証券コード 5819
(発送日)
(電子提供措置開始日)

2023年３月２日
2023年２月24日

株 主 各 位愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10
取締役社長 中島正

敬第50期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第50期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しましては、本書面で、または株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブ
サイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】 https://www.canare.co.jp（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「投資家情報」「IRニュース」「株主総会」を順に選択いただき、ご確認ください。）【株主総会資料 掲載ウェブサイト】 https://d.sokai.jp/5819/teiji/
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年３月16日（木曜日）営業時間終了の時（午後５時30分）までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

本株主総会に来場の株主様へのお土産は取りやめさせていただきます。
〔インターネットによる議決権行使の場合〕
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用の上、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否を上記の行使期限までにご入力ください。
インターネットによる議決権行使につきましては、後記の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
〔書面（郵送）による議決権行使の場合〕議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。

敬 具
－ 1 －

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

2023年３月17日（金曜日）午後１時（受付開始 正午）
愛知県名古屋市千種区覚王山通８丁目18番地
ホテル ルブラ王山 ２階「飛翔の間」
１．第50期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第50期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）計算
書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役１名選任の件
第４号議案 監査役３名選任の件
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
第６号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
第７号議案 役員賞与支給の件
４．招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）(1)書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
(2)インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(3)インターネットと書面（郵送）により重複して議決権行使をされた場合
は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(4)代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
(5)議決権の不統一行使をされる場合は、株主総会の３日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトに修正した旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

－ 2 －【新型コロナウイルス感染症への対応に関するお知らせ】
１．感染リスクを避けるため、本年は株主総会当日のご来場を見合わせ、インターネットまたは書面（郵送）による議決権行使を推奨いたします。株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、当日までの健康状態にもご留意いただき、くれぐれもご無理をなされぬようお願い申しあげます。
２．ご来場の株主様におかれましては、マスクの着用とアルコール消毒の実施、検温へのご協力をお願い申しあげます。
３．当日は、体温が高い方や体調が悪いように見受けられる方につきましては、ご入場をお断りさせていただく場合がございます。
４．株主総会の出席役員及び運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえ、マスク着用で対応をさせていただきます。

【株主総会お土産配布の中止に関するお知らせ】
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、本総会にご来場の株主の皆様
への、お土産の配布は取りやめさせていただきます。何卒ご理解賜りますよう
お願い申しあげます。

－ 3 －議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

日 時

行使期限

行使期限

2023年３月17日（金曜日）
午後１時（受付開始：正午）

2023年３月16日（木曜日）
午後５時30分到着分まで

2023年３月16日（木曜日）
午後５時30分入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１・２・３・５・６・７号議案
●

賛成の場合

●

反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

第４号議案

見 本

※議決権行使書用紙はイメージです。

●

全員賛成の場合●

全員反対する場合●

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－ 4 －インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
https://www.web54.net
ウェブサイト

１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」を
クリック

見 本

見 本

議決権行使書用紙に記載された
２ 「議決権行使コード」をご入力ください。
※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

２「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック
議決権行使書用紙に記載された
３ 「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9：00～21：00）－ 5 －（添付書類）事

業報

告( 2022年１月１日から2022年12月31日まで )１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイ
ルス感染症の世界経済への影響が縮小しつつあるものの、中国上海ではロックダウンによって2か月間経済活動が停滞するなど、当連結会計年度においてもその影響は大きなものでした。加えて、銅などの原材料価格の高騰による影響、またロシア・ウクライナ情勢によって原油高や物価高が進
み経済環境の不安定な状況が続いております。
こうした中、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AV
コンソール製品などの販促活動を積極的に行うとともに、ITネットワーク
関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。
その結果、国内では予定されておりました地方放送局新社屋への納入が進むなど、増収となりました。海外では、中国で減収となったものの米国・韓国の業績好転や円安の為替影響もあって全体では増収増益になりました。
以上により、連結売上高11,167百万円（前連結会計年度比11.3％増）、
営業利益1,177百万円（前連結会計年度比16.6％増）、経常利益1,260百万円（前連結会計年度比17.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益868
百万円（前連結会計年度比27.5％増）となりました。
製品別の売上状況（連結）は次のとおりであります。
区分

前連結会計年度売上高

構成比

当連結会計年度売上高

構成比

対前連結会計年度
増減率

ケ

ー

ブ

ル

3,534百万円

35.2％

3,994百万円

35.8％

13.0％

ハ

ー

ネ

ス

2,341

23.4

2,535

22.7

8.3

機器（パッシブ）

1,708

17.0

1,848

16.5

8.2

コ

タ

1,507

15.0

1,579

14.2

4.8

子）

592

5.9

649

5.8

9.6

他

350

3.5

560

5.0

60.0

10,034100.0

11,167

100.0

11.3

ネ

ク

機器（電
そ

の
合

計

－ 6 －

② 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は1,158百万円
で、その主なものは当社国内グループ会社の新社屋竣工であります。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度の設備資金及び運転資金は、自己資金によって充当いたしました。
(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第47期
区
売

分

第49期

第50期

自 2019.１.１ 自 2020.１.１ 自 2021.１.１ 自 2022.１.１
至 2019.12.31 至 2020.12.31 至 2021.12.31 至 2022.12.31

高(百万円)

11,429

9,697

10,034

11,167

益(百万円)

1,189

984

1,069

1,260

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益

739

679

681

868

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)109.52100.67100.96

128.74

総資産(百万円)

15,186

15,263

16,273

17,731

純資産(百万円)

13,55013,917

14,716

15,694自 己 資 本 比 率 (％)

89.2

91.1

90.4

88.5

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)2,007.61

2,062.00

2,180.38

2,325.27

経

上

第48期

常

利

－ 7 －

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
金

当 社 の
出資比率

主 要 な 事 業 内 容

Canare Corporation of America

550千米ドル

100％

米国・カナダ・中南米諸国における当社製品の販
売

Canare Corporation of Korea

1,000,000千ウォン

100％

韓国における当社製品の販売

Canare Corporation of Taiwan

10,000千新台湾ドル

100％

台湾における当社製品の販売

Canare Electric (Shanghai)Co., Ltd.

5,793千人民元

100％

コネクタ及び機器（パッシブ）製品の製造・販売

Canare Electric
Corporation of Tianjin

2,896千人民元

100％

中国・香港における当社
製品の販売

会

社

名

資

本

Canare Singapore Private Ltd.

千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
250
ﾄﾞﾙ

100％

韓国・台湾・中国を除く
アジア地域における当社
製品の販売

Canare Electric India PrivateLtd.

