専修大学社会科学研究所月報
The Monthly Bulletin of the Institute for Social Science
Senshu University

目

研究ノート

ISSN0286-312X
No. 683
2020. 5. 20

次

産業集積と地域企業の今後を考える－企業城下町型集積と産地型集積にみる考察－ ····· 遠山

浩 ····· 1

１．富士市の産業構造変遷 ················································· 2２．成熟社会における企業城下町型産業集積の未来 ··························· 3
３．高岡市の産業構造変遷 ················································· 4
４．能作の挑戦 ··························································· 5
５．成熟社会における産地型産業集積の未来 ································· 9
６．地方産業集積と行政への期待 ··········································· 10

書評『望月清司論文選

ドイツ史・マルクス・第三世界』（日本評論社、2019 年）··············· 村上

俊介 ····· 12

第一部「ドイツ農制史」 ··················································· 13
第二部「マルクス」 ······················································· 16
第三部

第三世界論 ······················································· 21

編集後記 ··································································· 29

専修大学社会科学研究所

月報

No.6832020 年 5 月

doi.org/10.34360/00011400

研究ノート

産業集積と地域企業の今後を考える－企業城下町型集積と産地型集積にみる考察－
遠山 浩

中小企業白書 2006 年版第４章第１節では、地理的に近接した特定の地域内に多数の企業が立地するとともに連携等の企業間関係を生じている状態を産業集積と定義したうえで、産業集積はその形成の歴史的背景や特徴によって（１）企業城下町型集積（例：広島地域、北九州地
域）、（２）産地型集積（例：鯖江地域、燕・三条地域）、（３）都市型複合集積（例：京浜地域、東大阪地域）（４）誘致型複合集積1（例：北上地域、甲府地域）の４類型に分類している。
筆者は、勤務校が立地する川崎市を軸とする京浜地域の産業集積、上記区分でいう（３）を主な研究対象としている。中でも、都市型産業集積の広域化2 という立場から、地方の産業集積との協業を含めた考察を行っている。
静岡県富士市は、戦前より複数の大手企業が生産拠点を構えている。豊富な水資源を求めて大手製紙・パルプ企業が多数進出し長年事業を展開している。また、日産自動車航空機部吉原工場が戦時中に設置され、これが今日のジャトコになっている。このようにみると、特定企業の城下町ではないものの、大手製紙・パルプ企業、自動車業界 TIERⅠ企業を中核に仰ぐ地方都市で、上記分類でいえば（１）の企業城下町型集積にあたる。そして、こうした大手企業のプ
ラント修理等に必要だからであろう。金属・機械関連企業が中小規模でも多数立地しており、彼らの中から自動車業界 TIERⅠ企業向け協力企業として活動している企業も出現している。ここに富士市中小製造業の今後の成長を探るヒントがある。すなわち、企業城下町の親分にあたる大手製紙・パルプ企業、自動車業界 TIERⅠ企業のみをユーザーと考えるのではなく、自社技
術力の強みがどこにあるかを考え、ユーザー、パートナーとなる企業を域外を含めて探索する
姿勢が極めて重要となろう。都市型産業集積に立地する企業は広域化の中でパートナー企業を地方に求めており、富士市の中小製造業は十分そのような地位を獲得し成長できると期待される。
富山県高岡市は、仏具製造が中小企業間の分業関係の下で成り立ってきたと言われる。上記
分類でいえば（２）の産地型集積にあたるが、2019 年夏に訪問した㈱能作は、産地型産業集積1
この分類でいうと、小職が複数回調査実績のあり（４）に近い地域として、炭鉱の町から産業構造転換を果たし、今日ではクリーンエネルギー関連産業の振興を図っている福島県いわき市がある（遠山［2017］参照）。
2
渡辺［2011］参照。

－ 1 －

の中で新たなビジネスモデルを構築し地元高岡市の観光産業にもインパクトを与えている。以下では高岡市という産地型集積地の中で、㈱能作がどのようにして今日のビジネスモデルを構築してきたかを検討し、今後の姿を考察する。

１．富士市の産業構造変遷

富士市は 1966 年 11 月に吉原市、富士市、鷹岡町の２市１町が合併してできた、なお、2008
年 11 月には富士川町を合併し今日の富士市となっている。図表１は富士市製造業の事業所数、
粗付加価値額の推移をみたものである。当地の紙産業の歴史は江戸時代に遡る3 が、当地に立

図表１ 富士市主要製造業の事業所数・粗付加価値額推移（1966～2014 年）
事業所数
食料品・飲料
木材、木製品、家具等
パルプ・紙・紙加工品
化学
プラスチック
金属製品
一般機器
はん用機器
生産用機器
業務用機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子回路
電気機器
情報通信機器
輸送用機器
精密機器
その他
合計

1966
60 (6.9)87 (10.0)339 (38.8)
13 (1.5)

1975
74 (7.1)
69 (6.6)309 (29.7)
17 (1.6)

65 (7.4)
129 (14.8)

98 (9.4)
187 (17.9)

19

(2.2)

21

(2.4)

140 (16.0)
873 (100.0)

42

(4.0)

55 (5.3)
3 (0.3)188 (18.0)
1,042 (100.0)

1985
98 (8.1)
70 (5.8)314 (26.1)
17 (1.4)
74 (6.2)
123 (10.2)
225 (18.7)

65

(5.4)

67 (5.6)
8 (0.7)142 (11.8)
1,203 (100.0)

1990
83 (6.3)
70 (5.3)
326 (24.9)
23 (1.8)
106 (8.1)
147 (11.2)
244 (18.6)

76

(5.8)

68 (5.2)
9 (0.7)159 (12.1)
1,311 (100.0)

1995
81 (6.2)
82 (6.3)
319 (24.5)
22 (1.7)
103 (7.9)
150 (11.5)
259 (19.9)

80

(6.1)

70 (5.4)
5 (0.4)132 (10.1)
1,303 (100.0)

粗付加価値額2005
75 (7.2)
31 (3.0)266 (25.5)
26 (2.5)
85 (8.1)
109 (10.4)
225 (21.5)

4 (0.4)36 (3.4)
2 (0.2)48 (4.6)
4 (0.4)165 (15.8)
1,045 (100.0)

単位：社
2014
54 (6.5)
22 (2.6)
220 (26.4)
32 (3.8)
62 (7.4)
77 (9.2)
46 (5.5)130 (15.6)
6 (0.7)9 (1.1)27 (3.2)
2 (0.2)41 (4.9)105 (12.6)
833 (100.0)

単位：百万円
1966
1975
1985
1990
1995
2005
2014
食料品・飲料
1,658 (2.3) 7,182 (2.2) 24,359 (5.0) 28,736 (4.2) 34,078 (4.7) 21,098 (4.3) 27,330 (5.6)
木材、木製品、家具等
821 (1.2) 2,194 (0.7) 2,991 (0.6) 4,723 (0.7) 3,227 (0.4) 1,652 (0.3) 6,181 (1.3)
パルプ・紙・紙加工品
28,854 (40.8) 96,609 (29.5) 141,481 (29.0) 195,903 (28.8) 213,739 (29.4) 164,291 (33.7) 124,788 (25.4)
化学18,412 (26.0) 34,042 (10.4) 92,912 (19.1) 115,168 (16.9) 140,978 (19.4) 78,337 (16.1) 77,815 (15.9)
プラスチック16,756 (3.4) 23,475 (3.4) 22,955 (3.2) 21,062 (4.3) 15,092 (3.1)
金属製品
1,268 (1.8) 16,212 (4.9) 21,225 (4.4) 28,971 (4.3) 29,961 (4.1) 19,817 (4.1) 23,187 (4.7)
一般機器
4,876 (6.9) 96,089 (29.3) 32,281 (6.6) 46,660 (6.9) 37,970 (5.2) 47,592 (9.8)
はん用機器
5,200 (1.1)
生産用機器
27,910 (5.7)
業務用機械器具製造業
3,715 (0.8)
電子部品・デバイス・電子回路
150 (0.0) 2,321 (0.5)
電気機器
3,852 (5.4) 2,336 (0.7) 65,840 (13.5) 115,056 (16.9) 104,632 (14.4) 41,102 (8.4) 58,726 (12.0)
情報通信機器
X
X
X
X
輸送用機器
8,563 (12.1) 64,597 (19.7) 69,372 (14.2) 87,944 (12.9) 105,011 (14.5) 69,335 (14.2) 102,010 (20.8)
精密機器
389 (0.1)685 (0.1)
941 (0.1) 1,365 (0.2)
959 (0.2)
その他
2,496 (3.5) 8,190 (2.5) 19,223 (3.9) 33,298 (4.9) 32,027 (4.4) 23,637 (4.8) 16,115 (3.3)
合計70,800 (100.0) 327,841 (100.0) 487,125 (100.0) 680,876 (100.0) 725,942 (100.0) 487,380 (100.0) 490,391 (100.0)
出所： 工業統計各年版

3

https://www.city.fuji.shizuoka.jp/sp/sangyo/c0304/fmervo00000084q7.html 参照。

－ 2 －地する大手製紙・パルプ企業である日本製紙の当地工場設立は 1938 年、王子製紙のそれは 1908
年4、今日のジャトコの前進である日産自動車航空機部吉原工場の設置が 1943 年5 と、企業城下町としての輪郭が出来た歴史は古い。その後各社の業容拡大に伴い、彼らのプラント工場や自動車業界 TIERⅠ企業向け部品供給を支えるべく金属・機械関連産業の事業者も順調に拡大したのかもしれない6。金属・機械関連産業は 1990 年代半ばまで増加、これが、化学産業や自動車関連産業の拡大にもつながっている可能性がある。なお、近年、自動車関連の創出する粗付加価値額は好調だが、紙・パルプや化学は、国内需要の減少、海外への生産拠点移転の影響で、富士市製造業全体としては減少傾向にある。

２．成熟社会における企業城下町型産業集積の未来

以上の考察を確認するために現地調査を深める必要があるが、昨今の新型コロナ・ウイルス
感染予防を最優先すべき環境下でできていない。このため机上での議論になるが、大都市である京浜地域に近接するという特性を活かして、以下のような産業振興を図っていくことが望ましいと考えられる。

