証券コード：3289

ESGの取り組みについて
2023.12.5

｜ 目次 ｜

2

・環境経営について

・・・・・

・外部評価について・・・・・ 37

・人的資本経営について・・・・・ 24

© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

1

環境経営について© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION2

｜ 長期ビジョン「GROUP VISION 2030」｜

長期経営方針において、全社方針として「環境経営」と「DX」を定める
長期経営方針強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築

全社方針

環境経営

パートナー共創重点戦略 1. 魅力ある都市のプロデュース
2. 環境関連ビジネスの強化
3. BtoC事業のデジタル変革
4. 新領域ビジネスの創造

財務資本戦略

経営基盤の強化
人財・組織風土ガバナンス

誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来

知的資産活用

事業方針

DX

ありたい姿
価値を創造し続ける企業グループへ

マテリアリティ© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

3｜ 全社方針「環境経営」の全体像｜

環境先進企業として３つの重点課題を設定、環境課題解決をビジネスチャンスとする事業を通じた環境取り組みで持続的な社会と自社の成長を描く

環境先進企業として環境課題へ包括的に取り組む

中期経営計画都市と自然をつなぐ。
ひとと未来をつなぐ。

環境ビジョン

脱炭素社会

循環型社会

生物多様性

環境課題解決をビジネスチャンスに

環境重点課題環境を起点とした
事業機会の拡大
独自性の追求事業機会の創出

収益の拡大© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

4

｜ 環境を起点とした事業機会の拡大｜

環境に配慮した取り組みを継続的に行い、ステークホルダーから選ばれ続ける企業をめざす

独自性の追求実績● 再生可能エネルギー事業の拡大● RE100の要件達成● “環境先進”を体現するフラッグシップ物件の開発
Forestgate Daikanyama/ TENOHA 代官山

事業機会の創出● 環境価値提供を起点とした実績

企業間パートナーシップ拡大● 再生可能エネルギー事業のノウハウを活かし、企業・行政と協業を拡大

JR東日本との包括的業務提携● ZEB/ZEHなどの開発を通じ、収益の拡大

実績

環境配慮型不動産を社会へ提案● 森林保全クレジットの創出など、環境ビジネスへの新規取り組み● BtoBビジネスでは建物の環境配慮度が選ばれる一因に（完成予定図）ブランズ自由が丘© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

5

重点課題 1

「脱炭素社会」

｜「脱炭素社会への移行計画」の策定｜

TCFDの枠組みに沿った「脱炭素社会への移行計画」を業界に先駆けて策定（2023年7月公表）

１．TCFDなどが提示している移行計画のガイダンスに沿って作成
国内の不動産業で初

２．脱炭素戦略と事業戦略・財務指標の整合性を示す© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION7

｜脱炭素社会実現に向けたロードマップ｜

脱炭素を事業機会とし、自社成長を通じて更なる環境負荷低減を目指す

2,100［排出量：千 t-CO2］
1,958

2,076

1,716

Scope3▲46.2％

Scope1,2▲50.6％

1,500 以上

1,800

1,767
1,500

※1年前倒して目標達成

1,200900

600

1,104386

ネットゼロ
エミッションの実現【年度】 2019

750以上

2030年度に向けた具体削減策

482
351

営業利益

217

2020

2021

2022

・建物のZEB / ZEH化
・環境認証取得

当期純利益
0・RE100達成

・社内炭素税（ICP）活用
650

565

2025年度に向けた具体削減策

1,200

838

793

300

［利益：億円］

2025

（計画）

2030

（計画）

2050

CO2排出量・環境関連ビジネスの強化
再エネ事業の拡大
人と環境にやさしいまちづくり（計画）

グロス投資予定額：22,000億円 （2021 - 2025年度）© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

8

｜発電事業者の視点を活かしたまちづくり｜

まちづくりのノウハウと発電事業者の視点を掛け合わせ、さらなる事業拡大を実現●学校の屋根を活用した発電/環境教育にも貢献
横浜市立の学校53校で、屋根を活用したPPA事業者に選定
都市においてエネルギーを生み消費する“都市型地産地消モデル”を実現
今後は、対象施設での環境教育の場を提供予定※イメージ画像●NTTグループと協業しIOWN構想をまちづくりに導入
光電融合技術により電力効率を向上させ、大幅な使用電力削減が可能
環境先進都市を実現し、今後のモデルケースとなることをめざす

