議 事
平成２９年２月１７日（金曜日）
日程第

１

日

程

午前１０時

（第

３

号）

開議（本会議）※一般質問☆
本日の会議に付した事件（議事日程第３号に同じ）
☆
出
応招議員

１２名

出席議員

１２名
１番

齋

藤

３番

菅

原

５番

土

７番

欠

席

議

員

氏

名

武

君

２番

松

永

裕

美

君

和

幸

君

４番

筒

井

義

昭

君

門

勝

子

君

６番

赤

塚

英

一

君

阿

部

満

吉

君

８番

佐

藤

智

則

君

９番

髙

橋

冠

治

君

１０番

土

門

治

明

君

１１番

斎

藤

弥 志 夫

君

１２番

堀

満

弥

君

欠席議員

なし
☆
説明のため出席した者職氏名

町

長

時

田

博

機

君

副

町

宮

茂

樹

君

修

君

務

課

長

池

田

与 四 也

君

企

長

堀

産

業

課

長

佐

藤

廉

造

君

地域生活課長

川

俣

雄

二

君

健康福祉課長

佐

藤

啓

之

君

町

中

川

三

彦

君

民

課

本

総

- 77 -

画長

課長

会 計 管 理 者

髙

橋

晃

弘

君

教
育
長
農業委員会会長

那
佐

須
藤

栄

一
充

君
君

代表監査委員

金

野

周

悦

君

教 育 委 員 長
教 育 委 員 会
教
育 課 長
選挙管理委員長
職 務 代 理 者

渡

邉

髙
土

橋
門

宗

谷

君

務
茂

君
君

☆
出 席 し た 事 務 局 職 員
局

長

富

樫

博

樹

議事係長

鳥

海

広

行

書

記

髙

橋

和

則

☆
本
議

長（堀

満弥君）

会

議

おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。

（午前１０時）
議

長（堀

満弥君）

本日の議員の出席状況は、全員出席しております。

なお、説明員としては、佐藤正喜選挙管理委員会委員長が所用により欠席のため、土門茂委員が出席、その他全員出席しておりますので、ご報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、一般質問に入ります。
一般質問における持ち時間は、質問、答弁を含め60分以内であります。質問、答弁とも簡明にお願いいたします。
それでは、あらかじめ質問の通告がありますので、通告順に発言を許可いたします。
３番、菅原和幸議員。
３番（菅原和幸君）

おはようございます。時田町長の２期目の任期の最後となります本議会のトップバッターで一般質問をさせていただきます。
今後の本町の農業について質問いたしますが、第509回議会において１番並びに10番議員が同趣旨の質問をされております。私の質問において重複する事項もあることを最初にご理解願いたいと思います。
農業者、行政、関係農業団体にとって平成29年を初めとする数年は、大きな転換期となるであろうと考えます。その背景としては、環太平洋経済連携協定の発効をにらんだ農業政策の見直しが根本にあることは誰しもが認めるところであります。まずは、私が高校３年の年でありました1970年に、アジアで初めて開催されました大阪国際博覧会の年から始まり、これまで半世紀ほどの間、国が主導で進めてきました主
食用米の生産調整が平成29年産米をもって廃止されること。県の山形県農林水産振興計画の見直しがまと
まり、今後10年の平成38年度までの方向が示されることなどが上げられます。大局的に表現すれば、今後は農業者みずからが経営判断や販売戦略を立て、需要に応じた生産へとシフトすることに、時間をかけ変- 78 -

化していくと考えられます。
私なりに本町の農業を考えてみたとき、農業者の方々は平成30年以降の農業収入がどのように変わるのか、当面田畑をどのように維持し、農業を継続していけるのか、不安を抱いていると考えます。身近な例
では、平成26年産から半減されました米の直接支払交付金が29年産をもって廃止されます。交付金は農業収入の一部であることは間違いない事実でありますので、廃止に伴い、平成30年以降の農業経営に少なからず影響すると考えられます。
ＴＰＰ交渉からアメリカが永遠に離脱するとの表明がありました。ストップしたかのように見られるＴ
ＰＰ協定に係る農業問題も、アメリカとの２国間交渉に仮になった場合、さらに深刻な状況になるとの見解を示す方もおり、さらに不透明感が増すとも考えられます。
政府は１月の時点において農業競争力強化プログラムとして８つの法案を通常国会に提出するとしております。このような中、プラス要因として上げられるのは、法人を含み農業者の減収を補填する（仮称）
経営支援保険の創設があります。現在農業災害補償法による農業共済はありますが、米や麦、果樹、家畜などの分野別に運用されており、野菜の多くは対象外の状況にあります。現時点で詳細は明確にされていないと理解をしますが、野菜を含む全農産物が収入保険の対象となれば、米依存型の農業からの広がりのきっかけとなるのではと考えます。
施政方針でも農地の集積、集約化を進めるに当たり、農地中間管理事業において経営転換する方と規模拡大する方とのマッチングを進めたいと述べられております。本町では本年度までの４年間をかけて、これまでの集落営農組織体制から法人化へ移行する動きがありました。このことは、今後の本町農業での重要なターニングポイントになるであろうと考えますが、聞くところによれば法人組織に加わらず、耕作を継続する認定農業者の方々もおられると聞いております。
第１点目として、水田農業の大きな転換期に町はどうリーダーシップをとられ対応されるか。また、収入保険制度導入に関して町長の所見を伺います、
今後の米の生産は、30年産を目途に行政の生産数量目標の配分に頼らず、生産者などを中心に需要に応じた生産に取り組むことが示されております。このことに関し、昨年の11月29日に本町を受益としますＪ
Ａ及び同農政対推進協議会から、米の需給と価格安定のため、30年産以降も行政の積極的な関与と指導、関連する農業再生協議会の機能発揮、生産や関係団体など全ての関係者の参画を促していただきたいとの旨の要請が町に対してあったようです。県を初め県内の大半の市町村は、農業再生協議会を組織し対応されておりますが、本町では現在の農業振興協議会で今後も対応されるのか。また、農業団体等からの要請にどう対応されるのかを２点目の質問といたします。
通告しました２つ目について質問いたします。第８次農業振興計画に係る第１次実施計画が昨年末に策定され、議会へも示されました。計画の実施に当たっては財政面の裏づけが重要となります。財政健全化
法の定めにより、毎年度財政健全化判断指標が公表されておりますが、私なりに約10年前からのデータを整理してみますと、実施事業及び規模がそのときによっては違い、一律に比較はできませんが、実質公債費比率及び将来負担比率は改善されていると見たところであります。町債残高については、平成27年度決算時において、一般会計及び特別会計合わせまして154億円ほどであります。償還財源としては、国からの交付金、貸し付け返還金、各料金等を差し引いた実質負担額は約39億円ほどのようであります。町民１- 79 -

人当たり26万9,000円ほどがそのバックにあると公表されています。平成21年度時点での38万2,000円と比較すれば、人口が当時から1,600人ほど減少する中で、11万3,000円ほど減額になっている状況でありました。財源としては一般会計及び特別会計に所属します17項目の基金もありますが、今後の財政状況は万全であると認識されているのかを質問しまして、壇上からの質問といたします。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
おはようございます。第517回２月定例会の最初の一般質問者であります菅原和幸議員に答弁をさせていただきます。
農業施策の大転換期という認識をおっしゃられました。私も同じような思いで、大変な時期が来たなという思いをしております。平成25年12月に政府が決定した農林水産業地域の活力創造プランにおいて、平成30年度を目途に行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえつ
つ、生産者と集荷業者団体が中心となって、需要に応じた生産に取り組むとの方向性が示されました。しかし、具体的な仕組みや必要な関連施策等が明らかにされておらず、平成30年度以降の姿が見えないといった声や生産調整が不要となるといった誤解があり、生産現場に不安と動揺が広がっているのも事実であります。
こうした状況の中で、第１点目の水田農業の大きな転換期に町ではどうリーダーシップをとり、対応するのかとの質問でございました。米の価格が暫減していることや、国が平成28年11月に示した農業競争力
強化プログラムでは、国として農業所得を向上させるために生産資材の価格引き下げ、流通加工構造の確立などに取り組むこととしております。そのほかにも輸出、土地改良制度の見直しなど多岐にわたった内容となっておりますが、国の方針を見きわめながら遊佐町にどのようにあわせていくのかを検討しながら、情報提供しながら、遊佐町農業振興協議会、そしてその下部組織であります遊佐町農業振興会プロジェク
ト会議等の協議を賜りながら、これから進めていきたいと考えております。
２点目の収入保険制度の導入についてでありますが、収入保険制度が創設され、30年度分の収入から適用するために準備が進んでおります。収入保険制度により共済の対象外であった品目も対象となり、価格下落にも対応できるようになるということで有利な制度とは見ております。収入保険制度の細部がまだ公表されておりませんが、情報の提供を図りながら農家の皆様におかれましては、自分の経営にとってどの制度が有利なのかを見きわめていただきたいと考えております。また、平成29年３月半ばまでに青色申告の申し込みの必要もあるということもありますので、情報の提供をしっかりと行っていきたいと考えております。
３点目の現在の農業振興協議会で今後も対応されるのかという質問でありました。実は我が町では地域再生協議会を立ち上げるときに、当時の思いとして遊佐町の農業に再生という言葉はふさわしくないということで、振興という名称にしたと聞いております。内容は他市町村の再生協議会との違いはなく、今後も農業振興協議会を持って対応してまいりたいと考えております。
４点目の農業団体等からの要請にどう対応されるのかとのご質問がありました。具体的な内容によって判断することとなりますけれども、町として負担するべきものは負担し、協力することは協力するという体制を基本として、町の施策についても農業団体から協力をいただくという立場で要請に応えていきたいと考えています。例えば経営所得安定対策事業における水田活用の直接支払交付金に産地交付金がありま- 80 -

す。これについては町が実情に応じ作物ごとに交付単価を決定し、農業者へ交付できる制度となっております。こうした制度についてはＪＡ庄内みどりと緊密に意見交換、情報共有を行い、農業者の利益を考えた農業施策を進めていきたいと考えております。
一方で、ＪＡに参画していない農業者の生産調整の取り組みが進んでいない現状もあります。国において個人のつくる自由は認めていることから、生産調整を強制することはできないものと考えております。
町としては引き続き生産調整のお願いを続けていく予定であります。今後遊佐町としても国、県の動向を注視しながら、各団体と協議し、対応方針を定めていきたいと考えております。
第２問目の大きな視点でありました振興計画と財政の見通しについてという質問でありました。本町の財政状況は、経常収支比率や将来負担比率などの財政指標で比較すると、県内では上位に位置し、比較的良好であると、良好にやっと戻ったということが言えると思っています。平成27年度決算に基づく経常収
支比率は76.1ポイントであり、前年度より2.3ポイント改善しております。財政健全化法による健全化判断
比率もさらなる改善が図られており、実質公債費比率は前年度を0.6ポイント下回る8.4となり、将来負担比率は前年度を11.3ポイント下回る39.5となっております。平成20年度当時は150を超して、21年度に125でありましたので、39.5というのはかなりの将来負担率の削減に努めてきたというふうに理解をしていただけると思っております。
しかし、主要な歳入である地方交付税や税収は、人口の減少に伴う減収傾向は避けられず、一方で年々増大する社会保障やインフラにおける維持管理などの行政経費に対応していく必要があり、将来的には厳しい状況にあると認識をしております。
第８次遊佐町振興計画におきまして、計画期間内に実施が見込まれる遊佐パーキングエリアタウンの建設事業や、役場庁舎改修事業等の投資的経費の増大への対応が課題となりますが、有利な財政支援を得られる過疎、辺地事業をベースに、国、県による補助制度を積極的に活用してまいります。
さらに、公共施設の老朽化対策に要する費用については、公共施設等総合管理計画を策定し、更新、統廃合、長寿命化の見通しを明らかにした上で、引き続き策定する個別計画に基づいた事業を展開すること
により、財政負担の軽減と平準化を進め、さらなる財政の健全化に努める所存であります。
また、山岳トイレの維持管理、松くい虫防除などの事業には、例年多額の一般財源が必要となっており
ますが、ふるさとづくり寄附金の活用を継続するとともに、加えてクラウドファンディングの導入に向けた検討を進めているところであります。
町の重要課題である人口減少克服に向け、移住定住促進、雇用、少子高齢化に対応する事業を展開していくに当たり、財政基盤の安定化が基本となるため、引き続き経常的経費の見直しなど歳入歳出構造の健全化を目指した財政改革を進めていくとともに、適正、公平な課税と収納率の向上を推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

３

番（菅原和幸君）

３番、菅原和幸議員。
それでは、一問一答の質問をさせていただきます。

本町は、基幹産業が農業であるということで皆さんご理解をしているところですが、私も農業のある一部門に従事したという経験から、やはりその時々の農業施策に左右されることなく、将来の農業について- 81 -

真剣に議論をすべきではないかと。ただ、どうしても喉元過ぎれば熱さを忘れるという感覚がありまして、
課題がありますと熱が上がるのですが、過ぎてしまうと熱が冷めてしまうというような状況があったのかなとは思いますが、これからは先ほど町長の答弁にもあったとおり、農業者が自分で自分の経営を考えて、それから国の施策等も自分で選択できる時代に変わってくると思う。選択をして、ただ自分のやった結果については自分で責任を負わなければならないという時代が、これからは来るのかなとは自分なりに理解をしております。
それで先ほど冒頭に申し上げましたが、最初の質問、１点目ですが、509回の議会で１番並びに10番議員のほうからの質問に対しまして、やはり当時いろいろな情報がなかったということは私も理解をしておりますが、先ほどありました農業振興協議会の米政策見直し等に係るプロジェクト会議での、いろいろな検討を進めるという当時の答弁もありましたので、まず平成25年から始まりました政府の決定といいます
か、農林水産業地域の活力創造本部が決定した、今これから始まろうとする内容について、これまでどういう議論をされてきたのか、最初に概要で結構ですので、質問させていただきます。
議

長（堀

満弥君）

産業課長（佐藤廉造君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

プロジェクト会議ですけれども、まず構成団体ですけれども、町、ＪＡ、共同開発米部会、畑作部会、畜産部会、生産組合、それから認定農業者の皆様というような形で構成して、そのような形で論議を進めてきたところであります。まず、こういった方々の現状を取り巻く米政策の方向性ということで、共通認識を持たなければいけないということで、それを学ぶ研修会としまして、米を取り巻く環境の変化と今後の農政の方向性ということで研修会の講演会を開かせていただいたということで、農林中金総合研究所さんのほうからそういった全体的なお話をいただいて、共通認識を持ったということでございます。
それから、それに基づきまして、国でありますとか県、農協とかの情報提供に基づきまして、平成30年度の生産調整変更に向けた対応のあり方ということで協議を行ってきた次第です。論点としましては、後継者の担い手の不足をどのように持っていくか、農業経営の安定化を図るためにどのような施策を講じる
か、農地利用集積、その当時法人化ということでありましたので、遊休農地の維持利用、出し手、受け手のマッチング、そういったものについて論点にしながら論議を進めてきたという次第でございます。
議

長（堀

満弥君）

上衣は自由にしてください。

３番、菅原和幸議員。
３番（菅原和幸君）

概要の説明いただきまして、経過等はわかりました。

続きまして、第８次振興計画の第１期計画が11月27でしたか、示されましたが、一応ずっと自分なりに見ますと、非常に農業部門は地域産業の振興と後継者育成に関する事業という項目の中にありまして、やはりハード的な事業がやっぱり中心になって予算づけされているということは、これは当然理解をしているところですが、ソフト的な事業を見ますと、どちらかといえば新規就農者に関する事業が非常に目立つ
内容かなと。はっきり言えば、これは決して批判ではなくて、あくまでもここで営んできた農業者がある
程度将来にわたって夢を抱けるような施策も当然あるわけですが、もうちょっと充実してもよろしいのではないかという考えを素直にさせていただきました。
それできのうの施政方針の中で、農地集積や農地の適正利用を図りながら、農業者とともに遊佐町農業- 82 -

の基本戦略を構築すると、そのように述べられております。やはり基本戦略の構築に当たっては国、先ほど申し上げました県の10年先みたいなものも出てきますので、そういう施策があって連携が出てくると思います。そんな中で戦略を構築するに当たって関係農業団体との連携や戦略を構築するということは、当然ずっと先回りはできませんので、どういうスケジュールでそういう計画を立案されているのかを第２点目の質問とさせていただきたいと思います。
議長（堀 満弥君）

産業課長（佐藤廉造君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

まず、目下平成30年度の生産調整変更に向けた対応のあり方というのが、今目の前にぶら下がっている
ところでございますので、それに向けた対応のあり方としまして、県の農業再生会議において具体的な推進策がことしの８月ごろに示される予定となっております。９月に県内ブロック別の説明会が開催される予定になっておりますので、それに対応した町内での周知、情報提供等に県、ＪＡ、生産者の方々とともに協力して進めていきたいというふうに思っております。
当初示された国の方針では、生産調整は廃止しまして県、市町村、農業関係団体等に委ねるとありまし
たけれども、現行の経営所得安定対策にしても継続がまだ不透明である部分があります。現在判明していることは、国が需給のバランスを示しまして、それに基づいて県で配分案を示して、市町村単位でそれを検討、調整していく仕組みになるという予定になってございますので、それと経営所得安定対策のならし対策などは存続する方針であるということでございます。当初とは状況が変わってきているということですので、このような動向と連動してスケジュールを組み立てて、いち早く皆様にそういった情報、方針を打ち出せるような形に体制づくりを進めていきたいというふうに思っております。
議

長（堀

満弥君）

３

番（菅原和幸君）

３番、菅原和幸議員。
自分なりに東北６県の状況を見ますと、青森と秋田がこの件に関してはある程度進んでいるようですが、山形を含めた４県は慎重なのか、８月をめどに今後の方針を出すというようなことですので、それらに対応して本町でも対応していただければと思います。
それで、あえてここで申し上げますが、昨日の施政方針の４ページに海外市場でのＰＲ、販売活動を強化したいという旨の記載がありました。きのうの私の発言に連動するわけでもございませんが、やはり内需というのは意外と限界が出てくると思いますので、きのうありました酒田地区農作物輸出推進協議会、
あえてきのう質問しましたが、一応海外へ向けたそういう戦略化もあってしかるべきかなと、そういうことでここで発言をさせていただきます。思ったより時間がかかってしまいましたので、ちょっと割愛をさせていただきます。
続きまして、先ほど答弁いただきました（仮称）経営支援保険に関しまして質問させていただきます。
今関連法案を国のほうで審議中でございまして、31年から導入をされると。そうなりますと、野菜も含めて対象になるということでありまして、壇上から申し上げましたとおり、遊佐町はどちらかといえば米依存型ですが、米以外のものにもいけるきっかけになるのではないかというふうに自分なりに思っております。それでベストアグリ賞を受賞しました高橋さんが中心にパプリカとかという産地も本町にはあります
ので、そういうものもより以上にプラスの要因になるのかなと思います。
ただ、31年産から導入する場合に、本来であれば青色申告の税申告が５年なければいけないというのが- 83 -

あります。これＴＰＰに関係なく、かなり前から町長も何かの発言で耳に残っているので要望もしておったということは記憶しておりますが、そういう実績が必要な中、特例で１年の青色申告でこれは認めましょう。ただ、31年産からするにはことしの３月15日まで申請を出さなくてはいけないというふうなことで、県も研修会等を行うというチラシとか報道があるようです。それで実は担当のほうに状況をお聞きしました。そうしましたら、27年分の農業所得で青色申告をされている割合がどのぐらいかと聞いたところ、おおむね３割程度であって、残りの７割が俗に言う白色申告であるような状況です。そうしますと、いろいろ見ますと、今収入減少影響緩和対策、俗に言うならし対策がありますが、それらも選択可能であるというような、実はこの通告した後に生産組合のほうからいろいろ資料来たのを見ますと、そういうことの記
載がありました。
ただ、このならしの場合、私の記憶ですと、新規の認定農業者、集落営農組織に加入している方、たしか３つしかできなかったと記憶をしておりますが、集落営農組織から今法人に移った５つの組織ができましたが、その加入状況についてもこれまた担当のほうにいろいろ聞きましたところ、大体35％の加入状況のようです。そうしますと、選択はできると言ったものの、どちらかといえばそういう現状であれば、収入保険にも入るにも若干不安要素が出てくるのかなということがあります。はっきり言えば青色申告に全員になってもらえば、そういう対象のことはできるわけですが、たしか憲法の30条に税を納めなさいという規定はありますが、方法は個人の選択でありますので、その辺のよりこの効果を上げるためには青色申告に移ってもらったほうがいいわけですが、本来踏み込んで行政が入る部分には限界があると思いますが、その辺の今後の進め方というか、支援の仕方について質問をさせていただきたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