28,000千ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ

100％

インドにおける当社製品の販売

Canare Europe GmbH

350千ユーロ

100％

欧州における当社製品の販売

Canare Middle East FZCO

1,000千ディルハム

100％

中東における当社製品の販売

カ ナ レ ハ ー ネ ス ㈱

40百万円

100％

ハーネス及び機器（パッシブ・電子）製品の製
造・販売

カナレコネクティッド
プ ロ ダ ク ツ ㈱

70百万円

100％

機器（電子）製品の開
発、設計、製造及び販売

カナレシステムワークス㈱

20百万円

100％

ＡＶ機器収納用卓及びワゴンの設計、製造及び販
売

－ 8 －

(4) 対処すべき課題① 成長事業への取り組み
当社はデジタルトランスフォーメーション（DX）を成長領域と位置付け、新たな事業ポートフォリオの再定義による製品開発強化と新規事業への取り組みを進めてまいります。ICTを中心としたDX分野で当社の強みを生かせる放送局やAV市場のお客様に向け、リソースを重点的に投入してまいります。
② グローバルな生産・物流体制の改善
当社はコロナ禍の影響による物流コストの上昇や関税の引き上げ等への適切な対応によりグローバルでの需要変動に柔軟に対応できるよう、販売、物流、生産・調達などの各機能を密接に連携させ、製品ごとに最適な生産地で生産して効率的かつ機動的な物流・在庫マネジメントを実現する
サプライチェーンの再構築をプロジェクト体制で進め、コスト競争力の確保及び適正在庫の実現に取り組んでまいります。
③ 品質の向上
当社は生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト削減を目指します。更に改善活動を強化し、生産技術の向上に努めてまいります。
④ 環境への対応
当社はSDGsを意識し、地球環境に配慮した生産活動、グリーン調達、
RoHS指令、REACH規制等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、
廃棄物の削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けた取り組みを推進
し、環境マネジメントシステムの継続的改善に今後も積極的に取り組んでまいります。
⑤ 社会的責任とコンプライアンス意識の向上
当社は永年培ってきた「ＣＡＮＡＲＥ」ブランドに責任と誇りを持ち、
法令・社会倫理を遵守していく企業としての社会的責任を負っていると考
えております。そのためにコンプライアンス意識を高め健全な企業活動を継続させてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

－ 9 －(5) 主要な事業内容（2022年12月31日現在）
当社グループは放送・通信用ケーブル、ハーネス、コネクタ及び機器（パッシブ・電子）の製造を行っており、放送局、通信会社、設備工事会社、放送通信機器メーカ等へ販売しております。
当社グループの主要製品は次のとおりであります。
区分

ケ ー ブ ルハ ー ネ スコ ネ ク タ

機器
（パッシブ）

主

要

製

品

そ

器
子）
の

他

途

光カメラケーブル、マイクケーブル、
スピーカケーブル、同軸ケーブル
光カメラケーブル、ＡＶ接続ケーブ
ル
光カメラコネクタ、ＢＮＣコネク
タ、ＤＩＮコネクタ、接続用工具

放送局、スポーツ競技場、教育施設

オーディオ・ビデオパッチ盤、ビデ

等のオーディオ・ビデオ設備向け

オジャック、コネクタ盤、ＡＶコン
ソール

機
（電

用

光コンバータ、光トランシーバ、ア
クティブＢＮＣコネクタ
他社製品－ 10 －

(6) 主要な営業所及び工場（2022年12月31日現在）
名

称

所

在

地

（当社）
名

古

屋

本

社

愛

知

県

日

進

市

新

横

浜

本

社

横

浜

市

港

北

区

横

浜

事

業

所

横

浜

市

港

北

区

大

阪

営

業

所

大

阪

市

北

区

福

岡

営

業

所

福

岡

市

南

区

光 デ バ イ ス 開 発 部

愛知カ ナ レ ハ ー ネ ス ㈱

愛

知

県

カナレコネクティッドプロダクツ㈱横浜

カナレシステムワークス㈱

東

京

県

長

久

手

市

日

進

市

市

港

北

区

都

荒

川

区

（国内子会社）（海外子会社）
Canare Corporation ofAmerica

米 国 ニ ュ ー ジ ャ ー ジ ー 州

Canare Corporation of
Korea

韓

Canare Corporation of
Taiwan

台

湾

新

北

市

Canare Electric (Shanghai)Co., Ltd.

中

国

上

海

市

Canare Electric
Corporation of Tianjin

中

国

天

津

市

Canare Singapore Private Ltd.

シ

Canare Electric India
Private Ltd.

イ

Canare Europe GmbHド イ ツ デ ュ ッ セ ル ド ル フ 市

Canare Middle East FZCO

ア ラ ブ 首 長 国 連 邦 ド バ イ

国ンン－ 11 －

ド

ソ

ウ

ガ
ニ

ポ
ュ

ー

ル

市

ー
デ

ル
リ

ー

(7) 従業員の状況（2022年12月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

266 (80)名3名減（注） 従業員数は就業人員であり、パート及び人材会社からの派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 当社の従業員の状況
従業員

115(39)名数

前事業年度末比増減

平

均

2名減

年
48.6歳

齢

平 均 勤 続 年 数
18.7年（注） 従業員数は就業人員であり、パート及び人材会社からの派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 12 －

２．会社の現況(1) 株式の状況（2022年12月31日現在）① 発行可能株式総数
23,092,200株② 発行済株式の総数
7,028,060株（自己株式278,514株を含む）③ 株主数
11,286名④ 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

有限会社香流

800千株

11.8％

株式会社新高輪

800

11.8

株式会社センリキ

350

5.1

株式会社センユキ

350

5.1

川本公夫

300

4.4

川本重喜

200

2.9

株式会社ノダノ

200

2.9

合同会社カワシマ

200

2.9

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

198

2.9

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

132

1.9

（注）１．持株比率は自己株式（278千株）を控除して計算しております。
２．当社は自己株式を所有しており、大株主に該当しますが上記の大株主から除いており
ます。
所有株式数
278千株
発行済株式の総数に対する所有株式数の割合 3.9％(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 13 －

