酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）実施要領
令和６年４月４日付け６農畜機第１５７号承認
令和６年４月３日付け６年度発中畜第１０９号制定
我が国の酪農は、高齢化等により酪農家戸数や飼養頭数が減少等するなど、生産基盤の弱体化が進行しており、生産コストの増加や国内消費の減退による先行き不安等から、経営収支の悪化や生産意欲の低下が懸念されている。このような中で、酪農家の生産意欲を喚起し、経営の多角化・高度化を実現するためには、生産者団
体や生産者集団等が行う地域の創意工夫を生かした取組を支援する必要がある。
このため、公益社団法人中央畜産会（以下「中央畜産会」という。）は、酪農経
営支援総合対策事業実施要綱（以下「要綱」という。）に基づき、独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）の補助を受けて、機械装置等の導入と一体的な施設の整備を支援することとし、もって酪農乳業の経営継続及び経営体質の強化の推進に資するものとする。
この事業の補助金の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１。
以下「畜産業振興事業の実施について」という。）及び「畜産業振興事業に係る補助金交付の停止措置について」（平成２６年３月３１日付け２５農畜機第５３７６号）
及び要綱に定めるもののほか、この要領に定めるところによる。
第１

取組主体
第２の１に定める楽酪応援会議とする。

第２定義
この事業における用語については、次のとおりとする。
１ 楽酪応援会議
地域における将来にわたる安定的な酪農の発展に向け、地域の自主的な取組を促進するため、酪農を営む者、後継牛の預託育成を担う者、中小企業等協同組合
法（昭和２４年法律第１８１号）に基づく事業協同組合（以下「事業協同組合」という。）、畜産経営支援組織（コントラクター（飼料生産受託組織をいう。）、
ＴＭＲセンター（原料の重量又は可消化養分総量の過半が粗飼料原料である混合飼料を供給する組織をいう。）等畜産経営を支援する組織をいう。）、乳業関連事業者、畜産関係団体その他の地域の酪農関係者が参画する会議であって、次の要件を満たすものをいう。
（１）運営を行うための事務局が設置され、組織及び運営についての規約を定めて1

いるほか、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有していること。
（２）（１）の事務局は、畜産業の振興に資する事業を行う次のいずれかの団体であって、酪農を営む者が直接若しくは間接の構成員となり、又は酪農を営む者のために事業を行うものに設置されていること。
ア 公益社団法人
イ 公益財団法人
ウ 一般社団法人
エ 一般財団法人
オ 事業協同組合
カ 事業協同組合連合会
キ その他農業者の組織する団体
２ 楽酪応援計画
楽酪応援会議が、酪農を営む者における労働負担軽減・省力化及び飼養管理技
術の高度化に資することを目的として策定する計画であって、機械装置の導入により生まれたゆとりの一部を乳用後継牛の確保、災害時の協力等に充てることその他の次に定める内容を記載するものをいう。
（１）楽酪応援会議の名称及びその構成員の概要（２）楽酪応援計画の達成に向けた構成員ごとの役割分担（３）労働負担軽減経営体の労働条件の改善のための取組の概要（４）労働負担軽減経営体が導入する機械装置の種類、及び内容並びに労働条件の改善の定量的な効果（５）労働負担軽減経営体の労働条件の改善により生じるゆとりを活用して、乳用後継牛の確保、災害時の協力等の地域酪農の発展に資する取組の内容
３

労働負担軽減経営体

楽酪応援会議の構成員であり、楽酪応援計画において、労働負担軽減・省力化
及び飼養管理技術の高度化に資する機械装置を使用する者として位置付けられた酪農を営む者をいう。
第３

事業の内容
この事業の内容は次のとおりとし、補助対象経費及び補助率は別表１に定める
とおりとする。
１ 楽酪応援会議推進事業
楽酪応援会議が、酪農を営む者の実情に応じ、労働負担軽減・省力化及び飼養管理技術の高度化に必要となる計画の策定や２の事業の円滑な推進を図るために行う取組に対し、必要な経費を補助する。
２ 機械装置導入及び機械装置と一体的な施設整備事業
労働負担軽減経営体が楽酪応援計画に基づき機械装置を導入する場合に、その2

負担の軽減を図るため、楽酪応援会議が当該機械装置の取得及び機械装置と一体的な施設整備に必要な費用の一部を助成する取組に対し、その助成に必要な経費を補助する。
第４ 機械装置の導入及び機械装置と一体的な施設整備
１ 機械装置の導入方式
第３の２による機械装置の導入に対する助成は、次のいずれかの方式によるものとする。
（１）リース方式
労働負担軽減経営体が機械装置を借受けにより導入する場合に、当該機械装
置の取得に必要な費用の一部を楽酪応援会議が助成する取組について、当該機械装置の導入に係る楽酪応援計画を作成した楽酪応援会議に対して必要な経費を補助する。
（２）購入方式
労働負担軽減経営体が機械装置を購入して導入する場合に、次のいずれかに該当するときは、当該機械装置の取得に必要な費用の一部を楽酪応援会議が助成する取組について、当該機械装置の導入に係る楽酪応援計画を作成した楽酪
応援会議に対して必要な経費を補助する。
ア 労働負担軽減経営体が機械装置の管理を行うことに経営上の合理性があると認められるとき
イ その他購入方式を行うことが、楽酪応援計画の達成のために必要であると
楽酪応援会議が認めるとき
２ 対象者
第３の２により機械装置の導入及び機械装置の導入と一体的な施設整備を実施する者は、楽酪応援会議が作成した当該機械装置の導入に係る楽酪応援計画において、労働負担軽減経営体として位置付けられた、次のいずれかに該当する者とする。
（１）乳用牛又はその育成牛を飼養する者（法人化しているものを除く。）（２）酪農を営む者を含む農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある団体（農事組合法人（農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第７２条の１０第１項に規定する事業を行う法人をいう。）、農事組合法人以外の農地所有適格法人（農地法（昭和２７年法
律第２２９号）第２条第３項に規定する法人をいう。）及び特定農業団体（農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）第２３条第４項に規定する団体をいう。）を含む。）をいう。）（３）株式会社又は持分会社であって、酪農を含む農業を主たる事業として営むもの（４）事業協同組合又は事業協同組合連合会（定款において、酪農を含む農業の振3興を主たる事業として位置づけているものに限る。）（５）公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人（定款において、酪農を含む農業の振興を主たる事業として位置付けているものに限る。）（６）公社（地方公共団体が出資している法人をいう。）（７）酪農を営む個人が構成員となっている団体であって、次のア又はイの要件のいずれかに適合するもの
ア 酪農を営む個人が直接の主たる構成員であること。
イ 当該団体の規約が次に掲げる事項の全てを満たしていること。
（ア）機械装置の導入を図ることにより楽酪応援計画の達成に資する旨の目的が定められていること。
（イ）代表者、代表権の範囲及び代表者の選任の手続が明らかにされていること。
（ウ）意思決定の機関及びその方法について定めがあり、意思決定に対する構成員の参加を不当に差別していないこと。
（エ）導入した機械装置の利用法が公平を欠くものでないこと。
（オ）収支計算書、会計帳簿を作成している等財務及び会計に関し必要な事項を明らかにしていること。
第５ 事業対象
１ 第３の２の事業の対象となる機械装置及び施設整備は、別表２に掲げるとおりとする。
２ 第３の２の事業の対象として導入する機械装置（以下「事業対象機械装置」という。）は、一般に市販されているものとし、試験研究のために製造された機械装置については、この事業の対象としないものとする。
３ 事業対象機械装置は、原則として未使用品に限るものとする。ただし、楽酪応
援会議が必要と認める場合には、中古品を対象とすることができるものとする。
この場合における事業対象機械装置は、その導入時において、法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数をいう。以下同じ。）から経過年数を差し引いた残存期間が２年以上であるものに限るものとする。
４ 機械装置の導入と一体的な施設整備は、既存施設の代替として同種・同能力のものを再整備するいわゆる更新は、この事業の対象外とする。
５ 施設の整備に伴う用地の買収若しくは造成に要する経費、既存施設の撤去に要する経費、賃借に要する経費又は補償費はこの事業の対象外とする。
６ リース方式で導入する場合の事業対象機械装置は、リース事業者がその通常の事業においてリース物件として貸し付けているものとする。
７ 国又は機構の事業（この事業を除く。以下「国庫補助事業等」という。）において補助金等の交付を受けている機械装置は、事業対象機械装置から除外する。
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８ 機械装置の導入と一体的な施設整備に当たっては、自己資金により、又は国庫補助事業等により圃場均等の交付を受けて整備を行い、又は行った施設は、この事業の対象外とする。
第６

