令和 4 年度

自己点検・評価報告書

川 村 学 園 女 子 大 学

目次Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・

8

基準 1.

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2.

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 3.

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

基準 4.

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

基準 5.

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

基準 6.

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

108

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・

114

基準 A.

社会貢献及び地域貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・

114

Ⅰ．建学の精神等
1．川村学園女子大学の建学の精神
川村学園女子大学は、昭和 63(1988)年に学校法人川村学園の高等教育機関として開設された。本学の建学の精神｢感謝の心｣・｢自覚ある女性｣・｢社会への奉仕｣は、その母体である川村学園の基本
理念に沿うものであり、その教育理念は、学園の創立者川村文子の教育思想に多くを負うものである。
川村文子は、大正 13(1924)年に学校法人川村学園の前身である川村女学院を創設し、女子教育の活動に着手した。その機縁となったのが前年の関東大震災であり、川村文子は震災後の荒廃した社
会のあり様を憂い、社会の復興の一助となるべく、かねてより志のあった女子中等教育の実践に踏み出した。
川村女学院創設にまつわるこのエピソ－ドは、｢自覚ある女性｣の育成による｢社会への奉仕｣という考えが教育活動の当初より学園創立者にあったことを伝えている。創立者は、教育を通じて女性の使命、責任の自覚を促し、その自覚に基づいて社会へ貢献し得る人材を育成することを意図してその教育活動を始めたのであり、｢自覚ある女性｣・｢社会への奉仕｣というその後の学園の教育の基
本理念は、その歴史の当初から一貫している。女子教育に関する抱負を語って、｢如何なる境遇に面しても、人間としての本分を生かしていくことができ、社会の一員として女らしく立派に人間としての義務を果たしうる婦人を造る｣と創立者は述べているが(『紫雲録』第一巻、p.79)、川村学園の教育の基盤となる建学の精神の重要な一面がよく示されている。
こうした教育理念に関連して創立者は、教育における形式主義・画一主義の打破、知育偏重の打破などの斬新な考えも折に触れて提示しており、創立者の目指した教育が、調和のとれた人間性の発達と各人の立場や個性の自覚に基づく全人的な人間形成であったことを伝えている。また、女性の重要な役割として生活文化の担い手としての役割ばかりではなく、伝統的な精神文化の担い手、
また社会の平和や国際協調の担い手としての役割などに言及する創立者の文章も多く残されており、｢自覚ある女性｣と｢社会への奉仕｣という建学の精神のキーワードが持つ広がりの大きさと射程の長さがそこには示されている。建学の精神を示すキーワードは、単なるスローガンではなく人間生活の諸相への創立者の的確な認識の所産に他ならない。
このことを一層よく物語るのは、創立者の教育思想において｢自覚ある女性｣と｢社会への奉仕｣という理念の根底には自然や人間に対する限りない愛がなければならないと考えられていたということである。創立者はその愛の核心を｢感謝の心｣という言葉で表現した。自らが存在しているということに対する感謝、つまり各々の自己が全自然や無数の人々とのつながりの中ではじめて存在し得ていることの自覚に基づく深い感謝とそこからおのずと発する自然と人間に対する限りない愛、それを創立者は｢感謝の心｣という言葉で捉え、学園の教育を支える最も根本にある精神としたのである。女性の使命と責任の自覚も、また社会への貢献も、こうした愛の心に支えられてはじめて十全に成り立ち得る。この点に関する創立者の透徹した洞察が｢感謝の心｣という建学の精神のキーワ
ードには込められている。
さて、以上のような創立者の教育思想に発する川村学園の建学の精神は、深い精神性に裏打ちされた｢感謝の心｣を基盤として｢社会への奉仕｣の役割を担う｢自覚ある女性｣の育成に主眼を置いたものである。このような考え方は学園の歴史を通じて現在まで一貫して堅持されてきたもので、川村学園女子大学の建学の精神も、その根幹は｢感謝の心｣・｢自覚ある女性｣・｢社会への奉仕｣という
1

3 つのキーワードで表示される学園創設以来の上述したような教育思想なのである。

2．川村学園女子大学の基本理念、使命・目的
川村学園女子大学の建学の精神は、その母体である川村学園の創立者以来の教育思想を受け継ぐものであり、大学の教育理念も｢感謝の心｣・｢自覚ある女性｣・｢社会への奉仕｣というキーワードで表現される精神をその核としている。この建学の精神を基盤として、大学学則は、第 1 章総則第 1
節目的第 1 条で大学の使命と目的を掲げ、｢本学は、川村学園女子大学と称し、教育基本法、学校教育法及び川村学園創立の精神に則り、深く専門の学術を研究し、知的、道徳的応用能力を展開させ、もって文化国家の発展と福祉に貢献する女性を養成することを目的とする。｣と謳っている。
この学則の条文で示されている大学の使命・目的は、大別すれば 2 つの焦点を持つものとして分節して提示できる。その 1 つは、条文に｢深く専門の学術を研究し、知的、道徳的応用能力を展開させ｣とあるように、｢感謝の心｣と｢自覚ある女性｣を展開して、知的能力の向上を前提として学生
個々人の人間性の調和のある発達を大学が目指しているということである。教養という言葉にはもともと人格の陶冶とか豊かな人間形成の意味が含まれているが、その言葉の本来の意味での｢教養ある女性の養成｣を大学はその使命・目的の 1 つとしている。
大学の使命・目的のもう 1 つの焦点は、同じく条文で｢文化国家の発展と福祉に貢献する女性を養成する｣とあるように、｢自覚ある女性｣と｢社会への奉仕｣を展開して、自らの社会的使命を自覚し社会の有用な一員になり得る人材の養成にある。時代の要請に見合った知識と能力(種々の技能を含む)をもって｢社会に貢献し得る女性の養成｣すること、それが大学のもう 1 つの使命であり目的である。
平成 17(2005)年の中央教育審議会答申｢我が国の高等教育の将来像｣が示す高等教育の機能に照らして述べれば、本学の使命・目的のうち前者は｢総合的教養教育｣に、また後者は｢幅広い職業人養成｣に当てはまる。
また、大学院も大学院学則でその目的・使命について、｢川村学園女子大学大学院は、教育基本法、学校教育法及び川村学園創立の精神に則り、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、精深な学識と研究能力を養うことによって、広く文化の向上進展に寄与することを目的とする。(川村学園女子大学大学院学則第 1 章総則第 1 節目的第 1 条)｣と謳い、｢教養ある女性の養成｣と｢社会に貢献しうる女性の養成｣という大学の目的を発展させ、広く文化の向上に寄与する研究者
や高度専門職業人の養成を目的としている。
本学は、以上のような使命と目的を遂行し得る文科系総合大学たるべく、一方で学生の主体的な参加を不可欠の契機とする高度な学問的研究の場でありつつ、他方では変化する社会の多様な要請に応えられるだけの内容を持つ教育の場でもあるよう日々の活動に尽力している。
3．川村学園女子大学の個性と特色
本学の目的である、｢教養ある女性の養成｣(教養教育)と｢社会に貢献しうる女性の養成｣(資格教育)の実現のために、大学では次のような個性的な教育カリキュラムを導入している。
まず、第一に、教養の基礎である、人間形成を目指して、小規模大学であることを生かし、少人
2

数教育を重視している。初年次教育として開講している基礎ゼミナールは、大学教育の出発点として自立的な学習スキルの養成を目標とするが、専任教員が 1 クラス 10 人強の学生を担当することで、人格的陶冶をも目指し、また、学生生活についてもサポートする時間でもあるように努めている。3 年次以後の専門分野のゼミナールも、1 ゼミナール当たり約 5 人で運営されている。令和4(2022)年度では、専任教員 1 人あたりの学生数は 14.79 人である。ゼミナールを中心に、学生一人一人に寄り添った丁寧な教育を実施している。本学では、こうした人格的陶冶をも目指す少人数教育を称して、｢ささえるちから｣と表現している。加えて保護者との連携を目指す保護者会の開催、勉学以外の学生の成長を促す SA(スチューデント・アドバイザー)制度・リーダーズ研修の実施、1年次からの就職支援、法人独自の奨学金制度など、教育以外の面でも｢ささえるちから｣を充実させ、｢成長を支援する大学｣を目指している。
第二に、幅広い教養を獲得するため、共通教育科目を多様に設定している。大学生の基礎となる
古典的な教養観に基づく教養科目を選択必修として設定しているが、それ以外に、新しい領域を中
心に科目を設定し、学生の興味にあった履修を指導している。科目名を例示すれば、｢生命倫理と現
代社会｣、
「女性学」
、｢ジェンダー研究入門｣、｢宇宙から見た地球論｣、｢映像文化論｣、｢ワーク・ライフ論｣等である。令和元 (2019)年度からは、専門を深めつつある学生に学際的な教養をはぐくむ
ために川村ソフィオロジーと名付けた教養教育科目群を設けた。そして、こうした多様な科目を学生が修得しやすくするために、我孫子キャンパスでは 5 つ・目白キャンパスでは 4 つの｢副専攻｣を設け、多様な科目を学生が系統的に習得できるようにしている。共通教育科目と各学科の専門科目から成る履修プランを提示し、修了証を発行している。また、｢クロスオーバー学習制度｣を設け、他学部他学科の専門科目の履修を可能としている。こうした幅広い教養の上に、3 学部 8 学科にわたる専門教育を施している。
第三に、｢社会に貢献しうる女性の養成｣として、川村学園では、女性の特性を｢与え・育てる｣ことと捉え、その能力の拡充を重視してきた。すなわち教職課程の重視である。大学においても、教職課程の履修指導に力を入れている。文学部各学科、生活創造学部各学科の中高教員免許、教育学
部幼児教育学科の幼稚園教員免許、児童教育学科の小学校教員免許の取得指導である。また、｢与え・育てる｣を拡充し、幼児教育学科ではいちはやく保育士養成に着手し、幼保一体や地域子育て支援といった社会のニーズに対応している。生活創造学部生活文化学科では栄養士養成の課程を擁して｢食育｣を重視し、文学部心理学科では公認心理師受験資格や大学院に進学しての臨床心理士 1 種
受験資格を獲得することを重視している。
少人数教育、幅広い教養のための制度設計、教職課程など｢与え・育てる｣能力の拡充、の３点が、本大学の個性・特色となっている。
大学院では、学部教育を発展させ広く文化の向上に寄与する研究者や高度専門職業人の養成機関としての体制を整えていることを特色とするが、特に全専攻において専修免許取得を、心理学専攻
臨床心理学領域では公認心理師受験資格や臨床心理士 1 種受験資格の取得を応援し、｢与え・育てる｣能力の拡充という、学部から連続する個性・特色を保持している。
こうした本学の教育のあり方は、令和 4(2022)年度には、公益財団法人 日本高等評価機構から、
3

大学評価基準に適合と認定されている。

4

Ⅱ．沿革と現況
1.

本学の沿革
大正 13 年(1924) 川村文子、東京目白に川村女学院を創立
昭和 2 年(1927) 川村女学院附属幼稚園 開設
4 年(1929) 高等専攻科(国文科・家政科)開設
7 年(1932) 初等部開設
18 年(1943) 川村女学院高等女学科を｢川村女学院 高等女学校｣と改称
法人組織に改め、｢財団法人 川村女学院｣とする
22 年(1947) 学制改革による新制川村女学院中学校 開設、初等部 廃止
23 年(1948) 学制改革による新制川村高等学校 開設
川村女学院中学校を｢川村中学校｣と改称、附属幼稚園 廃止
26 年(1951) 学校法人川村学園と改称し、川村文子、初代理事長・学園長に川村小学校 開設
27 年(1952) 川村短期大学家政科 開設、川村幼稚園 開設
28 年(1953) 川村短期大学保育科 増設、六華幼稚園 開設
38 年(1963) 川村短期大学英文科 増設
56 年(1981) 川村澄子、第 4 代理事長・学園長に就任
63 年(1988) 川村学園女子大学 文学部(英語英文学科、史学科、心理学科から成る)開設
川村澄子、初代学長に就任
平成3 年(1991) 川村学園女子大学教育学部(情報教育学科、社会教育学科、幼児教育学科から成る)増設4 年(1992) 川村短期大学家政科を生活学科と名称変更、保育科 廃止
9 年(1997) 千葉県柏市に川村学園女子大学の学生寮

新築

11 年(1999) 川村学園女子大学大学院人文科学研究科修士課程(心理学専攻、生涯学習学
専攻から成る)開設
12 年(2000) 川村学園女子大学人間文化学部(日本文化学科、観光文化学科、生活環境学科から成る)増設
13 年(2001) 川村短期大学英文科 廃止
14 年(2002) 川村学園女子大学情報教育学科を情報コミュニケーション学科へ名称変更
15 年(2003) 川村学園女子大学心理相談センター 開設
16 年(2004) 川村学園女子大学大学院人文科学研究科比較文化専攻博士前期課程、博士後期課程 設置
英語英文学科を国際英語学科へ名称変更、生活環境学科を生活文化学科へ
名称変更とともに川村短期大学の校舎の共用使用開始
17 年(2005) 川村短期大学(生活学科)廃止、その場所を川村学園女子大学人間文化学部
生活文化学科の目白キャンパスとして開設
18 年(2006) 川村学園女子大学附属保育園 設置
19 年(2007) 川村正澄、第 2 代学長・第 5 代理事長に就任
20 年(2008) 川村学園女子大学教育学部児童教育学科 設置
21 年(2009) 川村正澄、第 5 代学園長に就任、川村澄子、名誉学園長に
5

22 年(2010) 川村学園女子大学人間文化学部生活文化学科、目白キャンパスから我孫子キャンパスへ移転
23 年(2011) 川村学園女子大学文学部日本文化学科、生活創造学部生活文化学科・観光文化学科 設置大学院人文科学研究科教育学専攻 設置

24 年(2012) 川村学園女子大学教育学部情報コミュニケーション学科廃止
大学院人文科学研究科生涯学習学専攻 廃止
26 年(2014) 川村学園女子大学人間文化学部 廃止

熊谷園子、第 3 代学長に就任

27 年(2015) 川村学園女子大学文学部国際英語学科及び生活創造学部観光文化学科
我孫子キャンパスから目白キャンパスへ移転
30 年(2018) 川村学園女子大学教育学部社会教育学科廃止
令和 4 年(2022) 西川誠、第 4 代学長に就任
2．本学の現況
・大学名

川村学園女子大学

・所在地

千葉県我孫子市下ヶ戸 1133 番地
東京都豊島区目白 3 丁目 1 番 19 号

・学部構成

学 部
文学部

〔国際英語学科、史学科、心理学科、日本文化学科〕

教育学部〔幼児教育学科、児童教育学科〕

生活創造学部〔生活文化学科、観光文化学科〕

大学院
人文科学研究科 〔心理学専攻 修士課程、教育学専攻 修士課程、比較文化専攻 博士前期課程・博士後期課程〕
3．学生数、教員数
学生数

大学

学部名

学科名

入学
定員
30

国際英語学科

大

文学部

学

教育学部

合計

1 年次

2 年次

110

11

27

29

43

3 年次

4 年次

史学科

40

155

26

34

52

43

心理学科

40

158

31

37

51

39

日本文化学科

30

107

19

21

29

38

文学部

140

530

87

119

161

163

幼児教育学科

80

149

35

31

47

36

児童教育学科

40

67

9

10

25

23

教育学部計

120

216

44

41

72

59

計

6

生活創造学部

大学

学生数

生活文化学科

60

118

19

29

39

31

観光文化学科

40

142

12

24

53

53

生活創造学部計

100

260

31

53

92

84

合計

360

1006

162

213

325

306

1年

2年

3年

次

次

次

大学院

研究科名
大
学

入学

専攻名

人文科学研究科

定員合計

心理学専攻（修士課程）

10

17

8

9

-

教育学専攻（修士課程）

5

0

0

0

-

比較文化専攻（博士前期課程）

5

0

0

0

-

比較文化専攻（博士後期課程）

3

0

0

0

0

18

17

8

9

0

大学院合計

教員数
学部

学科名

助教

助手

1

1

0

6

28

2

2

0

0

8

21

6

2

0

0

0

8

11

日本文化学科

4

2

0

0

0

6

11

文学部計

17

7

3

1

0

28

71

幼児教育学科

3

3

3

0

1

10

10

児童教育学科

6

3

1

0

0

10

6

教育学部計

9

6

4

0

1

20

16

生活文化学科

7

5

1

0

3

16

12

観光文化学科

3

3

2

0

0

8

8

生活創造学部計

10

8

3

0

3

24

20

心理相談センター

0

0

0

0

1

0

0

合計

36

21

10

1

5

73

107

文学部

大学
教育学
部

生活創
造学部

教授

准教授

国際英語学科

3

1

史学科

4

心理学科

7

講師

計

兼任

基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定≪評価の視点≫1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応(1)1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
(2)1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の使命・目的は、建学の精神に基づくものであり、大学学則第 1 条及び大学院学則第 1 条に明記されている。そして、本学の使命・目的の具体的な展開である教育目的すなわち人材養成の目的についても学則で定めるとともに、大学各学科・大学院各専攻のディプロマ・ポリシーやアドミッション・ポリシーによって明確に提示している。
ディプロマ・ポリシーでは、大学・大学院全体として、また各学科・各専攻として学位授与の方
針を明確に示している。平成 28(2016)年 3 月の中教審のガイドラインに基づき平成 30(2018)年度には、学力の３要素（基礎的知識・技能、表現力・思考力、主体性・協働）とディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの 3 つのポリシーの関連をより具体的に示すように改訂するとともに、各学部の 3 つのポリシーも策定した。これにより入学者選抜の方針
から、教育の方針、そして学位授与の方針までが、一貫した形で示されている。例えば、ディプロ
マ・ポリシーでは、学位授与の方針に新たに「学生が身につけるべき資質」が加えられ、また「学位授与の基準」が明示された。
以上のように本学は、使命・目的を明確に提示し、使命・目的に基づく教育目的（人材養成の目
的）を、学則で示している。
1-1-②

簡潔な文章化

上述したように、本学の使命・目的、教育目的（人材養成の目的）は学則において簡潔に文章化されている。
1-1-③

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、｢Ⅰ－3．川村学園女子大学の個性と特色｣で述べたように、本学の使命・目的を実現するために具現化した方法に表れている。すなわち少人数教育(Ⅰ－3．の第一)、幅広い教養のための制度設計(同第二)、そして社会への貢献を意識した｢与え・育てる｣能力の拡充(同第三)である。個性・特色は、それを記した｢自己点検・評価報告書｣をホームページ上で公開し、学生、受験生と保護者、関係者等へ明示してきた。
そして、本学の個性・特色は、各学科・各専攻の教育目的に従い、各学科・各専攻のカリキュラ
ムによってより詳細に展開される。大学全体のカリキュラム・ポリシーで、個性・特色が明示され8ている。すなわち、少人数教育がカリキュラム・ポリシーの 6(｢初年次の基礎ゼミナールから卒業
論文・卒業研究の研究指導に至るまで、少人数教育を徹底し、学生の特質に応じたきめ細かい指導を行う｣)に、教養の充実がカリキュラム・ポリシーの 4(｢学部学科の専門分野を超え、幅広く関心ある科目を履修して学際的な視点を養うことを奨励するため、所属学科の主専攻のほかに｢副専攻｣の履修プランを用意するともに、｢クロスオーバー学習制度｣を導入する｣)に、｢与え・育てる｣能力の拡充がカリキュラム・ポリシーの 5(｢学生各自の個性に基づいて自己を確立し、それをいかに社会に生かすかを考えさせ、職業人としての基礎力を養成するため、初年次からキャリア・プランニ
ング科目を設定する｣)に対応している。大学院では、心理学専攻・教育学専攻ではカリキュラム・
ポリシーに社会への貢献を意識した「特色ある教育」を掲げている。比較文化専攻では、社会における貢献を目指して「横断的に履修」することが求められている。
こうしたカリキュラムの特徴は、ホームページや大学案内で明示してきている。
1-1-④

変化への対応本学の場合、建学の理念、使命・目的・教育目的を実現するために設定されたものが個性・特色となっている。当然に変化する社会情勢等に対応する必要があり、点検を行ってきた。
平成 26(2014)年度には、川村学園女子大学部局長会とその下の中期計画検討チームを中心に大学の｢平成 27-30 年度中期計画｣を作成し、現在は令和元(2019)年度からの中期計画の実行中である。
学校法人川村学園(以下、法人)も法人全体の「学校法人川村学園中長期計画」を策定し、現在は令和元(2019)年度からの中期計画を実行中である。
平成 29(2017)年度は、SD 委員会に基づき教職員参加の SD を活性化させ、IR 委員会を設置し分析力を高め、変化への対応力を高めた。また教職課程再課程申請・中高家庭科の教職課程申請・公認
心理師資格取得への対応のために、カリキュラム改訂を行い、教育課程を改革した。教職センターとボランティアセンターを設置し、大学の使命を一層具体化する試みを開始した。
平成 30(2018)年度には、IR 委員会の実務を担当する組織として IR センターを設置し、教育活動と成果についての C（チェック）機能を強化した。同時に、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシーの 3 つのポリシーを学部、学科レベルにおいてさらに具体化し、教育成果をより具体的に検証することが可能な体制を整えた。さらに、これらのポリシーに基づく取り組みがどの程度達成されているかを検証するために、アセスメント・ポリシーが策定された。また具体的な検証の計画として、アセスメント・プランが策定され、上記のポリシーに基づく
取り組みが評価される仕組みが作られた。
(3)1－1 の改善・向上方策（将来計画）
現代社会は様々な点で激しい変化を経験しつつあり、その中にあって本学を取り巻く状況も急速に変化している。本学の使命や目的及び教育目的も、そのような社会全体の変化と無縁ではない。
特に本学の場合では理念の具現化である特色・個性と、その具体化としてのカリキュラムは、社会の要請や学生への教育の効果によって変更していく必要がある。これまで通り自己点検・評価委員
会、教学マネジメント会議、教務委員会を中心に、適切性を検証していく。

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
9≪評価の視点≫1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性(1)1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
(2)1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

川村学園の建学の精神は、法人においては月間目標として具体化され、大学では休憩室等に掲示されている。大学においては、川村学園の建学の精神及び本学の使命・目的の理解を深めることを目的とする教員の研究会｢紫雲の会｣が、平成 19(2007)年に組織された。この研究会は、ほぼ 2 年間に わたり常時 25 人程度の教員の参加のもと、年 4 回ほどの頻度で活動し、その成果を平成
22(2010) 年に小冊子『こころ』として刊行し、その後「紫雲の会」の活動を基に改訂を２回行った。
『こころ』 は全教職員に配付され、本学の使命・目的の根底にある建学の精神と大学及び大学
院の教育理念深めることを目的とする教員の研究会｢紫雲の会｣が、平成 19(2007)年に組織された。この研究会
は、ほぼ 2 年間にわたり常時 25 人程度の教員の参加のもと、年 4 回ほどの頻度で活動し、その成果を平成 22(2010)年に小冊子『こころ』として刊行し、その後「紫雲の会」の活動を基に改訂を２回行った。
『こころ』は全教職員に配付され、本学の使命・目的の根底にある建学の精神と大学及び大学院の教育理念に関する教職員の理解の進展に貢献している。
このような実践により、本学の使命・目的及び教育目的について、役員・教職員の理解と支持を
得ている。
1-2-②

学内外への周知

川村学園女子大学の建学の精神や本学の使命・目的について、本学は様々な方途で随時学内外にその趣旨を提示している。
まず、本学の母体である川村学園の建学の精神については、大学創立以前から法人として種々の行事や広報誌を通じてその趣旨の提示をしてきたが、大学開設後も学園としての広報活動は継続的に行われている。例えば、法人の広報誌『黄鶴』には折々に建学の精神と教育理念に関わる記事が掲載されている。こうした広報活動を通して学園在学生、卒業生及び川村学園と関係する機関の関係者等々学園内外に教育に関する基本的な考え方は随時示されている。
つぎに、本学としては以下のように建学の精神や教育目的の提示を日常的に行っている。
学内的には、入学式や卒業式及びガイダンス、オリエンテーションといった種々の行事において、主として在学生に向けて建学の精神と教育理念の周知に努めている。全学生が所持する『学生生活のてびき』には建学の精神や教育理念が掲載されているほか、図書館には創立者の著書や学園史の10

専用コーナーを設けている。
また『こころ』を全学生に配付し、カリキュラムに建学の精神を様々な観点から学ぶ科目｢総合講座(1)～(4)

建学の精神と現代的教養｣(半期 2 単位)を設け、１年次生にいずれかの履修を義務づけた。これらの授業は、学長を含む複数の教員の分担によって行われており、教員・学生双方が本学の建学の精神・教育理念への理解を深める場となっている。
学外向けの広報活動としては、『大学案内』、本学広報誌『花時計』、ホームページなどのメディアを通じて、本学に関心を持つ学外の関係者に向けて本学の建学の精神と基本理念を提示している。
1-2-③

中長期的な計画への反映

学校法人川村学園は、より高度な教育を目指して、｢教養ある女性の養成｣と｢社会に貢献しうる女性の養成｣を使命・目的に本学を開設し、整備してきた。平成 20 年代に入り、社会の求める学士力の変化、進学率の上昇、18 歳人口の減少などの大学を取り巻く状況の変化を受けて、これまでの拡大から、充実に重点を移した。平成 25(2013)年度からは、法人は経営改善計画検討委員会を開催
し、経営の面を中心に学園の在り方の検討を開始した。中間報告に基づき、法人は大学と協議の上、教育学部社会教育学科と大学院教育学専攻生涯教育領域は、平成 27(2015)年度からの学生募集停止を決定した。経営改善計画検討委員会は、平成 26(2014)年 11 月に最終報告書である｢経営改善計
画検討委員会

審議結果のまとめ［Ⅱ］｣を提出した。

本学は、この報告書を受け、経営改善を視野に入れて、これまでの使命・目的及び教育目的を保持しつつ発展させる｢平成 27-30 年度中期計画｣を平成 27(2015)年度を初年度として策定している。
法人も法人全体の｢学校法人川村学園中長期計画｣を策定し、大學の計画を包含することとなった。
令和元(2019)年度に作成された法人の中期計画（2019〜2022）においては、本学の使命・目的及び教育目的を踏まえて、教育研究活動の第一に「建学の精神を踏まえた教育研究」を掲げ、具体的な教育課程と教授法の開発を挙げている。特に三つのポリシーを踏まえた教育課程の見直しを行ってきた。令和 4(2022)年度末にはこの中期計画を総括するとともに、新たな中期計画（2023〜2027）
において引き続き建学の精神を踏まえた教育研究を進めることとした。
このように、本学は、中長期的に、｢教養ある女性の養成｣と｢社会に貢献しうる女性の養成｣という使命・目的と教育目的を達成することを目指してきており、中期計画においても使命・目的及び教育目的を十分に反映したものとなっている。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学及び本大学院では、建学の精神、使命・目的、教育目的（人材養成の目的）を基としてディプロマ・ポリシーを定めている。このディプロマ・ポリシーに掲げた学修成果を修めるためにカリキュラム・ポリシーを定めている。そしてこの二つのポリシーに対応するアドミッション・ポリシ
ーを設け、求める学生像を明確にしている。先述のように平成 30(2018)年度には、学力の３要素（基礎的知識・技能、表現力・思考力、主体性・協働）と三つのポリシーの関連をより具体的に示すように改訂した。
大学としての三つのポリシーは、さらに具体的に各学部、各学科における三つのポリシーに展開されている。このように一貫性、整合性のあるものとなっている。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性
11

本学は、
「２．本学の現況」及び次ページ図で示すように、使命・目的などに基づいて、３つの学部と大学院、附属図書館を設置している。

川村学園女子大学 組織図

文学部は、国際英語学科・史学科・心理学科・日本文化学科からなる。各学科の人材養成の目的
は、国際英語学科が「教養に裏打ちされた語学力を修得し、世界の人々とコミュニケーションを図ることのできる人材の養成」、史学科が「日本と世界の歴史と文化に対する理解を深め、それを現代社会の諸問題に応用できる人材の養成」、心理学科が、「認知、社会、発達、臨床の多領域にわたる
専門的知識を修得し、人々の心を探究し、自己をとりまく環境をより豊かにしていく役割を担える人材の養成」、日本文化学科が「「和」の心を基盤に、理論と実技の両面から日本文化を理解し、世界に向けて日本文化を発信できる人材の養成」である。
このように、本学の目的である｢教養ある女性の養成｣に整合的な学部である。いずれの学科も学生の教員免許取得を奨励し、また心理学科は大学院への進学と臨床心理士の資格取得を応援しており、｢社会に貢献しうる女性の養成｣の点でも整合的である。
教育学部は、幼児教育学科・児童教育学科からなる。幼児教育学科は、「社会人としての基礎的教養を土台として、幼児教育と保育に関する専門的な知識・技術を修得し、この能力を活かして、広く社会に貢献する人材の養成を目的」とし、児童教育学科は「教育に関する専門的知識・技能・態度を修得し、様々な教育問題に適応できるコミュニケーション能力と実践能力のある人材の養成を目的」とする。本学の目的である｢教養ある女性の養成｣と｢社会に貢献しうる女性の養成｣に整合的である。
生活創造学部は、生活文化学科・観光文化学科からなる。生活文化学科の人材養成の目的は、「現代社会で起こっている食と健康の問題を的確にとらえ、社会に貢献できる能力」「栄養士・栄養教諭
12

として栄養指導・給食管理ができる知識・技術の習得」「外食産業・商品開発・地域の活性化などフードビジネスの場でも活躍できる能力の育成」であり、観光文化学科は、「観光についての幅広い知識、洞察力、企画力、さらには日本と海外の歴史・文化に関する知識及び外国語コミュニケーショ
ン力を修得し、ホスピタリティ産業で活躍できる人材の養成」である。生活全般の豊穣化に関する教養を涵養したうえで、実践的能力の獲得を目指しており、本学の目的に整合的である。
大学院は、心理学専攻・教育学専攻・比較文化専攻からなり、それぞれが高度な専門性を持つ教
育研究活動を行っているが、それぞれの人材養成の目的を抄出すれば、心理学専攻（修士課程）は「社会の場での指導的役割を担う、あるいは臨床・教育の場での実践的能力を発揮できる人材の養成」、教育学専攻（修士課程）は「高度な教職専門性と教育実践力を備えた小学校教員の養成」、比較文化専攻（博士前期課程）は「現代社会における諸問題解決に貢献できる人材の養成」、比較文化専攻（博士後期課程）は「人文科学諸分野における研究者・教育者として高度な専門性を身につけ、各組織の中核的存在として活躍できる人材の養成」であり、本学の目的と整合的である。
さらに、附属図書館、心理相談センター、女性学研究所、地域・産官学連携プロジェクト研究所と比較文化研究センターが置かれ、学科・専門分野を超えて、教員が共同研究を行い、その成果を学生の教育に反映させるよう努めている。
以上のように、使命・目的及び教育目的と研究教育組織の構成は、整合的である。
(3) 1－2 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的は、役員・教職員の理解と支持を得、学内外に周知され、中長期計画・
３つのポリシーに反映されており、教育研究組織もそれに基づいて整備されている。大学の研究組
織「紫雲の会」の活動を通じて、使命・理念の今日性を問い続け、引き続き理解と支持を深めていく。
【基準 1 の自己評価】
本学では開学以来一貫して、建学の理念に基づき、｢教養ある女性の養成｣と｢社会に貢献しうる女性の養成｣を目的に、教育・研究の体制の整備に努めてきた。
平成 30(2018)年には、理念への自省を行い、アセスメントを意識したアドミッション・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを明確に規定し、ホームページや『大学案内』などを通して、公表・周知を図っている。また平成 27(2015)年度の日本高等教育評価機構の認証評価の指摘に従い、学則改正を行い、教育目的（人材育成の目的）を学則に明記した。
使命・目的は、大きく変わるものではないが、教育目的と本学の場合はその反映である個性・特色は、時代に即して教育目的を達成しうるものに変えていく必要がある。IR 委員会の分析を基にアセスメント・ポリシーに従い部局長会・教学マネジメント会議が自己点検を行って、変化に対応している。令和 4(2022)年度の日本高等教育評価機構の認証評価においては、自己点検の状況が確認された。
これらは学内外に周知しており、教員も研鑽を積んでいる。
したがって、｢1－1 使命・目的及び教育目的におい t の設定｣、｢1－2使命・目的及び教育目的の反映｣の 2 つの項目とも基準を満たしており、総合的に見て、基準 1 を満たしている。

13

基準 2

学生

2－1.

学生の受入れ≪評価の視点≫2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1)2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。

(2)2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

大学については、基準 1－1－①で述べたように教育目的に応じたポリシーディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを定め、平成 30(2018)年度には、学力の３要素（基礎的知識・技能、表現力・思考力、主体性・協働）の観点から、3 つのポリシーを整理するとともに、各学部の 3 つのポリシーも策定した。これにともない、アドミッション・ポリシーに、入学前に培うことを求める力、評価方法の２項目が追加された。
大学院については、令和元(2019)年度には、学部に合わせてディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの 3 つのポリシーが整合性を持つように改められた。
以上のように明確化された大学と各学科・大学院のアドミッション・ポリシーを『入学者選抜要項』｢ホームページ｣等に明記することで、周知を図っている。
『大学案内』では、カリキュラム・チ
ャートや具体的に卒業生を紹介することで、人材育成方針をわかりやすく目に見える形で示している。教職員の高校訪問の際やオープンキャンパスでは、『大学案内』『入学者選抜要項』等を持参・配付し、また教育内容の説明も行っている。
このように機会を逸さずアドミッション・ポリシーの周知を図っており、本学に関心のある高校
生等には理解を得られている。このことは、本学の入学者選抜の面接の際に、アドミッション・ポ
リシーを中心に３つのポリシーに言及する生徒が多いことに表れている。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れの実施とその検証(大学)選抜体制としては、平成 28(2016)年 8 月には AO 入学試験を円滑に行うために、教職員からなる
アドミッション・オフィスを設置した。平成 29(2017)年 5 月には、アドミッション・オフィスと学部長・学科長などを構成員とした入学試験委員会を統合してアドミッションオフィサー会議として再組織化し、学生の受け入れをより効率的、一元的に行う体制を整えた。
選抜方法は、次の 7 種があり、多様な学生の受入れに努めている。試験問題・小論文課題とも開学以来学内で作成している。一般選抜では学長が指名する作問委員が作成した上で、解答委員と副学長が内容を検討している。小論文課題は、AO 会議で作成している。
①総合型選抜(Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期・Ⅳ期)、②学校推薦型選抜(指定校、公募Ⅰ期・Ⅱ期、川村高等学
校Ⅰ期・Ⅱ期)、③一般選抜(Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期、Ⅳ期)、④大学入学共通テスト利用(Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期、Ⅳ期)、⑤社会人選抜、⑥帰国子女選抜、⑦卒業生子女選抜
14

①総合型選抜(Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期・Ⅳ期)
平成 12(2000)年度入学試験から AO 入学試験を導入し、令和 2(2020)年度から総合型選抜と改称した。本学では、総合型選抜をカウンセリング型対応入学選抜と捉え、出願に先立ち入学希望者とアドミッションオフィサーとの事前相談を実施し、本学のアドミッション・ポリシーを理解させた上で、出願するよう指導している。事前相談の励行は、入学希望者の学習意欲を高め、質の確保も果たすことになっている。また、高等学校進路指導部や担任教員に理解を求めるため、出願の時点でエントリーカードに担任の確認印を求めている。このように、総合型選抜(AO 入学試験)は、本学のアドミッション・ポリシーを理解する学生を対象とする選抜である。
オープンキャンパス参加者で総合型選抜の事前相談を受けた高校生のうち令和 5(2023)年度入学
者選抜においては、16.0％が学校推薦型選抜（指定校）に志願し、37.4％が総合型選抜に出願した。
事前相談を行うことで、他の入学者選抜による入学希望者にも、本学の受け入れ方針が周知されている。
平成 29(2017)年度から、AO 入試の合否判定に調査書の評定平均値を活用することとした。これにより基礎学力を含めて、受験生の学力と意欲を総合的に評価することとした。また、従来の AO 入
試に加えて、新たに体験報告型 AO 入試を導入し、従来の形式を将来展望型として位置づけた。体験報告型では、高校での部活動やボランティアなどの報告を求め、受験生の主体性や協働活動を重視した評価を行った。令和 4(2022)年度入学者選抜からはその体験報告型と将来展望型及び専門高校対象の形式を一本化し、さらにⅢ期、Ⅳ期を設定し受験機会を細分化した。
さらに令和元(2019)年度入試には AO 入試及び後述の推薦入試において、共通の小論文課題を導入することとした。その目的は、過去４年間の入試制度別の入学者の大学入学後における学修成果の追跡調査（IR センター）の結果、すでに公募制推薦入試で導入していた小論文の成績と入学後の学修成果が統計的に関連していたことが明らかとなったことから、小論文を AO 入試及び推薦入試に導入することでよりアドミッション・ポリシーに沿った妥当な入試を実施するためであった。また、実施にあたっては、事前に小論文課題３題を事前に公開し、高校生に小論文執筆の学修を促し、高大連携を図ることとした。
総合型選抜（スポーツ）について、令和 3(2021)年度入学者選抜においては、スポーツ特待生として、授業料の 4 年間全額免除 2 名、2 年間全額免除 2 名、初年度全額免除 2 名、令和 4(2022)年度
入学者選抜においては、4 年間全額免除 1 名、2 年間全額免除 2 名、初年度全額免除 4 名、令和5(2023)年度入学者選抜においては、2 年間全額免除 3 名、初年度全額免除 2 名であった。
また、総合型選抜を含むすべての選抜において評価の透明性と客観性を担保するために、選抜方
法ごとの配点を公表し、また評価基準を明らかにするために小論文評価のルーブリックを作成、運用した。
②学校推薦型選抜(指定校、公募Ⅰ期・Ⅱ期、川村高等学校Ⅰ期・Ⅱ期)
学校推薦型選抜には指定校制と公募制、川村高等学校対象がある。いずれも原則本学が第 1 志望
(専願制)であることが条件である。指定校制では、平成 22(2010)年度入試から推薦条件の評定平均
値を令和 5(2023)年度入学者選抜からは「全体の学習成績の状況」を高等学校ごとに設定し、入学者の｢質｣に注意をはらっている。
試験の内容は、高等学校長が推薦することから「面談」の形式であったが、平成 23(2011)年度入試からは、受験生に“選考される”という緊張感を持たせるために｢面接｣に変更した。このことが15

本学のアドミッション・ポリシーのより一層の理解につながっている。
令和元 (2019)年入試には、面接に加えて小論文課題を取り入れ、受験生に小論文執筆に向けての学修を促している。さらに、評定平均値 3.1 に満たない受験生でも、検定資格（英検準２級など）を取得した受験生に受験を認めることとした。これは、入学者の追跡調査（IR センター）において、資格取得者の学修成果が高いことが示されたことから、導入が決定されたもので、アドミッション・
ポリシーに沿った学生の募集を意図したものある。
公募制では、平成 29(2017)年度入試から推薦条件の評定平均値を｢3.1 以上｣に設定し、小論文・面接の評価で判定することとした。面接に時間をかけ、アドミッション・ポリシーの理解を確認している。また、入学者の追跡調査の結果、公募推薦による入学者の成績が他の選抜方法の入学者よりも優れていたことを踏まえて、小論文の問題内容を変更した。
川村高等学校対象は、本学園の建学の理念やそれに基づくアドミッション・ポリシーへの理解は十分であり、高等学校長の推薦と面談で選考している。
なお学校推薦型選抜・総合型選抜試験合格者に対しては入学前課題を課し、大学での学修意欲を高めると同時に基礎学力の向上に努めている。
平成 30 (2018)年入試には、公募推薦と下記の一般入試において応募者の確保を目的として外部資格試験結果をそれぞれの入試判定に加えることとした。外部資格試験結果を受験生の基礎学力と主体的な学修への取り組みとして評価し、英検などの資格に応じて入試成績の１０点を上限として加点することとした。
③一般選抜(Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期・Ⅳ期)
令和元 (2019)年入試には、２科目の受験科目のうち、新たに国語を必修化した。その目的は、学力の三要素のうち、思考力・表現力を評価することであった。前年度までの一般入試において国語を選択する受験生がほとんどであることから、受験生の減少にはつながらないという判断のもと、推薦入学試験・AO 入学試験の導入目的と同じく、大学入学後の学修成果に結びつく記述式解答を導入することによって、表現力と思考力を備えたアドミッション・ポリシーに沿った学生の募集を展開するために導入が決定された。
合わせて、調査書の評価が合否判定に導入された。これは学力の３要素のうち、主体性・協働を評価に取り入れて、アドミッション・ポリシーに沿った多面的な入試評価を実施するためであった。
令和 5 (2023)年度入学者選抜における一般選抜では、受験生の負担軽減を意図して、Ⅱ期・Ⅲ期・Ⅳ期の受験科目を１科目とした。
④大学入学共通テスト利用(Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期・Ⅳ期)
大学入学共通テスト利用は基礎的で一般的な学力の有無を判定基準としている。令和 5 (2023)年年度入学者選抜では、一般選抜と同様に受験生の負担軽減を意図して、Ⅱ期・Ⅲ期・Ⅳ期の受験科
目を１科目とした。
⑤社会人選抜・⑥帰国子女選抜
小論文と面接を課し、面接では本学のアドミッション・ポリシーの理解を確認することとしている。
⑦卒業生子女選抜
エントリーカードと面談を課している。
以上のように、本学では、面接・面談の際には本学の受入れ方針すなわちアドミッション・ポリ
16

シーの理解に重点を置いている。また一般選抜と大学入学共通テスト利用の合格者には、入学後に建学の精神を学ぶ｢総合講座｣等で周知を図っている。
令和 4(2022)年 9 月の IR 委員会では、IR センターでの分析結果をもとに、入学者選抜の妥当性が検証された。入試区分別に、GPA とアセスメントテスト PROG の学年(1，3 年次)、年度(2020 年度から 2022 年度)での比較検証の結果が報告され審議された。入試区分別(一般選抜、学校推薦型選抜、総合型選抜)に GPA を比較すると、GPA の平均値は、一般選抜が最も高く、次いで学校推薦、総合型
選抜の順であったが、その差は大きくなかった。また、入試区分別に PROG 得点を比較すると、リテラシーでは、情報収集力、情報分析力、課題発見力、構想力、言語処理能力、非言語処理能力の全てで、一般選抜が相対的に高いことが示された。コンピテンシーでは、対人基礎力、対課題基礎
力は、総合型選抜が相対的に高く、対自己基礎力は、一般選抜が相対的に高いことが示された。これらの結果より、リテラシーが一般選抜において高く、コンピテンシーが総合型で高い傾向は、それぞれの選抜形式の妥当性を示唆していた。
(大学院)
選抜方法は以下のごとくである。作問は研究科委員会が行い、副学長が内容を検討している。
①特別選抜試験
内部進学生を対象とする選抜で、心理学専攻、教育学専攻及び比較文化専攻において実施している。
一般入学試験・社会人入学試験・現職教員入学試験(教育学専攻)・現職教員特別選抜入学試験(教育学専攻)・長期研修生特別選抜入学試験(教育学専攻)・外国人留学生試験(比較文化専攻前期)があり、Ⅰ期(9 月)・Ⅱ期(12 月)・Ⅲ期(3 月)の 3 回実施した。
教育学専攻においては、平成 28(2016)年度入学試験から現職教員特別選抜入学試験を実施し、平成 29(2017)年度入学試験から長期研修生特別選抜入学試験を導入した。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

