平成１６年３月期

決算短信（連結）(財)財務会計基準機構会員
平成１６年５月１７日

会
社
名株式会社日本トリム
コ ー ド 番 号
６７８８
（URL http://www.nihon‑trim.co.jp）
本 社 所 在 地
大阪市北区大淀中一丁目８番34号
代
表者
代表取締役社長
森 澤 紳 勝
問合せ先責任者
常務取締役管理本部長 香 山 昭 人
決算取締役会開催日
平成16年５月17日
米国会計基準の有無
有 ・ 無上場取引所 東京証券取引所 市場第１部
本社所在都道府県
大阪府

ＴＥＬ（０６）６４５６−４６００

１．１６年３月期の連結業績（平成１５年４月１日〜平成１６年３月３１日）(1) 連結経営成績
売
上
高
営
業
利
益
百万円
％
百万円
％

経

（百万円未満切捨）
常
利
益
百万円
％

１６年３月期

９,７６１（10.8）

２,１３６（14.7）

２,２１３（15.1）

１５年３月期

８,８０７（37.2）

１,８６１（38.9）

１,９２２（36.5）

1 株 当 た り 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本
当 期 純 利 益 1 株当たり当期純利 益 当期純利益率 経 常 利 益 率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
１,２３６（28.4） ２６９.６５ ２６８.４９
１８.１
２３.７
９６３（27.5） ２０９.７０ ２０８.８５
１６.４
２３.２

当 期 純 利 益

１６年３月期
１５年３月期

売 上 高
経常利益率
％
２２.７
２１.８

(注) １．持分法投資損益
１６年３月期△１百万円
１５年３月期― 百万円
２．期中平均株式数（連結） １６年３月期 4,586,865株 １５年３月期 4,592,260株
３．会計処理の方法の変更
有 ・ 無
４．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態
総
１６年３月期
１５年３月期

資

産 株

百万円
９,９６６
８,６８９

主

資

本 株 主 資 本 比 率 1 株 当 た り 株 主 資本

百万円
７,３４２
６,３２０

％
７３.７
７２.７

円
銭
１,６００.９８
１,３７３.１９（注） 期末発行済株式数（連結）１６年３月期 4,586,140株
１５年３月期 4,602,690 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現 金 及 び 現 金 同 等物
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロー キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロー キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
１６年３月期
１，１５０
△
６９
△ ２６１
４,１８２
１５年３月期

８６１

△

３８９

△

１１９

３,３７４

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
２社 持分法適用非連結子会社数 ― 社
持分法適用関連会社数 １社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)― 社 (除外)― 社
持分法(新規) １ 社 (除外) ― 社
２．１７年３月期の連結業績予想（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）
売
上
高
経
常
利
益
当
期
純
利
益
百万円
百万円
百万円
中
間
期
５，５７８
１，４０５
７７２
通
期
１０，８４７２，５２０
１，３８６(参考) 1株当たり予想当期純利益（通期） ３０１円

３０銭

− 1 −

１．企業集団等の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）及び、株式会社トリムエレクトリックマ
シナリー、TRIMGEN CORPORATION、株式会社ＧＩバイオポリスの４社により構成されており、当社及び株式会社トリムエ
レクトリックマシナリーは電解還元水整水器等の製造・販売及び電解水の研究開発活動を主たる業務といたしております。
新規事業部門である医療分野のTRIMGEN CORPORATIONでは、異常遺伝子検索キットの研究開発等を進めております。関
係会社については、当期、財団法人田附興風会北野病院（大阪市北区）の外科副部長金井陸行医師の株式会社ＧＩバイオポリス（ＩＴＦ：消化管損傷修復因子の医療応用研究）に出資いたしております。
なお、当社は事業の種類別セグメント情報の開示を行っておりませんので、参考として事業部門別に当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けを記載いたしますと、次の通りであります。
(1)販売部門
ＤＳ事業部

職域販売を主たる販売形態とする事業部(DIRECT SALEの略)

業務部ＭＳ課

ＯＥＭ販売、一般卸の事業部（MARKET SALEの略）

ＳＳ事業部

百貨店、スーパーでの催事販売を主とする事業部(STORE SALEの略)

ＨＳ事業部

整水器取付サービス・顧客アフターフォロー（HOME SALEの略）

ＴＬ事業部

家庭用電位治療器の販売事業部(TRIM LABOの略)(2)保守・メンテナンス部門
業務部

ＣＳ課

顧客相談・カートリッジ販売窓口 ： 業務課 アフターサービス対応(3)研究・開発部門
本社開発部

電解還元水の研究開発 ：高知開発部 整水器及びその他機器の研究開発(4)連結子会社（２社）
株式会社トリムエレクトリックマシナリー（整水器・電位治療器等製造事業）

TRIMGEN CORPORATION（異常遺伝子検索キット研究開発）(5)持分法適用関連会社（１社）
株式会社GIバイオポリス（ITF：消化管損傷修復因子の医療応用研究）

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
【新規事業分野（関係会社）】
連結子会社 【高知県南国市】

