鹿児島空港駐車場営業者募集要項

令和３年１２月
国土交通省大阪航空局

１．募集要項の定義

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

２．事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（１）事業目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（２）事業期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（３）事業内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

３．営業者選定スケジュール
４．駐車場等の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（１）駐車枠

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（２）その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

５．応募者の参加・資格要件等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（１）応募者の参加・資格要件等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（２）応募者の失格

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

6．現地見学会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
７．募集要項に関する質問の受付及び回答 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（１）質問の受付

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（２）質問への回答 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
８．応募手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（１）応募書類の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（２）受付期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（３）提出方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（４）提出先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（５）応募に関する留意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（６）応募者の公表について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

９．営業者選定審査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（１）審査会の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（２）審査方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

（３）ヒアリングの実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

１０．営業者の選定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（１）選定方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（２）営業者への条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（３）営業者等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（４）選定の取り消し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（５）選定後の手続き等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（６）選定しない場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

１１．遵守すべき法令等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１２．本事業に関する要求水準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１）事業全体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（２）施設及び配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（３）運営及び維持管理（４）料金設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

１３．空港管理規則に基づく手続き

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（１）施設の設置承認申請

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（２）構内営業承認申請

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（３）営業に係る料金（駐車料金）の承認申請（４）留意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

１４．国有財産に係る手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（１）国有地一時使用について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（２）留意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

１５．その他留意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

○別冊資料・別冊１「鹿児島空港駐車場の概要」
・別冊２「鹿児島空港駐車場営業者募集要項様式集」
・別冊３「鹿児島空港駐車場営業者提出書類記載要領」○別添資料
・別添１「鹿児島空港駐車場施設一覧」
・別添２「鹿児島空港駐車場平面図」
・別添３「鹿児島空港駐車場利用実績」

１．募集要項の定義
この募集要項は、国土交通省大阪航空局（以下、「当局」という。
）が、鹿児島空港駐車場（以下、「駐車場」という。）の運営及び維持管理（以下、「本事業」という。）を実施する者（以下、「営業者」という。）の募集及び選定するにあたり、必要な事項を明記するものである。
なお、別冊資料及び別添資料は、この募集要項と一体のもの（以下「募集要項等」という。
）である。
２．事業概要（１）事業目的
本事業は、営業者が効率的で創意工夫を生かした利用者への適正な対価による駐車場サービスを提供することにより、利用者利便の増進及び空港内交通の秩序維持を図ることを目的とする。
（２）事業期間
本事業の開始は令和４年７月１日とし、事業期間は、運営開始日から令和７年 6 月末までとする。
ただし、事業期間の満了の前に、国有財産法第１８条第 6 項の許可もしくは空港管理規則第１２条（以下「空管則」という。）の承認が取り消された場合は、取消日をもって事業期間は終了するものとする。
なお、令和７年７月 1 日以降の当面の間、国において、当該駐車場用地を他の事業に要することが無い場合は、当局と協議のうえ、事業者の更新の申請により、事業期間を更新することができる。
（３年以内、一回限り）（３）事業内容
営業者が実施する事業は、駐車場の運営及び維持管理である。
なお、駐車場の運営開始前には十分な慣熟期間を設け、事業を行うこと。

-1-

３．営業者選定スケジュール
募集要項等の公表後、営業者の選定までのスケジュールは、以下のとおりである。
○スケジュール
・募集要項等公表：令和４年１月１１日（火）・募集要項等に関する質問受付期間：令和４年１月１２日（水）～１月２０日（木）・現地見学会：令和４年１月１４日（金）・質問に対する回答の公表予定日 ：令和４年１月２４日（月）・応募書類受付期間：令和４年１月２５日（火）～１月３１日（月）・営業者公表：令和４年３月上旬

４．駐車場等の概要（１）駐車枠
一般車用及び月極用として普通自動車１９４２台（うち身体障害者用２２台、電気自動車充電スペース 3 台、マイクロバス 2 台）
、及び自動二輪車用２４台とする。
（２）その他
別冊 1「鹿児島空港駐車場の概要」を参照すること。
５．応募者の参加・資格要件等（１）応募者の参加・資格要件等
・単独法人で応募する場合
以下の参加要件及び資格要件を満たすこと
・新たに法人を設立する場合
複数の法人が出資し、新たな法人を設立して本事業に応募する場合は、その構成法人
が、「③特例要件」の全てを満たすこと、この場合、新法人を設立するまでの間は、代表する法人（以下、「代表法人」という。
）を定め、代表法人が本募集要項等に定める手続きを行うこと。
①応募者の参加要件
応募者は、次の「ア」から「シ」の全ての要件を満たすこと。
地方公共団体にあっては、「ウ」、「エ」の要件を満たすこと。
ア．会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続開始の申立をしていない者又は申立をされていない者であること。
イ．民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立をしていな-2-

い者又は申立をされていない者であること。
ウ．駐車場法及び空管則の規定に違反し、又は駐車場法及び空管則に基づく指示、命令等に従わなかった者で、違反状態が解消した日、又は指示、命令等の履行を終えた日から２年を経過しない者でないこと。
エ．空管則第１２条または第１２条の２に基づく申請を行い、承認を拒否された日又は空管則第２６条第１項若しくは第２項に基づく承認を取り消された日から２年を経過しない者ではないこと。
オ．法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が、過去２年以内に空管則第１２条若しくは第１２条の２に基づく承認を拒否された法人若しくは団体又は空管則第２６条第１項若しくは第２項に基づき承認を取り消された法人若しくは団体において、当該拒否又は取消し時に役員等を務めていないこと。
カ．役員等が禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者でないこと。
キ. 役員等が、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）ではないこと。
ク．役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団（同法第２条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員を利用するなどしている者ではないこと。
ケ．役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者
ではないこと。
コ．役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するな
どしている者ではないこと。
サ．役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ではないこと。
シ．暴力団又は暴力団員及びキからサまでに定める者の依頼を受けて公募に参加しようとする者でないこと。
②応募者の資格要件
応募者は次の要件のうち一つ以上を満たしていること。
ア．応募書類提出時点で、収容台数 50 台以上／箇所の適法な有料駐車場の運営を行っていること。
イ．応募書類提出時点で、不特定多数の者が利用する公共施設等又は公共交通機関の旅客施設の運営を行っていること。
-3-

③特例要件ア．構成法人の全てが「①応募者の参加要件」を満たすこと。
イ．構成法人のうち、一法人以上が「②応募者の資格要件」を満たすこと。
ウ．本応募書類受付期間において、構成法人が、他の応募者若しくは他の応募者の構成法人とならないこと。
（２）応募者の失格
応募者が、次のいずれかに該当する場合は失格とする。
①提出書類に虚偽の記載又は不備があった場合②審査の公平性に影響を与える行為があった場合③応募書類提出後から営業者の選定までの間に応募者の参加・資格要件等（５．
（１）の要件をいう。
）を満たさなくなった場合④提供資料の取扱い（8．
（５）②）において、禁止されている行為に抵触した場合
６．現地見学会
募集要項の公表後、現地見学会を行う。但し、希望者がいない場合は行わない。
現地見学会へ参加を希望する者（１法人につき１名を原則とする。）は、現地見学会参
加申込書（様式第１号）に必要事項を記入の上、令和４年１月１３日（木）１７時までに電子メールで申し込むものとする。
※なお、現地見学会への参加は、応募条件ではない。応募者間の公平性を確保するため、現地見学会での質問は受け付けない。
（現地見学会の日時及び集合場所）
・日時：令和４年１月１４日（金） 13:30～15:30

・集合場所：鹿児島県霧島市溝辺町麓 838 番地
国土交通省 大阪航空局 鹿児島空港事務所（※）1 階 会議室
電話 0995-58-4440（総務課）※鹿児島空港国内線旅客ターミナルビル南東沿い管制塔がある建物（現地見学会の申込先）
国土交通省 大阪航空局 空港部 管理課 業務係
メールアドレス cab-kagoshima@mlit.go.jp（現地見学会の問い合わせ先）
国土交通省 大阪航空局 空港部 管理課 業務係
電話：06-6949-621３（ダイヤルイン）

