テレワーク導入促進整備補助金支給要綱
令和元年５月２８日付３１東し雇第２６６号（目改正

令和２年１月３０日付３１東し雇第１３２０号

改正

令和２年３月３１日付３１東し雇第１８１０号

改正

令和３年１月２２日付２東し雇第８３６２９号

改正

令和３年４月１６日付３東し雇第４８号

的）

第１条

テレワーク導入促進整備補助事業（以下、「補助金」という。）は、テレワークの導入を検討している中堅・中小企業等に対し、その取組に係る経費の補助を行い、企業のテレワーク環境構築の推進を図ることを目的とする。
（通則）

第２条

公益財団法人東京しごと財団（以下、「財団」という。）が実施する補助金の支給に関しては、この要綱の定めるところによる。
（定義）

第３条

この要綱における定義は、次の各号に定めるところによる。

（１）中堅・中小企業等とは、常時雇用する労働者の数が９９９人以下の企業（この要綱において「企業」とは、会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１号に定める「会社」又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第３条第２項に定める「特例有限会社」をいう。）又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第２２条又は第１６３条の規定により成立した法人等であること。
（２）テレワーク導入に向けたコンサルティングとは、都が実施する以下の事業内で実施されたコンサルティングをいう。

事

業

内容説明

都内の中堅・中小企業等を対象に、業務改善とICTに精通
ワ ー ク ス タ イ ル 変 革 した専門家により、テレワーク導入の前提として必要とコ ン サ ル テ ィ ン グ なる、業務の洗い出しやワークスタイルの見直し・改善を支援する。
業 界 団 体 連 携 に よ る 業界団体が取り組む、会員企業に向けたテレワーク導入
テレワーク導入促進事業 を目的とした支援（セミナー・コンサルティング等）を実（令和元年度実施事業） 施するための費用を補助する。
（３）2020TDM 推進プロジェクトとは、都が実施する、東京 2020 大会開催期間中における交通混雑緩和に向けた交通需要マネジメント推進施策をいう。
（４）テレワーク導入パッケージ提案書とは、第２号の規定に基づくコンサルティングにより発行される、テレワークの導入に必要なツールや機能についての提案書をいう。

1

（補助対象事業者の要件）
第４条

この要綱において、補助の対象とする事業者（以下、「補助対象事業者」という。）

は、テレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた中堅・中小企業等であって、次の各号を全て満たしている者とする。
（１）都内で事業を営んでいること。
（２）都内に勤務している常時雇用する労働者を２人以上、かつ、６か月以上継続して雇用していること。
（３）東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成３１年３月１９日付３０総行
革監第９１号）に規定する東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人でないこと。
（４）過去５年間に重大な法令違反等がないこと。
（５）労働関係法令について、次のアからキを満たしていること。
ア

従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）を上回っていること。

イ

固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されていること。

ウ

法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（３６協定）」を締結し、遵守していること。

エ

労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していること。

オ

労働基準法第３９条第７項（年次有給休暇について年５日を取得させる義務）に違反していないこと。

カ

前記以外の労働関係法令について遵守していること。

キ

厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置を取っていること。

（６）都税の未納がないこと。
（７）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）
第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１３項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと。
（８）暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下、「条例」という。）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）、暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと。
（９）就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること。
（10）就業規則にテレワークに関する規定がないこと。
(11) 本事業の補助金を利用又は申請した中堅・中小企業等の代表者と、新たに補助対象事業者になろうとする中堅・中小企業等の代表者が同一でないこと。
(12) 都が実施する「2020TDM 推進プロジェクト」に参加していること。

2

２

その他、財団理事長（以下、「理事長」という。）が適当でないと判断した場合は本補助金の対象外とすることができる。

（補助対象事業及び補助対象経費等）
第５条

補助事業は、補助対象事業者が実施する次の各号に掲げる事業とし、各号のいずれも取り組まなければならない。
（１）テレワーク環境の構築（２）就業規則へのテレワーク制度整備２

補助対象経費は、テレワーク導入に向けたコンサルティングで示された「テレワーク導入パッケージ提案書」に基づくテレワーク環境構築及び就業規則へのテレワーク制度整備に係る経費であって、別表１－１及び別表１－２に掲げるもののうち、理事長が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において支給する。