連結子会社 【米：メリーランド州】

株式会社トリムエレクトリックマシナリー

TRIMGEN CORPORATION

電解還元水整水器・電位治療器製造

異常遺伝子検索キット研究開発
製品開発・特許申請

製品
株式会社日本トリム
整水器販売

電位治療器販売

ＤＳ事業部

ＴＬ事業部

業務部
ＳＳ事業部

開発部

ＨＳ事業部
研究開発部門アフターサービス・顧客対応

持分法適用関連会社 【 大 阪 府 豊 中 市 】

MD室

株式会社GIバイオポリス

高知開発部

消化管損傷修復因子医療応用研究

ＣＳ課・業務課

一般ユーザー

病院・研究機関等− 2 −２．経営方針及び経営成績(1) 経営の基本方針
当社グループは、人間にとって最適な｢水｣とは何かを追求し、 快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する という企業理念のもと、現代社会の健康志向に応え、時代の要請する効率経営と社内管理体制の充実をはかり、
東証１部上場企業に相応しい業績を上げ、社会や株主にとって価値ある企業であり続けたいと考えております。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株
主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当を業績に応じて継続することを基本方
針としております。また、株主数増加のため個人投資家の皆様に投資して頂きやすい環境を整え積極的にＩＲ活動に取り組みます。
このような方針に基づき、平成16年３月期末におきましては東京証券取引所市場第１部への上場に伴う記念配当
10円と合せて普通株式１株につき40円の配当を実施する予定であります。
内部留保資金につきましては、今後の研究開発活動に活用して事業拡大に努めて参る所存であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
現在の家庭用機器については、直販部門の増強とＯＥＭ取引の拡大を図り、引き続き業界内でのシェアアップを図って参ります。また、｢水｣の研究による成果物としてパテントの申請および取得を背景に、医療用、工業用への展開を視野に入れ、電解還元水の多用途化を図って参ります。
中長期的な目標として、電解還元水の人工透析など医療分野での治験及び特定保健用食品申請に向けた作業を推進し、医療分野への進出を基盤に差別化を図って参ります。

(4) 対処すべき課題
今後の当社グループが最も留意すべき点は安定株主の増加にあります。そのための対処すべき当面の課題として
は、①株主資本利益率の向上、②IRの充実、③トリムブランドの構築が挙げられます。
①まず、株主資本利益率の向上のためには当然のこと売上高増大を図らなければなりません。主力部門である
ＤＳ事業部の説明会を実施する職域の新規開拓及びＳＳ事業部、ＨＳ事業部の全国展開と営業員個々のレベ
ルアップに注力いたします。
②今後は、投資家の皆様に当社グループのことを正しく理解して頂くのが大変重要なことであると認識いたしております。機関投資家及びアナリストの皆様方は勿論マスコミを活用した広報も検討に入れ、ホームページの適時更新等、タイムリーなIR活動及びディスクロージャーの充実に取り組んで参ります。
③家電メーカーをはじめ大手企業が整水器業界へ参入しております。今後も新規参入は予想されますが、浄水器の延長線上で商品構成を考えているメーカーより、生成水（電解水）それ自体を研究し、追求できる本物志向のメーカーが注目されるものと考えております。そういった中、技術力、開発力はもとよりブランドイ
メージが重要なものとなることを認識しております。当社は、現在は大手企業とタイアップ販売を行っておりますが、独自のトリムブランドを創造しつづけることが将来の業績に大きな影響を与えるものと考えております。そのためには水そのものの研究、医薬業界への進出が、当社グループの飛躍的成長のための要諦であると考えております。
なお、上記の認識のもと平成16年４月に、機能水及び活性水素の測定、科学分析を目的に、九州大学大学
院教授白畑實隆氏との合弁会社、株式会社機能水細胞分析センターを設立いたしました。

− 3 −

(5)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、「株主重視の経営」を基本に企業活動を行っており、そのために必要なコーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つと位置付けております。
当社の取締役会は、平成16年３月末現在取締役６名で構成されており、取締役会は毎月１回開催し、月次経営成
績及び財政状態の報告、迅速かつ的確な意思決定や業務執行及び経営の効率化、経営責任の明確化を図るべく討議し決議しております。
監査役は平成16年３月末現在、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、監査役会は毎月１回開催し取締役の業務執行に関する監査を行っております。
当社グループは連結業績向上に対する貢献意欲、社員の士気を一層高め、株主を重視した経営を推進することを目的とし取締役及び従業員に対してストックオプション制度を導入いたしております。
また、必要に応じて顧問弁護士、顧問税理士及び会計監査人から意見を聴取するとともに社内教育を実施、リスク管理を徹底して行っております。
これらの施策により更なる企業体質の強化を図り、当社グループの長期的な安定経営により株主からの更なる信頼を得て参る所存であります。

