～ 目 次 ～編集方針

本環境報告書は、当社の環境保全活動、社会貢献活動、事業活動に伴う環境負荷実績などについてス
テークホルダーの皆様にご報告し、ご理解いただくことを目的に発行しております。
【対象期間】
２０１０年度（２０１０年４月１日～２０１１年３月３１日）【対象範囲】
株式会社 電業社機械製作所
なお、環境会計、環境負荷実績データ集計範囲等
は、ＩＳＯ１４００１の認証を取得している三島事業所のみです。
【参考にしたガイドライン】
本環境報告書の作成にあたっては、環境省「環境報告書ガイドライン（２００７年度版）」を参考にしました。
【発行日】
２０１１年１１月 （次回発行予定 ２０１２年１１月）【お問い合わせ先】（株）電業社機械製作所 三島事業所 環境管理事務局
ＴＥＬ ０５５－９７５－８２２８
ＦＡＸ ０５５－９７５－９９８８〒４１１－８５６０
静岡県三島市三好町３番２７号

環境報告書２０１１〔１〕▶ 編集方針／目次

１▶ トップメッセージ２▶ 会社概要３▶ 三島事業所の概要

４▶ 事業活動と環境負荷

５▶ 環境マネジメント

６▶ 環境負荷低減への取り組み

８▶ 取り組みの実績

９▶ 環境会計１１▶ 安全・衛生・防災

1２▶ 社会貢献1３▶ 環境に配慮した新技術と製品

1４

トップメッセージ～未来を切り拓くために～
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災は、東北地方
から関東地方にかけての広範囲の地域に、これまでにない甚
大な被害をもたらしました。被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地が一刻も早く復旧、復興できますよう支援してまいります。
電業社機械製作所は昨年、創業１００周年を迎え、新たな１００年に向けてのスタートを切りました。当社の属する風水力
機械産業界の事業環境は依然として厳しく、先行きが見えない状況が続いておりますが、このような状況下において企業にとって重要なのは、私たち全従業員が現状を打破する強い意志を持ち、チャレンジして行くことだと考えます。
代表取締役社長
昨年当社は、１０年後を俯瞰して、「Ｎｅｗ ＤＭＷ Ｐｌａｎｎｉｎ
栁瀨宜浩
ｇ」（ＮＤＰ）を４０歳前後の方を中心に立ち上げました。このプロ
ジェクトの目的は、全世界を視野に入れ当社の進むべき方向を構築していくことです。また、全従業員一人一人がそれぞれに目標と意欲を持って仕事に取り組む
活性化・モチベーション向上活動もスタートさせました。ＮＤＰは企業組織としての活力向上と、当社が進むべき方向を明確にすることであり、モチベーション向上活動は、当社で働く個々の働き甲斐と活力の向上・強化を目指します。負の面に拘泥したままでは未来を切り拓くことはできません。負の面を無視するのではなく客観的に認識した上で、良い面・プラス面を見える化し、拡大・強化していきます。
これらの活動が、今年は小さい芽であっても数年後には当社と従業員を支える大きな礎になると信じております。
この環境報告書は２０１０年度の環境保全活動の概要をまとめたものです。本報告書をご一読いただき、当社の取り組みにご理解をいただくとともに、皆様方の忌憚のないご意見、ご感想をお聞かせいただければ幸いです。

経営理念

電業社行動指針（要旨抜粋）◆社会ルールの理解と遵守

コアコンセプト

技術創生
電業社は、『物作りの技術を中心とした企業活動』を行い、将来とも発展することを目指します。

ビジネス社会のルールの遵守は全てに優先し、違法・脱法行為は絶対に行ってはならない。また、社会正義及び社会的責任の観点から市民社会の秩序や安全に影響を与えるすべての反社会的勢力とは一切関係を持たない。
◆ステークホルダーとのありかた《社会貢献》《人間中心》

電業社は、独自の技術を駆使してより良い製品を創り、社会の進歩に寄与します。

電業社は、株主・社
員はもとより、地域
や社会・世界の人々のために活動します。

《環境貢献》《人材育成》

電業社は、自然と共存する技術を目指し、地球環境の向上に寄与します。

電業社は、社員の自己啓発を支援し、自らの役割と価値を創造しうる人材の育成に努めます。

顧客、株主、代理店・協力会社、取引先、社員、地域社会等に代表されるステークホルダーとは良きパートナーとしての認識にたち、ＰＲ、ＩＲ等の活動を通じて情報公開に努め、公正かつ誠実な信頼関係の構築と維持に努める。
◆環境への取組み

環境を常に考えた事業活動の展開を根幹とし、よい環境づくりに役立つ技術の研究、開発、生産及び製品提供を行う。生産過程の環境負荷を低減し、自然との調和を図り、健康的な社会環境づくりに積極的に取組む。
◆企業市民としての役割

