ごあ い さ つ
経済の世紀といわれた20世紀から環境の世紀といわれる21世紀になって、すでに一年が経過しました。
地球温暖化 、大気汚染 、資源枯渇 、廃棄物対策など、環境問題の解決は
もはや私達人類にとって共通の使命であり、持続的発展が可能な循環型社会の構築に向けて企業が果たす役割は、益々重大なものになっております。
当社では、2001年度から始めました中期経営計画のなかで、環境への取り組
みなくして企業は存続しないという強い意識の上に立ち、経営方針のひとつとして「循環型社会に適応した企業をめざす」を掲げ企業活動を行っております。
具体的な活動目標として（1）廃棄物の削減と再資源化の推進（2）省エネルギー、省資源化の推進（3）グループ各社を含めた環境管理体制の確立を定め、中期経営計画の初年度が経過しました。
それぞれの項目における達成度合につきましては、別途項目別にまとめました
ので、お読みいただければと思います。
今年度は、上記活動目標の中で、廃棄物の発生抑制とともに再資源化100%（ゼロエミッション）工場の実現、容器包装等の減量化の一層の推進、グループ各社を含めたISO14001、又はそれに準じた環境管理体制の確立など、全社を挙げて積極的な活動を行い、より一層充実したものにしてまいります。
今回で２回目の環境報告書の発行となりますが、本報告書を通じて当社の取り組み姿勢や活動の一端をご理解いただくとともに、今後の活動に向け、忌憚
のないご意見、ご鞭撻を賜れば幸いに存じます。
2002年 5月

キユーピー株式会社代表取締役 社長

環境保全への取り組みの全体像

シ あ
ス ら
テ ゆ
ム る
づ 資
く
り 源
に と
取 エ
ネ
り ル
組 ギ
ん ー
で の
い 無
き 駄
ま を
す 省
︒ く

■ 取り組みの状況 ■■ 環 境 マネ ジメント ■■ 環 境 負 荷の概況 ■当社では環境への配慮を企業活動の美味しく安全な食品づくりをめざすとと

当社8工場の生産活動における環境へ一環として位置づけ、製品および容器

もに、環境への充分な配慮をふまえたの影響を検証した結果、廃棄物、ことに包装の開発、生産、販売・物流などのあ事業展開を図り、従業員の一人ひとりの動植物性残さ、卵殻、排水処理汚泥をらゆる場面において、省資源、省エネル

環境保全に対する意識を高めています。

著しい環境側面ととらえています。自社

ギー、廃棄物の削減・再資源化を推進

また環境国際標準であるＩＳＯ14001を内の廃棄物焼却炉は全面廃止しており、し、環境技術の確立に努めています。ま当社の環境マネジメントの基本的な道

今後、廃棄物削減の徹底とゼロエミッ

た自主的な基準を定めて環境保全に取具と考え、それに準じたシステムの確立

ション達成をめざしています。

り組み、その実施・進捗状況の確認をに努めています。

行っています。

3一つの卵から環境への取り組みがはじまりました。

キユーピーの環境姿勢
キユーピーの環境保全への取り組みは、卵殻の再生利用からはじまりました。
卵はおよそ21日間温められ、ヒヨコになります。卵には、生命を誕生させるために必要な栄養 素が すべて含まれており、何一つとして無駄なものはありません。私たちは、自然から与えられた恵みを無駄にすることなく活かしたいと考えています。

基本理念
私たちは美味しく安全な食品づくりをめ
ざすとともに、環境への充分な配慮をふまえた事業展開を進めてまいります。
一人ひとりが環境保全の意識を高め、それぞれの持ち場で身近なことから取り組
んでいきます。

行動指針
省資源、省エネルギー、廃棄物の削減、再資源化の推進と技術開発に努めます。
環境への影響に配慮した商品開発と、容器包装の適正化を推進します。
自主的な基準を定めて環境保全に取り組
み、法規制の遵守はもとより社会的要請に応えうる環境管理体制の整備と充実を
図ります。

2

あ 循
ら 環
ゆ 型
る 社
部 会
門 に
で 適
︑ 応
環 し
境 た
保 企
全 業
活 を
動 め
を ざ
展 し
開 て
し
て
い
ま
す
︒

原料 の 徹 底 活 用 と 容 器 包 装 の 改 善
P6
1 商品開発部門 ■■原料を無駄なく利用すること、さらに容器 包 装 の 環 境 負 荷を低 減 すること。
この２つが、「商品開発部門」における環境保全の重要なテーマです。
卵殻や卵殻膜を利用した高付加価値商品の開発を行っております。また、
リサ
イクルしやすい容器包装の選定・開発などを通じて、
環境に配慮した商品開発を

割卵

卵

行っています。
廃 棄 物 削 減・省 エ ネ ル ギ ー の 推 進
P10
2 生 産 部 門 ■■商品の製造過程で発生するさまざまな環境負荷を低減していくために。
最小の資源で最大の効 果を生み出すことができる「生産部門」では、先端の技術やシステ

循環型社会に適応 した企業をめざして、

ムを利用して、廃棄物の削減、省エネルあらゆる部門が、それぞれの環境側 面に対応した活動を展開しています。

卵殻粉

ギー推進、大気汚染防止、水質汚濁防止、土壌汚染防止、悪臭・騒音等の防そこで働く一人ひとりが 環境への意識を高め、止などに配慮した環境保全に取り組ん

身近なことからきめ細やか な取り組みを進めることで、でいます。

より効率的に環境負荷を削 減していきたいと考えています。

環境負荷が少ない効率的な商品配送
P14
3 販売・物流部門 ■■「販売・物流部門」では、商品配送時の環
境負荷を小さくすることに、取り組んでいます。キユーピーでは独自の情報システ
ムを構築し、
無駄なく効率的な商品の配送を可能にすることで、排出ガスなどの環境負荷と、物流コストの低減を同時に実現しています。
サラダ

紙一枚
卵殻粉を畑に施肥からはじめる環境保全活動

P16
4 管理 部門 ■■非生産系の「管理部門」では、日常の業務の中で環境負荷を低減するきめ細やかな活動を進めています。グリーン購入の徹底やレスペーパー化の推進、
リサイ
クルや省エネルギーへの積極的な取り組みにより、循環型社会に適応したオフ
ィスの実現をめざしています。
野菜畑

4

5

1

取り組み状況

商品開発部門1）卵殻・卵殻膜の利用

自然の恵みを無駄にすることなく活かします。
キユーピーでは鶏卵を主原料として、マヨする卵殻のほぼ全量を、再資源化でき【今後の検討課題】

ネーズをはじめさまざまなタマゴ加工品

るようになりました。

現在キユーピーでは、卵殻および卵殻を製造しています。一年間に使用する鶏1981年には、卵殻の内側についている膜を100％再資源化しています。

卵の量は約6万トン（約10 億個）。製造過

卵殻膜を完全に除去し、卵殻を0.01mm

またキユーピーグループ全体では年間約程で発生する卵殻は、およそ6,000トンに以下の微粉にする技術を確立。これによ

20万トンの鶏卵を使用していますが、発もおよびます。

りカルシウム強化を目的とした食品原料

生する卵殻の再資源化率は95％となっこれらの卵殻は、以前は廃棄物として埋「カルホープ」
として販売することが可能ており、約1,000トンが 埋め立てや焼却

め立てられていましたが、環境保全の面になりました。

処分されています。当社ではこの卵殻から、早くから再生利用への取り組みを

さらに1991年には、除去された卵殻膜かを2003年までに100 ％再資源化するこ

進めてきました。

ら化粧品原料「 EMプロテイン」を、1997とを目標としています。

当社では195 6 年頃から、卵殻を洗浄・年にはうま味調味料「卵醤」を製造する

粉砕・乾燥することにより土壌改良剤とし技術を確立し、自社製品に使用するとての利用を開始し、1965 年には、発生ともに販売を開始しています。

卵殻膜の可溶化とその利用

6

卵殻粉の特徴とその利用

卵殻膜は厚さ0.07mmの繊維状の薄膜で、主成分はたんぱ

卵殻はカルシウム含量が最も多い天然物で、炭酸カルシ

く質ですが、溶解しにくいという性質があり利用にあたって

ウムが 95 ％を占めています。また、ポーラス（多孔）構造との大きな障害となっていました。当社では水に溶けやすくすなっているため消化吸収が良く、カルシウムの排出を促す

