事務連絡
令 和 ２ 年 ５ 月 29 日

各

都 道 府 県指 定 都 市中
核
市

児童福祉主管部局・ひとり親家庭施策担当部局
生活困窮者自立支援制度主管部局
障 害 保 健 福 祉 部 局
介 護 保 険 担 当 主 管 部 局

御中

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課
移行 期間 における 子ども食堂の運営について
新 型 コロ ナ ウ イルス 感染症への 対応 につ いて は、 「 新 型コ ロ ナ ウイ ルス 感染 症
対策 の 基本 的対 処方 針」（令 和２ 年３月 28 日新型 コロナウイ ルス感染症対策本 部
決定 。 以下 「 基本 的 対処方針」と いう。 ）等に基づ き 取り 組 ん でいただい ている
とこ ろ です 。
今 般 、令 和 ２ 年５ 月 25 日に 新型 インフ ルエンザ等 対策 特別 措置 法（ 平成 24 年
法律 第 31 号 ） 第 32 条第 １項に 基 づく緊急事 態宣言が解除 され、同日、 基本的 対処方 針 につ いて も緊 急事態宣言 の解除を踏ま えた改定 が行われ たとこ ろです。
これまでも累次の事務連絡（令 和２ 年３ 月３日 付け、同年３月 13 日付け 、同年３月 24 日 付け、同 年４月 ２ 日付け、同 年４月８ 日付け及び同年 ５月８日）にお いて 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 と し て 子 ど も 食 堂 に お い て 留意すべき事項等をお示ししてきたところですが、今般、下記の通り、改めて緊 急事態 宣言の 解除及 び
基本 的 対処 方 針の改 定 を踏 まえ た 留意点 とともに、 子 ども 食 堂が活用 でき る施策
等を お 示し し ま す。
子 ど も食 堂 は 、子ど もの食事の 確保 はも とよ り、 子 ど もた ち が 安心 して 過ご せる場 所 を提 供 する も のであり、国 として もしっかり支 援をし ていきたいと 考え て
いま す 。各 都 道府 県 にお か れては 、下記 を参考にしつ つ、引 き続き、子ど も食堂の運 営 に格 別 の配 慮 をお 願 いする と とも に、貴管内 市 町村（ 特別区 を含 み 、 指定
都市 及 び中 核市 を除 く。）に対し周知をお願いいたします。
ま た 、子ども 食 堂の運 営者のほか、地域 住民 及び 福祉 関係 者に 周知 され るよ う、関係 団 体へ の協力 要請等 よ ろしくお 取り 計ら い願 いま す。
記１

緊 急事 態 宣 言の 解除及び 基本的 対処方針の 改定 を踏 まえ た 留意点
基 本 的 対 処 方針 に お いて は 、「 新し い 生活様 式」の 定着 等 を前 提 と して 一定の 移行 期 間 を 設け 、 外出の 自粛や 施設 の 使用 制 限の要 請等 を 緩和し つつ、 段階
的 に社 会 経 済の活 動 レベルを引き 上げる こととされ ています。

ま た 、「 移行 期間にお ける都 道 府県 の対 応 につい て」（令和２ 年５月 25 日 付
け 内閣 官 房 新 型コ ロ ナウイ ルス感 染症 対 策推 進 室長事 務連 絡 ） にお いて 、 移行
期 間に お け る 施設 の使用 制 限等につい て、以下の 通り示され たところです。
移 行 期間 につい て は５月 25 日から７ 月 31 日までの 約２か 月間（感染 の状 況 を見 つつ 延長 す るこ と があり 得る 。）とし、移行期間 中 に おい て、 外出 の 自粛 、催物（ イベント等）の開催制限、施設の使 用制限 の要請等に つ
い て 、６月 １日 、６月 19 日、７月 10 日か ら、それ ぞれ段階的 に緩 和す る
こ と とす る。
こ れ まで にクラ ス タ ーが発生し ている よ うな施設や、「三つ の密」のあ る
施 設 のう ち、業種 ごとに 策 定される感染拡大予防ガ イド ライ ン等 が実 践されるなど感染防止策が徹底されれば一定の安全性が確保できると考えら
れ る 業種 につい て は、業 種 ごと に策 定さ れる 感染拡大予防ガイドライン を
徹 底 する よう強 く 促す一方で、当該 ガイ ドラ インが実践されることを前 提に 、施 設の使 用 制限等 の協 力要 請を 行っ てい る場合はこれを緩和するこ と 。
現段階において一定の安全性を確保することが難しいと考えられる業種に つ いて は、安 全 に業務を行うことができるよう、施設や業種の特性等 に応 じ た感 染防止 策 を精査の上、業種ご とに策定さ れる感染拡大予防ガ イ ド
ラ イ ン 等に よる 感染防 止 策が策定され、感 染防 止策 の徹底等により一定の
安 全 性が 確保さ れ ると考えられるまでは、引 き続き、地域の感染状況等 を
踏 ま えて 慎重に 検 討を行うこと。
子 ど も 食 堂を 運営 す るに あ たって は、 引 き続き 、新し い生 活 様式等 に沿っ て
徹 底し た 感 染 防止 対 策を講 じるこ とを 前 提と し て 、地 域の 感 染状況 を踏 ま えつ
つ 、 衛 生主 管 部（ 局 ） と も ご相談 いた だ きなが ら、そ の実 施 方法に ついて 検討を いた だ く ようお 願 いいたします。
な お 、 実 施方 法を 検 討いた だ くに あた っ て は、 これま での 累 次の事 務連絡 にお いて 、 子 ど も食 堂 が地域 で多様 な形 態 で運 営 がなさ れて い る実態 を踏ま えた
留 意点 と し て、感 染 拡大の防止に向けた対応のほか、・ 子 ども 食 堂の 活 動 に お いて活 用可 能 な政府 の施策 や、 当 該施策 を活用 した
柔 軟 な運 営が可 能 であること
・ 民 間企 業 や地 方 公 共 団 体、子 ども 食 堂の運 営者等 との 連 携協力 が重要 であること・ 子 ども 食 堂と フ ー ド バ ンクと が協 力 し、子 ども食 堂に お いて未 利用食 品を
効 果 的 に 活用 し、 配 布する こ とが 考え ら れ 、農 林水産 省が 実 施する 新しい 事
業 の 活用 等が可 能 であること
・ 地 域の 感 染状 況 を 踏 ま えつつ 、感 染 拡大の 防止に 向け た 対応を 行うこ とを大 前 提 と して 、公 民 館など の 社会 教育 施 設 等を 利用し て子 ど も食堂 を運営 す
る こ とも 考えら れ ることな どを お 示 し して い る とこ ろ 、こ れに 加 え、下 記２ ～ ５の 支 援策 に つい て もご
活 用い た だ きなが ら ご対応 いた だくよう 、お願いいたします。
２

子 ども の 見 守りを 行 う子ど も食 堂等 への補助に ついて児 童 虐 待 の リス ク の 高ま りに対 応す る ため、 「『子 ども の 見守 り 強 化ア クショ ンプ ラ ン 』の実 施 について」（ 令和２ 年４月 27 日付け 子発 0427 第３号） を発 出 し 、 市町 村の 要 保 護児 童対策 地域 協 議会が 中核と なっ て 、支 援 対 象児 童等の 状況 を 電 話や訪 問 等により定期的に確認し、必要な支援につなげる ととも に、
民 間団 体 等 に も幅 広 く協力 を求め 、様 々 な地 域 ネット ワー ク を総動 員して 、地域 の見 守 り の体制 を 強化すること として います 。
５ 月 27 日に 閣議 決定さ れ た 令和２年度 第２次補正 予算 案におい ては、こう し
た 子 ど も の 見 守り 体 制 を強 化 する ため 、 子ども 食 堂や 子ど も に対す る宅 食 等の支 援を 行 う民 間 団 体 等が 、 要 保護 児童 対 策地域 協議会 の 支 援 対象 児 童 等と して登 録さ れ て い る子 ど も等の 状況の 把握 や 食事 の 提供等 に要 す る経費 を補助 する「 支 援 対象 児童等 見 守り強化事業 」を盛り込 んでい ますので、ご了知ください 。
な お 、 申 請 手続 き 等 につ いては 、補 正 予算案 の審議 の状 況 等を踏 まえて 、追っ てご 連 絡 いたし ま す。
（ 支 援 対象 児童等 見 守り強化事業 概要）
補 助 基準 額：１ か 所あ たり 8,313 千円※ 民間 団体等 の 支援スタッフの人件費、訪問経費など事業実施に係る経費
補 助 率： 10/10（定 額）実 施 主体 ：市区 町 村
対 象 団体 ： 子ど も食堂 や 子どもに 対す る宅 食等 の支 援 を行う民間団体 等
対 象 期間 ：令和 ２ 年４月１日に遡及して適用予定
３「 生活 を 守 る」プ ロ ジェクトチームにおける議論 について
子ども食堂等を活用した居場所づくり、見守り支援等については、４月 14 日に
厚生労働省に設置した「生活を守る」プロジェクトチームにおいても、緊急に取り組むべき事項として、感染防止に配慮した好事例の横展開等が指摘されているところです。好事例については、今後、収集の上、公表を予定しています。
また、共同募金会では、３月から「臨時休校中の子どもと家族を支えよう緊急支援募金」として、感染防止に配慮した子ども食堂等の居場所づくりや見守りを兼ねた配食活動を行う NPO 等の民間団体への助成を行っています。
貴 管内 の 子 ども食 堂 等も対象と なる可 能 性が ありま すので 、 積極的な周 知をお 願い い た します 。

４

子 ども 食 堂 に対す る 政府備蓄米の無償交付について
農 林 水 産 省 では 、 学 校給 食等に 使用 す る米の 一部に 対し 政 府 備蓄 米を 無 償で交 付し て い ま す。 今 般、新 型コロ ナウ イ ルス の 感 染拡 大を 背 景 に、 子ど も 食堂
等 に お け る 食 事提 供 が学 校 給食の 補完 機 能を果 たす等 の役 割 が改め て再認 識され たこ と から 、新 た に 、子 ども食 堂等 に 対し て も、食 育の 一 環と し て 、政 府備
蓄 米を 無 償 交付 する ことと し ていま す。
貴管内の子ども食堂から本取組の申請に関する具体的な相談があった場合
は 、 末 尾の 農林水 産 省照会先 を ご紹介い ただきます ようお願いいたし ます。

５

子 ども 食 堂 への食 材 提供について「 子ど も 食 堂の運 営 における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏ま え
た 対応 に つ いて（ そ の２）」（令和２年 ５月 ８日付け 厚生労働省 子ども家庭 局
家 庭福 祉 課 母子家 庭 等自立 支援 室ほか 連名事務連 絡）記３ ①において 、農林 水

産 省が 実 施 する新 型 コロナウイルス感染症対策に伴い食品関連事業者等から発生 する 未 利 用食品 の 利用促進に係る取組のうち 、「学校給 食の休 止に伴う未 利
用 食品 活 用 緊急促 進 事業のうちフードバンク活用の促進対策」について ご案 内
し たと こ ろ です。
今 般 、 当該事業 に ついて 、別 添９のとお り、休業等 により発生する未利用食品 の有 効 活 用のた め 、フードバンクの運搬用車両や倉庫の賃借料を支援対象に
追 加す る こ ととし ま した。子ども食堂とフードバンクが協力して、 当該事業 を活 用す る こ とで、 子 ども食堂においても未利用食品を効果的に活用する取組が進 むと 考 え られま す 。
ま た 、同 事務連 絡 記３②において、 新型コロ ナウイ ルス感染拡大の影響を受
け 在庫 の 滞 留等が 生 じている品目 の販売促 進のため、食育の取 組を行 う子ど も
食 堂等 で 使 用する 食 材費等 の支 援について ご案内 したところです。
今 般 、別添 10 のと おり 、食材の提 供等を 希望する事業者の募集が ホームペ ージ で 行 われ てい ます ので、 積 極的にご活用いただきますようよろしくお願い い
た しま す 。
（別 添 １）
・「 新型 コロ ナウ イル ス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年 ５月 25 日新型
コ ロ ナウ イ ル ス感染 症対策本部 決定 ）＜ 内 閣官 房 ホ ームペ ー ジ＞
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_0525.pdf（別 添２ ）
・「移 行期 間にお け る都道府県の対応 につい て」（ 令和２年５ 月 25 日付け 内閣官
房 新 型コ ロ ナ ウイル ス感染症対 策推 進室 長事 務連 絡）＜ 内 閣官 房 ホー ムペー ジ ＞
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_0525.pdf（別 添３ ）
・業 種 別ガ イ ド ライン について
＜ 内 閣官 房 ホ ームペ ー ジ＞
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_20200526.pdf（別 添 ４）・令 和 ２年 度 厚生 労働省 第 二次補正 予算案につ いてP64「 子ども の 見守り 強 化アクションプラン」を 踏まえた見守り体制の強化 参 照＜ 厚 生労 働 省 ホー ムペ ージ＞
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/dl/20hosei04.pdf（別 添５ ）・子 ど もの 見 守 り強化 アクション プラ ンに つい て
＜ 厚 生労 働 省 ホー ムペ ージ＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000625488.pdf（別 添６ ）

・「 生 活を 守 る 」プロ ジェクトチ ーム につ いて＜ 厚 生労 働 省 ホー ムペ ージ＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakaihosyou_458538_00001.ht
ml（別 添７ ）
・臨時休校中の子どもと家族を支えよう緊急支援募金について＜ 中 央共 同 募 金会 ホー ムペー ジ＞
https://www.akaihane.or.jp/news/10716/（別 添８ ）・子 ど も食 堂 等 に対す る政府備蓄 米の 無償 交付 につ いて＜ 農 林水 産 省 ホーム ページ＞
https://www.maff.go.jp/j/press/seisaku_tokatu/b_taisaku/200526.html（別 添９ ）・ 学校 給 食 の 休 止に 伴う未利用食品 活用 緊急促進事業の うち フードバンク活 用 の促 進対 策 に ついて＜ 農 林水 産 省 ホーム ページ＞
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/foodbank.html（別 添 10）・食 育 等推 進 事 業について＜ 農 林水 産 省 ホー ムペ ージ＞
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/hanbaisokushin/PR_syokuiku.pdf＜ 食育 等 推 進事業 事 務局ホームページ＞
https://syokuikusuishin.jp/※過 去 の事 務連 絡に ついては以下の一覧をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09853.html

【照会先】（記１子どもの生活・学習支援事業）
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
母子家庭等自立支援室

生活支援係

電話：03-5253-1111(内線 4887)（記１子どもの学習・生活支援事業）
厚生労働省社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室

居住支援係

電話：03-5253-1111(内線 2879)（記１地域活動支援センター事業）
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
自立支援振興室

地域生活支援係

電話：03-5253-1111(内線 3075)（記１介護予防・日常生活支援総合事業）
厚生労働省老健局振興課

地域包括ケア推進係

電話：03-5253-1111(内線 3986)（記１介護予防・日常生活支援総合事業（一般介護予防事業））
厚生労働省老健局老人保健課

介護予防係

電話：03-5253-1111（内線 3947）（記２支援対象児童等見守り強化事業）
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室調整係
電話：03-5253-1111（内線 4896、4862）（記３「生活を守る」プロジェクトチーム）
厚生労働省政策統括官（総合政策担当）付政策統括室
電話：03-5253-1111（内線 7697）（記４政府備蓄米の無償交付）
農林水産省政策統括官付穀物課
電話：03-3502-8111（内線 4239）（記５フードバンク活用の促進対策）
農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課
電話：03-3502-8111（内線 4319）（記５国産農林水産物等販売促進緊急対策事業）
農林水産省大臣官房政策課国産販売促進チーム
電話：03-3502-8111（内線 3089）

別添１

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令和２年３月 28 日（令和２年５月 25 日変更）

新型コロナウイルス感染症対策本部決定

政府は、新型コロナウイルス感染症への対策は危機管理上重大な課題であるとの認識の下、国民の生命を守るため、これまで水際での対策、まん延防止、医療の提供等について総力を挙げて講じてきた。国内において、感染経路の不明な患者の増加している地域が散発的に発生し、一部の地域で感染拡大が見られてきたため、令和２年３月 26 日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「法」という。
）附則第１条の２第１項及び第２項の規定により読み替えて適用する法第 14 条に基づき、新型コロ
ナウイルス感染症のまん延のおそれが高いことが、厚生労働大臣から内閣総理大臣に報告され、同日に、法第 15 条第１項に基づく政府対策本部が設置された。
国民の生命を守るためには、感染者数を抑えること及び医療提供体制や社会機能を維持することが重要である。
そのうえで、まずは、後述する「三つの密」を徹底的に避ける、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」などの基本的な感染対策を行うことをより一層推進し、さらに、積極的疫学調査等によりクラスター（患者間の関連が認められた集団。以下「クラスター」という。
）の発生を抑えることが、いわゆるオーバーシュートと呼ばれる爆発的な感
染拡大（以下「オーバーシュート」という。
）の発生を防止し、感染者、重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止めるためには重要である。
また、必要に応じ、外出自粛の要請等の接触機会の低減を組み合わせて実施することにより、感染拡大の速度を可能な限り抑制することが、上記の封じ込めを図るためにも、また、医療提供体制を崩壊させないためにも、重
要である。

1

あわせて、今後、国内で感染者数が急増した場合に備え、重症者等への対応を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整えるよう準備することも必要である。
既に国内で感染が見られる新型コロナウイルス感染症に関しては、・ 肺炎の発生頻度が、季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあること・ 感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることから、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある状況であること
が、総合的に判断されている。
このようなことを踏まえて、令和 2 年４月７日に、新型コロナウイルス
感染症対策本部長（以下「政府対策本部長」という。
）は法第 32 条第 1 項に基づき、緊急事態宣言を行った。緊急事態措置を実施すべき期間は令和２年４月７日から令和２年５月６日までの 29 日間であり、緊急事態措置を実施すべき区域は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県
及び福岡県とした。また、４月 16 日に、上記７都府県と同程度に感染拡大が進んでいる道府県として北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府について緊急事態措置を実施すべき区域に加えるとともに、それ以外の県においても都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、感染が拡大傾向に見られることなどから、人の移動を最小化する観点等より、全都道府県について緊急事態措置を実施すべき区域とすることとした。
これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間は、令和２年４月 16日から令和２年５月６日までとした。
令和 2 年 5 月 4 日に、感染状況の変化等について分析・評価を行ったと
ころ、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民の一丸となった取組により、全国の実効再生産数は１を下回っており、新規報
告数は、オーバーシュートを免れ、減少傾向に転じるという一定の成果が2

