令和６年度

阿賀町立三川中学校いじめ防止基本方針

はじめに
学校教育において，『いじめ』の問題は生徒指導上の喫緊の課題である。国は「いじめ防止等のための基本的な方針」を改定し，「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を策定した。新潟県では平成２６年３月に「新潟県いじめ防止基本方針」を策定し，以後、改定を重ね，これらの国の方針等を参酌し，新潟県教育委員会は，平成３０年２月、及び令和３年７月に基本方針を改定した。この「学校いじめ防止基本方針」は，国及び新潟県教育委員会のいじめ防止基本方針の改定に基づき，学校及び地域の実情等を考慮して，当校におけるいじめの防止等の為の対策に関する基本的な方針や取組を定めるものである。具体的には，「いじめ防止への取組」「早期発見・早期対応への取組」「いじめへの対処」等について定めたものである。

１

いじめ及びいじめの類似行為に関する基本的な考え方(1) 定義「いじめ」とは，児童生徒に対して，当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒から心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット等を通じて行われる行為も含む）であって，当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものである。
「いじめ類似行為」とは、児童等に対して当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）であって、当該児童生徒等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いものである。いじめ類似行為の具体的としては、「インターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、被害児童生徒がそのことを知らずにいるような場合」がある。
この定義を踏まえた上で，個々の行為が「いじめ」に当たるか否かについては，表面的・形式的ではなく，いじめを受けたとされる児童生徒の立場に立って判断する。また，いじめには多くの態様があることから，いじめに該当するか否かを判断するにあたり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件を限定的に解釈することがないように努める。
(2) いじめに関する基本的な認識について「いじめ」に関しては，その定義に基づき様々な様態があるが，学校教職員，保護者及び関係機関等がもつべき認識として，次のようなものがあげられる。
ア

いじめ及びいじめの類似行為は，どの学校，どの学級にも起こりうる。

イ

いじめ及びいじめの類似行為は，重大な人権侵害行為であり，いかなる理由があっても許される行為ではない。したがって，いじめられる側にも問題があるという認識は間違っている。

ウ

いじめは及びいじめの類似行為は，その行為の様態により刑罰法規（暴行･恐喝･強要等）に抵触する。

エいじめは及びいじめの類似行為は，単に生徒間の問題としてのみ扱われるものではなく，学校及び教職員と生徒との信頼関係，家庭教育のあり方等にもかかわるものとして扱われるべきである。

オ

いじめ及びいじめの類似行為に対しては，学校，家庭，地域社会あるいは各種専門機関等，あらゆる関係者がそれぞれの役割を果たし，一体となって取り組むべきである。

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２

いじめの防止への取組(1) 方 針
○だれもが安心して豊かに生活できる学校を目指した教育活動の充実を通して，いじめの未然防止に取り組む。
○「深めよう絆県民運動」及び三川中学校区の小中連携による取組を基本として，生徒の社会性の育成を推進することにより，いじめの未然防止に取り組む。
(2) 具体的な取組内容① 自己肯定感・自己有用感の育成「自分にも良いところがある」「自分は社会や集団の役に立っている」という感覚を生徒一人一人がもてることは，人間関係及び社会性の基盤である。この認識をもとに，教育活動全般にわたって，自己肯定感・自己有用感を育むことが重要である。そのために以下のような活動を継続的に行う。
ア

様々な場面（各種行事・各学期末･年度末等）での相互評価活動

イ

地域に貢献する活動の充実と積極的な参加の呼びかけ（フラワーガーデンや地域のボランティア活動等）

ウ

総合的な学習の時間における体験活動及び評価活動の充実 防災教育として小中合同の防災訓練（職場訪問学習や職場体験学習等でかかわった地域の方々からの評価･励まし）エ

全ての生徒が自己存在感を味わえるような授業の工夫（多様な学習形態と学習活動，発問の工夫等）② 人間関係づくりの意欲やスキルの醸成
各学年はもちろん，異年齢集団による活動（部活動・生徒会活動、小中連携の取組等），あるいは社会人と積極的にかかわろうとする意欲を育むことは，いじめの防止に有効である。また，たとえ人とかかわることが苦手であっても，自分なりの表現方法でアプローチすることの重要性も啓発していく必要がある。そのような観点から，以下のような活動を行う。
ア『いじめ見逃しゼロ運動』の実施「いじめ見逃しゼロの木」を制作、掲示、振り返り※小中合同あいさつ運動(毎週水曜日)※通年のあいさつ運動は常時実施

