1議第 号 専決処分につき承認を求めることについて

議第86号

86
専決処分につき承認を求めることについて上記の議案を提出する。
令和 6 年 4 月26日
滋賀県知事

三 日 月

大造

専決処分につき承認を求めることについて
滋賀県税条例および合衆国軍隊および合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定については、緊急に処理する必要があり、地方自治法（昭和22年法律第67号）第 179 条第 1 項の規定により、次のように専決処分したから、同条第 3 項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

滋賀県税条例および合衆国軍隊および合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
次のとおり滋賀県税条例および合衆国軍隊および合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例を制定することにつき、地方自治法（昭和22年法律第67号）第 179 条第 1 項の規定に基づき、専決処分する。
令和 6 年 3 月30日
滋賀県知事

三 日 月

大造

滋賀県税条例および合衆国軍隊および合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例（滋賀県税条例の一部改正）
第1条

滋賀県税条例（昭和25年滋賀県条例第55号）の一部を次のように改正する。

付則第 5 条の 6 の次に次の 3 条を加える。
（令和 6 年度分の個人の県民税の特別税額控除）
第 5 条の 7

令和 6 年度分の個人の県民税に限り、県民税に係る令和 6 年度分特別税額控除額を、前年の合計所得金額が 1,805 万円以下である所得割の納税義務者（以下この条および次条において「特別税額控除対象納税義務者」という。）の第20条から第21条の 4 まで、付則
第 4 条の 2 の 2 第 1 項、付則第 5 条第 1 項、付則第 5 条の 4 の 2 第 1 項、付則第 5 条の 5 お

2

議第 号 専決処分につき承認を求めることについて

86

よび付則第 6 条の 2 第 1 項の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
2

前項の県民税に係る令和 6 年度分特別税額控除額は、第 1 号に掲げる額と第 2 号に掲げる額との合計額（以下この項において「個人の住民税の所得割の額」という。）が 1 万円（特別税額控除対象納税義務者が控除対象配偶者または扶養親族（法第34条第 8 項の規定による判定をするときの現況において法の施行地に住所を有しない者を除く。以下この項において「控除対象配偶者等」という。）を有する場合には、 1 万円に当該控除対象配偶者等 1 人につき 1 万円を加算した金額）を超える場合には 1 万円（特別税額控除対象納税義務者が控除対象配偶者等を有する場合には、 1 万円に当該控除対象配偶者等 1 人につき 1 万円を加算した金額）に第 1 号に掲げる額を個人の住民税の所得割の額で除して得た数値を乗じて得た金額（当該金額に 1 円未満の端数があるとき、または当該金額の全額が 1 円未満であるときは、その端数金額またはその全額を切り上げた金額）とし、個人の住民税の所得割の額が 1 万円（特別税額控除対象納税義務者が控除対象配偶者等を有する場合には、 1 万円に当該控除対象配偶者等 1 人につき 1 万円を加算した金額）を超えない場合には同号に掲げる額に相当する金額とする。
(1) 特別税額控除対象納税義務者の第20条から第21条の 4 まで、付則第 4 条の 2 の 2 第 1 項、付則第 5 条第 1 項、付則第 5 条の 4 の 2 第 1 項、付則第 5 条の 5 および付則第 6 条の 2 第1 項の規定を適用して計算した場合の所得割の額(2) 特別税額控除対象納税義務者の法第 314 条の 3 、第 314 条の 6 から第 314 条の 9 まで、附則第 3 条の 3 第 5 項、附則第 5 条第 3 項、附則第 5 条の 4 の 2 第 5 項、附則第 5 条の 5
第 2 項および附則第 7 条の 2 第 4 項の規定を適用して計算した場合の所得割の額

3

前 2 項の規定の適用がある場合における第21条の 2 第 2 項および付則第 5 条の 5 の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額（付則第 5 条の7 第 1 項および第 2 項の規定の適用を受ける前のものをいう。）」とする。
（令和 7 年度分の個人の県民税の特別税額控除）

第 5 条の 8

令和 7 年度分の個人の県民税に限り、県民税に係る令和 7 年度分特別税額控除額を、特別税額控除対象納税義務者（同一生計配偶者（控除対象配偶者および法第34条第 8 項の規定による判定をするときの現況において法の施行地に住所を有しない者を除く。）を有するものに限る。）の第20条から第21条の 4 まで、付則第 4 条の 2 の 2 第 1 項、付則第 5 条
第 1 項、付則第 5 条の 4 の 2 第 1 項、付則第 5 条の 5 および付則第 6 条の 2 第 1 項の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
2

前項の県民税に係る令和 7 年度分特別税額控除額は、第 1 号に掲げる額と第 2 号に掲げる額との合計額（以下この項において「個人の住民税の所得割の額」という。）が 1 万円を超える場合には 1 万円に第 1 号に掲げる額を個人の住民税の所得割の額で除して得た数値を乗じて得た金額（当該金額に 1 円未満の端数があるとき、または当該金額の全額が 1 円未満であるときは、その端数金額またはその全額を切り上げた金額）とし、個人の住民税の所得割

