日本原子力学会『東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会』（学会事故調）について

平成25年８月８日（木）学会事故調 委員長
田中 知

「学会事故調」の発足
n 国会事故調、政府事故調、更には民間事故調が報告書を取りまとめたが、これらは広く専門家を集めた検討体制を取っておらず、専門家の知見を結集した調査・分析が必要と考えられた。（政府事故調の事務局長からも、この点で日本原子力学会（以下「学会」）への期待が示された。）
n 2012年6月22日の学会において、福島第一原子力発電所事故に関連する課題を調査対象として幅広くカバーし、学会の総力を挙げて専門的視点からの深い分析を行うため、JCO事故の際の特別な調査委員会発足の例に倣い、理事会直結の「東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会」（いわゆる「学会事故調」）の設立を決定。

n 委員会は、専門分野に応じて設置され活動を行っている学会内の全部会並びに関連委員会・連絡会における調査検討結果に基づき審議。委
員も、これら部会・連絡会及び理事会、常設委員会等の推薦者で構成。
（現在、委員数は44名、事務局1名、学生ボランティア1名）
n 資金が乏しい、専任スタッフがいないなどの制約を踏まえ、国会事故調、政府事故調等の報告書の情報を活用。独自の新情報を求めるよりも、専門的に深い分析を目指す。
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「学会事故調」の目的
n 日本原子力学会（以下「学会」）は、原子力の専門家で構成される学術的な組織の責務として、東京電力福島第一原子力発電所事故とそれに伴う原子力災害の実態を科学的・専門的視点から分析し、その背景と根本原因を明らかにするとともに、原子力安全の確保と継続的な安全性の向上を達成するための方策及び基本となる安全の考え方を提言することを目的として、「東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会」（以下「学会事故調」）を発足させる。
n 同時に、学会自らの組織的・社会的な問題点とも向き合い、原子力災害を防げなかった要因を明らかにして、必要な改革を提言することも重要な目的である。

n 学会事故調の提言に基づき、学会は原子力界の組織・運営の改革や原
子力安全研究をはじめとするさまざまな活動に反映させるべく働きかける。
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「学会事故調」の活動状況
n 第1回の委員会を2012年8月21日に開催し検討を開始。関連部会等における検討をベースとして、月1回程度の頻度で委員会を開催。委員会終了後は毎回、記者会見を実施。（7月31日、第14回委員会を開催）
n 委員会での議論に先立ち、幹事を含めた少人数のコアグループにおいて随時審議。（これまで土日を中心に32回の会合を開催）
n 学会の大会や年会において、進捗状況を報告し学会の会員等と意見交換を実施。2013年3月27日、学会春の年会の公開セッションにおいて中間報告
http://www.aesj.or.jp/jikocho/interimreport.pdf
Ø 原子力安全部会が報告書を取りまとめ⇒ これを踏まえ、事故調でレビュー・修正し、事故調の報告書に取り込み
Ø 事故調は、事故の分析の基盤となる安全の考え方（リスク評価、深層防護、外部ハザードへの対応、アクシデントマネージメント、原子力防災など）を整理。環境修復に関する分析と課題を提示。

Ø 事故調として学会自体の課題に取り組む観点で、学会の役員・部会長等の経験者を対象としたアンケートを実施。その結果を公表。
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「学会事故調」の報告書
n 部会等の議論をベースとしつつも可能な限り委員会としての取り纏めを図る。

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n 事故調査の方法論を踏まえ、根本原因の導出を行い、効果的な対策を提言する。

は じめに原子力発電所の概要
福島第 一原子力発電所における事故の概要
福島第 一原子力発電所以外の発電所で起きた事象の概要
原子力 防災計画と実施された防災行動
事故の分析評価i. 事故の分析評価概観
ii. 原子力 安全の考え方
iii. 深層防 護について

iv. プラント設計

n 各分野の分析結果に基づきつつ、俯瞰的考察を目指す。
Ø 原子力発電所は複雑巨大人工システム
Ø 多分野の技術を集めた総合性を認識し、分野間の連携に留意
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8.
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v. アクシデントマネジメント
vi. 外的事象(自然災害)への対応
vii. 放射能 と放射線測定
viii. 放射線 モニタリング、環境修復、除染活動
ix. 解析 シュミレーションについて
x. 安全規 制について
xi. 緊急事 態への準備と対応
xii. 核 セキュリティと核物質防護・保障措置
xiii. 人材 ・ヒューマンファクターの視点から
xiv. 国際社 会との関係
xv. 情報 ・知識の共有化、統合化
事故の 背景となった原子力安全体制の分析
事故 で明らかとなった課題と教訓
現在進 行している事故後の対応

