滑川町公共施設等総合管理計画

埼玉県 滑川町
平成 29 年３月
令和 ４年３月改訂

滑川町公共施設等総合管理計画〔目次〕

第１章 計画策定の背景と目的 .................................................................... 1
１-１ 計画策定の背景と目的 ................................................................. 1
１-２ 計画の位置付け....................................................................... 2
１-３ 対象とする公共施設等 ................................................................. 3
１-４ 計画期間............................................................................. 3第２章 公共施設等の現況と将来の見通し........................................................... 4
２-１ 公共施設等の現況 ..................................................................... 4
２-２ 人口推移.............................................................................12
２-３ 財政 ................................................................................14
２-４ 修繕・更新費の見込み .................................................................16
第３章 公共施設等の管理に関する基本方針.........................................................22
３-１ 公共施設等の現況や課題に関する基本認識................................................22
３-２ 公共施設等の管理に関する基本方針 .....................................................24
３-３ 公共施設等の管理に関する目標 .........................................................27
第４章 類型ごとの管理に関する基本方針...........................................................29
４-１ 町民文化系施設.......................................................................29
４-２ 社会教育系施設.......................................................................31
４-３ スポーツ系施設.......................................................................33
４-４ 産業系施設...........................................................................35
４-５ 学校教育系施設.......................................................................37
４-６ 子育て支援施設.......................................................................38
４-７ 保健・福祉施設.......................................................................39
４-８ 行政系施設...........................................................................40
４-９ 公園等...............................................................................42
４-10 その他施設...........................................................................43
４-11 道路・橋梁...........................................................................44
４-12 上水道・下水道 .......................................................................46
４-13 農業集落排水施設・公設浄化槽 .........................................................48
第５章 公共施設等の計画的な管理に向けた推進方策 .................................................50
５-１ 計画の進行管理.......................................................................50
５-２ 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針 ..................................51
５-３ フォローアップの実施方針 .............................................................52

第１章

計画策定の背景と目的

第１章 計画策定の背景と目的

１-１ 計画策定の背景と目的
近年、我が国においては、高度経済成長期に建設された公共施設や都市基盤（以下、「公共施設等」という。
）の老朽化が進行し、近い将来に改修・更新時期を迎えることから、今後修繕・更新等に係る費用を計画的に確保するとともに、公共施設等のあり方や適正な配置について検討するなど、その対策が大きな課題となっています。
また、平成 24（2012）年の笹子トンネルにおける崩落事故をはじめ、近年では公共施設等の老朽化による事故や不具合が増加しており、点検・診断の強化をはじめとする適正な維持管理が求められています。
国では、こうした課題を受けて、平成 25（2013）年 10 月に「インフラ長寿命化基本計画」が策定され、平成 26（2014）年 4 月には、地方公共団体が管理する公共施設等について、同計画に基づく行動計画の策定要請がされるなど、国及び地方公共団体が一体となって、公共施設の老朽化や中長期の維持管理に向けた取り組みを強化しています。
さらに、平成 30（2018）年 2 月には総務省の通知「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂について」が示され、公共施設等総合管理計画を総合的かつ計画的に推進するとともに、不断の見直しを実施し、充実させていくため、「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」が改訂されました。
滑川町（以下「本町」という。
）においては、これまでに時代の変化や町民の利用ニーズに対応した公共施設等の整備が行われてきましたが、人口減少や少子高齢化社会の進展などの社会構造の変化、財政面では、社会保障関係の扶助費等の増加などにより、現在保有しているすべての公共施設等を維持していくた
めには多額の財政負担を伴うなど、公共施設等の管理を取り巻く環境は年々厳しくなっています。
そこで本町では、中長期的な視点から公共施設等の利活用の促進や統廃合、長寿命化等の施策を計画的に行うために、平成 29（2017）年 3 月に「滑川町公共施設等総合管理計画」（以下「本計画」という。
）を、
令和 3（2021）年 3 月には「滑川町公共施設個別施設計画」（以下「個別施設計画」という。
）を策定し、
公共施設等として必要な機能の維持に配慮しながら、施設数の削減や維持管理、更新等の経費縮減に取り組んできましたが、改訂された指針に合わせて総合管理計画を見直し、公共施設等の適正管理のさらなる推進に取り組むこととします。

－1－

滑川町公共施設等総合管理計画

１-２ 計画の位置付け
本計画は、「インフラ長寿命化基本計画（行動計画）」（令和 3（2021）年 6 月改訂）及び「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」（平成 30（2018）年 2 月）、
「令和 3 年度までの公共施設等総合管理
計画の見直しにあたっての留意事項について」（令和 3（2021）年 1 月）に基づき、公共施設等の総合的な管理（マネジメント）の方針を示すものです。
そのため、本計画の実施にあたっては、こうした国の動きとの整合を図り、本町の最上位計画である「滑川町総合振興計画 まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「滑川町国土強靭化地域計画」に基づく町政運営を行うとともに、公共施設等に関連する個別計画、新地方公会計による固定資産台帳等と連携、調整を図りながら、公共施設等の総合的な管理を行う計画として位置付け、取り組みを進めていくこととします。
また、計画の策定にあたっては、各個別計画として策定した「滑川町公共施設個別施設計画」、橋梁・横断歩道橋等のインフラ施設の長寿命化計画との連携を図ることとします。
そのほか、「滑川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、令和 42（2060）年度に、22,000 人程度までの人口増加を見込む人口ビジョンを公表しており、本計画は、これらの計画とも整合を図りながら策定するものです。
図表 1 計画の位置付け

－2－

第１章

計画策定の背景と目的

１-３ 対象とする公共施設等
本計画は、中長期的視点をもって公共施設等の維持管理や修繕、長寿命化や機能統合などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、その最適な配置を実現しようとするものです。
そのため、対象とする公共施設等の把握にあたっては、町が保有する町有財産のうち、今後建替えや大規模改修などを検討する施設として、公共施設と都市基盤を合わせた公共施設等を対象とします。
図表 2 対象とする公共施設等（区分）対象施設

町

公 共 施 設文化、社会教育、スポーツ、産業、学校教育、子育て支援、保健・福祉、行政、公園、その他施設

都 市 基 盤

道路・橋梁、上下水道施設 等

公 共 施 設 等

有
財
産

土

地

その他（動産・金融資産）

１-４ 計画期間
本計画は、平成 29（2017）年度から令和 38（2056）年度までの 40 年間とします。
また、計画期間内であっても歳入歳出の状況や制度変更、社会情勢の変化等、今後大幅な状況の変化があった場合には、公共施設等総合管理計画を改訂します。

－3－滑川町公共施設等総合管理計画

第２章 公共施設等の現況と将来の見通し

２-１ 公共施設等の現況
１ 施設類型別の保有状況
本町が保有する公共施設等は、令和 3（2021）年 12 月末現在で 40 施設、66 棟で、総延床面積は 45,385m2となっています。
このなかには、社会教育施設や学校教育施設、文化系施設等、様々な施設が含まれており、各種公共施設等を分類別に施設数、棟数、延床面積を一覧表にまとめると、次のようになります。
図表 3 対象とする町内の公共施設等（一覧）
施設分類
大分類

町民文化系施設

社会教育系施設

スポーツ系施設

産業系施設

中分類

子育て支援施設

保健・福祉施設

行政系施設

建物
数

建築
年度

所在地

延床
面積
（㎡）

1979

羽尾 2440-1

1,599

1912

福田 1617-2

228

1912

羽尾 4650-3

43

集会施設

コミュニティセンター

4

文化財施設

文化財資料収蔵庫（石蔵）

2

図書館等

図書館

1

1985

福田 763-2

936

博物館等

エコミュージアムセンター

1

1999

福田 763-4

799

屋内施設

総合体育館

1

1979

福田 755-1

2,340

文化スポーツセンター

1

1982

都 189-1

648

総合運動公園管理棟

11998

福田 750-4419

農産物加工研修施設（味噌）

3

1964

福田 1615-4

108

谷津田米倉庫11964

羽尾 4860-150

谷津の里ふれあい農園管理棟

1

2005

福田 3434-1

149

伊古の里農産物体験施設

1

2008

伊古 1846-1

143

滑川中学校

5

2007

福田 700

9,191

宮前小学校

5

1977

羽尾 4857-1

5,413

福田小学校

3

1974

福田 1660-1

4,471

月の輪小学校3

2009

月の輪 6-15-3

8,530

滑川幼稚園

3

1983

中尾 1530-5

1,672

第 1 わくわくクラブ

1

1998

羽尾 4855-1

176

第 3 わくわくクラブ

1

2009

福田 2259-1

81

第 4 わくわくクラブ

1

2010

月輪 1073144

第 5 わくわくクラブ

1

2012

月の輪 6-15-1

155

第 6 わくわくクラブ

1

2015

月の輪 6-15-9

143

保健施設

保健センター1

1988

羽尾 4972-8

665

庁舎等

役場庁舎

4

1981

福田 750-1

5,321

滑川消防団第 1 分団第 1 部

1

2001

福田 1613-587

滑川消防団第 1 分団第 2 部

1

1968

福田 836-3

76

屋外施設

産業振興施設観光施設

学校教育系施設

施設名称

学校・幼稚園

幼児・児童施設

消防施設等

－4－

第２章
施設分類
大分類

公園等

その他

その他

延床
面積
（㎡）

建物
数

建築
年度

所在地

滑川消防団第 2 分団第 2 部

1

2008

月輪 1522-58

87

防災備蓄センター

1

1974

羽尾 2793-1

373

森のオアシス1

1988

羽尾 3980-1

31

第 1 ポケットパーク（トイレ）

1

2000

羽尾 1747-1

3

第 2 ポケットパーク（トイレ）

1

2007

羽尾 2198-1

5

マレットゴルフ場資材置場

1

1996

羽尾 1359-1

132

マレットゴルフ場会議室

1

2006

羽尾 1359-2

25

都第一公園（トイレ）

1

1981

都 25-49

6

都第一公園（倉庫）11981

都 25-498

月輪球場（倉庫）1

1975

月輪 1534-2

33

月輪球場（トイレ）

1

2001

月輪 1534-2

16

土塩球場（トイレ）

12015

土塩 465

4

旧診療所

1

1961

福田 829

191

旧松寿荘

4

1989

福田 3434-1

695

旧タナゴ館

1

1995

福田 755

189

施設名称

中分類

公園等

公共施設等の現況と将来の見通し

公共施設の類型別延床面積割合をみると、学校教育系施設が約 6 割（64.5％）を占めており、他の施設と比較して特に高くなっています。
次いで、行政系施設が 13.1％、スポーツ系施設が 7.5％を占めています。
図表 4 公共施設類型別延床面積割合
保健・福祉施設
1.5％
子育て支援施設
1.5％

産業系施設
1.0％ 公園等
0.6％
その他施設
2.4％

社会教育系施設3.8％
町民文化系施設4.1％
スポーツ系施設
7.5％

学校教育系施設
64.5％
行政系施設
13.1％

資料：滑川町－5－

滑川町公共施設等総合管理計画

２ 公共施設の現況（１）年度別整備状況
公共施設を建築年別にみると、多くは1970 年代（昭和40 年代後半）から1980 年代（昭和 50 年後半）、
2000 年代（平成10 年代）にかけて建てられた施設が多くなっています。
そのうち、築 30 年を超える施設（延床面積）は54.9％であり、10 年後には58.9％を占めます。公共施
設の老朽化が進行するとともに、大規模改修や建替え等が必要となっています。
図表 5 建築物系施設の年度別整備状況（㎡）
12,000

旧耐震基準（昭和56年以前）

新耐震基準（昭和57年以降）

町民文化系施設

10,000社会教育系施設

築 30 年経過

スポーツ系施設

10 年後

産業系施設
8,000

学校教育系施設
子育て支援施設
保健・福祉施設

6,000

行政系施設
公園等
その他

4,000

2,000

0
1912

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

築 30 年以上

1995

2000

2015

18,657.0m2（41.1％）

2

24,907.0m（54.9％）

2010

築 20 年未満

築 20～29 年

2

2005

1,821.0m（4.0％）

資料：滑川町
図表 6 公共施設 建築経過年数別延床面積割合
（％）

50.0

43.1

45.0

40.4

全体の
54.9％が築30年以上

40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0

10.2

10.0
5.0

4.0
1.5

0.7

0.0
築10年未満 築10～19年 築20～29年 築30～39年 築40～49年 築50年以上－6－

資料：滑川町第２章

公共施設等の現況と将来の見通し

図表 7 施設保有量の推移
計画策定時（2016）

平成 29 年度
（2017）

平成 30 年度
（2018）

令和元年度（2019）

令和 2 年度（2020）

延床面積（ｍ2）

45,78345,78345,78345,78345,783

計画策定時比（％）－

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

資料：滑川町（２）耐震基準別の類型別延床面積
耐震基準別の延床面積割合をみると、全施設では、旧耐震基準（昭和 56（1981）年以前）の建物（延床面積）は 44.6％となっています。
類型別にみると、町民文化系施設、行政系施設では、旧耐震基準の割合が 9 割を上回り、施設の老朽化がうかがわれます。施設延床面積が最も多い学校教育系施設では、33.8％が旧耐震基準となっていま
すが、すべて耐震改修済みです。
図表 8 公共施設耐震基準別の延床面積割合
0.0%

