第54回MIC定期総会開催
2015 年 9 月 26 日（土）に全労連会館で MIC 第 54 回
高鶴事務局長のまとめの報告・・・・・・・・・・
定期総会が開催され、9 単産の代表と地方 MIC 代表を本日の発言者は26名＋JAL争議団でした。地方から含め約 55 人の参加がありました。小林副議長（電算労） の報告では「市民との連帯・メディアの原点」を痛感の開会の挨拶があり、新聞労連の塚田書記長と出版労 させられました。沖縄マス協の辺野古新基地反対の取連の木村書記長を議長団に選出して議事に入りました。 組み、京都MICの市民運動との繋がりなど地方マス共
新崎議長は主催者あいさつで「MICは労働運動・市 の運動にMICも学んでいきたいと思います。
民運動と幅広く連帯できる立ち位置にあると思いま
MIC内でも桐原ユニオンやシナノ出版印刷争議などす。こうした特徴を活かしてMICの運動を力強く進め 別会社・別事業所を利用した解雇が目立っています。
ていきましょう」と訴えました。
私も角川書店傘下の角川文化振来賓の林JCJ事務局長からは
興財団の部門閉鎖で解雇～争議「これからが私たちの正念場だとを体験し、MICの支援もあり思います。安倍政権打倒のために争議解決しました。以来、労働ともに闘いましょう」と連帯のご運動に関わり続けています。争
挨拶がありました。純中立からも議解決した人たちが次のMIC「今こそ戦争できる国づくりや労
各単産の労働運動の担い手にな
働法制改悪、雇用破壊に対して労るべく繋げていきましょう。
働者・労働組合が力を合わせて反民放の井戸さんからは「貧困撃していきましょう」との連帯のと格差の拡大、社会全体の劣化
写真：団結ガンバローで総会を締めくくる
メッセージも披露されました。
に労働組合は何も責任がないの
高鶴事務局長から2015年度の活動報告および2016 か。正社員組合から脱却できるのか」という問いかけ、
年度の基本方針の提案がありました。次に篠塚事務局 映演共闘の緒方さんからも「現場の労働者の要求から次長が2015年度の決算および2016年度の予算案の提 組織化に繋げたい」という問題提起をいただきました。
案を行いました。その後に岩崎事務局次長から前日の電算労の篠塚さんから「多重下請構造の問題」の報25日開催の地方代表者会議の報告がありました。
告もあり、働き方・雇用形態もさらに多様化していま
その後、各地方MIC・マス協からの報告から討論に す。そこにどう踏み込めるか。音楽・映画でもネット入りました。今年のMIC総会の討論の特徴としては、 配信の影響でのDVDやCDの売上減からのリストラ、「戦争法案反対への取り組み」「SEALDs、ママの会 広告からもネット広告の伸長に伴う労働強化の実態のに見られる新しい市民運動との連帯の可能性」につい 報告がありました。産業課題と雇用・労働の変化につての発言が目立ちました。また今回のような「戦争法 いては来期もMIC産業対策委員会で討議します。そん
案反対」の大きな政治課題に対して「労働組合として な中で出版の朝日新聞出版労組や民放の琉球トラスト
スト権は議論すべき課題である」という提起がありま 労組の加盟などの報告もありました。いまそこ労働組した。また「非正規の組織化」についても発言が多 合が求められる時代が見えてきていると思います。
く、民放労連からは非正規の組織化＝「構内労働者プ
戦争法反対では、全印総連の是村さんからは「ストロジェクト2」の取り組みの報告もありました。
権に関してMICで連絡組織の設置」という提案、民放
総会宣言・特別決議を賛成多数で採決し、新しい役 からは「地連からは、本丸からの戦争法反対提起が必
員体制を承認しました。最後に是村副議長から「戦争 要との声が出ている」という報告がありました。立憲法を廃止し、労働法制の改悪を阻止する闘いを皆さん 主義・民主主義の危機に対し「組合としての在り方」
とともに奮闘していきたい」という閉会挨拶があり、 が問われています。MICの来期の体制でこの課題への
団結カンバローで総会を締めくくりました。
取り組みも考えていきたいと思います。
1

開会挨拶
MIC議長
（新聞労連）

新崎 盛吾
MIC 議長に就任して 1 年が経ちました。今年は戦後70 年の節目の年ということで、広島・長崎フォーラムをともに MIC 主催にしました。広島・長崎ともに例年より参加者が大幅に増え盛況でした。一方で、戦争法案が衆参両院で強行可決されました。安倍首相は、歴史修正主義勢力と結託して憲法改正を狙っています。
昨年、新聞労連はブックレット「戦争は秘密から始まる～秘密保護法でこんな記事は読めなくなる」（合同出版）を出版しました。戦争するための国づくりの第一歩
が特定秘密保護法でした。その後、武器輸出３原則が見直され、沖縄では辺野古新基地建設が続けられています。
彼らは「国民に丁寧に説明していく」と言いますが、それは憲法改正への道筋のために国民のアレルギーを取り除くのが目的でしょう。
安倍首相の任期は自民党総裁選との関連で 2018 年まであります。昨年の衆院選は、野党が結束しないうちに安定多数で与党が勝ち、あと 3
年は衆院選挙～政権交代の可能性はないでしょう。
しかし、悲観的なことばかりではないでしょう。それは SEALDs、
ママの会に見られるような若い世代の人た
ちや母親たちの反対運動の盛り上がりです。
これは一つの希望の現れだと思います。
彼らに負けないよう労働組合もこうした運動と連帯し、安倍政権の暴走を食い止めていく必要があると思います。
MIC としてメディアがまとまることは重要なことです。MIC は労働運動・市民運動と幅広く連帯できる立
ち位置にあると思います。
こうした特徴を活かしてMICの運動を力強く進めていきましょう。

来賓あいさつ日本ジャーナリスト会議
事務局長

林

豊

JCJ は今年 60 周年を迎え、11 月には記念式典を予定
しています。MIC とは、一昨年から特定秘密保護法反対から戦争法案反対の取り組みまで有楽町のマリオン前での宣伝行動などで共闘してきました。さらに 6 月にはMIC と JCJ の共催で、憲法メディアフォーラム開設 10
周年シンポジウム「戦争前夜とメディア～メディアは侵略戦争にどう協力したか」を開催しました。
この間、戦争法案は成立してしまいましたが、これまでの労働組合などの動員型ではなく、国民一人ひとりが自らの意思で国会前に 12 万人も集まるという現象が起2りました。これには学生（SEALDs）やママの会、高校生（T-ns SOWL）までが街頭に出るという新しい闘いがあったからです。JCJ は、志を同じくする人、特に MIC
や市民と共に闘いを進めていきたいと思います。
8 月 15 日には JCJ 賞の授与式を行いましたが、今回の JCJ 賞の一つに北海道新聞釧路報道部の佐竹直子記
者が取材・執筆した連載「獄中メモは問う 北海道綴方（つづりかた）教育連盟事件」を選びました。これからも地方の放送、出版、新聞など優れた報道がありましたら是非、情報をお願いします。安倍政権打倒と戦争法廃止に向けてともに闘う決意を表明して挨拶とします。
MIC 事務局次長（民放労連）

岩崎 貞明

昨日、総会に先立って地方代表者会議を行って、宮城
マス共・京都 MIC・関西 MIC・福岡 MIC・長崎マス共・
沖縄マス協の代表者から報告がありました。活動報告の後に討論では 3 つの論点に絞られました。
1 つは非正規労働者の組織化の問題です。連合や全労連にも全国一般など個人加盟方式の組合はありますが、
やはり要は単組・職場の労働組合が、いかに非正規の労働者と交流し、彼らの要求に耳を傾け、仲間に迎え入れることができるかが鍵だということです。しかし、一方で職場の正社員の仲間からは「なぜ非正規の課題ばかり扱うのか」という不満の声も出てきます。「正社員雇用中心主義」をどう乗り越えるかという課題です。
2 つ目は「産業と流通」と雇用実態の問題です。出版からも取次の派遣労働者問題で「最賃ギリギリだが、取次会社から派遣会社への発注金額が低く、賃金を上げると派遣会社の方が赤字に。
業界の構造改革なくして労働条件の引き上げは無理」という報告もあり、新聞では販売店の経営が立ち行かない問題などが出されました。
労組だけは解決できず、業界全体の構造改革が必要になります。MIC 産業対策委員会の課題でもあり、産業再生に向けた取り組みを強めるべきという意見が出ました。
3 つ目は安保法制・戦争法反対に関する取り組みです。
大きな節目で事前に MIC の声明に出すのが把握できる
場合には、地方にも一斉の抗議声明を呼びかける。「全国で一斉に声明を出す」という「現象」を作った方がメディアにもアピールできる、という提起がありました。
やはり地方と東京を結びづける取り組みの強化が必要です。
大きな政治課題での産別統一スト権を各単産の中でどうするか。各単産でこうした議論にチャレンジした
けれど、まとまらないこともあるでしょう。しかし、「やはり追求すべきだろう」という意見が出ました。労働組
合が政治的課題にどう向き合うか。
今後も討議していくべき課題です。また MIC と地方 MIC・マス共との交流の活性化のために、
MIC 地方代表者会議を年間複数開催
し、そのうち 1 回は大阪で開催する案も出ました。来期の課題になるかと思います。

