土木技術資料 55-6(2013)

研究コラム

国土交通省直轄事業における調査・設計等業務に関する入札・契約の実施状況

1．はじめに平 成 23年 度 に 実 施 し た 国 土 交 通 省 直 轄 事 業 にと に 比 し て、 価 格 競 争は 、 1,000万 円 以 下 の 価 格
帯の小規模な業務が多く、約59%を占めています（図-1）。

おける調査・設計等業務（沖縄総合事務局、港湾・空港関係を除く）に関する入札・契約の実施状況をまとめましたので、その概要を報告します。
ま た 、 平 成 24 年 度 上 半 期 の 入 札 ・ 契 約 の 速 報
デ ー タ を 用 い て 、 平 成 24年 度 上 半 期 に 新 た に 取り組んだ地方整備局独自の低入札対策の効果についても分析しましたので、あわせて報告します。
図-1

2．調査・設計等業務の契約状況
2.1 調達方式別実施状況

調達方式別

発注規模

2.4 発注時期
比 較 的 規模 の 大 き い業 務 （ 予 定価 格 が 2,000万

平 成 23年 度 に お け る 各 調 達 方 式 の 契 約 件 数 の円を超えるもの）について四半期毎に発注時期を全数に占める割合をみると、総合評価落札方式は整理したものを図-2に示します。上半期発注の割

平 成 20年 度 の 2.5%か ら 43.4%へ 毎 年 度 増 加 し て合 が 、 平 成 20 年 度 の 65.0 ％ か ら 平 成 23 年 度 のい ま す 。 価 格 競 争 方 式 は 平 成 20年 度 の 49.3％ か73.4％へと大幅に増加していることが分かります。

ら33.9%へ減少しています。また、プロポーザル

平 成 23年 度 は 、 東 日 本 大 震 災 関 連 業 務 の 発 注 が方式も平成20年度の44.6％から20.2％へ減少して多い東北地方整備局分を除くと、上半期発注はいますが、長期構想・計画業務の発注量の減少も78.4％まで及び、早期発注の取組が進んでいるこ一因であると考えられます。とが分かります。

2.2 調達方式別業務成績評定点
平 成 23年 度 に お け る 調 達 方 式 別 業 務 成 績 評 定
点の平均値は、プロポーザル方式が76.4点、総合評価落札方式が75.9点、価格競争方式が74.4点となっています。このことから、価格競争方式よりもプロポーザル方式、総合評価落札方式の方が、品質を確保する上では有効であると考えられ、価格競争方式から総合評価落札方式への移行が調査・設計等業務全体の品質向上に寄与したものと

図-2予定価格が2,000万円を超える業務の発注時期

2.5 低入札の発生状況
図-3に総合評価落札方式と価格競争方式におけ推察されます。

る低入札発生率の推移を示します。予定価格が2.3 発注規模

1,000万 円 を 超 え る 業 務に お け る 総合 評 価 落 札 方平 成 23年 度 の 発 注 規 模 （ 予 定 価 格 の 平 均 ） は 、式の低入札発生率は、平成20年度の39.1%から平総合評価で3,488万円、プロポーザルで2,101万円、成 23年度の0.7％へと大幅に減少し、平成22年度

価 格 競 争 で 1,192万 円 と な っ て い ます 。 総 合 評 価の 履 行 確 実 性 評 価 の 導 入 と 平 成 23年 度 の 履 行 確落 札 方 式 にお い て は 、 4,000万 円 を 超 え る 業 務 が実性評価適用範囲の拡大が奏効していることが分

約 26％ 占 め 、 一 部 の 価 格 帯 に 偏 在 し て い な い こ

か り ま す 。一 方 、 価 格競 争 方 式 と予 定 価 格 1,000

土木技術資料 55-6(2013)

研究コラム
万円以下の総合評価落札方式においては、依然と23年 度 と 比 較 し て 、 Ｄ グ ル ー プ の 減 少 幅 が 約 20して低入札が多発していることが分かります。

ポイントとなり、Ｅグループの約 6ポイントに比して大きくなっています。これは、従来、価格競争 方 式 を 適 用 し て い た 業 務 の 一 部 が 、 平 成 24年度以降「実施方針確認型総合評価落札方式」に切り替えられたことにより、履行確実性評価が導入され、低入札を抑止している効果が現れているためであると考えられます。

図-3

低入札発生率の推移

3．地方整備局独自の低入札対策
3.1 地方整備局独自の低入札対策の例

な お 、 本稿 に お い て、 予 定 価 格が 1,000万 円 を超える業務については調査基準価格を下回る入札を 、 1,000 円 以 下 の 業 務 に つ い て は 予 定 価 格 の75%以下の入札を「低入札」と定義しています。

上述の通り低入札が多発している現状に対して、発注機関である地方整備局においては、各局独自

4．今後の研究についての 低 入 札 対策 と し て 、 1,000万 円 を 超 え る 業 務 の低入札に関しては、成果品の品質のみならず、調査基準価格に相当する「品質確保基準価格」を企業経営の悪化に伴う人材育成等への影響が懸念

1,000万 円 以 下 の 業 務 へ設 定 す る こと や 、 価 格 競

さ れ て い ま す 。 こ う し た 中 で 平 成 24年 度 上 半 期争方式から総合評価落札方式への入札方式の切りの価格競争方式においては、依然、約 3割の業務替えを企図した「実施方針確認型総合評価落札方が低入札となっています。今後は、更なる低入札式」（簡 易型総 合評 価落札 方式 より簡 素な 総合 評防止を図るため、一部の地方整備局において独自価落札方式）の導入等に取り組んでいます。に実施されている「品質確保基準価格の設定」等

3.2 地方整備局独自の低入札対策の効果の効果的な低入札対策を参考にし、新たな全国的「 品 質 確 保 基 準 価 格 」 を 平 成 24年 度 か ら 設 定した整備局をAグループとし、平成23年度以前か対策について検討し、その効果分析を行いたいと考えています。

ら設定していた整備局をBグループ、現在まで設定 し て い な い グ ル ー プ を Cグ ル ー プ と し て 、「 品質確保基準価格」の適用範囲である予定価格が500万 円 を 超 え 1,000万 円 以 下 の 業 務 に つ い て 、
総合評価落札方式と価格競争方式をあわせた低入札 発生 率を算 出し ました （図 -4）。平 成 24年度上図-4

予定価格が500万円を超え1,000万円以下の業務における低入札発生率の推移

図-5

予定価格が1,000万円以下を超える業務における低入札発生率の推移 1

期 は 平 成 23年 度 と 比 較 し て 、 Ａ グ ル ー プ の 減 少
幅が約22ポイントとなり、Ｂグループの約7ポイント、Ｃグループの約 5ポイントに比して大きくなっています。これは、予定価格が500万円を超え 1,000万 円 以 下 の 業 務に お い て も低 入 札 を 行 った業者に対して低入札価格調査に相当する調査等が実施されたことが影響していると考えられます。
また、「実施 方針 確認型 総合 評価落 札方 式」 を参考文献
1） 土木技術資料第54巻12号

実施している整備局をＤグループとし、実施して────────────────────────

いない地方整備局をＥグループとして、総合評価

国土交通省国土技術政策総合研究所総合技術政策研究センター
建設マネジメント技術研究室長
森田康夫
建設マネジメント技術研究室 前主任研究官 大谷 悟
建設マネジメント技術研究室 主任研究官
小林 肇
同研究官
吉田純土
同交流研究員南 昌宏

落札方式と価格競争方式をあわせた低入札発生率を 算出 しまし た（ 図 -5）。 平成 24年度 上期 は平成