ヤマトホールディングス株式会社

159 期

第

定時株主総会
招集ご通知

開催
日時
開催
場所
決議
事項

2024年6月21日（金曜日）

株主様へのお願いとご案内

午前10時（受付開始 ： 午前9時）

・株主総会にご出席されない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）により、事前に議決権をご行使ください。

東京都中央区銀座八丁目21番１号

・ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。

住友不動産汐留浜離宮ビル
ベルサール汐留 地下１階ホール
取締役7名選任の件
第2号議案 監査役2名選任の件
第1号議案

証券コード：9064

議 決 権
行使期限

2024年6月20日（木曜日）
午後5時まで
詳細は６頁～７頁をご覧ください➡

社

訓一、ヤマトは我なり
社員一人ひとりが「自分はヤマトを代表している」という意識をもってお客様やパートナーと接し、自ら考えて行動する「全員経営」の精神を表しています。

一、運送行為は委託者の意思の延長と知るべし「運送行為」は単に物を運ぶことだけではなく、お客様（委託者）の心（意思）をお届けし、お客様（委託者・受取人）に喜びをもたらすことである、と定義しています。

一、思想を堅実に礼節を重んずべし
社員一人ひとりが社会の一員として法律やルールを遵守するとともに、高い倫理観を持って行動することの重要性を表しています。

経営理念
ヤ マ ト グ ル ー プ は、 社 会 的 イ ン フ ラ と し て の 宅 急 便 ネ ッ ト ワ ー ク の 高 度 化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。

1

株主の皆様へ
Oneヤマト体制の下、様々な課題に正面から向き合い、
多種多様なパートナーと共に、「新たな物流」、「新たな価値」
を創造し、持続可能な未来の実現に貢献してまいります。
ヤマトホールディングス株式会社
取締役社長

長尾 裕

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
ヤマトグループは、お客様や社会の多様化するニーズに対応するため、グループ内の経営資源を結集したOneヤマト体制の下、ネットワーク・オペレーションの構造改革、法人ビジネス領域の拡大など、持続的な企業価値向上を実現する取組みを加速させています。
まず、ネットワーク・オペレーションの構造改革については、EC需要への対応や企業間物流における小口・多頻度化の進展など、多様化する物流ニーズに最適化した専用ネットワークの構築を進める
とともに、業務量の変動に対するより柔軟な対応や拠点間輸送の効率化、荷待ち時間の短縮などを実現するため、小規模・多店舗展開してきたラストマイル集配拠点の集約・大型化やターミナル機能の再定義、デジタルテクノロジーを活用した「仕分け作業」や「運び方」の変革、事務処理の効率化など、
宅急便ネットワークの強靭化に向けた取組みを推進しています。
次に、法人ビジネス領域の拡大については、引き続き、営業とオペレーションが一体となり、グループの経営資源を最大限活用し、国内からグローバルに拡がるサプライチェーン全体に対する提供価値の拡大に取り組んでいます。
また、2024年３月期においては、「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」（宅配便３商品）を対象とした「カーボンニュートラリティ宣言」を実施しました。本宣言は、2023年３月期において、国際規格に準拠したカーボンニュートラリティを達成したことを示すとともに、事業活動に伴うGHG自社排出量の削減に向けて継続的に取り組むことで、2050年までの宅配便３商品のカーボンニュートラリ
ティ実現をコミットメントしたものです。
ヤマトグループは、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定めるとともに、上記の取組みを一層加速させるため、本年４月、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」をスタートさせました。
この中期経営計画では、宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大、サプライチェーン全体に拡がるソリューションの提供を通じた法人ビジネス領域の拡大、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化、グループ経営基盤の強化などに取り組み、「経済価値」を生み出すとともに、社会の持続可能性への取組みによる「環境価値」「社会価値」を創造してまいります。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2024年５月
2（証券コード 9064）

株主各位（電子提供措置の開始日

2024年5月30日
2024年5月29日）

東京都中央区銀座二丁目16番10号

ヤマトホールディングス株式会社
取 締 役 社 長
長 尾 裕

第159期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第159期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）
について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い
申しあげます。
【当社ウェブサイト】
http://www.yamato-hd.co.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「株主・投資家情報」「株式・その他情報」「株主総会情報」を順に選択いただき、ご確認ください。）【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/9064/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ヤマトホールディングス」または「コード」に当社証券コード「9064」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

3

なお、書面または電磁的方法（インターネット等）により、議決権を事前にご行使いただ
くことが可能です。お手数ながら、株主総会にご出席されない場合は、後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、2024年６月20日（木曜日）午後５時までに議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。
敬

書面により議決権をご行使
いただく場合インターネット等により議決権をご行使
いただく場合株主総会への出席により議決権をご行使
いただく場合具同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2024年６月20日（木曜日）午後５時までに到着するようにご返送ください。

７頁に記載の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認のうえ、

2024年６月20日（木曜日）午後５時までに賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

記
1. 日

時

2024年６月21日（金曜日） 午前10時（受付開始：午前9時）

2. 場

所

東京都中央区銀座八丁目21番1号

住友不動産汐留浜離宮ビル ベルサール汐留 地下１階ホール

43. 目的事項
報告事項 １.
２.

第159期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類の監査結果報告の件
第159期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）計算書類報告の件

決議事項 第１号議案 取締役７名選任の件

第２号議案 監査役２名選任の件

4. 招集にあたっての決定事項（１）賛否の表示がない場合の取扱い

書面（郵送）による議決権行使において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

（２）重複行使の取扱い

書面（郵送）の議決権行使書とインターネット等により、重複して議決権をご行使いただい
た場合は、インターネット等によるご行使を有効なものといたします。
また、インターネット等により複数回数、議決権をご行使いただいた場合は、最後のご行使を有効なものといたします。

以上◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前および修正後の事
項を掲載いたします。
◎ 書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令および当社定款第15条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
①連結計算書類の「連結注記表」②計算書類の「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類および計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
◎ 今後の状況により、株主総会の開催・運営に関して大きな変更が生ずる場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。

当 社 ウ ェ ブ サ イ ト ▶▶▶ h ttp : / / ww w .y a m a t o - h d .co .jp /5議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法によりご行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合

株主総会にご出席されない場合

書面により議決権をご行使

インターネット等により議決権をご行使

行使期限

行使期限

2024年６月20日（木曜日）
午後5時到着分まで

2024年６月20日（木曜日）
午後5時まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

日時

2024年６月21日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
（ご捺印は不要です。）※‌当日ご出席の場合は、議決権行使書用紙の郵送またはインターネット等による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

1.

XX 個

×月××日

こちらに議案の賛否をご記入ください。

2.

第1号議案・第2号議案

（切取線）

××××年

○○○○○○○

議決権の数

御中● 全員賛成の場合

3.

● 全員反対する場合● 一部の候補者に反対する場合4.

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する
候補者の番号をご記入ください。

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

書面（郵送）の議決権行使書とインターネット等により、重複して議決権をご行使いただいた場合は、インターネット等によるご行使を有効なものといたします。また、インターネット等により複数回数、議決権をご行使いただいた場合は、最後のご行使を有効なものといたします。

6インターネット等による議決権行使のご案内

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1

決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

○○○

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
××××年

×月××日

議決権の数

議決権行使書用紙の裏面に記載された

2 「議決権行使コード」をご入力ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

（切取線）

（切取線）

○○○○

御中

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

4.

ログイン

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「議決権行使コード」
を入力

議決権行使コード○○○○○○○○○○○○○○次へ

閉じる「次へ」をクリック※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙の裏面に記載された

3 「パスワード」をご入力ください。
パスワード変更「初期パスワード」
を入力

パスワード
新パスワード登

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください録「登録」をクリック

1回のみ。

「スマート行使」の議決権行使は議決権をご行使いただいた後に行使内容を変更する場
合は、お手数ですがパソコン向けサイトへアクセスし、
議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パ
スワード」を入力してログイン、再度議決権をご行使いただきますようお願いいたします。

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※ QRコードを再度読み取っていただくと、パソコン向けサイト
へ遷移できます。

インターネットにより議決権をご行使いただく際、パソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル（受付時間

0120-768-524

年末年始を除く午前9時～午後9時）◎機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

7

インターネットライブ配信のご案内
本株主総会は、インターネットの手段を用いて、映像と音声でライブ配信いたします。ご自宅などで株主総会の状況をご視聴いただけますので、ぜひご活用ください。
なお、ライブ配信をご視聴される株主様は、当日採決に参加し議決権を行使することができない
ため、事前にご行使いただきますようお願い申しあげます。
配信日時2024年6月21日（金曜日）午前10時から※ご視聴は、本株主総会に出席する権利を有する株主様のみ可能となります。
※株主様のプライバシーに配慮し、中継の映像は議長席および役員席付近のみとなります。
ご視聴方法（１）パソコン①以下ＵＲＬへアクセスしてください。

URL

https://vgm.smart-portal.ne.jp②‌本招集ご通知同封の「第159期定時株主総会ライブ配信のお知らせ」に記載の「ID」と「Password」を入力後、ログインボタンをクリックしてください。
（２）スマートフォン
本招集ご通知同封の「第159期定時株主総会ライブ配信のお知らせ」に記載のQRコード※をスマートフォンで読み取ることで、「ID」と「Password」を入力せずにアクセスできます。
第159期定時株主総会

ライブ配信のお知らせ

QRコードを読み取り
ログイン
ＵＲＬ
ＩＤ
Password

ＵＲＬにアクセスしID・
Password（パスワード）
を入力後、ログイン※「ＱＲコード」は株式会社デンソー‌
ウェーブの登録商標です。
‌ＱＲコードを読み取れるアプリケー
ション（または機能）が導入されていることが必要です。

ご視聴に関する留意事項●ライブ配信のご視聴は、法的には株主総会へ「出席」したものとして取り扱われない点、ご承知おきください。
●ご使用のパソコン環境、スマートフォン環境や通信環境等の影響により、ライブ配信の映像や音声に乱れ等の不具合が生じる場合がございます。
●ご視聴いただく場合の通信料金等は、株主様のご負担となります。
●ライブ配信をご視聴いただく株主様は、質問等を行うことはできません。また、当日採決に参加し議決権の行使を行うことはできないため、事前にご行使いただきますようお願い申しあげます。
●「ID」および「Password」の第三者への提供、撮影・録画・録音・保存およびSNS等での公開等は固くお断りいたします。
●万一、何らかの事情によりライブ配信を行わない場合は、当社ウェブサイト
（https://www.yamato-hd.co.jp/investors/stock/meeting/）にてお知らせいたします。
お問い合わせ先

ご不明の点は、みずほ信託銀行 証券代行部までお問い合わせください。
フリーダイヤル

0120-288-324（受付時間 平日 午前9時～午後5時）
8

株主総会参考書類

取締役７名選任の件

第１号議案

現任の取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいたします。
取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、得能摩利子、菅田史朗、久我宣之、チャールズ・インおよび池田潤一郎の５氏は、社外取締役候補者であります。

候補者
番 号

氏

なが

名

候補者属性

お

ゆたか

1

長尾

2

くり

栗栖

3

とく

得能摩利子

4

すが

裕

す

のう

とし

利蔵
ま

た

り

し

菅田
く

ぞう

こ

ろう

史朗

が

のり

ゆき

5

久我

6

YIN CHUANLI CHARLES

7

いけ

新 任

宣之

チャールズ・インだ

じゅん いちろう

池田潤一郎
新任取締役候補者

再 任

当社における現在の地位

再 任

男 性

再 任

男 性

再 任

社 外

独 立

女 性

再 任

社 外

独 立

男 性

再 任

社 外

独 立

男 性

再 任

社 外

独 立

男 性

新 任

社 外

独 立

男 性

再任取締役候補者

代表取締役社長（

取締役会への） 出席状況

7年

20回／20回（100％）

2年

20回／20回（100％）

取締役

7年

19回／20回
（95％）

取締役

5年

20回／20回（100％）

取締役

4年

20回／20回（100％）

取締役

2年

19回／20回
（95％）

―

―

―

社長執行役員
代表取締役副社長
副社長執行役員

社 外 社外取締役候補者

9

在任年数
本総会
終結時

独 立 独立役員

〈ご参考〉「取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」
会社経営および事業推進に関する豊富な経験と幅広い知見を有し、また、多面観察評価による人間性に鑑み、当社が抱える課題の本質を把握し、経営体制の強化を図る能力を有する者を選任する方針のもと、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会にて取締役、監査役および執行役員の選解
任議案について審議し、監査役の選任議案については監査役会の同意を得た上で、取締役会で決定
しております。

10

1 長尾
なが

候補者
番号

（生年月日

再 任

取締役候補者
とした理由

ゆたか

裕

1965年８月31日）

取締役会への出席状況

所有する当社の株式数
35,100株
株式報酬制度に基づく交付予定株式数
20回／20回（100％）
12,586株

7年

2015年 ４月	ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員2017年 ６月 当社取締役兼執行役員
2019年 ４月	当社代表取締役社長兼社長執行役員 現在に至る
2021年 ４月	ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 現在に至る▶ 重要な兼職の状況
ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員
長尾 裕氏は、当社子会社であるヤマト運輸㈱の常務執行役員、代表取締役社長、および当社の取締役兼執行役員を歴任し、グループの経営をリードしてきた経験と実績を有しております。
2019年4月からは当社代表取締役社長兼社長執行役員に就任し、さらなる成長に向けたグループの経営強化を主導しており、引き続き選任をお願いするものです。

