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共同研究：自然資源の持続可能な保全・管理に関する研究

都市近郊地域における森づくりの現状及び課題と今後の方向性
和泉市での取組を事例として

田

１．はじ

め

村

剛に

日本全体の森林面積は2,510万 ha であり，国土面積3,779万 ha の３分の２を占めている。
このうち，約４割が人工林となっている。これらは，戦後の拡大造林によるものであり，その多くはいまだ間伐等の施業が必要な育成段階にあるものの，木材として本格的に利用可能となるおおむね50年生以上（高齢級）の林分が年々増加している1)。
ところが，木材価格の低迷による収益低下やそれに伴う森林所有者の施業意欲の低下，担い手不足，過疎化や高齢化等によって，林業を維持することが困難となってきており，全国的に管理放棄された人工林（荒廃林）が拡大している。今後，このまま森林が維持管理されずに放置されると，森林の持つ多面的機能が十分に発揮されなくなることが危惧されている。
さらに，地域類型別に全国の森林資源の保全状況（表１）を見てみると，都市的地域において「保全していない」という集落の割合が他地域よりも相対的に高いことから，特に都市部において森林の維持管理が喫緊の課題となっている2)。
一方，国民の環境問題に対する関心の高まりを背景として，近年，全国的に森林の維持保全活動に参加する主体が増加している。こうした状況から，森林の維持管理が行き届かない地域において，地方自治体が地域の森林所有者及び林業従事者や森林組合等と，環境問題への意識の高い企業や都市住民を結び付けることによって森林の維持管理を進めている。このような事業は企業の森と呼ばれており，2002年に和歌山県で初めて実施されてから全国的に広がっており，その実施個所数は年々増加している（表２)。企業の森の仕組みとしては，企業が森林所有者から無償で森林を借り受けて，社員の環境教育やリクリエーションの場と

1) 林野庁編 [13]，p 69〜pp 70 から引用。
2) 森林資源の保全の考え方について，2010年世界農林業センサス農山村地域調査票（市区町村用）を参考にした。農林業センサスでは，森林資源は地域資源として捉えられており，保全の考え方については，地域資源を農業集落の共有資源と位置付け，地域住民が主体となって維持・保全していくものであるとし，具体的には土砂崩れ防止や水源林確保のための植林や里山の保全等を挙げている。
キーワード：森づくり，持続性，連携，多面的機能，地域振興

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桃山学院大学総合研究所紀要
表１第39巻第２号

地域類型別にみた森林資源の保全状況（全国)
保全している
実数
比率
10.6％
1,844
3,448
16.0％
21.3％
8,918
6,050
23.5％
20,26019.0％

都市的地域
平地農業地域
中間農業地域
山間農業地域
全国

保全していない
実数
比率
15,495
89.4％

17,33918,04532,991
19,676

84.0％
78.7％
76.5％

21,493
41,90925,726

86,20781.0％

106,467

計出所）2010年世界農林業センサス報告書 第７巻 農山村地域調査報告書−都道府県編−注）(1) 森林のある農業集落における森林資源の保全状況を表す。
(2) 計の値は森林のある農業集落数を示す。

表２

企業による森林づくり活動の実施箇所数の推移

(箇所数)
1400
1200
1000
800
民有林

400

国有林
600
200
0
H1617(2004) (05)18(06)

19(07)

20(08)

21(09)

22 (年度)(10)出所）林野庁研究・保全課調べ。

して活用し，普段の森林管理を地元の森林組合等に委託して，その費用負担を企業が行う形となっている3)。
これらの企業の森は，中山間地域対策として始まったが，企業にとっては CSR の一環として多種多様な形で進められている4)。また，都市近郊地域の方が多くの人の目に触れる可能性があることから，企業の森は，より大きな宣伝効果が期待できる比較的都市部に近い地域に集中している5)。こうした地域における実施は，ボランティア団体や都市住民等にとっても交通の便が良いことから，多様な主体による参画の可能性を持つ。このように，企業の森をうまく運営することができれば，都市近郊地域における森林の維持管理問題に一定の歯止めをかけることができるのではないかと考えられる。
3) 地域の経済 (2009年）http://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr09/chr09_2-2-5.html を参考。
4) CSR の一環としての企業の森づくりに関しては，小林ほか [３][４]，中尾ほか [８] を参照。
5) 企業の森が比較的都市部に近い地域に集中していることについては，小林ほか [３] p 280 を参考。

