平成 19 年 2 月 23 日
不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書
日本レジデンシャル投資法人（8962）
代表者

執行役員

西村

賢

ﾊﾟｼﾌｨｯｸ・ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ株式会社代表者

代表取締役社長

問合せ先

山内

章

℡ 03-5251-8529

１．基本情報（１）コンプライアンスに関する基本方針
日本レジデンシャル投資法人（以下「本投資法人」といいます）は、法令遵守に関して倫理規程に次のように定めています。
本投資法人の役員は、その不正行為により、本投資法人に対する信頼が著しく損なわれる虞があり、そして、一旦信頼が損なわれた場
合には、それを回復するのがどれほど困難かを認識する必要がある。したがって、本投資法人の役員は、インサイダー取引、贈賄に関する法令を含む、すべての適用ある法令諸規則及びその趣旨を正しく理解し、これを遵守しなければならない。
また、パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株式会社（以下「資産運用会社」といいます）は、コンプライアンスを実践するに当たり、基本的な方針を以下の通り定めています。
当社は、資産運用会社としての社会的責任を認識し、投資信託及び投資法人に関する法律、証券取引法等関係法令及び投資信託協会の定める諸規則ならびに社内規則を遵守し、誠実且つ公正に企業活動を遂行するものとする。
資産運用会社は、業務運営や役職員の行動がコンプライアンスに基づいて日々具体的に実践されるよう、コンプライアンス・マニュアルを定めております。コンプライアンス・マニュアルは他の諸規程体系の上位概念に位置付けられるもので、諸規程等の前提となる法令上の背景・考
え方、さらに経営判断や日々の業務遂行がコンプライアンスに沿って適正に行われるために踏まえるべき指針を記しております。また資産運用
会社は、適正な業務運営に資することを目的として、「コンプライアンス規程」を定め、投信法その他関係法令を遵守し、誠実に業務を遂行す
る体制を整えております。

1

資産運用会社は、コンプライアンスを統括する部署としてコンプライアンス・リスク管理室を設置し、その責任者としてコンプライアンス・
オフィサーを置いております。コンプライアンス・オフィサーは、以下に掲げる業務に係る決定又は承認を行うとともに、コンプライアンス・
リスク管理室を統括してこれらの業務を推進します。
(1)

コンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュアルの作成及び改定の立案(2)

コンプライアンス・プログラム案の策定とプログラムの進捗管理(3)

コンプライアンスに関する教育、啓蒙に関する計画の策定、実行(4)

コンプライアンスに関する判断(5)

コンプライアンス遵守状況に関する情報の収集と対応策の検討、関係者への報告(6)

コンプライアンス違反等発生時の調査、事後対策の検討、関係部への指示(7)

関係当局、外部専門家（弁護士、外部監査人等）の対応（２）投資主の状況
営業期間末日現在（平成 18 年 11 月 30 日現在）における投資法人の投資主上位 10 名は以下の通りです。
氏名又は名称投資法人、資産運用会社又はスポンサー企業との関係及び出資の経緯
―
―
―
―
―
―

投資口口数
（口）
14,18813,652
7,985
5,854
5,841
4,937

比率
（％）
7.59
7.30
4.27
3.13
3.12
2.64

日興シティ信託銀行株式会社（投信口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
シービーロンドンスタンダードライフアシュアランスリミテッド
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
株式会社北洋銀行
クレジットスイスファーストボストンヨーロッパピービーセクア
―
4,178
2.23
イエヌティノントリーティクライエント
アイデン株式会社
―
4,127
2.20
全国共済農業協同組合連合会
―
4,001
2.14
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー506155
―
3,983
2.13
10 名合計68,74636.80（注）．比率とは、発行済投資口数に対する所有投資口数の比率をいい、小数点第２位未満を切捨てにより表示しています。

2

（３）資産運用会社の大株主の状況
提出日現在（平成 19 年 2 月 23 日現在）における資産運用会社の大株主の状況は以下の通りです。
氏名・名称
パシフィックマネジメント株式会社
第一生命保険相互会社
株式会社ﾓﾙｶﾞﾝ・ｽﾀﾝﾚｰ・ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨｰｽﾞ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ
株式会社三菱東京 UFJ 銀行
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
住友商事株式会社
小田急不動産株式会社
合計

投資法人、資産運用会社又はスポンサーとの関係及び出資の経緯
・資産運用会社であるﾊﾟｼﾌｨｯｸ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ(株)の親会社
・資産運用会社と業務提携基本協定書を締結
・平成 13 年 6 月、平成 13 年 11 月及び平成 15 年 3 月に出資
・平成 15 年 11 月に出資
・平成 15 年 11 月に出資
・平成 15 年 12 月に出資
・本投資法人の一般事務受託者
・平成 15 年 12 月に出資
・本投資法人の資産保管会社、一般事務受託者
・平成 15 年 11 月に出資
・平成 15 年 11 月に出資

株数
（株）

比率
（％）

5,000

78.2

300
300

4.7
4.7

200

3.1

200

3.1

200

3.1

200
6,400

3.1
100.0

（４）投資方針・投資対象
第６期「有価証券報告書（平成 19 年 2 月 23 日提出）第一部【ファンド情報】第１【ファンド状況】２【投資方針】（１）【投資方針及び（２）【投資対象】」をご覧ください。
（５）スポンサーに関する事項①スポンサー企業グループの事業の内容
スポンサー企業グループは、パシフィックマネジメント株式会社及び国内子会社 38 社、関連会社 12 社から構成されており、不動産投資フ
ァンド事業を中核事業と位置付け、不動産投資コンサルティングサービス事業（デューデリジェンス事業、アセットマネジメント事業）及び不動産投資事業を展開しております。
（１）不動産投資ファンド事業スポンサー企業グループでは、投資家の立場で不動産投資価値の最大化を目的とし、これまでの国内外機関投資家との取引により培ってきた不動産の投資適格性判断能力・不動産管理・運営ノウハウを活かして、ファンド事業（不動産投資ファンドのアレンジメント業務
3及び不動産投資ファンドのマネジメント業務）及びファンド投資事業を行っております。
① ファンド事業（不動産投資ファンドのアレンジメント業務及びマネジメント業務）
投資家のニーズに合致した不動産投資ファンドを組成するにあたっては、投資した不動産から生み出される収益を、SPV（※１）が獲得した段階と投資家に分配される段階とで二重に課税されることを排除し、SPV（※１）をオリジネーター（不動産所有者）側及び不動産投資ファンドを組成する側の倒産リスクから隔離させることが重要であります。そのため、スポンサー企業グループでは、法務・税務等の分野における専門家を選定し、そのアドバイザーの力を結集させながら、投資収益の最大化のために最適な不動産投資ファンドの組成に関する業務を行っております。また、不動産投資ファンドは投資家からの出資を受け、アレンジメント（組成）が完了いた
しますが、その後、投資対象となる不動産を購入してから運営、売却し最終的に配当されるまでの資金の流れを管理し、投資効率を最大化することが重要であります。スポンサー企業グループでは、投資効率を最大化するために、不動産投資ファンドのマネジメント（管理・運営）業務を行っております。
② ファンド投資事業
スポンサー企業グループが行うファンド投資事業は、今後組成する不動産投資ファンドやアセットマネジメント事業の一環として関与する不動産投資ファンドに対して、出資金総額の一部を自己資金にて出資を行い、その投資収益を得ております。これは不動産投資顧問の立場として、より明確に投資家との利害を一致させることを目的としております。また、収益性の高い不動産を案件別に SPV（※
１）を使用したスキームで保有し、当該 SPV（※１）に対して匿名組合出資（※２）方式で複数の投資家と共同投資を行っております。
さらに、新規の不動産投資ファンドを組成するまでの間、当該不動産投資ファンドが投資対象とする不動産を先行確保し、一時的にスポンサー企業グループの自己資金を原資として、匿名組合出資（※２）形式にて出資を行っております。当該出資金は投資家の募集が完了するまでに得られる匿名組合員に対する利益分配金や、投資家募集終了後にファンドの組成を行い、スポンサー企業グループの持分を他の投資家に売却し投資収益を得ることを目的としております。当該事業を遂行することにより、投資家に対し、投資家の立場で不動産投資価値の最大化を図る不動産投資ファンド事業をスポンサー企業の中核事業として成長させていくことができるものと考えております。
（２）不動産投資コンサルティングサービス事業① デューデリジェンス事業スポンサー企業グループでは、投資家に対して不動産投資における投資判断のために必要である詳細な調査・アドバイスやレンダーに対してノンリコースローン調達のための対象担保不動産の評価、さらに事業会社等に対して保有する資産を売却するための評価を行い、最適な出口戦略の提案を行っております。
② アセットマネジメント事業
スポンサー企業グループは、スポンサー企業が組成した不動産投資ファンド及び他の国内外機関投資家が投資する不動産に対して、
4