産業課長（佐藤廉造君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

まず、収入保険制度ということで創設されるということでございましたが、これはやっぱりならし対策を選択した場合は、こちらのほうが収入保険制度適用されないということで、選択性になるということが大きなことで、そこはいろんな自作の作付状況でありますとか、作付品目を加味していただいて、それを選択していただくような形でございます。
自然災害などの気象条件による補償、作物不況の補償でありますとか、それから積み立て方式の部分も補償されるというような制度でございますので、そういったところ、ちょっと詳しくはこれからということになりますけれども、それを見ていただいて加入を決めていただきたいというふうに思っております。
先ほど５年以上の申告の実績のある方ということでしたけれども、これは基本でございまして、１年あれば加入できるというような見通しで今動いているということをお聞きしております。
31年度からの青色申告のためには、これを利用するためには29年の３月15日、１カ月後ですけれども、までの申請が必要であるということがございまして、周知のため認定農業者全員には青申の勧めのチラシを郵送したところでありました。それから、生産組合長会議でも配付して、２月15日号の広報にも掲載をしたというところでございます。
議

長（堀

満弥君）

３

番（菅原和幸君）

３番、菅原和幸議員。
それでは、一応答弁いただいてありがとうございます。

それで若干質問の方向性を変えますが、農地集積流動化という話が施政方針にも出てきましたが、作付- 84 -

賃借料といいますか、賃借やる場合の対価ですが、それについては貸し手、受け手が双方で話し合いをするのが基本であるということは理解をしております。ただ、農業委員会では１月から12月までの実勢賃借料を情報提供をチラシにしてやっておるようですが、それから見ますと、平成27年では収量が高い地区で１万7,400円、それから大体町の平均では１万5,900円ということですが、どちらにすればいいのかわかりませんが、農業委員会長にお聞きしますが、平成28年度に今の状況からいくと、今の状況に大きな変化はないものでしょうか、価格についてですが。
議

長（堀

満弥君）

農業委員会会長（佐藤佐藤農業委員会会長。
充君）

お答えします。

今農業委員会のほうでは１万7,000円と１等米なっております。当初は開発米ということで２万円から１万9,000円だかありましたけれども、酒田地区のほうが高いということでもっと下げれと言われました。その前は開発米の値段と一般米の値段を足してきたわけですけれども、現状が下がったということで１等米の単価でやりましょうと１万7,000円に決まりましたけれども、圃場整備の借金がありまして、大体もう14年間はあるはずです。それでもう４年間は一番高いレベルまできますと、１万5,000円何がし、１万5,265円まで上がるのです。それで１万5,000円を切ってしまうと、出すほうも赤字になるということで１
万7,000円がいいのではないかということできたわけです。
ですから、とりあえずはもう４年間は１万5,000円を切らないような格好でいかなければ、出し手のほうが赤字になるということなので、とりあえずはもう４年間は最高額でいって下がりますので、それ以降は多分下げてもいいのかなというところが、また農業委員会のほうで話し合っていかなければならないと思っています。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

３

番（菅原和幸君）

３番、菅原和幸議員。
次の質問につなげようと思っていましたが、会長から全て答弁いただきまして、

ありがとうございます。
実は、先ほどから農家の収入が減になるということを申し上げました。その中で町としてはそういうマッチングをしながら集積を図ろうという中で、所有権はそのままにしてやっぱり受委託を進めるに当たっては、１つがやっぱり土地改良事業でやってきた負債額がまだ残っております。自分の記憶によれば、55年から平成の13年まで約200億円ぐらい総額でたしか事業費かかったと思っております。それで国の制度全ての負担軽減事業、取り組みをした状況は自分なりにやってきたつもりですが、借入金の償還金がまだ継続しておりまして、先日担当のところに確認をしましたら、平成29年度以降で利子を含めないで約11億円
まだ残っていると、そのようなことでございまして、今農業委員会の会長から答弁もあったとおり、最短の地区で平成38年、長い地区で42年、これは山を後ろにもって平準化しているものですから、そういうふ
うに長くなるのですが、そんな状況の中、やっぱり収入がこの町から農業収入が減ると、そういうところにも大きく影響してくるのかなと。
ついでに、平均年齢幾らですかと聞いたら、66歳が月光川土地改良区の平均年齢だそうです、組合員の。
もう14年足しますと80歳ぐらいまで継続するというのが実態のようでありますし、あえて申し上げますと、今平野部の償還で平均しますと１万2,000円ほど賦課をする。これは出し手のほうの負担になりますの- 85 -

で、そうしますと、１万7,000円から引くと手元に残るのがなかなか計算していきますと、厳しいものがあるのかなというふうに踏まえております。そんな中でやはりそういうマッチングとかを進めるに当たっては、いろいろな施策も必要なのかなと、そのように思います。
それで先ほど組織については農業振興協議会ということで質問させていただきましたが、他地区は再生
どうとかと言われて、なぜうちの町だけ、たしかもう一町か、同じ名前使っているところありましたが、先ほどの町長の答弁でそれは理解をしたところでございます。
それで、一応そういう状況の中で質問を続けますが、実は先ほど申し上げましたとおり、今後は需要に応じていろいろな生産が変化してくると思うのですが、需要に応じた生産の中でどのような作物をどれだけ生産して、どのように売るかというのが、これからの一つの大きなポイントになるのかなと思います。
昨年の12月の15日の日に、ある報道機関が主催したＩＴフォーラムというのが山形でありました。町長もいらっしゃったようで、後ろでずっと聞いていましたところ、自分なりに興味があったのが、ことしの平成29年の県の企画振興部の事業計画の中にも、ＩＣＴの活用の推進がありまして、先ほど述べました県の農林水産振興計画にもＩＣＴ等の先端技術の活用という部分がありました。これからは農協改革も進んで、今の委託販売から買い取り販売に変わるという中で、やっぱり流通というのはちょっと大きく変わってくるのかなとは思っております。そんな中で自分なりには生産物の流通の中でＩＣＴの活用という部分をこれから、すぐにはならなくとも検討に着手すべきではないかと、そのように思います。
本町には米の販売ルートとしては、約30年ほど継続しております販売ルートが存在はするわけですが、もうちょっとＩＣＴ等の技術、例えば私テレビ見たのですが、静岡県の菊川市でＮスクエアラボ社というのが、全部作物の状況から全て管理をして、適正な量を適切な分で把握しています。去年でしたか、公益大の中原特任講師が招いたかどうかわかりませんが、公益大のほうにも来て講演なさったようですが、そういうことの検討も必要ではないかと思っています。それで予算書を見ますと、県の自治体ＩＣＴ推進協
議会が存在をしているようですが、これは電算システム等が中心になろうと思いますが、負担金が29年度
で一気に100万円も多く徴収されるようですので、農業分野では若干違うかもしれませんが、そういう中で農業分野への活用なども提言していただければと、そのように考えております。
それでは、農業に関してはちょっと時間の関係もありまして、これで終わりたいと思います。
続きまして、財政見通しに関します内容について申し上げます。先ほど壇上で申し上げましたとおり、
いろいろ自分なりに調査してみますと、平成21年ころから比べればかなり、監査委員の審査意見書等をずっと見ますと改善されているということは、資料から見てもわかるところでございます。それで先ほど町長の答弁にもありましたが、将来負担率については平成20年で165ポイントあったのですが、27年では先ほどあったとおり約４分の１の39.5まで改善になっていると。そんな状況で去年の８月１日付の金野、赤塚両監査委員からの提出されました財政健全化審査意見書でも、基準値を下回っており、特に指摘するべき事項はないと、そういう意見も付されたものが出ているようでございます。これも町長を初めとした職
員の皆さんのいろいろな努力かなと、そのようには見ておりますが。
そんな中でちょっと単純な質問をさせていただきますが、いろいろ調べておりましたら、遊佐町の健全な財政運営を図ることを目的に、副町長を委員長とします遊佐町財政運営検討委員会が規定上であるようでございます。補助金や負担金の見直し等に関する協議をされていると思うのですが、大変単純な質問で- 86 -

申しわけないのですが、初めてこの字句を見たものですから、どういう検討をされて、開催状況とか、簡単ですが、ちょっと教えていただければなと思います。
議

長（堀

満弥君）

池田総務課長。

総務課長（池田与四也君）

お答えをいたします。

私も総務課あるいは財政係長も含めて関係の業務、長く携わってきておりますが、ここ十数年来私の記
憶では開催をしたことはございません。恐らくここにおる管理職、その他の関係者携わった経験はないか
なというふうに思います。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

３

番（菅原和幸君）

３番、菅原和幸議員。
余計なこと聞いてしまったかもしれませんが、ちょっとひっかかったものですから、あえて質問させていただきました。
それではもう一点ですが、遊佐町庁舎等建設基金の設置、管理及び処分に関する条例がありまして、遊佐町庁舎等を建設するための資金を積み立てるため基金を設置をすると。その中で、庁舎等とは役場庁舎、消防庁舎及び関連施設という記載があります。庁舎等建設資金は平成25年から積み立てを開始をしている
ようですが、条文では消防庁舎も含まれると、そのような状況のようです。基本的にきのう、おとといあたりから宅地の造成が本格的に始まったようですが、先日の酒田地区広域行政組合報告の佐藤議員の報告を見ますと、平成29年度の分賦金のうち、消防費建設負担金として２億7,244万9,000円ほど29年度で支出をすると、そのような報告があったところでございます。
私もいろいろな発言を聞いている中では、庁舎の基金は約３億円ぐらいというのは現在聞いております
が、消防分署の建設に関しまして同基金から支出されるのかどうか、そのことについてお伺いをしたいと
思います。
議

長（堀

満弥君）

総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
庁舎等建設基金につきましては、現在高で３億3,300万円ほどでございます。

来年度おっしゃるとおり消防庁舎の本体の建設工事に着手するという段階にきました。その経費につきましては、負担金という形で広域組合に負担をして、町で入札等の委託を受ける形で執行していくという状
況下にあるわけでありますが、分署建設につきましては一定の財源のめどがつきましたので、町の庁舎等建設基金につきましては、今後役場庁舎の改築の財源に充てていくという予定でおります。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

３

番（菅原和幸君）

３番、菅原和幸議員。
一応そういう字句があったものですから、まして工事も始まったものですから、

大体20億円という想定のようですが、また遠のくのかなと、ちょっと自分なりに不安を感じたものですか
ら、これから出してしまうと着工が遅くなるのかなという不安があったので、あえてここで質問をさせていただきました。
それで、予算状況を見ますと、はっきり言えば、さっき言ったように努力されまして非常にいい状況にある。そんな中で本町は民生費のいろいろな事業の中で、福祉的に非常に、定住も含めてですが、独自の一歩進んだ対応をされているように見ております。そんな中で社会福祉、それから児童福祉については、- 87 -

積極的に取り組んでいると申し上げましたが、その財源としては８％の消費税のうち、地方消費税が1.7％あると思います。その中で、2017年度の国の税制改革でも人口割に見直して、そこをいいように改正をするという動きがあるようです。これちょっとまだ決まっていないと思うのです。そんな中、2019年の９月
ですか、10％に消費税がアップになった時点で、同じく1.7％が2.2％まで上がるという、たしか記憶をしております。そんな中、今の財政状況が非常にいい中で、本町の財源としてはプラスの方向がまたふえてくるのかなという感じでは見ておりますが、いろいろ通告したほかの議員の内容を見ますと、そういう福祉関係の増強をしなさいという質問も後ほどあるようですので、そういう財源としては非常にプラスの要因になるのかなと、そのように考えております。
それで最後ですが、やはり最初に農業に関する質問をさせていただきまして、財政状況も非常にいい状
況にあるということでございますので、最初の質問に戻るわけではございませんが、できれば本町農業のより将来の発展のために町独自の補助金等に頼るものもいいのですが、はっきり言えば、ちょっとさっき言おうと思って忘れたのですが、受け手の人方で一つのネックになるというのが、営農の場合のハウス、育苗の施設だと思うのですが。トラクターとかああいうのは幾らでも、やっぱり春作業のハウスが一定の限度でやはりその辺が一つの受け手側の障害になる得るのかなと、そう考える部分もありますので、先ほど言った畑作と絡めたいろいろな施策をより導いていくためにも、そういう施策を独自でにも結構ですので、今後戦略の中に含めていただければなと。
それで最後に、町長に締めくくりの答弁をお願いします。今法人が５つほど設置されたということで聞いておりますが、例えば北部の場合これからですが、南西部等については今のそういうハウスとかそういうことに関する要望等はないものでしょうか。
最後に締めくくりとして将来農業に関する町長の考え方について答弁をお願いします。
以上で私の質問を終わります。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
実は先日、南西部のカントリーの役員の皆さんとＪＡの理事の方が役場においでになりました。農地の耕作放棄地等が非常にやっぱり今南西部、稲作そして畑作も持っている地域についてはやっぱり進む可能性があるので、法人等が耕作放棄地等の畑をハウス化するような補助制度が町にはないのでという形。酒田市では北部地区でやっているわけですから、それらが対応できないものでしょう
かねという申し出をいただいたところでありました。私はお答えとして、まず５つの法人でやっぱり連絡協議会あるはずですから、それらと一つの地域の声でなくて、全体の声を一回まとめましょうよという話を申し上げました。それらに基づいて先ほど申し上げたプロジェクト会議、振興協議会と議論をしてから決定していきましょう。それから予算の問題にいきますでしょうという形を申し述べておきました。一つの、うちの団体だけがこうやりたいからというのも、それも大切なのでしょうけれども、町全体を見てどのような法人化、今５つの法人になったわけですから、かなり大規模です。それらがどのようにアクションを起こしていくかというところの支援について、これまでは個々の農家の単位の支援という制度はありましたけれども、大規模なという形になると、なかなかまだ町として準備してこなかったという経緯もありますから、それら等の議論を求めたところであります。やっぱり団体が町全体の農業について議論していただいて、それら等の提言をいただく場というのは当然必要だと思っていますし、それらをプロジェク- 88 -

ト会議、そして農業振興協議会で議論して成案に持っていくという、そういうような手順を踏まえればあ
りがたいと思っています。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

これにて３番、菅原和幸議員の一般質問を終わります。

４番、筒井義昭議員。
４番（筒井義昭君）

おはようございます。それでは、一般質問通告書に従い質問させていただきます。

第１問目は、１次生活圏の維持可能な町の施策が求められているのではないかということについてであります。一昨年度より取り組まれている地方創生総合戦略事業は、地方の人口と働き場の確保と創出を目的とした事業であると考えております。言うまでもなく、遊佐町の人口減少は急速に進み、地域のコミュ
ニティーの維持と延命が大きな課題として提起されている状況であります。人口減少により自治体の力が弱まり、消滅すらも危惧される報告書も出されていますが、遊佐町の現状はいかなる状況でしょうか。
ＩＪＵ施策を展開し、一定の成果を上げている。子育て施策を切れ目なく展開していることも確かであります。しかし、町を構成する要素は家族という世帯、基礎生活圏と言われる集落、小学校や旧公民館のあった旧村を生活圏とする１次生活圏、町機能を有した２次生活圏であると言われております。
私は、旧村単位とも言える地区である１次生活圏を活性化し、維持確保を図ることが町存続に向けた重要施策であると考えます。１次生活圏の活性化策として、地域内循環型のビジネスの形成、例えば１次産品の販売拠点の設置やみそ、漬物、餅、笹巻等を共同でつくることのできる共同加工場の設置や、農家、
漁師レストランといった小さな地域内循環型経済拠点の創設への支援策が求められていると考えます。
第１問目の２点目は、１次生活圏における共助システムの構築を求めます。自主防災会や地域見守りや雪かき応援隊など、断片的には実施されておりますが、これから想定される共助のあり方を踏まえた総合型共助システムや組織の構築が求められていると考えます。福祉的な色合いが強くなると考えますが、それだけではなく、地域内循環型経済拠点と連携した食文化の継承、地域文化や民俗芸能の継承、交通弱者の方々への買い物支援策等を取り組むことのできるシステムや組織の立ち上げに向けた地域運営組織形成支援策が急務を有する１次生活圏の状況であることを述べ、町の所見を伺い、この件は終わります。
次に、遊佐高校支援策の充実と先を見据えた取り組みについてであります。平成27年度から遊佐高校支援策と高校の担当教員の努力が実を結び、平成28年度においては入学定員を上回る受験者数でありました。本年の志願者も定員を上回ることを切に願っております。９月の決算審議の際も、きのうの補正予算審議の際も質問させていただきましたが、遊佐高校存続のためにもニーズに即した支援策を展開されることを強く求めます。
次に、山形県公立高校入学者選抜方法改善検討委員会が、平成27年７月に県教育委員会から検討依頼を受け、開設されております。検討の対象とした課題の中に、遊佐町議会でも議論されてきた県外からの志願者受け入れ課題が検討されております。検討結果報告では、県内で唯一の学科であること、１学級規模の学校で、学校と地域の連携が確立している学校であること、この場合の学校とは分校も含むのだそうです。この２つの要件の一方または双方に該当することが、県外からの志願者受け入れ指定校に当てはめられる。また、平成30年度入学者より導入する予定のようであります。教育長はこの県外からの遊佐高校志
願者受け入れについて強く県教育委員会へ要望、提言されてこられました。ご努力に感謝申し上げます。

- 89 -

指定校の決定は、ことしの５月と伺っておりますが、要件の２項目めに当たる学校と地域と連携が確立している学校という意味では、遊佐町と遊佐高校は確かな連携を培ってきたと思いますので、指定校として選定されることを期待すると同時に、強く望んでおります。となれば、県外からの生徒をいかに迎えるのか。住居、食事、生活指導を含めた遊佐での生活全般の要件整備と準備が遊佐高校にも町にも求められることになるのではないかと考えますが、町としてのお考えを伺います。16歳から18歳という多感な３年間を遊佐のフィールドで過ごし、遊佐を大好きになってもらえる仕掛けづくりと環境整備を求め、演壇からの質問といたします。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
それでは、４番、筒井義昭議員に答弁をさせていただきます。

答弁に入ります前に、我が町では十数年前、かつて庄内北部合併協議会、我が町が主導して合併協議を行ってきた時期がありました。その議論の中で、各地域の急激な衰退を防止するためにはどのようにした
らいいかという思いで地域の自治組織、いわゆる旧町村単位での一定の予算を確保した地域審議会を合併協議の場で設置を求めた経過がございます。私もそのときの合併協議会の委員も務めておりましたので、それら等しっかりと、やっぱり一定の予算がないことには、なかなか協議する場所だけではだめでしょうということを求めた経過がございました。残念ながら合併協議、16年10月４日に離脱になったわけですけ
れども、我が町ではその後に地域自治組織を何とか遊佐町のまちづくり基本条例に入れようという形で、19年６月１日に遊佐町まちづくり条例を調えてきた経緯があるということをご理解をお願いしたいと思っています。
遊佐町における１次生活圏、まず考えてみたいと思います。議員がおっしゃられたように、徒歩によって基本的な日常生活が営まれる圏域でありますけれども、狭い見方をすれば集落がこれに当てはまり、広い見方をすれば各地区のまちづくりセンターの区域、つまり旧町村単位がこれに当たると考えられます。
そして、２次生活圏は生活上の利便性がほぼ充足される圏域となりますので、遊佐町全体がこれに当たると考えられます。さらに申し上げれば、３次生活圏はそれを超えた就業や娯楽といった要素が充足される圏域でありまして、近隣自治体、特に酒田市を含む生活圏となると考えられます。
情報化が急激に進む昨今、特に交通事情も進化していることを勘案すれば、我が町の１次生活圏は各地
区のまちづくりセンターの区域がそれにふさわしいというふうに考えられます。ご指摘のように、人口減少が進む中で、本来の１次生活圏域での基本的日常生活の充足率が低下する傾向にあります。例えば日用品の買い物や通院が困難な状況がますます拡大するといったことが大きな懸念材料となっております。国は標準的な地域構成の中で、一定の経済活動が営まれる単位を中心した小さな拠点整備を掲げ、生活機能の効率化と、その周辺の生活圏においても住民サービスが受けられることを両立させた地方改革を進めております。しかし、自家用車による移動の依存度が高い地方においては、コミュニティーバスの運行すらその負担が財政面の課題として重くのしかかっている現状であります。私は、平成25年の11月からそれま
での町営バスの運行の中で、通学児童生徒を運ぶのではなく、スクールバスの運行の中で町民の皆さんが自由に、しかも無料でこれを利用する形に変えてきたところでありました。今思えば町民の生活圏域の確
保と町の財政を救うための判断だったと考えております。
１次生活圏の活性化策として、地域内循環のビジネスの形成についてということですが、共同加工施設- 90 -

