平成２５事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成２６年６月
公立大学法人島根県立大学

大学の概要１．現 況（１）大学名（２）所在地公立大学法人島根県立大学
本部 島根県立大学（浜田キャンパス）島根県浜田市（出雲キャンパス）島根県出雲市
島根県立大学短期大学部（松江キャンパス）島根県松江市（出雲キャンパス）島根県出雲市（３）役員の状況
理 事 長 本田 雄一 （H25.4.1～H27.3.31）
副理事長 小池 律雄 （H25.4.1～H27.3.31）
理事 飯田 泰三 （H25.4.1～H27.3.31）
山下 一也 （H25.4.1～H27.3.31）
山下 由紀恵（H25.4.1～H27.3.31）
監事 岡田 久樹 （H25.4.1～H27.3.31）
田上 尚志 （H25.4.1～H27.3.31）（４）学部等の構成【島根県立大学】（浜田キャンパス）
学
部
総合政策学部総合政策学科
研 究 科
北東アジア開発研究科
附置研究所 北東アジア地域研究センター
附属施設
メディアセンター、交流センター（出雲キャンパス）
学部
看護学部看護学科
附属施設
図書館
附属機関
しまね看護交流センター【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
学
科
健康栄養学科、保育学科、総合文化学科
附属施設
図書館

（出雲キャンパス）
学
科
看護学科
専 攻 科
公衆衛生看護学専攻、助産学専攻
附属施設
図書館【全学運営組織】メディアセンター、アドミッションセンター、キャリアセンター、
ＦＤセンター、地域連携推進センター、保健管理センター（５）学生数及び職員数（H25.5.1 現在）
学生数 １，８３２名
教員数
１３０名
職員数
７６名
【島根県立大学】（浜田キャンパス）
学生数 １，０３７名（うち大学院生数 ２９名）
教員数
５１名
職員数
４３名（任期付き職員含む）（出雲キャンパス）
学生数
１７０名
教員数
３５名
職員数
１６名（任期付き職員含む）【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
学生数
４９８名
教員数
３３名
職員数
１７名（任期付き職員含む）（出雲キャンパス）
学生数
１２７名
教員数
１１名
職員数
１６名（任期付き職員含む）

1

（６）組織図②地域に根ざし、地域に貢献する大学
地域に貢献し、創造性豊かで実践力のある人材を育成するとともに、地域に知の還元を行い、地域社会の活性化と発展に寄与することにより地域と共に歩む大学を目指す。
③北東アジアの知的共同体の拠点として世界と地域をつなぐ大学
島根県の最も重要な交流対象地域である北東アジアを中心とした総合的な研究を推進し、研究業績や国際貢献において世界に存在感をアピールできる大学となることを目指す。
また、北東アジア地域をはじめとする大学等との学術ネットワークの形成及び留学生の派遣・受入れを通じた交流などを積極的に行い、国際的な視野を持ち多様な価値観を認める人材の育成を目指す。
【島根県立大学】（浜田キャンパス）①「知的体力」を有する人材の育成
学際的・総合的な知識を備え、主体的に問題を発見・整理し、適切な解決策を提示することのできる、「知的体力」を有する人材が求められており、多様化・複雑化した現代社会において、地域的問題をはじめとする諸問題の解決に向けて主体的に取り組むことのできる人材を育成していく。
②地域からの国際化を支える知的交流拠点の形成
北東アジア地域との相互交流の中で学術研究面での拠点のひとつとなることにより、本県及び北東アジア地域が抱える諸問題の解決と発展へ向けた活動の一翼を担っていく。
③地域特性の発掘、活用による地域の発展
地域との交流を重ね、地域に根ざした教育研究活動を行うことで、地域の魅力の再発見に努めていく。また、それを活用することにより地域の発展を支えていく。

２．大学の基本的な目標【共通の目標】統合・法人化を契機に、法人は、大学の自主的、自律的な運営を行いつつ、さらに地域における総合的な知的拠点として、教育の質をより高めるため、以下の３つの目標を達成することを目指し、その取り組みを通じて、より魅力ある大学を作り上げていきたいと考えている。

①学ぶ意欲を大切にし、高めていく大学
学生一人ひとりの学ぶ意欲を大切にし、さらにそれを高めていくとともに、質の高い教育の提供や学生に対するきめ細やかな支援を行い、課題探究力を有し、創造性豊かで実践力のある人材を育成する。
また、生涯学習の拠点として、社会人のリカレント教育や資格取得など幅広い
多様な学習ニーズに応える大学づくりを目指す。

（出雲キャンパス）
市民的な教養を教授するとともに、看護学における高度な知識と技術を教授・研究し、深い人間愛と倫理観を基盤としたヒューマンケアの基本と実践能力を身2につけた専門職を育成する。また、看護学の教育研究活動を通して地域社会における健康課題を明らかにし、その改善のための研究を行い、研究成果を保健・医療・福祉分野はもとより広く社会に還元することを目的とする。
【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
公立短大として地域の要望に応え、また国際的にも通用し得る人材を育成し、地域の知的文化を継承し、更なる創造発展を担うとともに、学術研究活動を通じて、地域と国際社会に貢献する。
（出雲キャンパス）
深く専門の学芸を教授研究し、人間性及び創造性豊かな看護職者を育成するとともに、生涯学習の機会を提供し、もって地域の人々の健康、福祉に貢献する。

3

中期計画の進捗にかかる当該年度の全体的状況

１．重点項目の進捗状況、成果及び評価

域貢献を推進する。 の３点を目的に、地域連携推進部・キャリア支援部・看護研究支援部の３つの部を設けて、出雲キャンパスの全教職員が構成員となり、可能な事業から実施した。

公立大学法人島根県立大学は、平成 19 年４月に３大学が統合・法人化し、３キャンパスの基盤づくりと教育研究の活性化に努めてきた。また、平成 22 年度に制定した「島根県立大学憲章」に掲げる理念に沿い、全学を挙げて積極的に大学運営に取り組んできた。
平成 25 年度は第二期中期計画期間（平成 25～30 年度）の初年度にあたり、第一期中期目標期間における成果と課題を踏まえ、第二期中期計画の達成に向けての礎を築いていく年となる。
特筆すべき事項として、県立大学及び県立大学短期大学部では、大学憲章に掲げる「地域のニーズに応え、地域と協働し、地域に信頼される大学」を具現化する取組として、「地域と大学の共育・共創・共生に向けた縁結びプラットフォーム」事業
を平成 25 年度文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（以下、「大学ＣＯＣ事業」という。
）」に共同申請を行った。大学ＣＯＣ事業には、319 件（単独申請 299 件、共同申請 20 件）の申請がなされる厳しい競争倍率の中、８月に採択を受けた（採択件数 52 件）。特に、県立大学短期大学部は公立の短期大学では唯一の採択となった。
採択を受けた後は、学内の推進体制を整え、平成 29 年度までの事業を開始した
その他、平成 25 年度においては、７分野で 14 の重点項目を定めて年度計画を実行し、以下のとおり成果をあげた。

○短期大学部松江キャンパスの今後の「あり方」について、法人改革検討委員会で検討を行い、平成 26 年２月に理事長に対して答申があった。この答申に基づき、法人としての試案（※）を取りまとめた。
※試案（１）健康栄養学科、保育学科、総合文化学科全ての４年制大学化（２）健康栄養学科の出雲キャンパスへの移転検討

学生確保[重点項目]■学部・大学院・短期大学部それぞれの状況に対応した、志願者数増につなげるため、県内外の高校訪問の充実等、学生募集活動に取り組みます。

○学生募集活動において、３キャンパスで高校訪問を充実させた。浜田キャンパス
では、平成 24 年度比 15％増の 257 校を訪問し、更なるＰＲを行った。出雲キャンパスでは今年度から夏季休業期間中に在学生による「母校へ帰ろうプロジ
ェクト」を実施。22 名の在学生が母校で看護学部のＰＲ等を行った。松江キャンパスでも同様の取組により、39 名の在学生が母校で学生生活のこと等を高校生に伝え、健康栄養学科、保育学科、総合文化学科のＰＲを行った。浜田キャンパス及び出雲キャンパスでは、概ね高い志願倍率を引き続き維持し、松江キャンパスでは、総合文化学科が前年度に対して志願倍率を伸ばした。なお、３キャンパスの入学定員充足率は全て 100％以上を達成した。

大学改革[重点項目]■看護実践の質の向上、看護学の教育研究成果の社会への還元のため、看護実践研究支援センター（仮称）を設置します。
■社会情勢の変化や地域ニーズをふまえて、短期大学部松江キャンパスの今後の「あり方」○大学院では、総合政策学部生への周知の方策として、キャリア形成講座時に大学院の紹介をし、学内企業説明会で大学院のブースを設けて周知を行うなどの取組を実施した。また、日本人学生確保の観点から、優秀な成績で入学した日本人学生に対する給付型奨学金制度を創設し、平成 26 年度入学者から適用することとした。

を検討します。

○10 月１日に大学附属機関として「しまね看護交流センター」を出雲キャンパス内に設置した。①地域貢献窓口の一元化を図る。 ②安全で質の高い看護を提供するためのキャリア形成を支援する。 ③大学の教育･研究機能を活かした地

4

７名の学生を受け入れた。また、島根大学主催の授業に浜田キャンパスから１名の学生が参加し、大学間連携を強化する枠組みを整えた。

教育[重点項目]■【浜田キャンパス】キャリアシートを活用して日々ＰＤＣＡサイクルを実践するととも地域貢献に、1 年次に目標設定、2 年次に実習、3 年次前半に進路決定、3 年次後半以降に就職活動を行う、体系的なキャリア教育を実施します。

[重点項目]■【出雲キャンパス・松江キャンパス】看護師、保健師、助産師、保育士、幼稚園教諭、■大学憲章の精神に沿って、本学が地域再生・活性化の核となる大学になるため、地（知）栄養士及び管理栄養士等を対象としたリカレント教育に取り組みます。

の拠点整備事業（大学 COC（Center of community)事業）の採択をめざします。

■大学間連携ソーシャルラーニングの強化に取り組みます。

■３キャンパスが連携して学生の地域ボランティア活動を積極的に支援する仕組みの構
築に取り組みます。

○浜田キャンパスでは、キャリアシートを活用して次のＰＤＣＡサイクルにより入学から卒業までの体系的なキャリア教育を実施した。
・１年次（Ｐｌａｎ）：目標設定を行うため、多方面の外部講師の講演や、卒業生・４年次生からの体験談などを通じて、社会の厳しさを伝えるとともに将来を見据えて真剣に学生生活を送るように指導した。
・２年次（Ｄｏ）：実習型の授業（企業体験実習・海外企業研修・キャリア形成実習）を実施した。英語力・プレゼンテーション力の強化、起業プロセス
学習などを経て、学びを実社会にどのように生かすか深く考えさせた。
・３年次（Ｃｈｅｃｋ）：キャリアシートを用いて学生生活の振り返りと整理の徹底や、業界ごとの事情、労働環境や求められる人材について理解させた。
毎回の授業では社会人として求められる常識・言動を再確認させて進路選択に必要な教育を行い、その後の就職活動（Ａｃｔ）へ結びつけた。
○リカレント教育について、以下のとおり専門職向けの講座を充実させた。
・出雲キャンパスでは看護師、保健師、助産師を対象に島根県看護協会との連携事業として公開講座を計６回実施し、延べ 247 名の参加を得た。10 月以降は
「しまね看護交流センター」のキャリア支援事業としてシミュレーション研修等を実施し、事業展開を図った。
・松江キャンパスでは保育士、幼稚園教諭、栄養士及び管理栄養士を対象に客員教授による公開授業や、公開講座、研究会を実施し、274 名の参加を得た。
○大学間連携ソーシャルラーニングについて、「山陰地域フィールド体験学習」及
び「地域社会体験」の各科目を新規開講し、島根大学及び鳥取短期大学から計5■【浜田キャンパス】新浜田市立図書館と連携し、浜田キャンパスメディアセンターの資料・機能を地域に提供します。
■地方公共団体等との連携を強化し、地域課題解決に向けた受託・共同研究や事業の推進を図ります。

○３キャンパスが地域再生・活性化の核となることを目的に、「地域と大学の共育・共創・共生に向けた縁結びプラットフォーム」事業を計画した。島根県・松江市・浜田市・出雲市を始めとする 11 自治体からの副申を得て、文部科学省宛てに平成 25 年度「地(知)の拠点整備事業」申請書を提出し、平成 25 年８月２日
付けで採択通知を受けた。
【具体的取組】
・「縁結びプラットフォーム運営委員会」の設立
・「キックオフ・ミーティング」の開催
・「しまね看護交流センター」（出雲キャンパス）の開設
・「しまね地域共生センター」（松江キャンパス）の開設準備
・「しまね地域共生学入門」を含む新設科目の設置にむけた準備・検討
・「しまね地域共育・共創研究助成金制度」の創設（平成 25 年度は 10 件が採択され、地域志向の研究活動が促進された）
・「第 1 回全域フォーラム」の開催・地域ニーズアンケート調査の実施
・地域連携コーディネーターによる地域ニーズ調査活動
・「学生ボランティア活動検討会」を組織し、顧問を配置

○学生の活動領域を広げ、より積極的な活動ができるように、ボランティア依頼情報を３キャンパスで共有し、更には以下の研修会や交流会を開催し連携を一層強めたことで、平成 26 年度の学生主催によるボランティア企画の新規立案にも繋がった。
①学生ボランティア研修会の開催（５月：出雲キャンパス）②３キャンパス合同ボランティア交流会の開催（11 月：浜田キャンパス）③東日本大震災災害ボランティアへ、３キャンパスの学生が参加。

・「温泉宿泊施設を中核とした産業振興とまちづくりに関する調査～地域内連携による滞在型観光地を目指して～」
・「益田市における経験型観光プランの研究」
・「ひきみボランティア制度の持続的発展と地域運営体制構築に関する調査・研究」

研究○県内自治体、関係機関と以下の協定を新たに締結し、また官民が連携する協議会に加入するなど、地域課題解決に向けた協力体制を構築した。
・益田市との連携協定
・社会福祉法人島根県社会福祉協議会との災害ボランティアに関する協定
・学校法人大多和学園との連携協定
・浜田市立中央図書館との連携覚書の締結
・「安全・安心なサイバー空間を構築するための島根県官民連携協議会」への加入[重点項目]■【浜田キャンパス】北東アジア学構築に資するため、ＮＥＡＲセンターリサーチツアーの機会を生かして、リサーチツアー先で協力を依頼する諸大学・研究機関と部局間交流の可能性を協議します。
■地域に貢献する専門研究の推進と成果の還元に取り組みます。

○北東アジア地域研究センターでは、リサーチツアーの機会を生かして、同センター研究員が、中国東北師範大学東亜文明中心（中国）、カザン大学（ロシア連邦
タタールスタン共和国）、独立社会研究センター（ロシア連邦サンクト・ペテルブルグ）をそれぞれ訪問し、研究者と共同研究等の可能性や、資料の活用方法等を議論した。中でも、中国東北師範大学東亜文明中心とは９月に学術交流協定を締結したと共に、国際シンポジウムも同時開催した。また、来年度は、タ
タールスタン共和国大統領関係者が本学の来学を検討するなど、積極的な交流推進による成果を生み、次の取組に向けた土台づくりまで結びつけた。

○浜田キャンパスでは、浜田市立中央図書館の利用者カードへ本学メディアセンタ
ー利用者カード機能を付与し、図書の相互貸借を可能にする等、相互連携を図り、本学の資料・機能を地域に提供可能とする体制を整備した。
○県内自治体と連携し、地域課題解決に向けた事業の推進を図ることを目的として、浜田市、益田市から委託を受けて以下の共同研究を実施した。
【浜田市】（２件）
・「水産加工業活性化に関する調査～浜田市水産加工業者の事業拡大に向けて～」
・「港町「浜田」を振興する産業政策－特定第三種漁港を中心として－」【益田市】（４件）
・「萩・石見空港に対して地域が期待する要素と、それに対応した空港活用のあり方」○３キャンパスで地域に貢献する専門研究の推進と成果の還元に、積極的に取り組んだ。
【浜田キャンパス】
・浜田市、益田市からの委託を受けて６名の研究者が共同研究を実施し、成果研究報告会では各市でそれぞれ 100 名以上の参加を得た。
【出雲キャンパス】
・島根県健康福祉部、出雲市、実習病院等を構成員に、大学ＣＯＣ事業による出雲キャンパス・プラットフォームを開催した。ここでは、地域のニーズと大学側のシーズを結びつける議論の場を設け、10 月に開所した「しまね看護交流センター」が展開する諸事業について意見交換を行った。

6

【松江キャンパス】
・近年行われた「地域」に特化した研究と、地域貢献を目指した研究教育活動の周知を目的に、冊子「地域研究と教育」の第２号を発刊し、最新の研究成果を公表した。

域貢献を推進する。 の３点を目的に地域連携推進部・キャリア支援部・看護研究支援部の３つの部を設けて、出雲キャンパスの全教職員が構成員となって、可能な事業から実施した。
・短期大学部松江キャンパスの今後の「あり方」について、法人改革検討委員会で検討を行い、平成 26 年２月に理事長に対して答申があった。この答申に基づき、法人としての試案（※）を取りまとめた。
※試案（１）健康栄養学科、保育学科、総合文化学科全ての４年制大学化（２）健康栄養学科の出雲キャンパスへの移転検討

国際交流[重点項目]■【浜田キャンパス】新たに留学協定を締結したセントラルワシントン大学とミネソタ州
立大学モアヘッド校に留学生を派遣します。

（２）大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置○平成 24 年度に新たに留学協定を締結した、セントラルワシントン大学へ３名の １）教育
留学生を、ミネソタ州立大学モアヘッド校へ２名の留学生をそれぞれ派遣した。 ①教育内容の充実○入学者の受け入れ・キャンパスごとに、平成 25 年度に入学した１年次生を対象にアンケートを実施
広報
し、進路決定プロセス、情報源、相談相手、入学理由等様々な視点で志願動向の[重点項目]
調査及び入学者の学力に関する分析を行った。結果については全学アドミッショ■広報誌の作成やホームページの見直し、広報用ＤＶＤの制作等を行い、学生、入学希望
ンセンター運営会議において情報を共有し、今後の高校訪問や広告掲載などの入者、県民、企業・団体に対して、それぞれが必要とする情報を効果的に発信します。
試広報に活かした。
・各キャンパスでは、志願者増に繋げるため、高校訪問に積極的に取り組み、県内○新たに定めた重点広報方針に基づき、法人広報誌「オロリン」を 11 月に創刊し外の高等学校を訪問し、本学の教育内容・入試制度などについてＰＲに努めた。
た他、学生募集を目的に、３キャンパスを紹介する広報用ＤＶＤを作成し、オ・アドミッションセンターでは、広報用ＤＶＤを作成し、各キャンパスのオープン
ープンキャンパスや進学相談等学内外のイベントで活用するなど、目的や対象
キャンパスや進学相談会など、学内外のイベントで活用した。
者に応じた情報を様々な媒体を通して効果的に行った。また、法人本部・３キ・出雲・松江キャンパスでは、夏季休業期間を利用して、在学生が母校を訪問し、ャンパスの各ホームページへのアクセス数は、対前年度比６％増の 1,611 千と各学部・学科の情報や学生生活などについて伝える取組を行った。
なった。
・大学院では、国外特別選抜試験の実施の際に、江蘇大学（中国）へ出向いて広報活動を行う等、教員が海外を訪問する機会を積極的に活用してＰＲを行った。
２． 中期目標の大項目ごとの状況（進捗概況）
・「県立大学、大学院、短期大学部における入学定員充足率（入学者数／入学定員）（１）社会情勢の変化に的確に対応した大学づくりに関する目標を達成するためには 100％以上」とする目標（中期計画数値目標）に対して、概ね達成した。
とるべき措置【浜田キャンパス】
・10 月１日に大学附属機関として「しまね看護交流センター」を出雲キャンパス
・総合政策学部
H26 入試実績：107.7％
内に設置した。①地域貢献窓口の一元化を図る。 ②安全で質の高い看護を提・大学院北東アジア開発研究科
供するためのキャリア形成を支援する。 ③大学の教育･研究機能を活かした地
博士前期課程H26 入試実績：70％7

博士後期課程【出雲キャンパス】
・看護学部
・公衆衛生看護学専攻
・助産学専攻【松江キャンパス】
・健康栄養学科
・保育学科
・総合文化学科

H26 入試実績：100％②学生の学びをサポートする教科外に行うシミュレーション教育について検討し、「効果的」、「役立つ」、「課題が明確になった」など高い評価を得た。
・「看護師国家試験合格率 100％」とする目標（中期計画数値目標）に対して、１
年次生に国家試験の説明会を実施し、２年次生に模擬試験を実施した。
（看護学部看護学科は平成 27 年度に第１期生が卒業するため、実績値は無し。
短期大学部看護学科卒業生の看護師国家試験合格率は 98.7％）

H26 入試実績：103.8％
H26 入試実績：100.0％
H26 入試実績：100.0％
H26 入試実績：105.0％
H26 入試実績：104.0％
H26 入試実績：109.3％【短期大学部】〔松江キャンパス〕
・「卒業時の栄養士資格取得 90％以上、保育士資格と幼稚園教諭免許の併有率 90％以上」とする目標（中期計画数値目標）に対して、いずれも 100％となり、達成した。

○教育課程の充実
・カリキュラム・ポリシーに基づき、学生にとってより魅力的なカリキュラムを編成した。
・浜田キャンパスでは、平成 24 年度から改編した新カリキュラムを実施するとともに、個々の科目の改廃及び新設を適宜行った。
・浜田キャンパスでは、文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体
制整備事業」を活用して他大学と連携し、産業界のニーズ調査を行った。調査結果はキャリアセンター運営会議で検討し、キャリア教育の改善に役立てた。
・出雲キャンパスでは、島根県内の実習施設と臨床教授制度や、ユニフィケーショ
ン（※）事業を展開し、関係機関と連携したキャリア教育を実施した。
※ユニフィケーション
異なる組織が手をつなぎ、看護の質の向上に取り組んでいくもの
・松江キャンパスでは、体系的なカリキュラム編成について、ディプロマ・ポリシ
ー（※）、カリキュラム・ポリシーに応じた「学びのロードマップ」（カリキュラムマップ）を３学科共に完成させ、来年度から反映させることとした。
※ディプロマ・ポリシー
卒業認定・学位授与に関する基本的な方針〔専攻科〕
・公衆衛生看護学専攻では、卒業時の到達目標と到達度及びミニマム・リクワイア
メンツ（※）を用いて「学生の到達度」評価を行い、現行カリキュラムにおける「望ましい到達度」の見直しを行った。助産学専攻では、別科助産学専攻設置に向けて、教育プログラム（カリキュラム）を作成した。
※ミニマム・リクワイアメンツ
必要最小限の教育内容
・「保健師、助産師国家試験合格率 100％」とする目標（中期計画数値目標）を、それぞれ達成した。公衆衛生看護学専攻では、模擬試験を５回実施し、併せて
e-learning のデモンストレーションを行い、自己学習しやすい環境を整備した。
助産学専攻では、オリエンテーションと模擬試験を８回実施し、教員間で情報共有した上で、必要に応じてチューターが学習支援を行った。