20.0%

合計

40.0%

60.0%

44.6

80.0%

100.0%

55.4

町民文化系施設100.0

社会教育系施設

0.0

100.0
0.0

スポーツ系施設

68.7

31.3

産業系施設

35.1

64.9

学校教育系施設

33.8

66.2

子育て支援施設

100.0
0.0

保健・福祉施設

100.0
0.0

行政系施設

97.1
2.9

公園等

17.9

82.1

その他

17.8

82.2

旧耐震基準（昭和56年以前）

新耐震基準（昭和57年以降）

資料：滑川町－7－

滑川町公共施設等総合管理計画（３）町民 1 人当たりの公共施設延床面積の比較
本町の町民 1 人当たりの延床面積は、2.36 ㎡となっており、県平均をやや上回るものの、県内町村計と比べても少ない保有量となっており、埼玉県内の町村の中で大きい方から順位付けすると 21 番
目の水準となっています。
図表 9 公共施設 町民 1 人当たり延床面積の本町と県内他自治体との比較
0.0
小鹿野町
東秩父村
ときがわ町
皆野町
長瀞町
横瀬町
神川町
吉見町
鳩山町
越生町
寄居町
小川町
川島町
美里町
嵐山町
上里町
毛呂山町
宮代町
杉戸町
三芳町
滑川町
松伏町
伊奈町
県計
町村計

2.0

4.0

6.0

（㎡/人）
10.0

8.0

8.95
7.62
4.84
4.79
4.76
4.06
4.04
4.02
3.96
3.83
3.60
3.56
3.42
3.25
2.93
2.58
2.58
2.49
2.47
2.40
2.36
1.92
1.84
2.26
3.11
県平均

県平均：

2.26㎡/人

町村平均：3.11㎡/人
滑川町：

2.36㎡/人

町村平均

■ 算定式
・町民 1 人当たり延床面積＝公共施設の延床面積計（行政財産及び普通財産の建物延面積の合計）÷人口（令和 2 年 1 月 1 日住基台帳人口））■ 比較自治体
・市と町村では人口規模等が異なることから、県計及び県内町村にて比較しています。
資料：令和元年度市町村公共施設概要

－8－

第２章

公共施設等の現況と将来の見通し

３ 農業集落排水施設の現況
本町の農業集落排水施設は、次のとおりとなっています。
本町では、生活様式の変化に伴い、町の南部地区に公共下水道事業（市野川流域下水道）、北部地区に農業集落排水事業、その他の地域は合併処理浄化槽と地域状況にあった整備を進めており、今後、施設を長期的に運営していくためには、施設の適正な管理、維持管理費の削減対策などに継続して取り組む
必要があります。
図表 10 町が管理する農業集落排水施設
施設名

延床面積（㎡）

伊古・広瀬地区農業集落排水処理施設（第 1）255

伊古地区農業集落排水処理施設（第 2）7

和泉・菅田・両表地区農業集落排水処理施設

124

土塩・野原地区農業集落排水処理施設

116

合計

501

資料：滑川町 令和 3（2021）年 3 月 31 日現在

４ インフラ施設の現況
本町の主なインフラ施設の現況は、次のとおりとなっています。
インフラ施設は、住民生活や地域の経済活動を支える重要な基盤であり、今後も継続的に利用できるよう整備する必要がありますが、一方で維持補修に関する経費が増大することによる財政負担が予想されます。
図表 11 インフラ施設の保有状況
種

別

内

道

路

橋

梁

上

水

道

容

施 設 総 量

実延長402,854.2ｍ

改良率45.94％

橋梁数

86 橋

管路延長

82,787ｍ

耐震管整備率30.74％（参考）上水道普及率

99.84％

資料：滑川町 令和 3（2021）年 3 月 31 日現在（１）道路の保有状況
本町の管理する町道は、実延長 402,854.2m に及び、地域住民の生活道路としてはもとより、産業・観光道路としても重要なものとなっており、国道・県道の整備や公共交通機関と連携のとれた総合的な交通体系の整備が求められています。
図表 12 町が管理する道路
種別

実延長（m）

道路部面積（㎡）1

級 （ 幹 線 ） 町 道

34,217.61

365,399.01

2級 （ 幹 線 ） 町 道

33,472.74

247,047.04

道

335,163.85

1,237,930.92

計402,854.20

1,850,376.97

そ
合

の

他

の

町

資料：滑川町 令和 3（2021）年 3 月 31 日現在－9－

滑川町公共施設等総合管理計画（２）橋梁の保有状況
令和 3（2021）年 3 月末現在、滑川町が管理する橋梁は、計 86 橋あります。
また、このうち建設後 50 年を経過する橋梁は、全体の 4.7％を占めており、10 年後には 19.8％に増加するとこととなります。
図表 13 町が管理する橋梁（構造別橋梁面積）
構造

本数

延長（m）

面積（㎡）

P

C

橋

24

600

3,587.1

R

C

橋

49

423

4,961.7

橋

13

333

1,907.3

他

0

0

0.0

計

86

1,356

10,456.1

鋼
そ

の

合

資料：滑川町 令和 3（2021）年 3 月 31 日現在
図表 14 町が管理する橋梁（長さ別橋梁面積）
長さ

本数

延長（m）

面積（㎡）

1

5

m

未

満

58

321

4,141.2

1

5

m

以

上

28

1,035

6,314.9

計

86

1,356

10,456.1

合

資料：滑川町 令和 3（2021）年 3 月 31 日現在（３）上水道施設の保有状況
本町の上水道における管路は、
現在総延長が 82,787ｍあり、水道普及率は 99.84％となっています。
上水道は、住民生活や社会・経済活動に欠くことのできない極めて重要なライフラインであり、平常時はもとより、震災等の非常時においても一定の給水を確保する必要があります。現在、耐震管整備率は、30.74％であり、適正な維持管理とともに、引き続き、水道施設の耐震化を図り、被害発生を抑制し、断減水の影響を極力小さくする努力の積み重ねが求められています。
図表 15 町の上水道施設の整備状況（再掲）
施設名

延長等

管路延長

82,787ｍ

耐震管整備率30.74％（参考）上水道普及率

99.84％

資料：滑川町 令和 3（2021）年 3 月 31 日現在

－10－

第２章

５ 公共施設等の立地
本町の公共施設の配置状況は、次のとおりです。
図表 16 公共施設の配置－11－

公共施設等の現況と将来の見通し滑川町公共施設等総合管理計画

２-２ 人口推移
１ 人口推移国勢調査による本町の総人口は、昭和 55（1980）年以降一貫して増加推移しており、令和 2（2020）
年の国勢調査では 19,732 人となっています。
また、年齢別人口構成比の推移をみると、平成 12（2000）年には 65 歳以上の人口比率が 15 歳未満人
口比率を上回り、以降も 65 歳以上人口比率は年々上昇し、令和 2（2020）年では 23.4％を占め、超高齢社会の到来、少子化の進行がみられます。
図表 17 人口の推移（昭和 55（1980）年～令和 2（2020）年）（人）
25,00020,000
66.9

66.7

69.3

18,212

17,323

70.2

69.7

（％）
100.0

69.2

66.0

62.3

15,43415,00011,56660.1
60.0

12,836

12,48480.0

10,406

9,295

10,00019,732

40.0

23.2

22.9

5,000

9.9

10.5

11.7

昭和
55年
（1980）

昭和60年（1985）

平成2年（1990）

23.4

21.6

19.1
16.7

15.6

16.5

18.4

13.6

14.1

14.4

15.4

15.9

15.5

平成
7年
（1995）

平成12年（2000）

平成17年（2005）

平成22年（2010）

平成27年（2015）

令和2年（2020）

20.0

0

0.0

総人口

15歳未満人口15～64歳人口

65歳以上人口（単位：人）
昭和55 年（1980）

昭和60 年（1985）

平成2年（1990）

平成7年（1995）

平成12 年（2000）

平成
17 年（2005）

平成22 年（2010）

平成27 年（2015）

令和2年（2020）

総 人 口

9,295

10,406

11,566

12,484

12,836

15,434

17,323

18,212

19,7320～14 歳

2,157

2,378

2,205

2,090

1,816

2,218

2,665

2,899

3,063

1 5～64 歳

6,219

6,940

8,012

8,701

9,013

10,675

11,425

11,338

11,85465 歳以上

919

1,088

1,349

1,693

2,007

2,541

3,191

3,929

4,611

区

分

※総人口は年齢不詳を含みます。

資料：国勢調査

－12－

第２章

公共施設等の現況と将来の見通し

２ 将来人口推計
本町では人口に関する現状分析と令和 42（2060）年までの将来展望を示し、今後の本町の行政運営の指針となる「滑川町人口ビジョン」を平成 27（2015）年に策定しています。
人口ビジョンでは、今後も、町民生活の利便性の向上や就業の場の創出を図ることにより人口増加が進むことを見込み、将来の目標人口を令和 7（2025）年で 20,000 人、令和 22（2040）年で 21,000 人、
令和 42（2060）年での将来目標人口 22,000 人を目指しています。
図表 18 将来人口推計（2010 年～2060）

令和 7 年（2025）

20,000 人

令和 22 年（2040）

21,000 人

令和 42 年（2060）

22,000 人

実績値
推計値
30,000（人）

25,00020,00017,323

18,212

19,732

20,037

20,702

21,234

21,607

21,895

22,11522,22622,20015,00010,0005,000
0
平成22年 平成27年 令和2年 令和7年 令和12年 令和17年 令和22年 令和27年 令和32年 令和37年 令和42年（2010） （2015） （2020） （2025） （2030） （2035） （2040） （2045） （2050） （2055） （2060）

資料：滑川町人口ビジョンをもとに作成－13－

滑川町公共施設等総合管理計画

２-３ 財政近年の歳入・歳出額の推移とみると、平成 23（2011）年度以降、歳出が歳入を上回る年度はなく、令和元（2019）年度までは、歳入、歳出ともに緩やかな増加傾向にありましたが、令和 2（2020）年度は、
新型コロナウイルス感染症関連経費の増加により、歳入歳出ともに大幅に増加し、歳入は 90.1 億円、歳出は 86.3 億円となっています。

120.0

図表 19 歳入・歳出の推移（平成 23（2011）年度～令和 2（2020）年度）

（億円）

1.0
90.1

90.0

60.0

62.4

58.4

52.9

59.7

58.2

63.7
55.3

62.2

59.6

62.1 59.3

57.8

65.5 62.6

61.4 58.6

0.8

86.3

65.6 63.8

0.6
0.4

30.0

0.2

0.0

0.0
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
令和2年度（2011年度）（2012年度）（2013年度）（2014年度）（2015年度）（2016年度）（2017年度）（2018年度）（2019年度）（2020年度）
歳入

歳出

歳入/歳出比率

資料：滑川町１ 歳入
令和 2（2020）年度の歳入総額は 90.1 億円となっており、新型コロナウイルス感染症対策による特別定額給付金給付事業費・事務費補助金の皆増により、国庫支出金が大幅に増加しています。
過去の推移（平成 23（2011）年度～令和 2（2020）年度）では、地方債や国庫支出金などにばらつきがありますが、地方税や地方交付税は、概ね横ばいで推移しています。
なお、令和 12（2030）年以降は、生産年齢の人口減少が進むこと等により、自主財源である町民税の減少など、歳入確保が年々厳しくなることが見込まれます。
図表 20 歳入の推移（平成 23（2011）年度～令和 2（2020）年度）
100.0

（億円）
90.1

80.0
62.4

58.4
60.0
5.3
40.0
20.0

1.9
3.5
3.7

59.7

63.7
1.9
3.1

1.7
5.1

62.2

1.2
4.6

62.1

1.6
3.6

65.5

61.4
1.4
4.0
3.3

9.9
4.2

11.5
3.5

11.9
3.3

12.2
3.4

10.8
3.2

8.2
6.3
10.6
3.1

29.8

29.5

31.7

30.7

30.4

31.4

31.7

平成24年度（2012）

平成25年度（2013）

平成26年度（2014）

平成27年度（2015）

平成28年度（2016）

平成29年度（2017）

5.5
9.9
4.4

29.5

平成23年度（2011）

10.6
4.0

1.8
4.7
6.2

7.0

4.1

6.8

3.4

7.5

7.4

3.0

3.4

7.2

65.6
1.5
4.1

9.5

1.5
4.8

0.4
5.3

32.9
5.7

3.6

11.2
3.3

10.8
4.3

31.6

30.7

0.0

地方税
国庫支出金

地方交付税
都道府県支出金

その他一般財源
その他特定財源

平成30年度 令和元年度（2018）（2019）

令和2年度（2020）

地方債
歳入合計

資料：滑川町－14－

第２章

公共施設等の現況と将来の見通し

２ 歳出
令和 2（2020）年度の歳出総額は 86.3 億円なっており、新型コロナウイルス感染症対策による特別定額給付金の影響により補助費等が大幅に増加しています。
過去の推移（平成 23（2011）年度～令和 2（2020）年度）では、人件費はほぼ横ばいで推移しています
が、扶助費は増加傾向にあり、投資的経費は年度によりばらつきがみられます。
今後は少子高齢化の進行等により、扶助費といった義務的経費の増加が見込まれます。こうした要因に伴い、厳しい財政運営が懸念されることから、引き続き行財政改革に取り組み、財政運営の安定化、健全化を図っていく必要があります。
図表 21 歳出の推移（平成 23（2011）年度～令和 2（2020）年度）
100.0