資産価値の向上を図るために、投資対象となる不動産の発掘からビジネスプランの策定・投資実行・保有期間中の運営・保有不動産の売却による利益の実現に至るまでの業務を行っております。
スポンサー企業グループでは、当該事業を効率的に遂行するために、ほぼ日本全国に点在する不動産をカバーする、地域に密着した不動産会社及び大手の不動産仲介業者、賃貸管理業者及び建物管理業者等のネットワークを活用しております。
（３）不動産投資事業
スポンサー企業グループが組成・運用を行う「不動産投資ファンド」においては、当該ファンドへの投資家に対し、より多くの利益を分配できるように収益性の高い不動産を買い付けることが重要であります。そのため、スポンサー企業グループは対象となる不動産の発掘・選定及び投資適格度についての情報提供を当該ファンドに対して行っております。この他にもスポンサー企業グループは不動産投資ファンドの投資ガイドラインに適合する不動産を購入し、売却することを行っております。具体的には当該ファンドにて不動産の投資を行う場合に、オリジネーターの売却希望時期と当該不動産投資ファンドの購入時期にズレが生じ、収益性の高い優良な不動産に対する投資機会を逸することを回避させるために、一時的にスポンサー企業グループで不動産投資ファンドの投資対象となる不動産を先行取得し、その後当該ファンドに売却するケースがあります。
また、将来的に様々な種類の不動産を投資対象とする不動産投資ファンドを組成することを計画しており、現時点においてキャッシュ・フローを生み出せていないものの、キャッシュ・フローを高めることが可能と判断した不動産についてのみ、自らの体力の範囲内で当該不動産を取得し、テナントの確保・建物管理オペレーションの構築等を行い、空室率を下げ賃料収入等を確保しつつ収益性の高い不動産として蘇生させ、個人及び機関投資家等に対し売却することにより、スポンサー企業グループにおけるトラックレコード（不動産投資運用実績）の積み上げと収益獲得能力、運用ノウハウを社内に蓄積させております。
当該事業を通じ、不動産投資ファンド事業における投資ノウハウ、効率的・安定的な資金運用ノウハウの蓄積に寄与していくことを可能としております。
営業期間末日（平成 18 年 11 月末）現在におけるスポンサー企業グループの事業系統図は下記のとおりであります。

5

なお、上記の他に連結子会社が 24 社あります。
Ⅰ

資産運用会社（パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株式会社）
資産運用会社は、スポンサー企業の連結子会社であり、平成 13 年６月に設立し、平成 14 年９月 27 日付で「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく投資信託委託業（※３）の認可を取得しております（投資信託委託業者認可第 18 号）。
資産運用会社はスポンサー企業グループの中核事業である不動産投資ファンド事業の大きな柱として、住宅系不動産を投資対象とし6

た日本レジデンシャル投資法人の運用を行っており、同投資法人は平成 16 年３月２日に株式会社東京証券取引所における不動産投資信託（J-REIT）市場へ上場をいたしました。
同社の事業は、スポンサー企業がこれまで培ってきた匿名組合出資（※２）の私募（※４）による住宅系不動産投資ファンドの組成、運用ノウハウを最大限に活用することが可能であると考えております。
Ⅱ

パシフィック・コマーシャル・インベストメント株式会社
パシフィック・コマーシャル・インベストメント株式会社は、スポンサー企業の連結子会社であり、平成 17 年２月に設立し、平成
18 年２月 17 日付で「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく投資信託委託業（※３）の認可を取得しております（投資信託委
託業者認可第 62 号）。
同社はスポンサー企業グループの中核事業である不動産投資ファンド事業の大きな柱として、オフィス及び商業施設等を投資対象とした日本コマーシャル投資法人の運用を行っており、同投資法人は平成 18 年９月 26 日に株式会社東京証券取引所における不動産投資信託（J-REIT）市場へ上場をいたしました。
同社の事業は、スポンサー企業がこれまで培ってきた匿名組合出資（※２）の私募（※４）によるオフィス・商業施設系不動産投資ファンドの組成、運用ノウハウを最大限に活用することが可能であると考えております。

Ⅲ

パシフィック・インベストメント・パートナーズ株式会社
パシフィック・インベストメント・パートナーズ株式会社は、スポンサー企業の連結子会社であり、追加物件取得型ファンド等の私募ファンドを運用することを目的として平成 17 年 10 月に設立されました。
なお、平成 17 年 12 月に関東財務局に対して証券投資顧問業への登録を完了しております。

Ⅳ

パシフィックリテールマネジメント株式会社
パシフィックリテールマネジメント株式会社は、商業施設を対象とした不動産投資ファンド事業に参入すべく平成 15 年２月に株式会社ジャパンリテールブレインズとの間で、合弁会社として設立されたスポンサー企業の連結子会社であります。同社は、住宅系不動
産やオフィスビルとは異なり、売上管理やマーケティング及び販売促進企画等店舗運営ノウハウを必要とする商業施設にかかる運営、
デューデリジェンス、テナントリーシングや管理運営業務等のアセットマネジメント業務が主な事業内容であります。同社の事業は、株式会社ジャパンリテールブレインズが持つ商業施設の運営ノウハウとスポンサー企業が持つ不動産投資ファンド事業におけるファンドの組成、運用ノウハウを総合的に活かすことが可能であり、相乗効果が期待できる事業であると考えております。

