人に優しく︑災害に強い︑信頼の絆で結ばれた福祉のコミュニティづくり

社会福祉法人京都市社会福祉協議会

『京都市社会福祉協議会創立60周年誌』
発刊にあたって御挨拶

社会福祉法人
京都市社会福祉協議会
会長

村井

信夫

1952（昭和 27）年に、京都市で社会福祉協議会が誕生して、平成 24 年度で 60 年を迎えました。
この度、京都市の社協の歴史を振り返るとともに、社協が目指す今後の取組について
広く関係者の皆様にお伝えすべく、『京都市社会福祉協議会創立 60 周年誌』を刊行させていただきました。
この 60 年間は、京都の自治の伝統に根ざした学区社協活動をもっとも重視し、地域の皆様とともに歩みながら、行政、関係団体、施設の皆様との連携を広げ、時代の変化に応じ諸事業の展開に当たってきた歴史でありました。
今日の京都の地域福祉を築き上げられた先達の皆様に深く感謝申し上げる次第です。
無縁社会や格差社会と称される今日、市社協法人化 50 周年に当たる平成 23 年度に「京都市における社協行動指針」をまとめ、『人に優しく、災害に強い、信頼の絆で結ばれた福祉のコミュニティづくり』を基本目標として掲げました。
今、この基本目標を実現していくため、京都市行政との揺るぎないパートナーシップのもと、社協組織をあげて身近な地域での見守り活動、居場所づくり、寄せられる相談への対応などを通じた地域の絆づくりを推進しているところです。

同時に、市や区の災害ボランティアセンターの環境整備、また本会が運営する老人デイサービスセンター等での福祉避難所設置など、社協としての災害への備えも進めています。
結びに当たり、私共社協の取組が、京都の地域福祉発展と地域の絆づくりに更なる貢献ができますよう皆様の御支援、御協力をお願い申し上げ、会を代表しての御挨拶とさせていただきます。

『京都市社会福祉協議会創立60周年誌』
発刊にあたって
祝

辞

京都市長

門川

大作

昭和 27 年の設立以来、その時々の社会経済状況に適切に対応しながら、地域に根差した福祉活動を通じて京都の人々の暮らしと命をしっかりと守りつづけてくださっている京都市社会福祉協議会の皆様。
この度、その歩みが 60 周年の節目を迎えられ、これまでの足跡などを記した記念誌を発刊されますことを、心から御祝い申し上げます。
貴会におかれましては、近年の少子高齢化の進展やライフスタイルの変化などに伴い、様々な問題が深刻さを増す中、地域の人々の繋がりを生み出す「場」や「活動」、それらを支えるネットワークづくりなど、きめ細かな御活動で本市政をお支えいただいております。
また、災害時に被災地からもっとも近い地域において、ボランティア活動の拠点となる「区災害ボランティアセンター」の運営にも大きな役割を果たしていただいているほか、平成 24 年 4 月には、災害発生時に高齢者などの配慮を要する方を受け入れる避難所として、7 箇所の福祉施設を事前に指定する協定を本市との間で締結いただくなど、多大のお力添えをいただいております。
こうしたお取組をはじめ、半世紀以上の歴史を受け継がれ、尊い御活動を重ねておられる村井会長をはじめ市社協の皆様に、改めて深く敬意と感謝の意を表します。
私といたしましても、貴会の皆様をはじめ多くの方々のお力をいただきながら、「京都に住んでいてよかった」と心から実感いただける、魅力溢れるまちづくりに全力を尽くしてまいります。引き続き、御支援、御協力をお願い申し上げます。
結びに、貴会が 70 周年、80 周年、更にその先の未来へとますます発展を遂げられますこと、そして、職員の皆様、関係者の皆様の一層の御活躍を祈念いたします。

● 京都市社会福祉協議会

歴代会長
1952（昭和 27）年 7 月 25 日就任（右京区社会福祉協議会会長）

初代

内 藤 清 次 郎

＊京都市社会福祉協議会連合会結成

1961（昭和 36）年 3 月 31 日就任＊社会福祉法人京都市社会福祉協議会発足

第 2 代

中 川

喜 久

1962（昭和 37）年 12 月 1 日就任（下京区社会福祉協議会会長）

第 3 代

川 井

正 雄

1969（昭和 44）年 12 月 1 日就任（左京区社会福祉協議会会長）

第 4 代

高 井

隆 秀

1979（昭和 54）年 12 月 1 日就任（北区社会福祉協議会会長）

第 5 代

豊 田

英 嗣

1991（平成 3）年 12 月 1 日就任（京都市西京区社会福祉協議会会長）

第 6 代

西 尾

正

1993（平成 5）年 12 月 1 日就任（京都市下京区社会福祉協議会会長）

第 7 代

北 川

龍 市

第 8 代

原

第 9 代

村 井

1995（平成 7）年 11 月 17 日就任（京都市南区社会福祉協議会会長）

健

2006（平成 18）年 6 月 30 日就任（京都市右京区社会福祉協議会会長）

信 夫

2010（平成 22）年 1 月 26 日就任（京都市伏見区社会福祉協議会会長）

1962（昭和 37）年の開催に始まる京都市社会福祉大会。写真は 1973
（昭和 48）年 2 月開催の大会において挨拶をされる
舩橋京都市長（当時）。

平成 24 年 1 月 8 日開催の京都市社会福祉大会の開会に当たり、前年 8 月
策定の「社協行動指針」にふれながら主催者挨拶をされる村井信夫会長。

『京都市社会福祉協議会 創立 60 周年誌』
目次

『京都市社会福祉協議会 創立 60 周年誌』発刊にあたって
御挨拶
祝

社会福祉法人京都市社会福祉協議会

辞

第1章
第1節

京

都

市

会長

長

村井 信夫
門川 大作

京都市の社協 60 年の歩み

2

社協の誕生から学区社協活動の広がり、発展【1950 年代～ 1970 年代】

第2節

2

在宅福祉を中心とする市社協・学区社協の取組、そして区社協の法人化へ【1980 年代～ 1990 年代】

第3節

社会福祉の新たな展開のもとでの市社協・区社協・学区社協の取組【2000 年代】

第2章

7

絆

15

で結ばれた福祉の24

コミュニティづくりを目指して

第1節

地域福祉の新しい課題と社協行動指針

24

第2節

地域支援と地域の絆づくりの推進

31

第3節

生活支援とセーフティネット事業の推進

39

第4節

指定管理事業（施設・センター）の受託運営

44

第5節

社協における災害対策の取組

57

第6節

社協行動指針の着実な推進のための体制整備

60

資料
年表：
『京都市の社協

63
60 年の歩み』（主な動き）

関係資料（事業推移、社協組織等）

63
75

1

60th Anniversary
第1章

京都市の社協 60 年の歩み

第1章
第1節

京都市の社協 60 年の歩み

社協の誕生から学区社協活動の広がり、発展【1950 年代〜 1970 年代の情勢】

終戦後の占領軍当局の社会福祉政策によって社会福祉協議会（以下、「社協」という。）の発足が促され、1951（昭和 26）年に制定された社会福祉事業法に社協が定められ、全国、都道府県段階で誕生し、ほどなく市町村でも設置が進みました。
全社協は、1962（昭和 37）年に「社会福祉協議会基本要項（旧基本要項）」を策定し、その中で社協活動の基本となる「住民主体の原則」が明記されました。1965（昭和 40）年度には 6 大都市社協に福祉の広報・調査など実質的な活動を担う「福祉活動指導員」が、1966（昭和 41）年度には市町村に「福祉活動専門員」の設置が国において認められました。
1950 年代後半から 70 年代前半にかけては空前の高度経済成長期にあり、1973（昭和 48）年に政府は「福祉元年」を宣言しましたが、同年及び 1978（昭和 53）年にオイルショックが起こり、経済は低成長期へと変化していきました。
こうした国の政策の転換の流れを受けて、全社協は、1978（昭和 53）年度に「在宅福祉サービスの戦略」
を発表し、社協は全国的に在宅福祉活動の推進に取り組んでいく方向性が示されました。

