事業報

告書（平成２５事業年度）

自平成２５年４月

1日

至

平成２６年３月３１日

一般社団法人 国立大学協会

平 成 25 年 度 事 業 報 告 書
平成 25 年度における本協会の事業概要を次のとおり報告する。
１

諸会議の開催状況（1）総会
平成25年 6月19日

平成25年度第1回通常総会

平成25年11月 5日

平成25年度第2回通常総会

平成26年 3月 7日

平成25年度第3回通常総会（2）理事会、常任理事会及び政策会議
理事会
平成25年 4月17日

平成25年度第1回

平成25年 5月17日

平成25年度第2回

平成25年 7月26日

平成25年度第3回

平成25年10月16日

平成25年度第4回

平成25年11月29日

平成25年度臨時

平成26年 2月14日

平成25年度第5回

常任理事会
理事会、総会の審議事項及び諸課題への対応等について、随時打合せを実施
政策会議
平成25年 4月 2日- 4月 5日 書面審議平成25年 4月17日

平成25年度第1回

平成25年 5月17日

平成25年度第2回

平成25年 7月18日- 7月23日 書面審議平成25年10月16日

平成25年度第3回

平成26年 2月 7日- 2月12日 書面審議
（3）各委員会等（専門委員会、小委員会、ワーキンググループ等を含む。）
広報委員会
平成25年 5月16日

広報企画小委員会（懇談会）

平成25年 5月24日- 5月27日 広報企画小委員会書面審議
平成25年 6月13日

平成25年度第1回

平成25年 6月26日- 7月 3日 書面審議平成25年 7月 8日- 7月12日 書面審議平成25年 7月26日

平成25年度第2回

平成25年 8月 7日

広報企画小委員会

平成25年11月11日

国大協ホームページの刷新に関するワーキンググループ

平成25年11月11日

広報企画小委員会

平成25年11月27日

平成25年度第3回（懇談会）

1

平成25年11月27日-11月28日 書面審議平成26年 1月16日

広報企画小委員会

平成26年 1月22日

国大協ホームページの刷新に関するワーキンググループ

平成26年 2月 3日

平成25年度第4回

平成26年 3月 5日- 3月14日 広報企画小委員会書面審議
入試委員会
平成25年 4月22日

平成25年度第1回

平成25年 6月 6日- 6月12日 書面審議平成25年 7月 5日- 7月12日 書面審議平成25年 8月 5日

平成25年度第2回

平成25年 9月20日-10月 4日 書面審議平成25年12月 3日

平成25年度第3回

平成25年12月19日-12月26日 書面審議平成26年 1月27日- 2月 3日 書面審議平成26年 1月30日

大学入学者選抜の在り方に関するワーキンググループ

平成26年 3月 5日

大学入学者選抜の在り方に関するワーキンググループ

教育・研究委員会
平成25年 5月 2日- 5月 8日 書面審議平成25年 5月22日

平成25年度第1回

平成25年 7月 8日- 7月11日 書面審議平成25年 7月17日- 7月19日 書面審議平成25年 8月 1日- 8月 7日 書面審議平成25年 8月20日- 8月23日 書面審議平成25年 9月24日

安全教育に関するワーキンググループ

平成25年10月25日

平成25年度第2回

平成25年11月20日-11月22日 書面審議平成25年11月25日-11月27日 書面審議平成25年12月 4日

研究小委員会

平成26年 1月 9日

留学生等受入れに係る安全保障上の入口管理等に関するワーキンググループ

平成26年 1月10日

男女共同参画小委員会

平成26年 1月16日

教育・研究委員会・国際交流委員会合同会議

平成26年 1月23日- 1月30日 書面審議平成26年 1月30日- 2月 5日 書面審議平成26年 2月 7日

安全教育に関するワーキンググループ

平成26年 2月 7日

研究小委員会

経営委員会
平成25年 6月 6日

病院経営小委員会

平成25年 6月28日- 7月 2日 書面審議平成25年 7月10日- 7月12日 書面審議2

平成25年 8月27日- 9月 3日 書面審議平成25年 8月28日

平成25年度第1回

平成25年 9月 5日- 9月10日 書面審議平成25年11月20日-11月22日 書面審議平成26年 1月14日- 1月17日 書面審議平成26年 1月23日

病院経営小委員会

平成26年 1月29日

平成25年度第2回

平成26年 2月 6日

財務施設小委員会

平成26年 2月24日

人事労務小委員会

大学評価委員会
平成25年 4月 9日- 4月11日 書面審議平成25年 4月22日- 4月24日 書面審議平成25年 7月11日- 7月17日 書面審議平成25年 8月 8日

平成25年度第1回

平成26年 1月30日

平成25年度第2回

国際交流委員会
平成25年 7月 9日- 7月11日 書面審議平成25年 9月 2日

平成25年度第1回

平成25年11月22日-11月27日 書面審議平成26年 1月16日

教育・研究委員会・国際交流委員会合同会議

平成26年 1月31日- 2月 5日 書面審議平成26年 2月13日- 2月18日 書面審議平成26年 3月 3日- 3月10日 書面審議
事業実施委員会
平成25年 4月15日

平成25年度第1回

平成25年 6月27日- 7月 5日 書面審議平成25年10月 8日-10月15日 書面審議平成25年11月15日-11月20日 書面審議平成25年12月 3日-12月 6日 書面審議平成25年12月20日

研修企画小委員会

平成26年 1月22日- 1月24日 書面審議平成26年 1月29日

平成25年度第2回

平成26年 2月19日

研修企画小委員会

国立大学法人総合損害保険運営委員会
平成25年 8月 1日

平成25年度第1回

平成25年 9月19日- 9月26日 書面審議
適格性審査会
平成25年 7月 4日- 7月 5日 書面審議3

平成25年 7月 9日- 7月10日
平成25年11月25日-11月26日 書面審議平成25年12月11日
平成26年 1月 9日- 1月10日 書面審議平成26年 1月14日- 1月15日 書面審議平成26年 1月21日
平成26年 2月24日

書面審議問題検討委員会
なし
調査企画会議
平成25年 5月29日

平成25年度第1回

平成26年 2月 6日

平成25年度第2回

国立大学に関する有識者懇談会
平成25年 6月13日
国立大学の機能強化に関する委員会なし
震災復興・日本再生に関するワーキンググループ
なし
震災復興・日本再生に関する支援対象事業選定等委員会
平成25年 4月 9日- 4月11日 書面審議
（4）その他の会議等

２

平成25年12月 6日

文部科学省との意見交換会

平成25年12月 6日

臨時学長等懇談会

平成26年 1月24日

文部科学省からの平成26年度予算案の説明会

役員等の人事（1）理事、監事及び会長補佐の異動状況〔別紙１のとおり〕（2）委員会委員の異動状況〔別紙２のとおり〕（3）各国立大学法人からの出向職員を中心とする事務局体制〔別紙３のとおり〕4

３

事業の執行状況（1）意見、提言、要望書等の提出、面談等
平成25年 5月 2日

文部科学省に「国立大学改革」の基本的考え方について―国立大学の自主的・自律的な機能強化を目指して―を提出

平成25年 6月19日「日本版ＮＩＨ」構想に関する声明を発表〔別添１〕平成25年 7月31日

下村博文文部科学大臣外53名に要望〔別添２、３〕

平成25年 8月 9日

研究活動にかかる不正行為及び研究費の不正使用の防止に向けて声明を発表〔別添４〕平成25年 9月26日

下村博文文部科学大臣に要望〔別添５〕平成25年10月28日

公明党文部科学部会にて要望〔別添６〕平成25年10月31日

民主党文部科学部部門会議にて要望〔別添６〕平成25年11月 7日

下村博文文部科学大臣に要望〔別添７〕平成25年11月26日「国立大学プラン」の公表を受けて（声明）〔別添８〕平成25年11月29日

大学のガバナンス改革の推進について（素案）に対する意見〔別添９〕

平成25年11月29日

科学研究費補助金予算の確保について（緊急声明）〔別添１０〕（2）各会員への通知等
・就職活動時期の後ろ倒しに関連した文部科学大臣と大学等関係団体との意見交換における大学等への要請について（平成25年4月12日付け 国立大学長宛 会長）

・「国立大学の入学者選抜についての平成27年度実施要領」及び「同実施細目」等について（通知）（平成25年6月26日付け 国立大学長宛（大学院大学を除く） 入試委員会委員長）

・「平成26年度国立大学入学者選抜についての各大学における入試業務上の留意点」
について（通知）（平成25年6月26日付け 国立大学長宛（大学院大学を除く） 入試委員会委員長）

