東アジア共同体評議会会報

2008年夏季号（第５巻第３号

通巻第16号）

東アジア共同体評議会会報
The Council on East Asian Community Bulletin
Summer 2008 Vol.5 No. ３

政策提言「東アジア環境協力」採択さる「東アジア・シンクタンク・ネット

ら「炭素税の対象となる排出量枠の算ワーク」（NEAT）の「東アジア環境定は一律ではなく、各国別に決める必協力」作業部会が、さる６月11日に東要がある」との反論があった。

京で開催され、本年８月にインドネシ

今 回 の 作 業 部 会 で は、 そ の 他 にアで開催される第６回 NEAT 年次総会

も、「エネルギー問題をめぐっては、に提出する政策提言を審議、採択した。

ASEAN 各国間に認識のギャップが存

同提言は、気候変動、経済統合、貿在し、集団として行動できる段階では易自由化の間には密接な繋がりがあるない」（明日香壽川東北大学教授）「各、「東アジア環境協力」作業部会の模様

こと、ASEAN+ ３諸国の持続可能な国は協力より競争に傾きがちであり、階を超えて、一日も早く具体的な行動経済発展と整合的な形で気候変動問題

政治的に実現可能なシナリオを描くこを起こす段階に進む必要がある。そのに取り組む必要があることを確認したとが重要だ」（サイモン・テイ・シン

ために、この提言が役立つことを望む」

うえで、気候変動の緩和とそれへの適

ガポール国際問題研究所会長）、「気候（廣野良吉当評議会副議長）などの活応のために地域として取り組むべき指変動はもはや不可避であり、個人、社発な議論が展開された。

針やルールを提起した。

会、国家の各レベルでの低炭素化へのこの作業部会は、当評議会とシンガ

地域協力のあり方として、どこまで取組み強化が必要だ。特に東アジアのポール国立大学東アジア研究所が共同地域共通のルールや方策を構築すべき都市部での対策が急務だ」（ジョン・

主催者となり、日本側は廣野当評議会か、各国の個別事情にどの程度配慮す

ウォン・シンガポール国立大学東アジ副議長が、シンガポール側はジョン・べきか、をめぐって議論があり、たとア研究所長）、「気候変動への対策は、ウォン国立大学東アジア研究所長が共えば、日本側から「気候変動対策を進実現困難なものが多いので、現実的に同主査に就任して、政策提言案の起草めていくうえで資金が必要だが、一つ対処する必要がある」（ラマン・レッに当たってきた。当日は、両主査のほの財源として炭素税が考えられる」とチュマナン ASEAN 事務局環境課長）、

か、日本側および ASEAN、中国、韓提案したのに対しては、ASEAN 側か「われわれは今後の行動指針を示す段

国側から計26名の専門家が出席した。

・・・

東アジア共同体をめぐる ASEAN と韓国の動向
当評議会は「東アジア共同体構想をジア共同体構想をめぐる ASEAN の動めぐる動きの現状をどう評価するか」向」と題し、小笠原高雪山梨学院大学との総合テーマの下で、今後１年間を教授（当評議会有識者議員）より、「昨かけて全10回の政策本会議を開き、審年来の日中関係の改善で、ASEAN は議することになったが、その第１回目東アジア共同体構築の牽引役としてのASEAN、第２回目韓国に関する議論自己の地位の低下を感じている。
また、のもようは、次のとおりであった。

ASEAN は、グローバル化への対応と■ ASEAN の動向して『拡大』と『深化』を同時追求し報告する深川由起子議員（中央）てきたが、そのことが『深化』が思うアジア共同体に対する意識は希薄であように進まない原因になっている」とり、むしろ米国や EU との FTA を進めの報告がなされ、その後16名の出席者ようとしている。東アジアでは孤立の間で自由討論が行われた。

している。韓国は日本と産業構造が競■韓国の動向合しており、日系企業の牙城である

３月31日の政策本会議では「東ア報告する小笠原高雪議員（左側）４月25日の政策本会議では「東アジASEAN にも入り込めないことから、ア共同体構想をめぐる韓国の動向」と東アジアに対する関心が低い」との報題し、深川由起子早稲田大学教授（当告がなされ、その後18名の出席者との評議会有識者議員）より、「韓国の東間で自由討論が行われた。