る技術を確立し、化粧品や食品の原料として利用すること

リンの含有量が少ないため、リンを多く含む食品を摂取しができるようになりました。

ている現代人には最適のカルシウム補給源といえます。さ卵殻膜はヒトの真皮線維芽細胞に対して高い親和力を持

らに卵殻粉には食品の食感改良や物性改良などにも効果

ち、皮膚の治癒能力があります。また皮膚に柔軟性を与えのあることがわかりました。

る 型コラーゲンの産出に効果があることが判っており、こ

当社ではカルシウム源として価値の高い卵殻を利用すべの特性を利用して化粧品原料を開発しました。

く検討を重ねてきた結果、卵殻と卵殻膜を洗浄・分離して卵殻膜たんぱく質はうま味に関わるアミノ酸が多く、可溶

カルシウム含量を高め、微粉砕して食品の原料とする技術化したものは酸化や退色を防ぐ効果も持っています。このを確立しました。食品のカルシウム強化、品質改良などに性質を利用し食品原料（うま味調味料）を生み出しました。

広くご利用いただいています。

卵 殻

卵殻膜

食品用卵殻粉

土壌改良剤
土壌改良剤

化粧品原料
EMプロテイン

うま味調味料
卵醤

食品用卵殻粉カルホープ

EMプロテイン-P（粉体）

卵醤M-P（粉体）

カルホープ

卵醤を使用したドレッシング

イタリアン

すりおろし野菜

カルホープを使用した食品

元気な骨

土壌改良剤

おやさいぽん農家■循環型社会に適応した取り組みをめざしています。
下図は卵殻粉を利用した資源循環の事例です。卵殻粉は主に土壌改良剤として利用され、畑で収穫された野菜を当社で「カット野菜」「サラダ」などに使用しています。

キユーピー
割卵
畑に卵殻粉を施肥

卵殻粉

野菜残さ

堆肥

カット野菜やサラダ

キャベツ畑

7

1

取り組み状況

商品開発部門2） 容器包装の環境負荷の低減
食品の容器包装については、安全で衛生的であること、美味しさをはじめ製品の品質を守ることを第一とした上で、環境に与える負荷の低い容器の設計・選定を行っています。

■ 容器包装選定の基本方針■ 評価項目

1 省資源・流通時の負荷低減

1 再生素材の利用度
2 包装材の重量比率
3 包装材の減量化度
4 多重包装度（1）食品の容器として適切であること。

5 適正空間率（2）環境汚染物質を発生させないこと。

6 適正積載性比率（3）省資源・省エネルギーに努め、

7 包装材費比率

多重包装はなくすこと。

8 易減容化性

2 リサイクル適性

9 分別適性（4）リサイクルへの適性を向上させ、促進すること。

10 リサイクル手法への適合性（5）環境に配慮した包装技術の確立に努めること。

3 環境改善の工夫、表示

11 環境保全に配慮した工夫
12 環境保全に配慮した表示

１．省資源化への取り組み
目

標 ：2003年までに容器包装使用量を1999年対比で1,000トン削減。

実績 ：マヨネーズボトルの軽量化、段ボール箱の仕切り廃止などの推進により、容器包装使用重量を705トン削減しました。
（削減量は2000〜2001年度の対策による年間削減量）
マヨネーズボトルでは年間470トンのポリエチレンを削減しました。

5,500km

改善前

改善後削減したポリエチレンの使用量を500gのマヨネーズボトルに換算

マヨネーズボトルの軽量化（10〜15%削減）

すると日本からチベット高原の中央付近まで伸びます。

商品の多くは製造時に包装材のごみが出ないように設計されています。
一部のやむを得ずごみが出てしまうものに関しても、極力ごみが出ないように改良を進めています。
改善後

改善前

【今年度の取り組み事例】
マスタードチューブの長さを短くして年間100kgのプラスチックを削減しました。

8

小さなことからコツコツと取り組んでいます！

2．包装材料の省エネルギー化への取り組み
製 造、流 通 時のエネルギー消 費をなるべく減らすように、ガラス瓶の軽 量 化やアルミを使用しないパウチ（アルミレスパウチ）の開発などに取り組んできました。
,
01年度 ワールドスター賞 受賞,
01年度 アジアスター賞 受賞,
01年度 ジャパンスター賞 受賞

アルミレスパウチの環境面での利点は？
アルミを使用していないため、リサイクルする際に分別がしやすい。
アルミラミネートフィルムと比較すると、包装材料製造時のエネルギー

環境保全、品質、デザインを総合して評価されました。

消費量が少ない。

3．再生資源の利用への取り組み●ペットボトルの再生利用●古紙の利用ミニパックのトレーは3層からなっていて、商品内容物に直接触れない中間層に強度などの問題で再生紙を利用できなはペットボトルをリサイクルした樹脂を使用しています。

い一部のものを除き紙箱は古紙100％を使用しています。

家庭から分別排出された
ペットボトル

ペットボトルのリサイクル工場

ミニパックトレーの中間層に使用4．分別をしやすくするための取り組み
ドレッシング瓶などの紙ラベルは、剥がしやすい

識別表示について法的義務に則って、容器包装に「識別表示」を順次導入しています。
「識別表示」はお客様が分別排出される際の目印となるものです。
また、お客様への情報提供として、
プラスチック製のものに関してように糊の材質を改良しています。

は材質表示も行っています。
●マヨネーズの表示例

マヨネ ーズを最後まできれいに使い切るには？
マヨネーズを使っていて、だんだん量が少なくなってくるとボトルから絞り出しにくくなるというご意見をお聞きします。
そんなときは、次のようにお使いいただくと、きれいに使いきれます。
1. マヨネーズボトルに空気を入れて、逆さにしておきます。
マヨネーズはきれいに絞り口のほうへ集まります。
2. その際、空気を入れることで酸化しやすくなりますので、必ず冷蔵庫で保管してください。

外装裏面

また、廃棄のため容器にわずかに残ったマヨネーズを取り除くには、水を入れて、よく振ると比較的簡単に洗い流せます（これはマヨネーズが水中
油滴型の乳化をしているためです。お湯や、洗剤を入れると、この乳化が壊れるためかえって油分が取れにくくなります。）。
キユーピーのホームページ（マヨネーズワールドのマヨネーズQ＆A）に掲載しています。
http://www.kewpie.co.jp/mayoworld/index.html