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役に関する事項（2022年12月31日現在）
地

位

氏

名

担

当

及

び

重

要

な

兼

職

の

状

況

Canare Corporation of America 取締役 ※Canare Corporation of Korea理事※
Canare Corporation of Taiwan董事※
Canare Electric Corporation of Tianjin董事 ※Canare Singapore Private Ltd.取締役 ※Canare Electric India Private Ltd.取締役 ※C a n a r e
E u r o p e
G m b H
取 締 役※
Canare Middle East FZCO 取締役※
Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd.董事
カ ナ レ ハ ー ネ ス ㈱ 取 締 役
カ ナ レ シ ス テ ム ワ ー ク ス ㈱ 取 締 役
カナレコネクティッドプロダクツ㈱取締役
製
品
・
物
流
担
当
Canare Corporation of Korea理事※
Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd.理事
カ ナ レ ハ ー ネ ス ㈱ 取 締 役
管 理 ・ I R ・ 財 務 ・ 経 理 担 当
カ ナ レ ハ ー ネ ス ㈱ 取 締 役
カ ナ レ シ ス テ ム ワ ー ク ス ㈱ 取 締 役
カナレコネクティッドプロダクツ㈱取締役
技 術 ・ 電 子 機 器 ・ I T 担 当
カナレコネクティッドプロダクツ㈱代表取締役社長
営 業 ・ ソ リ ュ ー シ ョ ン 担 当
カナレシステムワークス㈱代表取締役社長
経
営
推
進
担
当
Canare Corporation of America 取締役会長 ※Canare Corporation of Korea代表理事 ※Canare Corporation of Taiwan董事長 ※Canare Electric Corporation of Tianjin董事長 ※Canare Singapore Private Ltd.取締役社長 ※Canare Electric India Private Ltd.取締役 ※C a n a r e
E u r o p e
G m b H
取 締 役※
Canare Middle East FZCO 取締役※
Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd.董事長
カ ナ レ ハ ー ネ ス ㈱ 取 締 役

代表取締役社長

中

島

正

敬

取

締

役

後

藤

晃

男

取

締

役

伊

藤

徹

秀

取

締

役

千

種

佳

樹

取

締

役

山

本

英

夫

取

締

役

石

井

秀

明

取

締

役

柳

川

和

英

㈱ エ イ ワ 取 締 役 常 務 執 行 役 員

取

締

役

宮

本

透

特 定 行 政 書 士

常 勤 監 査 役

辻

監

査

役

財

監

査

役

三ツ目

田

行 政 書 士 み や も と 事 務 所

重

明

－

洋

一

－

純一郎

㈱

オ

－ 14 －

ー

ジ

総

務

部

長

※当該子会社は、当社の営業の一部と同一の部類に属する営業を行っております。
（注）１．取締役柳川和英氏及び宮本透氏は社外取締役であります。
２．監査役辻重明氏、財田洋一氏及び三ツ目純一郎氏は社外監査役であります。
３．取締役柳川和英氏及び宮本透氏、監査役辻重明氏、財田洋一氏及び三ツ目純一郎氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
４．取締役柳川和英氏及び宮本透氏は、それぞれ大手事務機器メーカでの勤務を経て、その関連会社の執行役員を務めるなど会社運営に携わってこられ、経営者としての経験を有しております。
５．監査役辻重明氏、財田洋一氏及び三ツ目純一郎氏はそれぞれ大手電器・コンピュータ
ーメーカの経理実務責任者として長年勤められており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

② 役員の報酬等イ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針にかかる事項(ｱ)基本方針
当社の取締役に対する報酬は、企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責及び当社への貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び退職慰労金並びに業績連動報酬としての役員賞与及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
(ｲ)固定報酬の決定と支給について固定報酬としての取締役の基本報酬は、月額かつ固定で取締役の役位、職責、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
固定報酬としての退職慰労金は、当年度の株主総会で決議した報酬総額の範囲に基づき、在任年数に最終在任時の月額報酬を乗じて支給額を同株主総会の翌月までに支給する。
(ｳ)役員賞与の決定と支給について
業績連動報酬としての役員賞与は、当年度の株主総会で決議した
報酬総額の範囲に基づき、経常的な営業活動に財務活動を加えた事業全体の成果を表す業績指標として各事業年度の１株当たりの連結純利益を業績指標とし算定し、その額は、外部機関が集計している経営者報酬の調査結果における報酬水準等を考慮して決定する。支給時期は、同株主総会の翌月と12月に支給する。
(ｴ)株式報酬の決定と支給について
業績連動報酬としての株式報酬は譲渡制限付株式とし、社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）に対して支給す－ 15 －

るものとして、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額50百万円以内(使用人兼務役員の使用人部分を除く)、
かつ、当社が処分する普通株式の総数は年間 40,000株以内(ただし、普通株式の株式分割又は株式併合が行われた場合は、分割比率•併合比率に基づいて合理的な範囲内で調整を行う)とする。対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。
(ｵ)報酬等の種類ごとの割合について
固定報酬及び業績連動報酬と取締役の個人別の報酬等に対する割合に関しては、株主と経営者が利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、適切な支給割合とする。
また、社外取締役はその役割と独立性の観点から、固定報酬のみとする。
(ｶ)取締役の個人別の報酬等の決定の委任について各取締役に支給する個別の基本報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長に対しその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定する。
株式報酬については、取締役会の決議により各取締役の割当株式数を決定する。
(ｷ)監査役の報酬の額は、1991年６月27日開催の第18期定時株主総会の決議により年額20,000千円以内となっており、その範囲内において、監査役の協議により決定する。
ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬の総額
（千円）
取締役
94,714(うち社外取締役)(5,281)
監査役
15,675(うち社外監査役)(15,675)
合計110,389(うち社外役員)(20,956)
役員区分

報酬等の額（千円）
対象となる
基本報酬
業績連動報酬 非金銭報酬 役員の員数(名)73,97920,735－８(5,281)(－)(－)(２)
15,675－－
３(15,675)
(－)
(－)
(３)
89,654
20,735－
11(20,956)
(－)
(－)
(５)

(注) １. 取締役報酬額は、2017年３月17日開催の第44期定時株主総会の決議により年額
180,000千円以内となっております。当該定時株主総会終結後の取締役の員数は10名であります。
２. 監査役報酬額は、1991年６月27日開催の第18期定時株主総会の決議により年額
20,000千円以内となっております。当該定時株主総会終結後の監査役の員数は３名であります。