都市近郊地域における森づくりの現状及び課題と今後の方向性

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そこで，企業の森に関する先行研究を調べてみると，事例紹介的な記事が多く，大学の紀要としてまとめらているものがほとんどである6)。これらの文献では，森林の保全面積の拡大だけでなく，多様な主体間の相乗効果や企業による環境貢献の促進など，多くのメリットがあるものの，様々な課題も指摘されている。
すなわち，多くの文献では，森づくりが一過性の取組で終わるというのでは意味がないという視点から，その持続性が大きな課題として指摘されている。森づくりの持続性という場
合には，特に①地域住民の積極的な参加，②長期的な資金の確保，③多様な主体によるマンパワーの確保（労働力の確保)，④コーディネーターや中間組織（多様な主体の調整役）の育成及び構築，⑤森づくりの効果の評価手法の開発等が重要な課題として挙げられている7)。
本稿で取り上げる森づくりはまだ始まったばかりであるため，その規模は小さいが，先行研究で挙げられている課題と同様，資金及びマンパワー，運営者の確保などに直面している。
こうした課題を克服して，持続的に森づくりを進めていくためには，地域の林業部門と連携し，森林資源である木材の認知度を高めるとともに，森づくりを地域住民が主体の地域振興策として位置付けることが重要となる。この点に関して，先行研究では財政的に厳しい自治体が少なくないことから，企業の森づくりに期待する面が大きく，地域の林業部門や地域振興策に踏み込んだ議論はあまりなされていない。
本稿では，これらの点を踏まえて，都市近郊地域における森づくりの今後の方向性について検討することを課題とする。具体的には，まず統計を用いて都市的地域に分類される，和泉市の森林資源やその保全状況について概観する。次に，和泉市で実施されている，大阪府所有のダム事業用地の森づくり（以下では，笑働の森づくりとする｡）の現状と課題を明らかにするとともに，和泉市の林業部門との連携を考慮し，笑働の森づくりを契機とする持続的な森づくりに向けた今後の方向性を模索する8)。

6) 例えば，森林や環境の管理において，時代の要請や地域の実情にあった管理や政策の策定が必要であるとして，このような役割を担うとされる政策的中間組織に着目し，その重要性について，ニューフォレスト地区の事例を用いて検討を行っているもの（岡田ほか [２])，社会関係資本という概念に着目し，和歌山県における企業の森の実態調査を踏まえて，森林管理コミュニティの組織化に対して社会関係資本がどれだけ適用可能かについて検証しているもの（森ほか [10])，企業の森づくりをCSR 活動の一環として位置付け，それらを類型化し特徴を明らかにしているもの（小林ほか [３])，企業と地域を結び付ける中間セクターである森づくりコミッションの役割に着目し，具体的な事例を取り上げて，企業の森づくりの現状と課題を明らかにしているもの（小林ほか [４]）などがあり，大学の紀要以外では，例えば森づくりにおいて多様な主体が参加できる協働の仕組みを作りだし，今後の課題や方向性について検討しているもの（寺川 [７]）がある。
7) 小林ほか [４] では，森づくりが企業にとって都合の良い形になりがちであり，地域が求める森林整備にならない可能性があるため，企業との仲介役を果たす中間組織の役割の重要性を指摘している。
小林ほか [４] p 1〜pp 2 を参考。
8) 林業部門との連携とは，大阪府が実施している笑働の森づくりや和泉市の林業部門の施策が抱える双方の課題を互いに補えるように協力することを意味する。また「持続的な森づくり」については，笑働の森づくりが行われているダム事業用地にとどまらず，マンパワーや資金の確保を通じて，その周辺の山林にまで拡大し，継続的に森林管理を行っていくという意味で用いる。

