Kitakyushu
International
Techno-cooperative
Association

第30号

2008
July

No.30
目次

1頁
2頁〜
4頁
5頁
6頁〜

10頁〜
13頁
14頁
15頁〜

第5回北九州市環境賞・委員長特別賞受賞
平成20年度KITA理事会開催
北九州市環境賞受賞記念講演要旨（KITA理事長）
海外研修員受入れ実績
海外での活動状況● ロシア、ベトナム、中国、インドネシア、インド、サウジアラビア
最近修了した研修コースの話題
帰国研修員の活躍
新設研修コース紹介
ニュース＆トピックス● 最近6カ月間に修了した研修コース● 最近のテレビ報道から● 国際親善バスハイク

第 5 回 北 九 州 市 環 境 賞・委 員 長 特 別 賞 受 賞〜 開発途上国の持続可能な発展に貢献するKITAに対し 〜KITAは長年に亘りものづくりや環境の分野で開発途上国の持続可能な発展に寄与していることが認められ、2月13日に、世界の環境首都を目指す北九州市から「第5回北九州市環境賞・委員長特別賞」を受賞しました。
（授賞式での記念講演要旨（KITA理事長）を、4頁に掲載しています。）

財団法人 北九州国際技術協力協会

平成19年度活動成果と平成20年度活動計画

KITA INFORMATION

平成20年度KITA理事会開催
KITA の平成20年度理事会が6月24日(火)千草ホテルで開催されました。
冒頭、河野理事長から第 5 回北九州市環境賞・委員長特別賞受賞の報告とご支援いただいている方々への謝意が述べられました。その後の審議では、｢平成 19 年度事業並びに収支決算｣ を報告し承認されました。引き続き ｢平成 20 年度事業計画並びに収支予算｣ の審議が行われ原案通り承認され平成
20 年度の事業計画が決定しました。

平成19年度事業報告
1980 年に設立された KITA は、数々の実績を積み重ねながら28 年が経過し、本年 2 月北九州市環境賞・委員長特別賞を受賞した。この受賞は、北九州地域に産・官・学・民の強固なネットワークが構築され、その協力のもとに長年にわたり開発途上国への技術支援と相互理解の深耕、持続可能な社会の実現に努めてきたことが評価されたものである。因みに、設立以来平成 19 年度末までに受け入れた研修員は130ヶ国 4,932 名、KITA から専門家を派遣した国は20ヶ国に上る。
19 年度の研修実績を見ると、JICA 研修については、新規コースの企画提案、改廃対象コースの継続提案などの努力が実を結び、対前年比 5コース増の 34コースを実施し、受け入れた研修員数は 268 名に達した。技術協力部では、イラ
クから「環境管理コース」に20 名を受け入れたのをはじめ 9コース、130 名の研修員を受け入れた。環境協力センター
では、中国のフフホト市（1 回）、昆明市（3 回）、貴陽市（1 回）の水環境整備研修を 5 回実施し、65 名を受け入れるなど合わせて 11コース、91 名の研修を行った。他に自治体職員協力交流事業による研修員の受け入れ 5 名を含めて、19
年度 KITA が受け入れた研修員は合計 494 名と過去最高の実績を残した。
技術協力事業および環境協力事業については、東南アジア諸国が取り組む環境改善への協力を継続して推進する一方、
ロシア、インド、サウジアラビアへ専門家を派遣し、主として環境協力の観点から将来に向けての実情調査、提案活動を実施した。19 年度は14ヶ国に専門家の派遣を行った。なお、過去 14 年にわたって続いてきた「韓国中小企業技術者研修」
が 19 年度をもって一旦終了することとなった。この間に受け入れた研修員は455 名であった。
以下、19 年度の主な事業実績を述べる。

1）JICA 研修事業

3）生産性協力事業

最近の傾向として1コースの実施期間が短くなる中、受託コー

北九州メンテナンス技術研究会（KME）会員対象のセミナー

スの増加のみならず研修総日数でも 18 年度を 12％上回り、を 8 講座開催、受講者数は 150 名と前年（128 名）をさらに満足できる実績を残すことができた。これは、ODA 予算削減上回った。

の情勢下、受け入れ研修の効果・効率の向上を強く求められることに真摯に取り組んでいる結果と言えよう。その一環として6ヶ国にコースリーダーを派遣し、現地の実情調査も実施した。

4）環境関連事業
中国の水環境整備研修については、18 年度から実施しているフフホト、昆明両市に加えて新たに貴陽市から研修員を受け

2）技術協力事業
14 回目を迎えた「韓国中小企業技術者専門セミナー」は、入れ、合わせて 5 回、65 名の研修を実施した。この三市の研修は 20 年度にも引き続き実施予定となっている。海外では、

業種別コースへの編成替え、ハングルの導入などの改善を実施、

ベトナムでの CP 導入、インドネシア、タイ、フィリピン、スリラ参加した 20 名の受講生から好評であった。17 年度から開始

ンカにおける都市環境整備、河川環境改善などで北九州に蓄したロシア・チェリャビンスク州鉄鋼関連企業へのコンサルティ

積された技術が高く評価された。

ング事業は、第 1 弾として製鋼スラグの資源化処理技術の移転が具体化し在北九州企業の進出が決定した。産油国石油関連技術者の環境保全研修では、新たにイラクから20 名の研修員を受け入れた。

02 KITA NEWS No.30

K I TA I N F O R M AT I O N
6）広報活動5）親善交流事業
ホームビジットプログラムは 101 名の研修員が参加、多くの市民のご協力で KITA 創立以来、3,000 名を越える研修員が日本家庭との交流を楽しんだことになる。

市民の皆さんにKITA の行っている国際協力について紹介し、理解を深めていただく活動を展開中である。
KITA ニュース日本語版・英語版をそれぞれ 2 回発行。また、

バスハイクはソロプチミスト北九州主催も含めて 6 回（前年は 4 回）、「西日本工業倶楽部の夕べ」は同倶楽部のご協力をKITA ホームページはホットニュースの紹介などで魅力度アップに努めている。

