資料１

泊発電所防災訓練計画説明に係る面談（５週間前）時の確認事項
２０２２年１２月１５日
２０２３年１月１３日Ｒ１
北 海 道 電 力 株 式 会 社
全般○訓練計画
・中期計画上の今年度訓練の位置付け
・今年度の訓練目的、達成目標
・主な検証項目
・実施･評価体制・訓練の項目･内容（防災業務計画の記載との整合）及び評価基準
・訓練シナリオ－プラント運転状態、事象想定、スキップの有無等－現状のプラント状態を踏まえた訓練の実施方針
・その他－ＥＲＳＳ／ＳＰＤＳの使用－ＣＯＰ様式－即応センター、緊対所レイアウト図－ＥＲＣ対応ブース配席図、役割分担－ＥＲＣ書架内の資料整備状況（資料一覧）○評価指標のうち、主に［Ｐ］、［Ｄ］に関する内容○事業者とＥＲＣの訓練コントローラ間の調整
➢

説明資料

✓

別紙１：中期計画上の２０２２年度訓練の位置付けについて✓

別紙２：２０２２年度 泊発電所原子力防災訓練（総合訓練）実施計画書✓

別紙３：２０２３年１月 泊発電所原子力防災訓練シナリオ✓

別紙４：ＣＯＰ様式✓

別紙５：原子力施設事態即応センター配置図✓

別紙６：緊急時対策所配置図✓

別紙７：ＥＲＣ対応ブース配席・役割分担✓

別紙８：ＥＲＣ書架内の資料一覧

1

資料１

○訓練計画
・現状のプラント状態を踏まえた訓練の実施方針
今回１月の総合訓練にて、現状のプラント状態（新規制基準未適合炉）を含めた訓練を実施することを計画している。なお、１１月実施の要素訓練にて、現状のプラント状態（新規制基準未適合炉）において特定事象の発生を伴う訓練を実施した。
指標１：情報共有のための情報フロー〇発電所、本店（即応センター）、ＥＲＣの３拠点間の情報フローを確認する
・情報フローとは、次の５つの情報－①ＥＡＬに関する情報－指標２に示す情報（②事故・プラントの状況、③進展予測と事故収束対応戦略、④戦略の進捗状況）－⑤ＥＲＣプラント班からの質問への回答について、いつ、どこで、だれが、なにを、どんな目的で、どのように、の観点からみた、情報伝達の一連の流れをいう。
〇情報フローにおいて、前回訓練における課題及び当該課題を踏まえた改善点を確認する① 前回訓練で情報フローに問題がある場合
・前回訓練での情報共有における問題が発生した事業者は、問題に対する課題の抽出、原因分析及び対策を確認する。
・その上で、情報フロー対策を反映したものとなっているか確認する。
② 前回訓練で情報フローに問題がない場合
・情報フローに対し、更なる改善点が無いか検証した結果を確認する。
➢

説明資料

✓

別紙９：緊急時対応情報フロー

指標２：ＥＲＣプラント班との情報共有〇ＥＲＣ対応ブース発話者の育成・多重化の考え方を確認する〇訓練当日、ＥＲＣ対応ブース発話者をくじ引き等により選定することの可否（否の場合は、その理由）を確認する○ＥＲＣ対応ブース発話者の育成・多重化の考え方の説明
➢

説明資料

✓

別紙１７：ＥＲＣ対応ブース発話者の選定および育成について○訓練当日のくじ引き等による発話者選定可否について新たに加わる要員の育成および役割分担の見直しによる習熟の観点から、くじ引き等による選定は行わない。
また、今回選定した発話者について、過去の総合訓練における対応実績は以下のとおりで
ある。
2

資料１

過去の総合訓練における対応実績
メインスピーカー（１，２号機）

前回、サブスピーカー経験者

メインスピーカー（３号機）

前回、メインスピーカー経験者（計１回）

サブスピーカー（１，２号機）

実績なし

サブスピーカー（３号機）

実績なし

指標３：情報共有のためのツール等の活用
3-1 プラント情報表示システムの使用〇使用するプラント情報表示システムを確認する（実発災時とシステムの差異も確認する）
3-2 リエゾンの活動〇事業者が定めるリエゾンの役割を確認する
3-3 ＣＯＰの活用〇ＣＯＰの作成・更新のタイミング、頻度を確認する
3-4 ＥＲＣ備付け資料の活用○ＥＲＣ備付資料の更新状況を確認する（3-1 プラント情報表示システムの使用）○使用するプラント情報表示システム
・プラント情報はＥＲＳＳ訓練モードを使用し、即応センターのＥＲＣ対応ブースとＥＲ
ＣでＥＲＳＳの同一画面での情報共有を実施する。
・発電所対策本部および即応センターとの情報共有としてＳＰＤＳ－ＷＥＢ（訓練モード）を使用する。
・なお、実発災時においてもプラントデータをＥＲＳＳへ伝送を行うことから、実発災時と同様の情報共有方法である。
（3-2 リエゾンの活動）○リエゾンの役割
ＥＲＣに派遣するリエゾンの役割は、「原子力施設事態即応センター活動の補完・補助」
であり、「規制庁ＥＲＣと即応センターとの間で行われる情報共有の技術的・事務的フォロー」を行うことである。
① ＴＶ会議・書画装置による即応センターの説明に関し、必要に応じて補足説明を実施② ＥＲＣ持ち込みパソコンにより、時系列情報やＣＯＰを印刷し、ＥＲＣへ提供③ ＴＶ会議（マイク音量）
・書画装置（ＥＲＣプラント班側からの見え方）の不調を即応セン
ターへ連絡④ その他ＥＲＣ要望事項・質問事項を即応センターへ連絡

3

資料１

（3-3 ＣＯＰの活用）○ＣＯＰの作成・更新のタイミング、頻度
各ＣＯＰ様式は以下のタイミング、頻度にて作成・更新する。
・ＣＯＰ１－１：プラント状況に変化があった場合を基本とする。
・ＣＯＰ１－２：プラント状況に変化があった場合を基本とする。
・ＣＯＰ１－３：プラント状況に変化があった場合を基本とする。
（プラント停止時を対象とした様式のため本訓練では使用しない。
）
・ＣＯＰ２－１：各機器の運転状況に変化があった場合を基本とする。
・ＣＯＰ２－２：プラントの戦略に変更があった場合を基本とする。
・ＣＯＰ２－３：プラントの事象進展予測後を基本とする。
・ＣＯＰ２－４：ＳＦＰの戦略に変更があった場合またはＳＦＰの事象進展予測後を基本
とする。
【補足】
ＣＯＰ１－１：泊発電所

電源系統図

ＣＯＰ１－２：泊発電所３号機 全体系統図（運転時）
ＣＯＰ１－３：泊発電所３号機 全体系統図（停止時）
ＣＯＰ２－１：ＤＢ／ＳＡ機器状況整理表
ＣＯＰ２－２：事故対応戦略シート
ＣＯＰ２－３：事象進展予測シート
ＣＯＰ２－４：ＳＦＰ事故対応シート（3-4 ＥＲＣ備付け資料の活用）○ＥＲＣ備付資料の更新状況に関する説明
ＣＯＰ様式の見直しおよび各手順の主要優先順位の追加等により、現状版および訓練用のＥＲＣ備付資料を前回訓練（2021/11/26 総合訓練）から更新する。（１月に実施予定の要素
訓練の結果を踏まえ完成予定）

4

資料１

指標４：確実な通報・連絡の実施（①通報文の正確性）〇通報ＦＡＸ送信前の通報文チェック体制、通報文に誤記等があった際の対応を確認する〇発出したＥＡＬが非該当となった場合の対応を確認する〇通報に使用する通信機器の代替手段を確認する（②ＥＡＬ判断根拠の説明）○ＥＡＬ判断根拠の説明方法（情報の入手や説明資料など）を確認する（③１０ 条確認会議等の対応）〇１０条確認会議、１５条認定会議の事業者側対応予定者の職位・氏名を確認する（④第２５条報告）〇２５条報告の発出タイミングの考え方を確認する〇訓練事務局側が想定する、今回訓練シナリオ上の２５条報告のタイミング、報告内容（発生事象と対応の概要、プラント状況、放出見通し/状況、モニタ・気象情報など）、回数（訓練シナリオ中にも記載されているか）を確認する（①通報文の正確性）○通報文のチェック体制、誤記等があった際の対応
通報ＦＡＸ送信前の通報文の確認は、事務局員（通報文作成者）⇒事務局長⇒対策副本部長の順で実施。
通報文に誤記、誤判断等があった場合は、間違えた通報文のコピーに訂正箇所および訂正
理由を明確にして再送付する。また、再送付する通報文は右上の通報番号（第○報）を見え消しとし、新たに採番する。
なお、複数の通報文に同じ情報の誤記等があった場合は、最新の通報文のみ訂正報を送付する。
○発出したＥＡＬが非該当となった場合の対応発出したＥＡＬが非該当になった場合は、２５条報告（特定事象に至っていない場合は、ＡＬ発生後の経過連絡）にて非該当となった旨連絡する。
○通信機器の代替手段
➢

説明資料

✓

別紙１０：通報ＦＡＸの通信回線異常時の送信手段判断フロー（②ＥＡＬ判断根拠の説明）○ＥＡＬ判断根拠の説明方法
ＥＲＣ対応ブースから、当該ＥＡＬの判断根拠について、ＥＡＬ判断フローを用いて説明する。
（③１０条確認会議等の対応）○１０条確認会議事業者側対応予定者の職位・氏名
原子力事業統括部 部長：

個人情報につき非公開
5資料１○１５条認定会議の事業者側対応予定者の職位・氏名
原子力事業統括部 原子力安全推進グループリーダー：

個人情報につき非公開（④第２５条報告）○２５条報告の発出タイミングの考え方
２５条報告は以下のタイミングにて実施する。
・最初の特定事象発生から概ね２時間間隔で定期的に報告する。
・ただし、上記のタイミング以外であっても、連絡すべき重要事象（代替給電、給水の開始等）が発生した場合は報告を実施し、次回の報告の起点は最新の報告とする。
また、２５条報告作成中に新たな特定事象が発生した場合は、１０条通報作成を優先することとし、対応後、可能な限り速やかに２５条報告を実施する。
○シナリオ上の２５条報告のタイミング、報告内容、回数
➢

説明資料

✓

別紙３：２０２３年１月 泊発電所原子力防災訓練シナリオ

指標５：前回訓練の訓練課題を踏まえた訓練実施計画等の策定〇訓練実施計画が、前回訓練の訓練結果を踏まえ、問題・課題に対する改善策が有効に機能するものであるか検証できる計画（訓練実施項目、訓練シナリオ等）となっていることを確認する〇訓練時における当該改善策の有効性の評価・確認の方法（例えば、訓練評価者が使用する評価チェックリスト（改善策の有効性を検証するための評価項目、評価基準などが明確になっているもの）が作成されていることなど）を確認する〇課題の検証につき、社内自主訓練・要素訓練、他発電所の訓練で対応している場合は、その検証結果を確認する〇今年度の訓練で課題検証を行わない場合にあっては、その理由と検証時期の説明、中期計画等への反映状況を確認する。また、今年度の訓練で課題検証を行わずとも緊急時対応に直ちに問題は無いことを確認する
➢

説明資料

✓

別紙１１：前回訓練（2021/11/26 総合訓練）の訓練課題を踏まえた訓練実施計画等の策定✓

参考資料：２０２１年度 原子力防災訓練における気付き事項等の改善状況について

6

資料１

指標６：シナリオの多様化・難度〇訓練シナリオのアピールポイントを確認する〇シナリオ多様化に関し、付与する場面設定を確認する○訓練プレーヤへ難度の高い課題をどのように与えているかを確認する
➢

説明資料

✓

別紙１２：２０２３年１月✓

別紙１３：２０２２年度 泊発電所原子力防災訓練フローチャート

泊発電所原子力防災訓練シナリオアピールポイント

指標７：現場実動訓練の実施〇現場実動訓練の実施内容を確認する〇事故シナリオに基づき実施する緊急時対策所の活動との連携を確認する〇他原子力事業者評価者の受け入れ予定を確認する○現場実施訓練の実施内容
可搬型大型送水ポンプ車を用いた給水訓練○緊急時対策所の活動との連携
シナリオと連動し、対策本部からの指示を受け、可搬型大型送水ポンプ車を用いた給水訓練（給水は模擬）を実施する。
○他原子力事業者評価者の受け入れ予定
他事業者を訓練評価者として受け入れ予定。
ただし、新型コロナウイルス感染状況によっては、ＤＶＤ等による評価に変更する。
指標８：広報活動〇評価要素①～⑤それぞれについて、対応、参加等の予定を確認する①ＥＲＣ広報班と連動したプレス対応
ＥＲＣ広報班にリエゾンを派遣し、当社プレス情報をＥＲＣ広報班に情報提供を行う。
②記者等社外プレーヤの参加
模擬記者会見時、新聞記者などに参加いただく。
③他原子力事業者広報担当等の社外プレーヤの参加
模擬記者会見時、他事業者広報担当者に模擬記者として参加いただく。ただし、新型コ
ロナウイルスの感染状況によっては、ＴＶ会議等を使用した参加に変更する。
④模擬記者会見の実施
本店社屋にて、模擬記者会見を行う。
⑤情報発信ツールを使った外部への情報発信
プレス資料を訓練用ホームページに掲載する。

7

資料１

指標９：後方支援活動〇評価要素①～③それぞれについて、具体的活動予定（特に、実動で実施する範囲を明確にすること）を確認する〇一部を要素訓練で実動し、残りを総合訓練で実動するなど、複数の訓練を組み合わせて一連の後方支援活動の訓練を実施する場合はその内容を確認する→総合訓練（２０２３年１月２７日実施予定）においては、①事業者間の支援活動
原子力事業者間協定事業者（幹事会社：日本原燃株式会社）に、警戒事態に該当する
事象発生時の情報連絡および原災法１０条に基づく事象発生時における協力要請連絡を実施する。
（実連絡）②後方支援拠点との連動
即応センターにおいて、後方支援拠点を決定するための諸条件を関係者で共有する。
③原子力緊急事態支援組織との連動
美浜原子力緊急事態支援センターに、原災法１０条に基づく事象発生時の情報連絡を実施する。また、事態の進展により原子力防災管理者から即応センターに美浜原子力緊
急事態支援センターへの支援を要請する旨の依頼があった場合には、美浜原子力緊急事
態支援センターに支援要請を実施する。
（実連絡）→要素訓練（２０２２年９月実施）においては、① 事業者間の支援活動
後方支援拠点を設営して行う後方支援拠点に係る訓練に、原子力事業者間協定の日本
原燃（株）および東北電力（株）に参加いただき、訓練を実施した。
（実動）② 後方支援拠点との連動
即応センター・後方支援拠点・泊発電所間の情報連携に係る訓練を実施した。合わせて美浜緊急事態支援センターから派遣いただく担当講師やロボット資機材等の受入れ・確認に係る訓練、後方支援拠点での放射線管理に係る訓練を実施した。
（実動、実
連絡）
③原子力緊急事態支援組織との連動
美浜原子力緊急事態支援センターからの担当講師およびロボット資機材について、後方支援拠点から泊発電所に見立てたほくでん体育館まで、当社の先導により移動し、ほくでん体育館にて、当社社員によるロボット操作訓練を実施した。（実動）→要素訓練（２０２３年１月実施）においては、① 後方支援拠点との連動候補地の中から、後方支援拠点を決定し、即応センターから決定した後方支援拠点に対し、決定した旨の実連絡を実施する訓練を予定。

8

資料１

指標１０：訓練への視察など（①他原子力事業者への視察）〇他事業者への視察実績、視察計画を確認する（②自社訓練の視察受け入れ）〇自社訓練の視察受け入れ計画（即応Ｃ、緊対所それぞれの視察受入れ可能人数、募集締め
切り日、募集担当者の氏名・連絡先）を確認する（③ピアレビュー等の受入れ）〇ピアレビュー等の受入れ計画（受入れ者の属性、レビュー内容等）を確認する（④他原子力事業者の現場実動訓練への視察）〇視察又は評価者としての参加の実績、予定を確認する（①他原子力事業者への視察）○他事業者への視察実績、視察計画
・８月３０日、高浜発電所即応センター・緊急時対策所を視察（ＤＶＤ等による視察）
・１０月７日、福島第一、第二原子力発電所即応センター・緊急時対策所を視察（緊急時対策所はＤＶＤ等による視察）
・１０月２５日、川内原子力発電所即応センター・緊急時対策所を視察（ＤＶＤ等による視察）
・１１月１５日、島根原子力発電所即応センター・緊急時対策所を視察
・１１月２５日、東通原子力発電所即応センター・緊急時対策所を視察（ＤＶＤ等による視察）・１２月２日、敦賀発電所即応センター・緊急時対策所を視察（ＤＶＤ等による視察）
・１２月９日、伊方発電所即応センター・緊急時対策所を視察（評価）予定
他原子力事業者の訓練受入れ状況に応じて、参加させていただく予定。
ただし、新型コロナウイルス感染状況によっては、ＤＶＤ等による視察に変更の可能性がある。
（②自社訓練の視察受け入れ）○自社訓練の視察受け入れ計画＜原子力事業者：実用炉＞
受け入れ可能人数：即応センター、緊急時対策所共に各社１名を予定
募集締め切り日：１月１３日（金）
ただし、新型コロナウイルス感染状況によっては、ＤＶＤ等による視察に変更し、以下のとおり募集する予定。
ＤＶＤ等による視察募集締め切り日

１月２０日（金）担当者

原子力事業統括部 原子力業務グループ
個人情報につき非公開

連絡先
9

資料１

（③ピアレビュー等の受け入れ）○ピアレビュー等の受け入れ計画
訓練当日の第三者機関による評価は予定していないが、他原子力事業者を外部評価者として受入れて評価いただく予定。ただし、新型コロナウイルス感染状況によっては、ＤＶＤ等による評価に変更の可能性がある。
（④他原子力事業者の現場実動訓練への視察）○視察または評価者としての参加の実績、予定
・９月２７日、志賀原子力発電所のⅡ型訓練を視察（ＤＶＤ等による視察）
・１０月２５日、川内原子力発電所の現場実動訓練を評価（ＤＶＤ等による評価）
・１２月９日、伊方発電所の現場実動訓練を評価予定
他原子力事業者の訓練受入れ状況応じて参加させていただく予定。
ただし、新型コロナウイルス感染状況によっては、ＤＶＤ等による評価に変更の可能性がある。
指標１１：訓練結果の自己評価・分析－

備考：訓練参加率〇発電所参加予定人数（うち、コントローラ人数）を確認する〇即応センター参加予定人数（うち、コントローラ人数）を確認する〇リエゾン予定人数を確認する〇評価者予定人数を確認する○発電所参加予定人数
約１３０名（うち、コントローラ３１名）○即応センター参加予定人数
約１００名（うち、コントローラ５名）○リエゾン予定人数
６名○評価者予定人数・発電所：１１名
・即応センター：４名

10

資料１

備考：中期計画の見直し〇見直し状況、見直し内容、今年度訓練実施計画の位置づけを確認する〇見直し後の中期計画を確認する〇前回訓練の訓練報告書提出以降から次年度訓練まで対応実績・スケジュール（作業フローなど）について、以下のＰＤＣＡの観点で概要を確認する【観点】前回訓練の訓練報告書提出から今回訓練までと今回の訓練を踏まえた［Ｃ］及び［Ａ］、中期計画及び原子力防災業務計画への反映［Ｐ］の時期［Ｃ］訓練報告書のとりまとめ時期［Ａ］対策を講じる時期－具体的な対策の検討、マニュアル等へ反映、周知・教育/訓練など（昨年度の訓練実施結果報告書に掲げた各課題についての対応内容、スケジュールがわかるように記載すること）－原子力事業者防災業務計画への反映の検討事項・時期（定期見直し含む）［Ｐ］中期計画等の見直し事項・時期、次年度訓練計画立案時期〇前回訓練実施後の面談時に説明したＰＤＣＡ計画を確認する○見直し状況、見直し内容、今年度の訓練実施計画の位置付け
➢

説明資料

✓

別紙１：中期計画上の２０２２年度訓練の位置付けについて○見直し後の中期計画
➢

説明資料

✓

別紙１４：
（方針書）防災組織としての事故対応能力の継続的向上計画（改訂３）○前回訓練から次年度訓練までの対応実績・スケジュール
➢

説明資料

✓

別紙１５：原子力防災訓練対応実績・スケジュール（２０２２年度）○２０２１年度訓練実施後の面談時に説明したＰＤＣＡ計画
➢

説明資料

✓

別紙１６：原子力防災訓練対応実績・スケジュール（２０２１年度）

備考：シナリオ非提示型訓練の実施状況〇開示する範囲、程度（一部開示の場合、誰に／何を開示するのか具体的に記載）及びその設定理由を確認する
実対応に近い状況下での組織対応能力を確認するため、事故情報・事故対応に携わる全ての発電所災害対策要員および本店対策本部要員に対し、シナリオ非提示型（ブラインド）と
する。

11

資料１

備考：訓練統制〇パラメータ設定の誤りや訓練コントローラの不適切な介入（条件付与）等のコントロー
ラの不備により、参加者において混乱が生じるなど、訓練統制上のトラブルが起きていないか確認する。
○コントローラによる訓練統制は、原則として以下に限る。
a. 訓練の開始、終了
b. プレーヤによる緊急時対応の各活動の開始に必要な条件等を付与
c. プレーヤ以外の緊急時対応の活動を模擬（プレーヤと連携する部分に限る）
d. プレーヤによる緊急時対応の各活動の進行を修正（訓練の進行に必要な事項に限る）○今回の訓練（判断分岐ポイント等）において、上記 d.であらかじめ想定される箇所
➢

説明資料

✓

別紙１３：２０２２年度 泊発電所原子力防災訓練フローチャート

補足：事業者とＥＲＣの訓練コントローラ間の調整事項〇ＥＲＣ広報班との連動の有無〇ＴＶ会議接続先（即応センター、ＯＦＣ、緊対所）〇リエゾンの人数（プラント・広報）、入館時刻、訓練参加タイミング〇訓練終了のタイミング、その後の振り返りの要否〇ＥＲＳＳ使用に係る当庁情報システム室との調整状況〇事前通信確認実施の要否〇即応センターコントローラの所属、氏名、連絡先〇ＥＲＣ対応者の職位、氏名〇訓練時、メールを利用したＥＲＣプラント班への資料提供の実施の有無〇ＥＲＣ広報班との連動の有無
・ＥＲＣ広報班との連動あり。
〇ＴＶ会議接続先（即応センター、ＯＦＣ、緊対所）
・「北海道 本店即応センター１および２」と接続。
〇リエゾンの人数（プラント・広報）、入館時刻、訓練参加タイミング・プラント対応（４名）参加。
〈要調整〉
・入館時刻 １３：００
・訓練参加タイミング １３：５０～〇訓練終了のタイミング、その後の振り返りの要否・訓練終了のタイミング

１６：４０頃 即応センターコントローラからＥＲＣコントロー

ラへの事前連絡の後、終了を宣言。
・３分後から振り返り実施。
12

資料１

〇ＥＲＳＳ使用に係る当庁情報システム室との調整状況
・ＥＲＳＳ訓練モードの使用について、事前に情報システム室と調整済み。
〇事前通信確認実施の要否・事前通信確認：要〇即応センターコントローラの所属、氏名、連絡先
・原子力事業統括部 原子力業務Ｇ：

個人情報につき非公開〇ＥＲＣ対応者の職位、氏名➢ 全体統括、１０条確認会議対応者
・原子力事業統括部 部長：
個人情報につき非公開➢ １５条認定会議対応者
・原子力事業統括部 原子力安全推進グループリーダー：➢ スピーカー・原子力事業統括部 原子力安全推進Ｇ：
個人情報・原子力事業統括部 原子力運営Ｇ：
につき・原子力事業統括部 原子力安全推進Ｇ：
非公開
・原子力事業統括部 原子力安全推進Ｇ：

個人情報につき非公開
・・・メインスピーカー
・・・メインスピーカー
・・・サブスピーカー
・・・サブスピーカー〇訓練時、メールを利用したＥＲＣプラント班への資料提供の実施の有無
・メールを利用したＥＲＣプラント班への資料提供なし。
その他
新型コロナウイルス感染拡大防止対策（１）事前の体温測定等による体調確認、マスクの着用、手指アルコール消毒等を実施する。
（２）緊急時対策所で活動する要員を、緊急時対策所および代替緊急時対策所（地下緊急時対策所およびトラブル対策室）に分散配置するとともに、向かい合う席には透明の仕切りを設置する。
（３）即応センターは、向かい合う席に透明の仕切りを設置する。
（４）泊発電所社員から新型コロナウイルス感染者が発生し、クラスター化した場合、または、
そのおそれがある場合は訓練を延期する。
（５）本店社員から新型コロナウイルス感染者が発生し、クラスター化した場合には、クラスター化した部署を訓練不参加とする。ただし、本店原子力事業統括部にてクラスター化した場合は訓練を延期する。
（６）泊発電所および本店への受入時の対応は以下のとおりである。
・ご来訪前の５日間において、クラスターが発生した場所等、感染リスクの高い場所への出入が無いこと。
・ご来訪前の５日間において、行動を共にした方（ご家族、ご友人、職場の同僚等）が感染または濃厚接触者に該当していないこと。
・ご来訪前の５日間を含め、ご来訪時点に至るまでの間におけるご自身の健康観察の中で、発熱、味覚・嗅覚の異常、倦怠感、息苦しさなど、新型コロナウイルス感染を疑わ
13

資料１

せる症状が無いこと。
・有意な発熱が無いこと。
（訓練日に、３７．５℃以上ある場合は、原則として来訪をご遠慮いただきます。
）
・ワクチン接種を完了していない方は、移動の際の体温チェックやＰＣＲ検査を受けていただくなど、体調確認を徹底し、発熱等の症状がある場合は、移動を控えていただく。
・ご来訪後５日間以内に、万一、新型コロナウイルスへの感染が確認された場合は、必ず弊社にご一報くださいますようお願いします。
以