（億円）
86.3
6.3
5.9

80.0
60.0
40.0
20.0
0.0

58.2

52.9
5.2
5.2
7.8
9.6
10.3

0.0
4.6
0.4

5.7
5.4
9.0
8.1
10.1
10.0

55.3
0.0

5.5
5.9

0.0
5.0

8.0
0.3

57.8

59.3

5.4
6.1

5.4
6.1

5.6
6.5

10.2
11.5

10.7
10.3

59.6

0.4

0.5
3.8

9.0
0.3

12.3

0.0
3.5

8.6

58.6
5.6
6.7

0.1
4.0

0.4

0.9

11.3

11.8

11.0

9.7

9.5

9.4

9.6

9.5

9.7

平成23年度（2011）

平成24年度（2012）

平成25年度（2013）

平成26年度（2014）

平成27年度（2015）

平成28年度（2016）

平成29年度（2017）

11.2

0.6
3.0

0.4

0.5

12.6

13.0

9.5

10.5

9.4

平成30年度 令和元年度（2018）（2019）

物件費
補助費等
積立金・投資及び出資金・貸付金

30.5

15.5

15.3
0.4

1.4
2.7

9.8

8.6

0.5

9.8

6.2
6.3

0.0
6.3

14.1

13.2

12.3

人件費
扶助費
公債費

5.9
6.7

0.0
3.2

8.8

12.9

63.8

62.6

令和2年度
（2020）

維持補修費
投資的経費
繰出金

資料：滑川町なお、平成 27（2015）年度から令和 2（2020）年度の投資的経費は、事業の実施に併せて増減しており、平均で3.8 億円となっています。このうち、公共施設に係る投資的経費は平均で2.3 億円、道路及び橋梁に係る投資的経費は平均で 1.3 億円となっています。
今後は、老朽化した公共施設等の改修等が増加することが見込まれ、厳しい財政運営を強いられることが懸念されることから、将来の人口を見据えた行財政運営の安定化、健全化を図っていく必要があります。
図表 22 普通建設事業費の内訳（平成 27（2015）年度～令和 2（2020）年度）（単位：千円）
区

分

平成
27 年度
（2015）

平成28 年度（2016）

平成
29 年度（2017）

平成30 年度（2018）

令和
元年度（2019）

令和
2 年度（2020）

投資的経費

352,876

399,936

318,606

631,200

302,105

267,779

公共施設に係る投資的経費

208,124

243,619

178,190445,667

113,276

168,562

道路及び橋梁に係る投資的経費

119,244

129,692

109,388

163,532

164,327

76,059

公共施設、道路・橋梁に係る用地取得費22,14622,257

26,43222,001

18,712

23,158

その他

3,362

4,368

4,596

0

5,790

0

資料：滑川町－15－

滑川町公共施設等総合管理計画

２-４ 修繕・更新費の見込み
公共施設等の更新費用の推計は、公共施設に係る今後の維持・更新コストを文部科学省の学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書付属ソフト、都市基盤は公共施設更新費用試算ソフトを活用し、今後 40 年
間、同種、同規模で更新した場合の必要コストを試算します。

１ 公共施設（建築物）
本町が保有する公共施設の今後 40 年間に係る更新費用の総額は 283.66 億円となり、1 年当たりに換算す
ると毎年7.09 億円の更新費用が必要となります。
また、本町の公共施設に対する過去の施設関連経費は、2.55 億円/年となっており、年間 4.54 億円の不足となります。
図表 23 公共施設の修繕・更新費の見込み（単純更新した場合）（令和 3（2021）年度～令和 41（2059）年度）
対象建物
66棟
4.5万㎡

（億円）
20

40年間の平均
7.09億円/年

283.66億円

2.8倍

過去の施設関連経費2.55億円/年

15

40年間の総額

10

5

10年間

10年間

8.9億円/年

5.8億円/年

10年間

10年間

5.2億円/年

8.4億円/年

2059

2057

2055

2053

2051

2049

2047

2045

2043

2041

2039

2037

2035

2033

2031

2029

2027

2025

2023

2021

2019

2017

2015

0
（年度）

資料：滑川町公共施設個別施設計画をもとに作成

なお、今後40 年間で既存施設を単純更新した場合に必要となるコスト（7.09 億円/）と個別施設計画に基づき、長寿命化対策を行った場合のコスト（5.72 億円/）を比較すると、長寿命化対策を行った場合の更新費用の方が年約 1.37 億円削減できると試算されます。
長寿命化対策を行った場合の更新費用（5.72 億円/）は、過去の施設関連経費（2.55 億円/）の約 2.2 倍となり、引き続き長寿命化や施設の縮減を図り、費用の抑制を図る必要があります。

－16－

第２章

公共施設等の現況と将来の見通し

図表 24 公共施設の修繕・更新費の見込み（長寿命化対策した場合）（令和 3（2021）年度～令和 41（2059）年度）
対象建物
66棟
4.5万㎡
（億円）
25

40年間の総額
228.71億円

40年間の平均
5.72億円/年

過去の施設関連経費2.55億円/年

2.2倍

20

15

10

5

10年間

10年間

10年間

10年間

7.8億円/年

3億円/年

5.9億円/年

6.2億円/年

過去の施設関連経費公共施設

今後 40 年間の経費
既存施設を単純更新
した場合のコスト

2.55 億円/年

7.09 億円/年

2059

2057

2055

2053

2051

2049

2047

2045

2043

2041

2039

2037

2035

2033

2031

2029

2027

2025

2023

2021

2019

2017

2015

0

（年度）

効果額
（削減額）

長寿命化対策した
場合のコスト5.72 億円/年

1.37 億円/年（設定条件）
・面積に更新単価を乗じることにより、更新費用を試算しています。
・更新年数経過後に現在と同じ面積等で更新すると仮定し、以下の構造別年度別面積に対し、それぞれの更新費用を乗じることにより更新費用を試算しています。
分類
町民文化系施設
社会教育系施設
産業系施設
行政系施設
スポーツ系施設
保健・福祉施設
その他

子育て支援施設
公園等

学校施設（校舎・その他(プール付属棟等)

学校施設（屋内運動場）

工種

更新年数

更新単価（円/㎡）

備考

改築

80 年

400,000

長寿命化改修

40 年

240,000

改築単価×60％

大規模改造

20 年

100,000

改築単価×25％

改築

80 年

360,000

長寿命化改修

40 年

216,000

改築単価×60％

大規模改造

20 年

90,000

改築単価×25％

改築

80 年

330,000

長寿命化改修

40 年

198,000

改築単価×60％

大規模改造

20 年

82,500

改築単価×25％

改築

80 年

330,000

長寿命化改修

40 年

198,000

改築単価×60％

大規模改造

20 年

82,500

改築単価×25％

改築

80 年

330,000

長寿命化改修

40 年

198,000

改築単価×60％

大規模改造

20 年

72,600

改築単価×22％

資料：滑川町公共施設個別施設計画をもとに作成－17－

滑川町公共施設等総合管理計画

２ 都市基盤（インフラ施設）
現在の都市基盤（インフラ施設）を今後 40 年間このまますべて保有し続けた場合に、必要なコストを公共施設と同様に一定の条件のもとで試算したところ、施設全体の今後 40 年間に係る更新費用総額は 432.2
億円で、1 年当たりの整備額は 10.8 億円となり、過去5 年間における施設に係る投資的経費の平均（1.9 億円/）の約5.7 倍となり、将来的に経費の不足が見込まれます。
図表 25 都市基盤（インフラ施設）の修繕・更新費の見込み（令和 3（2021）年度～令和 41（2059）年度）

分

類

耐用年数
（更新年数）

更新費用の推計（単位：億円）
年平均

今後 40 年間の合計

過去 5 年間の投資的経費平均（単位：億円/）

道

路

15 年

5.8

231.9

1.2

橋

梁

60 年

0.8

31.4

0.1

上 水 道

40 年

2.0

79.5

0.2

下 水 道

40 年

2.2

89.3

0.4

10.8

432.2

1.9

全 体 更 新 費 用

備考

総面積による更新費用の推計

構造別面積による将来の更新費用の推計
管径別年度別延長による将来の更新費用の推計
総延長による将来の更新費用の推計※小数点第 1 位四捨五入しているため、全体更新費用と一致しない場合があります。
資料：公共施設更新費用試算ソフト（１）道路
道路総面積による、今後 40 年間に係る更新費用総額は 231.9 億円、1 年当たりの整備額は 5.8 億円と
なります。
また、
過去 5 年間における道路に係る投資的経費の平均は、既存更新分及び新規整備分を合わせて 1.2
億円/年となっており、今後、経費の圧縮が必要となります。

－18－

第２章

公共施設等の現況と将来の見通し

図表 26 道路総面積による更新費用の見込み（令和 3（2021）年度～令和 41（2059）年度）（単位：千円）

2021～2030 年

2031～2040 年

2041～2050 年

2051～2060 年

1 級（幹線）町道

計

1,144,917

1,144,917

1,144,917

1,144,917

4,579,667

2 級（幹線）町道

774,081774,081774,081774,0813,096,322

そ の 他 の 町 道

3,878,850

3,878,850

3,878,850

3,878,850

15,515,402

更 新 費 用 計

5,797,848

5,797,848

5,797,848

5,797,848

23,191,392（設定条件）
・整備面積を更新年数で除した面積を 1 年間の舗装部分の更新量と仮定し、更新単価を乗じることにより更新費用を試算しています。
・以下の分類別面積に対し、それぞれの面積を更新年数で割った面積を１年間の舗装部分の更新量と仮定し、それぞれの更新費用を乗じることにより更新費用を試算しています。
分類

更新年数

更新単価（円/㎡）

1 級（幹線）町道

15 年

4,700

2 級（幹線）町道

15 年

4,700

その他の町道

15 年

4,700

資料：公共施設更新費用試算ソフト（２）橋梁
橋梁の今後 40 年間に係る更新費用総額は31.4 億円で、
1 年当たりの整備額は0.8 億円となります。
また、過去 5 年間における橋梁に係る投資的経費の平均は、0.1 億円/年となっていますが、今後橋梁の修繕・更新に係る大規模な経費が発生する見込みです。令和 14（2032）年度から令和 26（2044）
年度にかけて、断続的に修繕・更新が必要となり、経費の不足が見込まれます。
図表 27 橋梁の修繕・更新費の見込み（令和 3（2021）年度～令和 41（2059）年度）（単位：千円）

2021～2030 年

2031～2040 年

2041～2050 年

2051～2060 年

計

年 度 更 新 整 備

124,725

1,376,300

516,650455,025

2,472,700

年度不明分整備

166,313

166,313

166,313

166,313665,254

更 新 費 用 計

291,038

1,542,613

682,963

621,338

3,137,954（設定条件）
・面積に更新単価を乗じることにより、更新費用を試算しています。
・更新年数経過後に現在と同じ面積等で更新すると仮定し、以下の構造別年度別面積に対し、それぞれの更新費用を乗じることにより更新費用を試算しています。
分類

更新年数

更新単価（円/㎡）

PC 橋

60 年

425,000

RC 橋

60 年

425,000

鋼橋

60 年

500,000

その他

60 年

425,000

資料：公共施設更新費用試算ソフト－19－

滑川町公共施設等総合管理計画（３）上水道
上水道の今後40 年間に係る更新費用総額は79.5 億円で、
1 年当たりの整備額は2.0 億円となります。
また、過去 5 年間における上水道に係る投資的経費の平均は、既存更新分及び新規整備分を合わせて
0.2 億円/年となっており、1 年当たりの整備額を上回るほか、令和 3（2021）年度より、耐用年数を越えた管がみられ、以降も断続的に修繕・更新が必要となり、経費の不足が見込まれます。
図表 28 上水道の修繕・更新費の見込み（令和 3（2021）年度～令和 41（2059）年度）（単位：千円）

