四半期報告書（第５期第１四半期）
自至

令和元年９月１日
令和元年11月30日

アクサスホールディングス株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

令和２年１月14日【四半期会計期間】

第５期第１四半期（自【会社名】

アクサスホールディングス株式会社【英訳名】

AXAS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

徳島県徳島市山城西四丁目２番地

久岡

令和元年９月１日

至

令和元年11月30日）

卓司（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

０８８（６２３）６６６６【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

兵庫県神戸市中央区磯辺通二丁目２番25号【電話番号】

０７８（２５１）８８４４【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経営管理部長新藤達也（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第４期
第１四半期連結
累計期間

第５期
第１四半期連結
累計期間

第４期

会計期間

自平成30年
９月１日
至平成30年11月30日

自令和元年
９月１日
至令和元年
11月30日自平成30年
９月１日
至令和元年
８月31日

売上高

（千円）

3,201,243

3,092,416

13,333,645

経常利益

（千円）

6,004

49,962

97,159

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する （千円）

6,595

43,128△42,398

当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益

（千円）

520

51,490△71,329

純資産額

（千円）

1,485,605

1,434,920

1,413,755

総資産額

（千円）

11,567,744

15,163,564

12,155,905

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

0.22

1.42

△1.40

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

12.8

9.5

11.6

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第４期第１四半期連結累計期間及び第５期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より、セグメント情報の「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」を報告セグメントとする報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）る事項」をご参照下さい。

