（応募様式①）

大阪パビリオン「展示・出展ゾーン」への事業企画案

応募申請書

提出日： 令和年月※共同企業体で応募する場合は、代表企業・団体の情報を記入してください。

ふりがな
事業実施主体名（企業・団体名）

役職名

ふりがな
代表者氏名
〒
本社所在地
大阪府内の活動拠点所〒

在地
HPアドレス円

資本金・従業員数人

部署
役職
ふりがな
担当者連絡先連絡窓口となる方を記入してください。

氏名
TELE-Mail※本社所在地と異なる場合、連絡担当者所在地
〒

支援内容

期間
年
中小企業・～支援実績

月年

スタートアップ

年
～～

月

社

月

月
年社

月

□営利
営利・非営利区分社

月

年
年

支援企業数

□非営利

企業・団体です。
企業・団体です。

□（共同企業体の場合）営利企業・団体を含みます。
□（共同企業体の場合）営利企業・団体を含みません。

協賛金申込口数（）口※1口1百万円とし、10口以上とします。

ふりがな
事業企画名（共同企業体の場合）
上記の代表企業・団体以外の構成企業・団体名※以下項目欄は、事務局処理欄のため記載不要です。

受付番号
受付年月日日記入にあたっての注意事項
１

応募にあたっては、以下の書類を提出してください。
① 応募申請書【共通様式（A4判)】（片面印刷で提出してください。）・・・・

2部（必須）② 事業企画案提案書【共通様式（A4判)】・・・・・・・・・・・・・・・・・2部（必須）③ 事業企画案提案書【任意様式（A4判)】（片面印刷で提出してください。）・ 2部（必須）④ 会社・団体案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 7部（必須）⑤ 共同企業体届出書【共通様式（A4判)】（共同企業体で応募する場合）・・・

2部⑥ 応募条件に関する誓約書【共通様式（A4判)】・・・・・・・・・・・・・・

1部（必須）⑦ 暴力団排除に関する誓約書【共通様式（A4判)】・・・・・・・・・・・・・

1部（必須）⑧ 定款又は寄付行為の写し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1部（必須）⑨ 法人の履歴事項全部証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1部（必須）⑩ 納税証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 各1部（必須）（都道府県税事務所が発行するもの、税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書）⑪ 財務諸表の写し(直近期1年分)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1部（必須）（貸借対照表、損益計算書）＊連結決算を実施している企業にあっては、連結決算書も提出してください。
2

事業企画提案書について「③事業企画案提案書【任意様式（A4判)】」の作成にあたっては、以下項目の記載を必須とします。
「事業テーマ」「事業企画案の概要」「めざす出展の姿」「事業企画案への参加を想定している中小企業・ス
タートアップ等の数」「事業予算規模」「「展示・出展ゾーン」出展をめざす想定企業の選定方法・プロセス」「事業構成企業・団体名とその役割分担」「事業スキーム図」「事業スケジュール」「事業予算の積算根
拠」※「事業スキーム図」「事業スケジュール」「事業予算の積算根拠」については、本事業の取り組み開始から万博会期中を含む万博出展までの全期間（令和4（2022）年度～令和7（2025）年度）に亘って記載ください。
3

提出方法(1)応募締切：令和4（2022）年8月31日（水）17時（必着）(2)応募方法
応募書類の提出に際しては、上記１に記載の必要書類について各必要部数をとりまとめ郵送により提出してください。
①～③の書類については、電子メールでの提出を合わせてお願いします。
(3)応募書類提出先①電子メール：op-expo2025@obda.or.jp※電子メールでの提出にあたっては、メール件名を「【大阪パビリオン応募資料】」として送付ください。
※申し込みがございましたら、折り返し確認メールを送付します。確認メールが届かない場合は、推進委員会事務局までご連絡ください。
②郵送宛先
宛先：中小・スタートアップ出展企画推進委員会事務局
公益財団法人大阪産業局 万博共創ビジネス推進部
住所：〒 540-0029
4

大阪市中央区本町橋2-5マイドームおおさか7F

電話：（06）6947ｰ4365

留意事項

提出された応募書類は返却できませんので、あらかじめご了承ください。
※審査の過程により、補足のための資料を追加提出していただく場合があります。

（応募様式②）

大阪パビリオン「展示・出展ゾーン」への事業企画案提案書（共通様式）
事業企画名：
事業実施主体名：（企業・団体名）※共同企業体で応募する場合は、代表の企業・団体名(共同企業体の場合）

構成企業・団体名：

事業テーマ※複数選択可□ REBORN□ ヘルスケア□ SDGｓ□ デジタル□ ライフスタイル□ 環境□ その他（）

事業企画案の概要

めざす出展の姿

事業企画案への参加を想定している中社

小企業・スタートアップ等の数

事業予算規模通算

うち「展示・出展ゾーン」参加を社めざす想定企業数千円（[R4(2022)年度：千円 ][R5(2023)年度：千円][R6(2024)年度：千円][R7(2025)年度：千円]）を予定