・「平成24年度リスクマネジメントに関するアンケート調査報告書」について（通知）（平成25年9月20日付け 会員代表者宛 事業実施委員会委員長）

・「平成26年度国立大学追加合格者決定業務に係る入学手続状況に関する情報交換事
務取扱要領」について（通知）（平成25年10月10日付け 国立大学長宛（大学院大学を除く） 入試委員会委員長）

・平成26年度国立大学法人総合損害保険の基本方針について（平成25年10月22日付け 国立大学長、大学共同利用機関長宛 事業実施委員会委員長）

・高年齢者（58歳以上）異動幹部職員名簿（全国版）の提供について（平成25年10月28日付け

ブロック幹事大学人事担当課長宛

国立大学協会事務局）

・「国立大学の人事・給与制度の将来像と課題に関する研究」に係る研究経過報告について（平成26年1月15日付け 会員代表者宛 政策研究所所長）

・平成25年度障がい者雇用及び高年齢者雇用に関する調査の集計結果について（平成26年1月23日付け

会員総務担当宛

国立大学協会事務局）

・改正強化法及び改正任期法に関するQAについて（平成26年1月23日付け

会員総務担当宛

5

国立大学協会事務局）

・国立大学附属病院の経営問題に関する第10次アンケートの調査結果について（平成26年1月24日付け

会員総務担当宛

国立大学協会事務局）

・平成25年度附属病院の勤務状況に関するアンケートの結果について（お知らせ）（平成26年1月30日付け 会員代表者他宛 経営委員会委員長他）（3）広報活動・一般社団法人国立大学協会概要2013（和文・英文）の刊行
・一般社団法人国立大学協会会員名簿’13の刊行
・情報誌（JANU）の刊行（第29号、別冊第10号）
・広報誌（国立大学）の刊行（第30号～第32号、別冊第11号）
・ホームページの改善、掲載内容の随時更新（一般向け、会員向け）
・職員採用試験に関する広報（4）研修事業の実施
研

修

名

実 施 日

対 象 者

人数

企画戦略編：「法人運営における人事マネジメント上の諸問
大学マネジメントセミナー

Ｈ25. 9.17

題について」
研究編：「地域の産業基盤の強化と大学の研究」
教育編：「教養教育の再構築」

Ｈ25.10. 7192
役員（学長を含む）、副
学長、部局長、事務代表者等

Ｈ25.11.12

151
176

国立大学法人等理事研修会

Ｈ25．6. 3

新規理事

53

国立大学法人総合損害保険研修会

Ｈ25. 7. 9

保険実務担当者

161

国立大学法人等部課長級研修

Ｈ25. 7.17-18

部長級・課長級職員

185

国立大学法人トップセミナー

Ｈ25. 8.22-23

法人の長

58

国立大学法人等若手職員勉強会

Ｈ25.12. 9-10

若手事務職員119

新規理事・事務局長就任予定者研修会

Ｈ26. 2.27-28

新規理事・事務局長
就任予定者

22

実 施 日

人数

Ｈ25.11.26

221

Ｈ25.6.17-18

257

事
第12回大学改革シンポジウム

ふくしま再生シンポジウム

業

等

名

「国立大学のガバナンス改革」～震災復興―大学に期待すること～

6大学改革シンポジウム

千葉大学
第3回高齢社会を考えるシンポジウム-“あかるい未来”語ることからはじめよう北海道大学
サスティナブルキャンパス国際シンポジウム2013-地域と連携したサスティナブルキャンパスの構築九州大学
社会の課題解決と大学教育・研究の融合
熊本大学
熊本地域・熊本大学における地域連携に基づく地下水リーダー育成の在り方
広島大学
教育関係共同利用拠点による教育改革シンポジウム～食農環フィールド教育施設を用いた人材育成～
千葉大学
地域と協働したグローバル人材の育成
九州工業大学
大学院博士技術者教育シンポジウム
秋田大学
地域力を生かした教員養成システム～“教員養成秋田モデル”＆横手分校の取り組み～
京都工芸繊維大学
グローバル化時代における日本人アイデンティティを探る～伝統文化都市京都からの提言～
福島大学
原子力災害後の食料・農業・農村再生シンポジウム
筑波大学
筑波大学による茨城県北及び鹿行震災復興シンポジウム

防災・日本再生シンポジウム

名古屋工業大学
災害に学ぶ・災害を学ぶ
福井大学
日本一の原子力立地 福井県における防災危機管理Ⅱ-避難する・避難を受け入れる 原子力災害時の広域連携を考える熊本大学
熊本発 地域減災力 啓発シンポジウム～九州北部豪雨を教訓として～鹿児島大学
鹿児島大学出前シンポジウム-地震・津波に対する学校と地域の防災を考える神戸大学
震災復興支援・災害科学研究推進室 第2回シンポジウム「大災害に備える大学の役割 –阪神淡路、東日本、そして南海トラフ
対策へ-」
佐賀大学
2013九州防災シンポジウム in 佐賀～集中豪雨と水害対策を考える～
豊橋技術科学大学
南海トラフ巨大地震に備える～東三河地区の防災力向上に向けて～
大分大学
大分の防災を考える in 杵築-地域における防災・減災力の向上を目指して和歌山大学
紀伊半島和歌山県のこれからの災害をイメージする―地元の防災ホームドクターの挑戦―

7

Ｈ25.11. 2

321

Ｈ25.11. 6

95

Ｈ25.11. 9

205

Ｈ25.11.21

103

Ｈ25.11.23

80

Ｈ25.11.23

140

Ｈ25.12.13

60

H26.1.10-11

70

Ｈ26. 1.13

70

Ｈ25. 8.23

141

Ｈ25.10. 6

110

Ｈ25.12. 1

220

Ｈ25.10.13

213

Ｈ25.10.19

91

Ｈ25.11. 8

301

Ｈ25.11. 9

114

Ｈ25.11.22

116

Ｈ25.11.28

177

Ｈ25.12.12

150

Ｈ25.12.15

118

Ｈ26.1.25

129

国立大学フェスタ 2013

実施期間：平成 25 年 10 月 1 日～11 月 30 日（主たる期間）
イベント実施件数：620 件（5）国立大学法人総合損害保険の運営（平成25年度加入状況）
メニュー1（財産保険）（総合賠償責任保険）（労働災害総合保険）（費用利益保険）
90機関

４

メニュー2（診療所賠償責任保険）

85機関

メニュー3（傷害保険（役員））

90機関

メニュー4（ヨット・モーターボート総合保険）

55機関

支部活動の状況（1）支部会議の開催
支

部

名

開

催

平成25年 4月24日
北海道地区

平成25年11月22日
平成26年 2月28日
平成25年 4月25日

東北地区

平成25年10月21日
平成26年 3月 4日
平成25年 5月10日

東京地区

平成25年10月24日
平成26年 2月21日
平成25年 5月14日

関東・甲信越地区

平成25年10月 8日
平成26年 2月 4日
平成25年 4月25日

東海・北陸地区

平成25年 9月13日
平成26年 2月21日
平成25年 5月10日

近畿地区

平成25年10月11日
平成26年 2月10日
平成25年 5月30日

中国・四国地区

平成25年10月11日
平成26年 2月27日
平成25年 5月15日

九州地区

平成25年10月 9日
平成26年 2月10日

8

日

備

考

（2）広報担当者連絡会の開催
支

部

名

開

催

日

備

考

北海道地区

平成25年12月 4日

東北地区

平成25年11月28日

東京地区

平成25年 9月 6日

関東・甲信越地区と合同開催

関東・甲信越地区

平成25年 9月 6日

東京地区と合同開催

東海・北陸地区

平成25年 8月 8日

近畿地区

平成25年 9月11日

中国・四国地区

平成25年10月 4日

九州地区

平成25年 9月27日（3）その他の事業
各支部会議が主催する研修事業、情報交換会等が実施された。
５

その他の活動（1）関係団体等の諸会合への参加
ア

イ

就職関係
平成25年 4月17日

第1回就職問題懇談会

平成25年 4月22日

文部科学大臣と大学等関係団体との意見交換

平成25年 7月25日

第2回就職問題懇談会

平成25年 9月 2日

第3回就職問題懇談会

平成25年 9月24日

第4回就職問題懇談会

平成26年 1月 7日

第5回就職問題懇談会

ＪＡＣＵＩＥ（国公私立大学団体国際交流担当委員長協議会）関係なし

ウ

ＵＭＡＰ（アジア太平洋大学交流機構）関係
平成25年 5月10日

国際理事会

平成25年 8月 6日

日本国内委員会ワーキンググループ

平成25年 9月18日

日本国内委員会

平成25年10月25日

国際理事会

平成25年12月16日

日本国内委員会

平成26年 2月20日

日本国内委員会

9エその他
平成25年10月10日

日露学長会議

平成26年3月22日-3月23日

中国国際教育巡回展（2）報告書等の刊行等
・一般社団法人国立大学協会概要2013（和文、英文）・一般社団法人国立大学協会会員名簿’13
・一般社団法人国立大学協会ANNUAL REPORT（平成25年度）
・情報誌「JANU」
第29号、別冊第10号
・広報誌「国立大学」
第30号～第32号、別冊第11号
・冊子「国立大学法人職員必携」
・国立大学における男女共同参画推進の実施に関する第10回追跡調査報告書（3）要望書等の受理
平成25年10月 1日