－ 16 －

③ 社外役員等に関する事項
イ．社外取締役柳川和英氏は(株)エイワにおいて取締役常務執行役員をされております。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役宮本透氏は特定行政書士として行政書士みやもと事務所を開業しております。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役三ツ目純一郎氏は(株)オージにおいて総務部長をされております。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況(ｱ)社外取締役柳川和英氏は当事業年度開催の取締役会（全12回）のうち11回に出席しており、企業経営全般、ガバナンス面での提言に加え、品質管理面での発言をいただいております。
(ｲ)社外取締役宮本透氏は当事業年度中に就任され就任日以降に開催された取締役会10回の全てに出席しており、企業経営全般、ガバ
ナンス面での提言に加え、海外マーケティング面での発言をいた
だいております。
(ｳ)社外監査役辻重明氏は当事業年度開催の取締役会（全12回）及び監査役会（全13回）の全てに出席しており、財務決算報告での発言の他、報告事項や決議事項について毎回適宜質問するとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
(ｴ)社外監査役財田洋一氏は当事業年度開催の取締役会（全12回）のうち11回、監査役会（全13回）のうち12回に出席しており、財務決算報告での発言の他、報告事項や決議事項について毎回適宜質問するとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
(ｵ)社外監査役三ツ目純一郎氏は当事業年度開催の取締役会（全12回）及び監査役会（全13回）の全てに出席しており、財務決算報告での発言の他、報告事項や決議事項について毎回適宜質問するとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度額において免除する契約を締結しております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償がなされた場合、被保険者が被る損害補償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補されることとしております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保険者の犯罪行為等に起因する損害は填補されません。
当社および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員は、当該保険契約の被保険者であり、その保険料は被保険者の所属に応じ当社と当社の子会社で全額負担しております。

－ 17 －

(4) 会計監査人の状況① 名称
有限責任監査法人トーマツ② 報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

32,520千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32,520（注）１．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額以外に、前事業年度の監査に係る追加報酬
520千円を支払っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額は合計額で記載しております。
３．当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

③ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度額において免除する契約を締結しております。
④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性、継続監査年数などを勘案し、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 18 －

(5) 会社の体制及び方針
内部統制システムの基本方針について
当社は経営基本理念「いつの時代でも存在価値ある企業づくり」を掲げ、時代とともに変化する価値観に対応して、顧客から善い会社として支持さ
れ、信頼される会社を目標としております。これを実践するためのパートナーである従業員、仕入先、当社の保有者としての株主の皆様、およびこれらの基盤となる社会からも、信頼されて期待に応えられるような会社の実現をめざす、という企業のあるべき姿を明確にしています。また、内外での企業の不祥事が多発している現状をとらえ、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の内部統制システムの構築において必要な体制を次の９項目について整備いたします。
① 取締役及び従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
イ．当社及び子会社の取締役および従業員が、顧客貢献、法令遵守など社会的使命を果たすべき指針である倫理規程を掲げ、これを取締役および従業員が、常時閲覧できるようイントラネットシステム内に保管し、周知徹底をはかります。
ロ．組織規程・業務分掌規程等各規程に基づき、内部監査部門による内部監査による監査体制を構築し、不正行為の防止、早期発見をはかります。
ハ．内部監査の結果についてはそのつど、社長、関係役員、監査役に結果報告され、必要な対策を検討、実施します。
ニ．違反または違反行為を発見した場合、速やかに社長、取締役会に報告
し、処置または対策を命ずるほか、必要な場合は継続して月次の取締役会においてさらに対策を協議します。
ホ．当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関りを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とし、その旨を取締役および従業員に周知徹底するとともに、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、速やかに対処できる体制を整備します。
ヘ．当社は内部通報規程を定め、監査役、社内担当部門に加えて、当社顧問弁護士および社外の企業倫理ホットラインによる、内部通報窓口を設置し、不正行為などの防止、早期発見を図ります。また、規程において通報者に対する匿名性を担保すると共に不利益となる取扱いの防止を保証することを定めております。

－ 19 －

② 取締役の職務執行に係る経営情報の保存管理に関する管理体制
担当部が「文書管理規程」「情報管理規程」その他関連する社内規程に従い、「株主総会議事録」「取締役会議事録」等の職務執行に係る重要な文書を、関連資料とともに適切に保存・管理し、取締役及び監査役は、常時これを閲覧することができます。また、会社の重要な情報の適時開示その他開示を所管する部署を設置するとともに、取締役は、開示すべき情報を迅速にかつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ適切に開示します。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．経営上の危機への対応を適時適切に対応するため、危機管理規程を制定します。
ロ．重要な品質欠陥、災害・事故、訴訟等の危機が発生した場合は、即座に社長並びに取締役会に報告され、必要に応じて対策本部を設置して、適切な対策を遅滞なく実行します。
ハ．内部監査報告書のほか、顧客クレーム、製品事故報告書等を、イント
ラネットシステム内に保管し、取締役、監査役、関係する従業員が常時閲覧できるよう、日ごろから可能な限り経営の透明性を確保します。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ィ．当社は、経営基本理念を実現するために、市場や顧客ニーズの変化、
競合他社との競争状況の変化、経営資源の有効活用等を中長期かつ総合的に検討した事業戦略を構築し、中期経営計画、年度経営計画を策定します。
ロ．事業目標の達成管理については、毎月の取締役会にて月次業績報告を確認するほか、子会社会議などで確認検証を行い、対策を実行します。
ハ．当社及び子会社の決算報告、稟議書、当社の品質管理、営業レポート
等の経営情報は、常時取締役が閲覧できるよう体制を確保します。
ニ．執行役員制の導入により、取締役会の活性化と意思決定の迅速化をはかり、経営の改革を一層推進します。

－ 20 －

⑤ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ィ．当社及び子会社の連結並びに単体の決算報告、営業報告ならびに経営報告はイントラネットシステム内に保管し、取締役、監査役等、会社が指定する従業員に開示します。
ロ．当社及び子会社の重要事項は、取締役会規程、重要事項の稟議規程に基づいて審査、決議します。また、その稟議結果は社内イントラネッ
トシステムに保管、開示され、取締役、監査役、関係する担当者が常時閲覧できます。
ハ．子会社の管理は、子会社管理規程、関係会社稟議運用ルールに基づき適正に実行します。
ニ．内部監査部門は、内部監査規程に基づき、各子会社に業務全般について、監査を実施します。監査の結果は、社長、監査役、担当取締役及び当該子会社役員に直ちに報告され、必要な対策を実行します。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
ィ．管理担当取締役は、監査役の要請のつど、必要な専門性を有する者を従業員の中から監査役を補助するスタッフとして任命します。
ロ．このスタッフの指揮権は監査役に委譲され、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとします。
ハ．スタッフの任命、異動、評価等は監査役と事前協議のうえ決定するものとします。
⑦ 当社及び子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ィ．監査役は、必要なつど当社及び子会社の取締役または使用人に対して、報告や関係資料の提示を求めることができます。
ロ．監査役は、取締役会のほか業務執行の重要な会議に出席することができます。
ハ．当社及び子会社の決算情報、内部監査報告書、稟議書、営業報告書等の、監査役業務の遂行に必要な情報は、保管文書またはイントラネッ
トシステムに保管することで、監査役が常時閲覧できることを保証します。