広域化する都市型産業集積とのリンケージ強化
成熟社会の需要は高度化し多様化しかつ迅速に変化する。こうした需要が形成されるのは、人口が集中している大都市圏市場であることが多い。人口が集中している市場であるがゆえに迅速な変化を感じることができる。一方、大都市圏では多様な機能が集中しているため製造機能だけが集中することは非効率となっており、かつての製造機能を大都市圏だけで抱えることは困難になっている。そこで、都市型産業集積の広域化が不可欠であると筆者は考えているわ
けだが、地方の産業集積地からみると、大都市圏とのリンケージを深めることが極めて重要である。そして、高度化する需要に対しては地方の企業城下町型産業集積が、多様化する需要に対しては地方の産地型産業集積が大きな役割を果たすと考えている。
富士市の属する企業城下町型産業集積は、中核企業である大手製紙業や自動車業界 TIERⅠ企

4

https://www.ojimateria.co.jp/corporate/network/fuji/index.html 参照。
https://www.jatco.co.jp/company/history.html 参照。なお、今日の主力製造品である自動車関連部品・AT 生
産開始は 1967 年である
6
このあたりを企業ヒアリングで確認したかったが、新型コロナ・ウィルス感染予防を最優先すべき環境下で果たせなかった。特に自動車関連は大手企業が内製化を進めた結果かもしれない。今後の研究課題で
ある。
5

－ 3 －

業を顧客とする産業集積が形成されてきた。しかし、今日の中核企業は、地元の協力企業が十分に潤う需要を地元に持ち込んでくれるとは限らない。このことは、地元の周辺産業、例えば第３次産業にも影響する。地元の製造業の付加価値創出への貢献が減少すると、飲食等に供する機会は減少することになり、周辺産業の事業機会も縮小することになる。すなわち、地元の中核企業だけを顧客としていればよい時代は終焉を迎えている。
富士市は都市型産業集積を形成している京浜地域と近接している。京浜地域の中核をなす川崎市では、知財交流事業と呼ぶ中小企業への大企業技術の移転促進事業に 10 年強注力しており、大企業が開発したものの活用できていない特許の事業化を図っている。川崎に所在する企業間の技術マッチングを念頭においてこの事業は始められたが、近時は川崎だけにこだわらないマッチングを目指すようになっており、マッチング対象を広げるべく全国で多くの都市と提携関係にある。富士市の北部に隣接する富士宮市とも提携関係にあるが、富士市で技術マッチ
ングが生まれるポテンシャルはより高いように思える。
こうしたマッチングの可能性を探るためにも、富士市という企業城下町に存在する技術力は何かを洗い出すことが重要となる。

３．高岡市の産業構造変遷

図表２は高岡市製造業の事業所数、粗付加価値額の推移をみたものである。高度成長期が終了し安定成長期に入り都市部での生産がコスト面であわなくなったタイミングで製造業の生産拠点が日本海側に位置する高岡市にも立地していった様子がうかがえる。日本の製造業が元気だった最後のタイミングである 1990 年頃には、化学プラントが建設されて、多くの付加価値創出に貢献したようである。
本稿でみる仏具製造・鋳造にかかわる中小製造業は金属製品製造に該当するが、1970 年代後半から事業所数、粗付加価値額ともに増加が顕著になり、図表にはないがバブル経済期の 1985年から 1990 年頃に最盛期を迎え、当時は前述の化学工業と並んで当地の製造業を牽引していていた。その後は残念ながら地元への付加価値創出額の貢献度は低迷し、データが入手できた
2014 年の工業統計によると、製造業に占める金属製品製造のシェアは、事業所数では 27％ある
ものの、粗付加価値額では 15％にすぎない。この時期は付加価値の低い産業は、海外との厳しい競争にさらされてきたタイミングにあたる。
訪問した㈱能作は 1916（大正 5）年に創業した鋳物メーカーであるが、現社長の能作克治氏が入社したのは 1984 年と聞く。能作克治氏の奮闘は旧来のやり方で愚直な技術力向上が求め－ 4 －図表２ 高岡市主要製造業の事業所数・粗付加価値額推移（1966～2014 年）
事業所数
食料品
繊維・衣服
木材・木製品・家具・装備品
パルプ・紙・紙加工
化学
プラスチック
鉄鋼業
非鉄金属
金属製品
一般機械器具
はん用機械器具
生産用機械器具
電子部品・デバイス・電子回路
電気機械器具
情報通信機械器具
輸送用機械器具
精密機械器具
その他
合計

1966
92
(10.6)
93(10.8)
119(13.8)
45
(5.2)
16
(1.8)

1975
83
(7.9)
97
(9.2)
133
(12.6)
55
(5.2)
24
(2.3)

41
118
127
75

41
159
197
116

(4.7)
(13.6)(14.7)(8.7)(3.9)(15.1)(18.7)(11.0)

1985
70
(6.7)
95
(9.1)
105
(10.0)
52
(5.0)
10
(1.0)
31
(3.0)
35
(3.3)
137
(13.1)
232(22.1)
109(10.4)

1995
65
(7.5)
77
(8.9)
71
(8.2)
35
(4.1)
13
(1.5)
29
(3.4)
22
(2.5)
109
(12.6)
211(24.4)
82
(9.5)

9

(1.0)

5

(0.5)

19

(1.8)

20

(2.3)

8
4
118
865

(0.9)
(0.5)
(13.6)(100.0)

12
2
129
1,053

(1.1)
(0.2)
(12.3)(100.0)

12
2
140
1,049

(1.1)
(0.2)
(13.3)(100.0)

10
3
117
864

(1.2)
(0.3)
(13.5)(100.0)

2005
54
(7.8)
40
(5.8)
55
(7.9)
33
(4.7)
16
(2.3)
30
(4.3)
19
(2.7)
81
(11.7)
168(24.2)
79(11.4)

6
6
3
9
1
95
695

(0.9)
(0.9)
(0.4)
(1.3)
(0.1)
(13.7)(100.0)

粗付加価値額食料品
繊維・衣服
木材・木製品・家具・装備品
パルプ・紙・紙加工
化学
プラスチック
鉄鋼業
非鉄金属
金属製品
一般機械器具
はん用機械器具
生産用機械器具
電子部品・デバイス・電子回路
電気機械器具
情報通信機械器具
輸送用機械器具
精密機械器具その他
合計
出所 ： 『工業統計』各年版

1966
1,668
(5.1)
3,608
(11.1)
1,313
(4.0)
6,593
(20.3)
5,121(15.8)

1975
7,039
(5.2)
10,619
(7.9)
3,790
(2.8)
13,004(9.6)
17,246(12.8)

3,014
4,142
3,478
1,523

2,204
39,78919,23812,904

89
166
75
1,717
32,432(9.3)(12.8)(10.7)
(4.7)

(0.3)

53

(0.5)
179
(0.2)
X
(5.3)
9,055
(100.0) 135,120(1.6)(29.4)(14.2)
(9.5)

(0.0)

1985
1995
2005
7,751
(2.6)
65
(0.0)
4,650
(1.6)
16,198
(5.4)
9,511
(2.4)
5,017
(1.7)
8,396
(2.8)
8,730
(2.2)
1,798
(0.6)
26,838(8.9) 43,735(11.2) 39,542(13.8)
39,000(12.9) 117,840(30.0) 122,105(42.6)
4,328
(1.4)
7,364
(1.9)
X
X
14,122
(4.7)
9,253
(2.4)
8,009
(2.8)
15,051(5.0) 16,891(4.3) 16,720(5.8)
135,695(45.1) 133,337(34.0) 43,242(15.1)
21,259(7.1)
9,296(2.4) 11,760
(4.1)

1,081

(0.1)
274
X
X
(6.7) 11,171(100.0) 301,164

(0.4)

8,192

(2.1)

(0.1)
3,959
X
398
(3.7) 23,986(100.0) 392,161

(1.0)
(0.1)
(6.1)
(100.0)

349
770
1,372
3,980
X
27,459286,772

単位：社
2014
37
(7.2)
21
(4.1)
22
(4.3)
29
(5.6)
14
(2.7)
33
(6.4)
17
(3.3)
53
(10.3)
138(26.8)

10
60
2
7
2
3
67
515

(1.9)
(11.7)
(0.4)
(1.4)
(0.4)
(0.6)
(13.0)(100.0)

単位：百万円
2014
3,208
(1.9)
2,134
(1.3)
3,156
(1.9)
21,059(12.7)
35,007(21.1)
19,955(12.1)
10,553(6.4)
10,615(6.4)
25,346(15.3)
2,330
18,219
X
1,413
X
1,370

(0.1)
(0.3)
(0.5)
(1.4)
X
(9.6) 11,207(100.0) 165,572(1.4)(11.0)
X
(0.9)
X
(0.8)
(6.8)
(100.0)られた時代にはじまり、旧来のやり方が通じない厳しい国際競争の下で取り組まれてきたのである。

４．能作の挑戦

現社長の能作克治氏は福井県出身。大阪で写真とデザインを学んだ後に、大手新聞社の報道カメラマンとして３年間勤務し結婚。婿養子となり義父が代表を務める(有)ノーサクに 1984 年に入社する。鋳物づくりは全くの素人であったが、先輩職人に教わりながら技術力を向上させていく。2002 年に社長に就任し、時代環境にあった経営を貫徹し地場産業をリードするととも－ 5 －

に、錫 100％の鋳物製品を世に出すとか、地域の新たな観光資源としてふるまうなど新たな需要を開拓し、売上高をはじめ業容は順調に拡大している7。中小企業でよく問題となる後継者育成も、専務を務める長女の能作千春氏8 が活躍しており、十分対応できている。

技術力向上への挑戦
先に述べたように能作克治社長は根っからの鋳造職人ではない。一般的な鋳造分野は、職人のカンで理解している工程が多く、「俺の背中を見て覚えろ」といった教育が中心と言われる。
能作克治氏が入社したころはこうした特徴が顕著な時代であったが、競合他社を含めた先輩職人にもまれながら技術力を身に着けてこられる。そして将来能作をこう変えたいという事項をノーサクプランとしてまとめ、入社 10 年たったころには、能作は高岡で１、２を争う鋳物屋である、能作につくれないものはない、能作に頼むと安心できる、と多くの問屋から評価されるまでに成長した9。
今日の能作の生産現場を見学すると、若い職人、女性職人が目立つのがわかる。
「俺の背中を見て覚えろ」だけではなく、工程の「見える化」がある程度達成されており、職人の創意工夫を喚起するシステムが構築されているからこそ、こうした世代交代もうまくいっているようである。
こうした技術力に支えられた創意工夫への取り組みが、新製品を開発し新市場の開拓につながっている。