得ながら、八幡西ロータリークラブとの共催も含めて 7 回（前年は 6 回）実施、前年を上回る多くの研修員に日本を堪能してもらうことができた。

平成20年度事業計画
本年 7 月に開催される洞爺湖サミットでは地球温暖化防止が主要課題となる。また、10 月には国際協力銀行（JBIC）との統合による新 JICA がいよいよスタートする。KITAを取り巻く環境は様々に変化すると予想される。
そうした中、地球温暖化とエネルギー問題は、持続可能な発展のために不可避かつ喫緊の課題であるに止まらず、そこから惹起される食糧需給問題を考えれば、生命の安全保障をも脅かす危機的状況に入りつつあるといわざるを得ない。従来からクリーナー・プロダクション、省エネルギー、環境改善の技術を途上国支援の核として取り組んでいるKITA が果たすべき役割はますます大きく、状況の変化に的確に対応する体制を整えて世の中のニーズに応えて行かねばならない。
JICA 研修事業については、事業規模の維持・拡大のためにも新 JICAにおいて選択と集中が進められようとする動きに合わせて柔軟に対応していくことが求められよう。
技術協力事業については、北九州地域に蓄積されたクリーナー・プロダクション、省エネルギー、省資源技術を、途上国
のみならずその技術を必要としている国々に広く移転することで国際貢献、地域貢献を果たして行きたい。
環境関連事業については、本年度も 100 名を超す研修員を受け入れる計画であり、アジアの環境人材育成拠点となりつつある。強固な体制を構築して臨みたい。
以下、各事業計画の概要を述べる。

1）JICA 研修事業
ODA 予算の動向、新 JICA 発足後の動きなど環境条件は予4）環境関連事業
環境協力センターが実施する国際研修は、循環型社会創造

断を許さないが、JICA 九州との連携を密にし、臨機応変な対研修（2コース、
18 名）、中国 3 都市の水環境整備研修（5コー

応で、コース数、参加予定人員、トータル研修日数で昨年実績

ス、65名）を主に、100名規模の研修員の受け入れが予定され、並みを確保したい。限られた ODA 予算枠内でより大きな効果

アジア地域の環境人材育成拠点としての地位を固めつつある。

を 上げるた めに研 修 成 果を 厳しく求 められる。そ の た めに

コースリーダーや講師となる人材の確保に万全を期し、強固JICA が推進している改革努力に積極的に協力し、成果の出るな体制を整えて期待に応えたい。JICA 草の根事業など途上国

研修体制を追求する。

に対する環境協力、環境人材育成を継続実施するほか、新たな案件発掘・提案のための調査を進める。

2）技術協力事業
チェリャビンスク州（ロシア）におけるコンサルティング事業
は 3 年目を迎え、州都の都市環境整備なども含め更なる展開

5）親善交流事業
技術協力を成功に導く一因は、人と人との邂逅にある。

を図る。前年で終了した「韓国中小企業技術者専門セミナー」

技術立国である日本の伝統文化、社会、人々の考え方や感に代わる韓国中小企業を対象とする研修の新たな枠組みを構じ方、日常生活、教育制度などなど、来北する研修員のわが国築する。中東産油国の環境保全研修は継続して実施。また、ベへの憧憬と好奇心にはつきないものがある。

トナム、インドにおける技術協力事業の展開の可能性を探る。

KITA は本年も「ホームビジット」「バスハイク」「西日本工業倶楽部の夕べ」を柱として、親善プログラムの一層の内容充実

3）生産性協力事業
北九州メンテナンス技術研究会（KME）のセミナーを 8 回、を図り、人と人を繋ぎ、研修員の日本理解を深めて技術協力を
真に実りあるものとしたい。

予知保全研究部会を 6 回開催予定している。

6）公益法人制度改革への対応
公益法人制度改革関連 3 法が平成 20 年 12 月に施行される。
新法対応の準備を進める。

KITA NEWS No.30 03

北九州市環境賞受賞記念講演

地球規模での環境保全をめざして
第5回北九州市環境賞授賞式〜環境首都フォーラム〜（2月13日）での河野 拓夫 理事長 記念講演要旨

戦後、北九州は急速な産業発展を遂げましたが、空は暗く、海は汚れ、喘息の子ども達も増えてきました。これではいけないと産業界と行政が公害防止協定を結んで対策に努力した結果、今日のようなき
れいな空と海を取り戻すことができました。一方、二度のオイルショックによる景気後退が始まりました。
「このままでは北九州は沈んでしまう、何とかしなければいけない」と、北九州青年会議所が中心となって、熱い議論を重ねた結果、「我々が持っている財産は、長い間に蓄積された幅広い技術と経験、そして優秀な人材である。これを世界に向けて発信し、国際社会に貢献することこそ北九州の果たすべき使命ではないか」という結論に辿り着きました。この熱い思いは、企業、行政、そして一般市民の心を揺さぶって、1980 年に財団法人として KITA が誕生しました。
世界では、環境よりもまず経済優先の国がたくさんあり、このままでは地球環境は破壊され、人類は苦難にあえぐことになります。環境保全は、地球規模で取り組まなければ効果が上がりません。私達は北九州の持つ高度な技術を使って産業発展と環境保全の調和を図る、そうすれば人類社会は今後も更に発展可能であると考えます。その先には人類にとって本当に大切な生命の安全保障、すなわち、地球温暖化による自然の暴走を避け、病気の予防、貧困をなくすという大きな目標が見えてきます。
KITA が推進しているのがクリーナー・プロダクションです。これは「よりクリーンなものづくり」の方法です。
「必要なものを必要なだけ作る」という考え方のもとで、Reduce（省エネ・省資源）、Reuse（再使用）、Recycle（リサイクル）を実行することです。この三要素の頭文字をとって 3Rと呼んでいますが、この 3R の実行には高度な技術力と強い目的意識が必要ですし、このような循環型社会を実現す
るには社会全体が心を合わせ、社会システムとして構築することが必要であると感じています。
KITA は、国際協力機構 (JICA) をはじめとする公的機関と協力して海外研修員を受け入れ、技術研修を行い、また日本人技術者を現地に派遣しての技術調査や技術指導などを通じて、3R やクリーナー・
プロダクションの進め方を教えています。研修員は本年 3 月までの 28 年間の累計では 130 力国、
4,932 人に上ります。地域としてはアジアからが一番多く、次いで中南米やアフリカ、東ヨーロッパです。
彼らは数カ月の研修を通し、日本人の勤勉さや丁寧さ、綺麗好きなどに直接触れ、また北九州市のホス
ピタリティーに感激して帰ります。時には研修の終わりに声を詰まらせて感謝の言葉を述べる場面もあり、こういう時こそ我々スタッフの努力が報われる時でもあります。
この事業推進には200を超える民間企業、行政、大学のご支援が欠かせません。こんな大掛かりなネッ
トワークを有する NGO は日本では他に例がなく、KITA が今日まで 28 年間存続できたのは、このおかげです。KITA のスタッフのほとんどは 60 歳を超えた地元企業の OB で、豊富な技術知識と強い使命感を持った人達ばかりで、ボランティアベースで奉仕しています。私達はこれからも皆様方の熱いご支援のもとで初心を忘れず KITA スピリットで世界に貢献したいと念じています。