メールアドレス cab-kagoshima@mlit.go.jp-4-７．募集要項に関する質問の受付及び回答（１）質問の受付①受付期間
令和４年１月１２日（水）～１月２０日（木）１７：００まで（必着）②提出方法
質問書（様式第２号）を電子メールに添付により提出すること。なお、質問者の特殊な技術、ノウハウ等を公表することにより、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある内容が含まれる場合は、その旨を明らかにすること。
③提出先「６．現地見学会の申込先」と同じ。
（２）質問への回答①回答方法
質問への回答は、質問者の特殊な技術、ノウハウ等を公表することにより、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると当局が認める場合を除き、当局ホームページへの掲載その他の方法により公表する。
②回答公表予定日
令和４年１月２４日（月）なお、応募書類の作成にあたり、早期に周知する必要があると当局が判断した事項に関しては、回答予定日以前に回答を公表することがある。
８．応募手続き（１）応募書類の作成
応募書類は、別冊 2「鹿児島空港駐車場営業者募集要項様式集」を参照のうえ、別冊 3「鹿児島空港駐車場営業者提出書類記載要領」に定めるところに従い作成すること。
応募書類は以下のとおりである。
ただし、地方公共団体にあっては、③・④・⑦・⑧の書類については、提出は不要とする。
また、⑩・⑪の書類については、グループにて応募する場合のみ提出を要する。
◎応募書類提出書（様式第３号）〔参加・資格要件に関する応募書類〕①自認書（様式第４号）②運営実績（様式第５号）③定款もしくは寄附行為④登記事項証明書⑤直近３事業年度の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずるもの-5-

⑥本事業の実施及び応募にあたっての総会もしくは役員会の決議書等の写し、又はこれらに準ずるもの（社内稟議等）⑦常勤役員の経歴書⑧株主名簿又はこれらに準ずるもの⑨資格要件を満たすことが確認できる資料（５．（１）②に該当する施設における運営実績の契約書の写し）⑩グループ構成届（様式第６号）⑪委任状（様式第７号）〔事業計画等に関する応募書類〕⑫事業方針及び事業実施体制（様式第８号）⑬管理計画及び安全確保（様式第９号）⑭利用者対応（様式第１０号）⑮空港利用促進（様式第１１号）⑯環境への配慮（様式第１２号）⑰空港関係者との連携及び周辺地域との共生対策（様式第１３号）⑱資金計画（様式第１４号及び別表）⑲収支計画（様式第１５号及び別表）⑳料金設定（様式第１６号）（２）受付期間
令和４年１月２５日（火）～１月３１日（月）（必着）
行政機関の休日を除く毎日 10 時から 17 時まで（３）提出方法
応募書類は、持参又は郵送（書留などの受付確認のできる方法に限る。）により提出すること。
なお、応募書類の提出後、辞退する場合は、意思決定後速やかに辞退届（様式は任意）を提出すること。
（４）提出先〒５４０－８５５９大阪府大阪市中央区大手前４－１－７６ 大阪合同庁舎第４号館１４階
国土交通省 大阪航空局 空港部 管理課 業務係
電話番号：０６－６９４９－６２１３（ダイヤルイン）-6-（５）応募に関する留意事項①応募書類の取扱い
ア．提出された応募書類は、理由の如何を問わず返却しない。また、提出後の変更及び追加は認めない。
ただし、当局が審査に必要と認める場合は、追加資料の提出を求める場合がある。
イ．著作権は応募者に帰属するものとし、応募書類は、営業者の選定以外には使用しない。
ただし、営業者として選定した場合の応募書類について、当局が必要と認める場
合は、その全部又は一部を無償で使用できるものとする。
ウ．応募書類の提出にあたって、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている機器、維持管理方法
等を使用した結果生じた責任は、応募者が負うものとする。
エ．応募に関して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定めるものとし、通貨単位は円を使用すること。
オ．応募書類は、行政機関の保有する情報公開に関する法律に定める行政文書に該当する。
また、当局が情報公開を行う場合は、必要に応じて協力すること。
②提供資料の取扱い
当局が提供する資料は、応募に係る検討以外の目的で使用することを禁ずる。
また、この検討の範囲内であっても、当局の了承を得ることなく、第三者に対してこれを使用させ、又は内容を提示することを禁ずる。
（６）応募者の公表について審査の公正性の確保のため、具体的な応募者名については、応募受付期間の終了時点
では非公表とする。
営業者の法人名及び選定概要等については、営業者の選定後に公表する。
９．営業者選定審査（１）審査会の設置
当局に大阪航空局管内構内営業予定者選定審査会（以下、「審査会」という。）を設置し、審査を行う。なお、審査会の開催は非公開とする。
（２）審査方法「９． （１）」の審査会において、応募書類の審査を以下のとおり行う。
-7-

①1 次審査（参加・資格要件に関する事項）
第 1 次審査では、応募書類をもとに応募者の参加・資格要件に示した項目について審査する。
②第 2 次審査（事業計画等に関する事項）
第２次審査では、第１次審査において参加・資格要件を満たしている応募について、応募書類をもとに、12．要求水準を満たすことを確認した上で、次表に示す「審査事項」に沿って提案内容を相対評価し、評価点（配点合計２００点）を付与し、評価点の総和をもって総評価点とする。なお、応募者が１者のみの場合、提案内容が問題ないかの確認を行う。また、第２次審査における評価項目のうち、料金設定の項目以外の算定方法は、以下のとおりとする。
Ａ・・・非常に優れている

配点×１．００

Ｂ・・・優れている

配点×０．８Ｃ・・・普通配点×０．６

Ｄ・・・劣っている

配点×０．４

Ｅ・・・非常に劣っている

配点×０．２

※ 表

審査事項

審査事項
ア．事業方針及び事業実施体制（様式第 8 号）

審査基準

配点

・駐車場の役割と公共施設管理者としての立場を十分理解した20

内容であるか・事業の遂行上適切な体制を有する提案内容であるか

イ．管理計画及び・施設等を適切に維持管理する提案内容であるか
安全確保
・利用者の安全確保、交通秩序に配慮した提案内容であるか

20（様式第 9 号）
ウ．利用者対応

・利用者利便の増進を図る提案内容であるか

20（様式第 10 号）
エ．空港利用促進

・空港利用促進へ寄与した提案内容であるか

20（様式第 11 号）
オ．環境への配慮（様式第１２号）

・CO2 排出量削減にかかる提案
・その他環境へ配慮した取組の提案

-8-

20

カ．空港関係者との連携及び周辺地域と・空港関係者との連携に努める内容であるか

20

・周辺地域との共生対策に努める内容であるかの共生対策（様式第 13 号）
キ．資金計画・資金調達計画は、事業実施にあたり必要と想定される資金を（様式第 14 号及び別表）

把握し、妥当な計画となっているか

ク．収支計画・収支計画は、合理的な根拠に基づき算定され、安定的で妥当（様式第 15 号及び別表）

な計画となっているか

ケ．料金設定提案料金について、以下の１）の審査料金区分毎に２)の評価方（様式第 16 号）

5

5

法により相対評価を行う
１）審査料金の区分●普通自動車の以下の料金①入場から 1 時間以内の最大料金※

25

※

15

②入場から ２時間以内の最大料金③入場から 17 時間以内の最大料金※

10

※

10

④入場から 24 時間以内の最大料金

70

10⑤24 時間を超えて 72 時間以内の最大料金※最大料金とは、応募者が設定する各審査料金区分の時間内における最も高い料金をいう※上記区分は審査区分を示すものであり、異なる時間区分を設定することを妨げるものではない
２）評価方法
（計算式）