3議第 号 専決処分につき承認を求めることについての額が 1 万円を超えない場合には同号に掲げる額に相当する金額とする。

(1) 特別税額控除対象納税義務者の第20条から第21条の 4 まで、付則第 4 条の 2 の 2 第 1 項、 86
付則第 5 条第 1 項、付則第 5 条の 4 の 2 第 1 項、付則第 5 条の 5 および付則第 6 条の 2 第1 項の規定を適用して計算した場合の所得割の額(2) 特別税額控除対象納税義務者の法第 314 条の 3 、第 314 条の 6 から第 314 条の 9 まで、附則第 3 条の 3 第 5 項、附則第 5 条第 3 項、附則第 5 条の 4 の 2 第 5 項、附則第 5 条の 5第 2 項および附則第 7 条の 2 第 4 項の規定を適用して計算した場合の所得割の額（個人の県民税の特別税額控除の細目）
第 5 条の 9

前 2 条に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定めるところによる。
付則第 6 条第 3 項中「および付則第 4 条の 2 の 2 第 1 項」を「、付則第 4 条の 2 の 2 第 1 項、付則第 5 条の 7 第 2 項および付則第 5 条の 8 第 2 項」に、「とする」を「と、付則第 5 条の 7
第 2 項第 1 号および付則第 5 条の 8 第 2 項第 1 号中「および」とあるのは「、付則第 6 条第 2項および」とする」に改め、同条第 4 項中「付則第 4 条の 2 の 2 第 1 項」の右に「、付則第 5条の 7 第 2 項および付則第 5 条の 8 第 2 項」を加え、「同項第 3 号」を「付則第 4 条の 2 の 2第１項第 3 号」に、「あるのは、」を「あるのは」に、「とする」を「と、付則第 5 条の 7 第2 項第 2 号および付則第 5 条の 8 第 2 項第 2 号中「および」とあるのは「、附則第 6 条第 5 項および」とする」に改める。
付則第 7 条の 4 中「令和 6 年 3 月31日」を「令和 8 年 3 月31日」に改める。
付則第 8 条第 7 項中「令和 6 年 3 月31日」を「令和 8 年 3 月31日」に改め、同条第12項を削り、同条第13項中「令和 6 年 3 月31日」を「令和 8 年 3 月31日」に改め、同項を同条第12項とし、同条第14項を同条第13項とし、同条第15項中「令和 6 年 3 月31日」を「令和 9 年 3 月31日」に改め、同項を同条第14項とし、同条第16項中「令和 6 年 3 月31日」を「令和 8 年 3 月31日」に改め、同項を同条第15項とする。
付則第 8 条の 2 第 1 項、第 9 条の 2 第 1 項および第 3 項ならびに第10条の 2 の 6 第 1 項および第 4 項から第 6 項までの規定中「令和 6 年 3 月31日」を「令和 9 年 3 月31日」に改める。
付則第10条の 4 および第11条第 1 項中「令和 6 年 3 月31日」を「令和11年 3 月31日」に改める。
付則第11条の 2 第 3 項に次の 1 号を加える。
(4) 付則第 5 条の 7 および付則第 5 条の 8 の規定の適用については、付則第 5 条の 7 第 1 項および付則第 5 条の 8 第 1 項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額ならびに付則第11条の 2 第 1 項の規定による県民税の所得割の額」と、付則第 5 条の 7 第 2 項第 1 号および付則第 5 条の 8 第 2 項第 1 号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額ならびに付則第11条の 2 第 1 項の規定による県民税の所得割の額の合計額」とする。
付則第11条の 2 に次の 1 項を加える。

4

議第 号 専決処分につき承認を求めることについて

4

法附則第33条の 2 第 5 項の規定の適用がある場合には、付則第 5 条の 7 第 2 項第 2 号および付則第 5 条の 8 第 2 項第 2 号の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額」と86あるのは、「所得割の額ならびに法附則第33条の 2 第 5 項の規定による市町民税の所得割の額の合計額」とする。
付則第12条第 3 項に次の 1 号を加える。
(5) 付則第 5 条の 7 および付則第 5 条の 8 の規定の適用については、付則第 5 条の 7 第 1 項および付則第 5 条の 8 第 1 項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額ならびに付則第12条第 1 項の規定による県民税の所得割の額」と、付則第 5 条の 7 第 2 項第 1 号および付則第 5 条の 8 第 2 項第 1 号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額ならびに付則第12条第1 項の規定による県民税の所得割の額の合計額」とする。
付則第12条第 4 項を同条第 5 項とし、同条第 3 項の次に次の 1 項を加える。
4法附則第33条の 3 第 5 項の規定の適用がある場合には、付則第 5 条の 7 第 2 項第 2 号および付則第 5 条の 8 第 2 項第 2 号の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額ならびに法附則第33条の 3 第 5 項の規定による市町民税の所得割の額の合計額」とする。
付則第13条第 3 項に次の 1 号を加える。
(5) 付則第 5 条の 7 および付則第 5 条の 8 の規定の適用については、付則第 5 条の 7 第 1 項および付則第 5 条の 8 第 1 項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額ならびに付則第13条第 1 項の規定による県民税の所得割の額」と、付則第 5 条の 7 第 2 項第 1 号および付則第 5 条の 8 第 2 項第 1 号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額ならびに付則第13条第1 項の規定による県民税の所得割の額の合計額」とする。
付則第13条に次の 1 項を加える。

