低炭素社会実行計画 2017 年度フォローアップ結果
個別業種編
印刷業界の低炭素社会実行計画
計画の内容
目標水準

CO2 排出量 2010 年度比▲8.2%（2020 年度の CO2 排出量：97.5 万 t-CO2）とする。
対象とする事業領域：

印刷製造工程１．国内の将来見通し：
2020年度時点の自主行動計画参加企業の売上高32,000億円を前提とし、事業活動に2010年度の原油換算原単位21.15Kl/億円を年平均1%改善し、2020年度には19.13 Kl/億円までの改善を目指し、CO2排出量は、106.2万トンからおける 2020
目標設定8.7万トン削減し、97.5万トンとすることを目指す。
年の削減目 の根拠
BAT：下記4.の印刷設備、低温乾燥および印刷工程の最大限の省エネ化を標図る。
電力排出係数： 0.316kg-CO2/kWh（2010年度調整後排出係数、発電端）
その他： 熱エネルギーの換算係数は 2010 年度と同じ
概要・削減貢献量：（未算定）２．主体間連携の強化
１）バイオマスプラスチックの有効活用２）カーボンオフセット製品の拡充（低炭素製品・サービスの３）グリーン電力証書の活用普及を通じた 2020 年時点
４）製品の軽量化の削減）
概要・削減貢献量：（未算定）・世界印刷会議（ＷＰＣＦ）、アジア印刷会議（ＦＡＧＡＴ）等の国際交流を通じて、各国との情報交換及び日本の印刷業界における省エネ技術（省エネ技術の普及などにの紹介等により、国際貢献を図る。
よる 2020 年時点の海外で・脱墨等の環境技術標準化の推進（ISO TC130 WG11 での活動）の削減）

３．国際貢献の推進

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

５．その他の取組・
特記事項

概要・削減貢献量：（未算定）○印刷設備・省エネ型印刷設備の導入①デジタル印刷機の導入促進②高効率印刷機の導入促進○低温乾燥システム・技術の開発○印刷乾燥工程の省エネ①ＵＶ光源をＬＥＤ光源に代替②印刷インキのハイソリッド化③印刷版の浅版化④乾燥排熱の有効利用

該当事項なし-1-印刷業界の低炭素社会実行計画フェーズⅡ
計画の内容
目標・行動計画

CO2 排出量 2010 年度比▲16.9%（2030 年度の CO2 排出量：88.2 万 t-CO2）
対象とする事業領域：

１．国内の事業活動における 2030年の目標等

設定の根拠

印刷製造工程将来見通し：印刷業界の生産動向と活動の連続性を考慮し、先に計画した2020年度の「低炭素社会実行計画」に則り、2020年度以降の自主行動
計画参加企業の年間売上高を32,000億円の同一水準（横這い）とし、2010年度の原油換算原単位21.15Kl/億円を年平均1%改善し、2030年度には17.30Kl/億円とし、CO2排出量を106.2万トンから18万トン削減し88.2万トンとすることを目指す。
BAT：下記4.の印刷設備、低温乾燥および印刷工程の最大限の省エネ化を図る。
電力排出係数：

0.316kg-CO2/kWh（2010年度調整後排出係数、発電端）

その他： 熱エネルギーの換算係数は 2010 年度と同じ
概要・削減貢献量：（未算定）１）バイオマスプラスチックの有効活用
２．主体間連携の強化（低炭素製品・サービスの普及 ２）カーボンオフセット製品の拡充や従業員に対する啓発等を通 ３）グリーン電力証書の活用
じた取組みの内容、2030 年時 ４）製品の軽量化
点の削減ポテンシャル）

概要・削減貢献量：（未算定）１）世界印刷会議（WPCF）、アジア印刷会議（FAGAT）等での国際交流を（省エネ技術の海外普及等
通じて、各国との情報交換および日本の印刷業界における省エネ技術を通じた 2030 年時点の取組の紹介等、国際貢献を図る。
み内容、海外での削減ポテ ２）環境技術標準化推進（ISO TC130 WG11（印刷・環境）での活動）
ンシャル）