【県立大学】〔看護学部〕
・看護実践力を身につけるため、以下の２つのプロジェクトチームを立ち上げた。
① シミュレーション教育の体系化を目的とした研修会の開催により、現状調査等をもとに検討し、今後のシミュレーション教育の体系化案を作成した。

8

【大学院】
・大学院生の研究及びその成果発表に必要な費用を助成するための、「学会参加費等支援制度」を今年度から実施し、学会参加で５件、学会発表で２件の助成を行い、大学院生の研究促進に繋がった。
・「競争的課題研究プログラム」を継続実施した。プログラムに対する採択者や教員側の希望や意見を集約するための制度を、秋学期から正式に実施した。

○成績評価等・大学院では、ディプロマ・ポリシーの作成について検討を開始し、「たたき台」を作成した。
②教育の質を高めるための取組○教育の質の向上への取組（ファカルティ・ディベロップメント）
・総合政策学部では、春学期と秋学期に、それぞれ学部生を対象に授業アンケートを実施し、教員からのフィードバックを公開した。
・出雲キャンパスでは、教員相互の授業参観を推進した。実施した教員は 33 名（全
体の 75％）で、平成 24 年度の公開授業・相互授業参観の実績を大きく上回った。
・松江キャンパスでは、教授法の向上策として、アクティブラーニングに関する研修会を実施した。
○教育環境の向上への取組
・メディアセンターでは、ＩＣＴ教育システムＣＯＣ２―Ｎｅｔの構築において、
３キャンパス間の多様かつ円滑な連携・交流充実のための映像・音声による交流基盤を整備した。
・メディアセンターでは、電子図書館的機能強化のため、３キャンパスで協議の上、使用頻度の低いサービスの打ち切りやサービス内容の見直しなどのスクラップアンドビルドを実施し、有用なデータベース契約を行った。
○教育実施体制の整備
・キャンパス間で教員を相互に派遣し、授業科目の充実を図った。
・平成 25 年度は、２名の教員がサバティカル研修制度を活用し、研究活動に専念した。
・浜田キャンパスでは、平成 25 年度から授業外におけるフレッシュマン・チュー
ター（１年次生のためのチューター制度）を設けて、学習支援を開始した。また、より効果的な授業支援が行えるように、ＴＡ（ティーチング・アシスタント）配
置対象科目にも、ＳＡ（スチューデント・アシスタント）を配置できるようにした。

9③学生支援の充実○学生生活への支援
・浜田キャンパスでは、発達障がいのある学生に関するセミナーに参加した職員２名による研修報告会を開催し、情報共有を図った。
・出雲キャンパスでは、職員が日本学生支援機構主催「障がい学生支援研修会」に参加し、他大学の支援状況からみる課題をアドミッション委員会で検討した。
・松江キャンパスでは、障がいのある学生へステージ（シーン）毎に、より適切な支援体制が取れるよう体系的な支援内容の検討を行った結果、「障がい学生支援規程」を制定した。
○キャリア支援・キャリアセンターでは、キャリア支援プログラムの検証及び改善を行い、各支援講座について参加学生を対象にアンケート調査を実施するなど、フォローアップに努めた結果、高い就職率を維持した。
・浜田キャンパスでは、公務員受験対策として、「公僕学舎」（メンバー44 名、チューター２名）の取組を継続して実施した。ＷＥＢ講座受講支援について、難易度の高い受験区分ほど自己負担が大きくなる状況の改善を検討し、平成 26 年度から適用することとした。
・出雲キャンパスでは、10 月に新設した「しまね看護交流センター」の活動を通して、就職後のキャリアアップ、自己啓発に関する情報発信と卒業生・修了生の相談窓口を新たに開設した。
・松江キャンパスでは、「就職希望者について卒業年度全国短期大学平均就職率（文科省報告）を上回る」とする目標（中期計画数値目標）に対して、就職率は 95.2％と、卒業年度全国短期大学平均就職率 94.2％を上回り達成した。
○進学等の支援・浜田キャンパスでは、大学院進学、編入学、海外留学等の情報を適宜入手・整理し、迅速に学生に情報提供した。大学院進学については、学内企業説明会時に専用ブースを設け、教務学生課と連携して学生相談に応じた。

○経済的な支援
・学内奨学金制度について、各キャンパスでホームページ、大学案内、オープンキ
ャンパスなどを通じて新入生や入学希望者に積極的に周知を図った。奨学金給付
対象者には、制度説明を行い、規程に従って適正に処理・運用した。
○部活動、ボランティア活動支援
・浜田キャンパスでは、学生の優れた活動や取組を激励するための顕彰制度を設けた。
・出雲キャンパスでは、「学生団体の設立及び活動に関する細則」を制定し、学生団体活動時の保険の取扱いや危機管理体制を明確化した。
・「ボランティア参加者数について年間 700 人以上をめざす」とする目標（年度計
画数値目標）に対して、797 人となり達成した。
（浜田キャンパス：179 人、出雲キャンパス：180 人、松江キャンパス：438 人）○卒業生組織との連携
・浜田キャンパスでは、夏季休業中４都市で実施された企業訪問合宿に参加した学生や、東京と大阪で就職活動をする学生を支援するため、同窓会と連携して激励会を開催した。
・松江キャンパスでは、Web 同窓会システムの活用に加えて、キャンパス内に同窓会事務局を新たに設置することで、大学と卒業生組織との連携を一層強化した。
２）研究①目指すべき研究及び研究の成果の活用○目指す研究【北東アジア研究】・“北東アジア学の創成に向けた総合的な研究”を実施するため、「北東アジア研究会」及び「日韓・日朝交流史研究会」により、総合的研究を進めた。なお、毎回の報告内容はホームページにおいて公開した。
（具体的研究）
・北東アジア研究会は、研究会を７回開催した。
・日韓・日朝交流史研究会は研究会を４回開催した。
・12 月に「たけしま（竹島・鬱陵島）をめぐる歴史と生活シンポジウム」を浜田
キャンパスで開催した。

10【地域課題研究】・島根県や島根県の地域社会が抱える地域振興、課題解決に向けた研究を推進した。
（具体的研究）
・地域貢献プロジェクト 「分かち合う西周の意義」
・地域貢献プロジェクト 「園芸アクティビティを通して地域―障がい者―学びの場をつなぐプロジェクト」
・地域貢献プロジェクト 「大学、行政、地域の連携による、青年層への食育プログラムの開発」
・津和野町教育委員会との連携のもと、北東アジア地域研究センターの４名の研究員が「西周研究会」のメンバーとして、「西周シンポジウム」に参加、協力した。
・「島根県健康福祉部や出雲市と年１回以上意見交換の場を設ける」とする目標（年度計画数値目標）に対して、10 月に大学ＣＯＣ事業による「出雲キャンパス・プ
ラットフォーム」（地域ニーズと大学シーズを結びつける議論の場）を開催し、各機関と意見交換を行った。
○研究成果の評価及び活用
・北東アジア地域研究センターでは、研究員が論著、学会報告などにより研究を公表した。
・「立憲の中国的論理とその源泉」（『政治思想における言語・会話・討議』（政治思想研究第 13 号）2013 年 5 月）
・「たけしまに暮らした日本人たち」（風響社、2013 年 10 月）
・「近代移行期の日朝関係」（溪水社、2013 年 12 月）
・「岩波世界人名大辞典」(共著、岩波書店、2013 年 12 月)（現代中国の人物に関する計 48 項目を分担執筆)
・論文「ロシアにおける働き方の変化と労働モチベーション－日本との比較を中心に」『比較経済体制研究』第 20 号、（2014 年）
・論文「『元朝秘史』のモンゴル語漢字音訳における音以外要素の関与について」（『総合政策論叢』第 26 号、2013 年 8 月）
・論文：「封印された朝鮮儒教」（『現代思想』vol.42/ 4, 114-126、青土社、2014.3）
・しまね田舎ツーリズム特別研修会「新疆ウイグル自治区における民族文化産業調査に学ぶ」（主催：しまね田舎ツーリズム推進協議会）でコーディネータ
ーと基調講演『この目で見たウイグル族の民族文化観光』を行った。

・「北東アジア研究」を１回刊行し、ニューズレター「ＮＥＡＲ Ｎｅｗｓ」を２回③研究費の配分及び外部競争的資金の導入刊行した。
・教員研究費の配分について、学長裁量経費を外部資金獲得のインセンティブが働・研究員２名が分担執筆した著書が、新聞・書評誌等第三者の評価を受けた。
くよう、申請に繋がる研究に対しては重点的にかつ競争的に配分し、動機付けを・北東アジア地域研究の成果を活用するため、研究員が国内各地及び中国・韓国・行った。
ドイツにおいて学会報告、講演等を行った。
・出雲キャンパスでは、特別研究費の申請書に科研費等の採否状況を記載するよう・教員研究業績データベースを活用し、教員の個々の研究業績及び研究成果を本学
様式を改訂した。
ホームページに掲載した。
・松江キャンパスでは、学内競争的資金である学術教育特別助成金の積極的な申請
・松江キャンパスでは、地産地消の推進、島根県産品普及のため、自治体や関係団を促し、申請・採択数が前年度より５件増えて計 17 件と、積極的な申請・採択
体と協力して学内競争的研究費、受託研究等を積極的に活用し、実用化研究に取状況であった。
り組み成果を挙げた。
・「熟柿ピューレを用いた飲料の商品化」
３）地域貢献、国際交流（松江市東出雲町の柿生産農家との共同研究）①地域貢献の推進
・「飼料米を活用した「しまね和牛」肥育牛の出荷月齢早期化に係る牛肉品質
・「教員の地域連携（貢献）活動取組数について、年間 400 件以上をめざす」とすの評価」（島根県畜産技術センター受託研究）る目標（中期計画数値目標）に対して、計 632 件となり、達成した。
（浜田キャンパス 100 件、出雲キャンパス 401 件、松江キャンパス 131 件）
・「つや姫の美味しさに関する研究」（島根県、島根県農業技術センターとの共同研究（大学ＣＯＣ事業））
・「県立大学・短期大学部の公開講座等の年間受講者数 5,200 人以上をめざす」と・「どじょうのレシピ開発」（安来市との共同研究）する目標（中期計画数値目標）に対して、計 5,812 人となり、達成した。
（浜田キャンパス 2,851 人、出雲キャンパス 993 人、松江キャンパス 1,968 人）
・出雲キャンパスでは、「出雲産業フェア」に出展し、２名の教員の研究を紹介した。研究実施状況・出前講座等の受け入れテーマの一覧表を配布・説明した。その結果、市内の企業及び団体から２件の照会があった。
○地域連携に関するコーディネート業務の実施
・浜田キャンパスでは、平成 25 年４月に地域連携推進室を地域連携課に改組し、②研究実施体制等の整備
専任職員を配置した。更に大学ＣＯＣ事業により、地域連携コーディネーターを・北東アジア地域研究センターでは、研究員が「研究ユニット」を結成し、今後の１名配置し、地域貢献活動に関する窓口の充実を図った。
研究体制の実質化を図った。また、２名の研究員が国内外の学会・研究集会に参・浜田キャンパスでは、地域のボランティア依頼団体等との意見交換の場を設定し、加し、先端的な地域研究の現状への理解を深めた。
多様なニーズ把握に努め、学生とのマッチング機会を設けた。
・島根県の「古事記 1300 年記念事業」の一環として、本学主催のシンポジウムを
11 月に開催した。北東アジア地域研究センター研究員が総合司会、報告者、コメ○民間団体等や行政との連携
ンテーターとしてそれぞれ参加し、中心的な役割を果たした。
・出雲キャンパスでは、島根県（１件）と出雲市（２件）からの受託事業を実施し・旧北東アジア地域学術交流財団寄附金事業を継続し、教員の行う研究活動に対し、た。
財政的支援を実施した。
・島根県「がん相談員等資質向上事業」
・北東アジア地域研究センターでは、本学大学院で博士号を取得した海外の２名の・出雲市「介護予防教室事業」及び「児童虐待防止推進研修事業」
研究者と様々な検討を行い、ネットワークを強化した。

11

・松江キャンパスでは、松江市、雲南市、益田市、島根県畜産技術センター、ＮＰ
Ｏ法人等と連携し、共同研究・事業の企画立案、事業実施への協力等を行い、教員と学生が共に地域活動を行った。
○県内教育研究機関等との連携
・浜田キャンパスでは、島根大学、「教育ネットワーク中国」会員校との単位互換制度について、学生情報システム（学内ネットワークシステム）やメールニュー
ス等で学生に対して随時周知を図った。
○県民への学習機会等の提供
・浜田キャンパスでは、浜田市内小中学校との連携を図り、学習支援事業や児童・生徒の大学見学会を実施した。
・出雲キャンパスでは、キャンパスツアーを計７回（ジュニア版２回、シニア版５回）開催した。
・松江キャンパスでは、３月に学校法人大多和学園との連携協力に関する協定を締結し、生徒・学生の科学的思考と発表力の段階的育成を行うこととなった。
・浜田キャンパスでは、メディアセンター内のラーニング・コモンズ（※）や、コンピュータ演習室等を活用して、中学生の職業体験やＩＴ講習会、英語講義等を開催し、地域の連携活動や生涯学習活動を支援した。
※ラーニング・コモンズ
学生がグループで、図書館の資料やインターネットからの情報を参考に意見交換を行いながら、学習・研究を行う共有スペース。
・松江キャンパスでは、「おはなしレストラン・ライブラリー」において読み聞かせイベントを積極的に開催し、更に施設環境の整備や絵本、紙芝居など蔵書の充実も計画的に行い、大学と地域を繋ぐ場としての機能を果たした。
②国際交流の推進○海外の大学等との交流
・県立大学では、新たに培材大学校（韓国）、大邱韓医大学校（韓国）、ワナチバ
レーカレッジ（アメリカ）の計３校と交流協定を締結した。また、北東アジア地域研究センターでは中国の中国東北師範大学東亜文明中心と学術交流協定を締
結した。

12

・浜田キャンパスでは、７月に中国の復旦大学と、２月に中国の北京大学との合同
国際シンポジウムをいずれも同キャンパスにおいて開催した。
・松江キャンパスでは、「海外語学研修」、「内閣府海外派遣事業」への参加のほか、学内広報の成果により、松江市が募集したフランスのパリへの派遣に１名が、鳥取県境港市が募集したロシアのウラジオストクへの派遣に１名が参加し、積極的に海外研修に取り組む姿勢が見られた。
・交流協定締結大学との交流事業については、以下のとおり実施した。
【県立大学（浜田キャンパス）】・海外協定留学 ６人（蔚山大学校１、セントラルワシントン大学３、ミネソタ州立大学モアヘッド校２）・異文化理解研修70 人（アメリカ（モントレー）22、アメリカ（ハワイ）15、韓国 24、ロシア２、中国７）

・海外英語研修 ５人（オーストラリア）
・企業体験実習（海外企業研修） 16 人（韓国３、インド 13）
・内閣府海外派遣事業 ２人（韓国１、カンボジア１）【県立大学・短期大学部（出雲キャンパス）】・異文化理解研修 25 人（アメリカ（シアトル）13、韓国 12）【短期大学部（松江キャンパス）】
・海外語学研修 28 人（セントラルワシントン大学：本学学生 27、島根大学学生１）
・海外企業研修 ４人（韓国２、インド２）
・内閣府海外派遣事業 １人（韓国１）・培材大学校サマースクール ２人（韓国２）・海外協定留学（卒業後の留学） １人（セントラルワシントン大学１）○留学生の派遣と受入れ
・「セントラルワシントン大学及びミネソタ州立大学モアヘッド校へ各１名以上の学生を派遣する」とする目標（年度計画数値目標）に対して、セントラルワシントン大学へは３名を、ミネソタ州立モアヘッド校へは２名の学生を派遣し、達成した。

（３）自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置①業務運営の改善及び効率化○運営、組織体制の改善による効率的、合理的な経営
・法人の企画部門を担う組織として、平成 25 年４月に「企画調整室」を新設し、
平成 25 年度は「助産師教育のあり方」、「松江キャンパスのあり方」、「全学運営組織の在り方」について、法人改革検討委員会における検討の取りまとめを行った。
・各キャンパスから提出される組織要求や職員の時間外勤務実績を踏まえ、翌年度の組織体制を決定した。
・大学ＣＯＣ事業の採択に伴い、本部地域連携課の業務量が増加したことから、人事異動の実施と事務分掌の見直しを行い、事業推進体制の強化を図った。
○人事管理の適正化
・平成 25 年４月に情報システム分野の経験者を２名採用し、平成 26 年度新規採用
職員として情報システム分野の経験者１名の採用を決定した。また、平成 26 年度に３名の県派遣職員を法人一般職員へ切り替えることとして採用試験を実施する等、将来の大学運営を見据えた計画的な職員採用を実施した。
・出雲キャンパスでは、短期大学部助産学専攻の助産学実習において、県内９ヵ所の実習先で学生に適切な指導体制と教育内容の確保が図られるよう、各教員を補助する嘱託助手を雇用した。
②財務内容の改善による経営基盤の強化○自己財源の充実
・各キャンパスでは、研究及び教育支援に関する競争的資金のうち、科学研究費助成事業の獲得に向けて、説明会の開催や、アドバイザーの指名により随時相談できる体制を整えたほか、適宜情報収集に努めた。
・毎月の資金繰りを把握して定期預金により余裕資金の運用を行った（運用利息
1,536 千円）。
・「島根県立大学未来ゆめ基金」により寄付金の募集を引き続き行い、本学ホーム
ページや浜田市広報誌を活用した周知やパンフレットの配布等により当基金の積極的な広報を実施し、総数で 123 件の寄附金を受け入れ、376 万円の実績があった。

・松江キャンパスでは、保有する２件の知的財産（特許）について、「山陰発技術
シーズ発表会」においてその内容について講演を行い、有効活用の検討を行った。
○経費の抑制・浜田キャンパスでは、包括管理業務委託を引き続き実施し、技術員 1 名分の人件費相当のコスト削減を実現した。
・複写機の一括調達について、契約期間ごとに３区分で調達していたものを、平成
25 年度末に全複写機の一括調達を実施した。その際、複写機毎の使用実績を踏まえ、契約台数を見直したことにより更なる経費節減を図った。
○監査体制の充実
・法人内部のチェック体制の充実を目的に、監査法人による「コンプライアンスの推進に関する研修」を浜田・出雲の各キャンパスで開催した。
・法人内部監査人監査実施要領に基づき、理事長が７名の教職員を内部監査人に指名し、会計監査及び業務監査を実施した。
・会計監査人による期中、期末監査を受け、法人監事による監事監査を受けた。

（４）評価制度の充実及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置①評価制度の充実
・県評価委員会の平成 24 年度業務実績に係る評価のうち、エコキャンパス実行計
画が遅れている点として評価を受けたことを受け、今年度は目標の再設定を行
い、大学運営の改善に繋げた。
②情報公開の推進
・平成 24 年度業務実績に係る県評価委員会の評価において遅れているとされた点については、改善策をまとめ、本学ホームページに掲載（公表）した。
（５）その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置①広報広聴活動の積極的な展開等
・「ホームページアクセス数の対前年度比５％増をめざす」とする目標（年度計13画数値目標）に対して、法人本部・３キャンパスの各ホームページへのアクセス ・出雲キャンパスでは、ワーク・ライフ・バランス向上戦略として、ウォーキング
数は、対前年度比６％増の 1,611 千となり、達成した。
プログラムを実施した。２回目は試行的に浜田・松江各キャンパスの教職員も参・本学が取り組む教育・研究・社会貢献等に関する情報を一元的に取りまとめ、よ加し、全学的な取組へと発展した。
り効果的に発信するために、毎月１回学長定例記者会見を実施した。
・松江キャンパスでは、地域と連携した防犯協議会により、不審者対応を迅速に行・法人ホームページでは、入学生向けの３キャンパス紹介動画バナーを配置し、周い、防犯カメラ・外灯・人感センサー・廊下ライトを整備するなど、学生等の安知を図った。
全安心確保を推進した。
・法人広報誌「オロリン」を 11 月に創刊し、県内自治体での町内回覧、在学生保護者への送付、県内高校、空港、駅、道の駅、コンビニエンスストアなど各所へ④危機管理体制の確保
配付し、広く情報を提供した。
・浜田キャンパスでは、新たな危機管理マニュアル（暫定版）を策定し、今後、教・学内外の様々な意見を大学運営に反映させるため、学友会などの学生団体、大学職員の意見を反映し、内容の充実を図ることとした。
を支える会や島根県立大学支援協議会などの地域の団体及び保護者等との意見
・出雲キャンパスでは、学生・教職員の防災意識向上を目指して「緊急時対応ポケ交換等を実施した。
ットマニュアル」を平成 25 年 11 月に作成、学生及び教職員に配付し、常に携帯
・出雲キャンパスでは、幅広く県民等からの意見を聴き、大学運営に反映するため、するよう周知した。また、出雲市と共同で「地域防災研修会」を開催した。
キャンパスモニターに 20 名（近隣地域モニター11 名、卒業生・修了生モニター
・松江キャンパスでは、危機管理マニュアルを改訂し、平成 25 年度版を作成・配９名）を委嘱し、計２回モニター会議を開催し、大学の諸活動について意見交換布した。
を行った。また、３月に津和野町でタウンミーティングを実施した。
⑤人権の尊重②施設設備の維持、整備等の適切な実施
・各キャンパスでは、キャンパスハラスメント防止委員会等を通じて、学生や教職・３年に一度の法定点検として、「特殊建築物等定期調査」を各キャンパスが受検員を対象に性同一性障がい、キャンパスハラスメント、デートＤＶ、人権に関すし、速やかに島根県、松江市、出雲市に報告した。
る研修を行った。
・定期点検により、機器の故障や異常の早期発見に努め、可能な限り初期段階での・各キャンパスでは、学生相談員・所属相談員を配置して、キャンパスハラスメン
修理を行なうことで、機器の停止等の故障を未然に防ぐよう努めた。
トに関する相談窓口を設け、対応した。
・相当な年数を経過した建物は防水が劣化しているため、雨漏りの可能性のある部
分の確認頻度を増やし、初期の段階で修繕する事で、建物への被害が少なくなる⑥環境マネジメントシステムの構築・推進ように努めた。
・平成 24 年度の実績に基づき「エコキャンパス実行計画」の目標数値の改定を行なった。
③安全管理対策の推進
・空調や照明のスケジュールの見直しを行い、消費エネルギーの削減を図った。
・「公立大学法人島根県立大学職員安全衛生管理規程」に基づき衛生委員会、衛生・照明器具について、ＬＥＤタイプに更新したり、空調の温度管理を徹底する等
管理者、産業医を置き、安全衛生管理対応を行った。
の対策を行った。
・浜田キャンパスでは、履修成績通知書の発送業務における不適切な事務処理（誤送付等）を受け、規程に則った事務が行われているか業務点検を実施し、要改善点について必要な措置を実施した。

14

・使用量実績（対目標比）〔３キャンパス合計値〕（コピー） 103.5％
（電 気）
96.1％
（ガ ス） 112.4％
（上水道）
97.6％

15

Ⅰ．社会情勢の変化に的確に対応した大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置

中
期
目
標

公立大学法人島根県立大学は、厳しい大学間競争の中で、今後とも島根県の高等教育の中核を担う拠点としてその存在意義を高めていくことが求められている。
そのため、大学を取り巻く環境の変化に機敏に対応し、地域や時代の要請に的確に応え、特色のある、学生にとって魅力ある大学づくりを推進する。