14

上

別紙１
中期計画上の２０２２年度訓練の位置付けについて
１．中期計画の見直し状況について
一昨年度、防災組織としての事故対応に係る“あるべき姿”（将来の達成目標）と現状とのギャップを抽出し、そのギャップを埋めるための目標を設定した。それらの目標を達成すべく、
２０２０～２０２２年度における３ヵ年の継続的向上計画を策定した。
今年度は、昨年度の達成目標に対する達成度合いを評価し、その結果を受け、当該計画の見直しを実施した。
■事故対応能力について
事故対応能力については、原子力事業者防災業務計画等から防災組織に要求される事項を網羅的に抽出するとともに、ＪＡＮＳＩ原子力防災訓練ガイドライン等を参照して、
「体制構
築能力」
、「情報共有能力」、「事故状況判断能力」、「対策実施能力」および「ロジスティクス
能力」に分類した。
■“あるべき姿”についてそれぞれの事故対応能力の“あるべき姿”について、“いつ”、“どんな事態”であっても、それぞれの事故対応能力がどのように発揮される必要があるかという観点で、ＪＡＮＳＩ作
成の「原子力発電所の緊急時対応とシビアアクシデントマネジメントエクセレンスガイドライン（第５版）」（以下、「エクセレンスガイドライン」という。）等を参考とし設定した。
■現状と“あるべき姿”とのギャップおよび至近で対応すべき課題について訓練で抽出された改善事項、他電力ベンチマークおよびエクセレンスガイドラインを参考にあるべき姿とのギャップを抽出すると共に、ギャップのうち至近で対応すべき課題として中期的な視点で対応すべき項目を選定した。
「あるべき姿とのギャップおよび至近で対応すべき課題」を表－１に示す。
■事故対応能力の継続的向上計画について
一昨年度、それぞれの事故対応能力における至近で対応すべき課題について、原子力防災分野の進展性1を鑑みて３ヵ年の計画とし、３年後の達成目標を設定した。この３年後の達成目標に対して、段階的に対応能力向上が図れるよう、年度毎の達成目標についても設定した。
今年度、昨年度の訓練結果に基づき、達成目標に対する達成度合いを評価したところ、達成目標を修正する必要があると判断したため、見直しを実施した。見直した「事故対応能力の継続的向上計画と年度展開」を表－２に示す。
また、「達成目標の見直し」箇所を表－３に示す。

1

原子力防災分野は進展中であり、新たに優先順位の高い実施すべき事項が抽出される可能性が
ある。

別紙１
表－１ あるべき姿とのギャップおよび至近で対応すべき課題
事故対応
能力分類

①体制構
築能力

あるべき姿

あるべき姿とのギャップ

至近で対応すべき課題

要員の招集、体制の発令
等、事故対応に必要な体制を遅滞なく構築し、滞りなく運営できる。

✓✓✓✓

不測の事態等により、正の要員が欠員となった場合の対応能力を向上させる必要がある。
緊急時対策所、即応センター参集時における、より確実な情報連携体制の構築を図る必要がある。
構外からの参集方法やプルーム通過時の要員の動き等の実効性を確認する必要がある。
長期化体制の実効性を確認する必要がある。

➢

情報を遅滞なく正確に共
有できる。

✓

情報共有ツール（ＣＯＰ、チャットシステム）が使えない場合や情報共有に係るキーマン不在時等の不測の事態に備えた情報共有能力の向上を図る必要がある。
ＥＲＣへの事故・プラント現状等の説明能力や１０条確認会議・１５条認定会議への迅速な対応について更なる向上を図る必要がある。
事態の長期化を見据え、ＥＲＣ対応要員の更なる多重化を図る必要がある。
ＥＲＳＳを使用しＥＲＣと情報共有を行うことが主流となりつつあり、ＥＲＳＳを使用した情報共有について定着を図る必要がある。

➢

✓
✓
✓

②情報共
有能力

➢

➢

➢
➢
事故状況、事象進展予測
等から、最善の戦略を立
案できる。
③事故
状況判断
能力

④対策
実施能力

⑤ロジス
ティクス
能力

✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓

現場からの情報が正確か
つ遅滞なく対策本部に伝達できるとともに、対策本部で決定した事項が現場で確実に実行できる。
・退避誘導、医療対応等、 ✓直接的にプラントの事故 ✓収束に係らない対応を確 ✓実に実施できる。
✓
・社外機関との連携を確 ✓実に図ることができる。 ✓✓✓✓✓発電所と本店で認識の齟齬が出ないように、また、対応する要員によって立案する戦略にバラつきがでないよう、戦略立案方法（戦略決定の考え方）を構築することが必要である。
関連するパラメータの複数計器の故障や人為的ミス等が発生した場合における対応能力を向上させる必要がある。
放射性物質の放出等による公衆への影響も考慮した上で、最善の戦略の立案できる能力を向上させる必要がある。
（例：２０１８年度Ⅰ型訓練シナリオ）
設備の復旧を見据えた戦略の立案能力を向上させる必要がある。
作業員の線量限度を考慮した戦略の立案能力を向上させる必要がある。
事象の長期化を見据えた発電所外からのサポートを含めた戦略の立案能力を向上させる必要がある。
現場と本部との相互連携能力について向上を図る必要がある。（現場における不測の事態の連携等）
現場における不測の事態等に対する対応能力の向上を図る必要がある。

➢

オフサイトセンターと即応センターあるいは発電所間の連携能力について向上を図る必要がある。
オフサイトセンターにおける合同対策協議会等の会議体への対応能力の向上を図る必要がある。
メーカーとの連携能力を向上させる必要がある。
原子力災害医療におけるにおける連携能力を向上させる必要がある。
複数の傷病者発生時おける対応能力を向上させる必要がある。
他電力からの資機材等の融通について、連携能力を向上させる必要がある。
対策実施能力同様に、医療対応や退避誘導活動等についても、本部との連携能力の向上を図る必要がある。
広報活動における誤った情報発信をしてしまった場合の対応の能力等の向上を図る必要がある。
広報活動における模擬記者からの厳しい質問や住民目線を取り入れた対応能力の向上を図る必要がある。
大規模な構外退避時の退避方法や安定ヨウ素剤の配付・服用方法等の実効性の確認する必要がある。

➢

➢

➢

現在の新型コロナウィルス感染拡大状況や人事異動等による要員の入れ替えを考慮すると、限られた要員だけではなく、対応可能要員の裾野を広げておくことが必要であると考えられることから、不測の事態等により、正の要員が欠員となった場合においても、交代要員にて発電所対策本部の運営が行えるよう対応能力を向上させる必要がある。
概ね基本的な情報共有能力は有していると考えられることから、その習熟度を向上させていく必要がある。また、ＥＲＳＳを使用した情報共有についても定着を図る必要がある。
戦略や対応手段に関するＥＲＣ対応要員と発電所対策本部要員との発話は、発話者が伝えるべき内容の意図を理解した上で、主語・目的等を明確に伝達する必要がある。
ＥＲＣからの質問事項は、一部のＥＲＣ対応要員に処理が偏らないように
内容を整理し、発電所へ確実に伝達できるルート・処理方法を検討する必要がある。
ＤＢ設備運転時における対応手段の示し方や入力フォーマットの見直し
等、ＣＯＰ２の運用性を向上させる必要がある。
他電力訓練から得られる知見を活用し、ＥＲＣプラント班に提供すべき情報の整理を行い、提供内容やタイミングについて再検討する必要がある。
これまでの各ＥＡＬ事象への対応をベースとして、戦略立案方法を構築した上で、さらに多様な状況を考慮し、事故状況判断能力を向上させていくことが必要であることから、至近の課題として戦略立案方法の構築とする。
また、関連するパラメータの複数計器の故障や人為的ミス等が発生した場
合の、臨機の状況把握能力は戦略の立案に必要であることから、戦略立案
方法の構築とともに次のステップとして向上させていく必要がある。

２０１９年度の総合訓練等において、現場でのマルファンクション含む訓練を実施し、更なる改善事項を抽出できたことから、現場において不測の事態が発生した場合の対応能力について向上を図る余地があることが確認できた。そのため、２０１９年度に実施した手順以外においても、対応能力の向上を図っていく必要がある。
２０１９年度から、事業者主催の訓練においてもオフサイトセンターでの活動について訓練を実施したが、対応内容が限定的（＝模擬や想定を多く設定）であったことから、本店や発電所との連携や合同対策協議会等の会
議体への対応能力の向上を図ることが必要であるため、至近で対応すべき課題である。

別紙１
事故対
応能力
①体制
構築能
力

防災組織に要求される主な対応事項
・防災体制の発令・発電所対策本部の設置、運営
・要員召集

➢

・通報様式の作成、ＦＡＸ機器等による送付、通報様式送付後の着信確認
・社内外との情報共有（ＣＯＰの活用
等）
・通信設備の取扱い
・通信回線の確保

➢

➢
②情報
共有能
力

③事故
状況判
断
能力

④対策
実施能
力

⑤ロジ
スティ
クス能
力

1
2

➢

・事故状況の把握
・戦略立案
・ＥＡＬ判断・事象進展予測等のシビアアクシデン
ト対応
・放射能放出予測、放出放射能量の推定、環境への放射能影響予測➢

２０２０年度発電所対策本部における ➢各本部要員の活動内容を整理した本部要員活動表の有効性を検証する。
（プロセス目標1）
昨年度訓練で抽出された ➢課題を踏まえて情報共有ツール（ＣＯＰ、チャッ
トシステム）および情報連携体制の見直しを図り有効性を検証する。
（プロセス目標）
情報共有ツール（ＣＯＰ、チャットシステム）を活 ➢用した基本的な情報共有能力の向上を図る。
（パフォーマンス目標）
定型化したＥＲＣ対応方法の有効性を検証する。
（パフォーマンス目標）

戦略立案方法（戦略決定の考え方）を構築し、有効性を検証する。
（プロセス目標）➢➢・事故拡大防止措置（故障した設備等 ➢の応急の復旧、その他応急の復旧対策に必要な事項）・汚染場所の汚染拡大防止措置
・消火活動

手順に従い、確実に現場で対応できること。
（パフォーマンス目標）➢➢

オフサイトセンターにおける合同対策協議会等の会議体用のプラント状況
説明資料の作成方法の有効性を検証する。
（プロセス目標）➢

・原子力災害医療・退避誘導・防災資機材の調達、支援要請
・広報活動
・北海道、オフサイトセンター等への要員派遣、資機材貸与
・安定ヨウ素剤服用の指示・配布
・他原子力事業者、原子力緊急事態支援組織への応援要請
・協力会社およびメーカーへの応援要
請

表－２ 事故対応能力の継続的向上計画と年度展開
年度達成目標２０２１年度
２０２２年度
本部要員活動表を活用した対 ➢ 前年度の改善事項を踏まえた本部要員活動表を活用
応方法が定着していること、し、交代要員でも、対応できること。
および本部要員活動表の汎用（パフォーマンス目標）
性を確認する。
（パフォーマンス目標2）
総合訓練後に実施した検証訓 ➢ ＥＲＣ対応者を拡充し、対応できること。
練（2021 年 2～3 月実施）およ（パフォーマンス目標）
び再訓練（2021 年 4 月実施） ➢ ＥＲＳＳを使用した情報共有（ＥＲＣ－本店）が定で定型化した情報共有ツール
着していること。
（ＣＯＰ、チャットシステム）（パフォーマンス目標）を活用した情報共有が定着し ➢ 戦略や対応手段に関するＥＲＣ対応要員と発電所対ていること。
策本部要員との発話ルールを検討、確立する。
（プロセス目標）（プロセス目標）
ＥＲＳＳを使用した情報共有 ➢ ＥＲＣからの質問事項の伝達ルート・処理方法を検（ＥＲＣ－本店）の有効性を討し、運用する。
確認する。
（プロセス目標）（パフォーマンス目標）➢ ＥＲＣからの質問事項は、発電所を含めた対応箇所
へ確実に伝達し適切に回答できること。
（パフォーマンス目標）➢ 発電所と本店間で事故の進展予測および収束対応戦
略に関する基本的な共通認識を深め、情報共有ツール（ＣＯＰ、チャットシステム）の充実を図る。
（プロセス目標）➢ 情報共有ツール（ＣＯＰ、チャットシステム）を活用し極力発電所に確認することなく、ＥＲＣへの情報提供が遅滞なく行えること。
（パフォーマンス目標）
前年度構築した戦略立案方法 ➢ 戦略に影響する不測の事態（関連するパラメータのに基づいた戦略立案が定着し複数計器の故障、人為的ミス、キーマン不在等）がていること、および戦略立案
発生した場合でも状況把握を行い、戦略を立案でき方法の汎用性を確認する。
ること。
（パフォーマンス目標）（パフォーマンス目標）
不測の事態（関連するパラメータの複数計器の故障や人為的ミス等）が発生した場合に状況把握ができること。
（パフォーマンス目標）
現場において不測の事態が発 ➢ 現場において不測の事態が発生した場合に、確実に生した場合に、確実に現場で現場で対応できること。
（現場での複数マルファン対応できること。（現場マルクション）
ファンクション）（パフォーマンス目標）（パフォーマンス目標）
オフサイトセンターにおける関係自治体もしくは規制当局との連携または連携を想定
し、合同対策協議会等の会議
体へ適切に情報提供ができること。
（パフォーマンス目標）

訓練による検証活動の実施状況および検証結果を踏まえた改善活動の実施状況により達成度を評価する。
訓練評価時にプレイヤーのパフォーマンス評価結果から達成度を評価する。

➢

オフサイトセンターにおける関係自治体および規制当局との連携または連携を想定し、合同対策協議会
等の会議体へ適切に情報提供ができること。
（パフォーマンス目標）

３年後の達成目標➢

発電所対策本部の運営が、交代要員でも、支障なく実施できる。

➢

ＥＲＳＳを使用してＥＲＣと情報共有できる。
ＥＲＣ対応要員と発電所対応
要員は、戦略や対応手段に関する情報を齟齬なく共有できる。
発電所と本店間で事故の進展予測および収束対応戦略に関する基本的な共通認識を深め、情報共有ツール（ＣＯＰ、チャットシステム）を活用することにより、ＥＲＣへの情報提供が遅滞なく行える。
また、ＥＲＣからの質問事項
に対し、情報共有ツール（ＣＯＰ、チャットシステム）の活用では情報が不足している
場合においても、発電所から正確な情報を引き出し、適切に回答できる。

➢

➢

➢

あるべき姿
要員の招集、体制の発令等、事故対応に必要な体制を遅滞なく構築し、滞りなく運営※できる。
情報を遅滞なく正確に共有できる。

➢

不測の事態（関連するパラメータの複数計器の故障、人為
的ミス、キーマン不在等）が発生した場合に的確に状況を把握し、戦略を立案できる。

事故状況、事象進展予測等から、最善の戦略を立案できる。

➢

現場において不測の事態が発生した場合でも、確実に対応できる。

➢

オフサイトセンターにおける合同対策協議会等の会議体へ
適切に情報提供ができる。

現場からの情報が正
確かつ遅滞なく対策本部に伝達できるとともに、対策本部で決定した事項が現場で確実に実行できる。
・退避誘導、医療対応
等、直接的にプラントの事故収束に係らない対応を確実に実施できる。
・社外機関との連携を確実に図ることが
できる。

別紙１
表―３ 達成目標の見直し
事故
対応
能力

年度達成目標2020 年度達成目標
➢
見
直
し
前

➢

➢

②
情報
共有
能力

昨年度訓練で抽出された課題を踏まえて情報共有ツール（ＣＯＰ，チャットシステ
ム）および情報連携体制の見直しを図り有効性を検証する。
（プロセス目標）
情報共有ツール（ＣＯＰ，チャットシステ
ム）を活用した基本的な情報共有能力の向上を図る。
（パフォーマンス目標）
定型化したＥＲＣ対応方法の有効性を検証する。
（パフォーマンス目標）

2021 年度達成目標➢➢

総合訓練後に実施した検証訓練（2021 年 2～
3 月実施）および再訓練（2021 年 4 月実施）
で定型化した情報共有ツール（ＣＯＰ，チャットシステム）を活用した情報提供が定着していること。
（パフォーマンス目標）
ＥＲＳＳを使用した情報共有（ＥＲＣ－本店）の有効性を確認する。
（パフォーマンス目標）

➢
➢
➢

➢
➢
➢
➢

見
直
し
後

3 年後の達成目標

2022 年度達成目標➢➢➢

情報共有ツール（ＣＯＰ，チャットシステム）使用不能時における対応方法を構築し有効性を検証する。
（プロセス目標）
ＥＲＣ対応者を拡充し、対応できること。
（パフォーマンス目標）
ＥＲＳＳを使用した情報共有（ＥＲＣ－本店）が定着していること。
（パフォーマンス目標）
ＥＲＣ対応者を拡充し、対応できること。
（パフォーマンス目標）
ＥＲＳＳを使用した情報共有（ＥＲＣ－本店）が定着していること。
（パフォーマンス目標）
戦略や対応手段に関するＥＲＣ対応要員と発電所対策本部要員との発話ルールを検討、確立する。
（プロセス目標）
ＥＲＣからの質問事項の伝達ルート・処理方法を検討し、運用する。
（プロセス目標）
ＥＲＣからの質問事項は、発電所を含めた対応箇所へ確実に伝達し適切に回答できること。
（パフォーマンス目標）
発電所と本店間で事故の進展予測および収束対応戦略に関する基本的な共通認識を深め、情報共有ツール（ＣＯＰ、チャットシステム）の充実を図る。
（プロセス目標）
情報共有ツール（ＣＯＰ、チャットシステム）を活用し極力発電所に確認することなく、ＥＲＣへの情報提供が遅滞なく行えること。
（パフォーマンス目標）

➢
➢

➢
➢
➢

➢

情報共有ツール（ＣＯＰ，チャットシステム）使用不能時においても、遅滞無く情報共有できる。
ＥＲＳＳを使用して情報共有できる。

ＥＲＳＳを使用してＥＲＣと情報共有できる。
ＥＲＣ対応要員と発電所対応要員は、戦略や対応手段に関する情報を齟齬なく共有できる。
発電所と本店間で事故の進展予測および収束対応戦略に関する基本的な共通認識を深め、情報共有ツール（ＣＯＰ、チャットシステム）を活用することにより、ＥＲＣへの情報提供が遅滞なく行える。
また、ＥＲＣからの質問事項に対し、情報共有ツール（ＣＯＰ、チャットシステム）の活用では情報が不足している場合においても、発電所から正確な情報を引き出し、適切に回答できる。

別紙１

２．中期計画上の２０２２年度訓練の位置付けについて
２０２２年度の訓練は、１項で示した「事故対応能力の継続的向上計画と年度展開」における２０２２年度（３ヶ年目）の達成目標を確認するための訓練、と位置付ける。
達成目標に対する達成度合いについては、それぞれに検証項目を定め確認する。
① 体制構築能力
２０２１年度は、本部要員活動表を活用した対応方法が定着しており、本部要員活動表に汎用性があることを確認した。
２０２２年度については、本部要員活動表を活用し、交代要員でも対応できることを確認する。
なお、中期計画上の２０２２年度達成目標では、「前年度の改善事項を踏まえた」としているが、本部要員活動表に係る改善事項は前年度抽出されていないため、本訓練における達成目標からは本記載を削除する。
達成目標：本部要員活動表を活用し、交代要員でも対応できること。
検証項目：本部要員活動表を活用し、交代要員でも漏れなく発電所対策本部内の対応が行われる
ことを確認する。
② 情報共有能力
２０２１年度に実施した総合訓練では、プラント情報をタイムリーに反映したＣＯＰ１を活用することや事象の変化に応じてＥＲＳＳを使用した説明を行うことで、ＥＲＣプラントに積極的な情報提供ができることを確認したが、ＥＲＣプラント班との情報共有について一部問題も確認された。
２０２２年度については、見直した発話ルールや質問処理方法、および拡充した情報共有ツール（ＣＯＰ、備え付け資料）を活用することで、遅滞なくＥＲＣプラント班に情報提供できることを確認する。
達成目標１：ＥＲＣ対応者を拡充し、対応できること。
検証項目１：１、２号機と３号機で役割分担を明確にし、これまでＥＲＣ対応の経験がない要員を一部配置しても、滞りなくＥＲＣプラント班に情報提供できることを確認する。
達成目標２：ＥＲＳＳを使用した情報提供（ＥＲＣ－本店）が定着していること。
検証項目２：ＥＲＣ対応要員からＥＲＣへの情報提供は、プラント状態や特定事象の進展に合わ
せ、効果的にＥＲＳＳを活用していることを確認する。
達成目標３：戦略や対応手段に関するＥＲＣ対応要員と発電所対策本部要員との発話ルールを検討、確立すること。
検証項目３：見直した発話ルールにより、ＥＲＣ対応要員と発電所対策本部間での戦略や対応手段に関する問合せが支障なく行われることを確認する。
達成目標４：ＥＲＣプラント班からの質問事項の伝達ルート・処理方法を検討、運用することにより、発電所を含めた対応箇所へ確実に伝達し、適切に回答できること。
検証項目４：見直した伝達ルート・処理方法により、ＥＲＣからの質問事項を発電所へ確実に伝達することで、漏れなくＥＲＣに回答できることを確認する。

別紙１
達成目標５：発電所と本店間で事故の進展予測および収束対応戦略に関する基本的な共通認識を深め、情報共有ツール（ＣＯＰ、チャットシステム）の充実を図り、極力発電所に確認することなく、ＥＲＣへの情報共有が遅滞なく行えること。
検証項目５：拡充したＥＲＣ備え付け資料および様式・発行ルートを見直したＣＯＰを活用し、ＥＲＣに遅滞なく情報提供できることを確認する。
③ 事故状況判断能力
２０２１年度は、前年度構築した戦略立案方法に基づいた戦略立案が定着しており、戦略立案
方法に汎用性があることを確認する。また、更なる対応能力の向上のため、不測の事態（計器の故障、人為的ミス等）が発生した場合に状況把握ができることを確認した。
２０２２年度は、戦略に影響する不測の事態（計器の故障、人為的ミス、キーマン不在※１
等）が発生した場合に状況把握を行い、戦略を立案できることを確認する。
※１：キーマン不在については、２０２２年１１月実施の要素訓練にて確認済。
達成目標：戦略に影響する不測の事態（計器の故障、人為的ミス等）が発生した場合に対応できること。
検証項目：計器の故障やパラメータ確認に係る人為的ミスが発生した場合においても、プラントの状況把握を行い、戦略を立案できることを確認する。
④ 対策実施能力
２０２１年度は、現場において不測の事態（単一のマルファンクション）が発生した場合に、確実に現場で対応できることを確認した。
２０２２年度は、更なる対応能力の向上のため、現場において不測の事態（複数のマルファンクション）が発生した場合に、確実に現場で対応できることを確認する。
達成目標：現場対応に係る不測の事態（複数の現場マルファンクション）が発生した場合に対応できること。
検証項目：現場での複数マルファンクション発生に対し、確実に対応できることを確認する。
⑤ ロジスティクス能力
２０２１年度の訓練では、オフサイトセンターにおける原子力災害合同対策協議会用のプラン
ト状況説明資料を作成でき、当該会議において報告ができることを確認した。
２０２２年度は、オフサイトセンターに参集した要員が、原子力防災専門官の司会（模擬）により開催される現地事故連絡対策会議※２においてプラント状況を報告できるとともに、関係する自治体からの質疑（模擬）に対して応答できることを確認する。
※２：２部制訓練の試行により、第１部訓練における現地事故対策連絡会議での確認とする。
達成目標：オフサイトセンターにおける関係自治体および規制当局との連携または連携を想定
し、合同対策協議会等の会議体へ適切に情報提供ができること。
検証項目：オフサイトセンターに参集した要員により、プラント状況説明資料を作成し、現地事
故対策連絡会議（模擬）においてプラント状況を報告でき、質疑応答ができることを確認する。また、現地事故連絡対策会議（模擬）において、プラント状況説明を行っ別紙１たことを、本店対策本部に情報連絡できることを確認する。
【その他】
２０２１年度訓練において、原災法第２５条報告における放射性物質の放出見通し等の記載
タイミングの見直しに係る改善事項が抽出されたが、短期的な課題として改善を図れることか
ら、中期計画には反映せず、２０２２年度に社内で実施する要素訓練（２０２３年１月予定）
において検証する。
以

