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GEMENT@CENT

次目

スイスにおける方文身 寸 ，O@生 廃棄物の処分

スイスにおける 放射性廃棄物の 処分

発電事業者側は ，期限とされた1985 年末までに報l . はじめに告書ずこのことが 保証できるよ

スイスは風光明媚の 国， そして工業国として 知られているが ，Projekt

エネルギー資源に 乏しく， 唯一のGewahr

う作業を開始した。と呼ばれるこの 作業の報告書は ，資源てあ る水力発電も ，現在ては利用の 限界に来 て1985 年 1 月連邦政府に 提出された。 その後 3 年半

いるのて ，原子力発電に依存するところが 大きい。総の審査を経て ，本年 (1988年 ) 6 月連邦内閣によ

発電電力量に 対する原子力発電のって最終的に 承認された。 これによって ，開の原子力発電所がないの

年 39.2%,1987 年 38.3%

上ヒ率は，新規連の原子力発電所の 全面的な閉鎖と 言 事態は。 避て ， 1985 年 39.8%,1986と若干減少気味ではあうけられることとなった。

るlhr (保証計画 ) で検討された 処分
高レベル廃棄物と 一部の丁RU 廃棄物を対象とする C 型処分場，個中レベル 廃棄物を対象とする
日星処分場とであ り，前者は，い わゆる地層処分が， およそ 4 割近くであ る。1986 年の原子力発電
電力量は 213 億 kWh

スイス

ProjektGew

ずあ ったが， 人口が 650 万人

黄は，程度と少 い ので。 l 人当りの年間原子力発電電力量は，約3,30OkWhと我国の 2 倍以上であ る。
約 10 年前の 1978 年 10 月，連邦議会において ，原に，後者は空洞処分に ，子力発電所の 運転許可は，放射性廃棄物の 処分が可能であ り， しかも処分後の 安全性が保証されなそれぞれ属するものずある。今後は，処分場候補地の調査，地下実験室で行われるものを 含む 原 位置試験が進められる 予定

ずあ る。 B 型処分場の操業開始が ，時期的には近，優先度の高い目標とされている。

い限り，失効すると 決められた。 スリーマイルア

イランド事故の 前のことずあ る。 この決定は，翌年実施された 国民投票によって 支持され，原子力くO

に 作成し内容を2 . 経緯分割して各研究機関やコンサルタントに作業を 委託した。 主な委託 先は ， FTR やスイスは， そのェ ネルギ一事情から ，早期に原子力発電に着目し ， 1969 年のべ ズナウ発電所，1972

大学， 国外 (米国、 スクエ ー デン・年のミューレベルク 発電所と，上ヒ較的初期に原子力発電を開始した。 また1967 年に経済協力開発機組織など約 30 の組織にわたっているoNAGRA

構の欧州原子力機関 @OECD‑い。 最終的にENEA,自体はこれら委託先からの 報告書の編集作業を 主として行

現在の OECD‑NEA) が開始した北東大西洋での 低レベル廃棄物海洋投棄作業に ，西 ドイツ) のNGR0l

一 08としてまとめ ，198.1i年

1 同 24 日に提出した。

連邦政府は，報告書を 原子力施設安全委員会 (KSA), 連邦運輸通信エネルギ 一省の連邦エネルギ
一局原子力施設安全本部 (HSK) の 2 常設組織に審l969 年の第 2 回から毎回参加して 。 国土狭小な内陸 国 であ りながら・放射性廃棄物の処分の途を 確保したよ に見えた。 海洋投棄は，連邦原子炉研究所 (EIR, 現在はPSI) の所掌で行われた。
う

