境港市国内商談会等参加支援補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、境港市国内商談会等参加支援補助金（以下「本補助金」とい う 。）に つ い て 、境 港 市 補 助 金 等 交 付 規 則（ 昭 和 33年 境 港 市 規 則 第 10号 。以 下
「 規 則 」 と い う 。） に 定 め る も の の ほ か 、 必 要 な 事 項 を 定 め る も の と す る 。
（目的）
第２条

本補助金は、市内中小企業者の国内商談会等への参加を支援することにより、製品、技術等の販路や受注の拡大を促進し、もって本市の産業振興を図ることを目的とする。
（定義）
第３条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（ １ ）中 小 企 業 者

中 小 企 業 基 本 法（ 昭 和 38年 法 律 第 154号 ）第 ２ 条 第 １ 項 各 号 のいずれかに該当する者をいう。
（２）国内商談会等

国内で開催される商談会、展示会その他これらに類する会（ イ ン タ ー ネ ッ ト を 活 用 し て 実 施 さ れ る 対 面 型 で な い も の を 含 む 。） で あ って、製品、技術等の販路や受注の拡大が見込まれるものをいう。ただし、物品販売を伴うものを除く。
（補助対象者）
第４条

本 補 助 金 の 交 付 の 対 象 と な る 者（ 以 下「 補 助 対 象 者 」と い う 。）は 、次 の各号のいずれにも該当する者とする。
（ １ ）境 港 市 内 に 事 業 所 を 有 す る（ 個 人 に あ っ て は 、あ わ せ て 住 民 基 本 台 帳 法（ 昭和 42年 法 律 第 81号 ） に 規 定 す る 本 市 の 住 民 基 本 台 帳 に 記 録 さ れ て い る ） 中 小企業者であること。
（２）境港市税の滞納がないこと。ただし、新型コロナウイルス感染症により、
境 港 市 税 条 例 （ 昭 和 30年 境 港 町 条 例 第 ６ 号 ） に 規 定 す る 徴 収 猶 予 の 許 可 を 得ている場合を除く。
（３）役員等（会社にあっては非常勤を含む役員、個人にあっては当該個人）が境 港 市 暴 力 団 排 除 条 例 （ 平 成 23年 境 港 市 条 例 第 14号 ） 第 ２ 条 第 １ 号 に 規 定 する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又はこれらの利益につながる活動を行い、若しくはこれらと密接な関係を有する者でないこと。
（４）前３号に掲げるもののほか、市長が補助対象者とすることが適当でないと認める者でないこと。
（補助対象経費）第５条

本 補 助 金 の 交 付 の 対 象 と な る 経 費 （ 以 下 「 補 助 対 象 経 費 」 と い う 。） は 、国内商談会等への参加に要する経費（消費税及び地方消費税に相当する額を除く 。） の う ち 、 次 に 掲 げ る も の と す る 。

（１）出展料（インターネットを活用して実施される対面型でない国内商談会等にあっては、参加料、登録料及びページ掲載料）（２）小間の装飾費及び備品等リース料（３）物品の輸送費（補助金の額）第 ６ 条 本 補 助 金 の 額 は 、補 助 対 象 経 費 の 合 計 額 以 内 と し 、５ 万 円 を 上 限 と し て 予算の範囲内で交付する。この場合において、他団体から補助金等の交付を受ける場合にあっては、当該補助金等の額を控除し、本補助金の額を算出するものとする。
２

複数の補助対象者が共同で参加する場合、それぞれの補助対象者に本補助金を交付するものとする。この場合において、それぞれの補助対象者に交付する
本補助金の額は、共同で参加する場合に要する補助対象経費の合計額を共同で参加する者の数で除した額（１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）以内とし、５万円を上限とする。
（補助金の利用回数）

第７条

本補助金を同一年度に利用できる回数は、同一の補助対象者につき２回までとする。この場合において、回数の算出は、 参加する国内商談会等の開催日をもって行うものとする。
２

