総 合 口 座 取 引 規 定総合口座取引規定
１．（総合口座取引）(１) 次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。）ができます。
① 普通預金（無利息型普通預金を含みます。以下同じ。）② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。）③ 定期積金④ 第２号の定期預金または第３号の定期積金を担保とする当座貸越(２) 普通預金については、単独で利用することができます。
(３) 第１項第１号から第３号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当金庫の当該各取引の規定により取扱います。
２．（取扱店の範囲）(１) 普通預金は、当店（口座開設店。以下同様とします。）のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。
(２) 定期預金の預入れは当金庫所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続は当店のみで取扱います。
(３) 定期積金等は定期積金証書（通帳）記載の定期積金規定により取扱います。
３．（定期預金の自動継続）(１) 定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
(２) 継続された預金についても前項と同様とします。
(３) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
４．（預金の払戻し等）(１) 普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当金庫所定の払戻請求書に署名または記名のうえ届出の印章により押印して、この通帳とともに提出してください。
(２) 前項における手続に加え、普通預金の払戻しを受けることまたは定期預金の解約、書替継続手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続の手続を行わないことがあります。
(３) 普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続きをしてください。
(４) 普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
５．（預金利息の支払い）(１) 普通預金（ただし、無利息型普通預金を除きます。）の利息は、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、普通預金に組入れます。
(２) 定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
６．（定期積金等の支払時期）(１) 定期積金等の給付契約金は、満期日以後に払戻請求書なしで普通預金へ入金します。
(２) 普通預金へ入金したうえは、定期積金掛込帳（証書）は無効とします。

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７．（当座貸越）(１) 普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当金庫はこの取引の定期預金および定期積金等を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
ただし、当座貸越金をもって定期積金等の掛金自動払込みはいたしません。
(２) 前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）は、次の金額とします。
この取引の定期預金および定期積金等の合計額の９０％（１,０００円未満は切捨てます。）または５００万円のうちいずれか少ない金額。
(３) 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第９条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
８．（貸越金の担保）(１) この取引に定期預金または定期積金があるときは、第２項の順序に従い、次の方法により貸越金の担保とします。
この取引の定期預金および定期積金等払込金残高には、その合計額について５５６万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
(２) この取引に定期預金または定期積金等があるときは、後記第９条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金および定期積金等が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。また、定期積金等に対する質権設定手続は当金庫所定の方法によるものとします。
(３)① 貸越金の担保となっている定期預金および定期積金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前号の場合、貸越金が新たに算出された極度額（以下「新極度額」といいます。）を超えることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。この支払いがあるまで前号の（仮）差押にかかる担保権は引続き存続するものとします。
９．（貸越金利息等）(１)① 貸越金の利息は、付利単位を１円とし、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、１年を３６５日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ. 期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年０.５０％を加えた利率
Ｂ. 自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年０.５０％を加えた利率
Ｃ. 自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年０.５０％を加えた利率
Ｄ. 変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に０.５０％を加えた利率
Ｅ. 定期積金を貸越金の担保とする場合
その定期積金ごとにその約定利廻り年０.７０％を加えた利率② 前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当金庫からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額の解約、定期積金等の解約により、定期預金および定期積金等のいずれの残高が零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
(２) 貸越利率については、金融情勢等の変化により変更することがあります。こ2

の場合の新利率の適用は当金庫が定めた日からとします。
(３) 当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１４.０％（年３６５日の日割計算）とします。
１０．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(１) この通帳等や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、在留期限その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により当店に届出てください。
(２) 前項の印章、名称、住所、在留期限その他の届出事項の変更の届出の前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
(３) この通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金もしくは定期積金等の給付契約金の支払い、または通帳等の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(４) この通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
(５) 預金口座の開設等の際には、当金庫は、法令で定める本人確認等の確認を行います。この際に行う確認事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によって当店に届出てください。
１１．（成年後見人等の届出）(１) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の名称その他必要な事項を書面によって届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(２) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人の名称その他必要な事項を書面によって届出てください。
(３) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(４) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(５) 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１２．（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１３.（盗難通帳を用いた払戻し等）（１）預金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてから速やかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗取にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２） 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であるこ3

とおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３） 前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日以降に行われた場合には、適用されないものとします。
（４） 第２項の規定にかかわらず、次のいずれか該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５） 当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合もその受けた限度において同様とします。
（６） 当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７） 当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳による不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１４．（譲渡、質入れの禁止）(１) 普通預金、定期預金および定期積金等その他のこの取引にかかるいっさいの権利およびこの通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(２) 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１５.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１８条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１８条第４項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１６．（取引の制限等）（１） 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３） 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
１７．（即時支払い）(１) 次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってください。

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① 支払の停止または破産、再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 第８条第３項第１号により新極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ 第９条第１項第１号の組入れにより極度額をこえたまま６か月を経過したとき⑤ 住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなったとき(２) 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
１８．（解約等）(１) 普通預金口座を解約する場合には、この通帳および届出の印章を持参のうえ、当金庫所定の払戻請求書に署名のうえ届出の印章により押印して、通帳とともに当店に提出してください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この通帳に定期預金および定期積金の記載がある場合で、定期預金および定期積金の残高があるときは、別途に定期預金証書（通帳）・定期積金の証書を発行します。
(２) 前条各項の事由があるときは、当金庫はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
(３) 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった名称、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１４条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）前項のほか、次の各号のいずれかに該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金の利用を停止し、または預金者等に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、
この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者等が、口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者等が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼう
ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

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③ 預金者等が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為(５) この預金が、当金庫が定める一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(６) 前２項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１９．（差引計算等）(１) この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金および定期積金等については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続きを省略し、この取引の定期預金および定期積金等を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
(２) 前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率または定期積金の利廻りはその約定利率とします。
２０．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
２１．(保険事故発生時における預金者からの相殺）(１) 定期預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金が第７条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
(２) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに直ちに当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
③ 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第２号による指により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(３) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定め6によるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(４) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(５) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
２２．（休眠預金等活用法に関する規定）(１) 休眠預金等活用法に係る異動事由
当金庫は、この預金について、当金庫ウェブサイトに掲げる事由を「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（以下「休眠預金等活用法」といいます。）にもとづく異動事由として取り扱います。
(２) 休眠預金等活用法に係る最終異動日等① この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
Ａ．当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日
Ｂ．将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
Ｃ．当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
Ｄ．この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日② 第２項第１号Ｂにおいて、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、次に掲げる事由に応じ、それぞれに定める日とします。
Ａ．預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）
Ｂ．初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと／当該事由が生じた期間の満期日(a)異動事由（当金庫ウェブサイトにおいて「異動事由」として掲げる事由をいいます。）(b)当金庫が預金者等に対して休眠預金活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
Ｃ．総合口座取引規定にもとづく他の預金について、前ＡおよびＢに掲げる事由が生じたこと／他の預金に係る最終異動日等(３) 休眠預金等代替金に関する取扱い① この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
② 前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、体眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
③ 預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。

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Ａ．この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと
Ｂ．この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと(当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)
Ｃ．この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと
Ｄ．この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと④ 当金庫は、次に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
Ａ．当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
Ｂ．この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること
Ｃ．前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
２３．（未利用口座管理手数料）（１）当金庫が定める一定期間、利息決算以外の預け入れまたは本条に定める未利用口座管理手数料（以下、「未利用口座管理手数料」といいます。）以外の払戻し等、所定のご利用がない場合には、この預金口座を未利用口座とし、当金庫が定める未利用口座管理手数料をお支払いいただきます。
（２）当金庫は未利用口座管理手数料を、未利用口座から払戻請求書によらず当金庫所定の方法により引落しできるものとします。
（３）未利用口座の預金残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、当金庫は当該預金残高全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当のうえ、預金者に通知することなく当該未利用口座を解約することができるものとします。
（４）未利用口座管理手数料の引落しは、第１８条第５項の預金口座の利用および第２２条第１項の異動事由には含まれないものとします。
（５）引落しとなった未利用口座管理手数料についてはご返却いたしません。また、第３項の規定により解約された未利用口座の再利用の求めには応じられません。
（６）前５項は、２０２１年４月１日以降に開設された預金口座に適用されるものとします。
２４．（準拠法、裁判管轄）
この預金の契約準拠法は日本法とします。この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
２５．（規定の変更等）（１）この預金規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める運用開始日から適用されるものとします。
以8上