IDEC コーポレートガバナンス・ポリシー

総則
１．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方および本ポリシーの目的 CG コード 2-1, 3-1(ⅰ), 3-1(ⅱ)
IDEC グループでは、株主をはじめとするステークホルダーに対して、経営の透明性ならびに効率性を確保することをコーポレートガバナンスの基本と考え、そのために、社外取締役を積極的に任用するとともに、経営の監督機能と執⾏機能の分離を⾏い、常に透明性と効率性を重視した経営を⾏う。
このような考え方のもと、真のグローバル企業を目指していくための新しい理念として 2019 年に制定した「TheIDEC Way」に基づいた企業価値の向上を実現するために、IDEC コーポレートガバナンス・ポリシー（以下、本ポリシーという）を制定し、コーポレートガバナンスのさらなる強化を推進する。
2．改正・廃止
本ポリシーの改正・廃止は、取締役会の決議による。
第 1 章 株主の権利・平等性の確保
1．株主総会における権利⾏使（１）株主総会

CG コード 1-1, 1-2

株主総会を株主によって構成される最高意思決定機関と位置づけ、株主の十分な権利⾏使期間を確保し、適正に権利⾏使できる環境を整備する。
（２）株主の権利の確保 CG コード 1-1③, 1-2⑤
すべての株主をその持分に応じて平等に扱い、少数株主からの請求に対しても適切な対応ができる体制を整備する。また、信託銀⾏等の名義で株式を保有する機関投資家等が、株主総会において信託銀⾏等に代わって議決権⾏使等を希望する場合の対応を検討する。
（３）株主の権利⾏使に関する取り組み CG コード 1-2, 1-2①, 1-2②, 1-2③, 1-2④
株主総会開催日は、多数の株主が出席できるよう、いわゆる集中日を回避する。また、招集通知はビジュアル化などを採用し株主に対して分かりやすい説明を心がけるほか、株主総会開催日の約３週間以上前を目途に発送し、発送日以前には当社および証券取引所ホームページに開示するなど、株主の権利⾏使に関する適切な期間を確保する。
これらに加えて、インターネットによる議決権の電⼦⾏使の導入や議決権⾏使プラットフォームの利用、英文招集通知の開示を通じて、株主の権利⾏使に関する利便性の向上を推進する。

1

（４）反対票の分析 CG コード 1-1①
株主総会の議決権⾏使結果において、ある議案につき反対率が一定の割合を超える場合、取締役会は原因の分析を⾏うとともに、今後の対策を協議し、株主に向けた適切な開示・説明や対話を検討する。
２．資本政策の方針 CG コード 1-3, 1-6
企業価値向上のため⾃⼰資本利益率（ROE）等の財務指標を考慮した効率性の高い経営を推進する。
また、⾃⼰資本⽐率を考慮しつつも、株主利益最⼤化の一環として、継続的かつ安定的な配当をめざす。
支配権の変動や⼤規模な希釈化をもたらす資⾦調達を⾏う場合は、株主に与える影響を十分に考慮したうえで、取締役会で慎重に審議し決定する。決定した内容については、株主に対して適切な開示・説明を⾏う。
3．政策保有株式に関する方針