査させると共に ，1978 年 2 月 15 日に設けた放射性廃棄物処分に 関する連邦省庁間ワーキンググループ(AGNE 日 ) にも，米国。
カナダ，英国，スウェー‑ 方， 原子力発電所を 所有操業しているか ，建設を予定している 6 電力会社と，医療，産業，研 デンの学識経験者をも 加えて強化した 地質学者サブバループを 特設して審査にあ たらせた。 これら究から 09 放射性廃棄物に 責任を持つ連邦政府との3 組織からのコメントが 198f 年秋に提出され ，7 者は， 1972 年に放射性廃棄物貯蔵 全国組合 ( ドイツ語で NAGRA,
フランス語で C 丘 DRA,
イタリ
NAGRA
はこれに対する 追加検討や回答を 1987 年に 打っこ。
，‑
ア語で CISRA) を設立して， スイス仝国土を 対象にして，処分場の 建設と操業の 事前調査を行わせ1988 年 6 月 3 日の保証計画承認に 関する政府発ることとした。
表の要旨は以下のよてあ る。
しかし1970 年代半ば以降，原子力発電と 放射性連邦内閣は， 保証計画に関し ， 以下のように 決
廃棄物処分の 安全性に対する 不安が顕在化し ，前 定した。
ァう

記の議会決定や 国民投票へとつながったのであ る。

イ

この結果， l959年原子力平和利用及び 放射線防護法 (略称「原子力法」 ) の㎎ 79 年改正と，原子力法に関する連邦令の 制定が行われて。
i ) 廃棄物発生者が ，廃棄物の貯蔵 と処分に責任を持っ。
) 新規のエネルギー 需要があ り，ブロ ．再処理からの 高レベル及び 長寿命アルファ含有廃棄物の処分の 安全性も証明されていいる。
これらの廃棄物の処分に要求される 特性を持ち，十分に大きな 規模の岩 休め サイトが，スイス国内に存在することは 未だ証明されていない。

また廃棄物の安全な処分が 保証されない 限り，新規原子力発電所の建設を 認めない。
Ⅲ ) 既設の原子力発電所についても ，廃棄物処分 のための，実現性があ って認容できる 計画がなければ，運転許可の 更新をしない。と処分の実現性と 安全性は， 原子 J 発電所のハ ．土木工学の観点からは，処分場建設の実施可能性を． 不確実とするものはない。
既設原子力発電所の 操業許可は，処分場サイトの決定を連邦内閣が 行 時点まで有効とする。

言 う 内容が導入された。

う

これより 前 ，議会決定を受けて所掌官庁であ

連邦運輸通信エネルギ 一省は， NAGRA

廃棄物発生者は ，る

放射性廃棄物処分の 分野にお廃棄物の処分は 可能であ り，処分後の 安全性が保証できることを 示す報告書の 提出を求める 通達をける研究の支援を 継続しなければならない。 高レベル及び長寿命アルファ 含有廃棄物の 分野の調査
研究は，非結晶質君 の右横 (例えば堆積岩 ) をも含むように拡張されるべきであ り，現在まで 調査

1978 年に出していたの て ，して未た 地域以覚の地域も．計画にに対し，1985 年 12 月 31 日までに。 現在の技術水準で 放射性

この通達が法的に 裏 付けられたことになった。

NAGRA含めるべきであ る。

は，保証計画報告書の 日次葉を 1979 年

連邦運輸通信エネルギ

一省は・ これらの研究をⅠ
つ五，操業と廃止からの 低中 レベル廃棄物及び 原子力発電以覚から 発生する 低中 レベル廃棄物に対して証明されている。

O捌 SA)

管理監督し， また関連報告書を 吟味する責任がある。 まだNAGRAが採るべき手順や 処置に関する指令を出す権 限も有している。
連邦運輸通信エネルギ 一省は．現在進捗中のハ ．発電所廃止廃棄SA Ⅱから SA‑S までに細分類されている。

捌 MlF)

