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アジア投資環境レポート 2017年6月12日号

Focus

アジア投資環境レポート

20 17 年 6月1 2日号

経 済 調 査 室

インド：準備銀行による物価見通し下方修正は近い将来の追加利下げを示唆するのか【図１】 4回連続で政策金利を据置き(左)、鈍化する物価上昇率(右)(%)

政策金利と銀行間金利 (日次)13121110

銀行間翌日物金利

限界貸出制度(MSF)金利

98

レポ金利

7(政策金利)12(%)

消費者物価の前年比 (月次)

リバース･レポ(RRP)金利54注) 直近値は2017年6月9日

3220112013

2015

2017(年)

2018

101216

91088
コア物価

総合物価

452430注) コア物価は食品と燃料を除く
直近値は2017年4月-2-42012

2013

2014

2015

2016

2017 (年)出所）インド準備銀行(RBI)、インド中央統計局、CEIC、Bloomberg

先週7日、インド準備銀行(RBI)は金融政策委員会(MPC)で政策金利を6.25%で据置き。

14

食品物価注) 100kg当たり価格
キマメはコルカタ、その他はアーグラー
直近値は2017年6月9日

キマメ

121066

豆類小売価格 (日次)(千ﾙﾋﾟｰ)

食品物価の前年比 (月次)1422009(%)

161176【図２】 豆類や野菜価格の下落で食品物価の伸びが鈍化(左)その他
穀物
牛乳･卵･肉･魚
豆類
野菜･果物

注) 食品消費者物価の前年比と主要項目別寄与度、直近値は2017年4月

2012 2013 2014 2015 2016 2017

(年)

864

アズキ豆

緑豆

2015

2017 (年)2020132014

2016出所）インド中央統計局、CEIC、Bloomberg

今回の決定は委員6人中5人の賛成で決まり、ラヴィンドラ･ドラキア委員(インド経据置きは4会合連続であり(図1左)、Bloomberg集計でエコノミスト50人中48人が予想し営大学院教授)は同決定に反対しました。同委員は前回会合でコア物価は今後鈍化するた通りの決定でした。RBIは、政策スタンスを前回と同様に｢中立的｣としました。

だろうとハト派的な発言をしており、今回利下げを主張したことは明らかでした。

今回、市場参加者の注目を集めたのは、(1)物価見通しの引下げ、(2)利下げを主張し今回の声明は、4月の消費者物価の鈍化を受けて物価見通しを見直したことを示唆。

たとみられる委員の存在の2点です。前回4月6日のMPCの声明は物価の上振れ･下振れ

5月12日公表の4月の総合消費者物価は前年比+3.0%と前月の+3.9%より低下しました

リスクは均衡しているとしつつ、物価上振れリスクを強調。同月20日公表された同会(図1右)。同物価は今年1月に同+3.2%まで低下した後に2ヵ月連続で上昇。しかし4月に合の議事録では｢予防的な利上げが望ましい｣とマイケル･パトラRBI理事が発言したこは再び低下し、現統計の公表開始以来最低の水準に。燃料が同+6.1%と前月の+5.5%よとが判明し、市場参加者は物価が鈍化する中でも将来の物価上昇を強く警戒するRBIり上昇したものの、食品が同+1.2%と前月の+2.5%から低下し(図2左)、総合物価を押の姿勢に驚きました。しかし、今回の声明を受けて、従来の｢据置きか利上げか｣とい下げました。野菜が同▲8.6%(前月:▲7.2%)、豆類が▲15.9%(同:▲12.4%)と下げ幅が拡

うMPCの議論が｢据置きか利下げか｣と変化したと考える市場参加者も少なくありませ

大し食品物価を押下げ。天候条件の改善に伴う豊作と輸入の増加もあり、豆類の供給ん。今回の声明で、RBIは今年度(～2018年3月)の消費者物価上昇率の予想を下方修正は過剰となっています。また、穀物、肉･魚、食用油、香辛料など数多くの品目の伸し、同年度前半を4.5%から2.0-3.5%に、後半を5%から3.5-4.5%へと引下げました。

びが鈍化しました。加えて、サービス物価も同+4.3%と前月の+4.9%より低下しました。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