CG コード 1-4, 1-4①, 1-4②

政策保有株式については、相互の技術、販路、その他、総合的な事業推進能⼒を活用し、双方の市場における競争優位性等の向上、シナジー効果を得ることにより IDEC グループの企業価値向上につながると考える場合に取締役会の決議を経て保有する。また、これらの保有株式については、取締役会において保有目的等に照らし継続的に保有の意義を検証することとし、保有の妥当性が認められない場合には会社や市場への影響も考慮したうえで売却等により縮減することとする。
⾃社の株式を政策保有株式として保有している会社の間では株式の保有を理由とした不適切な取引継続や縮減、株式売却の妨害等は⾏わない。なお、政策保有株式に関する取締役会における検証の内容については、必要応じて投資家との対話の場を設ける。
議決権⾏使においては、その会社が、適切なガバナンス体制を構築し、中⻑期的な企業価値の向上につながる意思決定を⾏っているか、IDEC グループの企業価値向上に貢献しているかなど、総合的に賛否を判断して⾏う。
4．買収防衛策 CG コード 1-5, 1-5①
買収防衛策は導入しない。なお、当社株式の公開買い付けがある場合、取締役会は、株主をはじめとするステークホルダーの利益を毀損することのない最善の方法を協議し、速やかにその内容を開示する。
５．関連当事者間の取引 CG コード 1-7
取締役およびその近親者等の関連当事者間の取引の有無に関し、取締役に定期的に確認するとともに、当該取引が発生する際には取締役会規程に従い、取締役会において決議し、その内容については、監査等委員会が確認を⾏うなど、監視体制を構築する。また、当社と主要株主等との取引の有無および内容については、取締役会が適切に監督する。
第 2 章 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
１．ステークホルダーとの関係に対する基本的な考え方
IDEC グループは、事業活動を⾏うにあたり、全てのステークホルダーの⽴場を尊重するとともに、信頼される企業としての品格を保ち、ステークホルダーとの共存、共栄をはかることを基本とする。

2

2．⾏動基準 CG コード 2-2, 2-2①
信義誠実な企業であるためのグローバル共通の⾏動規範を定めた「IDEC Group Code of Conduct」を策定し、IDEC グループの全役員および全従業員に企業活動を⾏ううえでの基本姿勢や法令遵守の精神等の周知・徹底をはかる。
リスクマネジメント・コンプライアンスへの取り組み状況については定期的に取締役会への報告を⾏い、「IDECGroup Code of Conduct」がより実質的に実践されるよう必要に応じてその取り組みを⾒直す。また、職務別や階層別にコンプライアンスに関する研修をおこなう。

３．サステナビリティへの対応 CG コード 3-1③（１）基本的方針

CG コード 2-3, 3-1③

IDEC グループは、真のグローバル企業を目指していくための新しい理念である「The IDEC Way」に基づき、「IDEC Group Code of Conduct」・CSR 憲章【別紙】・国連グローバルコンパクトの 10 原則【別紙】を重要な指針として定め、事業活動を通じた社会課題の解決により「持続可能な開発目標（SDGs）」を達成していくための取り組みを⾏う。
2018 年に⽴ち上げた CSR 委員会を中心に、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）そして当社の強みである安全（Sa）、品質（Q）を重点分野として定め、持続的な CSR 活動を推進する。
「サステナビリティに関する基本方針」【別紙】のもと、ILO 傘下の ISSA（International Social SecurityAssociation）が推進する Vision Zero キャンペーンへの賛同・登録を通じた社内外全ての人々の「安全・健康・ウェルビーイング」の追究や、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD︓Task Force on
Climate-related Financial Disclosures）への賛同による気候変動などの地球環境問題への配慮、リスクと機会に対する将来対応想定など、持続可能な社会の実現に向けて、当社の事業活動を通じたグローバルな課題解決への取り組みを推進する。

（２）環境 CG コード 2-3①
IDEC グループは、地球環境と企業運営の関係において、地球との共生が人類共通の願いであることを認識し、「環境基本方針」【別紙】を定め、事業活動の全ての面で環境の保全を最重要課題として⾏動し、持続可能な発展を目指す。

（３）社会 CG コード 2-3①
IDEC グループは、人権や労働に関して国際的な原則に沿った取り組みを推進し、「IDEC Group Codeof Conduct」「IDEC グループ CSR 調達ガイドライン」の中で、差別やハラスメント、児童労働、強制労働などを⾏わないことを定める。
「人間性尊重経営」を実践し、「人事基本方針」【別紙】を定めて、人権尊重はもちろん、能⼒開発・人材育成、評価・処遇、次世代育成支援などに関する基本的な考え方を示す。
全従業員の活躍をめざしたワークライフバランスを推進し、育児・介護などを必要とする従業員が安心して働3

ける職場環境を整備する。

（４）お客様・取引先との関係 CG コード 2-3①
お客様・取引先へは、誠意をもって対応し、公正かつ適正な取引を遂⾏することにより、市場ニーズや社会課題に対して、最適な製品およびソリューションの提供に努める。

