産学官連携

産学公連携活動と特許法
国立大学法人山口大学教授・知的財産部門長
山口ティー・エル・オー取締役（兼任）佐田 洋一郎

抄録
イノベーションは異質の文化の融合の中からも創造されるとドラッカーは述べている。産学連携活動は正に異質の文化の融合の実験場である。
特に国立大学の法人化以降、これまで研究と教育に没頭しながら、他の文化とは一線を画して独自の文化（学術）を深化させてきた大学に、第三のミッションである社会貢献が要請され、異質の文化との融合の展開が求められ始めた。その異なった文化（産業界と学術界）が円滑に融合するためには、一定のルールが必要になる。このルールの一つが、すなわち知的財産権法である。産業界では当たり前に運用されて来たこの知的財産権制度を、これまでなじみのなかった学術界に持ち込むためには、現場の状況に応じたきめ細かな対応が求められる。特に、何が問題で、どのようなことに注意を払えば良いのか、等を、紙面の許す限り取り上げてみたい。これを機会に知財弱者である大学に対し、会員諸兄の支援がなされることを切望して止まない。

Ⅰ . はじめに1983 年には民間等との共同研究制度の発足、1987 年には学内に共同研究センター設置開始など、国立大学を中心産学公連携活動の紹介記事となると、その取組体制やそに産学連携の各種制度や体制が順次整備されていったのでの成果物が紹介されるのが定番である。しかし、本誌の読ある。

者は、産学連携活動自体もさることながら特許法との関わ【大学と TLO（技術移転機関）】りに関心があるのではないかと勝手に解釈し、もし、大学関連の仕事に興味を持たれている会員諸兄がおられたら、一方、米国においては、米国政府の資金によって大学が将来その方面の仕事に関係する前にある程度知っておかれ研究開発を行った場合、大学側や研究者に特許権が帰属すたら良い、と思われる内容をこの機会に紹介してみたい。

ることを認める ｢ バイドール法 ｣（1980 年：アメリカ合衆
国特許商標法修正条項の通称）が制定され、イノベーショ

Ⅱ . 大学が産学連携に取り組む背景

ンを切り拓く研究開発に大学等の研究者を巻き込む体制が整備された。こうした米国の動きに遅れること 15～20 年、【組織的産学連携の夜明け】

我国の大学知財の活用に関する取り組みが始まり、｢ 大学まずは背景から説明する。ご存じのように、1980 年頃

等技術移転促進法 ｣（1998 年）及び ｢ 産業活力再生特別措までの我国においては、社会通念の面から、大学等が特定置法 ｣（1999 年施行；通称日本版バイドール法）が制定さの企業と結びつくことが許容され難かったという状況もあれた。こうした法整備を背景に、主に大学の技術移転を取り、大学等と産業界の間では「契約によらない産学連携」

り組む TLO が、 当初は経産省主導で逐次設立される等、の形が多くとられていた。学会等の場を活用した研究情報

大学における研究成果の民間等への移転システムの整備がの交流、奨学寄附金等の制度を活用した研究面での協力、急速に図られてきた。私が兼業で役員就任している山口

学生や院生の企業への就職等を通じての知識や技術の移転

TLO も、1999 年に教員の出資（無利子）とボランティア等がせいぜいで、研究面では個人単位による連携が主流とで設立され、現在、勢力的な活動を展開している。

いう状態が永らく続いていた。こうした状況を打開するた

このように、我国の大学等における産学連携・技術移転め、組織的に取り組む施策が 1980 年代から展開され始め、は、初期段階においては、学内に共同研究センターを整備

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することによる研究面での産学連携の促進、兼業の規制緩

大学における知的財産取扱いの大改革（機関帰属）

和によるコンサルタント活動等の推進など、またその後の知的財産希薄期

インターンシップなどによる人材育成面での産学協働推

法人化元年
H16.4

原則個人で所有進、TLO による特許等の技術移転促進、といった体制の整取り扱いは個人の自由に任せた
企業名で出願 ( ほとんど )その結果 TLO から出願
教員名で出願出願されなかた等､様々なケースが存在

