鳥取県智頭町「地縁型からテーマ型の住民自治組織へ」－草の根・住民自治による「新たな公」の先駆者－

鳥取県智頭町「地縁型からテーマ型の住民自治組織へ」－草の根・住民自治による「新たな公」の先駆者－

対象地域（事業拠点）の属する自治体の概要
自治体名
人口

位置図

鳥取県智頭町
7,718 人

（平成 22 年国勢調査）

面積224.61 km2

分野

住民自治

キーワード

草の根自治、百人委員会、森の
ようちえん

地域特性
鳥取県の東南に位置し、岡山県に接する智頭町は、1,000ｍ級の中国山脈の山々に囲まれた中山間地域で、複雑に入り組んだ谷々に 89 の集落が点在する。総面積の 93％がスギをはじめとする山林で、吉野・北山と並ぶ歴史ある林業地として有名である。原生林の渓谷が続く芦津渓谷、昭和 30 年代の山村集落の面影を残す板井
原集落、国指定重要文化財の石谷家住宅などが観光資源となっている。
事例の概要
智頭町では平成 9 年に「日本 1/0（ゼロ分のイチ）村おこし運動」を通じて「集落振興協議会」を設立し、やる気のある集落を積極的に支援する体制を整備した。その後、平成 20 年には、集落振興協議会を拡充する組織として、小学校区を単位とする「地区振興協議会」を設置。さらに同年には、こうした地縁型住民自治組織では解決できない課題に取り組む「智頭町百人委員会」を設置して、住民提案に基づく地域課
題の解決を実践している。智頭町の 15 年にわたる取り組みは、従来の地縁型住民自治組織から、テーマ型住民自治組織への展開ととらえることができる。

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事例の論点「地縁型からテーマ型へ」という住民自治組織の変遷をたどることで、従来、自治体が一元的に実施してきた公共サービスについても、住民団体や NPO などによる多様かつ多元的な主体が担い手となり得ることを検証し、新たなまちづくりの形を探る。
また、本文に沿って次の各項についても論じているので参考にしていただきたい。

本文中からキーワードとなる語句を取り上げ、解説する。
・集落振興協議会の特徴は？
地縁的住民自治組織を再構築した「集落振興協議会」の特徴を解説する。
・どのような人がリーダーになったか
集落振興協議会において、どのような人々がリーダーになったのかを考察する。
・頑張る集落どうしは結ばれるのか
各地区で行われる取り組みが、ネットワークを通じて相乗効果を生む様子を見る。
・地区振興協議会の位置づけは？
「集落振興協議会」と「地区振興協議会」との違いを通じて、両者を位置づける。
・行政と地区振興協議会との関係は？
行政が地区振興協議会に対し、組織的にどのような関わりを持ったかを検討する。
・なぜ百人委員会が必要だったのか
テーマ型住民自治組織である「百人委員会」が必要となった理由を解説する。
・事業主体に関する行政の役割は？
住民主体の事業主体に対する行政の役割について検証する。
・森のようちえんはどのように町の事業となったのか
百人委員会の活動を通じて、「森のようちえん」が事業化された過程を跡づける。
・過疎地の活動に幼児は集まるのか
厳しい立地条件の中で、子どもたちを集めて行う事業が成立した理由を探る。

より深い事例の理解のために、ポイントとなる論点を掘り下げる。
・福祉主義から新自由主義へ～智頭町の思想と集落振興協議会の成功～
智頭町が「やる気と情熱のある集落を支援する」と宣言したことの意義を考える。
・自由参加によるしくみ導入は有効か
やる気のある集落が自由に活動できるしくみが、活性化につながることを検証する。
・智頭町の草の根・住民自治
智頭町が誇る「草の根・住民自治」について、そのしくみと意義を解説する。
・地縁型住民自治組織とテーマ型住民自治組織～車の両輪として～地縁型とテーマ型の住民自治組織による相互補完が重要であることを解説する。
・「新たな公(おおやけ)」とは総務省が提唱する「新たな公」の考え方について、その内容と意義を解説する。

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事 例 研 究
1

事業の経緯（1）事業年表年
平成 7 年月
4月

内 容・独居老人の生活を郵便局員がサポートする「ひまわりシステム」開始
平成 9 年4 月 ・日本 1/0 村おこし運動始まる（「集落振興協議会」の発足）当初、参加 7 集落
平成 10 年4 月 ・2 集落が加わる
・「潤いと活力のあるまちづくり（住民参加部門）」
優良地方公共団体自治大臣表彰を受賞
平成 12 年4 月 ・4 集落が加わる（現在までに計 16 集落と 2 地区
が参加）
12 月 ・新田地区が NPO 法人「新田むらづくり運営委員
ホップ会」を設立（集落まるごと NPO）
平成 13 年4 月 ・石谷家住宅一般公開
平成 13 年・那岐地区の 4 集落が「いざ・なぎ・ネットワー～平成 14 年頃
ク」を構築
集落間コミュニケーションの活性化が進む
平成 16 年2 月 ・板井原集落が鳥取県伝統的建造物群保存地区に選定される
7 月 ・鳥取市と合併せず、町単独で存続する道を選択
平成 17 年3 月 ・寺谷町長が内閣府・国土交通省の「観光カリス
マ」に認定されるステップ
平成 20 年
2月 ・「地区振興協議会」が発足
4月 ・「智頭町百人委員会」が発足
7 月 ・山郷地区で「新山郷村開村祭」開催（地区振興協議会の活動事例）
平成 21 年
4月 ・「森のようちえん まるたんぼう」開園（百人委員会の成果）
10 月 ・石谷家住宅 国重要文化財に選定
ジャンプ
平成 22 年4 月 ・「森林セラピー基地」の認定を受ける
9 月 ・「日本で最も美しい村連合」に加盟
10 月 ・「智頭町木の宿場実行委員会」による間伐材の集荷実験（百人委員会の活用事例）
平成 23 年3 月 ・「智頭町疎開保険」発表
4 月 ・智頭町に山村再生課創設

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（2）事業の経緯①事業の契機――1/0 運動（ゼロイチ運動）の立ち上げ【ホップ】
他の中山間地域の例にもれず、智頭町でも戦後の経済成長に伴って集落が共同体としての性格を失いつつあった。過疎化が進行すると同時に、残った住民も鳥取市や町の中心部に通勤することが増えてきたためである。智頭町では、こうした状況に歯止めをかけ、集落を住民自治の場として再生させる
ため、平成 9 年に「日本 1/0（ゼロ分のイチ）村おこし運動」（以下ゼロイチ運動）を立ち上げた。
この「ゼロイチ」という言葉には、「1 を 0 で割れば無限大になる（正確には、1 をより 0 に近い数字
ゼロイチ運動の概念図
で割ることで解が無限大に近づく）」ことから、住民一人ひとりが無（ゼロ）から有（イチ）に向けた一歩を踏み出し、無限の跳躍を目指そうとする意思が込められている。町内の各集落がそれぞれの特色を一つだけでもよいから掘り起こし、外の社会に向け発信することで、村の誇り（宝）を作る――それこそが、ゼロイチ運動の目指すところであった。
そして、その実現に向けて、ゼロイチ運動では次の三つの柱が掲げられた。
1.【交流・情報】外の社会と積極的に交流を行うため、情報化への取り組みを推進する
2.【住民自治】住民が自ら一歩を踏み出す村づくりを基本理念とする
3.【地域経営】村の生活や文化の再評価を行い、付加価値を作る
こうして「町の活性化は集落の活性化から」という視点に立ち、一般に閉鎖的・保守的・依存的といわれた村社会の変革を図る試みが、智頭町において始まったのである。
②集落振興協議会の設置――地縁型住民自治組織の再構築【ホップ】
ゼロイチ運動の具体的な取り組みは、住民が活動する基盤となる新たな組織として「集落振興協議会」を設立することから始められた。そして、集落振興協議会の規約には、原則として次の 3 項目が盛り込まれることとなった。
1.原則として全戸が年 5,000 円以上を負担して全住民で運営していくこと
2.活動の柱を ア）交流・情報 イ）住民自治 ウ）地域経営とすること
3.自らの責任によりボランティアで活動すること
集落振興協議会が設立されると、各集落の 10 年後の将来像（計画）を描く作業が始められた。手順としては、まずアンケートと話し合いでアイデアを出し、皆の意見

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をカードに書いて再分類する。次に、それらの中からキーワードを探し、シナリオを描く。こうして 10 年後の「夢」を描いたら、後は計画書に基づいて実践していくのである。
一方、行政支援としては、町は集落振興協議会を智頭町の認定法人と位置づけ、役場内にもゼロイチ運動をサポートする部署を設けて人員を配置した。また、地域プランニングの専門家や大学教授、学生、町の若手職員をアドバイザーとして派遣することで、必要な情報を積極的に提供する役割を果たした。さらに、最も重要とも思われる資金面の支援は、集落振興協議会の設置などの条件を満たした集落、言い換えれば「やる気のある集落」に対し、次のような支援を行うものであった。
年度
当初 2 年間
3 年目～10 年目
合計

支援内容
年間 50 万円（限度額）
年間 25 万円（限度額）
300 万円（限度額）

使用目的
運営費（ソフト事業）に限る

集落振興協議会の特徴は？
「集落振興協議会」とは、どのような組織だったのだろうか。まず、組織の形態から見ていこう。各集落には昔から区長（世話人）が存在し、集落の寄り合いや行事を取り仕切るとともに、役場との連絡にも携わっていた。しかし、少なくともゼロイチ運動に関しては、集落振興協議会が役場との連絡を担う形となる。組織面では、公民館、婦人会、青年団、老人クラブといった既存の組織が包含されるとともに、町会議員なども会長のアドバイザーという形で包含されている。
一方、組織のあり方について見ていくと、集落振興協議会は、それまでの参加が強制される地縁型住民自治組織（寄り合い）と異なり、「自由参加型」の組織であるということができる。会の活動はあくまでボランティアであり、したがって従来の組織のように世帯単位ではなく、やる気のある人は誰でも参加することができた。この点が、従来の住民自治組織に飽き足らない思いを抱いていた若い人たちや女性の参加を促したのである。
同時に、行政としては従来のようにすべての集落を一律に考えるのではなく「やる気と情熱のある集落を支援する」という考え方に転換し、そうした先進的な集落を財政面も含めて積極的に支援していく立場をとった。
これらの特徴から、集落振興協議会は、単に従来の地縁型住民自治組織であるだけでなく、そこから一歩踏み出そうとする新しい取り組みとして位置づけることができるのである。

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福祉主義から新自由主義へ～智頭町の思想と集落振興協議会の成功～
集落振興協議会の発足にあたり、智頭町では「やる気と情熱のある集落を支援する」と明確に宣言した。そのことの意義を考えてみよう。
従来の行政は、例えば町ならば町内すべての地区・集落を「平等に」扱い、財政支援を行う場合も補助金などの交付先が偏らないよう配慮してきた。これは、形式的な平等を重んじる、いわば福祉主義的な考え方である。この考え方
は、すべての住民を公平に扱うという点では合理的に見えるが、反面、支援そのものが薄弱になり、目に見える効果を生み出しにくいという短所がある。
これに対し、智頭町が打ち出したのは、住民自身が集落のことを積極的に考え、汗をかこうと努力している地区に対し、手厚い支援を行うという方針であった。そうした地域の取り組みが成功を収めれば、それに牽引される形で地区全体が、ひいては町全体が元気になる。こちらは、いわば新自由主義的な考え方である。一見、集落間、地区間の不平等が生じるようにも見えるが、限られた原資を効果的に投入することにより、具体的かつ明白な成果が得られやすいという長所がある。
行政がこのようなやり方をすることには批判もあるかもしれない。智頭町企
画課・企画室長の岡田光弘氏によれば、当時の智頭町もまさに「腹をくくって」
この方針を貫いたとのことである。しかし、智頭町では実際にこの方法で効果を上げ、集落、あるいは地区の活性化が実現している。このことは、今後の地
域振興を考える上で、従来の慣習にとらわれることなく、新自由主義的な手法を模索することがいかに重要であるかを物語る、一つの根拠になるといえるだろう。

どのような人がリーダーになったか
従来の住民自治組織では、集落の活動はすべて区長がリーダーとなり取り仕切っていた。一般に、区長は集落の「長老」であり、その継承も伝統的な慣習に則って極めて限定的に行われてきた。従って、そこには新たなリーダーを誕生させたり、リーダーの若返りを図ったりする土壌は存在し得なかった。
しかし、集落振興協議会では当初、そうした従来のリーダー層よりも若い団
塊世代がリーダーを務めるようになっていった。彼らは、ゼロイチ運動が始まる以前から集落の活性化を模索していたが、それが新たな組織という活躍の場を得て、いきいきと活動を始めたのである。

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さらに、もっと若い世代、つまり既存の住民自治組織に満足していなかった
30～40 代の人たちも、やる気のある個人が自由に活動できる新しい組織に期待を寄せて集まってきた。同時に、これまで男性中心の組織でどうしても裏方に回らざるを得なかった女性たちの中からも、まず女性グループのリーダーが生
まれ、さらにはゼロイチ運動全体のリーダーを担う人たちが現れ始めた。
このように、世代交代が進んだ結果、最終的にゼロイチ運動のリーダーは
30～40 代と女性が多くを占めることになったのである。

③成果を上げたゼロイチ運動とその評価【ホップ】
ゼロイチ運動は、多くの集落で具体的な事業として実を結んだ。その事業は地酒やみそ、そばの生産からホームページ開設まで多岐にわたるが、これまで旧来の住民自治組織が担っていた伝統行事の見直しなども含まれる。
例えば、ある集落では古くから伝わる地蔵の祭礼「考え地蔵祭り」に資源として着目し、それを地域経営の起爆剤とした。具体的には、それまで集落内部の祭りとされていた行事を集落外にも開放し、積極的に外部の人たちの参加を呼びかけた。こうした取り組みの結果、祭りには以前なら考えられなかったほどの人数が訪れるようになり、他集落からも出店が出るなど、大変にぎやかなイベントに成長した。
このほか、ゼロイチ運動が生んだ成果には次のようなものがある（順不同）。
ジャンル
産業

観光
伝統
情報・文化
地域

内 容
ミニ傘作り、みそ・そば・漬物作り、地酒「夢」の生産、竹炭・竹酢の精製、紅茶の栽培、かずら細工、花作り、休耕田開放による野菜作り、ギボウシ作り
キャンプ場経営、城跡整備、田舎料理、智頭宿イベント、紅梅
管理、ホタルの復活事業
藍染め伝承、蛇ノ輪伝説の復活、考え地蔵祭り、しめ縄作り、麒麟獅子舞伝承
ホームページ開設、壁画作り、集落 NPO 化、カルチャー講座
集落だけの運動会、花見会、ログハウス作り、ふれあい広場作
り、高齢者給食サービス

今日までに、ゼロイチ運動には智頭町全 89 集落のうち 16 集落が参加し、それぞれが成果を上げている。全体の 2 割弱が参加している現状は、町の最終目標である 30
集落には及んでいない。従って、この数字を大きいと見るか小さいと見るかは、意見の分かれるところかもしれない。しかしいずれにせよ、住民自治の時代を見据えた壮
大な社会システムが構築されつつあることは間違いないと考えられるのである。

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多彩なジャンルにわたり広がるゼロイチ運動の成果

自由参加によるしくみ導入は有効か
集落振興協議会は、やる気のある個人が自由に参加できるとともに、やる気のある集落が活性化に向けて自由に活動できるしくみを持っている。こうしたしくみは、町全体の活性化につながっていくのだろうか。
一般にこうした活動では、全体の 2 割が参加すれば、波及効果が大きいといわれる。そして、次のステップ、すなわち地縁型住民自治組織どうしの連携や、その先にあるテーマ型住民自治組織の設立に向けて、動き出すことができるのである。
実際に、智頭町ではこの後、ゼロイチ運動が地区単位へと広がっていき、さらに今日ではテーマ型住民自治組織である「百人委員会」（後に詳述）として結実している。ただし、その際には自由参加による活動を基盤としながら、半強
制的なしくみを作ることで町全体へと徐々に拡大していっている。
このことから、少なくとも住民自治組織を育てる初期の段階において、自由参加によるしくみ導入は効果があると認めることができるであろう。

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④集落間のコミュニケーションの醸成【ホップ】
集落振興協議会を主体とするゼロイチ運動は、各集落で成功を収めるのみならず、
集落間のコミュニケーションを活性化する効果ももたらした。
例えば、町内の那岐（なぎ）地区では、4 か所の集落がゼロイチ運動に参加している。これらの集落は、ゼロイチ運動の開始から数年後、互いに連携して「いざ・なぎ
ネットワーク」を形成した。具体的な連携の取り組みとしては、互いに集落のイベントを手伝い合う。また、月に一度、岡山県との県境にある峠のドライブインで各集落の特産品を持ち寄って朝市を開催しているほか、町内および鳥取市内での軽トラ朝市への参加に加えて、大阪摂津市の農業祭へも積極的に参加している。
こうした連携を通じて、高齢者が多い集落では、他の集落の中堅層のサポートを受けることが可能になっている。
また、各集落が持つ特色を組
み合わせて、新たなイベント
を企画・開催するような試み
ゼロイチ運動の連携を示す「いざ・なぎネットワーク」も進められている。

頑張る集落どうしは結ばれるのか
那岐地区に見られるような集落間の連携は、智頭町全体で見ても各地区で行われており、ネットワークの強みを活かして、単一の集落による取り組みでは得られない相乗効果を生み出している。このように、集落間の連携によるネットワーク化は、地区全体、町全体の活性化の大きな力になっていると考えられる。
その背景として、やる気があり、活性化に向けて努力している集落どうしは
互いに目的意識や行動様式に共通点が多く、結びつきやすいという事情が考えられる。ただし、こうした結びつきは「寄り合い」のような旧来の組織では考えにくく、同じ地縁型住民自治組織でも、集落振興協議会のような新しい考え方が導入されて初めて可能になった事象といえるのである。

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⑤地区振興協議会の設置――地縁型住民自治組織の拡充【ステップ】
ゼロイチ運動の発足から 11 年後の平成 20 年には、それまでの集落振興協議会を拡充する組織として、地区（小学校区）を単位とする「地区振興協議会」が設置された。
その背景としては、次のような事情が挙げられる。集落振興協議会の設立から 10
年、各集落の自主的な取り組みは確実に成果を上げ、新たな住民自治システムの完成を実感できるまでになっていた。しかし、もう少し広い「地域」という視点で見ると、過疎化や高齢化には歯止めがかからず、地域の活力低下が懸念された。そのため、今後、どのようにゼロイチ運動を継承・発展させていくかが喫緊の課題であった。
一方、行政の立場から見ると、人口の減少や地域経済の低迷による税収減が進行し、少子・高齢化社会の到来も相まって、財政運営は厳しさを増していた。また、これをさかのぼる平成 16 年には、鳥取市と合併せず、町単独で存続する道を選択したこともあり、その意味でも財政運営には多くの困難が予想された。そのため、行財政改革を通じた経費・人員の削減は必須であり、結果的に行政サービス水準が低下することが懸念される状況となっていた。
そこで、これまで集落単位で進められてきた「草の根住民自治」を拡大するボトム
アップ運動を基本に、地区単位のゼロイチ運動を推進するために、地区と行政が互いに協働・補完しながら地域課題の解決を図りつつ、智頭町独自の地域づくりを目指す
こととなった。そのための母体となる組織が地区振興協議会である。

地区振興協議会の位置づけは？
端的にいえば、地区振興協議会の位置づけは、従来の地縁型住民自治組織である集落振興協議会を、地区という単位での取り組みに広げた拡充版である。
ただし、集落振興協議会と本質的に異なる点は、地区振興協議会は自由参加ではなく、半強制参加であるということだ。後述のとおり、地区振興協議会の認定要件には、設立趣意書に全集落の代表者が署名を行うことが盛り込まれている。つまり、それまでゼロイチ運動に参加していなかった集落にも参加を強制する形となり、地区全体の取りまとめには大きなエネルギーを要したという。
しかし、10 年間の活動を通じて「自分たちが頑張らなければ地域の活性化は実現しない」という意識が浸透し、新たな活動の素地はできあがっていた。行
政としては、そうした住民の活動や意識を十分に認識・評価していたからこそ、
あえて半強制的な参加方式へと舵を切ったのである。

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行政と地区振興協議会との関係は？
ここでは、行政と地区振興協議会との関係を見ていきたい。地区振興協議会
では、町の管理職職員が副会長として参加する体制をとっている。例えば、山郷地区では 3 名の副会長のうち 2 名を、町の教育長と企画課長が務めている。
これにより、地区振興協議会で挙げられた課題はただちに町の幹部会議に伝わり、必要に応じて速やかに庁内プロジェクトチームを組織することで、町の全体的な施策の中で協議できるしくみになっている。
こうしたしくみを作ったのは、10 年間に及ぶゼロイチ運動が補助金の終了で一つの区切りを迎え、それまでの活動を卒業した集落が「次に何をやろうか」と考えたときに、高齢化や防災といった町全体とも重なる行政的なテーマが増えてきたからだ。そこで、町企画課が中心となり、行政が深く入り込む形で地区振興協議会の枠組み作りを進めていったのである。
また、これ以外にも、中堅・ベテラン職員は、自分が居住する地区の振興協
議会の役員として参加することを原則にしており、いわば「24 時間公務員」として、地域で存在感を発揮している。一方で、経験の少ない若手の職員については「集落助っ人隊」として、強制的に各地区の活動に参加させ、幅広い層の町職員が地区振興協議会に参加できるしくみを形成している。こうした工夫により、行政と地区振興協議会とは、極めて密接な関係を築き、互いに協力し合って課題の解決に当たることが可能となっているのである。

⑥地区振興協議会のしくみと外部連携・地区間連携【ステップ】
地区振興協議会として認定されるためには、次の要件を備えている必要がある。
1.【集落の合意】地区振興協議会の設立趣意書に、全集落の代表者が署名を行う。
2.【規約の作成】目的、基本方針、役員などを規定した規約を作成し、設立準備会の承認を受ける。
3.【地区負担金】地区負担金を負担することについての合意を図る（ただし、負担額については地区の自主性に委ねる）。
そして、初年度に策定し認定された「地区活性化計画」に基づいて、行政と協働しながら住民自治や地域経営力向上につながる事業を幅広く戦略的に実施する。助成期
間は 10 年間で、その間、3 年ごとに計画の見直しを行うこととなっている。
また、運営の基本方針としては、規約の中で次のような項目が挙げられている。
1.【計画の策定】地区の将来を見越した計画を作る。

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2.【地産地消の実現】地区経営ビジネスモデルを作る。
3.【地域内外とのネットワーク】地域資源として人財バンクを作る。
4.【旧村の自治復興】地区統治モデルを作る。
次に、外部連携についてであるが、行政との間では先述のとおり、町職員が積極的に参加する体制・しくみが構築されており、密接な連携が実現している。同時に、町の支援により、地区の住民とともに課題解決に取り組むことのできる外部の有識者を積極的に派遣できる体制を整えている。また、地区間で共通する課題については、他の地区振興協議会とも連携しながら解決を図ることが定められており、より広域的な取り組みが可能となっている。なお、資金面の支援については、集落振興協議会に対する支援を拡充する形で、次のような内容が定められた。
年度
当初 2 年間
3 年目～10 年目
合計

支援内容
年間 100 万円（限度額）
年間 50 万円（限度額）
600 万円（限度額）

地区振興協議会を介した協働イメージ

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使用目的
運営費（ソフト事業）に限る（人件費支出を認める）

智頭町の草の根・住民自治
一般的には、「住民自治」という言葉で表される活動であっても、あらかじめ行政が枠組みの主要な部分を設定して、指導に近い形で地区や集落に浸透させていくケースが多い。しかし、智頭町にはゼロイチ運動から続く十数年にわたる住民自治の歴史がある。そのため、まず集落で議論が起こり、それが地区に吸い上げられて議論が深まり、その上で最終的に町に上がってくる、という図式が確立している。これが智頭版の「草の根・住民自治」である。
実際に、現在、地区振興協議会の運営を中心となって担っているのは、以前からゼロイチ運動に取り組んでいた集落であり、住民活
動の起点はあくまで集落にあることが分かる。行政の指示や指導によって動くのではなく、行政の支援を得ながらも、自ら考え、議論してものごとを進めていくという点で、より本来の意味に近い「住民自治」が実現している

草の根・住民自治の概念図といえるのである。

⑦百人委員会の設置――テーマ型住民自治組織の発足【ジャンプ】
地区振興協議会の活動が活発になるにつれ、逆に、そうした地縁型住民自治組織では解決できない課題も数多く存在することが浮き彫りになってきた。そこで、寺谷誠一郎・現町長の強いリーダーシップにも後押しされ、テーマ型住民自治組織として平成 20 年に設置されたのが「智頭町百人委員会」である。
百人委員会は、智頭町の自立度を高めて、活力ある地域づくりを進めていくために、住民の声を町政に反映することを目的としている。住民が身近で関心の高い課題を話し合い、解決に向けた政策を行政に提案していくための組織であり、智頭町ならではの住民自治の実践を目指している。現在、百人委員会の組織構成は次のとおりである。
部会名
商工・観光部会
生活環境部会
福祉部会
農林業部会
教育・文化部会
獣害対策部会