については遊佐パーキングエリアタウン計画の中で、地元の水産物、農産物を使った食品や商品の加工を行う場を提供し、その場で加工し、販売できるよう検討しておるところでございますが、１次生活圏それぞれにというわけにはいかないと思いますので、住民の積極的な参加のもとに、地域に合った地域の特性を生かした農家レストラン等の循環型経済拠点が創設されるよう、町を挙げて支援をしていきたいと考えております。
第８次遊佐町振興計画が来年度からスタートしますが、オール遊佐の英知（町民力）を結集し、定住促進に取り組んでおります。そして今、町有未利用地の民間活力による賃貸住宅が完成予定であり、造成中の若者町営住宅も完成の待たれるところであります。やはり町の中心である市街地に若者を呼び込み、にぎわいを取り戻すことが生活圏の維持と町の発展につながると考えているところであります。
次に、１次生活圏における共助システムについての質問でありましたが、前段でも申し上げましたが、これまで若者定住施策や移住対策を重点に、並行して子育て支援策や地域の支え合い体制づくりを実施してきたところであります。特に地域支え合い体制づくり事業は、限界集落となっても集落の集いの場である集落公民館を整備し、高齢者の集える機会をふやすことによって集落内の共助体制を整備しようとして行ったものであります。おかげさまで県内でもトップクラスの老人クラブ組織率となり、いきいき百歳体操を推進する上での大きな力ともなりましたので、今後も地域支え合い体制づくり事業については、必要な改正を加えながら継続していきたいと考えております。
また、現在地域の支え合い体制をさらに推進するための遊佐町地域福祉計画第３期の策定に取り組んでいるところであります。計画策定のためのアンケート調査では、地域の課題として高齢者への生活支援、
災害時の安否確認、冬季の除雪、介護施設の整備、買い物、通院のための交通手段の確保などが上げられております。これらのことはこれまでも集落単位で取り組んでいるものが大部分であり、どうしても支援者の絶対数が不足している場合は、集落の範囲を超えて地区単位で取り組まなければならないと考えております。このため地区のまちづくり協会を小さな拠点として位置づけ、地区全体で要支援者の要望に応えていく体制も整備していきたいと考えており、平成29年度には社会福祉協議会に生活支援コーディネータ
ーを配置し、その対応に当たることとしております。
社会福祉協議会だけでなく、地域包括支援センター、各まちづくり協議会、民生児童委員会、区長会、老人クラブ、婦人会など関係団体とタッグを組み、各集落、地区、町全体の支え合い体制を整備できればと思っております。
うれしいことは、昨日は蕨岡のまちづくり協会において、蕨岡地区の健康づくり大会が開催されました。
地域での開催であります。地区の議員の皆さんは議会中、来賓として参加できなかったわけですけれども、地区では自主的にその活動を行っていただいている。そして、きょうも稲川地区ですか、健康大会を地区で開催していただいていると聞いております。あしたは高瀬地区でもそれぞれ地区で開催させていただくということは、それぞれの地区には自主的にそのような活動を行っていただきますこと、大変ありがたく思っております。そして、地域文化や民俗芸能の伝承など、既に集落単位でなく小学校単位で取り組まれている場合もありますので、ケース・バイ・ケースで各集落単位、各地区単位、町全体の３段階による支え合い体制の整備が図られるよう、関係団体とともに取り組んでまいります。
続きまして、遊佐高等学校の支援策の充実、先を見据えた取り組みという質問でございました。遊佐高- 91 -

等学校の生徒等に対する就学支援については、キャリアアップ支援、介護職員初任者研修受講支援、通学
支援、遊佐高校支援の会により順調に実施していただいているところ、感謝を申し上げるところであります。これまで県内公立高等学校への県外からの志願者受け入れについては、山形県教育委員会の実施要綱に基づき、一家転住の場合と通学の便を理由とする最寄りの特定の高等学校への志願が認められてきました。遊佐高校については、秋田県旧由利郡からの志願が認められきたところであります。昨年末の12月26日に山形県公立高等学校入学者選抜方法改善検討委員会から、県教育委員会に検討結果が報告されました。
その中で、県外からの志望者受け入れについては、１つとして県内で唯一の学科であること、２つ目として１学級の学校で、学校と地域との連携が確立している学校であること、この２つの場合について県教育長の承認により受け入れを行うことができるとなりました。まさに我が町で、そして遊佐町議会でも要望書を届けていただいた形に応えていただいたと思っております。また、その実施時期については、平成30年度入学者選抜からの実施に向けて条件整備をすることが望ましいと報告しております。県外からの志願者の受け入れについては、東北公益文科大学との連携も視野に、町として山形県、山形県教育委員会に要望したこともありましたので、大変喜んでおりますし、遊佐高等学校については１学級で地域との連携が確立している学校に該当すると認識をしております。ただ、正式決定は今後ということであります。
今後の生徒数減を踏まえて遊佐高等学校の存続発展のためにも、町としては県外からの志願者を受け入れる方向でその体制づくりに検討してまいります。
中学校を卒業した生徒が親元を離れて生活することを考えると、特に日常生活面での支援体制が極めて重要であると考えております。検討委員会の報告でも、保護者と離れて生活することになる場合は、保護者が責任を持って生徒の住居を定めるとともに、保護者にかわり生徒の指導や世話を行う人物を定めることを義務づけるとしております。
多感な時代を自然豊かで、子育て環境を大切にしている遊佐町で過ごしてよかったと言っていただける
よう、志願したくなる受け入れ態勢を構築していきたいと考えております。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

４

番（筒井義昭君）

４番、筒井義昭議員。
演壇での答弁での小さな地域循環型の拠点づくりについて、２年前の平成27年の３月議会において、水源の里条例を見据えた町づくりをするべきではないかということを提案させていた
だいたときよりは、前向きな答弁をいただいたことに感謝申し上げます。
遊佐町の１次生活圏である地区で、26年度には蕨岡地区が、27年度には稲川地区が、28年度には西遊佐地区がまちづくり計画を策定しております。まちづくり計画は現在の地区の現状を分析するという意味では、カルテをつくるようなものと認識しています。また、未来に向けた地区のあるべき姿を検討しておりますので、未来に向けた地区の処方箋づくりであると私は考えます。でき上がった蕨岡、稲川地区のまちづくり計画を拝見すると、地区としての自助と地区内の共助がしっかりとうたわれておりました。地域の課題を自助と共助によって解決するとき、地域の魅力のブラッシュアップをしようとしたとき、その地区ごとにさまざまなメニューが策定されることが想定されます。地区内産直を開設したいとか、男の居場所づくりをしたいとか、農家、漁師レストランをつくりたいとか、さまざまであると思います。もちろん地区の拠点はまちづくりセンターであり、防災センターであります。それを運営するのはまちづくり協会で- 92 -

あり、協議会であります。
しかし、前述のさまざまなメニューに取り組もうとしたとき、そこに対価が発生するメニューであった
とき、まちづくりセンターや協会が受け皿にはなりにくいのではないかと考えます。そこで求められてきたのが小さな拠点づくりなのではないかと考えます。その拠点づくりへの組織とシステムづくりが、地区においても町においても求められている時代なのではないでしょうか。答弁願います。
議長（堀

企画課長（堀満弥君）
修君）

堀企画課長。
お答えをいたします。

小さな拠点づくりへの組織と、それからシステムづくりが求められているのではというご質問でありますけれども、本町では１次生活圏である旧町村単位全てに、生活拠点としての日常生活に必要な機能を確保するということは、現実的には不可能でありますので、部分的にそれぞれの集落単位で対応できるもの、
それから旧町村で対応できるもの、まちづくり協会で対応できるものというふうに個別に対応していく必要があるという考えを持っております。例えば今まちづくり協議会の役員会でも話題になっているまち協
で産直ができないかとか、コミュニティーを図るための居酒屋ができないかという話が出ております。これはそれぞれのまちづくり協会でまちづくり計画等の話し合いが行われたときに出てきた意見でありまして、背景にはひとり暮らし世帯への対応、それから地区内の個人商店の廃業、それから交通弱者対策等、
これらがあると考えられております。まちづくり協会での産直、朝市、それから居酒屋等のコミュニティ
ービジネスの取り組みについては、実施する上では課題はたくさんあるというふうに考えられております。
組織にしてもＮＰＯ法人がいいのか、それから指定管理者でやるのがいいのか、今のまちづくり協会でそのままでやれるのか等々ありますので、これから議論を進めていきたいというふうに考えております。
議

長（堀

満弥君）

４

番（筒井義昭君）

４番、筒井義昭議員。
小さな拠点づくり、地域循環型経済の拠点や複合型福祉の拠点は全国で1,600を超える組織がつくられております。国はこれを3,000団体に目指すべくハード、ソフト両面での支援策を講じております。また、８割を超える市町村がその必要性を感じているとの報告がなされております。そして、運営組織というのは非常にＮＰＯを立ち上げて実施しているという例が多いようであります。
ソフト事業について若干論じさせていただきます。町長答弁にもあったように、地域支え合い事業の積極的な取り組みにより、老人クラブの組織率が非常に我が町は高い。また、お年寄りの居場所づくりが前進的になされてきております。また、その事業を町単でも継続して進められていることを高く評価いたします。しかし、この事業はハード面に重きを置いた事業であったため居場所はできた。さて、居場所に集まって何するのという課題にぶつかっているのが現状ではないかと考えます。いきいき百歳体操に一生懸
命取り組まれている地域があるのも承知しておりますが、総じて集まって何するのという壁にぶつかっているのだと思います。
そこで提案したいのが、集落公民館での共同作業の取り組みです。演壇でも申し上げましたが、笹巻づ
くり、みそづくり、山菜の塩漬け、正月の餅づくりなど、一昔、二昔前は各家庭で完結してできた当然のごとくになされてきた営みでありますが、各家庭において前述したこの取り組みは絶滅しかけております。
技術と知恵を持ったお年寄りが辛うじている今だからこそ、地域支え合い事業で取り組まれた、各地区の公民館の利便性が図られた場所で、お年寄りも壮年も若者も子供も一堂に会し、共同作業ができるための- 93 -

小さな地域支え合いソフト事業の創設を提案させていただきます。これは公民館を改修する際の100万円
単位の地域支え合い事業の規模でなくてもいい。集まるきっかけ、集まる事業のきっかけとなる二、三万円ぐらいの小さな支え合いソフト事業と言わせていただきますので、その点について健康福祉課長のご所見がありましたら、お答え願います。
議

長（堀

満弥君）

佐藤健康福祉課長。

健康福祉課長（佐藤啓之君）

ただいまの小さな支え合いソフト事業の創設の関係についてお答えをさせていただきますが、先ほど来町長のお話にもありましたとおり、地域支え合い体制づくり事業については、
平成23年度から実施をしておりまして、当初県の補助事業を使って行っておりました。老人クラブの組織を一応条件に掲げておりましたので、その関係もありまして、地域支え合い事業の体制づくり事業の推進と、老人クラブの組織率相まって高まってきております。老人クラブの組織率については、最初平成19年度当時72クラブでありましたけれども、年々減少して平成22年度には49まで落ちておりました。その後、地域支え合い体制づくり事業を進めまして、今年度については71クラブまで持ち直しております。また、来年度一応予定されている集落も４つほどございますので、それを加えますと75ということで、目標としていた19年度を上回る数字になるという予定になってございます。
老人クラブについては二、三の集落が一緒になってクラブをつくっているところもございますので、現在の110の行政区域に置きかえますと、85の集落数に平成29年度までにはなるというふうな見込みを立てておりますので、約８割近くの集落でそういう活動が行ってこられたということになります。
一方、健康長寿の推進という形で、せっかく地域のそういう環境が整ったところで通いの場の創設とあわせまして、いきいき百歳体操を実施しておりまして、それも健康支援のほうで進めている状況でありますので、さらにそれを進めたいと思っているわけでありますけれども、地域支え合いと比べて、いきいき
百歳体操についてはパイプ椅子等を使用するということがちょっと条件になっている関係で、推進する上では各集落でそういうパイプ椅子の助成がないかという要望もこれまで多々寄せられております。それも考えて今後さらに普及を進める上で、地域支え合い体制の補助事業の要綱を若干平成29年度に向けて改正をすることにしておりまして、それまではハードが主だったわけでありますけれども、そういったパイプ
椅子等の備品、健康支援づくりで行う健康づくり事業を推進する上で必要なものについての助成について、
今後行っていきたいというふうに考えております。
それに加えて、先ほど議員のほうからお話がありました、地域の中の支え合いソフト事業の創設ということもありますので、その辺は検討させていただいて、パイプ椅子等の助成に加えまして、一応上限を設けますので、最大５万円程度というふうなことで今考えてございますが、これまでも地域支え合い体制づくり事業でハードの整備を行った集落にも適用できるように、そういった補助要綱を改正しながら進めて
まいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
議

長（堀

満弥君）

４

番（筒井義昭君）

４番、筒井義昭議員。
ぜひ今課長から答弁があったように、地域支え合い事業において各集落の公民館が水洗化が図られたり、夏場でも集まれるようにエアコン、クーラーが設置されたり、それにバリアフリ
ー化が図られたり、さまざまな取り組みがハード面で整った。そして、そこに集まって何かをやろうとい
うときのいわゆる種火とも言えるような、いわゆるソフト事業の創設というのは、やはり第一段の地域支- 94 -

え合い事業を有効に活用するためにも、そういうふうなミニソフト事業的なものというのは必要なのだと思います。そして地域にお年寄りから子供まで、先ほど質問したように伝統の食ということを地域の集落の公民館で体験することによって、その伝統食、保存食のやり方が伝承されていく。それが地域の気づきにつながるものであるだろうなと。それが発展したときに１次生活圏でやってみようかとか、それを本格的にやってみようかというふうな動きになっていくのだと思います。パーキングエリアタウン構想の中にパーキングエリアと併設したような形で共同作業場的なものも考えているのだとは言いますが、それはいわゆる共同作業としての町の中心的な考え方で、やはり１次生活圏もしくは基礎生活圏という集落においてもそういうことを体験的に取り組めるような、やはりソフト支援というのがなされるべきだと考えます。
１問目のテーマというのは、非常に間口が広く、全てにおいて議論はできないわけですが、第８次総合発展計画においても、平成29年度施政方針や平成29年度の予算書においても、１次生活圏の維持存続と活性化に向けた施策が見えてきております。空き家をリノベーションした起業家の企業の支援とか、29年度
から取り組まれる介護予防日常生活総合事業等、実情に即した形で展開されることを期待いたします。
最後に、町が進めなければいけない事業というのも確かにある。しかし、事業においては地区で取り組んだほうがより現状に即し、効果が上がる事業があると思います。そういう意味では小さな拠点づくりに向けた町内版地方分権が進められることを切に期待し、第１問目に関する質問を終えたいと思います。答弁願います。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
町全体で全てが号令で１から10までという形では、それは今のまちづくり協議会の体制では不可能です。それは地域の自主性に委ねるというのがまちづくり基本条例にうたっていますので、それらをしっかり遵守した形でやっていきたいと思います。ただ、実は八日町の集落で、かつての公民館の時代に地域の老人クラブの皆さんを招いて小学校の生徒が料理したごちそう、それを提供して一緒にいただくというようなイベントを八日町だけで行っていた経過がございました。ちょうどその時代は隣が遊佐高校でしたので、遊佐高のよさこいソーラン部の皆さんからも何人か来てもらって、ソーランの演舞を見ながら、そして老人クラブの皆さんに小学校の子供会の皆さんが給仕をしながら一緒に食べるという、すばらしいイベントがあったのを記憶していますので、それらそれぞれの地区でやっぱりこれまでやってきたこと、それから遊佐町としてはかつて公民館の時代に、公民館活動は山形県でももうトップクラス、ナンバーワンをいっているぐらいにすばらしい活動をしていたという、これらを引き継いで今のまちづくり協議会があるわけですから、それらの活動をしっかり支援をしてまいりたいと思っております。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

４

番（筒井義昭君）

４番、筒井義昭委員。
確かに遊佐町は社会教育、公民館活動においては全国トップを走った時代もありました。公民館活動と言ったら山形の遊佐町なのだよと言われた時代もあった。それは確かであります。
しかし、私が言いたいのは、第１次生活圏というもの自体が非常に弱体化している。生活圏において商店がなくなり、吹浦においては文化とも言える男の居場所が閉じてしまった。それに対して難民化した男たちが右往左往している。だから公民館の集まりで、公民館で居酒屋開かれないのかという話まで出てしまうわけです。それだけいわゆる地域が衰退していっているときに、今までと同じような施策の展開では- 95 -

やはり維持できない。そしてそこにきっかけとなる小さな事業とか小さな立ち上がりがあったときに、それがやはり地域を愛するというシビックプライドの形成につながっていくのだと思います。ぜひ今までと同じような考え方ではなく、危機的な状況であるということを踏まえた形での、いわゆる第１次生活圏の維持と存続に向けた支援策というのがやっぱり講じられなければいけないのだと私は思います。
残時間15分になったら教育課のほうにいきますよと、きょうの朝の時点でも言っておりましたので、ちょうどいい形です。遊佐高校の存続についての話でありますが、これは聞きたいことは極めてはっきりとしている。はっきりとしておりますので、演壇で聞いたことと重複してしまう可能性がありますけれども、ご了承願いたいと思います。
遊佐高校存続に向けた支援策の充実は、平成27年度より積極的に進められ、功を奏してきたことは事実であります。改めて感謝申し上げます。さらなる充実をという観点で、通学支援の充実に向けた提案をきのうの補正予算審議の際にさせていただいたわけですが、現場と現状と財源を勘案した上で慎重かつ大胆な充実策が図られることを期待いたします。
さて、本題に入ります。演壇でも質問、そして答弁にもあったように、県内公立高等学校への県外からの志望受け入れが一家転住の枠が外れる検討結果報告が出されました。５月には県外からの志願者を受け入れることができる認定校が決定するやに聞いております。遊佐高校が認定されることを日本ジオパーク
認定時よりも私はわくわくしながら期待しております。期待どおり認定された際、来年度からの県外からも入学者を受け入れることになります。その際、生徒たちはどこに住むの、食事はどうするの、学校生活以外での生活指導は誰がするのという課題が出てくると考えます。高校に寮があればいいのですが、残念ながらありません。とらぬタヌキの皮算用とまではいかないまでも、受け入れ態勢構築に向けた検討がなされるべきだと考えます。答弁にも検討すると言っておりましたので、もう少し踏み込んだところの具体的な答弁をいただければ、私はありがたいと思っております。
高校サイドでできること、できないこともあると思うし、地域の高校として欠くに欠かせない高校であることを考えれば、大変だけれども、町の果たさなければいけない役割の重要性は生じてくるかと思います。ぜひもう少し踏み込んだところの具体的な答弁を伺いたいと思います。
よろしくお願いいたします。
議

長（堀

満弥君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
残り時間が少ないようですので、早口で答弁させていただきます。