2 栗栖利蔵再 任

取締役在任年数（本総会終結時） （2024年3月期）▶ 略歴ならびに当社における地位および担当
1988年 ４月 当社入社
2004年 ４月 当社山口主管支店長
2006年 ４月 ヤマト運輸㈱埼玉主管支店長
2009年 ４月 同社ＴＳＳ営業推進室長
2010年 ４月 同社執行役員関東支社長
2013年 ４月 同社常務執行役員
2015年 ４月 当社執行役員

くり

候補者
番号

お

（生年月日

す

とし

ぞう

1960年９月29日）

取締役在任年数

取締役会への出席状況

所有する当社の株式数
40,110株
株式報酬制度に基づく交付予定株式数
20回／20回（100％）
6,550株（本総会終結時） （2024年3月期）

２年▶ 略歴ならびに当社における地位および担当
1983年 ４月 当社入社
1999年 ７月 当社経理部長
2002年 ６月 当社財務部長
2006年 ４月 当社執行役員
2012年 ４月	ヤマトフィナンシャル㈱代表取締役社長兼社長執行役員
2017年 ４月	ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役員2019年 ４月	同社代表取締役社長兼社長執行役員

2020年
2021年
2022年
2022年
2022年

３月 当社常務執行役員
４月 ヤマト運輸㈱専務執行役員
２月 当社副社長執行役員
２月 当社財務・広報・デジタル担当
２月	ヤマト運輸㈱代表取締役兼副社長執行役員 現在に至る
2022年 ６月	当社代表取締役副社長兼副社長執行役員 現在に至る▶ 重要な兼職の状況
ヤマト運輸㈱代表取締役兼副社長執行役員
取締役候補者とした理由

栗栖利蔵氏は、当社子会社であるヤマトフィナンシャル㈱（現ヤマト運輸㈱）の代表取締役社長、ヤマト運輸㈱の代表取締役社長および当社執行役員、常務執行役員、副社長執行役員を歴任し、グループの経営をリードしてきた経験と実績を有しております。
2022年6月からは当社代表取締役副社長兼副社長執行役員に就任しており、グループの経営強化とさらなる成長のため、引き続き選任をお願いするものです。

11

3 得能摩利子
とく

候補者
番号

のう

（生年月日

ま

り

1954年10月６日）

こ

取締役在任年数

取締役会への出席状況

7年

19回／20回（95％）（本総会終結時） （2024年3月期）▶ 略歴ならびに当社における地位および担当
1994年 １月 ルイ・ヴィトンジャパン㈱入社
2002年 ４月	同社シニアディレクター
セールスアドミニストレーション
2004年 ３月	ティファニー・アンド・カンパ
ニー・ジャパン・インク
		 ヴァイスプレジデント

再 任
社 外

独 立 役 員2010年 ８月
		
2013年 ９月
		
2017年 ６月

所有する当社の株式数7,700株クリスチャン・ディオール㈱代表取締役社長
フェラガモ・ジャパン㈱代表取締役社長兼ＣＥＯ
当社取締役 現在に至る▶ 重要な兼職の状況
三菱マテリアル㈱社外取締役㈱資生堂社外取締役

社外取締役候補者 得能摩利子氏は、経営者としてマーケティング・営業、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、人事戦略について経営者の視点に加え顧とした理由および客や社員の視点から当社の経営全般に助言いただいており、当社の経営体制のさらなる強化に向けて、社期待される役割の 外取締役として引き続き選任をお願いするものです。また、同氏が選任された場合は、指名報酬委員とし概要て、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

4 菅田史朗
すが

候補者
番号

再 任
社 外

独 立 役 員

（生年月日

た

し

ろう

1949年11月17日）

取締役在任年数

取締役会への出席状況

5年

20回／20回（100％）（本総会終結時） （2024年3月期）▶ 略歴ならびに当社における地位および担当
1972年 ４月 ウシオ電機㈱入社
1993年 １月 BLV LICHT -UND
		 VAKUUMTECHNIK GmbH
		 社長
2000年 ６月	ウシオ電機㈱取締役兼上席執行役員
2004年 ４月 同社取締役兼専務執行役員

2004年 ６月
2005年 ３月
2014年 10月
2016年 ６月
2017年 ７月
2019年 ６月

所有する当社の株式数0株

同社代表取締役兼専務執行役員
同社代表取締役社長
同社取締役相談役
同社相談役
同社特別顧問当社取締役 現在に至る▶ 重要な兼職の状況
横河電機㈱社外取締役（2024年６月退任予定）

菅田史朗氏は、経営者としてマーケティング・営業、IT・デジタル・テクノロジー、グローバルの社外取締役候補者 分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、とした理由および 生産性向上やコスト構造改革について経営者の視点から当社の経営全般に助言いただいており、期待される役割の 当社の経営体制のさらなる強化に向けて、社外取締役として引き続き選任をお願いするものです。
概要
また、同氏が選任された場合は、指名報酬委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

12

5 久我宣之
く

候補者
番号

（生年月日

が

のり

ゆき

1955年８月25日）

取締役在任年数

取締役会への出席状況

4年

20回／20回（100％）（本総会終結時） （2024年3月期）▶ 略歴ならびに当社における地位および担当
1979年 ４月 東京エレクトロン㈱入社
2002年 ４月 同社執行役員
2004年 10月	東京エレクトロンBP㈱代表取締役社長
2006年 10月	東京エレクトロン デバイス㈱執行役員専務

2007年
2011年
2016年
2020年

６月
６月
６月
６月

所有する
当社の株式数

1,600株

同社取締役兼執行役員専務
同社代表取締役副社長
同社取締役会長
当社取締役 現在に至る

再 任
社 外

独 立 役員▶ 重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

久我宣之氏は、経営者として人事・労務、財務・会計、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い
社外取締役候補者見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および財務戦略、コーポレート・ガバナンスについて経とした理由および営者の視点から当社の経営全般に助言いただいており、当社の経営体制のさらなる強化に向けて、社外期待される役割の取締役として引き続き選任をお願いするものです。また、同氏が選任された場合は、指名報酬委員とし概要て、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

6 チャールズ・イン
YIN CHUANLI CHARLES

候補者
番号

（生年月日

1964年５月29日）

取締役在任年数

取締役会への出席状況

2年

19回／20回（95％）（本総会終結時） （2024年3月期）▶ 略歴ならびに当社における地位および担当
1990年 ２月 エルスリー・インク
		 （ニューヨーク）入社
1992年 ３月 同社ヴァイスプレジデント
1996年 ９月	富士ゼロックス・アジア
パシフィック（シンガポール）
入社

再 任
社 外

独 立 役 員所有する当社の株式数0株

2007年 ８月	ワールドワイド・
シティグループ（香港）CEO
2018年 ７月	同社エグゼクティブチェアマン
		 現在に至る
2022年 ６月 当社取締役 現在に至る▶ 重要な兼職の状況
ワールドワイド・シティグループ（香港）エグゼクティブチェアマン
日中経営者フォーラム会長 日中・アジア経営者フォーラム会長

チャールズ・イン氏は、経営者としてマーケティング・営業、IT・デジタル・テクノロジー、グ社外取締役候補者 ローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行およとした理由および びグローバル事業戦略について経営者の視点から当社の経営全般に助言いただいており、当社の期待される役割の 経営体制のさらなる強化に向けて、社外取締役として引き続き選任をお願いするものです。また、概要同氏が選任された場合は、指名報酬委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

13

7 池田潤一郎
いけ

候補者
番号

（生年月日

だ

じゅん

いち

ろう

所有する
当社の株式数0株

1956年７月16日）▶ 略歴ならびに当社における地位および担当
1979年 ４月	大阪商船三井船舶㈱（現㈱商船三井）入社
2004年 ６月 同社人事部長
2007年 ６月 同社定航部長
2008年 ６月 同社執行役員

2010年
2013年
2015年
2021年
2023年

６月
６月
６月
４月
４月

同社常務執行役員
同社取締役兼専務執行役員
同社代表取締役兼社長執行役員
同社代表取締役兼会長執行役員
同社取締役会長 現在に至る

新 任
社 外

独 立 役 員▶ 重要な兼職の状況㈱商船三井取締役会長

池田潤一郎氏は、経営者として人事・グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、社外取締役候補者
当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略・人事戦略について経営者の視点から当社の経とした理由および営全般に助言いただくことを期待し、当社の経営体制のさらなる強化に向けて、社外取締役とし期待される役割のて選任をお願いするものです。また、同氏が選任された場合は、指名報酬委員として、当社の役
概要
員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
（注） １．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．社外取締役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
（1）独立役員について
当社は、得能摩利子、菅田史朗、久我宣之およびチャールズ・インの４氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。４氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定であります。また、池田潤一郎氏の選任が承認された場合、同氏につきましても独立役員となる予定であります。
なお、得能摩利子、菅田史朗、久我宣之、チャールズ・インおよび池田潤一郎の５氏は当社の独立性判
断基準（18頁）を満たしております。
（2）社外取締役に就任してからの年数について
得能摩利子、菅田史朗、久我宣之およびチャールズ・インの４氏は、現に当社の社外取締役であり、在任期間は本総会終結の時をもって得能摩利子氏は７年、菅田史朗氏は５年、久我宣之氏は４年、チャー
ルズ・イン氏は２年になります。
３．責任限定契約について
当社と得能摩利子、菅田史朗、久我宣之およびチャールズ・インの４氏は、それぞれ、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。４氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。また、池田潤一郎氏の選任が承認された場合、同氏とも当該契約を締結する予定であります。
４．役員等賠償責任保険契約について
当社は、当社および当社子会社の取締役、監査役および執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。各候補者の選任が承認された場合、被保険者に含められることとなります。
なお、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の「３ 会社役員に関する事項」に記載のとおりであります。
また、当該保険契約の次回更新時には、同程度の内容での更新を予定しております。

14

監査役２名選任の件

第２号議案

監査役のうち松田隆次および下山善秀の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いいたします。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、松田隆次および井野勢津子の両氏は、社外監査役候補者であります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
候補者
番 号

1
2
新 任

氏
まつ

名

だ

りゅう

松田
い

の

じ

隆次

せ

つ

こ

井野勢津子
新任監査役候補者

当社における
現在の地位

候補者属性

再 任

再 任

社 外

独 立

男 性

新 任

社 外

独 立

女 性

再任監査役候補者

在任年数
本総会
終結時

（

）

監査役

4年

―

―

社 外 社外監査役候補者

15

取締役会への出席状況

監査役会への出席状況

20回／20回 22回／22回（100％） （100％）―
独 立 独立役員―

1 松田隆次
まつ

候補者
番号

（生年月日

だ

りゅう

じ

1955年４月30日）

監査役在任年数

取締役会への出席状況

監査役会への出席状況

4年

20回／20回（100％） 22回／22回（100％）（本総会終結時） （2024年3月期） （2024年3月期）▶ 略歴ならびに当社における地位
1986年 ４月 弁護士および公認会計士登録
1992年 ７月 松田法律事務所開設（現）2007年 ６月 ㈱スクウェア・エニックス
		 監査役
2008年 ６月 西華産業㈱監査役
2012年 ５月 日本弁護士連合会監事

2014年 ６月
						
2020年 ６月

所有する当社の株式数0株

公益財団法人アサヒグループ
芸術文化財団（現公益財団法人
アサヒグループ財団）監事
現在に至る
当社監査役 現在に至る

再 任
社 外

独 立 役 員
社外監査役
候補者とした理由▶ 重要な兼職の状況
松田法律事務所弁護士
松田隆次氏は、弁護士としての高度な専門知識を有しておりますので、客観的な見地からグループ全体の経営に対し適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外監査役として引き続き選任をお願いするものです。
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由に加え、他社において社外監査役を歴任しており、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

2 井野勢津子
い

候補者
番号

（生年月日

の

せ

つ

こ

所有する
当社の株式数1964年３月18日）（井野勢津子氏の戸籍上の氏名は、山田勢津子であります。）▶ 略歴ならびに当社における地位
1988年 ４月 サントリー㈱入社
1994年 ９月 ペプシコ インク入社
2003年 ７月 サン マイクロシステムズ ジャパン㈱		 取締役経理財務本部長
2006年 11月 SAPジャパン㈱代表取締役
		 最高財務責任者

2012年 ３月
		
2017年 ６月
2024年 １月
				

0株

アマゾンジャパン
リテール部門CFO
アシュリオンジャパン CFO
エイトローズ ベンチャーズ
ジャパン ベンチャーパートナー
現在に至る

新 任
社 外

独 立 役 員▶ 重要な兼職の状況
エイトローズ ベンチャーズ ジャパン ベンチャーパートナー

社外監査役
候補者とした理由

井野勢津子氏は、他社における財務および会計の分野を中心とした豊富な経験と幅広い知識を有しておりますので、客観的な見地からグループ全体の経営に対し適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものです。

