株式会社池田泉州銀行

池田泉州ビジネスゲートご利用規定

第１章 総則･共通事項
第１条 本規定の適⽤
本規定は、「池田泉州ビジネスゲート」（以下「本サービス」といいます）所定の申込手続きを完了した契約者（以下「契約者」といいます）と株式会社池田泉州銀行（以下「当行」といいます）との間でインターネットに接続可能なパーソナルコンピュータやスマートフォン等（以下パーソナルコンピュータと合わせて「パソコン等」といいます）を利⽤して、第２条に定めるサービスを提供する本サービスの申込みおよび利⽤に関して定めたものです。本サービスの提供に際しては、当行と契約者との間に以下の規定が適⽤されるものとします。

第２条 サービス内容（１）基本サービスと個別サービス
本サービスにて提供するサービス内容には基本サービスと個別サービスがあります。なお、当行はこれらのサービス内容を契約者に事前に通知することなく変更することができるものとします。かかる変更により万一契約者に損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
（２）基本サービス
本サービスを申し込むことにより、当行から提供されるサービスです。サービスの内容は以下のとおりです。当該サービスの規定に定められた手数料の⽀払いが必要になる場合があります。なお、基本サービスを経由して個別に申込するサービスに規定が定められている場合は、本規定の承諾に加えて当該規定の承諾が必要となります。
① 取引照会サービス② 外部連携サービス③ WEB申込サービス（３）個別サービス
本規定を承諾の上、個別サービス毎の規定に基づいて当行により提供されるサービスです。個別サービスの利⽤にあたっては、別途当行所定の申込が必要となる場合があります。また、個別サービス毎の規定に定められた手数料の⽀払いが必要になる場合があります。
（４）サービス内容の詳細
本サービスの詳細につきましては、本サービスのホームページ等に提⽰しますので、内容をよくご確認のうえご利⽤ください。

第３条 利⽤申し込み

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株式会社池田泉州銀行（１）利⽤申込者
本サービスは､当行に普通預金口座を保有し、かつ本規定を承認した法人および個人事業主の方が申込むことができます。
（２）利⽤申し込み
本サービスの利⽤を希望する場合は､本規定の内容を承諾の上、当行所定のＷＥＢ申し込みにより申込手続きを行うものとします。当行が申し込みを正当と判断し承諾した場合に､本サービスの利⽤契約（以下「本契約」といいます）が成立するものとします。なお、インターネットＥＢを利⽤中の契約者は本申込手続きは不要ですが、ＩＤ連携の登録が必要です。
（３）キャッシュカード暗証番号等の使⽤
前項のＷＥＢ申込手続きにおける本人確認には、当行普通預金口座のキャッシュカード暗証番号または普通預金通帳に記帳された最終預金残高を使⽤します。なお、キャッシュカード暗証番号の利⽤については、別途定める「ICキャッシュカード規定集」によることとします。

第４条 契約者の利⽤者設定（１）利⽤者の指定､操作権限の設定
契約者は､パソコン等により本サービスの全部または一部の取引を行う者として次の利⽤者を指定し､利⽤者別に操作権限を設定します。
① マスターユーザ
契約者を代表する利⽤者として､契約者がマスターユーザを登録します。マスターユーザは１名のみ登録可能で初回のログインＩＤ取得を行うとともに､すべての取引を行うことができます。また､⾃⾝を含むすべての利⽤者を管理することができます｡② 管理者ユーザ
管理者権限を有する利⽤者としてマスターユーザが管理者ユーザを登録します｡③ 一般ユーザ
管理者権限を有しない利⽤者としてマスターユーザまたは管理者ユーザが一般ユーザを登録します。
（２）電⼦メールアドレスの登録
すべての利⽤者は､本サービスの利⽤にあたり電⼦メールアドレスの登録が必要です。
（３）契約者の責任負担
契約者は利⽤者の行為を監督し本規定を遵守させるとともに､利⽤者が行った行為に基づく一切の責任は契約者が負うものとします。