Ⅴ

ビジネスアンドアセットソリューション株式会社
ビジネスアンドアセットソリューション株式会社は、平成 15 年９月１日を分割期日として、スポンサー企業のデューデリジェンス
事業部門を会社分割（簡易新設分割）することにより設立されたスポンサー企業の連結子会社であります。スポンサー企業は平成９年にデューデリジェンス事業を開始いたしましたが、当該事業を同社に移管させることにより、社内に分散する経営資源を集約させ業務7

を効率化し、あわせて評価レベルの向上及び平準化を図っております。
これによりこれまで中心であった不動産のデューデリジェンス業務にとどまらず、事業評価や企業財務再編をはじめとするアドバイ
ザリー・コンサルティング業務等の拡大する事業ニーズに対する的確な取り込みが可能となり、スポンサー企業グループは事業環境・市場動向の変化に迅速な対応をすることができると考えております。
Ⅵ

スマート・アセットマネジメント・システムズ株式会社
スマート・アセットマネジメント・システムズ株式会社は、スポンサー企業の連結子会社であり、スポンサー企業グループが運用する不動産投資ファンドに対してアセットマネジメントシステムを通じたサービスの提供により運用の効率化を図ること、ファンドの投資物件に入居するテナントに対する各種サービスを提供する際の企画及びサポート等行うことを目的として、平成 17 年 12 月に設立いたしました。
スポンサー企業では、同社にて上記のサービスを提供することによりスポンサー企業グループが運用する不動産投資ファンドの内部成長を高めることを実現するための重要な役割を担っていくものと考えております。

Ⅶ

パシフィックスポーツアンドリゾーツ株式会社
パシフィックスポーツアンドリゾーツ株式会社は、スポンサー企業の連結子会社であり、ゴルフ場投資事業の持株会社として平成 18
年２月に設立いたしました。当連結会計年度末において、ピーエスアール相武株式会社、ピーエスアール松井田妙義株式会社、有限会
社ピーエスアール琵琶池、ピーエスアール福崎株式会社及びピーエスアール市原株式会社の５社を子会社としております。
今後、民事再生案件、会社更生法案件を中心に M&A 等の手法により、国内ゴルフ場５から 10 コースの追加取得を予定しております。
ゴルフ場につきましてはバリューアップを通じ、運用ノウハウの蓄積ならびにトラックレコードを積み上げ、積極的な物件取得を展開
し、中期的に投資残高を積み上げていく方針であります。

Ⅷ

投資ビークル（匿名組合の営業者）として設立された関係会社、不動産投資における不動産所有会社として設立された関係会社等
スポンサー企業の連結子会社である有限会社パシフィック・グロース・リアルティ、有限会社パシフィック・コマーシャル・リアル
ティ及び有限会社平吉インベストメントは、不動産投資事業における物件所有会社として設立された会社であり、有限会社パシフィッ
ク・プロパティーズ・インベストメントは、将来的に組成される不動産投資ファンドへ所有不動産及び開発案件を移管させるために設立された会社であります。
これらの会社は不動産投資ファンド事業を遂行するために必要な投資スキームであり、スポンサー企業グループが運用する不動産投資ファンドの預かり資産を拡大させるために必要不可欠な会社であります。
なお、スポンサー企業が匿名組合出資（※２）を行っている SPV 及び匿名組合契約が存続する SPV（※１）のうち連結の範囲に含めているビークルは以下のとおりであります。

8

会社名称
有限会社パシフィック・クリエイツ・キャピタル
有限会社パシフィック・クリエイツ・キャピタル・ツー
有限会社アクテイブ・ピース・コーポレーション
有限会社ファイン・ビルディング・コーポレーション
有限会社モーニング・グローリー・インベストメント
コマーシャル・デベロップメント有限会社
有限会社サファイア・ライン
有限会社スカイ・ライン
有限会社ゼルコバ・デベロップメント
有限会社ファイン・ストリート・ツー
有限会社ウィロー・デベロップメント
有限会社サイプレス・デベロップメント
有限会社ラピスラズリ・リアル・エステート
有限会社ソラリス・エンティティ※１

スポンサー企業グルー
プの匿名組合出資比率
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
72.7％
33.3％
0.0％
0.0％

スポンサー企業
との関係
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社

SPV

Special Purpose Vehicle。証券化における媒介体。導管体役。証券化する時の資産を保有する器のこと。
※２

匿名組合出資商法第 535 条に規定された、当事者の一方（匿名組合員）が、相手方（営業者）の営業のために出資をし、営業者がその営業から生じる利益の分配を匿名組合員に行うことを約する投資形態のこと。
※３

投資信託委託業
投資法人に代わって運用業務を行う事業のこと。

※４

私募
非公募発行のこと。新たに株式・社債等を発行する際、広く一般に対して募集せずに、特定の投資家に対して募集すること。

②スポンサー企業グループとの物件供給や情報提供に係る契約等の状況
a.物件の供給・情報提供に係る契約の締結
平成 17 年 11 月 1 日付で、資産運用会社とスポンサー企業であるパシフィックマネジメント株式会社の間で「業務提携基本協定書」を締9

結し、スポンサー企業が入手する多くの投資用不動産に関する売却情報のうち、投資法人の投資基準に合致するものについて、その情報の優先的な提供を受ける一方、投資法人の売却候補物件の情報をスポンサー企業に提供します。これにより、資産運用会社は、スポンサー企業が保有する独自の賃貸住宅の売却情報及び投資法人の売却候補物件の売却先候補情報を活用し、投資法人の投資機会の逸失を防ぎ、取得
及び売却機会の拡大を図ります。
b.スポンサー企業グループにおける投資法人又は資産運用会社に提供する物件や物件情報の選別方法
当該契約により、スポンサー企業が入手した物件情報のうち、投資法人の物件購入基準（資産の種類や用途、地域、価格帯、築年数など）に大要適合するものを資産運用会社に優先的に提供しております。
c.スポンサー企業グループ内で複数の上場投資法人と物件の供給・情報提供に係る契約の締結
スポンサー企業グループ内では、パシフィック・コマーシャル・インベストメント株式会社が資産運用を行う日本コマーシャル投資法人（証券コード：3229）が東京証券取引所に上場しており、スポンサー企業との間で物件の供給・情報提供に係る契約を締結しております。
日本コマーシャル投資法人は投資対象を「都市型商業不動産」(オフィスビル・商業施設等)に特化しておりますので、当投資法人と、投資対象は異なるため、提供される物件や物件情報の範囲など事業区分は異なります。