大学の入学定員は、令和元 (2019)年度から文学部 140 人、教育学部 120 人、生活創造学部 100
人、大学全体で 360 人である。内訳は、文学部は、国際英語学科 30 人、史学科 40 人、心理学科 40
人、日本文化学科 30 人、教育学部は、幼児教育学科 80 人、児童教育学科 40 人、生活創造学部は、生活文化学科 60 人、観光文化学科 40 人である。
大学院人文科学研究科の入学定員は、心理学専攻(修士課程)10 人、教育学専攻(修士課程)5 人、比較文化専攻(博士前期課程)5 人、比較文化専攻(博士後期課程)3 人である。
学生受入数は、大学については、令和 3(2021)年度入試以後、210 人(360 人)、162 人(360 人)で、
令和 5(2023)年度選抜は 144 人(360 人)であり、入学定員の充足率は 43.3％、57.5％、67.5％、46.7％、15.0％、10.0％、45.0％、60.0％、全体では、40.0％である。
令和 3(2021)年度は全国的に新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発令され、大学のみならず全体的な社会活動が多大な制限を受けた。このような状況において、募集活動が十分に行えなかったことが、令和 3(2021)・4(2022)・ 5(2023) 年度の入学者数減の重大な原因である。
また、本学にとって重大に影響した要因としては、特に目白キャンパス志願者の減少から考えて
17

首都圏への進学の敬遠があげられる。加えて目白キャンパスの 2 学科に進学する受験生に人気の高い航空系産業、ホテルなどの旅行業関連の業績悪化は明白であった。この社会の劇的な変化が、将来の就職先を重視する受験生の動向に影響が与えなかったはずがない。
これらに連動して、保護者の収入減も当然のことながら発生した。そのことが受験生の受験校数の縮小化を招いたと考えられる。例年であれば本学を受験した層も、令和 3(2021)・4(2022)年度の入学者選抜には受験を見送ったと考えられる。
我孫子キャンパスにおいても、幼児教育学科等の受験生の減少傾向はコロナ感染拡大と無関係ではないと考えられる。家庭に負担をかけてまで大学進学するよりも、専門学校への進学を選択したケースが多数発生したと考えられる。令和 5(2023)年度入学者選抜においては、新型コロナウイル
スの影響が若干薄らいだことが影響していると考えるが、国際英語学科、観光文化学科などの入学者数は前年度を上回り特に観光文化学科では前年度の 12 人から倍の 24 人が入学した。
大学院については、直近 3 年間の入学者数は、9 人、9 人で令和 5(2023)年度入試は 9 人、入学定
員の充足率は 39.1%、39.1％、令和 5(2023)年度入試は 39.1％である。
（対策）（学部）
大学は、平成 21(2009)年度に、すべての学科が定員割れするという状況になった。18 歳人口の減
少という日本全体の変化や受験生の都心・共学志向の影響、加えて東日本大震災の影響などが原因と考えられ、受験生総数も減少している。さらに、新型コロナ感染症のため令和 3(2021)年・令和
4(2022)年度入学者選抜では大幅な入学者減に見舞われている。
そこで本学は、以下の対策を講じてきた。
(a)受験生への働きかけ大学について認知度を高める方策を種々講じてきた。
高校生・保護者に対して、進学相談会に赴き、進路相談を直接受ける方法を採っている。またオープンキャンパスを、令和 4(2022)年度入学者選抜では我孫子キャンパスで 12 回、目白キャンパス
で 11 回開催し、オンラインでも 7 回開催し本学への理解を図っている。令和 5(2023 年度入学者選抜)においても対面で同数を開催し、オンラインでも 1 回開催した。
受験生に焦点を絞った対策としては、インターネットの活用と高校の教員への働きかけを強化している。オープンキャンパスでのアンケートでは、本学を知った理由としては、1 位にインタ－ネット、2 位に高校の先生が挙げられている。
令和 4(2022)年度には、SNS を中心とした広報活動に重点を置き、LINE 広告、Instagram、Twitterなどによる情報発信の他、駅、高等学校周辺エリアをピンポイントに受験者層を狙ったターゲッティングメール広告を実施した。高等学校への FAX 送信サービスを利用し、受験生や進路指導部の高校教員へ積極的に情報を提供したが、SNS に力を入れたため回数は減少した。入学者アンケートをもとに利用率の高い受験媒体誌や進学サイトへの出稿を強化した。高校の教員への認知度を高める
ためには、教職員の高校訪問を積極的に展開してきた。
令和 4(2022)年度は、6 月に 287 校、12 月に 102 校の高校に教員による高校訪問を実施した。この他、職員による訪問を 63 校実施した。
令和元(2019)年 5 月には、近隣の高校の進路指導担当の教員を我孫子キャンパスに招いて、大学の説明会を実施した。高校教員が直接大学の環境と設備を見学し、入試担当者から説明を聞く機会
18

を設けることは、大学の認知度を高める上で効果を期待できると考えている。
令和 2(2020)年度および令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、教職員の高校訪問、近隣高校の進路担当教員に対する説明会、オープン・クラス等、本学の特徴を理解してもらうための広報活動は出来なかったが、ターゲティングメールと高等学校宛にファックス
送信を行うことで情報発信に努めた。令和 4(2022)、5(2023)年度入学者選抜では、オンラインで実施し、17 校の参加があった。
(b)入学者の選抜方法についての改革
長らく続く不況下の経済状況に鑑み、受験生の経済的負担を緩和する措置を講じてきた。
平成 28(2016)年度入試からは、スカラシップを拡大し、①成績優秀者特待生制度と②検定資格特待生制度を導入した。一般入試Ⅰ期では上位 40 名、Ⅱ期では 10 名、センターⅠ期では上位 20 名、Ⅱ期では 5 名に、最大 4 年間の授業料・施設費を免除することとした。令和 3(2021)年度入学者選
抜からは一般選抜Ⅰ期では上位 40 名、Ⅱ期では 10 名、大学入学共通テスト利用Ⅰ期では上位 20名、Ⅱ期では 5 名に、最大 4 年間の授業料を免除することとした。令和 4(2022)年度入学者より授業料が年間 696,000 円から 750,000 円に変更となった。また、令和 5(2023)年度入学者選抜からは、
大学入学共通テスト利用Ⅱ期において、上位 5 名の免除条件を 4 年間の授業料を全額免除から半額免除に変更した。
指定校制では、平成 25(2013)年度入試から、成績優秀者に入学金(30 万円)を免除する制度を拡大した。入学金の変更に伴い、令和 4(2022)年度入学者選抜における学校推薦型選抜(指定校)から、成績優秀者に入学金(25 万円)を免除することとなった。
また平成 28(2016)年度入試からは、遠隔地居住者支援制度も導入し、寮に入ることのできない学生に家賃差額分を補う支援を行うこととした。
指定校推薦については、同一学科への推薦を可能とするために、学部単位の推薦に改めた。また
推薦条件の一部を緩和し、欠席条件を 10 日から 15 日以内とした。公募制については、推薦条件の評定平均値を 3.2 から 3.1 にした。令和 2(2020)年度入試・指定校推薦において、欠席条件を 30 日以内とした。その後、30 日以内という条件について、推薦条件の一つとしては実態とかけ離れているのではないか、という議論もあり、令和 4(2022)年度入学者選抜における学校推薦型選抜(指定校)から、欠席条件を 20 日以内とした。
AO 入試については、
平成 28(2016)年度入試からスポーツ AO 入試とスポーツ特待生制度を導入し、
令和 5(2023)年度総合型選抜(スポーツ)においても高校時代の多様な経験とクラブ活動における協動性を評価するとともに、大学の活性化を目指している。
平成 30(2018）年度入試には、インターネット出願を全入試で導入した。一般Ⅳ期は、我孫子キャンパスのみの実施から目白キャンパスの両方で受験可能とした。その結果、一般入試の受験者数は548 人（前年比：169.1%）、またセンター入試の受験者数は 615 人（194.0%）だった。
令和元(2019)年度入試は、一般入試の受験者数は、816 人（148.9％）、センター試験の受験者数
は、760 人（123.6％）となり、いずれも増加した。令和 2 年度の入学者は、341 人となった。しかし令和 3(2021)年度入学者選抜以後は新型コロナ感染症の拡大のため令和 4(2022)年度入学者選抜における一般選抜の受験者数は 280 人(50.0％)、大学入学共通テスト利用の受験者数は 302 人(77.4％)、令和 5(2023)年度一般選抜の受験者数は 153 人(54.6％)、大学入学共通テスト利用の受
験者数は 139 人(46.0％)となり入学者数も大きく減少し、令和 4(2022)年度は、162 人、令和 5(2023)
19年度は、144 人であった。
(大学院)
心理学専攻については、若干定員を下回る年も見られるが、ほぼ定員を充足し推移してきている。
しかし比較文化専攻と教育学専攻は入学者 0 が続いており、平成 28(2016)年度入試より大学院全体で５つの入試改革を行った。第一に、外部対象の入試を 2 回実施から 3 回実施へと変更した。第二に、Ⅰ期・Ⅱ期入試について各専攻 1 名が対象の授業料・施設費が半額免除になるスカラシップ
入試を導入した。第三として教育学専攻について、現職教員特別選抜試験を導入した。第四に平成
28(2016)年度入試から現職教員の受験を視野に入れ、現職教員特別選抜入学試験・長期研修生特別
選抜入学試験を導入した。第五に平成 31（2019）年度入試からシニア社会人学生制度を導入し学費を減免した。
これらの対策の結果、前述のように心理学専攻はほぼ定員を見たし、平成 28(2016)年度に教育学専攻 1 名・平成 29(2017)年度教育学専攻 1 名、平成 30(2018)年度教育学専攻 1 名、令和元(2019)年度比較文化専攻 2 名と、心理学専攻以外の学生も若干名ではあるが入学するようになった。平成29(2017)年度より、受験生への広報を目的に、学部と同様に心理学専攻においてオープン・クラス
や心理相談センター公開講座への案内をおこなっている。入学後、適切な指導教員の元で研究指導が行われるように入試相談会では指導を希望する教員と研究内容に関する相談や研究計画書の助言など、入学前から関係づくりに力を入れている。
令和 4(2022)年度は、学内進学者 2 人、学外入学 7 人、合計 9 人の入学者を向かい入れた。

(3)2－1 の改善・向上方策（将来計画）(学部)
学生受入れ数の維持に関して、定員と学科構成の見なおし、広報活動の強化、受験生の経済的負担の緩和などの対策を講じてきたことにより、平成 26(2014)年度入学者総数は定員の 55％であったが、平成 31(2019)年度入試では、92％、令和 2(2020)年度入試では 94％と上昇た。しかし令和3(2021)、令和 4(2022)および令和 5(2023) 年度入学者選抜においては、コロナ禍の影響、受験生の動向の変化などにより 58.3％、45.0％、40.0％となった。そこで部局長会、ＡＯ会議を中心に以下の方策を検討している。
(a)選抜の最適化
受験生の動向を踏まえた選抜方法の最適化を検討している。令和 6(2024)年度選抜においては、
以下のような選抜方法の改革を実施する。
(1) 総合型選抜の効率化
令和 5(2023)年度選抜の結果から、受験生の年内受験と、より早期（前年度末から）の志望校決定の傾向が明らかとなった。これを踏まえて、総合型選別では初回の相談において受験許可を可能とするように、ホームページからあらかじめ必要書類をダウンロードし、記入して持参することが可能となる体制を準備する。
(2) 一般選抜における１科目入試受験の多様化
昨年度令和 4(2023)年度選抜から実施した１科目入試受験をさらに多様化するために、国語、小20

論文だけではなく、英語、日本史または世界史を選択肢とする。
(b)高校訪問の再開と効率化
令和 5(2023)年度から再開した高校訪問をさらに効率化するために、訪問高校を見直し追加する。
訪問する高校の選択は、在学生や直近の卒業生の出身高校を中心とし、学生の様子を高校側に伝えることを重視する。
(c)オープンキャンパスの活性化
オープンキャンパスの実施時期と内容を見直す。
(d)インターネット広報の強化
高校生の利用状況を考慮し、Line と Instagram での発信を強化する。
(e)オープン・クラスの実施
高校生が大学の授業に接すること、オープン・クラスの宣伝を通じて高校教員に本学を印象づけることを目的に、令和 3(2022)年度には実施できなかったオープン・クラスを再開した。あらたにオンラインによる授業紹介をおこない、対面以外の方法で高校生が参加できる機会を用意し、高校側への広報材料とした。
(f)川村高等学校とのさらなる連携強化

高大接続の具体化

川村高等学校の生徒が本学の授業に参加する機会を検討する。
(g)オープンキャンパスにおけるオープンキャンパスアドバイザーの活用
ロールモデルとしての先輩の提示、学生生活の提示の視点から、在学生によるオープンキャンパ
スアドバイザー制度のあり方を再検討し、オープンキャンパスにおいて活用する。あらたにオンラ
インによる学科紹介をおこない、対面以外の方法で高校生が参加できる機会を用意し、予約不要の形式で参加者の増加を期す。
(大学院)
大学院全体では、平成 28(2016)年度入試より特待生選抜入試を導入し、教育学専攻については、
現職教員を対象とする入学試験を導入したが、その周知を図っていく。
心理学専攻については、臨床心理士・公認心理師合格実績の周知・広報、所属教員の公開講座の実施によって、認知度を高めるとともに、内部生にも働きかけを強化する。また、対象の裾野を広げ、今後も、シニア層に対する広報を拡充していく。
教育学専攻については、小学校専修免許取得が可能になったことの周知に努める。また現職の教員のニーズに応えるため、平日のレイトアウト授業開講のほか、土曜日や夏期休業の集中講義などの整備を引き続き行っていく。
比較文化専攻については、社会のニーズに応えるため、カリキュラムの変更を検討する。

令和 2(2020)年度および令和 3(2021)年度、令和 4(2023)年度には、コロナ禍の影響もあって学生の受け入れ数が減少した。この状況を分析し年度末と次年度当初には反省を踏まえ、改善計画を策定し、PDCA サイクルを展開している。大学院も学部に倣い PDCA サイクルを展開中である。よって基準項目 2-1 を満たしていると判断する。
21

2－2．学修支援≪評価の視点≫2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA（Teaching Ａssistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実(1)2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
(2)2－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学生の学修については、教員及び職員を委員として組織している教務委員会を中心に、教員と職員が協働する体制を整えている。
学修面での支援・指導は、4 月に実施している学科・学年別ガイダンスで履修説明及び指導が行
われ、教職員が説明・助言を行っている。
各学期末には、修学支援室で集約した成績データを学科毎に整理し、履修指導の資料として各学科長に配布している。併せて成績不振の学生に対しての学修指導・生活指導等を依頼し、指導内容の記録の提出を行っている。教員は、学生の作成したポートフォリオを基に指導を行い、成績不振の学生には、学科長が合わせて指導を行っている。
常時、授業科目の履修や各種手続のアドバイスを行っているのが学生支援オフィスの修学支援室の職員、学科学生研究室教務補助の職員、目白キャンパス事務室職員である。本学では、開学当初から各学科に学生研究室を設け、そこに教務補助職員を置き、履修学習相談・生活相談・教員とのパイプ役等、学生と教職員との間のコミュニケーション機能を補完している。
教員と職員(特に教務補助職員)の協働として、学生の授業欠席状況の把握がある。本学では、各教員が担当授業における授業欠席が学生の 3 回欠席を我孫子キャンパスは学生生活支援室、目白キ
ャンパスは目白キャンパス事務室に報告するルールを設けている。報告を受けた学生の欠席情報を当該学科に連絡し、学科で該当学生の欠席状況を大学のポータルサイトで確認し、その後学科教員による面談対応等を行っている。必要に応じて保護者にも連絡を取っており、これらの取組が学業意欲の低下等を防ぐ早期の段階での発見・対処効果を上げている。
2-2-②

ＴＡ(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実(障がいのある学生への配慮)
バリアフリー化については、10～12・14・15 号館には、建物入口のスロープ・館内エレベータが設置され、障がい者用トイレを 4・11・14 号館に設置している。
令和 3(2021)年度には「障がいのある学生の支援に関する規程」を整備し、基本理念・支援方針を明確にし、「障がい学生学修支援委員会」を設置した。委員会のもと教職員協働で学生本人及び保護者と面談を重ねて合理的配慮を形成して合意のもと対応した。障がいのある学生が受講する教室
を各建物の 1 階に集中させるなど運営面でのサポ－ト、障がい者専用トイレの自動照明化などの支援を行った。
22

(オフィスアワー制度)
オフィスアワーは、学生と教員のコミュニケーションの充実と学修サポートを目的として、全学的に実施している。専任教員は週に１回１時限分設定することを原則としており、オフィスアワー
の時間割はホームページにおいて公開している。非常勤講師は授業終了後にオフィスアワーを設定し、学生の質問等に対応している。また英語教員はオフィスアワーを使って TOEIC・英検相談室を開き、資格取得希望の学生に対応している。
さらに、入学者の基礎学力の多様化という現実を受けて、本学独自の取組としてオフィスアワー
を拡張し、組織的にリメディアル教育を行っている。
具体的には 4 月のガイダンス期間に、新入生全員に英語・国語・数学の学力テストを実施し、基礎の補習が必要と認められる学生を教科ごとに、少人数指導を行っている。
(TA 等の活用)
本学は、文科系学部・学科構成のため TA を導入していないが、補完するものとして教育サポー
ター制度を導入している。サポーターに任命された学生は年 2 回の研修を受け、履修相談、ポートフォリオ作成の相談等、その役割を明確にした上で、下学年の教育サポートを行っている。
(中途退学・休学及び留年への対応)
本学の退学者数・休学者数・留年者数(本学では単位制のため途中年次の留年は発生しない)は、以下のとおりである。
平成 30 年

令和元年度

令和 2 年度度

令和 3 年

令和 4 年度

度

退学者数

29 名

29 名

20 名

22 名

26 名

休学者数

8名

7名

8名

11 名

5名

留年者数

3名

7名

10 名

9名

20 名

本学では退学・休学を願い出る場合、本人・保護者・ゼミ担当教員ないし学科長との三者面談を実行するようにし、保護者が本人の行動を認めているか確認するようにしている。面談によって、｢一身上の都合｣とまとめられる本学の退学・休学理由の詳細が、勉学意欲の減退、経済的理由、心的要因を主たる内容としていること等が判明している。退学・休学の詳しい理由は学内連絡会においてプライバシーの問題から口頭で報告され、最終的に教授会で審議されるというように退学問題に関する課題は学内で共有されている。
対策としては、まずは学生の状況把握が必要であることから、前述の欠席状況と学生研究室での教務補助への訴えの把握の強化に努めてきた。欠席状況の把握や学生研究室での相談は、必要に応じ教務補助職員から当該学生の指導教員や学科長に連絡している。教員は学生支援オフィスとも連携して単位取得状況、奨学金貸与状況等の事情に留意して教員が本人面談指導並びに保護者面談を実施している。学生の勉学意欲喪失や進路変更希望等を早期に発見して共に対応を考えることとな
り、勉学意欲の喪失には動機付けの確認を、経済的理由には種々の方策の提示を、心的要因には学生相談室利用への誘いを行っている(後二者については 2-4．学生サービス参照)。こうした教職員の協働が学生退学・留年理由の解決の一助となり、結果的に退学や留年を防いでいる。留年生・復学生等の学業を継続する学生には、学業復帰のための時間割作成などの指導も行っている。
また、面談等を通じて、勉学意欲の減退を引き起こす要因に基礎学力の低い学生の存在があると考えられたので、上述のとおり、平成 25(2013)年度からリメディアル教育を導入している。
23

(3)2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援について方針が策定され、実行されるとともに、教職員の協働はおおむね順調に行われている。今後も 2-6 で述べる学生アンケートも活用して、学生の希望を探っていく。障がいのある
学生については、ニーズを聴取して合理的配慮を整えていく。教育サポーター制度については、大学とサポーターとの意思疎通を図っていく。
退学者数・留年者数については、これまで通りの対策を継続するとともに、学生の動向を注意深く観察していく。
基礎学力の低下については、リメディアル教育を行うことで、今後も学生の意欲を維持する方策を検討していく。

2－3

キャリア支援2-3-①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-3-①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
本学の建学の精神の一つは｢社会への奉仕｣であり、大学設置以来、学生の社会的・職業的自立に関する支援を行う体制を整備してきた。支援体制の教員組織としては就職委員会と教養教育科目等委員会(社会的・職業的自立を育む指導に関する事項を審議)があり、事務組織としては就職支援室
が職務を担っている。就職委員会は、委員長、各学科専任教員からそれぞれ１名及び就職支援室長で構成され、学生のキャリア形成と就職を支援するため、各種就職対策を検討、実施している。
＜教育課程内支援＞教育課程内においては、卒業後の進路のプランニング、実践的対策等を学ぶ授業科目として、｢キャリア・プランニング｣、｢ライフ・プランニング｣を開設している。
｢キャリア・プランニングⅠ｣は、１年次生において、将来を考えながら職業や就職に向けた基礎的な理解を獲得することを目的とする。2 年次生からは、学生の希望進路別に｢キャリア・プランニ
ングⅡ(1)(2)｣(公務員)と｢キャリア・プランニングⅢ(1)(2)｣(一般企業)を開設し、職業観の豊穣化と筆記試験のための実力養成を行い、特に「キャリア・プランニングⅢ」では、インターンシッ
プ等の理解についても取組んでいる。3 年次生の｢キャリア・プランニングⅣ(1)(2)｣においては、(1)は前期にインターンシップ等に参加するための準備、(2)は後期に卒業後の進路を実現するため実践的にスキルアップを目指す。さらに、平成 29(2017)年度からは、企業の人事担当者との座談会、グループディスカッションおよび模擬面接対策など、社会人との直接的な接触を増やしている。
｢ライフ・プランニング｣は、1 年次生に開設され、職業観養成の前段階にある学生が、コミュニケーション力を付けながら将来を考えることを目標とする科目である。上述の科目と現代社会への理解を深める科目とで、キャリアプラン履修ガイドを作成し、『履修案内』に掲載して学生の意識を高24めている。
＜教育課程外支援＞
就職講座等については、我孫子キャンパス就職支援室が中心となり、目白キャンパス事務室と連携を図りながら計画し、社会的・職業的自立につながる知識を学生に提供している。令和 4(2022)
年度においては、適性検査 SPI の対策として数的処理に重点をおいた「筆記試験対策講座」、ビジ
ネスマナーの習得を目的とした｢マナー講座｣、就職活動のノウハウを学び、就職活動解禁直前に面接の精度を高める「実践型面接突破講座」などの各種対策講座を我孫子キャンパス・目白キャンパ
スにおいて対面とオンライン併用型で実施した。
、インターンシップについては、キャリア・プラン
ニングを受講していない学生を中心に Kawamura 塾と称し、少人数制の講座を行った。
また、1、2 年次生には低学年向けのキャリア形成ガイダンスを実施し、さらに 2 年次生の希望者には職業適性診断Ｒ－ＣＡＰを実施した。受検した学生には、Ｒ－ＣＡＰを正しく読み解くことを通じて、自己分析と仕事研究のきっかけをつかむための解説会も開催し大変好評だった。
〇相談・助言体制＜学生への取り組み＞
相談・助言体制については、我孫子キャンパス、目白キャンパスともに学生が気軽に来訪・相談等の利用ができるよう環境の整備に力を入れている。個別相談は 3 年次生から力を入れ、全員との面談を目指し、3 年次生前期 7 月と後期進路登録票提出時に個人面談を実施し、それ以降は具体的に履歴書添削、面接練習等を学生の希望に合わせ対面又はオンラインで行っている。これらの取り
組みは、「Team Kawamura」意識の涵養を目指すものであり、学生一人ひとりの動機づけと就職率アップによい影響をもたらしている。
我孫子キャンパスでは、令和 4(2022)年度において、3 年次生で延べ相談者数が 527 名、4 年次生で 516 名であった。4 年次生の相談者実数は 101 名で全体の 50.8％であった。この 101 名は未相談者より就職決定率が高いため、今後は相談者実数をさらに増やし、就職決定に繋げていきたい。
つぎに、学生に向けて就職活動を徹底サポートするためのガイドブック『CAREER SUPPORT GUIDE』
を３年次生に配付し、就職ガイダンスや Kawamura 塾などで活用したり、個別相談の際に利用を促している。本学独自の資料としては、就職活動報告書を内定した企業ごとに 4 年次生に作成してもらい、後輩学生が閲覧することを可能とし、選考試験内容も含め情報収集に役立てている。
＜求人情報・紹介＞
求人情報に関しては、千葉県の企業に限らず、東京都、茨城県、栃木県等の企業との交流会へ就職支援室、目白キャンパス事務室職員が積極的に参加することにより、動向の把握と情報の収集に努め、学生サービスの更なる充実を図っている。また、地方就職を支援するための厚生労働省の人
材還流促進事業である「ＬＯ活プロジェクト」に加入し、Ｕ・Ｉ・Ｊターン情報の収集を積極的に行っている。さらに我孫子キャンパスにおいては、前年度に引き続き松戸ハローワークとの連携を強化し、ジョブサポーターによる学内での個別相談、グループ相談、求人紹介を行っている。通常
相談以外に求人紹介イベント「求人マルシェ」や就活セミナーも開催した。目白キャンパスにおいても令和 5(2023)年度より新宿ハローワークによる学内での個別相談を実施する予定である。
求人情報の紹介については、就職支援室及び目白キャンパスキャリアルームに掲示するほか、「求
人検索 WEB システム」を利用した情報提供を行い、学生が自宅等から情報収集できるよう利便性を高めている。令和 4(2022)年度 4 年次生には、卒業生実績がある企業等を中心に学内企業説明会を
9 社 14 回実施した。さらに、定期的に就職活動状況を確認し、電話等で優良求人情報の提供を行
25

い、学内ポータルサイト「UNIPA」からも情報配信を行っている。
＜学内合同企業研究会＞
卒業生が活躍している企業や学生の興味関心が高い業界・企業を中心に、例年 1 月末から 2 月にかけて学内合同企業研究会を実施している。令和 4(2022)年度は、2 月の 3 日間で 72 社の企業等にオンラインで参加していただき、延べ 729 名の学生が参加した。
＜教員志望者支援＞
教員志望の学生については、本学教職センターとも連携し、本学教員による「教員採用試験対策講座」を夏期および春期に開催した。また、教員採用試験の一次試験合格者を対象に、受験自治体
別に二次試験の対策講座を開催した。さらに、教員養成課程におけるインターンシップの強化を目的に、千葉県・千葉市教育委員会が主催する「ちば！教職たまごプロジェクト」への参加も推奨している。これは年間を通じ、１日単位で３０日以上の学校現場における実践研修であるため、教員を目指す学生にとっては自身のキャリア形成に有益なものとなっており、令和 4(2022) 年度は、感
染に気をつけながら、18 名の学生が参加した。
＜保護者への取組＞
保護者に対しては、保護者会において、『就職活動支援ガイド(保護者版)』を配付し、昨今の就職採用状況について講演会を開催し、保護者としての支援について理解を深めてもらっている。令和3(2021)年度はオンライン保護者会を実施した。令和 4(2022)年度は 3 年ぶりに対面で実施した。
＜就職状況＞
これらの支援の結果、平成 27(2015)年度から令和元(2019)年度まで 5 年連続で就職希望率、就職決定率共に 90％超えを達成した。しかし、令和 4(2022)年度は就職希望率 90.1％（前年度 86.9％）、
就職決定率 88.2％（前年度 91.9％）の結果となり、就職希望決定率については前年度の結果を上
回り 90％台を回復したが、就職決定率は前年度を下回り 90％を割る結果となった。また、公務員に目を向けると令和 4(2022)年度には、過去５年間で最高の 26 名の正規採用者を送り出し、7 年連
続で 2 桁人数の達成となった。
＜ボランティア＞
ボランティアについては、社会的・職業的自立とも深く関連しており、多様な経験を通して自己の新たな側面を発見する好機にもなり得るため、推奨している。しかし、令和 2(2020)年度および
令和 3(2021)度は、新型コロナウイルス感染拡大により大学としてボランティア活動を推奨せず、本学のボランティアセンターも業務を中止した。
令和 4(2022)年度は「With コロナ」の生活様式も定着してきたことから、感染予防に留意しながらボランティア活動を再開した。ボランティアセンターはボランティア情報の収集と提供に業務を絞って運営している。また、ボランティア関連科目である「ボランティア論」も開講し、履修学生の多くが我孫子市内で開催される市民活動やイベント等で活動した。
我孫子市の小学校を始めとする教育機関へのボランティアはこれまでも継続的に行っており、我孫子市からは高く評価されている。我孫子市による外部評価では、ボランティア論受講者が受講修了後もボランティアセンターを通じて積極的に取り組くむことへの期待が示された。授業改善委員
からは、学生の中にはボランティア参加を望んでいる学生はかなりおり、「ボランティア論」の授業やボランティアセンターの活性化を試みてほしいとの提案があった。
＜大学院＞
大学院に関しては、近年、学生の多くが心理学専攻者で占められており、研究指導教員が中心と26

なり、在学中から学生の関心や適性にあった求人を紹介するなど、積極的に就職活動をバックアップしている。また、心理専門職には不可欠な資格取得、特に公認心理師、臨床心理士の資格取得については、本学の専任教員が主体となり試験対策講座や模擬試験を実施している。
2－3 の改善・向上方策(将来計画)
就職決定率は、令和 2(2020)年度を除き、ここ数年は 90％前後で推移している。 今後も学生の意識を高めていくとともに、各教員が教育課程内において学士力・社会人基礎力を養成することにより学生が自覚的に取り組む態勢を構築していく。
つぎに、平成 27(2015)年度より 2 年次生後期の｢キャリア・プランニングⅢ(2)｣等で始めたイン
ターンシップ等の意識付けと理解を、令和 4(2022)年度に引き続き今後も我孫子キャンパス、目白キャンパスにおいて継続していく。
今後も我孫子キャンパス、目白キャンパスともに、1 年次生後期からの「キャリア・プランニン
グ」の授業と就職支援室、目白キャンパス事務室が連携を深め、キャリア意識の醸成及びインターンシップ等支援、就職支援に繋げていく。特に 3 年生からの個別相談には力を入れ、学生との接触機会を増やしてきたい。その際には、令和 2(2020)年度 1 年生から導入したジェネリックスキル測定テストＰＲＯＧのテスト結果と連動させ、学生が可視化されたジェネリックスキル（社会が求める汎用的能力）、細かく診断された職業適性についての理解を深め、自分にマッチングした職業に就けるよう支援をしていく。
PROG テストに関しては、学生の授業改善委員からその目的や意義がわからない、という意見があった。今後はテストの意義や結果の活用を学生が理解できるように進める。また教育課程内外の取り組みについての理解も、学生に十分に浸透していない点が指摘された。この点も改善点である。

2－4．学生サービス≪評価の視点≫2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援◯学生サービス、厚生補導のための組織
学生生活の安全・安心を確保し、充実した学生生活を送ることができるよう様々な組織・体制で学生サービスを展開している。その中心となり役割を担っているのは｢学生支援オフィス｣で、我孫子キャンパスの修学支援室・学生生活支援室・就職支援室・健康支援室・学生相談室、及び、目白キャンパス事務室で構成されている。学生支援オフィスは、教員組織で構成される各種委員会及び教務補助職員と連携を取りながら、教員と職員が一体となって支援に取り組んでいる。目白キャン
パスでは、目白キャンパス事務室が学生支援業務全般を担っている。
教員組織としては学生委員会・ハラスメント防止委員会・障がい学生学修支援委員会・国際交流
27

委員会がある。
(学生委員会)
学生委員会は各学部・学科の専任教員と学生生活支援室長により構成され、学生に関する学内行事・学生自治活動・学生支援に係る事項等を検討している。
(ハラスメント防止委員会)
ハラスメント防止委員会は副学長・研究科長・学生支援部長・事務部長の他学長が指名する者により構成され、ハラスメントの防止、予防、問題が生じた場合の措置等を統括している。
(障がい学生学修支援委員会)
障がい学生学修支援委員会は副学長・各学部長・学科長・研究科長・教職課程委員長・事務部長・
学生支援部長・学生支援オフィス各室長で構成され、障がいのある学生の支援のため、修学機会への平等な参加を保障するような合理的配慮、学内で安全かつ円滑に学生生活を送ることができるた
めの環境整備、卒業後の進路についての指導・支援について審議するほか、委員会の下に組織される、障がい学生支援コーディネーターの報告による対応審議を行っている。
(国際交流委員会)
留学生をサポートする組織として設置している国際交流委員会は学科の専任教員により構成されている。交換留学プログラムは希望学生の公募から始まり、選考、留学前オリエンテーション、
留学後指導に至るまでの教育システムを確立している。交換留学協定は、台湾の中山医学大学及びイギリスのチチェスター・カレッジとの間で締結している。例年中山医学大学から 1～2 名を本学に受け入れている。令和 4（2022）年度は新型コロナ感染症の影響により受入れを実施していない。
交換留学生には、住居として学生寮を提供し、受入れ学科と学生支援オフィスが中心となり、留学の目的が達成できるように学習面・生活面の支援をしている。
[１]日常生活における学生生活支援（経済的支援を含む）(ｱ)経済的支援
各種奨学金の相談窓口は学生生活支援室が担当している。
令和 4(2022)年度途中辞退者等も含め、貸与を受けた学生は、1 種 133 名、2 種 214 名、高等教育
修学支援新制度の給付を受けた学生は前期 108 名、後期 111 名で、本学生支援機構奨学金を延べ458 名が利用している。
新型コロナウイルス関連の対応として、大学独自の「新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた学生に対する緊急修学支援規程」を制定し、2 名に対し一人当たり 200,000 円の給付を行った。
新型コロナウイルス関連の奨学金以外、在学生の勉学を経済的側面から支援するものとして、入学前には、六華会奨学奨励金貸費生制度を学校推薦型選抜（指定校・公募）
・総合型選抜試験の合格者に対して適用し、入学手続時に必要な費用の貸与をしている。
入学後の経済的支援として、遠隔地から両キャンパス周辺で一人暮らしをする場合に年間
180,000 円を給付する遠隔地居住者支援制度、学生の困窮度により貸与する川村学園奨学融資金がある。また、指定期日までに学費納入が困難な場合には、学費の分割や延納を認めている。
その他、地方公共団体や民間の奨学金等も含めた奨学金情報の提供を随時行っている。
経済的支援の一環として、学生のアルバイト募集に関しては、本学が女子大学であることを踏まえ、
勤務時間帯及び危険度が低いなど職種の制限を設け、内容を確認し専用の掲示板で紹介している。
そのほか同様の制限で業者が運営する学生アルバイトネットワークに加入し、ウェブサイトにより28

情報提供している。
(ｲ)表彰
成績優秀者に 4 年進学時に六華会表彰を、学内の活動に貢献した学生に 4 年進学時に徳行表彰を実施し、奨学金を贈呈している。
(ｳ)住まい
柏市にある学生寮である興文寮(20 ㎡ 1K ルーム 42 室)は、遠方からの学生の新しい環境で生活することへの不安感と経済的負担を軽減している。寮管理人とは、定例会を設け、寮運営における、施設、設備、学生とのコミュニケーションなど課題の共有を図っている。
キャンパス最寄りの天王台駅及び目白駅周辺の不動産業者と連携して、セキュリティレベルや、学生の負担が少ない物件を依頼・紹介してもらうなど、民間のマンション・女子学生会館等を紹介している。
(ｴ)学生用駐車場（我孫子キャンパスのみ）
我孫子キャンパスの敷地に 115 台が収容できる有料(1 年間 10,000 円・半年間 5,000 円)の学生用駐車場を設置し、自動車通学の学生のニーズに応えている。利用に際しては、大学で主催する交通安全講習会の受講を義務づけている。
(ｵ)危機管理毎年 4 月の新入生ガイダンスで、｢犯罪に巻き込まれないための知識｣、｢消費行動の落とし穴｣、｢悪徳商法による詐欺被害｣、「成人年齢引下げ（18 歳成人）に伴う契約などの基礎知識」などに触れ学生への周知徹底を図っている。
また、防災対策として避難訓練を実施し、学内の全放送設備に｢緊急地震速報｣をリンクさせ危機管理体制を強化している。
その他、大地震や風水害等の災害時に学生情報収集としては大学のポータルサイト(UNIPA)により携帯電話・スマートホン・パソコン等を通じて対象地域の学生の安否を確認することとしている。
[２]大学内での学生生活支援（課外活動などへの支援）(ｱ)学友会
学生の自治組織として｢学友会｣がある。学友会に対し学友会費(入会金 2,000 円、年会費 4,000円)の代理徴収、学友会執行委員会・下部組織である課外活動連合会・学園祭(鶴雅祭)実行委員会
等への募集活動、学園祭などのイベントへの助言など学生の活動の活性化のために様々な支援を行っている。
令和 4（2022）年度は、新型コロナ感染症防止を考えながら、執行委員が工夫した各種イベント
を対面で実施した。
(ｲ)課外活動
学生の自己実現の喜び、コミュニケーション能力・主体性・責任感の育成をもたらすという認識のもとに、教員と共に活動を支援している。支援内容は、大学の施設・設備の使用、課外活動団体
ごとの関係教員の顧問就任、予算執行など、活動をする中で起こる問題解決に向けての助言等の支援である。
令和 4(2022)年度のクラブ・同好会の活動団体数は、体育系 3 部・2 同好会、文化系 9 部・7 同好会の合計 21 団体で、年度末時点での加入率は、体育系 4.7％・文化系 18.5％・合計 23.2％となっている。
29

新入生の課外活動への参加を促すため、入学式、ガイダンス期間及び４月中の課外活動団体紹介の機会を支援してきた。令和 3(2021)年度から学友会の行事として、全課外活動団体参加での統一
したクラブ紹介・勧誘期間を 4 月 19・20・21 日のお昼休みの 3 日間設けた。
(ｳ)新入生親睦食事会
新入生がスムーズに大学生活をスタートできるように、学内での親睦食事会を GW 前後までに実施することとしていたが、令和 4(2022）年度は新型コロナ感染防止等もあり 7 月の実施となった。
(ｴ)欠席調査
我孫子キャンパスでは学生生活支援室、目白キャンパスでは事務室が、各授業担当教員から授業
欠席数が 3 回に達した学生の報告を受けている。その情報は、各学科の教員及び教務補助職員と共有し、退学等に繋がる事態の防止に役立たせている。（2-2-②参照）(ｵ)SA(StudentAdviser)制度
SA 制度は、キャンパスライフ活性化の施策として、学部・学科の枠を越え、学生たちの交流の場
を大学が提供することで、学生たちが主体的に各種イベントを企画・立案・運営することにより、仲間同士を感じることができるコミュニティーを創造していくことを目的とする組織である。SA は有志学生により構成され、我孫子キャンパスは 1 号館 1 階 3 室の｢SA センター｣を中心に活動している。目白キャンパスについては、現在は、学友会役員が兼務している。
例年は、ハロウィン等の季節にちなんだイベントなどを主体的に企画しており、各キャンパスの職員が支援しているが、令和 2(2020)年度以降、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ほぼ活動できていない状態であった。そのためもあり、我孫子キャンパスにおいては、有志の学生数が減少した。令和 5（2023）年度から我孫子キャンパスにおいても SA の機能は学友会役員と相談・検討し、その役割を学友会役員が担うこととなった。
(ｶ)学園祭(鶴雅祭)
学園祭実行委員会が中心となって、企画から実行まで行う学生主体の最大のイベントである。学生生活支援室は半年前から始まる準備の段階から指導・助言をしている。
コロナ禍により令和 2（2020）年度は中止、令和 3 年度はリモート開催となり、令和 4（2022）
年度は経験のある学生が少ない中、新型コロナ感染症の対策を取りながら対面で実施した。
(ｷ)各種研修の実施
・課外活動加入学生及びオープンキャンパスアドバイザーを中心とした研修
学生の自治活動・課外活動を活性化させるため、学生組織のリーダーと一般学生の希望者を対象の｢リーダー研修｣を例年 2 月に実施していた。令和 4（2022）年度より学生が参加しやすい授業期
間での実施を検討し、令和 5（2023）年 4 月に実施することになった。
[３]健康面における支援(健康支援室)
学生自身が心身の健康への関心を高め、自己管理できるように健康教育に力を入れている。
(ｱ)健康診断について
毎年 4 月に、全学生を対象とした定期健康診断を実施している。健康診断の結果は、自己の健康に対する関心を持たせるために全学生に配付し、有所見者に対しては、個別指導を行い、必要に応じて医療機関を紹介し疾病の早期発見に努めている。健康診断受診率は例年 90％を超えており、令和 4（2022）年度は、95.4％となった。
30

｢健康診断受診状況｣項

目

受診率(％)

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

95.4％

96.4％

95.4％

(ｲ)健康相談及び健康教育について
健康支援室の看護師は健康相談を随時行っている。毎年 4 月に新入生に対して健康知識のガイダンスを実施し、女性特有の病気や肥満・飲酒・喫煙・薬物の影響や感染症等の情報を提供し、健康指導を行っている。また健康票に母子手帳の予防接種記録ページの添付を求めることとし,未接種の学生への指導を行い、学内の感染症予防に努めている。
(ｳ)応急処置等について
通学途中や学内での急病やケガに対しては応急処置を行い、必要に応じて近隣の医療機関や救急病院へ連絡し受診できるよう手配している。
(ｴ)AED(Automated External Defibrillator)の設置及び普通救命講習について
我孫子キャンパスに 3 台、目白キャンパスに 1 台の AED を設置し、緊急時の対応に備えている。
また我孫子消防署と協力して、普通救命講習を開催し、年間約 100 人の学生が受講し、修了証を授与されている。職員においても普通救命講習を定期的に受講すように全職員に呼びかけている。令和 2(2020)年度以降は、実施できていない。
(学生相談室)
心の健康を保つために、我孫子キャンパス 8 号館 1 階に学生相談室 2 室を設置し、常勤職員(臨床心理士及び公認心理師資格者 1 名を配置し(開室時間:月～金曜日 9：00～17：00)、学生の相談業
務を行っている。また、目白キャンパスは週 2 回（開室時間：火・木 10:00～17:00）を開室日として、非常勤職員(臨床心理士及び公認心理師資格者 1 名)を配置し、相談業務を行っている。年間延べ相談件数は、過去 3 年間で令和 2(2020)年度は 2,100 件、令和 3(2021)年度は 2,310 件、令和 4（2022）年度は 2,488 件であった。
(ｱ)スクリーニングテストについて
毎年 4 月に、新入生スクリーニングテストを実施し、生活面や対人関係などの不安や悩みなどの掌握に努めている。テストの結果により、精神的不安定傾向にある学生に対して、呼び出し面接を行っている。必要に応じて医療機関を紹介し、疾病の早期発見に努めている。
(ｲ)相談業務について
学生・保護者に対する相談を行っている。60 分の枠で予約を受け付け、学業・性格・生活・精神衛生等幅広い相談に応じている。
[４]社会人入学生、編入学生への支援
社会人選抜、編入学選抜により入学した学生に対しては、学生生活に関する 1 年生ガイダンスへの出席を求め、情報を共有するようにし、教育課程の履修指導、学生サービス、就職支援等において、本人の希望を考慮しながら基本的に通常の入学生と同じ支援を行っている。
2－4 の改善・向上方策(将来計画)
31