４．ダイバーシティ CG コード 2-4, 2-4①, 4-11
IDEC グループにおいて、一人ひとりの個性や違いなどその多様性を受け入れ、個々の能⼒を最⼤限発揮できる環境をめざし、取締役（社外取締役を含む）、執⾏役員および従業員のダイバーシティを推進する。また、採用・昇進における多様性確保への考え方や、多様性確保に向けた人材育成方針、社内環境整備の方針を定め、その目標や取り組み状況について開示する。

５．内部通報窓口 CG コード 2-5, 2-5①
法令・社内規程違反、その他社会通念上不正な⾏為に関する相談・通報を⾏うための窓口を社内外に設置し、内部通報運用規程において、相談・通報を⾏った従業員の秘密を守るとともに、不利益な取り扱いを⾏わない旨を定めている。運用状況については適宜取締役会で報告されるほか、内部通報の運営・管理は法務担当およびリスクマネジメント委員会が担うこととし、外部の弁護士事務所と連携するなど、経営陣からの独⽴を担保する。

６．アセットオーナーとしての役割

CG コード 2-6

確定給付企業年⾦の年⾦資産については、加入員である社員および受給者に対し将来にわたって給付の支払いを確実に⾏うことや会社の財政状態に与える影響を踏まえ、運用機関から運用状況や運用方針等について定期的に報告を受けてモニタリングを⾏う。また、そのモニタリングが適切に⾏えるよう、適切な資質をもった人材の配置および育成に努める。
なお、会社は運用機関が日本版スチュワードシップ・コード(責任ある機関投資家の諸原則)を受け入れていることを確認し、その運用機関に個別の投資先選定や議決権⾏使を一任することで企業年⾦の受益者と会社との間で利益相反が生じないようにする。
第 3 章 適切な情報開示と透明性の確保
１．情報開示の充実 GC コード 3-1①, 3-1②, 3-1③
当社は、会社法、⾦融商品取引法および証券取引所の規則等に基づき適時・適切な情報開示を⾏うほか、法定外の事項についても、ESG をはじめとする⾃社のサステナビリティへの取り組みなどについて気候関連財
務情報開示タスクフォース（TCFD︓Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の枠組みに沿った開示の充実を図り、株主をはじめとするステークホルダーに対し、積極的に財務情報及び非財務情報の開示を⾏う。また、決算説明資料やデータブック、IDEC Report などにおいて英語での情報開示を進4