16

（注） １．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．社外監査役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
（1）独立役員について
当社は、松田隆次氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定であります。また、井野勢津子氏の選任が承認された場合、同氏につきましても独立役員となる予定であります。なお、松田隆次および
井野勢津子（※）の両氏は当社の独立性判断基準（18頁）を満たしております。

（※）‌井野勢津子氏は、2012年3月から2017年6月までの期間において、当社グループの取引先であるアマゾンジャ
パンのリテール部門CFOを務めておりましたが、同社を退社後、約7年が経過しており、独立性を有すると判断しております。

（2）社外監査役に就任してからの年数について
松田隆次氏は、現に当社の社外監査役であり、在任期間は本総会終結の時をもって４年になります。
３．責任限定契約について
当社と松田隆次氏は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。また、井野勢津子氏の選任が承認された場合、同氏とも当該契約を締結する予定であります。
４．役員等賠償責任保険契約について
当社は、当社および当社子会社の取締役、監査役および執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。各候補者の選任が承認された場合、被保険者に含められることとなります。
なお、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の「３ 会社役員に関する事項」に記載のとおりであります。
また、当該保険契約の次回更新時には、同程度の内容での更新を予定しております。
以上

17

〈ご参考〉「ヤマトグループの社外役員選任における独立性の判断基準について」
１． 独立性判断基準
	ヤマトホールディングス株式会社は、当社の社外取締役および社外監査役（以下総称して、「社外役員」という。）の独立性判断基準を以下のとおり定めています。
２． 社外役員の独立性要件
	当社における社外取締役または社外監査役が独立性を有すると判断するには、以下各号のいずれかに該当する者であってはならないものとする。
（1）	当社および当社グループ会社（以下、総称して「当社」という。）を主要な取引先（注１）とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ。）である場合
は、その業務執行者（2）	当社の主要な取引先（注２）、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者（3）	当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（4）	当社を主要な取引先とするコンサルタント、会計専門家、法律専門家、またはその他専
門サービス業である法人等（注４）の一員（5）	当社の主要な株主（注５）、もしくは主要な株主が法人等である場合は、その業務執行者（6）	当社が寄付（注６）を行っている先またはその業務執行者（7） 過去3年間において上記（1）～（6）に該当していた者（8）	過去3年間において当社の会計監査人であった公認会計士または監査法人の一員（9）	過去10年間において当社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、
執行役員または使用人であった者（10）	上記のいずれかに該当する者（重要な者（注7）に限る。）の近親者（注８）
注１
注２

 近事業年度における取引額が当該グループの年間連結営業収益の2％を超える取引先をいう。
直直近事業年度における取引額が当社の年間連結営業収益の2％を超える取引先または同事業年度における当社への融資額が当社の連結総資産の2％を超える金融機関をいう。
注３ 直近事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
注４ 最近3事業年度の平均で、その法人等の連結営業収益の2％以上の支払いを当社から受けている法人等をいう。
注５ 当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者または法人をいう。
注６ 1事業年度当たり1,000万円を超える寄付、または寄付を受けた者が法人である場合は、その者の直近事業年度における年間営業収益の2％を超える金額の寄付をいう。
注７ 「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く。
）、執行役、執行役員および部長職以上の業務執行者ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、弁護士法人または法律事務所に所属する者のうち
弁護士その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
注８ 配偶者および二親等内の親族をいう。



以
18

上

〈ご参考〉

第１、２号議案が承認されたのちの経営体制（予定）

氏

名

地

指名
社外 報酬
委員会

位

長 尾     裕代表取締役社長
社長執行役員栗 栖 利 蔵代表取締役副社長
副社長執行役員〇

専門性と経験
法務・ ＩＴ・マーケ
企業
人事・ 財務・ リスク デジタル・ グロー
ティング・
経営
労務 会計 マネジ テクノ バル
営業
メント ロジー
●

●

●

締

役

〇

〇

●

●

菅 田 史 朗 取

締

役

〇

〇

●

●

久 我 宣 之 取

締

役

〇

〇

●

チャールズ・イン 取

締

役

〇

〇

●

池田潤一郎 取

締

役

〇

〇

●

勉 常 勤 監 査 役●

庄 司 義 人 常 勤 監 査 役●●●

得能摩利子 取

佐 々 木

●
●

●

●
●
●

●

●

●
●

●

●
●

●
●

●

●
●

山 下     隆 監

査

役

〇

●

●

松 田 隆 次 監

査

役

〇

●

●

井野勢津子 監

査

役

〇

●

●

（注）１． ‌常勤監査役は本総会終了後の監査役会にて、役付取締役および指名報酬委員会構成員はその後の取締役会にて決定いたします。
２． 取締役会議長は菅田史朗氏が務める予定です。
３． 上記の一覧表は各氏の経験などを踏まえ、より専門的な知見を有する分野を表しており、有する全ての知見を表すものではありません。

19

当社が取締役、監査役に期待するスキル項目の選定理由は以下のとおりです。

専門性と経験
（スキル項目）

選定理由

企業経営

持続的に企業価値を向上させる中長期の経営計画の策定と遂行において、適切な意思決定や監督機能を発揮するため、企業経営に関する豊富な経験と知見を必要な項目として選定しています。

マーケティング・営業

変化するお客様や社会のニーズに対して、グループの経営資源を活用した価値を提供するため、マーケティング・営業分野に関する豊富な経験と知見を必要な項目として選定しています。

人事・労務

グループ最大の資産である社員が働きがいをもちイキイキと活躍
するとともに、人権や多様性が尊重され安心して働くことができる企業となるため、人事・労務分野に関する豊富な経験と知見を必要な項目として選定しています。

財務・会計

強固な財務基盤を構築し、事業成長につながる投資や資本効率の向上を推進するため、財務・会計分野に関する豊富な経験と知見を必要な項目として選定しています。

法務・リスクマネジメント

グループ企業理念に基づき、法と社会規範に則った安全・安心な事業活動を通じて、公正かつ信頼される企業となるため、法務分
野に関する豊富な経験と知見やリスクマネジメント能力を必要な項目として選定しています。

IT・デジタル・テクノロジー

データ分析に基づく経営資源の最適配置やデジタル技術を駆使した効率的な事業運営を実現するため、IT・デジタル・テクノロジー
分野に関する豊富な経験と知見を必要な項目として選定していま
す。

グローバル

グローバルな事業展開を通じて、お客様のサプライチェーンやビ
ジネスプロセスの変革に貢献するために、グローバル分野に関する豊富な経験と知見を必要な項目として選定しています。

20

〈ご参考〉

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ヤマトグループは、グループ企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプライアンス経営を推進しています。また、グループにおける経営資源を有効活用し企業価値の最大化を図ることを経営上の最重要課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスの取組みとして経営体制の強化に向けた施策を実践しています。

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役会設置会社を選択し、取締役会が経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役および監査役会が、取締役の職務執行状況等の監査を実施しています。
また、取締役会の機能を補完するため、社外取締役が半数以上を占める指名報酬委員会を設置するとともに、業務執行に係る迅速な意思決定を行うため、執行役員制度を採用しています。

株主総会
選任

選任
連携

会計監査人

会計
監査

選任
監査

監査役会

報告

意思決定・監督

報告

上程・報告

経営会議

業務執行会議監査機能

指名報酬委員会

取締役会

業務執行

業務執行

CSR機能
上程・報告

グループ会社内部監査21

一メモ欄一22

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

1︱企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過および成果

当期における経済環境は、国際情勢の不安定化に伴い高騰した資源・エネルギー価格が下落に転じるな
ど、世界的なインフレ傾向に落ち着きが見られる中、欧米の金融当局は政策金利を据え置くなど、今後の景気減速に備えた動きが進んでいます。一方、国内においては、物価上昇に対する価格転嫁の動きが続く中、行楽需要やインバウンド需要の回復に伴うサービス消費の拡大や設備投資の増加など、足元の景況感は改善しつつあるものの、実質賃金が上昇していないことなどによる個人消費の低迷、人手不足の深刻化など、依然として本格的な景気回復が見通しづらい状況にあります。
このような状況下、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集したグループ経営体制の下、お客様や社会の多様化するニーズに対する総合的な提供価値の拡大に向けた取組みを推進しています。
当期の連結業績は、以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）

区

分

営

業

収

益

1,800,668

前期

1,758,626

当期△42,041

増

減

伸率（％）
△2.3

営

業

利

益

60,08540,059△20,025

△33.3

経

常

利

益

58,06640,458△17,607△30.3

親会社株主に帰属する当期純利益

45,89837,626△8,271△18.0

当期の営業収益は１兆7,586億26百万円となり、前期に比べ420億41百万円の減収となりました。これは、プライシングの適正化を進めたものの、宅配便の取扱数量や国際輸送の需要が減少したことなどによるものです。
営業費用は１兆7,185億66百万円となり、前期に比べ220億16百万円減少しました。これは、資源・エネ
ルギー価格、時給単価など外部環境の変化によるコスト上昇が継続した中で、オペレーティングコストの適正化に向けた取組みに注力したことなどによるものです。
この結果、当期の営業利益は400億59百万円となり、前期に比べ200億25百万円の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の計上などにより376億26百万円となり、前期に比べ82億71百万円の減益となりました。
なお、当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、株式会社ワールドホールディングスとの戦略的な業務提携に関する合意書の締結を決議するとともに、当社の連結子会社であるヤマト・スタッフ・サプ
ライ株式会社の発行済株式の51％を、株式会社ワールドホールディングスの連結子会社である株式会社
ワールドスタッフィングに譲渡しました。本株式譲渡に伴い、当社のヤマト・スタッフ・サプライ株式会社
に対する議決権所有割合は49％となり、第２四半期末より、同社は当社の持分法適用関連会社になりました。
23

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞

ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、お客様や社会の多様化するニーズに対する総合的な提供価値の拡大に向けた取組みを推進
しています。また、外部環境の変化等に伴うコスト上昇に対応するため、プライシングの適正化を進めるとともに、パートナー企業のコスト上昇に対して適時適切に対応するなど、輸配送ネットワークの維持・強化とお客様により良いサービスを提供し続ける環境の構築に取り組んでいます。
① ネットワーク・オペレーションの構造改革
ＥＣ需要への対応や企業間物流における小口・多頻度化の進展など、多様化する物流ニーズに最適化した専用ネットワークの構築を進めるとともに、業務量の変動に対するより柔軟な対応や拠点間輸送の効率化、荷待ち時間の短縮などを実現するため、小規模・多店舗展開してきたラストマイル集配拠点の集約・大型化やターミナル機能の再定義、デジタルテクノロジーを活用した「仕分け作業」や「運び方」の変革、事務処理の効率化など、宅急便ネットワークの強靭化に向けた取組みを推進しています。
また、当期においては、日本郵政グループと締結した協業に関する基本合意書に基づき、「クロネコゆうパケット」「クロネコゆうメール」の取扱いを開始しました。引き続き、両社の経営資源を有効活用し、お客様の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図るとともに、物流業界が抱える「2024年問題」や「カーボンニュートラル」などの課題解決に向けた取組みを推進しています。
② 法人ビジネス領域の拡大
世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大する中、ヤマト
グループは、サプライチェーン全体に拡がる顧客の経営課題の解決を目指すソリューションビジネスを新たな成長領域と位置づけています。かかる中、引き続き、営業とオペレーションが一体となり、グ
ループの経営資源を最大限活用し、国内からグローバルに拡がるサプライチェーン全体に対する提供価値の拡大に取り組んでいます。
また、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」に向けて、ＥＶの導入やドライアイス
を使わない保冷輸送など、当社のＧＨＧ排出量削減を推進するとともに、お客様が保有する在庫や生産活動の最適化に向けて、より環境負荷の少ないサプライチェーンを構築するため、国際規格ISO14083:2023に準拠したＧＨＧ排出量可視化ツールの開発など、引き続き、法人顧客への新たな提供価
値の創出に取り組んでいます。当期においては、「宅急便」「宅急便コンパクト」「ＥＡＺＹ」（宅配便３商品）を対象とした「カーボンニュートラリティ宣言」を実施しました。本宣言は、2023年３月期（2022年
４月～2023年３月）において、国際規格ISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティを達成したことを示すとともに、事業活動に伴うＧＨＧ自社排出量の削減に向けて継続的に取り組むことで、2050年までの宅配便３商品のカーボンニュートラリティ実現をコミットメントしたものです。
ヤマトグループは、このような気候変動に配慮した輸送サービスの提供を通じて、個人および法人顧客のさらなる利用促進につなげていきます。
③ 持続的な企業価値向上を実現する戦略の推進
ヤマトグループは、サプライチェーンの「End to End」に対する提供価値を拡大し、持続的な企業価値向上を実現するための基盤として、デジタル戦略、人事戦略の推進、サステナブル経営およびガバナンスの強化に取り組んでいます。
24

