２０２３年９月向け
１級ＦＰ技能士試験対策研修
応用編計算対策事例集（サンプル）

ライフプラン
金融資産運用Ｐ２（ライフ１～ライフ６）
Ｐ１０（金融１～金融３）

タックスプランニング Ｐ１６（タックス１～タックス５）
不動産

Ｐ２８（不動産１～不動産８）

相続Ｐ４０（相続事業承継１～相続事業承継６）

１級ＦＰ技能士
益山真一

1 Ⓒ2023 SHINICHI MASUYAMAタックスプラン５．法人税＜設例＞
建設業を営むＸ株式会社（資本金10,000千円，青色申告法人，同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人）の2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）における法人税の確定申告に係る資料は，以下のとおりである。
〈資料〉
Ⅰ．減価償却に関する事項⑥ ⑧

当期における減価償却費の金額は18,600千円で、その全額について損金経理を行っている。
このうち、 備品の減価償却費は2,750千円であるが、これについての税法上の償却限度額は2,500千円であった。
他方、建物の減価償却費は6,400千円で、これについての税法上の償却限度額は6,720千円であり、償却不足となったが、前期からの繰越償却超過額が400千円ある。
Ⅱ．役員給与に関する事項④

当期において、取締役のＡさんに対して支給した役員給与は、2023年４月から2023年11月分までは月額800千円であったが、2023年12月分から2024年３月分までは月額1,000千円に増額した。
このＡさんに対する役員給与について、増額する臨時改訂事由は特になく、Ｘ社は所轄税務署長に対して事前確定届出給与に関する届出書を提出していない。
当期において、Ｘ社は、Ａさんから時価10,000千円の土地を12,000千円で買い取った。なお、Ｘ社は、この土地の売買に係る事前確定届出給与に関する届出をしていない。
Ⅲ．役員退職金に関する事項 ⑤
当期において、退任した取締役のＢさんに対して役員退職金を32,000千円支給した。
役員退職金の税法上の適正額は、最終報酬月額800千円、役員在任期間15年、功績倍率2.5倍として功績倍率方式により算定した金額が妥当であると判断されたため、支給額のうち功績倍率方式により計算された適正額を上回る部分については、別表四において自己否認を行うことにした。
Ⅳ．退職給付引当金に関する事項③ ⑦

当期において、決算時に退職給付費用3,300千円を損金経理するとともに、同額を退職給付引当金として負債に計上している。また、従業員の退職金支払の際に退職給付引当金を6,200千円取り崩し、同額を現金で支払っている。
Ⅴ．交際費に関する事項②

当期における交際費等の金額は10,000千円で、全額を損金経理により支出している。
このうち、参加者１人あたり５千円以下の飲食費が500千円含まれており、その飲食費を除いた接待飲食費に該当するものが8,500千円含まれている（いずれとも得意先との会食によるもので、専ら社内の者同士で行うものは含まれておらず、所定の事項を記載した書類も保存されている）。その他のものは税法上の交際費等に該当する。
Ⅵ．受取配当金に関する事項 ⑩
当期において、上場会社であるＹ社から、Ｘ社が前期から保有しているＹ社株式に係る配当金1,500千円（源泉所得税控除前）を受け取った。なお、Ｙ社株式は非支配目的株式等に該当する。

2 Ⓒ2023 SHINICHI MASUYAMAⅧ．繰越欠損金に関する事項 ⑫
前々期に発生し、当期に繰り越した青色申告の繰越欠損金が2,000千円ある。なお、これ以外に繰越欠損金の当期への繰越はない。
Ⅸ．税額控除に関する事項
パターンⅠ
当期における中小企業における賃上げの促進に係る税制（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除）に係る税額控除額が200千円ある。
パターンⅡ
当期における所得拡大促進税制（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）に係る控除対象雇用者給与等支給増加額は2,000千円である。所得拡大促進税制（賃上げの上乗せおよび教育訓練費の上乗せ）の適用を受けるための要件は満たしているが、上乗せ措置を受けるまでの要件は満たしていない。
パターンⅢ
当期における所得拡大促進税制（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）に係る控除対象雇用者給与等支給増加額は2,500千円である。所得拡大促進税制（賃上げの上乗せおよび教育訓練費の上乗せ）の適用を受けるための要件は全て満たしている。