04 KITA NEWS No.30

北九州市環境賞受賞記念講演

北橋北九州市長による授賞式開会挨拶

ボランティアベースの KITAスタッフ

海外研修員受入れ実績●研修員受入れ実績（2008年3月31日現在）（人） 500

450
400

5,000 累計130カ国 4,932名（人）（'80〜'07年度累計）
JICA委託研修員・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,815名
日韓財団・北九州市等委託研修員・・・・1,117名

4,000

350
3,000

300
250

2,000

200
150
年度別累計

1,000

100
50
0

0
'80 '81 '82 '83 '84 '85 '86 '87 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07（年度）●地域別研修員受入れ実績（2008年3月31日現在）
ヨーロッパ（22カ国219名）

オセアニア（9カ国29名）

北アメリカ（16カ国248名）
アフリカ（29カ国497名）

南アメリカ（11カ国619名）

TOTAL
130カ国
4,932名

アジア（43カ国3,320名）（'80〜'07年度累計）

KITA NEWS No.30 05

海外での活動状況『ロシア・チェリャビンスク州における日本企業のビジネスマッチングの進展状況』
技術協力部

工藤 和也

2006 年 3 月に、KITAがROTOBO* のコンサルティ

心が示されています。

ング事業に参加して以来約 2 年が経過しました。主としまた、2008 年 4 月にはチェリャビンスク市の環境担て鉄鋼に関連する北九州市企業の持つ技術を提示した

当市会議員が北橋市長を表敬訪問し、北九州市の協力

ところ、ロシア・チェリャビンスク州企業が以下のように謝意を示されました。
＊ROTOBO：社団法人ロシアNIS 貿易会

な技術に強い関心を示し、あるものはビジネス協力も進んでいるので、その状況を紹介します。
製鋼スラグ処理技術について 2006 年 12 月に日本

北九州市長への表敬訪問

磁力選鉱（株）（NMD）がギプロメス社に技術供与することを決定し、2008 年 2 月には 4 名の研修員を受入れて、NMD で 3 週間の研修を行いました。
また、各種センサー技術に関して、2007年2月に（株）
ドーワテクノス社とチェリャビンスクのテプロプリボー
ル社が販売協業のための覚書を締結しました。
その他進行中のものとして、不定形耐火物技術でマ
グネジット社が高炉の出銑樋などへの適用に興味を示しており、2008 年 4 月に 2 名の技術者が来北し、製造現場視察後大光炉材（株）との間で技術提携に向けた協議が開始されました。さらに、品質向上を狙って、
三島光産（株）の連続鋳造モールドメッキ技術や（株）
極東製作所のデスケーリング用高圧水制御バルブに関北九州市との技術協力に関する打合せ『ロシア・チェリャビンスク市における廃棄物処理グランドデザイン策定への協力』
技術協力部

工藤 和也

ROTOBO* ／ KITA・北九州市による新しい分野の6 月1 日〜 5 日には、WG は北九州市を訪問視察し、ま事業を紹介します。ロシア・チェリャビンスク市は、現た北九州市長を表敬訪問し、大きな成果を持ち帰りま

在廃棄物処理に苦慮しており、北九州市のすぐれた廃した。

棄物処理の方法に多大の関心を示しています。

＊

ROTOBO：社団法人ロシアNIS 貿易会

昨年 9 月に北九州市の廃棄物専門家をロシアへ派遣しましたが、その調査結果に基づき廃棄物処理のグラ
ンドデザイン（基本計画）を策定することになりました。

州政府会議室でのミーティング

本計画には缶、ビン、プラスチック、ペットボトルなどのリサイクルや廃棄物の焼却炉建設を含む一種のエコタ
ウン構想が含まれています。本計画の具体化のために、
5 月10 日〜 16 日にチェリャビンスク市を訪問し、進め方について議論しました。本計画はロシアの実情や固有の文化に対応したものでなければならないことを勘案して、チェリャビンスク市ではこの計画策定のために州の副知事をヘッドとしたワーキンググループ（WG）
を結成しました。このことは、年間 60 万トン発生する
廃棄物の処理に真剣に取組もうとする姿勢が現れています。
グランドデザインは、チェリャビンスク市の環境センター
主導で進め、日本側が助言するという形をとっています。

06 KITA NEWS No.30

チェリャビンスク市
環境センター玄関にて海外での活動状況『ベトナム・ハイフォン市でのCP*による環境改善活動』
技術協力部

藤本 研一

KITA は、地球環境基金の助成事業として、ハイフォ
ン市での環境改善を行っています。前号 ** で報告した
以後の活動内容を報告します。
主な活動はカルシウムカーバイト製造会社（Traco 社、
以後 T 社）の環境対策です。同社で解決すべき環境問
題は、①固形廃棄物処理、②アルカリ排水処理、③排ガス対策です。

のため、実行可能な排ガス対策をどのようにするか、今後の重要な課題です。
収益レベルが低く、設備投資余力に乏しい発展途上国の中小企業の環境対策には、日本での対策と異なった発想が必要と痛感しました。
*CP：クリーナー・プロダクション** 前号：KITA ニュース29 号、2008 年 1 月1日発行

固形廃棄物の主成分は水酸化カルシウムで、セメン

固形廃棄物の山

ト原料になることが分かりました。そのため、T 社近隣にある大規模セメント工場に原料の一部として処理してもらう方法を提案しました。この方法は廃棄物をセメント原料にリサイクルする方法で、CP の概念と合致します。T 社及びハイフォン市当局は、この方法に賛同し、具体的な実施に向けたミーティングが行われました。
アルカリ排水の処理法として塩酸による中和法を提案しました。現在、T 社では中和設備の建設工事を行っています。設備完工後、操業指導を行う予定です。
T 社の排ガスに対し近隣住民から苦情が寄せられています。そのため、早急に対策を立てる必要があります。
しかし、T 社は小企業で収益レベルが低いので、大規模な排ガス処理設備に投資する余力がありません。そアルカリ排水の中和実験『「省エネルギー・環境保全に関するワークショップ」中国･大連市で開催』
KITA環境協力センター

山家 小百合2008 年 3 月、北九州市の委託により、大連市にお支援事業については、「情報及び意見交換会」のようなける省エネ・環境ビジネス展開可能性調査事業を実施

