令和 2 年度

事業計画及び資金計画

横浜市住宅供給公社

目次

令和 2 年度事業計画

1. 街づくり事業

1、2

2. 賃貸管理事業

3

3. マンション等管理支援事業

4

4. 民間提携住宅事業

4

5. 市営住宅管理事業

5

6. その他受託事業

6

7. 長期割賦事業

6

8. 組織運営6

令和 2 年度資金計画

8、9

令和 2（2020）年度事業計画
1.街づくり事業
横浜市の施策に基づき、環境・防災に配慮した街づくりによる住環境の整備と安全・安心で豊かな住生活の実現を目指し、既存住宅地の再生・活性化や駅周辺の市街地再開発などを引き続き推進します。
令和 2 年度は、築 50 年を経過した高経年マンションの再生事業である（仮称）井土ヶ谷マンション建替事業による分譲住宅「プロミライズ横浜井土ケ谷」を分譲、令和 2 年 6 月の竣工を目指し事業を推進、年度内の事業完了を目指します。
青葉区の大規模住宅団地である桜台団地については、 令和元年 10 月に建替え決議が可決され、事務局として建替組合設立に向けた支援を行います。
綱島駅東口駅前地区については、地元から市街地再開発事業の都市計画手続きの要請書が提出され、都市計画決定と事業化に向けて引き続き推進します。
旧保土ケ谷県税事務所跡地活用については、地域課題解決型市有地活用事業と位置づけ、地域ケアプラザ、保育所、地域交流スペース、共同住宅の複合施設として、宿場町保土ケ谷の特色を生かした開放された拠点づくりを目指します。
団地数・戸数
地区数・件数

種 別
分譲事業（建替え事業）1 団地

団地再生事業（建替え事業）1 団地

市街地再開発事業

1 地区

内

訳

「プロミライズ横浜井土ケ谷」（南区井土ケ谷下町）：（仮称）井土ケ 谷マンシ ョン建替事業によ り整備さ れた共同住宅を分譲します（仮称）井土ケ谷マンション建替事業（南区井土ケ谷下町）：参加組合員及び事務局として事業を推進、完了を目指します。

綱島駅東口駅前地区市街地再開発事業（港北区綱島東）
地区面積 約 8,400 ㎡

受託事業

9件

桜台団地建替え推進特別委員会事務局業務 （横浜市青葉区）
敷地面積 44,635 ㎡

大船駅北第二地区市街地再開発事業

事務局支援業務（栄区笠間）

地区面積 約 17,000 ㎡

ガーデン山団地（将来検討コンサルタント業務）
地域課題解決型
市有地活用事業1件

他6件

旧保土ケ谷県税事務所跡地活用事業（横浜市保土ケ谷区）
地

積

1,102.88 ㎡（公簿）

プ ロ ミ ライ ズ 横浜 井 土ケ 谷 （南 区 ）桜 台 団 地（ 青 葉区 ）綱 島 駅 東口 駅 前地 区 市街 地 再開 発 事 業

イ メ ー ジパ ー ス

現況（ 港 北 区） 現 況区 域-1-◆マンション・団地再生支援の取組み●暮らし再生プロジェクト

横浜市の掲げる改修、建替え等のハード面と居住支援、コミュニティづくり等のソフト面による「総合的な団地再生」（横浜市住生活基本計画より）を実現するため、建物の耐震化や団地の再生・建替え支援に取り組みます。横浜市内のマンション・団地を対象に「マンション・団地再生セミナー」を開催、要請により各マンション・団地に公社コンサルタントが出向いて講演会や意見交換会、相談会を行う出前講座や 将来検討コンサルタント業務など各マンションの課題にあわせた支援 を実施します。
マ ン シ ョン ・ 団地 再 生セ ミナー（ 暮 ら し再 生 プロ ジ ェク ト）●よこはま団地再生コンソーシアム
団地再生の推進に向けて、行政・公的住宅供給団体等による「よこはま団地再生コンソーシ
アム（※3）」を設立、各団体が保有する知見、能力等を相互に活用し、団地再生施策の相乗効果を生み、持続可能なまちづくりの実現を目指して連携した取り組みを推進しています。
当公社は事務局としてシンポジウムなど団地再生の取り組みの普及啓発などを推進します。
※3

平成 28 年 12 月

神奈川県、横浜市、神奈川県住宅供給公社、横浜市住宅供給公社、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人都市再生機構の 6 者協定により設立