（応募様式⑤）

共同企業体届出書
代表構成員
中小・スタートアップ出展企画推進委員会委員長 様「大阪パビリオン「展示・出展ゾーン」への事業企画案募集要項」に係る事業企画案募集について、次の構成員と合同で参加します。
なお、参加にあたっては、代表構成員として各構成員を取りまとめ、中小・スタートアップ出展企画推進委員会に対する事業企画案応募に係る一切の責任を負うものとします。
所

在地

商号又は名称
代表者役職・氏名
構成員１
中小・スタートアップ出展企画推進委員会委員長 様「大阪パビリオン「展示・出展ゾーン」への事業企画案募集要項」に係る事業企画案募集について、本届出書記載のとおり合同で参加します。なお、参加にあたっては代表構成員と連帯して責任を負うものとします。
所

在地

商号又は名称
代表者役職・氏名構成員２
中小・スタートアップ出展企画推進委員会委員長 様「大阪パビリオン「展示・出展ゾーン」への事業企画案募集要項」に係る事業企画案募集について、本届出書記載のとおり合同で参加します。なお、参加にあたっては代表構成員と連帯して責任を負うものとします。
所

在地

商号又は名称
代表者役職・氏名※共同企業体の構成員が４者以上の場合は、本様式をコピーのうえご利用ください。

（応募様式⑥）

応募条件に関する誓約書

当社(私)は、大阪パビリオン「展示・出展ゾーン」への事業企画案募集要項に係る応募に際し、下記事項について誓約します。
（下記の□にチェックしてください。）□ 「大阪パビリオン「展示・出展ゾーン」への事業企画案募集要項」に規定する事業企画案応募条件をすべて満たしていることを申告します。

□ 必要な条件を満たしていないことが判明したときは、提案内容が失格となっても、異議を申し立てません。

2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会会長 様
中小・スタートアップ出展企画推進委員会委員長 様

令和
・所

在年月日

地・商号又は名称・代表者役職・氏名（記名）（共同企業体の場合は、代表企業が提出すること。
）

（応募様式⑦）

暴力団排除に関する誓約書
当社(私)は、大阪パビリオン「展示・出展ゾーン」への事業企画案募集要項に係る応募に際し、大阪府暴力団排除条例（以下「条例」という。
）の趣旨に基づき、下記事項について誓約します。なお、共同企業体の場合は、代表企業以外のすべての企業に及びます。（下記の□にチェックしてください。
）
記□ 大阪パビリオン「展示・出展ゾーン」への事業企画案募集要項に係る応募に際し、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、条例第２条各号に掲げる者のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しません。また、当該条例に掲げる者が経営に事実上参画していません。

□ 条例第２条各号に掲げる者の該当の有無を確認するため、2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会及び中小・スタートアップ出展企画推進委員会から役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。

□ 本誓約書及び役員名簿等が 2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会及び中小・スタートアップ出展企画推進委員会から警察に提供されることに同意します。

2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会会長 様
中小・スタートアップ出展企画推進委員会委員長 様

令和

年月日
・所

在地

・商号又は名称
・代表者役職・氏名（記名）（共同企業体の場合は、代表企業が提出すること。）

（参考）大阪府暴力団排除条例（抜粋）第二条
一

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

暴力団

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号。以下「法」という。)第二条第二号に規定する暴力団をいう。
二暴力団員

法第二条第六号に規定する暴力団員をいう。

三暴力団員等四暴力団密接関係者

暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者をいう。
暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するものとして公安委員会規則で定める者をいう。
五

入札参加資格者

建設工事(建設業法(昭和二十四年法律第百号)第二条第一項に規定する建設工事をいう。)の請負、役務の提供又は物品の購入その他の調達のうち府が発注するもの(以下「公共工事等」という。)に係る入札の参加者の資格を有する者をいう。
六暴力団事務所

暴力団の活動の拠点である施設又は施設の区画された部分をいう。

大阪府暴力団排除条例施行規則（抜粋）
第３条

条例第２条第４号の公安委員会規則で定める者は、次のいずれかに該当する者とする。

(1) 自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者(2) 暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対し、金品その他の財産上の利益又は役務の供与（次号において「利益の供与」という。）をした者(3) 前号に定めるもののほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をした者(4) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者(5) 事業者で、次に掲げる者（アに掲げる者については、当該事業者が法人である場合に限る。
）のうちに暴力団員又は第１号から前号までのいずれかに該当する者のあるもの
ア

事業者の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。
）

イ

支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織（以下「営業所等」という。
）の業務を統括する者

ウ

営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にあるものであって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者エ

事実上事業者の経営に参加していると認められる者(6) 前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、条例第２条第５号に規定する公共工事等に係る下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者