第回建設業経理士検定試験
級原価計算試験問題

注意事 項

．解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。
．金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、ますごとに数字を記入してください。

←←←←←←←←←
一千百十一千百十一
億万万万万ののののののののの位位位位
位位位位位

．解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。
．消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。
．解答用紙には、氏名茜受験番号シール貼付欄がヵ所あります。ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
(氏名茜受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。)
．問題用紙は枚あります。

DA-A-06-１級原価計算問題.smd Page 1

20/01/31 16:33 v3.60

〔第問〕

次の問に解答しなさい。各問ともに指定した字数以内で記入すること。

問コスト茜コントロール（原価統制）のつのプロセスを説明しなさい。
（200 字以内）問

建設業における ABC（活動基準原価計算）の意義を説明しなさい。
（300 字以内）〔第問〕（20 点）

次の文章のうち、わが国の原価計算基準または建設業法施行規則に照らして、正しい場合は「Ａ」、正しくない場合は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

（10 点）

．原価計算制度は、財務諸表の作成、原価管理、予算統制等の異なる目的が、重点の相違はあるが相ともに達成されるべき一定の計算秩序である。この原価計算制度は、財務会計機構のらち外において随時断片的に行われる原価の統計的、技術的計算ないし調査であり、財務会計機構と有機的に結びつき常時継続的に行われる計算体系のことではない。
．原価の管理可能性に基づく分類とは、原価の発生が一定の管理者層によって管理しうるかどうかの分類であり、原価要素は、この分類基準によってこれを管理可能費と管理不能費とに分類する。下級管理者層にとって管理不能費であるものも、上級管理者層にとっては管理可能費となることがある。
．個別原価計算は、種類を異にする製品を個別的に生産する生産形態に適用する。経営の目的とする製品の生産に際してのみでなく、自家用の建物、機械、工具等の製作または修繕、試験研究、試作、仕損品の補修、仕損による代品の製作等に際しても、これを特定指図書を発行して行う場合は、個別原価計算の方法によってその原価を算定する。
．理想標準原価とは、技術的に達成可能な最大操業度のもとにおいて、最高能率を表わす最低の原価をいい、財貨の消費における減損、仕損、遊休時間等に対する余裕率を許容しない理想的水準における標準原価である。原価管理のために理想標準原価が用いられることがあるのみでなく、原価計算基準にいう制度としての標準原価でもある。
．国土交通省告示によれば、労務費には、事務職員と工事に従事した直接雇用の作業員に対する賃金、給料および手当等、ならびに工種茜工程別等の工事の完成を約する契約でその大部分が労務費であるものに基づく支払額が含められる。

− 1 −DA-A-06-１級原価計算問題.smd Page 2

20/01/31 16:33 v3.60

〔第問〕

次の＜資料＞は、当月の初めに購入した大型クレーンに関するものである。下の設問に解答しなさい。なお、計算の過程で端数が生じる場合、計算途中では四捨五入せず、最終数値の円未満を四捨五入すること。

（14 点）＜資料＞
．社内損料計算に関する資料
1

取得価額（損料計算上の基礎価格）

2

耐用年数

3

修繕茜管理費の率

年償却費率 90 ％ 減価償却方法

使用の標準定額法

修繕費率 55 ％（耐用年数期間中）管理費率4

各自計算すること

8 ％（年間）年間標準供用日数200 日

年間標準運転時間 1,300 時間5計算された損料

供用日当たり損料

各自計算すること

運転時間当たり損料 ￥2,100
ただし、両損料額の算定にあたって年当たり減価償却費の半額ずつをそれぞれ組み入れている。
．大型クレーンは、当月、甲工事現場でのみ使用された。その実績は次のとおりである。
供用日数14 日