項目／No

中期計画（新）法人自己評価H25年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

評価

Ⅰ．社会情勢の変化に的確に対応した大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置
・大学憲章の精神に沿った取り組みを実施
する。
No. 1

・社会情勢の変化や地域ニーズに対応した大学改革を推進する。

1) 看護実践の質の向上、看護学の教育研究成 ・10月１日、大学附属機関として「しまね看護交流センター」を出雲キャンパスに設置した。地域貢献窓果の社会への還元のため、看護実践研究支 口の一元化を図り、安全で質の高い看護を提供するためのキャリア形成を支援し、大学の教育･研究
援センター（仮称）を設置する。【重点項目】
機能を活かした地域貢献を推進するため、キャリア支援部・看護研究支援部・地域連携推進部の３つの部を配し、出雲キャンパスの全教職員が構成員となって、可能な事業から実施した。
2) 社会情勢の変化や地域ニーズをふまえて、短 ・短期大学部松江キャンパスの今後の「あり方」について、法人改革検討委員会で検討が行われ、平期大学部松江キャンパスの今後の「あり方」を 成26年２月、理事長に対して答申があった。この答申に基づき、法人としての試案（※）を取りまとめ検討する。【重点項目】
た。
※試案（１）健康栄養学科、保育学科、総合文化学科全ての４年制大学化（２）健康栄養学科の出雲キャンパスへの移転検討

16

4

4

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２教育（２）教育内容の充実

ア．入学者の受入れ
中入学希望者、保護者、高校や地域などの希望や動向の的確な把握を行うとともに、入学者受入れの基本的な方針（アドミッション・ポリシー）に応じた入学者選抜を実施する。また、社会人、留学生、高齢者など、多様な履修歴、経歴、期
年齢の学習者の受入れを行う体制の充実などを通じて、県立大学、短期大学部が求める資質、能力を有した入学者の確保と地域のニーズへの対応を行い、県立大学、大学院、短期大学部において入学定員充足率（入学者数／入学
目 定員）１００％以上の維持を目指す。
標

項目／No

中期計画（新）法人自己評価H25年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

ア 入学者の受入れ

中期計画数値目標○県立大学、大学院、短期大学部における入学定員充足率（入学者数／入学定員）（目標：100％以上）【浜田キャンパス】
・総合政策学部
H26入試実績：107.7％
・大学院北東アジア開発研究科
博士前期課程H26入試実績：70％
博士後期課程H26入試実績：100％
・県立大学・短期大学部の入学定員充足率１０ 【出雲キャンパス】
０％以上をめざす。
・看護学部
H26入試実績：103.8％
・公衆衛生看護学専攻
H26入試実績：100.0％
・助産学専攻H26入試実績：100.0％【松江キャンパス】
・健康栄養学科
H26入試実績：105.0％
・保育学科
H26入試実績：104.0％
・総合文化学科
H26入試実績：109.3％

No. 2 ・アドミッションポリシーに 1) 各キャンパスにおいて志願動向の分析と入学 ・キャンパスごとに、平成25年度に入学した１年生を対象にアンケートを実施し、進路決定プロセス、情報源、相談相手、入学理由等様々基づいた入学者選抜を実者の学力分析を実施する。
な視点で志願動向の調査及び入学者の学力に関する分析を行い、全学アドミッションセンター運営会議にて情報を共有し、今後の高校訪施するとともに、志願状況
問や広告掲載などの入試広報に活かした。
の分析や地域の意見を聞きながら入学者選抜方法
2) 各キャンパスにおいて、社会人を対象とした入 ・浜田キャンパス、松江キャンパスでは、社会人を対象にした入試広報としてホームページ、広報紙等により募集案内したが志願者はいなの改善を図る。
試制度により社会人の受入れを実施する。
かった。
・出雲キャンパスでは、社会人・学士を対象にした入試を実施した。（看護学部志願者11名、合格者５名・専攻科公衆看護学専攻志願者３名、合格者１名）

17

項目／No中期計画（新）

H25年度計画

No. 3 ・さまざまな媒体を通じた 1) 学部・大学院・短期大学部それぞれの状況に効果的な入試広報や高大対応した、志願者数増につなげるため、県内連携の充実を図る。
外の高校訪問の充実等、学生募集活動に重点項目として取り組む。【重点項目】

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由【浜田キャンパス】
・島根県内、北海道、近畿、中四国、九州地区において257校（昨年度223校）の高校訪問を実施し、さらなるＰＲと平成27年度からの入学者選抜方法の変更内容の説明を行った。また、県内外の高等学校への出張講義や業者主催の進学相談会などの学生募集活動を行った。
【松江キャンパス】
・島根県内、鳥取県、広島県、兵庫県の実績校を中心に87校の高校訪問を実施し、進路指導部の教員と意見交換を行った。また、在学生（39名・39高校）が夏休みを利用して母校を訪問し、学生生活について高校に伝える取組を行った。また、県内外の高等学校への出張講
義や業者主催の進学相談会などの学生募集活動を行った（計16カ所）。
【出雲キャンパス】
・島根県内の全日制高等学校全校（48校）と看護師養成学校（６校）、鳥取県米子地区の高等学校（３校）に、平成25年度入試の分析報告と在籍生の近況報告を中心とした高校訪問を実施した。夏季休業期間中には、在学生による「母校へ帰ろうプロジェクト」を実施し、22名が母校を訪問し、看護学部についてPRを行った。また、県内外の高等学校への出張講義や業者主催の進学相談会などの学生募集活動を行った。
・特に日本人学生確保の観点から、優秀な成績で入学した日本人学生に対する給付型奨学金制度を創設し、平成26年度入学者から適用することとした。
・学部生への周知の方策として、キャリア形成講座において大学院の紹介をしたり、学内企業説明会に大学院のブースを設け周知を行うなどの取組を実施した。
・社会人への周知の方策として、公開講座参加者に対し、大学院案内を配布するなどの広報活動を実施した。

2) 県内の進路指導担当教員と意見交換会を実施する。

・県内高校の進路指導教員等を対象とした浜田、松江、出雲キャンパス合同の進路指導懇談会を松江及び浜田会場で実施し、学部・学科のカリキュラム、入試制度、就職状況等について説明を行った。
・また、懇談会と並行して各高等学校との個別相談、意見交換を実施した。

3) 高等学校を対象とした大学見学会等の連携事 【浜田キャンパス】
業を実施する。
・浜田高等学校及び江津高等学校との高大連携事業計画に基づき以下の事業を実施した。
講義体験（江津高等学校）
ゼミ体験（浜田高等学校、江津高等学校）
高校授業見学（浜田高等学校）
出張講座（浜田高等学校）【出雲キャンパス】
・松江市内４校（松江東高等学校、松江南高等学校、松江北高等学校、松江市立女子高等学校）を対象に看護学志望者セミナーを実施した。
【松江キャンパス】
・島根県内９校（松江農林高等学校、安来高等学校、大社高等学校、平田高等学校、大東高等学校、三刀屋高等学校（掛合分校）、仁摩高等学校、隠岐高等学校、隠岐島前高等学校）、鳥取県内１校（米子高等学校）の大学見学の受け入れを実施した。

4) テレビＣＭや新聞・雑誌等あらゆる広報媒体を ・広報用ＤＶＤを作成し、オープンキャンパスや進学相談会等学内外のイベントで活用した。
活用し、学生募集を中心とした情報発信を行う。また、広報用ＤＶＤを制作する。【重点項目】

18

項目／No中期計画（新）No. 4 ・大学院において早期履
修制度、スキル科目履修制度の活用による学部と大学院の連続的な教育課程を充実させる。
No. 5 ・韓国、中国、ロシアなどからの優秀な留学生を確保するために海外に向けた広報活動を強化する。

法人自己評価H25年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
早期履修制度、スキル科目履修制度を実施す ・早期履修制度及びスキル科目履修制度を実施したが、履修者はいなかった。
る。

本学教員が海外に訪問する機会に、関係諸大 ・国外特別選抜試験の実施において、江蘇大学（中国）まで出向いて広報活動を行うなど、教員が海外を訪問する機会を活用して積極的学を訪れ、広報活動を積極的に行う。 【重点 な広報を行った。
項目】
・ただし、国外特別選抜（中国）の受験者数がおそらく日中関係悪化の影響で６名から１名に減少するなど、広報活動が十分な成果につながっておらず、今後の取り組み強化が必要である。

19

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２教育（２）教育内容の充実
イ 教育課程の充実（ア）教育の実施に関する基本的な方針（カリキュラム・ポリシー）を明確にし、学生が身に付けるべき広さと深さを持つ効率的、系統的なカリキュラムを編成する。
（イ）学生個々の理解度に応じた英語学習の習熟度別教育などをすることで、より高いレベルに導くとともに、必要に応じて補習教育（リメディアル教育）などを実施する。
中 （ウ）職業に関する知識を身に付け、主体的に進路を選択する能力などを育てるキャリア教育を充実する。
期 （エ）社会人の学び直しなどのための教育（リカレント教育）を実施する。
目 【県立大学学士課程、短期大学部短期大学士課程】
標 多様で質の高い総合的教養教育と高度な専門性を培うための体系的な専門教育を実施する。
【県立大学大学院博士前期課程、博士後期課程】
専門分野における高度な知識を教授するとともに、きめ細かな研究指導を実施する。

項目／No

中期計画（新）法人自己評価H25年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

イ 教育課程の充実（ア） 魅力ある体系的なカリキュラム編成
No. 6

・教育の実施に関する 1) 改編したカリキュラムを着実に実施していくと ・平成24年度から改編した新カリキュラムを実施するとともに、個々の科目の改廃・新設は適宜行っている。
基本的な方針（ディプ
ともに、カリキュラムポリシーに応じて個々のロマ・ポリシー、カリ
科目の改廃・新設を進めていく。
キュラムポリシー）に
2) 各学科において、ディプロマポリシー、カリキュ ・体系的なカリキュラムの編成について、ディプロマ・ポリシー、カリキュラムポリシーに応じた「学びのロードマップ」（カリキュラムマップ）
応じて体系的なカリ
ラムポリシーに応じた「学びのロードマップ」の の作成に取り組み、３学科とも完成させ、来年度から反映させる。
キュラムを編成する。
作成に取り組み、体系的なカリキュラムの編成を図る。

（イ） 英語教育の習熟度別教育、リメディアル教育
No. 7

・英語科目において理【中期計画数値目標】【H25実績】
解度に応じた習熟度
TOEIC 730点、英検準一級、TOEFL iBT61点
英語で卒業論文を執筆した学生 2人
別教育をすることで、(ITP500点)程度の英語力のある学生、又は、
TOEIC 730点以上の学生 3人（英語教職課程）
学生全体の英語力の英語で卒業論文を執筆する学生を１０人以上
TOEFL-ITP 500点以上の学生 2人向上を図るとともに、輩出することをめざす。（浜田キャンパス）
このほか、TOEIC700点以上の学生が2人、TOEFL-ITP490点以上の学生が2名いることから、ほぼ目標を達成した。
より高いレベルに導く。
1) 引き続き、１年生全員に対して入学時及び秋 ・１年次生全員に対して入学時にTOEIC試験を課し、その成績により英語必修科目のクラス編成を行った。これに加えて、春学期及び秋
学期期末試験時にTOEIC試験を課し、その成 学期期末試験時にTOEIC試験を課し、英語の学力を確認するとともに、２年次のクラス編成を行うこととしている。
績により英語必修科目のクラス編成を行うこと
で、１、２年次の習熟度別教育を実施する。
2) 交流協定を締結している大学等へ留学をする ・交流協定を締結している英語圏の大学へ留学する学生（５名）や今後の留学希望者を対象とした「TOEFL準備講座」を開講した。
学生の英語力を高めるため、４月から「TOEFL準備講座」（非正規科目）を開講する。

No. 8

・教育の水準の維持と、学生の修学意欲を向上させるためにリメ
ディアル教育の充実を図る。

内容により「科目化」や「授業外教育」等を行う ・健康栄養学科では、専門科目を履修するにあたって、その基礎となる科目「化学」「基礎生命科学」を設けている。また、授業外教育としなど、教育水準の維持と修学意欲を向上させ て、「食ゼミ」を開催し、授業の受け方、レポートの書き方など、授業のための導入教育を行っている。
るようリメディアル教育の充実を図る。

20

項目／No中期計画（新）法人自己評価H25年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由（ウ） キャリア教育
No. 9

・入学から卒業・修了 1) キャリアシートを活用して日々PDCAサイクル ・以下の２）、３）、４）の通り、体系的なキャリア教育を実施した。
まで系統立ったキャリを実践するとともに、1年次に目標設定、2年次
ア教育を実施し就業に実習、3年次前半に進路決定、3年次後半以力を養成する。
降に就職活動を行う、体系的なキャリア教育を実施する。【 重点項目】
2) 1年次（Plan）のキャリア形成において、社会の ・多方面からの外部講師による講演、OBOGや就職活動を終えたばかりの４年次生からの体験談、グループワーク等を通じて、社会の厳厳しさを認識し、夢・目標を持って人生設計を しさとキャリアプランニングの重要性を理解させ、将来を見据えて真剣に学生生活を送るよう指導した。
しておくことの重要性を理解させ、学生が自律的にキャリア開発に取り組むよう導く。
3) 2年次（Do）において、実習型の授業（キャリア ・企業体験実習では、県内インターンシップ・海外企業研修ともに事前指導を強化した。特に海外企業研修では、英語力・プレゼン力を高形成実習、企業体験実習、行政体験実習、海 めることをテーマに事前課題を与えた。現地では学生が自信を持って行動している様子がうかがえた。
外企業研修等）を行う。地域社会や海外と関 ・キャリア形成実習では、起業プロセスの学習や企業取材等の活動を通して、学びを実社会にどう生かすかを深く考えさせることができわる活動を通して、自らの夢・目標の実現イ た。
メージの構築を図る。
4) 3年次（Check）のキャリア形成Ⅱにおいて、そ ・前半は、キャリアシートを用いて学生生活の振り返りと整理を徹底した。後半は、ビデオ教材や、各界で活躍する社会人（OBOG含む）をれまでの学生生活を整理することで自己分析 講師に招くなどして、業界ごとの事情、労働環境や求められる人材について理解させた。また毎回の授業では、社会人として求められるを深め、また、世界と日本の経済情勢や業界 常識・言動を再確認させるなど、進路選択に必要な教育を行った。
動向の理解など、進路選択に必要な教育を行
い、以降の就職活動等のActへとつなげる。
5) 授業の理解度やキャリアシートの状況を見
・１年次生に対し、キャリアシートの内容に応じて個別面談を実施した（実施率67%）。振り返りと今後の進路に対し、個人の状況に応じたて、必要に応じ早期のうちに個別面談を行い、 提言を行った。
激励・教導する。
6) 学生支援GPによる企業映像を活用するなどし ・３年次生を対象に、前期の授業「キャリア形成Ⅱ」及びWEB配信システムにより、企業映像を活用した。
て、就労イメージの構築を促す。
7) 入学から卒業・修了まで系統立ったキャリア支 ・キャリア支援プログラムマップを作成し、キャリア支援を体系化した。本年度は、病院等の人材ニーズを把握し連携しながらキャリア支援
援プログラムを企画・実施・評価する。
プログラムに反映させ、計画どおり実施した。５月15日実施の小論文、エントリーシート対策講座は２年次生から専攻科生123名が参加した。同月29日の面接対策講座では模擬面接などを実施した。今年度初めて実習開始前の２年次生対象にマナーアップ講座を企画した。
83名が参加し高評価であった。１月にはキャリアデザイン講座を１年次生対象に実施した。それぞれのアンケート結果により事業を評価し、次年度の計画を作成した。

No. 10 ・県、関係団体、産業 1) 中国四国地域の他大学とも連携しながら産業 ・文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」を活用して、他大学と連携しながら産業界のニーズ調査を行っ
界、同窓会組織などと界のニーズ調査を行い、キャリア教育へ反映 た。調査結果はキャリアセンター運営会議で検討し、キャリア教育改善に役立てた。
の連携を強化するととさせる。
もに、人材ニーズを把握しキャリア教育に反 2) 年間を通した訪問計画を立て、OB企業訪問を ・年間訪問計画を立て、それに従った企業訪問・OB訪問を実施した。企業担当者には本学卒業生への評価を、また、卒業生には本学実施する。企業担当者による本学卒業生に対 キャリア教育への評価を聴取した。聴取結果をキャリアセンター運営会議で検討し、キャリア教育改善に役立てた。
映させる。
する評価、及び、卒業生による本学のキャリア
教育・支援に対する評価の検証を行い、反映
させる。

21

No. 10 ・県、関係団体、産業界、同窓会組織などとの連携を強化するとともに、人材ニーズを把握しキャリア教育に反
映させる。
項目／No

中期計画（新）

H25年度計画
3) 看護協会や保健師長会、助産師会等の団体
や卒業・修了生の就職先との連携を強化し、把握した人材ニーズをキャリア支援に反映させる。

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
・島根県内の実習施設と、臨床教授制度やユニフィケーション事業を展開し、連携したキャリア教育を実施している。
・「しまねの看護師就職キャンペーン」にキャリア委員も参加し情報収集している。「ソレイユ（島根県内病院の就職情報誌）」や島根県健康福祉部が作成した「病院ガイドブック」などをチューターに配布し、就職指導に役立てている。また、求人に来学される病院等の人事担
当者から人材ニーズを把握し、それぞれの学生の適性に合ったキャリア支援に役立てている。

（エ） リカレント教育
No. 11 ・多様な学習者を積極的に受け入れる。

社会人を対象とした入試制度により社会人の ・特別選抜試験において「社会人特別選抜」を実施したが応募はなかった。科目等履修生については前後期で延べ4名受け入れた。
受け入れを実施するとともに、科目履修生や聴講生を受け入れる。
No. 12 ・専門職向けのリカレ 1) 資格支援に関わる、リカレント講座を開催す ・客員教授による公開授業として、保育学科では、保育士・幼稚園教諭向けリカレント講座（７月13日）を実施し、社会人72名が参加した。
ント講座を開催する。
る。【重点項目】
また研究会（７月13日）には社会人39名が参加した。共同プロジェクトで実施した保幼小専門職向け講演（12月７日）に105名が、研究会（12月８日）に58名が参加した。
・健康栄養学科では、栄養士管理栄養士向けリカレント講座（12月６日）を行った。
2) 健康栄養学科では、栄養士のための管理栄 ・公開講座「椿の道アカデミー」で、「栄養士のためのスキルアップ講座」を実施した。開催にあたっては、島根県栄養士会に広報を行っ
養士受験講座、職能団体と連携した管理栄養 た。
士・栄養士のためのスキルアップ講座を開催 ・島根県主催の「保健師等企画研修」に、健康栄養学科教員が講師として参加した。
する。【重点項目】
3) 看護協会と連携しながら専門職に求められる ・リカレント講座を公開講座として開講し、看護協会と連携して実施した。８月から９月にかけて６回実施し、のべ247名の参加があった。
リカレント講座の企画・実施を推進する。【重点 10月以降はしまね看護交流センターキャリア支援事業としてシミュレーション研修等を実施した。
項目】【県立大学学士課程】［総合政策学部］
No. 13 ・社会科学と人文科学
分野の学問を幅広くかつ体系的に学ぶことができるように、教育課程・教育内容・教育方法を見直し、改善する。

GPAの活用方法、有効性等を検討する。

・教務委員会でGPA導入に向けた検討（他大学の状況、導入する場合の課題等の情報共有）を行った。

［看護学部］【中期計画数値目標】
No. 14 ・看護実践力（コミュニケーション能力含む）を身につけるための体験型学習を推進する。

看護師、保健師、助産師国家試験合格率１０○１年次生に国家試験の説明会を、また、２年次生に模試を実施した。
０％をめざす。
各看護学領域においてシミュレーション教育の実施方法を検討し、体系化する。

・２つのプロジェクトチームを立ち上げた。
１．シミュレーション教育の体系化に向けて、研修会の開催、現状調査等を基に検討し、今後のシミュレーション教育の体系化案を作成した。
２．学生の学びをサポートする教科外に行うシミュレーション教育について、検討、シミュレーショントレーニングプログラムの作成、実習前
トレーニングの実施、評価を行い、「効果的」、「役立つ」、「課題が明確になった」など高い評価を得た。
学生は自主参加としたが90％以上が参加した。また、教員向けのシミュレーション教育スキルアップ研修会を開催し、23名の教員が参加
し、効果的な振り返りについて学習した。

22

項目／No中期計画（新）No. 15 ・地域の保健・医療・
福祉課題を自ら考え、対処する能力を育成するための講義、実習を実施する。

H25年度計画
地域を基盤とする各年次の科目間連携を検討する。

No. 16 ・看護教育及び看護 1) 看護連携型ユニフィケーション事業を推進し、実践の質の向上を図
評価を行う。
るため、実習施設・機関と連携し、研修会や事例検討、共同研究を実施する。

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
・プロジェクトチームを立ち上げ、地域を基盤とする教育をどの科目に反映し、科目間でどのように連携するかについて検討した。

・県立病院との間で学習会や事例検討会を計画どおりに進めた。全部で23回の学習会等を実施し、それぞれにおいて評価を行い、概ね内容,方法ともに良い評価であった。
・病院と大学において、人材の相互交流を行う一環として２名の教員が臨地での研修を行い、臨床での患者理解や他職種間との連携、臨地実習への活用について効果があった。

2) 教育と現場とが協働して卒後教育に関わる教 ・県立中央病院の卒後教育にかかわる教育プログラム検討に大学教員も参画した。
育プログラムの検討を行う。
3) 現職者が教育に参加する仕組みを検討する。 ・看護学の講義や演習に参加する仕組みを検討し、次年度からの実施に向けて仕組みをつくり、４科目の演習から現職者参加の希望があった。

【短期大学部短期大学士課程】【中期計画数値目標】
No. 17 ・カリキュラムポリシーに応じた学びのロード
マップを編成し教育の充実を図る。

卒業時の栄養士資格取得９０％以上、保育士 ○健康栄養学科の栄養士資格取得率は100％。
資格と幼稚園教諭免許の併有率９０％以上を ○保育学科における保育士資格と幼稚園教諭免許の併有率は100％。
めざす。
各学科において、ディプロマポリシー、カリキュ ・体系的なカリキュラムの編成について、ディプロマ・ポリシー、カリキュラムポリシーに応じた「学びのロードマップ」（カリキュラムマップ）
ラムポリシーに応じた「学びのロードマップ」の の作成に取り組み、３学科とも完成させ、来年度から反映させる。
作成に取り組み、体系的なカリキュラムの編成を図る。【No.6-2)再掲】【短期大学部専攻科】【中期計画数値目標】［公衆衛生看護学専攻］
No. 18 ・専攻科１年課程の保健師教育の特徴を活かした教育を行い、成果と課題を明らかにする。

看護師、保健師、助産師国家試験合格率１０ ・公衆衛生看護学専攻では、保健師国家試験のオリエンテーションと、予定した模擬試験５回を実施した。併せて、e-learningのデモンス
０％をめざす。【再掲】トレーションを実施し、自己学習しやすい環境を整備した。
・助産学専攻では,オリエンテーションと模擬試験を８回実施した。その結果を教員間で共有するとともに、必要時チューターが成績返却
時に苦手分野や学習方法を確認し、学生に対する個別の学習支援を行った。
H25年度合格率 看護師：98.7％ 保健師：100％ 助産師：100％