評価点 ＝

※小数点第 2 位を四捨五入(提案最安価料金－応募料金)
１＋ ―――――――――――――

× 区分毎の配点

提案最高価料金合計２００（３）ヒアリングの実施
審査会は、必要に応じて提案内容に関するヒアリングを実施する場合がある。その場合の日程等は別途、応募者に連絡する。
１０．営業者の選定（１）選定方法
営業者の選定は、「９．営業者選定審査」の審査結果を踏まえて、大阪航空局長-9-

が営業者及び次点営業者を選定する。
営業者として選定された者が辞退した場合、又は選定を取り消された場合は、次点営業者を営業者として選定する。
（２）営業者への条件
法令等の変更により、条件（提案内容の改善･変更等）を付することがある。
（３）営業者等の公表
営業者等の選定結果は、応募者全員に通知するとともに、次の事項については、
当局ホームページへの掲載その他の方法により公表する。
①営業者の法人名、住所、法人の概要、提案概要②営業者の選定概要③その他（４）選定の取り消し
次のいずれかに該当すると認められる場合は、営業者の選定を取り消す。
①偽りその他不正な手段により選定された場合②応募者の参加・資格要件等（５．
（１）の要件をいう。
）を満たさなくなった場合③所定の期日までに請書を提出しない場合又は辞退届を提出した場合④その他営業者として不適格と認められる事項が判明した場合（５）選定後の手続き等①

営業者は、選定結果の通知を受けた日から起算して 7 日（行政機関の休日を除く。
）以内に、大阪航空局長あて請書（様式第１７号）を提出すること。
また、辞退する場合は、辞退届（様式第１８号）を提出すること。

②

請書提出後においても、「（４）選定の取り消し」に該当すると認められる場
合は、選定を取り消す場合がある。

（６）選定しない場合
最終的に、応募者がない、あるいは、「（４）選定の取り消し」に該当すると認められる場合は、再度募集手続きをとる予定であるが、その際には、この旨を当局
ホームページへ掲載することにより公表する予定である。
１１．遵守すべき法令等
本事業の実施にあたっては、以下の関係法令等を遵守すること。
- 10 -

・航空法（昭和 27 年法律第 231 号）
・空港法（昭和 31 年法律第 80 号）
・都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）
・建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）
・駐車場法（昭和 32 年法律第 106 号）
・道路法（昭和 27 年法律第 180 号）
・道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）
・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号）
・消防法（昭和 23 年法律第 186 号）
・国有財産法（昭和 23 年法律第 735 号）
・労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
・空港管理規則（昭和 27 年運輸省令第 44 号）
・みんなが使いやすい空港旅客施設計画資料（国土交通省航空局）
・ユニバーサルデザイン政策大綱（国土交通省）
・その他関係法令、条例等
１２．本事業に関する要求水準
営業者は、以下に示す要求水準に沿って本事業を行うこと。
なお、この要求水準は、本事業において当局が営業者に要求する最低限満たすべき水準であり、応募者からより優れた提案が得られるよう具体的な指針を与えるものである。
また、営業者の提案した事業内容について、営業者はこれを履行しなければならない。
（１）事業全体①

本事業は通年 24 時間営業とする。
ただし、管理要員の配置および施設の運用については、空港利用者の利用状況を踏まえ適切に設定するものとする。
②

本事業の実施にあたっては、利用者利便の増進及び駐車場内交通の秩序維持を

図ること。
③

本事業の実施にあたり、連携体制及び責任体制を明確にしておくこと。

- 11 -

（２）施設及び配置①

駐車台数については、現況の駐車枠数（普通自動車 1,942 台、自動二輪車 24台）を原則とする。
なお、一般車用（身体障害者用、電気自動車充電スペース、マイクロバスを含む）及び月極用の台数比率については、利用状況を考慮し決定すること。
②

駐車枠及び車路等について、関係法令等に基づき適切な寸法等を確保すること。

③

駐車場運営に必要な機器等については、事業者で準備すること。
なお、現営業者が所有している施設（別添１「鹿児島空港駐車場施設一覧」における現営業者が所有する施設を参照）については、現営業者と協議・精査の上、引き継ぐこと。
④ 利用者の利便性及び安全性を確保するために、マーキング等の必要な補修を適宜行うこと。
⑤

駐車場敷地内に設置されている鹿児島空港足湯の源泉設備（別添２「鹿児島空港駐車場平面図」を参照）を除き、必要な駐車台数を確保すること。
⑥

身体障害者用については、鹿児島県下で運用中の「鹿児島県身障者用駐車場利用証制度」（通称パーキングパーミット制度）の趣旨を踏まえ、本制度に基づく協力施設として引き続き登録すること。
（３）運営及び維持管理①

原則として、現況の駐車枠（別冊１「鹿児島空港駐車場の概要」参照）を確保した上で、利用者利便の増進を図る施設を設置する場合は、当該施設を常時適切に運営及び維持管理すること。
②

駐車場の混雑が見込まれる場合は、管理要員の増員を行うと共に、満車時においては、公共交通機関の利用促進にかかる周知、周辺駐車場との連携等により適切に対応すること。
③

空港利用促進に係る施策（空の日事業、空港の利用促進、ユニバーサルデザインの推進等）及び空港法第 14 条で規定する協議会の協議結果等について、営業者として協力体制を整え、積極的に対応すること。
（４）料金設定①

本事業に係る料金は、空港周辺又は類似業務の駐車場料金を勘案し設定すること。
②

料金種別は、普通自動車料金、自動二輪車料金及び月極駐車料金（普通自動車、

自動二輪車）に区分し設定すること。
なお、身体障害者料金は、別途設定すること。

- 12 -

１３．空港管理規則に基づく手続き
空管則に基づき、営業者は以下の手続きを行うこと。
（１）施設の設置承認申請
本事業に必要な施設等の設置にあたり、空管則第 7 条の規定に基づき施設の設置承認申請を行い、当局の承認を得ること。
また、現営業者からの施設の引き受けについても、本事業の開始前（別途当局が指示。
）までに空管則第７条の規定に基づく申請を行い、当局の承認を得ること。
（２）構内営業承認申請
本事業の実施にあたり、空管則第 12 条第 1 項の規定に基づき構内営業承認申請を行い、当局の承認を得ること。なお、空管則第１２条第 1 項の承認を受けた者は、営業全部又は、一部を他人に譲渡し、貸渡し、又は委託しようとするときは、空管則第１３条 1 項の申請を行い、当局の承認を受けなければならい。
（３）営業に係る料金（駐車料金）の承認申請
営業者は、提案した駐車料金を上限とし、空管則第 16 条に基づく申請を行い、当局の承認を得ること。なお、料金審査の結果、当局が定める利益率を超過している
場合、申請者に対して当該料金の見直しを求めることがある。

（４）留意事項①

空管則に基づく承認には、条件又は期限を付することがある。

②

空管則第 24 条の規定に基づき、営業者に対し本事業の状況等について報告を求めることがある。

１４．国有財産に係る手続き（１）国有地一時使用について①

国有地の使用については、国有財産法等に基づく使用許可申請を行い、当局の許可を受けること。
②

使用許可期間は、国有財産法等に基づき許可日から３年とする。

③

国有地の使用料（概算）は、約 94,216 千円／年（令和 3 年度実績。当該用地にかかる鑑定評価に収益性を加味して年度ごとに算定）である。なお、確定金額
は営業者選定後に別途定める。また、当該使用料は国有財産法等に基づき、毎年度見直しを行う。国有地の範囲については、別添２「鹿児島空港駐車場平面図」
を参照すること。
- 13 -