めるほか、その他開示内容についても付加価値の高い記載となるよう努める。
2．会計監査人（１）役割

GC コード 3-2

会計監査人は、開示情報の信頼性を担保する重要な役割を担い、株主や投資家に対して責務を負う。
（２）独⽴性と専門性

GC コード 3-2①ⅰⅱ

会計監査人は、独⽴性と専門性を有していなければならず、監査等委員会は評価・選定基準を策定し、会計監査人の独⽴性と専門性を確認する。
（３）適正な監査の確保

GC コード 3-2②ⅰⅱⅲⅳ

取締役会および監査等委員会は、会計監査人の高品質な監査を可能とする監査時間を確保するとともに、必要に応じて会計監査人が経営陣幹部から情報を得る機会を設ける。また、会計監査人が監査等委員である取締役、内部監査部門および独⽴社外取締役との十分な連携ができる体制を整備するほか、会計監査人が不正を発⾒した場合の対応体制を整備する。
（４）解任または不再任 GC コード 3-2①ⅰⅱ
監査等委員会は、会計監査人の適格性、独⽴性を害する事由の発生により、適正な監査の遂⾏が困難であると認められる場合、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出する。また、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号のいずれかに該当する場合、監査等委員である取締役全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任する。
第 4 章 取締役会等の責務
１．機関設計当社は、経営における監督と執⾏の分離を進め、取締役会による経営に対する実効性の高い監督を⾏うと同時に、重要な業務執⾏の決定の一部を業務執⾏取締役に委任することで迅速な意思決定を可能とするため、監査等委員会設置会社を採用する。また、取締役会の独⽴性と客観性を補完するため、諮問機関としての任意の各種委員会を設置する。
２．取締役会（１）取締役会の役割・責務 GC コード 4-1, 4-2, 4-3
取締役会は、経営戦略および業務執⾏に関する重要な決定のほか、取締役の職務執⾏を監督する。
取締役会は、経営陣からの提案に対し、説明責任の確保に向けて、独⽴した客観的な⽴場において多角的かつ十分な検討を⾏うとともに、実⾏に際しては経営陣幹部の迅速・果断な意思決定を支援する。
（２）委任の範囲 GC コード 1-1②, 4-1①
取締役会は、経営の監督機能と執⾏機能の分離を⾏い、常に透明性と効率性を重視した経営を⾏うため、取締役会規程、経営会議規程および職務権限規程を定め、取締役会で決議すべき事項、経営会議で決5議すべき事項および各職制に応じて決裁できる事項を定める。
取締役会は、経営判断の機動性や専門性の確保の観点から株主総会決議事項の一部を取締役会へ委任することが望ましいと判断する場合は、コーポレートガバナンスに関する役割や責務を十分に果たす体制が整っていることを確認したうえで、株主総会に提案する。
（３）中期経営計画 GC コード 4-1②, 5-2, 5-2①
取締役会は、中期経営計画の策定・公表にあたっては、製品・事業ポートフォリオ等を考慮して事業計画等の具体的な方針を定め、ホームペ－ジや事業報告等でその内容を開示する。なお、同計画の進捗、結果および計画未達等の原因については、当社内で十分に分析を⾏ったうえで、事業報告および株主総会などで報告し、取締役会はその内容を次期以降の計画に反映させる。
（４）後継者計画

GC コード 4-1③

取締役会は、IDEC グループの持続的かつグローバルな成⻑に寄与する人材を輩出し続けるため、将来の経営幹部候補者に対し、経営全般の知識について、その職位に応じた研修を実施するほか、経営会議・執⾏役員会をはじめとする重要会議への参画機会の提供等により、代表取締役を含む経営幹部の後継者を育成する。また、取締役会は、経営幹部候補者の育成に係る指名委員会を設置し、育成状況について適宜報告を求める。
（５）取締役の報酬体系の決定 GCコード3-1ⅲ, 4-2, 4-2①
取締役会は、持続的な成⻑に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、取締役（独⽴社外取締役を除く）の報酬体系を決定する。その決定は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において独⽴性のある社外取締役が過半数を占める取締役会で決議を得て⾏う。
当該報酬体系に基づく取締役の報酬は、固定報酬と業績に連動する報酬で構成する。なお、社外取締役と監査等委員である取締役については、独⽴した⽴場で経営の監督機能を担っているため、固定報酬のみとする。
（６）サステナビリティへの対応

GC コード 4-2②

取締役会は、IDEC グループにおけるサステナビリティへの取り組み状況を踏まえ、中⻑期的な企業価値向上のためにサステナビリティに関する基本方針を策定し、それに基づき各事業活動が企業の持続的な成⻑に資するよう実効的に監督する。
（７）経営陣幹部の選任・解任

GCコード3-1ⅳ,4-3①, 4-3②, 4-3③

取締役会は、経営陣幹部、特に代表取締役などの業務執⾏取締役、執⾏役員の選解任については、会社における重要な意思決定であることを踏まえ、客観性・適時性・透明性ある手続に従い、指名委員会の答申を受け、独⽴性のある社外取締役が過半数を占める取締役会で決議を得て⾏う。
（８）内部統制システムの構築と運用状況の監督