デジタル戦略については、「事業とデジタル」を一体的に推進する体制を整備するとともに、あらゆる情報をリアルタイムに把握し、社内外のシステムと連携できるデジタル情報基盤「ヤマトデジタルプラッ
トフォーム」の活用による、お客様に対する提供価値の拡大やオペレーションの効率化に取り組んでいます。当期においては、引き続き、顧客体験価値のさらなる向上を図るため、デジタルテクノロジーを活用して、お客様の声の収集・分析およびサービスの改善・設計を推進しています。
人事戦略については、社員の成長をグループの成長につなげる「人材マネジメント方針」に基づき、新たな付加価値創出に向けた最適な人材ポートフォリオの構築や、多様な社員の働きやすさと働きがいの向上などに取り組んでいます。
サステナブル経営の強化については、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた２つのビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社
会の実現への貢献」に基づき、特定した重要課題（マテリアリティ）への取組みを推進しています。
環境の領域については、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量48％削減（2021年３月期比）」の実現に向け、引き続き、「ＥＶ23,500台の導入」「太陽光発電設備810基の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進しています。当期においては、ＥＶ運用オペレーションの最適化に向けた取組みや再生可能エネルギー由
来電力の活用など、エネルギーマネジメントの実証拠点となる京都府の八幡営業所がリニューアル
オープンしました。同営業所はモデル店として、全国で初めて、全集配トラック（32台）をＥＶ化するとともに、太陽光発電設備や蓄電池を導入し、再生可能エネルギー由来電力の活用や電力平準化システムの導入による電力使用ピークの偏りの緩和などに取り組んでいます。
また、自動車メーカー様と連携し、カートリッジ式バッテリーを用いた軽ＥＶの集配業務における実証実験を開始するなど、サステナブルな物流の実現に向けた取組みを進めています。
社会の領域については、引き続き、人材の多様性を尊重し、社員が活躍できる職場環境を整備するとともに、社会の諸課題に向き合い、共創による地域づくりを推進するなど、豊かな社会の実現に向けて取り組んでいます。
ガバナンスの強化については、引き続き、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持、強化など、
コーポレート・ガバナンスの強化を推進するとともに、意思決定のスピードを重視したガバナンス体制の下で、事業構造改革に取り組んでいます。
④ 中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」の策定
ヤマトグループは「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定め、
本年２月、2027年３月期を最終年度とした中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーショ
ン2030 ～1st Stage～」を策定しました。本中期経営計画では、宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大、サプライチェーン全体に拡がるソリューションの提供を通じた法人ビジネス領域の拡大、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化、グループ経営基盤の強化などに取り組み、「経済価値」を生み出すとともに、社会の持続可能性への取組みによる「環境価値」「社会価値」を創造していきます。なお、2025年３月期より本中期経営計画で定義した「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」「モビリティ事業」の４事業によるセグメントに変
更します。
25

〈セグメント別の概況〉
リテール部門
① リテール部門は、宅急便をはじめとする高品質な小口輸送サービスを提供するとともに、グループ全体のビジネスの起点として、生活様式やビジネス環境に伴うお客様の変化を第一線の社員が汲み取り、法人営業担当者と連携してグループの経営資源を活用したソリューション提案を行うなど、宅急便のサービス提供によって生み出されるお客様との接点という利点を活かし、お客様のニーズに応える価
値提供に取り組んでいます。そして、5,000万人以上にご登録いただいている「クロネコメンバーズ」、
法人のお客様170万社以上にご利用いただいている「ヤマトビジネスメンバーズ」を中心に「送る」「受け取る」をより便利にするサービスの提供や、輸送以外の生活・ビジネスに役立つ様々なサービスの拡充に取り組んでいます。
② また、ネットワーク・オペレーション全体の生産性を向上させるため、宅急便ネットワークの強靭化に向けた取組みを推進しています。当期は、引き続き、都市部を中心に小規模・多店舗展開してきたラスト
マイル集配拠点の集約・大型化や、保冷専用ネットワークの構築を推進するとともに、配達エリアや配達ルートを、業務量の変動に合わせて柔軟に設定する仕組みの構築を進めました。
③ 外部顧客への営業収益は、宅配便の単価は上昇したものの、取扱数量が減少したことなどにより8,779
億48百万円となり、前期に比べ1.9％減少しました。営業利益は、オペレーティングコストの適正化に向けた取組みを推進しているものの取扱数量の減少分を補うには至らず、前期に比べ97億８百万円減
少しました。

法人部門① 法人部門は、国内からグローバルに拡がるサプライチェーン全体に対する提供価値の拡大に向けて、営業とオペレーションが一体となり、専用ネットワークの構築・拡大を推進するとともに、物流オペレー
ションの改善や効率化に留まらず、お客様の経営課題に立脚した改善提案や、より実効性のあるプロ
ジェクトの構築や管理運営など、アカウント営業の強化に取り組んでいます。
② ＥＣ需要が集中する都市部において、仕分け・輸送からラストマイルまでのオペレーションプロセスを簡素化したＥＣ物流ネットワークの構築を推進するとともに、大手ＥＣ事業者様との連携の下、オンラ
インショッピングモールに出店するＥＣ事業者様の物流最適化に向けて、受注から出荷・配送までの全部または一部の機能を代行するサービスの拡販とさらなる利便性の向上に取り組んでいます。
③ また、成長が加速する越境ＥＣにおいては、輸入通関に関わるシステムと国内配送ネットワークを円滑に連携し、お届けまでのリードタイム短縮を実現する取組みを推進するなど、サプライチェーンの「End to End」に対する提供価値の拡大に向けた取組みを進めています。当期においては、越境ＥＣを利用する購入者に対し、低コストかつスピーディーな納品を実現する、越境ＥＣ事業者向け海上小口輸送サービスの提供を開始しました。

26

④ 外部顧客への営業収益は、国際輸送の需要が減少したことなどにより8,240億96百万円となり、前期に比べ2.6％減少しました。営業利益は、リテール部門への配達委託に関する費用が増加したことなどにより、前期に比べ85億51百万円減少しました。
（参考）区分
宅急便・宅急便コンパクト・
（百万個）
ＥＡＺＹ
ネコポス・
（百万個）
クロネコゆうパケット
クロネコＤＭ便・（百万冊）
クロネコゆうメール

前

期

当

期

増

減

伸率（％）

1,926

1,886

△40

△2.1

413

409

△3

△0.9

800

626

△173

△21.7

その他
① 当期においては、引き続き、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送や車両整備サー
ビスの拡販に取り組みました。
② 外部顧客への営業収益は565億81百万円となり、前期に比べ5.8％減少しました。また、営業利益は127億34百万円となり、前期に比べ8.4％減少しました。

＜安全・地域共創などの取組み＞① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業とするグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、
運輸安全マネジメントに取り組んでいます。当期においては、引き続き「こども交通安全教室」を幼稚園・小学校などで開催するとともに、グループ全体での「交通事故ゼロ運動」や全国のドライバーが安全運転の技能や知識を競い合う「全国安全大会」を開催するなど、安全意識の向上を図る取組みを推進しました。
② ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティング・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。引
き続き、地域社会の健全で持続的な発展と地域の皆様の安心・快適な生活をサポートする地域密着のコ
ミュニティ拠点として「ネコサポステーション」を運営し、家事サポートサービスや、ＩｏＴ電球「HelloLight」を活用した「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」を展開するなど、生活全般に関わる相談窓口の設置、地域の皆様が交流できるイベント開催などに取り組んでいます。また、当期においては、北海道でドラッグストアを展開する小売事業者様とヤマト運輸株式会社が締結したパートナーシップ協定に関する基本合意書に基づき、宅急便営業所や移動販売専用車を活用した買い物支援の拡充、ドラッグストア店舗での荷物の受け取り、店舗で購入した商品の自宅への配送、効率的で安定した店舗納品など、北海道が抱える社会課題の解決や持続可能な地域社会の実現に向けた取組
みを推進しています。
③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。
27

（2）対処すべき課題

ヤマトグループを取り巻く事業環境は、世界的なインフレ傾向に落ち着きが見られるものの、国内においては、個人消費の低迷が続いているなど、依然として本格的な景気回復が見通しづらい状況にあります。
また、2024年４月から、自動車運転業務における時間外労働の上限規制が適用（2024年問題）されるなど、外部環境の変化に伴うコスト上昇が見込まれます。さらに、中長期的には、ＥＣ化の進展や地政学リスクの増大、少子高齢化・過疎化の進展、労働力不足や気候変動のさらなる深刻化などを想定しています。このよ
うな中、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定め、2027年３月期を最終年度として策定した中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション
2030 ～1st Stage～」に基づき、以下①～⑤の取組みを推進していきます。
① 宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大
ＥＣ化の進展や少子高齢化・過疎化の進展、労働力不足や気候変動のさらなる深刻化を踏まえ、社会的インフラとしての宅急便ネットワークをより効率的かつ持続的な形に強靭化すべく、引き続き、ネット
ワーク・オペレーションの構造改革を推進します。具体的には、業務量変動への柔軟な対応や拠点間輸送の効率化、荷待ち時間の短縮などを実現するため、小規模・多店舗展開してきたラストマイル集配拠
点の集約・大型化やターミナル機能の再定義、デジタルテクノロジーを活用した「仕分け作業」や「運び方」「、働き方」の変革に取り組みます。さらに、第一線の社員の管理間接業務やバックオフィス業務の標
準化、電子化によるＢＰＲ（業務プロセス改革）にも継続して取り組むことにより、オペレーションの安
全・品質および、社員・パートナーにとっての働きやすさや働きがいの維持・向上を図るとともに、オペレーティングコストの適正化を実現していきます。
また、輸送サービスのラインアップ拡充や個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」を通じた顧客
体験価値の向上、宅配便３商品の「カーボンニュートラル配送」などにより、お客様への提供価値を拡大するとともに、外部環境の変化を踏まえた届出運賃の年次での見直し、および法人顧客との個別契約の見直しなど、適正な運賃・料金収受を推進していきます。
② 法人ビジネス領域の拡大
ヤマトグループは、世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大する中、サプライチェーン全体に拡がるお客様の経営課題の解決を目指すソリューションビジネ
スを成長領域と位置付け、コントラクト・ロジスティクス事業とグローバル事業の拡大に注力します。
コントラクト・ロジスティクス事業においては、エクスプレス事業とのシナジーを重視し、宅配便を利用するお客様の課題解決や事業成長を支援するソリューションの提供を通じて、宅配便のさらなる利用拡大や提供価値に応じたプライシングの適正収受、新たなロジスティクス収入の獲得などの取組みを強化します。また、セールスドライバーがお客様との接点から得る気づきなどの情報を活用し、各地域に配置した法人営業担当者が最適な提案を行えるよう、営業サポート体制の整備や営業担当者のス
キル向上などに取り組んでいきます。
グローバル事業においては、サプライチェーンの変化を好機と捉え、これまで宅配便で培った国内の膨28大な顧客基盤を活かしつつ、オートモーティブやハイテク産業など、ヤマトグループが強みを発揮している領域のさらなる拡大に努めるとともに、日本、米国・メキシコ、インド、東南アジアを中心に営業力を強化します。また、注力市場を絞り込むことでフォワーディングの混載効率を向上させることや、拡大する越境ＥＣへの提案強化、注力する地域における消費財などの内需拡大に伴う物流需要の取り込みなどに取り組んでいきます。
なお、成長領域の拡大を加速させるため、自律的な成長施策に加え、Ｍ＆Ａや戦略的業務提携を推進していきます。Ｍ＆Ａの検討においては、コントラクト・ロジスティクス事業やグローバル事業の成長戦
略との適合性を重視するとともに、投資効果を測る定量基準の設定など、収益責任部門とＭ＆Ａ専門部
署が一体となり、規律を持って推進していきます。
③ 新たなビジネスモデルの事業化
持続可能な未来の実現に向けて、既存の経営資源を活用しつつ、多様なパートナーとともに、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化を推進します。
モビリティ事業においては、車両整備事業を基盤に、これまでにヤマトグループ内での環境投資や実証実験を通じて蓄積したＥＶ、太陽光発電設備、エネルギーマネジメントなどのノウハウを活用した商用ＥＶ導入・運用支援など、脱炭素と経済性を両立する基盤・エコシステムを開発し、社会・物流業界全体のサステナビリティに貢献します。また、地域社会の多様なニーズに応えるため、荷物の発送・受取サー
ビ ス に 加 え て、新 た な サ ー ビ ス 提 供 を 目 指 す「 ネ コ サ ポ ス テ ー シ ョ ン 」の 展 開 や、Ｉ ｏ Ｔ 電 球「HelloLight」を活用した「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」の拡販など、新たな価値の創出に取り組みます。さらに、安定的なスピード輸送の提供による新たな需要の獲得と流通拡大による地域経済の活性化、輸送サービス品質の維持・向上を図るため、2024年４月より貨物専用機（フレイター）の運航を開始しました。今後、順次運航数を拡大するとともに、柔軟な運航区間・ダイヤの設定によりお客様の新たなニーズに対応していきます。
④ グループ経営基盤の強化
ヤマトグループは、持続的な企業価値向上を実現するための基盤として、引き続き、人事戦略、デジタル
戦略、サステナブル経営の強化、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。
人事戦略については、事業構造改革と連動した人材の最適配置を優先課題として、組織・要員の適正化と評価・報酬制度の見直しに取り組みます。また、付加価値を創出する人材の育成に向けて、自主・自律的なキャリア形成を促進する人材マネジメント体系の整備・運用を推進します。そして、多様な社員の働きやすさと働きがいの向上に向けて、多様化する社員のライフプランに適合する福利厚生制度の構
築や社員の健康管理・健康増進施策を推進するとともに、ダイバーシティの推進や人権デューデリジェ
ンスの実施、女性活躍の推進に継続的に取り組みます。これらの取組みを通じて、社員一人ひとりの活躍と貢献を最大化し、より高い付加価値の創出を目指していきます。
デジタル戦略については、ＤＸ推進体制を強化し、デジタル基盤を活用したお客様への提供価値の拡大や「仕分け作業」や「運び方」、「働き方」の変革、バックオフィスの業務プロセス改革など、事業と一体となったＤＸ推進に取り組みます。
サステナブル経営の強化については、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた２29

