東京二十三区清掃一部事務組合廃棄物継続持込承認基準
平成 26 年 2 月 25 日副管理者決定
25 清 施 管 第 2056 号
改正 平 成 27 年 3 月 30 日26 清 施 管 第 2442 号
改正 平 成 28 年 3 月 23 日27 清 施 管 第 2593 号
改正 平 成 29 年 3 月 28 日28 清 施 管 第 2554 号
改正 平 成 30 年 4 月 18 日3 0 清 施 管 第 2 3 8 号
改正 令 和 3 年 1 月 1 5 日2 清 施 管 第 1 7 0 5 号
改正 令 和 4 年 2 月 7 日3 清 施 管 第 1 8 9 8 号
改正 令 和 4 年 12 月 26 日4 清 施 管 第 1 7 5 4 号
改正 令 和 5 年 2 月 2 8 日4 清 施 管 第 2 2 4 7 号（趣旨）
第 1 条 この基準は、東京二十三区清掃一部事務組合廃棄物処理条例施行規則（平成 12 年規則第 54 号。以下「規則」という。
）第 3 条の 2 並びに東京二十三区清掃一部事務組合事業系一般廃棄物の持込みに関する取扱要綱（平成 12 年 4 月 1 日付 12 清総総第 15 号管理者決定。以下「要綱」という。
）第 15 条及び第 17 条に規定する廃棄物継続持込の承認手続に関し、東京二十三区清掃一部事務組合行政手続条例（平成 12 年条例第 6 号）第 5条の審査基準、第 6 条の標準処理期間及び第 7 条の申請の形式上の要件並びに第 34 条の届出の形式上の要件を適用することによって、承認手続における公正の確保と透明性の向上を図り、もって承認手続の円滑な処理に資することを目的とする。
（審査基準）
第 2 条 要綱第 15 条の規定による審査基準は、次のとおりとする。
(1)申請者に係る基準
ア廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「法」という。）
第 7 条第 5 項第 4 号イからルまでのいずれにも該当しないこと。

イ

廃棄物継続持込の承認を取り消され、その取消しの日から 5 年を経過しない者に該当しないこと。

ウ

廃棄物継続持込の承認期間中に複数回の不利益処分を受け、その直近の不利益処分の日から 3 年を経過しない者に該当しないこと。

エ 規則の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした日から 3 年を経過しない者に該当しないこと。
オ 法又は東京二十三区清掃一部事務組合廃棄物処理条例（平成 12 年条例第 43 号。
以下「条例」という。
）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした日から 3 年を経過しない者に該当しないこと。

カ

法又は条例の規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、又は忌避した日から 3年を経過しない者に該当しないこと。
キ条例に基づく廃棄物処理手数料及び延滞金について、督促状による督促を受け、その督促状に記載する指定納期限以降も滞納をしている者に該当しないこと。
(2)廃棄物に係る基準
ア

持込廃棄物が規則第 8 条に適合していること。

イ

持込廃棄物が、別表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる廃棄物のいずれかに該当すること。

(3)持込方法に係る基準
ア 持込車両が、規則第 8 条及び要綱第 4 条の基準を満たしていること。
イ

汚水や悪臭が発生するおそれのある廃棄物を運搬する場合は、荷箱が密閉できる構造であること。

ウ

持込車両を 3 台以上登録する場合は、承認期間（新規に申請する場合は、申請の 1か月前から承認までの期間）において事業系一般廃棄物を 1 台当たり毎月 20 トン以上処理施設に搬入している実績があること。ただし、一般廃棄物処理業で使用する車両についてはこの限りでない。

エ

新規に廃棄物継続持込の承認申請を行う場合は、申請の 1 か月前から承認までの期間において事業系一般廃棄物を毎週処理施設に搬入している実績があること。ただし、承認後において毎週継続して処理施設へ搬入する見込みが客観的に認められ、管理者が継続持込みを承認することが必要と認める場合は、実績があるものとして取り扱うことができる。

オ

更新のために廃棄物継続持込の承認申請を行う場合は、承認期間中に事業系一般廃棄物を概ね毎週処理施設に継続持込みにより搬入している実績があること。ただし、承認期間の終期の 2 か月前から更新の承認までの期間において事業系一般廃棄物を毎週処理施設に継続持込みにより搬入している実績があり、管理者が継続持込みを承認することが必要と認める場合は、実績があるものとして取り扱うことができる。

（標準処理期間）
第 3 条 申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべ
き標準的な期間は、次条第 4 号の申請期限から 1 か月間とする。
2

届出がその事務所に到達してから当該届出に対する確認をするまでに通常要すべき標準的な期間は、即日とする。

3 前 2 項による期間には、次の期間は、算入しない。
(1)申請・届出の形式上の要件に適合しない申請・届出について、申請・届出をした者に対し当該申請・届出の補正を求めている期間(2)東京二十三区清掃一部事務組合の休日を定める条例（平成１２年条例第２号）第１条

に定める休日の期間（申請及び届出の形式上の要件）
第 4 条 廃棄物継続持込の申請及び届出において適合すべき形式上の要件は、次のとおりとする。
(1)申請書又は届出書の記載事項に不備がないこと。
(2)申請書又は届出書に以下に定める必要な書類が添付されていること。
ア 申請書に添付する書類
・同意書（管理者が指定する書式による。
）
・交付後 3 か月以内の印鑑証明書（廃棄物継続持込の承認期間中に申請した場合を除く。
）
・自動車検査証の写し（ただし、電子自動車検査証の場合は、自動車検査証記録事項）
・計量証明書（空車計量を行った車両を新たに登録する場合に限る。
）
イ 届出書（所在地・名称・代表者・印鑑）に添付する書類
・交付後 3 か月以内の印鑑証明書
ウ 届出書（車両）に添付する書類
・自動車検査証の写し（ただし、電子自動車検査証の場合は、自動車検査証記録事項）（車両を新たに登録する場合に限る。
）
・計量証明書（空車計量を行った車両を新たに登録する場合に限る。
）
・一般廃棄物処理業の許可において届け出た変更届の写し（一般廃棄物処理業で使用する車両を代替手続により新たに登録する場合に限る。）
・一般廃棄物処理業の許可において交付された変更承認書の写し（一般廃棄物処理業で使用する車両を増車手続により新たに登録する場合に限る。
）(3)前号に掲げるもののほか、廃棄物継続持込の承認手続に必要な限度において、管理者が別に指示する書面が添付されていること。
(4)申請にあっては、承認期間の始期の属する月の前々月までに申請をしていること。
(5)届出にあっては、変更の日から 10 日以内に届出をしていること。
附 則
この審査基準は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この審査基準は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この審査基準は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この審査基準は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則この審査基準は、平成 30 年 7 月 1 日から施行する。
附 則
この承認基準は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この承認基準は、令和 4 年 3 月 1 日から施行する。
附則

この承認基準は、令和 5 年 1 月 1 日から施行する。
附則

この承認基準は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

別表処理施設清掃工場
不燃ごみ処理センター

廃棄物
紙くず、木くず、繊維くず、動植物に係る不要物その他の清掃工場の受入基準を満たす一般廃棄物
弁当がら等
清掃工場へ持込可能な廃棄物と同様の種類及び性状である一般

粗大ごみ破砕処理施設

廃棄物のうち、清掃工場の受入基準に定める形状及び寸法を超えるもの

選別機

道路、公園、河川及び港湾の清掃により発生する混合廃棄物のうち、主成分が一般廃棄物のもの