ボトル

9

2

生産部門

取り組み状況

1）廃棄物の削減と再資源化工場で発生する廃棄物等の主なものは、廃棄物等の状況（ 単位：発生量はトン）
1９９９年度

動植物性残さ、卵殻・卵殻膜、排水処理
汚泥で全体の約70％を占めています。

２０００年度

２００1年度

発生量

構成比

発生量

構成比

発生量

構成比

廃棄物等については2003年度までに

1. 動植物性残さ

4,235

27.6 ％

3,748

24.5 ％

4,380

25.9％

原 単 位（ 生産数量1トンあたり）発生量

2. 卵殻・卵殻膜

3,471

22.6 ％

4,408

28.8 ％

4,459

26.4％

を1999年度対比20％削減することを目

3.排水処理汚 泥

2,377

15.5 ％

2,840

18.6 ％

2,949

17.5％

標としていますが、2001年度は製品構

4. 廃薬品

633

4.1 ％

806

5.3 ％

843

5.0％

成の変化などにより、総発生量、原単位

5. 廃鉱物油

13

0.1 ％

22

0.1 ％

4

0.03％

あたりの発生量ともに増加しています。

6. 廃プラスチック類

1,840

12.0 ％

1,270

8.3 ％

1,641

9.7％

また、廃棄物等の再資源化については、

7. ガラス屑

54

0.4 ％

34

0.2 ％

34

0.2 ％

単純焼却・埋め立て処分ゼロ化をめざ

8. 金属類

943

6.1 ％

754

4.9 ％

713

4.2％

したゼロエミッションに取り組んでおり、

9. 段ボ−ル

661

4.3 ％

922

6.0 ％

1,318

7.8％

10. 紙などの一般廃棄物

1,107

7.2 ％

494

3.2 ％

559

3.3％

総発生量

15,3342005年度までに全８工場で達成することを目標としています。

発生量

い利用技術を確立するとともに、廃棄物（ k g ／生産数量 1トンあたり）

等の総発生量の抑制、リサイクル技術の1999年度比

16,90199.8 ％

1999年度比

今後も卵殻・卵殻膜のより付加価値の高

50.3

51.5

再資源化率

構築を課題として取り組んでいきます。

15,29857.2 ％

110.2％
53.4

97.7 ％

103.7％

66.7 ％

75.0％＜ 廃棄物の削減と再資源化の取り組み事例 ＞
1 ゼロエミッション
五霞工場では、2002年度中に廃棄物

施し廃棄物の減容化、分別の徹底に取現在の再資源化率は99％を超えており、等の単純焼却・埋め立て処分ゼロ化をり組みました。また、廃プラスチック類の総発生量の抑制とともに残りの廃棄物めざしたゼロエミッションの達成を目標になかでも、原料が付着したポリエチレン

についても再資源化の早期達成に向けしています。

製の袋は、破砕・洗浄・脱水することによて取り組んでいます。

2001年度は一次保管場所の整備を実り、再資源化が可能となりました。

廃棄物一次保管場所（五霞工場）

廃プラスチック類の分別（五霞工場）

10

ポリ破砕・洗浄・脱水設備（五霞工場）

2）省エネルギーの推進■ エネルギーの使用状況

2000年度から2001年度のエネルギー（千GJ）

使用量については、総量としては増加、

1,600

原単位（ 生産数量１トンあたり）使用量

電力

電力+燃料（原単位）（MJ／トン）

燃料

4,000

1,400

3,772

3,808

1,109

1,158
416

3,807
3,500

としてはほぼ横ばいとなりました。また電力の原単位使用量は微増となりました。

1,200

省エネルギーに関しては、2003年度ま

1,000

1,204
393

3,000

493

2,500

でに電力原単位使用量を1999年度対比で3％削減することを目標としており、
2001年度については各種設備のイン

2,000

800
742

716

600

711

1,500

バーター化・省エネ型変圧器の導入・空調の省エネ化などの取り組みを行ってきましたが、品質保持のための冷却

400

1,000

200

500

設備の増設、製品構成の変化などにより電力使用量が増加しています。
今後さらに省エネルギー対策を強化し、エネルギーのより効率的な利用、設備の

0

1999年

2000年

0

2001年

＊電力は購入電力の使用量・燃料は発電に使用した量を含む
原単位：生産数量1トンあたりの量
データの集計範囲を変更したため、2001年版報告書の数値とは異なります。

改善を推進していきます。

■ 主な省エネ対策による電力削減効果■ 電力原単位使用量
254

削減量：351万kWh
削減率：4.4％
総
電
力
使
用
量

250
246
242

＊削減率 =

電力削減量
総電力使用量 + 電力削減量

238
234
230
（kWh）

1999年度

2000年度

2001年度＊原単位：生産数量1トンあたりの量・電力使用量は総電力使用量（買電量+発電量）＜ 省エネルギー化の取り組み事例 ＞
1 設備のインバーター化○
エネルギーの効率的な利用を図るため

コンプレッサー（ 空気圧縮機 ）は、一般に、設備のインバーター化を進めていま

的に工場の消費電力の約30％を消費す。コンプレッサー（仙川工場）、冷却水していると言われています。

等の循環用ポンプ（ 五霞工場、伊丹工仙川工場ではコンプレッサーをインバー場 ）、排水処理場のブロワーポンプ（ 伊ター制御し、
負荷変動に対して常に最適

丹工場）等に新たに設置しています。

な運転状態となるように改善しています。
コンプレッサー（仙川工場）

112

取り組み状況

生産部門＜ 省エネルギー化の取り組み事例 ＞
2 空調機等の省エネルギー○

4 ボイラーの効率化○

空調機の運転の効率化を図るため、運鳥栖工場、挙母工場では従来の大型ボ転状況を感知し、適切なタイミングで停イラーから小型の貫流ボイラーへの切り止制御するコントローラーの設置を各工替えを実施しました。蒸気の使用量に場で進めています。挙母工場では、熱負応じて台数を制御することにより、細か荷の大きい加工場において、水の気化

な負荷変動にも追従しやすくなるため、熱を応用した気化放熱式涼風装置を効率の良い運転が可能となります。
気化放熱式涼風装置（挙母工場）

採用し、冷却効率の向上とともに省電力化を図っています。中河原工場では、

5 受配電用変圧器の損失改善○

大型冷却装置の室外機に、水をスプレ

受配電用変圧器で発生する損失（主にーして熱交換を効率的にする装置を設熱として放熱 ）を極力減らし、効率化を置しています。

図るために、伊丹工場、鳥栖工場では
省エネ型変圧器（アモルファス変圧器）を設置しました。従来設備より全損失が屋内吹き出し口（挙母工場）

約50％低減されます。

既設の鳥栖工場に加え、階上工場にもして利用できるため、エネルギー効率が

6 水の循環利用○

コージェネレーション（熱電併給）
システ

向上しました。2002年度は中河原工場

水使用量節減のため、冷却水等の循ムを導入しました。自家発電により発生に導入する予定です。

環利用に取り組んでいます。

3 コージェネレーションシステムの導入○

伊丹工場では真空ポンプ等の冷却水をする排熱を回収して、蒸気及び温水と循環利用しています。また、
中河原工場■ コージェネレーション
システムの概念図

工場で利用温水として利用

工場で空調や殺菌設備に利用

ではレトルト設備の冷却水をクーリングタ
ワーの補給水等に循環利用することに電力

より、同工場で使用する水の約２％を節

低温排熱
蒸気

発電機

減しています。

高温排熱
エンジン

燃 料

排熱ボイラー

3）大気汚染防止に関する取り組み
大 気 汚 染 防 止に関しては、廃 棄 物 焼ボイラー設備に関しては、挙母工場にお却設備とボイラー設備を対象に改善をいてボイラー燃料を従来の重油から、ば行っています。

いじんや硫黄酸化物がほとんど発生しな

廃棄物焼却設備については、工場に設いガス燃料への切り替えを行いました。

置されていた焼却炉を全て廃止するこ

すでに導入済みの仙川、
中河原、伊丹、とにしていましたが、五霞及び階上工場

泉佐野工場と合わせ全８工場中５工場の廃止をもって、全８工場の焼却炉廃止

が切り替え済みです。

を完了しました。
貫流ボイラー（挙母工場）

124）水質汚濁防止に関する取り組み
工場からの排水は工場内の排水処理設

2 緊急時対応の体制整備

備で処理し、
公共下水道あるいは河川に排水の水質に関しては自主的な基準をルフェンス、吸着マット、
土のうなどの緊急放流しています。水質汚濁防止のために設けて管理していますが、食油などの時対応備品の整備、
定期的な事故防止

緊急時の体制整備、排水処理の酵素処

流出による環境汚染の備えとして、
オイ訓練を実施しています。

流出を想定した訓練（五霞工場）

緊急時対応備品（五霞工場）

理システムの導入に取り組んでいます。
1 排水処理の酵素処理システム
油分を効果的に分解する酵素を利用し、汚泥の発生を抑制する技術開発を進めています。目的は汚泥の発生抑制です
が、排水水質の安定化、負荷低減にも効果が期待できる技術と考えています。