IOWNサービス導入予定の「Shibuya Sakura Stage」© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

9

｜持続可能な都市を実現する環境配慮型の不動産開発｜

持続可能な都市づくりのため、環境に配慮した建物を着実に積み上げる●ZEB/ZEHへの取り組み拡大（新築・既存ビル改修）
グループ全体で新築における早期100%化をめざす
2022年3月
2023年度
2025年度

新築ビル原則ZEB水準※
分譲マンション「BRANZ」ZEH標準仕様化
自社開発マンションZEH標準仕様化（東急不動産・東急リバブル）

東急コミュニティー技術
研修センターNOTIA（完成予定図）LOGI‘Q南茨木※非住宅の大型保有物件（延床面積10,000㎡以上）を対象。共同事業など一部除く（完成予定図）●木材･緑化など自然資本を活かした環境施策（完成予定図）COCONO SUSUKINO

ブランズ自由が丘

木材を活用した開発によるCO2削減と貯蔵キャンパスヴィレッジ生田では木造＋RC混構造を採用（完成予定図）キャンパスヴィレッジ生田© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

10

｜ 目標・実績｜

東急不動産は自社の発電施設を活用し全ての国内保有施設※1,2の電力を100%再生可能エネルギーに切り替えました。

2050年 ネットゼロエミッションの実現
2030年 SBT1.5℃目標の達成 CO2削減46.2% （2019年度比）

2022年度実績

目標

Scope1,2
Scope3※3

2023年度
2030年度▲50.0%▲46.2%

パートナー（建設会社など）との協働取り組み/
顧客への脱炭素価値提供

ZEB/ZEH水準

2025年度 約50%

2030年度 100%

環境認証取得

2025年度 約70%

2030年度 100%

※4

※5

ICP導入

2023年度経営判断へ活用達成▲50.6％▲10.9％

建設時GHG排出量算定マニュアル策定への参加 など

25%

48.7%
経営会議で「見える化」開始※1. RE100の対象範囲とならない、売却又は取壊し予定案件及びエネルギー管理権限を有しない一部の共同事業案件を除く※2. RE100が認めるグリーンガスが国内市場に存在しないため、コジェネレーション自家発電による電力を除く
なお、東京ガス株式会社が供給するカーボンニュートラルガスを採用することで、脱炭素を実施※3. 当社のSBT認定における削減目標対象はカテゴリ1・2・11※4. ZEB/ZEH Oriented相当またはそれを超える建物性能を有する東急不動産の分譲マンション・オフィスなどの施設件数割合（着工ベース）※5. 非住宅の大型保有物件（延床面積10,000㎡以上）を対象。共同事業など一部除く© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

11

重点課題 2

「循環型社会」

｜既存ストックを活用し廃棄物ゼロへ｜

当社グループの管理・売買仲介事業は、事業拡大そのものが社会課題解決に貢献●東急コミュニティー
建物の長寿命化への貢献（ライフタイムマネジメント）

・改修工事ブランド「Revive Plus」

今あるものを長く使う、というシンプルで本質的な環境貢献を、マンション管理戸数業界トップ企業として実現

・エコチューニング
設備機器・システムの適切な運用改善等で、コスト削減や環境改善につなげる●東急リバブル
中古取引件数の拡大
既存建物を使い続けCO₂削減
中古建物を次の居住者へと橋渡しすることで、社会課題である空き家問題の解決、循環型経済の形成にも貢献

水道代

オーナー利益

ガス代

水道代

電気代

事業者利益
ガス代
電気代

・東急リバブルの中古戸建（築30年以内）取扱件数とCO2削減量の推計値（概算）
中古戸建取扱件数

CO2削減量推計値※1,2

2020年度3,912件80,900トン

2021年度4,553件

94,200トン

2022年度4,471件92,500トン※1. 既存住宅を改修する場合の新築時と比較しCO₂排出量の差は1㎡あたり約207kg
出典：「住宅の建設・改修・解体に起因するCO2排出量の2050年までの予測」（2009年3月）※2. 東急リバブルが売主様側、買主様側の双方またはいずれか片方の仲介に携わった中古戸建※3 の建物面積(概算)の合計に、※1の1㎡あたりの新築時排出量と改修時排出量の差分を乗算した数値※3. 築30年以内かつ、販売活動開始時に営業担当が判断した登録区分による© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