上

別紙２
２０２２年度 泊発電所原子力防災訓練（総合訓練）実施計画書
本訓練は、原子力事業者の緊急時対応に係る訓練及び規制の関与のあり方に係る意見交換（第４回）
において事業者対応方針として示す訓練試行のうち「原子力緊急事態（ＧＥ）に至らないシナリオでの事業者防災訓練」として実施することから、訓練中期計画の他に添付１「原子力事業者の緊急時対応に係る訓練及び規制の関与における各課題の検討状況について」および添付２「ＧＥに至ることを求めな
い訓練における２部制訓練の実施について（案）」も踏まえて実施する。
１. 訓練目的、達成目標、検証項目（１）訓練目的
原子力災害が発生した状況下において、発電所および本店の原子力防災組織が有効に機能することを確認すると共に、事故対応能力の向上を図る。
（２）達成目標【第１部訓練】
a． 本部要員活動表（発電所対策本部の各本部要員の活動内容を整理した表）を活用し、交代要員でも対応できること。
b． ＥＲＣ対応者を拡充し、対応できること。
c． ＥＲＳＳを使用した情報共有（ＥＲＣ－本店）が定着していること。
d． 戦略や対応手段に関するＥＲＣ対応要員と発電所対策本部要員との発話ルールを検討、確立すること。
e． ＥＲＣからの質問事項の伝達ルート・処理方法を検討、運用することにより、発電所を含めた対応箇所へ確実に伝達し、適切に回答できること。
f． 発電所と本店間で事故の進展予測および収束対応戦略に関する基本的な共通認識を深め、情報共有ツール（ＣＯＰ、チャットシステム）の充実を図り、極力発電所に確認することなく、ＥＲ
Ｃへの情報提供が遅滞なく行えること。
g． 戦略に影響する不測の事態（計器の故障、人為的ミス等）が発生した場合に対応できること。
h． 現場において不測の事態（複数の現場マルファンクション）が発生した場合に対応できること。
i． オフサイトセンターにおける関係自治体および規制当局との連携または連携を想定し、合同対策協議会等の会議体へ適切に情報提供ができること。
j． これまでの訓練から抽出された改善事項が改善されていること。
【第２部訓練】
k． 原災法第１５条事象に係る通報について、適切かつ迅速に実施できること。
l． 原災法第１５条事象認定会議において、適切かつ簡潔に説明できること。
（３）検証項目【第１部訓練】
a． 本部要員活動表を活用し、交代要員でも漏れなく発電所対策本部内の対応が行われることを確認する。【訓練項目：６．（１）ｂ．】
b． １、２号機と３号機で役割分担を明確にし、これまでＥＲＣ対応の経験がない要員を一部配置しても、滞りなくＥＲＣプラント班に情報提供できることを確認する。【訓練項目：６．（２）ｂ．
（ｂ）】
c． ＥＲＣ対応要員からＥＲＣへの情報提供は、プラント状態や特定事象の進展に合わせ、効果的にＥＲＳＳを活用していることを確認する。【訓練項目：６．（２）ｂ．（ｂ）】
d． 見直した発話ルールにより、ＥＲＣ対応要員と発電所対策本部間での戦略や対応手段に関する問合せが支障なく行われることを確認する。【訓練項目：６．（１）ｂ．および（２）ｂ．（ｂ）】
e． 見直した伝達ルート・処理方法により、ＥＲＣからの質問事項を発電所へ確実に伝達すること
で、漏れなくＥＲＣに回答できることを確認する。【訓練項目：６．（２）ｂ．（ｂ）】
f． 拡充したＥＲＣ備え付け資料および様式・発行ルートを見直したＣＯＰを活用し、ＥＲＣに遅滞なく情報提供ができることを確認する。【訓練項目：６．（１）ｂ．ならびに（２）ｂ．（ｂ）】
g． 計器の故障やパラメータ確認に係る人為的ミスが発生した場合においても、プラントの状況把握を行い、戦略を立案できることを確認する。【訓練項目：６．（１）ｂ．】
h． 現場での複数マルファンクション発生に対し、確実に対応できることを確認する。【訓練項目：
６．（１）ｇ．（ａ）】

別紙２
i． オフサイトセンターに参集した要員により、プラント状況説明資料を作成し、現地事故対策連絡会議※１（模擬）においてプラント状況を報告でき、質疑応答ができることを確認する。また、
現地事故対策連絡会議（模擬）において、プラント状況説明を行ったことを、本店対策本部に情報連絡できることを確認する。【訓練項目：６．（２）ｄ．（ａ）】※１：２部制訓練の試行により、【第１部訓練】における現地事故連絡対策会議での確認とする。

j． 改善事項に対する改善策が有効に機能していることを確認する。
（a） 発話内容の明確化【訓練項目：６．（１）ｂ．および（２）ｂ．（ａ）】（b） 質問事項に対する伝達ルート・処理方法の見直し【訓練項目：６．（２）ｂ．（ｂ）】（c） ＣＯＰ２の運用性向上【訓練項目：６．（１）ｂ．および（２）ｂ．（ｂ）】（d） 他電力訓練から得られる知見を活用した説明性の向上【訓練項目：６．
（２）ｂ．
（ｂ）】
【第２部訓練】
k． 原災法第１５条事象に係る通報について、記載の誤記、記載漏れ等がなく、適切かつ迅速に実施できることを確認する。【訓練項目：６．（１）ⅰ．】l． 原災法第１５条事象認定会議において、発生事象、事象進展の予測、事故収束対応等の説明を適切かつ簡潔にできることを確認する。【訓練項目：６．（２）ｆ．（ａ）】
２. 訓練日時【第１部訓練】２０２３年１月２７日（金） １３：３０～１７：００（反省会含む）【第２部訓練】２０２３年１月２７日（金） １０：００～１０：３０
３. 訓練想定（１）事象発生時間帯
平日日中での発災を想定。
（２）プラント条件
１号機：新規制基準適合プラント（モード外、定検停止中）
２号機：新規制基準未適合プラント（モード外、定検停止中）
３号機：新規制基準適合プラント（モード１、定格熱出力一定運転中）（３）事故想定【第１部訓練】（２）で示したプラント条件において、自然災害を起因としたトラブルが発生し、泊発電所にて警戒事態および施設敷地緊急事態に至る事象を想定。
【第２部訓練】（２）で示したプラント条件において、泊発電所にて全面緊急事態に至る事象を想定。
（４）スキップの有無
訓練中のスキップ無し。
４. 訓練条件
実対応に近い状況下での組織対応能力を確認するため、事故情報・事故対応に携わる全ての発電所災害対策要員および本店対策本部要員に対しては、シナリオ非提示型（ブラインド）とする。
【第１部訓練】
プラントパラメータ情報(３号機)は、運転訓練シミュレータを基に作成し、発電所対策本部および即応センターとの情報共有としてＳＰＤＳ－ＷＥＢ（訓練モード）を使用し、即応センターお
よびＥＲＣプラント班との情報共有としてＥＲＳＳ（訓練モード）を使用する。
【第２部訓練】
原災法第１５条該当事象発生時に係る通報連絡および第１５条該当事象認定会議での対応について、コントローラから条件付与する情報を活用し、ＥＲＣプラント班との情報共有を実施する。
５. 訓練対象者【第１部訓練】
泊発電所：対策本部要員（事故情報収集、事故対応指示、事故情報等の発信）、各機能班（事故情報収集、事故対応）、訓練計画事務局（条件付与）
本
店：原子力班（プラント情報収集・情報提供活動）、各機能班（プラント状況に合わせた

別紙２
活動の実施および社内外状況の報告）、訓練計画事務局（条件付与）
東京支社：技術班（ＥＲＣへの情報提供活動）、総務班（ＥＲＣ広報班への情報提供・収集活動）【第２部訓練】
泊発電所：対策本部要員（事故情報等の発信）、訓練計画事務局（条件付与）
本
店：ＥＲＣ対応要員、後方支援拠点選定箇所への連絡要員、訓練計画事務局（条件付与）
６. 訓練項目および評価基準（１）泊発電所【第１部訓練】
a． 緊急時通報・連絡訓練（事務局）
評価基準：通報・連絡に係る手順および通信回線異常時の手順に従い、発災事象の進展による警戒事態該当事象発生連絡（続報を含む）、原災法第１０条通報および原災法第２５条
報告を実施できること。
b． 原子力災害対策本部設置訓練（事務局）
評価基準：発電所対策本部要員は、緊急時対策所へ参集後、緊急時対策所の運用に係る手順に従い、緊急時対策所内のＴＶ会議システム、チャットシステム等の立上げおよび通信設
備の確認ができること。
発電所対策本部要員は、発電所対策本部の活動に係る手順に従い、事故・プラント状
況を把握し、ＥＡＬ判断、事象進展予測、事故収束戦略の立案等の活動を実施できること、また、発電所対策本部要員は、これらの情報について、チャットシステム、ＣＯＰ等を活用し、情報共有できること。
【検証項目：１．
（３）ａ．
、ｄ．
、ｆ．
、ｇ．な
らびにｊ．
（ａ）および（ｃ）】
c． 環境放射線モニタリング訓練（放管班）
評価基準：環境放射線モニタリングに係る手順に従い、可搬型モニタリングポストおよび気象観
測設備の運搬・設置・測定準備ができること。
d． 退避誘導訓練（業務支援班）
評価基準：退避誘導に係る手順に従い発電所構内から構外への退避誘導活動を実施できること。
e． 原子力災害医療訓練（業務支援班、放管班）
評価基準：傷病者対応に係る手順に従い、傷病者の搬送、汚染検査、応急処置等の一連の傷病者対応ができること。
f． シビアアクシデント対応訓練（技術班）
評価基準：シビアアクシデント対応に係る手順に従い、プラント状況に応じた事象進展予測および事故収束に係る対応操作の影響評価（負の影響、正の効果）を実施できること。
g． 緊急時対応訓練（a）可搬型大型送水ポンプ車によるＳＦＰ給水訓練（運転班）
評価基準：可搬型大型送水ポンプ車によるＳＦＰ給水に係る手順に従い、可搬型大型送水ポン
プ車によるＳＦＰ給水を実施できること。
また、現場での複数マルファンクション発生に対し、確実に対応できること。
【検証
項目：１．
（３）ｈ．
】
（b）緊急時対策所立上げ訓練（事務局）
評価基準：緊急時対策所の立上げに係る手順に従い、緊急時対策所発電機の起動等が実施できること。
（c）初期消火訓練（事務局）
評価基準：初期消火に係る手順に従い、消火活動が実施できること。
h． 資機材輸送・取扱訓練（業務支援班、放管班）
評価基準：資機材の搬送に係る手順に従い、可搬型モニタリングポストの運搬車両への搬入および、オフサイトセンターまで運搬できること。
【第２部訓練】
i． 緊急時通報・連絡訓練（事務局）
評価基準：通報・連絡に係る手順に従い、原災法第１５条事象に係る通報を実施できること。
【検証項目：１．
（３）ｋ】（２）本店（東京支社を含む）

別紙２【第１部訓練】
a． 緊急時通報・連絡訓練
評価基準：発電所からの通報・連絡ＦＡＸを受領し、本店対策本部へ漏れなく共有できること。
b． 原子力災害対策本部設置訓練（a）本店対策本部設置訓練
評価基準：事故・プラント状況、ＥＡＬの発生状況、事象進展予測、事故収束戦略と戦略の進捗状況を、ＣＯＰ、チャットシステム、通報文、ＳＰＤＳ－ＷＥＢ（訓練モード）、
ＥＲＣ備え付け資料を活用して共有できること。
（b）ＥＲＣプラント班との情報共有訓練
評価基準：事故・プラント状況、ＥＡＬの発生状況、事象進展予測、事故収束戦略と戦略の進捗状況を、ＣＯＰ、チャットシステム、通報文、ＥＲＳＳ（訓練モード）、ＥＲＣ備
え付け資料を活用してＥＲＣプラント班に情報提供できるとともに、質疑応答できること。【検証項目：１．
（３）ｂ．～ｆ．およびｊ．（ａ）～（ｄ）】（c）広報活動訓練
評価基準：プレス文を作成でき、報道関係者、他電力広報担当者を含めた模擬記者会見で状況説明および質疑応答ができること。
c． 原子力災害医療訓練※２
評価基準：発電所敷地内での医療活動が必要な事態が発生した場合に備え、公益財団法人 原子力安全研究協会に対して、警戒事態該当事象発生時の医療スタッフ待機要請、および原災法第１０条該当事象通報に伴う派遣要請を連絡できること。
※２：実連絡については、２０２２年１１月に実施した要素訓練で確認済であり、本訓練では原子力安全研究協会は想定とし、手順確認とする。

d． 緊急時対応訓練（a）オフサイトセンターとの連携訓練
評価基準：オフサイトセンターに参集した要員が、プラント状況説明資料を作成し、原子力防災専門官の司会（模擬）により開催される現地事故対策連絡会議（模擬）においてプラント状況を報告できるとともに、関係する自治体からの質疑（模擬）に対して応答できること。また、現地事故対策連絡会議（模擬）において、プラント状況説明を行ったことを、本店対策本部に情報連絡できること。
【検証項目：１．
（３）ｆ．
】※３（b）原子力事業所災害対策支援拠点（後方支援拠点）との連携訓練
評価基準：後方支援拠点に向けての要員派遣準備が開始できるとともに、後方支援拠点を決定するための諸条件を確認できること。
※３：候補地の中から、後方支援を決定し、即応センターから決定した後方支援拠点への実連絡については、２０２３年１月に実施する要素訓練で確認予定。また、後方支援拠点に要員派遣・
実動、および即応センターと後方センター間で情報連携（実連絡）については２０２２年９月に実施した要素訓練で確認済。

（c）他電力支援拠点対応訓練
評価基準：他電力支援拠点に要員を派遣し、即応センターと他電力支援拠点間で情報連絡ができること。
（d）原子力事業者間協力協定に基づく連携訓練
評価基準：原子力事業者間協力協定に基づき、泊発電所が発災した場合の幹事会社（日本原燃株式会社）に対して、警戒事態該当事象発生時の情報連絡、および原災法第１０条
該当事象通報に伴う協力要請を実連絡できること。
e． 原子力緊急事態支援組織対応訓練
評価基準：原子力緊急事態支援組織（美浜町）への実連絡を、社外支援要請に係る手順に従い実施できること。
【第２部訓練】
f． 原子力災害対策本部設置訓練（a）ＥＲＣプラント班との情報共有訓練
評価基準：事故・プラント状況、ＥＡＬの発生状況、事象進展予測、事故収束戦略と戦略の進捗状況を、コントローラから付与される情報を活用して、原災法第１５条事象認定
会議にて説明できること。
【検証項目：１．（３）ｌ】

別紙２

７. 訓練評価
訓練事務局が、評価者による評価チェックシートの記載、および訓練の振り返りとして訓練終了後に実施する発電所と本店による反省会を踏まえて、評価・分析を実施する。
８．添付（１）原子力事業者の緊急時対応に係る訓練及び規制の関与における各課題の検討状況について（２）ＧＥに至ることを求めない訓練における２部制訓練の実施について（案）以上別紙２添付１
2022年10月20日
Ａ Ｔ Ｅ Ｎ Ａ

原子力事業者の緊急時対応に係る訓練及び規制の関与における各課題の検討状況について

１．今後の検討方針の全体像（案）（規制庁殿）

1

令和４年度第28 回原子力規制委員会（2022年 8 月 17 日）において、これまでの「原子力事業者の緊急時対応に係る訓練及び規制の関与のあり方に係る意見交換」（以後、訓練のあり方検討）を踏まえた今後の対応として、訓練の試行を行いつつ、検討を行っていくことが承認された。
〇規制庁殿から提示された今後の検討方針の全体像（案）⚫ これまで２回にわたり原子力事業者と公開の場において、新規制基準に適合した発電用原子炉施設における取組みを中心に、原子力規制庁が提示した課題や原子力事業者の問題意識について意見交換を行った結果を踏まえ、今後の検討
方針の全体像を具現化するために具体的な改善案等の検討を進める。
⚫ 改善案等の一部については事業者防災訓練等において今年度以降、開始可能なところから先行的に試行し、その成立性や有効性を確認したうえで、各社の中期計画および適宜本検討に反映させる。
⚫ なお、試行のすべてを今年度中に実施するのは困難なため、実施の時期については来年度以降も含めて実務関係者間で調整する。
これを受け、事業者側の対応について、基本方針を作成し、進めていくこととする。

２．事業者対応方針

2〇事業者対応方針
第3回訓練のあり方検討（2022年7月7日）において、原子力規制庁殿よりこれまでの意見交換の内容を踏まえ、第1回訓練あり方の検討（2022年2月25日）時に示された課題の再整理結果に対し、今後の課題解決に向けた訓練試行などの対応について、以下のとおり進めていく。
＜今後の進め方＞（１）規制庁殿から提示された今後の検討方針の全体像を踏まえ、以下を実施。
１）緊急時対応能力の維持・向上の活動に関する基本方針の設定
２）規制庁提案の訓練の試行（訓練成立性の検討を含む）等
３）緊急時対応能力向上を目指した中期計画の策定（２）（１）を踏まえた取組については、各事業者の訓練対応の中に取り込んで対応していく。

２．事業者対応方針及び検討の流れについて（2/2）

3

緊急時対応能力の維持・向上の活動に関する基本方針の設定

６つの訓練方策等の検討・試行① 原子力緊急事態(GE)に至らないシナリオでの事業者防災訓練② 保安規定に基づく現場シーケンス訓練と兼ねる事業者防災訓練③ より広範囲な緊急時対応組織の参加・連携を伴う事業者防災訓練（評価指標案の作成を含む）④ 意思決定・現場実動等の能力に係る評価指標案の作成（同指標案を用いた訓練ピアレビューを含む）⑤ 従来の訓練評価指標を用いた事業者間の訓練ピアレビュー/第三者（海外有識者を含む）による訓練レビュー⑥ 訓練実施時における検査官・防災専門官によるマルファンクションの設定

中期計画の“具備すべき要件”（要領）の整理緊急時対応能力向上の目標
達成に関連する全ての訓練を網羅する“新たな中期計画”を作成（記載要件の整理・明確化）

各訓練方策の成立性・有効性を検証

各訓練方策の試行・検証結果を新たな中期計画へ反映
全電力共同
での取組み
各社での
取組み

新たな中期計画に基づく訓練の実施・継続的改善

４．緊急時対応能力の維持・向上の活動に関する基本方針

4（案）
東京電力福島第一原子力発電所事故から得た教訓を風化させることなく継承し、原子力事故又は原子力災害の発生時において緊急時対応が適切に行えるよう、平時から組織的かつ継続的に緊急時対応能力の維持・向上に努めることが必要である。
このため、原子力事業者（以下「事業者」という。）は、各要員が緊急時対応の重要性を自覚して、着実に教育訓練等に取り組むことができるよう、緊急時対応能力の維持・向上の活動に関する基本方針を
以下のとおり定める。

基本方針
原子力施設の安全確保の一義的責任は事業者が有しており、原子力施設において緊急事態が発生した
場合、その事態を収束させることも事業者がその責任を負っている。
そのために必要な緊急時対応能力は、ある水準を達成すれば大丈夫という性質のものではなく、事業者
は、自己反省と自己研鑽を繰り返し、緊急時対応能力をたゆまず向上させていくことが肝要である。
緊急時対応能力の維持・向上の活動にあたっては、事業者は法令上の要求を満足することに注力するに留まらず、以下について実行していく。
・現状把握：組織の緊急時対応能力の多面的な評価に努め、能力向上のために解決すべき優先課題を把握
・目標設定：達成すべき目標を定め、目標達成のために必要な改善活動や訓練を計画・実行
・現状把握、目標設定、訓練および改善活動の実施と評価のサイクルを構築

５．訓練試行

5⚫ 2022年7月21日の原子力事業者防災訓練報告会で協力依頼があった訓練試行① 多様なシナリオによる訓練実施（緊急時対応能力の向上に資する目的を有するものであれば、必ずしも原子力緊急事態（GE）に至ることを求めないが、この場合、試行においては2部訓練も実施する）② 保安規定に基づく現場シーケンス訓練と兼ねる事業者防災訓練の実施（評価及び検査の同時実施の成立性の確認）③ 緊急時対応組織の実効性の向上を目的とした、核物質防護部門を含むより広範囲な緊急時対応組織の参加・連携を伴う事業者防災訓練の実施及び評価指標案に基づく評価の実施④ 情報共有重視の評価を改めるため、意思決定及び現場実動等の緊急時対応能力を評価するための指標案の検討、並びに、その訓練評価指標に基づく
ピアレビューの実施⑤ 上記以外の訓練評価指標を用いた事業者間のピアレビューの実施⑥ 訓練実施時における検査官・防災専門官によるマルファンクションの設定⚫ 今後、各試行の具体的な実施方法を検討し、その有効性を検証していく。具体的な実施スケジュールを次項以降に示す。

６．事業者の取り組み（対応計画）＜全体計画＞

6

訓練あり方検討で提示された試行案件への取り組み(あり方検討会で報告)

活動項目【主たる検討担当】

2022年度

試行結果の事業者活動への反映(プラント検査等で確認)

2023年度

2024年度～

訓練課題検討事業者試行案等検討
全体スケジュール

新たに特定された訓練課題の解決への取り組み実施(更なる試行の実施、法令等の見直しに向けた協議等)

訓練試行(2023年度)

訓練試行(2022年度)
検証

検証
中期計画への反映（各社）

中期計画への反映（各社）

中期計画の策定【関西】

中期計画の位置づけの再整理▽中期計画作成
要領の作成①GEに至ることを求めない（SE止まり）訓練(2022年度試行)【P：北海道、B：日本原電】②現場シーケンス訓練と兼ねる防災訓練の実施(2023年度試行)【関西】

新中期計画(Ver.1)に基づく訓練実施

新中期計画(Ver.2)に基づく訓練実施

2022年度の試行対象プラント（事業者防災訓練）は次頁参照
2022年度シナリオ・実施要領検討

2023年度
試行結果
検証

訓練試行

評価と検査の同時実施の方法の検討
実施・評価体制の検討③実発災を想定した広範囲な支援組織との連携(2022年度試行)【九州】

試行内容検討・調整④意思決定及び現場実動などの緊急時対応能力を評価する新規指標案による評価を試行(2022年度試行)【東京、関西】

評価指標案の検討

評価指標案の検討

実施方法検討⑤-2 第三者によるピアレビュー（2022年度試行）【中部、中国】

実施方法検討対象訓練選定マルファンクションの性質・内容・付与方法の整理

訓練
試行

試行結果
検証

試行結果
検証

訓練試行

※試行結果から見直しが必要な場合

評価チェックシート検討⑤-1 現行のNRA指標を用いた原子力事業者間
ピアレビュー(2022年度試行)【北陸、東北】⑥マルファンクション付与等により現場での臨機の対応を確認できる訓練の試行（現場操作者あるいは現場指揮者)(2022年度試行)【四国】▽新中期計画改定（Ver.2）▽新中期計画策定（Ver.1）

作成要領を踏まえた
中期計画作成＜訓練試行計画＞
活動項目【主たる検討担当】

中期計画作成要領の改訂（試行検証結果の反映）

中期計画作成要領の改訂（試行検証結果の反映）

記載要件の再整理、明確化

訓練試行(準備が整ったものから順次実施)

訓練試行

試行結果
検証

試行結果
検証

評価指標案
の検討

訓練
試行

試行
結果
検証

指標等
改定

6

７．２０２２年度の試行対象プラント（事業者防災訓練）

事業者・サイト

訓練時期（予定）

試行内容

備考③ 広範囲な支援組織との連携

１

中 国

島 根

BWR

２０２２年１１月

２

四 国

伊 方

PWR

２０２２年１２月④、⑤―１ ピアレビュー

３

北海道

泊

PWR

２０２３年１月① ＧＥに至らない訓練

４

北 陸

志 賀

BWR

２０２３年１月③ 広範囲な支援組織との連携

５

東電HD

柏崎刈羽

BWR

２０２３年２月④、⑤―１ ピアレビュー

６

中 部

浜 岡

BWR

２０２３年２月⑤―２ ピアレビュー（第三者） ※

７

原 電

東海第二

BWR

２０２３年２月① ＧＥに至らない訓練

８

九 州

玄 海

PWR

２０２３年２月③ 広範囲な支援組織との連携

９

関 西

美 浜

PWR

２０２３年３月④、⑤―１ ピアレビュー

レビュワー：中国、四国、原電

10

東 北

女 川

BWR

２０２３年３月④、⑤―１ ピアレビュー

レビュワー：関西、北陸⑤―２ ピアレビュー（第三者） ※レビュワー：北海道、東京、中部

レビュワー：東北、九州、電発※ レビュワー調整が完了している場合に実施

7

８．要望事項

8〇試行計画の規制庁殿との調整は、本あり方検討を効率的に行う観点から、それぞれの活動項目毎に事業者と の窓口を設け、実務者間の調整の場で行うようお願いしたい。
〇より実効的な試行実施が可能となるよう、訓練試行を事業者防災訓練の場で実施する場
合、現行の訓練指標に基づく評価に影響を与える可能性も考えられることから、その場合
は、要素訓練等を含めた柔軟な評価とするなどの対応をお願いしたい。

別紙２添付２
１
GE に至ることを求めない訓練における２部制訓練の実施について（案）１．実施方針訓練試行の 1 つとして、緊急時対応能力の向上に資する訓練となる GE に至ることを求めない訓練を実施する
場合、2 部制訓練として実施する。GE に至ることを求めない訓練を第 1 部訓練として実施し、15 条事象に係る通報・連絡訓練を第 2 部訓練として、別途実施する。
２．第 1 部訓練
（１）GE に至ることを求めない訓練において期待できる効果■幅広い着眼点による戦略立案能力の向上
・ＧＥに至らせるために、今までは故障等により使用不能としていたＳＡ設備や多様性拡張設備、常用設備を使用可能とすることで、緊急時対策所の対策本部・指揮者が従来の訓練では検討の場に上がらなかったような設備を駆使し、検討の幅を広げることにより事故収束に向けた戦略立案能力の向上が期待できる。
・有効性評価等で示していない、または期待していない手順、通常運転時で使用する手順（事故対応では使用しない手順）をうまく組み合わせる等、応用を効かせることにより戦略立案能力の向上が期待できる。
■より判断に悩む時間を確保することによる事故対処能力の向上
・ＧＥに至ることを求めない訓練とすることで事象進展が比較的緩やかになり、その分、より判断に悩む判断分岐等を設定でき、緊急時対策所の対策本部・指揮者がしっかり時間を掛けて対策を検討・議論することで、様々な状況下での事故対処能力の向上が期待できる。
（２）検証方法■上記（１）を基に付与するマルファンクションや条件毎に設定したねらいを踏まえた評価チェックシートによる訓練評価の他に、プレイヤーも対象としたアンケート結果等から、GE に至ることを求めない訓練の試行に関する総合的な評価を実施する。
３．第２部訓練（１）実施日時
第 1 部訓練と同日に計画し、第 1 部訓練の実施前の午前中に、体制を縮小した形での第２部訓練を実施する。
（２）実施内容
第１部訓練のシナリオとは別に準備したシナリオに基づき、コントローラからの状況付与により、15 条事象に係る通報訓練として、以下の項目について対応する。
■15 条事象発生に伴う通報文による連絡。
■15 条事象発生に伴う EAL 判断後の説明および 15 条認定会議の対応。
（３）実施体制■発電所：通報文の作成・送信に係る要員 ＋ コントローラ■本店：即応センターの ERC 対応要員（情報収集者、スピーカ、15 条認定会議対応者） ＋ コントローラ

