別紙２「定款の施行に関する規則」の一部改正案について
平成 26 年 10 月 21 日
（下線部分変更）
改正案

現（目 的）行（目 的）

第１条 この規則は、定款第 10 条の規定に基づ 第１条 この規則は、定款第 10 条の規定に基づ
き、定款の施行に関し必要な事項を定める。

き、定款の施行に関し必要な事項を定める。

（賛助会員）
第２条（賛助会員）（現行どおり）

第２条（省略）（会員代表者及び会員代表者代理人の資格要 （正会員代表者等の資格要件）件）
第３条 定款第 14 条第１項及び第２項に規定 第３条 定款第 14 条第１項に規定する正会員
する会員代表者及び会員代表者代理人は、そ代表者及び正会員代表者代理人は、それぞれれぞれ次の各号に掲げる要件を満たす者でな次の各号に掲げる要件を満たす者でなければければならない。

ならない。

１ 会員代表者は、登記された代表権を有する

１ 正会員代表者は、登記された代表権を有す役員であること。ただし、外国法人であるる役員であること。ただし、外国法人であ正会員（登録金融機関を除く。）及び電子募る正会員（登録金融機関を除く。
）について

集会員については、金融商品取引法（以下は、金融商品取引法（以下「金商法」とい「金商法」という。）第 29 条の４第１項第う。）第 29 条の２第１項に規定する国内に４号ハに規定する国内における代表者（同おける代表者（同法第 65 条第１項に規定す法第 65 条第１項に規定する職務代行者をる職務代行者を含む。以下同じ。）であり、含む。以下同じ。）であり、また、外国法人

また、外国法人である正会員（登録金融機である正会員（登録金融機関に限る。）につ関に限る。）については、銀行法第 47 条第いては、銀行法第 47 条第１項に規定する１項に規定する支店若しくは代理店の代表支店若しくは代理店の代表者又は保険業法者又は保険業法第 187 条第１項第２号に第 187 条第１項第２号に規定する日本に規定する日本における代表者であること。

おける代表者であること。
２ 会員代表者代理人は、登記された役員又は２ 正会員代表者代理人は、登記された役員又これに準ずる権限を有する者であること。

はこれに準ずる権限を有する者であるこ

ただし、外国法人である正会員については、と。ただし、外国法人である正会員につい前号に規定する代表者に準ずる権限を有すては、前号に規定する代表者に準ずる権限る者であること。

を有する者であること。

３ 金商法第 29 条の４第１項第２号イから３ 金商法第 29 条の４第１項第２号イからリまでの規定に該当しない者であること。

トまでの規定に該当しない者であること。

（国内において本拠となる支店等）（国内において本拠となる支店等）

第４条 外国法人である正会員及び電子募集会 第４条 外国法人である正会員は、本協会との連員は、本協会との連絡上適当と認められる支1

絡上適当と認められる支店等（以下「国内に改正案

現行店等（以下「国内において本拠となる支店等」おいて本拠となる支店等」という。）を定め、という。）を定め、本協会に届け出なければな本協会に届け出なければならない。

らない。
（届出事項）（届出事項）

第５条 定款第 15 条に規定する正会員及び電 第５条 定款第 15 条に規定する正会員の届出
子募集会員の届出は、金商法の規定により金は、金商法の規定により金融庁長官に次の各融庁長官に次の各号に係る届出又は公告の届号に係る届出又は公告の届出を行う場合にこ出を行う場合にこれを行うものとする。

れを行うものとする。

１ 金融商品取引業又は金商法第 33 条の２

１ 金融商品取引業又は金商法第 33 条の２

第１項の登録に係る業務の廃止

第１項の登録に係る業務の廃止

２ 合併（当該正会員又は電子募集会員が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）又

２ 合併（当該正会員が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）又は解散

は解散
３ 分割（当該正会員又は電子募集会員が分割

３ 分割（当該正会員が分割により事業の全部により事業の全部又は一部を承継させた場又は一部を承継させた場合の当該分割に限合の当該分割に限る。）

る。）

４ 事業の全部又は一部の譲渡

４ 事業の全部又は一部の譲渡（報告事項）（報告事項）

第６条 定款第 15 条に規定する正会員及び電 第６条 定款第 15 条に規定する正会員の報告
子募集会員の報告は、次に掲げる場合にこれは、次に掲げる場合にこれを行うものとする。

を行うものとする。
１ ～ ９（現行どおり）

１ ～ ９（省略）

10 他の法人と合併したとき（当該正会員又は10 他の法人と合併したとき（当該正会員が合電子募集会員が合併により消滅した場合の併により消滅した場合の当該合併を除当該合併を除く。）。

く。）。

11 ～ 20（現行どおり）

11 ～ 20

21 金商法第 46 条の４及び第 47 条の３に規定する説明書類を作成したとき。
22 ・23（省略）21 金商法第 46 条の４に規定する説明書類を作成したとき。

