13930855_第１四半期報告書_20130814132440

四半期報告書
（第37期第１四半期）
自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

群馬県高崎市栄町１番１号

2013/08/14 13:24:52

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目

2013/08/14 13:24:52

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第1

企業の概況

第２

1 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

2 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況
1 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

2 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
1

株式等の状況

第４1

第二部(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

2 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

2 その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

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2013/08/14 13:24:52【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月14日【四半期会計期間】

第37期第１四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

YAMADA DENKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県高崎市栄町１番１号【電話番号】

０２７（３４５）８１８１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員補管財本部経理室長【最寄りの連絡場所】

群馬県高崎市栄町１番１号【電話番号】

０２７（３４５）８１８１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員補管財本部経理室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

ヤマダ電機

山田

昇

坂入

坂入

義弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

義弘

至

平成25年６月30日）

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2013/08/14 13:24:52

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次

第36期
第１四半期
連結累計期間

第37期
第１四半期
連結累計期間

第36期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

382,149

428,9101,701,489

経常利益（百万円）

8,755

266

47,906

4,242△5,80822,203

3,976△5,25021,240

純資産額（百万円）

523,558

544,552

555,391

総資産額（百万円）

1,043,363

1,155,444

1,138,389

45.03△61.65235.68

－

－

－

49.5

45.1

46.8

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１
株当たり四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第36期第１四半期連結累計期間及び第36期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

2【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、平成25年６月１日付で、当社は連結子会社でありました株式会社ダイクマ及びサトーム
セン株式会社を吸収合併いたしました。

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第２【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新政権による経済対策、いわゆる「アベノミクス」により、為替の円高是正や株価が持ち直すなど、一部の業種については景気回復が見られ、明るさの兆しが見えつつあるものの、雇用や賃金の改善には短期的には結びついておらず、世界経済についても新興国市場の減速をはじめ低調に推移しており、景気の不透明感は依然として続いています。
当家電業界においては、白物家電が堅調に推移しているものの、エコポイント及び地デジ化による需要先食いの反動減による映像関連市場の低迷は依然として続いています。更に、オンライン販売市場の動向も注目を集めており、流通環境が目まぐるしく変化するなかで、大きな転換点に差し掛かっています。
このような状況の中、当社は、今期を「第三の創業期」転機の年と位置づけ、新年度における事業計画達成に向け、全取締役をはじめ新たな能力開発への挑戦を行い、心機一転、一丸となり経営に取り組むための人事を実施しました。
さらに、実店舗を全国にくまなく持つ強みを生かし、リアルとバーチャルを融合させた家電量販業界が直面する課題にも積極的に取り組みました。店頭におけるインターネット価格対応、インターネット販売での店舗からの御用聞きサービスの充実で、ご購入者に対する近隣店舗からの弊社社員による即日お届けサービスを開始、全
国店舗ネットワークとヤマダ電機マルチＳＮＳとの連携、サービス網を活かしたコンテンツサービスの充実による他社との差別化でお客様満足の向上を図っております。
また、ソリューションビジネスの一環として、ハウス関連事業の拡大のため、全国の主要な160店舗へ「トータルスマニティライフコーナー」を設置。大規模から小規模まで幅広いリフォームをはじめとして注文住宅から分
譲住宅、土地情報等、川下発想での家電量販店だからこそできる住関連家電機器の新たな市場の開拓を行っております。本事業に関しては、人材育成から顧客づくり、見積り、施工、アフターサービス等の中長期的視点での取り組みが必要で、費用面を含めた先行投資を行っており、グループ取り組みを含め、今年度下半期からの利益創出を見込んでおります。
その他、これまで子会社化を行ってまいりました株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（旧社名：エス・バ
イ・エル株式会社）、株式会社ベスト電器、株式会社ハウステックをはじめ、将来におけるグループの利益創出に向けての商流・物流等のサプライチェーンから、人事面・情報システム面等、経営力強化のための基盤構築を図ってまいりました。
商品別では、家電エコポイント制度及び地デジ化に伴う需要の先食いによる反動減での市場低迷が依然として続き、平均単価は上昇傾向にあるものの、テレビ、レコーダー等の映像関連商品が伸び悩みました。冷蔵庫やエアコンをはじめとした省エネタイプの白物家電が堅調な買い替え需要に支えられ伸長しました。情報家電では、ＰＣ本体が新商品の発売に合わせ好調に推移、デジタルカメラが大きく伸長しました。
ヤマダ電機グループは、家電販売を中心として、その事業領域の幅と深さと可能性を追求し、「サービス」「インターネット」「ポイント」「法人」「情報システム」「物流」「スマートハウス」「環境関連」等のソリューションビジネスを積極的に展開することによる利益の創出を特徴としています。