つのビジョン
「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社
会の実現への貢献」に基づき、特定した各重要課題（マテリアリティ）に対する取組みを強化していきます。環境の領域については、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年
温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量48％削減（2021年３月期比）」の実現に向け、引き続き「ＥＶ23,500台の導入」「太陽光発電設備810基の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進するとともに、サプライチェーン（Scope3）排出量の把握方法の策定などに取り組みます。また、社会の領域については、引き続き、人材の多様性を尊重し、社員が活躍できる職場環境を整備するとともに、社会の諸課題に向き合い、ビジネスパートナーとの定期的な協議の実施や課題の早期発見と解消のための体制・プロセス・仕組みの整備など、適切な関係構築を通じたサステナブル・サプライチェーンの構築を推進していきます。
コーポレート・ガバナンスの強化については、引き続き、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維
持・強化などに取り組むとともに、株主・投資家との建設的な対話や情報開示の充実を通じて、持続的な企業価値向上に努めていきます。
⑤ 資本効率をより重視した経営の浸透
ヤマトグループは、上記の①～④の戦略施策を推進することに加え、資本効率をより重視した経営の浸透を図ることで、資本コストを上回る資本収益性の実現に取り組むため、営業利益率やＲＯＥに加えて、ＲＯＩＣを新たな経営指標として設定しました。本中期経営計画期間においては、オペレーションの効率化に資する拠点戦略やＤＸ推進などへの成長投資を積極的に実施するとともに、お客様に対する環
境負荷の少ない物流サービスの提供とオペレーションのエネルギー効率向上の両立を通じた低炭素社
会の実現に向けて、ＥＶや太陽光発電設備等への環境投資も実施します。なお、成長領域であるコント
ラクト・ロジスティクス事業およびグローバル事業では、自律的な成長施策に加え、Ｍ＆Ａや戦略的業
務提携も活用していきます。
上記計画を財務面から支えるため、キャッシュの創出状況、保有現預金や自己資本比率等の状況、グループ資金の有効活用など、財務の健全性と効率性を意識しながら、必要に応じて金融機関からの借入および社債の発行を通じた資金調達を実施していきます。財務の健全性の観点から自己資本比率は45～50％程度、Ｄ／Ｅレシオは0.3～0.5倍程度を目安とし、格付け水準（Ｒ＆Ｉ格付投資情報センター／
ＡＡ－）の維持に努めます。株主還元については、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とする配当
性向40％以上、総還元性向50％以上を目標とし、自己株式の取得については、成長投資の進捗状況、
キャッシュ・フローの動向、株価等の観点を踏まえ、柔軟に検討していきます。
これからも、ヤマトグループの総合力を結集して、企業価値を向上させてまいります。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

30

〈ご参考〉

ヤマトグループ中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～ 」
目指す姿

ヤマトグループの目指す姿（～2030）

持続可能な未来の実現に貢献する
価値創造企業

経営理念

環境価値

ヤマトグループは、

経済価値

社会価値

社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、
革新的な物流システムの開発を通じて、新たな価値

豊かな社会の実現に貢献します。

中期経営計画
SX2030運ぶ～1st Stage～「運ぶ」につながる物流不確実性の高まり
事業課題／社会課題
気候変動の深刻化

労働力人口の減少
少子高齢化/過疎化

EC化の進展

地政学リスクの増大

2024年～2030年
輸送力不足の深刻化
テクノロジーの進化

成長イメージ

EXP事業（基盤）の強化と事業ポートフォリオの変革（事業領域の拡大）により飛躍的な利益成長の実現を目指す
2027年3月期計画

事業ポートフォリオの変革

営業収益2兆～2兆4,000億円

営業利益

1,200～1,600億円

営業利益率
親会社株主に帰属する

当期純利益

基盤領域
（EXP・GS）※
成長領域（CL/グローバル）
新規領域

6％以上
800～1,000億円

ROE

12％以上

ROIC

8％以上

2031年3月期目線

営業収益構成比2024年3月期
1兆7,650億円

営業利益率：8％以上※EXP：気候変動に配慮した輸送サービスである宅急便を中心とする国内輸配送事業

ROE：16％以上

2027年3月期

2兆4,000億円

ROIC：12％以上

GS：グループサポート（ヤマトシステム開発㈱等） CL：コントラクト・ロジスティクス

31

「SX2030 ～1st Stage～ 」の位置づけと成長ストーリーライン

宅急便ネットワークの強靭化と事業ポートフォリオを変革する３年間
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期

2025年３月期～2027年３月期

2028年３月期～2031年３月期

EC化の進展・テクノロジーの進化・地政学リスクの増大・気候変動の深刻化

外部環境

コロナ禍

ウィズコロナ～アフターコロナ

インフレ進行・外部コスト上昇

経営テーマ

運送から
運創へ

2024年問題～2030年問題

サプライチェーンの「End to End」に対する提供価値の拡大

持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業

経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」

SX2030（サステナビリティ・トランスフォーメーション）

経営計画

中期経営計画「Oneヤマト2023」
グループ経営構造改革

1st Stage

事業構造改革事業領域の拡大
改革成果の結実

基盤領域

宅急便ネットワークの強靭化による利益成長

成長領域

法人ビジネス領域の拡大（サプライチェーンの「End to End」に対するソリューション深化・業務提携、M&A等）

新規領域

多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化

グループ経営基盤

人事、デジタル、環境・社会、コーポレートガバナンス
資本効率をより重視した経営の浸透

32

〈ご参考〉

環境戦略
ヤマトグループは、持続的な成長と持続可能な社会の発展を両立するため、環境ビジョンのもと、環境に配慮した経営を推進しています。
長期目標「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」および中期目標「2030年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量48%削減（2021年３月期比）」の実現に向け、気候変動により生じるリスクと機会を踏まえ、ネット
ワーク・オペレーション構造改革における拠点戦略に連動したEV・太陽光発電設備の導入などのGHG排出量削減に向けた施策を推進するとともに、物流に関連するGHG排出量削減など、顧客ニーズに応える環境負荷の少ないサプラ
イチェーン構築の支援やGHG排出量の可視化などを通じて、法人ビジネス領域の拡大を図っていきます。

中期目標（2030年）達成に向けたGHG排出量削減計画
主要施策

EV23,500台の導入

GHG 排出量削減計画（千tCO2e）
1,000

太陽光発電設備810基の導入

800

LEDの導入600

再生可能エネルギー由来電力の使用率70%400

ドライアイスフリーの運用構築

200

輸送の効率化

0

基準値
▲ 318

921

環境投資

▲ 52

再エネ電力
使用等

▲ 72

2021/3～太陽光発電設備や蓄電池を導入し、再生可能エネルギーを活用～▲ 442

ドライアイス
フリーの運用併せて、事業拡大による排出量増
加分への対応として輸送の効率化を図る施策を講じる【環境領域での取組み事例】
エネルギーマネジメントを行うモデル店として本格稼働
ヤマトグループは、2050年に温室効果ガス（GHG）
自社排出量実質ゼロの実現に向けて、2030年までに
EV23,500台の導入、太陽光発電設備810基の導入などの目標を掲げています。

環境投資
・EV導入：▲120
・太陽光発電設備導入：▲183
・LED導入：▲154792031/3目標

営業所の屋根に設置した
太陽光パネル

ヤマト運輸は2023年10月、八幡営業所（京都府）の集配車両をすべてEV（32台）とし、再生可能エネル
ギー由来電力を活用するモデル店として本格稼働させました。太陽光発電設備と蓄電池を導入し、日中発電した電力でEV充電や建屋電力の一部※ を賄うほか、関西電力グループの電力平準化システムなどを活用し、夜間のEV一斉充電による電力使用ピークの偏りを緩和するなど、エネルギーマネジメントを行うことで、サステナブルな物流の実現に貢献します。
※太陽光発電で賄いきれない電力分は、関西電力株式会社の「CO2フリー電力」を購入しています。

集配業務に使用するEV

33

カーボンニュートラリティ宣言
ヤマト運輸株式会社は、主力商品である「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」の宅配便３商品を対象とした「カーボンニュートラリティ宣言」を実施しました。
本宣言は、2023年３月期（2022年４月～2023年３月）において、国際規格ISO 14068-1:2023に準拠したカー
ボンニュートラリティを達成したことを示すとともに、引き続き事業活動に伴うGHG自社排出量の削減に向けて継続的に取り組むことで、2050年までの宅配便３商品のカーボンニュートラリティ実現をコミットメントしたものです。
ヤマトグループは、このような気候変動に配慮した輸送サービスの提供を通じて、個人および法人顧客のさらなる利用促進につなげていきます。

2050年に向けた、宅配便3商品のカーボンニュートラリティへの道筋
2021年度の基準値（tCO2e）（kgCO2e/個）

2022年度の実績

1.36kgCO2e/個

3,000,000

1.50

1.28kgCO2e/個
短期目標（2030年度時点）

1.03kgCO2e/個

2,000,000

1,000,000

0.10kgCO2e/個

0.50

2050

2049

2050年度では、残余排出量の全量を除去
または除去系クレジットによるオフセットを実施しネットゼロを達成－3,000,000
排出量（総量）

2048

2047

2046

2045

2044

2043

2042

2041

2040

2039

削減後に残る
GHG排出量を
オフセット

2038

2037

2036

2035

2034

2033

2032

2031

2030

2029

2028

2027

2026

－2,000,000

2025－1,000,000

2024

2023

2022

2021

0

1.00
長期目標
（2050年度時点）

GHG排出量を様々な努力で削減

0.00

－0.50

－1.00

－1.50
残余排出量

オフセット量（排出回避・削減由来）

34

オフセット量（除去系）

除去量

排出量/個当たり（3）財産および損益の状況の推移
2020年度
第156期

2021年度
第157期

2022年度
第158期

2023年度（当期）
第159期

益（百万円）

1,695,867

1,793,618

1,800,668

1,758,626

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

56,70055,95645,89837,626

１株当たり当期純利益（円）

151.55151.03126.64107.23

区
営

業

分
収

総

資

産（百万円）

1,089,991

1,086,854

1,107,587

1,135,895

純資産（百万円）

584,287

598,233

616,430

591,980

1,553.45

1,611.34

1,684.87

1,708.00

１ 株 当 た り 純 資 産（円）（注）‌１株当たり当期純利益は期中平均株式数により、また、１株当たり純資産は期末発行済株式総数により算出しております。

（4）小口貨物の取扱実績の推移
区

2020年度
第156期

分

宅急便・宅急便コンパクト・
（百万個）
ＥＡＺＹ

2021年度
第157期

2022年度
第158期

2023年度
（当期）
第159期

1,803

1,890

1,926

1,886

ネコポス・
クロネコゆうパケット

（百万個）

293

384

413

409

クロネコＤＭ便・
クロネコゆうメール

（百万冊）

826

824

800

626

（注）‌第156期から第158期のネコポス・クロネコゆうパケットには、クロネコゆうパケットは含まれておりません。
また、第156期から第158期のクロネコＤＭ便・クロネコゆうメールには、クロネコゆうメールは含まれており
ません。

35

（5）主な事業内容
ヤマトグループは、顧客セグメント単位に基づく「リテール部門」と「法人部門」の２部門制で事業を営んでおります。
区
リ テ

法

そ

ー

分
ル

人

部

の

事
部

門

業

内

容

宅急便をはじめとする小口輸送サービスを国内のあらゆるお客様に提供する。
（個人および中小法人顧客向け宅配事業）

企業物流のサプライチェーン全体へ価値を提供する。
（大規模法人顧客向け運送事業、
門
物流センターの企画運営業、通関業、航空運送代理店業、決済サービス事業）
リテール・法人の両セグメントを支えるＩ
Ｔやメンテナンスの機能、および多様な形態の輸送事業を備えることにより、グループとしてのお客様への価値提供を最大化する。
他（Ｉ
Ｔシステムの開発および運用管理事業、自動車整備事業、燃料販売事業、損害保険代理店業、貨物自動車運送事業、ロールボックスパレット貸切輸送事業）

36

（6）設備投資の状況① 当期中に実施した設備投資
当期中において実施いたしました設備投資の総額は567億80百万円で、その主なものは次のとおりであります。
名

称

区

分

設備の内容

投資額
百万円

当

社

ヤマト運輸株式会社

全社

リ テ ー ル 部 門
法
人
部
門

新

社

屋

建

築

4,000

車 両 購 入（1,048 台 ）5,312

低温輸配送センター
東 京 南 エ リ ア
冷 凍 冷 蔵 化 工 事

5,912

MFLP・LOGIFRONT
東京
板橋
入 居 改 修 工 事

2,974

ロジポート名古屋
入 居 改 修 工 事

2,128

富 士 ベ ー ス
入 居 改 修 工 事

2,067② 当期中に実施した重要な固定資産の売却
当期中において、ヤマト運輸株式会社（輸送部門）の東京ベースの土地を売却しております（売却額172億47百万円）。なお、当該拠点（建物）の使用を目的とした借地契約を売却先と締結しており、輸配送能力に重要な影響はありません。