電業社ｸﾞﾙｰﾌﾟは良き企業市民として社会との調和を図り、貢献することが期待されていることを認識する。行政や地域が行う活動には積極的に参加し、地域とともに活動できる場の設定に努める。

環境報告書２０１１〔２〕

会社概要

本社
北海道営業所東京
大連
ヒューストンムンバイ
新潟営業所
アムステルダム

東北支店

大阪支店
九州支店

関東支店

中国支店

商号

株式会社 電業社機械製作所（ＤＭＷ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）

創業

明治４３年９月(１９１０年９月)

本社〒１４３－８５５８
東京都大田区大森北１丁目５番１号
TEL ０３－３２９８－５１１１
ホームページアドレス
http://www.dmw.co.jp

本社
横浜営業所
三島事業所
静岡支店
名古屋支店
四国営業所

売上高の推移（億円）

資本金

８億１千万円300

主な事業内容（１） 風水力機械の製造、販売（２） 廃水処理装置
及び廃棄物処理装置の製造、販売（３） 配電盤・電気計装制御装置
及び電気通信制御装置の製造、販売

250

事業所
支店・営業所

海外事務所
関連会社

200

インド（ﾑﾝﾊﾞｲ）、米国（ﾋｭｰｽﾄﾝ）、
中国（大連）、オランダ（ｱﾑｽﾃﾙﾀﾞﾑ）
電業社工事株式会社、
株式会社エコアドバンス

経常利益の推移

（億円）

20

17.4

237.1
185.2

15

193.2

181.5

167.4

10.7

11.3
9.3

10

150
100

8.2

5

50
0

0

三島事業所
東北支店、関東支店、静岡支店、名古屋支店
大阪支店、中国支店、九州支店、北海道営業所、新潟営業所、横浜営業所
四国営業所、沖縄営業所

沖縄営業所

2006

2007

2008

2009

2010

2006

（人）

2007

2008

2009

2010

年 度

年 度

従業員(全社）の推移

800
600
400
588

605

611

616

600

2006

2007

2008
年 度

2009

2010

200

売上高、経常利益、従業員数とも単独

0☞ サウジアラビア向け高圧多段ポンプの納入☞ インド市場への新たな取り組み

当社は近年、石油開発・石油化学プラント向けを中心とした海外市場展開を積極的に進めており、その中でも付加価値の高い高圧多段ポンプの受注に注
力してきました。その結果これまでの海外納入実績や製品の品質が評価され、技術・品質基準が世界一厳しいといわれるサウジアラビア企業からポンプの指定調達先として登録を受けました。写真の高圧多段ポ
ンプは、日産９０万バレル（約１４００００キロリットル）の原油を生産・処理するプラント
施設内の火力発電設備に納入するもので、火力発電用蒸気タービ
ンに蒸気を送り出すボイラへ給水するために使用されます。

当社は、２０１０年７月に Far East Offshore Heavy
Engineering Pvt.Ltd.社（略称：ＦＯＨ社）と戦略提携契約を締結し、共同でムンバイ近郊に当社機器のメ
ンテナンスショップを建設中です。インド市場は成長が著しく、新規需要のみならず、過去に当社が納入した機器の保守管理・交換需要も期待されます。
当社はすでにインド、中国、オランダ、米国に拠点を保有していますが、本格的な海外メンテナンス拠点は
これが初めてとなります。ＦＯＨ社との戦略提携を通じて、インドはもとより周辺国においても需要の掘り起こしを行い、市場開拓の新たな取り組みを進めています。

環境報告書２０１１〔３〕三島事業所の概要（株）電業社機械製作所は１９１０年（明治４３年）に発電機用水車の製造を始めて以来、今日までの１００年間、一貫して風水力機械の開発、製造を手掛け、風水力機械メーカとして多くの実
績と技術力を蓄積してまいりました。
三島事業所は１９４０年（昭和１５年）に、霊峰富士を仰ぐ水の都三島市に設立され、ポンプ、送風機、バルブ等の風水力機械を中心とした産業機械の研究開発、設計、製造を行っています。これらの製品は上下水道、電力、ガス、鉄鋼、セメント、石油精製、石油化学、水質改善等の公共事業ならびに諸工業、国内、国外の広い分野で活躍しています。
三島事業所は恵まれた環境のもと、伝統ある高度の技術を生かし、環境に配慮した製品造りとお客様のニーズに対応したより良い製品を送り出して、社会に貢献したいと考えております。