（２）留意事項①

営業者は、国有地等を善良な管理者の注意をもって維持保存し、そのために通常必要とする修繕費その他の経費は営業者の負担とすること。
②

営業者は、本事業期間満了前の適切な時期に、本事業期間満了後の駐車場施設の取扱い及び運営等に関し必要な事項について当局と協議すること。
③ 営業者は、航空局が発行する納入告知書により、毎年度使用料を納付期限までに納付すること。
１５．その他留意事項
営業者は、本事業の実施にあたって、次の事項について留意すること。
①

必要な関係法令等の手続きを行うこと。

②

本事業以外の営業を行おうとする場合は、空管則及び国有財産法等の規定に基づく手続きを行い、関係機関の承認等を受けること。なお、空管則及び国有財産法に係る申請手続きについては、事業開始の２カ月前までに開始しなければならない。

③

本事業の実施にあたっては、必要に応じ、関係機関との協議を十分に行うこと。

④ ライフラインの接続は、営業者の責任で行うこと。
なお、ライフラインの整備、維持管理にあたっては、関係者間で十分に調整を行うこと。
⑤

営業者は、本事業において、他の者に責任があると認められる場合を除き、一切の責任を有する。

⑥

当局は応募に係る費用（資料作成等含む）、その他本事業に要する一切の費用について負担しない。

⑦

本募集要項等については、法令等の改正等により必要に応じ内容の見直し又は変更を行う場合がある。
⑧

滑走路等の航空系事業とターミナルビル等の非航空系事業の経営一体化及び民間による運営等の実施を主たる手法とする空港経営改革について、本事業期間中において、空港経営改革の方針に応じた国土交通大臣への情報提供及び国土交通大臣による今後の空港経営改革における当該情報の使用等のための必要な協力を行うこと、国管理空港運営権者の公募・選定手続きに際して必要となる調査に協力するとともに、その結果に従うこと、国管理空港運営権者への空港機能施設事業の円滑な引継
ぎのために必要な手続きを行うこと、国の空港経営改革の方針や関係者との調整に積極的に協力すること等はもとより、国からの協力要請があった場合には、その要請に従うこと。

- 14 -

○

本募集要項等に関する問い合わせ先〒５４０－８５５９
大阪市中央区大手前４－１－７６
国土交通省
電

大阪航空局

大阪合同庁舎第４号館

空港部

管理課

１４階

業務係

話：０６－６９４９―６２１３（ダイヤルイン）

メールアドレス：cab-kagoshima@mlit.go.jp- 15 -

別冊１

鹿児島空港駐車場の概要

令和３年１２月
国土交通省 大阪航空局

１．鹿児島空港の概要（１）空港名：鹿児島空港（２）所在地：鹿児島県霧島市溝辺町麓（３）施設等①滑走路②エプロン（バース数及び内訳）

長さ ３，０００ｍ 幅 ４５ｍ
大型ジェット機用 １０バース
中型、小型ジェット機用
３バース
プロペラ機
１４バース
その他
６バース

③運用時間等[１]空港の運用時間
１５時間・・・０７時００分～２２時００分※但し、運用時間に関して、空港管理者は定期便の遅延、空港の施設の工事又は地震災害等の緊急事態等のため必要と認める場合にあっては、空港の運用時間を変更することがある。

[２]空港機能施設事業等の営業時間
・旅客取扱施設
０６時００分～最終到着便の３０分後・貨物取扱施設
０６時００分～２２時００分
・給油施設
０６時００分～２１時００分
・駐車場

２４時間

（４）乗り入れ航空会社
鹿児島空港ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ株式会社ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ「https://www.koj-ab.co.jp/」に記載（５）路線・ダイヤ
鹿児島空港ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ株式会社ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ「https://www.koj-ab.co.jp/」に記載-1-

（６）乗降客数
国内線（人）

国際線（人）

合計（人）

平成２８年

5,179,727

193,234

5,372,961

平成２９年

5,332,140

285,857

5,617,997

平成３０年

5,591,322

387,297

5,978,619

令和元年

5,663,539

411,671

6,075,210

令和２年

2,527,413

48,7182,576,131

令和３年（１月～１０月）

1,748,082

０

1,748,082※資料:空港管理状況調書より。なお令和３年（１月～10 月）は速報値である。

（７）交通アクセス
鹿児島空港ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ株式会社ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ「https://www.koj-ab.co.jp/」に記載（８）空港が提供するサービスに係る施設①総合案内所：有※項目「②」と併せて「観光総合案内所」②観光情報センター：有③ＣＩＱ：国際線便発着時のみ対応有り④ラウンジ（有料）：有 ※カード会社提携⑤国際電話：有⑥宅配便：有⑦コインロッカー：有⑧銀行／郵便局／ＡＴＭ／両替機（国際線 PTB）：有⑨貸会議室、多目的ホール：有⑩車椅子等の貸し出し所：有⑪授乳室：有⑫レンタカー案内所：無 ※「①」総合案内所にて取次可能⑬飲食店・物販店：有⑭喫煙所：有⑮展望デッキ：有⑯キッズルーム：有⑰インターネット環境：有料インターネット、無線ＬＡＮエリア⑱リラクゼーションルーム：有（マッサージ）⑲空港が提供するその他のサービスに係る施設
・天然温泉足湯「おやっとさぁ」
・ＳＯＲＡ ＳＴＡＧＥ(ﾌﾗｲﾄｼﾐｭﾚｰﾀ体験、その他エンジン等の展示)
・コンビニエンスストア
・礼拝室（国際線 PTB）※「有」としたものの詳細については、鹿児島空港ﾋﾞﾙ ﾃﾞｨﾝｸﾞ 株式会社ﾎｰ ﾑﾍﾟｰｼﾞ「https://www.koj-ab.co.jp/」に記載-2-

２．鹿児島空港駐車場の現況
Ⅰ．一般駐車場①運営者：鹿児島空港ビルディング株式会社②営業時間：24 時間③料金体系：
種

別

期間及び料金（税込）

普通自動車

入場から３時間以内

自動二輪車

0円

３時間を超え１７時間まで２時間ごと

100 円

１７時間以降２４時間まで

800 円

２４時間以降 ３時間ごとに100 円

入場から３時間以内0円

３時間を超え１７時間まで２時間ごと

60 円

１７時間以降２４時間まで

480 円

２４時間以降 ３時間ごとに60 円④駐車枠数：令和３年１１月現在の駐車枠数は以下のとおり。
普通自動車用 1,589 台（うち身体障害者用 22 台、電気自動車充電
スペース３台、マイクロバス 2 台）
自動二輪車用2４台

Ⅱ．月極駐車場①運営者：鹿児島空港ビルディング株式会社②営業時間：24 時間③料金体系： 普通自動車 1 ヶ月 6,600 円（税込）
自動二輪車 1 ヶ月 3,960 円（税込）④駐車枠数：令和３年１１月現在の駐車枠数は以下のとおり。
普通自動車用 353 台
自動二輪車用

一般駐車場駐車枠に含む

Ⅲ．駐車場利用実績
鹿児島空港駐車場の利用実績については、別添 3「鹿児島空港駐車場利用実績」
を参照すること。

-3-３．駐車場用地概要
項目
事業範囲
全体敷地面積用途地域
高度地区
防火・準防火その他地域地区
建ぺい率
容積率
駐車場の形式
舗装の種類
その他

概要
※別添 2「鹿児島空港駐車場平面図」参照

約 45,500 ㎡
指定なし
指定なし
指定なし
都市計画域内 白地地域
７０％
４００％
平面駐車場
アスファルト舗装
鹿児島県有地借用、国道５０４号（中央分離帯内）道路占用
許可※別添 2「鹿児島空港駐車場平面図」参照

-4-

別冊２

鹿児島空港駐車場営業者
募 集 要 項 様 式 集

令和３年１２月
国土交通省 大阪航空局

Ⅰ

様式一覧

（１）現地見学会参加に関する提出書類（様式第１号） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 現地見学会参加申込書（２）質問に関する提出書類（様式第２号） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 質問書（３）応募書類（様式第３号）