ニ．医療，産業，研究からの廃棄

トッ チウムを含まない べ一 タ ，ガンマ廃棄物

ィト業 、 特に下記の作業に 関する報告書の 作成を規定㎝lIF‑l), トリチウムを 含む廃棄物㎝I¥V‑する。
，現在まずの 調査の評価と 地質集大成

2). ラジウムを含まないアルファ 廃棄 洲 MIIF‑
銭， ラジウムを含む 廃棄物㎝ lIF‑4) 。 アルフ，結晶質岩計画において 採られる 手 ‑順

ァ とべ一タ・カンマ ヒ を含む廃棄物 (ⅣIIF 巧 )・今後の調査サイト 地域の選定に細分類されている。

ヒ。 結晶。 岩 以外

処分対象量は ， 240GWの地域の選定
・実際の地質調査の 結果

1 が 1,120以上で，保証計画は 終了したことにな㎡，BAた。 年

年 シナリオによれば ，Ⅵ仙‑㎡．
14。A ㍉が 5,600m,,が44,000m,.SA

その他のⅥ。
A ；㍉ 7,000が97,000㎡。
hIIF が7.500m,間個人被ばく線量を lomr<em以下 ヒて る妄全目標となって い る。 240GlA" キー シナリオは，原子力発電値を l980 年指針 R‑2l として特設してもら

設備容量 6 百万 ktⅤ e,40 ヰ間の供用で。 240Glh" 午て，処分の定量的な 安全性を証明したこの 計画は，画期となるからで，他の 条件としては ， hIIF の集荷期間的なものてあ り，世界の処分関係者の 関 ひを集めを 70 年としている。 現在の発電炉 5 基， 設備容量たものてあ った。

3.08 百万 kWⅤ e を， 8 基，66GWⅤ e に拡大した仮定であ る
3 . 2 .処分計画

Ⅵ。
A‑l を 主 対象とした C 型処分場は，地層処分場

3 . 処分方針

であ り， 1998 年頃 に候補サイトを 一つにしぼって

3 . l .処分対象廃棄物
保証計画では ，設計に入り， 2010 年頃 に建設開始， 2020 年頃 に処

スイス全体の 放射性廃棄物を ，分開始と， NAGRA発生源によって 4 区分として [、 る 。
イ・再処理廃棄物 (略称 WA)
国外の再処理工場に 再処理を委託しているの

上記以外の廃棄物を 対象とする B 型処分場は，山腹 に掘削した空洞内に 処分する方式のもので ，で，実質的には返還廃棄物であ る。 ホ タ ケイ

1998 年頃 には操業を開始したいと ， NAGRA(Ⅵ且 ‑1), 沈でん

酸 ガラス 固ィヒ体 キヤニスタ㌧ハル@ 咀‑3),

なお 頭初 NAGRA(燃料ビン被覆 材 ) とエンドビースの セ(円心仏 ‑4), 低 アルファ 雑 固体のを持って い埋設のような A 型処分場を設ける 構想、

セメント同 7ヒ体(Wh皿 5)

たが，表面的には 処分場設置数の 低減，実質的には安全性の面で 公衆の理解を 得る自信が持てないとして， A 型処分場を設けないことと」 た。

, 中 アルファ 雑 固体のセメント固化体 (Ⅵ咀 ‑6) に細分類される。

．発電所操業廃棄物 (日 A)
P wA"RⅡTl‑，

は， 低レベル廃棄物処分用として， ごく地表に近日空洞への 処分， または浅地

メント 固ィヒ体とB 恥"R が設置されているので ，軽水炉

般 的な細分類が 適用されている。 イオン(BA‑ l), 濃縮 @とB 型処分場
(図 Ⅰ参照)1979 年 10 月，放射性廃棄物処分場設定準備

スラッジのセメント 及びア諸拮

置 令 が制定され，処分場候補地のスファルト固化Ⅰ本 (BA‑2), フィルタカートリッジのセメント 固化体 (BA‑ 3) 。 エアフイ
ル タ のセメント固化体

4 .