降は会費徴収の停止しており、大規模な独自の活動を行うことは難しくなってきています。
年 4 回幹事会を開き、情報交換の場を設けて活発な議
沖縄県マスコミ労協議長論を行っています。また、音楽家ユニオン東北地本が主（沖縄タイムス労組）
催して 8 月に仙台市で開いた「グローバル・ピース・コンサート」では、他の加盟団体が告知などで協力してい与儀 武秀
ます。コンサートで得られた収益は、音楽家ユニオン東
北地本メンバーが中心になって進めている東日本大震災
被災地の小学校での訪問演奏活動「スマイルプロジェク
沖縄マスコミ労協は、新聞・ラジオ・テレビの 12 単 ト」の運営に役立てられています。
組で構成しています。今年 7 月には、琉球朝日放送で働
幹事会では河北仙販労組からは新聞社の販売店の運くプロダクションの「琉球トラスト」の仲間が労働組合 営が厳しくなっている現状についての報告がありました。
を結成し、沖縄マスコミ労協にも加盟しました。
配達員の不足、配達労務難が深刻な問題になっています。
現在 20 人の幹事の平均年齢は、30 代後半から 40 代 対策としては、何があるか。幹事会では、いろいろな意
前半という世代が多く、安保法制反対・辺野古反対の集 見を出し合って議論をしています。
また出版労連仙台地会やデモに参加しています。
また統一行動の間に懇親を 域協議会から宮城県内の教科書問題などが報告されてい深めるために新入組合員対策の集いや女子会などの交流、 ます。現在、幹事会を中心とした活動しか行えていませ家族で参加できる陶芸教室などを企画しています。
んが、もっと有意義な活動ができないかどうか、常に考
沖縄の労働組合の組合員として「沖縄の平和な社会を えていきたいと思います。
守る」という労働組合の取り組みとして辺野古の工事車両の阻止のための 24 時間監視体制参加などの行動に参 京都マスコミ文化
加しています。
時には朝の 5 時から車で 2 時間近くかけ 情報労組会議議長て辺野古に行き、早朝の監視シフトに参加しています。 （京都放送労組）
現在でも週に 1 回ほどの参加していますが、できたら監視シフト参加を増やしたいと思います。
長岡 信行
MIC との共闘する活動としては、
国際反戦デーの前後の 10 月中旬に反戦ティーチインの講演会・シンポの開催しています。毎年、沖縄を取り巻く状況をテーマにし京都 MIC の主な活動としては、戦争法案反対、労て開催していますが、今回は「辺野古新基地建設反対の 働法制改悪反対、脱原発の学習会に関して集会・学習
沖縄の声を全国に広げる」というテーマで開催します。 会へ参加しました。またプリントパック京都分会支援
全国からの参加をお願いします。今年 5 月の沖縄復帰・ 集会が 2 月 22 日向日市民会館で開かれ、開催に協力
平和行進では、新聞労連と共催で新聞人の慰霊碑で慰霊 しました。12 月 1 日には秘密保護法についてのマラソ祭を行いました。
来年も平和行進への参加を募集します ンスピーチを予定しています。当日は組合員だけではのでよろしくお願いします。
なく、弁護士、｢ママの会｣、｢SEALDs 関西｣などから
宮古毎日新聞争議は、組合敵視、不誠実団交事件と契 も発言をしていただくことになっています。
約社員二人の不利益変更・パワハラ事件も沖縄地裁と県
9 月 14 日に「安保法制反対ママの会」の西郷さんを労委での係争が同時進行中です。来年結成 10 周年であ お呼びして学習会を開催しました。西郷さんの母校・り、労使関係を正常化させたいと思っています。
京都大学に「戦争法反対有志の会」があり、その訴えまた自民党若手議員や百田直樹氏の「沖縄のマスコの文章などが良かったので、11 月に京都 MIC と京都
ミ 2 社をつぶせ」という発言がありましたが、すなわ
大学・戦争法反対有志の会で意見交換を行います。
ち「沖縄の民主主義をつぶせ！」と同じことです。安
また 60 年前に右翼の圧力で放送中止になったテレ
保法制、辺野古問題など、安倍政権の暴走を止めるた
ビドラマ「ひとりっ子」の鑑賞会を 3 回行いました。
めに情報を共有し、ともに連帯を強めていきましょう。 ドラマは、戦争中に特攻隊で長男を失った家の次男が、戦後、防衛大学校への入学を希望し、元軍人の父親や
宮城マスコミ文化共闘会議
反対する母親など家族内の葛藤を描いています。戦争（河北新報労組）法案が国会で通過してしまった今とてもタイムリーな内容です。これからの上映会も予定されています。
京都放送は 21 年前に会社更生法を申請し、労働組
壱岐 嘉彦合が中心となり経営再建に努めてきましたが、今年 10月に完済しました。さらに 21 年前から非正規で働いてきた労働者が 4 年前に組合に入り、正社員化を要求
宮城マスコミ文化共闘会議（宮城マス文）は、河北新を出し続け、MIC をはじめ皆様のご支援のおかげで今
報労組、河北仙販労組、河北輸送労組、東北放送労組、
年 11 月に正社員化を勝ち取りました。ありがとうご
出版労連仙台地域協議会、
日本音楽家ユニオン東北地方
ざいました。最後に京都放送労組では今秋闘では、戦本部の6団体で構成しています。各加盟団体の組織人員争法反対でのスト権確立を目指しています。
の減少から活動自体は、2010 年度に見直しを行い、以