1．1950 年代

1951（昭和 26）年〜 1959（昭和 34）年

＜発足期＞
◆まず、区・学区から、京都における社協発足◆区社協を中心とする関係団体の連合体として、京都市社会福祉協議会連合会（市社協）が発足◆初期は、困窮家庭支援や障害児向けイベント開催、民生行政の代行事務などが中心
京都市では、1951（昭和 26）年 10 月に伏見地区社協が最初に発足し、続いて下京、上京、左京、右京、中京区で区社協の結成が進みました。学区社協も、各区社協に合わせて発足しています。そして、区社協をはじめ、関係団体・施設や行政の連合組織として、1952（昭和 27）年 7 月に京都市
社会福祉協議会連合会が市役所内に事務局を置いて発足しました。
当初は、民生児童委員連盟の機関誌も兼ねた「京都の社会福祉」の発刊、障害者団体や社会福祉施設との連携によるレクリ
レーション行事の開催など、京都市の民生行政を代行することが中心で、固有な活動としての地域福祉はまだ課題となっていませんでした。
2

1962（昭和 37）年、市社協事務局は、市役所から移転し、木戸孝允（桂小五郎）の旧邸に事務局を構えました（写真は現在も職員会館かもがわの敷地内に残る旧木戸邸）。

2．1960 年代

1960（昭和 35）年〜 1969（昭和 44）年

＜市社協法人化に伴う支援活動の開始＞◆全社協「（旧）社協基本要項」の策定を受け、住民主体の活動支援の考え方を確立◆河川美化、交通問題、子どもの遊び場など、生活環境改善の取組を中心に展開◆市社協の社会福祉法人化によって事務局体制の整備が進展（1）地域支援の取組
1961（昭和 36）年 3 月 31 日に市社協は社会福祉法人となり、翌年には事務局を市役所から旧木戸孝允邸（河原町通
丸太町下る東入

現「職員会館かもがわ」の所在地）に移し、事務局体制が名実ともに整いました。その後、1969（昭和44）年 8 月には京都社会福祉会館に事務局を移転しました。
京都市においても「福祉活動指導員」（64 ページ参照）が配置され、地域支援活動がより一層進みました。初期段階で阪急桂駅の迷惑駐輪の撤去運動

は、ゴミ対策や河川美化運動、公害対策・交通問題といった
生活環境改善問題や、青少年健全育成のための環境改善などの問題に関心が高く、有害自動販売機の撤去や子どもの遊び場を中心に調査活動を積極的に行っています。
1967（昭和 42）年度には第一次地域福祉推進地区事業として、北、上京、左京、中京、東山、下京、南、右京、伏見区で各一学区をモデル指定して、調査→話し合い→広報という一連のプロセスを提示し、住民主体の活動づくりを支援す
るようになりました。1969（昭和 44）年度には、上京・左京・

御室天神川の河川美化の取組

中京・南・右京の 5 区で学区社協育成研修を開催したことが契機となって、市社協の地域福祉活動志向が醸成され、1970（昭和 45）年度の「総合企画委員会」の設置につながりました。
なお、1963（昭和 38）年度に現在のボランティアセンタ
ーの前身ともいえる「善意銀行」が発足し、市民の善意（技能・労力・金品）を預かり（登録し）、有効な形で払い出す（調整する）システムができました。

（2）生活支援の取組

青少年にとっての有害遊具排除の取組

この時期の後半から、福祉的課題にも着目がなされ、生活困窮問題を中心とした各種調査活動や生活つなぎ資金貸付など、実際に生活困難を抱えておられる方の生活を支える活動が見られるようになりました。
1968（昭和 43）年度になると、高齢者問題にも取り組むようになり、民生委員の協力を得て寝たきり高齢者の実態調査を実施し、それを受けて、寝たきり高齢者に対する話し相
手や家事手伝いなどの奉仕者の募集を行いました。

ちびっこ広場の設置を広げる取組3

60th Anniversary
第1章

京都市の社協 60 年の歩み

3．1970 年代

1970（昭和 45）年〜 1979（昭和 54）年

＜市内の社協のあり方の方針化と学区社協支援の本格化＞◆「総合企画委員会答申」を受け、学区社協支援が本格化◆高齢化の進行で、会食会やふとん乾燥サービスの活動普及など在宅福祉対応へ転換◆子ども文庫活動支援や家事援助ボランティア育成などボランティア振興の開始◆老人福祉センター、児童館の受託による施設運営を開始（1）地域支援の取組①地域支援の本格化
ア）「総合企画委員会」答申に基づく支援の強化
1970（昭和 45）年度には「総合企画委員会」を設置し、京都市における社会福祉協議会のあり方について議論し、翌年度には「総合企画委員会答申」を取りまとめ、方針化を図りました。
この答申の中で、社協は、「住民主体」の原則に基づいて地域の実情に応じた住民福祉のための組織活動を行う民間の組織であり、地域住民の要求や問題に即した活動を進めるだ
けでなく、問題解決への一連の活動展開においても公私関係者が参加しつつ、住民の自主的、民主的、組織的活動を行っていくことが確認されました。さらに、その基本単位は住民の生活と結びついて協働活動が行える学区社協とし、区及び市段階において系統的に組織されるものとしました。
そして、市社協は学区社協に対して「規約試案」や、地域福祉活動の進め方を示した「地域福祉活動要領」などの活動マニュアルを作成、提示するとともに、1973（昭和 48）年

学区社協関係者の研修事業は、地域の福祉活動の広がりを生む大きな力に。写真上は 1975（昭和 50）年
開催の第 3 回地域福祉研究会議、写真下は、地域リーダー研修会。

度には、地域活動連絡紙として「まちづくり」（現「福祉のまちづくり」）を発刊するなど、精力的に広報活動を行うよ
うになりました。
さらに、全国の市町村段階に「福祉活動専門員」の配置が進む中、「総合企画委員会答申」でも区社協に専任専門職員の配置を提言し、これに基づき、計画的に各区 1 名分相当の職員配置に取り組みました。
イ）学区社協での生活支援の活動の萌芽と職員による支援
1972（昭和 47）年度には学区社協支援の方式をこれまでのモデル地区方式から活動助成方式に切り替え、職員が積極的に学区に出向き、活動を広げていく支援を行うようになりました。1973（昭和 48）年度には「ふとん乾燥サービス」（現「寝具クリーニングサービス」）、「子ども文庫活動」に自4

学区活動の拠点である集会所の建設の取組（小学校敷地の一角など）

発的に取り組む学区がみられ、他の学区にも取組が少しずつ広がりました。そこで、1975（昭和 50）年度から、学区社
協の担い手と活動を共有する「地域リーダー研修会」を開催し、以降、隔年で「地域福祉研究会議」を開催するようになり、1977（昭和 52）年度頃から、伏見区淀学区や南区陶化学区などの地域で先駆的に独居高齢者を対象とした「会食会」が始まりました。
1978（昭和 53）年度には、京都市から学区社協が実施している「独居高齢者の会食会」などを中心とした食事サービ
スへの補助や、「ふとん乾燥サービス事業」への NHK 歳末た

学区社協活動の啓発用パンフレットの発行。

すけあい義援金の配分など、学区社協の在宅福祉活動に対する助成が始まりました。
②ボランティア振興の開始
1973（昭和 48）年度に京都市が「福祉の風土づくり推進協議会」を設置すると、同協議会のボランティア部会を市社協が担当し、ボランティアグループ実態調査を行うとともに、障害者福祉を推進するための調査にも取り組みました。
ボランティア部会が関わって、家事援助サービスグループ「こんにちは会」や「京都家庭文庫、地域文庫連絡会」が結成され、その後の活動支援を行うようになりました。
1979（昭和 54）年度末には京都ボランティア協会が発足し、
京都社会福祉会館にボランティアビューローが設置されました。
このように、各種実態調査などの結果や、学区社協を中心として広がってきた生活支援活動の取組実態に基づいて、70年代後半には活動推進の柱が生活環境改善に関わる活動から
在宅福祉活動へとシフトしていきました。

