松野町移住者住宅改修支援事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、町内にある空き家の有効活用を図り、県外から町内への移住・定住を促進するため、移住者が行う住宅の改修等に要する費用に対し、予算の範囲内で松野町移住者住宅改修支援事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家 愛媛県空き家情報バンク又は松野町空き家情報バンク（以下「空き家バンク」という。）に登録された物件で、これらのバンクを通じて売買又は賃貸借をされたもの(2) 移住者 県外から松野町に住民票を異動した者（高等学校、大学、高等専門学校等への就学、所属企業等の業務命令に基づく転勤、所属企業と関連のある企業等への赴任などの定住が見込まれない理由によるものは除く。）(3) 働き手世帯 補助金の交付申請時等において、構成員のうち少なくとも１人が60 歳未満である世帯(4) 子育て世帯 補助金の交付申請日が属する年度の４月１日時点において、18歳未満中学生以下の子（ただし、当該年度の４月２日が 18 歳の誕生日の者を含む）がいる世帯（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 平成 28 年４月１日以後の移住者（同日以後の県内の他市町への移住者でその後、町内に住民票を異動したものを含み、松野町地域おこし協力隊設置要綱第３条に基づき任用された地域おこし協力隊にあっては、同日以降の離職する日をもって移住者とみなす。（これに準ずる者として町長が適当と認める者を含む。））
であって、同所に５年以上居住する意志を有すること。
(2) 補助金の交付申請日において、働き手世帯又は子育て世帯に該当すること。
(3) 補助金の交付申請日において、本人及び同一世帯に属する者が町税（町民税及び固定資産税をいう。松野町において納税を確認できない場合は、前住所地の市区町村民税）を滞納していないこと。
(4) 過去に補助金の交付を受けたことがないこと。
（補助対象住宅）第４条 補助金の対象となる住宅（以下「補助対象住宅」という。）は、移住者が居住を目的として購入し、又は賃借した一戸建て住宅で、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 空き家バンクに登録されていた住宅であること。
(2) 申請者が補助対象住宅について、第８条に規定する補助事業を行うことができる権限を有していること。
(3) 過去に補助対象住宅とされていないこと。
（補助対象経費及び補助率等）

第５条 補助対象経費及び補助率等は、別表のとおりとする。
２ 業者を利用して住宅の改修等を行う場合は、原則として松野町内に事業所を有する法人又は住所を有する個人事業者とする。
３ 補助対象事業費は、住宅の改修にあっては 50 万円以上、家財道具の搬出等にあっては５万円以上であるものに限る。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、松野町移住者住宅改修支援補助事業交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。
(1) 世帯全員の住民票(2) 誓約書(3) 町税納税証明書（同一世帯の納税義務者を含む。松野町において納税を確認できない場合は、前住所地の市区町村民税納税証明書）(4) 申請者が補助対象物件に係る住宅の改修等を行うことができる権限を有することを証明する書類(5) 補助対象事業費の算出根拠(6) 住宅の図面(7) 現況写真
(8) 他の公的助成制度利用の場合は、その制度の申請書の写し(9) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第７条 町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して、補助金の交付を決定し、速やかに申請者に通知するものとする。
（補助事業の変更承認申請）
第８条 前条の規定により補助金の交付決定通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）について、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとするときは、あらかじめ松野町移住者住宅改修支援補助事業変更承認申請書（様式第２号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 補助事業の内容の変更をしようとするとき。
(2) 配分した経費の区分ごとの事業費の 20％を超える変更をしようとするとき。
（補助事業の中止及び廃止）
第９条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ松野町移住者住宅改修支援補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第３号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
（実績報告）
第 10 条 補助事業者は、補助事業完了後、速やかに松野町移住者住宅改修支援補助事業実績報告書（様式第４号）に次に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 補助対象事業費の明細書(2) 補助対象事業費の支払いが確認できる書類の写し(3) 完成写真(4) 他の公的助成制度利用の場合は、その制度の完了報告書の写し(5) その他、町長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第 11 条 町長は、前条に規定する実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて、調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第 12 条 前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、松野町移住者住宅改修支援補助事業請求書（様式第５号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の交付）
第 13 条 町長は、前条の規定による請求書を受理した場合は、補助金を交付するものとする。
（目的外使用の禁止）
第 14 条 補助事業者は、補助金を他の目的に使用してはならない。
（指導監督）
第 15 条 町長は、補助事業の実施に関して、必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。
（交付決定の取消し等）
第 16 条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の決定を取り消し、又は変更することがある。この場合において、既に補助金が交付されているときは、町長は、その全部又は一部の返還を命ずることがある。
(1) この要綱及び補助金交付の条件に違反したとき。
(2) この要綱により町長に提出した書類に誤りの記載があったとき。
(3) 補助金の交付決定前に、事業に着手したとき。
(4) 補助対象住宅を補助金の確定を受けた日から５年を越えない間に取り壊し、第三者に賃貸し、又は売却したとき。
(5) 補助金の確定を受けた日から５年を越えない間に転居又は転出したとき。
(6) その他補助事業の執行について、不正の行為があったとき。
（加算金）
第 17 条 補助事業者は、前条第１項の規定又はこれに準ずる条例若しくは他の規則の規定による処分に関し、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年 10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。
２ 補助金が２回以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。
３ 第１項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命ぜられた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金の額に充てられたものとする。
４ 第１項の加算金の額の計算につき同項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
（延滞金）
第 18 条 補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。
２ 前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
３ 前条第４項の規定は、第１項の延滞金について準用する。
（関係書類の保管）
第 19 条 補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及証拠書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（雑則）
第 20 条 この要綱に定めるもののほか、補助事業に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則
この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
この要綱は、令和３年６月 18 日から施行する。
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

別表（第５条関係）
補助対象経費
木工事

部屋の増改築、間仕切りの変更、床材・内壁等の変更等

屋根工事

屋根材葺き替え、雨漏り修理、屋根瓦の補修等

サッシ工事

玄関建具取替え、断熱サッシ工事、シャッター取付け等

建具工事

各種建具（ドアノブ、鍵、戸車、レール等）取替え等

内装工事

床、天井、壁等のクロス貼替え等

補助率等

外壁の改修、張替え、塗替え、コーキ 補助対象経費の２/３又は 200 万
ング補修等
住宅の円（子育て世帯
塗装工事
屋根・外部鉄部塗替え等
改修にあっ ては 、400
室内壁塗替え、内外タイル貼替え補修万円）のいずれ
左官タイル工事
等
か 低 い 額 （ 1,000給 排 水 設 備 工 給湯設備、浴室、洗面、トイレ、キッチ 円未満の端数切ン改修工事等
事
捨て）
電気設備工事
老朽電気配線、コンセントの取替え等
外装工事

エ ク ス テ リ ア 工 住宅と一体化しているテラス及びベラ事ンダの設置、改修等

住宅に組み込まれる省エネ設備の設
省エネ設備工置工事（家庭用蓄電池、高効率給湯事器、雨水貯蓄設備等）
車庫、物置、倉庫、門扉、壁等の工事及び植樹、剪定、外構工
除草等の植栽工事（住宅の改修と合わせて行うものに限事等る。）
補助対象経費の家財道２/３又は 20 万円
入居又は住宅の改修のために不要な家財道具の搬出
具の搬のいずれか低い
入、処分又は清掃出等額（1,000 円未満の端数切捨て）