水産基盤整備調査委託事業報告書
Ⅰ．課題名「漁港漁場施設の性能規定化等技術検討」のうち（１）性能規定化及び信頼性設計に関する検討並びに設計参考図書の作成

Ⅱ．実施機関名、部局名及び担当者名※（）内は、担当年度（未記載は全期間）を示す。

一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
第 1 調査研究部（24-25）

中村

隆

（26）

中村

克彦

林

浩志

加藤

広之

（24-25）

小畠

大典

（26）

丹治

雄一

（26）

蛸星

優

伊藤

靖

吉野

真史

石本

健治

田島

憲一

福田

孝晴

水産土木工学部中山哲嚴

水産土木工学部水産基盤グループ

金田拓也

第 2 調査研究部（25-26）
株式会社 エコー
技術本部 構造設計部（25-26）
独立行政法人水産総合研究センター

水産工学研究所『「漁港・漁場の施設の設計参考図書」の作成』における執筆者については後述する。

− 1 −Ⅲ．実施年度

平成 24〜26 年度

Ⅳ．緒言

国内の土木構造物の設計においては、構造物の目的、要求性能及び性能規定を明確化して構造物の供用期間中に要求性能が確保されることを照査する「性能規定型」の設計に移行しつつある。
また、我が国は WTO に加盟しており TBT 協定において策定される国際規格を遵守することが義務づけられていることから、構造物の設計法についても ISO2394［構造物の信頼性に関する一般原則］等に対応していく必要がある。
これらを背景として、漁港・漁場の施設についても性能設計の導入に向けた検討が求められている。
本調査は、漁港・漁場の施設で性能設計を行うに当たり、必要となる設計の体系化と用語の整理を行い、さらに現行の技術基準である「漁港・漁場の施設の設計の手引
2003 年版」（以下、「設計の手引 2003」）を元に、漁港・漁場の施設の区分を再整理しつつ、各施設の目的、要求性能及び性能規定を検討するとともに、別途に検討が進められる性能照査手法の検討等で得られた知見を含めた新たな技術書となる「漁港・漁場の施設の設計参考図書」（以下、「設計参考図書」）の原稿を作成した。

− 2 −

Ⅴ．方法

１）検討方針漁港・漁場の施設の設計体系については、土木学会が定めた「包括設計コード（案）Ver.1.0」を基本として、国土交通省の「土木・建築にかかる設計の基本」等も参照しながら目的、要求性能及び性能規定の位置づけ、これらの基となる行政的根拠との関連性について整理することとした。
さらに性能設計へ移行するために必要となる用語の抽出と整理、性能照査の考え方と手順等についても整理することとした。
また、漁港の施設の性能記述については、その多くが類似点の多い「港湾の施設の技術上の基準」（平成 19 年制定、平成 24 年一部改定）を参考とすることができるが、漁場の施設には他に類似する構造物が見当たらないことから、独自に検討する必要がある。また、記載レベルについては、より平易で解り易い記述とすることとした。
本調査では先ず、［平成 24 年度］「包括設計コード（案）Ver.1.0」を基本とした新たな設計体系の構築と関連用語の整理、及び性能記述を行う施設分類の再整理と性能記
述の素案作成を行い、［平成 25 年度］施設分類に応じた性能記述の記載方針を整理し、各施設の目的、要求性能及び性能規定について記載案を作成し、［平成 26 年度］それ
らの用語、性能記述の精査、加筆調整を行った上で、別途実施している性能照査手法の検討等の担当者と協働して「設計参考図書」の原稿を執筆する方針とした。

２）検討内容(1) 性能規定化技術の検討

平成 21〜23 年度までに整理された漁港・漁場の施設の性能規定化に対する課題・対応策をもとに、土木学会が定めた「包括設計コード（案）Ver.1.0」を基本とした新たな設計体系を提案し、性能設計を進める上で理解が必要となる関連用語の整理、及び具体的な性能記述を行う施設分類の再整理と性能記述の素案を作成する。

(2) 漁港・漁場の施設の性能規定化に対応した設計の検討

性能記述の記載方針を整理し、施設分類に対応した目的、要求性能及び性能規定について具体的な記載案を作成する。

(3)「漁港・漁場の施設の設計参考図書」の作成

現行の技術基準である「漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版」に代わる技術書となる「漁港・漁場の施設の設計参考図書」を作成する。
なお、「設計参考図書」の作成にあたっては、多くの担当者が関わることから、自主的な連絡機関である作業部会を設置し、作業内容の統一を図る。

− 3 −

(4) 漁港の施設の特性を踏まえた信頼性設計手法

既に信頼性設計の手法を取りいれている港湾の施設と比較しながら、漁港・漁場の施設の特徴を踏まえた信頼性設計手法の適用性について検討を行う。
具体的には、漁港の施設について、その特性を整理するための資料を収集し、議論の基礎となる漁港の施設の特性を明確化するとともに、施設ごとの設計手法を一覧化
し、それぞれの設計が信頼性設計法の中でどのようなレベルにあるのかを整理する。
そして、それらの資料を基に信頼性設計法を導入するにあたっての課題・問題点とその対策の方向性を検討する。

(5) 検討委員会資料等の整理

予定議事の内容を踏まえた上で、他の研究開発事項を含む技術的検討課題や研究成果について整理し、検討会資料としてとりまとめる。

(6) 検討委員会の設置

漁港・漁場の施設に関する設計基準の見直し事項の検討や「設計参考図書」の作成のための基本方針の検討を行う機関として、有識者等による委員会を設置し、指導・助言を受けることとする。
開催回数は、各年度 3 回、3 ヶ年では計 9 回とする。
研究成果の向上をめざすため、委員会で得た技術的助言・指導を得て、研究の円滑な実施並びにとりまとめ計画を立案するとともに、最終的なとりまとめを行う。
実施の手順としては、①委員会で検討する内容について水産庁と協議するとともに、②委員長及び委員にその内容の説明をし、③委員会を開催する。また、④委員会の議
事は開催後、速やかに整理し対応事項について関係研究機関等へ伝達する。
なお、漁場の施設について検討すべき課題や施設設計に関する技術的な内容を検討するためのワーキンググループを委員会の下に設ける。

− 4 −

Ⅵ．結果
１）性能規定化技術の検討(1) 新たな設計体系の提案① 性能設計の基本「包括設計コード（案）Ver.1.0」（土木学会）に準じた性能規定型の設計体系を構築するように検討を進めた。
包括設計コードでは、設計コードの階層として、構造物の目的、要求性能、性能規定の 3 段階を規定している。

図− 1

包括 設計コードにおける設計階層の概念

また、照査方法として、以下の２つのアプローチを示している。
・照査方法を指定しないアプローチ（照査アプローチＡ）
・照査方法を指定するアプローチ（照査アプローチＢ）
漁港・漁場の設計についても、原則としてこの考え方に倣うこととした。
（性能設計の階層については「② 性能記述の階層」に詳述する）
以下に階層各項目の記載方針を整理する。
【目的】
目的は、要求性能を導き出す根拠であることを念頭におき、対象とする構造物の設計で考慮する性能について一般的な言葉で表現したものとする。
【要求性能】
要求性能は、構造物がその目的を達成するために保有が必要な性能を一般的な言葉で表現する。
要求性能は、構造物の目的を達成するために不可欠な基本要求性能とこれに加えて与えられる付加要求性能に分ける。

− 5 −代表的な要求性能としては、「漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針 Ⅲ．漁港
漁場整備事業の施行上必要とされる技術的指針に関する事項」において定められている性能から、利用性、構造物の安全性、及び維持管理性、環境性、施工性、経済性などを規定することとした。
なお、安全性、使用性、修復性については、「土木・建築にかかる設計の基本」など
において、限界状態に関連づけた用語として規定していることから、可能か限り同じ
用語を他用しないよう配慮する。
【性能規定】
性能規定は、要求性能のうち、構造物の目的を達成するために不可欠な基本要求性能である「利用性」「構造物の安全性」について、施設ごとに具体的に記載する。
漁港漁場の性能規定に係る比較イメージ
漁 場
・魚 礁

漁 港
・防波堤

性 能

漁港漁場施
蝟 集 性

静 穏 性

設の使用性

選定

検討方法

◎配置・規模◎配置・規模

◎解析方法

◎解析方法

選定

・現地調査
・参考図書の手法による解析方法（ブルーブック）など

・数値シミュレーション
・水理模型実験
・算定図表

漁港漁場施

検討方法

◎防波堤の耐波安定性 等◎ブロックの安定性 等

照査方法

照査方法

設の安定性
定量評価

◎照査方法
・防波堤の安定計算
・水理模型実験・数値シミュレーション など

図− 2

定量評価

◎照査方法
・魚礁の安定計算
・水理模型実験など

漁港漁場施設の性能規定に関わるイメージ「維持管理性」、「環境性」、「施工性」、「経済性」については、当該施設の設計で配慮するべき事項とするが、施設ごとの具体的な性能規定としては記述しない。

− 6 −② 性能記述の階層

漁港・漁場の施設の性能記述に関する階層は、図− 3 に示すような目的、要求性能、性能規定及び性能照査で構成する。

漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針
Ⅲ．技術的指針に関する事項(1) 規模と配置に関する事項(2) 構造に関する事項

漁港漁場整備事業の施行上必要とされる技術的指針の細目について

設計参考図書目的｜・基本要求性能

要求性能

・付加要求性能

｜
性能規定
｜

性能照査
（照査アプローチＡ）

性能照査

・構造物の限界状態
・作用・環境的影響の程度とそれらの組み合わせ・時間（照査アプローチＢ）

図− 3

漁港・漁場の施設の性能記述の階層と性能照査

漁港・漁場の施設の設計にあたっては、設計対象施設の目的を明確にした上で、その目的を達成するために必要な『要求性能』を設定し、性能照査ができるように具体的に構造物の限界状態、作用・環境的影響の程度とそれらの組み合わせ及び時間などを『性能規定』として明示しなければならない。
『性能照査』には、「設計参考図書」において標準とする「照査アプローチ B」とそ
れ以外の手法による「照査アプローチ A」があり、これらを設計者が自由に選択できるように並列して位置づけることとした。

③ 限界状態の考え方

限界状態（終局、使用及び修復）は、要求性能としての安全性、使用性、修復性と関連づけて説明することができる。
例えば、使用限界状態を満足するとは、設計供用期間中に想定される作用が何回生じても元の状態に戻れる、すなわち「構造物の設置目的を達成するための機能が確保されているもの」であり、日常の使用を続けられる状態を意味している。
漁港・漁場の施設の基本的な照査方法である安全率法及び許容応力度法は、機能が維持されることを前提とした照査手法であることから、設計供用期間中は 使用性が維持されている、すなわち「使用限界状態を満足する」ものと考えることができる。

− 7 −一方、修復限界状態及び終局限界状態においては、通常の使用が不可能あるいは困難になる状態を想定しているため、従来の照査方法のみでは、その状態を明確に示すことができない。
表− 1

限界状態

想定される作用により生ずることが予測される破壊や大変形等に対して、構造物の安定性が損なわれず、その内外の人命に対する安全性等を確保しうる限界の状態①終局限界状態

疲労限界状態（変動作用が繰り返し作用することに伴う疲労損傷で発生）

（安全性）
特定作用
限界状態

耐久限界状態（環境作用の影響に伴う損
傷で発生）
耐火限界状態（火災に伴う損傷で発生）想定される作用により生ずることが予測される応答に対して、構造物の設置目的を達成するための機能が確保される限界の状態
疲労限界状態（変動作用が繰り返し作用することに伴う疲労損傷で発生）②使用限界状態
（使用性）

特定作用
限界状態

耐久限界状態（環境作用の影響に伴う損
傷で発生）
耐火限界状態（火災に伴う損傷で発生）③修復限界状態（修復性）

想定される作用により生ずることが予測される損傷に対して、適用可能な技術でかつ妥当な経費及び期間の範囲で修復を行えば、構造物の継続使用を可能とすることができる限界の状態
出典：「土木・建築にかかる設計の基本」 , p.3

一般的な漁港・漁場の施設にあっては、原則として使用限界状態（使用性）を満足させることとし、耐震性能及び耐津波性能を強化する施設などの偶発作用（レベル 2
地震動及び設計津波など）に対してのみ修復限界状態（修復性）、又は終局限界状態（安全性）のいずれかを満足させるように性能照査を行うこととする。
ただし、特に重要な施設、あるいは偶発作用を通常の性能照査で考慮する作用とする施設（例えば、津波避難施設や漂流物対策施設など）にあっては、偶発作用に対しても使用限界状態を適用する場合がある。

− 8 −

④ 設計供用期間と作用の再現期間

設計供用期間と作用の再現期間については、それぞれの意味を明確に説明することとした。
設計供用期間は、構造物が 要求性能を満足し続けることを想定する期間 を示したものであるが、実際に施設を供用する年数は、機能保全を適切に行うことで延伸できるのに対して、設計供用期間は設計時点から何年という不変の年数を示すものとなる。
再現期間は、 作用の値を評価するための期間 であり、設計供用期間とは同義ではないことに留意する必要がある。また、再現期間は、設計供用期間と等しい必要はな
く、施設の重要度などに応じて適切に設定してよい。
一般的な漁港の施設では、設計供用期間を 50 年、再現期間については、波の作用に対して 30 年、レベル 1 地震動では 75 年などを標準的な値として用いることが多い。
なお、設計供用期間と作用の再現期間は、作用の遭遇確率で定量的に評価することができるが、遭遇確率については、波浪の章で解説することとした。

⑤ 設計状況

設計状況とは、 性能規定及び性能照査で想定する作用の組み合わせ等を明示するための物理的条件 のことであり、漁港・漁場の施設の設計においては、想定する作用のうち、主たる作用の種類に応じて「波圧時」、「地震時」、「けん引時」（以上、主たる作用が変動作用）などに区分する。
また、主たる作用が永続作用である設計状況は「常時」とする。
なお、「地震時」は、主たる作用がレベル 1 地震動とする場合であり、耐震強化岸壁などでレベル 2 地震動を主たる作用とする場合は、「レベル 2 地震時」として、これらを区別する。
一方、性能規定は設計状況に応じて、常時、地震時、波圧時、けん引時などで区分して、必要な照査項目を関連づけて記述する。
具体的な性能規定の設定にあたっては、以下に示すような設計状況、作用、照査項
目の一覧の他、性能照査の指標である安全率、許容応力度、許容変位量などを記述す
る。
表− 2

設計状況

作

漁港・漁場の施設の性能規定（例）

用

照査項目

（主たる）

（従たる）

自重

浮力

円形すべり

波圧時

波

自重、浮力

堤体の滑動、転倒、基礎地盤の支持力

地震時

L1 地震動

自重、浮力

堤体の滑動、転倒、基礎地盤の支持力

常時※上記の作用は、代表的なものの例示であり、上記以外の作用（載荷重、漁船による作用 など）についても実際の設計状況に応じて考慮する必要がある。

− 9 −(2) 関連用語の整理

漁港・漁場の施設の性能規定化に際し、関連用語の整理を行うに当たっては、「包括
設計コード（案）Ver.1.0」（土木学会）及び「土木・建築にかかる設計の基本」（国土交通省）に示される用語の例を参考とするとともに、「漁港漁場整備法」（平成 26 年 6月 13 日改正）、「漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針」（平成 24 年 3 月 21 日改定）、「 水産物供給基盤整備事業等実施要領の運用について」（ 平成 26 年 3 月 20 日改正）
及び「平成 23 年東日本大震災を踏まえた漁港施設の地震・津波対策の基本的な考え方」（平成 26 年 1 月 23 日改正）などの水産関連の法令等に記載されている文言にも配慮した。

① 新しい設計体系のために定義した用語

性能設計では、これまで単に「設計」と表現していたものを「性能照査」とするな
ど、これまでにあまり馴染みのない用語が多く使用される。そこで、漁港・漁場の施設の新しい設計体系のために、 表− 3 に示す各用語について、改めて定義することとした。

− 10 −

表− 3

用

語

包括設計コード

設計参考図書に記載する「用語の定義」（案）

港湾の施設の技術上の基準（省令・告示）

斜体表記は、付属書の記載「用語の定義」記載案

備 考【解説】及び※関連用語 等（１）性能設計体系
目的
objective

構 造 物 を 建 設 す る 理 由 を 一 般 的 な 言 葉 で 表 現 当該施設を必要とする理由を（中略）説明責任したものであり，事業者または利用者（供用者） の観点から平易に表現したもの。
が主語として記述されることが望ましい．

要求性能
performancerequirement

構造物がその目的を達成するために保有する必要がある性能を一般的な言葉で表現したもの．

技術基準対象施設に必要とされる性能をいう。 漁港・漁場の施設が目的を達成するために必要とされる性能をいう。

性能規定
performance
criterion

性能照査を具体的に行えるように，要求性能を具体的に記述したものであり，構造物の限界状
態，作用・環境的影響および時間の組み合わせによって定義される．

性能照査を行えるよう、要求性能を具体的に記述した規定をいう。

設計波

設計津波

漁港・漁場の施設を設置する理由について、事業者又は利用者（供用者）の観点から記述したものをいう。

性能照査を行えるよう、要求性能を具体的に記述したものをいう。

性能照査が必要となる設計状況ごとに、想定される作用の組み合わせを定める。

変動波浪：技術基準対象施設を設置する地点に 漁港・漁場の施設を設置する箇所において発生
おいて発生するものと想定される波浪のうち、 すると想定される波のうち、設計対象施設の設
当該施設の設計供用期間中に発生する可能性 計供用期間中に発生する可能性の高いものをの高いものをいう。
いう。

設計波の諸元については、照査項目に応じた適切な再現期間を設定す
るものとする。

偶発波浪：技術基準対象施設を設置する地点において発生するものと想定される波浪のうち、
当該施設の設計供用期間中に発生する可能性が低く、かつ、当該施設に大きな影響を及ぼすものをいう。
技術基準対象施設を設置する地点において発生するものと想定される津波のうち、当該施設の設計供用期間中に発生する可能性が低く、かつ、当該施設に大きな影響を及ぼすものをいう。

漁港・漁場の施設を設置する箇所において発生すると想定される津波のうち、設計対象施設の設計供用期間中に発生する可能性が低く、かつ設計対象施設に大きな影響を及ぼすものをいう。

（平成 25 年 11 月改正追加）

通 常は 、「 発 生頻 度 の 高 い 津波 」 とする。
発生頻度の高い津波：概ね数十年から百数十年に 1 回程度の頻度で発生する津波。
最大クラスの津波：発生頻度が概ね数百年から千年に 1 回程度で、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波。

レベル 1 地震動

技術基準対象施設を設置する地点において発生するものと想定される地震動のうち、地震動の再現期間と当該施設の設計供用期間との関係から当該施設の設計供用期間中に発生する可能性の高いものをいう。

漁港・漁場の施設を設置する箇所において発生すると想定される地震動のうち、設計対象施設の設計供用期間中に発生する可能性が高いものをいう。

レベ ル 1 地 震 動の 再 現 期間 は 概ね
75 年。

レベル 2 地震動

技術基準対象施設を設置する地点において発生するものと想定される地震動のうち、最大規模の強さを有するものをいう。

漁港・漁場の施設を設置する箇所において発生すると想定される地震動のうち、最大規模の強さを有するものをいう。

レベル 2 地震動の再現期間は数百年以上。

耐震強化岸壁港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令（昭和四十九年運輸省令第三十五号）第十六条に定める大規模地震対策施設又は大規模な地震が発生した場合においてこれと同等の機能を有する必要がある施設であって、技術大規模な地震等の発生時に、被災直後の緊急物
資や避難者の海上輸送等を考慮し、特に通常の岸壁よりも耐震性能を強化した岸壁をいう。

大規模地震動による損傷が軽微であり、地震発生後、速やかに機能回復が図れるよう所定の性能を有した施設。

− 11 −

水産物生産・流通拠点漁港における

用語

包括設計コード

港湾の施設の技術上の基準（省令・告示）

斜体表記は、付属書の記載「用語の定義」記載案

基準対象施設であるものをいう。

備 考【解説】及び※関連用語 等
主要な陸揚岸壁等（係留施設）でも同等の機能を持たせることができる。

（２）要求性能
基本要求性能Basic performancerequirement

要求性能のうち，構造物の目的を達成するために不可欠な性能のことで，構造物の「機能」と言うこともできる．

利用性

構造物の安全性

漁港・漁場の施設の設計において、設計対象施設が目的を達成するために不可欠な性能をいう。

（供用性）施設の供用及び利便性の観点から施 漁港の施設の供用性及び利便性、並びに漁場の設が保有すべき性能の ことである。具体的に 施 設 の 蝟 集 性 及 び 増 殖 性 等 の 観 点 か ら 設 計 対
は、施設が適切に配置されること、施設の構造 象施設が保有すべき性能をいう。
的な諸元（施設の長さ、施設の幅、施設の水深、施設の天端高、施設の築造限界等）及び静穏度等が所要の値を満足すること、必要に応じて所要の附帯設備を有すること等である。

具体的には、施設が目的を達成するために必要な規模を有し、かつ適切に配置されていること及び構造諸元（高さ、幅、長さ、水深、築造限界など）や静穏度、流れ、水質・底質などが許容値を満足していること、必要に応じて所要の付属設備や機能部材を有することなどである。

（安全性）人命の安全等を確保できる性能のことであり、作用に対して想定される施設の構造的な応答においては、ある程度の損傷が発生するものの施設の構造安 定上において致命的な状態には至らず、人命の安全確保に重大な影響が生じない程度の損傷に留まることである。

具体的には、設計供用期間中に想定する設計状況に応じた使用限界又は修復限界を超えないよう、安全率
又は許容値等を満足していること。

維持管理(maintenance)：構造物の性能を適正に保つために行われる行為．

漁港・漁場の施設の設置箇所や周辺地域の経済的・社会的条件、自然環境、漁場環境及び生活環境に及ぼす影響又は効果に関する性能をいう。

信頼性のある適切な方法を用いることにより、 地形、海象、水質、対象生物等の自然条件、設妥当な工期で工事の安 全を確保しながら施工 計 対 象 施 設 の 設 置 箇 所 や 周 辺 地 域 の 自 然 環できる性能。
境・漁場環境・生活環境等に鑑み、安全かつ円滑な工事が実施できる性能をいう。

経済性

包括設計コードでは、付加的な性能として「構造物の付加価値を増加させるもの」としており、費用対効果分析等を検討することで、付加価値とコストのバランスを規定することも解説している。

施設の利用及び想定し た作用による施設の劣 供 用 期 間 中 に 生 じ る 劣 化 損 傷 に 対 し て 行 う 点化損傷に対して、技術的に可能でかつ経済的に 検・診断及び補修等により、設計対象施設に必妥当な範囲で補修・補強等を施すことにより、 要な機能を継続して確保できる性能をいう。
施設に必要な所要の性 能を継続的に確保することができる性能。

環境性

施工性

※限界状態、耐久性
漁港・漁場の施設の設計において考慮すること
で、設計対象施設の付加価値を増加させる性能をいう。

付加要求性能維持管理性

設計供用期間中に想定される作用によって生じる構造物の損傷等が、設計対象施設の機能を維持すること等に重大な影響を及ぼさない性能をいう。

初期投資費用と維持管理費用がある。（中略）
初期投資費用には補償 費等の間接費用も含まれている。
− 12 −

狭義には、設計対象施設の建設に係る費用が妥当であることをいう。広義には、建設費用のほか、計画設計及び用地取得、補償に係る間接費用、また供用開始後の維持管理費（点検、補修

周 辺 か ら 受 け る 影 響 は 、 “環 境 的 影響”として解説する。

用語

包括設計コード

港湾の施設の技術上の基準（省令・告示）

斜体表記は、付属書の記載「用語の定義」記載案

備 考【解説】及び※関連用語 等等）を含めた総費用が妥当であることをいう。
（３）性能規定作用とは以下のものを言う．

作用
actiona) 構造物に集中あるいは分布して作用する力
学的な力の総称（直接的作用）b) 構造物に働く間接的な力，または力ではな
い強制的な作用で，変形の原因（間接的作用）

構造物又は部材の性能照査において、力学的に取り扱われる力及び荷重、又はそれらを生起させる、あるいは影響を及ぼす全ての要因をいう。

作用は、原則として力学的なものとして考えてよいが、環境的影響も含まれる場合がある。また、作用には、
直接的作用と間接的作用がある。

構造物が周辺から受ける影響のうち、構造物又は部材の性能を損なうおそれのある物理的、化学的又は生物的影響をいう。

環境的影響には、鋼材の腐食及び生物の付着による構造諸元への影響、潮位、流れ、漂砂、水質・底質などがある。

注）環境的影響も作用の一つに含まれるとする区分もある．
環境的影響
environmental
influence

永続作用permanent action

変動作用variable action

偶発作用
accidental action

性能照査
verification

構造物を構成する材料の劣化を引き起し，その 環境作用：腐食現象等の施設を構成する材料のた め 構 造 物 の 使 用 性 や 安 全 性 を 損 な う お そ れ 劣化を引き起こし、施設の性能を損なうおそれのある力学的，物理的，化学的又は生物的影響． のある力学的、物理的、化学的又は生物学的な作用をいう。
a) 与えられた設計対象期間を通して絶えず作用すると考えられる作用で，その時間的変動が平均値と比較して小さいもの．

自重、土圧、環境作用（解説省略：上記参照） 設計供用期間中、構造物又は部材に永続的に働等、設計供用期間中に常に生じるものと想定さ く作用（自重、土圧、鋼材の腐食、生物の付着れる作用をいう。
等）をいう。

b) その変動がわずかであり，かつ限界値をもつ作用．
その大きさの時間的変動が平均値に比べて無視できず，かつ単調変化をしない作用．

風、波浪、水圧、水の流れ、船舶の接岸及び牽引による作用、レベル一地震動、載荷重等、設計供用期間中に生じる可能性が高いと想定される作用をいう。

設定された設計対象期間中にはまれにしか生じないが，一度生じると当該構造物に重大な影響を及ぼすと考えられる作用．

津波、レベル二地震動、偶発波浪、船舶の衝突、 設計供用期間中に生じる可能性は低いものの、 一般の土木構造物（設計供用期間 50
火 災 等 、 設 計 供 用 期 間 中 に 生 じ る 可 能 性 が 低 一 度 生 じ る と 構 造 物 又 は 部 材 に 重 大 な 影 響 を 年）を想定した場合、確定的ではな
く、かつ、当該施設に大きな影響を及ぼすと想 及ぼすと考えられる作用（津波、レベル 2 地 いが、再現期間 100 年（年超過確率定される作用をいう。
震動、漁船の衝突、火災等）をいう。
0.01）程度以上のしきい値（変動作
用と偶発作用とを区別するために便宜的に与えられる再現期間（年超過確率））を想定すればよい。

注）偶発作用は短時間の場合が多い．

構造物が性能規定を満足しているかの判定を行う行為．限界状態設計法の場合には，応答値S と対応する限界値 R の間で S≤R または f (S,R)≤1.0 の判定を行う行為．

技術基準対象施設が性能規定を満足していることを確認する行為をいう。

設計供用期間中、構造物又は部材に対して時間的変化をもって働く作用（波力、水圧、漁船のけん引力又は接岸力、レベル 1 地震動、流体力等）をいう。

漁港・漁場の施設が性能規定を満足していることを確認する行為をいう。

標準的な性能照査手法（アプローチ
B）としては、安全率法、許容応力度法、数値解析法、模型実験・現地
試験及び過去の経験に基づく方法などがある。
その他の手法（アプローチ A）として、部分係数法、限界状態設計法な
どがある。

設計状況
design situation

ある期間内の一連の物理的条件を言い，設計ではこの期間内に生じうる種々の限界状態に達しないことを証明する．

永続状態：性能規定及び性能照査で考慮する一 性 能 規 定 及 び 性 能 照 査 で 想 定 す る 作 用 の 組 み 性能規定では、従来からの区分であの 作 用 又 は 二 以 上 の 作 用 の 組 合 せ の 状 態 の う 合わせ等を明示するための物理的条件をいう。 る 常時 、 地震時 、 波圧作用時
ち、主たる作用が永続作用であるものをいう。
及び けん引時 等で区分することを基本とする。
変動状態：性能規定及び性能照査で考慮する一の作用又は二以上の作用の組合せの状態のう
ち、主たる作用が変動作用であるものをいう。
− 13 −

用語

包括設計コード

港湾の施設の技術上の基準（省令・告示）

斜体表記は、付属書の記載「用語の定義」記載案

備 考【解説】及び※関連用語 等

偶発状態：性能規定及び性能照査で考慮する一の作用又は二以上の作用の組合せの状態のう
ち、主たる作用が偶発作用であるものをいう。
（４）その他

設計供用期間design working life

再現期間

構造物の重要度
Significance ofstructures

大きな補修を必要せずに，当初の目的のために構造物や構造要素を使用できると仮定した期間．

施設の設計に当たって、当該施設の要求性能を満足し続けるものとし て適切に設定されるべき期間。当該施設が実際に供用される期間及び性能照査において想定 する作用の再現期間とは定義が異なることに注意が必要である。

漁港・漁場の施設の設計において、設計対象施設が要求性能を満足し続けることを想定する期間をいう。

基準期間(reference period)：変動作用や時間依存性を有する材料特性等の値を評価するための根拠として用いられるある一定の期間．

技術基準対象施設の性能照査に当たっては、作用の特性値の算定に必 要な作用の年超過確率（もしくは再現期間）を、作用の特性や施設の重要度に応じて適切に設定する。

変動作用等の値を評価するための期間であり、 ※遭遇確率
想定した作用の値を上回る値が出現する平均的な年数をいう。

構造物の生み出す便益の大きさ，緊急時の必要性，代替構造物の有無などに応じて決められるべき構造物の重要さの程度．

その他に定義された
主な用語

構造物を設置することにより生じる水産物の生産及び流通等に関する利益又は効果、防災上の必要性、建設費用、代替施設の有無等から設定される重要性の程度をいう。

設計津波を超える規模 の強さを有する津波が発生した場合であっても、当該津波等の作用による損傷等が、当該施設の構造の安定に重大な影響を及ぼすのを可能 な限り遅らせることができるものであること

設計津波を超える規模の津波に対して被害を受けたとしても、可能な限り全壊しにくい、又は全壊に至るまでの時間を少しでも長く延ばすことができる、あるいは災害後に施設の早期復旧が可能となる構造上の工夫をいう。

「平成 23 年東日本大震災を踏まえた漁港施設の地震・津波対策の基本的な考え方」平成 25 年 8 月 30 日 25
水 港 第 1798 号 3/98 を 一 部 修
正。

構造健全性 (structural integrity)：火災，爆発，衝撃，人為的ミスの結果などによって，当初想定した原因によるよりもかなり大きな損
傷を受けない性能．

当該施設に対する想定外の火災、衝突等の作用又は、当該施設の局部的な破壊が、構造システ
ム全体に致命的な影響を与えないという性能

設計対象施設の性能規定及び性能照査において想定しない作用及び環境的影響が働いても施設の利用性並びに構造物の安全性に重大な影響を及ぼさない性能をいう。

※強靱性、堅牢性

性能照査型設計法（performance-based design）（省令）なし包括設計コードでは、性能設計に関する多様な用語のほか、設計の妥当性を認証（certification）する第三者機関による審査及び構造物の維持管理に関する用語などについて記載がある。

粘り強い構造構造ロバスト性
structuralrobustness

実際に設計対象施設を供用する期間や設計に用いる作用の再現期間とは定義が異なることに注意する必要がある。

仕様に基づく設計（specification-based design）
適合みなし規定（pre-verified specification)（告示）震源特性、伝播経路特性、サイト特性
危険物
港湾管理用基準面

審査（design examination）
補修(rehabilitation)、補強(upgrading)
損傷(damage)、劣化(deterioration)
点検(inspection)など− 14 −

港湾の施設の技術上の基準では、地震動に関する複数の用語について及び港湾管理
用基準面を定める旨の記載がある。

②「設計参考図書」において使用する用語「設計参考図書」の執筆及び編集に際して、全編を通して頻出する用語について、特に性能設計の観点から主要な用語を抽出し、本文中での記載を可能な限り統一することとし
た。
表− 4

使用可

用語の統一

使用不可

備

考

例外：漁港漁場整備法第 3条に関して解説する場合のみ「漁港施設」と表記する。

漁港の施設

漁港施設

漁場の施設

漁場施設

漁港・漁場の施設

漁港漁場施設

設計対象施設設計施設、当該施設、当該構造物施設を用地に置き換えても適用する。

設計供用期間

耐用期間、耐用年数

施設を実際に運用する期間
は「供用期間」とする。

設計津波
発生頻度の高い津波
最大クラスの津波

レベル 1 津波
レベル 2 津波作用

外力、設計外力「作用する」は「働く」などに置き換える。

照査

設計

性能照査

安定計算

過去の手法を説明する場合
は「〜の設計」と表現してよ
い。

構造上安全

構造耐力上安全

荷さばき所

荷捌き所、荷捌所

藻場礁

藻場造成礁

みお筋

澪筋

原則として「設計津波」を用いる。

※使用不可は、一部の例示であり、類似用語の使用も不可とする。
※書籍等の固有名称となっている場合を除く。
従来から用いられてきた「外力」「安定計算」などを、それぞれ「作用」「性能照査」と言い換える他、津波に関しては中央防災会議での取り扱い等に鑑み、レベルを用いた表現を避けることとした。
また、基本方針等でも使われていた「構造耐力上」という表現については、性能記述の上で力学的な耐力のみを取り扱うものではないという観点から単に「構造上」とすることとした。

− 15 −

また、作業段階において、「平成 23 年東日本大震災を踏まえた漁港施設の地震・津波対策の基本的な考え方」を参考とした性能記述を検討したため、具体的な性能照査の記述と用語において不一致が生じた。
すなわち、「地震・津波対策の強化〜」は「耐震性能・耐津波性能の強化〜」と記述すべきであるとの協議が行われ、「設計参考図書」においては、以下に示す用語で統一
記載することとした。
表− 5

耐震・耐津波に関する用語の統一

β版原稿での記載

修正指示

地震対策

耐震性能

津波対策

耐津波性能

耐震性

耐震性能

その他、下記の 2 項目について、最終校正までに統一するように協議調整した。
〇「設計」と「性能照査」の使い分け

各構造物の設計手法を解説する場合は「性能照査」を用い、これにあたらない
場合には「設計」を用いてもよい。ただし、耐震・耐津波に関しては「耐震性能の照査」「耐津波性能の照査」を全般に用いる。
〇地震に関する用語

地震：地震波の発生源である断層運動
地震動：地震波によって生じた地表や地中の振動※http://www.j-shis.bosai.go.jp/earthquakes-and-seismic-motion#more-682
震度：地震動の大きさを表す尺度（気象庁震度階級：震度 0 から 7 までの 10 階級）
設計震度：地震動の作用によって生じる慣性力を算出するための係数
一般には、水平方向に対する設計水平震度
照査用震度：設計震度と同義であるが、港湾の施設の性能照査（部分係数法）に用いられる設計用値を求めるための係数
地震力：多くの漁港構造物では、地震動の作用によって生じる慣性力
建築では、地震動によって建築物の高さに応じたせん断力※上記以外は、文章として表現することを原則とする。

− 16 −

(3) 施設分類の再整理

現行の「設計の手引き 2003」及び「漁港漁場整備法」、「漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針」並びに「水産物供給基盤整備事業等実施要領の運用について」等に記載された施設分類を参考に「設計参考図書」で性能記述を行う漁港・漁場の施設に関する分類と性能記述の区分を以下に整理する。
表− 6

漁港の施設の分類と性能記述の区分

施 設 の 区分（ 名 称）（ 細 分 ）（ 細 細 分）目的

（ 構 造 形式 ）

外郭施設
防波堤

◎

要求性能
構造物の
利用性
安全性
○
◎

○
◎

性能規定
構造物の
利用性
安全性

◎

重 力 式 防波
堤
直立堤
傾斜堤
混成堤
特 殊 構 造重 力 式防 波
矢 板 ・ 杭式 防 波堤 ※二 重 矢 板式 防 波堤
浮防波堤
（海水交流施設防波堤
等）
護岸
堤防
防潮堤
胸壁
水門
閘門
突堤
防砂堤
導流堤
係留施設
岸 壁・物揚 場

◎

◎

◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
○
◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
○
◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

桟橋
浮桟橋
船揚場
係留浮標
係留杭

◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎

重 力 式 係船 岸 ※普 通 矢 板式 係 船岸
自 立 矢 板式 係 船岸
二 重 重 矢板 式 係船 岸
棚 式 係 船岸耐 震 強 化岸 壁
◎
◎
◎
◎
◎

（ 付 属 施設 、 遊漁 船
等）
水域施設
航路
泊地

性能照
査方法

◎
◎

○
◎
◎

◎
◎

○：各（施設）において、その中の（構造物）などの要求性能を包括的に表現する。
◎：（施設）、（施設の細分）、（施設の細細分）の具体的な｢目的｣、｢要求性能｣、｢性能規定｣を表現する。
×：他の法令・設計基準に準じる。
※：実態に即した個々の構造物（構造形式）の種類を選定抽出し整理する。

− 17 −

（ 前 ペ ージ の 続き ）施 設 の 区分（ 名 称）（ 細 分 ）（ 細 細 分）

輸送施設
道路
駐車場
鉄道
橋
運河
ヘ リ ポ ート
漁 港 施 設用 地
漁 港 施 設用地
人工地盤
荷 さ ば き所
荷 さ ば き所
漁 港 浄 化施 設
漁 港 浄 化施設
漁 港 環 境整 備 施設
緑 地 及 び広
場
防風施
設
防風施設
漁 業 集 落環 境 整備 施設
漁 業 集 落道
水 産 飲 雑用 水 施設
漁 業 集 落排 水 施設

（ 構 造 形式 ）

目的
◎

◎

要求性能
構造物の
利用性
安全性
○
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
○
◎

◎
◎

◎
○
◎
○

◎
○
◎

◎

×
×
×
×
×
×

×
×
×
×
×
×

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

×

×

○
◎

◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎

性能照
査方法

◎

◎
◎

性能規定
構造物の
利用性
安全性

◎

○

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎
◎
◎

×
×
×

×
×
×

○
◎
◎
◎

○：各（施設）において、その中の（構造物）などの要求性能を包括的に表現する。
◎：（施設）、（施設の細分）、（施設の細細分）の具体的な｢目的｣、｢要求性能｣、｢性能規定｣を表現する。
×：他の法令・設計基準に準じる。
※：実態に即した個々の構造物（構造形式）の種類を選定抽出し整理する。

