専修大学社会科学研究所

月報

No.7072022 年 5 月

doi.org/10.34360/00012847

SDGs に見える社会思想の今
影浦 亮平

1.

本論文の趣旨SDGs とは、Sustainable Development Goals という英語の略称であり、公的には「持続可能な開発目標」という日本語訳が当てはめられている。Development の英語に対して「開発」という日本語訳が当てはめられているが、この「開発」という語は元々、世界の貧困国に対する支援活動の文脈で用いられていた語であるが、SDGs が先進国を含めたあらゆる国に関係する国際目標を定めているという性質上、「開発」という日本語訳はもはや適切ではないだろう。
Development は「成長」という翻訳を当てはめるほうが妥当である。経済成長（economic growth）とほぼ同義のものとして理解して良い言葉である。SDGs は 2015 年に国連で採択され（「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」）、国際社会の開発（成長）が持続可能なものにするために、2030 年までに国際社会が達成しなければならない 17 の目標を定めている。本論文は SDGsを検討し、SDGs の背景にある社会思想を浮かび上がらせたい。それを通じて、今日の多くの人間の行動原理になっている社会思想は何なのかという問いに迫るひとつのアプローチとした
い。

2.

人権

SDGs の基本方針の一つは「誰ひとり取り残さない」（Leave no one behind: LNOB）である。
「誰ひとり」ということで、SDGs は、（国籍、人種、性別等によらない）個人にフォーカスした理念をもっている。SDGs は個人の価値に機軸を置く個人主義（individualism）である。「取り残さない」は多様な解釈の余地がある表現であるが（平等、公正、弱者への配慮、等々）、いずれにせよ、人権とは馴染みがよさそうである。
人権は、今日の世界で最も成功している社会思想のひとつである。この表現の最初の登場は、フランス革命時の人権宣言であって、社会契約論が国民主権を根拠づけるための概念として導入した自然権から発展した概念である。自然権は中世ヨーロッパで支配的だった自然法の概念を模倣しつつも、内実を変えている近代的な概念である。自然権および人権はまずは国家の正当性を説明する概念であるため、国家の存立よりも前から存在し、それぞれの人間の内在している生得的な権利と特徴づけられる。今日の人権が含んでいる自由のセットのおおよそのもの－ 29 －

はジョン・ロックが提示したものである（Locke, John, Two Treatises of Government (1690),
Introduction by W. S. Carpenter, Dent: London and Melbourne, Everyman’s Liberary, 1986）。人権が含む自由のリストは、第二次世界大戦後の世界人権宣言を境に大幅に拡張し、女性の参政権や労働者の権利等もリストに含まれることになった。今日は、いわゆる「差異のポリティクス」とも合流して、LGBTQ の権利も登場し、差異の承認という新しい方向性も生じてきている。
SDGs は、このように拡張してきた人権の思想から支持される目標を多数含んでいる。それが明確に表れているテーマとしては、貧困対策（目標 1）、飢餓対策（目標 2）、健康対策（目標3）、教育へのアクセス（目標 4）、ジェンダー平等（目標 5）、安全な水へのアクセス（目標 6）、労働者の権利（目標 8）、不平等の削減（目標 10）、居住（目標 11）が挙げられる。SDGs は、今日の人類社会における人権の強さを示す事例のひとつである。
ただし、人権だけでは説明できないものも SDGs には含まれている。たとえば、SDGs は難民問題に対して必ずしも積極的ではない。もはや国家に所属していない人間の権利を想定する難民の権利は、思想史的には戦後の人権概念の重要な到達点である。というのは、国家の存在理由を説明するという役割から人権が独立していっていることを象徴的に示しているのが、難民の権利だからである。難民の権利は「世界人権宣言」（1948）で明示され、その後国際法規範となり、それに基づいて UNHCR 等の国際機関が登場するに至った。SDGs には難民ではなく移民に関するターゲットが存在する。SDGs のターゲット 10.7 は次の通りである。
「計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する」（この翻訳は総務省の仮訳（最終更新日：2021 年 6 月）によるもの。
以下の SDGs の引用も同様）。逆に言うと、計画的な移民政策の中で計算しづらい難民は除外されていることになる。

3.

