資料３

平成 26 年度 しなの鉄道㈱ 生活交通改善事業計画（案）（鉄道軌道安全輸送設備等整備事業／バリアフリー化設備等整備事業）

１．事業の目的・必要性（１） 鉄道軌道安全輸送設備等整備事業
しなの鉄道は、沿線 9 市町をまたがる公共交通機関であり、通勤・通学を軸に地域住民の重要な交通手段となっているが、開業から既に 16 年が経過し、ＪＲからの移行資産である設備を中心に老朽化が進んでいる。しかし、列車の安全輸送に直結する根幹的な設備においては高い安全性が求められていることから、老朽化した設備を更新・改良することにより、安全安定輸送の確保を図る。
① 集中監視装置更新
しなの鉄道線管内に点在する踏切保安装置や分岐器を制御する転てつ機などの信号設備を指令室で集中監視するための装置であるが、現行装置が既に製造中止となっており、メンテナンスも困難であることから、装置を更新し、輸送の安全確保を図る。
② 列車無線中央装置更新
列車乗務員と指令室で連絡を取り合うための装置であり、指令室に設置してある中央装置が設
置から 16 年経過している。そのため、部品調達等のメンテナンスが困難であることから、機器を更新し、列車運行の安全性向上を図る。
③ 気象情報監視中央装置更新
降雨や地震等が発生した際に、気象情報を指令室に集約・表示している装置であり、設置から16 年経過している。気象情報を確実に把握するためには、装置の更新が必要であり、それにより自然災害等の発生に備える。
④ ホーム改良（ホーム嵩上げ）「移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令」によりプラットホームと車両乗降口とは、できる限り平らであることと規定されている。
軽井沢駅のホームは、車両の床面とホームの段差が最大で 30 ㎝あることから、ホームの嵩上げによりその段差を解消し、旅客の安全確保を図る。
⑤ 遮断装置更新
大屋変電所に設置してある遮断装置は、設置から既に 40 年が経過しており、メーカーによるメンテナンスにも支障をきたしている。遮断装置に不具合が発生した場合、感電事故や変電所火災といった大きな事故にもつながる恐れがあるため、装置を更新する。
⑥ 車両改造（ＡＴＳ装置、運転状況記録装置、異常時停止装置）「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」に規定する車両設備や保安装置の地上設備に対して、しなの鉄道が所有する車両を適合させるための改造を行い、列車運行の安全性向上を図る。
⑦ 50N レール【同種交換】
現在敷設されている 50Ｎレールは、経年の列車通過により摩耗が進行している状態である。特に曲線部においては、レール側面の摩耗が早く、またレールと車輪接触部においては、損傷等も発生しており、このまま損傷が進行すると、レールの破断につながり列車の運行に支障をきたす恐れがあるため、計画的にレールの更新を行う。
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⑧ PC マクラギ交換（PND 型へ更新）
現在敷設されている PC マクラギは約 20 万本あり、経年による劣化が進んでいる。劣化したマクラギが多くなると線路の保持が困難になり列車の運行に支障をきたすため、計画的に更新する
ことで、線路の安全性及び耐久性の向上を図る。
⑨ 橋マクラギ交換（合成マクラギ化）
現在敷設されている橋マクラギは木製のマクラギを使用しているが、気候等により木製マクラギが腐食し耐久性が低下している。このため、木製のマクラギを耐腐食性、耐候性に優れた合成マクラギに更新し、材料交換周期の延伸化、並びに保守費の軽減化を図る。
⑩ 電柱建替【同種交換】
電車に電気を供給する架線を支持する電柱は、しなの鉄道線に約 3,000 本建植されているが、そのほとんどが経年 40 年を超えるものであり、またその一部には表面にクラックや鉄筋が露出していることから、列車の安全運行に支障をきたす恐れがある。そのため、劣化した電柱の建替えにより、安全運行の確保と台風・地震等に対する防災面の強化を図る。
⑪ 車両全般検査
8 年を超えない期間ごとに電車の主要部分を取り外して車両の全般を検査するとともに、併せて車輪の交換及び車輪の削正を行う。
⑫ 車両重要部検査
4 年又は走行距離が 40 万㎞を超えない期間のいずれか短い期間ごとに、動力発生装置、走行装置、ブレーキ装置、その他重要な装置について検査するとともに、併せて車輪の交換及び車輪の削正を行う。
（２）バリアフリー化設備等整備事業「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に定められた基本方針のとおり、高齢者や障害者の方などが安心して利用できるようエレベーター設置等のバリアフリー化整備を行うことで、利用者の移動の円滑化と安全性向上を図る。
２．事業の定量的な目標及び効果（１）鉄道軌道安全輸送設備等整備事業「地域公共交通確保維持改善事業費補助制度」を活用して、経年により老朽化した鉄道設備の更新・改良を計画的に実施することによって、年間約 1 千万人の旅客輸送の安全性向上が図られる。
（２）バリアフリー化設備等整備事業
駅のバリアフリー化に向けて、エレベーターを設置することで、高齢者、障害者等をはじめとする駅利用者に対する利便性、安全性の向上が図られる。
３．事業の内容と当該事業を実施する事業者【事業の内容】（１） 鉄道軌道安全輸送設備等整備事業① 集中監視装置更新
踏切保安設備等の信号保安設備を指令で監視する集中監視装置を更新：上田指令室
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② 列車無線中央装置更新
列車乗務員と指令との連絡に使用する列車無線中央装置を更新：上田指令室③ 気象情報監視中央装置更新
気象情報を指令で監視する気象情報監視中央装置を更新：上田指令室④ ホーム改良（嵩上げ）
軽井沢駅 1 番線ホーム及び 2 番線ホームの嵩上げ：軽井沢駅構内（L=180m）⑤ 遮断装置更新
耐用年数を大幅に超過した変電所の遮断装置を更新：大屋変電所（4 組）⑥ 車両改造しなの鉄道が保有する車両に ATS 装置、運転状況記録装置、異常時停止装置を搭載：115 系車両（3 両×5 編成）⑦ 50N レール【同種交換】
曲線部の摩耗及びレール損傷が発生している箇所を中心に交換：L=600Rm（小諸・滋野間：L=275Rm、屋代高校前・篠ノ井間：L=425Rm）⑧ PC マクラギ交換（PND 型へ更新）
PC マクラギ（3 号 5 型）を PC マクラギ（PND 型）に交換：525 本（滋野・田中間）⑨ 橋マクラギ交換（合成マクラギ化）
木製の橋マクラギを耐久性の高い合成マクラギに交換：23 本（上田駅構内）⑩ 電柱建替【同種交換】
ひび割れなどにより劣化した電柱の建替え：23 本（坂城・戸倉間）⑪ 車両全般検査
115 系車両（3 両×2 編成、2 両×3 編成）⑫ 車両重要部検査
115 系車両（2 両×2 編成）（２） バリアフリー化設備等整備事業
屋代駅構内の跨線橋にエレベーターを設置するために、平成 26 年度に既設構造物の調査と概略設計を実施する。
【事業者】
しなの鉄道㈱3