− 18 −

表− 7

漁場の施設の分類と性能記述の区分

施 設 の 区分（名称） （細分）（ 細 細 分）（ 構 造 形式 ）

目的

魚礁

◎
沈設魚礁

要求性能
性能規定
性能照
構造物の
構造物の
査方法
利用性
利用性
安全性
安全性
○
◎

○
◎

◎

◎

コ ン ク リー ト 製魚 礁
鋼製魚礁
複 数 材 料構 成 魚礁
高層魚礁 他

◎
◎
◎
◎

浮魚礁

◎

◎

◎

◎

表 層 型 浮魚 礁
中 層 型 浮魚 礁
浮 沈 式 浮魚 礁
増殖場

◎
◎
◎
◎

着定基質
藻 場 造 成礁
保 護 育 成礁
干潟等

○
◎

※
※
※

消波施設

防氷堤
海 水 交 流施
設

○
◎

◎

◎

◎

◎
◎
◎
◎
●
●
●
◎

◎

◎

◎

◎

◎
消波堤
潜堤
離岸堤
※

◎

◎
◎
◎
◎

導流堤
水路
中 間 育 成施設
湧 昇 流 発生 構 造物

循 環 流 発生 構 造物
藻留施設※
人 工 海 底山 脈
湧 昇 流 発生 装 置
※
※

養殖場

◎
消波施設

防氷堤
海 水 交 流施設

区画施設
漁 場 環 境保 全 施設

消波堤
潜堤
浮消波堤
※

導流堤
水門
水路
導 水 ト ンネ ル
※

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎
◎

◎
◎

◎
◎
◎
◎

◎

◎
◎
◎
◎

◎

◎

◎

◎
●
●
●
◎

◎

◎

◎

◎
●
●

◎
海 水 交 流施 設
着定基質

◎
◎

◎

◎
◎
○
◎

◎
◎

◎
◎

◎
◎
◎
◎

●
◎

◎
◎
○
◎

◎
◎
◎

◎
◎

◎
◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

○：各（施設）において、その中の（構造物）などの要求性能を包括的に表現する。
◎：（施設）、（施設の細分）、（施設の細細分）の具体的な｢目的｣、｢要求性能｣、｢性能規定｣を表現する。
●：漁港施設と同等の性能が必要な場合、漁港施設にて性能規定化されている｢性能規定（構造物の安全性）｣に準じる。
※：実態に即した個々の構造物（構造形式）の種類を選定抽出し整理する。

− 19 −

(4) 性能記述の素案作成

施設の分類に応じて必要となる性能記述の素案を作成した。
素案は、細かく議論され、平成 25 年度の技術検討委員会において承認されたが、こ
こでは、「性能記述の記載案作成」との混同を避けるため、記載を省略する。

− 20 −

２）漁港・漁場の施設の性能規定化に対応した設計の検討(1) 性能記述の記載方針① 規定の分類

性能記述にあたっては、以下のようにレベルに応じて文末の記載を 3 種類に分類することとした。
表− 8

性能記述の取り扱いと文末記載

分 類

性能記述の取り扱い

文末の記載例要求【REQ】

明確 な根 拠に 基づ く規 定、 ある いは規 格や 取り 扱い の統 一性 に鑑 みた規 定で 、明 確な 反論 がな い限 り
従うべき方法。

「〜とする。」「〜でなければならない。」「〜とするものとする。」「〜とおりとする。」

推奨
【REC】

いく つか の代 替的 な方 法の 中で 、最も推奨される方法。
（特に問題がない限り従うべき規定）「〜を原則（標準）とする。」「〜とするのがよい。」「〜であることが望ましい。」

可能
【POS】

複数 の代 替的 な方 法、 ある いは 便
宜的な簡便法。

「〜としてもよい。」「〜とすることができる。」

要求【REQ】は、原則として設計条件、材料及び諸係数、基礎、並びに漁港・漁場の施設の目的、要求性能及び性能規定に用いるもので、推奨【REC】及び可能【POS】
は、主に解説に用いている。
なお、解説であっても、性能照査手法などにおける一連のプロセスで必要不可欠な手順（設計・解析の理論上、必要なもの）については、要求【REQ】と同様の文末形式が用いられているものがある。
また、「設計参考図書」の執筆においては、上記を「分類 1」「分類 2」「分類 3」として記述し、限定的な分類を避けている。

− 21 −

② 構文の調整「設計参考図書」の執筆に当たっては、次のような構文についての取り決めを行い、各執筆者に周知した。
接続詞は、下表にしたがって漢字表記とカナ表記を統一することとした。
これ以外の接続詞は、特に統一していない。
表− 9

漢字とカナ表記の規則

漢字で表記

カナで表記

及び

ただし、

すなわち、

又は

あるいは、

また、

並びに

したがって、かつ※「等」「など」については、文章全体を見て使い分ける。
例えば、箇条書きは「等」、文章中は「など」※文献名等の固有表記については、原典のままとする。

句読点は「 、」「 。」で統一することとした。
ただし、文章中の英文（ローマ字）表記、数値、報文と著者等の区切りについては、「，」を用いて良いこととした。また、「及び」「又は」「並びに」「かつ」の句読点は、
文章の長さ、読みやすさで調整する。
例えば、単語を繋ぐ場合は、点を付さない。
短い文を繋ぐ場合は、前のみに点を付す。
長い文を繋ぐ場合は、前後に点を付す。
報文名、人名等の表記は、以下を基本とした。
原典がある場合：原典の表記（英語（ローマ字）、漢字、かな）に合わせる。
原典がない場合：漢字及びカナ表記にする。
造語は避けて、可能な限り文章的な表現とする。
「照査用〜」「照査対象〜」などの造語は、「照査に用いる〜」「照査の対象となる〜」など文章表現とする。
ただし、他基準等で既に一般化している表現は、そのまま表記して良い。
「照査対象〜」は、「〜」を照査の対象とする表現となるので、留意すること。

− 22 −

(2) 性能記述の記載案作成

漁港・漁場施設の性能規定化に際し、関連用語の整理を行うに当たっては、「包括設計コード（案）Ver.1.0」（土木学会）及び「土木・建築にかかる設計の基本」（国土交通省）に示される用語の例を参考とするとともに、現行の「設計の手引 2003」、「漁港
漁場整備法」（ 平成 26 年 6 月 13 日改正）、「 漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針」（平成 24 年 3 月 21 日改定）、「水産物供給基盤整備事業等実施要領の運用について」（平成 26 年 3 月 20 日改正）及び「平成 23 年東日本大震災を踏まえた漁港施設の地
震・津波対策の基本的な考え方」（平成 26 年 1 月 23 日改正）などの水産関連の法令等に記載されている文言にも配慮した。

① 「設計条件」「材料及び諸係数」及び「基礎」「設計条件」「材料及び諸係数」及び「基礎」については、現行の「設計の手引 2003」
において『基本的考え方』として記載されている内容を基本として、性能設計の考え方に合うよう一部を文章的に書き換えたものとする。
また、要求性能や性能規定として明確化すべきでない、個々の技術的な記載については、これらを解説として記載する方針とし、性能記述からは除外することとした。
性能記述から除外した『基本的考え方』の項目は、以下に列記するとおりである。

（１）設計条件第3章 波3.3.1 沖波の諸元と推定方法
3.3.2 波の観測・算定データの統計処理
3.4.1 一般
3.4.3 回折による変化
3.4.4 波の反射
3.5.1 一般
3.5.2 微小振幅波の水深のみによる波高，波速，波長の変化
3.5.3 有限振幅性，不規則性，砕波を考慮した水深のみによる波高の変化
3.6 波による平均水位の上昇
3.7.1 越波量
3.7.2 打ち上げ高3.7.3 伝達波高
3.8 航走波− 23 −

（３）基礎
第 3 章 杭基礎の支持力
3.3.1 一般
3.3.2 載荷試験による方法
3.3.3 静力学的支持力公式による方法
3.3.4 動力学的支持力公式による方法
3.3.5 杭材の圧縮応力度
3.4 杭の許容引抜き力
3.5.1 一般
3.5.2 解析的方法
3.5.3 杭の軸直角方向に作用する力による杭の変位量の範囲
3.6.1 群杭における軸方向の許容支持力の低下
3.6.2 負の周面摩擦力による支持力の低下
3.7.1 杭頭と上部構造の結合
3.7.2 継手
3.7.3 杭の中心間隔
第 4 章 基礎地盤の沈下
4.3 地盤内の初期鉛直応力
4.4 載荷重による地盤内の鉛直応力増分
4.5 即時沈下
4.6.1 一般
4.6.2 最終圧密沈下量の算定
4.6.3 圧密沈下量の経時変化の算定
4.7.1 側方変位
4.7.2 不同沈下
第 5 章 斜面の安定
5.1 一般5.2.1 円弧すべり法による安定解析
5.2.2 円弧すべり面以外のすべり面を用いた安定解析
第 6 章 軟弱地盤対策工法
8.2 軟弱地盤対策工法の種類※各工法で「設計の基本方針」「設計のための事前調査」「〜工法の設計」の項目ごとに基本的考え方が記載されていた。

− 24 −

表− 10

記載項目

設計参考図書に記載する「設計条件」に関する 性能記述（案）漁港・漁場施設の設計の手引 2003 年版

港湾の施設の技術上の基準（告示）（基本的考え方）

斜体表記は、ただし書き

第２編

設計条件

第１章

一般

設計参考図書における「設計条件」の記載案

備

考※規定化項目外

漁港・漁場の施設の設計条件は，自然条件，経済的・社会的条件，
自然環境・漁場環境・生活環境に及ぼす影響，工事や施設の維持管理に係る経済性，水産物の的確な品質・衛生管理，漁村の生活環境の整備との一体性などを考慮して，施設の安全性と機能が確保されるよう適切に定める。
第２章

潮位

潮位

潮位は、実測値又は推算値をもとに、天文潮及び気象潮、波浪による
2.1 一般潮位は，天文潮，気象潮，津波等により変動することから，漁港・ 水 位 上 昇 並 び に 津 波 等 に よ る 異 常潮位を考慮して、統計的解析等によ漁場の設計に際して，これらを考慮する必要がある。
り、港湾管理用基準面からの水位を2.2 設計潮位
適切に設定するものとする。
設計潮位は，構造物が外力に対して最も危険となる潮位であり，天文 潮及 び 気 象潮 並 び に 津 波等 に よ る異 常 潮 位 の 実測 値 ま たは 推 算値に基づいて適切に定めるものとする。
2.3

【潮位】

【津波】は独立して記載

潮位は、天文潮及び気 象潮、波による水位上 昇
並びに津波等による異 常潮位を考慮して、実 測
値又は推算値に基づい て、工事用基準面から の水位を適切に設定するものとする。

工事用基準面

工事用基準面は，原則として基本水準面とする。
2.5

副振動

副振動の発生が考えられる場合には，副振動の卓越周期，振幅，流速等について十分検討するものとする。
第３章
3.1

波

一般

漁港・漁場の施設の設計に用いる波は，波の不規則性及び多方向性
並びに各種変形現象を考慮するとともに，有義波で代表することを原則とする。
3.2

設計に用いる波の決定方針

漁港・漁場の施設の設計波は，沖波を算定した上で沖波算定地点から設計対象施設までの波浪変形現象を考慮するとともに，施設に最も大きな影響を与える波を採用するものとする。
波※以降省略

一 施設の安定性、構造部材の断面 【利用性及び構造物の 安全性に関する性能照 査の破壊（疲労によるものを除く。） に用いる波】
等の照査に用いる波浪については、 構 造 物 の 安 全 性 に 関 す る 性 能 照 査 に 用 い る 波
長 期 間 の 実 測 値 又 は 推 算 値 を も と は、波の不規則性及び 多方向性並びに各種変 形に、統計的解析等により再現期間に 現象（屈折、回折、反 射、浅水変形、砕波等 ）対応した波浪の波高、周期及び波向 を考慮し、想定する再 現期間に対応した波高 、を適切に設定するものとする。
周期及び波向を適切に設定するものとする。

利用性に関する性能照査に用いる波は、必ずしも【構造物の安全性に関する性能照査に用いる波】ではないが、天端高の設定など構造的に主要なものは同義であると判断される。

二 構造部材に関する施設の機能の 確 保 及 び 疲 労 に よ る 断 面 の 破 壊 【静穏度の照査に用いる波】の照査に用いる波浪については、長静穏度の照査に用いる 波は、当該漁港を利用 す
期間の実測値又は推算値をもとに、る漁船の諸元、漁業形 態及び漁業海域の海象 等
統計的解析により設計供用期間中を考慮して、波高、周 期及び波向を適切に設 定に高頻度で発生する波浪の波高、周するものとする。
期、波向等を適切に設定するものとする。

【出漁限界波高】静穏度の照査に用いる波としての出漁限界波高は、当該海域の波浪注意報の発令指標に準じることが多い。

三 静穏度の照査に用いる波浪については、長期間の実測値又は推算
値をもとに、一定期間の波浪の波
高、周期及び波向の相関頻度分布を適切に設定するものとする。

− 25 −

記載項目

港湾の施設の技術上の基準（告示）（基本的考え方）

斜体表記は、ただし書き

波力は、基準告示第八条の規定に従って設定した波浪に基づいて、適切
4.1 一般漁港・漁場の施設に作用する波力及び波圧は，波の諸元，海底地形， な 水 理 模 型実 験 又 は 標 準 式 に よっ
設置水深，施設の形状などを考慮したうえで，適切に算定するもの て算定するものとする。ただし、施設 の 形 状 及び 構 造 の 特 性 に 応 じてとする。
波 高 増 大 又は 衝 撃 砕 波 等 に よ る波
4.2 直立壁に作用する波力力の増大がある場合にあっては、そ4.2.1 直立壁に作用する重複波及び砕波の波力の 影 響 を 適切 に 勘 案 す る も の とす
直立壁に作用する重複波及び砕波の波力は，海底地形，設置水深， る。
施設の形状などを考慮したうえで，適切に算定するものとする。
（被覆する捨石等の質量）4.2.2 消波工で被覆された直立壁に作用する波力
波 力 を 受 ける 傾 斜 構 造 物 の 表 法面
消波工で被覆された直立壁に作用する波力は，消波工の構造や消波 を 被 覆 す る捨 石 及 び コ ン ク リ ート
ブロックの特性等を考慮し，適切に算定するものとする。
ブ ロ ッ ク の所 要 質 量 並 び に 混 成堤
マ ウ ン ド の被 覆 石 及 び ブ ロ ッ クの4.2.3 遊水部付き消波工を有する直立壁に作用する波力
直立壁に作用する波力は，波力の増大及び衝撃砕波力が発生しない 所要質量は、標準式又は適切な水理
ように，直立壁と消波工の距離や消波工の構造等を十分検討し，適 模 型 実 験 によ っ て 算 定 す る も のとする。
切に算定するものとする。
２ 水 の 流れ に 対 す る マ ウ ン ドの4.2.4 潜堤を有する直立壁に作用する波力
直立壁に作用する波力は，波力の増大及び衝撃砕波力が発生しない 捨石等の被覆材の所要質量は、標準
ように，直立壁と潜堤との距離や潜堤の構造等を十分検討し，適切 式 又 は 適 切な 水 理 模 型 実 験 に よって算定するものとする。
に算定するものとする。
第４章

波力

漁港・漁場施設の設計の手引 2003 年版

4.2.5

波力

設計参考図書における「設計条件」の記載案

備

考

【波力】
波力は、
【構造物の安全性に関する性能照査に用いる波】の規定に従っ て設定した波の諸元、 海
底地形、設置水深、施 設の形状等を考慮して 、適切に算定するものとする。
【波力に対するブロック等の所要質量】
波力又は流れの力に対 するブロック及び捨石 等の所要質量は、ブロッ ク及び捨石等の形状、 諸元及び設置状況に応じ て、適切に算定するも のとする。

適切な算定とは、水理模型
実験又は信頼性のある算定
式による。

同上

直立消波ブロック堤に作用する波力

直立消波ブロック堤に作用する波力は，消波部の構造や消波特性を十分検討し，適切に算定するものとする。
4.2.6

直立消波ケーソン（スリットケーソン）に作用する波力

直立消波ケーソン（スリットケーソン）に作用する波力は，スリットの形状や構造等を十分検討し，適切に算定するものとする。
4.3

揚圧力及び浮力

構造物に作用する揚圧力や浮力は，構造物の形式等を考慮し，適切に算定するものとする。
4.4

波力に対するブロック等の安定質量波力に対するブロック等の安定質量は，施設の安定性及び機能性を考慮して，適切に算定する。
2.4

津波

漁港・漁場の施設の設計に津波を考慮する場合には，長期間の観測
値や浸水記録等に基づき，既往最大津波高，既往最高潮位等を決定するものとする。

津波については、既往の津波記録又は数値解析をもとに、津波高さ等を適切に設定するものとする。

津波

【津波】
津波は、長期間の観測 値（既往の最大津波高 、最高潮位等）や浸水記 録等の実測値又は数値 解
析により適切な津波高 さ等を設定するものと する。
【津波による波力】
津波のよる波力は、【津波】の規定に従って設定した津波の諸元、構造 物の形式及び越流の有 無等を考慮して、適切に算定するものとする。

− 26 −

適切な算定とは、水理模型
実験又は数値シミュレーシ
ョンあるいは信頼のある算定式による。

記載項目
第５章

流れ

漁港・漁場施設の設計の手引 2003 年版

港湾の施設の技術上の基準（告示）（基本的考え方）

斜体表記は、ただし書き

流れ

海水等の流動 については、実測値
又は推算値をもとに、流速及び流向5.1 一般漁港・漁場の施設の設計にあたっては，波浪流，海浜流，潮汐流， を適切に設定するものとする。
吹送流及び河口流の影響が著しいと考えられる場合，これらの影響 河 口 水 理 の 影 響 に つ い て は 、 実 測
値又は推算値をもとに、河川流を考を考慮するものとする。
慮して、適切な手法により評価する
5.2 流れの諸元ものとする。
漁港・漁場の施設の設計に使用する流れの諸元は，当該施設の設置
位 置に お け る実 測 値 ま た は推 算 値 に基 づ い て 適 切に 設 定 する も の 水 の 流 れ によ っ て 水 中 又 は 水 面付
近 の 部 材 及び 構 造 物 に 作 用 す る抗
とする。
5.3

水中の構造物に作用する流れの力

流れの力は，構造物の種類や型式に応じて適切に算定するものとす
る。
第６章
6.1

風

一般

漁港の施設の設計にあたっては，風の影響が著しいと考えられる場
合，その影響を考慮するものとする。
6.2

風の推算と設計風速

漁港の施設の設計に使用する風の諸元は，当該施設の設置位置における実測値または推算値に基づいて適切に設定するものとする。
風

6.3

風圧力

漁港の施設に作用する風圧力は，構造物の種類や形状等に応じて適切に算定するものとする。

第７章

漂砂

7.1 一般漂 砂が 予 想 され る 海 域 に おい て は ，当 該 海 域 で 漂砂 が 移 動す る 水深，卓越方向，移動量等の漂砂の諸元を把握するとともに，施設の建設による影響を十分考慮するものとする。
7.2
漂砂

備

考

【流れ】
流れは、設計対象施設 の設置位置における実 測
値又は推算値をもとに 、流速及び流向を適切 に設定するものとする。
【流れの力】
水中又は水面付近の部 材及び構造物に作用す る
抗力及び揚力は、【流れ】の規定に従って設定した流れの諸元、部材及 び構造物の形状、粗度 等を考慮して、適切に算定するものとする。

適切な算定とは、水理模型
実験又は数値シミュレーシ
ョンあるいは信頼のある算定式による。

一 波浪及び高潮の推算に用いる
洋上における風については、気象の長期間の実測値又は推算値をもとに、風速、風向等を適切に設定するものとする。

【波浪及び高潮の推算に用いる海上風】（他基準の準用）

波浪及び高潮の推算に用いる海上風について
は、実測値又は推算値 に基づいて、風速、風 向を適切に設定するものとする。

二 風 圧 力 の 算 定 に 用 い る 風 については、風の長期間の実測値又は推算値をもとに、統計的解析等により再現期間に対応した風速及び風向を適切に設定するものとする。

【漁港の施設の性能照査に用いる風】

上屋及び倉庫等の建築物に作用する風圧力については「建築基準法施工令（平成25 年 7 月）」、道路橋及び高架の道路等に作用する風圧力については「道路橋示方書・同解説 Ⅰ共通編 2 章
荷重」（平成 24 年 3 月）の各規定を準用することができる。

力及び揚力は、標準式によって算定するものとする。

三 風のエネルギーの算定に用いる風については、風の長期間の実測
値又は推算値をもとに、一定期間における風速及び風向の相関頻度分
布を適切に設定するものとする。

漂砂の影響については、実測値又は推算値をもとに、適切な手法により評価するものとする。

漂砂の諸元

漂砂の諸元は，当該施設の設置位置における実測値または推算値に基づいて設定するものとする。
7.3

設計参考図書における「設計条件」の記載案

海浜変形予測海 浜変 形 の 予測 は ， 当 該 海域 に お ける 漂 砂 の 特 性を 考 慮 した う え
で ，数 値 シ ミュ レ ー シ ョ ンや 水 理 模型 実 験 等 の 適切 な 手 法を 用 いて，検討するものとする。

− 27 −

漁港の施設の性能照査 に用いる風については 、
実測値又は推算値に基 づいて、想定する再現 期
間に対応した風速及び 風向等を適切に設定す るものとする。
【風圧力】
風圧力は、【漁港の施設の性能照査に用いる風】の規定に従って設定し た風の諸元、構造物の 種類や形状等に応じて適切に算定するものとする。
【漂砂】
漂砂は、実測値又は推 算値をもとに当該海域 における漂砂特性を把握 するとともに、施設へ の影響並びに施設を建設 することによる周辺へ の影響を適切な手法により評価するものとする。

漂砂特性は、底質の移動限
界水深、漂砂の卓越方向及び移動量等で評価される。

漁港・漁場施設の設計の手引 2003 年版

港湾の施設の技術上の基準（告示）（基本的考え方）

斜体表記は、ただし書き

設計に用いる土質条件は，適切な地盤調査及び土質試験を行って決定するものとする。

地盤条件については、地盤調査及び土質試験の結果をもとに、土の物理的性質、力学的特性等を適切に設定するものとする。

記載項目
第８章
8.1

8.2

土の性質

一般

土の物理的性質

8.2.1

一般

土の物理的性質は，その性質に応じて，現地より採取した乱さない
土 試料 ま た は乱 し た 土 試 料に つ い て行 っ た 試 験 より 求 め るも の と
する。
8.2.2

土の物理的性質の種類

種々の土の物理的性質の中から設計に必要なものを選択し，現地より採取した土試料から，合理的な試験方法を用いて求めるものとす
る。
8.2.3

土の分類

土の分類は，粗粒土については粒度によって，細粒土についてはコンシステンシー限界によって行うことを原則とする。
8.3
土の性質

土の変形特性8.3.1

土の弾性係数

土を弾性体として扱う場合は，土の非線形性を考慮して適切に弾性係数を設定する。
8.3.2

土の圧縮特性及び圧密特性

土の圧縮特性及び圧密特性については，適切な試験結果に基づいて係数を決定し，適切な算定式により評価するものとする。
8.4

土のせん断強さ特性

8.4.1

砂質土地盤のせん断強さ

砂質土地盤のせん断強さは，適切な地盤調査と土質試験及び算定式により評価するものとする。
8.4.2

粘性土地盤のせん断強さ

粘性土のせん断強さは，適切な土質試験及び算定式により評価するものとする。

第9章
9.1
土圧及び
水圧

土圧及び水圧

土圧

9.1.1 一般

地盤の強度等は、地盤調査及び土質
試 験 を 行 って 適 切 な 値 を 設 定 する
ものとする。
２ 土の分類は、粗粒土については粒度によって、細粒土についてはコン シ ス テ ンシ ー に よ っ て 行 う ものとする。
３ 土の圧縮特性の係数、圧密等によ る 地 盤 の沈 下 を 予 測 す る た めの体 積 圧 縮 係数 等 は 、 日 本 工 業 規格
「土の圧密試験方法」に基づいて得ら れ た 値 によ っ て 算 定 す る も のとする。
４ 土のせん断強さは、砂質土と粘性土に分けて算定するものとする。
この場合において、砂質土のせん断
強さは、排水条件において算定し、粘性土のせん断強さは、非排水条件
において算定するものとする。
５ 土の標準貫入試験値は、日本工業規格「土の標準貫入試験方法」に基づいて設定するものとする。
６ 砂質土の内部摩擦角は、前項に規定する標準貫入試験値を用いて、標 準 式 に よっ て 算 定 す る も の とする。
７ 標 準 貫入 試 験 以 外 の サ ウ ンデ
ィングを行う場合にあっては、地盤の特性、必要とする地盤定数の種類
及 び 精 度 に応 じ て 適 切 に そ の 方法を選定するものとする。
８ 地震応答解析においては、土の動 的 変 形 特性 を 適 切 に 設 定 す るものとする。
土圧については、地盤条件をもとに、当該施設の構造、載荷重、地震動による作用等を考慮して、適切に設定するものとする。

構造物に作用する土圧は，砂質土，粘性土等の土質，構造物の種類，
主働，受働の状態，常時，地震時の状況及び地下水位の位置等に応 ２ 残留水圧については、当該施設の構造、周囲の地盤条件、潮位等をじて算定する。
考慮して、適切に設定するものとす− 28 −

設計参考図書における「設計条件」の記載案

備考【地盤条件】
漁港・漁場の施設の設 計に用いる地盤条件は 、地盤調査及び土質試験 の結果をもとに、設計 に必要な成層状態、土の 物理的性質、力学的特 性等を適切に設定するものとする。

【土圧】
土圧は、砂質土、粘性 土等の土質、構造物の 種類、主働、受働の状態 、常時、地震時の状況 及び地下水位の位置等に 応じて、適切な算定式 を用いて評価するものとする。

「性能設計概念に基づいた
基礎構造物等に関する設計
原則 」JGS4001 地 盤工 学会との整合性に配慮して、細目の規定化は行わない。

記載項目
9.1.2

漁港・漁場施設の設計の手引 2003 年版

港湾の施設の技術上の基準（告示）（基本的考え方）

斜体表記は、ただし書き

砂質土の常時の土圧

砂 質土 の 常 時の 土 圧 は ， 適切 な 算 定式 を 用 い て 評価 す る もの と す
る。
9.1.3

砂質土の地震時の土圧

設計参考図書における「設計条件」の記載案る。

【見掛けの震度】

３ 動水圧については、当該施設の構造、地震動による作用等を考慮して、適切に設定するものとする。

水面下の地震時の土圧 算定に用いる見かけの 震度は、適切に算定するものとする。

備考（残留水圧）【残留水圧】
施 設 の 背 面の 水 位 と 施 設 の 前 面の 施設の前面と背面とに 水位差が生じる場合の 残
水
位 の 間 に水 位 差 が 生 じ る 場 合の 留水圧は、設計対象施 設の構造、周囲の地盤 条
9.1.4 粘性土の常時の土圧
粘性土の常時の土圧は，適切な土圧算定式を用いて評価するものと 残留水圧は、標準式によって算定す 件、潮位等を考慮して 、適切に算定するもの とるものとする。
する。
する。
（常時の土圧）
9.1.5 粘性土の地震時の土圧
粘性土の地震時の土圧は，適切な土圧算定式を用いて評価するもの 施 設 の 壁 面に 作 用 す る 土 圧 及 び崩 【動水圧】
壊面が水平面と成す角度は、標準式 動水圧は、設計対象施 設の構造、地震動によ る 動水圧の適用については、とする。
により算定するものとする。
作用等を考慮して、適切に算定するものとする。 防波堤等の耐震性能の照査
9.1.6 裏込め土による土圧の減少の程度（地震時の土圧）において解説する。
壁体に作用する裏込め土による土圧の減少を考慮するものとする。
第 十 一 条 施 設 の 壁 面 に 作 用 する
9-1-7 見かけの震度
地 震 時 の 土圧 及 び 崩 壊 面 が 水 平面
水面下の地震時の土圧の算定に用いる見かけの震度 k は，適切に算 と成す角度は、標準式によって算定定するものとする。
するものとする。
9.2 水圧２ 水面下の土の地震時の土圧は、9.2.1 残留水圧標 準 式 に よっ て 得 ら れ る 見 掛 けの施設の前後面に水位差が生じる場合には，設計において残留水圧を 震 度 を 用 いて 前 項 の 規 定 に 従 って算定するものとする。
考慮するものとする。
（地震時の動水圧）
水 中 に あ る施 設 及 び 施 設 の 内 部の
空 間 の 一 部又 は 全 体 を 水 が 占 める
場合にあっては、地震時の動水圧並びにその合力及び作用点の位置は、
標 準 式 に よっ て 算 定 す る も の とする。
砂質土の地震時の土圧は，適切な算定式を用いて評価するものとする。

第 10 章
10.1

地震力

一般

漁港の施設は，耐震設計を行うものとし，地震力の算定は，震度法によることを標準とする。
10.2
地震力

設計水平震度

設計水平震度は，地域特性，地盤特性，構造物の重要度等に応じて適切に定める。

レベル一地震動については、地震動の実測値をもとに、震源特性、伝播
経路特性及びサイト特性を考慮して、確率論的時刻歴波形を適切に設定するものとする。
２ レベル二地震動については、地震動の実測値、想定される地震の震源パラメータ等をもとに、震源特性、伝播経路特性及びサイト特性を考慮して、時刻歴波形を適切に設定するものとする。

【耐震性能の照査】
漁港の施設は、原則と して耐震性能の照査を 行
うものとする。漁場の 施設は、原則として耐 震性能の照査を必要とし ないが、設計対象施設 の設置により影響が及ぶ 範囲に他の漁港・漁場 の施設、人家、公共施設 等がある場合には、漁 港の施設に準じた耐震性 能の照査を行うことが できる。
【設計水平震度】
設計水平震度は、想定 する地震動を対象に地 域（レベル一地震動による作用）
特性、地盤特性及び構 造物の重要度等を考慮 し固有振動周期が比較的短く、かつ、 て、適切な手法を用いて設定するものとする。
減 衰 性 の 大き い 施 設 に 作 用 す るレ
ベル一地震動による作用は、震度法− 29 −

通常の漁港の施設に関して
は、レベル 1 地震動を対象とした設計水平震度を用いた耐震性能の照査を行うものとし、地震力の算定は、震度法によることができる。
また、耐震強化岸壁及び耐震強化岸壁に準じる施設については、原則としてレベル 2 地震動による変形照査を行うこととする。
【鉛直方向の震度】漁港・漁場の施設の耐震性能の照記載項目

漁港・漁場施設の設計の手引 2003 年版

港湾の施設の技術上の基準（告示）（基本的考え方）

斜体表記は、ただし書き

設計参考図書における「設計条件」の記載案

によって算定するものとする。この場合において、レベル一地震動による作用は、次条に規定する震度を用いて、次の各号に掲げるところにより 算 定 し たレ ベ ル 一 地 震 動 に よる
作用のうち、施設に対して不利となる 作 用 を その 施 設 の 重 心 に 作 用させるものとする。
一 レ ベ ル一 地 震 動 に よ る 作 用＝
自重×震度
二 レ ベ ル一 地 震 動 に よ る 作 用＝
（自重＋載荷重）×震度（震度）
震度法に用いる震度は、基準告示第十 六 条 の 規定 に 従 っ て 設 定 し た確
率論的時刻歴波形に基づいて、レベル 一 地 震 動の 周 波 数 特 性 を 考 慮した 適 切 な 方法 に よ り 得 ら れ る 水平
震度とし、小数点以下三けた目を四捨五入し、小数点以下二けたの値で表すものとする。
２ 鉛 直 震度 に よ る 検 討 が 必 要な
場合にあっては、震度法に用いる鉛
直震度は、施設の特性、地盤の特性
等 に 応 じ た適 切 な 値 と す る も のとする。
第 11 章
11.1

液状化

一般

地震により地盤が液状化し，漁港の施設に被害を及ぼすおそれがある場合には，液状化について十分に考慮するものとする。
液状化

11.2

液状化の予測・判定

地盤の液状化の予測・判定は，地盤条件と想定する地震動を考慮して適切な方法で行うものとする。

第 12 章
12.1

荷重

一般

漁港・漁場の施設の設計にあたっては，適切な荷重を考慮する。
荷重

12.2

自重

自重は，実重量または「第３編 1.2 材料の単位体積重量」により算定した値を用いる。
12.3

上載荷重

上載荷重は，荷重の種類，量及び施設の利用方法を考慮して決定す地盤の液状化については、地盤条件をもとに、地震動による作用を考慮して、適切な手法により評価するも
のとする。

備

考

査においては、原則として
鉛直方向の震度を考慮しない。ただし、鉛直方向の震度による検討が必要な場合
は、施設及び地盤の特性等に応じた適切な鉛直方向の震度を算定するものとする。
【自重及び載荷重】耐震性能の照査においては、自重から浮力を差し引かないこととし、載荷重は常時（永続作用）の 1/2 とすることを原則とする。
【他基準の準用】道路護岸に作用する地震力について
は「道路土工擁壁港指針」（平成 24 年 7 月）、道路橋に つ い て は 、「 道 路 橋 示 方
書・同解説 Ⅴ耐震設計編」（平成 24 年 3 月）の各規定を準用することができる。

【液状化】
地盤の液状化について は、地盤条件と想定す る
地震動を考慮して適切 な方法により予測・判 定するものとする。

液状化対策については、（地
盤改良工法）で記載する。

（地盤の液状化）
地 盤 が 液 状化 す る か 否 か の 予 測及び判定は、地盤の地震応答解析並びに 粒 度 及 び標 準 貫 入 試 験 値 又 は繰
返 し 三 軸 試験 を 用 い る 適 切 な 方法
によって行うものとする。
自重については、材料の単位体積重量をもとに、適切に設定するものと
する。

【自重】
自重は、実重量又は材 料の単位体積重量をも とに、適切に設定するものとする。

２ 載荷重については、想定される
当該施設の利用状況等を考慮して、 【載荷重】
適切に設定するものとする。
載荷重は、荷重の種類 、量及び設計対象施設 の利用状況等を考慮して 、適切に設定するもの とする。
− 30 −

主な載荷重としては、上載荷重、自動車荷重などがあ
る。

記載項目

漁港・漁場施設の設計の手引 2003 年版

港湾の施設の技術上の基準（告示）（基本的考え方）

斜体表記は、ただし書き

設計参考図書における「設計条件」の記載案

る。
12.4

自動車荷重

第 13 章漁船

漁船等の諸元漁港の施設の設計にあたっては，利用状況等を考慮して対象となる漁船等の諸元を適切に定める。
13.2

漁船により生じる外力

13.2.1 接岸エネルギー
漁船の接岸エネルギーは，利用漁船の排水トン数，接岸速度，付加重量から算定する。
13.2.2

考（他基準の準用）
自動車荷重は、「道路橋示方書・同解説 Ⅰ共通編 2 章
荷重」（平成 24 年 3 月）の規定に準じることができる。

桟橋または浮体式係船岸等において，保冷車等の自動車通行が考えられる場合，自動車荷重を考慮する。

13.1

備

けん引力

漁船のけん引力は，漁船の総トン数，係留隻数等を考慮して算定する。

一 対象船舶を特定できる場合にあっては、当該船舶の諸元とするものとする。
二 対象船舶を特定できない場合にあっては、船舶の諸元に関する統計的解析により適切に設定するものとする。
２ 船舶の接岸、動揺及び牽引については、当該施設の性能規定及び性能照査で考慮する一の作用又は二以上の作用の組合せの状態に応じて、次の各号に定める方法により設定するものとする。

【漁船の諸元】漁港の施設の設計にあ たっては、利用状況等 を考慮して対象となる漁 船等の諸元を適切に設 定するものとする。
【漁船による作用】
漁船の接岸エネルギー は、対象漁船の諸元、 接岸速度等から、適切に算定するものとする。

漁船：漁港・漁場の施設の設計においては、便宜上、漁港を利用する漁船以外の船舶（遊漁船、定期船、プレジャーボート等）も含めた概念として「漁船」という。

また、漁船のけん引力 は、漁船の諸元、係留 隻数等を考慮して、適切に算定するものとする。

一 船舶の接岸による作用については、対象船舶の諸元、当該施設の構造、接岸方法、接岸速度等を考慮して、適切な手法により設定するも
のとする。
漁船

二 船舶の動揺による作用については、対象船舶の諸元、当該施設の構造、係留の方法、係留装置の特性、対象船舶に作用する風、波浪、水の流れ等を考慮して、適切な手法により設定するものとする。
三 船舶の牽引による作用については、対象船舶の諸元、係留の方法、対象船舶に作用する風、波浪、水の流れ等を考慮して、適切な手法により設定するものとする。

（船舶の接岸によって生じる作用）
船舶の接岸によって生じる作用は、
標 準 式 に よっ て 算 定 す る も の とする。

− 31 −

港湾基準で記載されている「動揺」については、これまでに記載が無く、管理者等からも要望されていないことから、これを記載しな
い。

記載項目
第 14 章
14.1

水質・底質
環境

漁港・漁場施設の設計の手引 2003 年版

港湾の施設の技術上の基準（告示）（基本的考え方）

斜体表記は、ただし書き

水質・底質環境（規定なし）

備考【水質・底質環境】
漁港・漁場の施設の整 備にあたっては、設計 対象施設周辺の利用目的 に応じて、当該水域の 水
質・底質環境について 把握するとともに、事 業
実施後の影響について 適切な手法により評価 す
るものとする。

一般

漁港・漁場の施設の整備における自然環境への配慮を適切に行うために，対象施設周辺の水質・底質環境の評価を行うとともに，事業実施後の影響についても配慮するものとする。
14.2

設計参考図書における「設計条件」の記載案

水質環境

漁港・漁場及びその周辺の水質環境を適切な水準に維持・保全する。
14.3

底質環境

漁港・漁場及びその周辺の底質環境を適切な水準に維持・保全する。
※港湾の施設の技術上の基準で斜体表記は、「港湾法第 56 条の 2 の 2 第 2 項ただし書の設計方法」（平成 19 年 3 月国土交通省告示第 396 号：設計方法告示）の記載内容。
上記の告示では、港湾の施設の設計において、準拠しなければならない算定式等を指定しており、各標準式等は、告示文とは別に示されている。（港湾基準：巻末資料 p.1385〜1396）− 32 −

表− 11

設計参考図書に記載する「材料及び諸係数」に関する 性能記述（案）漁港・漁場施設の設計の手引 2003 年版

記載項目（基本的考え方）第３編

材料及び諸係数

第１章

一般

1.1

港湾の施設の技術上の基準（告示） 設計参考図書における「材料及び諸係数」の記
斜体表記は、ただし書き
載案（規定なし）

備

考【材料及び諸係数】
漁港・漁場の施設に使 用する材料は、想定す る 材 料 の 単 位 体 積 重 量 ： 漁作用及び耐久性、施工性、経済性等を考慮して、 港・漁場の施設に使用する
適切に選定するものとする。
材料の単位体積重量は、その品質等により適切な値を用いるものとする。

一般事項

漁港・漁場の施設に使用する材料は，作用する外力，耐用年数，形状，施工性，経済性等を考慮して，適切に選定するものとする。
1.2 材料の単位体積重量
各材料の単位体積重量は，その品質等により適切な値を用いるもの
とする。
第２章
2.1

鋼材

（規定なし）

日本工業規格（JIS）との適合性等に配慮して品質、許容応力度等は規定化しない。

（規定なし）

コンクリート標準示方書（限界状態設計法）にも配慮して品質、許容応力度等は規定化しない。

品質

鋼材は，日本工業規格（JIS）に適合するか，またはこれと同等以上の品質を有するものとする。
2.2

設計計算に用いる鋼材の定数

鋼，鋳鋼及び鋳鉄の定数は，適切な値を用いるものとする。
鋼材

2.3

許容応力度

鋼材の許容応力度は，形状，板厚，鋼種等により，適切な値を用いるものとする。
2.4

防食

防食にあたっては，構造物の設置水深，潮位，海水の性質，温度，
流速，波浪等の腐食環境，維持補修及び経済性等を考慮し，適切な工法を選定するものとする。
第３章
3.1