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海外展開については、中国国内における家電市場環境の変化に加え、サプライチェーン（商流・物流）の構築が十分にできなかったことによる販売不振等の理由により、中国南京店を平成25年６月15日、中国天津店を平成
25年６月30日に閉鎖いたしました。なお、南京店、天津店、北京事業所等の中国における一部事業の撤退に伴い、現時点で見込まれる全ての損失を、特別損失に貸倒引当金7,287百万円及び関係会社整理損失引当金3,734百万円計上しております。今後は、瀋陽店を中心とした遼寧省内のサプライチェーン構築による面展開を検討してまいります。
なお、子会社ベスト電器が行っております海外事業に伴うサプライチェーンの構築についても併せて推進してまいります。
ヤマダ電機グループは、家電業界のリーディングカンパニーとして、形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動をつづけております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ＣＳＲレポート」をはじめとして「月次ＣＳＲ活動」等、当社ホームページへ継続して掲載しております。
（ http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html ）なお、平成25年３月期第４四半期から株式会社ベスト電器を連結しております。
店舗展開では、積極的な出店とスクラップ＆ビルド等により、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、979店
舗（単体直営604店舗、ベスト電器193店舗、その他連結子会社182店舗）となり、非連結子会社・ＦＣ含むグルー
プ店舗数総計は4,333店舗となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
①売上高・売上総利益
当第１四半期連結累計期間の売上高は、428,910百万円（前年同期比12.2％増）となりました。これは前第４四半期（平成25年３月期第４四半期）から株式会社ベスト電器が連結に加わったことが前年比伸長の主な要因です。この要因を除く商品別の傾向に関しては、上述に記載のとおりであります。
また売上総利益は、売上高の状況に連動し、96,645百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
②販売費及び一般管理費・営業損失・経常利益・税金等調整前四半期純損失
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、100,533百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
これは、売上高と同様に、株式会社ベスト電器が連結対象法人に加わったことが主な要因です。その結果、営業損失は、3,888百万円（前年同期は営業利益7,375百万円）となりました。
営業外収益は、5,128百万円（前年同期比85.8％増）、営業外費用は、973百万円（前年同期比29.4％減）とな
り、その結果、経常利益は266百万円（前年同期比97.0％減）となりました。
特別利益は、71百万円となりました。特別損失は、中国における一部事業の撤退に伴う損失を計上したこと等により10,757百万円となりました。その結果、税金等調整前四半期純損失は10,419百万円（前年同期は税金等調
整前四半期純利益7,479百万円）となりました。
③法人税等合計・少数株主利益・四半期純損失・四半期包括利益
当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は△4,741百万円、少数株主利益は129百万円となりました。
以上の結果、四半期純損失は、5,808百万円（前年同期は四半期純利益4,242百万円）、四半期包括利益は、△5,250百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ17,055百万円増加（前期比1.5％増）して1,155,444百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が増加したことであります。
負債は、27,894百万円増加（前期比4.8％増）し610,892百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、利益剰余金の減少等により、10,838百万円減少（前期比2.0％減）して544,552百万円となりました。この結果、自己資本比率は45.1％（前期比1.6ポイント減）となりました。