大会発言

3

毎月 9 日には被爆者の方を中心に平和公園で核兵器を廃絶を訴えて座り込みを行っています。しかし、被爆者の平均年齢も 80 歳超えています。やはり次の世代に伝えなくてはなりません。
若い世代の SEALDs の活動などが注目を集めていま伊藤 明弘
すが、長崎には N-DOVE という若い世代の人たちが活動している団体があります。彼らは長崎の繁華街でも秘密保護法反対ついては、2011 年段階から大阪弁護 戦争法案反対の街頭宣伝を行っていました。今までの士会と共闘して取り組んでいます。法律は成立しまし 労組・市民運動が主導するのではなく、若い人たちが自たが、昨年 2 月には関西 MIC、民主法律協会、自由法曹 分たちの言葉で訴えるという流れが生まれています。
戦争法案については、7 月の衆院の通過、9 月の参院団大阪支部、国民救援会大阪府本部、大阪労連の 5 団体の本会議での採決では、長崎マス共も抗議声明を出しが世話役となって「秘密保護法廃止ネットワークおおさか」を立ち上げ、去年 7 月 6 日には大阪弁護士会を中 ました。また長崎マス共では、アメリカや北朝鮮の核実
心に潮流を越えて広く参加を呼び掛けて、大阪市内の 験の実施のたびに抗議声明を出してきました。核兵器
扇町公園に 5000 人を集める野外集会を開催しました。 を二度と使用させない、というのが長崎のマスコミのこの繋がりは、2015 年 8 月 30 日の安保法制反対の全 重要な役割だと思っています。
出身単組の長崎ビジョン労組は長い期間、県労働委
国抗議行動では、再び扇町公園に 3 万 2 千人を集める大集会の開催に繋がりました。関西 MIC も潮流を越えた 員会で係争していましたが、2003 年から長崎マス共に大きな流れを作っていくのに協力できたと自負してい 参加しました。労組ですから経済闘争が取り組みが中ます。さらに関西 MIC では大阪弁護士会と共闘して 12 心になりますが、長崎のマスコミ労働者として「二度と月 5 日に秘密保護法施行 1 年を検証する形のシンポの 戦争はしない。核兵器を二度と使用させない」という準備を進めています。ゲストスピーカーには辺野古新 テーマで集まれる共闘組織の重要性を痛感しています。
基地反対の取材の現場を知る阿部岳氏（沖縄タイムス
記者）を招き、沖縄の取材現場における秘密保護法の影 福岡マスコミ文化
情報労組会議副議長
響について話していただく予定です。
（TNC 労組）
非正規労働者に寄り添う取り組みでは、2 カ月に 1 回のペースで「非正規カフェ」という集まりを新聞労連近畿地連書記局で開催していますが、若い非正規労働者
森下 大地
が気軽に集まるまでには至っていません。さらに年に 1回ですが「非正規労働者の集い」も開催しています。非正規労働者を組織する取り組みは、やはり職場の労組
福岡 MIC は新聞、民放、広告、出版の組合で構成の役割が大きいと思います。MIC としても非正規の仲されています。活動の主な内容は、2 カ月に一度の幹間の悩みや苦しみを共有していく取り組みを進めるべ事会、年に一度の総会、春闘時に取り組む福岡総行動、きだと思います。
それとサマーフェスティバルです。
MIC15 福岡総行動は、今年は 2 月 28 日に実施し、長崎マスコミ・文化
100 名を超える参加がありました。天神の目抜き通り
共闘会議のデモを行い、続いて開催した春闘決起集会には、講（長崎ビジョン労組）
師に民放労連中執の金城正洋氏をお招きし、辺野古問
題についてお話していただきました。金城さんからは
田中 隆「我々の局でも現場取材した動画をネットにアップしています。ぜひ現場で起きていることを見て欲しい」という訴えもありました。JAL 争議団からも宮古の下
長崎マスコミ・文化共闘会議には、長崎新聞労組、 地島の元の飛行訓練飛行場が、軍事利用に転用される
長崎放送労組、テレビ長崎労組、長崎国際テレビ労危険性についての質問が出ました。
組、長崎ビジョン労組の 5 単組が加盟し、月 1 回のサマーフェスティバルでは「被災地映像報告会」と幹事会を開催しています。私たちは「被爆地から反して写真家の大西暢夫氏を講師に招き、東日本大震災の記録映画の上映会（未完成版）を行いました。今年
核・反戦」を活動の中心に据え、抗議声明の発表や冬には完成予定とのことですが、MIC や各地方マス共フォーラムの開催に取り組みました。
でも上映を企画できないでしょか。
8 月 8 日には「核のない世界を！ 2015 MIC 長
民放のローカル局でも非正規雇用が増えています。
崎フォーラム」を開催しました。今年は「核なき世新聞関連でも非正規雇用が増えている現状を聞き、や界へ 思いを引き継ぐ」というテーマで全国から約はり今後は取り組みが必要だと思います。
100 人超が参加して平和問題の専門家や被爆者、被安保法案反対については福岡では具体的な行動に取爆 2 世の話に耳を傾けました。翌 9 日の原爆の日のり組めませんでしたが、次の福岡総行動にはテーマと平和散歩にも 80 人超が参加しました。
して取り上げていきたいと考えています。
関西マスコミ文化
情報労組会議事務局次長（新聞労連・近畿地連）

4

JAL不当解雇撤回争議
客乗原告団事務局長（日航ｷｬﾋﾞﾝｸﾙｰﾕﾆｵﾝ）した事件です。MICの仲間やJAL争議の仲間とともに社前行動やシンポジウムも開催してきました。皆さまの争議支援に心から御礼申し上げます。
最初の裁判から5年。会社は裁判で敗訴しても判決を認めず、現在は2回目の裁判を東京高裁で闘っており、10月の判決を待つ状態です。1回目の裁判は、解雇するほど松井は能力不足だったのか否かが争点でした。会社側は能力不足を立証できず、判決では地位確認を勝ち取ることが出来ました。しかし会社は復職を阻む為に解雇撤回をせず、復職前に2回目の解雇を行いました。解雇理由について会社側は「復職先は記者職以外の職場」としたのに「本人が従わなかったから解雇した」と答えました。
2 回目の裁判は「1 回目の裁判判決後、解雇を撤回していないので、松井は社員とはいえず、その解雇理由が成り立たない」として会社側が起こしました。高裁では
9 月 10 日の第 1 回公判で即日結審しました。
和解のテー
ブルで会社は、この裁判の経過は一切口にしないという口外禁止条項や記者以外の職場が条件だと主張します。このような条件は承服することはできません。対応について検討中ですが、会社は判決が出ても従うつもりはないと予想されます。闘いはまだ続きそうです。引
き続きご支援をお願いします。

杉山 陽子

MIC議長は国民共闘会議の立ち上げの時から参加していただき、8月10日の「明日への誓い」と題したシンポでもMIC議長の新崎さんにコーディネーターを務めていただき、成功させることができました。
私たちが2010年12月31日に解雇されてから4年9カ月が経ち、先ごろ航空連があるフェニックスビルでJAL解雇撤回争議団の総会を開きました。それぞれの団員からは親を介護しながら闘う辛さ、JALへの憤りが語られました。しかし「このままでは終われない」という一致点で総会は終了しました。
確かに解雇問題では司法の場では負けました。しかし、再建の過程で、組合が争議権をかけて闘おうをしたら、管財人が団交の席で「スト権を確立したら政府支援機構からの援助3500億円がもらえなくなる」と脅しをかけて組合対して支配介入を行った件では、東京
高栽の判決で不当労働行為と認められ「憲法28条の団結権を侵害するもの」としています。①職場からストを背景に経営に迫る闘い、②国会やILOを使ってJALを指導させる闘い、③国民支援共闘はじめ支援者と共にJALを追い詰める闘いの三位一体の運動を推し進め、早期に争議を解決させたいと思います。
9月19日に戦争法案が強行採決されました。海外で戦争する国へ推し進めるものです。航空労働者はこれまでもPKO法、周辺事態法など軍事力を拡大することに反対してきました。今後、主要空港・各地方空港は米軍に使用させることが可能になってしまいます。
米航空会社「パンナム」が経営破たんした理由の一
つに、ベトナム戦争に協力し、民間機もターゲットになり、国際線の利用客が急激に減ってしまったことがあげられています。私たち航空労働者はこうした点からも戦争法に反対運動にも取り組んでいきます。
CCUの争議団70人中60人が53歳以上を理由に解雇されており、今年中に40人が還暦を迎えます。争議団の仲間で残り10人は病欠理由で解雇されましたが、年金受給まで20数年もあります。国鉄闘争のように長くは闘えません。一人でも多くの人に空に戻ってほしいと思っています。引き続きご支援をお願いします。

浦上天主堂再現プロジェクト（東宝舞台労組）

酒井 一吉

この度、MICにも浦上天主堂再現プロジェクトへの協賛金をいただきまして、ありがとうございました。
8月の長崎フォーラムでも告知の時間をいただきまし
たが、8月6日と8日の夜に長崎市内現地で浦上天主堂
再現のプロジェクションマッピングを行いました。
今年は戦後70年ということで広島・長崎の被爆地も「被爆70年」ということになります。私は長崎出身で祖父が被爆者であり、私自身は被爆3世になります。
被爆者の平均年齢が80歳を超えて、若い世代や被爆体
験に無関心な層に対しても原爆の記憶を伝えていく必
要があります。広島の原爆ドームにあたる象徴的な被爆遺構が長崎には残っていません。被爆の記憶の継承のためにプロジェクションマッピングという映像技術を使って、原爆遺構としての「浦上天主堂」の再現プ
ロジェクト」に取り組みました。
浦上天主堂が建設されるまでの歴史も交えて約10分
間の映像にまとめて、8月6日と8日の夜に現在の浦上天主堂の壁面に投影しました。二日間で6千人が来場
し、海外のメディアにも取り上げられて大きな反響がありました。MICフォーラムの会場でもカンパを募
り、参加者からは4万5,425円のカンパをいただきました。若い世代から反戦・反核の運動を継続的に続けていきたいと思います。しかし、資金不足は解消されていません。また今後ともご協力をお願いします。

