第２回 広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会議事概要
平成１９年９月２６日（水）13：30～16：00
八丁堀シャンテ

２階 パール【出席者】
委員（出席）： 金城会長，板谷委員，大窪委員，杉井委員，高橋委員，田中委員
仲島委員，畑野委員，前新委員，前谷委員，宮地委員（欠席委員）： 黒瀬副会長，是佐委員，早川委員，松下委員
広 域 連 合： 金本事務局長，松野事務局次長，小林総務課長，榊谷業務課長
森坂企画財政係長，牧原業務係長【会議要旨】
１．開会
事務局から委員の過半数の出席があり，審議会が成立していることを報告
２．会長挨拶
３．議事（１）不均一保険料率の特例について
ア 事務局から「不均一保険料率（医療費の地域格差の特例）の設定について」を説明（委 員） 医療費の地域格差の特例を適用することに異存はないが，適用する理由について「激変緩和」もその一つだとは思うが，本来の趣旨ではない。
特例が設けられた経過等や目的を理由にすべきである。
（事務局） 理由については，正確に誤解のないよう訂正する。
事務局方針案を承認
イ 事務局から「不均一保険料率（離島その他の医療の確保が著しく困難である地域の特例）の設定について」を説明。
（委 員） 県全体と対象地区との比率が，何パーセントであれば適用するのか。

－1－また，「市町ではデマンドタクシー等により受診機会の確保に努めている」とあるが，これは極めて小範囲での受診機会の確保であり，広域的な受診機会が増加している現状からみると，実態とかけ離れている。
（事務局） 著しく困難とあるだけで，明確な基準がないため，「医療費の地域格差の特例」による乖離率２０パーセント以上の格差が必要と考えた。
（委 員） 対象地区の受診率を県全体と比較することは必要だが，各市町における対象地区と対象地区以外の国保の受診率を比較する必要がある。これにより乖離が認められれば，同一市町内の対象地区外の被保険者の理解を得られると思う。
また，国民健康保険や介護保険制度に不均一保険料の制度がないこととの制度間の不均衡を理由に挙げているが，後期高齢者医療制度は，高齢者という事情を十分考慮して特別に設けられたものであるため，これを理由とするのは適当ではない。
（事務局） （同一市町内での受診率の比較にかかる資料を追加提出し）市町毎に比較した場合も，受診機会に大きな乖離があるとは認められない。
（委 員） 無医地区には，この受診率だけでは見えない実態がある。
（事務局） ここに示している理由は，その一つで不均一保険料率を設定しないというものではなく，判断した材料の一つであるとご理解いただきたい。
また，医療機会の確保については，不均一保険料率を設定するかどうかではなく，無医地区等における施策により確保すべきとの考えから理由の一つとして挙げたものである。
制度間の不均衡については，確かに不均衡ではなく特徴であるが，国保や介護保険と一体的に効率よく運営していくという観点から，判断材料の一つとしたものである。
（委 員） 受診率で比較する場合，この資料における県全体の受診率には無医地区等も含まれているため，県全体の受診率を下げることにつながる。県全体の受診率から無医地区等を除いて算出した場合は，乖離が大きくなるのではないか。また，根拠とする数値はそちらが正しいのではないか。
（事務局） ご指摘のとおり，本来は無医地区等を除くべきであったとは思うが，無医地区等における対象者数は３，２４０人（構成比０．９７パーセント）であるため，全体に影響するような極端な数値の変動はないと考える。
（委 員） 保険料率の特例を設けることは好ましくないが，数値に表れない格差があることも明らかである。したがって，格差を是正する何らかの措置を求める意見を付して答申してはどうか。
（会 長） 受診機会を確保するための施策を講じるにあたり，その経費は広域連合が保険料で賄わなければならないのか。または県や市町に負担を求め－2－られるのか。
（事務局） 広域連合は，後期高齢者医療制度の財政運営を担うものであり，直接的に実施できることは非常に限られている。ただ，国，県及び市町に対して，いろいろな機会を捉え，要望したり，審議会での意見を伝えていくことは可能である。
（委 員） 県内には，医療機関の数や設備について大きな格差がある。現在の広域連合がこのような格差を是正することは困難だと思うが，そういう課題を一つずつ解決する努力は必要である。
審議会の意見を付した上で，事務局方針案を承認（２）葬祭費の支給について事務局から「葬祭費，その他の医療給付について」を説明〔質疑なし〕
事務局方針案を承認（３）保健事業について事務局から「保健事業について」を説明（委 員） 保健事業については，市町村で特定健診を活用して実施してもらうということだが，新しい医療制度ができて，サービスや経費面で後退しては意味がない。
市町村は、来年４月から特定健診が始まり負担が増大するが、広域連合から補助金を出すからお願いしますというだけで十分対応できるのか。
市町村、健保組合、共済には，今まで老人保健の拠出金という大きな負担があり，高齢者の医療費がその基礎となるので，それをいかに抑えるか，いかに健康で暮らしていただけるかという観点から努力してきた。
保健事業は，その費用を保険料で原則賄うことから，必要最低限のものをというのはわからないことはないが，単に保険料が増えるというだ
けで事業を切り捨てるのではなく，広域連合として，高齢者の健康維持の対策や終末期の医療等も含めた対策が必要である。
今後負担ばかり増えて，被保険者のメリットがない後期高齢者医療制度ではいけない。

