浜松商工会議所 定款（抜粋）※2021年7月現在

第２章 会 員
（会員の資格）第10条 本商工会議所の地区内に引き続き6月以上営業所、事務所、工場又は事業場（以下「営業所等」という。）を有する商工業者は、本商工会議所の会員となることができる。ただし、次に掲げるものであって、常議員会の承認を得た場合は、本商工会議所の会員となることができる。
(１)本商工会議所の地区内で事業活動を行う次に掲げる団体（イ）協同組合（ロ）信用金庫（ハ）労働金庫（ニ）公社（ホ）経済関係団体（へ）医療法人（ト）社会福祉法人（チ）弁護士法人（リ）監査法人（ヌ）税理士法人（ル）特許業務法人（ヲ）産学連携、商工会議所事業等に関わる学校法人（ワ）地域経済の発展、教育・文化・学術の振興、医療・福祉の増進等に資する社団法人（カ）地域経済の発展、教育・文化・学術の振興、医療・福祉の増進等に資する財団法人（ヨ）地域経済の振興等に資する中間法人（タ）まちづくり、教育・文化、医療・福祉等の活動を行う特定非営利活動法人（レ）観光資源等として地域経済の発展に貢献する宗教法人(２)本商工会議所の地区内で自己の名をもって事業活動を行う次に掲げる個人（イ）医師（ロ）歯科医師（ハ）助産師（ニ）弁護士（ホ）公認会計士（へ）司法書士（ト）税理士（チ）行政書士（リ）弁理士(３)本商工会議所の地区内に引き続き6月に満たない期間営業所等を有する商工業者
２ この定款において、「商工業者」とは、次の者をいう。
(１)自己の名をもって商行為をすることを業とする者(２)店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者(３)鉱業を営む者(４)取引所(５)会社(６)相互会社
３ 次の各号の１に該当する者は、会員となることができない。

- 1 -(１) 精神の機能の障害により職務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者(２)破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(３)禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者(４)反社会的勢力（①暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成3年法律第77号、その後の改正を含み、以下「暴力団員による不当な行為の防止に関する法律」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、②暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律第２条第６号に定める暴力団員をいう。以下同じ。
）又は暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、③暴力団準構成員、④暴力団関係企業、⑤総会屋等、⑥社会運動等標榜ゴロ、⑦特殊知能暴力集団等、⑧その他①から⑦までに準じる者、⑨①から⑧までのいずれかに該当する者（以下「暴力団員等」という。
）が経営を支配していると認められる関係を有する者、⑩暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者、⑪自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、⑫暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者、及び⑬役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者をいう。以下同じ。
）（加入）第11条 会員となることを希望するものは、議員総会の議決を経て別に定める加入手続きにより加入の申込みをしなければならない。
２ 前項の加入の諾否は、常議員会において決定する。
３ 常議員会は、前項の諾否を決定するときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み又はその加入につき不当な条件を付してはならない。
４ 第２項の規定により常議員会の承諾を得たものは、所定の加入金及び会費を納めたときに、本商工会議所の会員となる。
（会費）第17条 会員は、毎年所定の納期までに所定の会費を納入しなければならない。
２ 加入金及び会費の金額並びにその払込みの方法は、議員総会の議決を経て別に定める。
（過怠金）
第18条 本商工会議所は、会費の納入その他本商工会議所に対する義務を怠った会員に対して、常議員会の議決を経て、過怠金を課することができる。
２ 前項の過怠金の金額その他必要な事項は、議員総会の議決を経て別に定める。
（会員権の停止）第19条 本商工会議所は、会費の滞納が6月に及ぶ会員その他会員たるの義務を怠った会員に対して議員総会の議決を経て、会員権の行使を停止することができる。
２ 前項の規定による会員権の行使の停止は、その権利の行使を停止された会員にその旨を通知しなければ、これをもってその会員に対抗することができない。
（脱退）
第20条 会員は、60日前までに予告し、事業年度の終わりにおいて本商工会議所を脱退することができる。
２ 会員は、次の事由によって脱退する。
(１)会員たる資格の喪失(２)死亡又は解散
(３)除名
（除名）
第21条 本商工会議所は、次の各号の1に該当する会員を議員総会の決議によって除名することがで- 2 -きる。この場合は、その会員に対して、その議員総会の会日の７日前までにその旨を通知し、議員総会において弁明の機会を与えなければならない。
(１)1年以上にわたって会費の納入その他会員たる義務を怠った会員(２)本商工会議所の体面を傷つけ、又はその目的遂行に反する行為を行った会員(３)自ら又は第三者を利用して反社会的行為（①暴力的な要求行為、②法的な責任を越えた不当な要求行為、③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、④
風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて取引の相手の信用を毀損し、又はその業務を妨害する行為、及び⑤その他上記①から④までに準ずる行為をいう。以下同じ。）を行った会員(４)自ら又は第三者を利用してその他前２号から３号に準ずる行為を行った会員
２ 第19条第2項（処分の通知）の規定は、会員の除名について準用する。
３ 除名されたものは、除名された日から少なくとも３年間は、本商工会議所の会員となることができない。
（特別会員）
第22条 会員たる資格を有しないものであって、本商工会議所の趣旨に賛同するものは、本商工会議所の特別会員となることができる。
２ 第10条第３項(資格)、第11条第１項、第２項及び第４項(加入)並びに第16条から前条まで（会員の権利、会費、過怠金、会員権の停止、脱退及び除名)の規定は、特別会員について準用する。