要

員

名

実要員

代理

備 考

【発電所】
通報文の作成・送信要員〇

コントローラからの状況付与

通報文の確認者

〇

【本店】
情報収集者

〇

スピーカ

〇

コントローラからの状況付与

15 条認定会議対応者〇（４）実施条件
■第２部訓練を先行して実施するため、第 1 部訓練と別なシナリオ設定とする。
■プラント情報表示システム（ERSS 又は SPDS）による情報提供を実施しない。
■リエゾンによる活動は実施しない。
■15 条認定会議終了（事態の認定）を以って第 2 部訓練終了とする。
（５）スケジュール
■第２部訓練：10:00～10:30 頃、 訓練終了
■第１部訓練：13:30～16:40、 17:00 頃 振り返り終了（６）15 条事象に係る通報・連絡を第 2 部訓練とした場合の実施イメージ
【発電所】
№

第１部訓練

第２部訓練

要素訓練

・警戒事態における通報、着信確認

〇

－

－

・施設敷地緊急事態における通報、着信確認

〇

－

－

・全面緊急事態における通報、着信確認

－

〇

－

・警戒事態における体制の構築

〇

－

－

・施設敷地緊急事態における体制の構築

〇

－

－

・全面緊急事態における体制の構築

－

－

〇

3

■環境放射線モニタリング訓練

〇

－

－

４

■退避誘導訓練

〇

－

－

５

■原子力災害医療訓練

〇

－

－

６

■シビアアクシデント対応訓練

〇

－

－

1

2

訓練名称
■緊急時通報・連絡訓練■原子力災害対策本部設置訓練

７■緊急時対応訓練

〇

－

〇※1

８

■原子力緊急事態支援組織対応訓練

－

－

〇

９

■資機材輸送・取扱訓練

〇

－

－

※1：第１部訓練では実施しない項目について、要素訓練にて実施

※1

【本店】
№

第１部訓練

第２部訓練

要素訓練

〇

－

－

・警戒事態における体制の構築

〇

－

－

・施設敷地緊急事態における体制の構築

〇

－

－

・全面緊急事態における体制の構築

－

－

〇

・警戒事態の状況説明

〇

－

－

・施設敷地緊急事態(10 条)の状況説明

〇

－

－

・10 条認定会議対応、今後の戦略説明

〇

－

－

・全面緊急事態(15 条)の状況説明

－

〇

－

・15 条認定会議対応、今後の戦略説明

－

〇

－

４

■広報活動訓練

〇

－

－

５

■原子力災害医療訓練

〇※1

－

〇※1

６

〇

－

－

〇

－

〇※1

〇

９

緊
急
時
対
応
訓
練

10
11

1

訓練名称
■緊急時通報・連絡訓練

2

3

７
８

■本店原子力災害対策本部設置訓練

対
策
本
部
設
置
訓
練

■ERC プラント班との情報共有訓練■オフサイトセンターとの連携訓練■原子力事業者災害支援拠点（後方支援※1拠点）との連携訓練■他電力支援拠点対応訓練

－

－

〇

※1

－

〇※1

■原子力緊急事態支援組織対応訓練

〇※1

－

〇※1

■資機材輸送・取扱訓練

－

－

〇

■原子力事業者間協力協定に基づく連携訓練※1：第１部訓練では実施しない項目について、要素訓練にて実施

以上

２０２３年１月 泊発電所原子力防災訓練シナリオ

訓練シナリオ情報を含むため非公開

別紙３

別紙 3 添付

２０２２年度 泊発電所 総合防災訓練シナリオ
前提条件：１号機定期点検停止中（新規制基準適合炉）、２号機定期点検停止中（新規制基準未適合炉）、３号機定熱運転中
時刻

号機

発生イベント（【】は、訓練者の活動）

ＥＡＬ

訓練シナリオ情報を含むため非公開

評価ポイント他

COP1-1 （泊発電所 電源系統図）

別紙４
更新
日時

66kV泊支線
1号線 2号線

１、２号
予備変圧器

３号
非常用
変圧器

１号
主変圧器

２号
主変圧器

G
１号発電機

１号
起動変圧器

１号
所内変圧器

① ②

275kV後志幹線（西双葉開閉所へ）
1号線 2号線

275kV泊幹線（西野変電所へ）
2号線 1号線

③

①
常用系
機器へ

A
【凡例】
無印： 待機中○： 運転中△： 準備中×： 故障により使用不可
×サ： サポート系機能喪失により使用不可

安全系
機器へ

G
1A-D/G

B
1-代替
非常用発電機

G
２号発電機

２号
所内変圧器

２号
起動変圧器

３号
所内変圧器

②

③

②

①

安全系
機器へ

G
1B-D/G
接続口

号機間連絡
接続口

常用系
機器へ

A

可搬型代替電源車

安全系
機器へ

G
2A-D/G

B
2-代替
非常用発電機

３号
主変圧器

３号
予備変圧器

安全系
機器へ

G
2B-D/G
接続口

号機間連絡
接続口

可搬型代替電源車

３号発電機

安全系

G 機器へ
3A-D/G

B
3-代替
非常用発電機

G

③

常用系
機器へ

A

３号負荷
開閉器

安全系

G
機器へ
3B-D/G
接続口

号機間連絡
接続口

可搬型代替電源車

COP1-2 （泊発電所３号機 全体系統図（運転時））
更新
RWSP

日時

M

①A

③

電気式水素燃焼装置

M

F

A － CSP

A

M

加圧器
逃がしタンク

F

M

①B

④

B － CSP（自己冷却）

Ｃ,Ｄ－原子炉格納容器再循環ユニット

代替CSP

電
動 ：
ディーゼル駆動：

M

加圧器逃がし弁
Ｓ

C

D

C

D

SWP

A

B

主蒸気逃がし弁A ・ B ・ C

加圧器

主蒸気安全弁

タービンへ
主給水系

F

A－RHRPF

A-T/D-FWP：
B-T/D-FWP：
M/D-FWP ：主蒸気隔離弁
M

②A

B

可搬型窒素
ガスボンベ A ・ B

蓄圧タンク
A ・ B ・ C

消火ポンプ

可搬型大型
送水ポンプ車

CCWP

可搬型バッテリ A ・ B

M

AFWP

RCP
M

F

水源確保：
②B

系統送水：

B－RHRP
M

③

F

BIT

①A
②A

F

M

B － SIPM

A－M/D － AFWP
C/V再循環サンプ

M

①B

M

VCT
M

②B

原子炉補機冷却水
サージタンク
可搬型窒素
ガスボンベ

可搬型大型
送水ポンプ車

B－M/D － AFWP

M

M

B－CHP
（自己冷却）
可搬型大型
送水ポンプ車

水源確保：

A－CHP

M

【凡例】
無印： 待機中○： 運転中△： 準備中×： 故障により使用不可
×サ： サポート系機能喪失により使用不可

T/D － AFWP

再生
熱交換器

M

④

M

M

A － SIP（海水冷却）

R/V

M

C－CHP

SG直接給水用高圧ポンプ

F

アニュラス
空気浄化ファン
A ・ B
アニュラス空気浄化
フィルタユニット

系統送水：

排気筒へ

COP1-3 （泊発電所３号機 全体系統図（停止時））
更新
RWSP

日時

M

①A

③

電気式水素燃焼装置

M

F

A － CSP開放M④

B － CSP（自己冷却）代替CSP
M

A－RHRP

M

M

水源確保：

開放

C

D

閉止

A

B

C

D

主蒸気安全弁

タービンへ

⑤

⑥A

F

A-T/D-FWP：
B-T/D-FWP：
M/D-FWP ：主蒸気隔離弁

AFWP

RCP

⑥B
F

B－RHRP②B ⑤（Bループより）

系統送水：

B

主蒸気逃がし弁A ・ B ・ C

低圧抽出ライン⑤（Aループより）

A

SWP

M

②A

閉止

主給水系

F
M

開放

CCWP

機器ハッ チ

加圧器逃がし弁
加圧器
蓄圧タンク
A ・ B ・ C電
動 ：ディーゼル駆動：

非常用AL

閉止

Ｃ,Ｄ－原子炉格納容器再循環ユニット
消火ポンプ

可搬型大型
送水ポンプ車加圧器安全弁取付 ・ 取外

加圧器
逃がしタンク

F

M

①B

常用AL

M

M

③

F

BIT

①A
②A

M

A－M/D － AFWP
C/V再循環サンプ

M

⑥A
F

M

B － SIP

①B

⑥B
M

VCT
M

②B

原子炉補機冷却水
サージタンク
可搬型窒素
ガスボンベ

可搬型大型
送水ポンプ車

B－M/D － AFWP

M

M

B－CHP
（自己冷却）
可搬型大型
送水ポンプ車

水源確保：

A－CHP

M

【凡例】
無印： 待機中○： 運転中△： 準備中×： 故障により使用不可
×サ： サポート系機能喪失により使用不可

T/D － AFWP

再生
熱交換器

M

④

M

M

A － SIP（海水冷却）

R/V

M

C－CHP

SG直接給水用高圧ポンプ

F

アニュラス
空気浄化ファン
A ・ B
アニュラス空気浄化
フィルタユニット

系統送水：

排気筒へ

×

×

1

61

00:15

2

62

00:15

3

63

02:15

4

64

01:50

5

65

03:30

6
7
8
9
10
11
12
13

66

00:05

67

02:45

33

80

00:20

34

81

00:20

35

82

00:30

36

83

00:30

37

84

00:30

38

85

01:00

39

86

03:50

40

87

04:55

41

88

05:20

42

89

43

90

44

91

45

92

46

93

00:25

47

94

00:35

48

95

00:40

49

96

00:50

50

97

00:40

98

00:40

99

02:10

100

03:45

101

04:10

102

04:45

14
15
16

68

15:00

17
18

51

103

52

104

19

00:35
(F&B)

00:35
00:50

(F&B)

00:50

00:35
(DCH)

00:35

105

20

106

21
22
23

00:50
(DCH)

00:50

107

00:30

108

00:45

109

00:35
00:35

24

69

02:00

110

25

70

02:00

111

26

71

02:00

112

27

72

00:35

113

04:55

28

73

00:30

114

01:05

29

74

00:25

115

04:35

30

75

00:30

31

76

00:30

32

77

02:00

78

03:35

79

04:00

121

00:40

55

135

122

00:25

56

136

123

02:10

57

137

124

03:45

58

138

02:00

125

04:10

59

139

06:00

126

00:30

60

140

04:00

127

00:55

128

00:35

129

01:05

130

00:30

131

00:30

132

02:10

133

03:45

134

04:10

02:50
×

04:30

53

116

54

117

00:25

118

01:10

119

01:25

120

01:10

北海道電力（株）
泊発電所１号機

COP2-2 （事故対応戦略シート）
更新
日時

戦略決定時刻
大方針

戦略優先
順位根拠

【記載例】・使用開始※は、トラブル発生前から使用中であることを示す。

使用中設備

機能
区分

対応手段

戦略対応待機・準備状況
使用開始

優先 機能 優先
順位 区分 順位
No1

電
源

電
源

No2
No3
備考
No1

S
G
除
熱

S
G
除
熱

No2

No3
備考
No1

炉
心
注
水

炉
心
注
水

No2

No3
備考

C
V
ス
プ
レ
イ
・
冷
却

C
V
ス
プ
レ
イ
・
冷
却

No1

No2

No3
備考

水
源
の
確
保

補助
給水
ピット
(AFWP)
燃料取替用水
ピット(RWSP)

水
源
の
確
保

No1
No2
No3
備考
No1
No2
No3
備考

対応手段

準備
開始

完了
想定

準備
完了

状況

北海道電力（株）
泊発電所１号機

更新
日時

COP2-3 （事象進展予測シート）

事象進展予測 １

事象進展予測 ２

事象進展予測 ３

予測実施日時予測実施日時予測実施日時参考としたAMGシーケンス参考としたAMGシーケンス参考としたAMGシーケンス

予測評価の
前提条件

予測評価の
前提条件

予測評価の
前提条件

起点とする条件

起点とする条件

起点とする条件起点とした時刻起点とした時刻起点とした時刻

項目

予想

実績

項目

予想

実績

項目

ＳＧドライアウト

ＳＧドライアウト

ＳＧドライアウト燃料頂部露出

燃料頂部露出

燃料頂部露出

炉心損傷

炉心損傷

炉心損傷

Ｒ/Ｖ破損

Ｒ/Ｖ破損

Ｒ/Ｖ破損

Ｃ/Ｖ１Ｐｄ到達（283KPa)

Ｃ/Ｖ１Ｐｄ到達（283KPa)

Ｃ/Ｖ１Ｐｄ到達（283KPa)

格納容器水位
6100m3到達

格納容器水位
6100m3到達

格納容器水位
6100m3到達

Ｃ/Ｖ２Ｐｄ到達（566KPa)Ｃ/Ｖ２Ｐｄ到達（566KPa)Ｃ/Ｖ２Ｐｄ到達（566KPa)

予想

実績

北海道電力（株）
泊発電所１号機

COP2-4 （SFP事故対応シート）
更新日時【記載例】・使用開始※は、トラブル発生前から使用中であることを示す。

使用中設備

カテ
ゴリ

戦略対応待機・準備状況
使用
開始

対応手段

カテ 優先
ゴリ 順位

準備
開始

対応手段

完了
想定

準備
完了

No1

No2
電
源

電
源
No3

備考

No1
S
F
P
冷
却
・
注
水

S
F
P
冷
却
・
注
水

No2

No3

備考

SFP水位・
温度監視

Ａピット

SFP事象進展予測

Ｂピット

確認時刻

項目

水位（T.P.＿m）(NWL:T.P32.66m)

沸騰日時

温度（℃）

AL到達日時（T.P.29.51m）
SE到達日時（T.P.27.40m）
GE到達日時（T.P.25.40m）
TAF到達日時(T.P.23.40m)

予測実施
前提条件

予測実施日時

予測結果

実績

状況

×

×

1

61

00:15

2

62

00:15

3

63

02:15

4

64

01:50

5

65

03:30

6
7
8
9
10
11
12
13

66

00:05

67

02:45

33

80

00:20

34

81

00:20

35

82

00:30

36

83

00:30

37

84

00:30

38

85

01:00

39

86

03:50

40

87

04:55

41

88

05:20

42

89

43

90

44

91

45

92

46

93

00:25

47

94

00:35

48

95

00:40

49

96

00:50

50

97

00:40

98

00:40

99

02:10

100

03:45

101

04:10

102

04:45

14
15
16

68

15:00

17
18

51

103

52

104

19

00:35
(F&B)

00:35
00:50

(F&B)

00:50

00:35
(DCH)

00:35

105

20

106

21
22
23

00:50
(DCH)

00:50

107

00:30

108

00:45

109

00:35
00:35

24

69

02:00

110

25

70

02:00

111

26

71

02:00

112

27

72

00:30

113

04:55

28

73

00:35

114

01:05

29

74

00:25

115

04:35

30

75

00:30

31

76

00:30

32

77

02:00

78

03:35

79

04:00

121

00:40

122

00:25

123

02:10

124

03:45

125

02:50
×

04:30

53

116

54

117

00:25

118

01:10

119

01:25

120

01:10

55

135

56

136

57

137

58

138

02:00

04:10

59

139

06:00

126

00:30

60

140

04:00

127

00:55

128

00:35

129

01:05

130

00:30

131

00:30

132

02:10

133

03:45

134

04:10

北海道電力（株）
泊発電所２号機

COP2-2 （事故対応戦略シート）
更新
日時

戦略決定時刻
大方針

戦略優先
順位根拠

【記載例】・使用開始※は、トラブル発生前から使用中であることを示す。

使用中設備

機能
区分

対応手段

戦略対応待機・準備状況
使用開始

優先 機能 優先
順位 区分 順位
No1

電
源

電
源

No2
No3
備考
No1

S
G
除
熱

S
G
除
熱

No2

No3
備考
No1

炉
心
注
水

炉
心
注
水

No2

No3
備考

C
V
ス
プ
レ
イ
・
冷
却

C
V
ス
プ
レ
イ
・
冷
却

No1

No2

No3
備考

水
源
の
確
保

補助
給水
ピット
(AFWP)
燃料取替用水
ピット(RWSP)

水
源
の
確
保

No1
No2
No3
備考
No1
No2
No3
備考

対応手段

準備
開始

完了
想定

準備
完了

状況

北海道電力（株）
泊発電所２号機

更新
日時

COP2-3 （事象進展予測シート）

事象進展予測 １

事象進展予測 ２

事象進展予測 ３

予測実施日時予測実施日時予測実施日時参考としたAMGシーケンス参考としたAMGシーケンス参考としたAMGシーケンス

予測評価の
前提条件

予測評価の
前提条件

予測評価の
前提条件

起点とする条件

起点とする条件

起点とする条件起点とした時刻起点とした時刻起点とした時刻

項目

予想

実績

項目

予想

実績

項目

ＳＧドライアウト

ＳＧドライアウト

ＳＧドライアウト燃料頂部露出

燃料頂部露出

燃料頂部露出

炉心損傷

炉心損傷

炉心損傷

Ｒ/Ｖ破損

Ｒ/Ｖ破損

Ｒ/Ｖ破損

Ｃ/Ｖ１Ｐｄ到達（283KPa)

Ｃ/Ｖ１Ｐｄ到達（283KPa)

Ｃ/Ｖ１Ｐｄ到達（283KPa)

格納容器水位
6100m3到達

格納容器水位
6100m3到達

格納容器水位
6100m3到達

Ｃ/Ｖ２Ｐｄ到達（566KPa)Ｃ/Ｖ２Ｐｄ到達（566KPa)Ｃ/Ｖ２Ｐｄ到達（566KPa)

予想

実績

北海道電力（株）
泊発電所２号機

COP2-4 （SFP事故対応シート）
更新日時【記載例】・使用開始※は、トラブル発生前から使用中であることを示す。

使用中設備

カテ
ゴリ

戦略対応待機・準備状況
使用
開始

対応手段

カテ 優先
ゴリ 順位

準備
開始

対応手段

完了
想定

準備
完了

No1

No2
電
源

電
源
No3

備考

No1
S
F
P
冷
却
・
注
水

S
F
P
冷
却
・
注
水

No2

No3

備考

SFP水位・
温度監視

Ａピット

SFP事象進展予測

Ｂピット

確認時刻

項目

水位（T.P.＿m）(NWL:T.P32.66m)

沸騰日時

温度（℃）

AL到達日時（T.P.27.40m）
SE到達日時（T.P.25.40m）
GE到達日時（T.P.23.40m）
TAF到達日時(T.P.23.40m)

予測実施
前提条件

予測実施日時

予測結果

実績

状況

×

×

31

95

00:20

32

96

00:20

33

97

00:20

34

98

00:30

35

99

00:30

36

100

00:30

37

101

00:30

1

61

00:15

38

102

01:00

2

62

00:15

39

103

03:50

3

63

02:15

40

104

04:55

4

64

00:25

105

05:20

5

65

01:50

6

66

03:30

7
8
9

41

106

42

107

43

108

44

109

00:35
(F&B)

00:35
00:50

(F&B)

00:50

67

00:05

45

110

00:25

68

02:45

46

111

00:35

47

112

00:40

12

48

113

00:50

13

49

114

00:40

50

115

00:40

15

116

02:10

16

117

03:45

17

118

04:10

18

119

04:45

10
11

14

69

15:00

19

51

120

20

52

121

21

00:35
(DCH)

00:35

122

00:50
(DCH)

22

70

02:00

123

23

71

02:00

124

00:50
00:30

24

72

02:00

125

00:45

25

73

00:35

126

00:35

26

74

00:30

127

00:35

27

75

00:25

128

02:50

28

76

00:30

129

29

77

00:30

130

04:55

30

78

02:00

131

01:05

79

03:35

132

04:35

80

04:00

53

133

81

00:40

54

134

00:25

82

00:25

135

01:10

83

02:10

136

01:25

84

03:45

137

01:10

85

04:10

55

138

86

00:30

56

139

87

00:55

57

140

88

00:35

58

141

02:00

89

01:05

59

142

06:00

90

00:30

60

143

04:00

91

00:30

92

02:10

93

03:45

94

04:10

×

04:30

北海道電力（株）
泊発電所３号機

COP2-2 （事故対応戦略シート）
更新
日時

戦略決定時刻
大方針

戦略優先
順位根拠

【記載例】・使用開始※は、トラブル発生前から使用中であることを示す。

使用中設備

機能
区分

対応手段

戦略対応待機・準備状況
使用開始

優先 機能 優先
順位 区分 順位
No1

電
源

電
源

No2
No3
備考
No1

S
G
除
熱

S
G
除
熱

No2

No3
備考
No1

炉
心
注
水

炉
心
注
水

No2

No3
備考

C
V
ス
プ
レ
イ
・
冷
却

C
V
ス
プ
レ
イ
・
冷
却

No1

No2

No3
備考

水
源
の
確
保

補助
給水
ピット
(AFWP)
燃料取替用水
ピット(RWSP)

水
源
の
確
保

No1
No2
No3
備考
No1
No2
No3
備考

対応手段

準備
開始

完了
想定

準備
完了

状況

北海道電力（株）
泊発電所３号機

更新
日時

COP2-3 （事象進展予測シート）

事象進展予測 １

事象進展予測 ２

事象進展予測 ３

予測実施日時予測実施日時予測実施日時参考としたAMGシーケンス参考としたAMGシーケンス参考としたAMGシーケンス

予測評価の
前提条件

予測評価の
前提条件

予測評価の
前提条件

起点とする条件

起点とする条件

起点とする条件起点とした時刻起点とした時刻起点とした時刻

項目

予想

実績

項目

予想

実績

項目

ＳＧドライアウト

ＳＧドライアウト

ＳＧドライアウト燃料頂部露出

燃料頂部露出

燃料頂部露出

炉心損傷

炉心損傷

炉心損傷

Ｒ/Ｖ破損

Ｒ/Ｖ破損

Ｒ/Ｖ破損

Ｃ/Ｖ１Ｐｄ到達（283KPa)

Ｃ/Ｖ１Ｐｄ到達（283KPa)

Ｃ/Ｖ１Ｐｄ到達（283KPa)

格納容器水位
6100m3到達

格納容器水位
6100m3到達

格納容器水位
6100m3到達

Ｃ/Ｖ２Ｐｄ到達（566KPa)Ｃ/Ｖ２Ｐｄ到達（566KPa)Ｃ/Ｖ２Ｐｄ到達（566KPa)

予想

実績

北海道電力（株）
泊発電所３号機

COP2-4 （SFP事故対応シート）
更新日時【記載例】・使用開始※は、トラブル発生前から使用中であることを示す。

使用中設備

カテ
ゴリ

戦略対応待機・準備状況
使用
開始

対応手段

カテ 優先
ゴリ 順位

準備
開始

対応手段

完了
想定

準備
完了

No1

No2
電
源

電
源
No3

備考

No1
S
F
P
冷
却
・
注
水

S
F
P
冷
却
・
注
水

No2

No3

備考

SFP水位・
温度監視

Ａピット

SFP事象進展予測

Ｂピット

確認時刻

項目

水位（T.P.＿m）(NWL:T.P32.66m)

沸騰日時

温度（℃）

AL到達日時（T.P.31.31m）
SE到達日時（T.P.29.23m）
GE到達日時（T.P.27.23m）
TAF到達日時(T.P.25.23m)

予測実施
前提条件

予測実施日時

予測結果

実績

状況

事故対応戦略シート（ＣＯＰ２－２）およびＳＦＰ事故対応シート（ＣＯＰ２－４）の改正について
２０２１年度の総合訓練で抽出された課題等を踏まえ、様式を変更※１した。
課 題①：ＤＢ設備運転時における今後の対応手段（２の矢、３の矢）が不足していたため、今後の対応手段の示し方を検討すべき。
改善策①：運転中の設備と今後の対応手段を記載する箇所を分けることで、今後の対応手段を明示できるようにする。
課 題②：「完了想定」時刻は固定であったため、状況の変化（作業の遅延等）に応じ、当該時刻を修正できるようにすべき。
改善策②：入力フォーマット※２を見直し、「完了想定」時刻を修正できるようにする。
その他 ：設備の準備状況を明確化するため、「準備完了」時刻を追加。
北海道電力（株）
泊発電所３号機

旧ＣＯＰ２－２

戦略
優先
順位

更新
日時

戦略決定時刻＜改善策②＞
大方針
入力フォーマットから抽出する数式を修正し、「想定戦略優先完了」時刻を可変とした。
順位根拠（数式の修正のみであるため、様式の変更はなし。）＜課題②＞
技術的能力で想定される準備
時間で固定であった。

戦略優先
順位根拠

戦略対応状況

カテゴリ

電
源

優先
順位

COP2-2 （事故対応戦略シート）

新ＣＯＰ２－２

更新
日時

戦略決定時刻大方針

北海道電力（株）
泊発電所３号機

COP2-2 （事故対応戦略シート）

対応手段

Ａ－Ｄ/Ｇ
No.1
Ｂ－Ｄ/Ｇ
Ａ－代替非常用発電機
No.2
Ｂ－代替非常用発電機
可搬型代替電源車
No.3

＜その他＞
「準備完了」時刻を追加した。

【記載例】・使用開始※は、トラブル発生前から使用中であることを示す。

準備開始 完了想定

状況
運転中
運転中
未着手
未着手
未着手

使用中設備

機能
区分

対応手段
Ａ－Ｄ/Ｇ
Ｂ－Ｄ/Ｇ

戦略対応待機・準備状況
使用開始

優先 機能 優先
順位 区分 順位

10:00

No1

10:00

電
源

電
源

No2

対応手段

準備
開始

完了
想定

準備
完了

未着手

Ｂ－代替非常用発電機

未着手

可搬型代替電源車

未着手

No3
備考

備考

No.1

S
G
除
熱

No.2

No.3

備考

No.1

＜課題①＞
運転中のＤＢ設
備と今後の対応
手段が混在して記載されていた。

No1

運転中設備
S
G
除
熱

S
G
除
熱

No2

今後の
対応手段

No3
備考

＜改善策①＞
運転中設備を記載する欄を新設し、今後の対応手段と記載箇所を別に
した。
No1

炉
心
注
水

炉
心
注
水

No2

No3

備考

炉
心
注
水

No.2

No.3

備考

C
V
ス
プ
レ
イ
・
冷
却

C
V
ス
プ
レ
イ
・
冷
却

No1

No2

No3
備考

No.1

格
納
容
器

ス
プ No.2
レ
イ
No.3
・
冷
却 備考

水
源
の
確
保

補助
給水
ピット
(AFWP)
燃料取替用水
ピット(RWSP)

