中期経営計画の概要

持続的な成長・企業価値向上の実現のために、当中期経営計画を「グループビジョン2026」の達成に向けたファース
トステップと位置付け、グループのさらなる変革により、構造転換を推進し強靭な経営基盤を確立します。

Transformation to 2020

グループビジョン2026
2016年7月の事業持株会社体制への移行を機に、グループ役職員一同が力を結集して企業価値をさらに高めていくため、将来を見据えた新たなグループビジョンを2017年5月に発表しました。中期経営計画(2018-2020）はグループビジョン
2026の達成に向けて、非常に重要な最初の中期経営計画となります。

（2018年４月～ 2021年3月）

2026年の企業像～グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ～「Create Exciting Future」
先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する

2020年に目指す企業像

グローバルで目指すポジション

戦略ドメイン※●業界トップクラスの企業から、常に戦略パートナーとして●ストラテジックパートナーシップビジネス（SPB）：●既成業界・市場の変革に常にチャレンジし、新たな市場を●ITオファリングサービス（IOS）：●I T企業を超え、新たな業態におけるリーディングカンパ●ビジネスファンクションサービス（BFS）：

収益基盤と技術・ノウハウ基盤を両立頼りにされる魅力的な存在となっている

バリューチェーン改革

多様な社員が信頼・誇り・連帯感を持ち構造転換に向けた成長投資額による高付加価値化（技術／社会研究成果を価値向上へ）

生き生きと働いている

3年間でにより戦略ドメイン売上割合
全体の 50 %★

トップクラス

12%ROE

のIT連合体へ

ビジネス

先進技術

サービス

ファンクション

※2026年にTISインテックグループの中心となっているべき４つの事業領域

サービス

ストラテジックパートナーシップ
ビジネス

TISインテックグループ

経営資源

中期経営計画（ 2018ｰ2020）では、グループビジョン2026の達成に向けた土台構築のため、スピード感ある構造転換を実施し、戦略ドメインを拡充します。

環境・社会の
課題解決★

創造的破壊による爆発的な成長を牽引

ビジネス

ITオファリング

事業活動を通じて

経営効率化により●フロンティア市場創造ビジネス
（FCB）
：

市場創造

中期経営計画︵２０１８ ー２０２０︶について

売上高

グループの特長として認知され成長を牽引

フロンティアから選ばれる企業グループとなっている

4,300 億円
営業利益
430 億円 ★
営業利益率
10 %★

構造転換

ASEAN地区

ニーとなっている●高い知名度を誇り、お客様、社会、従業員、すべての人たち

800億円

会社

先行投資型ビジネスとして利益の主軸

創造するイノベーターとして評価されているに貢献する企業へ

中期経営計画2016 年2026 年(2018 ｰ 2020)2016年の事業領域

2026年の戦略ドメイン★重要な経営指標●本 社 機 能 の 高 度 化・効 率 化に

●社員が働きがいを実感できる

持続的な
利益成長

社員の
自己実現重視よりコスト削減

環境、風土、制度作り●構 造 転 換を支える人 財ポートフォリオを構築し、グループでの最適配置ための積極投資●顧客提供価値の向上、生産性革新等を通じた既存分野の強靭化

21●市場／顧客への先回

コア事業
への集中

り提案とビジネス創造を実現するための構造転換●M＆A、サービス投資等による戦略的な積
極投資の拡大サービス化
NW
インフラサービススのIT企業連合体へ●決済／銀行／E R Pを中心にグローバルでの強みの強化2018 年 3 月期

戦略ドメイン比率（売上高ベース）

35%

ビジネスファンクション
サービス

ストラテジック
パートナーシップ
ビジネス

IT エンジニア
マンパワー提供
IT 領域

グローバル
事業の拡大

IT オファリングサービス

IT システム構築・運用受託●A S E A Nでトップクラ

先行投資型
への転換

戦略ドメインへの進化

BPO サービス

個別対応

継続的なスピードある構造転換●成 長エンジン伸 長 の顧客ビジネスの支援●事業を通じて社会課題を解決することで、社会とともにサステナブルな企業へ中長期的に利益を生み出す体質確立

フロンティア市場
創造ビジネス

事業主体

基本方針

業務領域

IT 領域

業務領域

2021 年 3 月期

50%

70%
以上

22

中期経営計画の進捗
2020 年 3 月期総括

過去の中期経営計画振り返り

基本方針・重要な経営指標について

当社グループ設立以降、当中期経営計画に至る第１次～第３次中期経営計画を振り返ります。

● グループ一体経営の加速により、中期経営計画の重要な経営指標すべてについて、最終年度である2021年3月期の目標を1年前倒しで達成しました。

＜重要な経営指標＞（2021年3月期）
戦略ドメイン比率50％

2021年３月期
当初計画

営業利益

50％

448

430 億円

２０２０年３月期
実績

テーマ

億円

２０２０年３月期実績

2021年３月期
当初計画

基本コンセプト/
中期経営方針等

第 1 次中期経営計画（2010 年 3 月期～ 2012 年 3 月期）
IT Evolution 2011

第 2 次中期経営計画（2013 年 3 月期～ 2015 年 3 月期）
変革への挑戦‐Brave Steps 2014

第 3 次中期経営計画（2016 年 3 月期～ 2018 年 3 月期）
Beyond Borders 2017

グループ各社の自律性を重視したグループ経営グループの全体最適を掲げ、一体感を醸成尖った事業・強みが組み合わさり、一つの形を成すような「ポートフォリオ経営」を目指す●グル ー プの 個 性を伸ばしながらグ ●トップライン重視●利益重視
ループ総合力を発揮し、事業規模を ● as One Company● IT ブレイン
拡大する
●進取果敢
●ポートフォリオ経営●お客様との信頼関係をベースにした⇒変革に挑戦。本格的な V 字回復、再⇒ ROE を経営指標（KPI）として重ビジネス展開を行う●生産基盤の革新と新規事業の創出に

営業利益率

10 ％

2021年３月期
当初計画

ROE

10.1％

12 ％

２０２０年３月期実績

2021年３月期
当初計画

12.5％
２０２０年３月期実績

2020年3月期グループ経営方針

2020年3月期の振り返り

事業拡大・構造転換のための
積極的な先行投資● 戦略ドメイン比率は中計目標50%を前倒しで達成。

サービス型ビジネスを成長エンジンとすべく成長・得意領域へ重点投資

収益性向上のための施策推進・
事業ポートフォリオの見直し
得意分野、重点顧客ビジネスへの集中、不採算案件
撲滅、受注採算性重視・エンハンスメント革新の徹
底

ASEANトップクラスのIT企業連合体を目指した成長戦略の推進
グローバル戦略に基づき海外パートナーと年月をかけ築いた協働を土台とした事業領域拡大・戦略的投資の発展

働きがい向上と人材マネジメントの高度化
グループ成長の原動力である社員が活躍できる仕組み・風土の構築を目指し、人事マニフェスト施策の着実な遂行

△

○

○

○

23

○

取り組む

グループ経営における主な重点施策●グループとして経営の効率化を推進●グループフォーメーションの深化●グループ共通機能の統合・集約●グループの企業文化を醸成●グループ共通の精神の醸成⇒業務の効率化、資金・資産の効率●企業の成長と社員のモチベーション ●先行投資を可能にする強靭な財務基化、グループの認知度アップと一向上を目指した人事施策を推進●グループの財務体質を強化

2012 年 3 月期

主要指標

盤の確立

体感醸成

ドの強化

の高度化、グループ人事施策●コーポレート機能の整理集約●経営管理の高度化●商品ブランド・コーポレートブラン⇒利益重視の経営、会計 / 税務 / 財務2015 年 3 月期

2018 年 3 月期

計画値

実績値

計画値

実績値

計画値

実績値

売上高

4,000 億円

3,274 億円

3,500 億円

3,610 億円

4,000 億円

4,056 億円

営業利益

350 億円

156 億円

250 億円

211 億円

300 億円

327 億円

8.8%

4.8%

7％以上

5.9%

7.5%

8.1%

ROE

10％超

1.5%

7.5%

6.0%

8.0%

9.9%

株主還元方針

安定的な配当の継続

営業利益率

配当性向 30％を目途

総還元性向 35％を目途

配当性向2012 年 3 月期

74.0%2015 年 3 月期

25.6%2018 年 3 月期

16.6%

● 受注採算性強化、エンハンスメント革新等の取り組みにより、売上総利益率は23.9%(前期比+1.4ポイント)に改善。

総還元性向

2012 年 3 月期

74.0%2015 年 3 月期

30.4%2018 年 3 月期

30.5%

● 開発損失率は通期目標(0.8%)以内の0.6%に抑制。

（参考）3 年間の年平均成長率● クラウド・セキュリティ・データセンター・ネットワーク等のプ
ラットフォーム事業のグループ戦略の見直しを実施。

売上高△ 1.1%

+3.3%

+4.0%

営業利益

△ 13.1%+10.6%+15.7%● 既存の海外出資先との関係強化および複数の有力パートナーのグ
ループ会社化、資本・業務提携により海外事業基盤をさらに拡充。

●ソラン株式会社の連結子会社化によ ●特徴ある明確な強み（成長エンジン） ●「顧客要望に応じた任務解決型」に加● アライアンスを通じた総合力を活かし、プラットフォームサービ
スの共同展開へ。