－ 21 －

⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ィ．監査役は、定期的または必要に応じて社長との面談等を行い、業務執行における適正を確保するための意見交換を行います。
ロ．監査役は、監査役監査の実効性を確保するため、監査体制の整備等について、要請を行うことができます。
ハ．監査役の職務執行に必要な費用及び債務は、監査役の請求に従い、円
滑に支払その他の処理を行います。
⑨ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告が適正に行われるよう、当基本方針に基づく経理業務に関する規程を定め、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上をはかっております。

本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示
しております。

－ 22 －

（連結）連 結 貸 借 対 照 表（2022年12月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

動

資

産

14,437,536

現 金 及 び 預 金

9,608,272

受取手形及び売掛金

1,273,881

有価

券

99,420

商 品 及 び 製 品

2,457,809

仕金額（負 債 の 部）（資 産 の 部）
流

目

証

掛

品

286,386

原材料及び貯蔵品

250,652

そ他

467,830

金

の

流

動

負

債

1,764,114

買掛

金555,007

未払

金

161,068

未 払 法 人 税 等

240,425

賞

金75,006

役 員 賞 与 引 当 金

20,735

そ711,872

固

与

引

当

の
定

他

負

債

272,627

繰 延 税 金 負 債

46,459△6,715製 品 保 証 引 当 金

468

3,293,749

役員退職慰労引当金

50,705有 形 固 定 資 産

2,341,954

退職給付に係る負債

21,292

建 物 及 び 構 築 物

1,139,585

そ他

153,702

機械装置及び運搬具

65,356

計

2,036,741

工具、器具及び備品

115,287土地

802,252

産

219,472

貸
固

リ

倒

引

当

定

資

産

ー

ス

資

無 形 固 定 資 産

12,731

電

権

1,519

他

11,212

話

そ

加

入

の

産

合

資

資

本

本

15,172,484
金

1,047,542

資

本

剰

余

金

1,175,210

利

益

剰

余

金

13,285,332

式△335,601

自

己

株

868

39,288

土地再評価差額金△371,051

他

173,549

為替換算調整勘定

849,093

金

△416

計

17,731,286

そ

資

主

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

繰 延 税 金 資 産

当株

43,149726,641引（純 資 産 の 部）

その他有価証券評価差額金

投 資 有 価 証 券

倒合522,059

939,063

貸債

その他の包括利益累計額

投資その他の資産

の

負

の

純

計

15,694,544

負 債 ・ 純 資 産 合 計

17,731,286－ 23 －

資

産

合

（連結）

連 結 損 益 計 算 書( 2022年１月１日から2022年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

上

金

額

高

11,167,637

原価

6,735,509

総利

益

4,432,127

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利

外

受

収
利

取

不

配

動

当

産

為

賃

替

投

資

固

事

業

定

益

資

そ

貸
差

組

合

産

運

売

用
却

の

営

業

外

支

1,177,731

益取受

3,254,395

費息

22,062

金

10,743

料

5,302

益

33,237

益

4,280

益

1,179

他

18,423

息

2,366

用

払

利

売

上

債

権

売

却

損

254

不

動

産

賃

貸

原

価

5,323

損

1,947

損

1,758

他

811

投

資

固

事

業

定

資

そ

合

産

運

除

用
却

の

経
税

組

常
金

等

調

整

利
前

当

期

純

利

1,260,500

益

1,260,500
428,011

法△36,451

当

税
期

等
純

調

整
利

12,461

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

95,229

額

391,560

益

868,940

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

868,940－ 24 －

（連結）連結株主資本等変動計算書( 2022年１月１日から2022年12月31日まで )（単位：千円）株
資2022年１月１日残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,047,542

1,175,210

12,632,377△335,601

14,519,529

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△215,985△215,985

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

868,940

868,940

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－－

652,954－652,9542022年12月31日残高

1,047,542

1,175,210

13,285,332△335,601

15,172,484

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証繰延ヘッジ損益
券評価差額金2022年１月１日残高

32,014

－

土地再評価
差額金
△371,051

為替換算
調整勘定
536,108

その他の包括利益
累計額合計
197,071

純資産合計

14,716,601

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△215,985

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

868,940

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)11,134868－

312,985

324,987

324,987

連結会計年度中の変動額合計

11,134868－

312,985

324,987

977,9422022年12月31日残高

43,149868△371,051

849,093522,059

15,694,544－ 25 －

（連結）１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
12社
主要な連結子会社の名称
Canare Electric Corporation of Tianjin(2) 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCanare Electric India Private Ltd.の決算日は、３月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法
ハ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品､ 製品､ 原材料､ 仕掛品
主として、総平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法）
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15年及び38年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しておりま－ 26 －

ニ．製品保証引当金

ホ．役員退職慰労引当金す。
顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．放送・通信用ケーブル、ハーネス、コネクタ及び機器（パッシブ・電子）
主に放送局、通信会社、設備工事会社、放送通信機器メーカ等向けに放送・通信用ケ
ーブル、ハーネス、コネクタ及び機器（パッシブ・電子）の製造及び販売を行っております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。そのうち、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、各取引の貿易条件に従い、主として船積み時点で収益を認識しております。
ロ．室間工事
主に顧客に対して当社で設計した室間配線の敷設を請け負う工事を行っております。
請負契約に含まれる設置物品の納入及びそれらの敷設作業が完了し、顧客が検収することをもって履行義務が充足されると判断し、工事物件の検収時点で収益を認識しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変－ 27 －

動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識
会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計期間の損益に与える影響はありません。
また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品会計に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
に関する事項等の注記を行うことといたしました。
３．表示方法の変更に関する注記
前連結会計年度で有形固定資産の「その他」として表示しておりました「リース資産」
は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することになりました。なお、前連結会計年度の「リース資産」は69,081千円であります。

－ 28 －

４．追加情報新型コロナウイルス感染症は、感染拡大・縮小を繰り返し、当連結会計年度末におきましても終息しておりません。また、不安定なロシア・ウクライナ情勢の長期化も見込まれ、今後、当社グループの業績は当連結会計年度の水準が当面は続くと仮定して、固定資産の減損
会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症終息やロシア・ウクライナ情勢の今後については不透明であることから、急激な状況悪化などにより、この仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,474,682千円(2) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として、純資産の部に計上しております。なお、当該評価差額に係る繰延税金資産相当額112,428千円は、将来の税金負担額を軽減するスケジューリングが困難なため、繰延税金資産として計上しておりません。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△170,743千円
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