３．国際貢献の推進

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

５．その他の取組・
特記事項

概要・削減貢献量：（未算定）○印刷設備・省エネ型印刷設備の導入①デジタル印刷機の導入促進②高効率印刷機の導入促進○低温乾燥システム・技術の開発○印刷乾燥工程の省エネ①ＵＶ光源をＬＥＤ光源に代替②印刷インキのハイソリッド化③印刷版の浅版化④乾燥排熱の有効利用
該当事項なし-2-印刷産業における地球温暖化対策の取組み
2017 年 9 月 11 日
一般社団法人 日本印刷産業連合会

I.

印刷産業の概要（１） 主な事業
出版印刷物、商業印刷物、証券印刷物、事務用印刷物、包装その他特殊印刷物等を生産する製造業。
標準産業分類コード：
151印刷業、152製版業、153製本業、印刷物加工業、159印刷関連サービス業（２） 業界全体に占めるカバー率
業界全体の規模

低炭素社会実行計画
参加規模

業界団体の規模

企業数

25,843

団体加盟
企業数

7,755社

計画参加
企業数

94社
（1,2%）

市場規模

売上高（出荷額）
55,365億円

団体企業
売上規模

売上高
50,238億円

参加企業
売上規模

売上高
31,250億円
（62%）

＿＿

団体加盟
企業エネ
ルギー消
費量

＿＿

計画参加
企業エネ
ルギー消
費量

58.7万kL

エネルギー
消費量

出所：
＊ 業界の市場規模は、経済産業省工業統計15類の製品出荷額(2014年度)を記載した。また、自主行動計画参加企業の売上規模も2016年度の売上高を記載している。
＊ 計画参加企業と参加企業売上規模の割合は、それぞれ業界全体の企業数と市場規模を比較したものである。市場規模には一般社団法人日本印刷産業連合会（以下、日印産連）の会員以外の企業も含まれる。団体企業売上規模は、当連合会の推計である。（2016年度実績）（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
生産活動量、エネルギー消費量、CO2排出量について、環境自主行動計画参加企業にアンケート調査を実施して、集計。
対象企業：94社、回収率：100%【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
生産活動量として、売上高（億円）を採用
製品内容が多岐にわたっており、売上高を生産活動量として把握するのが最も合理的と判断した。

-3-

【業界間バウンダリーの調整状況】■ バウンダリーの調整は行っていない（理由）
他業界とのバウンダリーの調整は行っていないが、参加企業単位で、電機・電子業界、インキ業界等とのバウンダリーの重複を避けて集計した。
□ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞【その他特記事項】
該当事項なし-4-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表【総括表】（詳細は回答票Ⅰ【実績】参照。）
基準年度

2015年度

2016年度

2016年度

2017年度

2020年度

2030年度(2010年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

目標

生産活動量

31,52831,832

31,81031,25031.85832,00032,000

66.7

59.5

63.3

58.7

62.9

61.2

55.4

(億kWh)

-

18.3-

18.2

-

--

CO₂排出量(万t-CO₂)

106.2

93.4

100.9

92.0

100.1

97.5

88.2

(単位：億円)
エネルギー
消費量(単位:万kL)
内、電力消費量※１※２※３※４※５※６※７

エネルギー原単位（単位:kL/億円）

21.2

18.7

19.9

18.8

19.719.117.3

CO₂原単位
（単位t/億円）

33.7

29.3

31.7

29.4

31.5

30.527.6【電力排出係数】※１※２※３※４※５※６※７

排出係数[kg-CO₂/kWh]

0.316

0.316

0.316

0.316

0.316

0.316

0.316

実排出/調整後/その他

係数固定係数固定係数固定係数固定係数固定係数固定係数固定年度

2010

2010

2010

2010

2010

2010

2010

発電端/受電端

発電端

発電端

発電端

発電端

発電端

発電端

発電端

-5-

（２） 2016 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2020年度目標値

CO2排出量2010年度▲8.2%

97.5万t-CO2

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2015年度
実績

2016年度実績

基準年度比/BAU目標比2015年度比

進捗率*106.293.492.0▲13.4％▲1.5％

163.2％＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

CO2排出量2010年度▲16.9%

88.2万t-CO2

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2015年度
実績

2016年度実績

基準年度比/BAU目標比2015年度比

進捗率*106.2

93.4

92.0

▲13.4％

▲1.5％

78.9％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】
2016年度実績
CO₂排出量基準年度比128.9万t-CO₂-6-112.9％