近代資本主義の成立と経済成長

人権の観点からは、経済成長もまた重要な論点である。SDGs は名前からして、成長（Development）、とりわけ経済成長を前提としている。歴史的には、人類はここ 200 年ほど経済成長を肯定し、促進し続けてきた。産業革命以降、大規模かつハイスピードの経済成長をもたらす近代資本主義のシステムが到来することになった。技術の進歩（最も重要なのはエネルギー活用）と制度構築とひとびとの思想の変化の三つがかみ合って、近代資本主義は産声を上げることに成功した。思想の変化の面に着目し、今日の資本主義の在り方、そして法制度への影響を考えると、啓蒙主義の思想の登場は重要であると見るべきだろう。人権概念の派生元の社会契約論もまた、啓蒙主義のヴァリエーションである。啓蒙主義は個人と個人の自由を立脚－ 30 －点とする個人主義（individualism）であり、経済領域においてはアダム・スミスが「神の見えざる手」という有名な表現でもって、個人の自由な経済的利益追求を肯定する新しい社会の在り方を肯定したのだった（スミス『国富論（1776）』、大河内一男監訳、中央公論社、1976 年）。
それが技術と結びついて工場労働を登場させたのであったし、制度と結びついて株式会社制度が可能とする巨大企業の登場と、証券取引所を介した投資および投機を成立させたのだったし、また人権概念に基づく法整備も促していくことにもなったのだった。こうした要素が結びついた結果として経済領域に現れるものは、爆発的な経済成長であった（コッカ『資本主義の歴史―起源・拡大・現在（2017）』（人文書院、2019 年）を参照のこと）。それには生産・消費の規模とスピードの爆発的な高まりという現象が伴う。

4.

環境問題

近代資本主義成立以降、人類は世界のいたるところで爆発的な経済成長を経験し、ひとびとの生活は豊かになっていった。しかしながら、20 世紀後半から、経済成長が不可避的にもたらさざるを得ない問題、すなわち環境問題が表面化してくる。環境を配慮せずには、われわれの生活も経済も持続できないことが 1960 年代から一般に認識されるようになっていった。1972年に発表された民間団体ローマ・クラブのレポート『成長の限界』は、国際社会において大きな反響を呼んだ。人口の増加、工業生産の発展により、今後 100 年のうちに食糧生産、汚染、資源使用は限界に達してしまうと主張するものであった。そしてこの「限界」を迎えてしまうと、世界は人類にとって生存不可能となり、人類が生存可能な環境に戻る均衡点に達するまで、人類は数を減らし続けるという予想を提示したのだった。
環境問題に対して、社会思想の観点から見た場合に、大きくはふたつのタイプの問題に切り分けることができる。すなわち、今生きている人間たちに直接被害を及ぼす問題であるか、または今生きている人間たちには被害がないものの、これから生まれてくる世代には確実に有害となると見込まれる問題か、ということである。今生きている人間たちに被害を及ぼす問題の代表例としては、公害を挙げることができる。20 世紀における自由主義の重要な発展のひとつである、ハイエクを始祖とするリバタリアニズム（または「新自由主義」（neo-liberalism）とも呼ばれる）の立場からすれば、公害は個人の自由に損害を与える行為であるので、公害を引き起こした個人が被害を受けた個人に対して補償する一般的ルールの構築が必要となる。こうした考え方の下、「外部経済」の考え方が浸透したのだった。また、個人の責任に帰すことが難しい環境問題に対しては国家が対応するべきだという考え方となる（たとえば、F・A・ハイエク『新自由主義とは何か―あすを語る』西山千明編、東京新聞出版局、1976 年、60-63 頁を参照
－ 31 －のこと）。
個人の財産権という発想を軸に議論できる環境問題が一つ目のタイプの環境問題ということである。
新自由主義に限らないが、自由主義の観点からすると議論しにくいのは、これから生まれてくる世代には確実に有害となると見込まれる問題という、もうひとつのタイプのほうの環境問題である。これから生まれてくる世代に対しては人権概念なり財産権を適用することは困難である。というのは、これから生まれてくる世代というのは、現時点では人格がないからである。
こうした世代に対して問題となる環境問題の代表例として挙げられるが、地球温暖化問題である。その問題を引き起こす主な原因である二酸化炭素は、温室効果はあっても、人体に対しては有害ではないので、今生きている人間たちに対して被害をもたらすものではない。新自由主義の立場から議論しやすい環境問題は、今生きている個人に対して被害が起きる場合で、こうした中長期的な問題は議論しにくい。
後者のタイプの環境問題を含めた中長期的なリスクへの対処が、昨今サステナビリティと呼ばれているものである。サステナビリティは、これまでの社会思想および自由主義の議論の中ではあまり議論されてこなかったテーマである。実のところ、ロールズを始祖とするニューリベラリズムくらいしか、これから生まれてくる将来の世代に関する実質的な議論ができていないと思われる。ロールズは、配慮すべき弱者に対する配分的正義を主張するが、この枠組みの中で、将来の世代は配慮すべき弱者のひとつのヴァリエーションとみなされ、考慮されるべきであるとされている（ロールズ『正義論（1971）』、川本隆史・福間聡・神島裕訳、紀伊國屋書店、2010 年）。実際のところ、国際社会の環境問題に対する議論について、60 年代、70 年代の環境問題は公害が中心であったのに対し、90 年代になって地球温暖化のほうに議論が少しずつ移っていったのは、以上のような人権の理論枠組みで議論がしやすいかどうかというファクターもあったことだろう。