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桃山学院大学総合研究所紀要

第39巻第２号

２．和泉市の森林資源とその保全状況
平成24年２月現在において，和泉市の森林面積は約 3,062 ha であり，市域土地面積の36％を占めている。そのうち，人工林面積は 2,055 ha であり，森林面積全体の67％を占めている。
人工林針葉樹の蓄積量（立木体積）は約45万 m3 となっている。
現在，人工林針葉樹の面積と蓄積量は，いずれも泉州地域で最大となっており，特に和泉市域のスギ・ヒノキの蓄積量は10齢級（51〜55年生）が 45,000 m3 と最大である。しかも10齢級以上の蓄積量の合計は29万 m3 である。このように，和泉市の森林資源においてもスギ・ヒノキの伐採時期を迎えており，建築用材だけでなく様々な需要に対応できる蓄積量に達している9)。
しかし，高齢化等の影響により，和泉市全体では，間伐を必要とする面積が約44haあるとされており，全国と同じ傾向となっている10)。そこで，以下では農林業センサスを用いて林業経営体と森林資源の保全状況について見てみることにする。
表３は，和泉市，近隣市町村及び大阪府全体における過去５年間の林業経営体の動向を示している11)。和泉市は，近隣市町村の岸和田市や貝塚市及び大阪府全体と同様に減少傾向で

表３

林業経営体数の動向

和泉町
北池田村
南池田村
北松尾村

2005年27142−

南松尾村
横山村
南横山村
信太村

3

30.0％

134−

121−

7.7％
75.0％
−

岸和田市
貝塚市
泉佐野市

−
29
2222−
171322−41.4％
40.9％
0.0％

大阪府(計）

695

404

41.9％


和泉市

八坂町

2010年
22
1
32−

増減率
18.5％
0.0％
25.0％
0.0％
−

出所）2005年，2010年世界農林業センサス報告書 第１巻 都道府県別統計書注）｢−｣：調査は行ったが事実のないものを示す。

9) 和泉市農林課「和泉市内産木材利用の手引」p 3 より引用。
10) 数値は，和泉市農林課の担当者への聞き取りによる。
11) 林業経営体については，農林水産省 HP の「用語の解説」より引用｡「農林業経営体」の規定のうち (3) 又は (5) のいずれかに該当する事業を行う者をいう。(3) 権原に基づいて育林又は伐採（立木竹のみを譲り受けてする伐採を除く｡）を行うことができる山林（以下「保有山林」という｡）の面
積が 3 ha 以上の規模の林業（調査実施年を計画期間に含む「林業施業計画」を策定している者又は調査期日前５年間に継続して林業を行い， 育林又は伐採を実施した者に限る｡） (5) 委託を受けて行都市近郊地域における森づくりの現状及び課題と今後の方向性
表４89

森林のある農業集落における森林資源の保全状況

和泉市
和泉町
北池田村
南池田村
北松尾村
南松尾村
横山村
南横山村
信太村

保全している
実数
比率616.7％−−−−
330.0％
−−
1−
1
1

20.0％
−50.0％
25.0％

岸和田市
貝塚市

1
18.3％
12.5％

泉佐野市
大阪府(計）

2
75

28.6％
17.7％

保全していない
実数
比率3083.3％−−3100.0％770.0％
2100.0％計
36−310410180.0％
100.0％
50.0％

2510231175.0％
91.7％

4127534987.5％
71.4％
82.3％

87424出所）2010年世界農林業センサス報告書 第１巻 都道府県別統計書
注) (1) 森林のある農業集落における森林資源の保全状況を表す。
(2)「−」: 調査は行ったが事実のないものを示す。
(3) 計の値は森林のある農業集落数を示す。