現れはじめる一方、引き続き医療提供体制がひっ迫している地域も見られ、当面、新規感染者を減少させる取組を継続する必要があったことから、同日、法第 32 条第 3 項に基づき、引き続き全都道府県について緊急事態措置を実施すべき区域とし、これらの区域において緊急事態措置を実施すべ
き期間を令和２年５月 31 日まで延長することとした。
令和 2 年 5 月 14 日には、その時点での感染状況の変化等について分析・評価を行い、後述する緊急事態措置を実施すべき区域の判断にあたっての考え方（以下「区域判断にあたっての考え方」という。
）を踏まえて総合的に判断し、同日、法第 32 条第 3 項に基づき、緊急事態措置を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県とする変更を行った。
また、令和 2 年 5 月 21 日には、同様に、分析・評価を行い、総合的に判断し、法第 32 条第 3 項に基づき、緊急事態措置を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県とする変更を行った。
その後、令和 2 年 5 月 25 日に改めて感染状況の変化等について分析・評価を行い、「区域判断にあたっての考え方」を踏まえて総合的に判断した
ところ、全ての都道府県が緊急事態措置を実施すべき区域に該当しないこととなった。そのため、同日、政府対策本部長は、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められることから、法第 32 条第 5 項に基づき、緊急事態解除宣言を行うこととする。
緊急事態宣言が解除された後は、一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととなる。その場合において、後述する感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着や、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドラ
イン等の実践が前提となる。また、再度、感染の拡大が認められた場合には、的確な経済・雇用対策を講じつつ、速やかに強い感染拡大防止対策等を講じる必要がある。
そのため、引き続き、政府及び都道府県は感染の状況等を継続的に監視するとともに、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む

3

国民が相互に連携しながら、「三つの密」の回避や「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の継続など、感染拡大を予防する「新しい生活様式」を社会経済全体に定着させていく必要がある。事業者において、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等が実践されることも重要である。
また、再度、感染が拡大する場合に備える必要がある。新規感染者数の増大に十分対応することができるよう、医療提供体制の維持に向けて万全の準備を進めておく必要があるほか、検査体制の強化、保健所の体制強化
及びクラスター対策の強化等に取り組むことが重要である。
こうした取組を実施することにより、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能としていく。
本指針は、国民の生命を守るため、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を的確に把握し、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民が一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていく
ため、今後講じるべき対策を現時点で整理し、対策を実施するにあたって準拠となるべき統一的指針を示すものである。
一 新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実
我が国においては、
令和２年１月 15 日に最初の感染者が確認された後、５月 23 日までに、合計 46 都道府県において合計 16,375 人の感染者、820
人の死亡者が確認されている。
都道府県別の動向としては、東京都及び大阪府、北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県の 13 都道府県については、累積患者数が 100 人を超えるとともに、感染経路が不明な感染者数が半数程度以上に及んでおり、また直近 1 週間の倍加時間が 10 日未満であったことなどから、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある都道府県として、本対処方針において特定都道府県（緊急事態宣言の対象区域に属する都道府県）の中でも「特定警戒都道府県」と位置付けて対策を促してきた。

4また、これら特定警戒都道府県以外の県についても、都市部からの人の移動等によりクラスターが都市部以外の地域でも発生し、感染拡大の傾向が見られ、そのような地域においては、医療提供体制が十分に整っていな
い場合も多く、感染が拡大すれば、医療が機能不全に陥る可能性が高いことや、政府、地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民が一丸となって感染拡大の防止に取り組むためには、全都道府県が足並みをそろえた取組が行われる必要があることなどから、全ての都道府県について
緊急事態措置を実施すべき区域として感染拡大の防止に向けた対策を促してきた。
その後、令和 2 年 5 月 1 日及び 4 日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（以下「専門家会議」という。
）の見解を踏まえ、5 月上旬には、
未だ全国的に、相当数の新規報告数が確認されており、今後の急激な感染拡大を抑止できる程度にまで、新規感染者を減少させるための取組を継続する必要があったことなどから、引き続き、それまでの枠組みを維持し、全ての都道府県について緊急事態措置を実施すべき区域（特定警戒都道府
県は前記の 13 都道府県とする。
）として感染拡大の防止に向けた取組を進めてきた。
その後、全国的に新規報告数の減少が見られ、また、新型コロナウイル
ス感染症に係る重症者数も減少傾向にあることが確認され、さらに、病床等の確保も進み、医療提供体制のひっ迫の状況も改善されてきた。
緊急事態措置を実施すべき区域の判断にあたっては、これまで基本的対処方針においても示してきたとおり、以下の三点に特に着目した上で、総合的に判断する必要がある。
①感染の状況（疫学的状況）
オーバーシュートの兆候は見られず、クラスター対策が十分に実施可能な水準の新規報告数であるか否か。
②医療提供体制
感染者、特に重症者が増えた場合でも、十分に対応できる医療提供体
制が整えられているか否か。

5

③監視体制感染が拡大する傾向を早期に発見し、直ちに対応するための体制が整えられているか否か。
これらの点を踏まえ、各区域について、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるにあたっても、新型コロナウイルス感染症の感染の状
況、医療提供体制、監視体制等を踏まえて総合的に判断する（区域の判断にあたっての考え方）。
感染の状況については、１週間単位で見て新規報告数が減少傾向にある
こと、及び、３月上中旬頃の新規報告数である、クラスター対策が十分に実施可能な水準にまで新規報告数が減少しており、現在のＰＣＲ検査の実施状況等を踏まえ、直近１週間の累積報告数が 10 万人あたり 0.5 人程度以下であることを目安とする。
直近１週間の 10 万人あたり累積報告数が、１人程度以下の場合には、減少傾向を確認し、特定のクラスターや院内感染の発生状況、感染経路不明の症例の発生状況についても考慮して、総合的に判断する。
医療提供体制については、新型コロナウイルス感染症の重症者数が持続的に減少しており、病床の状況に加え、都道府県新型コロナウイルス対策調整本部、協議会の設置等により患者急増に対応可能な体制が確保されていることとする。
監視体制については、医師が必要とするＰＣＲ検査等が遅滞なく行える体制が整備されていることとする。
令和２年５月 14 日には、以上の「区域判断にあたっての考え方」を踏まえて総合的に判断したところ、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の８都道府県については、直近１週間の累積報告数が 10 万人あたり 0.5 人以上であることなどから、引き続き特定警戒都道府県として、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていくこととなった。
また、令和 2 年 5 月 21 日には、同様に、分析・評価を行い、総合的に判断したところ、北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の 5 都道

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県については、直近１週間の累積報告数が 10 万人あたり 0.5 人以上であることなどから、引き続き特定警戒都道府県として、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要があった。
その後、令和 2 年 5 月 25 日に改めて感染状況の変化等について分析・評価を行い、「区域判断にあたっての考え方」を踏まえて総合的に判断した
ところ、全ての都道府県が緊急事態措置を実施すべき区域に該当しないこととなったため、同日、緊急事態解除宣言が発出された。
緊急事態宣言が解除された後も、全ての都道府県において、後述する「（３）
まん延防止６）緊急事態宣言解除後の都道府県における取組等」
を踏まえ、基本的な感染防止策の徹底等を継続する必要があるとともに、感染の状況等を継続的に監視し、その変化に応じて、迅速かつ適切に感染拡大防止の取組を行う必要がある。
また、再度、感染が拡大し、まん延のおそれがあると認められ、緊急事態措置を実施すべき区域とするにあたっては、４月７日時点の感染の状況も踏まえて、令和 2 年４月７日変更の基本的対処方針で示してきた考え方と基本的には同様の考え方に立ち、オーバーシュートの予兆が見られる場合には迅速に対応することとし、直近の報告数や倍加時間、感染経路の不明な症例の割合等を踏まえて、総合的に判断する。
新型コロナウイルス感染症については、下記のような特徴がある。
・ 一般的な状況における感染経路の中心は飛沫感染及び接触感染であるが、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等の症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされている。また、発症前２日の者や無症候の者からの感染の可能性も指摘されている。一方、人と人との距離を確保することにより、大幅に感染リスクが下がるとされている。
・ 集団感染が生じた場の共通点を踏まえると、特に①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③
密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）

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という３つの条件（以下「三つの密」という。
）のある場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられる。また、これ以外の場であっても、人混みや近距離での会話、特に大きな声を出すことや歌うことにはリスクが存在すると考えられる。激しい呼気や大きな声を伴う運動についても感染リスクがある可能性が指摘されている。
・ これまで、繁華街の接待を伴う飲食店等、ライブハウス、バー、スポーツジムや運動教室等の屋内施設においてクラスターが確認されてきたが、現在では医療機関及び福祉施設等での集団感染が見受けられる状況であり、限定的に日常生活の中での感染のリスクが生じてきているものの、広く市中で感染が拡大しているわけではないと考えられる。
・ 世界保健機関（World Health Organization: ＷＨＯ）によると、現時点において潜伏期間は１-14 日（一般的には約５-６日）とされており、また、厚生労働省では、これまでの新型コロナウイルス感染症の情報なども踏まえて、濃厚接触者については 14 日間にわたり健康状態を観察することとしている。
・ 新型コロナウイルスに感染すると、発熱や呼吸器症状が１週間前後持続することが多く、強いだるさ（倦怠感）や強い味覚・嗅覚障害を訴える人が多いことが報告されている。
・ 中国における報告（令和２年３月９日公表）では、新型コロナウイルス感染症の入院期間の中央値は 11 日間と、季節性インフルエンザの３日間
よりも、長くなることが報告されている。
・ 罹患しても約８割は軽症で経過し、また、感染者の８割は人への感染はないと報告されている。さらに入院例も含めて治癒する例も多いことが報告されている。
・ 重症度としては、季節性インフルエンザと比べて死亡リスクが高いことが報告されている。中国における報告（令和２年２月 28 日公表）では、確定患者
での致死率は 2.3%、中等度以上の肺炎の割合は 18.5%であることが報告されている。
季節性インフルエンザに関しては、致死率は 0.00016%-0.001%程度、肺炎の割合は 1.1%-4.0%、累積推計患者数に対する超過死亡者数の比は約8

0.1％であることが報告されている。このように新型コロナウイルス感染症における致死率及び肺炎の割合は、季節性インフルエンザに比べて、相当程度高いと考えられる。また、特に、高齢者・基礎疾患を有する者では重症化するリスクが高いことも報告されており、医療機関や介護施設等での院内感染対策、
施設内感染対策が重要となる。上記の中国における報告では、年齢ごとの死亡者の割合は、60 歳以上の者では６%であったのに対して、30 歳未満の者では0.2%であったとされている。
・ 日本における報告（令和２年４月 30 日公表）では、症例の大部分は 20 歳以上、重症化の割合は 7.7％、致死率は 2.5％であり、60 歳以上の者及び男性における重症化する割合及び致死率が高いと報告されている。
・ 日本国内におけるウイルスの遺伝子的な特徴を調べた研究によると、令和２年１月から２月にかけて、中国武漢から日本国内に侵入した新型コロナウイ
ルスは３月末から４月中旬に封じ込められた（第一波）一方で、その後欧米経由で侵入した新型コロナウイルスが日本国内に拡散したものと考えられている（第二波）。
・ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年
法律第 114 号。以下「感染症法」という。
）第 12 条に基づき、令和 2 年 3月 31 日までに報告された患者における、発症日から報告日までの平均期間は9.0 日であった。
・ 新型コロナウイルス感染症の感染力を調べた台湾の研究では、新型コロナウ
イルス感染症は、発症前から発症直後の時期に最も感染力が高く、発症６日目以降は感染力が大きく低下することが示されている。
・ 現時点では、対症療法が中心であるが、５月７日、レムデシビルが、重症患者に対する治療薬として特例承認された。これ以外のいくつかの既存の候補薬についても、患者の観察研究等が進められている。また、
５月 13 日に、迅速診断用の抗原検査キットが承認されている。
なお、現時点ではワクチンが存在しないことから、新型インフルエン
ザ等対策政府行動計画に記載されている施策のうち、予防接種に係る施策については、本基本的対処方針には記載していない。

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・ 新型コロナウイルス感染症による日本での経済的な影響を調べた研究
では、クレジットカードの支出額によれば、人との接触が多い業態や在宅勤務（テレワーク）の実施が困難な業態は、３月以降、売り上げがより大きく減少しており、影響を受けやすい業態であったことが示されている。
・ 現時点では、新型コロナウイルス感染症は未だ不明な点が多い感染症である。
二 新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針① 緊急事態宣言が解除された後は、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着等を前提として、地域の感染状況や医療提供体制の確保状況等を踏まえながら、一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制
限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていく。その際、感染状況は地域によって異なることから、各都道府県知事が適切に判断する必要があるとともに、人の移動があることから、隣県など社会経済的につながりのある地域の感染状況に留意する必要がある。
② 感染拡大を予防する「新しい生活様式」を社会経済全体に定着させていくとともに、事業者に対して業種ごとに策定される感染拡大予防
ガイドライン等の実践を促していく。
③ 新型コロナウイルス感染症は、今後も、感染拡大のリスクが存在する
ため、監視体制の整備及び的確な情報提供・共有により、感染状況等を継続的に監視する。また、感染が拡大する場合に備え、医療提供体制の維持に向けて万全の準備を進めるほか、検査機能の強化、保健所の体制強化及びクラスター対策の強化等に取り組む。
④ 的確な感染拡大防止策及び経済・雇用対策により、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能としていく。
⑤ 再度、感染の拡大が認められた場合には、速やかに強い感染拡大防止対策等を講じる。

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三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（１）情報提供・共有① 政府は、以下のような、国民に対する正確で分かりやすく、かつ状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする。
・ 発生状況や患者の病態等の臨床情報等の正確な情報提供。
・ 国民にわかりやすい疫学解析情報の提供。
・

医療提供体制及び検査体制に関するわかりやすい形での情報の提供。
・ 「三つの密」の回避や、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の継続など、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着に向けた周知。
・ 室内で「三つの密」を避ける。特に、日常生活及び職場において、人混みや近距離での会話、多数の者が集まり室内において大きな声を出すことや歌
うこと、呼気が激しくなるような運動を行うことを避けるように強く促す。
飲食店等においても「三つの密」のある場面は避けること。
・ 業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等の実践。
・ 風邪症状など体調不良が見られる場合の休暇取得、学校の欠席、外出自粛等の呼びかけ。
・ 感染リスクを下げるため、医療機関を受診する時は、予め電話で相談することが望ましいことの呼びかけ。
・ 新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の考え方をわかりやすく周知。
・ 感染者・濃厚接触者や、診療に携わった医療機関・医療関係者その他の対策に携わった方々に対する誤解や偏見に基づく差別を行わないことの呼びかけ。
・ 従業員及び学生の健康管理や感染対策の徹底についての周知。
・ 家族以外の多人数での会食を避けること。

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・ 今回の対策では、「ロックダウン」（都市封鎖）のような施策は政府として実施しないことを周知し、国民の落ち着いた対応（不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいだ移動の自粛等や商店への殺到の回避及び買い占めの防止）の呼びかけ。
② 政府は、広報担当官を中心に、官邸のウェブサイトにおいて厚生労働省
等の関係省庁のウェブサイトへのリンクを紹介するなどして有機的に連携させ、かつ、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）等の媒体も積極的に活用することで、迅速かつ積極的に国民等への情報発信を行う。
③ 政府は、民間企業等とも協力して、情報が必ずしも届いていない層に十分な情報が行き届くよう、丁寧な情報発信を行う。
④ 厚生労働省は、感染症の発生状況やクラスターの発生場所、規模等について迅速に情報を公開する。
⑤ 外務省は、全世界で感染が拡大していることを踏まえ、各国に滞在する邦人等への適切な情報提供、支援を行う。
⑥ 政府は、検疫所からの情報提供に加え、企業等の海外出張又は長期の海外滞在のある事業所、留学や旅行機会の多い大学等においても、帰国者への適切な情報提供を行い、渡航の是非の判断・確認や、帰国者に対する２週間の外出自粛の要請等の必要な対策を講じるよう周知を図る。
⑦ 政府は、国民、在留外国人、外国人旅行者及び外国政府への適切かつ迅速な情報提供を行い、国内でのまん延防止と風評対策につなげる。
また、政府は、日本の感染対策や感染状況の十分な理解を醸成するよう、諸外国に対して情報発信に努める。
⑧ 地方公共団体は、政府との緊密な情報連携により、様々な手段により住民に対して地域の感染状況に応じたメッセージや注意喚起を行う。
⑨ 都道府県等は、厚生労働省や専門家と連携しつつ、積極的疫学調査により得られた情報を分析し、今後の対策に資する知見をまとめて、国民に還元するよう努める。
⑩ 政府は、今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態が行政文書の管理に関するガイドライン（平成 23 年４月１日内閣総理大臣決定）に基づく