形で継続することを提案しました。ワークショップや視しました。この事業は、省エネの取り組みを推進してい察の模様は取材を受け、4 月9 日と5 月25 日には、北る中国大連市に対し、北九州市の蓄積された省エネ技

九州市と大連市の都市間国際環境協力についての取り術を活用した支援事業の可能性を探るものです。

組みを取り上げたテレビ番組で放送されました。

その一環として、「省エネルギー・環境保全に関する
ワークショップ」を開催し、北九州市、大連市、青島市、

ワークショップ風景

天津市、煙台市の各都市、大連理工大学教授から省エネ・環境保全の取り組みと実態について発表が行われ、活発な意見交換がなされました。北九州市から KITA 技術協力部の藤本、和田、田中専門員が参加し、管理型
省エネ診断の重要性とコベネフィット（省資源、省エネ、温暖化防止、汚染物排出削減など）についての事例発表を行いました。また、現地企業の工場設備や操業の状況を視察しましたが、最新の省エネ技術が導入されている工場の取り組みを知ることができました。
今回の調査で、大連市の省エネに対する実態と取り組みを把握することが出来ましたが、今後も省エネ支
援に関する交流を行うことが重要であると感じました。
今後の北九州市と大連市の省エネや環境改善に関わる

大連泰山
火力発電所にて

KITA NEWS No.30 07

海外での活動状況『JICA草の根事業｢インドネシア・スマラン市教育指導者育成｣』
KITAコースリーダー

城戸 浩三

インドネシア・スマラン市において、2006 年 5 月から2008 年 3 月まで、KITA 及び現地のビンタリ財団と共同で、小学校教員及び地域住民を対象に環境教育指導者育成を行いました。
小学校教員（試験 ･ 面接により選考）については、年

ビティ教材として 5 種類を開発 ･ 作成し、活用されています。
指導者育成の目的は、このプロジェクト終了後も環境教育の普及 ･ 拡大が出来る核を形成することですが、成果が着実に出てきていることを実感しています。

1 回 5 日間（累計 2 回）の講座を開催し、市教育局から認定を受けた指導者は 37 名でした。講座終了後、教APLによる
河川清掃活動員によるフォーラムが形成され、環境教育のあり方等について、定期的に話し合う場ができ、教員は現場で活用されています。
地域住民については、前回のプロジェクトの対象になったジョンブラン地区の Bajak 川周辺の代表者を対象に
年 1 回（累計 2 回）の講座を開催し、市環境局及び市開発局より認定を受けた指導者は 35 名でした。その結果、生ゴミの減量化（堆肥化運動）や資源ゴミの回収などが進んでいます。また、ジョンブラン地区全体でAlam Pesona Lestari （APL: 自然の魅力を永遠に） の環境活動組織が形成され、月2 回の河川定期一斉活動が実施されるようになりました。

開発された
アクティビティ教材

その他に、環境教育副読本を開発し、さらにアクティ『インドネシア「メダン洪水防御事業」に係る案件実施支援調査の報告』
前 KITA環境協力センター（現 （財）北九州産業学術推進機構） 村 上

恵美子

インドネシア共和国メダン市は、スマトラ島最大の都

イロット事業を進める中で、住民自ら 3R を進めるため市であり、多くのアジアの都市にみられるように、廃棄のコミュニティグループをつくる、などの動きも出てき

物問題が深刻になっています。特に河川への不法投棄ました。

が洪水からの衛生問題を引き起こす原因の一つともなっています。

これらの結果を受け、メダン市での廃棄物問題の解決に向けた提言を行いました。

KITA では、これまでもインドネシア・スラバヤ市な*3R：Reduse、Reuse、Recycle

どで、廃棄物問題の解決に向け、生ごみの堆肥化や分別のための環境教育等を行ってきました。今回は、そ家庭での堆肥化が普及中

れらの経験を生かし、メダン市での問題解決に向けて、国際協力銀行（JBIC）からの委託を受け、（株）建設
技研インターナショナル（CTI）との共同事業体（JV）
により、メダン市において、家庭ごみの分別別や堆肥化等を進めるための調査・パイロット事業を実施しました。
パイロット事業では、河川沿いの住民や婦人会、行政関係者を対象に、家庭でのごみの分別、堆肥化方法を学ぶためのワークショップを開催しました。また、将来のごみバンク（日本の集団資源回収のようなもの）
導入に向け、3R * や資源化物の分別についても紹介するとともにパイロット地域約 100 世帯へ堆肥化容器を配布し、分別・堆肥化を実際の生活の中で理解を深めてもらうため、各家庭を訪問し、指導を行いました。パ

08 KITA NEWS No.30

ワークショップ風景：
参加者が分別を実践中

海外での活動状況『急成長が見込まれるインド・オリッサ州における鉄鋼業の現地調査』
技術協力部

和田 英二

JETROと国連工業開発機構（UNIDO）の共同事業

じさせる内容でありましたが、工業団地の基盤整備のとして、鉄鋼関連の環境・省エネ技術などを通して経不備や必要資金の調達問題などの見聞からの印象では済交流の可能性を見極めるため、鉄鋼産業の集積が急「今少し時間をかけた」交流の継続が必要かと思われ

速に進むインド東部オリッサ州に、北九州市内の鉄鋼関ました。

連企業 8 社の専門家及び関連機関の代表者からなる視84°
E

察ミッションが本年 1 月中旬に派遣され、KITA からもパキスタン

参加しました。

中国

ネパール
ニューデリー

インド政府は 2005 年 11 月3 日に インド国家鉄鋼

コルカタ
20°

政策 2005 なる長期目標を発表し、その中で鉄鋼生

ムンバイ

ブバネシュワール

産を 2004 年度 38 百万トンであったものを 2019 年

ベンガル湾度 110 百万トンまで拡大し、一人当たりの鉄鋼消費量

アラビア海

チェンナイ

を倍増するとしています。その中心的役割を担うのがインド・オリッサ州って何処？

良質な鉄鉱石が採掘されるインド東部であり、中でもオリッサ州には韓国 POSCO 社始め国内外から多くの鉄鋼関連企業が進出する計画が進んでいるようです。当ミッションは州都ブバネシュワールから凡そ 100km の地に造成が進む工業団地内で既に一部操業を始めている
2 社の見学と今後の拡張計画のヒアリング、さらにはイ
ンド最大の民間企業であるタタ製鉄の工場見学と上記工業団地への進出計画の詳細などの調査を行いました。
各社の新設・拡張計画はそれぞれに強い意気込みを感Jindal Stainless Steel社精錬工場を訪問『湾岸諸国*環境シンポジウムでの講演』
技術協力部