新市場開拓への挑戦
能作克治社長の原点は、鋳物職人ではなく、写真とデザインにある。苦労されて鋳物製造技
術を身につけられた結果、鋳物技術とデザインがわかるという稀有な存在になられている。しかし、決して自分の思い込みで製品開発に突っ走るようなことはされていない。風鈴はもともとハンドベルとしてとりくんだが、日本市場ではなかなか受け入れられなかった。そこで、販売員の意見を取り入れ、日本の慣習にあわせるべく風鈴として売り出したところヒットしたという。錫 100％の鋳物製品を世に出し、ニューヨークをはじめ海外で評価されるだけなく、日本市場でも、三越などの高級百貨店や今般訪問した直営店などで、多様な商品を手に取り購入することができるのは、こうしたスタンスに裏付けられている。

7

能作［2019］によると、社長就任時の 2002 年度売上高 1 億円強、従業員数 10 人、年間見学者数人だったのが、2019 年度には売上高 15 億 5000 万円、従業員数 160 人、年間見学者数 12 万人へと拡大している（p.33）。
8
能作［2019］p.186 以降に紹介されている。
9
当時の奮闘は能作［2019］p.8～12 に回顧されている。

－ 6 －産業集積という分業取引の中で独自のポジション確保を目指す中小企業は少なくない。それに向けて自社製品を持ち、旧来からの分業取引であるＢ２Ｂ型のビジネスモデルからＢ２Ｃ型のビジネスモデルへの転換を図ろうと試みるが、なかなかうまくいかない。筆者はそうした中小企業を多数みているが、成功企業に共通しているのは、デザインを重視するスタンスである。
デザインへの取り組みは、日本の中小製造業が苦手とする分野である。右肩上がりの経済成長を遂げた時代で、集積地に次から次へと需要が持ち込まれた時代を、戦後日本は経験してきた。このため、製造技術力を高めることが、集積地内での評価を向上させ、受注増加につながってきた。指示通り製造できる技術が求められてきたのである。
今日の軽工業品を取り巻く環境をみると、生産技術力は海外企業でも著しく向上してきている。このため、ある程度の技術をもった企業はグローバルに存在しており、ある程度の製品であれば、価格競争力がないと受け入れてもらえなくなっている。この結果、特に軽工業品分野
では日本の国際競争力が低迷しているように思われるが、デザイン力を高めることで、この価格競争から脱することが可能となる。
モノが市場にあふれている成熟社会でＢ２Ｃ型企業が価格競争とは異なる分野で生き残るには、消費者を振り返らせる提案力、いいかえれば需要創出力が求められており、そのカギになるのはデザイン力である。能作は能作克治社長がいたからこうした取り組みがスムーズにいっている。とはいえ、全ての製品企画を社長１人で決めているのではない。社長が周辺にデザイナー諸氏をうまく集め束ねている。これが能作の強みと考えられる。

地域との共生能作は自社製品を製造し海外を含めた新たな市場で独自に販売しているが、旧来から地元で扱ってきた仏具関連の販路をないがしろにすることは考えていない。後者のキープレーヤーである産地問屋は、都市部の需要を産地に持ち込んで企業間の分業取引を組織化してきた。この産地問屋の役割が当地で明確であるからであろう。産地問屋を中抜きして生産者の利益率をあげるようなことは考えていないという。地元の関連企業の仕事がなくなり彼らが廃業するような事態になると、能作で修得できていない関連技術が社会から喪失することになり、能作も不利益を被るという考え方である。各社が自社の得意な技術領域を持ち寄る分業取引を通して、需要に応じた製品が製造される。
先にみたデザインナーとの協業は、かつては問屋が担っていた需要範搬入機能ともいえる。
能作は社長のキャリアもありこの機能を自社でうまく取り込むことができたと言えるが、こうした取り込みが苦手な企業は少なくないのが現実である。そこで、こうした苦手な企業を対象に、地域でまとまって取り込みを図ることも有効である。
－ 7 －特に高岡のように技術力に長けた中小製造業が集積している産地であれば、設計・デザイン
があれば何でも製造可能なわけであり、極めて有効なアプローチと言える。かつてであれば産地問屋がこうした集積地への需要搬入機能を担ってきた。需要搬入機能の担い手と集積地との関係を図示すると図表３のようになるが、この需要搬入機能の担い手は時代に応じて変化するのが適当と考えている。成長期などにおける産地問屋が持ち込む企画は機能面向上といった観点が中心であった。これに対して成熟社会を迎えている今日では新たな需要を如何に創出するかが重要であり、その担い手に、市場をきちんと把握したデザイナーは有効なパートナーであると考えられる。

図表３ 産業集積の基本構造

出所：伊丹他［1998］などを参照して筆者作成

東京都墨田区では 2012 年度からすみだモダン・ブランド認証事業に取り組んでいる。この事
業はすみだブランド戦略の中核と位置づけられているが10、そもそもは 1985 年から取り組みがはじまった墨田区の産業 PR とイメージアップ・地域活性化を図る「すみだ 3M（スリーエム）運動」（「小さな博物館」（Museum）、工房と店舗の機能を備え製造と販売が一体化した「工房ショップ」（Manufacturing shop）、付加価値の高い製品を創る技術者である「マイスター」（Meister）の 3 つの頭文字をとっている）の延長に取り組まれている11。すなわち長年続いる事業なわけであるが、そのキーには、江戸時代からの伝統産業の奮闘がある。彼らは江戸時代から続いているという点で高い技術力を継承しているが、生活様式が変わった今日において、江戸時代同様の需要はあまり存在せず、時代に応じて新たな需要に対応してきた。こうした奮闘を身近にみてきた企業は、伝統産業でなくとも、自然に新たな需要を開拓しようする。その際にデザインの重要性に気付くわけだが、こうした取り組みを行政が支援する構造ができており一定の成1011

墨田区ホームページ（http://sumida-brand.jp/about/about01）を参照のこと。
遠山［2013］にて解説している。

－ 8 －果をあげている。
高岡でも能作の活動を行政が支援しているようである。こうした伝統技術を今日の需要にうまくつなげる動きを他社にも広げることで、地域企業の活性化につながり、地域の共生が達成される。能作には自社だけがよくなればよいという考えはない。今後の高岡市の取り組みに期待したい。

後継者候補育成
社研の夏季調査で訪問した際の説明は、能作克治社長の長女にあたる能作千春専務にお願いした。かつての千春専務は鋳物工場への関心はなく、大学卒業後に神戸で出版関係の仕事についていたが、そこで能作への評価が高いことを耳にし、能作および鋳物工場への関心を高めることになる。2010 年に入社し、上述の地域との共生を図る拠点の本社工場を見学者・来訪者や企業外部に PR する新規事業である産業観光部を束ねる役職にある。もともと能作にも地元にもなかった発想で事業を創出することで新たな市場を開拓しており、そのチャレンジ精神には敬服する。社員からの信頼も厚く、克治社長の評価も高いようである。後継者不在を嘆く中小企業経営者が多い中で、すばらしい後継者候補が生まれている。
今後の課題は、今日の製品開発のベースになっている克治社長が苦労して身につけられた技
術力や地域とのコミュニケーションをどのように維持、発展させていくかにあろう。時代も違うし、克治社長と同じことはできない。また、同じ経歴を歩むことはない。技術力の向上については、女性を含む若い職人の創意工夫を活かす楽しい職場から、技術力を切磋琢磨して向上させるシステムが構築されてきているようである。産業観光の取り組みについては、地域とのコミュニ―ケーションの契機という点では、取り組んでおられる新規事業と同じである。これらは先にあげた課題解決に資する取り組みである。こうした課題解決を進めるためには、社内はもちろんのこと地域に仲間、理解者をどれだけ作れるかが、今後の展開におけるキーと言えよう。

５．成熟社会における産地型産業集積の未来

成熟社会の需要は、高度化し多様化し迅速に変化する。こうした需要に機敏に対応するためには、市場の近くに製造現場は必要である。日本海側の高岡市は京浜地域から近くない印象があるかもしれないが、交通網が発達した今日では日帰り圏内である。また、通常のコミュニケー
ションは、電話、FAX はもちろん E メール、SNS と、多種多様なツールが今日では存在してい－ 9 －る。当然ながら日本国内であり、同じ日本語・日本文化を共有しているわけで、外国企業との間で生じ得るコミュニケーションギャップは少ないと言える。
成熟社会の消費者はコストダウンを求めるだけではない。彼らは、より便利な商品、よりス
マートでクールな商品を求めている。日本の産地型集積で鍛えられた技術力をベースにデザイ
ン力に長けた製品・商品に対する需要は、言葉の壁も越えてグローバルに存在している。
楽しくないとヒトは集まらない。能作の生産現場はまさに楽しげで、この現場を観光施設化
しているわけだが、こうした効果は能作の取引企業にも波及するだろう。楽し気に働く職人が協業している地域は、よその地域のヒトからみて魅力的にうつると思われる。
そうなることが、高岡というまちも価値を創出する豊かな地域として存続することにもなる。
地域おこしといった社会的活動は、楽しく取り組む仕組みが出来ないと長続きしない。これは、筆者が所属するグループで川崎市高津区の町工場と地域住民との共生を図るために、オー
プン・ファクトリーなどのプロジェクトを推進する際に実感した。我々のメンバーに川崎フロンターレが入り、ふろん太くんが毎回イベントに参加して、町工場、地域住民を和ましてくれ
るのが、2012 年から今日まで続いている大きな要因である。また、オープン・ファクトリーという町工場のイベントに、地域の飲食店が参加してくれることが、これまた和みを創出している。社会的意義を強調することは行政の支持をとりつけるには有効だが、住民など一般参加者に訴求するためには、楽しみというか遊びが重要である。
能作はこうした我々が試行錯誤の末取り組んできた活動と同じ取り組みを一企業で行っている。あえて一つ課題を言えば、地域の周辺企業がこうした点を理解していない可能性があることであろう。ここでカギになるのは能作が確かな鋳造技術を持っている点ではなかろうか。同
じ職人目線で、能作は周辺企業に働きかけることができる。したがって、鋳造技術を活かした高岡ならではの製品を共に造り上げる、例えば高岡市の象徴的なオブジェを造り上げるなどがよいかもしれない。

６．地方産業集積と行政への期待

成熟社会で需要が形成される市場は人口が集中している大都市圏市場であることが多いこともあり、都市部の産業集積とのリンケージを強化することは、地方の産業集積地にとって極めて重要である。企業城下町型産業集積の場合、当地で構築されてきた技術の転用を検討すべく大都市圏とのリンケージ機能強化は腑に落ちやすいかもしてない。これに対して産地型産業集積の場合、評価を受けるのに適した市場は日本に留まらないため日本市場は無視できるように－ 10 －