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「歴史的緊急事態」と判断されたことを踏まえた対応を行う。地方公共団
体も、これに準じた対応に努める。
（２）サーベイランス・情報収集① 感染症法第 12 条に基づく医師の届出により疑似症患者を把握し、医師が必要と認める検査を実施する。
② 厚生労働省及び都道府県、保健所設置市、特別区（以下「都道府県等」という。
）は、感染が拡大する傾向が見られる場合はそれを迅速に察知して的確に対応できるよう、戦略的サーベイランス体制を整えておく必要がある。また、社会経済活動と感染症予防の両立を進めるためにも感染状況を的確に把握できる体制を持つことが重要であるとの認識の下、地方衛生研究所や民間の検査機関等の関係機関における検査体制の一層の強化、地域の関係団体と連携した地域外来・検査センターの設置等を迅速に進めるとともに、新しい検査技術についても医療現場に迅速に導入する。
都道府県は、医療機関等の関係機関により構成される会議体を設けること等により、民間の検査機関等の活用促進を含め、ＰＣＲ等検査の実施体制の把握・調整等を図る。さらに、厚生労働省は、ＰＣＲ検査及び抗原検査の役割分担について検討・評価を行う。また、これらを踏まえ、検査が必要な者に、より迅速・円滑に検査を行い、医療従事者はもとよりその他の濃厚接触者に対するＰＣＲ等検査の拡大に向けて取組を進めるとともに、院内・施設内感染対策の強化を図る。国と都道府県等で協働して今後の感染拡大局面も見据えた準備を進めるため、厚生労働省は、相談・検体採取・検査の一連のプロセスを通じた対策強化について都道府県等に指針を示すとともに、これらの対策の促進のため、財政的な支援をはじめ必要な支援を行い、都道府県等は、各プロセスを点検し、対策を実施する。
③ 厚生労働省は、感染症法第 12 条に基づく医師の届出とは別に、市中での感染状況を含め国内の流行状況等を把握するため、抗体保有状況に関する調査など有効なサーベイランスの仕組みを構築する。仕組みの構築にあたっては現場が混乱しないように留意する。また、インフルエンザ・肺炎死亡における、いわゆる超過死亡についても、現行システムの改善も含め、適切に把13握できるよう、早急に体制を整える。
④ 厚生労働省は、医療機関や保健所の事務負担の軽減を図りつつ、患者等に関する情報を関係者で迅速に共有するための情報把握・管理支援シス
テム（Health Center Real-time Information-sharing System on COVID19. ＨＥＲ－ＳＹＳ）を早急に全国展開する。また、本システムを活用
し、都道府県別の陽性者数やＰＣＲ等検査の実施状況などの統計データの収集・分析を行い、適宜公表し、より効果的・効率的な対策に活用していく。
⑤ 政府は、医療機関の空床状況や人工呼吸器・ＥＣＭＯの保有・稼働状況等を迅速に把握する医療機関等情報支援システム（Gathering Medical
Information System. Ｇ－ＭＩＳ）を構築・運営し、医療提供状況を一元的かつ即座に把握するとともに、都道府県等にも提供し、迅速な患者の受入調
整等にも活用する。
⑥ 文部科学省及び厚生労働省は、学校等での集団発生の把握の強化を図る。
⑦ 政府は、迅速診断用の簡易検査キット等の開発の支援を引き続き進め、可及的速やかに国内での供給体制を整備する。
⑧ 都道府県は、自治体間での迅速な情報共有に努めるとともに、県下の感染状
況について、リスク評価を行う。
（３）まん延防止
１）外出の自粛（後述する職場への出勤を除く）① 特定警戒都道府県は、引き続き、「最低 7 割、極力 8 割程度の接触機会の低減」を目指して、法第 45 条第 1 項に基づく外出の自粛について協力の要請を行うものとする。その際、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することは、感染拡大防止の観点から極力避けるよう住民に促す。また、これまでにクラスターが発生している、繁華街の接待を伴う飲食店等については、年齢等を問わず、外出を自粛するよう促す。
一方、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要14

な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては外出の自粛要請の対象外とする。
また、「三つの密」を徹底的に避けるとともに、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策の徹底は当然として、接触機会の８割低減を目指し、あらゆる機会を捉えて、４
月 22 日の専門家会議で示された「10 のポイント」、５月４日の専門家会議で示された「新しい生活様式の実践例」等を活用して住民に周知を行う
ものとする。
② 特定警戒都道府県以外の特定都道府県は、法第 24 条第 9 項等に基づき、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動すること
は、感染拡大防止の観点から極力避けるよう住民に促すともに、これまでにクラスターが発生している、繁華街の接待を伴う飲食店等については、
年齢等を問わず、外出を自粛するよう促す。
このほか、これまでにクラスターが発生しているような場や、「三つの密」のある場については、これまでと同様、外出を自粛するよう促すものとする。
一方で、これら以外の外出については、5 月 1 日及び４日の専門家会
議の提言を踏まえ、「三つの密」の回避や、「人と人との距離の確保」「マ
スクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の継続など、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の徹底を住民に求めていくものとする。
その際、今後、持続的な対策が必要になると見込まれることを踏まえ、こうした新しい生活様式を定着していくことの趣旨や必要性について、あらゆる機会を捉えて、４月 22 日の専門家会議で示された「10 のポイント」、５月４日の専門家会議で示された「新しい生活様式の実践例」等を活用して住民に周知を行うものとする。
なお、仮に、再度、感染の拡大傾向が認められる地域については、必要に応じて、上記①と同様の行動制限を求めることを検討する。
２）催物（イベント等）の開催制限

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特定警戒都道府県及び特定警戒都道府県以外の特定都道府県は、クラスターが発生するおそれがある催物（イベント等）や「三つの密」のある集まりについては、法第 24 条第 9 項及び法第 45 条第２項等に基づき、開催の自粛の要請等を行うものとする。特に、全国的かつ大規模な催物等の開催については、感染リスクへの対応が整わない場合は中止
又は延期するよう、主催者に慎重な対応を求める。なお、特定警戒都道
府県以外の特定都道府県は、感染防止策を講じた上での比較的少人数のイベント等については、適切に対応する。ただし、感染拡大リスクの態様に十分留意する。
また、スマートフォンを活用した接触確認アプリについては、世界各
国の公衆衛生当局において開発と導入が進められているところ、我が国においても導入が検討されており、接触率の低減、感染の拡大防止に寄与すること等を周知する。
３）施設の使用制限等（前述した催物（イベント等）の開催制限、後述する学校等を除く）① 特定警戒都道府県は、法第 24 条第 9 項及び法第 45 条第２項等に基づき、感染の拡大につながるおそれのある施設の使用制限の要請等を行うものとする。これらの場合における要請等にあたっては、第１段階として法第 24 条第９項による協力の要請を行うこととし、それに正当な理由がないにもかかわらず応じない場合に、第２段階として
法第 45 条第２項に基づく要請、次いで同条第３項に基づく指示を行い、これらの要請及び指示の公表を行うものとする。
特定警戒都道府県は、法第 24 条第９項に基づく施設の使用制限等の要請を行い、また、法第 45 条第２項から第４項までに基づく施設の使用制限等の要請、指示を行うにあたっては、国に協議の上、外出の自粛等の協力の要請の効果を見極め、専門家の意見も聴きつつ行う
ものとする。政府は、新型コロナウイルス感染症の特性及び感染の状
況を踏まえ、施設の使用制限等の要請、指示の対象となる施設等の所
要の規定の整備を行うものとする。

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なお、施設の使用制限の要請等を検討するにあたっては、これまでの対策に係る施設の種別ごとの効果や感染拡大リスクの態様、対策が長く続くことによる社会経済や住民の生活・健康等への影響について留意し、地域の感染状況等に応じて、各都道府県知事が適切に判断す
るものとする。例えば、博物館、美術館、図書館などについては、住民の健康的な生活を維持するため、感染リスクも踏まえた上で、人が密集しないことなど感染防止策を講じることを前提に開放することなどが考えられる。また、屋外公園を閉鎖している場合にも、同様に対応していくことが考えられる。
また、特定警戒都道府県は、特定の施設等に人が集中するおそれがあるときは、当該施設に対して入場者の制限等の適切な対応を求めることとする。
② 特定警戒都道府県以外の特定都道府県は、法第 24 条第 9 項等に基づく施設の使用制限の要請等については、感染拡大の防止及び社会経済活動の維持の観点から、地域の実情に応じて判断を行うものとする。
その際、クラスター発生の状況が一定程度、明らかになった中で、これまでにクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」のある施設については、地域の感染状況等を踏まえ、施設の使用制限の要請等を行うことを検討する。一方で、クラスターの発生が見られない施設については、「入場者の制限や誘導」「手洗いの徹底や手指の消毒設備の設置」「マスクの着用」等の要請を行うことを含め、「三つの密」を徹底的に避けること、室内の換気や人と人との距離を適切にとることなどをはじめとして基本的な感染対策の徹底等を行うことについて施設管理者に対して強く働きかけを行うものとする。
また、感染拡大の防止にあたっては、
早期の導入に向けて検討を進めている接触確認アプリを活用して、施設利用者に係る感染状況等の把握を行うことも有効であることを周知する。
特定警戒都道府県以外の特定都道府県は、法第 24 条第９項に基づく施設の使用制限等の要請を行い、また、法第 45 条第２項から第４項までに基づく施設の使用制限等の要請、指示を行うにあたっては、

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国に協議の上、外出の自粛等の協力の要請の効果を見極め、専門家の意見も聴きつつ行うものとする。
なお、特定警戒都道府県以外の特定都道府県は、特定の施設等に人が集中するおそれがあるときは、当該施設に対して入場者の制限等の適切な対応を求める。
③ 事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を実践するなど、自主的な感染防止のための取組を進める。その際、政府は、専門家の知見を踏まえ、関係団体等に必要な情報提供や助言等を行う。
４）職場への出勤等① 特定警戒都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。
・ 職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除かれるものであるが、引き続き、「出勤者数の 7 割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること。
・ 職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を引き続き強力に推進すること。
・ 職場においては、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エ
チケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等）を促すとともに、「三つの密」を避ける行動を徹底するよう促すこと。
・ 別添に例示する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染拡大防止対策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務を継続すること。
② 特定警戒都道府県以外の特定都道府県は、今後、持続的な対策が必要になると見込まれることを踏まえ、事業者に対して、以下の取組を行

18うよう働きかけを行うものとする。
・ 引き続き、在宅勤務（テレワーク）を推進するとともに、職場に出勤する場合でも、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を推進すること。
・ 職場においては、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エ
チケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等）を促すとともに、「三つの密」を避ける行動を徹底するよう促すこと。
・ 別添に例示する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染拡大防止対策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務を継続すること。
③ 政府及び地方公共団体は、在宅勤務（テレワーク）、ローテーション勤
務、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を自ら進めるとともに、事業者に対して必要な支援等を行う。
５）学校等の取扱い① 文部科学省は、「新しい生活様式」を踏まえ、「学校における新型コ
ロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等において示した
学校の行動基準や具体的な感染症予防対策について周知を行うとともに、地域の感染状況に応じて、感染予防に最大限配慮した上で、児童生徒等の学びを保障するための総合的な対策を早急に取りまとめる。都道府県は、学校設置者に対し、保健管理等の感染症対策について指導するとともに、地域の感染状況や学校関係者の感染者情報について速やかに情報共有を行うものとする。
② 厚生労働省は、保育所や放課後児童クラブ等について、保育の縮小や臨時休園等についての考え方を示す。その際、可能な保護者に登園を控えるようお願いするなど保育等の提供を縮小して実施すること
や、医療従事者や社会の機能を維持するために就業継続が必要な者、19

ひとり親などで仕事を休むことが困難な者の子ども等の保育等を確保しつつ臨時休園することの考え方を示す。
６）緊急事態宣言解除後の都道府県における取組等① 都道府県は、今後、持続的な対策が必要になると見込まれることを踏まえ、住民や事業者に対して、以下の取組を行うものとする。その際、「新しい生活様式」が社会経済全体に定着するまで、一定の移行期間を設けることとし、概ね 3 週間ごと（例えば、①6 月 18 日までの 3 週間程度、②その後の 3 週間程度、③②の後の 3 週間程度）に地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、外出の自粛、催物（イベント等）の開催制限、施設の使用制限の要請等を段階的に緩和するものとする。
（外出の自粛等）・ 「三つの密」の回避や、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の継続など、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着が図られるよう、あらゆる機会を捉えて、４月 22 日の専門家会議で示された「10のポイント」、５月４日の専門家会議で示された「新しい生活様式の実践例」等について住民や事業者に周知を行うこと。
・ 不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は、5 月末までは、感染拡大防止の観点から避けるよう促すこと。
その後、①の段階においては、5 月 25 日の緊急事態宣言解除の際に特定警戒都道県であった地域との間の移動は、慎重に対応するよう促すこと。
また、観光振興の観点からの人の移動については、まずは県内観光の振興から取り組むこととし（①の段階からが想定される）、その状況を踏まえつつ、県外からの人の呼び込みを実施すること（②の段階からが想定される）。
・ これまでにクラスターが発生しているような施設への外出は、5 月末
までは、感染拡大防止の観点から避けるよう促すこと。

20

その後、施設や業態の特性等による感染拡大リスクを考慮し、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等が実践されるなど感染防止策が徹底されれば一定の安全性が確保できると考えられる業種については、ガイドラインの徹底等を前提として、①の段階からの外出の自粛要請等の緩和を検討すること。
一方、現段階において一定の安全性を確保することが難しいと考えられる業種については、①の段階において、施設や業態の特性等に応じた感染防止策に関して、専門家の意見を聴きつつ更に検討された結果を踏まえ、感染防止策の徹底等により一定の安全性が確保されると考えられる場合には、②の段階からの外出の自粛要請等の緩和を検討すること。
・ 感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、国と連携して、外出の自粛に関して速やかに住民に対して必要な協力の要請等を行うこと。
（催物（イベント等）の開催）
・ 催物等の開催に対する中止又は延期要請等については、「新しい生活様式」や業種ごとに策定されるガイドラインに基づく適切な感染防止策が講じられることを前提に、①～③の概ね 3 週間ごとに、地域の感
染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、段階的に規模要件（人数上限）を緩和すること。その際、屋内で開催される催物等については、収容定員に対する参加人数の割合を半分程度以内とする要件を付すこと。
また、催物等の態様（屋内であるか、屋外であるか、また、全国的なものであるか、地域的なものであるか等）や種別（コンサート、展示会、スポーツの試合や大会、お祭りなどの行事等）に応じて、開催の要件や主催者において講じるべき感染防止策を検討すること。
なお、全国的な人の移動を伴うような規模の大きなイベント（スポーツの試合等）については、段階的な緩和を図っていく中で（②の段階が想定される）、まずは無観客での開催を求めること。

21

上記の移行期間において、各段階の一定規模以上の催物等の開催については、リスクへの対応が整わない場合は中止又は延期するよう、主催者に慎重な対応を求めること。
催物等の開催にあたっては、その規模に関わらず、「三つの密」が発
生しない席配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、催物の開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係る主催者による行動管理等、基本的な感染防止策が講じられるよう、主催者に対して強く働きかけるとともに、参加者名簿を作成して連絡先等を把握しておくことや、導入が検討されている接触確認アプリの活用等について、主催者に周知すること。
・ 感染拡大の兆候や催物等におけるクラスターの発生があった場合、国と連携して、催物等の無観客化、中止又は延期等を含めて、速やかに主催者に対して必要な協力の要請等を行うこと。
（職場への出勤等）
・ 事業者に対して、引き続き、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、
自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけるとともに、職場や店舗等に関して、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイド
ライン等の実践をはじめとして、感染拡大防止のための取組が適切に行われるよう働きかけること。
（施設の使用制限等）
・ これまでにクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」のある施設については、引き続き、地域の感染状況等を踏まえ、施設管理者等に対して必要な協力を依頼すること。その際、前述した「外出の自粛等」に関する「これまでにクラスターが発生しているような施設」に係る取扱いと同様に対応するよう検討すること。
・ 感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、国と連携して、施設の使用制限等を含めて、速やかに施設管理者等に対して必要な協力の要請等を行うこと。
②

都道府県は、感染の状況等を継続的に監視し、その変化が認めら22

れた場合、住民に適切に情報提供を行い、感染拡大への警戒を呼びかけるものとする。
③ 都道府県は、感染拡大の傾向が見られる場合には、本対処方針における「特定警戒都道府県以外の特定都道府県における取組（前記の１）②、２）、３）②、４）②）」に準じて、迅速かつ適切に法第 24 条第9 項に基づく措置等を講じるものとする。都道府県は、できる限りその判断基準や考え方をあらかじめ設けておくこととし、その際は、令和２年５月１４日の専門家会議提言において、「特定（警戒）都道府
県の指定基準等を踏まえつつ、その半分程度の新規報告者数等で判断することが考えられる」とされていることを参考とする。
④ 都道府県は、①③の取組を行うにあたっては、あらかじめ国と迅速に情報共有を行う。
７）水際対策
① 政府は、水際対策について、国内への感染者の流入及び国内での感染拡大を防止する観点から、入国制限、渡航中止勧告、帰国者のチェ
ック・健康観察等の検疫の強化、査証の制限等の措置等を引き続き実施する。なお、厚生労働省は、関係省庁と連携し、健康観察について、保健所の業務負担の軽減や体制強化等を支援する。
② 諸外国での新型コロナウイルス感染症の発生の状況を踏まえて、必要に応じ、国土交通省は、航空機の到着空港の限定の要請等を行うとともに、厚生労働省は、特定検疫港等の指定を検討する。
③ 厚生労働省は、停留に利用する施設が不足する場合には、法第 29条の適用も念頭に置きつつも、必要に応じ、関係省庁と連携して、停留に利用可能な施設の管理者に対して丁寧な説明を行うことで停留施設の確保に努める。
８）クラスター対策の強化① 都道府県等は、厚生労働省や専門家と連携しつつ、積極的疫学調査
により、個々の濃厚接触者を把握し、健康観察、外出自粛の要請等を行うとともに、感染拡大の規模を適確に把握し、適切な感染対策を行23

う。
② 政府は、関係機関と協力して、クラスター対策にあたる専門家の確保及び育成を行う。
③ 厚生労働省及び都道府県等は、関係機関と協力して、特に、感染拡大の兆しが見られた場合には、専門家やその他人員を確保し、その地域への派遣を行う。
④ 政府及び都道府県等は、クラスター対策を抜本強化するという観点から、保健所の体制強化に迅速に取り組む。これに関連し、特定都道
府県は、管内の市町村と迅速な情報共有を行い、また、対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、法第 24 条に基づ
く総合調整を行う。さらに、都道府県等は、クラスターの発見に資す
るよう、自治体間の迅速な情報共有に努めるとともに、政府は、対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、法第 20条に基づく総合調整を行う。
⑤ 政府は、個人情報の保護及びプライバシーに十分配慮しながら、ス
マートフォン開発会社が開発しているアプリケーションプログラミ
ングインタフェース（ＡＰＩ）を活用した接触確認アプリについて、接触率の低減及び感染の拡大防止に寄与すること等の国民理解を得つつ、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（ＨＥＲ-ＳＹＳ）及び保健所等と連携することにより、より効果的なク
ラスター対策につなげていく。
９）その他共通的事項等① 特定都道府県は、地域の特性に応じた実効性のある緊急事態措置を講じる。特定都道府県は、緊急事態措置を講じるにあたっては、法第５条を踏まえ、必要最小限の措置とするとともに、講じる措置の内容及び必要性等について、住民に対し丁寧に説明する。特定都道府県は、緊急事態措置を実施するにあたっては、法第 20 条に基づき国と密接に情報共有を行う。国は、専門家の意見を聴きながら、必要に応じ、特定都道府県と総合調整を行う。