当第１四半期連結累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関す- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（令和元年９月１日から令和元年11月30日まで）のわが国の経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題等、国際情勢の先行きに不透明感を増すなか、令和元年10月の消費税増税
や、記録的な大雨や強風で東日本の広域に甚大な自然災害をもたらした台風の影響等により、一時的に消費の停滞が見られました。一方で、消費税増税前の駆け込み需要による個人消費の押し上げや、消費税増税後の飲食料品の軽減
税率及びキャッシュレス決済時のポイント還元制度等による消費の下支えも見られております。しかしながら、個人
消費は、年金や医療等の社会保障制度に対する将来不安に加え、人件費や原材料費等の上昇による食品や日用品等の物価上昇により家計の生活防衛意識が高まり、可処分所得が貯蓄に回る保守的な消費性向が続いております。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして、地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
具体的な取り組みとして、令和元年10月には、文具館チャーリー沖浜店（徳島県徳島市）において、２階スペースを有効活用するためファンシー売場を設置する改装を実施いたしました。同年11月には、「美」、「健康」と「高感度」をテーマに、化粧品や美容雑貨、健康食品、医薬品、日用雑貨、ベビー用品等、流行の品から生活必需品まで幅
広く取り揃え、なかでも国内外から集めた化粧品を圧倒的なアイテム数で展開し、選ぶ楽しさと心地よい空間を演出したチャーリーブランチ大津京店（滋賀県大津市）を出店いたしました。
また、当社グループは中長期的な構造改革の取り組みとして、当社グループの保有する販売・購買市場及び商品情報によるマーケットインが最大限に活用可能なモノ造り事業である、蒸溜所事業（ウイスキー及びスピリッツ類の製造・熟成、見学・試飲及び販売事業）に取り組むとともに、小売事業において需給バランスの変化に伴い飽和市場となっている地域の施設については、同地の不動産市況も鑑み、現状の収益と不動産事業へ転換した場合の収益の将来
キャッシュ・フローを比較検討し、不動産事業への転換がより合理的である施設については、小売事業における地域社会への一定の貢献は果たしたものと判断し、同施設の不動産事業への転換を図っております。同施策によって、蒸溜所事業においては、新たな収益構造の構築による収益の獲得及びバリューチェーンの拡大による付加価値の向上によって企業価値の最大化を図り、不動産事業においては、収益の増加と安定的な収益の獲得による、企業価値の最大化を図るとともに、新たな地域ニーズへの柔軟な対応によって、地域社会の活性化への貢献も目指してまいります。
一方で、小売事業においても、ニーズが高い市場には、今後も継続して積極的な出店に取り組むとともに、カルチャーやニーズの変化にあわせた店舗改装や保有ブランドをハイブリッドにした売場展開といった取り組みによって、新
たな収益の獲得を目指してまいります。
上記の一部事業の変更による構造改革を実施する一環として、当第１四半期連結累計期間では、令和元年10月にチャーリー阿南店（徳島県阿南市）を閉店いたしております。
その結果、当第１四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は、32店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、売上高は3,092百万円（前年同四半期比3.4％減）となり、営業利益は84百万円（同194.6％増）、経常利益は49百万円（同732.0％増）となりました。特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円（同554.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より、セグメント情報の「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」を報告セグメントとする報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 当第１四半期連結累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の算定方法及び変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較しております。
① 小売事業
小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、高単価のヒット商品があったスキンケアカ
テゴリーや、手頃な価格で高品質なプチプラコスメ等のヒット商品が多数あったメイクカテゴリーにおいて売上高- 2 -が伸長いたしました。また、調剤部門において、前年同四半期に比べ調剤報酬点数の高い処方数が増えたことで売上総利益率が向上し、調剤部門の売上総利益額が伸長いたしました。
ライフスタイルユニットでは、ハイブリッド店舗の化粧品部門において、肌質の美しさを引き出すこだわりの色と質感が特徴のメイクブランドを新規導入したメイクカテゴリーや、高付加価値シャンプー及びサロン用シャンプ
ーのヒット商品があったシャンプーカテゴリーの販売が好調に推移した一方で、令和元年９月から同年10月までに気温の高い日が続いたことで、売上構成比の高い服飾雑貨カテゴリー等の売上高、売上総利益額は低調に推移いたしました。
アスレユニットでは、令和元年９月から同年10月までに気温の高い日が続いたことで、この時季の主力商品であるスウェットカテゴリー等の販売が苦戦した一方で、高い機能性とファッション性を持ち合わせた人気アウトドア
ブランドの販売が前連結会計年度に引続き好調で、アウトドアアパレル部門の売上高、売上総利益額がともに伸長いたしました。
アルコユニットでは、前年同四半期より、アワーリカー各店舗における食品部門の廃棄ロスを削減し、売上総利益率を改善するため、菓子や珍味等のカテゴリー等の売場を縮小し、酒類部門のウイスキー、リキュールやスピリ
ッツ等のカテゴリーの売場を拡大することで、品揃えを洋酒や高付加価値の高い酒類に変更する等、売上総利益率の改善に取り組みましたが、客数が伸び悩み、売上高、売上総利益額ともに押し上げるには至りませんでした。
ホームキーパーユニットでは、園芸部門の園芸用品カテゴリーにおいて、販促広告やメーカーによる実演販売
等により販売促進を行った、操作が簡単で初心者や女性でも簡単に使える、充電式園芸用機器等の販売が好調に推移いたしました。リフォーム部門では、リピーターのお客様を中心に受注件数は順調に増加している一方で、前年同四半期の台風等の被害に対する補修工事等の特需による売上高、売上総利益額の剥落分を補うまでには至りませんでした。
これらの結果、売上高は2,078百万円（前年同四半期比5.2％減）、セグメント利益は98百万円（同35.4％増）となりました。
② 卸売事業
卸売事業につきましては、ウイスキーカテゴリーの販売が引き続き好調に推移し、特に令和元年９月から11月まで、日本で開催されたラグビーワールドカップの効果もあり、様々な国のウイスキーが飲まれる機会が増えたことで、需要が拡大いたしました。また、オリジナル商品については、マーケットインで開発したカクテルベースで使われるアルコール飲料が、ラグビーワールドカップによる特需でこれまでにない盛り上がりを見せ、売上が伸長いたしました。一方で、シャンパン等のスパークリングワインの消費拡大の鈍化や、その他のカテゴリーのアルコ
ール飲料の同年10月の消費税増税後における市場への影響もあり売上高、売上総利益額ともに押し上げるには至りませんでした。
これらの結果、売上高は984百万円（前年同四半期比2.4％減）、セグメント利益は64百万円（同7.1％減）となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、前第４四半期連結会計期間の令和元年７月に取得いたしました神戸市中央区のビルにおける賃貸テナント及び当第１四半期連結会計期間の令和元年９月に取得いたしました神戸市中央区のビルにおける賃貸テナントの売上並びに営業利益を計上したこと等により、売上高は106百万円（前年同四半期比
46.7％増）、セグメント利益は44百万円（同118.0％増）となりました。
(２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は15,163百万円（前期末比24.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ3,007百万円増加しました。これは主に、現金及び預金75百万円、売掛金89百万円、たな卸資産474百万円並びに有形固定資産2,314百万円等の増加に対し、その他流動資産51百万円等の減少によるものであります。
負債合計は13,728百万円（同27.8％増）となり、前連結会計年度末に比べ2,986百万円増加しました。これは主に、買掛金127百万円、短期借入金1,300百万円及び長期借入金1,487百万円等の増加によるものであります。
純資産合計は1,434百万円（同1.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円による利益剰余金の増加に対し、配当金の支払30百万円による利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金８百万円の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は9.5％（同2.2ポイント減）となりました。