目標年度及び成果目標
この事業の目標年度及び成果目標は次のとおりとする。
１ 目標年度
目標年度は、第３の２の事業による機械装置の取得又は機械装置と一体的な施設整備を行った年度の翌年度と設定するものとする。
２ 成果目標楽酪応援会議は、楽酪応援計画に基づく取組により、１の目標年度に労働時間を１０％以上低減するとの成果目標を設定するものとする。

第７ 事業の実施等
１ 事業参加要望
楽酪応援会議は、別記様式第１号により楽酪応援会議推進事業への参加並びに労働負担軽減経営体が楽酪応援計画に基づいて導入しようとする機械装置及び機械装置と一体的な施設の整備に関する要望を取りまとめの上、２の（１）の総合評価結果とともに、事業参加要望書を中央畜産会に提出する。この場合、楽酪
応援会議は、労働負担軽減経営体ごとに導入を希望する機械装置の規模、数量等について、真に必要性のあるものにつき導入を行うよう取り計らうものとする。
２ 事業実施計画の作成等（１）楽酪応援会議は、１の事業参加要望の取りまとめに当たり、別添に掲げる労働時間削減効果の評価を踏まえ、機械装置の導入及び機械装置の導入と一体的な施設の整備を希望する労働負担軽減経営体の間の優先順位を決定し、その結果（以下「総合評価結果」という。）を取りまとめるものとする。
（２）楽酪応援会議は、総合評価結果を踏まえて事業参加要望書及び楽酪応援計画
を添えて、別記様式第２号により事業実施計画書を作成し、中央畜産会の承認を受けるものとする。
（３）（２）の承認を受ける際、施設整備への助成を実施する楽酪応援会議は、施設の整備を希望する労働負担軽減経営体について、金融機関等が発行する預金残高証明書又は融資証明書等により、支払能力を整理し、中央畜産会の確認を受けるものとする。ただし、施設の整備を機械装置の導入と一体的にリース方式により実施する場合は、この限りでない。
（４）中央畜産会は、当該承認を行うに当たって、独立行政法人農畜産業振興機構
理事長（以下「理事長」という。）と協議の上で配分予定額を決定し、当該配分予定額を（２）の承認と併せて楽酪応援会議及び都道府県知事に通知するも
のとする。
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（５）
（２）で承認した事業実施計画に、次に掲げる変更等をしようとするときは、（２）に準じて変更の承認を受けるものとする。
ア 事業の中止又は廃止
イ 事業実施地区の変更
ウ 取組主体の変更
エ 事業費の３０％を超える増減
オ 補助金の増又は３０％を超える減
カ 成果目標の変更
３ 事業参加申請書の作成・承認（１）楽酪応援会議は、２の（４）により通知を受けた配分予定額の範囲内で、総合評価結果で決定した優先順位に基づいて労働負担軽減経営体を選定するものとする。
（２）（１）により選定された労働負担軽減経営体であって機械装置を導入する者については、購入方式にあっては別記様式第３号－別紙１、リース方式にあっては別記様式第４号－別紙１により事業参加申請書を作成し、楽酪応援会議に提出するものとする。
楽酪応援会議は、提出のあった事業参加申請書を別記様式第３号及び別記様式第４号により取りまとめ、中央畜産会に申請し、承認を得るものとする。
（３）（２）の後段の申請において購入方式で機械装置を導入する労働負担軽減経営体の必要な費用の一部を助成する楽酪応援会議は、機械装置の購入を希望す
る労働負担軽減経営体について、金融機関等が発行する預金残高証明書又は融資証明書等により、支払能力を整理し、中央畜産会の確認を受けるものとする。
（４）中央畜産会は、必要な書類等の確認を行った上で、労働負担軽減経営体ごとに事業参加承認を行い、楽酪応援会議及び都道府県知事に通知する。
４ 機械装置の導入に係る留意事項（１）共通
ア 事業対象機械装置の選定に当たっては、過剰な投資とならないよう、飼養規模に即したものを選定するものとする。
イ 事業対象機械装置の購入先の選定に当たっては、当該機械装置の希望小売価格を確認するとともに、一般競争入札を実施し、又は三者以上の業者から見積もりを提出させること等により、事業費の低減に向けた取組を行うものとする。
ウ 労働負担軽減経営体は、事業対象機械装置の性質に応じて、リース事業者
等とのメンテナンス契約を締結する等、常に良好な状態で管理し、事業対象
機械装置の導入による効率的な成果の発現に努めるものとする。
エ 労働負担軽減経営体が国庫補助事業等により機械装置の導入に対する支援を受けていた実績がある場合は、法定耐用年数の期間内における当該補助事
業の成果目標の達成状況等を十分に考慮して労働負担軽減経営体を選定す
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るものとする。
オ 事業対象機械装置は法定耐用年数以上利用するものとする。
カ 労働負担軽減経営体は、事業対象機械装置について、動産総合保険等の保険（盗難補償及び天災等に対する補償を必須とする。）に確実に加入するものとする。
キ 労働負担軽減経営体は、事業対象機械装置の管理運営状況を明らかにし、その効率的運用を図るため、事業対象機械装置の管理運営日誌又は利用簿等を適宜作成し、整備保存するものとする。
ク 労働負担軽減経営体は、天災その他の災害により、この事業が第９の事業実施期間内に完了せず、又はこの事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその旨を、楽酪応援会議を経由して中央畜産会に報告し、その指示を受けるものとする。
なお、報告に当たっては、災害の種類、被災年月日、被災時の工事進捗度、
被災程度、復旧見込額又は防災、復旧措置等を明らかにした上で被災写真を添付するものとする。
また、楽酪応援会議は、必要がある場合は、現地調査を実施し、報告事項の確認を行うものとする。
ケ 労働負担軽減経営体は、事業対象機械装置について、処分制限期間（独立行政法人農畜産業振興機構の実施する補助事業により取得した財産の処分制限期間（平成１６年４月８日付け１６農畜機第１２３号）に定める処分制
限期間をいう。以下同じ。）内に天災その他の災害を受けたときは、直ちに、
楽酪応援会議に報告するものとする。
楽酪応援会議は、当該報告を受けたときは、当該機械装置の被害状況を調査確認し、遅滞なく、調査の概要、対応措置等を付し、中央畜産会に報告す
るものとする。
なお、楽酪応援会議が、当該機械装置の復旧が不可能であると判断した場
合にあっては、「畜産業振興事業の実施について」別添２畜産業振興事業により取得した財産の処分の取扱いの定めるところにより、中央畜産会に報告を行うものとする。
コ 労働負担軽減経営体は、ICT機械装置を導入する場合において、そのシス
テムサービスの提供者が「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイド
ライン」（令和２年３月農林水産省策定）の対象となるデータ等を取得する
ときは、当該データ等の保管について、当該ガイドラインに準拠した契約をシステムサービスの提供者と締結するものとする。
（２）リース方式の場合
ア 貸付期間
事業対象機械装置の貸付期間は、次のいずれかの方法により定めるものとする。
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（ア）貸付期間終了後に事業対象機械装置の所有権を労働負担軽減経営体に移転する場合
リース事業者が貸付期間終了後に事業対象機械装置の所有権を労働負担軽減経営体に移転する場合の事業対象機械装置の貸付期間は、法定耐用年数（中古品の場合は、法定耐用年数から経過年数を差し引いた残存期間。
以下（ア）及び（イ）において同じ。）の７０％（法定耐用年数が１０年以上のものにあっては６０％）以上（１年以上の場合に限ることとし、１年未満の端数は切り捨てる。）かつ法定耐用年数以下であって、労働負担軽減経営体とリース事業者が合意した期間とする。なお、貸付期間が法定耐用年数未満である場合は、労働負担軽減経営体に所有権が移転された後、労働負担軽減経営体において財産管理台帳を整備し、これを保管するものとする。
（イ）貸付期間終了後に事業対象機械装置の所有権を移転しない場合
事業対象機械装置の貸付期間は、法定耐用年数とする。なお、貸付期間終了後の事業対象機械装置の取扱いについては、再リース又は第三者への譲渡により引き続き効率的に利用するよう努めるものとする。また、再リースを行う場合にあっては、事業対象機械装置の購入に要する経費の一部が補助されることから、この事業の趣旨を踏まえ、リース会社は再リース料を設定するものとする。
イ 貸付期間終了後の事業対象機械装置の所有権の移転
リース事業者は、事業対象機械装置について、アに基づく貸付期間終了後の適正な譲渡額を労働負担軽減経営体との間で、あらかじめ設定していた場
合において、当該貸付期間が終了したときは、当該譲渡額により、労働負担
軽減経営体に当該機械装置の所有権を移転することができる。
ウ 途中解約の禁止
労働負担軽減経営体は、貸付期間中のリース契約を解約できないものとする。
ただし、やむを得ず貸付期間中にリース契約を解約する場合は、未経過期間に係る貸付料相当額を解約金として労働負担軽減経営体がリース事業者に支払うものとする。
エ 貸付料の基準
貸付料は、基本貸付料、附加貸付料等並びに消費税及び地方消費税からなるものとする。なお、基本貸付料、附加貸付料等については次のとおりとする。
（ア）基本貸付料
基本貸付料は、事業対象機械装置の取得価額（消費税及び地方消費税を除く。以下同じ。）から補助金額及び譲渡額を控除して得た額を当該機械装置の貸付期間で除して得た額とする。
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（イ）附加貸付料等
附加貸付料等は、リース契約締結時においてリース事業者が別に定める額とする。ただし、リース事業者は、附加貸付料等を定めるに当たり、当該機械装置の購入に要する経費の一部が補助されることから、資金調達に要する金利相当分を低減するなど、この事業の趣旨を踏まえ、極力、低廉な額とするよう努めるものとする。
オ 契約書類等の提出（ア）リース事業者は、リース契約の内容に当該機械装置の取得価額と補助金額を明記するものとする。
（イ）労働負担軽減経営体は、リース事業者とリース契約を締結した場合、速やかにその契約に係る書類の写しを、楽酪応援会議を経由して中央畜産会に提出するものとする。
（３）購入方式の場合
ア 助成対象は、次のいずれかに該当する労働負担軽減経営体に限るものとする。
（ア）地震・台風等の災害時の際、家畜の移送作業や在庫飼料の提供等の地域の互助協定に参加する経営（イ）酪農従事者の疾病時等の際、当該酪農経営の経営継続のため、飼養管理の補助や育成牛の受入れ等の地域の互助協定に参加する経営
イ 労働負担軽減経営体は、事業対象機械装置の管理状況を明確にするため財産管理台帳を整備してこれを保管するものとし、当該機械装置の導入を行った後、その写しを速やかに楽酪応援会議に提出するものとする。楽酪応援会
議は、労働負担軽減経営体から提出のあった財産管理台帳の写しに基づき、財産処分制限期間中の機械装置の利用状況を確認するとともに、この事業の適正かつ確実な実施の確保に努めるものとする。
ウ 労働負担軽減経営体は、事業対象機械装置について移転、更新又は生産能
力、利用規模若しくは利用方法等に影響を及ぼすと認められる変更を伴う増築、模様替え等（以下「増築等」という。）を当該機械装置の処分制限期間内に行うときは、あらかじめ、楽酪応援会議を経由して中央畜産会に届け出るものとする。
５ 施設の整備に係る留意事項（１）この事業により補助の対象となる経費は、地域の実情に即した適正な現地実行価格により算定するものとし、整備する施設等の規模については、それぞれの目的に合致するものでなければならないものとする。
（２）この事業により整備する施設等の能力及び規模は、楽酪応援会議内で十分協議し、適切な能力及び規模のものを選定するものとする。
（３）この事業により補助の対象となる経費は、この事業に直接要する経費であって、この事業の対象として明確に区分できるものであり、かつ、証拠書類によ9