（7）資金調達の状況
当社は、当期中において、環境に配慮した取り組みを積極的に推進するため、第１回無担保社債（グリーンボンド）の発行により200億円の資金調達を行っております。
また、当社はグループの設備投資等の必要資金として、金融機関からの借入に加え、シンジケー
トローンの組成および財政投融資の活用により長期借入金210億円の調達を行っております。

37

（8）主要な借入先
借

入

先

借

入

額
百万円

株

式

会

株

式

会

シ

ン

ジ

社
社
ケ

み
三

ず
井

住

ー

ト

ほ

銀

行

10,000友銀行

10,000ローン

10,000（注）シンジケートローンは、株式会社みずほ銀行を主幹事とする９つの金融機関からの協調融資によるものであります。

（9）従業員の状況
区

分

従業員数

前期末比増減
名

リ

テ

法

ー

ル

人

そ

部
部

の

全
合

名

門

154,130△16,705

門

16,952△1,719他

6,329△14,341

社

19△2

177,430△32,767計（注）１．従業員数には、パートタイマー88,513名（前期末比28,957名減）が含まれております。
２．リテール部門の従業員数には、ヤマト運輸株式会社の輸送および本社部門の従業員が含まれております。
３．全社の従業員数は、当社の従業員であります。
４．その他の従業員数が前期末に比べ14,341人減少しております。これは主に、ヤマト・スタッフ・サプライ
株式会社の株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外したことによるものであります。

38

（10）車両の状況
区
リ

テ

法

分

ー

車両台数

ル

人

部
部

そ

の

全
合

台

前期末比増減門

50,000

門

3,176

△581

他

1,844

△102

社

2

△1

55,022

△79

計

605

台

（注）１．リテール部門の車両台数には、ヤマト運輸株式会社の輸送および本社部門が所有する車両が含まれております。
２．全社の車両台数は、当社が所有する車両であります。

（11）重要な子会社の状況
名

称

区

分

資本金

リテール部門ヤマト運輸株式会社
法 人 部 門

百万円

50,00050

沖縄ヤマト運輸株式会社
YAMATO TRANSPORT
U.S.A., INC.

法
YAMATO ASIA
（注１）
PTE.LTD.
雅 瑪 多（ 香 港 ）有 限 公 司 （注１）
ヤ マ ト ボ ッ ク ス
チャーター株式会社ヤ マ ト シ ス テ ム
そ開 発 株 式 会 社
ヤマトオートワークス
株
式
会
社

人

部

門

百万US＄
4
百万S＄

352

百万HK＄

970

百万円

400

の

1,800

他

30

出資比率

主要な事業内容％ 個人および中小法人顧客向け宅配事業

100.0 大規模法人顧客向け運送事業
沖縄県における個人および法人顧客向
100.0
け宅配事業
北米における航空貨物、海上貨物、国100.0 際引越の取扱
輸出入通関事業
東南アジア地域統括、
100.0
事業開発および市場調査
東アジア地域統括、
100.0
事業開発および市場調査
貨物自動車運送事業、ロールボック
100.0
スパレット貸切輸送事業
ＩＴシステムの開発および100.0
運用管理事業
自動車整備事業、燃料販売事業、損害保
100.0
険代理店業

（注）１．前期の当社取締役会において、当該子会社を清算することが承認され、現在清算手続きに向けた準備を進めております。
２．当期末における特定完全子会社の状況は、次のとおりです。

名称

ヤマト運輸株式会社

住所

東京都中央区銀座二丁目
16番10号39

当社における特定完全子会社の株式の帳簿価額

当社の総資産額

258,539

449,053

百万円

百万円

（12）主要拠点
名
ヤ

マ

ト

運

称
輸

株

区
式

会

社

沖 縄 ヤ マ ト 運 輸 株 式 会 社
YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.
YAMATO ASIA PTE. LTD.

分

本社所在地

リ テ ー ル 部 門
法
人
部
門

法

人

部

門

雅 瑪 多（ 香 港 ） 有 限 公 司
ヤマトボックスチャーター株式会社
ヤマトシステム開発株式会社

そ

の

他

ヤマトオートワークス株式会社
当

社

全

社

40

事業所数
店

東京都中央区3,449

沖縄県糸満市36

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

25

シンガポール

1

香港

1

東京都中央区91

東京都江東区

10

東京都中央区100

東京都中央区

1

2︱会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

1,787,541,000株（2）発行済株式の総数

360,496,492株（注）発行済株式の総数は、2024年３月29日付で実施した自己株式の消却により、
前期末に比べ19,328,400株減少しております。

（3）株主数

57,562名（4）大株主
株

主

名

持

株

数

持株比率

千株

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）57,566

16.76

ヤ

会

27,106

7.89

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）26,423

7.69

明

治

日

本

株

式

マ

ト

グ

社

社

14,7704.30

銀

行10,247

2.98

会

8,186

2.38

社

5,748

1.67

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

5,481

1.60

損

5,133

1.49

ト

ト

ヨ
害

グ
タ

保

ル
自

険

保

険

社

ジ

険

み
ー
動
ャ

相
ず

プ

取
車
パ

相

互

株

会

会

保

持

4.31

命

命

員

14,814

生

生

プ

社

マ

田

ー

会

ヤ

安

ル

互
ほ

引

先

株
ン

持

式
株

株
会

式

会

社

％

（注）１. 当社は、自己株式17,068,785株を保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。
２. 持株比率は、自己株式数を控除して算出しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に対し交付した株式の状況
当事業年度中に職務執行の対価として交付された株式は、取締役（社外取締役を除く）１名に対し、2,000株です。
41

3︱会社役員に関する事項（1）取締役および監査役に関する事項
地

位

氏

名

代 表 取 締 役 社 長
社 長 執 行 役 員

長

尾代表取締役副社長
副 社 長 執 行 役 員

栗

栖

取

締

役

小

取

締

役

取

締

取
取
取

担当および重要な兼職の状況
裕

ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員

利蔵

ヤマト運輸㈱代表取締役兼副社長執行役員

菅

泰

治

ヤマト運輸㈱取締役会長

得

能

摩利子

役

小

林

洋

一

締

役

菅

田

史

朗

締

役

久

我

宣

之

締

役

チャールズ・イン

常

勤

監

査

役

佐々木

常

勤

監

査

役

庄

司

監

査

役

山

下

監

査

役

松

田

監

査

役

下

山

三菱マテリアル㈱社外取締役㈱資生堂社外取締役
横河電機㈱社外取締役
ワールドワイド・シティグループ（香港）エグゼクティブチェアマン
日中経営者フォーラム会長
日中・アジア経営者フォーラム会長

勉
義

人
隆

山下隆公認会計士事務所所長㈱新日本科学社外取締役

隆次

松田法律事務所弁護士

善秀

日本ヒューム㈱社外監査役（注）１. 取
 締役のうち得能摩利子、小林洋一、菅田史朗、久我宣之およびチャールズ・インの５氏は、社外取締役で
あります。
２. 監
 査役のうち山下 隆、松田隆次および下山善秀の３氏は、社外監査役であります。
３. 当
 社は、社外取締役および社外監査役の全員を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４. 監
 査役庄司義人氏は、長年にわたるグループの財務会計業務に携わった経験を通じて、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５. 監
 査役山下 隆氏は、公認会計士としての業務を通じて、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６. 監
 査役松田隆次氏は、弁護士としての業務を通じて、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
７. 監
 査役下山善秀氏は、他社における取締役および社外監査役の経験を通じて、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

42

８. 取締役得能摩利子氏は、2023年６月21日付で㈱ハピネット社外取締役を退任いたしました。
９. 社外取締役および社外監査役の兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。
10. 2024年２月１日付で、次のとおり地位および重要な兼職の状況の変更がありました。

氏名

小

菅

泰

変更前

治

変更後

（地位）
代表取締役副社長
副社長執行役員（地位）
取締役（重要な兼職）
ヤマト運輸㈱代表取締役兼副社長執行役員（重要な兼職）
ヤマト運輸㈱取締役会長（2）責任限定契約に関する事項
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間に、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該
定款に基づき、当社は取締役得能摩利子、小林洋一、菅田史朗、久我宣之およびチャールズ・インの５氏ならびに監査役全員と責任限定契約を締結しております。当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者が会社の役
員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が、塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合の損害等は補償の対象としないこととしております。

43

（4）取締役および監査役に支払った報酬等の額①

当期に支払った報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
役員区分

報酬等の
総額

取
締
役
（うち社外取締役）

367
（77）

監
査
役
（うち社外監査役）

合計（うち社外役員）

百万円

82
（33）

450
（110）

基本報酬
百万円

261
（77）

82
（33）

344
（110）

短期業績
連動報酬
百万円

64
（－）

－
（－）

64
（－）

対象となる
中長期業績連
左記のうち、 役員の員数
動型株式報酬
非金銭報酬等
（注）
百万円

42
（－）

－
（－）

42
（－）

百万円

42
（－）

－
（－）

42
（－）

人

9
（5）

6
（3）

15
（8）

（注）当事業年度中における株式交付ポイントに係る費用計上額を記載しております。

②

業績連動報酬（変動報酬）の決定方針
短期業績連動報酬（変動報酬）については、役位別に決定した基本報酬（固定報酬）に対して、役位別に割合を設定し基準額を設定しており、その後、当社の業績指標の達成率および個人別のミッション評価に応じて、基準額の０％～150％の範囲内で個人別の支給額を決定しております。
なお、業績指標の内容については、連結営業収益、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益としております。
中長期業績連動型株式報酬（変動報酬）については、役位別に決定した基本報酬（固定報酬）に対して、役位別に割合を設定し基準額を設定しており、その後、当社の業績指標の達成率および個
人別のミッション評価に応じて、基準額の０％～150％の範囲内で個人別の支給額を決定しております。なお、業績指標の内容については、ＲＯＥ、ＴＳＲ、ＥＳＧ指標としております。事業年度毎に１株＝１ポイントとして、中長期業績連動型株式報酬（変動報酬）の額を中期経営計画が開始
する事業年度の前月における東京証券取引所における当社株式の終値の平均値で除した数を、ポイントとして付与しております。
上記の業績連動報酬に係る指標については、会社業績との連動性を高め、かつ透明性および客観性を高めるために適用しております。

44

これらの結果を基に算出した業績連動報酬の年額を月額に換算し、2023年７月から2024年６月までの期間適用しております。
＜業績連動報酬算定式＞
変動報酬
分類

取締役
各指標割合

業績評価指標

実績

目標

億円

目標達成率

億円

短期業績指標①グループ連結営業収益額○
30％

18,007

18,20098.9％②グループ連結営業利益額

○
30％

601

900

66.8％

③グループ連結純利益額

○
30％

459

570

80.5％

④ミッション評価（個人別）

○
10％

－

【（①目標達成率×0.3＋②目標達成率×0.3＋③目標達成率×0.3）＋ミッション評価（個人別）上限10％】
変動報酬
分類

中長期業績指標

業績評価指標

詳細

取締役
各指標割合

実績

目標

目標達成率

①ROE

－

○
40％

7.6％

10％

76.0％

②TSR

相対TSR
配当込みTOPIX
TSR比較

○
30％

101.0％（配当込み
TOPIX
105.8％）

100％

95.5％

③ESG指標温室効果ガス
排出量単年目標※2020年度比8％削減

○
20％

▲6.6％

▲8％

82.5％

④中長期革新
行動目標

ミッション評価
（個人別）

○
10％

－

【（①目標達成率×0.4＋②目標達成率×0.3＋③目標達成率×0.2）＋ミッション評価（個人別）上限10％】45

＜参考：目標達成率と支給率の関係＞

2023年度短期業績評価指標における目標達成率 73.9％（①98.9％×0.3＋②66.8％×0.3＋③80.5％×0.3）
2023年度中長期業績評価指標における目標達成率 75.6％（①76.0％×0.4＋②95.5％×0.3＋③82.5％×0.2）
なお、ヤマトグループ中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」の策定に伴い、資本効率をより重視した経営の浸透を図るため、指名報酬委員会にて審議を行い、その答申を踏まえて2024年４月１日より、中長期業績評価指標の内容にＲＯＩＣを加えております。
③

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役報酬の決定に関する株主総会の決議年月日は2020年６月23日であり、取締役の基
本報酬額は年額431百万円以内（うち社外取締役分109百万円以内）、取締役（社外取締役を除く）に支給する短期業績連動報酬を年額245百万円以内および中長期業績連動型株式報酬を年額173
百万円以内と決議されました。当社を取り巻く経営環境が急速に変化する中、優秀な人材の獲得・定着が可能となる競争力のある報酬水準とし、取締役の責務の増大、より透明性の高い取締役会の運営とその活性化、経営監督の強化を目的とした取締役および監査役の増員等に対応することを目的としており、決議された当時の取締役の員数は９名であります。また監査役報酬の決定に関する
株主総会の決議年月日は1994年６月29日であり、月額800万円以内と決議されました。なお、決議された当時の監査役の員数は４名であります。