● 新たに「ダイバーシティ＆インクルージョン方針」を制定し、「社員の自己実現」に向けた諸施策を推進。
● 事業を牽引する人材を持続的に輩出するためのグループ全体での取り組みを開始。
●「新・ダイバーシティ経営企業100選」を受賞(TIS)。

グループ経営の高度化・効率化の実現「OUR PHILOSOPHY」に基づくグループ一体経
営 の 浸 透 と「 本 社 系 機 能 高 度 化 プ ロ ジ ェ ク ト“G20”」新システム“GAIA”始動● 決済関連ビジネスの拡大を中心として、サービスI Tの売上高は増
収も、営業利益は減益。サービス型ビジネスの収益性改善等、中計
目標達成に向けたさらなる質的転換が課題。

視し、企業価値向上と持続的成長を目指す●「本社系機能高度化プロジェクト」は2020年4月よりグループ共
通システムおよびグループシェアードの導入開始。
● 戦略的なブランド投資により、ブランド認知度は3 2 % (前期比+13%)と大幅に向上。
● オフィス移転・集約に向け首都圏地区の不動産整理完了。

中期経営計画︵２０１８ ー２０２０︶について

当社グループは、収益性重視の経営方針のもと、中期経営計画（2018-2020）に掲げる「持続的な利益成長」および「継続的なスピードある構造転換」の達成度合いや進捗状況を検証する観点から「戦略ドメイン比率」「営業利益」「営業利益率」を、また、資本コストを意識した経営を従前より推進している中で資本コストを上回るリターンを測る観点から「ROE」を、重要な経営指標としています。

成長を期す。

主な振り返りる業 容 拡 大を図っ たが、リ ー マンの構築と強みの連携やコア事業へのえ、「付加価値創造型」の伸長が規模
ショック等の外部環境の大幅悪化等
集中が進み、売上目標は達成、一方、 拡大を牽引。
「マーケット開拓型」へを受けて、業績は伸び悩む。こうした営業利益は不採算案件抑制および生の変革はスピード感が課題。収益性
中、強靭な経営体質構築を目的とし産性向上の目標未達で課題を残す。
も着実に向上し、不採算案件の抑制て、TIS 株式会社、ソラン株式会社、 ● サービス化・グローバル化への取りも進むが、低水準でのコントロール
株式会社ユーフィットの 3 社合併等組みが進み、事業規模は拡大基調に継続が課題。
のグループフォーメーションの再編推あったが、収益の基盤となる事業に ● 事業持株会社体制への移行を含め、進、東京地区のグループオフィスの移は至らず。
グル ー プ全体最適に向けた諸施策
転・集約をはじめとする抜本的な構造 ●株式会社アグレックスの完全子会社 （事業再編、オフィス一体化、資金効改革を実施。
化等、グループの事業再編や事業連率向上等）は着実に進展。グループ全● 個社最適の「企業連合」では、グルー
携強化の取り組みは一定の成果あ体のロゴ統一、グループビジョンの
プの総合力を最大限に発揮できないり。また、グループ一体経営の実現に
策定等による一体感ある企業文化のため、真の総合力を発揮すべく抜本向けてグループブランドを統一した醸成が進む。
的な事業の再構築を目指した体制づが、「全体最適」のさらなる深化が必 ● 持続的な成長・企業価値向上の実現
くりが急務。
要。
のためには、社会の大きな変化に先んじて、グループのさらなる変革に
より、「構造転換の推進」と「強靭な経営基盤の確立」が重要。

24

中期経営計画の取り組み
構造転換戦略について

事業ポートフォリオの見直し

構造転換戦略の進捗状況1● グループの事業ポートフォリオ見直しの一環として、クラウド・セキュリティ・データセンター・ネットワーク等のプラットフォーム事業のさらなる事業強化に向け、グループ戦略の見直しを実施。

中期経営計画（2018-2020）では、グループビジョン2026の達成に向け、スピード感ある構造転換を推進。
既存のSPB・IOSの伸長を中心に順調に拡大し中計の計画を1年前倒しで達成。

プラットフォーム事業戦略推進組織の設置

戦略ドメインのさらなる高収益化・ストック型への構造転換を推進。

50%

42%

事業の最適化を実行し、効率的かつスピード感を持った事業運営を実現。

53%

45%

35%

実績

グループ全体の主要なプラットフォーム事業の戦略（投資・販売・人材）を推進する組織をTIS内に設置。

2020年3月期

戦略ドメイン比率の推移（売上高ベース）「EINS WAVE」へのブランド統合

40%計画
2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

TISとインテックの自社クラウド、ネットワークおよびデータセンター等のサービスを単一ブランドに統合。

2021年3月期

グループとしての統一性を持たせ、サービスの認知度向上と競争力強化を図る。

③ビジネスファンクションサービス（BFS）

業界トップクラスの顧客に対して、業界に関する先見性と他社が追随できないビジネス・知見を武器として、事業戦略をともに検討・推進し、ビジネスの根幹を担う。

当社グループに蓄積した業界・業務に関する知見を組み合わせ、先進技術を活用することにより、顧客バリューチェーンのビジネス機能群を、先回りしてサービスとして提供する。

（目指す姿）
パートナーシップを強化し、事業戦略の検討と事業課題の形成・解決を通じてお客様の成長を実現（目指す姿）I O Sに業務サービスを付加し、自動化等による効率化を図ることで、高付加価値な業務サービスを提供

ブランド統合後のサービスマップ（概要）
データセンターの特長● 運用実績：45年以上●ファシリティの可用性：

中期経営計画︵２０１８ ー２０２０︶について①ストラテジックパートナーシップビジネス（SPB）

99.999％● 総床面積 :②ITオファリングサービス（IOS）④フロンティア市場創造ビジネス（FCB）

当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたI Tソリューション
サービスを創出し、スピーディに提供する。

当社グループが保有する技術・業務ノウハウ、顧客基盤を活かして、社会・業界の新たなニーズに応える新市場/ビジネスモ
デルを創造し、自らが事業主体となってビジネスを展開する。

（目指す姿）T I Sインテックグループの強みをI O Sに発展させ、労働集約型
から非価格競争・知識集約型へ転換（目指す姿）T I Sインテックグループが事業主体として新たな市場創造を実現

86,400㎡● 保有データセンター数 :

14拠点

市場の変化に対してグループ全体でスピード感ある対応を推進し、「クラウド＆セキュリティ」領域を中心として競争力強化と市場拡大を目指す

構造転換戦略の進捗状況2
IOSの中核であるサービス型ビジネスを成長エンジンとし、培ってきた強みの発展、投資の積極的な実施、オープンイノベー
ションの活性化等を通じて、事業は着実に進展。
今後も注力分野に対して重点的な投資を行いながら、さらなる事業拡大・収益性向上に注力。

●ＢＰＯ関連の連結子会社２社（ＡＣメディカル株式会社および株式会社興伸）の全株式をグループ外へ譲渡（2019年2月～3月）。

サービス型ビジネスの状況
売上高

1,176 億円

1,255 億円

1,006 億円

営業利益1,315 億円
（計画）

中計の当初計画

中計の当初計画1,200 億円

130.0 億円

（計画）

（計画）
81.3 億円
8.1%

85.1 億円

2019年3月期 2020年3月期

2021年3月期

2021年3月期

81.9 億円

85.0 億円
（計画）

7.2%

営業利益率
2018年3月期

2018年3月期 2019年3月期

6.5%

6.5%

2020年3月期

2021年3月期

10.8%

2021年3月期

売上高の主な構成イメージ（概算）2018年3月期実績

2019年3月期実績

2020年3月期実績

2021年3月期
計画

Payment

100

150

225

285

引き続きペイメント事業拡大に注力。増収の計画。

ERP

280

280

270

250

更改案件の検討延伸リスクを見込み減収の計画。

DC/クラウド/NW

420

420

430

440

クラウド進展の一方で既存DC事業は縮小。
クラウド・セキュリティのニーズを取り込み増収の計画。

（億円）

25

＜その他、近年の実績＞

状況・見通し●天津翔明科技有限責任公司（中国）の全持分をグループ外への譲渡（2019年10月）。
●TISのEDI事業をインテックへ会社分割により承継し、集約（2020年4月）。
●千代田化工建設株式会社の1 0 0％子会社である千代田システムテクノロジーズ株式会社のI T事業を新設分

割により承継する新会社「T I S千代田システムズ株式会社」の株式の一部の取得に合意し、2 0 2 0年1 0月より連結子会社とすることを決定（2020年2月）。


千代田化工建設グループのデジタルトランスフォーメーション（D X）に向けた戦略的パートナーシップを構築し、将来的には、新会社を通じて培ったノウハウを活用したITソリューション提供を目指す。

●データ分析・A Iのコンサルティング事業を展開する「澪標アナリティクス株式会社」の株式の一部の取得に合意し、連結子会社化（2020年8月）。


顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やデジタルビジネスの支援で重要な要素となるデータ分析・AI領域を強化。
26

中期経営計画の取り組み
決済事業戦略

キャッシュレス社会の実現に向け、強みを活かした事業展開を加速
当社が創業当時より大手クレジットカード会社向け基幹システムの開発・運用を長年にわたって担当する中で培った経験や技術・ノウハウ、豊富な人材は大きな強みであり、決済分野において日本を代表するシステムインテグレー
ターの地位を確立しています。
現在、決済ビジネス市場では、昨今のキャッシュレス化の進展に伴い、スマートフォン利用に代表される関連技術の進歩や様々な異業種の市場参入、FinTech企業の台頭などを背景に大きな環境変化が起きています。当社はこのような状況を新たな成長機会と捉え、重要な事業基盤である大手クレジットカード会社向け基幹システムの開発・運用に加えてデジタル決済プラットフォーム「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」を通じた事業展開を加速させています。

