《 編集方針 》
本環境報告書は、当社の環境保全活動、社会貢献活動、事業活動に伴う環境負荷などについてステークホルダーの皆様にご報告し、ご理解いただくことを目的に発行しております。

【報告の対象期間】
２０１７年度（２０１７年４月１日～２０１８年３月３１日）の活動を中心に報告しています。

目次《 目次 》▶ 編集方針／目次

１【報告の対象範囲】
株式会社 電業社機械製作所▶ トップメッセージ２▶ 会社概要３～４▶ 事業活動と環境負荷５【参考にしたガイドライン】▶ 環境マネジメント

６～７

本環境報告書は、環境省「環境報告書ガイドライン」などを参考に作成しました。

▶ 環境負荷低減への取り組み

８▶ 取り組みの実績

９～１０▶ 環境会計１１▶ 社会貢献１２

なお、環境負荷実績データの集計範囲は三島事業所のみを対象としました。

【発行】
２０１９年 ３月
次回発行予定 ２０１９年１２月【お問い合わせ先】（株）電業社機械製作所 三島事業所
環境管理事務局ＴＥＬ ０５５－９７５－８４３５
ＦＡＸ ０５５－９７５－５７８５〒４１１－８５６０
静岡県三島市三好町３番２７号

環境報告書２０１８〔１〕トップメッセージ
環境貢献活動の推進
２０１７年度より「New DMW 中期経営計画２０１９」を策定し、“Passion for
the Next Innovation～次なる革新への熱い思い～”のスローガンのもと、当社のブランド化を進めるために、情熱を持って仕事に変革を起こし、従業員にとって更にやりがいのある会社に変貌し、顧客にとって光るものを持つ魅力ある印象的な企業となることを目指します。
新中期経営計画は「DMW 独自の技術、特有のﾓﾃﾞﾙの次なる進化」、「受注生産体制の継続とマネジメント力 ＵＰ、その根幹をなす人づくり・ものづくり・顧客づくり」、「風水力機械にさらなる磨きをかけ“世界で輝く企業へ”」の３項
目を達成ビジョンとしており、妥協を許さず、その実現と社会貢献できる魅力ある製品を供給し続けてまいります。
代表取締役社長
当社は、送り出す製品が地球環境の保全に寄与することが企業使命と考え「技術創生」をコアコンセプトに「物作りの技術を中心とした企業活動」を経営理念として、その柱の一つである「環境貢献」のもと全社的に環境保全活動を推進しています。
中東・アフリカ諸国・中南米・豪州・中国・インドでは渇水、汚れた水の摂取など慢性的な水不足が深刻化しており、世界経済フォーラムはここ数年、水不足問題を気候変動やテロリズムと並ぶ世界３大問題と捉えています。
また科学誌『サイエンス・アドバンシズ』によると、世界人口の約６６％にあたる約４０億人が、１年間のうち１カ月以上も、適切な真水の供給を得られずに生活しているとの状況があります。
水需要の増大に効率的に対応すべく、当社は海水淡水化プラントの逆浸透膜（ＲＯ膜）から廃棄される高圧濃縮海水の圧力を増圧ポンプのエネルギーとして再利用するエネルギー回収システムを製品化（製品名：DeROs）しました。本年は中東向け海水淡水化実証試験設備を受注し、次年度納品に向けて計画を開始しております。新たな販路として、海水淡水化装置で発生する高濃度海水を製塩に有効利用するための設備を受注しました。
また、ライフラインを支える主力製品のポンプや送風機の信頼性のより一層の向上に努めるとともに消費エネルギーの低減を図るための製品の効率化、軽量化に取り組み、環境負荷の低減に努めます。これからも持続可能な社会の構築に貢献できるよう省エネルギー、省資源に寄与する新技術、新製品の開発に取り組んでまいります。
この環境報告書は環境保全活動の概要をまとめたものです。ステークホルダーの皆さまには本 報告書を通じて、土屋 忠博