も思えるが、大都市圏には海外市場とアクセス可能な機能（例：商社、クリエイター）が少な
くない。したがって、産地型産業集積からみても大都市圏とのリンケージ機能強化は重要である。
他地域とリンケージしていても、それを事業化へと深化させていくのは企業である。このため、向かう事業が企業のドメインや関心事と離れていると企業間の有効なネットワークに発展しないことになり、事業化がある程度明確に見込まれないとリンケージ機能を強化するインセ
ンティブは民間企業には少なくなる。しかしながら、他地域とのリンケージ機能が強化されることで、地域の事業が発展する可能性は小さくない。一方、「官」は目先の採算ではなく地域の長期的発展を考えて行動できる。そこで、ネットワーク構築の初期段階では、両地域の結節点として「官」が重要な役割をはたせると筆者は考えている12。
地域の「民」の指示が得られる活動である限り、「官」はこうした地域の産業振興における先行投資的な活動が可能である。企業城下町型にせよ産地型にせよ、既存の産業集積を活かした地域振興を考えるのが妥当である。各地域の将来を考え、地域の強みを発展させる「官」の存在が、各地域に求められている。

参考文献
中小企業庁［2006］『中小企業白書 2006 年版』
伊丹敬之、橘川武郎、松島茂［1998］『産業集積の本質―柔軟な分業・集積の条件 』有斐閣
能作克治［2019］『踊る町工場』ダイヤモンド社
関満博［2019］『メイド・イン・トーキョー：墨田区モノづくり中小企業の未来』新評論遠山浩［2017］「新たな産業構造転換に挑むいわき市と中小製造業」専修大学人文科学研究所月報 290 号（pp.1－26）―――［2013］「スモール・メーカーズショーin すみだ 大盛況の本質 元気な地域を全国各地に広げるための示唆-」日経研月報 vol.425（pp.30－36）―――［2012］「競争と連携が育てる元気な中小企業（田中隆之編著『日本経済 その構造変化をとらえる』pp.25－63）
渡辺幸男［2011］『現代日本の産業集積研究 実態調査研究と論理的含意』慶応義塾大学出版会
山口周［2017］『世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか？経営における「アート」と「サイエンス」』光文社新書

12

遠山［2012］pp.55－pp.57 を参照のこと。

－ 11 －

専修大学社会科学研究所

月報

No.6832020 年 5 月

書評 『望月清司論文選 ドイツ史・マルクス・第三世界』（日本評論社、2019 年）
村上 俊介

2019 年 10 月『望月政治論文選 ドイツ史・マルクス・第三世界』（以下『論文選』）が公刊された。筆者自身によって 1950 年代から 80 年代にわたる諸論文から選び出され、編まれたものである。タイトルどおり、ドイツ史、マルクス、第三世界をテーマとした構成は、そのまま諸論文執筆時期の流れを反映している。第一部ドイツ農制史には、1950 年代後半から 1960 年
代に書かれた論文 5 本、第二部のマルクス研究は、主に 1970 年代の 3 本と、それ以後のもの 2本で構成され、第三部第三世界論には 1981 年から 1983 年までの関連諸論文が 5 本配置されている。そして巻末にはインタビューを書き起こした「望月清司先生に聞く」が置かれている。
望月清司の名は『マルクス歴史理論の研究』（岩波書店、1973 年）によってつとに知られているが、本『論文選』の第一部ドイツ農制史関連諸論文は、ほとんど人の目に触れられることはなかったと思われる。その点で、これら諸論文のまとまった掲載は、初期望月を知る上で、また中期望月のマルクス研究による市民社会論をより具体的に理解する上で、非常に有意義であると思われる。筆者にとってとりわけ重要だと思われるのは、第一論文「グーツヘルシャフ
ト成立前期と騎士団国家の市場構造」である。中世ドイツにおける農民的市場の成立、これが望月における市民社会論の歴史具体像の発端であった。
第二部のマルクス研究は、筆者からすると意外な印象がぬぐえない。望月は 1973 年『マルクス歴史理論の研究』に結実する研究成果を 1968 年頃から発表しはじめる。
『論文選』巻末の「著作・論文目録」を参照すると、1968 年「『経・哲手稿』における事物の疎外と自然の疎外について」（『専修大学社会科学研究所月報』59 号）、同年「『ドイツ・イデオロギー』における「分業」の論理」（『思想』534 号）、1969 年「マルクス歴史理論の形成－分業論的歴史分析の展開」（同
539 号）、同年「マルクス法研社会観の基礎視角－ウェーバーの都市・封建制論にふれて」（同
543 号）が立て続けに発表されているのが分かる。また 1973 年を前後して雑誌『現代の理論』
において関連諸論文を次々に公表した。これら諸論文は『論文選』にはどれも収録されていない。「あとがき」によれば、「「マルクスの市民社会論」については『マルクス歴史理論の研究』…に詳説したから、本書ではそれを敷衍した小論のたぐいは割愛した」（447 頁）という。
第三部の第三世界論では、望月は 1970 年代に日本でも注目された第三世界論から刺激を受けながら、あくまでも中心部・周辺部の、とりわけ後者国内における本源的蓄積とそれによる社会変容に関心を示している。
－ 12 －

そして最後に 2010 年に行なわれたインタビュー「望月清司先生に聞く」が納められている。
読者は、望月の生涯の業績を振り返ったこの部分から先に目を通し、改めて最初期論文にさかのぼるという読み方もありうる。筆者はそれを勧めたい。以下、これら 15 論文についてその要旨の紹介に徹し、初期－中期－後期望月の思索の道程をたどっていく。

第一部「ドイツ農制史」
１．グーツヘルシャフト成立前期と騎士団国家の市場構造（『専修大学論集』第 13 号、1957 年）
9-10 世紀以降、農民の土地保有が認められるようになって、農民は自らの剰余生産物の交換を始める。その一事例としてエルベ川以東のドイツ東部におけるグーツヘルシャフト成立前の農民的市場の存在についてこの論文は論じている。13 世紀にドイツ騎士団がドイツ東部に侵入し 14 世紀にはドイツ西部から農民の植民を推進した。その場合、植民農民に対し、税制面や所有権での優遇措置がとられた。領主直営地での賦役は直属の隷属民にやらせ、植民でやってきた農民への賦課は軽微なものだった。それゆえ農民は一定の生産物余剰を自由に処分できた（望月の試算では平均農地２フーフェ（33.6 ヘクタール）保有農民で 40％）。彼らは自ら一日の往復行程内にある市場にそれを持って行き、そこで売る（＝交換する）。この農民的市場、これが都市である。それは特権都市ではありえない。そして「都市と農村の分業」とは、農村の生産者たちが、自らの生産物を交換する農民市場的小都市を生み出す（＝外化・疎外する）ことである。もっともその生産物（穀物）は、最終的には領主やハンザ商人によってドイツ西部やイギリスに売りさばかれるのだから、「自由な交換」といっても幾重にも限界はあるのだが。
望月市民社会論の特徴は、諸個人の交換関係としての分業が、あらゆる支配にもかかわらず、直線的にではないが展開することを指摘し、それを歴史の起動因とみなすところにある。本論
文における農民的市場とは、領主による支配にもかかわらず、生産者の自由な交換が行われる
関係＝都市（市場小都市）と農村の分業関係であり、われわれはこれを封建制下における「市民社会」としてとらえ、すなわち望月市民社会の原像がここにあることを知る。
２．いわゆる「再版農奴制」の南西ドイツ的特質（『土地制度史学』第 1 巻 4 号、1959 年）
日本における西洋経済史の当時の常識的「農奴制」理解として、古典荘園＝農奴（人格支配・賦役地代）→純粋荘園＝隷農（現物・貨幣地代）という図式があった。この場合、「農奴」とは日本でドイツ語 Leibeigene を当て、「農奴制」
は Leibeigenschaft を当てている（「隷農」は Hörige）。
しかしドイツでは Leibeigenschaft とは人格的不自由を表す古ゲルマン的遺制の法政治的概念で、本来の地代搾取源たる農民は Hofhörige である。
これを前提として、本題の「再版農奴制」の考察に入る。日本の学界ではエンゲルスに依拠して再版農奴制は 16 世紀以来の東エルベで生じたものという理解があるが、確かにドイツ東－ 13 －

部の領主による農民支配の強化はあった。しかしそれは「再販農奴制」ではない。
「再版」というからには「初版」があったはずであり、この「初版」→「再版」農奴制がありえたのは 15 世
紀後半から 16 世紀にかけての南西ドイツだ。しかしそれはドイツ東部のような地代源としての農民支配の強化ではない。封建制下の農民支配の強化とは土地支配、農民への人格支配（反面では保護）、領主裁判権の組み合わせだが、15 世紀後半から 16 世紀にかけて南西ドイツで起こった事態は、農民層分化に対応して、自由農を含むすべての農民（大小の土地保有農）のみ
ならず都市市民層・没落小騎士群あるいは聖職者をも自己の裁判権の下に置くため、彼らをひとしなみにライプアイゲネ化する反動化だった。これが行われたのは、土地支配・人格支配・
領主裁判権支配が錯綜する、「「無数の帝国直属グラーフ・修道院長なかんずく帝国直属騎士層」
が孤立排他的に組織していた「家産国家」「侏儒国家」が複雑に割拠した「小規模および極小規
模のテリトリウム…」」（54 頁）が乱立する南西ドイツだった。東エルベより社会的経済的に進んだ南西ドイツでの領主権強化の動きは、当然農民層の反抗を招く（ドイツ農民戦争！）。
３．ワイステューマーにおける「教会民」について（『専修大学論集』第 29 号、1962 年）
この論文は、ヤコブ・グリムが 1840 年に編纂した『（中世）判告（ヴァイストゥーム）集』（ライン・モーゼル川流域地方の裁判判決記録集）から、13～15 世紀の領主隷属民の権利・義務状態を検出しようとしたものである。原文は「中世高地ドイツ語」であり、これを丹念に読み、そこから当時のライプアイゲネの実態を探っている。
２の論文で南西ドイツでの領主一円化運動（いわば望月の言う本来の意味での「再版農奴制」
化）の中で、「荘園領主制的＝荘園法的領主司直権を曲がりなりにも維持する傾向」（50 頁）を持った「化石化型荘園地域」の実態を、教会民の権利義務内容を精査することによって明らかにしようとした。
すなわち修道院内領民と領主内領民における出生・婚姻・移動の規定から、「14・15 世紀の、
諸領主権の混淆・競合下では「教会民」は次第にその内容を限定され、ついに純然たる「ライプアイゲネ」としてのみ意識されるに至る」（97 頁）のであると同時に、「領主層の主要関心が
もはや封建的にモラーリッシュな同格出生制の堅持にではなく、むしろ強く「異ゲノッセ」の自領混入に注がれていく過程」（96-97 頁）をより具体的に描こうとした。
４．近世西ドイツにおける市民地主制の問題（『専修大学経済学論集』第 7 号、1969 年）
この論文は、ドイツ・ゲッチンゲン大学への留学から帰国して間もないときに書かれたもの
で、冒頭の問題提起の個所には、当時の西ドイツにおける歴史学の概観、あるいはゲッチンゲ
ンでの農業史研究会での議論が取り入れられるなど、このあとの５の論文とともに在外研究の成果であることが分かる（成立事情は 401-402 頁）。
1960 年にゲッチンゲンで「東ドイツ農業史」をテーマとするコロッキウムが開かれた。この－ 14 －

