の見直しも含めた就業現場巡回点検など、会員の適正な就業を確保するための施策を実施してまいりました。こうした適正就業を推進するために必要な管理体制の充実を図るとともに、会員や発注者の適正就業に対する意識の普及啓発に取り組みます。
また、ワークシェアリング（仕事の分け合い）等を通じて多様な就業形態を創出することを目的とする“働き方再構築” の導入促進や、就業期間制限職種の運用方法の見直しを行うなど、会員と就業現場とのマッチング精度の向上を図り、就業の適正化を推進します。
（4） 地域貢献活動の支援と連携強化
センターは、公共の利益を目的とする団体として、会員の就業による地域社会への貢献を主な事業として行っていますが、併せて、社会奉仕活動等による高齢者の活動機会の創出に積極的に取り組む必要があります。地域では、町内会や企業、ＮＰＯ法人などのさまざまな団体が地域貢献活動に取り組んでおり、そうした団体と連携することができれば、組織としてのネットワークに厚みが増し、新たな地域貢献活動や就業機会の創出に繋がるものと期待されます。また、地域貢献活動は個人の自発性が重要な要素となるため、会員が、周囲の人々や地域のために何かを行うことに喜びを感じ、奉仕活動をごく自然に行うことができるよう、組織全体で活動に取り組みやすい環境をつくる必要があります。
会員の地域貢献活動への参加を促進するため、道路清掃活動や福祉施設訪問ボランティアなどの実績を踏まえ、活動支援のあり方や、支援策の充実について検討を進めるとともに、様々な地域活動団体との連携強化を図るなど、地域貢献活動の拡充に取り組みます。
（5） 安全対策支援体制の拡充
高齢者は、加齢による身体機能の変化により動作が遅れることがあります。特に、思いも寄らない突発的な危険に対処することは困難と言えます。近年、当センターで発生した傷害事故の多くは転倒によるもので、発生した状況を見ると「歩いていたらつまずいた」、「手荷物を手すりに引っ掛けてしまった」、「階段を下りたらバランスを崩した」など、日常の不意の行動が事故の要因となっています。こうした不意の事故を防止するため、危険を予測して事故を未然に防ぐことが危険予知の重要な考え方です。
センターでは、会員の健康と安全は全てに優先するという考えのもと、“事故ゼロ”を目標に掲げて安全対策に取り組んでいます。誰一人ケガをしない、させないために、各々の会員が事故を未然に防止するという考え方を日常で行えるよう、就業グループや地域班における危険予知活動（ＫＹ活動）の導入支援策を推進するとともに、健康管理や安全就業に関する研修体系づくりについて検討を進めるなど、安全対策支援体制の拡充に取り組みます。

4 事業実施計画（1） 会員規模の確保（定款第 4 条第 1 号及び第 5 号事業）
① 会員増員強化月間を設定して会員増員策に取り組みます。
② 目黒区総合庁舎におけるパネル展の開催や、めぐろ区報、公営掲示板、町会回覧板、その他各種広告媒体等を活用してセンター事業の PR に取り組みます。
③ 入会説明会の参加者を対象とした入会相談会を実施します。
④ 地域イベント等へ参加する機会を利用してセンター事業のＰＲを行います。
⑤ 会員の口コミや地域班による入会勧誘策を推進します。
⑥ 女性を対象とした入会促進施策の拡充について検討します。
⑦ ホームページなど IT（情報技術）を活用した入会促進策に取り組みます。
⑧ 会員としての困りごと等を相談できる仕組みづくりについて検討します。
（2） 組織の活性化（定款第 4 条第 4 号及び第 5 号事業）
① 地域班長会議を年 2 回（4 月・10 月）開催し、地域班活動の活性化を推進します。
② 入会１年目会員を対象とした研修会を開催します。
③ センター事業に関する様々な情報をホームページや機関紙を活用して発信します。
④ 地域班における役員業務の具体化や、相談体制の整備に取り組みます。
⑤ 地域班活動の活性化に向けた支援策を推進します。
⑥ センターの理念や運営の考え方に関する継続的な普及啓発策について検討します。
⑦ 会員交流活動を支援する施策について検討します。
⑧ 会員意識調査アンケートの計画的実施について検討します。
（3） 就業機会の拡充（定款第 4 条第 1 号及び第 4 号事業）
① 就業開拓体制の強化と企業向けの PR やハローワーク等の各種団体との交流を図り、新規就業開拓活動に取り組みます。
② 独自事業を評価し、運営状況の改善に取り組みます。
③ 独自事業の新規立ち上げ手順の明確化に取り組みます。
④ 顧客ニーズの把握とその活用方法について検討します。
⑤ 体験就業制度の拡充について検討します。
（4） 就業体制の整備（定款第 4 条第 2 号及び第 5 号事業）
① 就業グループリーダー会議を年 2 回開催します。
② 就業グループの見直しや、就業期間制限職種の変更について検討します。
③ 就業現場の巡回指導を実施します。