当社の環境保全への取り組みにご理解をいただければ幸いです。

経営理念

電業社グループ行動指針（要旨抜粋）

コアコンセプト«社会ルールの理解と遵守»技術創生

電業社は、独自の技術を駆使してより良い製品を創り、社会の進歩に寄与します。

電業社及び関係会社（以下電業社グループという）の全社員はビジネス社会のルールを理解し遵守する。ここでいうビジネス社会のルールとは、国、地域の法律・条例・慣習等の総称である。
このルールの遵守はすべてに優先し、違法・脱法行為は絶対に行なってはならない。ビジネス社会のルールに違反する行為は、如何なる理由があろうとも厳正に対処する。 また、社会正義及び社会的責任の観点から市民社会の秩序や安全に脅威を与えるすべての反社会的勢力とは一切関係を持たない。

《人間中心》«環境への取組み»

電業社は、『物作りの技術を中心とした企業活動』を行い、将来とも発展することを目指します。

《社会貢献》

電業社は、自然と共存する技術を目指し、地球環境の向上に寄与します。

環境を常に考えた事業活動の展開を根幹とし、よい環境づくりに役立つ技術の研究、開発、生産及び製品提供を行う。電業社グ
ループがお客様に提供する製品は、豊かな社会生活を実現するために使われているが、一方ではその生産過程において環境に負荷をかけている事も事実である。これら環境負荷の低減を実現することは企業市民としての責務である。自然との調和を図り、健康的な社会環境づくりに積極的に取組む。

《人材育成》«企業市民としての役割»電業社は、株主・社員はもとより地域や社会・世界の人々のために活動します。

《環境貢献》

電業社は、社員の自己啓発を支援し、自らの役割と価値を創造しうる人材の育成に努めます。

電業社グループは良き企業市民として社会との調和を図り、貢献することが期待されていることを認識している。行政や地域が行う活動には積極的に参加し、地域とともに活動できる場の設定に努める。
環境報告書２０１８〔２〕会社概要

海外ネットワーク

国内ネットワーク

北海道支店

中国拠点
三島事業所

アメリカ拠点

東京

中東拠点

静岡支店
名古屋支店

インド拠点

東北支店

東南アジア拠点

九州支店
中国支店

関東支店
東京本社
横浜営業所

沖縄営業所

大阪支店

売上高

（億円）

四国支店

250
200

182.2

174.3

176.2

177.0

2013

2014

2015

2016

167.0

150

商号

株式会社 電業社機械製作所（ＤＭＷ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）

創業

明治４３年９月(１９１０年９月)

東京本社〒１４３－８５５８
東京都大田区大森北１丁目５番１号
TEL ０３－３２９８－５１１１
ホームページアドレス
http://www.dmw.co.jp

資本金
主な事業内容（１） 風水力機械の製造、販売（２） 廃水処理装置及び廃棄物処理装置の製造、販売（３） 配電盤・電気計装制御装置
及び電気通信制御装置の製造、販売（４） 海水淡水化用エネルギー回収装置の製造、販売
三島事業所

支店・営業所

北海道支店、東北支店、関東支店、静岡支店、名古屋支店、大阪支店、四国支店、中国支店、九州支店、横浜営業所、沖縄営業所
４

関連会社

500

アメリカ拠点（ヒューストン）
インド拠点（ムンバイ）―DMW インド社―
東南アジア拠点（シンガポール）
中国拠点（大連）
中東拠点（アブダヒﾞ）
電業社工事株式会社、
株式会社エコアドバンス

2017

年度

経常利益

（億円）

20
16.0

８億１千万円

事業所

海外拠点

100

15

13.6

12.5

13.5
11.7

1050
2013

2014

2015

2016

2017

年度

（人）

従業員数（全社）

800
600

582

585

576

582

568

2013

2014

2015
年度

2016

2017

400
200
0

売上高、経常利益、従業員数とも単独での数値

環境報告書２０１８〔３〕

ポンプ
会社概要

（株）電業社機械製作所は、前身となる電業社
水車部が１９１０年（明治４３年）に発電機用水車の製造を始めて以来、今日まで一貫してポンプや送風機などの開発、製造を手掛け、創業１００年を超える歴史ある風水力機械メーカとして多くの実績と技術力を蓄積してまいりました。当社の製品は上下水道、電力、ガス、鉄鋼、セメント、石油精製、石油化学、水質改善等の公共事業ならびに諸工業の幅広い分野において、国内、国外で活躍しています。
生産拠点である三島事業所は、多品種少量生産・受注生産に対応した柔軟な生産体制により、多様化・高度化しているお客様のニーズに対応したより良い製品造りと省エネ、省資源に配慮した製品造りに努めています。