株

主

総 会

取締役の選任・解任
取締役会

監査

取締役６名

監査役の選任・解任
監査役会
監査役３名

選任・監督
代表取締役社長
指示･命令
営業本部
開発本部

指示･命令

業務監査

管理本部
指示･命令
従業員

業務監査

(6) 目標とする経営指標
ＲＯＥの向上のために、連結売上高経常利益率２５％を目指します。

− 4 −

内部監査室

【経営成績】(1) 当期の概況① 業績
当期においては、米国を始めとする世界経済の回復基調により、我が国におきましても企業収益・設備投資に若干の回復が見られてきましたが、依然として続くデフレ経済及び高い失業率と雇用不安の影響等による個人消費の低迷など、引き続き経済の先行きは不透明な様相を呈したまま推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社営業部門は、ＳＳ事業部の販売員増加とその販売力の強化、ＨＳ事業部の立上げによる顧客満足度向上や、販売代理店への営業支援強化と販売拠点の拡大（札幌・山陰の２拠点増）に努めて参りました。
また、業界内でのさらなるシェアアップと、当社が目標とする医薬分野への進出のため、生産・開発体制の強化を目的に、一昨年9月に完成した当社子会社・株式会社トリムエレクトリックマシナリーの高知工場へ当社取締役を派遣し、効率向上に取組み成果を上げております。
当期における電解還元水の研究開発については、九州大学大学院白畑教授グループとの抗糖尿病に関する共同研究の成果を平成15年６月に蘭学術誌サイトテクノロジーへ、台湾大学医学部鄭助教授グループとの人工透析への応用に関する臨床データを同年７月に米医学誌キドニーインターナショナルへ論文発表し、国内の著名な大学
より共同研究のオファーを受けるなど、当社が目標とする「医薬分野への進出」の足がかりが出来て参りました。
米国連結子会社であるTRIMGEN CORPORATIONにおいては、積極的な研究開発及びＰＲ活動を行って参りました。
平成15年11月には、日本トリム本社（大阪市北区）内に日本支社を立上げ、本年３月１日よりフナコシ株式会社（ライフサイエンス研究用試薬・機器販売大手）と販売代理店契約に基づいて、日本国内での営業活動にも着手いたしました。
その結果、当期の売上高は9,761百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益2,136百万円（同14.7％増）、経常
利益2,213百万円（同15.1％増）、また、当期純利益は、1,236百万円（同28.4％増）と売上高、利益とも過去最高を更新する事となりました。
事業部別の業績の概況は以下の通りであります。
［ＤＳ事業部（職域販売を主たる販売形態とする事業部）］
札幌、山陰の２営業所を新設し販売拠点の拡大と営業員の教育に注力した結果、当期の売上高は、4,432百万円（同4.9％増）となりました。
［ＳＳ事業部（百貨店、量販店等での催事販売を主とする事業部）］
ＤＳ事業部と双璧となる直販事業部を目指し販売員の増員に努めた結果、当期の売上高は1,228百万円（同73.1％増）となりました。
［ＨＳ事業部（ＤＳ事業部の販売する整水器の取付と紹介販売を主とする事業部）］
整水器の取付と拡販･顧客満足度の向上を目的とし当期より立上げました。当期の売上高は256百万円となりました。
［業務部（OEM販売、一般卸販売の事業部）］
既存のＯＥＭ取引先は微減となりましたが、上半期のＴＶショッピングによる売上拡大のため、当期の売上は2,902百万円（同2.1％増）となりました。
【製品別売上高】
期別
品種

当
金

連

結
額

会

計
構

年

度

前

成

比

金

連

結
額

会

計
構

年

度

成

比

百万円

％

百万円

％

器

８，７３５

８９．５

７，７３９

８７．９

カ ー ト リ ッ ジ

６１９

６．３

５５８

６．３

電

器

１４５

１．５

３４３

３．９

他

２６０

２．７

１６６

１．９

計

９，７６１

１００．０

８，８０７

１００．０

整

そ
合

水
位

治
の

療

− 5 −

② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況（連結財政状態）

（百万円）
当期

前期

増減

総資産

9,966

8,689

1,276

株主資本

7,342

6,320

1,021

株主資本比率

73.7%

72.7%

＋1.0%

1,600.98円

1,373.19円

227.79円

１株当たり株主資本（連結キャッシュ・フローの状況）

（百万円）
当期

営業活動によるキャッシュ・フロー

前期

1,150

増減
861

289

投資活動によるキャッシュ・フロー

△

69

△

389

320

財務活動によるキャッシュ・フロー

△

261

△

119

△ 142

換算誤差

△

10

△

9

△

1

現金及び現金同等物の増減額

808

342

466

現金及び現金同等物の期末残高

4,182

3,374

808

(財政状態)
総資産は、前期末に比べ、1,276百万円増加して9,966百万円となりました。
営業成績が好調により、現金及び現金同等物の増加808百万円、売掛債権の増加483百万円によるものであります。
なお、現金及び現金同等物の詳細な増加分析は、下記キャッシュ・フローの状況に記述の通りであります。
株主資本は、当期純利益が1,236百万円と273百万円増加しましたが、自己株式の増加101百万円、利益処分の配当金138百万円などによって減少したことで前期と比べ1,021百万円増加、7,342百万円となりました。
この結果、1株あたり株主資本は、前期末と比べ227.79円増加し1,600.98円となり、株主資本比率は、前期末の72.7％から73.7％に上昇しました。

