2024年12月期
第2四半期決算説明資料
2024年８月９日

株式会社フルキャストホールディングス

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目次

１ FY2024 2Ｑ連結業績（2024年１月～6月）
２ FY2024 2Ｑセグメント業績（2024年１月～6月）
３ FY2024 施策の進捗及び継続的な取組み
４ FY2024 2Ｑ業績予想進捗
5 FY2024 中間配当について

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2

FY20242Ｑ連結業績（2024年１月～6月）

Copyright © 2024 by FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved3連結 FY2024 2Ｑ業績予想対比コロナ禍からの脱却による経済社会活動の活性化に伴う顧客需要の拡大を取り込むことで、主力事業である短期業務支援事業を中心に、期初に想定した前提条件の範囲内で業績が推移したことにより、連結業績は2024年12月期中間連結会計期間業績予想に概ね沿った実績となりました。
当中間連結会計期間において、連結子会社である㈱ＢＯＤ株式を譲渡したことに伴う子会社株式売却益1,295百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益が予想値を超過しました。

当中間連結会計期間より、 2024年３月29日付けで株式譲渡した㈱ＢＯＤを連結の範囲から除外しております。
（百万円）

FY2024２Q実績

FY2024
２Q予想

増減額

達成率

売上高

33,65734,756△1,09996.8%

売上総利益

12,16912,292△12399.0%

営業利益

4,264

4,200

64101.5%

経常利益

4,3２１

4,202

11９

102.８%

親会社株主に帰属する
中間純利益

3,525

2,90661９

121.３%

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4連結 FY2024 2Ｑ前年同期比較

売上高
飲食事業の損益を取り込んだこと等により、売上高は前年同期比1.6％の増収となりました。
増収したことに対し、コロナ禍からの脱却による経済社会活動の活性化に伴う顧客需要の拡大を取り込むことで、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」を伸ばせたものの、上期において、コロナ禍特需及びマイナンバー関連特需が想定通りに剥落したこと、当中間連結会計期間より㈱ＢＯＤを連結の範囲から除外したこと等により、営業利益は前年同期比7.2％の減益（営業利益率は1.2PTの低下） となりました。
飲食事業、コロナ禍特需、マイナンバー関連特需及び ㈱ＢＯＤを除いたオーガニックの売上総利益は、前年同期実績を超過しております。

＋1.6％ △7.2％
（百万円）

売上高

33,657

33,122

営業利益率

12.7％
営業利益率

13.9％

4,596

ＦＹ2023 2Q

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営業利益

営業利益

4,264
ＦＹ2024 2Q

5連結 FY2024 2Ｑ前年同期比較（百万円）営業利益同様の要因により、経常利益は前年同期比5.４％の減益となりました。
当中間連結会計期間において、連結子会社である㈱ＢＯＤ株式を譲渡したことに伴う子会社株式売却益1,295百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比10.１％の増益となりました。

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FY2023 2Q

FY2024 2Ｑ

増減額

増減率

売上高

33,12233,657

535

1.6%

売上総利益

10,933

12,1691,23711.3%

販管費

6,337

7,906

1,56924.8%

営業利益

4,596

4,264

△332

△7.2%

営業利益率

13.9%12.7%―△1.2PT

経常利益

4,566

4,3２１

△2４５

△5.４%

親会社株主に帰属する
中間純利益

3,2013,52５3２４

10.１%

6

FY2024
2Ｑセグメント業績（2024年１月～6月）

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7

短期 FY2024 2Ｑ前年同期比較

コロナ禍からの脱却による経済社会活動の活性化に伴う顧客需要の拡大を取り込むことで、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」を伸ばせたものの、上期において、コロナ禍特需及びマイナンバー関連特需が想定通りに剥落したこと、当中間連結会計期間より㈱BODを連結の範囲から除外したこと等により、売上高は前年同期比7.3％の減収となりました。

売上高△7.3％ △9.3％
（百万円）

売上高
29,42827,276

減収したことを主因として、営業利益は前年同期比9.3％の減益（営業利益率は0.4PTの低下）となりました。
コロナ禍特需、マイナンバー関連特需及び㈱ＢＯＤを除いたオーガニックの売上総利益は、引き続き、前年同期実績を超過しております。