コンクリート品質

コンクリートの品質は，構造物の種類，現場条件，部材断面等に応じて，所要の強度及び耐久性を有し，作業に適するワーカビリティ
ーを有するよう定めなければならない。
3.2

コンクリー
ト

許容応力度

無 筋コ ン ク リー ト 及 び 鉄 筋コ ン ク リー ト に 用 い るコ ン ク リー ト の許容応力度は，設計基準強度に基づいて，構造物の性質，使用目的，
部材寸法，使用材料等を考慮して定めるものとする。
3.3

鉄筋の許容応力度

鉄筋の許容応力度は，鉄筋の種類，構造物の性質，使用目的等を考慮して適切に定めるものとする。
3.4

かぶり

鉄筋コンクリート部材の鉄筋のかぶりは，構造物の種類，施工条件，
構造物設置位置における自然条件等を考慮し，適切に定めるものとする。
3.5

プレストレストクリート

プレストレストコンクリート構造を使用する場合には，構造の特性を十分発揮できる部材，構造物に適用することが望ましい。
− 33 −

漁港・漁場施設の設計の手引 2003 年版

記載項目（基本的考え方）第４章
4.1

その他の材料

港湾の施設の技術上の基準（告示） 設計参考図書における「材料及び諸係数」の記
斜体表記は、ただし書き
載案（規定なし）

備※規定化しない。

瀝青材料

4.1.1

アスファルトマット

アスファルトマットは，使用目的，施工箇所，施工条件等を考慮して，必要な強度，自重，たわみ性等が得られるよう適切に定めるも
のとする。
4.1.2

舗装用瀝青材料

舗装用瀝青材料は，使用目的，施工箇所，施工条件を考慮して，適切な配合を選定するものとする。
4.2

石材

4.2.1

一般

石材は，その使用目的に必要な強度，比重，耐久性等を有するとともに，工期，工費及び需給関係を考慮して，適切なものを選定する
ものとする。
その他の材
料

4.2.2 捨石及び被覆石
捨石及び被覆石は扁平細長でなく堅硬，緻密で耐久性があり，風化
凍壊のおそれのないものとする。
4.2.3

裏込材

裏込材は，適切な強度，耐久性及び比重を有しているものを選定す
るものとする。
4.2.4

路盤材料

路盤材料は所定の支持力が得られるものであって，締固めが容易で耐久性に富むものとする。
4.3

再生資源

再生資源は，材料の特性及び構造物の特性に応じて適切なものを使
用する。
4.4

FRP

FRP の工学的特性値は，信頼性を十分考慮したうえで，同様の使用材料や成形加工法における試験値を用いる。
第５章
5.1

諸係数

静止摩擦係数構造物の滑動に対する安定性の検討にあたっては，適切に静止摩擦係数を定めるものとする。
諸係数

5.2

マニングの粗度係数

マニングの平均流速公式においては，潤辺の状況から適切に粗度係数（n）を設定するものとする。

（摩擦係数）【静止摩擦係数】
施 設 の 滑 動に 対 す る 摩 擦 抵 抗 力の 構造物の滑動に対する 安全性の照査に用いる 静算定に用いる材料の摩擦係数は、静 止摩擦係数は、設計対 象施設や材料の特性等 を
止摩擦係数とするものとする。この 考慮して、適切な値を設定するものとする。
場合において、材料の摩擦係数は、対象となる施設の特性、材料の特性 【粗度係数】
等 を 勘 案 して 適 切 に 算 定 す る もの
流速又は抗力の算定に 用いる粗度係数は、構 造とする。
物の形状、材料特性及 び環境的影響等を考慮 して、適切な値を設定するものとする。

※港湾の施設の技術上の基準で斜体表記は、「港湾法第 56 条の 2 の 2 第 2 項ただし書の設計方法」（平成 19 年 3 月国土交通省告示第 396 号：設計方法告示）の記載内容。

− 34 −

考表− 12

記載項目

設計参考図書に記載する「基礎」に関する性能記述（案）漁港・漁場施設の設計の手引 2003 年版

港湾の施設の技術上の基準（告示）（基本的考え方）

斜体表記は、ただし書き

設計参考図書における「基礎」の記載案

備考第４編 基 礎第１章

一般

※規定化項目外

漁港・漁場の施設の構造形式は，施設の目的，重要度，地盤の特性，
施工の経済性等を考慮して，適切に決定するものとする。
第２章
2.1

平面基礎の支持力

一般

基礎の根入れ深さが基礎幅よりも小さい場合は，平面基礎として設計するものとする。
2.2

荷重及び外力の算定

荷重及び外力は，「第２編設計条件」のうち必要なものについて，適切に算定するものとする。

（浅い基礎の支持力）
浅い基礎の支持力の検討は、次項か
2.3.1 平面基礎の底面に作用する地盤反力ら 第 五 項 まで に 定 め る 方 法 に よっ
平面基礎の底面に作用する地盤反力は，荷重及び外力から適切に算て行うものとする。
定するものとする。
２ 砂 質 土地 盤 に お け る 基 礎 の支
2.3.2 平面基礎の底面に作用する等価地盤反力
持力の算定は、標準式によるものと
平面基礎の底面に作用する等価地盤反力は，必要に応じて地盤反力 する。
から算定するものとする。
３ 非 排 水せ ん 断 強 さ が 深 度 とと
2.3.3 二層地盤の境界面に作用する地盤反力
も に 直 線 的に 増 加 す る 場 合 の 粘性
平面基礎が二層地盤の上に設置されている場合，二層地盤の境界面 土 地 盤 に おけ る 基 礎 の 支 持 力 の算における地盤反力を適切に算定するものとする。
定は、標準式によるものとする。
2.3.4 捨石マウンドの底面に作用する地盤反力
４ 基 礎 地盤 が 多 層 構 造 の 場 合の捨石マウンドの底面における地盤反力は，平面基礎の底面から伝播 支持力に対する安定の検討は、標準する荷重と，捨石マウンドの自重から適切に算定するものとする。 的 な 解 析 法に よ っ て 行 う も の とする。
2.4 地盤支持力の算定
５ 重 力 式構 造 物 の 基 礎 地 盤 に作
2.4.1 一般
平面基礎に対する地盤の支持力は，適切な方法を用いて算定するも 用 す る 偏 心傾 斜 荷 重 に 対 す る 支持力の検討は、標準的な解析法によっのとする。
て行うものとする。
2.3

平面基礎の
支持力

（基礎の支持力に対する安定）
基 礎 の 支 持力 に 対 す る 施 設 の 構造の安定の検討は、施設の構造、地盤の 特 性 等 に応 じ て 次 条 か ら 第 二十条 ま で に 定め る 方 法 に よ っ て 行う
ものとする。

2.4.2

地盤反力の算定

支持力公式を用いた砂質土地盤の支持力の算定

砂質土地盤の許容支持力は，適切な支持力公式を用いて算定するも
のとする。
2.4.3

支持力公式を用いた粘性土地盤の支持力の算定

粘性土地盤の許容支持力は，適切な支持力公式を用いて算定するも
のとする。
2.5

（深い基礎の支持力）
深い基礎の底面の支持力は、地盤の特性、施設の特性等に応じた適切な方法によって算定するものとする。

多層地盤における支持力

基礎地盤が多層の構造の場合の支持力に対する検討は，円弧すべり
解析によって行うことを標準とする。
2.6

偏心傾斜荷重に対する支持力

偏心傾斜荷重に対する支持力の評価は，適切な方法により行うものとする。
− 35 −【基礎地盤の支持力】
基礎地盤の支持力に対 する安全性の照査は、 基礎の根入れ深さ、基礎 工の構造及び諸元、想 定する作用等を考慮して 、適切な手法により行 うものとする。

記載項目

漁港・漁場施設の設計の手引 2003 年版

港湾の施設の技術上の基準（告示）（基本的考え方）

斜体表記は、ただし書き（杭基礎の支持力）
杭の軸方向押込み抵抗力は、最大軸
方 向 押 込 み抵 抗 力 に 安 全 度 の 余裕を 考 慮 し た適 切 な 方 法 に 基 づ いて設定した値とするものとする。
２ 杭の引抜き抵抗力は、静的最大
引 抜 き 抵 抗力 に 安 全 度 の 余 裕 を考
慮 し た 適 切な 方 法 に 基 づ い て 設定
した値とするものとする。
３ 杭の軸直角方向支持力は、載荷
試 験 若 し くは 解 析 的 方 法 又 は これら の 組 合 せに よ る 適 切 な 方 法 に基づ い て 設 定し た 値 と す る も の とする。

【杭基礎の支持力】

地盤の沈下の影響については、地盤条件をもとに、当該施設の構造、載4.1 一般基礎地盤上に荷重を載荷するときに生じる地盤の沈下量は，荷重条 荷 重 及 び 当 該 施 設 の 周 辺 の 状 況 を件と地盤条件を考慮し，適切な算定式により算定するものとする。 考慮して、適切な手法により評価す
るものとする。
4.2 荷重【基礎地盤の沈下】

第３章
3.1

杭基礎の支持力

一般

杭の支持力の検討においては，杭に作用する荷重及び外力，杭の軸方向支持力，杭の軸直角方向に作用する力による杭の挙動，杭の支持力の低下等を考慮するものとする。
杭基礎の支
持力

3.2

杭に作用する荷重及び外力杭に作用する荷重及び外力については，自然条件，利用条件等を考慮し，その合力の鉛直及び水平成分の大きさ，作用点を適切に定めるものとする。
※以降省略

第４章

基礎地盤の
沈下

設計参考図書における「基礎」の記載案

基礎地盤の沈下

杭基礎の支持力に対す る安全性の照査は、杭 に働く作用、杭の軸方向 支持力、杭の軸直角方 向に作用する力による杭 の挙動、杭の支持力の 低下等を考慮して、適切 な手法により行うもの とする。

基礎地盤の沈下量につ いては、地盤条件、載 荷重、設計対象施設の構 造及び周辺の状況を考 慮して、適切な手法により評価するものとする。

沈下量の算定に用いる荷重は，「第２編設計条件」のうち，必要なものを用いるものとする。
※以降省略
第５章
5.1

斜面の安定

一般

自重や外力などによって，地中にすべりが生じ，斜面が破壊するおそ れが あ る 地盤 に お い て は， 斜 面 の安 定 性 の 検 討を 行 う もの と する。
5.2【斜面の安定】（規定なし）【軟弱地盤対策】

斜面の安定に対する性 能照査は、自重等の想 定される作用及び地盤の 特性から、斜面が破壊 するすべり面を想定して 、適切な手法によって 照査するものとする。

安定計算

5.2.1
斜面の安定

（斜面の安定）斜面の安定の検討は、地盤の特性に応じて、標準的な解析法又は第十七
条 第 五 項 の規 定 に 準 じ た 適 切 な方法によって行うものとする。

円弧すべり法による安定解析

斜面の安定性を検討するにあたっては，適切な円弧すべり解析により安定計算を行うものとする。この場合の安全率は，地盤の特性，
構造物の特性等に応じた適切な数値をとるものとする。
5.2.2

円弧すべり面以外のすべり面を用いた安定解析

地 盤の 条 件 によ っ て 円 弧 すべ り 面 以外 の す べ り 面を 用 い るこ と が適切な場合は，直線すべり面や複合すべり面を考慮した安定解析を
実施する。
※以降省略
第６章
地盤改良
工法

6.1

軟弱地盤対策工法

一般

軟弱地盤対策は、設計対象施設の重要度、規模、特性、荷重強度と対象 とする軟弱地盤の特性 を考慮して、適切な工法を選定するものとする。

軟弱地盤に対する対策は，その上に造られる構造物の重要度，規模，
特性，荷重強度と地盤を構成する軟弱土の性質との相対的関係を考慮し，必要に応じて行うものとする。
※以降省略− 36 −

備

考

記載項目

漁港・漁場施設の設計の手引 2003 年版

港湾の施設の技術上の基準（告示）（基本的考え方）

斜体表記は、ただし書き

設計参考図書における「基礎」の記載案

備考【液状化対策】
（第２編
11.3

第１１章

液状化対策は、想定す る地震動に対して設計 対
象施設の利用性、構造 物の安全性等の要求性 能を維持できるよう適切 な工法を選定するもの と
する。

液状化）

液状化対策

液状化対策を行う場合には，構造物の安定性，機能等を維持するよう，適切な対策工の選定を行うものとする。

液状化対策の工法詳細のみ
統合することとし、性能記
述は「液状化対策の改良範
囲」に記載する。

※港湾の施設の技術上の基準で斜体表記は、「港湾法第 56 条の 2 の 2 第 2 項ただし書の設計方法」（平成 19 年 3 月国土交通省告示第 396 号：設計方法告示）の記載内容。
上記の告示では、港湾の施設の設計において、準拠しなければならない算定式等を指定しており、各標準式等は、告示文とは別に示されている。（港湾基準：巻末資料 p.1385〜1396）− 37 −

② 目的「設計の手引 2003」の『基本的考え方』では、具体的な目的に対応する記載が見られないことから、同書の【解説】及び「漁港計画の手引き（平成 4 年度改訂版）」の記載等から、各施設の目的に相当する記述を抽出し、さらに加筆再構成した。
ただし、漁港の施設のうち「防風施設」及び漁場施設のうち「養殖場」に関しては、
適当な参照元がないため、「設計の手引 2003」から複数のキーワードを抽出して、すべてを作文した。
また、漁港環境整備施設については、事業の主旨（下記参照）が変更されていることから、「設計の手引 2003」に記載されている内容が参照できないことから、全てを作文した。

漁港漁村環境整備事業に係る運用事業の主旨：漁港漁村環境整備事業（以下「本事業」という）は、漁港の安全対策及び環境向上に必要な施設を整備するとともに漁業集落の環境整備を実施することによって、漁港における景観の保持、美化を図り、快適にして潤いのある漁港環境を形成し、併せて安全性及び作業効率の向上等に資するとともに、漁村の防災対策や漁港・漁場の水
域環境の保全・回復を図るものである。また、漁村をめぐる課題に柔軟に対応し、地域の創造力を活かせるよう、地域の既存ストックの有効活用等を通じた生産基盤及び生活環境施設の効率的整備を推進するとともに、個性的で豊かな漁村の再生を支援し、もって、水産業及び漁村の健全な発展に資するものである。
事業の内容：漁港環境整備事業／この事業の内容は、緑地、防災施設等
漁港の環境向上及び防災対策 に必要な施設の整備とする。

なお、漁場施設の目的記載において「対象生物」は水産生物ではないのか、との議論が繰り返された。
たしかに、対象生物は、その多くが水産生物あるいは水産有用種であるが、それらの生物を支える周辺の生態系に配慮することが重要であると考え、最終的に水産生物に限定しない「対象生物」として記述とすることとした。

− 38 −

表− 13

記載項目

漁港の施設の「目的」に関する性能記述（案）漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版
漁港計画の手引き（平成 4 年度改訂版）

設計参考図書における「目的」の記載案（赤字は追補、緑字は原文を修正した文章）

備

考

外郭施設

外郭施設は，漁港区域内の漁港・漁場の施設や土地を，波，高潮，漂砂等 外郭施設は、漁港区域内の係留施設、水域施設及び機能施設等を波、漂砂、潮汐、 「 機 能施 設 」（輸 送 施 設 、漁から防護するための施設の総称であり，･････（黒本 p.297） 河川流、風等による悪影響から防護し、漁船の安全及び円滑な漁港利用を確保する 港 施 設用 地 等） は 、 漁 港漁場整 備法 第 3 条 で 規定 して外郭施設は、係留施設、水域施設、機能施設等を波、漂砂、潮汐、河川流、 ために設置するものとする。
いる。
風等による悪影響から防護するための施設である。
（計画 p.38）

係留施設

係留施設は，漁船を横付けまたは縦付けにして，漁獲物の陸揚げ，漁業生 係留施設は、漁船を安全に係留して、効率的な水産物の陸揚げ、漁業生産用資材の産資材の積卸し等の作業，漁船員の乗降，漁船の安全確保等を行うために， 積み降ろし等の作業、漁船員の乗降、漁船の安全確保等を行うために設置するもの
水際に築造する施設であり，･････（黒本 p.405）（計画 p.60） とする。

水域施設

横付け又は縦付けに→係留
卸し→降ろし航路 とは、漁船を安全に入出港あるいは港内のある地区から他の地区へ移 水域施設は、漁船を安全に入出港あるいは港内のある地区から他の地区へ移動させ動させるために（中略）水域をいう。
（計画 p.50） る又は漁船が操船、係留、錨泊等に利用するために設置するものとする。
泊地 とは、漁船が操船、係留、錨泊等に利用する水面をいう。（計画 p.54）

輸送施設
漁港施設
用地

計画にあたっては、漁獲物、漁業用資材等の搬入・搬出・漁港地区内での 輸送施設は、水産物、漁業用資材等の円滑な搬入・搬出及び漁港地区内での移動並
移動の円滑な推進とこれらに付随する作業の利便性と安全性、漁港隣接地 びにこれらに付随する作業の利便性と安全性を確保するために設置するものとす
域との関連性、環境保全等に配慮するものとする。
（計画 p.72） る。
漁港施設用地は，漁業活動に供される漁港内の用地であって，漁港漁場整 漁港施設用地は、漁港内で行われる漁業活動に供するために設置するものとする。
備法第３条に掲げる漁港施設の敷地である。
（黒本 p.543）（黒本 p.543） 荷さばき所は、水産物の陸揚げから出荷までの一連の作業を安全かつ効率的に行う荷捌所は、（中略）様々な種類の漁獲物の①選別、水洗い、計量並びに②商 ために設置するものとする。
品の展示や取引、③仲買人が荷造りし、発送するための作業が行われる。
（計
画 p.109）
漁獲物の選別，計量，取引等の作業が行われる施設

荷さばき所（黒本 p.543） 漁港浄化施設は、漁港内で発生する水産関連排水の処理又は陸揚げから出荷までの排水処理施設 とは，漁港内の荷さばき排水や漁港背後地で操業する水産加 工程で使用される用水（海水）を供給するために設置するものとする。

公害防止のための導水施設やその他の浄化施設

漁港浄化
施設

漁港環境
整備施設

防風施設

漁業集落環
境整備施設

海水→用水（海水）工場の排水など（以下水産関連排水という。）を処理する施設であり，漁港水域及びその周辺水域の水質保全を目的とする。
（黒本 p.570）
清浄海水導入施設 とは，漁港の陸揚げから出荷までの工程で使用される海水（陸揚げ時の用水，清潔を保持するための洗浄用水，鮮度保持のための製氷用水，保冷用水，活魚水槽用水及び水産加工用水等）を供給する取水施設，浄水施設，配水施設等をいう。
（黒本 p.577）
漁港環境整備施設については、漁港における景観の保持、美化を図り、快 漁港環境整備施設は、漁港の環境改善及び安全性の向上並びに防災力強化等に資す
適にして潤いのある漁港環境を形成するとともに、併せて作業効率または るために設置するものとする。
安全性の向上等に資することを目的としている。
（計画 p.78）

事業主旨の変更により、全体的に作文した。

防風施設は、漁港内に発生する風の影響を低減することで、漁船の安全な係留及び陸揚げ等、漁港内での作業効率並びに安全性を向上させるために設置するものとする。

適当な参照元がないため、「 設 計 の 手 引 2003 」 p.587
から複数のキーワードを抽出して作文した。

漁業集落は，水産物の安定供給，漁業者等の就業と居住の場のほか，国土 漁業集落環境整備施設は、水産物の安定供給、漁業者等の就業と居住の場のほか、及び自然環境の保全，国民の健全な余暇活動の場，漁村漁労文化の継承と 国土及び自然環境の保全、国民の健全な余暇活動の場、漁村漁労文化の継承と教育
教育の場等の多面的役割を持っている。
（黒本 p.599） の場等の多面的役割を向上させるために設置するものとする。
※「港湾の施設の技術上の基準（省令・告示）」では、目的に相当する部分が要求性能（表− 16 黄色マーカー表示を参照）に含まれて記載されている。

− 39 −

表−14

記載項目

魚礁

増殖場

養殖場

漁場環境
保全施設

漁場の施設の「目的」に関する性能記述（案）

設計参考図書における「目的」の記載案（赤字は追補、緑字は原文を修正した文章）

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版

魚礁設置の目的は、対象生物の生理・生態に合わせて、餌場、産卵場、棲 魚礁は、対象生物の漁獲の増大、操業の効率化及び保護育成を図るために設置するみ場などとしての環境を整備することで、対象とする水産生物の漁獲の増 ものとする。
大，操業の効率化及び保護培養を図ることにある。
（黒本 p.665）
増殖場は、対象生物の資源増大あるいは保護育成を図るため、又は増殖に好適な環境を維持・管理するために設置するものとする。

備

考

培養→育成

適当な参照元がないため、「設計の手引 2003」p.695〜
715 を参考として全文を作文した。

養殖場は、対象生物を生産あるいは育成するため、又は養殖に好適な環境を維持・ 適 当 な 参 照 元 が な い た め 、
管理するために設置するものとする。
「設計の手引 2003」p.717〜
727 を参考として全文を作文した。
漁場環境保全工は，漁場としての効用の低下している沿岸漁場を対象にし 漁場環境保全施設は、漁場の水域環境の保全、生産力の回復、水産資源の生息場のて，その効用の回復を図るために，底質改善（覆砂，しゅんせつ，作れい， 環境修復等を図るために設置するものとする。
耕うん等），堆積物の除去，海水交流施設の設置，藻場・干潟の造成等を行うことにより，漁場の水域環境の保全，漁場の生産力の回復，水産資源の生息場の環境修復等を図るものである。
（黒本 p.729）「設計の手引 2003」の前半の記載「対象生物の〜整備する」は、機能又は手段に相当する。

※「対象生物」としているのは、周辺の生態系にも配慮することが重要であるため、水産生物に限定しないためである。
※「育成」：「水産物供給基盤整備事業等実施要領の運用について」（平成 26 年 3 月 25 水港第 3052 号）において「発生及び生育」と記載されているものを漁港基準等で一般的な語彙として表現したもの。
※「培養」：動植物の胚や組織または微生物を人工的に生活・発育・増殖させること。

− 40 −

③ 要求性能

要求性能の記述においては、表現すべき要求性能の限界状態を明確に想定したうえ
で、そのレベルに応じて語尾記載を統一することとした。
表− 15

限界状態

各限界状態に対応する要求性能の語尾記載の区分

要求性能の語尾記載

使用限界
（使用性）

〜等の作用に対して、構造上安全なものとする。

修復限界
（修復性）

（〜等の作用）によって構造物に発生する損傷が限定的なものにとどまり、軽微な補修により早期に機能が回復できるものとする。

終局限界
（安全性）

（〜等の作用）によって構造物に発生する損傷が致命的なものに至らず、人命、財産等に影響を及ぼさないものとする。

使用限界状態（使用性）の語尾記載「構造上安全なもの」とは、想定される作用によって構造物に発生する損傷が、設計対象施設に求められる機能を損なわない程度にとどまり、継続して使用できること（使用性が満足されている）を意味している。これは、使用性に影響を及ぼさない範囲で移動あるいは変状することを許容するものである。
また、終局限界状態（安全性）の語尾記載「人命、財産等に影響を及ぼさない」とは、想定される作用によって、少なくとも施設が全壊あるいは復旧が困難な状態まで損傷することがないように損傷の程度を表現したものであり、必ずしも設計対象施設の周辺で直接、人命や財産等に影響を及ぼすような状況を表現したものではない。

− 41 −

表− 16

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版

記載項目（基本的考え方）

漁港・漁場の施設の「要求性能」に関する記載案

港湾の施設の技術上の基準（省令）

設計参考図書における「要求性能」の記載案

備

考

（１）部材
（記載なし）

記載省略

部材に関する記載については原則行わない方針とする。

（２）外郭施設

外郭施設

外郭施設は，自然条件，経済的・社会的条件，周辺の環境に及ぼす影響，経済性，防護される漁港・漁場の施設の利用状況等を考慮して，構造耐力上安全なものとするとともに，求められる機能と的確な工事の実施が確保されるよう設計するものとする。

外郭施設は、地象、気象、海象その他の自然状況及び船舶の航行その他の当該施設周辺の水域の利用状況に照らし、適切な場所に設置するものとする。

外郭施設は、漁港区域 内の係留施設、水域施 設
及び機能施設等に対す る波、漂砂、潮汐、河 川
流、風等による悪影響 を低減できるよう十分 な機能を有すること。

外郭施設の整備にあたっては，漁港施設としての機能を確保しつつ，周辺の藻場に配慮した設計を行う。

外郭施設の配置に伴う海浜変形、港口埋没現象などを適切な手法で予測し、周辺の藻場、自然環境等に可能な限り影響を及ぼさないよう適切な措置を講じること。

1.防波堤は，自然条件，経済的・社会的条件，周辺の環境に及ぼす影響，経済性，防護される漁港・漁場の施設の利用状況等を考慮し，求められる機能が十分発揮できるように設計する。

防波堤の要求性能は、港湾内の水域の静穏 防波堤の要求性能は、 目的を達成するために 構を 維 持 す る こ と に よ り 、 船 舶 の 安 全 な 航 造形式に応じて、以下 の要件を満たしている こ行、停泊又は係留、貨物の円滑な荷役及び と。
港湾内の建築物、工作物その他の施設の保 1． 漁 港 内 に 侵 入 す る 波 を 低 減 す る こ と が で き
重力式防波堤 は，自然条件，材料条件，施工条件，経済性， 全を図るものとして、構造形式に応じて、るよう適切なものとする。
次の各号に定めるものとする。
周辺への影響等を考慮し，求められる機能が十分発揮でき
2． 自重、浮力及び波等の作用に対して構造上安るように設計するものとする。

鋼管式防波堤 は，自然条件，施工条件，経済性等を考慮して，求められる機能が十分発揮できるように設計するもの
とする。

防波堤

一 港湾内に侵入する波浪を低減することができるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。

全なものとする。
3． 不 特 定 多 数 の 利 用 者 に 供 す る 防 波 堤 に あ っては、利用者の安全を確保できるよう適切なものとする。

二重矢板式防波堤 は，自然条件，施工条件，経済性等を考慮して，求められる機能が十分発揮できるように設計するものとする。

二 自重、変動波浪、レベル一地震動等の作用による損傷等が、当該防波堤の機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこと。

カーテン式防波堤 は，自然条件，施工条件，経済性等を考慮して，求められる機能が十分発揮できるように設計するものとする。

２ 前項に規定するもののほか、次の各号に掲げる防波堤の要求性能にあっては、それぞれ当該各号に定めるものとする。

傾斜板式防波堤 は，自然条件，施工条件，経済性等を考慮して，求められる機能が十分発揮できるものとする。
また，消波特性や安定性の検討は，適切な算定式及び水理
模型実験により行うものとする。

一 高潮又は津波から当該防波堤の背後 地 を 防 護 す る 必 要 が あ る 防 波 堤 の 要 求 6． 特に重要な施設にあっては、設計津波を超え
性能 高潮又は津波による港湾内の水位る津波に対して、粘り強い構造であること。
の上昇及び流速を適切に抑制できるよう、
国土交通大臣が定める要件を満たしていること。

浮防波堤 の設計にあたっては，消波効果，安定性等を考慮し，求められる機能が十分発揮できるものとする。
親水型防波堤 の設計にあたっては，利用者の利便性，快適性及び安全性等を十分考慮するものとする。

二 不特定かつ多数の者の利用に供す
る防波堤の要求性能 当該防波堤の利用者の安全を確保できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。

三 当該防波堤の被災に伴い、人命、財
海水交流施設（潜堤式） の設計にあたっては，自然条件， 産 又 は 社 会 経 済 活 動 に 重 大 な 影 響 を 及 ぼ
水域の利用計画及び海水導入量等を考慮しつつ，潜堤，遊 す お そ れ の あ る 防 波 堤 の 要 求 性 能 構 造
水部，孔空き堤体部の断面を適切に決定するものとする。 形式に応じて、津波、偶発波浪、レベル二藻場造成 のための設計にあたっては，周辺の良好な天然藻 地震動等の作用による損傷等が、当該防波− 42 −【耐波】永続及び変動状態の使用性に対する照査

4． 耐震性能を強化する防波堤にあっては、レベル 1 地震動及び発生頻度の高い津波を生じさせる地震動に対して構造上安全なものとする。
5． 耐津波性能を強化する防波堤にあっては、設計津波の作用に対して構造上安全なものとする。

【耐震】変動及び偶発状態の使用性に対する照査【耐津波】偶発状態の使用
性 に 対 す る 照 査 +及 び 粘 り
強い化

記載項目

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版（基本的考え方）場を事前調査したうえ，その生育環境と類似の環境条件を形成する。
階段式係船岸 は，自然条件，利用形態，経済性等を考慮して，求められる機能が十分発揮できるように設計するものとする。

（記載なし）

設計参考図書における「要求性能」の記載案

備

考

堤の機能が損なわれた場合であっても、当該防波堤の構造の安定に重大な影響を及
ぼさないこと。ただし、津波から当該防波堤の背後地を防護する必要がある防波堤の要求性能にあっては、津波、レベル二地
震動等の作用による損傷等が、軽微な修復による当該防波堤の機能の回復に影響を及ぼさないこと。
（防潮堤）の規定は、護岸の要求性能について準用する。

護岸の要求性能は、目 的を達成するために構 造
形式に応じて、以下の要件を満たしていること。

２ 前項に規定するもののほか、不特定かつ多数の者の利用に供する護岸の要求性能にあっては、当該護岸の利用者の安全を確保できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていることとする。

1． 漁 港 区 域 内 に 侵 入 す る 波 を 低 減 す る こ と ができるよう適切なものとする。

（記載なし）（防潮堤）の規定は、堤防の要求性能について準用する。

堤防の要求性能は、「護岸」の規定を準用する。

（記載なし）

防潮堤の要求性能は、その背後地の防護を図るものとして、構造形式に応じて、次の各号に定めるものとする。

防潮堤の要求性能は、「護岸」の規定を準用する。

護岸

堤防

港湾の施設の技術上の基準（省令）2． 自重、浮力、波及びレベル 1 地震動等の作用に対して構造上安全なものとする。
3． 不 特 定 多 数 の 利 用 者 に 供 す る 護 岸 に あ っ ては、利用者の安全を確保できるよう適切なものとする。

一 波浪及び高潮から当該防潮堤の背後地を防護できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。
二 自重、土圧、変動波浪、レベル一地
震動等の作用による損傷等が、当該防潮堤の機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこと。

防潮堤

２ 前項に規定するもののほか、当該防潮堤の被災に伴い、人命、財産又は社会経済活動に重大な影響を及ぼすおそれのある
防潮堤の要求性能にあっては、構造形式に応じて、次の各号に定めるものとする。
一 津波又は偶発波浪から当該防潮堤の背後地を防護する必要がある防潮堤の要求性能にあっては、津波又は偶発波浪から当該防潮堤の背後地を防護できるよう、
国土交通大臣が定める要件を満たしていること。
二 津波、偶発波浪、レベル二地震動等の作用による損傷等が、当該防潮堤の機能が損なわれた場合であっても、当該防潮堤の構造の安定に重大な影響を及ぼさない− 43 −

偶発作用に対する要求性能は規定しない。

記載項目

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版（基本的考え方）

港湾の施設の技術上の基準（省令）

設計参考図書における「要求性能」の記載案こと。ただし、当該防潮堤が置かれる自然
状況、社会状況等により、更に性能を向上させる必要がある防潮堤の要求性能にあっては、当該作用による損傷等が、軽微な修復による当該防潮堤の機能の回復に影響を及ぼさないこと。
胸壁（記載なし）（防潮堤）の規定は、胸壁の要求性能について準用する。

胸壁の要求性能は、「護岸」の規定を準用する。

（記載なし）

水門の要求性能は、その背後地の防護及び不要な内水の排除を図るものとして、次の各号に定めるものとする。

水門の要求性能は、目 的を達成するために以 下の要件を満たしていること。

二 当該水門の背後地の防護及び不要な内水の排除が行えるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。

ことができるよう適切なものとする。

1． 高潮又は津波等による越流（外水）の侵入を防止することができるよう適切なものとす
一 高潮による越流を制御できるよう、
国土交通大臣が定める要件を満たしている。
ること。
2． 設 計 対 象 施 設 背 後 の 不 要 な 内 水 を 排 除 す る
3． 自重、水圧、波及びレベル 1 地震動等の作用に対して構造上安全なものとする。

三 自重、水圧、変動波浪、レベル一地
震動等の作用による損傷等が、当該水門の機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこと。
２ 前項に規定するもののほか、当該水門の被災に伴い、人命、財産又は社会経済活動に重大な影響を及ぼすおそれのある水門の要求性能にあっては、構造形式に応じて、次の各号に定めるものとする。

水門

一 津波又は偶発波浪から当該水門の背後地を防護する必要がある水門の要求性能にあっては、津波又は偶発波浪による越流を制御できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。
二 津波、偶発波浪、レベル二地震動等の作用による損傷等が、当該水門の機能が損なわれた場合であっても、当該水門の構造の安定に重大な影響を及ぼさないこと。
ただし、当該水門が置かれる自然状況、社会状況等により、更に性能を向上させる必要がある水門の要求性能にあっては、当該作用による損傷等が、軽微な修復による当該水門の機能の回復に影響を及ぼさないこと。
（記載なし）
閘門

閘門の要求性能は、船舶が水位の異なる水域間において安全かつ円滑な航行を図るものとして、国土交通大臣が定める要件を満たしていることとする。
− 44 −

閘門の要求性能は、目 的を達成するために以 下の要件を満たしていること。
1． 漁 船 の 航 行 に 影 響 を 及 ぼ さ な い よ う 適 切 な備考漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版

記載項目

港湾の施設の技術上の基準（省令）（基本的考え方）２（水門）第一項第一号及び第三号並びに第二項の規定は、閘門の要求性能について準用する。

設計参考図書における「要求性能」の記載案

備考ものとする。
2． 高潮又は津波等による越流（外水）の侵入を防止することができるよう適切なものとする。
3． 自重、水圧、波及びレベル 1 地震動等の作用に対して構造上安全なものとする。

（記載なし）
突堤

突堤の要求性能は、漂砂による影響の抑制を図るものとして、漂砂を制御できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていることとする。

突堤の要求性能は、「防砂堤」の規定を準用する。

２（防波堤）第一項第二号の規定は、突堤の要求性能について準用する。
（記載なし）
防砂堤

防砂堤の要求性能は、漂砂による水域施設の埋没の抑制を図るものとして、漂砂を制御できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていることとする。

防砂堤の要求性能は、「防波堤」の規定のうち、第 2 項を準用するほか、漂砂を制御することができるよう適切なものとする。

２（防波堤）第一項第二号の規定は、防砂堤の要求性能について準用する。
（記載なし）

導流堤

導流堤の要求性能は、漂砂による水域施設の埋没及び河口の閉塞の抑制を図るもの
として、漂砂を制御できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていることとする。

導流堤の要求性能は、「防砂堤」の規定を準用す
るほか、河川の出水に 影響を及ぼさないよう 適
切なものとする。

２（防波堤）第一項第二号の規定は、導流堤の要求性能について準用する。
（３）係留施設

岸壁・物揚場

係留施設は，自然条件，経済的・社会的条件，周辺の環境に及ぼす影響，経済性，漁船等の船舶の船型・隻数，利用目的，漁港の区域内の水域や陸域の利用状況等を考慮して，構造耐力上安全なものとするとともに，求められる機能と的確な工事の実施が確保されるよう設計するものとする。

係留施設は、船舶の安全かつ円滑な利用を図るものとして、地象、気象、海象その他の自然状況及び船舶の航行その他の当該施設周辺の水域の利用状況に照らし、適切な場所に設置するものとする。

係留施設は、漁船を係留して、水産物の陸揚げ、漁業生産用資材の積み 卸し等の作業、漁船員 の乗降、漁船の安全確保 等を行うことができる よう十分な機能を有すること。

係船岸は，自然条件，港内の利用状況を踏まえつつ，求められる機能が十分確保されるように設計するものとする。

岸壁の要求性能は、構造形式に応じて、次の各号に定めるものとする。

係船岸の構造形式 は，自然条件，利用条件，施工条件，経済性等を勘案して適切なものを設定するものとする。

一 船舶の安全かつ円滑な係留、人の安
全かつ円滑な乗降及び貨物の安全かつ円滑な荷役が行えるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。

岸壁・物揚場の要求性 能は、目的を達成する ために構造形式に応じて 、以下の要件を満たし ていること。

係船岸は，地震力の検討を行い，適切な耐震設計を行う ものとする。

1． 漁船を安全に係留し、水産物の陸揚げ、漁業
生産資材の積卸し、漁船員の乗降等に利用できるよう適切なものとする。

係船岸の計画水深及びバース長 は，利用漁船を考慮し，安全かつ円滑に利用できるよう適切に定めるものとする。

二 自重、土圧、レベル一地震動、船舶 2． 自重、浮力、載荷重及びレベル 1 地震動等のの接岸及び牽引、載荷重等の作用による損作用に対して構造上安全なものとする。
傷等が、当該岸壁の機能を損なわず継続し 3． 耐 震 強 化 岸 壁 及 び 耐 震 強 化 岸 壁 に 準 じ る 岸て使用することに影響を及ぼさないこと。
壁にあっては、レベル 2 地震動によって構造

係船岸の天端高 は，潮位，漁船の船型，利用形態を考慮し

２

係船岸は，地盤の特性を考慮し液状化の検討を行い，施設の重要度に応じて 液状化の対策を行う ものとする。

前項に規定するもののほか、耐震強化− 45 −

物に発生する損傷が限定的なものにとどま【耐土圧】永続及び変動状態の使用性に対する照査【耐震】偶発状態の修復性に対する照査記載項目

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版（基本的考え方）
適切に定めるものとする。
係船岸前面の形状 は，漁船が安全に離接岸及び係留できるよう適切に定めるものとする。（築造限界）
エプロン は，その利用条件等を考慮して適切に定めるものとする。
係船岸の 付属設備 は，安全上，利用上の観点から必要な設備とするものとする。
耐震強化岸壁 の設計にあたっては，岸壁本体の耐震強化を図るとともに，その基礎地盤及び背後地の液状化を検討する。

港湾の施設の技術上の基準（省令）
施設である岸壁の要求性能にあっては、レベル二地震動等の作用による損傷等が、軽微な修復によるレベル二地震動の作用後に当該岸壁に必要とされる機能の回復に影響を及ぼさないこととする。ただし、当該岸壁が置かれる自然状況、社会状況等により、更に耐震性を向上させる必要がある
岸壁の要求性能にあっては、レベル二地震動の作用後に当該岸壁に必要とされる機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこととする。

設計参考図書における「要求性能」の記載案
り、軽微な補修により早期に機能が回復できるものとする。
4． 耐津波性能を強化する岸壁・物揚場にあっては、設計津波の作用に対して構造上安全なものとする。
5． 特に重要な施設にあっては、設計津波を超える津波に対して、粘り強い構造であること。