46

④ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
ⅰ．基本方針当社の取締役の報酬は、以下の考えに基づき決定しております。
〇競争力のある水準であること
・役割と責任および業績に報いるものとし、優秀な人材を確保するに相応しい報酬水準とする〇企業価値・株主価値向上を重視した報酬制度であること
・業績達成の動機付けとなる業績連動性のある報酬制度とする・中長期の企業価値と連動し、株主との利害の共有を促す報酬構成とする〇公平・公正な報酬制度であること
・報酬の決定プロセスは、客観的で透明性の高いものとする
ⅱ．全体構成取締役の報酬は、外部水準等を考慮した基本報酬（固定報酬）、短期業績連動報酬（変動報酬）
および中長期業績連動型株式報酬（変動報酬）で構成しております。また、監査役および社外役員の報酬は、その機能の性格から基本報酬のみとしております。
ⅲ．基本報酬（固定報酬）の決定方針
職責に基づき、外部水準等を考慮し、役位別に決定しております。
ⅳ．取締役の個人別の報酬等の種類毎の割合の決定方針
各報酬の構成割合は、外部水準を考慮の上、業績達成および中長期的な企業価値創造と持続的な成長への動機付けをさらに強めることができ、かつ優秀な人材の獲得・定着が可能となる競争力のある報酬水準とするため、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成としております。
ⅴ．交付の時期又は条件に関する事項
基本報酬（固定報酬）および短期業績連動報酬（変動報酬）については、年額を12等分し、月例で金銭にて支払います。中長期業績連動型株式報酬（変動報酬）については、年１回、６月頃にポイントとして付与し、当該ポイントは役員株式給付規程に従い、退任時迄の累積ポイントを１ポイント＝１株として、退任時に給付します。
⑤

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会にて決議をしております決定方針に基づき、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うために、委員長を独立社外取締役が務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める指名報
酬委員会で、あらかじめ取締役の個人別の各報酬等の額および算定内容の審議を行い、その答申を踏まえて、取締役会にて個人別の基本報酬（固定報酬）、短期業績連動報酬（変動報酬）、中長期業
績連動型株式報酬（変動報酬）の額を決定しております。
47

⑥

その他
金銭報酬における一定割合について役員持株会を通じて自社株式取得に充当するものとしています。なお、客観的で透明性の高いプロセスを実現するため、2023年度における当社の取締役の個
人別の報酬等の決定プロセスにおける指名報酬委員会の活動として、2023年度においては、指名報酬委員会を10回開催し、取締役の個人別の報酬等の決定方針に基づき、あらかじめ取締役の個
人別の各報酬等の額および算定内容の審議を行い、その答申を踏まえて、取締役会にて決定してお
ります。

48

（5）社外役員に関する事項
主な活動状況
地

位

取 締 役

取 締 役

取 締 役

氏

得

小

菅

能

林

田

名

摩利子

洋

史

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当期開催の取締役会20回のうち19回に出席し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般につき必要な発言・助言を適宜行っております。
特に業務執行および事業戦略、人事戦略について経営者の視点に加え顧客や社員の視点から監督、助言等を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしております。また、指名報酬委員会の委員長として、同委員会の運営を主導し、当期開催の同委員会10回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等に係る評価の決定過程における監督機能を十分に発揮しております。

一

当期開催の取締役会20回のうち19回に出席し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般につき必要な発言・助言を適宜行っております。
特に業務執行および事業戦略、投資戦略について経営者の視点から監督、助言等を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしております。また、指名報酬委員会の委員として、当期開催の同委員会10回のうち９回に出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等に係る評価の決定過程における監督機能を十分に発揮しております。

朗

当期開催の取締役会20回のすべてに出席し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般につき必要な発言・助言を適宜行っております。また、2022年６月より取締役会議長を務め、その職務・職責を適切に果たし、取締役会の実効性向上に貢献しております。
特に業務執行および事業戦略、生産性向上やコスト構造改革について経営者の視点から監督、助言等を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしております。また、指名報酬委員会の委員として、当期開催の同委員会10回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等に係る評価の決定過程における監督機能を十分に発揮しております。

49

地

位

取 締 役

取 締 役

監 査 役

監 査 役

監 査 役

氏

久

名

我

宣

之

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当期開催の取締役会20回のすべてに出席し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般につき必要な発言・助言を適宜行っております。
特に業務執行および財務戦略、コーポレート・ガバナンスについて経営者の視点から監督、助言等を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしております。また、指名報酬委員会の委員として、当期開催の同委員会10回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等に係る評価の決定過程における監督機能を十分に発揮しております。

チャールズ・イン

当期開催の取締役会20回のうち19回に出席し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般につき必要な発言・助言を適宜行っております。
特に業務執行およびグローバル事業戦略について経営者の視点から監督、助言等を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしております。また、指名報酬委員会の委員として、当期開催の同委員会10回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等に係る評価の決定過程における監督機能を十分に発揮しております。

山隆

当期開催の取締役会20回のうち19回に出席し、財務および会計に関する専門知識と豊富な経験に基づき、必要な発言を行っております。また、当期開催の監査役会22回のすべてに出席し、さらに定期的に開催する代表取締役社長との意見交換会に出席し、主に公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役の職務執行状況について確認しております。

次

当期開催の取締役会20回のすべてに出席し、弁護士ならびに財務および会計に関する専門知識と豊富な経験に基づき、必要な発言を行っております。また、当期開催の監査役会22回のすべてに出席し、さらに定期的に開催する代表取締役社長との意見交換会に出席し、主に弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役の職務執行状況について確認しております。

秀

当期開催の取締役会20回のすべてに出席し、経営・監査の両面における豊富な経験に基づき、必要な発言を行っております。また、当期開催の監査役会22回のすべてに出席し、さらに定期的に開催する代表取締役社長との意見交換会に出席し、主に経営者および社外監査役としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役の職務執行状況について確認しております。

松

下

下

田

山

隆

善

50

4︱会計監査人の状況（1）名

称

有限責任監査法人トーマツ（2）当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支

払

額
百万円

①

公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬②①以外の報酬

③

当社および子会社等が支払うべき会計監査人に対する報酬等の合計額

281
9
291

（注）監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠などについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社の監査役会は、当社の会計監査人である監査法人に会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する事実を認めた場合には、その事実に基づき当該会計監査人の解任の検討を行い、監査役全員の同意に基づき当該会計監査人を解任いたします。
また、当社の監査役会は、当社の会計監査人である監査法人の監査品質等が監査業務の遂行に不十分であると思料される事実を認めた場合には、その事実に基づき当該会計監査人の不再任の検討を行い、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案を決議いたします。

（4）非監査業務
当社は公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、当社の連結子会社に対する会
計領域の研修等について委託しております。

51

5︱会社の体制および方針とその運用状況（1）当 社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、下記のとおり、内部統制システム構築の基本方
針を定めております。
①

 社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに当当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制
ⅰ．当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することならびに当社およびグループ各社の業務の適正を確保するため、当社は、「グループ企業理念」を制定し「コンプライアンス宣言」を行う。当社の代表取締役は、これを当社およびグループ各社の取締役に周知徹底するとともに、取締役は、これに基づき業務を執行する。
ⅱ．上記の徹底を図るため、当社は、グループ全体のコンプライアンスやリスク統括を担当する
執行役員を委員長とする「コンプライアンス・リスク委員会」を設置し、グループ全体のコ
ンプライアンス、リスク管理の取り組みを横断的に統括する。委員長は、当社およびグルー
プ各社の状況を把握し、当社の取締役会に報告する。
ⅲ．当社は、当社およびグループ各社の取締役のコンプライアンス違反行為について社員が直接情報提供を行えるよう、グループ社内通報制度を整備する。
ⅳ．当社は、「グループ企業理念」の「企業姿勢」において、反社会的勢力との関係は一切もたないことを宣言し、担当業務を行う人員を当社およびグループ各社のコンプライアンスやリスク統括を担当する部門に配置する。コンプライアンスやリスク統括を担当する部門は、警察、弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図り、反社会的勢力による経営への関与防止および被害防止に努める。

②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
 当社の取締役は、組織規程および文書管理基本規程において文書の保存年限、責任部門を規定
し、取締役の職務の執行に係る重要書類および各種会議等の議事録を作成のうえ保存、管理する。

③

当社およびその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．当社は、グループ全体のコンプライアンスやリスク統括を担当する執行役員を配置し、担当
52

業務を行う人員を当社およびグループ各社に配置する。
ⅱ．当 社は、グループ全体のリスク管理の基礎として、「リスク管理基本規程」を策定し、グループ各社においても当該基本規程に基づく「リスク管理基本規程」を策定する。
ⅲ．グループ各社のうち会社法上の大会社は、コンプライアンスやリスク統括を担当する部門を設置し、その責任者を配置する。当社のコンプライアンスやリスク統括を担当する部門がこれを統括し、グループ各社におけるリスクの状況を適時に把握、管理する。
ⅳ．当社は、内部監査部門を設置し、当社およびグループ各社におけるリスク管理の実施状況・
有効性の監査を行う。
④

当社およびその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．当社は、執行役員制度を導入し経営の意思決定、監督と執行を分離することにより、経営の効率化と責任の明確化を図る。
ⅱ．当社は、取締役会を月１回以上開催する他、取締役会で審議する重要な事項は業務執行取締役、執行役員、常勤監査役で構成される経営会議で議論、検討を行う。
ⅲ．当社の取締役会および経営会議ならびにグループ各社の取締役会における決議に基づく業務執行について、当社は、その執行手続および責任者を組織規程において定める。

⑤

 社の使用人ならびに当社の子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適当合することを確保するための体制
ⅰ．当社およびグループ各社におけるコンプライアンス経営を実践するため、当社およびグルー
プ各社は、「企業姿勢」「社員行動指針」を社員全員の行動規範として策定し、その文書の掲
出、配布等と教育を実施する。
ⅱ．グループ各社のうち会社法上の大会社は、コンプライアンスやリスク統括を担当する部門を設置し、その責任者を配置する。当社のコンプライアンスやリスク統括を担当する部門がこれを統括し、グループにおけるコンプライアンス推進状況を適時に把握、管理する。
ⅲ．当社は、内部監査部門を設置し、当社およびグループ各社におけるコンプライアンスの実施
状況・有効性の監査を行う。
ⅳ．当社は、「コンプライアンス・リスク委員会」を定期的に開催することにより、当社およびグループ各社において法令遵守を実現するための具体的な計画を策定のうえ推進し、その状況把握を行う。
ｖ．当社は、グループ社内通報制度を設置し、コンプライアンス違反行為を通報しやすい環境を
整備する。
53

⑥

当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．当社およびグループ各社における業務の適正を確保するため、当社は、「グループ企業理念」を制定する。当社およびグループ各社は、これに基づき諸規程を策定し、業務を執行する。
ⅱ．当社は、グループ全体の経営の基本戦略を担当する執行役員を配置し、担当業務を行う人員を当社およびグループ各社の経営戦略担当部門に配置する。
ⅲ．当社は、グループ各社の経営管理について、純粋持株会社としての当社がグループ各社に対して行う業務を定めた経営管理契約に基づき執行する。
ⅳ．グループ各社は、当社が策定するグループ会社管理規程に基づき、業務執行上重要な事項は当社の取締役会または経営会議において事前承認を得た上で執行するとともに、発生した経営上重要な事実については当社関連部門に報告するものとする。
当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
 内部監査部門は、監査役職務を補助する業務を担当し、監査役会と協議のうえ必要と認めた人員を配置する。

⑦⑧

前号の使用人の取締役からの独立性および監査役の指示の実効性の確保に関する事項
 前号の使用人は執行に係る職務との兼務はできないものとし、当該使用人の人事異動、人事評
価、懲戒に関しては、当社の監査役会の事前の同意を得るものとする。
 社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制ならびに子会社の取締役、当監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
ⅰ．当社の取締役および使用人ならびにグループ各社の取締役、監査役等および使用人は、当社の監査役に対して、法定の事項に加え次の事項を遅滞なく報告する。
イ）取締役および使用人による重大な法令違反、定款違反および不正の事実
ロ）社内通報により知り得た重要な事実
ハ）その他当社およびグループ各社に重要な損失を与える恐れがある事実
ⅱ．当社およびグループ各社は、当社およびグループ各社の監査役に対して報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。

⑨

54

⑩

 社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執当行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査費用の処理に関する規程を策定し、監査費用の支弁のため一定額の予算を確保する。

⑪

 の他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
そⅰ．当社の監査役は、取締役会、経営会議、業務執行会議その他重要な会議に出席し、重要な意
思決定の過程および業務の執行状況を把握するとともに、必要な意見を述べることができる。
ⅱ．当社は、監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を設ける。
ⅲ．当社の内部監査部門は、当社およびグループ各社の内部監査実施状況および結果を、当社の監査役に随時報告し、効果的な監査のための連携を図る。
ⅳ．当社およびグループ各社の監査役は、グループ監査役連絡会において、グループ各社間の情報交換や連携を図る。
ⅴ．当社は、当社の内部監査部門に監査役会およびグループ監査役連絡会の事務局を設置し、当社およびグループ各社の監査役の監査について円滑な遂行を図る。
ⅵ．当社は、会計監査人から必要に応じて会計の内容につき説明を受けるとともに情報交換し、効果的な監査のために連携を図る。