10

２．投資法人及び資産運用会社の運用体制等（１）投資法人①投資法人の役員の状況
役職名

氏名
平成 12 年 10 月

執行役員

西村

賢

平成 18 年 8 月

昭和 52 年 4 月
昭和 55 年 3 月
昭和 62 年 3 月
監督役員

榎本

幸雄
平成 7 年 10 月

監督役員

都

賢治

平成 14 年 12 月
昭和 58 年 4 月
昭和 61 年 11 月
平成元年 3 月
平成 2 年 8 月
平成 4 年 9 月
平成 8 年 4 月
平成 14 年 12 月
平成 15 年 9 月

平成 19 年 2 月 23 日現在
選任理由
人柄・能力・経験を充分に考慮し、執行役員としての職務を全うするに充分な、REIT の事業
内容・法的事象・事業戦略等においての見識を有する為
アーサーアンダーセン アンド カンパニー入社
人柄・能力・経験を充分に考慮
公認会計士登録
し、監督役員として充分な、コジェム アソシエイツ株式会社設立 代表取締役就任 ンプライアンスやリスクマネ（現任）
ジメントに豊富な経験を有す
スターバックス コーヒー ジャパン株式会社監査役 る為就任（現任）
本投資法人監督役員就任（現任）
アーサーアンダーセン会計事務所入所
人柄・能力・経験を充分に考慮
税理士登録
し、監督役員として充分な、コ
都会計事務所開設 所長就任（現任）
ンプライアンスやリスクマネ
株式会社アルタス設立代表取締役就任（現任）
ジメントに豊富な経験を有す
株式会社グロービス取締役就任（現任）る為有限会社ケーエスパートナーズ設立 代表取締役就任（現任）
本投資法人監督役員就任（現任）
株式会社マクロミル監査役就任（現任）
主要略歴
日本弁護士連合会弁護士登録
成和共同法律事務所入所
本投資法人執行役員就任（現任）②投資法人執行役員の資産運用会社役職員との兼職理由及び利益相反関係への態勢
提出日現在、投資法人の執行役員と資産運用会社の役職員の兼職はございません。
③その他投資法人役員の兼任・兼職による利益相反関係の有無等（前②に記載された内容を除く）
該当ありません。
11

（２）資産運用会社①資産運用会社の役員の状況
平成 19 年 2 月 23 日現在
役職名・常勤非常
勤の別

氏名

代表取締役・常勤 山内章

取締役・常勤

健志

石田

主要略歴
昭和 61 年４月
平成 14 年４月
平成 14 年５月
平成 15 年３月
平成 16 年８月
平成 18 年８月
昭和 59 年４月
平成 10 年３月
平成 13 年６月
平成 14 年８月
平成 15 年 11 月

取締役・常勤取締役・非常勤

高野

織井

剛

渉

昭和 60 年１月
平成８年 11 月
平成 13 年５月
平成 16 年６月
平成２年４月
平成 10 年 11 月
平成 11 年 11 月
平成 13 年６月
平成 13 年６月
平成 17 年７月

丸紅株式会社入社
パシフィックマネジメント株式会社入社
パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株式会社出向
同社代表取締役就任（現任）
本投資法人執行役員就任
本投資法人執行役員退任
アーバンライフ株式会社入社
株式会社ピープル（現コナミスポーツ株式会社）入社
同社開発本部西日本開発担当部長
パシフィックマネジメント株式会社入社
資産運用営業部ゼネラルマネージャー
パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株式会社取締役就任（現任）
武蔵府中青色申告会入社
ヤマト硝子株式会社（現ヤマトマテリアル株式会社）入社
パシフィックマネジメント株式会社入社
パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株式会社取締役就任（現任）
東急不動産株式会社入社
パシフィックマネジメント株式会社入社
同社投資企画運用部シニアマネージャー
同社取締役就任（現任）
パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株式会社取締役就任（現任）
パシフィック・コマーシャル・インベストメント株式会社
取締役就任（現任）12

兼任・兼職・
出向の状況

なし

なし

なし

左記参照

昭和 57 年４月
昭和 60 年４月
平成 ８年５月
平成 13 年５月
平成 13 年６月
平成 14 年７月
平成 15 年６月
取締役・非常勤

香本

育良

平成 17 年 7 月
平成 17 年８月

監査役・非常勤

村松成一

平成 18 年２月
平成 18 年３月
平成 18 年７月
平成 18 年 12 月
昭和 46 年９月
平成５年３月
平成 14 年２月
平成 14 年７月
平成 15 年３月
平成 17 年２月

株式会社アシックス入社
株式会社ピープル（現コナミスポーツ株式会社）入社
同社取締役就任
同社執行役員常務就任
パシフィックマネジメント株式会社非常勤監査役就任
同社取締役就任（現任）
パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株式会社取締役就任（現任）
パシフィック・コマーシャル・インベストメント株式会社
取締役就任（現任）
パシフィックスポーツアンドリゾート東軽井沢株式会社（現：ピーエス
アール松井田妙義株式会社）代表取締役就任（現任）
パシフィックスポーツアンドリゾーツ株式会社代表取締役就任（現任）
株式会社エスビー商事代表取締役就任（現任）
ピーエスアール福崎株式会社代表取締役就任（現任）
鈴縫観光株式会社代表取締役就任（現任）ファーストナショナルバンク（現シティバンク）入行
スイス・ユニオン銀行（現ＵＢＳ銀行）入行
日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社入社
パシフィックマネジメント株式会社常勤監査役就任（現任）
パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株式会社監査役就任（現任）
パシフィック・コマーシャル・インベストメント株式会社監査役就任（現
任）

左記参照

左記参照

②資産運用会社の従業員の状況
平成 19 年 2 月 23 日現在
従業員数（名）・出向受入れの状況
従業員 40 名
うち 15 名は親会社であるパシフィックマネジメント(株)から出向

兼務の状況
石田取締役が投資企画部及び資産運用部管掌取締役を兼務

13

（３）利益相反取引への取組み等①利益相反取引への対応方針及び運用体制
資産運用会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号、その後の改正を含む。以下｢投信法｣といいます）に定義されている利害関係人等に加え、資産運用会社の全ての株主を「利害関係者」と定め、当該利害関係者との取引に関する本投資法人の自主ルールを以下の通り定めています。また、利害関係者との間での運用資産の売買等に係る投資委員会及び取締役会の審議・承認については、当該利害関係者の役職員である委員及び取締役はその決議に参加できないこと、並びに、出席した委員及び取締役の数に算入しないこととしています。
A.