4 . l .候補地

交換 植 冊目 の セメント及びブラスチック 固ィび本(BA‑ り， 不 撚性雑 固・ロは考えているようであ る。

物と 濃縮 液の アスファルト 固化体 (WA咀 2),イオン交換樹脂のセメント 同 7ヒ体は考えている。ⅥⅢ㍉も， 多分

この処分場に 収納すると 予は、 される。

準備調査の内容，申請，認可手続，監督，権利の移譲な ビ が規定された。 これは処分場候補地の 調査には，連邦内閣体のセメント 固化体 (BA‑ 助．焼却灰のセメによる認可を 必要とすることであ って，対象地域，ント固化Ⅰ
本 (BA‑ 6), .燃料 要素容器 (BA‑ 刊

調査期間，調査計画についてのなど。

求めるものであ る。 ここで言う処分場には ，トO

詳細資料の提出を中間コイく/@ボアⅠくj@@@@lイ ¥@@Ⅰ""‑タ︐ワイⅠ‑//"@"

︑/● C 型処分場① 日型 処分場
図 @/トゼリルム/

ピック・ビアン・一 ¥/ トⅡⅡ‑‑‑O ) ¥ク ・ランド

㍉

ヘ Ⅰ@,

一Ⅰ

X その他の原子力施設▲原子力発電所

処分場候補調査 地

貯蔵折箸 も 2%象 として含まれる。 一見。 調査を4テ保証計画の B 型処分場の安全性が 証明されている。

い 難くするもののようにロ

巴 われるが。 認可されると申請者には 連邦から土地収用権 の移譲を受ける資格ができるな ビ ，原子力発電所にも 与えられて1983 年 12 月， NAGRA

は・ピッツ・ピアン・バランド

標高 2,065mのサン・ベルナル ヂノ 峠の南方にあるこの候補 地は ，水力発電業務用の 小断面トンネルがあ るので， これも調査が 容易で，ボーリンバ
4 本の掘削調査，広汎な 地球物理的調査を 1987 年

いない保護助成の 色彩の濃いものでもあ る。
ボア・ド ラ ・クレーフ， オーバーバウエンス、トック，・・

ビ，ツ ・ピアン・に終え， オーバーバウェンストックとクランドの 311% 補地は ついて，認可を申請し，1985段階の認可申請がなされた。

年 9 月に認可された。 第 4 の候補地として ウエノ

ハ ．ボアンベルクの認可申請が 1987 年半ばに出されており ，・ド・ラ

同様に， 次・グレーブ

ローヌ川がレマン 湖へ流人する 直前，右岸の山

早ければ 1988 年にも認可される 可能性があ る。

裾に存在するこの 候補地の調査は。 地域の反対が以上の 4 候補地の断面図を 図 2 に示す。

強く，上記 2 候補地 は どは進捗していない。

イ・

オーバーバウエンストック

ニ．

ウイリアム・テルの 話で有名なアルトドルフのウエ ノ ンベルク

地質的にはオーバーバウエンストックに類似す

街に近いウル 不ル 湖の西岸にあ るこの候補地は ，るが， アクセスがさらに 容易で， しかも処分場のルツェルンに 通じる高速道路のトンネルが設計に自由度があ ると期待されている。 ここずは通っているので調査が 容易で．ボーリンバ 調査，水文学的試験，地球物理的調査から 成る第Ⅰフェーズを

標高 530m

レベルと 230m

レベルの二つに ，水平坑道と岩石実験室とがそれぞれ 設けられ，調査結果が良ければ，二つのレベルに 処分空洞が設けられると考えられている。 二つのレベルを 用いる処分

J987 午に終了し， その結果を整理して ， 1988 年春に次段階の申請を 行った。 この候補地を 例としてOり西南西

予想処分坑道西北

東北東(b) (d) 日型処分場候補地の 断面
東北東

西南西

ほ㏄m

600

図2

B 型処分場候補地の 断面︑分800(a) (c)(高抜@[m度s6)v
0@o@@''‑@‑y@@i

図2

オーバーバウエンストック(b)

ピッツ・ピアン・クランド

海抜高度 (m)

東南

ドロマイト

(C)