2021～2030 年

2031～2040 年

2041～2050 年

2051～2060 年

計

年 度 更 新 整 備

488,320

1,222,836

753,961

502,7422,967,859

年度不明分整備80,82480,82480,82480,824323,295

耐 用 年 数 越 え

4,661,213

0004,661,213

更 新 費 用 計

5,230,357

1,303,660

834,785

583,566

7,952,367（設定条件）
・延長に更新単価を乗じることにより、更新費用を試算しています。
・更新年数経過後に現在と同じ延長で更新すると仮定し、管径別年度別延長に、それぞれの更新単価を乗じることにより更新費用を試算しています。
・試算時点で更新年数を既に経過し、更新時期を迎えているものについては、試算時単年度では、費用が集中することになるため負担を分散軽減できるように、試算開始時から 20 年間に更新費用を割り当てています。
分類

更新単価（円/m）

更新年数

送水管・300～500 ㎜未満

40 年

114,000

配水管・50 ㎜、75㎜、100㎜、125㎜、150㎜以下

40 年

97,000〃 ・200 ㎜以下

40 年

100,000〃 ・250 ㎜以下

40 年

103,000〃 ・300 ㎜以下

40 年

106,000〃 ・350 ㎜以下

40 年

111,000〃 ・400 ㎜以下

40 年

116,000

資料：公共施設更新費用試算ソフト（４）下水道下水道の今後 40 年間に係る更新費用総額は89.3 億円で、1 年当たりの整備額は 2.2 億円となります。
また、
過去 5 年間における上水道に係る投資的経費の平均は、
既存更新分及び新規整備分を合わせて 0.4
億円/年と1 年当たりの整備額を上回ることから、経費の不足が見込まれます。
図表 29 下水道の修繕・更新費の見込み（令和 3（2021）年度～令和 41（2059）年度）（単位：千円）

2021～2030 年

2031～2040 年

2041～2050 年

2051～2060 年

計

年 度 更 新 整 備

2,183,930

2,183,930

2,183,930

2,183,930

8,735,720

処 理 施 設 等

52,25024,894

23,146

94,050

194,340

更 新 費 用 計

2,236,180

2,208,824

2,207,076

2,277,980

8,930,060（設定条件）
・延長に更新単価を乗じることにより、更新費用を試算しています。
・総延長を更新年数（50）で割った長さを 1 年間の更新量と仮定し、更新単価（124,000 円/m）を乗じることにより更新費用を試算しています。
2
2
・農業集落排水施設については、面積に対し、更新費用（大規模改修：200,000 円/m 、建替え：360,000 円/m ）を乗じることにより更新費用を試算しています。
資料：公共施設更新費用試算ソフト

－20－

第２章

公共施設等の現況と将来の見通し（参考）有形固定資産減価償却率
有形固定資産のうち、償却資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合を算出することに対して資産取得からどの程度経過しているかを把握することができます。
本町では、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、令和 38（2056）年度に、人
口 1 人当たりの公共施設床面積を、平成 27（2015）年度と比較して 10％削減することを目標に掲げ、施設の維持管理に取り組んでいます。
有形固定資産減価償却率については、緩やかに上昇傾向にありますが、全国・県平均を下回っているのが現状であり、今後は公共施設の床面積を削減する方針のもとで、施設の集約化・複合化等を加味しながら適切に維持管理を行うことが求められます。
図表 30 有形固定資産減価償却率の推移（平成 28（2016）年～令和元（2019）年）
令和元年度 全国平均：63.4％

埼玉県平均：62.8％

（％）
30.0
40.0

41.0
39.5

50.0
60.0

57.0
57.4

42.6

43.7

59.7

60.0

60.6

61.9

46.5

60.2
62.8

70.0
80.0

80.0

90.0
平成28年
（2016）

平成29年（2017）
滑川町［ 算定式 ］
有形固定資産減価償却率

＝

平成30年
（2018）
類似団体平均令和元年（2019）
埼玉県平均

減価償却累計額
有形固定資産合計－土地等の非償却資産＋減価償却累計額

資料：令和元年度市町村公会計指標分析－21－

滑川町公共施設等総合管理計画

第３章 公共施設等の管理に関する基本方針

３-１ 公共施設等の現況や課題に関する基本認識
公共施設等の現況及び将来の見通しを踏まえ、本町の公共施設等の適正な管理に向けて、次のとおり公共施設等の現況や課題に関する基本認識を整理します。

１ 施設の保有量：将来人口の推移に対応した施設保有量の適正化
本町の総人口は増加推移が続いていますが、国立社会保障・人口問題研究所がまとめた推計（平成 30（2018）年 3 月推計）によれば、本町の人口は、令和 17（2035）年以降緩やかに減少することから、まち・ひと・しごと創生総合戦略による将来目標人口では、令和 42（2060）年度に 22,000 人を目指し、各種施策に取り組んでいます。
こうした人口推移に伴う世代や地域間の人口構成の変化により、公共施設へのニーズも変わり、ニーズに応じた用途変更や機能付加などが求められるようになることが予想されことから、それぞれの特性に合わせた規模や機能の程度について、検討していく必要があります。
また、本町が保有している公共施設の町民1 人当たりの公共施設保有量は県内でも下位にあることから、引き続き人口規模に応じた適正な保有量を維持していくための取り組みが求められます。

２ 施設の品質維持：計画的な改修・建替え等による老朽化や災害への対応
公共施設等の多くは、1970 年代（昭和40 年代後半）から1980 年代（昭和50 年後半）
、2000 年代（平成10 年代）にかけて建設されており、築30 年を超える施設（延床面積）は 54.9％であり、10 年後には58.9％を占めるなど、今後は施設の品質を適正に保つために大規模な改修・更新が必要となり、特に保有割合（施設数・床面積割合）の高い学校施設への対応は重要となります。
また、本町が保有している公共施設うち、旧耐震基準（昭和 56（1981）年以前）の建物が全体の 44.6％（床面積割合）を占めており、耐震改修促進計画に基づく適切な対応が必要となります。
施設の安全性の確保や利便性、利用状況等の視点から、全庁的に施設に関する情報を共有し、計画的な維持管理が求められます。

３ 維持更新に向けた財源確保：改修・建替え費用の抑制・機能・サービスの維持
少子化等に伴う生産年齢人口の減少が続き、町税の減収が続く反面、高齢化に伴う社会保障費は増加することが予想されます。
また、今後多くの公共施設が随時更新時期を迎え、改修・更新に係る将来コストが増大し、町の財政、行政サービス（機能維持）に重大な影響を及ぼすことが見込まれるため、長期的な視点から更新時期が集中する前に、財源確保や改修・建替え費用の抑制及び改修・建替え時期の分散等より、財政負担の平準化を図る取り組みが求められます。
－22－

第３章

公共施設等の管理に関する基本方針

また、単に施設の総量縮減や維持管理コストの低減によって対処するのではなく、行政サービスとして必要な水準や機能などを意識して検討を行うとともに、施設運営に関しては、民間の資金活用（PFI）
や官民連携（PPP）の推進のほか、エネルギーコストの削減や受益者負担の適正化、広域連携等も視野に入れながら、より効率的な運営に取り組む必要があります。
一方、公共施設の利用状況では、施設によって利用者の固定化がみられることから、今後は、施設の立地や特性等を踏まえつつ、多様な使い方ができる環境や仕組みが求められます。
そのため、町民ニーズに対応した活用方法や利用内容について、町民とともに検討するほか、建替えや更新に合わせて、新たな施設利用ニーズに対応した機能を確保するなど、有効活用を進めることが求められます。

４ まちづくり推進への対応「まち全体が生涯学習の場」としてのまちづくりを推進するため、公共施設等の整備にあたっては、
あらゆる人が利用しやすい施設としての環境整備や、文化振興と併せた生涯学習の拠点となる施設の整備を検討する必要があります。
また「誰もが生涯安心して暮らせるまちづくり」を進めるため、地域との連携を図りながら、公共施設における防災面の機能強化など、“安全性”を高めていく必要があります。
以上の基本認識から、人口減少や町民ニーズ等の変化に応じて、公共施設等の総量の適正化（削減）を検討することが必要であり、さらには限られた財源の中で公共施設等の維持・更新を実施し、町民の安全安心な利用に努めることが必要となります。

－23－

滑川町公共施設等総合管理計画

３-２ 公共施設等の管理に関する基本方針
本町の現状を認識したうえで、計画的な公共施設等の管理のために、更新・統廃合・長寿命化などの基本的な考え方を次のとおり示します。

１ 点検・診断等の実施方針◎ 定期的な点検・診断の実施：（公共施設・インフラ施設）◎ 設置機器の消費エネルギーに関する診断の実施を検討：（公共施設）
点検・診断等の実施にあたっては、日常点検と定期・臨時点検を実施し、劣化や損傷による危険や機能障害を回避します。
また、建物の機能的なものに限らず、冷暖房や照明器具などの設置機器の消費エネルギーに関する診断の実施を検討します。診断の結果、コスト縮減や環境負荷低減が見込まれる場合は、機器の改修等を検討します。

２ 長寿命化の実施方針◎ マネジメントサイクルの構築：（公共施設・インフラ施設）◎ 財源の確保・平準化：（公共施設・インフラ施設）◎ 予防保全による長寿命化：（公共施設・インフラ施設）◎ 長寿命化計画等による維持管理・修繕等の推進：（公共施設・インフラ施設）
維持管理・修繕・更新等にあたっては、点検・診断により得られた劣化状況や修繕履歴等を計画や設計に反映し、適切な維持管理・修繕・更新等を繰り返すマネジメントサイクルを構築し、施設の重要性や劣化状況等を踏まえた維持管理・修繕・更新等の優先度を評価し、計画的な修繕・改修等による長寿命化、更新時期の集中の回避、更新費用の平準化等、計画的なマネジメントに取り組みます。
また、維持管理・修繕・更新等を確実に実施していくため、国・県の補助制度や PFI 等による民間事業者の資金やノウハウの活用、施設使用料の適正化などの検討を図り、財源確保及び平準化に努めます。
さらに、ライフサイクルコストを最小化するため、省力・低コストの管理を可能とする構造や素材の採用を検討し、光熱水費など維持管理に係るコストの縮減に努めます。
施設の長寿命化にあたっては、損傷が発生した後に修繕等を行う「事後保全」から、公共施設等の老朽化に伴って不具合が発生する前に対応を講ずる「予防保全」の維持管理を実施し、計画的に施設の保全に努めます。
なお、策定済みの長寿命化計画をはじめ、個別施設計画等に基づき、維持管理、修繕、更新等を実
施します。

－24－

第３章

公共施設等の管理に関する基本方針

３ ユニバーサルデザイン化の推進方針◎ 使いやすい施設に向けた検討：（公共施設・インフラ施設）
施設の利用性や利用者に配慮した施設環境の整備に向けて、将来のまちづくりとの整合を図りながら、サービスの維持、施設の統合や複合化に向けた検討を図るほか、利用実態を踏まえながら「ユニバーサルデザイン 2020 行動計画」（平成 29 年 2 月 20 日ユニバーサルデザイン 2020 閣僚会議決定）の考え方を参考に、公共施設等の改修・建替えの際はユニバーサルデザイン化・バリアフリー化に配慮する等、誰もが利用しやすい施設整備に努めます。

４ 耐震化の推進方針◎ 公共施設等の状況把握による安全確保：（公共施設・インフラ施設）◎ 耐震化の実施：（公共施設・インフラ施設）
施設の安全性確保に向けては、各種点検・診断等により得られた点検履歴や蓄積情報を活かし、危険性が高いと認められた公共施設等については、施設の利用、効率等を踏まえ、速やかに安全確保を図ります。
特に老朽化等により供用廃止され、かつ今後も施設の利用、効用等の低い公共施設等については、取壊し等を視野に入れた安全の確保を行います。
また、「誰もが生涯安心して暮らせるまちづくり」を推進する視点から、災害応急活動に必要な施設や多数の者が利用する施設、避難所等、特に耐震安全性の確保が必要な施設については、早期に耐震診断・
耐震改修を実施します。
特に道路や橋梁等のインフラ施設は、地震等の災害による施設の崩壊が人命につながる重大な事故に発展する危険性が高いため、優先的な耐震化とともに、必要な安全対策を実施します。

５ 統合や廃止の推進方針◎ 施設の再編の検討・新規施設整備の抑制：（公共施設）◎ サービスの提供場所の見直し:（公共施設）
施設の統合や廃止にあたっては、人口の推移や財政状況を考慮し、公共施設（機能）の集約、廃止、複合化を進めるため、全庁的な観点から十分な検証を行い、本町の将来を見据えた公共施設の再編、有効活用を進めます。
その際、多様化する町民のニーズを的確に捉えながら、サービスの利用圏域や交通アクセス、関連施設との位置関係を検証し、町民の利便性やまちづくりとして最適な配置について検討を図るほか、「まち全体が生涯学習の場」としてのまちづくりの視点から、文化振興と併せた生涯学習の拠点となる施設の整備を検討します。
また、可能な限り新規の施設整備は抑制することとし、施設再編や国・県及び民間施設の利用、近隣自治体との連携等を視野に入れ、時代に即した機能的な地域拠点施設（複合施設）の建設について検討し、機能維持を図りながら施設総量の縮減を目指します。