1980 年代に大きく広がった「寝具クリーニングサー
ビス」（写真上）と「会食会」（写真下）。支え合いの活動として今も続いています。

（2）生活支援の取組
市社協では、1973（昭和 48）年度から「老人福祉推進の懇談会」を開催して関係者間の情報交換を行い、1979（昭和54）年度には、独居高齢者の会食会を実施している学区社協
や民生児童委員会の協力のもとで、「独居高齢者の生活実態調査」を行いました。翌年にこの結果を「福祉の風土づくり推進協議会」とともに取りまとめ、行政と地域との連携による在宅福祉のネットワークづくりの必要性について明らかにしました。

地元の病院の協力
による健康教室・
健康相談の場づくりも活発に実施されるようになりました。

5

60th Anniversary
第1章

京都市の社協 60 年の歩み

（3）施設の受託運営
1974（昭和 49）年度の京都市南老人福祉センターの運営受託をはじめ、第二種の老人福祉センターの大多数はこの時期に運営を開始しています。1980（昭和 55）年度に開所された上京老人福祉センターには、70 年代後半から数年にわたる住民要望の高まりを受け、センターに寝たきり高齢者のための入浴設備が設置され、今日に至るまで入浴サービスを実施しています。
児童館の運営については、1978（昭和 53）年度に京都市
高野児童館を、1979（昭和 54）年 3 月には京都市西京児童

寝たきり高齢者の介護問題が地域の中で広がってきた時代、介護教室も頻繁に実施されました。

館の運営を受託しています。

子どもたちで賑わう児童館。裸で遊ぶ子どももいました。

公立の図書館が不足していた時代、開所日は、子どもたちで賑わいました（家庭文庫）。

上京老人福祉センター（写真上）の建設に合わせ、ボ
ランティアの運営による入浴サービス（写真下）が生まれました。

地域文庫のひとつである久世子ども文庫。地域の力で今も文庫活動は継続しています。

6

第2節

在宅福祉を中心とする市社協・学区社協の取組、そして区社協の法人化へ【1980 年代〜 1990 年代の情勢】

1981（昭和 56）年は国連が定めた「国際障害者年」でした。そして、その行動計画で提唱された「ノーマライゼーション」の理念は、社会福祉の基本的理念として障害者分野以外でも用いられるようになりました。
経済が低成長期へ移り、1981（昭和 56）年に発足した国の第二次臨時行政調査会は、財政主導で膨張を続ける社会保障・社会福祉費を重荷として「福祉の見直し」も含めた行政改革を答申し、厚生省サイドからも低成長下における社会福祉のあり方として「在宅福祉の充実」が目指され、市町村の役割重視、民間福祉サービスの育成などが進められていきました。また、高齢者の在宅福祉推進に重点が置かれ、1989（平成元）年に「高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）」の策定がなされ、さらに 1990（平成 2）年には社会福祉関係八法が改正され、措置対象と事務が都道府県から市町村に委譲されるとともに、在宅福祉サー
ビスが法制化されました。
そのような中、ボランティアの力を活用した在宅福祉推進において社協への期待が高まり、社協に国庫補助によるボランティアセンターの設置が進むとともに、全国的に在宅福祉サービスに関わる行政から社協への事
業委託が増加し、
1990（平成 2）年には指定都市社協及び区社協についても法的位置付けが明らかにされました。
そして、1992（平成 4）年度には全社協は「新・社会福祉協議会基本要項」を策定し、1994（平成 6）年
度には「事業型社協」を提唱しました。

1．1980 年代〜 90 年代初頭

1980（昭和 55）年〜 1990（平成 2）年頃

＜在宅福祉推進システム構築と地域支援・施設運営の一体的振興の模索＞◆「基本構想委員会答申」を受け、区社協の法人化の方針決定と区社協の整備を推進◆京都市行政とともに高齢者の在宅福祉推進のための事業開発と調査研究の活発化◆介護者の会づくり、障害者交流活動など、学区社協の新たな福祉活動メニューの開発◆入浴サービス、緊急通報システム、認知症高齢者の託老事業など、先駆的在宅福祉サービスの開発◆施設の受託運営の増加に伴い、社協が運営する施設として地域福祉的展開を模索◆在宅福祉推進を切り口に、施設の社会化による施設運営と地域支援の一体的な振興を模索（1）地域支援の取組①区社協法人化の方針と学区社協活動メニュー提示による
学区社協支援1981（昭和 56）年度には、市社協法人化 20 年を機に「京都市社協基本構想委員会」を設置し、「総合企画委員会答申」後の活動を分析するとともに、今後の発展方策を探り、その結果を1984（昭和 59）年度発行の「京都市の社会福祉協議会の現状と発展課題（以下、「基本構想委員会答申」という。
）」にまとめました。
7

60th Anniversary
第1章

京都市の社協 60 年の歩み

「基本構想委員会答申」では、社協活動のエネルギー源は小地域における住民自身による地域福祉活動であり、そのための学区社協の育成・振興の大切さを改めて確認しています。
そして、それまで市社協の職員が区社協を飛び越える形で出向いて直接実施してきた学区社協の育成・支援は質量ともに限界を越えており、区社協が学区社協の育成・振興に直接当たっていくべきであるとされました。そのためには、区社協の組織・事業・財政の各面にわたって民間自主組織として確立されることが必要であり、組織面では法人化の検討を、事業面では学区社協の育成強化を、財政面では会費制・賛助会費の導入・拡充を図ることとし、市社協は区社協の整備・発展を目指していくこととなりました。

1984（昭和 59）年 8月にまとめられた基
本構想委員会答申。
三つの答申と総合企
画委員会答申（1971（昭和 46）年）も収録
されています。

当時の指定都市における区社協の法人化の取組は、法制化されていない中で広島市など一部を除いては方針化されておらず、行政の理解も進まない状況でしたが、役職員一体となって組織・事業・財政の活性化に取り組んだ結果、1989（平成元）年度に南区社協の法人化が実現しました。
学区社協への支援については、調査研究の中から学区社協への活動メニューを開発し、「在宅老人ふれあいのまちづくり事業」、「障害者地域交流事業」、「ふとん乾燥サービス事業」などの補助事業の提示が行われるようになりました。
そして、学区社協の組織・活動への指導では、学区社協会
長会議や各種専門部会を設置運営するとともに、区域段階での事業交流を進めていきました。
1985（昭和 60）年度からは、学区社協活動のリーダー層を対象とした「地域福祉リーダー養成講座」を開催し、今日でも若干の形態を変えながら継続しています。
このような取組によって、学区社協での生活支援につながる取組が質量とも飛躍的に高まりました。
②国制度の追い風を受けたボランティア活動振興の活性化
70 年代後半に国庫補助事業として創設された「学童・生徒のボランティア活動普及事業（福祉協力校）」を 1981（昭和 56）年度に開始するとともに、1985（昭和 60）年度には「青少年の福祉体験事業（ユースアクション）」を開始しました。
1986（昭和 61）年度に国庫補助事業の「地域ボランティ
アのまちづくり事業（ボラントピア事業）」の指定を受け、翌年からは市社協ボランティアセンター事業のあり方について研究委員会が設置され、1987（昭和 62）年度末に「ボラ81985（昭和 60）年度から開始した青少年の福祉体
験事業（ユースアクション）。1997（平成 9）年度
からは各区のボランティアセンター事業として実施するようになり現在に至っています。写真上は、参加者（中・高生）対象の研修会、写真下は老人ホームでの体験活動の場面。