構成人数
12 名
10 名
6名
15 名
21 名
11 名

162

事務局
企画課
税務住民課
福祉課
建設農林課
教育課
建設農林課

委員は 18 歳以上の町民または町内勤務者から公募により選考され、任期は 1 年、再任も可能となっている。また、設置要項の中では、委員会は委員が会議で述べた意見を町長に提出する、という項目とともに、町長は精査の上でこれを尊重し、地域発展と住民福祉向上のために町政に反映することが明記されている。
予算案も含めて企画提案する百人委員会のこのほか、単に企画案を作成
公開予算ヒアリング
するだけでなく、予算案も含
めて企画提案することも百人委員会の大きな特徴となっている。
これまで見てきたように、智頭町の住民自治は、集落振興協議会から地区振興協議会、そして百人委員会へと、ホップ、ステップ、ジャンプの段階を経て成長してきた。
その意味で、百人委員会は住民自治の一つの到達点と考えられるのである。

なぜ百人委員会が必要だったのか
本文でも述べたとおり、地区振興協議会の活動が軌道に乗り、順調に進むにつれて、従来の地縁型住民自治組織では解決できない課題が多数存在することが明らかになってきた。具体的には、教育問題や、観光振興、産業振興といった課題は、地縁型住民自治組織では解決が難しい。
こうした特定のテーマを課題として取り上げ、解決していくためには、テーマ型住民自治組織が必要であり、そのために組織されたのが百人委員会であった。それは、地縁型住民自治組織による課題解決を補完し、町全体としてより幅広い行政的課題を乗り越えていくために、不可欠な選択だったのである。

地縁型住民自治組織とテーマ型住民自治組織～車の両輪として～これまで本文で述べてきたように、智頭町における集落振興協議会、地区振興協議会は地縁型住民自治組織、百人委員会はテーマ型住民自治組織として位置づけられる。地縁型住民自治組織は、従来でいえば町内会や自治会、あるいは婦人会、青年団、老人クラブといった組織であり、住民が自らの住む小規模163

なコミュニティの課題を解決するのに適した形態である。一方、テーマ型住民自治組織は、まちづくり協議会や福祉団体といった、より広域に影響を及ぼす特定のテーマを課題として扱うのに適した組織であり、NPO 法人などがその担い手となる場合が多い。
一般に、地縁型住民自治組織とテーマ型住民自治組織とは、特に後者が NPO法人のような形態を採っている場合、組織運営などの面で対立することが少な
くないといわれている。しかし、これまで見てきたとおり、両者が扱う課題は住民の視点で見れば一本の線でつながっているのであり、どこかで一律に区分できる性質のものではない。従って、地域（ここでは智頭町）全体の課題をもれなく取り上げ、解決に導くためには、地縁型住民自治組織とテーマ型住民自治組織を車の両輪として、相互に補完し合いながら歩んでいくことが必要なのである。智頭町の例では、両者ともに住民主体の組織であることから、そうした協調・協働関係のスムーズな構築が期待できるであろう。

2

事業の内容

（1）事業主体①ホップ――集落振興協議会
集落振興協議会は、先述のとおり、ゼロイチ運動を実行に移すために設置された地
縁型住民自治組織である。町内からやる気のある集落が手を上げる自由参加型であり、また、協議会への参加についても世帯単位ではなく、個人が自由に参加することができた。
②ステップ――地区振興協議会
地区振興協議会は、集落振興協議会の設置から 10 年という区切りを迎え、より広域にわたる「地域」という視点から、ゼロイチ運動を継承・発展させていくための、地縁型住民自治組織の拡充版である。集落振興協議会とは異なり、自由参加を基盤としながらも、半強制的に参加を求めるしくみを採用した。
③ジャンプ――百人委員会
百人委員会は、上記 2 種類の地縁型住民自治組織では解決できない、より全町的、行政的な課題を取り扱うために設置された、テーマ型住民自治組織である。住民の声を町政に反映することを目的としており、委員の参加資格は 18 歳以上の町民または町内勤務者で、この要件を満たせば誰でも参加できる。

164

事業主体に関する行政の役割は？
これまで見てきたとおり、智頭町における住民自治の主役はあくまでも住民
自身である。では、事業主体に関する行政の役割は皆無と切り捨ててよいのだ
ろうか。
先述のとおり、集落振興協議会では、町はアドバイザーとして職員を派遣す
るしくみを整えていた。また、地区振興協議会ではさらに進んで、町の管理職
職員が副会長として参加する制度を設けたほか、ベテランから若手に至るまで、町職員が自治活動に関わるための工夫をこらしている。
このように、事業主体そのものではないが、行政（行政職員）も地縁型住民自治組織のメンバーとして積極的に参加している。その意味では、彼らもまた、事業主体の一翼を担う存在であるということはできるかもしれない。

（2）事業内容①森のようちえん まるたんぼう
ここでは、百人委員会によってもたらされた具体的な事業の例として、平成 21 年 4月に開園した「森のようちえん まるたんぼう」（以下、まるたんぼう）を取り上げる。
「森のようちえん」と呼ばれる一連の活動は、1954 年にデンマークで一人の母親が始めたといわれる、自然の中で行う育児のことだ。
北欧やドイツを中心に広がり、日本でも「青空自主保育なかよし会」（神奈川県鎌倉市）や「キープ森のようちえん」（山梨県北杜市）、「ねっこぼっこ」（愛知県春日井市）など、数多くの事例が展開されている。その活動内容はそれぞれ異なっているが、共通する特徴は、森や自然の中で、子どもに五感を使った自然体験をさせながら保育を行う点にある。
智頭町のまるたんぼうは、鳥取県の職員・西村早栄子氏が主催している。西村氏は東京出身だが、夫が鳥取出身という縁で、当地の古民家を改修して移り住んだ。智頭町に来た西村氏は、ここには衣食住のすべてにわたって「ホンモノに囲まれた生活」があると感じ、これこそが理想の子育て環境であり、「この幸せを分かち合いたい」という思いから、森のようちえんの活動を始めたと振り返っている。
子どもたちが野山を駆け回る
まるたんぼうは、毎日展開する預かり型保育であ「まるたんぼう」の活動
り、その活動は次のような特徴を持っている。
165

特

徴

園舎がない
→「自然（森）」が育ちの場
日課がない→自主性を尊重
玩具がない→感性で自然物が玩具に育ちを信じて待つ→大人も育つ目 的
たくましい体としなやかな心を育む
好奇心を保障し、自由と責任を学ぶ
想像力・創造力・コミュニケーション力を鍛える
親も子育てが楽しくなる

中でも、まるたんぼうが強く意識しているのは「フィールド」だ。園舎を持たず、毎朝、町役場前に集合し、その日活動するフィールドに移動して保育を行う。その日活動するフィールドは、子どもたちが選ぶ決まりだ。広葉樹林の山をはじめ、松採穂
場、ログハウス、森林セラピーロードなどバラエティに富む。
現在の体制は、保育士が男女 2 名。3 歳～5 歳の子どもたち十数名が、町内のほか
鳥取市内からも通っている。このほか、1 歳～3 歳児が親子で週 1 回参加する「こえだ組」もある。現在、21 名の子どもが参加しているが、平成 24 年 4 月からは、定員一杯の 30 名に拡大する見込みである。
まるたんぼうでは、親の口癖「危ない」「汚い」「ダメ」「早く」は禁句とされている。そうした環境の中で、子どもたちは自ら危険を察知するたくましさを身に付け、歩き方や体つきまで変わってくるのだという。また、野山で遊び回るだけでなく、自分たちで野菜を切って調理をしたり、地域のお年寄りから藍染めや木工を習ったりもする。たとえ園舎がなくても、これだけ充実した多彩なプログラムが用意され、子どもたちに体験させることができるのだ。
一方で、森に入る子どもたちをお年寄りがそっと見守っている。あるお年寄りは、
子どもたちに危険がないようにと、マムシ退治を買って出たり、危険な丸太橋をボランティアで修繕したりしたという。このように、まるたんぼうの活動は子どもたちだ
けでなく、地域全体を活性化する効果も生んでいるのである。

166

森のようちえんはどのように町の事業となったのか
平成 20 年、寺谷町長の強いリーダーシップもあり、テーマ型住民自治組織である「百人委員会」が設立された。まるたんぼうの西村氏も委員となり、森のようちえんの活動を提案した。その結果、平成 21 年には保育士 1 名分の人件費が町予算として計上された。寺谷町長は「市町村のリーダーに知恵がなければ、住民に知恵を借りればいい。そのために百人委員会を作ったのです。そして、そうした中で出てきた優れたアイデアの一つが『森のようちえん』でした」と振り返る。
このように、森のようちえんの提案は百人委員会の活動を通じて事業化されまるたんぼうとして形になった。同時に、まるたんぼうでは鳥取県の森林環境保全税も運営費の一部として活用している。行政との協力関係に基づいて運営されている点も、まるたんぼうの大きな特徴の一つである。
なお、森のようちえんをはじめとする事業の立ち上げにあたっては、まちづ
くり交付金から各 30 万円の支援を行っている。ただし、森のようちえんに関しては、この取り扱いからは「卒業」とし、平成 23 年からは独自予算を組むこと
で対応を図っている。

過疎地の活動に幼児は集まるのか
現在、まるたんぼうに通う幼児の内訳は、約 1/3 が町内から、残る約 2/3 は
鳥取市をはじめとする町外から、となっている。中には、智頭町から 100km 離れた北栄町から通ってくる幼児もいるという。母親は、まるたんぼうには遠く
から時間をかけて通うだけの価値があり、子どもものびのび過ごしていると喜んでいる。こうした状況を見ると、今のところ、幼児が集まらないという心配はなさそうである。
それよりも、まるたんぼうの活動における課題は、運営体制の強化や、財政面・組織面などの基盤整備にあるという。園舎を持たないことから国の基準に合致せず、無認可の状態に留め置かれている。そのため、無認可であることを心配する保護者にも受け入れられにくい点は弱点といえる。
しかし一方で、平成 22 年発表の「まるたんぼうマスタープラン」によれば、北欧やドイツの先進諸国の視察や、森林環境における保育が子どもの発育に与える影響の検証（協力：鳥取大学）など、事業により客観的な裏付けを与えるための施策が予定されている。また、平成 23 年以降には「森の保育士養成講座」
や県外者向けのモニター保育など、事業の拡大を視野に入れた取り組みも計画されており、今後の展開が期待される。

167

3

事業の効果

（1）社会的効果
百人委員会は、「森のようちえん まるたんぼう」以外にもさまざまな活動を生み出し、地域の活性化に貢献している。ここでは、それらの例を一覧にして挙げておく。
なお、先述のとおり百人委員会は予算案も含めて企画提案することが特徴の一つだが、ここではその予算規模の大きさにも注目していただきたい。
①平成 21 年度企画案の予算計上状況（抜粋）
部会名

商工・観光
生活・環境
農業・林業
教育・文化
－

提案企画事業要求額「トトロに出会えそうな町づくり」プ
ロジェクト
参勤交代「智頭弁」食キング
智頭町環境政策に向けてのシス
テムづくり
林道・作業道の開設と間伐の推進
森林を利用した健康づくりやイベントの開催
智頭町に森のようちえんを作ろう!
智頭米を活かした国際貢献
－

まちづくり
交付金・町
事業計上額

平成 22
年度町
事業計
上額

300

300

－

1,335

400

－

431

300

－

51,70031,37039,259800,300

21,82058,2394,960
250
1,053,100

2,767
5,854
250
－
88,051 109,672（単位：千円）②平成 22 年度企画案の予算計上状況（抜粋）部会名

提案企画事業

商工・観光
生活環境
福祉

「智頭弁」食キング
智頭環境プロジェクト事業
わいわいサロン
智頭農業の再構成プロジェクト「千代川源流の山・智頭」森林再生プロジェクト
郷土由縁の作家「米原万里展」の開催
智頭米を活かした国際貢献
空き店舗を活用した図書館整備
－

農林業

教育・文化
－

19,920310
9,420
45,300106,000

まちづくり
交付金
300
300
－
300
－

町事業
計上額
－
－
－
6,838
20,180

1,000

－

1,000

要求額

168

952
－
187,307300－
12,8872,500
40,905（単位：千円）③移住・定住の促進
前項で述べた「森のようちえん」が定着したことで、智頭町の「子育ての場」としてのイメージが大きくアップし、広く町外・県外にまで認知が広がっている。その結果として、主宰者の西村氏一家に続いて、現在までに 3 軒が町内への移住を実現した。
子育て世代の移住が地域社会に及ぼす活性化効果は大きく、また多岐にわたる上、経済的効果も小さくないといわれている。
④間接的な行政コストの縮減
広い意味では経済的な効果と考えることもできるが、例えば、本来行政コストとしてかかったはずの費用を補填するという点でも、百人委員会の活動が効果を発揮しているケースがある。例えば、活動を通じて「生きがい」を見つけることによって高齢者の健康が維持され、大きな視点で見れば医療費の抑制につながっていく、といった効果である。これなどは、活動がなければ生じていた行政コストを縮減する効果と見ることもできるだろう。確かに、経済的に厳密な測定の難しい分野ではあるが、少な
くとも社会的効果として「高齢者が元気になる」ことのメリットは計り知れないはずである。

（2）経済的効果①経済活動による効果
百人委員会が提案する事業の多くは、住民福祉の向上や社会貢献・国際貢献を目的とするため、直接的な経済効果は表しにくい面もある。しかし、実際には何らかの経済活動を伴う取り組みも行われており、例えば「智頭弁」（弁当販売）や本項のコラムで触れる「木の宿場プロジェクト」、あるいは後述の「疎開保険」と関連した「ホンモノの野菜づくりプロジェクト」などが挙げられる。
このうち、木の宿場プロジェクトについては、実証実験としてトンあたり 6,000 円
相当の地域通貨「杉小判」との交換を実施した。平成 22 年度の実績で 196 トン、平成 23 年度は予算ベースで 1,000 トン（600 万円相当）の交換を実施予定だ。実際には、
杉小判は智頭町内の商店街で 3 回転ほどしているので、そこから推計するとかなりの経済効果が表れていると考えられる。
一方、ホンモノの野菜づくりプロジェクトは、約 70 名の会員でスタートし、高齢者の野菜作りグループ「智頭野菜新鮮組」が組織された。「疎開保険」を通じて、都市部に向けた安心安全な野菜の提供を行っており、今後の経済的効果が期待されてい
る。

169

や

ど

智頭町木の宿場プロジェクト
智頭町はかつて「杉のまち」として知られ、全国有数の林業地として繁栄した。しかし今日では、木材価格の低迷などの要因で、林業は厳しい状況下に置
かれ、森林の所有者でさえ山への関心を失ってしまっている。その結果、山では間伐が進まない一方、商店街も元気がない状態が続いており、町内における商業活性化も大きな課題となっている。
こうした状況を打破すべく立ち上がったのは、百人委員会の農林業部会であった。彼らは、百人委員会において「千代川源流の山・智頭」森林再生プロジ
ェクトとして事業化する一方、外部からの支援も受けて、平成 22 年 9 月に「智頭町木の宿場実行委員会」を設立、幹事会で打ち合わせを重ねていった。
実行委員会が考えたことは、「森林所有者にいま一度『宝の山』に目を向けてほしい」ということであった。そして、ターゲットを「原木市場に出荷したことのない人」に絞り、「山」から商店街に向けてエールを送りながら、智頭町全体の活性化につなげることを理念として活動を進めた。
そして、実行委員会が決めたルールは、次のようなものであった。
・放置材 1 トンあたり 6,000 円相当の地域通貨（杉小判）を出荷者に還元する・出荷材の目標数量は 150 トン／月とする・出荷者のハードルを下げるため、軽トラで出荷できる寸法に造材する（2 メートルを基準とし、それ以下でも可とする）
・出荷者・商店とも、「手上げ方式」とし、やる気のある人が参加する
こうして、平成 22 年 10 月から約 1 か月にわたって実施された間伐材の集荷実験では、29 名もの出荷者が集まり、目標の 150 トンを達成することができた。
そして、集められた間伐材は業者がチップ化し、その対価が 1 トンあたり 3,000円、百人委員会を通じて予算化した智頭町からの補助金が同 2,000 円、さらに外部からの協力金が同 1,000 円、合計 6,000 円が杉小判として出荷者に還元された。この杉小判は、実験の終わった 11 月
中に町内の登録 26 店舗で利用でき、商店街の活性化に貢献することとなった。
今後は、第 2 段階へ向けて、
第 2 期社会実験として通年実集荷実験には 20 台以上のトラックが集結した

170

施が計画されている。規模も大幅に拡大されて、1,000 トン／年を目標としている。また、地産地消に向けた検討や、地域内循環型社会の構築も将来に向けた課題となっている。後述のとおり、百人委員会では平成 23 年度に「木の宿場智頭」発展プロジェクトとして事業化を進めており、今後の展開が期待される。

②全国に向けた発信効果
百人委員会はマスコミの注目度が非常に高く、新聞・雑誌・テレビ・インターネッ
トなど広範囲のメディアで報道されている。特に、全国放送のテレビなどで放送される効果は大きく、ゴールデンタイムに NHK で数分間放送されるだけで、膨大な経済的効果があるともいわれている。
しかし、直接的な経済的効果もさることながら、ここでは「智頭ブランド」の価値が向上することによる、より大きな効果を挙げておきたい。マスコミ報道を通じて地域ブランドが確立することで、観光、定住・移住、セラピー体験などあらゆる分野で、「智頭」という土地の持つイメージアップに結びついているのである。そこには、単に金額換算だけでは得られない大きな価値が創造されていると考えるべきであろう。

4

事業の成功要因（1）周囲の環境による成功要因
智頭町における百人委員会の成功要因は何だったのであろうか。前出の岡田氏は「人口 1 万人以下の小規模な自治体では、町の将来について自らが関わりたいという住民の要望が強く、それが政策とうまくマッチしたのではないでしょうか」と振り返る。特に、それまでのやり方と違い、公開ヒアリングに参加できたり、企画案と予算案をセットで提案できたりしたことから「自分たちの作った政策が実現できる」という期待感がふくらんだことが大きかったようだ。
また、百人委員会で一度提案された事業は、まちづくり交付金によって継続的な支援が得られたほか、町の予算にも組み込まれるなど、住民としても息の長い取り組み
が可能な制度であったことも成功要因の一つと考えられる。岡田氏はさらに「住民の安心・安全につながる事業のほか、社会貢献や国際貢献といった大きなテーマを持つ事業が多く提案され、住民の『自己実現の場』となったことも、支持を集めた理由ではないでしょうか」と語る。百人委員会の成功は、これら多くの要因が複合的に作用した結果と考えることができそうである。

171

おおやけ

「新たな 公 」とは総務省は、平成 17 年の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」の中で、次のような考え方を提唱している。
これまで行政が主として提供してきた公共サービスについても、今後は、地域において住民団体をはじめ NPO や企業等の多様な主体が提供する多元的なし
くみを整えていく必要がある。従って、これからの地方公共団体は、地域のさ
まざまな力を結集し、「新しい公共空間※」を形成するための戦略本部となり、行政自らが担う役割を重点化していくことが求められている。
このような考え方に立つならば、智頭町の百人委員会は「新たな公」の先駆けといえる。従来、行政が単独で担ってきた公共サービスの領域に、いち早く住民参加による意見の反映というしくみを取り入れ、数々の事業を成功に導いてきた。まさに、上記の考えでいう「戦略本部」である。百人委員会が機能することで、住民が抱える多様な課題を解決に導くと同時に、行政はその役割を集約して、より住民本位のサービスを提供できるようになる。今後は、両者の効果的な役割分担が、地域社会の活性化と行政改革とを両立させる鍵なのであり、智頭町の事例は、そのパイオニアとして大いに注目されてよいであろう。
※公共空間：住民団体、NPO、企業等の多元的な主体により担われる「公共」のことを指す。
（生活する上で必要だが、個人では解決・調達できないか、困難であるサービス）（2）資金面での成功要因
すでに述べたとおり、智頭町では集落振興協議会に 10 年間で最大 300 万円、地区振興協議会に同 600 万円の支援を行ってきた。また、百人委員会を通じて予算化された事業に対しても、まちづくり交付金および町事業費による支援を行っている（前節の一覧表参照）。
住民自治組織が設立され、さまざまな活動を通じて成長していく中で、これらの行政による多面的な支援が大きな力を発揮してきたことは疑いがない。地方自治体の財政が悪化する中、全国的に「国にも県にも予算がない。まして我が町に住民活動を支援する予算などあるはずがない」という雰囲気が蔓延しつつある。こうした中、きめ細かな住民支援を続けてきた智頭町の姿勢は、特筆に値するのではないだろうか。
そして、その背景には「集落振興協議会の設置」の項で述べた「福祉主義から新自由主義へ」という思想がある。限りある予算をやる気のある組織に向けて効果的に振り分けたからこそ、十数年という長期間にわたり支援を続けることも可能になったの
である。

172

5

今後の展望

（1）平成 23 年度の取り組み
百人委員会では現在、平成 23 年度の取り組みとして、次のような事業を企画して
いる。
部会名
商工・観光
生活環境
福祉
農林業
教育・文化
獣害対策
－

提案企画事業

まちづくり
交付金
315
300
308
300
333
300
－
－
600
600
600
600
305
300
270
200
300
300
3,031
2,900
（単位：千円）

事業費「智頭弁」食キング「智頭みんさいな本舗」
智頭環境プロジェクト事業
住民が安心して暮らせるために
ほんものの野菜づくり推進プロジェクト「木の宿場 智頭」発展プロジェクト
米作りをしながら国際交流
緑の中の読書会
獣害対策プロジェクト－（2）より長期的な将来展望
寺谷町長は「お待たせしました。いよいよ田舎の出番です」と熱い思いを語る。これまで、農山村ならではの生活様式や「心」を観光資源に、まちづくりを進めてきた寺谷氏。今後は、観光からさらに一歩進んで、都市交流による地域づくりを進めていきたいと考えているという。長年、町民の誰もが見捨てていた山林に着目し、その活用を通じて地域に活力を呼び戻すことを目指しているのだ。平成 23 年には「疎開保険」を発表して注目を集めた。
「森林はダイヤの原石」と語る寺谷氏。森のようちえんはもちろんのこと、森林セ
ラピーや都市住民の田舎暮らし体験、IT 企業の保養オフィス設置構想と、その可能性
は無限ともいえるほどに広がっていく。実際に都市との交流を実践している住民にいわせると「都会の生活に疲れた人が、智頭に来て休むと元気に立ち上がる」のだという。都会に戻って疲れたのなら、また智頭に来て休めばいい。そんな「リフレッシュの町」としての機能を担うことも、智頭町のまちづくりにおける一つの方向として注目されつつあるのである。

173

疎開保険
平成 23 年に寺谷氏が中心となって打ち出した「智頭町疎開保険」。年間 1 万円の加入料を支払うと、地震・噴火・津波等を原因とする災害救助法が発令された際に、智頭町内の宿泊施設における宿泊場所の確保（1 泊 3 食、7 日分）が受けられるしくみである。また、災害の有無にかかわらず、年に 1 回、米や野菜など智頭町の特産品が届けられる。
「疎開」という言葉は当初、物議をかもす
こともあったようだが、要するに「疲れてば
かりの都会」から、いっときだけでも「逃げてきなさい」という思いが込められている。
後述する森林セラピーも、発想の根源はそこにある。
毎年、秋になると町内のお年寄りが米や野菜の荷造りを始める。町では、お年寄りから産品を高く買い、賃金もきちんと支払う。それによって、お年寄りにも張り合いが出て元気になる。一方で、産品が届いた都会でも「このおいしいお米を食べに、一度智頭へ行ってみようか」となり、交流が始まる。疎開保険には、そうした好循環を生み出す狙いも込められているのである。

174「疎開保険」の加入者に野菜を届ける生産者の集まり「智頭新鮮組」のポスター

森林セラピー森林セラピーとは、医学的なエビデンス（証拠）に裏付けされた森林浴効果
をいい、森林環境を利用した心身の健康維持・増進、疾病の予防を目指している。森林の中に身を置いて五感を研ぎ澄ますことを通じ、リラクゼーション効果や免疫機能の改善などの効果を得ることができる。
智頭町では「森林は町の大切な資源」と考え、森林セラピーをまちづくりの主要なテーマのひとつと位置づけている。具体的な活動として、「森林セラピー協議会」の設立や森林セラピーガ
イドの養成、実験実証などを行っているほか、特定非営利活動法人森林セラピーソサ
エティによる客観的な測定・実験を経て「森林セラピー基地」の認定を受け、より