本館

工場

三島事業所

〒411-8560
静岡県三島市三好町３番２７号
昭和１５年９月
１１１，１６８ ｍ２
２９，９５２ ｍ２
４４５人

設立
敷地面積
建屋面積
従業員数

―主な製品―
ポンプ
渦巻ポンプ
軸流ポンプ
斜流ポンプ
チューブラポンプ
スクリューポンプ
水中モータポンプ

送風機

広域管理システム
遠方監視システム
運転支援装置
監視用電話通報装置
換気制御盤

バルブ

ターボファン
翼形ファン
ラジアルファン
軸流ファン
ジェットファン
ターボブロワロートバルブハウエルバンガーバルブ
逆止弁

環境関連機器
回転円板水処理装置
有機性廃棄物処理設備
水中排砂ロボット

その他
除塵機
ゲート設備

有機性廃棄物処理装置、水中排砂ロボットは関連会社の製品です。

横軸両吸込渦巻ポンプ
両吸込の羽根車を持つ水平割り渦巻ポンプです。
吸込み性能が良く、また水
平割構造のため保守点検が容易です。

二重反転式軸流ポンプ《アクロ》
羽根車が同一芯上に 2 枚配置され、互いに逆方向に回転するポンプです。
逆方向に回転することで、羽根車後方の流れのねじれを解消できます。

軸流ファン

ハウエルバンガーバルブ

大容量対応機種で、換気所に設置され、トンネル内に新鮮な外気を送風、またトンネル内の汚染空気を排風します。特に長大トンネ
ルや都市型トンネル換気
設備の中心として、全国各地で活躍しています。

ダム・貯水池の余水放流・管理放流などに使用されているバルブです。
落差の高低やバルブの開度にかかわらず、放流時の水の勢いを弱め、周辺の環境を守ります。

環境報告書２０１１〔４〕事業活動と環境負荷

インプット

2010年度

電力 ４０１６４ＧＪ
燃料 ２１３９ＧＪ

資材

都市ガス ４２９ＧＪ

水資源 ９．７万ｍ３

ＬＰガス ８６ＧＪ

設計研究

管理

三島事業所

出荷

調達

製造

製品検査

アウトプット

ＣＯ２排出量 １４７６ ｔ
製品

VOC排出量 １６．８ ｔ(ＰＲＴＲ対象物質）

副産物※ ３３２ ｔ※副産物は廃棄物と有価物の合計
環境報告書２０１１〔５〕環境マネジメント

ＥＭＳ組織体制
三島事業所では、環境管理統括者を環境マネジメ
ントに関する最高責任者とし、環境管理責任者を環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の実行責任者とするＥＭＳ組織体制を確立し、それぞれの役割、責任、権限を定めて活動を推進しています。
組織の基盤となる活動部門は、事業活動に伴う環境側面を考慮して１０の単位部門に分け、各単位部
門ごとに活動しています。また、エネルギー、廃棄物
リサイクル、環境影響、騒音振動に関する４つの専
門部会を設置し、それぞれの部会ごとに環境負荷低減のための調査活動を行っています。
毎月開催する環境管理委員会では、環境管理に関する重要事項の審議決定、三島事業所に関係する環境関連法令の制定や改正等に関する情報の提供と周知、発生した環境不適合とその是正処置報告などを行い、全活動部門で環境情報の共有化を図っています。
また、月次の環境管理委員会とは別に、半期毎に環境管理委員会を開催し、事業所の環境目的・目標の設定に関する審議決定や各活動部門で取り組んでいる環境目標の達成状況、事業所及び全社のエ
ネルギー使用量、廃棄物発生量、外部監査結果な
どの活動報告と意見交換を行い、環境パフォーマンスの向上を図っています。
環境監査
三島事業所の環境監査は、ＥＭＳ審査登録機関による外部監査と社内認定された内部環境監査員による内部監査をそれぞれ年１回実施しています。
外部監査では主に、運用しているＥＭＳがＩＳＯ１４００１規格に適合していること、ＥＭＳに基づいた運用がなされていること、適用される法規制等とその基準が特定されていること、発生した環境不適合に対する是正処置、予防処置が適正になされていることなどが審査されます。２０１０年度は第３回更新審査が行われ、指摘された事項については、全て対応処置を実施し、ＥＭＳの改善に繋げています。
内部監査では、環境目標の達成状況、手順に従った運用管理の実施状況、法的要求事項の順守状
況、教育訓練の実施状況、監査での指摘事項に対する是正処置の実施効果などを監査します。内部監査の結果は環境管理統括者に報告し、マネジメント
レビューに反映することでＥＭＳの継続的改善に繋げています。

ＥＭＳ組織体制図
環境管理統括者

環境管理責任者

内部環境監査員
環境管理事務局

環境管理委員会

活動部門（１０の単位部門）

専門部会
エ 廃環騒
ネ 棄境音
ル 物影・
ギ リ 響振
ーサ 専動
専イ 門専
門ク部門
部ル 会部
会
会専
門
部
会

環境方針
１．地球資源の有限性を認識し、生産活動の効率を高め、省エネルギー、省資源に取組む。
又、循環型社会の構築を目指して、５Ｒ（ REUSE 、 REPAIR 、 REDUCE 、 RECYCLE 、REFUSE）を推進する。
２．環境保全に関する法令、条例及び事業所が同意したその他の要求事項等を遵守し、技術的、経済的に可能な範囲で自主管理基準を制定し、一層の環境保全に取組む。
３．環境目的と目標を定め、定期的に見直しを行い、環境の継続的な改善を図ると共に、汚染の予防に努める。
４．社員教育、社内広報活動等を実施し、環境方針の理解と環境に関する意識の向上を図り、全員参加で環境保全活動に取組む。
５．環境方針を一般に公開すると共に、関係諸官庁及び住民とのコミュニケーションを図り、地域社会との共生に努める。

