平成１８年度に係る業務の実績に関する評価結果について
この度、本学の平成１８年度業務実績に関する評価結果の通知を受けたので、公表します。
国立大学法人は、文部科学大臣から示された６年間の中期目標を達成すべく中期計画を作成し、文部科学大臣の承認を受けることとされています。更に、その実現のため、毎年、年度開始前までに年度計画を提出するとともに、各年度の終了後にその年度計画の事項ごとの達成状況に関する「業務の実績に関する報告書」の提出が義務付けられ、それに基づき、国立大学法人評価委員会から評価を受けることになっております。この度公表する業
務実績の評価は、本学の平成１８年度の業務実績報告に対する同委員会からの評価結果です。
この年度評価は、業務実績全体について総括した「全体評価」と「項目別評価」の２項目からなっており、項目別評価については、「業務運営・財務内容等の状況」と「教育研究等の質の向上の状況」の２項目からなり、「業務運営・財務内容等の状況」については、(１)業務運営の改善及び効率化、(２)財務内容の改善、(３)自己点検・評価及び情報提供、(４)その他業務運営に関する重要事項、の４項目を対象に、「特筆すべき進捗状況にある」、「順調に進んでいる」、「おおむね順調に進んでいる」、「やや遅れている」、「重大な改善事項がある」の５種類で示されます。また、「教育研究等の質の向上の状況」については、特筆すべき点や遅れている点について評価されます。
本学から提出した業務実績報告書及びそれに対する評価結果の概要は次の通りです。
まず、業務実績報告書において、本学では、「全体的な状況」及び「教育研究等の質の向上の状況」に関する事項については、本学の特色的な取り組みを述べるとともに、「業務運営・財務内容等の状況」に関する事項については、上記(１)～(４)の各事項すべてについて「年度計画を上回って実施している」または「年度計画を順調に実施している」と評価しました。
それに対して、評価結果では、「全体評価」及び項目別評価の「教育研究等の質の向上の状況」に関しては、本学の特色的な取組が評価されましたが、「全体評価」においては、大学院博士後期課程における学生収容定員の充足や入学定員の適正化への取組と災害、事件・事故、薬品管理等に関する全学的なマニュアルの策定及び危機管理体制の確立への早急な対応が求められました。また、受託研究費の受入額の減少及び外部資金比率の減少から、外部資金の獲得に向けた一層の努力が期待されました。
項目別評価の「業務運営・財務内容等の状況」に関しては、本学の自己評価を妥当なものとして、上記項目の(２)は「順調に進んでいる」との評価を受けましたが、項目(１)は大学院博士後期課程において学生収容定員の充足率を満たしていないことから「おおむね順調に進んでいる」、項目(３)は各種委員会において、活動実績記録の取りまとめ、ウエブサイトへの掲載、点検評価活動実績の点検評価が行われていないことから「やや遅れている」、項目(４)は災害、事件・事故、薬品管理等に関する全学的なマニュアルの策定に対する対応がなされていないことから「おおむね順調に進んでいる」と課題を残した評価を受けました。
これらに対しては、早急に解決に向けて更なる努力を致します。