特定目的岸壁 の設計においては，利用船舶及びその利用形態を考慮するものとする。
蓄養殖岸壁 の設計においては，蓄養殖作業に応じて安全で利用しやすい配置や構造を選定するものとする。
桟橋は，自然条件，利用形態，経済性等を考慮して，求められる機能が十分発揮できるように設計するものとする。

桟橋の要求性能は、構造形式に応じて、次の各号に定めるものとする。

桟橋の要求性能は、「岸壁・物揚場」の規定を準用する。

一 船舶の安全かつ円滑な係留、人の安
全かつ円滑な乗降及び貨物の安全かつ円滑な荷役が行えるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。
二 自重、土圧、変動波浪、レベル一地
震動、船舶の接岸及び牽引、載荷重等の作用による損傷等が、当該桟橋の機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこと。
桟橋

２ 前項に規定するもののほか、耐震強化施設である桟橋の要求性能にあっては、レベル二地震動等の作用による損傷等が、軽微な修復によるレベル二地震動の作用後に当該桟橋に必要とされる機能の回復に影響を及ぼさないこととする。ただし、当該桟橋が置かれる自然状況、社会状況等により、更に耐震性を必要とする桟橋の要求性能にあっては、レベル二地震動の作用後に当該桟橋に必要とされる機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこととする。
浮体式係船岸の設計においては，波浪，潮位等を考慮して， 浮桟橋の要求性能は、構造形式に応じて、 浮桟橋の要求性能は、「岸壁・物揚場」の規定の次の各号に定めるものとする。
利用上及び構造上支障のないものとする。
うち、第 1 項及び第 2 項を準用する。

浮桟橋

一 船舶の安全かつ円滑な係留、人の安
全かつ円滑な乗降及び貨物の安全かつ円滑な荷役が行えるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。
− 46 −

備考【耐津波】偶発状態の使用性に対する照査及び粘り強
い化

記載項目

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版（基本的考え方）

港湾の施設の技術上の基準（省令）

設計参考図書における「要求性能」の記載案

二 自重、変動波浪、レベル一地震動、船舶の接岸及び牽引、載荷重等の作用による損傷等が、当該浮桟橋の機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさな
いこと。

船揚場の要求性能は、構造形式に応じて、 船揚場の要求性能は、 目的を達成するために 構
造形式に応じて、以下 の要件を満たしている こ
次の各号に定めるものとする。
一 船 舶 の 安 全 か つ 円 滑 な 揚 げ お ろ し と。
が行えるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。

船揚場

二 自重、土圧、水圧、変動波浪、船舶の接岸及び牽引、レベル一地震動、載荷重等の作用による損傷等が、当該船揚場の機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこと。
（記載なし）

係船浮標の要求性能は、次の各号に定めるものとする。
一 船舶の安全な係留が行えるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。
二 変動波浪、水の流れ及び船舶の牽引等の作用による損傷等が、当該係船浮標の機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこと。

係留浮標

1． 利用漁船の諸元及び利用状況に応じて、漁船の揚げ降ろしができるよう適切なものとする。
2． 自重、載荷重及び波等の作用に対して、構造上安全なものとする。

係留浮標の要求性能は 、目的を達成するため に構造形式に応じて、以 下の要件を満たしてい ること。
1． 利用状況に応じて、漁船が係留できるよう適切なものとする。
2． 漁船の係留等によって生じる作用に対して、構造上安全なものとする。
偶発作用による浮体の流出等に関する要求性能は規定しない。

２ 前項に規定するもののほか、当該係船浮標の被災に伴い、人命、財産又は社会経済活動に重大な影響を及ぼすおそれのある係船浮標の要求性能にあっては、津波、偶発波浪等の作用による損傷等が、当該係船浮標の機能が損なわれた場合であっても、当該係船浮標の構造の安定に重大な影
響を及ぼさないこととする。
（記載なし）
係留杭考

偶発作用による浮体の流出等に関する要求性能は規定しない。

２ 前項に規定するもののほか、当該浮桟橋の被災に伴い、人命、財産又は社会経済活動に重大な影響を及ぼすおそれのある
浮桟橋の要求性能にあっては、津波、偶発
波浪等の作用による損傷等が、当該浮桟橋の機能が損なわれた場合であっても、当該
浮桟橋の構造の安定に重大な影響を及ぼさないこととする。
船揚場は，漁船の係留時，船置き時等を考慮して，利用上及び構造上支障のないものとする。

備

係船くいの要求性能は、次の各号に定めるものとする。
一 船舶の安全な係留が行えるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしている− 47 −

係留杭の要求性能は、「係留浮標」の規定を準用する。

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版

記載項目（基本的考え方）

港湾の施設の技術上の基準（省令）

設計参考図書における「要求性能」の記載案

備

考

こと。
二 船舶の接岸及び牽引等の作用による損傷等が、当該係船くいの機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこと。
係留施設の効率的な利用と安全を図るため，必要に応じて付属設備を設置するものとする。

係留施設の附帯設備の要求性能は、種類に応じて、次の各号に定めるものとする。
一 係留施設の安全かつ円滑な利用に資するよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。
二 自重、土圧、レベル一地震動、船舶の接岸及び牽引、載荷重、車両の衝突等の作用による損傷等が、当該設備の機能を損なわず継続して使用することに影響を及
ぼさないこと。

1． 係 留 施 設 の 効 率 的 か つ 安 全 な 利 用 が で き る
よう適切なものとする。
2． 係留施設の利用状況に応じた作用に対して、構造上安全なものとする。

２ 前項に規定するもののほか、耐震強化施設である係留施設の附帯設備の要求性能にあっては、レベル二地震動等の作用による損傷等が、軽微な修復によるレベル二
地震動の作用後に当該設備に必要とされる機能の回復に影響を及ぼさないこととする。ただし、当該設備が置かれる自然状
況、社会状況等により、更に耐震性を向上させる必要がある施設の附帯設備の要求性能にあっては、レベル二地震動の作用後に当該設備に必要とされる機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこととする。

付属設備

その他

付属設備の要求性能は 、目的を達成するため に設備の構造に応じて、 以下の要件を満たして いること。

（記載なし）（規定なし）※規定しない。
遊漁船等対応係留施設（４）水域施設
水域施設の設計においては，地形，海象，気象のほか利用
漁船の諸元，既存施設の現状及び漁船以外の水面利用等を十分調査し，必要な幅，広さ，水深及び静穏度を確保するとともに，水質の保全についても十分配慮するものとする。

航路

水域施設は、地象、気象、海象その他の自然状況及び船舶の航行その他の当該施設周辺の水域の利用状況に照らし、適切な場所に設置するものとする。
２ 静穏に保つ必要がある水域施設には、
波浪、水の流れ、風等による影響を防止するための措置を講ずるものとする。

水域施設の要求性能は 、目的を達成するため に漁船及びその他の利用 状況に応じて、以下の 要件を満たしていること。
1． 水 域 施 設 を 利 用 す る 漁 船 及 び そ の 他 の 船 舶の船型・隻数、係留施設や漁港区域及び周辺の水域の利用状況を考慮し、適切なものとする。

３ 土砂等による埋没が生じるおそれがある水域施設には、これを防止するための措置を講ずるものとする。

2． 土 砂 の 堆 積 に よ り 水 域 施 設 の 機 能 が 低 下 す
るおそれのあるときは、これを防止する措置を講じるものとする。

航路の要求性能は、船舶の安全かつ円滑な航行を図るものとして、地象、波浪、水の航路の要求性能は、漁 船が安全かつ円滑に航 行できるよう適切なものとする。

− 48 −

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版

記載項目（基本的考え方）

港湾の施設の技術上の基準（省令）

設計参考図書における「要求性能」の記載案

備

考流れ及び風の状況並びにその周辺の水域の利用状況に照らし、国土交通大臣が定める要件を満たしていることとする。

泊地

泊地（船溜まり）の要求性能は、船舶の安全かつ円滑な利用を図るものとして、地象、波浪、水の流れ及び風の状況並びにその周辺の水域の利用状況に照らし、国土交通大臣が定める要件を満たしていることとする。

泊地の要求性能は、目 的を達成するために水 面の利用状況に応じて、 以下の要件を満たして いること。

臨港交通施設の要求性能は、種類に応じて、車両、船舶等の安全かつ円滑な利用を図るものとして、地象、気象、海象その他の自然状況並びに港湾及びその背後地の交通の状況に照らし、国土交通大臣が定める要件を満たしていることとする。

輸送施設は、漁港やそ の周辺の地域における 交通の状況、水産物や漁 業用資材の輸送量・輸 送手段等を考慮して、適切なものとする。

1． 漁 船 が 安 全 か つ 効 率 的 に 利 用 で き る よ う 適
切なものとする。
2． 蓄養殖等の水面利用に供する場合は、それらの利用にも配慮するものとする。

（５）輸送施設
輸送施設の設計にあたっては，漁獲物・漁業用資材等の搬入・搬出及び漁港地区内での移動の円滑性，輸送上の安全性，漁港に隣接する地域との関連性，環境保全等を考慮す
るものとする。

２ 臨港交通施設の要求性能は、自重、土圧、水圧、波浪、水の流れ、地震動、載荷
重、風、火災による火熱、船舶の衝突等に対して安定性を有することとする。
道路の設計においては，漁港の利用形態，隣接地域との関連等に配慮し，道路構造令（昭和 45 年政令第 320 号）に準じて定めるものとする。

道路の要求性能は、次の各号に定めるものとする。
一 港湾における交通の特性を考慮した上で港湾内及び港湾とその背後地との間における車両等の安全かつ円滑な交通を確保できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。
二 載荷重等の作用による損傷等が、当該道路の機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこと。

道路

２ 前項に規定するもののほか、トンネルの構造を有する道路の要求性能にあっては、次の各号に定めるものとする。
一 自重、土圧、水圧、レベル一地震動等の作用による損傷等が、当該道路の機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこと。
二 レベル二地震動、火災による火熱等の作用による損傷等が、軽微な修復による
当該道路の機能の回復に影響を及ぼさな
いこと。

− 49 −

道路の要求性能は、目 的を達成するために設 計
対象施設の重要度、地 域特性及び車両その他 の利用状況に応じて、以 下の要件を満たしてい ること。
1． 漁港の利用形態、隣接地域との関連等に配慮
し、安全かつ円滑な交通を確保するため適切なものとする。
2． 計画交通量、車種及び歩行者等を考慮した作用に対して、構造上安全なものとする。
3． レベル 1 地震動によって構造物に発生する損傷が限定的なものにとどまり、軽微な補修により早期に機能が回復できるものとするとともに、レベル 2 地震動によって構造物に発生する損傷が致命的なものに至らず、人命、財産等に影響を及ぼさないものとする。
4． 耐震強化岸壁に接続する道路にあっては、レベル 1 地震動に対して、構造上安全なものとするとともに、レベル 2 地震動によって構造物に発生する損傷が限定的なものにとどまり、軽微な補修により早期に機能が回復できるものとする。

【耐震】一般的な道路（重要度 2）
L1：修復正L2：安全性【耐震】重要な道路（重要度 1）
L1：利用性L2：修復正記載項目

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版（基本的考え方）

港湾の施設の技術上の基準（省令）

設計参考図書における「要求性能」の記載案

備考

5． 前項の規定は、耐震強化岸壁に準じる岸壁に接続する道路及び万一損傷すると地域の交通機能に著しい影響を与えるか、あるいは隣接する施設に重大な影響を与える道路についても適用する。
駐車場の要求性能は、次の各号に定めるものとする。

一 港湾の利用及び港湾内における車両等の安全かつ円滑な交通に支障がなく、 1． 車 両 の 安 全 か つ 円 滑 な 利 用 を 確 保 す る た め
かつ、車両を安全に駐車できるよう、国土適切なものとする。
交 通 大 臣 が 定 め る 要 件 を 満 た し て い る こ 2． 利 用 台 数 、 車 種 及 び 利 用 者 等 の 作 用 に 対 しと。
て、構造上安全なものとする。
二 載荷重等の作用による損傷等が、当該駐車場の機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこと。

駐車場

鉄道

鉄道 ，橋，運河及びヘリポートについては，輸送能力，構造の安全性及び漁港施設との円滑な接続を考慮して設計するものとする。

（規定なし）※規定しない。

橋の設計においては，潮流，波浪，漁船の航行，周囲の景観との調和等を考慮するものとする。

橋梁の要求性能は、次の各号に定めるものとする。

※「鉄道に関する技術上の基準」（平成 13 年国土交通省令第 151 号）の規定に準じていること。

一 港湾における交通の特性を考慮した上で港湾内及び港湾とその背後地との間における車両等の安全かつ円滑な交通を確保できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。
二 自重、変動波浪、レベル一地震動、載荷重、風、船舶の衝突等の作用による損傷等が、当該橋梁の機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこと。
橋

駐車場の要求性能は、 目的を達成するために 車
両その他の利用状況に 応じて、以下の要件を 満たしていること。

三 レベル二地震動等の作用による損傷等が、当該橋梁の機能が損なわれた場合であっても、当該橋梁の構造の安定に重大な影響を及ぼさないこと。ただし、当該橋梁が置かれる自然状況、社会状況等により、更に耐震性を向上させる必要がある橋
梁の要求性能にあっては、当該作用による損傷等が、軽微な修復による当該橋梁の機能の回復に影響を及ぼさないこと。
２ 前項第一号及び第二号に規定するもののほか、耐震強化施設に接続する道路に係る橋梁の要求性能にあっては、レベル二
地震動の作用による損傷等が、軽微な修復− 50 −

橋の要求性能は、目的 を達成するために設計 対
象施設の重要度、地域 特性及び橋の構造形式 に応じて、以下の要件を満たしていること。

「道路橋示方書」の規定に準じていること。

1． 漁港の利用形態、隣接地域との関連等に配慮
し、安全かつ円滑な交通を確保するため適切なものとする。
2． 自重、風、波、載荷重、レベル 1 地震動及び船舶の衝突等の作用に対して、構造上安全なものとするとともに、レベル 2 地震動によって構造物に発生する損傷が致命的なものに至らず、人命、財産等に影響を及ぼさないものとする。

【耐震】一般の橋（A 種）
L1：利用性L2：修復正3． 耐震強化岸壁に接続する橋にあっては、レベル 2 地震動によって構造物に発生する損傷が限定的なものにとどまり、軽微な補修により早期に機能が回復できるものとする。

L2：使用性4． 前項の規定は、耐震強化岸壁に準じる岸壁に接続する橋、及び万一損傷すると地域の交通機能に著しい影響を与えるか、あるいは隣接する施設に重大な影響を与える橋についても適用する。

【耐震】重要な橋（B 種）漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版

記載項目（基本的考え方）

港湾の施設の技術上の基準（省令）

設計参考図書における「要求性能」の記載案

備考によるレベル二地震動の作用後に当該橋梁に必要とされる機能の回復に影響を及
ぼさないこととする。ただし、当該橋梁が置かれる自然状況、社会状況等により、更に耐震性を向上させる必要がある橋梁の要求性能にあっては、レベル二地震動の作用後に当該橋梁に必要とされる機能を損なわず継続して使用することに影響を及
ぼさないこととする。

運河

ヘリポート

鉄道，橋，運河 及びヘリポートについては，輸送能力，構造の安全性及び漁港施設との円滑な接続を考慮して設計するものとする。

運河の要求性能は、航行する船舶その他港
湾における交通の特性を考慮した上で港湾内における船舶の安全かつ円滑な航行を確保できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていることとする。

※規定しない。

鉄道，橋，運河及び ヘリポート については，輸送能力，構造の安全性及び漁港施設との円滑な接続を考慮して設計するものとする。

（規定なし）※規定しない。
※「航空法」（昭和 27 年法
律第 231 号）の規定に準じていること。

（６）漁港施設用地
漁港施設用地は，漁港施設の利用形態，将来あるべき姿を十分把握して，規模，配置等を定めるものとする。
規模と配置は，自然条件，利用形態，環境保全等に配慮して，各漁港施設の機能が十分発揮できるよう定めるものとする。

漁港施設用地の要求性 能は、目的を達成する ために設計対象用地の用 途に応じて、以下の要 件を満たしていること。

一 貨物の安全かつ円滑な荷さばきが行えるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。

1． 設計対象用地の用途、隣接用地及び周辺用地の利用状況を考慮して、安全かつ円滑な利用ができるよう適切なものとする。

二 載荷重等の作用による損傷等が、当該荷さばき地の機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこと。

2． 用 途 及 び 利 用 状 況 に 応 じ た 載 荷 重 等 に 対 して、安全なものとする。

２ 前項に規定するもののほか、災害時に耐震強化施設と一体となって機能を発揮する必要がある荷さばき地の要求性能にあっては、レベル二地震動等の作用による損傷等が、軽微な修復によるレベル二地震動の作用後に当該荷さばき地に必要とされる機能の回復に影響を及ぼさないこととする。ただし、当該荷さばき地が置かれる自然状況、社会状況等により、更に耐震性を向上させる必要がある荷さばき地の要求性能にあっては、レベル二地震動の作用後に当該荷さばき地に必要とされる機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこととする。

漁港施設用
地

人工地盤

荷さばき地 の要求性能は、貨物の安全かつ円滑な荷さばきを図るものとして、次の各号に定めるものとする。

人工地盤の設計においては，漁港施設の機能，自然条件，
利用条件等を考慮し，構造上安全性，利用上支障のないも（規定なし）

人工地盤の要求性能は 、目的を達成するため に設計対象施設の重要度 及び用途に応じて、以 下− 51 −

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版

記載項目（基本的考え方）

港湾の施設の技術上の基準（省令）のとする。

設計参考図書における「要求性能」の記載案

備考の要件を満たしていること。
1． 設計対象施設を設置する用地、隣接用地及び周辺用地の利用状況を考慮して、安全かつ円滑な利用ができるよう適切なものとする。
2． 自重、載荷重及びレベル 1 地震動等の作用に対して構造上安全なものとする。

【通常】永続及び変動状態の使用性に対する照査

3． 耐震性能を強化する施設にあっては、レベル2 地震動によって構造物に発生する損傷が限定的なものにとどまり、軽微な補修により早期に機能が回復できるものとする。

【耐震】偶発状態の修復性に対する照査4． 耐津波性能を強化する施設にあっては、設計
津波に対して構造上安全なものとする。

【耐津波】偶発状態の使用性に対する照査

荷さばき施設 の要求性能は、地象、気象、 荷さばき所の要求性能 は、目的を達成するた め
海 象 そ の 他 の 自 然 状 況 及 び 貨 物 の 取 扱 状 に設計対象施設の利用 状況及び構造・設備形 式
況に照らし、国土交通大臣が定める要件を に応じて、以下の要件を満たしていること。
満たしていることとする。
1． 水 産 物 の 陸 揚 げ 方 法 、 荷 さ ば き 所 の 利 用 状

荷さばき所の利用状況：漁獲物の量・種類や取扱い形
態等（７）荷さばき所（対象項目なし）

荷さばき所

２ 荷さばき施設の要求性能は、自重、波浪、地震動、載荷重、風等に対して安定性を有することとする。

況、周辺の関連施設等との一体性を考慮して、適切なものとする。
2． 荷 さ ば き 所 の 利 用 状 況 に 応 じ た 作 用 に 対 して、構造上安全なものとする。

（８）漁港浄化施設
排水処理施設 の設計にあたっては，排水の種類，排水発生源の設備や操業状況，水量・水質の変動特性及び放流先などを考慮し，施設規模，処理方式を決定するものとする。

排水処理施
設
清浄海水導
入施設

（対象施設なし）

漁港浄化施設は、目的 を達成するために設置 する施設及び利用規模等 に応じて、以下の要件 を満たしていること。

排水処理施設の計画にあたっては，事前に資料収集や関係者への聞き取り及び実態調査を行い，施設規模の適正化を図るものとする。

1． 排水処理施設にあっては、漁港内で発生する各種排水を目標水質に処理し、放流できるよう適切なものとする。

また放流先の水域利用，水質規制状況及び現地の水産加工
排水処理施設や下水道計画などを調査し，総合的な見地か
ら効率的な処理計画を検討する｡

2． 清浄海水導入施設にあっては、利用目的に応じた水質、水量を安定して供給できるよう適切なものとする。

清浄海水導入施設
取水施設は，良質な海水を必要な量だけ安定的に取水が行えるように計画するものとする。
浄水施設は，海水をろ過する施設と殺菌する施設により構成する。浄水施設は，海水の水質，水量及び用途に応じて適切な浄水が行えるよう設計するものとする。
配水施設は配水槽（タ ンク），配水管 ，ポンプ 等を適切に組み合わせることにより，所要の海水を供給できる施設とする。
深層水取水施設は，利用条件，自然条件，施工条件，経済性等を考慮し，求められる機能が十分発揮できるように設− 52 −

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版

記載項目

港湾の施設の技術上の基準（省令）（基本的考え方）

設計参考図書における「要求性能」の記載案

備考計するものとする。
（９）廃油処理施設
廃油処理施
設（記載なし）（対象施設なし）※規定しない。
設計参考図書に記載しない。

（１０）漁港環境整備施設
漁港環境整備施設の要 求性能は、目的を達成 す
るために設計対象施設 の用途に応じて、以下 の要件を満たしていること。

漁港環境整備施設の設計にあたっては，漁港における景観を保持し，快適にして潤いのある漁港環境の創出及び労働環境の向上等を図るため，漁業活動状況，地域特性，自然環境との調和等に考慮するものとする。
環境施設の設計にあたっては，高齢者や障害者等の利用に配慮 するものとする。

1． 災害時、応急対策時及び災害復旧時の避難場
所、緊急物資等の一時保管場所等として利用できるよう適切なものとする。

景観設計 にあたっては，その地域の地形，土地利用状況，
集落形態，街路形態，文化歴史等について十分調査したう
えで，周辺環境と調和し，施設全体の一体性が図られるよう十分留意して設計するものとする。

2． 利用者（高齢者等）の安全性や快適性に配慮し、周辺環境や景観との調和を図り、良好な漁港環境を創出できるよう適切なものとする。

植栽
植栽の設計にあたっては，求められる機能を総合的に検討した配置計画に基づき，気象条件，土壌条件等の諸環境条
件や植栽対象地の特性及び利用形態等を考慮するものとする。
植栽樹種の選定にあたっては，植栽の生育特性や修景効
果，植栽後の管理方法等を考慮するものとする。
緑地

植栽には，土壌適性を確保するため，必要に応じて土壌の改良を行うものとする。
植栽にあたっては，植栽初期の植物の活着や良好な生育を促すため，必要に応じて植栽補助工作物を設けるものとす
る。

（海浜）

緑地 及び 広場 の要求性能は、港湾の環境の整備並びに港湾及びその周辺地域の復
旧及び復興を図るものとして、次の各号に定めるものとする。

景観設計については、性能照査が可能な性能ではないことから、解説に記載するのみとする。
従来の「広場」は整備対象外となっている。
→防災施設としての広場は整備可能。

一 港湾の良好な環境の整備に資するとともに、当該緑地及び広場の利用者の安全を確保できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。
二 レベル二地震動の作用後に港湾及びその周辺地域の復旧及び復興に資する拠点として利用できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。

樹木の耐潮性や防風・防潮機能を高めるために必要とされる適性な密度の植栽を行うことが望ましい。

三 レベル二地震動等の作用による損傷等が、軽微な修復によるレベル二地震動の作用後に当該緑地及び広場に必要とされる機能の回復に影響を及ぼさないこと。

その他の環境施設の設計にあたっては，地域特性，利用状
況，周辺の自然環境との調和等に配慮して，漁港利用者や地域住民が安全かつ快適に利用できるよう考慮するものとする。

海浜 の要求性能は、港湾の環境の整備を図るものとして、次の各号に定めるものとする。

その他の環境施設の規模については，それぞれ必要とされる施設の機能が十分に発揮できるよう考慮するものとする。

緑地の要求性能は、「漁港施設用地」の規定を準用する。

バリアフリーについては、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平成 18 年 6 月法律第 91 号）に準じていること。

一 港湾の良好な環境の整備に資する
よう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。
二 変動波浪、水の流れ等の作用に対して長期的に安定した状態を保つことができること。
２

前項に規定するもののほか、不特定か− 53 −※規定しない。
漁港海岸施設の規定に準じていること。

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版

記載項目（基本的考え方）

港湾の施設の技術上の基準（省令）

設計参考図書における「要求性能」の記載案

つ多数の者の利用に供する海浜の要求性能にあっては、当該海浜の利用者の安全を確保できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていることとする。
（１１）防風施設
防風施設は，風の諸元，漁港の形状，背後地形，利用形態等を考慮して，適切に設計するものとする。
防風施設（規定なし）

防風施設の要求性能は 、目的を達成するため に設計対象施設の設置状 況に応じて、以下の要 件を満たしていること。

防風施設の設計にあたっては，目的に応じた所要の効果を十分に発揮できるよう配慮するとともに，防風施設自体が想定される外力に耐えられるよう部材の選定時などにおいて適切な検討を行うものとする。

1． 背後地の用途及び利用状況等を考慮し、適切なものとする。
2． 風 及 び 波 等 の 作 用 に 対 し て 構 造 上 安 全 な ものとする。

（１２）漁業集落環境整備施設
漁業集落環境整備施設の設計にあたっては，それぞれに求められる機能が十分に発揮できるよう長期的・総合的視点に立ち，地域特性に応じた創意工夫，漁港整備との連携，住民参加と合意形成等に配慮するものとする。

漁業集落環境整備施設 は、長期的・総合的視 点に立ち、地域特性に応 じた創意工夫、漁港整 備との連携、住民参加と 合意形成等に配慮し、 適
切なものとする。
（対象施設なし）

漁業集落道の要求性能は、「道路」の規定を準用する。

（対象施設なし）

水産飲雑用水施設の要 求性能は、漁港及び漁 業
集落内で使用される生 活及び水産用水を供給 できるよう適切なものとする。

（対象施設なし）

漁業集落排水施設の要 求性能は、漁港及び漁 業
集落内から排出される 各種排水を目標水質に 処理し、放流できるよう適切なものとする。

魚礁は，対象生物の分布・行動等の生態，地形や海象等の自然条件，漁業の実態と経済性等を考慮するとともに，造成漁場の効率的な利用や的確な管理が行われるよう配慮
して，構造耐力上安全なものとするとともに，求められる機能と的確な工事の実施が確保されるよう設計する。

（対象施設なし）

魚礁は、対象生物の分 布・行動等の生態、漁 業の実態を考慮し、造成 漁場の効率的な利用や 的確な管理が行われるよう適切なものとする。

沈設魚礁は，海象，底質等の自然条件，材料特性等を考慮し，対象とする魚種，漁法に対して，求められる機能が十分発揮できるように設計する。

（対象施設なし）

沈設魚礁の要求性能は 、目的を達成するため に構造形式に応じて、以 下の要件を満たしてい る
こと。

漁業集落
道
水産飲雑
用水施設
漁業集落
排水施設
（１３）魚礁

魚礁

1． 対 象 生 物 に 対 し て 蝟 集 効 果 を 発 揮 で き る よう、対象生物の生理・生態に合わせて、餌場、産卵場、生息場等として機能できるよう適切なものとする。

沈設魚礁

2． 波 及 び 流 れ 等 の 作 用 に 対 し て 構 造 上 安 全 なものとする。
3． 洗掘、埋没又は沈下により設計対象施設の機− 54 −

備考漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版

記載項目（基本的考え方）

港湾の施設の技術上の基準（省令）

設計参考図書における「要求性能」の記載案

備

考能が低下しないよう考慮する。
浮魚礁は，気象，海象等の自然条件，船舶の航行等を考慮し，対象とする漁法，魚種に対して，求められる機能が十分発揮できるように設計する。

（対象施設なし）

浮魚礁の要求性能は、 目的を達成するために 構
造形式に応じて、以下 の要件を満たしている こと。
1． 対 象 生 物 を 蝟 集 す る こ と が で き る よ う 適 切なものとする。

浮魚礁

浮魚礁は、供用期間が満了
した後、撤去回収することが義務づけられていることから、回収時の作用に対しても検討が必要となる。

2． 波、流れ等及び設置・回収時に想定される作用に対して構造上安全なものとする。
3． 供 用 期 間 を 満 了 し た 施 設 を 技 術 的 に 可 能 かつ妥当な方法で撤去できるよう適切なものとする。

（１４）増殖場

増殖場

増殖場は，対象生物の生理・生態，漁業の実態，経済性を考慮するとともに，造成漁場の効率的な利用や的確な管理が行われるよう配慮して，構造耐力上安全なものとするとともに，求められる機能と的確な工事の実施が確保されるよう設計する。

（対象施設なし）

増殖場は、対象生物の 生理・生態、餌料等を 含む対象生物に適した生 育環境や成長段階に応 じた場のネットワーク化 、漁業の実態、更には 栽
培漁業や資源管理のた めの当該海域における 取
組状況を考慮し、対象 となる漁場及び周辺海 域の安全かつ円滑な利用 や的確な管理を行える よう適切なものとする。

着定基質は，増殖対象種である海藻群落，水産動物の餌場・棲み場等としての良好な環境の形成，基質の安定性を考慮して設計する。

（対象施設なし）

藻場礁としての着定基 質の要求性能は、目的 を達成するために設置状 況に応じて、以下の要 件を満たしていること。

洗掘、埋没又は沈下により当該施設の機能が低下しないよう考慮するとともに、漁船等の航行に及ぼす影響についても考慮する。

1． 対 象 生 物 を 着 定 さ せ る こ と が で き る よ う 適
切なものとする。
2． 波 及 び 流 れ 等 の 作 用 に 対 し て 構 造 上 安 全 なものとする。
保護育成礁にあっては 、前二項のほか、以下 の要件を満たしていること。
3． 対象生物の餌場、生息場、産卵場及び逃避場
等として、適切なものとする。
4． 特 に 対 象 生 物 の 保 護 を 目 的 と す る 保 護 育 成
礁にあっては、漁具によるけん引等の作用に対して構造上安全なものとする。

着定基質

干潟・浅場の要求性能 は、目的を達成するた めに設置状況に応じて、 以下の要件を満たして いること。
1． 対象生物の生息に適した水深、海底勾配を維持することができるよう適切なものとする。
2． 対 象 生 物 の 生 息 に 適 し た 底 質 を 維 持 す る ことができるよう適切なものとする。
3． 対 象 生 物 の 生 息 に 適 し た 海 水 交 換 が で き る
よう適切なものとする。
− 55 −

資源管理の取組と連携を図りつつ、当該海域が有する水産資源の基礎生産力向上や幼稚仔を対称とする産卵場・保育場の創造などの漁場整備に資する着定基質

対象とする砂泥域の水産生物の生息環境の好適を図る
着定基質

記載項目

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版（基本的考え方）

消波施設
防氷堤

港湾の施設の技術上の基準（省令）

設計参考図書における「要求性能」の記載案（対象施設なし）

増殖場に設置する消波 施設の要求性能は、養 殖場の「消波施設」の規定を準用する。

養殖場に記載（対象施設なし）

増殖場に設置する防氷 堤の要求性能は、養殖 場の「防氷堤」の規定を準用する。

同上（対象施設なし）

海水交流施設の要求性 能は、目的を達成する ために構造形式に応じて 、以下の要件を満たし て
いること。

海水交流
施設

1． 漁場内の水域環境の改良・保全することができるよう適切なものとする。
2． 自重、波及び地震動等の作用に対して構造上安全なものとする。
（対象施設なし）

中間育成施設の要求性 能は、目的を達成する ために構造形式に応じて 、以下の要件を満たし ていること。
1． 漁 場 内 の 良 好 な 環 境 の 整 備 に 資 す る と と もに、設計対象施設の利用者の安全を確保できるよう適切なものとする。

中間育成
施設

2． 波 及 び 流 れ 等 の 作 用 に 対 し て 構 造 上 安 全 なものとする。

湧昇流発
生
構造物

湧昇流発生工は，人工湧昇流を発生助長させる構造物を設置することにより，海域の基礎生産力の嵩上げを図るとともに，魚介類の保護培養や蝟集を促し，漁業生産の増大を図る漁場施設である。

備（対象施設なし）

湧昇流発生構造物の要 求性能は、目的を達成 するために構造形式に応 じて、以下の要件を満 たしていること。
1． 貧 栄 養 と な っ て い る 有 光 層 に 栄 養 塩 を 補 給できるよう適切なものとする。

湧昇流発生工は，海域特性や漁場特性を踏まえた適地に設置し，人工湧昇流漁場の効果を効率的に発揮できる規模と構造を有するものとする。湧昇流発生工の機能，周辺海域
環境との調和，施工の容易さ，経済性等を考慮した適切な設計を行うものとする。

2． 自重、波及び流れ等の作用に対して構造上安全なものとする。

（対象施設なし）

循環流発生構造物の要 求性能は、目的を達成 するために構造形式に応 じて、以下の要件を満 たしていること。

循環流発
生
構造物

1． 対 象 生 物 の 滞 留 に 適 し た 循 環 流 を 発 生 す る
ことができるよう適切なものとする。
2． 自重、波及び流れ等の作用に対して構造上安全なものとする。
（対象施設なし）

藻留施設の要求性能は 、目的を達成するため に構造形式に応じて、以 下の要件を満たしてい ること。
1． 対 象 生 物 に 適 し た 流 動 を 発 生 す る こ と が できるよう適切なものとする。

藻留施設

2． 波 及 び 流 れ 等 の 作 用 に 対 し て 構 造 上 安 全 なものとする。
− 56 −

考漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版

記載項目（基本的考え方）

港湾の施設の技術上の基準（省令）

設計参考図書における「要求性能」の記載案

備考（１５）養殖場

養殖場

養殖場は，対象生物の生育に必要な水質・底質や水域の静穏の程度，造成漁場利用対象者の営漁状況を考慮するとともに造成漁場の効率的な利用や的確な管理が行われるよう配慮して，構造耐力上安全なものとするとともに求められる機能と的確な工事の実施が確保されるよう設計する。

（対象施設なし）

養殖場は、対象生物の 成育に必要な水質・底 質
や水域の静穏度、造成 漁場利用予定者の営漁 状
況を考慮し、対象とな る漁場及び周辺海域の 安
全かつ円滑な利用や的 確な管理を行うため適 切なものとする。

消波堤は，自然条件，経済的・社会的条件，周辺の環境に及ぼす影響，経済性，背後域の利用形態等を考慮し，求められる機能が十分発揮できるように設計する。

（対象施設なし）

消波施設の要求性能は 、目的を達成するため に構造形式に応じて、以 下の要件を満たしてい ること。

洗掘、埋没又は沈下により当該施設の機能が低下しないよう考慮するとともに、漁船等の航行に及ぼす影響についても考慮する。

1． 漁 場 内 に 侵 入 す る 波 を 低 減 す る こ と が で きるよう適切なものとする。

消波施設

2． 自 重 及 び 波 等 の 作 用 に 対 し て 構 造 上 安 全 なものとする。
（対象項目なし）（対象施設なし）

防氷堤の要求性能は、 目的を達成するために 構
造形式に応じて、以下 の要件を満たしている こと。
1． 漁 場 内 に 侵 入 す る 流 氷 等 を 低 減 す る こ と ができるよう適切なものとする。

防氷堤

2． 自重、波及び流氷等の作用に対して構造上安全なものとする。
海水交流施設

養殖場の水域環境の改良・保全のための海水交流施設・工法の選定に際しては，地形的条件，利用可能な自然エネル
ギー，水質・底質への影響，生態系に与える影響等を考慮する。

（対象施設なし）

養殖場に設置する海水 交流施設の要求性能は 、増殖場の「海水交流施設」の規定を準用する。

（対象施設なし）

区画施設の要求性能は 、目的を達成するため に構造形式に応じて、以 下の要件を満たしてい ること。
1． 対 象 生 物 の 成 育 に 良 好 な 環 境 の 整 備 に 資 するとともに、設計対象施設の利用者の安全を確保できるよう適切なものとする。

区画施設

2． 波、風、流れ及び地震動等の作用に対して構造上安全なものとする。
（１６）漁場環境保全施設
漁場環境保全工は，自然条件，周辺の環境に及ぼす影響，
しゅんせつ土等の処分方法，工事や施設の維持管理に係る経済性を考慮して，漁場の生産力の回復や水産資源の生息
場の環境改善が適切に図られるよう設計するものとする。

（対象施設なし）

漁場環境保全施設の要 求性能は、目的を達成 す
るために対象地及び周 辺の状況に応じて、以 下の要件を満たしていること。
1． 対 象 と な る 漁 場 及 び 周 辺 海 域 の 安 全 か つ 円
滑な利用や的確な管理を行うため適切なものとする。
2． 想 定 さ れ る 作 用 に 対 し て 構 造 上 安 全 な も のとする。
− 57 −

洗掘、埋没又は沈下により設計対象施設の機能が低下しないよう考慮するとともに、漁船等の航行に及ぼす影響についても考慮する。

④ 性能規定

性能規定においては、特に他の基準との関連性を重視する必要がある漁港の施設（道路・橋）の耐震性能について、「道路土工要綱（平成 21 年 6 月）」及び「道路橋示方書・
同解説 Ⅴ耐震設計編（平成 24 年）」に準じるよう以下のように限界状態を設定することとした。
表− 17

施設
道路

橋

漁港の施設（道路・橋）の限界状態区分

区分

レベル 1 地震動

レベル 2 地震動

一般

修復性

安全性

耐震

使用性

修復性

一般

使用性

安全性

耐震

使用性

修復性

■道路の耐震性能「道路土工要綱」（平成 21 年 6 月）
想定する作用の区分
重要度

重要度１

重要度２

自重・交通荷重

性能 1

性能 1

降雨の作用

性能 1

性能 1

レベル 1 地震動

性能 1

性能 2

レベル 2 地震動

性能 2

性能 3

想定する作用

地震動の作用

要求性能水準使用性

性能 1

想定する作用によって土工構造物としての健全性を損なわ
ない性能

性能 2

想定する作用による損傷が限定的なものにとどまり、土工構
造物としての機能の回復が速やかに行いうる性能

修復性

性能 3

想定する作用による損傷が致命的とならない性能

安全性

（供用性）

重要度の区分
重要度 1

万一損傷すると交通機能に著しい影響を与える場合、あるいは、隣接する施設に重大な影響を与える場合。

重要度 2

上記以外の場合− 58 −

■橋梁の耐震性能「道路橋示方書・同解説

Ⅴ耐震設計編」（平成 24 年 3 月）

耐震設計区分
A 種の橋

B 種の橋

レベル 1 地震動

耐震性能 1

耐震性能 1

レベル 2 地震動

耐震性能 3耐震性能 2

耐震性能
耐震性能 1

地震によって橋としての健全性を失わない性能

耐震性能 2

地震による損傷が限定的なものに留まり、橋としての耐震性能 3

地震による損傷が橋として致命的とならない性能

機能の回復が速やかに行い得る性能

使用性
修復性
安全性

重要度の区分A 種の橋

下記以外の橋
高速自動車国道、都市高速道路、指定都市高速道路、本州四国連絡

B 種の橋

道路、一般国道の橋
都道府県、市町村道のうち、複断面、跨線橋、跨線橋及び地域の防災計画上の位置づけや当該道路の利用状況等から特に重要な橋− 59 −

表− 18

記載項目

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版

漁港・漁場の施設の「性能規定」に関する記載案

港湾の施設の技術上の基準（告示）（基本的考え方）

設計参考図書における「性能規定」の記載案

備

考

（１）部材
（記載なし）

記載省略

部材に関する記載については原則行わない方針とする。

部材（２）外郭施設
外郭施設 の配置 につい ては，自 然条件 ，水域 の利用状況，漁 船の航 行，周 辺の自然 環境へ の影響 等を考慮して，適切に定めるものとする。

