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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年５月15日【四半期会計期間】

第18期第２四半期（自【会社名】

東亜バルブエンジニアリング株式会社【英訳名】

Toa Valve Engineering Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【電話番号】

０６（６４１６）１１８４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【電話番号】

０６（６４１６）１１８４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

真鍋

管理本部長

管理本部長

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平成29年１月１日

吉久飯田

飯田

明彦

明彦

至

平成29年３月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期
第２四半期連結累計期間

第18期
第２四半期連結累計期間

第17期

会計期間

自平成27年10月１日
至平成28年３月31日

自平成28年10月１日
至平成29年３月31日

自平成27年10月１日
至平成28年９月30日

売上高

（千円）

3,995,612

3,846,627

8,520,743

経常利益

（千円）

99,449150,612295,686

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

64,66992,409231,993

四半期包括利益又は包括利益（千円）

38,497

170,254226,528

純資産額

（千円）

7,027,921

7,250,320

7,114,505

総資産額

（千円）

10,757,103

10,561,233

10,794,271

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

27.70

40.75

99.60

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

65.0

68.2

65.6

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△247,068

582,446

3,219

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△49,180△54,654△94,279

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△513,641△328,218△886,057

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

3,827,371

3,863,589

3,652,677

回次

第17期
第２四半期連結会計期間

第18期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年１月１日
至平成28年３月31日

自平成29年１月１日
至平成29年３月31日

89.79

△8.12

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）におけるわが国経済は、依然として海外経済の不確実性からくる影響に留意しつつも、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、基盤事業である原子力発電所（以下、「原発」）定期検査工事案件が激減したことから非常に厳しい事業運営を余儀なくされております。しかし、大阪高裁が３月に関西電力高浜原発の運転差し止めの仮処分決定を取り消したことで、今夏前までには同原発の再稼働が見込まれる状況となったことは当社グループにとって朗報であり、一昨年の九州電力川内原発、昨年の四国電力伊方原発に続く同原発の再稼働は、今後の事業環境改善に大きく繋がっていくものと考えております。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間におきましては、九州電力川内原発の再稼働後最初の定期検査工事、今後再稼働を予定する原発向け再稼働準備工事を中心とした原発関連案件に加え、火力発電所のバルブ保守・補修需要に由来する、取替用バルブ・部品の製造及びメンテナンス工事等のバルブ事業を中心に、製鋼事業、除染事業の更なる拡大を図ることで、当期業績予想値と中期経営計画のマイルストーン達成に向け全力で取り組んでまいりました。
しかし、再稼働が有力な原発が運転を一部既に実現し、或いは近づきつつあること、超々臨界火力発電の建設計画減速等々で大型案件が乏しくなると共に案件数も減少気味であったことなどから、当第２四半期連結累計期間の売上高は38億46百万円（前年同期比3.7％減）に留まりました。
採算面においても、収益の伸び悩みに加え、工場操業度維持等のための不採算案件受注で新規の受注損失引当金繰入が増加するなど非常に厳しい状況となりましたが、比較的採算性の高い原発関連、メンテナンス関連の収益が拡大したことに加え、下期以降の納品に向け生産が高水準に推移したことでたな卸資産が増加した影響もあり、営業利益１億33百万円（前年同期比54.4％増）、経常利益１億50百万円（同51.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円（同42.9％増）と、それぞれ増益となりました。
報告セグメント別の状況は、バルブ事業では前述のとおり、九州電力川内原発向け定期検査工事のほか、関西電力大飯原発、高浜原発の再稼働準備関連工事などで、原発関連売上がバルブ事業の売上高の半分近くに達し、加えてバルブメンテナンスをはじめとした役務提供関連売上が中心となったことから、前年同期に比して9.3％の減収となる28億56百万円の売上高に留まったものの、セグメント利益については6.7％の増益とすることができました。
製鋼事業は、業界全体の状況が年々厳しさを増す中にあって、売上高はほぼ前年並みの６億36百万円（前年同期比0.7％減）を維持することができましたが、市場価格の下落には抗えず、セグメント利益は76百万円の赤字（前年同期は73百万円の赤字）で損失額は増加しました。
除染事業においては、被災地の避難指示区域が徐々に解除されていることに伴い大型案件が減少する状況にありますが、ここまでのところは、売上高は３億58百万円（前年同期比73.7％増）、セグメント利益は47百万円（同106.9％増）で増収増益となりました。しかし、セグメント全体の事業規模は縮小傾向にあって、今後、福島原発の廃炉関連事業への取り組みをより強めていく方針です。