ンティアセンターのあり方について」を取りまとめ、1989（平成元）年度には市社協独自に京都市ボランティア情報センターを開設しました。

（2）生活支援の取組①在宅福祉推進のシステム構築のための調査研究、
政策提言活動の活性化と先駆的事業の開発
ア）住民組織、行政、関係機関との高齢者の在宅福祉推進

高齢者の在宅福祉のための配食サービス活動も広がりを見せました。写真は共同募金会助成で購入した配食用の容器。ボランティア手作りの食事を届ける活動も生まれました。

システム構築の模索「基本構想委員会答申」では、市社協は大都市社協として、
企画・調査・研究活動及び政策提起を行うことが提言されました。この時期の市社協は在宅福祉推進のシステム構築のために、精力的にこれらの活動に取り組みました。
1982（昭和 57）年度に「在宅老人福祉推進地区」モデル事業を実施し、学区社協や民生児童委員会などの住民組織と福祉事務所、社会福祉施設等の専門機関などで支援の必要な高齢者の実態把握や対応の模索を行っています。そして、学区社協の活動メニューとして、「会食会・茶話会」に加え「寝たきり高齢者の家族の組織化活動」に助成する「在宅老人ふれあい事業」が開発されました。

寝たきり、認知症など高齢者の福祉・介護は地域福祉の主要課題になり、地域の福祉活動の充実や啓発を目的に出版活動にも積極的に取り組みました。

1987（昭和 62）年度からは厚生省の補助事業「地域老人福祉システム開発育成事業（プラン 80）」を京都市の委託のもとで実施し、住民組織と関係機関や行政機関との情報共有のもとでの高齢者の在宅福祉推進システムの構築が模索されました。そして、先の「在宅老人ふれあい事業」がリニューアルされ、「在宅老人ふれあい事業」のメニューに加えて「暮らしの学習講座」や「なんでも相談活動」、「子どもたちとの交流」を取り入れた「在宅老人ふれあいのまちづくり事業」が開発され、学区社協に活動メニューとして提示するようになりました。
その一方で、高齢者問題の実態調査を実施して認知症高齢者の問題を浮き彫りにし、「呆け老人を抱える家族の会」（後の「認知症と家族の会」）などと共同して、1986（昭和 61）

高齢者の福祉・介護問題の啓発に大きな成果をあげた老人問
題シンポジウム。社
協も実行委員会の構
成 団 体 と し て、 区・学区でのシンポジウ
ム開催に取り組みました。

年度に『ボケとつきあうホンネ 10 カ条』を発行したところ、全国から 2 万部を超える注文が殺到しました。
9

60th Anniversary
第1章

京都市の社協 60 年の歩み

さらに、1989（平成元）年度から 1991（平成 3）年度にかけては、車両競技公益財団の助成を受け、「在宅老人トー
タルケア開発事業」を実施しました。全国の認知症高齢者の託老所の調査研究を全国に先駆けて実施するとともに、先駆的に上京老人福祉センターにおいて認知症高齢者の居場所活
動に取り組みました。これら一連の活動は、京都市の「緊急通報システム」、「毎日型給食サービス」、「デイサービスセン
ター E 型」などの事業化に影響を与えました。
イ）障害者の在宅福祉推進の模索
国際障害者年による障害者福祉推進の機運の高まりを受け、1982（昭和 57）年度に民生児童委員会の協力のもと、障害者の外出問題に焦点を当てた調査を行いました。その結果、地域での外出の機会を作る活動を地域住民のふれあい活1981（昭和 56）年の国際障害者年に発行した小冊子。
障害者年のテーマであった「障害者の完全参加と平等」
や「障害」理解のための啓発に取り組みました。

動として組織することの必要性が認識されました。
この調査を受けた形で 1983（昭和 58）年度、「障害者福祉コミュニティ研究委員会」を設置し、まちづくり点検調査を行うなど 5 年間にわたる調査研究作業を経て「障害者地域交流事業」が開発され、学区社協への活動メニューの提示が行われるようになりました。
さらに、市民生児童委員連盟との編著で『京のまちづくりと障害者』を発刊しました。

（３）施設の受託運営
この時期、第二種老人福祉センターについては、1983（昭和 58）年度に 10 ヵ所目となるセンターを受託してからは、

国際障害者年の記念事業として開催した「障害者福祉
機器展」。車椅子などの機器展示を通じ、障害者福祉に関する啓発に貢献しました。

増えていません。
児童館については、1983（昭和 58）年度までに一挙に 14ヵ所を受託し、1990（平成 2）年には 18 ヵ所となりました。
「基本構想委員会答申」では、このように社協の中でウェイトを高めつつあった受託事業について、民間性を確立し地域福祉的に展開することが必要であることや、市社協が情報発信や研修センターの役割を担っていくことが打ち出され、「ボランティア情報センター」や 90 年代の「洛西ふれあいの里保養研修センター」の設置にもつながっていきます。
国際障害者年記念パレード（御池通）の参加者。障害者年をきっかけに街に出る人たちが増えていきました。

10

2．1990 年代

1991（平成 3）年〜 1999（平成 11）年

＜区社協の法人化による区社協独自展開と市社協との関係性の模索＞◆南区社協の法人化を皮切りに、全区社協での法人化を達成◆地域特性に基づき、法人区社協として独自の学区社協支援と区域のボランティア振興開始◆学区社協の福祉委員、ボランティアコーディネーターなど、市・区社協での担い手育成の活動促進◆送迎、配食、在宅介護者派遣など、区社協独自の在宅福祉サービスの開発実施◆区社協独自に学区社協と連携した個別生活支援機能（相談と対応）向上の模索◆老人デイサービスセンター、在宅介護支援センターなど、高齢者介護サービス施設の受託開始◆受託施設の事業運営に関わり、市・区社協の共同運営システムづくりを模索◆生活福祉資金貸付業務が福祉事務所から区社協へ移管（1）市区社協での地域支援の取組①区社協の法人化と区社協を通じた地域支援
この時期の前半に区社協の法人化が進んでいきます。その前段階で、区域ごとに学区社協会長会議の定期開催、各種専
門部会の設置、区域段階の事業交流など、区社協の役員や市社協から派遣された職員を中心に、系統的に法人化に向けた取組が進められました。そして、1989（平成元）年度の南区
社協法人化に続き、1991（平成 3）年度には右京区社協が、1992（平成 4）年度には伏見区社協が、1993（平成 5）年
度には西京・下京・北区社協が、1994（平成 6）年度には中
京・上京・左京・東山・山科区社協が法人化され、全区での法人化が実現しました。
そして、法人区社協の拠点（事務所）を区役所から独立させることで、住民に対して行政の一機関ではない社協独自の存在感をアピールできました。
そして、法人運営の安定財源の確保、住民主体の事業活動
資金の造成、区社協への理解と支援を広げる制度として各区
社協で賛助会員制度の導入が図られました。賛助会費は、今や共同募金配分金とともに区社協事業を支える民間資金として必要不可欠なものとなっています。
区社協の強化・活性化の取組の中で、学区社協の位置付け

区社協の法人化＝ 1984（昭和 59）年の基本構想委
員会答申以降、数ヵ年にわたる準備を経て、1989（平成元）年に南区社協で最初の法人化が実現しました。
写真上は、南区社協を事務所を開所することになった
南老人福祉センター増設工事の竣工式（同年 4 月）、
写真下は 10 月に開催された法人設立記念式典。

や重要性に対する認識が関係者の中で深まり、学区社協の組
織・活動の強化支援の役割は市社協から区社協に移りました。
区域ごとに重点課題が設定され、市社協が提唱する三本柱事
業（在宅老人ふれあいのまちづくり事業、障害者地域交流事
業、寝具クリーニングサービス事業）に区社協独自に積み上げ助成を行うなど、区域段階での活動開発が進みました。
11