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「学会事故調」の今後の予定
n 2013年8月末までに最終報告書ドラフト版を取りまとめ、シンポジウム（9月2日、＠建築会館ホール（田町））および秋の大会公開セッション（9月4日、＠八戸工大）で説明、意見交換を予定。学会の大会や年会において、進捗状況を報告し学会の会員等と意見交換を実施。

n 学会会員からの意見に加え、海外の原子力学会等の意見も求め、2013年末に最終報告書として完成予定。
n 報告書は、丸善から出版、書店等での販売を予定。英訳版も作成し、IAEA等に提出することも考慮。
n 学会の役員や部会長等に対するアンケート結果については、日本学術会議における「科学者の行動規範」の改定も踏まえ、学会の「今後の在り方の改善策」として取りまとめ、会員の意見を募集中（終了）。その後、事故調として決定し理事会に提出予定。学会の理事会を中心として、広く議論が行われ、具体的な組織改革等につながることを期待。

n 福島第一原子力発電所の廃止措置や周辺環境の回復のための作業が極めて長期に亘ることが想定される中、学会事故調の活動を引き継ぐ常設的な組織についても、今後、検討が必要。
678内容の一部紹介
第２−４章：原子力安全部会の報告書（平成２５年３月）をもとに作成「福島第一原子力発電所事故に関するセミナー」を８回開催、それをもとにまとめたもの。

議事録、配布資料
第５章：主として発電所外でなされた事故対応
第６章：事故の分析・評価

重要な論点、課題の抽出については別紙
第７章：事故の背景となった原子力安全体制の分析
第８章：事故で明らかになった課題と提言

第９章：現在進行している事故後の対応
以下のＰＰＴは現在の検討内容の一部を８月８日時点で紹介したものである。
より詳しくは９月２日の事故調最終報告書(ドラフト）の説明で使用するＰＰＴが学会ＨＰに掲載されるのでそれを参照のこと。
9最終報告書(ドラフト）説明会(9 月2日、9月4日予定）
１．はじめに

事故進展、放射性物質放出からの課題
２．原子力安全、深層防護、プラント設計
３．アクシデントマネジメント、地震・津波、ヒューマンファクター

４．原子力防災（緊急事態への準備と対応、除染）、モニタリン
グ、SPEEDI他

５．規制、原子力人材、原子力学会の責任、根本原因分析
６．現在進行している事故後の対応、汚染水の処理、廃止措置

他
７．まとめ

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環境放出低減からの課題
シミュレーション評価からの課題

ソースターム評価PIRTからの課題
PIRT: Phenomena Identification Ranking Table)（番号現 象1.In -vessel Release
2106 Pellet form change and radionuclides release at thetime of the clad rupture
2107 Radionuclides release after pellet is exposed to theatmosphere in the core by clad melting

2108
2111

Radionuclides release from molten fuelInfluence on iodine/cesium chemical form and hydrogenproduction from molten/re-solidified fuel due to the B4C
control rod existence

2.Gas/Aerosol Behaviour in Vessel, Loop, and Steam line
2201 Condensation/Re-vaporization/Adsorption
3.Transport in RPV and PCV
2301 Leakage via instruments, penetration, etc
2302 Leakage via gasket
2303 Leakage by RPV damage
4.Ex-vessel Release2401 MCCI (Concrete erosion)
5.Aerosol Behaviour in Containment
2501 Scrubbing by steam flow from SRV to S/C
2502 Scrubbing with the vent from D/W to S/C2503 Scrubbing due to water injection to the pedestal floor
2507

Condensation / Re-vaporization / Adsorption

2513 Deposition by gravitational settling
6.Transfer out of Containment
2601 Leakage via instruments, penetrations, gasket, etc
2602
2603
2605

Wetwell vent
Drywell ventMigration of radioactive material by the injection
water into the reactor
7.Aerosol Behaviour in Reactor Building
2701 Aerosol Behaviour in Reactor Building