って金額等が確認できるものに限るものとする。
（４）施設の整備を機械装置の導入と一体的にリース方式により実施する場合は、
４の（２）の規定を準用するものとする。
（５）整備施設の管理等については、４の（３）のイ及びウの規定を準用するものとする。
６ 事業の着工等（１）労働負担軽減経営体によるこの事業の着手は、原則として、中央畜産会から楽酪応援会議に対する交付決定後に行うものとする。ただし、地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で緊急かつやむを得ない事情により、交付決
定前に事業の着工等を行う場合は、楽酪応援会議は、あらかじめ、中央畜産会の指導を受けた上で、その理由を明記した交付決定前着手届を作成し、中央畜産会に提出するものとする。
（２）（１）のただし書により交付決定前にこの事業に着手する場合には、楽酪応
援会議は、事業の内容が明確となってから、この事業の着手をするものとし、交付決定を受けるまでの間に生じたあらゆる損失について、自己の責めに帰す
ることを了知の上で行うものとする。
（３）中央畜産会は、（１）のただし書による着手については、事前にその理由等を十分に検討して必要最小限にとどめるよう楽酪応援会議を指導するほか、着手後においても必要な指導を十分行うことにより、事業が適正に行われるようにするものとする。
第８

事業実施計画及び事業参加申請の審査
第７の２の（２）及び同３の（２）の事業実施計画及び事業参加申請書の承認に当たっての審査基準は、次に掲げるものとする。
１ 事業内容の妥当性
・ 事業内容が、酪農を営む者の労働条件の改善により生じるゆとりを活用して、地域の酪農の発展に資する取組となっているか。
２ 事業計画の妥当性、効率性
・ 総合評価に当たり、事業対象機械装置の導入による効果は適切に算定されているか。
・ 手法、日程等に無理がなく、目的に沿った実現性があるか。
３ 事業実施体制の妥当性
・ 楽酪応援会議の組織及び体制が、事業実施のために適切なものとなっているか。
第９ 事業の実施期間
この事業の実施期間は、令和６年度とする。
第１０

中央畜産会の補助
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１ 中央畜産会は、予算の範囲内において、別表２に定める補助対象経費及び補助率により、第３に規定する事業を実施するのに要する経費につき補助するものとする。
２ 事業の実施に必要な経費であっても、次の経費は補助の対象とならないものとする。
（１）国庫補助事業等において補助金等の交付を受けている経費（２）事業の期間中に発生した事故・災害の処理のための経費（３）事業終了後も利用可能な汎用性の高い備品の購入経費（４）その他当該事業の実施に直接関連のない経費
第１１ 補助金交付の手続等
１ 補助金の交付申請
楽酪応援会議は、補助金の交付を受けようとするときは、中央畜産会が別に定
める期日までに、別記様式第５号の酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）補助金交付申請書を中央畜産会に提出するものとする。
２ 事業の変更承認申請
楽酪応援会議は、補助金交付決定があった後において、次に掲げる内容の変更をしようとする場合には、あらかじめ別紙様式第６号の酪農経営支援総合対策事
業（酪農労働省力化対策事業）補助金交付変更承認申請書を中央畜産会に提出し、その承認を受けるものとする。
（１）事業の中止又は廃止（２）事業費の３０％を超える増減（３）補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増３ 補助金の請求及び支払（１）労働負担軽減経営体は、事業対象機械装置の導入及び機械装置の導入と一体的な施設の整備が完了した場合は、別記様式第７号により、事業完了報告書を作成し、楽酪応援会議に提出するものとする。
（２）楽酪応援会議は、（１）により労働負担軽減経営体から事業完了報告があった場合及び自らの事業が完了した場合は、別記様式第８号により楽酪応援会議
補助金支払請求書を作成し、中央畜産会に提出するものとする。
提出に当たっては、（１）により提出のあった事業完了報告書について、審査・検査を行い、事業対象機械装置の導入及び機械装置の導入と一体的な施設の整備が計画どおりに行われていることを確認するものとする。
なお、楽絡応援会議が施設整備又は自らの事業の出来高に応じて概算払請求する場合も同様に、別記様式第８号を中央畜産会に提出するものとする。
（３）中央畜産会は、（２）により楽酪応援会議から補助金請求書の提出があった
場合は、その内容を確認の上、補助金を支払うとともに、支払額の通知をする
ものとする。
11なお、リース方式による場合において、補助金の支払先として、楽酪応援会
議がリース事業者を指定した場合は、中央畜産会から直接リース会社等へ請求額を支払うことができるものとする。この場合、楽酪応援会議に支払う補助金の額は、リース事業者へ支払った補助金を除いた額とする。
第１２ 補助金の返納
１ 楽酪応援会議推進事業
中央畜産会は、第１１の補助金の支払を受けた者が、補助金の支払を受けた後に実施要綱等に定める要件を満たさないことが判明した場合には、当該補助金の支払を受けた者に指示を行い、中央畜産会に当該補助金の全額又は一部を速やかに返納させなければならない。
２ 機械装置の導入及び機械装置と一体的な施設整備事業
中央畜産会は、楽酪応援会議から、事業対象機械装置及び整備施設の処分制限
期間中、当該機械装置及び整備施設の利用状況について報告を受け、その状況を把握するとともに、次に掲げる事由のいずれかに該当することが明らかになった
場合において、このことに正当な理由がなく、かつ、改善の見込みがないと認めるときは、楽酪応援会議又はリース事業者に対して補助金の全部又は一部の返還を命じることができるものとする。
（１）リース契約を解約したとき（２）労働負担軽減経営体が経営を中止したとき（３）導入した事業対象機械装置が滅失したとき（４）申請書等に虚偽の記載をしたとき（５）リース契約に定められた契約内容に明らかに合致しないとき（６）実施要綱又はこの要領に定める変更の届出、報告等を怠ったとき
第１３ 事業評価の報告
楽酪応援会議は、事業実施計画に設定した成果目標について、第６の１の目標
年度に検証を行い、別記様式第９号の事業成果報告書により、事業を完了した年
度の翌々年度の６月３０日までに、中央畜産会に報告するものとする。
第１４ 事業の推進指導等
１ 楽酪応援会議は、中央畜産会の指導の下、都道府県、関係団体等との連携に努め、この事業の円滑な推進を図るとともに、他の補助事業等との関連及び活用に配慮するものとする。
２ リース事業者及び労働負担軽減経営体は、中央畜産会の指導の下、都道府県、
楽酪応援会議、関係団体等との連携に努め、この事業の円滑な推進を図るものとする。