④ 個人情報の適正な管理について継続的に取り組みます。
⑤ 就業グループにおける役員業務の具体化や相談体制及び内規の整備に取り組みます。
⑥ 技能職など特定就業分野における後継者の計画的な育成策に取り組みます。
⑦ 女性会員の職域拡大に向けた意識啓発に取り組みます。
⑧ 就業環境の改善に向けた計画的な現場確認方策の確立に取り組みます。
⑨ 単独就業現場のサポート体制の整備に取り組みます。
⑩ 就業現場の実態を調査し、グループ化を推進します。
⑪ 未就業会員の就業支援対策について検討します。
⑫ 会員のスキル向上と、その活用方策について検討します。
（5） 適正就業の推進（定款第 4 条第 1 号及び第 5 号事業）
① 適正就業に関する意識の普及啓発に取り組みます。
② 適正就業の推進を目的とした就業現場確認を計画的に実施します。
③ 会員及び発注者に対して“適正就業ガイドライン”の内容を啓発するとともに、受注管理の徹底や就業現場確認等の調査を行うなど、適正就業の確保に取り組みます。
④ 就業期間制限職種の対象職種等の見直しを計画的に実施するとともに、就業期間の見直しや、適正な期間設定基準の策定に取り組みます。
⑤ 働き方再構築について、各就業グループにおける導入計画を策定して普及を図ります。
⑥ 就業期間制限職種について、適正就業の推進と就業機会の拡充を観点とした就業候補者の募集方法や選考方法について検討します。
⑦ 就業規約の遵守を徹底し、不適正な行為を行う会員に対しては規定に基づく公正な措置を講じます。
⑧ 就業グループが定める内規に基づき、グループ活動の適正化に取り組みます。
（6） 地域貢献活動の拡充（定款第 4 条第 3 号事業）
① 地域貢献活動の充実に向けた支援策を推進します。
② 道路清掃活動や主要公園一斉清掃活動、福祉施設訪問ボランティア活動等を計画的に実施します。
③ 地域のイベントに参加する地域班や就業グループの主体的な活動を支援します。
④ センターの機関紙等を活用し、地域貢献活動の基本的な参加方法や参加状況を解り易く周知します。
⑤ 会員主体の地域貢献活動を拡充するための方策について検討します。
⑥ 目黒区見守りネットワーク（愛称“見守りめぐねっと”）の協力団体として、その取り組みを周知します。

（7） 安全就業の推進（定款第 4 条第 2 号及び第 5 号事案）
① 就業グループ、地域班における KY 活動の導入支援策を推進します。
② KY 活動の定着に向けた意識啓発のための研修体系づくりに取り組みます。
③ 安全支援活動の活性化に関する指針の策定に取り組みます。
④ 就業グループにおける「危機管理マニュアル」の普及啓発策について検討します。
⑤ 震災や感染症の拡大などの危機に対する事業継続計画の策定について検討します。
⑥ 緊急時連絡体制の充実を図ります。
⑦ 安全支援員会議を年 2 回開催します。
⑧ 公益財団法人東京しごと財団など関係機関が開催する研修・講習会に参加します。
⑨ 就業現場における危機を想定した緊急時対応模擬訓練を実施します。
⑩ 就業現場の安全パトロールを実施します。
⑪ 公益財団法人東京しごと財団の安全就業パトロール指導員と協力した安全就業パトロール（就業現場巡回）を実施します。
⑫ 自転車交通安全講習や、健康管理に関する各種の研修・講習会を開催します。
⑬ 会員の健康診断受診を促進するとともに、受診状況調査の徹底策について検討します。
⑭ 熱中症予防のための対策グッズの活用を推奨します。
⑮ 安全就業ハンドブックの活用を推進します。
⑯ 就業現場への救急箱の設置、及び内容品の補充を必要に応じて実施します。

5 受託事業等
受託事業、独自事業、指定管理者事業など、次の事業を実施します。
（1） 受託事業
分類区分
自転車
公園管理
清掃
公園清掃

公共事
業

施設管理

主な職種
自転車置場管理
駒場公園

自転車放置防止指導
駒場野公園

自転車集積所管理
駒場野公園拡張部

東山公園拡張部

西郷山公園中目黒公園・船入場

東部地区 4 箇所

中央地区 2 個所

西部地区 2 個所

清水池公園

すずめのお宿公園

立会川緑道

校庭開放安全指導

古民家管理

東工大体育館管理

目 黒 区美 術 館展 覧会
見守り・案内碑文谷ボート場管理

北部地区サービス事務
所会議室管理児 童 館休 館 日夜 間管理
高齢者福祉住宅清掃

老人いこいの家管理・運営

大学入試センター構内
清掃
路上喫煙禁止啓発パト
ロール
広報スタンド管理

東工大構内清掃

喫煙所管理清掃

公営掲示板ポスター掲
示
消火器点検

区 役 所 印刷 室 管理 運
営
公報紙等配布業務

産前・産後支援ヘルパー
育児支援サービス

東工大検収センター業
務
家事援助サービス

東 工 大 液体 窒 素充 填業務
訪問型支え合い事業

植木の手入れ除草作業

襖・障子・網戸の張替

大工・左官・板金工事

出張着付けサービス

出張パソコンサービス

高齢者家庭支援サービス（便利隊）
ビル清掃

ハウスクリーニング
マンション清掃

植木の水やり、包丁研ぎ、家具の移動
通訳・翻訳

一般事務
駐輪場管理

経理事務
駐車場管理

集金事務
シルバーパス発行事務

施設観光案内業務

筆耕（宛名書き等）

室内外軽作業

宮前テニス場管理

広報誌配布業務

試験監督業務衾町交通公園駅周辺広場清掃
清掃等

その他

家庭
民間事
業
企業等

（2） 独自事業● 学習教室● パソコン教室● レストラン「奈古味」（3） 指定管理者事業● 駒場公園和館管理

東大医科研構内清掃● 着付け教室● 日本画教室● 書道教室● 洋服・和服のリフォーム● シニアの学校● 駒場野公園デイキャンプ場管理（4） シルバー派遣事業● 品出し・カート整理● 資材管理● 製品の検品・仕分け作業● 包装・梱包作業● マンション管理● ランドセルひろば運営補助● その他、発注者の従業員と混在して行う作業や、指揮命令を受ける作業など、請負・委任契約の形態によらない臨時的・短期的な就業。