13

｜ 省資源と再利用を進めるまちづくり｜

まちづくりのそれぞれの事業フェーズにおいて、省資源化と廃棄物の再利用を進める●九段会館テラス（保存建築）（2022年7月竣工）
1934年に創建した旧九段会館の一部を保存復原し、新築ビルを増築
旧躯体を活かした工事でCO₂を約60t低減したほか、瓦2.9tやタイル10.9tなど、仕上げ材の再利用により省資源化・廃棄物を削減●ゼロエミッション倶楽部の設立（2023年1月）

会社名
ダイキン工業株式会社

東急不動産では、オフィスビルや商業施設の三機工業株式会社

改修工事などでの排出廃棄物削減のため、高砂熱学工業株式会社

14社のパートナー企業と協業体制を構築
空調冷媒フロンの回収・再生利用や、再生内装建材の開発普及などの実現をめざす

分野

新日本空調株式会社

空調冷媒フロンの回収･再生利用、梱包材の削減
空調･衛生 空調冷媒フロンの回収･再生利用、梱包材の削減、廃棄建築設備部材の削減

株式会社九電工

再生蓄電池の開発普及

株式会社レント
アイリスオーヤマ株式会社
パナソニック株式会社

廃棄物削減テーマ

電気

省資源型 LED照明の開発普及、梱包材の削減

三菱電機照明株式会社
大坪電気株式会社

梱包材の削減、廃棄建築設備部材の削減

株式会社サンゲツ
株式会社スミノエ
コマニー株式会社
株式会社東急Re･デザイン

再生内装建材の開発普及、梱包材の削減
建築
梱包材の削減、廃棄建築設備部材の削減© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

14

｜持続可能な地域循環社会の実現｜

さまざまなステークホルダーとの協業を通じ、地域課題の解決に貢献●地域課題解決･活性化に向けた拠点「TENOHA」
全国の事業地において、地域共生取り組みを推進
各施設では、地域の資産・資源である既存施設の利活用や、環境配慮型建築を通じ、「人・モノ・コトが育つ」 場所を生み出すことをめざす
TENOHA代官山●“風”という資産を活かす 北海道松前町での地域共生(2023年10月開業)

北海道松前町とまちづくり･教育支援･風力発電と漁業の共存などに関する協定を締結し、地域課題解決や地域との共生に取り組む

リエネ松前風力発電所

風力発電により地元のお祭りに電力供給© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

15

重点課題 3「生物多様性」

｜ TNFDレポートの開示｜

TNFDのフレームワークに従い、自然との関わり方を整理した「TNFDレポート」を開示

業界初
TNFD
開示提言
ガバナンス戦略

国内でも先駆けて開示
TNFD開示推奨項目（主な内容）(2023年8月公表)

広域渋谷圏という都市圏を対象に分析
今回の開示内容（当社におけるTNFD開示）

ガバナンス体制

当社のガバナンス体制

 自然関連の依存・インパクト/リスク・機会 事業・戦略・財務計画に与える影響
 シナリオを考慮した戦略のレジリエンス

 当社グループ全体の自然関連の依存・インパクトの概観
 当社直接操業拠点における優先地域

 組織における優先地域

 優先地域とした「広域渋谷圏」の事業で検討した自然関連の依存・インパクトおよびリスク・機会
 他事業含め、想定される自然関連リスク・機会

リスク・インパクト
管理 当社グループが自然関連の依存・インパクトおよびリス
 自然関連の依存・インパクト・リスク・ク・機会を特定・評価・管理するプロセスと、全社リス機会を特定・評価・管理するプロセスと、ク管理との関係取られた行動 依存・インパクトおよびリスク・機会に対応するための 上記の全社リスク管理プロセスへの統合
具体的な取り組み
 影響を受けるステークホルダーの関与
 ステークホルダーエンゲージメント