３

前項の補助対象経費の算定にあたり、補助事業の実施において寄付金その他の収入が生じる場合は、実支出額から当該収入額を差し引くものとする。

（補助額及び補助率等）
第６条

補助金の支給額は、一補助対象事業者に対して以下のとおりとする。
補助事業

テ
環レ
境

ワのー構ク
築就 業 規 則 へ の
テレワーク制度整備
２

事業者の規模補助金の上限従業員数３００～
９９９人の事業者

１００万円

従業員数１００～
２９９人の事業者

６０万円従業員数１００人未満の事業者

３０万円

全従業員規模共通１０万円

補助率１０分の１０

１０分の１０算出した補助金の額に千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。

（補助事業の実施期間）
第７条

補助事業の実施期間は、支給決定日から３か月以内とする。

（支給申請）
第８条

補助金の支給の申請を行おうとする補助対象事業者は、事業計画書兼支給申請書（様式第１号）、誓約書（様式第２号）を理事長に提出しなければならない。なお、申請は一補助対象事業者あたり１回限りとする。
２

当該申請にあたっての提出書類は、別表２に定めるもののほか、別途募集要項に定める。

３

申請は、令和３年３月３１日又は東京都の出えん金により財団が創設した基金の予算の全額が執行された日のいずれか早い時点までとする。

3

（支給決定）第９条

理事長は、前条の規定により補助対象事業者から申請があった場合は、その内容を審査の上、次の各号のとおり支給決定又は不支給決定を行う。
（１）審査の上、適当と認められるときは、速やかに支給決定を行い、支給決定通知書（様式第３－１号）により、当該支給決定の内容及びこれに付した条件について、当該補助対象事業者に通知する。なお、支給決定額を補助金支給額の上限とする。ただし、実績報告時において、第６条に定める事業者の規模に変更がある場合は、変更後の規模に対しての補助金の上限と支給決定額を比較し、金額の低いほうを補助金支給額の上限とする。
（２）審査の上、適当と認められないときは、速やかに不支給決定を行い、不支給決定通知書（様式第３－２号）により、当該不支給決定の内容及び理由について、当該補助対象事業者に通知する。
（事業計画の変更）
第１０条

補助対象事業者は、第８条により提出した事業計画を変更する場合は、変更承認申請書（様式第４－１号）を事前に理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

前項の事業計画を変更する場合とは、次の各号に該当する場合をいう。

（１）支給決定された機器について数量変更又はやむを得ない変更をする場合（支給決定
内容について数量以外の変更は原則として不可）（２）その他変更すべき理由が生じた場合
３

理事長は、第１項により変更承認申請書（様式第４－１号）が提出された場合において、内容を審査し、変更承認通知書（様式第５－１号）又は変更不承認通知書（様式第５－２号）により、当該補助対象事業者に通知する。

（名称変更等の届出）
第１０条の２

補助対象事業者が、その名称、所在地、代表者を変更する場合は、変更届出書（様式第４－２号）に関係書類を添えて理事長に提出しなければならない。
（事業計画の中止）
第１１条

補助対象事業者は、第８条により提出した取組内容に記載したすべての事業を中止する場合及び補助対象期間内に実施しない場合は、中止届出書（様式第６号）を理事長に提出しなければならない。
（債権譲渡の禁止）
第１２条

補助対象事業者は、第９条に基づく支給の決定によって生じる権利の全て又は一部を理事長の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。

4

（申請の撤回）
第１３条

補助対象事業者は、支給申請後に当該申請を撤回しようとするときは、遅滞なく支給申請撤回届出書（様式第７号）を理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、第９条の規定により支給決定の通知をする場合において、補助対象事業者が支給決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、当該通知受領後１４日以内に申請の撤回をすることができる旨を通知する。

３

第１項の規定により補助対象事業者から申請の撤回があった場合は、当該申請に係る補助金の支給決定はなかったものとみなす。

（立入調査）
第１４条

理事長は、補助事業の状況及び経費の収支等について、関係職員に立入調査をさせることができる。
（実績報告）
第１５条

補助対象事業者は、補助事業が完了したときは、実績報告書（様式第８号）及び別表３に定める書類を作成し、原則として支給決定日から４か月以内に理事長に提出しなければならない。
２

当該実績報告にあたっての提出書類は、前項に定めるもののほか、別途募集要項に定める。

（補助金の額の確定）
第１６条

理事長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けた場合は、当該報告に係る補助事業の実績結果が支給決定の内容及びこれに付した条件等に適合するものであるかを審査し、必要に応じて現地調査等を行い、支給すべき補助金の額を確定し、補助額確定通知書（様式第９号）により、当該補助対象事業者に速やかに通知する。
（是正のための措置）
第１７条