ある。また，和泉市において，全体的に他地域よりも減少率が低くなっているが，中には南横山村のように減少率が75％と高い地域も存在する。
森林のある農業集落における森林資源の保全状況（表４）については，全体的に「保全していない」集落の割合が高く，そのほとんどが７割以上となっている12)。また和泉市は，岸和田市や貝塚市よりも「保全していない」集落の割合が低くなっているが，和泉市内では北池田村，北松尾村，横山村など全く保全されていない農業集落も存在する。
以上のことから，和泉市の林業経営体について現状維持のところもあるが，全体的には減少傾向にあり，今後森林が管理されていない地域から荒廃林が少しずつ拡大していく可能性がある。

３．笑働の森づくりの現状と課題
まず，笑働の森づくりの現状について見てみよう。和泉市における槇尾川ダム（大阪府が事業主体）(図１) については，平成23年２月に槇尾川の治水対策の見直しにより「ダムに頼らない河川改修」に政策転換し，河川改修によって「真に水害に強いまち」の実現を目指すこととなり，ダム建設工事が中止されたことから，ダム事業用地については，森林を再生・保全することによって緑のダムとして，保水性の向上を図るとともに，笑働ＯＳＡＫＡのシう育林若しくは素材生産又は立木を購入して行う素材生産の事業（ただし，素材生産については，調査期日前１年間に200 m3 以上の素材を生産した者に限る｡）
12) 森林資源の保全の考え方について，2010年世界農林業センサス農山村地域調査票（農業集落用）を参考にした。保全の考え方については，注2) の内容と同じである。

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図１

第39巻第２号

笑働の森づくりの活動場所と横山校区

横山校区

位置図

笑働の森づくりの作業場

出所）大阪府鳳土木事務所 和泉工区の資料による。

ンボルとなる府民の交流の場とし，多様な主体と地域住民との交流を促進することによって地域活性化を目指すことになった。
この目標を地域住民が中心となって進めていくために，平成23年４月に横山校区町会連合会が中心となり，横山校区町づくりプロジェクトチームを設立した13)。さらにその下部組織として，仏並町大畑，坪井町，仏並町の３町会が主体となり，槇尾川上流部勉強会を設立した（図１)。このような勉強会を重ねることによって町づくりの計画立案を行っている。
具体的には，笑働の森づくりやその周辺の流域の森（緑のダム）づくりだけでなく，交流の場として農業体験ゾーンや自然体験ゾーンの設定が計画されている。これらの計画のうち，
笑働の森づくりは平成24年４月から始まっており，既に１年が経過している。
笑働の森づくりは，平成24年度においては２回雨で中止となったものの，９月を除いて，だいたい月１回のペースで実施されている。活動内容は様々である（表５)。具体的には，間伐作業，ベンチづくり，竹の伐採，竹ポットの作成が中心であり，それ以外にも外来植物の除去，森林体験，炭づくり，木材加工所の見学，椎茸の植菌など林業関係のことだけでなく，環境教育的なメニューも用意されており，多様な主体が参加できるように工夫されてい13) このプロジェクトチームは，横山校区12町会の会長職の方が部会ごとに分かれて担当している。また，このプロジェクトチームでは，森づくり以外に横山校区全体全域の課題についての調査研究も行っている。例えば，循環バスの運行ルート検討，廃校された横山高校の跡地利用などである。

都市近郊地域における森づくりの現状及び課題と今後の方向性
表５

笑働の森づくりの活動内容

回数
第１回
第２回
第３回

活動内容
ナルトサワギク除去，間伐作業
間伐作業，ベンチづくり等
ベンチづくり，ベンチ搬出（雨で中止）

参加人数
約80人
約60人
−

第４回
第５回
第６回
第７回
第８回

ベンチづくり，ベンチ搬出（雨で中止）
ベンチづくり，ベンチ搬出，育苗ゾーンづくり
移植，草刈，ゴミ拾い，森林体験
竹伐採，竹ポット作成，道標設置
炭焼き，竹伐採，竹ポット作成，どんぐり植え付け