－25－

滑川町公共施設等総合管理計画

図表 31 まち全体を「生涯学習」の場とする「公共施設ネットワーク」イメージ

まち全体を「生涯学習」の場とする「公共施設ネットワーク」
コミュニティ
センター

保健センター
立正大学

スポーツ施設滑川町役場（文化スポーツセンター・総合運動
公園）

学校（幼稚園・小学校・中学校）［里づくり］
谷津の里
伊古の里
中尾の里
菅田の里
分山の里

国営武蔵丘陵
森林公園

図書館

複合施設

職場
家庭

集会所

公園

町民ホール

［歴史・史跡］
五厘沼窯跡群
水房館跡
羽尾城跡※ネットワークのハブとなる複合施設がコントロールタワーとなり、生涯学習の活動や機会の場として
町内すべての施設・資源がつながる。
資料 滑川町地域交流施設整備に関する事業手法等検討調査報告書をもとに作成

６ 総合的かつ計画的な管理体制に関する構築方針◎ 民間活力の積極的な導入：（公共施設）◎ 施設間、広域圏での相互利用、連携の検討:（公共施設）
総合的かつ計画的な管理体制の構築を図るために、必要な公共サービスを適切なコストで提供するため、指定管理者制度など官民が連携した PPP の推進やPFI の活用等、民間活力を積極的に導入します。
また、公共施設ネットワークのハブとして、既存施設との積極的な連携も考慮しながら、つなぎ目・わ
け隔てなく総合的に活用できることを目指すとともに、広域連携のさらなる拡充を図るため、広域的なまちづくりに関する調査・研究を行いながら、他自治体との広域行政のあり方について検討します。

－26－

第４章

類型ごとの管理に関する基本方針

３-３ 公共施設等の管理に関する目標
１ 適切な施設保有量へ向けた削減目標量の考え方
平成 29（2017）年 3 月に策定した計画では、平成 27（2015）年度の人口 1 人あたりの公共施設床面積
を 40 年間で 10％削減することを目標としています。
令和 2（2020）年時点の 1 人あたりの公共施設床面積は 2.36 ㎡/人となっており、平成 27（2015）年より、7.1％の削減が進んでいます。引き続き、公共施設等に関する現状や課題を踏まえ、将来にわたり必要な行政サービスを提供するためには、まちづくりの観点から必要となる行政サービスを明確にし、施設のあり方やサービス提供方法、維持更新に係るコストなどについて検討を行い、適切な施設保有量へと見直しを進めることが必要です。
そのため、本計画期間においても、大きく変化する社会経済情勢へ的確に対応するため、町民と行政の協働による自立的な町づくりに取り組むとともに、公共施設の面からも総合的、効率的、個性的な行政を展開するために、公共施設の複合化や適切な配置を含めた検討により、公共施設総延床面積の抑制を図り、目標達成に向けて取り組みます。
図表 32 施設保有量へ向けた削減目標量の考え方【目標】
平成 27（2015）年度の人口 1 人あたりの公共施設床面積を40 年間で「10％削減」します。

平成 27（2015）年度
人口 1 人あたり
公共施設床面積

10％削減

40 年後
人口 1 人あたり
公共施設床面積2.30 ㎡/人

2.54 ㎡/人≪削減目標値の考え方≫・基準値である平成 27（2015）年度人口 1 人あたり公共施設床面積 2.54 ㎡/人は、平成 27（2015）年度末の公共施設総延床面積 46,283.54 ㎡、平成 27（2015）年度の国勢調査人口
18,212 人をもとに算定しています。
・令和 38（2056）年度には、全体人口が平成 27（2015）年度比で約 20%増加する見込みであることから、1 人当たり延床面積を 10％削減し、公共施設総延床面積の抑制につなげていきます。
・人口 1 人当たりの建物延床面積では、埼玉県内町村の平均値に比べて低い水準であり、重複施設も少ないことから大幅な削減目標の設定は難しい状況です。

－27－

滑川町公共施設等総合管理計画

２ 公共施設等の管理に関する目標（１）建築物系施設
人口の減少が予測される中で、現在ある施設を将来も同規模で保持した場合、町民 1 人当たりが負担する施設の維持更新費は現在以上に増加することになります。
町民 1 人当たりの負担をこれ以上増やさないためには、財政規模や人口の減少に見合った施設の総量（延床面積）を縮減する必要があります。
そのため、個別計画でのシミュレーション結果を踏まえ、効率的な管理運営に努めながら、持続可
能な公共施設マネジメントを推進するための指標として、本町が所有する施設総量（延床面積）を令和 38（2056）年度までに 10％以上縮減と設定します。
なお、目標値は、今後の財政収支や社会情勢の変化等に応じて適宜検討することとします。
（２）インフラ施設
インフラ施設については、現在の道路や橋梁、上下水道管を廃止し、総量の縮減や廃止を行うことは困難であり、現実的ではありません。
今後も、必要に応じて新規整備をしていく必要はありますが、これまで整備してきたインフラ施設
を、計画的に点検、修繕・更新していくことに重点をおき、業務の見直しによる管理費の縮減を基本
とします。

－28－

第４章

類型ごとの管理に関する基本方針

第４章 類型ごとの管理に関する基本方針
４-１ 町民文化系施設
１ 集会施設対象施設：コミュニティセンター
（１）施設の概況等
集会室、会議室、調理実習室等からなる施設です。旧耐震基準で建設され、老朽化が進んでいるため、大地震で倒壊の危険性が考えられます。町の防災計画では避難所に指定されており、災害時の対応に課題があります。
各種学級・講座やクラブサークルの利用者数が増加傾向にあり、手狭となりつつあります。複合施設の建設に伴い機能移転を検討していますが、財政運営上、複合施設建設の見込みが立たない状況です。
（２）今後の方針
利用状況や、町民との協議による地域意向、人口動向等を踏まえつつ、複合施設建設の検討状況を見据えながら、計画的な修繕・改修等による長寿命化について検討していきます。
点検・診断の状況
・法で定められた建築設備定期検査（毎）、建築物定期調査（隔）を今後も継続的に実施します。
維持管理・修繕・更新等
・文化振興と生涯学習の拠点となる新たな地域拠点施設（複合施設）について検討し、建設を推進します。
・複合施設建設の検討状況を見据えながら、個別計画に基づき、「予防保全型」の維持管理への転換を図り、点検結果をもとに、今後も維持していく施設に対して必要な改修・修繕を行うなど、計画的な保全に努めます。
安全確保
・点検・診断等により高度の危険性が認められた場合は、安全の確保を最優先に迅速な対応を行います。
耐震化
・災害時の機能確保や耐震化について、施設の複合化の検討状況を見据えながら検討をしていきます。
長寿命化
・計画的な修繕・改修等による長寿命化について、施設の複合化の検討状況を見据えながら検討していきます。
施設量の適正化・人口増もあり利用者も増加していますが、複合施設検討の際は、床面積が過大とならないよう配慮していきます。
体制構築
・複合施設の建設にあたっては、内容の検討や複合後の跡地利用の検討も行います。
・検討する組織として「複合施設建設委員会」（町議会、副町長、教育長をはじめ 14 名で組織）で検討を行い
ます。

－29－

滑川町公共施設等総合管理計画

２ 文化財施設
対象施設：文化財資料収蔵庫（石蔵）（１）施設の概況等
文化財収蔵庫（福田石蔵・羽尾石蔵）については、大正元（1912）年の建築で歴史的建造物となっています。文化財収蔵庫（福田石蔵）については瓦屋根の葺き替えを実施（平成 26（2014）年度）しています。
（２）今後の方針
実際の劣化状況を調査して建替えと長寿命化のコストを比較したうえで、優先度を判断して、適切な時期に改修を行い、歴史的価値を損なうことなく適切な維持・修繕により長寿命化を図ります。
点検・診断の状況
・点検や診断の結果は、履歴を蓄積し、今後の老朽化対策に活用していきます。
維持管理・修繕・更新等
・実際の劣化状況を調査して建替えと長寿命化のコストを比較したうえで、優先度を判断して、適切な時期に改修を行い、歴史的価値を損なうことなく維持管理を継続していきます。
安全確保
・歴史的建造物として、安全面での対策が必要な場合には、景観に配慮した対策を進めていきます。
耐震化
・歴史的建造物として、景観に考慮した耐震化を検討していきます。
長寿命化
・実際の劣化状況を調査し、建替えと長寿命化のコストを比較したうえで、優先度を判断し、適切な時期に改修を行い、適切な維持・修繕により長寿命化を図ります。
施設量の適正化・収蔵量を増やすため、収蔵庫としての機能を維持しつつ、文化財を展示・公開することも検討してきます。
体制構築
・改修・修繕・更新等を効率的に執行する体制や仕組み等を検討していきます。

－30－

第４章

類型ごとの管理に関する基本方針

４-２ 社会教育系施設
１ 図書館等
対象施設：図書館（１）施設の概況等
閲覧室、事務室、倉庫、書庫、視聴覚室、読書室等からなります。建物は昭和60（1985）年度に建設された新耐震基準の建築です。図書館は町内に１か所しかなく、近隣と比較しても施設規模が過大ではない状況です。
老朽化が進んでおり、複合施設の建設に伴い一部機能移転の検討もされていますが、財政運営上、複合施設建設の見込みが立たない状況です。近隣自治体と相互貸借による広域利用が実施されています。
（２）今後の方針
複合施設建設の検討により、図書館の機能がすべて複合施設に統合されない場合は、実際の劣化状況を調査し、建替えと長寿命化のコストを比較し、優先度を判断したうえで適切な時期に改修を行います。
点検・診断の状況
・法定点検等により経年劣化や損傷の状況を把握し、危険や機能障害を回避します。また、点検・診断結果
は、施設情報として整理し維持・修繕等にも活用します。
維持管理・修繕・更新等
・新耐震基準による建築であり、安全確保の観点で引き続き管理を行います。
・個別計画に基づき、「予防保全型」の維持管理への転換を図り、点検結果をもとに、今後も維持していく施設に対して必要な改修・修繕を行うなど、計画的な保全に努めます。
安全確保
・危険箇所があれば早急に対応し、劣化状況などから優先度を判断して適切な時期に改修を行います。
耐震化
・新耐震基準による建築であり、安全確保の観点で引き続き管理を行います。
長寿命化
・長寿命化複合施設建設の検討により、図書館の機能がすべて複合施設に統合されない場合は、実際の劣化状況を調査し、建替えと長寿命化のコストを比較し、優先度を判断したうえで、適切な時期に改修を行います。
施設量の適正化・複合施設建設による体育館等の跡地に建設する検討もされており引き続き検討していきます。
体制構築
・これまで実施してきた近隣市町村の公立図書館との連携による相互利用を今後も継続し、町民の利便性向
上と教育・文化の交流促進を図ります。
・改修・修繕・更新等を効率的に執行する体制や仕組み等を検討していきます。

－31－

滑川町公共施設等総合管理計画

２ 博物館等
対象施設：エコミュージアムセンター（１）施設の概況等
本町の自然や文化をまるごと博物館に見立て、活用するための拠点施設で、自然や文化などの各種情報収集や提供が行われています。
施設は新耐震基準の建築ですが、築 20 年近くが経過し、施設全体の点検や計画的な修繕・補修が必要になってきています。特に外構（木材使用）腐食等については今後の対策が必要です。
（２）今後の方針
計画的な修繕・改修等による長寿命化を図ります。
点検・診断の状況
・法定点検等により経年劣化や損傷の状況を把握し、危険や機能障害を回避します。また、点検・診断結果
は、施設情報として整理し維持・修繕等にも活用します。
維持管理・修繕・更新等
・個別計画に基づき、「予防保全型」の維持管理への転換を図り、点検結果をもとに、今後も維持していく施設に対して必要な改修・修繕を行うなど、計画的な保全に努めます。
安全確保
・危険箇所があれば早急に対応し、安全を確保していきます。
耐震化
・新耐震基準による建築であり、安全確保の観点で引き続き管理を行います。
長寿命化
・個別計画に基づき、計画的な修繕・改修等による長寿命化を図ります。
施設量の適正化
・町内に類似施設はなく、町民ニーズの多様化などに応えながら、施設の管理を行います。
体制構築
・今後も改修・修繕・更新等を効率的に執行する体制や仕組み等を検討していきます。