教育目標に照らして、専攻科1年課程の保健 ・演習・実習の終了ごとに学生の達成度を評価するとともに、１年間を通しての学生の学びを整理し、成果と課題について検討した。
師教育の特徴を明らかにする評価方法を検討する。

23

項目／No中期計画（新）法人自己評価H25年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由［助産学専攻］
No. 19 ・助産師基礎教育の 1) 助産師の卒業時の到達目標と到達度（厚生 ・卒業時の到達目標と到達度及びミニマム・リクワイアメンツを用いて「学生の到達度評価」を実施し、現行カリキュラムにおける「望ましい到達レベルを明確に労働省による参考指標）や助産師教育におけ 到達度」の見直しを行った。
することにより、教育
るミニマム・リクワイアメンツ（全国助産師教育を充実させ、成果と課協議会作成）などを参考資料とし本学の到達
題を明らかにする。
目標のレベルを検討する。
2) 助産師としての実践能力育成のための教育プ ・別科助産学専攻設置に向けて教育プログラム（カリキュラム）を作成した。
ログラムの検討を行う。

【県立大学大学院博士前期課程・博士後期課程】
No. 20 ・北東アジア地域研究 1) NEARセンター准研究員制度を継続実施し、大 ・春学期は１名を准研究員として任命した。秋学期は募集を行ったが、応募がなかった。
センター（NEARセン
学院博士課程の院生を春学期1名、秋学期１ター）研究員による指名任命し、指導する。
導を強化するとともに、同センター内の各 2) 「日韓・日朝交流史研究会」及び「北東アジア ・研究会への大学院生の参加を奨励し、延べ21名（「北東アジア研究会」に９名、「日韓・日朝交流史研究会」に12名）の参加があった。
種研究会への大学院研究会」への院生の参加を奨励する。
生の参加を奨励する。
No. 21 ・他団体が実施する研 1) 引き続き、研究助成制度等の助成情報を教員 ・他団体が実施する研究助成情報を収集し、毎月教員及び大学院生にメール送信するとともに、学内掲示版システムに掲載した。
究助成制度等助成情及び大学院生にメール案内するとともに、学報について大学院生
内掲示板システムへの掲載による情報提供をに大学ホームページ行う。
等で情報提供を行う。 2) 研究助成情報を外部からも容易にアクセスで ・研究助成情報を、学外からもアクセスできるよう学内掲示版システムに掲載した。
きるよう、助成情報のWeb掲載に向けた取り組みを行う。
No. 22 ・大学院生の学術誌への論文投稿、学会・研究集会での発表などを支援する。

大学院生に対する学会参加等支援制度を実施する。

・平成25年度から、学会参加等支援制度を開始し、大学院生が学会参加等を行う場合の旅費や宿泊費の助成を行った。
・今年度は、学会参加で５件、学会発表で２件の助成を行い、大学院生の研究促進につながった。

No. 23 ・大学院生のＴＡ（ﾃｨｰ 1) 引き続き大学院生のTA（ﾃｨｰﾁﾝｸﾞ･ｱｼｽﾀﾝﾄ） ・大学院生にTA制度を周知し、８名の大学院生がTAとして雇用された。
ﾁﾝｸﾞ･ｱｼｽﾀﾝﾄ）などのの雇用を継続する。
雇用や、学内外の競争的資金の活用によ 2) 「競争的課題研究プログラム」を継続して実施 ・運営会議において議論・採用された意見聴取制度を、秋学期から正式に実施した。
し、プログラムに対する採択者や教員側の希り、大学院生の研究
望や意見を徴するための制度を構築する。
活動を支援する。
3) 「競争的課題研究プログラム」にかかるオブリ ・准研究員のオブリゲーション制度を継続実施した。
ゲーション制度を継続実施する。

24

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２教育（２）教育内容の充実
中 ウ 成績評価など
期 到達目標を明示し、公正な基準による厳正な成績評価を実施するとともに、卒業認定・学位授与に関する基本的な方針（ディプロマ・ポリシー）を明確にし、その質を保証することで単位、学位の通用性を高める。
目
標
項目／No
ウ 成績評価等
No. 24中期計画（新）法人自己評価H25年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

・ディプロマ・ポリシー 1) シラバスの記載内容について、教員によって、 ・シラバスの記載内容に関するこれまでの大学の取り組みを共有し、「到達目標」と「授業計画」については記載の有無を中心に、チェッで定めている知識・能
到達目標や授業計画などの項目において記 クが可能であることを確認した。
力を学生に身につけ述の精粗があるため、効果的なチェック体制させるため、授業内を検討する。
容、到達目標、成績
評価基準、授業計画 2) ディプロマ・ポリシーを実現するための成績評 ・ディプロマ・ポリシーとシラバスの改善に関するこれまでの大学の取り組みを共有した。
価方法について検討する。
等を明示したシラバスを充実させ、厳正な成績評価を実施する。
なお、大学院においては、まずはディプロマ・ 3) ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに応 ・今年度は、ディプロマ・ポリシー、カリキュラムポリシーに応じた「学びのロードマップ」（カリキュラムマップ）の作成に取り組み、３学科とポリシーを作成し、学じた「学びのロードマップ」の作成に取り組むと も完成させた。さらに達成目標、評価方法等を加えた、シラバス充実のための改定にも取り組み、保育学科、総合文化学科については
位の質を高める体制
共に、「学びのロードマップ」と連携したシラバ 来年度から反映させる。シラバス移行については２年間の移行期間を定めた。
を強化する。
スの充実に取り組み、公正な基準による厳正
な成績評価の実施を図る。
4) 大学院におけるディプロマポリシー作成について検討を進める。

・ディプロマ・ポリシーの作成について研究科長及び研究指導委員長との間で検討を開始し「たたき台」を策定した。

25

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２教育（３）教育の質を高めるための取組み
ア 教育の質及び教育環境の向上
中 （ア）授業アンケートや教員向け研修会などの教育の質の向上への取組み（ファカルティ・ディベロップメント）をさらに積極的に推進するとともに、自己点検・評価や認証評価機関による評価などの結果を適切にフィードバックし、教育期 の質の向上を図る。また、学外の第三者からの意見聴取など、教育の質をより高めるための方策について、新たに検討を行う。
目 （イ）学生の学習・研究意欲をより高めるために、施設、設備などを含めた教育環境の向上を図る。
イ 教育実施体制の整備
標キャンパス間の教員の交流を促進し、効率的でより成果が上がる教育を行う体制を整備するとともに、教育研究の充実に向け必要な教員を確保する。

項目／No

中期計画（新）法人自己評価H25年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

ア 教育の質の向上への取組み（ファカルティ・ディベロップメント）
No. 25・教育効果の測定・分 1) 浜田キャンパスにおいて、学生による授業ア析を通じて教育内容・ンケート、教員によるフィードバック、ＦＤ報告
方法の改善を図り、実書の作成等を実施する。
質的ＦＤ活動を推進する。

・総合政策学部では、春学期と秋学期にそれぞれ、学部生全員を対象に授業アンケートを実施するとともに、教員からのフィードバックを公開した。
・なお、それぞれの回答率と提出率は以下のとおりであった。
（春学期のアンケート回答率50.5%、フィードバック提出率76.6%、秋学期のアンケート回答率39.0%）

2) 松江キャンパスにおいて、学内で授業検討を ・教授法の向上策の一つとして、アクティブラーニングに関する研修会を実施した。
組織的に実施することを目指して、まず教授 ・授業のあり方検討の一環として、シラバスの項目、内容、書き方などを検討し、教務委員会と連携して、新シラバスに反映させた。
法の向上策を検討する。
・授業評価アンケート、教員からのフィードバックを実施した。

3) 昨年度に引き続き大学院生へのアンケートを ・大学院生へのアンケートを実施し、FD活動に向けた検討材料を収集した。
実施し、実質的FD活動に向けたあり方を検討する。
No. 26

No. 27・山陰地区ＦＤ連絡協
議会を核としてＦＤの大学間連携を進める。
・授業公開、学外の第三者の意見聴取等を実施する。

山陰地区ＦＤ連絡協議会との共催により初任 ・６月に開催された山陰地区ＦＤ連絡協議会の「授業デザインワークショップ2013」について、３キャンパスの採用３年以内の教員を中心者研修を実施し、該当教員に参加を促す。
に参加の呼びかけを行い、６名の参加があった。（浜田２名、松江２名、出雲２名）

授業公開、学外の第三者の意見聴取等の実 ・浜田キャンパスでは、学内外の状況について情報共有をおこない、それを参考として、本学での授業公開や学外の第三者の意見聴取
施について検討を行う。
等の実施の方法について検討した。
・出雲キャンパスでは、教員相互の授業参観を推進し、教員は教育内容・方法の充実を図り、事務職員はカリキュラム・マネジメントに役立てることを目的に取り組んだ。授業参観を実施した教員は33名（75.0％）で、昨年度の公開授業・相互授業参観の実績を大きく上回った。

26

項目／No中期計画（新）法人自己評価H25年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

イ 教育環境の向上への取り組み
No. 28

・情報化に対応した教 1) 「メディアセンター・図書館の現状と課題、今後 ・ICT教育システムCOC２-Net構築において申請時の概念設計支援、採択後のe-ラーニングシステム(Moodle)、講義中継機器、研究教
育施設を充実させるのあり方」報告書の内容をもとに、各キャンパ 育課外活動用機器、遠隔授業システムの仕様策定、整備を支援した。
など、時代に適合した
スメディアセンター・図書館の現状と問題点に新しい教育環境を整ついて、改善実施に取り組む。情報システム
備する。
については３キャンパス情報機器更新計画に基づき、技術支援、連携を実施する。
2) ３キャンパスの学内ネットワーク認証基盤等の 統合に向けて、調査・研究を実施する。

・３キャンパスの学内ネットワーク認証基盤等の統合に向けて事前協議を実施し、平成27年度以降のアクティブディレクトリサーバー統合の方向性を定めた。

3) ３キャンパス間の多様かつ円滑な連携・交流 ・ICT教育システムCOC２-Net構築において、講義中継機器整備の支援を通じ、３キャンパス間の多様かつ円滑な連携・交流充実のため
充実のため、映像・音声による交流基盤の充 の映像・音声による交流基盤を整備した。
実強化に向けた調査・研究を実施する。

No. 29・ラーニングコモンズ 1) 平成24年度に開設したラーニングコモンズ
等多様な研究・学習に、平成25年度中に共同学習に適した机・椅支援機能の充実、電子、スチューデントアシスタント・ティーチング
子図書館的機能の対アシスタントコーナー用家具を導入し、設備を応強化など図書館像
充実させる。
の変化に対応した機能の充実やサービス【年度計画数値目標】の向上を図る。
・浜田キャンパスメディアセンター学生利用者
を１０％向上させる。

・学内協議の結果、設備充実は次年度以降の課題とし、今年度は、使いやすさの工夫や人員配置等について関係部署と連携して利用者増を目指すこととした。今年度の予約利用は約150件で、また、予約外時間でも利用する学生は毎日おり、ラーニングコモンズとして定着している。

・学生利用を促進するため、学生図書委員によるブックハンティング等を継続して図書の充実を図った。また、学生による企画展示や館内の美化にも積極的に取り組んだ。学生利用者数の増加率は10%に届かなかったが（3.8%増）、利用者向上の取り組みに一定の成果が認められた。

2) 電子図書館的機能強化のため、利用頻度の ・松江キャンパス、出雲キャンパスと協議し、各キャンパスが必要とするサービスの要望を聴き取り、その実現のために使用頻度の低い高いものを取捨選択しながらデータベース、 サービスの打ち切り、サービス内容や利用ID数の見直しなどのスクラップアンドビルドを実施し、３キャンパスにとって有用なデータベー
電子書籍、電子ジャーナルを充実させ、閲覧 ス契約とした。閲覧用タブレット端末については利用環境整備の準備を実施した。
用のタブレット端末利用環境を整える。

3) 研究・学習のための利便性や効率性が向上
するメディカル・ファインダー（電子ジャーナル）を導入する。

・平成25年４月にメディカル・ファインダーを導入し、教員の研究や学生の学習に大いに貢献した。

27

項目／No中期計画（新）法人自己評価H25年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

ウ 教育実施体制の整備
No. 30・キャンパス間の教員 1) 他キャンパスからの非常勤講師採用を通じて ・浜田キャンパスでは、松江キャンパスから教員２名（小泉教授、小玉教授）を非常勤講師として招聘した。
交流を促進するとともキャンパス間の教員交流を進める。
・出雲キャンパスでは、浜田キャンパスから１名（鄭講師）、松江キャンパスから３名（名和田教授、山下教授、高橋准教授）を非常勤講師に研修を充実し、教員として招聘した。
の資質向上を図り、各・松江キャンパスでは、浜田キャンパスから教員３名（渡辺教授、李教授、福原准教授）を非常勤講師として招聘した。
キャンパスで必要な科目の教員を確保する。
2) 教員の資質向上のため、教員の希望を勘案しながら国内・海外研修を支援する。

No. 31・浜田キャンパスの教員２名がサバティカル研修制度を活用し、研究活動に専念した。

・学生同士が教え合 1) 授業におけるティーチング・アシスタント（TA： ・引き続き、ティーチング・アシスタント（TA：大学院生）及びスチューデント・アシスタント（SA：学部生）を配置することにより、きめ細かいい、学び合う環境を充大学院生）及びスチューデント・アシスタント
指導を行うことができた。
実させる。
（SA：学部生）を引き続き活用するとともに、
・平成25年度から、授業外におけるフレッシュマン・チューター（２年生のためのチューター）による学習支援を開始した。
H25年度からフレッシュマン・チューター（2年生以上の学部生）による学習支援（授業外における上級生から下級生への学習支援）を新たに実施する。
2) TAとSAについては、より効果的な授業支援が ･平成25年度から、より効果的な授業支援が行えるように、TA配置対象科目についてもSAを配置できるようにした。
行えるように、TA対象科目にもSAを配置できるようにするなどの改善策を検討する。
3) 平成24年度に開設したラーニング・コモンズ ・ラーニングコモンズスペースのピアサポートの場としての利用実績（予約利用）は以下の通りである。
に、平成25年度より学部生によるスチューデ
利用したグループ数は24（１グループ２～６名）。
ントアシスタント(SA)、大学院生によるティーチ チューターは、１コマ60分のグループ学習を12コマ支援した。
ングアシスタント(TA)を配置し、学生の学習支 チューターは19名。「インターパーソナルコミュニケーション」受講生。
援を実施し、学生同士が教え合い、学び合う
ピアサポート環境を充実させる。

28

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２教育（４）学生支援の充実
ア 学生の安全安心確保のための取り組みを積極的に実施する。
イ 学生生活に対するきめ細かな支援を実施するとともに、心身の健康管理体制の充実を図る。
中 ウ 就職に対するきめ細かな支援を実施するとともに、卒業生に対しても、キャリアアップ・Ｕターン支援などを行う。
期 エ 大学院進学、海外留学など、進学に対する支援を実施する。
目 オ 学生の国家試験などの合格や各種資格取得を支援する体制の充実を図る。
標 カ 給付型奨学金制度、授業料減免制度及び金融機関とタイアップした授業料奨学融資制度などを実施する。
キ 部活動やボランティア活動などの学生の主体的な取り組みを支援する。
ク 同窓会などの卒業生組織との連携強化を図る。

項目／No

中期計画（新）法人自己評価H25年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

ア 学生生活への支援
No. 32

・学生が心身共に健 1) 学生の相談室への来訪を促すために、情報 ・オリエンテーションで学生相談室の案内を行い、「学生相談のしおり」を配布し、メールニュースや掲示板で、相談室の利用について情報
康な大学生活が送れ発信を強化する。学生に対しては、オリエン発信を行った。また、保護者に対しては、入学式当日の保護者向け説明の際、学生相談体制について周知した。
るように、保健管理セ
テーションでの説明、「学生相談のしおり」配
ンターと連携して健康
布、メールニュース配信等を効果的に行う。保管理面での支援を充護者に対しては、入学式後の保護者向け説明
実する。
の際に学生相談体制について周知する他、文書を発送する機会に「学生相談のしおり」等を同封することを検討する。
2) 教職員向けに、学生の悩みと学生相談に関す ・発達障がいのある学生の入学・学修支援についてのセミナーに参加した教職員２名による研修報告会を開催し、教務学生課、アドミッる研修会を実施する。
ション室及びキャリア支援室の職員など10名が参加した。
・また、教員に学生相談室の利用を呼びかけ、必要に応じ相談内容について関係教職員間で情報共有を図ることとした。

3) 学生が抱えるさまざまな問題に対して気軽に相談ができるよう、チューター制を継続し、保健管理センターと緊密な連携を図りながら支援する。

・チューター制度を継続し、学生のさまざまな相談に対応した。またカウンセリングが必要な学生には保健管理担当者と連携し、適切な対応を行った。

4) 「学生相談のしおり」やホームページ、学内掲 ・「平成25年度学生相談のしおり」を全学生に配布した。
示等を活用した相談窓口に関する学生への ・新入生オリエンテーションにおいて、カウンセラーによるメンタルヘルス講習会を実施し、あわせて「保健管理のしおり」を配布し、悩みを周知強化、可能な範囲内での情報の共有化、 抱える学生に対し、カウンセラーによる学生相談や保健室看護師による相談を気軽に利用するよう呼びかけた。
組織単位での早期対応など、学生からの相談 ・カウンセラーによる相談を定期的に実施した。学生が相談しやすい時間を設定し、保健室が窓口になり、相談日の周知、利用の呼びか
体制の充実に継続して取り組む。
けを行った。
・担任または、チュートリアルや卒業プロジェクト担当教員が学生の相談窓口になるほか、全教員によるオフィスアワーを学生に周知した。
・全学生対象のGHQ精神健康調査（４月）の結果をもとに、カウンセリングの必要な学生に対して、カウンセラー、看護師、教職員が連携して対応した。

29

項目／No

法人自己評価中期計画（新）

H25年度計画

No. 33

・学生のニーズを汲み取りその結果をフィードバックすることにより、学生生活への支援を充実させる。

平成24年度に実施した学生生活調査の分析
結果を基に、具体的な支援策を検討する。

No. 34

・障がいのある学生が 1) 入試に関して他大学の状況を調査し、看護学
支障なく学生生活を送
部・専攻科に則した制度を検討する。
ることができるよう支援の充実を図る。

・看護学部開設時に、エレベータや自動ドア、身障者トイレを増設し、バリアフリーを進めた。
・看護職の国家資格取得において「相対的欠格事由」が明示されており、志願時に大学での学習支援や国家資格取得に係る個別相談を実施することとしている。
・日本学生支援機構主催の障がい学生支援研修会に参加し、他大学における障がい学生への支援状況を把握し課題についてアドミッ
ション委員会で検討した。

2) 障がいのある学生に対して、教育・学生生活への支援策を検討する。

・入学試験時ならびに入学後の事前相談及び個別支援については、関係する部署・教職員で既に横断的な対応を行っている。今年度はステージ（シーン）毎に、より適切な支援体制が取れるよう、全国的な動向を研修等を踏まえて把握し、体系的な支援組織・内容の構築
を、保健管理委員会を中心に検討した。検討結果を次年度から運用に移すために、「島根県立大学短期大学部松江キャンパス障がい学生支援規程」を整備し（平成25年度３月教育研究評議会で制定済み）、計画以上の実績を挙げた。また、全教職員を対象とした松江キャンパス保健管理・ＦＤ合同研修会「大学が障がいのある学生を支援するために」（講師：手島主任看護師、１月８日、36名参加）を実施し、全学的なFD研修にまでつなげた。

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
・調査・分析結果から明らかになった課題に対して、具体的な支援策を検討し、可能なものから実施した。
・「学生寮の利用率低下」という課題については、男子学生の応募数が多いことを考慮し、男子学生の受入れ枠を増やし、できるだけ希望者が入寮できるようにした。
・「食事回数が少ない」という課題に関して、学生食堂のメニュー改善に向けて、後援会と共同で学生アンケートや先進大学の視察を実施した。

イ キャリア支援【中期計画数値目標】

第１期中期計画６年間の平均就職率を上回る○就職率は95.3%となり、第１期６年間の平均就職率（96.1%）を0.8ポイント下回った。
ことをめざす。

就職希望者について卒業年度全国短期大学 ○就職率は95.2%となり、全国短期大学平均就職率（94.2%）を1.0ポイント上回った。
平均就職率（文科省報告）を上回ることをめざす。
・各キャンパスキャリ 1) キャンパスごとにキャリア支援プログラムにつ 【浜田：キャリアセンター】
アセンターを中心としいて検証を行い、必要に応じ改善を加えて実 ・前期の授業終了後、キャリア授業全般について検証を行った。後期に産業界等のニーズ調査結果分析とも総合し、改善した。
て、学生の個性と希望施する。
を踏まえた上で、民間【出雲：キャリアセンター】
企業就職に対しては・短期大学部３年次生を対象に小論文対策講座、エントリーシート対策講座、面接対策講座を実施したアンケート結果はいずれも90％以
産業界等の社会的上が「理解できた」「役立つ」と評価した。また、学部２年次生を対象として病院実習前に実施したマナーアップ講座も90％以上が「理解でニーズに、公務員就きた」「役立つ」と評価した。１年次生を対象として保健師選択前に実施したキャリアデザイン講座は95％の学生が「理解できた」「役立つ」
職に対しては、行政実と評価した。
務に関連した科目履
修に、それぞれ留意し【松江：キャリアセンター】
つつ、キャリア支援プ
・１年次生後期授業「キャリア・プランニング」について検証し、平成25年度の同授業では、就職マナー講義の充実、模擬面接の拡充を
ログラムを実施し、学行った。その結果、授業評価アンケートで、松江キャンパスの評価平均値を上回る結果となった。
生の進路決定を支援する。

【中期計画数値目標】
No. 3530

項目／NoNo. 36

ニーズに、公務員就職に対しては、行政実
務に関連した科目履
修に、それぞれ留意しつつ、キャリア支援プ
ログラムを実施し、学生の進路決定を支援する。
中期計画（新）法人自己評価H25年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
2) 引き続き以下の支援プログラムを実施する。 ・計画通り実施した。積極的な広報活動により、前年度並の参加を維持、あるいは参加数がアップした。
学内企業説明会の開催、合同企業説明会へ・ブース型学内企業説明会：429名（年３回開催）→139名（年１回開催）の就職活動バスの運行、宿泊施設に関する・就職活動バス：337名→331名
情報提供、就職活動支援金給付制度の継・宿泊施設に関する情報提供：14名→15名
続、模擬筆記試験と筆記試験対策講座の実・模擬筆記試験：52名→70名
施、模擬面接と模擬グループディスカッション
・筆記試験対策講座の実施：117名→106名の実施、夏季企業訪問合宿の実施、4年生
・模擬面接：221名→230名
キャリアサポーター制度の継続、身だしなみや ・模擬グループディスカッション：90名→93名
マナーに関する講座開催など。
・夏季企業訪問合宿：57名→74名
・身だしなみ講座：70名→70名
・マナー講座：40名→66名
なお、就職活動支援金給付制度、４年次生キャリアサポーター制度についても前年度に引き続いて実施した。

