 柳井です。本日はお忙しいところ、当社の決算説明会にご参加下さいまして有難うございます。
よろしくお願い致します。
 それでは、「2020年3月期 決算概要」の資料に沿ってご説明させていただきます。
 まず業績の全体像です。資料5ページをご覧ください。

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 表の上部、グレーで網掛けしている一番左の「a」と記載した列が“前期”、2019年3月期の数字。
その右のオレンジ色で網掛けしている「b」列に本日発表した2020年3月期の数字。その右、「c」
列から「e」列には、前期比増減額、増減率や為替影響額を記載しています。
 まず、2行目「売上総利益」は、前期比236億円、14.9％増加の1,819億円です。
 一つ飛んで4行目「経常利益」は、前期比67億円、7.7％増加の943億円。5行目の「純利益」は、前期比19億円、2.8％増加の707億円となりました。
 全ての利益項目で過去最高益を更新、うち純利益は3期連続の過去最高益更新です。
表の一番右側、青色で網掛けしたg列、公表予想に対する達成率は、全て100％を超えました。
 次に6行目をご覧ください。「契約実行高」は、不動産関連や鉄道貨車等の取引が伸長したことに加え、2018年12月に連結子会社化した米国のENGS Holdings社、以後ENGSと言います、の新規連結効果が924億円あり、前期比1,520億円、8.8%増加の1兆8,817億円となりました。
 三行下に飛んで9行目の「営業資産残高」は、昨年7月に全保有株式を譲渡して連結対象から外れた神鋼リースの影響916億円や、為替換算レートが1.44円の円高となったことによる減少199億円等がありましたが、契約実行高の伸びで打ち返し、前期末比1,819億円、3.6%増加の5兆2,284億円となりました。
 次に、お戻り頂いて7行目の「年間配当金」です。業績が順調に推移したことから、1株当たり年間配当金を、期初予想のとおり前期比1円50銭増配の25円00銭としました。2000年3月期以来、21期連続の増配です。配当性向は31.5%で、前期の30.4%に続き30%台となりました。
 続いて6ページにお進み下さい。

5 「親会社株主純利益」の増減要因を、ウォーターフォールでご説明します。
一番左のグレーの棒グラフが前期実績の687億円、右端の赤色の棒グラフが当期の707億円、その間に増減要因をお示ししています。
 左のオレンジ色の①、「売上総利益」は、前期比236億円増加しました。資産増加に伴って資金原価が103億円増加しましたが、不動産や航空、環境エネルギー関連の売却収入の増加などによって増益となりました。
 ②の「経費」は、主に人件費・物件費ですが、前期比74億円増加しました。連結子会社化したENGSの連結効果に加え、不動産や環境・エネルギー、グローバルアセットなど重点分野の成長基盤構築・強化などが主因です。
 ③は「貸倒関連費用」、与信コストで、前期比59億円増加しました。これは、前期に計上した不動産などでの大口戻入れの反動と、足元の状況を踏まえて一部業種に対する一般貸倒引当金を積み増したことが主因です。
 ④の「貸倒関連費用を除いた営業外損益」は、この後次のページでご説明しますが、必要資金を前広に確保したことによる支払利息の増加や、持分法利益の減少等により35億円の減益。
 ⑤の「特別損益」は、前期に計上した政策保有株式や関係会社株式売却の反動などにより12億円の減益となりました。
 ⑥の「税金費用等」は、税前利益の増加や米国税制改正の一時的影響の反動もあり、35億円増加しました。
 以上の①から⑥を合計し、一番右の棒グラフ、当期の純利益は前期比19億円増加の707億円となりました。続いて7ページをご覧ください。

6 足下の局面で重要な項目なので、「資金調達の状況」についてご説明します。
 当社では、従来から「ALM（Asset-Liability Management」の枠組みの中で、「資金調達の多様化」、「流動性リスクマネジメント」を推進しておりますが、昨年度は「予兆管理体制 」を高度化し、金融環境の変化に即した財務戦略を実施しました。今年に入ってからの市場環境の変化にも迅速に対応し、長短の金融情勢に関する複数のシナリオを検討して、当社グループ全体の営業活動に必要な資金を前広に調達しました。その結果、当期末時点の連結ベースの現預金は前期末比2,703億円増加の4,662億円となりました。
 調達方法としては、金融機関借入のみならず、国内外の資本市場、マネーマーケットを通じた資金調達を安定的･継続的に実施しており､足下の環境でも､当初計画通り4月に国内社債320億円､米ドル社債8億ドルを発行しました。
 ここには記載していませんが、国内のコマーシャルペーパーは比較的長い期間で発行。
北米財務拠点では1.7億ドルのMTN発行など、中長期的シナリオに基づいて流動性の確保、資金の長期化を継続して推進しています。
 なお、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の当期末未使用総額は4,877億円と、十分な流動性を確保しています。
 ページ右下の「主要な財務関連指標」をご覧ください。只今ご説明したとおり、当期末は足下の環境を踏まえて現預金を積み増したことにより、自己資本比率が0.6ポイント低下の12.4%となりまし
たが、ネットD/Eレシオは5.74倍、当期末の現預金が前期末比同額と仮定した場合の自己資本比率は12.9%で、いずれも前期末とほぼ同水準であり、引き続き財務規律を維持しています。
 続いて、8ページをご覧ください。