シ ン ポ ジウ ム
「 豊 か な外 部 空間 ・ 共用 空間を 利 用 した
団 地 の 魅力 向 上」
（ よ こ はま 団 地再 生 コン ソーシ ア ム ）-2-2.賃貸管理事業
当公社が所有する賃貸住宅・賃貸施設等の管理運営を行います。
賃貸住宅については、適切な維持管理やリフォーム・設備更新等の実施を通じて、子育て世帯や高齢者等が安心して暮らせる良質な賃貸住宅ストックの充実を図ります。
そのほか、入居者が自ら間取りと仕様を選べる「カスタマイズ賃貸」の実施及び DIY 住戸の導入検討、共用部の魅力付けや多様な住まい方（ルームシェア等） の整備・検討を行い、公社賃貸住宅の魅力付け（ブランディング）や入居促進に取り組みます。
賃貸施設については、医療・福祉など地域住民のニーズに対応した空き店舗の活用を進めるとともに、大学等と連携しながら、店舗等施設（金沢センターシーサイド等）を拠点としたエリアマネジメント（※1）活動の支援や地域の再生・活性化に取り組みます。また、高経年建物の適切な維持管理、計画修繕等を実施し、資産の長寿命化を図ります。

（※1）エリアマネジメントとは、地域における良好な環境や地域の価 値を維持・向上させるための住民・事業者・地権者等による主体的な取り組み を示します。

種別

団地数・施設数等

賃貸住宅

10 団地

628 戸

内訳

一般賃貸住宅9 団地

子 育 て 世帯 向 け地 域 優良 賃貸住 宅

高齢者向け地域優良賃貸住宅

78 戸

1 団地

賃貸施設等
店舗等施設

9 施設

17,494 ㎡

店舗、事務所、老人ホーム

駐車場施設

6 施設

1,737 区画月極駐車場、時間貸駐車場

賃貸宅地

4 地区

12,968 ㎡

定期借地権付戸建宅地 他

1 施設

菜園

87 区画

公社賃貸住宅オ ク ト ス市 ケ 尾（ 青 葉区 ）カ ス タ マイ ズ 賃貸 住 戸

公社賃貸施設金 沢 セ ンタ ー シー サ イド （金沢 区 ）金 沢 セ ンタ ー シー サ イド にある エ リ マネ 拠 点「 並 木 ラボ 」

-3-530 戸
20 戸

3.マンション等管理支援事業
当公社が分譲したマンション等について、建物等の維持管理やリフォームを行い、良質な住宅ストックの維持・形成を推進します。
また、マンションの管理の適正化に向けて、管理規約及び長期修繕計画の策定・見直しや良好なコミュニティの形成など管理組合運営等の支援に取り組みます。
種件数・地区数

別

リフォーム支援

総合管理事業等

14 件

5 地区

内

訳

建物の調査診断、改修工事設計、工事監理など
新規分譲マンション等

10 件

継続

分譲マンション等

3件

その他施設

1件

管理組合の運営、建物・設備管理等の業務
総合管理

5 地区

その他（建物・維持管理）

管理運営ｺﾝｻﾙ等

8件

2件

管理規約見直し 、リフォームコンサル等

リフォーム支援8件

総合管理事業 等

大 規 模 修繕 工 事（ 外 壁他 ）・工 事 監 理
サ ン ス テー ジ 原宿 （ 戸塚 区）

長 津 田 マー ク タウ ン （緑 区）

4.民間提携住宅事業
高齢者の居住の安定確保を図るため、民間土地所有者との協働により、高齢者向け地域優良賃貸住宅の供給・建設を推進します。
また、これまで供給に携わった「ヨコハマ・りぶいん」等の管理・運営を行うとともに、公的賃貸住宅としての制度期間が満了した団地の中から、当公社管理受託による民間賃貸住宅「ヨコハマ・れんとす」への移行を進め、引き続き、良質な住宅ストックの維持・活用を図ります。
種別

建設事務受託事業

内

団地数・戸数

2 団地

高齢者向け地域優良賃貸住宅

新規

1 団地

28 戸

継続

1 団地

23 戸

ヨコハマ・りぶいん

57 団地

996 戸

ヨコハマ・れんとす （※2）

229 団地3,872 戸高齢者向け地域優良賃貸住宅

51 団地

1,589 戸51 戸管理受託事業292 団地(※1)