利害関係者からの運用資産の取得

利害関係者より運用資産を取得する場合は、下記の手続に従い、取引を行います。
ａ．コンプライアンス・リスク管理室のコンプライアンス・オフィサーは、利害関係者との当該取引についてコンプライアンスの審査を行った上で、その結果を代表取締役社長に報告します。
なお、利害関係者との利益相反取引に関する審査においては、以下の点に留意します。
・取引は、適正な時価で行うこと。
・適正な時価とは、独立した鑑定人の評価に基づくものであること。
・売買条件（瑕疵担保責任等）は、一般的な取引と同様とすること。また、当該コンプライアンスの審査に際しては、必要に応じて外部
専門家の判断を仰ぐこととします。
ｂ．投資委員会において、審議対象取引について、事前にａ．のコンプライアンス・オフィサーによるコンプライアンスの審査が行われ、その結果利害関係者に対する不当な利益供与には当たらないとの判断が行われていることを確認した上で、投資判断に関する審議に入ることとします。
ｃ．ａ．及びｂ．の結果、コンプライアンス・オフィサーが利害関係者に対する不当な利益供与ではないと判断し、かつ投資委員会において実行が妥当と判断した取引について、取締役会にて、投資判断の最終決議を行います。
ｄ．取締役会にて決議された取引について、投資法人の役員会の事前承認事項として付議します。
B.

利害関係者への運用資産の売却

投資法人は、利害関係者への運用資産の売却は、原則として行いません。
但し、やむを得ない理由により、利害関係者に対して物件・資産の売却を行う場合は、A.ａ．からｄ．の手続に従い、コンプライアンスの確認を行った上で実行します。
14

C.

利害関係者との間のテナント一般媒介契約

利害関係者との間でテナント媒介契約を締結する場合は、当該契約は一般媒介契約によるものとします。また、媒介手数料は、一般的な媒介手数料（第三者取引価格によるものとします。）に基づき予め決定されます。
なお、コンプライアンス・オフィサーは、利害関係者との当該取引において、A.ａ．に示した手続を実施し、利害関係者に対する不当な利益供与には当たらない旨の確認を行います。
D.

利害関係者との間の不動産売買に関する媒介契約

利害関係者との間で不動産売買に関する媒介契約を締結する場合は、当該契約は一般媒介契約によるものとします。また、媒介手数料は、
一般的な媒介手数料（第三者取引価格によるものとします。）に基づき予め決定されます。
また、コンプライアンス・オフィサーは、利害関係者との当該取引において、A.ａ．に示した手続を実施し、利害関係者に対する不当な利益供与には当たらない旨の確認を行います。
E.

利益相反のおそれのある取引に関する投資法人に対する書面の交付

資産運用会社は、自己又は利害関係人等と投資法人との間で取引が行われた場合には、投信法第 34 条の６第２項の規定に基づく当該取引に関する事項を記載した書面を作成し、投資法人に対して交付します。投信法上の利害関係人等に該当しない利害関係者と投資法人との間で取引が行われた場合にも、資産運用会社は、これに準じた書面を作成し、投資法人に対して交付します。
なお、当該書面には、以下の事項を記載します。
ａ．投資法人の名称
ｂ．書面を交付する理由（当該取引の相手方と資産運用会社との関係を含む。）
ｃ．取引を行った理由
ｄ．取引の内容
・取引を行った特定資産の種類、銘柄、その他特定資産を特定するために必要な事項
・数量
・取引価格
・取引の方法・取引を行った年月日
ｅ．特定資産の売買に係る価格調査の結果
15

ｆ．当該書面の交付年月日
ｇ．その他参考になる事項
F.

特定資産の価格等の調査

投信法第 16 条の２及びこれに関する法令並びに金融庁事務ガイドラインにより定められた特定資産（指定資産を除く。）について取得及び譲渡等の取引が行われた場合は、資産運用会社の利害関係者を除く外部の所定の第三者により価格等の調査を受けます。
ここで、外部の所定の第三者とは、以下のものをいいます。
ａ．弁護士又は弁護士法人
ｂ．公認会計士又は監査法人
ｃ．不動産鑑定士
なお、調査の対象である特定資産が不動産、不動産の賃借権、地上権、又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権であるときは、当該調査は、不動産鑑定士による鑑定評価を踏まえて調査します。
G.

資産運用会社の意思決定に関するスポンサー企業の位置付け

資産運用会社は、不動産投資業務を行うスポンサー企業の子会社ですが、投資法人の資産運用業務の執行においては、資産運用会社の投資委員会での審議、取締役会での審議・決裁、社長決裁、及び投資法人の役員会での審議・決裁、執行役員の決定等によりですべての意思決定がなされており、スポンサー企業がこれら意思決定プロセスに干渉する余地がないことに留意しております。
H.

資産運用会社の体制

本投資法人は、資産運用業務を資産運用会社であるパシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株式会社に委託しています。
資産運用会社の組織体制は以下の通りです。

16

株主総会
監査役
取締役会

代表取締役社長

投資委員会

開示委員会

内部監査室

コンプライアンス・
リスク管理室

投資企画部

資産運用部

管理部

資産運用会社は、上記の組織体系において、投資法人より委託を受けた資産運用業務を行います。資産運用会社は、運用資産の取得、売却、管理の計画案の審議並びに運用資産の取得及び売却に関する事項の審議、決議及び取締役会に対する答申を行うため投資委員会を設置しています。また、各種業務を投資企画部、資産運用部及び管理部の各組織に分掌し、各部の統括者としてゼネラルマネージャーの役職を設置しています。更に、コンプライアンス（法令遵守）及びリスク管理を担当する機関としてコンプライアンス・リスク管理室を設置し、内部監査を担当する機関として内部監査室を設置し、投資法人における法定開示及び適時開示に関する原則・基本方針の策定及び社内体制の整備を担当する機関として開示委員会を設置しています。

資産運用会社の各組織・機関の業務の概要
17

各組織・機関の主な業務・権限は以下の通りです。
組織・機関
投資企画部

資産運用部

管理部

コンプライアンス・リスク管理室
内部監査室

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

主な業務の概略
投資法人の企画及び組成業務
本投資法人が所有する運用資産の売却に関する業務
本投資法人へ組み入れる運用資産の選定・評価及び取得に関する業務
本投資法人が所有する個別の運用資産に関するアセット・マネジメント（ＡＭ）業務（資産運用計画の作成、ＰＭ業
務受託者の選定及び指示・監督、管理状況の把握・確認）
本投資法人のポートフォリオ運営・管理全般に関する業務
本投資法人の資金調達（投資口及び投資法人債の発行、借入れ）全般に関する業務
本投資法人の経理全般に関する業務
本投資法人のＩＲ及びディスクロージャー全般に関する業務・本投資法人の投資主総会及び役員会の運営企画に関する業務
資産運用会社の経営管理全般に関する業務
社内諸規程・規則等の遵守状況のチェック業務全般についての法令諸規則等の遵守状況のチェック・リスク管理に関する基本事項の決定
事業計画の策定・実行に伴うリスク管理の実践
内部監査計画に基づく内部監査の実施
内部監査報告書の作成及び内部監査結果の取締役会への報告