備により展開されていった。

【大学の責務】

但し､特定の発明※についてのみ国に帰属（国有特許として文科省が出願･管理を行った）

21 世紀に入ると、2000 年からの研究成果活用型役員兼業の承認開始、2002 年からの大学発ベンチャーへ創出支※国の大型プロジェクトや特別研究で生じた発明のこと援制度の創設など、大学等の研究成果や人材をもとにした1977 年､文部省は､上記特定の発明以外の知的財産を個人所有可とした。

大学発ベンチャー支援も強化されることになった。また、知的財産基本法（2002 年制定）で、大学においても知的大学法人による組織的運用期機関（各大学法人）で一元管理

大学で生まれた研究成果のうち､職務
発明※等については大学法人の責任と権限で知的財産の有効活用を図る※｢公的に支給された研究経費や大学の施設を利用して行う研究等によって職員等が創作した知的財産｣のこと
2003 年､学術審議会の答申の中で知的財産は機関所有にすることが適切であると示され､それを踏まえた文科省の指導により､各大学の知的財産ポリシーに、知的財産の所有と有効活用が盛り込まれ始めた。

財産の「創造，保護，活用」を図ることが責務とされた。
次いで、2003 年には大学等における知的財産を戦略的に実施する体制整備を目的とした「大学知的財産本部整備事て発表された「新時代の産学官連携の構築に向けて」で示業」が全国 43 の大学と機関で開始された。山口大学もそされ、多くの大学はこの考え方を規則に取り入れた。各大のうちの一校に採択され、その直後に私の大学への赴任命

学は、この規則を運用して知的財産審査委員会を設け、「大令が来た。

学として承継して出願するかしないか」、「外国出願するか更に、2004 年には国立大学が法人化され、それに呼応しないか」、「審査請求するかしないか」等の審査を行ってして各大学が「知財ポリシー」を策定し、知的財産の効率いる。山口大学の場合も、審査は毎回白熱し、侃々諤々の的な循環システムの構築を図った。これは、大学の社会貢議論となる。その様を見た企業出身者は、企業でもここま献を推進し、以て教育・研究の向上を目指そうとする理念ではしない、と一様に驚く。に基づいたものであり、これにより大学における産学連携最近、この委員会に弁理士等の知財の専門家を招聘する活動や知的財産整備事業が推進されることとなった。

大学が増えている。その専門家が、審査会場で職務発明の本来の定義について蘊蓄を披露し、空気が読めずに評判をⅢ . 研究・教育現場での特許法落とした、という話も聞いた。ユメユメこのようなことにならないよう予め情報を入れておき、異質の文化圏と割り

1. 職務発明規定切られることをお勧めしたい。

2. 発明者の認定問題

特許法第 35 条の職務発明の規定は、多かれ少なかれ知財関係者には馴染みのあるものである。ところが、大学の知財業務に就いていきなり悩むのは、この規定である。大大学では、企業でほとんど耳にしない「発明者認定」の学の業務とは？ 教員の職務とは？ である。特に最近、大問題が起きている。事務部局を除き、教育・研究の自由を学の社会貢献が上記のように叫ばれるようになったことかモットーにしていることから、マネージメントが効かないら様々な業務が発生し錯綜しているため、定義しづらくことに起因している、と指摘する関係者もいる。産学連携なっている。

活動において、共同研究には複数の研究者や院生が関係するため、「発明者認定に絡む問題が発生しやすい環境にあ【大学独自の職務発明規定】る」ことを知っておくと、大学への理解もしやすい。

大学の職務発明については、特許法第 35 条の職務発明

この問題は大きく二つに分けることができる。とは別に、主に法人化以降次のように独自の定義が設けら①発明者でないものを発明者に入れる場合れた。
「大学からあるいは公的に至急された研究経費を使②発明者で有りながら排除される場合用して大学教員等が行った研究または大学の施設を利用しである。て行った研究の結果生じた発明」。これは 2003 年 4 月の大学には、論文の著者に研究補助等の関係者や、（以前）

科学技術・学術審議会産学連携推進委員会でのまとめとし師事を仰いだ者までも加える文化の延長線上で発明者を決

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発明者認定で問題となる２つのパターン①真の発明者ではない者を追加して出願した場合（深刻さ少）