（キャッシュ・フローの状況）
当期における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業成績が好調により、税金等調
整前当期純利益が2,232百万円（前年同期比20.8％増）となり、前期より808百万円増加し、4,182百万円（同24.0％増）となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります｡(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,150百万円 （同33．6％増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が2,232百万円と383百万円増加したものの、これに伴って法人税等の支払額が、996百万円と88百万円増加（同9.7％増）したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は69百万円（同82．1％減）となりました。
これは、前期は、連結子会社㈱トリムエレクトリックマシナリーにおいて高知工場の建物取得等がありました
が、当期は大きな投資がなかったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は261百万円（同118．9％増）となりました。
これは主に1株当たり10円の増配により配当金支払額が46百万円増加したことと自己株式を101百万円取得したことによるものであります。

− 6 −（キャッシュ・フロー指標のトレンド）14年３月期自 己 資 本 比 率
時 価 ベ ー ス の自 己 資 本 比 率
債 務 償 還 年 数

15年３月期16年３月期

６９.１

％

７２.７

％

７３．７

％

３３８.８

％

２１６.６

％

３７５．０

％

０.３

年

０.２

年

０．１

年

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いの額が僅少であるため、インタレスト・ガバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）の記載は省略しています。

(2) 次期の見通し
我が国経済における今後の見通しに関しましては、世界経済の回復がより鮮明になると共に、経済、株価において若干の回復基調に乗るものと思われますが、引き続き低迷する個人消費や、近い将来迎える超高齢化社会、金融問題等社会・経済の先行きは未だ不透明であります。また、急速にすすむグローバリゼーション、中東問題
をはじめとする世界情勢は益々不安定な要素を孕んで来ており、今後も予断を許さない状況が続くと思われます。
そのような経済情勢のもとではありますが、当社では次期におきましても電解還元水と異常遺伝子検索キットを柱に、「医薬分野」への進出を目標とし、「水」の研究、製品の開発に注力し、積極経営を行って参ります。
次期につきましては、電解還元水の基礎研究から次のステップである治験や、特定保健用食品の申請に向けた研究開発活動を推し進めて参ります。
米国バイオ子会社TRIMGEN CORPORATIONでは、各大学・研究機関との提携をより密にし、論文発表及び学会等での研究成果発表に注力すると共に日本国内はもとより全米、欧州においても具体的に製品発売を開始して参ります。
また、新たな事業展開として財団法人田附興風会北野病院（大阪市北区）外科副部長金井陸行医師の「株式会社GIバイオポリス」（ITF：消化管損傷修復因子の医療応用研究を行う）に出資、本年4月には、長年当社と共同研究を行っている九州大学大学院教授白畑實隆氏と機能水及び活性水素を測定する目的で産学共同ベンチャー子
会社、「株式会社機能水細胞分析センター」を立ち上げるなど、電解還元水を柱とした、オンリーワン企業構築へ向けて邁進いたしております。
既存営業部門においても、収益力の高い直販部門を更に強化しＳＳ事業部、ＨＳ事業部をＤＳ事業部と並ぶ直販部門の核に育成すべく、積極展開を行って参ります。
このように今後も研究開発、生産、販売のバランスを保ちながら、組織の拡大、経営効率を図って参ります。
次期の業績につきましても上場以来継続している過去最高の売上高、経常利益更新を計画いたしております。