6,457 戸訳

※1

団地 数 合計 は 、合 築 （高齢 者 向 け・ り ぶい ん ・れ んとす 併 用 ） 45 団 地 分を 差 し引 いた も の※2

子育 て りぶ い ん（ 268 戸） に 係 る管 理 住宅 含 む。

-4-高 齢 者 向け 地 域優 良 賃貸 住宅
シ ャ イ ンス テ ージ 美 立橋

外観

（ 保 土 ケ谷 区 ）令 和 元 年 11 月 1 日 管理 開 始

5.市営住宅管理事業（1）募集等業務
市内 18 区の市営住宅 281 団地 31,396 戸の入居者募集及び使用料決定のための収入申告に関する業務のほか、建物の計画修繕に関する業務等を受託、実施します。
（2）指定管理者業務
2019 年度から 2023 年度までの 5 か年の指定管理者として業務を受託、実施しています。市
内 18 区を８つにブロック分けされた内の２つである港南区、戸塚区、泉区、瀬谷区の 4 区において、入居者からの諸届の受付や、使用料の収納事務、施設・設備管理等の業務を行います。
港南区、戸塚区ブロックを管理する野庭事務所（港南区）においては、より利用しやすい環境づくり（バリアフリー化、視認性向上、環境改善）のため、移転再整備を行います。
団地数・施設数、戸数・区画数種別
全

うち、指定管理者
業務の対象数（4 区）

体

市営住宅

281 団地31,396 戸

49 団地

9,515 戸市営住宅駐車場

86 施設

10,076 区画

20 施設

2,295 区画

11 施設

70 区画

その他 （駐車場、自販機）

募集等業務・
指定管理者業務

市 営 住 宅抽 選 会

防 災 取 組み 勉 強会

開 港 記 念会 館 （中 区 ）(三 ツ 境事 務 所 )

指定管理者業務
防災訓練-5-

6.その他受託事業
横浜市の施策の推進等に関する業務を受託し、実施します。
令和 2 年度は、高齢者等の居住の安定確保に対する支援など民間住宅関連支援 事業に関する業
務や空家総合案内窓口業務を受託し、実施します。
件数内訳

4 件 横浜市民間住宅関連支援事業業務（高齢者住替え促進事業、民間住宅あんしん入居事業）
空家総合案内窓口業務
セーフティネット住宅補助金事務局窓口業務
横浜市居住支援協議会窓口業務●住まい・まちづくり相談「住まい・まちづくり相談センター（住まいるイン）」では引き続き、住まい・まちづくりに関わる総合的な相談・案内、情報提供等を進めるとともに、他団体との連携による相談拠点のネッ
トワークづくりに参画、あらたに横浜市から受託した「空家総合案内窓口」を開設するなど、相談機能の充実に取り組みます。
このほか、高齢者の住まいに関わる出前講座を地域のケアプラザで開催し、相談業務の紹介や情報交換など福祉施策との連携を推進します。

外観

出前講座

受付窓口

住 ま い るイ ン （西 区 ：そ ご う 9 階 ）南 希 望 が丘 地 域ケ ア プラ ザ（旭 区 ）7.長期割賦事業
分譲住宅後払い制度に基づき、後払い金の回収業務を実施します 。
件数
26 件 分譲住宅後払い金回収業務

内訳

分譲住宅「森の 台ネーブルランド」他 4 団 地

8.組織運営
業務執行にあたり、内部統制に関する基本方針の下、コンプライアンス委員会等の運営、内部監査の実施、個人情報の適切な保護体制の確保、公益通報等外部窓口の設置な ど、職員のコンプライアンス意識の醸成を図り、適正な組織運営を行います。
また、働きやすい職場環境の整備を進めるとともに、職員研修やＯＪＴを基本とした人材育成等を計画的に実施し、持続的な団体運営を推進します。
-6-