5）土壌汚染防止に関する取り組み

6）悪臭・騒音等の防止に関する取り組み

土壌や地下水汚染防止のため、廃棄物

当社８工場においても、分析用薬品類と悪臭の防止策については、排水処理場、

焼却炉やその跡地のダイオキシン分析

して有機溶剤等を使用しています。法及び加工場で調理の際に出る臭気の対を行い、問題ないことを確認しています。

により届け出義務のある化学物質（ 取策として、脱臭装置等を整備しています。

また、化学物質の管理という点から、
ＰＲ

扱量１トン／年以上）は有りませんが、今

また、騒音防止策として、防音壁の設置

ＴＲ法が制定され、2001年4月から指定後もこれらを含めた化学物質の管理体を進めています。新規設備の導入時な

化学物質の排出量や移動量の把握が制を整備していきます。

どに騒音を考慮して設置するようにして義務づけられました。

います。

ＰＲＴＲ法について
ＰＲＴＲとは Pollutant Release and Transfer Register の略で、「特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の促進に関する法律」のことです。
人の健康を損なう恐れ、動植物の生息・生育に支障を及ぼす恐れ、オゾン層破壊
により人の健康を損なう恐れのある化学物質を一定量以上扱う事業者は、排出量や移動量などを把握し、届け出る義務があります。

防音壁（鳥栖工場）13

3

取り組み状況

販売・物流部門

1）ＱＴＩＳ（求貨求車情報システム）の確立

■ＱＴ
Ｉ
Ｓについて

製品や原材料の輸配送に関わる環境負減を目的として取り組み、1982 年より共同

荷低減のため、車両の大型化、モーダル

配送を開始、さらに19 9 8 年からはイン

ＱＴＩＳとは、キユーピーグループ各社からの貨物情報と空車情報を共有化し、無駄のない配送を行うシステムです。製品の移動情報、空車のシフト（鉄道や船舶の利用）などを行ってターネットを利用したQTIS（ 求貨求車シ

います。

ステム）
を確立いたしました。

運行便数の削減、 排出ガスの低減、物流コ

輸配送の主体となっているトラック輸送

またアイドリングストップや低公害車の導ストの低減に貢献しています。

については、排出ガスと物流コスト低入も推進しています。

QTISの概要

マッチング作業● 貨物情報と空車情報のマッチング作業● 確定した情報を確認し配送● 仮契約情報の確認

貨物情報

空車情報入力空車の場所、日時
車種
希望金額
その他

情報を一括管理できるため、稼動効率が上がり、

TIS
空車情報
確定情報

キユーピーグループの貨物情報入力商品、数量
積み降ろし場所・日時
その他の情報インターネット

問題点

解

消

効

果

QT IS
物流の増減は時期や業種によって変動。

多くの車と荷物の中で、さまざまな組み合
わせを行えます。業種を越えた共同配送のため季節等による無駄もありません。

復路が空運行、
積載効率が悪い。

往復ともに積載できます。

TIS
小口輸送が
増えている。

小口輸送を混載することによって効率化を実現しています。

各配送先が離れた場所にある。

配送先の近い荷物をまとめるため、
距離・時間とも大幅に短縮できます。

?

14

インターネットで希望する荷物と車の情報をリアルタイムに見ることができます。

商 運
行
品 率
︵
配 稼
動
送 率
に ×
実
と 車
も 率
×
な 積
う 載
率
環 ︶
が
境 大
幅
負 に
荷 改
善
低 し
ま
減 す
︒

!

2）新鮮度管理システム
生産、販売、在庫の製品情報を各部門で業、物流部門が一体となって在庫管理反映できるため在庫量を減らすことが可

リアルタイムに入手できるキユーピー独自を行っています。

能で、製品倉庫も集約できるようになりの「新鮮度管理システム」。お客様により「新鮮度グラフ」により在庫状況が一目でました。これにより保管や流通にかかる

新しい商品をご提供するため、生産、営

わかり、生産・販売計画にタイムリーにエネルギーが削減されています。
新鮮度グラフ

新鮮度管理
システム

キユーピーマヨネーズ
20000

生産情報

上限
15000

10000

キユーピーマヨネーズ

下限

20000

上限
15000

10000

下限

5000

0

5000

-5000

-10000
1

3

5

7

9

販売実績と最新予測

11

13

15

17

19

入庫実績と最新計画

21

23

25

27

29

31

在庫実績と最新予測

0

-5000

販売情報

在庫情報

-10000
1

3

5

7

9

11

販売実績と最新予測

新鮮度管理システム導入前

13

15

17

19

入庫実績と最新計画

21

23

25

27

29

31

在庫実績と最新予測

新鮮度管理システム導入後倉庫の集約により、● 保管時のエネルギー削減● 外部倉庫との行き来がないため流通時の排出ガス削減外部の倉庫にも一部在庫

製品倉庫

出荷

製品倉庫

出荷

業務用のマヨネーズや卵製品については、大量にお使いになるお客様向けに、タンクローリーやタンクなどの配送形態を採用
し、省資源化に努めています。
配送の形態については、お客様の業務の効率化と共に、梱包材の削減にも大きな効果があり、今後とも配送形態の改善を行っていきます。

マヨネーズのタンクローリー

卵製品の配送タンク15

4

取り組み状況

管理部門

管理部門では、 エコオフィスをめざして グリーン購入、レスペーパー化、廃棄物削減・省エネルギーに取り組んでいます。
これらの活動の実践を通じて一人ひとりが環境保全の意識を高め、身近なところからリデュース（減量化）、
リユース（再使用）、
リサイクル（再生利用）を進めていきます。

1）グリーン購入の推進
1 ガイドラインに基づく物品の購入
グリーン購入基本原則に則り、
ＯＡ用紙、

キユーピーのグリーン購入基本原則

名刺、会社案内、文房具、パソコン、プリ◆ 環境負荷の大きな物品、社会的に環境負荷が大きいという認識が定着している物品は購入しない。

ンターのトナーカートリッジなどを対象とした自社ガイドラインを作成し、これに基づ◆ 物品の購買にあたっては、機能・価格が一般品と同一レベルであることといて購入しています。

納期・納入元の信頼性に加え、必ず環境負荷の大きさ、環境への配慮

2 文具回収コーナーを加味して選定する。

文具回収コーナーを設け、不要文具の回収と、中古品活用を積極的に行っています。購入担当者は、回収コーナーに

これらの取り組みにより、文具購入金額を前年より１２％削減できました。

ない場合のみ購入することとしています。

2）レスペーパー化の取り組み■１枚に複数ページを印刷するソフトの画面

1 OA用紙の削減
ＯＡ用紙の使用量削減のため、両面コ
ピー、
ＦＡＸ紙の裏面利用などを徹底しています。またパソコンでプリントアウトしている紙を低減するために、一枚の用紙に複数ページを印刷するソフトや、両面印刷が可能なレーザープリンターなどを導入しました。これらの取り組みにより、■ OA用紙使用枚数（一人当たり）
10,000

一人あたりの使用量を前年より１５％削

9,000

減できました。今後ともレスペーパー化を

8,000

促進し、
使用量を低減していきます。

7,000

2 帳票類の削減

6,000

情報のデータベース化、検索システムの5,000

整備を進めた結果、帳票類での紙の使4,000

用量を前年より３０％削減できました。

3,000

レスペ−パー化の社内PR
9,838

9,073

7,750

1999年

2000年

2001年

2,000
1,000

（単位：枚数）163）廃棄物削減、省エネルギーの取り組み
1 廃棄物に関する取り組み
廃棄物の削減と、
リサイクル促進のため、れているか確認しています。2001年度

分別パトロールを定期的に行い、
ルール

発生量は、前年より3.8％減、再資源化

どおり分別されているか、保管場所や表率は75.0％となっておりますが、今後、発示が適切か確認しています。また、廃棄生量削減と再資源化率向上をめざして物処理委託先を訪問し、適切に処理さ改善していきます。