−
約70人
約120人
約70人
約60人

第９回
第10回
第11回

竹伐採，竹ポット作成
苗づくり，間伐，製材・加工見学
椎茸の植菌，ベンチづくり，泉北笑働ねっと交流会

約60人
約80人
約100人

出所）大阪府鳳土木事務所

91

和泉工区の資料による。

る。
このような森づくりへの参加者について，基本的に地元製材所，行政（大阪府・和泉市)，大学（桃山学院大学・大阪産業大学・大阪府立工業高等専門学校，大阪府立大学)，地域住民が中心となって進められており，これに他の関係者，例えば市民や府民，各種 NPO 法人，行政関係者などが加わる形となっている。平成24年度は，活動全体で毎回の参加者が60人以上を超え，最も多い時で120人に達した。このように，笑働の森づくりはまだ始まったばかりであるが，１年が経過してようやく小さいながらも産官学民の形が出来上がってきたといえる。
次に，笑働の森づくりの課題について見てみよう。第１に，今後の活動資金の確保である。
現在，笑働の森づくりに関する個別予算がないため，ボランティアで参加の学生の交通費等については，自己負担となっている。また，鋸や鎌，ロープ等については，維持管理のための消耗品として可能な範囲で対応している。これら以外については，様々な助成金などで対応を行っている。具体的には，事業用地内の作業道設置や植栽基盤整備については，公共事業として工事発注し施工中である。またその後の植栽などについても各種の助成金等で対応する予定である。さらに今後の森づくりに関しても様々な助成金で対応していく予定である。
第２に，１つ目の課題に関連して，和泉市との資金面での協力関係についてである。現在，和泉市からの費用負担はなく，マンパワーや農林業等における専門知識の助言という形での協力に留まっている。
第３に，笑働の森づくりへの地域住民の参加は，特定の人に偏りがちである。そこで，槇尾川上流部勉強会は横山校区町会連合会の12町会員に対しアンケート調査を実施し，そのうちダム計画の直下流部の３地区（坪井町・仏並町・仏並町大畑）の住民（576人）を対象に見てみると，植林・間伐等への参加について,「積極的に参加」と「できる限り参加」と回答した人の割合は約29.2％，植林・間伐等を行う組織への募金に関しては,「積極的に参加」

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第39巻第２号と「できる限り参加」と回答した人の割合は約41.5％となっている。このことから，どちらの項目においても「わからない」｢無回答」とした人の割合は約46.9％となっているが，マンパワーという直接的な参加に加え，植林・間伐等を行う組織に対する募金といった形での間接的な参加を表明している住民が一定程度存在することがわかる。このような参加意識のある住民を如何に森づくりに誘導するかを検討する必要がある。
第４に，今後の運営主体の確立についてである。現在は，主として府（和泉工区）が毎回の活動内容を検討してその準備等を行っている。こうした事前準備等に加えて，森づくりの活動場の間伐・除草等を行う主体を誰が担っていくかが課題となっている。

４．和泉市の木材利用の促進に向けた取組
平成24年４月，和泉市南部の父鬼地区において，全国で初めて森林経営計画が策定され，森林施業の集約化が進められている14)。また和泉市では，府内で初めて大阪府知事より和泉市域全体が林業活動促進地区に認定された。林業活動促進地区とは，将来にわたって森林を健全に維持・保全することを目的として，森林所有者や木材の伐採・搬出・加工・利用等に携わる事業者，地域住民が連携して，計画的に伐採・搬出し，木材を安定的に供給する地区のことである15)。この地区で素材生産された木材は，おおさか材認証制度によりおおさか材の認証を受けることができ，和泉市の林業活動促進地区内の木材についても，市内の認定業者や大阪府森林組合が製材すると，おおさか材（和泉産材「いずもく｣）として認証される16)。
和泉市では木材の利用促進に向けて様々な取組を行っている。市内産木材の利用を市全体で取り組むために，庁内の関係部局で情報交換を行っている。具体的には，林務部局は，供給可能量・種類・寸法・価格・活用事例など，木材に関する情報を提供するのに対して，他の部局は，公共建築物，公共土木工事，備品・消耗品など，木材をどのような用途や場所で利用できるかといった情報提供を行っている。
また，木材の利用の必要性及び利用の目標や利用促進の取組等について，木材利用基本方