GC コード 4-3, 4-3④

取締役会は、コンプライアンスやリスクマネジメント体制の構築など内部統制システムを整備し、内部監査部門とも連携してその運用が有効に⾏われているかを監督する。

6

３．監査等委員会 GC コード 4-4, 4-4①
（１）役割
監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執⾏役員の職務執⾏の監査や、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の⾏使など、能動的・積極的に権限を⾏使するなかで意⾒を述べるとともに、独⽴性のある客観的⽴場において適切な判断を⾏う。また、監査に必要な事項に関し取締役等から適時・適切に報告を受けるとともに、独⽴社外取締役と連携し、必要な情報を共有する。
（２）構成
監査等委員会は、当社定款に基づき５名以内の監査等委員である取締役で構成し、その過半数は社外取締役とする。
（３）会計監査人との連携
監査等委員会と会計監査人は、互いに独⽴を確保し相互の信頼を保ち、連携して適正な監査が遂⾏できる体制を確保することを基本とし、年間計画に基づく報告会等を定期的に実施するものとし、また、会計監査に関する事象について、必要に応じてその都度、相互に報告を⾏うことのできる連携体制を整える。
（４）内部監査部門との連携
監査等委員会の円滑な監査を補助するため、監査等委員会は、内部監査室と連携するとともに、直接の指揮命令権も有するものとする。
（５）意⾒陳述
監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任および報酬等について、株主総会において陳述すべき事項を含む監査等委員会としての意⾒を決定する。
（６）重要会議への出席
監査等委員である取締役は、経営会議等の重要会議に出席でき、経営執⾏状況の適時的確な把握と監視に努める。

４．受託者責任 CGコード1-1②, 4-5
取締役および執⾏役員は、株主に対する受託者責任を認識し、持続的な企業価値の向上のために⾏動する。
５．独⽴社外取締役（１）役割・責務 GCコード4-6, 4-7ⅰⅱⅲⅳ, 4-8①, 4-8②
独⽴社外取締役は、経営方針・経営改善について、⾃らの知⾒に基づき、会社の持続的成⻑のため中⻑期的な企業価値の向上をはかる観点からの助言や利益相反取引を含む経営の監督に加え、少数株主をはじめとするステークホルダーの意⾒を取締役会に反映させるよう努める。
独⽴社外役員は、取締役会における議論に積極的に貢献できるよう、事業活動や社会情勢、市場動向や法令制度など各種テーマでの知識研鑽や意⾒交換を目的とした交流会を定期的に開催し、情報交換や認識共有を図る。独⽴社外役員は、取締役会の事務局を通じ業務執⾏取締役や執⾏役員との連絡、監査等委員会との連携を図る。

7

（２）独⽴性基準 GC コード 4-9
当社は、「社外役員の独⽴性についての考え方」を定め、同基準に則り独⽴社外取締役の選任を⾏う。
6．取締役会の構成および選任基準（１）取締役会の構成 GC コード 4-8, 4-8③
取締役会は、当社定款に基づき７名以内の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および 5 名以内の監査等委員である取締役で構成される。経営の監督機能と執⾏機能の分離を⾏うため、取締役会における独⽴性のある社外取締役の構成割合は 3 分の 1 以上を確保しつつ、過半数となること目指す。

（２）選任基準 GC コード 3-1ⅳ, 4-11, 4-11①,＊取締役（監査等委員である取締役を除く。）
業務執⾏を担当する取締役については、経験と実績を踏まえ、IDEC グループの持続的な成⻑に貢献できる人材を候補とし、独⽴社外取締役については、「執⾏と監督の分離」をさらに強固なものとするべく、「社外役員の独⽴性についての考え方」【別紙】の基準をすべて充たすことに加え、専門的知識を有する人材や、経営および業務執⾏に関する豊富な経験と高い⾒識のある人材を候補とする。
＊監査等委員である取締役
中⽴的および客観的な視点から監査を⾏うことができる人材を候補とし、監査等委員である社外取締役については、財務・会計・法律等の専門的知識を有している人材を候補とする。
＊執⾏役員
IDECグループが掲げる「執⾏と監督の分離」を実現するため、経験と実績を考慮し、優秀な職務執⾏能⼒を備えた者を候補とする。

（３）選任理由の開示

GCコード3-1ⅴ, 3-1①, 3-1②,4-11①

当社取締役個々の選任理由については、株主総会招集通知に記載する。なお、株主総会招集通知は、当社ホームページに開示する。なお、開示にあたっては形式的な記載や具体性を欠く記載ではなく、取締役のスキルマトリックスなどを用いて、付加価値の高い記載となるよう心掛け、合理的な範囲において英語での開示提供も⾏う。
7．各種委員会等

GC コード 4-10, 4-10①,（１）指名委員会
IDEC グループにおける取締役および執⾏役員等の幹部の候補者の育成および指名における客観性、独⽴性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、過半数が独⽴性のある社外取締役で構成する指名委員会を設置する。
（２）報酬委員会