第５条 動作環境（１）利⽤環境の準備､維持
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契約者は､当行で推奨するオペレーティングシステムやブラウザを確認のうえ､契約者の負担および責任において、本サービスの利⽤に適したパソコン等の動作環境を準備し維持するものとします。
（２）利⽤にあたっての費⽤負担
本サービスの利⽤にあたり必要となる通信料金､インターネット接続料金､パソコン等、その他機器等の導⼊費⽤等については､契約者が負担するものとします。

第６条 サービス利⽤口座（１）サービス利⽤口座の登録契約者は､本サービスで利⽤する預金口座（以下「サービス利⽤口座」といいます）を当行所定の方法により登録することとします。
（２）登録可能口座数
サービス利⽤口座として登録できる預金口座数は当行所定の口座数とします。
（３）登録可能な預金口座名義
１契約に登録できる預金口座名義は契約者と同一名義のもの､または当行が認めたものに限ります。

第７条 サービス利⽤可能⽇･利⽤可能時間（１）利⽤可能⽇･利⽤可能時間
本サービスの利⽤可能⽇､利⽤可能時間は､いずれも当行所定の⽇･時間帯とします。
（２）当行都合によるサービスの一時停⽌･中⽌
回線障害､回線⼯事､システムの維持､安全性の維持､その他必要な事由がある場合は､利⽤可能時間内であっても契約者に予告することなく､当行は本サービスの全部または一部を一時停⽌または中⽌することがあります。
なお、一時停⽌または中⽌により契約者等に損害が生じたとしても、当行は責任を負いません。

第８条 本人確認（１）認証方式（ログイン方法）
本サービスを利⽤する際の認証方法（ログイン方法）は、ログインＩＤおよびログインパスワードにより契約者であることを確認する「ＩＤ認証方式」となります。なお、インターネットＥＢを利⽤中の契約者は、電⼦証明書により契約者であることを確認する「電⼦証明書方式」によりログインすることもできます。
（２）本人確認に使⽤する情報の登録
第３条（３）に記載の方法により本人確認ができた場合、「ログインＩＤ」「ログインパスワード」「確認⽤パスワード」が登録できます。なお、インターネットＥＢを利⽤中の契約者は、これらの情報を新たに登録する必要はありません。
（３）本人確認･取引意思の確認
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株式会社池田泉州銀行① 当行は受信した「ログインＩＤ」､「電⼦証明書」（インターネットＥＢを利⽤中の契約者が電⼦証明書方式を利⽤の場合）、「ログインパスワード」、「確認⽤パスワード」(以下､総称して「本人確認情報」といいます)により本人確認を行います。
② 当行所定の方法により送信された本人確認情報と､契約者が当行に事前に登録した本人確認情報との一致を当行が確認した場合､当行は次の事項を確認できたものとみなして取り扱います。
ア 本サービスの利⽤依頼が契約者の意思による正当な申し込みであること。
イ 当行が受信した処理依頼内容が真正なものであること。
（４）本人確認情報の利⽤に関する留意事項① 本人確認情報の厳重な管理
本人確認情報は､第三者に知られたり盗まれたりしないよう、契約者本人の責任において厳重に管理することとします。安全性を高めるため、生年月⽇、電話番号、連続番号など類推されやすい番号を本人確認情報等として使⽤することや、他のサイトとの使い回しを禁じます。なお、当行からこれらの内容をお聞きすることはありません。
② 本人確認情報の漏洩等の届け出
ア 本人確認情報を第三者に知られたり盗まれたりした場合､またはそのおそれがある場合は､契約者は速やかに当行所定の方法により届け出ることとします。本届け出を怠ったことにより契約者等に生じた損害については、当行は一切責任を負いません。
イ 上記の届け出に基づき､当行は遅滞なく本サービスの利⽤を停⽌します。この場合､当行が本サービスの利⽤を停⽌する前に当行が依頼を受け付けた取引により契約者に生じた損害については､当行の過失によるものでない限り当行は責任を負いません。
③ 本人確認情報の失念本人確認情報を失念した場合は､当行所定の方法によりパスワードの再発行の手続き等､当行所定の手続きを行うこととします。
④ 連続誤⼊力による利⽤停⽌
誤った本人確認情報の⼊力､送信を､当行所定の回数以上連続して行ったときは､当行は安全のため本サービスの利⽤を停⽌します。この場合契約者は､前号に準じてパスワードの再発行の手続き等､当行所定の手続きを行うこととします。なお、利⽤停⽌により契約者等に損害が生じたとしても、当行は責任を負いません。
また、当行が認めた場合､上記手続きを行わずに利⽤停⽌を解除する場合があります。
⑤ 本人確認情報の定期的な変更
安全性を高めるため、契約者は本人確認情報を定期的に変更することとします。
⑥その他
本人確認情報の再発行手続きにより、それまで本サービス上に保持していた情報等が消去される場合があります。
この場合､当行の過失によるものでない限り当行は責任を負いません。