時間 フェーズ

早期

中期

後期

SoK

HighPHighUHighHighHighUUHighHighKHighHighHighHighHighHighHighHighPP
PHighHighPHighHigh
HighKP
PHighHighKHighKHighHighPHighHighHighHighHighPPUHighK

番号

現 象

8.Iodine chemistry2801 Generation of acidic substances byradiolysis
2802 Hydrolysis
2803 Re-volatilization of iodine by acidification
pH decrease
2804 Iodine chemical reaction in water pool
2805 Decomposition reaction of iodine in theatmosphere2806 Transfer between gas phase and waterpool
2807 Recombination reaction of iodine in theatmosphere2808 Wall deposition of iodine in theatmosphere2809 Wall adsorption and desorption of iodine
by chemical adsorption process
2810 Effect of impurities in the water pool2811 Iodine chemistry under high watertemperature conditions
2812 Effects of seawater
2813 Iodine release from R/B contaminatedwater
9.Chemical form (Iodine, Cesium)
2901 Re-evaporation
ofI2
by
the
decomposition of CsI2902 Effects of seawater
2903 A generation ratio for the inorganic iodineof the organic iodine

時間 フェーズ

早期

中期

High

後期

SoK

High

P

High
High

P
P

High
High

P
P

High

P

High

P

High

P

High

P

High
High

P
P

High
High

UUHighK

High
High

U

重要度レベル：H:High, M:Medium, L:Low, 知識レベル： K:Known, P: Partially known, U: Unknown

Pモニタリング指示値と事故イベントとの相関からの課題• シビアアクシデントシミュレーション結果等から説明のつくものが多い。しかし１６日以降を主に別の方法による説明が必要なものがある。

• 対応が明確でないモニタリング指示値の例−３月１５日深夜−３月１６日１０時過ぎ
・今後、シミュレーションコードの高度化、特に環境放出経路の特定や、廃炉措置中の現地確認により明らかにしていくことが必要。

放出放射性物質に関する課題• 総放出量の評価（大気放出、海洋放出、放出量評価方法）• １３１I換算とINES• セシウム、ヨウ素以外の放射性物質の放出と環境濃度（3H, 90Sr, Pu 等）• セシウム、ヨウ素の放出化学形と環境挙動• 131I/ 137Cs比の地域差について

環境放出低減からの課題(i)事故進展との関係で放出量推定精度向上(6.9)(ii)廃止措置（建屋内核種放射性物質存在、破損個所確認）と放出量評価、シビアアクシ
デントシミュレーション改善 (6.7)(6.9)(iii)サイト内外放射性物質の調査と放出量評価、事故シミュレーションへの反映(6.7),(6.8), (6.9)(iv)環境への放出を低減する方策の課題（放出経路の整理と放出量低減方策）? 放出経路の整理
・燃料・被覆管・圧力容器閉じ込め機能劣化（制御棒駆動系、SRV/ADS、計測系、種々配管系）
・格納容器閉じ込め機能劣化（ベント、フランジパッキン、計測系、種々配管系）
・原子炉建屋（建屋本体、ダクト、換気系、排気系、(水素爆発との関係)）? 放出量低減方策と課題
シビアアクシデント対応(ソフト、ハード、マネジメント)⇒深層防護(6.3)、アクシデント・マネジメント(6.5))・燃料・被覆管過温防止⇒プラント設計(6.4))、深層防護(6.3))

・圧力容器閉じ込め機能強化⇒プラント設計(6.4)、アクシデントマネジメント(6.5)、
・格納容器閉じ込め性能強化(ベント、ウエットベント、フィルタベント、パッキン・弁座改良、等⇒プラント設計(6.4)、アクシデントマネジメント(6.5)