デジタル決済プラットフォーム「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」日本のキャッシュレス決済の状況●政府がキャッシュレス化を推進しており、キャッシュレス決済は今後さらに拡大していくことが見込まれる。

●クレジットカードはキャッシュレス決済の代表的な手段。近年広まりをみせるQ Rコードやバーコードを用いたコード

決済サービスに紐付けられる形で利用される機会も多い等、その取扱高は今後も増加が期待される。
キャッシュレス支払額とキャッシュレス決済比率の推移

（兆円）

40.0%
50

PAYCIERGE
３つの特長

デジタルサービス（右端）に対し、レガシーシステム（左端）を意識させない「決済機能」の提供が可能。
すべてのサービスが安全、安心なTISデータセンター内の決済専用クラウド上で24時間365日の稼働が可能。

20.0%＜インターフェース＞＜支払方法＞

接触型

先払い

非接触型

即時払い

コード
読取型

後払い

11.9%
0

2008年

2016年

電子マネー

2025年

クレジットカード将来

デビットカード

キャッシュレス決済比率

出典：経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」（2018年4月）をもとに当社作成

サービス型ビジネスにおける決済関連売上高

（億円）

（計画）

500 億円

決済ビジネスの全体像と当社の注力領域

この想定のもと、
TISは新興プラットフォーマーをターゲッ
トとし、高度な専門性が求められるからこそ当社の競争優位性を発揮できるイシュア向けコア領域において、クレジット
SaaSを中心に売上高500億円（シェア70％）を目指しています。

225 億円
150 億円
100 億円2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

キャッシュレス決済の拡大に合わせて、プロセッシング市
場全体が成長していく中、DXを目指して自社で決済事業に参入したい事業者から構成される「新興プラットフォーマー
市場」は2026年3月期に900億円規模になると見込んでいます。

2026年3月期

2020年3月期における進捗状況

デジタル口座サービス(クレジットSaaS、デビットSaaS、プリペイドSaaS）●クレジットS a a Sの提供に向けプラットフォーム構築に注力。次期中期経営計画期間中のサービスインに向けて、
ファーストユーザーとなる企業との間でプロジェクトは順調に進捗、着実に伸展。
●消費者の非現金決済ニーズやE C利用の拡大を受け、デビットS a a S／プリペイドS a a Sともに順調に顧客基盤を拡
大、またトランザクションも伸長。
デジタルウォレットサービス●「MUFGWallet」、「TOYOTAWallet」へ提供し、事業展開を加速。
●トークンリクエスタ技術の早期取り込みのため、米国Sequent社を連結子会社化。
他サービス等●QRゲートウェイは国内外のマネー接続先、加盟店ともに順次増加。
●MaaS、スーパーシティともに実証実験を着実に推進、さらなる展開を計画。
トピックス
2019年12月9日にペイメントをテーマとする事業説明会を開催（当社として初）。計80名の投資家が参加し、事業部門責任者3名から、注力領域や戦略等についてご説明しました。
特に「デジタル口座」は、先払いのプリペイド、即時払いのデビット、後払いのクレジットのすべてに対応したプロセッシングサー
ビスの提供が可能であり、当社の競争優位性を特に発揮できる分野。

27

当日のプレゼンテーション資料は以下をご参照ください。
https://www.tis.co.jp/documents/jp/ir/finance/meeting/191209_1.pdf

28

中期経営計画︵２０１８ ー２０２０︶について

1
特長 2
特長 3

デジタル決済に必要なサービス群を網羅的に提供。
先払い（プリペイド）、即時払い（デビット）、後払い（クレジット）のすべてに対応。

80.0%

100

ペイシェルジュは、リテール決済を必要とするすべての方に、利便性が高く、安心できる仕組みを提供するリテール
決済ソリューションのトータルブランドです。
特長

キャッシュレス決済の組み合わせ

中期経営計画の取り組み
海外事業戦略「ASEANトップクラスの IT 企業連合体」の組成を目指し、事業領域拡大・戦略的投資を推進
当社グループのグローバル事業は、各国に進出する既存顧客に向けた現地サポート、国内で蓄積したノウハウを活かした現地市場の開拓、さらに海外市場で得た先進的な海外技術を日本で活用して新たな強みにする、この３つを大きな柱として展開してきました。
現在、「ASEANトップクラスのIT企業連合体」の組成に向けて、チャネル・テクノロジーの両面での戦略的投資によるアライアンスを最大限活用するとともに、それぞれの持つ強みを融合させた事業展開とASEANを面でカバーできる
連携力の構築・強化による事業領域拡大を推進しています。
2020年3月期の取り組み
2019年5月

SQREEM Technologies PTE.LTD.と資本・業務提携
人の行動に特化したAI技術および大量データを保有する同社との協業により、真のマーケットニーズに先回りしたサービスを共同展開

2019年10月
PT Anabatic Technologies Tbkの株式追加取得

同社の経営管理支援および事業協業をこれまで以上に推進すべく、出資比率を引き上げ、コミサリス（監査役）を派遣

2020年2月

Sequent Software Inc.の子会社化

トークナイゼーション技術の取り込み、
デジタルウォレットサービスの拡大加速およびIoT決済への対応を推進

Grab Holdings Inc.と資本・業務提携

2020年3月

上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)
持分法適用会社化

MFEC Public Company Limitedの子会社化に向けた株式取得の決定 ※国内外におけるモバイル決済ネットワークの拡充と、新たなFinTechサービスの共同企画・展開

子会社化によるMFECの事業構造転換の加速
およびグループ海外事業の規模拡大※必要となるすべての条件を満たしたことから、MFEC株式に対する公開買付けを現在実施中。

最注力領域であるASEANの事業基盤を着実に拡充してきたことにより、膨大な顧客基盤に対し現地ニーズに即した最先端サービスの展開が可能に“飛躍的な事業規模拡大フェーズ” へ

売上高：442億円

PT Anabatic Technologies Tbk（持分法適用会社＝出資比率37.3％）

2015年7月 資本・業務提携、2019年10月 出資比率増
インドネシア証券取引所上場のインドネシア国内トップクラスの IT企業

MFEC Public Company Limited（持分法適用会社＝出資比率24.9％）

2014年4月 資本・業務提携、2020年3月 子会社化に向けた株式取得決定
タイ証券取引所上場の、エンタープライズ向けITソリューション提供のリーディングプレイヤー

I AM Consulting Co., Ltd.
（連結子会社＝出資比率99.9%）

売上高：25億円
2014年6月 連結子会社化
タイにおけるSAP関連 ITソリューションをトータルプロデュースするコンサルタント集団

TinhVan Technologies JSC.
（出資比率19.9％）

2018年6月 資本・業務提携
ベトナム政府・金融機関への導入実績を多数有する有力 ITサービスプロバイダー

SQREEM TECHNOLOGIES PTE. LTD.
（出資比率6.8%）

2019年5月 資本・業務提携
世界最大規模の行動パターン・データ・アグリゲーター。膨大なデータをもとに独自の AI技術を利用したデジタルマーケティング、データ分析分野で急成長を遂げているシンガポールのスター
トアップ企業R3 HoldCo LLC（出資比率1.4％）

2018年6月 資本・業務提携
企業間取引向けブロックチェーン関連技術において世界トップクラスの実績・ブランドを誇る米国
スタートアップ企業

上海訊聯数据服務有限公司 (CardInfoLink)（持分法適用会社＝出資比率18.1%）

2017年9月 資本・業務提携、2020年3月 持分法適用会社
ペイメントゲートウェイソリューション等を武器に中国・グローバル展開中の FinTechプレイヤー

PromptNow Co., Ltd.
（連結子会社＝出資比率60.0%）

2016年5月 連結子会社化
金融機関向けに自社モバイルサービスを多数保有するタイの有力 FinTechプレイヤー

Sequent Software Inc.
（連結子会社＝出資比率60.1%）

2017年5月 資本・業務提携、2020年2月 連結子会社化
複数の国際ブランドからの認定を受けている世界でも数少ないトークナイゼーションベンダーの1社

Grab Holdings Inc.