外郭施設に共通する性 能規定は、以下に定め るとおりとする。
1. 水域環境の保全のための海水交換機能を必要とする外郭施設にあっては、水域の利用形態、
流れ及び水質の変化を考慮して、求められる海水交換ができること。

外郭施設

2. 周辺の良好な天然藻場に配慮する必要がある
外郭施設にあっては、設計対象施設において、藻場を造成させる機能を有すること。
2.防波堤の構造形式は，配置条件，自然条件，材料条
件，施工 条件， 経済性 等を考慮 し，適 切に設 定する
ものとする。
3.防波堤の堤頭部は，波の集中と波の複雑な変化を考慮して設計するものとする。
4.防波堤の隅角部の設計にあたっては，波の集中等による波高の増大を考慮するものとする。
5.防波堤は，必要に応じて適切な耐震設計を行う。

防波堤

一（泊地）第三号に規定する静穏度を満たすよう適切に配置され、かつ、許容される
伝達波高以下となる所要の諸元を有すること。

防波堤に共通する性能 規定は、以下に定める とおりとする。
1. 航路や泊地の静穏度を満足するように適切に配置され、かつ所要の諸元を有すること。

二 消波構造を有する防波堤にあっては、 2. 消波構造の防波堤にあっては、所要の消波機
所要の消波機能を発揮できる諸元を有す能を発揮できるよう所要の諸元を有するこること。
と。
２ 前項に規定するもののほか、次の各号 3. 不特定多数の利用者に供する防波堤にあってに掲げる防波堤の性能規定にあっては、そは、風、波等の自然状況及び設計対象施設のれぞれ当該各号に定めるものとする。
利用方法等に応じて、利用者の安全を確保で一 高潮から背後地を防護する必要のあ
る防波堤の性能規定 高潮による港湾内の水位の上昇及び流速を低減させるよう適切に配置され、かつ、所要の諸元を有すること。

4. 耐震性能を強化する防波堤にあっては、レベル 1 地震動及び発生頻度の高い津波を生じさせる地震動の作用対して構造形式に応じた構造の安定性が満足されること。

二 津波から背後地を防護する必要がある防波堤の性能規定 津波による港湾内の水位の上昇及び流速を低減させるよう適切に配置され、かつ、所要の諸元を有すること。

5. 耐津波性能を強化する防波堤にあっては、設計津波による漁港内の水位上昇及び流速を低減できるよう適切に配置され、かつ設計津波による作用に対して構造形式に応じた構造の安定性が満足されること。

三 不特定かつ多数の者の利用に供する
防波堤の性能規定 当該施設が置かれる
自然状況、利用状況等に応じて、利用者の安全を確保できるよう、所要の諸元を有すること。

6. 特に重要な施設にあっては、設計津波を超える津波による作用に対して、可能な限り安定が保たれる構造上の工夫を施すこと。

四

当該施設の被災に伴い人命、財産又は− 60 −

きるよう所要の諸元を有すること。

記載項目

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版（基本的考え方）

港湾の施設の技術上の基準（告示）

設計参考図書における「性能規定」の記載案

備考

社会経済活動に重大な影響を及ぼすおそれのある防波堤の性能規定 主たる作用
が津波、偶発波浪又はレベル二地震動である偶発状態に対して、要求性能に応じて、作用による損傷の程度が限界値以下であること。

重力式防波堤重力式防波堤の 設計条件 は，潮位，波及び波力，土質及び基 礎，材 料，漂 砂，流れ 及び流 れの力 等を考慮するものとする。

一 主たる作用が自重である永続状態に対して、地盤のすべり破壊の生じる危険性
が限界値以下であること。

天端高及び天端幅 については，防波堤背後の水域の利用等， 求めら れる機 能等を考 慮して 決定す るものとする。

二 主たる作用が変動波浪及びレベル一
地震動である変動状態に対して、堤体の滑動、転倒及び基礎地盤の支持力不足による破壊の生じる危険性が限界値以下である
こと。

安定計算の項目 は、堤体の滑動，転倒，基礎の支持
力等、 被覆材 の波力 に対する 安定質 量、円 形すべり，直線すべり及び沈下量等である。

重力式防波堤の性能規 定は、以下に定めると おりとする。
1. 自重、浮力及び波等の作用に対して、堤体の滑動、転倒、基礎の支持力及び地盤のすべり
破壊等、構造の安定性が満足されること。
2. レベル 1 地震動による影響が想定される重力式防波堤にあっては、自重、浮力及びレベル
1 地震動等の作用に対して、堤体の滑動及び転倒並びに基礎の支持力等、構造の安定性が満足されること。

構造細目 は、堤体の諸元、洗掘防止、消波工の形状（消波特性）、衝撃砕波の抑止等について検討する。
※本欄については、付表−２参照
鋼管式防波堤の 設計条件 は，波力，潮位，地盤条件等を考慮するものとする。
堤体の設計 は，地上に突出している杭として，波浪による水 平力等 の外力 に対して 十分抵 抗でき るもの
でなければならない。
矢板・杭式防波
堤上部工の形状 は，安全性や防波堤背後の利用等を考慮し，配 筋設計 は，外 力と自重 を考慮 して行 うものとする。

二重矢板式防波堤の 設計条件 は，波力，潮位，地盤条件等を考慮するものとする。

杭式防波堤の性能規定は、主たる作用が変動波浪及びレベル一地震動である変動状態に対して、次の各号に定めるものとする。
一 杭に作用する軸方向力が地盤の破壊に基づく抵抗力を超える危険性が限界値以下であること。
二 杭に生じる応力度が降伏応力度を超える危険性が限界値以下であること。

（規定なし）

矢板式としては、記述されていない。

1. 自重及び波等の作用に対して、矢板又は杭が構造の安定に必要な根入れ長を有し、かつ矢板又は杭に生じる応力が許容値以下となるよう所要の諸元を有すること。また、杭に作用する軸方向力が地盤の許容支持力以下となること。

漁港の鋼管式は、鋼管矢板も含まれると解釈されることから自立矢板式も包括していると考えることができる。

2. レ ベ ル 1 地 震 動 に よ る 影 響 が 想 定 さ れ る 矢板・杭式防波堤にあっては、自重及びレベル
1 地震動等の作用に対して、矢板又は杭が構造の安定に必要な根入れ長を有し、かつ矢板又は杭に生じる応力が許容値以下となること。また、杭に作用する軸方向力が地盤の許容支持力以下となること。
二重矢板式防波堤の性 能規定は、以下に定め るとおりとする。
1. 自重、浮力及び波等の作用に対して、矢板が構造の安定に必要な根入れ長を有し、かつ矢板に生じる応力が許容値以下となること。

堤体の設計 は，設計条件等を考慮して適切な方法により行うものとする。
二重矢板式防波堤

矢板・杭式防波堤の性 能規定は、以下に定め るとおりとする。

上部工の形状 は，安全性や防波堤背後の利用等を考慮し，配 筋設計 は，外 力と自重 を考慮 して行 うものとする。

2. 自重及び土圧等の作用に対して、タイ材及び腹起こしに生じる応力が許容値以下となること。
3. 矢板の下端を底面と見なした重力式構造として、自重、浮力及び波等の作用に対して、堤− 61 −

港湾の杭式は、カーテン式を想定していることから、規定の対象が微妙に異なる。

設計の考え方は、控え矢板
式と重力式の複合的な検討
となる。

記載項目

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版（基本的考え方）

港湾の施設の技術上の基準（告示）

設計参考図書における「性能規定」の記載案
体の滑動、転倒、基礎の支持力等、構造の安定性が満足されること。
4. レベル 1 地震動による影響が想定される二重矢板式防波堤にあっては、自重、浮力及びレベル 1 地震動等の作用に対して、第 1 項〜第3 項の規定が満足されること。

浮防波堤の 設計条件 は，波浪，潮位，地盤条件，消波性能（透過率等）を考慮するものとする。
浮防波堤の 消波性能 は，波の不規則性を考慮し，適切な算定 方法に より検 討するも のとす る。ま た，必要に応じて水理模型実験を行うものとする。
浮体の諸元 の決定にあたっては，消波性能，浮体の安定性能 ，浮体 の強度 ，浮体の 移動量 等を考 慮するものとする。
浮防波堤

浮体の係留 は，定常漂流力と浮体の動揺を考慮して設計する ものと し，係 留索及び 係留基 礎は， 発生する張力に対して安全でなければならない。

浮防波堤の性能規定は、主たる作用が変動
波浪である変動状態に対して、次の各号に定めるものとする。
一 浮体の転覆の生じる危険性が限界値以下であること。
二 浮体の部材の健全性を損なう危険性
が限界値以下であること。

浮防波堤の性能規定は 、以下に定めるとおり とする。
1. 自重、浮力、波及び載荷重等の作用に対して、浮体が転覆を生じず、安定であること。
2. 自重、風及び波等の作用に対して、係留索に生じる応力並びに係留アンカーに働く引張力が許容値以下となること。

三 係留索に生じる応力度が降伏応力度を超える危険性が限界値以下であること。

四 係留アンカー等に働く引張力により安定性を損なう危険性が限界値以下であ
浮体 は，浮遊時において安定であるとともに，製作・ ること。
曳航・据え付け及び完成時に作用する外力に対して，安全な構 造であ るもの とする。 また， 浮体の フロー
ト部は十分な水密性を有していなければならない。
浮防波堤の 付帯設備 は，安全上，利用上または管理上の観点から必要な施設を設置するものとする。
護岸の設 計にあ たって は，自然 条件， 施工条 件，経済性等を考慮するものとする。

（防潮堤）の規定は、護岸の性能規定について準用する。

護岸の設計条件 は，潮位，波及び波力，土質，土圧， ２ 前項に規定するもののほか、不特定か
残留水圧 ，基礎 ，材料 ，地震力 ，漂砂 ，流れ 及び流 つ 多 数 の 者 の 利 用 に 供 す る 護 岸 の 性 能 規
れの力等を考慮するものとする。
定にあっては、当該施設が置かれる自然状
護岸の構造形式 は，配置条件，自然条件，材料条件， 況、利用状況等に応じて、利用者の安全を工事期間 ，経済 性等を 考慮し， 適切な ものを 選定す 確保できるよう、所要の諸元を有することとする。
るものとする。
護岸

1. 波又は高潮による海水の侵入を防止できるよう適切に配置され、かつ所要の諸元を有すること。
2. 不 特 定 多 数 の 利 用 者 に 供 す る 護 岸 に あ っ ては、風、波、その他の自然状況や施設の利用状況に応じて、利用者の安全を確保できるよ
う適切な諸元を有すること。
3. 津波から背後地を防護する必要がある護岸にあっては、設計津波による海水の侵入を防止できるよう適切に配置され、かつ所要の諸元を有すること。

護岸の天端高 は，自然条件や護岸背後の状況，要求される機 能及び 構造形 式等を考 慮し， 適切な 算定式
または水理模型実験により決定するものとする。
護岸の安定計算 においては，堤体の滑動及び転倒，基礎の支 持力及 び円弧 すべり等 につい て検討 するものとする。

4. 「岸壁・物揚場」の性能規定のうち、構造物の安全性に関する規定は、護岸の性能規定に準用する。ただし、漁船による接岸及びけん引に関する規定は除くものとする。

基礎工，堤体工，上部工の設計細目 については，吸い出し， 洗掘， 越波等 を考慮し ，適切 に定め るもの
とする。

堤防

護岸の性能規定は、以下に定めるとおりとする。

堤防 ，防潮堤，胸壁の設計にあたっては，自然条件， （防潮堤）の規定は、堤防の性能規定につ背後の利 用状況 及び求 められる 機能等 を考慮 し，適 いて準用する。
切な構造 形式， 法線， 天端高等 を決定 するも のとする。
− 62 −

堤防の性能規定は、「護岸」の規定を準用する。

備

考

記載項目

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版（基本的考え方）

港湾の施設の技術上の基準（告示）堤防，防潮堤 ，胸壁の設計にあたっては，自然条件， 係船岸（重力式）（矢板式）（棚式）及び（セ背後の利 用状況 及び求 められる 機能等 を考慮 し，適 ル式）の構造の安定に係る規定（船舶の牽切な構造 形式， 法線， 天端高等 を決定 するも のとす 引及び接岸に関する規定を除く。）は、構
造形式に応じて、防潮堤の性能規定についる。
て準用する。

設計参考図書における「性能規定」の記載案
防潮堤の性能規定は、「護岸」の規定を準用する。

２ 前項に規定するもののほか、防潮堤の性能規定は、次の各号に定めるものとする。
一 当該施設が置かれる自然状況等に応じて、越波を制御できるよう適切に配置され、かつ、所要の諸元を有すること。
二 主たる作用が水圧である変動状態に対して、地盤の浸透破壊により安定性を損なう危険性が限界値以下であること。
三 パラペットを有する構造の場合にあっては、主たる作用が変動波浪及びレベル一地震動である変動状態に対して、パラペ
ットの滑動及び転倒の生じる危険性が限界値以下であること。

防潮堤

３ 前二項に規定するもののほか、当該施設の被災に伴い、人命、財産又は社会的経済活動に重大な影響を及ぼすおそれのある防潮堤の性能規定にあっては、次の各号に定めるものとする。
一 津波又は偶発波浪から背後地を防護する必要がある防潮堤にあっては、津波又は偶発波浪から背後地を防護するための所要の諸元を有すること。
二 主たる作用が津波、偶発波浪又はレベル二地震動である偶発状態に対して、要求性能に応じて、作用による損傷の程度が限界値以下であること。

胸壁

水門

堤防，防潮堤，胸壁 の設計にあたっては，自然条件， （防潮堤）の規定は、胸壁の性能規定につ背後の利 用状況 及び求 められる 機能等 を考慮 し，適 いて準用する。
切な構造 形式， 法線， 天端高等 を決定 するも のとする。
水門 及び閘門の設計にあたっては，自然条件，材料
条件，背 後の利 用状況 及び求め られる 機能等 を考慮
し，適切 な構造 形式， 法線，天 端高等 を決定 するものとする。

胸壁の性能規定は、「護岸」の規定を準用する。

一 当 該 施 設 が 置 か れ る 自 然 状 況 等 に 応 水門の性能規定は、以下に定めるとおりとする。
じて、背後の土地の保全及び不要な内水の 1. 高潮又は津波等による越流（外水）の侵入を排除が行えるよう適切に配置され、かつ、防止できるよう適切に配置され、かつ所要の所要の諸元を有すること。
諸元を有すること。
二 高潮、波浪及び津波を考慮した所要の 2. 設計対象施設背後の不要な内水を排除できる諸元を有すること。
よう適切に配置され、かつ所要の諸元を有す
三 主たる作用が自重である永続状態に対して、部材の健全性及び構造の安定性を− 63 −ること。
3. 自重、水圧、波及びレベル 1 地震動等の作用

備

考

記載項目

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版（基本的考え方）

港湾の施設の技術上の基準（告示）

設計参考図書における「性能規定」の記載案

損なう危険性が限界値以下であること。

に対して、水門の構造並びに水門システムが安定であること。

四 主たる作用が水圧である変動状態に対して、次の基準を満たすこと。
イ 部材の健全性を損なう危険性が限界値以下であること。
ロ 地盤の浸透破壊により安定性を損なう危険性が限界値以下であること。

4. 特に重要な施設にあっては、前項に規定するほか、自重、水圧及び設計津波又はレベル 2
地震動等の作用に対して、水門の構造並びに水門システムが安定であること。

備

考

偶発作用に対する性能規定
要求性能には明記なし

五 主たる作用が変動波浪及びレベル一
地震動である変動状態に対して、次の基準を満たすこと。
イ 部材の健全性を損なう危険性が限界値以下であること。
ロ 水門システムの安定性を損なう危険性が限界値以下であること。
２ 前項に規定するもののほか、当該施設の被災に伴い人命、財産又は社会的経済活動に重大な影響を及ぼすおそれのある水門の性能規定にあっては、次の各号に定めるものとする。
一 津波又は偶発波浪から背後地を防護する必要がある水門にあっては、越流を制御するための所要の諸元を有すること。
二 主たる作用が津波、偶発波浪又はレベル二地震動である偶発状態に対して、要求性能に応じて、作用による損傷の程度が限界値以下であること。
水門及び 閘門 の設計にあたっては，自然条件，材料
条件，背 後の利 用状況 及び求め られる 機能等 を考慮
し，適切 な構造 形式， 法線，天 端高等 を決定 するも
のとする。
閘門

突堤

防砂堤

（水門）の規定は、閘門の性能規定について準用する。

閘門の性能規定は、以下に定めるとおりとする。

1. 漁船の航行に影響を及ぼさないよう適切に配置され、所要の諸元を有すること。
２ 前項に規定するもののほか、閘門の性能規定は、当該施設が置かれる自然状況、 2. 自重、水圧、波及びレベル 1 地震動等の作用
利用状況等に応じて、船舶が安全かつ円滑に対して、閘門の構造並びに閘門システムがに航行できるよう適切に配置され、かつ、安定であること。
所要の諸元を有することとする。
3. 特に重要な施設にあっては、前項に規定するほか、自重、水圧及び設計津波又はレベル 2
地震動等の作用に対して、閘門の構造並びに閘門システムが安定であること。

突堤 ，防砂堤，導流堤の設計にあたっては，自然条
件及び求 められ る機能 等を考慮 して， 適切な 構造形
式，法線，天端高等を決定するものとする。

（防砂堤）の規定は、突堤の性能規定について準用する。

突堤の性能規定は、「防砂堤」の規定を準用する。

突堤， 防砂堤 ，導流堤の設計にあたっては，自然条
件及び求 められ る機能 等を考慮 して， 適切な 構造形
式，法線，天端高等を決定するものとする。

（重力式防波堤）及び（杭式防波堤）の規
定は、構造形式に応じて、防砂堤の性能規定について準用する。

防砂堤の性能規定は、 以下に定めるとおりと する。

２ 前項に規定するもののほか、防砂堤の性能規定は、当該施設が置かれる自然状況− 64 −

1. 水域施設や漁場の施設等の埋没等を抑制する
ために、漂砂が制御できるよう適切に配置さ偶発作用に対する性能規定
要求性能には明記なし

記載項目

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版

港湾の施設の技術上の基準（告示）（基本的考え方）等に応じて、漂砂を制御できるよう、適切に配置され、かつ、所要の諸元を有するこ
ととする。

導流堤

設計参考図書における「性能規定」の記載案

備

考れ、所要の諸元を有すること。
2. 構造物の安全性については、構造形式に応じて「重力式防波堤」「矢板・杭式防波堤」「二重矢板式防波堤」の規定を準用する。

突堤，防砂堤， 導流堤 の設計にあたっては，自然条
件及び求 められ る機能 等を考慮 して， 適切な 構造形
式，法線，天端高等を決定するものとする。

（防砂堤）の規定は、導流堤の性能規定について準用する。

導流堤の性能規定は、「防砂堤」の規定を準用す
るほか、河川の出水に 影響を及ぼさないよう 適
切に配置され、所要の諸元を有すること。

係留施設 の配置 は，港 形，波向 ，風向 ，流れ 等を十分に考慮 して， 漁船が 容易かつ 安全に 係留で き，背後の土地利用や連絡を考慮して決定するものとする。

岸壁に共通する性能規定は、次の各号に定めるものとする。

岸壁・物揚場に共通す る性能規定は、以下に 定
めるとおりとする。

一 対象船舶の諸元に応じた所要の水深及び長さを有すること。

1. 利用漁船の諸元に応じた所要の水深及び長さを有すること。

二 潮位の影響、対象船舶の諸元及び岸壁の利用状況に応じた所要の天端高を有すること。

2. 潮位の影響、利用漁船の諸元及び係船岸の利用状況に応じた所要の天端高を有すること。

（３）係留施設

耐震強化岸壁
対象船舶 は，常 時利用 する漁船 と緊急 時に利 用する救助船等 の船舶 とし， 構造は， 常時及 び緊急 時の対
象船舶，利用状況を考慮して定める。
特定目的岸壁
岸壁・物揚場バース長 及び水 深は， 利用する 船舶が 安全か つ円滑に利用できるよう定めるものとする。
係船設備 は，係 留形式 及びその 配置， 施設の 形状，
利用船舶，風荷重等を考慮して設けるものとする。
防衝設備 は，船 舶の接 岸及び係 留時に ，船舶 及び係留施設が安全であるよう設けるものとする。

三 利用状況に応じた所要の附帯設備を有すること。

5. 特定目的岸壁にあっては、対象となる船舶が、安全かつ円滑に利用できるよう適切に配置され、かつ所要の諸元を有すること。

蓄養殖岸壁

6. 蓄養殖に供する岸壁においては，蓄養殖作業に応じた安全性、利用性に配慮して適切に配置され、かつ所要の諸元を有すること。

設計条件 として は，対 象魚介類 ，利用 形態， 潮位，
構造条件等を考慮するものとする。

矢板式係船岸前 3 項に規定するほか、耐震強化岸壁、特定目的岸壁及び蓄養殖に供 する岸壁にあっては以 下を規定する。

２ 前項に規定するもののほか、耐震強化
施設の岸壁の性能規定にあっては、主たる作 用 が レ ベ ル 二 地 震 動 で あ る 偶 発 状 態 に 4. 耐震強化岸壁にあっては、レベル 2 地震動に対して、要求性能に応じて、作用による損よる災害後に必要となる機能として、緊急物傷の程度が限界値以下であることとする。
資や避難者及び支援者の海上輸送等に供することができるよう適切に配置され、かつ所要の諸元を有すること。

流れまた はプロ ペラ等 による洗 掘の恐 れがあ る場合
は，係留施設前面に被覆工を設けるものとする。

重力式係船岸3. 利用状況に応じて必要な付属設備を有すること。

重力式係 船岸の 設計に あたって は，構 造形式 の特徴
及び経済性等を検討して適切に行うものとする。

重力式係船岸の性能規定は、次の各号に定めるものとする。

重力式係船岸の性能規 定は、以下に定めると おりとする。

重力式係船岸の 設計条件 は，潮位，波及び波力，土質及び基礎，材料等を考慮するものとする。

一 主たる作用が自重である永続状態に対して、地盤のすべり破壊の生じる危険性
が限界値以下であること。

1. 自重、土圧及び載荷重等の作用に対して、基礎の支持力及び地盤のすべり破壊等、構造の安定性が満足されること。

重力式係船岸の 安定計算 においては，堤体の滑動や転倒，基礎の支持力等について検討するものとする。 二 主 た る 作 用 が 土 圧 で あ る 永 続 状 態 及基礎工，裏込工，上部工の断面形状 は，利用形態， び 主 た る 作 用 が レ ベ ル 一 地 震 動 で あ る 変
土質，経 済性， 施工性 ，安定性 等を考 慮して 決定す 動状態に対して、壁体の滑動、転倒及び基礎地盤の支持力不足による破壊の生じるるものとする。
危険性が限界値以下であること。
矢板式係 船岸は ，その 特徴を踏 まえ， 安全か つ円滑に利用で きるよ うに， 構造上の 安定性 ，施工 性，経済性並び に環境 への影 響等を考 慮して 設計す るもの

2. 自重、載荷重及びレベル 1 地震動又は漁船のけん引等の作用に対して、壁体の滑動及び転
倒並びに基礎の支持力等、構造の安定性が満足されること。

矢板式係船岸の性能規定は、次の各号に定めるものとする。

矢板式係船岸の性能規 定は、構造形式に応じ て以下に定めるとおりとする。

一【普通矢板式】

主たる作用が土圧である永続状態及− 65 −

構造形式に応じて、不足す記載項目

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版（基本的考え方）とする。
矢板式係船岸の 設計条件 は，潮位，土質，地震力，上載荷重 ，土圧 ，残留 水圧，漁 船のけ ん引力 ・衝撃
力，材料等を考慮するものとする。
【普通矢板式係船岸】
普通矢板 式係船 岸は， 自然条件 ，利用 形態， 経済性等を考慮 して， 求めら れる機能 が十分 発揮で きるよ
うに設計するものとする。
タイ材の取り付け位置 は，取り付け施工の難易度や工費等を 考慮し て決定 するもの とする 。また ，鋼矢板の根入 れ長は ，鋼矢 板に作用 する主 働土圧 ，受働
土圧及び 残留水 圧によ るタイ材 取り付 け点の 周りのモーメントの釣り合いにより算定するものとする。
タイ材の張力及び矢板に働く最大曲げモーメントは，矢板 の剛性 ，根入 れ長，地 盤特性 ，外力 を考慮して適切な方法で算定するものとする。
矢板頭部の水平変位量 は，利用上，構造安定上支障がないよう留意するものとする。
矢板の断面 は，最大曲げモーメントによる曲げ応力度が，矢 板の許 容応力 度を超え ないよ うに定 めるものとする。
タイ材の断面 は，最大引張力が，許容応力度を超えないように定めるものとする。
腹起こしの断面 は，タイ材張力を受けるものとして求められ る最大 曲げモ ーメント による 応力が ，材料の許容応力度を超えないように定めるものとする。
控え工の断面 は，工費，工期，施工方法，施工前の地盤高， 沈下の 程度等 を考慮し ，その 位置は ，構造
形式に応 じて土 圧，水 圧，支持 力等を 考慮し て決定するものとする。
上部工 は，土圧，矢板頂部に作用する漁船のけん引
力及び衝 撃力に 対して 安全であ るよう に設計 するものとする。
矢板に働 く水平 力がタ イ材に均 等に分 配され ，確実に控え工 に伝達 するよ うに部材 どうし を結合 するものとする。
軟弱地盤 におけ る普通 矢板式の 設計に おいて は，根入れ長等 を十分 検討す る。また ，必要 に応じ て適切な地盤改良を検討するものとする。
【自立矢板式係船岸】
自立矢板 式係船 岸は， 自然条件 ，利用 形態， 経済性等を考慮 して， 求めら れる機能 が十分 発揮で きるよ
うに設計するものとする。
矢板の根入れ長 は，常時及び地震時における杭の横

港湾の施設の技術上の基準（告示）

設計参考図書における「性能規定」の記載案

び主たる作用がレベル一地震動である変動状態に対して、矢板が構造の安定に必要な根入れ長を有し、かつ、矢板に生じる応
力度が降伏応力度を超える危険性が限界値以下であること。

1. 自重、土圧及び載荷重等の作用に対して、地盤のすべり破壊等、構造の安定性が満足されること。

二 主たる作用が土圧である永続状態並びに主たる作用がレベル一地震動及び船舶の牽引である変動状態に対して、次の基準を満たすこと。
イ 控え工を有する構造の場合にあっては、控え工が、構造形式に応じて、適切な位置に設置され、かつ、構造の安定性を損なう危険性が限界値以下であること。
ロ タイ材及び腹起しを有する構造の場合にあっては、タイ材及び腹起しに生じる応力度が降伏応力度を超える危険性が限界値以下であること。
ハ 上部工を有する構造の場合にあっては、上部工の部材の健全性を損なう危険性が限界値以下であること。
三 上部工を有する構造の場合にあっては、主たる作用が船舶の接岸である変動状態に対して、上部工の部材の健全性を損なう危険性が限界値以下であること。
四 主たる作用が自重である永続状態に対して、矢板下端以下を通る地盤のすべり
破壊の生じる危険性が限界値以下であること。
２ 前項に規定するもののほか、自立矢板式の性能規定にあっては、主たる作用が土圧である永続状態並びに主たる作用がレベル一地震動並びに船舶の接岸及び牽引である変動状態に対して、矢板天端に生じる変形量が変形量の許容値を超える危険性が限界値以下であることとする。
３ 第一項に規定するもののほか、二重矢板式の性能規定にあっては、次の各号に定めるものとする。

2. 土圧、載荷重及びレベル 1 地震動又は漁船のけん引等の作用に対して、矢板が構造の安定に必要な根入れ長を有し、かつ矢板に生じる応力が許容値以下となること。
3. 土圧、載荷重及びレベル 1 地震動又は漁船のけん引等の作用に対して、控え工が構造形式に応じて適切に配置され、かつ構造の安定性が満足されること。また、タイ材及び腹起こしに生じる応力が許容値以下となること。
4. 漁船の接岸の作用に対して、上部工の部材に生じる変位、変形及び応力が許容値以下となること。
【自立矢板式】
1. 土圧、載荷重及びレベル 1 地震動又は漁船の接岸、けん引等の作用に対して、矢板頭部の変位が許容値以下となること。
2. 前項に規定するほか、「普通矢板式」の第 3 項を除く各規定を準用する。
【二重矢板式】
1. 二重矢板式の性能規定は、「普通矢板式」の規定を準用する。
2. 自重、土圧及びレベル 1 地震動等の作用に対して、壁体の滑動等、構造の安定性が満足されること。
3. 自重、土圧及びレベル 1 地震動等の作用に対して、前面及び背面矢板の天端に生じる変形量が許容値以下となること。
【棚式】
1. 自重、土圧及び載荷重等の作用に対して、地盤のすべり破壊等、構造の安定性が満足されること。
2. 土圧、載荷重及びレベル 1 地震動又は漁船のけん引等の作用に対して、矢板が構造の安定に必要な根入れ長を有し、かつ矢板に生じる応力が許容値以下となること。

一 主たる作用が土圧である永続状態及び主たる作用がレベル一地震動である変動状態に対して、壁体の滑動の生じる危険性が限界値以下であること。

3. 土圧、載荷重及びレベル 1 地震動等の作用に対して、壁体の滑動及び転倒等、構造の安定性が満足されること。

二 主たる作用が土圧である永続状態及び主たる作用がレベル一地震動である変動状態に対して、前面及び背面矢板の天端

4. 自重、土圧及びレベル 1 地震動又は漁船の接岸及びけん引等の作用に対して、棚杭に作用する軸方向力が地盤の許容支持力を満足し、− 66 −

備

考る性能規定を加筆修正し
た。

記載項目

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版

港湾の施設の技術上の基準（告示）

設計参考図書における「性能規定」の記載案

抵抗に対して安定となるように決定するものとする。

に生じる変形量が変形量の許容値を超える危険性が限界値以下であること。

かつ棚杭に生じる応力が許容値以下となること。

矢板断面 は，曲げ応力度や矢板頭部の水平変位量が許容値を超えないように決定するものとする。

三 主たる作用が土圧である永続状態に対して、壁体のせん断変形により安定性を損なう危険性が限界値以下であること。

5. 自重、土圧及びレベル 1 地震動又は漁船の接岸及びけん引等の作用に対して、棚の部材に生じる変位、変形及び応力が許容値以下となること。

（基本的考え方）

上部工 は，土圧，矢板頂部に作用する漁船のけん引
力及び衝 撃力に 対して 安全であ るよう に設計 するものとする。
軟弱地盤 におけ る自立 矢板式係 船岸の 設計に おいては，根入 れ等を 十分検 討するも のとす る。ま た，必要に応じて適切な地盤改良を検討する。
【その他の形式の矢板式係船岸の設計】
その他の 矢板式 係船岸 について は，そ の構造 形式の特徴を踏 まえ， 土圧， 残留水圧 等の外 力に対 して安定となるように適切に設計するものとする。

【棚式係船岸】一 主たる作用が土圧である永続状態及び主たる作用がレベル一地震動である変動状態に対して、矢板が構造の安定に必要な根入れ長を有し、かつ、矢板に生じる応
力度が降伏応力度を超える危険性が限界値以下であること。
二 主たる作用が土圧である永続状態及び主たる作用がレベル一地震動である変動状態に対して、壁体の滑動及び転倒の生じる危険性が限界値以下であること。
三 主たる作用が自重である永続状態に対して、次の基準を満たすこと。
イ 棚杭に作用する軸方向力が地盤の破壊に基づく抵抗力を超える危険性が限界値以下であること。
ロ 棚の部材の健全性を損なう危険性
が限界値以下であること。
四 主たる作用が土圧である永続状態並びに主たる作用がレベル一地震動並びに船舶の接岸及び牽引である変動状態に対して、次の基準を満たすこと。
イ 棚杭に作用する軸方向力が地盤の破壊に基づく抵抗力を超える危険性が限界値以下であること。
ロ 棚杭に生じる応力度が降伏応力度を超える危険性が限界値以下であること。
ハ 棚の部材の健全性を損なう危険性
が限界値以下であること。
五 主たる作用が自重である永続状態に対して、矢板下端以下を通る地盤のすべり
破壊の生じる危険性が限界値以下であること。

耐震・耐津波性能を強化する岸壁

特に重要 な構造 物の場 合など， 必要に 応じて ，地震時の地盤 と構造 物との 動的相互 作用に よる構 造物及び地盤の変形の照査を行う。

耐震性能及び耐津波性 能を強化する岸壁の性 能
規定は、構造形式に応 じて、「重力式係船岸 」「矢板式係船岸」「桟 橋」の規定を準用する ほか、以下に定めるとおりとする。
1. 耐 震 強 化 岸 壁 及 び 耐 震 強 化 岸 壁 に 準 じ る 岸
壁にあっては、レベル 1 地震動の作用に対し− 67 −

備

考

記載項目

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版（基本的考え方）

港湾の施設の技術上の基準（告示）

設計参考図書における「性能規定」の記載案て液状化判定を行い、必要に応じて液状化対策が講じられていること。また、自重、浮力及びレベル 2 地震動等の作用に対して、岸壁に生じる変形量が許容値以下となること。
2. そ の 他 の 耐 震 性 能 を 強 化 す る 岸 壁 に あ っ ては、レベル 1 地震動又は発生頻度の高い津波を発生させる地震動の作用に対して液状化判定を行い、必要に応じて液状化対策が講じられていること。
3. 耐津波性能を強化する岸壁にあっては、設計
津波による作用に対して、構造形式に応じた構造の安定性が満足されること。
4. 特に重要な施設にあっては、設計津波を超える津波による作用に対して、可能な限り安定が保たれる構造上の工夫を施すこと。

桟橋ブロックの大きさ ， 杭間隔及び杭列間隔 は，地
盤条件， 施工条 件，上 載荷重， エプロ ン幅， 上屋の位置等を考慮して決定するものとする。
また， 桟橋上部工の諸元 は，杭の形状と配置，上載荷重，潮 位，地 盤条件 ，施工条 件，付 属工等 を考慮して決定するものとする。
桟橋本体の設計外力 としては，上載荷重等の鉛直力
及び地震力等の水平力を考慮するものとする。
土留壁 は，土圧，地震力，残留水圧等に対して安定となるよう設計するものとする。
杭 の設計においては，地盤条件等を考慮し，上載荷重，地震 力，船 舶のけ ん引力， 接岸力 等の外 力に対して安定となるよう設計するものとする。
桟橋

上部工 及び 渡版 の設計においては，想定される外力に対して安定なものでなければならない。

（岸壁）の規定は、桟橋の性能規定について準用する。

桟橋の性能規定は、「岸壁・物揚場」の規定を準用するほか、以下を規定する。

２ 前項に規定するもののほか、桟橋の性 1. 自重、載荷重、波及びレベル 1 地震動又は漁船の接岸、けん引等の作用に対して、杭に作能規定は、次の各号に定めるものとする。
用する軸方向力が地盤の許容支持力以下とな
一 桟橋の渡版が次の基準を満たすこと。
ること、かつ杭に生じる応力が許容値以下とイ 利用状況に応じて、荷役、乗降等をなること。
安全かつ円滑に行えるための所要の諸元を有すること。
ロ 桟橋の上部工に水平方向の荷重を伝達させないものであり、かつ、地震動等の作用により生じる桟橋部及び土留部の変形に対して落版しないこと。
二 主たる作用がレベル一地震動、船舶の接岸及び牽引並びに載荷重である変動状態に対して、次の基準を満たすこと。
イ 上部工の部材の健全性を損なう危険性が限界値以下であること。
ロ 杭に作用する軸方向力が地盤の破壊に基づく抵抗力を超える危険性が限界値以下であること。
ハ 杭に生じる応力度が降伏応力度を超える危険性が限界値以下であること。
三 主たる作用が変動波浪である変動状態に対して、次の基準を満たすこと。
イ 渡版に作用する揚圧力により渡版の安定性を損なう危険性が限界値以下であること。
ロ 上部工の部材の健全性を損なう危険性が限界値以下であること。
− 68 −

2. 自重、載荷重及び波等の作用に対して、渡版が安定な構造であること。

3. 土留部の性能規定は、構造形式に応じて、「重力式係船岸」又は「矢板式係船岸」の規定を準用する。ただし、漁船による接岸及びけん引に関する規定は除くものとする。

備考

変形量：はらみだし量、沈下量、傾斜角など

記載項目

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版（基本的考え方）

港湾の施設の技術上の基準（告示）

設計参考図書における「性能規定」の記載案

ハ 杭に作用する軸方向力が地盤の破壊に基づく抵抗力を超える危険性が限界値以下であること。
四 補剛部材を有する構造の場合にあっては、主たる作用が変動波浪、レベル一地
震動、船舶の接岸及び牽引並びに載荷重である変動状態に対して、補剛部材及び格点部の健全性を損なう危険性が限界値以下であること。
３ 第四十九条から第五十二条までの規定は、構造形式に応じて、桟橋の土留部の性能規定について準用する。
浮体式係船岸の 設計条件 としては，利用条件，自然条件，構造条件等を考慮するものとする。
浮体諸元 の決定にあたっては，漁船の係留，利用形
態，浮体の安定等を考慮するものとする。
浮体 は，想定される利用状態に対して安定であるとともに，必要な乾舷を確保するものとする。
浮体 は，製作・曳航・据付時及び完成後において作用する荷 重に対 して， 全体構造 として 十分な 強度を有するように設計するものとする。
床版，側 壁，底 版，隔 壁，受梁 ，支柱 等の浮 体を構成する 各部材 は，それぞれの部材に作用する荷重に対して十 分な強 度を有 するよう に設計 するも のとする。

浮桟橋

係留杭 及び 係留装置 は，漁船の接岸を妨げないよう配置する ととも に，想 定される 外力に 対して ，安全な構造であるものとする。
係留チェーン は，漁船の接岸を妨げないよう配置するととも に，想 定され る外力に よって 破断し ないものとする。また， アンカー は，係留チェーンに発生する最大張力に対して，移動しないものとする。
連絡橋 ， 渡橋 の設計においては，浮体の利用形態，
浮体の安 定，浮 体の動 揺等を考 慮する ものと する。
また， 調節塔 は必要に応じて設置するものとし，その設計に おいて は，連 絡橋の反 力，地 震力， 自重等を考慮するものとする。

（岸壁）第一項（第二号を除く。）の規定 浮桟橋の性能規定は、「岸壁・物揚場」の規定のは、浮桟橋の性能規定について準用する。 うち、第 1、第 3、第 5 及び第 6 項を準用するほ２ 前項に規定するもののほか、浮桟橋の か、以下を規定する。
性能規定は、構造形式に応じて、次の各号に定めるものとする。