まず、学年１学級で地域と連携が確立している高等学校、県外からも受け入れ可能ですよ。まさに県の地方創生の施策の本気度を遊佐町に与えていただいたということでありがたいと思います。そして遊佐町のキーワードが若者、そしてにぎわいの創出、まさに遊佐高校の問題はそのとおりだと思いますので、間もなく29年度の選抜の願書受け付けも始まりますけれども、本年度も期待したいと思っております。
受け入れ態勢ということですが、そこまでにいくのに流れ、若干確認させていただきたいと思います。
まず、教育委員会が窓口になりますが、遊佐高等学校校長と企画の定住促進との連携融合、これが大きなポイントになると思います。遊佐高校の連携では、やはり県外から受け入れ可能という５月の認定をもらうために、４月末に申請を出さなければならないと。当然その中にはどういう受け入れ態勢を設けるのか、
そういうものを盛る必要があるのかなということで、今校長と確認しておりますけれども、まだ具体的な- 96 -

ものが見えませんので。こういう計画であれば受け入れていいですよ、認定しますよ。そうしますと、遊佐高校では７月末にオープンキャンパス、学校説明会になりますので、それまでには希望する子供たちに来ていただいて、こういう学校の状況ですと、こういうふうに学校は充実させていきますと、町の受け入
れ態勢はこうですと、そういうものの骨格を当然つくっていかなければならないだろうと。当然まだそれはっきりしていません。当初予算にはその予算盛ってありませんので、しかるべき補正も必要であろうということで、まずご理解いただきたいと思います。
そこで受け入れ態勢のところですが、あとそれを受けて秋口には平成30年度入学者の選抜の要項、その中に遊佐高校にはこういう状況を満たせば、県外からも応募できますと、選抜試験に参加できますという要項ができて、やがて入試に向かっていただくと。一気に県外から何名ということではなく、まず１人でも２人でも来ていただいて、そして勉強していると。それの事実をつくることが１年目だと思っています。
それを発信することによって、２年目、３年目に、例えば１年目３人であれば、毎年３人来ていただければ三三が九で９名が来ることになる。その方々が遊佐町で食事を食べて生活も支えていただいて、高校に通える態勢をどうつくるかということが課題になってくるわけでございますけれども、それは定住促進係と県に申請する段階でこういう建物、空き家利用もあるでしょうし、そして支えていただく方、当然これはご夫婦でもいいわけですけれども、もう子供たちも大きくなって２人暮らしであるとか、あるいは県外から移住してきて、そういう立場で食事を準備したりあるいは生活を見たり、寮というよりは下宿に近い形がいいのかなということは想定しております。その辺は企画課との連携になりますけれども、そのような形で子供たちが安心して安定して学校に行き来できる、そういう環境は整えていく必要があるだろうということで考えております。
そして遊佐高校で学んでいただいて、地元に就職していただいて、定住していただければこれにこしたことはありませんし、あるいは行く行く公益大学との連携も考えていますので、公益大学に入っていただ
いて、またその先地元で活躍してもいいですし、全国に羽ばたいて活躍できる大学生として、遊佐高校、遊佐町から育っていってほしいと、こういうビジョンを持っております。
これは企画との相談の中で、まだ具体的にこの場所とか、思いはありますけれども、それはこの段階では発表できませんので、そんなことをむしろこれは教育委員会の仕事というよりは企画の、定住促進係から頑張っていただく、そういう中身でないかなと思っておりますので、もし企画なり町長からも思いがあったらと思っております。
以上でございます。
議

長（堀

満弥君）

４

番（筒井義昭君）

４番、筒井義昭議員。
これ５月に決定することなので、今からつち音を立ててとなるから、ちょっとフライングぎみなのではないかということで、逆に指摘されるという可能性もありますけれども、報告書の附帯事項の中に、いわゆる県内からの入学者、受験者を受け入れるときの附帯事項の中に、学校と地域との連携の確立とは、学校が地域の活性化に貢献しており、地域も学校の支援を積極的に行うなど、相互にかかわり合いが深いことをいう。学校と地域との連携にかかわる認定については、具体的な判断基準の項
目を定めて行う。そして、また別の附帯事項の中には、県外からの志願者を受け入れる学校、学科については、県教育委員会が受け入れを認めることができる学校との協議を進めるとともに、選定のための会議- 97 -

を開き、審議することが必要であるというふうに附帯事項に載っておりますので、これはつち音は立てるまではいかないとしても、やっぱり周到な準備というか、それというのは町としてはしっかりとやっていただくことを切に願いまして、私の一般質問とさせていただきます。
議

長（堀

満弥君）

これにて４番、筒井義昭議員の一般質問を終わります。

午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５３分）
休
議

長（堀

満弥君）

憩

休憩前に引き続き一般質問を行います。

（午後１時）
議

長（堀

満弥君）

７

番（阿部満吉君）

７番、阿部満吉議員。
それでは、私からも一般質問をさせていただきます。町を思う気持ちはどの議員も同じでありますので、いろいろ重複することがあるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
まず最初に、町の都市計画、グランドデザインはということについてお伺いをいたします。地方創生が求められる中で、さまざまな取り組みが各自治体で行われてはいるものの、都市部への人口集中はとまらず、地方の人口減少はますます加速的に進むことは容易に予想されております。遊佐町総合戦略でまとめた人口推計においても、2040年には人口8,000人、2060年には5,000人となるばかりではなく、老年人口の増加により町、自治体の経営にも支障が出ることも予想されます。遊佐町の当面の施策では、人口8,000人
をもとに計画が組まれておるというふうに認識しておりますので、１万人から8,000人で維持できる自治体
経営について考えていきたいと思います。
まず１番目に、平成27年度決算における健全化判断比率において、将来負担比率は39.5ポイントと基準を大きく下回っているものの、各地区まちづくりセンターや学校、公共施設の償還及び維持管理費に加え、今後予定される役場庁舎の改築は、将来人口をにらんでどのような財政計画を持っているのかお聞きいたします。
２番目に、高齢化社会にあって医療環境、福祉は大切な課題と考えます。地域に医師がいなくなることはあってはなりませんが、近隣市町や庄内全域に頼らなければならないことも承知しております。町内の医療、介護、福祉環境をどう考えるか、通院のための交通対策も含めてお伺いをいたします。
３番目、大規模店舗の台頭によりまして、交通弱者にとってますます商業施設は遠のいております。町の中に商業施設がないと町のにぎわいが感じられません。外から訪れた人が最も感じるところでありましょう。町ではどう考えますでしょうか。
４番目、農業を中心とした産業についてお聞きいたします。国の施策により農用地の集約が図られております。農業の後継者が少ないことと、農業経営の効率化を図るには有効であるかもしれませんが、余り集約化が進むと地域環境整備や維持ができなくなってくることが予想されます。それと同時に、新たな品目の開発や展開にも支障を来すものではと考えますが、町の戦略をお聞きいたします。
５番目、一時コンパクトシティーという考えが出されました。人口減少対策のアイデアですが、どうも- 98 -

成功例はないようであります。とはいっても限界集落にしてはいけないと思います。自然豊かに暮らせる
居住ゾーンを維持するために今からやっておかなければならないことは何でしょうか。例えば危険家屋の排除であったり、集落での除雪を含めた地域の環境整備であったり、居住ゾーンの快適化が求められることと思います。
６番目、パーキングエリアタウン構想は大分前から計画はされてきてはいますが、なかなかその姿が見えない状況にあります。鳥海山・飛島ジオパークが認定されたことにより、観光の拠点整備は喫緊の課題です。観光メニューなどのソフトは観光協会や地域おこし協力隊などで発信されてはおりますが、実動部隊となる道の駅ふらっとではまだまだその意識は低いように感じます。新しいスーパー道の駅に移行することになることから、確固とした戦略を立ててしかるべきと考えます。
以上、人口減少に伴う町の課題をお聞きしましたが、遊佐に暮らす人たちが楽しそうでないと、人口減
少、流出はとまらないし、移住者も訪れないものと考えての質問です。
質問の大きな２つ目、交流人口拡大についての質問と提案をしたいと思います。かつては町内の日本庭園の見学に観光バスがやってきた時代がありました。当事者にとっては庭の手入れからおもてなしなど大変なこともあったかとは思いますが、鳥海山と融合した日本庭園をめでる、心豊かな時代であったのかもしれません。今９月のツーデーマーチに限らず、遊佐駅、吹浦駅を起点とした湧水めぐりや歴史めぐりなど町を訪れる観光客が年々ふえております。鳥海山・飛島ジオパークに認定されたことから、ますます来訪者がふえるものと予想されます。
しかし、遊佐町においては集落や農地・水事業で花いっぱい運動は展開しているものの、手の入っていない遊休地が目立ちます。特に町の玄関となるＪＲ駅、敷地の状況はしばしば町民の方々からの指摘があります。そこで提案ですが、以前視察で訪れた長野県のある町では、町の施策として各家の庭園整備と無料開放をしてのオープンガーデンめぐりツアーがありました。遊佐町でも日本庭園だけでなく、イングリ
ッシュガーデンや交通島の花壇など、部門に分けてコンテストを行ってはどうかと思います。遊佐元町だ
けではなく、全町を対象にすることを前提に提案いたします。
以上、壇上からの質問といたします。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
それでは、７番、阿部満吉議員の質問に答弁をさせていただきます。

町の都市計画、グランドデザインはという大きなくくりの問題だと思いました。それぞれ小さな項目もございますけれども、本町では長期的、適正かつ安定した土地利用を確保するため、必要な事項を定めた
遊佐町国土利用計画を平成24年３月に策定しております。この国土利用計画では、１、少子高齢化を伴う人口減少、２、都市拠点の現状と広域交通網の整備、３、産業構造の変革と技術革新、そして４、自然との共生と環境保全の４つの基礎条件を踏まえ、鳥海山の四季と人々がつづる町土利用、安全安心で潤いと安らぎのある町土利用、多彩で元気の出る産業を育む町土利用の３つを基本構想とし、遊佐町都市計画マ
スタープラン、地域農業マスタープラン、遊佐町森林整備計画など、土地利用に関する各種個別計画への反映を図り、地域の自然、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて、有効かつ適正な土地利用を進めているところであります。また、遊佐町総合発展計画（第８次遊佐町振興計画）の基本フレームにおける土地利用構想でも、限られた資源である土地の有効活用を図るための基本的な考え方として上げたところで- 99 -

あります。
ご質問にもありましたとおり、急激な人口減少、少子高齢化は本町のみならず、日本全国における共通の課題であり、国全体での人口減少が進み始めている中、人口の規模と構成に見合った都市計画をどう進めていくべきか、人々の豊かな暮らしをどう実現していくのかが我が町のグランドデザイン、つまりこれからの町づくりにとって重要なことと考えております。このような人口減少下において、行政や医療、福祉、商業や生活に必要な各種サービスを維持し、効率的に提供していくためには各種機能を一定のエリアに集約化、いわゆるコンパクト化することが不可欠であり、国が推し進める小さな拠点の考え方もこのことが根底にあるようであります。しかしながら、コンパクト化を推進するだけでどの地域も活性化するわけではなく、例えば中心市街地と集落をうまく結びつけ、庄内北部定住自立圏による近隣市町村同士のネットワーク化のような町づくりも考えていく必要があります。
さて、ご質問の中で６つのゾーニングをされましたが、一つずつ整理させていただきたいと思います。
まず初めに、町の中心となる庁舎ゾーンですが、行政サービスの中心となる庁舎は多くの町民や事業者等が利用する施設であるとともに、災害発生時には災害対策本部が設置される災害活動拠点ともなる施設であります。具体的な計画、検討は平成29年度からとなりますが、現庁舎の場所がこれまでも行政ゾーンとして位置づけられ、関連施設の整備を進めてきましたので、遊佐元町地区にあらゆる人にとって利用しやすく、安全安心な庁舎、行政の効率化が図られる庁舎を整備する必要があると考えております。
次に、医療、福祉ゾーンについてですが、本町の福祉施設については各地区において公有地の有効活用と周辺環境との調和の両立を目指した配置整備となっており、今後はゾーニングされていない点在した施設とのバランスに考慮しながら、総合福祉センターの老朽化に対応していかなければならないと考えております。
そして３つ目、商業ゾーンにつきましては、中心街のにぎわい創出の拠点として整備した遊佐駅、ゆざっとプラザを中心にした遊佐市街地中心地の商業地について、住民ニーズに応えながら身近な生活空間や日常交流の場として魅力ある商業施設の誘導や駐車場の配置など、観光分野との連携を図りながら、既存
商店街の活性化に向けた環境整備を図りたいと考えております。
また、農業及び産業ゾーンについて申し上げますと、本町の産業は恵まれた自然条件を生かした環境保全型農業による有機栽培や減農薬、減化学肥料の特別栽培米の作付による水稲を主体とした農業生産が展開されています。今後もこのような農業生産の基盤となる優良農地の確保を図りながら、また工業地については工業跡地の有効活用を促進し、工業用地の集約化に努め、周辺の自然環境や生活環境に配慮した計画的な開発を推進しているところであります。
豊かな自然に満ちた居住ゾーンにつきましては、遊佐元町市街地とその外縁部の集落単位のゾーン、２つの区域に分けられますが、近年の田園回帰と呼ばれるＩＪＵターン、若者や子育て世帯が住みたくなる
快適な住環境、そして今住んでいる町民にとっても集落環境の改善に必要な施設整備により、潤いのある住居空間をつくるとともに、集落の活性化と定住化を図っていきたいと考えております。
最後に、パーキングエリアタウンを中心とした観光拠点ゾーンとの質問でありましたが、日本海沿岸東北自動車道及び（仮称）遊佐鳥海インターチェンジが供用を開始することにより、人と物の動きが大きく変化するとともに、広域的な交通条件が飛躍的に高まることが期待されます。単に遊佐の観光拠点として- 100 -

のみならず、ジオツーリズムの展開など秋田県側と連携した取り組み、山形県日本海側の北の玄関口として、庄内管内の各市町と連携した取り組みによる広域環境の形成拠点としてまいりたいと考えております。
続きまして、庭とかガーデニングについての質問でありました。現在ＪＲ東日本では駅を拠点にした地

域の観光地をめぐるウオーキングイベント、駅からハイキングを全国約80カ所で開催しております。遊佐駅においても実施をいたしております。ＪＲに会員登録した方が開催期間中に遊佐駅を訪れ、駅の遊佐鳥
海観光協会で受け付けを行った後、各自でコースマップ等を参考にウオーキングを行うものです。遊佐駅
からは遊佐湧水と「おくりびと」ロケ地を歩くというコースで、まちめぐりパークとして整備した遊佐元町の湧水ポイントや八面川、映画「おくりびと」のロケ地となった月光川河川公園などをめぐり、遊佐駅へ戻るコースとなっております。４月15日から９月30日までの期間で113名が遊佐を訪れ、参加をいたしました。また、冬期間も１月５日から３月31日までの期間で開催しておりますので、現在も県内外から遊佐駅に来てウオーキングを行う方が見られるようです。
なお、ガーデンコンテストの取り組みということでありますが、現在地域生活課の美しいまちづくり推進事業において、県道沿いの交通島や公共的スペースに植える花の苗を地区のまちづくりセンターを介して各集落に配付して、景観の美化に努めております。実際に西遊佐地区では、西遊佐まちづくりの会で各集落の花壇コンクールを実施しております。それぞれの地区の特性もありますので、全ての地区において西遊佐地区のように花壇コンクールを行うのは難しいかもしれませんが、今後も各地区の町づくり活動へ支援しながら、町内の景観の美化に努めていきたいと考えております。
また、以前も町の広報で町内で見られる庭先のすてきな植栽や花壇の様子などを取り上げたことがありました。これからも町民一人一人の美化活動や景観づくりへの関心が高まるよう、引き続き啓発も行っていきたいと考えております。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

７

番（阿部満吉君）

７番、阿部満吉議員。
町長も、ここにおられる皆様もご存じかと思いますけれども、造園の父と呼ばれる本多静六さんのことはご存じかと思います。いわゆる東京都の公園を手がけた方で、東日本震災のときには本多静六に学べというふうに、町づくりについての大家であるようであります。東京都は割とビルだ
けというふうに感じますけれども、案外皇居を初めとした庭園、公園が多いところであります。特に日比谷公園であるとか神社、仏閣等々のいわゆる緑も多い、都市としてはかなり洗練されたところだというふ
うに私も感じておりました。そういう意味から、やはり遊佐の自然だけの売り物だけでなく、やっぱり手のかかった暮らしやすいものを遊佐で考えていけばという発想から今回のテーマとなりました。
順を追って再質問させていただきます。財政の関係につきまして、午前中も庁舎の計画についてのお話もございました。町民の方々との懇談会の中で将来8,000人になるけれども、遊佐町の公共施設維持していけるのかというふうな質問がございました。私もなかなか明確な答えはできませんでしたので、ここでどういうふうな財政計画をもって今後の庁舎なり公共施設の運営に当たるのかを、総務課長のほうから少しご教授いただければというふうに思います。
議

長（堀

満弥君）

総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
お答えいたします。

- 101 -

第１問、壇上からのご質問につきましては、庁舎改築についてどのような財政計画を持っているのかというご質問でありました。残念ながら実施計画にまだ位置づけていないというようなことでございますので、今後の実施計画にどう位置づけていくかというふうな観点で、ちょっと触れさせていただければと思います。
その前に、町民からの素朴な疑問の声としての公共施設の維持が、今後人口8,000人規模で可能なのかどうかというふうなお尋ねでございました。将来にわたって公共施設の運営も含めて町財政が安定維持、どう可能とするかというふうな論点かなと思います。今町では今年度末をめどにして、公共施設等総合管理計画を策定する予定でおります。今素案できました。来週から町民の皆さんへパブリックコメントをかけたいと思っておりました。それから、町職員、施設を管理する各課を対象にした研修会も再来週、議会終了後に開催を予定しておりますし、もちろん議会の皆さんにも全協の開催をお願いする形で計画の内容、説明をさせていただきたいと思っております。
この計画につきましては、公共施設の大まかなカテゴリー、公園だったら公園、住宅だったら住宅というふうな大くくりの中での基本的な方向性を指し示すということでとどまっております。具体的には今後の、来年度以降の施設ごとの個別計画の策定につなげていくというものであります。いずれにしても、老朽化した施設もあったり、あるいは利用の頻度が低い施設があったりというふうな施設も含めて、将来にわたって更新あるいは統廃合、あるいはこのまま施設を大事に使っていただいて長寿命化の方向に持っていくというふうな選択肢があるわけでありまして、そのことを個別計画で明らかにしていくということになります。個別計画が明らかになって事業展開されていくことで、今後の財政負担の軽重が明らかになってきます。その財政負担の軽減を図るあるいは平準化を図るということで、それを目的に進めていくと。
そのことが将来にわたる財政の健全化につながるものというふうに考えております。財政運営上のいろん
な視点、重要な視点があるわけでありますが、自主財源の確保、それからできる限りの借金に頼らない財政運営をしていくということと、公共施設の運営に当たっては適正規模の施設の配置と適正利用という観点で、これから財政の視点でしっかりとたがをはめていきたいなというふうに思っております。
庁舎の改築の関係でありますが、これから来年度以降の、いわゆる第２期の実施計画以降に位置づけていきたいと思っておりますが、これまで財政の余力をさいて先ほども申し上げましたが、庁舎等建設基金に３億3,300万円強ほどの基金を積み立ててきました。今後とも一般財源の確保あるいは将来の負担軽減という観点からも、この基金の一定の積み増しを行っていきたいと思っておりますし、有利な国庫補助の活用等によりまして、あるいは起債の増嵩を抑制するという観点からも、将来負担の軽減に努めていくという方向で計画の策定を行っていきたいというふうに思っております。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

７

番（阿部満吉君）

７番、阿部満吉議員。
これからの計画ということでの説明でございました。それに当たって国は破綻しないものと、企業と違って破綻しないという考え方がございます。しかし、自治体の場合、夕張のように破綻する場合もございますので、これから人口が減っていくとはいえ、いわゆる生産年齢人口が残ればい
いわけですけれども、いわゆる高齢者がどんどんふえていく、高齢化率がふえていくという中であって、どのぐらいのスパンでの計画というふうに考えているのか、その辺指標的なもので結構ですのでお答え願- 102 -