（現行どおり）

22・23

（省略）

24 役員又は重要な使用人が金商法第 29 条

24 役員又は重要な使用人が金商法第 29 条の４第１項第２号イからリまでのいずれかの４第１項第２号イからトまでのいずれかに該当することとなった事実を知ったとに該当することとなった事実を知ったと

き。

き。

25 ・ 26（現行どおり）

25 ・26（省略）

27 自己募集その他の取引等に係る業務に関27 自己募集その他の取引等に係る業務に関し、正会員及び電子募集会員として遵守すし、正会員として遵守すべき法令等に違反べき法令等に違反する行為が行われていたする行為が行われていた事実を認識したと事実を認識したとき。

き。

2

改28

正案

現（現行どおり）28（入会申請書の添付書類）

行（省略）（入会申請書の添付書類）

第７条 定款第 19 条第２項に規定する入会申 第７条 定款第 19 条第２項に規定する入会申請書の添付書類は、次のとおりとする。

請書の添付書類は、次のとおりとする。

１ ～ ４

１ ～ ４

（現行どおり）（加入の承認の通知）（省略）（加入の承認の通知）

第８条 本協会は、定款第 19 条の規定により、 第８条 本協会は、定款第 19 条の規定により、入会申請者につきその加入を承認したとき

入会申請者につきその加入を承認したときは、その旨をその入会申請者並びにすべてのは、その旨をその入会申請者及び各正会員に正会員及び電子募集会員に通知する。

通知する。

（正会員及び電子募集会員の処分、会員権の消 （正会員の処分、会員権の消滅等の場合の通知
滅等の場合の通知及び公表）

及び公表）

第９条 本協会は、次の各号の一に該当すること 第９条 本協会は、次の各号の一に該当することとなった正会員及び電子募集会員に対し、そとなった正会員に対し、その旨を通知する。の旨を通知する。
１ 定款第 22 条の規定により脱退を承認したとき。

１ 定款第 22 条の規定により脱退を承認したとき。

２ 定款第 23 条第１項の規定により処分を行うとき。

２ 定款第 23 条第１項の規定により処分を行うとき。

３ 定款第 24 条の規定により勧告を行うとき。

３ 定款第 24 条の規定により勧告を行うとき。

２ 本協会は、次の各号の一に該当することとな ２ 本協会は、次の各号の一に該当することとなった正会員及び電子募集会員につき、その旨った正会員につき、その旨を各正会員に通知をすべての正会員及び電子募集会員に通知すする。

る。
１ 定款第 12 条第２項の規定により会員権が消滅したとき。

１ 定款第 12 条第２項の規定により会員権が消滅したとき。

２ 定款第 23 条第１項の規定により処分を行ったとき。

２ 定款第 23 条第１項の規定により処分を行ったとき。

３ 本協会は、前項の通知を行ったときは、これ ３ 本協会は、前項の通知を行ったときは、これを公表する。

を公表する。

（賛助会員又は後援会員の退会の通知及び公表）
第 10 条 本協会は、定款第 22 条の 2 の規定により賛助会員又は後援会員が退会することとなった場合には、当該賛助会員又は後援会員に対し、その旨を通知する。
２ 本協会は、前項の規定に該当することとなっ

3

（新設）

改

正案

現

行た賛助会員又は後援会員につき、その旨をすべての正会員及び電子募集会員に通知するとともに、これを公表する。
（取引の信義則違反）（取引の信義則違反）

第 11 条 定款第 20 条第１号及び第 23 条第 第 10 条 定款第 20 条第１号及び第 23 条第１項第４号に規定する取引の信義則に反する

１項第４号に規定する取引の信義則に反する行為とは、次に掲げる行為その他の行為で、行為とは、次に掲げる行為その他の行為で、本協会若しくは正会員又は電子募集会員の信本協会若しくは正会員の信用を失墜し又は本用を失墜し又は本協会若しくは正会員又は電協会若しくは正会員に対する信義に反する行子募集会員に対する信義に反する行為をい為をいう。

う。
１ 本協会の業務若しくは他の正会員又は電子募集会員の営業に干渉し又はこれを妨げ

１ 本協会の業務若しくは他の正会員の営業に干渉し又はこれを妨げること。

ること。
２ 自己募集その他の取引等に関し、詐欺的な

２ 自己募集その他の取引等に関し、詐欺的な行為、不信若しくは不穏当な行為又は著し行為、不信若しくは不穏当な行為又は著しく不注意若しくは怠慢な事務処理を行うこく不注意若しくは怠慢な事務処理を行うこと。と。

付則（平成 26 年○○月○○日）

この改正は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 44 号）附則第１条
本文に規定する日から施行する。

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