組織としては十分に対応しているが、障がい学生の学修支援を整備するなど、時代の要請に応えていく。
日常生活における学生生活支援（経済的支援を含む）については、日本学生支援機構の奨学金の給付・貸与を延べ 458 名の学生が貸与を受けていることからこれまでにも増して綿密な将来計画を指導していく。高等教育修学支援新制度等の学生支援等について、学生への周知徹底に努める。また、入学時に資格を得る特待制度についても、その特質を含め学生に伝え、入学後その資格を失わないように注意を促していく。
大学内での学生生活支援のなかで課外活動などの支援については、様々に援助しているが、学生の参加率が低い。課外活動団体とともに学生の自治、課外活動の意義を学生に理解させて、学生の意欲に繋げたい。
学生の安全については、令和 2(2020)年度から、新たに導入したポータルサイト(UNIPA)の掲示・配信等機能を有効に活用し情報発信と啓発を実施する。また SNS 教育については、事件・事故の当事者になってしまうなどのリスクもあり、毎年 4 月入学時に指導を行ってきたが、学生生活のてび
きへの掲載も含めて啓発の機会や効果的な内容を検討していく。
学生相談・健康支援については、スクリーニングテストの結果や健康診断の結果や健康票等から読み取れるシグナルを敏感に受け止め、個別面談等の対応を進めていき、学生生活に起因する意欲喪失や不適応者を減らす試みを継続していく。
18 歳の成人年齢引き下げに伴い、我孫子市により学生に対し犯罪被害防止についての講習を 4 月に実施した。次年度以降の継続について、検討していくことになった。また、令和 3 年度コロナウ
ィルス感染症対策で実施できなった防災訓練については、令和 4（2022）年度に実施し、今後も継続していく。
学生の授業改善委員からは、SA について「知らなかった」という意見や、クラブ同好会にどのようなものがあるのかわからないという意見があった。また AED の設置場所も周知されていないという指摘があった。学生への周知という点で不十分なこれらの点を改善する。
学生の授業改善委員からは、スクリーニングテストを毎年（毎年次）実施することの提案があった。
今後の検討課題である。

2－5

学修環境の整備≪評価の視点≫
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効利用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理(1)2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
(2)2－5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学の教育施設として校地は 96,463 ㎡、さらに、隣地の学園共有グラウンド 45,239 ㎡、都内の32

目白キャンパス 2,555 ㎡を合わせ、144,257 ㎡となる。
運動場施設としては、上記の学園共有グラウンドとは別に、我孫子キャンパス内に全天候型の 200
ｍトラックを含む天然芝で整備されたグラウンド 13,390 ㎡と 4 面のテニスコートを所有し、授業・クラブ活動において積極的に使用されている。
我孫子キャンパスの校舎等建物は、14 棟で構成され、用途別面積は、講義室・演習室：5,819 ㎡、
実験室・実習室：4,121 ㎡、研究室：2,679 ㎡、図書館：3,644 ㎡、管理関係等：16,282 ㎡、体育施
設：1,295 ㎡、その他 406 ㎡となっており、総面積は、34,246 ㎡となる（目白キャンパスは、講義室・演習室：972 ㎡、実験室・実習室：172 ㎡、研究室：133 ㎡、図書室：133 ㎡、管理関係等：1,274㎡となっており、総面積は 2,684 ㎡）。
このように、校地・校舎面積については、大学設置基準を大きく上回っている。
講義室について、我孫子キャンパスでは、54～63 人収容の普通教室が 30 室、99～180 人収容の中講義室が 13 室、300 人収容の大講義室が 2 室の他、8～24 人収容の演習室が 20 室ある（目白キャンパスは、54 人収容の普通教室が 6 室、60 人収容の講義室が 2 室、96 人、150 人収容の講義室が各 1 室、ゼミ室が 6 室、実習室が 1 室）。そして、普通教室には TV モニタ・スクリーン・BR・ビ
デオを備え、ノートパソコンを通しＴＶモニタへの教材資料等の投影も可能となっている。その他、
中講義室には書画カメラ・CD・BR・プロジェクター等の視聴覚設備を備え、さらに 14 号館大講義
室には 5.1 チャンネルサラウンドシステムを導入するなど、教育効果の向上に努めている。目白キ
ャンパスは全館に Wi-Fi ネットワークが整備され、すべての普通教室・講義室及びゼミ室 6 室中の3 室に TV モニタ・プロジェクターが設置されている。
特別教室としては、情報教育用の OA 教室、専門教育のための心理学系実験室・実習室・演習室、幼稚園教諭養成課程・保育士養成課程・小学校教諭養成課程における実習室、栄養士養成施設基準における実験室・実習室等を備えている（目白キャンパスは、CALL 教室が 2 室）。
我孫子キャンパス図書館のある 11 号館は、1 階に講義室を備え、2 階から 4 階迄を図書館として使用している複合施設である。学生のための施設として｢ゆとり｣を意識し、学生が｢学び・くつろ
ぎ・語らう｣場として利用されるよう工夫されている。
体育施設としては、先に記した運動場施設の他、シャワールームや更衣室を備えた体育館を保有
し、バレーボール、バスケットボール、バドミントン、卓球、ダンス等各種運動種目に対応できるよう整備し、授業やクラブ活動で活用されている。
情報サービス設備は、ネットワークインフラとして、対外的な通信は光回線を導入し、学内では12 号館を主幹として 1・2・7・8・11・14 号館と 6 つの建物を光回線で接続し、建物間における通信の高速化も図っている。
セキュリティ面として、対外ネットワークとの接続では多機能ファイアウォールアプライアンス
製品の導入を行い安全強固なものとし、一方学内においてもウイルス対策ソフトの導入を行うなど設備面を充実させている。
情報インフラ設備や機器のうち、全学的な授業で用いる教室には、PC 端末として 11 号館 OA 教室(72 台)があり、これらは授業のない時間には、学生が自由に使える環境として提供している。
それ以外にも、図書館マルチメディア室、ブラウジングルームなどのオープンスペースに 26 台の PC、各学科学生研究室には貸出し用のノート PC を含め約 40 台配備しており、インターネット等の利用ができるようにしている。
また、食堂エリア及び図書館エリアの一部に無料の Wi-Fi スポットが整備され、学生が自由にイ33

ンターネット環境を利用できるようにしている。令和 2(2020)年度には、4 号館普通教室、5 号館・
11 号館中講義室にも授業用 Wi-Fi スポット環境の範囲を拡充し、1 号館・8 号館・10 号館での授業用以外の Wi-Fi スポット環境の整備を行った｡更に令和 4(2022)年度には､2 号館にも授業用以外のWi-Fi スポット環境の整備を行い、インターネット環境の充実に努めた。
目白キャンパスは、CALL 教室を 2 室整備し、また構内の Wi-Fi 環境を整えてある。
昭和 63(1988)年度大学開学時及び平成 3(1991)年度教育学部増設時に建設された校舎について
は、平成 21(2009)年度に、大規模な内外装補修工事を行った。また、平成 12(2000)年度人間文化
学部増設の前年に建設された建物については 20 年経過しているが、使用上の支障はなく、設備についても年間の修繕予算等により随時、補修・改善等を行っている。このように校舎については、全体として良好な状態である。
教育研究目的を達成するための施設設備は、現状特に問題はないが、さらに学生の教育環境の向上を図るため、昭和 63(1988)年度・平成 3(1991)年度竣工の 1～9 号館、平成 7(1995)年度竣工の 10号館について保全計画を作成している。また、竣工後 20 年を経過している 11・12 号館についても保全計画を作成中である。あくまでも標準的な耐用年数をもとに作成しているものなので、実際の補修については、施設設備の状況により、1～2 年前より具体的な計画を立て、規模の大きな工事については、施工契約までに理事会又は起案による理事長決裁により承認を得ている。
また、現在、1～8 号館の空調設備について、使用に当たっての支障はないものの、数年のうちの更新を検討中である。
資金については、規模の大きな改築・修繕等については、①｢施設計画継続事業資金特定資産｣と称する積立金を取り崩して充てる、②その時の財政状況により、経常資金で賄う、③記念事業等の資金を充てる、等の方法を採っている。
上記以外の各所修繕については、年間 800 万円～1,000 万円の大学修繕予算により、随時行っている。
平成 20(2008)年 4 月に地上 4 階建(6,043 ㎡)の 14 号館を新築し、その 1 階に新たに学生食堂を設けた。
学生食堂は、3 エリアに分かれ 517 席あり、特に東南に位置するエリアには 75 インチの大型テレ
ビ・BR ・オーディオ等の設備を学生が自由に使用できるように配している。14 号館 2 階にも 56 席のラウンジを設け、吹き抜けのホールを見渡せるようになっている。その他、8 号館 1 階に売店と隣接している喫茶｢カフェクレイン｣には 135 席、10 号館には 90 席のドリンクスペース、図書館内にもブラウジングルームを設け、｢学び・くつろぎ・語らう｣生活空間を提供している。
屋外に関しては、各所にベンチ・テーブル等を配置し学生に休息の場を提供している。また、キャンパス内には外周道路を設け、学生・教職員等歩行者と車両の動線を区分し安全に配慮している。

2-5-②

実習施設、図書館等の有効利用

・実習施設
専門教育のための、心理学系実験室・実習室・演習室、幼稚園教諭養成課程・保育士養成課程・小学校教諭養成課程における実習室、栄養士養成施設基準における実験室・実習室等を備えている。
いずれも、法令に基づく施設は基準を満たしている。
・図書館
34

図書館の総面積は 3,777 ㎡（我孫子キャンパス：3,644 ㎡、目白キャンパス：133 ㎡）で、我孫子キャンパスは閲覧スペース(796 ㎡)・マルチメディア室(398 ㎡)・開架書庫・集密書庫(1、635 ㎡)・
事務スペース(183 ㎡)・その他(632 ㎡)で構成され、閲覧座席数は合計で 334 席あり、その内訳は
2 階フロアーと集密書庫で 46 席、3 階閲覧室は 63 席とキャレルデスク 17 席、4 階閲覧室は 127 席とキャレルデスク 9 席、その他にグループ学習室 72 席となっている。
令和 4(2022)年 3 月末現在、我孫子・目白合算で蔵 38,883883 冊、所蔵雑誌 577 種、視聴覚資料
14,400 点となっており、我孫子キャンパス図書館においては、令和 4(2022)年度年間開館日数 230
日、年間利用学生数 12,073 人、外部利用者数 6 人であった。
我孫子キャンパス館内には、入退館システム・自動貸出返却装置を備え、検索用パソコンが館内各所に設置されている。また、マルチメディア室は、ビデオブースとパソコンスペースとに分かれており、ブルーレイディスクプレーヤー10 台、DVD プレーヤー9 台、ビデオデッキ 9 台、パソコン
23 台が設置され、学生が自由に利用している。ブラウジングルームには複数人で BR が視聴できる
ように、大型モニタ 3 台を備えている。
検索はパソコンで行い、蔵書目録はホームページ上で公開している。他大学との相互協力は、年々その件数が増加している。なかでも、東葛地区にある常磐線沿線 7 大学の図書館間の相互利用によって、合計 200 万冊の蔵書が閲覧可能である。
利用者教育の徹底にも努めており、新入生向けに図書館利用ガイダンス、４年生向けに卒論作成の図書館利用についての説明会を開催し、図書館が独自に作成した手引きの配付も行っている。また年間を通じて、集密書庫利用講習会を週２回実施していたが、コロナウイルスの影響により少人数制にして随時実施とした。
利用者のための新たなサービスとして、平成 30(2018)年 4 月 1 日より、国立国会図書館によるデジタル化資料送信サービスが利用できることとなった。これらの資料の利用は、本学学生・教職員の学習・研究において有意義であるとの考えのもとに、「図書館向けデジタル化資料送信サービス」の利用規定を新たに整備し、申請・承認されたものである。令和４年度は、週１回利用者講習会を実施していたが、コロナウイルスの影響により少人数にして随時実施とした。サービス開始から 109
名が利用した。今後とも利用者の拡大を図るべく学内に広報していきたい。
・IT 施設我孫子キャンパスでは、11 号館 OA 教室が全学的な授業で用いる教室であり、PC 端末として 72台ある。授業のない時間には、学生が自由に使える環境として提供している。それ以外にも、図書館マルチメディア室、ブラウジングルームなどのオープンスペースに 26 台の PC、各学科学生研究室には貸出し用のノート PC を含め約 40 台を配備し、インターネットを含め学生が利用できるようにしている。
目白キャンパスは学生用として 2 つの CALL 教室に合計 70 台、キャリアルームに 7 台、図書室に4 台の PC が設置されている。また、学生貸出用として各学科の教員研究室に 14 台の PC と 20 台のタブレット、事務室に 3 台のタブレットを配備している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

バリアフリー化については、現状、10～15 号館は、各建物に入館の際のスロープがあり、エレベータが設置され、各部屋の入室の際にも段差なく車イス等の移動も可能であるが、各建物間の動線の長さなどから人的サポートが不要とは言えない。また、障害者用トイレについては、4・11・14 号
35

館に設置している。しかし 1～9 号館については、整備されていないので、対象になる学生等がいる場合には、その学生が履修する授業等を行う教室を、各建物の 1 階に設定するなど運営面でのサポ－トや、学生も含めた人的支援を行うとともに、人的支援をしやすいよう対象者が使用する各建物の出入口にポータブルスロープを用意するなどで対応している。また新たに平成 26(2014)年度には 4 号館・5 号館・7 号館を結ぶ渡り廊下の各館入口部分のアプローチの段差を解消する工事を
行った。

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

少人数講義が多く、ほとんどの授業で適切な人数が保たれている。さらに前年度の履修者数及び授業評価アンケートの回答を踏まえ、教養教育科目等委員会及び教務委員会において、クラス数の増減や時間割変更により適切な履修者数となるように検討、調整を行っている。令和 2(2020)年度
からは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、席を一つ空けて座らせるなどの方策を行い、各教室の収容定員 50％以下で運用している。
(3)2－5 の改善・向上方策(将来計画)
校地、校舎、実習施設は、法令に基づいて、余裕を持って設置されている。学修環境の運営・管理も適切である、情報社会の進展に対応する整備を引き続いて行っていく。令和 2(2020)年度には
Wi-Fi 環境を充実させた。バリアフリーも、経営規模・学生規模にみあった合理的な充実を図っていく。授業を行う学生数は、引き続き効果的な人数の維持に努めていく。
また今後は一定の築年数を経た建物を計画的に補修していく。

2－6

学生の意見・要望への対応≪評価の視点≫2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用(1)2－6の自己判定

基準項目 2－6 を満たしている。
(2)2－6の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援・学生生活・学習環境に関する学生の意見の収集には、学年末に「学生生活アンケート」
を、学修支援に関しては別に前期・後期に各 1 回の「授業評価アンケート」を、加えて卒業後５年の卒業生を対象とした「卒業生アンケート」を実施している。
各アンケートは担当部署において集計され、IR センターで情報を集約し分析されている。分析結果は IR 委員会で報告され、学生からの意見・要望に対して総合的にフィードバックを行うととも36

に、大学ホームページにおいて公開している。必要に応じて FD 研修を開催し、アンケート結果を全教員で共有して改善を促している。
令和 4(2022)年度では、9 月 7 日の第 1 回 IR 委員会で令和 3 年度教学 IR データの分析がおこな
われ、「卒業年次生アンケート」「卒業生アンケート」の分析がなされ、公開が決められている。また「アセスメントテスト」の結果についても分析が行われた。これに先立ち、前年度の２月に分析された令和 3 年度第 3 回 IR 委員会における授業評価アンケート、学生生活アンケートの分析結果も含めて、令和 4 年 6 月 22 日の FD で各アンケートの分析結果が共有されている。
また「授業評価アンケート」については、アンケートに対して、ポータルサイトにおいて教員がコメントを返すという学生へのフィードバックを行っている。また FD 委員会規程（第２条）に基づく、授業改善委員に任命された学生からの意見の聴取を行っている。
大学院については、人数が少なく回答者が特定される恐れが高いことから「学生生活アンケート」
は実施せず、「授業評価アンケート」及び「卒業生アンケート」を実施している。
なお、学生の意志に委ねてしまう形態であるが、学生研究室の教務補助職員と目白キャンパス事
務室職員が学生の意見を聞くようにしており、大学院学生研究室にも教務補助職員が配置されている。「学生提案箱」も設置している。
（学生生活アンケート）
平成 29(2017)年度から、原則として全学共通の全学科全学年を対象としたアンケートを行うこととした。令和 4（2022）年度も 12 月から 1 月にかけて web システムを用いて 991 名を対象に実施され、509 名から回答を得た。回答率 51.36%。その結果は、令和 5（2023）年 2 月の部局長会で検討され、さらに各学科の自己点検に活用された。さらに詳しい分析は IR センターにおいて行われた。
IR センターによる分析の結果（回答率 51.4%）、学生の満足度は年次が上がるほど上昇しており、また過去４年間でも年毎に上昇していた。このことから大学としての取り組みは、学生から一定の評価を得ていたと考えらえる。また学生の学習意欲は、コロナ禍で下降傾向であった過去２年間と比べて、意欲や意識に回復傾向が見られた。学習成果、成長実感についても、過去２年間は低い傾向であったが、上昇が見られた。
また、特に４年間の学生生活の結果として重要な卒業年次生については、令和 5（2023）年 3 月
21 日に紙ベースの質問紙によってアンケート調査が実施された。対象者は卒業予定者 281 名で、回答者数は 266 名（回答数）で回答率は 94.6%であった。IR センターによる分析では、卒業年次生は、生活、勉強、大学生活についてはいずれも約 90％が高い満足度を示していた。これらは、昨年度の卒業年次生に対する調査結果とほぼ同様の結果であり、昨年度と同様の高い評価の傾向が見られた。成長実感については、「人に話す」「論理的に考える」「社会の中で役立とうという気持ち」「社
会で適応してうまくやって行く」「コンピュータを使って文章や資料を作る」について 85％以上が身についた（「あてはまる」「ややあてはまる」）と感じていた。これに対して、「新しいことを創造する」「企画立案や計画作成」「コンピュータを使ってデータを整理したり分析する」については、身についたと感じた学生は 80％程度で、「外国語を使う」「国際的視野」「グループの先頭に立つ」「ボランティア・ＮＰＯなどの社会的活動をする姿勢」などは 50～70％程度であった。これらの分
析結果は、3 月の教学マネジメント会議において審議され、次年度の教育改革に活用された。
以上の結果については、各学科でも別に分析が行われ、学科毎の授業改善、学科の学生の特質に37

応じた対応が図られている。
（授業評価アンケート）
本学では授業内容の向上と学生の学習の促進に資するため、前期と後期に原則として全科目を対象として授業評価アンケート調査を行っている。
令和 4(2022)年度前期の学生による授業評価アンケートは、7 月 4 日から 10 日の 7 日間実施した。実施科目は 355 科目であり、回答率は 55.8%であった。分析の結果、授業の進め方に関する 7
項目では、全ての項目で約 80％以上の学生が適切である（そう思う、どちらかというとそう思う）と回答した。一方、学生の行動・理解に関する 6 項目では、もっと勉強したいで 80%以下、積極的な受講態度で 60％以下の学生が肯定的な回答であり、予習復習が 1 時間以下の学生が 75%程度であった。
後期の学生による授業評価アンケートは、12 月 5 日から 9 日の 5 日間実施した。実施科目は 424
科目であり、回答率は 59.1％であった。分析の結果、前期と同様に、授業の進め方に関する項目では、全ての項目で約 80％以上の学生が適切である（そう思う、どちらかというとそう思う）と回答した。一方、学生の行動・理解に関する 6 項目では、欠席が前期よりやや増加する傾向が見られた
が、欠席が 0 回という回答が過半数であった。また、前期よりやや上昇傾向が認められたものの、積極的な受講態度で 70％以下の学生が肯定的な回答であり、予習復習が 1 時間以下の学生が 75%程度であった。
授業評価アンケートについては、平成 30(2018)年度以後授業改善委員に意見を求めている。初年
度には事前事後学修の時間が少ないことについては、それを求めるのであれば、シラバス記載で終わらせるのでなく、各時間に具体的に説明してはどうか、との提案があった。おおむね教員はシラ
バスを尊重しているが、そもそも閲覧していない学生が多い、との指摘があった。そして、学生の学修だけでなく、C（十分内容が理解できるか）・D（触発される授業か）・G（速度）・H（メリハリ）・I（学生の理解度把握）の評価も低いことを考えて欲しい、教員は自分たちの理解度を見てくれているのだろうか、という意見があった。これらの意見は教授会で FD 委員長が報告し各教員の対応を促し、また、シラバスに関する FD 研修において初回授業でシラバスを提示することを教員に求めた。
さらに授業評価アンケート、学生生活アンケートについては、学生の授業改善委員による評価と意見が提出されている。
（卒業生アンケート）
毎年度 8 月に、「在学中に身に付けた能力及び資質並びに当該能力等の実社会での有用度、社会人として必要なこと等について、意見を聴取し、もって本学の教育の効果の検証に資すること」を調査の目的として、卒業後 5 年を経過した卒業（修了）生を対象として卒業生アンケートを実施している。
令和 4(2022)年度は、305 名に対して調査を実施し、41 名から回答があった。その結果の分析は、
9 月 7 日の IR 委員会において報告され審議された。集計・分析の結果、「知的基礎力」に関しては、
聞く力・話す力、理解力・判断力、観察力・分析力、調査・情報収集力、感性・創造表現力について、身についたとする回答の割合が相対的に高い傾向であった。一方、読解力、要約・記述表現力、
論理的思考力については、どちらとも言えないとする回答の割合が高く、身に付いたとする回答の割合が相対的に低い傾向であった。社会人基礎力」に関しては、社会適応・常識力、問題解決・企38

画構成力、コミュニケーション力、社会的実行力、社会貢献の心、実践力が身についたとする回答の割合が相対的に高い傾向であった。これに対して、問題発見・価値判断力、内省・自己修正力、国際理解力については、どちらとも言えないとする割合が相対的に高い傾向であった。
これらの分析結果は、学生生活アンケートなどの他の分析とともに、教学マネジメント会議において、次年度の教育改革の資料となった。

学科専攻別の学生生活アンケートの分析
国際英語学科Ⅰ

満足度・大学生活（質問番号 6～30）
まず「②満足度・帰属意識 設問 6～14」から見ていく。例年国際英語学科では、大学生活にはおおむね満足しているものの、大学や学科への帰属意識は薄く、目的意識も低いという傾向が見られる。今回も、満足度を直接示す項目では全体をある程度上回っている一方、学科に対する満足度や帰属意識が低いことがうかがえる。次の「③女子大・建学の精神 設問 15～17」では、本学が女子大であることを肯定的に評価している。「④チャレンジ精神・キャリア意識

設問 18～23」では、

学内イベントに参加したいという欲求が強い一方、キャリア形成に対する意識は総じて低い。⑤大学生活・課外活動 設問 24～30」では、休学や退学を考えたことのある学生が多いのが気になる。
SA や学友会活動への関心は高いようだ。
Ⅱ

授業内容・教職員（質問番号 31～51）「⑥学科の授業 設問 31～40」では、まずパソコンで文書を作成することに苦手意識をもつ学生が増えているのが気にかかる。授業でも感じることだが、スマホやタブレットを使い慣れている反面、パソコンに触れた経験があまりないようだ。一方、授業やカリキュラムの理解度に関する項目は、ここ 2～3 年ネガティブな傾向が示されていたが、今年は総計よりややポジティブな結果である。語学学習を基盤とするカリキュラムであるため、対面授業が再開されたことがこうした結果につながっているのかもしれない。
「⑦教員・職員・サービス

設問 41～51」でも教員や事務職員との関係が比較的良好であることが示されている。
Ⅲ

学習時間（質問番号 61～63）「⑩学習時間設問 61～63」の【61.あなたは１週間にどれくらいの時間を授業で出されたレポートや課題、授業の予習・復習のために 使っていますか】では、今年度も「1 時間から 3 時間」が一番多かった。しかし、１週間に 3 時間程度の学修で国際英語学科の授業の予習復習をこなせるとは考えにくいし、学生がほとんど予習せずに授業に臨んでいるという印象もない。これは、後の【87.
授業には、必要な予習や復習をしたうえでのぞんでいる】の〈あてはまる〉および〈ややあてはまる〉が 74.36%で、総計の 58.40%を大きく上回っていることを考えるとますますわからなくなる数字である。他の調査方法を考える必要がある。
Ⅳ

学習成果（質問番号 64～84）「⑪学習成果設問 64～84」では、【80.川村学園女子大学で学ぶことで、外国語を使う力が身についた】と【81.川村学園女子大学で学ぶことで、国際的視野が身についた】を除き、〈あてはまる〉と答えている学生が総計に比べてかなり少ない。とくに【74.川村学園女子大学で学ぶことで、人とコミュニケーションする力が身についた】の〈あてはまる〉が総計の 26.25%に対して 20.51%であ39

ることが気になる。これが、学生に本当に実力がついていないことを意味しているのか、それとも自己肯定感が低いことを表しているのか、プログテストの結果などとも照らし合わせつつ見きわめる必要がある。
Ⅴ

総括

総じて、学科への帰属意識はやや薄いが、その一方学修には意欲的で、授業や教員との関係も肯定的に評価していることがうかがえる。コロナの影響が少しずつ減少し、オンラインから対面授業への過渡期に大学生活を過ごしたことが、このような複雑な姿勢の原因になっていると考えられる。
在学生については、授業だけでなくイベントや学外活動への参加を通してより充実感や達成感、自己肯定感の獲得をはかるよう心がけていきたい。
史学科
Ⅰ

満足度・大学生活（質問番号 6～30）

学生生活、大学での勉強、人間関係、女子大であることなど、多くの問いに対して全学平均同等も
しくはそれ以上の割合で肯定的評価を得た。もとより、その割合が少しでも高い方が好ましいに違いないが、ひとまず安堵できる結果と言えよう。特に、「大学での勉強に満足している」という問いに肯定的に回答した割合が 85%を超えたことは心強い。
「大学生活に満足している」という問いに肯定的に回答した割合は 80％で、全学平均をやや上回っている。その他の質問についても、ほぼ全学平均に近い値であり、史学科として特に気になる項目はない。ただその中にあって、ＳＡ・学友会
や OPC アドバイザーなどに関する認知度が低く、これは史学科生の内向き志向を象徴しているのかもしれない。
Ⅱ

授業内容・教職員（質問番号 31～51）

授業について、「レベルが高すぎる」「ついていけない」「内容がわからないことがよくある」という問いに思いのほか多くが首肯していることは衝撃的だったが、それにも関わらず、履修した授業や本学のカリキュラムへの満足度は高い。これは、大学での学修は授業を聞くだけでは不十分である（その先、自ら調べ自ら考えることが必要である）と自覚しているようで、ある意味心強いと言えるかもしれない。教職員との関係も、大多数が良好だと捉えているようだ。なお、授業の満足度向上については、学科で総花的な対策を取るよりは、全学的な方針に沿いつつ個別の授業ごとに精査するべきであり、その目的で実施されている授業評価アンケートに委ねたい。
Ⅲ

学習成果（質問番号 64～83）

質問はすべて「本学で○○が身についた」という文面で統一されているが、大部分の項目で大多数
が「身についた」と回答しており、とりわけ「読んで理解する力」「自分の考えを文章で書く力」「論
理的に考える力」などの史学科として育成を重視している項目において全学平均をかなり上回っている点に、頼もしさと安堵を覚える。学科の掲げるディプロマ・ポリシーに直結する質問だからである。その一方で、「社会で役立とうという気持ち」「人と協力しながら物事を進める力」のように全学平均をかなり下回っている項目や、「グループの先頭に立つ力、チームをまとめる力」のように
約 3 割しか肯定的回答がない項目もある。学科で指導する範囲を超越している、と言ってしまえばそれまでであるが、前述のように教職員と学生の間の関係が深く良好であるのだから、それを活かして改善する方策を考えたいところである。
40

心理学科
（１）帰属意識・満足度
R4 年度のアンケート結果から検討したところ、「大学の勉強に満足している（Q7）」、「川村学園女子
大学での大学生活に満足している（Q8）」といった設問に肯定的に答えた学生（「ややあてはまる」「あてはまる」を合わせた回答者）は、85.71％、71.43％であった。この両質問についての R3 年度
アンケートでの回答結果は、75.0%、68.18%であり、両年度の結果を交えて本学科在学生 3 分の 2 以
上が「満足している」と感じ、その程度が昨年度より上がったことが確認される。この上昇は COVID19 影響が少なくなり、対面講義が増えた影響によると推測する。しかしながら、「休学を考えたことがある（Q24）」24.29%（R3 年度回答 28.7％）、「退学を考えたことがある（Q25）」24.29%（R3 年度回答 17.5%）と、2 割強の学生が休学、退学ということを考えたと答えている。R5 年 3 月 1 日現在、R4 年度の退学者は 3 名なので、不満足感が退学に至る事例は上記アンケート結果と差異が大きく安堵する。しかし、退学の原因は心身の健康の要因が高いことが確認されている。対処方法の検討が急務である。
なお、「入学してから女子大でよかったと思った（Q15）」、「授業などに女子大らしさがある（Q16）」と答えた学生は、それぞれ 77.14%（R3 年度回答 75.9%）、84.29%（R3 年度回答 89.9%）と、比較的高い値をこの数年維持しているので、当学女子大への帰属意識は高いことは明白である。心理学科
に対する帰属意識に関しては、「所属している学科に入って正解だったと思う（Q9）」81.43％（全学
平均 84.16%）、「大学で出来た人間関係はかけがいのないものである（Q12）」78.57%（全学平均 78.97%）となった。昨年は全学平均よりこの項目評価が低く、一昨年は全学平均よりこの項目評価が高かった。この変動は COVID-19 影響であり、昨年はそれが薄れつつあると推測する。
「はっきりとした目的をもって入学した（Q14）」に対し肯定的に答えた学生は 51.43％（全学平均 66.07%）である傾向
は例年通りの心理学科学生の特性である。目的意識の低さが帰属意識に影響することは避けられない。
「資格に結び付く勉強をしたい（Q21）」94.29%、「卒業後の進路についていろいろ知りたい（Q23）」
91.30.7%と、9 割以上の学生が肯定的に答えている傾向も例年通りである。専門職やキャリア形成に向けた適切な指導を帰属意識底上げにつなげることが心理学科には急務の課題であろう。
（２）学習成果
心理学科としての特徴的な項目と「コンピュータを使って文章や資料を作る力が身についた（Q75）」92.86%（R3 年度回答 83.9%）、「コンピュータを使ってデータを整理したり分析する（Q79）」
86.96%（R3 年度回答 80.5%）といった設問で高いパーセンテージを占め、かつ昨年より上昇している点にある。「専門分野の知識や技術が身についた（Q76）」も 88.57%（R3 年度回答 85.1%）と高い傾向が維持されている。これまで同様当学科の必修科目においては、統計的な処理を行ったり、実験研究を行ないその結果をもとに図表を含むレポートにまとめたりすることが必要不可欠であるが、そういった心理学科で培った学習の成果が認められている証と考える。
また、昨年度低数値であった、「人の話を聞く力が身についた（Q64）」67.14%（R3 年度回答 70.1%）、「社会のために役立とうという気持ちが身についた（Q70）」72.86%（R3 年度回答 66.7%）は COVID19 流行時一時低下したが改善している。対面授業比率が R3 年度より増え、心理学科として重要な基本姿勢が定着している証と考える。なお、例年高いパーセンテージであった「パソコンは個人で所有している（Q31）」64.29%（R3 年度回答 88.1%）の低下は、iPad の配付によるものと考える。
41

（３）適応と課題「学生相談室に相談したことがある（Q43）」45.71%（全学平均 26.89%）、「大人と会話をするのが苦手である（Q44）」51.43%（全学平均 43.82%）と、全学平均よりかなり高い値を示す傾向は例年通りである。これは、もともと適応面に課題を抱えていたり、コミュニケーションに自信がなかった
りする学生が多く、学科としての、ひとつの特徴と判断する。本学科のカリキュラムとして、心理支援を行う人材（公認心理師）養成を行い、そこでの講義や実習演習の中で健康な自己意識と対人関係調整力を確実に向上させる工夫が施されている。この学習効果が定着・反映されるか、今後も十分注意して見守り続ける必要がある。さらに対人支援以前の問題として、学生個々の自己肯定感を高める力を育てていくことが、心理学科としての大きな課題である。
また、「企画立案や計画作成を行う力が身についた（Q73）」の項目であるが、一昨年および昨年よりは改善したが 47.14%とまだ低い値（全学平均 56.51%）である。本学科の学生へ自律的な意欲と計画性を育てることが大きな課題は未解決である。
また英語力の低さも本学科の特徴も例年通りである。「外国語を使う力が身についた（Q80）」
34.29%（全学平均 41.73%）、「国際的な視野が身についた（Q81）」35.71%（全学平均 43.89%）という傾向は昨年同様である。この結果は、英語力や国際的な視野の不足に加え、自律的な意欲の欠如に基づく結果と考える。今後の教育課題としたい。
以上の学生アンケート分析結果から、本学科学生の個人特性もかなり明確化している。この個人
特性には教育のみでは如何ともし難い面も含まれる。学生募集の時点から検証が必要ではないかと考え、今後の課題としたい。
日本文化学科
１．令和 4 年度学生アンケート結果
令和 4 年度に大学全体で行った学生アンケート（日本文化学科）の結果は以下の通りである。
今回の日本文化学科の回答率は、総人数 106 名中 56 名（52.83％）、この 56 名中の学年別の内訳
は、１年生 16 名（28.57％）、2 年生 12 名（21.43％）、3 年生 13 名（23.21％）、4 年生 15 名（26.79％）であった。回答率は昨年度と比べ 13％下回っている①属性・経済環境（1～５）
１

所属学科

２

学年

３

現在の住居形態

４

主たる授業料負担者

５

アルバイトの日数「３

現在の住居形態」は回答者の 42 名（76.83％）が家族同居型で、昨年度の 77.78％とほぼ同数であり、実家に近い場所からの通学者が多い。「４主たる授業料負担者」は両親等の保護者が36 名 64.29％）、自分自身が 3 名（5.36％）、奨学金と答えた回答者が 10 名（17.86％）、授業料免除者は 3 名（5.36％）であった。奨学金と答えた学生は昨年度の 27.40％に対し、10％ほど減少した。これは、昨年度に比べ、コロナの影響が少なくなったからと考えられる。
「５ アルバイトの日
数」は、「していない」が 20 名（35.71％）、次いで「1～2 日」が 15 名（25.79％）であった。昨年
は「3～4 日」の方が多かった。
以上、住居形態は昨年とほぼ同様で、遠方から本学に入学した学生が減少している。授業料負担
者は保護者が多く、また、アルバイトの日数は、減っていた。コロナにより昨年は一昨年よりアル42

バイトの日にちが多く、また昨年度は家計急変によりアルバイトをせざるをえないという現状もあったが、今年度はコロナの影響が緩み、学生のアルバイトの日にちも減ったのではないかと考えられる。
②満足度（６～14）
６

自分の生活に満足

９

学科に満足

12

本大学で得た人間関係は大事

10

７ 大学の授業に満足

８

大学生活に満足

本大学の学生であることに誇り11 本大学を薦める

13 本大学が嫌い

14

目的をもって大学に入学

６～14 の割合は「あてはまる」「ややあてはまる」を足した数値。
(1)６～８に関して（）内は昨年度の数値「６「８

自分の生活に満足」は 72.73（73.98）％、「７

大学の授業に満足」は 78.57（83.56）％、

大学生活に満足」は 76.79（73.98）％で、７．は昨年度より減少しているが、８．は昨年度より増加しており、対面によりサークル活動ができるようになったためと考えられる。
(2)９～14 に関して（）内は昨年度の数値「９

学科に満足」
は 83.64（84.94）％、「10 本大学の学生であることの誇り」は 74.55（63.01）％、「11 本大学を勧める」は 55.56（54.8）％、「12

本大学で得た人間関係は大事」は 77.78（80.82）％、「13

目的を持って大学に入学」は 61.82（57.54）％であ本大学が嫌い」9.09（15.07）％、「14

った。９は 1％ほど減少したが、コロナ禍の中でも学科の満足度は保たれていたと考えられる。10は昨年度より 10％以上増加、12 は 2％の減少が見られた。全体的には昨年度より好意的な回答が多く、本学に満足していると考えられる。
③女子大・建学の精神（15～17）（）内は昨年度の数値
15

女子大でよかった

16 授業に女子大らしさがある

17 建学の精神の認知

15～17 の割合は「あてはまる」「ややあてはまる」を足した数値。
「15

女子大でよかった」
は 81.82（82.19）％、「16 授業に女子大らしさがある」は 89.09（84.94）％、「17

建学の精神の認知」は 89.09（86.3）％であった。15 は昨年度とほぼ同様、16 は 3％、17 は４％増加していた。本学科の科目で女子大らしさを感じるのは、やはり実技科目があり、細やかな所作を学ぶ授業があるからと思われる。
④チャレンジ精神・キャリア意識（18～23）（）内は昨年度の数値
18

留学をしてみたい19 課外活動以外での取り組みがある

20

大学内でのイベントを企画・実行したい22

将来について考える

23

21

資格に結びつく授業を取りたい

卒業後の進路について知りたい

18～23 の割合は「あてはまる」「ややあてはまる」を足した数値。
(1)18～20 に関して（チャレンジ精神）「18

留学をしてみたい」は 25.93％（32.88）％、「19

課外活動以外での取り組みがある」は21.43（26.03）％、「20 大学内でのイベントを企画・実行したい」は 23.64（34.73）％であった。
18 は昨年度に引き続き減少している。もともと、日本文化学科では留学の希望者は少ないが、これに加えコロナの影響で移動できない期間があり、それに慣れてきたためではないかと考えられれる。
19、20 に関しても昨年度より減少している。2 年生、3 年生は、コロナでサークル等の活動が制限されていた時期に入学しており、この点が原因ではないかと考えられる。
(2)21～23 に関して（キャリア意識）「21

資格に結びつく授業を取りたい」は 87.58（88.89）％、「22
43

将来について考える」は 85.45

（76.06）％、「23 卒業後の進路について知りたい」は 96.36（83.56）％で、22 が昨年度より 1%減少していたが、22 は 9％、23 は 12％以上増加していた。これはコロナ禍が少しずつ収まっており、将来への期待が生まれたためと考えられる。
⑤大学生活・課外活動（24～30）（）内は昨年度の数値
24

休学を考えた事がある

25 退学を考えた事がある

27

オープンキャンパスアドバイザーの活動内容を把握

29 学内の部活動・サークル活動を把握

26
28

SA の活動内容を把握
学友会の活動内容を把握

30 部活動・サークル活動の日数

24～29 の割合は「あてはまる」「ややあてはまる」を足した数値。
(1)24、25 に関して
「24

休学を考えた事がある」
は（21.82）21.92％、「25

退学を考えた事がある」は 20.00（17.81）％

で、24 はほぼかわらず、25 は 2％強増加が見られた。
(2)26～28 に関して
「26

SA の活動内容を把握」は 21.82（17.81）％、「27

動内容を把握」は 43.64（49.09）％、「28

オープンキャンパスアドバイザーの活

学友会の活動内容を把握」は 49.09（38.36）％であり、26、28 は増加、27 は減少した。28 は 10％以上の増加であるが、これに関しては、新入生で学友会の活動を行っている学生がおり、その影響があると考えられる。
(3)29～30 に関して
「29

学内のサークル活動・部活動を把握」は 82.14（78.08）％であり、昨年度より増加、「30部活動・サークル活動の日数」は「していない」が 65.45（80.82）％で、昨年度より 15％減少した。コロナの影響が少しずつおさまり、学園祭もあったため、サークル活動・部活動が活性化されたためであろう。
⑥学科の授業(31～40)（）内は昨年度の数値
31

パソコンの個人所有

34

授業内容がわからない

32

パソコンが苦手33

大学の授業のレベルが高い

35 履修者が少ないと受けにくい

36 大学の勉強についていけない37

どの科目を履修してよいか困った38

大学のカリキュラムに満足している 39 先生の授業は解りやすい40履修した授業に満足

31～40 の割合は「あてはまる」「ややあてはまる」を足した数値。
(1)31、32 に関して
「31

パソコンの個人所有」は 74.55（80.82）％、「32

パソコンが苦手」は 60.0（50.68）％であった。パソコンを個人で所有している割合は昨年度より減少している。最近は iPad やスマホなどを使う学生が増えているため、そちらに慣れておりパソコンを必要としないのかもしれない。
(2)33～37 に関して
「33

大学の授業のレベルが高い」は 20.00（16.4）％、「34

授業の内容がわからない」は 40.00（43.84）％、「35 履修者が少ないと受けにくい」は 43.64（45.21）％、「36ていけない」は 21.82（20.55）％、「37

大学の勉強についどの科目を履修してよいか困った」は 48.21（57.53）％であった。特に昨年度より数値に変化があったのが 37 で 10％近い現象が見られる。今年度は対面授業であり、新入生も時間割等の相談がしやすかったためと考えられる。
(3)38～40 に関して
「38

大学のカリキュラムに満足している」は 83.64（80.82）％、「39
44

先生の授業は解りやす

い」85.45（83.58）％、「40 履修した授業に満足」は 85.45（87.50）％で、38、39 は増加、40 は減少していた。全体としては満足度が高く、さらに満足度を UP させるよう努めたいと考える。
⑦教員・職員・サービス（41～51）（）内は昨年度の数値
41

指導教員との関係は良好

42

授業以外でも先生に話を聞いてほしい43「学生相談室」に相談に行った45

教務補助（目白キャンパス事務室）のサポートに満足

47

2 号館、SA センターの掲示物の見やすさ

49

大学からの連絡はホームページで確認

51

情報入手の SNS は何か

44 大人と会話をするのが苦手
46 学生支援オフィスの説明に満足

48 大学からの連絡は掲示板で確認
50

友人・家族との連絡に使う SNS は何41～49 の割合は「あてはまる」「ややあてはまる」を足した数値。
(1)41～49 に関して
「41

指導教員との関係は良好」は 87.27（84.93）％、「42授業以外でも先生に話を聞いてほしい」は 32.73（28.03）％、「43 「学生相談室」に相談に行った」は 36.36（22.22）％、「44