藤本 研一

（財）国際石油交流センター（JCCP）とKFUPM 大示館を訪問する機会がありました。同館には石油探査、学（King Fahd University of Petroleum ＆ Minerals）

掘削、パイプライン輸送、精製、石油化学などに関する共催の「平成 19 年度湾岸諸国環境シンポジウム」が 1

大規模な展示があり、石油産業の裾野の広さに驚かさ

月28日〜 30日の間、サウジアラビアの KFUPM（ダーれました。

ラン市）で開催されました。セミナーでは、湾岸諸国か* 湾岸諸国：サウジアラビア、クウェート、バーレーン、カタール、
アラブ首長国連邦、オマーン

ら5 人、日本から5 人が講演を行いました。セミナーの開会式には在サウジアラビア日本大使館岡代理大使、

シンポジウム開会式

KFUPM の学長など約 140 名の出席があり盛会でした。
筆者は「持続可能な社会構築に向けた北九州市の取り組み」と題する 30 分の講演を行いました。さらに、
Sustainable Environmental Development セッションの座長を務めました。
講演には大きな反響があり、アラブ首長国連邦大学
から講演の招聘がありました。それに応え、北九州市立大学吉村准教授が同国に出張し、「エコタウン構築メカ
ニズム」と題する講演を行いました（4月21日〜23日）。
さらに、KFUPM の教授からエコタウンに関する資料の送付要請がありました。
ダーラン市はアラビア半島の東海岸に位置する石油生産の中心都市です。ここにあるサウジ・アラムコの展

KFUPM大学副学長より記念品を贈呈される筆者

KITA NEWS No.30 09

最近修了した研修コースの話題『現地調査を反映した中南米・新規研修2コースを終えて』
KITAコースリーダー

三木 義男

KITA では、中南米を対象とした新規研修コース「産最後に、事前現地調査など時間を費やしましたが、業と連携した職業訓練」と「中小企業、地場産業活性化」

研修員の満足して頂ける研修ができて嬉しく思いました。

を 2008 年 2 月と 3 月に実施しました。その結果は、

また、今後もより満足頂ける研修を目指して努力して応募者も定員の 2 倍という盛況で、高い評価を得るこいきます。

とができました。その要因は、事前に行った現地調査の反映があったからだと思われます。
現地調査結果の反映事例として、まず、民間人の行政への強い不満を感じましたので、行政の役割として
産学官の連携を強調しました。次に、自ら問題解決をする能力が弱いことを実感しましたので、コーチングな
どの人材育成カリキュラムを設定しました。さらに、障害者などの社会的弱者への配慮が弱いので、障害者の（独行法人）八幡職業能力開発促進センターでの研修を終えて職業訓練所や採用企業などの訪問を企画しました。
次に、現地調査ですが、研修ニーズの把握と参加期
待度の実態調査を目的として南米のパラグアイとボリ
ビアに行きました。全体的な所感では、両コースとも研修テーマ自体が国家政策と連動しており、さらに、生活に密着した身近な課題であることなどから非常に期待されていることが分かりました。

松本工業（株）での研修を終えて『「アジア地域・省エネルギー診断技術コース」を終えて』
KITAコースリーダー

植山 高次

本コースは、実際にエネルギー診断を行うアジア地評でした。

域の実務者層を対象に、2008 年 1 月〜 4 月に開講し本コースは NHK の取材も受け「日本の省エネ技術ました。コースの特徴は、現場経験豊富な講師陣が講をアジア各国へ 」との副題で全国へ 放送されました。

義〜演習〜実習を一貫して指導し、演習・実習時間を実務者向けコースは長く続けて多くの人材を送り出さ

多くとることにより、受講者の実務技術力向上を目的となければ実効が上りません。ニーズの大きなコースな

していることです。

ので、今後とも改良を重ね定着したコースに育て上げ

本コースにはサブコース A、サブコース B を設けましたいと考えています。

た。Aコースではエネルギー管理者・プラント操業者向けに、エネルギー多消費設備の省エネ技術を広く深くNHK の取材を受ける（JICA九州にて）講義しました。一方、Bコースでは設備・保全技術者向けに、省エネ技術を包括的に講義すると同時に、省エネ実現のために有用である設備診断技術を学習させる
欲張りなコースとしました。募集時は A、B の区別や実務者層向けであることが理解されるか否かを心配しましたが、両コース共に相応しい研修員が応募してくれ、
また、演習重視のハードスケジュールを消化し、実りあるコースとなりました。本コースでは多くのユニークな講義を新しく開発しました。特に、コロコートジャパン（株）
でのポンプ設備の「エネルギー効率測定」、（株）安川電機での社内開発用実験装置を使った「インバータによる省エネ実習」、（株）松下電工創研での演習をふんだんに取り入れた「照明設備の省エネ」などは大変好

10 KITA NEWS No.30

インバータに関する演習問題を議論中

最近修了した研修コースの話題『「エジプト 品質・生産管理技術コース」研修生＆講師ともども奮闘記』
KITAコースリーダー

宮本 正

エジプト国もグローバル化の波に洗われ、品質・生産性向上は重大事になりつつあります。そこで一昨年にはの「アクションプラン」報告は講師陣も驚くほどにキチンと勘所を押さえたものに仕上がりました。

JICA の支援を得て、エジプト政府管掌の下に KAIZEN

今後は、同センターがエジプト国の品質・生産性向

Center が発足しました。また、同センター要員育成

上の拠点となるよう、講師も現地出張 ･ 指導するなどには JICA ／ KITA が協力しています。今春、二人のセ実施状況のフォローアップを支援していきたいと考え

ンタ−要員が表題の研修をしました。

ています。

同国から要請された研修内容は、現場の生産性改善
現場演習を終えて技術「5S」「IE」でしたが、永続した生産性向上のためには「品質管理システム」「生産管理システム」といったシステム全体の技術も必須であることから「生産管理技術」の研修も加え、二ヶ月間の研修コースとしました。
研修初期、研修員は「講義で学んだことを現場演習
で急にやれぇ！ と言われても ･･ ･ ?」、「おとぎの国のお話し ･･ ･ !?」と戸惑い、講師陣も「どのような教え方な
らば良く分かってくれるのかなぁ･･ ･ !」の連続でした。
しかし、研修終了近くには、「エジプトでは考えられない！」になり、さらに「座学で研修した内容の大切さは分かった。しかし、エジプトでの実践 ･ 普及は難しい！」に変った。ここまで来れば「エジプトでの実践 ･ 普及の方法論」
を考えれば良く、工夫次第となりました。実際、最終日