まちづくりの新たな主要テーマ「森林セラピー」のポスター

効果の高い森林セラピーを目指している。

175広島県尾道市「尾道空き家再生プロジェクト」―負の地域資源を活力に変えるまちづくり―広島県尾道市「尾道空き家再生プロジェクト」―負の地域資源を活力に変えるまちづくり―

対象地域（事業拠点）の属する自治体の概要
自治体名
人口

位置図

広島県尾道市145,202 人（平成 22 年国勢調査）

面積284.85km2

分野

空き家再生

キーワード

景観条例、負の地域資源、産学
官連携

地域特性
瀬戸内のほぼ中央、広島県の東南部に位置する尾道市は、天然の良港を持ち、中世・近世を通じて港町・商都として発展してきた。市域の大半は山地だが、尾道水道へと続く坂道は独特の景観を作り出し、多くの文人が足跡を残したほか、数々の映像作品の舞台にもなっている。平成 26 年度には中国横断自動車道尾道松江線が開通予定で、将来における瀬戸内の広域拠点としても期待されている。
事例の概要
古くから住宅地として開発されてきた尾道市の旧市街地には、傾斜地・平地を含め約 500 軒もの空き家が存在すると見られており、ここ 10～15 年ほどの間に空き家問題が顕在化してきた。特に、山側の傾斜地は狭い道が続き、古い家の建て替えも思うように進められないため、不便さを嫌って土地を離れる住民が増加している。
一方で、独特の景観を持つ尾道の旧市街地は、移住の対象として一部で人気を集めている。NPO 法人「尾道空き家再生プロジェクト」では、こうした人たちと空き家情報とのマッチングを図り、地域コミュニティの再生につなげようと努力している。

178

事例の論点負の地域資源ともいえる「空き家」の価値を再発見することで、失われていく「尾道らしさ」を取り戻し、行政や地域住民、学生など、あらゆる人たちとネットワーク
を築きながら、旧市街地の活性化に取り組んできた過程に着目する。また、本文に沿って次の各項についても論じているので参考にしていただきたい。

本文中からキーワードとなる語句を取り上げ、解説する。
・駅前再開発と景観条例の関係は？
尾道市が過去に行った駅前再開発と、その後に制定された景観条例の関係を検証し、市の景観行政の方向性を考える。
・空き家にニーズがあることを知ったのは？
なぜ、誰も見向きもしないはずの空き家にニーズがあることが分かったのか。インターネットの効用や地域の傾向など、ニーズの把握につながる事情を探る。
・Air Onomichi とは
若手芸術家との交流としての「Air Onomichi」を紹介し、まちづくりにおける位置
づけと効果について考察する。
・坂道の暮らしを支える「土のうの会」とは不便な環境を改善するために結成された「土のうの会」を紹介し、こうした勝手連がまちづくりに及ぼす効果を考える。

より深い事例の理解のために、ポイントとなる論点を掘り下げる。
・決断を後押ししたものは何か
任意団体（後に NPO 法人）「尾道空き家再生プロジェクト」の立ち上げには、主宰者の大きな決断があった。生活を賭してまで空き家再生を目指した「思い」に迫る。
・尾道市や宅建協会との連携
空き家バンク事業の受託における、NPO 団体、尾道市、宅建協会の連携と、それぞれの役割分担が効果的に機能している現状を検証する。
・まちづくりにおける産学官連携
産学官連携の意義と大学の位置づけについて考察し、尾道における現状と効果を検証した後、今後の展望についても概観する。
・空き家を活用したまちづくりの意味
空き家という「負の地域資源」を活用して、まちづくりを進めたことの意味を検証
し、地域振興における「地域資源」の意味と効果を再考する。

179

事 例 研 究
1

事業の経緯（1）事業年表年
平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

月
4月
5月
7月

内

容

・尾道市景観条例施行
・「尾道ガウディハウス」を内覧、個人で購入
・「尾道空き家再生プロジェクト」が任意団体として発足
・後に空き家再生プロジェクトと連携する「Air Onomichi」が始動・「空き家再生チャリティイベント」を開始
・「チャリティ蚤の市」を開始
・「尾道空き家談義」を開始
7月 ・「尾道空き家再生プロジェクト」が NPO 法人化
・尾道大学の卒業生がシェアハウスでの生活を始める
・傾斜地の運搬作業を担う「土のうの会」が発足。再生活動の活性化が図られる
・「尾道市まちなみ形成事業」による空き家の復元を実施
・「尾道まちづくり発表会」を開始
・「尾道建築塾」を開始
・「尾道空き地再生ピクニック」を開始
・「子連れママの井戸端サロン・北村洋品店」オープン（現在に至る NPO 法人の中心拠点）
・「Air Onomichi 2009」開催
・「尾道空き家再生夏合宿」開催
・大手前大学が本格的に空き家再生に関わる
・尾道市による「空き家バンク」事業を受託、Web サイトのリ
ニューアルを実施
・三軒家アパートメントが完成
・「アパートメントワークショップ」を開始
・Air Onomichi との連携拠点として「光明寺會舘」がオープン
・NPO 法人に初の専任スタッフが誕生
・住まい担い手事業の一環として、脱空き家化事業「調査作業ケーススタディーワークショップ」を実施
・東土堂 7 番街空き地公園オープン
・「光明寺會舘」の本格利用を開始
・「尾道空き家再生夏合宿 2011」開催

180

（2）事業の経緯①事業の背景――空き家の増加に対する危機感
広島県尾道市では、ここ 10～15 年ほどの間に、空き家問題が顕在化してきた。尾
道市の中心部は瀬戸内海（尾道水道）に面し、国道 2 号線と JR 山陽本線が走る狭い平地を過ぎると、すぐに地元で尾道三山と呼ばれる 200ｍ前後の山々が迫ってくる地形である。江戸時代には北前船で繁栄した港町であり、明治に入ってからは比較的早くに鉄道が開通したこともあり、傾斜地は古くから住宅地として開発されてきた。海沿いの地域は、車が楽に入れるため、最近では駅前地区などを中心に再開発が進み、便利にはなったものの、旧来の尾道らしい風景は消え去りつつある。一方で、旧市街のうちでも山側に広がる一帯は、傾斜地にあって狭い道が続き、場所によっては車も容易に入れないため、再開発はもちろん古い家の建て替えも思うように進められない。
最近ではそうした不便さを嫌って土地を離れる住民も増え、その結果として空き家が目立つようになってきた。
尾道駅周辺 2km 圏内だけで見ても、NPO 法人「尾道空き家再生プロジェクト」の独自調査によれば、平地だけで 200～300 軒の空き家が存在している。従って、より居住条件の厳しい傾斜地を含めると、尾道の中心地だけで 500 軒にのぼる空き家が存在すると試算されている。しかも、その多くは不動産業者が普通に取り扱うような物件ではなく、廃屋やそれに近い状態の物件である。先述のとおり、傾斜地
では車の進入すら困難な場所もあり、そうした物件では建て替えや取り壊しすらままならない状況に陥っていることも多いのである。ところが、こうした問題はこれまで、あまり注目されてこなかった。10～15 年ほど前から、マスコミなどでも全国的に傾斜地の問題が取り上げられるようになり、市民も行政も、そうした動きを通じて初めて切実な問題として認識したのである。
傾斜地に古い民家が建ち並ぶ尾道市の旧市街地

駅前再開発と景観条例の関係は？
尾道市は平成 5 年に「景観形成指導要綱」を制定、さらに平成 17 年には広島県の同意による景観行政団体となり、平成 19 年に「尾道市景観条例」を施行した。現在、その対象区域は合併した旧市町を含む市内全域に及んでいる。こうした流れは、平成 17 年に持ち上がったマンション建設計画を契機としており、これ以降、尾道市は景観を重視する政策に向けて踏み出すこととなった。

181

現在、尾道市では景観を「市民の共有財産」と位置づけており、「尾道」ブランドの全国に向けた発信、さらにはその先にある世界遺産登録も視野に入れつつ、まちづくりを進めているところである。
具体的には、中心市街地においては「豊かな自然・歴史・文化資源が醸し出す特色のある景観の保全・創造に取り組む」と明示され、尾道の都市イメージを前面に打ち出すことが目標とされている。駅前再開発などを通じた利便性の追求と、町なみ保全とのバランスを取ることは難しく、各都市に共通の課題と思われるが、ここ尾道市では、都市景観を一つの地域資源として評価し、景観政策に活かしていく道を選択したのである。

②事業の契機――「ガウディハウス」との出会い
NPO 法人「尾道空き家再生プロジェクト」の代表を務める豊田雅子氏は、生まれてから高校時代までを尾道の傾斜地で過ごし、現在は夫とともに実家で暮らしているという、いわば「生粋の尾道っ子」である。幼少期から高校時代には、古い石垣や狭い坂道、石段が続く尾道の町並みを、特に意識したことはなかった。しかし、大学に入学して尾道を離れた頃から、尾道のよさを感じるようになったという。特に、映画のロケなどで多く使われ、日当たりもよい南側の斜面地などは、住環境としても非常に恵まれていると考えていた。しかし、実は当時から、傾斜地の問題は密かに進行しており、豊田氏が実家に戻って町を見つめ直す機会を得た頃には、比較的条件のよい南斜面でも、急速に空き家が増加しつつあったのである。その中には、映画のロケに使われた美しい洋館や、立派な日本庭園を備えた古い別荘など、今となっては貴重な建物もいくつか含まれていた。
やがて結婚し子供が生まれ、今後の人生を尾道で過ごそうと考えた豊田氏は、ゲス
トハウスの運営を考えていた。そして、どうせやるなら尾道らしい場所と建物で、と考え、そうした条件に合う物件を探して回った。しかし、傾斜地の物件は取引が活発でないためか、どこの不動産業者もあまり扱いたがらなかったり、物件を持っていても出し渋ったりすることが多かった。また、当時尾道市が事業を行っていた「空き家バンク」も訪れてみたが、中身は Excel の一覧表だけで写真も詳細も載っておらず、結局、どこを当たっても条件に合う物件に出
尾道空き家再生プロジェクトの契機となった
会えない時期が続いていた。
通称「ガウディハウス」
182

その後も気長に構えて物件探しを続けていたところ、平成 19 年に通称「尾道ガウディハウス」と呼ばれる、地元では有名な古い住宅のオーナーと出会い、内覧できる
機会が訪れた。当時、オーナーは解体を考えていたが、物件を見てその魅力に引きつけられた豊田氏は、自分が購入して修理する道を選んだ。そして、自分と同じようなニーズを持つ人たちの力になりたいと考えて、まずは任意団体として「尾道空き家再生プロジェクト」を立ち上げたのである。

空き家にニーズがあることを知ったのは？
ガウディハウスを購入した豊田氏は、大工である夫とともに修復作業にとりかかり、その状況をブログで発信した。すると、その後 1 年間で「いい空き家はありませんか？」「尾道に移住したいのですが」といった相談が 100 件にも達したという。
また、当時は若い人が斜面地の古い空き家を活かして住み始めたり、商店街の古い物件を上手にリノベーション（大規模改修）してお洒落なお店を開く人が現れたり、といった事例が目に付くようになっていた。そうした中には、全国的なブームに乗って開店したカフェや、芸術家によるアトリエ、さらには貸別荘やシェアハウスなども含まれており、多様性による町の活性化に一役買っていたのである。
こうした時代背景もあって、豊田氏は空き家に多くの潜在的なニーズがあることを認識した。そして、そうした動きに応えるためにも「尾道空き家再生プ
ロジェクト」を NPO 法人化し、より公共性の強い形で運営していこうと決断したのである。

決断を後押ししたものは何か
当時の豊田氏は、2 歳になる双子の男の子を抱え、育児に追われる多忙な日々を過ごしていた。そうした中、豊田氏の決断を後押ししたものは何だったのだ
ろうか。それは一言でいえば、「尾道の町がだめになってしまう」という強い危機感であった。
都市全体で見れば、海岸地域で再開発が行われるなど、決して活気が失われていたわけではない。しかし、傾斜地に広がる「尾道らしい風景」は、誰かが仲立ちとなって住む人を探し、定住に結びつけていかなければ、たちまち廃墟と化してしまうのではないか、という危機意識があったのである。

183

一方、そうしたタイミングでガウディハウスと出会った豊田氏は、決断のタ
イミングは「今しかない」と心に決め、「尾道空き家再生プロジェクト」を立ち上げたのである。
実際に組織を立ち上げてみると、それまで形にならなかった「思い」が、行政を含む周囲の人たちにも理解されるようになり、徐々に具体的な活動となって結実していった。その意味では当時、多くの困難に負けず決断したことは、まちづくりの上では「正解」だったということができるであろう。他の多くの事例と同様、ここでも女性の積極的な行動が力を持っているのである。

2

事業の内容

（1）事業主体
本事業の主体は、いうまでもなく NPO 法人「尾道空き家再生プロジェクト」である。
その設立から NPO 法人化までの経緯についてはすでに述べたとおりである。任意団体として発足した当時の人数は、現在の理事にあたる約 10 名であったが、それがわず
か 1 年後の NPO 法人化の時点では約 50 名にまで増加している。そして、平成 23 年現
在では、正会員、賛助会員、ボランティア会員を含めて計 150 名ものメンバーを擁している。このことからも、「空き家再生」が、尾道の町にとっていかに重要なテーマであり、かつ地域外からも注目を集める問題であったかをうかがい知ることができる。
現在の活動拠点は、かつて地元で「幽霊屋敷」とまで呼ばれていた旧北村洋品店を修理・改装した建物である。この建物は市街の平地に位置しており、NPO 法人で入手した後、メンバーの中にいる専門家らが中心となって整備を進め、平成 21 年に「子連れママの井戸端サロン・北村
洋品店」と合わせてオープンさせたものだ。NPO 法人の活動のほか、子育て世代の「居場所」
としても機能している。
尾道空き家再生プロジェク
トには、建築関係の専門家も所属しているが、多くは素人であり、「町が好き」「建物が好き」という思いで参加しているメンバーが中心だ。そのため「素人でもどんどんまちづくりに関わってほしい」という思いをNPO 法人の活動拠点「旧北村洋品店」

184

伝えるため、次のような 5 つの視点を掲げている。
1.環境×空き家
2.アート×空き家
3.コミュニティ×空き家
4.建築×空き家
5.観光×空き家
空き家の中には、元はよい建築であっても、住居として使うには大変な労力を要す
る建物もある。しかし、そうした建物でも、例えば芸術活動の拠点として使うとか、観光資源として活かす、あるいはカフェなどとして再生させる、というように、可能性を広げて考えれば活かす道もあるかもしれない。そのようにして、少しでも古い尾道の町並みを守っていきたい。5 つの視点には、そうした思いが託されている。
（2）事業内容
尾道空き家再生プロジェクトでは、上記の 5 つの視点のほかにも、多様な視点からさまざまな活動を行っている。極端にいえば、空き家の再生につながることなら「何でもやっている」とさえいえる。本事例の場合、その多様性が事業を活性化し、長続
きさせている秘けつでもあると思われる。以下、そうした活動を順を追って説明する。
①尾道空き家談義
ガウディハウスの工事が始まった頃から毎月開催し、現在約 50 回を数える。ガウ
ディハウスなどを会場にメンバーが座談会形式で集まり、空き家の大家や地主、あるいは不動産業者などをゲストに呼んで、「なぜこんなに空き家があるのか」を皆で議論し、理解を深めていく活動を行った。また最近では、新しく再生された家で見学会を開き、その再生プロセスをメンバーが学ぶような活動も行っている。現在はガウディハウスが工事中のため、他の会場で開催している。
ガウディハウスで開催された「空き家談義」②尾道建築塾
春と秋に開催している「たてもの探訪編」では、寺院や有名建築だけでなく、古い民家で味わい深い建物などを巡るツアーを組み、建築士や大学教員などの案内で、建て方の理由や立地の背景、それに付随する職人の「技」などを学んで回っている。ま185

た、海側の「再生現場編」では、メンバーの中に何人かいる大工や左官などの職人に教わりながら、実際の空き家の一部を皆の手で修繕するというセルフビルドの活動を行っている。
③空き家再生蚤の市
随時開催。これは、空き家に残された持ち主のない荷物を、そのままの場所で「蚤の市」として処分してしまおうという試みだ。空き家には、車が入れないために置き去りにされたと思われる荷物も多く、中には古くなって独特の味わいの出ている道具もある。そのため、最近のリサイクルブームとも相
まって、リピーターも存在するなど好評を博している。代価は「投げ銭」として、「適当にお金を入れて、好きなだけ持って帰って」という形で受け取っているが、余計な荷物が片づくと同時に、わずかではあるが再生資金にもなり、また売れた品物はリサ
イクルされるということで「一石三鳥」の活動である。

空き家再生蚤の市には家とともに古くなった道具が並ぶ④空き家再生チャリティイベント
空き家の再生資金を捻出するため、その建物で家の状態などを見せながら開催するイベント。これまでの例では、パン工房がオープン前に試食会を開いたケースや、ガウディハウスで開催したケースなどがある。
⑤空き地再生ピクニック
旧市街地には、家を解体したものの、新しい家を建てることができず、空き地となっている土地があり、その活用法の一つとして考案された活動である。地域内には若い夫婦の移住者が多く、赤ちゃんも増えてきているが、遊ぶ場所がないのが難点だ。そこで、荒れ地を整備して手作りの「空き地公園」を作り、そこに皆で集まって草刈りをして、その後、弁当を食べるという内容となっている。平成 23 年には、そうした活動拠点の一つ「東土堂 7 番街空き地
公園」がオープンしている。
⑥まちづくり発表会
年１回開催。卒論・修論の執筆や研究活動などで尾道を訪れる学生に、外からの意見や若い視点からの意見を聞く機会である。中には、実際に再生の最前線に立ち、建物を修復した若い学生もいて、186

地元住民も参加するまちづくり発表会

そうした若者の意見や体験を発表してもらうこともある。この発表会には市役所の関係各課からも多数の参加があるほか、メンバー以外の地元住民の参加も歓迎している。
⑦AIR Onomichi との連携
若き芸術家たちと連携した活動である。芸術家たちが創作活動を行う場所（再生した空き家など）を提供し、代わりに片づけや清掃を手伝ってもらうという、相互の協力関係で成り立っている。現在、2
年に 1 回のペースで開催し、多くの観覧者が訪れている。
平成 21 年には、両者の連携や地元の寺院・光明寺の協力を通じて、活動拠点である光明寺會舘もオープンし、平成 23年からは本格的な利用が開始
されている。

Air Onomichi の作品展示
空き家の内装自体が「アート」になっている

Air Onomichi とはAir Onomichi は、旧市街の傾斜地にある空き家や空き地を舞台として、内外の美術作家を招いて活動を展開しているアーティスト・イン・レジデンス（住居・住宅の意）である。傾斜地という「場」の力を引き出すことを目的とし、海外作家との交流、ワークシヨツプによる実験など、新しい試みを次々に打ち出している。
Air Onomichi の活動は、東京藝術大学を卒業した「もうひとり」というユニッ
トのアーティストが尾道に移住し、発起人となって活動を始めたものである。
彼らは、尾道という「坂のまち」で暮らすことを決意し、今日に至るまで当地を拠点に芸術活動を続けている。彼らの一人が初期に内装を手がけた空き家は、
代々アーティストが住む活動拠点として受け継がれているほか、NPO 法人の活動拠点である前出の北村洋品店の内装も、Air Onomichi のアーティストの手によるものである。
芸術とまちづくりとの関係性にはさまざまな形があるが、尾道の場合、彼らが町を愛し、活動拠点として定着することで、若者を含む多くの人々を呼び込んでいるという効果が最も大きいといえるであろう。

187

⑧市との連携
尾道市が行う「空き家バンク」の事業委託を受けている。尾道市が単独で行っていた時代は普及が今ひとつ進んでいなかったが、そこに民間の知恵を入れ、より実用的なしくみへと発展させた。なお、地元の不動産業者との関係は、尾道市、宅建協会、
NPO 法人の三者で展開する事業ということで了承を得ている。
役割分担としては、市は空き家調査に基づく大家の割り出しや意向調査を行い、NPO
法人は提示された空き家の写真や図面などの詳細情報を整理して Web に掲載する。また、NPO 法人は空き家に関する相談窓口も担っている。行政の信用力と、民間の機動力とが組み合わされて効果を上げている点で、協働の成功例といえるだろう。

尾道市や宅建協会との連携
空き家バンク事業の受託は、尾道市、宅建協会との連携によって成立している。NPO 法人をはじめとする民間団体は、見やすい Web サイトの作成や、きめ細かな情報発信などは得意分野である。しかし、例えば個人情報が関わる空き家オーナー（大家）の調査や交渉、意向調査といった分野はハードルが高い。
また、空き家の仲介という不動産取引は、そもそも免許事業であり、いくら空き家の商品価値が低いからといって、素人が取り組むことは不可能である。
NPO 法人がこうした状況に直面した場合、中には「そこまでは手が出せない」と躊躇してしまうケースもあるかもしれない。しかし、尾道空き家再生プロジェ
クトの場合は、あきらめることなく、市や協会と連携する道を探っていった。
その結果、現在では三者が対立することなく役割分担する体制が確立し、「空き家バンク」が有効に機能する状況を作り出すことに成功したのである。

⑨独自の情報発信「尾道暮らしへの手引き書」を発行し、これから尾道に住もうとする人たちへの情報発信を行っている。坂暮らし、路地裏暮らしには、現在のように便利な豊かな時代
では考えられないような部分がついて回る。例えばトイレも水洗ではないし、道路の整備も行き届かず、車はもちろん入れない。手引き書には、そういった大変さを含めて「尾道」だということを記載しており、尾道に住めるかどうかの「判断基準」にもなる内容だ。「空き家バンク」の来訪者には無償で提供している。
⑩空き家巡りツアー
年度末などの引越シーズンを中心に、エリア別の空き家を内部見学して回るツアーを開催している。建築士が同行し、修理が必要な箇所など建築的なアドバイスをすることもある。また、再生事例を紹介することもある。

188

また、NPO 法人では、実際に入居が決まった後の支援として、前出の「蚤の市」の開催や、再生のための資材搬入などを、可能な範囲で行っている。

坂道の暮らしを支える「土のうの会」とは尾道の傾斜地には、車が入り込めないような狭い路地や階段が多い。こうした環境が、独特の景観づくりにつながっていることは明らかだが、実際にそこで生活するとなると、苦労が絶えないことは想像に難くない。例えば、移住のために引越をしたり、空き家から不要な荷物を運び出したりするのも、すべて人手によらなければならないのだ。
そうした不便を解消し、移住者の負担を少しでも軽減しようと、有志によって結成されたのが「土のうの会」である。会には 20～30 人のメンバーがおり、必要なときには現地に集まって、荷物運びや資材搬入、ゴミ出しなどの作業を人海戦術で行っている。現在のところ、会は個人的なつながりによって維持されているが、こうしたつながりが存在することもまた、尾道の町が持つ魅力であり、移住者を引きつける要素の一つとなっているのであろう。

3

事業の効果

①空き家の再生と居住者の増加
現在、NPO 法人のメンバー約 150 名のうち約 50 名は、実際に斜面地や路地裏の空き家に居住している。全部で 500 件ともいわれる空き家の総数からすれば 1 割ほどにしかならないが、こうした取り組みを通じて少しずつでも町に活気が戻り、あるいは古い尾道の町並みが守られていくことを考えると、大きな社会的効果といえるのではな
いだろうか。
②若者の増加による町の活性化
NPO 法人のメンバー構成は、20 代から 30 代がほとんどだ。それだけ、地域に若い世代が増えているということになる。また、先に少し触れたように、若い夫婦が多く、子どもの数も増えている。
一方、尾道大学の学生が、例えば 2 人で 1 軒をシェアする形で、空き家に住むケースもあるという。また、同大学の美術学科を中心として、商店街の空き店舗をギャラリーにしたり、空き家を使ったアートを展開したりする試みも行われている。
NPO 法人では、いずれはこうした若者たちが中心になって、地域の高齢者たちをソ
フト面で助けていけるようになることを期待しているという。