5.

持続可能な開発概念

環境問題に対する国際社会の意識が高まっていく文脈において登場したのが、SDGs の SD の部分、すなわち「持続可能な開発（成長）」という概念であった。1987 年に国連の「環境と開発に関する世界委員会」（WCED）により提出された報告書「私たちの共通の未来」（Our CommonFuture）において、環境保全と経済成長の両立を目指して、初めて「持続可能な開発」（SustainableDevelopment）という概念が提唱された。持続可能な開発とは「未来の世代がそのニーズを充足する能力を損なうことなく、現代の世代のニーズを充足する開発」であるとされた。そして、そのニーズとは（１）環境や資源の保全、（２）貧困削減とベーシック・ヒューマン・ニーズ（衣－ 32 －

食住、教育、保健、雇用等）の充足であるとされた。
こうして、世界の貧困と格差の解消という社会的目標が先にあり、経済成長という経済的目標はそのための手段であるという理解が、この定義において明確にされた。世界の貧困と格差の解消に貢献しない経済成長は認められない。これは、これまでの国際社会の発展途上国に対する経済支援への批判的な視点がある。1960 年代以降、国連を中心に国際社会は、発展途上国への経済支援をしてきた（「開発の 10 年」等）。そして経済成長を促すという目標の下、自由市場を導入していくという方策を取った。しかしながら、この頃になると、こうした経済支援は、必ずしもすべての国の経済成長を支援できたわけではなく、むしろ経済を悪化させたり、支援国の債務を劇的に増加させたりしたという事例も明るみになっていた。そこで「持続可能な開発」概念で目指すべき経済成長とは、世界の貧困と格差の解消のために目指されるものであるとされ、経済成長支援の目的を明確にしつつ、その目的に合わない従来型の方策、つまり自由市場のグローバリゼーションに対しては批判的な目を向けるものとなっている。言うなれば、一律なグローバルスタンダードの適用を求める新自由主義に対する批判ということになる。
1990 年代の国際法の状況を考えた場合に、例えば、WTO 協定において、自由市場の推進という従来型の新自由主義的思想だけではなく、発展途上国や貧困国に対する例外措置を盛り込むという形で、必ずしも新自由主義一辺倒ではないトレンドが出てきているが、「持続可能な開発」概念もそうしたトレンドの中に位置づけることができるものとなっている。自由市場のグローバリゼーションとは別のアプローチで、あらゆる国の経済成長を推進して世界の貧困と格差の撲滅を目指すという考え方を「持続可能な開発」概念は取っている。
「持続可能な開発」は、自身は環境・経済・社会の三つの柱から構成されるとしている。世界の貧困と格差の解消という社会的目標が先にあり、経済成長という経済的目標はそのための手段であるという議論に加え、さらにそこに、環境・資源保全という要素が新たに加わる。その際、まだこの世界に生まれてきていない未来の世代を交えた世代間の衡平という論点が新たに加わっていることも特徴である。構図としては、限られた富の分配をめぐって現役世代と将来世代が対立しているというものであって、両世代が綱引きの状態と理解できる。この富の分配がどちらかの世代に偏ることが望まれず、このふたつの世代の間での落としどころを探らないといけない。これが持続可能な開発が示す考え方である。