KAIZEN Center と書かれた名刺『サウジアラビア・下水道管理者研修「運転維持管理コース」を終えて』
KITA環境協力センター

南 久雄

発展著しいサウジアラビアでは下水道管理の民営化が急速に進められようとしており、昨年 9 月、KITA とを得て、多様な高度処理法や維持管理手法を学んでもらうことができました。

北九州市建設局職員からなるミッションがサウジアラビ

なお、第 2 回研修は、「高度処理技術・汚泥処理のた

アの水電力省を訪問し、日本の取り組みを参考にする

めの処理施設の設計」コースとして 7 月から始まります。

よう同国に提案しました。その中で、具体的なものとして下水道管理者研修を提案しました。両者の合意に基づいて、今回、同国の各都市から 12 名の研修員を迎えて、第 1 回目のサウジアラビア下水道管理者研修として、「高度処理技術・汚泥処理技術のための処理施設の運転維持管理の向上」コース（2008 年 1 月から
1 ケ月間）を実施しました。
参加した研修員は現地では第一線で下水道維持管理

北九州市役所を表敬訪問の実務を担当している技術者の方々で、下水道設備の操業面や維持管理面で、悪臭対策や発泡対策、水質の検査、メンテナンスの時期や実施体制、汚泥の処理や有効利用といったさまざまな課題を抱えていました。
北九州市職員による講義やディスカッション、下水処理場の現場視察などを通じて、「これらの課題解決のヒント（悪臭対策の土壌脱臭など）を得ることができた」との研修員の感想がありました。また、東京、京都、滋賀県、福岡市、宗像市などの関係機関や施設にも協力

汚泥焼却設備を視察

KITA NEWS No.30 11最近修了した研修コースの話題『2007年度産油国研修事業 イラク研修「環境管理コース」を終えて』
技術協力部

藤本 研一

本コースは世界有数の産油国であるイラクの石油産業復興に向けた石油技術者を対象にした研修であり、研修に対する姿勢から全力で戦後復興を行う覚悟がう
かがえ、関係者一同、非常に感銘を受けました。

石油産業関連技術の向上と対日理解を促進することを多忙な研修の合間をぬって、小倉城、関門海峡、赤目的にしています。KITAが担当した研修は「環境管理」

間神宮などを案内しました。研修員一同、日本文化のに関するものです。研修の実施体制は（独立行政法人）

一端に触れ、非常に喜んでいました。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）→（財）

関門大橋をバックにして海外技術者研修協会（AOTS）→ KITA です。
研修員は 20 名で、石油生産会社、ガス生産会社、石油精製会社、石油掘削会社、石油省および教育機関など多くの機関から選抜された優秀な技術者でした。
20 名の研修員中女性が 2 名含まれていました。
研修期間は 1 週間と短期間でありましたが、研修内
容は「公害防止技術（大気汚染防止技術、排水処理技術、廃棄物処理技術）」、「北九州市の公害克服の歴史とリサイクル社会構築への取り組み」などの講義と北九州
市環境科学研究所、北九州市公害監視センター、エコタウン、白島国家石油備蓄基地及び民間の廃油回収設
備の見学など密度の高い研修でした。全員の学習態度は非常に真剣で、適切な質問もありました。研修員の北九州市環境科学研究所の分析機器見学『青空は世界をつなぐ 〜新規コース「環境汚染基準・規制策定手法コース」を終えて〜』
KITAコースリーダー

原口 清史

本コースは、本年 3 月に、国や自治体の政策提言や時間を堪能していました。

実施に一定の権限を持つ発展途上国の課長クラスを対

帰国後は日本で学んだことを生かし、国や自治体の象に、比較的短期で参加し易い 3 週間のコースとして

環境政策の中核として、活躍することを期待しています。

開講しました。環境問題解決のための大気汚染基準やまた、来春の次回講座に向けて今回の実施結果を検証

工場廃水規制策定など環境政策の講義 ･ 座学が主体で、し、研修員により満足して頂ける内容にしてゆきたいと

現場実習・視察の多かった従来のコースとは一味違っ思っています。

ています。また、講師や研修員相互間での議論が活発になるような研修科目も設定しました。
三菱重工（株）長崎研究所にて

今回は、中国やブラジルのような大国から、南太平
洋にあるキリバスやアフリカのジブチといった人口数十万人の小国まで 11ヶ国、11 人が参加しました。各国の実情は様々ですが、環境問題への解決糸口を探ろうとする思いは全員共通で、研修期間中は常に熱い議論がかわされました。発展途上国では、立派な基準や法律があっても予算や技術上の問題から、なかなか環境が改善されないことが多く、その反省の上に立って、実行可能な政策とはどうあるべきか、どのような政策や手法を採用すれば自国にとって効果が上がるのか、な
どを学びました。研修員の能力はいずれも高く、時には、
講師そっちのけで研修員同士の議論が続くこともありました。しかし、一旦授業を離れると、もともと陽気な大気汚染シミュレーション
演習風景

国の人たちなので、歌ったり踊ったりで十分自分達の（北九州市立大学国際環境工学部にて）12 KITA NEWS No.30

帰国研修員の活躍『クウェート湾
技術協力部

海がめ呼び戻し作戦 』

田中 伸昌

KITA は 2005 年初めよりクウェートから計 8 回、67 名の研修員を受入れ、環境保全に関する研修を行いました。クウェートは四国と同じほどの面積で、人口は 300 万人の小国ですが、言わずと知れた石油によを学んだことによる実りある成果です」と嬉しい便りがありました。
このようなクウェートの人々の自らの手による環境改善運動が定着することを切に祈って止みません。

るお金持ちの国です。原油の確認埋蔵量は1,015億バー
レルで、可採年数は今後 108 年と言われております。
最近の原油の高騰でクウェート投資庁には 22 兆円の海がめ作戦に集合!!

余裕資金があるようです。また、2005 年の一人当り
GDP は 2 万 7 千ドルという統計資料がありますが、税や福祉での優遇制度を考慮しますと、世界で最も裕福な国民と言えましょう。
贅沢に任せた生活を送るこの国の人々もさすがに最近の環境の悪化には不安を感じ出したようです。かつては、天然真珠が採れ、海辺には海がめが産卵に訪れるような美しいクウェート湾であったのですから。
日本での夏季研修で、北九州の公害克服の歴史を学んだクウェート大学生の影響もあって、 海がめ作戦と称して海岸の美化運動に大学生を中心に多くのクウェー
トの人々が参加したとのことです。夏季研修に引率されたソヘイラ教授より、「これこそ北九州で KITA 精神

海がめ作戦開始!!

