様式第１号（第４条関係）年月日

一般社団法人京都知恵産業創造の森理事長 様所

在地

名 称 （法 人 名）
代 表 者 役 職 名氏

名

認定自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画に基づく再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金交付申請書
認定自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画に基づく再生可能エネルギー設備等導入補助事業交付要領に基づき、下記のとおり補助金の交付を申請します。
記
１ 交付申請額

金円 （千円未満切り捨て）

２ （新設又は増築される場合のみ）
建築物延床面積㎡ （増築の場合は増築に係る面積）

３ 添付資料（１）自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画書（様式第２号）（２）事業収支予算書（様式第３号）（３）自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画認定書の写し（４）太陽光発電設備を導入する事業にあっては、下記３つの書類の写し
ア 京都版 CO2 排出量取引制度における創出事業計画書（案）（京都府脱炭素社会推進課の確認が終わっているもの）
イ 「特定事業者」に該当しない旨等の誓約書※ 現時点で京都府地球温暖化対策条例又は京都市地球温暖化対策条例に基づく特定事業者である場合は、京都府脱炭素社会推進課が指定する書類。
ウ 対象設備導入後に見込まれる自己消費電力量の根拠となる資料（前年度の電力請求書等）（５）再エネ特措法第９条第４項の認定を受けていることを確認することができる書類（補助対象となる設備の設置・稼働にあたり、同認定を受ける必要がある場合のみ）（６）その他添付資料
ア 法人登記事項証明書（申請日から３箇月以内に発行されたもの）
開業届または所得税等申告書の写し※法人の場合※個人事業者の場合

イ 対象設備の詳細が分かる資料（導入しようとする設備のカタログ等）
ウ 対象設備に関する見積書の写し（所要額の内訳が分かるもの）
エ 事業実施場所の写真及び位置図（現況写真及び設備の設置計画図）
オ 府税に滞納がないことの証明書（申請日から３箇月以内に発行されたもの）
カ 事前着手届(様式第４号)※補助金交付決定前に事前着手する場合

所属・役職・氏名：事務所所在地：（〒担 当 者連 絡 先

Ｔ Ｅ Ｌ： （Ｆ Ａ Ｘ： （Ｅメール：-）））－－別紙、エクセルファイル

様式第３号（第４条関係）
事業収支予算書

１ 収入内訳区 分

収 入 金 額備 考（資金調達先等）
補助対象経費×1/3 以内の額（千円未満切り捨て）※ただし、再生可能エネルギー設備、蓄電池及びエ本補助金円 ネルギー・マネジメント・システムの３つを導入す

申 請 額る場合は、補助対象経費×1/2 以内の額（千円未満切り捨て）いずれも、４００万円が上限

自己資金円

借 入 金円その他※１円合 計※２Ａ円

２ 支出内訳
区 分

支 出 金 額補助対象経費※３

（税込み）

（税抜き）

設 計 費円

円

本工事費円

円

付帯工事費円円

機械器具費円円測量及び試 験 費円

円

合 計※２Ｂ円

Ｃ円

注）※１‥ 京都府以外（国や市町村等）の公的補助金との併給が可能です。併給する場合は、その補助金の名称を備考欄に記載してください。
※２‥ 収入合計Ａと支出合計Ｂは同額であり、一致します。
※３‥ 消費税及び地方消費税は、補助対象経費となりません。

様式第４号（第４条関係）年月日

一般社団法人京都知恵産業創造の森理事長 様所

在地

名 称 （法 人 名）
代 表 者 役 職 名
氏名

認定自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画に基づく再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金事前着手届

年月日付けで申請の認定自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画に基づく再生可能エネルギー設備等導入補助事業について、交付決定前に着手しますので、届け出ます。
なお、本件について交付決定がなされなかった場合、または交付決定を受けた補助金額が交付申請額に達しない場合においても異議は申し立てません。
記
１ 事業着手の理由

２ 着手（予定）年月日
年月日

様式第５号（第６条関係）年月日

一般社団法人京都知恵産業創造の森理事長 様所

在地

名 称 （法 人 名）
代 表 者 役 職 名
氏名

認定自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画に基づく再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金変更承認申請書
年月日付けで交付決定のあった上記事業について、別紙のとおり事業内容を変更したいので、認定自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画に基づく再生可能エネルギー設備等導入補助事業交付要領に基づき承認を申請します。
記
１ 変更の理由

２ 変更の内容

３ 変更の時期注）①自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画変更認定書の写しを添付してください。
②変更の内容については、自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画書（様式第２号）及び事業収支予算書（様式第３号）に変更後の内容を記載し、本変更承認申請書に添付してください。
なお、変更部分は２段書きとし、上段に（）書きで変更前の数値等を記載してください。