ブルームバーク争議（新聞通信合同ユニオン）

松井 博司

ブルームバーグ争議はリーマンショック直後にアメリカの通信会社が社員の能力不足を仕立ててリストラ

5桐原ユニオン争議（出版労連）

注して業績を上げてきました。業界では「シナノ印刷グ
ループ営業が行った得意先には、安値で行けない」という「安値受注」で有名でした。
シナノ出版印刷は「DTPスタッフ＝デザインワーク
宇賀神 幸男＝専門職」で採用し、裁量労働制を悪用した「長時間ただ働き」が常態化していました。いくら残業しても「残業代は固定」という勤務体制のもとで、創業以来数十年にわたり平均 2 ～ 3 年勤続で人が辞めてしまうという都労委で桐原書店とピアソンに対して不当労働行為状況が続いていました。そんな中で、労働環境の改善をで審査中の 8 月 18 日に会社側は突然、TACという会
目指して 70 名規模の会社の中で 42 名の過半数を組織社への全事業譲渡を闇討ち的に発表しました。TACとして 2013 年 10 月に労働組合を結成しました。
いう会社は、資格試験への教育事業をメインとする会
会社側は、当初 2 カ月は団交に応じて労働条件の改善社ですが、従業員の平均勤続年数の短さ、労働条件のも応じましたが、そこから一気に仕事を引き上げ、2014
低さなどあまり評判が良い会社ではありません。
年 5 月に突然「仕事がない」との理由で会社側が佐久事
9 月末日で 147 名全員解雇が通知され「再採用希望
業所閉鎖を発表、全社員に東京事業所への配転か希望者は 8 月 24 日の筆記試験･面接を受験」というスケ
退職の二者択一を迫りました。会社の労働組合潰しをジュール自体が、組合の反撃する時間を許さない狡猾狙った事業所閉鎖でしたが、多くの組合員は、希望退職
な会社側の作戦です。本来すぐにストで闘うのが原則に応じ、現在組合員は 9 名しか残っていません。
ですが、とりあえず雇用を優先し採用試験を受けるとしかし、この佐久の地で自分たちの仕事を続けていいう方針を出しました。139 名が採用試験を受け不採
きたいと思っています。転勤命令の無効を求めて長野
用 31 名（組合員 26 名； 83%）に執行部 10 人全員含
地裁・佐久支部で闘い、仮処分で勝訴しましたが、会社まれる露骨な採用差別であり、不当労働行為でTACとは東京高裁に控訴しました。私たちは事業所を閉鎖さ桐原を早急に追加の都労委への申立を考えています。
れた直後から毎朝、9 人が社前に集まり就労闘争を続け
9 月末の解雇予定日を迎えようとしていますが、非てすでに 1 年以上が経過しました。
会社が控訴したので、
道な人権侵害ともいえる事業譲渡を許すわけにはいき
今後は東京高裁での闘いになります。今後も、MIC争議
ません。これは単に桐原書店だけの問題でなく、M＆Aを利用して脱法的に解雇権を濫用する手法を許せば、 支援総行動などご支援をよろしくお願いします。
多くの悪徳企業がこの手法を悪用するでしょう。
廣川書店争議
出版業界では、他業種からの出版産業に参入し、M（出版労連）＆Aで企業を売り買いする傾向が強まっています。その中での桐原争議は、M＆Aのモデルケースであり決塩谷 良則
して負けられない争議であるとの思いを強くしています。事業譲渡の悪用は、人員削減・組合潰し・労働条
件の破壊もできる三位一体の悪魔的なブラックな手法
廣川書店労組は現役 3 名と退職者 3 名の計 6 名です。
です。この闘いは絶対負けられません。皆様の支援を退職者 3 名は、定年後の継続雇用問題で会社と都労委・お願いいたします。
中労委で係争しています。会社は継続雇用の組合員を
TACは一部上場企業にも関わらず、実は出版社とし会社が作った派遣会社に所属させ、時給 1000 円で埼玉ての著者の理解を得て、出版権の移転を行う作業をせ
県の会社の出版倉庫での物流作業を押し付けてきましずに「新会社に出版権も譲渡されたもの」として、個た。その一方、非組合員に対しては定年で退職と同時に人株主への説明会でも「代表的な出版物」の書名をあ取締役に昇格させ、今までどおりの業務に就かせ、今まげて「これから利益が期待できる」と発表していましで以上の賃金を支払うなど明確な組合員差別を行ってた。現実に代表的な出版物の著者の中には出版権の移きました。
転に同意しない人も出てきています。出版業界のモラ都労委に組合員差別の撤廃の申立を行い、2014 年 3ルの問題かけた闘いにしていきたいと思います。
月に組合の主張である本社勤務を認める救済命令を勝
ちとりました。しかし会社は拒否、すぐに中労委に再審
シナノ出版印刷争議
査を申し入れしました。再び中労委での調査が終わり、（全印総連）
現在は中労委からの命令待ちです。
現在は、不誠実団交・不当労働行為と継続雇用 2 人目笠井 康司
で都労委に第 4 次の同時申し立ても行いました。
もう十数年も昇給なく、また過去 7 回分の一時金ついても「解長野県に多くの生産拠点を持つシナノ印刷グループ 決してないので払わない」と何年も払われていません。
は従業員 250 名超の企業グループです。
企業グループの 会社側は、団交でも経営資料を示して説明することも1 社であるシナノ出版印刷は、組版から製版までの上流 なく、まともな団交が成立しません。出版労連の個人加工程のみで事業所は長野県の佐久市にありました。シ 盟ユニオンにも二重加盟して足元を固めて闘っていこ
ナノ出版グループは、ダンピング・低単価で印刷物を受 うと思っています。よろしくお願いします。
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民放労連副委員長ていっています。組合の基本は、再配分機能を発揮して競争を無くしていくことではなかったでしょうか。
労働組合が再配分機能を失いつつある現状の中で、今の労働組合に社会全体の劣化の責任はないとは言い逃れはできないと思います。日本の労働組合がそのことに自覚的に取り組んでいく必要があります。そういう思いで民放労連でも「構内労働者プロジェクトⅡ」に取り組んでいきたいと考えています。
ラジオ沖縄労組で長く運動を主導してきた工藤さん
が「経営危機の実態と闘い抜いた労組 30 年の記録～
ラジオ沖縄再生への途」という本を書かれました。日
本全国でラジオ単体の局の経営は厳しいですが、沖縄だけがラジオ聴取率が好調です。ラジオ沖縄は一昨年、巨額の累積赤字を解消しました。その 35 年の経過を書かれていますので、是非お買い求めください。

井戸 秀明

昨日の地方代表者会議でも「非正規の組織化」で話し合ったとの報告がありました。民放産業は、もともと職場で非正規雇用の人が働いている比率が高い産業です。民放労連は 3 年前から「組織化プロジェクト」
を進めています。このまま非正規雇用の人を組織化しないと事業所内の過半数＝「労組代表が従業員代表」
を失うところまできています。
プロジェクトのスタートで「非正規と言われる気持はどうだろうか？」と意見が出て「構内労働者組織化
プロジェクト」という名称になりました。第 2 ステー
ジの今年は、8 月 29 日に 1 日かけて会議を行い「組織化」も外し「構内労働者プロジェクトⅡ」という名称にしました。各地連ごとにも「構内労働者プロジェク
トⅡ」に対して意識差・温度差がありますが、地連ごとにテーマを掲げて「今年の秋年末闘争ではこれをやる」「春闘ではこの要求を掲げる」という具体的目標に決めていくことを提起しました。
秋年末闘争では 10 月 28 日から 11 月 19 日までを
「構内労働者組織化キャンペーン期間」に設定してニュースやパンフの配布を考えています。春闘時は生協労連をまねて構内労働者にマスクを配布しました。
秋年末ではマスクの代わりにウエットティシュを配りながら、組合員が構内労働者に「春闘アンケートの記入」を呼びかけていくことにしています。
なぜ、こういうプロジェクトやキャンペーンをやるのか。それは日本の労働組合が「正社員組合から脱却できるか」ということが今問われているからです。日
本の労働組合は、戦後直後は個人加盟組織を志向していましたが、途中で企業別組織志向に転換しました。
その後、企業内組合の限界は、何度も言われてきました。その中で日本の労働組合は組織率を減らし、組合だけでなく、社会全体の劣化が著しく進んでいます。
ワーキング・プアーということが言われ始めて何年経つでしょうか。正規の職に就けない若者・女性、さらに老後の貧困が言われています。若いワーキング・
プアーが、少ない年金でギリギリの暮らしの親に寄り掛かり、老後の貧困に拍車がかかっています。
ますます格差が拡大し、社会全体の劣化が進んでいることに日本の労働組合は何も責任がないのでしょうか。実際に非正規の問題が労働組合として取り上げられるようになったのは、ここ 10 年ぐらいです。それ以前は「パート」と「正社員」の違いが言われるだけでした。労働組合が貧困や差別の伸長を放置しててきた結果、労働者の平均賃金も下がり続けてきました。
この国は高度成長の中では「１億総中流」と言われ、格差のない社会を目指していました。そんな中で労組もそれなりの力を発揮し、組合員も労働人口も増
えていきました。今や、それが逆に日本の労働人口も減り、平均賃金も下がり、社会の再配分機能が失われMIC 女性連絡会（全印総連）