189

4

事業の成功要因（1）周囲の環境による成功要因①専門家との連携
尾道空き家再生プロジェクトは、豊田氏が抱いた「尾道の町がだめになってしまう」という強い危機感に、多くの人々が共感したことで広がっていった。そうした人々の中には、建築関係をはじめ、空き家再生に役立つ技術を持った専門家も多く含まれていた。豊田氏によれば、尾道はもともと、職人気質の専門家が多い町で、「この仕事を頼むならあの人」という暗黙のルールが成立する雰囲気があったという。NPO 法人
ではそうした人たちの応援を仰ぎ、その結果、素人集団では成し得ないような工事を行うことも可能となり空き家再生が大きく進展したのである。
②尾道大学との連携
尾道大学は、平成 13 年に設立（短大を 4 年制に改組）された市立大学で、現在、公立大学法人への移行準備が進められている。同大の中では、4 年制への改組に際し設立された美術学科が、まちづくりに大きな影響を与えている。
美術系の教員の中には、学生のデザインを尾道のまちづくりに活かそうと考える人が多く、例えば商店街の空き店舗を期間限定のギャラリーとして運営したり、さまざ
まな展覧会を開催したりと、町の活性化につながる取り組みを行っている。また、空き家を使ったアートを展開している教員や、尾道の祭など、伝統を活かした活動を行っている教員もいて、豊田氏によれば、こうした取り組みを通じ、町の雰囲気も大きく変わってきた印象を受けるという。このように、まちづくりを進める上で尾道大学の存在は大きく、連携によって活動に弾みが付く効果を生んでいると考えられる。
このほか「連携」とは少し違うかもしれないが、大学が存在することによって、若者が多く町に集まり、あるいは生活し、あるいはまちづくり活動に関わることによって、全体の活性化が図られていることも見逃せない効果であろう。

まちづくりにおける産学官連携
ここでいう産官学連携の意味は、民間・行政・大学という 3 つの主体が連携して、社会に有用な新しい「知の生産活動」を行うこと、と考えることができる。尾道大学もまた、市立大学という位置づけ上、行政としても大学の活動を
可能な限りまちづくりに還元したいと考えている。一般に「産学官連携」というと「大学の研究成果を実用化すること」という概念で語られることが多いが、本文でも見てきたとおり、まちづくりにおいては、これとは少し異なる概念で考えることが必要であろう。

190

大学は社会の中で「公共性を持つ教育・研究機関」として位置づけられるが、それ故、大学の存在自体が、社会的なネットワークの形成に役立つことが指摘されている。例えば、大学といういわば「クッション」を介することで、行政と住民、あるいは競争相手である企業同士など、利害の対立する相手とも和やかに議論することが可能になる場合がある。そこには、大学の持つ「自由な雰囲気」が作用している。一方、まちづくりの現場では、深刻な利害の対立を抱える問題が発生するケースが多い。それだけに、大学の持つこうした機能は、
多様な課題を解決していく上で大きなメリットとなるのではないだろうか。
尾道市においても、行政は例えば「町中のキャンパス化」のアイデアなどを検討しており、本文で述べたような個々の教員の取り組みと相まって、今後に向けた効果が期待されている。また、平成 21 年からは尾道大学以外に、兵庫県西宮市の大手前大学からも、建築を学ぶ学生たちが「尾道空き家再生プロジェ
クト」に参加し、連携を探る動きが出始めている。
現状では「産学官連携」というにはいささか弱いようにも感じられるが、将来のまちづくりを考える上では、こうした小さな連携の芽を大きく育てていく
努力が大切だと思われてならない。

（2）資金面での成功要因
尾道空き家再生プロジェクトは、当初、豊田氏が私費で「ガウディハウス」を購入するところから始まった。その際は、公的助成などは何一つなく、すべて「自腹」の形であった。「傾斜地の空き家」という、一般的に見て価値の低い物件が対象だっただけに、支援など望むべくもなかったのである。当然のことながら、活動の初期は経済的に厳しかったことが容易に想像されるが、逆に、それだけの決意があったからこ
そ活動が長続きしたとも考えられる。
NPO 法人となってからは、毎年、何種類もの助成金を申請し、採択となったものを活用してきた。特に、活動開始当初は、こうした助成金に頼る機会が多かったという。
ただし、現在では後述の理由で助成金への依存度は相対的に低下している。
現在の収入源としては、先述の市の「空き家バンク」事業受託のほか、NPO 法人で管理するアパートの家賃収入やサービス収入、チャリティグッズの売上などが主になっている。こうした収入源を確保していることが、活動の継続を支えているといえるだろう。このほか「収入」として計上するには微々たる金額ではあるが、正会員からは年 5,000 円の会費を徴収している。

191

5

今後の展望

尾道空き家再生プロジェクトが活動する旧市街地では、現在も急速な高齢化が続いており、あと 5 年もすると、大きな問題としてクローズアップされそうな気配である。
高齢化問題をただちに解決する妙案はなく、NPO 法人としては当面、現在の活動を地道に続けていくしかないと考えている。
一方で、移住を望む若者や、大学を卒業後に尾道に残りたいと考える学生に対しては、地域全体で雇用を創出していくことが必要である。この問題も、現状では即効性のある対策が見あたらず、将来に向けた課題といえるだろう。
しかし、若者が増えることにより、先述のように高齢者をソフト面で支えていける
ようになる可能性もあり、豊田氏をはじめとするメンバーはそうした動きに期待をかけている。

空き家を活用したまちづくりの意味
最後に、空き家といういわば「負の地域資源」を活用して、まちづくりを進めたことの意味を考えておきたい。尾道に限らず、どの地域においても、空き家は防災上、防犯上の不安をもたらすマイナスの存在である。しかし、尾道空き家再生プロジェクトのメンバーらは、当初、誰一人見向きもしなかった「空き家」という素材を、さまざまな努力を重ねることで、まちづくりに活用するまでに変容させてしまったのである。
こうした活動が可能であった背景には、尾道の町が持つ「独特な景観」という特性があったことは確かであろう。しかし、もう少し広い視野に立って考えるならば、地元住民が「負の地域資源」としか考えないような、一見、無価値な素材であっても、情報発信などを行ってそれを求める人々を探したり、加工や工夫によって付加価値を創出したりすることによって、まちづくりに活かせる可能性があると見ることができる。
本書の他の事例には、誰もが商業地として不適と考えた場所で、コミュニティ
ビジネスを成功させた事例がある。あるいは、ごくありふれた素材を使い、立派な地域資源として育て上げた事例もある。このように、自分の住む地域に有名な、あるいは一見して価値の高い「地域資源」がない場合でも、それを乗り越えて地域振興を図る道は、決して少なくないといえるのである。

192

広島県呉市「おいもを愛する会」―身近な素材が地域をつなぐ―広島県呉市「おいもを愛する会」―身近な素材が地域をつなぐ―対象地域（事業拠点）の属する自治体の概要
自治体名
人口

位置図

広島県呉市
239,973 人（平成 22 年国勢調査）

面積353.84km2

分野

地域資源活用協働事業

キーワード

公設民営ソフト事業、身近な素
材、ブログ

地域特性
広島県の南西部に位置する呉市は、瀬戸内海に面し気候が温和で自然に恵まれた都市である。天然の良港であったため、明治以降は海軍の拠点となり、第二次世界
大戦中は人口が 40 万人を超え、全国 10 大都市にも数えられた。戦後は造船・鉄鋼・パルプ・機械・金属などの臨海工業都市として発展している。また、現在も海上自衛隊の拠点であり、大和ミュージアムなど海軍に関する博物館が多い。
事例の概要
広地区にある広会館では、以前から多彩な地域交流事業を企画運営していた。そうした企画の一つ「第１回ふれあい地域コミュニティ文化祭」の開催に向け結成された「おいもを愛する会」は、当初の行政主導の活動から、徐々に会独自の活動を展開していく。
背景には、活動の継続には地域が主体となるべきという、広会館の考えがあった。
「おいも」という身近な素材を中心に始まった活動は、回を重ねるうちに地域住民
自身の活動として定着し、地域の特産品開発などにもつながっている。さらにはブログ公開を契機として、全国に広がる人的ネットワークを形成するまでに成長した。
194

事例の論点「おいも」という、ごく身近な素材を取り上げながら、全国に及ぶ交流ネットワー
クを創り出した「おいもを愛する会」。独自の地域資源に恵まれない中でも、できることを見つめ直し、普遍性を持った活動へと広がっていった取り組みの本質を探る。
また、本文に沿って次の各項についても論じているので参考にしていただきたい。

本文中からキーワードとなる語句を取り上げ、解説する。
・なぜ、身近な「おいも」に着目したのか？
住民活動のテーマとして「おいも」という身近な素材を選んだ理由を考察する。
・インターネットは味方か脅威か？
インターネットの活用は今や常識だが、同時にいわゆる「炎上」などのマイナス効
果も懸念される。地域活動にインターネットを活用するための条件を検討する。
・若者と年長者との考え方の違い
いつの時代も、若者と年長者では意見が異なるものである。ここでは、考え方の違いを超えて意思統一を図ることの意義を考える。

より深い事例の理解のために、ポイントとなる論点を掘り下げる。

・身近な素材を地域資源にしたことの意味
身近な素材を取り上げたことで、活動が普遍性を持ち、広がりを生んでいった過程を検証し、ともすると「特産品ありき」でとらえられがちな地域活動を問い直す。
・公が産み民が育てる
行政から住民に事業を押しつけるのではなく、行政として、住民自身が主体的にコミュニティ作りに取り組む構図を作り出そうとした広会館の取り組みを意味づける。
・活動の主要テーマは何か「おいもを愛する会」の活動では「地域の人と人との出会い」が強調されている。
そこを出発点として、活動の主要テーマが持つ意味を掘り下げる。

195

事 例 研 究
1

事業の経緯（1）事業年表年
平成 14 年月
4月
10 月

平成 15 年

3月
4月
3月

平成 16 年

7月
12 月

平成 17 年

3月

5月
6月

平成 18 年

11 月
12 月
2月
3月

4月
6月
12 月

内 容
・呉市政 100 周年（記念事業の実施等）
・フットサル教室開催
広地区で、外国人（ブラジル人）住民の人たちとの交流が始まる（「おいもを愛する会」が発足する契機）
・以降、国際ブラジル料理教室・ブラジルおやつ作り教室・サンバ打楽器体験教室を複数回開催、交流を深める
・呉市市民協働推進条例制定
・広域合併始まる（下蒲刈町編入）
・呉市市民協働推進基本計画策定（事業期間：平成 16 年～平成
20 年）
・広会館主導による、サツマイモの苗植え
・「おいもを愛する会」誕生
呉市主催事業「第 1 回ふれあい地域コミュニティ文化祭」に参加
・広域合併が一段落（6 町編入）
従来の都市部に、農村部および過疎地域が加わり、地域課題
が複雑化
・畑作り、ジャガイモ種芋植え
・「おいもを愛する会」畑作り
・呉市主催の「まちづくり活動企画コンペ」に応募、入選
・「広会館ふれあいフェスタ」開催
これまで育ててきたジャガイモを、会員と地域住民が協力して料理、参加者に提供
・いも掘り
・第 2 回「ふれあい地域コミュニティ文化祭」開催
・「まちづくり活動企画コンペ」入選企画報告会で発表を行う
・呉市人材育成基本方針策定
目指すべき職員像に市民協働の視点を盛り込む
・広島テレビの取材来訪、ジャガイモ植えの風景が放映される・おいもを愛する会の各種活動事業が、マツダ財団第 22 回市民
活動支援事業に採択される
・「じゃがちゃん祭り」開催
・第 3 回「ふれあい地域コミュニティ文化祭」にて「おいもちゃん祭り」を開催。以降、年末恒例のイベントとして定着
196

年
平成 19 年
平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

月
4月

内 容
・
「おいもでつなげる地域の輪」事業が、マツダ財団第 23 回市
民活動支援事業に採択される（2 年連続）
3 月 ・ゆめづくり地域協働プログラム策定
地域コミュニティの自立経営等を目指す（ゆめづくり地域交付金の制定：使途を限定しない地域予算）
4 月 ・「おいもでつなぎ広げる地域の輪」事業が、マツダ財団第 24回市民活動支援事業に採択される（3 年連続）
6 月 ・ジャガイモ種芋植え
・平成 21 年度呉市まちづくり活動企画助成による「ひとづくり・まちづくり事業」により、「地域ボランティア活動入門講座」（全 5 回）、「子ども体験交流教室」などを開催
4月 ・「おいもラブ・ステーション・プロジェクト」をテーマに年間活動を企画（同事業がハウジングアンドコミュニティ財団からの助成を受ける）
・「子ども体験交流教室」を通年開催
・会員らが育てたサツマイモ・ジャガイモを使った特産品開発
・「おいも育て隊・畑友だち」募集開始（5 月から登録開始）
・「町中はたけ調査隊」を結成、広地区に現存する畑作地の現状を調査
9月 ・「おいもパワー！スマイル広まち大作戦！」事業が広まちづくり推進協議会の私たちのまちづくり活動助成を受ける
12 月 ・恒例の「おいもちゃん祭り」で「畑友だち」の畑で収穫したサツマイモを展示
・「親子ふれあい料理教室」開催

197

年
平成 23 年

平成 24 年月
4月

内 容・「おいもラブ・ステーション・パワーアップ絆プロジェクト」
をテーマに年間活動を企画①畑作りの強化②人的ネットワークの充実③おいもを活用した国際交流④特産品開発
同事業がハウジングアンドコミュニティ財団からの助成を受ける（2 年連続）
・宮崎県・北海道・高野山に「おいもを愛する会ラブステーション」が誕生、地区外との連携が始まる
7 月 ・ジャガイモ収穫祭（じゃがちゃん祭り）を開催
・「エコベジ・愛ランド！有機野菜でひろげよう地域の輪～」事
業が広まちづくり推進協議会の私たちのまちづくり活動助成を受ける
・ブラジル料理教室開催
8 月 ・広甘藍（ひろかんらん）の栽培に取り組む
・第 7 回住まいとコミュニティづくり NPO 交流会に参加
・ハウジングアンドコミュニティ財団の報告会に参加したことで、岡山県・山形県にラブステーションが誕生
9 月 ・種の交換会開催
・広島県尾道市瀬戸田町方が「畑友だち」に入会
11 月 ・第 64 回広地区教育祭（広まちづくり推進協議会主催）に参加。おいもパン・いも丸ちゃん・かんらんちゃん焼を販売披露
12 月 ・第 8 回ふれあい地域コミュニティ文化祭おいもちゃん祭り
開催
1 月 ・成人式を祝う会に協力。呉市から依頼を受けて、新成人を中心に 400 食のおいも汁を振る舞う（2）事業の経緯①事業の背景広島県呉市の人口は、ここ 10 年ほど約 20 万人～24 万人で推移し、うち広地区が約
46,000 人を占めている。これに対し、全市の外国人登録人口は平成 15 年に 2,000 人を超え、外国人住民の人たちが地域の担い手として存在感を示すようになってきた。
そのうち最大の人数を占めるのはブラジルの人たちで、500 人以上が広地区に住み、住民にとって身近な存在となりつつあった。そこで、広地区の広会館では、周辺 4 自治会地域で地域コミュニティ推進事業を行うにあたり、外国人住民の人たちとの交流事業に取り組むことにした。地域コミュニティの輪を広げるためには、外国人住民の人たちとの信頼の輪を築くことも重要であると考えたからである。

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具体的な活動の端緒は、平成 14 年に開催した「フットサル教室」であった。これは、広会館のある地区内の子ども会が中心となり、ブラジルの人たちとの交流を始めたイベントであり、今日に至るまで継続・発展している。「サッカーの神様」ペレなどを輩出したことでも知られるとおり、ブラジルはサッカーが盛んなお国柄であり、サッカーに近いフットサルもまた盛んである。従って、ブラジル文化の素晴らしさを体感するためには、フットサルはまさにうってつけの競技といえる。広会館では、こうした体験型の事業展開を行うことで、住民全体の意識改革が進み、立場や国籍の違いを超えてあらゆる人たちがコミュニケーションを深められるようになることを目指していた。
②「おいもを愛する会」の誕生
広会館の地域交流事業は、フットサル教室だけでなく、「国際ブラジル料理教室」「ブ
ラジルおやつ作り教室」「サンバ打楽器体験教室」などへと広がっていった。広会館
では、これらの教室を開催する際、必ず地元や周辺地区の自治会長に事業の内容を説明し、理解を求めていった。すると、やがて自治会長から「料理教室ならうちの女性
会長に取りまとめを頼もうか」「子ども会の代表を紹介するから相談してみたら」などと申し出があり、地域住民が進んで協力する環境が整っていった。これは、広会館の地元だけでなく、隣接する地区でも同様となり、こうして徐々に「人のつながり」が広がっていったのである。
あるとき、広会館ではこうした事業の一つとして「おいもパーティー」を企画した。これ
は、地域コミュニティの輪をつなげるアイデアの一つであったが、以前から地元の子ども会
広会館の主導で平成 16 年 7 月に行われたサツマイモの苗植えがサツマイモを植え育て、「おいもパーティー」を行っていたイベントを継承し、さらに大きく発展させようとする試みであった。事業を企画した当時の館長、現・呉市産業部観光振興課参事の窪田雅彦氏（おいもを愛する会の顧問でもある）は「サツマイモを仲立ちとして、それまで各教室で育まれてきた『小さな輪』を、地域全体をつなぐ『大きな輪』へと発展させるきっかけにできればよいと考えていました」と振り返る。そして、この「おいもパーティー」に向けて集まった人たちこそが、現在に続く「おいもを愛する会」のメンバーだったのである。以上が「おいもを愛する会」が誕生した背景である。

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なぜ、身近な「おいも」に着目したのか？
広会館が、地域の特産品ではなく、どこにでもある素材である「おいも」に着目し、地域活動のきっかけにした理由は何であろうか。まず、自ら特産品を生み出す環境やノウハウが十分に揃っていない、あるいは特産品として考え得るものはあっても、後述の「広甘藍（ひろかんらん）」のように栽培が難しく、誰にでも手がけられるものではなかった、という事情がある。また一方で、すでに地元の子ども会で「おいも」を育てる活動が行われており、その実績をベースに活動を立ち上げれば、スムーズに進展するという見通しもあった。
「おいもを愛する会」は、こうしたいくつかの理由から、身近な「おいも」をもとに活動を開始した。しかし、ありふれているからこそ、誰にでも親しまれる活動として継続し、大きな広がりを持つことができたともいえるのである。
同会の代表を務める谷脇けいこ氏も「身近な『おいも』だからこそみんなで楽しめて、みんなで楽しんでいるうちに参加者も増え、自然に広まっていった気がします」と振り返っている。

身近な素材を地域資源にしたことの意味
ここで「おいもを愛する会」が身近な素材を取り上げて活動を開始したことの意味について、もう少し考えてみたい。地域活動に取り組む上で、普通に考えれば「特産品が見つからない」というのは大きなマイナス要素である。多くの自治体や住民が、なんとかして特産品を見つけようと大変な苦労をしているのも事実である。
しかし、広地区の人たちはそうした道を選択しなかった。その代わり「おいも」という極めてありきたりの素材に活路を見いだしたのである。
「ありきたり」というと悪い意味に取られかねないが、それは同時に「普遍的」であるということも意味している。サツマイモ・ジャガイモという、身近で、かつ栽培も比較的容易な作物を主題とすることによって、やりたい人が誰でも参加できる敷居の低さが実現され、これが活動を広げていく上で大きなプラス要素となって働いたのである。また、特産品の場合、ひとたび地域を離れてしまうと意味を失ってしまうが、日本中どこでも作れる作物であるが故に、後述の「ラブステー
ション」などの形で全国へと広がりを持つことができたのである。
このように考えると、地域活動は必ずしも「特産品ありき」でなければ始められない、というものではない。確かに、その土地にしかない「オンリーワン」
が大きな力を秘めているのは事実であるが、自分たちの地元にそうした地域資源がないからといって、決して落胆し、あきらめてしまう必要はないのである。

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③「おいもを愛する会」の発展
平成 16 年 12 月に開催された「第 1 回ふれあい地域コ
ミュニティ文化祭」において、「おいもを愛する会」は食部門に参加した。このときは、行政機関である広会館が主催する文化祭に参加するという形態であったが、その後、徐々に会独自の活動を展開していくことになる。その背景には、前出の窪田氏の「一過性に終わらせずに継続するためには、 平成 16 年 12 月の「第 1 回ふれあい地域コミュニティ文化祭」に参加した「おいもを愛する会」のメンバー
行政ではなく地域が主体となって、誰でも気軽に参加できる体制を作らなければいけない」という思いがあった。
そのために、最初のうちこそ広会館が主体となってイベント運営を行ったが、その後は「おいもを愛する会」が主催する形へと移行していったのである。このあたりの経緯は、翌平成 17 年の動きを追っていくと分かりやすい。
翌平成 17 年 3 月には、
「おいもを愛する会」の主導で、サツマイモだけでなくジャガイモを植え育てようという動きが出てきた。これは、会員の一人で地区の女性会長
が、自身の畑を提供すると申し出たことにより実現したものである。5 月には畑作りが始まったが、これが「おいもを愛する会」による畑作りの最初であった。このとき、広会館も協力している。このジャガイモは 6 月には収穫し、収穫祭として「広会館ふれあいフェスタ」を開催、「おいもを愛する会」の協力により、ジャガイモ料理などを振る舞った。
一方、サツマイモの方は、やはり平成 17 年 6 月に「おいもを愛する会」の活動として 30 坪の畑を用意して植えていった。そして同年 12 月、「第 2 回
ふれあい地域コミュニティ文化祭」が開催される。これは前年の第 1 回の成功を受けて、「継続することが重要」という認識から、引き続き広会館が主催して実施されたイベントである。しかし翌平成 18 年の第 3回以降は、「おいもを愛する会」の主催イベントとして実施され、当初の目的であった地域のコミュニティ活動として、現在に至るまで継平成 17 年に行われた
続されている。このように、「おい「おいもを愛する会」による初めての畑作り
もを愛する会」の活動は、当初は行201

政の手厚い協力で始まった活動であるが、軌道に乗るにつれて行政の手を離れ、地域
住民自身の活動として定着していったのである。

公が産み民が育てる「おいもを愛する会」は、本文で述べたとおり、当初は行政機関である広会館の事業として始まり、後に会主導の体制へと移行していった。その背景には、
当時、広会館の館長であった窪田氏の考え方が反映されている。本事業の契機
は、広会館が、地元における地域コミュニティ推進事業を実施しようとしたことであった。しかし、窪田氏は行政から住民に単に事業を押しつけるような方法はとらなかった。むしろ、自治会等への説明や説得を通じ、住民自身が主体的にコミュニティ作りに取り組む構図を作ろうと心がけたのである。通常、特に呉市のような都市部にあっては、たとえ自治会等が良好に機能していたとしても、それ以上の広がりを求めて積極的に動き出そうという機運は生まれにくい。そうした中で、広会館がいわばその「火付け役」となり、活動のきっかけを作ったことは評価されるべきであろう。
一方で、ひとたび活動が始まった後では、行政の積極的な関与が、住民には「過剰な干渉」と受け取られてしまったり、行政が積極的に動くことによって、住民が「行政にお任せ」の状態となってしまったりして、活動が停滞してしまうケースが散見される。そこで窪田氏は、活動を継続するためにはあくまで住民主体でなければならないと考え、自らを含む行政は一歩下がって、個々の活動を積極的に住民に任せていく手法をとった。これにより、谷脇氏をはじめとする「おいもを愛する会」のメンバーはよりのびのびと活動を行うことができ、今日の成功につながったのである。
とはいえ、行政も全面的に手を引いてしまったわけではもちろんない。後述
するように、公的助成はもちろんのこと、活動拠点の提供をはじめとするサポー
トは、陰に日なたに継続されてきたのである。「住民に任せる」というときに、ただ投げ出すのではなく、適度な距離感を持ってサポートし続けていくことが、
地域活動において行政に期待される大きな役割であるといえるだろう。

202

2

事業の内容

（1）事業主体①おいもを愛する会
おいもを愛する会は、先述のとおり、行政の働きかけに地域住民が応ずる形で誕生したボランティア団体である。
現在、会長の谷脇けいこ氏を中心に、約 80 名のメンバーで構成されている。
「おいもでつなげよう地域の輪」を合言葉に、年齢、性別、国籍、言語を問わず、「地域交流・であ
い・ふれあい・おもいあい・
活動拠点の広会館に集まった支えあい・愛・絆・人権・平「おいもを愛する会」の主要メンバー
和・なかま・つながりの輪」を築くことを目的としている。メンバーの中心は、結成当初から参加している広会館
周辺 4 地区の自治会メンバーと、後に加わった子育て世代の女性たちである。行政側
からは、前出の窪田雅彦氏が顧問として参加している。
平成 22 年からは、ジャガイモ、サツマイモの栽培を担う「おいも育て隊」を募集、栽培用の畑を提供する所有者の集まり「畑友だち」と合わせ、こちらも約 80 名のメンバーがいる。おいもを愛する会と、おいも育て隊、畑友だちは、相互に呼応しながら活動を続けている。また、若手メンバーの集まる場として、おいもを愛する会の中に「プチポテくらぶ」があり、こちらも盛んに活動している。

北海道ラブステーションの仲間②ラブステーション
おいもを愛する会の活動は現在、「ラブステーション」という形で全国に広がりを見せている。きっか
けは、おいもを愛する会で作成したブログであった。
代表の谷脇氏は当初、インターネットのマイナス面を心配して、ブログの作成・公開には否定的であった。しかし、若いメンバーからは「活動を実家の父母にも見せたい」という声が次第に強まっていった。
呉市は自衛隊基地がある関係で、若い子育て世代には自衛隊員の妻が多い。彼女たちの中には県外出身者も多く、「せっかくの活動を実家にも伝えたい」と203