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アジア投資環境レポート 2017年6月12日号

 インフレ率低下の持続性を判断するには時期尚早と判断か【図3】 年初より堅調なルピー相場(左)、流入する証券投資資本(右)豆類の物価(日次)は5月以降も低下しており(図2右)、食品物価の一層の低下が5月の総合物価の伸びを4月以上に押下げる可能性が高いと考えられます。インド気象局(IMD)は、6月初の雨季入り後に、今年の雨季の降雨量は平年の98%となるであろうと従来の予測(96%)を上方修正。今年後半にエルニーニョ現象で降雨量が減少するリス(億米ﾄﾞﾙ)クが残るものの、その可能性は従来考えられていたほど大きくないと判断した模様です。また、一時的に物価を押上げるであろう公務員の住宅手当の引上げ(第7次給与委

3,200

員会の勧告による)の時期は未定。財サービス税(GST)の税率や便乗値上げ抑制策を考3,000

RBIの声明は、食品物価が昨年11月の高額紙幣廃貨の影響(現金不足で輸送費が払えず行われる作物の叩売り等)も受けて低下しており、その影響を切り離すことは難し

直近値：2017年6月9日

2,800
ル
ピー
高

2,600
2,400

今後の物価動向を見極めるにはまだ時間が必要という考えを示しました。更に、現段

2,200

外貨準備(左軸)
直近値：
2017年5月26日

2,000

記述。景気支援のための利下げには現段階では踏み切れないとの考えを示唆しました。

↔

いと記述。また、物価が4%未満に低下したのは｢昨年11月以降のことに過ぎない｣と階での拙速な行動は将来の政策巻き戻しに伴う混乱や信認の喪失につながり得るとも(ﾙﾋﾟｰ/米ﾄﾞﾙ)

ルピー相場(右軸)

3,600
3,400

慮した場合、7月以降の同税導入による物価の押上げ幅は大きくならないでしょう。

為替相場と外貨準備

3,800

ル
ピー安2007 2009 2011 2013 2015 2017 (年)384042444648
5052545658606264666870

外国人純買越額(日次)(億米ﾄﾞﾙ)

60

40
債券
200
株式-20-40

注) 20日移動累計
直近値は2017年6月8日

-60
2013

2014201520162017(年)出所）インド準備銀行(RBI)、インド証券取引委員会(SEBI)、Bloomberg

 恵まれた環境下で今後も底堅い推移が予想されるルピー相場
RBIは中立的な実質政策金利の水準は1.25-1.75%としており、今回の物価見通しの【図4】 経常赤字が縮小するとともに、直接投資の純流入額が増加(右)(億米ﾄﾞﾙ)

下方修正によって0.5%ポイント程度の追加利下げ余地が生まれたとも考えられます。

400

RBIは物価低下が一時的なものか否かを現段階では判断できないとしており、今後の300

物価動向を注視しつつ追加利下げの要否を見極めるでしょう。物価の水準が構造的に200大きく低下した証拠に乏しく、銀行部門の不良債権問題が利下げによる貸付量増加と100投資回復を妨げている中、RBIは当面金利を据置くと予想されます。しかし、今後も0物価低迷が続いた場合には、年内の追加利下げの可能性が高まると考えられます。

-100

通貨ルピーは年初より先週9日にかけて対米ドルで+5.7%上昇と(図3左)、主要アジ-200

ア通貨では韓国(同+7.5%)や台湾(+7.2%)に次ぐ上昇率。2-3月の主要州議会選挙での与-300

党の圧勝と経済改革進展の期待などが背景です(アジア･マーケット･マンスリー5月号-400

5-6頁参照)。今後、もし利下げによって短期金利が低下したとしても、景気刺激期待-500が株式投資資本の流入を促し通貨を支えるでしょう。底堅い景気拡大と落着いた物価、-600

経常赤字の縮小や直接投資流入額の拡大(図4)、経済改革進展の期待、高い実質金利-700の水準などを背景に、ルピー相場は今後も底堅く推移すると予想されます。（入村）

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

経常収支 (四半期)

基礎収支 (四半期)(億米ﾄﾞﾙ)

600
経常移転
サービス

400

直接投資収支(b)基礎収支(a+b)2000

経常収支-200
貿易

経常収支
(a)

-400
所得-600-800

注) 直近値は2016年10-12月期

注) 4四半期移動累計
直近値は2016年10-12月期-1,0002006 2008 2010 2012 2014 2016

(年)

2001

2004

2007

2010

2013

2016 (年)出所）インド準備銀行(RBI)、 CEIC

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アジア投資環境レポート 2017年6月12日号•本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱UFJ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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■本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の三菱UFJ国際投信戦略運用部経済調査室の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定･運用する各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。

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