2018/05/24 13:22:07 / 17370084_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）

第55期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連

結注記

表

個別注記表

（2017年４月１日から2018年３月31日まで）

和 弘 食 品 株 式 会 社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.wakoushokuhin.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2018/05/24 13:22:07 / 17370084_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）

連

結注記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1） 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

WAKOU USA INC.

(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

(3) 連結子会社の決算日に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法ⅰ

その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平・時価のないもの

移動平均法による原価法

ⅱ

・時価のあるもの

たな卸資産

均法により算定）

・商品及び製品、総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算仕掛品、原材料定）② 重要な固定資産の減価償却の方法
ⅰ

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数建物

８～39年

機械及び装置 ５～13年
ⅱ

ⅲ

無形固定資産(リース資産を除く)
リース資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

－1－

連結注記表

2018/05/24 13:22:07 / 17370084_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）③ 重要な繰延資産の処理方法
開業費

開業月より５年で均等償却しております。

なお、当連結会計年度において、償却期間が終了しているため、繰延資産は連結貸借対照表に計上されておりません。
④ 重要な引当金の計上基準
ⅰ

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金をⅱ

ⅲ

賞与引当金

役員退職慰労引当金計上しておりません。

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤ 退職給付に係る資産及び負債の計上基準

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
⑥ 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

⑦ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

－2－連結注記表

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３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産② 担保に係る債務

建物及び構築物

277,421千円

土地550,436千円

計827,857千円

短期借入金

１年以内返済予定の長期借入金
計

200,000千円

410,000千円
610,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

4,705,528千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項

当連結会計年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

949千株

（注）2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っているため、発行済株式数は8,543千株減少し949千株となっております。

(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等

2017年６月21日開催の第54期定時株主総会による配当に関する事項
・配当金の総額

・１株当たり配当金額

・基準日・効力発生日40,935千円
５円

2017年３月31日
2017年６月22日（注）2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。2017年３月期の1株当たり配当金額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

2018年６月20日開催予定の第55期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

・１株当たり配当金額
・基準日・効力発生日40,934千円
50円

2018年３月31日
2018年６月21日－3－連結注記表

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５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。

② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

有価証券は、MMF等であり、安全性と流動性の高い金融商品であります。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、殆んどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達（原則として５年以内）であります。

上記借入金のうち長期借入金150,000千円はデリバティブ内包型で調達しており、当該組込デリバティブは金利変動を固定化するものであり、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

ファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－4－

連結注記表

2018/05/24 13:22:07 / 17370084_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）(2) 金融商品の時価等に関する事項

2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と思われるものは含まれておりません。（（注）１．及び（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

1,271,533

1,271,533－(2) 受取手形及び売掛金

1,513,279

1,513,279－

2121－(3) 有価証券(4) 投資有価証券
その他有価証券94,472

94,472－2,879,307

2,879,307－(1) 買掛金

940,843

940,843－(2) 短期借入金

200,000

200,000－

資産計(3) 未払金(4) 長期借入金（※）(5) リース債務（※）
負債計

381,421381,421－

1,395,851

1,393,414

2,436

393,455

387,986

5,469

3,311,572

3,303,666

7,905（※）１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。

負債(1) 買掛金(2) 短期借入金(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) リース債務（１年以内に期限が到来するリース債務を含む）

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った現在価値により算定しております。

－5－

連結注記表

2018/05/24 13:22:07 / 17370084_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

10,620

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (4) 投資有価証券」には含めておりません。
６．デリバティブ取引に関する注記(1) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引① 金利関連デリバティブ内包型の長期借入150,000千円を行っております。

当該組込デリバティブは、金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失(△)

4,762円49銭△45円96銭（期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数で算出しております。）（注）2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純損失を算定しております。

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

９．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－6－

連結注記表

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個別注

記表

１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式② その他有価証券

移動平均法による原価法

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平・時価のないもの

移動平均法による原価法③ たな卸資産均法により算定）・商品及び製品、総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算仕掛品、原材料定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数
建物８～38年

機械及び装置 ５～13年② 無形固定資産定額法③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産(リース資産を除く)(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上② 賞与引当金③ 退職給付引当金しておりません。

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当事業年度負担額を計上しております。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を引当金として計上しております。なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

－7－

個別注記表

2018/05/24 13:22:07 / 17370084_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上し(4) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産② 担保に係る債務

建物275,404千円

土地550,436千円

計827,857千円

構築物

2,016千円

短期借入金

１年以内返済予定の長期借入金
計

4,304,149千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

金銭債務

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

売掛金49,009千円

未収入金

18,674千円

買掛金

24,094千円

未払金

6,883千円

営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
雑収入

－8－

個別注記表

410,000千円
610,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

金銭債権

200,000千円

74,008千円
119,280千円
5,716千円
16,504千円

2018/05/24 13:22:07 / 17370084_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

130千株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産の繰延税金資産（繰延税金資産）
未払事業税

4,474千円

賞与引当金

43,854千円

その他

5,751千円

未払費用

6,481千円

繰延税金資産合計

60,562千円(2) 固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金負債（繰延税金資産）役員退職慰労引当金

48,998千円

ゴルフ会員権評価損

5,813千円

投資有価証券評価損

3,928千円

その他

8,185千円

繰延税金資産小計

66,927千円

評価性引当額△43,800千円

繰延税金資産合計

23,126千円

繰延税金負債との相殺額

23,126千円

繰延税金資産の純額－千円（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金

10,361千円

前払費用（年金掛金）

15,661千円

その他

460千円

繰延税金負債合計

26,483千円

繰延税金負債の純額

3,357千円

繰延税金資産との相殺額

23,126千円

－9－

個別注記表

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７．関連当事者との取引に関する注記

重要な関連当事者との取引は以下のとおりです。

属性
子会社
（注）

名称
WAKOU USA INC.

議決権等の所有（被所有）割合
直所

接有100％

関連当事者との関係

資金の援助
役員の兼任

取引内容
増資の引受
（注）

取引金額
（千円）
433,895

科目
関係会社株式

期末残高（千円）
2,865,947

増資の引受は、WAKOU USA INC.が行った増資を全額引き受けたものであります。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

6,230円57銭

213円69銭 （期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数で算出しております。）（注）2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

１０．その他の注記

該当事項はありません。

１１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

個別注記表