③交付申請書の添付書類に変更がある場合は、変更後の書類を添付してください。

様式第６号（第７条関係）年月日

一般社団法人京都知恵産業創造の森理事長 様所

在地

名 称 （法 人 名）
代 表 者 役 職 名
氏名

認定自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画に基づく再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金中止（廃止）届

年月日付けで交付決定のあった上記事業について、下記のとおり事業を中止（廃止）したいので、認定自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画に基づく再生可能エネルギー設備等導入補助事業交付要領に基づき提出します。
記
１ 中止（廃止）の理由

２ 中止（廃止）の時期

様式第７号（第１０条関係）年月日

一般社団法人京都知恵産業創造の森理事長 様所

在地

名 称 （法 人 名）
代 表 者 役 職 名
氏名

認定自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画に基づく再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金実績報告書
年月日付けで交付決定のあった上記事業について、下記のとおり事業を実施しましたので、認定自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画に基づく再生可能エネルギー設備等導入補助事業交付要領に基づき報告します。
記
１ 事業の完了年月日

年月日

２ 補助金交付決定額円

３ 補助金精算額円（補助対象経費）（円）

４（新設又は増築される場合のみ）
建築物延床面積５ 添付

資㎡ （増築の場合は増築に係る面積）料（１）精算報告書（様式第８号）（２）その他添付資料
ア 業者・施工者との契約書又は契約日が確認できる書類（発注書、請書等）、納品書、請求書
イ 経費の支払が確認できる資料（振込依頼書、領収書）
ウ 事業の実施状況を確認できる写真
エ その他、必要と認める資料

様式第８号（第１０条関係）
精算報告書

１ 収入内訳区 分

収 入 金 額備 考（資金調達先等）
補助対象経費×1/3 以内の額（千円未満切り捨て）※ただし、再生可能エネルギー設備、蓄電池及びエ本補助金円 ネルギー・マネジメント・システムの３つを導入す

申 請 額る場合は、補助対象経費×1/2 以内の額（千円未満切り捨て）いずれも、４００万円が上限

自己資金円

借 入 金円そ の 他※１円

合 計※２Ａ円

２ 支出内訳
区 分

支 出 金 額補助対象経費※３（税込み）（税抜き）

設 計 費円

円

本工事費円

円

付帯工事費円円

機械器具費円円測量及び試 験 費円

円

合 計※２Ｂ円

Ｃ円

注）※１‥ 京都府以外（国や市町村等）の公的補助金との併給が可能です。併給する場合は、その補助金の名称を備考欄に記載してください。
※２‥ 収入合計Ａと支出合計Ｂは、同額で一致します。
※３‥ 消費税及び地方消費税は、補助対象経費となりません。

様式第９号（第１２条関係）

請求百十書
万千百十円

金 額
ただし、認定自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画に基づく再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金として上記の金額を請求します
年月日

一般社団法人京都知恵産業創造の森理事長 様

請 求 者
所在地名 称（法 人 名）
代表者（職・氏名）印○

本書の金額は、下記口座に振込願います
口 座 開 設 場 所
および預金種別銀行
信用金庫（フリガナ）

口座

名

義支 店

普 通
当 座

第号

様式第１０号（第１５条関係）

取得財産管理台帳

財産名区 分
規 格 ・ 個 数

耐用

年

数

年

年

導入

価

格円

円

償却期間（年数）

年年

取 得 年 月 日

年月日

年

月日

設置（保管）場所

備考（記入上の注意）
１ 認定自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画に基づく再生可能エネルギー設備等導入補助事業交付要領第１５条の規定により処分を制限された取得財産とともに、減価償却する財産等についても記載してください。
２ 数量は、同一規格等であれば一括記載して差し支えありませんが、単価が異なる場合は分割して記載してください。
３ 「取得年月日」欄は、検収した年月日を記載してください。

様式第１１号（第１５条関係）年月日

一般社団法人京都知恵産業創造の森理事長 様所

在地

名 称 （法 人 名）
代 表 者 役 職 名
氏名

認定自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画に基づく再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金取得財産処分承認申請書

年月日付けで交付決定及び年月日付けで額の確定通知のあった上記事業により取得した財産について、やむを得ず処分する必要が生じましたので、認定自立的地
域活用型再生可能エネルギー導入等計画に基づく再生可能エネルギー設備等導入補助事業交付要領に基づき報告します。
記
１ 処分対象となる取得財産

２ 処分の方法（廃棄等）

３ 処分の理由