貸 借 対 照 表(2022年 3月31日現在)(単位：円)

科

目

金

科

額

（資産の部）
流動

749,043,895

流

現 金 及 び 預 金702,362,621

未

未蔵
収立

入替

金

額

（負債の部）
産

貯資目

動

負払

債

53,633,936

金

11,085,534

品

295,000

未 払 法 人 税 等

11,682,300

金

43,224,922

未 払 消 費 税 等

2,693,200

金35,097

未払税金

265,600

金448,608

金

22,183,873

用

725,537

金

4,549,284

債

1,250,000

前

払

費

用

3,126,255

預固定資産

3,488,157

損

有 形 固 定 資 産

135,013

未

建 物 附 属 設 備

118,499

賞

与器

品

16,514

固定

投資その他の資産

3,353,144

退 職 給 付 引 当 金

1,250,000

繰 延 税 金 資 産

3,353,144

負 債 合 計54,883,936

具

備り
保預

払り
費

引

当負（純資産の部）
株主本697,648,116

金

30,000,000

金

667,648,116

利 益 準 備 金7,500,000

その他利益剰余金

660,148,116

別 途 積 立 金

586,796,000

繰越利益剰余金

73,352,116

純資産合計

697,648,116

負債・純資産合計

752,532,052

資
利

資産合計

752,532,052

資
本

益剰

余

損益計算書（自2021年4月1日

至2022年3月31日）(単位 ： 円)

科数

手金目料収入額

179,589,339

販売費及び一般管理費
人件

費

67,888,596

物

件

費

50,515,021

営
営

業

利

外

収

益

利

息

6,100

入

1,626

業
受取

雑益

収

経

常利

118,403,617
61,185,722

7,726

益

61,193,448

税 引 前 当 期 純 利 益

61,193,448

法人税・住民税及び事業税
法
当人

税
期等
純調

整
利

額
益

20,211,930
143,496

20,355,426
40,838,022

株主資本等変動計算書（自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月 31日）
（単位円）

株 主 資 本
利益剰余金
利 益
準備金

別途積立金

30,000,000

7,500,000

566,796,000

剰余金の配当－別途積立金の積立
当期純利益

資本金

当期

首残

高当

期

変

動

額

当
当

期

変
期

動
末額

合残

繰越利益
剰余金

利 益
剰余金
合 計

株主資本合計671,990,094

純資産合計

67,694,094

641,990,094

671,990,094－－ △ 15,180,000△ 15,180,000－－

20,000,000 △ 20,000,000

－

－

－

－

－

－

40,838,022

40,838,022

40,838,022

40,838,022

計

－

－

20,000,000

5,658,022

25,658,022

25,658,022

25,658,022

高30,000,000

7,500,000

586,796,000

73,352,116

667,648,116

697,648,116

697,648,116△ 15,180,000 △ 15,180,000

個
1別注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産
1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。
その他は、定率法によっております。
無 形 固 定 資 産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアは、見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準
賞

与引

当金

社員に対する支払いに備えるため、翌期における支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
退職給付引当金
退職給付に関する注記に記載しています。

(4) 収益及び費用の計上基準
手数料収入については、保険代理店委託契約書等の定めに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、保険契約者の支払った保険料に一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。

2

会計方針の変更に関する注記（1） 「収益認識に関する会計基準」等の適用「収益認識に関する会計基準」（ 企業会計基準第29号 2020年3月31日）等 を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これによる当事業年度の決算関係書類等への影響はありません。

（2）「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）等を当事業年度から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
これによる当事業年度の決算関係書類等への影響はありません。

3

会計方針の見積もりに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る決算関係書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る決算関係書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

3,353,144円

繰延税金資産4

貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
親法人に対する債務

未払金

8,202,222円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
建 物 附 属 設 備器
具
備品
計

319,437円
876,766円
1,196,203円

5

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
親法人との取引高
営業取

6

引55,251,455円

退職給付に関する注記(1)採用する退職給付制度
職員の退職により支給する退職給付にあてるため退職一時金制度（非積立型）を採用しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
退職一時金制度は、簡便法（期末自己都合退職要支給額を採用）により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
この他に、複数事業主制度の厚生年金基金制度（日生協企業年金基金）に加入していますが、自組合の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しています。

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高

795,000 円

退職給付費用455,000 円

退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高- 円
1,250,000 円(3)退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
年金基金掛金出向受入社員退職給付費用

455,000 円
210,434 円
1,900,000 円
2,565,434 円(4)企業年金基金制度について
この他に、職員については日生協企業年金基金に加入していますが、複数の事業主により設立された企業年金である総合設立型基金のため退職給付債務等は計上していません。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
①制度全体の積立状況に関する事項
年金時価資産額（2022年3月末日）

45,884,542,144 円

数理債務の額（2021年3月末日）

34,740,476,000 円

差引額

11,144,066,144 円②制度全体に占める当組合の掛金割合（2022年3月末日）・・・0.00788％③補足説明
・基準日時点の数理債務は年金時価資産の基準日時点まで増加し、差引額は減少するものと予想されます。
・2021年3月末時点の繰越剰余金は10,161,988,595円です。（新財政運営基準により、貸借対照表上の当年度剰余金は発生しませんでしたが、実質的な剰余金相当額（2,879,259,717円）と2019年度末の別途積立金（7,282,728,878円）の合計額を繰越剰余金として表示しています。）
・過去勤務債務残高はありません。

7

株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当会計期間の末日における発行済株式の数460株

普通株式(2) 当会計期間中に行った剰余金の配当に関する事項
2021年6月11日開催の定時株主総会において、次のとおり決議致しました。
配当金の総額15,180,000円

配当の原資

利益剰余金
33,000円

1株当たり配当額
基準日2021年3月31日

効力発生日

2021年6月30日(3)当会計期間後に行う剰余金の配当に関する事項
2022年6月10日開催の定時株主総会において、次の議案を付議いたします。
配当金の総額15,180,000円

配当の原資

利益剰余金
33,000円

1株当たり配当額

8

基準日2022年3月31日

効力発生日

2022年6月30日

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

1,540,842円

未払事業税

1,036,625円

未払費用

245,739円

退職給付引当金

423,375円

その他

106,563円

繰延税金資産合計

3,353,144円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率33.87％(調整）
住民税均等割

90.34％

その他△0.95％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.26％

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
事業債権である未収入金は、金額の大半が取引先である保険会社に対するものであります。事業債務である未払金、損保預り金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日となっております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目については、注記を省略しております。

10

資産除去債務に関する注記
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

11

関連当事者との取引に関する注記(単位 ：円)
議決権の所有
属性

親法人

関連当事者

取引の内容

取引金額

科目

会社等の名称(被所有)割合との関係（注1）
パ ル シ ス テ ム 被所有
当社商品の販売 保険の販売
共 済 生 活当社業務の受委託 共同管理監査費等
社員の受入
協 同 組 合直接60％
社員の出向受入
連合会
役員の兼任

（注2）
14,850 未払金
18,902,862
36,333,743（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注1）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
（注2）取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

12

1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

1,516,626円34銭
88,778円31銭

期末残高
8,202,222