6.

「つくる責任 つかう責任」に示される SDGs の路線

経済成長自体を否定せずに、持続可能な形にしようというこの考え方は、SDGs でも継続している。自然資源の有限性、廃棄物の許容量の有限性を考えて、ラディカルな立場に立てば、－ 33 －

自然資源を使わず、生産と消費のレベルを産業革命以前に戻す、そして経済成長も完全に放棄するという脱成長路線の考え方はあり得る。しかし、環境保全のために産業革命以前の生活水準に戻るという見解は、SDGs は支持していない。
われわれの生活の仕方の変え方は軽微なものにとどめ、その範囲で環境問題に対応していきたいというのが SDGs の思想である。具体的には、経済成長路線は堅持しつつ、自然資源利用と廃棄物排出の最小化を目指すという形になる。
それは最小化であって、決して廃止ではない。
その点は注意する必要がある。このことが示しているのは、SDGs は決して脱成長路線ではないということだ。経済成長、つまり生産と消費のレベルを高めていくことを今後も放棄しない。
しかしながら、天然資源や有害資源などの利用、廃棄物や汚染物質の排出は最小限に抑えたい。
生産と消費を減らすのではなく、その方法を変えていくという比較的穏健な対処法で問題に対応したい、というのが SDGs の主張である。そしてその主張は同時に、今の国際社会、少なくとも SDGs が採択された 2015 年当時の国際社会の総意であるということになる。とはいえ、それは環境問題の完全な解決を保証するものではないということは明らかである。というのは、このアプローチは決して、問題の解決を第一義とはしておらず、経済成長にプライオリティを置いているからだ。経済成長が維持される限りにおいて問題に対処するという姿勢である。しかしながら、大量生産・大量消費社会と環境破壊はほぼ表裏の関係である。エネ
ルギー資源と鉱物資源の活用が近代資本主義成立以降の人類の経済活動の基本であることを先ほど確認したわけであるが、こうした資源を採掘している時点ですでに環境破壊が生じている。
それは炭坑や鉱山がどれだけその地域の環境を変え、採掘の過程でどのような廃棄物を排出しているかを確認すれば、明らかなことである。生産のファーストステップがすでに環境破壊の一要因なわけであるが、それで終わりというわけではなく、生産から消費にいたるまで、現在の人類の経済活動はあらゆる段階で廃棄物を生み出しては環境破壊を引き起こしている。経済成長を維持しながら、環境保全と両立させるのは、事実的には極めて困難なミッションである。
地球の有限性に対する比較的穏健なアプローチを提示している SDGs の目標は、具体的に言うと、目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」である。この目標文言が示しているように、生産消費自体を止めるのではなく、その「形態」（英語の原文は patterns となっている）またはパターンを変えることで環境問題に対処したいという考えを SDGs は提示している。経済成長、つまり生産と消費のレベルを高めていくことを今後も放棄しないが、生産と消費のしかたを少し変えていくことで問題に対応したいというのが SDGs の主張である。具体的には、天然資源や有害資源などの利用、廃棄物や汚染物質の排出は最小限に抑える形ということになる。
こうした対応は環境問題の完全な解決を保証するものではないにせよ、国際社会の多様な層の人間の間で合意形成ができるのは、現時点ではここまでだということを SDGs は示している。
－ 34 －

7.