24

② 政府及び地方公共団体は、今後、持続的な対策が必要になると見込まれることから、緊急事態措置を講じるにあたっては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図ることに留意する。
③ 地方公共団体は、緊急事態措置について、罰則を伴う外出禁止の措置や都市間の交通の遮断等、諸外国で行われている「ロックダウン」（都市封鎖）のような施策とは異なるものであることを、政府と協力しつつ、住民に対し周知する。加えて、緊急事態措置を講じること等に伴い、食料・医
薬品や生活必需品の買い占め等の混乱が生じないよう、住民に冷静な対応を促す。
④ 政府及び地方公共団体は、緊急事態措置の実施にあたっては、事業者の円滑な活動を支援するため、事業者からの相談窓口の設置、物流体制の確保、ライフラインの万全の体制の確保等に努める。
⑤ 政府は、関係機関と協力して、公共交通機関その他の多数の人が集まる施設における感染対策を徹底する。
（４）医療等① 重症者等に対する医療提供に重点を置いた入院医療の提供体制の確保を進めるため、厚生労働省と都道府県等は、関係機関と協力して、次のような対策を講じる。
・ 重症者等に対する医療提供に重点を置くべき地域では、入院治療が必要ない無症状病原体保有者及び軽症患者（以下「軽症者等」という。
）
は、宿泊施設等での療養とすることで、入院治療が必要な患者への医療提供体制の確保を図ること。
特に、家庭内での感染防止や症状急変時の対応のため、宿泊施設が十分に確保されているような地域では、軽症者等は宿泊療養を基本とする。そのため、都道府県は、ホテルなどの一時的な宿泊療養施設及び運営体制の確保に努めるとともに、国は、都道府県と密接に連携し、その取組を支援すること。
子育て等の事情によりやむを得ず自宅療養を行う際には、都道府

25

県等は電話等情報通信機器を用いて遠隔で健康状態を把握していくとともに、医師が必要とした場合には電話等情報通信機器を用いて診療を行う体制を整備すること。
・ 都道府県は、患者が入院、宿泊療養、自宅療養をする場合に、その家族に要介護者や障害者、子ども等がいる場合は、市町村福祉部門の協力を得て、ケアマネージャー、相談支援専門員、児童相談所等と連携し、必要なサービスや支援を行うこと。
・ 病床の確保について、都道府県は、関係機関の協力を得て、新型コ
ロナウイルス感染症の患者を集約して優先的に受け入れる医療機関の指定など、地域の医療機関の役割分担を行うとともに、結核病床や一般の医療機関の一般病床等を活用して、ピーク時の入院患者の受入れを踏まえて、必要な病床を確保すること。
また、医療機関は、ＢＣＰも踏まえ、必要に応じ、医師の判断により延期が可能と考えられる予定手術や予定入院の延期を検討し、空床確保に努めること。
さらに、都道府県は、仮設の診療所や病棟の設置、非稼働病床の利用、法第 48 条に基づく臨時の医療施設の開設について検討すること。厚生労働省は、その検討にあたって、必要な支援を行うこと。
・ 都道府県は、患者受入調整や移送調整を行う体制を整備するとともに、医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）も活用し、患者受入調整に必要な医療機関の情報の見える化を行っておくこと。また、
厚生労働省は、都道府県が患者搬送コーディネーターの配置を行うことについて、必要な支援を行うこと。
・ さらに、感染拡大に伴う患者の急増に備え、都道府県は、都道府県域を越える場合も含めた広域的な患者の受入れ体制を確保すること。
② 新型コロナウイルス感染症が疑われる患者への外来診療・検査体制の確保のため、厚生労働省と都道府県等は、関係機関と協力して、次のよ
うな対策を講じる。

26

・ 帰国者・接触者相談センターを通じて、帰国者・接触者外来を受診することにより、適切な感染管理を行った上で、新型コロナウイルス
感染症が疑われる患者への外来医療を提供すること。
・ 都道府県等は、関係機関と協力して、集中的に検査を実施する機関（地域外来・検査センター）の設置や、帰国者・接触者外来への医療従事者の派遣を行うこと。
また、大型テントやプレハブ、いわゆるドライブスルー方式やウォークスルー方式による診療を行うことで、効率的な診療・検査体制を確保すること。あわせて、検査結果を踏まえて、患者の振り分け
や、受け入れが適切に行われるようにすること。
・ さらに患者が増加し、増設した帰国者・接触者外来や地域外来・検査センターでの医療提供の限度を超えるおそれがあると判断する
都道府県では、厚生労働省に相談の上、必要な感染予防策を講じた上で、一般の医療機関での外来診療を行うこと。
こうした状況では、感染への不安から安易に医療機関を受診することでかえって感染するリスクを高める可能性があることも踏まえ、症状が軽度である場合は、自宅での安静・療養を原則とし、肺炎が疑われるような強いだるさや息苦しさがあるなど状態が変化した場合は、すぐにでもかかりつけ医等に相談した上で、受診するよう周知すること。
・ 都道府県は、重症化しやすい方が来院するがんセンター、透析医
療機関及び産科医療機関などは、必要に応じ、新型コロナウイルス
感染症への感染が疑われる方への外来診療を原則行わない医療機関として設定すること。
・ 夏ごろまでを目途に、冬季のインフルエンザの流行を踏まえた外来
医療の在り方を検討すること。
③ 新型コロナウイルス感染症患者のみならず、他の疾患等の患者への対応も踏まえて地域全体の医療提供体制を整備するため、厚生労働省と都道府県は、関係機関と協力して、次のような対策を講じる。

27

・ 都道府県は、地域の医療機能を維持する観点から、新型コロナウイ
ルス感染症以外の疾患等の患者受入れも含めて、地域の医療機関の役割分担を推進すること。
・ 患者と医療従事者双方の新型コロナウイルス感染症の予防の観点から、初診を含めて、電話等情報通信機器を用いた診療体制の整備を推進すること。
④ 医療従事者の確保のため、厚生労働省と都道府県等は、関係機関と協力して、次のような対策を講じる。
・ 都道府県等は、現場で従事している医療従事者の休職・離職防止策
や、潜在有資格者の現場復帰、医療現場の人材配置の転換等を推進すること。また、検査を含め、直接の医療行為以外に対しては、有資格者以外の民間の人材の活用を進めること。
・ 厚生労働省は、都道府県が法第 31 条に基づく医療等の実施の要請等を行うにあたって、必要な支援を実施すること。
⑤ 医療物資の確保のため、政府と都道府県等、関係機関は協力して、次のような対策を講じる。
・ 政府及び都道府県は、医療提供体制を支える医薬品や医療機器、医療資材の製造体制を確保し、医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩ
Ｓ）も活用し、必要な医療機関に迅速かつ円滑に提供できる体制を確保するとともに、専門性を有する医療従事者や人工呼吸器等の必要な医療機器・物資・感染防御に必要な資材等を迅速に確保し、適切な感染対策の下での医療提供体制を整備すること。
・ 政府及び都道府県は、特に新型コロナウイルス感染症を疑う患者に
ＰＣＲ検査や入院の受入れを行う医療機関等に対しては、マスク等の個人防護具を優先的に確保する。
⑥ 医療機関及び高齢者施設等における施設内感染を徹底的に防止するため、厚生労働省と地方公共団体は、関係機関と協力して、次の事項について周知徹底を図る。
・ 医療機関及び高齢者施設等の設置者において、

28

▸ 従事者等が感染源とならないよう、「三つの密」が生じる場を徹底して避けるとともに、▸ 症状がなくても患者や利用者と接する際にはマスクを着用する、▸ 手洗い・手指消毒の徹底、▸

パソコンやエレベーターのボタンなど複数の従事者が共有する
ものは定期的に消毒する、▸ 食堂や詰め所でマスクをはずして飲食をする場合、他の従事者と一定の距離を保つ、▸ 日々の体調を把握して少しでも調子が悪ければ自宅待機する、などの対策に万全を期すこと。
・ 医療機関及び高齢者施設等において、面会者からの感染を防ぐため、面会は緊急の場合を除き一時中止すべきこと。
・ 医療機関及び高齢者施設等において、患者、利用者からの感染を防
ぐため、感染が流行している地域では、施設での通所サービスなどの一時利用を中止又は制限する、入院患者、利用者の外出、外泊を制限する等の対応を検討すべきであること。
・ 医療機関及び高齢者施設等において、入院患者、利用者等について、新型コロナウイルス感染症を疑った場合は、早急に個室隔離し、保健所の指導の下、感染対策を実施し、標準予防策、接触予防策、飛沫感染予防策を実施すること。
⑦ 都道府県は、感染者と非感染者の空間を分けるなどを含む感染防御策の更なる徹底などを通して、医療機関及び施設内での感染の拡大に特に注意を払う。
また、特に感染が疑われる医療、施設従事者及び入院患者等については、率先してＰＣＲ検査等を受けさせるようにする。加えて、手術や医療的処置前などにおいて、当該患者について医師の判断により、ＰＣＲ検査等が実施できる体制をとる。
⑧ この他、適切な医療提供・感染管理の観点で、厚生労働省と都道府
県は、関係機関と協力して、次の事項に取り組む。

29

・ 外来での感染を防ぐため、関係機関と協力して、医療機関の外来において、一般の患者も含め、混雑を生じさせないよう、予約による診療や動線が適切に確保された休日夜間急患センターの施設活用などを推進すること。
・ 妊産婦に対する感染を防止する観点から、医療機関における動線分
離等の感染対策を徹底するとともに、妊産婦が感染した場合であっても、安心して出産し、産後の生活が送れるよう、関係機関との協力体制を構築し、適切な支援を実施すること。また、関係機関と協力して、感染が疑われる妊産婦への早めの相談の呼びかけや、妊娠中の女性労働者に配慮した休みやすい環境整備などの取組を推進すること。
・ 小児医療について、関係学会等の意見を聞きながら、診療体制を検討し、地方公共団体と協力して体制整備を進めること。
・ 関係機関と協力して、外国人が医療を適切に受けることができるよう、医療通訳の整備などを、引き続き、強化すること。
・ 5 月 7 日に特例承認されたレムデシビルの円滑な供給を図るとともに、関係省庁・関係機関とも連携し、有効な治療薬等の開発を加速すること。特に、他の治療で使用されている薬剤のうち、効果が期待されるものについて、その効果を検証するための臨床研究・治験等を速やかに実施すること。
・ ワクチンについて、関係省庁・関係機関と連携し、迅速に開発等を進め、できるだけ早期に実用化し、国民に供給することを目指すこと。
・ 法令に基づく健康診断及び予防接種については、適切な感染対策の下で実施されるよう、時期や時間等に配慮すること。
⑨ 政府は、令和２年度第１次補正予算も活用し、地方公共団体等に対する必要な支援を行うとともに、医療提供体制の更なる強化に向け、第２次補正予算の編成などを含め、対策に万全を期す。
（５）経済・雇用対策
引き続き、感染症対策とバランスをとりつつ、地域の感染状況や医療提30

供体制の確保状況等を踏まえながら、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていく。政府は、令和２年度第 1 次補正予算を含む「新型コロナウ
イルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月 20 日閣議決定）の各施策を、国・地方を挙げて迅速かつ着実に実行することにより、今後の感染拡大を防止するとともに、雇用の維持、事業の継続、生活の下支えに万全を期す。
さらに、令和 2 年度第 1 次補正予算を強化するため、第 2 次補正予算を速やかに編成し、早期の成立を目指す。引き続き、内外における事態の収束までの期間と拡がり、経済や国民生活への影響を注意深く見極め、必要に応じて、時機を逸することなく臨機応変かつ果断に対応する。
（６）その他重要な留意事項
１）人権への配慮、社会課題への対応等① 新型コロナウイルス感染症への感染は誰にでも生じ得るものであり、感染状況に関する情報が特定の個人や地域にネガティブなイメー
ジを生まないようにすることが極めて重要である。特に、患者・感染者、その家族や治療・対策に携わった方々等の人権が侵害されている事案が見られていることから、こうした事態が生じないよう政府は適切に取り組む。
② 政府は、海外から一時帰国した児童生徒等への学校の受け入れ支援やいじめ防止等の必要な取組を実施する。
③ 政府及び関係機関は、各種対策を実施する場合においては、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとするとともに、女性や障害者などに与える影響を十分配慮して実施するものとする。
④ 政府は、新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療関係者が風評被害を受けないよう、国民への普及啓発等、必要な取組を実施する。
⑤ 政府及び地方公共団体は、マスク及び個人防護具、医薬品、医薬部
外品、食料品等に係る物価の高騰及び買占め、売り惜しみを未然に回避し又は沈静化するため、必要な措置を講じる。
⑥ 政府は、地方公共団体と連携し、対策が長期化する中で生ずる様々

31

な社会課題に対応するため、適切な支援を行う。
・ 長期間にわたる外出自粛等によるメンタルヘルスへの影響、配偶者暴力や児童虐待。
・ 情報公開と人権との協調への配慮。
・ 営業自粛等による倒産、失業、自殺等。
・ 社会的に孤立しがちな一人暮らしの高齢者、休業中のひとり親家
庭等の生活。
・ 外出自粛等の下での高齢者等の健康維持・介護サービス確保。
⑦ 政府及び地方公共団体は、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方に対して尊厳を持ってお別れ、火葬等が行われるための適切な方法について、周知を行う。
２）物資・資材等の供給① 政府は、国民や地方公共団体の要望に応じ、マスク、個人防護具や消毒薬、食料品等の増産や円滑な供給を関連事業者に要請する。また、政府は、感染防止や医療提供体制の確保のため、マスク、個人防護具、人工呼吸器等の必要な物資を国の責任で確保する。例えば、マスク等を国で購入し、必要な医療機関や介護施設等に優先配布することや、感染拡大防止策が特に必要と考えられる地域において必要な配布を行う。
② 政府は、マスクや消毒薬等の国民が必要とする物資を確保するため、国民生活安定緊急措置法（昭和 48 年法律第 121 号）第 26 条第１項を適用し、マスクや消毒薬の転売行為を禁止するとともに、過剰な在庫を抱えることのないよう消費者や事業者に冷静な対応を呼びかける。また、政府は、繰り返し使用可能な布製マスクの普及を進める。
③ 政府は、事態の長期化も念頭に、マスクや抗菌薬の原薬を含む医薬品、医療機器等の医療の維持に必要な資材の安定確保に努めるとともに、国産化の検討を進める。
３）関係機関との連携の推進① 政府は、地方公共団体を含む関係機関等との双方向の情報共有を強32

化し、対策の方針の迅速な伝達と、対策の現場における状況の把握を行う。
② 政府は、対策の推進にあたっては、地方公共団体、経済団体等の関係者の意見を十分聴きながら進める。
③ 地方公共団体は、保健部局のみならず、危機管理部局も含めすべての部局が協力して対策にあたる。
④ 政府は、国際的な連携を密にし、ＷＨＯや諸外国・地域の対応状況
等に関する情報収集に努める。また、日本で得られた知見を積極的にＷＨＯ等の関係機関や諸外国・地域と共有し、今後の対策に活かしていくとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受ける
国・地域に対する国際社会全体としての対策に貢献する。
⑤ 政府は、基礎医学研究及び臨床医学研究、疫学研究を含む社会医学研究等の研究体制に対する支援を通して、新型コロナウイルス感染症への対策の推進を図る。
⑥ 都道府県等は、近隣の都道府県等が感染拡大防止に向けた様々な措
置や取組を行うにあたり、相互に連携するとともに、その要請に応じ、必要な支援を行う。
⑦ 特定都道府県等は、緊急事態措置等を実施するにあたっては、あらかじめ国と協議し、迅速な情報共有を行う。政府対策本部長は、特定都道府県が適切に緊急事態措置を講じることができるよう、専門家の意見を踏まえつつ、特定都道府県と総合調整を行う。
⑧ 緊急事態宣言の期間中に様々な措置を実施した際には、特定都道府
県知事及び指定行政機関の長は政府対策本部長に、特定市町村長及び指定地方公共機関の長はその所在する特定都道府県知事に、指定公共機関の長は所管の指定行政機関に、その旨及びその理由を報告する。
政府対策本部長は国会に、特定都道府県知事及び指定行政機関の長は政府対策本部長に、報告を受けた事項を報告する。
４）社会機能の維持① 政府、地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関は、職員にお33

ける感染を防ぐよう万全を尽くすとともに、万が一職員において感染者又は濃厚接触者が確認された場合にも、職務が遅滞なく行えるように対策をあらかじめ講じる。特に、テレビ会議及びテレワークの活用に努める。
② 地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関は、電気、ガス、水道、公共交通、通信、金融業等の維持を通して、国民生活及び国民経済への影響が最小となるよう公益的事業を継続する。
③ 政府は、指定公共機関の公益的事業の継続に支障が生じることがないよ
う、必要な支援を行う。
④ 国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者は、国民生
活及び国民経済安定のため、事業の継続を図る。
⑤ 政府は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握に努め、必要に応じ、国民への周知を図る。
⑥ 政府は、空港、港湾、医療機関等におけるトラブルなどを防止するため、必要に応じ、警戒警備を実施する。
⑦ 警察は、混乱に乗じた各種犯罪を抑止するとともに、取締りを徹底する。
５）緊急事態宣言解除後の取組
政府は、緊急事態宣言の解除を行った後も、都道府県等や基本的対処方針等諮問委員会等との定期的な情報交換を通じ、国内外の感染状況の変化、施策の実施状況等を定期的に分析・評価・検証を行う。その上で、最新の情報に基づいて適切に、国民や関係者へ情報発信を行うとともに、それまでの知見に基づき、より有効な対策を実施する。
６）その他① 政府は、必要に応じ、他法令に基づく対応についても、講じることとする。
② 今後の状況が、緊急事態宣言の要件等に該当するか否かについては、海外での感染者の発生状況とともに、感染経路の不明な患者やクラスターの発生状況等の国内での感染拡大及び医療提供体制のひっ迫の状況を踏まえて、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼ34

すおそれがあるか否かについて、政府対策本部長が基本的対処方針
等諮問委員会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断することとする。
③ 政府は、基本的対処方針を変更し、又は、緊急事態を宣言、継続若
しくは終了するにあたっては、新たな科学的知見、感染状況、施策の実行状況等を考慮した上で、基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえた上で臨機応変に対応する。