全国高等学校長協会家庭部会、同進路調査研究委員会
・家庭に関する学科等卒業者の平成26年度入学者選抜についての要望書

平成25年10月31日

全国大学高専教職員組合
・国立大学協会総会においては、「大学自治」「自律的改革」を基軸とした方針を確立してください（要望）平成25年11月14日 公益財団法人産業教育振興中央会、全国産業教育振興会連絡協議会
・第55回全国産業教育振興大会愛知大会における大会決議
平成25年12月 3日

公益社団法人私立大学情報教育協会
・eラーニング推進に向けた著作権法改正の要望について（お願い）平成26年 2月26日

国立大学法人夜間教育実施大学学部長・第二部主事会議
・夜間教育の充実に向けた財政的支援ついて（4）外国からの訪問者（団体）対応なし
６

監事の監査、会計事務所の確認状況
業務監査
監事の、高田邦昭群馬大学長、長友恒人奈良教育大学長が、平成25事業年度に開催された各理事会に出席し、業務の執行状況を確認した。
また、高田邦昭群馬大学長、長友恒人奈良教育大学長が、平成26年5月21日に平成25
事業年度における事業報告書（案）に基づき、業務監査を実施した。
会計監査
出塚会計事務所による定期的な会計書類の確認等とともに、平成26年4月25日に平成25事業年度における会計書類の確認が行われた。
これに基づき、平成26年5月21日に平成25事業年度における会計監査を実施した。

10

７

登記・届出事項

・東京法務局

変更登記（理事、監事の変更）（登記年月日：平成25年 4月 1日）

・東京法務局

変更登記（代表理事、理事、監事の変更）（登記年月日：平成25年 6月19日）

・東京法務局

変更登記（理事の変更）（登記年月日：平成25年 7月 1日）

・東京法務局

変更登記（理事の変更）（登記年月日：平成26年 2月 1日）

11

別紙１

一般社団法人 国立大学協会

理事、監事及び会長補佐の異動状況（平成 25 年度）
役

職

理

事

氏

名

（所 属 等）

異動年月日

異動事由

山 口 佳 三（北海道大学長）

平成 25．4. 1

就任

理 事

永 田 恭 介（筑波大学長）

平成 25．4. 1

就任

理 事

眞 弓 光 文（福井大学長）

平成 25．4. 1

就任

監 事

丸 本 卓 哉（山口大学長）

平成 25．4. 1就任

理事(会長)