投資委員会
委員
業務内容

審議方法等

代表取締役社長、取締役、並びに投資企画部及び資産運用部の各ゼネラルマネージャー及びチームマネージャー
・ 本投資法人へ組み入れる運用資産の取得業務に関する審議・ （運用資産の運用方針等に係る運用ガイドライン（以下「運用ガイドライン」といいます。）に照らした、物件の概
要、取得価格等に関する審議）
・ 本投資法人が所有する運用資産の売却業務に関する審議・ （運用ガイドラインに照らした、売却価格等に関する審議）
・ 本投資法人が所有する運用資産に係る運用方針、運用ガイドライン及び資産運用計画の作成に係る業務に関する審議・ （取得・売却の目的、規模、地域、時期、予算・資金計画、管理を委託する会社、その他必要事項に関する審議）委員の３分の２が出席し、出席した委員の過半数の賛成により取締役会に答申する意見を決議します。但し、かかる決議を経た意見を取締役会に答申する際には、少数意見についても取締役会に併せて提出します。なお、利害関係者との取引を審議する際、利害関係を持つ委員は、当該決議に参加できません。

18

開示委員会委員
業務内容

管理部管掌取締役（委員長）、代表取締役社長が指名する役職員
・ 本投資法人における法定開示及び適時開示に関する原則・基本方針の策定及び社内体制の整備
・ 法定開示及び適時開示に係わる手続きの判定・取締役会への答申②運用体制の採用理由
利益相反取引においては、投信法に定義されている利害関係人等に加え、資産運用会社の全ての株主を「利害関係者」と定め、対象範囲を拡大してとらえるとともに、その意思決定においては、必要に応じて外部専門家の判断を仰ぐことを前提とした審議体制のもと、利害関係者に対する不当な利益供与を排除することが必須であるとの観点から、前述の運用体制にしております。
また、前述の通り、利害関係者との間での運用資産の売買等に係る投資委員会及び取締役会の審議・承認については、当該利害関係者の役職員である委員及び取締役はその決議に参加できないこと、並びに、出席した委員及び取締役の数に算入しないこととしています。
以上のことから、当社の内部統制上の仕組みは、利益相反取引に対応する体制として適切であると考えます。
コンプライアンス・オフィサー平山滋樹は、スポンサー会社からの出向者であり、会計経理等の経験を活かし、前述の利害関係者との取引に関するコンプライアンスの審査を行うほか、資産運用会社の運営全体を見渡します。また、コンプライアンス・オフィサーが統括するコン
プライアンス・リスク管理室は、内部監査室のモニタリングを受けながら、不動産投資運用に関する業務フロー等をチェックしてまいります。
なお、主要略歴は以下の通りです。
昭和 63 年 4 月
平成 4 年 9 月
平成 16 年 4 月
平成 18 年 8 月
平成 18 年 10 月

大日本インキ化学工業株式会社入社
株式会社日本ナビシステム入社
パシフィックマネジメント株式会社入社
パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株式会社出向
パシフィック・コマーシャル・インベストメント株式会社出向
パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株式会社出向
コンプライアンス・リスク管理室ゼネラルマネージャー
コンプライアンス・オフィサー

19

３．スポンサー関係者等との取引等（１）利害関係人等及びその他特別の利害関係にある者との取引等①取引状況
提出日の最近営業期間（平成 18 年 6 月 1 日から平成 18 年 11 月 30 日まで）に係る利害関係人等及びその他特別の関係にある者との取引状
況は以下の通りです。
売買金額等
買付額等
売付額等
5,380,500 千円
4,898,000 千円
うち利害関係人等及びその他特うち利害関係人等及びその他特別総額
別の関係にある者からの買付額の関係にある者への売付額―千円（―%）
825,000 千円（16.84%）
利害関係人等及びその他特別の関係にある者との取引状況の内訳
有限会社パシフィック・グロース・―千円
825,000 千円
リアルティ
区分

②支払手数料等の金額
利害関係人等及びの他特別の利害関係にある者との取引状況の内訳
総額に対する割合
支払金額(B)
支払先(B) ／ (A)（千円）
パシフィックマネジメント株式会社
180
0.03%
管理業務等委託費用
531,945 小田急不動産株式会社
20,913
3.93%
タッチストーン・レジデンシャル・マネージメント株式会社
53,75510.11%
賃貸支援業務手数料
2,903 タッチストーン・レジデンシャル・マネージメント株式会社
2,903
100.00%
開発物件監理業務委託費用（注２）23,200 パシフィックマネジメント株式会社
23,200100.00%
不動産売買媒介手数料(注３）
77,406 パシフィックマネジメント株式会社
77,406100.00%
信託受益権売買媒介手数料(注３)
123,190 パシフィックマネジメント株式会社
122,190
99.19%（注 1） 投信法施行令第 20 条に定める本投資法人と資産運用委託契約を締結している投資信託委託業者の利害関係人等の内、当期において取引のあった者はパシフィックマネジメント株式会社、有限会社パシフィック・グロース・リアルティ及びタッチストーン・レジデンシャル・マネー
ジメント株式会社です。また、小田急不動産株式会社は、投資法人の自主ルールにより定めている利害関係者に該当します。
（注 2） 不動産の取得にあたり支払った開発物件監理業務委託費用は、当該不動産の取得原価に算入しています。
（注 3）不動産の取得にあたり支払った不動産売買媒介手数料は、当該不動産の取得原価に算入しています。また、信託受益権の売却にあたり支払った信託受益権売買媒介手数料は、当該信託受益権の売却原価に算入しています。
区分

支払手数料等総額 (A)（千円）

20

（２）物件取得等の状況
提出日の最近営業期間（平成 18 年 6 月 1 日から平成 18 年 11 月 30 日まで）に係る利害関係人等との取引状況は以下の通りです。以下の表においては、①会社名、②特別な利害関係にある者との関係、③経緯・理由等を記載しています。
①取得
提出日の最近営業期間において、「特別な利害関係にある者」からの物件取得はありません。
②譲渡
物件名
（所在地）

投資法人

マノア岡本
（東京都世田谷区岡本一丁目 4
番 10 号）③当該物件は平成 16 年 3 月に有限会社シー・エ
ム・レジデンシャルから 590 百万円で取得したものです。資産の譲渡については、将来における収益予想、資産価値の増減及びその予測、不動産市
場の動向等を勘案し、ポートフォリオの構成及び構築方針を考慮した上で総合的に判断致します。
また、複数の譲渡先候補を検討の上、譲渡先及び条件が本投資法人に最適なものであると判断いたしました。
825 百万円
平成 18 年 11 月

譲渡先

①有限会社パシフィック・グロース・リアルティ②有限会社パシフィック・グロース・リアルティ
は、資産運用会社の株主であるパシフィックマネ
ジメント株式会社が全額を出資する連結対象子
会社です。

－
－

４．その他
（１）不動産鑑定機関の選定方針及び概要
不動産鑑定機関の選定方針(1)下記の基準を勘案し、選定しています。
①不動産証券化市場（プライベートファンドおよび他 REIT など）での実績②会社概要（風評や反社会的勢力チェックを含みます。
）③本投資法人からの依頼実績(2) 上記で選定した候補の中から依頼することを原則とし、依頼時における各社の業務受託量や対象地域におけるマーケットの精通度等を勘案の上、依頼します。