■ 本社ビル廃棄物発生量実績■ 廃棄物の内訳

（t）
130

3% 2%
6%

120
110

119

123

118

29%

100
26%

0
1999年

2000年

2001年
10%

24%

分別パトロール
紙（廃棄文書）廃プラスチック

紙（段ボール、新聞雑誌）

金属

紙（メモ用紙、封筒等）

ガラス

生ゴミ

2 省エネルギーへの取り組み
省エネルギーへの取り組みとして、設備に適合した機種（冷暖房効率、
オゾン層

このような取り組みの結果、電力使用量

面では蛍光灯の安定器をインバーターを破壊しない冷媒の使用、再生利用のは前年より２％削減できました。

方式のものに全て交換し、エアコン更新容易さなどについて、現在最も厳しい基に際してはグリーン購入法の判断基準

準を設定）を導入しています。

■ 本社ビル電力使用量実績（千kWh）
1,200
1,000

1,056

1,057

1,035

1999年

2000年

2001年

800
600
400
200
0
＊廃棄物、電力の数値は本社ビル内の関連各社分を含めました。

環境スローガンの掲示

2001年版報告書の数値とは異なります。

17

5

環境マネジメント

自然の恵みに感謝する心、それが環境マネジメントの基本です。
キユーピーでは、自然の恵みに感謝する心を環境マネジメントの基本と考えています。そのため、資源を有効に利用し、廃棄物の削減と省エネルギーに取り組むこと、またこれらを支える管理体制や推進体制を整備することを重要な課題としています。
（1998年12月4日制定）

1）環境基本方針

基本理念

私たちは美味しく安全な食品づくりをめざすとともに、環境への充分な配慮をふまえた事業展開を進めてまいります。
一人ひとりが 環境保全の意識を高め、それぞれの持ち場で身近なことから取り組んでいきます。

1. 省資源、省エネルギー、廃棄物の削減、再資源化の推進と技術開発に努めます。

行動指針

2. 環境への影響に配慮した商品開発と、容器包装の適正化を推進します。
3. 自主的な基準を定めて環境保全に取り組み、法規制の遵守はもとより社会的要請に応えうる環境管理体制の整備と充実を図ります。

2）中期経営計画における活動目標と実績
2003年度までの中期経営計画の活動目標として、（ 1 ）廃棄物の削減と再資源化の推進、（ 2 ）省エネルギー・省資源化の推進、（3）
グループ各社を含めた環境管理体制の確立、を定め取り組んでいます。廃棄物の発生抑制と、電力使用量の削減を今後の課題ととらえ、徹底していきます。
2003年度までの達成目標

2001年度の目標（主要項目）

2001年度実績

1．
廃棄物の削減と再資源化の推進
・ マヨネーズ、
ドレッシング製造工程で発生する食品

・ 再資源化率80％の達成

・ 再資源化率：82％

残さを、100％再資源化する。
・ 発生する野菜屑を、100％再資源化する。

・ 再資源化率100％の達成

・ 野菜屑の再資源化率：100％

・ グループ各社で発生する卵殻を、１００％再資源化する。

・ 再資源化率95％の達成

・ 卵殻の再資源化率：95％

・ 生産廃棄物発生量を、２０％削減する。

・ 生産廃棄物発生数量10％削減

・ 生産廃棄物発生数量3.7％増加

・ 電力使用量を1％削減

・ 電力使用量2.1％増加（1999年を基準年度とした原単位）
2．
省エネルギー・省資源化の推進
・ 電力使用量を3％削減する。
（1999年を基準年度とした原単位）
・ 容器包装使用重量を、1,000トン削減する。

・ 包材重量低減の推進
マヨネーズボトルの軽量化

・マヨネーズボトルの軽量化 ：466トン／年

包装材料の簡素化

・ 段ボール・紙類等の軽量化：239トン／年
計：705トン／年

削減量目標：600トン／年
3．
グループ各社を含めた環境管理体制の確立
・ グループ各社を含めた環境監査を実施する。

・グループ環境監査制度の確立

・ 環境監査基準を制定
各社で内部環境監査を実施

・ グループ各社を含めた環境会計制度を確立する。 ・グループ環境会計基準の制定

・ グループ環境会計基準を作成
一部のグループ会社でデータ把握体制を確立済み＊原単位：生産数量１トンあたりの量183）環境保全推進体制・組織
当社では、各本部およびグループ代表

環境委員会

経営会議

環境監査チーム（事務局：環境対策室）

企業の環境管理責任者によって構成される「環境委員会」を設置し、各部門における取り組みの進捗状況や、今後の課題について討議しています。
お客様、事業所近隣の方、行政機関その他の方々から環境関連のご指摘や改善提案などをいただいた場合は、各事

営
業
本
部

業所長あるいは環境管理責任者から環境対策室室長に報告、また検討が必要な事項は環境委員会で審議した上で全

10 25
支 営
店 業
所

事業所に伝達し、同様なご指摘をいた
だくことのないよう努めています。

フ海
ァ外
イ事
ン業
ケ
本
ミ
カ部
ル
部

生
産
本
部

技研
術究
本所
部

8
工
場

情
報
物
流
本
部

構 成

品
質
保
証
本
部

管 広 経
理 報 営
本 室 企
部
画
室

関
連
会
社

役 割

委員長：環境対策担当役員■

方針、取り組み課題・目標の審議

委 員：各本部 環境管理責任者■

進捗状況の確認（株）
中島董商店、アヲハタ
（株）
、コープ

■

実施・推進方法に関する調整、意見交換

食品
（株）
、
（株）
カナエフーズ、（株）キ■

社会的要求、法規要求事項等に関する情報交換

環境監査責任者：環境対策担当役員■

グループを含む内部監査体制の整備

環 境 監 査 員：環境委員会で選出、監査■

環境監査の実施■

経営陣への報告、意見具申

統 括 責 任 者：各本部長■

各部門の環境保全課題の実施・推進

環境管理責任者：各本部長が任命■

実行・推進体制、責任の整備■

環境教育の実施■

関連情報の報告、意見具申

環境委員会

ユーソー流通システム、キユーピータマ
ゴ（株）、キユーピー醸造
（株）
の環境管理
責任者

環 境 監 査
チ ー ム

各

本

責任者が任命部

委

員

長：工場長、研究所長

同 上

工場、研究所

環境管理責任者：工場長、研究所長が任命

また下記課題について、責任者を定め推進

環境委員会

委

■

廃棄物削減・再資源化■

環境施設管理員：各課責任者、（株）
エイド事業所長■

省エネルギー推進19

5

環境マネジメント

環境マネジメントを担う人材や組織の育成を心がけています。
■ 環境関連の公的資格保有者

4）従業員教育区分

環境委員会活動やＱＣサークル活動の場で、廃棄物の削減・省エネルギーなどの身近な課題に取り組み、実践を通じた
環境保全の教育を行っています。
また環境マネジメントシステムの教育を

廃棄物処理施設技術管理者

16

特別管理産業廃棄物管理責任者

8

水質関係

公害防止管理者

水質58

大気悪臭関係

公害防止管理者

大気

16

エネルギー

制度を設けています。
■ 社外研修機関による
環境マネジメントシステム講習受講者数
講座名

危険物関係

受講者数

審査員研修

7名

内部監査員養成研修

47名

システム構築 法規他

166名

保有者数

廃棄物関係

行うとともに、自己啓発の一環として環境関連の公的資格取得を奨励し、表彰

関連する公的資格

労働安全衛生合計 220名

エネルギー管理士（電気・熱）18

電気主任技術者

20

電気工事士

93

高圧ガス製造保安責任者

76

毒物・劇物取扱い主任者

10

防火管理者

26

消防設備士

18

危険物取扱者

365

衛生管理者

60

ボイラー技師117

有機溶剤主任技術者

21

特定化学物質等作業主任者

7

乾燥設備作業主任者

6

計量士（一般・環境）

8

薬剤師

11

その他

5）環境監査6）緊急時の対応

1993年に安全・環境に関するグループ

状況、（ 3）管理推進体制の整備、を柱と緊急時の備えとして、環境汚染危機管

各社相互点検システムを確立し、労働した150項目の環境監査基準を制定致

理マニュアルを1998年に作成していま

安 全と併 せて大 気・水 質その 他の 公しました。2001年からこの監査基準に基す。自然災害や事故等により、火災や水害防止という視点から相互点検を行っ

づき、
グループ各社を含む生産事業所

質汚濁・大気汚染、悪臭・騒音などの環てきましたが 、
これまでの環 境 関 連のを対象とした自主点検と環境監査を実

境汚染を発生させてしまった場合の取点検項目では不充分と考え、2000年に施しています。

るべき処置、確認する事項、連絡・報告（ 1 ）廃棄物削減・省エネルギー等の環境改善実績 、
（ 2 ）関連法規等の遵守

20

体制等について整備しています。

7）法規制遵守等の状況
環境保全に関わる法規として廃棄物処

います。各事業所では、法規制遵守の下のようなご指摘をいただいていますが、理法、省エネルギー法、大気汚染防止ため自主 基 準を設けて管 理しており、それぞれに設備改善等を行い、今後と法、水質汚濁防止法、騒音規制法など