発電所の設備とマネジメントに関連する項目の関連図

深層防護による「原子力安全」の確保の仕組み（設備）設計の領域

マネジメントの領域

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（１）サイト外における緊急時対応とは
１．原子力緊急事態対応の全体統括① 原子力緊急事態宣言の発出② 原子力災害対策本部及び現地対策本部の設置③ 現地対策本部への事故対策、避難指示等の権限移譲④ あらかじめ定められた、事業者、自治体との役割分担に沿って以下の対策を実施する。
事前準備欠落！
２．原子力事故対策( 事故の影響を最小限に緩和するための対策)① 全体統括機能( 情報収集と事態の把握、関係機関への適切な指示伝達)② 事故収拾活動支援（主として資機材の輸送）③ 事故の影響分析と適切な防災処置の検討（事故進展予測）
３．防災対策
事前準備不十分①環境放射線の影響把握（放射線モニタリング統括他）②避難指示と避難実施状況の把握③飲食物、農産物、飼料等への影響の分析と適切な防護措置の実施④国内外への情報発信
⑤除染対策
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6.11.1 原子力防災に関する課題
l 国は施設の状態（原子炉冷却不能、格納容器圧力上昇、複数基の同時災害のリスク）に基づいて、避難範囲を拡大（3km, 10km, 20km ）、結果的に公衆の大量被ばくを防止できた。

（教訓）緊急防護措置の実施に当たっては、施設の状態に関する判断基準に基づいて、予防的防護措置が放射性物質の環境への放出以前に迅速に実施できるような準備を確立しなければならない。

l 飲食物の汚染が早期に出現し、出荷・摂取制限に時間を要した。
l 防災指針に、緊急防護措置の解除や長期防護措置に関する考え方、判断基準がなかったため、計画的避難区域の設定に時間を要し、被ばくを増大させた。

l 屋内退避（20-30km ）も長期間続き、生活維持が困難となった。
l 要支援者の対応についての備えが十分でなく、結果として、多数の死亡者が生じた。
（教訓）緊急防護措置と長期的防護措置の実施、及び通常生活への復帰まで含めた一貫した対応の考え方と判断基準を、準備段階において確立していなければならない。

（教訓）緊急防護措置の実施の判断に使用する運用上の介入レベル(OIL)の設定、修正および適用については、国際的なガイダンスが必要である。
（教訓）避難と移転は、安全に実行可能な場合に行われるべきである。すなわち、避難実施中に生命に危険を及ぼしてはならない。屋内退避は、避難や移転が安全に実施可能となるまでの短期間のみ実施されるべきである。

6.11.1 原子力防災に関する課題（続き）（教訓）シビアアクシデントは起こらないという暗黙の仮定があり、事業者も当局側も事故に対する十分な準備を怠ってきた。

（教訓）発生確率が非常に小さい事象も含め、すべての範囲の想定事象を考慮し、また、地震等の緊急事態との統合を考慮した準備を整えておかねばならない。

l 事業者、地方自治体、規制機関、国の責務・役割の明確化
l これまでの防災の位置づけ（オンサイト、オフサイトの明確な分離）
l 「防災計画は、災害を未然に防止し、放射線影響を低減させる有効な措置を国、地方公共団体等がとることを目的。防災対策は施設の安全性確保のための技術上の深層防護及び離隔の外側に位置し、広義の深層防護の一環。
炉規法に基づく安全規制とは独立に準備されている行政的措置」（安全審査指針の体系化について：平成15年、安全基準専門部会）

l 事業者の責務は、事業者防災業務計画のなかで、住民防護の措置への関与をより明確にすべき（EALの設定、地域防災計画策定等）。
l 地方自治体は、住民防護の最前線（警察、消防）として、他の災害対応と統合した準備をすべき。

l 国は、規制機関等による専門的支援および災害対応の専門機関による支援。

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福島第一原子力発電所事故の根本原因の分析について① 直接要因の分析不十分であった津波対策、過酷事故対策、緊急時対策、防災および種々の緩和・回復策②背後要因の検討• 本事故調査委報告書での分析（第６章）を総括• 学会として、専門家の在り方に着目した背後要因の検討• （他の事故調査報告書との比較検討）
22バックエンド部会との関連で重要課題• 廃止措置中での環境影響低減、総合的リスク低減の観点から大気への放出量低減
海洋への放出量低減
汚染水対策、トリチウム問題

敷地境界放射線量低減
・廃止措置に伴って発生する放射性廃棄物の合理的な処理、処分・迅速な化学分析、測定・廃止措置のエンドステートと復興・サイト除染に伴って発生する放射性廃棄物の合理的な処理、処分

仮置き、中間貯蔵、最終処分

形態、濃度による区分、減容・高レベル放射性廃棄物処分事業の全日本的加速と専門家の責任23