研究現場での発明者認定問題②真の発明者を排除して出願した場合（深刻さ大）

発明Ａ
発表

発明 A( 研究承継 )発明 AB

院生が学会で発表
ａｄｂ

イｄｃ

真の発明者
ではない

★願書には､真の発明者ａｂｃのみを書かなければならない｡
ｄを加えると出願は却下（特 36 条 1 項 2 号→17 条 3 項→18 条 1 項）｡
訴えを起すのは主に第三者であるが、登録後はｄが出願人になっていない限り無効事由はなくなる。

ニニロ

真の発明者

ハ
元指導教員（甲） 学生 ( 院生 )( 乙 )★ニの発明した部分はイロハの冒認出願となり､拒絶又は無効（特 49 条 7 号 ,123 条 1 項 6 号）｡

学生 ( 院生 )( 乙 ) 現指導教員 ( 丙 )学会発表後の発明 AB の発明者は誰？
ヒント：一旦発表された発明は、特許権がない限り万人共有の財産とみなされる★共同発明は､共有者と共同して出願しなければ拒絶又は無効（特 38 条 , 123 条 1 項 2 号）｡
訴えは当事者ニが起こし、登録後でも無効事由は継続する。の指導教員としての研究・教育はストップし、大学も打撃を受けた。裁判の結果は、後任（丙）の勝利であった。なめる傾向がある。これが①のケースである。研究室の院生ぜなら、前任（甲）の指導を受けていた院生（乙）が、A ににやる気を出してもらうために発明者に加えたい、と言わついて既に学会発表しており、前任の（甲）はその事実をれたこともあった。これらの経験を踏まえ、山口大学では、把握していながら、後任（丙）を訴えた。特許法上、（学会創作届を出して来る教員に「真の発明者」の判例をまとめ等で）一旦公になれば、その時点でその開示された技術思たメモで説明し、注意を喚起するようにしている。

想は万人共通の財産になるので、特に発明（AB）の発明者「こんな大事なことが、なぜ法律に明記されていないのに入れなくても良いことになっている。このことを前任か！」と、的を得た質問を教員から受けることもあった。

（甲）が知っていれば（知っている教員は非常に少ない）、

ただ、大学の場合、生まれた発明に関し、研究者や研究訴訟のための無駄な金と時間をかける必要はなかった。学補助者（助手、院生等）の役割の線引きが難しく、現実に内でしっかりと知的財産権のルールを浸透させなければ、は考えにくいが仮に発明者表記違反の方式指令（特 36 条 1

大学の現状からすると同じ事件が起きても不思議ではな

項 2 号、17 条 3 項、18 条 1 項）があったとしても、 発明い。大学での知財専門家の出番は、これからも大いに必要者補正をすれば済む程度のことなので、教育現場であること思われる。とを鑑み、あまり目くじらを立てないようにしている。

3. 共同発明と利用発明②のケースは少し厄介になる。この場合、クレームをつける者は、発明の創出過程の情報をしっかりもっている当（1）共同発明事者であり、裁判に行くケースも少なくない。もし共同出願違反（特 38 条、123 条 1 項 2 号）か冒認出願（特 49 条 7

大学の英知を国全体で利活用しようとすることについて号、123 条 1 項 6 号）が判明すれば、出願は拒絶、登録後は、先に述べた知的財産基本法、国立大学法人法（2003 年は無効となる。

制定）、 教育基本法（2006 年改正）、 学校教育法（2007 年改正）等で社会貢献と併せて盛んに明示された。この背景【現場で訴訟勃発】には、日本の国際競争力の強化策があると穿った見方をす実際にあった事例で説明しよう。前任の指導教員（甲）る人もいる。の転任があり、そこで指導を受けていた院生（乙）と研究

具体的な利活用の方法には大きく二つのパターンがある。

成果（A）を受け継いだ後任の教員（丙）は、院生（乙）の①大学の英知を携えた教員と、お金（共同研究費）を携えた指導を継続して研究成果（AB）を完成させ、特許出願した企業の研究者が協力して研究成果（技術思想）を創出する（研究成果 A は特許化されていなかった）。その時、発明者②大学の知を企業に移転し、企業で事業化を図るの認定を巡って訴訟が発生した。前任の指導教員（甲）は、①は、主に大学と大企業間に見られ、②は大学と中小企