2015年度比▲3.3％

（３） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績【生産活動量】＜2016 年度実績値＞
生産活動量（単位：売上高 億円）：31,250（基準年度比＜実績のトレンド＞（グラフ）▲0.4％、2015年度比▲1.8％）

目標値

売上高基準値
実績値

3530（千億円）

25

グラフ差替

20
1530.9 31.9 31.8
28.7 29.6

31.4 30.9 30.8 30.2 30.1 31.8 31.3

32.0

1050

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2020
(基準年)
(目標年)
（年度）

（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）アベノミクス効果により日本経済が立ち直りつつあったものの、２１世紀に入り、スマートフォンに代表される多様な電子メディアとソーシャルネットワーキングの出現により、コミュニケーションメディアが大きく変化してきた。従来の紙媒体を中心にしてきた印刷物は、相対的に減少するなど、印刷を取り巻く環境は予測が難しくなってきている。
業界全体の売上は落ちており、低炭素社会実行計画参加企業の売上は、微減となっている。全体として、参加企業は印刷大手が中心であり、これらの企業への集約化が見られる。

ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（万kl）

7060

23.8 23.4

22.5

21.4 20.7 21.2 21.3

（基準年度比 ▲12.0％、2015 年度比 ▲1.3％）（基準年度比 ▲11.3％、2015 年度比 0.5％）30

20.2 20.3 19.8

2518.7 18.850154030

2068.3 69.2 69.5 68.3 65.7 66.7 65.8

62.3 61.2 59.7 59.5 58.7102051002005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
(基準年)

-7-0

ｴﾈﾙｷﾞｰ原単位（kl/億円)【エネルギー消費量、エネルギー原単位】＜2016 年度の実績値＞
エネルギー消費量（単位：万ｋL）：
58.7
エネルギー原単位（単位：ｋL/億円）：
18.8＜実績のトレンド＞
（グラフ）
80

基準値
消費量原単位（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
・各種省エネ活動を展開しているが、本年度はエネルギー消費量、エネルギー原単位は微減ないし横這い傾向にある。
・全体としては事業者の省エネ取組等が定着してきており、基準年度比で、エネルギー消費量▲12.0%、原単位▲11.3%の実績となっている。
【CO₂排出量、CO₂原単位】＜2016 年度の実績値＞
CO₂排出量（単位：万t-CO₂ 電力排出係数：0.316Kg-CO2/kWh）：92.0万t-CO₂ （基準年度比▲13.4％、2015年度比▲1.5％）
CO₂原単位（単位：t-CO2/億円 電力排出係数：0.316Kg-CO2/kWh）：29.4 t-CO2/億円 （基準年度比▲12.8％、2015年度比0.3％）＜実績のトレンド＞
（グラフ）
120

4538.136.5

CO2排出量（万t-CO2）

100

34.4

4033.0

33.7

33.8

31.8

31.6

30.9

29.3

29.4

80

35
30
2560

111.9 112.9 112.8 109.9
105.2 106.2 104.5

98.0

95.5

2093.0

93.4

92.0

4015

CO2原単位（t/億円)

39.0

基準値
消費量
原単位

1020
50

2005

2006

2007

2008

2009

2010 2011
(基準年)

2012

2013

2014

2015

20160

※電力排出係数：0.316Kg-CO2/kWh（固定）＜参考：印刷産業環境自主行動計画に基づく推移＞（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
事業者の省エネに向けた各種取組の結果、CO2排出量は削減、またCO2原単位は横這いである。
CO2排出量は基準年度比▲13.4%となり、またCO2原単位でも基準年度比▲12.8%の実績となっている。