ボア・ド・

ラ

概念では，5,iom レベルに BA(d)・グレーとSA を収納し。 隔離S . C 型処分場

度の高い 230m レベルには燃料サイクル 廃棄物，すわ ちⅥ竹と ． アルファ含有長寿命中レベル 廃棄な下プ

ウエ レ ンベルク(図 3)5 . l ,調査 地 (図 1 参照 )NAGRA

は， 北部のアァ ルガウ州 ，チュー Ⅱ
ノ物 (ⅣMTTF‑3一 W の部な ビ ) を収納することを 意図

ヒ州， シ ャフ ハウゼ ノ 地方の地下 1,200mしている。

存在する 花 南君 層が ，4 . 2 .処分の考え方して調査して 釆た ， B 型処分場候補地と 同様に認B 型処分場の安全性は ，C 型処分場に適していると可を受けて調査しているのはドラム缶等に 固化した廃棄物数個を ，一つの大型コンテナに 収納して空隙をセメントで 充填したものを ，空洞内に積上げて周囲をセメントコンクリートで 充填した工学バリア系と，数百 m におよぶ上部山体の 天然バリア
糸 とで隔離することによって 達成される，保証計画での 解析評価結果では ，閉塞後の処分場に起因する 将 釆の人の個人被曝は ，悲観的な仮走 らした場合でも 1㌃ 2mrern,年であ り，現実的に考えればもっと 低くなるとしている。

イ・程度に，次の 6 ケ 所であ る。

ベットスタイン試錐深さは 1,50lmであ り。 もっとも早く 1984 年に パッカーテストを 開始した。 地質調査，地下水の化学分析．地球物理的データの 採取等から成る
第 1 フェーズの調査を 終え，深部地下水の 長期 観測の体勢に入っている
ロ・ワイア、
ソノ 、

試錐深さは 2,482m
ィ ．と同様ずあ る。

ハソニケ ン・で，最長であ る。 進捗は上記

試錐深さは 1,801m で，進捗はィとロと 同様。
O深さ約 1,00m
上部(断面積約 60m,)に設けた水平坑道に， 周囲をべ ン トナイトで取囲まれた 形で水平に堆積岩定置すると・ 保証計画ずは 計画されている。 鉄製容器は，処分作業者の 被曝低減に役立ち ，また処分においては ，千年程度までの 期間の地 ‑ド水 との接触防止， 腐食性活性 ィビ学 成分の発生抑制， より長期的には，還元性の 周囲条件を実現するな ビ の期待で採用されたものずある。

保証計画では ， 低中 レベル廃棄物の 中のハルと@@‑@@ 円石ヒ

エンドビースのセメント 固化体 (W円性‑4) を， C 型処分場に処分ずるとしている。

1 。A‑4 は TRU(40 年減衰後で 2,82W/廃棄八物ずあ る上に， 崩壊 熱 による発熱が上ヒ較的大きい体 ) ことに．よるとされている。Ⅵ竹山は ，深さは同じであ るが，サイロ (内径約 l0m,イ日深さ約 52m)の中に定置される。

保証計画報吉書における 閉塞後の処分場から 漏図

3C

10‑9m]rem/年 程度になるとしている。
5 . 3 グリムゼル岩石実験所
現地で FLGて ，進捗は上記とぽぼ同様。と略称されるこの 施設は ，3 つの 峠の一つ ヒ して有名なク リ ムゼル峠の北側， クリム

ホ， シ ャ ヒスハイム

試金仮果さは2007m,10I℡ eⅣⅤ年が最大であ るとされており ，現実的な推定ずは ，型処分場の概念
高レベル用水平坑道

ニ 、 カイステン
試ま佳 ・架さは 1306m

出する放射能による 将来の人の被曝は ，年の 100 万分の 1 以下に相当する 10" 。 mrem

第 1 フェーズ終了後，上部セル 湖とレ テリッヒス，ボーデン 湖の二つにまた堆積岩・と結晶質岩 とにわたって 多重バッカ ー シス

がるオーバーハスリ 電力会社の水力発電所の 業務

テム を設置して，長期観測に 入った。

用トンネルを 利用したものてあ る。 NAGRA

へ・ロイゲルンは，ルの北側入口から 1020m間に，直径 3.5mの地点と．
1570mf ぬキ とのの円形断面のトンネルを ，トンズ、ルボーソングマシンを 用いて，総延長約 l km 掘削して原 位置試験場とした。 地質は， C 型処分場の候補としている 花間古層と同じであ る。 標高は 1730