3) 公務員受験対策として、WEB講座受講支援、 ・学生の自主的な勉強会として「公僕学舎」は定着しており（現在、公僕学舎メンバー 44名、チューター ２名）、今後も学生の学修環境
面接・小論文指導、時事対策講義、学生支援を継続する。ＷＥＢ講座受講支援については難易度の高い受験区分ほど自己負担が大きくなる状況を改善した。（受講料15万円以
チューターよるサポート等、「公僕学舎」の取り 上に対し８万円→一律半額助成）
組みを継続し、必要に応じて改善を加えて実施する。
・県、関係団体、産業キャンパスごとに計画を立てて、OB企業訪問 【浜田：キャリアセンター】
界、同窓会組織などとを行い、また、合同企業説明会、企業と学校 ・キャンパスごとの計画に従って企業訪問を行い、また、県人会・市人会、経済団体の会合等に積極的に参加した。
の連携を強化し、就職のマッチングイベント、県人会・市人会、経済先の安定的確保及び団体の会合等に積極的に参加し、求人の確 【出雲：キャリアセンター】
新規開拓を図る。
保、新規開拓に努める。
・「しまねの看護師就職キャンペーン」にキャリア委員も参加し情報収集した。「ソレイユ（島根県内病院の就職情報誌）」や島根県健康福祉部が作成した「病院ガイドブック」などをチューターに配布し、就職指導に役立てるようにした。また、求人に来学される病院等の人事担
当者から人材ニーズを把握し、それぞれの学生の適性に合ったキャリア支援に役立てた。
また、県内就職をした西部出身の卒業生を対象に、西部就職者を増やすために聞き取り調査を実施し、対策を検討した。
【松江：キャリアセンター】
・就職支援団体と連携した学内での就職説明会の開催や、就職支援団体が主催する合同企業説明会に積極的に参加し、求人の確保、新規開拓に努めた。

No. 37

・就職後のキャリア
1) 各キャンパスにおいて既設のネットワーク（同
アップ、離職防止のた窓会WEBシステム、卒業生用SNS、Facebook
めの教育支援等を行等）を利用してキャリアアップ、自己開発に関う。
する情報を適宜配信するとともに、卒業生の悩み相談窓口としても機能させる。

【浜田：キャリアセンター】
・既設のネットワークを活用して、情報発信や相談窓口を開設した。
【出雲：キャリアセンター】
・卒業生・修了生とのネットワーク構築に関する検討を行った。ホームページ上で看護交流センターの活動を通して、キャリアアップ、自己啓発に関する情報発信と卒業生・修了生の相談窓口を開設した。 本年度の卒業生・修了生へのキャリア支援の実績として、初めての看護研究支援を行う制度を作成し、来年度に向けて募集を開始した。さらに、キャリアを蓄積するためのキャリアノートを作成しホームペー
ジ上で公開するとともに卒業生・修了生に配布した。また、ナラティブ研究会と連携し、「卒業生の看護実践を語る会」を開催した。卒業
生・修了生の情報交換やリフレッシュの場として次年度フォローアップ交流会を企画検討し、卒業生・修了生に広報した。
【松江：キャリアセンター】
・カメリア-在学生・卒業生総合支援Webシステム-を利用して、求人情報の発信や卒業生の就職相談を行った。

31

項目／No

ウ 進学等の支援
No. 38エ 経済的な支援No. 39中期計画（新）・大学院進学、編入
学、海外留学に関す
るきめこまかな情報提供を実施する。

法人自己評価H25年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
2) 年間を通した訪問計画を立て、OB企業訪問を ・訪問計画に従い、約50社を個別に訪問した。また、100件以上、卒業生と接触（電話での様子伺い含む）した。
実施する。卒業生に関して積極的に情報を収集するとともに、必要に応じて面談等により激励・支援する。

関係機関と連携し、進学・留学に関する情報 ・大学院進学、編入学、海外留学等の情報を適宜入手・整理し、迅速に学生に情報提供した。大学院進学については、学内企業説明会を収集・整理する。学生には、メール、掲示
時にブースを設け、教務学生課と連携し、学生相談に応じた。
板、キャリアサポートルームへの配架等により情報提供する。

・資格取得を総合的に 1) 後援会組織と連携し、資格取得支援制度、及 ・資格取得支援制度を継続して実施した。検定試験対策として、FP（ファイナンシャルプランナー）対策講座を実施した。
支援する。
び、各種検定試験対策講座を継続して実施する。
2) ＷＥＢ版国家試験対策用総合データベースの ・ＷＥＢ版国家試験対策用総合データベースの利用契約により自主学習の環境を整えた。
利用環境を整えるほか、外部講師を招いた短 ・外部講師を招いた短期セミナーを年３回、模擬試験を年６回実施し国試合格のための支援を、また学科別のオリエンテーションを開講
期セミナー等の開催、補講・模擬試験の実施、 し、国家試験受験手続きのための支援をそれぞれ行った。
オリエンテーションの開講などの支援を行う。

No. 40・平成24年度新入生 1) 学内奨学金制度について、入学希望者等に 【浜田：学生生活委員会】
から適用の学内奨学対し、大学ホームページ等を用いて積極的に ・学内奨学金制度について、入学希望者等に大学ホームページで紹介し、オープンキャンパスでの保護者向け説明会で周知した。また、金制度の適切な運用PRする。また、新入生・在学生に対し、説明会 オリエンテーションで学内奨学金制度及び説明会の開催について紹介した。
や外部奨学金獲得のを開催して制度を周知するとともに、適切に運支援等により、学生が用する。
【出雲：学生生活委員会】
就学しやすい経済面
・大学案内や選抜要項への記載、オープンキャンパス等での説明など、入学前からのアナウンスを積極的に実施した。また、入学生に対からの環境づくりを行
しては新入生オリエンテーション時、在学生に対しては進級オリエンテーション時に制度の説明を行った。希望者から提出された書類は、う。
規程に従い適正に処理し決定した。

【松江：学生生活委員会】
・学内奨学金制度（学修支援奨学金＝経済支援奨学金・入学時奨学金・成績優秀者奨学金、海外語学研修奨学金）について、大学案内
や大学ホームページ、オープンキャンパス、新年度オリエンテーション等で積極的に情報を発信し、周知に努めた。奨学金給付対象者には奨学金の趣旨説明と共に定められた書類の提出を求め、適切に運用した。

32

項目／No中期計画（新）法人自己評価H25年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
2) 民間金融機関の教育ローン利子補給制度等 【浜田：学生生活委員会】の創設について、引き続き検討する。
・学生の経済支援のため、日本政策金融公庫の教育ローンを利用した場合の利子補給制度創設に向けて検討している。

【出雲：学生生活委員会】
・出雲キャンパス在学生においては、県内外の医療施設が独自に設けている奨学金制度があるため、民間金融機関の教育ローンを利用する事例は今のところない。医療機関が設けている奨学金制度利用について、学生にはチューター等から、各奨学金制度の内容を精査し希望する進路やキャリア形成と整合する制度利用を促している。

オ 部活動、ボランティア活動支援○学生がボランティアに参加するにあたって、ボランティア保険への加入を行っている。加入状況は以下のとおりとなっている。
浜田キャンパス：179人、出雲キャンパス：180人、松江キャンパス：438人【中期計画数値目標】

No. 41

ボランティア参加者数について年間７００人以上をめざす。

・学生団体によるサー 1) 引き続き後援会等と連携して、学生団体活動 【浜田：学生生活委員会】
クル活動の活性化をを支援する。
・後援会と連携し、スポーツ・文化活動奨励金や学生団体活動助成金について、メールや学生団体説明会で周知した。また、学生の優れ図るための支援を行た活動や取組を激励するための顕彰制度を設けた。
う。
【出雲：学生生活委員会】
・後援会総会の場で、学生団体活動における活動費の支援について理解を求めた。また学生のサークル代表者を集め、活動状況について確認し活動費等の支援について説明した。
・出雲キャンパスの「学生団体の設立及び活動に関する細則」を制定し、活動時の保険や危機管理体制を明確化した。
【松江：学生生活委員会】
・後援会及び学友会からクラブ活動助成金の援助を受け、学生のサークル活動の支援を行った。７月にはクラブ顧問会議・部長会を開催
し、クラブ設置状況、クラブ助成金の説明、交付申請の説明も行った。

2) 学生団体の活性化の一手段として、各団体が 【浜田：学生生活委員会】
ホームページを設け情報発信が行えるよう引 ・学生団体の活性化を図り、各団体のホームページによる情報発信を促進させるため、「学生団体ホームページコンテスト」を実施した。
き続き支援を行う。
【出雲：学生生活委員会】
・大学祭や学外で積極的に活動をしている学生団体の活動については、教務学生課を通して大学ホームページに活動状況を掲載した。
【松江：学生生活委員会】
・大学祭やクラブ・サークル活動について事務室を通してホームページに掲載した。広報誌「キャンパスニュース」においても学生団体、活動の情報発信をし、ホームページにも掲載した。

33

項目／NoNo. 42中期計画（新）法人自己評価H25年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
・学生の地域ボラン
1) 各キャンパスでのボランティア依頼情報を共 ３キャンパス合同の研修会、学生交流会を開催し、キャンパス間連携を深めるとともに、情報共有を強化させた。
ティア活動を支援し、有し、社会の要請に応えられるような人材を養 【実績】
地域との連携による成するために、学生の活動領域を広げ、より ・学生ボランティア研修会の開催（5月15日、出雲キャンパス）学生の「共育」を推進
積極的な活動ができるようキャンパス間の調 ・３キャンパス合同ボランティア交流会の開催（11月9･10日、浜田キャンパス）する。
整を行う。【重点項目】
次年度の、学生主催によるボランティア企画の策定
・東日本大震災災害ボランティアへの３キャンパスからの参加

2) 学生ボランティアマイレージ登録やボランティ
ア保険の加入を推進する。

・新入生オリエンテーションでボランティア活動に対する本学の支援体制について説明する機会を今年度初めて設けた。また、従来の掲示に加え、電子メールでの情報提供や呼びかけを積極的に行い、ボランティアマイレージ・ボランティア保険の登録者は目標を達成した。
【平成25年度実績：180名／目標150名】

3) ボランティア研修会や報告会・企画コンテスト ・５月に松江・浜田キャンパスからの学生の参加も得て、ボランティア研修会を実施した。８月には東日本大震災復興支援ボランティア（ＧＩ等を実施し学生のボランティア活動を支援す ＮＧＡネット）に参加する学生を募集し、５名参加した。11月には浜田キャンパスで実施されたボランティア交流会に学生11名、教員２名が
る。
参加した。

カ 卒業生組織との連携
No. 43・同窓会webシステ
1) 既設のネットワーク（卒業生用SNS、Facebook ・既設のネットワーク（卒業生用SNS、Facebook等）を利用して、大学の近況や同窓会開催に関する情報を適宜配信した。
ム、ソーシャルネット
等）を利用して、大学の近況や同窓会開催に
ワークサービスやメー関する情報を適宜配信する。
リングリストの活用、学内講座への卒業生 2) キャリアプログラム（授業・講座）の講師とし【浜田：キャリアセンター】
招聘、共催イベントのて、卒業生を積極的に活用する。
キャリア形成Ⅰ・Ⅱ、キャリア形成講座を合わせて19人を講師として活用した。
実施等により同窓会
組織との連携を強化【出雲：キャリアセンター】
する。
従来、就職活動に活かせるよう２年次生修了時に県内卒業生を招聘し、キャリアプログラムを実施していたが、今年度は学部に移行しま
だ３年次生はいないため実施しなかった。
短期大学部３年次生に対して、新たにOB・OGマッチングサービスを開始し、直接卒業生から情報を得る機会を提供した。

3) 夏季企業訪問合宿や、就職活動学生激励会などの在学生用イベントを、同窓会組織と共同で開催する。

・８～９月の夏季企業訪問合宿では、例年開催する東京・大阪・島根県内の各コースから、関西・中部コースとして訪問エリアの拡大を行い、山陽（広島・岡山）コースの新設を行うことで、学生の幅広いニーズに応えるよう体制の充実を図った。また、各コースとも同窓会と連携して激励会を開催し、OB・OGより就職活動におけるアドバイスや働くことについて、自己のキャリアを絡めて語っていただいた。
・都市部で就職活動を行う学生に対しては、３月に東京と大阪において激励会を開催した。

34

項目／No中期計画（新）法人自己評価H25年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
4) 卒業生・修了生キャンパスモニター会議などを ・６月に今年度のキャンパスモニターとして、近隣地域モニター11名（新規６名）、卒業生・修了生モニター９名（新規８名）を委嘱し、第１回
通し、つわぶき会（同窓会）にキャンパス情報 モニター会議を開催し(モニター12名参加）、今年度の大学行事等を説明し、意見交換を行った。
を伝えるとともに、意見を聴く機会を確保す
・２月に第２回モニター会議を実施し、１年間の大学の諸活動について意見交換を行う予定である。
る。

5) Web同窓会システムの運用をすすめ、 同窓会事務の見直しにより連携を強化する。

・平成25年度中にweb同窓会システム（愛称カメリア）の活発な運用が進んでいる。キャンパス内に同窓会事務局を開設し、さらに連携を
強化した。

35

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．研究（１）目指すべき研究及び研究の成果の活用
ア 目指す研究中 （ア）特色ある独自の研究テーマに基づく国際的、学際的、総合的な研究や専門的な研究を推進する。
期 （イ）島根県の地域社会が抱える課題の解決に向けた研究を推進する。
目 イ 研究成果の評価及び活用
標 研究成果については、原則として全て公表し、学問的な意義についての専門的な評価や地域の評価を受ける。また、研究成果を活用できる仕組みを構築する。

項目／No

中期計画（新）法人自己評価H25年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

ア 目指す研究（ア） 特色ある独自の研究テーマに基づく国際的、学際的、総合的な研究や専門的な研究
No. 44・北東アジア学の創成 1)にむけた総合的な研究を実施する。

2)

No. 45

・人間諸科学の観点に立って、特色ある地
域資源にも着目した
自然・社会・人間・文化に関する専門的な研究を推進する。

研究会組織を維持し日韓・日朝交流史研究会 ・日韓・日朝交流史研究会は12月のたけしまシンポをふくめ計４回開催した。また、北東アジア研究会は「日韓・日朝交流史研究会」とのは４回、北東アジア研究会は６回の集会を開 共催を含めて計７回開催し、いずれもホームページにて公開済み。
催する。また報告内容をホームページ等に公開する。
北東アジア地域学術交流研究助成金事業を ・北東アジア地域学術交流研究助成金事業を引き続き実施し、教員が行う北東アジア地域研究を支援した。
引き続き実施し、北東アジア地域研究に関する支援を行う。
学術教育研究特別助成金の積極的な運用に ・平成25年度分は、個人研究14件、共同研究３件、計17件の申請があり採択された。平成24年度の12件より増加し、積極的な申請状況
より、専門的な研究を推進する。
であった。17件のうち地域志向研究は、個人研究７件、共同研究３件の計10件であり、特色ある地域資源に着目した専門研究が推進さ【重点項目】れた。

（イ） 島根県の地域社会が抱える課題解決に資する教育研究を推進する。
No. 46

・自治体や地域協力 1)者とともに地域貢献に関する共同研究を実施する。

大学憲章の精神に沿って、本学が地域再生・ ・「地域と大学の共育・共創・共生に向けた縁結びプラットフォーム」事業を計画し、平成25年５月23日に文部科学省あて平成25年度「地活性化の核となる大学になるため、地（知）の (知)の拠点整備事業」申請書を提出し、平成25年８月２日付けで採択通知を、８月30日付けで交付内定通知を、平成25年10月15日付け
拠点整備事業（大学COC（Center ofで交付決定通知を受けた。
community)事業）の採択をめざす。【重点項目】
申請にあたっては、次の11自治体より副申を得た。
〔島根県、松江市、出雲市、浜田市、益田市、大田市、江津市、川本町、美郷町、邑南町、津和野町〕

2)

浜田市と益田市との共同研究事業を実施する。

・浜田市、益田市からの委託を受けて共同研究を実施した。
・共同研究成果報告会において、浜田市では101名の、益田市では133名の参加を得た。

3)

北東アジア地域学術交流研究助成金事業「地域貢献プロジェクト助成事業」を引き続き実施し、地域活性化に関する支援を行う。

・北東アジア地域学術交流研究助成金事業「地域貢献プロジェクト助成事業」を引き続き実施し、教員が行う地域活性化に関する研究を
支援した。

4)

西周研究会を通し、津和野町教育委員会と連 ・ＮＥＡＲセンターの、李センター長、飯田研究員、石田研究員、村井研究員が西周研究会のメンバーとして、津和野町で開催された「西携する。
周シンポジウム」に参加し、協力した。

36

項目／No中期計画（新）法人自己評価H25年度計画

5)

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
島根県健康福祉部や出雲市等と地域社会が ・島根県健康福祉部、出雲市、実習病院等を構成員とする大学ＣＯＣ事業による出雲キャンパス・プラットフォーム（地域ニーズと大学抱える課題について協議を行う。【重点項目】 シーズを結びつける議論の場）を、しまね看護交流センター開所式に合わせて開催し、しまね看護交流センターが展開する諸事業について説明を行い、意見交換を行った。

〔年度計画数値目標〕○同上。 10月に第１回出雲キャンパス・プラットフォームを開催した。
・島根県健康福祉部や出雲市と年１回以上意見交換の場を設ける。
6)

NEAR助成金地域貢献プロジェクト等により、 ・平成25年度分は、共同プロジェクト研究1件、地域貢献プロジェクト４件、学術図書出版助成１件、計６件が進行中である。平成24年度
地域貢献共同研究を推進する。【重点項目】 分の計３件より増加し、積極的な取り組み状況であった。

イ 研究成果の評価及び活用（ア） 研究成果の公表と活用
No. 47

・研究成果を国内外 1)
へ多様な媒体で公表
するとともに、地域に還元する。

NEARセンター研究員は様々な形で研究の公 李研究員
表を、引き続き実施する。

：論文「立憲の中国的論理とその源泉」（『政治思想における言語・会話・討議』（政治思想研究第13号）2013年５月）、「つながり」の形成と「政治」の役割－コミュニティ建設に見る「社区居民委員会」の取り組み（『中国21』第40号、2014年３月）
福原研究員：『たけしまに暮らした日本人たち』風響社、2013年10月など
石田研究員：『近代移行期の日朝関係』（溪水社、2013年12月）
江口研究員：『岩波世界人名大辞典』(共著、岩波書店、2013年12月、
現代中国の人物に関する計48項目を分担執筆)、『Minervaグローバルスタディーズ③／中国がつくる国際秩序』(共著、中園和仁編、ミネルヴァ書房、2013年５月、「第章
新中国の国家建設」を分担執筆)「菱田雅晴編著『中国－基層からのガバナンス』法政大学出版局、2010年(書評)」(『中国研究月報』 67(４) 、 2013年４月)。
林研究員：論文「ロシアにおける働き方の変化と労働モチベーション－
日本との比較を中心に」『比較経済体制研究』第20号、2014年。
"Changes of Working Life and Work Motivation in Russia",
Journal of NortheastAsia Development, 2013.
孟達来研究員 ：論文「『元朝秘史』のモンゴル語漢字音訳における音以外要素の関与について」（『総合政策論叢』第26号、2013年８月）
井上治研究員 ：2014年２月16日（日）しまね田舎ツーリズム特別研修会「新疆ウイグル自治区における民族文化産業調査に学ぶ」（主催：
しまね田舎ツーリズム推進協議会）でコーディネーターと基調講演『この目で見たウイグル族の民族文化観光』をつとめた。
井上厚史研究員：論文：「封印された朝鮮儒教」（『現代思想』vol.42/ 4, 114126、青土社、2014.3）、「愛国啓蒙運動と張志淵─「東方の君子国」の儒者の誇り」（『講座 東アジアの知識人』第２巻、
有志舎、2013）、Research on the phase of Korean
Confucianism in East Asia（朱子学会編『朱子学年鑑（20112012）』厦門大学出版社、2013）、「儒教は「東アジア共同体」の紐帯となりうるか」（『北東アジア研究』別冊第2号、島根県立大学北東アジア地域研究センター、2013）、翻訳：韓東育「東アジア研究の問題点と新思考」（『北東アジア研究』別冊第2号、島根県立大学北東アジア地域研究センター、2013）37

項目／No中期計画（新）法人自己評価H25年度計画

2)

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由『北東アジア学創成シリーズ』第2巻を刊行す ・第２巻は刊行に至らなかったが、全８章の内最後の２つの章を執筆中。第３，４巻は調査研究を実施し、執筆に着手した。
る。また、３，４巻の執筆に着手する。

3)
4)
5)

『北東アジア研究』を年1回刊行する。
・『北東アジア研究』を１回刊行した。
ニューズレター『NEAR News』を年2回刊行す ・ニューズレター『NEAR News』を年２回刊行した。
NEARセンター研究員の著書や論文が、新聞・ ・『岩波世界人名大辞典』(岩波書店、2013年12月、江口伸吾研究員が分担執筆) が、2013年12月１日の『朝日新聞』「本の舞台裏／辞
書評誌・外部の学術団体など第三者の評価を 典は正確さで勝負」で紹介された。また、井上研究員が分担執筆した、『In the Heart of Mongolia. 100th Anniversary of W. Kotwicz’s
受けた場合には、その内容を公表する。
Expedition to Mongolia in 1912』(共著:Jerzy Tulisow, Agata Bareja-Starzynska, Ewa Dziurzynska編、ポーランド芸術科学アカデミー、
2012年)が、『etudes mongoles & siberiennes centrasiatique & tibetaines. 43-44 (2013) 』Isabelle Charleux（評）により評価を受けた。

6)

北東アジア地域研究に従事する教員は、それ 李研究員
ぞれ専門とする地域で開かれる学会に参加し研究報告を行うほか、当該地域所在の大学・研究機関などでの講演や授業を行い、研究成果の活用に努める。

： ４月に中国浙江大学で開催されたシンポジウム「蒋介石と近代中国」において「軍国民思想と近代中国ナショナリズムの形
成」と題する報告を行った。
９月に東北師範大学において「近代中国の革命観」と題する講演を行った。
10月にはドイツイエナ大学で開催された「啓蒙主義と東アジア」で 「厳復の自由観」と題する報告を行った。
飯田研究員：７月に韓国ソウルのアサン・アカデミーの連続企画「東西冷戦期のリベラリズム」の丸山真男カンファランスに総括コメンテー
ターとして参加した。
９月に東北師範大学において「丸山真男と日本政治思想史研究」と題する講演を行った。
10月に中国揚州大学での国際シンポ「孤雲崔致遠の国際性と東アジア」で「唐に渡った北東アジアの知識人たち――阿部仲麻呂・円仁・崔致遠」を報告した。
井上厚史研究員：９月に東北師範大学において「東アジアにおける『儒教 改革運動』」、「近代日本における『軸文明』の構築と軍国主義の台頭」と題する講演を行った。
石田研究員：９月に東北師範大学において「華夷秩序をめぐる研究」 と題する発表を行った。
佐藤研究員：９月に東北師範大学において「中国が創る東アジア国際秩序」と題する発表を行った。
福原研究員