本件発明（AB）は自分も発明者であると訴えたのである。

業間で期待されている。前者は、共同研究の共同発明、共判決（平成 19 年（ネ）第 10037 号）が出るまで 5 年の歳月同出願のコースをたどり、大概「弁理士費用も含めた出願を要し、当事者（甲、丙）の経済的な負担に加え、その間に係る費用は折半」と企業から主張される。しかし、大学

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への国からの予算（交付金）は法人化以来下降の一途で、るが、これは机上の空論である。これまで 8 年間契約交渉

あまり公表されていないが、国立大学の教員の年間の一人をやって来たが、『別段の定め』の入った契約に合意してく当りの教育・研究費が一件の特許出願の弁理士費用と同程れる企業は皆無であった。そこで、どうしてもロイヤリ度まで下っている。この状況下で、特許だけに多くの費用ティーの支払いに合意してくれそうもない企業に対して（多くの大学人の感想）をかけられる雰囲気ではない。企は、共同研究費の上積み交渉に移る。研究開発費であれば、業にはこういった事情を理解して貰い、大学の持分を減すロイヤリティーのように直接製品コストに跳ね返りにくいかわりに特許の出願費用の負担をお願いしている。とは言ため、意外と承諾してくれることが多い。この共同研究費

え、この交渉が常にうまく行くとは限らない。特に、多額の上積みは、当該教員が喜ぶだけでなく、大学に間接経費の費用を要する外国出願ともなると、企業は大学に対し、（事務管理費）として 8 〜 10％が入り、しかもその半分が費用が出せなければ持分を放棄するよう迫って来る。その産学連携活動費（山口大学の場合）として廻ってくるため、場合は、最後の切り札として、「大学は出願しないことを我々にも有難みがしみる状況となる。

選択する」と反撃を試みる。共同発明の場合、共同で出願（2）利用発明しなければならないという特許法 38 条を楯にとるのであ共同発明と似ているようであるが、全く異なる機能をもる。この戦術は、案外に効果を発揮してくれる。
但し、この共同発明は、実施のステージに入ると受難のつ。ここで、本学で起った利用発明に絡む事件を紹介する。

時期を迎える。共有権者は自由にその特許権を実施（製造、ある教員が最初、A 企業と共同研究を行い、成果が出て両販売等）が可能（特許法第 73 条第 2 項）であることは、国者で特許を取得した。ところが、A 企業に経済上の問題が立大学法人法により製造や販売が禁じられている国立大学生じて実施まで及ばず、共同研究も解消した。その後、そにとって頭の痛い問題となる。つまり、共有権者の企業の教員に B 企業からアプローチがあり、新たな共同研究をに、「当該発明で利益が上れば少しは大学に還元してほし開始した。そして、前の研究を深化（付加的改良）した形で、い」と要求するしか方法はなく、それがないと発明者へのB 企業と共同で特許を取得し、 今度は実施までこぎ着け対価も支払えない。これが所謂「不実施補償交渉」で、大た。すると、A 企業から思いもよらないクレームを付けら手企業であればあるほど簡単には応じてくれない。特許法れた。その教員は、B 企業と特許を取得できたことから、に精通していると称する専門家は、簡単に「特許法に『別A 企業との関係は完全に終わったと信じ込んでいた。利用段の定めをした場合を除いて自由に実施できる』とあるか

発明の規程は、共同発明とまるで逆で、出願の際には、内ら、契約時に別段の定めをすればいい」とアドバイスをす在している発明の特許権者 A の承諾は不要であるが、実施共同発明の出願と実施の際の注意点（発明者が権利者の場合 )
特許出願

本人実施

共同で

本人実施

双方自由に
特許登録

発明者β

発明者α

発明者β
発明者α
（特許権者） （特許権者）
共同特許

共同発明
双方が共同で出願を行わなければならないこの決まりの特 38 条は、大学の武器（大概は共同出願契約に基づく）

実施許諾

実施：製造や販売等
第三者αによる第三者への実施許諾契約自体は､βの同意がなければできない（特 73 条 3 項）〈参考〉米国では同意は共有権者の了解なしに自由に不要製造・販売等が行なえる。
但し実施契約で別段の取決めがされた場合は了解が必要（特 73 条 2 項）。