7 2017年4月にスタートし、当期2020年3月に終了した「前中期経営計画」の総括です。
 ポートフォリオの入替、財務戦略の高度化、投資案件のPDCAプロセスの整備、在宅勤務の導入、RPAの活用などの施策を進めました。
 下のグラフをご覧ください。
計数面では左から2番目、中計初年度の2018年3月期に、米国税制改正に伴う繰延税金負債取崩しによる一時的な影響額、グレーの部分が84億円あったこともあり、中計最終年度の純利益目標630億円、ROA1.1%以上を達成。以降、3期連続で最高益を更新しました。
 米国税制改正の一時的な影響額、棒グラフのグレーの部分を控除した当期純利益の推移をみても、2019年3月期644億円、2020年3月期687億円と、成長することができました。
 続いて、10ページをご覧ください。

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 「部門別事業収益と事業資産残高」をご説明します。「部門別事業収益」については1年半前から開示しています。これに加えて、今回新たに「事業資産残高」を開示します。
 資料左上に2行ほど説明を記載したとおり、「事業収益」は資金原価控除前の売上総利益に、持分法利益と受取配当金を合算した値です。インフラ事業や環境・エネルギー事業で行う関係会社
出資によるリターンは持分法利益、持分20%未満の出資によるものは受取配当金などに分類されることから、部門毎の収益をより実態に近づけるため、事業収益として括ってお示ししています。
 「事業資産残高」は、部門毎の資産規模を事業収益同様、より実態に近づけるため、営業資産残高に持分法投資残高を加えた値です。ただし、事業収益を生み出す資産のうち、政策保有株式や株式投資型のインフラ投資など一部は、部門別に分類していないため、現時点では含めていませんので、ご留意下さい。
 その下、ページ左側のウォーターフォールのグラフは、事業収益の増減を部門別に示したものです。各部門とも利益成長を果たしましたが、特に不動産、航空、そしてENGSの新規連結効果があった国内外カスタマービジネスが、事業収益の増加を牽引しました。
 右の表に、部門ごとの事業収益の主な増減要因と事業部門を構成する部店・子会社をまとめています。
 部門毎に簡単にご説明します。11ページにお進みください。

10 始めに、「国内外カスタマービジネス」です。ページの左上をご覧ください。
 事業資産は、関係会社の連結除外等の影響により、前期末比1,258億円減少しました。事業収益は、関係会社の連結除外による減益要因がありましたが、当期からP/Lの取込を開始したENGSや、既存の海外拠点の伸びが寄与し、全体で前期比88億円増加しました。
 12ページへお進みください。

11 次に「航空」です。ページの左上ですが、事業収益は前期比72億円の増益、事業資産残高は571億円の増加となりました。その2つ下の表「航空関連資産の保有状況」にお示ししたとおり、当期の購入機体数は24機、売却機体数は14機で、アセットの新規積み上げ、売却ともに着実に進みました。
 ページ右側をご覧ください。当社の航空機リース事業は、流動性の高いナローボディが88.8%を占め、地域別には航空機、エンジンリースともに、分散が効いたポートフォリオになっていることが特徴です。
 13ページにお進みください。

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 「不動産」です。「不動産」は、不動産リース、証券化ファイナンス、などの「不動産ファイナンス」と、不動産賃貸事業、不動産再生投資などの「不動産事業」があります。
 「不動産」の当期の事業収益は、資産回転型ビジネスの展開による不動産売却収入の増加を主因に、前期比108億円増加しました。
 また、事業資産は、不動産再生投資、証券化ファイナンス、不動産リース等の新規実行が堅調に推移し1,473億円増加の9,761億円となりました。
 ページ右側には「参考」として、従来の決算概要資料で継続的に掲載してきた、資産回転型ビジネスの中核を担う「国内証券化ファイナンスおよび不動産再生投資」に関するエクイティ拠出額を、従来同様、会計上の数値ではなく実際の拠出額ベースでお示ししています。
右側下段の円グラフにあるように、オフィス・ホテル・都市型商業施設のほか物流施設・住居等を投資対象としてバランス良く組み入れ、地域も、首都圏を中心に市場規模や将来性等を考慮し、分散投資することで、市況耐性のあるポートフォリオを構築しています。
 14ページにお進みください。