35

(別添)緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者

以下事業者等については、「三つの密」を避けるための取組を講じていただきつつ、事業の継続を求める。

１．医療体制の維持
・新型コロナウイルス感染症の治療はもちろん、その他の重要疾患への対応もあるため、すべての医療関係者の事業継続を要請する。
・医療関係者には、病院・薬局等のほか、医薬品・医療機器の輸入・製造・販
売、献血を実施する採血業、入院者への食事提供など、患者の治療に必要なすべての物資・サービスに関わる製造業、サービス業を含む。
２．支援が必要な方々の保護の継続・高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関するすべての関係者（生活支援関係事業者）の事業継続を要請する。
・生活支援関係事業者には、介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係者のほか、施設入所者への食事提供など、高齢者、障害者などが生活する上で必要な物資・サービスに関わるすべての製造業、サービス業を含む。
３．国民の安定的な生活の確保
・自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業者の事業継続を要請する。
① インフラ運営関係（電力、ガス、石油・石油化学・ＬＰガス、上下水道、通信・データセンター等）② 飲食料品供給関係（農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・
ネット通販等）③ 生活必需物資供給関係（家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）④ 食堂、レストラン、喫茶店、宅配・テークアウト、生活必需物資の小売関係（百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター等）⑤ 家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）⑥ 生活必需サービス（ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等）⑦ ごみ処理関係（廃棄物収集・運搬、処分等）⑧ 冠婚葬祭業関係（火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等）⑨ メディア（テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等）⑩ 個人向けサービス（ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等）

36

４．社会の安定の維持
・社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者の最低限の事業継続を要請する。
① 金融サービス（銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済サービス等）② 物流・運送サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、
航空・空港管理、郵便等）③ 国防に必要な製造業・サービス業の維持（航空機、潜水艦等）④ 企業活動・治安の維持に必要なサービス（ビルメンテナンス、セキュリティ
関係等）⑤ 安全安心に必要な社会基盤（河川や道路などの公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等）⑥ 行政サービス等（警察、消防、その他行政サービス）⑦ 育児サービス（託児所等）
５．その他
・医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの（高炉や半導体工場など）、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの（サプライチェーン上の重要物を含む。）を製造しているものについては、感染防止に配慮しつつ、継続する。また、医療、国民生活・国民経済維持の業務を支援する事業者等にも、事業継続を要請する。

37

別添２
事
務
連
絡
令和２年５月２５日
各都道府県知事殿
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

移行期間における都道府県の対応について
令和２年５月２５日から緊急事態宣言が解除されることに伴い、新型
コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が改定され、「新しい生活様式」の定着等を前提として一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げることとされている。各都道府県においては、移行期間において、特に下記の事項について留意されたい。８月１日以後の取扱いについては、
今後検討の上、別途通知する。
記

１．移行期間移行期間については５月２５日から７月３１日までの約２か月間（感染の状況を見つつ、延長することがあり得る。
）とし、この移行期間において、感染の状況を確認しつつ段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととする。
具体的には、地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価する
ための期間として３週間程度を要すると考えられることから、移行期間中において、外出の自粛、催物（イベント等）の開催制限、施設の使用制限の要請等について、６月１日、６月１９日、７月１０日から、それぞれ段階的に緩和することとする。
ただし、一部の地域で感染拡大の兆候やクラスターの発生が見られた場合は、都道府県知事は速やかに当該地域における対応を再検討す
ることとする。また、仮に再度緊急事態措置の対象となる都道府県が生じた場合においては、具体的取扱いについて、別途通知する。
２．外出の自粛等
基本的対処方針の三（３）６）①のとおり、各都道府県は、５月３１日までの間においては、引き続き都道府県をまたぐ不要不急の移動は1

避けるよう促すこと。６月１日から１８日までの間においては、５月２５日に緊急事態措置が解除された５都道府県相互間及び当該５都道府県と他の都道府県との間の不要不急の移動については慎重に検討するよう促すこと。
また、これまでにクラスターが発生しているような施設（例えば、接待を伴う飲食業、カラオケ、ライブハウス、スポーツジム等の施設。以下同じ。
）については、基本的対処方針の三（３）６）①を踏まえ、次のとおりの対応とする。
・５月末までは５月１４日付け事務連絡１（２）による対応を行う
こと。

・

これまでにクラスターが発生しているような業種のうち、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等が実践されるなど感染防止策が徹底されれば一定の安全性が確保できると考えられる業種（カラオケ、スポーツジム等を想定。以下同じ。
）については、ガイ
ドラインの徹底等を前提として６月１日以後は外出の自粛要請等を緩和すること。

・

これまでにクラスターが発生しているような業種のうち、現段階において一定の安全性を確保することが難しいと考えられる業種（接待を伴う飲食業、ライブハウス等を想定。以下同じ。
）については、安全に業務を行うことができるよう、施設や業種の特性等に応じた感染防止策を精査の上、業種ごとに感染拡大予防ガイドラインを策定する予定としているところ、当該ガイドライン等による感染防止策が策定され、感染防止策の徹底等により一定の安全性が確保されると考えられるまでは、引き続き５月１４日付け事務連絡１（２）による対応を行うこと（なお、当該感染防止策の策定は、６月１８日までに行う予定であること。）。

加えて、基本的対処方針の三（３）６）③を踏まえ、緊急事態宣言の再指定基準の少なくとも半分程度の新規報告者等が見られる都道府県
等感染拡大の傾向がある都道府県においては、国と連携して、これまでにクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」のある施設への外出を避けるよう強力に呼びかけること。
また、観光振興に関しては、基本的対処方針の三（３）６）①を踏まえ、まずは県内観光振興から徐々に取り組むこととし、６月１９日以後に都道府県をまたぐ観光振興に取り組むことする。また、観光地において人と人との間隔を確保するよう周知すること。
なお、感染拡大を予防する新しい生活様式の定着に係る対応については、引き続き５月１４日付け事務連絡１（２）による対応を行うこと。
2

３．催物（イベント等）の開催制限（１）催物開催に係る段階的緩和
基本的対処方針の三（３）６）①に示されているように、都道府県
は、「催物等の開催に対する中止又は延期要請等については、「新しい生活様式」や業種ごとに策定されるガイドラインに基づく適切な感染防止策が講じられることを前提に、①～③の概ね３週間ごとに、地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、段階的に規模要件（人数上限）を緩和すること」などとされている。ここで、イベント開催の可否を判断するに当たっては、６月１８日までの間は、・ 屋内であれば100人以下、かつ収容定員の半分程度以内の参加人数にすること
・ 屋外であれば200人以下、かつ人と人との距離を十分に確保できること（できるだけ２ｍ）を目安としつつ、適切な感染防止策（入退場時の制限や誘導、待合場
所等における密集の回避、手指の消毒、マスクの着用、室内の換気、出演者の発声等を伴う催物にあっては客席との十分な距離の確保、声援に係る感染防止策等）が実施されていることを前提に、開催することが考えられる。また、イベントそのものがリスクの低い場で行われたとしても、イベントの前後や休憩時間などの交流の場で感染拡大のリスクを高める可能性があることを踏まえ、イベントの主催者等はこうした交流等を極力控えることを呼びかけるよう周知すること。
上記のイベントに係る人数、収容定員に係る人数割合及び人と人との距離に係る要件については、基本的対処方針を踏まえ、段階ごとに次に掲げる数値を上限として都道府県知事が地域の医療提供体制等の状況を踏まえた数値として、概ね３週間ごとに段階的に緩和する。
ただし、緩和される６月１９日以後においては、イベントの出演者等の移動も増大することに照らし、上記感染防止策等が実施されることに加え、主催者がイベントの選手・出演者、観客等の移動中や移動先における感染防止のための適切な行動管理（例えば、夜の街への外出等の感染リスクのある行動の回避）を行うものであることを前提とする。
なお、展示会、見本市等についても、人数、収容定員に係る人数割
合及び人と人との距離に係る要件並びに感染防止策についてはイベントに準じて対応することとし、人と人との距離等が確保されるよう入場制限等の対応を適切に講ずるよう促すこと。
【６月１９日～７月９日】
・

屋内・屋外ともに1,000人以下。
3

・

上記人数要件に加え、屋内にあっては収容定員の半分程度以内の参加人数にすること。屋外にあっては人と人との距離を十分に確保できること（できるだけ２ｍ）。

【７月１０日～３１日】
・

屋内・屋外ともに5,000人以下。

・ 上記人数要件に加え、屋内にあっては収容定員の半分程度以内の参加人数にすること。屋外にあっては人と人との距離を十分に確保できること（できるだけ２ｍ）。
（注）上記の人数は、主催者と参加者のいる場所が明確に分かれている場合（例えばプロスポーツイベントの選手と観客等）には参加者数のみを計上することとし、主催者と参加者のいる場所が明確に分かれていない場合（例えば展示会の主催者と来場者等）には両者を合計した数とする。
（２）イベントの無観客開催について
全国的な人の移動を伴うイベント（プロスポーツ等）については、主催者において選手・出演者等に対して適切な感染予防策（例えば、選手等に発熱や感冒症状がある場合の出場自粛、控え場所等における三密回避等）を講じることやイベントの選手・出演者、観客等の移動中や移動先における感染防止のための適切な行動管理（例えば、夜の街への外出等の感染リスクのある行動の回避）を確保することを前提として、まずは６月１９日以後、無観客で開催することを求めていくこと（７月１０日以後は上記（１）のとおりの人数、収容定員に係る人数割合及び人と人との距離に係る要件によること。）。
いずれにしても、こうしたイベントを開催しようとする場合には、事前に各都道府県と主催者側とで十分に調整することが適切である。
（３）祭り等の行事に係る対応
祭り、花火大会、野外フェスティバル等、人数の管理が困難な行事については、次のとおりの対応を行うこと。
①

地域で行われる盆踊り等、全国的又は広域的な人の移動が見込
まれない行事であって参加者がおおよそ把握できるもの（５月末までの期間については、屋内にあっては１００人又は収容定員の半分のいずれか少ない数を上限とする参加人数と、屋外にあっては２００人を上限として人と人との距離を十分に確保できる参加人数（できるだけ２ｍ）とする。
）については、適切な感染防止策（例えば、発熱や感冒症状がある者の参加自粛、三密回避、行事の前後における三密の生ずる交流の自粛、手指の消毒、マスクの着用等）を講ずることを呼びかけること。
4

②①以外の行事（全国的又は広域的な人の移動が見込まれるもの
や参加者の把握が困難なもの）については、中止を含めて慎重に検討するよう促すこと。

（４）感染拡大防止に係る重要な留意点① （１）の上限人数に満たないイベントであっても、イベントの形態や場所によってリスクが異なることには十分に留意すること。
例えば、密閉された空間において大声での発声、歌唱や声援、又は近接した距離での会話等が想定されるようなイベント等に関しては、上記の上限人数や収容率の目安に関わらず、開催にあたって
より慎重に検討するよう促すとともに、次の「４．施設の使用制限等」の内容も踏まえて対応を行うこと。
② 都道府県は、イベントの主催者等に対して、参加者の名簿を作成して連絡先等を把握しておくことや、導入が検討されているス
マートフォンを活用した接触確認アプリは接触率の低減や感染の拡大防止に寄与すること等を周知すること。
③ 緊急事態宣言の再指定基準の半分程度の新規報告者等が見られる等感染拡大の傾向がある都道府県や催物等におけるクラスターの発生があった都道府県においては、国と連携して、催物等の無観客化（TV・ネット中継を含む。）、中止又は延期等を含めて、速やかに主催者等に対して必要な協力の要請を行うこと。
４．施設の使用制限等（１）施設の使用制限等に係る取扱いの原則
基本的対処方針の三（３）６）①に示されているように、都道府県
は、これまでにクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」のある施設については、引き続き、地域の感染状況等を踏まえ、施設管理者等に対して必要な協力を依頼すること。具体的には、これら施設について、これまでにクラスターが発生しているような施設の業種と同様に施設の使用制限等の協力を要請することを含めた対応を検討するほか、５月１４日付け事務連絡別紙２の「施設に応じた感染拡大を予防するための工夫（例）」を参考に、換気や消毒、入場制限をはじめとする人と人との距離を確保する措置などの感染防止策を強く働きかけること等の対応を行うこと。さらに、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を踏まえた感染拡大防止のための取組が適切に行われるよう強く働きかけること。
都道府県知事は、業種別に策定される感染拡大予防ガイドラインに基づく対応が実践されていない施設については、施設の使用制限
5

等の協力要請を含め必要な協力要請を検討すること。
また、移行期間中においてクラスターが発生した際は、当該業種について特措法第２４条第９項の規定に基づく施設の使用制限等の協力要請を検討するほか、感染者が多数にのぼった場合等には、当該クラスターの発生が他の都道府県において生じたときでも同項の規定に基づく施設の使用制限等の協力要請を検討すること。
（２）これまでにクラスターが発生しているような施設の業種について５月末日までは５月１４日付け事務連絡により施設の使用制限等の協力要請を行う。
その後の取扱いは、次のとおりとする。
・ 都道府県は、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等が実践されるなど感染防止策が徹底されれば一定の安全性が確保できると考えられる業種については、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドラインを徹底するよう強く促す一方で、当該ガイ
ドラインが実践されることを前提に、施設の使用制限等の協力要請を行っている場合はこれを緩和すること。また、クラスターが発生した場合は、（１）により対応すること。
・ 現段階において一定の安全性を確保することが難しいと考えられる業種については、安全に業務を行うことができるよう、施設や業種の特性等に応じた感染防止策を精査の上、業種ごとに感染拡大予防ガイドラインを策定する予定としているところ、当該ガ
イドライン等による感染防止策が策定され、感染防止策の徹底等
により一定の安全性が確保されると考えられるまでは、引き続き５月１４日付け事務連絡により特措法第２４条第９項の規定に基づく施設の使用制限等の協力を要請することを含めて、地域の感染状況等を踏まえて慎重に検討を行うこと。なお、当該ガイドラインの策定は６月１８日までに行われるよう準備が進められる予定であるので、留意されたい。また、クラスターが発生した場合は、（１）により対応すること。
（３）感染拡大の傾向がある都道府県における対応
基本的対処方針の三（３）６）③に記載されているとおり、緊急事
態宣言の再指定基準の半分程度の新規報告者等が見られる等感染拡大の傾向がある都道府県においては、国と連携して、迅速かつ適切に特措法第２４条第９項に基づく措置等を講ずること。
（４）有効な感染拡大防止策の周知
都道府県は、施設の管理者等に対して、施設利用者の名簿を作成
6

して連絡先等を把握しておくことや、導入が予定されているスマー
トフォンを活用した接触確認アプリは接触率の低減や感染の拡大防止に寄与すること等を周知すること。
（５）感染拡大予防ガイドラインの更新
業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドラインについては、感染状況の変化等に応じて随時更新されることとなるものであることに留意されたい（例えば、６月以後にクラスターが発生した業種については、当該クラスター発生や感染拡大の原因に応じ、ガイドラ
インの内容が見直されることとなる。
）。
５．出勤
都道府県は、基本的対処方針の三（３）６）①に基づき、引き続き事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤等、人との接触を低減する取組を働きかけるとともに、職場や店舗等に関して、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等の実践をはじめとして、感染拡大防止のための取組が適切に行われるよう働きかけること。
６．その他①

都道府県は、基本的対処方針の三（３）６）④に基づき、２～４の取組を行うに当たっては、あらかじめ当室と迅速に情報共有を行うこと。

②

都道府県は、感染の状況等を継続的に監視し、その変化が認められた場合、住民に適切に情報提供を行い、感染拡大への警戒を呼びかけること。

③

外出自粛、催物（イベント等）の開催制限、施設の使用制限等の段階的緩和の目安については、別紙にその概要がまとめられているので、参照されたいこと。

7

イベント開催制限の段階的緩和の目安（その１）【別紙】〇 「新しい生活様式」に基づく行動。手指消毒やマスク着用、発熱等の症状がある者は外出等を避けるなど、基本的な感染防止策の徹底・継続。イベント主催者や出演者は「業種別ガイドライン」 等に基づく行動、参加者の連絡先把握、接触確認アプリの周知、イベント前後の感染対策（行動管理含む）の呼びかけ。
〇 感染拡大の兆候やイベント等でのクラスターの発生があった場合、イベントの無観客化や延期、中止等
も含めて、国と連携しながら、都道府県知事が速やかに協力を要請。その際、専門家によるクラスターの発生原因やそれへの有効な対策等に関する分析を出来る限り活用（業種別ガイドラインの改定にも活用）。緊
急事態宣言が出た場合、対策を強化。
〇 今後、感染状況等に変化がみられる場合、段階的解除の目安の変更や必要な対策等を通知。

＜基本的な考え方＞
時期

収容率

人数上限

屋内

50％以内

100人

屋外

十分な間隔
＊できれば２ｍ

200人

ステップ②
６月１９日～

屋内

50％以内

1000人

＊ステップ①から約３週間後

屋外

十分な間隔
＊できれば２ｍ

1000人

ステップ③
７月１０日～

屋内

50％以内

5000人

＊ステップ②から約３週間後

屋外

十分な間隔
＊できれば２ｍ

5000人

屋内

50％以内

上限なし

屋外

十分な間隔

上限なし

【移行期間】

ステップ①
５月２５日～【移行期間後】感染状況を見つつ、８月１日を目途＊ステップ③から約３週間後＊できれば２ｍ(注) 収容率と人数上限でどちらか小さい方を限度（両方の条件を満たす必要）。

イベント開催制限の段階的緩和の目安（その２）〇 イベント主催者は、特に、全国的な移動を伴うものには格段の注意。 イベント参加者は、自身が感染対策を徹底していても、感染リスクはあることに留意。また、発熱等の症状がある者はイベントに参加しない（無症状で感染させる可能性も）。

＜具体的な当てはめ＞
時期

コンサート等

展示会等【移行期間】〇〇

ステップ①
５月２５日～【100人又は50％(注)（屋外200人）】＊密閉空間で大声を発する
もの、人との間隔を十分確保できないもの等は慎重な対応、管楽器にも注意

ステップ②
６月１９日～＊ステップ①から約
３週間後

ステップ③
７月１０日～＊ステップ②から約３週間後【移行期間後】感染状況を見つつ、８月１日を目途＊ステップ③から約３週間後

プロスポーツ等（全国的移動を伴うもの）

お祭り・野外フェス等
全国的・広域的△【100人又は50％】＊入場制限等により、人との間隔を十分確保できない
もの等は慎重な対応

地域の行事

×

【100人又は50％（屋外200人）】＊特定の地域からの来場を見込み、人数を管理できるものは可〇〇【1000人又は50％】【1000人又は50％】【無観客】(ネット中継等)＊密閉空間で大声を発するもの、 ＊入場制限等により、人との間
人との間隔を十分確保できない
隔を十分確保できないもの等は
もの等は慎重な対応、管楽器に
慎重な対応
も注意

＊無観客でも感染対策徹底、主催者による試合中・前後における選手等の行動管理

〇

〇

〇
×

〇

〇
＊特定の地域からの来場を見込み、人数を管理できるものは可【5000人又は50％】【5000人又は50％】【5000人又は50%】＊密閉空間で大声を発するもの
等は、厳格なガイドラインによる対応＊GoToキャンペーンによる支援（７月下旬～）＊入場制限等により、人との間隔を十分確保できないもの等は
慎重な対応＊GoToキャンペーンによる支援（７月下旬～）＊感染対策徹底、主催者による試合中・前後における選手・観客等の行動管理＊GoToキャンペーンによる支援（７月下旬～）〇〇〇△【十分な間隔】（できれば２ｍ）