－3－

どういう方針でどういう取組みをするか具体的に示してもらいたい。
（事務局） この制度の目的の一つは皆保険制度の持続であり，医療費を抑制することは大命題である。その中で健康増進法，介護保険法，医療法等において予防により医療制度全般を構築していくという意図もあると思う。
広域連合は，来年度から後期高齢者が国保や被用者保険から切り離されるに当たり，後期高齢者が今までと同様に円滑に医療サービスを受けられる仕組みをつくらなければならない。
後期高齢者にかかる一人当たりの医療費は，現役世代の４倍強であるため，どうしても被保険者の負担の増加が伴ってくる。
このような状況を踏まえ，後期高齢者の適正な医療を確保するため，制度施行当初は，保健事業を含めベーシックなところからスタートしたい。
（委 員） 制度施行当初ということでやむを得ない部分もあると思うが，保健事業等の取り組みは，保険者である広域連合に任されているものである。
広域連合は，財政運営だけでなく，適正な事業を展開してもらいたい。
（委 員） 今まで，高齢者の医療・福祉については，行政から手厚く手当てされていたが，今後は，行政だけでなく，むしろ高齢者が自身の課題であるとの意識改革をしなければ，限られた財源で高齢者の健康，福祉は守られないと思う。
（委 員） 市町と広域連合が連携し，後期高齢者の意識の高揚を図る等，金のかからない保健事業も展開していく必要がある。
（委 員） せっかく広域連合という組織を作ったのだから，保険料を下げるというだけではなく，市町と連携して広域的な医療政策を実施する必要があると思う。
現在与党が一部保険料の凍結を検討しているようだが，これらを含め，もう少し詳細なデータをもって慎重に審議する必要がある。
（事務局） 一部保険料の凍結については，現在詳細は不明だが，先ほどの発言を踏まえて整理していく。
（委 員） 医療費の適正化という観点から，レセプトの審査は広域連合の重要な仕事だと思う。審査点検は十分に実施し，できれば結果を公表してほしい。
（事務局） レセプトの審査等については，現在整理を行っている。また，医療費通知を実施する予定であり，医療費の適正化に努めていきたい。
（委 員） 診療報酬の不正請求防止等のため，被保険者に対して，必ず医療費の領収書を受け取る等の運動をする必要がある。
（事務局） 前向きに検討したい。
（委 員） 人件費等，広域連合を運営するための経費は，保険料に算入されるの－4－

か。
（事務局） 広域連合の運営費や事務費は，構成市町からの負担金により構成されているため，保険料には算入されない。
（委 員） この制度は，従来市町や県等が実施していたことを広域連合が引き継ぐものだと思うが，従前との費用を比較するとどうなのか。
（事務局） 後期高齢者医療制度を市町が行った場合は，人的にも財政的にも膨大な費用がかかると思う。広域連合で実施することにより，当初経費は必要となるが，その他の運営経費は抑えられるという前提である。
現在はその費用効果は算出していないが，次年度の広域連合の組織体制や事務の効率化により，運営経費の抑制に努めていきたい。
（委 員） 運営経費の抑制も，広域連合設立の目的の一つなのか。
（事務局） はい。
事務局基本方針案を承認（会 長） 事務局は，本日の審議結果を踏まえ，残りの諮問事項である「保険料率の設定」にかかる準備をすすめてください。
（４）その他
事務局から，「今後のスケジュール」及び「制度周知用リーフレット」について説明（委 員） リーフレットの配布先とその時期はいつか。
（事務局） 配布先は，基本的には県内の全世帯を想定している。配布時期については，各市町に配布を依頼するため県内同時配布とはならないが，今月から１０月にかけて配布される予定である。
（会 長） 次回の審議会は，多くの委員の出席が可能となるよう，開催時間を調整したいと考えている。
４ その他
５ 閉会－5－