大人と会話をするのが苦手」は 47.2（45.21）％、「45 教務補助（目白キャンパス事務室）のサポートに満足」は 62.00（54.79）％、「46

学生支援オフィスの説明に満足」は 74.51（72.22）％、「47 2号館、SA センターの掲示物の見やすさ」は 76.47（65.28）％、「48

大学からの連絡は掲示板で確認」は 65.45（60.56）％、「49 大学からの連絡はホームページで確認」58.18（52.05）％であった。全体として昨年より増加傾向にあるが、これは今年度対面になったため、教員との会話や大学の掲示板を見る機会が増えたためと考えられる。こ(2)50．51 に関して
50、51 は複数回答である。
「50

友人・家族との連絡に使う SNS は何」は最も多いのが Line の96.43（94.53）％、「51 情報入手の SNS は何か」は Twitter が 83.93（72.60）％で昨年度同様最も多く、その他 Instagram や Line も見られる。大学の wifi 環境がかなり改善されたことにより、様々な SNS の使用が活用されている。
⑧施設・設備（52～54）（）内は昨年度の数値
52

学内で自習する場所は

54

教室等の改善点は「52

53 学内で一番くつろげる場所は学内で自習する場所は」は図書室の 45.45（49.32）％、「53 学内で一番くつろげる場所

は」は食堂・SA40％で、昨年度の図書館 30.91（46.58）％を上回った。「54教室等の改善点は」はインターネット環境 67.86（64.38）であった。昨年度 wifi が学生研究室にも入ったが、まだ電波の届かないところもあり、インターネット機能に関する不満はある。今後すべての教室で使用できるよう、大学の wifi 環境を充実させていく必要があろう。
⑨施策の認知度（56～60）（）内は昨年度の数値
56

陸上競技部

57

教職センタ―

58 ボランティアセンター

59

新型コロナウイルスに関する修学支援制度

60

遠隔地支援者制度

56～60 の割合は「あてはまる」「ややあてはまる」を足した数値。
「56

陸上競技部」は 49.09（43.8）％、「57 教職センタ―」は 54.55（45.21）％、
「58

ボラン

ティアセンター」は 43.64（38.36）％であった。対面になり大学へ登校するようになったためか、どれも昨年度より増加が認められる。
「59」は昨年度から項目に入ったもので 70.91（69.44）％と、昨年とほぼ同様の数値であった。
「60 遠隔地支援者制度」は 72.73（69.86）％で昨年より認知度
45

が上がっている。
⑩学習時間（61～63）（）内は昨年度の数値
61
「61

学習時間

62 予習・復習をする場所

63

自主的な勉強

学習時間」は１～3 時間が 36.36（28.77）％で最も多く、続いて 3～5 時間であった。ほとんどしないと答えた学生は全体の 9.09
（8.22）％であった。昨年度より学習時間の減少が見られた。
今年度は対面授業で在宅時間が少なくなったことが原因かと考えられる。「62場所」は 82.00（85.07）％が自宅で行うという回答、「63予習・復習をする

自主的な勉強」はほとんどしないという学生は 38.18（30.14）％で昨年より増加している。
⑪学習成果（64～84）（）内は昨年度の数値
64

聞く力

65

話す力

66 読む力70

社会で役立とうとの気持ち

74

コミュニケーション力76

専門分野の知識や技術の力

79

データの整理・分析

83

社会活動をする姿勢

67

書く力

71 想像する力

72

68 理解力 69
適応する力

論理的考察力73 企画する力

75 コンピュータで文章を作る力
80

77 教養や常識
外国語力

81

78

協働

国際的視野

82 指導力64～83 の割合は「あてはまる」「ややあてはまる」を足した数値。
(1)64～69「64

聞く力」は 85.45（72.60）％、「65（82.19）％、「67

話す力」は 70.91（56.16）％、「66

書く力」は 76.36（75.34）％、「68

読む力」は 81.82

理解力」は 83.64（75.34）％、「69

論理的考察力」は 70.91（73.61）％であった。特に 64、65 は 10％以上の増加である。今年度は対面授業になったため、対面でのやり取りが増えたことが原因と考えられる。
(2)70～74「70「72

社会で役立とうとの気持ち」は 72.73（62.50）％、「71

創造する力」は 58.18（54.79）％、

適応する力」69.09（60.27）％、「73 企画する力」は 60.00（47.22）％ 「74コミュニ

ケーション力」は 70.91（53.42）％であった。昨年度に比べ、どの項目も大幅に増加している。これらの項目は常に他学科と比較して割合が低いが、今年度の調査では 74 のコミュニケーション能力は、他学科とさほど違いがなかった。対面での授業の効果もあったと考えられる。
(3)75、76、79「75

コンピュータで文章を作る力」は 87.27（89.04）％、「76 専門分野の知識や技術の力」

は 87.27（83.56）％でほぼ昨年通り、「79 データの整理・分析」は 61.82（65.75）であった。75、79 は昨年より減少しているが、今年度は対面で、昨年度より家での学習時間が減った結果と考えられる。
(4)77～78、80～83「77

教養や常識」は 77.78（83.56）％、「78 協働」は 74.55（71.2）％、「80

38.18（37.50）％、「81 国際的視野」は 43.64（32.88）％、「82「83

外国語力」は

指導力」は 43.64（36.11）％、

社会活動をする姿勢」は 40.00（32.88）％で、77 以外は昨年度より増加しており、今回の回答では昨年度より学生の積極性が認められる結果となった。
⑫学修に対する意思・行動（84～88）
84

授業に対する取り組み（きちんと出席しているかどうか）

85

レポートや課題に対する取り組み（満足のいくように仕上げているか）46

86

グループワーク、ディスカッションに対する取り組み（積極的に参加しているか）87

授業の予習や復習は十分行っているか。

88

友人同士で協力して授業の予習復習等に取り組んでいるか。

84～88 の割合は「あてはまる」「ややあてはまる」を足した数値。
84～88 までの質問は今年度新たに設けられたものである。
(1)84～86「84

授業に対する取り組み」は 85.45（83.56）％、「85は 87.27（84.93）％、「86

レポートや課題に関する取り組み」

グループワークやディスカッションに対する取り組み」は 69.09（53.42）％であり、84、85 に関しては学修に対する意思・行動が高いが、86 のグループワークやディスカッ
ションは他学科に比べ低い数値であり、学科の学生の消極的な特徴が窺われる。
(2)87、88「87

授業の予習・復習」は 58.18（60.27）％、「88

友人と協力しての予習・復習」は 52.73（49.32）％で、87、88 ともに半数以上ではあるが、他学科と比較して低いとことから、本学科の学生が他学科の学生に比べコミュニケーションをとることが不得意であるという特徴が窺われる。
⑬UNIPA について（89～90）
89

UNIPA の配信メールは必ず確認している。

90

UNIPA の配信メールが届いたら掲示も確認している。

89～90 の割合は「あてはまる」「ややあてはまる」を足した数値。
89～90 までの質問は今年度新たに設けられたものである。
「89

UNIPA の配信メールの確認」は 75.0（80.82）％、「90UNIPA の掲示を確認」は 71.43（65.75）％であり、配信メールの確認は昨年度より低く、配信メールは必ず見るよう指導を徹底する必要があると考えられる。
(5)91

大学への希望・意見等の自由記述

今年度は wifi の環境の整備、コンビニや新しい種類の自販機の導入、暖房対策（コロナ対策のための換気で教室が寒いとのこと）など、設備に関わる意見が多く見られた。
幼児教育学科
令和４年度学生生活アンケートからは次のような結果が得られた。
居住形態と経済環境の変化について、家族と同居している学生が 8 割以上で、授業料はほぼ 7 割が保護者負担である。奨学金を受けている学生は昨年度より 1.7 割でわずかに増えた。アルバイトをしている学生は 8.3 割で 0.4 割やや増えている。その半数近くが週３〜４日である。アルバイト
で得た収入の一部を学費に当てている学生もいる。昨年と比較して家族との同居が 8.4 割で 0.3 割
減り、授業料の保護者負担は約１割減った。がその分アルバイトでの負担が増えている。新型コロナウィルス感染拡大や物価高騰による家計への影響が考えられる。学費および生活費の負担が増加していることがわかる。そうしたなかでも 8.5 割以上が自分の大学生活に満足していて、9.2 割以上が大学の勉強にも満足しており、１割以上増加している。幼児教育学科に入学する学生の 8.5 割が保育者になるという明確な目的を持っており、「この学科に入って正解だったと思う」と回答する割合も９割を超えている。友人、後輩、妹などに本学に入学を薦めたい学生の比率も 6 割以上である。学科の性格上、資格、免許に結びつく学修への意欲や卒業後の進路、将来について考える意識が高い。そのため本学の学生であることを誇りに思う学生が 7 割を超えて昨年よりも１割以上ふ
47

えている。建学の精神である「感謝の心」を基盤として「自覚ある女性」「社会への奉仕」について
も 9 割近くが理解しており、7.7 割が社会で役立とうという気持ちが身についたと答えている。一方で「大人と会話するのがやや苦手」な学生が 3 割以上いるが、学年が上がるにつれてその割合がやや減少するのは、授業や実習などを通し教職員や保育に携わる人と話す機会が増え、将来に対する意識の向上が見られることとの関連が推察される。8 割以上が本学で学ぶことで人とのコミュニ
ケーション力が身についたと答えている。また 8.5 割が本学で学ぶことで人と協力しながら物事を進める力ついたと答えている。このように本学で培われた人間関係はかけがえのないものと考えている学生は９割近く、その想いは学年が進んでもそれほど変わらない。
大学からの連絡はほぼ半数が掲示板で確認しており 5.8 割が解りやすいと答えている。ホームページで確認している学生は 4.3 割でやや少ない。情報を入手したり友人や家族との連絡には Line,
Instagram, Twitter が多く使われていて特に Line は 9.6 割が連絡に使っている。これらの SNS が学生にとって重要な連絡手段であることがわかる。使用にあたっては注意が必要であり情報リテラ
シーなどの授業において正しく安全な使用についての指導を行っている。

積極的活動に関して、

例えば、「機会があれば留学してみたい」学生は「ややあてはまる」を入れると昨年とほぼ同じく４割程度になりやや内向き傾向が見られる。実際に授業や学友会以外で取り組む活動などについては
3. 4 割が活動しているが少ない。機会があれば大学を盛り上げるイベントなどを企画、実行してみたいなどチャレンジ精神を持っている学生は 3 割と昨年に比べてやや増えている。9.6 割が資格・免許を取得する目的を持って入学してきており、その課程のための学修に多くの時間を割いていることが推察されるが、より広い視野を持つための学修に取り組むことも必要である。将来について考え、卒業後の進路について知ろうとする意欲のある学生は約９割と非常に積極的である。どんな部活動やサークル活動があるかを半数以上の学生が知っているが実際には 8.6 割がそうした活動をしていない。より積極的にキャンパスライフを楽しみ視野を広げることができるように情報提供の方法、時期、内容の告知等に工夫が必要である。授業のレベルは 7.6 割が高すぎないと答え、７割以上が教員の説明がわかりやすいと答えており、ほとんどの学生が学修についていけているが、3.8 割が「内容がわからないことがある」としているため、内容をかみ砕いて伝え、資料の作成方
法を見直す等、方法について再検討する必要がある。履修した授業の内容には 9.0 割近くが満足している。
パソコンについては個人で所有している学生が 5.8 割とやや減少している。パソコンを活用したレポート作成については 6.0 割以上が苦手としている。一方、6. 5 割が「コンピュータを使って文章や資料を分析する力が身についた」としているため、パソコン活用の一定の成果も出ていることは確かである。ほぼ 8.5 割が大学のカリキュラムに満足しており増えている。しかし「どの科目を履修するか困った」学生が 4.5 割近くいるため、履修時に 4 年間の履修科目を見通した説明を行う必要がある。教員との関係は９割以上が良好と考えており半数以上が相談などを聞いて欲しいと思っているため、さらにきめ細かく対応していきたい。教務補助からもいろいろなサポートを受けていると感じており学生との繋がりを良好にしている。悩みを学生相談室に相談する学生は 2.0 割とやや増加したが、学生が常時活用できるように開かれていることを周知していきたい。
学内でよく自習する場所は 6.3 割以上が食堂・SA（学生ホール）、1. 0 割が図書室、学生研究室
は 0.6 割である。食堂は学内で一番くつろげる場所でもある。学年が上がるにつれて学生研究室の利用割合が上がっているのは学科の授業や実習に必要な図書が揃っているためである。しかし、学生研究室は利用できる人数がコロナ対策もあり 5 人程度と限りがあるため、図書館への促しや学科
48

の自習スペースなど対策をしている。授業で出されたレポートや課題に使う一週間の学修時間は１〜３時間未満がもっとも多く、ほとんど学修しない学生も 0.5 割いる。全体に授業のための予習・復習も含めて学修時間をさらに取るように指導する必要がある。今後も、授業評価、学生生活アン
ケートの結果を注視しつつ検討していきたい。
児童教育学科
全学調査の結果、自分の生活と大学の勉強に関して 92％、学生生活に関して 87％が満足しており、大学入学後の生活全般に満足していることが示唆される。また、大学での人間関係についても「かけがえのないもの」と回答した学生が 89％にのぼることから、学科内での人間関係も良好だと推察できる。加えて「所属している学科に入って正解だった」と答えた学生も 92％であることから、本学科への入学を肯定的に捉えていることがわかる。
また、87％の学生が「はっきりとした目的があって入学した」と回答しているだけでなく、「資格に結びつく勉強がしたい」89％、「将来について考えている」100％、「卒業後の進路について知りたい」87％であることから、小学校教員免許取得という明確な目的意識をもって入学し、資格取得に重点を置いた学生生活を送っていることがわかる。
さらに、学習内容に関する満足度も、大学カリキュラム 74％、履修した授業内容 87％、「授業における先生の説明、内容が解りやすい」89％、「指導教員との関係は良好」95％であることから、学科の学習内容や教員との関係に満足していることが示唆される。
しかしながら、学習時間を見てみると、1 週間あたり「ほとんどしない」から「10 時間以上」までと、学生間に差が見られることから改善が求められる。なお、学内で自習する場所は「食堂・SA」54％、「図書館」8.1％、「学生研究室」27％であることから、図書館の利用度を高めることが必要と思われる。
学習成果に関しては、「人の話を聞く力が身についた」89.2％、「人に話す力が身についた」
94.6％で、全学科中で最上位である。これらの力は教員として必要不可欠であり、本学科の教育
目標を達成していると思われる。「人の役に立とうという気持ちが身についた」86.5％、「新しいことを創造する気持ちが身についた」83.8％で、新しい事への挑戦意欲とともに、建学の精神である「社会への奉仕」を学んでいることが示唆される。さらに「『企画立案』や『計画作成』を行う力が身についた」73％、「人とコミュニケーションする力が身についた」91.9％となっており、教職にとって必要な基礎的・基本的能力を身につけていることがわかる。とりわけ、「専門分野の知識や技術が身についた」は 91.9％にのぼり、小学校教員養成を目的とする学科のカリキュラムが効果を発揮しているといえる。特に、「グループの『先頭に立つ力』」や「『チームをまとめる力』が身についた」83.8％、「ボランティア・NPO などの社会的活動をする姿勢が身についた」91.1％と極めて高い数値となっている。このことから、本学科の学生には、将来、教員としてリーダーシップを発揮することが期待でき、学校教育の現場体験という学科の特色がボ
ランティア意識の形成と活動への参加につながっているといえる。
その一方で、「外国語を使う力が身についた」や「国際的視野が身についた」が 46％と低く、これらの力の習得・育成に課題が見られる。
以上のことから、本学科の学生は目的意識をもって大学に入学し、一定の学習時間を確保しながら学修を深め、ボランティア活動など学外活動への参加意欲を高く持ちつつ、教員として必要な専門分野の知識と技術を身につけ、キャリア形成を意識しているといえる。
49

生活文化学科
4 年生への学科独自の調査と全学調査を行った。
学科独自の調査は令和 5 年 2 月 3 日に実施した（就職等のデータはその時点のものである）。4 年
生 28 名が回答した。
高校の所在地を見ると、千葉県、東京と、茨城県の順に多く、この 3 県で約 8 割を占めている。
今年度の 4 年生は地方からの学生が多かった。入試の形態では、AO 入試が 13 名（46.4％）で最も多く、次に指定校推薦 9 名（32.1％）、一般入試 5 名（17.9％）、センター入試 1 名（3.6％）であった。公募入試での入学者はいなかった。

本学を決めた判断は、「自分」「高校の先生」「家族（両親兄弟など）」「塾や予備校の先生」「高校の友だち・先輩」のなかでは、「自分の意志」と「家族（両親兄弟など）からのアドバイス」が高く、「あてはまる」と「ややあてはまる」を合わせると 67.9％であった。次いで、「高校の先生からのアドバイス」（32.1％）、「高校の友だち・先輩のアドバイス」（17.9％）の順で、塾や予備校の先生
からはほとんど影響を受けていないという結果であった。この傾向は、昨年と同様である。また、資格については、栄養士が最も多く、次いでフードスペシャリスト、医療秘書実務士の順であった。
大学の「オープンキャンパス」（71.4％、昨年度 70.0％）も本学を選んだ要因としては高く、「校風」（67.9％、昨年度 66.7％）とともに昨年度から伸びている。次いで「本学科ならば入学できるから」（50.0％）、「カリキュラム」（35.7％）の順であったが、「進学・受験情報」や「電車や新聞などの広告」は例年どおりあまり影響がないという結果であった。

50

資格の取得状況については、栄養士免許取得者は 26 名（92.9％）で 2 名が取得しなかった。昨年度の 93.3％からはやや低くなっている。また、フードスペシャリストについては 9 名（昨年度 18名）、医療秘書実務士は 10 名（昨年度 12 名）が資格を取得した。栄養教諭の取得者はいなかった。
なお、2019（令和元）年度より家庭科の教職課程が設置され、今年度初めての卒業生を輩出した。
3 名が家庭科の教員免許を取得した。
栄養士としての就職は 12 名（42.9％）おり、昨年度より 2.9 ポイント高くなった。将来、管理栄養士を目指すかという設問では、30.0％が「思う」＋「やや思う」と答え、逆に希望しない者（「あまり思わない」＋「思わない」）は 50.0％であった。また、半数が白熱教室に参加しないと回答した。管理栄養士を目指す動機づけも必要だと思われる。

本学科の「学業」、「実験・実習」、「卒論」などの学びに対して「つらかったこと」では、学内・学外での実習やレポート課題を挙げる学生が多くいた。また「がんばったこと」では、学業や資格取得のための学習などが挙げられていた。大学生活で楽しかったこととしては、「学園祭・イベン
ト」や「友人と過ごしたこと」、「部活動」や「サークル活動」という回答が多数挙げられ、大学で出会う友人関係の大切さが推測された。大学への改善として、「スクールバスを運行してほしい」、51

「ATM を設置してほしい」、「トイレを新しくしてほしい」、「コロナウィルスにより授業がなかった
期間の学費を返してほしい」「14 号館 3～4 階に Wi-Fi が欲しい」などという意見があった。
一方、全学調査の結果を見てみると、大学の勉強に満足しているかという設問では、「あてはまる」と「ややあてはまる」を合わせた回答が 77.3％であり、昨年度より 1.5 ポイント向上した。また、川村学園女子大学での大学生活に満足しているという設問では、「あてはまる」と「ややあてはまる」が 75.5％（昨年度 69.4％）という結果で、こちらも昨年から 6.1 ポイント上がっている。
所属している学科に入って正解だったと思うは 82.6％（昨年度 80.65％）であった。一様に学生の満足度が上がっていることについては、教職員の親身な応対の成果であると思われ、これを継続していきたい。そのほか、授業の内容がわからないことがよくあると感じている学生が 53.9％（昨年度 65.57％）と、昨年度よりは改善している。また、授業における先生の説明は内容が解りやすいかという設問では、「ややあてはまらない」と「あてはまらない」の合計が 31.15％と全学科で最も高く、昨年度（28.26％）から 2.89 ポイント「解りにくい」という回答が増えている。授業の理解度の低下が満足度に影響していることも否めない。
1 週間にどれくらいの時間を予習・復習のために使っているかという設問では、「10 時間以上」
が 5.8％（昨年度 13.3％）、「7 時間〜10 時間未満」9.6％（昨年度 10.00％）、「5 時間〜7 時間未満」
11.5％（昨年度 16.67％）、「3 時間〜5 時間未満」30.8％（昨年度 30.0％）という結果であった。また、「1 時間未満」が 7.7％（昨年度 5.0％）、「ほとんどしない」と回答した学生は 5.8％（昨年度0.0％）であった。全体的に学修時間が減少していることが明らかになった。学生の学修意欲をいかにして維持・向上させるか、その方策を検討する必要がある。

観光文化学科
学生支援室の行った全学調査について独自分析を行い、例年と同様の３つの傾向を読み取ることができた。
まず１）授業満足度の高さを指摘できる。問７「大学の勉強に満足している」をはじめ、問 38「大学のカリキュラムに満足している」、問 39「大学における先生の説明はわかりやすい」、問 40「これまで履修した授業の内容に満足している」などの問いに対するあてはまる、ややあてはまる
回答の割合はいずれも 70％から 80%を超えた。これらの回答傾向は、授業満足の高さを示唆している。本学科におけるアクティブ・ラーニングの重視や、単なる知識の伝達に終始することなく、それぞれの授業到達目標を達成するための工夫が評価されたと考えることが出来る。今後はこの傾向を継続し、学生による自律的な PDCA サイクルの取り組に結び付ける必要がある。
平成 27（2015）年度より、1 年次生全員を対象とした個人面談を年に 1、２度実施し、個別の状況を把握し、学校生活での課題を明らかにし、その後の指導や見守りを実施している。この試みはコロナ感染拡大によって中断したが、本年度復活した。12 名という極めて少ない入学者であったにもかかわらず、退学者が出た。このことから、1 年生に対するきめ細かな学生対応は出来ていなかったと言わざるを得ない。今後は教員の自覚が一層に必要である。
次いで２）大学内の活動を学生たちが知らないことについて

本学科学生の傾向として、我孫子キャンパス学生との違いが顕著なものに学内にある部活動、サークル活動について知らない、陸上部や教職センターについて知らないと答える割合が例年同様に高かった。これらは活動の中心が我孫子キャンパスにあるものである。ただし SA 活動については多くの学生が知っていたことから、
52これはあくまで物理的な距離や来校の回数の問題と考えられ、大学に対する不満等ではないと考えられる。今後は本学学生としてのアイデンティティ形成のためにも、我孫子キャンパスの活動を、入学式や学園祭などの機会に学生に広報する必要がある。
最後に３）目白キャンパス事務室の対応の良さについて

本学科学生に顕著な特徴を見ると、事務室の対応が好評であることがわかる。我孫子キャンパスには教務補助制度があるが、目白にはそのような制度がなく、学生の満足度について心配されていたところである。しかしながら回答では、事務室の学生サポート評価は、我孫子キャンパスよりもむしろ高い傾向も見受けられた。このことから、施設は十分といえなくても、それぞれの学生に対応して丁寧なサポートが行われていれば、学生はその点を高く評価すると言える。この点に関して例年と変わりなく、本年度の評価も高かっ
た。

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
前項で述べた「学生生活アンケート」の中に、健康相談・経済支援に関する要望を問う項目を設けている。関係箇所の分析を行う。
心身に関する健康相談については、「学生生活アンケート」において、質問「指導教員との関係は良好だ」を設けており、回答者の 90.22％が「あてはまる・ややあてはまる」と回答している。さらに質問「授業以外でも先生に話相談などを聞いて欲しい事がある。」を設けており、回答者の42.43％が「あてはまる・ややあてはまる」と回答し、57.57％が「あてはまらない・ややあてはまらない」と回答している。
また、質問「学生相談室に相談したことがある」を設けて回答者の 26.89％が「あてはまる・ややあてはまる」と回答している。質問「大人達と会話をするのが苦手だ」では回答者の 43.82％が「あてはまる・ややあてはまる」と回答している。質問「教務補助（目白キャンパス事務室）は、
いろいろサポートしてくれる」では回答者の 67.76％が「あてはまる・ややあてはまる」と回答している。質問「学生支援オフィス（目白キャンパス事務室）の人の説明は丁寧で解りやすい」では回答者の 73.36％が「あてはまる・ややあてはまる」と回答している。学生生活アンケートにおいては、上述の結果詳細を含め自由記述においても学生支援オフィス職員の対応に関する心情的な意見も出されており、対象となる職員に個別指導を行うほか、必要に応じ職員研修を実施している。
学生生活アンケートの集計結果は部局長会に報告後に各学科及び各事務組織に共有されている。
2-4 で述べたように、それぞれの支援の場でも学生の要望を取り上げるようにしている。
我孫子キャンパス学生相談室では延べ相談対応件数が 2,227 件、目白キャンパス学生相談室では延べ相談対応件数が 221 件、我孫子キャンパス健康支援室では、延べ訪問対応件数が 720 件となった。
経済的支援については、学生生活アンケートの他、学費の納入状況、授業の欠席の状況、学科の教務補助、教員からの情報などから学生の経済状況の把握に努めている。
その上での支援としては、学費の分割・延納制度、本学独自の奨学制度、公的機関の奨学制度により支援の対応を行っている。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用53

前述(2-6-①)の「学生生活アンケート」では、授業等の学修支援に関する調査だけではなく、教室等の施設・設備に関する調査も行っている。
質問「教室や各棟で施設・設備の改善して欲しい点はありますか」の回答では、我孫子キャンパ
ス、目白キャンパスともにインターネット環境の改善を求める回答が一番多くなっている。 令和3(2021)年 3 月にはこの調査結果を踏まえて、教室・学生研究室を中心に Wi-Fi 環境の整備を行った。
また、通学バスやコンビニ設置など要望に応えられないものを含め、「学生提案箱」への要望とともに、令和 2(2020)年度から回答を学内掲示している。
学生生活アンケートの結果の中で、「外国語を使う力が身についた、国際的 視野が身についた」などが低いという点について、学生の評価委員からは交換留学生や外国人留学生の受け入れを活発化させ、外国への意識が持てるようにするという提案があった。
(3)2－6 の改善・向上方策(将来計画)
学修支援・学修環境については、学生生活アンケートと授業評価アンケートを継続して実施し、IR センターと修学支援室で分析を行い、その要望をくみ上げていく。
健康相談、経済的支援については、基準 2－4 で述べた対応をしてきたが、学生生活アンケートの結果も反映させていく。
こうした学生の意見とその対応をより分かりやすい形で公表し、さらなる学生の要望を引き出す契機とする。特に学生生活アンケートの自由記述については、個別性・特殊性のために将来的な課題として認識されるに留まることが多かったが、学生向けの回答と公表を行っていく。
学生の評価委員からは、アンケートへの回答率が低いことが指摘された。学生の意見を反映させるために、回答率を上げることに努めることとする。またメールなどによる大学からの学生への連絡が遅い、誤送信もあったという指摘もあったことから、今後留意する。
【基準 2 の自己評価】
学生の受け入れについて建学の精神や使命・目的及び教育目的に基づいてアドミッションポリシ
ーを策定し、学内外への周知を図っている。入学者選抜を工夫したような学生を受け入れている。
公正且つ妥当な方法を採用している。
受け入れた学生については、教員１人あたりの学生数の少なさに見るように、きめ細やかな指導を行い「ささえる力」となることを目標としてきた。学修支援、キャリア支援、学生サービスも、システムを構築した上で、学生個人個人のレベルでの対応を行ってきた。学修環境については、設置基準を十分に満たし、設備・機器のソフト面に置いても、時代に歩調を合わせてきた。その結果が、卒業時アンケートにおける満足度の高さである。
「大学生活に満足している」「勉強に満足している」という質問項目の、「あてはまる」と「ややあてはまる」の合計は、それぞれ 84％と 89％であった。
こうした特性をなかなか外部に伝えきれず、学生の受け入れでは苦戦してきた。しかし教員の高校訪問、インターネット活用、分析結果に応じた対応が実を結び、平成 30(2018)年度から令和2(2020)年度入試まで入学者増になった。ここ 2 年のコロナ禍という突発的な状況下で、予想外の入学者減となった。入学者の増加状況に戻るように今後もきめ細やかな学生対応と、その情報発信をしていく。また学生が行った各種アンケートの分析を行い、対応してきた。
54

以上の点で、基準 2 を満たしていると判断する。
とはいえ情報社会への移行は予想以上に早い。Wi-Fi 環境の整備を含めて情報関係のハード・ソ
フト面の充実を図り学生の要望に応えることを意識的に進めていく。また IR センターの分析を生かして、学生支援を充実化していく。

55

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定≪評価の視点≫3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用(1)3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
(2)3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学は、教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定しており、ホームページ・入学試験要項・履修案内などを通して、公表・周知を図っている。
文学部、教育学部、生活創造学部では、以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に学位を授与する。全学共通カリキュラムの履修を通して、基礎的な学習能力を養うとともに、人間・文化・社会・自然に対する理解を深めていること。学科における体系的学習を通じて専門的知識を修得してその方法論に習熟し、それらを現代社会の多様な問題の解決に応用し得る実践的スキルと論理的思考力・創造的思考力を身につけていること。
「自覚ある女性」として社会において求められる態度・責任感を持ち、豊かな感性を持って社会に奉仕する志を養っていること。各学部のディプロマ・ポリシーは、各学科のディプロマ・ポリシーにおいてさらに具体化されている。
大学院人文科学研究科心理学専攻では、以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に修士（心理学）の学位を授与する。人文科学研究科心理学専攻における体系的学習を通じて、心理学についての高度でかつ広範な専門的知識・技能を修得して、それらを現代社会の多様な問題の解決に応用し得る実践的スキルと論理的思考力・創造的思考力を身につけていること。専門
職・研究者として社会において求められる態度・責任感・倫理観を持ち、豊かな感性を持って、主体的かつ協同的に社会に奉仕する志を養っていること。
教育学専攻では、以下のような能力を身に付け、かつ所定の単位を修得した学生に修士（教育学）の学位を授与する。学校教育、とりわけ小学校教育に関する現状の理解、教育課程等の改善の方向や内容等、さらには学校と地域社会との連携、インクルーシブ教育システムの構築の推進の考え方や方向性を的確に理解し、その課題の解決やよりよい取組の在り方等について一定の知見と実践力を身に付けていること。
比較文化専攻博士前期課程では、以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得し、修士論文を完成した学生に修士（文学）の学位を授与する。人文社会諸科学に関する学識を有し、研究分野における高度な専門知識及び方法論に習熟していること。研究分野における課題探求力、分析力、考察力があり、自分の考えを論理的に展開でき、研究成果を発表し、ディスカッションができるコミュニケーション力があること。主体性を持ち、研究に携わる他の人々と協力して問題の解決に取り組むことができること。
比較文化専攻博士後期課程では、以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得し、博士
56

論文を完成した学生に博士（文学）の学位を授与する。
人文社会諸科学に関する学際的な知識、研究分野における高度な学術的知見を有し、独自性のある視点から研究ができること。研究分野における問題提起力、分析・考察力、論理的展開力があり、研究成果を発表し、ディスカッションができるコミュニケーション力があること。主体的に研究に取り組み、他の研究者の意見を真摯に聞き、協力して問題解決に取り組むことができること。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

ディプロマ・ポリシーを踏まえた成績評価基準、単位認定、卒業・修了要件については、教学マ
ネジメント会議において策定し、大学学則（第 27 条、第 28 条、第 29 条、第 30 条）及び大学院学
則（第 25 条、第 26 条、第 27 条、第 28 条、第 29 条、第 31 条）で規定しており、履修規程でさらに詳細を明確にしている。
シラバスには「成績評価の方法」を明記している。学生が評価された成績に対して疑問等を持った場合には、修学支援室に申し出る制度（履修規程第 20 条）があり、シラバスに記載されている「成績評価の方法」に基づき回答することで、学生の理解に繋がっている。
以上は、入学時に全学生に配布される履修案内及び大学ホームページにおいて周知しており、学科・学年別のガイダンスにおいても周知している。
また、全学的にティーチング・ポートフォリオの作成及び一部科目へのルーブリック適用を義務化している。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

教学マネジメント会議及び部局長会は、教務委員会、大学院研究科委員会、IR 委員会を通じて、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用が行われているか、検証を行っている。検証結果を踏まえて、学科長会、教授会、教務委員会、FD 研修を通じて、常にその改善を行っている。以下、具体的な適用の取り組みについて述べる。
（学部）
卒業要件単位数は全学共通 124 単位である。学科ごとに必修・選択必修・選択科目の必要単位数
は大学学則（第 30 条）で規定している。登録単位数が極端に少ない場合には、履修登録時に個別指導している。
3 年次生までは進級に格別の制限を設定していないが、3 年次終了までに 86 単位に満たない場
合、4 年次は卒業論文を書くことができないことを原則としている。
教育・学修結果の評価は、｢川村学園女子大学試験規程｣により適切かつ公平に行われるよう明記
され、厳格に運用されている。履修登録して、授業時間数の 3 分の 2 以上出席し、試験に合格すれば単位認定される。履修科目の評価方法は、ホームページで公開されているシラバスに明示され、期末試験、レポート、プレゼンテーション、授業出席状況、授業中の小テスト等を基準として総合的に行っている。成績評価は、100 点満点で 60 点以上を合格とし、AA、A、B、C 及び D(不合格)の5 段階に分け、さらに出席不足や試験放棄に対応する N(評価不能)を含め、計 6 種の中から評点をつけている。成績評価の項目のうち、特にどの項目をどのような比率で評価するかについては、授業形態や授業方法・目的の特性に応じて各科目担当教員が評定し、担当教員が全面的に責任を負う。
57

成績評価基準はシラバスで明示している。
また、本学では GPA 制度を導入しており、学修の成果を学生に客観的に示し、学習意欲を高めるとともに退学勧告にも活用している。そのため、より厳正な成績評価を行うために、原則として AA
は 10％、AA 及び A は合わせて 30％を超えないものとしている。
成績は学事日程で定められた期日に学生及び保証人にポータルサイトで公開し、ガイダンスで自身の単位修得状況を確認すること、それに基づき履修計画を立てることを指導している。
卒業研究に対する評価は、各学科で基準を設定して行っている。｢卒業論文｣については少なくとも主査(指導教員)と副査の 2 人が閲読し、口述試験を実施して成績評価を行っている。
各学科が実施している成績評価の公平性・客観性は教務委員会で集約されている。
なお編入学については、科目ごとの内容を精査して個別認定を行っている。他大学の履修については、交換留学生の場合は、個別認定で最大 30 単位を認めている。また千葉県私立大学・短期大
学単位互換協定を結んでいるが、年間最大 30 単位を認めている。
教職課程
教職課程においては、教育実習を履修する要件として、「教育の基礎的理解に関する科目等」の特定の科目においてすべてがＢ以上であること、「教科及び教科の指導法に関する科目」の４／５がＢ以上であること、さらに令和 3(2021)年度入学者からは、教育実習を行う前年度までのＧＰＡが2.0 以上であることという厳正な基準を設け、学生に公表している。
(大学院)
院生の成績評価に関しても 100 点満点で 60 点以上を合格とし、AA、A、B、C 及び D(不合格)の 5段階に分け、さらに出席不足や試験放棄に対する N(評価不能)を含め、計 6 種の中から評点をつけている。その判定は各科目の担当教員が全面的に責任を負う。｢修士論文｣は主査(指導教員)と副査の 3 人が閲読し、さらに口述試験を実施し、主査・副査の合意に基づいて成績評価を行っている。
｢博士論文｣は外部の研究者に審査を依頼するなどして審査会を行い、公正な評価を行っている。
また、公認心理師養成の「実習」では、厚労省・文科省の指導のもと、450 時間以上の実習が求められているが、外部実習施設先においては実務経験５年以上の実習指導者を、大学においては演
習実習教授歴３年以上の指導者を配置し、実習記録を記載させ、その都度、指導者によるフィード
バックを行いながら、偏りのないきめ細やかな実習指導を行い、成績評価を行っている。
(3)3－1 の改善・向上方策(将来計画)
ディプロマポリシーは周知されており、シラバスにも記載されている。成績評価の厳格化（GPA
構成比の厳格化)については、制度が定着しつつある。GPA を利用した履修条件を採用している学科もある。ティーチング・ポートフォリオも全学年で行われており、教員の単位認定方針も明確化されてきている。このように厳格な評価は行っているが、さらなる見える化としてルーブリックの利用の普及を図っていく。

3－2

教育課程及び教授方法≪評価の視点≫58

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施(1)3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
(2)3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

平成 30(2018)年度に、平成 28(2016)年 3 月の中教審のガイドラインに基づき、学力の３要素（基礎的知識・技能、表現力・思考力、主体性・協働）とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、アドミッション・ポリシーの 3 つのポリシーの関連をより具体的に示すように改訂するとともに、各学部の 3 つのポリシーも策定した。
カリキュラム・ポリシーは、入学時に全学生に配布している履修案内及び大学ホームページにおいて周知している。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

川村学園女子大学では、ディプロマ・ポリシーを踏まえて、カリキュラム・ポリシーにおいて、文学部、教育学部、生活創造学部の各学部は以下のような共通の方針に基づいてカリキュラムを編成している。
1．広範で多様な教養教育、幅広い職業人養成を目的としてすべての学生が履修する全学共通カリ
キュラムを導入し、 さらに高度の学問研究の場を提供するため、各学部は学年進行に合わせて、専門科目を体系的に配置する。
2．各学科は専門分野の知識および方法論を習得し得るよう、初年次段階から学年進行に合わせて、専門科目を体系的に配置する。大学における学修の集大成として、卒業論文・卒業研究を全学必修とし、指導教員制のもとにていねいな個別指導を行う。
3．全学共通カリキュラムでは、初年次教育として、自立的な学習スキルの養成を目標とする「基礎ゼミナール」、 建学の精神の周知を目指す「総合講座」を配置し、豊かで時代に即した教養の修得をはかるために共通教育科目を多様に設定する。
4．学部学科の専門分野を超え、幅広く関心ある科目を履修して学際的な視点を養うことを奨励す
るため、所属学科の主専攻のほかに「副専攻」の履修プランを用意するともに、「クロスオーバー
学習制度」を導入する。
5．学生各自の個性に基づいて自己を確立し、それをいかに社会に生かすかを考えさせ、職業人としての基礎力を養成するため、初年次からキャリア・プランニング科目を設定する。
6．初年次の基礎ゼミナールから卒業論文・卒業研究の研究指導に至るまで、少人数教育を徹底し、学生の特質に応じたきめ細かい指導を行う。
これに基づき、さらに学科ごとのカリキュラムポリシーを策定している。
大学院59

心理学専攻臨床心理学領域においては、臨床心理学は勿論のこと、それ以外の認知、社会、発達
心理学といった幅広い知識を得られるようカリキュラムを編成するとともに、現場における実践、応用力を身につけられるよう科目を配置している（カリキュラム・ポリシー）。また、心理行動科学
領域においても、心理学の専門職に求められる対人関係のメカニズムや高度の専門的知識、分析力等を修得できるようキャリキュラムを編成している（カリキュラム・ポリシー）。
教育学専攻においては、「「学び続ける教員」の養成のために、カリキュラムを「理論と実践の往還型
カリキュラム」として編成するとともに、インクル－シブ教育システム構築指導法を実現できる専門的実践力の育成を図る」ことをカリキュラム・ポリシーとしている。
比較文化専攻は、博士前期課程および博士後期課程ともに、地域文化研究、社会・文化コミュニケー
ション、女性学の 3 分野からなっているが、各分野において、学際的かつ独自性のある視点から研究を行い、修士、博士論文を完成できるようなカリキュラムを編成している（カリキュラム・ポリシー）
。

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

１．カリキュラム・ポリシーに沿った体系的教育課程の編成
カリキュラム・ポリシーに沿って各学部では、以下のように体系的に教育課程を編成している。
各学部とも、教養科目は全学共通科目を１～２年次に履修するようにし、ついで職業人教育や学際的な教養科目を履修するようにしている（学部ＣＰ１・２・５）。初年次に基礎ゼミナール・総合講座を配している（学部ＣＰ３）。各学科は、専門科目を初年次から履修可能とし、学年進行とともに、順次性のある専門的な科目を配置し、卒業論文あるいは卒業研究を必修としている（学部ＣＰ
１・２）。
各学部とも、少人数のゼミナールを低年次から高年次まで導入する（学部ＣＰ６）。各学科のカリ
キュラム・ポリシーに沿って、アクティブ・ラーニングを積極的に導入して体験的、主体的に学修を行うよう整えている。
こうした体系性を学生に示すために、各学科とも専門科目において「履修モデル」を作成し、履修案内に掲載している。教養教育、各学科のカリキュラム・ポリシーに従った体系性を明示し、学生が履修しやすいように、科目ナンバリングを実施し、履修案内に全体像を、シラバスに科目毎のナンバーを明示している。カリキュラムの系列をアルファベットで、おおよその順次性を数字で組
み合わせている。
２．シラバスの整備
シラバスには、体系性を示すために、ディプロマ・ポリシーとの関係を示し、科目ナンバリングを明示している。
そもそもシラバスは、学生に授業の内容を約束するものであり、上記の他に、履修することで主に獲得できる「知的基礎力」「社会人基礎力」、何を身につけることができるかという視点で示される「到達目標」、「授業の概要（目的）」、「アクティブ・ラーニングの要素」、事前学修事後学修をも書き込んだ「授業計画」、評価の厳格性を示す「成績評価の方法」、学生の振り返りに必要な「課題に対するフィードバックの方法」を記載している。
シラバスの作成にあたっては、シラバスの記載に関する FD 研修を行った上で、各教員に「シラバス作成のためのガイドライン」を配布し、教員が一定の基準で作成できるようにしている。また、各教員が作成したシラバスは、作成者以外の第三者として各学科長、各学部長等が記載内容に不備
60

がないか、カリキュラム・ポリシーに適合する内容になっているか、ガイドラインに沿った適切な内容となっているかを確認している。
３．単位制度の実質の保持
学生が 1 年間に履修登録ができる単位数は、48 単位以下とすることを履修規程（第 3 条）で規定している。また 4 年進級時に修得単位数が 86 単位に満たない学生は、卒業見込証明書を発行しないことにしている。
シラバスでは、１時間の授業につき教室外での事前・事後学修を４時間を確保することを目標に具体的に記載している。
3-2-④