江口研究員
林研究員

：全国大学出版会シンポジウム（東京・６/15開催）「竹島問題で海域が見えないことの罠」、復旦シンポ（浜田・７/５開催）「朝鮮民主主義人共和国の新体制とその展開」、関口グローバル研究会（東京・９/29開催）において「竹島／独島をめぐる海の一断面」と題して、日本国際政治学会（新潟・10/25開催）において「領土問題と漁業問題の衝突？」と題して報告を行った。
：法政大学中南海研究会(菱田雅晴主宰・12/14開催)において「中国の社会管理と統治構造の変容―社区建設を中心にして―」と題する報告を行った。
：韓国・仁川にて開催されたAsia Economic Community Forum2013(11月１日～２日）に参加し、"Changes of Working Life andWork Motivation in Russia"と題する報告をおこなった。サンク
トペテルブルグにて開催されたロシア社会学会（11月29日）に参加し、"Comparative Study on Changes of Working Lifebetween Russia and Japan"と題する報告をおこなった。

38

項目／No中期計画（新）7)計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
NEARセンター研究員は市民研究員の研究を ・李、江口、佐藤研究員が、市民研究員研究会で報告を行った。
側面支援し、その成果を市民研究員の報告会等で地域に公開する。

8)

教員に『総合政策論叢』への投稿を呼びかけ、年2回の発行を継続する。

9)

研究成果は、研究紀要等への投稿、学会等 ・研究成果は、学会等での発表の他、研究紀要等へ投稿した。また、公開講座、出前講座などを通して地域に還元した。
での発表など各種媒体を活用して公表する。
また、公開講座や出前講座などを通して地域に還元する。

10) 大学HP、冊子「地域研究と教育」ほか、多様な媒体で成果を公表する。
【重点項目】
No. 48・教員の成果を実用化する取り組みを推進する。

法人自己評価H25年度計画

1)

2)

3)

・教員に『総合政策論叢』への投稿を呼びかけ、年２回、発行した。

・「地域研究と教育」第２号を作成し、大学COC事業「しまね地域共生センター」開設準備等、地域へのキャンパスの取組み紹介媒体として様々な機会で活用している。

教員の研究成果をホームページに公開するこ ・教員研究業績データベースを活用し、研究業績、研究成果をホームページに掲載した。
とにより、第三者から受託や、共同研究の実施を推進する。
ＮＰＯ法人２１世紀出雲産業支援センターと出 ・11月２、３日に開催された出雲産業フェアに出展（参加）した。山下教授・加納教授の研究を紹介したほか、研究実施状況・出前講座等
雲市が共催する「出雲産業フェア」に出展し、 の受け入れテーマの一覧表を作成し、配付／説明した。市内の企業及び団体から２件の照会があった。また、主催者の出雲市産業振研究成果のＰＲと研究に関する相談の機会を 興課の職員に中小企業等への研究打診を依頼した。
確保する。
学内競争的研究費、受託研究、科研費等によ ・健康栄養学科では、地産地消の推進、島根県産品普及のため、自治体や関係団体と連携して、商品開発等に取り組み、以下のとおり
り、実用化の取り組みを推進する。
成果を挙げた。
・東出雲の柿農家と共同で西条柿から作った熟柿ピューレを用いた飲料の商品化を行った（赤浦教授）。
・しまね和牛の品質向上のため、島根県畜産技術センターの受託研究で、「飼料米を活用した「しまね和牛」肥育牛の出荷月齢早期化に係る牛肉品質の評価」を行った（籠橋准教授）。
・温暖化による「こしひかり」の品質低下に対して「つや姫」を普及させるため、島根県、島根県農業技術センターとの共同研究（ＣＯＣ事業）で、「つや姫の美味しさに関する研究」を行った（健康栄養学科教員及び学生）。
・安来市の「どじょう」を普及させるため、安来市と共同で「どじょう」のレシピ開発に取り組んだ（名和田教授、坂根助教）。

39

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．研究（２）研究実施体制等の整備
中期
目
標

学内の研究体制を充実するとともに、国内外の交流大学などとの共同研究や県の研究機関、ＮＰＯ法人など多様な主体との一層の連携を進める。

項目／No

中期計画（新）法人自己評価H25年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

ア 学内における研究体制の整備
No. 49・北東アジアにおける 1)
知的共同体の拠点形成を目指し、北東アジ
ア地域研究センター（NEARセンター）の研 2)
究機能を充実させる。

NEARセンター研究員は内部の「研究ユニット」あるいは「プロジェクトユニット」に所属し、研究の組織化と実質化に取り組む。

・「研究ユニット」を結成し、今後の研究体制の実質化を図った。

3)

ＮＥＡＲセンター研究員は他の地域研究組織が主催する各種研究集会に可能な限り出席し、先端的な地域研究の現状への理解を深め、北東アジア地域の総合研究に資する。

4)

島根県が実施する古事記編纂1300年関連事 ・島根県の「古事記1300年記念事業」の一環として、大学主催のシンポジウムにて、李研究員が総合司会、飯田研究員、井上厚史研究
業に協力する。
員、井上治研究員が報告を行った。また、福原研究員、佐藤研究員がコメンテーターとして参加し、協力にとどまることない中心的な役割を果たした。

5)

旧NEAR財団寄付金による予算を活用し、教 ・旧NEAR財団寄付金事業について、引き続き予算を確保し、教員の行う研究活動等に対し財政的支援を行った。
員の行う研究活動に対し財政的支援を行う。

1)

NEARセンターリサーチツアーの機会を生かし ・2013年９月17～20日、NEAR研究員李、飯田、井上厚史、村井、佐藤、石田、孟等が中国東北師範大学東亜文明中心を訪問し、学術て、リサーチツアー先で協力を依頼する諸大 交流協議を締結したとともに、国際シンポジウム「東アジア研究のケーススタディと方法」を開催した。
学・研究機関と部局間交流等の可能性を協議 ・井上治研究員が、2014年１月27日ロシア連邦タタールスタン共和国カザン大学にて、服部文庫所蔵貴重資料の活用方法をカザン大学する。 【重点項目】の研究者と検討した。また、来年度、タタールスタン共和国大統領関係者が本学に来学を予定するとともに、日本・文部科学省派遣留学
生１名の本学への派遣を検討することとなった。
・林研究員が、2013年11月29日ロシア連邦サンクト・ペテルブルグの独立社会研究センターイリーナ・オリンピエヴァ研究員と面会し、共同研究の可能性について議論した。

「日韓・日朝交流史研究会」は運営体制の構 ・運営体制は変わらず、昨年度の学長裁量経費をスタート資金に今年度取得した科研費により新たな研究テーマで進行している。
築・研究テーマの発掘・新たな共同研究体制の構築に取り組む。
・李研究員が９月に北海学園で開催された北東アジア研究交流ネットワーク（NEASE-NET）第８回フォーラムに出席し報告を行い、北東アジアをめぐる研究について意見交換した。また、林研究員が９月に島根県立大学にて開催された北東アジア学会に、11月に韓国・仁川にて開催されたAsia Economic Community Forum 2013に参加した。

イ 学外との連携による研究の推進
No. 50・国内外の大学や研究機関等との研究を
推進する。

40

推進する。

項目／No

中期計画（新）法人自己評価H25年度計画

2)

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
東北大学東北アジア研究センター、富山大学 ・井上治研究員が平成26年３月８日富山大学極東地域研究センター・東北大学東北アジア研究センター・島根県立大学北東アジア地域
極東地域研究センターとの連携を継続する。 研究センター共催シンポジウム「越境する東北アジア：共生のダイナミズム」でコメンテーターを務めるなど連携を継続した。また、林研究
員は自身が代表を務める共同研究に富山大学・極東地域研究センターの堀江典生教授を参画させ、ロシアでの共同調査を実施するな
ど、研究面での連携を行った。

3)

大学院生と市民研究員との共同研究制度を運用、実施する。

・大学院生と市民研究員との共同研究制度を運用し、３件の助成事業を採択した。

4)

NEARセンター内の各種研究会等に、可能な範囲で北東アジア地域の研究者を招へいする。

・７月に復旦大学の研究者３名を招聘した。1月に北京大学の尚小明教授、華僑大学の胡連成准教授の2名を招聘した。また、日韓・日朝交流史研究会では、金龍珉・朴昶建・金志叡・金仙熙の4名を招聘した。

5)

北東アジア地域、英語圏などの大学、研究機 ・江口研究員は、平成25年度北東アジア地域学術交流研究助成金共同研究プロジェクト「『北京コンセンサス』と日中関係の行方―北東関との共同研究を行う。
アジアにおける国際秩序の変化をめぐって―」において北京大学国際関係学院との共同研究を行い、2014年２月14日、同学院の先生方を島根県立大学に招聘し、「中国式発展の独自性と普遍性−『中国模式』の提起をめぐって−」と題するシンポジウムを開催した。
・林研究員が京都大学経済研究所主催のプロジェクト研究にて代表を務め、12月14日－15日に国際カンファレンスを開催するなど英語圏（イギリス、アメリカ）やロシアの研究者と共同研究を行った。

6)

北京大学、復旦大学との合同国際シンポジウ ・７月に島根県立大学で復旦大学合同国際シンポジウムを開催した。また、２月にも島根県立大学で北京大学との合同国際シンポジウ
ムを開催する。
ムを開催した。

7)

本学博士号取得者の内適任者をNEARセン ・井上治研究員が、2014年１月27日、本学大学院北東アジア研究科より社会学博士号を取得したラリサ・ウスマノヴァ准教授とともに、ロター客員研究員に任命する制度を維持し、シア連邦タタールスタン共和国カザン大学にて、服部文庫所蔵貴重資料の活用方法をカザン大学の研究者と検討し、文部科学省派遣『北東アジア研究』への投稿を呼びかける等、 留学生の本学派遣について話をまとめた。また、本学 大学院北東アジア研究科より社会学博士号を取得した趙暁紅講師より、来年度帰国した留学生とのネットワーク化を図る。
浙江大学が主催するシンポジウムに招待を受けている。

8)

旧ＮＥＡＲ財団寄附金を活用した共同研究プ ・旧ＮＥＡＲ財団寄附金事業（共同プロジェクト研究）について、引き続き予算を確保し、学外研究者を参画させた共同研究を奨励した結ロジェクト事業は、可能な限り学外研究者を参 果、学外研究者を参画させての共同研究が採択された。
画させて、共同研究体制を組織することを奨
励する。

9)

旧ＮＥＡＲ財団寄附金を活用した地域貢献プ ・旧ＮＥＡＲ財団寄附金事業（地域貢献プロジェクト）について、引き続き予算を確保し、市町村、ＮＰＯ法人、その他地域関係者のプロ
ロジェクト事業を、市町村、ＮＰＯ法人、その他 ジェクトへの参画を奨励した結果、ＮＰＯ法人関係者等を参画させたプロジェクトが採択された。
地域関係者とともに実施するよう奨励する。

41

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．研究（３）研究費の配分及び外部競争的資金の導入
中 ア 教員研究費は、公正な評価に基づいて配分する。
期 イ 研究に関する競争的資金の導入を積極的に行う。
目
標
項目／No

中期計画（新）法人自己評価H25年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

ア 公正な評価に基づく配分
No. 51

・教員研究費について 1)は、競争的資金を増加させるなど、教員へのインセンティブが働く制度を充実し、運用 2)する。

学内の競争的資金配分において科研費等外 ・学長裁量経費の募集に際し、外部資金申請に繋がる研究に対しては重点的に配分するなど、外部資金獲得の動機付けを行った。
部資金の応募を条件とした審査を行うなど、研究者の積極的な外部資金への応募を促進する。
特別研究費の配分において、科研費等外部資 ・科研費等の応募・採択状況を特別研究費の配分審査に導入することを検討したが、引き続き情報収集・検討することとした。なお、申請金の応募・採択状況等を反映した審査方法の 書に、科研費等の採否状況を記載するように様式を改訂した。
導入を検討する。

3) 学内競争的研究費である学術教育研究特別助成金の積極的な運用をすすめる。

・平成25年度特別助成金総額は、前年度より約100万円拡充した。個人研究14件、共同研究３件、計17件の申請があり採択された。平成
24年度の12件より増加し、積極的な申請状況であった。

イ 外部競争的資金の導入
キャンパスごとに、教員の科学研究費、受託 ・人数割合については各キャンパスとも中期計画数値目標を達成し、資金総額については3キャンパス合計で目標を達成した。
研究、民間財団助成金等外部資金獲得者人
数の教員数に対する割合と教員個人が個別に獲得する外部資金総額の目標を次のとおり
人数割合
資金総額
とする。
人数割合

資金総額

浜田

35％以上

26,000,000円以上

出雲

20％以上

13,000,000円以上

松江

14％以上

4,000,000円以上【中期計画数値目標】

No. 52

・科学研究費補助金 1)等外部資金の申請を増加させるため、外部資金に関する情報収集や円滑な申請業務 2)を行う体制を整備す
る。

浜田

52.9%

37,966千円

出雲

21.7%

14,165千円

松江

39.4%

2,210千円

科学研究費助成事業申請等外部資金獲得に ・９月24日開催の教授会において学長が「外部資金獲得の意義」について説明するとともに、９月25日に学内説明会を開催するなど、科関する研修会を開催するなどの取り組みを行 学研究費補助金の獲得に向けて取り組んだ。
う。
引き続き、科研費以外の外部資金について、 ・外部資金の募集に関する情報の収集と学内ネットワークへの掲載を行い、外部資金の新規獲得を促した。
情報の集約と情報提供を行い、新規獲得を推進する。

3) ＮＥＡＲセンターはセンター研究員の同意を得 ・平成24年度に収集した申請書を引き続き事務局において閲覧に供して、本年度センター内で２件の新規採択があった。現在、研究代表て、科研費計画調書を採否にかかわらず収集 者としての科研費獲得者は研究員12名中８名。また、研究員の内12名中５名が研究分担者として科研費分担金を獲得した。
し、学内閲覧する制度を継続する。

42

集や円滑な申請業務を行う体制を整備す
る。

項目／No

中期計画（新）法人自己評価H25年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
4) 科研費の応募時期に説明会を開催するほか、 ・科研費の応募開始となる９月１日までに、説明会を２回開催した。また、科研費アドバイザーを２名指名し、随時相談できる体制とした。
科研費アドバイザーを配置して随時相談に対応できる体制をとる。
5) 科研費等の外部資金に関する年間申請スケ
ジュールおよび支援体制を明確にし、学内広報につとめる。

・キャンパス会議でもスケジュールおよび事務局窓口を教員に周知し、勉強会等の支援体制を明確に伝えた。

43

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４．地域貢献、国際交流（１）地域貢献の推進
ア 地域連携に関するコーディネート業務の実施
地域貢献活動に関する大学の総合窓口として設置した地域連携推進センターを中心として、地域貢献に関するコーディネート業務を実施する。
イ 民間団体等や行政との連携
中
企業や県及び市町村などと連携を強化し、情報交換、受託研究や共同研究の実施、政策課題の解決に対する支援及びＮＰＯ法人や民間団体などとの協働による地域課題解決への支援を行う。
期 ウ 県内教育研究機関等との連携
目 地域の初等、中等教育や県内及び隣県の高等教育機関などと連携し、地域教育ネットワークを構築する。
標 エ 県民への学習機会等の提供
県民のニーズに対応した体系的かつ継続的な学習機会を提供するとともに、施設の地域開放を積極的に行う。

項目／No

中期計画（新）法人自己評価H25年度計画
教員の地域連携（貢献）活動取組数について、年間４００件以上をめざす。

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
・教員の地域連携（貢献）活動取組数について、632件（浜田キャンパス100件、出雲キャンパス401件、松江キャンパス131件）の取り組みを実施した。
・教員の地域連携活動の推進を目指すため、｢しまね地域共育・共創研究助成金｣制度を創設した。

【中期計画数値目標】
県立大学・短期大学部の公開講座等の年間 ・県立大学・短期大学部の公開講座等において、5,812人の受講者を得た。
受講者数５，２００人以上をめざす。
（内訳）
浜田キャンパス：2,851人、出雲キャンパス：993人、松江キャンパス：1,968人

ア 地域連携に関するコーディネート業務の実施
No. 53・地域連携推進セン 1)
ターを中心に地域からの相談に対応する。

各キャンパスでの相談情報を共有し、他キャ ・地域連携推進センター全学運営会議を開催して、災害ボランティア等についてキャンパス間の情報共有を行った。
ンパスに周知する。
・松江キャンパスの連携校教育研究会において、浜田キャンパスの地域コーディネーターが講演を行い情報共有を行った。

2)

地域貢献活動に関する窓口として相談を受け付け、各種大学資源とのコーディネートを行う。

・地域連携推進室を地域連携課に改組し、専任職員を配置した。地（知）の拠点整備事業により、地域連携コーディネーター１名を配置した。
・担当教員と学生と地域団体等の橋渡しについて、連携先の開拓から始まり、講義の実施計画、講義の実施、事後評価、報告に至るまでのコーディネートを行った。
・地域のボランティア依頼団体等との意見交換の場（ボランティアプラットフォーム）を設定し、多様なニーズの把握に努め、学生とのマッ
チングの機会を設けた。

3)

ホームページ上に対象及び内容別の相談窓 ・しまね看護交流センターの開所に伴い、地域連携推進センターの情報をセンターのホームページ内に移動して、情報内容は従来どお口を設置し、コーディネーターが、相談や依頼 り掲載し、相談等に対応した。電話で相談があった場合は、「ホームページを見て相談したかどうか」を確認した。
に対応する。

4)

地域からの相談窓口を開設し、その運営を行 ・窓口を開設し、相談に応じた。
う。

44

項目／No中期計画（新）法人自己評価H25年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

イ 民間団体等や行政との連携
No. 54

No. 55・自治体、企業、団
1)
体、市民、ＮＰＯなどとの連携を促進する。

大学憲章の精神に沿って、本学が地域再生・ ・「地域と大学の共育・共創・共生に向けた縁結びプラットフォーム」事業を計画し、平成25年５月23日に文部科学省あて平成25年度「地活性化の核となる大学になるため、地（知）の (知)の拠点整備事業」申請書を提出し、平成25年８月２日付けで採択通知を、８月30日付けで交付内定通知を、平成25年10月15日付け
拠点整備事業（大学COC（Center ofで交付決定通知を受けた。
community)事業）の採択をめざす。【重点項目】 【No.46-1再掲】
申請にあたっては、次の11自治体より副申を得た。
〔島根県、松江市、出雲市、浜田市、益田市、大田市、江津市、川本町、美郷町、邑南町、津和野町〕

2)

自治体等との連携を図り、受託・共同事業等 ・浜田市、益田市からの委託を受けて受託･共同研究等を実施した。共同研究成果報告会において、浜田市では101名の、益田市ではの実施について調整する。
133名の参加を得た。
・また、山陰自動車道（安来～益田）建設促進期成同盟会より交付金を受け、事務局を務める江津市で研究発表を実施した。

3)

自治体と協議会をもち、企業や市民、NPOな ・島根県（１件）、出雲市（２件）からの受託事業を実施した。
どとは相談窓口を通して、受託・共同研究／
事業等を促進する。

4)

地域ニーズの把握につとめ、松江市をはじめ ・松江市、雲南市、益田市、島根県畜産技術センター、NPO法人松江ツーリズム研究会などと連携し、共同研究、事業の企画立案、事とする自治体やNPO法人との連携を促進し、 業実施への協力など教員と学生がともに地域活動を行った。
合意に至った部分から順次具体的な活動を実施する。

・県や市町村、その他
公的団体からの各種審議会、委員等への委員就任要請に協力する。

県・市町村・その他の公的団体への各種審議 【浜田キャンパス】
会、委員会への委員の就任等に協力する。 ・島根県や県内市町村等からの委員就任依頼に対して積極的に協力しており、島根県の審議会委員等に27件、県内市町村審議会委員等に29件、その他委員等に41件就任した。
【出雲キャンパス】
・委員就任要請に対し、教育／研究に支障の無い場合は積極的に協力し就任を承諾した。
【松江キャンパス】
・島根県、松江市を始めとした各市町の審議会委員や公益社団法人等の委員に就任している。

ウ 県内教育研究機関等との連携
No. 56・島根大学や「教育1)
ネットワーク中国」会
員校との単位互換制
度を継続して実施す
2)
ることに加えて、大学と地域社会を結ぶ大学間連携ソーシャル
ラーニングを強化する。

島根大学、「教育ネットワーク中国」との単位 ・単位互換制度について、学生情報システム「お知らせ」やメールニュース等で学生に対して周知を図ったが、今年度の単位互換実績は互換制度について、学生に周知を図る。
なかった。
大学間連携ソーシャルラーニングについて、 ･大学間連携ソーシャルラーニングの一環として、平成25年度から新規科目「山陰地域フィールド体験学習」及び「地域社会体験」を開設
H25年度から新規科目を開設することで、他 し、他大学からの学生の受け入れを行った。
大学からの学生の受け入れ及び他大学への 【参加者数】
学生の送り出しを行い、大学間連携を強化す 「山陰地域フィールド体験学習」 18名る枠組みを整える。【重点項目】（浜田キャンパス８名、松江キャンパス３名、島根大学３名、鳥取短期大学４名）「地域社会体験」（春学期集中） ３名（全て浜田キャンパス）「地域社会体験」（秋学期集中） ５名（全て浜田キャンパス）※その他、島根大学主催の試行授業に浜田キャンパスから１名参加

45

項目／No中期計画（新）法人自己評価H25年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

エ 県民への学習機会等の提供
No. 57

No. 58・小中学校、高校、公 1)
民館、美術館その他
地域の教育機関との連携を促進する。

小中学校等との連携を図り、地域教育ネット ◆浜田：アドミッションセンター
ワークを構築する。
浜田市からの委託を受けて小中学校における学習支援を実施した。近隣の小中学校より、児童･生徒の学校見学での訪問を受けた。
◆浜田：アドミッション室
アドミッション室においては、小中学校を対象として学習支援事業や大学見学会を実施した。

2)

相談窓口を通してキャンパスツアー・出前講
座などを実施する。

3)

初等・中等教育側、大学教育側双方に教育 ・湖南中・松江商業高等学校との連携会議（５月20日および２月27日）および、幼保園のぎ・乃木小との連携会議（７月12日）を実施し的成果のある事業を継続して実施できるよた。また、連携校教育研究会（８月19日）を実施し、緊密な連携を図った。
う、全学または各学科において、教育機関と ・学校法人大多和学園との連携協力に関する協定締結を行い、生徒・学生の科学的思考と発表力の段階的育成を行うこととなった。
の緊密な連携協力を図る。

・県民のニーズに対応 1)
した公開講座、講演会、講習会等を開催する。

・キャンパスツアー（ジュニア版２回、シニア版５回）、出前講座（15講座）を実施した。

前年度の実施状況を検証しつつ、公開講座、 【浜田：地域連携推進センター】
出張講座等を開催する。
公開講座を25回開講し、520名の参加を得た。
新たな取組みとして、学生の研究成果を発表する『学生研究発表会』を開催し、32名の参加を得た。
益田市において、『地方航空ネットワークの維持と地域の役割を考えるシンポジュウム』を開催し、158名の参加を得た。
【浜田：アドミッション室】
アドミッション室においては今年度も引き続き県内高等学校において出張講座を開催した。

2)