『「生産性向上実践技術コース」元研修員が、後輩研修員に実践的講義』
KITAコースリ−ダー

宮本 正

JICA ／ KITA での研修成果を高める試みとして、

産性向上推進者の心構えとして、①約束を守る、②他

2007年12月実施の「南米地域；生産性向上実践技術」

責にはしない、③推定を排し実際のデータでものを言う、コースにおいて、2003 年に同コースで研修し、帰国④成果を急がない（＝小さな成功で良いから出来るこ

後コロンビアの自動車部品製造企業の工程・品質管理とから最大限に行い、ステップを追って着実に進める）に従事し、活躍している同国のホセ氏に、①帰国後のことが重要と力説され、現場経験者のみが発し得る説

実践活動、②研修中の心構えについて講義して貰いま得力のある講義となりました。

した。
この試みは大成功でした。当初この講義を行うとの講義中のホセ氏

説明に接した研修員の一部には眼に「？」を浮かべる者もいましたが、ホセ氏の帰国後初期の周囲が疑問視する環境下での健闘振りや、その後起こった大幅リストラ
施策下での信頼維持努力、実際に使用している帳票を持参しての説明は、同じスペイン語であることの助けもあって研修員一堂に大きな感銘を与え、終了後は全員が「今後もコンタクトを取るのでアドバイスが欲しい！」となりました。
ホセ氏の講義では、生産性向上活動の普及 ･ 拡大は、
①身近な人々への活動から始める、②やってみせる（＝
成功が支援を得る）、③同志を集める（＝一人の力には限界がある）ことから始めるのが有効であり、また、生ホセ氏を囲む研修員

KITA NEWS No.30 13新設研修コース紹介『インド・省エネルギー技術コース』
KITAコースリーダー

植山 高次

インド国対象の省エネ技術 4 週間コースを本年 12

定のもとに研修内容を企画しました。しかし、インドで月1 日〜 26 日に新設開講します。3 年間 10 名／年のは民間人の研修派遣が困難な事情もあり、実際にどう予定です。本コースは昨年 4 月の研修ニーズ調査訪印いうレベルの人材が選ばれるか予断は許されません。

時に提案した内容に基づき実現したコースです。

初年度の結果を見て、来年度以降さらに研修員に満足

インドは他の開発途上国に比べエネルギー管理体制に関する事情がかなり異なります。それは法令が整備して頂ける研修内容になるよう柔軟に改善してゆきた
いと考えています。

され、エネルギー診断士の資格試験も実施され、社外
省エネ技術領域拡大を狙った「設備診断技術」の実習

監査員によるエネルギー監査制度が機能していることです。本コースの研修対象は既にエネルギー診断士試（他コース類似講座での実施例）

験に合格し、エネルギー監査・管理の仕事に携わっている技術者です。
以上の事情から研修の重点は、①現有している技術
領域を拡げること、②技術内容を深めることの 2 項目です。①は省エネ活動の重要な手段であるが、設備関係の技術者以外は技術が習得されていないと思われる
設備診断技術を掘り下げて教育すること、②はインバー
タ、照明、蒸気などの汎用性のある省エネ技術を取り上げます。
本研修コースのインド側窓口である電力省エネルギー
効率局（MOP BEE）は研修員として民間の監査機関
や民間企業の人材を多く選びたい意向であり、その想汎用的な省エネ技術として取り上げる「照明設備の省エネ」講座（他コース類似講座での実施例）『南東欧地域クリーナー・プロダクション振興コース』
KITAコースリーダー

西野 靖

研修対象国の南東欧諸国は、旧ユーゴスラビア（セ通じて、CP 普及のための諸施策、管理手法、CP 技術

ルビア、マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ）、アル及び実施例を習得し、自国の CP 振興のための課題解

バニア、モルドバの 5ヵ国で国内情勢の安定化と共に決を行うことです。

自由主義経済への移行をめざして、EU 加盟を国家のまた、このコースでは、かつて東西の文明の主要な最優先政策としています。これらの国々は農業が主産

交易路として繁栄し、歴史的遺産、魅力的な伝統と文業で、中東欧諸国に比べて経済発展が遅れています。

化を持つ南東欧諸国とのより一層のパートナーシップ

さらに民族問題を抱えた旧紛争地域であったため、社づくりに貢献していきたいと考えています。

会インフラ整備の遅れとともに鉱業、製鉄業、繊維業*CP：クリーナー ･ プロダクションなどの主要な製造業も生産性と環境面で大きな問題を抱えています。これらの問題に対応するため CP* 普及

クリーナー・プロダクション（CP）のニーズが高まり、ここ 2 年の間にマケドニア、セルビ

よりクリーンなものづくり

アでは CP センターが設置され、活動が開始されていReduce

ます。

省エネ
省資源

もったいない

廃棄物の
最小化

Reuse

このような背景のもと、本コースは生産性の確保、
環境負荷の低減、省エネ・省資源を含めた包括的内容
で CP 振興のニーズに応える研修としています。
研修は、上記 5ヵ国 10 名で本年 11 月中旬より1ヵ月とし、産業の生産管理・環境管理に係わる行政・研
究機関の実務管理者を対象としています。研修の狙いは、
CP を導入し、その成果を享受している日本の実情を

14 KITA NEWS No.30

3R の考え方
Recycle
リサイクル

●生産技術

再使用

●環境技術

●設備技術

クリーナー ･プロダクションの概念

NEWS & TOPICS
最近6カ月間（2008年1月〜6月）に修了した研修コース
研修コース
凡 例

研修コース名

環境対策

生産技術、
設備保全

循環型社会推進

職業訓練、管理能力向上アジアの環境人材育成

受託先機関など

JICA
集団研修

合計149名

JICA
地域別研修

JICA
国別研修

KITA
個別研修

KITAコースリーダー／（アシスタントコースリーダー） KITA研修期間（月/日） 研修人数

中東地域 産業環境対策

JICA

川崎／( 塚本)