7,028,060株－－

7,028,060株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

278,514株－－ 29 －－

278,514株

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
イ．2022年３月18日開催の第49期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
114,742千円
・１株当たり配当金額
17円00銭・基準日
2021年12月31日・効力発生日2022年３月22日
ロ．2022年７月28日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
101,243千円
・１株当たり配当金額
15円00銭・基準日・効力発生日2022年６月30日
2022年９月12日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2023年３月17日開催予定の第50期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当原資
利益剰余金
・配当金の総額
134,990千円
・１株当たり配当金額
20円00銭・基準日
2022年12月31日・効力発生日2023年３月20日
７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは銀行等金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。
資産運用については預金及び上場株式等で運用を行っております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。投資有価証券は純投資目的の上場株式の保有が主であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金
はそのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。
その他に外貨建営業債権の回収時の為替変動リスクを軽減するために為替予約取引を実施
しております。なお、デリバティブは運用方針に基づき実需の範囲で行うこととしております。

－ 30 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金及び未払法
人税等はそれぞれ短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券

530,641

530,641－

資産計

530,641

530,641

－

1,245

1,245

－

デリバティブ取引(*1)(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(*2) 組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり金融商品の時価情報の「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

組合出資金295,419(注）組合出資金につきましては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき時価開示の対象としておりません。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて,以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 31 －

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

株式

342,577--

342,577

債券-

99,420-99,420342,557

99,420-441,997

-

1,245

-

1,245

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券

資産計
デリバティブ取引

通貨関連（注）１.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
２.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
デリバティブ取引

為替予約の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
３.「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記
表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は88,644
千円であります。

－ 32 －

８．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は下記のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
日本

米国

韓国

中国

台湾

ケーブル

1,461,321

466,217677,528

684,979

79,984

ハーネス

1,840,425

188,108

63,014210,094

27,429パッシブ

990,905

357,149

79,704

179,407

10,321

コネクタ

751,944

302,653

121,598

178,133

19,327

電子機器

589,378

5,079

24,872

11,6492,440

他社購入品等

356,590

1,380

48,23584,8286,014

顧客との契約から生じる収益

5,990,566

1,320,587

1,014,954

1,349,092

145,517

外部顧客への売上高

5,990,566

1,320,587

1,014,954

1,349,092

145,517

その他（注）

合計

製品分類別

報告セグメント
シンガポール計

ケーブル

333,320

3,703,351

290,950

3,994,302

ハーネス

22,9102,351,982

183,904

2,535,886

パッシブ

67,354

1,684,842

163,388

1,848,231

コネクタ

68,537

1,442,194

137,315

1,579,510

電子機器

1,159

634,579

14,825649,404

他社購入品等

7,323

504,374

55,928560,302

顧客との契約から生じる収益

500,605

10,321,324

846,312

11,167,637

外部顧客への売上高

500,605

10,321,324

846,312

11,167,637

製品分類別（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、
欧州及び中東の事業を含んでおります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(4)会計方針に関する事項④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、通常の支払期限は、履行義務の充足時または請求時から概ね２か月以内であり、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

－ 33 －

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）1,110,184

1,273,881

内、受取手形

152,805

133,876

内、売掛金

957,378

1,140,004

305,317459,341

顧客との契約から生じた債権

契約負債(注）1．契約負債は、主として顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は49,472千円であります。
3．連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約に残存履行義務については注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度末時点で未充足の残存履行義務に配分した取引価格の総額は375,604千円であり、その全てが期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

2,325円27銭(2) １株当たり当期純利益

128円74銭（金額単位の記載方法）
表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

（個別）

貸 借 対 照 表
（2022年12月31日現在）（単位：千円）科目

金額
9,787,935
6,240,326
133,876
1,089,287
99,4201,789,906
338
18,55429,889202,216
184,266△147
3,596,736
1,107,408
297,894
13,866
4,597
7,187
79,820704,041
4,688
1,000
3,688
2,484,639
726,641
463,146
161,937
870,000
3,625
112,90744,777
101,650
457
△503

資

13,384,671

合

計

目

金

額

（負 債 の 部）（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金
産

科
流

動

負

債

1,341,513

買掛

金846,831

未

払

金89,177

用

68,024

未 払 法 人 税 等

158,027

前受

金48,725

預り

金46,388

金

63,603役 員 賞 与 引 当 金

20,735

未

賞
固

払

与
定

費

引

当

負

債

52,875製 品 保 証 引 当 金

468

役員退職慰労引当金

49,225

退 職 給 付 引 当 金

3,182

負

債

合

計

1,394,388（純 資 産 の 部）
株

主

資

資

本

本

資

本

剰

資

本

余

金

1,047,542

金

1,175,210
金

262,000

その他資本剰余金

913,210利益

準

12,317,316

剰

備
余

金

10,430,164

その他利益剰余金
別
自

途

積

金

600,000

繰 越 利 益 剰 余 金

9,830,164

己立

10,430,164

株

式

評価・換算差額等△335,601△327,034

その他有価証券評価差額金

43,149

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

868

土地再評価差額金△371,051

純

計11,990,282

負 債 ・ 純 資 産 合 計

13,384,671－ 35 －

資

産

合

（個別）

損 益 計 算 書

( 2022年１月１日から2022年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

上

金

額

高

8,836,676

原価

6,257,511

総利

益

2,579,164

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

価

受

証

賃

替
資

事

業

利
当

産

為

貸
差

業

務

組

合

運

受

そ
営

券
配

動

用

託

の
業

外

569,325

益
利

取

不

益

収

取

有

投

利

外

受

2,009,838

費

息

4,922

息

1,700

金

379,635

料

20,630益

23,409

益

4,280

料

20,340

他

8,298

用

売

上

債

権

売

却

損

254

不

動

産

賃

貸

原

価

5,760

損

1,947

損

861

他

424

投

資

固

事

定

業
資

合

産

そ

運

除

用
却

の

経
税

組

常
引

前

利
当

期

純

利

1,023,293

益

1,023,293
261,412

法△5,586

当

税
期

等
純

調

整
利

9,248

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

463,216

額益－ 36 －

255,825
767,467

（個別）

株主資本等変動計算書( 2022年１月１日から2022年12月31日まで )（単位：千円）株
資資 本 金

2 0 2 2 年 １ 月 １ 日 残 高 1,047,542

本

剰

主
余

資

金

本

利 益 剰 余 金

その他利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金 自己株式
資本準備金
途 繰越利益 合
資本剰余金 合計 別
計積 立 金 剰 余 金
262,000