理事長は、前条による実績報告の審査又は現地調査等により、補助事業の成果等がこの支給要綱の内容や支給決定の際に付した条件等に適合しない事実が明らかになった場合には、これに適合させるために必要な措置を命ずることができる。
（補助金の経理等）
第１８条

補助対象事業者は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を支給決定のあった日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（取得財産の管理）
第１９条

補助対象事業者は、補助事業により取得し、又は効用が増した財産（以下、「取得財産」という。）を適切に管理し、補助事業の完了後も、補助金の支給の目的に従いその効率的運用を図らなければならない。

5２

補助対象事業者は取得財産について、固定資産として計上するなど関係法令等に基づき適切な会計処理を行わなければならない。

（財産の処分の制限）
第２０条

補助対象事業者は、取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上の取得財産を、他の用途に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し又は債務の担保に供しようとする（以下、「取得財産等の処分」という。）ときは、あらかじめ財産処分申請書（様式第１０号）による申請により理事長の承認を受けなければならない。ただし、当該取得財産が、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める期間を経過したものについてはこの限りではない。
２

理事長は、前項の規定により承認した取得財産の処分により補助対象事業者が収入を得たときは、その収入の全部又は一部を財団に納付させることができる。

（補助金の支払）第２１条

補助対象事業者は、第１６条の規定により通知を受けた場合において、補助金の支払を受けようとするときは、補助金請求書兼口座振替依頼書（様式第１１号）及び印鑑証明書を理事長に提出しなければならない。ただし、印鑑証明書については、第８条の規定に基づく支給申請の時点で提出があった場合を除く。
２

前項の規定にかかわらず、経済産業省が提供する電子情報処理組織（以下、「Ｊグランツ」という。）を使用する方法により支払を受けようとする場合の提出書類は、別途募集要項に定める。

３

理事長は、前２項の規定により補助金の支払の請求があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに支払うものとする。

４

補助金は確定払いとする。

（支給決定の取消し）
第２２条

理事長は、補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の支給決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの支給決定の内容若しくはこれに付けた条件を変更することがある。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の支給を受けたとき。
（２）補助金を他の用途に使用したとき。
（３）補助金の支給決定の内容又はこれに付した条件その他法令等に違反したとき。
（４）廃業及び倒産等により補助事業の実施が客観的に不可能となったとき。
（５）補助対象事業者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
（６）その他の補助金等の支給の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこの要綱に基づく命令に違反したとき。
２

前項の規定は、補助事業について支給すべき補助金の額の確定があった後においても適用する。

6（補助金の返還）第２３条

理事長は、前条の規定により補助金の支給決定の全部又は一部を取り消した場

合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助対象事業者に補助金が支払われているときは、期限を付してその返還を命じる。
２

前項の規定による補助金の返還期限は、当該返還を命令された日から起算して２０日以内とし、返還に係る手続は、所定の納付書によりその期日及び場所を指定して行う。

（違約加算金及び延滞金の納付）
第２４条

理事長が第２２条の規定により補助金の支給決定の全部又は一部を取り消した

場合において、前条の規定により補助金の返還を命じたときは、補助対象事業者は、当該命令にかかる補助金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、当該補助金の額（一部を納付した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
２

理事長が補助金の返還を命じた場合において、補助対象事業者が定められた納期日までにこれを納付しなかったときは、補助対象事業者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。

３

前２項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間については３６５日の割合とする。

（違約加算金の基礎となる額の計算）
第２５条

前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、補助対象事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てる。
（延滞金の基礎となる額の計算）
第２６条

第２４条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（各種助成金等との併給調整）第２７条

理事長は、補助金の支給事由と同一の事由により支給要件を満たすこととなる各種助成金のうち、国、都又は区市町村が実施するもの（国、都又は区市町村が他の団体等に委託して実施するものを含む。）を受給する又は受給した場合の併給を認めないものとする。
２

理事長は、財団が実施する「女性の活躍推進等職場環境整備助成金

多様な勤務形態の実現事業（在宅勤務、モバイル勤務、リモートワーク等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態の実現のための環境整備）」、「テレワーク活用・働く女性応援助成金

テレワーク活用推進コース」、「テレワーク定着促進助成金」又は7「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」を受給した場合の併給を認めないものとする。
（非常災害等の場合の措置）
第２８条

非常災害等による被害や補助対象事業者の責によらない事由等で、事業の遂行又は補助事業の実施期間内に事業の完了が困難となった場合の補助対象事業者の措置については、理事長が指示するところによる。
（義務の承継）第２９条