三島事業所
建設
敷地面積
建屋延べ面積従業員数〒411-8560
静岡県三島市三好町３番２７号
昭和１５年９月
１１０，７００ ｍ２
３７，１２４ ｍ２
４２８人

当社の製品群

ポンプ
送風機
バルブ

横軸バレル形多段ポンプ

新型多段ブロワ

サーボモータ駆動式
ロートバルブ

トンネル非常用設備
中央監視装置水中排砂ロボット

エネルギー回収装置環境関連機器
広域管理システム
海水淡水化設備用
エネルギー回収装置

水中排砂ロボットは関連会社の製品です。

≪トピックス２０１７≫☛ DMW インド社プネ工場セレモニー
DMW インド社は２０１８年１月２５日プネ工場にて当社社長土屋出席のもと、現地顧客、日系顧客、現地代理店、工場建設業者、機器供給業者、政府関係者ほか一同にお集まりいただきオープニングセレモニーを開催しました。工場は同社営業拠点のあるムンバイ市から約１２０ｋｍ南東のプネ市チャカン工業団地内に建設されました。
プネ工場建設に際して当社三島工場生産本部が建屋設計や工作機械の選定について支援しました。また、工場稼働を開始するにあたり現地各種材料メーカ・部品メーカの事前視察を行い、グループ会社内の製造拠点としてインド国内及び日本を含む海外向けに、より競争力のある製品製造と供給を目指しています。
環境報告書２０１８〔４〕事業活動と環境負荷

三島事業所
インプット

２０１７年度

電力 ３１５８７ＧＪ
燃料 １７４３ＧＪ※１

資材

都市ガス ３００ＧＪ

水資源 ８．９万ｍ３

ＬＰガス ７０ＧＪ※１ 燃料は灯油、ガソリン、軽油の合計

設計研究

管理

調達

出荷

製造

製品検査

アウトプット２０１７年度

ＣＯ２排出量 １６３９ ｔ
製品

VOC排出量 １０．３ ｔ(ＰＲＴＲ対象物質）

副産物 ３３５ ｔ※２※２ 副産物は廃棄物と有価物の合計
環境報告書２０１８〔５〕環境マネジメント
ＥＭＳ組織図環境マネジメントシステム組織体制

環境管理統括者

当社の生産拠点である三島事業所は、原材料の入荷から製品が出荷されるまでの一連の作業工程に伴う多様な環境側面を有しています。環境側面を適切に管理し、環境保全活動を実効性のあるものにするため、環境管理統括者を環境管理の最高責任者とするＥＭＳ組織体制を確立して全社的にＥＭＳ活動を推進しています。
ＥＭＳ組織体制のもと東京本社、支店、営業所では、省エネ技術・省エネ製品の顧客への提案と販売を主体とした営業活動を推進するとともに電力、ガソリンの使用量削減や廃棄物の削減など環境負荷低減に取り組んでいます。
製品の据付工事などを行う建設工事現場においては、作業騒音の発生抑制、廃棄物の適正管理、工事現場周辺の清掃活動など、法規制順守と環境美化活動に取り組んでいます。
環境管理に関する事項を審議、決定、推進する機関として環境管理委員会を設置しています。環境管理委員会では環境関連法令の制定や改正等に関する情報、法規制等要求事項の順守状況、各部門で取り組んでいる環境目標の達成状況、エネルギー使用量・廃棄物発生量、発生した環境不適合とその是正処置、外部監査結果などについて報告と意見交換を行い、全部門で環境情報を共有しています。
２０１７年度は２０１７年１１月に EMS の ISO１４００１：２０１５規格への移行が完了しました。