前年度の実施状況を検証しつつ無料映画上 ・オロリン座として上映会を６回実施した。
映会「名作映画鑑賞オロリン座」を開催する。

3)

教員に公開講座登録カード提出を求め、県民 ・提出を受けた公開講座登録カードを基に、公開講座（13講座）を企画実施した。
のニーズに対応した公開講座を企画する。

4)

公開講座等に出向くことが困難な地域や対 ・石見銀山テレビ放送株式会社との連携事業として「ぎんざんテレビ出前講座」を開講し、24講座を収録し放送した。また、収録内容は冊象者向けにケーブルテレビによる出前講座を 子「石見の風にのせて～ぎんざんテレビ出前講座の軌跡６～」として発刊し、関係機関に配布した。
推進する。

5)

地域のニーズ対応した公開講座「椿の道アカ ・「椿の道アカデミー」では12講座を実施し、のべ1,968名の参加者であった。また、中坊幸弘氏（健康栄養学科）、無藤隆氏（保育学科）、
デミー」や客員教授講演会等を実施し、「椿の アーサー・ビナード氏（総合文化学科）による客員教授講演会、富安陽子氏講演会（おはなしレストランライブラリー）等を実施し、県民へ
道アカデミー」会員や県民へ生涯学習の機会 の生涯学習の機会を提供した。
を提供する。

46

項目／No中期計画（新）No.12再掲 ・専門職向けのリカレ 1)
ント講座を開催する。
（№1２再掲）

2)

No. 59

法人自己評価H25年度計画・図書館、体育館など 1)
施設の開放を実施する。また、おはなしレ
ストラン・ライブラリー
を含む図書館を「大学・学生と地域を繋ぐ場」と位置づけ、その機能の拡充・強化を図る。

資格支援に関わる、リカレント講座を開催する。

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
・客員教授による公開授業として、保育学科保育士幼稚園教諭向けリカレント講座（７月13日）を実施し、社会人72名が参加した。また研究会（７月13日）には社会人39名が参加した。共同プロジェクトで実施した保幼小専門職向け講演（12月７日）に105名が、研究会（12月８日）に58名が参加した。健康栄養学科では、栄養士管理栄養士向けリカレント講座（12月６日）を行った。

健康栄養学科では、栄養士のための管理栄 ・公開講座「椿の道アカデミー」において、「栄養士のためのスキルアップ講座」を実施した。開催にあたっては、島根県栄養士会に広報
養士受験講座、職能団体と連携した管理栄 を行った。
養士・栄養士のためのスキルアップ講座を開 ・島根県主催の「保健師等企画研修」に、健康栄養学科教員が講師として参加した。
催する。
新浜田市立図書館と連携し、浜田キャンパス ・浜田市立中央図書館と連携覚書を締結し、浜田市立中央図書館利用者カードへのメディアセンター利用者カード機能の付与、図書のメディアセンターの資料・機能を地域に提供 相互貸借を開始した。
する。【重点項目】【年度計画数値目標】
・図書の学外貸出を２０％向上させる。

・学外貸出冊数は伸び悩み、昨年度と同水準に留まった。年度末に対応をメディアセンター運営会議で協議し、月末休館日を廃止すること、メディアセンター案内リーフレットやホームページ等の内容を改善することを決定した。

2)

浜田キャンパスメディアセンターのラーニン ・地域連携の一環として、ラーニング・コモンズやコンピュータ演習室等を活用して、中学生職業体験やビブリオバトル、島根県警察本部
グ・コモンズ、グループ学習スペース、資料等 の提案によるサイバーボランティア研修会等を開催した。また、企画展示等については、浜田市立中央図書館と来年度の実施に向けてを大学・学生と地域の連携活動に提供する。 協議した。

3)

浜田キャンパスメディアセンターコンピュー・生涯学習活動の支援のため、コンピュータ演習室やグループ学習室等を利用して、IT講習会、英語講義等を開催した。
ター演習室等を地域の生涯学習活動に開放する。
ホームページ等により、施設利用を積極的に ・施設利用については、ホームページにより広報している。おはなしレストランライブラリーについては、読み聞かせイベントの開催を大PRする。
学祭で行うなど積極的に取り組んだ。施設環境の整備や絵本、紙芝居など蔵書の充実も計画的に行った。
また、おはなしレストラン・ライブラリーを含む
図書館について、読み聞かせの取り組みの充実や地域住民が参加できる企画を実施す
る。

4)

47

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４．地域貢献、国際交流（２）国際交流の推進
ア 海外の大学などとの交流
中 北東アジア地域をはじめとする海外の大学及び研究機関との学術研究交流を一層推進するとともに、国際化に対応した教育研究を展開する。
イ 留学生の派遣と受入れ
期
目 交換留学制度の拡充など学生の留学制度を充実する。
標 ウ 国際交流推進体制の整備
大学内に国際交流を組織横断的、集約的に展開するための国際交流推進体制を整備し、積極的かつ効率的に実施する。

項目／No

中期計画（新）法人自己評価H25年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

ア 海外の大学等との交流（ア）海外の大学及び研究機関との交流
No. 60 ・共同研究、国際シン 1) 交流協定を結んでいる大学との間で、教員に ・７月に復旦大学の研究者を招へいし、浜田キャンパスで合同国際シンポジウムを開催した。
ポジウムなどの学術
よる相互訪問などの研究交流を実施する。
・９月にNEAR研究員李、飯田、井上厚史、村井、佐藤、石田、孟 等が中国東北師範大学東亜文明中心を訪問し、学術交流協議を締結し交流や、交換留学、語たとともに、国際シンポジウム「東アジア研究のケーススタディと方法」を開催した。
学研修などの教育交
・11月に北京大学、蔚山大学、モントレー国際大学などの交流協定を結んでいる大学等の研究者を招聘し、本学で国際シンポジウムを開流を通じて協定締結
催した。
大学等との交流を促・９月に平成25年度北東アジア地域学術交流研究助成金共同研究プロジェクト「『北京コンセンサス』と日中関係の行方―北東アジアにお進する。
ける国際秩序の変化をめぐって―」の研究活動の一環として、北京大学国際関係学院を訪問し、研究交流を行った。
・2014年２月に上記プロジェクトの一環として、北京大学国際関係学院の研究者を本学に招聘し、合同国際シンポジウムを開催した。

2) 北京大学、復旦大学との合同国際シンポジウ ・７月に島根県立大学で復旦大学合同国際シンポジウムを開催した。また、２月にも島根県立大学で北京大学との合同国際シンポジウム
ムを開催する。【再掲№50-6)】を開催した。
3) 新たな大学、研究機関との学生、教員交流の ・４月に培材大学校（韓国）、２月に大邱韓医大学校（韓国）及びワナチバレーカレッジ（米国）と交流協定を締結した。
検討を進め、調整のついた大学等と交流協定 ・また、９月に北東アジア地域研究センターが中国東北師範大学東亜文明中心との学術協力・交流協定を締結した。
を締結する。

4) 関係機関と調整を行い、島根県国際学術シン ・11月14，15日に国内外の研究者を招聘し、「島根国際学術シンポジウム2013」を開催した。
ポジウム2013を開催する。
5) 「アジア文化交流」「トラベルイングリッシュ」等 ・「アジア文化交流」は浜田キャンパスや蔚山大学校との連携のもとに交流が進んだ。「トラベルイングリッシュ」は、南ユタ大学教員とのの科目で、国際的な教育交流をすすめる。
連携のもとに交流が進んだ。

48

項目／No中期計画（新）法人自己評価H25年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由（イ）学生の海外短期研修
海外留学者数、海外研修、内閣府海外派遣事業等の参加者数について、年間１８０人以上をめざす。

【平成25年度浜田キャンパス実績】99人
海外協定留学 ６人（蔚山大学校１、ｾﾝﾄﾗﾙﾜｼﾝﾄﾝ大学３、ﾐﾈｿﾀ州立大学ﾓｱﾍｯﾄﾞ校２）
異文化理解研修 70人（アメリカ（モントレー）22、アメリカ（ハワイ）15、韓国24、ロシア２、中国７）
海外英語研修 ５人（オーストラリア）
企業体験実習（海外企業研修） 16人（韓国３、インド13）
内閣府海外派遣事業 ２人（韓国１、カンボジア１）【平成25年度出雲キャンパス実績】25人
異文化理解研修 25人（アメリカ（シアトル）13人、韓国12人）【中期計画数値目標】【平成25年度松江キャンパス実績】36人
海外語学研修（ｾﾝﾄﾗﾙﾜｼﾝﾄﾝ大学） 28人（本学学生27人、島根大学生１人）
海外企業研修 ４人（韓国２人、インド２人）
内閣府海外派遣事業 １人（韓国１人）
培材大学校サマースクール ２人（韓国２人）
海外協定留学（卒業後の留学） １人（ｾﾝﾄﾗﾙﾜｼﾝﾄﾝ大学１人）

・平成25年度から異文化理解研修先として新たにハワイ大学を追加し、２月下旬～３月下旬にかけて15名の学生が参加した。
No. 61 ・異文化交流プログラ 1) これまでの異文化理解研修のメニューに、ム等の海外短期研修
H25年度から新たにハワイ大学を研修先に加プログラムを充実し、えることで、学生の選択肢を増やし、参加を促
学生の参加を促進す進する。
る。
2) H24年度から開講した「海外英語研修Ⅰ」･平成25年度の「海外英語研修Ⅰ」（秋学期集中：オーストラリアでの短期語学研修）に５名の学生が参加した。なお、「海外英語研修Ⅱ」（オーストラリアでの短期語学研修）に加えて、 への参加希望者はいなかった。
H25年度から「海外英語研修Ⅱ」（研修先は同
じだがⅠよりレベルが上）を開講することで、海外語学研修への複数回の参加を促す。
3) 奨学金等の支援制度を周知するとともに、研修前後のオリエンテーション、報告会等を通じ、参加の意義を浸透させ、参加希望者の増加をはかる。また、新たに韓国研修を実施する。

・本学の奨学金制度を活用し、25名の学生が異文化理解研修に参加した。（異文化理解研修（シアトル）13名、異文化理解研修（韓国）12名）
・学生には大学の奨学金に加え、学生支援機構の奨学金について説明会を開催し参加募集を行った。オリエンテーションでは事前学習を行い参加意義を確認するとともに、全学生を対象に事後報告会を開催し、次年度以降の参加希望者の増加を図った。
・異文化理解研修（シアトル）が日本学生支援機構留学生交流支援制度（短期派遣）に採択され、研修参加の経済的負担軽減につながった。

4) 「海外語学研修」等の科目や、企業研修等の ・「海外語学研修」は、島根大学学生１名を含む28名の学生の参加により活発に実施され、島根大学との相互協力の成果があった。内閣
プログラムを、積極的にすすめる。
府海外派遣事業に１名の学生が参加したほか、学内広報の成果で、個人で境港市のウラジオストク派遣、松江市のパリ派遣へ参加する学生があり、計画以上の積極的な海外研修姿勢があった。

49

項目／No中期計画（新）法人自己評価H25年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

イ 留学生の派遣と受入れセントラルワシントン大学及びミネソタ州立モ
アヘッド校へ各１名以上の学生を派遣する。
【年度計画数値目標】
No. 62 ・交流大学との交換留 1)
学協定の締結を推進するとともに、留学を行うための環境を整備する。また、交流大
学とのダブル・ディグ 2)
リープログラム協定に基づいた留学生の派
遣と受入れを開始する。

【平成25年度派遣学生】
・セントラルワシントン大学 ３名
・ミネソタ州立モアヘッド校 ２名

H24年度に新たに留学協定を締結したアメリカ ・平成25年度からセントラル・ワシントン大学へ３名、ミネソタ州立モアヘッド校へ２名の学生を派遣した。
のセントラルワシントン大学とミネソタ州立大学モアヘッド校に対して、H25年度から留学生を派遣する。【重点項目】
韓国蔚山大学校とのダブル・ディグリープログ ・平成25年度から１年次生のダブルディグリー派遣候補学生４名を対象とした「韓国語特別演習クラス」を開講した。このうち、平成26年度
ラムについて、H26年度から派遣及び受入れ からの派遣について１名の学生から出願があり、選考の結果、派遣が決定した。なお、蔚山大学校からの派遣については、希望がなかっを開始する予定とし、それに向けた準備を行 た。
う。引き続き、教務委員会の中に「蔚山大学校 ・ダブルディグリー・プログラムの制度（規程の整備・単位認定・学生受入れ等）について、「島根県立大学総合政策学部ダブルディグリーとのダブルディグリー制度検討部会」を設置 制度運営規程」の平成26年度策定に向けて具体的な検討を行った。
し、単位認定等の検討を継続していくとともに、１年生の派遣補学生を対象とした「韓国語特別演習クラス」を４月から開講し、派遣学生の語学能力を高める取り組みを行う。

3) 新たな大学との学生交流の検討を進め、調整 ・４月に培材大学校（韓国）と学生交換留学協定、２月にワナチバレーカレッジ（米国）と学生派遣協定を締結した。
のついた大学と交換留学協定を締結する。
No. 63 ・海外留学、海外研修経験者を増やすために、留学や海外研修に関する情報を収集し、希望する学生に提供する。
No. 64 ・外国人留学生の受 1)入れ体制を充実させ、外部奨学金獲得などの支援を通して経済的な支援を図り、留学生が修学しやすい環
境作りを行う。
2)

留学生センターにおいて、各委員会業務を横 ・留学に関する情報を適宜提供し（ポスター掲示、チラシ配架、学生からの留学相談受付、メール掲載）、大学ホームページにある「留学断的に調整して、留学に関する情報の収集・ 情報」ページを継続して掲載した。
提供を行う。

大学独自の奨学制度を引き続き実施するとと ・大学独自の奨学金制度（旧NEAR財団からの継承）を継続して実施し、学部生及び大学院生に45,000円/月（大学院博士後期課程特待もに、留学生センター等を通じて外部奨学金 生は70,000円/月）を交付した。また、私費外国人留学生学習奨励費等の外部の奨学金制度を活用し、ロータリー米山記念奨学金、平和の情報収集・提供を行う。
中島財団奨学金等、学外の奨学金制度に学生が積極的に応募するよう周知徹底した。

入寮を希望する留学生のために入寮枠を確保する。

・新たに入学した留学生については、すべて入寮を許可し、昨年度から入寮している留学生も継続して入居させた。

ウ 国際交流推進体制の整備
No. 65 ・全学組織としての国際交流センター（仮称）を設置し、国際交流推進体制の強化を図る。

職員のグローバル化に対応するため、国際交 ・国際交流を担当する職員(任期付）を採用した。
流担当事務職員の採用を検討する。

50

Ⅲ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．業務運営の改善及び効率化（１）運営、組織体制の改善による効率的、合理的な経営
中 ア 自らの責任と権限で運営を行うため、理事会の合議により法人運営を行うとともに、理事長を中心とした迅速な意思決定とリーダーシップが発揮しやすい機動的な体制を継続する。
期 イ 効率的・合理的な運営を維持するため、事務組織を適宜見直し、その機能を充実強化する。
目
標
項目／No

中期計画（新）法人自己評価H25年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

評価

ア 機動的な体制の継続
No. 66

No. 67

・理事会の合議により法人を運営するとともに、理事長を中心とした迅速な意思決定
等、法人の機動的な体制を強化する。

法人の企画部門を強化するための組織の見 ・法人の企画部門を担う組織として、平成25年４月に「企画調整室」を新たに設置し、「助産師教育の直しを行う。
ありかた」、「松江キャンパスのあり方」、及び「全学運営組織のあり方」について、法人改革検討委員会における議論のとりまとめを行った。

・３キャンパス間で教育研究活動を一体的に推進するため、全学運営組織の効果的な運営を行う。

全学運営組織の機能強化・効率化のため、現状の課題を整理し、役割と体制を明確にするための検討を行う。

・全学運営組織のあり方について、法人改革検討委員会で検討が行われ、平成26年１月、理事長に対して答申があった。この答申に基づき、平成26年度以降、各組織は、活性化に向けた取り組みを行うこととした。

4

4

イ 事務組織の機能強化、効率化
No. 68

・業務実施体制の確保及び見直しに応じた柔軟な事務組織の見直し及び強化を行う。

各キャンパスの業務量を的確に把握し、その ・全キャンパスの課・室から提出される組織要求や職員の時間外勤務の状況等を踏まえ、翌年度の組
変化に応じた組織及び人員配置の変更を検 織体制を決定した。
討し、必要に応じて法人プロパー職員を計画 ・COC事業の採択に伴い本部担当課の業務量が増加したことから、９月と10月に人事異動の実施や的に採用し、適正な人員配置を行う。
事務分掌の見直しを行い、事業推進体制の強化を図った。

51

4

Ⅲ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．業務運営の改善及び効率化（２）人材管理の適正化
ア 教職員数の適正管理
教職員数の中長期的な適正管理を行う。
中 イ 業務実績が適切に処遇に反映される制度
期 教員の業務実績を適正に反映させるために導入した教員評価制度の定着を図る。
目 ウ 事務職員の人材育成
標（ア）事務職員の人事評価制度の導入の検討を行う。
（イ）事務職員の大学運営の専門能力を高めるための研修を行う。
項目／No

中期計画（新）法人自己評価H25年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

評価

ア 教職員数の適正管理
No. 69No. 70No. 71

・教職員数の中長期的な管理計画を策定
し、年齢や職格のバランスに留意した教職員配置を行う。

人件費の総枠を考慮した上で、年齢や職格の ・教員について、職格の適正なバランスを図るため、教員の昇任に関する内規に基づき昇任者数を決バランスに留意した教職員の人事管理の適正 定した。
化を図る。
・職員について、その者の能力・経験に応じて昇任を実施した（４月）。

・事務局職員については、将来の大学事務局体制を見据え、県からの派遣職員及び法人プロパー職員の適切な配置を行うとともに、大学運営の専
門能力を有する者などを対象に計画的な採用や養成を行う。

県からの派遣職員と法人プロパー職員のバラ ・情報システム分野の経験者を２名採用した（４月）。また、平成26年度新規採用職員として情報システンスに配慮した適正配置を行うとともに、必要 ム分野の経験者１名の採用を決定した。
に応じて専門性の高い経験者採用を行う。
・平成26年度に３名の派遣職員を法人一般職員へと切り替えることとし、採用試験を実施した。

・講義等の編成上特に必要と定める者について、任期を定めた教員を雇用する。

臨地実習など学外で分散して展開される授業 ・助産学専攻の助産学実習（９月～11月）において、県内９カ所に分散する実習場所で学生に適切な科目において、適切な指導体制と教育内容の 指導ができるよう、各教員を補助する職員を雇用した。
確保が図られるよう、任期を定めた教員（嘱託助手）を必要に応じて雇用する。

4

4

4

イ 業務実績が適切に処遇に反映される制度
No. 72

・教員評価制度を適切に運用する。

教員個人評価実施要領に則り制度の運用を図る。

・教員個人評価制度は実施しているが、実施要領に定めるスケジュールよりも進捗状況はやや遅延し
た。

52

4

項目／No中期計画（新）

H25年度計画・事務職員の人事評
価制度の導入について研究する。
・職員の資質と教育現 1)場に関わる者としての意識の向上を図るた
めに、法人及び大学運営、財務等について適切な研修を実施する。

人事評価制度に関する他大学の事例情報を収集する。

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

評価

ウ 事務職員の人材育成
No. 73

No. 742)

・公立大学協会加入大学のメーリングリストを用いて照会をかけた。50の大学から事例を収集した。

法人職員の採用に伴い、事務局職員としての ・新規採用職員研修を実施し15名の職員が受講した。
能力、意識の向上を図るための一般的な研修 ・２年目研修として大学セミナーハウスの研修に３名が受講した。
を実施するとともに、公立大学協会、大学セミ ・公立大学協会が開催した、「公立大学職員セミナー」及び「公立大学法人会計セミナー」をそれぞれ、
ナーハウス等の他団体が開催する研修を効 １名、３名が受講した。
果的に活用して、専門的な能力の開発に努め ・教育ネットワーク中国が開催したＳＤ研修を、２名の職員が受講した。
る。
・島根県自治研修所が開催した選択研修を９名の法人職員が受講した。
県や市との人事交流、県の研修機関における ・平成25年４月から島根県との交流人事として、法人採用職員１名について３年間の研修派遣（研修
専門研修の活用により、職員の資質や意識の 先：島根県総務事務センター）を開始した。
向上を図る。
・平成25年４月から浜田市より１名の職員を研修職員として受け入れている・島根県自治研修所が開催した選択研修を９名の法人職員が受講した。

53

4
4

4

Ⅲ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置
２．財務内容の改善による経営基盤の強化（１）自己財源の充実
ア 外部資金の獲得
競争的資金や共同研究、受託研究などによる外部資金導入を積極的に推進する。
イ 学生納付金などの適切な設定等
学生納付金は、県立の大学が県内における高等教育の機会均等に果たしてきた役割などを踏まえつつ、適切な額を決定する。また、自己収入の増加につながるさまざまな方策を検討する。
中
ウ 資産の運用管理の改善
期
金融資産、知的財産、貸付財産など資産の適正な運用管理及び効果的な活用を図る。
目（２）経費の抑制
標
運営経費を抑制するための計画を構築し、実施する。
（３）監査体制の充実
大学運営の健全性を確保し、かつ社会に対する説明責任を果たすため、内部チェック体制及び監査体制を充実する。

項目／No

中期計画（新）法人自己評価H25年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

評価（１）自己財源の充実
ア 外部資金の獲得
No. 75 ・研究及び教育支援 1)に関する競争的資金の獲得に向けた体制を整備し、取組を強化2)する。

イ 学生納付金等の適切な設定等
No. 76 ・法人の経営状況、大学を取り巻く環境等を慎重に検討し、学生納付金等の合理的な額を設定する。
No. 77

No. 78

科学研究費助成事業申請等外部資金獲得に ・９月24日開催の教授会において学長が「外部資金獲得の意義」について説明するとともに、９月25日
関する研修会を開催するなどの取り組みを行 に学内説明会を開催するなど、科学研究費補助金の獲得に向けて取り組んだ。
う。（Ｎｏ．52-1）再掲）

4

引き続き、科研費以外の外部資金について、 ・外部資金の募集に関する情報の収集と学内ネットワークへの掲載を行い、外部資金の新規獲得を情報の集約と情報提供を行い、新規獲得を推 促した。
進する。（Ｎｏ．52-2）再掲）

4

3)

科研費の応募時期に説明会を開催するほか、 ・科研費の応募開始となる９月１日までに、説明会を２回開催した。また、科研費アドバイザーを２名指科研費アドバイザーを配置して随時相談に対 名し、随時相談できる体制とした。
応できる体制をとる。（Ｎｏ．52-4）再掲）

4

4)

外部資金獲得のための学内情報体制を整備 ・科研費については事務局に情報窓口支援体制を整備して取組みを強化している。科研費以外の学する。
外研究費については、３学科教員の専門対応により受託研究等につながった。

4

学生納付金の適切な設定のため、他大学の状況等を調査する。

・国立大学への聞き取り調査を随時実施するほか、中国地区公立大学事務局長会議を活用し近隣の公立大学の動向について確認するなど現状把握に努めた。

・学外者の施設使用料等を適切に設定する。

大学施設の利用をホームページ等でＰＲしながら、使用料の確保を図る。

・ホームページにおいて施設開放（開放要領・使用料・申請書様式）について掲載した他、浜田市広報で施設開放のPRを行い、一般の利用を図った。
・消費税増税等を考慮し、施設使用料、光熱水費の見直しを行った。