・・・・・・・・・・・・・・・・ 応募書類提出書

参加・資格要件に関する応募書類（様式第４号） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 自認書（様式第５号） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 運営実績
（様式第６号） ・・・・・・・・・・・・・・・・ グループ構成届（様式第７号） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 委任状
事業計画等に関する応募書類（様式第８号）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 事業方針及び事業実施体制（様式第９号）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 管理計画及び安全確保（様式第１０号）・・・・・・・・・・・・・・・・ 利用者対応（様式第１１号）・・・・・・・・・・・・・・・・ 空港利用促進（様式第１２号）・・・・・・・・・・・・・・・・ 環境への配慮（様式第１３号）・・・・・・・・・・・・・・・・ 空港関係者との連携及び周辺地域との共生対策（様式第１４号及び別表）・・・・・・・・・・・・ 資金計画
（様式第１５号及び別表）・・・・・・・・・・・・ 収支計画
（様式第１６号）・・・・・・・・・・・・・・・・ 料金設定
（４）営業者選定後の提出書類（様式第１７号）・・・・・・・・・・・・・・・・ 請書（５）事業辞退時の提出書類（様式第１８号）・・・・・・・・・・・・・・・・ 辞退届

（様式第１号）
令和

年

月

日

現地見学会参加申込書

大阪航空局 空港部 管理課

御中

法人住所
法人名
代表者氏名
鹿児島空港駐車場営業者募集に関する現地見学会に参加を申し込みます。
法人名

所在地

担当者所属
（ふりがな）
担当者氏名
電話番号
連絡先
メールアドレス（ふりがな）
参加者氏名
１．説明会への参加は、１法人につき１名までとします。
２．参加申し込みは、本様式を使用して電子メールにて下記にお申し込み下さい。
なお、送信・受信の確認を必ず行って下さい。
〔申込先〕
大阪航空局 空港部 管理課 業務係
メールアドレス：cab-kagoshima@mlit.go.jp
電話番号 ：06-6949-6213

（様式第２号）
令和

質 問

年

月

書

(質問者)
法人住所
法人名
代表者氏名

鹿児島空港駐車場営業者募集要項に関して、下記のとおり質問致します。

担当者所属及び氏名
TEL
連絡先
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
質問番号

質

問 箇

(記入例)

募集要項
1P 9 行目

1/3

所

質

問

内

容

○○との記載は、△△という意味でしょうか。

2.事業概要募集要項

2/3

9P 7 行目○○との記載は、△△という意味でしょうか。

12.(2)施設整備
募集要項

3/3

11P 5 行目○○との記載は、△△という意味でしょうか。

①

注）１．質問事項は簡潔に分かりやすい記載をお願いします。
２．質問は、1 行につき 1 問とし、質問数が複数の場合は質問番号欄に当該質問番号及び通しの質問番号（全質問数）を明記してください。
３．重複する質問は、記載しないでください。

日（様式第３号）
令和

年

月

日

応募書類提出書大阪航空局長

殿
法人住所
法人名
代表者氏名

鹿児島空港において駐車場営業を希望しますので、応募書類を提出します。
なお、募集要項に定められた参加・資格要件を満たしていること、応募書類の記載事
項及び添付書類について、事実と相違ないことを誓約します。
≪参加･資格要件に関する応募書類≫①自認書（様式第４号）②運営実績（様式第５号）③定款もしくは寄附行為④登記事項証明書⑤直近３事業年度の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずるもの⑥本事業の実施及び応募にあたっての総会もしくは役員会の決議書等の写しまたはこれらに準ずるもの⑦常勤役員の経歴書⑧株主名簿又はこれらに準ずるもの⑨資格要件を満たすことが確認できる資料⑩グループ構成届（様式第６号）⑪委任状（様式第７号）≪事業計画及び料金設定に関する応募書類≫⑫事業方針及び事業実施体制（様式第８号）⑬管理計画及び安全確保（様式第９号）⑭利用者対応（様式第１０号）⑮空港利用促進（様式第１１号）⑯環境への配慮（様式第１２号）⑰空港関係者との連携及び周辺地域との共生対策（様式第１３号）⑱資金計画（様式第１４号及び別表）⑲収支計画（様式第１５号及び別表）⑳料金設定（様式第１６号）≪連絡先等≫
担当者所属：
担当者名（ふりがな）：
連絡先 （電話番号）：

（様式第４号）

自認書

当法人は、以下の事項について事実と相違ないことを自認します。
法人住所：
法人名：
□

①会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立をしていない者又は申立をされていない者であること。
□ ②民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立をしていない者又は申立をされていない者であること。
□ ③駐車場法（昭和３２年法律第１０６号）及び空港管理規則（昭和２７年運輸省令第４４号）の規定に違反し、又は駐車場法及び空港管理規則に基づく指示、命令等に従わなかった者で、違反状態が解消した日、又は指示、命令等の履行を終えた日から２年を経過しない者でないこと。
□ ④空港管理規則第１２条または第 12 条の２に基づく申請を行い、承認を拒否された日又は空港管理規則第２６条第１項若しくは第２項に基づく承認を取り消された日から２年を経過しない者
ではないこと。
□ ⑤法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合
は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、過去２年以内に空港管理規則第１２条若しくは第１２条の２に基づき承認を拒否された法人若しくは団体又は空港管理規則第２６条第１項若しくは第２項に基づき承認を取り消された法人若しくは団体において、当該拒否又は取消し時に役員等を務めていないこと。
□ ⑥役員等が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった
日から２年を経過しない者でないこと。
□ ⑦役員等が、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではないこと。
□ ⑧役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第 2 項に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員を利用するなどしている者ではないこと。
□ ⑨役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者ではないこと。
□ ⑩役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者
ではないこと。
□ ⑪役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ではないこと。
□ ⑫暴力団又は暴力団員及び⑦から⑪までに定める者の依頼を受けて公募に参加しようとする者でないこと。

令和

年

月

日

大阪航空局長 殿
代表者氏名

（様式第５号）

運

営 実 績

法人名
ア．１駐車場につき収容台数５0 台以上／箇所の適法な有料駐車場の運営実績については、次の様式にて作成すること。
施設名
所在地
駐車場の形式
駐車台数
構造・階数
運営期間

年

月

～

年

月

イ．不特定多数の者が利用する公共施設等又は公共機関の旅客施設の運営実績については、次の様式にて作成すること。
施設名
所在地
用途
設置者
管理者
管理期間

年

月

～

年

月

（様式第６号）
令和

年

月

日

グループ構成届
大阪航空局長殿
グループ名
代表法人住所
代表法人名
代表者氏名

私共は、鹿児島空港駐車場の営業を実施するために新法人の設立を予定しており、以下の構成法人によりグループで応募することとしたので、グループ構成届を提出します。
なお、鹿児島空港駐車場営業者に選定された場合には、適切な事業実施のために速やかに新法人を設立することとしています。
記
住所
法人名
代表者氏名
担当者所属・氏名連絡先（TEL）