2020年2月 資本・業務提携
ASEAN トップクラスのスーパーアプリを展開。配車サービスをはじめ、フードデリバリや金融事業など多岐にわたる事業を次々に展開し、累計1億9,600万ダウンロードを誇る。

売上高：133億円※売上高は各社の2019年12月期実績を期末レートで換算※出資比率は2020年5月12日時点

Grab Holdings Inc.と資本・業務提携
決済・銀行・ERP

資本・業務提携

2020年2月、当社はASEAN地域で多様なサービスを展開するGrab Holdings Inc.に1.5億ドル（約165億円）を出資いたしました。
今後は、東南アジアで普及の進むデジタルペイメントの安全なインフラ強化、新たな決済技術の開発を共同で推進するなど、ASEANにおける金融・決済領域の協業を通じ、IT戦略パートナーを目指します。

資本・業務提携

ChannelTechnology

Anabatic

2019年10月
出資比率増

インドネシアSQREEM

ASEAN

人の行動に特化したAI技術

2019年5月
資本業務提携ASEAN トップクラスのスーパーアプリを展開

ASEANトップクラスのIT企業連合体の組成を目指す

顧客・パートナー基盤、
ビジネスチャンス

＜事業規模＞

MFEC
タイ

2020年3月
子会社化に向けた株式取得の決定約615 億円R3※

ブロックチェーン

＜拠点網＞

7ヵ国、81社

I AM Consulting
タイ

CardInfoLink
ペイメントゲートウェイ＜従業員数＞

3,000名超TinhVan※Sequent

ASEAN地区
子会社＋持分法適用会社
売上高合計
※

ベトナム

など

Grab

シンガポール2020年3月
持分法適用会社化

トークナイゼーション

2020年2月
子会社化など
2020年2月
資本業務提携アライアンスを通じた総合力を活かし、プラットフォームサービスの共同展開へ
29

ITサービス、ITノウハウ、顧客基盤(日・ASEAN)● 東南アジア8ヵ国3 3 9都市に多様なサービスを展開（オンデマンド配車、フードデリバリー、配達、デジタ
ルペイメント、その他金融）● 提供アプリケーションダウンロード数：1.85億以上● ユーザーアクセス先：9 0 0万人以上のドライバーやレストランなどの加盟店● 金融および決済領域での豊富なITシステム構築実績● 最先端テクノロジーのノウハウ● A n a b a t i c（ イ ン ド ネ シ ア ）・M F E C（ タ イ ）等、
ASEAN各国の現地有力ベンダーとの資本・業務提携
を通じてネットワーク網を構築

グローバル市場での最適な決済ソリューションの展開に向けてさらに前進
さらに当社は2020年5月に量子コンピュータのソフトウェアを開発するシンガポールのスタートアップ企業 Entropica Labs Pte. Ltd.と資本・業務提携するなど、積極的なアライアンス提携を進めています。
30

中期経営計画︵２０１８ ー２０２０︶について

IT戦略パートナーとしてのASEANトップクラスのスーパーアプリ事業者との金融・決済分野における協業を通じたサービス力・ブランド力向上

近年の主なM&A、資本・業務提携

中期経営計画の取り組み
新技術・研究開発

社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献するテクノロジーの開発およびイノベーションの推進に注力
昨今、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化が激しくなってきています。また新型コロナウィルスの影響により、一層リアルからバーチャル、アナログからデジタルへの変化が加速しています。
そのような世の中の状況の変化に対してTISでは「グループビジョン2026」に掲げた企業像「Create Exciting
Future～先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する～」を目指し、グループ横断的にテクノロジー開発およびイノベーションの創出に取り組んでいます。
技術戦略をカテゴライズし、いずれの領域の活動もその成果をより早くより広範にするために、オープンイノベー
ションを基本として活動しています。

③中長期的イノベーションの源となる技術大学や公的研究機関と共同で研究開発を実施しています。

コア技術としてXR（VR、AR、MR）、Multi Level Edge Computingに注力
XR
人間拡張技術としてのXR技術に着目し、サイバー空間における遠隔コミュニケーションに重要な身体・空間情報のモデル化について研究開発しています。

研究ビジョン

臨場型

空間重畳型

バーチャル空間型

研究内容／成果

IoT時代の情報サービス・インフラ技術としてエッジコンピューティングに着目し、ネットワークと計算機が統合された、プラット①新規事業の創出、既存事業の強化に関する技術

フォーム（機敏な反応、柔軟な構成、より知的なアプリケーション、省電力、ソフトウェア記述）を研究開発しています。

スピードを重視し、国内外のスタートアップ企業との連携を主として新規事業創出力を強化しています。

CVC：協業を前提としたスタートアップ企業への出資をスピーディに実施
2021年3月までに20億円の出資を想定したCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）を通じてシードからミドルステージの急成長期にあるスタートアップ企業（想定）に対し、発掘から最終決裁までの投資判断を最短1カ月程度で実施します。
投資実績 ： 件数：35 件

投資金額 ：13 億円

研究ビジョン※2016年4月より開始、累計数（2020年7月現在）②開発競争力を高める技術

ミッションクリティカルなエンタープライズシステムを開発するための基盤である「ナブラーク」をはじめ、生産性・品質向上のための様々なソフトウェアやプロセスを開発し、グループ全体で利用しています。また、進化の激しい情報技術に対応するた
めに、相互支援技術基盤であるcanalを活用しています。
canal（カナル）：社員向け相互技術支援基盤
社員がcanalに技術的な質問を投げかけると、自動的にTIGで認定された有識者113名に転送され、極めて専門性の高い有用な回答を得ることができます。顧客ニーズや技術課題に対してグループの知見を活かしてスピーディに対応でき、大企業ならではこその価値を発揮するプラットフォームです。
canalは当社グループ７社に導入されており、導入企業全社員数の6割にあたる6,027名が利用しています。グループ会社間の相互支援の企業文化の醸成にもつながっています。
利用者数 ： 6,027名
31(2020年7月現在）

研究内容／成果

当社のテクノロジー＆イノベーション本部ではそれ以外にも様々な技術開発や新規事業開発、研究開発を実施しており、その成果をFintan（https://ﬁntan.jp/）にて公開しています。
Fintan：開発ノウハウを無償で提供
これまでの研究開発やシステム開発、新規事業開発のプロジェ
クトで培ったノウハウをまとめてインターネット上に公開しています。オープンイノベーション推進に必要となる各種ツールやプロセス／ノウハウを誰でもどこからでも無償で利用可能です。
Fintanの月間ユニークユーザー数 ：9,609 名（2020年7月）※同一ブラウザからアクセスしたユーザ数を対象期間ごとに集計※Fintanはケルト神話であらゆる人類の知識を手に入れる伝説の鮭。
システム開発に関わる様々な知見を入手できるサイトとの意味で名付けられました。

32

中期経営計画︵２０１８ ー２０２０︶についてMulti Level Edge Computing

中期経営計画の取り組み
経営高度化・効率化戦略
コーポレートブランドの強化

ブランド力を起点とした経営基盤のさらなる強化に向け、戦略的なブランド活動を強力に推進中。
2021年3月期にかけて集中投資を実施し、コーポレートブランドの早期認知獲得を図る。
（2020年3月期下期は5億円、2021年3月期は10億円の追加投資を予定）

本社系機能高度化プロジェクト “G20” は着実に進展。グループシェアードサービス、グループ共通シス
テムの導入は2021年3月期から段階的な展開を開始。
コスト削減効果は2021年3月期に約10億円、最終的には当初想定の20億円を上回る見込み。

ブランディング活動のロードマップ

本社系機能高度化プロジェクト“G20” の全体像＜獲得するイメージ＞

グループビジョン2026「先進性」を付加＜獲得するイメージ＞「課題解決力がある」「優れた人材を持つ」

早期認知獲得“G20” の進捗状況

自分たちの手で新しい市場を創造するイノベーターとして評価される存在に＜目指すポジション＞「高い知名度を誇り、お客様、社会、従業員、すべての人たちから選ばれる企業グループとなっている」

2021年3月期
グループ
シェアードサービス

グループ共通システム

お客様の課題解決のパートナー
として評価される存在に

本社系コスト削減効果見込み

2023年3月期● 共通システム関連：グループ共通システム導入に合わせて展開● 共通システム関連外：順次展開（各社と連携して時期を決定）

国内連結子会社（現時点で22社）を対象として経理・販売・購買・労務・総務の各業務を
TISオフィススタッフセンターがTISにおける集中処理と合わせて担当。

3社導入済（TIS・インテック・他1社）

約10億円

計13社導入

全23社導入完了（+10社）

約20億円（+10社）

約20億円+α注.上記の対象会社数やスケジュール等は2019年11月時点の内容を記載。

2020年3月期～2021年3月期

2022年3月期以降

導入期～加速期
集中投資を実施

定着期
サービスの訴求および忘却防止に向けたコミュニケーション活動へのシフト

グループ一体経営の進展とガバナンス強化に向けた取り組みを推進●当社グループ初のテレビC M展開等を通じて、認知度向上に努めており、第1段階としては一定の効果が得られています。
●引き続き、すべてのステークホルダーから選ばれる企業グループを目指し、ブランド向上施策を実施してまいります。

グループオフィス再編（東京地区）
グループの事業シナジー強化、グループ間コミュニケーション促進、働き方改革推進等を目的として、東京地区のグループオフィスの移転・集約を決定。豊洲に新オフィスを開設（2021年春頃を予定）。
TISとインテックの事業機能を豊洲オフィスへ集結。両社の本社機能は西新宿オフィスへ集結。
【西新宿オフィス】
TIS・インテックの本社機能【豊洲オフィス（新）】TIS・インテックの事業機能＜新オフィスのコンセプト＞

新しい未来を築く場所として、社員一人ひとりが主役となれる環境を整備● A B W（A c t i v i t y B a s e d W o r k i n g）を導入し「場所」を自由に選択できる働き方を実現する● オフィスコンシェルジュを導入し、社員が業務に集中できる