補助対象事業者が補助事業及びその成果に基づく事業の運営を、新たに設立する会社等に承継させる場合において、交付の決定に定める義務等は承継後の会社等に適用があるものとし、補助対象事業者はそのために必要な手続きを行わなければならない。
（Ｊグランツによる申請等）
第３０条

次の各号に掲げる補助金に係る手続き及び事務については、経済産業省が提供するＪグランツを使用する方法により行うことができる。
（１）第８条の規定に基づく補助金の支給の申請（２）第９条の規定に基づく補助金の支給又は不支給に係る決定の通知（３）第１０条の規定に基づく事業計画の変更承認の申請（４）第１０条の規定に基づく事業計画の変更承認又は変更不承認に係る通知（５）第１０条の２の規定に基づく名称変更等の届出（６）第１１条の規定に基づく事業計画の中止の届出（７）第１３条の規定に基づく申請の撤回の届出（８）第１５条の規定に基づく実績報告（９）第１６条の規定に基づく補助金の額の確定に係る通知（10）第２１条の規定に基づく補助金の支払の請求
２

Ｊグランツを使用する方法その他当該手続き等において定めのない事項については、理事長が指示するところによる。

（その他）
第３１条

補助金の支給に関するその他必要な事項は、理事長が別に定める。

附則（施行期日）
この要綱は、令和元年５月２９日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、令和２年２月３日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

8

（施行期日）この要綱は、令和３年１月２９日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、令和３年４月２３日から施行する。

9

別表１－１

補助対象経費（第５条関係）

補 助 事 業

補助対象経費
在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務を行うための環境構築費用で以下のもの

テレワーク環境の構築

・都が別途管理・提供するウェブサイト「テレワーク導入プラン」
より選定した機器等の購入費用、システム構築費用、関連ソフ
ト利用料・モバイル端末等整備費用

就 業 規 則 へ のテレワーク制度整備※

・テレワークに関する規定を就業規則に定めることに要する専門家への報償費又は委託費補助対象経費は、上表に掲げる経費の中で、補助対象事業者が、原則として都内に勤務する常時雇用する労働者（雇用保険被保険者）に向けて行う取組みを対象とし、都外に勤務する労働者に向けて行う取組みは含まない。

※

補助対象経費は、補助対象事業者が、支給決定日以後に新たに取り組んだ事業に要した経費とし、支給決定日より前に取り組んだもの及び支出があったものは含まない。

別表１－２
科

補助対象経費の科目（第５条関係）

目

内 容 説 明消耗品費

・物品購入費等（※１）

報 償 費

・就業規則へのテレワーク制度整備に係る専門家への報償費
・就業規則へのテレワーク制度整備に係る専門家への委託費

委 託 費

・システム構築、物品の設置・設定費、保守委託料等の業務委託料 、システ
ム導入時運用サポート費等（※２）

賃 借 料

・機器リース料等（※２）

使 用 料・ソフトウェア利用料等（※２）※１

税込単価 １０万円未満のものとする。

※２

補助事業の実施期間に当該事業を行うためにかかる経費と し、テレワーク導入プランに記載がある場合のみ補助対象経費とする。

別表２

支給申請

提出書類及び提出部数一覧表（第８条関係）

事業計画書兼支給申請書 及び誓約書①

事業計画書兼支給申請書（様式第１号）

・押印が無くても可（但し、郵送の場合 は代表者本人の署名が必要）
・本社及び事業所について、事業所 の名称及び所（別紙）事業所一覧

在地、従業員数を記載したもの（都外に所在する事業所も含む）② 誓約書（様式第２号）

原本又は写し１部・押印が無くても可（但し、代表者本人の署名が必要）

補助対象事業者であることを確認するための書類
雇用保険被保険者資格取③ 得等確認通知書 （事業主通知用）

・都内に勤務する常時雇用する 労働者２名分
・申請日時点で雇用保険加入期間 が６か月以上 経過していること・届出義務の有無に係わらず、申請日時点で労働④ 就業規則基準監督署への届出が済んでいる もの（押印があること）
・テレワークに関する規定がないこと

勤怠・賃金等規程

・就業規則上、勤怠・賃金等に関して別に定めている場合のみ
写し１部⑤

テレワーク導入パッケー
ジ提案書

・都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングにて申請者が受領したもの（コンサルティング事務局の押印があること ）「2020TDM 推進プロジェ

・「2020TDM 推進プロジェクト」ホームページの⑥ クト」への参加に関する申請者の名称が掲載されているページを印刷し資料たもの
・代表者、全事業所の所在地、事業内容等が確認⑦ 会社案内又は会社概要できるもの（パンフレット又はホームページを印刷したもの等）⑧