− 7 −４．連結財務諸表等(1)連結財務諸表①

連結貸借対照表（単位：千円）期科

目

別当連結会計年度（平成16年３月31日現在）
金

額

構成比

（ 資 産 の 部 ）
Ⅰ

流

動

資

前連結会計年度（平成15年３月31日現在）
金

額

構成比

％

％

産

１．現 金 及 び 預 金

4,182,610

3,374,072

２．受 取 手 形 及 び 売 掛 金

1,208,430

725,714

産

521,475

508,185

４．繰 延 税 金 資 産

103,430

81,123

５．そ34,226

22,775

３．た

な

流
Ⅱ

倒
動

固

卸

資

の

６．貸

定

他

引

当

金

△

産

合

計

6,049,443

資

産

資

比較増減
（△は減）

730

△
60.7

676

4,711,19454.2 1,338,248

１．有 形 固 定 資 産(1) 建 物 及 び 構 築 物

1,231,516

減 価 償 却 累 計 額

341,336

(2) 土

地

(3) そ

の

890,179

273,429

2,380,822

他

266,546

減 価 償 却 累 計 額

205,264

有 形 固 定 資 産 合 計

1,231,246
957,816
2,380,822
236,426
61,282

170,875

65,551

3,332,284

33.4

3,404,190

44,3900.5

51,271２．無 形 固 定 資 産

39.2 △ 71,906
0.6 △

6,881

6.0

17,427

３．投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券

178,495

131,234

権−

280,150(3) 繰 延 税 金 資 産

127,290

178,768(4) そ

241,091

226,298

6,700△ 293,700

(2) 破

(5) 貸

産

債

の
倒

引

他
当

金

投資その他の資産合計
固
資

定

資
産

産
合

合

△

540,178

5.4

522,750

計3,916,852

39.3

3,978,213

45.8 △ 61,361

計

9,966,296

100.0

8,689,408

100.0 1,276,887− 8 −（単位：千円）
期
科

目

別

当連結会計年度（平成16年３月31日現在）
金

額

構成比

（ 負 債 の 部 ）
Ⅰ

流
１
．
２
．
３
．
４
．
５
．
６
．

負

金

額

構成比

％

％

債

支払手形及び買掛金

452,345

335,993

未 払 法 人 税 等

531,154544,596

賞

金95,00075,000製 品 保 証 引 当 金

8,000

6,500

返 品 調 整 引 当 金

13,000−そ他

472,378

349,109

計

1,571,878

退 職 給 付 引 当 金

154,051

149,875

役員退職慰労引当金

141,131

87,869預

金495,268

514,304

他

261,617305,791

計

1,052,069

10.5

1,057,841

12.2

計2,623,948

26.3

2,369,041

27.3

254,906

金

987,5269.9

981,994

11.3

5,532

流
Ⅱ

動

比較増減
（△は減）

前連結会計年度（平成15年３月31日現在）

与

固

負

定

り

債

合

負

債

保

そ
固

当

の
動

１
．
２
．
３
．
４
．

引

証

の
定

負

負
債

債

合

合

15.8

1,311,200

15.1

260,678△

5,771（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ

資

本

Ⅱ

資

本

剰

余

金

972,8979.8

967,377

11.1

5,520

Ⅲ

利

益

剰

余

金

5,485,361

55.0

4,386,594

50.4

1,098,767

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

22,480

0.2

△

2,309

△ 0.0

24,789Ⅴ

為 替 換 算 調 整 勘 定△

13,528 △ 0.1

△

2,725

△ 0.0

△

Ⅵ

自

己

株

式

△ 112,389 △ 1.1△ 10,564△ 0.1△ 101,825

資

本

合

計

7,342,347

73.7

6,320,366

72.7

1,021,981

負 債 ・ 資 本 合 計

9,966,296

100.0

8,689,408

100.0

1,276,887− 9 −10,803②

連結損益計算書（単位：千円）期科

別目

当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

金

金

額

百分比

額

百分比

高

9,761,626

100.0

8,807,754％
100.0

953,872

2,899,093

29.7

2,623,482

29.8

275,611

6,862,532

70.3

6,184,271

70.2

678,261

13,0000.1−−

13,0006,849,532

70.2

6,184,271

70.2

665,261

4,713,191

48.3

4,322,456

49.1

390,734

2,136,341

21.9

1,861,815

21.1

274,526

129,132

1.5

△

7,236

68,6580.8△

23,731

1,922,289

21.8

291,021

1,029

0.0

80,11475,0560.8

1,848,262

21.0

383,897885,24710.1

110,063

963,01410.9

273,833

％
Ⅰ 売

上

Ⅱ 売

上

原

価

上

総

利

売

益

返品調整引当金繰入額
差 引 売 上 総 利 益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
Ⅳ 営