営業利益率16.4％
営業利益率16.8％

4,938

ＦＹ2023 2Q

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営業利益

営業利益

4,479

ＦＹ2024 2Q

8短期 FY2024 2Ｑ前年同期比較（サービス区分別）（百万円）［紹介、BPO］
上期を通じて、リオープニングに係る顧客需要を取り込んだことで、主力サービスの「紹介」が売上総利益増益となりました。
一方、当中間連結会計期間より、㈱BODを連結の範囲から除外したことに伴い、「ＢＰＯ」が減収、且つ、売上総利益減益となりました。
なお、㈱BODを除いた「ＢＰＯ」の売上総利益は増益となっております。
[派遣]
上期において、コロナ禍特需が剥落したことを主因とし、加えて、マイナンバー関連特需が剥落したことにより、「派遣」が前年同期比5.6％の減収、売上総利益は前年同期比1.8％の減益となりました。
[請負]
上期において、コロナ禍特需及びマイナンバー関連特需が剥落したことを主因として、「請負」が減収、且つ、売上総利益減益となりました。なお、これらの影響を除いた「請負」の売上総利益は概ね前年同期同等の水準となっております。
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FY2023 2Ｑ

FY2024 2Ｑ

増減額

増減率

29,42827,276△2,151

△7.3%

紹介

3,190

3,970

780

24.4%

BPO

4,612

3,692

△920

△20.0%

派遣

17,06916,105△964△5.6%

請負4,557

3,510△1,047△23.0%

9,752

9,669△84△0.9%

紹介

3,124

3,87575124.0%

BPO

3,157

2,931

△226

△7.2%

派遣

1,877

1,842

△34△1.8%

請負

1,595

1,021

△574

△36.0%

売上高

売上総利益

9営業 FY2024 2Ｑ前年同期比較

上期を通じて、主たる事業内容であるイン
ターネット回線販売事業において、代理店網を活用した通信商材の販売が好調であったこと等に伴い、売上高は前年同期比7.7％の増収となりました。

売上高

営業利益＋7.7％ +44.7％増収したことに伴い、営業利益は前年同期比44.7％の増益（営業利益率は1.8PTの改善）となりました。

（百万円）

売上高

1,769

1,643

営業利益率

6.9％
営業利益率

5.1％

84ＦＹ2023 2Q

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営業利益

121
ＦＹ2024 2Q

10飲食 FY2024 2Ｑ前年同期比較

前期実績が2か月分を取り込んでいるのに対し、今期は通期分を取り込んでいることに加え、国内事業における需要の回復動向が続いたこと等により、売上高は前年同期比277.2％の増収となりました。

売上高

営業利益＋277.2％ +998.7％増収したこと及び販管費の削減効果により、営業利益は前年同期比998.7％の増益となりました。

（百万円）

売上高
※ 2023年12月期中間連結会計期間において「飲食事業」セグメントを新設しております。
※ 比較対象となる 2023年12月期中間連結会計期間は、「飲食事業」セグメントの損益を2か月分取り込んでおります。

3,453

営業利益率

7.6％
営業利益率

916

2.6％

24
ＦＹ2023 2Q

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営業利益

264
ＦＹ2024 2Q

11

警備・その他
FY2024 2Ｑ前年同期比較

主として、コロナ関連業務に係る臨時警備案件が剥落した一方で、常駐警備案件を獲得できたことで売上高は前年同期比2.0％の増収となりました。

売上高

営業利益

＋2.0％ △8.5％増収したものの、前年同期は比較的高粗利なコロナ関連業務に係る臨時警備案件を獲得できていたこと等を主因として、営業利益は前年同期比8.5％の減益 （営業利益率は1.0PTの低下）となりました。

（百万円）

売上高

1,159

1,136

営業利益率
営業利益率

8.3％

9.3％

営業利益
106
ＦＹ2023 2Q

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97
ＦＹ2024 2Q

12

FY2024
施策の進捗及び継続的な取組み

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13FY2024 目標及び施策•

FY2024目標
 アフターコロナにおけるリオープニング需要及び労働力人口減少下における人手不足需要に今まで以上に対応するために事業基盤の一層の強化を図る。
 異業種の参入も確実視されるスポットワーク市場において、競争激化が見込まれる事業環境への対応を図る。