４．事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額
平成 26 年度事業費（総額） 642,383 千円（単位：千円）

負担者

負担額

負担割合

負担者

負担額

負担割合

国

211,12732.86%

佐久市

1,602

0.25%

長野県等

56,902

8.86%

東御市

3,574

0.56%

長野市

11,174

1.74%

軽井沢町

8,565

1.33%

上田市

6,450

1.00%

御代田町

2,300

0.36%

小諸市

4,3130.67%

坂城町

2,547

0.40%

千曲市

7,889

1.23%

しなの鉄道㈱325,940

50.74%

５．計画期間別紙に記載
６．協議会の開催状況と主な議論＜平成 23 年度＞
・平成 23 年 5 月 23 日（第 1 回）

地域公共交通確保維持改善事業費補助制度について説明

・平成 23 年 10 月 31 日（第 2 回）

協議会終了後、沿線市町担当課長会議を開催し事業内容及び、費用負担について協議

・平成 24 年 2 月 9 日（第 3 回）

平成 24 年度事業費負担及び計画全体について合意＜平成 24 年度＞
・平成 24 年 7 月 25 日（第 4 回）

沿線担当課長会議を開催し、事業内容及び費用負担について協議

・平成 24 年 10 月 25 日（第 5 回）

協議会終了後、沿線市町担当課長会議を開催し事業内容及び、費用負担について協議

・平成 24 年 11 月 28 日（第 6 回）

平成 24 年度生活交通改善事業計画変更案について書面協議・決定

・平成 25 年 2 月 22 日（第 7 回）

平成 25 年度事業費負担及び計画全体について合意＜平成 25 年度＞
・平成 25 年 10 月 9 日（第 8 回）

平成 25 年度生活交通改善事業計画変更案について書面協議・決定

・平成 26 年 2 月 28 日（第 9 回）

平成 26 年度事業費用負担及び計画全体について協議（協議会の構成）
関係行政機関長野県、長野市、上田市、小諸市、佐久市、千曲市、東御市
軽井沢町、御代田町、坂城町

関係観光・商工団体

長野商工会議所、長野商工会議所篠ノ井支部、上田商工会議所、小諸商工会議所、佐久商工会議所、千曲商工会議所、軽井沢町商工会、御代田町商工会、東御市商工会、坂城町商工会、しなの鉄道沿線観光協議会

住民

長野市公共交通活性化・再生協議会、上田市公共交通活性化協議会、小諸市地域公共交通会議、千曲市地域公共交通会議

国
事業者

北陸信越運輸局
しなの鉄道株式会社
しなの鉄道活性化協議会
平成 26 年 2 月 28 日
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