論文は、その出席者たちやその他の議論を紹介しながら、ドイツ経済史における共通認識である 16 世紀以降のドイツ東部＝グーツヘルシャフトとドイツ西部＝グルントヘルシャフトという図式が必ずしも妥当ではないという研究成果を紹介するものである。それによって望月はこの二構造分割視点に揺らぎをもたらそうとした。
例えば、中部ドイツでもグルントヘルシャフトの中に、「一連の領主的諸権利および農民への法的要求権、そしてゲジンデ（隷属民―筆者）や日雇農業労働者ばかりでなく農民的賦役をさえ動員しうる大きな自己経営地の複合体」つまりはグーツヘルシャフト的特性があったことに注目した議論がそれである。
他方、この論文では、西部ドイツで土地が単なる「地代源」化するグルントヘルシャフト成立過程で、ここに都市市民層が参入し、彼らが貴族に叙せられていった事態に注目している。
では、ドイツ東部のグーツヘルシャフト研究の動向はどうか。これが次の論文である。
５．農業改革以前の東エルベ地主制について（『土地制度史学』第 12 巻第 2 号、1970 年）
これは H.-H．ミュラー『1807 年以前の農業改革以前のマルク農業経営』の書評である。その文末の「付記」によれば、望月が 1966 年ゲッチンゲン大学に留学していたとき、同大学のW．アーベル教授の紹介状を持って、東ベルリン（当時）のフンボルト大学 J.クチンスキー教授を訪ねたさい、門下のミュラーに会い、彼からこの書を日本の学界に紹介してほしいとの依頼を受けたとのこと。望月はそれに値する内容であることを読み取って書評を書いた。
日本では、ドイツにおけるユンカーの実質的な地主経営者的性格とは対照的に、戦前日本の地主制の寄生的性格を強調し、その日本の特殊性を強調する論調が一般的だった。これが 1960
年代。これに対して、このユンカーの性格については、東ドイツと西ドイツで異なった理解があった。西ドイツではユンカー経営の近代的性格を強調して歴史的に意義があったという理解で、これに対して東ドイツでは、そうではなくて歴史的意義があったのは、19 世紀各邦国の農民解放以後、農民層であり、彼らこそが生産力発展を担ったという、両者の対立だった。
望月は、この書を題材とし、これが 1807 年の農民解放直前に、マルク（クーアマルクとノイマルクからなるブランデンブルクの総称）ではすでに農民層分解が進み、農業生産力が上昇していたことを実証し、その上でその主体はユンカーではなく、グーツヘル下のブルジョア的小作人と自営農民であることを論証したものであることを紹介している。
これについて望月は「マルクス主義史家の多くをとらえている偏見、すなわち農業経営における生産力的停滞、およびそれと対比的な貴族経営の主体的な資本制経営への転化という伝来的な図式に、かなり基本的な反省を本書はうながすであろう」（135 頁）と評価している。

－ 15 －

第二部「マルクス」
６．『ドイツ・イデオロギー』における二つの共同利害論（『経済学・歴史と現代－平瀬巳之吉教授還暦記念論文集』平野巳之吉編、時潮社）
1968 年、望月は『思想』誌上に「『ドイツ・イデオロギー』における「分業」の論理」を発表した。1965 年廣松渉による「『ドイツ・イデオロギー』編輯の問題点」（『季刊唯物論研究』）が提起され、1968 年はちょうどそれが同『マルクス主義の成立過程』（至誠堂）に採録された時期であり、望月論文は一躍注目を浴びた。この論文は『ドイツ・イデオロギー』第一巻第一篇「フォイエルバッハ」におけるマルクスとエンゲルスの歴史認識の位相の違いを明らかにしたものだった。
このテキストの本文はエンゲルスの筆跡によるものだが、欄外にマルクスの筆跡でまとまった挿入文があり、そこを出発点として、テキスト全体の中に異なった歴史認識が混在していることを指摘した。丹念なテキスト批判により、望月はテキスト内の分業論において「性的分業→家族内自然発生的分業→家族内私有＝家族内奴隷制→分業（家族間）＝（社会的）→階級支配→共産主義革命→分業の廃止」（『思想』1968 年 12 月号、118 頁）という論理と、もうひとつ「共同体（的『諸個人』）→内部交通→共同体間交換＝第一次分業→所有諸形態→分業＝「交通形態」→生産力の巨大な発展→市民社会→そして、普遍的交通＝共産主義」という論理が融合せずに存在すると指摘。前者をエンゲルスのもの、
後者をマルクスのものであると結論づけた。
こうした視座を前提にして、1972 年『新 MEGA』試行版『ドイツ・イデオロギー』が公刊されたことをきっかけにして書かれたのが 1974 年の本論文である。望月はマルクスの筆跡で書かれた欄外注記の中の下記の文章を取り上げる。
Eben weil die Individuen nur ihr besondres – für sie nicht mit ihrem gemeinschaftlichen Interesse
Zusammenfallendes suchen –,überhaupt das Allgemeine illusorische Form der Gemeinschaftlichkeit,
wird dieß als ein ihnen “fremdes” u. von ihnen “unabhängiges”, als ein selbst wieder besondres u.
eigenthümliches “Allgemein” Interesse geltend gemacht, od. sie selbst müssen sich in diesem
Zwiespalt bewegen, wie in der Demokratie.
これは特殊利害と共同利害について書かれた部分である。この文のリャザーノフ版とアドラツ
キー版あるいは『新メガ』試行版の校訂には、細かな点の違いはいくつもあるが、本論文のテー
マ上、鍵になるのは、斜字部分と dieß である。斜字部分については、リャザーノフ版では、上記斜字体部分（エンゲルスの筆跡）が入っておらず、アドラツキー版では、ここに入ると校訂していた。
『新メガ』試行版ではこれが再びはずされ、直近にあるエンゲルス筆跡の欄外注記の文章の中に戻してある。Marx-Engels Jahrbuch 2009 の「ド・イデ」 も『新メガ』（2017）「ド・イデ」も試行版同様、斜字体部分は外してある。斜字体部分を入れたアドラツキー版で翻訳す－ 16 －

ると以下のようになろうか。
「諸個人はただ彼らの特殊な、彼らにとって、彼らの共同的な利害とは一致しない利害を追求するがゆえに、そもそも普遍的なものとは共同性の幻想形態であるのだが、この普遍的なものは、彼らにとって『疎遠な』、彼らから『独立した』、それ自体再び特殊で独自な『普遍』
利害と見なされる、あるいは彼ら自身が、民主制におけるように、この分裂の中で動かざるを得ない」
ここで dieß は、その前の「普遍的なもの」を受けるから翻訳としては問題ない。望月は「しかし斜字部分が除かれた場合、この dieß は何を指すのか簡単ではない。新しい文脈で dieß がなにをさすか、可能性は二つある。第一は、…特殊利害として dieß を解するしかた。…しかしもうひとつ、ihr besonderes のあとに Interesse を読みこんで、それを前者とし、その前者に対して
ihr gemeinschaftliches Interesse のほうを後者と読みこむみかたも成りたつのではないか」（150頁）と考える。というのも「もし…特殊利害を受けるものとして dieß を考えるならば、少なくとも「後者」の含意は消えるし、内容的にいっても、「諸個人がひたすらかれらの特殊利害を追求するので、その特殊利害がふたたび特殊な『疎遠』な『普遍』利害になる。
」というのでは意
味が通りそうもない。
「共同利害」であるならば、後の展開を先きどりすることになるが、私的所有下では共同利害が『疎遠な』、諸個人から独立した『普遍』利害として現れる、ということになり、疎外の論理を前提すれば文章としていちおう首尾はつらぬかれる」（151 頁）、というのである。
ちなみに『新メガ』試行版のあとに出た翻訳はいずれも『新メガ』校訂方針に従って斜字部分を除いたうえで、廣松渉版（河出書房新社、1974 年）では「そのものは」、服部文夫監訳版（新日本出版社、1996 年）では「これは」、渋谷正編・訳（新日本出版社、1998 年）では「これは」と訳していて、望月の疑問には応じてくれない。
望月の場合はこの文を「諸個人は共同利害と一致しない特殊利害を追求するのだから、この共同利害は普遍利害としてあらわれる」と読み取る。これを前提に、マルクスの共同利害とは、「共同体的な相互依存性」であり、これが交換による物象的な依存性の拡大によって、ひとは特殊利害を追求するようになるが、その根底には「普遍的な相互依存性」が生成されるとすれ
ば、「共同利害」であると望月は解釈した。さらに普遍利害とは私的所有制の下では市場メカニ
ズムとして現れざるを得ないが、もちろんそれは永遠のものではない、というのである。
エンゲルスの場合は、「分業によって制約された諸階級したがって階級支配という実在的土台に立っている」から、共同利害とはある階級の特殊利害であり、「自分の階級の特殊利害を「普遍的なもの」＝「共同的なもの」として内外に公言し強制する、それが共同利害の本質なのだ」（152 頁）、ということになる。
－ 17 －