•

ＦＹ2024施策
 戦略的投資の実施
今年度に限定した集中した資本投下により、早急、且つ、一層の事業基盤の整備及び需要の早期獲得を実現させる。
 営業強化 営業人員増員及びＷＥＢ広告の活用
 ブランド強化及び認知度向上を目的としたデジタルメディア展開を含むメディアプロモーション
 採用強化 求人広告、ＳＮＳ等への出稿強化
 システム増強及び運営の強化
 クライアント向け登録手続き及び、契約書、各種帳票類WEB化並びに顧客導入の推進
 WEB人材発注システム及びマッチングシステム改善
 登録スタッフ専用サイト「キャストポータル」及びアプリのUI改善、アップデート並びに利用規則改定、給与支払フローの改定
 総額 計2,000百万円
 新規連結子会社（グロービート・ジャパン㈱、㈱インプリ等）に対するＰＭＩ推進 グループ子会社間の連携推進Copyright © 2024 by FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved

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FY2024 目標及び施策•

ＦＹ2024施策
 戦略的投資の実施
上期の取組
 採用強化 SＮＳ等や検索広告デジタル広告の出稿を強化
 営業強化 営業人員増員及びＷＥＢ広告の活用
下期の取組
 ブランド強化及び認知度向上を目的としたデジタルメディア展開を含むメディアプロモーション 2024年7月より、テレビＣＭの放送によるプロモーション活動を実施
 システム増強及び運営の強化
 クライアント向け登録手続き及び、契約書、各種帳票類WEB化並びに顧客導入の推進
 WEB人材発注システム及びマッチングシステム改善
 登録スタッフ専用サイト「キャストポータル」及びアプリのUI改善、アップデート並びに利用規則改定、給与支払フローの改定
 総投資額 計2,0００百万円⇒ 主たる取組である、ブランド強化及び認知度向上を目的としたメディアプロモーションの効果を検証
しプロモーションの継続是非、ないしは、営業強化、システム増強及び運営の強化の実施是非を判断 新規連結子会社（グロービート・ジャパン㈱、㈱インプリ等）に対するＰＭＩ推進
グロービートジャパン㈱ 営業時間の延長、一部店舗のリニューアルやメニュー改定、外販事業の強化等の各取組を継続して実施㈱インプリ 正社員化を希望する当社グループの登録スタッフを送客することで求人情報検索アプリの利用を促進 グループ子会社間の連携推進

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継続的な取組み
取組① 新規出店㈱フルキャスト

上期出店（2/1出店）

下期出店（9/1出店予定）

神奈川県 相模原、新潟県 三条

北海道 小樽、静岡県 伊東、富山県 高岡
岡山県 倉敷、福岡県 大牟田、神奈川県 座間

取組② 採用者数・求人費の推移
採用者数

顧客需要の回復動向に合わせた採用活動を行った結果、採用者数は348,122人(前年同期比13.0%増)となりました。

求人費

採用者数+13.0％

顧客需要の回復動向に合わせた採用活動を行った結果、求人費は前年同期比で1.1%増加し、求人費率（対売上総利益）が0.59PT増加しました。
求人費

+1.1％

（人）

求人費

300

400,000

（百万円）

求人費率
（対売上総利益）10.00%
8.00%

300,000

200
6.00%

200,000

308,086208348,122

210
4.00%

100

100,000

4.28%
3.69%

2.00%

00
ＦＹ2023 2Q

ＦＹ2024 2Q

0.00%
ＦＹ2023 2Q

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ＦＹ2024 2Q

16継続的な取組み
取組③ 稼働者数の推移

取組④ 取引顧客数の推移

コロナ禍特需及びマイナンバー関連特需の減少に稼働者数 伴い、同業務における稼働者が減少したことを主因として、稼働者数は164,459人(前年同期比6.6%減)となりました。

コロナ禍特需及びマイナンバー関連特需に係る新規の案件獲得数が減少したこと等により、新規取引顧客数が前年同期比8.3％の減少となったものの、顧客需要の回復基調が継続し、既存顧客から案件を獲得できたことで、取引顧客数は同3.8％の増加となりました。

取引顧客数

稼働者数

▲6.6％

（人）

取引顧客数

新規取引顧客数

+3.8％

▲8.3％

取引顧客数

300,000

新規取引顧客数

30,000200,000

20,00029,13528,078100,000

176,011

164,459

10,00000
ＦＹ2023 2Q

ＦＹ2024 2Q

3,950

3,623

ＦＹ2023 2Q

ＦＹ2024 2Q

取組④ 人件費１円当たり売上総利益

人件費１円当たり売上総利益（円）FY2023 2Q

FY2024 2Q

増減率2.92.8△3.1%

コロナ禍特需及びマイナンバー関連特需の剥落により売上総利益の額が押し下げられたことを主因として、「人件費１円当たり売上総利益」は前年同期比で3.1%減の2.8円となりました。