内部環境監査環境報告書２０１１〔６〕環境マネジメント

環境教育

環境教育・啓蒙

分 類

環境保全活動を推進するためには、活動にかかわる人々全員がその目的を理解し、環境保全に対する共有意識を持つことが必要不可欠です。
三島事業所では、従業員と構内業者全員を対象に環境教育を実施しています。毎月実施する環境教
育では、三島事業所の有する著しい環境側面とそれに対する環境保全対策、適用される環境法規制の具体的内容、決められた手順を守ることの重要性、過去に発生した環境不適合の事例、廃棄物管理・危険物管理・省エネルギーへの取り組み等についてわ
かりやすく行い、環境問題に対する理解を深めてもらうことで、ひとりひとりの環境保全に対する意識の向上を図っています。
また、月例環境教育のほか、新入社員、中堅社
員、外注業者に対する環境教育を実施しています。
このほか、作業ミスや知識不足などに起因するト
ラブルによる環境影響の発生を防止するため、指定作業従事者に対して、作業を遂行する力量を持たせるための力量付与教育の実施や公的資格の取得を奨励しています。
公的資格保有者数
資 格 名 称
環境計量士
作業環境測定士
公害防止管理者（大気、水質、騒音、振動）
危険物取扱者（乙種２類、乙種４類、丙種）
特別管理産業廃棄物管理責任者
高圧ガス製造保安責任者
エックス線作業主任者
有機溶剤作業主任者
特定化学物質等作業主任者
石綿作業主任者
毒物劇物取扱責任者

環境一般（自覚教育）

環境教育名
月例環境教育新入社員環境教育
研修生環境教育
外注業者環境教育
生産部中堅社員環境教育
指定作業従事者教育訓練

力量

内部監査員教育
廃棄物委託処理業務管理者教育

環境教育資料の一例

三島事業所
人員（人）
１
１
１５
８１
２
１
２
７１
２
１
１

外注業者環境教育

事故・緊急事態対応訓練
事故や地震などにより、潤滑油、有機溶剤、薬品などがこれらの保管施設や使用現場から側溝などに流出した場合の緊急事態に備え、毎年定期的に対応訓練を実施しています。
事故や緊急事態の発生の可能性がある事業所内の施設や製造工程を特定し、万が一緊急事態が発生した場合には、速やかに対応して汚染の拡大を防止し、被害を最小限に食い止めるための手順を定めています。
対応訓練は緊急事態が想定される職場ごとに行われ、訓練によって対応手順に問題が発見された場
合には手順の見直しを行い、より適切な対応ができるよう改善を図っています。
環境報告書２０１１〔７〕事故・緊急事態対応訓練

環境負荷低減への取り組み
事業活動、製品、サービスにおける著しい環境側面（有益及び有害な環境側面）を考慮して、全部門でそれぞれ環境改善目標を設定し活動に取り組んでいます。また、環境改善活動とともに、日常の業務において環境負荷を増大させないようにするため、手順書に基づいた環境管理活動を実施しています。これらの活動によって、これまで電力や燃料などのエネルギーの低減、廃棄物の削減と有効利用の促進、ポンプや送風機等の小型・軽量化、高効率化による製品の省資源・省エネ、騒音の低減など多くの成果が得られています。
環境改善への取り組み事例
２０１０年度
環境改善目標取り組みの内容・実績

照明灯の高効率化による電力使用量低減（６２０００kＷh/年の低減）（目標達成期限２０１１年度）

２００６年度から工場の照明灯を高効率の照明灯に順次交換し、省エネを推進しています。２００９年度までに１１３０００ｋＷｈの削減効果が得られました。２０１０年度は休止しましたが、継続して電力削減に取り組んでいきます。

変圧器の高効率化による損失電力低減（１３８０００ｋＷｈ／年の低減）（目標達成期限２０１１年度）

変圧器の損失電力を低減するため、省エネタイ
プの変圧器の導入を進めています。２００７年度
以降１４台の変圧器を省エネタイプに更新し、目
標達成を目指して取り組んでいます。
２０１０年度までに３８３００ｋＷｈの削減効果が得られました。
容量アップした試験用変圧器