第６章 部会及び委員会等
第１節

部会

（部会）
第47条 本商工会議所に、会員が営んでいる主要な事業の種類ごとに、それぞれの事業の適切な改善発達を図るために、次の部会を置く。
(１)建設木材関連部会(２)工業部会(３)食品部会(４)情報文化部会(５)運輸部会(６)商業部会(７)金属機械商業部会(８)経営サポート部会(９)不動産部会(10)観光サービス部会(11)健康・医療・福祉部会(12)専門サービス部会
２ 会員は、その営んでいる主要な事業に係る部会に属する。
３ 会員が主要な事業を2以上営んでいる場合は、2以上の部会に所属して意見を述べ、又は表決に加わることができる。
４ 前項の規定により会員が2以上の部会に属している場合においては、あらかじめ本人の希望によって定めるいずれか1部会においてのみ、２号議員に選任され、又は当該議員を選任することができる。
５ 第12条(表決権)の規定は、部会の表決権及び選挙権について適用又は準用する。
（部会長及び副部会長）
第48条 部会に、部会長1人及び副部会長若干人を置く。
２ 部会長及び副部会長は、部会において互選する。

- 3 -（部会長及び副部会長の職務）第49条 部会長は、部会を代表し、会務を総括する。
２ 部会長は、部会の会議を招集し、その議長となる。
３ 部会長は、必要に応じて常議員会に出席して、当該部会に関する事項について意見を述べることができる。
４ 副部会長は、部会長を補佐し、あらかじめ部会長の定める順位により、部会長に事故があるときはその職務を代行し、部会長が欠員のときはその職務を行う。
（部会の決議の効カ）第50条 部会の決議は、常議員会の承認を得て、本商工会議所の決議とすることができる。
（議員総会への報告）
第51条 部会長は、部会の会務の状況を毎事業年度少なくとも1回議員総会に報告しなければならない。
（準用規定）
第52条 第41条第２項（議員総会の議決方法）及び第44条第３項（常議員会の招集）の規定は、部会について準用する。
２ 第34条（役員の任期）の規定は、部会長及び副部会長について準用する。
（部会について必要な事項）
第53条 前６条に規定するもののほか、部会について必要な事項は、議員総会の議決を経て別に定める。
条（負担金）に規定する経費にあてる。

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