企業と投資家と NGO

ここで別の切り口から SDGs を見ていきたい。ここで取り上げるのは SDGs の策定プロセスである。SDGs の策定プロセスについて特筆すべき特徴は、策定プロセスに多様なアクターが参加したことである。国家や国際機関だけではなく、NGO などの市民社会組織（CSO）や民間セクター（企業）も参加した。この点からして SDGs は、ハーバーマスの討議的正義の考え方に従うなら（ハーバーマス『道徳意識とコミュニケーション行為』、三島憲一・中野敏男・木前利秋訳、岩波書店、2000 年）、相対的に有効性が高い国際合意であると見ることができる。それはともかくとして、SDGs の策定プロセスに着目したのは、この特徴に、SDGs に対する企業側の態度が確認できるからだ。企業は利益を求めなければならない組織である。SDGs の普及に関しては、ビジネスサイドからのアプローチも大きいが、企業が積極的に SDGs に取り組むのは、そのことが利益になるからである。端的に言えば、SDGs は「儲かる」のである。SDGsの社会的認知が格段に高くなったのは、この点が大きい。
ただし、2010 年代以降、この「儲かる」の意味が変わってきている。これまでは、短期的な収益にのみ企業は関心を寄せていた。企業に投資する投資家たちが短期的収益を求め、企業はそれに応える必要があったからだ。しかし、リーマンショック以降の欧米企業を中心に、企業のサステナビリティを脅かす中長期的なリスクに対して敏感になった。どういうタイプのリスクかと言うと、直ちに問題となるリスクではないけれども、放置しておくと確実に状況が悪化し、対処が難しくなっていくことが見込め、しかも甚大な損失をもたらすというタイプのリスクである。こうしたリスクに対応しようとすると、一般的にはコストは生じ、短期的に見れば、収益的にはマイナスになってしまう。しかしながら、中長期的に見ると、生じることが予見されている大きな損失を未然に防いだことになるので、その対応に費やしたコストを差し引いてもプラスになったと捉えることができる。こうしたリスクに対応することも中長期的な観点からは「儲かる」ことにつながると企業側が考えるようになった。企業の側からすれば、SDGsの策定プロセスに参加して、こうした中長期的リスクへの対応を、SDGs の目標に織り込んだということになる。SDGs は企業存立を危うくする中長期的リスクへの対応に一致しているので、SDGs に取り組めば、企業も「儲かる」ということになるわけだ。合理的に行動する企業であれば、SDGs の中でも、本業にかかわりの深いリスクに対応する目標を設定し、そのための取り組みをしているはずである。そしてそうしたタイプの取り組みに着目し、企業のサステナビリティを評価し、高サステナビリティ企業を後押しする投資家の動きが、2010 年代以降、とりわけ ESG 投資の形で活発になってきている。
長期的な組織の存続というサステナビリティを企業側が意識するようになり、また投資家た－ 35 －

ちもまたそれに沿う形で意識が変わってきた。それとともに、2010 年代以前には比較的よく見られた、「企業 vs NGO」という対立構図も相対的には解消されていった。2010 年代以前では、短期的利益を求めて自然環境や労働環境を犠牲にする企業と、そうしたものへの対応を要求する社会政策的な NGO が対立するという光景がよく見られた。しかし、SDGs の策定の際に、企業も NGO も議論に加わって合意することができたという事実は、企業と NGO の対立構図の解消を象徴的に示す事例である。逆に言うと、2010 年代以降は明確な対立軸が打ち出しにくい状況になっているので、社会運動的なものに関して言えば、そのエネルギーがどんどん削がれていっている状況であると見ることもできる。

8.