環境監査
当社が運用しているＥＭＳが規格の要求事項に適合しているか、有効に実施され維持されているかなどを監査するため、毎年、審査登録機関による外部監査と社内認定された内部環境監査員による内部監査を実施しています。監査では、環境目標の達成状況、法的要求事項の順守状況、教育訓練の実施状況、外部監査及び内部監査での指摘事項に対する是正処置の実施状況と是正処置の効果などが監査されます。また、監査において見出された良い取り組みについては「良かった点」として評価し、ＥＭＳ活動のより一層の推進を図っています。
監査での指摘事項については、是正処置又は改善のための対応処置を行います。監査の結果は環境管理統括者に報告し、マネジメントレビューに反映することでＥＭＳの継続的改善に繋げています。

環境管理責任者

内部環境監査員
環境管理事務局

環境管理委員会

建設工事現場（据付工事）

三島事業所（生産活動）

関連事業所（営業活動）

環境方針
電業社は、風水力機械メーカーとして豊かな経験と長い伝統にはぐくまれた技術を駆使して､ポンプ､送風機､バルブ､環境関連装置、監視・制御機器等を製造、販売している。
私達は、経営理念の一つ「環境貢献」に基づき、事業活動、製品及びサービスが環境に与える影響及び当社が環境から受ける影響を的確に捉え､持続的発展が可能な社会の構築に向けて行動する。
１．地球資源の有限性を認識し、ライフサイクルを考慮した製品造りと５Ｒ（ REUSE、REPAIR、REDUCE、RECYCLE、REFUSE ）に取り組む。
２．環境汚染の予防に努めると共に、エネルギー使用の効率化を推進し、温室効果ガスの排出抑制に取り組む。
３．当社の環境側面に関連する法的要求事項及び当社が同意したその他の要求事項を順守する。
４．全社及び部門ごとに環境目標を設定すると共に、定期的に進捗状況を確認し、目標の達成に向けて取り組む。
５．環境パフォーマンスを向上させるため、環境マネジメントシステムの継続的改善を図る。
６．地域のボランティア活動等を通じて自然環境保護に取り組む。
７．利害関係者とのコミュニケーションを図り、地域社会との共生に努める。

内部監査（建設工事現場）

内部監査（建設工事現場）

環境報告書２０１８〔６〕環境マネジメント
環境教育

教育区分と対象者
教育区分

従業員や構内業者の環境保全に対する意識の向上と理解を深めるため、毎月、部門ごと、職場ごとに環境教育を実施しています。環境教育はＩＳＯ１４００１規格で要求された認識教育の内容を含め、各部門が有する著しい環境側面とそれに対する管理方法、当社や各部門に適用される環境法規制等要求事項の具体的内容、ＥＭＳで決められた運用手順を守ることの重要性、廃棄物管理、排水管理、省エネルギー推進のための日ごろの実践活動など、多岐に亘っています。さらに、過去に発生した環境不適合が記憶の風化によって再発しないように、定期的、反復的に教育を行っています。
また、認識教育とは別に、業務を遂行する上で必要な力量を確保させるための教育を行っています。力量付与の教育は当社の環境パフォーマンスに影響を与える業務に従事する人や当社に適用される法規制等の順守に関係する業務に従事する人を対象に実施しています。社内教育による力量確保以外にも、必要な場合は公的資格の取得や外部講習会への参加による力量の確保も行っています。
コミュニケーション

対象者
従業員、構内業者

認識

新入社員
中堅社員
取引業者
指定作業従事者
内部監査員候補者
排水管理者

力量危険物取扱者
廃棄物委託処理業務従事者
特別管理産業廃棄物の管理者
その他

環境教育
廃棄物処理法改正による水銀廃棄物管理の運用

従業員や構内業者など内部の利害関係者から環境情報の提供があった場合や外部の利害関係者から環境情報の提供（苦情などを含む）があった場合、その情報を受け付けて対応する手順を定め、環境情報の速やかな社内伝達と適正な対応に努めています。また、当社から外部に伝達する環境情報（行政への届出・報告などを含む）については、確実に利害関係者に伝達されるよう運用手順を定めて管理しています。