いう思いは強かった。その熱い思いに押される形でブログを開設したところ、全国に反響が広がり、「活動に参加したい」という声が次々に寄せられたのである。
最初に誕生した「北海道ラブステー
ション」は、そうした若い母親の一人が、里帰りして立ち上げたものだ。そのほか、
宮崎・高野山（和歌山）などにも広がりを見せ、現在は広島・岡山・東京・山形にまでネットワークが形成されている。
彼らもまた、おいもを愛する会の活動と高校生と一緒に活動する「山形ラブステーション」
軌を一にして、それぞれの地元で活動を続けている。

インターネットは味方か脅威か？
近年、IT の進歩は目覚ましく、インターネットの活用はもはや世代を問わず「常識」となった感がある。ただ同時に、インターネットの負の側面も広く認識されるようになり、そうした心配から、活用に二の足を踏む向きもあるようだ。
「おいもを愛する会」の谷脇氏も、当初はそうした考えを持ち、インターネッ
トの活用には否定的であった。例えば、活動記録をブログに掲載すると、後で「インターネットには載せてほしくなかった」という人が現れる恐れがある。
また、ちょっとした言葉遣いが誤解を生み、批判となって跳ね返ってくることもある。谷脇氏は、そうしたインターネットの弊害を心配したのである。
しかし、若い人たちには、そうした抵抗感が少なかった。谷脇氏も結局、若いメンバーに背中を押される形で、ブログの開設に踏み切っている。その結果、会の活動が全国に広がり、共感を持って受け止められるとともに、後に北海道をはじめとする「ラブステーション」のネットワークが構築されるきっかけにもなったのである。このように考えると、地域活動においても、インターネッ
トは強い「味方」であると考えられる。もちろん、上記のような弊害もあり、活動の規模が大きくなればなるほど、会員のプライバシーや個人情報の保護などには十分な配慮と対策が必要である。しかし、正しい知識を持ち（あるいは知識を持つ人の協力を仰ぎ）、そうした対応をきちんと行ってさえおけば、インターネットは地域活動に大きなメリットをもたらしてくれる存在といえるので
ある。

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（2）事業内容①サツマイモ・ジャガイモの栽培
市内にある約 30 坪（現在は約 60 坪）の畑で、畑作りの得意な地域の人たちに畑作
りから教わりながら、サツマイモ・ジャガイモを栽培している。植え付けから育成、収穫までを通して活動することで、子どもたちとともに自然のすばらしさを体験し、豊かな感性、互いに助け合う心、思い合いの心を育てることが大きな目的である。
収穫したサツマイモ・ジャガイモは、後述のおいもちゃん祭り、じゃがちゃん祭りで使用している。
②おいもちゃん祭り
先述のとおり、平成 16 年と平成 17 年に、広会館の事業として開催された「ふれあい地域コミュニティ文化祭」の中で実施されたイベントを、平成 18 年の第 3 回以降、おいもを愛する会が引き継いだものである。現在は、実質的に文化祭のメインイベン
トとなっており、サツマイモの収穫祭として毎年 12 月に開催されている。参加者は
例年 250 名～300 名に上り、地区の一大イベントとして定着している。
内容は、サツマイモを利用した「おいも料理」（おいも汁・おいもご飯・おいもパンなど）を振る舞うほか、畑友だちの作ったサツマイモの展示、さらには歌やダンス、三味線などの催し物と多彩である。これらの運営は、おいもを愛する会のメンバーほか、文化祭に向けて集まった多くのボランティアスタッフが担っている。
③じゃがちゃん祭り
サツマイモとは収穫時期の異なるジャガイモの収穫祭として開催される、初夏のイベントである。おいもちゃん祭
り同様、初回の平成 17 年のみ、
広会館の主催により開催されたが、翌平成 18 年の第 2 回以
降は、おいもを愛する会の主催となり現在に至っている。
こちらも例年 300 名を超す参加者を集める人気イベントである。
内容は、ジャガイモを使っ毎年、多くの参加者を集める「じゃがちゃん祭り」の一コマ
た料理の調理・販売のほか、「ふれあいステージ」での催し物（歌・踊り・空手など）、ゲーム、クイズなど、こちらも多彩である。また、前出の「おいも育て隊」「畑友だち」の募集も行い、入会希望者には土のうとサツマイモの苗をプレゼントしている。

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④会のマスコットと手芸教室
おいもを愛する会では、会のマスコットとしてサツマイモ・ジャガイモをモチーフにした「おいもちゃん」「じゃがちゃん」というマスコット人形を作成した。そして、地域住民とともに、これらのマスコット人形を作成する手芸教室を開催している。
このマスコット人形は、親しみやすいキャラク
ター設定によって多くの人たちに愛されており、会の活動をより多くの人々に伝えるとともに、「人と人をつなぐ」役割を果たしている。
⑤町中はたけ調査隊
おいもを愛する会では、常に「私たちの思いをもっと伝えたい。そのためにも、一緒に活動する仲
間をふやしたい」という願いを抱いてきた。そして、願いを実現する第一歩として、平成 22 年、地区内で眠っている畑を探す「町中はたけ調査隊」の活動を実施した。
調査は、広地区に現存する畑作地の現状を把握す
ることを目的に、広島国際大学の大学生を中心に組織された「町中はたけ調査隊」によって行われた。
そして、調査の具体的な成果として、地区内の自治会長から、所有する土地をおいもを愛する会の畑として提供するという申し出を受けることができた。
この畑では現在、サツマイモのほかカボチャ、なすび、きゅうり、さらに後述の地元特産品「広甘藍（ひろかんらん）」などが栽培されている。

会のマスコットとして親しまれている「おいもちゃん」と「じゃがちゃん」

おいもを愛する会の畑で芋掘りをする
プチポテくらぶのメンバー⑥「ひとづくり・まちづくり事業」
平成 21 年度呉市まちづくり活動企画助成により、「ひとづくり・まちづくり事業」
として、ボランティア活動に必要な基礎知識や地域の課題を学ぶとともに、ボラン
ティア活動を体験する講座を企画・実施した。事業全体のテーマは「夢や思いやりにあふれ、互いに助け合う、みんなが住みよいまちをつくろう！」であり、ボランティ
アの裾野を拡大し、リーダーとなる人材を発掘・育成することを目的としていた。具
体的な実施内容は次のとおりである。
1.地域ボランティア活動入門講座（全 5 回）活動に参加する前段階として、講義やレクレーションなどを通じ地域の問題・課題について関心を高め、ボランティア活動の基礎知識や活動手法を学習した。

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2.地域ボランティア活動応用講座（全 7 回）
活動の実情や必要な専門知識について学び体験することを通じ、地域活動におけるボランティア活動に必要な専門知識を学んだ。
また、国際交流、子育て、文化、スポーツなどさまざまな分野で活躍する地域関係者や専門家から学んだ。

子ども体験教室「おいもを愛する会」では、平成 20 年から、新たな取り組みとして「子ども体験教室」を広会館（広コミュニティセンター）で開催している。これは、同会が培ってきた人的ネットワークをさらに広げていく
試みの一つであり、地域の子どもたちに対し、新しい発見と体験を通じた学びの中で、
自然と人間の関わりや、仲間とのコミュニ
ケーションについて考える機会を提供する活動である。自主性・協調性を備えた未来の社会人として「知識と教養」と「生きる力」を身につけてもらうことを目指している。講師やスタッフは、地区内で専門分
野において活躍している団体に依頼している。平成 20 年度の例では、次のような教室を開催しており、毎回約 40 名の参加

子どもたちが参加することで会の活動も活性化する者を集めている。
・収穫したてのサツマイモを使ったお菓子づくり
・作る楽しさと食べる喜びを皆で味わうそうめん流し・月見団子作り・専門家を講師に招いてのダンス体験、グラウンド・ゴルフ体験、かるたづく
り、クリスマスカード＆年賀状づくり、凧づくり、鬼面づくりなど
・平和について考える絵本会（広会館・朗読研究会協力）
・資源の再利用について考えるペットボトルボウリング
これらの活動は、合わせて開催している「親子ふれあい教室」とともに、子どもだけでなく若い親世代との交流を盛んにし、「おいもを愛する会」の活動全
体をより一層活性化する効果を生んでいる。

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3

事業の効果

（1）社会的効果①地域を起点に大きく広がる人的ネットワーク
おいもを愛する会の結成は、広地区の 4 自治会におけるコミュニティ作りを進展させるとともに、地域の盛り上がりを生み出し、サツマイモ・ジャガイ
モの栽培や文化祭などにおける料理作りなどに地
域住民が自主的・積極的に協力する雰囲気が醸成された。現在、会の主催で開催される「おいもちゃん祭り」「じゃがちゃん祭り」は、こうした人と人とのつながりを深めるための貴重な「場」を提供している。
おいもを愛する会はまた、各地域の自治会長や女性会長の後押しを受けて活動を展開している。これ
により、自治会などの狭い地域を対象とする活動から、より広域にわたるコミュニティ作りが推進され、
広地区全体がつながり合えるネットワークが構築されつつある。さらに、広地区、呉市のみならず、
全国に向けてネットワーク作りが進んでいることも先述のとおりである。

ネットワークの広がりによって
ボーイスカウトも畑を訪れた②地域内における幅広い交流
こうした効果は、文化祭などの参加者・観覧者の中から、ボランティアの申し出を行う人たちや、会員その他のメンバーとして参加を希望する人たちが目に見えて増加を続けていることからも明らかである。また、栽培や収穫といった活動とは直接関係ないが、地域のつながりの中からは、同じ広会館を利用する「フラダンスの会」や「レクダンスの会」「空手教室の会」といった団体との交流も生まれつつある。
また、当初の目的であった、外国人住民の人たちとの交流という視点で見ると、さまざまな体験や人と人とのふれあいを通じて、人間性や個性、異文化に対する理解が進み、互いの偏見をなくすことにつながっている。これは、広会館が「人を大切にする事業」を考え続け、各種イベントの開催にあたっても「信頼関係の大切さ」を訴求する企画を実現してきたことと無関係ではないと思われる。

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活動の主要テーマは何か「おいもを愛する会」の活動で強調されているのは「地域の人と人との出会い」である。この「出会い」の中で、お互いを知り合い、活動の目的を共有できることこそが、活動の大きな目的の一つになっている。谷脇氏、窪田氏ともに訴えるのは、地域コミュニティの推進は、「思いやり」という一方通行でなく「お互いに思い合える関係」になり、高めていくことが必要であるということだ。それは、言い換えれば「私たちみんなで、幸せな、楽しい地域社会にしていこう」という気持ちで人と人とがつながっていくことかもしれない。
地域交流事業を通じ、地域に住むさまざまな立場の人たちが互いの文化を知り合い、考え方を出し合う中で、どうすれば信頼で結ばれた人間関係を作れるのか。それこそが、本事業において行政と住民がともに模索し続けてきた主要なテーマなのである。

歌が生んだ交流の広がり
おいもを愛する会には「じゃがちゃん・おいもちゃん祭りの歌」という歌がある。かつて、関西出身のある保護者が、慣れない広での生活に不安を抱えていたときに、会の呼びかけがきっかけで行事や活動に参加するようになり、元気に楽しく生活する日々を取り戻した。育児しながら三味線を弾くまでに復活できたというその保護者は、感謝の気持ちとして、大学時代の友達に相談して歌を作り、会にプレゼントしたのだという。この歌は現在、インターネットの
動画サイト YouTube にも投稿され、聴くことができる。
また、この曲を聴いた福岡県筑紫野市立天拝（てんぱい）小学校の先生から電話が入り、2 年生がサツマイモを育てているので、生活発表会でぜひ「じゃがちゃん・おいもちゃん祭りの歌」を使わせてほしい、という問い合わせがあった。会では早速、歌の CD と前出のマスコット人形を送付したところ、その後、生徒からお礼の手紙と生活発表会の DVD や写真が届いたという。谷脇氏は、そのことを「最高に嬉しかった」できごとと振り返っている。
このように、おいもを愛する会の活動は、単に地域振興、まちづくりという範囲を超えて、より広範な人と人との絆づくりにもつながっている。相手がどのような立場であっても「つながりたい」という気持ちに応えてきた谷脇氏らの活動の特色が、このような交流にも表れているといえるだろう。

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（2）経済的効果
広会館の利用人数は、以前は年間 5,000 人前後で推移していたものが、平成 22 年
度は 25,000 人と、5 倍の伸びを示している。これは、「おいもを愛する会」をはじめとする地域活動の活発化に比例しており、同会の活動がもたらした効果の一つといえるであろう。

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事業の成功要因（1）周囲の環境による成功要因①自治会との密接な連携
おいもを愛する会は、もともと広会館が自治会に呼びかけたことが契機となって結成されたこともあり、自治会とのつながりが深い。先に少し述べたとおり、当初「ふれあい地域コミュニティ文化祭」を実施するにあたり、広会館では周辺 4 地区の自治会長に活動内容を説明し、地域コミュニティの拡充を推進することについて理解と協力を求めることから始めた。その結果、自治会側からも女性会長や子ども会などへの橋渡しを積極的に行う動きが生まれ、現在のような幅広い交流へとつながっていったのである。
こうした経緯もあって、現在でも会が活動を行う上では、自治会と密接な関係を保ち、ことあるごとに相談や報告をして活動内容に理解を求めている。最近、大都市圏などでは、住民構成の多様化やそれに伴う利害関係の複雑化によって、地域活動において自治会の占める役割が相対的に低下しつつある地域も見られる。しかし、呉市のような一定の規模を持つ都市部にあっても、こうした自治会の役割は依然として小さくないのであり、その意味で、自治会と連携して活動してきたことが、おいもを愛す
る会の成功を一面で支えていることは確かであろう。
②若い世代の取り込み
自治会との協力関係が、おいもを愛する会の成功要因の一つであることは疑いがな
いが、もう一つ、若い世代の参加を積極的に受け入れてきたことも成功要因であると考えられる。確かに、地域活動における自治会の役割は大きいが、自治会の場合、地域での活動実績が反映されるため、どうしても中心となる構成メンバーの年齢層は高めになる。一方で、これも先述のとおり、呉市には自衛隊基地がある関係で、自衛隊員とその妻、子どもという構成の若い世代が多く住んでいる。おいもを愛する会では、子ども会などを通じ、こうした若い世代に活動を広げ、メンバーの年齢層を拡大してきた。
若い世代のメンバーは、例えばインターネットの活用などの新しい考え方を会に持ち込み、その結果、活動がいっそう活性化するとともに、やがては広地区、呉市といった枠にとどまらず、全国に向けてネットワークが広がっていくきっかけとなったので
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ある。こうした若い世代の参加により、ときに年長者との考え方の違いが生じることもあるという。しかし、幅広い年齢層が参加し、知恵を出し合っていくことが、地域活動をより活発なものにしていくためには必要ではないだろうか。

若者と年長者との考え方の違い
若手メンバーと年長者とは、具体的にどのような点で考え方が違うのであろうか。例えば、先に述べたインターネットの導入などもその一つかもしれない。
また、栽培方法などについても、意見が異なることもあるという。
例えば、昔から栽培を行ってきた年長者は、「無農薬はリスクが高く、作業も難しくなるから無理だ」という意見が多いという。これに対し、若い世代は「子どもたちの健康を考えたら、できれば農薬は使いたくない」という意見が多い。
こうした、ちょっとした意見の違いは、特に本事業に限ったことではなく、いつの時代にも世代間で見られるものであり、こうした事例をもって組織の危機を語るようなことは早計であろう。
おいもを愛する会では、この問題について話し合いを重ねた結果、現在は「有機農法で頑張ろう」という方向で意思統一がなされているという。内容のぜひはひとまずおくとして、地域活動においては、こうした考え方の違いを恐れることなく、より幅広い年齢層の人たちに参加を求め、知恵を出し合って課題を一つずつ乗り越えていくことが、活性化に向けた近道といえるのではないだろうか。

③外部の視点からの評価
平成 17 年には、「おいもを愛する会」の活動を呉市主催の「まちづくり活動企画コンペ」に応募し、入選を果たした。他の事例でも見られたことであるが、外部の視点による評価を得たことで、会の活動にも一段と弾みがついた。
そして、翌平成 18 年 2 月には、呉市内の「大和ミュージアム
大和ホール」で行われた入選
企画報告会で発表を行った。
これを機に、中国新聞や広島「おいもを愛する会」の活動は外部からも評価され
入選企画報告会での発表会にも参加した

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テレビといったメディアによる取材も相次ぎ、活動内容がより多くの人たちに知られるきっかけともなった。

（2）資金面での成功要因①自治体による助成
おいもを愛する会では、結成以来、いくつかの助成金を受けて活動を続けている。
その一つは、平成 15 年に制定された市民協働推進条例に基づく「まちづくり活動助成」であった。おいもを愛する会は、その第一号として選定されている。
その後、呉市は広域合併を経て、地域に権限を渡すという考えに基づき、平成 20
年から「地域協働」という施策に変換した。これは、いわゆる NPO 系の協働から、地縁系の協働へと軸足を移す動きであった。現在、呉市では、市内 28 地区で行われる地縁系の地域活動を対象に、約 7,000 万円もの予算配分を行っている。おいもを愛する会が、平成 21 年に呉市まちづくり活動企画助成による「ひとづくり・まちづくり事業」を実施し、各種講座を企画実施したことは先述のとおりである。
こうした助成を受けるためには、地域と連携し、地域に認められることが必要条件である。前項で述べたとおり、おいもを愛する会は自治会をはじめとする地域の諸組
織と常に密接な連携を保っているため、今後の助成の採択に関する見通しは明るいといえるだろう。
また、広会館ではおいもを愛する会の発足当時から現在に至るまで、活動拠点の提供やそれにまつわる各種サポートを行ってきた。会の活動を継続していく上では、こうした間接的なサポートも無視できない成功要因といえるだろう。

呉市まちづくり活動企画助成のその後
平成 21 年の時点では、同助成は NPO 協働系の施策であり、行政と市民とによる審査を経た上で、行政が助成の決定を行っていた。現在では、行政が実施主体となる助成制度は廃止され、これに代わるものとして、各地区のまちづくり委員会等が「ゆめづくり地域交付金」などの地域予算を財源として、地域が実施主体となる助成制度を実施している。
「ゆめづくり地域交付金」と、その根拠となる「ゆめづくり地域協働プログ
ラム」については、本事例の最後にまとめたので、そちらのコラムを参照していただきたい。

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②その他の助成
平成 18 年のじゃがちゃん祭りは、第 22 回・第 23 回・第 24 回と連続して、マツダ
財団による市民活動支援事業に採択され、その支援のもとで開催された。これは広島・山口両県から 66 件の応募があり、そのうち 26 件が採択されたものである。
また、平成 22 年・平成 23 年と 2 年連続で、「おいも育て隊」を募集する際には、ハウジングアンドコミュニティ財団による助成を受けている。これが、その後のラブステーションへとつながり、全国にネットワークが広がるきっかけとなった。
このように、おいもを愛する会では、公的助成以外の助成金も可能な限り活用している。こうした助成金もまた、活動を支える大きな力となっているのである。

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今後の展望

（1）新たな事業展開
ひろかんらん

①「広甘藍」の栽培
おいもを愛する会では、平成 23 年から「広甘藍」の栽培に取り組んでいる。広甘藍は、
かつて広地区の特産品として有名だったキャベツの品種で、明治時代に襲った高潮の大災
害から広地区を救った作物である。その名の示すとおり甘広甘藍の栽培風景。虫害を防ぐためネットをかけるなど栽培には非常に手間がかかるみが強く、極めて虫が付きやすいため栽培が難しく、近年は取り扱う農家もほとんどなくなっていた。
最近、「畑友だち」の一人が「おいもだけでなく、地元の特産品も栽培してみよう」と提案したことから、会として試験的に栽培を始めたところ、現在まで順調に育っている。ネットをかけたり、常に虫が付かないかを監視したりと、栽培には苦労が伴うため、数量的に多くを育てることは難しいが、地元の特産品として、新たな人と人とのつながりを生み出す可能性が期待されている。
またこのほか、カボチャ、ナス、きゅうり、枝豆といった、いも類以外の作物も栽培を行うなど、活動の幅を広げていくための試みを続けている。

213

②おいもを使った特産品開発
地元企業との連携により、おいもを使った「おいもパン」や、「いも丸ちゃん」（天ぷら）などの開発を進めている。現在のところ、まだ緒についたばかりの段階であり、イベントなどで販売する程度にとどまっているが、将来的には会の活動を支える資金源の一つとしても期
待がかけられている。

おいもを使った特産品「おいもパン」各種（上）と「いも丸ちゃん」（左）（2）将来展望おいもを愛する会は、平成 23 年度のテーマを「おいもラブステーション・パワー
アップ絆プロジェクト」と定め、引き続き畑作りの強化や人的ネットワークの充実などに取り組んでいるほか、おいもを活用した新たな国際交流として「ブラジル料理教
室・シュラスコ交流会」を企画・開催した。
おいもを愛する会は、生まれたまち・ふるさとを愛し、ふるさとを誇れるまちづくりを目指している。今後も、誰もが「このまちに生まれてよかった、住んでよかった」と心から思える「幸せなまちづくり」に向けて、「であい・ふれあい・おもいあい」の心で多くの人とのつながりを大切にしながら、活動を続けていく予定である。

ゆめづくり地域協働プログラム
呉市は、広域合併後の平成 20 年に「ゆめづくり地域協働プログラム」を策定した。同時に、地域コミュニティの自立経営等を目指す「ゆめづくり地域交付金」として、使途を限定しない地域予算も制定されている。
おいもを愛する会は、同プログラムの担い手の一つである「広まちづくり推進協議会」と連携して事業を進めており、現在、同交付金の支援を受けている。
ここでは、平成 21 年に策定された「市民協働推進基本計画」に沿って解説する。

市民協働
地域協働【地縁型組織】1.呉市における協働の概念
呉市では、市民協働の概念を図◆まちづくり委員会◆自治会◆地区女性会◆地区社会福祉協議会◆地区老人クラブ など(仮称) NPO協働【テーマ型組織】◆NPO法人
◆ボランティア組織のように「地域協働」と「NPO 協働」に大別している。

呉市における協働の概念図

2142.呉市の協働の変遷

呉市における協働の変遷■平成 14 年度～
市制 100 周年記念事業として、多くの協働事業を実施する
呉市市民協働推進条例の制定に取り組む（当時の時勢で、施策の比重としては地域協働より NPO 協働に重点があった）■平成 16 年度～
広域合併により、特に編入町における行政の限界を痛感し、地域協働の必要性を認識した（これを機に施策の重点は NPO 協働から地域協働にシフト）■平成 19 年度～
呉市集中改革宣言を行い財政の建て直しを進めたが、その際、地域協働を施策の両輪に位置づけ「ゆめづくり地域協働プ
ログラム」を策定
その柱の一つが新たな地域予算制度である「ゆめづくり地域交付金」

プログラムの位置づけ

3.平成 23 年度の展開方針■施策目標
・コミュニティの自立経営（地域力の向上）
地域住民が誇りを持って安心して暮らせる地域にするため、地域自らが自立した存在として地域力を高める必要があり、その向上を目指す。
・小さな市役所の実現（協働型自治体への移行）
地域住民が公共的サービスの担い手として、自主的に活動するような地
域社会の構築を目指す。

215

■地域協働フロー
地
区
自
治
会
連
合
会

地
区
女
性
連
合
会

地
区
社
会
福
祉
協
議
会

地
区
民
生
児
童
委
員
協
議
会

地
区
老
人
ク
ラ
ブ
連
合
会

市
民
公
益
活
動
団
体

地
区
子
ど
も
会
連
合
会

N
P
O
法
人

など

地区まちづくり委員会（協議会）
協働★★人的支援★★
★財政的支援★
★活動拠点確保★

協働

行政（呉 市）
呉市による協働のイメージ（組織構成は地区により異なる）■今後の展開方針
計画の推進により、呉市が単独で担ってきた個々の行政サービス・事務事業を結果的に市民・地域との協働によるものへと改善し、「新しい公共（協働領域）」の拡大につなげていく。

216

第2章

各論に関する分析

1

各事例間の共通論点に関する考察「第 1 章 事例調査分析」において、9 つの事例について事業概要を整理し、各事例が持つ論点に関し考察を行った（各事例の「Q&A」「もっと深く」）。本章では、それらの論点のうち、各事例間で共通する論点、言い換えるとまちづくり事業に普遍的に内在する論点について事例横断的な考察を行った。なお、自治体の役割と自治体職員の役割という本調査研究のメインテーマについては、次章「第 3 章 総括論点に関する分析」に譲る。
（1）地域活動の契機・促進に関する論点