大原 みなみMIC 女性連絡会は、年 1 回の学習会または交流会の開催を方針に掲げて活動しました。事前の会議でも「緊迫した情勢にあった学習会を開催すべき」「初心者でも分かるようなものがいい」という要望があがり、憲法について学ぶことにしました。
雑誌・新聞にママさんたちが喫茶店に若手弁護士を読んで座談会という形式で憲法学習会を開いているという記事が出たので、憲法 Cafe を開催することにしました。2015 年 7 月 29 目には「憲法 Cafe ～安保法案と秘密保護法の危ない関係」というテーマで、出版
労連で学習会が行われ、11 人が参加しました。講師は雑誌でも紹介された「明日の自由を守る若手弁護士の会」の伊藤朝日太郎先生にお願いしました。
コーヒーやクッキーなども食べながらおしゃべり感
覚で憲法について疑問に思っていることを出してもらい、先生が質問に答える形で学習会は進みました。戦
争法案の内容について具体的な場面を出して説明があったことで参考になったと感想が寄せられました。初めての参加した新入組合員にも「とてもわかり易かった。クッキーが美味しかった」と好評でした。
また、出版労連の会議室を利用できたことで、経費も抑えることができましたが、当初 20 名の参加目標に対して参加 11 名と下回りました。参加 11 人中 5 人
が、MIC 女性連絡会のメンバーであり、一般の組合員の参加が少なかったことが今後の課題と思います。若い世代の参加が増やしていきたいと思います。
女性連絡会の日常の連絡はメーリングリストで行
い、定例会は、打合せや報告を兼ねて年間 2 回開催されました。各単産では、女性部の活動自体が難しくなっており、MIC 女性連絡会もなかなか日程を合わせる
ことが困難になっていますが、今後も引き続き学習・交流を進めます。
7

新聞労連委員長があるのか」「政治ストは違法ではないのか」という議論もありました。
批准できなかった単組でもストについて真剣に議論する良いきっかけとなりました。
全印総連も経営者に対し政治ストに理解を求めるア
ピール文を提出したところ、いくつかの経営からは「理解できる」「違法ストかと思うが処分は考えていない」という反応がありました。
各産別でスト権を立てて戦争法を廃止させ、労働法制を改悪させない取り組みを考えましょう。私は政府がさらなる労働組合法も改悪を狙っていると思います。一つ提案ですが、産別スト権を確立している MIC の仲間で共闘委員会をつくって、産別でのスト権確立の実態や傘下の単組の批准状況を報告・交流してはどうでしょうか。
ストで一歩前へ出て、安倍内閣を打倒しないと「戦争法の発動阻止」「戦争法廃止」はできません。労働組合
は政党支持の自由もあり、
直接選挙活動には積極的になれませんが、SEALDs がいうように、来年の参議院選で戦争法に賛成した議員を落選させるような取り組みも考えた方がいいと思います。

新崎 盛吾

7 月に定期大会を開催して私は留任、書記長に塚田朋弘さん（新潟日報労組）、副委員長に奥田孝吉さん（山形新聞労組）という体制になりました。ただし、来年度からは財政的な問題で専従役員体制が 3 人から2 人に 1 名減になります。副委員長が来年の夏からは非専従の方になります。新聞労連外での活動は、制約されることになりますが、委員長＋書記長で何とかカバーしていきたいと思います。
新聞業界全体では部数減が進み、特に首都圏・都市圏で駅売り中心のスポーツ紙などが厳しく、地方紙でも夕刊を維持できずに廃止する社が増えています。しかし、紙の新聞を購読し続ける層も一定あり、落ち込
み下げ止まりがもうすぐ来るとも考えています。地方
紙は経営的が健全な新聞社も多く、沖縄の 2 紙のように存在感を発揮している新聞社もありますし、重要なのは「新聞としてジャーナリズムを守る」ことだと思います。
現場の記者の考えが、組織の主張と同じであれば幸せですが、必ずしもそうはならない場合もあります。
首都圏の大手紙は、論調が大きく 2 つに分かれています。沖縄出身の私の知人は、大手紙で沖縄のことを書きたくて政治部から生活部へ異動しました。現場の記者は、さまざま状況でも頑張っています。
最近、各紙で戦争法制について掲載する量が増えたように感じています。たとえ数行であっても、記事を書き、それを掲載するデスクが組織の中にいることは重要だと考えています。そういう現場で頑張っている人たちを支援していきたいと思います。

民放労連委員長

赤塚 オホロ

午前中に民放労連関東地連大会に参加してきました。
今まで組合は賃金闘争が全面で政治闘争はタブー視されていましたが、地連からは「安全と命を脅かす戦争法は本丸として闘う必要があるのでは？」「戦争法に賛成した議員の落選運動や議員事務所の周辺デモが必要ではな
いか？」という声があがりました。今回の法案成立で、自衛隊は人を殺し・殺される立場になってしまいました。
戦争法は立憲主義・民主主義を壊すものであり、今日の状況は、戦前の満州事変の前夜に近づいたと思います。
安倍政権は思惑通りの派遣法の大改悪を行い、次には解雇の金銭解決制度なども成立も狙っています。
民放でも多くの東京のキー局ですでに裁量労働制が導入され、大阪の準キー局でも提案されています。記者や番組制作、現場などは固定残業代で働いており、スポーツ職場など
は季節で労働時間差も大きく固定残業代の方が便利という主張もあります。
内勤職場はシフト制度もあり時短が進んでいるというが実際は疑わしいと思います。裁量労働制は、一度導入されてしまうと元に変更するのは難し
く、政府の狙っている高度プロフェッショナル制度＝残業代ゼロ法案の入口になりかねません。また、メンタル不全や過労死など命にも関わる問題だ思います。
最後の戦争法案をめぐる報道では「デモを取り上げない」「国会中継をなぜしないのか」と視聴者からのクレームがはいり、国会の終盤では放送するようになりました。
NHKは自民党の横暴で放送の公共性が揺らいでいます。
先の大戦時には民放は存在しませんでした。
安倍暴走政治に対しメディア労働者は、
これからが正念場として自覚してほしいと思います。

全印総連委員長

是村 高市

全印総連は各地連で戦争法阻止のスト権をたてて闘いましたが、今回は労働組合よりも SEALDs とママさんの戦争法反対の運動の広がりがメディアでは喧伝されました。
確かに労働組合が政治課題に向き合うことが難しくなっています。市民と学生には、憲法に基づく権利としてのスト権はありません。しかし、労組は本来、根源的権利としてスト権があります。
日本のストが少なって久しいですが、先日、戦争法案反対と労働組合のスト権の問題で、毎日新聞の東海林さんが「伝家の宝刀も抜かないと錆びてしまう」と書いています。
労働組合でも経済ストもなかなか打てない状況ですが、
全印総連のいくつか各地連では今回の戦争法案反対のスト権の批准を各単組に諮りました。単組でも「効果8出版労連委員長

は、社員代表者が署名して労基署に提出する形ですが、会社が選んだ候補者を○×で決め署名させるため、会社が一方的に不利益変更を行っている疑いがあります。
「部署の閉鎖に伴う解雇」という条文が 2013 年追加され、その後に小さい部署で 4 名が辞めることがありました。組合員になった 2 名は経理関係の仕事をしており、経理業務の大半を海外のマニラへ移管したことにより複数回にわたり肩たたきをされています。
「評価制度は」上司の好き嫌いや差別などが反映するなど運用の問題があり、公正であることが見えにく
い上に給与体系が公開されていないので会社が自由に人件費の削減ができているのではないかと思います。
団交だけで解決できなければ、第三者機関など出るところに出なければと思います。