教養教育の実施

本学では教養教育を実施するために、共通教育科目、外国語科目、健康スポーツ科目を編成している。共通教育科目は「建学の精神と現代的教養」（建学の理念の学習）
・「自然と生命」（理系）
・「人
間と文化」（人文）・「人間と社会」（社会）の４分野に加え、選択科目が設定されており、さらに、専門を深めつつある学生に学際的な教養をはぐくむために川村ソフィオロジーと名付けた教養教
育科目群を設定している。令和 2(2020)年度からは、内閣府の AI 戦略 2019 に応じて数理・データ
サイエンス・AI 教育を充実させるために「情報リテラシー」を必修化した。
本学においては、教養教育に関する事柄は教学マネジメント会議で審議され、学長が教授会の意見を聴いて決定されるが、その前提となる問題点の把握・整理や、改善策の策定・実施に関しては、教授会の諮問機関である教務委員会と教養教育科目等委員会が中心となって行われる。教務委員会
は、カリキュラム全体を視野に入れた調整を行い、教養教育科目等委員会は、個別具体的な改善案の立案・時間割編成・カリキュラム運営・予算の執行等を審議している。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（教授方法の工夫・開発）〔全学部〕
本学は、各学科の個性から異なった種類の多様な科目が生じている。そこで、｢総合講座｣を、創立者川村文子の生涯と建学の精神を学びつつ様々な教養科目に触れる科目として設置する一方、学科間横断的履修制度、すなわち｢クロスオーバー学習制度｣を生み出した。さらに、学科専門科目と共通教育科目を組み合わせて副専攻群をつくることにより、主専攻の教育が補完され、より高次の人間教育を可能にしている。
初年次教育として少人数制の「基礎ゼミナール」を 1 年次前期に必修科目として設置している。
同科目では、大学生として必要な｢読む・書く・調べる｣の基礎リテラシーを修得することを目標にしている。また、初年次より共通教育科目の中に就職対応科目の「キャリア・プランニング」を設置し、一般企業・公務員等学生の希望進路別の就職支援科目としている。
我孫子キャンパスで開設している共通教育科目の外国語科目｢英語Ⅰ｣(1 年次)｢英語Ⅱ｣(2 年次)においては、学習意欲を高め、達成感を感じさせることによって英語力を向上させることを目標として、習熟度別クラス編成によって同一時限に行っている。教科書は専任の担当教員による教科書
検討会においてレベル別に統一教科書を選定している。1 年生の教科書選定に際して最も重視している点は、コミュニケーション中心の内容であることである。ロールプレイや会話文の発話練習、
61

またネイティブ教員によるインタラクション指導によって、英語によるコミュニケーション力の向上を実現している。さらに、各レベルで専任教員がコーディネーターとして、授業の進め方、授業進度の調整・統一、試験作成の調整等をすることとした。定期試験は前期・後期ともに中間試験と学期末試験をレベル内統一問題で実施し、成績評価においてもレベルごとの統一基準を設けた。
教授方法の工夫については、継続的に FD 研修を行うことで、教員に知識の共有が図られている。
アクティブ・ラーニング、反転授業、産学連携型授業、理論と実践の往還型授業、ICT の活用は各学科で様々な工夫が為されており、各学科の活動報告書で報告されて共有が図られている。特にアクティブ・ラーニングについてはシラバスに記載欄が設けられており、教員の意識的導入が目指されている。
国際英語学科
１．学科の取り組みの概要
国際英語学科では、さまざまな場で「英語を使う」体験を積み重ねることを重視している。外国人
助教が目白キャンパスに常駐し、政治学や地域研究などの授業を英語で行うとともに、授業外でオンラインの英語セッションを設定して学生が日常的に英語でのコミュニケーションをとれる環境を整えており、さらに英語検定 IELTS の面接指導をするなど、学生の英語運用能力向上に貢献している。また、「EIA」シリーズのように「活動を通して英語を習得する」ことを目的とする授業、「キャリア・イングリッシュⅠ（通訳トレーニング）」や「キャリア・イングリッシュⅡ（翻訳トレーニング）」など、実務能力に直結する授業に力を入れている。
２．特色ある授業「EIA（English in Action）Ⅰ・Ⅱ」は上述のように「活動の中で英語を習得する」ことを旨とする必修科目である。１年次前期の「EIAⅠ(1)（レシテーション）」では、ネイティブ・スピーカー
教員の指導のもと、英語の課題文を決めてそれを暗唱させる。前期の終わりには１年次生全員が一堂に会して「レシテーション・コンテスト予選」を実施し、そこでの成績優秀者は秋の学園祭における「レシテーション・コンテスト本選」に出場する。１年次後期の「EIAⅠ(2)（パフォーマンス）」
では、空港やホテル、ショッピングなどさまざまな場に設定された英語のスキット（寸劇）を、やはりネイティブ・スピーカー教員の指導のもとに学生どうしが上演する。2 年次前期の「EIAⅡ(1)（インタラクション）」では、「日本を訪れる外国人を迎える」という設定のもと、日本の社会や文化について英語で紹介するプレゼンテーションの練習をする。2 年次後期の「EIAⅡ(2)（ディスカッション）」は EIA シリーズの集大成であり、定められたトピックに沿ってリサーチした上で自分の意見を英語で述べ、他の学生と意見交換する。
「EIAⅡ」の成績優秀者は我孫子キャンパスの鶴雅
祭の中で行われる英語スピーチ・コンテストに出場することになっている。
国際英語学科では実務的な英語スキルを身につける授業にも力を入れており、2 年次選択必修科
目の「国際コミュニケーション演習(3)（通訳入門）」および「国際コミュニケーション演習(4)（翻訳入門）」、また 3 年次選択必修科目として「キャリア・イングリッシュⅠ（通訳トレーニング）」および「キャリア・イングリッシュⅡ（翻訳トレーニング）」を開講している。これらの科目を「全国通訳案内士」や「TQE（翻訳実務検定）」などの資格取得につなげたいと考えている。さらに、英語の文献をもとに英語でプレゼンテーションを行う「リサーチ＆プレゼンテーション」や、留学に欠かせない IELTS（アイエルツ）のスコアアップのための「インターナショナル・プログラム (1)・
(2)」も学生の実務的スキルの向上に寄与している。
62

３．アクティブ・ラーニング
上記の「EIAⅠ」と「EIAⅡ」では「通訳ガイド体験」という活動を行っている。これは学生が近隣の観光地について下調べして英語で解説する準備を整えた上で、外国人教員を「観光客」に見立ててその観光地へ案内し、英語でガイドするというもので、目白キャンパス近くの目白庭園、および浅草の浅草寺で行っている。さらに、「国際コミュニケーション演習(3)（通訳入門）」では明治神宮で、「キャリア・イングリッシュⅠ（通訳トレーニング）」では浅草寺で「通訳ガイド実習」を実施している。学生はこれらの寺社について英語でどう説明するか考え、プレゼンテーションのトレーニングをつんだ上で、現地で実際に外国人観光客に声をかけ、英語ガイドを務める。
４．留学・海外研修
本学では、英国チチェスター・カレッジおよび台湾の中山医学大学応用外国語学科を提携先として、半年あるいは１年の留学を実施している。国際英語学科は中心となってその運営にあたっており、また留学生も国際英語学科学生が最も多い。これらの提携先教育機関との間には単位互換協定が結ばれており、チチェスター・カレッジの場合、3 年次の 4 月から 1 年間留学しても 4 年での卒業が可能である。コロナ禍以降チチェスターへの留学は中断されていたが、令和 4 年度にようやく再開され、国際英語学科の学生 2 名が 1 年、1 名が半年の留学を行った。国際的に定評のあるアン
グリア英検、ケンブリッジ英検で CFER B2 レベル（英検準一級程度）の成績を獲得するなど高い成果を収め、また現地で知り合った友人とヨーロッパを旅行するなど交流と見聞を深めた。
また短期の海外研修も行われている。
「国際コミュニケーション（イギリス研修）」では 8 月から9 月にかけて英国オックスフォードで語学研修に参加している。令和 2 年度および 3 年度はコロナ
禍のため中断していたが、令和 4 年度は実施され、史学科、観光文化学科を含め 5 名の学生が参加した。
「ニュージーランド研修」は、2 年次以上の学生を対象とし、2 月から 3 月にかけての 4 週間、ニュージーランドのオークランドで研修を行う。前半の 2 週間は語学学校で学び、後半の 2 週間インターンシップ（職業研修）を行う。令和 4 年度は心理学科、児童教育学科、観光文化学科を含め7 名の学生が参加して実施された。
「動物ふれあいパーク」での動物の世話や子どもたちへの対応、
中等教育学校での日本語の授業の補助など、さまざまなインターンシップに参加した。
５．TOEIC 対策
本学科では英語検定試験 TOEIC L&R（以下 TOEIC）の指導に力を入れている。これは近年ますます多くの企業によって、採用の際の考査資料として用いられるようになっている。本学科では学生の TOEIC スコアを向上させるための取り組みを組織的に進めている。まず TOEIC IP（学内テスト）
を 6 月と 2 月の年 2 回実施し、国際英語学科の学生は全員受験を義務づけている。IP テストの結果
によって学生が半年でどの程度スコアを向上させているか、あるいはどの分野を得意とし、どこを
苦手にしているかを判定し、学生を指導する資料としている。また TOEIC 英単熟語集『Word Builder』
による単語・熟語テストを 1～3 年の全員に対して年 4 回実施している。さらに公開テストについても、「団体受験」により受験料を割引くことによって学生の受験を促し、さらに年 2 回の公開テストについては授業評価の一部に組み込むことによって学生に受験を義務づけ、学生が少しでも多く TOEIC の受験を経験するよう仕向けている。IP テストおよび公開テストの結果はデータ化し、きめ細かな学生指導および学外広報に資するよう努めている。
史学科・学科の取り組みの概要
史学科においては、単に歴史に関する知識を多く身につけさせることを教育の目標としていない。
63

むしろ歴史学において必要なのは、事実や意見を読みとる力、論理的に考える力、自分の意見を発信する力であり、それはとりもなおさず、学生が卒業後に社会のあらゆる分野で活躍する上で必要とされる能力、発揮すべき能力に他ならないと考える。
この点に鑑み、史学科は以下に示すような形で、学生がその能力を身につける行程を支えていく、
とした。
・１年次：
「基礎ゼミナール」をとおし、読む力と書く力の基礎を演習形式で身につける。与えられる課題を担当教員が丁寧に添削し、大学生に求められる文章表現、レジュメの作り方、報告の仕方を学ばせる。
・２年次：「コミュニュケーション能力基礎演習」で論理的な分析能力やプレゼン能力を指導する。また「文献講読」ではそれぞれの学生が興味を持っている分野の文献について、読解のてほどきをする。
・３年次：１２年次に学んだ基礎知識と思考の基礎を踏まえ、学生は各自が関心を持つ分野の「演習」に参加し、各自調べたことを発表する。その際、教員は学生の関心に応じて必要な史料や文献を適宜紹介して専門的知識を強化させ、また発表や討議の場をリードして考察を深めさせる。
・４年次：４年間の集大成として、専門的な卒業論文の作成に挑戦させる。教員は毎週学生の相談に乗り、また書き上げた論文を丁寧に添削することによって、学生の論理的思考力と専門性を高めさせる。
以上に挙げられた科目は全て必修または選択必修科目であり、全学生が履修することになる。本
年度は、ごく僅かな例外を除き、全ての学生が上記科目を履修し単位取得しているので、史学科としての教育目標はほぼ達成されたと考えている。
また史学科としては、同時に、「高校地理歴史科、中学校社会科の教員免許取得」「学芸員資格、司書資格の取得」を目指す学生に対し、可能な限りの支援を行う、とした。これらについては、・教科に関する科目や資格系科目の履修を通じた個別指導
・教員採用試験対策講座の実施
・同試験の対策用の参考書・過去問の学生研究室配架・教育実習および博物館実習に参加する全ての学生の実習先への訪問といった取り組みによって具現化が図られている。
・指導法の工夫の具体例
・「コミュニュケーション能力基礎演習」「文献講読演習」（選択必修科目：２年生向け）
この科目においては、１年生の基礎ゼミと３年ゼミとを架橋する試みとして、ゼミ形式で行った。両科目は、2 年生全員に原則としての履修を指示する、実質的な必修科目である。少人数制維
持のため複数クラスで構成され、かつそれぞれを前期後期に配置し、連続一体のものとして運用しているため、事実上の通年科目と言える。その後半約三分の二の期間において、各教員は事前に自らのクラスで用いるテキストを指定し、学生には自らの興味関心に応じて読むテキスト（イコール
所属するクラス）を選ばせることとした。テキストには初学者にも読みやすい新書・選書などを指定したが、その際、各教員があえて自分の専門とは異なる時代・地域に関する本を選ぶことで、教員が学生と同じ立場で議論するゼミの対等性を体感してもらうように工夫した。また、知識を獲得し要約する学習の段階から、自ら発問して調査する研究の段階へと自然な導入を図るため、学生が疑問を数多く挙げて発言し、議論することを重視した。各自がテキストを読んで毎回複数の疑問・
64

質問をペーパーに書いてくるようにし、それをもとに質疑を行った。建設的な質問はその場で評価し、またペーパーに書いた疑問・質問に関しては、教員がコメントを加えた上で返却するようにした。このような取り組みを続けた結果、学生間で質疑の深化と活発化が見られた。
・「博物館実習」（選択科目：３年生向け）
史学科専門科目「博物館実習」は、学芸員課程における必修科目である。
同科目は博物館法施行規則第 2 条第 1 項の規定により、博物館法に基づく「登録博物館」、または博物館法第 29 条の規定に基づく「博物館に相当する施設」（大学においてこれに準ずると認めた施設を含む）における実習、いわゆる館務実習により修得するものとされている。その意義と目的
は、実際の博物館において学芸員の実務を体験して学ぶところにある。またこれにより、学生が学芸員の業務をより具体的にイメージし、学芸員が自分に適した職業か、自分がやりたい職業かなどを考える手助けにもなる。
一方、「博物館実習」の単位数には、同規則第 2 条第 2 項の規定により、大学内で行われる、館務実習の事前及び事後の指導が含まれている。この学内で指導する実習には、同科目の主体と言うべき館務実習を有効かつ有意義なものにするという役割があり、そのための工夫が必要である。
本学における「博物館実習」の内容は、このような観点から組み立てたものである。今年度、学内で行った「博物館実習」（通年 30 回）は、概略以下のようである。
○前期（15 回の学内実習）：事前の基礎的な知識と実技
・館務実習の心得
・博物館学の基礎知識（ミニテストで復習）・資料取扱いの心構え
・資料取扱いの実技Ⅰ：美術品（掛軸など）の取扱い、梱包材の製作と資料の梱包、考古資料の整理
・保存環境対策の実技：温湿度・照度の計測と管理、IPM（総合的有害生物管理）の実際について・展示の企画・設計・製作：前期は、実例（博物館見学を含む）からその手順と方法を学ぶ。
○夏休み期間：館務実習○後期（15 回の学内実習）：おさらい及び発展的学習
・展示の企画・設計・製作：後期は、展示企画（主にシナリオ作成）、展示設計（展示レイアウト図作成）、展示製作（展示資料の写真撮影、解説シート・キャプション製作）
・展示企画の発表会
・博物館の設計：部屋割、面積割、動線について、実例（博物館見学を含む）から学ぶ。
・資料取扱いの実技Ⅱ：古文書資料の整理・写真撮影、考古資料の実測図作成
・資料取扱いの実技Ⅲ：資料借用作業の手順、調書の作成
以上のように、通年科目である「博物館実習」のうち、大学内で実施される実習は、前期（館務
実習の事前）と後期（館務実習の事後）とに振り分けている。その内容を構成するにあたっては、
通常夏休みの期間に実施される館務実習を最大限に実のあるものとするように強く留意した。例えば、大学内における実習においても、学芸員の中心的な実務である資料の取扱い、資料の保存対策、展示業務などの館務実習内容を想定していること、前期と後期に行う学内実習のそれぞれが、事前
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の基礎的な知識と実技の体験、事後のおさらい及び発展的実習となるよう工夫したこと、などである。
また、実習館については、有意義な館務実習に相応しい博物館を念頭におき、学芸員や博物館活動の整った施設を選ぶように留意した。

心理学科
今年度は公認心理師に対応したカリキュラムも定着した。しかし、COVID-19 感染予防の影響がまだ残り対面実習は未だ COVID-19 以前の状況に戻ってきてはいない。しかし、「バランス良い学び」や「キャリアパス構築」の構想はかなり実現できていると考える。以下に具体的に記す。
（1）

公認心理師関連科目に関して公認心理師取得に向け法で定められた重要な科目の一つが、「心理実習」（医療を含む 80 時間以上）である。本学心理学科では、他大学ではほとんど行われていない 1 年次での「心理実習（入門）」に履修に始まり、3 年次での「心理実習（基礎）」、4 年次での「心理実習（応用）」という段階的な実習態勢を組んでいる。なお、今年度も COVID-19 の影響が「心理実習」実施へ影響を与え、万全の体制が取れなかった。次年度以降通常状態に戻る時には、この体制の有効性がより明確に確認できると思われる。
（2）

基礎系心理学科目に関して心理学の基盤である科学性・実証性が全員十分に習得できるようなカリキュラムは今後も維持する。
また、臨床以外の心理学資格として社会調査士（社会調査士協会認定）は毎年各学年の 2 割弱の学生が申請しキャリアパスにも役立てていると思われるので今後も継続する。
（3）

卒業論文および心理学ゼミナールに関して

資格や専門分野に関わらず、全ての学生が心理学の学びを活かして自律的に研究テーマを定め探求を進めるものとして、3 年次のゼミに該当する「心理学ゼミナール」および 4 年次配当の「卒業論文」「特殊研究」が肝要となる。現在のカリキュラムは公認心理師に沿った部分もあるが、上記 3 科目に帰結する履修指導も続けていく。
(4)

学生のキャリアパス構築に向けた支援

現在のカリキュラムは、2 年次開始時に学生各自が自分に合ったキャリアパスを見いだすよう設計されている。そのポイントが 2 年次開講の「社会調査士」科目（心理調査概論・心理調査法）にある。1 年次多くの学生が「心理実習（入門）」を履修し、心理臨床のキャリアパスを多少意識する経験をした。その学生が 2 年次に「社会調査士」科目を履修することで、一般企業でも役立つ心理学のキャリアパスを経験することとなる。大きく 2 つのキャリアパスを意識することが、3 年次から始まる専門的な学びの深化およびインターンシップに代表される就職活動の円滑化を助長させることを設定した。その効果はある程度あったと考えている。

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日本文化学科
日本文化学科は、日本文化に関する専門的な知識を様々な領域から学び取り、その方法論を習熟することで、日本文化に関する論理的思考力・創造的思考力、並びに実践的スキルを身に付けることを目指している（日本文化学科ディプロマ・ポリシー）。専門講義と実技科目により、理論と実践の両面から日本文化を学ぶことができる（日本文化学科カリキュラム・ポリシー）ことが、本学科の大きな特色である。この特色を生かす学科の教育の工夫として、学科全体としては以下の事を行った。
１．学外見学授業
授業の一環として、能・歌舞伎・文楽の鑑賞、図書館・博物館の見学等の学外授業も活発に行
い、実体験を通して日本を知ることができるよう心掛けている。昨年に引き続き、今年度もコロナ禍であったため、感染防止に十分注意を行ったうえで、歌舞伎・文楽の鑑賞、また各授業内での学外見学の時間を設けた。
２．学科の公開講座
学科では、毎年日本文化に関わるエキスパートを招いた公開講座を行っている。今年度は 11 月
20 日(日)に「日本の伝統芸能（２）」の授業の中で映画監督・遠藤協氏を講師として招き、「映画「廻り神楽」上映会＆アフタートーク」と題し、映画の上映と解説を行った。
３．漢字検定試験のサポート
基礎的な能力向上のため、学科では、積極的に漢字検定試験のサポートを行っている。本年度は漢字検定試験に対し数値目標の設定や動機付け等の方策をおこなった。
４．卒業研究への取り組み
日本文化学科では、４年時に卒業論文の提出が課せられている。それに向け、学科では４年次の夏休み明けに卒業論文中間発表会、並びに卒業論文口述試験後にゼミごとに優秀な論文を選出
し、卒業論文発表会を行っている。昨年度はコロナ禍のため、中間発表会はオンライン、卒業論
文の口述試験は対面、卒業論文発表会はオンラインで行ったが、今年度はすべて対面で行うことができた。
以上、昨年度に比べ、１．学外見学授業、２．学科主催の公開講座等を行うことができた。コロナ禍が続いていたため参加の縛りを緩めたが、数多くの参加者があり、学生たちが学外見学や公開講座を楽しみにしていることがわかった。３．漢字検定に掲げた目標に関しては、目標に到達ができなかったが、学科のサポートで行う受験の他、自主的に受験する学生も増えている。今後も漢検に対するモチベーションを高めるために、学科のサポートは必要と考えている。
その他、学科の主専攻の資格科目取得者は、国語科教員免許 4 名、日本語教員 2 名であった。また、他学科で開講している資格科目取得者は司書 8 名、学芸員 6 名であった。また、副専攻コー

ス取得者は、女性・社会 2 名である。
つぎに、各専門科目における教育の工夫は以下の通りである。
古典文学に関連する科目
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・授業で扱う作品は、中学校・高等学校の古典の教科書に採録されることが少ないものを選び、できるだけ多くの作品に触れさせることを目指した。その際、比較的手に取りやすい注釈書を紹介し、授業外でも積極的に読み進めるよう促した。
・作品の一部のみを扱う場合でも、作品全体の概要を可能な限り丁寧に説明し、全体像がつかめるように留意した。その際は、人物関係図などの資料を多く提示した。
・古文を口語訳して説明する際は、なるべく学生の感覚に近い現代的な言葉遣いに砕くように心がけ、古典文学が身近なものとして感じられるように工夫した。
・古典文学作品を原作とした漫画や演劇を多く紹介し、積極的に触れるように促した。また、実際に古典を題材にした演劇の映像を教材として用い、立体的な現代語訳について考えさせる機会とした。
・オンライン授業においては、ウェブ上に公開されている資料等への参照を積極的に促した。また、対面授業においても、オンライン授業で導入した Teams 等を積極的に利用し、カラーの参考資料の配布やリアクションペーパーの活用に役立てた。
近代文学に関連する科目
・授業では、全般的に多くの視覚的資料や文字資料を示した。特に、視覚的資料に関しては、前
年度にひきつづきパワーポイント資料と Teams を利用しながら、履修生が問題を発見しやすい
環境を整えるよう努めた。また、履修生に対しても、需要の高まっている ICT を利用した授業の一環として、モニター等で資料を示しながらプレゼンテーションを行う機会を設けた。
・授業の教材や参考資料の多くを青空文庫など無料で取得できる作品に求め、履修生が比較的気軽に本文に接することができるよう工夫した。
・授業の教材に中学校や高等学校における教科書に採用されることの多い作品を選び、履修生が中学校・高等学校時点で学習した「読み方」とは異なる視点を取り入れた文学分析に触れる機会を設けることに努めた。
・全般的に一時間の授業の板書を一面に収めるよう板書計画を作り、復習に役立てやすい板書を試みたほか、各回の授業終了時に履修生が視覚的に授業の流れを理解できるよう工夫した。履
修生の発言も積極的に板書にとり入れ、授業の振り返りに役立つ板書の作成に努めた。板書の撮影も許可し、事後学修のあとにも質問や疑義に応じる環境をととのえた。
・授業における課題やレポート課題について、Teams を通じて常時質問を募集した。社会的状況や個人的な事情でレポート作成に困難を感じる履修生への資料提示やサポートを行い、履修生が各自の努力で単位を取得できるよう補助した。
日本語、日本語教育に関連する科目
今年度はすべての授業を対面で行った。
・「日本語学(1)(2)」、「日本語の歴史(1)(2)」、「日本語教育入門」、「日本語教育史」は、パワーポ
イントやそれぞれの講義に関わる資料の提示を複製資料やネット、ビデオを使うなどの視覚的な授業を行い、質疑応答やディスカッションの時間を設けた。
・「文章表現法」の授業は、教職課程の必修科目であるため、中・高の教科書の単元内容を取り入れ、「教える」ことを念頭に入れ、実際に説明文や意見文、創作文、本のポップを作るとともに、学生たちによる評価も取り入れた。本のポップは、ポップの相互評価を行うとともに、ポ68

ップ作品を大学図書館に展示した。
・「日本語教育実習」は、日本語学校の授業見学や留学生との交流会、現場の日本語教員の話を聞
くなどの実践的な授業時間を設けた。実習授業前には、各々が授業をどのように展開するかを教案作成などでイメージさせ、模擬授業を行った。実習授業はビデオにとり、授業内で問題点をディスカッションし改善点を導き出した。
日本美術、文化財に関連する科目
・毎回の講義でＰＣとモニターを利用し、美術作品や文化財について、デジタル写真および動画を使用した解説を行った。講義内容に沿って、掛軸・絵巻・仏像・漆器・金工品などの実物ま
たは複製を用意し、感染症予防対策をしながらそれらを学生に観察させ、その特徴や鑑賞のポイントなどについて解説を行った。
・「日本の美術(1)」では、学外授業として成田山新勝寺の見学を行うとともに、日本の伝統的な文様や画題に取材したデザインを作成する課題を出し、学生たちの投票により優秀作品を実際にふせんとして製品化した。
・「文化財の保護と修復(1)」では、学外授業として我孫子市の文化財施設を見学し、現地で学んだことを踏まえて、地域の文化財の保護と活用に関するレポートを課した。「文化財の保護と修復(2)」では、取手市の寺社・建造物等の文化財を見学し、見学内容を踏まえたプレゼンテー
ションを課した。
・「日本の仏像」では、グラフィックシラバスを初回および各回の冒頭で提示して、内容理解の促進に役立てた。
民俗学に関連する科目
・授業では教員自身が学術調査の過程で撮影した写真、調査データを織り交ぜたパワーポイントを教材として活用した。
・祭礼、芸能等について、教員の実地調査が未だ及んでいない対象については、これまでの調査過程で収集してきた非売品の映像資料および市販の映像教材を活用し、学生らの理解の助けとした。
・学生が身近に感じられる事象（近隣の祭礼行事や生活習慣等）を取り上げ、自己にひきつけた
理解を促せるよう工夫した。授業終了後、Forms で意見を回収し、フィードバックを行った。
全体に関わる事項については Teams で全体にみえるようにフィードバックを行った。
・現代文化や文化変容を話題とする場合は、アクティブ・ラーニングの形式で、学生たちに自身の経験を報告させ、自分自身の問題として日本文化を考えるよう促した。また、授業中に簡単な質問を設けて、Forms を用いて学生の解答をリアルタイムで学生と共有した。それにより同世代の学生が問題に対してどのように考えているかを共有し、学修に対する積極的な参加を促した。

幼児教育学科
以下に幼児教育学科のカリキュラムの配置と教授方法の工夫について述べる。
69

1 年次には、基本的な保育理論の授業と、体験型の科目を配置している。特に、卒業必修科目である「幼児教育体験学習」は、保育者養成に特化した初年次教育の一環として置かれており、「多様なひと・もの・ことに出会う」をテーマとしながら、様々な保育現場を想定した体験的学習を行っている。また理論と実践の統合を意識した指導を行っており、1 年次においては、教育原理・保育
原理、教職入門・保育者論の基礎、歴史・哲学などの側面にも教育の重点を置く。これは、基礎学
力指導を徹底する基礎ゼミナールや補習授業とも連動し、保育者としての土台形成に大きく寄与している。「乳児保育」では 3 歳未満児の発達課程や保育内容の理解を促すために映像や画像を使用
し、保育実技の演習ではワークシートを用いて学生一人ひとりの技能について確認した。また、乳児保育室を使用しアクティブラーニングの機会を増やした。保育士の役割と他専門職や他機関との連携について学ぶ目的で「子ども家庭福祉」において自治体の子育て支援課の家庭児童相談員、職員を招聘した。
「保育内容の理解と方法（造形）」では課題に対して個別にコメントするほか、大学敷地内にある広大なビオトープの四季折々の動植物を観察し、学生の自発的な作品制作に活用した。
「保育内容の理解と方法（音楽）」では子どもの音楽表現を見取る視点、自身が歌唱やピアノ演奏技術の基礎を習得する視点の二つを織り交ぜながら、対面授業に加えて模範動画のオンライン配信を活用した授業を展開した。ICT を活用した試みとして、詩・環境音・BGM による 1 分間の動画制作を実施し表現の可能性を追求した。
2 年次には、基本的な保育の指導法や技術に関する科目を配置している。
「保育内容の指導法」では、環境・人間関係・言葉・表現の 4 領域が連動して学生が主体となる模擬保育の授業展開を工夫した。
「保育内容表現の指導法」では、具体的な指導場面を想定した情報機器及び教材の活用法の習得を目指し、ドキュメンテーションによる記録とそれに基づいた表現の姿の読み取り、模擬保育とその振り返り等をアクティブラーニング形式で実践した。
「保育内容人間関係の指導法」では、模擬保育をビデオ撮影し、映像で振り返りながら、保育者の声かけ、距離や姿勢を具体的に検討できるよう工夫した。
「社会的養護Ⅰ」では、児童養護施設および施設保育士の役割についての理解を深めるため児童養護施設職員（本学科卒業生）を招聘した。
3 年次には、「幼児教育演習」を設定し、各担当教員の専門分野を活かしたゼミ形式による探究学
修を行っている。
「弾き歌い演習」では具体的な到達目標の設定、学生への周知、到達目標の達成に向けた授業内履修カルテを活用した。
「幼児音楽指導法」では、保育場面を想定した音楽遊びやその指導を演習形式で行うとともに、附属保育園児を招待したクリスマスコンサートを実施し、幼児と文化的実践の出会いについて検討した。
4 年次には、各科目においてこれまでの学習や実習の振り返りを行うのみならず、学生が各自で課題を見つけて取り組む「卒業研究」「卒業研究演習」を必修として配置している。全ての学生が、課題設定と解決に自ら取り組む経験を行った。教員らが各自の研究を生かして学生の指導に当たり、全ての学生の卒業研究における論文の提出、実技とレポートの提出を完了させ卒業研究口述発表会を行った。
本学科で特色ある授業は、平成 25 年度より開始された科目で 1 年次生必修教職関連科目として設定されている「幼児教育体験学習」である。本授業は、附属保育園での保育体験実習をはじめ、野菜栽培、飯盒炊爨（感染防止のため本年度は実施せず）、社会教育施設見学、保育教材の製作、外部講師の講演などのプログラムで構成される。昨年度は新型コロナウィルス感染防止のため附属保育園での保育体験はオンラインであったが本年度は対面による交流活動を行った。多様な「ひと・もの・こと」に接し活かすことが望まれる幼児教育の場面において、保育者の多様な姿に触れるこ70

とにより、子どもを取り巻く様々な環境を知ることを目的としている。
専門教育における成績評価に関して、講義科目、演習科目(保育内容の指導法に関する科目、乳幼児の心身発達に関する科目、表現・保育技術に関する科目、保育実習・教育実習)の内容に即して工夫し、具体的な評価基準を設定している。通常の講義科目においては、平常の講義に対する姿勢や、出席状況は勿論のこと、課題への取り組みによって評価を行う。課題に対して基本的な文章の書き方を遵守しながら主題に的確に答えているかが評価の重要な観点となる。
児童教育学科
児童教育学科では、小学校教員としての使命と責任をもち、情熱をもって取り組む教育実践力のある教員養成を行っている。そのため、一人ひとりの児童の個性や可能性を引き出すことができる
教員、確かな学力と豊かな感性を育むことのできる教員、児童と心のふれあいを通じて児童と共に学ぶことのできる教員のような、時代をリードできる小学校教員の養成を目指し、以下の 3 本柱を中心として教育活動を進めている。
1. 教育の理論から実践へとカリキュラムの充実を図り、学生が教職専門性を身につけていくた
めに日々の授業を充実する。
2. 教育現場との連携を図り、学生が教育現場を体験できる学習活動を充実し、実際に授業を実践する能力や児童とのコミュニケーション能力など、学生の教育実践力を高める。
3. 教員採用試験対策として豊富な授業科目を設置するだけでなく、特別な対策講座や個別指導の充実によって、学生が教職に就くための学習支援を充実する。
具体的な教授法の工夫を以下に述べる。
教職課程に関する科目を中心として「履修カルテ」による履修経過の把握と自己点検・自己評価を行わせている。
「履修カルテ」は学生の学びのポートフォリオも兼ねており、4 年間の学習が継続性をもって、計画的に進められるようになっている。これにより、学生が教職への自覚を高め、教員採用試験合格への道筋を確実に達成できるように配慮している。また、複数の教職科目では、複数教員を配置し、学生が授業内で理論的側面と児童の指導に密接に関わる実践的な面の両方で資質を高められるよう工夫をしている。
小学校における各教科とその教育法に関する授業では、学習指導要領のねらいを理解させて模擬授業を行わせている。例えば、「算数」「算数科教育法」では、児童が困った場合を含む多様な反応を予想しながら授業展開をできるようにし、アクティブ･ラーニングや ICT 機器を積極的に取り入れた授業改善ができるようしている。「国語」「国語科教育法」では、「楽しい授業」を追求し協働的に学び、現場で活用できるようにしている。低学年の「生活科」では中学年の「社会科」「理科」への接続を考慮した授業を行っている。
「理科」は、実験を毎時間取り入れ、その結果をICT 機器を用いて記録したり、プログラミング教育を行ったりして、科学的知識と科学的思考力の向上を目指している。「体育」「体育科教育法」「音楽」「音楽科教育法」においても teams を駆使し、データ等の共有をはかっている。「小学校英語指導法」では、上述の「履修カルテ」とは別に、大学英語教育学会作成による「小学校英語指導者のポートフォリオ -教職課程版-」を用い、英語に特化した各技能の指導力や英語力の省察をさせ英語への意識を高めている。「総合的な学習の時間の指導法」では、グループ単位で探求的な学びを経験させ、発表をさせることでプレゼン
71

テーション力の向上を目指している。
また、往還教育の一環として 2 年次の「学校体験活動」では、小学校現場を参観したり、学校現場から講師を招き、教師としての基本を学んだりする機会を設けている。さらに 3 年次の「教職インターンシップ」では、千葉県教育委員会主催の「ちば！教職たまごプロジェクト」に参加することで、年間 30 回、学校での現場研修をしている。「特別支援教育」でも学校体験や見学、参観を通して障害をもつ児童への理解を深めている。このような活動により、教育実習への心がまえと教職への理解を深めることができるようにしている。
最後に、学生の書く力に課題が見られることから、国語科を中心に基礎ゼミ、2 年生ゼミ、さらに学校ボランティア、生活科の施設見学等の機会ごとに学生に文章を書かせ、教員がコメントしたり添削したりすることにより、学生の書く力の向上を促している。さらに、3 年次の「教職教養演習(2)」で、小論文作成の技術向上を目指し、提示された 8 つのテーマに関して 800 字程度の小論文を作成するため、情報収集から始め、書いた物を読み合わせて質疑応答を行い、再考察していくことで、書く技術のみならず、課題理解の深化につなげている。

生活文化学科
家庭科の教職課程が認可されたことに伴い、カリキュラムを改定して「社会と生活」、「生活と家庭」、「栄養と健康」の三領域で編成した。1 年次に「社会生活入門(1)(2)」を必修科目とし、社会の問題を自分の問題として認識できる力をつけることを目標とする。そして「社会と生活」領域では、変容する社会を理解し、ワーク・ライフ・バランスや女性としての生き方・働き方を考えるた
めの科目を配置する。
「生活と家庭」領域では、「食」を中心に衣・住・家庭の分野での生活の質や
生活マネジメントを探求する科目を配置する。その上で、「栄養と健康」領域では、「食」を拡充し、「食」に関する技能・能力を育成する栄養士養成を基本とした科目を設置した。また、必修科目である「生活文化専門演習」では複数クラスを設け、それぞれに担当教員の専門性を背景に据えながら社会学と家政学が意図する分野とのインターフェイス的な考察を自由に展開することを企図している。
各科目の具体的な教授法の工夫は以下のとおりである。
（１）特色ある授業
１）「農と地産地消Ⅰ／自然を考える」（今村直美担当）
地域連携を主眼としている授業であり、農業を経験するという点で、農業の現状、抱える課題、地産地消について学ぶことができる話題の授業である。土を耕し、種まきまたは苗を植え、作物を育て、収穫する。この一連の流れを体験し、収穫前の食品の状態、収穫までにかかる時間や手間、作物の扱い方などの本質を学びながら、消費に至るまでの流れを知ることができる。自分で育てた食材でレシピを考案し、調理をすることで、問題解決能力を養える。無農薬野菜の栽培を体験することにより、環境保全型農業の重要性を知り、食に対する感性を高められる。1～2 年のうちに、校地で収穫した野菜を使用した商品開発を目指す。
２）「家庭科教育法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」（齋藤美重子担当）
東京学芸大学次世代教育研究推進機構や東京大学 CoREF におけるオープン教育リソースを活用
72

し、反転授業によって学びを深め協調学習を行った。学生たちは学習指導案作成や模擬授業にも主体的に取り組み、学生相互評価により再検討を行い、課題に気づき、思考力、表現力、学び続ける
態度を育んだ。今後は小・中・高等学校の見学を行う予定である。
３）「社会生活入門(2)」（齋藤美重子担当）
今年度は low vision の芳賀優子氏を招いて、ダイバーシティ＆インクルージョンについてオー
センティックな学びを展開した。また、南北問題に取り組み、フェアトレードを推進している NPO
法人 APLA とオンラインでつなぎ、フィリピンの現状についてお話しいただき、学生とディスカッ
ションを行った。こうした積み重ねは、SDGs の理念でもある「誰一人取り残さない社会」に向けて貢献できる人材育成であり、当事者性をもって持続可能な「共生」を学ぶことにつながる。
４）「地域活性イベント論」（藤原昌樹担当）
柏市教育福祉会館（通称：ラコルタ柏）を管理している柏市社会福祉協議会と連携して、多世代が交流できるイベントづくりに取り組んだ。学生が考案した 7 つの企画を「ラコルタ縁日」と称し、
令和 4 年 7 月 2 日（土）の午前 10 時から 12 時 30 分までラコルタ柏の多目的ルームで開催した。
５）「地域活性マネジメント論」（藤原昌樹担当）
我孫子市企画政策課・あびこの魅力発信室と事業連携し、我孫子の魅力をとくに若い世代に広く伝える効果的な広報手段を探ることを目的としてさまざまな活動に取り組んだ。令和 4 年 10 月
8 日（土）には、我孫子の魅力を発見するためアビシルベ、白樺文学館、手賀沼公園などでフィールドワークを実施し、手賀沼公園では公園を利用している人を対象に、公園を訪れた理由や公園の魅力など 9 つの項目についてインタビュー調査を行った。調査の集計結果を含めた学生の取り組みの成果を市長に報告した。なお、学生からの提案により、来年度から新入生を対象にした
我孫子のミニツアーを実施する予定である。
我孫子市による外部評価では、今年度設置した「我孫子市情報発信コーナー」のリニューアルや、フィール ドワークを通して、受講した学生に我孫子の魅力が一定程度伝わったという評価をいただいた。また今後は、市と大学がサポートしつつ、学生が主体となり市の魅力を伝える機 運を醸成することが重要という指摘を受けた。
６）「ライフステージ栄養学」（築舘香澄担当）
全国栄養士養成施設協会より募集されたゼスプリジャパンとのタイアップ授業を行った。キウイ
フルーツの栄養についてリーフレットを用いて講義し、その後グループごとにキウイフルーツを使用したレシピを考案した。レシピは、どのライフステージに向けたものなのか、栄養学的、嗜好的に考え、レシピに記載させた。
７）「生活文化専門演習」（全担当教員）我孫子第一小学校のにこにこ学級から、創立 150 周年記念式典に向けた千葉県の郷土料理の技術を取り入れた太巻き寿司づくりの協力依頼があった。令和 4 年 10 月 19 日（水）はオンラインで小学校と大学とを結び、太巻き寿司づくりにかんする児童からの要望や質疑応答を行った。11 月 2 日（水）には学生だけで太巻き寿司の試作、11 月 9 日（水）には小学生 10 名が来校し、学生のサポートのもと試作を行った。
（２）実習の指導法の工夫
１）「食品加工・開発実習」
食品加工学で学修した加工方法について実習を通して学ぶとともに、千葉県産の農産物による加73

工食品の商品開発を目的としている。商品化を円滑に行うためには、食品学や調理学などで学修した基礎知識のみならず、フードスペシャリストの資格関連科目や地域活性マネジメント論などの応
用知識が重要である。既に学修してきたことを想起しやすいように、開発検討時に本学が行ってきた商品開発の経緯などを伝えるなどの工夫をしている。学生たちは試作と検討を繰り返し、自身が買いたい商品の開発に積極的に取り組む姿勢が認められる。食品だけではなく、パッケージなどを
含めた販売形態をも視野に入れた開発は、商品化に向けた大きな前進であると捉えることができる。
コロナによる感染症の影響もあり、発表の場であるイベントは激減し、商品開発の依頼はなく、学園祭などで発表を行うことが困難な状況にある。しかしながら、学生たちは自宅など授業以外の場でも試作を行うなど、オリジナリティあふれる商品の開発を行っており、この実習を通してコミュ
ニケーション能力や積極性も強化されている。（担当：大坂佳保里、戸田聡子）
２）「臨床栄養学実習」①食事療法としての臨床調理で、基本食、低エネルギーコントロール食、低たんぱく質・低食塩コントロール食、低脂質コントロール食及び妊娠糖尿病の食事管理として低糖質・高たんぱく質コン
トロール食を実施している。調理学実習で習得した調理技術をさらに非健康者に対しても主体的に取り組むことができる技術力と応用力を身につけるカリキュラムを展開している。
②食物アレルギー対応食では、近年増加傾向にあり、生命をも脅かす食物アレルギーに対応できる
実践力を身につける。保育園、学校給食でも活用できる小麦アレルギー食を実施している。
③咀嚼・嚥下障害食では、高齢者施設、介護施設における栄養士の活動を想定し、咀嚼・嚥下障害
食の意義と必要性、調理技術、特殊な食品の扱い方の実習を行い、試食により健常者との食事形態や触感の比較検討ができる力を養っている。咀嚼・嚥下障害食の市販品も試食している。また、介護用の食器への盛り付けと食具で食べる経験を実施している。なお、咀嚼・嚥下障害食の調理技術
は、離乳食に展開できることも併せ指導している。
④調乳方法と試飲および市販離乳食の試食を実施している。産科・小児科および保健センターや保育園で活用できる調乳と離乳食指導を念頭においている。牛乳アレルギー、乳糖不耐症の粉乳、液体ミルクの試飲、水分補給の種類や留意点についての学習している。
（担当：今井久美子、薮井里代子）
３）「栄養指導基礎実習、ウェルネス栄養指導実習」
実習内容は斬新的に行い、実践力のある栄養士養成を目指している。基礎力を身につける栄養指導基礎実習では、自らがクライエントとなり、健康状態（主観的データ）と基礎体温および体重測定（客観的データ）に併せ、食事記録（客観的データ）を実施し、データ解析、問題点の明確化と改善案、栄養指導計画（栄養改善案）作成につなげる実践的な栄養ケアプロセスの手法を学習している。応用力と実践力を学ぶウェルネス栄養指導実習では、栄養指導の必須技法である料理の数量化技術、模擬栄養指導による発表、プレゼンテーション能力、リーフレットなど媒体作成、媒体の選択と活用法、発表原稿作成の学習を行っている。さらに、自己の食事状況から、将来の健康管理を目的とした食育絵本の作成を集大成としている。（担当：今井久美子）
４）「給食管理実習(1)学内」
大量調理業務全体を理解するために、業務内容を 4 種の係に分担し、3 回の実習ですべてを学べるようにカリキュラムの工夫をしている。また、1 回から 3 回の実習を通じて、調理技術、献立業
務等、実習を重ねるごとにレベルアップができるよう、実習献立を工夫している。給食を試食した
学生・教職員から、提供した給食の内容に関する嗜好調査や食べ残しを確認する残食調査なども実
74