商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（ ※１）

・申請日時点で発行日から３か月以内のもの原本又は⑨

法人都民税及び法人事業税の納税証明書

・申請日時点で直近の納期が到来しているもの
・個人事業主の場合は、個人都民税及び個人事業税の納税証明書

写し１部

補助対象事業内容を確認するための書類・都が管理・提供するウェブサイト「テレワーク⑩ 導入予定機器等一覧表

導入プラン」から、導入が必要な商品又はサービスを選定して印刷したもの
・事業計画書兼支給申請書（様式第１号）の経費
内訳書欄に記載のある項目の積算根拠が分かる⑪ 見積書（※２）

もの・日付、補助対象事業者名、発行者名、品名、価格等の記載があり、原則押印があること
写し１部
・契約（購入）先１社あたりの合計金額が、税込

相見積書３０万円以上の場合のみ・同じ仕様（製品・個数）について２社以上から見積書を取り寄せること
・「テレワーク導入プラン」に登録のないモバイ⑫ 製品カタログ等

ル端末を購入する場合のみ・モバイル端末の仕様（機能）及び形状（外形）等がわかるもの

併給調整に関する書類⑬ 同意書（参考様式）

・押印が無くても可（ 但し、代表者本人の署名が必要）

原本又は
写し１部

提出代行者が提出する場合のみ （※３）

⑭ 委任状（参考様式）※１

・押印が無くても可（ 但し、代表者本人の署名が必要）

原本又は
写し１部

電子情報処理組織（以下、「Ｊグランツ」という。）を使用する方法の場合は、提出が不要。

※２

テレワーク環境の構築及び就業規則へのテレワーク制度整備について、それぞれ 提出が必要。

※３

Ｊグランツを使用する方法 の場合は、提出代行が不可。

別表３

実績報告

提出書類及び提出部数一覧表（第１５条関係）

実績報告書

①

実績報告書（様式第８号）・押印が無くても可（但し、郵送の場合は代表者本人の署名が必要）
原本又は・本社及び事業所について、事業所の名称 及び（別紙）事業所一覧

写し１部

所在地、従業員数を記載したもの（都外 に所在する事業所も含む）

契約関係書類・支給申請時から価格等 が変更した場合は購入②

見積書時のもの（変更がなければ申請時と同じもので可）③

発注書（申込書）

・支給決定日以後の日付のもの
・契約締結が発生した場合のみ④

契約書（仕様書）

・支給決定日及び発注日以後の日付のもので契約内容が分かるもの
・物品購入の場合は納品書

写し１部・ソフト又はアプリケーション等購入で納品書⑤

納品書が発生しない場合は、登録ライセンス数、登録日、利用開始日等が確認できる画面のスクリーンショット等
・委託契約を行った場合のみ

委託完了届（業務報告書）

・委託者名、受託者名、日付、履行期間、業務内容、委託元担当者の押印又は署名等が記載されていれば様式は不問

支出関係書類⑥

請求書

領収書又は口座振込の控⑦

え等支払いを確認できるもの（※１）

・日付、請求内容、請求金額、請求先、 請求元が分かるもの
・補助対象事業者が、補助事業遂行のために事業実施期間から実績報告までの間に金銭の収受を完了したことの詳細（契約内容や納品物、単価、金額等）が具体的に確認可能である ことその他支給決定を受けた⑧

経費に係る支払いの証拠書類

写し１部

・財団から求めがあった場合のみ

原本又は
写し１部

履行確認書類・物品購入の場合は、機器本体及び製造番号の写真⑨

導入機器等の写真

・ソフト又はアプリケーション等の場合は、ライセンス情報の記載がある画面のスクリーン
ショット等

⑩

テレワークに関する規定

・従業員代表（労働者の過半数で組織する労働の整備について従業員の組合がある場合はその労働組合）の意見書合意を得ていることが確・その他、合意書又は確認書等の任意様式も可認できる書類

写し１部（日付及び従業員代表の記名押印があること ）・支給決定日以後に策定し、事業実施期間内に⑪

テレワーク規定整備後の就業規則施行していること
・実績報告期限までに労働基準監督署への届出が済んでいるもの（押印があること）

提出代行者が提出する場合のみ （※２）
・支給申請時から変更する場合のみ⑫

委任状（参考様式）・押印が無くても可（但し、代表者本人の署名が必要）※１

経費については、原則口座振込みで支払うこと。

※２

Ｊグランツを使用する方法の場合は、提出代行が不可。

原本又は写し１部