イ

いじめ見逃しゼロキャラバンの実施

ウ

小中連携交流活動（フラワーガーデン，合同遊びなど）

エソーシャルスキルトレーニングの実施（スクールカウンセラーの活用）

オ

Ｑ－Ｕ検査の実施（５月，10 月）とその活用③

規範意識及び規範に関する実践力の向上，豊かな人権感覚の育成
規範に関する意識が低い，あるいは規範に関する実践力が弱いと，いつの間にかいじめを行っていて， 傍観的な立場をとったりすることが考えられる。また，どのような言動が相手を傷つけるのか，どんな言動が傷つくかは人によって差異があること等を，具体的に学ぶ機会をもつことが重要である。以上のことから，次のような活動を行う。
ア

道徳の時間における人権尊重等の授業実践

イ

人権学習強調月間（12 月）を活用した授業実践ウ

人権講話

④

インターネット等によるいじめの防止
近年，コンピュータに加えて，携帯電話やスマートフォンの普及により，インターネットによるいじめが増加している。誰もが顔を見ずにつながりをもち，文字を介した会話によって様々なやりとりをすることができる。しかし，それらの利便性の裏に潜む危険や使用に際してのマナーに対する認識が甘いと，犯罪に巻9

き込まれたり深刻ないじめの当事者になったりすることがある。それらの使い方に関する啓発をすることは，いじめ防止の観点からも必要不可欠である。
ア

警察やネットパトロール，携帯電話会社などの講師による講演会の開催

イ

ＰＴＡ総会時，新入生入学説明会における携帯電話等に関する学校側の方針を説明，啓発

ウ

具体的な事例を用いた授業の実践（道徳・技術の授業）⑤

家庭・地域との連携
保護者や地域の方々が，いじめに関して高い関心をもっていることは，学校内及び学校外における生徒の人間関係上のトラブル防止に効力を発揮する。

ア（上記④イに加えて）学級懇談会における各家庭への意識啓発

イ

各懇談会での地域の方々への啓発（学校だより等）⑥

職員研修
いじめの未然防止だけでなく，いじめの早期発見･即時対応に関する共通理解やいじめに関する法令の研修の機会を設ける。

３

早期発見・早期対応への取組(1) 方 針○いじめは，どの学校にも，どのクラスにも，どの生徒にも起こりうることを強く意識し，いじめを見逃さない体制を築く。
○いじめを認知した時，及びいじめが疑われる場合には，早期に解決できるよう「いじめ防止対策委員会」を中心に組織で対応に当たるとともに，必要に応じて保護者・地域や関係機関と連携し，情報を共有しながら指導に当たる。
(2) 具体的な取組内容① きめ細かな生徒の見とり
ア

昼休みにおける巡回…各学年部で，教室や廊下にいる生徒に声をかけながら巡回する。

イ

放課後における巡回…管理職及び学年部職員が，教室や部活動の様子を見ながら，教室内の環境の変化（いたずら書き等），部活動中の言動について注意を払う。

ウ 生活記録ノートの活用…毎日生徒が提出する生活記録ノートで気になる記述があった場合は，学級担任だけで判断せずに学年主任等に相談して対応を考える。
② 定期的なアンケート調査等の実施
ア「いじめに関するアンケート」の実施