本学は「広く社会に開かれた大学として、質の高い特色ある教育と研究を実践して、人類の福祉の向上と世界の平和に貢献する」ことを理念とし、そのために①幅広く深い教養と実践的な専門性を身につけ、未来を切り開く人材を育成し、②持続可能な社会の形成を促す研究を中心に、高水準で特色のある研究を推進し、③地域・社会と国際社会に学び貢献する活動を積極的に展開することを使命としており、引き続き教育の充実、研究の発展、社会貢献の展開のための努力を続けてまいりますので、皆様方のご支援をお願いします。
また、平成２０年度には、国立大学法人評価に係る実績報告書を提出することとなりますので、引き続き皆様方のご協力、ご支援をお願いいたします。
国立大学法人宇都宮大学長
菅野長右エ門国立大学法人宇都宮大学の平成 18 年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
宇都宮大学は、広く社会に開かれた大学として、質の高い特色ある教育と研究を実践し、人類の福祉の向上と世界の平和に貢献することを基本的な目標とし、幅広く深い教養と実践的な専門性を身につけ、未来を切り開く人材の育成、持続可能な社会の形成を促す研究を中心とする高水準で特色のある研究の推進、地域社会のみならず広く国際社会に学び貢献する活動の積極的な推進に努めている。
特に、平成18年度は、役員組織と各学部長、事務部門等との連携調整を密にするため、運営調整会議、企画戦略会議を設置し、学内合意形成の円滑化を図っている。
一方、平成 17 年度の評価委員会の評価結果については、大学院博士後期課程における学生収容定員の充足率 85 ％を満たすよう指摘されたが、平成 18 年度においても依然として充足率 85 ％を満たしておらず、定員の充足や入学定員の適正化に早急に取り組むことが求められる。次に、平成 18 年度中の、災害、事件・事故、薬品管理等に関する全学的なマニュアルの策定、危機管理体制の整備について指摘されたが、全学的なマニュアルが策定されていないとともに、全学的・総合的な危機管理体制も確立されていないた
め、早急な対応が求められる。また、財務内容において、受託研究費の受入額が減少し、外部資金比率も減少していることから、外部資金獲得に向けた一層の努力が期待される。
この他、業務運営については、全学委員会の整理統合による機動的で効率的な全学の意思決定と運営を行い、各委員会にプロジェクトチーム等を随時設置し、柔軟で機動的かつ透明性の高い運用に努めているほか、情報の安全性に関する責任体制を確立し、情報セキュリティ対策を一層強化している。
財務内容については、共同研究費の受入額が前年度と比較して増加しているほか、自己収入拡充方策として「宇都宮大学地域貢献型人材育成支援等事業資金（通称：峰が丘
地域貢献ファンド）」を創設している。
教育研究の質の向上については、科学研究費補助金に応募申請しなかった研究者に対して、教員研究費の 10 ％を削減し、若手教員に対する研究助成金の財源とする仕組みを構築している。また、産学連携フェア等各種イベント等において学内のシーズ等を積極的に紹介し、研究成果等を公表している。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成18年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

役員組織と事務部門との連結を強化するため、運営調整会議を設置し、機動的な執行体制を整備している。また、役員組織と各学部長、各事務部長との連携調整を密にするため、企画戦略会議を設置し、学内合意形成の円滑化を図っている。
○ 24 の全学委員会を 15 の委員会に整理統合し、機動的、効率的な全学の意思決定と運営を行っている。また、各委員会にワーキンググループやプロジェクトチームを随時設置し、柔軟で機動的かつ透明性の高い運用に努めている。
○ 事務職員等勤務評価規程を制定し、目標管理制度と勤務評価体制を整備している。
○ 外部資金等により措置された特定のプロジェクト等において教育研究に従事する者を「特任教員」として雇用する制度を導入するとともに、平成 19 年４月からは、事務職員及び技術職員についても特任制度を導入することとしている。
○ 複写機の設置台数の見直しやペーパーレス化の推進、大学会館の管理業務の生協への委託による経費削減を図っている。また、各部局に対し、「減損会計に対する説明会」を開催し、現有資産の一層の有効活用について周知徹底を図っている。
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○平成 17 年度評価結果で評価委員会が指摘した事項（平成 18 年度大学院博士後期課程における定員の充足や入学定員の適正化）については、平成 18 年度大学院博士後期課程において、学生収容定員の充足率 85 ％を満たされなかったことから、今後、速やかに定員の充足や入学定員の適正化に努める必要がある。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 55 事項すべてが、「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、大学院博士後期課程において、学生収容定員の充足率が 85 ％を満たしていないこと等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

自己収入拡充方策の一環として、メインバンク等の支援を得て、国立大学法人初の試みとして「宇都宮大学地域貢献型人材育成支援等事業資金（通称：峰が丘地域貢献ファンド）」を創設している。運用益については 、「一定の地域貢献事業へ参加する学生等に対する助成」及び「学生奨励金」等に充当することとしている。
○ 金融機関格付けや株価水準等、預入先の安全性に考慮し、ゼロ金利政策解除に伴う一層の資金運用益の改善に資するため、運用開始時期の調整を行いつつ、最も金利が有利となるよう入札による運用を導入した結果、大幅な増収（354 万円）を得ている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

○

共同研究費の受入額は、対前年度比で約 600 万円増加しているものの、受託研究費の受入額は、対前年度比約 1,800 万円減少し、外部資金比率は 4.4 ％（対前年度比 0.3％減）となっており、外部資金獲得に向けた一層の努力が期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 12 事項すべてが、「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

大学の活動状況を積極的に情報発信するため、宇都宮大学情報公開基本方針を策定している。
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