60th Anniversary
第1章

京都市の社協 60 年の歩み

学区社協活動の三本柱に対する市補助金の終了を受け、市社協では 1998（平成 10）年度に「小地域福祉活動総合推進事業」に再編して区社協に助成を行うようになり、区社協では独自の仕組みも加えた学区社協の支援を行いました。
②市・区社協間の連携によるボランティア振興の進展
区社協法人化の後、区社協では 1995（平成 7）年度から国庫補助による区ボランティアセンターの運営が開始され、国庫補助が終了した後も市単費での助成のもと、今日に至るまで運営を継続しています。
市社協ではこの時期から市域・区域のボランティア活動の振興を図るため、区社協との連携のもとで毎年、ボランティ
ア活動研究交流会議を開催するなど、活動交流と人材育成に

市 社 協 と 立 命 館 大 学 が 中 心 と な っ た 学 術 協 定 で、1999（平成 11）年度から 8 年間にわたりボランティアコーディネーター養成講座を開講しました。現役
学生とともに多くの社会人が受講し、講座修了者は、現在も学区社協やボランティア団体など多分野で活躍しています（写真は、2004（平成 16）年度受講者
修了式での記念撮影）。

力を入れています。
1999（平成 11）年度には立命館大学との学術協定を締結し、ボランティアコーディネーター養成講座を開催するようになりました。
さらに、1995（平成 7）年 1 月 17 日の阪神淡路大震災に際しては、市区社協の職員が京都府社協の職員とともに芦屋
市「社協現地事務所」の運営などに主軸となって協力しました。
「社協現地事務所」では、地域に出向いて在宅要援護世
帯や避難所でのニーズ把握や安否確認、サービス提供などに力を注ぎました。
とりわけ市区社協の職員は、全国から駆けつけたボランテ
ィアのコーディネートを行うとともに、京都市内のボランティアグループや学区社協などに働きかけ、2 月末から 1 ヵ月
間、「社協現地事務所」が設置されていた芦屋市民センター
での炊き出しを毎日行いました。
その時期から市総合防災訓練の際に福祉救援ボランティア
訓練が導入され、災害ボランティアの振興は市区社協のボラ
ンティアセンター事業の柱のひとつとなっていきました。

（2）生活支援の取組①高齢者福祉を中心とした在宅福祉活動の推進
80 年代後半から取り組んできた高齢者の在宅福祉推進シス
テムの振興の延長線上で、市社協として 90 年代初頭から 90
年代半ばまで「寝たきり高齢者介護者懇談の集い」や「介護12阪神淡路大震災で支援に入った芦屋市現地事務所での取材をもとに被災状況を伝えた市社協広報紙「まちづくり」。

者リフレッシュ事業」に取り組みました。区社協の法人化を受け、各区社協でも介護者の組織化やリフレッシュ事業の取組を開始するようになり、介護者組織化支援は市社協から区社協に移りました。
また、区社協は住民のニーズに対して直接アプローチする活動に取り組み、区社協独自でボランティアを養成したり、
学区社協との連携のもとで、「入浴サービス」、「送迎サービ
ス」、「ふれあい型配食サービス」、「在宅介護者派遣事業」「福祉理容サービス」などの在宅福祉サービス活動を開発し、積極的に推進しました。
②学区社協と連携した区社協での福祉総合相談の取組
南区社協では、1992（平成 4）年度から 5 ヵ年、厚生省の「地域福祉総合推進事業（ふれあいのまちづくり事業）」の指定を受け、「ふれあい福祉センター」の看板を掲げ、住民のさまざまな相談に応じる福祉総合相談事業に取り組みました。
右京区社協では、「在宅介護者ボランティア派遣事業」として、学区社協とも協働連携してボランティアを養成・派遣の取組を始めました。さらに、山科区社協でも、学区社協での福祉総合相談機能を高めるため、「学区ボランティアセン
ター」の設置を提起しました。
このように、学区社協と連携し住民の個別の生活問題を解決する機能が強化された区社協もありましたが、全ての区で機能強化が果たされたとはいえず、全市的にその機能を高め

要介護高齢者の介護者・家族の交流、会づくり、リフ
レッシュ事業などに積極的に取り組みました。写真上は市内で最初に結成された「西京・介護者の会」の発会式。写真下は、要介護者と家族の交流活動として実施したリフレッシュ事業。

て福祉総合相談機能を充実させていくことが課題となりました。
③ネットワークづくり
このような取組の中で、区社協が軸となって関係行政機関
や施設、医師会などとの実践的なネットワークづくりが進んだり、「高齢者サービス総合調整推進会議」や「高齢者サービス調整チーム」などの国や市の施策に関わるネットワークに区社協が参加することによって、新たな事業開発が進んでいきました。
学区社協によっては、区域ネットワークと連動した形で、民生児童委員会や老人福祉員、各種団体とともに学区レベルのネットワーク会議を組織し、行政や社会福祉施設の地域担当者や在宅介護支援センターの参画のもとで、定期的に情報交換した
り、困難事例のケース検討を実施する例もみられました。

学区単位でのネットワークづくりを目的に実施された
高齢者サービス調整チームの会議。

13

60th Anniversary
第1章

京都市の社協 60 年の歩み

④福祉事務所から区社協への生活福祉資金業務移管
1999（平成 11）年度には、京都市では福祉事務所が担当してきた生活福祉資金貸付事業の相談窓口業務が区社協に移管されました。当時、生活困窮者の問題は今日ほど社会的にクローズアップされておらず、社協事業における生活福祉資金貸付事業のウエイトはそれほど高い状況ではなかったものの、区社協の事務局体制が脆弱なために貸付・償還指導にじっくりと取り組む余裕がなく、ともすれば事務処理に留まらざるを得ない状況にありました。

1992（平成 4）年、市社協として最初に受託した伏
見老人デイサービスセンターが入る伏見社会福祉総合センター。老人福祉センター、伏見区社協事務局も総合センター内に開所しました。

（3）施設運営の受託①市社協での施設運営
この頃までに増え続けた老人福祉センターや児童館の受託数は、90 年代に入ると一旦微増にとどまっていましたが、新たに老人デイサービスセンターの受託運営が始まり、合築施設にある老人福祉センターは第二種から第一種センターに機能強化され、施設の受託数は増加しました。
②市区社協間の連携による運営
こうした流れの中で、老人デイサービスセンターや第一種
老人福祉センターなどに区社協の事務所も併設させるようになりました。地域支援の第一線を担う区社協と受託施設の協働体制を構築する手段として、この時期から受託施設の事業面を中心に、市・区社協での連携が強化されました。
③その他
1994（平成 6）年度には、福祉従事者の人材育成・研修と介護実習・普及センターの機能や、高齢者などの保養施設を有する洛西ふれあいの里保養研修センターが開設され、その関係機関からの要望の高かった社会福祉研修センターの整備の一環として開設された洛西ふれあいの里保養研修センター。写真下は主要事業のひとつである福祉職員の研修事業。

受託運営を市社協で開始しました。

地 元 の 要 望 運 動 が 実 り、
1995（ 平 成 7） 年 開 設 の陶化老人デイサービスセン
タ－（南区）。今も学区社
協活動の活用、ボランティ
アによる運営協力などの連携が続いています。

14

第3節

社会福祉の新たな展開のもとでの市社協・区社協・学区社協の取組【2000 年代以降の情勢】

社会福祉の基礎構造の抜本的な転換がなされ、2000（平成 12）年度に「社会福祉事業法」が「社会福祉法」に法改正されるとともに、介護保険制度も導入されました。
「社会福祉法」では、社会福祉が措置制度から契約制度となり、利用者の権利擁護の仕組みとして「地域福祉権利擁護事業」が新たに社会福祉事業に位置付けられ、社協事業として実施することになりました。また、全国一律的な福祉から地方の実情に応じた福祉への移行が目指され、初めて「地域福祉の推進」が法に明記され、市町村では「地域福祉計画」が策定されるとともに、市区町村社協は住民参加によるきめ細かい福祉サービスなどを積極的に推進していくことが期待されることになりました。
さらに、地方自治についても“官から民へ”の行政改革が進み、2003（平成 15）年度には地方自治法が一部改正され、地方公共団体の公の施設がこれまでの管理委託制度から民間事業者の管理事務参入を容易にする「指定管理者制度」へと移行することになり、現在、社協も指定管理者として施設運営に当たっています。
また、2008（平成 20）年度に発生したリーマン・ブラザーズの経営破たんをきっかけとする“百年に一度”の世界同時不況は、深刻な少子高齢化や財政赤字で低迷していた日本経済にも打撃を与え、生活困窮など経済格差がより一層広がってきています。