令和 2 年度

資金計画

-7-

令和2年度資金計画（予定キャッシュフロー計算書）（一般会計）

区

分

事業活動によるキャッシュフロー

横浜市住宅供給公社（単位：円）
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日
1,899,897,844
1,210,000,000
1,210,000,000
1,210,000,000
1,210,000,000
683,666,064
393,253,310
392,501,095
881,079,815△488,578,720△42,650
7,132,072△7,174,722
794,865
23,627,400△22,832,535
290,412,754
721,829,816△431,417,062
301,392,434△2,523,770
95,300,000△97,823,770
189,411,274
1,583,515,546△1,394,104,272
68,707,678
675,524,100△606,816,422
48,370,849
1,956,525,000△1,908,154,151△2,573,597
15,210,000△17,783,597△12,167,222△12,167,222
358,636,520△370,803,742
11,816,380
11,816,380
11,979,658△163,278△238,359,072△56,450,740
66,866
66,866△56,517,606△12,561,521△43,956,085

分譲事業活動による収支
住宅宅地分譲事業の収支
一般分譲住宅事業の収支
分譲住宅の譲渡による収入
賃貸管理事業活動による収支
賃貸住宅管理事業の収支
一般賃貸住宅管理事業の収支
賃貸管理事業による収入
賃貸管理事業による支出
特優賃住宅管理事業の収支
賃貸管理事業による収入
賃貸管理事業による支出
高優賃住宅管理事業の収支
賃貸管理事業による収入
賃貸管理事業による支出
賃貸施設管理事業の収支
賃貸管理事業による収入
賃貸管理事業による支出
受託事業活動による収支
まちづくり事業の収支受託事業による収入
受託事業による支出
マンション等管理支援事業の収支受託事業による収入
受託事業による支出
民間提携住宅事業の収支受託事業による収入
受託事業による支出
市営住宅管理受託事業の収支受託事業による収入
受託事業による支出
その他受託事業の収支受託事業による収入
受託事業による支出
指定管理者業務の収支
市営住宅管理事業の収支
指定管理者業務による収入
指定管理者業務による支出
その他事業活動による収支
長期割賦事業の収支
長期割賦事業による収入
長期割賦事業による支出
一般管理活動による収支
その他経常損益に係る収支
その他経常損益に係る収入受取利息による収入
その他経常損益に係る支出支払利息による支出
雑損失

-8-

投資活動によるキャッシュフロー
事業資産形成活動による収支
分譲事業資産形成による収支
一般分譲住宅資産形成の収支
分譲住宅資産取得による支出
まちづくり事業建設工事の収支
まちづくり事業建設工事の収支
まちづくり事業建設工事による支出
賃貸事業資産形成による収支
一般賃住宅資産取得の収支
賃貸住宅資産取得による支出
賃貸施設資産形成の収支
賃貸施設資産取得による支出
有価証券等の取得・償還等による収支
有価証券等の償還等による収入

財務活動によるキャッシュフロー
事業活動に係る資金の返済による支出
賃貸管理事業に係る借入金の返済による支出
当期中の資金収支合計
前期繰越金（現金及び現金同等物）
次期繰越金（現金及び現金同等物）（注記１）△1,089,573,920△1,099,573,920△288,257,699△288,257,699△288,257,699△342,099,133△342,099,133△342,099,133△469,217,088△28,670,800△28,670,800△440,546,288△440,546,288
10,000,000
10,000,000△465,934,571△465,934,571△465,934,571
344,389,353
5,296,271,734
5,640,661,087

このキャッシュフロー計算書における次期繰越金（現金及び現金同等物）と、貸借対照表に掲記されている「流動資産／現金・預金」及び「固定資産／定期預金・有価証券」項目との関係は下表のとおりである。

貸借対照表科目
次期繰越金
流動資産
現金・預金
預金
合計

当年度
5,640,661,087
5,640,661,087
5,640,661,087
5,640,661,087
5,640,661,087-9-令和２年度予 定 財 務 諸 表