- 3 -(３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
(６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
また、主要な設備の前連結会計年度末における計画のうち、完了したものは次のとおりであります。
重要な設備の新設
投
セグメント

事

の

（ 所 在 地 ）

名

称

業

所

名

資

予

定

金

額
資 金 調 達

（千円）

設備の内容
総

額

既 支 払 額舗

46,000

9,652

不動産賃貸

2,352,821

2,253,577

方法

着手及び完了予定年月

増 床 予 定
面

着

手

完

了

積
（㎡）

ドラッグストア
小 売 事 業チ ャ ー リ ーブランチ大津京店

店

自 己 資 金 令和元年11月 令和元年11月

932.40（滋賀県大津市）
不動

産

賃 貸 事 業

賃

貸

ビ

ル

（神戸市中央区）

自 己 資 金合及借計2,398,821

び 令和元年９月 令和元年９月
入－金2,263,229

932.40（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．着手及び完了予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営業開始日又は引渡日を記載しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
（１）不動産売買契約
契 約 会 社 名

相手方の名称ア株

内 国 会 社 1 社
土 地 及 び
令和元年９月12日（非上場）
建 物 の 譲 受

ク
式

サ
会

ス
社

契 約 締 結 日

契

約

内

容

契

約

金

額

物 件 引 渡 日

2,200,000千円 令和元年９月27日（注）契約金額は、契約書上の譲受対価を記載しており、消費税等及び取得に係る諸経費等は含まれておりません。
（２）資金借入契 約 会 社 名

相手方の名称契 約 締 結 日

ア

ク

サ

ス

株

式

会

社

株式会社百十四銀行、株式会社

令和元年９月27日

借

りそな銀行

- 4 -

入

金

額

1,600,000千円

借

入

期

30年

間

借

入

日

令和元年９月27日

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

普

通

株

発

行

可

能
株
（株）

式

総

式

数

100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
種

普

類

通

株

第１四半期会計期間末
現 在 発 行 数 （ 株 ）（令和元年11月30日）

式

計

提
出
日
現 在 発 行 数 （ 株 ）（令和２年１月14日）

32,258,453

32,258,453

32,258,453

32,258,453

上場金融商品取引所名
又 は 登 録 認 可 金 融
商 品 取 引 業 協 会 名

内

東京証券取引所

単 元 株 式 数

JASDAQ（スタンダード）
－

1

容

0

0

株

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年

月

日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総 数 残 高（株）

資本金増減額（千円）－

32,258,453－

令和元年９月１日～
令和元年11月30日

資本金残高
（千円）
50,000（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

資本準備金
増
減
額
（千円）
－

資本準備金
残
高
（千円）
6,451

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年８月31日現在
区

分

株

式

数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,933,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

30,323,600

303,236－

単元未満株式

普通株式

1,653

－

－

発行済株式総数

32,258,453－－

総株主の議決権－

303,236－②【自己株式等】

所 有 者 の 氏 名
又は名
称

令和元年８月31日現在
発 行 済 株 式
所 有 株 式 数 総数に対するの合計（株） 所 有 株 式 数の割合（％）

所 有 者 の 住 所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

アク
サス
徳島県徳島市山城西
ホールディングス
四丁目２番地株
式会
社

1,933,200－

1,933,200

6.0

1,933,200－

1,933,200

6.0

計

－

（注）上記の他、単元未満株式が１株あります。なお、当該株式は、上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和元年９月１日から令和元年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和元年９月１日から令和元年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(令和元年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
預け金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
什器備品（純額）
リース資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(令和元年11月30日)