13 左側が「ロジスティクス」です。「ロジスティクス」の事業収益は前期比23億円増加しました。
また、事業資産残高は鉄道貨車リースの伸長により前期末比619億円増加しました。
 再建途上にあったコンテナリースは、収益性が着実に改善していることに加え、過去の不良債権の回収も進み、黒字化を果たしました。
 また、鉄道貨車リースは、新造発注とセカンダリー市場からのリース付中古貨車の購入を通じて業容拡大を図ってきた結果、2017年9月の開設当初に約6,000両であった保有貨車数を、16,544両まで増やしています。
 右側は「環境・エネルギー」です。太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業が中心です。
 「環境・エネルギー」の事業収益は、建設中であった太陽光発電所が順次運転開始に入ったことによる売電収入の増加に加え、事業売却に伴う収入もあり、前期比44億円増加しました。事業資産は、各太陽光発電所が順調に竣工・稼働し、前期末比436億円増加の1,843億円となりました。
 15ページにお進みください。

14 左側が「ヘルスケア」です。医療機器のリースや医療モール等を対象とした不動産リース、病院や高齢者施設を対象とする投資ファンド等の事業です。
 当期事業収益は前期比5億円、事業資産は前期末比59億円の増加となりました。
 右側は「インフラ・企業投資」です。主に海外インフラへの事業投資や国内PFI事業への参画を行っています。事業収益は、事業投資先の先行費用を計上したこともあり、前期比ほぼ横ばいです。未稼働案件の収益貢献には時間がかかりますが、期待している分野です。
 事業資産残高は海外インフラビジネスで投資先が拡大する一方、企業投資ビジネスの回収が進み、前期末比17億円減少しました。
 以上、部門毎の状況をご説明しました。
続いて、17ページ、「2021年3月期について」をご覧ください。

1516 現時点では、新型コロナウイルス影響の終息時期を含め2020年度の事業環境を見通すことは難しく、連結業績を合理的に予想することは困難であり、2021年3月期の連結業績予想は未定とさせて頂きます。
 ただし、資料に記載の①、②を前提とした場合、2021年3月期の当期純利益は350～400億円程度と試算されますので、参考情報としてお知らせします。これは、一定のシナリオを仮置きした上で、リスク管理の観点から算出した参考情報であり、合理的な外部環境見通しに基づいた予想値ではありません。
 前提条件は、①新型コロナウイルス感染拡大の主要国のピークアウトは夏以降。主要国の厳しい活動制限は夏場をピークに半年程度で徐々に緩和され、経済活動も2021年度にかけて徐々に回復。②こうした状況が多くの企業の2020年度業績に影響を与え、当社においても航空事業やロジスティクス事業等への影響が生じる。というものです。
 以上のように、2021年3月期の連結業績を予想することが困難なため、2021年3月期の1株当たり年間配当金は未定とします。当社はこれまでも自己資本充実とのバランスを図りつつ、株主還元は配当によって行うことを基本とし、リーマンショック時も含めて21期連続増配を実現してまいりました。今後、新型コロナウイルスの内外経済に及ぼす効果が当社業績に及ぼす影響を見ながら、これまでの増配実績も尊重した上で検討致します。その結果として、配当性向が中期経営計画でお示した30％台を超えることもあり得ると考えております。いずれにしても、今後、合理的な連結業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表させて頂きます。
 18ページをご覧ください。

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 「2021年3月期の部門別施策」です。
 3月12日に発表したとおり、今年度から新たな中期経営計画がスタートしています。この中計は、今後10年単位での外部環境の変化、ビジネス環境の変化、メガトレンドを見据えた上で方向性を定めた中長期戦略の、最初の3年間という位置づけで策定しました。
 足元では新型コロナウイルス感染拡大と、それを受けた内外経済の大幅な後退という、想定外の事態が生じていますが、医療関係者の皆さまや各国政府、そして人々の努力によっていずれ落ち着きを取り戻し、内外経済も巡行軌道に復するものと思います。我々が中計の前提とした「今後10年を展望したメガトレンド」自体には大きな変化はなく、それにウィズ・コロナ、アフター・コロナの世界における社会やお客さまの課題が加わります。当社グループが中長期的に目指す方向が変わるものではなく、社会やお客さまの課題・ニーズを迅速に捉え、我々の強みである「顧客基盤」、「財務基盤」、「アセットに対する知見」を活かして、中計のテーマであるアセット価値創出力を発揮してまいります。
 部門毎に、中計の課題と足下の状況を踏まえて策定した今年度の主な施策を、18ページにまとめましたので、ご参照下さい。
 私からの説明は以上です。
皆さまには、これまでと変わらないご支援を、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

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