横浜市住宅供給公社

目

次

令和２年度

予定貸借対照表

1

令和２年度

予定損益計算書2

令和２年度予定剰余金計算書

3令和２年度 予定貸借対照表
令和３年３月３１日 現在

科目

横浜市住宅供給公社（単位： 円）金額科流 動 資 産6,026,420,019

現金預金

5,640,661,087

目

流 動 負 債
次期返済長期借入金金額2,409,967,952
868,030,329

まちづくり事業建設工事

82,837,488

前受金

5,532,100

前払金

302,921,444

預り金

1,445,627,351

引当金

90,778,172

期末手当等引当金固 定 資 産賃貸事業資産21,725,793,391

固 定 負 債

90,778,172

10,161,325,621

21,465,258,580

長期借入金

6,829,020,513

16,137,923,841

預 り保証金823,597,182

減価償却累計額△4,303,173,014

繰延建設補助金

762,473,391

減損損失累計額△80,361,792

賃貸住宅資産賃貸施設等資産引当金

1,457,977,836

12,466,589,735

退職給付引当金

734,367,237

減価償却累計額△2,811,715,064

計画修繕引当金

723,610,599

減損損失累計額△10,907,661

賃貸資産建設工事

53,949,312

長期前払費用

12,953,223

その他事業資産104,190,878

長期事業未収金

288,256,699【 負 債 合 計 】

12,571,293,573

104,190,878

有形固定資産60,821,759

建物等資産

89,079,900

減価償却累計額△41,863,587

減損損失累計額△32,678,207

土地資産

その他固定負債

46,999,305

資 本 金

10,000,000

剰 余 金

15,170,919,837

減損損失累計額△24,810,249

資本剰余金607,303,777

その他有形固定資産

200,218,781

利益剰余金

14,563,616,060

減価償却累計額△176,124,184

その他無形固定資産

10,355,535

その他資産

85,166,639

資 産 合 計27,752,213,410－1－

特定目的積立金0【 資 本 合 計 】

15,180,919,837

負債及び資本合計

27,752,213,410

令和２年度予定損益計算書
横浜市住宅供給公社（単位：科自至目

事 業 収 益 ［ａ］
分譲事業収益住宅宅地分譲事業収益
一般分譲住宅事業収益
賃貸管理事業収益円）

令和2年 4月 1日
令和3年 3月 31日
7,633,133,149
1,276,136,000
1,276,136,000
1,276,136,000
1,672,987,011

賃貸住宅管理事業収益

941,718,691

一般賃貸住宅管理事業収益

909,488,115

特優賃住宅管理事業収益

7,132,072

高優賃住宅管理事業収益

25,098,504

賃貸施設管理事業収益

731,268,320

受託事業収益4,320,834,146

まちづくり事業収益

95,300,000

マンション等管理支援事業収益
民間提携住宅事業収益

1,583,515,546
670,283,600

市営住宅管理受託事業収益

1,956,525,000

その他受託事業収益

15,210,000

指定管理者業務収益

358,636,520

市営住宅管理事業収益

358,636,520

その他事業収益4,539,472

長期割賦事業収益

4,539,472

事 業 原 価 ［ｂ］

7,155,411,772

分譲事業原価1,243,899,873

住宅宅地分譲事業原価

1,243,899,873

一般分譲住宅事業原価
賃貸管理事業原価

1,243,899,873
1,304,738,420

賃貸住宅管理事業原価

786,015,513

一般賃貸住宅管理事業原価

755,798,632

特優賃住宅管理事業原価

7,203,184

高優賃住宅管理事業原価

23,013,697

賃貸施設管理事業原価

518,722,907

受託事業原価4,236,871,142

まちづくり事業原価

107,413,168

マンション等管理支援事業原価
民間提携住宅事業原価

1,533,782,213
643,435,372

市営住宅管理受託事業原価

1,933,222,516

その他受託事業原価

19,017,873

指定管理者業務原価

369,726,594

市営住宅管理事業原価

369,726,594

その他事業原価

175,743

長期割賦事業原価

175,743

一 般 管 理 費 ［ｃ］
事 業 利 益 （損失） ［ｄ=ａ-ｂ-ｃ］

256,555,752
221,165,625

そ の 他 経 常 収 益 ［e］

66,866

受取利息

66,866

そ の 他 経 常 費 用 ［ｆ］

59,873,278

支払利息

12,561,521

雑損失
経 常 利 益 （損失） ［ｇ=ｄ+e-ｆ］

47,311,757
161,359,213

当期純利益（純損失） ［ｊ=ｇ］

161,359,213－２－令和２年度予定剰余金計算書（一般会計）
横浜市住宅供給公社（単位： 円）項目

自 令和2年4月 1日
至 令和3年3月31日

資本
剰
余金

利益剰
余金

合
計

期首残高

607,303,777

当期増加高又は減少高

0

非償却資産取得に係る補助金受入による増加高0

期末残高607,303,777

期首残高

14,402,256,847

当期増加高又は減少高

161,359,213

当期純利益

161,359,213

期末残高

14,563,616,060

期首残高

15,009,560,624

当期増加高又は減少高

161,359,213

期末残高

15,170,919,837－ ３ －