コミュニケーション系統図

緊急事態への対応
生産活動を行う三島事業所と製品の据付工事を行う建設工事現場には多くの環境側面があります。事故、火災、地震などにより潤滑油、有機溶剤、薬品などが保管施設から流出して環境汚染を引き起こす可能性も考慮して緊急時の環境側面を決定しています。
緊急事態はいつ発生するかわかりませんので、緊急事態が発生する可能性のある施設や工程をすべて特定し、工場内の各所に緊急対応備品庫を設置して、万が一緊急事態が発生した場合、汚染の拡大を防止し、被害を最小限に食い止めることができるよう準備を整えています。訓練は毎年定期的に、緊急事態が発生する可能性のある職場ごとに実施しています。訓練によって対応手順に問題が発見された場合は手順の見直しを行い、より適切な対応ができるよう改善を図り、緊急事態に備えています。
環境報告書２０１８〔７〕

事故・緊急事態対応（実地訓練）対応
備品保管場所環境負荷低減への取り組み
環境改善の取り組み事例
当社の事業活動、製品、サービスが環境に与える影響と当社が環境から受ける影響を的確に捉え、各部門が環境側面、順守義務、リスク等を考慮して独自に環境目標を設定し、活動を推進しています。また、日常の作業に伴い発生する環境負荷を増大させないようにするため、各種の環境作業手順書を作成して手順に従った管理を行っています。これまで電力や石油系燃料などの使用量削減、廃棄物の削減と有効利用の促進、騒音の低減、小型・軽量・高効率製品の開発、省資源・省エネルギーに優れた製品の販売促進など数多くの取り組みと実績を積み重ねてきました。今後も継続して環境負荷低減のための活動に取り組んでいきます。
取り組みの一例
環境目標

２０１７年度の取り組みの内容・実績

サンブラ設備改善による騒音低減と粉じん濃度低減

機器建物工事を５月末に完了し、試運転と機器の調整を６月末に完了しました。７月に作業環境測定を実施しサンドブラストの作業環境が改善されたことが確認されました。

変圧器損失電力量の低減

三島事業所に設置されている増設工場と増設工場屋外変電所の動力用変圧器２台の更新を完了しました。高効率変圧器に変更したことにより、無負荷時の損失電力量が４２％低減しました。

最適設計により開発された高効率のポンプ・送風機などの製品や環境に有環境配慮製品・技術の顧客へ益な技術などを積極的に顧客に提案して採用に繋げることで、製品運転時の提案の電力消費量を削減する取り組みを継続しています。
照明器具の電力消費量削減

工場に設置されている投光器の一部を白熱レフランプから LED タイプの投光器に変更しました。LED タイプに変更したことにより電力消費量が８９％削減されました。

ポンプ、送風機などの製造と試運転が行われる三島事業所とポンプ、送風機などの据付工事が行われる建設工事現場ではさまざまな騒音が発生します。そのため、騒音を重要な環境側面と認識し、種々の騒音低減対策を実施しています。例えば三島事業所では、大型送風機の運転時に発生する騒音を低減するため、回転体の回転数を下げて運転すること、運転台数を最小限にすることなどの対策を講じて騒音の低減に努めています。また、日常管理と並行して、これまで騒音低減のための設備改善を積極的に実施してきました。一方、建設工事現場においては低騒音型建設機械の使用を徹底するなど、騒音の低減に努めています。
騒音低減対策と併せて、敷地境界での騒音を連続測定する騒音計測システムを導入し騒音監視を行うとともに騒音、振動の定期測定を実施しています。

騒音計測システム

敷地境界の騒音・振動測定

苦情の発生状況
２０１７年度は騒音等に関する苦情の発生はありませんでした。今後も、事業活動における環境保全に努め、地域の皆様とのコミュニケーションを図りながら、「苦情ゼロ」を目標に活動を推進します。
事故・緊急事態の発生状況
２０１７年度は環境汚染に繋がるような事故、緊急事態の発生はありませんでした。これらの事態が発生した場合には、速やかに対応処置を実施するとともにご報告いたします。
環境報告書２０１８〔８〕取り組みの実績