21

不動産鑑定機関が複数社ある理由①

取得予定資産の売主が同一鑑定機関を利用しているときは、不動産鑑定を依頼することができない場合があること、②依頼する不動産鑑
定機関に依頼が集中することにより、不動産鑑定評価書を取得するまで長時間かかる可能性を回避する必要があること、③対象地域のマーケットに精通している不動産鑑定機関を選定する必要があること等の理由により、不動産鑑定機関を１社に絞ることが現実的ではないと考えております。

＜提出日の最近営業期間末日（平成 18 年 11 月 30 日）現在において所有している物件について不動産鑑定機関の概要＞
不動産鑑定機関の概要
物件名称
PL 新川
PL 芝大門ｸﾞﾚﾝﾊﾟｰｸ参宮橋
ﾚｵﾊﾟﾚｽ宇田川町ﾏﾝｼｮﾝ
ｴｽｺｰﾄ上池袋
PR 新中野ﾄﾞﾐﾄﾘｰ原町田
吉塚 AG ﾋﾞﾙ 6 号館・7 号館
PL 白金台J ｽﾃｰｼﾞ方南町
PR 湯島三丁目
PR 新宿ｲｰｽﾄ
PL 新宿東PR 築地
PR 文京音羽PR 千石
PL 自由が丘
PR 湯島
ZESTY 池上 A 棟・B 棟
PL 八王子ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾊｲﾂ日比野
PR 向陽町名称

財団法人
日本不動産研究所

不動産鑑定
士の人数

住所

東京都港区虎ノ門 1-3-2

22

276 名

選定理由

①不動産証券化市場（プライベートフ
ァンドおよび他 REIT など）での実績、②会社概要（風評や反社会的勢力チェックを含みます。）、③投資法人の依頼実績などを考慮し、依頼時における各社の業務受託量や対象地域におけるマーケットの精通度等を勘案の上、依頼しました。

不動産鑑定機関の概要
物件名称
PR 水道橋
PR 人形町PR 桜丘
PR 目白御留山
PR 新川
世田谷ｻﾝﾊｲﾂ
ｽｶｲﾊｲﾂ平針
ﾍﾞﾙｳｯﾄﾞｸﾞﾗﾝﾌｫﾙﾑ市ヶ谷払方町
目黒ﾋﾙｻｲﾄﾞｺｰﾄ
ﾌﾟﾃｨ･ｸｰﾙ砧
ｸﾞﾗﾝﾌﾞﾙｰ博多
PL 天神橋PR 神田岩本町
梅田ｴｸｾﾙﾊｲﾂ
PR 笹塚
PR 南麻布PR 恵比寿東PR 目黒西PR 広尾三丁目
PL 京橋
ﾒｿﾞﾝ後楽園
ﾙﾗｼｵﾝ王子
第 6 ｾﾞﾙｺﾊﾞﾏﾝｼｮﾝ
PL 早稲田西KC21 ﾋﾞﾙ
PL 広尾
ｺｽﾓ西船橋Ⅱ
PL 横濱関内
K2
ﾌﾗｯﾂ大倉山

名称

大和不動産鑑定株式会社

住所

大阪市中央区
谷町 3 丁目 6 番 4 号

23

不動産鑑定
士の人数

選定理由

46 名

①不動産証券化市場（プライベートフ
ァンドおよび他 REIT など）での実績、②会社概要（風評や反社会的勢力チェックを含みます。）、③投資法人の依頼実績などを考慮し、依頼時における各社の業務受託量や対象地域におけるマーケットの精通度等を勘案の上、依頼しました。

不動産鑑定機関の概要
物件名称

名称

不動産鑑定
士の人数

住所

ﾋﾟｱﾈｯﾀ汐留
ZESTY 駒澤大学
ZESTY 代々木ZESTY 西新宿
ZESTY 経堂
PR 月島ⅠCYNTHIA 大井町
PR 東品川LUKE
PL 永田町
PR 天神南PL 博多駅南
PR 赤坂檜町
PR 高輪
ｽﾄｰﾘｱ三軒茶屋
ﾏｰﾚ
PL 神田東ﾒﾛﾃﾞｨﾊｲﾑ新大阪
ﾒﾛﾃﾞｨﾊｲﾑ松原
PL 入谷
PR 白壁東PR 堺東
ﾒｿﾞﾝ八千代台
ｱﾌﾞﾚｽﾄ葛西
PR 太秦
PR 泉
元麻布ﾌﾟﾚｲｽ
PT 六本木PR 代々木公園
ｳｲﾝｻﾞｰﾊｳｽ広尾
ﾙｰﾄ麻布十番24

選定理由

不動産鑑定機関の概要
物件名称
パークハビオ京橋
PR 三宮東PL 靭公園PR 虎ノ門PR 蒲田ⅠPT 乃木坂ｱﾊﾟｰﾄﾒﾝﾂ西麻布
PR 代官山PR 市ヶ谷PR 文京千石
ﾚｱｰﾙ南青山
PR 東麻布PR 芝浦
PR 上目黒SOHO 北青山
PR 大井

名称

森井総合鑑定株式会社

住所

東京都中央区
日本橋 1 丁目 7 番 9 号

不動産鑑定
士の人数

選定理由

9名

①不動産証券化市場（プライベートフ
ァンドおよび他 REIT など）での実績、②会社概要（風評や反社会的勢力チェックを含みます。）、③投資法人の依頼実績などを考慮し、依頼時における各社の業務受託量や対象地域におけるマーケットの精通度等を勘案の上、依頼しました。

PR 赤坂ⅡPR 赤坂ⅠPR 吉祥寺
PR 目白

株式会社
谷澤総合鑑定所

大阪市北区
中之島 2 丁目 2 番 7 号

35 名

PL 長者丸PL 銀座東PL 多摩川ケイ・アイ不動産
鑑定株式会社

千代田区
神田淡路町 2-4-6

5名

25①不動産証券化市場（プライベートフ
ァンドおよび他 REIT など）での実績、②会社概要（風評や反社会的勢力チェックを含みます。）、③投資法人の依頼実績などを考慮し、依頼時における各社の業務受託量や対象地域におけるマーケットの精通度等を勘案の上、依頼しました。
①不動産証券化市場（プライベートフ
ァンドおよび他 REIT など）での実績、②会社概要（風評や反社会的勢力チェックを含みます。）などを考慮し、依頼時における各社の業務受託量や対象地域におけるマーケットの精通度等を勘案の上、依頼しました。