-8-

【要因分析】（詳細は回答票Ⅰ【要因分析】参照）（CO₂排出量）
1990 年度➣
2016 年度

2005 年度➣
2016 年度

2013 年度➣
2016 年度

前年度➣
2016 年度

経済活動量の変化

＿

11

5-2

CO2 排出係数の変化＿

17-9-3

経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化＿-32-111

CO2 排出量の変化＿-4-15-5

要因(万 t-CO2)（要因分析の説明）
印刷業界では、エネルギー種として電力がその総エネルギー量の約62％となっており、電力排出係数による変化の度合いが大きい。また一方では、事業者の省エネ努力の貢献度合いが高く、省エネ活動の定着が見られる。

-9-

（４） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

投資額
(百万円)

対策

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量（t-CO2）

設備等の使用期間（見込み）

照明関係

169

1,350

法定償却 15 年が多い

空調関係

998

7,383

法定償却 10 年が多い

動力関係

523

7,125

同 上

受変電関係

28121

同 上

その他

219

3,125

同 上

1,936

19,105

---

照明関係

226

1,594

法定償却 15 年が多い

空調関係

1,322

7,498

法定償却 10 年が多い

動力関係

1,133

7,714

同 上

受変電関係

73231

同 上

その他

491

4,288

同 上

3,244

21,325

---

照明関係

201

1,038

法定償却 15 年が多い

空調関係

1,132

3,896

法定償却 10 年が多い

動力関係

663

6,073

同 上

受変電関係

207133

同 上

その他

284

2,608

同 上2,487

13,747---2016 年度

小計

2017 年度

小計

2018 年度
以降

小計【2016 年度の取組実績】（設備投資動向、省エネ対策や地球温暖化対策に関連しうる投資の動向）
印刷業界では、エネルギー種として電力の割合が約62%と相対的高く、同分野を対象に省エネ対策を積極的に行っている。
（取組の具体的事例）
空調機更新、空調・モーター等のインバーター化、タイマー利用による消灯などの事例が多い。
照明のLED化の取組が多く、一般的な対応となってきている。
- 10 -

（取組実績の考察）
老朽熱源および空調機器、生産機器の更新が実施された。
設備の運用改善、ロスの削減等基本的な省エネ手法が、定着してきていることが伺える。
【2017 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
老朽熱源および空調機器、生産機器の設備更新と、照明のLED化等の導入が予定されている。
様々な省エネ関連投資への助成に、期待している。
【BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況】

BAT・ベストプラクティス等デジタル印刷機の導入促進

乾燥排熱の有効利用ほか

導入状況・普及率等

導入・普及に向けた課題

2016年度 ○○%生産性向上、インキ費等ランニングコスト

2020年度 ○○%の削減

2030年度 ○○%導入状況・普及率等把握
2016年度 ○○%できていない。
2020年度 ○○%

設備導入負担

2030年度 ○○%当連合会ホームページに関連資料を掲載するほか、デジタル印刷機については、運用状況等アンケート調査を実施し、セミナーの開催等フォローしている。

- 11 -

（５） 2020 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（106.2-92.0）/（106.2-97.5）×100（％）＝163％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞■ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）
現在の目標指標に対する進捗率が163％となっており、本活動を継続していく。
（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）
本活動の継続により、目標達成の見込み。
（既に進捗率が 2020 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）
当連合会の専門委員会で目標達成状況のフォローアップをしており、本活動の継続性を考え、当面目標の見直しは考えていない。
□ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）（今後予定している追加的取組の内容・時期）□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）- 12 -

（６） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率 ＝（106.2-92.0）/（106.2-88.2）＝79％【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）
現在の目標指標に対する進捗率が79％となっており、本活動をさらに充実させ、継続していく。
（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）
非該当（７） クレジット等の活用実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ クレジット等の活用・取組をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジット等の活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジット等の活用を検討する■ クレジット等の活用は考えていない【活用実績】
該当事項なし【個社の取組】□ 各社でクレジット等の活用・取組をおこなっている■ 各社ともクレジット等の活用・取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績- 13 -