このような議論には、階級闘争史観をマルクスから果たして切り離せるのかという批判もありえよう。だが、1968 年論文（「『ドイツ・イデオロギー』における「分業」の論理」）の延長線上で見る時、本論文は首尾一貫した論理上にある。
７．『ゴータ綱領批判』の思想的座標（『思想』621 号、1976 年 3 月）
これは 1975 年に岩波文庫新版『ゴータ綱領批判』（旧版は 1949 年西雅雄訳）を翻訳した望月の、同文庫内「訳者解説」の延長線上に書かれたものである。
言うまでもなく『ゴータ綱領批判』は、1875 年、全ドイツ労働者協会（ラサール派）とドイ
ツ労働者協会連盟（アイゼナハ派）との合同前に、その綱領草案のラサール主義的傾向を批判したものである。その中では、マルクスはラサール思想の中にある「賃金鉄則論、労働者階級による政治権力の奪取のてことしての普通選挙権獲得地卯当面の闘争目標、そして国家補助にもとづく生産協同組合という社会主義像」（岩波文庫『ゴータ綱領批判』214-215 頁）を逐一批判するものであると同時に、マルクスにおけるプロレタリア独裁論が書かれている。
だが望月は本論文（および文庫「訳者解説」）において、マルクス対ラサールという構図で『ゴータ綱領批判』を直接に論じるのではなく、1871 年パリ・コミューン以後のヨーロッパにおける労働者運動を背景としたマルクス思想の研究として議論を展開している。具体的にはミヒャエル・バクーニンおよびその背景にあるプルードンとの思想対決という構図である。
1871 年パリ・コミューンの主要活動家たちは、その敗北後、「国際労働者協会」本部のあるロンドンに流れ込んできた。多くがプルードン＝バクーニン派で、マルクスらと対立し、結局1872 年ハーグ大会で両派は分裂する。バクーニンは 1873 年『国家と無政府』を公刊し、1874
年末から翌年にかけてマルクスはこの本の詳しい摘要を書いていた。そして同年の『ゴータ綱領批判』である。
バクーニンは、『国家と無政府』の中でラサールとマルクスが「都市プロレタリアートを偏重し、農民や下層窮民をかえりみない、と非難する。……大工業のプロレタリアートのみが革命の動因だとする思想は、下層民をルンペンと侮蔑する学者貴族的信条にもとづいて」（181 頁）
おり、かつプロレタリアートによる政治権力獲得による人民国家という抑圧装置を目指している、というのである。
こういう状況下で「「ドイツ労働者党綱領評注」は、「道徳的国家」にたいするラサールの「臣民意識」を容赦なく摘発して「狂信的国家崇拝者」の汚名をふりはらった。だが同時に、プロ
レタリア独裁を断固うち出すことで、ラサール（とプルードン）の無葛藤移行論を叩きつつ、
バクーニンのボヘミアン的窮民一揆論を嘲笑する。
『評注』が、四者に共通の－つまりマルクスとラサールにも共通の－アソツィアツィオン語をもってせず「ゲノッセンシャフト」語を用いながら社会主義＝自由な協同組合的ゲゼルシャフトを語ったゆえんもまた、たがいに交錯する－ 18 －

……思想的座標軸上に独自な自己の社会＝歴史認識を定めようとしたためではなかろうか」（188 頁）、と言うのだった。
８．本原的蓄積論の視野と視軸－『資本論』原蓄章を読む－（『思想』695 号、1982 年 5 月）
1981 年望月は、第三世界論に関する論文を『経済評論』誌上に立て続けに掲載した。「第三世界を包みこむ世界史像」（4 月号）、「生産様式接合の理論」（7 月号）、「第三世界研究と本源的蓄積論」（12 月号）がそれである。ここで望月は、第三世界論のフレームワークである先進資本主義国（中心）と第三世界（周辺）における異なる生産様式の「接合」概念に着目し、とりわけ第三世界内部における異なる生産様式接合関係、すなわち周辺部内部における中心-周辺の有機的接合に視点を絞った。これら諸論文は『論文選』第三部「第三世界論」の中に収録されており、そこで改めて概観するので、これ以上立ち入らない。
ともあれ、望月はこの第三世界内部における資本の本源的蓄積の現代的進行とはいかなるものかを、理論的にマルクス原蓄論に立ち返って再構成しようとした。第三世界における「原蓄」
がいかなる原蓄であり、その原蓄から生ずる世界資本主義システムの変化はどうあるのか。すなわち中心部資本主義国は周辺部を抱え込むことによって、将来どう変わるのか。周辺部はどう変わるのか（こちらが特に問題になるだろう）。このことを望月は自らの意見を提示してはいなかった。それを垣間見せるのが本論文である。ここで彼はマルクスの原蓄論を一度分解した
うえで、第三世界論研究で得た諸知見をもって、第三世界を包み込んだ本源的蓄積論を再構築をしようとしているように見える。
望月によると、本源的蓄積とは単に労働者（農民）の生産手段（土地）からの強制的分離だ
けではなく、同時に「潜勢的不変資本」たる資金の創出過程であることを前提として、その歴史的局面・稼働様態・推進主体・推進様態・対象地域による様態の相違を問題とした。その根底には「中心－周辺」関係、別言すれば第三世界における本源的蓄積への問題意識が濃厚に見られる。彼は本源的蓄積の実態を分析する６つの視軸を提示する。すなわち「資金原蓄と労働
力原蓄」、「始動原蓄と加速原蓄（そして追加原蓄）」、「暴力原蓄と静かなる原蓄」、「国家原蓄と民間原蓄」、「体系原蓄と散発原蓄」そして「国内原蓄と対外原蓄（および世界原蓄）」である。
望月が、マルクスに依拠しつつ本源的蓄積論を多角的に理解しようとした目的はどこにあったのか。それは言うまでもなく、現在進行している第三世界における原蓄過程を理解し、強行的に中心部から「接合される再度の内的接合破壊の分析」（224 頁）に資するためであった。
そしてさらにその先に第三世界における市民社会の可能性について望月は目を向けようとしているのだが、その言ははっきりしない。いわく、「原蓄章が中心部の原蓄様式を正しく世界原
蓄の文脈の上に一度は定位しながら、他方「収奪者の収奪」につらなる市民社会史の起点になぜふたたび個体的私有とその解体を据えたか、ということである。これを複眼ならぬ視座分裂－ 19 －

とみればマルクス原蓄論はやはり中心部中心史観ということになろう。その危うさを認めつつも私見は、後者をむしろ中心部固有の歴史的与件をふまえた最適未来像のポジティヴな理論的提示と見たい」（224-225 頁）という。この含意は、筆者にはまだはっきり見えてこない。
９．宇野経済学をささえた宇野史学－大塚資本主義論との対比において－（『経済評論』、1977 年７月号、日本評論社）
すでに望月は『マルクス歴史理論の研究』において、ヨーロッパ中世内部に胚胎する農民自身による剰余生産物交換関係に着目し、イギリス小規模自営農の分業・交換社会におけるその広範な展開をもって市民社会関係の歴史的現象形態とみなしていた。この視座を基礎にして、本論文では宇野弘蔵「経済学」ならぬ宇野「史学」を批判する。その場合、批判の対象となるのは宇野による「商品経済史観」批判に現れる宇野の歴史認識であり、これを大塚史学と対比する。もっとも、だからといって大塚史学に全面的に軍配を上げるという構図にはなっていな
い。
さて、宇野によると、商品経済は共同体と共同体の間で発生するのであるが、それは資本家
的生産様式以前の形態においては、単に部分社会にすぎず、しかもそこでは「いくらこの商品経済が浸透しても基本的な社会関係を収容してこれを変革することができず、それを部分的に補足するにとどまる」（239 頁）という。これは大塚久雄の「局地的市場圏」論さらにはその基本的歴史観と鋭く対立する。
商品経済社会が中世・古代において「部分社会」あるいは単なるネグリジブルなものでしかないとする宇野の立論の仕方に対して、望月は「それが「部分的」か否かを問題とすべきではない。その社会空間が自由な私的諸個体の構成するゲゼルシャフト的分業を基本的社会関係とする一ゲマインヴェーゼンであったか否か、そして、そこで営まれている社会的物質代謝＝自由な「商品経済」が、旧生産関係の土台をすでに実質的に形骸化しているかどうか」（242 頁）
を問うべきであると主張する。封建制内部における市民社会関係の発現を構想する望月にとって、この点への宇野批判こそ、最も力点の置かれるところであろう。
だがその上で、宇野はこの商品経済社会関係は、いくら旧社会に滲透しても社会を変革しない、というのだから、望月の宇野批判はさらにこの点に絞らる。それが最も端的に表れるのが本源的蓄積論に関する宇野と大塚の立脚点の違いであるが、ここではむしろ宇野批判と言うよりも、宇野と大塚の相対化と言っていい。
宇野の場合、原蓄の力点は、労働力商品化と、それを推進する封建的権力の暴力性であり、この経済生活の外部（国家・領主権力）の力が旧社会関係を解体するということになる。これに対して大塚の場合、原蓄とは資本の本源的蓄積であり、中産的生産者層のうちの富裕な部分への資金の集積と無産労働者の創出である。この場合、暴力性を発揮するのは初期ブルジョア－ 20 －

国家による重商主義政策、ということになる。望月はこの二つを対比しながら、前者の暴力原
蓄と後者の静かなる原蓄の両方を相対化し、「大塚氏と宇野氏は「二人のマルクス」の一面ずつを代表していると見ることができよう」（251 頁）と述べるにとどめる。
原蓄の多様な形式について論じたのは「８．本原的蓄積論の視野と視軸－『資本論』原蓄章を読む－」であった。それを踏まえて本論文を読むと理解しやすい。
10．スコットランドの女伯爵とは誰か－『資本論』原蓄章における一人物の同定－（『専修大学社会科学研究所月報』第 429 号、1999 年）『資本論』第 1 巻第 24 章「いわゆる本源的蓄積」の中に次のような一節がある。本論文が主要に用いた長谷部文雄訳では「19 世紀に支配的だった（農耕民からの土地収奪の…筆者）方法の実例としては、ここではサザーランド女公の『清掃』で十分であろう。この経済的に訓練された人物は、公位に即くやいなや経済的根本治療を行って、従来の同様な過程により住民がす
でに一万五千に減っていた全州を牧羊場に転化しようと決心した」（『資本論』第一巻（下）、青木書店、1954 年、1114 頁）、とある。望月によれば、この邦訳は当時のイギリスの現状からして、適切ではないという。すなわち－（1）「サザーランド女公」とは、もともと「伯爵」号を世襲したサザーランド州（スコットランド）の 3 分の 2 の所領に実権を持つ大貴族であり、「女公」ではありえない。これはマルク
スが女伯爵を Herzogin としたことに一因がある。
（2）彼女は「経済的に訓練された」人物であるというが、その他の邦訳では「経済的素養のある人物」とか「経済に通じていた人物」と訳されているが、実際には彼女の背景にアドヴァイザー（ジョイムズ・ロック）がいて、その人
物に領地経営を「教え込まれた」のである。（3）この女伯爵は「公位に即いた」ことはない。
フランス語版では「経営の実権を握るやいなや」となっており、この方が実態に近いが、そも
そも自己所領地への実権を持っている彼女に対する一句としてはふさわしくない。
（4）この彼
女にしてもサザーランド「全州（Grafschaft）」の土地清掃ができるはずがなく、できたのは自分の所領（伯爵領）だけのはずである。邦訳者たちが「全州」と訳したのは、マルクスが「伯爵領」と「州」を同じ Grafschaft という語で書き記していたからである。
望月は、問題箇所の邦訳ではイギリス 19 世紀前半の歴史的背景を理解できないが、その原因は邦訳者だけでなく、マルクス自身もまた同時代イギリスの歴史的背景を十分に理解しつくしてはいなかったことにも一因があることを指摘した。