えればというふうに思います。これから子供、孫の世代に引き継ぐわけですので、今の計画は何年後には返還できるというような、その辺の指標的なものがあれば説明しやすいので、よろしくお願いしたい。考え方で結構です。
議

長（堀

満弥君）

池田総務課長。

総務課長（池田与四也君）

お答えいたします。

町の計画につきましては、先般お示しをした第８次の遊佐町振興計画、これが最高位の計画、10カ年のいわゆる長期計画としております。これ以上のものは持っておりませんので、その裏張りとしての財政計
画を持っております。８次振興計画にも示しましたが、財政フレームを66億円と、歳入の目標として置いておるということ。それを基本に計画の随時の見直し、実施計画の見直しというものをかけていくということになります。参考までにこの計画の中では、第６章の中で効率的な財政運営の推進というふうなこと
で、自立した自治体運営を目指して安定した財政基盤を築くということを方針としてうたっております。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

７

番（阿部満吉君）

７番、阿部満吉議員。
今遊佐町の人口１万4,000前後で推移しております。それで来年度予算78億円、今60億円を中心にというようなお話がございました。１万人を切れば60億円というのは望めないような予算になるかというふうに思いますので、その辺の第８期の計画は使う計画でありますので、財政計画のほうを含めた説明を今後いただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、高齢化社会でのいわゆる福祉、介護、福祉ゾーンのことについてお伺いをいたします。できれば遊佐町で医療にかかわることが完了すればいいわけですけれども、先ほど申し上げたように、やはり酒田
市なり庄内全域への医療機関への移動が問題と今なっておるかと思います。遊佐町でこれ以上の医療環境というのは望めないことであろうかと思いますので、きのうからもいろいろ話題になっておりましたいわ
ゆる交通手段、本人だけではなくて、入院すればその伴侶となる方々の移動も考慮されます。特に私の身内、特にうちの親なんかも入院したときには、日本海病院に行くのに電車を使ったりすると１時間以上かかって、大変な思いをして付き添いをしたというようなことも、今でも続いているようでありますので、その辺の交通手段の関係についてお伺いします。
折しも２月２日、荘内日報に菅原論説委員の「高齢化社会に生きる」という記事がこの前いただきました。その中に、高齢者は何らかの障がい者であるというようなみずからの書き方をしております。障がい者であればある程度の交通機関の恩恵を受けられるわけですけれども、高齢者というだけではそういう恩恵が受けられないような、そんなことになっておりますので、今後の交通手段についてもう少し詳しくお伺いできればというふうに思います。
議

長（堀

満弥君）

佐藤健康福祉課長。

健康福祉課長（佐藤啓之君）

お答えをいたします。

議員おっしゃるとおり、今高齢化社会と言っておりますけれども、もう既に超高齢社会という現状でありますので、町の場合は高齢化率37％も既に突破をしておりますので、今後ますます2025年までのピークに向けてどんどんふえるという状況になってございます。前の議会でも質問あったかと思いますが、通院の関係についてどのように考えているかというご質問もありましたので、その当時の私の回答としても、- 103 -

今現在実施をしております高齢者福祉タクシー券、これが27年度から町一本化になりまして、交通弱者も含めた形で行っているわけでありますけれども、これが一本化した中でそれまで１枚までしかタクシー券使えなかったわけでありますが、２枚まで使えるという形に拡大をしておりますし、今後要望によっては配付している枚数24枚でありますが、毎年24枚を超えて支給するかあるいは使用できる枚数を遠くまで行けるように３枚、４枚とふやすことができるかどうかも今後検討しながら、通院に対しての福祉タクシー
券の助成を拡大していければと思っておるところであります。
議

長（堀

満弥君）

７

番（阿部満吉君）

７番、阿部満吉議員。
きのうもいわゆる酒田市で運営するぐるっとバスでしたか、あと遊佐では混乗バスというような運行をしております。なかなか自治体の枠を超えられないのがこの事業の苦しいところでありますけれども、たしか数年前に酒田市を中心とした中心都市宣言に遊佐町も調印した覚えもございま
すので、そういうことを加味した上で、自治体の壁を超えた広域的な運行というものを探ってはいかがか
なというふうに思うのですけれども、その辺の可能性というのは考えられないでしょうか。
議

長（堀

満弥君）

佐藤健康福祉課長。

健康福祉課長（佐藤啓之君）

お答えをいたします。

福祉課サイドというよりも地域公共交通になりますと、酒田地区や庄内圏内全てに通ずるものもございますので、部門がちょっと違ってくるかと思いますが、こちらのほうで考えておりますのは、例えば鶴岡のほうではよく福祉有償運送の関連で多くの団体が、普通のタクシー会社と別個に福祉有償運送という形で登録をされて運営を行っております。町内にも１社ございますけれども、なかなか利用率は上がってご
ざいません。タクシー会社との競合というかそういう範囲もございますので、その辺検討しながらということになりますが、広く捉えて前から申し上げておりますけれども、地域共生社会の実現という形で、地域の中で元気な老人あるいは団体のほうで、そういう通院や買い物支援等に支援をしていくという形で体制が整備できれば、より安く定めた料金を使いまして協力できるような体制ができるかと思われますので、今後はそういう形にできるように少し検討してまいりたいと思っております。
議長（堀

企画課長（堀満弥君）
修君）

堀企画課長。
それでは、若干補足をさせていただきたいと思います。

現在庄内北部の定住自立圏の協議会、そういったところでも地域公共交通の話題は若干出ておりまして、
本町で言えば数年前に廃止代替バスがなくなってしまって、直接本町から酒田に行くバスがなくなってしまったと。それにかえて高校生乗り合いタクシー等の補助、補完をしているわけでございますけれども、今現在庄内北部のほうでも現在庄内町― 酒田間のバスもそういった話題が上がっております。そういったことを契機に庄内北部でそういった地域の公共交通の体制がとれないかという話題は上がっておりますので、機会を見てそういうところで議題として議論してみたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

７

番（阿部満吉君）

７番、阿部満吉議員。
どうしても福祉ということが前面に出てしまうと、なかなか運用が狭まってくる

ような感じがいたします。人のにぎわい交流ということも考えれば、次のいわゆる買い物弱者的なものも含めまして、自由に往来ができるという考え方で、いわゆる広域的な交通の考え方の見直しをする時期に来ているのではないかというふうに考えておりますので、ぜひ今企画課長の言ったようなことをもとに、- 104 -

目的地はどこにあるのかということを、いわゆる使う頻度というものを考えた上での運行を模索していただければというふうに思います。この辺はこれで終わりたいと思います。
それで３つ目、いわゆる商業施設ということで、まだまだ遊佐駅を中心とした取り組みがいまいち何か
盛り上がらないところもありますけれども、いろいろな取り組み、軽トラ市から何から頑張っていることは頑張っているかと思います。駅前の整備ももう少し整理したら集まりやすいのかなというふうに考えます。農協さんの敷地の駐車場も、農協さんの敷地でありますので、なかなか使いづらいということもあろうかと思いますけれども、いろいろ提携していけば、あそこで本当はもっとにぎわいの場を持てたのかなというふうに思いますので、その辺少し駅前も先ほど駅前を中心にというような町長答弁がございました
ので、もう少し駅前の再開発について考えがあればお伺いしたいなというふうに思います。
議

長（堀

満弥君）

産業課長（佐藤廉造君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

具体的に遊佐の駅前をどのように整備するかという具体案は今持っていないというところがございます。今までどおりゆざっとプラザ協議会、駅前活性化事業、さまざま取り組んでおられます軽トラ市事業でありますとか、そういったやっぱり民間の方の元気のある事業者の活動、そういった取り組みをまずは
引き続き支援してまいりたいというふうに思います。
議

長（堀

満弥君）

７

番（阿部満吉君）

７番、阿部満吉議員。
軽トラ市を始めたころの遊佐支店長とお話ししたときには、ぜひあそこを開放して、行く行くは青空市場のアーケードぐらいはつくりたいねというような協力的なご意見もいただいたこともございます。軽トラ市すると何か天気が悪くて、遊佐駅のひさしだけでは防ぎ切れなくて、お客さんも売り子さんたちもかわいそうだなというふうにいつも思っておりますので、そんな展開もあるのかなというふうに思いますので、ご一考願えればというふうに思います。
次に、農業を中心とした取り組みについてですけれども、やはり今法人化がほぼ全町組まれまして、大きく動いております。しかしながら、なかなか中身はそんなに簡単には変わってはいかないと思いますし、
いきなり変わってもらっても各集落の団体では管渠整備等々大変な思いをすることになりますので、その辺は共生できるように少してこ入れが必要かなというふうに思います。どうしても大きな農家なりに頼りがちでありますので、何か生産組合不要論みたいなことも出てきておりますので、そういうことではなくて、やはり地域を維持するためにも地域の団体も維持していかなければならないのかと思います。そういう意味では創業支援センターのあり方と、それから農業関係の部署のあり方、係のあり方というのをもう少し緊密にしながら、他の再編を図りながら一緒に考えていく必要があるのかなというふうに思います。
午前中もいろいろ農業の展開についてお話がありましたけれども、最終的には誰がやるかというふうな、
加工場にしても何にしても誰がやるかというふうなことが最後に課題として出てきます。そういうことか
ら考えると、遊佐町の農業を考える課、団体、部署がもう一度１カ所に集まるような組織の再編が必要かというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
議

長（堀

満弥君）

産業課長（佐藤廉造君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

集約化が進む中で担い手不足ということで、将来的には大規模農家さんへの農地の維持管理等さまざま- 105 -

なことが重くのしかかってくるという状況は、今議員がおっしゃられたとおりだと思います。打開策ではないのですけれども、まず１つは現在やっている農地・水対策事業の中の、やはりこれを充実させるということも大切なことかと思います。本来の事業目的が地域ぐるみで農家以外の方も参加して、農地の維持を行っていくというような趣旨でございますので、そういった事業、今草刈りについてはオペレーター付
で、モアという機械で草刈りをなさっているようですけれども、そういった事業をもっと拡充していくでございますとか、また中山間地域はどうしても不利な地理条件でございます。今後は圃場整備、そういったものでかかるわけですけれども、農地のやっぱり維持管理のしやすいような形状にということで、改良をそういったときに図っていかなければいけないなということも思っています。
また、これは一例でございますが、鶴岡市のほうでは株式会社として立ち上げを行って、温海農地保全
組合で農地保全維持、雇用も行って耕作放棄地の再利用を行って特産品、カブでありますとかそういったもので加工への出荷と、加工品までというようなこともありました。ここはＪＡたがわ、農協職員が出向して取り仕切ってやっているというようなこともございます。
また、そういった組織づくりも大切になってくると思いますので、町の中でもそういった組織再編にかかわりましては産業課のみならず、先ほどおっしゃられました創業支援センター、そういったところも巻き込んで考えればということを検討してまいりたいというふうに思ってございます。
議

長（堀

満弥君）

７

番（阿部満吉君）

７番、阿部満吉議員。
その上に今やっておけばいいかなと思うことがひとつ。いわゆる農道管理であるとか、その辺が一番のネックになっております。先ほどの庁舎ゾーンの中でも提案申し上げればよかったのですが、遊佐の場合、なかなか稲妻道路であるとかということで、なかなかアクセスがよくありません。
その辺のところを直していく必要があるかと思うのですけれども、今一番大変なのが農道の草刈りであるとかその辺の作業が、大規模になればなるほど大変になってきておりますので、その辺のことも必要になってくるかと思います。
そして今課長がおっしゃったように、実はひとつ提案があったのは、田舎暮らしのお試しの家にいわゆる農地もくっつけてみたいな感じもいいかなというふうに思っておりました。結構手の回らない畑や田んぼが田舎暮らしの人にお貸しできるような、そんなことも一つの交流人口というよりも、人口を呼び込むに一つの有効な手だてではないかなというふうに思いますので、その辺もあわせて計画されてはいかがでしょうかと思います。
あと11分しかございませんので、一番話したかったのは先ほどのガーデニングの話でございました。特に名指しで言うのは申しわけないのかもしれませんけれども、ＪＲの敷地が駅だけでなく路線の周りも悪いです。その辺も含めまして、もう少し美化がほしい。そのためにもやはり遊佐町は風光明媚、花の多い町、いわゆる手のかかった自然の多い町にしたいというような思いもございます。今回今工事中でありますけれども、まちなか駐車場も今整備中であります。残念ながら駐車場の真ん中、手のかけられない空き地が残ってしまいます。そのことも含めまして、元町の中に手のかけていない土地がいっぱいあるのかなというふうに思っております。その辺のところをいわゆるコンテスト形式にして、町で美化運動を盛り上げてはどうかというような提案でございました。その辺についてもう少しお答え願えればというふうに思います。

- 106 -議長（堀

企画課長（堀満弥君）

堀企画課長。

修君）

お答えをいたします。

そこの若者定住住宅の土地について有効活用をしてはどうかというご提案だと思いますけれども、あそ
こは若者定住住宅のための土地として取得をしました。ですので、若者定住住宅を整備した上でその周りをそういった遊休、あいている土地を利用してそういったコンテストをやるということは、それはそれとして非常におもしろい案だと思いますので、ぜひ検討はさせていただきます。
議員の提案という部分の中には、そういった花いっぱい運動というか、町の花を利用して最終的には観光にもつなげたらどうかという趣旨も含めてのご提案だと思いますので。前、議会のほうでもオープンガーデンの研修に行かれているようでございますので、そういったことも参考にしながら、そういったコン
テストがいいのか、それともオープンガーデン方式がいいのか、そういったことを含めて町として少し検討をしてみたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

７

番（阿部満吉君）

７番、阿部満吉議員。
確かに課長おっしゃられたように、長野県小布施町に私たち研修にというか視察に行ってまいりました。小布施町というのは面積的には稲川地区と同じぐらいの広さしかない町なので、いわゆる整備もしやすかったのかもしれませんけれども、町並みを大切にしながら庭の中を、日本庭園もあるしイングリッシュガーデンもあるし、自由に回ってもいいですし、ガイドもします。いろんな取り組
みがなされておりました。その辺ぜひ見ていただきたい町でもあります。その中でいわゆる遊佐町に移り住みたいなというふうな気持ちにさせるような町のつくり方というのもあるのかなというふうに思います。ぜひいろんなものを見て遊佐町に取り入れて、遊佐の人口減少に歯どめがかけられればいいのかなというふうな思いでの提案でございます。ぜひ実際見て検討をするというのではなくて、やってみたいなというような答えが出ればありがたいというふうに思います。
これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。
議

長（堀

満弥君）

これにて７番、阿部満吉議員の一般質問を終わります。

２番、松永裕美議員。
２番（松永裕美君）

2016年11月５日と６日に、大阪府立男女共同参画青少年センターで女性の政治参画をふやすために、女性参政70周年記念事業がございました。主催の市川房枝記念会女性と政治センターの呼びかけに応じて、現職議員23名と約100人が集い、女性参政70周年記念の企画に皆が集いました。場
所が大阪だけにタイトルがすごく「なんでやねん！70年たってもまだこれか」。基調講演には前滋賀県知事でびわこ成蹊スポーツ大学学長の嘉田由紀子氏がいらっしゃいまして、次のように切り出しました。「日本の戦後政治にもし女性が早くから参画していたら、財政難、少子化、環境破壊といった現在の課題は回避できていたのではないか。これがきょうの講演の結論です。」私的にはたられば論は余り好きでないので、もし女性が参画していたら今の日本の世の中がどうなっていたかは想像することもできませんし、反対に男性の方たちが指揮をとってきたおかげで、今この時点でこの数字を保っていられるのかもしれません。しかし、いろんなことを考えながらこの町をよくするため、皆で力を合わせる時期がやってきていることは確かです。
なお、現実、世界女性国会議員比率ランキングを見ましても、これは列国議会同盟というインターパー- 107 -

ラメンタリーユニオンが出した数字ですが、衆議院は世界193カ国中159位、参議院は77カ国中41位、これが女性参政権行使70年目の日本の実態でございます。
また、この件と同じくおくれをとっておりますのが、町のあちこちに立っております、当たり前のような景観になっております電信柱の件です。日本が先進国でありながら、地中に埋めないで電信柱を立て、これからなおまたふえ、道路事情はこと電柱に関する限り途上国状態のままでございます。車椅子や障がいのある方たちにとっても邪魔な電信柱。なお、国土交通省が収集したデータによりますと、ロンドンやパリは戦前から無電柱化率は100％、ベルリンも99％。また、ニューヨークでは1970年代の72％から40年間で83％へと着実に無電柱化を進めております。町の発展に目を向ければ交流人口、観光客をさらに呼び込み、数をふやし、四季折々の鳥海山や庄内平野の景観の美しさに感動し、移住する方々の増加のためには無電柱化も考える時期が我が町にも来ているのではないでしょうか。かつ、無電柱化のメリットは、東日本大震災でも判明しましたように、ほとんどが倒壊した電信柱によって、現在日本では５万6,000本もあると言われておりますが、電柱が行く手を防ぎ、消防車も救急車も通れなくなっているのであります。これらを考慮した上で、町の無電柱化推進についての遊佐町の考え方を問いたいと思います。
次の質問は、行政の取り組みが一つ一つ実を結んできているとは思いますが、丸池様や胴腹の滝の豊かで歴史ある水資源をこれからどのように町外へ発信していくのかをお聞きしたいと思います。
また、自然あふれる遊佐町らしさを残しつつ、町民の皆様の希望を聞き入れた上での次の２つの施設計画についてはどう考えていらっしゃるのかもお聞きしたいと思います。１つは、子供たちが冬季や雨天時も伸び伸びスポーツができるための、屋根だけでもきちんとついているサッカー、テニス練習場、ソフト
ボールや野球のキャッチボールができるような施設が今必要ではないでしょうか。２つ目は、６次産業活性化のための建物の件です。６次産業と申しますのは、農業、林業、水産業の生産だけにとどまらないで、それで物をつくったり、加工食品をつくったり、または観光農園で町にプラスの利益を生み出すものの取り組みのことを言います。この建設予定地の進捗状況はどうなっておりますでしょうか、お聞かせ願いた
いと思います。
次の質問は、当町はエントリー実績16年にして、初めてふるさとＣＭ大賞を受賞いたしましたが、実力のあるスタッフ、町職員、地域おこし協力隊、皆の力でこれから持続可能なまたさらに飛躍的な町の宣伝チーム構築と、次の戦略はどのように考えているのかお聞かせ願います。
最後の質問は、町に唯一の遊佐高等学校の存続のため、今までの施策とは違った角度からの支援策や、少年議会のすばらしさや取り組みを町内外にどうやって広く発信していくおつもりでいらっしゃるのかお
聞かせ願います。
以上、これで私の壇上からの質問とさせていただきます。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
それでは、２番、松永裕美議員に答弁をさせていただきます。

答弁入ります前に、大阪までわざわざ研修なさって２日間大変ご苦労さまでした。いろんな女性の視点
からのいろんな見方がまた広がったのかなと、期待をしているところであります。
さて、無電柱化と観光と町外の有効発信という質問がございました。日本における無電柱化は、幹線道路を中心に良好な景観の形成や地震などの災害に備えるため、これまでも国が定めた計画に沿って整備が- 108 -