何が契機となって、地域の活動は始まったか、自治体から地域住民に働きかけることで地域活動を起こすことは可能か、さらに、ソフト事業の公設民営は可能か。
■清里町事例
平成 2 年のニュージーランドとの交流をきっかけに、景観や花をテーマにしたまちづくりを展開、平成 13 年から「花と緑と交流のまちづくり」を、住民と行政の協働事業として実施している。
花によるまちづくりは全国で見られるが、これほど長期間にわたって町の重点
プロジェクトとして展開し、住民と行政のパートナーシップで実施されている例は珍しい。
■五所川原市事例
ソーシャル・キャピタルの実証のため、青森県がモデル地域に選定したことがきっかけとなり、地域活動が本格化した。
地方自治体の取り組みにより、住民の事業活動を呼び起こすことが可能である。
津軽鉄道の廃線危機が、住民の思いに火をつけ、起業の推進エンジンとなった。
津軽鉄道が単なる交通機関ではなく、地域の象徴であると気づいた住民有志は、その存続と発展を通して地域活性化に寄与することを目指して一致団結した。危機感の強い共有が地域活動の源泉となる典型的な事例である。

219

女性による起業が、地域活動の原動力となった。
3 名は、生き方や時間の過ごし方に対する想像力が豊かで、しかもそれを共有することができたと考えられる。
女性の活動支援は、地域活動促進のポイントの一つである。
■花巻市事例
花巻市との合併を間近に控えた旧東和町地区の「東和町ならではのものを残したいという」地域への愛着と、合併後の花巻市における効率的な住民自治を目指す方針から事業が実施された。
市町村合併という大きな変革に対する危機感や地域への愛着が、まち丸ごと美術館というこれまでにない発想で新たな地域資源を生むとともに、合併を期に効率的な住民自治を展開するため「小さな市役所構想」が打ち出された。
■甲州市事例
観光客が横ばい・減少傾向にあり、しかもブドウの収穫期に集中するという課題の解決に向けてフットパスを導入した。
ここでも観光客減少という危機感とブドウ・ワインという地域資源への愛着
が、フットパスという新たな事業を生み出した。
自治体が事業を開始し、軌道に乗った段階で民間に移行している。
ソフト事業においても、自治体のリーダーシップのもとで公が事業を開始し、民間が運営するという公設民営の手法は有効であり、当初から身の丈にあった事業規模で開始し、参加料等の収益的な側面も検討しておくことが重要である。

220

■駒ヶ根市事例
人口流出に伴う空家の増加、担い手の減少による農地や山林の荒廃などが課題となっていた中沢地区で、中沢地域づくり委員会が 1 年半、何もできなかった後、まちづくり職員地区担当制で地区担当となった職員が、地区に働きかけ地域活動を推進していった。
課題が山積しつつある地域でも、課題を解決するための具体的な地域活動に結びつけるためには行政の力を必要とする場合も多い。そこで、中沢地域づくり委員会が誕生したのであるが、それでも具体的な活動に結びつかない期間が 1
年半も続いた。それを打開したのが地区担当となった自治体職員であり、何をすべきか、その同意には、全戸アンケート調査や夜間や土日に及び住民との対話が必要であった。
■伊勢市事例
河川改修促進派、立ち退き反対派、町並みを保全した河川改修派のように、事業当初に生じた行政と住民、住民と住民の二重の対立を行政がときほぐしながら、地域活動は活発化していった。
活動当初の住民間の対立に対し自治体が仲介し続けたこと、さらに住民の地道な努力の成果により地域活動を継続していくことができた。
地元関係者の利害調整は、自治体の重要な機能である。
■智頭町事例
集落の意欲を尊重した「集落振興協議会（地縁型住民自治組織）」が、新しい団塊世
代のリーダーが活躍できる新たな組織となった。
単に従来の地縁型住民自治組織であるだけでなく、そこから一歩踏み出そうとする新しい取り組みであった。
従来のリーダー層よりも若い団塊世代や既存の住民自治組織に満足していな
かった 30～40 代の人たちがリーダーとして活躍した。
福祉主義的な手法に加え、新自由主義的な手法の採用が集落振興協議会の成功につながった。
従来の慣習にとらわれることなく、やる気のある者を優先的に応援し、それをきっかけとして地域全体に活動を広げていくという新自由主義的な手法が功
を奏した。

221

意欲ある者の自由参加による地域活動を促進した後、全域に広めるため、半強制的に推進していくしくみが地域活動の拡大につながった。
住民自治の組織を育てる初期の段階では、自由参加によるしくみの導入は効果が見込まれる。
■尾道市事例
旧市街地の山側の傾斜地は狭い道が続き、再開発はもちろん建替えや取り壊しすらま
まならない状況にあるなかで、尾道を愛する一人の女性が「尾道空き家再生プロジェ
クト」を立ち上げた。
建築の専門家でもない一人の女性の決断は無謀とも思えるものであったが、このままでは尾道が廃墟化してしまうという強い危機感により、決断したものであり、その本気さが仲間を集める結果となった。
■呉市事例地区の行政の中心である広会館が企画した「おいもパーティー」の開催に向けて結成された「おいもを愛する会」は、当初の行政主導の活動から、地域が主体となるべきという考えのもとで、独自の活動を展開していった。
住民が主体的に取り組めるソフト事業を行政が提案し住民が広く展開していった公設民営の事業であり、「公が産み民が育てる」地域活動の実証モデル
である。
広会館の館長（行政担当者）とおいもを愛する会のリーダー（民間）により立ち上げられた。
公設民営といっても、公が民に事業を押し付けるという懸念がないわけではな
いが、おいもを愛する会は行政担当者と民間リーダーによる十分な検討とコ
ミュニケーションにより立ち上げられたものであり、公設当初からの民営化を検討していたものである。

222

（2）地域資源に関する論点
地域資源とは、歴史にちなんだその地域独自の資源でなければならないか、地域資源は作り出せないか、ましてや負の資源からは何も生まれないか。
■清里町事例
平成 4 年に「全国農村景観 100 選」の選定を受けて、自然や景観とまちづくりを結びつけようとする意識でつくったコスモスロードが「花と緑のまちづくり」を全町に広げる起爆剤となった。
「町民の花を愛する気持ちが形となったまちづくり」が地域資源なのであり、特定のブランド価値のある花があるわけでもない。この点、おいもによるまちづくり（呉市事例）と共有点を有する。
■五所川原市事例
津軽鉄道の廃線を危機と感じた地域住民が、各役割を担って地域活動を開始した。
津軽鉄道への強い愛着が、移動手段を超えた地域資源にした。
地域住民の愛着は、地域資源となる必要条件である。
■花巻市事例
まちを丸ごと美術館に変えてしまうという「ゼロからの地域資源づくり」によって、集客できる地域ブランドを構築した。
まちづくりとは少し距離のある存在であった美術館をテーマに地域資源として掘り起こし地域振興事業へと結びつけていった発想力には学ぶべき点が多い。
■甲州市事例
ブドウ・ワインという既存の地域資源に鉄道遺産等の新たな地域資源を組み合わせる
ことで「新」地域資源を創出し、フットパスの導入により新たな観光資源を創出した。
既存の地域資源の組み合せプラス新たな発想で、魅力ある新事業を展開している。

223

フットパス導入の発想は、近隣市でフットパスの先進市でもある町田市の NPO から得ている。
地域資源を活かした事業のヒントは、全国の先進的取組から学ぶことができる。
■伊勢市事例
NPO 法人伊勢河崎まちづくり衆は、町並みに対する市民の認識がまだ浅かった昭和 50
年代から町並み保存に尽力してきたが、平成元年に「まちなみ保存条例」が制定された。
町並みが地域資源であることは今や常識であるが、一部の専門家が認める資源
価値が市民に普及し公的に認められるには、時間を要する。
■智頭町事例「森のようちえん」「木の宿場プロジェクト」「疎開保険」「森林セラピー」などのアイデアと事業化するしくみ自体が智頭町の地域資源の特徴である。
地域を愛するがゆえに生まれるアイデア、その実現に向けて検討を重ねる委員
会等、地域のものを輝く地域資源に変えるしくみこそが地域資源ともいえる。
■尾道市事例
廃屋化しかねない空き家という負の地域資源に対し、地域への強い愛情が地域活動の源泉となって仲間を動かしていった。
一見、課題山積の負の地域資源であっても、まちを守りたいという思いが強け
れば、地域活動を推進していくための源泉となる地域資源に変わりうることを教えてくれる。
複合的で専門的な活動が、地域の専門家による結束力を生んだ。
空き家の再生には多くの専門的な知識が必要となるが、幸い、尾道には専門家も多く、空き家再生をきっかけに、尾道を思う気持ちを共有しながら、強い結
束力が生まれた。
町並み保全と再開発は、景観条例による調整が必要であった。
駅前再開発を通じた利便性の追求と町並み保全とのバランスの調整は困難な問題であるが、尾道市は都市景観を市民の共有財産と位置づけ、景観政策に活かしていく道を選択した。

224

■呉市事例
特産品を見つけるのではなく、「おいも」というありきたりの素材で地域活動を実施
し新たな地域資源を創り出した。
この「ありきたり」という意味は深く、際立った特産品がなくても地域運動は展開でき地域資源は創り出せるということ、さらには、それに込める気持ちを含めた「おいもを愛すること」自体が地域の象徴として地域ブランドに発展していくということを教える。
「おいもを愛する会」というネーミングが人の心を和ませる「おいも」は、「お芋」が原点であるが、「甥も」・「老いも」と解釈して、地域の皆が愛するとも、さらには地域の皆を愛するとも読むことができる。ひらがなにしたネーミングは、誰でも読めるようにとのやさしい表現だけでなく、さまざまな読み方を含むという配慮が込められている。
「ありきたり」は活用次第で、誰でも気軽に参加できる「地域資源」に変身する。
ありきたりであるがゆえに誰でも気安く参加できるので、地域の高齢者から若者まで、それぞれが自分の役割を担うことができる。さらに、ありきたりであるがゆえに普遍性を持ち、全国の賛同者による同様の地域活動を可能にする。

225

「嫌われ者」「厄介者」だった流氷を観光に活かす「紋別市」の事例「視点を変えれば、負の資源もまちの重要な地域資源」
厳冬期の北海道を代表するまつり「もんべつ
流氷まつり」は、昭和 38 年に第１回目が開催されてから、平成 24 年で 50 周年の節目を迎える。
流氷は、今でこそこの地域の観光に必要不可欠な存在だが、一昔前は長い間海を覆い尽くし、経済活動をストップさせる「嫌われ者」「厄介者」であった。そんな流氷を逆手に取り、まちオホーツク海を覆い尽くす流氷
おこしのための観光資源・地域資源に活かそうと始まったのが流氷まつりである。
紋別市は、北海道のオホーツク海沿岸のほぼ中央に位置し、人口 24,420 人（平成 24 年１月
末日現在）と小規模ながらも、その地形から風波を避ける数少ない天然の良港を持ち、オホー
ツク海屈指の港町として栄えてきた。
しかし、昭和 60 年・61 年と２度にわたる旧
ソ連 200 海里規制による減船で水産業は打撃を受け、さらに、昭和 60 年の国鉄渚滑線の廃止、
平成元年のＪＲ名寄本線の廃止と、重要な交通 紋別市の顔ともいえる砕氷船「ガリンコ号Ⅱ」機関であった鉄道がまちから消え、市が危機に直面する事態となった。
そのような逆境の中で、市と地元青年たちの想いがひとつになり、昭和 60 年２月「流氷あいすらんど共和国」第１回目の開国に至った。
地域資源は、歴史的遺産や特産品など、いわば肯定的なものに焦点を合わせがちである。しかし、マイナス的な要素を含んだ物でも、視点を変えプラスに転じて重要な地域資源として活用できる。ここでは、その一つの例として「もんべつ流氷まつり」と「紋別あいすらんど共和国」をクローズアップする。
○流氷まつりならではの「氷像」へのこだわり
北海道で、最初に行われた冬のイベントは、昭和 25 年にスタートした「さっぽろ雪まつり」、２番目は昭和 34 年スタートの「旭川冬まつり」であり、「もんべつ流氷まつり」は３番目に古い歴史を持つ。しかし、「流氷まつり」としては紋別市が道内
初となる。

226

現在では、雪や流氷をテーマにしたイベントが北海道各地で多く存在しているが、立ち上げ当初からメインの展示物に氷像を使用している所は、紋別しかない。他のまつりは、安全性や簡易性の面で雪像が中心となっている。氷像は、手間と技術を要する高度な作業になるため、主催側にとっては雪像を中心としたいところである。しか東北地方の復興を願い、陸上自衛隊遠軽駐屯地第 25
し、紋別は氷像にこだわり続けている。１ 普通科連隊が作製した世界遺産「中尊寺」のメイン氷像
本約 100 ㎏の天然氷を１万本以上切り出し、地道に彫り続け、重ね合わせて作品に仕上げる。時には、作業が深夜、さらには徹夜にまで及ぶ時もあるという。
そのこだわりと徹底ぶりは「流氷と共に生きる覚悟と、厄介者を面白おかしく活用
し、まちを元気にしたい」という思いの表れである。
メイン像を第２回から手がけている遠軽の陸上自衛隊第 25 普通科連隊や、一般市
民の方も協力を惜しまない。一般の方々は思い思いの氷像を家族で楽しみながら作り上げていく。まさに、地域が一つになって成り立つイベントだといえる。
○若者たちの発想で開国した「流氷あいすらんど共和国」
流氷あいすらんど共和国（森安春・第３代大統領）は、主に漁業協同組合の青年部や（社）紋別青年会議所を中心に開国した独立国であり、今年で 28 年目を迎える。
流氷まつりは、３日間のみの開催で、観光客を紋別に長く滞在させるには短く、ロング
ラン開催の必要性を市と地元住民で話し合いを行った。市の主催では、長期間のイベン
トを持続させるための資金も人材も持ち合 誰でも気軽に立ち寄れる、あいすらんど共和国迎賓館
わせていない。町の若者が出した結論は、２月の１か月間「流氷あいすらんど共和国」を建国しようというものだった。命名後、日本領事館を通して北欧のアイスランド共和国から了解を得て、その後、藤田・初代
流氷あいすらんど大統領と当時のヴィジスク・アイスランド大統領の会談、小島・第２代流氷あいすらんど大統領時代の「友好の証」締結、平成 15 年のアイスランド駐日大使の紋別市（流氷あいすらんど共和国）訪問など、緊密な国際交流にまで発展している。
ガリンコ号の乗客や流氷まつりに訪れた観光客に立ち寄ってもらい、楽しんでもら
おうと始まった。流氷まつりで作られた氷像も、あいすらんど共和国がそのまま管理を引き継ぎ、夜には氷像のライトアップを行ったり、美味しい海産物を食べ尽くす「オ227

ホーツクまるかじりパーティー」や「雪中パークゴルフ大会」、「巨大迷路宝探し」な
ど、さまざまなイベントを企画している。
その中でも、「氷上の結婚式」は各メディ
アも注目するユニークな企画である。これは、開国１年目から続いており、毎年全国から10 組を超えるカップルから応募があるほどの人気だ。新郎新婦が力を合わせ、ノコギリでウェディングアイス（流氷）に切れ目を入れる様子は、ケーキ入刀ならぬ「流氷入鋸」
である。今まで、30 組以上の夫婦がこの企画で誕生している。こういった企画は、まさ
氷上の結婚式の様子に若者ならではの発想から生まれ、今に続いている。
間もなく、開国 30 周年を迎える「流氷あいすらんど共和国」だが、今後の継続に向けて、あらたな課題も目の前にある。一つ目は、資金面。開国当初の予算は、市からの補助金 150 万円や地元信用金庫からの協賛金 200 万円など、総予算約 900 万円でイベントを開催していたが、現在は市からの補助金 200 万円と、まるかじりパーティーなどの売り上げのみが運営費となっている。二つ目は、国民の高齢化。建国当時、30代だった若者たちが今では 60 代になり、新しい人材がなかなか入ってこない。大規
模なイベントだけに、この二つの課題を克服することが、30 周年から先の新たな「流氷あいすらんど共和国」につながっていく。
森・第３代大統領は「とにかく 30 周年まで我々の力で頑張る。その後は、若い人たちに継いでいってもらいたい」と話している。
○自分たちも楽しんで取り組むことが長続きの秘訣
小島光夫・第２代大統領は「郷土愛はもちろんのこと、自分たちも楽しもうという気持ちが大事。子どもたちの笑顔やみんなが楽しんでいる姿をみることが喜び。やらされている気持ちではなく、自主的に取り組み、とにかく楽しむことが長続きする秘訣」と話す。
30 年間、同じイベントを継続することは、想像以上に難しいことである。全国的に見ても、まちづくりイベントは、住民と行政が協夜でもにぎわうイベント会場
働で行っている所が多いが、資金面の問題や行政・団体の人手不足、観光客減少など、問題が山積しており、いかに継続させるかで頭を悩ませてしまう。そのため、新しい企画や発想が出てこなくなる傾向がある。

228

「流氷あいすらんど共和国」が教えてくれ
たものは、自分たちが楽しんでこそ、新しい発想が生まれ、「嫌われ者」「やっかいもの」の流氷でも逆手に取り、全国的に有名なイベ
ントにまで昇華させてしまうことが可能だということである。
あと２年で 30 週年を迎え、その後の継続には若い人たちの力が必要になる。30 年前、まちの若者が立ち上がり、流氷が観光資源に流氷あいすらんど共和国のみなさん
なっていない暗い冬の時期に、力を合わせてまちおこしに挑んだことを、今度はその子どもたちが引き継ぎ、後世に残していくことが求められる。そのときに必要なのは、負の資源だと思うものを逆手に取り観光資源にする逆転の発想と、「楽しむ」ということである。

（3）連携に関する論点

自治体と住民、専門家、NPO、大学、会社とは、どのような連携が生まれやすいか、
地域活動が広がっていくには、どのような連携が必要か。
■清里町事例花というテーマでコスモスロードに始まった住民と行政の協働は、町内の自治会や商工会・観光協会との連携に広がり、商店街による自主的な建築協定（景観保護）や農家の参加も得られるようになり、全町の事業として浸透していった。
清里町では商工会・観光協会がまちづくりの有力な担い手であり、その参加・協力は、今日の「花と緑と交流のまちづくり」の礎となった。
■五所川原市事例
NPO 推進青森会議という中間支援団体の調整により、青森県と地域住民の間に信頼が生まれた。
地域住民と自治体の協働活動の当初には、それぞれの立場から生じる違和感が伴うことが多く、その解消には中間支援団体の調整が有効である。

229

津軽鉄道廃線に対し、地域の各グループが連携し対策を講じた。
津軽鉄道の廃線危機に対し、津軽鉄道サポーターズクラブを設立し、その維持の必要性を呼びかけたことで地域の連帯が生まれた。
「高校生と創る賑わいのあるまちづくりプロジェクト（五所川原市市民提案型補助事業）」や弘前大学文学部との連携した授業は、地域に連携の輪を広めている。
学生との連携をきっかけとして、製品を生産する企業とも連携が始まり、ソー
シャル・キャピタルの拡大に寄与している。
■花巻市事例
街かど美術館は、作家・観覧者・商店の「三方よし」の関係により実現された。
関係者のすべてが満足するような運営方法とその運営を実施するための役割分担を決定することは至難の業であるが、この「三方よし」が街かど美術館の成功を支えている。
■甲州市事例
ワイナリーとつながり「ワインツーリズム」が開催されるとともに、農家が自主的に始めた縁側カフェとの交流も始まるなど、フットパスによる人の往来は多くの連携を生み出している。
文化とスローツーリズムという新しい観光の潮流がフットパスに追い風とな
り、さまざまな交流や連携を生んでいる。
■駒ヶ根市事例
中沢魅力発見調査では、地域外から江戸川大学の鈴木輝隆教授とその研究室の学生を招き、住民とともに中沢地区のフィールドワークを行なった。
3 泊 4 日の合宿形式で地域外から若者を受け入れ、中沢地区についての客観的評価を受けることにより、住民が自らの地域の持つ価値や課題を学ぶことができるとともに、今後何をなすべきかを考えるきっかけともなった。
■伊勢市事例
二重の対立を超え協働を実現していくための心得は「辛抱・我慢・努力」であった。
対立から協調期を迎え協働を実現していくためには、自治体による調整と関係者の「辛抱・我慢・努力」による連携が必要である。

230

NPO 伊勢河崎まちづくり衆は地元大学とも積極的に連携し、若い世代との交流を通じて新陳代謝を図るとともに、学びを通じた地域に対する理解を広めている。
町並みが地域資源であることは今や常識であるが、一部の専門家が認める資源
価値が市民に普及し公的に認められるには、時間を要する。
■智頭町
やる気のある 2 割が動けば、その波及効果により、全体を動かしてもうまくいく。
この経験則は、意欲のある者を牽引車として町全体を動かしていくという「選択と集中に基づく施策実施」の根拠となる。
頑張る集落同士は、目的意識や行動様式に共通点が多く結びつきやすい。
この経験則も、諸団体の連携を図る上で重要な考え方である。
■尾道市事例
職人気質の専門家が多く「～ならあの人」という顔の見える町だから専門家が結集し連携するとともに、市、宅建業会、NPO 法人の間で無理のない役割分担ができた。
地域に密着し、多くの専門家を知っていること、さらに専門家が専門家を呼んでネットワークが広がっていくことが地域活動には重要である。
尾道大学との産官学連携は、事業発展の柱となっている。
尾道大学は市立大学であり、行政も大学の活動を可能な限りまちづくりに還元
したいと考えるとともに、教員や学生もまちづくりに貢献している。
尾道に移住し「Air Onomichi」という芸術活動を展開している地域外出身の芸術家と連携している。
まちを愛し移住してきた芸術家と地域活動を行なってきた住民が、まちづくり
を通して連携している。芸術とまちづくりの密接な関係が伺える例である。

231

■呉市事例
若者から自治会長まで「皆が役割を持って」楽しく参加しているほか、ブラジル人との多文化共生の場としても機能している。
おいもを育て、収穫し、料理し、イベントや祭りで楽しく食べ、語らう。この
地域活動の中で、誰でも自分の役割を見つけることができる。このしくみの分
かりやすさが、多くの人の参加を促し、ブラジル人も参加する多文化共生の場にまで成長している。

（4）地域活動組織に関する論点

住民自治を担う組織として、地縁型組織は必要か、地縁型組織があればテーマ型組
織は不要か。
■清里町事例
コスモスロードは、自然と景観をまちづくりに結びつけるという特定のテーマによる住民活動であり、それを契機に「花によるまちづくり」を全町的に展開していったのは自治会という地縁組織による活動であった。
特定のテーマに関する課題を解決していくためのテーマ型組織活動とそれを全域に普及させていくための地縁型組織活動は、住民自治によるまちづくりの両輪である。
■花巻市事例
小さな市役所構想を受けて発足した「コミュニティ会議」により、地元の女性が活躍できる女性の視点に立った事業を行うことができた。
特定のテーマの事業に関して、一定の範囲で予算が確保できるコミュニティ会議の発足と女性の活用に着眼した発想の転換が女性のための事業を実現した。
■甲州市事例
旧勝沼町時代の「まちづくりプロジェクトチーム」の有志が行政主導で立ち上げた。
テーマ型の地域事業を実施していくためには、「まちづくりプロジェクトチー
ム」のようなテーマ型組織が有効である。

232

■駒ヶ根市事例
中沢地域づくり委員会では 1 年半の間、何も動けなかったが、地区担当の職員の活動により、具体的な地域活動に結びついた。
駒ヶ根市のまちづくり職員地区担当制のほか、高知県の地域支援企画員制度や対馬市の地域マネージャー制度にもみられるように、行政職員が地域に住みついて地域住民とともに地域の課題を洗い出し整理し、具体的な地域活動に結びつけていくしくみは新たな地域支援制度ではないだろうか。
■智頭町事例
地縁型組織である地区振興協議会の活動が順調に進む一方で、百人委員会が組織され特定テーマの課題が解決された。
住民自治組織は地縁型組織が基盤となるが、特定のテーマに関する課題を解決していくためにはテーマ型組織が必要であり、地縁型住民自治組織とテーマ型
住民自治組織は住民自治の両輪ともいえる。
■呉市事例
広地区の行政施設の中心である広会館は、周辺の 4 自治会地域で地域コミュニティ推進事業を実施していた。
自治会活動が形骸化しつつあるなかで、自治会活動を基本に置く広会館の事業
施策や自治会活動と密接に連携を図る「おいもを愛する会」の活動は、住民自治における自治会活動の重要性を教える。