2001年度は法規違反や事故等は発生も継続し改善に努めていきます。

の法規や関係条例による規制を受けてしていません。また近隣の方などから以■ 2001年度、工場近隣の方からご指摘をいただいた事項
区

分

騒音関係

悪

臭

ご指摘内容

対応処置

クーリングタワーからの騒音

クーリングタワーモーターを修理
騒音チェック体制の見直し

コージェネ発電機からの騒音

建屋内側に吸音材を取りつけると共に防音壁を延長冷凍車のエンジン音による騒音

トラック駐車場所を住宅地から離れた場所に変更し運転手に徹底

排水処理設備からの臭気
卵殻乾燥機からの臭気

脱臭設備を見直して、大型脱臭装置を増強
卵殻乾燥機の脱臭炉管理条件を見直し

8）IＳＯ14001の認証取得
当社では、
ＩＳＯ１４００１を環境マネジメていきたいと考えています。

ネジメントマニュアル」を制定、
ＩＳＯ１４０

ントのための基本的な道具と考えており、

この考え方に基づき、2000年9月伊丹工０１の認証を受けていない事業所にあっグループ生産各社を含めた各事業所で、場、2001年7月五霞工場でＩＳＯ14001ても、これに準じたシステムで環境保全

ＩＳＯ１４００１あるいはこれに準じたシスの認証を取得、順次拡げていく予定で活動を行うように定めています。

テムを導 入し環 境 保 全 活 動を推 進しす。また2001年10月に「グループ環境マ■ ISO14001認証取得事業所
キユーピー

●伊丹工場
●五霞工場

中島董商店
アヲハタ

客様の声をお聞きしています。
また、近隣ン」をテーマに工場を一般の方々に公開の方々に対しては、
地域自治会との懇談●本社し、製品がどのように製造されているかを会や工場行事にお誘いし、これらの場で実際にご覧になって安全性を確認してご意見をうかがうようにしています。

●伊丹工場●伊丹事業所

工場名

所在地

問い合わせ先五霞（ゴカ）

茨城県猿島郡五霞町(0280)84-3111

8,180名仙川（センガワ）

東京都調布市(03)3300-1111

11,896名

挙母（コロモ）愛知県豊田市(0565)32-3311

15,036名

伊丹（イタミ）兵庫県伊丹市(06)6422-1521

30,063名

鳥栖（トス）

佐賀県鳥栖市(0942)83-3185

17,463名●五霞事業所●尾張事業所ハンシンデリカ

いただくとともに、環境保全についてもおのとするべく、
1961年より「オープンキッチ

●尾張工場

キユーソー
流通システム

お客様とのコミュニケーションをより深いも●ITセンター●ジャム事業本部

カナエフーズ9）環境コミュニケーション

2001年度見学者数

合計82,638名

21

5

環境マネジメント10）社会活動
地域社会とのコミュニケーション、
支援活

2 エコライフ大賞inメッセに出展

動として以下のような取り組みを行って琵琶湖国際環境ビジネスメッセ2001のエいます。

コライフinメッセに環境配慮商品として、
卵●社外コミュニケーション活動

殻膜を有効利用した商品「卵醤シリーズ」

1 渋谷区消費者の会との交流と「EMプロテイ

毎年 、渋谷区消費者の会の懇談会にン」を応募し、最出席して環境問題について意見交換を

終選考商品とし行っています。

て展示していた
だきました。

●環境美化活動
1 伊丹工場の活動

2 中河原工場の活動

従業員による工場周辺の定期的な清掃

毎年、地域の皆様と多摩川の清掃活動に参加しています。

やISO14001の認証取得が評価されて、2001年11月に伊丹市環境美化推進協
議会より感謝状をいただきました。

●環境保護への支援活動
1 中国植樹交流支援（黒龍江省）

2 霧多布湿原（北海道）の保護

日中経済技術交流会の中国での植樹活動支援を行いました。
（2001年６月）

霧多布湿原ナショナルトラストに参加協
力しています。

私たちも一緒に霧多布湿原ナショナルトラストに参加します。
キユーピー株式会社

霧多布湿原の保護に賛同いただいた最初の企業。
１９８４年からその支援がつづいている。

霧多布湿原トラストホームページより
http://www1.ocn.ne.jp/~wetlands/

22

6

環境負荷の概況

生産部門における物質とエネルギーの流れ
図は2001年度、当社８工場の生産活動における環境への負荷を物質・エネルギーのフローに表したものです。
工場での生産活動において使用したエネルギー、水、原材料の投入量を「インプット」に、生産活動の結果発生した廃棄物等や大気、水域への排出物量及び製品を「アウトプット」に示しています。

エネルギー

水
地下水
上水道
計

電力 711,043GJ
燃料 493,291GJ

原材料
原料
261千トン
容器包装材料 43千トン

2,473千トン
373千トン
2,846千トン

インプット

R

キユーピー 8工場生産活動

アウトプット

大気への排出水域への排出

廃棄物等（河川、公共下水道含む。）

CO2 56千トン
NOX16トン

排水量 2,793千トン
BOD
0.04千トン

自家焼却 0.4千トン
焼却・埋立て 3.8千トン
再資源化 12.7千トン

製

品

製品
287千トン
容器包装材料 43千トン

236

環境負荷の概況

マヨネーズ製造における環境負荷の状況。
■ 五霞工場での取り組み

下記の図は、キユーピー五霞工場におけるマヨネーズの製造に際して使用する主な原材料（インプット）、
工程から排出される廃棄物等（アウトプット）、及び再資源化の方法を示したものです。

工程で発生する食品残さや梱包材等について、発生量の低減、分別の徹底を図るとともに、排出する廃棄物は全て再資

右に示すような取り組みにより、全ての廃棄物等を再資源化しました。

源化しています。

今後は廃棄物等の排出量の削減に努めていきます。

2001年度の取り組みの主な内容としては、焼却や埋立処分であった食品残さを堆肥化し、原料が付着したポリ袋は破砕・洗浄・脱水し、セメント原燃料として再資源化しました。

【 調合・充填・包装工程 】【 割卵工程 】

インプット

サラダ油、醸造酢
食塩、調味料他

卵

工 程

割

卵

ろ過加熱殺菌卵

白卵

卵殻・卵殻膜【 動植物性残さ】
工程で発生する
食品残さ

アウトプット卵

再資源化の方法

黄

食品原料として利用

食品用卵殻粉
として利用

殻

調合・乳化

ボトル
キャップ

フィルム、段ボール
ガムテープ
段ボール用のり充

包装・函づめ填【 プラスチック類 】
原材料を梱包しているポリエチレン袋

ボトルチップ＊

製

品

【紙 類】
段ボール、
フィルムの芯原材料を梱包している
紙製の袋

卵殻膜

土壌改良剤
として再資源化

食品・化粧品原料
として利用

堆肥・
工業用油脂
として再資源化

セメント原燃料として再資源化

プラスチック原料として再資源化

再生紙
として
再資源化

メーカーで再利用
再生紙として再資源化＊ボトルチップとはマヨネーズのボトルは衛生的条件及び不純物混入防止のため、密閉された状態で工場に入ってきます。

カット

ボトルの上部は充填される直前にカットされて排出物となり、これをチップと呼んでいます。

24

25

7

環境会計

環境保全活動に関わるコストと効果を把握し、実効のある取り組みを図ります。
今回作成した環境会計報告では、環境比較して評価することにより、重点としいます。環境改善の効果の詳細は、各保全活動に関わる投資や経費を把握て取り組むべき事 項や目標を見 直し、部門の取り組みの項に記載しています