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表：報告セグメント内の種類別売上高
前第２四半期

当第２四半期

連結累計期間

連結累計期間

（百万円）

（百万円）

バルブ（新製弁）

703

537

△23.5

バルブ用取替補修部品

548

494

△9.7

原子力発電所定期検査工事

476

683

43.4

1,419

1,140

△19.7

小計

3,148

2,856

△9.3

製鋼事業

鋳鋼製品

641

636

△0.7

除染事業

地域除染等

206

358

73.7

−

△5−

3,995

3,846

△3.7

報告セグメント

種類別の売上高

前年同四半期比（％）

バルブ事業
その他メンテナンス等の役務提供

消去又は全社合計(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産残高は105億61百万円で、前連結会計年度末に比して２億33百万円減少しました。営業債権の回収により受取手形及び売掛金が６億79百万円減少したものの、銀行借入金の返済などにより現金及び預金の実質的増加（現金及び預金と有価証券の合計の増加）が２億10百万円に留まったことによるものです。
なお、現金及び預金が12億78百万円減少しているのは、当座の余剰資金を短期の有価証券で運用しているためで、現金及び預金と有価証券の合計での比較では、先に記したとおり２億10百万円の増加となっております。
負債残高は33億10百万円で、前連結会計年度末に比して３億68百万円減少しました。銀行借入金の約定弁済による減少が２億85百万円あったことが主な要因です。
純資産の残高は72億50百万円で、主にその他有価証券評価差額金が株価の上昇により増加したことなどにより、前連結会計年度末に比して１億35百万円増加しました。
(3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は38億63百万円で、前連結会計年度末に比して、２億10百万円増加しました。
各分類別のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益１億47百万円を計上したほか、売上債権が６億79百万円減少したことを主因に、５億82百万円のキャッシュ・イン（前年同期は２億47百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備維持投資を中心とした支出により54百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は49百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、銀行借入金の約定弁済による支出を主な要因に、３億28百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は５億13百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、74百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,040,000
計

10,040,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年３月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成29年５月15日）

内容
単元株式数100株。

普通株式

2,678,600

2,678,600

計2,678,600

2,678,600

東京証券取引所
市場第二部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年１月１日〜
平成29年３月31日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,678,600−

1,739,559−

772,059

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
氏名又は名称住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社キッツ

千葉県千葉市美浜区一丁目10−１302,200

11.28

西華産業株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３−１203,200

7.58

121,800

4.54

94,2003.51

75,7002.82

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８−11
会社（信託口）兵庫県尼崎市西立花町五丁目12−１

ＴＯＡ取引先持株会

TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT
DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-

AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF

TREATY CLIENTS 613

GERMANY（常任代理人（東京都千代田区永田町二丁目11−
１ 山王パークタワ―）

ドイツ証券株式会社）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７−１

68,0002.53

前島崇志

千葉県市川市58,0002.16

三川信一

富山県高岡市47,0001.75

トウアバルブグループ従業員持株会

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12−１

40,242

1.50

宗教法人カトリック聖パウロ修道会

東京都新宿区若葉一丁目538,200

1.42

1,048,542

39.14−計（注）１．当社は、自己株式411,112株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、121,800株であります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
411,100−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,261,900

22,619同上

単元未満株式

普通株式

5,600

−

−

2,678,600−−

22,619−

発行済株式総数
総株主の議決権−

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四半期報告書②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）東亜バルブエンジニ
アリング株式会社

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12-１

411,100

計−

411,100

他人名義所有株式数（株）

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

411,100

15.34−

411,10015.34

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
ＰＣＢ処理引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

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当第２四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