濱 田 純 一（東京大学長）

平成 25. 6.19

退任（会長）

理事（副会長）松 本

紘（京都大学長）

平成 25. 6.19

退任（副会長）

理事（副会長）香 川征（徳島大学長）

平成 25. 6.19

退任

理 事

本 間 謙 二（北海道教育大学長）

平成 25. 6.19

退任

理 事

見 上 一 幸（宮城教育大学長）

平成 25. 6.19

退任

理 事

宮 田 亮 平（東京藝術大学長）

平成 25. 6.19

退任

理 事

眞 弓 光 文（福井大学長）

平成 25. 6.19

退任

理 事

森 田

潔（岡山大学長）

平成 25. 6.19

退任

監 事

羽 入 佐和子（お茶の水女子大学長）

平成 25. 6.19

退任

監 事

丸 本 卓 哉（山口大学長）

平成 25. 6.19

退任

会長補佐

山 内

進（一橋大学長）

平成 25. 6.19

退任

会長補佐

上 井 喜 彦（埼玉大学長）

平成 25. 6.19

退任

12

役

職

氏

名

（所 属 等）実（名古屋工業大学長）

異動年月日

異動事由

平成 25. 6.19

退任

会長補佐

髙 橋

会長補佐

浅 原 利 正（広島大学長）

平成 25. 6.19

退任

理事（会長）松 本

紘（京都大学長）

平成 25. 6.19

就任（会長）

理事（副会長）里 見進（東北大学長）

平成 25. 6.19

就任（副会長）

理事（副会長）羽 入 佐和子（お茶の水女子大学長）

平成 25. 6.19

就任

理事（副会長）谷 口功（熊本大学長）

平成 25. 6.19

就任（副会長）

理事（顧問）

濱 田 純 一（東京大学長）

平成 25. 6.19

就任（顧問）理 事

佐 藤 一 彦（室蘭工業大学長）

平成 25. 6.19

就任

理 事

入戸野

修（福島大学長）

平成 25. 6.19

就任

理 事

山 内

進（一橋大学長）

平成 25. 6.19

就任

理 事

遠 藤 俊 郎（富山大学長）

平成 25. 6.19

就任

理 事

髙 橋

平成 25. 6.19

就任

理 事

豐 島 良 太（鳥取大学長）

平成 25. 6.19

就任

理 事

浅 原 利 正（広島大学長）

平成 25. 6.19

就任

理 事

脇 口

宏（高知大学長）

平成 25. 6.19

就任

理 事

片 峰

茂（長崎大学長）

平成 25. 6.19

就任

監 事

高 田 邦 昭（群馬大学長）

平成 25. 6.19

就任

監 事

長 友 恒 人（奈良教育大学長）

平成 25. 6.19

就任

実（名古屋工業大学長）

13

役

職

氏

名

（所 属 等）

異動年月日

異動事由

会長補佐

宮 田 亮 平（東京藝術大学長）

平成 25. 6.19

就任

会長補佐

鈴 木 邦 雄（横浜国立大学長）

平成 25. 6.19

就任

会長補佐

片 山 卓 也（北陸先端科学技術大学院大学長）

平成 25. 6.19

就任

会長補佐

森 田

平成 25. 6.19

就任

理事（常務理事） 早 田 憲 治（国立大学協会事務局長）

平成 25. 6.30

退任

理事（常務理事） 木 谷 雅 人（国立大学協会事務局長）

平成 25. 7. 1

就任

潔（岡山大学長）

理 事

下 條 文 武（新潟大学長）

平成 26. 1.31

退任

理 事

髙 橋

姿（新潟大学長）

平成 26. 2. 1

就任

理 事

入戸野

修（福島大学長）

平成 26. 3.31

退任

理 事

齋 藤

康（千葉大学長）

平成 26. 3.31

退任

理 事

髙 橋

実（名古屋工業大学長）

平成 26. 3.31

退任

会長補佐

片 山 卓 也（北陸先端科学技術大学院大学長）

平成 26. 3.31

退任

14

別紙２
一般社団法人 国立大学協会委員会委員の異動状況（平成 25 年度）
委 員 会 名入試委員会

教育・研究委員会

氏

名（所 属 等）

異動年月日

異動事由

福田秀樹（神戸大学長）

平成 25. 6.19

退任

齋藤 康（千葉大学長）

平成 25. 6.19

退任

結城章夫（山形大学長）

平成 25. 6.19

退任

岡本信明（東京海洋大学長）

平成 25. 6.19

退任

北野正剛（大分大学長）

平成 25. 6.19

退任

濱田純一（東京大学長）

平成 25. 6.19

就任

山内 進（一橋大学長）

平成 25. 6.19

就任

見上一幸（宮城教育大学長）

平成 25. 6.19

就任

三島良直（東京工業大学長）

平成 25. 6.19

就任

菅沼龍夫（宮崎大学長）

平成 25. 6.19

就任

鮎田耕一（北見工業大学長）

平成 26. 3.31

退任

小笠原直毅（奈良先端科学技術大学院大学長）

平成 25. 4. 1

就任

佐藤一彦（室蘭工業大学長）

平成 25. 6.19

退任

入戸野修（福島大学長）

平成 25. 6.19

退任

羽入佐和子（お茶の水女子大学長）

平成 25. 6.19

退任

中村信一（金沢大学長）

平成 25. 6.19

退任

松永守央（九州工業大学長）

平成 25. 6.19

退任

結城章夫（山形大学長）

平成 25. 6.19

就任

村松泰子（東京学芸大学長）

平成 25. 6.19

就任

佐藤芳德（上越教育大学長）

平成 25. 6.19

就任

内田淳正（三重大学長）

平成 25. 6.19

就任

齋藤 康（千葉大学長）

平成 26. 3.31

退任

15

委 員 会 名

教育・研究委員会

氏

名（所 属 等）

異動年月日

異動事由

結城章夫（山形大学長）

平成 26. 3.31

退任

村松泰子（東京学芸大学長）

平成 26. 3.31

退任

上井喜彦（埼玉大学長）

平成 26. 3.31

退任

永田恭介（筑波大学長）

平成 25. 4. 1

就任

佐藤芳德（上越教育大学長）

平成 25. 4. 1

就任

豐島良太（鳥取大学長）

平成 25. 4. 1

就任

永田恭介（筑波大学長）

平成 25. 6.19

退任

佐藤芳德（上越教育大学長）

平成 25. 6.19

退任

森 秀樹（岐阜大学長）

平成 25. 6.19

退任

古山正雄（京都工芸繊維大学長）

平成 25. 6.19

退任

片峰 茂（長崎大学長）

平成 25. 6.19

退任

遠藤俊郎（富山大学長）

平成 25. 6.19

就任

高田邦昭（群馬大学長）

平成 25. 6.19

就任

髙橋 実（名古屋工業大学長）

平成 25. 6.19

就任

柳澤康信（愛媛大学長）

平成 25. 6.19

就任

松永守央（九州工業大学長）

平成 25. 6.19

就任

吉村 昇（秋田大学長）

平成 26. 3.31

退任

梶谷 誠（電気通信大学長）

平成 26. 3.31

退任

髙橋 実（名古屋工業大学長）

平成 26. 3.31

退任

今岡春樹（奈良女子大学長）

平成 25. 4. 1

就任

大城 肇（琉球大学長）

平成 25. 4. 1

就任

香川 征（徳島大学長）

平成 25. 6.19

退任

松永 是（東京農工大学長）

平成 25. 6.19

退任

高畑尚之（総合研究大学院大学長）

平成 25. 6.19

退任

大学評価委員会

国際交流委員会16

委 員 会 名

国際交流委員会

経営委員会

氏

名

（所 属 等）

異動年月日

異動事由

内田淳正（三重大学長）

平成 25. 6.19

退任

今岡春樹（奈良女子大学長）

平成 25. 6.19

退任

柳澤康信（愛媛大学長）

平成 25. 6.19

退任

菅沼龍夫（宮崎大学長）

平成 25. 6.19

退任

佐藤一彦（室蘭工業大学長）

平成 25. 6.19

就任

浅原利正（広島大学長）

平成 25. 6.19

就任

立石博高（東京外国語大学長）

平成 25. 6.19

就任

片山卓也（北陸先端科学技術大学院大学長）

平成 25. 6.19

就任

古山正雄（京都工芸繊維大学長）

平成 25. 6.19

就任

森田 潔（岡山大学長）

平成 25. 6.19

就任

北野正剛（大分大学長）

平成 25. 6.19

就任

下條文武（新潟大学長）

平成 26. 1.31

退任髙橋 姿（新潟大学長）

平成 26. 2. 1

就任

山本眞樹夫（小樽商科大学長）

平成 26. 3.31

退任

藤井克己（岩手大学長）

平成 26. 3.31

退任

片山卓也（北陸先端科学技術大学院大学長）

平成 26. 3.31

退任

榊 佳之（豊橋技術科学大学長）

平成 26. 3.31

退任

眞弓光文（福井大学長）

平成 25. 4. 1

就任

立石博高（東京外国語大学長）

平成 25. 4. 1

就任

森田 潔（岡山大学長）

平成 25. 6.19

退任

立石博高（東京外国語大学長）

平成 25. 6.19

退任

三島良直（東京工業大学長）

平成 25. 6.19

退任

高田邦昭（群馬大学長）

平成 25. 6.19

退任

遠藤俊郎（富山大学長）

平成 25. 6.19

退任

17

委 員 会 名氏

名（所 属 等）

異動年月日

異動事由

松田正久（愛知教育大学長）

平成 25. 6.19

退任

平野俊夫（大阪大学長）

平成 25. 6.19

退任

脇口 宏（高知大学長）

平成 25. 6.19

退任

永田恭介（筑波大学長）

平成 25. 6.19

就任

福田秀樹（神戸大学長）

平成 25. 6.19

就任

松永是（東京農工大学長）

平成 25. 6.19

就任

岡本信明（東京海洋大学長）

平成 25. 6.19

就任

高畑尚之（総合研究大学院大学長）

平成 25. 6.19

就任

中村信一（金沢大学長）

平成 25. 6.19

就任

今岡春樹（奈良女子大学長）

平成 25. 6.19

就任

香川 征（徳島大学長）

平成 25. 6.19

就任

高畑尚之（総合研究大学院大学長）

平成 26. 3.31

退任

中村信一（金沢大学長）

平成 26. 3.31

退任

馬場忠雄（滋賀医科大学長）

平成 26. 3.31

退任

松本 紘（京都大学長）

平成 25. 6.19

退任

村松泰子（東京学芸大学長）

平成 25. 6.19

退任

片山卓也（北陸先端科学技術大学院大学長）

平成 25. 6.19

退任

羽入佐和子（お茶の水女子大学長）

平成 25. 6.19

就任

脇口 宏（高知大学長）