住所
法人名
代表者氏名
担当者所属・氏名連絡先（TEL）

住所
法人名
代表者氏名
担当者所属・氏名連絡先（TEL）

（様式第７号）
令和

委 任
大阪航空局長

年

月

日

状

殿

構成法人

構成法人

構成法人

法人住所
法人名
代表者氏名

印

法人住所
法人名
代表者氏名

印

法人住所
法人名
代表者氏名

印

私共は、下記の法人を○○○○グループの代表法人とし、鹿児島空港駐車場営業者の応募に関し、下記の権限を委任します。

受任者

法人住所
法人名
代表者氏名

委任事項
１．第１次審査応募書類の提出に関する件
２．第２次審査応募書類の提出に関する件
３．審査結果の通知に関する件
４．その他募集要項に関する件

印

（様式第８号）
ア．事業方針及び事業実施体制

（様式第９号）
イ．管理計画及び安全確保（様式第１０号）
ウ．利用者対応

（様式第 1１号）
エ．空港利用促進（様式第 1２号）
オ．環境への配慮

（様式第１３号）
カ．空港関係者との連携及び周辺地域との共生対策

（様式第１４号）
キ．資金計画（様式第１４号別表）キ．資金計画（単位：千円）
事業期間

R4.3～R4.6

R4.7～R5.3

R5.4～R6.3

R6.4～R7.3

R7.4～R7.6

準備

供用～9ヶ月

～21ヶ月

～33ヶ月

～36ヶ月

前期繰越額
自己資金
源 当期純利益
泉 借入金１（長期借入
借入金２（短期借入
その他
計
設備投資
使 事業費（減価償却費
途 借入金１（長期借入）
借入金２（短期借入）
その他
計
当期過不足額翌期繰越額DSCR（※1)
LLCR（※２）※１：債務返済能力を示す指標。
【計算式】DSCR＝元利金返済前キャッシュフロー÷元利金返済額。
元利金返済額＝前期末有利子負債－当期末有利子負債＋支払利息・割引料（－期限前弁済額）※２：借入期間中の返済能力を示す指標。
【計算式】LLCR＝元利金返済前キャッシュフローの現在価値合計額÷借入元本※現在価値化する際の割引率は借入金の利率によることとする。

※算出根拠

（様式第１５号）
ク．収支計画（様式第１５号別表）ク．収支計画（単位：千円）
事業期間
収入 駐車場収入
その他収入
収入計
支出 人件費
一般管理費
水道光熱費
修繕費
土地使用料
保険料
公租公課等
その他
小計
譲渡費用
減価償却費
支出計
営業利益
営業外収入
営業外費用
経常利益
法人税等
税引後当期利益
累積損益収支※算出根拠

R4.3～R4.6

R4.7～R5.3

R5.4～R6.3

R6.4～R7.3

R7.4～R7.6

準備

供用～9ヶ月

～21ヶ月

～33ヶ月

～36ヶ月

（様式第１６号）
ケ．料金設定（様式第１７号）
令和

年

月

日

請 書
大阪航空局長

殿

法人住所
法人名
代表者氏名

令和
年
月
業者に選定されました。

日付け阪空理第㊞

号をもって鹿児島空港駐車場営

本事業について、令和年月日付け阪空理第号で付された条件、空港管理規則その他関係諸法令及び大阪航空局長の指示又は命令を遵守し、確実かつ適切に実施することを確約します。

（様式第１８号）
令和

辞 退
大阪航空局長

年

月

日

届

殿

法人住所
法人名
代表者氏名

令和
年
月
日付け阪空理第選定されましたが、都合により辞退します。

号をもって鹿児島空港駐車場営業者に

別冊３

鹿児島空港駐車場営業者
提出書類記載要領

令和３年１２月
国土交通省 大阪航空局

第１作成にあたっての留意事項
提出書類の作成にあたっては、募集要項及び以下に示す内容について留意して作成すること。
ただし、応募者の自由な提案を妨げるものではない。
・不要な文字、欄は適宜抹消すること。
・分かりやすさ、見やすさに配慮し、必要に応じ、図表等を利用すること。
・様式（別表除く）に記入する場合、使用する文字の大きさは 11 ポイント以上とすること。
・金額を記載するときは、特にことわりがある場合を除き、消費税込みの金額を記入のこと。
・各様式が複数枚となる場合は、頁番号を付すこと。（例：１／２、２／２）・押印が必要な場合の使用印は、代表者印とすること。
・応募書類提出後、代表者、役員が変更となった場合、変更を証明する資料とともに任意の書式で届け出ること。
・各様式で記載内容の整合性がとれていること。
・応募書類提出時に、各提出書類の情報（ファイルの形式は変更しないこと）を保存したＣＤ－Ｒ等を 2 部提出すること。
・書類の順序は、様式通番のとおりとすること。
・書類はファイルに一括して左綴じし、見出しを付したうえ、表紙及び背表紙に法人名を記入すること。
第2１

提出書類及び各様式の作成要領
現地見学会参加に関する提出書類・・・・・・・・・・・・・ 提出部数：1 部

現地見学会参加申込書（様式第 1 号）
・法人住所、法人名、代表者名、所在地、担当者所属、担当者氏名、連絡先（電話番号、、ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ）、参加者氏名を記入すること。
・見学会への参加は、1 法人につき 1 名を原則とする。
・参加申し込みは、本様式を使用して電子メールにて下記に申し込むこと。なお、送信、受信の確認を必ず行うこと。
〔申し込み先〕
大阪航空局 空港部 管理課 業務係
メールアドレス：cab-kagoshima@mlit.go.jp
電話番号 ：06-6949-621３（ダイヤルイン）
２

質問書に関する提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 提出部数：1 部
1

質問書（様式第 2 号）
・法人住所、法人名、代表者氏名、担当者所属及び氏名、連絡先（電話番号、、ﾒｰﾙｱ
ﾄﾞﾚｽ）を記入すること。
・質問は、1 行につき 1 問とし、質問が複数ある場合は、質問番号欄に当該質問番号及び通し質問番号（全質問数）を記入すること。
・重複する質問は、記載しないこと。
・受付期間内の質問書の追加提出は可能とする。
・提出は、本様式を使用して電子メールにて下記に申し込むこと。なお、送信、受信の確認を必ず行うこと。
〔提出先〕
大阪航空局 空港部 管理課 業務係
メールアドレス：cab-kagoshima@mlit.go.jp
電話番号 ：06-6949-621３（ダイヤルイン）

３

応募書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 提出部数：正 1 部、副４部（１）応募書類提出書（様式第 3 号）
・法人住所、法人名、代表者氏名を記入し、押印すること。
・担当者連絡先については、本件に関する担当者の所属、氏名、連絡先（電話番号）を記入すること。
（２）自認書（様式第４号）
・法人住所、法人名を記入し、該当する項目にチェック（レ）のうえ、記名すること。
（３）運営実績（様式第 5 号）
・欄が不足するときは欄を追加すること。
・資格要件を満たすことが確認できる資料を別に添付すること。
（４）添付書類
・次の書類を添付すること。
①定款もしくは寄附行為②登記事項証明書③直近 3 事業年度の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずるもの④本事業の実施及び応募にあたっての総会もしくは役員会の決議書等の写しまたはこれらに準ずるもの（社内稟議等）⑤常勤役員の経歴書
2

⑥株主名簿又はこれらに準ずるもの⑦資格要件を満たすことが確認できる資料（募集要項５．応募者の参加・資格要件等（１）応募者の参加・資格要件等②応募者の資格要件に該当する施設における運営実績の契約書等の写し）（５）グループ構成届（様式第６号）
・グループで応募する場合のみ提出すること。
・代表法人住所、代表法人名、代表者氏名を記入すること。
・代表法人も構成法人として必要事項を記入すること。
・欄が不足するときは欄を追加し、複数枚になるときには左綴じとし、ページ間に代表者印で押印すること。
（６）委任状（様式第７号）
・グループで応募する場合のみ提出すること。
・委任者及び受任者の双方が押印すること。
（７）事業計画等に関する応募書類・各様式について、以下の必要事項を必ず記載すること。
ア．事業方針及び事業実施体制（様式第８号）①事業実施に当たっての考え方、基本方針②円滑な施設整備、運営、維持管理及び利用者対応を行うための組織、人員、業
務分担、責任分担及びその考え方
イ．管理計画及び安全確保（様式第９号）①清掃作業実施体制、内容、回数等②保守点検実施体制、内容、回数等③放置車両への対応④利用者の安全確保に関する考え方⑤感染症発生時等における感染症対策（従業員・利用者）及び従業員にクラスタ
ー発生時等における対応⑥緊急時及び非常時の対応⑦歩行者及び自動車事故防止対策⑧車両盗難、破壊、車上荒らし等に対する保安対策
ウ．利用者対応（様式第１０号）
3