進められてきましたが、なかなか普及していないのが実情であります。海外に目を向ければ、先ほど議員
質問中にありましたように、ロンドン、パリなどの欧米の主要都市は100％無電柱化であり、アジアの主要都市である香港、台北、シンガポールでも93％以上進展しているのに対して、我が国では東京23区で７％、大阪市でも５％にとどまっている状況であります。
このように日本で無電柱化が進まない最大の理由は、電柱方式と比較して整備費用が高いことにあると言われています。このような状況に対し、政府は第４次社会資本整備重点計画の中で、2020年の東京オリンピックに向けて市街地等の幹線道路の無電柱化率を20％にまで引き上げる目標を打ち出し、整備促進を図るとともに、現在低コストの整備手法についても検討を進めているようであります。そして、国土交通省でもそれらの方法についての、このような手順でやったらいいですよというふうな案内も示していただ
いております。
そこで議員お尋ねの我が町の無電柱化推進の考え方でありますが、先ほど触れましたが、道路の防災性の向上や通行空間の安全性の確保、良好な景観の形成の３つの観点からは大きな成果を得られる事業と認識をしております。特に本町の観光振興にとって欠くことのできない鳥海山の眺望など、有用な景観を保全すべく区域の整備については、大きな効果があるものと考えております。
しかし、先ほど申し上げたように、無電柱化については高額な整備費用がかかることから、事業効果を十分に調査した上で整備について決定する必要があると考えております。まずは、今後予定される道路な
どの施設整備計画にあわせて、無電柱化についても検討していきたいと考えております。今後も魅力ある町づくりに取り組んでいきたいと考えております。
次に、豊かな水資源をベースに丸池様、胴腹の滝をどのように整えつつ、町外へさらに発信していくのかという質問でございますが、丸池様周辺は鳥海国定公園の第２種特別地域に指定されており、史跡鳥海山の指定区域にもなっております。山形県等の関係機関や土地所有者の鳥海山大物忌神社、牛渡川での鮭のふ化事業を行っている箕輪鮭漁業生産組合等の関係者と協議しながら、環境の保全と観光客の受け入れ整備を進めていきたいと考えております。特に最近は、観光客が写真撮影などで丸池様の水辺近くまで侵入することから、踏圧による湖畔の裸地化の問題が指摘されておりました。周辺の景観に配慮しながら保全が必要な箇所に立ち入り規制を促すロープの設置などの措置を行っていきたいと考えますが、あわせて駐車場の観光客の受け入れ態勢整備についても国、県との了解を得て、関係者協議の上、新年度に設計を進めてまいりたいと考えております。
また、胴腹の滝については、周辺にトイレがないという声も出ておりますので、春以降は仮設トイレの配置を行っていく予定であります。
町外への発信についてでありますが、丸池、胴腹の滝両方とも鳥海山の貴重なジオサイトでありますので、ジオパークに絡めて観光や湧水の学習の場としてＰＲを行っていきます。また、今年度は鳥海2236ゆざ親善大使の早瀬あやさんからご出演いただき、遊佐町観光プロモーションビデオを作成いたしました。
早瀬さんが自分の生まれた故郷である遊佐町の観光地を訪れるという内容で、こちらも大変風情よく、丸池、牛渡川や胴腹の滝などが映し出されております。先日インターネットで5,000回以上再生され話題とな
り、山形新聞にも取り上げられました。
近年は、旅行中にスマートフォンやタブレット端末等を利用して、観光情報の入手やソーシャルネット

- 109 -

サービスへ投稿する人がふえています。遊佐町でもさまざまなメディアに観光情報を提供しておりますが、このたび国土交通省東北地方整備局が運営するスマートフォン向け情報アプリ「ガイド東北」のパートナ
ー表彰式が行われ、遊佐町が特賞を受賞いたしました。「ガイド東北」は、東北地方を訪れる人が観光や震災復興、社会資本整備に関する情報をスマートフォン等で閲覧できるシステムで、遊佐町の提供した観光情報が最もすぐれているという評価を受け、副賞として町に30万円を贈呈いただいたところであります。本町には鳥海山に育まれたすばらしい観光素材が数多くありますので、今後も積極的に各種メディア
への情報発信に努め、観光誘客を図っていきたいと考えております。
次に、観光に配慮した施設計画についてでありますが、サッカーやテニス競技のための屋根のある施設が必要ではの質問でありました。必要な高さなどを考えると、相当大規模なものになると考えます。イメージできる施設としては、西浜のマルチドームふれんどりぃですが、同様の施設整備となると当然にして振興審議会などでの議論が不可欠であると考えます。今後の人口減少を考えたときに、現時点では町としてはそうした施設の整備はかなり難しいのではないかと考えておりますが、詳細については、この点については教育課長をもって答弁をいたさせます。
また、６次産業化の推進、加工施設の整備につきましては、パーキングエリアタウン内での整備も含め、今後の重要課題の一つであります。今年度町内で農産加工物の加工、製造にかかわる団体、個人の皆様に個別にヒアリングを実施した結果、農産物加工につきましては新たな品目の選定、加工施設についても農協と協議を始めたところでありますし、水産物加工につきましてはブランド推進協議会で川鮭のソーセー
ジの開発を進めているところであります。現状といたしましては、加工設備につきましては必ずしも行政が主導するということではなく、私たちはこんな商品の加工のために施設が必要ですという方々や、農協
や民間企業と連携しながら進めていきたいと考えております。
続きまして、第２弾目でありましたマスメディアを上手に活用した町のＰＲ推進の提案でございます。
町のよさをＰＲすることに関しては、これまで我が町、我が遊佐町は決して上手なほうではありませんでした。いつでも情報発信能力が足りないとか下手だとか、かなり言われておりました。これは町民の多くがどちらかというと、控え目な消極的な性格であると同時に、町の職員の中にも情報発信の競争に対して危機感を余り持っていなかったためであると感じておりました。これだけ進化を遂げた情報化時代にあって、このままではいけないという思いから、情報発信を専門的に担う地域おこし協力隊２名体制で設置したのがちょうど３年前でありました。そしてそのさらに２年前から定住促進計画の策定に着手し、国より一足先に地方創生に取り組んでまいりました。町を売り込むのに足りないものは何か、町民とともに職員の意識改革を進めていくにはどうしたらよいか、そして抱える課題は何なのか、まずこれらを調査し、例
えば移住定住の施策においても若者に選んでもらえる町づくりを目指して、18歳までの医療費ゼロ円、３歳児以上の保育料も基本的負担金でゼロ円にし、積極的にＰＲしてまいりました。ここ数年間を見れば情報発信こそが地方創生そのものであったということができると考えます。昨年は17回目を数える山形ふる
さとＣＭ大賞で最高賞をいただきましたが、若い世代の力、町を大切に思う力、いろいろな力が一緒になってすばらしい作品ができ上がり、最高のＰＲになったと考えております。そして宝島社、月刊誌で住みたい田舎ベストランキングでも東北エリアでは若者世代で１位を獲得するなど、総合的にも高い評価をい
ただいております。

- 110 -

今年度は、観光用プロモーションや定住促進のプロモーションビデオを作成し、町のホームページのみ
ならずユーチューブに公開するなど、これまでにないメディアの活用にも取り組んでおります。また、情報発信を担当する地域おこし協力隊が３月をもって退任するのを前に、この１月に新たな隊員を委嘱し、早速業務についてもらっております。
ふるさとＣＭ大賞の活用については、主催者であるテレビ局との調整が必要となりますが、例えば小学校の給食の時間に音声、音楽のみを流すとか、役場の電話の待ち受け音楽として利用するなどが考えられますし、遊佐町を山形のおでことして自分のふるさとを紹介するときや、町外からの観光客に町を知ってもらうときなどに利用していきたいと考えております。
今年度はまた新たな作品を制作することになりますが、せっかくの受賞金を大切にし、より多くの皆さんから認識していただけるよう、さらによい作品を制作し、ＰＲに努めていきたいと考えております。
さて、大きな２番目の質問でありました遊佐高校への全面バックアップ、そしてＰＲ等サポート案についてのご質問であります。遊佐高校への支援につきましては、遊佐高校支援の会の実施する事業のほかに、２年時のデュアル実践授業では商工会を初め、町内の事業所、農家の皆さんから全面的なご協力をいただ
いているほか、地域学習でも町内外での多くの皆様からご支援をいただいており、私からも厚く御礼を申し上げるものであります。今後も支援の相談などがあれば、町として積極的に対応していく考えであります。
遊佐高等学校や少年議会での活躍については、平成27、28年度の２年間で見れば、来町いただいた視察は10件、このほかシンポジウム等への事業での報告依頼が５件と、その活躍ぶりは全国レベルで発信しているところであります。平成29年１月には文部科学省初等中等教育局が制作している教育委員会月報１月号の「シリーズ地方発、我が教育委員会の取組」で５ページにわたって写真入りで掲載され、全国に紹介されております。遊佐高校での活躍の様子など情報発信については、町ホームページの遊佐高就学支援事
業のところで、遊佐高ホームページをリンクしているほか、遊佐高祭のお知らせを町ホームページに掲載してきたところであり、今後も情報提供に努めていきたいと考えております。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

教育委員会教育課長（髙橋髙橋教育課長。
務君）

サッカー場の関係について私から補足の答弁をさせていただきたいと思います。
現在小学生などを対象とするサッカーのスポーツ少年団につきましては、サークルはございますけれど
も、それ以外に総合型スポーツ文化クラブ遊’ ｓの中でも種目を限定しないスポーツ少年団を設置をしな
がら、小学生がいろんな体験ができるというふうに、現在環境が整っているというふうに理解をしている
ところでございます。サッカーの場所につきましては、現有のところでお願いをしているわけですけれども、先ほど町長が申し上げましたとおり、新設についてはかなり難しいというふうに考えております。特に冬期間については練習場所の確保に苦労をしているというふうなこともお聞きをするわけですけれども、現在の施設の中で仲よく使っていただければというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
議

長（堀

満弥君）

２番、松永裕美議員。

- 111 -

２

番（松永裕美君）

無電柱化につきましては、今すぐ電柱をなくしましょうとか無謀なことを申し上げているのではなく、これからの将来を見詰めたときに、必ずその時期がやってくるのではないかと私は実感しております。20年前千葉市美浜区のマンションを購入する友人宅に行きましたら、既にあのエリア
は無電柱化になっておりまして、マンションからごみを出すと、それがトンネルを抜けて集配所に行くみ
たいなシステムでございまして、驚いた覚えがございます。
しかし、これから考えなくてはいけないのは、無電柱化にするにしてもどうするにしても、一番困っているのは町民の方たちの理解だということです。要は国もやります、県もやります、町もやりますといったときに、それを埋めるときにこのトランスをどこの誰のところに埋めるかとなると、町民の、市民の方たちでトラブルになるそうなのです。私が言いたいのは、無電柱化を今すぐしましょうとかそういうことではなく、もっといろんなことが今世の中で起きているのですよと、町民の皆様から知っていただきたいと常に思うのであります。というのは、私もこの案件を調べていて気づいたのですが、空を埋め尽くす電柱の多いこと、震災の時に道路を破壊された地方を見ますと、全て電柱で消防車が動けなくなっております。これが現実です。そしてそこに向かって無電柱化をしましょうと言ったところで、飛び抜けた金額のお金がかかります。しかしながら、もしそこに意識を少し注視しておけば、例えば社会的整備資本とかふるさと創生とか、国のほうでたまにぽっと出てくる案件がございます。そのときにはいっと遊佐町が手を挙げられるのではないかなと考えております。
役場の職員の方々も我々も、一つ一つ自分の仕事に誇りを持って毎日遂行しております。一番の主役である町民の方々からご理解していただけるようなやり方を模索して、実践して、エラーしながらも進めていかなければならないこともあると思います。そして今回のご答弁はそのとおりだと思いますが、もし皆さんも家に帰るときちょっと空を見上げてもらって、実はこんなに先進国と言われている日本が、電柱で空を覆っている事実を確認していただきたいと思います。海外に行っている友人や、例えば海外に行っている親戚の方がいたら、電柱ないのですかと言うと、ないよと笑われてしまう、そういうグローバルな視点を持っていただければと思います。
次に移ります。豊かな水資源をベースに、ただいま皆様の努力でテレビの露出もとても多い胴腹の滝、丸池様。実は私が懸念しているのは、私が発言するといかにもＰＲをしましょう、もっとやりましょうというような姿勢かと思われがちなのですが、私は今回ちょっと足元を見ませんかということを提案したいと思います。丸池様の現場に行きますと、観光バスが来まして、スマホを持ちまして、タブレットを持ちまして、先ほど町長の答弁にございましたように、どこまでも丸池様のところに入って行かれます。私た
ちが子供のころに聞いた話では、丸池様は神様が住むし、とても大事なところだから、むやみに入ってはいけませんよという時代がございました。しかし、今このようなＰＲだ、ほら観光だ、ほら地方創生だという時代になりますと、とにかく追っつかないことがたくさんございます。追いかけられながら、そして胴腹の滝もそうでございます。やはり議長も前努力なさってくださったのですが、ＰＲはいいのですが、そこに人が来るということはごみを出す、散らかす、そして困るのは誰というところだと思います。やはりこれからはＰＲももちろん大事なのですが、そういう私たちの町を私たちで守っていかなければいけないという、急いでやらなければいけないこともたくさんございます。しかし、ちょっと立ちどまって町民の方のお話を聞くとかということも大事だと思います。

- 112 -

つきましては、胴腹の滝で日々管理してくださっている方を課長はご存じでいらっしゃいますでしょう
か、ご質問いたします。
議長（堀 満弥君）

企画課長（堀修君）

堀企画課長。
お答えをいたします。

胴腹の滝にある胴腹滝の不動堂というのがございまして、八日町の高橋さんという方が守っていただいているということをお聞きしております。管理、周辺の清掃なども行っていただいているということで、町としては地域生活課のほうで周辺清掃に対する委託料ということで委託料をお支払いして、環境整備をやっていただいているということをお聞きしてございます。
議

長（堀

満弥君）

２

番（松永裕美君）

２番、松永裕美議員。
共通理解できました。要は、そこで何十年も親から譲り受けたものだからといって、雨の日も、例えば昔は歩いて八日町から胴腹の滝まで行って清掃したり、落ち葉を拾ったり、きれいにしたり、要は私も知らなかったのです、同じ地区の住民なのですが。そういう方たちの努力で胴腹の滝はきれいになっていると。そして、細かく分割して見ると、実はまだ所有者の方の民地があったり、ちょっと入り組んでいるところもあったりして、やはり要はどうしたいかと、順次国定公園にしていかなければいけないという話もございますが、町の方たち、町民の方たちの思いをマジョリティーに紛れていってしまって、マイノリティーの方たちの意見が届かないこともございますが、そこのところを私は今回は力強く話させていただきたいと思います。
ご自分たちで鳥居を自費で建てたり、あと例えばさい銭箱に、この前はかみしもを着た方がさい銭箱を持っていかれるのだそうです。あの人は誰なのだとなったときに、単なるそれはさい銭泥棒の方だったとか、例えばあといろんな髪の毛の色がすごい少年が、コスプレというのですが、胴腹の滝で写真を撮っていたとか、とにかく日々そんなことがあそこで繰り返されているわけで、私もすばらしい観光地だと思っているのですけれども、やはりどんどん、どんどんこれから本当にＰＲしていかなければいけない場所ではございますが、丸池様の例えばここは入ってはいけないよというロープを張るとか、例えば胴腹の滝も神聖な場所なので皆さん丁寧に、言葉も選びますが、お入りくださいというか、そういうことも看板を立てたりとか、みんなで話し合って議論をしてやっていくべきではないかと思うのですが、課長、いかがで
しょうか。
議

長（堀

企画課長（堀満弥君）
修君）

堀企画課長。
お答えをいたします。

丸池様につきましては、先ほど町長答弁にもありましたとおり、今年度中に簡易的ではありますけれど
も、ロープを張って下のほうにおりていけないような措置をとりたいなというふうには考えております。
あと、抜本的な対策としてはあそこ神社庁の土地もございますので、関係機関と協議をして、もっとしっかりとしたロープ設置がいいのか、あとは木道を設置したほうがいいのか、そういったところを検討していきたいというふうに考えております。丸池様に関連した部分で言えば、観光客、ジオパークの関連でも観光客も多くなってきているわけでございますので、駐車場の関係、トイレの関係、あわせて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
胴腹の滝についても同じような考え方で、そういった環境を守っていく対策を講じていきたいと考えて- 113 -

おります。
議

長（堀

満弥君）

２

番（松永裕美君）

２番、松永裕美議員。
よろしくお願いいたします。

続きまして、サッカー場やテニスの練習場、子供たちのための建屋ということなのですが、やはり私た
ちの子供たちが生活しているここの庄内、遊佐町は、風が強く、雨も多く、明らかに天候に左右される場所でございます。それで私が提案しましたのは、大きな建物でなくてよろしゅうございます。フットサルとか例えばちょっとボールを持って子供たちが外出たいというときに、気軽にできたりする建物を私は提案したいと思います。そしてこの提案には、実はコンパクトシティー構想も含まれておりまして、今は子供たちの部活や練習や、例えばサッカーしている息子がいます、テニスしている娘がいますというと、必ず親御さんがセットでついて回る時代でございます。それだけ時代が変わってしまったということもございますが。
ちょっと話おいておきまして、教育長にお尋ねしますが、「サザエさん」といういつも日曜日にやっている、フネさん、設定何歳だと思われますか、お母さん、フネさんの役の年。
議

長（堀

満弥君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
私どきっとしまして、推定でよろしいのだと思いますので。サザエさんがお姉さ

んで一番若々しい年で動き回っておりますので、お母さんは40代の想定かなと、ただしお父さん見るとそうでもないかなという疑問もありますけれども、40代で当たっていますでしょうか。
議

長（堀

満弥君）

２

番（松永裕美君）

２番、松永裕美議員。
さすがです。惜しいです。フネさんは一応設定52歳でございます。しかしながら、

私今度51なのですが、松永とフネさんというのがリンクしないと皆さんいろいろおっしゃるのですが、要は時代がそれだけ変わってきてしまっているということをお伝えしたかったわけです。つまりは昔は子供たち外で遊べと言って遊べた時代がございました。しかし、今はこのように例えば交通事故があったり、不審者がいたり、本当に子育てに戦々恐々と日々苦労しているお母様たちがおります。お父様達もそうです。しかし、ちょっとした屋根があったサッカー場、フットサルとかテニスや、例えばあとは女子のソフ
トボール、これから盛んになると思います。この前も遊佐小学校でメンバー集めしていました。そういう子たちがキャッチボールできるスペースを考えていただけないかと思います。
先ほどの答弁で考えておりませんと一刀両断されてしまいました。できればどんなものを希望していますかと聞いてほしいと思います。私はふれんどりぃみたいな立派なものを想定はしておりません。なぜかといえば、これも千葉県の野田市のほうにちょっとまた行ったときに、自分で放浪したときに、やはり狭いグラウンド場のもので屋根だけあるのです。これだと思ったのです。決して大きくないのです。本当にコンパクトなのです。しかし、そこには親も集まり子供も集まりおばあちゃん、おじいちゃんも集まる。
そして今のコンパクトシティー構想と言われている遊佐のまちなか開発の中にそういうもの。
あともう一つ、６次産業の建物もどこにつくるかすごく悩んでいらっしゃると思うのですが、せっかくならば、そこに６次産業の建物も置いていただくという形も一つなのかなと。これは単なる提案ですので、必ずこうしてくれと言っているわけではございません。
そしてこどもセンターも今できておりますが、これは健康福祉課長にお尋ねいたします。去年でいいの- 114 -

で、トータルの来館者数を教えてください。お願いします。
議

長（堀

満弥君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
せっかくフネさんの年を答えたところでございますので。屋根つきで冬場も練習等、ゲーム等できる施設ということでは、遊佐中学校にあります、ビニールハウスで。あそこ野球だとか
陸上も走っているのかな。ソフトボールも練習している時間帯があると聞いていましたけれども、あそこ
除雪関係の整備が今動き出しているということで、一角かかる可能性があるのだと聞いています。がっち
り壊していただいて、今あるものよりずっと活用度の高いものを教育委員会の予算ではなくて、そっちのほうの予算でつくってもらったらどうかという思いがあって情報は伝えてありますので、その辺は中学校
が１年中使うわけでもなくて、まさに一般なり小学生のサッカーも含めてですけれども、施設開放の時間帯も考えられるのだと思いますので、ぜひ地域生活のほうで一生懸命考えてもらうとありがたいです。
よろしくお願いします。
議