CM認知度

グループ認知度（ビジネスパーソン）（ビジネスパーソン）

57 %

43 %

2020年8月TIS独自調査

2020年8月TIS独自調査(テレビCM展開前比で24%増）

IT業界新卒就職● グループの先進技術などを体験できるショーケース機能を有する

楽天みん就「2021年卒IT業界新卒
就職人気企業ランキング」● 社内外の有識者とのオープンイノベーションによるビジネス
創造ができる

人気企業ランキング

全体：15 位（昨年）

理系：16 位

（昨年）

13 位
9位

「ビジネス機会の拡大」「人材採用力の向上」「働く誇りの向上」の獲得に向け、2021年3月期も集中投資期間と位置付け、戦略的なブランド投資を継続
33

新型コロナウイルス感染症拡大を契機としてニューノーマルを見据えた「新しい働き方」を検討する中、豊洲オフィスの在り方についての見直しを先行実施「コミュニケーション・コラボレーションを行う場所」として位置付け●執務エリアの座席数を大幅削減（将来目標：設計初期比50%）●リモート形式を含めたコミュニケーションブースの大幅増設

２つの基幹オフィスのもと、グループの一体感強化と中期経営計画の目標である
構造転換を加速させるとともに、グループガバナンスの強化を図る
34

中期経営計画︵２０１８ ー２０２０︶について※2018年3月期比（累計）2022年3月期

中期経営計画の取り組み
人財戦略
社員の自己実現を重視し多様な人財が活躍できる仕組み・風土構築を推進～一人ひとりの自己実現サイクルがグループの成長ドライバー～
TISインテックグループは「人財」を最も重要な経営資源と考えており、2018年4月より開始した中期経営計画「Transformation to 2020」では、基本方針の一つとして「社員の自己実現重視」を掲げ、多様な社員が働きがいを実感できる環境、風土、制度づくりを目指しています。
社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境・機会を提供し、当社グループの持続的な成長につなげていきます。

企業の方向性と合致した人財戦略を遂行し、着実に成果への手応えを感じています。
現在の中期経営計画（2018-2020）と同時に誕生した「人事本部マニフェスト」は、社員の働きがいを高めるために会社が何を提供し、どう支援しようとしているのかを報酬面も含めた制度や施策を全社員に宣言・約束したものです。本マニ
フェストは発行して終わりではなく、半期ごとにその実績を評価し、さらなる改善を提示することで、社員と会社のエンゲー
ジメントを高める一助にもなっていると考えています。またこの取り組みは当社に限らずグループ会社でも順次実施しています。
積極的な取り組みの結果、この数年で人事に関する主要な外部認定も獲得し、当社グループの人事施策について先進的で、働きやすい制度が充実しているとの評価もいただいています。社員意識調査の結果も向上するなど、働きがい向上と会社の成長という善循環への手応えを感じています。
当社グループにとって、「人財」は最も重要な経営資源であり、企業価値の創造・向上の大きな原動力です。そのため、人財戦略はこれからも事業戦略と歩調を合わせて常に最適化していく必要があります。言い換えると、人財戦略を実現する
ためには、グループの目指す方向に合致した施策や制度であることが最も重要であり、この人事施策だからこそ事業目標
が無理なく達成できるということを目指すべきだと考えています。ここまでやればという到達点があるわけではありません
ので、今後もさらなる高度化を目指して歩みを進めてまいります。

TIS 株式会社
専務執行役員
人事本部長

生宗 潤

中期経営計画(2018-2020)における人財戦略
自己実現サイクルの循環による働きがい向上

グループの変革を牽引する
モデル人財の重点的な育成

グループ人財の最適配置を実現する仕組み・制度の整備

社員意識調査
構造転換を牽引する人財像

なりたい姿を
描き
さらなる
意欲向上

 アカウントマネージャー、サービスマネージャー

宣言・共有●事業戦略を顧客とともに策定する

 コンサルティング人財●業界知見・業務ノウハウを商品化できる

 サービスプロデュース人財●新たな事業を企画、立ち上げ、推進できる 社内起業家人財

課題
解決●戦略ドメインを品質と生産性で支える

グループ
人事制度
の確立

人財
ポートフォリオの確立

 高度な技術人財

2020年3月期の取り組み

2 0 2 0年3月期は、T I S人事本部「マニフェスト」に基づ
き、企業成長の大きな源泉となる、社員の自己実現をさらに加速するため、グループ主要会社において、パフォーマン
ス・マネジメントを展開するとともに、グループダイバー
シティ＆インクルージョン方針を宣言し、多様な人材活躍、
健康経営、働き方改革を推進してきました。

自己実現サイクルの循環による働きがい向上● グループ全体での「働きがい」調査実施と向上活動推進● 年齢に関係なく実力・意欲で活躍し続けられる制度(「 7 0歳までの再雇用制度」導入」)の拡充●「個」の成長を促進するパフォーマンスデベロップメント施策（1on1、キャリアプランニング、公募拡大、昇格促進等）の深化● 賞賛・認め合う文化・風土形成/ピアボーナス導入

グループの変革を牽引するモデル人財の重点的な育成

2021年3月期の取り組み

2 0 2 1年3月期は「マニフェスト」集大成を目指し、構造転換に資する高度人材を生み出す仕組み・風土の浸透を進
めていきます。

● 事業リーダ、経営（マネジメント）人材のパイプライン管理

TISでは、2016年3月期より、社員の「働きがい」に関する現状把握を目的とした意識調査を毎期実施しています。各現場組織の経営計画に働きがいや風土醸成に関するテーマを組み込むとともに、社員がマネジメントをどれだけ信用しているかの指標を役員評価に組み込む等、実効性を高めながら施策を推進してきた結果、「働きがいのある会社である」「マネジ
メントは信用できる」と回答した社員の割合は大幅に向上しています。また2020年3月期にはグループ会社（ 6社）でも同様の調査を実施し、各社の働きがい向上に有効な取り組み
を共有しながら、人事制度や施策の充実を図っています。

35

グループ共通フレームワークの確立とダイバシティー経営の推進

グループ成長・効率化を強力に推進するために、グループ親会社として
一部強制力を働かせつつ、仕組みと文化形成の両面から施策を実施

構造転換
支援

経営・事業を牽引する人材への育成施策強化

経営・事業を牽引する人材を特定した上で、個人の成長を加速する施策
を、スキル・マインドセット両面から試行実施

先回り人事

アジリティ経営実現のための高度で強力な人事組織構築

経営・事業環境の変化をスピード感をもって認識する高度な人事体制を築くため、より戦略的な人事本部へ転換

ワークフォース
強化

労働力確保に向けた人材PF形成と採用力強化

今後も恒常的に必要となる人材層に対して、採用・配置・教育など関連する人事施策を全包囲網的に強化

自己実現
支援

パフォーマンスマネジメントから
パフォーマンスデベロップメントへの転換

上司が部下を管理するという意識から部下の成長を支援する風土へ転換していくことで、社員のエンゲージメントや自律的な成長を促進

34 ％ 34 ％2016年3月期

2017年3月期

48 ％

46 ％

38 ％ 38 ％2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

組織が個人の価値観を受容した上で、会社の目的と個人の目的がつながるよう方向性を合わせ、社員の貢献意欲を向上・持続させる「持続可能なエンゲージメント」の状態を目指します。
会社と個人が対等な関係として、ともに成長し共栄を図っていく施策に取り組んでまいります。
（参考）持続可能なエンゲージメント推進体系

会社はたゆまずエンプロイーエクスペリエンス（EX）の向上を進め、それにより社員はエンゲージメントを向上させます。
この循環により、「持続可能なエンゲージメント」の状態を生み出します。

●顧客満足● グループ人財情報の可視化およびTIS施策のグループ展開

グループ
経営

32 ％ 32 ％45 ％ 43 ％持続可能なエンゲージメントを目指して

グループ人財の最適配置を実現する仕組み・制度の整備

2021年3月期施策のポイント

信用（マネジメントは信用できる）（注）調査は外部機関に委託しています。なお、集計結果は、肯定的（選択肢5段階のうち、「 4.しばしば当てはまる」、「 5.ほとんど常に当てはまる」）に回答した社員の割合をスコア(パーセント)として表示しています。

現中計「自己実現サイクルの循環による働きがい向上」の最終年・総仕上げ。
次期中計も見据え、グループ全体の「個を知り、個を活かす」視点で現場一体となったオペレーションを推進。
重点テーマ

TIS全社総合（働きがいのある会社である）

成果達成

●組織業績

全社として環境整備を行うが、個の価値観や取り巻く環境は個々人によって異なる

●個人業績

社員

個を知り個を活かすダイバーシティ＆インクルージョンの推進が必要

持続可能なエンゲージメント

会社の目指す姿や方向性を理解・共感し、その達成に向けて自発的に貢献する意
欲が維持できる環境が整っている

エンゲージメント

可能な環境

個を受け入れる

エンプロイーエクスペリエンス（EX)の向上
その会社で働くことで得る経験・価値
2.仕事
担当業務

●ビジョン浸透3.人
職場で一緒に働く上司・同僚・部下●パフォーマンス●働き方改革● コミュニケーションスタイルや価値観診断の共有（T I Sタレントマネジメントシステ
ムへの反映）

活力

会社

1.目的
会社で働く
意味

● 頻繁なエンゲージメントサーベイによる個
人状況把握

個を知る

●組織風土改革4.トータルリワード
金銭的・非金銭
的報酬●デベロップメント●健康経営● 各種診断結果を基にしたコミュニケーショ
ン教育● 受容行動を評価（人事評価）● 価値観を活かした業務アサイン・目的共有