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第１５ 調査及び報告
１ 楽酪応援会議は、第７の４の（３）のイ（第７の５の（５）において準用する場合を含む。）により確認した機械装置及び整備施設の利用状況について、中央畜産会に対し、第１１の３の（２）の補助金支払請求書の提出時に併せて報告す
るものとする。
２ 機構は、この要領に定めるもののほか、事業実施状況及び事業実績について、
必要に応じて、楽酪応援会議、リース事業者等に対し調査し、又は報告を求め、若しくは指導することができるものとする。
３ 中央畜産会及び都道府県は、楽酪応援会議、リース事業者及び労働負担軽減経営体に対し、事業実施状況及び事業実績について調査し、又は報告を求め、若し
くは指導することができるものとする。
第１６ 消費税及び地方消費税の取扱
１ 楽酪応援会議は、中央畜産会に対して第１１の１の補助金交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを当該補助金の交付申請額から減額して申請しなければならない。
ただし、当該補助金交付申請書の提出時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。
２ 楽酪応援会議は、１のただし書により申請をした場合において、第１１の３の（２）の補助金支払請求書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 楽酪応援会議は、１のただし書により申請をした場合において、第１１の３の（２）の補助金支払請求書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が確定した場合には、別紙様式第１０号の酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに中央畜産会に提出するとともに、その金額（２の規定に基づき減額した場合には、その減じた金額を上回る部分の金額）
を中央畜産会に返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合
又はない場合であっても、その状況等について、補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定通知のあった日の翌年６月３０日までに、同様式により中央畜産会に報告しなければならない。

13

第１７ 帳簿等の整備保管等
１ 楽酪応援会議は、この事業に係る経理については、他と明確に区分し経理するとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備保管するものとする。
なお、その保管期間は、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。
ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を経過しない場合においては、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間を経過した後も財産管理台帳その他関係書類を整備保管するものとする。
２ １に基づき作成、整備及び保管をすべき帳簿、台帳及び関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
附 則（令和６年４月３日付け６年度発中畜第１０９号）
この要領の改正は、理事長の承認のあった日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

14

別表１
機械装置の区分

事
業
対
象
機
械
装
置

事
業
対
象
施
設
整
備

仕

様

搾乳関係機械装置

搾乳ロボットミルキングパーラー
搾乳ユニット搬送レール
ミルカー自動離脱装置

飼料給与関係機械装置

自動給餌機
ほ乳ロボット
自走式配餌車家畜飼養管理機械装置

バーンスクレーパー
敷料散布機

等

事業実施期間中にこの表に掲げる機械装置を導入するために必要となる施設の補改修、増築等（注意）
１ 事業対象機械装置には、汎用性のある運搬車両等は含まないものとする。
２ 汎用性のある運搬車両等を動力源とする機械装置はこの事業の対象とはしない。
３ この表に掲げるもののほか、中央畜産会が特に認めた機械装置についてもこの事業の対象とすることができる。この場合において、中央畜産会は、中央畜産会が設置する畜産施設機械の専門家が参加する委員会の意見をあらかじめ聴くものとする。
４ 事業対象機械装置の導入は、利用規模や労働時間の削減に即した適正な機械装置の選定をするものとする。
５ 事業対象機械装置には、当該機械装置の設置に必要となる簡易な資材を含むことができるものとする。
６ 資材の購入による自力施工による施設整備は、この事業の対象外とする。

15

別表２
事業名

補助対象経費

補助率

１ 楽酪応援会議推進
事業

楽酪応援会議が、酪農を営む者の実情に応じ、楽酪応援計画の策定や２の事業の円滑な推進を図るために行う取組に必要な経費への補助に必要な経費

定額
ただし、３，０００千円を上限とする。また、そのうち２の事業の円滑な推進を図るために行う取組については、２の事業に係る事業費の１割を上限とする。

２ 機械装置導入及び機械装置と一体的な施設整備事業

労働負担軽減経営体による機械装置導入及び機械装置と一体的な施設整備のため、楽酪応援会議が購入等又はリース事業者によるリース物件の取得に必要な費用の一部を助成するのに必要な経費への補助に必要な経費２分の１以内ただし、機械装置導入については、１経営体当たり
40,000千円以内、
また、施設整備については、施設整備を必要とする機械装置本体価格の２分の１を上限とする。

16

別添

労働時間削減効果分析

第１評価
この事業を実施するに当たり、あらかじめ以下の基準により労働時間削減効
果の評価を実施し、事業の投資効率を十分に検討するものとする。

第２

評価点数の算出式
補助金申請額（円）÷削減が期待される年間総労働時間（時間）×係数÷１０，０００

１ 補助金申請額は、この事業によるもののほか、この事業により施設整備が必要となる機械装置であって国庫補助事業等により導入するものに係る額を含むものとする。
２ 削減が期待される年間総労働時間は、この事業による事業対象機械装置の導入又は事業対象施設整備（当該整備を必要とする機械装置の導入を含む）を通
じて搾乳作業、給餌作業及び生産管理作業が変化することにより削減されることが期待される牛１頭当たり作業時間と対象牛頭数との積とする。
３ 評価点数は、点数が低いほど高い評価とする。
第３ 削減が期待される年間労働時間の考え方
１ 搾乳作業（搾乳方式）
搾乳牛１頭当たり搾乳時間（時間／頭・年）
バケット及びパイプライン方式（自動離脱装置なし）

４８バケット及びパイプライン方式（自動離脱装置あり）

４０

搾乳ユニット手動搬送方式（自動離脱装置なし）

４６

搾乳ユニット手動搬送方式（自動離脱装置あり）

３８

搾乳ユニット自動搬送方式

３４

ミルキングパーラー方式（自動離脱装置なし）

４２

ミルキングパーラー方式

３４17

（自動離脱装置あり）
搾乳ロボット方式

７

２ 給餌作業（１）牛
牛１頭当たり給餌時間（時間／頭・年）
人力による給餌方式

４３

自走式配餌車による給餌方式

３７

自動給餌方式（濃厚飼料）

１６

自動給餌方式（濃厚・粗飼料）

１４（２）子牛（ほ乳）子牛１頭当たりほ乳時間（時間／頭・年）
人力によるほ乳方式

３

ほ乳ロボット方式

０３ 生産管理作業（除糞作業）
牛１頭当たり労働時間（時間／頭・年）
ホイールローダー等バーンスクレーパ
ーによらない除糞５

バーンスクレーパーによる除糞０（敷料散布作業）
牛１頭当たり労働時間（時間／頭・年）
人力による敷料散布

３

敷料散布機による敷料散布

０４ １から３までの表に掲げる時間については、実例を調査した資料を添付する
ことにより、当該値に置き換えることができるものとする。

18

第４

係数
複数該当する場合には、該当する全ての項目に対応する値の欄に掲げる数値を乗じた値を係数とすることができるものとする。

１

２

３

区分

項目

値

後継者

① 今後とも安定的な経営継続が見込まれる経営として（１）又は（２）に該当する経営（１）主たる経営者が４５歳未満（２）主たる経営者が４５歳以上の場合、後継者となる子息・子女又は概ね１５歳以上の後継者の確保がなされている