3,642,646
3,155,870
10,031
99,8981,037,099
709,02880,314△6,0008,728,889

2,363,890
2,476,682
1,499,698
132,555
1,219,930
726,001
77,450△4,521
8,491,687

368,557
567,458
261,363
88,1091,285,488
177,958

353,040
515,007261,363
101,383
1,230,794
166,466

546,310
67,169△11,544
601,935
2,065,382
10,794,271

618,263
64,044△10,022672,285
2,069,546
10,561,233

744,400
10,000538,300
7,503
290,952
14,914396,179
328,966
2,331,216

644,294−508,300
56,944
220,420−499,560
256,492
2,186,011

379,41465,525
18,160764,991
120,458
1,348,550
3,679,766

134,01487,464
18,160752,242
133,020
1,124,902
3,310,913

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/19

当第２四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

1,739,559
2,019,967
3,857,249△682,885
6,933,890

1,739,559
2,019,967
3,915,526△683,192
6,991,860

174,974
7,205△40,245
141,934
38,6807,114,505
10,794,271

225,107
17,702△36,281
206,529
51,9307,250,320
10,561,233

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

3,995,612
3,184,992
810,620※ 724,449

3,846,627
2,966,804
879,822※ 746,766

86,170133,056

2,097
5,436
13,771
21,306664
6,184
14,926
21,775

7,772
255
8,027
99,449

3,912
307
4,219
150,612

638
638

953
953

8,721
4,300
13,02187,066
13,622
3,075
16,69770,3695,699
64,669

4,132
−
4,132
147,433
41,520254
41,774
105,659
13,24992,409

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

70,369105,659△36,256
1,015
3,369△31,871
38,49750,133
10,4973,964
64,595170,254

32,798
5,699

157,004
13,249

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

87,066135,154△3,00048,528−△50,260△22,671△7,534
7,772
△638
8,721
4,300
△205,414
79,182
8,147△182,547△68,153△161,346
7,152△7,813△86,014954△247,068

147,433
126,483△3,000△70,531△14,914103,381△8,783△6,848
3,912
△953
4,132
−
679,188△232,460△100,106
23,447△71,972
578,407
6,195△3,796△12,694
14,334582,446△45,929967△5,598−3,000△1,619△49,180△39,730
1,038△64△20,046
3,000
1,148
△54,654△10,000
20,000△430,400−△196△93,044△513,641
1,027△808,863
4,636,235※ 3,827,371△10,000−△275,400△8,239△306△34,271△328,218
11,337
210,9113,652,677※ 3,863,589

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１四（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日）
給与及び諸手当

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日）

賞与引当金繰入額

223,476千円
59,201

219,842千円
50,207

退職給付費用

14,50014,136（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日）

現金及び預金勘定

1,807,976千円

2,363,890千円

有価証券勘定2,019,395

1,499,698

現金及び現金同等物

3,827,371

3,863,589

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自(1)配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式93,37640（決議）
平成27年12月22日
定時株主総会

平成27年10月１日

至平成28年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日

平成27年12月24日

利益剰余金(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式35,01315（決議）
平成28年５月12日
取締役会
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自(1)配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式34,01615（決議）
平成28年12月22日
定時株主総会

平成28年10月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月20日

利益剰余金

至平成29年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月30日

平成28年12月26日

利益剰余金(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式34,01215（決議）
平成29年５月12日
取締役会

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月19日

利益剰余金

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四半期報告書Ⅰ（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成27年10月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント計

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

バルブ事業

製鋼事業

除染事業

3,148,047

641,039

206,525

3,995,612−

3,995,612

−

−−−−

−

3,148,047

641,039

206,525

3,995,612−

3,995,612

470,243△73,507

23,129419,864△333,693

86,170

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△333,693千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年10月１日 至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

バルブ事業

製鋼事業

除染事業

2,851,453

636,396358,776

3,846,627−

3,846,627

5,145

−

−

5,145

△5,145−2,856,599

636,396358,776

3,851,772△5,145

3,846,627

501,879△76,169

47,862473,571△340,514

133,056

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△340,514千円には、セグメント間取引消去3,600千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△344,114千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日）

27円70銭40円75銭64,66992,409−−64,66992,4092,334,381

2,267,610

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成29年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34,012千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 15円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・ 平成29年６月19日（注)平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月12日

東亜バルブエンジニアリング株式会社
取締役

会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田朝喜

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西方

実印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜バルブエンジニアリング株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜バルブエンジニアリング株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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