本補助金を通算で利用できる回数は、令和４年４月１日以降 、６回を限度とする。

３

前条第２項の場合、前２項の規定はそれぞれの補助対象者に適用するものとする。
（補助対象者の指定）

第８条

本補助金の交付を受けようとする補助対象者は、境港市国内商談会等参加支援補助金補助対象者指定申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１）事業計画書（様式第２号）（２）収支予算書（様式第３号）（３）参加する国内商談会等の概要が分かる書類（４）国内商談会等に参加することが分かる書類（５）製品、技術等の概要が分かる書類（６）境港市税の納付状況調査同意書（様式第４号）（７）住民基本台帳の登録状況調査同意書（様式第５号。個人の場合）（８）前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２

前項の申請は、参加しようとする国内商談会等が開催される７日前までに行わなければならない。ただし、やむを得ないと認める事情がある場合はこの限りでない。

３

市長は、第１項の規定による提出があったときは、その内容を審査し、適当

で あ る と 認 め た と き は 、補 助 対 象 者 の 指 定（ 以 下 単 に「 指 定 」と い う 。）を 行 い 、
境港市国内商談会等参加支援補助金対象者指定通知書（様式第６号）により、当該補助対象者に通知するものとする。
（指定の辞退）第９条

指 定 を 受 け た 補 助 対 象 者（ 以 下「 補 助 事 業 者 」と い う 。）は 、次 の 各 号 のいずれかに該当するときは、速やかに境港市国内商談会等参加支援補助金補助対象者指定辞退届（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（１）指定に係る国内商談会等への参加を取り止めたとき。
（２）第４条に定める要件を満たさなくなったとき。
（補助対象経費の変更）
第 10条

補助事業者は、補助対象経費について、指定を受けた日から次条に規定する交付申請を行う日までの間に、本補助金の増額を伴う変更が生じたときは、あらかじめ境港市国内商談会等参加支援補助金補助対象者指定変更承認申請書（様式第８号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

市長は、前項の変更承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、境港市国内商談会等参加支援補助金 補助対象者指定変更承認通知書（様式第９号）により、当該補助事業者に通知するものとする。
（交付申請）

第 11条

補助事業者は、参加した国内商談会等の開催日又は補助対象経費の支払

い を 完 了 し た 日 の い ず れ か 遅 い 方 の 日 か ら 30日 以 内 に 、 境 港 市 国 内 商 談 会 等 参
加 支 援 補 助 金 交 付 申 請 書 （ 様 式 第 10号 ） に 、 次 に 掲 げ る 書 類 を 添 え て 市 長 に 提出しなければならない。ただし、やむを得ないと認める事情がある場合はこの限りでない。
（ １ ） 事 業 報 告 書 （ 様 式 第 11号 ）（ ２ ） 収 支 決 算 書 （ 様 式 第 12号 ）（３）国内商談会等への参加状況が分かる写真等（４）補助対象経費に係る領収書等の写し（５）境港市税の納付状況調査同意書（様式第４号）（６）住民基本台帳の登録状況調査同意書（様式第５号。個人の場合）（ ７ ） 役 員 等 名 簿 （ 様 式 第 13号 ）（８）前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（交付決定）
第 12条

市長は、前条の規定による提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、本補助金の交付決定を行い、境港市国内商談会等参加 支 援 補 助 金 交 付 決 定 通 知 書 （ 様 式 第 14号 ） に よ り 、 当 該 補 助 事 業 者 に 通 知 するものとする。
（実績報告）

第 13条

規則第９条の実績報告書の提出は、要しないものとする。

（支払請求）
第 14条

補助事業者は、本補助金の支払を請求しようとするときは、境港市国内商 談 会 等 参 加 支 援 補 助 金 支 払 請 求 書 （ 様 式 第 15号 ） に 、 第 12条 の 交 付 決 定 通 知
書の写しを添えて市長に提出しなければならない。
（状況報告）
第 15条