大谷 充

出版をめぐる話題として芥川賞の「火花」の増刷や村上春樹の新刊を紀伊国屋書店が9割を買い取り「リアル書店VSネット書店」と喧伝されました。しかし、出版
販売額は20年近く右肩下がり、特に通勤中に週刊誌を読む人を見なくなり「出版不況」の底が見えません。
出版労連は、7 月の大会で「言論・出版・表現の自由を守り、憲法改悪に反対するストライキ権」を賛成多数で確立し、単組での批准を進めています。
今日のMIC総会でも宣言や教科書関連で決議を出しますが、一つ一つの活動が一般組合員には遠いのが現状です。我々が一般組合員に社会・政治的課題を分かりやすく説明し、様々な問題が生活・仕事に繋がっていて、実は身近であることを理解してもらえるようにできるのか。それが今後の3年・5年・10年後の労働組合の帰趨を占うことになります。

映演労連委員長

金丸 研治

映画の今年の夏興行は盛況で「アナ雪」の昨年より微増する見通しです。原版保存問題では「知的財産推進計画 2014」に「アーカイブの利活用促進に向けた整備の加速化」に記載された具体的な進展はありませんでした。映像ソフト売上は 2004 年をピークに売上減少に歯止めがかからず、アニメは映画・パッケージ
とも好調ですが、アニメ労働者の 5 年ぶりの実態調査
でアニメ労働者の低賃金が明らかにされました。特に動画マンの年収 113 万円とう賃金の低さが際だっています。演劇はミュージカル、宝塚、歌舞伎が好調の一方で中小劇団は厳しい経営状態が続いています。
反合理化闘争では株式会社KADOKAWA・DWAN
GOで「セカンドキャリア支援プログラムの実施」という形で 300 人もの希望退職募集が行われました。当
該の角川映画労組だけではなく、映演労連も株式会社
KADOKAWA・DWANGOと団交を行なった結果、組合員の雇用を守ることができました。
戦争法案反対では、映演労連が事務局を務める「映画人九条の会」も 6 月に山田洋次監督、大林宣彦監督も呼びかけ人に名を連ねた「アピール／私たち映画人
は『戦争法案』に反対します」を出しました。7 月 16
日には高畑勲監督、神山征次郎監督、降旗康男監督、
ジャン・ユンカーマン監督、私も同席して「アピール」の記者会見も開きました。記者会見後にも仲代達也さん、大竹しのぶさん、吉永小百合さんや是枝監督など賛同者が増え、現在 800 人にせまっています。
戦時中には治安維持法に続き作られた「映画法」で、事前検閲、スタッフの資格検定制、企業統合などで政府の統制が行われました。再び「国策映画」を強制される苦痛の時代をくり返させないためにも「戦争法」の廃止を求めていきます。10月16日の大会では政治課
題でのスト権確立にむけて具体的な議論します。
公害地球懇より受注して「温暖化を止めてⅡ」を作りましたので、是非DVDをお買い求めください。

残念ながら戦争法は成立しましたが、NOの声が大き
く広がりました。
女性誌でも自分の子供が将来戦場に送られるという懸念から「戦争法案は違憲」「徴兵制」という記事が増え、潮目が変わったと実感します。うれしい出来事としては、
アエラや週刊朝日を刊行している朝日新聞出版労組が出版労連に加盟してくれました。出版
労連は、MICの一員として2016年度も連帯し、いっそう奮闘してまいります。
今後ともよろしくお願いします。
映演共闘・全洋労
事務局次長（ソニーピクチャーズ支部）

田中 秀和
昨年 12 月には UIP 映画支部の争議が和解し、ご支援ありがとうございました。映画業界の情勢は夏の興
行は特に洋画が好調でしたが、年間興収では昨年の「アナ雪」効果で上がった興行収入を抜けるかは微妙です。netflix やアマゾンなどの動画ストリーミング
サービスが本格化し DVD パッケージの売上への影響が懸念されます。会社は動画ストリーミングサービス
からも利用料が入ると言いますが、パッケージ部門の人件費削減や会社再編が続き不安要素は尽きません。
ソニーピクチャーズ支部は評価制度の導入から 10年ほど経ち、ベースアップは廃止され人件費抑制が続いています。近年、就業規則が変更され、評価が悪ければ賃金カットが可能になりました。会社は賃金カットには本人面談と承諾が必要であり、一方的ではないと主張します。しかし、不当な評価で賃金を下げられた社員 2 名が組合加入し、この問題の団交を昨年 12
月から 10 カ月続けています。会社は就業規則の変更

9広告労協顧問

テンツの単価がどうしてゼロに近づいていくのか」をテーマ国連大学でシンポを開きます。今まで音楽産業
は、CD やレコードなど物を売って成り立っていまし
たが、定額聞き放題のストリーミングサービスなどが浸透し、音楽コンテンツの単価は、八百屋の野菜が山盛りいくらと同じに状況になっています。
コンテンツを作る人がいて、それを売買する人がいて、使う人がお金を払う。この知的創造サイクルを上手に回すと全体がバランスよく潤っていく。やはり産業に携わるものが一定の収入を得ることができる知的創造サイクルを確立していく必要があります。
しかし、現状はグローバリストに音楽産業の市場を牛耳られています。我々は日本という土地に育ち、災害大国と言われるところに愛着を持っているのだから豊かに生きられるように考えるいう共通の意識を持ちましょう。そういう流れで労働組合が考えられると、もっと世間に理解されることになり、労働運動が市民運動と協調できるようになるのではないでしょうか。

三枝 和仁

広告業界では、業績連動による賞与支給をする会社が増え、春闘・冬闘における賞与交渉や賞与支給額についても組合が勝ち取れる要素が減り、組合の存在意
義が問われているのが実状です。その上部団体である
広告労協も各単組からの“加盟メリット”問題をどう克服するかが、引き続いて大きな課題です。
電通（昨年発表）の「日本の広告費」でもテレビに次いでネット広告が 2 位、新聞＋ラジオ＋雑誌広告の合計よりもネット広告の比率が大きくなっています。
テレビ CM は提供とスポットに分かれますが、以前は次の改編期の春までは仕事に余裕がありました。ネット広告では常に「接触人数」の結果が出て、顧客からの要求に追われ、働けど儲からずという実態があります。それでも最新のメディアプラン＋クリエイティブを顧客に提案していかないと競争には勝てません。
会社の方から「なんとか三六協定を守れないか」という要請が組合に来たり、残業を減らすための早朝出
勤を会社が勧奨して朝食を出す。そんな話も出てきています。そんな中で一昨年には大手広告代理店でも30 歳の若手が過労死しています。経営は、ギリギリの人員しか認めず、さらに非正規雇用を増やしてます。
先日、北京で「戦争法・歴史問題 メディアはどう対応したか」ということをテーマに日中韓記者フォー
ラムが開催されました。日本からは共同通信、時事通
信、朝 日、読 売、毎 日、日 経、北 海 道、中 日、西 日
本、赤旗の 10 社、中国からは人民日報、環球時報、新華社など 8 社、韓国からは中央日報、朝鮮日報、東亜日報、聨合ニュースなど 9 社が参加しました。日本
でも戦争法に賛成する人たちの中には「中国・北朝鮮脅威論」があると思いますが、韓国の言論労組とこの問題で円卓会議を開催できないでしょうか。

電算労事務局長

篠塚 芳教
4 月に経済産業省を申し入れの際、多重下請けについて意見交換をしてきました。経産省は「多重下請けのすべてが悪い訳ではない」との認識で、我々は「多重下請構造は、中間搾取が生まれる温床となり賃金が上がらない要因。無くしていくべき」という考えを伝えました。経産省からは「それならば下請法で丸投げを規制できないか検討する」との発言がありました。
今後も経産省の見解をただしていきたいと思います。
派遣法の改正で、3 年間の制限ができたことから、
労供労組協として厚生労働省に「労働者供給事業で働く人たちの就労保証をしてくれ」と要請を行いました。
今回の改正で 3 年以上同じ職場で働けないとなりま
したが、我々の労働者供給事業で働いている労働者で現に 3 年以上、同一のプロジェクトに参加している 40～ 50 歳代の人が 6 人います。3 年で契約を解除された
場合、次の派遣先では契約条件が悪化するのは明らかです。厚労省は「労供事業については検討したい」としながら明確な返事はありませんでした。
また、個人事業主だった人が、派遣契約を結んだとすると就労すると従来が 3 年以上働けたものが、雇い止めになります。国そのものが、働く権利を壊してい
ると思います。法律の問題点を抜本的に変える日常的な運動が必要です。
マイナンバー制度を情報産業の業界としては、ビジネスチャンスととらえています。ただし、税金、雇用保険でナンバーを使用することから、特定秘密にも拘わらず事業者に個人の番号の収集を義務付けており、情報が漏れることが懸念されます。情報が流出した先を追跡できるように、会社に履歴を提示させる必要があるのではないでしょうか。