14) 平成23年の森林法の改正により森林計画制度が見直され，森林経営計画が新たに創設され，平成24度からスタートした。これは，森林所有者または森林経営の委託を受けた者が，まとまった森林を対象として，森林の施業及び保護等に関する５年間の計画を作成し，市町村長等の認定を受ける制度である。この制度の目的は，まとまった森林を計画的に施業・保護することによって，森林のもつ多面的機能を十分に発揮させることである。林野庁「森林経営計画制度の概要｣，一般社団法人 全国林業改良普及協会「森林経営計画制度のしおり（平成24年度版)」などを参考。
15) 林業活動促進地区について，和泉市農林課「和泉市における木材利用の取組みについて」を参考。
16）この制度は，大阪府が認定した「林業活動促進地区」において生産された木材を，大阪府に登録されている認定事業者がおおさか材として証明を行うというものである。和泉市以外にも，例えば河内長野市や千早赤阪村でもおおさか材認証制度により，河内長野市と千早赤阪村産の木材が「おおさか河内材」として認証を受けられる。(河内長野市 HP を参照｡）おおさか材認証制度については，大阪
府 HP (http://www.pref.osaka.jp/midori/midori/certificationsystem.html）を参考。和泉市では，この制度とともに，地域の取組に参画している８つの登録製材所と大阪府森林組合により「和泉市内産木材安定供給協議会」を設置し，木材利用推進方策を事業者連携で検討・実施している。

都市近郊地域における森づくりの現状及び課題と今後の方向性

93針も策定している。この他に，和泉の木で住まいづくり事業も行っている。これは，和泉市内に市内産木材を一定量使用して住宅を建築すると，木材の使用量に応じた補助金が支給されるというものである。また，大阪府，川上の和泉市，川下の高石市，泉大津市，忠岡町の間で，木材利用の市レベルの話し合いの場として泉北チーム会議を発足し，森づくりから木材利用までを行う循環型林業を目指すとしている（図２)。
さらに，大阪府，和泉市，和泉市林業協議会が連携して，いずもくプロジェクトを実施している17)。これは，市内産木材の利用拡大や「おおさか認証材」の PR を目的した地域ブランド化の取組である。このプロジェクトでは，市内産木材のネーミング＆ロゴマークの募集や普及啓発活動を積極的に行っている。具体的には，和泉市農林業祭，木材共販所において，のぼりの設置等により，市内産木材を積極的にアピールすること，保育園で直接木材に触れてもらうことで地元木材への理解を促すこと，親子木工教室を開催して，市内産木材を実際に使って木工作業をすることなどである。これらによって，和泉産材の認知度の向上と林業後継者の創出を目指している。

図２

森づくりから木材利用における川上−川下の連携

大阪府

川上(泉北チーム会議)

和泉市

川下

高石市
泉大津市
忠岡町

森づくりから木材利用までを行う
循環型林業の構築をめざす
出所）和泉市の資料より作成。
出所）和泉市 HP から引用。

このように，和泉市ではこれまでに木材利用の促進に関する様々な取組を行ってきているが，現在，以下の課題に直面している。第１に，和泉産材の認知度をどのように高めていくかである。和泉市の木材の愛称とロゴマークについて，市民に公募を行い市内の森林所有者と製材所からの投票により決定したが，次の仕掛けをどうするかが課題となっている。第２17) 和泉市林業協議会は森林所有者の集まりで構成されている。