8現在、取締役会の過半数が独⽴性のある社外取締役で構成されているが、取締役の報酬制度について、客観性、独⽴性をより強化していくため、報酬委員会の設置に向け推進する。

８．兼任状況

GCコード4-11②

業務執⾏を担当する取締役が他社役員を兼任する場合、利益相反等の観点から、取締役会規程に基づき、取締役会決議を要する。なお、すべての取締役について、利益相反だけでなく、その役割を果たすために注⼒できる時間や労⼒等を把握するためにも毎年兼任や兼職の状況を確認し、他の上場会社の役員を兼任する場合には、事業報告にて開示する。

９．実効性評価 GC コード 4-11, 4-11③
取締役会は、取締役会が十分にその役割について果たしているか客観的に精査するため、定期的に取締役会の実効性を評価し、その結果および改善策の概要について開示を⾏う。
１０．取締役会における審議の活性化
GC コード 4-2, 4-12, 4-12①ⅰⅱⅲⅳⅴ,4-13,4-13①, 4-13②, 4-13③
取締役会は、⾃由闊達で建設的な議論・意⾒交換を尊ぶ気風の醸成に努める。また、取締役会は審議を活性化させる手段として、資料の事前配布（取締役会以外の資料も含む）、取締役会の年間スケジュールの⽴案および十分な審議時間の確保を⾏う。また、独⽴社外取締役は、独⽴性のある客観的な⽴場から取締役会で議論できるよう、必要に応じて会社に対し情報提供や外部専門家の助言を得るよう求めるほか、情報交換・認識共有を⾏い、連携する。このほか、会社は、取締役と内部監査部門との連携を確保し、必要に応じて内部監査部門に対して取締役会で直接報告する機会を設定する。

１１．トレーニング

GCコード4-14、4-14①, 4-14②

新任役員就任の際には、必要に応じて法的な義務、責任等についての説明を⾏うとともに、社外取締役に対してはIDECグループの事業内容に対する理解を深める機会を設定する。また、取締役がその役割および機能を果たすために必要とする事業環境や制度をはじめとする各種情報を継続して収集して提供するほか、必要に応じて外部の専門家などを活用した研修会等への参加や開催を推進するとともに、そのようなトレーニングの方針や状況について必要に応じて開示する。

第５章 株主との対話
１．株主・投資家との対話方針

GC コード 5-1, 5-1①,5-1②ⅰⅱⅲⅳⅴ, 5-1③

会社説明会等を含む株主・投資家との対話については、⾃らの株主構造の把握に努め、IR 担当を管轄する執⾏役員が統括し、代表取締役などの業務執⾏取締役、執⾏役員、関連部署にとどまらず、必要に応じて

9

社外取締役とも有機的な連携をはかり、取り組む。また、対話において把握された意⾒・懸念については、必要に応じて経営会議および取締役会に報告するほか、インサイダー取引の防止をはかるため、社内規程に基づ
き、対話内でのインサイダー情報の漏洩防止に努める。