4

・寄附金その他の収入の増加に向けた取組を実施する。

島根県立大学未来ゆめ基金に係る広報を行 ・県、市町村、各種団体等への訪問やホームページ、浜田市広報誌を利用した周知や県外で開催されう。
る同窓会等でパンフレットを活用した制度説明、法人広報誌「オロリン」に寄附者名を掲載するなど、積極的な広報を実施した。

4

54

4

項目／No中期計画（新）ウ 資産の運用管理の改善
No. 79 ・金融資産、知的財
産、貸付不動産等の効率的な運用、適正な管理及び有効活用を実施する。
（２）経費の抑制
No. 80（３）監査体制の充実
No. 81

法人自己評価H25年度計画

金融資産の効果的な運用を行うとともに、知的財産の有効活用の検討を行う。

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
・資金運用方針に基づき、逐次資金状況を把握した上で資金運用を行った。
（平成25年度運用利息：1,536千円（平成24年度：1,515千円））
・山陰発技術シーズ発表会にて知的財産の内容についての講演を行い、有効活用の検討を行った。

・契約の合理化、集約化、複数年化等による経費の節減を実施する。

契約の合理化、集約化等経費節減策を引き続き進める。

・浜田キャンパスでは、包括管理業務委託を引き続き実施し、技術員１名分の人件費相当のコスト削減を実現した。
・複写機の一括調達について、契約期間ごとに３区分で調達していたものを、平成25年度末に全複写機一括調達を実施した。その際、複写機毎の使用実績を踏まえ、契約台数を見直し、更なる経費節減を図った。

・内部監査、会計監査
人監査及び監事監査の実施を通じ、監査体制を充実する。

理事長が指名する法人職員による内部監査 ・内部チェック体制の充実を図るため「コンプライアンスの推進に関する研修」を２会場で開催したほを実施するとともに、会計監査人監査及び監 か、各キャンパスから２名の教職員を内部監査人に指名し、内部監査（会計監査、業務監査）を実施し事監査を受けて、大学運営の健全性、透明性 た。また会計監査人による期中、期末監査、法人監事による監事監査を受けた。
を確保する。

55

評価

4

4

4

Ⅳ．評価制度の充実及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．評価制度の充実
これまで制度構築し実施してきた評価制度を充実する。
（１）組織を対象とした評価制度
ア 法人を対象とした評価制度（ア）島根県公立大学法人評価委員会の評価（イ）利害関係者（ステークホルダー）の評価
中 イ 大学を対象とした評価制度
期 （ア）自己点検・評価
目（イ）認証評価
標（ウ）利害関係者（ステークホルダー）の評価（２）個人を対象とした評価制度
ア 教職員の個人評価
２．情報公開の推進
社会に対する説明責任を果たすため、経営に関する情報、評価の結果明らかとなった課題などを積極的に開示する。また、情報の公開に当たっては、個人情報の保護に配慮するとともに、誰もが利用でき、使いやすい内容となるよう工夫する。

項目／No

中期計画（新）法人自己評価H25年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

評価

１ 評価制度の充実（１）組織を対象とした評価制度
ア 島根県公立大学法人評価委員会の評価
No. 82

・島根県公立大学法
人評価委員会による評価を法人及び大学運営の改善に反映する。

島根県公立大学法人評価委員会の業務実績 ・エコキャンパス実行計画について、遅れている点として評価されたことを踏まえて、目標の再設定をに関する評価を法人及び大学運営等の改善 行うなど大学運営の改善に繋げた。
に活用する。

4

イ 自己点検・評価及び認証評価
No. 83・自己点検・評価及び認証評価機関による評価を法人運営並びに大学運営に反映させる。

評価結果の助言項目について、改善の検討を ・公益財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）結果において努力課題とされていることに行う。
ついて、早期に対応が可能な項目については改善策を実施している。また、時間をかけて検討が必要な項目については、改善策の検討を進めている。

4

ウ 利害関係者（ステークホルダー）の評価
No. 84・学生、保護者、県民等の意見及び評価を
法人運営並びに大学
運営に反映させる。

学生との意見交換会や地域住民との意見交 ・学生・教職員の意見を聞くための仕組みとして、学長目安箱の運用ルールについて原案を策定した
換会を推進するとともに、出された意見に対し が、運用には至らなかった。
て可能な部分から対応する。
・保護者懇談会を開催し、出された意見を教職員で情報共有するとともに、提案事項を実践した。

56

4

項目／No中期計画（新）法人自己評価H25年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

評価（２）個人を対象とした評価制度№72再掲 ・教員評価制度を適切に運営する。

教員個人評価実施要領に則り、制度の運用を ・教員個人評価制度は実施しているが、実施要領に定めるスケジュールよりも進捗状況はやや遅延し図る。【No.72再掲】
た。

№73再掲 ・事務職員の人事評
価制度の導入を研究する。

人事評価制度に関する他大学の事例情報を収集する。【No．73再掲】

・公立大学協会加入大学のメーリングリストを用いて照会を行い、50の大学から事例を収集した。

44２ 情報公開の推進
No. 85

No. 86

・法人の経営・教育研
究に関する情報、自己点検・評価、認証評
価及び島根県公立大学法人評価委員会による評価結果とその改善策を公表する。

認証評価及び島根県公立大学法人評価委員 ・認証評価結果は平成25年４月に本学ホームページに掲載した。
会による評価結果とその改善策を公表する。 ・島根県公立大学法人評価委員会による評価結果は９月に本学ホームページに掲載した。
・平成24年度業務実績に係る県評価委員会の評価において遅れているとされた点については、改善策をまとめ、本学ホームページに掲載（公表）した。

・情報公開に関する規程に基づき、個人情報の保護に配慮しつ
つ、積極的な情報公開を実施する。

学長定例記者会見や大学ホームページを通じ ・法人広報誌「オロリン」を創刊し、県内外に情報発信を行った。
て大学の最新情報を提供する。
・学長定例記者会見を毎月１回開催した。記者会見開催後、記者会見資料を本学ホームページに掲載した。
・大学ホームページは随時情報を更新し、新着情報は法人本部トップページ、各キャンパストップペー
ジに掲載した。

57

4

5

Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．広報広聴活動の積極的な展開など
戦略的な広報活動を行う体制を整備するとともに、大学を支援する組織との連携を強化する。また、業務改善に資する意見を広く求めるための広聴活動を積極的に行い、法人、大学の運営に反映させる。
２．施設設備の維持、整備等の適切な実施
既存の施設設備の適切な維持管理を行うとともに、長期的な展望に立って、施設の整備・改修の検討を行う。
３．安全管理対策の推進
中
学内の安全衛生管理対策及び、事故防止対策を実施するとともに、個人情報の保護など情報に関するセキュリティを確保する。
期 ４．危機管理体制の確保
目 災害発生時や新型感染症蔓延時など緊急時の適切なリスク管理を実施するため、臨機応変な危機管理体制を確保する。
標 ５．人権の尊重
人権尊重のための教育や啓発を積極的に行うとともに、さまざまなハラスメントを防止するための取り組みを推進する。また、教職員にとって、人権を尊重した働きやすい環境づくりを推進する。
６．環境マネジメントシステムの構築・推進
昨今の地球温暖化や電力供給の状況を考慮し、大学における環境活動について見直し、新たな取り組み目標を定め、その達成のために自主的な環境マネジメントシステムを構築し、推進す
る。

項目／No

中期計画（新）法人自己評価H25年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

評価

１ 広報広聴活動の積極的な展開等（１）戦略的な広報の実施
ホームページアクセス数の対前年度比５％増 ・平成25年度における法人本部・３キャンパスの各ホームページへのアクセス数は、対前年度比６％を目指す。［年度計画数値目標］
増の1,611千となった。

【年度計画数値目標】
No. 87・ホームページ、広報 1)
誌などの充実や様々な広報媒体の活用により、法人、大学情報を国内外に積極的に
発信する。
2)

3)

4)

ホームページによる情報発信について、掲載 ・大学ホームページは随時情報を更新した。
情報の更新を頻繁に行うことによる情報の鮮 ・法人ホームページでは、入学生向けの３キャンパス紹介動画バナーを配置し、周知を図った。
度アップを図るとともに、大学の資源や魅力を ・出雲キャンパスでは、しまね看護交流センターの開設に伴い、出雲キャンパスのページに新たに看効果的に伝達することに取り組む。
護交流センターのコンテンツを作成した。

学長定例記者会見を毎月実施し、法人、大学 ・法人、大学の取組や成果、行事等の情報を一元的に取りまとめ、様々なメディアを通して、より効果の取組や成果、行事等の情報を発信する。
的にＰＲができるよう毎月1回「学長定例記者会見」を実施した。
広報誌の作成やホームページの見直しを積極的にすすめ、学生、入学希望者、県民、企業・団体に対して、それぞれが必要とする情報を効果的に発信する。【重点項目】

・新たに定めた重点広報方針に基づき、法人広報誌「オロリン」を創刊し、県内外に大学情報を発信した。

テレビＣＭや新聞・雑誌等あらゆる広報媒体 ・広報用ＤＶＤを作成し、オープンキャンパスや進学相談会等学内外のイベントで活用した。
を活用し、学生募集を中心とした情報発信を行う。また、広報用ＤＶＤを制作する。【重点項目】【No．3-4)再掲】

58

4
4
4
5
4

項目／No中期計画（新）法人自己評価H25年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

評価（２）大学支援組織との連携の強化
No. 88

・学外支援組織との連携を強化する。

大学を支える会や島根県立大学支援協議会など大学を支援する組織との意見交換や交流事業の実施等を通じ地域との連携を強化する。

No.43再掲 ・同窓会webシステ

・６月25日に大学を支える会総会が開催され、意見交換を行った。
・７月18日に島根県立大学支援協議会総会が開催され、意見交換を行った。
・島根県立大学支援協議会の構成員となっている自治体とは、副申文書をいただく等、大学COC事業への支援を得た。
・また、同事業の「縁結びプラットフォーム運営委員会」において、これらの構成自治体や商工団体より委員に就任いただき、連携を強化できた。

1)
ム、ソーシャルネット
ワークサービスやメー
リングリストの活用、学内講座への卒業生 2)
招聘、共催イベントの実施等により同窓会
組織との連携を強化する。

既設のネットワーク（卒業生用SNS、Facebook ・既設のネットワーク（卒業生用SNS、Facebook等）を利用して、大学の近況や同窓会開催に関する情等）を利用して、大学の近況や同窓会開催に 報を適宜配信した。
関する情報を適宜配信する。（Ｎo43-1再掲）

3)

夏季企業訪問合宿や、就職活動学生激励会 ・８～９月の夏季企業訪問合宿では、例年開催する東京・大阪・島根県内の各コースから、関西・中部などの在学生用イベントを、同窓会組織と共 コースとして訪問エリアの拡大を行い、山陽（広島・岡山）コースの新設を行うことで、学生の幅広い同で開催する。（Ｎo43-3再掲）
ニーズに応えるよう体制の充実を図った。また、各コースとも同窓会と連携して激励会を開催し、OB・OGより就職活動におけるアドバイスや働くことについて、自己のキャリアを絡めて語っていただいた。
・都市部で就職活動を行う学生に対しては、３月に東京と大阪において激励会を開催した。

4)（３） 広聴活動の実施
No. 89 ・幅広く県民等からの 1)
意見を聴き、法人、大学運営に反映する。

キャリアプログラム（授業・講座）の講師とし【浜田：キャリアセンター】て、卒業生を積極的に活用する。（Ｎo43-2再 キャリア形成Ⅰ・Ⅱ、キャリア形成講座を合わせて19人を講師として活用した。
掲）【出雲：キャリアセンター】
従来、就職活動に活かせるよう２年次生修了時に県内卒業生を招聘し、キャリアプログラムを実施していたが、今年度は学部に移行しまだ３年次生はいないため実施しなかった。
短期大学部３年次生に対して、新たにOB・OGマッチングサービスを開始し、直接卒業生から情報を得る機会を提供した。

Web同窓会システムの運用をすすめ、 同窓会事務の見直しにより連携を強化する。

・平成25年度中にweb同窓会システム（愛称カメリア）の活発な運用が進んでいる。キャンパス内に同
窓会事務室を開設し、さらに連携を強化した。

学生・教職員の意見をきくための仕組みを創 ・学生・教職員の意見を聞くための仕組みとして、学長目安箱の運用ルールについて、平成２６年度
設し、学生・教職員の意見を聞き、大学運営 の設置に向けて原案を策定した。
に反映する。
・法人広報誌「オロリン」へ投書用の葉書を添付し、学生・教職員を含めて広く一般県民等から意見を聴く仕組みを新たに設けた。

59

5

4

4

5
4
4

No. 89
項目／No・幅広く県民等からの意見を聴き、法人、大学運営に反映する。
中期計画（新）

H25年度計画
2)

キャンパスモニターの委嘱や、年２回タウン
ミーティングを開催し、地域の意見を聴く。

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
・６月に今年度のキャンパスモニターとして、近隣地域モニター11名（新規６名）、卒業生・修了生モニター９名（新規８名）を委嘱し、第１回モニター会議を開催し(モニター12名参加）、今年度の大学行事等を説明し、意見交換を行った。
・２月に第２回モニター会議を実施し、１年間の大学の諸活動について意見交換を行った。
・また、第３回タウンミーティングを、３月に津和野で実施した。

評価

4

２ 施設設備の維持、整備等の適切な実施
No. 90・施設設備の点検の適切な実施等、様々なリスクに対して適切に財産保全対策を実施する。

施設設備の点検・更新を定期的に行い、施設 ・３年に一度の法定点検として、「特殊建築物等定期調査」を各キャンパスが受検し、速やかに島根
設備の老朽化をできるだけ防ぐ財産保全対策 県、松江市、出雲市に報告した。
を実施する。
・定期点検を行ない機器の故障や異常の早期発見に努め、可能な限り初期段階での修理を行なうことで、機器の停止等の故障を未然に防ぐよう努めた。
・短大時代の古い建物は防水が劣化しているため、雨漏りの可能性のある部分の確認頻度を増やし、初期の段階で修繕する事で、建物への被害が少なくなるように努めた。

4３ 安全管理対策の推進
No. 91

No. 92

・健康管理や防犯に 1)関する意識啓発、地域と連携した取り組みなど安全衛生管理対策や事故防止対策を適切に行い、学生等の安全安心を確保する。

衛生委員会、衛生管理者、産業医を置き、法 【浜田：安全衛生委員会】
令に基づき安全衛生管理体制を適切かつ積 ・産業医、衛生管理者等を構成員とする衛生委員会を開催し、議事の概要について学内掲示板にお極的に運用する。
いて教職員に周知している。
・産業医の委嘱を行い、衛生管理者の資格を有する職員ともに衛生委員会に委員として参画してもらい、助言を得ている。
【出雲：衛生委員会】
・産業医、衛生管理者等を構成員とする衛生委員会を設置し、毎月１回委員会を開催し、教職員の健康管理等の安全衛生管理を図った。
・ワーク・ライフ・バランス向上戦略として、学生と一緒になって交流ウォーキング・プログラムを春と秋に２回実施した。２回目には試行的に浜田及び松江キャンパスの教職員も参加した。
【松江：衛生委員会】
・衛生委員会を規程に基づき実施している。

2)

学生向けに防犯意識の向上のための研修や ・学生自身の防犯意識を醸成する機会として、警察から講師を招き、防犯・護身術講習会、さらにネッ
防犯関係機関と連携した意見交換会等を実 トワーク犯罪等防止講習会を開催した。地域と連携して防犯協議を行い、不審者対応を迅速に行い、施する。
早急に防犯カメラ・外灯・人感センサー廊下ライトを整備するなど、学生等の安全安心確保を推進した。

・情報管理や個人情 1)
報保護、情報セキュリ
ティーポリシーの規程
を適正に運用する。
2)

規程に基づき個人情報の保護を適正に行う。 ・履修成績通知書の発送業務における不適切な事務処理（誤送付等）を受け、規程に則った事務が行われているか業務点検を実施し、要改善点について必要な措置を実施した。
情報セキュリティポリシーを適正に運用するた ・教員、職員からなる情報セキュリティポリシーの見直しチームを組み、他大学の事例を参考にしながめ、各キャンパス教職員からなる専門委員会 ら、法人規程化を念頭に置いた基本規程・実施規定及び個別具体的なガイドライン、手順まで網羅しを組織し、規程・細則を点検、見直しを行い、 た、簡潔で実効性の高い情報セキュリティポリシー原案を作成した。
実効性の高い情報セキュリティポリシー実施
計画を策定する。

60

4

5
4
3

項目／No中期計画（新）法人自己評価H25年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

評価

４ 危機管理体制の確保
No. 93

・危機管理マニュアルを基本として迅速・柔軟に対応できるよう、学長をトップとした危
機管理に万全を期する。

危機管理マニュアルに基づき、学長をトップと 【浜田：総務課】
した危機管理対応を行い、適宜、危機管理マ ・新たな危機管理マニュアル（暫定版）を策定し、今後、教職員の意見を反映し、内容の充実を図るこ
ニュアルの改定を行う。
ととした。
【出雲：危機管理委員会】
・平成25年８月に創設された特別警報に対する対応等を明らかにするため、危機管理委員会が平成23年度に策定した「風水害等異常気象時の対応方針」を平成25年12月に改定した。
・学生や教職員の防災に対する意識を向上させるために以下の取り組みを実施した。
①「緊急時対応ポケットマニュアル」を平成25年11月に作成し、学生及び教職員に配付し、常に携帯するよう周知した。
②「地域防災研修会」を11月20日（水）に開催し、出雲市防災安全管理監による講演及び避難所運
営訓練を実施した。この研修会には学生236名、教職員53名が参加した。
・危機管理委員会の決定事項は、電子メールにより教職員に迅速かつ正確に伝達した。

4【松江：危機管理委員会】
危機管理マニュアルを改訂し、平成25年度版を配布周知させている。マニュアルで策定した平成25年度計画に基づき、防災避難訓練等を徹底した。

５ 人権の尊重No. 94

・教職員及び学生を対象にした人権に関する研修を実施する。

学生や教職員を対象とした人権に関する研修 ◆浜田：キャンパスハラスメント防止委員会会等を実施するとともに、適宜人権研修の計 ・４月に新入学生を対象に、性同一性障がい、キャンパスハラスメント、デートDV等をテーマにした人画を見直し、危機管理マニュアル改訂にも反 権研修を実施した。
映させる。
・８月に「セクシャル・マイノリティ理解のために」と題して、職員を対象とした人権研修を実施した。
◆出雲：管理課
・学生には、オリエンテーション時に身近な人権問題について講演し、人権・同和問題研修も実施した。
・教職員には、学生向けの人権・同和問題研修会への参加を呼びかけ、教職員10名が参加した。さらに人権同和問題研職場研修会を１月９日、10日に実施し、教職員68名が参加した。
◆松江：キャンパス・ハラスメント防止委員会
学生に対する年度当初の研修のほか、危機管理マニュアルで、平成25年度のハラスメント研修会を計画し、７月のキャンパス会議終了後に全教職員を対象に研修会を実施した。

61

4

項目／NoNo. 95中期計画（新）・学内におけるハラス
メント行為防止やその早期対応のため、相談体制を充実するとともに、苦情相談窓口
や対応措置を学生や教職員に周知徹底する。

法人自己評価H25年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
キャンパス毎に設置したキャンパスハラスメン ◆浜田：キャンパスハラスメント防止委員会
ト防止委員会が中心となって、キャンパスハラ ・４月から教員の委員会所属が変更となったため、新たな学生相談員と所属相談員を配置した。
スメントの防止に取り組むとともに、相談連絡 ・全学生に配布する「学生便覧」において、ハラスメントに関する相談窓口に関して記載した。
窓口として、学生相談員、所属相談員を配置 ◆出雲：キャンパス・ハラスメント防止
し、相談に対応する。また、研修や相談支援 キャンパスハラスメント防止委員会を設置し、学生相談員、所属相談員を配置して、相談にあたる体体制のあり方を適宜見直し、危機管理マニュ 制を整備すると共に、相談連絡窓口を学生便覧に記載するなどして学生に制度の周知に努めた。
アルの改訂に反映させる。
◆松江：キャンパス・ハラスメント防止委員会
危機管理マニュアルで、キャンパスハラスメント防止体制を明らかにし、平成25年度の相談窓口等の支援体制を、「学生相談のしおり」によって配布周知させている。

評価

4

６ 環境マネジメントシステムの構築・推進
No. 96

・環境マネジメントシス
テムを構築し、ＰＤＣＡ
サイクルに基づいた運用を行う。

「エコキャンパス実行計画」に基づき、引き続 ・平成24年度の実績に基づき「エコキャンパス実行計画」の目標数値の改定を行なった。
きエコキャンパス活動を推進する。また、ＰＤＣ ・空調や照明のスケジュールの見直しを行ない、消費エネルギーの削減を図った。
Ａサイクルを有効に機能させ取り組みの改善 ・照明器具をＬＥＤタイプの物への更新や空調の温度管理を徹底する等の対策を行った。
を図る。
・使用量縮減実績（目標値対比）〔３キャンパス合計値〕（コピー） 103.5％
（電気）
96.1％
（ガス）
112.4％（上水道） 97.6％

62

4

項目別の状況○短期借入金の限度額
中期計画
１．短期借入金の限度額
４．５億円

年度計画
１．短期借入金の限度額
４．５億円

実

績

実

績

該当なし

２．想定される理由
２．想定される理由
運営費交付金の交付時期と資金需要の時期
運営費交付金の交付時期と資金需要の時期にずれが生じた場合や事故の発生等により緊 にずれが生じた場合や事故の発生等により緊急に必要が生じた場合に借入を行う。
急に必要が生じた場合に借入を行う。
○重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画
中期計画
なし

年度計画
なし

該当なし

○剰余金の使途
中期計画
年度計画
決算において、剰余金が発生した場合は、教決算において、剰余金が発生した場合は、教育、研究及び組織運営の改善に充てる。
育、研究及び組織運営の改善に充てる。

実
績
平成２５年度決算における剰余金として、３百万円が発生した。
剰余金の使途については、教育、研究及び業務運営の改善という観点で、今後具体的な検討を行う。

○その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
中期計画
１．施設及び設備に関する計画
３キャンパスの施設及び設備の改修経費等
予定額：１，２０６百万円
２．積立金の使途
教育、研究及び業務運営の改善に充てる。

年度計画
実
績
１．施設及び設備に関する計画
１．施設及び設備に関する計画
浜田キャンパス講堂映像音響機器整備、
出雲キャンパス駐車場整備、浜田キャンパス講堂映像音響機器整
松江キャンパス給食管理実習室厨房機器整 備及び松江キャンパス給食管理実習室厨房機器整備・設備工事等
備・設備工事等
決定額：２７３百万円
予定額：８５百万円
財 源：特殊要因経費補助金
財 源：特殊要因経費補助金
２．積立金の使途
２．積立金の使途海外研修奨学金及び大学広報等の経費に９６百万円充当した。
地方独立行政法人法第４０条第４項の承認を受けたときは、教育、研究及び業務運営の改善に充てる。

63