令和５年度市町ホール活用支援事業実施要綱
１

趣旨
県内各地域の公立文化施設（市町ホール等）（以下、「市町ホール」という。）において、音楽・演劇等の大型自主公演を共同で企画・実施することにより、県内各地域での優れた舞台芸術の鑑賞機会の提供を促進し、県民のこころの豊かさを育むとともに、市町ホールの活性化、地域間の連携強化等を図ることを目的として「市町ホール活用支援事業」を実施する。

２

助成対象者（自主公演事業主催者）
県内市町又は市町ホールを管理運営する指定管理者※市町ホールを管理運営する指定管理者が主催者となる場合は、開催市町または開催市町教育委員会と共催するものとする。
※１助成対象者につき１年度１事業を対象とする。
※市町ホールにおいて、自主的に舞台公演事業を実施する者（以下「自主公演事業」という）。
◆対象とならない助成対象者
・国、県外の地方自治体等行政機関
・芸術文化団体、ＮＰＯ法人、実行委員会等の団体等（実行委員会等の構成団体に県内市町の行政機関や市町ホールを管理する指定管理者が構成団体となる場合も対象外）

３

助成対象事業
助成対象者が自ら企画及び主催し、次に掲げる要件をすべて満たすもの(1) 県内２市町の助成対象者が共同で企画した同一内容の自主公演事業で、かつ、原則として連続する２日間に分けて開催する芸術分野の舞台公演※とする。（以下、｢共同公演｣という。）(2) 原則として神戸、阪神南、阪神北、東播磨、北播磨、中播磨、西播磨、但馬、丹波、淡路の各地域のうち異なる２地域で行う自主公演事業(3) 助成対象者が管理運営する市町ホールを活用した芸術分野の舞台公演(4) 令和５年４月１日～令和６年３月31日に実施完了する事業(5) 同一事業について兵庫県又は兵庫県の外郭団体から他の補助金等の支援を受けていない事業※「芸術分野の舞台公演」とは、オペラ､バレエ､モダンダンス､ミュージカル､オーケストラ､室内楽､声楽､器楽､新劇､邦楽・邦舞､能・狂言､人形浄瑠璃､寄席芸能等の舞台芸術公演をいう。
◆対象とならない助成対象事業
・芸術文化の振興に寄与しないとみなされる事業・政治的・宗教的活動を目的としているとみなされる事業
・宣伝や営利を目的としているとみなされる事業
・ご当地ヒーロー、ゆるキャラなどによるアトラクション公演
・大衆演劇や歌謡ショーなどの大衆芸能（落語は除く）

４

共同公演について(1) 鑑賞者一般県民を対象とする。
(2) 開催時期
通年(3) 実施場所
市町ホール、市町民会館など

(4) 公演団体
共同公演を行う県内市町や市町ホールの指定管理者が企画する自主公演事業にかかる目的や内容等を達成できる芸術文化活動の経歴を有する個人又は団体(5) 演目等
共同公演を行う助成対象者が公演団体と協議のうえ、日時・場所・演目等を決定する。
(6) 入場料
原則として有料とする。各施設における入場料は各助成対象者において決定し､収入する。
５

助成対象経費等(1) 助成対象経費
公演出演料（出演費、舞台費、旅費等）(2) 助成額
公益財団法人兵庫県芸術文化協会（以下、「協会」という。）と助成対象者が応分負担（協会：助成対象者①：助成対象者②＝１：１：１）※ 施設間の負担割合については、覚書等の締結により変更可能(3) 協会からの助成額
協会は、公演出演料(源泉所得税額及び消費税額を含む｡以下同じ｡)の１/３(円未満切捨。
上限200万円)以内を助成額として支出する。
(4) 助成対象者が負担する経費
助成対象者は、協会からの助成額を除く公演出演料とその他の公演にかかる経費及びそれらに付随する消費税額を支出する。

６

申請について(1) 申請期間：別途通知(2) 申請方法：Ｅメール又は郵送(3) 申請先：公益財団法人兵庫県芸術文化協会

文化振興部事業第１課〒650-0011 神戸市中央区下山手通4-16-3
TEL:078-321-2002／FAX:078-321-2139 （平日9:00～12:00、13:00～17:30）
E-mail sinkoubu@hyogo-arts.or.jp(4) 提出書類
申請期間内に下記の書類を提出してください。（Ａ４片面印刷、両面印刷は不可）① 市町ホール活用支援事業実施申請書（様式１）② 市町ホール活用支援事業収支予算書（別紙）③ 公演出演料の見積書の写し（任意様式）④ 共同公演内容がわかる資料（任意様式）⑤ 共同公演の各会場のパンフレット（料金表を含む）、客席配置図、舞台図等
７

