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伊藤忠食品株式会社(E02931)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第94期第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）【会社名】

伊藤忠食品株式会社【英訳名】

ＩＴＯＣＨＵ−ＳＨＯＫＵＨＩＮ Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見二丁目２番22号【電話番号】(06)6947‑9811【事務連絡者氏名】

執行役員財経本部本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見二丁目２番22号【電話番号】(06)6947‑9811【事務連絡者氏名】

執行役員財経本部本部長【縦覧に供する場所】

伊藤忠食品株式会社 東京本社

濱口 泰三

小池 俊一

小池 俊一

（東京都中央区日本橋室町三丁目３番９号）
伊藤忠食品株式会社 東海営業本部（名古屋市熱田区新尾頭一丁目６番９号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期
第２四半期
連結累計期間自平成23年４月１日
至平成23年９月30日
311,602自平成22年10月１日
至平成23年３月31日
286,600

経常利益（百万円）

3,597

3,942

四半期（当期）純利益（百万円）

2,418

15

回次
会計期間
売上高（百万円）

第93期

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

2,800

1,238

純資産額（百万円）

59,771

57,384

総資産額（百万円）

180,615

165,374

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）188.431.18

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）−−

自己資本比率（％）

33.1

34.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

5,264

230

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

605

△614

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△457

△456

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

28,302

22,890回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

第94期
第２四半期
連結会計期間自平成23年７月１日
至平成23年９月30日
122.56（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第93期は、決算期変更により平成22年10月１日から平成23年３月31日までの６ヶ月間の変則決算となっているため、第２四半期報告書は作成しておりません。このため、第93期の第２四半期連結累計期間の記載を省略しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社であったカネトミ商事㈱は、当社が保有する全株式を売却したことにより関係会社ではなくなりました。この結果、当社グループは当社、当社の親会社、子会社５社及び関連会社５社により構成されることとなりました。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当社は前連結会計年度より決算期を９月30日から３月31日に変更しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日）に対応する前年同四半期連結累計期間との業績の状況の比較は記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日）におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災後、サプライチェーンの復旧に合わせて個人消費は持ち直しの動きを見せましたが、海外の金融不安を背景に円高や株安が進行する等、厳しい環境が続きました。
食品流通業界におきましては、震災による自粛ムードや省電力対応から、さらに消費者の生活防衛意識は高まり、また依然として緩やかなデフレが継続する等、企業を取り巻く経営環境は不透明感が強まりました。
このような状況下、当社グループは中核事業であるスーパー、コンビニエンスストア等組織小売業との取引深耕に注力するとともに、新規成長分野での卸機能の開拓、業務オペレーションの標準化・効率化による生産性の向上やコストマネジメントの推進による収益の確保と拡大ができる経営体質の確立に取組んでまいりました。
新規成長分野の開拓の一つとしては、消費者がＷＥＢ上の商品交換サイトで「好きな時」に「好きな物」を受け取ることができる、カードを使った新しいギフトサービスを開始し、新たなギフト市場の創出に取り組んでおります。また、ＷＥＢネットワーク分野では、ネット販売業者向けBtoBサイトの機能追加や新製品databookの開発等によりＷＥＢ卸機能の強化を図りました。
当第２四半期連結累計期間は、コンビニエンスストア等組織小売業との取引が好調に推移したことにより、売上高は3,116億２百万円となりました。営業利益は震災の影響により物流関連費用の増加があったものの、売上高増加による売上総利益の増加により31億24百万円となりました。経常利益は、持分法による投資損益の良化等により、35億97百万円となりました。四半期純利益は、投資有価証券の売却等により、24億18百万円となりました。
(2)財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産は、1,806億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ152億40百万円の増加となりました。これは、季節要因により売上債権等の流動資産が増加したことによるものであります。
負債は、1,208億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億52百万円の増加となりました。これは、資産の増加と同様、季節要因により仕入債務が増加したことによるものであります。
純資産は、597億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億87百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が20億７百万円増加したことによるものであります。
（キャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、283億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億11百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、52億64百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益39億７百万円と季節変動要因による仕入債務の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億５百万円の収入となりました。これは主に、投資有価証券の売却によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億57百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額４億10百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月14日）

普通株式

13,032,690

13,032,690

計

13,032,690

13,032,690

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名

東京証券取引所（市場第一部）内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（千株）
（千株）
平成23年７月１日〜
平成23年９月30日−

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
（百万円）

−

4,923

−

7,161

13,032

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（千株）
式数の割合(％)
6,22047.72

伊藤忠商事株式会社

大阪市北区梅田３丁目１−３

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（住友信託銀行再信託分・アサヒビール株式会
社退職給付信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−１１690