エアコンの高効率化による電力使用量の削減

エアコンの電力使用量を削減するため、高効率タイプのエアコンを導入する計画を進めています。

ＶＰＦ用インペラの改良による高効率化（現状より２％効率向上）

立軸斜流ポンプのインペラを改良して、ポンプの高効率化を図りました。
実機による試験を実施した結果、従来機に対して効率を約４％向上させることができ、目標を達成できました。

騒音低減への取り組み
三島事業所では主力製品である大型の送風機やポンプの試運転を行う際に発生する騒音を著しい環境側面として深く認識し、これまで高圧インバータ設備の導入、工場建屋壁の二重化、高圧ポンプ・ブロワ工場の防音構造採用、ブースターポンプ建屋への防音パネル取付など、騒音低減対策を実施してきました。
２０１０年度は、受電容量を増やすため受電用変圧器の更新を行いましたが、変圧器が屋外に設置されることから、更新にあたっては騒音の尐ない変圧器を採用することとしました。
騒音による近隣への環境影響を低減するため、継続して騒音低減に取り組んでいきます。

受電用変圧器 １００００ｋＶＡ

苦情の発生状況
２０１０年度は騒音に関する苦情はありませんでした。今後も、事業活動における環境保全に努め、地域の皆様とのコミュニケーションを図りながら、「苦情ゼロ」を目標に活動を推進します。
事故・緊急事態の発生状況
２０１０年度は事業所外への環境汚染に繋がるような事故、緊急事態の発生はありませんでした。
これらの事態が発生した場合には、速やかに対応処置を実施するとともにご報告致します。
環境報告書２０１１〔８〕取り組みの実績
エネルギー投入量の推移

エネルギー投入量5.0
投入量（×１０４ＧＪ）

２０１０年度の三島事業所の総エネルギー投入量は
４２８００ＧＪで、前年度より１７％減少し、原単位で９％増加しました。昨年度は大型製品の試運転回数が増加したことにより総エネルギー投入量が増加しましたが、
２００６年度以降の総エネルギー投入量はほぼ横ばいで推移しています。
総エネルギー投入量の９０％以上を電力エネルギーが占めていることから、省エネを図るためには電力の使用量を低減することが必要不可欠であり、効果的であると考えています。
２０１０年度は、前年度に引き続き変圧器の更新を行い、変圧器の損失電力を削減することで電力使用量の低減を図りました。

3.0
2.54
2.32

2.26

2.37

2.17

2.5

4.0

2.0

3.0

1.5
5.15

2.0

4.24

4.29

4.37

4.28

1.0

投入量
原単位

1.0

0.5

0.0

原単位(×102ＧＪ/億円）

6.0

0.0
2006

2007

2008

2009

2010

年 度
原単位 ： 総ｴﾈﾙｷﾞｰ投入量／売上高

エネルギー消費に占める各エネルギーの割合

100%
95%

（注１） 総エネルギー投入量は三島事業所の事業活動に伴うエネルギー使用量を基に算出し、２００７年度以降は電力の発熱量換算係数を９．９７MJ/ｋＷh として算出しました。

90%

水資源

85%

２０１０年度の水使用量は９．７万ｍ３で、前年度より２０％減少しました。三島事業所では井戸水と市水を使用していますが、使用量の９０％以上が井戸水です。汲
み上げた井戸水の大部分はポンプの性能試験を行うための大形試験水槽に供給され、試験用水として使用されています。
大形試験水槽の水の入替え頻度を必要最小限にすることで、井戸水の使用量節減に努めています。

(注２) CO2 排出量算出方法について
CO2 排出量は三島事業所の事業活動に伴うエネルギー使用量を基に算出しました。
CO2 排出係数は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいています。電気の使用に伴う CO2 排出係数は国が公表する各年度の「電気事業者
別排出係数」を用いました。２０１０年度は調整後排出係数０．０００３２４ｔ－CO2／kWh を用い
ました。

2006

2007

2008

2009

2010

年 度
水使用量の推移
0.07

0.064
0.056

0.055
0.8

10

5

0.7

10.0

0.8

9.5

0.7

9.9

0.051

0.053

0.05
0.7

2006

2007

2008
年 度

9.0

2009

0.04
0.03

11.3
市水
井戸水
原単位

0

0.06
原単位(万ｍ３／億円）

15

使用量(万ｍ３）

0.02
0.01
0.00

2010

原単位 ： 水使用量／売上高

ＣＯ２排出量の推移
2500

12
10.3

2000

9.3

10.0

10
7.6

8.2

8

1500

6
1000

1899

1941

1556

1802
1476

500

ＣＯ２排出量原単位

04

原単位（トン/億円）

２０１０年度の三島事業所における ＣＯ２排出量は１４７６トンで前年度より１８％減少し、原単位では８％増加しました。事業活動に伴う CO2 排出量の大部分は電力の使用に由来しているため、電力の使用量削減に重点を置いた取り組みを進めています。たとえば、大型製品の送風機やポンプを工場で試運転する場合、回転数を定格回転数より下げて運転することで電力使用量を削減し、ＣＯ２排出量の低減を図っています。また、電気設
備、電気機器を高効率化することで電力使用量を削減
し、ＣＯ２排出量の低減を図っています。
さらにこのような事業活動に伴うＣＯ２排出削減対策と並行して、最適化設計により製品の小型・軽量化、高効率化を図り、製品の製造エネルギーと運転電力を削減することで、製品の製造段階と使用段階における ＣＯ２
排出量の低減にも取り組んでいます。