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2013/08/14 13:24:52（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は135百万円であります。これは、主に子会社株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2013/08/14 13:24:52

第３【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000

計

200,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年８月14日）

普通株式

96,648,974

96,648,974

計

96,648,974

96,648,974

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数10株（市場第一部）－－（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成25年４月１日～平成25年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

96,648,974－

71,058－70,977（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -13930855_第１四半期報告書_20130814132440

2013/08/14 13:24:52（7）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）
（注）1

普通株式

2,438,790－－

完全議決権株式（その他）（注）２

普通株式 94,207,010

9,420,701－

単元未満株式

普通株式

3,174

－

１単元（10株）未満の株式

発行済株式総数

96,648,974－－

総株主の議決権－

9,420,701－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が350株（議決権35個）含
まれております。
②【自己株式等】
平成25年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

群馬県高崎市栄町１番１号

2,438,790－

2,438,790

2.52－

2,438,790－

2,438,790

2.52

所有者の氏名又は名称

株式会社ヤマダ電機

所有者の住所

計（注）当第１四半期会計期間において、単元未満株主の請求にもとづく単元未満株式の買取りを行ったことにより、単元未満株式を含め、2,438,805株となっております。

2【役員の状況】
該当事項はありません。

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2013/08/14 13:24:52

第４【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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2013/08/14 13:24:52

1【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他関係会社投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
商品保証引当金
引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

79,522
67,599260,205
8,221
1,847
65,535△656
482,274

69,86264,671
291,870
8,382
2,072
64,457△3,003498,313

223,303
179,582
28,815
431,700

225,500
179,787
33,914439,203

43,07842,822

123,123
60,724△35△2,477
181,335

122,241
60,352△35△7,453
175,105

656,114657,131

1,138,389

1,155,444

109,213
157,702
1,638
21,331
7,207
55,618352,712

146,481
127,964375
20,462
9,026
59,032
363,342

59,000102,794
19,41013,517
4,376
12,732
18,454230,285

59,000
119,379
20,134
12,7981,263
13,05921,913
247,549

582,998

610,89213930855_第１四半期報告書_20130814132440

2013/08/14 13:24:52（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

71,05870,977414,483△23,045533,474

71,05870,977403,022△23,045
522,013

△720
△149
△870

△181
△299
△481

純資産合計

2
22,785555,3911
23,018544,552

負債純資産合計

1,138,389

1,155,444

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 9 -13930855_第１四半期報告書_20130814132440

2013/08/14 13:24:52（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

382,149
286,209
95,940428,910332,264
96,64588,564
7,375

100,533△3,888

994
－
1,765
2,760

1,106
1,558
2,463
5,128

280
860
217
22
1,379

490
－
277
206
973

8,755

266

63
0
63

67
3
71

7
969
363
－
－
0
1,340

48
－
－
7,287
3,383
37
10,757

7,479△10,419

1,726
1,940
3,667

516
△5,257△4,741

3,812△5,678

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
仕入割引
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損差入保証金解約損
貸倒引当金繰入額
関係会社整理損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 10 -

△430

129

4,242

△5,808

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2013/08/14 13:24:52【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

3,812△5,678

159
5
－
－
164

547
－
△120
1
428

四半期包括利益

3,976△5,250（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

4,403
△427

△5,419168

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 11 -

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2013/08/14 13:24:52【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ダイクマ及びサトームセン株式会社
を、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除いております。
【会計方針の変更等】（表示方法の変更）
従来、受取賃借料については、「営業外収益」の「その他」に純額で含めて表示しておりましたが、前連結会
計年度末より、連結子会社の増加に伴い「投資不動産」の重要性が増したことから、投資不動産に係る損益を一
層適正に表示するため、「営業外収益」の「その他」及び「営業外費用」の「賃貸費用」に含めて総額で表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた42百万円は、「営業外収益」の「その他」に含めて259百万円、「営業外費用」の「賃貸費用」に217百万円としてそれぞれ組み替えております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務（１）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
売掛金

