＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

エコ・スマートホーム・ネットワーク

H30採択グループ番号

07ー04920727

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

グリーン化事業、及び、各種認定住宅の経験実績がない、又は、少ない事業者が多く加入している為、事務局、設計事業者、事業実績のある施工事業者の３者で連携して積極的なサポートを行なった（勉強会の実施、事業説明会の実施、物件毎の計算のサポート、など）

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

消費者説明会 １
②
消費
者

有

開催日

2018/03/02

名称

エコ・スマートホーム・ネットワーク事業説明会

名称（㈱加根久主催）

・グリーン化概要の説明
内容 ・省エネ基準解説
・事業の活用方法について

内容

有

開催日

事務局主催の展示会の際に、一般消費者向けに当グループの取り組み紹介、事業のメリット、条件などの解説を行なう。
また、事務局、設計事業者が担当しミニセミナーなども開催し、地域型住宅の更なる普及を図る

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １開催日

2018/09/18

名称

グリーン化事業 活用研修会（営業編）

タイプ

座学

工務店研修会 ２

開催日

2018/09/18

名称

グリーン化事業 活用研修会（設計編）

タイプ

実習

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

グループ内に未経験工務店を対象に経験工務店の実際の事例紹介などについての研修会を実施し情報共有を行なった。
また、制度の前提である省エネ基準についての説明、実際の物件を元にした計算方法の解説なども行い、未経験工務店に対する事業活用の促進を図った

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
自社

0発行予定

0機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

・地域型住宅の施工中、グループの工務店が倒産した場合の事務局によるバックアップビルダーを手配する
・施主への引渡し後に、グループの工務店が倒産した場合、メンテナンスを引き継ぐ工務店（グループ内）を紹介する② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容有

2020年省エネ基準適合（説明）義務化に向け、事前準備としての勉強会の実施［内容］
・建材、設備の選定方法の注意点
・外皮計算、一次エネルギー計算の計算方法の解説

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

0 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

エコ・スマートホーム・ネットワーク
07ー0492

ー0727

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

消費者説明会 １②
消費
者

内容

有開催日

名称

エコ・スマートホーム・ネットワーク2019年度 事業説明会

まずは採択後に事業説明会を実施予定。採択後に発表される交付マニュアルをベースに、事業の要件、申請の際の各種注意点などについて説明を行い、各物件のスムーズな活用を目指す。
また、11月以降、物件の受付が先着順に切り替わるタイミングで再度説明会を行うものとする

有開催日

名称

かっぱ市（㈱加根久主催）

昨年同様、事務局主催の展示会の際に、一般消費者向けに当グループの取り組み紹介、事業のメリット、条件などの解説を行なう。
また、事務局、設計事業者が担当しミニセミナーなども開催し、地域型住宅の更なる普及を図る

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

名称

エコ・スマートホーム・ネットワーク2019年度 工務店向け研修会（座学）
タイプ工務店研修会 ２

有エコ・スマートホーム・ネットワーク2019年度 工務店向け研修会（実習、申請・設計編）
実習
タイプ

開催日

名称

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

昨年度はサポートを行なったものの一定の成果が得られるまでには至らなかった。
制度の概要や、認定住宅等の理解を促すのみでは実際の物件の申請が困難であるとの反省点があるため、本年度はこれまで同様技術的なサポートも継続するとともに、営業担当向けの研修会・講習会なども企画し営業サイド、施主目線での提案が行なえるようグループで取り組みを行なっていくものとする

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

自社

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有・地域型住宅の施工中、グループの工務店が倒産した場合の事務局によるバックアップビルダーを手配する
・施主への引渡し後に、グループの工務店が倒産した場合、メンテナンスを引き継ぐ工務店（グループ内）を紹介する（平成30年度同様）

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

省エネ化に対する取組み （改修）内容

有

「住宅の省エネルギー技術に関する講習会(施工者向け)」における施工内容をグループの施工基準とする（設計者向けは設計担当向けに配布予定）。また、施工基準についての説明会を随時開催し、未経験工務店等の施工基準の定着を図る
また、省エネ法改正に伴う、省エネ基準についてもグループで勉強会を行い、施主への説明方法などの注意点なども共有する

有グループでは新築における省エネ基準の対応もまだ遅れている状況のため、改修については対応事業者が少ないという事実がある。
まずは、新築の省エネ基準、省エネルギー性能向上をベースとした勉強会を行なうが、その中で、新築と改修の共通点、異なる点などについて事例を紹介しながら説明を行い、改修における省エネルギーの考え方の定着を図り、実際の物件の提案につなげる。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