【大学が苦慮している問題】国立大学は、実施ができず収益手段がないため、発明者への対価が払えない。そこで、利益をあげた共有権者に対し、大学への応分の見返りもなく済まそうとすることは良識的に考えておかしいのではないか等、契約の際に争点となっている。これがいわゆる不実施補償といわれるもの。

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利用発明の出願と実施の際の注意点
特許出願

本人実施了解必要

単独で出願可βが特許登録既特許発明者β
権者α
αの発明を利用した発明βのみで出願可能（既特許権者αの了解不要）

既特許権者α

実施許諾

第三者

発明者β
（特許権者）

βは､権利が取れても､実施する際にはαの了解（実施料）が必要 ( 特 72 条 )第三者に実施許諾契約はできても、αの了解がなければ実施は不可（但し、βがαからは再実施許諾権を得ておけば、βとの実施許諾契約のみで実施は可能）《注意》論文発表（特許権無し）されたαの発明を、活用して発明したβは､自由に特許出願や実施ができる｡αが権利主張できるのは論文の表現が勝手に使われた著作権であり、論文の中身（技術）は使われても､特許取得が無ければ黙認以外の方法はない。

においては、A 企業の承諾が必要となる。その教員も B 企優位に立て、不実施補償問題で頭を悩ますこともない。こ業も、これらのことを全く理解していなかったのである。の方法は、大学等の不実施機関にお勧めで、3.（1）で述べA 企業がロイヤリティーをゲットという結末を迎えたことたパターン②の技術移転に際しては、大いに活かしてほしは言うまでもない。

いものである。

ここからは反省を込めた話しになるが、もし教員が、最

4. 新規性喪失の例外規定

初の段階で大学からの単独出願をしていれば、A 企業からのクレームが来ることはなく、B 企業の実施において、特許法 72 条に規定された利用発明として、ロイヤリティー

特許法第 30 条とは、「出願前に公表しても 6ヶ月以内にを獲得できたはずである。つまり、大学は、まずコアとな出願すれば、新規性が失われたと見なさない」という規定

りそうな技術を単独特許で固める（この意識が薄い研究者である。迅速に情報発信が求められている大学にとって、は実に多い）。次にそのコア技術（特許）を種として B 企業

特許出願前に発表ができるということは実に有難い規定でと共同研究を行い共同発明の特許を取得する。その際「利ある。日頃、単独で研究している教員にとって、学会発表

用内在型共同発明」にするように教員にはアドバイスをしでの反響を確認したり、意見交換でアドバイスを得ることておく。そうすれば、コア技術の特許をもっている大学はにより、「ニーズに、よりマッチした特許を構築できる」、「学会発表ギリギリまで実験を行うことができる」（良くあるパターン）、「発表後に更に実証試験等で幅広い特許を構築できる」等、この例外規定のメリットは枚挙にいとまが大学等の知財戦略は利用内在型共同発明でない。

（大学は将来特許イの維持が負担の場合、折りを見て譲渡の選択を )
松研究
α イ

◎
竹研究
β ロ

特許
イイ
Αβ共同でαβの共有特許
ロ（実施料が確保し易い）（利用内在型共同発明）

研究
α イ

特許
イ○

研究
β ロ

梅△

研究
α イ
研究
β ロ

提供

【大学での特許法第 30 条の扱い】
しかし、大学の事務管理部門からは、やや嫌がられている条文でもある。理由は、新規性喪失の適用による出願は、

イ

ヨーロッパでは特許が取れない、つまり海外マーケットがβの単独特許
ロ（βがイを改変するとβの単独創作実施料の確保は困難（利用発明） になる恐れが生じる）

Αβ共同でイロ（共同発明）狭くなるということである。これにより、JST（科学技術振興機構）による外国出願に係る経費（弁理士費用も含めて）の支援が受けられなくなる（JST は公式の場では、こαβの共有特許の適用を受けた出願の支援はしないとは言わないが、8 年

α：大学等の研究者
β：企業の研究者

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間のやりとりから鑑て、まず間違いない）。外国出願費用

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【特許法第 69 条の染野説】

は、関東の某大学以外は、皆 JST の支援に頼っているのが現状である。現在、多くの大学において、経費面から出願前述の①〜③の条件（解釈）が加わったのは、80 年後のを厳選することを余儀なくされていることから、この新規