施し、評価も明らかにしている。実習内容については、各実習修了後、ＰＤＣＡサイクルで実習内容を検討し、より実践的な学びができるようにしている。2020 年度からは献立計画や実習に関わる帳票類は Teams を活用し電子データ化し、作成・共有した。給食の提供はコロナ感染防止のため、お弁当形式にて実施した。また、試食後の嗜好調査は Forms を活用してオンラインで回答できる工夫をした。（担当：永嶋久美子、平中菜摘、薮井里代子）
５）「給食管理実習(2)学外実習」
川村学園女子大学附属保育園（東洋食品）、我孫子市立の小・中学校（我孫子第三小学校、我孫子第四小学校、布佐小学校、新木小学校、根戸小学校、布佐中学校、我孫子中学校、白山中学校）、我孫子市立寿保育園、我孫子市立湖北台保育園、柏鳳保育園、牧之原宝保育園、鎌ヶ谷市学校給食センターにおいて栄養士業務全般および給食管理の実際について学ぶため、学外実習を実施した。
（担
当：永嶋久美子、平中菜摘、薮井里代子）
６）「生化学・解剖生理学実験」
人体の構造や機能、構成物質に関する実験を通して生命現象に関する観察力や洞察力を養うことを目的として、基礎実験（組織標本、骨格標本及び人体解剖模型の観察やスケッチ、身体観察と計測、血圧・肺活量の測定など）だけでなく、応用実験（味覚、嗅覚、運動感覚、重力感覚の体験など）などを行い、生化学や解剖生理学などで学ぶ内容が身につけられるカリキュラムを展開している。さらに、妊婦、高齢者、視覚障がいの模擬体験も取り入れ、将来、医療や介護施設等の栄養士
などとして、向上心と探究心を持って活躍する人材となれるように取り組んでいる。
（担当：香山綾子、平中菜摘）７）「食品衛生学実験」
食品衛生学は食品の安全性に関わり、実務を担当する栄養士になって社会に出る学生にとっては必須科目である。したがって、単なる知識ではなく身についたものとし、現場において判断できる応用力を身につけられるような実験カリキュラム、基礎実験だけでなく現場で使用されている微生物検出検査や食品の劣化の判定検査などを含む様々な実験を実施した。さらに、実験テーマについて理解を深めることと、レポートの書き方を学ぶことを目的として、実験翌週にレポートを提出させている。レポート作成することで、将来、社会に出るようになった時に求められる文章を書く力を育むことにつながることを期待している。（担当：香山綾子、平中菜摘）
８）「基礎調理学実習(1)(2)」
調理理論を理解し、基礎的な調理技術および食事計画に必要な基礎知識を身に付けること、食品の特性とその扱い方、材料に適した調理法を習得し、実際の食生活に応用できる力をつけることを目的とし、日常食を中心に、日本料理、西洋料理、中国料理の実習を実施した。献立には、日本料理において、千葉県の食文化・郷土料理である「太巻き寿司」を取り入れ、その調理操作と食文化を学ぶ機会を設けた。また日本の行事食として、七夕の献立、桃の節句の献立、お正月の献立を取り入れた。西洋料理ではアフタヌーンティー献立の実習を行う前に、ティーインストラクターの資格を有する教員が紅茶のおいしいいれ方とバリエーションの実技と講義を行い、その後 10 種の紅茶のティーテイスティングを学生が行い特徴を学んだ。またクリスマス献立の際には、近年日本でもよく見られるようになったクリスマスの料理や菓子の種類と内容について調べ、班ごとにクリスマ
スティーを選び献立に取り入れた。
（担当：築舘香澄、薮井里代子）
９）「応用調理学実習(1)」
基礎調理学実習(1)(2)にて習得した調理技術と食材の扱い方を復習し、新たな調理技術と食材を75

扱うことで、応用的な調理技術および知識を身につけることを目的とし、食事計画、季節感と献立、
伝統食、災害食、テーブルマナーの知識の修得と、学生の日常的な調理技術の向上と知識を確認す
る外部評価として『文部科学省後援 家庭料理技能検定 3 級』の受験のバックアップを行った。また、「ライフステージ栄養学」の授業と連携し、全国栄養士養成施設協会より募集されたゼスプリジ
ャパンとのタイアップ授業を行った。考案したキウイフルーツを使用したレシピを試作調理し、盛り付けたものは写真に記録した。レシピの修正を行い、記録写真と共にレシピ集を作成した。レシピを考えることによって、座学で得られたキウイの知識に留まらず、自ら機能性を調べる様子が見られた。（担当：築舘香澄、薮井里代子）
10）「食品学実験」
化学実験の基本的な知識を身に付けることを目的とし、食品学、基礎栄養学などで学ぶ食品成分について、基礎実験（中和滴定による酸の定量、キレート滴定によるカルシウムの定量）、栄養成分に関する実験（常圧加熱乾燥法による水分定量、薄層クロマトグラフィーを用いたニンヒドリン法によるアミノ酸の定性、ソモギー法による還元糖の定量、直接灰化法による灰分の定量、フェナン
トロリン吸光光度法による鉄の定量、モリブデンブルー比色法によるリンの定量）食品の機能性に関する実験（酒石酸鉄法によるカテキンの定量）を行い、実験データを原理と照らし合わせて考察し、論理的に表現することができるよう実験レポートを作成している。また実験試料にカルシウムの定量ではミネラルウォーター、カテキンの定量では茶を用い、アクアソムリエ、日本茶インスト
ラクターおよびティーインストラクターの資格を有する担当教員が水と茶の化学について講義を行い、試料となる水と茶の味の違いを学生が評価し、その後定量実験を行うことで深い知識となるよう工夫した。授業後の学生からの感想において、興味深い授業であったとの意見が多くみられた。
（担当：築舘香澄、薮井里代子）
11）「生活アート論」
日常生活の中にある衣・食・住のアート効果を理解することにより、物事の起源を探り、人間の生活を多角的にみるようにすることを目的とした。アクティブ・ラーニングを通して、具体的に理解が出来るようにした。各自で実際に街中を散策して確認するようにしたが、コロナ禍のため強制はせず、例を teams に資料としてアップして説明後、各自には本から探してみる方法や、パソコン等
で衣服や住居関連は、店舗や展示会場や美術館等を検索させて、装飾性の高い物を確認させた。また、食分野であれば、キーワードで「カワイイ」と検索させ、映えると表現されるメニューを確認させた。後半は、身近な素材で衣の根源と言われているフェルトを採り上げ、羊毛がいかにしてフェルトになるのか、羊毛の構造とフェルトの仕組みについて対面で演習を行った。授業後の学生からは、「ノアの箱舟」の話とフェルトの繋がりが興味深かった、自分で作ったフェルトには愛着が生まれ、大事にしたいという意見があった。（担当：髙橋裕子）
12）「カラーコーディネート(2)」ファッションにおける色彩の役割を理解して、衣服のコーディネートや衣服製作などをする際の配色を学ぶことを目的とした。日常生活は、様々な色彩と共に構成されていて、特に衣服は、各自の趣向や好みが反映されるので、他者に対し強いアピ－ル力を持つ。そのため、色の持つ特徴や意味を知ることで、就職やその他の対人関係に活かすことが出来るようになる。授業中に自分自身のファッションを理解し、他者にコンセプトを具体的に表現できるようにすることを目的として、ある日の自分自身のファッションコーディネートのプレゼンテーションをしてもらった。その結果として、自身のファッションの色彩とスタイルを再確認することができ、他者は発表者のファッショ76

ンのコンセプトを知ることができた。そして、色彩を知ることで、献立の盛り付け、住居の小物の選択等にも応用出来る様にした。具体的には光と色の三原色、配色の基本、色の心理的効果、春夏
秋冬の配色ポイント、色と食欲、視覚とおいしさ、テーブルコーディネートの色使いのポイント、
色とインテリアの関係、子育てと色の関係、年齢と色等幅広い内容を teams に資料をアップして具体例で示しながら説明をした。その結果、学生からは、日常生活の身近な話なので興味深く、すぐにでも応用出来そうとの意見であった。
（担当：髙橋裕子）
13）「被服実習Ⅰ（平面）」中高家庭科の教員免許取得にあたり、中学校・高等学校の被服製作分野について、被服製作を通して裁縫技術の基礎を習得することで、被服製作の指導法を学ぶ。和服独自の直線を主体とする構
成方法と着装方法を習得することを目的に、大裁女物単衣長着の中から和服構成の基本であるゆかたを製作し、自分で着られる様に着付け術を習得した。授業中は、慣れていない作業のため時間内に終了することが出来ず、授業時間以外を使用して追いつくようであったが、履修者同士が教えあうことで、さらに理解度が増し、技術が身についたようであった。最終的には完成したゆかたに合った帯を選び、結び方も習得し、自分で着装することが出来るようになった。最後に着装した姿の写真撮影をしたことで、学生からは、大変だったが、楽しく充実した授業という感想であった。
（担
当：寺田恭子）14）「被服実習Ⅱ（立体）」中高家庭科の教員免許取得にあたり、中学校・高等学校の被服製作分野について、被服製作を通して裁縫技術の基礎を習得することで、被服製作の指導法を学ぶ。普段着装している「洋服」という立体の被服について、身体の特徴、型紙の構造、材料の特性等を理解し、縫い方の基本とミシン作業の復習をした後、ボトム（パンツ）を製作した。その後、各自の身体に合った型紙を作成し、ワンピースにデザイン展開をした。デザインに合った材料（布地）を裁断し、オリジナルデザイン
ワンピースを製作したが、普段使うことの無いミシン作業は、1 回の復習位では身に付かず、空き時間に各自復習してもらった。その結果、自分自身納得する世界に 1 着しかないオリジナルデザイ
ンワンピースが出来上がった。
完成したワンピースを着装し、プレゼンテーションしてもらい、写真撮影をした。学生からの感想においては、練習するたびにミシン作業が上達することが分かり、楽しくなった。自分自身の体型に合ったワンピースが出来上がり、被服実習が楽しくなったという意見が多く上がった。
（担当：
髙橋裕子）
15）「住居学」
住居学では、住まいの図面を読み製図技術を習得する実習を行ない（家庭科教員免許必修）、学生
から大学設備備品の改善要望が毎年指摘され、製図関連備品の申請を提出している。2022 年度の受講者が前年に比べて 1.1 倍に増え 17 名となる一方、製図板が 10 台（3 台（2020 年度）、4 台（2021年度）、3 台（2022 年度）追加）のため、2 名で 1 台を使用させるが、4 年生の受講や副専攻の学生（2 名）を受け入れると共用が難しく、給食実習・介護実習・出席停止（濃厚接触、感染等）による欠課を補うため、製図実習の動画を作成した。専門知識の理解力が低下しており、技術を習得するまでに 3 倍の時間を要する者が大半を占め、授業終了後に 90 分の製図指導を行い教育の質保証に務めた。（担当：佐々木唯）
16）「家庭の健康学」
授業では、乳幼児期を中心に生涯を通じた健康とケアに関する内容を扱う。乳児人形を用いた実77

習では、子どもに特化した一次救命措置、心肺蘇生法の手順について扱った。女性に起こりやすい病気を扱った回では、元健康支援室職員の山下千信氏をゲストとして招き、乳がんの触診モデルを用いて女性に起こりやすい乳がんのセルフチェックの方法について学んだ。（担当：叶内茜）
17）「保育学（実習及び家庭看護を含む）」
中高家庭科教員免許状取得のための必修科目である。子どもの発達と保育について、学内外の実習を通して知識と技術を深めた。学内実習では新生児のケアと家庭看護に関する実技、調乳や離乳食の試食を行った。学外実習では、附属保育園の協力を得て、子育て支援施設「かわむらんど」における 0～2 歳児を中心とした親子との交流および附属保育園での 3～5 歳児との交流を実施した。
学生たちはこれまで幼い子どもとかかわる機会がほとんどなかったが、実習を通して実際に異年齢の子どもたちとふれ合うことで、子どもの年齢による発達の違いを体験的に学習することができた。
（担当：叶内茜）

観光文化学科
１年次には必修科目として「基礎ゼミ」、「プレゼミ」科目を開講している。この科目は、講義
ノートの取り方、図表の書き方を含めたレポートの書き方、プレゼンテーションの仕方、文献の探し方、調べ方など、大学で学修するための基礎スキルを学ぶ。また設定したテーマについてグ
ループワークをすることを通して、コミュニケーションスキルの向上を図る。これらの学修を通して、大学生活にスムーズに入れる指導をする。これらの科目では少人数のクラス制度を導入
し、習熟度別クラスや特待生クラスを設けている。
令和 2 年度には、これらの必修科目に「情報リテラシー」が加わった。1 年生にはタブレットが貸与され、主にオンライン授業において学生がみな等しい機器環境において、teams の使い方、
OneDrive の概念と使い方などを学習することができた。このことによって学生の情報やコンピュータを含めた ICT スキルが相当に促進したと言える。
専門科目として「観光基礎」、「観光文化」、「ホスピタリティ」、「観光外国語」、「観光文化実践」の５つの領域がある。
「観光基礎」領域では、既存の学問の方法論を用いて観光現象を明らかにする観光理論を学ぶ。
「観光文化」領域では日本と世界の観光、歴史、文化を学修する。「ホスピタリティ」領域では、ホスピタリティのあり方や各種産業を学ぶ。
「観光外国語」領域では、異文化理解、実践的英語を学ぶ。
「観光文化実践」領域では、フィールドワークを多く取り入れて、理論に加えて実際の現場の経験を交えながら学ぶ。専門科目の多くにおいて、アクティブ・ラー
ニングを積極的に取り入れている。
学生は２年次後期から自らの意思に基づいてゼミを選択し、少人数で専門科目を学ぶ。ゼミにおいては自分で問題を発見し、自分で文献や資料を調査し、報告書やレポートを作成する。プレゼンテーション、ディスカッションなどの学修を通して、問題を関連付けて考える力、コミュニ
ケーションスキル、他者との協働を身につける。これらの学修の集大成として卒業論文を位置づける。
観光文化学科の授業を要約すると、３つの特徴をあげることができる。第一に実践授業やゲスト
78

講師などの多様な授業形式である。すでに述べたとおり、「観光文化実践」科目をはじめとして、ホテル・旅館、テーマパークなどの各種観光施設の実際の現場を体験する授業を多く設けている。例
えば令和 4 年度には江口講師による観光文化実践Ⅸにおいて、東京都日野市にある街中農園ネイバ
ーズファームとの産学連携を実施した。フードフィールドクリエイティブの石川史子氏（食農コン
サルティング及び地域活性化で活躍する個人事業主）に協力を仰ぎ、東京都産ブルーベリーのマー
ケティングに取り組んだ。履修者 32 名がビジネスモデルを考え、目白駅周辺の飲食店 3 店舗にて期間限定で東京都産ブルーベリーを使用した商品を提供した。学生が店舗選定、協力依頼、メニュ
ー提案、販売促進活動、消費者アンケート調査を行い、「外食産業女性活躍推進研究会」、「豊島区制施行 90 周年企業実行委員会」で成果発表を行い、3 月には「としま MONO づくりメッセ」での発表も行った。としまメッセでの生活文化学科 SDGｓ準グランプリにも示されるように、本学科のアク
ティブ・ラーニングの取り組みは着実に成果を上げていると言える。
柳川の担当する観光文化実践ⅧとⅩでは、前期には、観光ビジネスの先進的企業（ホテル、旅行会社など）を研究し、夏季休暇中に 10 日間～1 か月のインターンシップ就業体験をした。具体的には、ホテルメトロポリタンの広報・企画部や、箱根富士屋ホテル、外資系ホテルのウエスティンル
スツリゾート、また、国内旅行に特化している旅行会社ポケット・カルチャー社などで研修した。
終了後は、振り返り、動画作成、プレゼンテーションを通じて、職業観を養い将来の仕事に向かって学びを深め、インターンシップ報告書も作成した。
令和４年度においてもゲスト講師も多数招聘した。社会の現場で活躍する講師の体験に基づく生の声や考え方に教室で接することによって、学生たちは教科書に書かれていない様々な視点を学ぶことができた（ゲスト講師の詳細は「ゲスト講師の招聘」欄を参照）。
第二の特徴として、授業科目に対応させて資格支援を行っていることである。国家資格である
旅行業務取扱管理者、全国通訳案内士、民間資格である世界遺産検定、温泉ソムリエ、観光英検、ホテル・マネジメント技能検定、東京シティガイド検定、MOS（マイクロソフト・オフィス・
スペシャリスト）などの資格支援に積極的に取り組んでいる。これらの資格は、原則として複数の授業科目において対応している。授業では過去の問題などを紹介し資格試験への取り組みの指導を行っている。毎年合格者のいる旅行業務取扱管理者資格にコロナの状況である本年度も 1
名、世界遺産検定各級共に複数名（担当者逝去のため正確な人数は不明）、MOS エキスパートエク
セルに 1 名の合格者を出した。資格支援は、４年間の学生生活を通して学修する習慣を身につけてもらうために行っているものである。これらは学生の自律的な PDCA サイクル活動の一環として、今後も重要な課題として取り組んでゆく。
第三の特徴として産学連携をあげることができる。産学連携とは、企業と学生が共通のプロジ
ェクトに取り組むアクティブ・ラーニングである。この活動においては、学生が企業で働く人たちの指導と協力の元に、旅行や結婚式などの企画製作に取り組んできた。この取り組みによって、基礎から応用までの幅広い知識を身につけることができ、主体的に課題に取り組む能力を培える。この活動も学生の自律的な PDCA サイクルを促進するための一助を担っていると言える。
新型コロナウィルスの感染拡大によっていくつかの制約があったものの、学生の体験を重視した
これらの授業を通して、教室での学びに加えて、実践の難しさや工夫の必要性などを、学生個人に79

考えてもらう機会を数多く作っていることが、観光文化学科の授業の特色と言える。
（教授方法の改善の為の組織的体制）
本学の教育・研究内容及び教育方法を改善、向上させることを目的として設置している FD 委員会の下に、学生による授業評価アンケート・教員相互の授業参観・FD 研修を行っている。
1．学生による授業評価アンケート
原則として全教科において、前期・後期ごとに実施している。各教員は、結果の確認と自己分析を行い、授業改善に努めている。令和 2(2020)年度からは、ポータルサイトで学生に対してコメン
トを返すことで、フィードバックを行っている。授業改善委員からは実施時期や期間について検討した方がいいのではないかとの提案があった。令和 4（2022）年度前期の学生による授業評価アン
ケートは、7 月 4 日から 10 日の 7 日間、原則として全ての専任教員担当科目と任意参加の非常勤講
師担当科目について実施された。後期の学生による授業評価アンケートは、12 月 5 日から 12 月 9日の 5 日間、原則として全ての専任教員担当科目と任意参加の非常勤講師担当科目について実施された。分析の結果、授業の進め方に関する項目では、全ての項目で約 80％以上の学生が適切である（そう思う、どちらかというとそう思う）と回答した。一方、学生の行動・理解に関する 6 項目では、欠席が前期よりやや増加する傾向が見られたが、欠席が 0 回という回答が過半数であった。また、前記よりやや上昇傾向が認められたものの、積極的な受講態度で 70％以下の学生が肯定的な回答であり、予習復習が 1 時間以下の学生が 75%程度であった。その他の項目では 80％以上が適切な行動・理解を示す回答であった
2．教員相互の授業参観
令和 4(2022)年度も全学の専任教員による相互授業参観を前期（6 月 27 日から 7 月 8 日まで）と後期（11 月 28 日から 12 月 2 日まで）に各１回ずつ実施した。参観の対象となった授業（クラス）数は前期 13、後期 12 であった。参観者は原則として半期に１つの授業（１コマの授業全体）を参観し、授業参観の終了後にウェブサイト上で６項目からなる質問に答える形式（自由記述も含む）で授業の評価を行った。参観予定教員前期 69 名、後期 70 名（研修、出張などを除く）のうち
授業の参観を行った教員数は、前期 67 名（参加率 97.1%）、後期 68 名（参加率 97.1%）であった。
このうち、ウェブサイトから評価結果を入力した教員数は前期 65 名（回答率 97.0%）、後期 66 名
（回答率 97.0%）で、のべ 131 名であった。評価結果は授業実施者にフィードバックされ、授業実
施者は、その学期の成績評価提出の後、参観者と同一の評価項目について自己評価を行い、さらに今後の対応についての項目に回答した評価用紙を学生支援オフィスに提出することが求められた。
提出された自己評価は、前期 11 クラス（提出率 84.6%）、後期 9 クラス（提出率 75.0%）であった。
年間でのべ 131 件の参観データと、20 件の自己評価データが分析の対象とされた。
授業参加者が回答した評価用紙は授業に関する６項目の質問と自由記述からなっていた。実施した 20 の授業全体についての評価結果を分析した結果（表１）、授業の準備、授業の目的の 2 項目では、参観者の 80％以上が高い評価を与えていた。学生の知識を踏まえた授業、知的興味への刺激、
自主的な学習への促し、話し方・板書は 70%台で相対的に低い評価であった。これに対して授業を行った教員による自己評価は、授業の準備、授業の目的、学生の知識を踏まえた授業、知的興味への刺激、自主的な学習への促し、話し方・板書についての評価が、参観者による評価よりも低い傾80

向があった。
表 1 教員相互の授業参観における評価結果（令和 4 年度）
5 たいへ

4 優れて

3 普通で

2 やや不

1 不十分

ん優れてい

いる

ある

十分であ

である

る
(1) 授 業 の 準 備

参観教員は充分でしたか自己評価(2)授業の目標が参観教員

明確に示され，その目標に そった内

自己評価

容でしたか
(3)学生の知識や参観教員

理解をふまえた授業内容でしたか(4)学生の知的な

自己評価

参観教員

興味を刺激する授業でしたか(5)学生の自主的

自己評価

参観教員

な学習をうながす
工夫がなされてい

自己評価

ましたか
(6) 話 し 方 ， 板

参観教員

書（教材の提示）は適切でした
か

自己評価

全体

る
59

52

17

3

0

131

45.0％

39.7％

13.0％

2.3％

0.0％

100.0%

3

9

7

1

0

20

15.0%

45.0%

35.0%

5.0%

0.0%

100.0%

53

54

17

6

1

131

40.5%

41.2%

13.0%

4.6%

0.8%

100.0%

0

10

9

1

0

20

0.0%

50.0%

45.0%

5.0%

0.0%

100.0%

51

49

25

6

0

131

38.9%

37.4%

19.1%

4.6%

0.0%

100.0%

0

9

11

0

0

20

0.0%

45.0%

55.0%

0.0%

0.0%

100.0%

52

51

21

6

1

131

39.7%

38.9%

16.0%

4.6%

0.8%

100.0%

2

9

8

1

0

20

10.0%

45.0%

40.0%

5.0%

0.0%

100.0%

54

38

25

13

1

131

41.2%

29.0%

19.1%

9.9%

0.8%

100.0%

2

7

10

1

0

20

10.0%

35.0%

50.0%

5.0%

0.0%

100.0%

39

57

27

8

0

131

29.8%

43.5%

20.6%

6.1%

0.0%

100.0%

1

4

13

2

0

20

5.0%

20.0%

65.0%

10.0%

0.0%

100.0%

3．実施結果を踏まえた授業改善への取組状況
学生による授業評価アンケートの結果と、教員相互の授業参観の結果は、各教員が自己省察するとともに、教員全体として FD 研修を通して改善に向けた理解の共有を深めている。
「学生による授業評価実施細則」に基づき、特に評価の高い教員への顕彰と、特に低い教員への科目改善計画提出義務を定めた。
4．FD 研修81教員の教育力向上を図るため、また授業の内容及び方法の改善を図ることを目的として、FD 研
修を実施している。令和 4(2022)年度は以下の内容で 3 回開催した。
第1回
・2021 年度

IR データ分析結果の報告－今後の改善に向けて－

本学教授

IR センター副センター長

岩崎 利彦

本学教授

IR センター副センター長桂 瑠以

日時：2022 年 6 月 22 日（水）14:30～
第2回
・2022 年度シラバス作成方法について
本学教授 高津 純也
・ティーチング・ポートフォリオにおける優れた教育活動の事例について
本学教授 高津 純也・小山 久美子・戸澤 純子
日時：2022 年 12 月 14 日（水）15:00～
第3回
・教職課程の自己点検評価について
本学講師 山口 恭平
日時：2023 年 1 月 25 日（水）14:30～(3)3－2 の改善・向上方策(将来計画)
カリキュラム・ポリシーに基づく体系的編成（履修モデル・ナンバリングの導入）は達成しており、今後もそれを踏襲していく。教授法は、教員相互の授業参観や FD 研修で、様々な教授法が紹介され取捨選択されて広がっている。遠隔授業という手法も試行錯誤が繰り返され、成果が共有されている。FD 研修では、外部研修に参加したり、他大学の事例を知悉したりする教員が講師を務めているほか、外部講師を招いている。今後も効果的な教授法の紹介に努める。
また、我孫子市による外部評価において、地域連携授業（生活文化学科）が評価されており、地域連携授業を継続する。また、我孫子市によるアンケート分析結果から、学生の地域への関心が低いことが明らかとなったことを受けて、令和４(2022)年度から学内での情報発信を我孫子市と大学が共同で行うこととした。
学内での情報発信のために令和 4 （2022）年 6 月に市が設置した「我孫子市情報発信 コーナー」
は、当初、学生の認知度が低いものであったが、地域活性マネ ジメント論の受講生によるリニューアルを経て、認知度の向上が図られ、この点は我孫子市から評価された。
学生の授業改善委員から、総合講座（建学の精神）、キャリア・プランニングについて、開講時期や時間割編成について具体的な提案があった。検討を含め、効果的な編成をめざす。

3－3

学修成果の点検・評価≪評価の視点≫3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバ

ック
82

(1)3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
(2)3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

教学マネジメント会議は、教育目標の達成を評価するためにアセスメント・ポリシー(平成30(2018)年 9 月)と、その運用計画であるアセスメント・プランを策定した(平成 30(2018)年 10月)。アセスメント・ポリシーは、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ
ン・ポリシーに基づき、機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルの 3 段階で学修成果を検証・評価を行うことを明示している。さらに、教学マネジメント会議は、アセスメント・ポリシーを実現するために、その運用計画であるアセスメント・プランを策定した。アセスメント・ポリシ
ーにもとづく今後の成績評価の方針は、平成 30(2018)年 9 月の FD において、教員全員にこれまでの学修評価成果のフィードバックとともに公表・説明された。
令和元(2019)年度には、このアセスメント・ポリシーにもとづいて、ルーブリック評価とアセス
メント・テストが導入された(3-3-②参照)。
さらにアセスメント・ポリシーは、ルーブリック評価と令和２(2020)年度から追加された新たなアセスメント・テスト（PROG）を評価に加えて、より多面的な評価方法を確立するために令和 3(2021)
年 10 月の部局長会において改訂された。また教学マネジメント会議は、同時期にアセスメント・
テストとディプロマ・ポリシーの関係を検討して、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果の点
検・評価方法を整理した。これによってアセスメント・テストによるディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価が位置付けられた。これに基づいて同月の IR 委員会では、アセスメン
ト・テストの分析による入学者の追跡調査が行われ、アドミッション・ポリシーと学修成果の関係が分析され検証された。
令和 4(2022)年 8 月には IR センターによってそれまでのアセスメントテスト（PROG）の結果が分析され、9 月の IR 委員会において分析結果が報告された。 PROG の学年(1，3 年次)、年度(2020 年
度から 2022 年度)での比較及び、入試区分別の GPA、PROG の比較の検証結果を報告された。対象者
は、2020 年度から 2022 年度入学者のうちデータが得られた対象者(2020 年度 327 名、2021 年度 208
名、2022 年度 288 名)であった。分析は、(1)1 年次と 3 年次の PROG 得点の比較、(2) 2020～2022
年度の PROG 得点の比較、(3)入試区分別の GPA と PROG 得点の比較を実施した。
(1)1 年次と 3 年次の PROG 得点を比較すると、リテラシーでは、情報収集力、情報分析力、課題
発見力は、1 年次のほうが高く、構想力、言語処理能力、非言語処理能力は、3 年次のほうが高いことが示された。またコンピテンシーでは、対人基礎力は 1 年次のほうが高く、対課題基礎力は３年次が高くなる傾向があるが、対自己基礎力は、1 年次と 3 年次で大きな違いがないことが示された。
これらのリテラシーは、ある程度習得されているものと考えられ、ディプロマ・ポリシー1 と 2 の一部は、ある程度達成されているものといえる。しかし、情報収集力、情報分析力、課題発見力は低下傾向であり、ディプロマ・ポリシー2 の中でも、分析と思考力の学修が不十分である可能性がある。
(2)2020～2022 年度の 1 年次 PROG 得点を比較すると、リテラシーでは、情報収集力、情報分析力、課題発見力、構想力は、2020 年度から 2022 年度にかけて低下傾向が認められた。一方、言語処理能力、非言語処理能力は、2020 年度から 2022 年度にかけて上昇傾向が認められた。コンピテ83

ンシーでは、対人基礎力は、低下傾向が認められたが、対自己基礎力、対課題基礎力は、大きな変化は認められなかった。
(3)入試区分別(一般選抜、学校推薦型選抜、総合型選抜)に GPA を比較すると、GPA の平均値は、
一般選抜が最も高く、次いで学校推薦、総合型選抜の順であったが、その差は大きくなかった。また、入試区分別に PROG 得点を比較すると、リテラシーでは、情報収集力、情報分析力、課題発見力、構想力、言語処理能力、非言語処理能力の全てで、一般選抜が相対的に高いことが示された。
コンピテンシーでは、対課題基礎力が、一般選抜、総合型選抜で学校推薦型より高いことが示された。これらの結果より、リテラシーが一般選抜において高く、コンピテンシーが一般選抜、総合型
で高い傾向は、それぞれの選抜形式の妥当性を示唆している。
また平成 30(2018)年度から学修ポートフォリオを導入し、学修成果の点検に努めている。さらに
令和 3(2021)年度からは、オンラインによる学修ポートフォリオの運用が開始された。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバ

ック
平成 30(2018)年度に改定されたカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーにもとづく教育
内容・方法の改善の試みを検証するために、令和元(2019)年度から学力の 3 要素を考慮したルーブリックが導入された。基礎知識・技能、思考力・表現力、主体性・協働という学力の 3 つの要素の観点から、アセスメント・ポリシーにもとづき、科目レベル、学位(学部・学科、大学院) レベル、機関(大学)レベルの 3 つのレベルで教育目標が達成されているかが検証された。
平成 31(2019)年度から導入されたルーブリックは、思考力・表現力を評価するライティング・ル
ーブリックを中心に、科目レベルでは前期に初年次教育の基礎ゼミナールで実施された。さらに後期に卒業年次の卒業論文(卒業研究)においても実施され、この他にも学科による判断で演習、実習
系の科目において実施され、学位レベルの教育目標の達成が検証される。
ルーブリック評価の結果は IR センターによって分析されて IR 委員会に報告され検討された（令和 2(2020)年 7 月）
。またルーブリック評価による学修成果の点検結果は、令和 3(2021)年 6 月の FDで報告されて教員にフィードバックされて共有された。
ルーブリック評価に加えて導入されたアセスメント・テストは、ディプロマ・ポリシーのうち主
体性・協働の学修を評価するために導入された。内容はキャリア意識に関するテストであり、一年、三年次のキャリア・プランニング(後期科目)において、学期のはじめ(9 月)と終わり(1 月)に 2 度実施され、学修成果が検証された。その結果は IR センターによって分析され、令和 2 年度に IR委員会に報告された。
さらに令和 2(2020)年度からは新たなアセスメント・テスト（PROG）が導入され、従来よりも多面的な学修成果の点検評価体制が整えられた。アセスメント・テストの結果は、学生個人に対してフィードバックされ、その後の学修への研修も実施された。さらに全体の結果が、令和 2(2020)年
11 月の SD において教職員にもフィードバックされた。
令和 4(2022)年度には、IR センターによってルーブリック評価についての継続して分析が行なわれ、縦断的な比較が行われた。ライティング・ルーブリックの実施は、前期は 8 学科計 19 クラス、後期は 8 学科計 39 クラスで行われ、評価対象学生数は、前期 144 名、後期 187 名であった。前期
では、課題に対する記述については、おおむね高い評価であったが、論理的構成、資料の使用、文84

章の体裁、表現の推敲については、今後の改善が望まれる結果であった。後期の 1 年次では、前期同様、課題に対する記述については、おおむね高い評価であったが、論理的構成、資料の使用、文章の体裁、表現の推敲については、今後の改善が望まれる結果であった。また、後期の 4 年次では、1 年次に比べて、課題に対する記述以外は、全体的に評価が高い傾向が見られた。このことから、学年が上がるに従って、高い学修成果が得られたものと考えられる。
令和 3(2021)年度の結果と今回の結果を比較すると、後期の 1 年次においては、課題に対する記述では上昇傾向が認められたが、資料の使用、文章の体裁においては低下傾向が認められた。ただし後期の 1 年次は、対象者数が少ないことも一因と考えられるため、今後、対象者を増やして結果をさらに詳細に検討していく必要があるといえる。後期の 4 年次においては、表現の推敲では上昇傾向が認められたが、その他は前年度とほぼ同様の結果であり、大きな変化は見られないものと考えられる。
以上の結果は、令和 5(2023)年度において、IR 委員会へ報告され、FD における教員へのフィード
バックに活用される予定である。
(3)3－3 の改善・向上方策(将来計画)
平成 30(2018)年度に改訂されたカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーにもとづく教育
内容・方法の改善の試みを検証するために、平成 31(2019)年度から学力の 3 要素を考慮したルー
ブリックを導入した。さらに令和 2(2020)年度からは新たなアセスメント・テスト（PROG）が導入され、基礎知識・技能、思考力・表現力、主体性・協働という学力の 3 つの要素の観点から、アセスメント・ポリシーにもとづき、科目レベル、学位(学部・学科、大学院) レベル、機関(大学)レベルの 3 つのレベルで教育目標が達成されているかが引き続き検証されることになる。
令和 4(2022)年度の行われたように、今後も IR センターで行われる分析を重ね、教育課程の改善を図っていく。
学生の授業改善委員から、学修ポートフォリオの活用について指摘があり、効果的な運用を検討する。
【基準 3 の自己評価】
ディプロマ・ポリシーの策定と、それを踏まえた成績評価は、GPA の運用に象徴されるように、厳格に行われてきた。ディプロマ・ポリシーと整合的なカリキュラム・ポリシーに従って、カリキ
ュラムは整序されている。学生にも履修モデル・科目ナンバリング・シラバスで適切に示されており、適切さの検証も行われている。その上でどのような授業を行うか教員は研鑽を重ねている。よって基準を満たしている。
とはいえ情報社会の進展に伴う新しいツールが開発されており、また必要に迫られた遠隔授業も新しい授業方法である。これからも FD などで効果的な授業方法の導入を図る。またアセスメント・
ポリシーにもとづく学修成果の点検と評価、IR センターによる分析と検証を継続し、より客観的評価で改善を図っていく。
また大学院は規模が小さいこともあり、成績評価は厳格でカリキュラム・ポリシーも明確ではあるが、個別の学生に即した弾力的運用が行われ、履修プログラムなどは作成されていない。臨床心理士や公認心理師への合格に見る如く結果を生んでいるが、弾力的運用が恣意的運用にならないよ
う戒めていく。
85

86

基準 4．教員・職員
領域：教学マネジメント、教員・職員配置、研修、研究支援
4－1

教学マネジメントの機能性≪評価の視点≫4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4-1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学校法人川村学園寄附行為施行規則第１０条２項に「本法人の設置する各学校等の学長、校長、園長は、校務を掌り、所属する職員を監督し、教育及びそれに附帯する事業上の成績に関し学園長に責任を負う。
」と規定し、学長の職務と責任を明確化している。さらに大学学則第１条２項で「前項の目的〔大学の目的〕のため、学長を教学上の責任者とし、教育課程の編成に関する全学的な方針の策定を目的として学長の下に教学マネジメント会議を置く。」（大学院学則も同文）と規定し、学長が教学における責任者であることを明確にしている。
学則は、平成 27(2015)年 4 月より学校教育法の一部改正が施行されたことに伴い、｢自己点検･評
価委員会｣が法改正の趣旨に則り見直しを行い、教授会、人文科学研究科委員会の審議を経て平成27(2015)年 1 月 10 日の理事会にて改定が承認されたもので、同時に教授会規程なども改定された。
このときの改定により大学の意思決定は、教授会の意見を聴いて学長が行うこととなり、学長の権限と責任が明確となると同時に内容に応じて学長の公務の一部を副学長に権限委譲する等学長
がリーダーシップを発揮できる環境が整った。また、補佐機関、連絡調整機関、審議機関、諮問機関等の位置づけを再度整理した。
新しい学部学則、大学院学則、部局長会規程、教授会規程、人文科学研究科委員会規程等は、平成 27(2015)年 4 月 1 日から施行した。
さらに、学則第 1 条第 1 項及び大学院学則第 1 条第 2 項の規定に基づき、学長の教学マネジメン
トにおける適切なリーダーシップを確立・発揮するために、平成 28(2016)年 4 月、教学マネジメン
ト会議を設置した。
現在は大学の意思決定は学長が行い、副学長と、大学・大学院の運営全般に関する討議を行う部
局長会議と、大学・大学院における教育課程の編成に関する全学的方針の策定を目的とする教学マ
ネジメント会議とが、学長の決定を補佐している。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学では、学長がリーダーシップを発揮していくため、次のように権限を分掌する機関を充実させている。
(1)補佐機関「副学長」
学長の業務執行を助けるため、副学長を置いている。令和 4(2022)年 4 月、学長裁定により、学87

長の一部の校務（アドミッションオフィス業務、IR 業務、ICT 業務）を副学長が司ることとした(令和 5(2023)年 3 月 31 日まで)。
「部局長会」
大学の教育研究上の目的を達成するための基本計画の討議や、教授会、人文科学研究科委員会等
で扱う議事等の事前調整を行っている。学長、副学長、学部長、附属図書館長、大学院研究科長、事務局長、事務部長、学生支援部長、副部長などで構成される。令和 3(2021)年 5 月、規定改定により、内部質保証を部局長会が担保することとした。
「教学マネジメント会議」
教育課程の編成に関する全学的な方針の策定、検証・評価を行う。部局長会メンバーと、教養教
育科目等委員会委員長、教務委員会委員長、教職課程委員会委員長、アドミッション・オフィサー
会議議長、就職委員会委員長、修学支援室長、教学マネジメント担当職員がメンバーとなっている。
(2)調査・企画部門「ＩＲ委員会」「ＩＲセンター」
教育及び学生支援に関する諸データの統合的分析と情報提供を行っている。
(3)連絡調整機関「学科長会」
学部、大学院及び各種委員会間の円滑な運営を図るため、連絡調整を行っている。
「学内連絡会」
学科長会開催の前の週には、部局長会のメンバーに事務部門の室長、課長、平成 26(2014)年度に新設された教学マネジメント担当職員を加えたメンバーで学内全体の連絡調整を行っている。事務部門スタッフが加わることで、大学の運営に役立つ情報収集・分析とその提供、学内の細部に亘る確認が可能となり、大学の運営の円滑化が図られている。
「学科専任会」
各学科に｢学科専任会｣があり、専任教員全員がメンバーとなっている。通例、教授会に引き続いて開催され、教授会、各種委員会の審議結果等の周知及び学科としての対応・処理決定、当面の課題について意見集約等を行っている。
「部課長会」｢部課長会｣は事務部門に置かれ、事務部長、事務部課長(財務)(庶務)(入試広報)、学生支援部長、
学生支援副部長 (学生生活支援室長兼務)、就職支援室長、修学支援室長、目白キャンパス事務室
長等によって構成されている。日常業務に係る連絡調整や、その他案件についての意見交換を毎週行い、部課長会終了後に各室長・課長等により各職員に内容が伝達されている。
平成 24(2012)年度からは、｢職員全体会議｣を随時開催している。
(4)審議機関「教授会」
教授会は、教育研究に関する重要事項を審議するもので、学長、副学長、学部長、附属図書館長、学科長、専任の教授及び事務部門から事務部長、学生支援部長で組織され、学長が招集し、副学長が議長となる。
教授会の審議事項は、学則第 8 条に定められている。また学則第 8 条第 1 項第 3 号及び第 8 条第2 項の規定に基づき、教授会の意見を聴くことが必要なものは、平成 26(2014)年度に定められ翌年
4 月 1 日から適用されている。
88

「人文科学研究科委員会」
人文科学研究科委員会は、大学院の教育研究に関する重要事項を審議するもので、学長、副学長、研究科長、学部長、附属図書館長、大学院担当専任教員及び事務部門から事務部長、学生支援部長
で組織され、学長が招集し、副学長が議長となる。
人文科学研究科委員会の審議事項は、学則第 6 条第 4 項に定められている。また大学院学則第６条第４項第３号及び第６条第５項の規定に基づき、人文科学研究科委員会の意見を聴くことが必要なものは平成 26(2014)年度に定められ翌年 4 月 1 日から適用されている。
(5)諮問機関
学長、教授会及び人文科学研究科委員会の諮問機関となっている委員会について、当該委員会が諮問機関であることは各委員会規程に明記されている。
(6)理事会との調整
理事会での決議事項は、理事の副学長により｢教授会｣、｢人文科学研究科委員会｣及び｢部局長会｣等を通じて、全教員へ伝えられる。また、事務部門においては、「部局長会」を経て事務部長及び学生支援部長から｢部課長会｣等を通じて全ての職員へ伝えられ、教職員間における情報の共有化が図られており、その管理運営体制は適切に機能している。
以上のように、学長のリーダーシップを支える機関を整備し、その権限と責任は明確となっている。教学マネジメントは構築され適切に行われている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