共同体のサステナビリティ

SDGs は個人を価値の出発点とする個人主義を取っていることを最初に確認したが、サステナビリティの概念のほうは共同体主義である。サステナビリティの議論の際、個人の生き残りが問題になっているのではなく、企業の生き残り、大学の生き残り、社会の生き残り、国家の生き残り、人類の生き残り等々が問題になっているのである。サステナビリティで問題になっている時間の長さは、個人の一生または活動時間より長いことが想定されている。たとえば、企業のサステナビリティと言った場合に、それは一経営者の任期中は存在させ続けるというよりも、経営者が代わっても企業がなおも存続し続けることを念頭に置いている。社会や国家以上のレベルの共同体になってくると、一個人の人生の長さよりも長い時間、その共同体が存続していくことを想定している。個人の寿命より共同体の寿命のほうが長いと想定され、そして後者のほうの時間がサステナビリティで問題になっている時間である。サステナビリティの概念はこのように共同体主義と親和性がある。
持続可能な開発概念は、富の分配に関する現役世代と未来の世代の平衡関係であることを見たが、この未来の世代は、人権概念からは考えにくい。人類社会にこれから到来する、未来の世代は、今はまだ存在していない。どのような人格をもって生まれてくるかも知り得ない、この来るべき他者を考慮に入れようとすればするほど、人格的な要素がそぎ落とされて、単なる共同体の存続という考え方と同一化してしまう危険性がある。
共同体にプライオリティが置かれる考え方の危険性は、20 世紀を経たわれわれのよく知るところである。共同体の存続にプライオリティが置かれるべきであるから、そのためには個人の自由を犠牲にするのは仕方のないことだとされる共同体の在り方は、歴史的に「全体主義」と呼ばれるものであったし（この点は、たとえば『全体主義の起原（1951）』（大久保和郎・大島通義・大島かおり訳、みすず書房、2017 年）でアーレントが分析したものである）、またはミ－ 36 －

シェル・フーコーが「社会を守れ」という強力な理屈は、いかにいともたやすく個人の人権を無効化するかということを論じたのであった（Foucault, « Il faut défendre la société ». Cours auCollège de France. 1976, Hautes Etudes (EHESS, Gallimard et Seuil), 1997）。そのような観点からサステナビリティの概念を振り返った場合に、現役世代と未来の世代の平衡関係というように、現役世代を、未来の世代のために犠牲にしない、または共同体のために犠牲にはしてはいけないという主張が含まれていることは重要だ。
「未来の世代のことは配慮するけれども、その配慮のために今目の前に貧困や飢餓に苦しむひとびとを犠牲にすることは避けたい」というのがサステナビリティの中核的な考え方となってくる。しかし、そうであるとすると、経済成長の推進または大量生産型の社会の在り方も決して放棄できないものとなる。と言うのも、現代世界の貧困と飢餓の撲滅は、（この点はここでは詳述できないが）今の資本主義システムの中では経済成長を通じてしかなしえないことであるからだ。自然資源を食い潰すことになるにせよ、廃棄物を出すことになるにしても、大量生産の仕組みは維持される必要がある。持続可能な開発および SDGs は、未来の世代よりもまずは現役世代の人間たちの人権を優先しており、そのための手段として経済成長を位置付けていると言うことである。

9.

市場的シティズンシップおよびグローバル・シティズンシップ

最後に SDGs の中にみられるシティズンシップの論点に触れたい。人権のリストの中に古典的に含まれている人権として、公民権が存在する。
シティズンシップとも呼ばれるものである。
国民が政治決定権を有するという国民主権とシティズンシップの今日的な理解を作り出したのは、ルソーである。今日の国民国家は規模が大きすぎるので、ルソーが主張する直接民主主義が実現されている国家はないものの、シティズンシップの概念はルソー的であり続けている。
つまり、今日的なシティズンシップは、自分が選挙で選んだ政治家にすべての政治的決断を任せることに満足しない。選挙期間はもちろんのこと、選挙期間だけではなく常時、国家の構成員として政治的決定に様々な形で参与することが重要である。それによって、政治決定がより適切に一般意志を反映させていくことが可能になると考えられるからだ。先ほど触れたとおり、社会運動的なものは難しくなってきているように思われるものの、そうした形とは違う形のシティズンシップもまた、SDGs は示している。ここで取り上げたいのは、自分のライフスタイ
ルによる意思表示である。さきほどの目標 12 は、ひとびとのライフスタイルに対する意識変革の必要性もまた訴えている。具体的にはターゲット 12.8 が該当する。