０．９② ①に該当しない場合、後継者の確保に向けた取
組の実施

０．９５

乳用後継牛 ① 自家の牛群更新に必要な乳用牛を概ね自家生産
により確保する経営

０．９② ①以外の場合、自家の牛群更新に必要な乳用牛の自家生産に取り組む経営

０．９５① 地震・台風等の災害等に備えた、地域における互助協定に参加する経営

０．９５② 酪農従事者の疾病時等の経営継続に備えた、地域における互助協定に参加する経営

０．９５

③

０．９

その他

地震・台風等により被災した経営④ 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業による補助を受けていない経営

０．９５

⑤

０．９

牛群検定に加入している経営⑥ 供用期間の延長等を図るため、自給飼料の飼料分析や技術者との意見交換を定期的に行う経営

０．９５⑦ 楽酪応援会議の構成員の中で、ＪＧＡＰ家畜・畜産物の認証農場又は、ＧＡＰ取得チャレンジシ
ステムの確認済み農場がある場合

０．９５⑧ 楽酪応援会議の構成員の中で、農場ＨＡＣＣＰ
推進農場として指定されている経営がある場合

０．９５⑨ 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第３７号）に基づく環境負荷低減
事業活動実施計画又は特定環境負荷低減事業活動
実施計画の認定を受けている経営

０．９

⑩

０．９

作業安全に関する取組を実施している経営
19

区分

項目

値

⑪ その他、地域への貢献度が高い取組と中央畜産会が特に認めた取組に参加する経営

０．９

20

（別記様式第１号）
令和

年度酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）参加要望書
楽酪応援会議の名称（都道府県名)（）○ 楽酪応援会議推進事業への参加の有無
楽酪応援会議推進事業の取組内容

会議の開催
事業計画の策定
労働時間削減用機械装置の選定
事業成果の検討
先進地事例調査
労働時間削減に取り組む酪農家への指導
その他※ 該当する項目の欄に○をする。

○対象者の機械装置の要望取りまとめ
優先
順位

楽酪
応援
会議
の
名称

労働
負担
軽減
経営
体名

機械装置
機械
装置の
区分
※１

機械
装置
名
※２

ｶﾀﾛｸﾞ
ﾍﾟｰｼﾞ
※３

数
量

施設の整備
機械
価格
（税抜）

補助
金額

単価
（/式・
台）

施設
整備の
内容

事業費
（税抜）

事業費、補助金額等
単価
（㎡）

事業費
（税抜）

消費
税

計

補助
率

補助
金額

合計
※１ 実施要領別表２に記載されている機械装置の区分により記載すること。
※２ 実施要領別表２に記載されている仕様等により記載すること。
※３ （公社）中央畜産会が発行している直近の「畜産機械施設ガイドブック」の該当するページ番号を記載すること。該当しない場合はカタログを添付すること。
※４ 当該機械装置を導入することにより削減される労働時間の削減率を記載すること。削減率は、（削減後の総労働時間－削減前の総労働時間）/削減前の総労働時間×100により求める。
※５ 実施要領別添に記載の労働時間削減効果分析により求める。
※６ 検証方法欄には、成果目標を検証するための具体的な検証方法や資料名等を記載すること。
※７ 省力化機械装置の導入において、あらかじめ中古品を希望することが確実な場合は、備考欄に「中古品」を記載するとともに、「残存期間（法定耐用年数－経過年数）」を記載すること。
また、自費やこの事業以外の事業を用いて機械装置を導入する場合は、その旨を記載すること。
※８ 機械装置及び施設整備の単価の欄は、「畜産振興事業の実施について」別表第３に規定する基準額と比較する単価について記載すること。

21

成果
目標
値
※４

労働時間
削減効果
分析の
結果
※５

検証
方法
※６

備
考
※
７

別記様式第１号－１
都道府県名：
令和年月日

楽酪応援会議代表 殿
所在地
法人名称又は氏名（法人の場合 代表者名）
酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）要望調査票
酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）において、労働負担軽減のため、以下のとおり要望書を提出します。
１ 経営の概況（令和○年○月○日現在）
経産牛頭数

頭

労働力

人

年間総労働時間時間

２ 機械装置の導入関係（１）搾乳方式の改善①現在の状況
搾乳方式：②導入希望の機械装置
機械装置の種類

搾乳ロボ

ミルキング

ット

パーラー

機械装置のメーカ
ー名
型式
台数
本体価格（税抜）
消費税額（２）給餌方式の改善①現在の状況
飼料給与関係機械装置の保有状況：
22

搾乳ユニット搬送レール
自動

手動

ミルカー自
動離脱装置

②導入希望の機械装置
機械装置の種類

自動給餌機（濃自動給餌機

厚・粗飼料）（濃厚飼料）

ほ乳ロボット

自走式配餌車

機械装置のメーカ
ー名
型式
台数
本体価格（税抜）
消費税額（３）家畜飼養管理の改善①現在の状況
家畜飼養管理機械装置の保有状況：②導入希望の機械装置
機械装置の種類バーン
スクレーパー

敷料散布機

機械装置のメーカ
ー名
型式
台数
本体価格（税抜）
消費税額

注１：導入を希望する機械装置の種類ごとに必要事項を記載する。
２：本体価格欄は、消費税を除いた機械装置の導入価格に台数を乗じた額を記載する。
３ 機械装置の導入方式
注１：リース方式か、購入方式か記入する。
２：購入方式を選択する場合は、実施要領第７の４の（３）のアに取り組
む経営体に限る。
４ 機械装置導入により想定される労働時間の削減効果（１）労働負担軽減経営体における削減労働時間

23時間

（２）削減労働時間の検証方法
注１：削減労働時間の根拠を整理し、添付すること
２：削減労働時間の検証方法には、具体的な検証方法や資料名等を記入す
ること
５ 機械装置の導入に伴う飼養管理の改善への取組（該当する項目に○を付ける）
１ 後継者① 今後とも安定的な経営継続が見込まれる経営として（１）又は（２）に該当する経営（１）主たる経営者が４５歳未満（２）主たる経営者が４５歳以上の場合、後継者となる子息・子女又は概ね１５歳以上の後継者の確保がなされている② ①に該当しない場合、後継者の確保に向けた取組の実施

２ 乳用後継牛① 自家の牛群更新に必要な乳用牛を概ね自家生産により確保する経営② ①以外の場合、自家の牛群更新に必要な乳用牛の自家生産に取り組む経営

３ その他（複数回答可）① 地震・台風等の災害等に備えた、地域における互助協定に参加する経営② 酪農従事者の疾病時等の経営継続に備えた、地域における互助協定に参加する経営③ 地震・台風等により被災した経営④ 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業による補助を受けていない経営⑤ 牛群検定に加入している経営⑥ 供用期間の延長等を図るため、自給飼料の飼料分析や技術者との意見交換を定期的に行う経営⑦ 楽酪応援会議の構成員の中で、ＪＧＡＰ家畜・畜産物の認証農場又は、ＧＡＰ取得チャレンジシステムの確認済み農場がある場合⑧ 楽酪応援会議の構成員の中で、農場 HACCP 推進農場として指定される経営がある場合⑨ 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年
法律第３７号）に基づく環境負荷低減事業活動実施計
画又は特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けている経営⑩ 作業安全に関する取組を実施している経営24

⑪ その他、地域への貢献度が高い取組と中央畜産会が特に認めた取組に参加する経営

６ 労働時間削減効果分析の結果※実施要領別添に基づく労働時間削減効果分析の結果（評価点数）を記載。
７ 施設整備関係
別紙１のとおり【添付書類】（１）申請する事業対象機械装置の一般競争入札の場合は入札結果を証する書面及び見積書（写し）、見積もり合わせの場合は三者以上の見積書（写し）（２）申請する事業対象機械装置のカタログ（３）５の回答根拠を示す資料（４）購入方式を選択した場合、以下のいずれかに該当する書類（実施要領第７の４の（３）のア関係）
・災害時における地域の互助協定に関する締結書類（写し）・疾病時等における地域の互助協定に関する締結書類（写し）（５）みどりの食料システム戦略に基づく「みどりのチェックシート」（６）配合飼料価格安定制度に加入していることが分かる書類（加入していない場
合はその理由書）（７）農業協同組合又は農業協同組合連合会が、自ら家畜の飼養を行う場合、農業協同組合法第１１条の５１の規定に係る農業経営規程（写し）（８）施設整備の概算見積もり書（９）施設整備の概算設計書（１０）施設整備を実施する支払い能力が確認できる書類（機械装置の導入と一体的にリース方式により実施する場合は不要）
注：機械装置を他事業等で導入する場合は、機械装置本体価格がわかる資料及び（２）についても提出すること