法人全体及び本学の事務職員の組織編成は、図 4-1-①に示すとおりとなっている。
法人としての学園全体の事務を行うものとして事務局を置き、大学の事務組織及び事務分掌は｢事務組織及び事務分掌規程｣により定められ、大学には、｢大学事務部｣、｢学生支援オフィス｣を配している。
人事及び資金は法人が統括して管理しているので、｢大学事務部｣は法人事務局の所管となっているが、寄付行為施行規則第 10 条第 2 項により、学長が職員を監督し、責任を負っている。｢大学事務部｣は、教員採用に係る事務処理及び教職員人事管理全般、現預金等の資金管理等と、入試広報業
務等を所管する。
｢学生支援オフィス｣は、学長が所管している。｢学生支援オフィス｣は、｢修学支援室｣、｢学生生活支援室｣、｢就職支援室｣、「目白キャンパス事務室」の 4 室で構成され、よりきめ細かい学生サービ
スの提供を目指している。｢学生支援オフィス｣は、学生が満足のいくキャンパスライフを送るためのサポートを基本に運営され、各室の連携による学生サポートの強化に努めている。
教学マネジメント会議は平成 28(2016)年 4 月 1 日に設置された。教学マネジメント会議には、事務部長、学生支援部長の両部長はじめ、修学支援室長、教学マネジメント担当職員が参加し、実行のための機能的な運営を行える体制となっている。教職協働は円滑におこなわれている。平成30(2018)年 3 月には IR 委員会、同年 9 月には IR センターが設けられ、学修成果等を分析し、教学
マネジメントを支えている。
このように、大学及び大学院では、教学マネジメントの機能性、効率性を発揮しうる体制となっており、職員の職務は明確である。
なお法人との連絡は、毎週開催される事務連絡会議に学長・学生支援部長が出席して密接に連携89を図っている。
令和 5（2023）年 3 月には、高等教育評価機構による認証評価の結果、上記の教学マネジメント
体制が十分に機能していることが評価され、適合の評価を受けた。

図 4-1-1

法人及び本学の組織図

R4.5.190

(3)4－1 の改善・向上方策(将来計画)
学長のリーダーシップは確立し、それを支える補佐体制は整えられている。教育課程の編成に関する全学的な方針の策定を目的とする教学マネジメント会議が設置され、事務部門の長が参加し、担当職員も存在して、機能的運営も行われている。今後はより一層 IR センターの分析を活用していく。教職協働も一層の円滑化を目指す。

4－2

教員の配置・職能開発等≪評価の視点≫4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置(専任教員の配置構成)
令和 4(2022)年 5 月 1 日現在の助手以上の専任教員数は、教授 37 人、准教授 20 人、講師 10 人、助教 1 人、助手 5 人で、大学設置基準必要定員の 66 人と栄養士養成課程の助手定員 3 人を合わせた 69 人を上回る教員を配置している。また、各学科の教授数も、大学設置基準を満たしている。
教員の年齢構成は、61 歳以上 22 人 30.1％、51 歳から 60 歳が 20 人 27.4％、41 歳から 50 歳が19 人 26.0％、31 歳から 40 歳が 11 人 15.1％、30 歳以下 1 人 1.4％である。
職位別の年齢構成では、教授は 61 歳以上 20 人 54.1％、51 歳から 60 歳が 11 人 29.7％、41 歳から 50 歳が 6 人 16.2％である。准教授は、61 歳以上 2 人 10％、51 歳から 60 歳が 7 人 35％、41 歳
から 50 歳が 8 人 40％、31 歳から 40 歳が人 15％である。講師は、51 歳から 60 歳が 1 人 10％、41
歳から 50 歳が 4 人 40％、31 歳から 40 歳が 5 人 50％である。助教は、31 歳から 40 歳が 1 人 100％である。助手は、51 歳から 60 歳が 1 人 20％、41 歳から 50 歳が 1 人 20％、31 歳から 40 歳が 2 人
40％、30 歳以下 1 人 20％である。
専任教員の性別構成は、男性 25 人、女性 48 人で、女性教員比率は 65.8％である。
職位別での性別構成は、教授は男性 17 人、女性 20 人、准教授は男性 5 人、女性 15 人、講師は
男性
人、女性 8 人、助教は男性 1 人、女性 0 人、助手は男性 0 人、女性 5 人である。
職位別での女性教員比率は、教授 54.1、准教授 75.0％、講師 80％、助手 100％である。
(教職課程、資格養成課程ごとの専任教員の配置)
・教職課程
令和 3(2021)年度の教職課程の専任教員は、中学校・高等学校免許状に係る教職課程における教科と教職に関する科目の必要担当者数を上回っている。
・保育士養成課程
91

教育学部幼児教育学科の保育士養成課程においては、児童福祉法施行規則の定めにより本学の学科定員規模としては 8 名以上の専任教員が必要のところ 10 名の教員を配置している。
・栄養士養成課程
生活創造学部生活文化学科の栄養士養成課程においては、栄養士法施行規則に基づく栄養士養成
施設指導要領に定められた教育内容毎に対する専任教員数の配置を行っている。
・司書養成課程
文学部史学科の司書養成課程においては、文部科学省の指導に基づき 2 名の専任教員を配置している。
・学芸員養成課程
文学部史学科の学芸員養成課程においては、文部科学省の指導に基づき 1 名の専任教員を配置している。
(教員の採用・昇任等)
教員の採用及び昇任は、｢川村学園女子大学教員選考規程｣及び｢川村学園女子大学教員選考基準｣
により適切に運用されている。
学長は、教員選考委員会を設け、｢教員選考基準｣に基づいて選考を行う。教員選考委員会は、副学長、3 学部長、研究科長、学長の指名する教授(9 人)によって構成され、選考結果を学長に答申し、教授会の意見を聴き候補者を決定する。その後、理事長が採用及び昇任を決定するシステムを採っている。採用の募集は原則として公募制を採っている。
採用及び昇任は候補者の教育・研究業績、人物等を、学科長が中心となり教授職にあっては 3 人、准教授以下の職にあっては 2 人の審査員が審査し、教員選考委員会に報告している。
なお教員の昇任については、教員選考基準で教授になることのできる者は、大学において 5 年以上の准教授経験等のある者、准教授になることのできる者は大学において 3 年以上の講師経験等のある者としている。
非常勤教員の採用に関しては、関係学部長と関係学科長で協議し、学長の了解を得てから教員選考委員会で審議し、教授会の意見を聴いて採用することとしている。
専任教員は、本学は多数の学科を擁しそれぞれの必要教員を採用することで、バランスの取れた構成となっている。
（教員評価）
教員評価制度を平成 29(2017)年度に導入し、賞与に反映させている。ほかに基準 3－2－⑤で述べたように、「学生による授業評価アンケート」で特に評価の高い教員への顕彰と、特に低い教員への科目改善計画提出義務を定めている。
4-2-②

FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施(教員の資質・能力向上の取組)
平成 25(2013)年 9 月、本学の教育・研究内容及び教育方法を改善、向上させることを目的としてFD 委員会を設置した。本委員会の下に、学生による授業評価アンケート・教員相互の授業参観・専任教員 FD 研修を行っている。またティーチング・ポートフォリオの作成も義務づけ、優れたものは92

教授会で報告している。
1.学生による授業評価アンケート
平成 28(2016)年度から原則として全教科において、前期・後期ごとに実施している。各教員は、結果の確認と自己分析を行い、授業改善に努める。令和 2(2020)年度からはアンケート結果に教員が応答することを求めている。学生は学内ポータルサイトにおいて、履修している授業の結果を確認できるが、それ以外の授業の結果についても閲覧できるように、回答結果を出力して設置している。
2.教員相互の授業参観
前期・後期ごとに実施している。専任教員は選定された科目の中から参観し、参観後学内ポータ
ルサイトにおいてアンケートに回答する。質問項目は、｢授業の準備は充分でしたか｣、｢授業の目標が明確に示され、その目標に沿った内容でしたか｣など 6 項目で、参観者は 5 段階の評定及び感想コメントを入力する。その後、授業担当者は自身が受け取った授業参観アンケートの結果とそれを踏まえた自己評価を 5 段階評定にてアンケート用紙に記入する。それらを IR 委員会で分析し、全体の傾向を教職員に示している。
3.実施結果を踏まえた授業改善への取組状況
学生による授業評価アンケートの結果と、教員相互の授業参観の結果は、各教員が自己省察するとともに、教員全体として FD 研修を通して改善に向けた理解の共有を深めている。平成 28(2016)
年 8 月には学生による「授業評価実施細則」を設け、特に評価の高い教員への顕彰と、特に低い教員への科目改善計画提出義務を定めた。
4.FD 研修
原則として、専任教員全員出席により開催している。FD 研修は教員の教育力を高めるために行ってきたが、令和 2(2020)年 10 月 21 日に規程改定を行い、FD 研修における人材育成の目標・方針として「建学の理念を理解し、学生を支えることができる教員を育成する」を掲げ、「教員の能力及び資質を向上させること、並びに本学の教育・ 研究内容及び教育方法を改善、向上させることを目的」とし、具体的に培う能力を「教育の方法・技能」「学生理解」「社会の要請への感度」とした。
令和 4(2022)年度は 3 回開催した。
第1回
・2021 年度

ＩＲデータ分析結果について－今後の改善に向けて－

本学教授

IR センター副センター長

岩崎 利彦

本学教授

IR センター副センター長桂 瑠以

日時2022 年 6 月 22 日（水）14:30～

第2回
・2023 年度シラバス作成方法について
本学教授 高津純也

・ティーチング・ポートフォリオにおける優れた教育活動の事例について
本学教授 高津 純也・小山 久美子・戸澤 純子
日時2022 年 12 月 14 日（水）15:00～

第3回
・教職課程の自己点検評価について
本学講師 山口 恭平
93日時(3)4－22023 年 1 月 25 日（水）14:30～の改善・向上方策(将来計画)

教育目的及び教育課程に即した教員が採用され、昇任も行われている。教員の年齢構成はバラン
スがとれているが、近年教員の退職と新採用が多い。本学の特徴の継承が重要である。
教育内容・方法を改善するための FD 研修も行われている。授業参観以外に、優れた教育ポート
フォリオの教員間への公開を今年度から始めたが、蓄積された智の共有を図っていきたい。またSociety5.0 をめざした ICT 教育の方法について、積極的に研究を進め、普及を図っていく。
教職協働は実現しているが、学生情報のより一層の共有を図っていく。

4－3

職員の研修

≪評価の視点≫4-3-①

SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み｢川村学園教職員服務規程｣第 49 条に基づき、｢教職員研修規程｣を定めており、学園、各校及び各教職員における組織的な教育研究の推進、各教職員の教育・研究能力、業務遂行能力の開発・向上を目的としている。研修は長期的観点において教職員の自己啓発と研究活動を尊重し奨励するものである。
この規程は、下記の 4 つの研修制度から成り立っている。
1．学園長の承認あるいは命令によって実施される｢学園研修｣制度
2．各校及び事務局の所属長の承認あるいは命令によって実施される｢学校研修｣制度
3．教員にあっては個人研究費、職員にあっては自己申告によって実施される｢個人研修｣制度
4．学園が設定する研究テーマに関する研修及び共同又は個人の自己申告による自主研修、あるいは長・短期学外派遣研修の 3 種類から成る｢特別研修｣制度
過去には、OA の更なる技能向上に対処するため、全職員にパソコン研修を実施した。
具体的には、管理職を対象に外部から専門講師を招き、夏期休暇期間を利用し｢管理職研修｣を実施、私立大学協会等の団体が実施する職員対象の研修会にも積極的に参加している。
職員については平成 26(2014)年度から SD 研修会、FD･SD 合同研修会を行い、平成 28(2016)年度から、部局長会において研修計画を検討し、情報の共有化と業務遂行能力の向上に役立てている。
平成 30(2018)年度からは、教職協働のためにも全教職員の参加を義務づけた。教職員の「能力及び資質を向上させること」を目指して、専門的知識・戦略的企画能力・管理運営能力を主たるテーマに94

開催している。

また、職員の育成については、従来、管理職が行っていた教授会及び部局長会の書記を平成
28(2016)年度より一般職の交代制とすることにより大学マネジメント研修のひとつとしている。
SD は、令和 4(2022)年度は 3 回開催した。うち 1 回は新型コロナウイルスの影響によりオンラインで行った。
1.

2023 年度 入学者選抜について
事務部（入試） 塚本 一史 副部長
日時2.

2022 年 5 月 25 日（水）16：15～

オンライン

2022 年度 PROG 全体傾向と成長分析についてのご報告
株式会社リアセック 島崎雅史 様
日時3．

2022 年 6 月 29 日（水）14：30～

研究公正について本学職員

北上－研究活動における不正事案－
利光

日 時：12 月 14 日（水）16：00～(3)4－3 の改善・向上方策(将来計画)
新型コロナ感染症の流行のために、職員の外部研修が減少している。今後はオンラインを含めた外部研修への参加を拡大していく。そして外部研修に参加した職員の知識の共有化に積極的に取り組んでいく。また ICT 教育に不可欠であり、また業務にも不可欠である ICT 技術に関する研修にも取り組んでいく。

4－4

研究支援

≪評価の視点≫4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4-4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

全専任教員には、21.12 ㎡の個人研究室と、年 40 万円の個人研究費が支給されている。大学院生には個人の机が配置されている。また心理相談センターは、大学院生の実習施設ともなっている。
個人研究費の管理は事務部が行っている。
科学研究費の応募支援、執行管理は事務部が行っている。
令和 3 年 3 月に研究環境に関する調査を行ったところ、研究費、研究室規模、学科運営の参加度
への不満度は低かったが、教育と公務のため研究時間が十分に確保されていないことへの不満度が
高かった。
95

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用｢研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン｣及び｢研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインの改正｣に伴い、「川村学園女子大学公的研究費の管理・監査のガイ
ドライン」「公的研究費の不正使用防止対策に関する基本方針」「研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」「研究データ等の保存及び管理に関する規程」「競争的資金に係る間接経費の取扱方針」「科学研究費補助金の管理に関する規程」「科学研究費補助金等の謝金についての取扱い」を制定し、研究者である教員個人の遵守すべきルールを提示するとともに大学としての体制を整備し、適正な運用に当たっている。
平成 28(2016)年 9 月には研修会を全教員に対して行い、以後新任教員には必ず伝達するとともに日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングコース(e-Learning Course on Research Ethics)の受講を必須としている。
令和 4(2022)年度の SD では第 3 回に「研究公正について－研究活動における不正事案－」を論題として実施しコンプライアンス意識を高めている。
また人に関する研究については、特に規定を設け、研究倫理委員会で審査を行っている。
4-4-③
1.

研究活動への資源の配分

個人研究費
年 40 万円の個人研究費が支給されている。

2.

教育研究奨励金
本学では、個人研究費の他に、｢川村学園女子大学教育研究奨励規程｣に基づいて教員の研究活動を奨励支援している。部局長の審査を経て、学長が課題を決定している。とくに使命・目的に関する共同研究についていて各年行われるよう配慮されている。令和 4(2022)年度は、以下の 2 件に対して教育研究奨励金が供与された。
a.児童教育学科の実態調査」「小学校低学年の鍵盤ハーモニカの技能に関する教育の現状と課題について
奥田 順也講師

b.生活文化学科「建学の精神を学ぶ―“社会への奉仕”と学生ボランティア―」
藤原 昌樹教授(3)国内外研修
本学では、｢国内研究員規程｣と｢海外研究員規程｣に基づき、教員の研修を認め、研究を応援している。
令和 4(2022)年度は、以下の 1 名が研修を行った。
・史学科「十字軍と中東のキリスト教徒」
辻 明日香

１年間

准教授

(4)外部資金
毎年 7 月には科学研究費への応募の説明を行っている。他の外部資金については掲示によって周知している。科学研究費の他に令和 4(2022)年度には児童教育学科 加藤美由紀 准教授が、株式会
社ネクスコ東日本エンジニアリングと共同研究を行っている。研究課題は「高速道路ビオトープに96

おける環境教育活動の評価と効果の検証」である。同じく生活文化学科 築舘香澄 准教授が、株式
会社味香り戦略研究所と共同研究を行っている。研究課題は「食品化学分析方法の高度化研究」である。
（5）4－4の改善・向上方策(将来計画)

科学研究費への応募が毎年行われるようになっており、研究活動が活性化している。経済系・経営系の学部がなく、外部資金の導入は困難であるが、応募を勧めていく。
研究倫理は、研究倫理 e ラーニングコースの受講を必須としているが、不注意な対応を防ぐためにも機会を見て SD を実行していく。
教員の研究は盛んであるが、研究時間の確保についての不満度が高く、効率よい校務の展開を検討していく。
【基準 4 の自己評価】
学長の職務は明確化されリーダーシップも確立している。補佐体制も教学マネジメントが構築され、他の補佐機関も整えられている。教職員の SD・FD も積極的で、教員職員とも能力の向上が図られるよう配慮されている。教職協働も図られている。研究倫理への注意も十分に払われている。
よって基準 4 は達成されている。
Society5.0 をめざした ICT 教育が唱えられる中、より ICT を使った教育の方法について、積極的に研究を進め、普及を図っていきたい。
本学の教育研究奨励金は、共同研究を除いて科研費への応募を条件としているが、教員のインセンティブを高めたと考えている。研究費や大学の補助には限りがあり、科学研究費を始め競争的研究費への応募を奨励し、支援していく。

97

基準 5．経営・管理と財務
領域：経営の規律、理事会、管理運営、財務基盤と収支、会計
5－1．経営の規律と誠実性≪評価の視点≫5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5-1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

法人の経営及び管理に関しては、｢学校法人川村学園寄附行為｣及びそれに基づく関連規程等により行われている。
寄附行為第 3 条において、法人の目的を｢本法人は、本学園設立の精神に則り、社会の要請と時勢の進運に適応する心身共に健全な国民を養成することをもって目的とする。｣と明確に定め、教育基本法及び学校教育法を遵守し、同法趣旨に従い運営されている。学園の建学の精神や独自の教育を展開することにより、私立学校としての自主性を確立するとともに、教育研究機関に求められる公共性を高めるために、「服務規程」
・「事務局組織運営規程」を整備し、必要な｢研究倫理規程｣、｢ハラスメント防止等に関する規程｣、｢個人情報の保護に関する規程｣及び｢公益通報等に関する規程｣等を整備、「特定個人情報取扱規程」といった倫理規定を制定し、高等教育機関として社会の要請に応える経営を行っている。平成 28(2016)年度には、これらに加え、「情報セキュリティポリシー」及び「情報セキュリティ管理運用規程」を制定し、経営の規律等について強化した。令和 3(2021)
年度には、ガバナンス・コードを制定した。これらの規程は学内共有フォルダーで公開され、全教職員に周知徹底されている。
また学校教育法施行規則第 172 条の 2、私立学校法第 63 条の 2 に従った情報公開も、｢情報の公開及び開示に関する規程｣に則り、ホームページ上で行っている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

法人においては、寄附行為に規定された最高意思決定機関として理事会及びその諮問機関としての評議員会を設置し、理事会のもとに管理運営に必要な組織として、経営企画室、学園長室、学園事務部、人事給与室、入試広報室を置き、これら管理組織は大学事務部と連携し、使命・目的の実現に向けて継続的な努力をしている。
中期計画は、毎年度進捗状況の評価が理事会で審議され、継続的努力が確認されるとともに、単年度の事業計画に反映されている。

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮(環境保全)
98

我孫子キャンパスの敷地において、多くの部分を占める緑地は、外部委託により、管理整備している。この緑地スペースは、生命の大切さ、自然環境との関わりを学習する場としても活かされているが、それだけではなく、地域に調和し、地域に開かれた自然景観としても機能している。特に本学の桜並木は、我孫子市の桜八景にも選定されており、シーズンには市民に開放し毎年述べ 1,000人以上の市民が訪れる。東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故による大学敷地内の放射能の影響については、平成 24(2012)年度に、｢放射性物質汚染対処特措法｣及び「我孫子市放射性物質除染実施計画」に基づき、我孫子市による線量測定調査を行った結果、基準とされている 0.230μＳv/h を下回っている。その後も施設管理の日常業務において、樋・側溝周り等、こまめに落ち葉・泥などの排除及び清掃を行っている。
(ハラスメント)
セクシュアル・ハラスメントの防止に関しては早い段階から関係者の間で必要と認識し、平成
12(2000)年 12 月には｢セクシュアル・ハラスメント防止宣言｣を公表した。この宣言に基づき、｢セクシュアル・ハラスメント防止ガイドライン｣を定めた。
その後、ハラスメントの対象を拡大し、相談しやすくするよう規程を改定し、平成 21(2009)年度、｢セクシュアル・ハラスメント防止委員会｣を｢ハラスメント防止委員会｣と改組した。
平成 24(2012)年度、社会や学生のニーズに適切に対応したハラスメント防止に努めるため、従来の｢ハラスメント防止委員会｣を見直すとともに、あらゆるハラスメントを防止するための｢ハラスメント防止に関するガイドライン｣を作成し制定した。SD 研修を行い教職員の意識を高めている。
学生に対しては、入学時のガイダンスの際に趣旨を説明するとともに、全学生に配付している『学生生活のてびき』の中でも同内容を記述している。また、学内共有フォルダー内に「学校現場におけるハラスメント問題と防止策」の資料を紹介しながら、ハラスメント防止の徹底に努めている。
(個人情報保護)
個人情報の保護については、学園全体で取り組んでおり、｢個人情報の保護に関する規程｣を制定するとともに、｢連絡協議会｣や｢事務局会議｣等で趣旨の徹底を図っている。
平成 22(2010)年度には、社会状況を踏まえ、個人情報保護の重要性を認識することを目的として外部講師による｢個人情報に関する FD 講演｣を実施し、教員及び職員に周知させた。また、学内共有フォルダー内に「個人情報・個人データ取扱Ｑ＆Ａ」等の資料を紹介し、事故の防止に努めている。今後も、継続して講演会等の開催や情報提供の機会を多く設けていく体制を整えていく。
また、マイナンバー法の施行に伴い、平成 27(2015)年度には「特定個人情報取扱規程」を制定し、更なる経営の規律等について強化を図っている。
人間を直接対象とする研究の問題をチェックするため、平成 19(2007)年度には「人を対象とする研究倫理規定」を制定して、研究倫理委員会で検討して許可を行っている。
(安全・危機管理)
本学の施設設備は、昭和 63(1988)年度開学ということから、全ての建物が昭和 56(1981)年の新耐震基準に適合しており、耐震性は確保されている。
電気設備・専用水道・エレベータ・特定建築物・消防設備・建築物環境衛生管理等の法定点検を99

外部委託するばかりでなく、一部、施設設備管理を業務委託し、加えて職員による各所巡回点検により施設設備の安全管理に努めている。
東北地方太平洋沖地震以降、防災計画の見直しを行い、毎年ガイダンス時に、学生、職員も含めた防災訓練を行うほか、各建物共用部に｢災害時避難図｣を掲示、各教室の教卓には｢災害時避難図｣と｢授業中の地震発生時初動マニュアル｣を設置し、学生及び教職員に防災意識をもたせるように努めている。安全への配慮として、平成 25 年度からは緊急地震速報システムを導入した。これは震度 5 強以上の地震が発生する直前の予報感知をもとに発生の数十秒前～数秒前において本学校内に自動的に放送されるもので、学生に対して直前の身の安全を確保する手段として周知を図っている。また平成 25(2013)年度から学生・教職員向けの緊急通報安否確認システムを導入し、地震災害時における安否確認の他、台風等の動向による臨時休講等安全措置の迅速な事前周知に活用している。令和 2(2020)年度より、システムを新たに大学のポータルサイト(UNIPA)の導入により平時のみ
ならず、非常災害時においても携帯電話・スマートホン・パソコン等を通じて対象地域の学生の安否を確認することとした。
感染症対策に関しては、新型コロナ感染症の拡大に伴い、令和 2(2020)年度開始時から緊急事態
宣言・まん延防止措置等の社会情勢により大学で判断しオンライン授業や対面授業を実施した。6
月には「対面授業・登校にあたっての基本方針」を定め、大学独自の判断レベルを制定し、教職員に行動基準を示すとともに、感染の拡大に応じた授業型式を定めて実行している。
(その他)
労働安全衛生については、衛生委員会を設け、またストレスチェックも行っている。健康増進法の施行に伴い教職員・学生に対し受動喫煙の防止、喫煙マナーの指導に取り組み、建物内での全面禁煙に踏みきり、建物外の指定の場所で喫煙することとした。
(3)5－1の改善・向上方策（将来計画）

大学等を運営する法人としての自覚と社会的責任をより強く持つとともに、社会的要望に真摯に応え、それを経営に生かしていく姿勢を、今後とも維持していく。ガバナンス・コードに基づきガバナンス体制の強化にも取り組んでいく。
関係法令に基づく学内諸規程の整備及び明文化した規定に基づく業務執行に努め、組織的に法令遵守に取り組んでいく。また、環境の保全、人権、安全への配慮の体制及び教育情報・財務情報の公表も整備されているが、環境・人権保護については研修を重ね、また想定し得る事態に対する危機管理体制とマニュアルの更なる整備に組織的に取り組んでいく。
5－2

理事会の機能≪評価の視点≫5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5-2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
100

法人の管理運営は、｢学校法人川村学園寄附行為｣と、これに関連した諸規程によって行われており、本学の教学部門の管理運営は、｢川村学園女子大学学則｣及び｢川村学園女子大学大学院学則｣と、これらに関連した諸規程によって行われている。また、本学の事務部門の管理運営は、｢事務局組織
運営規程｣及び｢事務局事務分掌規程｣並びに｢事務組織及び事務分掌規程｣と、これらに関連した諸規程によって行われる。
法人は、「学校法人川村学園寄附行為」において、理事長が、「本法人内部の事務を総括し、且つ学校法人の業務につき本法人を代表する」(第 9 条第 3 項)と規定し、理事をもって組織する｢理事会｣が業務を決定する(第 11 条)と規定されており、責任体制と意志決定機関は明確である。また、諮問機関として、評議員をもって｢評議員会｣を組織することとしている。
法人には、11 人以上 15 人以内の理事と、2 人の監事を置くものと規定されており(寄附行為第 5
条第 1 項)、現在、理事会は 11 人の理事で組織されている。理事の選任は理事会によって行われ、理事の選任の条件は次のとおり規定されている(寄附行為第 6 条第 1 項)。
・法人の設置する学校の学長、校長、園長のうちから・評議員のうちから

1人

1人

・法人の功労者又は学識経験者のうちから

9 人以上 13 人以内

一方、評議員会は、評議員 23 人以上 31 人以内をもって組織するものと規定されており(寄附行為第 14 条)、現員は 26 人となっている。
平成 30（2018）年度に策定し、令和元（2019）年度より実施となった中期計画の運用については、
2019 年度～2022 年度は毎年 1 年間の進捗状況の達成度と有効性を評価し見直しを行ってきたが、期間が満了するため総括を行い、2023 年度～2027 年度の計画を策定した。中期計画に基づき事業計画は毎年理事会で決定されている。
定例の理事会は 5 月(決算)、9 月（法人の経営全般について）、1 月(補正予算)、3 月(当初予算、中期計画の進捗状況)の年 4 回開催している。理事会の出席状況は概ね 9 割以上であり、令和 4 年度の出席率は、5 月 100％、9 月 100％、1 月 91％、3 月 100％であり、適切に運営されている。
(3)5－2の改善・向上方策(将来計画)

理事会が、使命・目的達成のために戦略的に意思決定できる体制は整備されている。
法人の設立目的は、建学の精神に基づいて学校を設置し運営することであり、設置された学校が、大学にあっては、高等教育機関ということもあり学位の課程に相応な質が担保された教育研究を実現しなければならない。このことから、理事会と教学組織は、決定機関と執行機関という機能に基づいた役割が分担されている。本学では、この分担が適宜に為されている。
今後は、緊急性の高い事案にもより迅速に対応できるよう、寄附行為を変更し、令和 4(2022)年
度より、常務理事会を設置した。
5－3

管理運営の円滑化と相互チェック≪評価の視点≫5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5-3 を満たしている。
101

（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

令和 3(2021)年 1 月の理事会で川村学園女子大学ガバナンス・コードが決定され、法人と大学の関係と指針が明瞭に述べられている。
大学の教員は、全員が各委員会に所属し、教授会のある日に学科会が開かれ、また昇任人事以外の事項については教授会に全教員がオブザーバー参加しており、意見を汲み上げる仕組みは整えられている。職員については、各課の意見を部課長会で討議し、部局長会で提案されている。これらの大学の意見は、先に述べたように連絡協議会、事務局会議で法人に伝えられている。このように密接なコミュのケーションが諮られている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

法人及び大学の各管理機関の相互チェックは、上述の理事会・評議員会・連絡協議会等で体制を整えており、適切に機能している。法人の監査は監事によって行われている。
(1)監事
寄附行為第 5 条により監事 2 人を置くことを規定している。監事の選任は、法人の理事、職員(学長、校長、園長、教員その他の職員を含む)又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任することとしている(寄附行為第 7 条第 1項)。
監事は寄附行為第 13 条第 1 項第 4 号により、毎会計年度の監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。また評議員会、理事会に出席し、意見を述べている。令和 4 年度の監事の理事会・評議員会の出席は令和 4 年 5 月 28 日 100％、9 月 17 日 100％、令和 5 年 1 月 20 日 100％、
3 月 25 日 100％であった。さらに令和元(2019)年度から川村学園監事監査基準に基づき監事監査
を年に 2～5 回行って、令和 4 年度は、令和 4 年 4 月 19 日、5 月 25 日、10 月 11 日、11 月 28 日、令和
5 年 2 月 16 日であった。

(2)評議員会
法人の審議事項について諮問するために、寄附行為第 14 条により評議員会を規定している。
評議員の選定は理事会が行い、その条件は次のとおり規定されており(寄附行為第 15 条)、現在、本学大学からは副学長及び 3 学部長並びに事務部長及び教員の計 6 人が選任されている。
・法人の職員で評議員会において推薦された者のうちから 11 人
・法人の同窓会会員のうち、年齢 25 年以上の者のうちから 3 人
・法人の後援会の会長又は副会長の職にある者のうちから

1人

・法人の功労者又は学識経験者のうちから 8 人以上 16 人以内
評議員会は理事長が招集、令和 4(2022)年度は 3 回開催された。3 回の平均出席率は 97％であり、適切に運営されている。
なお、評議員会の諮問事項は、寄附行為第 20 条に規定されている。
(3)5－3 の改善・向上方策(将来計画)
法人全体の運営を円滑に進めるためには、各部門間における情報の共有、コミュニケーション等
102

が的確に図られていることが重要であり、これまで以上に経営企画室及び各部門間における連携を強化して、問題の迅速な解決を図るよう運営していく。また、常務理事が法人運営上の重要な事項に関し、協議・検討し、業務の迅速かつ効果的に推進するため、常務理事会を設置した。大学では教職員から学校運営や業務改善の提案が容易にできる仕組みの一つとして中堅・若手職員によるブレインストーミングを適宜開催し、業務改善に役立てていくとともに、教職員の意識改革を引き続き行っていく。

5－4

財務基盤と収支≪評価の視点≫5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5-4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
基準項目 5-4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

平成 26(2014)年度までの数年間において、人件費比率の抑制を軸とした施策を実行した。具体的には、平成 20(2008)年度から平成 24(2012)年度末にかけて、63 歳以上の教職員を対象とした｢教職員早期退職金優遇措置｣を実施すると同時に、教員の年齢構成を見直す観点から、平成 25(2013)年
度に定年を満 70 歳から満 65 歳に引き下げたことである。ただし、これは、教育研究の継続性も踏
まえ、経過措置として平成 26(2014)年度から平成 30(2018)年度にかけての年次進行とした。さらに、その後、人件費を削減するとともに学生確保による学納金の増収を図り、平成 27(2015)年度から始まった大学の｢平成 27-30 年度中期計画｣を実施した結果、平成 28(2016)年度から入学者数が急回復し、一定の成果を収めたが、令和 3 年度は、コロナ禍の影響もあり、学生数が減少し、法人全体の財政的な経営環境は、依然として厳しい状況下にある。そのため川村学園中期計画では、人件費の削減は元より、学納金については授業料の値上げを含めた一層の増収を目指すものとなって
いる。

103

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

表 5-4-1
川村学園

全国平均

川村学園

全国平均

(法人全体)(大学法人)(大学部門)(大学部門)

学生生徒等納付金比率

66.0%

73.6%

82.3%

79.4%

補助金比率

31.8%

14.3%

12.6%

10.6%

寄付金比率

6.2%

2.2%

1.5%

1.8%

人件費比率

72.0%

51.3%

72.5%

47.5%

教育研究経費比率

54.3%

34.3%

62.6%

36.2%

管理経費比率

13.1%

8.3%

13.1%

6.9%

借入金等利息比率

0.0%

0.1%

0.0%

0.1%

130.9%

104.1%

148.1%

100.3%

基本金組入率

4.6%

10.1%

0.2%

9.3%

減価償却額比率

16.0%

10.1%

17.4%

12.6%

基本金組入後収支比率※“川村学園”は、令和 4(2022)年度決算による数値。
“全国平均”は、日本私立学校・共済事業団『令和４年度版 今日の私学財政 大学・短期大学編』
Ⅳ集計結果 1.大学法人“5 か年連続財務比率表(医歯系を除く)”からの令和 3 年度決算による数値。
表 5-4-1 で、令和 4(2022)年度の事業活動収入の内訳をみると、学生生徒等納付金が最も大きな割合を占め、学生生徒等納付金比率は、大学部門において、全国平均より高い数値を示している。
事業活動支出の内訳については、人件費が最も大きな割合を占め、人件費比率は法人全体、大学部門、ともに全国平均を大きく上回っている。次いで、教育研究経費が大きな割合を占めているが、本学の教育研究経費及び管理経費の各比率を比較してみると、法人全体及び大学部門ともに全国平均を上回っている。
減価償却額比率については、平成 8(1996)年度に所有していた全ての建物の耐用年数を 60 年から 40 年に変更したため、法人全体、大学部門、何れも全国平均より高い水準にある。
このように、少子化の進展の中で法人経営の安定のためには、学生の納付金の確保が最優先課題である。5－4－①で述べたように、コロナ禍により大学の入学者数が激減したが、令和 4 年(2022)
年度以後の学生数・生徒数の増加を目指し、令和 9 年度の黒字化を図ることとしている。
令和 4(2022)年度の収支のバランスについては、部門別事業活動収支の大学部門において 6 億 100万円の事業活動支出超過となっており、事業活動収支差額比率をみると、法人全体及び大学部門ともに全国平均を上回っている。これは、事業活動収入の減少と人件費の負担が要因となっている。
一方、部門別資金収支の大学部門においても、3 億 4,000 万円の支出超過を示すが、これも、学納金等の減少と人件費支出の負担が要因となっている。
上記の件で、決算数値による収支差額は、表 5-4-2 のとおりである。

104

表 5-4-2（単位 千円）

資金収支内訳（大学部門）（単位千円）

事業活動収支内訳（大学部門）

資金収入の部合計

1,250,843a

事業活動収入計

1,256,836c

資金支出の部合計

1,590,969b

事業活動支出計

1,858,290d

資金収支差額△340,126(a-

基本金組入前当年度△601,454

寄付
(c-d)

b)

収支差額

寄付金については、保護者を対象にした｢教育振興資金寄付金｣を募集している。また、創立記念事業には、｢周年記念事業寄付金｣を実施している。令和 4(2022)年度は、令和 6(2024）年度の創立100 周年記念事業の寄付金募集を開始した。
資産運用収入については、低金利状況のなか、元本回収の安全性及び確実性に最大限配慮し、金融機関等の定期預金を中心に運用している。
なお、資産運用については、資産の適正かつ効率的な運用に資することを目的に、｢資産運用規程｣を制定し、平成 23(2011)年度から施行した。
(3)5－4の改善・向上方策(将来計画)

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立及び安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保について、法人全体としては、生徒数の増加を目標とし、その成果が見られるようになっている。今後は併設高校からの内部進学者を増やすための対応を、法人、大学、高校の三者が協力しながら強力に進める必要があるものとし、特に大学、高校両者の教員の協力を求めて、効果的な高大連携の充実を図ること等により、内部進学者の増加を図るための対応を積極的に進める。
在籍数が最も多い大学においては、法人は、平成 26(2014)年 11 月には｢経営改善計画検討委員会
審議結果のまとめ［Ⅱ］｣を作成し理事会に提出された。
｢法人における経営改善のための喫緊の課題は、大学における学生確保の問題に集約されるもの｣とされ、そのための施策として、指定校入試(指定校及び推薦基準の見直し、指定校訪問の在り方)、
オープン･キャンパス(オープン･キャンパスの在り方)、スカラシップ(制度の拡充)、併設高校対策(現状と問題点の把握及び高大連携の推進)、他地域からの入学者の確保(指定校の拡充)、同窓会の活用(学生確保のための協力要請)及び地元との連携(イベント等への参加による広報活動)等に触れ、｢経営改善計画｣策定の際の提言としている。
これを踏まえ、大学として｢平成 27-30 年度中期計画｣を策定し、喫緊の課題である学生確保に向けた諸施策を平成 28(2016)年度入学試験より実施している。主たる施策は、現行スカラシップ制度の規模・内容を大幅に拡充し魅力ある制度とすること、英語検定等の有資格者に対する特待制度を新規導入すること、地方在住等により本学に通学する場合はアパート等を賃借しなければならない
学生に対する賃借料補助制度を新規導入すること等である。これら施策は、同時に、向学心に燃え学力もあるが経済的事情で大学進学を諦めざるを得ない若者にその機会を提供することとなり、結果的に本学生全体の学力レベル向上に資するものと期待できる。加えて、入試広報に際しての SNSの最大限活用やインターネット出願も可能とする等、入試広報活動全般の見直しを行う。
以上の施策と平行して学生確保の要である教学面の充実、改善を平成 27 年(2015)年度より行った結果、令和 2(2020)年度の入学者数は、大学学部 341 人、大学院 9 人となり、大学学部は 4 年連
続で 300 人以上（編入生含む）となった。
105

コロナ禍のためここ 2 年計画が滞っているが、令和 4(2022)年度からはこれまでの施策の継続と新たな施策を実行して学生数の確保を目指していく。
一方、支出の削減については、人件費削減を目的とし、大学の教員の定年を満 70 歳から満 65 歳に引き下げるため｢定年規程｣を改定し、平成 25(2013)年度より施行し、移行措置を経て令和元(2019)年度に完了したが、引き続き人件費の削減を法人全体としても目指す。加えて、上述の中期計画において管理経費の削減に取り組む。令和 3 年度に設置された経営企画室は、法人全体の事務の効率化を検討し、管理経費の削減の検討を開始したが、引き続き検討を進めていく。

5－5

会計

≪評価の視点≫5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5-5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理については、学校法人会計基準に準拠し、文部科学省、東京都等による省令、告示、通知及び通牒等に基づき、法人の経理規程、会計処理基準、固定資産及び物品管理規程並びに同調達
規程等の諸規程に則り処理を実施している。また、会計処理における問題点については、発生の都
度随時、公認会計士に確認し、適切に会計処理を行っている。なお会計処理は、平成 27(2015)年度
末より、大幅な改正が行われた新基準によるコンピュータの会計システムにより計算（決算）書類を作成している。
予算は、事業計画に基づき事務局が各部局の要求を調整して予算案を作成し、理事長が承認し、あらかじめ評議員会の意見を聞き、理事会の審議を経て、決定している（経理規定第 46 条

寄附行為第 20 条等）。予算の執行に当たっては、経理規程に従って適切に行われている。やむを得ず当初予算に変更が生じた場合は、補正予算を組み、評議員会意見を聞き理事会での審議を経て決定されている。通例 1 月の第 3 回、3 月の第 4 回の理事会で審議されている。
決算は、理事会の審議を経て、評議員会に報告しその意見を求めている（寄附行為第 21 条）。会
計年度終了後 2 月以内に評議員会・理事会が開催されている。
資産運用については、安全性及び確実性に最大限配慮して、「資産運用規程」に基づき厳正予行っ
ている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

法人の監査は、監査法人による会計監査及び法人監事による監査が実施されている。
監査法人による監査は例年、法人全体で延べ 95 日前後、705 時間程実施され、四半期実績ごと(3か月ごと)及び決算監査を定期的に受けている。令和 4(2022)年度は監査結果として、計算書類が学校法人会計基準に準拠して適正であることが認められた。
106

監事 2 人による監査は、教務及び会計監査、決算監査を定期的に実施し、5 月の理事会、評議員会に出席し監査報告を行い、法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について監事による監査報告書を提出している。
さらに決算期には公認会計士と監事さらに理事長、常務理事、事務局長及び各部署の管理職を交え、｢監査報告会｣を実施し、意見交換を行っている。
財務状況については、ホームページ上で情報公開を行っている。
(3)5－5の改善・向上方策(将来計画)

これまでも法に従い適切に会計処理を行ってきたが、平成 25(2013)年、学校法人会計基準の一部を改正する省令(平成 25 年 4 月 22 日文部科学省令第 15 号)が公布され、平成 27(2015)年度以後の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成から適用されている。
そこで、この省令の趣旨、内容の概要等を把握し、新基準に沿った勘定科目体系を構築し、日頃、会計処理を行っているコンピュータの会計システムについても同様に、新基準に沿ったプログラムへの変更を行い、平成 27(2015)年度末より、大幅な改正が行われた新基準による計算（決算）書類を作成している。
【基準 5 の自己評価】
私立学校は、建学の精神に基づき、社会的公共性を実現することが求められている。本法人は、寄附行為をはじめ諸規定に基づき、経営の規律と誠実性を維持した運営を行っている。理事会を中心として、建学の精神の実現のための意志決定体制は適切に整備され運営されている。管理運営の相互チェック・監査も適切である。そして毎年度ホームページなどを通じて、教学の状況と財政状
況を適切に公表している。
財政基盤の安定化については、収入の確保に関しては、学生・生徒数の増加は、コロナ禍により想定外の状況となったが、コロナ禍前の状況への復帰を目指すとともにさらなる教学の改善と広報の積極化を目指す。支出の削減は、経営企画室を中心に事務の効率化を図ってきた。
会計処理は、省令の変化に十分対応し、適切に運営され、監査も行われてきた。
よって基準 5 を満たしている。