パターンⅣ
当期における「中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除」に係る税額控除限度額が500千円ある。
Ⅹ．
「法人税、住民税及び事業税」等に関する事項①⑨⑪（１）損益計算書に表示されている「法人税、住民税及び事業税」は、預金の利子について源泉徴収された所得税額10千円・復興特別所得税額210円、受取配当金について源泉徴収された所得税額225千円・復興特別所得税額4,725円および当期確定申告分の見積納税額2,370,000円の合計額2,609,935円である。なお、貸借対照表に表示されている「未払い法人税等」の金額は2,370,000円である。
（２）当期中に「未払法人税等」を取り崩して納付した前期確定申告分の事業税は740千円である。
（３）源泉徴収された所得税額および復興特別所得税額は、当期の法人税額から控除することを選択する。
（４）中間申告および中間納税については、考慮しないものとする。
※上記以外の条件は考慮しないものとする。
問１
Ｘ社の当期の＜資料＞と下記の＜条件＞に基づき、同社に係る＜略式別表四（所得の金額の計算に関する明細書）の空欄①～⑫に入る最も適切な数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、別表中の「＊＊＊」は、問題の性質上、伏せてある。
＜条件＞
・設例に示されている数値等以外の事項は、いっさい考慮しないこととする。
・所得金額の計算上、選択すべき複数の方法がある場合は、Ｘ社にとって有利となる方法を選択すること。

3 Ⓒ2023 SHINICHI MASUYAMA＜略式別表四＞（所得の金額の計算に関する明細書）
区分
当期利益の額加算＊＊＊
損金経理をした納税充当金（①）

交際費等の損金不算入額（②）

退職給付費用の損金不算入額（③）

役員給与の損金不算入額（④）

役員退職給与の損金不算入額（⑤）

減価償却費の償却超過額

（⑥）

小計
減算

＊＊＊

退職金支払の当期認容額（⑦）

減価償却超過額の当期認容額（⑧）

納税充当金から支出した事業税等の額（⑨）

受取配当金の益金不算入額

（⑩）

小計

＊＊＊

仮計

＊＊＊

法人税から控除される所得税額（注）

（合計⑪）

＊＊＊

欠損金又は災害損失金等の当期控除額（⑫）

所得金額又は欠損金額（⑬）※法人税額から控除される復興特別所得税額を含む。
問２
前問を踏まえ、Ｘ社が当期の確定申告により納付すべき法人税額を求めなさい。［計算過程］を示し、＜答＞は100円未満を切り捨てて円単位とすること。
＜資料＞
課税所得金額の区分

税率
2018年４月１日以降開始事業年度

資本金または出資金

所得金額

23.2％

年8,000千円以下の所得金額からなる部分の金額

15％

年8,000千円超の所得金額からなる部分の金額

23.2％

100,000千円超の法人および一定の法人
その他の法人減価償却に関する事項の他のパターン ⑥
当期において、３年前に取得した生産設備（当期首の帳簿価額3,500千円、耐用年数10年・償却率（定率法）0.200）について、減損損失2,000千円を計上し、300千円を減価償却費として損金経理したが、減損損失2,000千円の計上は、税務上、損金の額として認められないことが判明した。

4 Ⓒ2023 SHINICHI MASUYAMA

タックスプラン５

法人税

★★★

＜略式別表四＞（所得の金額の計算に関する明細書）
区分
当期利益の額加算

8,100,065
損金経理をした納税充当金（①2,370,000）

交際費等の損金不算入額（②1,500,000）

退職給付費用の損金不算入額（③3,300,000）

役員給与の損金不算入額（④2,800,000）

役員退職給与の損金不算入額（⑤2,000,000）

減価償却費の償却超過額（⑥250,000）

小計減算12,220,000

退職金支払の当期認容額（⑦6,200,000）

減価償却超過額の当期認容額（⑧320,000）

納税充当金から支出した事業税等の額（⑨740,000）

受取配当金の益金不算入額（⑩300,000）

小計7,560,000

仮計12,760,065

法人税から控除される所得税額（注）（⑪合計239,935）

13,000,000

欠損金又は災害損失金等の当期控除額（⑫2,000,000）

所得金額又は欠損金額（⑬11,000,000）※法人税額から控除される復興特別所得税額を含む。
①当期確定申告分の見積納税額は損金不算入（加算扱い）となります②交際費等のうち、以下の２つの金額を除いた部分が損金不算入（加算扱い）となります
１人あたり 5,000 円以下の飲食費：500 千円
交際費（800 万円を限度）または飲食費（上記を除く）の 50％の多い金額まで：
10,000 千円－500 千円＝9,500 千円→8,000 千円または8,500 千円×１／２＝4,250 千円の多い方→8,000 千円を損金に算入できます