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FY2024
2Ｑ業績予想進捗

Copyright © 2024 by FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved18連結 FY2024 2Ｑ業績予想進捗
戦略的投資の費用発生が下期に集中することを織り込んだ業績予想としていることから、連結業績は営業利益及び経常利益の対通期業績予想進捗率が50％を超過し、加えて、当中間連結会計期間に㈱ＢＯＤ株式の譲渡に伴う子会社株式売却益を特別利益に計上したことで、親会社株主に帰属する中間純利益の同進捗率が69.９％となりました。
上期実績に下期の業績予想値を加算した通期連結業績は業績予想の修正を要する水準には至らないため、通期業績予想の修正は行いません。
（百万円）

FY20242Q実績

FY2024
通期予想

進捗率

売上高

33,65770,500

47.7%

売上総利益

12,16925,03048.6%

営業利益

4,264

7,200

59.2%

経常利益

4,3２１

7,23359.7%

親会社株主に帰属する
中間純利益

3,52５

5,045

69.９%

売上高

27,27658,56546.6%

紹介

3,970

8,695

45.7%

BPO

3,692

6,976

52.9%

派遣

16,10535,493

45.4%

請負

3,510

7,402

47.4%

営業支援事業

売上高

1,769

3,12156.7%

飲食事業

売上高

3,453

6,42853.7%

警備・その他事業

売上高

1,159

2,38748.6%

短期業務支援事業

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FY2024
中間配当について

Copyright © 2024 by FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved20

FY2024 剰余金の配当（中間配当）
2024年８月9日開催の取締役会において、配当予想同額となる、１株当たり31円の剰余金の配当（中間配当）を決議いたしました。
引き続き、ROE20％以上を実現するため、総還元性向50％の目標を堅持し、株主に対する利益還元を行う方針
でありますが、機動的な利益還元を行うために、現時点では配当及び自己株式の取得の両方を選択肢とし、直近の配当予想通り１株あたり31円の期末配当予想としております。
配当内容
中間配当に係る決定額

直近の配当予想（2024年２月9日公表）

前期実績（2023年12月期中間配当）

基準日2024年6月30日

同左

2023年6月30日

１株当たり配当金31円

31円

29円

配当金の総額1,092百万円－

1,033百万円

効力発生日2024年9月2日－

2023年9月4日

配当原資

利益剰余金

－

利益剰余金

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（参考）資本政策の基本的な方針■資本政策の基本的な方針
当社グループは「持続的な企業価値向上」を実現するために、適切な資本効率性及び財務健全性を保持することを基本的な方針とします。

• 「企業価値向上」を支える指標として、適切な資本効率性を保持するため、株主還元の目標を総還元性向50％としております。

• ROE20％以上を「企業価値向上」を示す目標指標としております。

• 「企業価値向上」を実現するため、また適切な財務健全性を確保するためDEレシオ上限1.0倍としております。

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（参考）サステナビリティ方針
当社はＳＤＧｓの17の目標に対して賛同します。
また、当社の企業理念である、「すべての人をいちばん輝ける場所へ。」を実現していくことで、以下のＳＤＧｓの各目標に貢献することを当社の重要課題（マテリアリティ）ととらえております。
８．働きがいも経済成長も当社グループは、短期間のマッチング機会を就業希望者、雇用希望企業双方に提供し続けることにより、就業希望者における就業機会及び雇用希望企業における労働力を提供し続けます。
このことにより、就業希望者における働きがいと雇用希望企業における経済成長に貢献してまいります。

５．ジェンダー平等を実現しよう
年齢、性別、属性にとらわれない就業機会を就業希望者に提供することで、ジェンダー平等の実現に貢献してまいります。

10．人や国の不平等をなくそう
国内全域の、かつ、国籍にとらわれない、就業機会を就業希望者に提供することで、人や国の不平等をなくすことに貢献してまいります。

９．産業と技術革新の基盤をつくろう
労働力人口が減少していく、国内の労働環境に対して、当社が、短期間のマッチングサービスを、成長ないしは革新を目指す企業に提供し、必要な労働力を充足させることにより、産業の成長と技術革新の基盤づくりに貢献してまいります。

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（参考）グループ企業一覧㈱フルキャスト
ホールディングス

グループ全体の資源・戦略の最適化ならびにグループ各社の事業運営の指導㈱フルキャスト
ビジネスサポートグループ内各種業務を集約して業務を代行ミニメイド・サービ
ス㈱家事代行サービスを展開㈱ヘイフィールド