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桃山学院大学総合研究所紀要

第39巻第２号に，木材価格が低下する中で林家の士気をどのように高めるかである。これは，森林施業とも大きく関わっているため，木材利用と合わせて考えていく必要がある。この課題に関連して，第３に，木材利用を考えた場合には，住宅利用が林家の収入につながるため，今後どのように住宅利用に振り向けていくかということも大きな課題である。

５．まとめ

本稿では，和泉市において大阪府が主導で実施している笑働の森づくりの現状と課題について明らかにした。この活動は，地元製材所，行政（大阪府・和泉市)，大学，地域住民が中心となって進められており，この活動に多様な主体が参加している。これまでに様々な活動を実施してきているが，その中で課題も浮き彫りになってきた。そこで，以下では，笑働の森づくりを足掛かりとして，持続的に森づくりを進めていくための今後の方向性について検討していく。
今後は，森づくりの活動資金を確保するとともに，活動を継続させる運営体制を確立し，多様な主体が参画しやすい環境を整備することが必要である。これは，程度の差はあるものの，先行研究や事例等で言及されている課題であり，森林管理の持続性に関わるものである。
活動資金の確保について，現在のところ，笑働の森づくりにおいて，マンパワーや農林業等の専門知識の助言という面では和泉市の協力はあるものの，費用負担における協力はないという状況である。したがって，今後資金面において和泉市との協力関係を構築することが重要である。このような協力関係を築くには，森づくりを地域振興策として明確に位置付けて，地域住民が森づくりに関わる方策を市に提案していくといったことが考えられる。つまり，これは，地域住民が主体となって森づくりを進めていくということであり，運営体制の確立につながっていく。
しかし，現状としては，笑働の森づくりへの地域住民の参加はあまり多くないため，地域住民による運営体制の確立は厳しい状況である。そこで，前述の槇尾川上流部勉強会が実施したアンケート調査では，マンパワーや植林・間伐等を行う組織に対する募金といった形であれば参加してもよいとする参加意識のある住民が一定程度存在することが明らかになっている。そのため，こうした参加意識のある住民を如何に森づくりに誘導していくかを検討する必要がある。
一方，和泉市では平成14年度から森林ボランティア養成講座を実施している。これと併せて，平成18年度からはボランティア講座修了者の参加により和泉の国の森づくりやいずみの18) どちらの活動についても和泉市農林課が主催している。平成24年度の状況について，和泉の国の森づくりでは，年間活動回数は11回であり，主に和泉市父鬼地区を活動場所としている。活動内容は主に竹伐採・ヒノキ間伐・枯れ木伐採である。一方，いずみの森の会自主活動では，年間活動回数は14回であり，活動場所は特定されておらず，和泉市父鬼地区の竹林，エネオスの森，松尾寺公園，おにぎり山などで行っている。活動内容は，竹林整備・ヒノキ間伐・下草刈りなどである。
19) 企業の森づくりによる地域への効果については，小林ほか [４] p 21 を参考。

都市近郊地域における森づくりの現状及び課題と今後の方向性

95

森の会自主活動も実施してきている18)。このようなボランティア講座修了者を森づくりの指導役として積極的に参加を促すとともに，森づくりを核とした地域振興策を地域住民と一緒に検討していくことなども考えられる。
さらに，持続的な森づくりには企業の参画が必要不可欠である。先行研究や事例では，様々な課題があるものの，企業がホームページなどで森づくりを PR することによって，実施市町村の PR につながったり，社員による経済効果も少なからずあるといったことが指摘されている19)。
企業を森づくりに引き付けるためには，その PR に加えて和泉産材の認知度を高めていくことが求められる。これは，和泉市の木材利用の促進に関する取組において現在直面している課題でもある。前述のように，和泉市域の木材は条件次第ではおおさか材（和泉産材「いずもく｣）となりうる。したがって，木材の普及啓発において，森づくりと林業部門や他市町村との連携が可能となる。具体的には，地産地消の視点から，前述した泉北チーム会議やいずもくプロジェクト等を活用して，大阪府と和泉市（川上）及び関連市町村（川下）が連携し，木材利用だけでなく森林保全による多面的機能の維持などの普及啓発を行っていくことが考えられる。
このようにして，和泉産材の認知度が向上し，木材の地産地消の機運が高まってくれば，企業の参画の可能性が出てくると考えられる。また，川下の住民が川上の森林保全を支えるといった森林環境税などを検討したり，さらに林業部門との連携によって和泉産材を用いた商品を開発し，その商品を購入した代金のいくらかを森林保全に割り当てる仕組みをつくる
ことが，森づくりの活動資金の確保になり，持続的な森づくりにつながるのではないかと考えられる。