業
業

外

１． 受

利

益

収

取

益
利

息

520

533

２． 受

取

配

当

金

146

165

３． 受

取

手

数

料

4,999

8,883

４． 不 動 産 賃 貸 料

105,744

105,744

５． そ他

10,484

息

14,645

14,269

２． 賃 貸 資 産 減 価 償 却 費

23,692

26,862

３． 投 資 有 価 証 券 評 価 損−

18,010４． ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

1,000

6,000

５． 持分法による投資損失

1,462

−

６． そ

4,126

Ⅴ 営

の

業

外

１． 支

利

常
別

他
利

利

益

−

２． 補 助 金 等 収 入

81,143

別

損

2,374

年度役員退職慰労
２． 過
引 当 金 繰 入 額

59,920

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

983,072

法 人 税 等 調 整 額

12,239期

純

13,80644,9260.5

2,213,310

22.7

3,515

1,029
81,1430.8−

失１． 固 定 資 産 除 売 却 損

当

1.3

益

１． 貸 倒 引 当 金 戻 入 益

Ⅶ 特121,896

用

の

経
Ⅵ 特

費

払

比較増減
（△は減）

利

益

3,387
62,2940.6

2,232,159

22.9

71,668△12,761

943,619995,31110.2

1,236,848

12.7− 10 −△ 58,371

③

連結剰余金計算書
期

科（単位：千円）
別目

当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

比較増減
（△は減）

(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１.新株引受権の権利行使による新株の発行

Ⅲ967,377

5,520

資本剰余金期末残高

959,557

7,820

7,820

△2,300972,897

967,377

5,520

4,386,594

3,515,347

871,246

5,520

7,820

(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１.当期純利益Ⅲ

1,236,848

963,014963,014273,833

138,080138,080

91,767

91,76746,312

4,386,594

1,098,767

利益剰余金減少高
１.配当金

Ⅳ

1,236,848

利益剰余金期末残高

5,485,361− 11 −

④

連結キャッシュ・フロー計算書
期

科
Ⅰ

目

別

（単位：千円）
当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
金額

額2,232,159

1,848,262

115,778

97,908

ゴルフ会員権評価損

1,000

6,000

賞与引当金の増加額

20,000‑

退職給付引当金の増加額

4,176

3,114

役員退職慰労引当金の増加額

53,26187,869

減

価

償

却

費

受取利息及び受取配当金
支

払

利

△

666

△

698

息

14,645

14,269

持分法による投資損益

1,462

‑

有形固定資産除売却損益

2,374

3,387

売 上 債 権 の 増 減 額△

482,662

たな卸資産の増加額△

13,290△288,079

仕 入 債 務 の 増 減 額

116,351△

82,113

未払消費税等の増減額

37,176△29,889他

49,847△

計2,151,615

1,772,821

利息及び配当金の受取額

666

698

そ

の
小

149,493

利 息 の 支 払 額

△

4,989

△

法 人 税 等 の 支 払 額△

996,514△

営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

金

比較増減
（△は減）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

Ⅱ

前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

1,150,779

36,705

4,125
908,190861,203289,576

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出

△

7,004

△

4

有形固定資産の取得による支出△

61,189△365,940

そ

他

△

1,573

△

24,011

投資活動によるキャッシュ・フロー

△69,767△

389,956△

32,817△32,817の

320,189

財務活動によるキャッシュ・フロー
預り保証金の返済による支出
株式の発行による収入

11,052

15,657

配 当 金 の 支 払 額△

138,080

自己株式の取得による支出△

101,825−△

10,564

財務活動によるキャッシュ・フロー

△261,671△

119,492△

142,179

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△

10,802

△

9,574

△

1,228

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

808,538

342,179

466,359

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,374,072

3,031,892

342,180

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

4,182,610

3,374,072

808,538

その他− 12 −△

91,767−

５．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期
項

別

目

１．連結の範囲に関する連結子会社の数・・２社

事項

連結子会社の数・・２社㈱トリムエレクトリックマシナリー㈱トリムエレクトリックマシナリー

TRIMGEN CORPORATION

TRIMGEN CORPORATION

非連結子会社・・ありません
２．持分法の適用に関す

前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

非連結子会社・・ありません

持分法適用関連会社の数・・1社

る事項

持分法適用会社はありません。

㈱GIバイオポリス

３．連結子会社の事業年

連結子会社のうち、連結決算日と事業年度等に関する事項

度末日が異なるのは､TRIMGEN CORPORATION

同左（事業年度末日は12月31日）であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって
は、事業年度末日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価 ①

①

有価証券

有価証券

その他有価証券

その他有価証券（時価のあるもの）(時価のあるもの)

基準及び評価方法

同

決算日の市場価格等に基づく時価法（評左価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(時価のないもの)（時価のないもの）同

移動平均法による原価法
②

②

たな卸資産

製品・原材料製品・原材料同総平均法に基づく原価法(2) 重要な減価償却資 ①
産の減価償却の方
法

左

たな卸資産

有形固定資産①

左有形固定資産定率法
ただし、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

− 13 −

同左期
項

当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

別目(3) 重要な引当金の計 ①
上基準

貸倒引当金

自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日

①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金②
従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度の支給額のうち当連結会計

同

左

賞与引当金
同

左

製品保証引当金
同左年度対応額を計上する支給見込額基準によっております。
③ 製品保証引当金③
販売済製品の無償修理費用に充てるた
め、売上高に無償修理費の実績率を乗じた額を計上しております。
④ 返品調整引当金④
将来予想される返品による損失に備える

返品調整引当金

ため、過去の返品実績率等に基づき、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
（会計処理の変更）
当社は、従来、返品に伴う損失を実際返品受入時に費用計上しておりましたが、販売チャネルの多様化及び当連結会計年度における取引形態の一部変更に即応し、期間損益計算の適正化及び財務内容の健全化を図るために、当連結会計年度から過去の返品実績率等に基づき、将来の返品に伴う損失見込額を返品調整引当金に計上することに変更いたしました。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
13,000千円少なく計上されております。
⑤ 退職給付引当金⑤
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

− 14 −

退職給付引当金
同左期
項

当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

別目⑥

役員退職慰労引当金

自至⑥前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、 役員の退職慰労金の支給に備えるため、
当社及び国内連結子会社は内規に基づく 当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお､過年度相当額については、平成15期末要支給額を計上しております。
なお､過年度相当額については､当連結年３月期から３年間で均等繰入すること 会計年度から３年間で均等繰入することとしております。

としております。

（会計処理の変更）
役員退職慰労金について、当社及び国内連結子会社は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度から内規に基づく期末要支給額を役
員退職慰労引当金に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、近年の役員退職慰労引当金設定の会計慣行の定着化に鑑み､当連結会計年度における「役員退職慰労金規程」の新設を契機として、役員の在任期間の長期化により金額的重要性が増大す
る役員退職慰労金負担額を役員の在任期間に合理的に費用配分することにより、期間損益の適正化及び財務体質の健全化を図るために行ったものであります。
この変更に伴い､当連結会計年度発生額
16,201千円は「販売費及び一般管理費」に､また､過年度相当額215,005千円のうち､当連結会計年度負担額 71,668 千円は「特別損失」に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて営業利益及び経常利益は16,201千円、税金等調整前当期純利益は87,869千円それぞれ減少しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 15 −

同左期
項

当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

別目(5) その他連結財務諸表①

作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

自至①

税抜方式によっております。
②

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日

消費税等の会計処理
同②

左自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第1号）が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当連結
会計年度から同会計基準によっております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表
規則により作成しております。

③③

１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針によっております。な
お、これによる影響はありません。

