第59期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連

結注記表

個別注記表

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

和 弘 食 品 株 式 会 社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.wakoushokuhin.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連

結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 １社

連結子会社の名称 WAKOU USA INC.
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

(3) 連結子会社の決算日に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法ⅰ

その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等
ⅱ

棚卸資産

主として移動平均法による原価法を採用しております。

・商品及び製品、総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により仕掛品、原材料算定）② 重要な固定資産の減価償却の方法
ⅰ

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数建物

７～50年

機械及び装置 ３～15年
ⅱ

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－1－

ⅲ

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

③ 重要な引当金の計上基準
ⅰ

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

ⅱ

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

ⅳ

執行役員退職慰労引当金

ⅲ

特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、執行役員規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 退職給付に係る資産及び負債の計上基準

従業員の退職給付に備えるため､当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております｡

なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
⑤ 収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に食品製造事業における製商品の販売を行っております。これら製商品の国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しており、輸出販売については、製商品の船積完了時に収益を認識しております。国外販売については、顧客に検収された時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引きや契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった割戻し等を控除した金額で測定しております。

なお、製商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

さらに、収益は顧客との契約において約束された対価から、販売手数料等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから数ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

⑥ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

－2－２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。

２．販売手数料等の顧客に支払われる対価

従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計処理と比較して当連結会計年度の売上高は128,848千円減少し、売上原価は108,665千円減少し、販売費及び一般管理費が20,183千円減少しております。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結計算書類に与える影響はありません。

また、「6.金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

－3－

3.

会計上の見積りに関する注記
有形固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失－千円

和弘食品株式会社の北海道工場、関東工場及び本社等の有形固定資産計上額 2,703,112千円(2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法

和弘食品株式会社の北海道工場、関東工場及び本社等の有形固定資産は固定資産の減損の検討を行うにあたり共用資産としています。当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響により当社製品の販売構成に変化が生じた結果、個別の資産グループに共用資産を加えたより大きな単位について、経営環境の著しい悪化が認められ減損の兆候があるものと判断しましたが、共用資産を含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づき、事業計画が策定された期間を超える期間については将来予測額に基づいて算定しております。また、将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は、当社製品販売価格の予測及び原料価格の推移の予測としております。新型コロナウイルス感染症の影響は少なくとも一定期間続くものと仮定しておりますが、感染予防と経済活動のバランスを取った社会活動へ変化するものと仮定しており、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づき合理的に見積りを行っていますが、将来の予測には不確実性を伴っているため、減損損失が認識されるか否かの判定および認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－4－

4.

連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産② 担保に係る債務

建物及び構築物

205,110千円

土地498,593千円

計

１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計703,703千円

405,696千円
424,304千円
830,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

5,564,845千円(3) 有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
機械及び装置27,200千円

工具器具備品5.

6,290千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項

当連結会計年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

949千株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2021年６月24日開催の第58期定時株主総会による配当に関する事項
・配当金の総額

・１株当たり配当金額
・基準日・効力発生日24,559千円
30円

2021年３月31日
2021年６月25日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

2022年６月24日開催予定の第59期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

・配当の原資・１株当たり配当金額
・基準日・効力発生日41,152千円
利益剰余金50円

2022年３月31日
2022年６月27日

－5－

6.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
買掛金及び未払金は、殆どが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額8,364千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（＊）

時価（＊）

差額（千円）(1) 投資有価証券
138,771

138,771(2) 長期借入金

その他有価証券（1,598,776）（1,591,090）

7,685(3) リース債務（142,636）（133,694）

8,941（※) 負債で計上されているものについては、（－）で示しております。

(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的な観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－6－

①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分（単位：千円）
時価

レベル１レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式138,771－－②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

138,771（単位：千円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

1,591,090－

1,591,090

リース債務－133,694－

133,694（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－7－

7.