交際費等のうち損金不算入額＝10,000 千円－500 千円－8,000 千円＝1,500 千円③新たに計上した退職給付引当金のうち、支給していない額は損金不算入（加算扱い）となります

5 Ⓒ2023 SHINICHI MASUYAMA④役員給与のうち、事業年度開始から３カ月経過した後に、増額した場合、臨時改定事由等に該当しない限り、原則として増額前の金額との差額部分が損金不算入となります（1,000 千円－800 千円）×４カ月＝800,000 円
役員から時価 10,000 千円の土地を 12,000 千円で買い取った場合、2,000 千円が役員給与として扱われ、事前確定届
出給与でない場合は損金不算入となります
合計 800,000 円＋2,000,000 円＝2,800,000 円が損金不算入（加算扱い）となります⑤役員退職金のうち、最終報酬月額×在任年数×功績倍率までは損金算入できますが、超える部分は損金不算入（加算扱い）となります
損金算入できる金額は 800 千円×15 年×2.5＝30,000 千円であり、2,000 千円が損金不算入となります⑥種類区分が異なる資産の減価償却費は別々に扱います
備品について、償却限度額を超える部分 250,000 円（2,750 千円－2,500 千円）は損金不算入（加算扱い）となります⑦退職給付引当金を取り崩して、従業員に支払った退職金は損金算入（減算）できます⑧種類区分が異なる資産の減価償却費は別々に扱います
建物の減価償却限度費まで 320 千円（6,720 千円－6,400 千円）ありますので、前期からの繰越償却超過額 400 千円のうち、320 千円を認容（減算）できます⑨前期確定申告分の事業税 740 千円を減算できます⑩非支配目的株式の受取配当金は 20％を益金不算入（減算扱い）とすることができます
1,500 千円×20％＝300,000 円⑪預金の利子、受取配当金から源泉された所得税は所得の計算上、加算されます
10,000 円＋210 円＋225,000 円＋4,725 円＝239,935 円⑫資本金 1 億円以下の青色申告法人に、2018 年 4 月以降に発生した損失は全額を繰越できます⑬利益＋加算項目（①～⑥）－減算項目（⑦～⑩）＋所得税（⑪）－欠損金の当期控除額（⑫）＝11,000,000 円

6 Ⓒ2023 SHINICHI MASUYAMA問２
法人税額＝所得金額×法人税率－税額控除額（租税特別措置法の控除額、所得税額控除）
パターンⅠ
800 万円×15％＋300 万円×23.2％＝1,896,000 円
1,896,000 円－200,000 円－239,935 円＝1,456,065 円→1,456,000 円
パターンⅡ
中小企業の所得拡大促進税制の基本要件のみを満たす場合、控除額は給与等支給増加額の 15％（法人税額の 20％を限度）となります
2,000 千円×15％＝300,000 円 1,896,000 円×20％＝379,200 円→300,000 円を控除できます
1,896,000 円－300,000 円－239,935 円＝1,356,065 円→1,356,000 円
パターンⅢ
中小企業の所得拡大促進税制の上乗せ要件も全て満たす場合、控除額は給与等支給増加額の 40％（法人税額の 20％を限度）となります
2,500 千円×40％＝1,000,000 円 1,896,000 円×20％＝379,200 円→379,200 円を控除できます
1,896,000 円－379,200 円－239,935 円＝1,276,865 円→1,276,800 円
パターンⅣ
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除の控除限度額は法人税額の 20％が限度となります
控除限度額 500 千円 1,896,000 円×20％＝379,200 円→379,200 円を控除できます
1,896,000 円－379,200 円－239,935 円＝1,276,865 円→1,276,800 円
減価償却の異なるパターン
当期の償却限度額＝3,500 千円×0.200＝700 千円
減損損失 2,000 千円、減価償却費 300 千円を計上しようとしたものの減損損失 2,000 千円が認められない場合、当期の償却限度額 700 千円までは計上できますので、2,000 千円＋300 千円－700 千円＝1,600 千円が加算扱いとなります

7 Ⓒ2023 SHINICHI MASUYAMA