土技第６９３号
令和４年（２０２２年）２月２５日
熊本県建設産業団体連合会長

様
熊本県土木部長

令和４年（２０２２年）３月から適用する公共工事設計労務単価等の特例措置に係る運用について
令和４年（２０２２年）３月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等
技術者単価（以下「新労務単価等」という。）については、令和４年（２０２２年）３月１日から適用することとしております。
今回の新労務単価等について、国の通知を踏まえ、特例措置を適用することとしましたのでお知らせします。

担当：熊本県土木部土木技術管理課
技術管理班

山本、山川

TEL096-333-2556(内 6058)

令和４年（２０２２年）３月から適用する公共工事設計労務単価等の特例措置の運用について
国土交通省においては、令和４年（２０２２年）３月から適用される公共工事設計労務単価が令和４年（２０２２年）２月に公表され、令和４年３月１日から適用することとなりました。
これに伴い、令和４年（２０２２年）３月１日以降に契約を行う建設工事及び建設コンサルタ
ント業務等のうち、旧労務・技術者単価を適用して予定価格を積算している案件について、受注者は新労務単価・技術者単価に基づく請負代金額の変更の協議を請求することができる特例措置が定められました。本県土木部においてもこの特例措置を適用することとし、下記のとおり運用します。
土木技術管理課● 対象案件
令和４年（２０２２年）３月１日以降に契約を行う建設工事及び建設コンサルタント業務等のうち、旧労務・技術者単価（令和３年（２０２１年）３月１日からの単価）を適用して予定価格を積算しているもの。
なお、建設工事については、「最新資材等単価への設計変更に係る特例措置」（平成２９年８月１６日
付け技管第２６８号、土技第２８９号）により対応することとする。

● 対象業者への周知徹底
本特例措置は、受注者からの協議請求に基づき対応が可能となるものであることから、発注者は、落札者決定通知後の建設コンサルタント業務等にあっては、落札者に対して、本特例措置に基づいた対応が可能であることを説明したうえで契約を行い、契約後の建設コンサルタント業務等にあっては、受注者に対して、本特例措置に基づいた対応が可能であることを必ず説明し周知を図ること。
なお、建設工事については、上記「最新資材等単価への設計変更に係る特例措置」により対応することを説明し周知を図ることとする。

● 請負代金額の変更
変更後の請負代金額については、次の方式により算出する。
変更後の請負代金額＝Ｐ新×ｋ
この式において、Ｐ新及びｋは、それぞれ以下を表すものとする。
Ｐ新 ：新労務単価及び当初契約時点の物価により積算された予定価格
ｋ：当初契約の落札率● 請負代金額の変更時期
今回の特例措置の趣旨を踏まえ、発注者は受注者からの協議請求を受理した後、速やかに請負代金額の変更を行うことを原則とする。
※参考：インフレスライド条項
本特例措置の対象外となる令和４年（２０２２年）２月２８日以前に契約を締結した建設工事については、工事請負契約約款第２５条６項により適切に対応することとする。

（適用区分一覧）
令和４年（２０２２年）３月から適用する労務・技術者単価の取扱い区分＜区分＞＜スケジュール＞
3月1日
施行伺
決裁

契

新労務単価

＜取扱い（適用）＞
約

工期

・新労務単価を含む直近の設計単価を適用して予定価格を積算
・入札公告等で入札参加者へ周知

旧労務単価
契

施行伺
決裁

特例対象
（対象：工事、委託）

約

工期

新労務単価の運用に係る特例措置適用
・入札公告前であれば、入札公告等で入札参加者へ周知
・当初契約時点の新労務単価を含む設計単価で設計変更※参考：インフレスライド条項

旧労務単価
施行伺
決裁

契

インフレスライド基準日から残工期２ケ月以上の工事が対象

約

インフレスライド（対象：工事のみ委託業務は対象外）

施行伺
決裁

工期

・インフレスライド適用（受注者負担残工事費の１％）

インフレスライド基準日から残工期２ケ月以上の工事が対象
契

約
工期の始期

インフレスライド（対象：工事のみ委託業務は対象外）

余裕期

間

工期

・インフレスライド適用（受注者負担残工事費の１％）

技管第２６８号
土技管第２８９号
平成２９年８月１６日

熊本県建設産業団体連合

様

農林水産部技術管理課長（公印省略）
土木部土木技術管理課長（公印省略）

最新資材等単価への設計変更に係る特例措置について（送付）このことについて、熊本地震等の影響に伴う復旧・復興が本格化するなかで、県内の資材等の価格が短期間に変動し、積算時点で設定している設計単価と工事請負契約締結時点での資材等単価に差が生じていることから、下記のとおり当初契約締結日の最新単価で設計変更する特例措置及び、その運用を定めましたのでお知らせします。