107

基準 6．内部質保証
領域：組織体制、自己点検・評価、PDCA サイクル
経営・管理と財務
6－1

内部質保証の組織体制≪評価の視点≫6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6-1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立◯内部質保証に関する全学的な方針
本学は、大学学則第１条および大学院学則第１条において、「教育研究水準の向上を図り、その目
的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」ことを明示している。平成 21(2009)年度には、財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評
価を受け、「大学評価基準を満たしていることを認定する｣とされた。平成 27(2015)年度には、公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受け、平成 28(2016)年 3 月 8 日付け
で、｢日本高等評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する｣とされている。さらに令和 5(2023)年 3 月には、同評価機構により同機構の基準に適合していることがあらためて認定された（3 月 14 日付）。
令和 3（2021）年 10 月には、部局長会において内部質保証の方針がまとめられて、必要な規程改定が実施された。特に、教学に関しては、教学マネジメント会議が平成 30(2018)年度にアセスメ
ント・ポリシーを定めている。
◯内部質保証のための恒常的な組織体制と責任体制
内部質保証の実施は、学長のリーダーシップの下、部局長会（平成 17(2005)年 4 月設置）が中心となって、IR 委員会（平成 29(2017)年設置）、自己点検・評価委員会（平成 10(1998)年設置）、教学マネジメント会議（平成 28(2016)年 4 月設置）が担当している。
実施組織は、部局長会が主体となり、IR 委員会と IR センターが判断に必要な教学 IR データを分析する。教学に関して、アセスメント・ポリシーに基づき、具体的にはディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーに関する取り組みについて、機関レベル、教育
課程レベル、授業科目レベルの 3 段階で学修成果を検証・評価している。機関レベル（大学レベル）でのアセスメントでは、3 つのポリシーが適切に実現されているのかが検証・評価される。教育課
程レベル（学部レベル）でのアセスメントでは、カリキュラム・ポリシーが適切に実施されているのかが検証・評価される。教務委員会、学生委員会、IR 委員会、就職委員会が実務を担当する。授業科目レベルでのアセスメントでは、教育課程レベルで示されたものが、各授業科目レベルで適切に実施されているのか、各学科および教務委員会、教養教育科目等委員会、IR 委員会、FD 委員会
が、シラバス、成績分布、授業評価アンケート等を通じて検証・評価する。
部局長会は、それぞれのレベルでの検証・評価を基に自己点検委員会が作成した自己点検・評価
報告書を最終的に検討し、内部質保証の状況を検証している。
108

(3)6－1の改善・向上方策(将来計画)

内部質保証のための恒常的な組織として部局長会、自己点検・評価委員会、IR 委員会、教学マネジメント会議を設置し、点検・評価活動を全学的に推進している。委員として副学長・学部長・研究科長・図書館長（この４者は主要委員会の委員長を兼務している）と事務部長・学生支援部長が所属していることから、改善・向上方策の決定も、円滑に行われる環境が整っている。現在の体制
による、３つのポリシーに基づく取り組みの検証と分析を継続的に行っていく。
そうではあるが、次年度の事業計画に織り込んだ各学科や委員会等による取組は、それぞれの教職員が組織的に実施していく必要がある。各部局の長は、内部質保証の検証結果を受けとめて事業計画に掲げた取組の実施に際して、教職員の理解を徹底するとともに、他の部局と有機的な関係を築くようにし、よりよい改善と内部質保証が達成されることを目指していく。
6－2

内部質保証のための自己点検・評価≪評価の視点≫6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6-2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有◯内部質保証のための自主的・自律的な自己点検
部局長会の指示を受けて、自己点検・評価委員会は平成 28(2016)年度以降、毎年自己点検報告書を作成してきた。報告書は毎年ホームページ上に公開され、学内に周知されるとともに、広く一般にも大学による点検の結果を広報することに役立てられている。
自己点検・評価報告書の作成は、自己点検・評価委員会で指名した各委員会の委員長と事務方部門責任者の協議によって点検が行われ、分担執筆される。その後、自己点検・評価委員会で全学的視点から検討を行っている。平成 27(2015)年度は自己点検報告書を我孫子市に評価いただいたが、
平成 28(2016)年度からは作成の最終段階で意見を伺い、自己点検・評価に反映させるようにし、外部機関の質保証を行っている。本年度も貴重な意見を頂戴している。また、平成 29(2017)年度から
は、学生の代表者（平成 30(2018)年度からは授業改善委員）に、３つのポリシーを中心に教学の部分について意見を尋ね、自己点検・評価に反映させている。
教学面では、教学マネジメント会議が平成 30(2018)年度にアセスメント・ポリシーを定め、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーに基づき、機関レベル、
教育課程レベル、授業科目レベルの 3 段階で学修成果を検証・評価を行ってきた。さらに、教学マ
ネジメント会議は、アセスメント・ポリシーを実現するために、その運用計画であるアセスメント・
プランを策定した（平成 30(2018)年 10 月）。そこでは、３つのポリシーをさらに具体化するための計画と、その検証計画が立案された。
さらに、アセスメントプランに基づき具体化されたアドミッション・ポリシーにしたがって、平成 31(2019)年に実施された令和 2(2020)年度入学者選抜において、受験生に対して「培うことを求109

める力」が大学全体、各学部、各学科のそれぞれについて明示された。さらに、ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシーを踏まえて入試選抜方法が検討され、その結果、選抜における「記述式」の導入が全学科の各選抜形式で実施された。
◯エビデンスに基づく自己点検・評価
令和 2(2020)年からは以下のように IR データを活用している。
学生の学修成果についてはルーブリックなどによって評価され、IR センターにおいて IR データ
として分析された。さらにその分析結果は部局長会に報告され、部局長会の指示で令和 2(2020)年
9 月の FD において報告されて全教員に共有された。
令和 3(2021)年度には、前年度まで IR データが分析され IR 委員会に報告されるとともに、部局長会において点検・評価されて、さらに対応策が検討された。その結果を受けて各学部各学科に評価結果が共有されるとともに、対応策が指示された。
同年度には「学生生活アンケート」の分析に基づく知的基礎力・社会人基礎力の養成について教務委員会が検討し、部局長会で報告されている。また「授業評価アンケート」については FD 委員
会でも分析が報告され、教学マネジメントで顕彰が検討されている。
令和 4(2022)年度 9 月には、IR 委員会において IR による IR データの分析結果が審議され、ディプロマ・ポリシーに基づく取り組みの成果が検証された。その結果、次節以降に述べるように、教学マネジメント会議（令和 5(2023)年 3 月）において次年度の教育改革についての審議が行われた。
以上の機関レベルに PDCA に加えて、学科（学位）レベルにおいては、３つのポリシーにもとづく取り組みの成果が毎年検証されており、その際にも IR センターの分析結果が活用されている。
各科目レベルにおいては、学生による「授業評価アンケート」、教員相互の授業参観によって、カリ
キュラム・ポリシーを含む、教育内容の妥当性が検証されている。こうした検証は、「学科の活動報告」としてまとめられ、自己点検の基礎資料なっている。さらに、各教員は、自己の教育活動について、毎年ティーチング・ポートフォリオを作成することが求められており、作成されたポートフ
ォリオはホームページ上に公開されて、他の教員や学生にも共有されている。
◯自己点検・評価の学内での共有と社会へ公表完成された自己点検・評価報告書は、部局長会議で検証・決定後、理事会で承認され、教授会・研究科委員会で報告され、学内で共有される。またホームページで公開されている。
法人における自己点検・評価への組織的な取組は、令和 3(2021)年には、法人に新たに「経営企画室」が設置され、学園の中期計画を検討・作成するとともに、大学の中期計画を検討し、法人と大学執行部の間でその内容が検討されている。令和 4(2022)年度には、部局長会議において中期計画(2019 年度から 2022 年度)の総括が行われ、さらに新たな中期計画(2023 年度から 2027 年度)が策定された（令和 5(2023)年 3 月理事会提出）。
6-2-②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学は、平成 29(2017)年度に IR 委員会、平成 30(2018)年度には IR センターを設置し、教学 IR
データの収集と分析をおこなっている（IR 委員会規定、IR センター規定）。
IR センターは、令和元（2019）年度には学生生活アンケート、卒業生に対するアンケート調査、
授業評価アンケート、教員相互の授業参観、ルーブリック評価、アセスメント・テスト、の各種データを学内の各部署から収集するとともに分析を実施した。分析結果は令和元(2019)年 9 月の IR
委員会において報告されるとともにホームページ上に公開された。また、同委員会で分析結果のフ110ィードバックと活用が検討された。さらに、IR センターは令和元(2019)年 9 月に、入学者の卒業までの４年間の追跡調査データを分析し IR 委員会に報告した。これは入学者選抜の妥当性を検証しようとするもので、分析の結果、入学者選抜における小論文の成績が統計的に学修成果（卒業時 GPA）に関連することが明らかとなった。この結果をふまえ、入試選抜の改善が行われ、令和 2(2020)年
度入試において小論文（推薦、AO 入試）と記述式（一般入試）が導入された。
令和 2(2020)年 6 月には、前年の学生生活アンケートへの回答の自由記述部分が IR センターによって分析されるとともに、IR 委員会で関連する大学担当部署による対応が検討され、その結果は学内のネットワーク上で学生に対してフィードバックされた。令和 2(2020)年 7 月には、前年の IR
データを IR センターと IR 委員会が総合的に分析し、さらに FD においてその結果が報告された。
分析された IR データは、卒業生アンケート、授業評価アンケート、教員相互の授業参観、ルーブ
リック評価、アセスメント・テストであった。令和 3(2021)年 3 月には、令和 2(2020)年度に実施された学生生活アンケート全体の結果が IR センターによって過去のアンケート結果と比較・分析され、またその結果は IR 委員会において検討された。
令和 3(2021)年度には、引き続き令和 2 年度の授業評価アンケート、学生生活アンケート等の分
析が IR センターによって実施され、IR 委員会に報告された。6 月（授業評価アンケート、ルーブ
リック評価、教員相互の授業参観、卒業生アンケート）と 10 月（学生生活アンケート、アセスメン
ト・テスト、卒業年次アンケート）の IR 委員会に報告された令和 2 年度の分析結果は、10 月の教学マネジメント会議において学修成果とディプロマ・ポリシー関係、入学者選抜の妥当性の検討材
料として活用された。さらに令和 4(2022)年 2 月の IR 委員会で報告された令和 3 年度の分析結果（令和 3 年度の授業評価アンケート、教員相互の授業参観、学生生活アンケート）は、同月の部局
長会において、今後の対策立案の資料とされた。
令和 4(2022)年度 9 月には、IR 委員会において IR による IR データの分析結果が審議され、ディプロマ・ポリシーに基づく取り組みに成果が検証された。IR センターの分析では、アセスメントテスト（PROG）の１年時から３年時までの追跡調査の結果から、文章理解と表現力（リテラシー）には上昇が見られた。一方、対人基礎力など（コンピテンシー）では低下が見られた。ディプロマ・
ポリシーとの関連では、ディプロマ・ポリシー２（分析と思考力）およびディプロマ・ポリシー３（主体性、協働）における課題が指摘された。これらの分析と審議の結果は、次項で述べるように、
教学マネジメント会議において次年度の教育改革に活かされた。
以上のように、教育研究に係る現状把握のための調査・データの収集と分析を行う体制として IR
委員会・IR センターは設置され、機能している。
(3)6－2の改善・向上方策(将来計画)

3 つのポリシーを起点とする自己点検・評価による内部質保証は行われているが、アセスメント・
ポリシーによる検証は導入して 4 年目を迎え、今後もより内実を深めていく必要がある。特に IR
データの活用をさらに図っていく必要がある。導入して 3 年目のプログテストの活用は今後の課題
である。

111

6－3

内部質保証の機能性≪評価の視点≫6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6-3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

部局長会と教学マネジメント会議、自己点検・評価委員会、IR 委員会は、IR データの分析をもとに内部質保証のための計画の立案、実施、検証、再検討を行っている。すなわち、内部質保証のための学部、学科、研究科と大学全体の PDCA サイクルの仕組みが、部局長会と教学マネジメント
会議によって確立されている。
具体的には、教学マネジメント会議が平成 30(2018)年度にアセスメント・ポリシーを定め、さらに、アセスメント・ポリシーを実現するために、その運用計画であるアセスメント・プランを策定
した（平成 30(2018)年 10 月）。そこでは、３つのポリシーをさらに具体化するための計画と、その検証計画が立案された（P）。
これを受けて、平成 31(2019)年に実施された令和 2(2020)年度入学者選抜において、受験生に対して「培うことを求める力」が大学全体、各学部、各学科のそれぞれについて明示され、さらに、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえて入試選抜方法が検討され、その結果、選抜における「記述式」の導入が全学科の各選抜形式で実施された（D）。
令和 2(2020)年に学生の学修成果についてルーブリックなどによって評価され、IR センターにおいて IR データとして分析された。さらにその分析結果は令和 2(2020)年 9 月の FD において方向され、全教員に共有された（C,A）
。
また令和元(2019)年度において、部局長会と教学マネジメント会議は学修成果の検証と可視化のためにアセスメント・テストの導入を行った（PD）。 その成果は令和 2(2020)年度の IR 委員会において検証をおこなった（C）。さらに令和 2 年(2020)度には、より高い妥当性をもつアセスメント・テスト（PROG）が導入された（A)。
また、教学マネジメント会議は IR 委員会に報告された生活アンケート、授業評価アンケートの分析結果をもとに、学生の自主的学修と学修時間が不十分であるとの判断に立ち、令和 2(2020)年度から全学的な ICT 教育を導入することを決定した（P）。導入に向けて、教学マネジメント会議のもとに、ICT 教育導入のためのワーキング・グループを設置し、導入に向けた準備を開始した。令和 2(2020)年 4 月からは、同ワーキング・グループが ICT 支援委員会へと発展的に解消されて、新型コロナウイルス感染状況下における遠隔授業の導入に即座に対応し、教育の継続するために体制が維持された(D)。令和 2(2020)年前期に実施された遠隔授業における ICT の活用状況については、ICT 支援委員会が 9 月に全教員を対象とするアンケート調査を実施し、実態の把握と課題の抽出を行った（C）。さらに分析の結果は、FD において全教員に周知された（A）。
さらに、教学マネジメント会議は、学生の自発的な学修を促すために、令和 3(2021)年度から ICT
教育をさらに充実させることとし、全新入生からタブレットを貸与して教育活動に使用することを112

決定した（P）。令和 3(2021)年度には、導入された ICT 機器が全１年次生に貸与されて、授業で活用された（D）。２年間の ICT 導入の成果は、学生アンケートのデータをもとに令和 3(2021)年 10 月の IR 委員会（令和 2 年度の分析）と令和 4(2022)年 2 月の IR 委員会（令和 3 年度の分析）において検証された（C）。分析結果をもとに、部局長会（令和 4(2022)年 2 月）は、学科長会において分析結果を共有する（A）とともに、今後の対応を提示した（P）。
一方、部局長会は、教員の教育活動を検証するとともに、教員の資質を向上させるために、専任教員にティーチング・ポートフォリオの作成を求めることとした。作成されたポートフォリオは収集され（9 月と 2 月）
、ホームページに公表されるとともに、教員の勤務評価に反映された（D）。
部局長会は、毎年の自己点検評価・報告書の作成し、その過程で法人と連携して中期計画を含めた全学的な検証と取りまとめを行っている（C,A）
。その結果をふまえて、新たな教育の質保証と向上のための事業計画を立案している（P）。令和 3(2021)年度は、10 月の部局長会において前年度の自己点検の結果が検討され、その結果、教育環境の整備ついての計画が中期計画に反映された。
令和 4(2022)年度には、9 月の IR 委員会において IR による IR データの分析結果が審議され、ディプロマ・ポリシーに基づく取り組みに成果が検証された。その結果、前項で述べたように、ディプロマ・ポリシー３（主体性、協働）における課題が指摘された（C）。これを受けて（A）、教学
マネジメント会議（令和 5(2023)年 3 月）において次年度の教育改革についての審議が行われた。
特に、学生の主体的な学修を支援するために、教授法を ICT を用いて改善すること、キャリアプラ
ンニングなどの科目の効率的効果的な運営を検討することとした（P）。
長らく入学定員が充足していない事態については、学生募集について、インターネット出願、情報の発信、特待生制度の充実が課題とされ、単年度の PDCA だけでなく中期計画に盛り込まれた。
令和 3、4、5（2021, 22, 23）年度入試はコロナウイルス感染症のため不本意な結果となった。今後の対策が部局長会において検討されている。
(3)3－3の改善・向上方策(将来計画)

内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みは確立され機能的に運営されているが、各部局のサ
イクルの回転については本学の特性から、スピードに差が生じている傾向がある。全学で足並みを揃えた展開を図る必要がある。そして IR センターの分析、アセスメント・テスト等をより積極的に活用して、質保証をすすめていく。
【基準 6 の自己評価】
本学では内部質保証の恒常的な組織体制として部局長会のもとに自己点検・評価委員会を設置し、学長をトップとする全学的な推進体制の下で業務を遂行している。質保証のためのアセスメント・
ポリシーを策定し、教学マネジメントで教学部門を評価し、全体的には自己点検・評価委員会で、
IR 情報を基に自己点検を毎年行っている。その結果は改善すべき点は部局長会において翌年に検討されており、PDCA は展開されている。また中期計画へも反映させている。教育改革に向けた自己点検・評価活動が適切に機能している。よって基準 6 は達成されている。

113

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A.
A－1

社会貢献及び地域貢献

社会貢献及び地域貢献に関する方針と方策《A－１の視点》
A-1-①

社会貢献及び地域貢献の方針の明確性

A-1-②

社会貢献及び地域貢献に関する方策の意義(1) A－1 の自己判定基準項目 A-1 を満たしている。
(2) A－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A-1-①

社会貢献及び地域貢献の方針の明確性《社会貢献及び地域貢献の意義》
社会貢献、特に地域社会との連携を通じて地域に貢献していくことは、｢感謝の心｣・｢自覚ある女性｣・｢社会への奉仕｣という３つのキーワードによって示される建学の精神に基づき社会へ貢献し得る人材を育成するという、川村学園及び川村学園女子大学の教育目的に合致している。
子育てや児童の教育、歴史・文化の理解や国際化、食育や心身の健康づくり、地域や観光の振興等に貢献することは、本学の社会的役割であり、また、これらの分野で地域社会との連携を深め、地域における様々な活動への支援に努めていくことは、本学を地域に根付いた大学として確立していくこととなる。
《方針の明確性》
建学の精神において、社会への奉仕、社会への貢献は、明確に本学の教育目的として位置づけられている。
本学の学則第 1 条では、｢文化国家の発展と福祉に貢献する女性を養成する｣と規定し、時代の要請に見合った知識と能力(種々の技能を含む)をもって｢社会に貢献し得る女性を養成する｣ことが本学の使命であり目的であることを明記している。
また、ディプロマ・ポリシーにおいて、次のように定めている。
｢３．｢自覚ある女性｣として社会において求められる態度・責任感をもち、豊かな感性を持って社会に奉仕する志を養っていること。｣
以上のように、社会貢献及び地域貢献の方針は、明確である。
A－1－②

社会貢献及び地域貢献に関する方策の意義《方策とその意義》
社会貢献及び地域貢献に関する主な活動とその意義は、次のとおりである。
・教員が自治体や学校等からの要請を受けて行っている活動や個人として行っている活動

114これらの活動は、多彩で広範囲に亘っている。教職員と学生が一体となって活動している例も多い。
自治体や住民団体、地域住民等からは、大学の機能や活動が広く地域や社会に開かれることが歓迎されることが多く、教職員や学生にとっては、学修の分野を中心として、現実に触れることができる貴重な場となっている。特に学生にとっては、アクティブ・ラーニングの要素があり、社会の一員として自立していくための経験としても意義があると考えられる。
・心理相談センター
心理相談センターは、地域住民及び学校教育関係者等に対し、心のケア等相談業務を行うための相談施設であり、地域社会に開放された｢心の相談室｣としての活動を行っている。昨
今は土曜日に相談を希望する相談者が多いため、土曜日はほぼ毎週開室し対応している。相談内容としては、発達障害を背景とする対人コミュニケーションに関する相談、不登校やひきこもりの相談、不安や憂うつ感を抱え社会生活が思うように送れないという相談、自分の性格について考え直したいという相談、PTSD 等、多岐にわたる相談を受けている。また、近隣医療機関から心理検査の依頼も受託している。現在、心理相談センターのスタッフは大学
院心理学専攻臨床心理学領域の教員 7 名と、心理相談センター専属スタッフ 1 名、事務スタッフ（兼務）1 名である。大学院心理学専攻臨床心理学領域の大学院生の実習施設としても機能し、実習指導も行っている。
令和 2(2020)年度の自己点検・評価に際しては、我孫子市は市以外の相談窓口として高く評価しているが、市民への広報をもっとしていただきたいとの要望があった。
・公開講座
学則第 47 条に基づき開催している。広報委員会が、毎年テーマを設定し、幅広い内容で計画し、実施している。地域の住民が、本学の総合大学としての多彩な研究、教育内容に接することができる機会となっている。
・自治体との連携協定①我孫子市及び我孫子市教育委員会とは平成 19(2007)年に協定を締結し、人材の育成と住みよいまちづくりの発展を目指し、市のまちづくりの施策の推進と大学の目指す社会との連携や地域貢献活動を目的に、その達成のため、お互いに協力し推進を図っている。市立小中学校における学習補助としての学生ボランティアなどを実施している。令和 2(2020)年 2 月 3日に「我孫子市・川村学園女子大学相互連携会議の設置に関する覚書」を締結し、2 月 3 日には第 1 回会議を開催した。令和 4(2022)年度 5 月の会議では、大学からはインターンシッ
プと栄養士実習について依頼した。そして本報告の外部評価も依頼している。
令和 4 （2022）年度は、第 1 回会議の開催に加え、令和 5 （2023）年 2 月に第 2 回の会議を実 施した。我孫子市からは、情報発信コーナーを継続して設置することの確認や「地域活性マネジメント論」で提案した我孫子のミニツアーを「バスツアー」 として開催することについて提案をいただいた。

115

②平成 27(2015)年度には、国際英語学科と観光文化学科が目白キャンパスに移転したことに伴い、豊島区と区内大学（立教大学、学習院大学等 6 大学）との連携協定に本学も同年 11 月から加わっている。
「としまコミュニティ大学」において、地域住民に公開講座による学びの場を提供している。
③平成 28 年 8 月 1 日、千葉県鎌ケ谷市との間で、大学の学生のボランティアに関する意識
及び市職員の協働に関する意識を醸成することを目的に、連携に関する協定を締結した。
④平成 28 年 10 月 27 日、千葉県立我孫子高等学校との間で、連携教育に関する協定を締結した。
⑤平成 28 年 11 月 10 日、埼玉県吉川市及び吉川市私立認可保育園協議会と本学との三者間で、子育て支援事業に関して相互に連携することを目的に、相互連携に関する協定を締結した。

(3) A－1 の改善・向上方策(将来計画)
社会貢献及び地域貢献については、これまでも多様な分野で積極的な取組みが行われてきているが、学内のそれぞれの組織により縦割りで実施されてきている場合が多く見られる。
このため、社会貢献及び地域貢献を進めるための総合的・一元的なネットワーク・センター機能を整備し、地域の自治体や住民組織、企業・産業界等との協働や連携を迅速かつ円滑に進める必要がある。平成 28(2016)年度には、学長教育課題として「ボランティア活動推進プ
ロジェクト」を開始し、その検討を受けて、翌年度からのボランティアセンターの開設を決定した。組織としての社会貢献及び地域貢献を実行する体制を整備し、まずは、ボランティ
アに関する情報の統合を果たし、総合的・一元的なネットワーク・センター機能を整備して、地域や社会との協働や連携を迅速かつ円滑に進めていくことを目指した。引き続き内容の充実を図っていく。
心理相談センターについては、地域への貢献やより機能的な運営に努め、大学院との連携を進める。
自治体については、協議を進め、今後の連携事業を充実するように努める。
A－2

社会貢献及び地域貢献の具体性と発展性《A－2 の視点》
A－2－①

社会貢献及び地域貢献の具体性

A－2－②

社会貢献及び地域貢献の発展性(1) A－2 の自己判定基準項目 A-2 を満たしている。

116

(2) A－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A－2－①

社会貢献及び地域貢献の具体性

社会貢献及び地域貢献の状況を見ると、様々なレベルで自主的に具体的な活動として実現しており、継続・発展している。
・教員が個人として行っている活動や地域の自治体や学校、住民団体等からの要請を受けて行っている活動
教員の社会活動、地域活動としては、専門分野の学会や委員会、研究会等での活動の他に、地域の自治体の住民への施策の企画・立案に係る審議会、協議会、委員会等への参画、自治体や住民団体の活動の運営や相談事業、講座・講演会等への支援、協力など幅広い分野で専門を生かした活動が行われており、本学の研究、教育を基本として、地域や社会を知的に支える役割を果たしている。
また、地域の自治体や学校、住民団体等からの要請を受けて行っている活動については、様々なレベルで、多彩な活動が日常的に行われている。
主要な事例や最近の動向は以下の通りである。
【文学部】＊国際英語学科
国際英語学科の教員１名が我孫子市国際交流協会の理事を務めている。毎年 9 月に開催される「国際交流スピーチ大会」では学科専任教員ウィリアム・キスチャックを審査員として派遣するとともに、過去にはたびたび学生を出場させてきた。ただ、キャンパスが目白に移転して以降、学生の出場希望者は減少傾向にある。本学の協力に対して我孫子市からは評価をいただくとともに、学生の出場を期待するとの意見も頂戴している。英語検定を対象とした褒賞金制度の効果もあり、我孫子キャンパスでも英語力向上への関心は高まっている。我孫子の学生にも参加を慫慂していきたい。
＊史学科

史学の分野では、周辺地域の自治体や学校の住民や児童・生徒を対象に、文化財保護活動
や博物館活動をとおして社会や地域に貢献する機会が多い。
＊心理学科
心理学科では、各教員、特に発達・臨床分野の教員が地域の委員会で活動し、地域住民の心理面の健康維持や発達に貢献している。令和 4(2022)年度では、我孫子市いじめ防止対策委員、流山市いじめ対策調査会委員、我孫子市放課後対策事業運営委員会委員、我孫子市介
護保険市民会議委員、我孫子市自殺対策協議会会長などを前年度から継続担当した。また、
市町村や県における各種支援員研修の講師なども継続して務めている。令和 4(2022)年度では、東京消防庁ストレス対策専門指導員、千葉県家庭教育相談員研修講師などである。一方学生に対しては、講義や実習と関連付けながら、各教員が地域と連携しつつ、学生による社会活動を支援していたが、COVID-19 流行きっかけに途絶えてしまっている。次年度こそあら117

ためて推進していきたい。研究面においては、千葉県我孫子市社会福祉協議会と連携して、地域居住高齢者を対象に、ネット利用に関する縦断的なヒアリング、質問紙調査を行い、健康の増進やウェル・ビーイングの向上を目指すネットシステムを開発し、それらに関する研究が徐々に進捗しつつある。
さらに、臨床分野では、COVID-19 流行前は我孫子聖仁会病院、社会福祉法人皐仁会特別養護老人ホームけやきの里・さつきの里との連携した高齢者を対象とした音楽療法の提供を行ってきた。この流行は下火とはいえ、医療・高齢者施設との関わりはまだ復活していない。
本学近隣故、完全終結する時期を待ち再開したい。

＊日本文化学科
日本文化学科では、我孫子市の審議会、委員会等地域への支援や協力、また、学科独自の講座・講演会を地域に開放する等、専門を生かした活動を行っている。

【教育学部】＊幼児教育学科
幼児教育学科では出張講義として以下の高等学校にて講師を担当した。
・令和 4 年 9 月 13 日（火）伊奈高等学校（茨城県）「身近な素材でふれあい遊び」山下佳香
・令和 4 年 9 月 27 日（火）土浦湖北高等学校「子どもと保護者に寄り添う保育者」手塚崇子
・令和 4 年 11 月 26 日（土）我孫子市二階堂高等学校

進路相談（説明）会「幼児教育・保育系大学で学べる こと、就職など」白石優子
・令和 4 年 12 月 3 日（土）東京学館浦安高等学校「保育・幼児教育と保育者の役割」江村綾
野＊児童教育学科
児童教育学科では、以下の通り社会貢献・地域貢献活動を行った。
・我孫子市教育委員会との連携
我孫子市教育委員会との協定を元に、市内小学校からの学習支援や課外活動支援ボランテ
ィアに積極的に参加する姿が見られた。学生にとっても学校現場での貴重な体験ができる良い機会となっている。
・学校体験活動２年次の「学校体験活動」では、自らの専攻・将来のキャリアに関連した教育に関する就業体験を行うことで、就業の実態を知り、教職への動機付けを行う。教職を志す学生が学校参観や地域の公民館で学習支援等を体験することで、就業の機微さを体感するとともに、教118

育者としての自覚を促す。体験と体験後の振り返りを大切にすることで、教育現場で即戦力となるような資質・能力を育成する。
・特別支援学校との連携
特別支援教育の経験の豊富な教員が特別支援学校と連携し、インクルーシブ教育の考え方と小学校におけるユニバーサルデザインについて指導している。また、我孫子特別支援学校の課外活動に 2 年生有志の学生がボランティアとして参加した。
・千葉県教育委員会との連携
本学科では、千葉県教育委員会が主催する教員養成事業「ちば！教職たまごプロジェクト」（以下、「たまプロ」と略記）への参加を推奨している。そのために、本学科では 3・4 年生の時間割を調整し、「たまプロ」において義務づけられている年間 30 日の学校現場での研修ができるように、専門科目の授業がない日を設けている。
「たまプロ」は「教職インターンシップ」として、平成 30 年度から単位化している。学生の実際の学校現場経験に対して、科目担当教員が授業で解説を行うとともに、様々な疑問を解決することを通して、学生の深い学びが実現している。今年度もコロナ感染症対策を行いながら、年間を通して「たまプロ」を実施できた。
また、教員採用試験に向け、学生の意識を高めるため、千葉県教育委員会教育振興部任用室の担当者を招き、教職のガイダンスを行った。１年生から４年生までほぼ全員が参加している。
・寺子屋コホミン・学び舎コホミン
2 年生

ボランティア

特別支援教育の授業受講者を中心に、我孫子市湖北地区公民館主催事業「寺子屋コホミン」全６回の事業にボランティアとして参加し、障がい者の生涯学習支援の実際を学んだ。
令和 2 （2020）年度より開始された事業で、我孫子市湖北地区公民館と千葉県立湖北 特
別支援学校、本学が連携し、受講者が興味のある活動を 3 者で協力しながら 運営をした結果、令和 4 （2022）年度には文部科学大臣表彰を受彰した。この点は我孫子市から高く評価された。
【生活創造学部】＊生活文化学科
生活文化学科では、平成 26(2014)年度から我孫子市で生産されている地元野菜の活用を目指した商品開発を行っており、これまでに開発した商品は 30 種を超えている。これらの開発
商品は、鶴雅祭や鶴友祭をはじめとして、期間限定の千葉県アンテナショップ「ちば I・CHI・BA」や「旧武者小路実篤邸跡特別公開」、「日立総合経営研修所の庭園公開」などで販売および PR 活動を行った。こうしたイベントには学生も積極的に参加し、商品の販売補助を担当した。

119

平成 28（2016）年度には、学科内に「川村学園女子大学地域・産官学連携プロジェクト研究所」を立ち上げ、地域貢献にかかわる活動、公開講座や学生ボランティアなどを通して、地域活動を展開している。しかし、令和 2 年度以後は、新型コロナウィルスの影響により地域貢献活動は大きく制限された。
このようななか、平成 30(2018)年度から実施している株式会社あびベジと我孫子市役所農政課との産官学連携事業では、令和 2 年度はあびこ農産物直売所あびこんに隣接するレスト
ラン「米舞亭」で販売するランチメニューのレシピ開発を行った。また、障害福祉サービス
事業所はるか（社会福祉法人つくばね会）との産学連携事業として、障害福祉サービス事業
所はるかが運営する「喫茶ぷらっと」のレシピ開発に取り組んだ。
令和 4 （2022）年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による活動制限及び物価高騰を受け、現状の商品見直し等が生じたことや農業拠点施設側の受入れ体制に不足が生じたことから、商品開発に取り組むことができなかった。しかし、我孫子市からは、今までの活動では地産地消の推進や農業拠点施設を核とした交流人口の拡大に貢献してきたことなどから、
コロナ禍後のイベント等が再開されてきた農業拠 点施設の活性化のために、学生ならではのアイデアを融合しながら、より良い プロジェクトに取り組めることを期待する旨の評価をいただいた。
令和元（2019）年度からは、人間の一生を通じた最適な生活を探究する家政学、家庭科教
育の実践として、地域社会における介護や子育てなどを担うケアラー支援、ケアラー概念の普及のために「ケアラーズサロン」を実施している（我孫子市後援）。令和 2 年度以後はコロナ禍のため、Zoom を使用したオンラインでの開催も行っている。
＊観光文化学科
平成 27(2015)年度からの目白キャンパスへの移転を契機に、豊島区との連携を深めている。
平成 28(2016)年度から豊島区民を対象とする「としまコミュニティ大学」の公開講座に大学側の中心となって協力している。
令和 4 年度には、地域における講演を中心として以下のような地域貢献、社会貢献を行った。
・江口智子
2022 年 9 月 8 日（木）、としまコミュニティ大学に講師として参加した。
「サステイナブルなワイン～ぶどう畑から食卓まで～」をテ－マに、40 名の受講生に世界のワイン産地で取り組まれているサステイナブルなワイン造りなどを紹介した。
（14：00～16：00、「サステイナブルなワイン～ぶどう畑から食卓まで～」、としまコミュニ
ティ大学、雑司が谷地域文化創造館第 2・3 会議室）
2022 年 9 月 21 日（水）13：30～15：30、「観光による地域活性化」、麗澤高等学校
2022 年 10 月 15 日（土）12：50～14：20、「ワインと健康「フレンチ・パラドックス」再考」、
川村学園女子大学公開講座 2022、川村学園女子大学我孫子キャンパス
・小山知子

120

日時

2023 年 3 月 11 日（土）題目「Hospitality Forum 2023」ホスピタリティとリーダーシップ パネラー
主催者日本ホスピタリティ・マネジメント学会
場所

東海大学東京キャンパス渋谷校舎（代々木キャンパス）【心理相談センター】
心理相談センターは、地域住民及び学校教育関係者等に対し、心のケア等相談業務を行うための相談施設であり、地域社会に開放された｢心の相談室｣としての活動を行っている。
心理相談センターが行っている事業の令和 4(2022)年度の実績概要は、延べ面接相談件数
は 181 件で前年度と比較して 41 件増加した。今年度も引き続き、オンライン面接を継続して行った。
昨年と同様に、オンラインによる公開講座を 7 月 17 日（日）に開催した。テーマは『困難な時代を生きる』であり、「With Corona の時代を如何に生きるか～心療内科外来の変化からみた現状と今後の問題点～」（講師：西川將巳教授）、「大人と子どもの心のケア」（講師：簑
下成子教授）の 2 講座を開催した所、57 人の参加があった。また、アンケート上（回収率78％）では、9 割が講座を「大変良かった／よかった」と回答しており、好評であった。
なお、10 月 16 日（日）の学園祭にて、心理相談センター内で手作りアロマ雑貨の販売をおこない、センターのパンフレット配布を行った。
また、地域貢献の一環として関係機関から講師等の依頼も受けている。令和 4(2022)年度
は以下の通りであった。
①令和 4 年度 不登校支援・教育相談研修講座「不登校児童生徒へのアプローチ方法」
2022 年 7 月下旬～8 月（配信期間）松戸市教育研究所 動画配信にて

講師派遣

佐藤哲康

②令和 4 年度 原子力災害医療中核人材研修「原子力災害時のメンタルヘルス」
2022 年 5 月 11 日、6 月 6 日、7 月 5 日、8 月 8 日、9 月 26 日、11 月 21 日、2023 年 1 月 17日
放射線医学研究所 Web 研修にて 全 7 回

講師

簑下成子

③講演「消費生活相談業務における対応困難者の心理的要因や対応方法について」
2022 年 10 月 26 日

千葉県消費生活相談員の会 Zoom にて 講師簑下成子④令和 4 年度 こころのケア相談事業
2022 年 11 月 27 日

那珂市総合保健福祉センター

ひだまりにて

相談員派遣

簑下成

子
⑤令和 4 年度教育官養成研修「青年心理-若者の現状と人間関係-」
2023 年 2 月 20 日

財務省税関研修所にて121

講師 秋田貴与子

【公開講座】
毎年テーマを決め公開講座を平成 23(2011)年度から開催している。令和 4(2022)年度は、健康をテーマに 6 講座を開催した。
令和 4 年 10 月 1 日（土）①食と健康-食べる力は生きる力生活文化学科

教授 永嶋

久美子

②子どもの食事-「噛むこと」は健康への第一歩生活文化学科

講師 叶内

茜

令和 4 年 10 月 8 日（土）③運動・スポーツと健康
児童教育学科准教授 松本祐介④リズム活動と健康-ノンバーバル（非言語）コミュニケーション「ボディパーカッション」
を通して児童教育学科

准教授 奥田順也

令和 4 年 10 月 15 日（土）⑤ワインと健康-「フレンチ・パラドックス」再考
観光文化学科講師 江口智子⑥こころの健康とストレスマネジメント
心理学科 准教授

佐藤哲康

我孫子市からは、今後も市民が興味を持てるテーマを準備してほしいという要望があった。
また平成 27(2015)年度 11 月から参加した豊島区と区内大学（立教大学、学習院大学等 6大学）との連携協定に基づいて「としまコミュニティ大学」一般公開講座を担当しているが、令和 4(2022)年度は、下記の 3 講座を開講した。
令和 4 年 9 月 8 日(木)サステイナブルなワイン～ぶどう畑から食卓まで～

観光文化学科講師

令和 4 年 9 月 23 日(金)児童教育学科江口智子

歌詞に見る結婚観・家庭観の移り変わり

教授 内海﨑 貴子

令和 5 年 2 月 11 日(土)生活文化学科

あなたもわたしもケアラーです！
准教授 齋藤 美重子

・学生の活動の促し
学生の社会貢献・地域貢献への意識を一層高めるため、平成 28(2016)年度から共通教育科
目に「ボランティア論」を開設しているが、コロナウイルス感染症の拡大により、閉講とした。令和 2(2020)年度の自己点検・評価に際しては、我孫子市からコロナ禍収束後の活動再開を強く望まれた。我孫子市からは、「ボランティア論」が令和 4 年度から再開したことについては、通常の生活が戻ったことも含め、市の事業を実施するためにも大きな力となっていると、高く評価された。

122

・ボランティアセンター
社会貢献・地域貢献の一環として、平成 29(2017)年度からボランティアセンターを開設した。学生が建学の精神のひとつである“社会への奉仕”について学び、それを実践する機会をつくり、学生がボランティア活動を行いやすい環境整備をめざしている。開設当初は、我孫子市から十分な体制を整えているかとの指摘を受けたが、徐々に本学全体のボランティア
に関する情報を共有する組織としての総合的・一元的なネットワーク・センター機能を整備
し、我孫子市のみならず鎌ケ谷市ともボランティア活動に関する協定を取り交わすなど、地域や社会との協働や連携を進めている。平成 30(2018)年度以降の活動については我孫子市からも評価を受けており、外部からも改善を認められたと考えられるが、より一層の改革を図りたい。
ボランティアセンターが機能するにつれ、ボランティア活動に参加する学生が増加するものの、ボランティア保険に加入する学生がほとんどみられなかったという反省から、平成
29(2017)年度に行った活動場所までの交通費の援助を取り止め、平成 30(2018)年度からボラ
ンティア保険の助成を始めた。令和元(2019)年度もこの制度を継続し、保険料（160 円／人）はボランティアセンターが負担した。令和元(2019)年度は 118 名の学生がこの制度を利用し、平成 30(2018)年度の 52 名を大きく上回った。
「川村学園女子大学ボランティアセンター規程」には、センターの業務として「サービスラーニングやフィールドワークプログラムの企画、実施」を挙げている。平成 30(2018)年度
はその実施を模索するために、島根県の益田市役所を訪れ、事業を所管する益田市政策企画
局人口拡大課から、益田市が実施している「大学生等フィールドワーク推進事業補助金制度」
について説明を受けた。令和元(2019)年度は、益田市の制度を利用するとともに、ボランティアセンターからも旅費等の助成を計上し、同市津田地区において、地域の継承されてきた文化や生活様式の聞き取り調査を行うことになった。フィールドワークは、令和 2(2020)年
2 月 1 日から 4 日までの日程で実施した。益田市人口拡大課および豊川公民館、安田公民館、
安田地域づくり協議会の協力のもと、2 日と 3 日に 5 名ずつの聞き取り調査を行った。こうしたサービスラーニングは今後も継続して実施する予定である。
しかし、新型コロナウィルスの感染拡大により、令和 2(2020)・3(2021)年度のボランティ
アセンターの業務は休止を余儀なくされた。
令和 4(2022)年度は，ボランティア関連科目の「ボランティア論」が開講したことにより、ボランティアセンターもボランティア活動に関する情報の収集と提供に限定して業務を再開した。しかしながら、近隣市からのボランティア情報の提供は少なく、ボランティア論の履修学生への情報提供が中心であった。平成 4(2022)年度のボランティア保険の助成は 23 名
（ボランティア論履修者 18 名，履修者以外 5 名）に留まった。
A-2-②

社会貢献及び地域貢献の発展性

社会貢献及び地域貢献に資する具体的な取組みは、多様なレベルで広範に行われており、継続して実施されてきている。また、最近では、新たな分野にも広げて、地域の自治体や住民団体、企業・産業と幅広く協議し、総合的に取り組まれており、その成果を本学の教育内123

容に盛り込むこともできてきており、量的にも、質的にも発展してきている。
A－2 の改善・向上方策(将来計画)
地域の自治体や住民団体、企業・産業との連携・協力関係を維持強化するとともに、社会
貢献・地域貢献などサービス・ラーニングからの教育活動(Project Based Learning)の強化
や実社会との繋がりを肌で感じながら学べる教育プログラムを組織的に推進する。
協定を締結している我孫子市には本報告への意見を求め、令和元(2021)年度の自己点検に際しては、各部局から意見と助言を頂戴した。改善・向上の材料としていく。特に連携協定に基づく連携会議の開催、市の男女共同参画への取り組みへの自己点検の必要性について、提案を受けた。
[基準 A の自己評価]
具体的な活動が多段階のレベルで、広範に、また、積極的に進められ、質的にも、量的にも発展しているという点で評価できる。
社会や地域との連携は、大学単独で達成できるものではなく、双方の信頼と連携・協力があって始めて実現できるものであるので、この点を十分念頭において謙虚に取り組んでいく。
自己点検・評価報告書への我孫子市からの意見・助言を反省の材料としていく。我孫子市とは、令和 2(2020)年 7 月 29 日に相互連携会議（第 1 回）を開催し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う現状について意見交換をおこなった。大学からはインターンシップと栄養士実習について依頼した。円滑な運営をめざしていく。また、様々な連携を通じて、社会や地域の福祉に貢献していることを積極的に地域に発信していく。このことに重点を置いて活動を活発にし、地域への定着を進めていく。
令和 2(2020)年度以後はコロナウイルス感染症の拡大により、社会貢献・地域貢献活動は制限されたが、令和 5(2023)年度は再び活動を活性化させた。本学と我孫子市との相互連携
会議は、令和 4 年度には 2 回開催した。第 1 回相 互連携会議を令和 4(2022)年 6 月 1日に開催し、第 2 回会議を令和 5(2023) 年 2 月 21 日に開催した。令和 4 年度は、同年
度の生活文化学科の授業『地域活性マネジメント論』 で本学新入学生を対象とした市内を案
内するバスツアーを企画し、我孫子市から共催で実施することが提案された。
学生の授業改善委員からは千葉県以外のボランティアも取り上げることへの要望があった。この点も含め、次年度以降、ボランティア活動を活性化させる。またボランティアセンターの活動についても、機能的な運用が求められた。

124