イ

Ｑ－Ｕテストの実施（５月、10 月）

ウ

定期教育相談（６月・11 月）前のアンケート調査

エ 長期休業後のアンケート③ 教育相談体制の整備･充実
ア

全生徒を対象にした定期教育相談によるいじめの把握・６月と 11 月に教育相談期間を一定期間設け，放課後（場合によっては昼休みも）を活用して，全校生徒に教育相談を行う。
・教育相談前に事前調査（アンケート）を行い，人間関係上の悩みを抱えていることが把握できた生徒に対しては，時間を十分に確保し，カウンセリングマインドによって聞き取りを行う。

10イ

人間関係に悩みを抱える生徒やいじめを受けた経験を持つ生徒への不定期的な教育相談の実施
・上記ア以外にも，主に学級担任が当該生徒の様子を観察しながら，機を逸することなく実施する。

ウ 多角的な情報収集による把握
・いじめの被害を受けていることが疑われる生徒や人間関係に悩んでいると判断できる生徒がいる場
合，学級担任は，たとえ当該生徒からそれらについての悩みが打ち明けられなくても，その生徒に近い生徒に対して聞き取りを行い，事実の確認に努める
エ ＳＣ、心の教室相談員に関する啓発活動と積極的な活用の推奨
・各学年部及び学級担任は，日頃から生徒･保護者にＳＣや心の教室相談員の存在や有効性等について啓発し，気軽に相談できる環境づくりを心がけておく。
④

職員間の情報交換等
ア 生徒指導部会（週に１回）…各学年で情報や気になったことについて情報交換をする。
イ 生徒指導情報交換会（毎月）…「いじめ」を含む生徒の状況を全職員で共通理解を図る。
ウ 小・中合同での情報交換会
・小中生徒指導情報交換会（年３回）…三川小中の問題傾向，不登校傾向，日常生活で配慮が必要な児童生徒等の共通理解，情報交換を行う。
・合同生徒指導委員会（不定期）…生徒指導上の問題が起こったときに，合同の生徒指導委員会で協議し，同一歩調で指導にあたることができるようにする。
エ いじめ・不登校対策委員会（必要に応じて随時開催）…いじめ・不登校の問題が発生した場合の対応策を検討し，いじめ・不登校に対する全校指導体制の確立を図る。
＊「いじめ・不登校対策委員会」の構成，組織について○「いじめ・不登校対策委員会」の構成員
・校長，教頭，各学年主任，生徒指導主事，養護教諭，ＳＣ・いじめがあった場合は，個々の事案について，当該（被害･加害生徒の）学級担任や，当該生徒と最も信頼関係を築いていると判断できる職員及びＳＣを加えることとする。

○組織
阿賀町教育委員会

下越教育事務所

校長
関係機関
教頭

津川警察署
児童相談所

生徒指導部

いじめ・不登校対策委員会

医療機関
法務局

教科部・道徳部・特別活動部
各学年部

11４

いじめへの対応(1) 方 針○いじめを認知し指導を行う場合は，特定の教員で抱え込まず，「いじめ防止対策委員会」を中心に速やかに対応し，被害生徒を守り通すとともに，加害生徒に対しては毅然とした態度で指導する。
○全職員はアンケート等のいじめに関する情報を全て「いじめ防止対策委員会」に報告・相談する。情報は記録として５年間保存し，廃棄する際は，被害生徒及び保護者に説明の上，管理職が廃棄する。
○いじめの加害側の生徒の態度を恐れるあまり，被害側の生徒や保護者が，加害側に対して学校が指導することを躊躇する場合は，その立場に立った慎重な言動を心がけながら，いじめを根絶する為の指導の必要性を説き，協力を求める。
○いじめの状況から判断して，すぐに関係機関と連携を取る必要性があると「いじめ防止対策委員会」において判断された場合は，躊躇することなく迅速に行動する。
○いじめに関して一定の解消が図られたと判断した後についても，保護者等と連携を取りながら事後指導や状況把握を継続的に行う。
○全職員はいじめに関する情報をすべていじめ防止対策委員会に報告・相談する。いじめ防止対策委員会に集められた記録は５年間保存し，廃棄については被害生徒及び保護者に説明の上，管理職が廃棄する。
(2) 具体的な取組内容
対応の流れ
認知対応協議