1. 利用漁船の諸元及び施設の利用状況に応じた所要の乾舷を有すること。

一 利用状況に応じた浮体の動揺及び傾斜が許容される範囲内となる所要の諸元を有すること。

2. 自重、浮力、載荷重及び波又は漁船の接岸、けん引等の作用に対して、浮体が転覆を生じず安定であること。

二 主たる作用が変動波浪である変動状態に対して、浮体の転覆の生じる危険性が限界値以下であること。

3. 係留設備にあっては、自重、浮力、波、載荷重及び漁船の接岸、けん引等の作用に対して、構造形式に応じた安定性が満足されること。

三 対象船舶の諸元及び浮桟橋の利用状
況に応じた所要の乾舷を有すること。

4. 連絡橋又は渡橋にあっては、施設の利用状況に応じた適切な幅員及び勾配が確保されていること。また、浮体の安定及び動揺に影響を及ぼさないこと。

四 主たる作用が変動波浪、レベル一地震
動、船舶の接岸及び牽引並びに載荷重である変動状態に対して、次の基準を満たすこと。
イ 浮体の部材の健全性を損なう危険性が限界値以下であること。
ロ 浮体の係留設備の部材の健全性及び構造の安定性を損なう危険性が限界値以下であること。
３ 前二項に規定するもののほか、当該施設の被災に伴い人命、財産又は社会経済活動に重大な影響を及ぼすおそれのある浮桟橋の性能規定にあっては、主たる作用が津波又は偶発波浪である偶発状態に対して、作用による損傷の程度が限界値以下であることとする。
４ （車両の乗降設備）及び（旅客乗降用
固定施設）の規定は、利用状況に応じて、浮体の連絡設備の性能規定について準用− 69 −

5. 調節塔にあっては、自重、地震力及び連絡橋の反力等の作用に対して、安定性が満足され
ること。

備

考

記載項目

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版

港湾の施設の技術上の基準（告示）（基本的考え方）

設計参考図書における「性能規定」の記載案

備

考

する。
前面壁 の設計においては，利用条件，地盤条件，波浪条件等を考慮して安定なものとする。

一 対象船舶の諸元に応じた所要の水深及び長さを有すること。

船揚場の性能規定は、 以下に定めるとおりと する。

斜路 及び 船置部 の設計においては，波浪条件，利用条件等を考慮して安定なものとする。

二 潮位の影響、対象船舶の諸元及び船揚場の利用状況に応じた所要の天端高を有すること。

1. 利用漁船の諸元に応じた所要の水深及び長さを有すること。

斜路部においては，必要に応じて 中間止壁 を設けるものとする。

三 利用状況に応じた所要の附帯設備を有すること。

2. 潮位の影響、利用漁船の諸元及び船揚場の利用状況に応じた所要の天端高を有すること。

※土留め施設の性能規定
は、「岸壁・物揚場」の各構
造形式の規定を準用するものであるが、従来の記述どおり、特に言及しない。

3. 自重、載荷重及び波等の作用に対して、張り２ （重力式係船岸）から（セル式係船岸）
ブロック又は舗装が所要の質量を満足するこまでの規定は、構造形式に応じて、船揚場と。
の揚陸部の性能規定について準用する。
4. 自重及び載荷重等の作用に対して、地盤のす
船揚場

３ 船揚場の舗装の性能規定は、次の各号に定めるものとする。

べり破壊等、構造の安定性が満足されること。

一 荷役が安全かつ円滑に行えるように所要の諸元を有すること。
二 主たる作用が載荷重である変動状態に対して、舗装の健全性を損なう危険性が限界値以下であること。
三 主たる作用が水圧及び変動波浪である変動状態に対して、斜路部の舗装の健全性を損なう危険性が限界値以下であること。
係船浮標 ，係船杭は，自然条件，港内の利用条件等を考慮し て漁船 等を安 全に係留 するよ う設計 するも
のとする。

係留浮標

一 利用状況に応じた所要のブイの乾舷を有すること。

係留浮標の性能規定は 、以下に定めるとおり とする。

二 係留船舶の振回りが、許容される範囲内となる所要の諸元を有すること。

1. 利用状況に応じた適切な浮体の乾舷を有すること。

三 主たる作用が変動波浪、水の流れ及び船舶の牽引である変動状態に対して、次の基準を満たすこと。

2. 自重、浮力、波、流れ及び漁船のけん引等の作用に対して、浮体鎖、地鎖、沈錨鎖に生じる応力が許容値以下であること。

イ 浮体鎖、地鎖及び沈錘鎖の健全性を損なう危険性が限界値以下であること。

3. 自重、浮力、波、流れ及び漁船のけん引等の作用に対して、係留アンカーに働く引張力が許容値以下であること。

ロ 係留アンカー等に働く引張力により安定性を損なう危険性が限界値以下であること。
２ 前項に規定するもののほか、当該施設の被災に伴い人命、財産又は社会経済活動に重大な影響を及ぼすおそれのある係船
浮標の性能規定にあっては、主たる作用が津波又は偶発波浪である偶発状態に対して、作用による損傷の程度が限界値以下であることとする。

係留杭

係船浮標， 係船杭 は，自然条件，港内の利用条件等を考慮し て漁船 等を安 全に係留 するよ う設計 するものとする。

一 利用状況に応じた所要の諸元を有すること。
二主たる作用が船舶の接岸及び牽引で− 70 −

係留杭の性能規定は、 以下に定めるとおりと する。

漁船の振回りについては、既往の基準に記載されていない項目なので規定しないこととした。

記載項目

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版

港湾の施設の技術上の基準（告示）

設計参考図書における「性能規定」の記載案

ある変動状態に対して、次の基準を満たすこと。

1. 利用状況に応じた所要の諸元を有すること。

（基本的考え方）イ 上部工を有する構造の場合にあっては、上部工の部材の健全性を損なう危険性が限界値以下であること。

備考

2. 漁船の接岸及びけん引等の作用に対して、杭に作用する軸方向力が地盤の許容支持力以下となること、かつ杭に生じる応力が許容値以下となること。

ロ 杭に作用する軸方向力が地盤の破壊に基づく抵抗力を超える危険性が限界値以下であること。
ハ 杭に生じる応力度が降伏応力度を超える危険性が限界値以下であること。
防舷材 は，漁船等の接岸に対して，係船岸及び漁船等が安全であるように設計するものとする。

係船柱及び係船環 の性能規定は、次の各号に定めるものとする。

係船柱・係船環 は，漁船等のけん引力に対して，係船岸及び 漁船等 が安全 であるよ うに設 計する ものとする。

一 船舶の安全かつ円滑な係留及び荷役が行えるよう、当該係留施設を利用する船
舶の係船索の位置を勘案して、適切に配置されていること。

車止め ， 照明設備 ，その他の付属設備は，係船岸の利用状況 ，安全 管理等 を考慮し て，必 要に応 じて設置するものとする。

二 主たる作用が船舶の牽引である変動状態に対して、係船柱及び係船環の部材の健全性及び構造の安定性を損なう危険性
が限界値以下であること。
防衝設備 の性能規定は、次の各号に定めるものとする。

付属設備

一 船舶の安全かつ円滑な接岸及び係留が行えるよう、当該施設が置かれる自然状
況、利用船舶の接岸及び係留の状況並びに係留施設の構造に応じて、適切に配置され、かつ、所要の諸元を有すること。
二 主たる作用が船舶の接岸である変動状態に対して、船舶接岸時に船舶の接岸エ
ネルギーが防衝設備の吸収エネルギーを超える危険性が限界値以下であること。
照明設備 の性能規定は、荷役及び船舶の離着岸並びに人の出入りが行われる係留施設において、安全かつ円滑に利用できるよう、当該施設の利用状況等に応じて、適切な照明設備が配置されていることとする。
救命設備 の性能規定は、総トン数が五百トン以上の旅客船の利用に供する係留施設
において、人の安全を確保できるよう、必要に応じて、適切な救命設備が常備されていることとする。
車止め の性能規定は、次の各号に定めるものとする。
一係留施設の構造及び利用状況に応じ− 71 −※規定しない。

記載項目

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版（基本的考え方）

港湾の施設の技術上の基準（告示）

設計参考図書における「性能規定」の記載案

備考て、利用の安全が確保でき、船舶の係留及び荷役に支障のないよう、適切に配置され、かつ、所要の諸元を有していること。
二 主たる作用が車両の衝突による作用
である変動状態に対して、車止めの健全性を損なう危険性が限界値以下であること。
【遊漁船等対応係留施設】※規定しない。

遊漁船等 対応係 留施設 について は，潮 位，遊 漁船等の種類， 係留の 目的等 を考慮し て，適 切に設 計するものとする。
遊漁船等 対応係 留施設 の規模と 配置に ついて は，波浪，潮位 ，利用 状況等 を考慮し て，遊 漁船等 が安全かつ円滑に利用できるように定めるものとする。

その他

浮桟橋の配置 は，気象等の自然条件，係留の目的及び係留船隻数等を考慮して定めるものとする。また，浮桟橋の 構造は ，安全 性，耐久 性，利 用性， 経済性等を考慮して定めるものとする。
浮体 は，想定される利用状態に対して安定であると同時に，必要な乾舷を確保するものとする。
浮体の構 造及び 連結部 は，製作 ・輸送 ・据付 時及び完成後に 作用す る荷重 に対して ，十分 な強度 を有するよう設計するものとする。
浮体の係留 については，浮体が波浪及び潮汐に円滑に追随し ，浮体 に作用 する風， 流れ， 波浪等 の外力に対して安全な構造であるよう設計するものとする。
連絡橋の構造 は，利用者の安全性に支障のないように適切に定めるものとする。

（４）水域施設

航路

航路の設計においては，自然条件，利用漁船の諸元， 一 航 路 の 幅 員 は 、 対 象 船 舶 の 長 さ 及 び
漁場の位 置等を 十分考 慮して航 路の法 線，幅 員及び 幅、船舶航行量、地象、波浪、水の流れ及び風の状況並びに周辺の水域の利用状況
水深を決定するものとする。
航路の法 線，幅 員及び 水深は， 利用漁 船の諸 元，通 に照らし、船舶が行き会う可能性のある航行量，自 然条件 等を考 慮して， 常時， 荒天時 におい 路にあっては対象船舶の長さ以上の、船舶て漁船が 円滑か つ安全 に入出港 できる ように 定める が 行 き 会 う 可 能 性 の な い 航 路 に あ っ て は
対象船舶の長さの二分の一以上の適切なものとする。
幅を有すること。ただし、航行の形態が特殊な場合にあっては、船舶の安全な航行に支障を及ぼさない幅までその幅員を縮小することができる。
二 航路の水深は、波浪、水の流れ、風等
による対象船舶の動揺の程度及びトリムを考慮して、対象船舶の喫水以上の適切な深さを有すること。
− 72 −

航路の性能規定は、以下に定めるとおりとする。
1. 航路の方向（法線）は、波、流れ及び風等の影響並びに周辺水域の利用状況等を考慮し、漁船の航行に支障を及ぼさないよう適切に配置されていること。
2. 航路の幅員は、利用漁船の長さ及び幅、波、
流れ及び風の影響等を考慮し、適切な諸元を有すること。
3. 航路の水深は、波、流れ、風等による漁船の動揺や漁船のトリム、海底地盤、操船性を考慮し、利用する最も大きな漁船の吃水以上の適切な諸元を有すること。

※構造物の安全性に関しては規定しない。

記載項目

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版（基本的考え方）

港湾の施設の技術上の基準（告示）

設計参考図書における「性能規定」の記載案

備考

三 航路の方向は、地象、波浪、水の流れ
及び風の状況並びに周辺の水域の利用状
況に照らし、船舶の安全な航行に支障を及ぼさないものとすること。
四 船舶の航行が著しく混雑する航路にあっては、往復の方向別又は船舶の大小別に分離されていること。
泊地の設計においては，自然条件，利用漁船の諸元， 一 泊 地 の 規 模 は 、 次 の 基 準 を 満 た す こ
蓄養殖等 の水面 利用等 を考慮し て，広 さ，形 状及び と。ただし、対象船舶の総トン数が五百ト
水深を定めるものとする。
ン未満の泊地にあっては、この限りでな
泊地の広 さ，形 状及び 水深は， 利用漁 船の諸 元，利 い。
用状況， 自然条 件等を 考慮して ，常時 ，荒天 時において漁船 が円滑 かつ安 全な操船 ，係留 が行え るよう
定めるものとする。

泊地

イ 船舶の停泊又は係留の用に供される泊地であって、岸壁、係船くい、桟橋及び浮桟橋の前面の泊地以外のものにあっては、対象船舶の長さに地象、波浪、水の流れ及び風の状況並びに周辺の水域の利用状況に照らし、適切な値を加えて得た値を半径とする円を上回る広さであること。
ただし、停泊又は係留の形態によりその広さを必要としない場合にあっては、船舶の安全な停泊又は係留に支障を及ぼさない
広さまでその規模を縮小することができる。
ロ 船舶の停泊又は係留の用に供される泊地であって、岸壁、係船くい、桟橋及び浮桟橋の前面のものにあっては、地象、
波浪、水の流れ及び風の状況、周辺の水域の利用状況並びに停泊又は係留の形態に照らし、その長さ及び幅がそれぞれ対象船
舶の長さ以上及び対象船舶の幅以上の適切な広さであること。

泊地の性能規定は、以下に定めるとおりとする。
1. 泊地に許容される静穏度は、利用漁船の諸元及び利用状況に応じて適切に設定すること。

※構造物の安全性に関しては規定しない。

2. 泊地の広さ、形状及び水深は、利用漁船の諸元及び利用状況、蓄養殖等の水面利用を考慮して、適切な諸元を有すること。

【参考】

ハ 船首の回転の用に供される泊地にあっては、対象船舶の長さに一・五を乗じて得た値を半径とする円を上回る広さであること。ただし、船首の回転の形態によりその広さを必要としない場合にあっては、船首の安全な回転に支障を及ぼさない
広さまでその規模を縮小することができる。

港湾の施設では、（船溜まり）の性能規定が別途にある。

二 泊地の水深は、波浪、水の流れ、風等
による対象船舶の動揺の程度に照らし、対象船舶の喫水以上の適切な深さを有すること。

２ 前項に規定するもののほか、船だまりの性能規定
は、船舶の安全かつ円滑な利用に必要な形状、広さ及び静穏度を有することとする。

三 船舶の停泊又は係留の用に供される泊地であって、岸壁、係船くい、桟橋及び− 73 −（船溜まり）
前条第二号の規定は、船だまりの性能規定について準
用する。

記載項目

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版（基本的考え方）

港湾の施設の技術上の基準（告示）

設計参考図書における「性能規定」の記載案

備考

浮桟橋の前面のものにあっては、原則として、年間を通じて、九十七・五パーセント以上の荷役を可能とする静穏度が確保されていること。ただし、係留施設又は係留施設の前面の水域の利用の形態が特殊な場合にあっては、この限りでない。
四 荒天時の避泊の用に供される泊地にあっては、荒天時の波浪の状況が、対象船舶の避泊に許容されるものであること。
五 専ら、木材の整理に使用される船舶の停泊又は係留の用に供される泊地にあっては、木材の流出を防止するための措置が講じられていること。

（５）輸送施設
臨港交通施設に共通する性能規定は、港湾における安全かつ円滑な交通を確保する
ため、交通の発生状況、計画上の交通量、
当該施設の存する自然状況、他の交通施設との円滑な接続その他の交通施設の利用状況等に応じて、適切に配置され、かつ、所要の諸元を有することとする。

輸送施設に共通する性 能規定は、漁港におけ る
安全かつ円滑な交通を 確保するため、交通の 発
生状況、計画上の交通 量、周辺の自然状況、 他の交通施設との円滑な 接続その他の交通施設 の利用状況等に応じて、 適切に配置され、かつ 所要の諸元を有することとする。

道路の幅員及び構成 は，計画交通量，計画交通車種， 一 セ ミ ト レ ー ラ ー 連 結 車 の 通 行 が 多 い
歩行者等 の諸条 件及び 隣接する 漁港施 設の利 用状況 等の場合にあっては、セミトレーラー連結を考慮し適切に定めるものとする。
車を設計車両とすることができる。

道路の性能規定は、以下に定めるとおりとする。

舗装 は，安全，円滑かつ快適な交通を確保するため， 二 舗 装 の 構 造 が 、 セ ミ ト レ ー ラ ー 連 結
適切に舗装の構造を定めるものとする。
車、モビルクレーン等の特殊な車両の交通
付属施設 は，車両の交通が安全かつ円滑に行えるよ 量 等 に 応 じ て 、 適 切 に 設 定 さ れ て い る こと。
うに設置するものとする。

道路

三 車線等が、港湾において発生する交通を滞留させないよう、次の基準を満たすこと。
イ 当該道路の周辺の港湾の利用状況等を考慮した計画上の交通量並びに設計
基準交通量（道路の時間当たり最大許容自動車交通量をいう。）に応じて、車線数が適切に設定されていること。
ロ 車線の幅員が、原則として、三・二五メートル又は三・五メートルであること。ただし、大型車の通行量が多い場合にあっては、三・五メートルを標準とし、地− 74 −

1. 道路の幅員及び構成については、計画交通量、車種、歩行者等の諸条件及び隣接する漁港の施設の利用状況に応じ、適切な諸元を有すること。
2. 道路の舗装は、計画交通量、車種等の諸条件に応じ、所要の耐久性を有すること。
3. 耐震強化岸壁に接続する道路にあっては、レベル 2 地震動の作用後に設計対象施設に求められる機能が確保できるよう適切に配置され、かつ所要の諸元を有すること。
4. 前項の規定は、耐震強化岸壁に準じる岸壁に接続する道路、及び万一損傷すると地域の交通機能に著しい影響を与えるか、あるいは隣接する施設に重大な影響を与える道路についても適用する。
5. 道路の構造、配置及び附属設備等に関し前項までに規定しない事項については、漁港で発構造物の安全性：「道路構造令」（昭和 45 年政令第 320号）、「舗装の構造に関する技術基準・同解説」、「舗装記載項目

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版

港湾の施設の技術上の基準（告示）

設計参考図書における「性能規定」の記載案

形等の影響によりやむ得ない場合においては、三メートルまで縮小することができる。

生する交通の特性に応じて「道路構造令」（昭
和 45 年政令第 320 号）に準じていること。

設計施工指針」、「舗装施工便覧」及び「舗装設計便覧」の規定に準じていること。

（道路）第一号及び第五号の規定は、駐車場の性能規定について準用する。

駐車場の性能規定は、 以下に定めるとおりと する。

２ 前項に規定するもののほか、駐車場の性能規定は、当該施設及びその周辺の利用状況等に応じて、駐車場の規模、配置等が適切に設定されていることとする。

1. 駐車場及び周辺の漁港の施設の利用、円滑な道路交通等に支障のないよう適切に配置され、かつ所要の規模を有すること。

※駐車場の利用状況に応じ、「駐車場法施行令」（昭和 32 年政令第 320 号）の規定に準じていること。

（基本的考え方）備

考

ハ 車両の安全かつ円滑な通行に支障のないよう、必要に応じて、車道の左端寄りに停車帯が設けられていること。
四 専ら歩行者及び自転車の用に供される道路にあっては、当該道路の周辺の港湾の施設の利用状況等に応じて、適切な構造を有すること。
五 背高コンテナを積載したセミトレー
ラー連結車、モビルクレーン等の特殊な車両の通行が想定される場合にあっては、当該車両の安全な通行が確保できるよう、建築限界が適切に設定されていること。
六 耐震強化施設等に接続する道路にあっては、レベル二地震動の作用後に当該施設に求められる機能が確保できるよう、適切に配置されていること。
七 道路の構造、場所及び設備に関し前号までに定めのない事項については、港湾で発生する交通の特性に応じ、道路構造令（昭和四十五年政令第三百二十号）の規定に準じていること。
駐車場は ，漁港 施設の 利用，円 滑な道 路交通 等に支障のない ものと し，原 則として 路外に 設ける ものとする。
駐車場

2. 駐車場の舗装は、利用台数、車種等を考慮した載荷重等の作用に対して、所要の耐久性を有すること。

（規定なし）※規定しない。
※鉄道の利用状況に応じ、「鉄道に関する技術上の基準」（平成 13 年国土交通省
令第 151 号）の規定に準じていること。

鉄道

橋

一 技術基準対象施設等の上部空間を横断する場合にあっては、それぞれの施設の安全かつ円滑な利用に支障を及ぼさない
よう、橋脚、橋げた等が設置されていること。

橋の性能規定は、以下に定めるとおりとする。

二

2. 耐震強化岸壁に接続する橋にあっては、レベ

船舶の衝突による橋脚の損傷を防止− 75 −

1. 他の漁港の施設の上部空間を横断する橋にあっては、各施設の安全かつ円滑な利用に支障を及ぼさないよう適切に配置され、かつ所要の諸元を有すること。

構造物の安全性は、橋の利用状況に応じ、「道路橋示方書」（平成 24 年 3 月）の規定に準じていること。

記載項目

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版（基本的考え方）

港湾の施設の技術上の基準（告示）

設計参考図書における「性能規定」の記載案

するよう、必要に応じて、防衝設備が設置されていること。

ル 2 地震動の作用後に設計対象施設に求められる機能が確保できるよう適切に配置され、かつ所要の諸元を有すること。

三 主たる作用が船舶の衝突である偶発状態に対して、作用による損傷の程度が限界値以下であること。

運河

備

考

3. 前項の規定は、耐震強化岸壁に準じる岸壁に接続する橋、及び万一損傷すると地域の交通機能に著しい影響を与えるか、あるいは隣接する施設に重大な影響を与える橋についても適用する。

（規定なし）※規定しない。

（規定なし）※規定しない。
※「航空法」（昭和 27 年法
律第 231 号）の規定に準じていること。

ヘリポート（６）漁港施設用地
漁港施設用地の性能規 定は、以下に定めると おりとする。
1. 自然条件、利用状況、周辺の状況、環境及び習慣等に配慮して、漁港における活動を機能的、また合理的に行えるよう適切に配置され、かつ所要の諸元を有すること。

漁港施設用地2. 用地内に雨水等を滞留させないための適切な排水設備を有すること。
人工地盤の性能規定は 、以下に定めるとおり とする。
1. 自重、レベル 1 地震動及び載荷重等の作用に対して、構造及び部材が所要の安全性及び耐久性を有すること。

人工地盤※「道路橋示方書」、「建築基準法」又は「桟橋」（漁船による作用に関する規定を除く）の規定に準じていること。

2. 避難誘導施設としての人工地盤にあっては、
自重、載荷重、設計対象とする地震動及び設
計津波、並びに漁船の衝突等の作用に対して、構造及び部材が所要の安全性及び耐久性を有すること。

（７）荷さばき所（対象項目なし）

荷さばき所

一 貨物の種類及び量並びに取扱いの状
況に応じて、適切な形状及び広さを有していること。
二 荷さばき地の通路が、荷役機械、車両等が安全かつ円滑に走行できるよう、適切な幅員及び線形を有していること。
三 安全かつ円滑な利用が可能となる
よう、当該施設の利用状況等に応じて、適切な照明設備が設置されていること。
四人の立入りが危険な荷さばき地に− 76 −

荷さばき所の性能規定 は、以下に定めるとお りとする。
1. 水産物の量・種類及び取扱い形態等の利用状
況、清浄海水供給施設、製氷冷蔵施設、排水処理施設及び水産加工場等の関連施設との作業動線を考慮して適切に配置され、かつ所要の諸元、必要な設備機能を有すること。
2. 荷さばき所内の利用状況に応じて要求される
衛生管理レベルを保持できるよう適切に平面が構成され、所要の諸元、必要な設備機能を

衛生管理レベル：レベル 1（最低限）〜レベル 3（総合管理）までの 3 段階があ

記載項目

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版（基本的考え方）

港湾の施設の技術上の基準（告示）あっては、立入りを禁止するための適切な措置が講じられていること。

設計参考図書における「性能規定」の記載案有すること。

3. 荷さばき所の構造及び付帯設備等は、「建築基
２ 前項に規定するもののほか、上屋の性準法（昭和 25 年法律第 201 号）」等の関連法
能規定は、次の各号に定めるものとする。
規に準じるとともに、「食品衛生法（昭和 22年法律 233 号」に基づき都道府県が定める施一 荷役により粉じん等が発生する上設基準（条例）に準じていること。
屋にあっては、適切な換気設備を有してい
ること。

備

考

る。
その他に遵守すべき法令としては「消防法」（昭和 23年法律第 186 号）及び「都市計画法」（昭和 43 年法律第 100 号）等がある。

二 高潮の影響等により浸水のおそれのある上屋にあっては、必要に応じて、水の侵入を防止するための適切な設備を有していること。
（８）漁港浄化施設
排水処理施設（対象施設なし）

漁港浄化施設の性能規 定は、対象施設に応じ て以下に定めるとおりとする。

計画諸元として，計画汚水量，流入水質，放流水質，
排水流入時間を検討するものとする。

1. 海水導入施設にあっては、漁港で使用する海水（陸揚げ時の用水、洗浄用水、製氷・保冷
用水、活魚水槽用水及び水産加工用水等）を十分な量、水質で確保できるよう適切に配置され、かつ所要の規模を有すること。

処理方式 の選定 にあた っては， 水産関 連排水 の特異性を考慮 のうえ ，地域 の特性を 総合的 に判断 して適切な方式を選定するものとする。
排水処理施設清浄海水導入施設

排水処理 施設の 設計に あたって は，硫 化水素 対策，塩害対策などの事項について留意するものとする。

2. 排水処理施設にあっては、水産関連排水（漁港内の荷さばき排水や水産加工場からの排水等）を処理できるよう適切に配置され、かつ所要の規模を有すること。

清浄海水導入施設
清浄海水 導入施 設は， 漁港で使 用する 海水を 十分な量・水質が確保できるように供給する施設である。

3. 放流される処理水は、放流先の水域利用及び自然・生活環境に影響を及ぼさないよう適切な水質であること。

取水計画 の検討 にあた っては， 資料収 集や実 態調査等を行い，施設規模等を適切に定めるものとする。
取水する海水の水質についても調査するものとする。
（９）廃油処理施設（記載なし)（対象施設なし）※規定しない。

廃油処理施設

設計参考図書に記載しない。

（１０）漁港環境整備施設
一 人が安全かつ快適に利用でき、港湾の 緑地の性能規定は、利 用目的に応じて適切に 配良好な環境の整備に資するよう、適切に配 置され、かつ所要の規模を有すること。
置され、かつ、所要の諸元を有すること。

緑地

二 レベル二地震動の作用後に港湾及びその周辺地域の復旧及び復興に資する拠点として利用するものとし、円滑な物資輸送及び避難地が確保できるよう、所要の諸元を有すること。
三 主たる作用がレベル二地震動である偶発状態に対して、作用による損傷の程− 77 −

従来の「広場」は整備対象外となっている。
→防災施設としての広場は整備可能。
バリアフリーについては、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平成 18 年 6 月法律第 91 号）に準じているこ
と。

記載項目

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版（基本的考え方）

港湾の施設の技術上の基準（告示）

設計参考図書における「性能規定」の記載案

備

考度が限界値以下であること。
休憩所 の設計にあたっては，地域特性，利用形態，
周辺の環境等を考慮するものとする。

海浜の性能規定は、次の各号に定めるものとする。

運動施設 の設計にあたっては，利用者の安全性・快適性，周辺環境との調和等に配慮するものとする。

一 人が安全かつ快適に利用でき、港湾の良好な環境の整備に資するよう、適切に配置され、かつ、所要の諸元を有していること。

親水施設 の設計にあたっては，利用状況，利用者の安全性， 利便性 ，周囲 の環境と の調和 等を考 慮するものとする。
（海浜）

安全情報伝達施設 の設計にあたっては，安全情報を迅速かつ 正確に 伝達で きるよう ，その 配置， 構造等を決定するものとする。

※規定しない。
→漁港海岸施設

二 主たる作用が変動波浪及び水の流れである変動状態に対して、海浜形状の安定性を損なう危険性が限界値以下であること。
２ 前項に規定するもののほか、不特定かつ多数の者の利用に供する海浜の性能規定にあっては、当該施設が置かれる自然状
況及び利用状況に応じて、利用者の安全を確保できるよう、所要の諸元を有することとする。

（１１）防風施設

防風施設

防風施設 を設計 する際 には，設 計風向 ，許容 風速，
計画風速，設計風速を適切に定めるものとする。

防風施設の性能規定は 、設計対象施設の構造 形式に応じて以下に定めるとおりとする。

防風施設 の配置 は，風 の条件， 漁港の 港形及 び周辺の地形を 把握し ，対象 とする風 に対し て漁船 の係留や泊地， 用地の 利用に 支障がな いよう 定める ものとする。

1. 漁港における風の障害が軽減されるよう適切に配置され、かつ所要の諸元を有すること。
2. 自重、風及び波等の作用に対して、各部材に発生する応力が許容値以下となること。

（１２）漁業集落環境整備施設
漁業集落 道の設 計にあ たっては ，自然 的条件 ，社会的条件， 交通条 件，集 落形態， 産業形 態など の設計
条件を考慮するものとする。

（対象施設なし）

漁業集落道の性能規定は、「道路」の規定を準用する。

構造に係る基本事項は，「第８編第２章道路」を参照
するもの とする 。ただ し，集落 の立地 特性等 に応じた構造としてもよい。
舗装に係る基本事項は，「第８編第２章道路」を参照
するものとする。
漁業集落道

歩行者専 用道路 の設計 にあたっ ては， 利用実 態に応じて歩行 者の安 全を確 保するた めに必 要な構 造，配置とするものとする。
漁業集落 道には ，必要 に応じて ，側溝 ，暗渠 ，集水
桝等の排水施設を設けるものとする。
漁業集落 道には ，利用 上，安全 上，地 域特性 に応じて付属施設を設けるものとする。
高齢者や 障害者 等の身 体に何ら かのハ ンディ キャッ
プを持っ た人々 が，日 常生活の 中で気 軽に移 動できるように するた めに， 漁業集落 道のバ リアフ リー化− 78 −

記載項目

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版（基本的考え方）

港湾の施設の技術上の基準（告示）

設計参考図書における「性能規定」の記載案

備考を推進し，「人にやさしい」施設づくりを行うものとする。
（対象施設なし）

水産飲雑用水施設の性 能規定は、用水の目的 に応じて以下に定めるとおりとする。
1. 漁港及び漁業集落内で使用される用水を供給できるよう適切に配置され、かつ所要の諸元を有すること。

水産飲雑用水施設

2. 用水の目的に応じた適切な水質を満足していること。
（対象施設なし）

漁業集落排水施設の性 能規定は、用水の目的 に応じて以下に定めるとおりとする。

ただし、雨水の完全な分離が困難な荷さばき所等にあっては、雨水の混入が極力少なくなるようにして施設計画を行うことができる。
（１３）魚礁
魚礁（対象施設なし）
沈設魚礁 の設計 条件は ，潮位， 波及び 波力， 流れ及び流れの力，底質，材料等を考慮する。

（対象施設なし）

沈設魚礁の性能規定は 、以下に定めるとおり とする。
1. 対 象 生 物 に 対 し て 蝟 集 効 果 を 発 揮 で き る よう、対象生物の生理・生態に合わせて、餌場、産卵場、生息場等として適切に配置され、かつ所要の諸元を有すること。

構造設計 は，製 作・設 置時及び 設置後 におい て作用する外力 に対し て，安 全性が確 保され ，求め られる
機能が十分発揮できるよう適切に行う。
コンクリ ート製 魚礁単 体は，対 象魚礁 の構造 をモデ
ル化し，想定される各荷重条件に対して設計する。

2. 波及び流れ等の作用に対して、沈設魚礁の滑動及び転倒等、構造の安定性が満足されること。

鋼製魚礁 単体は ，魚礁 単体の構 造をモ デル化 し，想定される荷重条件に対して設計する。

3. 製作時の吊荷重及び設置時の着底衝撃力等の作用に対して、沈設魚礁を構成する部材に生じる応力度が許容値以下であること。

複数の材 料から 構成さ れる魚礁 単体の 設計は ，基本
的にコン クリー ト製・ 鋼製魚礁 に準じ るが， その他の材料を 使用す る場合 には，そ れぞれ の材料 特性を踏まえて適切に設計する。
魚礁の高 層化に あたっ ては，沈 設機材 の能力 ，流体力の水深方向分布，流体力による疲労等を考慮する。
安定設計 におい ては， 沈設魚礁 に作用 する流 体力による滑動または転倒について検討する。
浮魚礁

※構造物の安全性に関しては規定しない。

1. 漁港及び漁業集落内から排出される雑排水及 ※漁業集落排水施設の性能
びし尿の処理並びに雨水排除が行えるよう適 規定は、「下水道法」（昭和
切に配置され、かつ所要の諸元を有すること。 33 年法律第 79 号）及び「下2. 放流される処理水は、放流先の水域利用及び 水道法施行令」（昭和 34 年
自然・生活環境に影響を及ぼさないよう適切 政令第 147 号）並びに「下水道施設計画・設計指針とな水質であること。
3. 汚水の排除方式は、原則、分流式であること。 解説」に準じていること。

漁業集落排水施設

沈設魚礁

※水産雑飲用水施設の性能
規定は、
「水道法」
（昭和 32
年法律第 177 号）及び「水道施設の技術的基準を定める省令」（平成 12 年厚生省
令第 15 号）並びに「水道施設設計指針」に準じていること。

浮魚礁 の設計にあたっては，流れ，波，風，付着生物等を考慮する。

（対象施設なし）

浮魚礁の性能規定は、 以下に定めるとおりと する。
− 79 −

記載項目

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版（基本的考え方）

港湾の施設の技術上の基準（告示）

設計参考図書における「性能規定」の記載案

表層型浮 魚礁の 設計に あたって は，浮 体部及 び係留部に作用 する外 力とし て，自重 ，波・ 流れの 力，浮力，生物付着による荷重，風力等を考慮する。

1. 対象生物に対して蝟集、滞留、誘導する効果を発揮できるよう適切に配置され、かつ所要の諸元を有すること。

浮体は， 当該海 域の気 象・海象 条件な どに対 して安定となるように設計する。

2. 給餌、散水、発光、流失警報発信機及び漁場
環境観測装置等の付加機能がある場合は、それらの機能を満足できるよう適切に配置され、かつ所要の諸元を有すること。

表層型浮 魚礁の 係留部 は，全て の作用 外力及 び施工
時に予測 される 荷重に 対して， 所定の 期間中 ，浮体部を安全に係留しうるように設計する。

備

考

3. 自重、浮力、波、流れ、風及び生物の付着荷
重等の作用に対して、浮体が静的かつ動的に安定した構造であること。

表層型浮 魚礁の 構造設 計にあた っては ，波力 等の外力を考慮 すると ともに ，機器類 を装備 する場 合は，機器類の機能が適正に発揮されるよう配慮する。

4. 波、流れ及び風等の作用によって係留索に生じる応力が許容値以下であること。

中層型浮魚礁 の設計にあたっては，浮体部及び係留部に作用 する外 力とし て，自重 ，波・ 流れの 力，浮力，生物付着による荷重を考慮する。

5. 係留索に生じる最大引張力に対して、係留基礎（アンカー）の滑動（移動）等、構造の安定性が満足されること。

中層型浮 魚礁の 係留部 は，全て の作用 外力及 び施工
時に予測 される 荷重に 対して， 所定の 期間中 ，浮体部を安全に係留しうるように設計する。

6. 漁 船 等 の 船 舶 の 航 行 に 影 響 を 及 ぼ さ な い よう、適切に配置あるいは配慮されていること。

漁具によるけん引等の作用に対する照査（係留索の耐久性）は、通常考慮しないことから規定しないこととした。

7. 浮魚礁の部材は、供用期間が満了した後、撤去できるよう配慮されているとともに、撤去時の作用に対して、所要の耐久性を有すること。
（１４）増殖場
増殖場

着定基質

増殖場の 施設は ，対象 生物の生 理・生 態，造 成海域の海象条 件，地 形条件 などを考 慮し， 経済性 及び利用上の安全性を満足するように適切に選定する。

（対象施設なし）

着定基質 の安定質量については，流れの力または波力に対し て，施 設の安 定性及び 機能性 を考慮 して，適切に算定する。

（対象施設なし）

藻場礁、保護育成礁、干潟・浅場に区分して規定することとした。
藻場礁の性能規定は、 以下に定めるとおりと する。

藻場 は，対象地区における藻場形成の阻害要因を明らかにし ，藻場 の持続 的形成が 可能な ように 設計する。

1. 藻 場 礁 が 増 殖 対 象 と す る 海 藻 の 生 育 に 好 適な天端高、流動、基質形状、光、海底面からの高さ等の諸元を有すること。

藻場礁

2. 波及び流れ等の作用に対して、藻場礁の安定質量を満足していること。
3. 漁 船 等 の 船 舶 の 航 行 に 影 響 を 及 ぼ さ な い よう、適切に配置あるいは配慮されているこ
と。

保護育成礁

魚類増殖場 は，対象魚種の生態，自然条件，材料条
件，施工 条件， 経済性 等を考慮 し，求 められ る機能が十分発揮できるように設計する。

保護育成礁の性能規定は、構造形式に応じて「沈 ズワイガニ保護育成礁（直設魚礁」又は「藻場礁」の規定を準用するほか、 轄漁場）の他、ヤリイカ産対象生物を漁獲から保 護するための施設にあ っ 卵礁及びイセエビ増殖場等ては、以下に定めるとおりとする。
についても含まれるように
1. 増 殖 場 の 区 域 内 に お い て 対 象 生 物 の 漁 獲 を 修正した。
− 80 −

記載項目

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版（基本的考え方）

港湾の施設の技術上の基準（告示）

設計参考図書における「性能規定」の記載案

備

制御できるよう適切に配置され、かつ所要の諸元を有すること。
2. 保護育成礁 の位置を容易に特定できるよう、
魚群探知機等で視認できる諸元を有すること。
3. 漁具によるけん引等の作用に対して、移動しない構造であること。
砂泥域増殖場 は，対象生物の生理・生態，漁業の実
態，流動 と底質 移動の 状況等を 考慮し ，その 機能が十分発揮できるよう設計する。

干潟・浅場の性能規定は、「藻場礁」の性能規定を準用するほか、以下に定めるとおりとする。
1. 対象生物の生息に適した地盤高の諸元（水深、海底勾配等）が確保されること。

砂泥域増 殖場の 設計で は，施工 方法， 経済性 を考慮して，造 成地の 地盤高 と底質が 安定化 し，長 期間にわたり増 殖対象 種の好 適な生息 環境が 維持さ れるよう，波浪，潮位，底質等の自然条件を定める。

干潟・浅場

2. 対象生物の生息に適した底質の性状（粒径、化学的性質等）が確保されること。
3. 対象生物の生息に適した海水交流が確保されること。

平衡地形 の推定 に基づ き，安定 性の高 い形状 になるように造 成地盤 の形状 を決定す る。目 標とす る地盤
高または 底質を 維持す るために ，必要 に応じ て砂止
堤，消波施設の設置，作れいなどを併せて検討する。

4. 波、流れ及び漂砂等の作用に対して、干潟・浅場等の底質材料が漁場機能に影響を及ぼさない程度で安定していること。

平衡地形 の地盤 高及び 勾配を， 造成地 区また はその隣接地に おける 実測値 に基づい て予測 する。 外力条
件，底質 条件が 造成に よって変 化する 場合に は，類似事例の 結果， 諸公式 による計 算，水 理模型 実験，
数値解析 の結果 等に基 づき十分 な検討 を行っ たうえ
で予測を行う。
作れい， 消波施 設，砂 止堤の設 計につ いては ，設計外力に対する安定性と機能を検討するものとする。
消波施設
防氷堤