申請にかかる手続等について(1) 共同公演を行う助成対象者は、代表となる助成対象者を協議の上、決定する。
(2) 共同公演を行う助成対象者は、協会からの助成額を差し引いた公演出演料について負担割合等を定めた覚書等を締結するものとする。
(3) 共同公演にかかる会場整備・実施体制・運営等に関する事務は、助成対象者において行う。
(4) 各助成対象者は、６(1)の期間内に、６(4)の提出書類を協会に提出する。
(5) 協会は前項により提出された書類を審査し、県と協議の上、実施の可否及び協会助成額を決定し、別紙「市町ホール活用支援事業の実施決定について」（様式２）により各助成対象者に通知する。
(6) 各助成対象者は、公演終了後２週間以内に別紙市町ホール活用支援事業実施報告書｣(様式３)を協会に提出する。
(7) 代表となる公演団体は､公演終了後､公演出演料の請求書（全額）を代表となる助成対象者に提出する。助成対象者は、(6)により提出する報告書と合わせて公演出演料の請求書（全額）を協会に提出する。
(8) 協会は(6)により提出された実施報告について審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業が適正に執行され、事業成果を認めるときは、助成額を確定し別紙「市町ホール活用支援事業にかかる助成額の確定について」（様式４）により各助成対象者に通知する。
なお、確定する助成額が上記(5)により決定した金額と同額であるときは、通知を省略する。※公演出演料の2/3は主催者の負担とする。
(9) 各助成対象者は、前項(8)で確定した助成額を、別紙「助成金請求書」(様式５)により協会へ請求する。
(10) 協会は(9)により請求された助成額を速やかに助成対象者に支払う。
８

不可抗力による事業中止への措置(1) 地震、台風、津波その他の天変地異や戦争、暴動、内乱、疫病など助成対象者の責めに帰すことのできない事情により、助成事業の全部又は一部が中止となった場合、当該事象が発生した時点ですでに執行済みの経費については、助成対象とすることができる。
(2) 協会は、前項により主催者から支払った経費等の請求行為があった場合は、県に対し個別協議を行うものとする。

９

その他
この要綱に定めのない事項は、別に定める細則による。

令和５年度 市町ホール活用支援事業実施細則１

趣旨
この細則は、令和５年度市町ホール活用支援事業実施要綱（以下「要綱」という。）９の規定に基づき令和５年度市町ホール活用支援事業の実施に関して必要な事項を定める。

２

入場料(1) 要綱４(6)の入場料の金額は、共同公演の各助成対象者が設定し収入するものとする。
(2) 客席の位置によって入場料に格差をつけることは助成対象者に一任する。
(3) 入場料にかかる消費税は内税扱いとする。
(4) 無料公演としようとするときは、協会と協議するものとする。

３経費(1) 要綱５(1)にいう「公演出演料」とは、別表に定めるとおりとする。
(2) 要綱５(4)にいう「その他の公演にかかる経費」とは、会場費、設備費、宣伝費、印刷費、手数料等をいう。

４

実施報告書の提出要綱７(6)の別紙「市町ホール活用支援事業実施報告書」（様式３）を公演終了後２週間以内に提出し、協会は、その写しを県に提出する。

５

その他
この細則に定めのない事項については、県、協会及び主催者の協議により決定する。

（別表）■公演出演料の対象経費

項目

内

容

出演費

指揮料､演奏料､ソリスト料､合唱料､俳優等出演料

音楽費

作曲料、編曲料、作詞料、楽器借料、楽譜借料、楽譜制作料

文芸費

等

演出料、監修料、振付料、舞台監督料、デザイン料、 プラン料、振付助手料、舞台助手料、台本料、訳詞料、著作権使用料 等

舞台費

旅費

運搬費

等

大道具料、小道具料、舞台制作費、衣装費

等

出演者・スタッフ等の交通費（航空・列車運賃等の特別料金は対象外）及び宿泊費（食事代を除く） 等

道具運搬費、楽器運搬費

等■公演出演料の対象外経費

○会場費

○設備費

○宣伝費

○印刷費

○手数料

○飲食費

○公演団体運営のための経常的経費○報償費○航空・列車運賃の特別料金（ビジネスクラス以上料金・グリーン料金） 等