し、環境改善の実績及び経済的効果と効果的な取り組みを図りたいと考えてのでご参 照 下さい。

＜コスト及び効果算出方法について＞ （1）設備投資は、該当年度投資額を計上しました。
（2）経費には次のコストを計上しました。減価償却費、測定費、人件費、電力費、水道光熱費、下水道料金、廃棄物処理費・リサイクル費、原材料費、修繕費、その他（3）経済効果 には、環境保全の取り組みの中で直接的に得られた効果のみを計上しました。また、省エネルギー、
容器重量ダウンによる効果は２年間計上しています。
この環境会計報告は環境省より2001年に発行された「環境会計ガイドブック」を参考にしています。
（ただし、データの根拠が明確な項目についてのみ集計しています。）

環境会計
環境保全コストと環境保全効果（集計範囲：キユーピー株式会社 8 工場及び環境部門）

分（単位：千円）

2000年度類

費

1 公害防止162,477

422,288

2 地球環境保全

62,279

3,307

経済効果

主 な 取 り 組 み 内 容

投資額

経

費

経済効果

0

83,933394,84500

189,030

32,75966,874

排水処理設備、防音壁、脱臭装置、排気設備等の投資、減価償却費、維持管理費用

投資・経費

コージェネレーション、ポンプ・コンプレッサーのインバーター化などの省エネ型設備の投資、減価償却費用、維持管理費用

効

投資・経費

3 資源循環30,790356,240

24,647

82,813323,288

228,369

4. 研究開発活動における環境保全

29,690428,495

24,740442,601

5. 社会活動における環境保全

13,397031,8860

6. 環境損傷への対応

324

0

317

0

1,093,714

530,322

1,116,341

654,185355,776

2001年度委託費用：135,091千円

果

経済効果は、容器包装重量ダウンによる効果金額

投資・経費

環境専任部署、環境委員会活動経費、環境マネジメントシステムの構築、

対象数量：27,78 9トン

2001年度削減量：705トン

ＩＳＯ14001認証取得に関わる費用等（2000年度投資額は、廃棄物計量設備等の導入費用）

果

経済効果は、卵殻・卵殻膜 高度利用商品の売上高

投資・経費

構内や敷地境界の清掃・整備、緑化、近隣住民との交流会、地域清掃活動

投資・経費

268,406

容器包装リサイクル法による再商品化委託費用

2001年度売却量：4,455トン（前年比 114.5％）

その他、返品の処理委託費等

効

卵殻膜利用、容器の研究開発の経費等

環境報告書等発行費用

投資・経費

▲

0

経済効果は廃棄物
（有価物）
の売却益

▲

80,197

2001年度：16,901トン （前年比110.5％）
2001年度：192,287千円（前年比107.5％）▲ ▲0廃棄物の発生量
廃棄物の処理委託費▲

61,114

計

投資・経費
113,030
効12,860廃棄物保管施設、廃棄物一次処理、冷却水の循環化設備の投資
廃棄物の処理委託、廃棄物処理施設の減価償却、維持管理費用▲

26

77,180▲3. 管理活動における環境保全

207,354

果▲2. 上・下流で生ずる
環境負荷の抑制

経済効果は省エネ型設備導入による電力・燃料費用等の削減額、省エネ型設備導入による電力使用量の削減（削減量：351万kwh）

31,680
効

合

果

▲ ▲

1. 事業所で生ずる
環境負荷の抑制

投資・経費

▲ ▲

経

▲

投資額

2001年度

重油ボイラー設置に関わる法定負担金

27

8
会

社

概

会社概要
要

（ 2001年11月末現在）

商号

キユーピー株式会社

創立1919 年 11月30日

本社所在地〒150 - 0002 東京都渋谷区渋谷 1 - 4 - 13

資 本 金

24,103百万円

従業員数

2,378名事業内容◆

マヨネーズ・ドレッシング事業◆

缶詰・レトルト事業（ジャム、パスタソース、スイートコーン、調理ソース その他 ）◆タマゴ事業（ 液卵、凍結卵、乾燥卵 その他 ）◆ヘルスケア事業（ ベビーフード、治療食、流動食、介護食 その他 ）◆野菜とサラダ事業（ロングライフサラダ、冷凍野菜、鶏肉加工品、フライ類 その他 ）◆設備賃貸事業（ 設備賃貸 他 ）事 業 所

生 産：8工場
営 業：10支店・25営業所■売上高、経常利益推移■ 2001年度 売上高構成比（単体）
野菜とサラダ（9％）

売上高

ヘルスケア
（5％）

267,435

1999年

設備賃貸（1％）

377,647

マヨネーズ・ドレッシング（38％）

269,881

2000年

384,276
260,466

2001年

396,6970

50,000単体

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

連結

350,000

400,000（単位：百万円）

経常利益
9,580

1999年

13.565タマゴ（28％）

10,405

2000年

14,75011,329

2001年

17,039
0

5,000
単体

連結

10,00015,00020,000（単位：百万円）

会社概要の詳細は、ホームページでご覧ください。

28

缶詰・レトルト（19％）

http://www.kewpie.co.jp

事

業

内

容

キユ−ピーでは、「Food,for ages 0-100」というスローガンを掲げました。赤ちゃんからお年寄りまで、それぞれの世代においしさ、
健康、安心していただける商品を提供し、新世紀の食生活に貢献し続けたいという企業姿勢を表しています。
（1）マヨネーズ・ドレッシング事業
キユーピーでは、サラダをはじめさまざまな料理にご利用いただけるマヨネーズを中心に、美味しさはそのままでカロリーを1／2 にしたキユーピーハーフ、コレステロールを取り除いた
ゼロ ノンコレステロール、味にこだわった深煎りごまドレッシングや、香味油の香りとコクを生かしながら低カロリーの超ライトドレッシングなど、常にお客様のニーズにお応えできるよう、家庭用から業務用まで幅広い製品を揃えています。また、ホームページ「とっておきレシピ」でのメニュー提案などを通して、新しい製品の開発・育成にも力を入れています。

（2） 缶詰・レトルト事業「アヲハタ」ブランドのジャム、スイートコーン、「キユーピー」
ブランドのパスタソースを柱に、厳選した原料と調理加工技術で美味しさ本位の製品を幅広く揃えています。
パスタソースや素材品ではアルミを使わないレトルトパウチを採用し、使いやすさと環境に配慮した製品開発を進めています。

（3）タマゴ事業
徹底した品質管理で新鮮な卵を加工し、液全卵や小型容器入り凍結卵、乾燥卵白など
をはじめ当社の加工技術により手作り感のある冷凍オムレツ、厚焼きたまご、錦糸たまごなど、幅広い製品を業務用ユーザー様向けに提供しています。また液卵に通い容器を使用するなど、容器包装の省資源化を進めています。

（4） ヘルスケア事業
赤ちゃんからお年寄りまで、各ライフステージにあった商品開発を進めています。ベビーフー
ドは離乳の準備期から完了期までの発育に合わせた製品や、アレルギーに配慮した「よいこになあれ」などお客様の要望にお応えできるよう製品の育成、開発を図っています。 また、「ダイエット宣言」「ユニットカロリーグルメ」など低カロリーを中心にした製品、シニアの方には健康維持に活用していただける「五味調和」、嚥下咀嚼に配慮した「やさしい献立」など、今後も各ライフステージにあった製品を充実していきます。