80%

排出量（トン）

ＣＯ２排出量

ＬＰガス
都市ガス
ガソリン
軽油
灯油
電力

2
0

2006

2007

2008
年 度

2009

2010

原単位 ： CO2 排出量／売上高

環境報告書２０１１〔９〕取り組みの実績
廃棄物排出量の推移
1000

100
埋立
リサイクル
リサイクル率826800
排出量（トン）

２０１０年度の廃棄物排出量は３３２トンで前年度より３２％減少しました。要因は金属くずと木くずの排出量が減少したことによるものです。また、リサイクル率は９２．１％で前年度より１．０ポイント低下しました。
三島事業所で発生する主な廃棄物は金属くず、木くず、廃プラスチック、紙くず、汚泥、廃油などですが、２０
１０年度は排出量全体の６４％が金属くずでした。金属
くずは鉄、ステンレス、アルミニウム、銅などの材質ごとに分別し、大部分がリサイクル原料として回収されています。
紙くずはマテリアルリサイクル用紙くずとサーマルリ
サイクル用紙くずに分別して回収し、サーマルリサイク
ル用紙くずは固形燃料（RPF）用の原料として有効利用されています。

95.3

95.5

95

93.9

600
481

400

306

90

200
39

37

24

31

26

0

85
2006

2007

2008

2009

2010

年 度

その他
2.7%

廃棄物の内訳

紙くず
6.0%

廃油
2.6%

汚泥
4.1%

廃プラ
4.6%

木くず
16.4%

２０１０年度
総排出量
３３２トン

ＶＯＣ

(注４) ＰＲＴＲ ： 化学物質排出把握管理促進法（注５) ＶＯＣ ： 揮発性有機化合物

92.1
414

（注３） 金属くず（リサイクル）と非水溶性廃油は有価物として売却しており廃棄物に該当しませんが、過去のデータと連続性をもたせるため、ここでは廃棄物に含めて集計して
います。

金属くず
63.6%

ＶＯＣ排出量の推移
25
スチレン
エチルベンゼン
キシレン
トルエン

20
排出量（トン）

三島事業所における VOC の大部分はトルエンとキシレンで、これらのほとんどは製品の塗装工程で使用される塗料やシンナーに含まれるものです。
２０１０年度の VOC（PRTR 対象物質）の大気への排出量は１６．８トンで、前年度より２３％減少しましたが、これは製品出荷量が影響しているものと考えられます。
ＶＯＣの排出を抑制するため、洗浄工程の一部をシンナー洗浄から高圧温水洗浄に変更し、また被塗装物の形状や大きさに応じたスプレーガンを使用して塗着効率を向上させることにより塗料やシンナーの使用量を削減しています。さらに強溶剤形塗料から低 VOCの弱溶剤形塗料への一部切り替えを行うなどの対策を実施し、ＶＯＣの排出抑制を図っています。

93.1

569

リサイクル率（%）

廃棄物

21.8

15.6

15.9

16.3

2006

2007

2008

16.8

15
10
5
0
2009

2010

年 度

排水
三島事業所から公共用水域及び下水道に排出される排水を管理しています。公共用水域に排出される排水については、処理施設の日常点検と毎月定期的に水質検査を実施し、異常がないことを確認しています。また、ｐH については２４時間連続測定による監視を行っています。
下水道に排出される排水についても、毎月定期的に水質検査を実施して水質の監視を行っています。