平成 25. 6.19

就任

髙橋 実（名古屋工業大学長）

平成 25. 6.19

就任

松田正久（愛知教育大学長）

平成 25. 6.19

就任

早田憲治（国立大学協会事務局長）

平成 25. 6.30

退任

木谷雅人（国立大学協会事務局長）

平成 25. 7. 1

就任

髙橋 実（名古屋工業大学長）

平成 26. 3.31

退任

経営委員会

広報委員会

18

委 員 会 名
広報委員会

氏

名

（所 属 等）

異動年月日

異動事由

松田正久（愛知教育大学長）

平成 26. 3.31

退任

山口佳三（北海道大学長）

平成 25. 4. 1

就任

前田芳實（鹿児島大学長）

平成 25. 4. 1

就任

見上一幸（宮城教育大学長）

平成 25. 6.19

退任

髙橋 実（名古屋工業大学長）

平成 25. 6.19

退任

入戸野修（福島大学長）

平成 25. 6.19

就任

片峰 茂（長崎大学長）

平成 25. 6.19

就任

森 秀樹（岐阜大学長）

平成 25. 6.19

就任

入戸野修（福島大学長）

平成 26. 3.31

退任

大山喬史（東京医科歯科大学長）

平成 26. 3.31

退任

森 秀樹（岐阜大学長）

平成 26. 3.31

退任

長尾彰夫（大阪教育大学長）

平成 26. 3.31

退任

丸本卓哉（山口大学長）

平成 26. 3.31

退任

事業実施委員会

19

別紙３

一般社団法人国立大学協会 事務局体制
専門職員（財務）主幹（総務、財務）

島田貴之（筑波）

平成26年3月31日現在
職員（総務）

出口夏実（専）木下聖一（熊本）主幹付（総務）

是國裕光（広島）

総務部長

事務補佐員

渡邉麻衣子

総務・人事
理事・委員委嘱手続
理事会･政策会議･総会
支部・会員対応総括
財務・経理
会費、旅費

渡部廉弘（東京）
主幹付（広報）事務局次長

主幹（広報、渉外、調査企画）

河本朝光（専）山縣宏美（山口）

事務補佐員

石川 恵

尾形里加（京都）主幹付（広報、調査企画）

匂坂諒平（名古屋）主幹付（調査企画）兼企画部主幹付

山村美紀（神戸）

事務補佐員

川上みゆき

広報委員会
広報実施、情報公開
職員採用試験全国広報
渉外
調査企画会議国立大学に関する有識者懇談会
国立大学の機能強化に関する委員会

特別研究員

蝶 慎一

専門職員（教育・研究、評価、国際交流）

田中知恵（大阪）常務理事・事務局長

木谷雅人（専）

企画部次長（兼主幹（教育・研究、評価、国際交流））20

尾野浩康（東京工業）

主幹付（教育・研究、評価、国際交流）

橋下由香（東北）企画部長

教育・研究委員会
大学評価委員会
国際交流委員会

主幹付（教育・研究、評価、国際交流）

堀川光久（東京）

福井祐一（北海道）
主幹付（教育・研究、評価、国際交流）

石澤慎太郎（山形）主幹付（入試、事業実施）

濱田 丘（群馬）事務局参事役

主幹付（入試、事業実施）

佐藤修二（東京）

羽田奈津美（徳島）
主幹（入試、経営、事業実施）

森田健一（千葉）主任（経営）

永末昌也（九州）主幹付（経営）

平尾詩乃（岡山）主幹付（経営） 兼総務部主幹付

山村美紀（神戸）

入試委員会
事業実施委員会
総合損害保険運営委員会
総合損害保険事業
研修事業
経営委員会
適格性審査会別添１「日本版ＮＩＨ」構想に関する声明
平成２５年６月１９日
一般社団法人国立大学協会
今般閣議決定された「成長戦略」において、医療分野の研究開発の司令塔機能を担う
いわゆる「日本版ＮＩＨ」を創設するため所要の法整備を行うこととし、政治の強力なリ―ダーシップにより、①医療分野の研究開発に関する総合戦略を策定し、重点化すべき研究分野とその目標を決定すること、②同戦略の実施のために必要な各省に計上されている医療分野の研究開発関連予算を一元化し、重点的な予算配分を行うこと、また、③総合戦略に基づき、個別の研究テーマの選定、研究の進捗管理、事後評価など、国として戦略的に行うべき実用化のための研究を基礎段階から一気通貫で管理し、一元的な研究管理の実務レベルの中核機能を果たす独立行政法人を設置することとされている。
我が国の医療分野における研究については、従来から、基礎研究に比べ臨床研究・治験並びにその実用化のための開発研究の立ち遅れが指摘されているところであり、本構想の実現により、その環境が整えられることは大変意義のあることと考えている。
しかしながら、課題は予算にある。現状においても日本の医療分野の開発研究予算は、米国のそれと比べ明らかに少額であり、十分な予算確保が必要と考える。しかし、緊縮財政を理由に、多様な学術研究分野を支え、研究者の自由な発想と連携を生かす科学研究費補助金や戦略的創造研究推進事業等の基礎的研究資金が、医療分野の開発研究資金を捻出するための削減対象にされるのであれば、科学技術立国を目指す日本の基礎体力に深刻な影響をもたらすと危惧せざるを得ない。歴史を振り返れば、新たな価値を生み出した画期的な研究も、その初期においてはすべて萌芽的・基礎的な段階を経ており、この段階は研究者の自由な発想に基づく研究よりなることは言うまでもない。日本版ＮＩＨ構想が、研究資金の重点を応用研究に傾斜するあまり、次代の研究者の育成に大きな役割を果たしてきた基礎研究の発展を阻害することのないように、また分野の枠を超えた連携・融合型の研究の芽を摘むことにならないように、しっかりとした設計がなされることを切望する。
更に、国際的競争力のある「日本版ＮＩＨ」を実現するために、構想の具体的な制度設計に、大学の研究者等研究現場の声を十分に反映させ、研究現場の活力を損なわないよう配慮が必要である。併せて、「日本版ＮＩＨ」の成功は、国の成長と発展の原動力である「人と知恵」を担う国立大学の発展が必須であり、「国立大学法人運営費交付金」
等の基盤的経費の充実が目的達成の前提であることを十分考慮すべきである。

21

別添2
国大協企画第７６号
平成２５年７月３１日
文部科学大臣
下

村

博

文

殿
一般社団法人 国立大学協会
会 長

松

本

紘

平成２６年度国立大学法人関係予算に関する要望
我が国は、急速に進展する社会のグローバル化や少子高齢化の中にあって、経済成長の長期停滞を打破するとともに、一刻の猶予もならない財政改革や資源・エネルギー問題など、世界に先駆けて取り組むべき課題が山積しています。
しかしながら、閉塞感に満ちたこの現状は逆に、活力ある国家として再生し、そして更なる高みへと飛躍していくためのチャンスでもあります。そのためには、今こそ、社会のあらゆる分野で革新（イノベーション）を成し遂げる必要があります。
イノベーション創出には、新たな付加価値を生み出す人材の育成と同時に、科学技術・学術分野の更なる振興が不可欠であります。そのような中、今般の「日本再興戦略」において、人材力の強化や科学技術イノベーションの推進が大きな柱として掲げられ、その一環として大学改革が位置付けられていることは、誠に時宜を得たものであるとともに、大学に対する国民や社会の強い期待の表れであり、身の引き締まる思いです。
国立大学は、これまで多数のノーベル賞受賞者をはじめ、日本を牽引する社会のリーダーを輩出し、我が国の成長発展や地域貢献・国際貢献に、確固とした実績を残してきております。知識基盤社会において、大学力は国力そのものであり、国立大学は、国民や社会の期待に応えるべく、世界で競えるグローバル人材の育成やイノベーション創出を担う若手研究者育成に資する大胆なグローバル化、システム改革等、主体的・能動的に大学改革を推し進め、また産業界とも緊密に連携・協力し、知の創造拠点・高度人材育成拠点として、より一層の教育力・研究力の向上に邁進していく決意です。
つきましては、平成２６年度概算要求・予算編成に向けて、社会の強い期待に応えるべ
く緊張感をもって機能強化に取り組み「日本再興」に貢献していく国立大学の強い覚悟をお汲み取りいただき、運営費交付金（給与削減支給措置相当額の復元を含む。
）をはじめ、こうした機能強化を支援するための国立大学関係予算の確保・充実に格別の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。
22

要望事項の要点

教育力・研究力の強化と教育機会均等の確保○運営費交付金の確実な措置
我が国の発展の基礎を支える国立大学法人の教育・研究活動が安定的・持続的に推進できるよう、基盤的経費である運営費交付金の確実な措置を行う。
（１）平成２５年度当初予算における運営費交付金は１兆７９２億円で、法人化初年度（平成１６年度）と比べ、１，６２３億円、率にして１３．０８％の削減となっている。
また、平成１８年度から実施された総人件費改革（毎年１％削減）の影響により、教員の年齢構成のアンバランスや常勤者の減少などの弊害が顕著になってきており、これ以上の人件費の削減は、国立大学法人の教育・研究の基盤を崩壊させ、回復不可能な事態を招来しかねない段階にきている。
今後の予算編成においては、できるだけ早期に運営費交付金を法人化前の水準に戻すとともに、国からの財政的支援を早急にＯＥＣＤ諸国並みに拡充することが必要である。
（高等教育機関への公財政投資のＧＤＰ比：ＯＥＣＤ平均１％、日本０.５％）
大学の自主的判断により使途が決められる一般運営費交付金増額のために、平成２３
年度以降すべての大学に課せられている「大学改革促進係数」（附属病院を有しない法
人１％、附属病院を有する法人１．３％）の撤廃が必要である。
また、平成２６年度より予定されている消費増税については、これを実施する場合には、国立大学の経営に及ぼす影響の大きさに鑑み、適切な措置を講じることが必要である。
（２）東日本大震災以降、国立大学は、被災地への医療支援、被災した学生や研究者の受入れ、被災地等でのボランティア活動など、研究力と人材を総動員して、全力をあげて支援している。これに加えて、東日本大震災の復興支援のため、国家公務員の給与削減
支給措置が行われ、これに関連して、昨年度より国立大学法人運営費交付金の減額（６２９億円）がなされているところであるが、今年度末をもって同特例期間は終了することとされていることから、運営費交付金についても、従前の水準に戻すよう強く要請する。

23

○教育費負担の軽減（授業料等減免措置の拡大、奨学金の拡充等）
学生の経済状況、居住する地域や学問分野を問わず、教育の機会均等を確保し、すべての意志ある人が高等教育を受けられる仕組みのなかで、国立大学がその役割を果たすため、高等教育の実質無償化を推進し、早急に公財政支出を拡充する。
（１）昨今の経済状況や東日本大震災の影響を受けるなかで、教育の機会均等を確保するため、入学料・授業料等標準額の減額及び減免措置の更なる拡大、所得連動返済型
無利子奨学金制度の拡充及び給付型奨学金の創設、修学支援の基金の充実に必要な予算措置を行う。
（２）大学院生の経済的支援にもつながるティーチングアシスタント（TA）、リサーチアシ
スタント（RA）などの雇用に係る財政的支援等の措置を充実する。

