第 18 回

知ネ
的ッ
所トワ
有ー
権ク入時
門代の画像をめぐるさまざまな法、そして人と人との関係。
カル
テと医療
画像の取り
扱
いにつ
いてQ.
私は医療機関に勤務する者です。ある日、●弁護士 寺本振透
Teramoto Shinto
terra@st.rim.or.jp●●考え方の指針

ある患者さんから自分のX 線フィルムを（コ

とても難しい、しかし、避けては通れなピーでもいいから）自分で持っていたいと言い本質的な問題をいただいたというのが、われたことが発端で、そのような場合にどう僕の正直な感想だ。今回いただいた問題に応対すべきかを決める必要が生じました。

は、いくつもの局面がある。だから、少しそこで、フィルムはだれのものかを調べていでも問題を単純化するため、局面ごとに分るうちに、診療録（カルテ）はどう扱われ析していこう。だが、忘れないでいただきているのかを調べてみると、所有権などでたい…。実際に医療やビジネスの現場では、はなく著作権で考えている医師の記事を発すべての局面が同時に僕らに問題を突きつ見しました。

けるものだってことを。

ここで私は疑問に思ったのです。診療録はさしあたって僕が考えつくことができた、著作権法の保護対象に該当するのでしょう

いくつかの局面を分けるのに都合のよい切か？ もしそうだとすると、医療用画像は保り口を挙げておこう。それは、 誰と誰との護対象になるのでしょうか？

間で起こる問題を議論しようとするのか

インターネット上ではすでに多数の医療用という切り口だ。たとえば、次のような関画像が公開されています。また、電子カル係を想定することができる。

テが普及する時代になれば、カルテの一部

1）患者と病院側（医師、放射線技師なを教育目的などでインターネットに公開すど。以下、 医師等るような状況も考えられます。これらは著関係；

作権法に基づいて保護されるものなのかど

ネットワーク知的所有権研究会

A.

うか分からなくなってきました。
ここで質問が4 点ほど出てきます。と称する）との2）ある患者を担当した特定の医師等と病院との関係；および
3）ある症例を見いだしてそれをカルテまたは画像として固定した特定の医師等と、

1）カルテや医療用画像は、著作権の保護対象なのか？また、その根拠は？

それを利用したいと考える同業者らとの関係。

2）仮にカルテや医療用画像が著作権の保護対象であるとしても、現代のチーム医療のもとでは、これらの著作者は誰なのか？

●●国際的な観点から国際的にはどうか、ということになると、次の2 つの局面を検討しなければならない。

3）仮にカルテや医療用画像が著作権によ第一は、ある法域【1】での法律および裁って保護されないとすると、どのような方判による取り扱いの問題（たとえば、米国法でこれらを保護することができるのか？

ではどうか、とか米国のある州ではどうか、

4）国際的には、これらの問題は、どのようといった問題）だ。に扱われているのか？

【注 1】ある法律が支配的に適用されるひ322 INTERNET magazine 1996/8

以上の質問にぜひお答えしていただきたいとまとまりの地域のことを法域（jurisdic-と思います。

tion）という。たとえば、日本国法が適用

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される法域は、日本国全土である。カリフ問題を検討しておかなければなるまい。次ォルニア州法が適用される法域は、カリフに、日本以外の法域ではどうなっているのォルニア州である。米国の連邦法が適用さかを知る必要がある【3】。

がある。それは、次の3 つだ。
1）どうか、知的財産権法のほかにも、いれる法域は、アメリカ合衆国の支配地域でくつもの法律があることをご認識くださ【注 3】世界中のあらゆる法域の状況を調あり、各州を含むことになる。

い。

査できれば理想的であるが、それは現実的

2）どうか、知的財産権法至上主義を捨て第二は、法域ごとに（たとえば、日本とではない。僕ら日々の仕事に携わっているてください。他の法が知的財産権法よ

米国で、あるいは米国のカリフォルニア州者からすれば、多少不完全であっても関係りも優越することがないとは言えないのとニューヨーク州で）取り扱いが異なるにすることの多い1 つまたは少数の法域の状もかかわらず、複数の法域にまたがって問況をすみやかに知ることが重要だ。ほかの