謝 辞
本稿は桃山学院大学地域社会連携研究プロジェクト「自然資源の持続可能な保全・管理に関する研究」(11 共 212）の研究成果の一部である。また論文を作成する際，ヒアリング調査に快く対応して頂いた大阪府和泉工区ならびに和泉市農林課のみなさんには大変お世話になった。ここに記して感謝します。
参考・引用文献[１] 岡田久仁子『環境と分権の森林管理』日本林業調査会，2007年。
[２] 岡田久仁子・岡田秀二「ニューフォレストに学ぶ新たな森林管理システム」 林業経済研究』52(2)，2006年。
[３] 小林克己・宮林 茂幸「CSR による企業の森づくりの特徴について」 東京農業大学農学集報』56(4)，2012年。
[４] 小林克己・宮林茂幸「企業の森づくりの現状と課題−企業と地域を結ぶ中間セクターの機能−」
東京農業大学農学集報』57(1)，2012年。
[５] 佐藤孝吉・田子雄一「福島県いわき市における農林複合経営と森林の地域管理」 東京農業大学農96

桃山学院大学総合研究所紀要

第39巻第２号

学集報』55(3)，2010年。
[６] 多摩川源流自然再生協議会『多摩川源流自然再生協議会 全体構想・実施計画−源流の再生のために−』2008年。
[７] 寺川裕子「共生の森づくりにおける公的取り組みの市民活動化の実践 (特集 みどりの市民活動)」 都市緑化技術』(84)，2012年。
[８] 中尾宏・下嶋聖・関山絢子「CSR 活動として自社保有地で行う企業の森づくりの特異性について：茨城県・常陸大宮市ピジョン美和の森を対象として」 東京情報大学研究論集』16(1)，2012年。
[９] 西尾隆『分権・共生社会の森林ガバナンス−地産地消のすすめ』風行社，2008年。
[10] 森俊明・金谷尚知「森林管理コミュニティの組織化における社会関係資本の適用可能性：和歌山県「企業の森」事業を事例として」 開発学研究』21(1), 2010年。
[11] 柳井重人「緑のまちづくりにおける市民活動の担い手の育成：松戸市における樹林地保全活動を事例として (特集 みどりの市民活動)」 都市緑化技術』(84)，2012年。
[12] 山田容三『森林管理の理念と技術−森林と人間の共生の道へ』昭和堂，2009年。
[13] 林野庁編『森林・林業白書 平成24年版』財団法人農林統計協会，2012年。
（2013年10月１日受理）

都市近郊地域における森づくりの現状及び課題と今後の方向性

97Current Situation and Problems and Future Directionof Forest Management in Suburban Areas

TAMURA Go

In recent years, especially in suburban areas, forest management is an urgent issue. On theother hand，in the areas that forest management is very difficult, local governments serve as anintermediary between regional forestry workers and cooperatives and firms and urban residents
with high awareness of environmental problems. The implementation sites of this foresting activity by firms are increasing year by year.
The purpose of this study is to examine a future direction of sustainable forest management on
the putting together present conditions and problems of a case implemented in the Izumi city.
To promote sustainable forest management, it is important for local residents to take the initiative in regional development through increased awareness of timber by working together regional
forest industry.