－ 37 －

ターゲット 12.82030 年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

われわれのライフスタイルの大半の部分が消費活動に関連する部分を占めていることを踏まえると、このターゲットは消費者の視点にかかわりの強いターゲットである。その視点からこのターゲットを理解すると、自然資源の有限性と環境問題といったことを知識として理解し、そしてそうした問題に対して意識のある消費者を増やしていくことが重要であると、このターゲットは訴えていることになる。
こうした消費者のマインドに関して、昨今、エシカル消費という考え方が注目されつつある。
エシカル消費は、私たちが社会・環境・人権などに配慮した商品やサービスを消費することを指す。このエシカル消費の重要な点は、生産者は消費者側のニーズなしには製品が作れないという意味において、生産者側の生産パターンを変えていく力を持っているということにある。
つまりは、エシカル消費への嗜好が高い消費者たちの存在によって、環境への意識のある企業活動を促していくことが可能になるのである。このことが示しているのは、消費活動または経済活動はひとつの政治的メッセージなのであって、われわれのシティズンシップを行使するひとつの形だということである。政治家たち、公務員たち、企業の人間たち、民間の活動家たちが垣根なく混ざり合っている今日の状況において、こうした経済的な要素と混じり合った政治的アプローチがますます一般的になっていくものと思われ、SDGs はそれを表現している。
ただし、ここで注釈を入れる必要があるが、シティズンシップが対象とする問題は自分が所属する共同体の問題である。歴史的には、この共同体の感覚は、19 世紀に飛躍的に大きくなり、国民国家にまで拡張された。しかし、環境問題に代表される SDGs が挙げているような問題は国際問題であって、ひとつの国家のテリトリー内に収まらず、人類が 19 世紀に拡張した共同体感覚を越えてくる問題である。したがって、われわれの共同体の感覚が国境を越えてどこまで拡張できるかと言うことが問題となる。これがグローバル・シティズンシップの問いである。
具体的には、たとえばエシカル消費の代表例としてフェアトレード認証商品がよく上げられるが、このフェアトレードの取り組みは、SDGs のターゲット 8.7 の児童労働問題の撲滅というテーマとかかわりが深い。この児童労働問題は、世界中に遍在している問題ではなく、アフリカ、しかもサブ・サハラと呼ばれる地域に偏っている問題である。そこで、主権国家によって分断されているこの世界において、「われわれ日本人が安くチョコレートを買えるならば、われわれとは異なるコミュニティであるガーナとコートジボワールの児童労働問題はどうでもよい」という考え方になる傾向が強く、世界が倫理的にも分断されやすい。しかし、そうであるとす
るとフェアトレード認証商品を好むエシカル消費は生じないことになってしまう。
したがって、－ 38 －

エシカル消費の成立のためには、主権国家体制を否定するところまでは行かずとも、自分はそれより大きいグローバルコミュニティの構成員のひとりでもあるという想像力が必要となってくる。グローバル・シティズンシップの概念を議論している有名な社会学者でジグムント・バ
ウマンがいるが、国際問題がこれまで解決してこなかったのは、主権国家による分断状況のためであり、こうした問題の解決のためには、国家とは別の、草の根の連帯が必要であると彼は論じた。そしてそれがグローバル・シティズンシップであるとバウマンは論じたのだった（Bauman, Zygmunt, Liquid Modernity, Polity, 2000）。
SDGs で掲げられている目標を達成するためには、グローバル・シティズンシップの価値観が多くの人間に共有されていく必要があるわけであるが、そのために重要なのは教育であるとSDGs は考えている。それはターゲット 4.7 で明記されている。つまり、これからの教育は、管理しやすい従順な人材を生み出していくのではなく、様々な形で政治に参与し行動する市民、そして国家の枠を超えた共同体感覚を持つ市民を生み出していくものになることを、SDGs は求めているのである。
新しい形態の登場を示唆しつつ、シティズンシップと民主主義を国際社会が要請していることもまた SDGs から読み取れることである。

－ 39 －