【50％】

【50％】

【50％】

＊密閉空間で大声を発するもの
等は、厳格なガイドラインによる対応＊GoToキャンペーンによる支援＊入場制限等により、人との間隔を十分確保できないもの等は
慎重な対応＊GoToキャンペーンによる支援＊感染対策徹底、主催者による試合中・前後における選手・観客等の行動管理＊GoToキャンペーンによる支援(注)どちらか小さい方を限度。他の場合も同様。

＊感染状況を踏まえて、判断。

外出自粛の段階的緩和の目安〇「新しい生活様式」に基づく行動。手指消毒やマスク着用、発熱等の症状がある者は外出等を避けるなど、基本的な感染防止策の徹底・継続。
〇 感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、外出自粛の強化等を含めて、国と連携しな
がら、都道府県知事が速やかに協力を要請。その際、専門家によるクラスターの発生原因やそれへの有効な対策等に関する分析を出来る限り活用（業種別ガイドラインの改定にも活用）。緊急事態宣言が出た場合、対策を強化。

時期

外出自粛
県をまたぐ移動等【移行期間】

ステップ⓪
５月２５日～
ステップ①
６月１日～

△
＊不要不急の県をまたぐ移動は避ける（これまでと同じ）。

〇【移行期間後】感染状況を見つつ、８月１日を目途＊ステップ③から約３週間後＊観光振興は県内で徐々に、人との間隔は確保△＊ステップ①から約３週間後＊ステップ②から約３週間後△＊一部首都圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）、北海道との間の不要不急の県をまたぐ移動は慎重に。

ステップ②
６月１９日～
ステップ③
７月１０日～

観光〇＊観光振興は県をまたぐものも含めて徐々に、人との間隔は確保＊GoToキャンペーンによる支援（7月下旬～）〇＊GoToキャンペーンによる支援

クラスター発生施設等に係る外出自粛や休業要請等の段階的緩和の目安〇 「新しい生活様式」に基づく行動。手指消毒やマスク着用、発熱等の症状がある者は外出等を避けるなど、基本的な感染防止策の徹底・継続。施設管理者等は「業種別ガイドライン 」等に基づく行動、施設利用者等の連絡先把握や接触確認アプリの周知。
〇 持続化補助金の中で、施設の感染防止の取組を支援。
〇 感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、施設の使用制限等を含めて、国と連携しながら、都道府県知事が速やかに協力を要請。その際、専門家によるクラスターの発生原因やそれへの有効な対策等に関する分析を出来る限り活用（業種別ガイドラインの改定にも活用）。緊急事態宣言が出た場合、対策を強化。

時期

クラスター発生施設等への外出自粛・休業要請等接待を伴う飲食業、ライブハウス等【移行期間】
ステップ⓪

５月２５日～
ステップ①

６月１日～

×～△
×～△

＊知事の判断。
＊業種別ガイドラインの作成。

＊知事の判断。
＊業界や専門家等による更なる感染防止策等の検討。

ステップ②

〇

６月１９日～＊人数管理・感染防止策を徹底し、厳密なガイドライン等を遵守。知事の判断。

＊ステップ①から約３週間後

ステップ③

７月１０日～

カラオケ、スポーツジム等（注）〇＊ステップ②から約３週間後＊感染防止策を徹底し、厳密なガイドライン等を遵守。
知事の判断。

【移行期間後】＊クラスターが発生した場合等には休業要請等を検討。

感染状況を見つつ、８月１日を目途＊ステップ③から約３週間後（注）バーやその他屋内運動施設等も含まれる。

＊クラスターが発生した場合等には休業要請等を検討。

別添３
業種別ガイドラインについて
令和2年5月26日18時 更新

業

種

団

体

名

担当省庁名

ガイドライン掲載URL

1

公益社団法人 全国公立文化施設協会

文部科学省

https://www.zenkoubun.jp/info/2020/pdf/0514covid_19.pdf

2

全国興行生活衛生同業組合連合会（映画館）

厚生労働省

https://www.zenkoren.or.jp/news-pdf/0514_COVID-19_guideline.pdf

3

全国興行生活衛生同業組合連合会（演芸場）

厚生労働省

5月末公表予定①劇場、観覧場、
4

映画館、演芸場

一般社団法人コンサートプロモーターズ協会

経済産業省

一般社団法人日本音楽事業者協会

文部科学省

一般社団法人日本音楽制作者連盟

5月27日公表予定

5

クラシック音楽公演運営推進協議会

文部科学省

6月上旬公表予定

6

緊急事態舞台芸術ネットワーク

文部科学省

6月上旬公表予定

7②集会場、公会堂

公益社団法人 全国公民館連合会

文部科学省

https://www.kominkan.or.jp/file/all/2020/20200514_02guide.pdf

8

③展示場

一般社団法人 日本展示会協会

経済産業省

6月上旬公表予定

公益財団法人 日本スポーツ協会

9

文部科学省

公益財団法人 日本障がい者スポーツ協会

10

公益社団法人 日本プロサッカーリーグ

文部科学省

一般社団法人 日本ゴルフ場経営者協会

11

経済産業省

公益社団法人 日本パブリックゴルフ協会

https://www.japan-sports.or.jp/news/tabid92.html?itemid=4158
https://www.jsad.or.jp/news/detail/20200515_002154.html
https://www.jleague.jp/release/wpcontent/uploads/2020/05/05e44038298e88260d6524bf435c8596.pdf
http://www.golf-ngk.or.jp/news/2020/corona/golfcoronaguideline.pdf
http://www.pgs.or.jp/data/CT_20200514105508_efe4fec0-db18-4ba8-a81f915f6cc880e5.pdf

12

公益社団法人 全日本ゴルフ練習場連盟

経済産業省

https://www.jgra.or.jp/wp1902/wp-content/uploads/2020/05/JGRA2020年5月

13

公益社団法人 日本テニス事業協会

経済産業省

https://www.jtia-tennis.com/2020_05_14_tennis_guideline.pdf

14

一般社団法人 日本アミューズメント産業協会

経済産業省

14日ガイドライン改訂版-第三版-1.pdf

https://jaia.jp/%e3%81%8a%e7%9f%a5%e3%82%89%e3%81%9b/%e3%82%b2%e3%83%bc%e3%83%a0%e3%82%bb%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%82%a6%e3%82%a4%e3%83%ab%e3%82%b9%e6%84%9f%e6%9f%93/

15
16④体育館、水泳場、

17

運動施設、遊技場

ボーリング場、

18

一般社団法人 全日本指定射撃場協会

警察庁

http://shajoukyo.ciao.jp/

全国麻雀業組合総連合会

警察庁

https://www.zenjanren.com/

パチンコ・パチスロ産業21世紀会

警察庁

http://www.zennichiyuren.or.jp/

公益財団法人 日本ゴルフ協会

http://www.jga.or.jp/jga/jsp/index.html

公益社団法人 日本プロゴルフ協会

https://www.pga.or.jp/

文部科学省

一般社団法人 日本女子プロゴルフ協会

19

一般社団法人 日本ゴルフツアー機構

https://www.jgto.org/pc/TopPage.do

一般社団法人 日本ゴルフトーナメント振興協会

http://www.golf-gtpa.or.jp/

経済産業省

公益社団法人 日本ボウリング場協会
一般社団法人 日本レジャーダイビング協会

20

経済産業省

スクーバダイビング事業協同組合

21

一般社団法人 日本野球機構

文部科学省

東日本遊園地協会

22

経済産業省

西日本遊園地協会

23

https://www.lpga.or.jp/

https://bowling.or.jp/
https://diving.or.jp/
http://www.sd-kumiai.org/

5月末公表予定
https://www.e-yuenchi.com/pdf/amusement_park_guideline.pdf
https://www.nagashima-onsen.co.jp/spaland/wpcontent/uploads/sites/7/2020/05/COVID-19_guideline.pdf

一般社団法人 日本フィットネス協会

経済産業省

https://www.fia.or.jp/public/19525/

公益財団法人 日本博物館協会

文部科学省

https://www.j-muse.or.jp/02program/pdf/coronaguide0000.pdf

公益社団法人 日本図書館協会

文部科学省

26

地方競馬全国協会

農林水産省

5月27日公表予定

27

一般社団法人 ライブハウスコミッション

厚生労働省

調整中

24
25

⑤博物館、美術館、
図書館

1

http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5
307

業種別ガイドラインについて
令和2年5月26日18時 更新

業

種

28

団

体

名

担当省庁名
厚生労働省

全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会

⑥遊興施設

調整中
http://www.jkba.or.jp/uploads/news/a2e082c81b7de927a865d1d5048

一般社団法人 日本カラオケボックス協会連合会
29

ガイドライン掲載URL

経済産業省

一般社団法人 カラオケ使用者連盟
一般社団法人 全国カラオケ事業者協会

c8ba7.pdf
https://www.kua.or.jp/pdf/guideline.pdf
http://www.karaoke.or.jp/img/guideline.pdf

公益社団法人 全国競輪施行者協議会
全国小型自動車競走施行者協議会
公益財団法人 ＪＫＡ
一般財団法人 東日本小型自動車競走会

30

一般財団法人 西日本小型自動車競走会

経済産業省

5月28日公表予定

一般社団法人 日本競輪選手会
一般社団法人 全日本オートレース選手会
一般社団法人 全国場外車券売場設置者協議会
31

公益社団法人 全国学習塾協会

経済産業省

https://jja.or.jp/wp-content/uploads/2020/05/guidelinever.3.pdf

32

一般社団法人 全国外国語教育振興協会

経済産業省

5月27日公表予定

一般社団法人 全日本ピアノ指導者協会

経済産業省

5月29日公表予定

34

全日本指定自動車教習所協会連合会

警察庁

http://www.zensiren.or.jp

35

全国届出自動車教習所協会

警察庁

http://www.zenjikyo.com

33

36⑦自動車教習所、学習塾等⑧医療サービス

一般社団法人

日本総合健診医学会

公益社団法人

日本人間ドック学会

公益財団法人結核予防会

公益社団法人

全国労働衛生団体連合会

http://www.zeneiren.or.jp/

公益財団法人

日本対がん協会

https://www.jcancer.jp/about_cancer_and_checkup

公益社団法人

全日本病院協会

一般社団法人

日本病院会

公益財団法人

予防医学事業中央会

https://jhep.jp/jhep/sisetu/covid_19.jsp#coronavirus6

厚生労働省

厚生労働省

https://www.ningen-dock.jp/covid19_dock
https://www.jatahq.org/

https://www.ajha.or.jp/hms/medicalcheckup/
https://www.hospital.or.jp/docu/index.html
http://www.yobouigaku-chuo.or.jp/

37

一般社団法人 建設電気技術協会

国土交通省

http://kendenkyo.or.jp/pdf/kendenkyo_guidelines.pdf

38

一般社団法人 全国ＬＰガス協会

経済産業省

https://www.japanlpg.or.jp/info/data/20200514.pdf

39

全国石油商業組合連合会

経済産業省

http://www.zensekiren.or.jp/20200414

40

公益社団法人 日本下水道管路管理業協会

国土交通省

https://jascoma.com/index.html

41

一般社団法人 日本下水道施設管理業協会

国土交通省

https://www.gesui-kanrikyo.or.jp/contents/01-01news.html

42

東日本高速道路株式会社

国土交通省

https://www.e-nexco.co.jp/

中日本高速道路株式会社

国土交通省

https://www.c-nexco.co.jp/topics/1121.html

西日本高速道路株式会社

国土交通省

https://www.w-nexco.co.jp/

45

首都高速道路株式会社

国土交通省

https://www.shutoko.jp/inquiry/prevention/46

阪神高速道路株式会社

国土交通省

https://www.hanshin-exp.co.jp/company/47

本州四国連絡高速道路株式会社

国土交通省

https://www.jb-honshi.co.jp/

48

一般社団法人 全国建設業協会

国土交通省

http://www.zenken-net.or.jp/

49

一般社団法人 日本建設業連合会

国土交通省

https://www.nikkenren.com/

50

一般社団法人 住宅生産団体連合会

国土交通省

43
44

51

⑨インフラ運営等⑨インフラ運営等

https://www.judanren.or.jp/activity/demandproposal/pdf/covid_guideline_20200521.pdf

一般社団法人日本埋立浚渫協会

https://www.umeshunkyo.or.jp/

一般社団法人日本海上起重技術協会

http://www.kaigikyo.jp/

一般社団法人

日本潜水協会

国土交通省

2

http://www.sensui.or.jp/

業種別ガイドラインについて
令和2年5月26日18時 更新

業

種⑨インフラ運営等

団

体

名

担当省庁名

ガイドライン掲載URL

日本港湾空港建設協会連合会

http://www.nikkoren.com/

全国浚渫業協会

https://www.zen-shun.com/

52

一般社団法人

電気通信事業者協会

総務省

53

一般財団法人 食品産業センター

農林水産省

https://www.shokusan.or.jp/news/3694/

54

公益社団法人 中央畜産会

農林水産省

http://jlia.lin.gr.jp/archives/3079

55

公益社団法人 大日本農会

農林水産省

http://www.dainihon-noukai.jp/news01/2270/

56

一般社団法人 日本林業協会

農林水産省

https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/ncv_guideline.html#gl_
gyoushubetsu
https://www.zengyoren.or.jp/information/detail.php?type=press&id=1

全国漁業協同組合連合会
57

https://www.tca.or.jp/

52

農林水産省

一般社団法人 大日本水産会

https://suisankai.or.jp/news/%e3%80%8c%e6%bc%81%e6%a5%ad%e8%80%85%e3%81%ab%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%
ad%e3%83%8a%e3%82%a6%e3%82%a4%e3%83%ab%e3%82%b9%e6%84%9f%e6%9f%93%e8%80%85%e3%81%8c%e7%99%ba%e7%94%9f%e3%81%97%e3%81%9f/

全国中央卸売市場協会
全国公設地方卸売市場協議会
全国第3セクター市場連絡協議会⑩飲食料品供給一般社団法人 全国中央市場青果卸売協会
一般社団法人 全国青果卸売市場協会
全国青果卸売協同組合連合会

58

農林水産省

公益社団法人 日本食肉市場卸売協会
東京食肉市場卸商協同組合
一般社団法人 日本花き卸売市場協会

http://www.zenseioroshiren.or.jp/

一般社団法人 全国花卸協会

https://mmb.jmma.or.jp/common/news/200514_新型コロナ

一般社団法人 全国水産卸協会

https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/ncv_guideline.html#gl_

全国水産物卸組合連合会

gyoushubetsu

59

一般社団法人 日本加工食品卸協会

農林水産省

60

一般社団法人 日本外食品流通協会

農林水産省

61

全国給食事業協同組合連合会

農林水産省

62

一般社団法人 日本給食品連合会

農林水産省

63

酒類業中央団体連絡協議会⑪食堂、レストラン
喫茶店等

対応ガイ

ドライン_（卸売市場）.pdf

全国魚卸売市場連合会

64

http://www.seika-oroshi.or.jp/

財務省

https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/ncv_guideline.html#gl_
gyoushubetsu
http://www.gaishokukyo.or.jp/
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/ncv_guideline.html#gl_
gyoushubetsu
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/ncv_guideline.html#gl_
gyoushubetsu

5月末公表予定

一般社団法人 全国生活衛生同業組合中央会

農林水産省

https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/ncv_guideline.html#gl_

一般社団法人 日本フードサービス協会

厚生労働省

gyoushubetsu

オール日本スーパーマーケット協会
一般社団法人 全国スーパーマーケット協会
日本小売業協会

https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/ncv_guideline.html#gl_

一般社団法人 日本ショッピングセンター協会

gyoushubetsu

一般社団法人 日本スーパーマーケット協会
65⑫生活必需物資供給

一般社団法人 日本専門店協会

経済産業省

日本チェーンストア協会

農林水産省

日本チェーンドラッグストア協会

https://japan-retail.or.jp/

一般社団法人 日本百貨店協会

http://www.jsa-net.gr.jp/

一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会

https://www.diy.or.jp/news-all/top-news/409-2020-05-14.html
https://www.jfa-fc.or.jp/particle/3017.html

一般社団法人 日本ボランタリーチェーン協会
66
67
68

⑫生活必需物資供給

http://www.ajs.gr.jp/?mode=whatsnew&page=index&year=2020#526
http://www.super.or.jp/?p=11151

一般社団法人 日本DIY・ホームセンター協会

https://www.vca.or.jp/topics/2020/05/post-9.html

大手家電流通協会

経済産業省

https://www.joshin.co.jp/info/0513guideline.pdf

日本書店商業組合連合会

経済産業省

http://www.n-shoten.jp/images/coronavirusguide.pdf

日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合

経済産業省

http://www.cdvnet.jp/modules/information/index.php/page96.html

3業種別ガイドラインについて
令和2年5月26日18時 更新

業

種

69

団

体

名

担当省庁名
経済産業省

全国商店街振興組合連合会
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会

70

厚生労働省

一般社団法人 日本旅館協会

国土交通省

一般社団法人 全日本シティホテル連盟
71

一般社団法人 日本ホテル協会
一般社団法人 日本エステティック振興協議会

72

特定非営利活動法人 日本エステティック機構等

73
74

全国質屋組合連合会⑬生活必需サービス

ガイドライン掲載URL
http://www.syoutengai.or.jp/news/topics.cgi
http://www.ryokan.or.jp/top/news/detail/298
https://www.jcha.or.jp/news/203

国土交通省

https://www.j-hotel.or.jp/association/pressroom/association/66801

経済産業省

http://esthe-npo.lekumo.biz/blog/2020/05/ver30-88c4.html

警察庁

http://www.zenshichi.gr.jp

NPO法人日本ネイリスト協会

経済産業省

https://www.nail.or.jp/information/coronavirus/guideline/index.html

75

全国理容生活衛生同業組合連合会

厚生労働省

5月末公表予定

76

全日本美容業生活衛生同業組合連合会

厚生労働省

5月末公表予定

77

全国クリーニング生活衛生同業組合連合会

厚生労働省

5月末公表予定

78

全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会

厚生労働省

5月末公表予定

79

一般社団法人 日本リラクゼーション業協会

経済産業省

5月末公表予定

80

⑭ごみ処理

83

環境省

公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター
公益社団法人 日本ブライダル文化振興協会

81
82

一般財団法人 日本環境衛生センター

経済産業省

一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会⑮冠婚葬祭

https://www.jwnet.or.jp/info/chousa/index.html
https://www.bia.or.jp/guidelines/
https://www.zengokyo.or.jp/news/1980/