1．2000 年代

2000（平成 12）年〜 2010（平成 22）年

＜社会福祉の基礎構造改革下での新たな役割と活動展開＞◆社会福祉法及び介護保険制度による在宅福祉サービスの再構築◆京都市の介護予防事業として、学区社協での健康すこやか学級事業の振興◆公設施設の運営委託から指定管理者制度への転換を受けた対応策の展開◆公的サービスの充実に伴い、区社協の在宅福祉サービス事業の縮小化◆地域福祉権利擁護事業を中心とした個別生活支援の本格化◆低所得者のセーフティネットである生活福祉資金貸付業の制度改編と対応◆ひと・まち交流館、長寿すこやかセンター、福祉ボランティアセンター、菊浜老人短期入所施設の運営開始◆地域福祉推進の専門機関として、市・区社協での地域福祉活動計画の策定◆京都市「京（みやこ）
・地域福祉推進プラン」の遂行に関わる区地域福祉推進委員会の運営（区社協と区行政との共同事務局）

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60th Anniversary
第1章

京都市の社協 60 年の歩み

（1）地域支援の取組①学区社協活動と市区社協の支援の取組
2000（平成 12）年度に介護保険の導入を機に市社協が受託した身近な地域での介護予防のための「健康すこやか学級
事業」は、新たな学区社協の活動メニューとして実施学区が順調に増えていきました。
また、著しい少子化をふまえて、子育てサロンなどの推進を積極的に図るため、市社協では区社協と連携して、2004（平成 16）年度に「地域における子育てサロン・サークルの調査」
を行い、事例を発信することで、学区社協での子育て支援の取組が増えました。その後、市社協での子育てサロン等運営

2000（平成 12）年度から始まった「健康すこやか学級」は、地域の要望にも合致して、大きく広がってきました。

アドバイザー派遣事業につながっています。
②ボランティアの振興
2003（平成 15）年度には、市社協は京都市福祉ボランティアセンターを受託し、ボランティアグループなどへの活動
支援やボランティア研修などを実施し、住民に身近な区ボラ
ンティアセンターとの連携関係のもと、京都市内のボランテ
ィア振興を行っています。
また、近年の日本各地での地震や水害などの発生をふまえ、2006（平成 18）年度に京都市、きょうと NPO センターとともに市社協の三者共同で京都市災害ボランティアセンターの常設運営を始めました。

災害ボランティアセンターの重要性が改めて認識された 2004（平成 16）年の新潟県中越地震。この経験が、2006（平成 18）年の京都市災害ボランティアセン
ターの開設につながりました。

（2）生活支援の取組①市社協の生活支援の取組
介護保険制度の導入によって、市社協は介護保険事業者として受託施設でのサービス提供や、介護保険を補完する高齢者対象の「配食サービス事業」の窓口業務を新たに京都市から受託しました。
②区社協の生活支援の取組
区社協では、介護等サービスの種類や量が豊富になったことに伴って、直接提供する在宅福祉サービスを縮小し、「健康すこやか学級事業」などの身近な地域での生活支援の取組を強化しました。
また、2004（平成 16）年度頃から区社協における個別の福祉総合相談機能の強化を目指すようになりましたが、学区
16

災害時の区災害ボランティアセンターの設置場所が最初に決まった上京区。写真は、設置場所となる同志社
大学と、区役所、区社協による協定締結式場面（2009（平成 19）年）。

社協活動や区社協が関わる各種ネットワーク活動との十分な連携は課題として残りました。

（3）セーフティネットに関わる取組①日常生活自立支援事業の実施
社会福祉法の施行に先行して、1999（平成 11）年度には福祉サービス利用援助事業としての「日常生活自立支援事業（当初は「地域福祉権利擁護事業」）が創設されました。市社
協は、基幹的社協として事業を開始し、判断能力が不十分な人への福祉サービスのマネジメントや日常的金銭管理業務を行うことになりました。その後、2003（平成 15）年度に市社協が実施主体となり、2 年間のモデル事業実施を経て、2007（平成 19）年度から全区社協に専門員を配置して日常
生活自立支援事業を実施しています。
②セーフティネットとしての市社協での資金貸付の取組
2001（平成 13）年度から失業者への生活資金の貸付である「離職者支援資金」が開始され、他の生活福祉資金（相談窓口

写真上は、日常生活自立支援事業で区社協とともに対応に当たる生活支援員の活動場面、写真下は生活支援員の研修・連絡会（下京区社協）。

は区社協）とは別に、市社協において相談窓口を開設しました。
そして、リーマンショックなどの社会経済環境の変化を受けて、2009（平成 21）年度からは生活福祉資金貸付制度が改編され、「離職者支援資金」は「総合支援資金」にリニューアルされました。

（４）地域福祉推進の計画化①市域の地域福祉活動計画の策定
市社協では、2003（平成 15）年度の「ひと・まち交流館 京都」の受託運営などの大きな環境変化に伴い、市社協の活動課題とその実施計画としての地域福祉活動計画を策定しました。
さらに、2008（平成 20）年度には「基本計画・地域福祉推進計画」を策定し、2010（平成 22）年度にはその目標がほぼ達成されました。
②区域の地域福祉活動計画の策定
各区社協においては 2003（平成 15）年度に、初めて「地域福祉活動計画」を策定し、民間の立場で区域の地域福祉推進

ひと・まち交流館 京都への移転後の変化を踏まえ、2008（平成 20）年度に策定した市社協の「基本計画・
地域福祉推進計画」。

の計画化を図って以降、原則として 5 年ごとに、さまざまな
17

60th Anniversary
第1章

京都市の社協 60 年の歩み

区域の関係者の参画のもとで、それまでの成果と課題に基づいた議論を積み重ねて、新たな計画の策定に取り組んでいます。
③区地域福祉推進委員会の運営
社会福祉法で「地域福祉計画」策定が法制化されたことを受け、2003（平成 15）年度に京都市において「京（みやこ）
・
地域福祉推進指針」が策定されました。
この指針では、全ての行政区に「区地域福祉推進委員会」の設置が盛り込まれ、その運営に当たっては、区行政とともに区社協が共同事務局となり、区内の関係者の参画のもと区域の地
域福祉活動を推進・発展させていくことが明記されました。これを受けて、区社協では「地域福祉活動計画」と「区地域福祉

ひと・まち交流館 京都の総合受付（市社協管理部 1 階）推進委員会」の取組を連動させて推進に当たっています。

（5）指定管理等施設の運営
京都市からの受託施設は 2005（平成 17）年度から、指定管理者制度の導入により指定管理施設となり、4 ～ 6 年という指定管理期間ごとに公募されることになりました。施設サービスのさらなる充実に努めることはもちろんのこと、指定管理者にふさわしい実施目標と評価基準を立て、これに基づく施設運営が求められています。
市社協では老人福祉センター、児童館、老人デイサービス
センターが指定管理施設に移行しました。

京都市福祉ボランティアセンター（ひと・まち交流館
京都 3 階）2003（平成 15）年度には、市民の活動拠点である「ひと・まち交流館 京都」が設置され、また、同館内に高齢者介護や認知症に関わる市域センターである「京都市長寿すこやかセンター」、「菊浜老人短期入所施設」、ボランティア活動の市域センター機関である「京都市福祉ボランティアセンター」
が新たに開設されました。これらの運営を受託し、2006（平成 18）年度からはその指定管理者となりました。
これを機に市社協事務局も京都社会福祉会館から「ひと・まち交流館 京都」に移りました。
さらに、介護保険制度下で市社協は介護保険事業者として老人デイサービスセンターにおいて介護保険の通所介護サービスを提供するとともに、「居宅介護支援事業所（ケアプランセンター）」の運営や、2006（平成 18）年度には介護保険の改正によって設置された「地域包括支援センター」の受託
運営を開始しました。
18