個を活かす● 協調・共創を評価＋
ダイバーシティ促進環境の整備●様々な階層における属性の多様化

36

中期経営計画︵２０１８ ー２０２０︶について

自己実現
サイクル

実現

人財情報
の可視化

●戦略ドメインを牽引する

社員意識調査結果の推移

中期経営計画の取り組み
財務戦略
ROEのさらなる向上に向けて

ROE目標の達成イメージ

当社では資本コストを意識した経営を従前より推進しており、資本コストを上回るリターンを測る重要な経営指標として、「ROE12%」を2021年3月期の目標に設定しています。その達成に向けて、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、資本構成の適正化を推進し、資本効率性の向上を目指しています。

9.9％

12.0％

株主還元
強化

株主還元の強化● 総還元性向の目安を3 5％から4 0％に引き上げた上で、安定的な配当成長を通じて配当性向は2021年3月期に30％を目指す。
● 保有する自己株式は原則として発行済株式総数の5％程度を上限とし、超過分は消却。

投資戦略

×

（2018年3月期）

財務レバレッジ

6.7％

構造転換の推進によるやや低下

成長投資推進によるやや上昇

有利子負債主体の資金調達等に（2021年3月期） 収益性向上

1.15（2021年3月期） 事業資産増加

1.69（2021年3月期） よる自己資本比率の増加抑制（2018年3月期）

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

ROE

9.9%

11.5%

12.5%

当期純利益率

5.1%

6.2%

6.6%

総資産回転率

1.15

1.14

1.16

財務レバレッジ

1.69

1.63

1.58

株主還元の状況● 先行投資やM&A等、構造転換推進のための成長投資を積極化。最大800億円を想定。
主な投資の目的（想定）● 自社サービス開発への投下● 事業利益のうち、一定割合を投資に回し、継続的な競争力強化

構造転換を促進するための人財投資（80億円）● 戦略ドメイン・先端技術分野への転換を実現する人財育成● グループ全体の最適人財配置に資する人財ポートフォリオ構築

先端技術獲得のための研究開発投資（50億円）● 時代を先回りした、先端技術の研究● オープンイノベーションの活性化

戦略ドメイン伸長のための投資（500億円 ※M&Aを含む）

配当性向（目安）（35％から引き上げ）（2021年3月期）

40%

基本方針

新サービス創出のためのソフトウェア投資（170億円）＋

総還元性向（目安）＜1:3の株式分割実施前＞<1:3の株式分割実施後>90円（計画比＋10円）

35円（前期比＋5円）

自己株式取得総額

41.4億円

30.3億円※

総還元性向

39.8%

40.0%

配当性向

25.7%

29.7%

※2020年5月12日発表の自己株式の取得内容による上限金額
1株当たり配当金等の推移■ ■ 中間配当金 ■ ■ 期末配当金● 新サービス創出のためのソフトウェア投資は取り組みを加速し、2年間で当初計画を上回る。

総還元性向● 構造転換推進のための成長投資は今後も積極的に実施する方針を堅持。但し、経済環境の変化を考慮し、個々の投資判
年間：30円実績（2019年3月期～
2020年3月期)計画(2021年3月期)
（概算）

最新計画
(中計期間累計）
（概算）

170

171

80

250

構造転換を促進するための人財投資

80

45

20

65

先端技術獲得のための研究開発投資

50

27

20

50

5円

300

243

120

365

2018年3月期

戦略ドメイン伸長のための投資（M&A含む）

500

＋

380

未定

（優良案件があれば積極的に検討）

自己株式取得総額の推移
配当性向

年間：23.3円
年間：13.3円

30.5%

9円

16.6%

39.0%

20円
39.8%

17円
22.7%
7円
2019年3月期（単位：百万円）■ 実績 ■ 計画

年間：35円断は慎重に実施。

合計（超過分は消却）2021年3月期（計画）

積極的な投資から適正リターンを獲得すべく、投資管理を高度化
投資効率性指標と資本コストに基づく投資案件の厳選、および撤退マネジメントの厳格化

新サービス創出のためのソフトウェア投資

5% 程度を上限

2020年3月期

1株当たり年間配当金＜投資管理の方針＞（単位：億円）30%● 業績好調を受け、期末増配を実施（2年連続）。総還元性向は39.8%。
● 2021年3月期も配当性向30%の達成に向け、実質増配を継続。

●ノウハウ獲得やサービス促進等を目的とした新規企業への出資● アライアンス先に対する追加出資（株式保有比率増）

当初計画(中計期間累計）

自己株式保有中期経営計画︵２０１８ ー２０２０︶について

投資方針

37

×

財務健全性の確保● 格付「A格」の維持を念頭に、自己資本比率は5 0％以上を確保、D / Eレシオは0 . 5倍程度まで許容。

5.1％（2018年3月期）

総資産回転率（2021年3月期）● 先行投資やM & A等、成長投資を積極化。3年間で最大8 0 0億円の投資実行を想定。
構造転換推進により、戦略ドメイン比率50％・営業利益率10％を目指す。

成長投資
推進

財務健全性
確保

ROE

（2018年3月期）

成長投資の推進

当期純利益率

4,209

（計画）

4,139

3,030

24円

（計画）

2,859

40.0%
29.7%

（3,029百万円
実施済み）

25.7%
10円

11円

2020年3月期

2021年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期※ 総還元性向：純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率※ 当社は、2 0 2 0年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、2 0 2 0年3月期以前の実績については、株式分割後に換算した値で表示しています。
38

副社長執行役員メッセージ

資本コストを意識しつつ、将来を見据えた成長投資を積極的に行ってまいります。
当社グループでは、資本コストを意識して経営を推進しており、現中期経営計画においては、資本コストを上回るリターンを測る重要な経営指標として「ROE12％」を目標に掲げています。また、その達成のために、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、資本構成の適正化を推進することとしています（P.37 中期経営計画の「財務戦略」
ご参照）。
2020年3月期のROEは12.5％（前期比1.0ポイント増）となり、目標の12％を1年前倒しで達成しました。この最大の要因は当期純利益率が6.6％（前期比0.4ポイント増）となったことにあるわけですが、この背景には我々が最も重視し注力してきた利益額の拡大と利益率の向上にあり、それは営業利益430億円、営業利益率10％という重要な経営指標の達成があります。

また、当社グループでは、主に海外事業戦略における資本・業務提携やサービス化推進のためのソフトウェア投資の推進等、戦略的な成長投資を積極的に実行してきており、資産増加の要因となっていますが、政策保有株式や不動産等、保有資産の見直しに伴う資産圧縮を引き続き推進してきたことから、総資産回転率は低下することなく、一定の水準を維持することができています。財務レバ
レッジについては、創出したキャッシュ・フローを原資として積極的な成長投資と基本方針に沿った株主還元を十分実施できている状
況にあることから現時点ではやや低下傾向となっています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による経済環境の変化を考慮し、個々の投資判断は慎重に実施する必要はありますが、構造転換推進のための成長投資は今後も積極的に実施する方針であり、不確実な状況だからこそ不測のリスクにも耐えられる財務健全性が適切な事業継続の面からも重要であるとも認識しています。

2020年3月期実績
2020年3月期は、第４四半期になって新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景況感が急速に悪化し始めたものの、当社グループの業績に大きな影響が生じることなく、10期連続増収・9期営業増益を果たし、引き続き過去最高業績を更新する力強い着
地となりました。上期決算発表の際に引き上げた修正計画を上回るとともに、中期経営計画で定めた4つの重要な経営指標すべてについて1年前倒しで達成しました。
売上高は、デジタル技術の積極的な活用を通じた経営戦略実現を目指す企業のＩＴ投資動向の強まりを追い風として、前期比5.5％増と伸長しました。営業利益は、構造転換推進のための先行投資やブランド戦略コスト等の積極的な投資を続けながらも、そ強まりを反映して、当社グループの属する情報サービス産業の事業環境は良好な状況が続き、これが当社グループの成長の追い風れを吸収して前期比17.9％増となりました。売上総利益率は前期比1.4ポイント増の23.9％に向上し、特に下期では25％台に達となったのも確かなことであると考えています。しかしながら、それ以上に、2016年7月の事業持株会社体制への移行を大きな契しました。経営課題の一つである不採算案件を約15億円という低水準に抑制したことも含め、事業で稼ぐ力は2020年3月期も着機として、グループとしての意思決定や施策展開のスピードがアップしたことで「利益重視」の経営方針のさらなる徹底を実現するこ

実に高まり、これが営業利益率10％の達成という大きな成果につながったと考えており、これまでの収益性重視の経営方針に基づくとができ、収益性向上を大きく牽引したと自負しています。グループ一体経営のもと、重要な経営課題であった不採算案件の抑制に諸施策の進展に手応えを感じています。

とどまらず、受注時採算性をはじめとするKPIマネジメントの強化やエンハンスメント領域における生産性向上といった様々な施策がなお、特別利益10,696百万円および特別損失12,128百万円を計上しました。主な内容は以下の通りであり、いずれも当社グ

グループ全体で奏功するとともに、収益性の観点からのグループの事業ポートフォリオ見直しも着実に進展しました。将来を見据えたループの持続的な成長に向けた果断な経営判断に基づくものです。

成長投資を積極的に行い、それによるコスト増があっても事業競争力＝「稼ぐ力」である売上総利益率の向上でしっかりと吸収すると●特別利益：投資有価証券売却益 6,927百万円