（８） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
本社ビル等オフィスについては、その実態把握に務めることとしている。エネルギー管理指定工場に該当する、本社ビル等を有する企業からの報告を取りまとめたオフィスのCO2排出実績は以下のとおり。目標設定については、今後の検討課題とする。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（○○社計）
2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016
年度

2.7

2.4

2.3

2.5

2.2

2.3

2.0

1.8

2.8

床面積あたりのCO2 排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）
1.5（万 kl）
床面積あたりエネ
ルギー消費量（l/m2）

1.4

1.4

1.2

1.0

1.0

0.90.81.3

延べ床面積(万㎡)：CO2 排出量(万 t-CO2)□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針） 今後の検討課題とする。
【2016 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
該当事項なし（取組実績の考察）

該当事項なし- 14 -（９） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
印刷業界は工場からのCO2排出がほとんどであるため、運輸部門における取組については、その活動対象としていない。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）CO2 排出量（万 t-CO2）
輸送量あたり CO2排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネルギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）

該当項目□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2016 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
該当事項記載なし（取組実績の考察）
該当事項記載なし- 15 -

データなし

2014年度

2015年度

2016年度III. 主体間連携の強化（１） 低炭素製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠
低炭素製品・サービス等削減実績（推計）（2016年度）

削減見込量
削減見込量
（ポテンシャル） （ポテンシャル）（2020年度）（2030年度）

1 バイオマスプラスチックの有効活用
2 カーボンオフセット製品の拡充

該当項目

データなし

3 グリーン電力証書の活用
4 製品の軽量化（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリュー
チェーン／サプライチェーンの領域）
バイオプラスチックについては、カーボンニュートラル、カーボン・オフセット製品については、温室効果ガスの見える化、CO2排出量の相殺。製品軽量化については、輸送エネルギーの削減。
（２） 2016 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・教科書・雑誌等でカーボン・オフセット、カーボンフットプリント製品を提供
・環境に配慮した資材を使用し、環境に配慮した印刷工場で製造した印刷製品にGPマークを表示している。またGPマークを多く記載した印刷物を制作した印刷発注者を表彰するGP環境大賞を設け、大賞4社・団体、準大賞6社・団体を選考し、表彰した。
（取組実績の考察）
・カーボン・オフセット、カーボンフットプリント印刷製品は、印刷発注者の理解を得て実施した。
・印刷業界の環境配慮基準である「印刷サービス」グリーン基準の制定、および印刷業界への周知と運用推進を図る目的で創設したグリーンプリンティング認定制度を運用・実施している。これにより、環境に配慮した印刷製品の提供を進めている。
（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】 該当事項記載なし【国民運動への取組】 該当事項記載なし（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
ベトナムでの植林を実施している参加企業もあり。
（５） 2017 年度以降の取組予定
・カーボン・オフセット、カーボンフットプリント製品の充実
・環境関連の団体への協賛等、広範な活動を実施していく。

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IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠

海外での削減貢献1

環境技術標準化

2

情報交換

削減実績
削減見込量
削減見込量
（推計）
（ポテンシャル）（ポテンシャル）（2020年度）（2016年度）（2030年度）
ISO TC130/WG11（印未確定
同左刷）での取組
海外関連業界団体との未確定
同左
情報交換（削減貢献の概要、削減見込み量の算定根拠）
・脱墨について、国際規格とすべく、ISO-TC130技術委員会で審議を進めている。
・各国の印刷業界との交流・意見交換の実施（２） 2016 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・TC130/WG11（印刷）で紙リサイクル・脱墨の国際標準化について内容を詰めている。
・WPCF（世界印刷会議）での、環境関連の情報交換（取組実績の考察）
・国際標準化による、紙のリサイクル活動の円滑・活性化を目指している。
・各国との、情報交換担当者の見直し等も必要と思われる。
（３） 2017 年度以降の取組予定
・紙リサイクル・脱墨についてISO TC130で国際標準化が進められており、連携を図っていく。
・世界印刷会議等での省エネ等環境関連の情報交換。
・環境技術標準化の推進（ISO TC130 WG11（環境）での活動）（４） エネルギー効率の国際比較
該当事項記載なし
印刷業界には、国際的に比較できるような指標・データがないが、今後の国際委員会等を活用して内容を詰めるなど、今後の検討課題とする。