聞き取り

確認

保護者連絡

い対

被害生徒

事

家庭訪問・謝罪

応実（管理職同行）

協

確

じめ発

議

見

加害生徒

指導・ケア
相談会

再発防止相談会
指導会

ア
声かけ
声
見守り ン
ケ
か教育相談ー
けアンケート
ト

家庭訪問

謝罪
来校依頼

認

心のケア
心のケア

① 認知～事実確認
ア いじめを発見した，または，いじめが疑われると判断した場合の対応には即時性が求められるので，組織・メンバーにこだわることなく柔軟かつ迅速に協議する。
イ 加害生徒，被害生徒に対する確認は，それぞれ複数職員での対応を基本とする。
ウ 事実確認での食い違いがある場合には，複数回の聞き取りを躊躇しない。
エ いじめの認知は，特定の職員のみだけでなく，いじめ・不登校対策委員会の組織において判断する。
② 保護者連絡～指導･ケア
ア 事実確認の結果，当初の事実把握とは異なる状況が生じる場合がある。その際は，いじめ防止対策委員会を中心としたメンバーで再び対応についての再協議を行う。
イ

被害生徒宅への家庭訪問（状況説明や謝罪等）には，原則管理職も同行する（支援）。

ウ 加害生徒の保護者にも必ず状況を報告し，来校依頼又は家庭訪問を行う。その際にも管理職が立ち合い，学校としての姿勢を説明し，協力を依頼する。
エ いじめを認知しながら，傍観的な立場であった生徒がいる場合は，状況に応じて指導を行い，今後の行動のあり方について考えさせる機会を持つ。
オ

いじめの被害を受けた生徒が，学校生活に対する不適応を起こさないよう，ＳＣ等とのカウンセリングの機会を積極的に設定する。また，保護者に対しても同様の措置を行う。
12

カ

加害生徒に関しても，いじめに至る過程で何らかのストレスや悩みを抱えている場合が多いということを前提にして当該生徒（指導）及び保護者に接し（助言），その課題解決に向けて協力・連携・支援を行う。

キ 「ネットいじめ」に関するトラブルは，文部科学省の対応マニュアルを活用して対応する。
③ 再発防止ア 当該生徒だけでなく，全ての生徒が自分にかかわる問題としてとらえることができるよう，当該生徒の人権に配慮しながら，生徒たちに具体的な指導を行う。
イ いじめに関して一定の解決をしたと判断した場合であっても，当面はいじめを受けた生徒について全職員がその様子を注意深く見守るとともに，学級担任は不定期的に当該生徒との教育相談の機会を設ける。また，学級担任と学年主任は，当面の間（おおよその目安として２～３ヶ月間），当該生徒の保護者に不定期的に連絡を取り，学校及び家庭での様子についての情報交換を行う（助言）。
＊①～③の全ての過程において，指導等の記録を詳細にとり，保管しておく。
５

重大事態への対応(1) 重大事態① 生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑い
・児童生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合等を想定② いじめにより，相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い
・年間 30 日が目安。一定期間連続して欠席しているような場合も含む。
(2) 重大事態発生時（または，その疑いがあると判断した時）の対応
教育委員会へ速やかに報告し，当該事案の調査を行う主体等について指導・助言を受ける。
警察に相談・通報を行う等，警察との連携を徹底する。
① 学校が調査主体となった場合・組織による調査体制を整える。
・組織で，事実関係を明確にするための調査を実施する。
・いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供する。
・調査結果を教育委員会に報告する。
・教育委員会の指導，助言を受けながら必要な措置をとる。
②

学校の設置者が調査主体となった場合・設置者の調査組織に必要な資料提出など，調査に協力する。

※ 児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは，その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても，重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

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