第三部 第三世界論
11．第三世界を包みこむ世界史像－新世界史論争と再版農奴制－（『経済評論』1981 年 4 月号）
本論文は望月が第三世界論に切り込む最初の論文である。すでに「8．本原的蓄積論の視野と－ 21 －

視軸」において触れておいたが、本論文を皮切りに、このあとに続く第三世界論に関する論文「生産様式接合の理論－第三世界の歴史と現代への鍵」（同年 7 月）、「第三世界研究と本原的蓄積論」（同年 12 月）を同じ『経済評論』に上掲している。そしてその成果を受けて書かれたのが、すでに紹介した「本源的蓄積論の視野と視軸」であった。
1960 年代後半から 70 年代にかけて、アンドレ・ガンダー・フランクやサミール・アミンそしてイマニュエル・ウォーラーステインらによって提起された「低開発の開発」、「中心部と周辺部」、あるいは「システムとしての世界資本主義」といった新鮮な分析視座が現れ、それは従来の開発理論やマルクス主義的な歴史認識に強烈な反省を迫るものであった。湯浅赳夫がいち早くそれらの諸説を紹介し、また 1970 年代末から 80 年代初頭にかけて、翻訳が続々と出された。望月が第三世界論に関する諸論文を発表したのは、ちょうどその頃であった。
本論文は（1）A．G．フランクに対するエルネスト・ラクラウの批判、（2）ウォーラーステ
インに対するロバート・ブレンナーの批判を紹介し、さらに（3）後者の論争に現れた現代版「再版農奴制」について考察したものである。
（1）に関して、フランクの言う帝国主義中枢部（メトロポリス）の衛星部（サテライト）への開発政策は、衛星部の「低開発の発展」をもたらすにすぎないというテーゼに対して、ラクラウはこれをまずは認めながら、この衛星部内部の経済構造あるいは生産諸関係に目を向ける。
望月はこの両者にあって、ラクラウが「植民地化過程で資本主義的生産の発展と封建的農奴制の強化の雁行を統一的視点でとらえようとした」（282 頁）点で、「フランクのやや平面的な中枢－衛星国間従属関係の欠陥を」（283 頁）ついている、と評価する。
（2）ウォーラーステイン
は 15-6 世紀で世界史を二分し「中核部以外の半・純周辺部では「転化」をまったく経過せずに世界システムへの「組み入れ」、「労働のプロレタリア化」が進行する」（289 頁）という、「眩惑的な」世界史像を提示するが、周辺部を一律に世界システムの中に包摂してしまう点で「厳密さに欠ける」と感じる望月にとって、ブレンナーの周辺部内部の階級構造に目を向けるべきだとする主張は注目に値した。ブレンナーはポーランドの「再版農奴制」を例にとって、ポーラ
ンドの半周辺部化はウォーラーステインの言うように西欧世界経済への穀物輸出による包摂ではなく、農奴主貴族に対して「弱い闘争力しかもてなかった農民の過剰搾取が生産力の破壊的低下、そして国内市場の狭隘化」（290 頁）によるのだという。ここでも望月は、国内の生産諸関係に目を向けるブレンナーの方を評価している。（3）ここでテーマとなった「再版農奴制」の様々な－たとえばインドのジャイラス・バナジら－議論から、「商品経済が封建制と両立するように…資本主義的「生産関係」は前近代的とみえる労働「搾取形態」と両立する」（295 頁）
こと、この事態を第三世界論の諸議論の中から改めて抽出したのだった。
この視点から第二論文において諸生産様式の「接合」について論じる。
－ 22 －

12．生産様式接合の理論－第三世界の歴史と現代への鍵－（『経済評論』1981 年 7 月号）
1969 年にピエール＝フィリップ・レイが「諸生産様式の接合について」という論文を出した。
望月は、これを英語圏に紹介したフォスター＝カーターに依拠して「接合 articulation」概念の淵源を探り、アルチュセールとバリバールさらにはマルクスの Gliederung に行き当たった。
そこで望月はアルチュセール｢資本論を読む｣の中に「接合」概念への言及を探ったものの、そこに生産様式の接合を論じた文章はなく、あるのは経済的審級と法・政治的審級、ならびにイデオロギー的審級の重層的な接合構造への言及だけであった。さらに共著者バリバールの方
も、社会構造における異なる諸審級の「接合」とは言うが、社会構成体における諸生産様式の接合とは言っていない。しかし望月は「後続の人びとがアルチュセールとバリバールから、いやバリバールだけからでも「（歴史実在的な）社会構成体内部で二つ以上の生産様式の接合」という新しい合成概念をひねりだすのは易々たることであったろう」（311 頁）、という。
その上で、この後続の人びとから歓迎された「諸生産様式の接合」という問題視角によって第三世界を見るとき、第三世界の「関節ー接合」が文化の質をいちじるしく異にするゲマイン
ヴェーゼン（共存対）間で成立したとき、双方が経験する体質変化はとくに受動接合サイドで否定的に激烈たらざるをえない」（313 頁）ことは言うまでもない。
フランクに共鳴するアミンですら、フランクのように「社会の内的構造を世界資本主義一色
でぬりつぶすことには肯んじえない。内部の歪曲された接合、それが問題であり、それは多様な生産様式の「異種混合性」（「脱臼」…筆者）である」（314 頁）ことを望月は指摘し、「周辺部
諸社会の内部には、明らかに非資本主義的な諸々の生産－交通様式が存在するのであって」（315頁）、この「諸生産様式の接合」概念は、「第三世界専用などではなく、資本主義工業国の内的構造の解明にも有効なはず」（313 頁）と高く評価している。
13．生産様式の接合について・再考（『専修大学社会科学研究所月報』224 号、1982 年）
本論文は、「12．生産様式接合の理論」の姉妹論文である。前論文で「接合」概念の淵源であるアルチュセールとバリバールにたどり着いた望月は、この二人の概念について詳論する。
望月は『資本論を読む』におけるアルチュセールとバリバールの「接合」概念を詳しく点検し、それをポジティヴに評価する。まず望月がアルチュセールを積極的に評価するのは、第一に、一つの社会（構成体）が、経済＝社会的審級のほか、上部構造たる国家、法律、政治、イ
デオロギー的諸審級の相対的自立性とそれぞれ独自の影響力を持った「接合された結合」として捉える点、第二に、「この諸審級…それぞれが固有の歴史的時間性をもち固有のリズムによって区切られているという認識」（330 頁）、この二点である。バリバールはこの諸審級の接合の媒介項として階級闘争を強調する。
この二人による「「生産様式＝社会構成体における異時間的諸審級の接合としての社会的全－ 23 －

体」という社会把握の革新性は疑えない」（333 頁）。この二人とも「一社会構成体における複数の生産様式の接合」という命題を具体的に展開してはいないが、ここから「地代をそもそも封建的なものと見ることによって資本主義事態を二つの生産様式の接合体としたレイの理論、周辺部資本主義を多様な生産様式の原始的接合が破壊された“disarticulation”の構造ととらえた
アミンの説、現代帝国主義＝新植民地主義の死錘を中心部資本主義と還流的移民の母胎たる家
族制生産様式の接合にみいだすメイヤスーの見解」（338 頁）まではあと一歩だと望月は評価する。すなわちこれらは「『資本論を読む』からくみとった諸テーゼを自由に飛翔させて現実にアプローチしたよい例である」（338 頁）、というのである。
資本主義的中心部であれ、周辺部であれ、その静的関係性ではなく、それぞれの社会変容に関心を持ち続ける望月は、もう一度マルクスに立ち戻り、資本の本源的蓄積における「支配的生産様式と他の生産様式との強行的接合」によって生じる態様について再検討を試みた。
14．第三世界研究と本原的蓄積論―マルクス原蓄論活性化の試み－（『経済評論』1981 年 12 月号）
第三世界論への接近で、望月が関心を抱くのは、中心部と周辺部の関係性そのものではなく、両者の関係において、それぞれの国内でどのような社会変容が起きうるのかという側面だった。
それゆえ、従属理論の主要な論者たち、A.G.フランクに対しては E.ラクラウの反論、ウォーラー
ステインに対しては R.ブレンナーの批判の方に望月は肩入れしたのだった。本論文でも、S.ア
ミンに対して、それを批判するクロード・メイヤースの方に注目する。主題とするのは、歴史的な社会変容を招く中心部と周辺部の本源的蓄積過程についてである。
まず望月はアミンの世界資本主義における中心部と周辺部の国際的不等価交換による本源的蓄積の現代的進行説を評価する。これは平田清明とともに望月も分け持っていた「本原的蓄積と資本家的蓄積との同時的・相互補完的進行」というマルクスの視点と呼応するものだったからである。平田は『経済学と歴史認識』において、資本の本源的蓄積とは、自己労働にもとづく所有の解体であり、その意味で「「労働と所有との分離」、「労働と労働諸条件との分離」、「生
産者と生産諸条件との根底的分離」の活動」であるのだから、「本源的蓄積は資本家的蓄積の本質を本源的に形成するところの歴史過程にほかならず、逆に資本家的蓄積は、この本源的蓄積の本質を、それ固有の経済的メカニズムにおいて、純粋に再生産する」（417 頁）点において、本源的蓄積と本来的蓄積は本質的に同一であると述べていた。本源的蓄積は歴史的一回性のものではなく、資本の本来的蓄積と平行して現代においても進行する。
その上で、望月はアミンに対するメイヤースの批判に着目する。メイヤースによれば、「アミン理論の根幹である国際的不等価交換説が、その根拠を低開発諸国での労働力過剰供給による低賃金に求めている点にある。メイヤスーによれば、労働力の需給法則は低開発国には妥当し－ 24 －