①利用者サービスに関する考え方（料金徴収方法、利用者ニーズの把握、苦情、改善が必要な場合の対応含む）②駐車場混雑時期の対応方法
エ．空港利用促進（様式第１１号）①利用者への割引サービスの実施の有無及びその内容②その他利用促進につながる独自の提案
オ．環境への配慮（様式第１２号）①ＣＯ２排出量削減にかかる提案②その他環境へ配慮した取組の提案
カ．空港関係者との連携及び周辺地域との共生対策（様式第１３号）①空港関係者（鹿児島空港事務所、ターミナルビル事業者、アクセス事業者等）との連携策②周辺地域との共生対策に対する考え方
キ．資金計画（様式第１４号及び別表）①本事業の資金調達額（自己資金･借り入れ等）及び借入先（融資機関名は可能な範囲で具体名を記入すること。なお、具体名を記入することが困難な場合でも、想定される融資機関名や業種等を可能な限り具体的に記入すること。）②借入金の金利水準、金利水準の算出根拠、返済方法等（可能な限り詳細に記入）③別表の作成にあたっては、次の点に留意し、以下の想定により事業期間の資金計画を作成すること。
・必要に応じて欄を追加すること。
・金額は千円単位で、千円未満を四捨五入すること。
・別表のエクセル上では、計算式を残し、どの数値を参照したのかが分かるようにすること。
【想定】準備期間 ・・・・営業者選定後～令和４年６月末※諸手続き、慣熟期間等含む
事業期間 ・・・・令和４年７月 1 日～令和７年６月３０日※

ただし、事業期間の満了の前に、国有財産法第１８条第６項の許可若しくは空港管理規則第１２条の承認が取り消された場合には、その取消日をもって事業期間は終了するものとする。

4

ク．収支計画（様式第１５号及び別表）①収入についての考え方及び算出根拠
・駐車収入は様式第１６号の料金設定を基に算出すること。
・駐車枠は、一般車用及び月極用をあわせて普通自動車 1,942 台（うち身体障害者用 22 台、電気自動車充電スペース 3 台、マイクロバス 2 台）及び自動二輪 24 台とする。
・一般用及び月極用の内訳は過去の実績を基に算出すること。
・事業期間満了時における資産の売り払い費用（事業期間満了時点における減価償却費の未償却費）を計上すること。
②支出についての考え方及び算出根拠
・国有地使用料は、令和３年度使用料実績に基づく概算で年間約 94,216 千円（全体面積）である。
・鹿児島県有地にかかる使用料は、令和３年度使用料実績に基づく概算で年間約１９２千円である。
（通路：約 174 千円、案内標識：約 18 千円）③コスト縮減のための考え方④収入が想定を下回った場合等の考え方⑤駐車場利用者への利益還元についての考え方⑥別表の作成にあたっては、次の点に留意し、資金計画と同じ想定で、収支計画を作成すること。
・必要に応じて欄を追加すること。
・金額は千円単位で、千円未満を四捨五入すること。
・別表のエクセル上では、計算式を残し、どの数値を参照したのかが分かるよにすること。
・様式第１４号別表及び様式第１５号別表の作成に関連する付属表等がある場合は、これらも含めて提出すること。
⑦事業開始時からの営業者利益率が、総務省が実施する経済センサスの数値をもとに当局が定めた基準利益率（9.3%（令和 3 年度現在）、小数点第 2 位以下切捨）を超過した場合は、駐車料金の見直しを求めることがある。
各年の営業者利益率は年間の（収入総額－費用総額）／収入総額で求める。なお、
基準利益率は今後変動する場合がある。
ケ．料金設定（様式第１６号）①料金体系
・料金体系は、応募者が営業しようとする料金区分（②審査料金を含む）を記載すること。
以下は、あくまで記載の一例である。
5

例 1．一般駐車料金
種別
普通自動車

期間

料金（税込）

・入場から○時間まで●●●円

・○時間を超え●時間まで 1 時間毎●●●円

・●時間以降は上記を繰り返す

自動二輪車

・入場から○時間まで●●●円（原付を含む）・○時間を超え●時間まで 1 時間毎●●●円

・●時間以降は上記を繰り返す

例２．月極駐車料金
種別

期間料金（税込）

普通自動車

1 ヶ月

●●●円

自動二輪車

1 ヶ月

●●●円

（原付を含む）例３．駐車料金割引
身体障害者割引 上記料金の●●%引き（但し、●●●円未満は切り捨て）②審査料金
・普通自動車の以下の料金①入場から１時間以内の最大料金②入場から２時間以内の最大料金③入場から１７時間以内の最大料金④入場から 24 時間毎の最大料金⑤24 時間を超えて 72 時間以内の最大料金
４

請書（様式第１７号）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 提出部数：1 部
・法人住所、法人名、代表者氏名を記入し、押印すること。

５

辞退届（様式第１８号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 提出部数：1 部
・法人住所、法人名、代表氏名を記入すること。