13,863百万円

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
4,050百万円（２）コミットメントライン（融資枠）契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
コミットメントライン極度額
借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）

50,000百万円
50,00050,000百万円
50,000－－（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

減価償却費

4,424百万円

5,359百万円

のれんの償却額
負ののれんの償却額

74百万円△51百万円

292百万円－百万円- 12 -

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2013/08/14 13:24:52（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会Ⅱ

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

7,159

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

76

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日 平成24年６月29日

平成25年４月１日

至

利益剰余金

平成25年６月30日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

5,652

60

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日 平成25年６月28日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

45円03銭△61円65銭

4,242△5,808－－普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損
失金額（△）（百万円）

4,242△5,808

普通株式の期中平均株式数（千株）

94,21094,210

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在――株式で前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失金額であるため、記載しておりません。

- 13 -

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2013/08/14 13:24:52（重要な後発事象）
１.新株予約権（ストック・オプション）の発行について）
平成25年６月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成25年７月12日に下記のとおり割り当てました。
(１)新株予約権の数
4,831個（新株予約権１個当たりの目的である株式の数は10株）(２)新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式(３)新株予約権の目的となる株式の数
48,310株(４)新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円(５)新株予約権の行使期間
平成25年７月13日から平成55年７月12日まで(６)新株予約権の行使の条件①

新株予約権者は、上記(5)の期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

②(７)新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

２.株式の分割及び単元株式数の変更
当社は平成25年８月12日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割及び単元株式数の変更について決
議いたしました。
(１)株式の分割及び単元株式数の変更
平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単価の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社普通株式１株を10株に分割するとともに、単元株式数を現行の10株から100株に変更いたします。
なお、この株式の分割及び単元株式数の変更に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
(２)株式分割について①分割の方法
平成25年９月30日（月）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式
１株につき10株の割合をもって分割いたします。

- 14 -

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2013/08/14 13:24:52②分割により増加する株式数
平成25年９月30日最終の発行済株式総数に９を乗じた株式数といたします。株式分割後の発行済株式総数は、平成
25年８月12日現在の発行済株式総数を基準として計算すると、以下のとおりとなります。
株式分割前の発行済株式総数

96,648,974株（平成25年８月12日現在）

株式の分割により増加する株式数

869,840,766株

株式分割後の発行済株式総数

966,489,740株

株式分割後の発行可能株式総数

2,000,000,000株（注）上記発行済株式総数は、新株予約権の行使により増加する可能性があります。
③分割の日程
基準日公告日未定

基準日

平成25年９月30日（月）効力発生日

平成25年10月１日（火）④新株予約権の権利行使時における１株当たりの転換価額・行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、平成25年10月１日以降、以下のとおりに調整いたします。
調整後転換価額
2015年満期ユーロ円建転換
社債型新株予約権付社債

調整前転換価額

1,375.00円

13,750.40円

2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、平成20年２月26日の当社取締役会決議に基づき発行しております。
調整後行使価額
第１回株式報酬型ストック
オプション

調整前行使価額

１円

１円

第１回株式報酬型ストックオプションについては、平成25年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき発行しております。
⑤１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前第１四半期連結累計期間及び、当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報（１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額）は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日

平成24年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額

至平成25年６月30日）

４円50銭△６円16銭－－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(３)単元株式数の変更①変更する単元株式数の数
株式分割と同時に単元株式数を変更し、単元株式数を10株から100株に変更いたします。

- 15 -

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2013/08/14 13:24:52②変更の日程効力発生日

平成25年10月１日（火）（ご参考）
単元株式数の変更に伴い、平成25年９月26日（木）をもって東京証券取引所における当社株式の売買単位は10株から100株に変更されます。

2【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月13日

株式会社ヤマダ電機
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長﨑

康行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

御厨

健太郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮一

行男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ
電機の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダ電機及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が保管しております。
2. 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。