測定指標
・ターゲット

自然関連の依存・インパクト、リスク・機会を評価・管理する指標や目標、パフォー
マンス

 当社グループの指標と目標© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

17

｜広域渋谷圏におけるネイチャーポジティブへの貢献｜

定量分析の結果、広域渋谷圏の都市開発事業がネイチャーポジティブへ貢献していると評価

2012 年度頃を境に生物多様性の損失から反転、回復傾向（ネイチャーポジティブ）を確認
生物多様性再生効果（建設前⇒建設後）
8.0

緑地面積割合

（％）

7.0

20.0

6.0

19.0

5.0

当社グループ39物件
合計の緑地面積割合

18.0
17.0
16.0
15.0

3.0
2.0

2020

2025（年）

P-PFI

東急プラザ原宿「 ハ ラ カ ド 」

2015

代々木公園

2010

Forestgate Daikanyama

2005

Shibuya Sakura Stage

2000

渋谷フクラス

1995

渋谷ソラスタ1990

キュープラザ原宿

1985

（％）

新青山東急ビル

1980

0.0

スプライン青山東急ビル

12.0
1975

1.0

東急プラザ表参道原宿

13.0

広域渋谷圏の商業地域の緑地面積割合

14.0

4.0

© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

18

｜都市に点在する緑をつなぐ 人と自然に配慮した緑化｜

広域渋谷圏を中心に、当社だからこそできる緑化・生態系保全の取り組みを推進

広域渋谷圏におけるエコロジカルネットワーク

継続的な生物モニタリングの実施
広域渋谷圏の主要物件において緑地の生態系の推移を把握するため、1年を通じて定期的に生き物調査を実施。
東急プラザ表参道原宿

建物緑化の推進
建物緑化（屋上・壁面など）※目標

2030年度目標：100%
2022年度実績：100%※オフィスビル・商業施設の新築大型物件

九段会館テラス

建設時におけるサステナブルな木材の使用

目標

コンクリート型枠用合板の持続可能性に配慮した木材使用

2030年度目標：100%
2022年度実績：2.8%（完成予定図）ブランズ千代田富士見© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

19

｜生態系サービスと共存する地方での事業展開｜

生態系を把握・保全に努める、お客さまには環境と共生する過ごし方を提案
環境共生型リゾートの運営●森をまもり、森とともに暮らす「東急リゾートタウン蓼科」

リゾートタウンの敷地内に広がる約660haの森林の一部を森林経営計画に基づく適切な管理により保全●時代に先駆けた環境先進リゾート「パラオ パシフィック リゾート」
開発時は綿密な環境調査を行い、海域や陸地の生態系保護を実施
40年を超える長期的視野で、現地の諸団体とともに美しい自然と生物多様性を維持する多様な環境保全活動に取り組む© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION20

｜バリューチェーン全体で取り組む生物多様性｜

石勝エクステリアのノウハウ・技術をバリューチェーン全体で活用
グリーンインフラ

多様な効果●人と自然をつなぐ「グリーンインフラ」

防災・減災

グリーンインフラの機能は、環境を保全するだけにとどまらず、人と自然がより良く関わることによる「地域共生」への貢献や、自然環境の機能を活用した「防災・減災」など幅広い
この考え方を活かした開発・運営をすすめる

地域共生

グリーンインフラ

環境※国土交通省 HP より抜粋

●石勝エクステリアの技術
緑化事業で推進してきたグリーンインフラに関する技術・ノウハウを整理し、ステークホルダーと情報を共有するシステム「Greentect」を構築
グリーンインフラに関するメニューを一覧としてまとめ、事業に活用し、サービスとして展開するのは国内の造園業界では初© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

21

｜社内推進体制｜

当社は環境経営において、リスクマネジメントやコンプライアンスの実践を徹底

体制図
取締役会

〈事務局〉

報告

サステナビリティ委員会

モニタリング

リスクマネジメント委員会

立案サステナビリティ協議会

参加

グループ人財会議

グループサステナビリティ推進部
グループ法務部〈関連部署〉

グループ経営企画部
グループ財務部
グループ総務部
グループ人事部
支援

進捗報告

各事業会社
実施・対応
© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

22

｜外部評価｜日本経済新聞社のGX500では不動産業トップの6位、「SDGs経営」総合ランキング★4.5、環境価値評価においては最高評価のS++
GX500 2023年版の上位10社