625,537
519,930
4,457,306
36,55030,630266,993△476
5,936,472

700,877
609,492
4,932,068
36,15038,798215,242△231
6,532,399

1,565,657
2,257
199,339－3,504,268
6,045
5,277,569

1,789,382
1,895
188,856
4,333
5,581,279
26,3437,592,091

30,29623,913
7,821
62,03130,29674,095
7,821
112,213

114,441
164,699525,655
12,72275,036△12,722879,832
6,219,433
12,155,905

127,127
161,526
528,922
12,128109,283△12,128
926,860
8,631,165
15,163,564（単位：千円）
前連結会計年度(令和元年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
構造改革関連費用引当金
資産除去債務未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務
受入保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(令和元年11月30日)

662,194
7,550,000
236,157
1,665
23,36232,095
18,535
62,111
11,889276,949
54,917
8,929,878

790,1158,850,000
289,469
3,070
4,961
47,266
18,68754,901
11,890217,037
64,903
10,352,303

1,310,135
998
50,400177,419
205,182
68,135
1,812,271
10,742,149

2,797,160
3,862
54,000177,809277,273
66,234
3,376,340
13,728,643

50,00050,0006,451
1,776,695
1,783,147

6,451
1,776,695
1,783,147

6,048△330,959△324,911△96,660
1,411,576

6,048△318,155△312,107△96,660
1,424,379

2,179
2,179
1,413,755
12,155,905

10,541
10,541
1,434,920
15,163,564

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成30年９月１日
至 平成30年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
構造改革関連費用賃貸借契約解約損
訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 令和元年９月１日
至 令和元年11月30日)

3,201,243
2,375,345
825,897

3,092,416
2,263,794
828,622279,912517,389
797,302
28,595

253,543
490,830
744,373
84,249

223
1,120
2,339
5,220
8,903

117
－
－
1,764
1,881

18,543
3,878
5,695
3,377
31,493
6,004

21,901
9,166
－
5,100
36,16849,962

－
498
5,000
0
5,498
506
5,768
△11,856△6,088
6,595
6,595

2,227
－
－
0
2,227
47,735
5,758△1,151
4,606
43,12843,128【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成30年９月１日
至 平成30年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和元年９月１日
至 令和元年11月30日)

6,595

43,128△6,074△6,074
520

8,361
8,361
51,490520

51,490

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（会計上の見積りの変更）
当社の連結子会社であるアクサス株式会社（以下「アクサス」という）は、従来たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には規則的に一定の率に基づき帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としていましたが、当第１四半期連結会計期間から、商品カテゴリーごとのより綿密な販売施策及び仕入施策の実施とともに、各商品カテゴリーの構成、属性並びにライフサイクル等の変化をより適切に反映させるため、商品カテゴリーごとに定めたライフサイクル期間に応じて、段階的に帳簿価額を切り下げる方法に変更することといたしました。
この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上原価が14,264千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日
至 平成30年11月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 令和元年９月１日
至 令和元年11月30日）

42,471千円

56,561千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１．配当金の支払額（決議）

平成30年10月15日
取

締

役

会

平成30年９月１日

至

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配 当 額
（円）

普通株式

30,325１

平成30年11月30日）

基

準

日

効 力 発 生 日

配当の原資

平成30年８月31日

平成30年11月30日

利益剰余金（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自令和元年９月１日

至

令和元年11月30日）

１．配当金の支払額（決議）

令和元年10月15日
取

締

役

会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配 当 額
（円）

普通株式

30,325１

基準日

効 力 発 生 日

配当の原資

令和元年８月31日

令和元年11月12日

利益剰余金（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成30年９月１日

至

平成30年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報
小

告
売

事

セ
業

卸

売

グ
事

メ

ン

ト

業

不動産賃貸事業

計

2,192,133

936,029

72,6993,200,862－

72,310214

72,524

2,192,133

1,008,340

72,913

3,273,387

72,996

69,042

20,189162,229

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

その他（注）１合

計（単位：千円）四 半 期 連 結
調整額（注）２ 損 益 計 算 書
計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

380

3,201,243－

3,201,243

セグメント間の内部売上高又は振替高－

72,524△72,524－

計380

3,273,768△72,524

3,201,243

355

162,584△133,989

28,595セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△133,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

当第１四半期連結累計期間（自令和元年９月１日

至

令和元年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報
小

告
売

事

セ
業

卸

売

グ
事

メ

ン

ト

業

不動産賃貸事業

計2,078,620

907,374

105,779

3,091,774

9

77,222

1,200

78,431

2,078,629

984,596

106,979

3,170,205

98,82764,13444,011

206,973

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

その他（注）１合

計（単位：千円）四 半 期 連 結
調整額（注）２ 損 益 計 算 書
計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