エコ・スマートホーム・ネットワーク
07

H30採択グループ番号ー0492

ー0727

A 提案する地域型住宅の特徴

対象地域である、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、及び、隣接する地域は、年間を通して気温差が激しく（夏と冬の気温差が最大で30℃を越える地域が存在する）、地形の影響で日射（西日）も強い地域である。これらの地域特性を踏まえ、かつ、高い省エネ性能を有した地域型住宅を供給する為に、以下の仕様を満たす。
［省エネルギー性能に係る共通ルール］①日射（西日）対策、及び、開口部の断熱性能を向上させる（冷房期の平均日射熱取得率（ηAC値）を下げる）為、居室には、Low-E
ガラスを使用を推奨する（窓の面する方位が真北±30度を除く）②CO2排出量削減の為、給湯器は高効率給湯器の設置を推奨する

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上■８０%以上② 地域材の利用に関する補足説明
土台有

柱有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無原則、地域材を使用するものとするが、仕様部位、割合ともに物件に応じて柔軟に対応する。
「地域材」を、グループ構成員である原木供給者により供給し、グループ構成員を介して供給することを必須要件とする。（ただし、国有林、海外から原木調達する場合の原木供給者は除く）
以下の項目については、「地域材加算」を適用する場合の要件とする。
・「地域材」の使用割合は主要構造材（土台、柱、梁・桁）の50％以上とする
・「地域材」のうち「認証かごしま材」を用いる場合には、「認証かごしま材シール」を貼付し、施工事業者が現場で確認する（地域材の確実な現場使用）

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

地域材の供給予定量、地域材の需要と供給のバランスに係る情報について、事務局がプレカット工場等（構成員）と連携し、地域材に係る情報について把握・共有を行う② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

グループ内の建材流通事業者を主として共同購入を行い、発注見積り打合わせ等の諸業務の簡素化を図る③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

有

建材（設備機器等）、及び、地域材等の出荷証明書に加えて、木拾い表（共通書式）を事務局で管理し、建材、及び、地域材等に係る事務の合理化を図る④ 施工に関する統一ルール
内容

有

グループの基本的な理念として、［住宅の賞得るギー性能向上］を掲げている。
そのため、省エネルギーに向けた取り組み同様「住宅の省エネルギー技術に関する講習会(施工者向け)」における施工内容をグループの施工基準とする。また、施工基準についての説明会を随時開催し、未経験工務店等の施工基準の定着を図る⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有・「維持保全計画書」に基づく工務店の点検（メンテナンス）をグループで管理するため、工務店は点検後、事務局に随時報告を行う
・引渡し時、「住宅の点検と補修」（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）テキスト等を用いメンテナンス項目（内容と期間、役割）の確認を行う⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有・工務店は点検補修実施後、事務局に随時報告する⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

指定の方法をグループで制限を設けることは行なっていないが、各勉強会、研修会の際に、標準的な見積りの作成方法などの情報提供は行なう⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

国の推進する働き方改革を踏まえ、建設業界の実状とのバランスを考慮しつつ、週休2日制の実現方法を模索し、実践していく② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

国により、技能者の資格や現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積する建設キャリアアップシステムが推進されることを受け、技能・経験にふさわしい処遇（給与）が実現するよう、グループとしても共通認識を持③ 社会保険への加入

有

内容

社会保険未加入問題を理解し、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に基づき、適正な建設業を営める環境を推進する④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

建設工事従事者の高齢化が進行している中、建設業を魅力的な仕事の場とし、処遇の改善や技能・技術の振興を含めた地位の向上を図る

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

エコ・スマートホーム・ネットワーク
07ー0492

ー0727

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

間取りのなかに和室を取り入れることを推奨し、畳の活用をPRする。

② 和瓦の活用有内容

和瓦を使ったデザインを提案し、使用を推奨する。

③ 襖・障子の活用

有

内容

和洋室それぞれに合うデザインの襖を提案し、使用を推奨する。

④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

和室がある場合については、障子（骨組みが認証かごしま材を使用した木材であるもの、又は、福岡県大川市の「大川組子」）の積極的な使用を事務局として推奨する① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

事務局主催のイベントにて、伝統的なデザイン（和室の採用、仏間・床の間の採用、等）について、写真資料、チラシ等を用いて、施主向けにPRを行う② 地域の住まい方の継承

有

内容

世代を越えて安心・安全に暮らすことが可能な地域型住宅の供給を行う為に、可変性のある間取り、再利用可能な素材使用等を積極的に取り入れた仕様とする③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

福岡市で指定される［福岡市都市景観形成基本計画］を基本的な取り組みの指針とし、地区内の景観を誘導する

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組みなし②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組みなし