【改訂履歴】
2016 年２月３日制定
2018 年６月15日改正
2021 年 11 月 2 日改正

10

【別紙】

11

●人事基本方針
IDEC グループは、「人を⼤切にする」と「人を育てる」を基本とする「人間性尊重経営」を実践しています。人事基本方針を定め、人権尊重はもちろん、能⼒開発・人材育成、評価・処遇、次世代育成支援などに関する基本的な考え方を示しています。また、人権尊重に対する考え方を定め、IDEC グループの人権ポリシーとしています。
●環境基本方針【理念】
IDEC（IDEC グループ ）は、地球環境と企業運営の関係において、地球との共生が人類共通の願いであることを認識し、事業活動の全ての面で、環境の保全を最重要課題として⾏動し、持続可能な発展を目指す。
【方針】
1.省（SAVE ALL）の思想を一層徹底し、地球環境の保全活動を推進・実践するための組織、運営体制を事業活動の全てにおいて整備する。
2.事業活動が環境に与える影響を把握し、経済的・技術的に可能な範囲で環境目的・目標を設定し、レビューを⾏い、汚染の予防を含む地球環境保全のために、継続的な改善を図る。
3.環境側面に関係して適用可能な法律、条例、協定等を遵守し、かつ、⾃主基準を制定し、一層の環境保全に努める。
4.企画・開発部門は、環境負荷低減に配慮した新規商品の開発及び既存商品の改善により、地球環境の保全に取り組む。
生産部門は、環境負荷低減に配慮した製造技術の開発・向上に努め、生産排出物の抑制及び監視を⾏い、地球環境の保全に取り組む。
営業・物流部門は、流通全般に関わる環境負荷低減により、地球環境の保全に取り組む。
5.事業活動の全てにおいて省資源、省エネルギー、リサイクルの推進及び廃棄物削減に努め、地球環境の保全に取り組む。
6.事業活動の全てにおいて省資源、省エネルギー、リサイクルの推進及び廃棄物削減に努め、地球環境の保全に取り組む。
7.環境教育・訓練を実施し、全従業員への「環境基本方針」の周知と意識向上を図る。
8.環境に関連する社会活動には積極的に参加し、貢献する。
●国連グローバル・コンパクト 10 原則【人権】 企業は、１．国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、２．⾃らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
【労働基準】 企業は、３．組合結成の⾃由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、４．あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、５．児童労働の実効的な廃止を支持し、６．雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

12

【環境】 企業は、７．環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、８．環境に関するより⼤きな責任を率先して引き受け、９．環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
【腐敗防止】 企業は、１０．強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。
●IDEC グループ CSR 憲章【社員の皆さまへ】
IDEC グループは、社員に対して、安全・快適で働きやすい職場環境を提供し、社員の皆さまが誇りを持って働き甲斐を感じる企業を目指します。
【お客さまへ】IDEC グループはお客さまに対して、「安心」、「安全」を提供する高品質、高性能な製品の開発・生産・販売を約束します。そして、誠実できめ細やかなサービスの提供、適切な情報開示を心掛け、信頼を勝ち得る企業グループを目指します。
【株主・投資家の皆さまへ】
IDEC グループは、株主・投資家の皆さまに対して、積極的で幅広い IR 活動を通じ、グローバル企業としての説明責任を果たします。そして価値ある企業として成果を創出し、適正な利潤を確保することにより、皆さまの期待に応えることを目指します。
【お取引先さまへ】
IDEC グループは、お取引先さまに対して、公正で合理的な取引基準を設け、強いパートナーシップを築くことで、互いに繁栄し成⻑し続ける信頼関係づくりに努めることを目指します。
【国際社会・地域の皆さまへ】
IDEC グループは国際社会・地域の皆さまに対して、企業活動を通じた交流・親交を深め、それぞれの文化、歴史を尊重し、社会貢献・支援活動を⾏います。また、地球環境の保全活動も積極的に⾏いグリーンエコノミーの実現に向けて貢献することを目指します。
●サステナビリティに関する基本方針
私たちは、IDEC の経営理念である The IDEC Way で掲げる「Vision︓いつも、ずっと、みんなに新しい安心を」、「Mission︓人と機械の最適環境を創造」に基づいて事業活動を⾏っております。
また、The IDEC Way の Our Principles や IDEC Group Code of Conduct（⾏動基準）において、実現のために取るべき⾏動を明記しており、その実践を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。

13

●社外役員の独⽴性についての考え方
当社では積極的に社外取締役を任用しており、その際には高度な専門的知識を有する方、経営および業務執⾏に関する豊富な経験と高い⾒識のある方を選任しております。また、社外取締役が以下のいずれにも該当する場合、独⽴性を有するものと考えております。
（１）当社（当社グループを含む、以下同じ）の業務執⾏者でないこと。
（２）当社を主要な取引先とする者またはその業務執⾏者でないこと。
（３）当社の主要な取引先またはその業務執⾏者でないこと。
（４）当社から役員報酬以外に多額の⾦銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）ではないこと。
（５）当社から一定額以上の寄付または助成を受けている者ではないこと。
（６）当社の⼤株主、またはその業務執⾏者ではないこと。
（７）取締役に選任される前の５年間に上記（１）から（６）に該当していないこと。
（８）上記（１）から（６）のいずれかに該当する者の配偶者または二親等以内の親族ではないこと。

14