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東アジア共同体評議会会報

2008年夏季号（第５巻百家争鳴から第３号― 謝

通巻第16号）

辞 ―東アジア共同体評議会の諸活動の当評議会のホームページ（http://www.ceac.jp）上の政策掲示板「百家争鳴」

主要な財政的基盤は、その経済人議への最近３ヶ月間の投稿論文を代表して、下記論文を紹介する。

員の納入する賛助会費にあります。

―・・・―

現時点における当評議会経済人議員

東アジア共同体は「運動」である

は、下記名簿記載の13社13口です。

自営業

ここに特記して謝意を表します。

亀山良太

オムロン株式会社

私は「東アジア共同体は実現可能か」も秘めている。
「東アジア共同体は是かオリックス株式会社と問われれば、即座に「不可能」と答える。

非か」という議論は、「実現」した場合の株式会社伊藤組「FTA 拡大などを足元からやれば、それ成果で語られることが多いが、その過程でいい」という考えだ。東アジア共同体

で何が起こり、何をするかの方が大切で、が実現する姿をまったくイメージできな

それによって当初誰も予想しなかった地

いが、だからといって「東アジア共同体点にたどり着くことも期待される。つまり、評議会」の意義を否定するつもりはない。

東アジア共同体は、それが「運動」であというのは、放置しておけば、東アジアることに意義があるのであり、このような東京電力株式会社共同体は、中国によって彼らの覇権主義視点で見れば、「東アジア共同体評議会」

トヨタ自動車株式会社に利用される可能性が大きいからだ。そは、東アジア共同体の「実現」を目的と三菱商事株式会社のリーダーシップの一翼を日本が強力にしているか否かに関わらず、より大きなありがとう基金担うことによって、中国の覇権主義にブ役目と責任を引き受けていることになる。

レーキをかけなければならない。さらに、昨今、「運動」としての東アジア共同体共同体に中国を組み入れることにより、の重要性はむしろ増大している。

異なる価値観の中国を矯正できる可能性るな」（山田陽子）

４ /18「東アジア地域協力における日中協力の必要性」（坂本康平）

５ / ９「評価すべき日中首脳会談」（井上和洋）

３ /28「ERIA と CEAC の相互補完関係発展を期待する」（池尾愛子）

５ / １「APEC を東アジア共同体構築に役立てよ」（山澤逸平）
４ /28「欧州におけるアジア統合に対する関心」（山下英次）

３ /26「『民族問題』と共同体構築」（滝田賢治）
３ /25「東アジア海上安全保障協力と日本の貢献」（佐藤考一）

４ /24「福田首相は、Ｇ８サミットで東３ /11「インドネシアの知日家・Ｍサアジアの将来を語れ」（河東哲夫）

ドリ教授の死に思う」（木下俊彦）

CEAC E-Letter創刊

規約改正さる

当評議会は４月５日に英語版メルマ

当評議会は、これまで正副議長会（理ガ「CEAC E-Letter」を創刊し、全世界事会に相当）と運営本会議（最高意思５千人の登録者に配信した。当評議会

決定機関）により運営されてきたが、政策掲示板「百家争鳴」掲載の投稿論

さる４月25日に開催された第７回運営

文の中から毎月代表的な投稿論文を選

本会議で規約が改正され、正副議長会んで、英訳し、「CEAC Commentary ofは今後「正副議長と経済人議員をもっthe Month」の欄で紹介している。毎月て構成」され、「運営準備会議」と改５日発行。

名されることになった。

東アジア共同体評議会会報
2008年夏季号（第５巻2第３号

通巻第16号）

株式会社電通
山九株式会社
新日本製鐵株式会社
住友商事株式会社
セイコーエプソン株式会社［入会順］

CEAC 活動日誌（３月－５月）（2008年４月30日付投稿）

最近３ヵ月間で注目されたその他の論文
５ /21「対露配慮でアジア外交を歪め

株式会社三友システムアプレイザル

発行日
発行人
編集人

2008年７月１日
伊 藤 憲 一菊 池 誉 名◇３月20日、４月20日、５月20日『メルマガ東アジア共同体評議会』発行◇３月31日 第24回政策本会議（小笠原高雪有識者議員他15名）◇４月５日、５月５日 CEAC E-Letter◇４月12日 NEAT「金融協力」WG（上海）（河合正弘有識者議員）◇４月16日 Paisan Rupanichkij タイ
EAAC 事務局長来訪◇４月17日 第９回正副議長会◇４月24日 渡辺哲也経済産業省通商政策局アジア大洋州課長来訪◇４月25日 第７回運営本会議◇４月25日 第25回政策本会議（深川由起子有識者議員他17名）◇４月28日 NEAT「東アジア環境協力」ＷＧ会合（廣野良吉主査他８名）◇５月10日 NEAT「投資協力」WG会合（北京）（畠山襄副議長）◇５月19日 NEAT「東アジア環境協力」ＷＧ会合（廣野良吉主査他９名）■新規就任議員の紹介 （３月－５月）【有識者議員】
濱本良一

読売新聞社論説委員

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