以上の 6 ケ 所の他に調査 地 とされていたジブリ

十‑郎君 体 厚さは 450 Ⅲずあ る。 ここも認可を 得ンゲンについては ，試錐位置を変更して許可申請

m,がなされており ， 1988 年中の認可を 想定して，調ており，期限は 1992 年 11 月末となっている。

査試験計画が 策定されている。

新規トンネル 掘削前の調査をも 含む第 1 フエ ー

前記したように、 堆積岩 層 等も候補に含めるよズは， 1glBo 年から 1987 年までで， NAGRAを主とう連邦政府から 指示されているので ， 今後の調査し。 西 ドイツの連邦地球科学資源研究所(BGR)(GFS) との国際協力によ対象候補地は 拡大されることになる。と

5 . 2 処分の考え方

る一部分担‑によって行われた。 1gSS 年から 1990 年放射線環境研究所

までの第 2 フェーズは． 新 たに NAGKA

C 型処分場での 処分は。 返還ホ タ ケイ 酸 ガラスと米国エネルギ一省 (DOE) との共同研究による破砕帯調査
地震波観測の 2 項目や， B 型処分場関連項目を 加えているが，全体 しては水力学的な面に重点が置

固化体充填キヤニスター (Ⅵ性・ 1) を， 40 年間貯蔵して減衰させた (発動 が 582WA,/体 以下) 役。 厚さ

ヒ25cm の鉄製容器に 封人した形で 処分場に搬入する。

ヒO

ゼ198.,@年 4 月から 19S4 年 5 月にかけて，既設トンネ

試錐深さは 1689@n, 第一フェーズ 終了後。 地下
水の塩分濃度の 変動測定， トレーサ一稀釈試験を行って， 水文学的試験手順の 簡略化の可能性が 見出されている。

当初 1983 年末か，新原子力法発効までかのどちらかれている。

その後 1ggcW年末まで延長されかとされていだが ，ている。

l海抜。 m)前に述べた指針 R‑21 は， KS,AASK(HSK の前身 ) の名前で出されだものずあ る。表題は放射性廃棄物の処分のための 防護目標で，要点は 次のとようなものであ る。

E00
Nり田

図4

防護目標 1 : 閉塞した処分場か ，漏出した放射性核種が生活 圏 に到達し」としても ，個人被曝がグリムゼル岩石実験所の 位置

lomrnem/ 年を超えないこと。 (lom] em/ 年は， スイ「ス、 の " ッ クグラウンド 被曝の 5 % 以下であ る。
)

防護目標 2 : 処分場は． いつでも，若干年の 間ヌ、 ィス の放射性廃棄物処分の 中核組織となっている N,AGR,Aは， 放射性廃棄物貯蔵 全国組合の名称が示すよ う にスイスの組合法。 よる団体ずあ って，連邦政府の 代表として連邦公共保健局(BA ①が出資」ているが ，他の出資 6 電力会社と同列であ り，非営利の 民間団体と言ってよい。 出資には2 種類があ づて ，経常的な組合管理費用の負 H.は，ょ出資者の均等負担であ り，プロジェクト 費用は．に閉塞できるよう 設計されていること。 閉塞後は安全と監理の 対策を必要としないものでなければな原子力施設としての 許可を受けていない 施設からの放射性廃棄物は ，l976 年放射線防護令子規制される。 集荷や包装等の 技術的詳細は ，1977 年連