3）どうか、伝統的な法律（とりわけ民法）

題が発生する場合【2】における、次の二つ法域の状況は、その後で、順次調査していの基礎を離れて知的財産権法を理解すの課題だ。

けばよい。おそらく、多くの日本の実務家ることができるとは考えないでください。

1）僕らは、その問題を、どちらの国の法にとっては、米国の状況が最も大きな関心

知的財産権法とは、ある種の財産に対律に基づいて解決すべきなのか（いわゆ事であり、また、日々の仕事の中で関わるして、伝統的な法律に基づく権利（たる 準拠法 ｢governing law｣

またはことが多いのではなかろうか？ それに、組とえば所有権）の仕組みを借りて、限牴触法 ｢conflict of laws｣だから。の問題と呼織に属する者がなんらかの調査をして同僚定的な保護を政策的に与えるものにすばれる）というのが、1 つ目の検討課題や上司に報告する場合、名も知らぬ、あるぎないのだから。

だ。

いは仕事でほとんど関わることのない法域

2）それぞれの法域によって異なる扱いをしの状況を報告するよりは、米国のような身ているのでは、国境なきネットワーク社

近でしかも日本より早い段階で法的問題がらないのか？

会において、医療やビジネスの現場が顕在化することの多い法域の状況を報告すって、より困難な問題、そしてより本質的混乱するだけではないか。では、どうやるほうが、得心させるには有効だろう。しな問題へと進まざるを得ない。そのようなってそれぞれの法域の扱いを調和させてたがって、まずは米国の状況を調査するこ問題に対して、単に コピーしてもよいいくのか（しばしば、 ハーモナイゼーとが最もよい方法であろう。だが、残念なまたは コピーしてはならない といった

ション ｢harmonization｣

なぜ、このようなお願いをしなければな
この連載も回を重ねるに従の問題と呼がら、僕は、米国法の専門家ではないし、交通信号の如き単純な回答を与えることはばれる）、というのが二つ目の検討課題

常時米国で法律実務に携わっているわけでできない。これらの問題に対しては、唯一だ。

はないから、僕が調査をしたとしても、その正しい回答など、存在し得ない。

れは適切なものとはなり得ない。米国の法

僕にできることは、与えられた問題に対【注 2】たとえば、普段は日本国内に居住

律およびその適用の状況は、米国の法律家する僕なりの取り組みの過程を示すことにしている患者が米国の病院に入院したとしに調査させなければならない。

よって、あなたがそれを参考にしながら、て、日本に帰国したのちの米国内の医師等

あるいは、それを批判しながら、あなたなと患者の間の交渉。あるいは、日本国内でりの道を見つけだす支援をすることだけな

医師等が治療を行ってカルテや画像などを作成したのち、外国の医師等がそのカルテ知的財産権法以外のさまざまな法律が存在する意味を認識しようや画像などを利用しようとする場合などを想定することができる。のだ。この際、少なくとも、上に挙げた3つの基本的なところを確保したうえでなけ
れば、読者は僕の話を理解することはできともかく、はじめにすべての事象が日本ず、単になぜただちに単純明快な回答を示国内で起こったという仮定のもとでの検討さないのかという不毛な不満を持つ結果に上記のいずれの局面を検討するにしても、から始めることにする。だが、その前に、終わってしまうだろう。

まずは、日本法ではどうなるのか、という質問者および読者の方々に対して、お願い

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INTERNET magazine 1996/8323

知的財産権法を超えて、人と人との関係について考える

適切かどうかという観点から医師等自身がないと、人によって気まぐれに対応が異決定すべきことだ。

なるのではないかという誤解を患者に与●●患者と病院側との関係という医師等よりも、親切に患者自身の症

3）医師等には、カルテなどを保存する法

患者と病院側との関係を検討する場合、状を説明してくれたうえで、適切な治療法的義務が課せられているし（たとえば、知的財産権法の問題を正面に出すことにと、そのリスクも含めて説明してくれる医

医師法第24条第2 項）、そうでなくてもは、疑問がある。知的財産権が最も大切師等を信頼するかもしれない【4】。それに、同じ患者が再度来院したり、ほかの病な権利または価値であるとは、僕は考えて自分の体のことについて、記録を手元に置院で治療を受けたりする場合に医師等患者は、 黙って言うことを聞きなさいえかねまい。