○教育研究の基盤となる施設・設備の整備
国立大学の教育・研究環境の整備については、東日本大震災による被害の早期の復旧・復興はもとより、基盤となる研究施設・設備の整備・充実や耐震化・制震化等、老朽化した教育研究施設、陳腐化した教育研究用設備、診療用設備の改善、災害に強いインフラの整備、大学移転事業の早期完了など、安全・安心な環境の下で教育研究に打ち込めるよう
より一層の財政措置を安定的に講ずる。また、「第 3 次国立大学法人等施設整備５か年計画」の達成に向け必要な予算を確実に確保する。
５カ年所要額

１兆１，０００億円（文部科学省試算額）○国立大学附属病院の経営に対する財政的支援の拡充
国立大学附属病院に関しては、医師等の人材育成、地域医療の中核病院、地域医療体制の確立、高度医療及び先進医療の提供、また、これらを支える臨床研修など、医学・医療の急速な進歩に資する国立大学附属病院特有の役割を果たすために必要な財政的支援を行う。
（１）地域医療の最後の砦としての機能を果たすため、地域医療拠点体制等充実支援経費
や先進医療や治験実施の取組などに重点的に支援する臨床研究体制強化経費の充実を図ること。
（２）附属病院施設の再開発整備等に対し、施設整備費補助金の割合（現行１０％）を拡充すること。財政融資資金を活用した病院施設の整備は、東日本大震災での被害状
況等を踏まえ、耐震性・制震性の高い建物の整備に加え、救急用医療機器、自家発電設備なども含め、災害時における医療活動の継続性の確保や、救命救急医療に必要なインフラの整備など、今後を見据えて行い「災害に強い大学病院」をつくるこ
24とが必要不可欠である。また医学・医療の急速な進展にも対応が可能となるよう整備面積に一定の余裕を持たせることが必要である。
（３）附属病院の使命である教育・研究・高度医療・地域医療への貢献を十全に行い、医学研究の国際競争力、地域医療の再生を図るためには、附属病院の整備に対する、
国立大学財務・経営センターが実施している低利・長期の貸付が必要不可欠である。

○科学研究費助成事業の拡充と早期の全種目完全基金化
大学の教育力・研究力を強化し、科学技術の力で世界をリードするため、大学等で行われる学術研究を支える科学研究費助成事業（科研費）の拡充を図る。また、平成２３年度から実現した科研費の「基金化」は、研究費の効果的・効率的な使用に資する画期的な制度改革であり、研究成果の創出に多大な効果をもたらすものであるから、早期に全種目を完全基金化する必要がある。

○国際的に開かれた大学づくりに資する予算の拡充
グローバル化する知識基盤社会、生涯学習社会の中で、喫緊の課題である我が国の大学の国際的な通用性・共通性の向上や国際競争力の強化の推進、世界に通用する（国際力豊かな）人材の育成、大学のグローバル戦略展開を図る「留学生３０万人計画」の実現に資するため、特に大学の国際化や奨学金・宿舎の提供を始めとする留学生の受入環境（インフラ）の整備、近年減少傾向にある日本人学生の海外派遣の促進、優れた外国人教員の確保、学生の渡航支援など関係の予算の拡充を行う。

○間接経費の拡充
前政権の「事業仕分け」により、間接経費の縮減・削減が進められている。このような国の方針は、研究を行う大学に対して、研究費を獲得するほど経営を圧迫するという構造を生み出している。努力する大学が更に成果を発揮できる環境づくりに資する予算を確実に措置し、大学の基礎体力を強化し、大学の教育・研究力を高めていくためにも、競争的資金を含む国のすべての研究・教育補助金・委託費について間接経費率最低３０％の実現が必要である。

25

別添３
国大協企画第７７号
平成２５年７月３１日

文部科学大臣
下

村

博

文

殿

一般社団法人会

長

国立大学協会松本

紘

平成２６年度税制改正に関する要望

国立大学は、高度人材育成拠点・知の創造拠点としての役割を担っており、日本を牽引する社会のリーダーの輩出や最先端研究開発等を通じて、我が国の成長発展に貢献しております。
国立大学が引き続き、我が国の持続的発展に寄与していくためには、個性と特色を発揮し、さらなる教育研究・社会貢献機能の強化が必要であり、そのためには基盤的経費である運営費交付金の確実な措置と高等教育機関への公財政支出をＯＥＣＤ加盟の先進諸国並の対ＧＤＰ比１％以上に引き上げることが極めて重要であります。
一方で国立大学自らも寄附金をはじめとする多様な財源の確保の重要性を十分に認識しており、寄附方法の多様化や、寄附者へのフォローの徹底など寄附文化の醸成に向けて、積極的な取り組みを行っておりますが、このような大学の活動が円滑に進む
よう、幅広い寄附を後押しする税制の整備・充実が不可欠であります。
また、社会人の学び直し推進のための教育費負担の軽減措置を行うとともに、国立大学の経営に多大な影響を及ぼす消費税率の引き上げに対する適切な措置を講ずることが重要であります。
つきましては、国立大学の更なる機能強化のため、別添要望について、格別の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。

26

別添

○ 年末調整における所得控除手続きの改善
教育研究活動等の充実のため、寄附金収入等の多様な財源の確保を図ることにより、財政基盤を強化することが喫緊の課題となっている。このことから、個人からの寄附を促進するための寄附税制を拡充する必要がある。
現在、給与所得者が寄附をして所得控除を受ける場合には、確定申告しなければならない
ため、手続きの煩雑さなども加わって、結果として寄附するという習慣が普及しない一因となっている。
このようなことから、年末調整において寄附金の所得控除を可能にすることにより、給与所得者等個人寄附者の利便性の拡大を図るとともに、寄附者の税務上の負担軽減を図ることとなり、少額寄附者を着実に拡大し、我が国の寄附文化の醸成に寄与する。

○ 所得控除・税額控除選択制度
一般的に、所得控除は高額所得者ほど減税効果が大きく、大口寄附金の促進に寄与する制度であるとされている。一方、税額控除は低所得者ほど減税効果が大きく、少額寄附金の促進に寄与する制度であるとされている。
これを踏まえ、平成２３年６月２２日成立の「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」により、学校法人・ＮＰＯ
法人等への寄附については所得控除と税額控除との選択制が導入され、寄附者が実質的負担の低い控除方式を選択することが可能となった。
国立大学法人についても、寄附者の利得性増進が見込まれる選択制を導入することにより、少額寄附者を着実に拡大し、我が国の寄附文化の醸成に寄与する。

○ 社会人の学び直し推進のための教育費負担の軽減措置
社会人が大学で学び直す際の教育費負担について、現行の勤労学生控除に代わり、一定額を税額控除する制度を創設する。
大学入学者のうち２５歳以上の割合は、ＯＥＣＤ各国平均では約２割に達し、社会人学生も相当数含まれる一方、日本の社会人学生比率は約２％と低い。この原因の一つには、経済的負担の大きさもある。
教育費負担の軽減により、社会人の学び直しの機会の拡大を図り、人的資源の開発を行い、経済成長を促し、国際競争力を高めるとともに、生涯学習の環境整備に資する。

27

別添

○ 消費税率の引き上げに対する適切な措置
消費税率の段階的な引き上げは、国立大学の経営に多大な影響を及ぼす。今後も引き続き、国立大学の社会的使命である、教育研究・診療・社会貢献機能を維持していくために、適切な措置を講ずる必要がある。

○ 日本版「プランド・ギビング」信託制度の拡充
平成２３年度税制改正により、日本版「プランド・ギビング」信託が新たに創設された。
学校法人、公益社団・財団法人等の非営利団体に対しての寄附を目的とする、一定の要件を満たした信託（特定寄附信託）について、信託財産から生じる利子所得は非課税とし、その金額が全額寄附されることとなった。
国立大学法人についても本制度の対象とすることにより、広く社会で教育を支えあうとい
う寄附文化の醸成に寄与する。

28

別添４
研究活動に係る不正行為及び研究費の不正使用の防止に向けて（声明）平成２５年８月９日
一般社団法人国立大学協会
会 長
松 本
紘

科学研究は、人文・社会科学から自然科学までを含むすべての分野において、研究者が高い倫理観をもち自らの専門知識をもとに真理を探究する知的活動であり、誠実にその成果を社会に還元することによって、社会から寄せられた信頼・期待に応えることができるものである。
特に国立大学における科学研究は、その研究活動に要する大部分の経費を国等からの支援によって行われているとともに、その研究成果をもとに次代の科学研究者を養成していることに鑑みれば、昨今、研究活動に係る不正行為及び研究費の不正使用が続いたことは痛恨の極みであり、我が国の将来に計り知れない影響を及ぼすものである。
各国立大学においては、求められている責務を十分認識し、自律的に研究活動に係る不正行為及び研究費の不正使用の防止に向けた取り組みを行っているところであるが、昨今の情勢を踏まえ、深い反省の上に立って、国立大学の自律的な取組を強化し国民・社会の理解を得るため、改めて国立大学協会として以下の事項を再確認することとする。