エネルギー投入量の推移
2.48

5.0

2.35

2.26
2.03

4.0

2.0

3.0
2.0

1.5
4.52

4.09

4.00

3.58

1.00.02014

2015

2016

2017

年度
原単位 ： 総ｴﾈﾙｷﾞｰ投入量／売上高

使用エネルギーの割合
100%
98%
96%
94%
ＬＰガス
ガソリン
灯油

天然ガス
軽油
電力

2015

2016

90%
2013

2014

2017

年度

水使用量の推移

使用量（万ｍ３）

5.5
0.6

107

6.6

6.1

5.3

0.6

4.6
0.6

0.6

0.8
10.6

5

9.0

8.3

11.1

7.2

2013

2014

2015

2016

543
2

市水
井戸水
原単位

06

1

原単位（×10－2m3/億円）

15

ＣＯ２排出量

環境報告書２０１８〔９〕

0.5

原単位

92%

(注２) CO2 排出量算出方法について
CO2 排出量は三島事業所の事業活動に伴うエネルギー使用量を基に算出しました。
CO2 排出係数は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいています。電気の使用に伴う CO2 排出係数は国が公表する各年度の「電気事業者別排出係数」を用いました。２０１７年度は調整後排出係数０．０００４７４ｔ－CO2／kWh を用いました。
２０１７年度の当社全体での CO2 排出量は１８１７トンでした。

1.0

3.37

投入量

2013

水資源02017

年度
原単位 ： 水使用量／売上高

CO2排出量の推移

3000
2500

排出量（トン）

２０１７年度の三島事業所の事業活動に伴う ＣＯ２排出量は１６３９トン（注２）で前年度より約１８％、原単位排出量で約１３％それぞれ減少しました。三島事業所では変圧器、照明器具などの電気関連設備の高効率化により電力消費量の低減を図り、 ＣＯ ２ 排出量の抑制に努めています。また、製品の試運転時おける運転台数を最小限にすることや回転数を下げて運転するなどの対策により電力消費量を低減し、ＣＯ２排出抑制を図っています。さらに、これらのＣＯ２排出抑制対策のほか、納入した製品の使用段階における電力消費量を削減しＣＯ２排出量を抑制するため、製品の高効率化と軽量化にも積極的に取り組んでいます。

2.5

2.020.0（注１） 総エネルギー投入量は三島事業所の事業活動に伴うエネルギー使用量を基に、電力の発熱量換算係数を９．９７MJ/ｋＷh として算出しました。
２０１７年度の当社全体でのエネルギー投入量は３７０００GJ でした。

２０１７年度の三島事業所の水使用量は８．３万ｍ３で、前年度より２５％、原単位では２０％それぞれ減少しました。三島事業所では井戸水と市水を使用していますが、井戸水の大部分はポンプの性能試験用水として使用されています。２０１７年度はポンプの試運転作業が減少したため、水使用量が減少しました。老朽化した埋設配管からの漏水を防止して井戸水使用量を削減するとともに漏水が生じても容易に発見できるように、事業所内の埋設配管の一部を地上化する工事を継続して実施しています。

3.01512.5
10.5

10.3

11.3
9.8

2000

101500
1000

1906

2174

1811500

200316395ＣＯ２排出量
原単位002013201420152016

2017

年度
原単位 ： CO2 排出量／売上高

原単位（トン/億円）

２０１７年度の三島事業所の総エネルギー投入量は、
３３７００ＧＪ（注１）で、前年度より１９％減少し、原単位エネルギー投入量は１２％減少しました。前年度に比べて製品の試運転による電力消費量が減少したことが主な原因と考えられます。
三島事業所では製品の開発・設計から製造・出荷までの一連の生産活動において電力、ガソリン、軽油、灯油などのエネルギーが使用されますが、そのほか社員食堂の厨房施設でも電力やガスなどのエネルギーが使用されます。総エネルギー投入量の９０％以上は電力エネルギーです。２０１７年度も引き続き変圧器を高効率化すると共に工場の照明器具の一部を LED 化して電力消費量の削減を図りました。

投入量（×１０４GJ)