No1
No2
No3
水
源
の
確
保

状況

Ａ－代替非常用発電機

備考
No1
No2
No3
備考

※１ ＣＯＰ２－４の変更内容はＣＯＰ２－２と同様。
※２ ＣＯＰ２シリーズは、入力フォーマットに入力されている各種情報から、必要な情報を抽出・表示することで作成している。

原子力施設事態即応センター配置図 別紙５
プロジェクタ投影（書画カメラ映像）
社内TV会議端末[OFC他]

時計

社内TV
会議端末
[泊緊対所]

カラーコピー FAX(NTT) 報道モニタ各局TV放送)
スキャナー カラーコピー

広報
班
広報
班

広報
班

広報
班

広報
班

広報
班

広報
班

副班長

大型マルチモニター
統合防災
TV会議端末（モニタなし）（端末・カメラのみ）[北電即応C１]

広報
班長

広報

ホワイトボード［原子力班］
プラント対応状況（現況・戦略・見通し）

ホワイトボード

立地
班長

・北海道地図・即応Cレイアウト

ブリーフィング 書画
カメラ・略語・系統図エリア

・ １号機 電源・ １号機 ＳＦＰ
・ ２号機 電源・ ２号機 ＳＦＰ
・ ３号機 ① 電源
・ ３号機 ② 原子炉・ ３号機 ③ 格納容器
・ ３号機 ④ ２次系冷却・ ３号機 ⑤ １次系注水・ ３号機 ⑥ ＳＦＰ
・ ３号機 補機冷却・ ３号機 事象進展予測※原則、COPを掲示する。
ただし、COPが発行できない場合には、手書きにて使用する。

ホワイトボード
外部要請事項対応状
況

プリンタ
音声通話装置カラーコピー
スキャナー

プレス対応

即応C01

放射線
予測
傷病者
統合防災 対応

NRA利用
エリア
TV会議
イヤホン視聴[泊緊対所]

原子力 本部長 副本部長
班長

原子力班長
補佐

NWﾗｯｸ
音声通話装置共通モニタ(大型マルチモニタを分配)

衛星電話
FAX機能付

マルチモニター切替

または（原子力班任意の画面表示）

TV会議
イヤホン視聴[OFC他]

IWB

プラント
情報収集

IP-FAX
(衛星

マイク切替

情通通信

配電

班長

班長

工務
班長

配電
班

工務
班

即応C02

OFC派遣者支援拠点連絡対応

ホワイトボード［配電・情通班］

OFC派遣者(SPDSWebモニタ画面表示）

イヤホン視聴IWB

図書キャビネット

スピーカまたは

資材
班長

お客さま
対応班長

資材班

お客さま
対応班
お客さま
対応班

音声通話装置
会議作成用端末

統合防災
TV会議端
末

書画
ｶﾒﾗ

IP-FAX(地上系)

カラーコピー
スキャナｰ

収納
ロッカー

SPDS
Web
ｻｰﾊﾞｰ

プリンタ

統合防災
NWﾗｯｸ

モニタ
(プラント情報共有表示)(大型マルチモニタを分配)または(原子力班任意の画面表示）

図書キャビネット

ＥＲＣ対応

総括
班長

総括
班
総括
班

総務
班長

評価者

評価者

評価者

評価者

EAL発信一覧（壁面）(大型マルチモニタを分配)
または（業務部門任意の画面表示）

ホワイトボード
［立地班］

立地
副班長

通報FAX
配布

ホワイトボード［総括・総務・資材・人労・経理班］
共通モニタ

プリンタ
経理
班長
経理
班

総務
班

書画
ｶﾒﾗ

共通モニタ

(大型マルチモニタを分配)
または（流通部門任意の画面表示）

情通
班

共通モニタ

社内TV会議

SPDS
ﾗｯｸ

共通モニタ

衛星携帯電話

情通
班
情通
班

社内
LAN

ホワイトボード
［工務班］

NRA利用
エリア

映像音声調整

立地
班
立地
班

立地
班

FAX(NTT)
白黒コピー

FAX(NTT/ﾄｰﾙ)
白黒コピー

立地
班

カラーコピー
プリンター

IP-FAX(地上

ノートPC（ERSS-Webの表示端末）
ノートPC（SPDS-Webの表示端末）

IP-FAX(地上系)

ノートPC（全社PC ； NRA利用者用）
ノートPC（全社PC ； モニタ表示用）

収納ラック
マイクスピーカー（社内TV会議 , 兼 , 即応C内ブリーフィング用）
スピーカー（社内TV会議 , 兼 , 即応C内ブリーフィング用）
マイク（統合防災TV会議）

ＩＰ電話（統合防災；地上系）事業者用
収納ラック

ＩＰ電話（統合防災；地上系）政府用
ＩＰ電話 （統合防災；衛星系）
FAX(NTT/ﾄｰﾙ)
カラーコピー

ＮＲＡ利用エリア
発電所との電話会議端末 （ＴＶ会議のバックアップ）
社内ＰＨＳ（NTT／トール）
衛星電話 （インマルサット），衛星携帯電話（イリジウム）

緊急時対策所配置図

別紙６

トイレ

チェンジングエリア
資機材置き場

通信機器

放管機器

通信機器

放管班 ホワイトボード

変圧器
盤

規制庁

運転班 ホワイトボード
土木建築工作班ホワイトボード

事務局 ホワイトボード
業務支援班ホワイトボード

ＴＶ会議システム（指揮所⇔待機所）

業務支援班長ＰＣ

情報連絡責任者

２号機責任者

１，２号機運転班長

１号機責任者

ＰＣ

ＰＣ

ＰＣ

ＰＣ

ＰＣ

ＰＣ

ＰＣ

ＰＣ

ＰＣ

ＰＣ

ＰＣ

ＰＣ

ＰＣ

ＰＣ

ＰＣ

ＰＣ

ＰＣ

ＰＣ

ＰＣ

ＰＣ

ＰＣ

ＰＣ

事務局長

副本部長

本部長

3号機責任者

３号機運転班長

本店対応①

スピー
カー

3号機運転班副班長
本店対応②

ＮＷ
ラック

ＳＰＤＳ

ＴＳＣＰ

時系列
チャット②

ロスナイ

情報入手用ＴＶ【本部席凡例】
3号機 SPDS画面

２号機 SPDS画面

分電盤

時系列チャット①

グリッドマップ等ホワイトボード

ＮＷ
ラック

変圧器
盤

書画

事務局員

社内
ＴＶ会議システム

戦略入力担当分電盤

防災ＮＷ
ＴＶ会議システム

通信機器

技術班長

１号機 ホワイトボード

ＰＣ

データ表示 Ｉ－ＷＢ

３号機炉主任分電盤

データ表示 Ｉ－ＷＢ

機械工作班 ホワイトボード
２号機 ホワイトボード

ＰＣ

火災
報知
機盤

１，２号機運転班副班長

分電盤

変圧器
盤

ＰＣ

運転班員

技術班 ホワイトボード
３号機 ホワイトボード

事務局員

ＰＣ

ＰＣ

ＰＣ

ＰＣ

ＰＣ
放管班長

ＰＣ

ＰＣ

ＰＣ

技術班員
技術班
副班長

耐火キャビネット

規制庁

事務局員

耐火キャビネットＰＣ

ＰＣ

運転班長(SAT)

ＰＣ

通信機器

ＰＣ

ＰＣ
規制庁

カラー
プリンタ

技術班員

ＰＣ

技術班員

電気工作班 ホワイトボード

規制庁

ＰＣ

通信機器

原子力防災ＮＷ機器（ＦＡＸ）

１号機 SPDS画面：発話用マイク：ＳＰＤＳ表示用モニタ

代替緊急時対策所①(トラブル対策室)座席配置図

社内ＴＶ会議システム

Ｉ－ＷＢ

ホワイトボード
業務支援班員窓

事務局員

業務支援班員

放管班員

業務支援班員

業務支援班副班長
放管班副班長
電気工作班副班長

運転班副班長
(SAT)

電気工作班長
１
号
炉
主
任

２
号
炉
主
任

機
械
工
作
班
長

土
木
建
築
工
作
班
長

別紙６

代替緊急時対策所②(地下緊急時対策所)座席配置図

別紙６

全社複合機（スキャナ）
社内ＴＶ会議システム

統合防災 NW
ＴＶ会議システム

ホワイトボード

土建工作班員

電気工作班員
（制御）

入口

ＥＲＣ対応

電気工作班員（制御）

土建工作班副班長
ＥＲＣ対応

事務局員

電
（気
電工
気作
）班
員

電
（気
電工
気作
）班
員

マイク：7 本LAN ：23 口

機械工作班副班長

技術班員

機械工作班員ホワイトボード

ホ
ワ
イ
ト
ボ
ー
ド
機械工作班員別紙７
ＥＲＣ対応ブースの配席・役割分担
１．ＥＲＣ対応ブース配席
3 号機用ホワイトボード

⑦
⑫

⑯

⑩

Ｓ
Ｐ
Ｄ
Ｓ

⑭
⑤
②

①

書
③

④

3 号機対応

画

防
災
Ｎ
Ｗ
テ
レ
ビ
会
議

⑥

書

１,2 号機対応

画
⑮

⑧
⑬

⑰

⑪

⑨

１,2 号機用ホワイトボード

２．ＥＲＣ対応ブース役割分担＊１①：ＥＲＣ対応責任者（１０条確認会議・１５条認定会議時責任者）②：ＥＲＣ対応副責任者（本店対策本部からの情報収集および本店対策本部へのＥＲＣ対応状況の報告者）および情報収集統括者③④：ＥＲＣプラント班への説明担当（メインスピーカー）→プラント状況、ＣＯＰ、ＥＡＬ等を説明する役割⑤⑧：ＥＲＣプラント班への説明補助（サブスピーカー）、ＣＯＰ管理および説明資料（手順）準備担当⑥：情報収集担当（ホットライン）およびＥＲＣ対応上における確認を要する質問事項＊２の問い
合わせ担当→泊発電所情報連絡責任者との通話装置を活用した、戦略やプラント状況等について情報を収集およびＥＲＣからの質問に対する発電所への問い合わせを行い、ＥＲＣ対応ブースへ情報を共有する役割⑦⑨：情報収集（発話の常時聞き取り）およびホワイトボード担当⑩⑪：情報収集（発話の常時聞き取り）およびメモ作成担当⑫⑬：設備の不具合管理、ＥＲＣ対応上における確認を要する質問事項＊２の登録および問い合わせ担当⑭：ＥＲＣリエゾンとの連絡、ＣＯＰおよび資料連携担当⑮：ＥＲＣリエゾンからの質問事項の登録担当⑯⑰：ＥＡＬ管理（判断フロー作成含む）および備え付け資料等の説明資料準備担当＊１

号機毎に配置している各担当は、役割を明確にするための分担としているが、各号機のプラント状況に応じて担当号機以外の応援も臨機に実施＊２

ＥＲＣプラント班からの問い合わせのうち、チャットシステムに情報がないもの、機器仕様や運転要領等に関する事項

ERC対応ブースの配置・役割分担
１．ＥＲＣ対応ブース配席

ＥＲＣ対応ブースの配席・役割分担【変更後】１．ＥＲＣ対応ブース配席

ＣＯＰ１－１

ＣＯＰ１－２⑫⑬

別紙７

3 号機用ホワイトボード

ホワイトボード

⑦
⑦
⑮

⑩

⑪

②
①

⑭

書
画

④
⑤

書画
⑧

⑩

Ｓ
Ｐ
Ｄ
Ｓ

⑤

防
災
Ｎ
Ｗ
テ
レ
ビ
会
議

⑥

⑫

⑭

Ｓ
Ｐ
Ｄ
Ｓ

②
③

⑯

⑯

①

書
③

④

3 号機対応

画

防
災
Ｎ
Ｗ
テ
レ
ビ
会
議

⑥

書

１,2 号機対応

画
⑮

⑧
⑰

⑨

⑬

⑪

２．ＥＲＣ対応ブース役割分担① ：ＥＲＣ対応責任者（１０条確認会議・１５条認定会議時責任者）② ：ＥＲＣ対応副責任者（本店対策本部からの情報収集および本店対策本部へのＥＲＣ対応状況

・COP1-1 および COP1-2 の更新⑨

・COP1-1～1-2 の管理・印刷
・COP2-1～2-4 の管理・印刷

見直し後※変更箇所は赤字の報告者）情報収集統括者

以下の役割は、本部席内に配置変更。

１,2 号機用ホワイトボード

２．ＥＲＣ対応ブース役割分担＊1③④：ＥＲＣプラント班への説明担当（メインスピーカ）①：ＥＲＣ対応責任者（１０条確認会議・１５条認定会議時責任者）⑤ ：事故対応戦略シート（ＣＯＰ２－２）、事象進展予測シート（ＣＯＰ２－３）、ＳＦＰ事故対応②：ＥＲＣ対応副責任者（本店対策本部からの情報収集および本店対策本部へのＥＲＣ対応状況

シート（ＣＯＰ２－４）の管理・印刷担当の報告者）および情報収集統括者⑥ ：メモ作成・支援＊１および情報収集担当（ホットライン）③④：ＥＲＣプラント班への説明担当（メインスピーカー）→泊発電所情報連絡責任者との通話装置を活用した、戦略やプラント状況等について情報を収集およびＥＲＣからの質問に対する発電所への問い合わせを行い、ＥＲＣ対応ブースへ情報→プラント状況、ＣＯＰ、ＥＡＬ等を説明する役割⑤⑧：ＥＲＣプラント班への説明補助（サブスピーカー）、ＣＯＰ管理および説明資料（手順）準備を共有する役割担当⑦ ：情報収集（発話の常時聞き取り）およびホワイトボード担当→泊発電所対策本部における発話を常時聴き取りし、戦略やプラント状況等についてＥＲＣ対⑥ ：情報収集担当（ホットライン）およびＥＲＣ対応上における確認を要する質問事項＊２の問い
合わせ担当

応ブースへ適宜情報を共有する役割→泊発電所情報連絡責任者との通話装置を活用した、戦略やプラント状況等について情報を収⑧ ：ＥＲＣプラント班への説明担当（サブスピーカ）ＥＡＬ専任

集およびＥＲＣからの質問に対する発電所への問い合わせを行い、ＥＲＣ対応ブースへ情報を⑨ ：ＤＢ／ＳＡ機器状況整理表（ＣＯＰ２－１）の管理・印刷担当⑩⑪：メモ作成・支援＊１

共有する役割＊２

およびＥＲＣ対応上における泊発電所へ確認を要する事項の問い合わせ担当（情報収集チームの泊カウンターパートへの問い合わせとＥＲＣ対応ブースへの回答を伝達）⑫⑬：電源系統図（ＣＯＰ１－１）および全体系統図（ＣＯＰ１－２）の更新担当⑦⑨：情報収集（発話の常時聞き取り）およびホワイトボード担当⑩⑪：情報収集（発話の常時聞き取り）およびメモ作成担当⑫⑬：設備の不具合管理、ＥＲＣ対応上における確認を要する質問事項＊２の登録および問い合わせ担当⑭ ：ＥＲＣリエゾンとの連絡担当⑮ ：電源系統図（ＣＯＰ１－１）および全体系統図（ＣＯＰ１－２）の管理・印刷およびＥＲＣリ
エゾンとの連絡担当⑯ ：ＳＰＤＳウォッチャー

⑭：ＥＲＣリエゾンとの連絡、ＣＯＰおよび資料連携担当⑮：ＥＲＣリエゾンからの質問事項の登録担当⑯⑰：ＥＡＬ管理（判断フロー作成含む）および備え付け資料等の説明資料準備担当

別紙８
ＥＲＣ書架内の資料一覧
資料

１．泊発電所サイト周辺地図（１）サイト周辺地図（１／２５，０００）（２）サイト周辺地図（１／５０，０００）
２．泊発電所サイト周辺航空写真パネル
３．泊発電所気象観測データ（１）統計処理データ（２）毎時観測データ
４．泊発電所周辺環境モニタリング関連データ（１）空間線量モニタリング配置図（２）環境試料サンプリング位置図（３）環境モニタリング測定データ
５．泊発電所周辺人口関連データ（１）方位別人口分布図（２）集落の人口分布図（３）市町村人口表
６．泊発電所主要系統模式図
７．泊発電所原子炉設置許可申請書
８．泊発電所系統図及びプラント配置図（１）発電所系統図（２）プラント配置図
９．泊発電所プラント関係プロセス及び放射線計測配置図
１０．泊発電所プラント主要設備概要
１１．泊発電所原子炉安全保護系ロジック一覧表
１２．規定類（１）泊発電所原子炉施設保安規定（２）泊発電所原子力事業者防災業務計画
１３．その他資料（１） 原子力災害発生時の対応資料集名別紙９
北海道電力株式会社 泊発電所 緊急時対応情報フロー （１／３）
発電所対策本部（緊急時対策所、代替緊急時対策所、トラブル対策室）

中央制御室
運転班長

発電課長（当直）

炉主任

号機責任者

本部長

副本部長

事務局長

各班班長

主要時系列入力者

本店対策本部（原子力施設事態即応センター）
情報連絡責任者

戦略入力者

主要時系列確認者

ＥＲＣ質問対応者

本部長

原子力班長

ﾌﾟﾗﾝﾄ情報収集

ＥＲＣプラント
班リエゾン

ERC対応

ＥＲＣプラント班

トリガー

ＳＰＤＳ－Ｗｅｂ
ＥＲＳＳ

プラント状況
変化（ＥＡＬ含む）

社内ＰＣ（情報共有サイト）
警報,監視,
測定,報告等
事象発見
事象判断
ＥＡＬ条件
成立判断
プラント状況
ＥＡＬ条件成立
報告

ＰＨＳ
衛星電話設備

プラント状況
ＥＡＬ条件成立
報告受領
口頭

ＥＡＬ条件
成立報告

プラント状況
機器の動作,準備状況の確認

プラント状況
ＥＡＬ条件成立
確認の報告

ＥＡＬ条件
成立確認

マイク

運転班員

ＤＢ／ＳＡ機器
状況整理表、ＳＦＰ
事故対応シート（ＣＯＰ２）にプラント状
況、機器の動作状
況、準備状況を入力（社内ＰＣ（情報共有サイト））

発話聞き取り

発話聞き取り

ＥＡＬ該当判断

プラント状況を主要時系列に入力（社内ＰＣ（情報共有サイト））体制発令※1
マイク

マイク

口頭

プラント状況の
主要時系列
への入力を確認（社内ＰＣ（情報共有サイト））

発話聞き取りチーム員
プラント状況を主要時系列に補足入力（社内ＰＣ（情報共有サイト））

音声通話装置（２回線目）
ＰＨＳ
衛星電話設備

発話聞き取り口頭連絡、ＷＢに記載
チーム員
社内ＰＣ（情報共有サイト）にて主要時系列を確認
チーム員
ﾌﾟﾗﾝﾄ状況報告
内容,主要時系
列の内容確認

防災ＮＷＴＶ会議
ＩＰ電話（地上系、衛星系）
衛星電話設備スピーカ
プラント状況の連絡
スピーカ

発話聞き取り

発話聞き取りマイク

事務局員

発話聞き取り

発話聞き取り
チーム員

通報ＦＡＸ
作成

口頭連絡、ＷＢ
に記載

チーム員

事務局員

通報ＦＡＸの確認依頼

ＥＡＬ番号,判断時間,判断根拠,体制発令時間※１等を主要時
系列に入力（社内ＰＣ（情報共有サイト））

通報ＦＡＸ
の確認
通報ＦＡＸ
の確認連絡

昨年度からの変更点

口頭

ＥＡＬ番号,判断時間,判断根拠,体制発令時間※１等の主要時系列への入力を確認（社内ＰＣ（情報共有サイト））

音声通話装置（２回線目）
ＰＨＳ
衛星電話設備

紫字：更なる改善①スピーカの負担を軽減するため、ＥＡＬ判断フローのマーカー記
入者をスピーカからチーム員（ＥＡＬ判断フローおよび備え付け資料等の説明資料準備担当）に変更。

ＥＡＬ番号,判断時間,判断根拠,体制発令時間※１等を主要時
系列に補足入力（社内ＰＣ（情報共有サイト））

社内ＰＣ（情報共有サイト）にて主要時系列を確認

ＥＡＬ判断フローマーカー記入ＥＡＬ判断フローマーカー記入チーム員

ＥＡＬに関する
報告,主要時系
列の内容確認
スピーカ

①
チーム員

マイク

通報ＦＡＸ
の送信
事務局員

ＦＡＸ
・加入電話設備・統合防災ＮＷ（地上系、衛生系）
・衛星電話設備・電力保安通信用電話

ＥＡＬ判断
の説明

ＥＡＬ判断の連絡

防災ＮＷＴＶ会議
ＩＰ電話（地上系、衛星系）
衛星電話設備

スピーカ

通報ＦＡＸ
受領,配布
ＦＡＸ担当

通報ＦＡＸ
受領

別紙９
北海道電力株式会社 泊発電所 緊急時対応情報フロー （２／３）
発電所対策本部（緊急時対策所、代替緊急時対策所、トラブル対策室）

中央制御室
運転班長

発電課長（当直）

炉主任

号機責任者

本部長

副本部長

事務局長

各班班長

主要時系列入力者

本店対策本部（原子力施設事態即応センター）
情報連絡責任者

戦略入力者

主要時系列確認者

ＥＲＣ質問対応者

本部長

原子力班長

ﾌﾟﾗﾝﾄ情報収集

ＥＲＣプラント
班リエゾン

ERC対応

ＥＲＣプラント班

トリガー

ＳＰＤＳ－Ｗｅｂ
ＥＲＳＳ
社内ＰＣ（情報共有サイト）
プラント状況、機器の動作,準備
状況の確認、運転要領等の手順に基づく対応操
作,設備状況確
認

ＰＨＳ
衛星電話設備

対応状況報告対応状況報告受領
口頭対応状況報告対応状況確認マイク

発話聞き取りマイク

発話聞き取り

発話聞き取り

チーム員

対応状況の
確認

口頭連絡、ＷＢに記載

運転班員

ＤＢ／ＳＡ機器状
況整理表、ＳＦＰ
事故対応シート（ＣＯＰ２）にプラ
ント状況、機器の動作状況、準備
状況を入力（社内ＰＣ（情報共有サイト））

各設備の故障および補修状況,構内道
路の状況および補修状況,
放射線の状況,事象進展予測等の報告

ＣＯＰ１自動作成（社内ＰＣ（情報共有サイト））

音声通話装置（２回線目）
ＰＨＳ
衛星電話設備

対応状況
を主要時系列に補足入力（社内ＰＣ（情報共有サイト））

社内ＰＣ（情報共有サイト）にて主要時系列を確認

発話聞き取り

発話聞き取りチーム員

マイク
発話聞き取り取り得る事故収束対応戦略
の確認

①

対応状況の
主要時系列
への入力を確認（社内ＰＣ（情報共有サイト））

口頭対応状況を主要時
系列に入力（社内ＰＣ（情報共有サイト））

発話聞き取り口頭取り得る事故収束対応戦略の報告

発話聞き取り
事象進展予測等の結果を事象進展予測
シート、ＳＦＰ事故対応
戦略シート（ＣＯＰ２）に入力し、連絡（社内ＰＣ（情報共有サイト））

取り得る事故収束対応戦略の確認取り得る事故収束対応戦略の報告
マイク

各設備の故障および補修状況,構内
道路の状況および補修状況,放射線の状況,
事象進展予測等を
主要時系列に入力（社内ＰＣ（情報共有サイト））

ＷＢ記載、メモ
メモ作成、説明作成
資料準備・マー
チーム員
カー
チーム員

説明資料準備・マーカー
チーム員

発話聞き取り

発話聞き取り

事故収束対応戦略を事故対応戦略
シート（ＣＯＰ２）に入力（社内ＰＣ（情報共有サイト））

音声通話装置（１回線目）
ＰＨＳ
衛星電話設備マイク

COP更新状況確認
チーム員
発電所情報確認・メモ作成ホットライン②

説明資料準備・マーカー
チーム員
COP発行・印刷 連絡・手渡し

チーム員
COP受領
チーム員

系統・機器状況、
進展予測と事
故収束対応戦略、戦略の進捗状況を説明チームリーダー

昨年度からの変更点
紫字：更なる改善①ＣＯＰ１は、ＥＲＣ対応要員が作成していたが、中央制御室で行うＣＯＰ２（ＤＢ／ＳＡ機器状況整理表、ＳＦＰ事故対応シート)への入力情報を基に自動作成することに変更。
②本店対策本部におけるＣＯＰ発行・印刷箇所をＥＲＣ対応要員からプラント情報収集要員に変更。
橙字：その他記載変更（表現の修正等）