6

別添1

○鹿児島空港駐車場施設一覧【一般車用・月極用】
・建物
資産名

構造

屋根

延床面積

供用年月等

管理事務所

鉄骨造

陸屋根

26.32 Ｈ25.3

車いす用駐車スペース（３ヶ所） 鉄骨造

陸屋根

539.40 Ｈ25.3

入庫ゲート

鉄骨造

陸屋根

78.00 Ｈ25.3

出庫ゲート

鉄骨造

陸屋根

82.80 Ｈ25.3

カート置場

ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金造

陸屋根

ｷｭｰﾋﾞｸﾙ（高圧受電設備）

鉄筋コンクリート造

47.72 Ｈ27.5
25.00 Ｈ7.3

帳簿価格
(R4.7時点）

取得金額（又は工事価格）

4,027,719

5,820,391

21,560,396

32,804,593

1,899,132
1

備考

2,621,138
1,198,476 H22.3取得

27,487,248

42,444,598

帳簿価格(R4.7時点）

取得金額（又は工事価格）

・主な工作物
資産名

設置場所等

個数

供用年月等

照明設備

駐車場内（入出場各２基）

４基

Ｈ20.3

1

5,905,872

外灯設備

駐車場内

１式

H25.3

2

55,105,067

受変電設備改修等

受変電設備（キュービクル）

１式

H25.3

電気設備

管理事務所

１式

H25.3

589,775

分電盤・警報盤

管理事務所

１式

H25.3

1,587,965

給水設備

管理事務所

１式

H25.3

給湯設備

管理事務所

１式

H25.3

164,198

衛生器具設備

管理事務所

１式

H25.3

224,226

換気設備

管理事務所

１式

H25.3

汚水処理設備

管理事務所

１式

H25.3

393,600

空調設備

管理事務所

１台

H25.3

1

排水通気設備

管理事務所

１式

H25.3

雨水枡・配管

身障者ｽﾍﾟｰｽ、入・出庫ｹﾞｰﾄ

５ヶ所

H25.3

ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ補強

バスプール内

３ヶ所

H25.3

駐車管制設備配管

空満表示システム等配管

１式

H25.3

舗装・区画線引き

駐車場内

１式

H25.3

車止めブロック

駐車場内

3854個

H25.3

アーチ式バリカー

駐車場内

51本

H25.3

2,329,485

ガードパイプ

駐車場内

３ヶ所

H25.3

2,739,113

スロープ

Ｆゾーン（月極駐車場側）

１式

H28.4

271,839

724,887

カート置場カート枠

国際線側

１式

H28.7

431,912

1,079,759

通路整備

国道側歩道～駐車場間

１式

H28.101,339,145

2,507,800

案内板

空満表示等案内表示

21本

H25.3

4,524,891

12,079,665

案内板（追加分）

入庫・出庫各ゲート壁面他

4本

H25.8

1,967,616

5,022,938

アーチ型バリカー（追加）

駐車場内（月極駐車場側）

16本

H25.12

駐車券発行機

管理事務所他

６台

H23.7

受変電設備高圧機器取替

受変電設備（キュービクル）

1式

Ｈ30.101,879,999

2,510,844

受変電設備低圧機器取替

受変電設備（キュービクル）

1式

Ｒ1.12

870,584

1,052,806

アーチ式バリカー追加

駐車場内

6本

H29.7

238,777

477,550

案内表示板

国道504号線

1台

H31,4

2,206,813

2,635,000

1式

Ｒ1.9

1,501,189

1,852,934

駐車場側溝コンクリート蓋一式 駐車場内

備考

2,124,937

1,525,401

1,003,080

188,773
1,178,433
461,430
2,074,266
1,537,715

1,407,419

1

13,212,807

2,448,747
一部県有地に設置

84,836,098
3

10,386,207

56,487985,000

1

1,351,079

管理事務所用複合機

管理事務所

1台

H30.9

72,451500,000

空満情報掲載転送機器

管理事務所

1式

H30.12104,002430,150

管理事務所用監視カメラ

管理事務所

1式

H31.4

61,941

227,750

AED

駐車場内

1台

R2.1

50,286306,500

監視カメラ（増設分）

駐車場内

2台

R2.3.

1,121,717

2,828,800

車路管制システム他

駐車場内

1式

R3.4

333,180

617,000

ループコイル

駐車場内

1式

R3.6

2,436,001

4,060,000

一部県有地に設置

一部県有地に設置

国道504号に設置

電気自動車充電スタンド

管理事務所横

３台

H25.3

0

591,324 償却期間３年

出庫ゲート前舗装案内表示

出庫ゲート前舗装部分

4ヶ所

H25.8

0

573,579 償却期間３年

照明器具

入・出庫ゲート

２台

H26.2

0

239,000 償却期間３年

物置

管理事務所横

1台

H26.8

0

193,000 償却期間３年

ルーター

精算機電子マネー通信用

1台

H28.5

0

148,000 償却期間３年

紙幣計算機

管理事務所

1式

H31.３

0

154,000 償却期間３年

22,925,555

231,117,263

取得価額

・リース資産
資産名

設置場所等

個数

供用年月等

リース解除金

駐車場設備

駐車場管制ｼｽﾃﾑ１(入口発券機・ｹﾞｰﾄ装置一式、出口精算機(2台)、有人精算機(1台)、事前 一式
精算機(3台)、管理計算機)

H30.10～12,880,000

39,420,000 ﾘｰｽ期間60ヶ月

R2.3～

18,496,000

29,136,000 ﾘｰｽ期間60ヶ月

入口発券機他

備考

駐車場管制ｼｽﾃﾑ2(出入口車番
駐車場設備

出入口車番認識装置他 認識装置、ﾊﾞｲｸｹﾞｰﾄ一式、出口 一式

精算機(1台)、事前精算機(2台)別添2

鹿児島空港駐車場平面図
足湯の源泉設備

出口

入口
国際線ターミナル

出入口

国内線ターミナル

進行方向

バスプール
ー

ー

プ タ
ク
ル シ

進行方向

通路①

案内標識

通路②

鹿児島県有地借用【歩行者動線通路敷地、案内標識敷地】
通路：借地面積約59㎡（①49㎡＋②約10㎡）、 令和３年度貸付料 約174千円
案内標識：使用許可面積約7㎡及び埋設管3本、 令和３年度使用料 約18千円

案内標識

国道５０４号（中央分離帯内）道路占用許可 （令和３年度は無償）【案内標識の設置】
案内標識１基、ハンドホール3基、送電線用管路φ36.5㎜（L＝164.0ｍ）※赤線の枠内が、国有地使用許可の対象となる大凡の範囲別添 3

鹿児島空港駐車場利用実績○一般車用駐車場：車種別出場台数構成（年度別）（単位：台）
令和3年度
平成28年度
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
区分
4月～11月普通
車 758,020 788,175 800,431 791,012 350,100 342,502
3,773
5,610
6,076
6,553
7,026
6,480
自 動 二 輪 車
計763,630 794,251 806,984 798,038 356,580 346,275
う ち 身 障 者
4,395
4,603
4,671
4,362
1,218
937
○一般車用駐車場：時間別出場台数構成（年度別）（単位：台）
平成29年度
令和元年度
令和2年度
平成28年度
平成30年度区分
台数 構成比率 台数 構成比率 台数 構成比率 台数 構成比率 台数 構成比率
1 時 間 ま で 371,587
48.7% 377,430
47.5% 368,122
45.6% 358,039
44.9% 174,442
48.9%
2 時 間 ま で 205,123
26.9% 202,047
25.4% 199,054
24.7% 193,910
24.3% 68,034
19.1%
3 時 間 ま で38,1805.0% 45,608
5.7% 48,303
6.0% 49,640
6.2% 21,427
6.0%
4 時 間 ま で
7,829
1.0%
9,205
1.2%
9,920
1.2% 10,576
1.3%
6,853
1.9%
5 時 間 ま で
3,055
0.4%
4,133
0.5%
5,313
0.7%
6,371
0.8%
6,089
1.7%
5時間以上の日帰り 87,422
11.4% 56,309
7.1% 50,545
6.3% 56,242
7.0% 40,012
11.2%
１泊以上（以下内訳）
50,434
6.6% 99,519
12.5% 125,727
15.6% 123,260
15.4% 39,723
11.1%
24:00～48:00（1泊）
43,613
5.7% 54,088
6.8% 61,962
7.7% 59,701
7.5% 19,115
5.4%
48:00～72:00（2泊）
5,085
0.7% 29,571
3.7% 41,697
5.2% 40,597
5.1% 11,590
3.3%
2.7% 22,962
2.9%
9,018
2.5%
1,736
0.2% 15,860
2.0% 22,068
上記以外
計
763,630 100.0% 794,251 100.0% 806,984 100.0% 798,038 100.0% 356,580 100.0%○一般用駐車場満車日数（単位：日）
計
平成28年度 平成28年4月 平成28年5月 平成28年6月 平成28年7月 平成28年8月 平成28年9月 平成28年10月 平成28年11月 平成28年12月 平成29年1月 平成29年2月 平成29年3月
16
日数
0
3
0
2
1
2
0
2
1
2
0
3
平成29年10月
平成29年11月
平成29年12月
平成29年4月
平成29年5月
平成29年6月
平成29年7月
平成29年8月
平成29年9月
平成30年1月
平成30年2月
平成30年3月
計
平成29年度
31
日数
2
3
0
2
4
3
5
3
2
2
2
3
計
平成30年度 平成30年4月 平成30年5月 平成30年6月 平成30年7月 平成30年8月 平成30年9月 平成30年10月 平成30年11月 平成30年12月 平成31年1月 平成31年2月 平成31年3月
61
日数
1
6
1
4
8
4
10
11
2
2
4
8
計
令和元年度 令和元年4月 令和元年5月 令和元年6月 令和元年7月 令和元年8月 令和元年9月 令和元年10月 令和元年11月 令和元年12月 令和2年1月 令和2年2月 令和2年3月
63
日数
3
7
3
6
8
6
9
12
5
2
2
0
計
令和2年度 令和2年4月 令和2年5月 令和2年6月 令和2年7月 令和2年8月 令和2年9月 令和2年10月 令和2年11月 令和2年12月 令和3年1月 令和3年2月 令和3年3月
0
日数
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
令和3年度
日数

令和3年4月 令和3年5月 令和3年6月 令和3年7月 令和3年8月 令和3年9月 令和3年10月 令和3年11月

0

0

0

0

0

0

0

0

○月極用駐車場：月平均契約者数（年度別）
区分

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

普通車（軽四輪車含む）

805

775

752

701

585

（単位：台）
令和3年度（4月～11月）
553