11/14〜2/21

7

アジア地域 省エネルギー診断技術（省エネルギー技術）

JICA

矢頭

1/29〜4/18

9

アジア地域 省エネルギー診断技術（省エネルギーのための設備診断技術）

JICA

植山／（青木）

1/29〜4/18

7環境汚染基準・規制策定手法

JICA

原口

3/ 4〜3/21

11

サウジアラビア・下水道管理者（運営管理）

JICA

岸田／（南）

1/ 9〜2/ 8

12

鉄鋼業における
クリーナープロダクション（CP）

JICA

上野

1/17〜4/18

6

CP のためのプラントメンテナンス技術

JICA

釼持

3/10〜7/ 2

6

南米地域 生産性向上実践技術

JICA

宮本

10/22〜2/ 1

7

CP のための保全管理

JICA

石川／（尾野）1/21〜4/25

6コンピューターによる機械制御（CP のための高度システムの構築）

JICA

谷口

10/29〜3/18

5プロセス工業におけるCP

JICA

安部

2/18〜5/23

6

非破壊検査技術 Ⅲ

JICA

外山

2/25〜6/13

8

エジプト・生産性向上

JICA

宮本

3/17〜5/16

2アジア循環型社会の構築

JICA

川合

2/18〜3/14

12

中国・循環型社会形成推進研修

JICA

指輪

6/ 3〜6/27

10

中南米地域 産業と連携した職業訓練

JICA

三木

2/ 7〜2/29

8

食品保健行政JICA寺

12/ 6〜1/25

10

南米地域 中小企業地場産業
活性化研修

JICA

三木

3/ 4〜3/28

10

中国・昆明市鶴田

6/15〜6/29

6

JICA

南

1/21〜1/25

1

中国・昆明市下水道管理者研修
エジプト・水道管理者研修●研修コースの詳細、年間スケジュールは KITA のホームページ（ http://www.kita.or.jp/ ）でもご覧になれます。

KITA人事異動役

員

参与（成蹊大学名誉教授、前ＫＩＴＡ環境協力センター所長）･･･････････････････ 廣野

新良吉 （6月24日付）

任

コースリーダー（インド 省エネルギー技術）･･････････････････････････････ 田中

瑞穂 （2月26日付）

環境協力センター次長（北九州市より派遣）･･･････････････････････････････ 佐々木恵子 （4月 1日付）
環境協力センター課長（北九州市より派遣）･･･････････････････････････････ 下原健一 （4月 1日付）

研修部（福岡県より派遣）･･･････････････････････････････････････････････ 小木康行 （4月 1日付）

環境協力センター主任（北九州市より派遣）･･･････････････････････････････ 村上

能崇 （4月25日付）

環境協力センター所長 ････････････････････････････････････････････････ 中薗哲 （6月16日付）

退任

環境協力センター次長（北九州市へ帰任）･････････････････････････････････ 安田

裕司 （3月31日付）

環境協力センター課長（北九州市へ帰任）･････････････････････････････････ 寺師朗子 （3月31日付）

環境協力センター上下水道協力室課長（北九州市へ帰任）･･･････････････････ 松本

聡 （3月31日付）

環境協力センター主任（北九州市へ帰任）･････････････････････････････････ 村上恵美子 （3月31日付）
研修部（福岡県へ帰任） ････････････････････････････････････････････････ 谷山隆一 （3月31日付）

KITA NEWS No.30 15

NEWS & TOPICS〜 世界の環境首都を目指す北九州市に貢献する KITA 〜
九州市は世界の環境首都を目指し、各種の活動

KITA 生産性協力センター

脇阪 信治

なお、新聞・雑誌などに掲載された KITA の紹介、活北 を行っています。5 月の中国・胡錦濤国家主席訪動内容などは、当協会の Web サイト「KITA 関連新聞 ･日の際、東京の首相官邸で同主席と福田康夫首相同席

雑誌記事 http://www.kita.or.jp/kiji.html 」でもご覧のもと、北橋北九州市長と中国・天津市長が循環型都市になれます。

構築に関して両市間で協力する覚書を締結しました。一方、
KITA は、北九州市や国際協力機構（JICA）の環境、省エネルギー分野の取組みに協力しています。
4 月にはこれら KITA の活動がテレビ報道されました。

（第30号）

4 月 18 日の NHK-BS1 テレビ「経済最前線−日本の省エネ技術をアジアに−」と4月21日のNHK総合TVでは、
JICA ／ KITA の省エネ技術講座や北九州市内企業での実務研修の様子が、4 月 9 日のテレビ西日本「スーパーニュース−中国公害対策の現況−」では、北九州市環境局に同行し中国大連で行った北九州市の省エネ・環境保
NHK-BS1テレビの放送から

全技術の紹介などが報道されました。

ウーマンパワーに支えられて28年〜KITAの国際親善バスハイク〜

在、KITA の親善交流事業は、ホームビジット、西

事務局

江藤 郁子

日への研修の英気が養われるばかりでなく、回を重ねる

現 日本工業倶楽部の夕べ、そして親善バスハイクをごとに、着実に、日本親派の研修員が増え続けていって3 本柱として実施しています。

いることは嬉しいことです。

そのうち、親善バスハイクにおいては、中・長期コース
参加の JICA 研修員を対象に、国際ソロプチミスト北九
州主催、北九州西共催、また、KITA 主催で、市内、県内、近隣他県の名所旧跡や風光明媚な場所を目的地としてプログラムを組んでいます。毎回、参加研修員に好評を博しています。
国際ソロプチミスト両クラブには KITA の事業趣旨を深くご理解頂き、ソロプチミスト北九州は KITA 設立当初
から、北九州西には 1985 年からご支援を頂いて、様々な室内交流プログラムに研修員を招待して頂いておりました。しかし、1989 年、JICA 九州センター開所により、下関市長府の功山寺にて

地元諸団体からの招待プログラムが一気に増えたことを機に「親善バスハイク」として、場所を戸外に移しました。
研修員は技術立国日本で、日本の「精神と心」をも学ぶことを期待しています。親善バスハイクを通じて、研修員は日本の美しさはもちろんのこと、日本の歴史や伝統、文化、風物、日本人の「価値観」、「考え方・感じ方」、そして時空を越えて変わることのない「もてなしの心」を知ります。
本プログラムにおいて研修員の情緒安定が図られ、明下関市の海響館にて

KITAニュース No.30（第30号）

2008年7月1日発行 （1月・7月発行）

発行：財団法人北九州国際技術協力協会

編集発行人：事務局長 藤重 宗夫〒805-0062 北九州市八幡東区平野一丁目1番1号 国際村交流センター4階

TEL：093-662-7171
E-mail：info@kita.or.jp

KITAニュース No.30

最近のテレビ報道から

FAX：093-662-7177
Web site：http://www.kita.or.jp/●上記Web site（KITAホームページ）には、KITAのご案内、活動、過去のKITAニュースなどを掲載していますのでご覧下さい。