1
2
3
45
6789

ソフトバンクNTT

NTTデータグループ
セイコーエプソン
リコー

東急不動産ホールディングス
コニカミノルタ「SDGs経営」総合ランキング
東急不動産ホールディングス
格付け

★★★★★

社会価値評価A++

ガバナンス評価A++

SDGs戦略・経済価値評価
環境価値評価S

S++※日経経済新聞社の国内899社における「日経SDGｓ経営調査」分析による

みずほフィナンシャルグループ
丸井グループ

10 東芝※日本経済新聞社が脱炭素の取り組みでランク付けした有力企業500社© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

23人的資本経営について© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION24

｜ 人的資本経営 ｜経営戦略と連動した人財戦略を策定・推進

ありたい姿「価値を創造し続ける企業グループへ」「誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来」
GROUP VISION 2030

強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築
中期経営計画

環境経営とDXを通じた独自性のある価値創造

東急不動産ホールディングスグループの人的資本経営
人財理念

すべての従業員が「挑戦するDNA」と「社会に向き合う使命感」をもち、サステナブルな社会づくりと成長を目指します

価値を創造する
人づくり

人財戦略

多様性と一体感のある組織づくり

働きがいと働きやすさの向上© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION25

｜ ３つの人財戦略 ｜人財理念と経営戦略にもとづく人財戦略を進め、グループ総合力の最大化をめざす

価値を創造する人づくり

多様性と一体感のある組織づくり

働きがいと働きやすさの向上



グループ理念の浸透
DX人財の育成
環境経営に基づく人財育成
女性の活躍推進
多様な人財の活躍推進
イノベーティブな組織風土の醸成
健康経営の推進
柔軟な働き方の支援
ワークエンゲージメントの向上© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION26

｜ 人財KPI｜

18項目の指標および目標を策定の上、各施策を推進

人財戦略

価値を創造する
人づくり

多様性と一体感のある組織づくり

働きがいと働きやすさの向上

施策

グループ理念の浸透
DX人財の育成

環境経営に基づく
人財育成

人財KPI

90%［2025年度］
グループ各社執行役員の長期ビジョンの「自分ゴト化」度（グループ連携の実践度）● グループ各社執行役員の長期ビジョンの● I Tパスポート取得率※1

100%［2030年度］● デジタル活用による取り組み件数

計100件以上［2030年度］

I Tパスポート取得率 ※1

100%［2030年度]

計100件以上［2030年度］

デジタル活用による取り組み件数

応募50件/年、累計300件[2025年度］

応募50件/年、累計300件サステナブル・アクション・アワード● サステナブル・アクション・アワード

イノベーティブな組織風土の醸成
健康経営の推進ワークエンゲージメントの向上［2025年度］

事業を通じた環境への取り組み件数● 事業を通じた環境への取り組み件数

多様な人財の活躍推進

第三者検証前の実績も含まれており、変更の可能性があります。

90%［2025年度］「自分ゴト化」度（グループ連携の実践度）

女性の活躍推進

柔軟な働き方の支援

目標

新卒女性採用比率 ※2

計100件以上［2030年度］

計100件以上［2030年度］※2、350%［2030年4月］

女性管理職比率（中核人財における多様性の確保）

20%以上［2030年4月］

キャリア採用者管理職比率 ※2、350%［2030年4月］

女性管理職候補比率

※2、3

※2

DE&Iの理解深化（Eラーニング受講率）

社内ベンチャー制度「STEP」事業化件数

外部知見の獲得とグループ内ノウハウ共有

健康診断受診率 ※2

ストレスチェック受検率
男性育児休暇取得率※2※2

テレワーク制度規程整備率

20%以上［2030年4月］

100%［2030年度］

事業化1件/ 年［2025年度］
開催4回 / 年［2025年度］

100%［2030年度］
100%［2030年度］※2

100%［2030年度］
100%［2030年度］

フレックス勤務（またはスライド勤務）制度規程整備率 ※2 100%［2030年度］

従業員エンゲージメント・サーベイの実施
および改善取り組み ※1※1 東急不動産 ※2 主要5社合計（東急不動産・東急コミュニティー・東急リバブル・東急住宅リース・学生情報センター） ※3. 管理職は課長職以上、管理職候補は課長職の一つ下の階層（係長相当）を指す