日本バンケット事業協同組合

経済産業省

https://www.j-banquet.com/index.php

一般社団法人 日本結婚相手紹介サービス協議会

経済産業省

http://www.jmic.gr.jp/

経済産業省

5月29日公表予定

全日本葬祭業協同組合連合会

84https://www.jesc.or.jp/library/tabid/373/Default.aspx

一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会

85

一般社団法人 日本民間放送連盟

総務省

https://www.j-ba.or.jp/category/broadcasting/jba103834

86

日本放送協会総務省

https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2020/20200514.pdf

87

一般社団法人 衛星放送協会

総務省

https://www.eiseihoso.org/

一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟

総務省

https://www.catv-jcta.jp/topics/detail/1760

89

一般社団法人 日本コミュニティ放送協会

総務省

https://www.jcba.jp/community/index.html

90

一般社団法人 日本映画製作者連盟

経済産業省

http://www.eiren.org/

91

一般社団法人 日本音声製作者連盟

経済産業省

https://onseiren.com/wp/wp-content/uploads/Japa_Guideline-1.pdf

92

協同組合日本写真館協会

経済産業省

https://www.shashinkan.com/

93

一般社団法人日本コールセンター協会

経済産業省

https://ccaj.or.jp/

94

一般社団法人 全国ペット協会

環境省

5月29日公表予定

経済産業省

5月27日公表予定

88

⑯メディア

一般社団法人 日本自動車販売協会連合会⑰個人向けサービス

一般社団法人 日本中古自動車販売協会連合会
全国オートバイ協同組合連合会
一般社団法人 全国軽自動車協会連合会

95

一般財団法人 日本自動車購入協会
一般社団法人 日本自動車査定協会
一般社団法人 日本オートオークション協議会
日本自動車輸入組合
一般社団法人 日本二輪車オークション協会
一般社団法人 中古二輪自動車流通協会

4

業種別ガイドラインについて
令和2年5月26日18時 更新

業

種

団

体

名

担当省庁名

ガイドライン掲載URL

96

一般社団法人 全国銀行協会

金融庁

97

日本証券業協会

金融庁

98

一般社団法人

全国信用金庫協会

金融庁

https://www.shinkin.org/news/pdf/20200515guideline.pdf

99

一般社団法人

全国信用組合中央協会

金融庁

https://www.shinyokumiai.or.jp/pdf/news20200515.pdf

一般社団法人

全国労働金庫協会

金融庁

https://all.rokin.or.jp/important/file/koronaguideline.pdf

101

一般社団法人生命保険協会金融庁

https://www.seiho.or.jp/data/billboard/disaster05/pdf/01.pdf

102

一般社団法人損害保険協会金融庁

https://www.sonpo.or.jp/news/covid-19/index.html

103

一般社団法人 日本クレジット協会

経済産業省

https://www.j-credit.or.jp/

104

公益社団法人 リース事業協会

経済産業省

6月上旬公表予定

105

鉄道連絡会（一般社団法人 日本民営鉄道協会 ・ JR等）

国土交通省

http://www.mintetsu.or.jp/association/news/2020/15261.html

106

公益社団法人 日本バス協会

国土交通省

http://www.bus.or.jp/news/covid-19Guide.pdf

107

一般社団法人 全国ハイヤー・タクシー連合会

国土交通省

http://www.taxi-japan.or.jp/content/?p=article&c=3111&a=13

108

一般社団法人 全国個人タクシー協会

国土交通省

http://www.kojin-taxi.or.jp/

109

公益社団法人 全日本トラック協会

国土交通省

http://www.jta.or.jp/info/coronavirus_guideline.html

110

日本内航海運組合総連合会

国土交通省

http://www.naiko-kaiun.or.jp/

111

一般社団法人 日本旅客船協会

国土交通省

https://www.jships.or.jp/news_detail.php?id=7554

一般社団法人日本船主協会

国土交通省

http://www.jsanet.or.jp/covid-19/index.html

113

一般社団法人 日本外航客船協会

国土交通省

http://www.jopa.or.jp/document/covid19-guidelines.pdf

114

日本船舶代理店協会

国土交通省

https://www.sendaikyo.org/

115

外航船舶代理店業協会

国土交通省

http://www.jafsa.jp/

100

112

⑱金融

⑲物流、運送定期航空協会116

国土交通省

一般社団法人 全国空港ビル事業者協会
一般社団法人 日本旅行業協会

117

一般社団法人 全国旅行業協会

https://www.zenginkyo.or.jp/news/2020/n051401/
http://www.jsda.or.jp/shinchaku/coronavirus/files/20200514coronagl.
pdf

http://teikokyo.gr.jp/
http://www.air-terminal.or.jp/

国土交通省

https://www.jata-net.or.jp/virus/200514_crrspndncguideline.html

118

一般社団法人 日本倉庫協会

国土交通省

https://www.nissokyo.or.jp/index.php

119

一般社団法人 日本冷蔵倉庫協会

国土交通省

http://www.jarw.or.jp/

公益社団法人 全国通運連盟
120

121

⑲物流、運送全国トラックターミナル協会

123

一般社団法人124⑳製造業全般127
128㉑オフィス事務全般

http://www.jafa.or.jp/
https://www.jiffa.or.jp/

日本内航運送取扱業海運組合

日本郵便株式会社

126

国土交通省

一般社団法人 国際フレイトフォワーダーズ協会

122

125

http://www.t-renmei.or.jp/

一般社団法人 航空貨物運送協会

国土交通省
総務省

日本港運協会

http://www.zentakyo.jp/
https://www.post.japanpost.jp/

国土交通省

http://jhta.or.jp/docs/corona20200518.pdf

一般社団法人 日本経済団体連合会

経済産業省

https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040.html

一般社団法人 日本造船工業会

国土交通省

https://www.sajn.or.jp/

一般社団法人 日本中小型造船工業会

国土交通省

http://www.cajs.or.jp/01detail.html?id=1451

一般社団法人情報サービス産業協会

経済産業省

https://www.jisa.or.jp/

一般社団法人 日本経済団体連合会

経済産業省

https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040.html

5業種別ガイドラインについて
令和2年5月26日18時 更新

業
129
130
131

種

㉒企業活動、治安維持㉓行政サービス

団

体

名

担当省庁名

一般社団法人 全国警備業協会

警察庁

公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会

厚生労働省

日本公証人連合会

法務省※上記のほか、学校、社会福祉施設、社会体育施設、研究施設等については所管省庁においてガイドライン等を作成・公表。

6

ガイドライン掲載URL
http://www.ajssa.or.jp/

5月末公表予定
http://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/20200514.html

別添４

子どもの見守り強化アクションプラン

別添５○ 学校等の休業や外出自粛が継続する中で、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まっている。
〇 今後も、地域によってはこうした状況が続くことが見込まれるため、これまでの取組（別紙）に加え、様々な地域ネットワークを総動員して、支援ニーズの高い子ども等を定期的に見守る体制を確保し、児童虐待の早期発見・早期対応につなげるため、「子どもの見守り強化アクションプラン」を実施する。
＜実施主体＞

・市町村に設置している要保護児童対策地域協議会（要対協）<対象児童等>・要対協に登録されている「支援対象児童」、「特定妊婦」<実施方法>

・要対協が中核となって、対象児童等ごとに、見守り・支援を主として担う機関（※）を決め、電話・訪問等により状況を定期的に確認（少なくとも週１回）。
・地域での見守りについては、行政機関をはじめとした要対協のメンバーだけでなく、民間団体等に幅広く協力を求め、地域のネットワークを総動員して、体制を強化。
・状況把握の結果は要対協で集約し、必要に応じ支援・措置（児相による一時保護等を含む）につなげる。
※見守り・支援を主として担う機関
就学児童➡ 学校（休業中の場合も含む）
就学前児童 ➡ 保育所、幼稚園等（休業中の場合も含む）
特定妊婦➡ 市町村の担当部局
未就園児等 ➡ 要対協で主担当を決める<国等の支援＞

・民間団体等に子どもの見守りへの協力を積極的に求めることとし、そのための活動経費等を支援。
医療機関

警

保健機関（母子保健等）

市町村

弁護士会

民間団体等
（子育てひろば、子ども食堂等）

要保護児童対策地域協議会

察

・支援対象児童、特定妊婦等の状況の確認に関する役割分担の決定
・確認や支援に関する進捗管理、総合調整 等

児童相談所

配偶者暴力相談支援センター
・婦人相談所・婦人相談員

学校・教育委員会

保育所・幼稚園等

民生・児童委員
人権擁護委員定期的な状況把握・支援

虐待対応ダイヤル（１８９）

支援対象児童、特定妊婦等

ＤＶ相談
窓口

※要保護児童対策地域協議会には、児童相談所、教育委員会、警察はほぼ100％参加している。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための学校休業や外出自粛等を踏まえた児童虐待防止対策の推進

別紙○児童虐待防止対策については、「児童虐待防止対策の抜本的強化について」（平成31年３月関係閣僚会議決定）等を踏まえ、令和２年度予算で関係予算の拡充を図るとともに、自治体等と連携し、施策や体制の強化に取り組んでいる。
○新型コロナウイルス感染症の拡大の防止のため、学校休業や外出自粛等が行われている中、子どもの生活環境が変化し、児童虐待が増える
ことが懸念されるため、関係府省庁、自治体、関係機関・団体等の連携の下、以下の取組をさらに推進。

１．様々なチャンネルを通じた子どもの実態把握と支援

２．児童虐待通報・相談窓口の周知

要対協等を通じた支援対象児童等の状況の把握

児童相談所虐待対応ダイヤル（189）等の相談窓口の周知○自治体において支援対象児童等の状況の変化の把握と支援（必要な場合は躊躇ない一時保護の実施）○昨年12月から189の通話料を無料化

学校等との連携を通じた子どもの情報の共有○登校日における面会、ICTの活用、定期的な子どもの状況把握○スクールカウンセラーの支援等による心のケア等

市町村の母子保健事業と連携、子育て支援事業等の活用○市町村の母子保健事業において、環境変化によるリスクに留意○厚労省HPに「生活環境等でストレスを抱えている方」のサイトを新設（相談窓口、子どもとの関わりのポイント等を掲載、ﾂｲｯﾀｰ、ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸでも周知）○「24時間子供ＳＯＳダイヤル」等の周知・連携協力○民間の各種相談窓口の周知と連携

SNSによる相談窓口の設置○自治体に令和２年度予算も活用し、SNSによる相談窓口（子ども本人の相談にも対応）の設置の検討を要請○子育て短期支援事業、特定妊婦等への子育て支援訪問事業（育児用品等の配布）等の活用

３．児童虐待防止施策とＤＶ施策の連携強化等

４．体罰等によらない子育ての推進

児童相談所等と配偶者暴力相談支援センター等の連携強化

体罰禁止を含む改正法の施行と周知啓発○新たなＤＶ相談窓口と婦相、児相、市町村等の連携○令和２年４月の児童虐待防止法等改正法の施行も踏まえ、体罰等によらない子育て（子どもの権利を含む）について、様々な媒体を通じて、民間団体等と連携のもと、周知啓発○婦人相談所に関係機関との連絡調整を行うｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの配置を促進

児童相談所と警察との連携の推進

民間団体が実施する相談支援等との連携○児相への警察OBの配置や要対協への警察の参画の促進、合同研修等○民間団体が実施している子育ての不安・悩みに関する電話やメールによる相談支援等との連携

※令和２年５月28日第３回「生活を守る」プロジェクトチーム資料「生活を守る」ために緊急に取り組む事項について指摘
生活困窮者の支援
・生活困窮者の支援体制の強化
・緊急小口資金等の申請の容易化

今般緊急に取り組む事項

別添６

資料３

これまでの主な対応○ 生活困窮者等の支援を強化するため、自立相談支援員の増員など人員体制の ○ 郵送申請の原則化
強化のほか、電話・メール・SNSの活用による相談対応など非対面を可能と ○ 申請窓口の拡大（社会福祉協議会に加え、労働金庫＜13ヶする環境整備を支援する。

所＞・日本郵政＜2,160ヶ所＞）○ 緊急小口資金の貸付をより迅速化するため、オンライン申請を可能とする。 ○ YouTube上での制度の紹介や申込書の書き方等の解説

・窓口体制の更なる強化○ 非課税世帯について償還免除となり得ることの周知○ 低所得のひとり親家庭について、子育て負担の増加や収入の減少に対する支 ○ ひとり親家庭が活用可能な支援策の情報をまとめたリーフ
援を行うため、臨時特別給付金（児童扶養手当受給世帯等：５万円（第２子

レットを作成・周知し、きめ細やかな相談対応を実施

以降は１人につき３万円加算、収入が減少した場合は追加で５万円））を支

ひとり親

給する。
○ ひとり親家庭等の相談支援体制を強化するため、テレビ電話やSNSを活用した相談等の体制整備、各種支援施策の手続き等に関するコールセンターの設置、相談支援機関における感染防止措置の支援を行う。
○ 休業・失業等に伴う収入減少により、住まいを失った方やそのおそれのある ○ 住居確保給付金の支給対象の拡大（最長９ヶ月）方に対し、住居確保給付金の支給に加え、新たに、民間団体等によるアパー ○ 専らアルバイトにより、学費や生活費等を自ら賄っていた学
ト等への入居支援や定着支援を行う。
○ 社員寮に引き続き居住できるよう事業主に要請を行う。また、雇止め等に住まいの確保生が、収入要件等を満たせば、住居確保給付金の対象となることを周知あっても、社員寮に引き続き居住できるよう定期借家契約に切り替えた場合 ○ 借り上げホテルの単価見直し（7,000円→9,100円）には、住居確保給付金の支給対象となりえることを事業主や自治体に周知す ○ 無料低額宿泊所等の新規入所者の原則個室利用の通知や感染る。また、速やかに新たな住まいが確保できるよう、居住支援法人等と連携予防のためのパーティションの設置などに対する補助を実施したアパート等への入居支援や定着支援を行う。
○ 保護施設、無料低額宿泊所等の多床室の個室化のための改修を行うなど環境改善の支援を行う。
○ 子どもの見守り強化アクションプランの一環として、子ども食堂や子どもに ○ 子ども食堂における感染拡大防止に向けた対応、活用可能な対する宅食等の支援を行う民間団体等の取組への支援を行う。

子ども食堂・通いの場・地域の見守り
・感染防止に配慮した支援○ 感染防止に配慮しつつ、工夫して居場所づくり等を行う事例（屋外プログラ
ムの実施、フードパントリーへの切り替え等）のHP掲載等を通じた横展開を行う。

・見守りが必要な方との新しい政府の施策及びこれを活用した柔軟な運営が可能であることを周知○ 共同募金による寄付金を活用した、感染症下での子どもの居場所づくり等への支援○ 高齢者が居宅で健康を維持するために、工夫して運動することや、対面せずに人と交流する方法等について、自治体の取つながり創出に向けた支援組例とともに周知○ 児童虐待やDVに関する相談や、児童養護施設退所者等の相談支援を強化するため、テレビ電話やSNSを活用した相談支援等の体制強化や相談支援

児童虐待・DV

機関における感染防止措置の支援を行う。
○ 子どもの見守り強化アクションプランの一環として、子ども食堂や子どもに対する宅食等の支援を行う民間団体等の取組への支援を行う。【再掲】1○ 高齢者向けのご当地体操動画を動画配信サイトで公開○ SNS等を活用した児童虐待・DV相談窓口の設置の推進

「生活を守る」ために緊急に取り組む事項について指摘
心のケア

今般緊急に取り組む事項

資料３

これまでの主な対応○ 自殺防止など心のケアを強化するために、民間団体によるSNSを活用した相 ○ 相談員の体制強化や電話回線数の増設
談、都道府県等による電話相談等の体制の更なる拡充を行っていくととも・感染防止に配慮した相談に、相談環境の整備のために、在宅でのリモート対応や相談ブースの隔離等

・心のケアのための相談にの支援を行う。

○ SNSを活用した相談体制の整備

有効なSNSの活用○ 内定を取り消されたり、アルバイト収入を失った学生を、労働局等において ○ アルバイト収入の減少により生活に困難を抱える学生も、緊学生への支援非常勤職員として、日本年金機構において有期雇用職員（特定業務契約職

急小口資金の貸付を受けることが可能であることを、窓口や員）として、採用し、仕事の場を提供する。

大学等に周知○ 外国人労働者の相談支援体制を一層強化するため、離職時の手続き等の情報 ○ 外国人労働者や事業主向けに支援策の情報をまとめたリーフ

外国人への支援を、多言語でリーフレット、動画、HP等により分かりやすく周知する。あレットを14言語と「やさしい日本語」で作成し、厚生労働

わせて、外国人労働者向けの窓口や電話相談の体制を充実する。

省HPやSNS等で発信。

○ 生活困窮者自立支援の窓口において、多言語対応のための機器購入、通訳配置等の支援を行う。
○ 地域若者サポートステーションについてオンライン等で対人支援を行う者へ ○ 地域若者サポートステーションのオンラインによる相談の好オンラインでの就職サポートのノウハウの普及、研修・調査研究等を行う。

事例の共有○ 都道府県等の公共職業能力開発施設についてオンラインにより職業訓練を受けられる環境を整備する。
○ 介護・福祉の現場において、感染防止対策の相談窓口の設置、感染症に係る ○ マスクや消毒液等の確保支援
マニュアルの作成や研修の実施、マスクや消毒液等の備蓄支援など感染症対 ○ サービス類型別にケア等の実施に当たっての具体的な留意事
策を徹底しつつ、ケアマネジャー等によるサービス利用休止中の方への利用
再開支援を行う。
○ 介護・障害福祉事業所に勤務し、利用者と接する職員への慰労金を支給する。

介護・福祉サービスの確保

項の周知○ 留意すべき感染防止策について動画配信サイトで公開○ 感染事例が生じた社会福祉施設等への応援職員の派遣・調整の支援

・感染防止に配慮したサービス提供○ 濃厚接触者等の子どもの対応について、一時保護所や児童養護施設等と医療 ○ 感染者が発生した事業所等に対する、サービス提供継続のた機関との連携を図るため、看護師等の配置・派遣等を支援する。
めの職員確保費用や消毒の費用などのかかりまし経費の助成