日本音楽家ﾕﾆｵﾝ
代表運営委員篠原 猛
マスコミ文化産業に「平和」は欠かせませんが、農協改革も強行され、さらにアメリカの穀物メジャーに日本の食糧市場が握られたら、日本の食糧の安全保障はかなり危険になると思います。日本にとって災害の安全保障を考えることが一番必要なはずです。そういう問題点を指し示していくことが、我々 MIC の運動
が市民運動に理解を得られる道ではないでしょうか。
音楽コンテンツでも価格破壊が進み、業態の変化に産業がついていっていません。今年の 12 月 16 ～ 17
日に海外の音楽関連のユニオンを招聘して「音楽コン10全印総連書記長

映演共闘事務局長

白原 滋

緒方 承武

3 単産で取り組む「第 6 回文字活字シンポ」は、201
0 年の「国民読書年」を契機に文字活字シンポで「新聞や本を読もう」ということで始まった取り組みです。子どもたちに本を読んでもらう現場からパネリストをお呼びします。是非、ご参加ください。
DNP ファイン争議は国会でも取り上げられ、派遣法・労基法改悪反対の取り組みを行いました。4 月の市ヶ谷の本社包囲の昼デモも 600 人が参加、9 月の争議支援総
行動でも 110 人が参加で成功しています。DNP 裁判は東京高裁で係争中です。地裁では職安法と労基法の違反は認めても損害賠償は認めていません。違法でも罰せられないとしたら労働者は収奪されるだけで終わりです。そんな判決は許してよいのでしょうか。今度の M
IC 争議支援行動では DNP、シナノ出版、プリントパックの 3 つの争議をエントリーします。
安倍政権は派遣法改悪に続き、労基法の改悪を狙っていています。着々とブラック企業が合法化されようとしています。今こそ悪法廃止の運動が必要です。しかし、若い者の政治無関心を見透かされて 18 歳選挙権が施行されました。安倍政権の改憲の狙いが見え隠れしています。しかし、SEALs の闘いで状況が大きく変わってきました。今後は参議院選に向け「選挙に行こう」という呼びかけをしていきましょう。

民放労連副委員長

安部 昌男

私自身は朝日放送のSE（音響効果）職場で「請負」契約でありながら直接の指揮命令される「偽装請負」
で働き続け、雇い止めされました。朝日放送効果職場
解雇争議では8年間半の争議を関西MICはじめ多くのの仲間に支えられ、勝利解決することができました。
そんな経過もあり、東京に来てDNPファイン争議の橋場さんの争議を知り、同じ偽装請負・雇い止めの争議を支援してきました。闘いの映像を撮り続け、昨年
は15分、今年はパート2として25分に争議の内容と橋場さんの人柄がわかるDVDを作成しました。橋場さん
は私と同じ非正規で働き。理不尽に解雇されました。
彼のこの闘いの証としても残したいし、私たちの生きた証としても記録に残したいと思いまとめさせていただきました。争議カンパこみで販売していますので、是非お買い求めください。
このあと提案・採決されるであろう「すべてのMIC
争議を勝利させる決議」にあるように、すべての争議を勝利させるためにみんなでがんばりましょう。

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今日も「非正規」「下請」「構内労働者」とさまざまな表現で言われましたが、重点的な課題だと思います。テレビの現場では長時間・過密労働が続いています。長時間労働問題でも民放労連と一緒に民放連とキー局に「制作現場の労働環境改善」の申し入れを20年ほど行っていますが、なかなか改善が進みません。
テレビ局の現場では番組制作プロダクションやまた番組のセットを作っている大道具・小道具の方が、局内で仕事をしています。下請では、テレビ局からの経費締め付けの影響が出てきます。東宝舞台労組の春夏
闘はまだ終わっていません。
今年の民放連とキー局への申し入れでは、大きな要求を二つ出しました。一つ、労働から労働まで12時間のインターバルを取らせることです。早朝番組では、現場の人は午前2時に出勤がありますが、タクシー代も出ません。このままでは、過労死がいつ起こっても不思議ではありません。組合は会社に「交通費を出せ」という要求をしましたが、会社側の「宿直費で1000円出す」とい
う回答に対し交渉は物別れのままです。
よく考えれば、本来はTV局がタクシー代を出すべきです。かつてはタクシー券が潤沢に出ていたことがあります。しかし、今は経費削減で厳しくなり、タクシー
券も出ません。そうなると担当者は泊まり込むしか方法がありません。前日が午後6時に終われば、午前2時までが「待機時間」になってしまいます。だから私たちは「12時間インターバル確保」を強く要求しています。しかし、競争関連があるので、こうしたことは一つの局だ
けでは、解決しません。民放連に「横断的なルールづく
りをしてくれ」と要請しています。
民放労連も「構内での組織化を進める」という方針を掲げています。まずは構内労働者の実態から要求を組み立てていく必要があります。局の組合が会社と交渉するときに「局に入っている派遣労働者の賃金は○○万円を下回らないように」という事実上の取り決めをかわしています。私たちは「局内で働く人たちの最賃は1200円にしてくれ」という要求も出しています。
局内の派遣労働者の賃金は、固定の残業代含め月額18～20万円で本来の長時間の時間外労働に対し残業代が出ません。今年5月に港区の三田労基署に行きましたが「労基法違反で摘発はできますが、労働条件を変えることは出来ません」と言います。今年も11月に民放連とキー局に要請に行きます。その前に東京都の労働局に行き、長時間労働と裁量労働制の問題、インターバル規制の問題を訴えたいと思います。
フリーの人は労災適用されません。NHK に対し「俳優にも労災適用を」と訴えに行きます。公取委は、プロ
ダクションへのアンケート結果を公表し、独禁法違反の優越的地位の濫用が 4 割あったと報告しています。こうした問題を今年は一歩前進させたいと思います。

12民主的な教科書のあり方を求める特別決議2015 年夏、政府見解を一方的に書かせるなど検定基準が改悪されたもとで作成された中学校教科書の採択が行われ、来年の 4 月から使われる教科書が決められた。そのなかで歴史と公民の教科書をめぐっては、大きな社会問題となった。
育鵬社が発行する歴史教科書は、日本の行った侵略戦争での加害を記述せず、逆にアジア諸国の解放につながったなどと肯定的に描く、歴史修正主義の教科書である。公民教科書は、
日本国憲法を押しつけられた憲法と否定し、憲法改正をめざす内容がふんだんに盛り込まれ、国民の権利よりも義務と責任を強調する教科書である。およそ民主主義を担う主権者を育てる内容にはなっていない。どちらの教科書も、安倍政権が強行した戦争法を教育の面から支える内容となっている。
それにもかかわらず、この教科書は前回 2011 年に比べ採択数を増やし、歴史は約 48,000
冊から約 73,000 冊へ、公民は約 49,000 冊から 68,000 冊となった。その要因は、ひとえに政治的な圧力によるものであった。安倍政権は、地方教育行政法を改定して首長が教育行政に介入しやすくし、教育委員会の決定に政治的圧力をかけた。それは、この教科書が採択された地区が横浜や大阪・愛媛など特定の地区に限定されていることからも明らかである。まさに教育基本法が禁じる「教育への不当な支配・介入」が行われたのである。
しかし、この教科書を政権ぐるみで採択させようと狂奔した割に、彼らが目標とした 10
万冊、シェア 10％には遠く及ばなかった。現場教員や多くの市民の「この教科書を子どもたちに手渡してはならない」という運動がこれを阻んだのである。
一方、採択をめぐる攻防で置き去りにされているのが、実際に教科書を使って学ぶ子どもたちである。子どもには教育を受ける権利と学ぶ自由がある。子どもが学ぶにあたって最良の教科書を選択できるのは、ともに学び合う現場教員である。このことは、ILO・ユネスコの「教員の地位に関する勧告」でも明確に示された国際基準である。現場教員の意向を無視し、政治が教育のあり方を決めることは、教育の中立性を根底から覆すことになり、さらには子どもの学ぶ権利を蹂躙することにもなる。
「道徳の教科化」はそれ自体が大きな問題となっているが、現実には 2018 年度から小学校で「特別な教科 道徳」がスタートする。そのための教科書採択は 2017 年夏である。戦争法の遂行をもくろむ勢力が導入しようとする道徳教科書をめぐり、教科書採択の攻防が 2年後に再来するだろう。
政権批判を許さず、もの言わぬ国民を育成するために、教育・教科書を一元的に統制しようとする安倍政権の教育改革を許してはならない。
MICは、政治による教育への不当な介入を許さず、教員、保護者、広範な市民と共同し、教育の真の民主化のために全力で闘う。
2015年9月26日
日本マスコミ文化情報労組会議 第54回定期総会