913,210 1,175,210

株主資本
合
計

600,000 9,278,682 9,878,682 △335,601 11,765,834

事業年度中の変動額
剰余金の配当△215,985 △215,985

当期純利益

767,467

767,467

551,482

551,482△215,985
767,467

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計－－

2 0 2 2 年 1 2 月 3 1 日 残 高 1,047,542

262,000－－

913,210 1,175,210－－

551,482

600,000 9,830,164 10,430,164 △335,601 12,317,316

評価・換算差額等
そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
2022年１月１日残高

32,014

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等
合計△371,051△339,036－

純資産合計

11,426,797

事業年度中の変動額
剰余金の配当△215,985

当期純利益

767,467

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

11,134868－

12,002

12,002

事業年度中の変動額合計

11,134868－

12,002563,485

2022年12月31日残高

43,149868△371,051△327,034

11,990,282－ 37 －

（個別）
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式
ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等② デリバティブの評価基準及び評価方法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、製品、仕掛品(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金③ 役員賞与引当金④ 製品保証引当金⑤ 役員退職慰労引当金

時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）

・貯蔵品

② 賞与引当金

移動平均法による原価法

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年及び38年
定額法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 38 －

⑥ 退職給付引当金

退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を当該引当金とする方法を用いた簡便法にて計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 放送・通信用ケーブル、ハーネス、コネクタ及び機器（パッシブ・電子）
主に放送局、通信会社、設備工事会社、放送通信機器メーカ等向けに放送・通信用
ケーブル、ハーネス、コネクタ及び機器（パッシブ・電子）の製造及び販売を行っております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。そのうち、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、各取引の貿易条件に従い、主として船積み時点で収益を認識しております。
② 室間工事
主に顧客に対して当社で設計した室間配線の敷設を請け負う工事を行っております。請負契約に含まれる設置物品の納入及びそれらの敷設作業が完了し、顧客が検収することをもって履行義務が充足されると判断し、工事物件の検収時点で収益を認識しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計－ 39 －

基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。
また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
３．追加情報新型コロナウイルス感染症は、感染拡大・縮小を繰り返し、当事業年度末におきましても終息しておりません。また、不安定なロシア・ウクライナ情勢の長期化も見込まれ、今後、当社グループの業績は当事業年度の水準が当面は続くと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症終息やロシア・ウクライナ情勢の今後については不透明であることから、急激な状況悪化などにより、この仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

－ 40 －

４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
1,641,288千円(2) 関係会社に対する短期金銭債権
523,052千円(3) 関係会社に対する長期金銭債権
870,000千円(4) 関係会社に対する短期金銭債務
436,257千円(5) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として、純資産の部に計上しております。なお、当該評価差額に係る繰延税金資産相当額112,428千円は、将来の税金負担額を軽減するスケジューリングが困難なため、繰延税金資産として計上しておりません。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△170,743千円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ その他の営業取引高④ 営業取引以外の取引高

2,846,109千円
2,858,158千円
15,776千円
414,778千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

278,514株－－

278,514株－ 41 －

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
研究開発用資産一括費用計上
棚卸資産評価損
減損損失
役員退職慰労引当金
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

9,832千円
19,271
19,76051,214
90,683
14,91519,882
27,997
253,557△130,504
123,053

繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計△10,145

繰延税金資産の純額

112,907△10,145

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

－ 42 －

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種

議決権等
関 連 当 事 者
取 引 金 額類会 社 等 の 名 称の 所 有
取 引 内 容科と の 関 係( 千 円 )
割
合子会社 カナレハーネス㈱直接100%

当社製品の製造
役員の兼任

製品の仕入
建物の賃貸
土地の賃貸
建物の賃借
資金の貸付

目

1,263,696 買掛金
11,788 未収入金
8,841
15,776870,000 長期貸付金

期 末 残 高( 千 円 )
119,816
62,074870,000

子会社

カナレコネクティッ
同
ドプロダクツ㈱上

当社製品の製造
役員の兼任

製品の仕入

546,848

買掛金
未収入金

58,15817,515

子会社

Canare Electric
同(Shanghai)Co.,Ltd.

上

当社製品の製造
役員の兼任

製品の仕入

732,580

買掛金
未収入金

223,021
27,292

Canare Electric
子会社 Corporationof Tianjin

同

中国・香港における
上 当社製品の販売
当社製品の販売
役員の兼任

587,210 売掛金

97,777（注）１．製造子会社からの製品の仕入及び販売子会社への当社製品の販売の際の価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．賃貸借取引については近隣の一般的な取引実勢を参考にしております。
９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(4)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。なお、通常の支払期限は、履行義務の充足時または請求時から概ね２か月以内であり、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

１０．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,776円46銭
113円71銭（金額単位の記載方法）
表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 43 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年２月14日
カナレ電気株式会社
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

矢 野

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

坂 部 彰 彦直

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、カナレ電気株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カナレ電気株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 44 －

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明する
ものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法
人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 45 －

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計
算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監
査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者
によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

－ 46 －

・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 47 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年２月14日
カナレ電気株式会社
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

矢 野

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

坂 部 彰 彦直

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、カナレ電気株式
会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第50期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 48 －

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 49 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書
類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監
査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者
によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

－ 50 －

・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 51 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの第５０期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報
告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、業務監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 52 －

③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を｢監査に関す
る品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附
属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株
主資本等変動計算書）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年２月17日
カナレ電気株式会社監査役会

常 勤 監 査 役
（社外監査役）辻重

明 ㊞

社 外 監 査 役

財

洋

一 ㊞

社 外 監 査 役

三ツ目

田

純一郎 ㊞
以 上

－ 53 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第50期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金20円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は134,990,920円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年３月20日といたしたいと存じます。

－ 54 －

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されたことに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されましたので、次のとおり定款を変更するものであります。
(1)株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第18条第１項を新設するものであります。
(2)株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のう
ち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第18条第２項を新設するものであります。
(3)株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第18条（株主総会
参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は不要となるため、これを削除するものであります。
なお、「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）に基づき、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨が定款に定められたものとみなされております。

－ 55 －

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現行定款

変更案

第３章 株主総会

第３章 株主総会（株主総会参考書類等のインターネ
ット開示とみなし提供）
第18条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示を（削除）すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新設）（電子提供措置等）
第18条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
(2)当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

－ 56 －

第３号議案 取締役１名選任の件
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化をはかり、会社の継続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として社外取締役を増員することとし、取締役１名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る 当 社
株式の数

1975年３月 松下電器貿易株式会社入社
1997年10月 パナソニック信興機電（香港）
販売株式会社及びパナソニック
機電（深せん）販売株式会社管理部門担当取締役
お の

ち か ふみ小野 地佳 文(1956年６月28日生)