公共用水域への排水（２０１０．４～２０１１．３）

項目

基準値

実績

平均

ｐＨ
ＳＳ
ＢＯＤ
油分
銅
亜鉛
全クロム
溶解性鉄
溶解性マンガン５．８～８．６
１５０
１２０
５
３
２
２
１０
１０

７．６～８．４
１未満～３
１未満～２
２未満
０．０１未満
０．０３～０．３０
０．０２未満
０．０３未満～０．１２
０．０２未満～０．０２

８．１
１
１未満
２未満
０．０１未満
０．１２
０．０２未満
０．０５
０．０２未満単位 ： ｐＨ以外はｍｇ／ｌ

環境報告書２０１１〔10〕環境会計
三島事業所における環境保全への取り組みを環境経営に反映し、環境保全活動をより効果的に推進する
するとともに、外部のステークホルダーの方々とのコミュニケーションを促進するため、環境会計を導入しています。環境会計は環境省「環境会計ガイドライン２００５年版」を参考にしました。
対象期間 ： ２０１０年４月１日～２０１１年３月３１日
集計範囲 ： （株）電業社機械製作所 三島事業所
２０１０年度は、受電用変圧器、試験用変圧器の大容量化や変圧器の損失電力を低減して省エネを図るた
め、電気設備の更新を積極的に進めた結果、地球環境保全コストの投資額が増加し、総投資額が前年度より増加しました。また、総費用額も前年度より増加しました。
環境保全対策に伴う経済効果については、変圧器の省エネ対策により得られた実質経済効果と有価物の売却による収益を合わせ、６３２万円の経済効果が得られました。

―環境保全コスト―

単位：万円

投資額

費用額

０
（１，５１０）

１，２５６（１，２２３）

６，２００
（２１０）

３３２
（３０４）

廃棄物処理など

０
（０）

７２５
（８４６）

管理活動コスト

ＥＭＳ運用、環境報告書作成、環境教育など

０
（０）

６６８
（６４３）

研究開発コスト製品（ﾎﾟﾝﾌﾟ・送風機）の省ｴﾈ化、低騒音化、ｴﾈﾙｷﾞｰ回収装置などの研究開発

０
（０）

８，８１６
（５，９１７）

社会活動コスト

環境保全団体等への寄付など

０
（０）

６９０
（５１）

―

０
（０）

０
（０）

―

６，２００
（１，７２０）

１２，４８７（８，９８４）

事
業
エ
リ
ア
内
コ
ス
ト

分類

２０１０年度の取組内容

公害防止コスト―

地球環境保全コスト 受電用変圧器、試験用変圧器などの更新
資源循環コスト

環境損傷対応コスト
合計※１ 費用額は人件費、減価償却費を含みます。
※２ 上・下流コストは算出していません。

―環境保全対策に伴う経済効果―

（

単位：万円

項目

経済効果

変圧器の更新による省エネに伴う節減経費

１３

有価物の売却による収益

６１９※３ 省ｴﾈに伴う節減経費は、電力使用量の削減量を基に実質経済効果を算出しました。
※４ 有価物の売却による収益は、金属くずと廃油の売却によるものです。

環境報告書２０１１〔11〕）は 2009 年度実績

安全・衛生・防災
安全管理
事業活動を行う上で安全管理は最優先で取り組むべき
重要課題であり、安全の確保は事業活動の基本でもあります。三島事業所では、安全管理の基本方針に“目指そう「災害ゼロ」から「危険ゼロ」”を掲げ、活動を推進しています。
毎月開催される安全衛生管理委員会では、職場で発生した災害・ヒヤリの状況とその原因、防止対策について報告が行われ、全職場に周知することで再発防止を図っています。また、過去に発生した災害・ヒヤリ事例について定期的に報告を行うことで、過去の災害・ヒヤリに対する記憶の風化を防止しています。
毎月実施している安全パトロールでは、職場の３S に重点をおきながら、不安全行為の撲滅と作業環境の改善を図り、安全の確保に取り組んでいます。

安全衛生管理組織
総括安全衛生管理者

安全衛生委員会

安全衛生事務局

部安全衛生管理者
ｸﾞﾙｰﾌﾟ安全衛生管理者

産業医

主任安全管理者 主任衛生管理者
安全管理者

衛生管理者

主任安全衛生係員
安全衛生係員衛生管理
毎年１０月に実施される全国労働衛生週間には、産業医や看護師を講師に招き、メンタルヘルスや生活習慣病予防などの健康講演や健康・衛生相談などを行い、従業員に対する健康管理や衛生管理を指導しています。
平成２２年度に実施した衛生週間行事の一例として、特定保健指導に該当しないようにするための指導があります。これは健康診断の結果から現在の自分の健康状態を把握し、症状から予測される病気に対する危険予知と対策を考え、自ら健康管理を実施していく取り組みです。危険予知をすることによって予測される病気の怖さを知り、病気に対する危機感を持つことで、日頃の生活習慣を見直す
良い機会となります。

救護セミナー

健康講演

防災管理
三島事業所では、火災、風水害、地震のそれぞれの災害形態に対応した対策組織を確立し、災害に備えています。とくに近い将来発生することが高い確率で予想されている東海地震に備えるため、毎年総合防災訓練を実施しています。総合防災訓練では、地震発生の３０秒前の避難行動訓練、避難誘導訓練、消火訓練、救護訓練、指示伝達訓練などを行い、これらの訓練を通じて見出された問題点などを改善し、より実効性の高い防災対策の確立に取り組んでいます。
毎年、三島市防火協会の主催で行われる「消火器消火競技・屋内消火栓操法大会」に参加し、消火設備の取り扱
いと消火操作の技能向上を図っています。平成２２年度に開催された第７回大会には三島事業所から４チームが参加し、「消火器消火競技」の部で優勝することができました。