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第９条 電⼦メール（１）電⼦メールアドレスの登録
本サービスの利⽤開始にあたり､契約者はあらかじめインターネットを介してパソコン等により当行のシステムにサービス利⽤登録を行うこととし､その際､ユーザ名と利⽤者の電⼦メール(Ｅメール)アドレスを当行のシステムに登録することとします(当行のシステムに登録した電⼦メールアドレスを以下「登録アドレス」といいます)。
（２） 電⼦メールの利⽤① 当行は取引依頼の受付結果やその他の告知を登録アドレスあてに送信します。
② 登録アドレスを変更する場合は､利⽤者がサービス画⾯から変更登録を行うこととします。
（３）電⼦メールの利⽤に関する留意事項①当行が登録アドレスあてに送信した電⼦メールについて､通信障害その他の理由による未着･延着が発生しても､通常到達すべき時に到達したものとみなし、それによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
②当行が登録アドレスあてに送信した電⼦メールを利⽤者以外が受信または閲覧したとしても、それによって生じた損害について、当行は責任を負いません。

第10条 お知らせ機能・情報提供機能（１）お知らせ機能・情報提供機能とは①「お知らせ機能」とは、本サービスの画⾯上に表⽰する「お知らせ」、「メッセージ」による通知をいいます。
②当行は当行から契約者および利⽤者への通知やその他の連絡を、お知らせ機能により行うことができる。
③「情報提供機能」とは、当行が選定する情報（当行が制作する情報、当行グループ会社が制作する情報、当行が選定した外部企業が制作する情報）を本サービスの画⾯上で契約者及び利⽤者に広く提供する機能をいいます。
（２）留意事項①お知らせ機能・情報提供機能により通知する情報においては、当行以外の外部のインターネットサイトへのリンクを表⽰する場合があります。その際、契約者および利⽤者は⾃己の責任と判断において利⽤するものとします。
②お知らせ機能・情報提供機能による通知の内容を第三者が知得したことにより契約者および利⽤者に生じた損害については、当行は責任を負いません。
③お知らせ機能・情報提供機能による通知について、通信障害その他の理由による未着・延着が発生した場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
④お知らせ機能・情報提供機能により通知する情報については、その真実性や同一性を当行が保証するものではありません。また、情報の利⽤にあたっては、契約者および利⽤者の判断において利⽤するものとし、それにより生じた損害について当行は責任を負いません。

第11条 届出事項の変更
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株式会社池田泉州銀行（１）変更の届け出
契約者は､名称､商号､代表者､住所､電話番号その他届出事項に変更があった場合は､直ちに当行所定の方法により当行へ届け出ることとします。なお､サービス利⽤口座を変更する場合は､変更前のサービス利⽤口座の登録を解除し､あらためて変更後のサービス利⽤口座を登録することとします。これらの届け出に基づき､当行は遅滞なく変更処理をするものとします。この場合､当行が変更処理を完了する前に当行が依頼を受け付けた取引により契約者等に生じた損害については､当行の過失によるものでない限り､当行は責任を負いません。
（２）通知等の延着･未着
前項に定める届出事項の変更の届け出がなかった等､契約者の責めに帰すべき事由により､当行からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には､通常到達すべき時に契約者に到達したものとみなし、それによって生じた損害について、当行は責任を負いません。