発電所―本店 ブリーフィング

プラント状況,ＥＡＬ発信
状況事故収束のためのプラントの方向性の報告

マイク※１：新たな体制の発令がある場合に限る

マイク系統・機器状況、
進展予測と事
故収束対応戦略、戦略の進捗状況を説明スピーカ

防災ＮＷＴＶ会議
ＩＰ電話（地上系、衛星系）
衛星電話設備携帯電話
説明済COP受
領
チーム員
ＣＯＰ印刷

説明後手渡し別紙９
北海道電力株式会社 泊発電所 緊急時対応情報フロー （３／３）
発電所対策本部（緊急時対策所、代替緊急時対策所、トラブル対策室）

中央制御室
発電課長（当直）

運転班長

炉主任

号機責任者

本部長

副本部長

事務局長

各班班長

本店対策本部（原子力施設事態即応センター）

主要時系列入力者

情報連絡責任者

戦略入力者

主要時系列確認者

ＥＲＣ質問対応者

本部長

原子力班長

ﾌﾟﾗﾝﾄ情報収集

ＥＲＣプラント
班リエゾン

ERC対応

ＥＲＣプラント班

トリガー

ＳＰＤＳ－Ｗｅｂ
ＥＲＳＳ
社内ＰＣ（情報共有サイト）

前回訓練時の問題・課題②【問題】
ａ．ＥＲＣプラント班からの質問対応において、一部のＥＲＣ対応要員に処理が集中し過ぎたことから、本店から発電所へタイムリーに質問事項を伝達することができなかった。
【課題】
ａ．ＥＲＣプラント班からの質問事項は、一部のＥＲＣ対応要員に処理が偏らないように内容を整理し、発電所へ確実に伝達できるルート・処理方法を検討すべき。

不足している情報等の受領

ＥＲＣプラント班② の状況を観察し、事業者からの情② 質問管理表に
リエゾン対応＜フローの修正＞
下記「昨年度からの変更点
字」の通り、フローを修正。

Ｎｏ

質問記入

即答可

情報収集統括者※１ Ｙｅｓ

赤報で不足している情報等の提供
依頼

不足している情不足している情報等の連絡受報の報告
領携帯電話
リエゾン対応

※２
質問

Ｎｏ
即答可
Ｙｅｓ

防災ＮＷＴＶ会議
ＩＰ電話（地上系、衛星系）

質問への回答スピーカ③

提案／質問を判断

情報収集統括者、
ＱＡ、ホットライン
テレビ会議【ブリーフィング】

本店からの提案検討・決定

発電所への提案・発電所決定の確認／
ＥＲＣ対応チームからの提案受領
音声通話装置（１回線目）
ＰＨＳ

発電所へ提案
ホットライン

提案受領

発電所対策本部へ提案を連絡①

音声通話装置（１回線目）
ＰＨＳ
衛星電話設備③

即応性が必要Ｎｏ・事故収束戦略対応に関する質問情報収集統括者、
ＱＡ、ホットライン

発電所へ質問赤字：前回訓練時の問題・課題に対する修正①ＥＲＣ対応からの質問で、一部の対応要員に処理が集中し過ぎないようにするため、対応要員（情報収集統括者、情報収集担当（ホットライン）、質問事項の登録および問い合わせ担当（ＱＡ））で発電所等への質問ルートの選択を調整することにフローを修正。
②手書きによる質問票による質問処理は、電子データで共有できる質問管理表に変
更し、伝言による回答記載を極力無くする対応に変更することにフローを修正。

橙字：その他記載変更（表現の修正等）

ＱＡ

Ｎｏ

Ｙｅｓ

ＰＨＳ
衛星電話設備発電所へ質問ＱＡ④

質問対応依頼
ＱＡ発電所／本店活動
に対する質問音声通話装置（２回線目）
ＰＨＳ
衛星電話設備＊１④
Ｎｏ

主要時系列に不足している
情報入力（社内ＰＣ（情報共有サイト））

即答可
Ｙｅｓ

即答可

Ｎｏ

Ｎｏ

②

Ｙｅｓ

質問への回答
関係班への問合せ
発電所対策本部への問合せ

質問受領
Ｎｏ

即答可

④

Ｙｅｓ
質問管理表に
回答を記入

関係班への
問合せ

関係班への
問合せ
質問管理表に
回答を記入

回答を記載

＊１
本店対策本部
への回答

回答受領

ＰＨＳ
衛星電話設備

主要時系列追記（修正）済連絡

音声通話装置（１回線目）
ＰＨＳ
衛星電話設備④

本店対策本部
席へ質問

即答可

Ｙｅｓ
質問管理表に回答を記入② 質問管理表に提案・質問への回答

本店

発電所
発電所へ質問質問受領③＊１ 本店対策本部から発電所対策本部への問合せについても、プラント情報
収集から同様のラインで実施②

質問管理表に
質問を記入

発電所への
主要時系列
以外の質問

＊１
昨年度からの変更点
質問受領

Ｙｅｓ

発電所へ質問ホットライン

質問受領※１

紫字：更なる改善③ＥＲＣプラント班からの質問に対して、ＥＲＣ対応で発電所に提案と判断する場合のフローを追加。
④本店対策本部の活動についての質問フローを明確にした。

質問

提案
本店対策本部
席への提案連絡
情報収集統括者

回答受領

ＱＡ
音声通話装置（２回線目）
ＰＨＳ
衛星電話設備質問管理表に② 追記（修正）済を記入（ＥＲＣからの質問）※２

質問への回答スピーカ

回答受領・メモ作成
ホットライン

防災ＮＷＴＶ会議
ＩＰ電話（地上系、衛星系）
衛星電話設備別紙１１
前回訓練（2021/11/26 総合訓練）の訓練課題を踏まえた訓練実施計画等の策定
Ｎｏ．

前回訓練時の問題・課題

原因

改善策

改善策の有効性検証《検証可能性：○》

発話内容の明確化＜発電所、本店＞

・原子力災害対策本部設置訓練（ＥＲＣ
プラント班との情報共有訓練を含む）を【問題】行うため検証可能。

a-1. 本店（ＥＲＣ対応要員）は、発電所①

対策本部要員に対して、「新たな対応手段《評価項目》

を提案し、その回答を貰う」意図で伝える

・発電所対策本部要員と直接情報連携をべきところ、「他の対応手段は何があるの行うＥＲＣ対応要員は、発電所への問合か」と本来の意図とは異なる発話をしたた

せ内容を把握し、質問事項か、戦略や対め、発電所対策本部要員に「他の対応手段

a. 戦略や対応手段に関するＥＲＣ対応を確認し、回答すればよい」と解釈された。 a. ＥＲＣ対応要員と発電所対策本部要要員と発電所対策本部要員との発話は、 発言した上で、発電所対策本部要員に伝a-2. 発電所（発電所対策本部要員）は、

員間の情報伝達の際に、双方が伝達する

発話者が伝えるべき内容の意図を理解達できること。

ＥＲＣ対応要員からの電源戦略における相手も同じ理解であるとの前提で、伝えした上で、主語・目的が明確に伝わるよ・ＥＲＣ対応要員と直接情報連携を行う

対応手段の準備開始の質問に対して、「母るべき内容の意図を十分に確認せずにう、発話ルールの見直し等を行うととも発電所対策本部要員は、本店からの問合線給電中においては着手できる作業はな

内容を省いて発話してしまった。

に、教育・要素訓練により力量向上・習せに対する回答を行う際、対応手段の準熟を図る。

備に必要となる想定時間の短縮または延い」と回答すべきところ、「できることはやる」と回答したため、ＥＲＣ対応要員に

応手段に対する発電所への提案事項かを期を明確に伝達できること。

「準備作業に着手する」と解釈された。
《確認方法》【課題】

・ＥＲＣから問合せに対する回答は、Ｅ

a. 戦略や対応手段に関するＥＲＣ対応要

ＲＣ対応要員から適切に行われることを員と発電所対策本部要員との発話は、発話確認する。

者が伝えるべき内容の意図を理解した上・対応手段の準備に影響があるＥＲＣへ

で、主語・目的等を明確に伝達すべき。

の報告は、準備に必要となる想定時間の短縮可否も伝達されることを確認する。

別紙１１
前回訓練（2021/11/26 総合訓練）の訓練課題を踏まえた訓練実施計画等の策定
Ｎｏ．

前回訓練時の問題・課題

原因

改善策

改善策の有効性検証

質問事項に対する伝達ルート・処理方法の《検証可能性：○》見直し＜本店＞
・原子力災害対策本部設置訓練（ＥＲＣ
プラント班との情報共有訓練を含む）を【問題】②

a. ＥＲＣプラント班からの質問対応におa. ＥＲＣ対応要員は、本店と発電所といて、一部のＥＲＣ対応要員に処理が集中の認識に行き違いが生じたため、ＣＯＰ

し過ぎたことから、本店から発電所へタイ２への戦略反映が行われず、ＥＲＣプラ

ムリーに質問事項を伝達することができ

ント班からの問合せが続き、その対応になかった。

注力したことで、他の質問事項の振り分けを適切に行えず、一つ一つ確実な対応【課題】
a. ＥＲＣプラント班からの質問事項は、一部のＥＲＣ対応要員に処理が偏らないように内容を整理し、発電所へ確実に伝達できるルート・処理方法を検討すべき。

ができなかった。

行うため検証可能。

a. ＥＲＣプラント班からの質問事項を《評価項目》

発電所へ確実に伝達するため、役割や配・ＥＲＣ対応要員は、問合せ箇所を明確

置等を含めた伝達ルート・処理方法の見にすることで、伝達ルートが偏ることな直しを行い、説明性の向上を図る。

く、質問を処理できること。

《確認方法》
・ＥＲＣからの問合せに対する回答は、ＥＲＣ対応要員から適切に行われることを確認する。

別紙１１
前回訓練（2021/11/26 総合訓練）の訓練課題を踏まえた訓練実施計画等の策定
Ｎｏ．

前回訓練時の問題・課題

原因

改善策

改善策の有効性検証《検証可能性：○》

ＣＯＰ２の運用性向上＜発電所、本店＞

・原子力災害対策本部設置訓練（ＥＲＣ※前々回訓練（2020/11/27 総合訓練）か

プラント班との情報共有訓練を含む）をらの継続課題a. ＤＢ設備運転時における対応手段行うため検証可能。

（２の矢、３の矢）の示し方は、対応手【問題】
a. ＤＢ設備運転時における対応手段（２の矢、３の矢）の記載が不足していた。
b. 各対応手段の「完了想定」の時刻欄が、③

状況の変化（作業の遅延等）が発生しても、記載の修正がされなかった。

【課題】

a. ＤＢ設備運転時における対応手段の記載ルールがなかった。
b. ＣＯＰ２の入力フォーマットは、「完了想定」の時刻欄を自動計算する様式であったため、状況の変化に応じた時刻変
更ができなかった。

段が現時点で運転中の設備のみとなら《評価項目》

ないよう、それ以外に対応可能な設備を・ＤＢ設備運転時において、対応手段の記載する条件等を見直し、ＣＯＰ２の記

２の矢、３の矢をＣＯＰ２に記載できる

載ルールをマニュアルに反映するととこと。

もに、教育・要素訓練によりＣＯＰ２作

・対応手段の準備に必要となる想定時間

成者の力量向上・習熟を図る。

が短縮または延期となった場合に、ＣＯb. 状況の変化が生じた場合においてＰ２の完了想定時刻が変更できること。

も、「完了想定」の時刻が修正できるよ

a. ＤＢ設備運転時における対応手段の示

うにＣＯＰ２の入力フォーマットを見《確認方法》

し方を検討すべき。

直すとともに、教育・要素訓練によりＣ

・ＣＯＰ２には、待機中とある設備が対

b. 状況の変化が生じた場合に、「完了想ＯＰ２作成者の力量向上・習熟を図る。 応手段の２の矢、３の矢として記載され定」の時刻が修正できるＣＯＰ２の入力フていることを確認する。

ォーマットへ見直すべき。

・ＣＯＰ２に記載される完了想定時刻の変更が適切に行われることを確認する。

別紙１１
前回訓練（2021/11/26 総合訓練）の訓練課題を踏まえた訓練実施計画等の策定
Ｎｏ．

前回訓練時の問題・課題

原因

改善策

改善策の有効性検証《検証可能性：○》・原子力災害対策本部設置訓練（ＥＲＣ
プラント班との情報共有訓練を含む）を行うため検証可能。

《評価項目》
・ＥＲＣ対応要員は、初動や火災発生時に必要となる情報を集約し、ＥＲＣに不他電力訓練から得られる知見を活用した
a-1. 他電力訓練から得られる知見を活

足なく、情報提供できること。

用し、国等が行う住民避難に関する対応

・ＥＲＣ対応要員は、情報共有ツール（Ｃa. 他電力からの評価、他電力訓練の対等を考慮して前広に提供すべき情報（戦ＯＰ，チャットシステム）を活用し、Ｅ

応状況等から得られる知見の反映やＥ

略や対応手段等）や発生した事象に応じＲＣに遅滞なく、情報提供できること。

ＲＣプラント班のニーズを把握できてて提供すべき情報（初動や火災発生時いなかったため、ＥＲＣプラント班に対等）を整理する。

《確認方法》

して、国等が行う住民避難に関する対応

a-2. 整理した情報は、発電所に確認す

・ＥＲＣ対応要員は、初動や火災発生時等を考慮した前広な情報提供や伝わりることなく、本店から提供することを基に必要となる情報を収集できる様式を活やすく提供する認識が不足していた。

本とし、ＥＲＣプラント班と情報共有す

用し、不足なくＥＲＣへ情報提供できるべき内容やタイミング等の見直しを行ことを確認する。

い、説明性の向上を図る。

・ＥＲＣ対応要員は、極力発電所に確認

説明性の向上＜本店＞【問題】
a. ＥＲＣプラント班に提供すべき情報の不足やそのタイミングに遅れがあった。
④【課題】
a. 他電力訓練から得られる知見を活用
し、ＥＲＣプラント班に提供すべき情報の整理を行い、提供内容やタイミングについて再検討すべき。
することなく、新たに追加した資料等や情報共有ツール（ＣＯＰ，チャットシステム）を活用し、遅滞なく情報提供できることを確認する。※※：２部制訓練の実施に伴い、検証できない可能性があることから、社内で実施する要素訓練の評価も合わせて確認する。

別紙１１
前回訓練（2021/11/26 総合訓練）の訓練課題を踏まえた訓練実施計画等の策定
Ｎｏ．

前回訓練時の問題・課題

原因

改善策

改善策の有効性検証《検証可能性：○》原災法第２５条報告における放射性物質
・２部制訓練の実施に伴い、総合訓練での放出見通し等の記載タイミングの見直検証はできないが、社内で実施する要素
し＜発電所＞【問題】
a. 原災法第２５条報告における放射性物⑤

質の放出見通し等の記載が一部不足した。

【課題】
a. 適切なタイミングで放射性物質の放出見通し等を記載できるよう原災法第２５条報告の記載マニュアルを見直すべき。
b. 原災法第２５条記載マニュアルの対応について、作成者の習熟を図るべき。

訓練（２０２３年１月予定）にて検証可
a. 原災法第２５条報告記載マニュアルで定める放射性物質の見通し等を判断するタイミングが過度に保守的となる場合があった。
b. 原災法第２５条報告へ放射性物質の放出見通しを記載するタイミングについて、作成者の認識が曖昧であった。

a. 放射性物質の見通し等を記載する適能。
切なタイミングについて検討し、原災法第２５条報告記載マニュアルを見直す。
b. 教育・要素訓練により、原災法第２５条報告記載マニュアルの対応について、作成者の習熟を図る。

《評価項目》
・見直した原災法第２５条報告記載マニュアルに従い、原災法第２５条報告の作成が行えること。

《確認方法》
・放射性物質の見通し等を記載する条件下において、原災法第２５条報告の作成が適切に行われることを確認する。

別紙１２
２０２２年１月 泊発電所原子力防災訓練シナリオアピールポイント

１．令和４年度評価指標抜粋
指標

評価対象などの考え方
対応能力向上の幅を広げること及び訓練の緊張感維持のため、訓練プレーヤへ難度の高い課題

シ
ナ
リ
オ
の
多
様
化
・
難
度

を与えているか、シナリオの多様化に努めているかを確認する。
事業所の号機数と重大事故等を想定する号機数、ＥＡＬ判断状況（数や密度）、発生事象の深刻度、発災原因（自然災害、機器故障など）、プラント状態、場面設定（時間、場所、気象、防災要員の体制、資機材の状態、計器の故障、人為的なミス、オフサイトセンターを想定した要員派遣と支援要請等への対応などプラント以外の状態）、これら要因の複数組み合わせ、シナリオ上の判
断分岐となるポイントやマルファンクションの数、マルチエンディング方式の採用などから、シ
ナリオの多様化・難度の取り組みについて総合的に確認する。

【補足説明】① 発災を想定する号機（複数又は全号機）② 能力向上を促せるような実効性のある事故シナリオか・原子力災害の発生又は拡大の防止のために行う応急措置として実施する事故対処の能力向上に資する現場実働、プラント状態の把握を困難とする想定等、実効性を高める工夫が図れているか③ ＥＡＬ判断（複数の異なるＥＡＬ番号）・原子力防災管理者の判断を要しないＥＡＬ（地震、津波など）は評価外④ 場面設定等（５つ以上の付与）
・時間、場所、気象、体制、資機材、計器故障、人為的ミス、ＯＦＣ対応、判断分岐、その他の区分で確認
・毎年全く同じ場面設定等とした場合、訓練プレーヤが容易に予見可能であり、対応能力向上の幅を広げること及び訓練の緊張感維持することができないことから、多様化に努めているとは言えない
評価：すべてでＡ、３つ又は２つでＢ、他はＣ

別紙１２

訓練シナリオ情報を含むため非公開

２０２２年度 泊発電所 原子力防災訓練フローチャート

訓練シナリオ情報を含むため非公開

別紙13

別紙１４
本文
防災組織としての事故対応能力の継続的向上計画（改訂３）１．はじめに「原運営（方）-19-002 2019 年度 重大事故等を含む５ヵ年訓練中期計画について（改正１）」（以下、「既方針書」という。
）において、情報共有能力に係る防災組織としての事故対応能力の継続的向上計
画を検討し、2019～2021 年度の計画を定めた。
当該計画では、これまでの原子力防災訓練（総合訓練）（以下、「総合訓練」という。
）で抽出した改善事項から弱みを分析し、その弱みについて計画的に改善を図ることで、能力を向上させることとしていたが、更なる対応能力の向上を図るには、事故対応の“あるべき姿”と現状とのギャップを認識し、そのギャップを埋めていく活動が必要である。
そのため、2020 年度に防災組織としての事故対応に係る“あるべき姿”（将来の達成目標）を設定するとともに、達成に向けた継続的向上計画を検討した。
（改訂 2 からの追記・変更箇所（体裁の修正を除く）を下線にて示す。）
２．検討結果本計画策定時（2020 年度）に防災組織として必要な事故対応能力毎に、“あるべき姿”を設定した上で、現状と“あるべき姿”とのギャップを抽出するとともに、至近で対応すべき課題を選定した。
また、至近で対応すべき課題について、3 年後の達成目標を設定および改訂し、下表のとおり、事故対応能力の継続的向上計画を策定した。

1 / 8

別紙１４

表１：事故対応能力の継続的向上計画（改訂３）
事故対応能力①体制構築能力あるべき姿

3 年後の達成目標

要員の招集、体制の発令等、事故対応に必➢ 発電所対策本部の運営が、交代要員で要な体制を遅滞なく構築し、滞りなく運営も、支障なく実施できる。

できる。
情報を遅滞なく正確に共有できる。

➢ ＥＲＳＳを使用してＥＲＣと情報共有できる。
➢ ＥＲＣ対応要員と発電所対応要員は、戦略や対応手段に関する情報を齟齬なく共有できる。
➢ 発電所と本店間で事故の進捗状況および収束対応戦略に関する基本的な共通認識を深め、情報共有ツール（ＣＯ②情報共有能力

Ｐ，チャットシステム）を活用することにより、ＥＲＣへの情報提供が遅滞なく行える。
➢ また、ＥＲＣからの質問事項に対し、情報共有ツール（ＣＯＰ，チャットシ
ステム）の活用では情報が不足している場合においても、発電所から正確な情報を引出し、適切に回答できる。
事故状況、事象進展予測等から、最善の戦③事故状況判断能力

略を立案できる。

➢ 不測の事態（関連するパラメータの複数計器の故障、人為的ミス、キーマン
不在等）が発生した場合に的確に状況を把握し、戦略を立案できる。

現場からの情報が正確かつ遅滞なく対策本④対策実施能力部に伝達できるとともに、対策本部で決定➢ 現場において不測の事態が発生した場
合でも、確実に対応できる。

した事項が現場で確実に実行できる。

⑤ロジスティク
ス能力

・退避誘導、医療対応等、直接的にプラン➢ オフサイトセンターにおける合同対策

トの事故収束に係らない対応を確実に実施協議会等の会議体へ適切に情報提供が

できる。

できる。

・社外機関との連携を確実に図ることができる。

事故対応能力の継続的向上計画については、3 年経過後である 2023 年度に訓練実績、他社ベンチマー
ク結果等から達成度合い等を総合的に評価する。
３．事故対応能力の継続的向上計画について
既方針書においては、原子力事業者防災業務計画等から防災組織に要求される事項を網羅的に抽出し
2 / 8

別紙１４

た上で、「体制構築能力」「情報共有能力」「事故状況判断能力」「対策実施能力」「ロジスティクス能力」に分類し、効果的に能力を向上させるために、向上させるべき能力に焦点をあてて、計画を策定することとしていた。
また、これまでの防災訓練で抽出した改善事項から、弱みを分析し、最も改善事項数の多かった情報共
有能力を向上させるべき能力として選定した。
しかしながら、訓練で抽出された改善事項のみを参考にするだけでは、弱い部分の潰しこみに重点が置かれており、単発的な能力向上に留まってしまう。そのため、継続的に防災組織としての事故対応能力の向上を図っていくには、ＪＡＮＳＩ作成の「原子力防災訓練ガイドライン」にも記載されているように、「理想的な目標（究極の達成目標）」を設定した上で、「当面の目標」を設定し、段階的に、「当面の目標」を達成するために訓練計画を策定し、それに到達するまでのマイルストーンを共有しておくことが肝要である。
以上より、事故対応能力の継続的向上計画については、防災組織としての事故対応に係る“あるべき姿”（将来の達成目標）を設定するとともに、現状と“あるべき姿”のギャップを埋めるよう、達成に向けた計画を検討した。
４．防災組織の事故対応に係る“あるべき姿”について
防災組織に必要な事故対応能力は、既方針書において「体制構築能力」、「情報共有能力」等の５つに分類していることから、５つの事故対応能力についての“あるべき姿”を設定する（2020 年度策定時に設定）。
５つの事故対応能力については、“いつ”、“どんな事態”であっても、それぞれの事故対応能力がどのように発揮される必要があるかという観点で、ＪＡＮＳＩ作成の「原子力発電所の緊急時対応とシビアアクシ
デントマネジメントエクセレンスガイドライン（第 5 版）」（以下、「エクセレンスガイドライン」という。）
等を参考とし、下表の通りとした。
（エクセレンスガイドラインの参考箇所は別添資料 1 参照）

3 / 8

別紙１４

表２：５つの事故対応能力と“あるべき姿”
事故対応
能力分類
①体制構
築能力

②情報共
有能力

③事故
状況判断
能力

④対策
実施能力

⑤ロジス
ティクス
能力

防災組織に要求される主な対応事項

あるべき姿

・防災体制の発令・発電所対策本部の設置、運営※・要員招集・通報様式の作成、ＦＡＸ機器等による送付、通報様式送付後の着信確認
・社内外との情報共有（ＣＯＰの活用等）
・通信設備の取扱い
・通信回線の確保
・事故状況の把握
・戦略立案
・ＥＡＬ判断・事象進展予測等のシビアアクシデント対応
・放射能放出予測、放出放射能量の推定、環境への放射能影響予測
・事故拡大防止措置（故障した設備等の応急の復旧、その他応急の復旧対策に必要な事項）
・汚染場所の汚染拡大防止措置
・消火活動
・原子力災害医療・退避誘導・防災資機材の調達、支援要請
・広報活動
・北海道、オフサイトセンター等への要員派遣、資機材貸与
・安定ヨウ素剤服用の指示・配布
・他原子力事業者、原子力緊急事態支援組織への応援要請
・協力会社およびメーカーへの応援要請

要員の招集、体制の発令等、事故対応に必要な体制を遅滞なく構築し、滞りなく運営※できる。
情報を遅滞なく正確に共有できる。

事故状況、事象進展予測等から、最善の戦略を立案できる。

現場からの情報が正確かつ遅滞なく対策本部に伝達できるとともに、対策本部で決定した事項が現場で確実に実行できる。
・退避誘導、医療対応等、直接的にプラントの事故収束に係らない対応を確実に実施できる。
・社外機関との連携を確実に図ることができる。

※運営とは、発電所対策本部内での指揮命令や緊急時対策所内の活動ルール（「（R-30-212-5）泊発電所
原子力災害等対応要則 添付―１（１）本部運営に関する心得」）に従った対応を指す。
５．現状分析と至近で対応すべき課題について４．で設定した“あるべき姿”に対して、これまでの訓練実績を踏まえた現状とのギャップを抽出するとともに、抽出したギャップのうち、至近の課題として中期的な視点で対応すべき項目を選定した（2020年度策定時）。
選定にあたっては、今後の再稼働ユニットを考慮し、現状の緊急時対策所を中心とした事故対応能力の向上に向けた課題とし、全号機再稼働（同時発災）時における事故対応方法の確立・改善については中長期的な課題として、今後、対応能力の向上を図っていく。
なお、ギャップの抽出にあたっては、訓練で抽出された改善事項、他電力ベンチマーク、エクセレンス
ガイドラインを参考にした。
また、2021 年度の総合訓練（原子力規制庁評価対象）の結果等により、至近で対応すべき課題の一部見直し（変更、新規設定）を行った。
①

要員の招集、体制の発令等、事故対応に必要な体制を遅滞なく構築し、滞りなく運営できる。

4 / 8

別紙１４
３
（現状）〔2020 年度策定時〕
発災時間帯（日中・夜間、平日・休日）を考慮した、要員招集等の訓練において、概ね体制構築能力は確保されていることを確認している。
（あるべき姿とのギャップ）✓