233

（5）情報発信に関する論点

地域活動の広報手段として、ソーシャルメディアを活用した情報発信は有効か。
■花巻市事例
事業実施の際には、必ずマスコミに投げ込みを行い、マスコミの参加を促すとともに、そのマスコミ記事を各戸に配布して事業を PR する。
マスコミは仲間であり、広報手段であると捉える担当者の信念により、街かど
美術館は他の地域に広がりブランドを構築していった。
■智頭町事例
百人委員会は、新聞・雑誌・テレビ・インターネットなど広範囲のマスメディアで報道され、経済的な効果も大きい。
マスコミ報道を通じて「智頭町ブランド」が構築され、観光、定住・移住、セラピー体験等あらゆる分野でイメージアップに結びついている。
■尾道市事例
空き家の修復状況をブログで発信すると、空き家の相談や移住の相談など、年間 100
件の問い合わせを受けた。
結果だけの情報発信ではなく、進行形の情報発信は、受け手の心に響きやすく、
問い合わせ等のコミュニケーションの促進を図るツールとなる。
■呉市事例
活動当初は炎上を恐れ躊躇したブログ発信が、全国への広がりを促進した。
ブログなどのソーシャルメディアは、コミュニケーションを豊かにする一方、心ない攻撃を受ける危険も有する。インターネットの脅威に十分に配慮したブログ発信は、想像さえできなかった北海道や山形県における「ラブステーション（おいもを愛する運動）」へのきっかけとなった。

234

（6）資金確保に関する論点

自治体による助成金は、事業の立ち上げ時期や継続期など、事業のどの時期における助成が有効か。
■清里町事例
まちづくりの重点事業として、その実施に向けて「清里町まちづくり参加条例」を制定、その条例に基づく交付金で自治会や関係する NPO 団体の活動を支援している。
平成 17 年に制定した「清里町まちづくり交付金」に基づく交付金には、主なものとして「運営交付金」、「協働・共生のまちづくり事業交付金」、「共創のまちづくり事業交付金」、「自治会館整備事業交付金」があり、これらを活用して事業を実施している。
■五所川原市事例
事業の立ち上げは、起業者が事業リスクを負い、身の丈にあった事業規模で対応したので、事業資金は起業者の自己負担で賄えたが、事業を継続・発展させていくための資金は、青森県からの助成が有効であった。
起業資金の助成より、継続資金の助成が有効な場合もあるので、一定の成果を上げつつあるコミュニティ・ビジネスに対する継続資金の助成支援も検討する必要がある。
■花巻市事例
毎年 1,000 万円を超える事業資金を集めることは容易ではなく、作家からの参加費や閲覧者からの入場料では賄えないため、文化によるまちづくりとして長期的な視野に立つ助成制度が望まれている。
街かど美術館に対する住民の評価を求め、その評価に基づく助成制度の検討が必要ではないだろうか。
■甲州市事例
勝沼フットパス事業は基本的には道案内であり小規模なソフト事業である。開始当初
から事業の継続を考慮して、イベントツアー代、ガイドツアー代、会員からの会費などを徴収している。
公設民営を想定している段階から、コミュニティ・ビジネス化を図っている。

235

■駒ヶ根市事例
中沢地区彩構築プロジェクトは、長野県による「地域発元気づくり支援金」を活用している。
この支援金制度は、支援事業の中から、毎年、優秀事業賞を選定していて、中沢地区彩構築プロジェクトは平成 21 年の「地域協働の推進に関する事業」分
野で優秀事業賞を受賞している。
■伊勢市事例
NPO 伊勢河崎まちづくり衆は、平成 18 年から伊勢市の指定管理者として商人館の管理運営を行い、経済的基盤の強化を図っている。
指定管理者制度には一定の制約もあるが、固定収入の確保による資金の安定化のためには有効な制度である。
■智頭町事例「森のようちえん」は、百人委員会を通じて町の事業として事業化された。
住民の知恵を住民の意思で事業化するしくみがあったので、町の事業としての事業化が可能であった。
■尾道市事例
発案者による自費負担により活動を開始し、会費と助成が活動資金となっているが、助成がなくなれば厳しい状況になる。
高い収益性は期待できないが、まちへの高い貢献が認められる事業活動には、市民による審査等の一定の条件のもとで、長期的な助成を検討する必要があるのではないだろうか。
■呉市事例
呉市の協働支援施策「ひとづくり・まちづくり事業」の助成を受け実施された。
呉市では協働推進施策として市内 28 地区で実施される地域活動を助成している。現在は、行政が実施主体となる助成制度は廃止され、各地区の委員会等が地域予算を財源として地域が主体となる助成制度を実施している。この助成を受けるためには、地域と連携し、地域に認められることが必要条件である。

236

（7）事業の継続に関する論点

事業の継続にあたって、何が推進力となるか。
■清里町事例
景観を大切にする町民意識とそのことを重視したまちづくりとしての北海道知事の同意による「景観行政団体の指定」、その間、多くの外部評価を受け続けてきたことが長期間にわたる「花と緑と交流のまちづくり」施策の展開を支え続けている。
本来、北海道がなるべき景観行政団体の指定を目指して活動し、結果として知事の同意を得て指定される、また、総務省が主催する全国過疎地域自立活性化
優良事例の表彰をはじめ、多くの外部評価を受け続けていることが事業を継続する推進エンジンになっている。
■五所川原市事例
東北ソーシャルビジネス支援協議会で特別賞を受賞したことは、メンバーに自信と結束を生み事業継続の推進力となった。
外部の専門家からの評価は、自らの活動に対する自信を生み、事業を推進していくエンジンにつながる。
外部評価を受けるための環境を整えるための支援も自治体の支援として検討に値する。
活動資金に対する支援は、起業のための資金より、継続のための資金の方が重要であった。
一定の成果をあげつつあるコミュニティ・ビジネスに対しては、継続資金の助成支援も有効である。
■花巻市事例
収益事業の方が頑張れるから、事業の継続にはコミュニティ・ビジネス的な発想が必要である。
収益事業の方が目標や達成度合が明確であり、モチベーションが維持しやすいため、事業の継続には、コミュニティ・ビジネス的な要素が有効と考えられる。

237

■甲州市事例
事業の継続のためにフットパスルートを有料でガイドしたり、会費を徴収したりして事業継続資金の確保に努めている。
事業の継続が検討課題になってきた時期には、ボランティア活動からコミュニ
ティ・ビジネス化を図っていくことが事業継続の定石の一つである。
事業継続のために、外部の応援団から積極的に評価を受けることが重要である。
外部の評価を受けることは、事業に対する誇りへとつながるとともに、より広い人的ネットワークを築くことにも役立つ。
■駒ヶ根市事例
江戸川大学の学生による評価や長野県の地域元気づくり支援金制度による優秀事業賞の受賞など、外部からの評価がきっかけとなり、地域内に多くの気付きが生まれ事
業のモチベーションの維持につながった。
外部の声や評価は、住民の気付きにつながることが多い。地域活動が停滞した
り、壁にぶつかったりしている時には、外部の団体との連携により、外部の視点を取り入れることで事態を打開できる場合もある。
■伊勢市事例
河川改修問題で対立が生じているなか、勢田川科学調査団と財団法人観光資源保護財
団による二度の客観的は外部調査は、住民の迷いをなくし自治体が町並み保存に対する理解を示すきっかけとなった。
外部専門家による客観的調査は、対立状態にある関係者に一つの方向性を与える根拠となりうる。
■智頭町事例「森のようちえん」、「木の宿場プロジェクト」、「疎開保険」、「森林セラピー」など、新しい事業が実施されている。
強いリーダーシップと住民自治組織の活動により、さまざまなアイデアや住民の知恵を次々と事業化している。

238

予算案も含めて企画提案できる百人委員会により町の事業として継続が図られている。
住民の意思を反映した予算化が可能である百人委員会が、町の事業として継続するか協議する場となっている。
■尾道市事例
空き家再生による居住者の増加や大学との連携による若者の増加が、事業継続の支えとなっている。
事業資金の確保にも課題があるが、居住者の増加は事業の大きな成果であり、市民や自治体からの評価により、事業継続の支援策を検討する価値があるのではないだろうか。
■呉市事例
おいもを活用した特産品開発や全国の地域との連携プロジェクトの企画・開催、さらにはブラジルとの国際交流を開催し、連携を発展させている。
地区の活性化から全国の地域との連携、ブラジルとの連携にまで発展している事業であり、市民が認める「協働によるまちづくり」として事業支援を受けながら継続できるよう取り組んでいる。

239

第3章

総括的な論点に対する分析

1

地域活動における効果的な自治体の役割（支援）とは何か？

本章では、本調査研究の中心的テーマである「地域活動における効果的な自治体の役割（支援）とは何か」、そのためには「自治体職員はどうあるべきか」について、9つの事例に基づき考察した。
（1）従来から実施されてきた自治体の役割（支援）まず、考察する前提として従来、コミュニティ政策を実践していく上で、必要または実践されてきた自治体の役割について整理しておきたい。
従来、コミュニティ政策を実践していく上で、必要または実践してきた自治体の役割は下記の 7 つに集約されていた。
①公的信用の付与②活動場所の提供③広報支援④諸手続きに対する支援⑤補助金等の資金援助⑥モデル事業の実施⑦まちづくり事業の公募
具体的には、尾道市事例のように民間では難しい個人情報に関する部分についての支援（①）や、五所川原市のように県のモデル事業が契機となって地域活性化が図られる（⑥）ケースがそれに当たる。
また、ほとんどの事業で補助金を導入しており（⑤）、事業を推進していくために
自治体組織内に事務局を置き、活動を支援している（②、③、④）ケースも少なくない。いずれも必要不可欠な役割（支援）である。
しかし、事例を深く読み解いていくと、地域活性化が成功している地域は、上記の役割（支援）に加えて、これまではあまり考えられていなかった役割を担っていることも少なくない。

243

（2）新たに（これから）期待される自治体の役割
事例において自治体の役割として特筆すべきキーワードを契機～立ち上げ期～継続期の時間別、主体別（行政が主体か、住民が主体か）に整理したのが、下表（総括
論点図表①）である。
①契機～立ち上げ期における、新たに期待される自治体の役割
表中の立ち上げ期「新たに期待される自治体の役割に関する意見」をみてみると、
2 つほど新たな役割が見えてくる。
1 つ目は課題の共有を図るしくみづくりである。清里町事例では、住民がニュージー
ランド視察で景観まちづくりの重要性を認識し、駒ケ根市事例では地域担当職員が停滞していた町づくり委員会に目標の方向性を位置付けたことで一気に動き出している。また、行政が伊勢市事例のように住民間の対立をうまく調整したことで、まちづくりが進んだ経緯がある。
つまり、協働を図る上で、課題もしくは危機感の共有こそが原点であり、それを疎かにすれば、真の地域活性化にはつながっていかないということである。
2 つ目は新たな行政支援のあり方についてである。
平等、公平性の観点から、行政の支援は形式的な平等を重視するため、薄く広い支援になりがちである。しかし、智頭町事例では、やる気のある集落を重点的に支援することで、やる気ある者同士が連携し、それが契機となって地域全体が発展するという相乗効果をもたらしている。これからの行政支援のあり方として、意欲の高い住民や事業者を積極的に支援し、その活動や事業が牽引車となって地域全体にその効果を及ぼし、結果として地域全体が活性化していく、という意欲の度合いに応じた支援方法も検討する必要がある。

244

②継続期における、新たに期待される自治体の役割
表中の継続期「新たに期待される自治体の役割に関する意見」をみてみると、2 つの新たな役割が見えてくる。
1 つ目は住民がモチベーションを持ち続けるためのしくみづくりである。
事業が継続するにつれ、どうしてもモチベーションが下がり、活動が停滞しがちになる。しかし、どの事例においてもうまく住民に刺激を与え、住民のモチベーションを維持している。その中でも大きな刺激となるのが外部評価である。外部から表彰されることで五所川原市事例のように自信や結束力が高まったり、駒ケ根市事例のように自分の町の価値の再発見も可能となり、次のステージへと向かったりする原動力となる。また、清里町事例のように積極的に外部と連携することで、新たな刺激が住民を動かす原動力となっている。
公設民営にしても民設民営にしても共通にいえることは、地域活性化の主体は住民であり、その住民のモチベーションを維持するための施策に注力することが、今後の自治体の役割として非常に大きなウエイトを占めるであろうということである。
2 つ目はビジネス的視点を入れた体制作りである。
現状の地域で活動する団体の大きな課題はやはり資金面であり、補助金に頼らざるを得ない状況である。しかし、景気低迷が続き、補助金に対する予算が減少していく
現状を考えると、何かしら生産性もしくは収益性のあるしくみを地域活動団体にも取り入れていかなければならない。そういう意味で甲州市事例や花巻市事例のコミュニ
ティビジネス的な発想や産学官連携等の発想はとても重要となってくるであろう。

245

■総括論点図表①
地域活動における効果的な自治体の役割（支援）とは何か？
→それぞれの時期に自治体の有効な役割（支援）は何か？
→主導（公設民営型、民設民営型）の違いにより、自治体の役割は異なるのか？
→自治体の役割として、従来から挙げられてきた 7 つの役割以外に効果的な役割があるとすれば、それは何か？
→組織ではなく、自治体職員として求められる役割とはどういうものか？
自治体としての役割（支援）公設民営型（行政が開始し、民間が継続）

民設民営型（民間が開始し、行政が支援）

・スローツーリズムは協働の契機として、まちづくり ・地域への愛着が地域活動の原動力となった。
の重要な役割を果たす（甲州市）（尾道市）
契
・首長による新たなアイデアの提案、事業化推進は町 ・全国農村景観 100 選を受けて、住民に自然や景観を機の元気の源である。（智頭町）
まちづくりにつなげようという意識が広がった。
（清里町）●従来型の自治体の役割に関する意見●従来型の自治体の役割に関する意見
・自治会活動に対する拠点の提供は行政支援の要のひ ・立ち上げ時は（自治体が）事務局の役割を担う。
とつ（呉市）(伊勢市)
・地域資源の活用方法は先進的事例から学べる。（甲 ・行政の信用力を活かした情報収集、発信を行う。
州市）
（伊勢市）
・地域の活性化に対し、助成の活動を大切にする【従来型の自治体の役割】（花巻市）
1 公的信用の付与
・ブログ発信から、プロジェクト発足、ＮＰＯ認定に
2 活動場所の提供発展した。（尾道市）
3 広報支援・住民の総意を反映する組織・場の提供（清里町）
4 諸手続きに対する支援
・行政の信用力と民間の機動力が上手く組み合わさ
5 補助金等の資金援助
ると効果が上がる。（尾道市）
6 モデル事業の実施
7 まちづくり事業の公募▼
立
コミュニティ政策のあり方

ち上 ●新たに期待される自治体の役割に関する意見●新たに期待される自治体の役割に関する意見
げ ・中間支援団体の調整により、県と住民の間に信頼が ・住民間の対立をほぐすのは、自治体の重要な役割生まれた。（五所川原市）
だった(伊勢市）
期

・地域住民の思いや意思を「みえる化」する機能も自 ・ 協働の心得は「辛抱・我慢・努力」である。（伊勢治体の重要な役割であった。（五所川原市）
市）
・若者から自治会長まで「皆が役割を持って」楽しく ・「○○なら誰」という顔の見える街だから専門家の活動することが大切。（呉市）
結集ができた。（尾道市）
・ソフト事業も民設公営が有効であるが、自治体にも ・行政支援に対し、新自由主義的な考え方がもっと浸相当の覚悟が必要。（甲州市）
透してもよいのではないか。（伊勢市）
・住民自治組織の協議に対し、自治体はアドバイザー ・先進地視察調査で住民は大きな感銘を受けた。（清であるべきである。（智頭町）
里町）
・地域づくりの目的を確認・設定することで、まちづ
くりは大きく動き出す（駒ケ根市）
・住民との顔合わせを機に住民にも地域担当制度を活用しようとする機運が生まれた（駒ケ根市）
・新自由主義的な考えで推進した集落振興協議会が成功の出発点であった。（智頭町）

事例から見られる従来型の役割のほかに……
・課題（危機感）の共有を図る取り組み（しくみづくり）の促進
・形式的な平等主義から、選択と集中による新自由主義的な考え方の浸透

246

自治体としての役割（支援）公設民営型（行政が開始し、民間が継続）

民設民営型（民間が開始し、行政が支援）●従来型の自治体の役割に関する意見●従来型の自治体の役割に関する意見
・活動資金に対する支援は起業資金より継続資金 ・補助金終了後も自立まできちんとサポートする。
（伊勢の方が重要。（五所川原市）
市）
・「ゆめづくり協働プログラム」という政策より補 ・活動が軌道に乗った後は、市民組織に引き継ぐ。
（伊勢助を受けている。それが協働を後押ししている
市）（呉市）
・会費と助成が活動資金であるが、助成がなくなれば厳・当初は炎上を恐れ、躊躇したブログ発信が全国しい状況になる。（尾道市）
への広がりを促進した。（呉市）
・事業を継続していくための資金に対する助成は重要な・「住民主体」とは適度な距離を保ちながらサポー 役割である（花巻市）
トし続けることである。（呉市）
・事業実施の際には必ずマスコミに投げ込みを行い、各戸配布も行う。（花巻市）

継●新たに期待される自治体の役割に関する意見
続 ●新たに期待される自治体の役割に関する意見
・やる気のある２割が動けば、波及効果により、 ・事業継続にはコミュニティビジネス的な発想が必要で期
全体を動かしてもうまくいく。（智頭町）
・頑張る集落同士は目的意識や行動様式に共通点が多く、結びつきやすい。（智頭町）
・事業継続にはボランティアからコミュニティビ
ジネスへの移行が必要（甲州市）
・頑張る組織を応援する新自由主義的な行政支援も必要な時代になっている。（甲州市）
・外部評価は自信と結束を生み、事業継続の推進力となる。（五所川原市）
・地域外の客観的評価を受けることで住民自ら地域が持つ価値を学ぶ（駒ケ根市）

ある。 （花巻市）
・収益事業の方が頑張れる。（花巻市）
・尾道大学との産学官連携は事業発展の柱となっている。（尾道市）・積極的な外部とのネットワークづくりがモチベーションの維持につながる。（清里町）（清・内部（地域）リーダーの養成は必要不可欠である。
里町）
・「イズム（軸となる考え方）」の継承がなければ、地域とのバランスはたやすく崩れる。（駒ケ根市）

事例から見られる従来型の役割のほかに……
・外部評価等、住民がモチベーションを持ち続けるためのしくみづくり
・ボランティアからビジネス的な視点を取り入れたしくみづくり

247

2

自治体職員に求められる役割とは何か？

ここでは、先述の地域活動における効果的な自治体の役割（支援）を踏まえ、自治体職員に求められる役割とは何かについて考察する。
事例において自治体職員に求められる役割として特筆すべきキーワードを整理したのが、次表（総括論点図表②）である。
先述のように自治体の役割において、危機感や課題の共有は協働を進める上での原点であると考察してきた。では、どうすれば危機感や課題を共有できるか、これが大
きなポイントとなる。
智頭町事例の集落助っ人隊や駒ケ根市事例の地区担当制のように制度として強制的に職員が地区へ入ることでつながりをつくるという方法もあるが、その根本には住民の思いを理解し、ともに動いてくれる職員、つまり、地域の課題を自分の住んでいる地域の課題と考え、地域住民という意識（立場）で動ける職員である。これは、職員の持っている個の能力とは別の職員の意識レベルの問題であり、この意識を醸成するためには、組織的な役割も必要となる。智頭町・駒ケ根市事例のような制度も同様の趣旨であるが、例えば、地域づくりに対するボランティア制度の創設や、専門のセクション設置、人材育成、「イズム（軸となる考え方）」の継承が行える人事配置や異動等が必要となってくるであろう。

248

■総括論点図表②

住民

期待

事例から見る自治体としての役割（支援）●従来から挙げられる自治体の役割
１公的信用の付与
２活動場所の提供
３広報支援
４諸手続きに対する支援
５補助金等の資金援助
６モデル事業の実施
７まちづくり事業の公募

自治体
期待に応えるための人材育成が必要●新たな自治体の役割
・課題（危機感）の共有を図る取り組み（しくみづくり）の促進
・形式的な平等主義から新自由主義的な考え方の浸透・外部評価等住民がモチベーションを持ち続けるためのしくみづくり
・ボランティアからビジネス的な視点を取り入れたしくみづくり

地域で実践

地域住民という意識の公務員

信頼構築

事例からみる自治体職員に求められる役割・自治体職員は地域人材の把握は重要である（五所川原市）
・一市民である自治体職員の活動参加
は自治体とのパイプ役として期待できる（甲州市）・活動に対し、理解を示し、仲間意識が持てる同志のような自治体職員の存在が重要（甲州市）
・市民活動に対する行政参加が期待される（甲州市）・話のわかる職員は必ずいる（甲州市）

スキルアップ

制度として補充
・地域づくりボラティア制度が必要である（花巻市）
・地域づくり専門職員の制度化が必要である（花巻市）
・中堅職員の地域づくり事業への活用が重要である（花巻市）
・国や県に対応するための専門セクションの設置が必要である（花巻市）
・地域担当制の実施（駒ケ根市）
・若手職員は「集落助っ人隊」として強制的に地区活動に参加させている（智頭町）
・中堅職員は地区振興協議会に「24 時間公務員」として参加している（智頭町）

249

高知県の地域支援企画員制度を活用した「本山町」の事例「住民の力を引き出す行政支援とは……」
高知県では住民の声をより迅速に施策へ反映させるため、平成 15 年度から地域支
援企画員制度を導入している。この制度は原則として、県の職員が市町村役場内に駐在し、市町村職員と協働して地域課題に取り組むというものである。県職員が市町村に直接入り、地域の課題に取り組むという行政組織的に画期的な制度は、県、市町村が持つお互いの強みを活かし、地域課題の解決に向けて大きな力を生み出している。
その一例が高知県本山町である。
本山町は高知県北部、四国のほぼ中央に位置し、人口 3,918 人（平成 24 年 1 月 1
日現在）で高齢化率が 40％を超えるいわゆる中山間地域である。このような地域で、住民が主体となった地域企業の起業や米のブランド化等による地域活性化が進んでいる。本山町の地域活性化に関わり、住民から信頼を得る 2 人の地域支援企画員に地域支援のあり方について話を聞いた。
地域支援企画員が赴任する平成 15 年度以前は、地域の活性化を目指す取り組みの主体は本山町役場が担っていた。本山町まちづくり推進課参事大西氏は、「日頃から住民に密接に関わり、まちづくりに関わっているのは我々、町職員であり、こういう町にしたいという想いもある」という。一方、役場の職員には多くの業務があり、想いを実現していくための余裕がないという課題もあった。
このような状況の中、地域支援企画員が赴任した平成 15 年以降は、地域支援企画
員と役場が協力して、地域の活性化に取り組むという流れが自然に生まれてきた。大西氏は、「地域企画支援員の方々は地域や役場の想いを理解したうえで、まちづくりに足らない部分を埋める提案や次につながる提案をしてくれるので、お互いに協力しながら、力を出しながらやってこられた」という。また、地域支援企画員として赴任した有光氏も、「地域か図表 本山町における地域支援企画員の主な活動
ら生まれたアイディア
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
を全力で育てようとす
る役場の熱い想いがあ
健康福祉（本山町シルバー人材センター設立）
るからこそ、多くの提案
教育・地域活動（紙芝居まつりの開催）ができた」という。
汗見川地区の活性化（清流館の活用と地域イベントの開催）
多くの取り組みを通
新たな産業の発掘と雇用の創出（ばうむ合同会社）
じ、地域支援企画員と役
場の信頼関係が増す中
米のブランド化（特産品ブランド化推進協議会、土佐天空の郷）
で、さまざまなアイディ
官民協働の地域づくり活動（地域再生・産業振興戦略会議）
アが生まれ、実践に結び観光資源の発掘（白髪山・工石山）
つき、今の本山町につながっている。

250

○課題ではなく未来のイメージにフォーカスする仕組みづくり
現在の本山町の地域活性化の礎を築いたのは平成 19 年から 22年までの 4 年間赴任した有光氏である。有光氏が注力したことは「持続可能なシステムづくり」である。なぜ、システムづくりに注力したか、その背景には、住民発意でイベント等を実施しても、ほとんどの人がボランティアのため、10 年経てば 10 年歳をとり、次第に当初の想いも薄れていく現実があるからである。イベント等の事業自体がお金を稼ぐ手段や持続していく手段を持たなけ
れば、地域の活性化につなげることは難しい。
有光氏曰く、持続可能なシステムを作るためにはとにかく住民の意識が大事であるという。「赴任当初、まず行ったことは色々な場へ出向いて直接住民に話を聞くということだった。すると、課題やこんなことに困っているというたくさんの意見をいた
だいた。その意見は皆、似たような内容で地域性はあまり感じなかった。この結果を整理・分析してみると、それぞれが関係しあって負のサイクルを起こしていることが見えてきた。これまでの地域活性化は、これらの課題に対して、個別に対処していることが多いが、それでは根本的な解決にはつながらない。根本的な解決を目指し、どうすれば負のサイクルを断ち切ることができるかという視点で課題を整理しなければならないと感じた」。こうして、住民の地域に対する想い（意識）を育てていく仕組みと、個別の課題を解決するため仕組みの 2 つを合わせるモデルを作ったという。
「これまでの行政支援は後者の部分に向けられることが多いが、実は、想い（意識）の部分が非常に重要で、将来に対してどういうイメージを持っているかが、やる気・
モチベーションに大きく関わっている。この想い
地域活性化が生まれれば、県の補助金を活用したり、ふるさ
個別の課題を地域に対する意識
解決する仕組みと雇用事業を導入したり、専門家を招へいするなど、
将来の
精神的
人的
経済的
イメージ
既存の支援メニューを組
み合わせて支援すればい
労働力
経営力
地域資源
可能性の
あきらめ
資金不足
い。特に、当初の資金が の認識
認識不足
不足
仕組みのづくりの障害となるようなものは補助事 地域に対 リソースの
郷土愛
人手
技術
経営者
リスク資金
無関心
する誇り
自覚
不足
不足
不足
不足
不足
業で導入すればいい」と有光氏は語る。