25

補助金及び要望調査に関する確認書
この事業の要望に当たり、関係規程をよく読み内容を理解しました。
特に、次の事項に対し、相違があった場合は、事業参加承認後であっても補助金の一部もしくは全部を受給できなくなり、または補助金の支払後においては補助金の一部もしくは全部を返還することを承諾のうえ、要望します。
１ 補助金に関係する全ての提出書類において、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記載は行いません。
２ 一般競争入札又は３者以上の見積もりによる事業対象機械装置の最低価格を補助対象経費として申請します。また、補助対象経費は事業対象機械装置の本体価格のみであり、それ以外の経費を混同していません。
３ 既に所有している機械装置を下取りさせて機械装置を導入する場合は、導入する機械装置の本体価格から当該機械装置の下取り価格を控除した額を補
助対象経費として申請します。
４ 中央畜産会が事業参加申請を承認する以前に、既に発注等を行った場合は補助金の交付対象とならないことを承諾します。また、購入方式の場合は、補助金の支払いは、機械装置の導入、支払い及び所有権の移転が完了し、実績報告書を提出した後一定期間を要することを承諾します。
５ 補助事業により取得した機械装置を、処分制限期間内に処分しようとする
ときは、事前に処分内容等について中央畜産会の承認を受けます。また、その際、補助金の返還が発生する場合があることを承諾します。
６ 機械装置の導入と一体的な施設整備を実施する場合は、上記の内容に準じて実施することに承諾します。
令和
年
月
住所
法人名称又は氏名

日※下取り機械装置の補助事業等の取扱いは、「補助事業等における生産の取扱いについて」（昭和57年10月26日付け57経第1702号）による。
※処分制限期間：導入した機械装置の耐用年数をいう。
※処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。
※耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数に関する省令」（昭和40年3月31日付け大蔵省令第15号）に準ずる。

26

別記様式第１号－１の別紙１
都道府県：
１

酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）施設整備要望調査票
楽酪応援会議：
法人名称又は氏名：

機械装置の導入と一体的な施設整備の必要性

２ 施設整備の概要等（１）事業の内容等
事業内容
施設の構造、
規格、能力等

種目

竣工予定
又は
完了年月日

負担区分
事業費
（税抜）

単価
（/㎡）

補助金

自己資
金

その他

補助率

（参考）導入機械装置
単価
本体価格
機械装置名
（/式・
（税抜）

備考

台）

（注）１ 事業種目欄は、計画内容が明らかとなるよう細目に分けて具体的に記載すること
２ 導入機械装置の導入区分（当該事業、他事業、自己資金）を備考欄に記載すること。他事業の場合は、事業名も記載する。
３ 施設整備に係る補助金額は、施設整備が必要な機械装置の導入費用（本体価格）の１/２を上限とする。
４ 施設の整備が必要な機械装置は令和６年度に導入するものに限るものとする。
５ 施設整備の単価の欄は、建築面積が増加する場合にのみ記載することとし、コスト分析（「畜産業振興事業の実施について」に規定するコスト分析。以下同じ）を実施するための単価として、建築面積の増加部分に係る施設本体の建設に必要な経費（消費税、代行施行管理料、製造請負管理料、実施設計費、既存施設の撤去
費用、ストール等附帯する経費は除く。）を建築面積の増加部分に係る面積で除したものとする。
６ 導入機械装置の単価の欄は、この事業により機械装置を導入する場合にのみ記載することとし、コスト分析を実施するための単価として、コスト分析基準の対象経費と同等の経費の単価について記載する。

（２）コスト分析基準等を超える理由等 （該当する場合のみ記入）①増築等においてコスト分析基準を超える理由 （該当するものに○をつけること）
理由

添付書類

既存の建物と構造的に調和した設計とするため、基準を上回る結果となった。
【】という地域性により、【

機械装置にあわせ【

施工箇所、施工面積及び施】等といった特殊な工法、構造、資材等が必要であり、基準を上回る結果となった。

工内容がわかる設計書等及】等の平米単価の高い工事を行ったため、基準を上回る結果となった。

び金額明細がわかる資料

その他【

】

②機械装置の導入においてコスト分析基準を超える理由 （該当するものに○をつけること）
理由

添付書類

コスト分析基準で示されたものとは、規模等が異なるため、基準を上回る結果となった。
今回導入する機械装置が、コスト分析基準で示されたものに一致しない。導入仕様・相違点【その他【

導入機械装置の仕様及び

】
】

27

金額明細がわかる資料

別記様式第２号
番
号
年 月 日

公益社団法人中央畜産会会長 殿（楽酪応援会議）
所在地
団体名
代表者の役職及び氏名

令和

年度酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）実施計画承認（変更）申請書

酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）実施要領第７の２の（２）の規定に基づき、関係書類を添えて承認（変更）申請します。
記
事業の内容
事業名

事業費

負担区分
補助金

その他

備考

楽酪応援会議推進事業
機械装置導入及び機械装置と一体的な施設整備事業
合計

取組により期待される効果（成果目標）
成果目標（目標値・現状値）
検証方法

その他事業による効果
注：成果目標は、地域の連携により労働時間の削減に向けた取組により期待される削減効果について、事業実施年度の翌年度の目標値を定量的に記載する。
検証方法は、目標値の具体的な検証方法の手法を記載する。
その他事業による効果については、労働時間削減効果以外に期待される効果を記
28

載する。

【添付資料】（１）別添【楽酪応援会議推進事業】（楽酪応援会議が行う事業内容）（２）参加要望書（別記様式第１号）（３）要望調査票（別記様式第１号－１及び別記様式第１号－１の別紙１）（４）楽酪応援計画（５）要望調査時に提出のあった「みどりのチェックシート」の労働負担軽減
経営体の一覧
（６）環境負荷低減のチェックシート（民間事業者・自治体等向け）
注：変更の場合は、事業内容及び添付資料について、変更部分を二段書きとし、変更前を括弧書きで上段に記載すること29

別添【楽酪応援会議推進事業】
１

事業の目的

２

総括票
事業名

事業内容

負担区分
補助金

備考

楽酪応援会議円

円

注：事業名には「会議の開催」、「先進地事例調査」、「労働時間削減に向けた労働時間の削減の実証」、「指導及び調査等」を記載する。
３ 事業の内容（１）検討会の開催
開催回数

開催時期

開催場所

調査時期

調査員数

構成及び人数会議の内容（２）先進地等の調査
調査地域

目的

注：目的は、調査地域の取組とこの事業での取組計画との関連性を踏まえ記載する。
（３）労働時間軽減に向けた楽酪応援会議の取組の実証
取組内容

実施時期・回数（４）指導及び調査等
区分

内容

事業費

積算基礎

計

【添付資料】（１）楽酪応援会議の組織及び運営に係る規約（２）楽酪応援会議が事業実施及び会計手続を適正に行い得る体制を有していることを示す資料（３）別表の細目を活用した事業費積算（４）事業費の支出の根拠となる資料（旅費規程等）（５）その他
30

別記様式第３号
番
号
年 月 日

公益社団法人中央畜産会会長 殿（楽酪応援会議）
所在地
団体名
代表者の役職及び氏名

令和
年度酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）参加申請書（購入方式）

酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）を下記のとおり実施
したいので、酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）実施要領
第７の３の（２）の規定に基づき、関係書類を添えて承認（変更）申請しま
す。

記
１

申請者数

２

申請の概要
Ｎｏ

名

労働負担軽減機械本体価格

施設整備費用経営体名（税抜：円）（税抜：円）

補助金額（円）計【添付書類】
・対象者から提出された別記様式第３号-別紙１「参加申請書」

31

備考別記様式第３号－別紙１
番
号
年 月 日

楽酪応援会議代表殿
所在地
法人名称又は氏名（法人の場合 代表者名）

令和
年度酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）参加申請書（購入方式）
酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）を下記のとおり実施
したいので、酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）実施要領
第７の３の（２）の規定に基づき、関係書類を添えて承認申請します。
記
１

