別紙
新別添

旧別添

令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業 令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業
補助金交付要綱

補助金交付要綱

１～2 （略）

１～2 （略）（交付の対象）（交付の対象）

３

３

（１）

（１）
本補助金を受ける医療機関は、４に定める補助を受ける受入病床の本補助金を受ける医療機関は、４に定める補助を受ける受入病床の種別ごとに、本補助金の申請時の病床使用率（受入患者数の確保した種別ごとに、本補助金の申請時の病床使用率（受入患者数の確保した受入病床数に対する割合）が、令和２年１２月２５日以降新たに割り受入病床数に対する割合）が、令和２年１２月２５日以降新たに割り当てられた受入病床を除いて、２５％以上であること。
当てられた受入病床を除いて、２５％以上であること。
また、本補助金を受ける医療機関は、令和３年６月３０日まで、都
また、本補助金を受ける医療機関は、令和３年５月３１日まで、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者等の受入要請があった場合道府県から新型コロナウイルス感染症患者等の受入要請があった場合には、正当な理由なく断らないこと。には、正当な理由なく断らないこと。
（２）（２）
令和３年４月１日から令和３年６月３０日までにかかる以下の①及
令和３年４月１日から令和３年５月３１日までにかかる以下の①及び②の経費とする。
び②の経費とする。
（交付額の算定方法）（交付額の算定方法）
４ この補助金の交付額は、次により算出するものとする。
４ この補助金の交付額は、次により算出するものとする。
ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、こただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
れを切り捨てるものとする。
(１) 次の表の第１欄に定める基準額と第２欄に定める対象経費の実支出(１) 次の表の第１欄に定める基準額と第２欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
額とを比較して少ない方の額を選定する。
(２) (１)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控(２) (１)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。
除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。

新

旧

１ 基準額
２ 対象経費確保した受入病床の次の種別ご ①新型コロナウイルス感染症とに、それぞれ次に定める額の患者等の対応を行う医療従合計額
事者の人件費（新型コロナウイルス感染症対応手当、・新型コロナウイルス感染症患
新規職員雇用にかかる人件者の重症者病床（令和２年度費等、処遇改善・人員確保緊急支援の補助を受けていなを図るもの）
い病床に限る。） １床あたり15,000千円※①新型コロナウイルス感染※ 新型コロナウイルス感染症症患者等の対応を行う医療緊急事態宣言により緊急事従事者の人件費は、補助基態措置を実施すべき区域と準額の補助を受ける場合された都道府県において、は、補助基準額の３分の２令和２年12月25日以降新た以上とする。に割り当てられた受入病床（令和２年度緊急支援の補 ②院内等での感染拡大防止対助を受けていない病床に限策や診療体制確保等に要する。）については、１床ある次に掲げる経費（従前かたり4,500千円を加算する。
ら勤務している者及び通常これに該当しない都道府県の医療の提供を行う者に係において、令和２年12月25る人件費は除く。）
日以降新たに割り当てられ賃金た受入病床（令和２年度緊報酬
急支援の補助を受けていな謝金い病床に限る。）について会議費
は、１床あたり3,000千円を旅費加算する。
需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水・新型コロナウイルス感染症患費、燃料費、修繕料、医者のその他病床（令和２年度薬材料費）
緊急支援の補助を受けていな役務費（通信運搬費、手い病床に限る。） １床あた数料、保険料）
り4,500千円
委託料※ 新型コロナウイルス感染症
使用料及び賃借料
緊急事態宣言により緊急事
備品購入費

１ 基準額
２ 対象経費確保した受入病床の次の種別ご ①新型コロナウイルス感染症患とに、それぞれ次に定める額の者等の対応を行う医療従事者
合計額の人件費（新型コロナウイル
ス感染症対応手当、新規職員・新型コロナウイルス感染症患
雇用にかかる人件費等、処遇者の重症者病床（令和２年度改善・人員確保を図るもの）緊急支援の補助を受けていない病床に限る。） １床あた ※①新型コロナウイルス感染症
り15,000千円
患者等の対応を行う医療従事※ 新型コロナウイルス感染症者の人件費は、補助基準額の緊急事態宣言により緊急事補助を受ける場合は、補助基態措置を実施すべき区域と準額の３分の２以上とする。
された都道府県において、令和２年12月25日以降新た ②院内等での感染拡大防止対策に割り当てられた受入病床や診療体制確保等に要する次（令和２年度緊急支援の補に掲げる経費（従前から勤務助を受けていない病床に限している者及び通常の医療のる。）については、１床あ提供を行う者に係る人件費はたり4,500千円を加算する。
除く。）
これに該当しない都道府県
賃金において、令和２年12月25
報酬
日以降新たに割り当てられ謝金た受入病床（令和２年度緊会議費
急支援の補助を受けていな旅費
い病床に限る。）について需用費（消耗品費、印刷製は、１床あたり3,000千円を本費、材料費、光熱水費、加算する。
燃料費、修繕料、医薬材料費）
・新型コロナウイルス感染症患
役務費（通信運搬費、手数者のその他病床（令和２年度料、保険料）
緊急支援の補助を受けていな委託料
い病床に限る。） １床あた使用料及び賃借料
り4,500千円
備品購入費※ 新型コロナウイルス感染症
緊急事態宣言により緊急事 ※②院 内等 での感 染拡 大防止-2-新旧態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、 ※ ② 院 内 等 で の 感 染 拡 大 防
令和２年12月25日以降新た止対策や診療体制確保等に割り当てられた受入病床に要する経費は、補助基（令和２年度緊急支援の補準額の３分の１を上限と助を受けていない病床に限する。
る。）については、１床あたり4,500千円を加算する。
これに該当しない都道府県
において、令和２年12月25日以降新たに割り当てられた受入病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。）については、１床あたり3,000千円を加算する。

態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、令和２年12月25日以降新たに割り当てられた受入病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。）については、１床あたり4,500千円を加算する。
これに該当しない都道府県
において、令和２年12月25日以降新たに割り当てられた受入病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。）については、１床あたり3,000千円を加算する。

・新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関の新型コロナウイルス感染症疑い患者病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。） １床あたり4,500千円

・新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関の新型コロナウイルス感染症疑い患者病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。） １床あたり4,500千円

・令和２年12月25日から令和３年３月31日までの間に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされていないが、令和３年４月１日以降に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、令和２年12月25日以降新たに割り当てられた受入病床（令和２年度5～12 （略）-3-対策 や 診 療体 制 確保 等 に要する 経 費 は、 補 助基 準 額の３分の１を上限とする。

新旧緊急支援の補助を受けた病床に限る。） １床あたり1,500
千円

5～12 （略）-4-