収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）製品及び商品の販売

製品の販売
別添用

業務用

合計

商品

天然エキス

地域別日本

4,142,317

4,415,758

193,634

696,5029,448,212

米国

161,557

1,668,911－

212,256

2,042,724

4,303,875

6,084,669

193,634

908,758

11,490,937

4,303,875

6,084,669

193,634

908,758

11,490,937

－－－－

－

4,303,875

6,084,669

193,634

908,758

11,490,937

合計
収益認識の時期
一時点で移転される財
一定期間にわたり移転される
サービス
外部顧客への売上高（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等の計上基準」に記載のとおりであります。

（４）会計方針に関する事項⑤収益及び費用（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

契約負債は主に、製商品の検収前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

契約負債

当連結会計年度

期首残高

－期末残高

6,141

8． １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

5,035円80銭

561円31銭（期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数で算出しております。）

9． 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－8－10． その他の注記

該当事項はありません。

11． 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－9－

個 別注記表

１. 重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式

移動平均法による原価法② その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し・市場価格のない株式等ております。

③ 棚卸資産・商品及び製品、仕掛品、原材料・貯蔵品

主として移動平均法による原価法を採用しております。

総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数

建物７～50年

機械及び装置 ３～15年② 無形固定資産定額法③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産(リース資産を除く)(3) 引当金の計上基準

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当事業年度負担額を計上しております。

③ 退職給付引当金

特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を引当金として計上しております。なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

－ 10 －

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

⑤ 執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、執行役員規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準①商品及び製品の販売

当社は、主に食品製造事業における製商品の販売を行っております。これら製商品の国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しており、輸出販売については、取引条件に応じて製商品の船積完了時または顧客に検収された時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引きや契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった割戻し等を控除した金額で測定しております。

なお、製商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
さらに、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売手数料等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
②ライセンスの供与
当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該製品が販売された時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから数ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 11 －

２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．製品の販売に係る収益認識
一部の製品の輸出販売について、従来は、出荷基準で収益を認識しておりましたが、顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断していることから、製品が顧客に検収された時点で収益を認識する方法へ変更しております。
２．代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。
３．販売手数料等の顧客に支払われる対価
従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して当事業年度の売上高は127,121千円減少し、売上原価は107,555千円減少し、販売費及び一般管理費が20,183千円減少し、営業外収益が1,825千円減少し、法人税等が2,879千円増加しております。また、繰越利益剰余金の期首残高は12,102千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類に与える影響はありません。
3.

会計上の見積りに関する注記
有形固定資産の減損(1）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失－千円

北海道工場、関東工場及び本社等の有形固定資産計上額 2,703,112千円(2）計算書類利用者の理解に資するその他の情報「連結注記表

３．会計上の見積りに関する注記

有形固定資産の減損情報」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 12 －(2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の4.

貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物構築物
土地② 担保に係る債務計
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計(2) 有形固定資産の減価償却累計額

204,403千円
706千円
498,593千円
703,703千円
405,696千円
424,304千円
830,000千円
5,231,181千円(3) 有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
機械及び装置工具器具備品27,200千円
6,290千円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権売掛金
未収入金
金銭債務買掛金
5.

6.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

84,981千円
32,457千円
20,744千円

営業取引による取引高
売上高
仕入高

株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の数に関する事項
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

142,528千円
133,190千円

126千株－ 13 －

7.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
未払費用
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額6,612千円
54,578千円
10,210千円
46,288千円
3,185千円
2,786千円
473,712千円
6,934千円
59,737千円
26,133千円
690,182千円△591,141千円

繰延税金資産合計

99,040千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払費用（年金掛金）
その他
繰延税金負債合計△17,740千円△16,335千円△4,606千円△38,681千円

繰延税金資産の純額

60,358千円

８. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「1.重要な会計方針に係る事項費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 14 －(4)収益及び

９． 関連当事者との取引に関する注記
重要な関連当事者との取引は以下のとおりです。
属性
子会社

名称
WAKOU USA INC.

議決権等の所有

関連当事者

所 有

製品の販売

（被所有）割合
直 接100％との関係

役員の兼任

取引内容
製品の販売
（注）

取引金額
（千円）
132,416

科目
売掛金

期末残高
（千円）
83,769

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）製品の販売については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
１０．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,333円98銭
57円41銭 （期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数で算出しております。）

1１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
1２．その他の注記
該当事項はありません。
1３．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 15 －