13

ＭＩＣ総会決議：戦争法の発動を許さず、廃止までたたかい抜く
1931年9月18日、中国大陸への不当な侵略を本格的に開始し、国内はもちろんアジ
ア・太平洋地域に甚大な戦争の災厄をもたらした日本は、それから丸84年と2時間後に、再び平和に対する最大の脅威を迎えることとなった。9月19日未明に、「戦争法案（安全保障関連法案）」が参議院本会議で、与党などの賛成多数で可決された。
ここに至るまで、国会での審議を積み重ねるほど法案の矛盾点・疑問点が明らかになり、国民の間で法案への不信は高まる一方だった。防衛省の幹部が法成立を前提としてすでに準備を進めているという、法治国家にあるまじき事態も発覚した。あらゆるメディアの世論調査結果で、法案採決を今国会で急ぐ必要はないとする回答が圧倒
的多数を占めた。大半の憲法学者、内閣法制局長官経験者、そして最高裁判事経験者たちまでが、法案を「憲法違反」と断言した。どのように詭弁を弄しても、自衛隊の海外での活動をほとんど無限定に広げていく今回の法案が、国際紛争の解決手段としての武力行使を永久に放棄した日本国憲法9条に明確に違反していることは、隠しようもない。
それにもかかわらず、国会審議においてこの法案は何の見直しも修正も施されず、参議院の特別委員会採決では委員長席を取り囲むようにした与党議員らによって強引に採決され、可決とされた。「選良」と称されるはずの人たちが野獣と化した瞬間を、
この国の有権者はテレビの生中継などで見せつけられた。このように乱暴で、内容も手続きも欠陥だらけの法律には何の正統性も認められない。ルールを守れない人たちが作ったルールなど、誰が顧みるだろう。憲法98条が定める最高法規規定に基づけば、
こんな法律は即時無効だ。
国会の周囲では連日、数えきれないほどの人々が詰めかけて法案反対を訴え、夜を徹して悲痛な声を上げ続けた。人気商売であるために政治的発言を控えてきた芸能人・タレントたちの間からも、国会前を訪れて法案反対・憲法擁護を明言する人が出てくるようになった。戦後70年にわたって営々と守ってきた平和国家としての価値を、子供や孫の世代に引き継ぐために決意した人々の広がりが、この数カ月で大きく膨れ上がったのだ。
学生団体「シールズ」の奥田愛基さんは、参議院の中央公聴会で次のように語った。
「新しい時代はもう始まっている。もう止まらない。すでに私たちの日常の一部になっているのです。私は学び、働き、食べて、寝て、そしてまた路上で声を上げる。
できる範囲でできることを日常の中で」――。民主主義や表現の自由を本当に自らのものにするために自覚的に立ち上がった人々は、決して闘いをあきらめていない。
マスコミ・文化・情報の職場で働く私たちの仕事は、平和でなければ成り立たない。
私たちも広範な市民と連帯して、この不条理な法律の発動を絶対に許さず、その廃止の日まで、あらんかぎりの力でたたかい抜くことを、ここに宣言する。
2015年9月26日
日本マスコミ文化情報労組会議
第54回定期総会

14すべてのＭＩＣ争議を勝利させる決議
安倍自民党、山口公明党連立政権の暴走がとまらない。原発再稼動、沖縄辺野古新基地建設、日本を戦争にまきこむ安保法と憲法 9 条の改正、そして私たち労働者の安心して働く権利を根本的に脅かす労働法制の改悪だ。
9 月 11 日、国会は労働者派遣法を「改正」した。これは、派遣労働者の「生涯ハケン」化を招き、「正社員の非正規化」「雇用破壊」を促進させるもので、到底、容認できない。
すでに、日本の雇用全体が不安定となり、「格差と貧困」が拡大し、職場では、解雇・雇い止め、賃金の切り下げ、パワーハラスメント、残業代不払いなどが蔓延し、労働争議が多発している。
私たちは、こうした安倍政権の雇用政策に異議を唱え、解雇や労働条件の切り下げなどの攻撃と闘う仲間の支援をあらためて表明する。
MIC は、この 1 年で、全印総連・大黒印刷不当解雇撤回争議（10 月 3 日：京都府労委和解）、
映演共闘・UIP 映画争議（12 月 8 日：都労委和解）、出版労連・中山書店争議（3 月 5 日：都労委和解）、日本音楽家ユニオン・国立音楽院講師契約解除事件（6 月 22 日：都労委和解）の四つの争議を解決したが、未だ多くの仲間が闘っている。
ブルームバーグ・外国特派員協会・宮古毎日新聞・山陽新聞（新聞労連）、DNP ファイ
ン・プリントパック・シナノ印刷（全印総連）、廣川書店・桐原書店・山田書院・UPS（出版労連）、そして、新国立劇場・尚美学園（音楽ユニオン）の仲間たちだ。そして、MIC 以外の JAL 争議、日本 IBM 争議などの仲間も忘れてはならない。
MIC に結集する 9 単産は、闘う仲間の労働委員会・裁判所の傍聴に、デモ・集会に一人でも多く参加しよう。すべての争議を一日も早く解決するために、団結しよう。
2015 年 9 月 26 日

以上、決議する。

日本マスコミ文化情報労組会議 第 54 回定期総会

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MIC第54回定期総会宣言
戦後 70 年の節目の年に、再び戦争の足音が聞こえ始めた。安倍晋三政権は「憲法違反」との国民の指摘に全く耳を傾けず、衆参両院で安全保障関連法案（戦争法案）の採決を強行した。取材活動を取り締まる特定秘密保護法を昨年 12 月に施行し、沖縄の民意を無視した
辺野古への米軍新基地建設も止まらない。米国とともに「戦争ができる国づくり」が着々と進み、平和国家の基礎を支えてきた憲法を改正する動きも広がり、日本の平和と民主主義は最大の危機を迎えている。
今年 6 月、その安倍政権を支える勢力の本音が明らかになった。憲法改正を推進する自民党若手議員が、NHK の経営委員を務め安倍首相とも関係の深い作家の百田尚樹氏を講師に招いた勉強会で「沖縄の二紙をつぶさないといけない」「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」などと、表現・報道の自由を全く顧みない発言を続けた。戦争法案への国民の理解が進まず、批判的に報じる新聞へのいらだちがあったのは間違いないが、国民世論の上に成り立つ新聞の論調を思い通りに利用できるという国会議員のおごりを図らずも浮き彫りにしたといえよう。
教育の現場でも締め付けは強まっている。政府見解を盛り込むよう改悪された検定基準の下で、歴史や公民の一部の中学教科書には歴史修正主義が反映された。道徳の教科化も含めて、もの言わぬ国民を育成し政権批判を押さえ込もうとする企みを許すことはできない。
雇用破壊をもくろむ労働法制改悪の動きも進んでいる。労働者派遣法が衆参両院で強行採決され、これまで期間制限の対象外だった専門業務の人たちは雇い止めの危機に直面している。派遣労働の拡大が労働者全体の賃金水準を押し下げ、正社員の切り捨てや雇用の不安定化を招く恐れもある。
私たち日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）は、新聞、出版、放送、印刷、映画、演劇、音楽、情報など多岐にわたる産業の労働者が結集し、言論・表現・出版・報道の自由を守るため、多くの市民団体と協力して課題に取り組んでいる。今後も産業の枠を越えた広範な連携を深め、平和と民主主義を守る戦いを続けていくことを宣言する。
2015 年 9 月 26 日
日本マスコミ文化情報労組会議 第 54 回定期総会

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