いう善循環が働いたことで、営業利益率を10.1％にまで引き上げることができ、それに応じて当期純利益率も向上しました。

有形固定資産の整理圧縮による固定資産売却益 3,178百万円●特別損失：当社グループの次世代オフィス構築計画を踏まえて計上した、東京地区におけるグループのオフィス移転・集約に係る費用（オフィス再編費用引当金繰入額）
および一部既存拠点の整理に係る減損損失の合計 4,112百万円
Sequent Software Inc.の子会社化に伴い発生したのれん全額に係る減損損失 2,254百万円

グループの持続的な企業価値向上に努めてまいります。
代表取締役 副社長執行役員

安達 雅彦

2019年3月期

2020年3月期

売上高420,769百万円

443,717百万円

営業利益38,043百万円

44,839百万円

9.0%

10.1%

26,034百万円

29,411百万円

6.2%

6.6%

307.83円

350.35円

11.5%

12.5%

営業利益率
親会社株主に帰属する当期純利益
当期純利益率
１株当たり当期純利益
ROE

前期比増減
+22,947百万円（+5.5%）+6,796百万円 （+17.9%）+1.1ポイント—+3,376百万円 （+13.0%）+0.4ポイント—+42.52円 （+13.8%）+1.0ポイント—

営業利益要因別増益分析（単位：億円）

380.4

販管費増加
収益性改善 △43.1
増収効果 ＋55.6
＋55.5

448.3
＋67.9
（＋17.9%）

売上総利益増加＋111.1

39

実績

23.9%

（前期比＋1.4ポイント）

に関するコスト

早期認知獲得のためのブランド関連コスト：前期比＋5.0

売上総利益率
2019年
3月期

構造転換推進のための先行投資コスト：前期比＋17.0✓「新サービス創出のためのソフトウェア投資」✓「構造転換を促進するための人財投資」✓「先端技術獲得のための研究開発投資」

2020年
3月期

40

中期経営計画︵２０１８ ー２０２０︶について

近年、
「DX」
という言葉に象徴されるように、デジタル技術の積極的な活用を通じて経営戦略の実現を目指す企業のＩ
Ｔ投資動向の

2021年3月期業績予想

現在、当社グループでは、事業継続を最優先課題と位置付け、重要な社会インフラを支える使命と従業員の安全確保を前提とした

当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響に留意する必要があるなど、先行きは非常に様々な取り組みを推進しています。社会全体の在り方が大きく変化する中で、産業構造の変化や社会課題など、外部環境の変化を敏不透明と言わざるを得ません。短期的には経済活動の停滞や企業業績の悪化に伴い、IT投資抑制の動きが強まる等、予断を許さな感に察知し、顧客ニーズに先回りすることで、ビジネスの成長へ結びつけるとともに、新しい働き方についての取り組みを推進するい状況が当面は続くと考えています。

等、厳しい環境にもしなやかに向き合い、迅速果断な経営判断を行うことを通じて、引き続きグループの持続的な企業価値向上に努

実際、特に緊急事態宣言下における新規顧客への提案活動が困難になる等、営業活動の一部にも影響が生じています。緊急事態

めてまいります。

宣言が解除された2020年6月以降は、企業活動が再開し、非対面の工夫もあって営業活動は徐々に戻りつつありますが、第２四半期までは特に厳しい事業環境が予想されるとの見方に変わりはありません。

2021年3月期グループ経営方針

こうした中、2021年3月期の業績予想は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期を合理的に見通すことができないため、確❶ グループ一体経営の深化とともに、急激な環境変化に対する安全な職場環境・業務効率化の実現❷ 財務健全性を保ちつつ、社会価値の創造、DX 価値提供力の強化のための積極的な成長投資❸ 安定的な収益基盤確立のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し継続❹ ASEAN トップクラスの IT 企業連合体を目指した成長戦略の推進❺ 社員の働きがい向上とサービス化・デジタル化を牽引する多様性に富む人材への投資度の高い業績予想の算出は困難である中、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が第2四半期中から収束に向かい、経済活動が徐々に回復。第3四半期から、当社グループの事業環境が正常化」の仮定で算出しています。
第2四半期までは特に厳しい事業環境が予想されるため、売上高については前期比減収を見込んでいます。営業利益についても
前期比減益の見込みですが、将来成長に資する投資を継続しながらも、収益性を重視する経営方針は堅持し、生産性向上施策の継続、コストコントロールの強化を行い、子会社の新規連結影響等を除く実勢ベースで前期並みの水準を目指し、前期に達成した営業利益率10％を維持できるよう努めてまいります。

新型コロナウイルス感染症拡大を受けての事業継続に関する取り組み
重要な社会インフラを支える使命と従業員の安全確保の両立を前提に、様々な取り組みを推進。

● 現時点では、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期を合理的に見通すことができないため、確度の高い業績予想の算出は困難。
第3四半期から、当社グループの事業環境が正常化」の仮定で算出。
● 実際の新型コロナウイルス感染症拡大の収束状況等によっては業績予想を変更する可能性あり。

2020年3月期

2021年3月期（計画）

前期比増減

売上高

443,717百万円

440,000百万円△3,717百万円 （△0.8%）

営業利益

44,839百万円

44,000百万円△839百万円 （△1.9%）

10.1%

10.0%

△0.1ポイント—

29,411百万円

29,500百万円+89百万円（+0.3%）

6.6%

6.7%

+0.1ポイント—116.78円

117.95円+1.17円（+1.0%）

12.5%

11.8% (試算 )△0.7ポイント—

営業利益率
親会社株主に帰属する当期純利益
当期純利益率
１株当たり当期純利益
ROE※ 当社は、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、2020年３月期の１株当たり当期純利益について
は、株式分割後に換算した値で表示しています。
※ 2021年3月期のROEは、試算値。

データセンターにおける対応●データセンター運用継続に必要な要員を定め、当該社員の通勤手段の確保を行い、通常通り業務継続

マスク、除菌スプレーなどの配備● 社会インフラを支えるため、やむをえず出社せざるをえない社員には、安全・安心な職場環境のため●スタッフの感染予防の徹底（マスクの着用、検温実施、定期消毒の実施）の備品の配置

株主還元
当社は、中長期の経営視点から事業発展につなげる適正な内部留保を確保しつつ、連結業績を勘案した上で、安定した配当を継続していくことを基本方針としており、この方針に基づいて中期経営計画（2018-2020）
では総還元性向（目安）を35％から40％に引き上げ、また、配当性向については安定的な配当成長を通じて2021年3月期に30％を目指しています。
2020年3月期の実績として、年間配当（1株当たり）については、8期連続の増配を実現しただけでなく、2019年3月期と同じように業績が計画を上回ったことを踏まえて期末配当を10円増配し、自己株式取得41.4億円と合わせた総還元性向は39.8％となりました。
30億円の自己株式取得（2020年5月に実施済）
により、総還元性向40％、配当性向30％を目安とする株主還元を実現してまいり

実勢ベース

440.0
販管費削減※
減収影響 収益性改善※ ＋6.5
その他
△8.3
(新規連結子会社△9.5＋3.1（△1.9%）
影響等)△8.4

売上総利益率計画%

24.3

構造転換推進のための先行投資コスト：前期比＋11.0✓「新サービス創出のためのソフトウェア投資」✓「構造転換を促進するための人財投資」✓「先端技術獲得のための研究開発投資」

に関するコスト

早期認知獲得のためのブランド関連コスト：前期比＋5.0（前期比＋0.4ポイント）

2020年
3月期

● 顧客常駐業務については、お客様に当社方針を説明の上、可能な限り調整を実施

ます。

前期比

※組織マネジメント強化に伴う売上原価→販管費による影響を除く（売上原価▲15／販管費+15）● 当社社員は原則在宅勤務とし、在宅勤務がどうしても不可能な場合は、時差勤務を推奨

2021年3月期も、2020年4月1日を効力発生日として実施した1：3の株式分割を考慮すると実質増配となる配当に加え、総額2021年3月期 営業利益要因別増減分析（予想）（単位：億円）

448.3

在宅勤務の重点実施
在宅勤務での業務範囲の拡大

2021年
3月期

1株当たり年間配当金
自己株式取得総額

2020年3月期

2021年3月期（計画）＜1:3の株式分割実施前＞<1:3の株式分割実施後 >90円（計画比＋10円）

35円（前期比＋5円）

41.4億円

30.3億円 ※

総還元性向

39.8%

40.0%

配当性向

25.7％

29.7％

※2020年5月12日発表の自己株式の取得内容による上限金額

4142

中期経営計画︵２０１８ ー２０２０︶について● 2021年3月期の業績予想は、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が第2四半期中から収束に向かい、経済活動が徐々に回復。

セグメント別事業戦略／概況

サービスIT

BPO

当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型I Tサービスを提供する
ビジネス（初期構築・ERP等を含む）

豊富な業務・I Tノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウ
トソーシングを提供するビジネス■ 中期経営計画における事業成長戦略・注力ポイント■ 中期経営計画における事業成長戦略・注力ポイント●●

成長エンジンへの経営資源の重点配分と先端技術活用により、顧客に先回りした先行投資型ビジネスへの転換による事業拡大(IOS)
決済ビジネスの構造変化を捉え、デビット、プリペイドに加え、クレジットでも先行投資型サービス事
業を展開※セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