昭和 63 年に、染野敬子教授の発表した論文の説が、特許性喪失の例外規定の適用を受ける出願というだけで、何と法第 69 条の解釈として採用された、という経緯がある。

なく瑕疵のある出願と見なされ、事務的に厳選の対象とこれを発表した当時、大学等の研究機関がさほど知財活動なっている。に関心が持たれていなかったため、大学関係者からの議論現在、特許庁で、この特許法第 30 条の使い勝手をよくは特に起きていない。活力ある経済社会を目指す知的財産するために適用条件の緩和策をご検討頂いているようであ基本法が発布されて以来、知的財産をめぐる環境は、予想るが、手続き面よりむしろ、根本の問題はヨーロッパにおもしなかった様相で展開を始めている。当該 69 条が制定ける制度の不統一にある。海外戦略が求められている大学されて約 100 年、染野説が発表されて約 20 年、更に大学の知財としては、特許制度のハーモナイゼーションの一環等の純粋研究機関による知財活動が活発化し始めた今日、として、ヨーロッパにも同様の制度を設けることを、でき我国における試験・研究活動に強く影響を与える本条文のれば特許庁のような国の機関から、是非働きかけて頂きた持つ意味や効果的な運用方法等を、第一線の研究者も交えいのが切なる願いである。て検討することは、極めて意義があることと思われる。

5. 試験・研究の例外規定【現行下での特許法 69 条の対処法】
大学の特許は、経費等の問題から、早い段階で企業へ大学の研究者に誤解されているものの中に特許法第 69の譲渡が試みられている。しかし、状況によっては、特条がある。

許或いは特許を受ける権利を譲渡すると、その研究が止「特許権の効力は、試験または研究のためにする特許発められる可能性も出てくる。特許の譲渡契約に際し、教明の実施には及ばない」とあるため、教員の多くが研究室員の研究の継続を保証する条項を入れておくことが大事での研究活動の全てに及ばないと思っている。しかし、特である。将来、万が一友好関係が遮断した時に安全弁と許法における試験・研究は以下の 3 つの、極めて限定したなるからである。

ものである。

6. 国内優先出願①特許の改良を目的にした試験・研究②特許の効果や副作用等を確認するための試験・研究③特許性（特許庁の判断）に納得がいかない為、本当に特許出願後 1 年以内であれば最初の出願とその改良出願を包を得る条件を満たしているか確認するための試験・研究括できる（特許法第 41 条）という、強い特許の創出に有効

これを教員に説明すると、驚くというより心配になるな制度がある。但し、「出願人（発明者ではない）が一致しようだ。大学の研究には、第三者の研究成果を活用しなていること」という条件付きである。 この条件が大学にがら研究を深化させるものもあり（論文の引用率に表れとって大きなネックとなる。そもそも、企業では、研究部る）、この場合、上記①〜③いずれの条件にも該当しない

で 1 つの発明の種が生み出されると、それを開発部や事業ことになる。特に、バイオやライフ系分野で、実験具等部等で製品化のための研究がなされ製品化まで仕上げる。

を学内で作ってしまうことは珍しくない。そうなると、たそのため、もとの発明者と応用発明者が異なることは珍しとえ研究室内での研究であっても特許侵害になりえ、結くないが、出願人が変わることは殆どないので、出願人一果的には不安を煽りかねない。特許を知れば知る程この致の条件でも不都合なことは生じない。

不安は大きくなる。因みに、明治 42 年の特許法で、「『研【特許法第 41 条の大学での問題点】

究又ハ試験ノ為ニスル特許発明ノ応用』（29 条 1 号）及びそのような試験研究『ニ依リ制作シタル物』」（同条 4 号）に一方、大学では、研究者の大学間の流動化が進み、発明対し、特許権の効力が及ばない」という現行法 69 条に当者が他大学へ移る際、機関帰属による出願人の変更が起こたる規定が早くも設けられている。つまり、試験研究のりやすい。つまり、転籍先で改良発明の国内優先出願しよための実施は、基本的に「『業』としての実施には該当しうとしても、出願人が異なるため、この制度は利用できなない」との観点から、「特許権の効力の範囲外におかれた」いことになる。企業は組織を、大学は個人を尊重するため、と見ることが出来る。