エンゲージメント・レーティングAA［2030年度］© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

27

｜価値を創造する人づくり ｜グループ理念と経営戦略に基づいた、人財の育成に関する方針
環境経営に 2022年度
アワード 応募123件基づく事業を通じた環境への取組
実績
人財育成
36件

サステナブル・アクション・

DX人財の育成

ITパスポート

2022年度 取得率 71% ※実績

デジタル活用による取組件数 43 件

サステナブル・アクション・アワード表彰式※ 東急不動産© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

28

｜DXにおける人財獲得と育成の考え方｜
全社方針に掲げるDXの推進のため、推進体制を整備

東急不動産ホールディングス グループDX推進部
DX 推進主体

DX 推進支援

事業戦略立案／個別施策の推進

高度デジタル人財の獲得／デジタル活用支援

DX 推進主体

事業会社

DX責任者
DX承認者
DX
推進人財

役員・経営層

ビジネスとデジタルをつなぐ
ブ リ ッ ジ パ ーソン
パートナー

DX機能会社

ビジネス系デジタル人財
DX支援者

I T 系 デ ジ タル 人財© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

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｜DX推進人財育成のマイルストーン｜

人財育成とともに、適切な人財評価、人財配置を実行

Ｄ Ｘ 推 進 人財

人財体系

目標数値

・デジタルスキル・知識ブリッジ
パーソン

DXマスター（上級）

DXリーダー（中級）
DXパートナー（初級）

・DXプロジェクトを企画する力

6,000人・DXプロジェクトを推進する力※横展開可能な知見があること

1,000人・デジタルスキル・知識・DXプロジェクトを推進する力
・DXの必要性への理解

2022年度・業務上の問題提起ができる力

2,500人2023年度

2025年度・デジタルツールを実務に活かす力

デジタルマーケティング
サービスデザイン
データ活用

実践し、経験を積む

知 識 を 習 得するDXの基本理解育成プログラム

未来洞察プログラム
OJT

人財交流•出向•副業

AI•IoTの活用

ベンダーマネジメント© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION30

｜ 多様性と一体感のある組織づくり ｜グループの価値創造を支える、社内環境整備に関する方針
女性の活躍推進女性採用比率

現状(2023.4時点)

2030年度目標

8%

20%以上

女性管理職比率

女性管理職候補比率

46%

18%

50%

20%以上

名称
東急不動産

東急コミュニティー

東急リバブル

東急住宅リース

学生情報センター

キャリアプラン座談会(東急コミュニティー)

女性管理職インタビュー(東急住宅リース)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・有期労働者

76.064.5

79.1

54.6

46.5

63.7

53.2

57.1

58.8

62.8

75.6

55.6

28.8

86.1

75.3

© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION31

｜ 多様性と一体感のある組織づくり ｜グループの価値創造を支える、社内環境整備に関する方針
多様な人財の 2022年度 Eラーニング 受講率
※1
活躍推進
86％
実績

イノベーティブな STEP応募累計 253 件
組織風土の醸成 事業化決定 3 件 ※2
社内ベンチャー制度「STEP」事業化例

シニア向けタブレットを提供する「TQコネクト」

ハローワーク渋谷での認定書授与式(もにす認定)
東急リバブルスタッフ㈱デジタルギフトサービスを提供する「K.627」※1. 主要5社合計（東急不動産・東急コミュニティー・東急リバブル・東急住宅リース・学生情報センター） ※2. 2023年3月現在© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION32