6.0

原単位（×102GJ/億円）

エネルギー投入量

取り組みの実績
廃棄物
廃棄物排出量の推移
86.8307318400

排出量（トン）

２０１７年度の三島事業所の廃棄物総排出量は３３５トンで前年度より２％増加しました。三島事業所では、事務処理業務や製品の生産工程において様々な廃棄物が発生します。発生する主な廃棄物は、金属くず、木くず、紙くず、廃プラスチックなどですが、廃棄物全体の約６０％が金属くずです。金属くずは鉄、ステンレス、アルミニウム、銅などの材質ごとに分別回収し、大部分がリサイクルされています。
木くずは廃却木型、壊れたパレット、解体した梱包木枠などが廃棄物として発生します。２０１７年度は廃棄物全体の２０％が木くずでした。これらの木くずは製紙用、燃料用のチップなどに加工され、リサイクルされています。
紙くずは全部門で発生する廃棄物で種類も多いため、細かな分別基準を定めてリサイクルを推進しています。２０１７年度は紙くずの８０％が再生紙の原料として、また２０％が固形燃料（RPF）の原料として回収され、リサイクルされました。

89.190.5279289303

10060

埋立等

20040

リサイクル
リサイクル率1002037484341322013201420152016

2017

00年度

廃棄物の内訳
その他
1%
紙くず 汚泥
5%
5%
木くず
21%

廃油
4% 廃プラ3%

２０１７年度
総排出量
３３５トン
金属くず
61%

VOC

（注４) ＶＯＣ ： 揮発性有機化合物(注５) ＰＲＴＲ制度 ： 化学物質排出移動量届出制度

87.580300（注３） 金属くず（リサイクル）と非水溶性廃油は有価物として売却しており廃棄物に該当しませんが、過去のデータとの連続性をもたせるため、ここでは廃棄物に含めて集計しています。

VOC排出量25
２１．０20排出量（トン）

三島事業所で使用される VOC（注４）の大部分はトルエン、キシレン、エチルベンゼンで、これらのほとんどは製品の塗装や部品の洗浄に用いられる塗料やシンナーに含まれているものです。
２０１７年度の VOC（年間取扱量１トン以上の PRTR制度（注５）対象物質）の排出量は（大気への排出量と廃棄物としての移動量の合計）は１０．３トンでした。２０１
３年度以降排出量が漸減しています。排出量減少の要因として、製品塗装量の減少、無溶剤形水道用エポキシ樹脂塗料の採用、低 VOC の弱溶剤形塗料への一部切り替えなどが考えられます。

86.5

リサイクル率〈％）

500

（注３）

エチルベンゼン
キシレン
トルエン

１７．３
１５．７

15
１１．２

１０．３

10502013

2014

2015

2016

2017

年度

排水

公共用水域への排水項目

三島事業所から公共用水域に排出される排水と下水道に排出される排水の水質を定期的に検査し、監視しています。また、公共用水域に排出される排水については、定期検査のほか末端の処理施設にｐH 測定装置を設置して２４時間連続監視を行っています。
さらに、油の流入などによる緊急事態が発生した場合に備えて緊急事態対応手順を定め、定期的に対応訓練を実施しています。

基準値（２０１７．４～２０１８．３）
実績

平均ｐＨ

５．８～８．６

６．８～８．５

７．６ＳＳ

最大５０１未満～４２ＢＯＤ

最大２５１未満～２１

油分

最大５すべて２未満

２未満

銅
亜鉛
全クロム

最大１
最大２
最大２０．０１未満
０．１７０．０２未満

溶解性鉄

最大１０

すべて０．０１未満
０．０３～０．５５
すべて０．０２未満
０．０３未満～０．１
１０．０２未満～０．２６溶解性マンガン 最大１０・単位 ： ｐＨ以外はｍｇ／ｌ

０．０５０．０４

環境報告書２０１８〔１０〕環境会計
当社では環境保全への取り組みを環境経営に反映し、環境保全活動をより効果的に推進するとともに、外部のステークホルダーの方々とのコミュニケーションを促進するため、環境会計を導入しています。環境会計は環境省「環境会計ガイドライン」を参考にしました。
対象期間 ： ２０１７年４月１日～２０１８年３月３１日
集計範囲 ： （株）電業社機械製作所
２０１７年度は、三島事業所に設置されている変圧器の一部を高効率標準変圧器に変更しました。また、投光器の一部を白熱レフランプからLED タイプの投光器に変更しました。
環境保全コストについては、総投資額は前年度より減少しましたが、総費用額は前年度より増加しました。
環境保全対策に伴う経済効果については、有価物の売却による収益として２９５万円の実質的効果が得られました。
変圧器