（対象項目なし）（対象施設なし）

増殖場に設置する消波 施設の性能規定は、養 殖場の「消波施設」の規定を準用する。

養殖場に記載（対象施設なし）

増殖場に設置する防氷 堤の性能規定は、養殖 場の「防氷堤」の規定を準用する。

同上（対象施設なし）

海水交流施設の性能規 定は、以下に定めると おりとする。
1. 対象水域の水質を維持又は向上させるために必要な海水が交換されるよう適切な規模、かつ所要の諸元を有すること。

海水交流施設2. 自重、波及び流れ等の作用に対して、施設の機能性に影響を及ぼさないよう、構造形式に応じて適切な安定性及び構造強度を有すること。
（対象施設なし）

中間育成施設の性能規 定は、以下に定めると おりとする。

中間育成施設1. 対象生物の生態や生息環境に応じて、適切な育成環境が維持できるよう適切な規模、かつ− 81 −

考記載項目

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版（基本的考え方）

港湾の施設の技術上の基準（告示）

設計参考図書における「性能規定」の記載案
所要の諸元を有すること。
2. 波及び流れ等の作用に対して、施設の機能性に影響を及ぼさないよう構造形式に応じて適切な安定性及び構造強度を有すること。

湧昇流発 生工の 設計に 際して， 海域の 環境条 件に応じて，湧 昇効果 ，海域 環境への 影響等 を十分 に考慮したうえ で，所 要の機 能を効果 的に発 揮する ように
設計条件を定める。

（対象施設なし）

湧昇流発生構造物の性 能規定は、以下に定め るとおりとする。
1. 海域特性、漁場特性を踏まえた適切な海域で、成層深度、有光層及び栄養塩の鉛直分布等を考慮した効果的な水深に設置すること。

湧昇流発 生工に 使用す る材料は ，経済 性に優 れ，所要の強度，耐久性，環境に対する安全性が確保でき，品質のバラツキの少ないものでなければならない。
湧昇流発生構造物

2. 貧栄養となっている有光層に必要な栄養塩を海底付近か ら供給で きるよう、 適 切 に 配
置され、かつ所要の諸元を有すること。

湧昇流発 生工の 構造設 計は，所 要の設 計外力 により行うもの とする 。設計 外力は， 重力， 衝撃力 ，流体力，地盤 反力と し，製 作，運搬 ，設置 時及び 設置後に起こり 得る諸 条件に ついて検 討しな ければ ならない。

3. マウンド型構造物にあっては、自重、波及び流れ等の作用に対して、マウンドに用いる材料が所要の質量を満足すること、並びに基礎の支持力が許容値を満足すること。
4. 衝立型構造物にあっては、自重、波及び流れ等の作用に対して、堤体の滑動、転倒及びに基礎の支持力等、構造の安定性が満足していること。

構造物を 構成す るブロ ックは， 波・流 れによ って滑動，転倒を生じてはならない。

循環流発生構造物

循環流発 生工は ，対象 生物の生 態，対 象海域 の流動特性，周 辺地形 ・底質 への影響 を考慮 して， 浮遊幼生，懸濁 物質， 溶存物 質の分散 を効率 よく抑 止できるよう設計する。

（対象施設なし）

藻留施設 の設計 にあた っては， 流動に よって 容易に
移動，分 散する 流れ藻 の特性を 十分に 考慮し ，施設の構造と設置場所を適正に決定するものとする。

（対象施設なし）

循環流発生工の性能規 定は、構造形式に応じ て漁港の施設「外郭施設」（離岸堤等）の規定を準用するほか、以下に定めるとおりとする。
1. 海水中に含まれる浮遊幼生、懸濁物質、溶存
物質の拡散を抑止できる循環流を発生させられるよう適切に配置され、かつ所要の諸元を有すること。
藻留施設の性能規定は 、以下に定めるとおり とする。
1. 貝類等の餌となる流れ藻を漁場内に滞留させられるよう適切に配置され、かつ所要の諸元を有すること。

藻留施設

2. 波及び流れ等の作用に対して、設計対象施設の機能に影響を及ぼさないよう所要の強度と安定性を有すること。
（１５）養殖場

養殖場

消波施設

養殖場の 施設は ，対象 生物の生 理・生 態，造 成海域の海象条 件，地 形条件 などを考 慮し， 必要な 水質・
底質環境 条件と 静穏度 を確保す るとと もに， 防災上の安全性及び経済性を満足するよう適切に選定する。

（対象施設なし）

消波堤 は，背後の増養殖施設の保全，漁場管理作業の安全性 ・効率 性，増 養殖対象 生物の 生育管 理，漁（対象施設なし）

消波施設 の性能 規定は 、構造形 式に応 じて漁 港の施設「外郭施設」（防波堤等）の規定を準用す− 82 −

備

考

記載項目

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版（基本的考え方）

港湾の施設の技術上の基準（告示）

場の水質 ・底質 環境の 保全を考 慮して ，消波 性能を決定する。

設計参考図書における「性能規定」の記載案

備考るほか、以下に定めるとおりとする。
1. 波及び流れの作用に対して、防護対象となる漁場の施設の機能に影響を及ぼさない程度の静穏度（伝達波高）を満足するよう適切に配置され、かつ所要の諸元を有すること。

浮消波堤 は，自然条件，経済的・社会的条件，周辺の環境に 及ぼす 影響， 経済性， 背後域 の利用 形態等を考慮し ，求め られる 機能が十 分発揮 できる ように設計する。

2. 漁場管理作業の安全性、効率性に対して影響を及ぼさない程度の静穏度（伝達波高）を満足するよう適切に配置され、かつ所要の諸元を有すること。

浮消波堤 の消波 性能は ，規則波 に対す る性能 により評価する。

3. 対象生物の生息環境を阻害しないよう、適切な波、流れ及び水質が維持されること。
（対象施設なし）

防氷堤の 性能規 定は、 以下に定 めると おりと する。
1. 流氷を漁場水域内に侵入させないよう適切に配置され、かつ所要の諸元を有すること。

防氷堤

2. 自重、浮力、波、流れ及び氷荷重等の作用に対して、構造部材に応じた適切な安定性及び構造強度を有すること。
海水交流 施設・ 工法の 設計にあ たって は，養 殖場における物質収支，特に DO 収支を考慮する。

（対象施設なし）

養殖場に 設置す る海水 交流施設 の性能 規定は 、増殖場の「海水交流施設」の規定を準用する。

（対象施設なし）

区画施設 の性能 規定は 、以下の とおり 定める ものとする。

波による 海水導 入工は ，外海に 存在す る波， うねりなどの波 浪エネ ルギー を，平均 水位の 上昇に 置き換えること などに より， 対象水域 の海水 交換を 促進する工法である。
海水交流施設湾口改良 （新水 路開削 を含む） は，湾 内外の 潮位差や潮流を 利用し ，地形 改良によ り，流 量及び 流動を制御して閉鎖性湾の海水交流を促進する工法である。
自然エネ ルギー 利用に よる工法 が適用 し難い か，またはそれ のみで は水質 悪化が進 行する ような 漁場については ，水質 改善の ためにポ ンプな どの動 力利用についても検討する。

1. 水域にあっては、漁船等の航行や他の水域利用に影響を及ぼさないよう適切に配置され、かつ所要の諸元を有すること。
2. 対象生物の養殖、蓄養が効率的に行えるよう、
また水域にあっては、養殖場内に適正な流路が確保されるよう適切に配置され、かつ所要の諸元を有すること。

区画施設

3. 養殖筏にあっては、波、流れ、風及び生物の付着荷重等の作用に対して、区画施設及びアンカーが移動、損傷を生じないよう適切な安− 83 −

本項は、水面施設に限定した記載（現行と同様）とし、養殖場の冒頭に施設分類等について解説、性能照査手法の記載対象を明示する。

記載項目

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版（基本的考え方）

港湾の施設の技術上の基準（告示）

設計参考図書における「性能規定」の記載案
定性及び構造強度を有すること。
4. その他の構造物にあっては、自重、波及び地震動等の作用に対して、設計対象施設の機能に影響を及ぼさないよう、構造形式に応じて適切な安定性及び構造強度を有すること。

（１６）漁場環境保全施設
覆砂 は，地区漁業の対象生物の生理・生態，しゅんせつ土砂 の活用 ，砂の 安定性等 を考慮 して， 漁場機能の回復が図られるように実施する。

（対象施設なし）

漁場環境保全施設の性 能規定は、構造形式に 応
じて類似した施設の適切な性能規定を準用する。

しゅんせつ は，漁期，漁場への濁りの影響，しゅん
せつ土の 処分法 等を考 慮して， 漁場機 能の回 復が図られるよう実施する。

また、対象生物の生息環境や漁業形態に応じて、水質、底質等が生物生 息に適した環境を維持 できるよう適切な規模、 かつ所要の諸元を維持 できるよう実施すること。

耕うん は，生育している底生生物や周辺水域への影
響，幼生 の着定 期等を 考慮して ，漁場 機能の 回復が図られるよう実施する。
堆積物の除去 は，有用水産生物への影響を考慮して，漁場機能の回復が図られるように実施する。
作れい等の 海水交流施設 は，底生生物や漁業操業への影響を 考慮し て，漁 場機能の 回復が 図られ るよう実施する。
藻場の造成 は，藻場形成の阻害要因，着定基質の安定性等を 考慮し て，漁 場機能の 回復が 図られ るよう実施する。
干潟の造成 は，波浪・流動環境，地形の安定性等を考慮して，漁場機能の回復が図られるよう実施する。

− 84 −

備考３）「漁港・漁場の施設の設計参考図書」の作成(1)「設計参考図書」の作成① 原稿ファイルの作成「設計参考図書」の執筆にあたり、現行の「設計の手引 2003」の pdf ファイルを入手し、原稿執筆作業用の MS-Word ファイルを作成した。
作成したファイルは、各編 1 ファイルで、図表等は、原則として画像貼付となっている。
【原稿執筆作業用ファイル一覧】○第 1 編 総論○第 2 編 設計条件
○第 3 編 材料及び諸係数○第 4 編 基礎○第 5 編 外郭施設
○第 6 編 係留施設
○第 7 編 水域施設
○第 8 編 輸送施設
○第 9 編 漁港施設用地○第 10 編 荷さばき所○第 11 編 漁港浄化施設○第 12 編 漁港環境整備施設○第 13 編 防風施設
○第 14 編 漁業集落環境整備施設○第 15 編 漁礁
○第 16 編 増殖場○第 17 編 養殖場○第 18 編 漁場環境保全施設○資料編② 執筆編集要領について「設計参考図書」の原稿ファイルは、MS-Word（原則として version2010 以降）で作成する。
基本的なページ設定は、本編、資料編とも以下を基本とする。
な お 、 性 能 記 述 及 び 解 説 等 の 文 末 形 式 に つ い て は 「 で あ る 調 」、 句 読 点 は 、『 、と 。 』を基本とする。

− 85 −

【ページ設定】MS-Word
用紙サイズ：A4 判用紙の方向：縦文字数：
45 文字
字送り 10.1pt
行 数：
40 行
フォント：MS 明朝 10.5pt（本文）
余 白：
上 25mm
左 25mm
下 25mm
右 25mm
ヘッダー：18mm
フッター：12mm

綴じ代設定なし「漁港漁場施設設計参考図書（仮称）」基本フォーマット

第△編
第1章

○○○
見出しレベル１

1.1 見出しレベル２
1.1.1 見出しレベル３（1）見出しレベル４① 見出しレベル５a）見出しレベル６
本文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
図△- 1-1

図タイトル

表△- 1-1

表タイトル････････････････････････････････････※図表及び数式の番号は、

編−章−番号

式△-1-1を基本とする。

なお、資料編では、第△編を「資料：タイトル」に、第 1 章を「 1. 」にそれぞれ置き換える。また、「 1. 」は、センタリングしない。

③ 性能照査の記載内容

性能照査の執筆編集における基本的な記載内容とその順番は以下のとおりとする。
章項タイトルに構造物名を付し（例：防波堤の性能照査の基本）、記載しない項目は、省略してよい。

− 86 −

１）性能照査の基本(1) 性能照査の手順
構造設計の基本的な考え方と性能照査の手順を解説する。
挿入する図表：設計フロー(2) 構造形式の設定
構造形式の種類と断面事例を解説する。
挿入する図表：構造断面の事例
２）性能照査に用いる主な作用
性能照査に用いる主な作用（環境的影響を含む）について、設計状況と関連づけて解説する。
その他、必要に応じて考慮が必要となる設計状況と作用についても解説する。
共通編への参照を記載する。（相互調整）
３）性能照査(1) 利用性に関する性能照査
防波堤や係船岸の天端高、エプロン幅、道路幅員など
静穏度、限界波高（共通編に記載？要調整）(2) 構造物の安全性に関する性能照査
照査項目（前述の一覧表に記載しない事項も含めて）の列記・解説
滑動及び転倒、地盤支持力、円弧すべり、圧密沈下など※設計状況（常時、地震時、波圧時、けん引時 等）に区分して解説する。
※性能照査の書式は、安全率法、許容応力度法（すべて従来のままの書式）とする。
挿入する図表：各外力（作用）の解説
その他、基礎地盤の吸い出しや側方流動、部材等の地盤へのめり込み等の留意事
項の記載
４）構造細目
基本的な構造検討に含まれない、部材、端部の処理や構造的な留意事項の解説
５）その他（章項タイトルは自由）
上記に載らない事項を記載する。

− 87 −

④「設計参考図書」に反映するべき周知事項「設計の手引 2003」の発刊以降に水産庁漁港漁場整備部整備課より都道府県等の漁港管理者に通知された技術的な事務連絡は以下に列記するとおりである。
・「漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版」の運用について
平成 16 年 4 月 19 日
・ブロック積式防波堤の設計における留意点について 平成 16 年 9 月 7 日
・魚礁の設計・施工にあたっても留意事項について 平成 18 年 3 月 3 日
・漁港施設用地の舗装について（通知日等不明）
上記資料は、「設計参考図書」に反映すべき留意事項として取り扱うこととした。
また、その他に留意すべき事項として、「設計の手引 2003」編纂時に整理した対応表及び後述の「漁港・漁場の施設の設計参考図書（仮称）」に係る説明会と別途実施した意見照会についても対応すべき事項として取り扱った。

(2) 設計参考図書作業部会「設計参考図書」の執筆に当たり、執筆分担及び原稿書式などを統一するための作業部会を開催した。
■作業部会の議事次第【第 1 回作業部会】平成 26 年 5 月 22 日（木）１．漁港漁場施設の性能設計体系について
２．用語の確認
３．対応事項の整理について
４．性能設計記載の一般書式
５．参考図書作成の共通認識事項（ルール）の取り決め【第 2 回作業部会】平成 26 年 10 月 8 日（水）１．性能設計記述の修正追記について
２．性能設計記述（用語〜基礎）に関する確認
３．「設計参考図書」の原稿（第 1 稿）の執筆状況
４．「設計参考図書」での修正点の整理について
５．原稿のとりまとめ方法について作業部会では、前項に示した執筆要領等の他、執筆編集に考慮すべき対応事項、性能設計体系、用語、性能記述の記載等についても協議を行った。

− 88 −

執筆者一覧
【水産工学研究所】
・水産土木工学部 水産基盤グループ
グループ長
八木 宏
主幹研究員
金田 拓也
研究員
佐伯 公康
・水産土木工学部 生物環境グループ
グループ長
桑原 久実
主幹研究員
川俣 茂
主幹研究員
森口 朗彦
・水産業システム研究センター 生産システム開発グループ
センター長
明田 定満
主任研究員
大村 智宏
主幹研究員
山本 潤
【一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所】
・第 1 調査研究部
次長
大村 浩之
主任研究員
大賀 之総
主任研究員
北村 道夫
主任研究員
浪川 珠乃
【一般社団法人 水産土木建設技術センター】
主任研究員
武田 真典
【株式会社アルファ水工コンサルタンツ】
・技術部
副本部長
奥野 正洋
部長
佐藤 勝弘
部長
綿貫 啓
【株式会社 エコー】・技術本部 構造設計部
副部長
田島 憲一
・技術本部 水理解析部課長
小畠 大典【国際気象海洋株式会社】
代表取締役
滑川 順
・技術部
部長
桑原 正博
部員
門 安曇
部員
小林 学
【復建調査設計株式会社】
防災部長
藤井 照久
・第一技術部 河川港湾技術課係長
佐藤 秀政
主任エンジニア
佐貫 哲朗
以上、役職別 50 音順敬称略− 89 −

表− 19 「設計参考図書」の主な改正点
頁
No

黒本

項

参考図書
（6 月版）

目

内

容

理

由

全体
1

2

新規

新規

第1編

全体

目的・要求性能・性能規定の記載

性能規定化の記載のため

第Ⅲ部 漁場

漁場の区分について以下の通り変更。
魚礁：沈設魚礁、浮魚礁
増殖場：着定基質、海水交流施設、消波施設、防氷堤、中間育成施
設、湧昇流発生構造物、循環流発生構造物、藻留施設
養殖場：消波施設、防氷堤、区画施設、海水交流施設
漁場環境保全施設：海水交流施設、着定基質
また、着定基質については、藻場礁、保護育成礁、干潟・浅場とする。

行政上の区分との整合を図るた
め

総論

3

新規

第１章目的、1.2 本書における規定の分類

規定の分類の追加

性能規定化の記載のため

4

新規

第２章適用範囲 2.2 用語

用語（性能設計体系、要求性能、性能規定、作用等）の追加

性能規定化の記載のため

5

新規

第４章漁港・漁場の施設の設計

性能設計の導入・性能記述の階層・性能照査の基本の追加

性能規定化の記載のため

耐震強化岸壁

地震対策・津波対策の強化を図る岸壁の種類を記載「平成 23 年東日本大震災を踏
まえた漁港施設の地震・津波対策の基本的な考え方」を素地とした。

第５章施設の維持及び補修記載を見直す。

「水産基盤施設ストックマネジメ
ントのためのガイドライン」等と整合を図るため7

第２章潮位 2.1.1⑤ 東京湾平均海面

略号を T.P.

港湾、潮位表でも T.P.が用いられ、T.M.S.L.は使われていないた
め。

9

19

第３章波 3.1.18 平面波浪場の解析モデ
ル「施設の波圧・波力算定に計算結果を直接用いることは不適当である。」を削除し、「計算結果を直接用いる場合には、明らかにしたい現象を明確にしたうえで、適切な解析モデルを採用するとともに、計算結果の適切な解釈を行うことに留意する必要がある。」と変更。

十分な適用性の検討の上で、波圧・波力の算定に平面波浪場の計算結果を用いてもよいと考え
る。

10

39

第３章波
3.5.2 微小振幅波の水深のみのよる波高、3.5.2 浅水変形 (1)浅水係数の算定図とし、微小振幅波から非線形長波の図に変更。

規則波から不規則波を用いることとなったため

6

新規

7

4

第２編
8

設計条件

− 90 −

頁
No

黒本

参考図書
（6 月版）

項

目

内

容

理

由

波速、波長の変化
11

41

第３章波
3.5.3 有限振幅性、不規則性、砕波を考慮した水深のみによる波高の変化

3.5.3 不規則波砕波を考慮した．．．とし、不規則波の砕波図に変更。

〃

12

43

第３章波 (2)砕波条件

式を不規則波の砕波式に変更。

〃

13

44-45

第３章波 3.6(2)砕波後の平均水位上昇量の算定

不規則波の水位上昇図に変更。

〃

14

60-63

第４章 4.2 直立壁に作用する波力

合田の波圧式を適用した式に変更。
補正係数は港湾式と異なる。

合田式（港湾）では水深の浅い
砕波帯での適用性が確認されていなかった。

15−

第５章 津波 新設

設計津波、津波波力、被覆材安定、直立消波護岸に作用する津波力を記述。

海岸保全施設の記述に準じ、被覆材の安定数と直消を追加した
ため。

16

77

第６章流れ 6.1 一般 6.1.2 潮流

潮流の流速の求め方に関する記述を追加

潮流の求め方に関する記述が記載されていなかったため。

17

新規

第６章流れ 6.1 一般 6.1.3 海流

追加

海流と潮汐流がまとめて記述されていたが、潮流=潮汐流とし海流は区別したため。。

1878

第 6 章 流れ 6.3 水中の構造物に作用する
流れの力

CD,CM の Re,KC の依存性及び揚力を追記。

振動流中の CD,CM は Re のみでなく KC にも依存することは、
Keulegan らにより指摘されており、水産基盤整備調査委託事業
において水工研で実施した高層
魚礁に作用する流体力の水理模型実験でも確認されている。
揚力については直立消波岸壁に作用する津波力において揚力（揚力係数）が示されているので、ここに記載。

19

89

第８章 ２−７ 漂砂

留意点事項の最後に 漁港の港内・航路埋没の予測方法として中山らのモデルを追記。

漁港への適用を念頭に黒本後に開発されたモデルであること、漁港への適用事例が多いことよ− 91 −

頁
No

黒本

項

参考図書
（6 月版）

目

内

容

理

由

り、最近の予測モデルの代表例
として記述。

20

21

104

117-1
21

サンプリング過程において乱れを受けやす
い土試料の非排水せん断強さの決定

火山灰質粗粒土（しらす）の非排水せん断強さの決定方法について記述。

自治体からの要望をふまえたため。

地震力

従来はレベル 1 地震動，レベル 2 地震動いずれも震度法を原則。今回の改定では、レベル 1 については震度法を標準。レベル 2 については二次元地震応答解析を主たる方法に位置づけ。また、震度法について
は、地域別震度に加えて、最近開発された照査用震度の算出方法も記した（現状では、漁港の水深の浅い岸壁には重力式のみ適用可能）。

掲載した照査用震度算定式は、港湾基準の方法を素地とし、パラメータを浅い岸壁に適した値に改めたもの。このパラメータは、
モデルケースの解析により算
出。

22

新規

設計用地震動の算出方法

レベル 2 地震動の波形を算出する方法として、震源特性、伝播経路特性、サイト特性を考慮する手法を記載。また、従前の距離減衰式とモデル波形による方法もあわせて記述。

最近の知見に基づき記載。
また、サイト特性の把握が困難な場合などにおける適用が今後も考えられるため、従前の距離減衰式とモデル波形による方法
もあわせて記述。

23

新規

〃

港湾の港別レベル 1 地震動を、サイト増幅特性を置き換えて漁港に適用する方法を解説。

港湾の港別レベル 1 地震動は、
国総研ホームページで公開中の値を使用できる。

24

新規サイト増幅特性の算出方法

サイト増幅特性を求める方法を解説。（地震観測による方法、常時微動観測による方法、スペクトル比を用いる方法）

最近の知見に基づいたため。

設計用地震動の算出方法

サイト特性を考慮せずに設計用地震動を作成する方法（モデル波形を振幅調整する方法）のモデル波形として、継続時間の長い波形（2011年東北地方太平洋沖地震の新晩翠橋波）を追加。

モデル波形を振幅調整する方法
によって耐震設計用に作成する
場合、従来のモデル波形はいず
れも継続時間が短いものであったため。

設計用地震動の算出方法

レベル２地震動について、我が国のどこでも起こりうる直下地震（マグニチュード 6.5 程度）を考慮することを記し、その照査に使用できるモデル
波形として、2000 年鳥取県西部地震の賀祥ダム波を記載。

我が国のどこでも起こりうる直下
地震に対する検討の必要性は、
土木学会「土木構造物の耐震基準等に関する提言『第三次提言』」（平成 12 年）による。

25

26

118

118

− 92 −

頁
No

黒本

項

参考図書
（6 月版）

目

内

容

理

由

27

129

液状化予測・判定手法

液状化判定の方法を、継続時間を考慮できる方法に変更。

従来の液状化判定手法では継続時間の影響を考慮できなかったが、有効波数を用いて継続時間を考慮する「山﨑の手法」が開発されたため。

28130

液状化予測・判定手法

従来の黒本にあった、工学的基盤最大加速度から地表最大加速度を推算する式は削除。

一次元地震応答解析による方法が一般化してきたこと等を考慮したため。
液状化時に地盤と構造物に発生する変形量と応力を詳細に知るには二次元地震応答解析が必要なこと、円弧すべりの方法は簡便だが液状化時の強度をゼロと設定するため、求まる改良範囲が二次元地震応答解析
よりも広めになりがちで設計の合理性の面で課題があること、また、土木構造物の設計における近年の二次元地震応答解析の普及状況を勘案して、二次元地震応答解析による評価を基本と位置付けた。

29141

液状化対策としての地盤改良範囲の決定

液状化に対する地盤改良範囲の決定方法について、従来の黒本に掲載されていた円弧すべりに基づく手法を引き続き掲載するものの、二次元地震応答解析で評価することを基本とし、二次元地震応答解析が実施できない場合に円弧すべりに基づく手法を用いても良いという位置づ
けにした。

30

146

荷重一般

載荷重を追加自重以外の荷重を適切に表現
するため

第３編

材料及び諸係数31159

単位体積重量密度の値を記載するとともに、単位体積重量と密度の関係を記載。

設計参考図書の中で、海水等の密度が必要となる場合がある
ため。

32

164

鋼材の降伏応力度

鋼材の降伏応力度を追記。

レベル２地震動に対する性能照査で降伏応力度で照査するケースもあるため。

− 93 −

頁
No

黒本

項

参考図書
（6 月版）

目

内

容

理

由

33

164,1
66

鋼材の防食

防食工法（従来の一般事項）において「漁港の施設について、・・。ただし、鋼管杭等では、集中腐食が生じるおそれが少ない範囲で、既存の規格で腐食代として十分な余裕がある場合には、防食措置が不要としてよい」旨のただし書き、及び腐食代付与による方法として、「干満帯近傍では、・・・腐食代による防食方法の適性を構造物の重要度に応じて検討することが望ましい」旨のただし書きを削除。

34

164

鋼材の防食

電気防食工法のみで良い場合の記載の追記。

「港湾綱構造物防食・補修マニ
ュアル」を踏まえたため。

35

164-1
65

被覆防食工法

被覆防食工法の種類について、項目の見直し。

「港湾綱構造物防食・補修マニ
ュアル」等を踏まえたため。

36

169

コンクリートの品質一般

空気量を 4.0％とする及び凍結融解作用の恐れのある地域では 4.5％とするを、空気量 4.5％を標準とする及び凍結融解作用の恐れのある地
域では、空気量を適切に設定する旨見直し。

「コンクリート標準仕様書施工編」を踏まえたため。

「コンクリート標準仕様書施工編」を踏まえたため。

漁港施設の海中部について、被覆防食工法及び電気防食工法
を基本とするため、

37

169

塩化物総量規制

塩化物量の細骨材の絶乾重量に対する百分率（Naｃｌ換算）を 0.03％以
下から 0.04％以下に修正。
コンクリート中の全塩素イオン重量を 0.6kg/m 3 以下とする場合の記載の一部削除。

38

170

アルカリ骨材反応対策

ポルトランドセメン（低アルカリ形）の使用の削除や記載を一部修正。

「コンクリート標準仕様書施工編」を踏まえたため。

39

179

木材

木材の項目を追加。

近年の土木構造物に対する木材利用の要求の高まりがあるた
め。

40

180

第５章 諸係数 表 3-5-2

表 3-5-2 の粗度係数の変更− 94 −

現表（粗度係数）は、水理公式集から出典されているが、これは河道設計に対するもの。漁港の施設等では、水路設計が多いことから、より適切な道路土工要綱を参照するよう変更した。ただし、必要に応じて水理公式集も参照できるよう解説に残した。

頁
No

黒本

第４編

41

42

43

44

参考図書
（6 月版）

項

目

内

容

理

由

基礎

250

266

新規

新規

第６章 軟弱地盤対策工法 6.2 軟弱地盤対策工法

サンドコンパクションパイル工法の設計方
法

第 6 章 軟弱地盤対策工法 6.6 静的圧
入締固め工法

第 6 章 軟弱地盤対策工法 6.8 事前混合処理工法

軟弱工法の種類（①〜⑥及び表 4-6-2）について、静的締固め工法、高圧噴射攪拌工法等を追記し、グラベルコンパクション工法や荷重軽減工法、覆土工法、沈床工法を削除した。

・近年開発され、多く使用されている工法（静的締固め工法、高圧噴射攪拌工法等）を追加した。
・一方で、設計法が確立していない工法（グラベルコンパクション
工法）や漁港施設ではほとんど使用されていない工法（荷重軽減工法、覆土工法、沈床工法）
は削除した。

サンドコンパクションパイル工法の設計法が大きく変更になったため修正した。具体的には、Ｄ法及びκ法の追記する。

従来のＡ法、Ｂ法、Ｃ法に加えて、せん断時の変形（ダイレタンシー）も考慮した設計法（Ｄ法、κ法）が開発され、その妥当性も数多く検証されてきたため記載した。

追記

・既設構造物の液状化対策工法としてここ 10 年間で開発され、多く使用されている工法であるため掲載した。港湾・空港、河川堤防での使用実績が多く、設計法も確立している。

追記

・既設構造物の液状化対策工法としてここ 11 年間で開発され、多く使用されている工法であるため掲載した。港湾・空港、河川堤防での使用実績が多く、設計法も確立している。

− 95 −

頁
No

45

黒本

容

理

由

ロッドコンパクション工法、バイブロフローテーション工法を削除

2.5 耐震設計「平成 23 年東日本大震災を踏まえた漁港施設の地震・津波対策の基
本的な考え方」で、地震対策を強化する防波堤を対象とし、構造形式を踏まえての耐震性能照査フローが明示されたので、これを設計参考図書に取り入れた。

従来の黒本では耐震設計の考え方が示されているものの、照査の必要性の判断基準や照査手順が示されていなかったので、今回その改善を図った。

周波数特性および変形量を考慮した設計
水平震度

水深の浅い重力式係船岸における、照査用震度（周波数特性と変形量を考慮して算出する設計水平震度）の算出方法を記載。この照査用
震度は、地域別震度の代わりに用いてもよいという位置づけとし、軟弱地盤の場合に地盤条件をよく反映した震度を算出できる旨を記載。

サイト特性等を考慮してレベル１
地震動の設計水平震度を算出できる点が優れているため記載。浅い岸壁に適するバラメータ
は現在重力式岸壁についてのみ提案されていることから、今回の改定では重力式岸壁のみ記
載。

新規

許容変形量

性能規定への移行および、近年の変形照査の実施事例の増加を踏まえ、耐震設計における許容変形量の参考値を変更。

二次元地震応答解析による照査に対応させるため、従来の照査指標のうち必要な項目のみ記載することとした。

新規

地震対策・津波対策を強化する係船岸の設計

現行の黒本の「耐震強化岸壁」の章を、「地震対策・津波対策を強化す
る係船岸の設計」と改め、記述内容を拡充。耐震設計および耐津波設計について、考え方と設計フローを記載。

「平成 23 年東日本大震災を踏
まえた漁港施設の地震・津波対策の基本的な考え方」を反映し
たため。

外郭施設

309

第６編

49

内

第 6 章 軟弱地盤対策工法

新規

46

48

目

この２つの工法は締固め工法に分類され、原理的にはサンドコン
パクション工法とほぼ同様である。設計法もまったく同じである
ため、類似工法を幾つも掲載するより、新規工法を掲載すべきと判断し、削除した。

第５編

47

項

参考図書
（6 月版）

係留施設

新規− 96 −

頁
No

50

黒本

項

参考図書
（6 月版）

新規目(2) 照査用震度の使用に係る留意点

第７編

水域施設

第８編

輸送施設

内

容

理

由

変形量を照査する際や、新しい照査用震度算出手法を使用する際の利便のため、地震応答解析の記載を充実。解析コード FLIP についても記載。一方、現行の黒本に載っている従来の式（最大加速度と設計水平震度の関係）も実務上のニーズは引き続き有ると判断し、記載。

FLIP は港湾の岸壁等での利用実績が大変多く、最近漁港への適用も増えてきている解析コードであるため。

51

536,5
40

道路、橋梁

耐震強化岸壁に接続する道路及び橋梁、特に重要な橋において、レベル２地震動の作用に対する対応を記載。

「平成 23 年東日本大震災を踏
まえた漁港施設の地震・津波対策の基本的な考え方」において、耐震強化岸壁に接続する道
路等について岸壁と一体的に対策を行うことが望ましい旨の記載があるため。

52

541

橋梁

特に重要な橋の定め方について記載。

「道路橋示方書・同解説」において、特に重要な橋について定めているため。

545

人工地盤の役割

要求性能のうち安全性に関する解説を挿入。

黒本には安全性に関する記載が無かったため、要求性能の文章を参照して新規に作成。

新規

性能照査 １）性能照査の基本、２）設計外力

性能照査の手順として「漁港の津波避難に関するガイドライン（津波避
難誘導デッキの計画・設計）【暫定版】」（以降「ガイドライン暫定版」とする）の p40 のフローおよび p41 の解説を追記。「ガイドライン暫定版」のp46 設計基準の表を記載。

通常の人工地盤にも適用可能なように整理したため。

荷捌き所「第 10 編 荷さばき所」を新規追加。

近年、荷さばき所の衛生管理対策が重要となり、性能規定化が必要になったため。

レクリエーション施設（ビーチバレーコート等）は、記載を削除。

現在は補助対象外となっている

第９編
53

54

漁港施設用地

第 10 編
55

荷さばき所

新規

第 11 編漁港浄化施設第 12 編漁港環境整備施設

56

547− 97 −

頁
No

黒本

項

参考図書
（6 月版）

目

内

容

-569
57

理

由

た め。
防災・減災対策と漁港の環境向上に整備目的を特化し、東日本大震
災を踏まえた要求性能（安全性、住民合意、景観形成等）を記載。

現在の事業実施要綱に合わせるため。

設計風向、許容風速、計画風速、設計風速の順番で記載されていたが、計画風向についての説明項目が無かったため、記載の順番を入れ替えると共に計画風速も追加し以下のとおりとした。
⇒ 計画風向・風速、許容風速、設計風向・風速
設計風向の項目に「防風施設の配置を決定する場合の基準となる風
向を設計風向といい・・・」と記載されているがこの風向は、設計風向ではなく、計画風向の誤りであるため改めた。

設計風向と計画風速の記述内
容が整合していないため。

（3）水質基準

水質基準を新基準に変更
表 14-3-6 水道水の水質基準項目と基準値
表 14-3-7 水道水の水質管理目標設定項目と目標値（26 項目）

省令の改正による「水質基準に関する省令」（平成 15 年 5 月 30 日厚生労働省
令第 101 号、平成 26 年 2 月 28
日厚生労働省令第 15 号改正）
特定規格品使用の廃止（厚生労働省通達 平成 10 年 6 月）、「技術的基準を定める省令」（厚生省令第 十五号 平成 12 年 2月）、「水道施設設計指針」2012
年版の変更による

547-569

第 13 編 防風施設

58

592

防風施設の設計条件

第 14 編 漁業集落環境整備施設

59

614
615

60

617

3.2.6 資機材選定

タイトルを変更：資材の選定→資機材の選定
文章を一部変更：このため，日本工業規格（JIS），日本水道協会規格（JWWA），「電気用品取締法」による型式承認のある資材・薬品については，規格品（鋳鉄異型管については実用管種）を使用すること。→このため、資機材及び薬品の選定に当たっては、「技術的基準を定める
省令」に適合していることを確認するものとする。

61

644

（３）汚水管路の種類

管種の追加
硬質塩化ビニル管にリブ付管を追加

近年使用頻度が高くなっている
ため。

62

646

4.3.5 基礎工

表の更新：とう性管・不とう性管→剛性管・可とう性管、管種の区分変更など

指針の改訂による「下水道施設計画・設計指針と解説」2009 年版

63

654

4.4.4 施設の構造

内容表現の一部変更：それぞれ土木設計基準，建築設計基準に準ずるものとする。なお，耐震設計については，「第２編第 10 章地震力」を参照するものとする。→建築部局と協議のうえ適用基準を決定することと第９編 人工地盤と表現を統一− 98 −

頁
No

黒本

項

参考図書
（6 月版）

目

内

容

理

由

なる。

64

654

4.4.4 施設の構造

耐震設計については、「第２編第 11 章 地震力」を、津波対策について「下水道施設の耐震対策指針と解説」を参照するを追記した。

「下水道施設の耐震対策指針と解説」2014 年版の改訂による

65

661

（２）開きょの種類

内容の更新：「無筋コンクリート」の削除、「プレキャストＬ形ブロック」の追加図の差し替え：図 14-4-6 開きょの種類「下水道施設計画・設計指針と解説」2009 年版の改訂による。

2.3.3 設計条件

沈設魚礁の設計条件について解説を記載した。その中で、高層魚礁については、必要な事前調査の説明を、また流れについては潮流以外の流れの成分と設計流速の算出方法の説明を加え、潮流と海流の流速の求め方に関する記述を、「第２編第６章 流れ」に移した。

沈設魚礁についての設計状況と作用の記載がなかったため
高層魚礁の被災事例を考慮した対策のため
流れについて、潮流以外の記述がなかったため流れについて、潮流以外の記述がなかったため
適切な記述場所への移動、設計値の適正化（不連続性の解消）、及び算出方法の統一のた
め

第１5 編

66

668

魚礁

67

677

2.3.3 設計条件
(2) 流れによる設計流速

流れについては潮流以外の流れの成分と設計流速の算出方法の説
明を追記。
沈設魚礁の安定計算の［留意事項］及び「着定基質の安定質量」の「設計流速」に記載されていた流れによる設計流速の簡便な算出法（海図の流速等から決定する方法）については、一つにまとめるとともに、
K=1.6（主流方向）と K=1.2(主流に直角方向)の記載は削除し、K=√cosθ+1.5 に統一した。その中で、流速の鉛直分布の評価方法について
は、着定基質の設計では考慮されていなかったが、沈設魚礁の場合と同様に 1/7 乗則を適用する方法に統一した。

68

680

3.1 浮魚礁

浮魚礁の係留系の図に浮沈式表層型浮魚礁を追記。

従来の表層型浮魚礁の係留方法も実際とは合わないので修正
浮魚礁すべて耐用年数後は全部撤去することが義務づけられたことへの対応。中層浮魚礁の撤去方法は MF21 のマニュアル
を参照することとする。
付着生物は 80N/㎡（水中）とい
う記載に対し、付着厚さ 7cm、最大では 700N/㎡という報告があ

69

680

3.1 浮魚礁「鋼材を使用する場合に 10 年分の腐食・摩耗を考慮する」を「耐用年数は 10 年を標準とする。また、耐用年数を経過した浮魚礁は回収が義務づけられているので、回収時に十分な強度があること」とする。

70

684

3.3.1 作用外力

当該海域の生物付着量を実測することが望ましいとする。

− 99 −

頁
No

黒本

項

参考図書
（6 月版）

目

内

容

理

由

るため。

71

689

3.3.3 係留部の設計

チェーンについては、摩耗・腐食速度として 1mm/年としていたが、それ以上の実測値が得られているので、値を紹介し、係留索の海底接地部の摩耗が大きいので留意するように追記。