− 16 −

期項

当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

別目

５．連結子会社の資産及連結子会社の資産及び負債の評価につび負債の評価に関す

いては、全面時価評価法を採用しており

る事項

ます。

６．利益処分項目等の取連結剰余金計算書は、連結会社の利益扱いに関する事項

処分について連結会計年度中に確定した

自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日
同

左

同

左

同

左

利益処分に基づいて作成しております。
７．連結キャッシュ・フ

連結キャッシュ・フロー計算書におけ

ロー計算書におけるる資金（現金及び現金同等物）は、手許

資金の範囲

現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日
から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

表示方法の変更（連結キャッシュ・フロー計算書）
自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

自至前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「賞与引当金の増加額」は重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる当該金額は8,700千円であります。
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記いたしました。
なお,前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる当該金額は10,564千円であります。

− 17 −

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成16年３月31日現在）

前連結会計年度（平成15年３月31日現在）

１．担保に供している資産及び担保されている債務

１．担保に供している資産及び担保されている債務(1)担保差入資産は次の通りであります。

(1) 担保差入資産は次の通りであります。

建物

376,278千円

建物

399,971千円

土地1,497,356千円

土地1,497,356千円

計1,873,634千円

計

1,897,327千円(2)担保資産に対応する債務は次の通りであります。

(2)担保資産に対応する債務は次の通りであります。

預り保証金（注1）

547,812千円

預り保証金（注）580,630千円

長期未払金 (注2)

191,205千円

長期未払金

203,952千円

計739,017千円

計784,582千円（注）1.預り保証金の契約金額によっております。

（注）預り保証金の契約金額によっております。

2.一年以内に返済する金額を含んでおります。
２．関連会社に対するものは次の通りであります。
投資有価証券２．

5,537千円

３．当社の発行済株式総数は、普通株式4,617,390株で３．当社の発行済株式総数は、普通株式4,605,390株で

あります。

あります。

４．当社が保有する自己株式の数は、普通株式31,250株

４．当社が保有する自己株式の数は、普通株式2,700株

であります。

であります。

− 18 −

（連結損益計算書関係）
自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

自至

１．販売費及び一般管理費の主な内訳

１．販売費及び一般管理費の主な内訳
販売手数料

販売手数料

469,964千円

製品保証引当金繰入額
給料手当

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日
435,455千円

製品保証引当金繰入額

8,000千円

給料手当

1,133,495千円

6,500千円
1,065,181千円

賞与引当金繰入額87,000千円

賞与引当金繰入額

66,000千円

退職給付引当金繰入額

36,890千円

退職給付引当金繰入額

34,004千円

役員退職慰労引当金繰入額

9,130千円

役員退職慰労引当金繰入額

16,201千円(注)(注)

上記の「給料手当」は、従来、含めておりま
した「外務員報酬」を含んでおりません。
なお、当連結会計年度における「外務員報
酬」は210,610千円であります。

２．ゴルフ会員権評価損

２．ゴルフ会員権評価損

貸倒引当金繰入額を含んでおります。

同

３．固定資産除売却損

３．固定資産除売却損

主として工具器具備品の除却によるものです。
４．研究開発費の総額
一般管理費

左

主として建物附属設備の除却によるものです。
４．研究開発費の総額

131,415千円

一般管理費

144,376千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
自至（単位：千円）

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日(1)現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に (1)現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

4,182,610

現金及び預金勘定

3,374,072

現金及び現金同等物

4,182,610

現金及び現金同等物

3,374,072− 19 −（リース取引関係）
自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額

額及び期末残高相当額
減価償却
累計額
相当額

減価償却

期末残高

取得価額

相当額

相当額
千円

千円

千円

累計額
相当額

期末残高
相当額

千円

千円

千円

機械装置

9,396

2,349

7,047

工具器具備品103,719

6,925

96,794

工具器具備品94,32333,38660,938

ソフトウェア82,20013,772

68,427

ソフトウェア82,20030,212

51,987

合計

185,919

20,697

165,222

合計

185,919

65,947

119,972（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有（注）

形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

同

左め、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内２．未経過リース料期末残高相当額
45,249千円

1年内45,249千円

１年超74,723千円

1年超

119,972千円

合計

119,972千円

合計

165,222千円(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料 (注)期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しておりま

同

左

す。
３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

45,249千円

減価償却費相当額

45,249千円

４．減価償却費相当額の算定方法

支払リース料

20,025千円

減価償却費相当額

20,025千円

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

− 20 −

同左（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種（単位：千円）前連結会計年度（平成15年３月31日現在）