京都市長寿すこやかセンター（ひと・まち交流館 京
都 4 階）

２．市・区・学区社協の活動の到達点①地域支援について
京都ならではの住民自治組織の単位である元学区を基本単位に結成された学区
社協活動は、住民主体の原則に基づき、調査活動や会食会、寝具クリーニングサ
ービスなどの取組を中心に発展してきました。そして、最重要事業であった区社
協の法人化を経て、研修、広報、ふれあい・交流、見守り、介護予防（健康すこやか
学級）、生活支援、ボランティア養成などが多くの学区社協活動に根付き、また地域主導で進められる先進的な活動も生まれるなど、今、地域福祉の推進を図る
うえで欠かせない存在となっています。

市社協事務局内の会議室に飾られている蟹江廣吉氏（故人）の手による「福祉」の書。障害者福祉の向上に多大な貢献をされ、社協の発展にも寄与いただきました。書家としても高名であった氏から、福祉の向上と社協の発展を願って、1992（平成 4）年に寄贈いただいたものです。

②生活支援と指定管理事業について
在宅福祉の充実が目指された 1980 年代、市社協では高齢者や障害者のニーズ把握のための調
査活動とこれに基づく学区社協活動づくり、ボランティア育成、また、一連の調査研究・政策提言活動を通じて、緊急通報システムや認知症高齢者の居場所づくり活動などに積極的に取り組み、京都市の事業化に影響を与えるなど先駆的な役割を果たしてきました。
法人化後の区社協は、独自に学区社協支援や区域のボランティア振興を実施するとともに、在宅福祉サービスの開発や学区社協と連携した福祉総合相談の充実に向けた取組を行ってきました。
福祉施設（指定管理事業）の運営は、利用者サービスの充実とともに、住民ニーズに基づく地域福祉的展開を目指してきました。現在、介護保険施設、老人福祉センター、児童館など多数の運営施設は、地域福祉を進める地域拠点として、社協事業の中でも大きな位置を占めています。
③セーフティネットについて
孤立化や低所得者層の増加が進行する中、セーフティネット事業として日常生活自立支援事
業と生活福祉資金貸付事業を実施する専門機関として、社協の役割が高まってきました。両事業とも指定都市の中で相談・利用件数ともに高い実績を持つに至っており、関係機関や学区社
協等と連携したケース対応力の一層の強化が求められるようになりました。
④新しい福祉課題に対応する社協として社協は、60 年の歴史の中で、市・区において、住民、行政、関係団体との協働の強化に努め信頼を得てきました。しかし、今日の新しい生活・福祉課題に対して、期待される役割を十分発揮できていない実態もあります。
市・区・学区の三層の社協は、これまでの成果を活かし、地域の中でのつながりを再構築し、より一層、行政機関や関係機関と連携して課題に対応していかなければなりません。

19

60th Anniversary
第1章

京都市の社協 60 年の歩み

＜第 1 章 関係資料＞①京都市の社協『60 年の歩み』（概要）
時期①社協の誕生から学区社協活動の広がり︑発展

1950 年～

市

社

協

地域支援
社会福祉事業法施行
1951（昭和 26）年

区社協・学区社協の発足

京都市社協発足
1952（昭和 27）年

1960 年～

市社協 社会福祉法人設立
1961（昭和 36）年

京都社会福祉会館に事務局開設
1970 年～

老人福祉センター受託開始「総合企画委員会」答申
学区を基本単位とする
社協活動の方針化②在宅福祉を中心とする市社
協・学区社協の取組︑そして区社協の法人化へ

1980 年～

独居高齢者の会食会、ふとん乾燥サービスの振興

児童館受託開始

基本構想委員会答申 区社協の法人化を方針化「在宅老人
トータルケア開発事業」実施

区社協法人化（順次）京都市ボランティア情報センター開設＝ 1989（平成元）年～1994（平成 6）年

1990 年～「基本指針」（21 世紀・人が輝く福祉のまちづくり）策定③社会福祉の新たな展開のもとでの市社協・区社協・学区社協の取組

2000 年～

老人デイサービスセンター受託開始

区ボランティアセンターの開設

洛西ふれあいの里保養研修センター受託区社協に生活福祉資金貸付事業の業務移管（福祉事務所から）地域福祉権利擁護事業（現、日常生活自立支援事業）開始
社会福祉法施行＝ 2000（平成 12）年 介護保険制度スタート＝ 2000（平成 12）年
健康すこやか学級事業受託

京都市配食サービス 老人デイサービスセンター 学区社協「健康すこやか学級」
事業受託
が介護保険施設に移行の活動開始

ひと・まち交流館 京都へ移転＝ 2003（平成 15）年

区社協地域福祉活動計画（第１期）

菊浜老人短期入所施設受託

各区地域福祉推進委員会設置（区役所・区社協共管）

京都市福祉ボランティアセンター、京都市長寿すこやかセンター受託
市社協 地域福祉活動計画（第１期）
2005 年～

指定管理者制度スタート
市災害ボランティアセンター開設（常設型）
基本計画・地域福祉推進計画（第 2 期）

日常生活自立支援事業
各区社協で実施＝ 2005（平成 17）年

地域包括支援センター受託

区社協地域福祉活動計画（第 2 期）

2010 年～「京都市における社協行動指針」策定

区社協地域福祉活動計画（第 3 期）

＝ 2011（平成 23）年

地域活動

20

区社協・学区社協

施設運営・指定管理事業＝ 2013（平成 25）年

相談支援

指定管理
事業

②学区社協発足の推移
学区社協は、社会福祉事業 250
法の施行に基づき、1951（昭和 26） 年 に 始 ま る 伏 見 区、200
下京区などの区社協の結成とともに発足しました。京都市
における社協活動の基本単位 150
を学区社協と定めた「総合企画委員会答申」、学区社協支援の一層の強化を求めた「基 100本構想委員会」、そして区社
協の法人化など、節目となる 50
時期を経て着実に学区社協の発足が進み、平成 24 年度現0
在 で、218 学 区 社 協（ 元 学
区数は 222 学区）が結成されるに至っています。

区社協法人化1989（平成元）年〜
1994（平成 6）年

総合企画委員会答申
1971（昭和 46）年〜
基本構想委員会答申
1983（昭和 58）年〜

218

211

205

172

160

111
78

67

1997
2007
2012
昭和 20 年代＝ 昭和 30 年代＝ 昭和 40 年代＝ 昭和 50 年代＝ 昭和 60 年代＝1954（昭和 29）年 1964（昭和 39）年 1974（昭和 49）年 1984（昭和 59）年 1988（昭和 63）年 （平成 9）年現在 （平成 19）年現在 （平成 24）年現在
現在
現在
現在
現在
現在

③学区社協活動の推移 ＝寝具クリーニングサービス・会食会・健康すこやか学級など
学区社協活動は、
「会食会」
、 250
「寝具クリーニングサービス」
を中心に広がってきました。
会食会の一部は、介護保険施 200
行に伴い京都市受託事業である介護予防のための「健康す150
こやか学級」へと発展していきます。
今、これらの活動は、「見 100
守り活動」、「居場所づくり」、「相談事業」に関わる重要な
学区社協活動として、地域に 50
しっかりと定着しています。
0