ない」。なぜなら労働の過剰搾取は「帝国主義が、生活資料の生産者である家族制部門を温存することによってである、とメイヤスーは答える。帝国主義は、農閑期の部族共同体から労働力を「還流的移民」の形で循環的に吸収し、搾取する。この搾取が超過搾取たりうるのは、還流的移民の低賃金雇用によるが、それを可能にするのは彼らの労働力再生産費の一部と生命再生
産費の全部とを資本が家族制共同体に無償で負担させているからである。このような家族制を基盤として「資本主義は労働地代を抽出している」というのがメイヤスーの特異な原蓄理論であった」（350 頁）、と望月は理解した。
平田清明の言うように本源的蓄積とは「個体的所有」の「否定」であり、「否定の否定」として再建されるのがこの個体的所有であった。望月にとっても本源的蓄積とは、血と汚物をした
たらせた過程であった（ある）ことは十分承知の上で、「西欧が世界にさきがけて創造した潜勢的な自由人を土台として、将来にその顕勢的な連合を見透すための論理であった」（349 頁）というのである。だとすれば、本源的蓄積とは、そのための必要不可欠な一般的通過点であるのか。その点について望月は多くを語らないが、次の論文 15 の中に彼の価値意識が垣間見えるだろう。
第三世界論で提起された原蓄の現代的進行という視点を取り入れながら、では原蓄とはどのような態様で進行するのか、その様々な原蓄の構成諸契機を列挙して、望月は本論文を終える。
そしてその詳論が「８．本原的蓄積論の視野と視軸－『資本論』原蓄章を読む－」であった。
15．「資本の文明化作用」をめぐって－マルクスは西欧中心主義者であったか－（季刊『経済学論集』第 49 巻第９号、1983 年 10 月、東京大学経済学会）
日本における市民社会論に対する批判の一般的な形式は、それを近代主義・生産力主義として特徴づける議論である。市民社会論は戦前・戦中日本の前近代的な生産様式を構造的に「接合」し、非合理なイデオロギー支配と抑圧のただ中から生まれ、戦後の高度経済成長を経る中でマルクス理解を活性化させてきた。それは確かに「近代主義」をその中に価値として内包していた。たとえば山之内靖が 1978 年 11 月から 1980 年 10 月まで『経済評論』誌に長期にわたって連載し続けた「個体的所有範疇の再審」（のちに『現代社会の歴史的位相』日本評論社、1982
年にまとめ直した）は、壮大な近代批判を繰り広げる鳥羽口に平田清明批判を置いていた。
この 1980 年代前後には、マルクス葬送・捉え直し、といった議論が百出していた時期であり、それはほぼ日本における市民社会論への批判にも重なるものであった。その中心になるのが「マルクスの西欧中心主義」思想への批判であった。その典型的なステロタイプは、マルクスの「資本の文明化作用」という原質を捉えてこれを批判し、さらに晩年の「ヴェラ・ザスー
リチ宛の手紙（と草稿）」の共同体再生（可能）論を取り上げて、マルクス自ら歴史の「単線的発展」像を乗り越えた、というものである。
－ 25 －

望月は日本におけるその類いの数多くの議論を例示して、マルクスを再評価しようとする議論にあってすら、「マルクス葬送派を公然自認する論客たちがアキレスの腱として突いてくる「資本の文明化作用」認識を、先手を打ってあらかじめ完全否定しておき、然るのちアイルラ
ンド論であれロシア共同体論であれ、マルクスの劇的な回心を検証するという手法をとる」（371頁）、という。
これに対して望月は、「「対外貿易の文明化作用」、「資本の文明化作用」、「資本の布教化傾向」
等々の諸概念は、これらを『経済学批判要綱』の文脈において考察するかぎり、理論的に疑問をさしはさむ余地はまったくない」（381 頁）のであり、「問題はむしろ、そうした（マルクスの…筆者）叙述の運びに「肯定的、積極的」という価値判断を賦与する側にある」（380 頁）と述
べた上で、次のような反論をする。
「「資本の」こうした世界化傾向という命題への理論的判断を留保したままで、中心部による周辺部の暴力的な「文明化作用」という時論の当否のみを論ずることはできない。なぜなら、マルクスにおいて全社は「自由な諸個人の連合へ」というマ
クロの歴史理論と不可分であり、しかも市民的に自由な諸個人は、本原的蓄積の過程において
すぐに、血と火の煉獄をくぐってしか生まれなかった、とされているからである」（381 頁）と応じるのであった。
「共同体から市民社会へ、そして自由な諸個人の共同体へ」と論じてきた望月の歴史認識が、ここに明示的に現れていると言えるだろう。
16．望月清司先生に聞く（『専修大学社会科学研究所月報』574 号、2011 年）
望月の主著『マルクス歴史理論の研究』（1973 年）が、韓立新氏（清華大学教授）によって、2009 年に中国語に翻訳された。これを機に、2011 年に清華大学と南京大学から招聘されることになるのだが、ちょうど 2009 年から 2011 年にかけて、行われたのがこのインタビューである。
インタビューは第一局面＝ヨーロッパ中世農業史研究、第二局面＝マルクス歴史理論研究、そして第三局面＝第三世界論研究に分けて、それぞれの時期の業績について、執筆事情と含意について村上俊介が質問をし、望月がそれに応じる形式で行われた。
第一局面の時期（1950，60 年代）の望月による研究の軸は、「ヨーロッパ中世における農奴制および奴隷制」、「再版農奴制」のエンゲルス的意味の転換など、当時の講座派の通念に抵触するものばかりであり、講座派の多かった当時の職場環境あるいは恩師も講座派の論客の一人
小林良正ということもあり、諸論文は非常に持って回った筆の運びで、非常に論旨を読み取りにくいものである。それゆえ、このインタビューではそうした重圧のない自由な語り口で、当時の諸論文について語っている。
第二局面（1960 年代末から 1980 年）は、『マルクス歴史理論の研究』に結実する時期であるが、一見すると第一局面とはまったく位相を異にするかのごとく見える諸論文が、望月の発言－ 26 －

からは、実は第一局面とまっすぐつながっていることが分かる。
第三局面（1981 年から 1983 年）は、第三世界論への接近から本源的蓄積への考察を深めていく時期であった。しかしインタビューでの聞き手は、望月自身の歴史認識、あるいは本源的蓄積や第三世界の発展についての望月の価値評価を十分に引き出しているとは言い難い。
しかし、このインタビューが望月清司の理論と思想を理解する上で、また本『論文選』を読み進めるに当たってのガイドとなっていると信じる。

－ 27 －

研 究 会・シンポジウム報告2020 年 2 月 21 日（金）定例研究会報告テーマ：

王兵のドキュメンタリーと反右派運動

報告者：

土屋昌明（所員）

テーマ：

フランスにおける王兵

報告者：

山口俊洋氏（本学ネットワーク情報学部兼任講師)

時間：

16：30～19：00

場所：

生田キャンパス 10 号館 2 階 10204 教室

参加者数：５名
報告内容概略：
この研究会では、王兵監督の作品とそのフランスにおける影響について討論した。王兵監督の最新作『死霊魂』は、中国で 1957 年におこった反右派運動で、右派とされて甘粛省の夾辺溝農場で強制労働をさせられたあと生還した人々へのインタビューを中心とした、8 時間余のドキュメンタリーである。カンヌ招待作品、山形国際ドキュメンタリー祭
で最高賞をとり、世界的に知られている。本作で扱われる夾辺溝農場では、二千人を越える収容者が餓死し、中国現代史の闇とされている。王兵監督は、この素材をオーラルヒス
トリーと巧みなドキュメンタリー術で作品化し、世界に知らしめた。中国の主流思想がこの歴史を隠匿し、問題性を軽視しているのに対し、王兵監督はドキュメンタリー映画に
よって歴史事実の追究と思想史的な問題性を表現した。しかも、取材は中国でおこなった
ものの、編集技術や資金はフランスから受けるという、政治的な圧力を受けにくい手法をとった。このような王兵作品の意義について土屋所員が見解を述べた。また、王兵監督の創作について、日本ではあまり多くの言及や研究がないが、フランスではすでに専著が 2冊出ており、論文や批評文も少なくない。このような王兵への理解と支援がフランスの映画批評界にとって大きな動向となっていることを、山口氏が具体的に調査整理して発表した。
記：専修大学経済学部・土屋昌明－ 28 －

執筆者紹介
とおやま

こう

むらかみ

しゅんすけ

遠山

村上

浩

本学経済学部教授俊介

本学経済学部教授〈編集後記〉
月報 681 号をお届けします。本号は、遠山浩所員が執筆した「産業集積と地域企業の今後を考えるー企業城下町集積と産地型集積にみる考察」という研究ノートと村上俊介所員の書かれた「『望月清司論文選

ドイツ史・マルクス・第三世界』（日本評論社、2019）」に対する書評を掲載しました。
遠山研究ノートは、産業集積に焦点を当てて、地域企業に対する考察を行ったものである。
本研究ノートは、特に富山県高岡市における仏具メーカーに焦点当てて、遠山署員が 2019 年夏行われた現地調査をもとに、（株）能作という企業がどのようにビジネスモデルを構築してきたかについて、紹介したものである。
村上書評は、2019 年 10 月に出版された『望月清司論文選

ドイツ史・マルクス・第三世界』（日本評論社）に対する論評を中心に書かれたものである。望月清司先生は専修大学元学長であり、日本を代表するマルクス経済学者である。望月先生の論文をドイツ史、マルクス、第三世界の三つのパートに分けて、第一部ドイツ農制史には、1950 年台後半から 1960 年代に書かれた論文５本、第二部のマルクス研究は、主に 1970 年代の 3 本と、それ以後のもの 2 本で構成され、第三部第三世界論には 1981 年から 1983 年までの関連諸論文が 5 本配置されている。そして巻末にはインタビューを書き起こした「望月清司先生に聞く」が置かれている。村上所員
は望月清司先生の大作に対して、丁寧な解説を加え、望月清司先生の研究者人生を振り返ることができた書評である。

（J. Y）

2020 年 5 月 20 日発行〒214-8580
神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911-1089

専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
The Institute for Social Science, Senshu University, Tokyo/Kawasaki, Japan
（発行者）
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作

宮 嵜 晃 臣
佐藤印刷株式会社

東京都渋谷区神宮前 2-10-2

電話－ 29 －(03)3404-2561