－32－

第４章

類型ごとの管理に関する基本方針

４-３ スポーツ系施設
１ 屋内施設対象施設：総合体育館（１）施設の概況等
体育館は、バレーボールコート、バスケットボールコートのほか、剣道室、柔道場、談話室、ラン
ニングコース（1 周 125ｍ）からなります。旧耐震基準の建築のため、大規模地震により倒壊の危険性が高く、災害時対応のための整備が急務になっています。
老朽化も進んでいるため、複合施設の建設に伴い機能移転を検討していますが、財政運営上、複合施設建設の見込みが立たない状況です。
（２）今後の方針
複合施設建設の検討と並行して、現在の施設の計画的な修繕・改修等により、長寿命化について検討していきます。
点検・診断の状況
・法定点検等により経年劣化や損傷の状況を把握し、危険や機能障害を回避します。また、点検・診断結果
は、施設情報として整理し維持・修繕等にも活用します。
維持管理・修繕・更新等
・複合施設建設の検討状況を見据えながら、個別計画に基づき、「予防保全型」の維持管理への転換を図り、点検結
果をもとに、今後も維持していく施設に対して必要な改修・修繕を行うなど、計画的な保全に努めます。
・実際の劣化状況を調査して建替えと長寿命化のコストを比較したうえで、優先度を判断して、必要に応じて適切な時期に改修を行います。
安全確保
・危険箇所があれば早急に対応し、実際の劣化状況から優先度を判断して、適切な時期に改修を行います。
耐震化
・総合体育館建替えの必要性が高まっている中で、総合体育館の耐震工事の必要性について、複合施設建設の検討状況を見据えた検討を継続します。
長寿命化
・個別計画に基づき、複合施設建設の検討状況を見据えながら、計画的な修繕・改修等による長寿命化を図ります。
施設量の適正化・人口増もあり今後も利用者の増加が予想されますが、複合施設検討の際は、床面積が過大とならないよう配
慮します。
体制構築
・複合施設の建設にあたっては、内容の検討や複合後の跡地利用の検討も行います。

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滑川町公共施設等総合管理計画

２ 屋外施設対象施設：文化スポーツセンター、総合運動公園管理棟（１）施設の概況等
文化スポーツセンターは、テニスコートのほか、会議室や研修室等からなる施設で、スポーツ・レ
クリエーション活動の機会を提供する施設です。
総合運動公園管理棟については 2 階の有効利用に課題があります。
（２）今後の方針
長寿命化のための修繕や改修等について、施設の優先度やコストを比較しながら検討していきます。
点検・診断の状況
・各施設とも法定点検等を実施し、その他施設については、見回り時に経年劣化や損傷の状況を把握し、危険や機能障害を回避します。
維持管理・修繕・更新等
・個別計画に基づき、「予防保全型」の維持管理への転換を図り、点検結果をもとに、今後も維持していく施設に対して必要な改修・修繕を行うなど、計画的な保全に努めます。
安全確保
・危険箇所があれば早急に対応し、安心・安全なスポーツ施設の環境整備と適正な維持管理に努めます。
・老朽化等により安全面で問題がある場合は、修繕等と建替えとでコストを比較したうえで、優先度を判断しながら検討していきます。
耐震化
・新耐震基準による建築であり、安全確保の観点で引き続き管理を行います。
長寿命化
・個別計画に基づき、計画的な修繕・改修等による長寿命化を図ります。
・長寿命化のための修繕や改修等については、施設の優先度やコストを比較しながら検討していきます。
施設量の適正化・今後緩やかな人口増が見込まれる中、快適で安全なスポーツ・レクリエーション活動の機会を提供するため、施設の総量が過大とならないよう配慮していきます。
体制構築
・文化スポーツセンターは指定管理者制度導入を検討します。また改修・修繕・更新等を効率的に執行する体制や仕組み等を検討していきます。

－34－

第４章

類型ごとの管理に関する基本方針

４-４ 産業系施設
１ 産業振興施設
対象施設：農産物加工研修施設（味噌）、谷津田米倉庫、谷津の里ふれあい農園管理棟（１）施設の概況等
農産物加工研修施設（味噌）と谷津田米倉庫は、旧耐震基準の建築でブロック積み構造のため、耐震化の改修ができない構造です。実際の利用者は特定の団体に限られるため、町として必要な施設かどうかの検討も必要です。
谷津の里ふれあい農園は、里山の自然空間の中で都市住民が農業とふれあうための農園施設で、指定管理者が管理運営をしています。
（２）今後の方針
適切な維持管理により長寿命化につなげていきます。
点検・診断の状況
・点検や診断の結果は、履歴を蓄積し、今後の老朽化対策に活用していきます。
維持管理・修繕・更新等
・個別計画に基づき、「予防保全型」の維持管理への転換を図り、点検結果をもとに、今後も維持していく施設に対して必要な改修・修繕を行うなど、計画的な保全に努めます。
安全確保
・危険箇所があれば早急に対応し、安全を確保していきます。
耐震化
・農産物加工施設（味噌）・谷津田米倉庫は旧耐震基準の建築であり、町として必要な施設かどうかを含めて、耐震化の検討をしていきます。
長寿命化
・個別計画に基づき、計画的な修繕・改修等による長寿命化を図ります。
・長寿命化のための修繕や改修等については、施設の優先度やコストを比較しながら検討していきます。
施設量の適正化・農産物加工施設（味噌）・谷津田米倉庫は、利用が町内の団体等に限られているため、町として必要な施設かどうかを含めて検討します。
・谷津の里ふれあい農園は、グリーンツーリズム事業の拠点施設として継続していきます。
体制構築
・改修・修繕・更新等を効率的に執行する体制や仕組み等を検討します。

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滑川町公共施設等総合管理計画

２ 観光施設対象施設：伊古の里農産物体験施設（１）施設の概況等
展望塔と体験施設を核とした周辺のハイキングコース、散策路や各種果樹園等からなる施設です。
施設は平成 13（2001）年度に建設された比較的新しい建物です。
（２）今後の方針
適切な維持管理により、長寿命化につなげていきます。
点検・診断の状況
・点検や診断の結果は履歴を蓄積し、今後の老朽化対策に活用していきます。
維持管理・修繕・更新等
・個別計画に基づき、「予防保全型」の維持管理への転換を図り、点検結果をもとに、今後も維持していく施設に対して必要な改修・修繕を行うなど、計画的な保全に努めます。
安全確保
・危険箇所があれば早急に対応し、安全を確保していきます。
耐震化
・新耐震基準による建築であり、安全確保の観点で引き続き管理を行います。
長寿命化
・個別計画に基づき、計画的な修繕・改修等による長寿命化を図ります。
・長寿命化のための修繕や改修等については、施設の優先度やコストを比較しながら検討していきます。
施設量の適正化
・町内の文化財、レクリエーション拠点、公園・緑地などの地域資源を結ぶネットワークづくりのための観光拠点として管理していきます。
体制構築
・改修・修繕・更新等を効率的に執行する体制や仕組み等を検討します。

－36－

第４章

類型ごとの管理に関する基本方針

４-５ 学校教育系施設
対象施設：滑川中学校、宮前小学校、福田小学校、月の輪小学校、滑川幼稚園（１）施設の概況等
小学校 2 校（宮前小学校・福田小学校）は旧耐震基準の建築ですが、耐震工事等により、現在はすべての校舎、園舎で新耐震基準を満たしています。
小学校、中学校においては、教室不足の解消のため、現在プレハブ校舎で対応している学校もあります。しかし、今後も見込まれる児童・生徒増や学級配置基準の改正に伴い、さらなる教室不足になる恐れがあります。
幼稚園園舎については老朽化が進み、経年劣化による損耗も著しいことから、計画的な維持・補修に取り組み、長寿命化を図ります。
（２）今後の方針
施設・設備等の教育環境について、効率的・効果的な維持管理、長寿命化を図ります。
子どもたちの「学びの場」であることはもちろんのこと、まちづくりの核、生涯学習の場としての活用を一層積極的に推進するため、施設のバリアフリー化・エコ化、また、災害時の避難所としての役割を果たすため、多方面にわたる機能整備も推進していきます。
点検・診断の状況
・法定点検等により経年劣化や損傷の状況を把握し、危険や機能障害を回避します。
・点検・診断結果は、施設情報として整理し維持・修繕等にも活用します。
維持管理・修繕・更新等
・まちづくりの核、生涯学習の場としての活用を一層積極的に推進するため、施設のバリアフリー化・エコ化、
さらには、災害時の避難所としての役割を果たすための機能整備も推進していきます。
・各校・園の課題に対応した施設・設備の整備を検討していきます。
・児童・生徒及び教職員の安全確保を最優先に考慮し、「予防保全型」の維持管理・修繕を継続していきます。
安全確保
・非構造部材（天井材等）については未着手の部分もあり、災害時に危険性の高いものから着手していきます。
耐震化
・学校校舎の吊天井については耐震対策を実施済みです。その他外構、内装等については適宜安全確保に努め、安全対策に対応した義務教育施設の機能向上を図ります。
・構造体の耐震化や空調設備、太陽光発電、エレベーター・多目的トイレ等の設置が完了し、安全で安心な教
育環境の基礎が整備された町立小・中学校施設は、今後、滑川幼稚園舎の改修をはじめとし、それぞれの機能の向上・拡充を目指します。
長寿命化
・施設・設備等については、個別計画に基づき、計画的な修繕・改修等による長寿命化を図ります。
・長寿命化のための修繕や改修等については、施設の優先度やコストを比較しながら検討していきます。
施設量の適正化
・児童・生徒数の増加により教室数が今後不足する恐れがあり、プレハブ校舎等での対応も予定していますが、人口動向や生徒・児童数の状況に応じ、施設が過大とならないよう配慮していきます。
体制構築
・今後も改修・修繕・更新等を効率的に執行する体制や仕組み等を検討していきます。

－37－

滑川町公共施設等総合管理計画

４-６ 子育て支援施設
対象施設：第 1 わくわくクラブ、第 3 わくわくクラブ、第 4 わくわくクラブ、第 5 わくわくクラブ、
第 6 わくわくクラブ（１）施設の概況等
子どもの幸せと保護者の多様な就労形態や意向を踏まえ、町内にわくわくクラブ（学童保育所）を設置しています。近年は児童数増加や共働き家庭の増加等により、学童保育所への需要が高まり、年々施設を増やしています。すべての施設が比較的新しく、新耐震基準での建築です。
（２）今後の方針
適切な維持・修繕により長寿命化を図ります。
点検・診断の状況
・法定点検等により経年劣化や損傷の状況を把握し、危険や機能障害を回避します。また、点検・診断結果
は、施設情報として整理し維持・修繕等にも活用します。
維持管理・修繕・更新等
・個別計画に基づき、「予防保全型」の維持管理への転換を図り、実際の劣化状況を調査し、優先度を判断したうえで、適切な時期に修繕や改修等を行います。
安全確保
・危険箇所があれば早急に対応し、実際の劣化状況を確認したうえで、優先度を判断して適切な時期に修繕等を行います。
耐震化
・耐震基準による建築であり、安全確保の観点で引き続き管理を行います。
長寿命化
・個別計画に基づき、計画的な修繕・改修等による長寿命化を図ります。
・長寿命化のための修繕や改修等については、施設の優先度やコストを比較しながら検討していきます。
施設量の適正化・「滑川町子ども・子育て支援事業計画」では学童保育所を 1 か所増やすこととなっていますが、今後も利用形態の検討など、さらなる放課後児童対策を検討していきます。
・教育・保育を一体的に受けることのできる認定こども園を普及する国の方針に基づき、地域の実情に応じて整備を検討することとします。
体制構築
・子ども・子育て支援施策を総合的に推進するため、児童福祉主管課を中心に庁内各部門の連携体制を確保します。
・子どもや子育て支援に関わる保健・医療・福祉、教育分野や所管課のネットワークの構築を進め、地域ぐるみで推進します。また、改修・修繕・更新等を効率的に執行する体制や仕組み等を検討していきます。

－38－

第４章

類型ごとの管理に関する基本方針

４-７ 保健・福祉施設
対象施設：保健センター（１）施設の概況等
母子の健康、生活習慣病予防等のための相談や指導、検診等を行っている施設です。
平成 26（2014）年度に改修・修繕工事を実施していますが、今後は老朽化を見越した対策が必要となっています。
（２）今後の方針
町内に類似施設はなく、町民ニーズの多様化などに応えながら、施設の管理と計画的な修繕を検討
していきます。
点検・診断の状況
・法定点検等により経年劣化や損傷の状況を把握し、危険や機能障害を回避します。また、点検・診断結果
は、施設情報として整理し維持・修繕等にも活用します。
維持管理・修繕・更新等
・個別計画に基づき、「予防保全型」の維持管理への転換を図り、点検結果をもとに、今後も維持していく施設に対して必要な改修・修繕を行うなど、計画的な保全に努めます。
・空調設備の更新や研修室やロビーの床の劣化など、内装の更新が必要であり、計画的な修繕を検討していきます。
安全確保
・平成 26（2014）年度に改修・修繕工事を実施していますが、危険箇所があれば早急に対応し、実際の劣化状況を確認したうえで、優先度を判断して適切な時期に改修を行います。
耐震化
・新耐震基準による建築であり、安全確保の観点で引き続き管理を行います。
長寿命化
・個別計画に基づき、計画的な修繕・改修等による長寿命化を図ります。
・長寿命化のための修繕や改修等については、施設の優先度やコストを比較しながら検討していきます。
施設量の適正化
・町内に類似施設はなく、町民ニーズの多様化などに応じた施設の管理を行います。
体制構築
・今後も改修・修繕・更新等を効率的に執行する体制や仕組み等を検討していきます。