補助事業者は、国内商談会等に参加したことを契機とした商談の状況に

つ い て 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 区 分 に 応 じ 、 当 該 各 号 に 定 め る 日 か ら 30日 以 内 に 、
境 港 市 国 内 商 談 会 等 参 加 支 援 補 助 金 に 係 る 商 談 状 況 報 告 書 （ 様 式 第 16号 ） に より市長に報告しなければならない。
（ １ ）中 間 報 告

参加した国内商談会等の開催日から起算して３か月を経過した日（ ２ ）最 終 報 告

参加した国内商談会等の開催日から起算して６か月を経過した日（雑則）
第 16条 こ の 要 綱 に 定 め る も の の ほ か 、本 補 助 金 に つ い て 必 要 な 事 項 は 、市 長 が 別に定める。
附

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の境港市国内商談会等参加支援補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に第８条第３項に規定する指定を受けた者に適用し、同日前に指定を受けた者については、なお従前の例による。

様式第１号（第８条関係）
年
境港市長

月日

様
申請者

住所

氏

名

（法人にあっては、名称及び代表者氏名）

境港市国内商談会等参加支援補助金補助対象者指定申請書

次のとおり補助対象者の指定を受けたいので、境港市国内商談会等参加支援補助金交付要綱第８条第１項の規定により申請します。
記
１

補助事業の名称

２

添付書類

境港市国内商談会等参加支援事業（１）事業計画書（様式第２号）（２）収支予算書（様式第３号）（３）参加する国内商談会等の概要が分かる書類（要項・パンフレット等）（４）国内商談会等に参加することが分かる書類（参加申し込みの写し等）（５）製品、技術等の概要が分かる書類（パンフレット等）（６）境港市税の納付状況調査同意書（様式第４号）（７）住民基本台帳の登録状況調査同意書（様式第５号。個人の場合）

様式第２号（第８条関係）
事業計画書
１

申請者の概要（補助金利用回数：通算回目）

法人名・屋号
代表者職・氏名〒－所 在 地従業員数
業

種連 絡 先
担当者名
電話番号
FAX番 号
E-mail名（うちパート・アルバイト：資本金名）
万円

２

事業の概要

（１）国内商談会等の概要
名

称

開催場所
開催日程
※複数の事業者が共同で参加する場合は、この欄に他の参加事業者を記載してください。

そ の 他（２）参加内容

参加の目的

出品商品名等及びＰＲポイント

様式第３号（第８条関係）
収支予算書
１

収入の内訳
区分

金額（円）

備

考

備

考

自己資金
境港市補助金計

２

支出の内訳
内

容

事業費

うち補助対象経費（円）（円）計※補助対象経費の金額は、消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額を記入すること。
※収入の内訳の「金額の欄」の計と、支出の内訳の「うち補助対象経費の欄」の計が一致すること。

様 式 第 ４ 号 （ 第 ８ 条 及 び 第 11条 関 係 ）境港市税の納付状況調査同意書

境港市長

様

境港市国内商談会等参加支援補助金交付要綱第４条第２号に該当するか否かを確認するため、下記申請者名義の境港市税の納付状況について、境港市が調査することに同意します。

【申請者】
年月日

住所
（会社にあっては、所在地）

氏名㊞（会社にあっては、名称及び代表者氏名）※本書は、境港市国内商談会等参加支援補助金のために使用し、それ以外の目的には使用しません。

様 式 第 ５ 号 （ 第 ８ 条 及 び 第 11条 関 係 ）住民基本台帳の登録状況調査同意書

境港市長

様

境港市国内商談会等参加支援補助金交付要綱第４条第１号に該当するか否かを確認するため、私の住民基本台帳の登録状況について、境港市が調査することに同意します。

年

住月日

所
㊞

氏

名

※本書は、境港市国内商談会等参加支援補助金のために使用し、それ以外の目的には使用しません。

様式第６号（第８条関係）
年月日

様
境港市長

印

境港市国内商談会等参加支援補助金補助対象者指定通知書

年月日付けで申請のありました補助対象者の指定については、次のとおり指定することに決定しましたので、境港市国内商談会等参加支援補助金交付要綱第８条第３項の規定により通知します。
記
１