【法人による自己評定と評価委員会の判断が異なる事項】○ 年度計画【54】「各種委員会において、審議概要を学内掲示板に公開するとともに本年度の活動実績記録を取りまとめ、インターネット・ウエブサイト上に掲載し、併せて点検評価活動実績の点検評価をすすめ、必要に応じ出版物にまとめる準備を進める。」（実績報告書25頁）については、本年度の活動実績記録の取りまとめ、ウエブサイトへの掲載、点検評価活動実績の点検評価が行われるに至っていないことから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。
【評定】中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れている（理由）年度計画の記載９事項中８事項が「年度計画を十分に実施している」と認められるが、１事項について、活動実績記録の取りまとめ、ウエブサイトへの掲載、点検評価活動実績の点検評価が行われるに至っていないため「年度計画を十分には実施していない」と認められることを総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

施設の有効利用を一層推進するため、現状の把握・分析、相互比較に資する「宇都宮大学施設点検・評価基準」を作成し、教室、研究室、事務室、収納室等を個別に実施検分し、数値化したデータ結果に基づき、スペースの共同利用化等を進めている。
○ 「宇都宮大学樹木憲章」制定による樹木、庭園の維持管理、駐輪登録制の導入による放置自転車防止、駐輪スペースの拡充を行い、キャンパス内の環境維持・保全に取り組んでいる。
○ 雷鳴寮（学生寮）については、国立大学法人初となる寄宿料収入を償還財源とした長期借入金による改修整備を平成 19 年度に着工することとしている。
○ CIO、 CSO、各補佐を設置し、情報の安全性に関する責任体制を確立し、情報セキ
ュリティ対策を一層強化している。
○ 宇都宮市の防災訓練を本学構内において初めて実施し、地域住民の防災拠点としての防災意識の高揚を図っている。
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

平成 17 年度評価結果で評価委員会が指摘した事項（災害、事件・事故、薬品管理等に関する全学的なマニュアルの早急な策定、全学的・総合的な危機管理体制の確立）については、平成 18 年度中の、災害、事件・事故、薬品管理等に関する全学的なマニュアルの策定、これにともなう危機管理体制の整備まで至っていないため、全学的なマニュアルの策定、全学的・総合的な危機管理体制の確立が求められる。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 27 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、災害、事件・事故、薬品管理等に関する全学的なマニュアルの策定に対する早急な対応がなされていないこと等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 18 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○

外部資金について、10 ％程度の間接経費を確保し、若手教員への研究助成、重点推進研究への追加配分など研究者のインセンティブを高める措置を講じている。
○ 科学研究費補助金に応募申請しなかった研究者に対して、教員研究費の 10 ％を削減し、若手教員に対する研究助成金の財源とする仕組みを構築している。
○ 産休や育児休業等の終了後、職場に復帰後の教員の研究を推進するため、若手研究助成の公募にあたり、産前休暇・産後休暇及び育児休業明けの教員に対する特別枠を設け、研究資金を支援することとしている。
○ キャリアアドバイザーによる相談室の設置、学生のキャリア形成を支援する教育と就職活動の支援を目的とする「キャリア教育・就職支援センター」設置による、進路・就職相談体制の充実を図っている。
○ 学生のキャリア形成の一環として、学生自身が問題を提起し解決する学生支援事業

「学生プロジェクト」を実施し、採択した５件のプロジェクトの最終報告会（成果発表）を行い、うち３件のプロジェクトに対し学長表彰を行っている。
○ 栃木県内高等教育機関との図書館間相互協力の推進、地域社会への貢献を果たすた
め、参加７大学（宇都宮大学、足利工業大学、白鷗大学、自治医科大学、国際医療福祉大学、作新学院大学、帝京大学理工学部。蔵書数計約 132 万冊）の各図書館の蔵書横断検索サービスを開始している。
○ 研究成果を効果的に社会に公表するための方策について検討を進め、とちぎ産業フ
ェア、産学連携フェア等各種イベント等において積極的に学内のシーズ等を紹介し、研究成果等を公表している。
○ 社会福祉法人峰陽会の設立による「宇都宮大学まなびの森保育園」を開園し、幼稚園・小学校・保育園連携の下に、小学校教育に連動する乳幼児の発達支援のカリキュラム開発を行うとともに、県内幼稚園、保育園に対しての研修の場を提供していくこととしている。
○ 附属学校において、学部の実践的指導力育成検討チームと連携し、教育実習機関や実習人数のみならず、教師入門セミナーの改善や大学教員の引率指導者の体制改善等を図っている。