不動産業界特化型の人材紹介業

Ａｐｐ Ｘ㈱㈱インプリ㈱リリースベース

求人検索アプリサービス、ソフトウェア開発㈱フルキャスト

さまざまな事業分野に対する短期人材サービス㈱トップスポット

地域密着型ブランド、特定地域に特化した短期人材サービス㈱エフプレイン㈱エムズライン㈱フルキャストアドバンス

施工、営繕、イベントの企画・運営等の業
務請負ならびに受付案内業務における人材サービス及び、常駐・雑踏警備および交通警備等の警備業㈱ワークアンドスマイル

さまざまな業界・業種で発生する人材ニーズに対し、首都圏を中心に“迅速”で“確実”なサービスを展開㈱フルキャスト
シニアワークス

首都圏（一都三県）に特化した、アクティブシニアを対象とした人材サービス㈱フルキャストポーター

代理店網やコールセンターを活用したIT通信商材の販売代理業務等㈱FSP

グロービート・ジャ
パン㈱飲食チェーン事業

ドライバーに専門特化した人材サービス㈱ビート

業務請負を主とする人材総合アウトソーシン
グサービス㈱おてつだいネットワークス

位置情報を活用した短期人材サービス「おてつだいネットワークス」の運営㈱デリ・アート

人材アウトソーシング事業㈱フルキャストグローバル

外国人を中心とした人材サービスを展開

Advancer
Global Limited

東南アジアを中心とした外国人労働者の人材サービス㈱フルキャスト
インターナショナル

即戦力となる特定技能ビザの外国人を紹介する人材紹介サービスを展開
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免責事項
•Fullcast Holdings IR資料は情報の提供を目的としており、投資等を勧誘するものではありません。最終的な判断はご自身でお願いいたします。また情報の内容につきましては万全を期しておりますが、内容を保証するものではありません。本文、データなどに関する正確性、信頼性、安全性などから起因する直接的、間接的あるいは程度を問わずこれらの情報によって生じた損害につきましては当社は一切の責任を負いません。Fullcast Holdings IR資料の著作権は当社に属し、当社に無断で転用することを禁じます。

注記事項<当資料について>•

当資料では、セグメントである短期業務支援事業の表記を「短期」、営業支援事業を「営業」、飲食事業を「飲食」、警備・その他事業を「警備・その他」と一部で記載しております。

•当資料では、2012年10月１日の労働者派遣法改正法の施行に合わせて開始した、短期業務支援事業における「アルバイト紹介」及び㈱ヘイフィールドの不動産業界特化型の人材紹介サービス並びにＡｐｐ Ｘ㈱グループの求人検索アプリサービスを「紹介」、「アルバイト給与管理代行」、「マイナンバー管理代行」及び「年末調整事務代行」並びに㈱ＢＯＤグループのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」と、各々サービス名を省略して記載しております。但し、2024年3月29日付で㈱BOD株式を全部譲渡しており、㈱BODグループは、2024年12月期中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、労働者派遣法改正法の施行後も継続して行っている契約期間が31日以上の「長期派遣」サービスを「派遣」と記載しております。

•当資料における採用者数、稼働者数、求人費、求人費率は、短期業務支援事業における就業希望者の採用に関連する領域に範囲を限定し、集計しております。加えて、求人費は、就業希望者の採用に関連する費用に限定し、集計しております。

•「人件費１円当たり売上総利益」は、小数点以下第２位を四捨五入し表記しております。

<短期業務支援事業について>•「ＢＰＯ」 サービスは「アルバイト給与管理代行」、「マイナンバー管理代行」及び「年末調整事務代行」並びに㈱ＢＯＤグループのバックオフィス系ＢＰＯサービスを合算しております。但し、2024年3月29日付で㈱BOD株式を全部譲渡しており、㈱BODグループは、2024年12月期中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

•短期業務支援事業セグメントにおけるサービス区分別の数値は参考数値であり、監査法人の監査を受けておりません。

<営業支援事業について>•営業支援事業は、主として「コールセンター事業」、「ＷＥＢ事業」、「アライアンス事業」及び「エンターテイメント事業」を行っております。

•「コールセンター事業」及び「ＷＥＢ事業」並びに「アライアンス事業」は、いずれもインターネット回線の販売業務を行っております。

<飲食事業について>•

2023年12月期中間連結会計期間において「飲食事業」セグメントを新設しております。

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すべての人をいちばん輝ける場所へ。

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