2007年４月 パナソニックデバイス販売欧州
有限会社 管理部門担当取締役

200株

2015年５月 パナソニックカーエレクトロニ
クス株式会社経理担当取締役
2016年６月 パナソニック株式会社退社
2017年３月 当社常勤監査役
2019年３月 当社退社
（注）１.候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２.小野地佳文氏は、社外取締役候補者であります。
３.小野地佳文氏は、大手電機メーカ勤務を経て、その関連会社の取締役を務めるなど会
社運営に携わってこられました。また、当社において常勤監査役を務めていただいた
こともあり、そこで得られた知識や経験等を当社のガバナンス強化に生かしていただ
きたく、社外取締役として選任をお願いするものです。
４.当社は、小野地佳文氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。
５.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償がなされた場合、被保険者が被る損害補償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補されることとしており、小野地佳文氏の選任が承認された場合は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
なお、当該保険契約を任期期間中に同様の内容で更新することを予定しております。

－ 57 －

第４号議案 監査役３名選任の件
本総会終結の時をもって、現在の監査役３名全員が任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

1979年４月 松下電器産業株式会社入社
2003年５月 パナソニックＭＳＥ株式会社取締役
2012年４月 パナソニック株式会社本社グル
１

つじ

しげ

あき

辻

重

明

(1956年８月３日生)

ープ経理集中センター所長
2015年６月 三井住友トラスト・パナソニッ－株クファイナンス株式会社常務取締役
2019年２月 同社退社
2019年３月 当社常勤監査役（現任）1981年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社
入社
2012年11月 日本アイ・ビー・エム・サービ
ス株式会社管理担当取締役
２

み つ め

じゅんいちろう

三ツ目

純 一郎(1958年11月21日生)

2014年10月 日本アイ・ビー・エム株式会社
内部監査部長職
2018年11月 同社退社
2018年12月 株式会社オージ入社総務部長（現任）
2019年３月 当社監査役（非常勤）（現任）－ 58 －

－株

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

1980年４月 松下電器産業株式会社入社
1994年４月 イギリス松下通信工業株式会社
管理部門担当取締役
2003年１月 松下電器産業株式会社ＰＳＳ社
社会システムＢＵ/ソリューシ
ョン本部経理部部長
2013年５月 パナソニックモバイルコミュニ

３

はっ

とり

おさむ

服

部

修

(1958年３月１日生)

ケーション株式会社経理担当取締役
2014年４月 パナソニックソリューションテ－株クノロジー株式会社経理担当取締役
2015年６月 パナソニック株式会社ＡＶＣ
社/コネクティッドソリューシ
ョンズ社常勤監査役員
2018年４月 パナソニックフィナンシャル＆
ＨＲプロパートナーズ株式会社
シニアアドバイザー（現任）（注）１.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２.候補者３名は社外監査役候補者であります。
３.辻重明氏、三ツ目純一郎氏及び服部修氏は、それぞれ大手電器・コンピューターメー
カの経理実務責任者として長年勤められており、また、それらの会社の子会社役員として会社経営に携わってこられました。そこで得られた知識や経験等をメーカとしての会社運営や管理面での監査に生かしていただきたく、社外監査役として選任をお願いするものであります。
なお、辻重明氏及び三ツ目純一郎氏の当社監査役在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年であります。
４.当社は、社外監査役との間で会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結できる旨を定款で定めており、辻重明氏及び三ツ目純一郎氏が再任された場合は両氏との間の責任限定契約を継続し、服部修氏の選任が承認された場合は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を法令の限度額において免除する。
５.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償がなされた場合、被保険者が被る損害補償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補されることとしており、服部修氏の選任が承認された場合は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

－ 59 －

なお、当該保険契約を任期期間中に同様の内容で更新することを予定しております。
６.当社は、辻重明氏、三ツ目純一郎氏及び服部修氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

－ 60 －

第５号議案 補欠監査役１名選任の件
2022年３月18日開催の第49期定時株主総会において補欠監査役に選任された林享氏の選任の効力は、本総会の開始の時までとされておりますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、改めて補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴及び重要な兼職の状況

所 有 す る 当 社
株式の数

1998年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
2002年４月 公認会計士登録
はやし

あきら

林

享

(1974年４月30日生)

2005年１月 林直美税理士事務所入所
2005年１月 林享公認会計士事務所設立－株所長（現任）
2005年５月 税理士登録
2019年５月 林享税理士事務所設立 所長（現任）（注）１.候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２.林享氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３.林享氏は、公認会計士として財務及び会計に精通しており、公認会計士としての客観的な立場から当社グループの監査において有益なご意見やご指導をいただけるものと判断し補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
４.林享氏が監査役に就任された場合には、当社は林享氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。
５.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償がなされた場合、被保険者が被る損害補償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補されることとしており、林享氏が監査役に就任された場合は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

－ 61 －

第６号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって退任される監査役財田洋一氏に対し、在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い総額8,850,000円の退職慰労金を贈呈したいと存じます。その具体的な贈呈の時期、方法などについては、監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は次のとおりであります。
ふ

り

が

氏

な

名

たから

だ

よう

いち

財

田 洋

一

略

歴

2011年３月

当社常勤監査役

2017年３月

当社監査役（非常勤）（現任）第７号議案 役員賞与支給の件
当事業年度末時点の取締役６名に対し、当事業年度の業績等を勘案して、役員賞与を総額20,735,000円支給することといたしたく存じます。
なお、当事業年度末時点の取締役は８名ですが、賞与の支給対象は社外取締役
２名を除いた６名となります。
以 上－ 62 －

メモ

■

株主総会会場ご案内図 ■
Ｎ

錦通

ルブラ王山

ホテル

(

（公立学校共済組合名古屋宿泊所）)

至栄・名古屋駅

名古屋
銀行

地下鉄
東山線
覚王山通
池下

覚王山西

千種警察署南千種区
役所

地下鉄２番出口至名古屋ＩＣ東山公園
三菱ＵＦＪ銀行

池下駅
サンクレア 千種
池下
警察署

千種消防署
覚王山出張所会 場
愛知県名古屋市千種区覚王山通８丁目18番地
ホテル ルブラ王山 ２階「飛翔の間」
電話（０５２）７６２－３１５１（代表）
交通のご案内地下鉄東山線「池下駅」下車 徒歩３分です。
２番出口をご利用ください。
（名古屋駅より池下駅までは約15分です。）※お願い：駐車場の用意はいたしておりません。
公共交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。

＜お問い合わせ先＞

神奈川県横浜市港北区新横浜３－１９－１ ＬＩＶＭＯライジン
グビル５階
カナレ電気株式会社 新横浜本社 ＩＲ担当
電話（０４５）６２０－７４７４