第12条 禁⽌行為（１）譲渡､質⼊れ契約者は､理由の如何を問わず､本契約における権利を処分（譲渡･質⼊れ・その他担保設定を含む）することはできません。
（２）不適当･不適切な行為
契約者は､本サービスの申込みおよび利⽤にあたって次の行為を行わないこととします。
① 公序良俗に反する行為② 犯罪に結びつく行為③ 法律に反する行為④ 本サービスの運営を妨げる行為⑤ 当行の信⽤を毀損する行為⑥ その他､当行が不適当･不適切と判断する行為（3）契約者の違反行為
契約者が本規定に違反する行為又は不正もしくは違法な行為によって当行に損害を与えた場合、当行は契約者に対してその損害の賠償を請求できるものとします。

第13条 解約等（１）解約
本サービスは、当事者の一方の都合によりいつでも解約することができます。ただし、契約者から当行に対する解約の通知は、当行所定の方法によるものとします。
（２）解約通知
当行の都合により本サービスを解約する場合は、当行所定の方法で解約の通知を行います。その場合に、その通6株式会社池田泉州銀行

知が住所変更、電⼦メールアドレス変更等の事由により契約者に到達しなかったときは、通常到達すべきときに契約者に到達したものとみなし、それによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
（３）当行の判断によるサービスの解約契約者が次の各号のいずれかに該当したときは、当行はいつでも、契約者に何らの催告をすることなく本サービスを解約することができます。なお、解約により契約者等に損害が生じたとしても、当行は責任を負いません。
①⽀払停⽌または、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立てを受け、若しくは⾃ら申立てまたはその準備を行ったとき②手形交換所の取引停⽌処分を受けたとき③住所変更等の届出を怠る等契約者の責に帰すべき事由により、当行において契約者の所在が不明となったとき④1年以上にわたり本サービスの利⽤がないとき。
⑤相続の開始があったとき。
⑥サービス利⽤口座をすべて解約されたとき⑦本利⽤規定に違反した場合等、当行が解約を必要とする相当の事由が生じたとき（４）処理の中⽌本契約が終了した場合､その時点までに処理が完了していない依頼について､当行はその処理を継続する義務を負いません。

第14条 免責事項等（１）本人確認第８条第３項に定める本人確認を行った場合､パソコン等、本人確認情報について偽造･変造･盗⽤･不正使⽤その他の事故があっても､それによって生じた損害について､当行は責任を負いません。
（２）免責事由
以下の事由に起因して契約者等に損害が生じても､当行は責任を負いません。
① 災害･事変､裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があったとき② 当行または金融機関の共同利⽤システムの運営体が管理する電⼦機器､通信機器､通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき③ 当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき④ 本規定に基づく解約、または本サービスの一時停⽌、中⽌⑤ その他、当行の責に帰すべき事由がないとき（３）通信手段等の障害等
通信機器、専⽤電話回線、公衆電話回線、インターネットおよびコンピュータ等の障害等、当行の責によらない事
由により、本サービスの利⽤が不能となっても、当行は責任を負いません。
（４）通信経路における取引情報の漏洩等
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公衆電話回線、専⽤電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴・不正アクセス等、当行の責によらない事由により本人確認情報、取引情報等が漏洩しても、それによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
（５）キャッシュカード暗証番号等の照合
契約者が利⽤申込時に使⽤したキャッシュカード暗証番号または、普通預金通帳に記帳された最終預金残高を､当行が契約者とのキャッシュカード取引に関し契約者より届け出を受けたキャッシュカード暗証番号または、利⽤申込み時に当行が把握している普通預金通帳に記帳された最終預金残高と照合し､相違ないと認めて処理を行ったうえは､暗証番号等につき盗⽤その他事故があっても､それによって生じた損害について､当行は責任を負いません。