（2）業務の適正を確保するために必要な体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するために必要な体制の運用状況の概要は下記のとおりです。
①

取締役の職務の執行
取締役会を20回開催し（ただし、別途書面決議を１回行っております。）、取締役と監査役の出席の下、決裁基準に沿った個別的な議案の決議だけでなく、中長期的な経営戦略に関する重要な事項（成長戦略・投資・資本政策・人事戦略など）について議論および決議を行っております。
②

コンプライアンス
当社では、コンプライアンスを事業経営における最重要課題のひとつとして位置づけており、コンプライアンスが実践されているかを管理・把握するために、当社およびグループ会社に「コンプライアンス・リスク委員会」およびコンプライアンス推進担当部門を設置しております。是正事項が発生した場合には、当委員会より当該部門の責任者に対して直接指導・勧告、是正結果の聴取を行うとともに、その結果を取締役会および監査役会に報告する体制を構築しております。

55

なお、コンプライアンス違反行為が発生した場合に備え、当社およびグループ会社の社員が直接通報を行えるグループ社内通報制度の仕組みも整備しております。
また、社会から広く信頼される企業グループであるために、「グループ企業理念」の「企業姿勢」
において、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係遮断を徹底することを宣言し、かねてよりグループ内に専門部署を設置しております。また、この専門部署は、警察、弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図り、反社会的勢力による経営への関与防止および被害防止に努めております。
③

リスクマネジメント
当社およびグループ各社にコンプライアンスやリスク統括を担当する部門の責任者を配置し、迅速かつ円滑にリスクに対応する体制を整えております。
緊急事態発生時には、その事態を正確かつ迅速に把握し、グループ共通の緊急事態の速報体制に基づき、取締役および監査役を含む社内の関係者に遅滞なく報告を行っております。
また、企業活動における重要な影響を及ぼす事態を未然に防止するために主要なリスクを特定し、当社およびグループ会社の「コンプライアンス・リスク委員会」にて事例共有と対策協議を行って
おります。
④

監査体制
当社の監査担当と主要なグループ会社の内部監査担当部門それぞれにおいて、業務がルールに従って有効に実施されているかをチェックし、逸脱したものがあれば直ちに改善する体制を構築しております。
また、当社の監査役およびグループ各社の常勤監査役によるグループ監査役連絡会を月１回開催
することで、情報交換を通じた連携を図り、グループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施
しております。

（3）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、純粋持株会社として、グループ全体の企業価値を高めることを目的としております。したがいまして、剰余金の配当は、親会社株主に帰属する当期純利益を基準に配当性向40％以上を目標として実施することとしております。また、内部留保資金につきましては、経営資源の一つであるネットワークの強化を中心とした設備投資や、新規事業や新商品の開発への投資および企業価値を高めるための投資など、グループ全体の成長のために活用してまいります。また、自己株式につきましては、資本政策の一環として、Ｍ＆Ａへの活用など弾力的に検討してまいります。
56

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年3月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

科

195,061

受取手形、売掛金及び契約資産212,094

割賦売掛金

52,787

棚卸資産

2,033

その他の流動資産35,977

貸倒引当金△1,599（有形固定資産）639,541（454,753）

建物及び構築物

165,533

機械装置

18,299車両運搬具

29,173

土地

175,187

リース資産

35,556

建設仮勘定

17,147

その他の有形固定資産

13,855（無形固定資産）（41,215）

ソフトウエアその他の無形固定資産

345,905

支払手形及び買掛金

164,073

短期借入金

10,181

リース債務

5,868

未払法人税等

8,369

割賦利益繰延

5,163

賞与引当金

32,280その他の流動負債

119,968

固定負債

198,009

社債

20,000

長期借入金

20,818

リース債務

35,659

繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他の固定負債
負債合計

535
103,077
328
17,589543,914

純資産の部
569,333

36,653

資本金127,234

4,562

資本剰余金

36,839

利益剰余金448,109

自己株式△42,850（143,571）

投資有価証券50,867

長期貸付金

5,107

敷金

23,255

繰延税金資産63,277

その他の投資その他の資産

3,342

資産合計

額

株主資本

（投資その他の資産）

貸倒引当金

流動負債

496,353

現金及び預金

固定資産

金

負債の部

資産の部
流動資産

目

その他の包括利益累計額△2,2781,135,895

14,354

為替換算調整勘定

2,907

退職給付に係る調整累計額△839

非支配株主持分

6,225

純資産合計

591,980

負債純資産合計

57

16,422

その他有価証券評価差額金

1,135,895

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

目（単位：百万円）

金

額

営業収益

1,758,626

営業原価

1,664,317

営業総利益

94,308

販売費及び一般管理費

54,249営業利益

40,059

営業外収益
受取利息及び配当金

1,771

その他の収益

2,869

4,640

営業外費用
支払利息

1,404

持分法による投資損失

837
1,999

その他の費用
経常利益

4,241
40,458

特別利益
固定資産売却益

12,239

投資有価証券売却益

3,861
10

その他特別利益

16,110

特別損失
固定資産除却損

401

減損損失

1,423

投資有価証券評価損

95

退職等に伴う支給金

2,727

貸倒引当金繰入額

188

その他特別損失29

税金等調整前当期純利益

4,865
51,704

法人税、住民税及び事業税

13,926△61

法人税等調整額
当期純利益

13,86437,840

非支配株主に帰属する当期純利益

213

親会社株主に帰属する当期純利益

37,62658

（ご参考）連結包括利益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

目

金

当期純利益

（単位：百万円）

額
37,840その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

5,063

為替換算調整勘定

1,118

退職給付に係る調整額△1,971

持分法適用会社に対する持分相当額△48

その他の包括利益合計

4,163

包括利益

（内

42,003訳）

親会社株主に係る包括利益

41,798非支配株主に係る包括利益

205

59

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）株
資本金
2023年４月１日残高

主

資本剰余金

127,234

資

本

利益剰余金

36,839（単位：百万円）

自己株式

473,891

株主資本合計△39,835

598,130

当期中の変動額
剰余金の配当△16,432△16,432

37,626

37,626

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分0

自己株式の消却△0△46,975－－

127,234

36,839△50,001△50,00110

10

46,975－△25,781△3,015△28,796

448,109△42,850569,333

株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
2024年３月31日残高（単位：百万円）

そのその他有価証券
評価差額金2023年４月１日残高

9,280

他

の

包

括

為替換算
調整勘定

利

益

累

計

額

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

1,781

1,188

12,250

非支配
株主持分
6,049

純資産合計
616,430

当期中の変動額
剰余金の配当△16,432

親会社株主に帰属する
当期純利益

37,626

自己株式の取得△50,001

自己株式の処分

10

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）

5,074

1,126

△2,028

4,171

175

4,347

当期中の変動額合計

5,074

1,126

△2,0284,171

175△24,449

2024年３月31日残高

14,354

2,907

△839

16,4226,225

591,98060

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

科

額

現金及び預金18,38688

短期貸付金15,539

未収法人税等5,082

その他の流動資産

1,188

固定資産

408,768（有形固定資産）（17,895）

工具器具備品流動負債

40,285

営業未収金

建物

建設仮勘定

8,199

654
10,181

賞与引当金
関係会社株式取得未払金
その他の流動負債326
83,979
4
7,236
161

固定負債

41,592

社債

20,000

長期借入金

20,818

退職給付引当金124

役員株式給付引当金328

その他の固定負債

321

24

負債合計

（無形固定資産）

（332）

純資産の部

ソフトウエア331
1102,543

短期借入金
預り金

257
6,632

その他の無形固定資産

額

営業未払金
未払法人税等2,781

土地
その他の有形固定資産

金

負債の部

資産の部
流動資産

目

144,135

株主資本291,678

資本金127,234

資本剰余金

36,822（投資その他の資産）（390,539）

投資有価証券

33,791

関係会社株式309,329

その他利益剰余金

170,471

長期貸付金

38,585

別途積立金

138,965

繰延税金資産7,735

その他の投資その他の資産

1,740

貸倒引当金

△590

投資損失引当金

△54

資産合計

資本準備金
利益剰余金

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

449,05361

36,822
170,471

31,505△42,850
13,23913,239

純資産合計

304,918

負債純資産合計

449,053

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

目（単位：百万円）
金

額

営業収益

36,454

販売費及び一般管理費

6,532

営業利益

29,922

営業外収益受取利息及び配当金

1,394

賃貸料収入

2,117

その他の収益

287

3,800

営業外費用
支払利息

80

施設使用料

2,117

その他の費用

944

経常利益

3,142
30,580

特別利益
投資有価証券売却益

1,347

関係会社株式売却益

2,142
191

その他特別利益

3,680

特別損失
投資有価証券評価損

95

関係会社株式評価損

835

貸倒引当金繰入額

188

その他特別損失0

税引前当期純利益

1,118
33,141

法人税、住民税及び事業税

1,490

法人税等調整額

△689

当期純利益

801
32,34062

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）株
資
資本金
2023年４月１日残高

本

資本準備金

127,234

主
剰

余

資

金

－

本
利

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計

36,822（単位：百万円）

36,822益

剰余その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
138,965金
利益剰余金合計

62,573

201,539

剰余金の配当△16,432△16,432

当期純利益

32,34032,340△46,975△46,975

当期中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分00

自己株式の消却△0△0

株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
2024年３月31日残高

－

－

－

－

－

△31,067△31,067

127,234

36,822－36,822

138,965

31,505

170,471（単位：百万円）

株

主

自己株式
2023年４月１日残高

資本

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金△39,835

325,761

8,106

純資産合計

333,868

当期中の変動額
剰余金の配当△16,432

当期純利益△16,432

32,34032,340

自己株式の取得△50,001△50,001△50,001

自己株式の処分

10

10

10

自己株式の消却46,975－－

株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）

5,133

5,133

当期中の変動額合計△3,015△34,082

5,133△28,949

2024年３月31日残高△42,850

291,678

13,239304,91863

一メモ欄一64

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年５月９日

ヤマトホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

矢 野 浩 一関信 治

粂 井 祐 介監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ヤマトホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するた65

めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・‌連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

66

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年５月９日

ヤマトホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

矢 野 浩 一関信 治

粂 井 祐 介監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ヤマトホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第159期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

67

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

68

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第159期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）‌監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）‌各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① ‌取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② ‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ ‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人との協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

69

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① ‌事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② ‌取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ ‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月９日

ヤマトホールディングス株式会社

監査役会

常勤監査役

佐

々

木

勉

㊞

常勤監査役

庄

司

義

人

㊞

社外監査役

山

下

隆

㊞

社外監査役

松

田

隆

次

㊞

社外監査役

下

山

善

秀

㊞
以 上

70

株主総会会場ご案内図
開催日時

2024年6月21日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

開催場所

東京都中央区銀座八丁目21番1号
住友不動産汐留浜離宮ビル ベルサール汐留

電話

03-3541-4141（当社代表）

地下1階ホール

浜離宮恩賜庭園

住友不動産汐留浜離宮ビル

ベルサール汐留

横断歩道

海岸通り

郵便局

り
通
和
昭

交通のご案内●JR線

カレッタ汐留汐留
電通四季劇場
アネックスビル
蓬莱橋交差点
パナソニック東京汐留ビル

新橋駅

汐留口または烏森口改札より徒歩約15分

汐留シティセンター
PLAZA

JR新橋駅・汐留方面改札より徒歩約15分
1 地上・デッキ階●東京メトロ銀座線 新橋駅
汐留駅

JR新橋駅方面改札より徒歩約10分※上記は「地下通路」のご案内図です。
各路線改札出口より地下通路をお通りください。
‌会場には本株主総会専用の駐車場・駐輪場の用意はございませんのでご了承ください。

（新橋方面）

地上通路
地下通路
階段

1 出口番号

東京メトロ銀座線新橋駅●都営大江戸線

都営大江戸線汐留駅
のぼる
汐留タワー

新橋駅

4番出口より徒歩約15分

JR新橋駅方面改札

地下通路

日本テレビタワー

2 地上・デッキ階（新橋方面）

都営浅草線新橋駅

4番出口
のぼる

地下広場

●都営浅草線

東京汐留ビルディング（コンラッド東京）

電通
本社ビル
のぼる

地下広場

銀座三井ビル（三井ガーデンホテル
銀座プレミア）エスカレーターの運転時間は午前9時以降

下る
下る

汐留口改札
（地下）

JR新橋駅・汐留方面改札

烏森口改札
（地上）

JR新橋駅

● ‌株主総会にご出席されない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）により、事前に議決権をご行使ください。
● ‌ご自宅などで株主総会を視聴いただけますよう、インターネットでのライブ配信を行います。併せてご活用を検討いただ
きますよう、よろしくお願い申しあげます。ご利用方法等、詳細は、本招集ご通知の８頁をご覧ください。
● ‌今後の状況により株主総会の開催・運営に大きな変更が生ずる場合は、当社ウェブサイトにて、適宜情報を更新してまいりますので、ご確認ください。
https://www.yamato-hd.co.jp/investors/stock/meeting/

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた
見やすいデザインの文字を採用しています。