邦内務省令に 規定されており ，集荷以降は連邦政府の所掌ヒなる出資者の所有する 建設許可を得 た 発電炉の熱出力・にして負担することになって い る。 だだし連

上ヒ倒

邦政府には換算 熱 出力が用いられる。 1986 年末ま

8 . おわりに人口， 国土面積， 原子力発電設備容量などが，でに出資者が 負担しだ総額は ， 約 @Z 億 8 千万ス ィ

すべて H 本の 1 割 程度か， それ以下のスイスは ，スフランピ言われる。

固有の地質，本文データを 基に処分概念を 作り上NACRA

は，総員約60 名，総務・法制 (18 名 ),科，学 技術 (37 名 ),処分場プロジェクト(2糾の組織を持つ。 人員の 2/3 は専門家ずあ る。

げて性能評価 な 行う

一方，処分場候補地における調査や地下実験ずの 原 位置試験を進めている。のような 上ヒ較 的順調な進捗は ，19 ㍗年の設立当時は、 海洋投棄を除く 放射・性廃葉物処分の事双調査を 目的。設立され．処分の 実

こ

山地の多 い 内陸田

ずあ って オ ブション選択の 巾が狭 い からと言う理
由もあ ろうが，科学的データを 基礎。，国内の科

この考え方は ぅ すれて未だ よう に 把、 われる。

学者，技術者の 理解と支持を 得ると共に，適時適切な制度的対策を 断行しだことによるものと 思わ

7 . 規制捗は ，今後の我国にも 参考となるところが 多いと施主体 ヒは利の団体と考え

ろht てい」が現在はれる。 原子力発電に 対する不安や 批判の中ずの 進

連邦憲法により ， 原 チカや 放射線防護に 関する・考えられる。

規制は，連邦政府が行 う ことになっている。 原子(阪田典腔 )力法の ドに 1978 年 10 月制定され だ原子力法に関する連邦 今 によって， 放射性廃棄物処分場にも ， 建
設 許可や運転許可に 先立っ一般許可制度が 導入さ% だし連邦議会の 個別承認を必要とする )。

れだ

まだ費用負担に 関しては，廃棄物発生者は ，安全な処分を保証し ，ない

ヒその費用を負担しなければなら規定している。 この連邦令の 有効期限は ，Oセンタ一のう こ。 き
第25回理事会開催
退任
新任

第25 回理事会が．昭和 fn.R
年 6 月 17 日㈲に開催され．昭和fn2年度事業報告書，及び 昭和 fn2年度決算報告書が承認されました。
また，右のとおり ，役員の新任，交替が行われました。

監事
専務理事
監事

三田 勝茂
都築尭青井野一桧山義夫理事の 逝去
当 センタ一理事
月(非常勤 ) 桧山義夫 氏 (東京大学名誉教授 ) は ， 去る昭和 63 年 721 日に逝去されました。 ここに謹んで 御悔やみ申し上げ ， 併せて永年の 御功績。

深甚の謝意を 表す次第です。
昭和63 年度調査研究受託状況
昭和㏄年度の 事業として，科学技術庁，通商産業省なビよ り，昭和fn3年 4 月 1 日

以降 8 月末までの間に。 次の調査研究の 受託契約が行われました。
なお，電力共通研究については"陸地処分の安全評価手法に 関する研究 " 他 8 件を前年度より 継続実施中であ ります。
委託元

調査研究課題@ ) 内 : 契約日Ⅰ滝考●低レベル放射性廃棄物の 貯蔵等に係る各種 各種技術基準の 検討(63.4.7)
基準整備調査●低レベル放射性廃棄物最終貯蔵 (陸地処分 ) 地下水移行経路に 係る環境モニタリングシステム
科 学 技 術 庁
環境放射能モニタリンバに 関する総合調査(63.4.7)●海洋処分の 評価システムに 関する調査研究(63.5.23)

国際動向調査， 安全評価モデルの検討等

通商産業省●高レベル放射，性廃棄物等の処理処分に 関する フィージビリティ 調査(63.6.20)

地層処分に係る 各種検討

日本原子力研究所●海洋底下処分技術の 調査

海洋底下処分」""

(63.

7， 1)

財団法人原子力環境整備センター〒 l05 東京都港区虎 / 2T 目 8 番 l0号第 l5 森 ビル
下日」 03‑504‑l08@(代表) EAX03‑504‑l297「「O