不測の事態等により、正の要員が欠員となった場合の対応能力を向上させる必要がある。

✓

緊急時対策所、即応センター参集時における、より確実な情報連携体制の構築を図る必要がある。

✓

構外からの参集方法やプルーム通過時の要員の動き等の実効性を確認する必要がある。

✓

長期化体制の実効性を確認する必要がある。

（至近で対応すべき課題）➢

現在の新型コロナウィルス感染拡大状況や人事異動等による要員の入れ替えを考慮すると、限られた要員だけではなく、対応可能要員の裾野を広げておくことが必要であると考えられることか
ら、不測の事態等により、正の要員が欠員となった場合においても、交代要員にて発電所対策本部の運営が行えるよう対応能力を向上させる必要がある。

②

情報を遅滞なく正確に共有できる。

（現状）〔2020 年度策定時〕
通常の体制、通信手段が確保されている状況においては、通報ＦＡＸの対応やＥＲＣへの情報共有について、改善の余地はあるものの、基本的な対応能力は有している。
（あるべき姿とのギャップ）✓

情報共有ツール（ＣＯＰ、チャットシステム）が使えない場合や情報共有に係るキーマン不在時等の不測の事態に備えた情報共有能力の向上を図る必要がある。

✓

ＥＲＣへの事故・プラント現状等の説明能力や 10 条確認会議・15 条認定会議への迅速な対応について更なる向上を図る必要がある。

✓

事態の長期化を見据え、ＥＲＣ対応要員の更なる多重化を図る必要がある。

✓

ＥＲＳＳを使用しＥＲＣと情報共有を行うことが主流となりつつあり、ＥＲＳＳを使用した情報共有について定着を図る必要がある。

（至近で対応すべき課題）➢〔変更〕

概ね基本的な情報共有能力は有していると考えられることから、その習熟度を向上させていく必要がある。また、ＥＲＳＳを使用した情報共有についても定着を図る必要がある。

〔新規設定〕➢

戦略や対応手段に関するＥＲＣ対応要員と発電所対策本部要員との発話は、発話者が伝えるべき内容の意図を理解した上で、主語・目的等を明確に伝達する必要がある。

➢

ＥＲＣからの質問事項は、一部のＥＲＣ対応要員に処理が偏らないように内容を整理し、発電所へ確実に伝達できるルート・処理方法を検討する必要がある。

➢

ＤＢ設備運転時における対応手段の示し方や入力フォーマットの見直し等、ＣＯＰ２の運用性を向上させる必要がある。

➢

他電力訓練から得られる知見を活用し、ＥＲＣプラント班に提供すべき情報の整理を行い、提供内容やタイミングについて再検討する必要がある。

5 / 8

別紙１４
３

③

事故状況、事象進展予測等から、最善の戦略を立案できる。

（現状）〔2020 年度策定時〕
各ＥＡＬをベースとした事象に対して、プラント状況、発電所内のリソース配分等から、事故収束に向けた戦略を概ね立案することができている。
（あるべき姿とのギャップ）✓

発電所と本店で認識の齟齬が出ないように、また、対応する要員によって立案する戦略にバラつきがでないよう、戦略立案方法（戦略決定の考え方）を構築することが必要である。

✓

関連するパラメータの複数計器の故障や人為的ミス等が発生した場合における対応能力を向上させる必要がある。

✓

放射性物質の放出等による公衆への影響も考慮した上で、最善の戦略の立案できる能力を向上させる必要がある。
（例：2018 年度Ⅰ型訓練シナリオ）✓

設備の復旧を見据えた戦略の立案能力を向上させる必要がある。

✓

作業員の線量限度を考慮した戦略の立案能力を向上させる必要がある。

✓

事象の長期化を見据えた発電所外からのサポートを含めた戦略の立案能力を向上させる必要がある。

（至近で対応すべき課題）➢

これまでの各ＥＡＬ事象への対応をベースとして、戦略立案方法を構築した上で、さらに多様な状況を考慮し、事故状況判断能力を向上させていくことが必要であることから、至近の課題として戦略立案方法の構築とする。

➢

また、関連するパラメータの複数計器の故障や人為的ミス等が発生した場合の、臨機の状況把握能力は戦略の立案に必要であることから、戦略立案方法の構築とともに次のステップとして向上させていく必要がある。

④

現場からの情報が正確かつ遅滞なく対策本部に伝達できるとともに、対策本部で決定した事項が現場で確実に実行できる。
（現状）〔2020 年度策定時〕
本部からの指示を受け、各種手順を実施できる。
（あるべき姿とのギャップ）✓

現場と本部との相互連携能力について向上を図る必要がある。（現場における不測の事態の連携
等）✓

現場における不測の事態等に対する対応能力の向上を図る必要がある。

（至近で対応すべき課題）➢

2019 年度の総合訓練等において、現場でのマルファンクション含む訓練を実施し、更なる改善事
項を抽出できたことから、現場において不測の事態が発生した場合の対応能力について向上を図る余地があることが確認できた。そのため、2019 年度に実施した手順以外においても、対応能力の向上を図っていく必要がある。

⑤ ・退避誘導、原子力災害医療等、直接的にプラントの事故収束に係らない対応を確実に実施できる。
6 / 8

別紙１４
・社外機関との連携を確実に図ることができる。
（現状）〔2020 年度策定時〕
オフサイトとの連携に係る活動については、主として自治体主催の訓練に参加し、要員や資機材の派
遣、オフサイトセンター内での活動に主眼をおいて、能力の向上を図ってきた。
また、美浜支援センターとの連携等により、ロボット操作等の能力向上を図ってきた。医療機関や消防等についても、実連携を行うことで、連携能力の向上を図ってきた。
（あるべき姿とのギャップ）✓

オフサイトセンターと即応センターあるいは発電所間の連携能力について向上を図る必要がある。

✓

オフサイトセンターにおける合同対策協議会等の会議体への対応能力の向上を図る必要がある。

✓

メーカーとの連携能力を向上させる必要がある。

✓

原子力災害医療におけるにおける連携能力を向上させる必要がある。

✓

複数の傷病者発生時おける対応能力を向上させる必要がある。

✓

他電力からの資機材等の融通について、連携能力を向上させる必要がある。

✓

対策実施能力同様に、医療対応や退避誘導活動等についても、本部との連携能力の向上を図る必要がある。

✓

広報活動における誤った情報発信をしてしまった場合の対応の能力等の向上を図る必要がある。

✓

広報活動における模擬記者からの厳しい質問や住民目線を取り入れた対応能力の向上を図る必要がある。

✓

大規模な構外退避時の退避方法や安定ヨウ素剤の配付・服用方法等の実効性の確認する必要がある。

（至近で対応すべき課題）➢

2019 年度から、事業者主催の訓練においてもオフサイトセンターでの活動について訓練を実施したが、対応内容が限定的（＝模擬や想定を多く設定）であったことから、本店や発電所との連携や合同対策協議会等の会議体への対応能力の向上を図ることが必要であるため、至近で対応すべき課題である。

６．事故対応能力の継続的向上計画と年度展開について
５．で選定・一部見直しを行った至近で対応すべき課題について、能力向上を図るべく事故対応能力の継続的向上計画を策定する。
継続的向上計画の策定にあたっては、原子力防災分野の進展性1を鑑みて 3 ヵ年の計画とし、3 年後の達成目標を設定する。
また、3 年後の達成目標に対して、段階的に対応能力向上が図れるよう、年度の達成目標を設定する。
事故対応能力の継続的向上計画と達成に向けた年度展開を別添資料 2 に示す。
なお、情報共有能力については、2019～2021 年度の継続的向上計画として、計画を策定していたが、2019 年度の計画に対し、更なる改善事項等が抽出されたこと、および 2020 年度は新型コロナウィ
ルス感染拡大防止対策を実施した上で訓練を実施する必要があることから、2019 年度の計画を継続し、今回の計画（2020～2022 年度）に取り込むこととする。

1

原子力防災分野は進展中であり、新たに優先順位の高い実施すべき事項が抽出される可能性がある。
7 / 8

別紙１４

７．シナリオ想定に係る年度展開について
訓練シナリオについては、別途に定める、基本事象、付随する事象および発生条件（時間帯、気象条件
等）を基本とするが、本計画を実行する上で、訓練シナリオに影響する場合には、シナリオ想定の中期計画を見直すこととする。
ただし、基本事象等が年度毎に偏らないよう、計画を策定する。
８．評価・見直しについて
年度展開については、毎年度、訓練実績、他社ベンチマーク結果等から達成度合い等を評価し、適宜、計画の見直しを図る。
３ヵ年経過後である 2023 年度には、2022 年度までに実施した訓練の総合的な評価を行い、達成度合
いに対して不足があった場合には、次年度以降の事故対応能力の継続的向上計画に取り込むことを検討する。
2021 年度の訓練実績、当社訓練を評価した他電力からの提言および他電力訓練視察で得た良好事例等を反映し、年度展開の見直しを行うこととする。また、３年後の達成目標についても、見直した年度
展開に沿うよう併せて見直しを行う。

以上

8 / 8

別添資料 2

別紙１４
■事故対応能力の継続的向上計画と年度展開（具体的な実施事項については訓練実施計画にて明確化する。）：改訂３
事故対応
能力
①体制構
築能力

②情報共
有能力

③事故状
況判断
能力

④対策実
施能力

⑤ロジス
ティク
ス能力

1
2

年度達成目標3 年後の達成目標
2020 年度
2021 年度
2022 年度➢ 発電所対策本部における各本部 ➢ 本部要員活動表を活用した対応方 ➢ 前年度の改善事項を踏まえた本部要員活動表を活用し、交代要員でも、 ➢ 発電所対策本部の運営が、交代要員の活動内容を整理した本部法が定着していること、および本部対応できること。
要員でも、支障なく実施できる。
要員活動表の有効性を検証する。
要員活動表の汎用性を確認する。
（パフォーマンス目標）（プロセス目標1）（パフォーマンス目標2）➢ 昨年度訓練で抽出された課題を ➢ 総 合 訓 練 後 に 実 施 し た 検 証 訓 練 ➢ ＥＲＣ対応者を拡充し、対応できること。
➢ ＥＲＳＳを使用してＥＲＣと情
踏まえて情報共有ツール（ＣＯ（2021 年 2～3 月実施）および再（パフォーマンス目標）
報共有できる。
Ｐ，チャットシステム）および情訓練（2021 年 4 月実施）で定型化 ➢ ＥＲＳＳを使用した情報共有（ＥＲＣ－本店）が定着していること。 ➢ ＥＲＣ対応要員と発電所対応要報連携体制の見直しを図り有効した情報共有ツール（ＣＯＰ，チャ（パフォーマンス目標）
員は、戦略や対応手段に関する性を検証する。
ットシステム）を活用した情報提 ➢ 戦略や対応手段に関するＥＲＣ対応要員と発電所対策本部要員との発情報を齟齬なく共有できる。
（プロセス目標）
供が定着していること。
話ルールを検討、確立する。
➢ 発電所と本店間で事故の進展予➢ 情報共有ツール（ＣＯＰ，チャッ（パフォーマンス目標）（プロセス目標）
測および収束対応戦略に関する
トシステム）を活用した基本的な ➢ ＥＲＳＳを使用した情報共有（Ｅ ➢ ＥＲＣからの質問事項の伝達ルート・処理方法を検討し、運用する。
基本的な共通認識を深め、情報
情報共有能力の向上を図る。
ＲＣ－本店）の有効性を確認する。
（プロセス目標）
共有ツール（ＣＯＰ，チャットシ（パフォーマンス目標）（パフォーマンス目標）➢ ＥＲＣからの質問事項は、発電所を含めた対応箇所へ確実に伝達し、適ステム）を活用することにより、➢ 定型化したＥＲＣ対応方法の有切に回答できること。
ＥＲＣへの情報提供が遅滞なく効性を検証する。
（パフォーマンス目標）行える。
（パフォーマンス目標）➢ 発電所と本店間で事故の進展予測および収束対応戦略に関する基本的 ➢ また、ＥＲＣからの質問事項にな共通認識を深め、情報共有ツール（ＣＯＰ，チャットシステム）の充対し、情報共有ツール（ＣＯＰ，実を図る。
チャットシステム）の活用では（プロセス目標）
情報が不足している場合におい➢ 情報共有ツール（ＣＯＰ，チャットシステム）を活用し極力発電所に確ても、発電所から正確な情報を認することなく、ＥＲＣへの情報提供が遅滞なく行えること。
引き出し、適切に回答できる。
（パフォーマンス目標）➢ 戦略立案方法（戦略決定の考え ➢ 前年度構築した戦略立案方法に基 ➢ 戦略に影響する不測の事態（関連するパラメータの複数計器の故障、人 ➢ 不測の事態（関連するパラメー方）を構築し、有効性を検証する。
づいた戦略立案が定着しているこ
為的ミス、キーマン不在等）が発生した場合でも状況把握を行い、戦略
タの複数計器の故障、人為的ミ（プロセス目標）と、および戦略立案方法の汎用性を立案できること。
ス、キーマン不在等）が発生したを確認する。
（パフォーマンス目標）
場合に的確に状況を把握し、戦（パフォーマンス目標）
略を立案できる。
➢ 不測の事態（関連するパラメータの複数計器の故障や人為的ミス等）が発生した場合に状況把握ができること。
（パフォーマンス目標）➢ 手順に従い、確実に現場で対応で ➢ 現場において不測の事態が発生し ➢ 現場において不測の事態が発生した場合に、確実に現場で対応できる ➢ 現場において不測の事態が発生きること。
た場合に、確実に現場で対応できこと。（現場での複数マルファンクション）
した場合でも、確実に対応でき（パフォーマンス目標）
ること。（現場マルファンクショ
（パフォーマンス目標）
る。
ン）（パフォーマンス目標）➢ オフサイトセンターにおける合 ➢ オフサイトセンターにおける関係 ➢ オフサイトセンターにおける関係自治体および規制当局との連携また ➢ オフサイトセンターにおける合同対策協議会等の会議体用のプ
自治体もしくは規制当局との連携は連携を想定し、合同対策協議会等の会議体へ適切に情報提供ができ同対策協議会等の会議体へ適切
ラント状況説明資料の作成方法
または連携を想定し、合同対策協ること。
に情報提供ができる。
の有効性を検証する。
議会等の会議体へ適切に情報提供（パフォーマンス目標）（プロセス目標）ができること。
（パフォーマンス目標）

訓練による検証活動の実施状況および検証結果を踏まえた改善活動の実施状況により達成度を評価する。
訓練評価時にプレイヤーのパフォーマンス評価結果から達成度を評価する。

別紙１４

検討資料

達成度合いの評価および達成目標の見直しの要否
2021 年度に実施した防災訓練（総合訓練、要素訓練）の結果を踏まえ、2022 年度の達成目標および 3年後の達成目標の見直しの要否検討を下記の通り行った。
１．2021 年度達成目標の達成度合いの評価および 2021 年度に実施した防災訓練で確認した問題
2021 年度に実施した防災訓練（総合訓練、要素訓練）については、それらの実施結果を国への報告書である「防災訓練実施結果報告書」（以下、「報告書」という。）に取り纏めて提出しているところである。それらの実績結果について、「防災組織としての事故対応能力の向上計画（改訂 2）」（以下、「能力向上計画」という。
）に示した「2021 年度達成目標」に照らして、その達成度合いの評価を行ったところ、「能力向上計画」における 5 つの事故対応能力全てにおいて「2021 年度達成目標」
を達成できたと評価した。
一方で、「報告書」の中で『主な問題』として抽出した問題が 5 項目あるが、そのうち４項目については、「中期的な視点で対応すべき項目」として「能力向上計画」に取り込むべきと判断した。
また、上記の『主な問題』以外の問題については、軽微なものを含めて CR に登録しているが、それら CR に登録した問題のうち、「中期的な視点で対応すべき項目」として「能力向上計画」に取り込むべきものはないか確認したところ、該当する項目は無いことを確認した。
これらの評価・確認結果を、別表 1「2021 年度達成目標の達成度合いの評価および 2021 年度に実施した防災訓練で確認した問題」に示す。
２．至近で対応すべき課題の見直し
上記１．で「中期的な視点で対応すべき項目」として抽出した 4 項目について、「至近で対応すべき項目」か否かを検討したところ、全て該当すると判断したことから、能力向上計画における②情報共有能力の「至近で対応すべき課題」として、新たに設定することとした。
一方、従来の②情報共有能力の「至近で対応すべき課題」としていた内容のうち、「～情報共有ツールが使用できない状況においても～」という箇所については、今回新規に設定した課題と同時に対応することは困難と考え、当該箇所を削除して来年度以降へ先送りすることとした。
これら②情報共有能力の「至近で対応すべき課題」について整理した結果を、別表 2「至近で対応すべき課題の見直し」に示す。
３． 2022 年度達成目標および 3 年後の達成目標の見直し
2021 年度達成目標の達成度合いの評価結果を踏まえて、「2022 年度達成目標」および「3 年後の達成目標」について見直しを行った。
5 つの事故対応能力のうち、①体制構築能力、③事故状況判断能力、④対応策実施能力、⑤ロジス
ティクス能力については、「2021 年度達成目標」を達成できたと評価しており、2021 年度総合訓練
で確認された問題についても該当する項目がないことから、「2022 年度達成目標」および「3 年後の達成目標」についての見直しは不要と判断した。
一方、②情報共有能力については、「2021 年度達成目標」を達成できたと評価したが、2021 年度
総合訓練において問題が確認されており、能力向上計画における「至近で対応すべき課題」として新規設定したことから、「2022 年度達成目標」および「3 年後の達成目標」についても見直し（変更、

1

別紙１４
新規追加）を行うこととした。
また、②情報共有能力の「2022 年度達成目標」および「3 年後の達成目標」として掲げていた「情報共有ツール（ＣＯＰ，チャットシステム）使用不能時」については、今回新規設定する項目と同時に対応することが困難であり、情報共有ツールが通常に使用できる状態で対応することが優先的であると判断したため、2023 年度以降に策定する新規能力向上計画（予定）に取り入れる課題として先送りすることとした。
②情報共有能力について、「2022 年度達成目標」および「3 年後の達成目標」の見直しを行った結果を、別表 3「2022 年度達成目標・3 年後の達成目標見直し」に示す。
別添
・検討資料別添１ CR 入力情報および能力向上計画への達成目標見直し要否

2

別紙１４

事項対
応能力

2021 年度達成目標①
本部要員活動表を活用した対体 制 構 応方法が定着していること、お築能力 よび本部要員活動表の汎用性を確認する。
（パフォーマンス目標）②(a)
情 報 共 総合訓練後に実施した検証訓
有能力 練（2021 年 2～3 月実施）および再訓練（2021 年 4 月実施）
で定型化した情報共有ツール（ＣＯＰ，チャットシステム）を活用した情報提供が定着していること。
（パフォーマンス目標）(b)
ＥＲＳＳを使用した情報共有（ＥＲＣ－本店）の有効性を確認する。
（パフォーマンス目標）

③
事故状
況判断
能力

(a)
前年度構築した戦略立案方法に基づいた戦略立案が定着していること、および戦略立案方
法の汎用性を確認する。
（パフォーマンス目標）(b)
不測の事態（関連するパラメー
タの複数計器の故障や人為的ミス等）が発生した場合に状況把握ができること。
（パフォーマンス目標）④
現場において不測の事態が発
対 策 実 生した場合に、確実に現場で対施能力 応できること。（現場マルファ
ンクション）（パフォーマンス目標）

⑤
ロジス
ティク
ス能力

オフサイトセンターにおける関係自治体もしくは規制当局との連携または連携を想定し、合同対策協議会等の会議体へ
適切に情報提供ができること。
（パフォーマンス目標）

別表 1 2021 年度達成目標の達成度合いの評価結果および 2021 年度に実施した防災訓練で確認した問題
達成目標
2021 年度総合訓練で確認した問題（◆中期的な視点で対応すべき項目、2021 年度達成度合いの評価結果◇短期的な視点で対応すべき項目）
・発電所対策本部要員は、人事異動等により新たに本部 —要員となった者も含め、本部要員活動表を活用し、漏れなく発電所対策本部内の対応ができたことから、本部要員活動表を活用した対応方法が定着しており、また、本部要員活動表に汎用性があると評価した。
(a)◆〔（１）発話内容の明確化【発電所、本店】〕
・ＥＲＣ対応要員は、2020 年度の総合訓練後に定型化
・本店（ＥＲＣ対応要員）は、発電所対策本部要員に対して、「新たな対応手段を提案し、その回答した情報共有ツールを活用した情報提供について事を貰う」意図で伝えるべきところ、「他の対応手段は何があるのか」と本来の意図とは異なる発話
前訓練により習熟を図ったことで、発電所から入手しをしたため、発電所対策本部要員に「他の対応手段を確認し、回答すればよい」と解釈された。
たプラント情報をタイムリーにＣＯＰ１へ反映し、重・発電所（発電所対策本部要員）は、ＥＲＣ対応要員からの電源戦略における対応手段の準備開始
要度・優先順位を考慮した上で、ＥＲＣプラント班にの質問に対して、「母線給電中においては着手できる作業はない」と回答すべきところ、「できる情報提供できた。また、ＥＲＣプラント班に提供することはやる」と回答したため、ＥＲＣ対応要員に「準備作業に着手する」と解釈された。
情報について、ＣＯＰ、備え付け資料の他に、連絡メ ◆〔（２）質問事項に対する伝達ルート・処理方法の見直し【本店】〕
モやＥＡＬ判断フローを活用して、積極的に説明を行・ＥＲＣプラント班からの質問対応において、一部のＥＲＣ対応要員に処理が集中し過ぎたことかうことができたと評価した。
ら、本店から発電所へタイムリーに質問事項を伝達することができなかった。
(b)◆〔（３）ＣＯＰ２の運用性向上【発電所、本店】〕
・ＥＲＣ対応要員は、今年度の新たな取り組みとして、 ・ＤＢ設備運転時における対応手段（2 の矢、3 の矢）の記載が不足していた。
ＥＲＳＳを使用し、適時、事象に応じたプラントパラ
・各対応手段の「完了想定」の時刻欄が、状況の変化（作業の遅延等）が発生しても、記載の修正
メータの変化等について、ＴＶ会議システムの画面共がされなかった。
有により説明箇所をカーソルで示し、着目すべきパラ ◆〔（４）他電力訓練から得られる知見を活用した説明性の向上【本店】〕
メータ等を明示しており、ＥＲＣプラント班へ効果的
・ＥＲＣプラント班に提供すべき情報の不足やそのタイミングに遅れがあった。
な情報共有を行うことができたと評価した。
◇〔（５）原災法第 25 条報告における放射性物質の放出見通し等の記載タイミングの見直し【発電所】〕
・原災法第 25 条報告における放射性物質の放出見通し等の記載が一部不足した。
(a)—
・発電所対策本部の号機責任者は、戦略立案方法（戦略立案の考え方）に従い戦略の立案・変更を行い、本店へ戦略決定方針を概ね共有することができたと評価した。
(b)・発電所対策本部要員は、計器の故障やパラメータ確認に係る人為的ミスが発生した場合においても、代替パラメータによるプラントの状況把握や、人為的ミスの是正ができたと評価した。
・ＳＡＴは、2019 年度に実施した手順以外の状況付与 —に対しても、現場での対応を確実に実施できており、不測の事態発生時における対応能力が向上していると評価した。
・発電所事務局員および発電所放管班員は、緊急時対策
所立上げおよび環境放射線モニタリングに係る現場対応において、不測の事態が発生した場合においても確実に対応できたと評価した。
・発電所から派遣したプラントチーム要員および事業 —者ブース要員は、オフサイトセンターに到着後の限られた時間の中で、原子力災害合同対策協議会全体会議用のプラント状況資料を適切に作成し、模擬した当該会議でプラント状況を説明できたと評価した。

3

別紙１４
別表 2

至近で対応すべき課題の見直し

2021 年度総合訓練で確認した問題
事故（◆中期的な視点で対応すべき項目）
対応
見直し
【再掲】
能力
◆〔（１）発話内容の明確化【発電所、本店】〕②
・本店（ＥＲＣ対応要員）は、発電所対策本部要員に対して、「新たな対応手段を提案 見 直 し
情報共し、その回答を貰う」意図で伝えるべきところ、「他の対応手段は何があるのか」と
前
有能力
本来の意図とは異なる発話をしたため、発電所対策本部要員に「他の対応手段を確認し、回答すればよい」と解釈された。
・発電所（発電所対策本部要員）は、ＥＲＣ対応要員からの電源戦略における対応手段の準備開始の質問に対して、「母線給電中においては着手できる作業はない」と回答
すべきところ、「できることはやる」と回答したため、ＥＲＣ対応要員に「準備作業に着手する」と解釈された。
◆〔（２）質問事項に対する伝達ルート・処理方法の見直し【本店】〕
・ＥＲＣプラント班からの質問対応において、一部のＥＲＣ対応要員に処理が集中し過ぎたことから、本店から発電所へタイムリーに質問事項を伝達することができな
見直し
かった。
後
◆〔（３）ＣＯＰ２の運用性向上【発電所、本店】〕
・ＤＢ設備運転時における対応手段（２の矢、３の矢）の記載が不足していた。
・各対応手段の「完了想定」の時刻欄が、状況の変化（作業の遅延等）が発生しても、記載の修正がされなかった。
◆〔（４）他電力訓練から得られる知見を活用した説明性の向上【本店】〕
・ＥＲＣプラント班に提供すべき情報の不足やそのタイミングに遅れがあった。