記
１．科学者の責任と行動、研究目的の説明と研究成果の公開、法令及び倫理の遵守等、各大学において定めている科学者の行動規範について、改めて所属する研究者に周知・徹底を図る。
２．「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」（平成 18
年 8 月 8 日文部科学省科学技術・学術審議会研究活動の不正行為に関する特別委員会）及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定）を踏まえ、論文データの捏造・改ざんなど研究活動に係る不正行為及び研究費の不正使用に対する自律的なチェック機能の強化を図る。
３．研究活動に係る不正行為及び研究費の不正使用が発覚した大学においては、当該不正行為を行った研究者等に対して厳正に対処する。

29

別添５
国大協企画第１０８号
平成２５年９月２６日
文部科学大臣下 村 博 文殿
一般社団法人 国立大学協会
会 長

松 本

紘

改正労働契約法に関する要望
国立大学は、多種多様な分野の教員や研究者等が所属し、独創的な研究や人材育成を通じて、
これまで我が国の成長発展に貢献してまいりました。
大学の教員や研究者等については、「大学の教員等の任期に関する法律（平成 9 年 6 月 13日法律第 82 号）」（以下、「教員任期法」という。）が制定されており、この法律は人材の流動性を高め、競争を促していく環境を整備し、研究生産性を高めることによって、我が国の研究力を強化し、持続的成長を果たしていく上で、極めて大きな役割を果たしています。
もとより我々国立大学は、有期労働契約の濫用を抑制し、労働者の雇用の安定を図るという今般の労働契約法改正の趣旨については、十分に理解しています。一方で教員任期法の役割にもあるとおり、大学においては、活力を生むために人材、特に若手教員・研究者の流動が不可欠であること、真理の追求を目的とする大学の教育研究は短期間（５年）で成果を評価することが困難であること、また引き続く基盤的経費の削減の下で多くの研究者の雇用財源は、一定期間内に達成すべき目標を明確に設定し、必要な人材を結集する時限付きのプロジェクト研究資金で賄われており、プロジェクト研究期間終了後の継続雇用の困難さをはじめとした財政的な問題等が複合的に重なり、改正労働契約法への対応が極めて困難な状況に直面しています。
一般の企業等とは明らかに異なる大学という組織の特殊性から、法改正により、かえって労働者である教員や研究者等の雇用不安を招き、ひいては教育力・研究力の低下に繋がることを危惧しています。
今日、社会から大学への期待がこれまで以上に強く寄せられている中で、我々国立大学も一層の教育力・研究力の向上に尽力しているところです。また先般、政府において公表された教育再生実行会議の第三次提言や「日本再興戦略」等でも、この問題についての提言がなされています。
以上のことから、今後も国立大学が活力をもって発展し、我が国社会に貢献していくために、すべての有期労働契約の教員・研究者等については、改正労働契約法の無期労働契約への転換
期間の延長など、大学の特性に即した弾力的な運用が可能となるよう特例措置の制定などについて御配慮いただきますようお願いいたします。
30

別添６
平成２５年１０月２８日

公明党文部科学部会長
山 本

香 苗

殿

一般社団法人会

長

国立大学協会松本

紘

平成２６年度税制改正に関する要望

国立大学は、高度人材育成拠点・知の創造拠点としての役割を担っており、日本を牽引する社会のリーダーの輩出や最先端研究開発等を通じて、我が国の成長発展に貢献しております。
国立大学が引き続き、我が国の持続的発展に寄与していくためには、個性と特色を発揮し、さらなる教育研究・社会貢献機能の強化が必要であり、そのためには基盤的経費である運営費交付金の確実な措置と高等教育機関への公財政支出をＯＥＣＤ加盟の先進諸国並の対ＧＤＰ比１％以上に引き上げることが極めて重要であります。
一方で国立大学自らも寄附金をはじめとする多様な財源の確保の重要性を十分に認識しており、寄附方法の多様化や、寄附者へのフォローの徹底など寄附文化の醸成に向けて、積極的な取り組みを行っておりますが、このような大学の活動が円滑に進む
よう、幅広い寄附を後押しする税制の整備・充実が不可欠であります。
また、国立大学の経営に多大な影響を及ぼす消費税率の引き上げに対する適切な措置を講ずることが重要であります。
つきましては、国立大学の更なる機能強化のため、別添要望について、格別の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。

31

別添

○

所得控除・税額控除選択制度

一般的に、所得控除は高額所得者ほど減税効果が大きく、大口寄附金の促進に寄与する制度であるとされている。一方、税額控除は低所得者ほど減税効果が大きく、少額寄附金の促進に寄与する制度であるとされている。
これを踏まえ、平成２３年６月２２日成立の「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」により、学校法人・ＮＰＯ
法人等への寄附については所得控除と税額控除との選択制が導入され、寄附者が実質的負担の低い控除方式を選択することが可能となった。
国立大学法人についても、寄附者の利得性増進が見込まれる選択制を導入することにより、少額寄附者を着実に拡大し、我が国の寄附文化の醸成に寄与する。

○

日本版「プランド・ギビング」信託制度の拡充

平成２３年度税制改正により、日本版「プランド・ギビング」信託が新たに創設された。
学校法人、公益社団・財団法人等の非営利団体に対しての寄附を目的とする、一定の要件を満たした信託（特定寄附信託）について、信託財産から生じる利子所得は非課税とし、その金額が全額寄附されることとなった。
国立大学法人についても本制度の対象とすることにより、広く社会で教育を支えあうとい
う寄附文化の醸成に寄与する。

○

海外留学支援制度への寄附に係る税制措置

日本人の海外留学促進のためには、国費による支援のみでなく、企業や個人といった多様で幅広い方面からの民間資金を獲得する必要がある。
そのために、独立行政法人日本学生支援機構が行う海外留学支援制度への民間からの寄附について、①法人からの寄附に係る指定寄附金化、②個人からの寄附に係る税額控除と所得控除の選択制の導入を図り、法人及び個人が寄附しやすく、かつ寄附に対する意欲を惹起するための施策が不可欠である。

32

別添７
国大協企画第１２８号
平成２５年１１月７日

文部科学大臣下 村 博

文殿

一般社団法人 国立大学協会
会 長
松 本
紘

国立大学協会総会における決議について

平素より国立大学の発展のため、格別の協力を賜り、誠にありがとうございます。
本協会は、去る１１月５日に開催した平成２５年度第２回通常総会において、別添のとおり決議しましたので、格別のご高配を賜りますよう、お願い申し上
げます。

33

決 議
「日本再興」に貢献する国立大学！！
政府は、デフレからの早期脱却と経済再生を最優先課題とし、いわゆる「三本の矢」を強力に推進している。そのための「日本再興戦略」で、人材力の強化や科学技術イノベーションの推進の一環として国立大学改革が位置付けられたことは、我々国立大学に対する国民や社会の強い期待の表れであり、身の引き締まる思いである。
この期待に応えるべく国立大学は一丸となって「日本再興」に貢献する。
国立大学は、これまで全ての日本人ノーベル賞受賞者をはじめ日本を牽引する社会のリーダーを輩出し、学部学生の育成はもとより、大学院教育の中核を担ってきた。また、各大学の個性と特色を発揮しながら、地域の振興や我が国全体の成長発展、さらには世界トップレベルの研究推進、発展途上国等の人材育成をはじめとした国際貢献に確固とした実績を残してきた。特に今日、国立大学では、グローバル人材の育成やイノベーション機能の強化に向けて、教育システムの大胆な改革、優秀な若手・外国人研究者の積極的な採用、社会人学
び直しプログラムの提供など、各国立大学が持つ潜在力を最大限に活かし、世界をリードすべく大学改革に取り組んでいる。
平成２６年度の概算要求には、「優先課題推進枠」を活用して、大学のガバナ
ンス改革、人材・システムのグローバル化による世界トップレベルの拠点形成
や地域振興に寄与する地域中核拠点の形成、革新的イノベーション創出のための環境整備、年俸制などの人事・給与システム改革、優秀な若手研究者・外国人研究者の活躍の場の拡大、これらに資する施設・設備の充実など、大学の機能強化を後押しする予算が盛り込まれている。
我々国立大学は、社会の強い期待に応え、改革を着実に実行し、「日本再興」に更に貢献していく決意である。このためにも概算要求において明示された運営費交付金の拡充をはじめ、国立大学の機能強化を支援するための関係予算の確保・充実を要請する。さらに、教育研究の基盤となるキャンパスの整備・充実、特に留学生宿舎をはじめとした諸外国に比べ大幅に遅れをとっている施設・設備などについて十分な措置が必要である。
また、寄附文化醸成に向けた税額控除導入などの税制を整備・充実するとともに、来年４月からの消費増税に伴う負担増加分についても、十分な措置を講じるよう要請する。
平成２５年１１月５日
一般社団法人34