4

法附則第34条第 4 項の規定の適用がある場合には、付則第 5 条の 7 第 2 項第 2 号および付則第 5 条の 8 第 2 項第 2 号の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額ならびに法附則第34条第 4 項の規定による市町民税の所得割の額の合計額」とする。
付則第14条第 4 項に次の 1 号を加える。
(5) 付則第 5 条の 7 および付則第 5 条の 8 の規定の適用については、付則第 5 条の 7 第 1 項および付則第 5 条の 8 第 1 項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額ならびに付則第14条第 1 項の規定による県民税の所得割の額」と、付則第 5 条の 7 第 2 項第 1 号および付則第 5 条の 8 第 2 項第 1 号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額ならびに付則第14条第1 項の規定による県民税の所得割の額の合計額」とする。
付則第14条に次の 1 項を加える。

5法附則第35条第 5 項の規定の適用がある場合には、付則第 5 条の 7 第 2 項第 2 号および付則第 5 条の 8 第 2 項第 2 号の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額」とある

5計額」とする。
付則第14条の 2 第 3 項に次の 1 号を加える。
(5) 付則第 5 条の 7 および付則第 5 条の 8 の規定の適用については、付則第 5 条の 7 第 1 項および付則第 5 条の 8 第 1 項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額ならびに付則第14条の 2 第 1 項の規定による県民税の所得割の額」と、付則第 5 条の 7 第 2 項第 1 号および付則第 5 条の 8 第 2 項第 1 号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額ならびに付則第14条の 2 第 1 項の規定による県民税の所得割の額の合計額」とする。
付則第14条の 2 に次の 1 項を加える。
4法附則第35条の 2 第 5 項の規定の適用がある場合には、付則第 5 条の 7 第 2 項第 2 号および付則第 5 条の 8 第 2 項第 2 号の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額ならびに法附則第35条の 2 第 5 項の規定による市町民税の所得割の額の合計額」とする。
付則第14条の 4 第 2 項に次の 1 号を加える。
(5) 付則第 5 条の 7 および付則第 5 条の 8 の規定の適用については、付則第 5 条の 7 第 1 項および付則第 5 条の 8 第 1 項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額ならびに付則第14条の 4 第 1 項の規定による県民税の所得割の額」と、付則第 5 条の 7 第 2 項第 1 号および付則第 5 条の 8 第 2 項第 1 号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額ならびに付則第14条の 4 第 1 項の規定による県民税の所得割の額の合計額」とする。
付則第14条の 4 に次の 1 項を加える。

3

法附則第35条の 4 第 4 項の規定の適用がある場合には、付則第 5 条の 7 第 2 項第 2 号および付則第 5 条の 8 第 2 項第 2 号の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額ならびに法附則第35条の 4 第 4 項の規定による市町民税の所得割の額の合計額」とする。

（合衆国軍隊および合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例の一部改正）
第2条

合衆国軍隊および合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例（昭和27年滋賀県条例第21号）の一部を次のように改正する。
第 3 条第 4 項を同条第 5 項とし、同条第 3 項中「前 2 項」を「前 3 項」に改め、同項を同条第 4 項とし、同条第 2 項中「前項」を「前 2 項」に改め、同項を同条第 3 項とし、同条第 1 項の次に次の 1 項を加える。
2

第 1 条の 2 に掲げる自動車に対する自動車税の種別割の納税義務者は、新規登録の申請があつた自動車について地方税法（昭和25年法律第 226 号）第 177 条の10第 1 項の規定により課する種別割を払い込むときは、賦課期日後翌年 2 月末日までの間に納税義務が発生した場合に限り、前項の規定にかかわらず、当該自動車について新規登録の申請をした際に、県の議第 号 専決処分につき承認を求めることについてのは、「所得割の額ならびに法附則第35条第 5 項の規定による市町民税の所得割の額の合86

6議第 号 専決処分につき承認を求めることについて発行する証紙を知事から購入して、当該自動車の種別割を払い込まなければならない。
付86則1

この条例は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

2

第 1 条の規定による改正後の滋賀県税条例の規定中不動産取得税に関する部分は、この条例の施行の日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。