記

１：適用年月日 平成２９年８月１６日以降の入札公告又は、指名通知日から適用。
２：運用等 「最新資材等単価への設計変更に係る特例措置の運用」

【担当】
農林水産部

技術管理課 農業土木技術班
林務水産技術班
土木部 土木技術管理課（内線：５４６６）（内線：５４６５）（内線：６０５８、６０５２）

（図－１）入札手続きと単価改定

単価改定（各月１日）

旧単価

新単価

施行伺

契約締結

工入札公告等

期単価改定を跨いだ場合、契約締結日の最新単価で設計変更する。

（図－２）再入札手続きと単価改定

現行単価改定（ 各月１日）

単価改定（ 各月１日）
新単価

旧単価

旧単価

( 前々月）（ 前月）

再入札手続き
契約締結
施行伺

施行伺

再積算
入札公告等

不調・不落

工 期
再入札公告等特例措置適用
再入札手続き

旧単価

旧単価( 前々月）( 前々月）

施行伺

再入札公告等

新単価

契約締結

工 期
入札公告等

不調・不落

不調・不落等に伴い再入札になった場合、単価改定のみの再積算を省略
不調・不落等に伴い再入札になった場合、単価改定のみの再積算を省略できるもの
再積算を省略できるものとし、契約締結日の新単価で設計変更する。

最新資材等単価への設計変更に係る特例措置の運用

熊本地震等の影響に伴う復旧・復興工事が本格化するなか、熊本県内の資材等の価格が短期間に変動し、積算時点で設定している設計単価と工事請負契約締結時点での資材等単価に差が生じていることから、当初契約締結日の最新単価に設計変更する場合の運用について定めるものである。

１

対象工事
本運用の対象となる工事は、次に掲げる事項を全て満たす工事とする。
（１）熊本県農林水産部及び土木部（建築住宅局を除く。）が発注する土木工事であること。
（２）平成２９年８月１６日以降に入札公告又は指名通知をする工事であること。

２

変更対象資材等
当初契約締結日の最新単価に設計変更を行うものは、資材単価・労務単価・機械単価及び市場単価等の全ての設計単価とする。

３

基準日
基準日は当初契約締結日、議会案件については本契約締結日とする。

４

適用単価の変更（１）発注者は、基準日において、設計単価を所管する課（技術管理課又は土木技術管理課をいう。）が通知している最新の設計単価資料（「農林水産部（農業土木・森
林土木）決定単価（統一単価）」又は「熊本県土木部実施設計単価」、「熊本県建築工事標準単価」、「熊本県電気設備工事標準単価」、「熊本県機械設備工事標準単価」の設計単価、市場単価、土木工事標準単価及び、一般刊行されている積算関連資料（（一財）建設物価調査会「建設物価」、（一財）経済調査会「積算資料」））の設計単価に変更するものとする。
（２）工事毎に見積り及び特別調査等（以下「資材見積等」という。）により設定している設計単価については、有効期限を確認し、有効期限を経過している場合は、基準日時点で有効な設計単価に変更するものとする。
（３）本運用に基づく設計変更は、受注者の了解を得て第一回変更設計時に実施することができる。ただし、出来高部分払い請求や、スライド条項に基づくスライド協議が行われる場合は、請求等の前に変更設計を行うこと。

５

受発注者協議（別紙－１参照）
発注者は、当初契約後速やかに本運用に基づく協議を行うこと。（別紙－１参照）
受注者は、協議内容を確認のうえ書面にて回答書を提出すること。

６

全体スライド・単品スライド及びインフレスライドの併用
単価適用年月日を変更した場合においても、工事請負契約書第２５条第１項から第４項（いわゆる「全体スライド」）、同条第５項（いわゆる「単品スライド」）、同条６項（いわゆる「インフレスライド」）の規程に基づく請負代金額の変更を請求することができる。

７

入札不調・不落による再入札の取扱い
不調・不落等に伴い再入札になった場合は、再積算を行なわず入札を行うことができるものとし、その場合は、契約締結後に設計変更で対応する。

８

その他（１）本運用は以下のとおり特記仕様書に明示すること。
（２）疑義が生じた場合は、各部設計・積算担当者課と必要に応じ相談等を行い円滑な執行に努めることとする。

附則
この運用は、平成２９年８月１６日から施行する。

特記仕様書の記載例
第〇〇条 最新資材等単価への設計変更に係る特例措置について（１）本工事は、平成２９年〇月１日付けの設計単価で積算しているが、契約締結日までに設計単価が改定された場合には、当初契約締結後、速やかに発注者と受注者で協議のうえ契約締結日の最新の設計単価で設計変更を行う。
（２）ただし、受注者の了解を得られた場合、第一回変更設計時に実施することができる。