補助事業の名称

２

参加する国内商談会等
名

境港市国内商談会等参加支援事業

称

開催場所
開催日程

３

指定の条件
境 港 市 補 助 金 等 交 付 規 則 （ 昭 和 33年 境 港 市 規 則 第 10号 ） 及 び 境 港 市 国 内 商 談会等参加支援補助金交付要綱の規定を遵守すること。

様式第７号（第９条関係）
年
境港市長

月日

様
補助事業者

住所

氏

名

（法人にあっては、名称及び代表者氏名）

境港市国内商談会等参加支援補助金補助対象者指定辞退届

年

月日付け

第号をもって決定を受けた補助対象者の指定について辞退したいので、境港市国内商談会等参加支援補助金交付要
綱第９条第１項の規定により、次のとおり届け出ます。
記
１

補助事業の名称

境港市国内商談会等参加支援事業

２

指定を辞退する理由

様 式 第 ８ 号 （ 第 10条 関 係 ）
年
境港市長

月日

様
申請者

住所

氏

名

（法人にあっては、名称及び代表者氏名）

境港市国内商談会等参加支援補助金補助対象者指定変更承認申請書

年

月日付け

第号をもって決定を受けた補助対象者の指定について、次のとおり補助対象経費に変更が生じたので、境港市国内商談会 等 参 加 支 援 補 助 金 交 付 要 綱 第 10条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 申 請 し ま す 。
記
１

補助事業の名称２

変更後の補助対象経費の内容
別紙のとおり境港市国内商談会等参加支援事業

（別紙）
収支予算書
１

収入の内訳
区分

金額（円）

備

考

備

考

自己資金
境港市補助金計

２

支出の内訳
内

容

事業費

うち補助対象経費（円）（円）計※補助対象経費の金額は、消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額を記入すること。
※収入の内訳の「金額の欄」の計と、支出の内訳の「うち補助対象経費の欄」の計が一致すること。

様 式 第 ９ 号 （ 第 10条 関 係 ）
年

月日

様
境港市長

印

境港市国内商談会等参加支援補助金補助対象者指定変更承認通知書

年月日付けで変更承認申請のありました補助対象者の指定については、次のとおり変更承認することに決定しましたので、境港市国内商談会 等 参 加 支 援 補 助 金 交 付 要 綱 第 10条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 通 知 し ま す 。
記
１

補助事業の名称２

変更承認する内容

境港市国内商談会等参加支援事業

境港市国内商談会等参加支援補助金補助対象者指定変更承認申請書に記載のとおり

様 式 第 10号 （ 第 11条 関 係 ）
年
境港市長

月日

様申請者

住所氏

名

（法人にあっては、名称及び代表者氏名）

境港市国内商談会等参加支援補助金交付申請書

年度において、次のとおり境港市国内商談会等参加支援補助金の 交付
を 受 け た い の で 、 境 港 市 国 内 商 談 会 等 参 加 支 援 補 助 金 交 付 要 綱 第 11条 の 規 定 に より申請します。
記
１

補助事業の名称

２

交付申請額

３

添付書類

境港市国内商談会等参加支援事業円（ １ ） 事 業 報 告 書 （ 様 式 第 11号 ）（ ２ ） 収 支 決 算 書 （ 様 式 第 12号 ）（３）国内商談会等への参加状況が分かる写真等（４）補助対象経費に係る領収書等の写し（５）境港市税の納付状況調査同意書（様式第４号）（６）住民基本台帳の登録状況調査同意書（様式第５号。個人の場合）（ ７ ） 役 員 等 名 簿 （ 様 式 第 13号 ）様 式 第 11号 （ 第 11条 関 係 ）
事業報告書（１）国内商談会等の概要
名