（単位：百万円）

実績

計画

営業利益率

（単位：百万円）

122,900

131,500 中計の当初計画
120,000
8,139
8.1%

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2021年
3月期

2018年
3月期

（計画）

8,519

8,198 7,900

8,500

6.5%

6.5%

実績

計画

営業利益
（単位：百万円）

中計の当初計画

中計の当初計画13,00043,00038,25736,231

10.8%

（計画）

33,699 32,400

実績

計画

営業利益率

（単位：百万円）（計画）

33,500
1,638

1,843

2,622

7.8%

7.8% 2,100

2,600

2020年
3月期

2021年
3月期

中計の当初計画

3,000

中期経営計画︵２０１８ ー２０２０︶について

100,6032018年
3月期

高度化した複合型B P Oへのシフト、強みである業務知識と先端技術の活用を組み合わせたB P O高度化による事業拡大・収益性向上(BFS)

売上高

（計画）

117,617

●

営業利益

計画

125,518

BPO集約効果と事業構造改革による既存エントリー業務等の粗利率改善※セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

売上高
実績

●

7.0%

5.1%

7.2%

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

4.3%
2021年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2021年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2021年
3月期

2020年3月期実績のポイント

外部環境見通し※2020年3月期実績のポイント

外部環境見通し※

決済関連ビジネスの拡大が増収を牽引するも、先行投資費用の増加および一時的な損失計上等により前期比減益。決済関連ビ
ジネスの需要拡大により、上期に見直した修正計画を上回り着地。

●急激な環境変化でも D X 需要、キャッシュレスの流れは揺るがず。決済関連市場は E C 取引増、政府補助金等の後押しにより引き続き活況。決済多様化も進むが、競争激化とインバウンド激減により厳しい側面もあり。

前期に実施した子会社売却の影響が大きく減収となったが、収益性改善が進んだことで増益。
収益性改善の取り組み等により、営業利益率は大幅に改善し、計画達成。

●企業経営の改善に資する業務アウトソーシングビジネスへの需要拡大基調は継続。

●あらゆる企業でクラウド型での提供ニーズが大きく拡大する社会情勢。セキュリティ市場の成長も加速し、ともに需要拡大局面へ。

202１年3月期予想のポイント

202１年3月期予想のポイント
子会社の新規連結影響等の減少を決済ビジネス、クラウド等の IT 投資の取り込みにより吸収し、増収増益の計画。

● ERP は、SAP の 2025 年の EOS に向けた S/4HANA
再構築需要はあるも、製造業を中心とした基幹更改タイミ
ング先送りの懸念が強い。
注 : 特定顧客について金融業界に特化した専門的な業務ノウハウをベースとしたビジネスから、当該業種ノウハウの汎用化・テンプレート化した知識集約型のビジネスへの展開により、当該顧客との取引は、2020 年 3 月期までは金融 IT、2021 年 3 月期からはサービスITに計上されています。

●長期化する人材不足、ロケーションフリー等の働き方自体の変化により、デジタルイノベ ー ションニ ー ズがさらに拡大。

新規受注への影響はあるも、事業環境変化の影響は軽微と想定
し、売上高・営業利益ともに微減の計画。

※ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループを取り巻く経営環境は、短期的には経済活動の停滞や企業業績の悪化に伴い、IT 投資抑制の動きが強まる等、予断を許さない状況が当面は続くと考えています。2021 年 3 月期業績予想の前提条件については、P.41をご参照ください。

サ ービス型ビジネスをグループ の 成長エンジンとして確 立し、収 益 性 向 上に注 力します。
「サービスIT」は、当社グループの事業構造転換を象徴するサービス型ビジネスを中心とするセグメントでを常に意識し、行動することで、事業成長とともに明るい未来づくりへの貢献という社会的使命す。当社グループが有する強みを発展・進化させて新たな強みとし、多くのお客様にご利用いただけるプラッを果たしていきたいと考えています。

トフォームとして提供するサービス型ビジネスを将来の成長エンジンとして確立すべく、この2年間は積極的

また、「BPO」セグメントは当社グループの特長の一つであり、今後の少子高齢化による労働な先行投資を行ってまいりました。その結果、当社グループが最も強みを発揮できるペイメント分野をはじめ人口減少に伴って企業における各種業務の外部委託ニーズは高まっていくとの見方に変わりはとして事業規模は着実に拡大しました。ここからは収益性を向上させるフェーズであると認識しています。
昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、社会の在り方を大きく変えるものであり、当社グループのビジネスの在り方にも大きく影響しています。お客様は急激な環境変化に的確に対応する観点からも、
取締役

43

副社長執行役員
岡本 安史

ありません。この2年間では事業ポートフォリオの見直しに伴う子会社売却の影響で売上高は減
少しましたが、高付加価値化の推進等により、収益性を大幅に向上させることができました。今後はさらなる成長に向けてデジタルBPOに対する取り組みを加速してまいります。

システムの所有から利用への志向をさらに強めるでしょう。そうしたニーズへの先回りとスピーディな対応

44

金融IT

産業IT

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化および業務のIT化・ITによる業務運営の支援を行うビジネス

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化
および業務のIT化・ITによる業務運営の支援を行うビジネス■ 中期経営計画における事業成長戦略・注力ポイント■ 中期経営計画における事業成長戦略・注力ポイント●

カード、銀行、保険の幅広い顧客とのパートナーシップ強化、事業創出による事業拡大(SPB)●

産業・公共分野の幅広い顧客とのパートナーシップ強化、事業創出による事業拡大(SPB)●

M o d e 2等デジタルイノベーションやA I等先端技術活用による提供価値向上、エンハンスメント革新活動等の生産性向上施策推進による収益性向上●

M o d e 2等デジタルイノベーションやA I等先端技術活用による提供価値向上、エンハンスメント革新活動等の生産性向上施策推進による収益性向上※セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

※セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

売上高実績

106,655

計画

106,436

営業利益（単位：百万円）

114,472 109,800

実績

計画

売上高

営業利益率

（単位：百万円）

実績

計画（単位：百万円）

（計画）

（計画）

14,936

115,000 中計の当初計画
100,000

13.0%

15,300中計の当初計画12,000176,485

189,595

202,701 199,800（計画）

194,000

実績

計画

営業利益率

19,159中計の当初計画

185,000

13.3%

18,100（単位：百万円）（計画）

17,90014,777中計の当初計画14,5009.5%

11,509

中期経営計画︵２０１８ ー２０２０︶について

11,331

12,797

13,900

営業利益

9.2%

12.0%

12.0%

7.8%

7.8%

10.6%
6.5%
2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2021年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2021年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2021年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2021年
3月期

2020年3月期実績のポイント

外部環境見通し※2020年3月期実績のポイント

外部環境見通し※

根幹先顧客におけるI T 投資拡大の動き等が大型開発案件の反動減を吸収し、増収増益。
根幹先顧客におけるIT 投資拡大の動き等により、計画達成。

●決済等の重要な社会インフラを支える事業には底堅い需要あり。

製造業系の根幹先顧客やエネルギー系をはじめ、幅広い業種におけるIT 投資拡大の動き等により、増収増益。製造業の根幹先顧客をはじめ、幅広い業種におけるIT 投資拡大等により、計画達成。

●急激な環境変化を受け、業種問わず業績悪化・投資抑制が不可避。特に製造業、中堅中小企業への影響大。

2021年3月期予想のポイント●決済の構造変化に伴う競争力強化への I T 投資は引き続き
拡大も、時期に注視が必要。

2021年3月期予想のポイント●公共・医療など分野によっては社会構造変化によってさらなる需要創造が期待される。

根幹先顧客の I T 投資需要の取り込みや、付加価値ビジネスの推進、生産性改善等により増収増益の計画。

製造業や中堅中小企業の IT 投資抑制の影響を想定し、減収減益の計画。

注 : 特定顧客について金融業界に特化した専門的な業務ノウハウをベースとしたビジネスから、当該業種ノウハウの汎用化・テンプレート化した知識集約型のビジネスへの展開により、当該顧客との取引は、2020 年 3 月期までは金融 IT、2021 年 3 月期からはサービスITに計上されています。

※ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループを取り巻く経営環境は、短期的には経済活動の停滞や企業業績の悪化に伴い、IT 投資抑制の動きが強まる等、予断を許さない状況が当面は続くと考えています。2021 年 3 月期業績予想の前提条件については、P.41をご参照ください。

真 のビジネスパートナーとしてお客様 の 変 革をリードし、事 業 成 長と社 会 課 題 の 解 決を推進します。
「金融IT」および「産業IT」は当社グループの中核をなすセグメントであり、長年にわたる事業展開を通じ、て果たす役割はより一層高まると考えています。そうした展望のもと、当社グループは、お客様

日本を代表するような優れた企業を中心に幅広く厚みのある顧客基盤を確立しています。この2年間、業種に寄り添うだけでなく、お客様の変革をリードし、その成長戦略を支える真のビジネスパートナー

を問わずお客様のデジタルトランスフォーメーションに対する取り組みを積極的にご支援する等、付加価値になることで、我々自身の事業成長を果たすだけでなく、お客様とともに社会課題の解決に貢献の高いビジネスを推進してきた結果、両セグメントとも中期経営計画の目標を1年前倒しで達成し、当社グしていきたいと考えています。

ループ全体の躍進を牽引しました。
現在は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により新規の提案活動等が厳しい局面にありますが、中長期の視点では、社会全体の急速なデジタルシフトの進展が見込まれ、ITサービスが社会課題の解決におい取締役

45

副社長執行役員
柳井 城作

46