総合防災訓練消火器消火競技・屋内消火栓操法大会

環境報告書２０１１〔12〕社会貢献

当社は、平成２０年度に４つの柱からなる“社会貢献方針”を制定し、社会貢献活動を推進しています。

経営資源の活用

社会貢献方針社会の発展と文化の向上～大場川堤防の清掃活動～
毎年、三島地区環境保全推進協議会主催による大場川清掃奉仕活動に参加しています。今回
は９月２５日に実施され、秋晴れの中、雪沢橋～
新町橋～月見橋間の堤防の清掃を行い、総量で約１１０ｋｇのごみが回収されました。

地域社会との共生

社員の活動～せせらぎルートの清掃活動～
毎年、６月の環境月間に行われるせせらぎルート清掃活動に参加しています。今回は６月５日に実施され、三島駅から三島市役所までの歩道や道路端に落ちているごみを拾って歩き、総量で約１００ｋｇのごみが回収されました。

環境美化活動～桜川の清掃活動～
毎年、５月に行われる「三島の川をきれいにする奉仕活動」に参加しています。三島市の各種団体が参加するボランティア活動で、当事業所
は桜川の清掃活動に参加しています。今回は５月９日に実施され、河川に堆積した汚泥やごみなどを除去する力のいる作業に汗を流しました。
大場川堤防の清掃活動

参加人数
(人)
２００６
３２
２００７
５２
２００８
７１
２００９
５７
２０１０
７６
年度

被災地への支援東日本大地震の翌日から被災地への支援活動を始めました。事故のあった福島第一原発へ仮設用の水中ポンプを緊急に送るなど、２０数台のポンプを現地へ納入しました。被害を受けた多くの発電所の復旧に向けて現地点検や部品の提供など、全面的な協力を行っています。
また、岩手県、宮城県、福島県、仙台市に災害復旧や復興事業の支援として寄付金を贈りました。

ＤＭＷ社会貢献基金
ＤＭＷ社会貢献基金は従業員の毎月の給与の一部を積み立て、地震や風水害等による被災地への義援金や近隣地域の助成金として役立てています。平成２２年度は、鹿児島県奄美地方で発生した
集中豪雨による被災に対して義援金２０万円を贈りました。また、地域福祉のため三島市社会福祉へ２０万円を寄付しました。
この寄付は三島市社会福祉協議会を通じて、心身障害者小規
模授産所の運営資金や施設設備費用に充ＤＭＷ社会貢献基金
てられます。

環境報告書２０１１〔13〕

桜川の清掃活動

せせらぎルートの清掃活動

夏まつり
第２５回電業社夏まつりが８月６日に開催されました。今年は電業社創業１００周年となる記念の年でもあり、例年を遥かに凌ぐ大勢の人々が来場されました。子供会によるしゃぎりの競演で祭りの雰囲気が盛り上がったところで、オープニングセレ
モニーが行われました。夏祭り会場ではバンド演
奏、大道芸、大抽選会などが行われ、大盛況のう
ちに終了しました。夏まつりは従業員やその家
族、近隣住民の皆様との大切なコミュニケーションの場となっています。
創業１００周年を記念して、夏まつりでの売上金の一部を「三島市ふるさとの緑保全基金」に寄付しました。
夏まつり

環境に配慮した新技術と製品

ＲＯ法海水淡水化用高圧ポンプ
海水に高い圧力をかけて海水を淡水化するＲＯ法（逆浸透法）に最適な高圧ポンプで、長年の実績と最新設計により世界最高水準の高効率化を実現しました。高効率化は動力エネルギーの消費低減に繋がるもので、ＣＯ２排出量の削減にも寄与します。
《特長》◆世界最高水準の高効率化によるランニングコスト低減◆コンパクト設計による軽量化◆メンテナンス性に優れた水平二ツ割構造

従来モデルとの効率比較

シリーズ段モデル

初段モデル

プランジャポンプ
このプランジャポンプは一般工業用、石油化学用、デスケーリング用などに使用され、吐出し量１０～
２０００Ｌ／ｍｉｎ、吐出し圧力５～７０ＭＰａの広範囲の使用条件に適用できます。使用流量が小流量で遠心ポンプではポンプ効率が期待できない場合でも、８８～９０％以上の高いポンプ効率が得られるので電力使用量の削減が図れます。
《特長》◆ＡＰＩ６７４規格に準拠した高圧往復動形（容積形）ポンプで、ポンプ効率が高く省エネルギー◆減速機が内臓されており別置きの減速機が不要なため、省スペース◆ポンプの吸込側・吐出側に脈動低減装置を取付けることにより容積式ポンプ特有の脈動を低減

コンデンセートポンプ

インジェクションポンプ

環境報告書２０１１〔14〕