第15条 取引内容の確認
取引内容・残高に相違がある場合において、契約者と当行の間で疑義が生じたときは、当行の電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。

第 16条 海外からの利⽤
本サービスは、原則として国内からのご利⽤に限るものとし、契約者は海外からのご利⽤については、各国の法律・制度・通信事情等によりご利⽤いただけない事に同意するものとします。

第17条 関係規定の適⽤･準⽤
本規定に定めのない事項については、当行の各種預金規定、当座勘定規定等により取扱います。なお、各規定は必要に応じて当行ホームページにて確認いただくか、当行にご請求ください。
また､これらの規定と本規定との間に齟齬がある場合には､本規定を優先して適⽤するものとします。

第18条 規定の変更（１）当行は、次の場合に本規定を変更できるものとします。
① 契約者の一般の利益に適合する場合② 前号の場合を除き、法令、経済情勢、社会情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、本規定の変更が合理的である場合（２）本規定の変更は、変更後の規定の内容及び効力発生⽇をインターネットその他適当な方法で公表し、効力発生⽇から変更後の本規定の効力が発生するものとします。
（３）第1項第2号による変更の場合、前項の公表と効力発生⽇の間には、1 ヶ月以上の相当な期間を置くものとします。

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第19条 準拠法と管轄
本契約の準拠法は⽇本法とします。本契約に基づく取引に関して紛争が生じた場合には、当行本店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第２章 取引照会サービス
第20条 取引照会サービスの内容（１）サービス内容
当行は契約者からの依頼により、｢サービス利⽤口座｣として登録されている口座について、各種の照会サービス（残高照会、⼊出金明細照会等）を提供します。
（２）口座情報① 取引照会サービスでは、当行が定める期間の取引内容を回答します。ただし、当行はこの期間を契約者に事前に通知することなく変更することがあります。
② 当行から取引照会サービスにより回答した内容について、振込依頼人から訂正依頼があった場合、その他の理由により変更があった場合には、内容が変更される場合があります。

第３章 外部連携サービス
第21条 外部連携サービスの内容（１）サービス内容
契約者は､本サービスと本サービス以外のサービス間にて、シングルサインオン機能を提供するサービス(以下「外部連携サービス」といいます)を利⽤することができます。
（２）外部連携サービスの利⽤開始
外部連携サービスの利⽤開始にあたっては､対象となるサービス（以下、外部サービスといいます）ごとに利⽤登録手続きを行なう必要があります。利⽤登録に際し、当行は、契約者の本人確認情報を含む、契約者に係る情報を外部サービス提供事業者に提供します。
（３）本人確認
前項の利⽤登録手続き完了後は、本サービスの認証情報をもって本人確認を行うこととし、当行は当該本人確認をもって、契約者の情報を外部サービス提供事業者と連携することについて、契約者の指⽰があったものとみなします。
本人確認を行ったうえで取引をした場合、外部サービス提供事業者が提供するサービスの認証情報につき不正使⽤その他の事故があっても当行は当該取引を有効なものとして取り扱うものとし、万一これによって契約者に損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。