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滑川町公共施設等総合管理計画

４-８ 行政系施設
１ 庁舎等
対象施設：役場庁舎（１）施設の概況等
本庁舎は、昭和 56（1981）年度に建築、平成 24（2012）年度に耐震補強・大規模改修工事を実施し、耐震対策は完了しています。車庫棟は、平成 25（2013）年度に屋根及び外壁の塗装を実施しています。
これまで、異常や故障発生時に補修を重ねてきましたが、いまだ建設当時のままの箇所があり、改善する必要があります。
（２）今後の方針
計画的な修繕・改修等による長寿命化を図ります。
点検・診断の状況
・法定点検等により経年劣化や損傷の状況を把握し、危険や機能障害を回避します。また、点検・診断結果
は、施設情報として整理し維持・修繕等にも活用します。
維持管理・修繕・更新等
・個別計画に基づき、「予防保全型」の維持管理への転換を図り、点検結果をもとに、今後も維持していく施設に対して必要な改修・修繕を行うなど、計画的な保全に努めます。
・耐震補強・大規模改修で対象にならなかった給排水設備及びフロンガスの使用基準に適わない空調設備の更新を進めていきます。
安全確保
・非構造部材の安全対策（ガラス、吊り天井の落下対策等）を計画的に実施していきます。
耐震化
・本庁舎以外の付属棟等の耐震化を図ります。
長寿命化
・個別計画に基づき、計画的な修繕・改修等による長寿命化を図ります。
・長寿命化のための修繕や改修等については、施設の優先度やコストを比較しながら検討していきます。
施設量の適正化・建替えで床面積を検討する際は、人口動向や職員数に応じ過大とならないよう配慮します。
体制構築
・今後も改修・修繕・更新等を効率的に執行する体制や仕組み等を検討していきます。

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第４章

類型ごとの管理に関する基本方針

２ 消防施設等対象施設：滑川消防団第 1 分団第 1 部、滑川消防団第 1 分団第 2 部、滑川消防団第 2 分団第 2 部、防災備蓄センター（１）施設の概況等
本町の消防体制は、滑川分署と滑川消防団で連携を図っており、各地域の自主防災会や消防団 OB 会と協力しながら消防・防災活動に取り組んでいます。
消防設備や装備などについては、平成 27（2015）年７月に滑川分署の新庁舎を開署するなど消防体制の充実・強化を図っていますが、消防団詰所兼車庫の老朽化が進むなどの課題があり、さらなる消防施設の充実が必要となっています。
滑川消防団第 1 分団第 2 部詰所兼車庫は、旧耐震基準でブロック積み構造のため耐震性に課題があります。
（２）今後の方針
建替えと長寿命化のコストを比較したうえで、優先度を判断して、適切な時期に改修を行います。
点検・診断の状況
・法定点検については比企広域消防本部で実施していきます。点検・診断結果は、施設情報として整理し維持・修繕等にも活用します。
維持管理・修繕・更新等
・個別計画に基づき、「予防保全型」の維持管理への転換を図り、実際の劣化状況を調査し、優先度を判断したうえで、適切な修繕等を行います。
・消防団第 1 分団第 2 部詰所兼車庫、防災備蓄センター等の老朽化が進んでいる施設は、建替え等を含めて、引き続き対応策を検討していきます。
安全確保
・事故や災害発生時の町民の安全を優先すべく、耐震性や老朽化で課題を抱える施設について、今後の対策を検討していきます。
耐震化
・耐震性に課題がある消防団第 1 分団第 2 部詰所兼車庫は、建替えを含めて検討していきます。
長寿命化
・個別計画に基づき、計画的な修繕・改修等による長寿命化を図ります。
・長寿命化のための修繕や改修等については、施設の優先度やコストを比較しながら検討していきます。
施設量の適正化・近年の人口増に対応するため、平成 20（2008）年度に第 2 分団第 2 部を新設し、現状では最低限の施設を確保しています。
体制構築
・比企広域消防本部と消防団、関係機関との連携を図りながら、消防体制の強化に努めるとともに、改修・修繕・更新等を効率的に執行する体制や仕組み等を検討していきます。

－41－

滑川町公共施設等総合管理計画

４-９ 公園等
対象施設：森のオアシス、第 1 ポケットパーク（トイレ）、第 2 ポケットパーク（トイレ）、マレッ
トゴルフ場資材置場、マレットゴルフ場会議室、都第一公園（トイレ）、都第一公園（倉庫）、月輪球場（倉庫）、月輪球場（トイレ）、土塩球場（トイレ）（１）施設の概況等
公園や球場などには、公衆トイレや倉庫・物置などが設置されており、築 30 年を超え老朽化が進んでいる建物もあります。定期的な見回りを行い、清掃等の維持管理を実施しており、破損等あればその都度修繕等を行い、利用者の安全を確保しています。
（２）今後の方針
日常的な管理の中で適切な維持管理や修繕を行い、長寿命化を図ります。
点検・診断の状況
・日常管理における定期点検等で危険な状況がないか確認を行います。
維持管理・修繕・更新等
・個別計画に基づき、「予防保全型」の維持管理への転換を図り、老朽化している建物は、優先度を考慮しながら必要な修繕を行います。
安全確保
・危険箇所があれば早急に対応し、実際の状況を確認したうえで、優先度を判断して適切な時期に修繕や改修を行います。
耐震化
・旧耐震基準による建築物を含め、安全確保の観点で引き続き管理を行います。
長寿命化
・個別計画に基づき、計画的な修繕・改修等による長寿命化を図ります。
・長寿命化のための修繕や改修等については、施設の優先度やコストを比較しながら検討していきます。
施設量の適正化
・今後も適切な施設量を確保し、維持管理していきます。
体制構築
・改修・修繕・更新等を効率的に執行する体制や仕組み等を検討していきます。

－42－

第４章

類型ごとの管理に関する基本方針

４-10 その他施設
対象施設：旧診療所、旧松寿荘、旧タナゴ館（１）施設の概況等
旧診療所は、昭和 36（1961）年度の建築で老朽化した建物ですが、これまで大規模改造等は行ってきていません。近年は公益社団法人滑川町シルバー人材センターに貸付しています。
旧松寿荘は、比企広域市町村圏組合から譲渡された施設で、現在は耐震基準を満たした増築部分のみ残し、物置（普通財産）として活用していますが、活用方法を具体的に検討するに至っていません。
旧タナゴ館は、平成７（1995）年度の建築で、ミヤコタナゴの飼育・展示をしていましたがエコミュージアムセンター建築後は機能を移転しました。その後は物置等として利用し、令和 2（2020）年度まで NPO 法人へ貸付していましたが、現在は文化財整理室として利用されています。
（２）今後の方針
建替えと長寿命化のコストを比較したうえで、優先度を判断して、適切な時期に改修を行います。
点検・診断の状況
・貸付施設を含め、日常管理の中で損傷の状況を把握し、必要な対応を行います。
維持管理・修繕・更新等
・貸付施設を含め、日常管理の中で安全性に問題が生じる場合は、優先度合いに応じて必要な修繕等を行います。
・老朽化した施設については必要性がなければ除却を含めて検討していきます。
安全確保
・危険箇所があれば、優先度や時期を判断して適切な修繕等を行います。
耐震化
・旧耐震基準の旧診療所は、耐震化の予定はありませんが、安全確保の観点で引き続き貸付先で管理を行います。
長寿命化
・施設の劣化状況を調査し、建替えと長寿命化のコストを比較したうえで、優先度を判断して、適切な時期に改修を行います。
施設量の適正化・全庁で活用方法を検討し、もし今後の活用が難しい場合は、除却も含め検討していきます。
体制構築
・町事業としての活用方法を検討しながら、必要であれば、改修・修繕・更新等を効率的に執行する体制や仕組み等を検討していきます。

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滑川町公共施設等総合管理計画

４-11 道路・橋梁
１ 道路
対象施設：1 級（幹線）町道、2 級（幹線）町道、その他の町道（１）施設の概況等
町民の生活や地域の経済活動などを幅広く支えている道路は、利便性の維持、向上を図るため、今後も必要に応じて道路整備を実施するとともに、定期的な道路点検を実施し、道路の劣化状況等を速やかに把握できる体制を整えることが重要です。
また、補修や改修といった様々な更新のピークが到来することが推測され、膨大な工事費を捻出していくことは財政的に厳しい状況です。
（２）今後の実施方針
道路の状態や劣化予測等を把握するため、適切な点検・診断や補修を実施し、維持管理コストの縮減を図ります。
また、交通の安全性を高めるため、日常点検により、道路施設の状況を把握するとともに、点検結
果や診断結果を記録し、危険箇所の改善に努めます。
その他、点検・診断等により、道路利用者等に被害が発生すると判断された場合には、緊急的な修繕を実施するとともに、通行止め等の必要な措置を講じ、安全を確保します。
点検・診断の状況
・必要に応じ路面性状調査等を実施するとともに、道路の重要度や劣化率などに応じて修繕を実施しています。
また職員による巡視を強化していきます。
維持管理・修繕・更新等
・損傷が大きくなったら修繕を行っていた現在の対症療法型から、損傷が軽微な段階で対応する予防保全型の手法を取り入れていき、修繕の範囲や費用を抑えていきます。
・道路の利便性の向上と地域住民の安全を確保するため、道路整備計画に基づいた道路網の整備や町道の新設・改良工事を進めるとともに、適正な維持管理を行います。
安全確保
・定期的な道路パトロールに加え、直営施工による迅速な維持管理を行い、事故などの抑制を図ります。
耐震化
・緊急輸送道路として指定がある町道を中心に、防災面の強化など必要な対応を行います。
長寿命化
・道路の重要度に応じた目標の管理水準を定め、劣化予測を行い、必要な補修を早めに行います。横断歩道
橋、舗装の長寿命化計画は策定しましたが、他施設も含め長寿命化を今後も推進していきます。
施設量の適正化・新設・改良等については、必要性を十分に検討し、適正な施設量の維持に努めます。
体制構築
・様々な知識・技術を必要とするため、研修等に積極的に参加し、レベルアップを図ります。

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第５章

公共施設等の計画的な管理に向けた推進方策

２ 橋梁
対象施設：町内橋梁（PC 橋・RC 橋・鋼橋等）（１）施設の概況等
橋梁については、法に基づく定期点検を実施し、点検結果に基づき修繕を計画、実施しています。
また、平成 25（2013）年 3 月に「滑川町橋梁長寿命化修繕計画」を策定（令和 4（2022）年 3 月更新）
しており、今後 20 年から 30 年後にかけて建設後 50 年を経過した橋梁が大幅に増加すると見込まれます。
そのため、従来の損傷が進行した後に補修を実施する維持管理を続けた場合、橋梁の修繕、架け替えに要する費用が増大となることが懸念されるため、計画の確実な実施により、ライフサイクルコストの縮減・平準化を図る必要があります。
（２）今後の方針「滑川町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、道路法施行規則及び告示に基づく定期点検のほか、日常点検等による異常の早期発見に努めるとともに、点検結果や診断結果を生かした軽微な損傷時点での補修等、予防保全型の維持管理を進め、長寿命化を図るとともに、コストの縮減・平準化に努めます。
なお、点検・診断等により、利用者に被害が発生すると判断された場合には、緊急的な修繕を実施するとともに、通行止め等の必要な措置を講じ、安全を確保するとともに、補修による長寿命化、架け替えについて検討し、対応を図ります。
点検・診断の状況
・点検等の義務化の対象となる橋梁については、国が策定した基準等に基づき５年に１回の頻度で、近接目視により点検を行い、健全性の診断結果を分類します。
維持管理・修繕・更新等
・策定済みの橋梁長寿命化修繕計画に沿って適正な修繕を実施していきます。
安全確保
・橋梁点検が義務化されたことから、国土交通省の点検要領に沿って正確な点検を実施していきます。
耐震化
・重要路線に架かる橋梁及び第三者被害が生じる恐れのある橋梁については、必要に応じ耐震補強を実施し、地震の揺れによる落橋、倒壊などの致命的な被害が生じないようにします。
長寿命化・策定済みの橋梁長寿命化修繕計画に沿って、従来の対症療法型の修繕から、予防保全型の修繕を行ってい
き、橋梁の健全度を維持するとともに、コスト削減に努めます。
施設量の適正化
・今後、供用を廃止するような橋梁については、安全確保の観点から撤去を推進します。
体制構築
・様々な知識・技術を必要とするため、研修等に積極的に参加し、レベルアップを図ります。