（5）野菜とサラダ事業
TSファームのTSはTriangle Spray（トライアングル スプレー）を略したもので、その名の通り三角パネルと噴霧器を利用した立体水耕栽培です。時期を選ばず年間を通して新鮮な野菜をお届けできます。農薬も一切使用していないので 安心。
洗わずそのまま食べられます。カット野菜は、新鮮な野菜を衛生的にパックしたもので、開封したらそのまま使用できます。エクシードサラダは、徹底した工程管理の下で作られた保存性にすぐれたサラダです。どちらも切ったり洗ったりする手間が省け、必要な量を購入できるため無駄がなく、生ゴミもでません。

29

環境保全活動の歴史
西暦（元号）

キユーピーでの取り組み

社会のできごと（法規名は略称で記載）

東京市中野区小滝町に食品工業（株）
として、各種食料品の製造加工を開始
1925年（大正14年） 日本で初めてマヨネーズの製造を開始
1955年（昭和30年）

イタイイタイ病・水俣病などの公害問題が深刻化

1956年（昭和31年） 卵殻を天日で干し、土壌改良剤として農家に売却を開始（販売できなかった分は廃棄・埋立）
1957年（昭和32年） 社名をキユ−ピ−株式会社に変更

下水道法

1961年（昭和36年）

四日市ぜん息が社会問題化

1962年（昭和37年）

ばい煙の排出の規則等に関する法律

1963年（昭和38年） 廃棄物削減を合理化の一環として取り組む（合理化とは理屈に合ったことを実施することという考え方）
1967年（昭和42年）

公害対策基本法

1968年（昭和43年）

大気汚染防止法、騒音規制法

1919年（大正8年）

制定
制定

制定
制定

1969年（昭和44年） 本社を現住所渋谷区渋谷1丁目 4 番 13 号に移転
卵殻の破砕・乾燥設備を導入
1970年（昭和45年） 東京証券取引所市場第二部に上場
1971年（昭和46年） 活性汚泥による排水処理設備を導入（1975年に全工場に整備）

廃棄物処理法、水質汚濁防止法、悪臭防止法

制定

環境庁設置

1972年（昭和47年） 排水処理汚泥の一部を外部にて肥料化（残りは減容化、埋立処理委託）
ローマクラブ報告書「成長の限界」発表
国連人間環境会議開催（ストックホルム）
1981年（昭和56年） 卵殻を食品用カルシウムとして販売開始（膜除去技術の確立により実現、商品名：カルホープ ）1982年（昭和57年） 卵の微量成分の活用技術を核に、ファインケミカル分野に本格的に進出
卵殻膜の創傷治癒の機能に着目し研究開発を開始
1985年（昭和60年）

英国で南極上空のオゾンホールについて発表

1987年（昭和62年） ガスボイラー設備を中河原工場に導入（翌年仙川工場にも導入）
1989年（平成元年）

エクソン社バルディーズ号原油流出事件発生

オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書
国際商工会議所、持続的発展のため産業界憲章を発表

1991年（平成3年）

環境問題検討委員会を設置（ 委員長：生産本部長）

再生資源の利用の促進に関する法律

制定

廃棄物の削減、排水処理・ボイラー設備等の改善を進める
卵殻膜を加工、化粧品として発売（ 商品名：EMプロテイン）
1992年（平成4年）

容器減量化を推進（ドレッシング瓶を丸形・軽量瓶化など）環境と開発に開する国連会議（リオ地球サミット）
開催

1993年（平成5年）

安全・環境に関するグループ各社相互点検システムを確立

環境基本法

制定

1994年（平成6年）

気候変動枠組条約（地球温暖化防止）発効

1995年（平成7年）

容器包装リサイクル法

1996年（平成8年）

ISO14001（ 環境マネジメントシステム規格 ）発効

1997年（平成9年）

制定

環境担当役員、環境対策室を設置

廃棄物処理法環境委員会（ 委員長：環境担当役員 ）を全社組織に改組

地球温暖化防止京都会議（COP3）開催

大幅改正

生産工場の廃棄物・エネルギー等の把握、管理体制を整備
卵殻膜を素材としたうまみ調味料を発売（商品名「卵醤」）
物流・在庫管理システム整備の取り組みを本格的に開始
1998年（平成10年） 容器包装の環境影響評価基準を制定
危機管理マニュアル制定（災害発生時対応等の危機管理の一環として環境汚染危機管理体制整備）

省エネルギ−法改正、家電リサイクル法

地球温暖化対策推進法

制定

制定

グリーン購入の基本原則を制定、OA用紙ガイドラインを作成・運用開始
環境保全のための基本方針を設定（ 部門毎の目標を設定し活動）
1999年（平成11年） 焼却炉廃止に向け取り組みを開始（ 2 工場の焼却炉を廃止）

ダイオキシン類対策特別措置法

制定

鮮度管理システム、求荷求車システムを確立、運用開始
社員教育用情報データベース「環境保全の取り組み」
を作成

PRTR法

制定

文具のグリーン購入ガイドライン作成・運用開始（翌年OA機器のガイドライン作成）
2000年（平成12年） ガスボイラー設備を2 工場に導入（ 8工場中 4工場でガスボイラー化 ）循環型社会形成推進基本法

制定

生産工場の環境会計システム導入に向けて基準を整備

食品廃棄物リサイクル法

他の関連法規制

伊丹工場でISO14001の認証取得

環境省「環境会計ガイドライン」発表

改定

鳥栖工場にコージェネ設備を導入
2001年（平成13年） 環境報告書2001年版を発行

環境省「環境報告書ガイドライン（2000年度版）」発表

五霞工場でISO14001の認証取得

環境省「環境パフォーマンス指標（2000年度版）」発表

階上工場にコージェネ設備を導入
グループ環境マネジメントマニュアルを制定
2002年（平成14年） 全工場の廃棄物焼却炉を廃止

環境報告書をお読み頂いた方へ

環境報告書をお読み頂きありがとうございました。

この環境報告書は、私どもの環境保全の取り組み内容をご理解頂けるようにと考え作成致しましたが、内容や表現など不十分な箇所もあるかと存じます。

裏面がアンケート用紙になっております。
環境報告書を読まれてのご感想、お気づきの点、アドバイスなどございましたら、ご記入の上送付頂ければ幸いです。
ご意見を参考にさせて頂き、
環境保全の取り組みを進め、改善してまいります。

R

住所：〒150 - 0002 東京都渋谷区渋谷 1 - 4 - 13
キユーピー株式会社 環境対策室
TEL : 0 3 - 3 4 8 6 - 3 3 1 6 FAX : 0 3 - 3 4 0 0 - 0 6 6 0

ア ン ケ ー ト
FAX ：03-3400-0660

みなさまのご意見、ご感想をお聞かせ下さい

１．「キユーピー株式会社 環境報告書 」を、どのような機会にお知りになりましたか。
1.

新聞・雑誌

4.

その他（

弊社工場見学

2,

弊社の社員

3,

）

２． 内容はいかがでしたか。
1.

わかりやすい2.

どちらとも言えない3.

わかりにくい（ わかりにくかった内容：）

３． お知りになりたいことがらが、充分に記載されていましたか。
1.

充 分

2.

どちらとも言えない3.

不充分（ 不充分と感じられたことがら：）４． 弊社の環境保全の取り組み内容や、この環境報告書の内容について、改善すべき点など、ご意見をお聞かせ下さい。

ご協力ありがとうございました。差し支えなければ 以下の欄にもご 記入をお願い致します。
お名前

ご連絡先
ＴＥＬ．

ご住所 〒

お立場
1. お客様2. 工場や事業所近隣にお住い

6. 環境保護団体関係

7. 報道関係

9. キユーピーグループの従業員・家族

3. お取引先4. 行政関係

5. 投資家・株主

8. 他企業の環境関連のご担当者
10. その他（）

R

21世紀、キユーピーは
循環型社会に適応した
企業活動を行ってまいります。
消費の時代とよばれた2 0 世紀がすぎ、いま、その膨大な負の遺産と直面しています。
私たちは自然環境に配慮し、循環型社会の形成をめざして
環境保全をふまえた技術と商品の開発に努めてまいります。

発行：2002年5月 次回の環境報告書の発行は2003年の春を予定しています。