事業対象機械装置の概要

Ｎｏ

補助対象
機械装置名

機械本体
価格
消費税
Ｎｏ
（税抜）
Ｂ
Ａ

新品・
中古の
区分
※１

法定
耐用年
※２

型式
製造
(規格 メーカー
・規模)
名

販売
業者名

数量

計

下取り
機械
価格
Ｃ

下取り
に係る
消費税
Ｄ

補助率

補助金額
Ａ－Ｃ×
補助率

計

１／２
１／２
計

※１ 新品は「１」を、中古は「２」を記載する。なお、中古の場合は残存期
間が２年以上の場合が対象となる。
※２ 中古の場合は法定耐用年数から経過年数を差し引いた期間を記載する。

32

２ 対象者の概要（令和 年 月 日時点）
（１）飼養状況
経産牛頭
育成牛（２）飼料畑等
草地
畑

ha
ha

田

３

申請機械装置の設置場所

４

動産総合保険保険会社名
保険の内容
盗難保険の有無
天災等に対する補償の範囲

５

機械装置の導入に係る留意事項関係
該当する項目に○を記載する。

頭ha

災害時における地域の互助協定に参加
傷病時等における地域の互助協定に参加
６ 添付資料（１）申請する事業対象機械装置の一般競争入札の場合は入札結果を証する書
面及び見積書（写し）、見積もり合わせの場合は三者以上の見積書（写し）（要望調査と変わらない場合は添付不要）（２）事業対象機械装置のカタログ（要望調査と変わらない場合は添付不要）（３）販売事業者との購入契約書（案）又は申込書（写し）（４）既存機械の下取りがある場合は見積書（写し）（５）その他必要な書類

33

別記様式第４号
番
号
年 月 日

公益社団法人中央畜産会会長 殿（楽酪応援会議）
所在地
団体名
代表者の役職及び氏名

令和
年度酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）参加申請書（リース方式）

酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）を下記のとおり実施
したいので、酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）実施要領
第７の３の（２）の規定に基づき、関係書類を添えて承認（変更）申請しま
す。
記
１

申請者数

２

申請の概要
Ｎｏ

名

労働負担軽減機械本体価格

施設整備費用経営体名（税抜：円）（税抜：円）

補助金額（円）計【添付書類】
・対象者から提出された別記様式第４号-別紙１「参加申請書」

34

備考別記様式第４号－別紙１
番
号
年 月 日

楽酪応援会議代表殿
所在地
法人名称又は氏名（法人の場合 代表者名）

令和
年度酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）参加申請書（リース方式）
酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）を下記のとおり実施
したいので、酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）実施要領
第７の３の（２）の規定に基づき、関係書類を添えて承認申請します。
記
１

事業対象機械装置の概要

Ｎｏ

補助対象
機械装置名

機械本体
価格
消費税
Ｎｏ
(税抜)
B
A

新品・
中古の
区分
※１

法定
耐用年
※２

型式
製造
(規格 メーカー
・規模)
名

計

補助率

補助金額
A－C×補
助率

販売
業者名

数量

1/2
1/2
計

※１ 新品は「１」を、中古は「２」を記載する。なお、中古の場合は残存期
間が２年以上の場合が対象となる。
※２ 中古の場合は法定耐用年数から経過年数を差し引いた期間を記載する。

35

２ 対象者の概要（令和 年 月 日時点）
（１）飼養状況
経産牛頭
育成牛（２）飼料畑等
草地
畑

ha
ha

３

申請機械装置の設置場所

４

動産総合保険保険会社名
保険の内容
盗難保険の有無
天災等に対する補償の範囲

田

頭

ha

５ 添付資料（１）申請する事業対象機械装置の一般競争入札の場合は入札結果を証する書
面及び見積書（写し）、見積もり合わせの場合は三者以上の見積書（写し）（要望調査と変わらない場合は添付不要）（２）事業対象機械装置のカタログ（要望調査と変わらない場合は添付不要）（３）リース事業者とのリース契約書（案）（４）既存機械の下取りがある場合は見積書（写し）（５）その他必要な書類

36

別記様式第５号
番
号
年 月 日

公益社団法人中央畜産会会長 殿（楽酪応援会議）
所在地
団体名
代表者の役職及び氏名

令和
年度酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）補助金交付申請書

令和年度において、令和年 月 日付け第号で計画承認があった事業計画内容のとおり事業を実施したいので、酪農経営支援総合対策事
業（酪農労働省力化対策事業）実施要領第１１の１の規定に基づき、円の交付を申請する。

（注）１ 計画承認の事業内容から変更がある場合には、計画承認を受けた計画書の変更箇所を加筆修正（変更前を上段括弧で二段書）した当該資料ページを添付して提出すること
２ 前記により、計画承認の事業内容から変更して交付申請書を提出する場合は、本文中の「令和年 月 日付け第号で計画承認があった事業計画内容のとおり事業を実施したいので」を「令和年月 日付け 第号で計画承認通知があった事業計画の一部
を関係資料のとおり変更し事業を実施したいので」とすること
３ 申請の際には以下の書類を添付すること。なお、事業計画書に添付したものから変更がない場合は省略することができる。
（１）施設整備を行うものについて、実施設計書又は個々の内容を記した仕様書、見積書等（２）その他交付決定者が必要とする書類

37

別記様式第６号
番
号
年 月 日
公益社団法人中央畜産会会長 殿（楽酪応援会議）
所在地
団体名
代表者の役職及び氏名

令和

年度酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）
補助金交付変更承認申請書

令和年 月 日付け第号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、下記の理由により別添のとおり変更したいので、酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）実施要領第１１の２の規定に基づき申請する。
記
変更の理由（注）１ 交付決定を受けた計画書の変更箇所を加筆修正（変更前を上段括
弧二段書）した当該資料ページを添付して提出すること
なお、添付資料については、補助金交付申請書に添付したものから変更があったものに限り添付すること
２ 補助金の額が増額する場合は、件名の「○○事業変更承認申請書」を「○○事業の変更及び追加交付申請書」とし、本文中の「下記の理由により別添のとおり変更したいので、酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）実施要領第１１の２の規定に基づき申請する。」を「下記の理由により別添のとおり変更したいので、酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）実施要
領第１１の２の規定により、補助金○○○円を追加交付されたく申請する。」とする。
３ 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合にあっては、「変更承認申請書」を「中止（廃止）承認申請書」と、「変更」を「中止（廃止）」と置き換えること38別記様式第７号
番号
年 月 日

楽酪応援会議代表殿

所在地
法人名称又は氏名（法人の場合 代表者名）

令和
年度酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）事業完了報告書

令和年度において、令和年 月 日付け 第号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）実施要領第１１の３の（１）の規定に基づき、下記のとおり
報告する。
記
１

事業の内容
対象機械装置名
又は施設整備の内容

数量

事業費

負担区分
補助金

その他

備考

２ 添付資料（１）リース方式により機械装置を導入した場合①貸付対象機械装置に係るリース契約書（写し）②貸付対象機械装置に係る借受書（写し）③貸付対象機械装置の詳細が分かる資料（機械装置ごとの銘柄、形式及び台数）④実施状況報告書（対象機械装置の導入報告）⑤納入当日に撮影した機械装置の全景写真

39

⑥製造番号等の確認が可能な写真（２）購入方式により機械装置を導入した場合①対象機械装置に係る購入に係る購入契約書（写し）②対象機械装置に係る購入に係る納入書、請求書（写し）③実施状況報告書（対象機械装置の導入報告）④対象機械装置の詳細が分かる資料（機械装置ごとの銘柄、型式及び台数）⑤納入当日に撮影した機械装置の全景写真⑥製造番号等の確認が可能な写真（３）施設整備を実施した場合①施設の配置図、出来高設計書及び設計図②施設整備に係る契約書等（写し）③施行・納入業者からの請求書（写し）④竣工検査調書（別記様式第８号の３の添付資料）⑤設計書に基づく施設の整備であることがわかる写真⑥その他必要な資料
３ その他（１） 請求額（２）金円

振込先金融機関名
支店名
預金の種別
口座番号
預金の名義
※リース方式の場合においては、直接リース事業者に支払うことを認める。その場合、振込先について、リース事業者の指定する振込先を記
載する。