長（堀

満弥君）

松永議員、一問一答ですので、一つずついきましょう。

佐藤健康福祉課長。
健康福祉課長（佐藤啓之君）

お尋ねあったこどもセンターの利用者数についてお答えをしたいと思います。
平成27年度の実績になりますけれども、年間３万5,642名の来館者がございます。
議

長（堀

満弥君）

２

番（松永裕美君）

２番、松永裕美議員。
私の資料によりますと、遊佐町の町内での、遊佐エリアの方の来館が6,706名、それで酒田市からの来館が何と7,361名となっております。つまりこの数字でわかるように、蕨岡、藤崎、高瀬、吹浦まとめればもっと上がるのですが、要は酒田市から来てこどもセンターを活用してくださっているという現実の数字がございます。別に酒田市の方が使ってはいけないとかそういうことを言っているのではなくて、要はそこにこれだけの人が集客できている実績がございます。こどもセンター、ちょっとしたフットサル、サッカー、テニスの屋根あり練習場を、６次産業建物、庄内町にございますクラッセもとても今社会整備資本を入れてつくった６億7,000万円ぐらいでつくったものが、稼働率もよく調べました
ら、大変人気で賃料も安いし、乾燥室も時間300円で借りられるので、ちょっとした試作品つくれるのだとおっしゃっていましたが、要は加工するだけの方をそこに集めるのではなく、全部連動させていくやり方はどうなのかなと思いました。先ほど議長に言われましたように、確かに一個一個質問しなくて本当に申しわけないのですけれど、要はもうちょっと考え方を広く見ていただくと、この町はすばらしくなるのではないかなと、いつも私考えています。例えば酒田は11万、鶴岡13万、山形たしか25万人、これだけの人を抱えてどうやって運営していくのですかと、みんな頭悩ませています。だけれども、私たちの町は１
万4,000人、これはこれからの地方の中では動きやすい、まとまりやすい、意見が通りやすい、とても未来がある町だと私は自負しております。
そして、本当に申しわけないのですが、緑守ろう、胴腹の滝守ろう、ゆっくりやろうと言っておきながら、私的に６次産業も考え、胴腹の滝、丸池様、あぽん、鳥海山を合わせた６次産業の提案を持ってまいりました。しゃべってよろしいでしょうか。
（何事か声あり）- 115 -

２

番（松永裕美君）

胴腹の滝は胴腹フォールウオーターということで、遊佐高生の方も宣伝してくれているように、英語になっていますが、これで開運ようかんをちょっと試作していただいて、胴腹ようかんプラン、ＤＹＰです。それで今度鳥海山はクッキーです、米粉を使ったクッキーで、鳥海山クッキープ
ラン、ＣＣＴです。そしてあぽんはおこしです。この前賞をいただいたすばらしいおこし、あれであぽんのおこし、ちょっとここはまだまとめていないのですが、あぽんのお湯が、科学的によければ、ちょっとあぽんのお湯使えないと思うのですけれども、あぽんのお湯使いながらあぽんのエリアを重点的に、あぽんおこしプラン、ＡＯＰです。そして、最後が丸池まんじゅうプランです。丸池様に来るたくさんの観光客の方に買っていただかなければどうにもならないです。とにかく来ていただいた方に、下世話な話、遊佐にお金を落としていただかないとどうにもならないので、丸池まんじゅうプラン、ＭＭＰです。これが一応私が考えたプランなのですが、要はこういう考え方をみんな職員の方たちもそうですし、意見を出していっていただければ、とても活性化なる町づくりができるのではないかと思っております。
そして回答としましては、次が２番のマスメディアを上手に活用した町のＰＲ推進案の提案なのですけ
れども、これは企画課長にお尋ねしますが、もともとこれは職員の方１人でコマーシャルづくりをなさっていましたよね、それで賞をもらうために地域おこし協力隊を使うと、起用してやろうと言ったのは、発端はどなたかご存じでしょうか。
議長（堀

企画課長（堀満弥君）
修君）

堀企画課長。
お答えをいたします。

発端まではちょっと存じ上げなかったので、後ほど確認をさせていただきます。
議

長（堀

満弥君）

２

番（松永裕美君）

２番、松永裕美議員。
本当にこの場で申し上げるのもあれなのですが、私が提案をさせていただきました。正直な話、前の担当者の女性の方も本当に苦労していらっしゃいました。１人で一生懸命考えて、瘦せる思いで本当やっていらっしゃいました。それでことしは何とかしなければと思ったときに、地域おこし協力隊を使う案はどうかということで、第１回、第２回、第３回のオブザーバーとしてミーティングはさせていただきました。私が言いたいのは、私がやったとかではないのです。そういうアイデアを受け入れてくださった行政の方にも感謝ですし、はっきり言って出しゃばりと言われればそれまでなのですけれ
ども、それを寬容に受けとめてくださる大きな気持ちがあっての大賞だと思います。テレビつければ嫌な事件ばかりです。年とった親を死んでいるのに生きているといって年金もらっていたり、高校生の子供がお母さん刺してしまったとか、その中でおでこのコマーシャルが流れるとほっとします、本当に。ですから、このやり方でこれからも続けていってほしいと思います。そして、私は大賞をとった次の日にすぐ駆けつけて、次のプランをちょっと提案したのですが、ちょっと残念だったのですが、一刀両断されてしまったのが、次に自分が担当になるかわからないのでと言われてしまったので。そのとおりだなと思って、私はその案は温めて持ち帰りましたので、またもし時間あったら聞いていただければと思います。
この点は以上で、次に最後の質問をさせていただきます。遊佐高校の全面バックアップとＰＲなどのサポーターについて答弁のほうを教育長、お願いいたします。特に県外からの受け入れについてお願いしま
す。
議

長（堀

満弥君）

那須教育長。

- 116 -

教育長（那須栄一君）

情報発信ということで絡めて、午前中筒井議員のご質問につなげる形で答弁をさせていただきたいと思います。
今年度、こういう手順で進める方向であるということは午前中お答えしました。まず、30年度の入学者
選抜試験にぜひ応募していただいて、１人でも２人でも県外から遊佐町に来て、遊佐高校で勉強して、次のステージを目指している若者もいるよと、ぜひそういうまず平成29年度にしていきたいなと思います。
そのことを発信すること、いろんな発信の仕方があると思いますけれども、まずその事実をつくりながら、
遊佐高校いろんな面で頑張っていますので。もちろんこれは遊佐高校が存続して充実するということは町の支援だけでなるものではなくて、学校の先生方、生徒にも一層頑張ってもらう、しっかり勉強していた
だく、地域を知っていただいて、次の就職なり進学なりのステージにつなげていただくということが大きな目途になると思いますので、まず今年度から来年度にかけて県外の生徒が遊佐町は勉強していると、多分県の今の検討委員会は、遊佐高校のために設定してくれているようなニュアンスもある感じもしますので、最大限に生かしていきたいと思っております。
議

長（堀

満弥君）

２

番（松永裕美君）

２番、松永裕美議員。
私たち議員も遊佐高を存続させるために協力して一緒に頑張っていきましょうと

いつも会議でもなっているのですが、一つだけ今教育長がおっしゃったことに、聞いていただきたいことがございます。実は県外からの遊佐高にということでは、東北公益大の大学の学長が新聞に都会の生活になじまない若者を何とか遊佐町の県立遊佐高校に入学させることを提案したと出しております。そしてそこではやはり島留学といって島根県の海士町がそれで成功しているということで、その提案が書いてございます。しかしながら、きょうは、本当に申しわけないのですが、どんどん、どんどん、前に進めたい私とは逆のことを申しますが、16歳から18歳のちょうど成長期のお子様を、県外から受け入れるということを、もう一歩考えなくてはいけないのかなと思うところがございます。そのプランはすばらしいもので、みんなが協力していかなければいけないのですけれども、これはやはり子育てを経験した者でなければ言えない発言なのですが、親がいても日々子供の気持ちは変わります。変わるというか成長しますし、とても簡単に子育てしたよなんて言う人はどこ見てもいないと思います。そのときにフレームはすばらしい、
プランもすばらしい、先行きのビジョンもきちんとなっている。しかし、果たして、もう一歩考えていた
だきたいのが、そのお子様を受け入れるという、例えばおっしゃいました。空き家を使いたいのだよとか
食材をとか、それはとてもすばらしい案です。しかし、誰がやるのと。あと例えば先ほどサザエさんの意
識がちょっと今の現代とは違うよと私が言ったみたいに、今の若いティーンの子たちは、やはりきれいなところで暮らす、キッチンもトイレもきれい、そういうふうな生活に実際なれきってしまっていたりします。そのときに、果たして遊佐に県立遊佐高のためにといって開いた門戸が想像したのと違うほうにいきやしないでしょうか。そこのところをじっくり腰を据えて議論するということも大事ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
議

長（堀

満弥君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
午前中、そして今申し上げましたとおり、スケジュールはもう動きつつあります

ので、じっくり時間をおいて、年数をかけてというタイミングではないと思いますので。もちろん多感な
年代のお子さんが見ず知らずのところに来て頑張っていただくということ、いろんな課題があると思いま- 117 -

すけれども、それを心配していては次にはつながらないので、人間ですので、どんな方が来ても100％大丈夫だという方はいらっしゃらないので、その辺は名前は申し上げませんけれども、公益大の先生とも密に連携をとっていまして、向こうでそういう活動をしている方ともつなげながら、その辺は十分今松永議員からいただいたご意見も参考にさせていただきながら、ストップすることをしないで、次に何とかつながるように頑張っていきたいと思います。
議長（堀

企画課長（堀満弥君）
修君）

堀企画課長。
それでは、この件につきまして企画のほうでも少しかかわりを持っていますので、少し答弁をさせていただきたいと思います。
うちのほうの企画でかかわりある部分については、先ほど空き家というお話もございましたけれども、住まいについての部分であります。自炊するのか下宿にするのか、そういったことの議論もまだ詰まっていないわけでございますけれども、１つの案として今考えているのが、例えばしらい自然館を利用できな
いかというような案を考えてございます。空き家を利用してそこに要するに住まわせる、下宿みたいな形をとって住まわせるという方法も確かにすばらしいものではあるのですけれども、もう一方、今のしらい
自然館につきましては、従業員もいるわけでございますので、夏休みの期間においては要するに子供たちの相手をさせて世話をしていただくとか、そういったいろんな方法が考えられると思います。
そういった仕組みを、今回高校受験のためのツアーということで３泊４日で夏に計画しているようでございますので、その辺までに少しそういった案を詰めていきたいなというふうに考えております。
議

長（堀

満弥君）

２

番（松永裕美君）

２番、松永裕美議員。
きちんと討論をし、話し合い、どれが最善かということを納得いくまで、やはり検証していかなくてはいけないことだと思いました。
そして最後になりますが、遊佐高生のＰＲということで議会のすばらしい活動があったり、例えばこれは提案なのですが、雪かき隊というのも遊佐高生徒さんやっていらっしゃいました。そして今私たちの地
元ではひとり暮らしの方が多いのですが、雪かきをしていただくときに雪を投げなくてもいいから踏んでくれないかという提案もございまして、これは目からうろこだったのですが、量が少ないので踏むだけで門から買い物に出れるのだというときに、遊佐高の方たちに来てもらって、踏み踏みラップというものを提案して歌をつくってやってもらうとかというのも一つの方法ではないかと考えたりしております。それは要は遊佐高の特異性というか、そういういろんなプロモーションビデオもそうですし、つくる力は皆さんにございますので、一生懸命遊佐高の今の生徒たちがこんな活動をしているのだということをどんどんふやしていけば、また魅力的な学校になるのかなと。今いる生徒さんたちを、例えば体操部もすごい頑張っていますので、体操がすごく伸びている遊佐高だよということで、そこにターゲットを絞ってＰＲするとか、やはりいろんな方法がこれからあるのではないかと思います。
最後になりますが、今地方創生で抱えている問題を悪循環してしまっている悪い例を少し述べて終わりにしたいと思います。つながりの悪循環というのがございます。行政と民間の対立、行政と民間が対立してしまっている地方は疲弊していきます。あと地域内の複雑なしがらみ、これがあるところも疲弊して衰退していきます。役割の固定化、こうやって決まっているではないか、前からこうしている、これも人間同士が疲弊します。地域内の連携の乏しさ、これもまた情報が行き渡らないので、よかれと思って買って- 118 -

いったコンニャクが、実は豆腐買ってこいと言ったのにと怒られるような例と同じで、情報は必ず連携しなくてはいけません。
あと、情報の不足です。情報が不足していると今何がどこでどう起こっているか、みんな不安なのです。
ですから、情報は本当に流していただきたいと思います。そして最後が、保守的な姿勢や前例主義、挑戦への逆風、これをしてしまうとなかなか伸びないということです。
私は、まだまだ勉強不足で先輩たちに全然追いつきません。しかしながら、自分がどういう立場で、どういうことをすればベストかということを毎日考えながら行動しております。そしてわからないことは聞くようにしています。そして今回のコンパクトシティー構想というのも、全然行政の方たちからしてみたら陳腐で、そんなの無理と言われることかも知れませんが、やはりスポーツをする子供たちにつく親たちの熱意はすごいものです。酒田、鶴岡から遊佐に来た人たちがちょっとスポーツ練習してもいいです、テニス、きょうはサッカーのゴールを練習させたいのですと言ってきた人でも、こどもセンターに子供を遊ばせに来た人でも、そこで６次産業でちょっと開発したスイーツとかお試しのお食事を、高くしてはだめです。高いのは売れませんから。そこで定価よりも安くちょっとサンプルで食べてもらって、遊佐はこんな取り組みしているのだよといって、その人たちが酒田や鶴岡や余目に帰ります。そこで話が広がります。
ＳＭＳでもないのです。インターネットでもないのです。やっぱり人なのです。私はこれを声を大にしていきたいと思います。
そして、やはりみんなが遊佐町をよくするために町民の方も力を貸してくれますし、困っていることは困っていると私は言っていきたいと思っております。
以上、終わりです。
議

長（堀

満弥君）

これにて２番、松永裕美議員の一般質問を終わります。

午後３時15分まで休憩いたします。
（午後２時５２分）
休
議

長（堀

満弥君）

憩

休憩前に引き続き一般質問を行います。

（午後３時１５分）
議

長（堀

満弥君）

８

番（佐藤智則君）

８番、佐藤智則議員。
本日、最後の一般質問になりました。私のほうからは学校適正整備に関する現状

認識と今後の計画の推考にタイムラグはないのですかというような質問になります。
全国的な人口減少の状況における少子化は、遊佐町においても顕著になってきたと言える。さきの大戦後に生まれた自分にとっては空腹の余り畑のものであれ、野のものであれ、腹に詰め込んだ少年期のころを思い起こすことがあります。当時物はなかったが、子供はたくさんいて、みんなで遊んだ楽しさを、門松を数多くくぐった今日でもほうふつとすることがあります。
さて、戦後といえば、昭和29年８月１日に遊佐町、吹浦村、高瀬村、稲川村、西遊佐村、蕨岡村の１町５カ村の合併により、現遊佐町の礎として今日に歩みを進めてきました。昭和30年代は児童数も多く、吹- 119 -

浦においては小野曽分校や遊佐地区で白井小学校、蕨岡地区の杉沢小学校と９校の小学校がありました。
小野曽分校は昭和39年４月に吹浦小学校と統合、昭和53年度には白井小学校が遊佐小学校と、杉沢小学校
が蕨岡小学校とそれぞれ統合し、平成26年４月には西遊佐小学校と稲川小学校の統合により藤崎小学校として開校したことは記憶に新しいことであります。
我が町の人口動態は、昭和25年がピークで２万5,726人で、その後徐々に減り続け、平成に入ってからは２万人を切り、昨年の平成28年10月１日での推計人口は１万3,965人であります。このように今後も人口減の持続的な傾向にあり、必然的に児童生徒においても減少することになります。
平成27年４月には教育委員会制度においての改正が行われ、大きくは４つから成る。１つ目は新教育長の設置、２つ目に教育長への教育委員会のチェック機能の強化、３つ目として総合教育会議の設置、４つ目が教育大綱の作成があります。１と２については在職している教育長は、教育委員会の任期中に限り現行の制度の教育長として在職するとあり、教育委員としての任期満了をもって新制度に移行するものであります。３と４については、平成27年４月１日施行された改正法を受け、遊佐町では平成27年６月に３の総合教育会議の設置と、４の教育大綱の制定がなされました。そして総合教育会議は、これまで平成27年
６月29日から平成28年12月１日まで４回開催されている。この総合教育会議は、町長と教育委員会が効果的に教育行政を推進していくため設置したものであります。会議は、町長が招集、原則会議は公開とし、状況によっては非公開にすることができるようであります。また、会議終了後、遅滞なく議事録を作成し、遊佐町のホームページで公表するとしております。一連の時代変遷による児童教育の現況は、少子化の進捗によりかつてない様相で、しかもスピードを早め、早期の的確なプロジェクト立案が求められておりま
す。これまで開催されてきた総合教育会議においても、協議の最初に上がる議題は今後の小学校入学予定者の推移による小学校適正整備に関する当面の対応方針であり、資料等を閲読しても数年後に迫りくる状況が見てとれます。
ついては、次に掲げる事柄を問い、壇上からの質問といたします。まず１つ、今日の児童数における認識はいかがなものなのか。一つ、少子化の進捗により平成42年ごろを目途としている１小学校になるタイ
ミングが早まるのではないか。一つ、平成32年度、33年度の吹浦小、高瀬小の２カ年の入学者数をどう捉えるのか。一つ、段階的な統合はしない方針であるが、これはいかに。一つ、平成32年、33年、吹浦小、高瀬小の状況を踏まえて、どの時点において学校適正整備審議会開催となるのか。一つ、どの段階でＰＴ
Ａ、保護者、住民に説明に入るのか。一つ、１小学校となった時点で閉校後の利活用はどのようなことが考えられるか。この７つをぜひともよろしくお願いを申し上げたい。
終わります。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
それでは、８番、佐藤智則議員に答弁をさせていただきます。

学校適正整備に関する現状認識と今後の計画についてということであります。小学校の適正整備に関しては、児童数については平成29年４月入学の新１年生について町全体で108人となっており、前年に比べ20人多くなっております。来年度の小学校児童数の見込みについては全体で562人であり、蕨岡、高瀬、吹浦の各小学校が100人未満となりますが、現在の在籍予定児童数で推移すれば、複式学級は発生しない
見込みであります。今後の小学校入学予定者数については、住民基本台帳をもとに単純に子供の出生数で- 120 -

見ますと、平成30年80人、31年度77人、32年度73人、33年度63人、34年度73人となっております。平成34年度の児童数は474人が見込まれております。これは適正整備審議会の答申をいただいた平成24年３月時点での推計では509人でしたので、答申当時の推計を上回るペースで児童数が減少しております。
次に、平成32年度、33年度の吹浦小学校と高瀬小学校の入学見込みですが、吹浦小学校は32年度７人、33年度11人、高瀬小学校は32年度８人、33年度８人となっています。このことからこのまま推移した場合
は、平成34年度に高瀬小学校で２学年と３学年が合計16人で複式学級になる可能性があります。平成28年
７月26日に開催した小中学校の今後を考える懇談会で、ＰＴＡ役員の皆さんに配付した資料では、吹浦小
学校も平成34年度に複式学級になる可能性がありましたが、その後の住民移動により、先ほど申し上げた
とおり、２、３学年合わせて18人のため、現時点では複式学級には該当しないとなっております。
残余の答弁については教育長にいたさせます。
議