251

図表

地域活性化のサイクルイメージ図（資料：有光氏提供）

このため、町民の地域に対する「将来のイメージ」というものがとても大切だという。有光氏は、本山町の将来を考えて行動する若い担い手たちに「本山町を活性化したいというが、活性化するとはどういうことなのか」と何度も質問したという。すると、彼らから、「自分たちの目指す活性化とは昭和 40～50 年代の本山町の姿が理想だ」という答えが返ってきた。「この想いが広がれば、本山町の想いは大きく膨らんでいく。実際、彼らの話を聞いた多くの町民は、自分たちが住んでいた昔の町をすぐにイメージし、こうすればいいのでは、こんな応援もできる、と彼らのサポーターになっている。どういうまちにしたいのか、具体的なイメージを描くことができれば、それを実現するためのアイディアやサポートは自ずと出てくる」という。
○種のないものは育てない。やりすぎない。
現在、有光氏の後任として赴任しているのが山本氏である。山本氏曰く、地域支援企画員の役割は地域の課題解決や住民の想いを実現するために地域と共に行動する
こと、つまり、地域の活動の芽を育むことが大事であるという。
「あくまで個人的意見だが、行政（県庁）がよく勘違いをしてしまうのは、地域に種がないのに育てようとする。それをやってしまうと、行政(県庁)が主役になってしまう。種があって初めて私たち（行政）の出番となる、種がないうちは手を出さない」と山本氏は語る。
また、地域や住民の目線が重要だと山本氏は語る。
「地域や住民と共に考え、動くことが重要。そして、
やりすぎない。本来は住民がやるべきこと、または地域の人でもできることまで行政がやってしまうことがある。あるとき、『行政支援により地域活動の拠点づくりをしてみないか』と、住民に説明したところ、『じゃ
あ自分たちはもう何もしなくてよいのだね』という住民の声が聞こえてきた。そういうときは一度持ち帰り、地域のモチベーションや主体性が保たれる内容での提252

案を再度考える。行政としての成果やスピード感を求められると、どうしても住民がやるべきことまで思わず手を出してしまうことがあるが、そこをグッとこらえて、地域のスピードや考え方に合わせてやるようにしないと、地域や住民主体で継続できる
活動は生まれてこない。地域でできることの見極めは難しいが、これは重要なことだ」と話す。
山本氏に地域活性化を継続していくためには必要なものは何かと尋ねると、「地域にモチベーションさえあれば、大なり小なり続いていくと思う。そのためには収入や地域リーダーが必要だと考える。また、地域のモチベーションを維持していくためには行政が地域や住民に関わることではないか。検討する場や何かをする場に一緒にいることで、バランスを取りつつ、住民を孤立させないことが大事ではないかと思う。
特に何をするという訳ではないが、補助金だけの関係ではなく、全体的にバックアップする姿勢を見せることが大事だと思う。行政は『自立』という言葉をよく使うが、何をもって自立というのかは難しい。私は協働する姿が自立ではないかと思っている」と答えてくれた。
上記 2 人の考えを最も端的に表しているのが、地域の間伐材を利用して業を営む、
ばうむ合同会社の藤川代表の言葉である。彼は地域を何とかしたいという思いは持っていたが、具体的にどうすればよいかわからなかったときに有光氏と出会い、親身なアドバイスをもらい、ばうむ合同会社を設立した。そのばうむ合同会社は近年では県内外の学校への机・椅子の納品、レーザー加工機を使用した木工品の販売等で売り上げを伸ばしている。
藤川氏曰く、「有光さんや山本さんのおかげで、行政という組織や公務員への見方が変わり、不満が無くなった。結局、人と人なので、真剣に話し合えば分かるし、何か見えてくるものがある」ということだ。

253

委員長レポート

協働のなかで自治体職員が生み出す新しい可能性
江戸川大学社会学部教授

鈴木輝隆

はじめに
これから高齢化や人口減少により、自治体経営は厳しくなると予想され、住民と行政の協働事業はますます重要になる。自治体の地域政策の課題は、行政の過剰な完璧主義による制約や不自由さである。もっと効率的な自治体経営と併せて自治体職員が自由に発想し責任を持って行動することができれば、地域は適応性を得てより豊かにより幸せを実感できるようになると信じている。
行政は手続きの正しさや前例主義に陥りやすいため、自治体職員の政策への提案も不自由なものになりがちである。一方、民間は独自性や創造性が大切ではあるが、行政の理解や信頼性、協力は欠かせない。
自治体は地域の未来を切り拓くために、これから地域を活性化する可能性のある情報や事例をいち早く見出し、その事例の経緯にはじまり、政策の内容や効果、成功要因や今後の課題などを研究する必要がある。今回の地域での取り組み事例の調査や分析のまとめか
たは、こうした方向性でまとめられている。この報告書を読むことによって、自治体職員
や住民はこれからの協働のまちづくりを考えるきっかけになると思う。
今回の事例は過去の文献による地域選定ではなく、現地を直接歩いて得た地域活動情報をもとに研究先を選び、当事者である地域と責任を持って進めている活動団体の中心住民、
新しいタイプの自治体職員が委員となり、議論・研究した。したがって、地域活動事例としては、オリジナルで深堀した研究となっている。
自治体なくして住民自治はあり得ず、住民なくして自治体はあり得ない。こうした観点に立ち、住民自治と自治体の協働事業を広義にとらえ、自治体職員の役割や住民自治のあり方、これからの地域経営のポイントを整理してみたものである。
今回の地域政策実践研究会の事例研究の地域は、私がこれまで何かと関わっている地域でもあるため、自分なりに大切なポイントを追記コメントしたい。
事例全体を通してのコメント
活動事例全体に共通している、成功へのポイントについて述べておきたい。
①

協働事業には、きめの細かい行政の参加や支援が欠かせない。自治体職員には人事異動があるが、組織内部の事情を超えた理解で活動をサポートしてくれる自治体職員の存在が、住民の信頼を得ることになり、持続可能な協働事業が実現できる。

②

協働事業を進めるにあたって、住民と自治体の情報共有と、自治体職員の考え方や行動の軸がぶれないことが大切である。そのためには自治体職員や住民に必要な時
間の忍耐や我慢強さが要求される。

257

③

地域資源を考えるにあたって、特別なもの、個性の発見にこだわる必要はなく、資源への愛着からやさしく深く広く考え展開することで資源化は可能である。

④

地域資源の捉え方は、水平思考のみならず、変化の速い現代にこそ地域の歴史伝統を掘り下げる垂直思考も必要である。事例の単なるものまねにならないように、自らの地域の古い根っこを深堀することから発想することも大切である。

⑤ 自治体職員は気づいていないかもしれないが、地域での多彩なネットワークや全国規模のネットワークづくりを創造することができる恵まれた職場にある。行政は住民より、多くの地域や全国の情報やネットワークをもっと活かすこと。
⑥

住民も自治体職員も、全国規模の知恵や違った地域と出会うことで、刺激を受け、モチベーションは高まり、さらに経験のみによる狭い枠をより広げることができる。

⑦

世代や性差、人種のギャップを超えることで、負のエネルギーが地域を未来に開く
正のエネルギーとなることがある。

⑧

行政の政策の展開において、大切なことは住民にとって分かりやすく視覚化されていることである。分かりやすい言葉、面白いコピー、楽しく理解しやすいデザイン
から、情報共有と共感を得ることができる。

⑨

地域のマップや系統図など分かりやすくデザインすると、地域資源の再発見や発掘につながりやすい。デザインした地域情報を IT 化や印刷物にすれば、外部に向かって品質の良い情報発信となる。

⑩

地域の社会的な事業を成功させる基本的なキーワードは、モチベーションと経験、
ネットワークの 3 つである。

⑪

協働事業を進める原動力となるのは、地域内での情報共有、多様な参加者の存在、そしてマスコミや外部からの高い評価である。

⑫

外部評価を得るためには自治体の果たす役割は大きい。行政が地域活動をはじめに評価し、信頼ある組織に育てて、外部に向かって情報発信することが重要である。

⑬

行政が住民の活動をほめ、相談にのり、助成や表彰するなど愛情を持って対応することで、活動団体は成長する。自治体職員の地区担当制はこうした役割を果たすのに有効である。

⑭

住民のボランティア活動からコミュニティビジネスを育てることは、自立した地域
経営の基礎の創造につながる。

⑮

コミュニティの地縁型住民自治組織やテーマ型住民自治組織、自治体との協働による小さな自治体の実現は、多彩な人材と組織を育て、次世代の地域経済を生み出す。
差別や区別を超えた信頼関係から、永らえる地域の形成の可能性は高い。

258

地域事例の自治体職員の役割や協働活動への評価
青森県五所川原市「でる・そーれ」
自治体“青森県”が地域の絆からソーシャルビジネスを創造するために、場（プラットフォーム）を作った。この政策がきっかけとなり、廃業が続く地方鉄道“津軽鉄道”を守り、住民の居場所や地場産品を生産する拠点「でる・そーれ」が誕生した。自治体とノウ
ハウのある中間組織（NPO 支援組織）の連携による先端情報や専門性のある人脈が、地域のボランティアの集まりから、コミュニティビジネスを誕生させた。県だけでなく国土交
通省の半島振興政策の助成金、津軽鉄道、りんご農家、地元大学生とのビジネスのタイア
ップなど、官の信用と民間や大学の自由さを上手に組み合わせている。起業には、覚悟とリスク、スキルが必要であり、行動に移した辻悦子氏はじめ女性 3 人の志とフットワーク、行動力を評価したい。協働から生まれるコミュニティビジネスにはやる気のある女性や若者の存在は欠かせない。住民の起業家を育てるには、税理士やデザイナー、IT 技術者などスキルをもった専門家のバックアップが必要で、行政がプラットフォームの仕組みを作ったことが功を奏している。
三重県伊勢市「伊勢河崎の町並み保全型まちづくり」
1974 年当時は、協働などの手法がない、行政のひとり勝ちの時代であった。市民運動といえば、行政と対立する言葉であった。災害による河川改修工事で伝統的町並みは破壊され、地域の歴史的景観を守るために住民活動団体が生まれた。その後、伊勢市では協働から、全国から評価されるおはらい町の町並み保全型のまちづくりを生み出した。河崎の町並みは一部残っていたが、時代から取り残されていた。伊勢市は河崎の住民活動を評価し、市民との協働事業から、シンボル的な歴史的建造物を修復し、公設民営として「NPO 伊勢
河崎まちづくり衆」に運営を任せ、エリア全体の活性化をめざした。いま住民と行政の関係は良好で、個性ある河崎の町並みに全国から多くの人が訪れ、成功事例として評価されている。建築士の高橋徹氏は 35 年以上町づくりに関わる、辛抱・我慢・努力の人で、行政と住民の信頼を築いてきた。建築士のスキルと地域や全国にネットワークをもっている経験ある人材の存在は、“地域の宝”である。こうした人材は行政との調整もできるので、協働事業には大切な条件となる。
鳥取県智頭町「地縁型からテーマ型の住民自治組織へ」
智頭町は住民自治組織からまちづくりの先進モデルとして、「日本 1/0 村おこし運動」が評価されてきた。数々の過疎地域の政策が全国に伝播していった。89 集落のうち地縁型住民自治組織は 16 集落の参加から増加することはなく、その後自発的な住民自治組織は誕生しなかった。市町村合併の混乱で辞めた寺谷誠一郎町長が返り咲き、新しい住民自治の政策として、自治体と志ある住民との協働事業「百人委員会」を提案し、テーマ型住民自治259

組織や個人のやる気を住民提案として実現していった。自治体経営効率化や森林資源を活かした「森のようちえん」、林道・作業道の開設と間伐促進と中心商店街活性化のための地
域通貨の発行、智頭米をアフリカの難民に届けるなど、地域や世界の課題を解決する住民の知恵と行動力を引き出し、協働から地域全体の価値をあげた。地縁型住民自治組織とテーマ型住民自治組織の並行的展開は、これからの協働のあり方のポイントである。町職員の岡田光弘氏は、住民をほめては励まし、全国規模のネットワークを活かし、こまめに智頭町の情報発信を全国にし、寺谷町長の懐刀として活躍している。岡田氏は、日本で初めて集落全員で NPO を設立し、現在は理事長をするなど頼もしい人間である。自治体職員を超えた活動が地域での信頼となり、地縁型住民自治組織としてコミュニティビジネスを起こすまでになっている。住民から信頼される自治体職員を育てる行政の仕組みの参考としてほしい。
岩手県花巻市「街かど美術館」と「小さな市役所構想」
花巻市土澤地区では、市町村合併の後の個性ある地域づくりの継承として、協働事業が行われている。2002 年から TMO として「土澤まちづくり会社」を設立して以来、酒屋を営む猿舘祐子氏は、商店街を中心とした住民自治活動を行っている。商店街は商売の前に地域住民の生活を守るものと、高齢者のための共同住宅（コーポラティブハウス）の建設を実現し、1 階は農村レストランやお惣菜屋などのコミュニティビジネス創設を支援している。中心商店街を核にした協働の好例の実践方法は少ないが、この手法も研究が必要とされる時代である。合併前に、住民が自治体職員と協働で「萬鉄五郎記念美術館」を建設した。このときに、自治体職員らしくない経営感覚のある藤井正昭氏との信頼関係が背景にある。合併後、東和町ならではの個性あるまちづくりを残したいと考えた。地域資源となった美術館と縁のあるアーティストと、“街かど美術館”という現代アート展を商店街を中
心に史跡公園や農地などに展開し、美術館のある商店街から元気を生み出している。合併後、花巻市では住民自治を育てるために、“小さな市役所構想”を協働事業として展開している。市職員の藤井氏は支所で、この政策を活かして山村と漁村の交流事業を行い、地縁型住民自治組織による相互扶助を実現し、東日本大震災の被災地支援につなげた。日本では珍しい行政域を超えた利他的な協働が生み出した、支援活動が誕生した好例である。
山梨県甲州市「物をつなぎ、心をつなぐフットパス」
1300 年の歴史をもつ甲州葡萄、135 年の歴史をもつワインは、地域文化や経済的な確立につながっている。日本で最初に造られた“観光ぶどう園”も数多く、30 もあるワイナリ
ーの集積、カフェやレストランなども人気が出て、六次産業化のモデルになっている。勝沼町は市町村合併したが、築き上げてきたワイン文化を継承するために、住民自治による協働事業は必要不可欠であった。またぶどうやワインだけに頼るのではなく、勝沼のワイン発祥のワイナリーの遺跡修復保存や、自治体職員である学芸員の室伏哲也氏が地域の歴260

史的な掘り起こし、住民自治からはじまった「かつぬま朝市」、こうした資源を有機的につないでいくことで勝沼町の歴史は後世に継承できる。フットパス手法を使い、地域資源を点から線に、縄文から中世の文化遺産、近代化遺産まで含め、さらに面にまですることで地域の垂直思考も可能となり、ワインツーリズムと合わせて、深みのある新しいツーリズ
ムを創造することができた。市職員の三森哲也氏は、学芸員から歴史を学び、ワイナリーの研究者や企業から紹介してもらい世界のワイン文化の現地を歩き学び、町の歴史を本にしたいと考えている、地域を深く愛する人物である。生涯研究的人生をめざす自治体職員の存在が、協働のまちづくりに根っこのある精神を吹き込み、新しい地域像を創造する。
広島県呉市「おいもを愛する会」
呉市の「ゆめづくり地域創造プロジェクト」の政策が新しい形の協働事業を生み出した。
この住民自治組織は、外国人登録者との交流からはじまり、おいもを育てる協働事業を通じて、世代間を超え、呉市を超え、全国に信頼のネットワークを築いている。国際交流や子育てからはじまるテーマ型住民自治組織でもあり、地縁型住民自治組織でもある。分かりやすい活動だが、食育や特産品の開発、地域文化活動へと広がりと深さをもっている。
言葉のデザインである「おいもを愛する会」「ラブステーション」や、チラシやポスター、キャラクター人形などは絵本作家をめざしたこの会の代表・谷脇けいこ氏の作だ。明るく楽しい雰囲気を感じるデザインは、現場での協働事業を創造し、多くの人を感動させ垣根を取りはらう。市の政策である協働事業の予算がしっかりついていて、住民の活動拠点施設も充実している。このユニークな会を出発させ、支援してきたのが市職員の窪田雅彦氏である。氏は人事異動でまったく違う部署にいても会の顧問をしていて、きめ細かく相談にのり、休みには活動を共にする信頼できる人物である。谷脇氏は仲間を分かりやすい活動とデザインで、どんどん増やしていく。窪田氏は女性中心の会に、内外の評価や助成金の申請などアドバイスしている。主婦の庶民的なつながりから、自治会などの地縁型住民自治組織との協働なども実にスムーズにいっている。「であい、ふれあい、おもいあい」のキャッチフレーズを基本の精神にしていることで、楽しい協働事業は実現できた。
広島県尾道市「空き家再生プロジェクト」
尾道市は斜面地の住宅に魅力があり映画の舞台にもよく使われているが、車が入らない
ので高齢化社会の進行とともに空き家が増加し続けている。子育て世代の豊田雅子さんは尾道が好きで、個性的なまちの景観を継承していきたいと空き家を修復している。象徴となるガウディハウスを個人でも購入修復する。斜面地の空き家を再生するには、尾道市や宅建協会との協働が必要で、空き家バンクの制度を受託している。大切なことは空き家を修復して、若い世代に住んでもらうこと。こうした活動成果は、2 年間で 35 件もの起業者が生まれ中心市街地も活性化につながったこと。子育て世代が中心となって、地元や全国の大学の協力、市民ボランティアによる斜面地での人海戦術による資材運び「土嚢の会」、

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アーティストの集団「Air Onomichi」などとの連携が信頼の輪を築いている。尾道空き家談義、全国の若者が集まり空き家を修復する実践的な「尾道建築塾」、空き家再生蚤の市、
空き家再生ピクニックなど多彩な活動に自治体は理解を示し、市民と市職員が一緒に学ぶ
学生の研究発表の場「まちづくり発表会」も行われている。若い人ならではの自由な発想から楽しい協働のまちづくりが実現している。NPO の若い人たちは、地縁型住民自治組織
である自治会の防災やごみの分別処理などを率先して行い、世代間を超えて良好な関係を作りだしている。自治体も地域の課題である負の資源である空き家を地域資源と考え、若い市民の活動を市政に反映させているのも懐が深い。
長野県駒ケ根市「中沢彩構築プロジェクト」
駒ケ根市は長野県で人口増加が多い地域として知られている。これは、15 年近くになる
地元企業（生産共同体）による異業種交流の効果が大きい。ただ、農村部である中沢地区
は人口減少に悩んでいたが、地縁型住民自治組織の村おこし協働事業の効果もあり、新住民の移住者、食品や自然系の化粧品会社が進出するようになり、明るい話題が多くなってきた。自治会との協働事業として、地縁型住民自治組織でもテーマを考え、都会の大学生との交流を刺激として、多くの住民が関わる仕組みが面白い。市職員を地区担当として地域づくり活動組織に配置する政策は支所職員と連携することで効果が出てきている。地縁型ではあるが、自治会とは違って毎年新しいテーマに取り組むことで、苦労も多いが柔軟で新鮮な見方や方法論を工夫するようになった。市職員の小原昌美氏は異業種交流の担当をし、企業経営者のネットワークを作っている。行政の役割と限界を知っている。また、
先端産業企業は、グローバル化の影響を受け海外に工場をシフトすることで地元の雇用につながらないことや、円高など世界の経済影響を受けて倒産が出るなど課題もあることに気づいた。住民によるコミュニティビジネス、起業、行政の協働から、新しい成長分野を育てることで、未来を切り開こうとしている。地区担当による同時にふたつの仕事を行わねばならない矛盾の克服や、行政と企業との文化の違いを認識した上での産業政策の難しさのなかで、行政の役割と協働、限界打破をどのようにするかを思考している。
北海道清里町「花と緑と交流のまちづくり」
清里町にはいつも明るい雰囲気がある。花と緑と暮らしの景観を大切にしているからだろう。1987 年、“外国人英語講師招へい事業”を機に、ニュージーランドのモトエカ町との交流が生まれた。友好都市提携から、清里町に「モトエカ広場」、モトエカ町には日本庭園「KIYOSATO GARDEN」が造られた。町の明るく開放的な雰囲気は大事である。町民と行政の協働事業によって、「花と緑」のまちづくりが生まれ育っている。清里町景観計画は欧米に負けない農村景観を実現している。自然と人間、農業がおだやかに共生している。
農業基盤がしっかりしていて、安定した地域経営が理想のまちづくりになっている。住民と行政のパートナーシップは、住民と行政の距離が近いことから実現し、このことが清里

262

町の特徴となっている。中心商店街もオープンガーデンなどがあり美しく元気である。行政や住民はニュージーランド、イギリスに学びに行きフットパスを田園の散策路（ウォーキングトレイル）を整備、フランスも訪ね、「オホーツクマルシェ」という場を創出し清里町をはじめ４町の協働事業として開催している。私は町長である櫛引政明氏とはイギリスのコッツウォールズ地方のフットパス調査に、町職員である本松昭仁氏とはフランスの南
プロバンスの景観とマルシェ、食文化の調査に同行した。文化は異質なものの交流や共生から生まれる。人類歴史上、文化は純粋なものはなく、すべてはハイブリッドから誕生している。協働事業も異質な価値観の人間の交流と考えていいかもしれない。
おわりに現場の協働力に驚く。結果をすぐに求めず、日々惰性を許さずやるべきことを続けてい
けば、だんだん上り調子になっていき、地域は確実に変わっていく。地域と交流している
他の地域さえも活性化させることがある。
厳しい課題や悩みを解決する住民自治活動のなかにこそ、深い感動が生まれ、新しい時代を創造する。これまで人類は逆境に恵まれ挑戦することで進化してきたことが実証されている。日本が元気になる可能性、住民自治組織と行政の協働パワーの可能性は無限にある。行政施策や自治体職員のやる気は、たった一人からはじまっても、多くの仲間を得て永らえる地域づくりとなる。自治体職員が、型にはまった不自由な発想や活動ではなく、現場に適応した柔軟で楽しい協働の取り組みから、多くの成果が自ずと生まれる。

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委員名簿地域活動における自治体の支援・連携に関する調査研究

委員名簿

委員長

鈴木

輝隆

江戸川大学 社会学部教授

委

本松

昭仁

北海道 清里町 教育委員会生涯教育課社会教育グループ総括主査

辻悦子

青森県 五所川原市 企業組合 でる・そーれ理事藤井正昭

岩手県 花巻市 東和総合支所市民サービス課副参事兼課長

猿舘祐子

岩手県 花巻市 株式会社 土澤まちづくり会社専務取締役

小原昌美

長野県 駒ヶ根市 産業振興部商工観光課商業観光係長

三森哲也

山梨県 甲州市 市民生活課長

高橋徹

三重県 伊勢市 ＮＰＯ法人 伊勢河崎まちづくり衆理事長

岡田光弘

鳥取県 智頭町 企画課企画室長

豊田雅子

広島県 尾道市 ＮＰＯ法人 尾道空き家再生プロジェクト代表理事

窪田雅彦

広島県 呉市 産業部観光振興課主査

谷脇

けいこ

広島県 呉市 おいもを愛する会 会長

藤田萬豊

財団法人地方自治研究機構 事務局長

飯田昌三

財団法人地方自治研究機構 調査研究部長兼総務部長

村上敬

財団法人地方自治研究機構 調査研究室長兼総務部参事

岸田拓士

財団法人地方自治研究機構 調査研究部主任研究員

星紀祐

財団法人地方自治研究機構 調査研究部研究員

宮川直也

財団法人地方自治研究機構 調査研究部研究員

石田玲

株式会社 粋文堂 代表取締役

員

事務局

基礎調査
機
関

（平成 24 年 3 月現在）

地域活動における自治体の支援・連携に関する調査研究－平成 24 年３月発行－

財団法人

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