運転時間 74 時間

．当月、大型クレーンに関連して発生した費用は次のとおりである。
修繕茜管理費￥132,550

減価償却費 月割経費

問

甲工事現場への当月配賦額を計算しなさい。

問

当月の損料差異を計算しなさい。なお、差異が配賦不足の場合は「Ｘ」、配賦超過の場合は「Ｙ」を解答欄に記入すること。

− 2 −DA-A-06-１級原価計算問題.smd Page 3

20/01/31 16:33 v3.60

〔第問〕

神戸建材株式会社は、甲製品、乙製品を製造販売しており、すべての原価要素について工程別組別総合原価計算（累加法）を採用している。次の＜資料＞に基づいて、下の設問に答えなさい。計算の過程で端数が生じた場合は、計算途中では四捨五入せず、最終数値の円未満を四捨五入すること。

（18 点）＜資料＞
．生産に関する資料
第工程
月 初 仕 掛 品

第工程

甲製品

乙製品

甲製品

乙製品

500 kg（20 ％)400 kg（25 ％)400 kg（50 ％)600 kg（40 ％)当月投入または前工程受入

2,500 kg

2,600 kg

2,250 kg

2,400 kg

計

3,000 kg

3,000 kg

2,650 kg

3,000 kg

月 末 仕 掛 品
品

750 kg（40 ％)完成（）内は加工費進捗度を示す。

600 kg（50 ％)2,250 kg

2,400 kg

600 kg（75 ％)2,050 kg

300 kg（50 ％)
2,700 kg

．原価に関する資料
第工程
1

第工程

甲製品

乙製品

甲製品

乙製品

原材料費

195,000 円

120,000 円

──組間接費26,850 円

12,000 円

43,000 円

32,300 円

前工程費──

238,250 円

298,800 円

852,000円

834,000円

──

月初仕掛品原価

2

組直接費
原材料費

3

組間接費（加工費）は直接作業時間を基準に各製品に配賦しており、組間接費の直接作業時間時間当たりの工程別製品別配賦率および直接作業時間は次のとおりである。
第工程

第工程

甲製品

乙製品

甲製品

乙製品

間接費配賦率

750 円

780 円

900 円

950 円

直接作業時間600 時間400 時間480 時間320 時間．その他の計算条件
1

原材料はすべて第工程始点において投入される。

2

月末仕掛品原価は平均法により評価する。

問

各製品の第工程月末仕掛品原価および第工程当月完成品原価を求めなさい。

問

各製品の第工程月末仕掛品原価および当月完成品原価を求めなさい。

− 3 −DA-A-06-１級原価計算問題.smd Page 4

20/01/31 16:33 v3.60

〔第問〕

下記の＜資料＞は、名古屋建設工業株式会社（当会計期間：20╳1 年月日〜20╳2 年月 31 日）における20╳1 年月の工事原価計算関係資料である。次の設問に解答しなさい。月次で発生する原価差異は、そのまま翌月に繰り越す処理をしている。なお、計算の過程で端数が生じた場合は、計算途中では四捨五入せず、最終数値の円未満を四捨五入すること。

（38 点）

問

当月の完成工事原価報告書を作成しなさい。ただし、収益の認識は工事完成基準を採用すること。

問

当月末における未成工事支出金の勘定残高を計算しなさい。

問

次の配賦差異について、当月末の勘定残高を計算しなさい。なお、それらの差異については、借方残高の場合は「Ａ」、貸方残高の場合は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入すること。
①

Ｐ材料消費価格差異②

運搬車両部門費予算差異③

運搬車両部門費操業度差異＜資料＞
．当月の工事の状況
工事番号

着工竣工



20╳1 年月

20╳1 年月20╳1 年月

20╳1 年月

20╳1 年月20╳1 年月20╳1 年月（未完成）

．月初における前月繰越金額
1

月初未成工事原価の内訳（単位：円）

工事番号

材料費

労務費

外注費

経費（人件費）

合計



192,000

109,500

174,700

49,100（34,900）

525,300



72,70042,10066,50024,900（11,800）

206,200（注）（2）の数値は、当該費目の内書の金額である。

配賦差異の残高Ｐ材料消費価格差異￥1,900（貸方残高）

運搬車両部門費予算差異 ￥ 900（借方残高）

運搬車両部門費操業度差異 ￥600（貸方残高）

．当月の材料費に関する資料
1

Ｐ材料は特定工事用の引当資材であり、当月の工事別購入（消費）量は次のとおりである。
（単位：kg）
工事番号投入量

45

115



240



80

合計480

材料費の計算においては予定単価（kg 当たり￥4,500）を使用している。当月の実際購入（消費）金額は￥2,164,000 であった。
2Ｑ材料は常備材料で、材料元帳を作成して実際消費額を計算している。消費単価の計算について先入先出法を採用している。
日