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V. 革新的技術の開発（１） 革新的技術・サービスの概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術・サービス
1
2
3

導入時期

乾燥工程の高効率化１．
（UV 光源の LED 化）
乾燥工程の高効率化２．
（乾燥排熱の有効利用）
省エネ型印刷システム（印刷インキの高濃度・ハイソリッド化）

削減見込量

順次導入拡大未確定

順次導入拡大未確定

順次導入拡大未確定（技術・サービスの概要・算定根拠）
・乾燥装置として使われるUV光源をLED光源に変更し、省エネを図る。
・乾燥排熱の、乾燥工程、空調への再利用・印刷インキの高濃度化を図り、使用する印刷インキボリューム（容量）の削減を進める。
（２） ロードマップ
技術・サービス

2016

2017

2018

2020

2025

1

乾燥工程の高効率化１．
（UV 光源の LED 化）

テスト運用

2

乾燥工程の高効率化２．
（低温乾燥システム）

モデル工場での利用利用拡大

3

省エネ型印刷システム（印刷インキの高濃度）品目限定での利用利用拡大（３） 2016 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・各種利用条件を考えながら、運用している。
（取組実績の考察）
・品目特性に合わせ、選択して運用している状況。
（４） 2017 年度以降の取組予定
・利用拡大に向けた、運用体制を確立- 18 -

品目限定し運用

2030
利用拡大

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み
・冷媒、消火剤として使用している代替フロン（HFC、PFC）のガス漏れ点検やメンテナンスを継続している。また不要になった該当ガスについては、フロン排出抑制法に則り、適切に処理している。
・電機絶縁ガスとして使用されているSF6のガス漏れ点検等、メンテナンスを継続している。

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VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅠ（2020 年）＞（2012 年 11 月策定）
環境自主行動計画参加事業者のCO2排出量を、106.2万トンから8.7万トン削減し、97.5万トンとすることを目指す。
（基準年度2010年）＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2014 年 12 月策定）
環境自主行動計画参加事業者のCO2排出量を106.2万トンから18万トン削減し、88.2万トンとすることを目指す。
（基準年度2010年）【目標の変更履歴】＜フェーズⅠ（2020年）＞
基準年度のCO2排出量を106万トンから106.2万トンとし、この結果目標値を▲8.0％から▲8.2％とした。
（2016年3月より）＜フェーズⅡ（2030 年）＞
変更はない。
【その他】
該当事項なし（１） 目標策定の背景
スマートフォンを始めとした各種デジタル化・ネットワーク化機器利用拡大により、大幅な事業環境の変化が進展しており、紙媒体を中心とした印刷物の需要が減退している。今後の業界規模の予測が困難なため、原単位改善を根拠に目標を設定した。
（２） 前提条件【対象とする事業領域】
印刷事業所における、主に製造工程で排出するエネルギー消費に伴うCO2を対象とした。
【2020 年・2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】＜生産活動量の見通し＞
2020年度、2030年度における印刷産業の売上高の見通しは、現状とほぼ同じ規模の32,000億円を見込んでいる。
＜設定根拠、資料の出所等＞
・印刷業界の「低炭素社会実行計画」に基づき、活動量・省エネ量を算定した。
・原油換算原単位を、年平均１％改善する。
・電力排出係数は、0.316Kg-CO2/kWh（固定）とした。
【その他特記事項】
該当事項なし- 20 -

（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
印刷業界は、工場の製造工程からのCO2排出量がほとんどであるため、「CO2排出量」を印刷業界の対策評価指標として採用した。
【目標水準の設定の理由、自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）■ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明■ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜最大限の水準であることの説明＞
原油換算原単位を年平均１％改善し、2020年度における売上規模を32,000億円と見込んで算出し、目標を設定した。
【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞（非該当）＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 21 -