4

至近で対応すべき課題
概ね基本的な情報共有能力は有していると考えられることから、その習熟度を向上させていくとともに、情報共有ツールが使用できない状況においても、情報共有が図れるよ
う能力を向上させていく必要がある。また、ＥＲＳＳを使用した情報共有についても定着を図る必要がある。
＜新規追加＞➢ 戦略や対応手段に関するＥＲＣ対応要員と発電所対策本部要員との発話は、発話者が伝えるべき内容の意図を理解した上で、主語・目的等を明確に伝達する必要がある。
〔（１）〕➢ ＥＲＣからの質問事項は、一部のＥＲＣ対応要員に処理が偏らないように内容を整理し、発電所へ確実に伝達できるルート・処理方法を検討する必要がある。〔（２）〕➢ ＤＢ設備運転時における対応手段の示し方や入力フォーマットの見直し等、ＣＯＰ２の運用性を向上させる必要がある。〔（３）〕➢ 他電力訓練から得られる知見を活用し、ＥＲＣプラント班に提供すべき情報の整理を行い、提供内容やタイミングについて再検討する必要がある。〔（４）〕➢＜変更＞➢ 概ね基本的な情報共有能力は有していると考えられることから、その習熟度を向上させていく必要がある。また、ＥＲＳＳを使用した情報共有についても定着を図る必要がある。
（見直し前の下線部を削除）

別紙１４
別表 3
事故
至近で対応すべき課題
対応（見直し後）
能力【再掲】②➢ 戦略や対応手段に関するＥＲＣ対応要員
情報共と発電所対策本部要員との発話は、発話
有能力者が伝えるべき内容の意図を理解した上で、主語・目的等を明確に伝達する必要がある。〔（１）〕➢ ＥＲＣからの質問事項は、一部のＥＲＣ対応要員に処理が偏らないように内容を整理し、発電所へ確実に伝達できるルー
ト・処理方法を検討する必要がある。
〔（２）〕➢ ＤＢ設備運転時における対応手段の示し方や入力フォーマットの見直し等、ＣＯＰ２の運用性を向上させる必要がある。
〔（３）〕➢ 他電力訓練から得られる知見を活用し、ＥＲＣプラント班に提供すべき情報の整理を行い、提供内容やタイミングについて再検討する必要がある。〔（４）〕見直し

2022 年度達成目標・3 年後の達成目標見直し
2022 年度達成目標

3 年後の達成目標

見 直 し ➢ 情報共有ツール（ＣＯＰ，チャットシステム）使用不能時における対応方法を前構築し有効性を検証する。
（プロセス目標1）➢ ＥＲＣ対応者を拡充し、対応できること。
（パフォーマンス目標2）➢ ＥＲＳＳを使用した情報共有（ＥＲＣ－本店）が定着していること。
（パフォーマンス目標）
見 直 し ＜変更なし＞
後➢ ＥＲＣ対応者を拡充し、対応できること。
（パフォーマンス目標）➢ ＥＲＳＳを使用した情報共有（ＥＲＣ－本店）が定着していること。
（パフォーマンス目標）➢ 情報共有ツール（ＣＯＰ，チャットシステム）使
用不能時においても、遅滞無く情報共有できる。
➢ ＥＲＳＳを使用して情報共有できる。

＜新規追加＞➢ 戦略や対応手段に関するＥＲＣ対応要員と発電所対策本部要員との発話ルールを検討、確立する。
（プロセス目標）〔（１）〕➢ ＥＲＣからの質問事項の伝達ルート・処理方法を検討し、運用する。
（プロセス目標）〔（２）〕➢ ＥＲＣからの質問事項は、発電所を含めた対応箇所へ確実に伝達し、適切に回答できること。
（パフォーマンス目標）〔（２）〕➢ 発電所と本店間で事故の進展予測および収束対応戦略に関する基本的な共通認識を深め、情報共有ツール（ＣＯＰ，チャットシステム）の充実を図る。
（プロセス目標）〔（３）、（４）〕➢ 情報共有ツール（ＣＯＰ，チャットシステム）を活用し極力発電所に確認することなく、ＥＲＣへの情報提供が遅滞なく行えること。
（パフォーマンス目標）〔（３）、（４）〕＜新規追加＞➢ ＥＲＣ対応要員と発電所対応要員は、戦略や対応手段に関する情報を齟齬なく共有できる。
〔（１）〕➢ 発電所と本店間で事故の進展予測および収束対応戦略に関する基本的な共通認識を深め、情報共有ツール（ＣＯＰ，チャットシステム）を活用することにより、ＥＲＣへの情報提供が遅滞なく行える。〔（３）、（４）〕➢ また、ＥＲＣからの質問事項に対し、情報共有ツール（ＣＯＰ，チャットシステム）の活用では情報が不足している場合においても、発電所から正確な情報を引き出し、適切に回答できる。
〔（２）〕

＜追記＞
➢ ＥＲＳＳを使用してＥＲＣと情報共有できる。
（下線部を追記）＜2023 年度以降に先送り＞➢ 情報共有ツール（ＣＯＰ，チャットシステム）使用不能時における対応方法を ＜2023 年度以降に先送り＞構築し有効性を検証する。
➢ 情報共有ツール（ＣＯＰ，チャットシステム）使（プロセス目標））用不能時においても、遅滞なく情報共有できる。

以1

訓練による検証活動の実施状況および検証結果を踏まえた改善活動の実施状況により達成度を評価する。

2

訓練評価時にプレイヤーのパフォーマンス評価結果から達成度を評価する。

5

上

別紙１４
事故対応能力の継続的向上計画と年度展開の見直し

参考

①
②

⑥

⑤

見
直
し
前
（
改
訂
２
）

⑧

②

①

⑦

見
直
し
後
（
改
訂
３
）

備
考

⑧

③
④

・①
・②
・③
・④
・⑤
・⑥
・⑦
・⑧

改訂 2→改訂 3
添付資料 1→別添資料 2②情報共有能力について、2022 年度達成目標として新規追加した事項②情報共有能力について、3 年後の達成目標として新規追加した事項②情報共有能力について、改訂２で 2022 年度達成目標として掲げていた事項を、2023 年度以降に先送りとしたことによる削除②情報共有能力について、改訂２で 3 年後の達成目標として掲げていた事項を、2023 年度以降に先送りとしたことによる削除「ＥＲＣと」を追記
半角→全角

、 ：実績
、 ：予定

別紙１５
原子力防災訓練対応実績・スケジュール
実施事項

2021 年
10 月

訓練実施計画要素訓練（本部設置訓練）および総合訓練の実施

CHECK

訓練評価

〇2021 年度訓練報告書提出（取りまとめ）

ACTION

改善実施○2021 年度訓練評価を踏まえた改善対策の具体化

11 月

2023 年2022 年
12 月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

備考

4 月以降

要素訓練：2022.11.9
総合訓練：2021.11.26
提出日：5.10

・発話内容の明確化（本店・発電所）✓ 発話ルールの見直し✓ 関係者への周知

実施日：11.1✓ 要素訓練での改善策の確認

実施日：11.9

・質問事項に対する伝達ルート・処理方法の見直し（本店）✓ 質問伝達ルート・処理方法の見直し✓ 関係者への周知

実施日：11.1✓ 要素訓練での改善策の確認

実施日：11.9

・ＣＯＰ２の運用性向上（本店・発電所）✓ ＣＯＰ２様式の改善✓ 関係者への周知

実施日：11.1✓ 要素訓練での改善策の確認

実施日：11.9・他電力訓練から得られる知見を活用した説明性の向上（本店）✓ 他電力ベンチマークによる情報収集✓ 他電力訓練から得られる知見の反映✓ 関係者への周知

実施日：11.1✓ 要素訓練での改善策の確認

実施日：11.9

・原災法第２５条報告における放射性物質の放出見通し等のタイミ
ングの見直し（発電所）✓ 原災法第２５条報告記載マニュアルの見直し✓ 関係者への周知

実施日：11.7✓ 要素訓練での改善策の確認〇事業者防災業務計画見直し検討
PLAN

訓練計画

〇中期計画見直しに係る検討

検討事項：2021 年度訓練結果を踏まえた見直し〇2020～2022 年度中期計画改定

改定日：10.26〇2022 年度訓練年度計画策定

策定日：5.23(発電所)、9.29(本店)○2022 年度訓練実施計画策定

策定日：12.6
実施日：1.27

DO

訓練実施〇2022 年度訓練実施

CHECK

訓練評価

○訓練評価
・社内自己評価
・対策の有効性評価（2021 年度訓練課題）
・パンチリスト対応
・2022 年度訓練課題の抽出、原因分析、対策検討、対策の方針決定○2022 年度訓練報告書提出（取りまとめ）

ACTION

改善実施○2022 年度訓練評価を踏まえた改善対策の具体化〇事業者防災業務計画見直し検討

DO

訓練計画

訓練実施

2023 年度下期予定〇2023～2025 年度中期計画策定

2022 年度訓練実績、他社訓練ベンチマーク等を踏まえた中期計画の見直し・内容の検討
2023 年度上期予定〇2023 年度訓練年度計画策定

2023 年度上期予定○2023 年度訓練実施計画策定

2023 年度中〇2023 年度訓練実施

2023 年度中〇中期計画見直しに係る検討
PLAN

訓練実施 7 週間後

、 ：実績
、 ：予定

別紙１６
原子力防災訓練対応実績・スケジュール
実施事項

2020 年
10 月

訓練実施計画要素訓練（本部設置訓練）および総合訓練の実施

CHECK

訓練評価

〇2020 年度訓練報告書提出（取りまとめ）

ACTION

改善実施○2020 年度訓練評価を踏まえた改善対策の具体化

11 月

2022 年

2021 年
12 月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

備考

4 月以降

要素訓練：2.5、2.16、2.26、3.9、3.30、4.23、
9.29、10.15、11.2
総合訓練：2020.11.27、2021.11.26
提出日：6.10

・ＣＯＰの運用性向上（本店・発電所）✓ ＣＯＰ１運用方法の改善✓ ＣＯＰ２様式の改善✓ 関係者への周知

実施日：9.17✓ 要素訓練での改善策の確認

実施日：2.5、2.16、2.26、3.9、3.30、4.23、
9.29、10.15、11.2

・ＥＲＣ向け情報処理の精度向上（本店）✓ＥＲＣ対応要員の役割の明確化✓関係者への周知・教育実施日：9.17✓要素訓練での改善策の確認

実施日：2.5、2.16、2.26、3.9、3.30、4.23、
9.29、10.15、11.2

・ＥＲＣ対応要員の役割・配置の再構築（本店）✓ＥＲＣ対応の役割・配置見直し✓関係者への周知〇中期計画見直しに係る検討

実施日：2.5、2.16、2.26、3.9、3.30、4.23、
9.29、10.15、11.2
届出日：10.22（災害対策指針等の改正による修正等）
検討事項：防災組織のあるべき姿の取り込み〇2020～2022 年度中期計画改定

策定日：10.1、11.10〇2021 年度訓練年度計画策定

策定日：5.18、8.26○2021 年度訓練実施計画策定

策定日：10.15
実施日：11.26✓要素訓練での改善策の確認〇事業者防災業務計画見直し検討

PLAN

訓練計画

実施日：9.17

DO

訓練実施〇2021 年度訓練実施

CHECK

訓練評価

○訓練評価
・社内自己評価
・対策の有効性評価（2020 年度訓練課題）
・パンチリスト対応
・2021 年度訓練課題の抽出、原因分析、対策検討、対策の方針決定○2021 年度訓練報告書提出（取りまとめ）

ACTION

改善実施

訓練実施 7 週間後○2021 年度訓練評価を踏まえた改善対策の具体化
・発話内容の明確化（本店・発電所）
・質問事項に対する伝達ルート・処理方法の見直し（本店）・ＣＯＰ２の運用性向上（本店・発電所）
・他電力訓練から得られる知見を活用した説明性の向上（本店）
・原災法第２５条報告における放射性物質の放出見通し等のタイミ
ングの見直し（発電所）〇事業者防災業務計画見直し検討〇2020～2022 年度中期計画改定

2021 年度訓練実績、他社訓練ベンチマーク等を踏まえた中期計画の見直し・内容の検討
2022 年度上期予定〇2022 年度訓練年度計画策定

2022 年度上期予定○2022 年度訓練実施計画策定

2022 年度中〇2022 年度訓練実施

2022 年度中〇中期計画見直しに係る検討
PLAN

DO

訓練計画

訓練実施

2022 年度上期予定

別紙 1７
ＥＲＣ対応ブース発話者の育成および多重化について
原子力防災訓練（規制庁評価対象）（以下、「総合訓練」という。）におけるＥＲＣプラント班との情報共有については、原子力事業者防災訓練評価指標に主に共有すべき３つの情報が示されており、それらの情報を説明する発話者をメインスピーカー２名、サブスピーカー（メインスピーカーを補助）１名の３名体制で実施してきた。
今年度はＥＲＣ対応ブース発話者の育成および役割分担の見直しを行い、サブスピーカーを１名増員して体制の強化を図っている。
また、１、２号機再稼働後の体制は、今後の審査状況などを踏まえ、検討を行っていく。

４．育成および多重化の考え方
発話者育成の基本的な考え方は以下の通り。
≪サブスピーカー≫
・経験がない要員から選定し、要素訓練にてメインスピーカーがＥＲＣ対応している状況を体感させるとともに、メインスピーカーがＥＲＣに説明するために必要な情報を収集できるようサブスピーカーを経験させる。
・要素訓練の結果を踏まえ、要員の適性も考慮した上で総合訓練を経験させる。
≪メインスピーカー≫

１．発話者の要員選定について
ＥＲＣ対応ブース発話者は、プラント挙動に応じた運転操作や、事象進展予測およびそれらに基づく重大事故等対処設備等を用いた先を見据えた対策（二の矢・三の矢）等について、・サブスピーカー経験者から選定し、要素訓練にてＥＲＣへの迅速かつ分かり易い説明ができるよう経験させる。
・要素訓練の結果を踏まえ、要員の適性も考慮した上で総合訓練を経験させる。

ＥＲＣプラント班へ適確に社の判断を説明できることが求められることから、事故時の対応
手順や事象進展に係る知識を有する者から選定する。
なお、選任にあたっては説明能力などの適性も考慮する。

≪要員選定パターン≫総合訓練での要員選定パターンは以下の通りであるが、極力経験のない者を優先させ、メインスピーカーの要員を拡充していくとともに、多重化について検討を進めていく。
サブスピーカー：２名

２．必要な要員数の考え方
ＥＲＣ対応ブース発話者の必要な要員数の考え方は以下の通り。
なお、総合訓練での体制は、３号機再稼働後を前提としている。

＊

選定者

再稼働前

３号機再稼働後＊必要な要員数

４名

８名

発話者の内訳

メイン１名＋サブ１名
×２班

メイン２名＋サブ２名
×２班

１、２号機再稼働後の体制は、今後の審査状況などを踏まえ、検討を行っていく。

３．要員の確保状況
現在の総合訓練におけるメインスピーカー経験者は、本店に４名在籍しており、サブスピ
ーカーは事故時の対応手順や事象進展に係る知識を有する者が多数在籍している。
以上のことから、原子力災害発生時のＥＲＣ対応ブースの体制として現状必要な要員数は確保できている。
しかしながら、出張、傷病、人事異動等を考慮した予備要員の確保が必要であることから
今後、要員育成を行い、教育・訓練による更なる体制の強化を図っていく。

パターン

メインスピーカー：２名

ａ．総合訓練経験者
Ａ．総合訓練経験者
またはまたは
ｂ．総合訓練においてサブスピーカ Ｂ．総合訓練にてメインスピーカー経
ー経験のない者
験のないサブスピーカー経験者
ａａ、ａｂ、ｂｂ

ＡＡ、ＡＢ、ＢＢ

５．教育・訓練
以下の教育・訓練を通じて、ＥＲＣ対応に関する知識・技能の更なる習熟を図っていく。
・抽出された課題への対策および他社良好事例等の机上教育
・自社訓練/他社訓練のＤＶＤ視聴・原子力防災訓練（総合訓練/要素訓練）への参加

以

上

参考資料

2021年度
対象訓練

対応箇所

総合訓練
【本店対策本部

原子力防災訓練における気付き事項等の改善状況について

訓練における気付き事項等
プラント状況を共有するためのホワイトボードを発電所、本店が設置訓練】

即応センター 各々作成している。
発電所で記載しているホワイトボードをカメラ視聴する等、効率的(2021.11.26)
総合訓練

な情報共有方法を検討するが必要である。
発電所対策本部からの情報は、本店即応センター内の情報収集班と【本店対策本部

ERC対応班が各々収集する体制となっている。

設置訓練】

即応センターに収集して整理できるについて検討する。

(2021.11.26)
総合訓練【本店対策本部
設置訓練】

本店即応センター内において、発電所対策本部からの情報を効率的

本店即応センターの情報収集班にて実施していた発電所への問合せ
No.1

対応は、ERC対応班より直接行うこととする。また、ERC対応班が作

No.2

成・発行していたCOPは、情報収集班が発行し、ERC対応班に共有す

No.3

る運用に変更することし、本店即応センターの体制見直しを行った。
本店即応センターの本部席付近に設置しているホワイトボードでは、一部の要員しか確認できないため、即応センター内に設置してい本店即応センターの本部席において、EAL25のカウントアップ情報

設置訓練】

No.3

る大型モニタに表示させて共有する運用に変更することとし、対応要No.3

員に周知した。

な情報共有ツールとする必要がある。

総合訓練【本店対策本部

共有が分かり難い。
即応センター

EALカウントアップ情報は、本店対策本部要員が確認できるような原子力災害発生時に情報共有を行う専用サイトに、EALカウント
アップ情報を含むEAL管理表を作成し、情報収集班の役割を見直する

No.2

ことし、対応要員に周知した。

No.3

情報共有ツールとする必要がある。

No.4(2021.11.26)
運転班（SAT除く）において、緊急作業従事者の意思確認が実施さ
要素訓練【原子力災害対策
本部設置訓練】

評価指標
との紐付け

緊急時対策所へのカメラ設置の他、電子ホワイトボードの設置等も外部への要請・応答等の情報連絡は、本店即応センターの本部席付

外部への要請・応答等の進捗を本店対策本部要員が確認できるよう

今年度訓練での検証状況

含めた効率的な情報共有方法を検討していく。

近に設置していたホワイトボードに記載していたが、全般に確認し難即応センター かった。

(2021.11.26)

改善状況

れなかった。

各班副班長の役務として、「緊急作業が必要となる状況において、結果」について取りまとめ、要員管理表を用いて管理する」ことを明

泊発電所確化し、社内マニュアルの修正を行い、対応要員に周知した。

(2021.9.29)

訓練シナリオ情報を含むため非公開

各要員の「緊急作業従事への意思確認結果」および「ヨウ素剤の服用
No.1

2021年11月に実施した総合訓練において上記改善策を検証し、問題なく対応がなされたことを確認した。
アクセスルートの状況に関する情報が本店と共有されていなかっ

要素訓練【原子力災害対策
本部設置訓練】

た。
泊発電所

アルの修正を行い、対応要員に周知した。
2021年11月に実施した総合訓練において上記改善策を検証し、問題(2021.9.29)

タリング訓練】

泊発電所(2021.9.29)

可搬型気象装置の設置時は、「ケーブルをマジックテープにより束置」という。）の設置において、ケーブル（検出器とデータロガー

ねて整線する」こととし、対象となる操作手順書の修正を行い、対応間）が整線されていないため，つまづき転倒する可能性がある。

要員に周知した。

No.７装置を設置したのちケーブルを束ねるなど整線することが望ましい。
放管班員が行う屋外の可搬型モニタリングポスト（以下、「MP」と

要素訓練
タリング訓練】

No.3

また、ケーブルが踏まれ断線する恐れがあることから、可搬型気象(2021.9.29)【環境放射線モニ

No.1

なく対応がなされたことを確認した。
放管班員が行う屋外の可搬型気象観測装置（以下、「可搬型気象装

要素訓練【環境放射線モニ

原子力災害発生時に情報共有を行う専用サイトに入力している時系
列情報に「アクセスルートの状況」を追加することとし、社内マニュMPの設置時は、「MP固定脚の固定用ネジを工具が不要となる仕様いう。）の設置において、MP固定脚の設置には工具を使用したネジ止 （取付金具⇒蝶ネジ）に変更する」こととし、対象となる操作手順書
泊発電所

めであるが，より簡易に固定する方法を検討してはどうか。

の修正を行い、対応要員に周知した。

No.７

参考資料

2021年度
対象訓練

対応箇所

要素訓練
【原子力災害
医療訓練】

泊発電所

原子力防災訓練における気付き事項等の改善状況について

訓練における気付き事項等
緊急医療室と緊急医療室前室を仕切る扉は、市販のゴム製ストッ

緊急医療室と緊急医療室前室を仕切る扉については、核防護設備のパーで固定して開放してたが、強い余震でストッパーが外れる恐れが関係により、現場指揮者（正）が門扉開放時に救護班へ扉を止める指あるため、確実に固定する方法（フランス落とし等）を採用した方が示を加えることにした。その後、2021年度に実施した要素訓練におい良いと考える。また、上述の扉以外にも搬送経路上にある扉を救護員て上記改善策の検証を実施したところ問題は無かった。

が手で抑えて開放状態を保持している場面が見受けられ、余震や強風(2021.9.29)

改善状況

等により搬出中に突然扉が閉まって挟まれる恐れがあるため、確実に

今年度訓練での検証状況

評価指標
との紐付け

No.７

搬送経路上にある扉については、核防護設備には該当しないため、扉にストッパー機能を追加した。こちらも上記の訓練にて問題は無固定する対策や手順が必要がある。
かった。
専属消防車庫から火災現場（3B-RHRP室）までの現場指揮者からの以下の2点のとおり改善を図る。
要素訓練【初期消火訓練】

泊発電所(2021.9.29)

指示に対する初期消火要員および消火補助者の行動について、更なる・3WAYコミュニケーションを徹底する。

高みを目指し以下の2点について改善されたい。

・現場指揮者の指示なく単独行動することは、2次災害の原因となるた・現場指揮者からの指示に対して、完了の報告があるとなお良い。

め、現場指揮者の指示を受けてから行動を開始する。

・排風機などの想定される機材は、現場指揮者からの指示を待つことなく、車両から離れる際に出来る範囲で予め準備するとなお良い。
管理区域へ入域の際にAPDの受取り、入域手続きおよび入域方法は【初期消火訓練】

泊発電所(2021.9.29)

2021年11月に実施した総合訓練において上記改善策を検証し、問題なく対応がなされたことを確認した。
以下の2点のとおり改善を図る。

適切に行われ問題はなかったが、放管員の明確な誘導・指示を受けず・管理区域入域時には放管員から消火要員に対して明確な誘導・指示に自然と手続きを行い、入域している状況であった。

を行うこととする。

実際に発災した場合は、相当の混乱および喧騒が予想されるため、
要素訓練

放管員は現場指揮者の指示と重複したり、あたりまえのことであって

No.７

・消火要員は各自のGBおよびAPD装着確認後、他隊員と相互確認を行うこととする。
訓練シナリオ情報を含むため非公開

も放管員の立場として指示および注意喚起を行う必要があると考える

No.７

ことから改善されたい。
また、消火要員のGBおよびAPDの着用確認は現場指揮者からの指示を受けて各自が声を出して確認していたが、相互の確認あるいは確認者を設けて確認を受けるとなお良い。
火災現場（3B-RHRP室）付近の排気設備へ仮設ダクトを接続する際

要素訓練【初期消火訓練】にテープによる接続を行っていたが、接続時間の短縮と仮設ダクトへ
泊発電所(2021.9.29)

立上げ訓練】る。
No.７の確実な固定のためには、市販されている専用の留め具を用いることが望ましい。

総合訓練【緊急時対策所

管理区域内専用（難燃性）の資機材を購入して対応を行うこととす

泊発電所

発電所対策本部から出動指示を受けた後、本部立上げ助勢員（グ

本部立上げ助勢員（グループ社員）の長は、「指示の内容、行きループ社員）の長から助勢員の指示が明確でなかった。「指示の内先、誰に対する指示であるか」を明確に指示することとし、対象とな

容、行き先、誰に対する指示であるか」明確に示すべきである。

る操作手順書の修正を行い、対応要員に周知した。

No.７(2021.11.26)
総合訓練【緊急時対策所
立上げ訓練】(2021.11.26)

泊発電所

本部立上げ助成員が緊急時対策所発電機を起動するために、総合管総合管理事務所から緊急時対策所へ移動する際に開錠が必要となる

理事務所から緊急時対策所へ移動する際にアクセスブリッジ出口扉がアクセスブリッジ出口扉は、「鍵が不要なサムターンで開放する」こ

開錠されておらず、若干の待ちが発生した。

ととし、対象となる操作手順書の修正を行い、対応要員に周知した。

本来、アクセスブリッジ出口扉は、鍵の不要なサムターンで開放するべきであったため、その旨、訓練手順に反映すべきである。

No.７

参考資料

2021年度
対象訓練

対応箇所

原子力防災訓練における気付き事項等の改善状況について

訓練における気付き事項等指示者から具体的な資機材名（モニタリングポスト、サーベイメー
タ等）の説明はあったものの、数量については説明がなかった。

要素訓練【資機材輸送・取扱訓練】(2021.9.29)

泊発電所

改善状況

今年度訓練での検証状況

評価指標
との紐付け

以下の2点のとおり改善を図った。
・「モニタリング資機材」の中から抽出して「何を」、「何個」運ぶ

放管班員による資機材の車両積載時において、資機材搬送者およびのか記載することし、対象となる操作手順書の修正を行い、対応要員

放管班員双方による資機材名、数量の確認引継ぎを行っておらず、指に周知した。（今回は可搬型モニタリングポスト１台，電離箱サーベ

示通りの資機材、数量を積載できたのか不明であった。

イメータ３台，警報付ポケット線量計４台）
・併せて、放管班による積込終了後、業務支援班へ搬送する資機材の確認・引継ぐこととし、対象となる操作手順書に反映した。
2021年11月に実施した総合訓練において上記改善策を検証し、問題なく対応がなされたことを確認した。

訓練シナリオ情報を含むため非公開

No.７