40

添付資料様式（別記様式第７号の２関連）
実施状況報告書（対象機械装置の導入報告）
楽酪応援会議名：
組織名：
労働負担軽減経営体名
代表者名：
リース事業者※１

会社名：

対象機械装置の名称
製造メーカー名
型 式
機械装置製造番号
販売事業者等の名称※２
対象機械装置の納入年月日
貸付番号※３
導入場所
申請内容と相違ないか
カタログどおりか所
見新品であるか
試運転の結果どうか業者から取扱説明を受けたか

備
考※１購入方式の場合は、機械装置の販売事業者名を記載※２リース方式の場合はリース会社へ当該機械装置を販売した事業者名を記
載、購入方式の場合は記載しない。
※３購入方式の場合は、記載しない。

41

別記様式第８号
番
号
年 月 日
公益社団法人中央畜産会会長 殿（楽酪応援会議）
所在地
団体名
代表者の役職及び氏名
令和

年度酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）補助金支払請求書及び事業実施状況報告書

令和年度において、令和年 月 日付け 第号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）実施要領第１１の３の（２）の規定に基づき、下記のとおり請求する。
また、酪農経営支援総合対策事業実施要綱別添１の２の第１２の２の規定に基づき、事業の実施状況を報告する。
記
１

請求額

金

円

分

総事業費

区

楽酪応援会議推進事業
機械装置導入及び機械装置と一体的な施設整備事業計２

振込先金融機関名
支店名
預金の種別
口座番号
預金の名義

42

補助金

その他

備考

（注）１ 計画承認の事業内容から変更がある場合には、計画承認を受けた計画書の変更箇所を加筆修正（変更前を上段括弧で二段書）した当該資料ページを添付して提出すること
２ 前記により、計画承認の事業内容から変更して交付申請書を提出する場合は、本文中の「令和年 月 日付け第号で計画承認があった事業計画内容のとおり事業を実施したいので」を「令和年 月 日付け第号で計画承認通知があった事業計画の一部
を関係資料のとおり変更し事業を実施したいので」とすること
３ 申請の際には以下の書類を添付すること。なお、事業計画書に添付したものから変更がない場合は省略することができる。
（１）外部へ委託する場合は、委託契約書（２）その他交付決定者が必要とする書類（３）労働負担軽減経営体から申請のあった事業完了報告書一式（写し）（４）事業に要する経費の配分及び負担区分（別記様式第８号－１）（５）その他中央畜産会が求める書類（竣工検査調書）

43

添付資料

竣工検査調書様式（別記様式第８号の３関連）
番
号
年 月 日

公益社団法人中央畜産会会長 殿（楽酪応援会議）
所在地
団体名
代表者の役職及び氏名

令和（労働負担軽減経営）
所在地
法人名称又は氏名（法人の場合 代表者名）

年度酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）
竣工検査調書

補助対象施設について検査したところ、下記のとおり相違ありません。
記
１．労働負担軽減経営体
２．工事名
３．工期

令和 年 月 日 ～ 令和

年 月 日

４．請負者の住所、名称
５．事業費（１）総事業費（税込み）円（２）総事業費（税抜き）円（３）補助対象経費（税込み）円（４）補助対象経費（税抜き）円（５）機構補助金額円

６．補助対象施設整備（１）施設名（２）整備の概要
７．検査年月日

令和

８．備考

44

年

月

日

別記様式第８号－１ 事業に要する経費の配分及び負担区分
事業費遂行状況

交付決定
区
分

事業費

①

（令和 年 月 日現在）

機構
補助金
②

円

令和 年

事業費

機構

③／①
円

今回

受領額

請求額

補助金 出来高

③
円

事業費

既概算払

円

％

月 日ま
での

残額

予定
出来高

④

（④+⑤／ ②-④-

⑤
円

②）
円

⑤
％

計

【添付書類】
労働負担軽減経営体ごとの施設整備の遂行状況及び出来高がわかる書類（概算払請求の場合）

45円

別記様式第９号
番
号
年 月 日

公益社団法人中央畜産会会長 殿（楽酪応援会議）
所在地
団体名
代表者の役職及び氏名

令和

年度酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）
事業成果報告書

令和
年
月
日付け
第
号で事業参加通知のあった酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）について、酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）実施要領第１３の規定に基づき別紙（対象となる別紙の番号を記入）の「令和年度酪農経営支援総合対策事業（酪農
労働省力化対策事業）成果報告」を別添のとおり報告します。
【添付書類】
・別記様式第９号‐別紙１
・別記様式第９号‐別紙２（購入方式による機械装置の導入及び施設整備を実施した場合）

46

別記様式第９号－別紙１
令和

年度酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）成果報告

楽酪応援会議名：
導入機械装置
労働負担
労働負担
軽減
軽減経営体
No 経営体（又 （又は構成は構成員） 員）の所在
の名称
地

施設整備

検証における確認成果等
機械導入前

機械
装置名

機械導入後

１日あ
施設整 施設整備費
機械価格 補助数量
備の内 （円、税 経産牛 労働者 たり総 経産牛 労働者(円、税抜) 対象
容
抜）
頭数
数
労働時 頭数
数
間

１日当
たり総
労働時

１日あ
たり総
労働時
間の削
減率

検証
方法

備考

間

会議計
（注１）成果目標において、労働時間削減の対象が労働負担軽減経営体とされている場合は労働負担軽減経営体のみを、楽酪応援会議全体とされている場合
は全構成員を記入する。
（注２）労働者数については、フルタイム労働者を１とし、パートタイム等については勤務時間の長さによって０～１の間の小数（第１位まで）を記入する。
（注３）労働時間は、導入した機械に関係する分野の労働だけではなく、飼料生産等も含めた酪農に関する全ての労働にかかる時間を記入する。
（注４）１日当たりの総労働時間削減率＝１－（機械導入後の１日あたり総労働時間÷機械導入前の１日あたり総労働時間）（注５）導入機械装置欄は、この事業による導入のほか、この事業による施設の整備を必要とする機械装置の導入についても記入する。

47

別記様式第９号－別紙２

令和

年度酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）導入管理状況報告（購入方式）

楽酪応援会議名：
導入機械装置
労働負担
機械装置の
軽減
機械
管理（設
No 経営体
機械
価格
置）
数量
（管理主
装置等名
(円、
所在地
体）
税抜)

処分制限期間
導入
年月日

法定
耐用
年数

施設整備
施設
処分
整備費
制限 施設名(円、年月日
税抜)※１財産管理台帳から必要事項を記載。
※２管理状況は、楽酪応援会議が確認した直近の状況を記載。

48

処分制限期間
導入
年月日

法定
耐用
年数

処分
制限
年月日

管理状況
稼働
稼働日数
時間
(一月
(一日当
・一年
たり)
当たり)

備
確認
年月

考

別記様式第１０号
令和

年度酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書
番
号
年 月 日

公益社団法人中央畜産会会長

殿（楽酪応援会議）
所在地
団体名
代表者の役職及び氏名

令和
年
月
日付け
第
号で補助金の交付決定のあった酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）補助金について、酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）実施要領第１６の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（なお、併せて補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額金円を返還します。(返還がある場合、記載すること)）記
１

補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定額（令和 年 月 日 第 号による補助金額の確定通知額）
金

２
３
４

円

補助金の額の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
金
消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金
補助金返還相当額（３－２）
金

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること
・消費税確定申告書の写し(税務署の収受印等のあるもの)
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
49

円
円
円

・３の金額の積算の内訳(人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること)
・楽酪応援会議が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５ 当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況

注：消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること
６

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由

注：記載内容の確認のための、以下の資料を添付すること
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税(個人事業者の場合は所得税)確定申告書の写し(税務署の収受印等のあるもの)及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書(簡易課税用)の写し(税務署の収受印等のあるもの)
・楽酪応援会議が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

50

別記様式
財産管理台帳団体名

事業実施年度

令和 年度

事業名

事業の内容
事
業 対象者 工種構造
種
目

名

設置区分

工期

設置場所

経費の配分

処分制限期間

負担区分

施工箇所
又は

酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）

事業量

着工

竣工

総

年月日

年月日

事業費

国庫

都道府 市町村

補助金

県費

費

耐用
その他

年数

処分
制限
年月日

処分の状況
承認年 処分の内
月日

容

計

計
合
計

（注）１ 処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入する。
２ 処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等を記入する。
３ 摘要欄には、譲渡先、交換先、貸付け先及び抵当権等の設定権者の名称又は補助金返還額を記入。
４ この書式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって残産管理台帳に代えることができる。
1摘要