・感染症等に対応する介護・福祉現場の○ 介護労働者等に対するメンタルヘルス支援を強化するため、セルフケアのた支援の強化

めのサポートガイドを作成するとともに、専門家による相談支援を実施する。
○ 新型コロナウイルス感染症の影響により事業規模が縮小等となった介護・福祉施設に対する福祉医療機構による無利子・無担保の融資枠を拡大（無利子:3,000万円→6,000万円）する（休業等により減収となった入所施設については、無利子・無担保の融資枠を１億円まで拡大）。
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別添７

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6月末まで延⾧決定!】「臨時休校中の子どもと家族を支えよう 緊急支援募金」へのご寄付のお願い
ホーム > お知らせ > 【緊急募金 6月末まで延⾧決定!】「臨時休校中の子どもと家族を支えよう 緊急支援募金」へのご寄付のお願い

2020年04月03日
お知らせ

新型コロナウイルス感染症対策として、全国各地の小・中・高校・特別支
援学校で臨時休校の措置がとられています。
休校期間や春休みには、ひとり親家庭やその他の困りごとをかかえる家庭の子どもたちの孤独化、孤立化が懸念されており、こども食堂による配食などの緊急支援活動が本格化してきています。
中央共同募金会では、子どもたちや保護者が新学期を安心して迎えられるような環境づくりのために、こうした配食や学習支援等の緊急支援活動
を、資金面で支える目的で、赤い羽根「臨時休校中の子どもと家族を支え
よう 緊急支援募金」による助成事業を実施しています。
助成事業として、全国のこども食堂やフードバンク、学習支援団体などから、ひとり親家庭の見守りを兼ねたお弁当の配食活動や、環境衛生に配慮した小規模でのこども食堂の開催、障がいがある子どもの兄弟が安心して

https://www.akaihane.or.jp/news/10716/

2020/05/29

【緊急募金 6月末まで延長決定！】「臨時休校中の子どもと家族を支えよう 緊急支... 2/4 ページ

過ごせる居場所づくりなど、全国から808団体、総額約6,763万円もの応募をいただき、第１回～第3回助成合わせて計555団体、総額約4,467万円の助成決定を行ったところでございます（2020年5月7日現在）。
第１回助成決定団体はこちら
第２回助成決定団体はこちら
第３回助成決定団体はこちら
1人でも多くの子どもたち、1つでも多くの支援活動を応援するために、皆さまのあたたかいご支援を、どうぞよろしくお願いします。
ご寄付の方法は、銀行振込、クレジットカードやコンビニ決済、企業単位の「ウェブ募金箱」、Yahoo!ネット募金など、多くの募金方法をご用意しています。
このたびの全国的・緊急的な課題に対して、皆さまの善意をぜひかたちにしてくださいますよう、ご協力をよろしくお願い申しあげます。
※中央共同募金会へのご寄付は、個人所得税、法人税等の「税制優遇措置」の対象となります（※条件によります。税制優遇について詳しくはこちら）◆ご寄付のお願い（Ver.3)◆ご寄付ご支援をいただいた企業・団体・個人の皆さま＜さまざまなご寄付方法＞◆オンライン寄付（クレジットカード、コンビニ決済、ペイジーなど）はこちら◆Yahoo!ネット募金はこちら ※T-POINTでご寄付いただけます。
◆ソフトバンクの「つながる募金」はこちら ※キャリア支払い、Tポイン
ト、クレジットカードでご寄付いただけます。

◆PayPayの「きせかえ」購入で応援はこちら◆ブックオフコーポレーションの「キモチと。」（不要になった物品を売ってhttps://www.akaihane.or.jp/news/10716/

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【緊急募金 6月末まで延長決定！】「臨時休校中の子どもと家族を支えよう 緊急支... 3/4 ページ

寄付）はこちら◆Pontaポイント・dポイントでもご寄付いただけます。
◆ソネットポイントでもご寄付いただけます ※ポイント寄付総額と同額が「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」よりマッチング寄付されます。

◆Yahoo!チャリティーオークション「エールオークション」、中日ドラ
ゴンズ「おうちでチャリティ!」も開催中◆銀行振込によるご寄付
金融機関:三井住友銀行 東京公務部
口座番号:(普)１７７６３１
口座名義:(福)中央共同募金会 〔（ﾌｸ)ﾁｭｳｵｳｷｮｳﾄﾞｳﾎﾞｷﾝｶｲ〕「銀行振込で領収書が必要な場合」のみ、ご寄付申込書をご提出ください ※オンラ
イン寄付の場合は提出不要です、寄付申込時にご記載いただけます。

◆本助成について助成先の取組みを本会SNSで紹介しています。
・中央共同募金会Twitter https://twitter.com/akaihane_chuo
・赤い羽根共同募金Facebookページ
https://www.facebook.com/akaihane/◆ご寄付総額（2020年4月20日現在）
139,486,106円
多くのご支援ありがとうございます。
【お問い合わせ先】
社会福祉法人中央共同募金会
TEL: 03-3581-3846

基金事業部

FAX: 03-3581-5755※緊急事態宣言下にて電話受付は休止中のため、お問合せフォームをご利用ください。

https://www.akaihane.or.jp/news/10716/

2020/05/29

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⼦ども⾷堂等に対する政府備蓄⽶の無償交付について：農林水産省

別添８

ホーム > 会見・報道・広報 > 報道発表資料 > ⼦ども⾷堂等に対する政府備蓄⽶の無償交付について

プレスリリース

⼦ども⾷堂等に対する政府備蓄⽶の無償交付について
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令和2年5⽉26⽇
農林水産省

農林水産省では、今般の新型コロナウイルスの感染拡⼤を背景に、⼦ども⾷堂等における児童等への⾷事提供の役割が再認識されたことに伴い、新たに、⼦ども⾷堂等に対しても、政府備蓄⽶を無償交付します。

1.概要
農林水産省では、児童・⽣徒等に「⽶の備蓄制度」、「ごはん⾷の重要性」を理解していただくために、学校給⾷等に使⽤する⽶の⼀部に対し政府備蓄⽶を無償で交付しています。（⽶粉パン等⽤も含まれます。）
この度、新型コロナウイルスの感染拡⼤により、多くの学校で休校措置がとられ、学校給⾷が休⽌する中、⼦ども⾷堂等における児童等への⾷事提供の役割が再認識されたことを踏まえ、⼦ども⾷堂等に対しても、⾷育の⼀環として、政府備蓄⽶を無償交付できるように要領を⼀部改正（注）いたしました。
（注）「学校給⾷⽤等政府備蓄⽶交付要領」（平成21年5⽉20⽇付け21総⾷第47号総合⾷料局⻑通知）について、政府備蓄⽶の無償交付の対象者に、これまでの学校等に加え、⼦ども⾷堂等を追加する等の改正。

2.交付申請関係
政府備蓄⽶の交付については、対象や申請先、要領等を農林水産省ホームページに掲載していますので、交付を希望される団
体等は、以下のリンク先のページから交付要件等をご確認頂き、申請をお願いいたします。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html

お問合せ先

政策統括官付穀物課⽶麦流通加工対策室消費流通第1班
担当者：⾼嶋、落合
代表：03-3502-8111（内線4239）
ダイヤルイン：03-3502-7950
FAX番号：03-6744-2523

公式SNS

住所：〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
電話：03-3502-8111（代表）
法人番号：5000012080001
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2020/05/29

フードバンク：農林水産省

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別添９

ホーム > 食料産業 > リサイクル食品ロス > 食品リサイクル・食品ロス > フードバンク

フードバンクhttps://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/foodbank.html

2020/05/29

フードバンク：農林水産省

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学校給食の休止に伴う未利用食品の活用促進事業
小学校・中学校等の一斉臨時休業により発生する、学校給食向け未利用食品の有効活用を促進します。
学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業のうち新たな販路へのマッチング等促進対策

代替販路の確保をご検討の方はこちら（PDF：366KB）をご覧ください。
事業内容、応募様式の詳細はこちら（外部リンク）をご覧下さい。
学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業のうち

フードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策

小学校・中学校等の一斉臨時休業（※）により発生する、学校給食向けの未利用の食品を有効活用するため、食品関連事業者等に対して、(ア)フードバンクに寄附する際の輸配送費(イ)再生利用（飼料化・肥料化等）する際の輸配送費や処理費を支援します。
（※）令和2年3月の全国一斉の臨時休業に加え、
令和2年4月以降に文部科学省「新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」（外部リンク）に基づき実施される臨時休業や学校運営上の工夫が対象です（対象期間：令和2年2月27日（木曜日）～5月29日（金曜日））（応募期間：令和2年4月1日（水曜日）～5月15日（金曜日））
応募のあったものから順次手続きを開始し、本対策の事業費がなくなり次第、募集を終了します。
事業内容、応募様式の詳細はこちらをご覧下さい。
応募様式記載例(PDF : 517KB)（応募様式作成の記載例としてご参照下さい）
事業ちらし(PDF : 777KB)（事業の概要を更に詳しく知りたい方はお読み下さい。また、関係者への配布用資料としてお使いください）
事業Q&A（4月27日追記）(PDF : 495KB)（事業に関してご不明な点があればこちらをご覧ください）＜事業イメージ＞＜事業のポイント＞

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/foodbank.html

2020/05/29

フードバンク：農林水産省

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＜問い合わせ先＞〒100-8950東京都千代田区霞が関1－2－1
農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課（北別館6階ドアNo.北610）
電話：03-3502-8111（内線：4315）
FAX：03-6738-6552

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/foodbank.html

2020/05/29

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フードバンク：農林水産省

新型コロナウイルス感染症対策に伴い食品関連事業者から発生する未利用食品についてのフードバンクへの情報提供
新型コロナウイルス感染症対策に伴い、食品関連事業者から発生する未利用食品のフードバンクへの寄附を推進するため、これらの食品に関する情報を集約し、全国のフードバンクに一斉に発信する取組を行っています（詳細は以下プレスリリースをご参照下さい）。
プレスリリース
https://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/200304.html
事務連絡（食品関連団体宛て）(PDF : 179KB)
事務連絡（フードバンク宛て）(PDF : 165KB)
フードバンクへ未利用食品の寄付を希望される食品関連事業者は上記事務連絡の内容を確認した上で、以下の様式＜食品関連事
業者様式＞を以下のメールアドレスに提出してください。
毎日、各食品関連事業者の未利用食品の情報について一覧として集約した上で、全国のフードバンクに対し一斉メールにて発信します。
【提出先メールアドレス：loss-non@maff.go.jp】＜食品関連事業者様式＞フードバンクへの寄附を希望する未利用食品の情報(EXCEL : 30KB)
なお、農林水産省では、ICT等を活用して未利用食品の販売（シェアリング）を行うビジネスについて、省ホームページで紹介しています。
新たに、新型コロナウイルス感染症対策により発生した未利用食品の販売促進にかかる取組の情報も掲載しました。
これらのビジネスの活用も併せて御検討ください。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/business.html＜フードバンクへの情報提供の結果について＞
本取組を開始した令和2年3月4日以降の情報提供の結果についてはこちら（令和2年5月12日時点）(PDF : 278KB)
さい。
具体的な取組（公表可能なもののみ）は以下のとおりです。

をご覧下

フードバンクへの提供実績（公表可能なもののみ・令和2年5月12日時点）
提供者名
（所在地）
薬糧開発株式会社（神奈川県）
株式会社加賀屋（宮城県）
株式会社丸井スズキ（東京都）
デルタ航空会社
株式会社オッティ貿易（神奈川県）
株式会社大安（京都府）
株式会社オッティ貿易（神奈川県）
砺波市学校給食センター（富山県）
デルタ航空会社

提供先

提供品

提供月

フードバンク3団体

菓子類

2020年3月

フードバンク3団体

もち米、あずき

2020年3月

フードバンク6団体

菓子類

2020年4月

フードバンク16団体

飲料、菓子類2020年4月～5月

フードバンク13団体

菓子類

2020年4月

フードバンク2団体

漬物

2020年4月

フードバンク6団体

菓子類

2020年4月～5月

フードバンク1団体

ウインナー、ドレッシング

2020年5月

フードバンク16団体

飲料

2020年5月

1.フードバンク活動とは食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無料で提供する「フードバンク」と呼ばれる団体・活動があります。まだ食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品（いわゆる食品ロス）を削減するため、こうした取り組みを有効に活用していくことも必要と考えています。
農林水産省では、食品ロス削減を図る一つの手段としてフードバンク活動を支援します。
現状のフードバンク団体数120団体（令和2年3月31日時点）

2.各フードバンクの紹介
平成31年度にフードバンク活動実態調査にご協力等頂いたフードバンク120団体についてまとめています。
（お問い合わせは各フードバンクに直接お願いいたします）
フードバンク団体一覧（令和2年3月31日更新）(PDF : 521KB)
分割版1(PDF : 403KB)
分割版2(PDF : 387KB)

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/foodbank.html

2020/05/29

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フードバンク：農林水産省

3.フードバンク活動の実態調査について国内でフードバンク活動を行っている団体の実態調査を行いました。
（活動状況の概要、運営の状況、フードバンク活動における食品の取扱い等に関する手引きの認知・活用状況等）＜平成31年度 持続可能な循環資源活用総合対策事業フードバンク実態調査事業＞
実態調査報告書(PDF : 3,258KB)
分割版1(PDF : 1,626KB)
分割版2(PDF : 595KB)

4.地方農政局におけるフードバンク活動推進の取組
各地方農政局の独自の取組を御紹介します。
東北管内のフードバンク活動について（東北農政局）
東北管内のフードバンク団体の紹介とフードバンクへ協力可能な食品関連事業者の情報を掲載しています。
フードバンク活動推進のための情報共有プラットフォーム（関東農政局）
フードバンク活動団体、食品関連事業者、地方公共団体などの交流促進が図られることを目的とする情報共有の場を設置しています。
「フードバンク活動団体 × 協力企業」マッチング特設ページ（九州農政局）
フードバンク関係者のマッチングの促進をWEB上で行っています。また、九州農政局管内のフードバンク活動団体一覧を掲載しています。

5.フードバンクへの食品提供・寄附に係る税制上の取扱い
フードバンクへの食品提供・寄附に係る税制に関してまとめています。
【食品関連事業者の皆様へ】食品ロス削減にフードバンクを活用しませんか？フードバンクに係る税制について(PDF : 764KB)

6.フードバンク活動における食品の取扱い等に関する手引き
食品の品質確保及び衛生管理、情報管理等に焦点を当てた手引書を作成しました。
フードバンクによる食品の取扱いのレベルアップのため、是非参考にして下さい。
フードバンク関係者間で結んで頂きたい、食品の提供・譲渡に係る合意書の作成例に加え衛生管理について記した表（マニュアル）の追加及び、衛生・提供食品について管理すべき項目の作成例を加える形で手引きを改正しました。
(平成30年9月改正)【改正】手引き概要(PDF : 439KB)【改正】手引き本文(PDF : 806KB)
衛生管理点検表、食品提供履歴管理表等(EXCEL : 63KB)

7.農産物のフードバンクへの寄付
農産物の生産・流通には、多くのエネルギーや資材、労働力が費やされています。
一方で、規格外農産物や販売できなかった野菜・果物などが、食べられるにも関わらず捨てられています。
フードバンクにおける未利用農産物の活用に関するチラシを作成し、普及に努めています。
利用されていない農産物(野菜・果物・米等)をフードバンクに寄付してみませんか？(PDF : 292KB)

お問合せ先

食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室
代表：03-3502-8111（内線4319）
ダイヤルイン：03-6744-2066
FAX番号：03-6738-6552

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2020/05/29

学校給⾷の休⽌に伴う未利⽤⾷品活⽤緊急促進事業のうち

フードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策【令和元年度予備費 ２９８百万円】＜対策のポイント＞
新型コロナウイルス感染症対策に伴う休業等により発⽣する未利⽤⾷品の有効活⽤を図るため、フードバンクに寄附する際の輸配送やフードバンクの受⼊能⼒向上に必要となる経費、再⽣利⽤（飼料化・肥料化等）する際の輸配送費や処理費を⽀援します。
＜事業の内容＞
１．フードバンク活⽤の促進対策
未利⽤⾷品をフードバンクに寄附する際の輸配送やフードバンクの受⼊能⼒向上に必要となる経費を⽀援します。
《補助率》
輸配送費(右図①)
・⾞両の庸⾞により⾏うもの︓定額（常温︓7,000円/トン以内、冷凍・冷蔵︓8,400円/トン以内）
・⼩⼝配送便等により⾏うもの︓定額（常温︓70円/キログラム以内、冷凍・冷蔵︓130円/キログラム以内）
フードバンクの受⼊能⼒向上に必要となる経費（右図②）
・⼀時保管⽤倉庫、運搬⽤⾞両等の賃借料︓定額
２．再⽣利⽤の促進対策
やむを得ず廃棄することとなる未利⽤⾷品を再⽣利⽤する際に必要となる輸配送費及び再⽣利⽤事業者に対して⽀払う再⽣利⽤に係る処理費を⽀援します。
《補助率》
輸配送費(右図③)︓定額（7,000円/トン以内）
再⽣利⽤に係る処理費(右図④)︓定額（32円/キログラム以内）《両対策の主な要件》
・学校給⾷で活⽤予定であった⾷品⼜はこれに類する⾷品（仕向け先を特定して⽣産・製造・販売・活⽤されるもの）であること
・需要の減少やこれに伴う取引先からの注⽂のキャンセル等によりやむを得ず未利⽤となったものであること
・令和２年４⽉１⽇〜12⽉31⽇の取組であること＜事業の流れ＞国

定額＜事業イメージ＞
休業等により未利⽤⾷品が
発⽣︕

⾷品関連
事業者等

新たな販売先を探し、可能な限り販売

どうしても販売が難しい場合（賞味期限にあまり余裕がない等）
フードバンクへの寄附

⾷品関連
事業者等

輸配送費①
※1

福祉施設・
こども⾷堂・
医療機関等

フードバンク
受⼊能⼒向上に必要な経費②（※1 フードバンクと調整の上で福祉施設等に直接寄附する際は、その輸配送費を⽀援）

どうしてもフードバンクへの寄附が難しい場合（消費期限・賞味期限切れ、品質劣化等）
飼料・肥料等への再⽣利⽤

⾷品関連
事業者等

輸配送費③
処理費④※2

再⽣利⽤
事業者

農業者等
飼料・肥料等（※2 ⾷品リサイクル法で定められている製品の原材料として再⽣利⽤されるものに限る）

⾷品関連事業者、フードバンク等［お問い合わせ先］ ⾷料産業局バイオマス循環資源課（03-6744-2066）

別添10