国立大学協会

総会

別添８「国立大学改革プラン」の公表を受けて（声明）平 成２５ 年１１月 ２ ６ 日
一般社団法人国立大学協会
会 長
松
本
紘
このたび文部科学省が公表した「国立大学改革プラン」は、グローバル化、
少子高齢化の進展、新興国の台頭などによる競争激化等の社会経済状況の変化の中で、各国立大学が、その強み・特色を最大限に活かした機能強化により、自主的・自律的に改善・発展に取り組むことを求めています。
国立大学は、これまで全ての日本人ノーベル賞受賞者をはじめ日本を牽引する社会のリーダーを輩出し、学部学生の育成、大学院教育の中核を担ってきました。また、地域の振興や我が国全体の成長発展、世界トップレベルの研究推進、発展途上国等の人材育成をはじめとした国際貢献に確固とした実績を残してきました。
さらに今日では、グローバル人材の育成やイノベーション機能の強化に向けて、教育システムの大胆な改革、優秀な若手・外国人研究者の積極的な採用、そのための年俸制を含む柔軟な人事給与システムの導入、社会人学び直しプロ
グラムの提供など、各国立大学が持つ潜在力を最大限に活かし、世界をリードすべく学長のリーダーシップの下に大学改革に取り組んでいます。
国立大学協会では、本年５月に「『国立大学改革』の基本的考え方について－
国立大学の自主的・自律的な機能強化を目指して－」を公表し、国民の皆様に
国立大学全体としての改革の方向性をお示ししたところです。
今回の「国立大学改革プラン」の内容は、このような国立大学のこれまでの取組を後押しするものであり、先の「日本再興戦略」と併せて、国立大学に対する国民や社会の強い期待の表れと受け止めております。
我々国立大学は、この期待に応え、それぞれの強み・特色・社会的役割(ミッション)を踏まえた機能強化を一層推進し、グローバル化、イノベーションの創出、人材養成機能の強化等を着実に実行していく決意であります。
各方面の皆様には、国立大学のこうした改革の取組についてのご理解をいた
だきますとともに、それらを支える財政面を含む基盤の確保について今後ともご支援を賜りますようお願いします。
35

別添９

「大学のガバナンス改革の推進について(素案)」に対する意見
平成２５年１１月２９日
一般社団法人国立大学協会
１．国立大学におけるガバナンス改革の現状○大学のガバナンスについては、社会の急激な変化の中で、大学が新たなニーズに機敏に対応し、その機能を強化していくことが、我が国の現在及び将来にとって極めて重要であるとの観点から、改革の必要性が指摘されている。
○国立大学協会としても、こうした国民や社会の強い期待に応え、各国立大学がそれぞれの強みや特色を活かして機能強化を図っていくことを国立大学の総意として取りま
とめ、平成 23 年 6 月には「国立大学の機能強化－国民への約束」、平成 25 年 5 月には｢国立大学改革の基本的考え方について－国立大学の自主的・自律的な機能改革を目指して｣を公表した。
○現在、各国立大学においては、教育、研究、地域貢献、国際貢献、大学間の有機的連携等の各般にわたり、学長のリーダーシップの下に迅速かつ適切な改革を実行するため、それを支えるガバナンス体制を整備しつつ、様々な取組を推進している。
○既にほとんどの国立大学においては、学長のリーダーシップに基づく意思決定過程を明確化し、全学的に次のようなガバナンス改革を進めている。
・学長による中長期ビジョンの提示と全教職員による共有
・副学長、学長特別補佐などの任命とそれらを構成員とする学長直属の会議の設置による執行部体制の強化
・教職員定員、予算、施設等についての学長裁量枠の設定による戦略的な資源配分
・ＩＲ室等の設置による学内情報の集約と活用○さらに、多くの国立大学が、それぞれのビジョンに基づいて、次のような切り口でさらなる学長によるガバナンスの発揮に取り組んでいる。
・全学的な教養教育の再構築やグローバル化対応を推進するための学長直属の新たな全学組織の設置
・革新的な運営体制を有する新しい学部等の設置と、その運営体制の全学的波及
・グローバル化や産学連携の推進に資する多様で優れた人材を戦略的に確保するための柔軟な人事システムの構築
・地域の複数大学の資源を効果的に共同活用して教育、研究、社会貢献等の機能の強化を図るための学長のリーダーシップによる大学間連携

36

２．このたびの素案について○このたび、第７期中央教育審議会大学分科会組織運営部会の素案において示された方向性は、国立大学において既に取り組んでいる上述のガバナンス改革と軌を一にしており、賛同するものである。
○しかしながら、大学のガバナンスについては、素案においても随所に記述されている通り、一般の企業とは異なる様々な特性が存在する。とりわけ大学は、普遍的な価値を追求する高度な教育研究機関として、我が国の憲法・教育基本法においても、また国際的にも、その自主性・自律性の尊重が基本とされている。今後、国において具体的な制度設計を行うに当たっては、このことを前提としつつ、次のような大学の特性に十分に留意されることを要請する。
・大学運営に当たっては、中長期的な視点が不可欠(教育研究の成果は短期間では現れず、定量的な成果測定が困難)
・優れた教育研究のためには教職員の自由で多様な発想を引き出すことが極めて
重要
・教育研究の基本は優れた人材の確保(流動性を高めつつ多様で優れた人材を安定的に確保することが必要)
・各大学の多様な実態に即した改革が必要(総合大学と単科大学、保有学部の分野、附属病院の有無、所在する地域などにより、組織、財務、人事等の実態は極めて多様)○また、国立大学については、「日本再興」の原動力として政府、産業界をはじめ各方面
からますます大きな期待が寄せられている一方で、その基盤的経費である運営費交付
金は毎年減額されている。もちろん競争的資金等による重点的支援も重要であるが、前述したように大学運営には中長期的視点が不可欠であり、多様で優れた人材を安定的に確保することが極めて重要であって、ガバナンスをはじめとする各種の改革を推進するためにも、一定の安定した財政的基盤を確保することが必要である。このことについては、これまでも様々な場において、国際比較をまじえながら述べてきたところであるが、この機会に改めて要請するものである。

37

別添１０

科学研究費補助金予算の確保について(緊急声明)
平 成 25 年 11 月 29 日
一般社団法人国立大学協会
会 長
松 本
紘
科学研究費補助金は、我が国の人文・社会科学及び自然科学分野の多様な学術研究分野を支え、研究者の自由な発想と連携を活かす真に競争的な基礎的研究資金として定着し、国際的にも高く信頼されている。科学研究費補助金は、萌芽的研究から世界最高水準の研究までをシームレスに支援し、科学技術立国を目指す我が国の次代の研究者の育成にも極めて大きな役割を果たしている。
ノーベル賞をはじめとする国際的科学賞や社会経済に大きなインパクトを与える技術革新も、その多くは長年にわたる科学研究費補助金の支援を受けた研究が実を結んだものであり、こうした基礎研究こそ我が国の成長にとっての最大の資本であると言って過言ではない。
我が国の経済成長を確実に実現していくために示された「日本再興戦略」においても、世界の先を行く基礎研究の成果を一気に実用化レベルに引き上げる
ための革新的な研究を徹底的に支援し、また競争性を有する研究資金の制度において、間接経費 30％の確保に努める旨の方針が盛り込まれており、我が国の基礎研究の国際的優位性を維持発展させることはその大前提と考えられる。
平成 26 年度予算の編成に当たっては、科学研究費補助金予算について、新たなシーズを生み出す新規の研究課題が採択されず基礎科学研究の国際的競争力の低下を生ずるというような事態が万が一にも生ずることのないよう、ぜひとも助成額を維持・増額されることを要望する。さらに、政府におかれては、財政健全化との整合性を図る中で、追加投資なく研究成果の最大化を可能とする「科学研究費の全種目基金化」を早急に実現されるよう要請するものである。

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