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外部サービス提供事業者が提供するサービスの認証情報は、契約者の責任で厳重に管理し、他人に知らせず、紛失・盗難に遭わないよう⼗分注意するものとします。
（４） セキュリティレベル
契約者は、本サービス経由で外部連携サービスを利⽤する場合、当該外部サービス提供事業者のセキュリティレベルでの利⽤となることを了承します。
（５） 情報開⽰
外部連携サービスの利⽤にあたり、以下の各号に該当する事象が発生した場合は、当行は、外部サービス提供事業者と連携して情報収集にあたるため、必要に応じ、口座情報およびその他の契約者の情報を外部サービス提供事業者に対し開⽰することができるものとし、契約者はあらかじめ同意します。
① 契約者の情報が流出・漏洩した場合、またはそのおそれがある場合② 不正利⽤が発生した場合、またはそのおそれがある場合
当行が外部サービス提供事業者に開⽰した情報は、外部サービス提供事業者によって管理されるものとし、外部サービス提供事業者による管理不⼗分、使⽤上の過誤、不正使⽤等により発生した損害または損失について当行は責任を負いません。
（６） 各種リスク
外部連携サービスの利⽤に伴い、以下に該当する事象によって契約者に損害が生じるリスクがあります。契約者は、かかるリスクを⼗分に理解し、同意したうえで、外部連携サービスを利⽤するものとします。
① 外部サービス提供事業者が提供するサービスの利⽤に必要となる認証情報等が流出、漏洩しもしくは偽造され、外部サービス提供事業者もしくは当行のシステムが不正にアクセスされ、または外部サービス提供事業者のシステム障害等により、契約者の情報の流出等が生じる場合② 外部サービス提供事業者の責めに帰すべき事由により外部サービス提供事業者のサービス機能停⽌や契約者情報の流出等が生じる場合（７） 免責事項
当行は、外部連携サービスに関し、外部サービス提供事業者が提供するサービスとの連携が常時適切に行われること、契約者の利⽤⽬的に適合すること、連携結果が正確性、適格性、信頼性、適時性を有すること、外部サービス提供事業者のシステム管理態勢その他のセキュリティレベル、顧客保護態勢、信⽤性等が⼗分であること、第三者の権利を侵害していないことの保証を行うものではありません。
外部サービス提供事業者の提供するサービスについては、外部サービス提供事業者が契約者との間で締結した当該サービスに関する利⽤規約等に従い、外部サービス提供事業者が責任を負います。外部サービス提供事業者の提供するサービスに起因して契約者に発生したすべての損害について、当行は責任を負いません。
外部連携サービスに関する技術上の理由、当行の業務上の理由、セキュリティ、保守その他の理由により、契約者に事前に通知することなく、外部連携サービスの全部または一部が一時的に制限、停⽌されることがあります。これらに起因して契約者に発生した損害について、当行は責任を負いません。
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株式会社池田泉州銀行（８）利⽤手数料
外部連携サービスの利⽤にあたって料金は発生しませんが､外部サービスを利⽤するにあたっては､料金の⽀払いが必要となる場合があります。

第４章 WEB申込サービス
第22条 WEB申込サービスの内容（１）サービス内容
契約者がインターネット上で当行への各種相談・依頼・申込（以下「WEB申込」といいます）をすることができるサービスをいいます。なお、個別にWEB申込するサービスに規定が定められている場合は、本規定の承諾に加えて当該規定の承諾が必要となります。
（２）利⽤手数料
WEB申込サービスの利⽤にあたって、料金は発生しません。なお、個別にWEB申込するサービスを利⽤するにあたっては、当該サービスの規定に定められた手数料の⽀払いが必要となる場合があります。
（３）WEB申込の効力当行がWEB申込を受け付け、当行所定の手続きが完了した時点でWEB申込にかかる事項の効力が発生するものとします。なお、WEB申込がなされた場合であっても、当行の判断によりWEB申込の全部または一部を承諾せず、当該WEB申込にかかる事項の効力が発生しないことがあります。この場合、契約者は当行の判断について何ら異議を述べないものとします。
（４）WEB申込の有効性
WEB申込が当行所定の方法によりなされた場合、当行はWEB申込サービスの正当な利⽤権限を与えられたものにより有効に当該WEB申込がなされたものとみなします。個別に申込する際に書⾯や押印が定められている場合
でも、当該規定に優先して本WEB申込は有効なものとします。
その場合、契約者は当該WEB申込後におこなわれた一切の取引についてその責任を負うものとし、万一これによって契約者に損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
（５）必要書類等の提出
受付内容により、別途正式な申込書等が必要な場合は、契約者は当該申込書の提出や必要書類の提出をおこなうものとします。

以上（2024年2月1⽇現在）

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