称

開催場所
開催日程
※複数の事業者が共同で参加した場合は、この欄に他の参加事業者を記載してください。

そ の 他（２）参加の成果
小間来場者

商談件数等

課題及び今後の取り組み

人

相談件数

件

うち成立件数件

交渉中件数件様 式 第 12号 （ 第 11条 関 係 ）
収支決算書
１

収入の内訳
区

分金額（円）

備

考

備

考

自己資金
境港市補助金

計

２

支出の内訳
内

容

事業費

うち補助対象経費（円）（円）計※補助対象経費の金額は、消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額を記入すること。
※収入の内訳の「金額の欄」の計と、支出の内訳の「うち補助対象経費の欄」の計が一致すること。

様 式 第 13号 （ 第 11条 関 係 ）
役

員等

名

簿

名称又は会社名
住所又は所在地
役

職

名

ふ

等

り

氏がな名

生

年月日

備考
１

役員等（会社にあっては非常勤を含む役員、個人にあっては当該個人）の氏名、生年月日を記載してください。

２

提出にあたっては、氏名、生年月日等の個人情報が、境港市国内商談会等参加支援補助金交付要綱第４条第３号に該当するか否かの確認のために提供され利用されることについて、当該名簿に記載されている者の同意を取ってください。

３

この名簿は、２に掲げる要件の確認のために使用し、それ以外の目的には使用しません。
年

月日
境港市国内商談会等参加支援補助金交付要綱第４条第３号に該当するか否かを確認するため、境港警察署へ照会されることに役員等を代表して同意します。
代表者職氏名㊞

様 式 第 14号 （ 第 12条 関 係 ）
年

月日

様
境港市長

印

境港市国内商談会等参加支援補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のありました境港市国内商談会等参加支援補助金については、次のとおり交付することに決定しましたので、境港市国内商 談 会 等 参 加 支 援 補 助 金 交 付 要 綱 第 12条 の 規 定 に よ り 通 知 し ま す 。
記
１

補助事業の名称２

交付決定額円（算定基準額円）

３

境港市国内商談会等参加支援事業

交付の条件
境 港 市 補 助 金 等 交 付 規 則 （ 昭 和 33年 境 港 市 規 則 第 10号 ） 及 び 境 港 市 国 内 商 談会等参加支援補助金交付要綱の規定を遵守すること。

様 式 第 15号 （ 第 14条 関 係 ）境港市国内商談会等参加支援補助金支払請求書

一金
年月円

日付け

第号をもって交付決定のあった境港市国内商談会等参加支援補助金について、境港市国内商談会等参加支援補助金
交 付 要 綱 第 14条 の 規 定 に よ り 請 求 し ま す 。

補助事業の名称

境港市国内商談会等参加支援事業

交付決定額

円

年

境港市長

月日

様
補助事業者

住所

氏

名

（法人にあっては、名称及び代表者氏名）＜振込口座＞
銀行

金融機関名

信用金庫

支店

支店名

農業協同組合

預金種別

普通（ ﾌﾘｶﾞﾅ）

口座名義

・当座出張所
支所

口座番号

様 式 第 16号 （ 第 15条 関 係 ）
年
境港市長

月日

様
補助事業者

住 所
氏

名

（法人にあっては、名称及び代表者氏名）

境港市国内商談会等参加支援補助金に係る商談状況報告書

年

月日付け

第号をもって交付決定のあった境港市国内商談会等参加支援補助金に係る商談状況について、境港市国内商談会等
参 加 支 援 補 助 金 交 付 要 綱 第 15条 の 規 定 に よ り 、 次 の と お り 報 告 し ま す 。
記

国内商談会等の名称
開催日程報告時点□

中間報告（開催日から３か月後）（いずれかに✓をつけること）□最終報告（開催日から６か月後）成立商談件数件

成立金額（累計）円

新たな取引先とその状況など