いない。まずは、法律問題を抜きにして、いておきたいというのは、しばしば、患者同士が適切な医療を達成するための情患者と医師等の関係はどうあるべきなのかとしての自然な欲求かもしれない。だから、報をやりとりするため、患者に関する情ということを考えるべきではないだろうか？

医師等が患者に対して、たとえば患部の写報を持っておくことが望ましい。したがそうすると、患者としては医師等を信頼し、真の控えを交付することは、時として、好って、医師等が原本を患者に渡してし安心して診療をしてもらえる状態が望ましましくもあろう。

まってはなるまい。

い。また、医師等からしても、彼らの助言著作権は、行使しなくてはいけない権利ではないを患者が信頼してよく聞いてくれるし、医【注 4】最近は、このような考え方に基づ師等の問診に対して患者が心を開いて答えいて、医師等は患者に十分な説明をして納てくれることが望ましい。実は、この理を得を得るべきであると裁判所が判断する例

医療法が明示している。

をしばしば見ることができる。いわゆるイでは、他の法律のお話はさておき、知的ンフォームドコンセント（informed consent）財産権の問題だけをとりあげて考えるとどである。ここで裁判例を1 つ1 つ列挙するいうなるか？

医療法第 1 条の2（医療提供の理念）
第1 項 医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、医師、歯科医師、薬剤師、看護婦その他の医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基づき、及び医療を受ける者の心身の状況に応じて行われるとともに、その内容は、単に治療のみならず、疾病の予防のための措置及びリハビリテーションを含む良質かつ適切なものでなければならない。

とまはないが、たとえば、健康政策六法平

カルテや医療用画像などは、著作権の保成 8 年版（中央法規出版刊）2101 頁以下護対象となるのだろうか？

が、手短にいくつかの医療事故判例をまと全に自動的に作成されるのでない限り、著めているから、興味のある方または必要な作物でないとは言い難い。しかし、カルテ方は、それを参照されるとよい。

や医療用画像は、可能な限り的確に症状それらが、完を示すべきであるという機能的な目的を達
患者と医師等との間の信頼関係の維持

もちろん、無条件に好ましいというわけに成しなければならない点は、文芸や音楽とと拡大に大きなエネルギーを注ぐ医療の現はいかない。いくつか留意すべきことはある。

は異なる。したがって、明らかに、それら場において、知的財産権に拘泥するのが適

1）患者や家族の性向、病気の種類など、に対する著作権の保護範囲はゼロに近いぐ

切であるとは、僕は考えない。それに、知患者が置かれた環境によっては、患者らいに狭いと言える。つまり、他人がそれ的財産権とは、それを行使しなければならに対して隠すべき情報があるかもしれなをいくら真似をしたとしても、著作権侵害ない義務を僕らが負っているわけじゃないい。そのような情報については、患者のになることはほとんどないということだ【5】。

（本誌 1996 年 5 月号の本連載第 15 回を参求めがあったからと言って、みだりに患者

では、患者が医師等からもらったカルテ照）。理論上、仮にカルテや医療用画像がに見せるべきではないこともあり得よう。

や医療用画像の控えをそのままコピーして医師等または彼らが勤務する病院の知的財

2）多数の医師等が勤務する病院の場合、患者の自伝に載せたらどうだろうか？ 理論

産権による保護対象になり得るとしよう。

それぞれの医師等がばらばらに患者に対的には、患者がカルテや医療用画像の著作けれども、医師等または病院がそうした権応するのではなく、病院で統一した基権を侵害したと言えるかもしれない。

利を患者に対して行使すべきなのかどうか

準をもって、患者の求めに応じ、あるだが、患者が彼女自身のことについて公は、医療の目的の達成のためには、それがいは、拒むべきではなかろうか。そうしにしようとする欲求を押しとどめるほど、

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ネットワーク時代の知的所有権入門

著作権が大切な価値を持つと考えるべきな

結局、患者と医師等の関係において、ができる）の解釈として、医術は産業でなのか？ 医師等がそのような複製と出版の著作権の行使を議論する余地も意味も、ほいから特許の対象にならないとする伝統的差し止めを求めたり、損害賠償を請求した