実測値が得られているため。

72

694

3.5 浮沈式表層型浮魚礁

浮沈式表層型浮魚礁という新しい項目を設ける。設計方法は海面に浮上している場合は表層型と海面に没している場合は中層型浮魚礁の設計方法に準じる。

浮沈式表層型浮魚礁という新たな施設が利用されているため。

2.2.4 藻場礁の安定質量 (1)設計流速の算定

流速算定係数 K の図を変更するとともに算定式を掲載した。
流れと波による流速のベクトル合成流速の算定式を明記。

砕波領域での流速算定で、海底勾配の影響を考慮するため。

第 16 編
73

増殖場

701
-702

第 17 編

養殖場

第 18 編

漁場環境保全施設− 100 −

表− 20「設計の手引 2003」「設計参考図書」資料編の削除項目

設計参考図書
資料番号削除・変更理由「第 2 編設計条件」関係

資料 2.1 高潮予測実験式

削除

資料 2.2 図式算定式を中心とした沖波推定法の概要

資料 2.1 有義波法による沖波
推定法の概要資料 2.4 規則波の回折図

削除

資料 2.8 不規則波の砕波変
形

削除

近年、高潮は数値解析により算定されることが多い。、高潮予想実験式を用いる場合でも、対象域での潮位観測資料などを基に係数等を定めるのが適当であるため。
「本編 3.3.1 沖波の諸元とその推算法」での記述に合わせるため記載内容を変更。
波について規則波から不規則波を用いることとなったため
不規則波の砕波変形図は本編に記載した。また、本図書の設計波は H1/3 とする体系であり、波力式でのλo とのダブルスタンダードを避けるため Hmaxは削除した。Hmax が必要な場合は「耐波工学」や「海岸保全施設設計便
覧」を参考にする。

資料 2.12

設計水平震度の算定に用いる SMAC
型強震計相当の最大加速度α（式2-11-1）を求める際に SMAC フィルターが必要となるケースがあるため。

「第 6 編係留施設」関係
資料 6.1 地震動及び設計震度の算定方法資料 6.1
耐震強化岸壁における設計震度の算定（変更）「第 9 編その他漁業施設」関係

対象岸壁の変更及びモデル波形等が追加されたため。

資料 9.1〜9.9

現在の事業実施要綱に合わせて本編を修正したことにより、不要となったため。

資料 2.x 設計震度算出に用いる SMAC フィルターについ
て(新規)

削除

「第 12 編増殖場」関係
資料 12.2 循環流発生工
削除
設計手法が分かるよう本編に記載
資料 12.3 藻留施設
削除
設計手法が分かるよう本編に記載※上記以外の資料編は、原則として従来の内容を記載している。

− 101 −

(3) 漁港管理者等への説明会

整理された「設計参考図書」について、都道府県等の漁港管理者の実務担当者に対して意見聴取するために「設計参考図書」に関する説明会を開催した。
・「漁港・漁場の施設の設計参考図書（仮称）」に係る説明会
日時：平成 27 年 1 月 13 日（火） 13:30〜16:00
場所：コンベンションホール AP 浜松町 Ｆ会議室
説明会では以下の内容について、解説を行った。
・「漁港・漁場の施設の設計参考図書（仮称）」の概要
・性能規定型の設計手法について・耐波、耐津波、耐震、漁場の施設等の新たな照査方法について
説明会当日に出された意見及び別途に実施した意見照会を基に、「設計参考図書」の記載内容に関する修正を行い同書の内容の充実を図った。

− 102 −

４）漁港の施設の特性を踏まえた信頼性設計手法(1) 信頼性設計法の基本的な考え方

信頼性設計法は、「構造物が耐用期間において、安全性に関する終局限界状態と機能性に関する使用限界状態の 2 つの限界状態を考えることにして、それらのいずれかに相当する複数個の破壊モードを抽出し、不確定要因のもとで破壊モードごとにどの程度の発生頻度におさめたら良いか」を照査する設計法であり、「構造物はいかに壊れるか」という考察に基づいた確率的手法である。
安全性の定量評価
破壊確率の設定手法
設計法(1) レベル 3

P fa(2) レベル 2

荷重・強度の 統計的変 動制を考慮した信頼性設計における『許容破壊確率』 P fa の設定(1) 事 故 統 計 に 基 づ く
方法(2) 現 行 設 計 基 準 も し
くは既 存構 造物 の安βa(3) レベル 1

P f または β aに基づく全性との整合火災・衝突・ 爆発・無 知・錯誤などの人的突発事故に対する『許容破壊確率』 P’ fa の設定(3) 他 の 災 害 危 険 性 との比較による方法(4) 人 的 損 失 に 対 す る

部分係数

危険回 避に 要す る投資効果による方法
総合信頼性の達成

図− 4信頼性設計法の基本的な考え方

信頼性設計法においては、許容破壊確率の設定が重要であり、さらに破壊を想定するモード（要因）の明確化と安全性の定量化が不可欠となる。
設計法に示された 3 つのレベルは、レベル 3 が構造物の破壊確率 P fa 、レベル 2 は信頼性指標 β a、レベル 1 は部分係数γX を用いた性能照査式によってそれぞれ評価され、レベル 3 が最高位となっている。
レベル 3 の検討手法には、モンテカルロシミュレーションなどがあり、港湾基準に示されている期待滑動量による検討（確率的変形量を考慮した方法）はこのレベル 3に相当する。一方、FLIP による動的解析等は、数値解析法として信頼性設計法とは別途に取り扱われる。
また、既存構造物の安全性との整合性を確保する観点から、破壊確率の設定方法は、(2)現行設計基準もしくは既存構造物の安全性との整合が適用される場合が多いようである。港湾の施設の設計で用いられる部分係数法も、便宜的に破壊確率を再現した設計法で、従来の安全率法との交換性を確保したものとなっている。

− 103 −

(2) 漁港の施設の特性に関する資料整理

信頼性設計の適用について、検討するために漁港の施設について、その特徴を整理する。
漁港の施設は、港湾の施設と類似性が高いものの、具体的な施設の利用方法が異なることから、利用性（供用性）に対する考え方が異なるため、また様々な利用に配慮した漁港独特の施設諸元が設定されることから、単純に港湾の施設と同等と判断して取り扱うことができない。
表− 21

漁港の施設と港湾の施設の違い

漁港の施設

港湾の施設

対象漁船

〜2,000GT 程度〜数十万 DWT

計画水深−9.0m 程度

−20.0m 超上載荷重

5〜10kN/㎡

10〜30kN/㎡

漁港の施設を設計するに当たり、捉えるべき構造的及び付帯設備・作用等な特徴を整理すると以下のようになる。
表− 22

施設名

代表的な漁港の施設の特徴

構造的な特徴付帯設備・作用等の特徴

防波堤

小規模な漁港や直背後に水域施設
利 用 等 に 鑑 み 、 天 端 高 を 0.6 〜
1.25H の 範 囲 で 変 化 さ せ る こ と がある。

背後水域施設の利用に鑑み、防風柵を設置したり、係船柱を設置する場合がある。

水門・閘門

漁船の航行に配慮した諸元とする。

−

外郭施設

係留施設
係船岸

類似する港湾の施設と比較すれば、 類 似 す る 港 湾 の 施 設 と 比 較 す れ
比較的規模の小さな施設が多い。ま ば、背後利用の載荷重が軽い。
た、計画水深が浅い施設が多い。

水域施設
泊地

−

畜養生け簀などの養殖関連施設を設置する場合がある。

−

類似する港湾の施設と比較すれば、載荷重が軽い。

漁港施設用地漁港施設用地人工地盤

橋梁または建築物に近い。

− 104 −−

一方、漁場の施設は、類似する施設がなく、既存の技術基準と比較して信頼性設計を整理することができない。
漁場の施設の性能照査は、漁港の施設と異なり、設計状態や作用の設定に関して、同じ体系に収めることは困難である。
また、魚礁や着定基質などは、構造の安定性より水産生物の蝟集効果や着定性等の利用性の方が重要となる場合もある。さらに、漁場の施設の中には、海中の深い水深に設置される施設もあり、設置後に構造が変位する実態や変位による機能低下などを的確に把握する等のモニタリングや維持管理が困難である。
これらの特性から、漁場の施設については、信頼性設計法における性能の指標を示すことが極めて困難であると判断される。
表− 23

施設名

代表的な漁場の施設の特徴

構造的な特徴付帯設備・作用等の特徴

沈設魚礁

魚礁本体を数十ｍ〜数百ｍに設置するため、設置後の維持管理が困難である。

設置（着底）時の作用設定が難しい。

浮魚礁

基礎アンカーは、数十ｍ〜数百ｍに設置するため、設置後の維持管理が困難である。

耐用年数（10 年）経過後に全回収する必要がある。

磯根増殖場

構造の安定性よりも機能としての蝟集効果や着定性が重要である。

着定基質と囲い礁で安全性の評価
基準が異なる。

魚類増殖場

沈設魚礁または磯根増殖場に準拠する。

同左

防波堤に準じるが、防護するべき施設が異なる。

静穏度の基準値が漁港の施設と異
なる。

魚礁

増殖場

養殖場
消波施設

※「漁場環境保全工」については、構造物ではないことから表に整理していない。

− 105 −

(3) 既往設計手法に関する資料整理

現行の「設計の手引 2003」及び「港湾の施設の技術上の基準・同解説」他、複数の技術基準について、代表的な施設の設計レベルを以下に整理する。
表− 24

代表的な技術基準と設計レベル

従来
基準名

型設
計法

漁港漁場施
設の設計の
手引
港湾の施設
の技術上の
基準
海岸保全施
設の技術上
の基準
道路土工／
擁壁工指針
鉄道構造物
等設計標準
／土留め構
造物

○

−

信頼性設計法
レベル１

−
○
部分係数法

レベル２

レベル３

−

−

数

−

値

備

解析法
○※
動的解析

○

○

期待滑動量

FLIP

○

−

−

−

−

○

−

−

−

−

考

※

特に重要な耐震強化岸壁に限る。

具体的な照査方法の記載が少な
い。

※

○

○※
部分係数法

−

−

○
動的解析

部分係数は従来型設計法の書
き換えとみられる。

設計基準の基本体系を信頼性設計法へ移行しているのは、港湾基準のみであり、道路土工指針のように、性能設計の記述としつつも、性能照査手法に関しては、従来型設計法をそのまま記載しているか、鉄道構造物等設計標準のように、部分係数法を採用しているものの、実際には従来型設計法を書き換えたものであったりする。
つまり、漁港・漁場の施設以外の各技術基準は、全て性能設計への移行は完了しているが、性能照査については、概ね従来型設計法を適用している。さらに、港湾基準においても、破壊確率から適切に導かれた部分係数を用いた設計が行えるのは、重力式構造に限られている現状である。

− 106 −

(4) 信頼性設計法導入の課題とその対策の方向性① 信頼性設計法導入の課題

信頼性設計法では、施設の性能を正しく定量評価することが求められるため、施設の性能を照査する際に考慮するべき設計因子の確率分布を適切に定める必要がある。
設計因子は、その平均値のみならず標準偏差が構造物の破壊確率 P f に影響するので、まず設計に最も影響を及ぼす支配因子を特定することが重要である。
この支配因子の推定精度を向上することで、信頼性設計法導入による設計の合理化
や建設コスト縮減を図ることができる。施設ごとに信頼性設計法の導入に向けた技術的な課題を整理すると以下のようになる。
表− 25

施設名
防波堤

信頼性設計法の導入に向けた技術的な課題

照査手法
（レベル）
部分係数法
（レベル 1）

導入に向けて必要な検討等
部分係数法の基本式は既知であるが、設計因子について、漁港の施設の特性に鑑みた検討が必要となる。

導入の可
能性

可能

信頼性指標及び部分係数の設定には、数十ケースの試計算が必要となる。
期待滑動量（レベル 3）

検討手法は、確率統計と運動方程式の各理論に準じており、計算は可能である。
滑動量の許容値（参考「港湾の施設の技術上の基準・同解説」p.836）を設定する必要
がある。

係船岸

部分係数法

護

（レベル 1）岸部分係数法の基本式は既知であるが、設計因子について、漁港の施設の特性に鑑みた検討が必要となる。

可能可能信頼性指標及び部分係数の設定には、数十ケースの試計算が必要となる。
動的解析（数値解析手法）

既往の動的解析技術（FLIP）を用いることができる。変位の許容値については、既往の参考値（「設計の手引 2003」p.522）が利
用できる。

導入済

護岸については、水域または背後利用に鑑
みて設計事案ごとに評価基準を検討する必
要がある。
魚

礁

部分係数法
（レベル 1）

設計因子の作用効果と耐力の関係について十分な知見がない。
また、人的利用がなく、維持管理も困難なため、安全性の定量評価は困難である。

− 107 −

困難

② 信頼性設計法の導入に向けた対応策

レベル 1 信頼性設計法である部分係数法は、基本式が以下のようになっている。
Z＝Rd−Sd≧0
ここに、 Rd：作用効果の設計因子による設計用値
Sd：耐力の設計因子による設計用値
設計用値は、各設計因子の部分係数と特性値の積として求められる。
部分係数は、確率変数 X が正規分布（または対数正規分布）に従うものとして、信
頼性指標及び感度係数を用いて求めることができる。
【部分係数の算定式】

ここに，αi：設計因子 Xi の感度係数，β T ：目標信頼性指標
Vi ：設計因子 Xi の変動係数，μi：設計因子 Xi の平均値
ki：設計因子 Xi の特性値
これらの信頼性指標や部分係数を求めるためには、数十ケースの構造断面による試計算が必要となるが、このアプローチに関して技術的な課題や問題はない。
例えば、防波堤に関しては、「平成 18 年度 漁港漁場施設の設計にかかる国際化対応検討調査」において、現行基準に準拠した部分係数（ 表− 23 参照）が試算され、安全率法との近似性が確認されている。（ 図− 5 参照）
しかし、信頼性指標と感度係数に関する所見によれば、支配的な破壊モードである
滑動に対して破壊確率を制御できておらず、その影響因子が波圧であることが指摘されていた。別途実施されている「性能照査手法の検討」において、波圧算定式が見直されており、波圧による安定性への影響も改善されることから、これらを再検証することで部分係数を設定することは可能である。
現時点で、部分係数の設定が容易にできるのは、漁港の施設のうち重力式構造の一部である。なお、従来からの安全率法を形式的な部分係数法に書き換えることも可能であるが、あくまでも簡便的な処置となる。

− 108 −

表− 26部分係数の試算結果（平成 18 年度）

図− 5

現行法と部分係数法による堤体幅の比較− 109 −

■信頼性指標と感度係数に関する所見
Ÿ 信頼性指標の平均値は滑動が 1.15，転倒が 2.19 となった。
Ÿ 滑動に対する信頼性指標は 0.5〜1.8 程度（破壊確率では約 3%〜30%程度）にばらついており現行設計法では破壊確率を制御できていない。
Ÿ ほとんどのケースで滑動の信頼性指標の方が小さくなっており、現行設計法と同様に滑動が支配的な破壊モードとなっている。
Ÿ 感度係数については滑動，転倒とも波圧が最も大きく、特に転倒では波圧が 0.98と飛び抜けて大きい。
Ÿ その他の設計因子では滑動における摩擦係数が比較的大きいが、潮位や単位体積重量の感度係数は小さく、波圧と摩擦係数以外の設計因子のばらつきはあまり安全性に寄与しない。
表− 27

出典：「平成 18 年度

既存ケーソン式混成堤の信頼性解析結果

漁港漁場施設の設計にかかる国際化対応検討調査」p.9− 110 −

■費用の最小（最適）化
公共施設としての土木構造物は、常に最適な経済性の確保とその説明責任を問われているため、信頼性設計法が経済的にも妥当性があることをライフサイクルコストの最小（最適）化によって説明することが望ましい。
ライフサイクルコストの期待値は、設計供用期間（例えば 50 年）中に発生する費用（初期建設費と破壊時費用）を定義し、複数の被災可能性を考慮することで、下式により示される。
m

Efj

j =1

T

ELC = Ci + ∑
T

R=∑
k =1

Cf R

1

(1 + i )k −1

E f j = ν j TPf j

ここに、

ライフサイクルコストの期待値（ELC）

ELC ：ライフサイクルコストの期待値
C i：初期建設費
m ：対象とする作用のランク数
T：設計供用期間（50 年）
E fj ：対象とする作用による期待被災回数
C f：破壊時費用
i ：社会的割引率
P f：対象とする作用による破壊確率ν j：対象とする作用の年平均発生率（=1/ R）
R：対象とする作用の再現期間

ライフサイクルコスト
最適値

過去の設計法
初期建設費
破壊確率Pf図− 6

ライフサイクルコストの最小化

出典：「港湾の施設の技術上の基準・同解説」p.73− 111 −

期待総費用は、初期建設費と破壊による復旧費用の期待値の和で次式によって求められる。
ETC = Ci + Pf C f

ここに、

ETC ：期待総費用
C i：初期建設費
P f：対象とする作用による破壊確率
C f：破壊時費用
例えば、従来の設計法（許容安全率法、許容応力度法等）へのキャリブレーションに基づいて設定された部分係数を用いることで過度に安全な断面が設定され、不経済となる場合には、期待総費用最小化に基づいて部分係数を設定したり、パラメータの従う確率分布が不明であるか、又は照査手法と破壊メカニズムが必ずしも調和的でない場合には、確率論を用いて目標安全性水準・部分係数を設定することが困難となる
ため、従来の設計法（安全率法、許容応力度法）における設定を考慮して確定論的に部分係数を定めるなど、配慮する必要がある。
■漁場施設における信頼性設計
魚礁等の漁場施設に関しては、各設計因子に関する作用と応答についての知見が十分ではなく、安全性を定量的に評価することが困難である。さらに直接的な人的利用がない施設や設置水深等の問題からから現状把握を含む維持管理が困難な施設もある。
信頼性設計法の適用を検討するにあたっては、これらの施設の現況を調査・把握し、機能性との関連性や(5) 信頼性設計法の適用について

従来型設計法である安全率法や許容応力法は、そのままの形で信頼性設計法の枠組みで記述することはできない。
しかし、「港湾の施設の技術上の基準・同解説」の一部の施設や「鉄道構造物等設計標準」においては、従来型設計法を部分係数法の記述に置き換えること（形式的な部
分係数法）で、信頼性設計法と同義になるよう記述している。
漁港・漁場の施設の設計においては、波圧算定式や耐震設計について、技術的検討が進み、新たな技術書となる「設計参考図書」においては、従来型設計法よりも妥当性の高い設計が可能となった。
現状においては、これらの新たな知見に基づく設計事例及び耐力評価が無いことから、直ぐには具体的な破壊確率や信頼性指標などを示すことは困難である。
したがって、「道路橋示方書」等のように、原則として従来型設計法をそのまま記載することが望ましいと判断される。

− 112 −

５）検討委員会資料等の整理

以下に委員会資料等の一覧を示す。
表− 28

委員会配布資料一覧

年度／回

資料名
主な検討内容及びスケジュールについて
漁港漁場漁村の整備における取組
他の技術基準における性能規定化に係る基本体系

第1回

漁港・漁場施設の性能設計に係る基本体系（枠組み）の提案
漁港施設の（波力・地震力）の現状及び問題点
漁礁の設計手法の現状と問題点
東日本大震災を踏まえた設計
漁港漁場施設の設計体系の提案

平成 24 年度

漁港施設の設計（波力）
第2回

漁港施設の設計（地震力）
東日本大震災を踏まえた設計
高層魚礁に働く波力算定方法の提案
漁港漁場施設の設計体系の提案
漁港施設の設計（波力）

第3回

漁港施設の設計（地震力）
東日本大震災を踏まえた設計
高層魚礁に働く波力算定方法の提案
漁港施設による漁港・漁村の津波防災・減災対策の検討について（案）※議事次第及び委員名簿等の事務連絡文書及び参考資料は除く。
※本課題で作成した資料は赤字で示す。他の資料は整理のみ行ったもの。
（次頁へ続く）− 113 −

（前頁から続く）
年度／回

資料名
性能規定化に対応した設計の検討
岸壁（係留施設）の設計手法
漁場施設の設計手法
防波堤（外郭施設）の設計手法

第1回

津波外力算定手法
粘り強い構造設計手法及び適用条件｢平成 23 年東日本大震災を踏まえた漁港施設の地震・津波対策の基本的な考え方−防波堤・岸壁における耐震・耐津波強化対策方針（案）−｣の見直しについて性能規定化に対応した設計の検討

平成 25 年度

性能規定化に対応した設計の検討
漁場施設の性能規定
第2回

岸壁の耐震設計
漁場施設の設計手法
防波堤（外郭施設）の設計手法
津波外力算定手法・粘り強い構造設計手法及び適用条件
防波堤（外郭施設）の設計手法
津波外力算定手法・粘り強い構造設計手法及び適用条件

第3回

岸壁の耐震設計
漁場施設の設計手法
性能規定化に対応した設計の検討
岸壁（係留施設）の設計手法

第1回

漁場施設の設計手法
防波堤（外郭施設）の設計手法
大規模災害時における減災機能強化技術の検討
性能規定化の検討
岸壁（係留施設）の設計手法
防波堤（外郭施設）の設計手法

平成 26 年度

第2回

大規模災害時における減災機能強化技術の検討
漁場施設の設計手法
性能設計記述に関する修正、追記対応について「設計参考図書」記載事項の修正点について
設計参考図書の主な改正点について

第3回

性能規定化（目的、要求性能、性能規定）の記述について
設計参考図書について
今後の検討課題について※議事次第及び委員名簿等の事務連絡文書及び参考資料は除く。
※本課題で作成した資料は赤字で示す。他の資料は整理のみ行ったもの。

− 114 −

６）検討委員会の設置(1) 検討内容「性能規定化等技術検討委員会」 では、平成 24 年度に現行の「設計の手引 2003」における課題、問題点及びこれまでの検討事例を整理し、性能規定化に向けた対応策の検討を行い、漁港・漁場の施設の性能設計体系の骨子をまとめ、平成 25 年度には、これらの検討結果を踏まえた各施設の性能記述（目的、要求性能及び性能規定）や防波堤、係船岸及び漁場施設の性能照査手法に関して具体的な検討を行う。
さらに、平成 26 年度には、全ての検討結果から性能規定型の「漁港・漁場の施設の設計参考図書」（案）を作成することを念頭に検討を進めることとした。
表− 29

漁港漁場施設の性能規定化等技術検討調査事業

検討内容

3 か年工程平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

課題の抽出

内容の検討

とりまとめ

①性能規定の設定●目的・機能・要求性能などの検討●性能照査事項の検討②性能照査手法の検討●技術的課題の検討
・漁港施設の設計
主な内容（波力・地震力

他）

・漁場施設の設計
主な内容（設計手法・高層魚礁

他）

・東日本大震災を踏まえた設計
主な内容（津波外力・粘り強い他）

・現行の「手引き」の漁港漁場施設の設計手法の検討 （上記 項目以外）③「漁港漁場施設設計参考図書（仮称）」の作成（参考） 手引き改訂− 115 −

(2) 委員の選出「性能規定化等技術検討委員会」 の委員については、土木工学及び水産工学に精通した学識経験者から 表− 28 に示す各氏を委嘱した。

区 分
委員長

表− 30

検討委員会

所

・

属

役

職

東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授（〜平成 25 年度）
高知工科大学副学長（平成 26 年度〜）
早稲田大学
創造理工学部社会環境工学科 教授
防衛大学校
システム工学群建設環境工学科 教授

委 員

出席者名簿

秋田大学

氏

名

磯部

雅彦

清宮

理

藤間

功司

（〜平成 25 年度）
松富

工学資源学科土木環境工学科 教授
東京海洋大学
海洋科学部海洋環境学科 教授
福井県立大学海洋生物資源学部
海洋生物資源学科 教授英夫（平成 26 年度）
岡安

章夫

大竹

臣哉 ※

※「漁場 WG」座長を兼任− 116 −

(3) 委員会等の実施「性能規定化等技術検討委員会」は 3 ヶ年に渡り、下記のように開催された。
表− 31

年度／回

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

検討委員会開催情報一覧

開催日

時間

第1回

平成 24 年 10 月 11 日（木）17：00〜19：00

第2回

平成 25 年 1 月 17 日（木）10：30〜12：30

第3回

平成 25 年 3 月 5 日（火）10：00〜12：00

第1回

平成 25 年 8 月 12 日（月）9：30〜12：00

第2回

平成 25 年 11 月 18 日（月）17：00〜19：00

第3回

平成 26 年 2 月 28 日（金）9：30〜12：30

第1回

平成 26 年 8 月 1 日（金）16：30〜18：30

第2回

平成 26 年 10 月 20 日（月）13：30〜16：30

第3回

平成 27 年 2 月 23 日（月）13：30〜17：00※会場：エッサム神田ホール 301 または 401 会議室

各委員会の議事は、概要と対応に整理し、次回委員会の資料として各委員への確認・了承を頂いた。
なお、最終委員会である平成 26 年度第 3 回委員会については、最終承認が委員長に一任されたことから、議事概要（次頁以降に添付）については後日、委員長に直接説明し、内容が了承された。
なお、これらの確認事項は、「設計参考図書」の性能記述（目的、要求性能及び性能規定）並びに具体的な性能照査等の解説に反映させている。

− 117 −

表− 32

第 3 回性能規定化等技術検討委員会 における指摘事項とその対応について

参考図書
頁

No.

指摘者

指摘事項・意見

委員会での回答

1

大竹

漁場の施設の目的に記載されている「対象 生物 」は、 対象 水産生 物を 意味しているのか？
漁獲の 増大 という ので あれば 、生 態系
として の対 象生物 とす るには 、文 章としておかしいのではないか？

「対象生物」は、施設の機能が必ずしも水産有用種に直接的に働くわけではないことを表現している。文章的には、ご指摘のとおりなので修正を検討する。

目的に記載している「対象生物」は、 771
ご指 摘 のと おり 、「対 象 水産 生 物」 を意味しているが、性能記述としては委員会回答の理由に鑑み、限定的とならないよう「対象生物」のままとした。

矢板式 の岸 壁の記 述で 、性能 規定 の作用につ いて 記載箇 所に より内 容が 異なるが、整理できているか？

作用は、照査項目に合わせた記載となっているため、各項によって異なっている。

再度精査し、各性能記述において問題がないことを確認した。

「地震 ・津 波対策 を強 化する 岸壁 」の
性能規 定は 、岸壁 ・物 揚場の 耐震 強化
岸壁の 下に 書かれ てい る方が 解り 易く
ないか？

検討する。

「地震・津波対策を強化する岸壁」は、 554
独立した章とするため、構成を整理し、別記とする。

「地震 ・津 波対策 を強 化する 岸壁 」の
性能規 定で 、〜液 状化 対策が 講じ られている こと 、と記 載さ れてい るが 、必ず対策 しな ければ なら ないの か？ 液状化しな い場 合や液 状化 しても 影響 がな
ければ講じる必要はないと思う。

液状化の検討は行うことになっているが、状況に応じて対策を行わない場合もある
ので、修正を検討する。

「〜液状化判定を行い、必要に応じて〜」に追記変更する（別紙-1 参照）。

防波堤、岸壁・物揚場の要求性能で「全壊に至るまでの時間を少しでも長く〜」と 記載 してい るが 、全壊 しな いことが重 要で あり、 また 避難時 間を 確保
するこ とが 問題で 、こ の記載 は削 除した方が良いのではないか？

ご指摘の内容について、修正を検討する。

要求性能を「〜粘り強い構造とする」 359、498に修正するとともに、性能規定には、構造上の工夫を施す旨を記載する。
（別紙-2 参照）

委員

2

清宮
委員

3

磯部
委員長

4

清宮
委員

5

清宮
委員

− 118 −

対応（案）

508、
529、537

554

No.

指摘者

指摘事項・意見6

磯部

用語の定義に「全壊しにくい」「全壊ま
での時 間の 遅延」 及び 「早期 復旧 」について 書か れてい るの で良い ので はな
いか？

委員長

7

松冨
委員

8

松冨
委員

9

磯部
委員長

10

磯部
委員長

委員会での回答

対応（案）

参考図書
頁

（用語の定義「粘り強い構造」は変更
しない）

データの信頼性を含め、データ数を増 93
やすなど今後の課題として対応する。

耐波性 能・ 補足４ で現 場の被 災デ ータ
を元に 、極 浅水域 での 補正方 法を 決めている が、 やり方 は合 理的で ある が、標本数 が少 ないの で心 配であ る。 もっと増やすことはできないか。

データの信頼性を含め、デー
タ数を増やすなど今後の課題として対応する。

耐津波 性能 ・補足 ３ 実験の 揚力 係数の算定 で、 浮力が 含ま れてい るが 、計算式だ と浮 力を二 重計 上して いる ようにみえ るが 、説明 に気 をつけ る必 要がある。

この資料のでは抜粋してあ 分かりやすくなるよう文章表現を再るが、本文では、浮力の扱い 確認する。
について詳細に記してある。
分かりやすくなるよう文章
表現は再確認する。

112-114被覆材 の安 定評価 につ いて、 パラ ペッ
トの形 状の 工夫の よう に、現 時点 では
実験を 行わ ないと 評価 できな い物 もあるので 、そ のよう な意 図で、 実験 による確認を求めているのか。

その通りである。

左記のとおり。

111

照査ア プロ ーチＡ を行 い、合 理的 な設計法が 出来 た場合 国民 にとっ て利 益となると 考え られる が、 それに つい て費用の負担はしてもらえるのか。

申請者の方で費用等は考えてもらいたい。測量試験費の予算があるのでその中で出せると考える。

左記のとおり。

− 119 −

別紙-1
表− 33

「地震・津波対策を強化する岸壁」の性能規定【最終調整案】

第 3 回委員会提示案

最終調整案

地震対策を強化する岸壁の性能規定は、構造形式

地震対策を強化する岸壁の性能規定は、構造形式

説

明

に準じて、
「重力式係船岸」「矢板式係船岸」「桟橋」 に応じて、「重力式係船岸」「矢板式係船岸」「桟橋」の規定を準用するほか、以下を規定する。

の規定を準用するほか、以下を規定する。

1.耐震強化岸壁及び耐震強化岸壁に準じる岸壁に

1.耐震強化岸壁及び耐震強化岸壁に準じる岸壁にあっては、自重、浮力及びレベル 2 地震動等のあっては、レベル 1 地震動の作用に対して液状■レベル 1 地震動による液状化作用に対して、岸壁に生じる変形量が許容値以化判定を行い、必要に応じて液状化対策が講じに関する規定が欠落していた下となること。

られていること。また、自重、浮力及びレベル

ので、これを追補した。

2 地震動等の作用に対して、岸壁に生じる変形量が許容値以下となること。
2.その他の耐震性を強化する岸壁にあっては、レ
2.その他の耐震性を強化する岸壁にあっては、レベル 1 地震動または発生頻度の高い津波を発生

ベル 1 地震動または発生頻度の高い津波を発生させる地震動の作用に対して液状化判定を行■委員会指摘 No.4：液 状化対させる地震動の作用に対して、液状化対策が講い、必要に応じて液状化対策が講じられている策について「液状化判定を行じられていること。

こと。

い、必要に応じて」を付記した。
■耐震性能を強化する施設に、

津波対策を強化する岸壁にあっては、設計津波に3.耐津波性能を強化する岸壁にあっては、設計津よる作用に対して構造形式に応じた構造の安定性

波による作用に対して、構造形式に応じた構造が満足されること。また、設計津波を超える津波の安定性が満足されること。

による作用に対して粘り強い構造であること。

4. 特に重要な施設にあっては、設計津波を超える
津波による作用に対して、可能な限り安定が保たれる構造上の工夫を施すこと。

− 120 −

表現を合わせて修正した。
■粘り強い構造を他と区分して記載した。

別紙-2
表− 34

防波堤及び岸壁・物揚場の要求性能【粘り強い化】の最終調整案

第 3 回委員会提示案

最終調整案

説

明

【防波堤】

【防波堤】

■委員会指摘 No.5：用 語の解

6．特に重要な施設にあっては、設計津波を超える

6．特に重要な施設にあっては、設計津波を超える説と重複し混乱を招く可能性

津波に対して、被害を受けたとしても全壊しに津波に対して、粘り強い構造であること。

もあるため、単に「粘り強い構造であること。」に改める。

くく、全壊に至るまでの時間を少しでも長く遅延できるものとする。
【岸壁・物揚場】【岸壁・物揚場】

5．特に重要な施設にあっては、設計津波を超える

5．特に重要な施設にあっては、設計津波を超える

津波に対して、被害を受けたとしても全壊しに津波に対して、粘り強い構造であること。

くく、全壊に至るまでの時間を少しでも長く遅延できるものとする。
表− 35

防波堤及び岸壁・物揚場の性能規定【粘り強い化】の最終調整案

第 3 回委員会提示案

最終調整案

説

明

【防波堤】

【防波堤】

■委員会指摘 No.5：要 求性能

5.〜また、設計津波を超える津波による作用に対

6.特に重要な施設にあっては、設計津波を超えるの調整に伴う変更。 具体的な津波による作用に対して、可能な限り安定が保構造の例示は、現時点で規定とたれる構造上の工夫を施すこと。

して記載が困難と判断した。

して粘り強い構造であること。
【岸壁・物揚場】〜また、設計津波を超える津波による作用に対し【岸壁・物揚場】て粘り強い構造であること。

〜設計津波を超える津波による作用に対して、可能な限り安定が保たれる構造上の工夫を施すこと。

− 121 −

■別紙-1 参照

(4) 漁場ワーキンググループ「漁場施設の性能規定化等技術検討ワーキンググループ」（以下、「漁場 WG」という）は、漁場施設の性能記述や設計に関する技術的な課題について、専門的に検討・協議するため「委員会」下に設置されたものである。
座長については、検討委員会委員でもある大竹臣哉教授（福井県立大学海洋生物資源学部海洋生物資源学科）が選任された。

漁港漁場施設の性能規定化等技術検討委員会

審議結果
の報告
漁場施設の性能規定化等技術検討
ワーキンググループ
図− 7「漁場 WG」の位置づけ「漁場 WG」は、委員会の開催に先だって開催され、討議は透明性を確保しつつ活発かつ忌憚のない意見交換を行うために公開せず、終了後速やかに議論の概要と資料をとりまとめ「委員会」にて公表する方法とした。
なお、平成 24 年度については、第 1 回検討委員会において「漁場 WG」の設置が承認されたことから、年 2 回の開催となっている。
表− 36

年度／回
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

「漁場 WG」開催情報一覧

開催日

時間

第1回

平成 24 年 12 月 4 日（火）13：30〜16：30

第2回

平成 25 年 2 月 19 日（火）13：30〜16：30

第1回

平成 25 年 7 月 26 日（金）13：20〜16：30

第2回

平成 25 年 11 月 7 日（木）13：20〜16：30

第3回

平成 26 年 2 月 18 日（火）13：20〜16：30

第1回

平成 26 年 7 月 29 日（火）13：30〜16：30

第2回

平成 26 年 10 月 8 日（水）13：30〜16：30

第3回

平成 27 年 2 月 13 日（金）13：30〜16：30※会場：エッサム神田ホール 401、601、701 または 901 会議室− 122 −

Ⅶ．考察

本調査の目的は、漁港・漁場の施設に関する性能規定化と新たな技術書となる「設計参考図書」の原稿作成（執筆）である。
本調査では、平成 21〜23 年度までに実施された「漁港漁場施設の設計基準の構築」のうち『性能設計法の導入に向けた技術情報の収集・分析』において整理された技術
的及び行政的課題について、現時点で可能な範囲を解決し、性能設計に係る新たな体系と用語の整理を行い、適用すべき全ての漁港・漁場の施設について目的、要求性能及び性能規定を定めることができた。
また、類似する施設が多い「港湾の施設の技術上の基準」を参考にしつつも、より平易で理解しやすく、将来の技術拡充も可能となるように構成することで、広い技術レベルに対応することが可能となり、今後の漁港・漁場の施設の設計において、性能設計の拡充と更なる技術革新に資されることが期待される。
一方、「設計参考図書」については、可能な限り現行の設計手法を残しつつ、波力算
定や耐震設計等の技術的な課題が多く解決されたことにより、現場での混乱を避け、今後の設計施設における安定性向上に大きく寄与することが期待される。

− 123 −

Ⅷ．摘要

本調査の成果として、漁港・漁場の施設に関する目的、要求性能及び性能規定が整理され、漁港・漁場の施設に対して性能設計の考え方を適用することが可能となった。
これらは、「漁港漁場整備事業の施行上必要とされる技術的指針の細目について」として各漁港・漁場管理者（都道府県等）に通知される予定である。
また、平成 15 年 10 月に発刊され、広く漁港・漁場の施設に関する技術基準として利用されてきた「漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版」に代わる新たな技術書となる「漁港・漁場の施設の設計参考図書」について、原稿をとりまとめることができた。
一方で、性能照査について、その技術的な解説を充実されることが困難であった複数の施設については、要求性能及び性能規定について、一般的な表現に留まらざるを得なかった部分がある。これらについては、性能照査手法の検討など、今後も技術的な課題解決に取り組んでいく必要がある。
なお、信頼性設計法の導入については、現時点において必ずしも積極的に推進していく必要があるとは考えられない。他の土木・建築分野における動向を注視しつつ、漁港・漁場の施設が個々に抱える技術的な課題を解決していくことが先決と判断される。
漁港・漁場の施設における性能設計における今後の課題■性能記述（目的、要求性能及び性能規定）について、一般的な表現に留めた
漁港施設用地、荷さばき所、漁港浄化施設、漁港環境整備施設及び漁港集落
環境整備施設等、並びに漁場施設の一部については、今後の設計手法の高度化に伴った改訂を検討する必要がある。
■現時点で新しい設計体系（性能設計）での設計事例がないため、机上の議論
以外の本質的な問題・課題について今後の検討が待たれる。
■包括設計コードによれば、照査アプローチ A については、適切な審査機関によって妥当性を確認することが望ましいとされているが、当該機関の設置、役割などの体制確立についての議論がなされていない。
□これらは、机上検討のみでは解決が困難であり、新たな設計手法の確立や具体的な施設の設計・建設事例等が必要不可欠となる。ある程度の検討材料が入手できるようになった段階で、個々の技術課題とともに検討を進めていく必要がある。

− 124 −

Ⅸ．引用文献「包括設計コード（案）Ver.1.0」土木学会（2003.3）「土木・建築にかかる設計の基本」国土交通省（2002.10）「漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版」（社）全国漁港漁場協会（平成 15 年 10 月）「漁港計画の手引（平成 4 年度改訂版）」（社）全国漁港協会（平成 4 年 10 月）「港湾の施設の技術上の基準・同解説」（社）日本港湾協会（平成 19 年 7 月発行，平成 26 年 7 月部分改訂）「海岸保全施設の技術上の基準・同解説」海岸保全施設技術研究会編（平成 16 年 6 月）
「道路土工要綱」（社）日本道路協会（平成 21 年 6 月）
「道路橋示方書・同解説」（社）日本道路協会（平成 24 年 3 月）
「構造物の信頼性設計法」星谷勝、石井清 鹿島出版会（昭和 61 年 5 月）
「漁港漁場整備法」（平成 26 年 6 月 13 日改正）
「漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針」（平成 24 年 3 月 21 日改定）
「水産物供給基盤整備事業等実施要領の運用について」（平成 26 年 3 月 20 日改正）
「平成 23 年東日本大震災を踏まえた漁港施設の地震・津波対策の基本的な考え方」（平成 26 年 1 月 23 日改正）

− 125 −