同じ対応策を取るのでは困難な場面が生じる。昨今、大学2011.5.27. no.261

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産学官連携・第三ステージ：共同研究修了（解消）後特許も群による強化が求められており、国内優先出願ができる条件に、できれば「発明者同一」も加えて頂きたいもこれが意外に盲点である。教員は、共同研究を解消してのである。

も同じテーマの研究を継続することが多く、成果物が生まれると単独出願を行おうとする。一方、共同研究していた

7. 研究ノート

企業からすると、こちらが提案したアイデアが入っているのではないかと思えるケースも生じる。民法では、離婚後産学連携関連グッズの一つでもあり、最近話題となって10ヶ月以内に生まれた子供は前夫の種が入っていると見ないることから、この機会にご紹介したい。山口大学は、比される。子供の場合は 10ヶ月で時効となるが、アイデアに較的早い時期に、先発明主義のアメリカで発明者立証の必は時効がないので、研究者は、共同研究時の研究足跡等の需品である研究ノートに着目した。法人化直後にコクヨと確認ができるような研究ノートにしておく必要がある。

共同開発し、いわば産学連携活動の申し子である。法人化

Ⅳ . 終わりに後、共同研究が盛んになることが見込まれたからである。
当初、教員達が感覚的に決めていた「特許の持分」なるものが将来の収益配分に影響することが解り始めると、研究

平成 16 年に、「大学」という官庁や産業界とは異質の文ノートに研究記録を取ろうとするようになってきた。アメ化圏に飛び込んでから、毎日が戸惑いの連続であった。知リカとは異なる使い方であるが、我国の、特に大学におい財に関係される OB の方々には、直接あるいはクライアンて、研究ノートはこのような形で普及しつつある。本学共ト等の企業を通して間接的に、大学に関わることが増えて同開発の研究ノートも、現くると思われる。その際に、この経験談が何らかの形で参在 で は 700 大 学 の 生 協 で考になり、少しでも皆様のお役に立つことを期待したい。

取り扱う体制を敷いてい併せて、今回の未曾有の災害からの復興に、大学の英知がる。また、本学では、共同少しでも役立つことも期待している。被災地の復旧復興の研究を開始しようとする教ためにも、我が国全体の経済活力の向上を願って、産学連員にこの研究ノートを渡携を推進していきたい。拙稿を御一読下さった諸兄の御理し、記録のタイミングとし解、御協力を切にお願いする次第である。て以下の 3 つのステージがなお、大学の知財についての疑問・質問は、文部科学省あると呼びかけている。

科学技術・学術政策局 産学連携・地域支援課 大学技術移転 室 の 大 学 知 財 ホ ッ ト ラ イ ン で 受 け て い る（03-6734-【研究ノートをつける 3 つのタイミング】

4075、h t t p : / / w w w. m e x t . g o . j p / a _ m e n u / s h i n k o u /・第一ステージ：秘密保持契約を結ぶ前sangaku/08100123.htm）

教員は共同研究開始前、当該研究テーマに関する未公開の情報を温存していることが多い。共同研究のための秘密保持契約が結ばれると、それ以降のテーマ内の情報の学会発表、論文公表には、相手の了解が必要になるが、契約以profile

前に存在した情報は適用外となる。
「以前に存在した情報」の証明手段として研究ノートが威力を発揮する。

佐田 洋一郎（さた よういちろう）

・第二ステージ：共同研究の実施中

昭和 47 年 特許庁入庁
昭和 51 年 審査第二部事務機器審査官
平成 8 年
審査第二部応用光学審査長
平成 10 年 審判部第四部門審判長
平成 13 年 審判部第六部門部門長
平成 16 年 国立大学法人山口大学教授・知的財産部門長
平成 18 年 山口ティー・エル・オー取締役（兼任）
現在に至る

特に、複数の企業相手に共同研究を進めている教員に、情報のコンタミネーション防止の為、企業毎にノートを分け、しっかりとした記録を取るようお願いしている。また
最近は、コンプライアンス（法令遵守）のため、研究成果物を海外に出す場合の外為法や、資源国から菌類等を持込む際の生物多様性条約の対応結果等を研究ノートに記録するよう、注意喚起している。

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2011.5.27. no.261