402

3,092,176

240

3,092,416

セグメント間の内部売上高又は振替高－

78,431△78,431－

計402

3,170,608△78,191

3,092,416△850

206,123△121,874

84,249セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蒸溜所事業及び保険事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△121,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業による安定的な収益獲得を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「小売事業」及び「卸売事業」の２区分から、「小売事業」、「卸売事業」及び「不動産賃貸事業」の３区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、「不動産賃貸事業」に供する賃貸ビルを取得しております。当該取得により、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の「不動産賃貸事業」の資産帳簿
価額は2,325,204千円増加しております。
なお、当社グループは資産及び負債情報を業績管理には使用していないため、資産及び負債を事業セグ
メントに配分しておりません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日
至 平成30年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 令和元年９月１日
至 令和元年11月30日）

０円22銭

１円42銭

6,595

43,128

－

－

6,595

43,12830,32530,325（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 14 -

２【その他】（１）剰余金の配当
令和元年10月15日開催の取締役会において、令和元年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………30,325千円② １株当たりの金額………………………………１円00銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………令和元年11月12日（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
（２）重要な訴訟事件等① 当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟
当社の連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイト株式会社（以下「ＡＣリアルエステイト」という）は、平成27年２月26日付におきまして、旧雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト）の前取締役（旧雑貨屋ブルドッグ前代表取締役小楠昭彦、他１名）に対して損害賠償請求訴訟を提起しており（以下、アクサスの損害賠償請求訴訟を「乙事件」、ＡＣリアルエステイトの損害賠償請求訴訟を「甲事件」という）、平成
30年８月16日付にて、静岡地方裁判所浜松支部にて以下のとおり、第１審判決（以下「原判決」という）が言い渡されております。
(a) 被告小楠昭彦は、原告ＡＣリアルエステイトに対し、331,528,265円及びこれに対する平成27年３月14日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(b) 原告ＡＣリアルエステイトの被告小楠昭彦に対するその余の請求を棄却する。
(c) 原告ＡＣリアルエステイトの被告内山恭昭に対する請求を棄却する。
(d) 原告アクサスの請求をいずれも棄却する。
(e) 甲事件の訴訟費用は、原告ＡＣリアルエステイトと被告小楠昭彦との間においては同被告の負担とし、同原告と被告内山恭昭との間においては同原告の負担とし、乙事件の訴訟費用は、原告アクサスの負担とする。
(f) 本判決は、「上記(a)」に限り、仮に執行することができる。
また、平成30年８月30日付にて控訴人小楠昭彦より、原判決を不服として、東京高等裁判所に対し、控訴が提起されておりますが、令和元年６月26日付の第２審判決によって、本件控訴が棄却されております。更に、
令和元年７月10日付にて、上告人兼上告受理申立人小楠昭彦より、最高裁判所に対し、以下のとおり上告提起及び上告受理申立てが行われております。
(a) 上告提起及び上告受理申立てを行った者
旧雑貨屋ブルドッグ

前代表取締役

小楠昭彦(b) 上告及び上告受理申立ての趣旨
令和元年６月26日に言い渡された、第２審判決は一部不服であるから、上告及び上告受理申立てをする。なお、上告人兼上告受理申立人は多額の訴訟費用を負担できる状況にないことから、不服申立ての範囲を100万円に限定する。
・上告の趣旨
原判決を破棄し、さらに相当の裁判を求める。
・上告受理申立ての趣旨
本件上告を受理する。
原判決を破棄し、さらに相当の裁判を求める。
本件につきまして、第１審及び第２審に引き続き正当性を主張してまいります。本件が当社グループの業績に与える影響等につきましては、精査中でありますが、本件に関して今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

- 15 -

② 風評被害等事件に対する対応及び取り組み
民事訴訟の結果及び進捗
当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。
当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和２年１月１０日

アクサスホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
指定 社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高

田

佳

和

印

指
定 社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

浦

上

卓

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクサスホール
ディングス株式会社の令和元年９月１日から令和２年８月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和元年９月１日から令和元年１１月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和元年９月１日から令和元年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクサスホールディングス株式会社及び連結子会社の令和元年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。