当連結会計年度（平成16年３月31日現在）

類

連 結 貸 借取 得 原 価 対照表計上額 差

連 結 貸 借額

額 取 得 原 価 対照表計上額 差

(1)株式

9,264

33,65024,385‑‑‑

連結貸借対照表計上額が

(2)債券

‑

‑

‑

‑

‑

‑

取得原価を超えるもの(3)その他

24,84838,30813,460

‑

‑

‑

小計

34,112

71,95837,846

‑

‑

‑

(1)株式

‑

‑

‑

9,264

8,800

△

464

連結貸借対照表計上額が (2)債券

‑

‑

‑

‑

‑

取得原価を超えないもの(3)その他‑‑‑

24,844

21,434

△

3,410

小計

‑

‑

‑

34,10830,234△

3,874

34,112

71,95837,846

34,10830,234

△

3,874

合計

‑

（注）１．取得原価は、減損処理額（当連結会計年度−千円、前連結会計年度18,010千円）控除後の金額であります。
２．有価証券の減損処理基準
時価下落率30%以上を時価の「著しく下落した」場合として認識し、次により減損処理を行っております。
(1) 時価下落率50%以上
合理的な反証がない限りすべて(2) 時価下落率30%以上50%未満
時価の推移、発行会社の外部信用格付や財務諸表ベースでの各種財務比率等による信用リスクを勘案し、時価の回復可能性が総合的に認められない銘柄
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
期項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

別目

当連結会計期間末（平成16年３月31日現在）

前連結会計年度末（平成15年３月31日現在）

101,000

101,000(1)その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）及び前連結会計年度（自 平成14年４月１日 至 平
成15年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を利用しておらず、該当事項はありません。

− 21 −

（退職給付会計関係）
自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日(1)退職給付制度の概要(1)退職給付制度の概要

同

当社及び連結子会社（㈱トリムエレクトリックマシ

左ナリー）は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
(2)退職給付債務に関する事項
退職給付債務

（単位：千円） (2)退職給付債務に関する事項△

年金資産
退職給付引当金△

291,620

退職給付債務137,568

年金資産

154,051

退職給付引当金(3)退職給付費用に関する事項（単位：千円）△

260,000
110,124△

149,875(3)退職給付費用に関する事項

勤務費用等

38,760

勤務費用等

34,351

退職給付費用

38,760

退職給付費用

34,351− 22 −

（税効果会計関係）
自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

自至(1)繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日(1)繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）（単位：千円）

賞与引当金

38,666

貸倒引当金62,064

退職給付引当金

58,778

賞与引当金

26,163

役員退職慰労引当金

57,505

退職給付引当金

54,196

未払事業税

46,099

役員退職慰労引当金

35,619

投資有価証券

15,030

未払事業税

48,163

その他

103,109

投資有価証券14,956319,189

その他

59,178

評価性引当額

小計△70,914

小計

300,341

合計

248,275

評価性引当額繰延税金負債

繰延税金資産合計

その他有価証券評価差額金△15,365

その他△ 2,188

小計△17,553繰延税金資産（負債）の純額△

40,449259,891

230,721(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因（単位：％）

法定実効税率41.8

法定実効税率

（調整）

(3)

41.8

（調整）

交際費等の永久差異項目

0.7

交際費等の永久差異項目

0.6

住民税均等割

0.7

住民税均等割

0.9

その他

1.4

過年度法人税等

2.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.6

その他

1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.9(3) 地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法
律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の当社の繰延税金資産の計算（ただし、平成16年４月１日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度41.8％から40.4%に変更されました。この変更による影響は、軽微であります。

− 23 −

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）及び前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
当社グループは、電解還元水整水器等の健康機器の製造販売及び研究を事業の内容としており、各製品は一体不可分の営業形態であるため、セグメント情報として開示する事項はありません。
２．所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）及び前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
本邦における売上高及び資産の金額が全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計額の90%超である
ため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３．海外売上高
当連結会計年度（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）及び前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

（関連当事者との取引）
当連結会計年度（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）及び前連結会計年度（自 平成14年４月１日 至
平成15年３月31日）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日

当社は、平成14年６月27日開催の第20期定時株主総会決議に基づき、平成15年５月１日開催の取締役会において、当社従業員212名、国内連結子会社取締役１
名及び従業員14名に対して、当社普通株式を目的とす
る新株予約権（株式日本トリム第１回新株予約権証券）３個をストックオプションとして一律に無償で付与することを決議いたしました。
なお、当該新株予約権の発行数は681株（１個につき、50株）であり、権利行使時の１株当たりの払込金
額は4,194円、行使期間は平成16年７月１日から平成19年６月30日までであります。

− 24 −

６．生産、受注及び販売の状況
(1）生

産

実

績

当連結会計年度の生産実績を製品別に示すと、次の通りであります。
（単位：千円）期
製品

別

当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

前年同期 比（％）

器

2,563,418

100.3

ッ

ジ

236,379

129.3

療

器

40,80035.2

器41,700266.5

計2,882,297

100.4

別

整

水

カ

ー

電

ト

位

リ
治

温

泉

合

（注）１．金額は提出会社の仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受

注

状

況

製造子会社である株式会社トリムエレクトリックマシナリーは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販

売

実

績

当連結会計年度の販売実績を製品別に示すと、次の通りであります。
（単位：千円）
期
製

品

別

整
カ
電

別

水
ー

ト

位

リ
治

当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

前年同期比（％）

器8,735,986

112.9

ッ

ジ

619,329

110.9

療

器

145,439

42.4

温

泉

器

84,562−

その他

176,308105.9

9,761,626

110.8

合

計

（注）１．総販売実績に対する輸出高の割合は100分の10未満であります。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
金額(千円)
割合（％）

相手先
丸

紅

株

式

会

社

1,722,810

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

− 25 −

17.6

前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日
金額(千円)
割合（％）
1,663,341

18.9