長（堀

満弥君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
それでは、壇上の質問にお答えします。

段階的な統合はしない方針かということでございますが、平成24年３月の適正整備審議会の答申には、
町内５校が同時に１小学校として統合することが望ましいとあったものであります。答申を受けて教育委
員会は平成24年４月に適正整備に関する基本方針を策定しました。その付記において１小学校への統合の時期等については、新たに適正整備審議会を設置して審議するとしています。現在設置している小中学校の今後を考える懇談会、これは小中学校のＰＴＡの役員の皆さんにお集まりいただいています。この中では小学校の課題だけでなくて、今町長が申し上げましたような児童の推移で学校の児童数が進みますと、中学校にも３年後に同じような数字で入っていくことになりますので、また中学校においてもいろいろな課題が考えられるのかなということで、中学校の役員の皆さんにも入っていただいて、中学校の今後のあり方についても話し合っていただいております。その懇談会では審議会の答申に沿った形で進むべきであろうという意見をいただいておりますが、なお今年度何回か会合を開いておりますが、今年度は３月もう一回開催しまして、本年度の答申として集約したいと。ただ、今年度でその懇談会の意見を集約して結論を出すということではなくて、新しい年度また役員等がかわる可能性ありますので、若いお父さん、お母さん方のご意見もお聞きしたいと。その上で小中学校の今後のあり方について教育委員会として意見を集約したいと。もちろん懇談会でありますので、そこで答申を出すとかそういう流れではございませんが、参考にして次に進むということでございます。
１小学校への統合の時期等については、適正整備審議会を設置して審議することとしていますが、現時点で審議会設置時期についての具体的な検討は行っておりません。先ほど申し上げましたように、懇談会の意見を参考にしながら、教育委員会として次のステップに進んでいきたいと考えております。１小学校となったときの閉校後の利活用については、これは必ずしも教育施設に活用するということにはなりませんので、教育委員会だけの判断ではなくて、町当局、企画課が中心になると思いますけれども、幅広く前段の質疑でも公共施設等の今後の利活用についてという話題もありましたので、そんなところで含めまして、全町的に町民の皆さんのご意見も参考にしながら協議していく、そういう流れになろうかと考えてお
ります。
以上です。

- 121 -

議

長（堀

満弥君）

８

番（佐藤智則君）

閉校後のということで最後申し上げましたけれども。

議長（堀那須教育長。

満弥君）

教育長（那須栄一君）

８番、佐藤智則議員。

閉校後というのは、小学校のということですね。ですから、今申し上げましたと

おり、教育委員会関係の施設等に利用するというプランはございますけれども、必ずしも閉校後の学校が教育委員会関係の施設として利活用するということにはならないと思いますので、教育委員会の判断だけ
では決められないところもありますので、庁舎内で全体的に、福祉の面もあるでしょうし、稲川の土地は総合運動公園になっていますけれども、そういう活用もあると思いますので、幅広く検討していきたいと、
そういうことでございます。
議

長（堀

満弥君）

８

番（佐藤智則君）

８番、佐藤智則議員。
いわゆる文言と、それから文言に対する捉え方の自分の文言の伝わり方が悪いということなのでしょうけれども、私はこういうふうな意味合いでこのことを質問した。というのは、教育委員会の委員としての教育長の任期中です。その以前は教育者だったです。そういうような観点から閉校になったときに、私見で遊佐町の閉校になった学校の生かし方というのはこういうのもいいよね、こうい
うことなんかもやっぱりあるべきだ、そういった私見を求めたつもりなのだけれども、文言に書いていな
いから、大変失礼しましたけれども。
議

長（堀

満弥君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
２問目以降の一問一答でまたあるのかなと思っておりましたので、お答えします。

教育に関する施設としての活用ということを考えれば、遊佐町には縄文の埋蔵文化財とかあるいは旧菅
中跡は歴史民俗学習館として活用していますけれども、手狭でありますし、老朽化という大きな課題も抱
えております。あるいは企画課で事業を進めておりますが、四大祭という歴史に学ぶいろんな研修の機会、事業も展開されております。例えば藤蔵祭にかかわるような資料等は、町でぜひ活用していただきたいというような声かけもしていただいておりますので、歴史民俗も含めてそういった史料館といいますか、博物館まではいかないでしょうけれども、そういう形で教育関係でいけば利活用する可能性は十分あり得る
かなと。当然今の小正月行事あまはげもユネスコに申請していますけれども、そういった内容もございま
すし、小山崎遺跡の史跡としての管理の今後のあり方なんかも含めれば、そうい史料館的な館としての活用は当然あり得るかなと。もちろんそれだけではなくて企画の立場で、福祉の立場でこういう活用もあるのだろうと思いますので、それは私の立場では言及を控えさせていただきます。
議

長（堀

満弥君）

８

番（佐藤智則君）

８番、佐藤智則議員。
文言足らず、言葉足らずで教育長申しわけなかったです。ありがとうございます。

やはり複式学級か統合かということにおいて、大きな時代転換を迎えているのだと、そんなふうに自分は思うものですから、そういった大事なことだったらやはり一遍かみ砕いてみよう、ここで少し教育長からも報告の中でありましたけれども、おさらいしたいと思いますが、遊佐町立小学校適正整備について、その経緯経過を確認してみますと、先ほど報告がございました平成23年５月26日に、教育委員会から遊佐
町立学校適正整備審議会に対し、小学校適正整備に関して諮問がなされました。11回の審議を経て平成24年３月27日、教育委員会に答申されております。恐らく日時は間違いないと思いますけれども、教育委- 122 -

員会から示された諮問は２つあります。教育長からも報告がありましたけれども、私も読み上げさせていただきます。答申書、いわゆる遊佐町立学校適正整備審議会からの答申書という意味です。答申書は、教育委員会が諮問をしたものが今私２つあると申し上げました。その諮問１がこういうことです。遊佐町立
小学校の適正規模の基本的な考え方についてということで、１の諮問でこういうことで諮問を行っております。それに対する答申、遊佐町内各小学校において複式学級は設置しない。また、遊佐町内小学校の各学年において２学級以上の規模とすることが望ましいという答申であります。
そして、諮問の２でありますけれども、遊佐町立小学校の適正配置の具体的方策についてということで諮問をしております。それに対する答申ですが、2030年度、平成42年度ころに遊佐町１小学校とすべきであると。そして遅くとも2015年度、平成27年度までには西遊佐小学校と稲川小学校を統合し、新小学校を発足させる、これは発足済みであります。それを捉えてその後については町内５校が同時に遊佐町１小学校として統合することが望ましいという答申でございます。それに答申が出ましたからそれを受けまして、
これは平成24年の４月11日に遊佐町教育委員会が遊佐町立小学校適正整備に関する基本方針というもの
を定めております。それはいわゆる適正整備審議会の答申にほぼ同じような定めと、基本方針の定めということでしておりますけれども、これも大事なことでありますので、読み上げさせていただきます。
１の諮問に学校規模に関する基本的な考え方のことについては、その答申を受けて、教育委員会としては（１）、遊佐町立小学校においては複式学級を設置しない。（２）として、遊佐町立小学校においては、
各学年２学級以上の規模になる学級規模にすることが望ましい。そして諮問の２ですけれども、適正配置の具体的方策。（１）、稲川小学校と西遊佐小学校については統合し、2014年、平成26年４月１日に新小学校で開校する、開校しております。（２）ですが、将来的には町内の児童総数の推移を見ながら、遊佐町１小学校に統合する。具体的には総児童数が420名に近づき、各学年２学級規模になると見込まれる時点とする。ということで基本方針を答申にやや踏襲する。ややというよりほとんど踏襲するような基本方
針のあり方を定めております。
それから、下段のほうに付記ということでありまして、付記の２ですが、毎年度初めの教育委員会において各小学校の将来的な児童数を確認する、これも大事なことです。それから、３に遊佐町１小学校への統合の時期などについては新たに遊佐町立学校適正整備審議会を設置して審議するものとするという、基本方針の中に付記として大きくいえば２つがあって、いわゆるこれら教育委員会で出した基本方針というのも審議会のほうから答申として出されてきたものをほぼ踏襲している、そういった内容かなと私は思うのです。
この状況において先ほど町長からの答弁にもありました。それから、教育長からの答弁にも触れておられましたけれども、具体的にはどういった年度、年度における状況になっているのかなと私からも言わせていただきます。これは私が今見ているのは、平成28年12月１日の総合教育会議、行われました。それの会議の資料であります。今まで４回開催されてきました中で、一番新しいという言葉が適切かどうかわかりませんが、資料であります。この資料を見ましたときに、この資料は高瀬小学校、平成の32年度８名、
平成33年度７名、15名。吹浦小学校、平成32年７名、平成33年９名、合わせて16名という資料です。両校ともそういったその次の年の平成34年にはいわゆる複式学級を行うのか、統合にするのか。
それから、この２校だけではないのです。蕨岡小学校、まだ記憶に新しいところの平成29年には複式か- 123 -

遊佐との統合かということでいろいろと分厚い、あれは平成28年の１月の20日の教育委員会の蕨岡まちづ
くりセンターでの説明会でした。たしか25ページぐらいある議事録だと思っております。その蕨岡小学校
も平成33年が入学してくる子供さんの推移、もちろんこれはあくまでも推移ですが６名、蕨岡小学校の平成33年の入学予定の子供さんは６名。その次の年、平成34年の入学者数は10名、合わせて16名ということで、蕨岡小学校も２カ年合わせた翌年、いわゆる平成35年にはこういったことが現実視されるわけです。
そこで自分は今申し上げた平成28年１月の20日の説明会、蕨岡まちづくりセンターをずっと読ませていただいたときに、はっきり言って大変な状況における説明会であったな、かなりの地元の保護者の皆さんとかＰＴＡの皆さんとか地元の皆さん、そういった方々の厳しい発言、ご意見がありました。そういったことから考えますと、やっぱり教育長、学校適正整備審議会、まだ開催の予定がないということでしょう。
ということは、私は例えば今申し上げた28年の１月20日の説明会をよき教訓としたならば、もうそういった審議会を開催しなければいけないねと急いでやるような審議会開催ということはやってはいけないのだというような考え方を持つのが、まず私は普通なのではないかと思うのです、あれを例にして反省を酌み取ってみたときには、教育長はまだ五、六年先のことだ。だからまだだなという考え方なのか。私から言わせていただければ、あの教訓を教訓とした場合、もう五、六年しかない、だからやらなければいけない。
そんなふうに私は思うのですが、いかがですか。
議

長（堀

満弥君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
今ご指摘いただいたそのとおりでございます。平成24年の答申、大きく２つござ

いまして、複式学級は設置しないという、この文言があるものですから。そこで蕨岡小学校の問題につきましては、そこで万が一児童数の１人動くと複式学級の設置になってしまうという状況があったものですから、教育委員会、ここは複式学級は設置しないというのに何で協議しないのですかという議会の方もいらっしゃるのだと思います。そこでこういう状況の可能性が近づいていますと説明に入って、議員ご指摘のとおり、ああいうご意見をいただいたわけですが、その協議の中で貴重なご意見をいただいた。もちろん今拙速に２校の統合は控えてくださいということが前段にあったわけですが、ぜひ次の整備に向けては先ほどご指摘あったとおり、町全体で１小学校という方向で検討していただきたいと、その統合については地区としてもやぶさかでありませんよという声もお聞きしておりますし、そして次に向けて議論する場
合は若い世代の皆さん、ＰＴＡの保護者の皆さんが一番子供の教育につきましては関心を持っているわけですので、ぜひ若い皆さんの声も聞いていただいて、そういうものを聞き取りながら、次の審議会等に大義を諮っていただきたいと、そういうことで前段申し上げました中学校のあり方も含めて、ＰＴＡの役員を中心とする懇談会を何回か開催しまして、いろんな声をいただいております。きょうはまだ集約していませんので、こんな声があるということは公言しませんけれども、我々重く受けとめておりますので。先ほど申し上げましたように、来年度の役員の皆さんの声もお聞きしながら集約して、次の段階にいこうという思いを持っております。
ただ、何年次に審議会すると、それはまだ懇談会開催中ですので、確約できませんけれども、決して足踏みしているとか、そういうことではなくて、若い方々のご意見を中心に集約させていただいて、答申いただいた平成24年の答申を踏まえて、次に行く段階もきちんと整理して説明していかなければならないなということで考えておりますので、決してちゅうちょしているとかそういうことではございませんので、- 124 -

ご理解いただきたいと思います。
ただ、これは小学校のあり方の問題ですが、午前中、午後の質問でも将来の人口が減った場合の町全体のあり方という、そこに密接に結びついてきますので、小中学校のあり方、そして町全体の人口が減った
ときのあり方、そういったものと相照らしながら町民の皆さんにもご説明申し上げて、進めていきたいと思っております。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

８

番（佐藤智則君）

８番、佐藤智則議員。
やっぱり見解の相違というのでしょうか、自分はまだ五、六年あるよということではなしに、もう五、六年しかないよというような考え方なものですから。そうすると、いわゆる余裕があっていろんなことに向かっていくということと、この期間、この年月があれば大丈夫ということで、いろんな議論が起こって、いや、何かもっと早くすればよかったねというようなこともあり得るかもしれな
い。だから、そういうことを考えたときに、よく石橋をたたいて渡るという言葉あるでしょう。早目にということはそうやってまだやらなくてもいいのかなという、そんな時期から慎重に、慎重に、大丈夫かなということで石橋をたたいてワンステップ上げていく。そしてその次の年、また去年はこういうことで話したのだけれども、いろいろこういうことでまだまだ問題あるねとか、いろんなことを話しするスパンというものは、やっぱり私はある程度長い年月を必要として、そこで合意があって、町民からのいろいろ信頼を得るような状況にまでいくのだと思うのです。ですから、例えばもしこういった推計値がいろいろ協議に入った。審議会も一生懸命やってくれているとかという状況があっても、もし遊佐町に来られる方がおって、子供さんもおって、どこどこに入られて学年のぴったりその地域に入学すると。だからクリアできますねということになれば、それはそれで結構ではないですか。それはそれで結構なのです。だから、用意周到にそういったことを事前に始めていってこそ、やっぱり町民から理解の得られる、信頼の得られるような結論が出せる。そんなふうに私は思うのです。再度よろしく。
議

長（堀

満弥君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
先ほどの懇談会の委員の皆さんの発言内容については、今回は申し上げませんということをお話ししましたけれども、議員と同じような考えのＰＴＡの役員の皆さんもたくさんいらっしゃるということを受けとめておりますので、そのことを踏まえながら決しておくれることのないように、
慎重かつおくれないように議論を進めていただきたいということを承りましたので、そのことは貴重なご意見として受けとめながら、今後の教育委員会の会議なり懇談会の会議なり、そういったところで話題にして次に進めていきたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

８

番（佐藤智則君）

８番、佐藤智則議員。
さっき申し上げた総合教育会議の12月１日の資料の中に、さっき私が申し上げた

ものと、次のページにいわゆる児童数の推移（見込み推計）というのがあります。これを見ると、よりまた現実的にわかりやすい。さっき申し上げたように、蕨岡小学校も平成35年からはこのままの状況で推移
していけば複式学級、統合というところにぶち当たります、この年に。あと高瀬と吹浦は、吹浦は10人だったか。高瀬はこのままでいけば34年です。やっぱりそういったことが目の前に迫ってきているということは、私はもっと緊迫感があってもいいのかなと思っているのです。教育長、あなた方はプロですから、- 125 -

私はど素人の中でど素人の話をしているわけですから、かなりの隔たりはあるのでしょうけれども、私から何度も言わせていただければ、やっぱり用意周到というのが少しいろんなことの余裕を持って事に当たることがそういう意味合い、用意周到であるねという意味合いもあるのではないか、そんなふうに思う。
何とかよろしく、いろんなご検討をいただく中で、町民の皆さんから頑張っているね、そういった状況においてステップを上げていってください。よろしく。
議

長（堀

満弥君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
私の今手元に年を越しまして平成29年２月３日現在のデータもあるのです。やっぱり動いているのです。複式になる可能性あるいはある学区に何名か入りまして、緩和されたり、また逆もあるということで。いずれにしても、平成34年度、６年後ではないです、５年後、そこが大きなターニ
ングポイントといいますか、キーポイントになる年度だと思います。そこは決してターニングポイントであると、大きなポイントになる年度であるということは教育委員会としても、懇談会としても念頭にありますので、そこを見据えながら、決しておくれることのないように。しかし、逆もありますので、難しいのですけれども、慎重に進めながらも町民の皆さんの合意形成といいますか、先ほど申し上げました一小
学校、中学校のあり方の問題だけではなくて、町全体のあり方がコンパクトシティーという言い方もいろ
いろ議論になっていましたけれども、みんな絡んでくる内容でございますので、その辺含めまして34年度という大きな節目の年度が目の前に迫っているのだということを踏まえていきたいと思っております。
ただ、今ここで何年度にどうするということは、ちょっと懇談会やっている最中に我々としては申し上
げかねますので、懇談会でもそういった声も出ておりますので、生かしながら、教育委員会として総合教育会議等にも諮りながら進めていきたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

８

番（佐藤智則君）

８番、佐藤智則議員。
自分自身もあくまで推計とか推移によってのことの児童数の数値を言っているわ

けですから、今教育長もおっしゃったように、ならぬ可能性もあるけれども、ややもすればもっと早くなるような可能性もないことはない。だから推移ですね。
最後、冒頭に聞いたいわゆるこれはあくまでも私見ということで伺いますから、私見ということで。教育長ということの立場においてどうのこうということではなく、あくまでも私見でお聞きをしたい。というのは、学校が閉校となったという状況になったとします。教育長からいろいろこういうような利用方法
とか利活用がある、考えられる。そういうことがお話の中でありました、先ほど。それを私なりに考えてみたときに、やっぱりそのとおりだなというのは、耐震化がちゃんとできている学校が、いわゆる目的もなくずっと何に使おうか、何に使おうかということで苦慮しているというのは一番私は悪いのだなと。それにしても、そういったことなんかもかなりいろんな議論は、町民的なレベルで議論とかアンケートとかという方法もあるかもしれないけれども、そういった閉校した学校の生かし方、利活用はどういうのが町民の皆さんはいかがでありますかねとか、いろいろ事を進めるのはやっぱり適時にやらなければいけないのだと思うのです。やっぱりそういうことを考えたときに、できれば西遊佐小学校旧校舎にあのとおりいろいろと縄文の土器、すばらしい。入れ物もすばらしいですけれども、ある。防災センターには杉沢の土偶がある。そういったことからしたときに、古代のものももちろんそれは大事。だけれども、自分は教育長からあった四大祭について、史料とかいろんな遺品とかそういったものを１カ所で展示をしたら、遊佐- 126 -

のどこどこへ行ったら遊佐の四大祭を全て知ることができる。そういった状況は私はぜひともつくってほ
しい、こんなふうに思うのです。いかがでしょうか。あくまで私見ですよ。
議

長（堀

満弥君）

８番、佐藤智則議員にお願いします。

質疑は議題外にわたったり、自己の意見を述べることはできないと議員必携に書いてありますので、注
意お願いします。
那須教育長。
教育長（那須栄一君）

手順を追ってなった場合という想定でございますが、先ほど申し上げました教育

関係でやっぱり歴史関係、史料関係の展示あるいは博物館的なそんな活用は考えられると思いますが、あとほか企画なり福祉でもこういう活用の方法はあるのではないかな、町長持っておられますので、それは私ではなくて、ぜひそういう活用も考えたいというのがあれば、向こうに聞いていただきたいと思います
し、あと先ほど小中学校の今後を考える懇談会の話をしましたので、ここに数字が生まれる子供が70名台、六十二、三名という学年の年次もあるわけで、６年後にはこの子たちが中学校に行くのです。そこで中学校の教室が半分以上余る、教室が１階と２階で間に合うとか、そういう時代がその時期に来るということで、やっぱりああいった広い、運動もできるスペースも持っている中学校の活用のあり方も一緒に私は考えていきたい、そんなことで懇談会の皆さんにはご意見いただいてありますので、その辺もぜひご理解い
ただければと思います。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

８

番（佐藤智則君）

８番、佐藤智則議員。
最後になりますけれども、平成24年３月27日の審議会の答申書の最後に、結びということで出ております。とてもいいですから、読み上げます。遊佐町立学校適正整備審議会の答申書の結びに、このように記されております。今後の施策の実施に当たって、遅延なく、また必要な検討を行い、町民の理解と協力を得ながら対応されるよう希望するものであるということで結んでおります。私もやはりまさにこういったことは吟味に吟味を重ねて、町民信頼のもとに義務教育における一大転換期とも言える時代にあって、さらなる心豊かな児童生徒の教育行政でありますことを切望いたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
議

長（堀

満弥君）

これにて８番、佐藤智則議員の一般質問を終わります。

本日の会議はこれにて終了いたします。
２月20日午前10時まで散会いたします。
（午後４時０９分）- 127 -