区社協法人化

寝具クリーニングサービス＝1973（昭和 48）年〜
会食会・茶話会＝1977（昭和 52）
年〜

200

健康すこやか学級＝2000（平成 12）
年〜
学区社協数

169

総合企画委員会答申

158

184

170

205

192

178
157

143

123
89

76

68

56

0

0

0

0

昭和 40 年代＝
1974（昭和 49）年
現在

2

0

昭和 50 年代＝
1984（昭和 59）年
現在

昭和 60 年代＝1988（昭和 63）年
現在

1998（平成 10）年
現在

2000（平成 12）年
現在

2008（平成 20）年
現在

2012（平成 24）年
現在

④学区で進められるさまざまな活動と実施状況（平成 23 年度現在）

143

130

156

生活支援
︵寝具クリーニング等︶

165

居場所づくり︵高齢者・子育てサロン等︶

仲間づくり︵会食会・茶話会等︶

161

見守り・訪問︵台帳・マップづくり等︶

活動の場づくり︵ボランティア養成等︶

118

広報・啓発
︵広報紙の発行等︶

171

学習・研修
︵役員研修等︶

ふれあい・交流︵世代交流等︶

53
学区

介護予防︵健康すこやか学級︶

218 学区社協

実態把握︵調査等︶

学区社協活動は、広報・啓発、研修会、ふれあい・交流、担い手養成など多岐にわたっており、これらの活動を通じて、すでに多くの学区で見守
り・居場所づくり・相談の取組が展開されています。
社協が進める「地域の絆づくり」（見守り活動・居場所
づくり・相談事業）は、これらの地域活動をもとに、それぞれの地域性を大事にしながら、全学区での実施を目指す
ものです。

205

192

21

60th Anniversary
第1章

京都市の社協 60 年の歩み

⑤施設受託運営（指定管理事業）の推移
市社協では、老人福祉センターや児童館の受託運営が段階的に増え、1990 年代からは老人デイサービスセンターの受託運営が始まります。
介護保険の導入、ひと・まち交流館 京都などの市域センターの受託運営、そして指定管理者制度導入を経て、現在に至っています。
40
老人福祉センター＝1974（昭和 49）年〜

35
30
25
20

児童館＝1978（昭和 53）年〜
老人デイサービスセンター等
介護保険施設＝1992（平成 4）年〜
洛西ふれあいの里保養研修センター＝1994（平成 6）年〜
ひと・まち交流館 京都、
京都市福祉ボランティアセンター、京都市長寿すこやかセンター＝2003（平成 15）年〜

18

17

14

29

16

10

16

14

13

10

10

16

15

17

4

4
1

16

17

8

5
0

34

31

25

地域包括支援センター＝2006（平成 18）年〜

15

指定管理者制度による運営＝2005（平成 17）年〜

ひと・まち交流館
京都への移転＝2003（平成 15）年

社会福祉法・
介護保険法施行＝2000（平成 12）年

1

0 0 0 0

0 0 0

0 0 0

昭和 40 年代＝
1974
（昭和 49）年
現在

昭和 50 年代＝1984
（昭和 59）年
現在

昭和 60 年代＝
1988
（昭和 63）
年
現在

1

0

1994（平成 6）年
現在

0

5

4

5

0

2000（平成 12）年
現在

2003（平成 15）年
現在

2008（平成 20）年
現在

2012（平成 24）年
現在

⑥社協の予算規模の推移（各部門別収入内訳）
昭和 40 年代＝1974（昭和 49）年現在

予算規模の推移

61
2

単位：百万円市・区社協事務局
児童館

昭和 50 年代＝1984（昭和 59）年現在 191 167

62

1994
（平成 6）年度現在

1184

372 151 302 216

2000（平成 12）年現在

1136

531

老人福祉センター
介護保険事業
市域センター（※）

258

237

1388

2003
（平成 15）年現在

1356

675

248

1611

584

2008
（平成 20）年現在

1409

739

299

2169

612

2012
（平成 24）年現在

1395

858

281

1980

650

※市域センター：洛西ふれあいの里保養研修センター、ひと・まち交流館 京都、福祉ボランティアセンター、長寿すこやかセンター
昭和40年代＝1974（昭和49）年現在

学区社協活動を中心とする業務の拡大と市社協事務局の職員数が増えていった時期

昭和50年代＝1984（昭和59）年現在

学区社協活動を中心にしながら、老人福祉センターと児童館の受託運営が拡大していった
時期

1994（平成6）年度現在

1989（平成元）年から取り組んだ区社協法人化を全区で達成した時期

2000（平成12）年現在
2003（平成15）年現在

22

老人デイサービスセンターの受託運営の進行と、介護保険制度や地域福祉権利擁護事業制度が導入された時期
ひと・まち交流館 京都への移転に伴い、市域センター（福祉ボランティアセンター、長寿すこやかセンター等）の受託運営を開始した時期

2008（平成20）年現在

ひと・まち交流館 京都への移転後 5 年が経過し、各事業が漸増していった時期

2012（平成24）年現在

社協行動指針に基づく新たな事業展開を開始

⑦市・区社協、施設（指定管理事業等）の職員数の推移（平成 24 年度現在）
800

745

700

市社協職員数600

施設職員数（※）

区社協職員数

589

706

525
500
400

377

300
200
128

118

100
0

257

221

73
22
4 0 0 7 0 0 12 0 0 15 0 2 17 0 17
0

24

昭和
38 年度

平成
元年度

昭和
41 年度

昭和
47 年度

昭和
49 年度

昭和
53 年度

昭和
57 年度

0

28

3

平成
3 年度

49

20 33

22

平成
6 年度

平成
9 年度

63

66 56

71 65

84 65

平成
12 年度

平成
15 年度

平成
17 年度

平成
21 年度

28

91

65

平成
24 年度

※老人福祉センター、児童館、介護保険施設（老人デイサービスセンター、老人短期入所施設）、地域包括支援センター

市・区社協事務局関係の主な動向
1963（昭和38）年度

市社協に一人目の専門職配置

1963（昭和38）年度〜 地域福祉事業の進展に伴う福祉活動指1989（平成 元）年以前 導員・専門員（国庫補助事業）の漸増（市社協） による配置
1989（平成 元）年〜
南区社協での法人化達成による区社協
1994（平成 6）年度
専門員配置。以降、法人化で順次増員し、（区社協） 平成 6 年度で全区社協での配置完了
京都市洛西ふれあいの里保養研修セン
ター受託開始施設（介護保険施設・児童館・老人福祉センターなど）の主な動向
1974（昭和49）年度

南老人福祉センターの受託開始（施設受託第 1 号）、以降、施設漸増による増員

1978（昭和53）年度

高野児童館の受託開始（児童館受託第1 号）、以降、施設漸増による増員

1992（平成 4）年度

伏見老人デイサービスセンター受託開始（老人デイ受託第 1 号）
伏見老人福祉センター（伏見老人デイ併設）運営開始（第 2 種老人センターの第 1 種への移行第 1 号）

1995（平成 7）年度〜 区ボランティアセンター事業の実施に
1999（平成11）年度
よる各区社協での準職員（嘱託研究員）（区社協） の増員

1999（平成11）年度

2000（平成12）年度 地域福祉権利擁護事業の開始に伴う人（市社協） 員配置。以降、事業業績の伸びに応じ順次増員配置

在宅介護支援センター受託開始（東山、陶化）

2000（平成12）年度

介護保険制度開始に伴い、介護保険施設の職員配置基準変更

2003（平成15）年度

ひと・まち交流館 京都内の菊浜老人短期入所施設の受託開始

2006（平成18）年度

指定管理者制度による運営に移行（一部児童館は平成 17 年度から移行）
在宅介護支援センターが地域包括支援センターへ移行2003（平成15）年度 ひと・まち交流館 京都、京都市福祉ボ（市社協） ランティアセンター、京都市長寿すこやかセンターなどの受託に伴う増員配置
2005（平成17）年度 日常生活自立支援事業（地域福祉権利（区社協） 擁護事業）の基幹社協として区社協事
業開始に伴う増員配置
2010（平成22）年度 総合支援資金相談担当職員の増員配置（市社協）

23