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滑川町公共施設等総合管理計画

４-12 上水道・下水道
１ 上水道
対象施設：町内の上水道布設管路（１）施設の概況等
ライフラインの基本である水道水の安全・安心な供給のため、水道課職員等による定期的及び日常的な点検作業を行い、漏水や異常等の早期発見、原因解決により恒常的な安定供給に努めています。
施設本体である配水タンク 1 号及び 2 号については、耐震工事が実施済みであり、配水タンク 3 号
については設計条件等を再調査した結果、耐震性能を有した施設です。
（２）今後の方針
老朽化に伴う漏水事故の被害を最小限に止めるため、日常点検により布設管路の劣化状況等の把握に努め、必要に応じて修繕・改良を行い、安定的な水の供給を図ります。
点検等により、安全性に支障を来すと判断された場合には、緊急的な修繕を実施するなど必要な措置を講じます。また、老朽管の更新にあたっては、優先順位を付けて事業量の平準化を図るとともに、水道管の長寿命化や耐震化を図ります。
点検・診断の状況
・法定点検、定期・日常点検を今後も実施し、漏水や異常等の早期発見に努めます。
維持管理・修繕・更新等
・点検結果に基づき適切に維持管理するとともに、老朽管路更新については、アセットマネジメント個別施設
計画により計画的に実施を予定しています。
・補修管材の備蓄など漏水への早期対応ができる体制の強化を図るとともに、老朽管更新計画を作成し、計画的な更新を行い、漏水の未然防止に努めます。
安全確保
・法定点検、定期・日常点検等の結果を受け必要に応じて速やかに対応しています。
・災害や事故などによる配水管の破裂等に備え、断水を最小限にとどめるため、配水管と配水管を連結するバイ
パス管の整備等を推進します。
耐震化
・地震対策として、老朽管の布設替えや配水管の新設工事については、耐震化・耐蝕化を進めます。
長寿命化・策定予定のアセットマネジメント個別施設計画において、老朽管路更新による長寿命化、耐震化計画を予定
し、施設本体（配水タンク等）についても策定を検討しています。
・アセットマネジメント個別施設計画をもとに、水道ビジョン・経営戦略等の諸計画改訂を検討します。
施設量の適正化・水道水需要予測や埼玉県内の広域化の動きを踏まえて検討していきます。
体制構築
・施設の適切な維持管理のため、人員の確保や専門知識を有する職員の育成を進めていきます。
・「埼玉県水道ビジョン」が策定され、令和 7（2025）年度には統合し、国の認可をとる予定になっています。
本町でも水道広域化のため、ブロックごとに設置された水道広域化実施検討部会に参加し、費用対効果の確認など広域化の検討をしていきます。

－46－

第５章

公共施設等の計画的な管理に向けた推進方策

２ 公共下水道施設
対象施設：町内の公共下水道布設管路（１）施設の概況等
本町の公共下水道は、
昭和 63（1988）
年度に事業着手以来、市街化区域の整備が完了し、
令和 （7 2025）
年度の下水道施設の概成を目指し、整備を進めています。
今後、耐用年数を超え、老朽化による更新が必要な管渠の増加も予測されるため、施設の適切な維持管理計画を策定する必要があります。
（２）今後の方針
公共下水道の管渠については、今後も計画的に施設及び設備の改修・修繕を行うとともに、耐震化を図ります。維持管理にあたっては、計画的に日常点検を実施し、安全性に支障を来す場合には、緊急的な修繕を実施するなど、必要な措置を講じます。老朽管の更新にあたっては、優先順位を付けて事業量の平準化を図り、管渠の長寿命化や耐震化を図ります。
施設については、定期的な点検に基づき、施設ごとに計画的な改修・修繕、適正な維持管理を行います。また、老朽化等により、改修・修繕が必要な場合は、適切な時期及び方法で実施し、長寿命化に向けた維持管理を進め、コストの縮減・平準化に努めます。
点検・診断の状況
・下水道法の改正により、「市野川流域関連滑川公共下水道事業計画」への危険箇所の点検義務が明記されました。計画に基づき確実な点検を実施するとともに、その他の劣化が予測される箇所の日常点検を行い、必要に応じ修繕を実施していきます。
維持管理・修繕・更新等
・従来の「事後保全」の維持管理だけでなく、計画的な修繕を行う「予防保全」を取り入れ、高圧洗浄による
管渠清掃、テレビカメラによる点検調査等を実施します。
・点検結果等に基づく計画的な修繕により事故の防止及びライフサイクルコストの最小化に努めます。
安全確保
・下水道を起因とした道路陥没等の事故を未然に防ぐため、圧送管吐出口など、特に腐食の恐れがある箇所の点検調査を計画的に実施していきます。
耐震化
・主要町道の管渠や流域下水道管渠へ直結する管渠など、重要な幹線管渠の耐震化を検討していきます。
長寿命化
・滑川町の下水道事業計画では、令和 7（2025）年度での下水道施設の概成を目指すアクションプランを作成し整備を進めています。
・令和 7（2025）年度には管渠布設後およそ 40 年が経過するため、管渠施設の長寿命化を図るためのストッ
クマネジメント計画策定を予定しており、布設条件、経過年数等を考慮した更新計画を作成し、費用の平準化を図ります。
施設量の適正化・下水道施設に対する需要、必要性を把握・分析し、将来の人口動向や財政状況を勘案しながら適正な施設量の検討をしていきます。
体制構築
・適正な維持管理、計画的な修繕・更新等に必要な専門知識・技術力習得のため、研修等への積極的な参加に
より職員のレベルアップを図る等、組織力の強化に努めます。

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滑川町公共施設等総合管理計画

４-13 農業集落排水施設・公設浄化槽
１ 農業集落排水施設
対象施設：伊古広瀬地区農業集落排水第 1 クリーン施設、伊古広瀬地区農業集落排水第 2 クリーン施設、
和泉地区農業集落排水クリーン施設、土塩地区農業集落排水クリーン施設（１）施設の概況等
本町の農業集落排水事業は、農業用水域の水質保全と農業環境の向上を目的として、公共下水道区
域及び浄化槽整備区域以外の農業振興地域内の 3 地区で処理を行っています。
事業は平成 6（1994）年度より事業が開始され、平成 10（1998）年度から伊古地区、平成 17（2005）年度から和泉地区、平成 25（2013）年度より土塩地区において供用を開始しています。
伊古広瀬地区の施設は、築 20 年以上が経過し、老朽化も進んでいるため、耐震化・長寿命化を含む機能強化を図る必要があります。
（２）今後の方針
農業集落排水施設での処理区域は、現状は農業振興地域となっており、統廃合や公共下水への接続等を前提としていないことから、引き続き予防保全の実施による施設ごとの計画的な改修・修繕、適正な維持管理を実施するとともに、老朽化等により、改修・修繕が必要な場合は、長寿命化を図ることで、コストの縮減・平準化に努めます。
点検・診断の状況
・定期的な点検・清掃等により機能、耐久性の維持に努めていきます。
・今後のストックマネジメント計画の導入に向けて、過去の点検・診断の状況を整理します。
維持管理・修繕・更新等
・予防保全の観点から計画的な維持管理を行い、適正な機能強化を図ります。特に、ポンプ等の動力機器、圧送管の吐出口等、劣化が予想される箇所を重点的に点検・補修を行います。
安全確保
・処理施設については、施錠により敷地内への職員、点検業者以外の侵入がないよう施設の安全面に配慮していきます。管渠については、道路陥没事故等を未然に防ぐため、マンホールを中心に定期的な巡回・調査等を実施します。
耐震化
・各施設は新耐震基準での建築のため、経年劣化等による機能保持に対応していきます。処理槽の機能強化の際には、施設全体を計画に織り込み、耐震化の検討をしていきます。
長寿命化
・最適化整備構想に基づき、農業集落排水設備とともに、各処理施設等の長寿命化を図ります。
・処理施設を主としたストックマネジメント計画の策定を進めます。
施設量の適正化・該当地区の農業集落排水処理に特化した機能、能力を有していますが、利用者の減少等がみられれば、最適化整備構想により施設能力の適正化を検討していきます。
体制構築
・様々な知識・技術を必要とするため、研修等に積極的に参加しレベルアップを図る等、組織力の強化を図り
ます。

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第５章

公共施設等の計画的な管理に向けた推進方策

２ 公設浄化槽
対象施設：町内の公設浄化槽（１）施設の概況等
本町では、生活排水の適正な処理を推進し、生活環境の保全、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全を目的とし、浄化槽整備事業を行っています。
浄化槽は定期的な保守点検等を行っていますが、将来的な改修に係る計画や、緊急時に対応する体制が課題となっています。
（２）今後の方針
引き続き、浄化槽整備事業について周知を図り、該当する地域への設置促進に取り組み、生活排水の適正な処理の推進を図り、生活環境の保全、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全に努めます。
点検・診断の状況
・定期的な保守点検、清掃、法定検査を実施していきます。
維持管理・修繕・更新等
・使用状況を把握し、使用状況に合わせた維持管理を行います。
安全確保
・設置時、浄化槽の上部に重量がかかる場合には支柱を設置するなど、構造上において安全面の配慮を行います。
耐震化
・災害時に浄化槽の浮き上がりを防止する施策を検討し、災害時の機能強化を図ります。
長寿命化
・定期的な維持管理を行いながら浄化槽の状態を把握し、長寿命化に努めます。
施設量の適正化・生活環境の保全を図るため、浄化槽事業を推進し、汲み取り便槽や単独処理浄化槽からの転換を促進します。
・既存の合併処理浄化槽についても、保守点検、清掃、法定検査等の維持管理についての啓発を実施します。
・敷地が狭小等で設置条件が悪い場合は、数軒で１つの浄化槽を使用する等の対策を検討します。
体制構築
・様々な知識・技術を必要とするため、研修等に積極的に参加しレベルアップを図る等、組織力の強化を図り
ます。

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滑川町公共施設等総合管理計画

第５章 公共施設等の計画的な管理に向けた推進方策
５-１ 計画の進行管理
本計画の進行管理にあたっては、公共施設等の総合的かつ計画的な管理ができるよう全庁的な推進体制を構築するとともに、公共施設等を定期的に点検・診断し、個別計画等に基づく、改修や維持管理を実施するとともに、実施状況を踏まえ、計画の継続的な見直しを行う PDCA サイクルに基づく計
画の進行管理を行います。
図表 33

PDCA サイクル

今後は、公共施設等のマネジメントを推進するにあたり、職員一人ひとりが、町全体の施設の状況
や将来の見通しについて十分理解し、経営的視点をもって、予防保全の考え方の浸透やコスト意識の向上に努め、公共施設全体の最適化を図ります。

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第５章

公共施設等の計画的な管理に向けた推進方策

５-２ 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
本計画の推進は、まちづくり全般に関わることから、総合的かつ計画的な公共施設等の管理及び計画の推進に向けて、次のように取り組みます。
１ 計画の推進体制の構築
持続可能な公共施設マネジメントの確立のために、公共施設等を総合的に管理する担当課と施設の管理担当課間における公共施設等の情報を共有するとともに組織間における連携強化を図っていきます。
２ 民間事業者等の活用
公共施設の管理にあたっては、施設の整備や改修・更新、管理・運営を効率的かつ効果的に推進するためにも、民間とのパートナーシップによる指定管理者制度、PPP 及び PFI のさらなる活用、参入しやすい環境づくりについて検討します。
３ 個別計画の策定
国における施設ごとのインフラ長寿命化計画（行動計画）などの状況を踏まえ、本計画で定めた基本的な考え方や取り組みの方向性に基づき、施設ごとの個別施設計画を作成します。
既に策定している橋梁長寿命化修繕計画、個別施設計画等については、今後、本計画との整合を図っていきます。
４ 町民・地域・自治体間の連携
本計画の推進にあたっては、取り組みに対する町民、地域、議会への情報共有とともに、相互理解を得ていくことが必要となります。
そのため、議会への説明については、適切な時期に実施するほか、町民、地域へは、公共施設等の管理だけでなく、各種検討過程における参加を促し、施設利用者や地域住民の理解が得られるよう、
適宜、説明や意見聴取を実施します。
また、近隣自治体や県との連携により、効率的な管理を推進するとともに、広域化や管理代行、事務の共同処理等、新たな連携方策を検討します。

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滑川町公共施設等総合管理計画

５-３ フォローアップの実施方針

１ フォローアップの進め方について
公共施設等総合管理計画で示した「公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針」や「施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」に関する進捗状況について、滑川町総合振興計画の見直し（5 年毎）に合わせ、計画の進捗状況を評価します。
なお、進捗状況に関する評価の結果等、大幅な状況の変化があった場合には、公共施設等総合管理計
画を改訂することで、計画の進捗状況や社会環境の変化などに対応した見直しを財政担当部署と連携を図りながら行います。

２ 町議会や町民との情報共有について
公共施設等総合管理計画については、広報紙やホームページを活用し、町民への周知を図るほか、計画の進捗状況については、計画改訂時等に議会に報告を行います。
なお、公共施設再編の検討にあたっては、検討委員会等により協議を重ね、実施にあたっては、関係者のニーズを可能な限り汲み取りながら進めていきます。

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滑川町公共施設等総合管理計画
発行
平成 29 年３月発行
令和 ４年３月改訂
発行者 滑川町〒355-8585
埼玉県比企郡滑川町大字福田 750-1
電話 0493-56-2211
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