5.29

アサヒビール株式会社

東京都墨田区吾妻橋１丁目２３−１421

3.23

株式会社日本アクセス

東京都品川区大崎１丁目２−２400

3.06

味の素株式会社

東京都中央区京橋１丁目１５−１339

2.60

松下 善四郎兵庫県西宮市302

2.31

みずほ信託銀行株式会社退職給付信
託みずほ銀行口
再信託受
託者資産管理サービス信託銀行株式
会社

東京都中央区晴海１丁目８−１２236

1.81

伊藤忠食品 従業員持株会

東京都中央区日本橋室町３丁目３−９177

1.35

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−１１142

1.09

東京都港区浜松町２丁目１１−３131

1.00

9,060

69.52

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）計−（注）１ 上記のほか、自己株式が194千株あります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（住友信託銀行再信託分・アサヒビール株式会社退職給付信託口）の所有株式は、アサヒビール㈱が所有していた当社株式を住友信託銀行㈱に信託したものが、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱に再信託されたもので、議決権はアサヒビール㈱に留保されております。
３ みずほ信託銀行㈱退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱の所有株式は、㈱みずほ銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行㈱に信託したものが、資産管理サービス信託銀行㈱に再信託されたもので、議決権は㈱みずほ銀行に留保されております。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成23年９月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−（自己保有株式）
普通株式 194,500−−（相互保有株式）
普通株式
6,500

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式 (注)普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権(注)−

普通株式 12,828,000

128,280

3,690−

13,032,690

−

−
−
−

−

128,280−「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成23年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

（自己保有株式）伊藤忠食品株式会社

大阪市中央区城見２−２−22

194,500−

194,500

1.49（相互保有株式）株式会社スハラ食品

北海道小樽市堺町
１−８

6,500

−

6,500

0.05

201,000−

201,000

1.54

計

−

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度は、決算期変更により平成22年10月１日から平成23年３月31日までの６ヶ月間となっているた
め、第２四半期報告書は作成しておりません。したがって、前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る事項の記載を省略しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品未収入金
その他
貸倒引当金

19,89063,1983,000
11,99815,8291,667△231

16,30270,533
12,00010,784
19,6921,622△244

流動資産合計115,354

130,691

25,081
764

24,391746

14,7289,716△270

15,441
9,597△253

24,17424,785固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計50,02049,923

165,374180,615

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

94,503
1,024
816
32
7,760

106,406
1,373
801
40
8,054

流動負債合計104,138

116,675

147
19
431
3,254

154
17
428
3,567

資産合計

固定負債
退職給付引当金
設備休止損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計

3,852

4,167

負債合計

107,990

120,843

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,923
7,163
43,936
△590

4,923
7,162
45,944△590

55,43257,439

1,951

2,332

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

1,951

2,332

純資産合計

57,384

59,771

負債純資産合計

165,374

180,615

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
売上高
売上原価

311,602279,792

売上総利益

31,80928,685

販売費及び一般管理費

※

営業利益

3,124

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料持分法による投資利益
その他

47
176
266
108
78

営業外収益合計

676

営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他

24
142
36

営業外費用合計

203

経常利益

3,597

特別利益
投資有価証券売却益

402

特別利益合計402

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産売却損
災害による損失11179

特別損失合計92

税金等調整前四半期純利益

3,907

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,367120

法人税等合計1,488

少数株主損益調整前四半期純利益

2,418

四半期純利益

2,418

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額

2,418
372
8

その他の包括利益合計

381

四半期包括利益

2,800

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,800−

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費災害損失持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

3,907
903
79
△108
△402
111
△4△1444△224
24△7,334
1,253△3,868△57
11,902
△39

小計

6,073

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

236△23△1,022

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,264

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他

△237
253
△100△103655
137

投資活動によるキャッシュ・フロー

605

財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他△46△410△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△457

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,411

現金及び現金同等物の期首残高

22,89028,302

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日至 平成23年９月30日）（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったカネトミ商事㈱は、当社が保有していた全株式を売却したことにより持分法適用の範囲から除外しておりますが、売却日が平成23年９月30日であることから、当四半期連結累計期間には、同社の損益が含まれております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

偶発債務
下記の会社の仕入債務について保証を行っております。
㈱宝来商店
㈱カジタク
㈱静岡メイカン計

偶発債務
下記の会社の仕入債務について保証を行っております。

303百万円
590㈱宝来商店

179百万円

364百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運送費・倉敷料
18,092百万円
貸倒引当金繰入額
2
賞与引当金繰入額
801
役員賞与引当金繰入額
40
退職給付費用276（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――――
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）――――――――――――――――――――――――――――――――
現金及び預金勘定
16,302百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金
12,000――――――――――――――――――――――――――――――――
現金及び現金同等物
28,302百万円――――――――――――――――――――――――――――――――

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（百万円）
（円）
平成23年６月22日
普通株式410
32 平成23年３月31日 平成23年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（百万円）
（円）
平成23年11月10日
普通株式41032 平成23年９月30日 平成23年12月５日 利益剰余金
取締役会（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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伊藤忠食品株式会社(E02931)
四半期報告書（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成23年３月31日）
その他有価証券
取得原価（百万円）

連結貸借対照表
計上額（百万円）差額（百万円）

（１）株式

8,074

11,4053,330（２）債券−−−（３）譲渡性預金

3,000

3,000−

合計

11,074

14,405

3,330（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,458百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

（１）株式

8,158

12,079

3,921

（２）債券

−−−

（３）譲渡性預金

12,00012,000−

合計

20,15824,0793,921（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額1,466百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日至 平成23年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

188円43銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）

2,418

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

2,418

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,835（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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伊藤忠食品株式会社(E02931)
四半期報告書２【その他】
平成23年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・410百万円（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・32円（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成23年12月５日（注）平成23年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

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伊藤忠食品株式会社(E02931)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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伊藤忠食品株式会社(E02931)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月４日

伊藤忠食品株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

美馬 和実印

公認会計士

伊東 昌一

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠食品株式
会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤忠食品株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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