とんどないのではなかろうか？ なお、形あな考え方が、回答を示していると言える。

りしても、ほかによほど特殊な事情がないるものとしてのカルテやフィルム自体、通常つまり、医療において有意義な情報を一限り、裁判所がそのような請求に十分な理は病院の所有物であるから、患者や患者の部の医師等が独占することは、なるべく多由があると判断するとは、少なくとも僕に意を受けた医師等が勝手に持ち出してはなくの市民が手厚い医療を受けられるべきでは、考えにくい。

らないことは、言うまでもない。

あるという政策とは相容れないのだ。

なお、患者の意思に反して、患者の秘密

もちろん、新たな、または重要な症例を【注 5】機能的な著作物に対する著作権のを公にしてはならないことにも留意してい見いだした医師等の名誉を軽んじてよいわ

保護範囲が著しく狭くなるという点は、著

ただきたい。たとえば、刑法第 134 条第 1

けではない。だから、他人の症例を利用する作権法解釈の根本とも言えるのだが、意外項、および、診療放射線技師法第 29 条を者は、前者の名誉を重んじ、その名前を明に解説書や教科書に触れられる機会がな参照してほしい。

らかにするなどして、敬意を示すべきだ。そうでないと、前者は症例を秘匿することとい。この点を議論する僕の論文を発表する予定だ（英語版の発表は年内。日本語版【注 6】著作権法第 15 条第 1 項：法人そなり、市民にとって好ましい医療を達成すは若干遅れる）。の他使用者（以下この条において「法人ることはできないだろう。同じことが、僕ら等」という）の発意に基づきその法人等の法律家の仕事にも言えるわけだが。【7】さまざまな関係の認識業務に従事する者が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く）で、その法【注 7】コンピュータ・プログラムの世界で医師等が病院に勤務している場合でも、人等が自己の著作の名義の下に公表するもは、GNU（米国のFree Software Fundation

カルテや医療用画像が病院の名義で 公のの著作者は、その作成の時における契約、社が無料で配布しているソフトまたはプロ表 されることはまずない。だから、これら勤務規則その他に別段の定めがない限り、ジェクトの名称）の考え方を参照することが著作物だとしても、それに対する著作権その法人等とする。

ができる。親しみやすい文献としては、
ftp.sra.co.jp/pub/gnu/sra/think-gnu-

は、作成した医師等に帰属し、病院には帰属しないように見えるかもしれない【6】。
だが、すでに述べたように、患者に適切●●ある患者を担当した特定の医師等またbook.tar.gz を見よ。

は放射線技師などと、病院との関係な情報を与え、患者と医師等の信頼関係

この問題については、すでに述べたとこを大切にするという観点から、カルテや医ろでほとんどカバーされている。要するに、僕らは、知的産物のやりとりと言うと、つ療用画像の取り扱いを決するべきだ。だか

病院と医師等との契約関係は、それが明示い著作権法をはじめとする知的財産権法にら、患者の立場を十分考慮のうえ、病院ののものであれ暗黙のものであれ、個々の医ばかり気をとられてしまう。だが、知的財産方針としてそれらの控えを患者に交付しよ

師等の著作権の行使に優越するということ権法だけが法律じゃない。むしろ、知的財産うというときに、医師等が、それは私の著だ。

権法は、法律の中のごくごく一部の領域にか作物だからコピーしないでくれと病院に求かわるテクニカルな制度に過ぎないのだ。

めるのはいかにも患者の人格を無視するや●●ある症例を見いだしてそれを画像としてりかたではなかろうか。それに、医師等は病固定した特定の医師等または放射線技師な院に勤務する際に、カルテや医療用画像のどと、それを利用したいと考える同業者ら取り扱い方について、病院の合理的な方針との関係に服するという暗黙の約束をしていると考この問題については、特許法第 2 9 条

えることもできる。そして、 著作権を行使（産業上利用することができる発明をしたしない という約束も、成り立ちうるのだ。

者は...その発明について特許を受けること

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INTERNET magazine 1996/8325

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