環境保全コスト

単位：万円

分類

２０１７年度の取組内容

公害防止コスト

水質汚濁、騒音などに対する設備対策及び維持管理０（０）５６１（６１１）

地球環境保全コスト

照明設備のLED化、空調設備、変圧器の省エネ設備対策

３５６（３９１）

８６１（９５２）

資源循環コスト

廃棄物処理など０（０）９５６（９７６）

管理活動コスト

ＩＳＯ１４００１運用と維持、排水管理、環境教育など

０（０）１，１７９（１，５５２）

研究開発コスト

海水淡水化用エネルギー回収装置・配圧弁の開発・機能検証、高圧ポンプの開発など

０（０）６，９１６（３，７６７）

社会活動コスト

環境保全団体等への寄付など

０（０）６１（３０１）

―

０（０）

０（０）

―

３５６（３９１）

１０，５３４（８，１５９）

事
業
エ
リ
ア
内
コス
ト

環境損傷対応コスト
合計

費用額

（

※１ 費用額は人件費、減価償却費を含みます。
※２ 上・下流コストは算出していません。

環境保全対策に伴う経済効果
単位：万円

項目

経済効果
２９５（１８６）

有価物の売却による収益（）は 201６年度実績※３ 有価物の売却による収益は、金属くず、廃油の売却によるものです。

環境報告書２０１８〔11〕

投資額）は 201６年度実績

社会貢献
当社は経営理念の一つに「社会貢献」を掲げ、社会と人に対して貢献できる企業を目指し、「地域社会との共生」、「社員の活動」、「経営資源の活用」、「社会の発展と文化の向上」の４つの柱からなる“社会貢献方針”を制定し、活動を推進しています。

環境美化活動〚楽寿園環境整備の清掃活動〛
三島市が進める「ガーデンシティみしま推進事業」の一環として実施される楽寿園環境整備の清掃活動に三島地区環境保全推進協議会の一員として毎年参加しています。
５月に園内花壇への花苗の植栽と小浜池周辺の除草作業が行われました。
参加人数
年 度
晴天の中、１時間ほどの作業（人）でしたが、作業終了後は参加 ２０１３
９８１１１
者一人一人のごみ袋は雑草で ２０１４１４７いっぱいでした。この清掃活動 ２０１５
２０１６９１で約２トンの雑草やごみが２０１７１１２回収されました。

夏まつり
電業社夏まつりが２０１７年８月４日に開催されました。今年も多くの模擬店が並び、従業員やその家族、三島事業所近隣の皆様などたくさんの人出で賑わいました。オープニングセレモニーで夏まつりがスタートし、子供会によるしゃぎりの演奏、子供向けの○×クイズ、早食い選手権、大道芸、大抽選会など色々な催し物が行われ大盛況でした。

地域社会との共生

社員の活動

社会貢献
方針

経営資源の活用

社会の発展と文化の向上

高効率下水処理用曝気ブロワ（AM-Turbo）
経済産業大臣賞を受賞
受賞機器名：「アルミ合金インペラ採用多段ブロワ（AM-Turbo）」

当社が国内メーカとして初めて商品化した高効率下水処理用曝気ブロワ（AM-Turbo）が、日本機械工業連合会の主催する優秀省エネルギー機器表彰制度において、『経済産業大臣賞』を受賞しました。
同制度は、優秀な省エネルギー機器を開発して実用に供することにより、エネルギーの効率的な利用推進に貢献していると認められる製品等を表彰するもので、１９８０年度から毎年実施されています。
当社が開発し商品化したアルミ合金インペラ採用多段ブロワは、これまで培った技術力・ノウハウを駆使してインペラにアルミ合金を採用した生産方法を確立したものです。これにより、インペラを軽量化することで回転体質量が約６５％低減でき、ブロワのコンパクト化、高効率化、メンテナンス性の向上、補機の削減、水・油配管が不要、ライフサイクルコストの低減など画期的な点を審査委員の方に評価されました。

環境報告書２０１８〔1２〕