｜ 働きがいと働きやすさの向上 ｜従業員一人ひとりを支える、社内環境整備に関する方針
2022年度 男性育児休暇
健康経営の推進
取得率 65%実績

ワーク
2022年度 エンゲージメント・
エンゲージメントのレーティングAA
向上
実績

東急不動産「エンゲージメント・スコア」推移

スコア6040200

グループポータルサイト「T-MAG」では、男性育児休暇取得に関する発信を実施

BBB BBB

A

A

56.5 56.2 59.0 58.5

2020
上期

2020
下期

2021
上期

2021
下期

A

AA

58.5 61.92022
上期

2022 （年度）
下期

参照：エンゲージメント・レーティング（11段階のランク付けについて）

スコア 33 39 42 45 48 52 55 58 61 67

DD DDD C CC CCC B

BB BBB A AA AAA

レーティング© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION33

｜ 人財戦略の推進体制 ｜取締役会と接続する仕組みを整備

体制図・仕組み
取締役会

サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会
グループ人財会議

ダイバーシティ推進会議
DE&I 推進課題の報告・討議

障がい者雇用連絡会

採用戦略会議採用課題の報告・討議

労務マネジメント会議
労務課題の報告・討議

健康経営に関する情報交換会© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION34

｜人権の尊重｜

人権リスクの分析と評価を行い、リスクマップを整理

潜在的な人権への影響の深刻度●強制労働◆ 安全と健康●児童労働●安全と健康●外国人／移住労働者●救済へのアクセス（外国人実習生）の権利●社会保障を受ける権利◆プライバシー・個人情報保護▶ 外国人／移住労働者（外国人実習生）の権利●公正な労働条件●プライバシー・個人情報保護●相当な生活水準についての権利
◆差別※1

●：従業員

◆：お客さま▶ 強制労働▶ 児童労働（同一価値同一労働賃金、評価・昇進）●適正な労働条件（労働時間、休暇取得）●女性労働者の権利■地域住民・先住民族の権利●ハラスメント●障がいのある労働者の権利■：地域住民●差別※2●LGBTQ+の労働者の権利▶：サプライヤー

人権への影響が生じる可能性※1 お客さまに対するリスク：接客・サービス利用時における差別、広告宣伝等の表現による差別※2 従業員に対するリスク：国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、性自認、障がいの有無などに基づく差別© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION35

｜人権の尊重｜

社内外のデュ―・ディリジェンスを推進

人権およびサステナブル調達デュー・ディリジェンスの実施フロー
人権方針の策定・コミット
全事業における人権リスクアセスメント

サステナブル調達方針の策定・コミット

優先的課題に係るサプライヤー（直接的取引先）へのアンケート調査を実施
サプライヤーエンゲージメント実施
人権および調達課題の把握・救済対応協議© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

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外部評価について© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION37

｜ サステナブル経営〈外部評価〉 ｜「MSCI ESGレーティング」でAA 獲得、「FTSE4Good Index Series」構成銘柄に14年 ※ 連続選定分野

インデックス/評価

FTSE 4good

環境、社会、ガバナンスのESG観点から企業の社会的FTSE Blossom

GPIF採用。ESG対応に優れた日本企業のパフォーマン

Index Series

ESG

Japan Index

MSCI Japan ESG
Select Leaders
GRESB

リアルエステイト評価

E(環境)S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数
CDP
MSCI 日本株

S(社会)評価概要など女性活躍指数
健康経営優良法人
健康経営銘柄

責任の取り組みを評価

スを反映するインデックス。

GPIF採用。日本の各業種の中からESG評価に優れた企業を選別して構築。

不動産セクターのESGへの配慮を測るベンチマーク評
価。

GPIF採用。企業の炭素効率性に着目し、構成銘柄のウエイトを決定する指数。

企業の気候変動取り組みを評価。TCFD提言に沿った脱炭素戦略・実績等を評価。

GPIF採用。女性雇用データに基づき性別多様性スコアの高い企業を選別して構築。
健康経営の実践を評価。

主催：経済産業省・日本健康会議
健康経営に優れた企業を選定。

主催：経済産業省・東京証券取引所

20172018

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●ーBー●
ー●

●ー●
A-●
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ー●選定 －未選定 ／評価設定なし

2019

2020

2021

2022

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●ー●

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3スター

4スター

4スター

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A-●

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Green Star Green Star Green Star

A-●

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A

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A

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－※東急不動産株式会社として 2010 年～2013 年まで 4 年連続選定、東急不動産ホールディングス株式会社設立後、2014 年～ 2023 年で 10 年連続選定© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

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本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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