※ＰＲ＝パシフィックレジデンス、ＰＬ＝パシフィックリビュー、ＰＴ＝パシフィックタワー※不動産鑑定士の人数は、平成 18 年 10 月 1 日現在の状況を指す。
（２）エンジニアリング・レポート作成機関の選定方針及び概要(1)下記の基準を勘案し、選定しています。
①不動産証券化市場（プライベートファンドおよび他 REIT など）での実績②会社概要（風評や反社会的勢力チェックを含みます。
）③本投資法人からの依頼実績(2) 上記で選定した候補の中から依頼することを原則とし、依頼時における各社の業務受託量や対象地域や対象不動産における精通度等を勘案の上、依頼します。
エンジニアリング・レポート作成機関が複数ある理由
取得予定物件が同時期に複数存在する場合、短期間に正確な報告書の取得が必要であるため複数の作成機関に発注を行います。
①エンジニアリング・レポート作成機関に依頼が集中することにより、レポ－トを取得するまで長時間かかる可能性を回避する必要があること、②対象地域や業務に精通している作成機関を選定する必要があること等の理由により、作成機関を１社に絞ることが現実的ではないと考えております。
＜提出日の最近営業期間（平成 18 年 6 月 1 日から平成 18 年 11 月 30 日まで）に取得した物件のエンジニアリング・レポート作成機関の概要＞
物件名称

PR 東品川PR 蒲田ⅠPR 虎ノ門エンジニアリング・レポート作成機関の概要
名称

株式会社
東京建築検査機
構

住所

事業内容
選定理由
1. 建築基準法に基づく指定確認検査業務（1 都 8 県）
①不動産証券化市場（プラ2. 建築基準法に基づく指定性能評価機関業務(全国業務） イベートファンドおよび
3. 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住 他 REIT など）での実績、
宅性能評価業務（1 都 15 県）②会社概要（風評や反社会
東京都中央区
4.住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく指定試 的勢力チェックを含みま
東日本橋 1 丁目 験機関業務（全国業務）す。）、③投資法人の依頼実
1-4
5.住宅金融公庫法に基づく委託業務
績などを考慮し、依頼時に6.土壌汚染対策法に基づく指定調査機関業務おける各社の業務受託量
7.建造物及び建築施設の管理、保守並びに有効活用に関 や対象地域におけるマーする企画、提案
ケットの精通度等を勘案
8.建造物及び建築施設の調査、診断、評価の上、依頼しました。
26

PR 東品川
PR 蒲田ⅠPR 虎ノ門PR 東品川PR 蒲田ⅠPR 虎ノ門9.建造物及び建築施設の法定検査点検
10.各種資格取得講座の開設、講習会の開催及び講座担当
講師の指導、養成
11.各種資格取得のための教材の企画、製作及び販売
12.各種情報の収集、分析、処理並びに情報提供サービス
13.前各号に付帯関連する一切の事業
1.不動産の売買、賃貸、仲介、鑑定、管理、並びに不動産に関するコンサルティング
2.家具、建具等の住宅設備機器並びにカーテン、壁紙、株式会社
東京都千代田カーペット等のインテリア用品の販売
イ ン タ ー リ ス 区神田駿河台 3
3.建築工事及び土木工事並びに内装仕上工事、電気工事
丁目 9 番地
ク総研
及び管工事の設計・監理及び請負
4.損害保険代理業
5.上記各号に付帯関連する一切の業務
1.建築物に関する調査、診断、評価、設計、工事監理及びコンサルティング業務
2.土木構造物に関する調査、診断、評価、設計、工事監
理及びコンサルティング業務株式会社
東京都港区赤3.災害リスクに関する調査、分析、評価及びコンサルテ
イー・アール・ 坂 3 丁目 11 番 ィング業務
15 号
4.環境リスクに関する調査、診断、鑑定及びコンサルテエスィング業務
5.前各号に関連する情報処理サービス並びに情報提供サービス
6.前各号に付帯関連する一切の事業

地震リスク診断（PML 値の算出等）については、全物件を依頼しております。

①不動産証券化市場（プライベートファンドおよび
他 REIT など）での実績、②会社概要（風評や反社会的勢力チェックを含みます。）、③投資法人の依頼実績などを考慮し、依頼時における各社の業務受託量
や対象地域におけるマー
ケットの精通度等を勘案の上、依頼しました。

（３）その他利益相反の可能性のある取引
提出日の最近営業期間においては、当該取引はございません。
平成１９年２月２日に発行を決議した第 7 回無担保投資法人債の引受証券会社たるみずほ証券株式会社は、投信法に定める利害関係人等に該当いたします。資産運用会社の取締役会での審議に先立つコンプライアンス審査の結果、当該一般事務委託契約が適正な報酬体系を持った通常の契約であり、投信法第 34 条の３第 1 項 7 号及び同条第 2 項 2 号に該当する投資法人の利益を害することとなる取引ではなく、且つ同条第 2項 2 号に相当する不当な利益供与に該当する取引ではないことを検証しております。

27

（４）ＩＲに関する活動状況①IR 活動方針
a.基本方針及び目的
本投資法人では、投資主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダー（以下「投資主等」といいます）の本投資法人の資産運用について、その理解並びに適正な評価を促進するために、本投資法人に関する重要な情報を適時・適切且つ公正に開示します。
b.情報開示本投資法人は、証券取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、その他の法令及び本投資法人の投資口を上場している証券取引所の規則（以下「関連法令等」といいます）を遵守するとともに、関連法令等に義務付けられた情報開示に限らず、その他の重要な情報についても適時・適切且つ公正に開示します。
c.情報伝達本投資法人は、関連法令等に定められた情報伝達手段のほか、投資主総会、決算説明会、投資家との個別面談、ホームページ等のインターネット媒体、各種印刷物および IR 資料等を通じて投資主等とコミュニケーションを行います。
d.開示体制本投資法人は、上記の情報開示を適切に実施するため、当該業務運営を資産運用会社に委託しており、資産運用会社においては開示規程を制定し、開示委員会の設置、情報管理責任者及び開示・IR 業務担当者の任命等、開示体制の充実を図ります。
e.開示規程のポイント
・ 本投資法人における重要な情報をその内容や重要性により「制度開示情報」「適時開示情報」「その他の開示情報」に分類し、定義しています。
・ 情報開示の基本要件として「透明性と説明責任」「関連法令及び規則の遵守」「機密性確保と開示の適時性」「公正性」を定め、これらの充足を義務付けています。
・ 開示委員会を設置し、本投資法人の開示に関する権限及び機能を定めるとともに、開示統制手続きを定めております。なお、情報管理責任者及び開示・IR 業務担当者の配置を求めており、開示委員会の委員長は当該業務管掌取締役が務めております。
②IR 活動状況
平成 18 年 11 月期の IR 活動状況は以下のとおりです。
（決算発表及び説明会の開催）
・ 決算発表（７月）28

・ 投資主総会（８月）・ 投資主向け運用状況報告会（８月）・ 決算アナリスト説明会（７月）・ 機関投資家向け決算説明（決算発表後随時）
・ 海外機関投資家向け決算説明（決算発表後随時）
・ 個人投資家向け説明会（決算発表後随時）（電子媒体並びに印刷物による情報提供）
・ 適時開示情報システム（TDnet : Timely Disclosure Network）による情報開示・ ホームページ（英語版を含む）への各種情報掲載
・ 資産運用報告、アニュアルレポート、説明会用資料

以29上