月の材料元帳の記録は次のとおりである。

付

月 1日

摘 要
前月繰越

数量（本)

単価（円)

250

1,700（先に購入)

150

1,800（後から購入)

250

1,900

7日

購入

8日



10 日

仕入先への返品

50

13 日

購入

300

17 日

400

20 日

購入

250

22 日

戻り5027 日

300

30 日

月末在庫

工事へ払出し工事へ払出し工事へ払出し300
2,0002,080（注）10 日の返品は日購入分である。通常の払出しと同様に処理する。
（注）22 日の戻りは 17 日出庫分である。戻りは出庫の取り消しとして処理し、戻り材料は次回の出庫のとき最初に出庫させること。
（注）棚卸減耗は発生しなかった。
− 4 −DA-A-06-１級原価計算問題.smd Page 520/01/31 16:33 v3.60

．当月の労務費に関する資料
当社では、Ｚ作業について常雇作業員による専門工事を実施している。工事原価の計算には予定賃率（時間当たり￥2,500）を使用している。

月の実際作業時間は次のとおりである。
（単位：時間）

工事番号



Ｚ作業時間



13



25

43

合計

26107

．当月の外注費に関する資料
当社の外注工事には、資材購入や重機械の提供を含むもの（一般外注）と労務提供を主体とするもの（労務外注）がある。工事別の当月実際発生額は次のとおりである。
（単位：円）
工事番号



合計

一般外注

62,500112,000

301,000

93,000568,500

労務外注

177,500

217,500

303,000

181,200

879,200（注）労務外注費は、月次の完成工事原価報告書の作成に当たっては、そのまま外注費として計上する。
．当月の経費に関する資料
1

直接経費の内訳は次のとおりである。
（単位：円）
工事番号







合計

労 務 管 理 費

42,70089,100115,500

42,100289,400

従業員給料手当64,100111,100

118,000

44,400337,600

法 定 福 利 費

9,900

14,70012,5005,500

42,600福 利 厚 生 費

8,500

21,50034,9008,880

73,780

雑23,800

33,30040,50022,300119,900

149,000

269,700

321,400

123,180

863,280

費

他

計2

役員であるＳ氏は一般管理業務に携わるとともに、施工管理技術者の資格で現場管理業務も兼務している。役
員報酬のうち、担当した当該業務に係る分は、従事時間数により工事原価に算入している。また、工事原価と一般管理費の業務との間には等価係数を設定している。関係資料は次のとおりである。
⒜

Ｓ氏の当月役員報酬額 ￥594,000⒝

施工管理業務の従事時間
工事番号

従事時間



10

20



50⒞

役員としての一般管理業務は 100 時間であった。

⒟

業務間の等価係数（業務時間当たり）は次のとおりである。
施工管理

3（単位：時間）

1.2

一般管理



20

合計
1001.0

当社の常雇作業員によるＺ作業に関係する経費を運搬車両部門費として、次の⒜の変動予算方式で計算する予定配賦率によって工事原価に算入している。関係資料は次のとおりである。
⒜

当会計期間について設定された変動予算の基準数値
基準運転時間 Ｚ労務作業 年間
変動費率（時間当たり） ￥4001,200 時間
固定費（年額） ￥1,080,000⒝

当月の運搬車両部門費の実際発生額は￥141,000 であった。

⒞

月次で許容される予算額の計算

⒟

ア．固定費

月割経費とする。固定費から予算差異は生じていない。

イ．変動費

実際時間に基づく予算額を計算する。

運搬車両部門費はすべて人件費を含まない経費である。

− 5 −DA-A-06-１級原価計算問題.smd Page 6

20/01/31 16:33 v3.60