京都華頂大学自己点検評価報告書
平成 30（2018）年度

京都華頂大学自己点検評価委員会-1-平成３０（２０１８）年度自己点検評価書について
Society 5.0 の実現を目指し、科学技術の発展を背景とした産業構造の変革が大きく進む中にあって、次世代を担う人材の育成機関である大学等においては、教育研究活動等の総合的な状況を評価し、各大学の自主的な質保証の充実を図るとともに、その状況を適切に社会に示すことが求められています。

このため、本学におきましては、２０１７年度に、認証評価機関（公益社団法人 日本高等教育評価機構）による認証評価を受け、『同機構が定める大学評価基準に適合している』と認定されるとともに、自己点検評価書及び評価報告書を本学ホームページに掲載し、教育研究活動の現状を広く公開しているところですが、引き続き、教育改革や組織・体制の強化を図るとともに、高大接続改革を始めとする部局横断的な課題の解決を図るための検討を行っているところです。
この一環として、２０１８年度に全職員が参加する『教育の質保証プロジェクトチーム』を立ち上げ、教育研究活動の点検評価を行うとともに、この中で明らかとなった課題解決の取り組みを積極的に進めており、中長期的視野に立って華頂のブランド力を高め、経営基盤の維持・強化を図る活動を継続的に進めています。
つきましては、このたび２０１８年度の教育研究活動の状況に関する点検結果及び様々な改革・改善の状況について取りまとめましたので広く公表します。
2019 年５月
京都華頂大学
学長（自己点検評価委員会委員長）

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中野正明

２０１８年度 自己点検・評価結果
第１ 中長期的な計画に基づく事業運営
１．京都華頂大学・華頂短期大学基本方針【活動の点検】2018 年 11 月 26 日に 2040 年の展望と高等教育が目指すべき姿として、中央教育審議会において「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」が取りまとめられたことを受け、本学においても、必要とされる人材像や高等教育の目指すべき姿と社会の関係を検証し、本学が目指すべき目標を明確にするとともに、目標達成に向けた取り組みを進めるための指針として「京都華頂大学・華頂短期大学基本方針」の策定に取り組み、本学のホームページに掲載して広く公表をした。
基本方針は、「教育研究の基本方針」と「管理運営等の基本方針」とで構成し、「教育研究の基本方
針」においては、『学生支援』『求める教員像と教育組織の編成』『研究支援』『教育研究組織』『社会連携、社会貢献』『内部質保証』の各項目について、現状分析や将来展望に基づく施策の目標や方針、具体的な取り組み内容を示した。
また、「管理運営等の基本方針」では、『大学運営』『学長を中心としたマネジメント』『教育研究に関する合意形成や新たな課題への取り組み』『事務分野』『設置校との協調・連携』『財務分野』『SD の推進』に関する取組方針等を示した。
今後は、本学における総合的な自己点検・評価の一環として、この方針、特に『内部質保証』の項目に基づく各年度の施策の実施状況や達成度、成果等を点検・評価し、翌年度の事業計画や予算編成に反映し、PDCA サイクルを有効に機能させていくこととしている。
【自己評価】
基本方針については、本学のホームページで公表を行うとともに、教授会や職員研修を通じて、全教職員への周知が図られている。
今後は、学校法人佛教教育学園が進める総合学園構想の検討状況を注視しながら、適宜、基本方針の点検・見直しを進める必要がある。

第 2 教学マネジメント体制の確立
１．教学マネジメントを支える組織・体制【活動の点検】（１）教育改革会議
本学においては、学生の主体的な学修のための学士課程教育・短期大学士課程教育の質的転換を促すとともに、実質的な学修成果を可視的に確認することが出来るような組織的・体系的改革を実施するため、大学学長のもとに京都華頂大学・華頂短期大学教育改革会議を置いており、2018 年度は、2019 年 3 月 7 日及び 20 日に同会議を開催し、次のテーマに関する協-3-

議・検討を行った。
①教育質保証プロジェクトチームにおける検討状況について➁2019 年度教育課程について ～３つのポリシーに基づく適切性の検証～③

同～PROG テストから見える本学学生の特徴～④学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）案について【自己評価】
学長を中心とした全学的な教学マネジメント体制の確立が求められる中、学長を始め、大学・短大の学部長や学科長、その他学内の教育関係機構の代表者で構成される「教育改革会議」において、3 つのポリシーの見直し作業や PROG テスト（社会人基礎力測定ツール） の結果分析（IR 情報）を通じて教育課程の適切性の検証が行われたことは評価される。
今後は、履修系統図の作成・公表やアクティブラーニングの推進などの教育内容・方法の改善、アセスメントポリシーの整備を始めとする学修成果の把握・評価、ティーチングポートフォリオの作成
や FD/SD 研修の実施等による教職員の質的向上など、学修者本位の教育を行う観点から進めるべき施策や制度について、引き続き幅広く検討・協議していく必要がある。
（２）教育開発センター【活動の点検】教育開発センターは、全学的な教授法開発における企画・提言を行い、学外の情報を教職
員に広く共有する附属機関である。
2018 年度は主として①春期および秋期の公開授業の広報および運営（春期：5 月 28 日より１週間、秋期：11 月 12・13 日）、②教育開発に関する研究会の実施（『学生が推薦する授業』、『本学の初年次教育の現状と課題』、『PROG 結果からみる本学学生の特徴』）、③京都華頂
大学・華頂短期大学教育開発センター研究報告書第６号の発行、④第 24 回 FD フォーラムにてポスターセッション発表、⑤初年次教育の共通教材の開発を行った。
今後は引き続き年３回の研究会を実施する一方、初年次教育の共通教材の編集・作成を行い、FD に関する研究を進める予定である。
【自己評価】
教育開発センターは 2015 年より本学の FD に関する研究及び公開授業の実質的な運営を担っており、本学における質保証や FD 活動を担ってきた。他大学の FD 関連業務が職員を主として活動しているのに対し、本学の教育開発センターの委員はほぼ教員で占められており、公開授業や FD に関する活動も教員から積極的に研究会の企画や活動を行い、また、『教育開発センター研究報告書』から毎年の活動記録が確認できることも評価される。
今後は FD 委員会とも有機的に連携し、FD 活動の一層の充実を図るよう期待される。
（３）教育質保証プロジェクトチームによる自己点検と施策展開【活動の点検】本学における教学マネジメント体制の強化を図るとともに、様々な教育改革や教職員の資質向上、-4-

高大接続改革等を始めとする部局横断的な取組を進めるため、本学教職員によるプロジェクトチー
ムを 2018 年 10 月に組織した。
プロジェクトチームにおいては、2018 年度から私学助成に新しく追加された「教育の質に係る客観的指標」、及び「私立大学等改革総合支援事業・タイプ１の採択要件」の充足を当面の目標とし、
従来の施策の全面的な見直し（自己点検）と新規施策の検討を行うとともに、施策の実施主体として様々な取り組みを順次実施している。
【自己評価】
プロジェクトチームは、チーム長（事務局長）の下に 3 つの部会《教育（制度）改革部会、内部
質保証（ＩＲ）部会、内部質保証（高大接続改革）部会》を置き、上記指標に沿って、教育の質保証に関係する 42 項目について点検し、2019 年度から順次、具体的な施策を実施している。
これまでの検討結果、点検項目の 90％以上の事項が 2019 年度からの実施又は実施の準備が進めれており、実効性ある取組であると評価される。
（４）IR 機能を担う体制の整備と実施【活動の点検】2018 年度当初の組織機構改革において、新たに「学長室」を設置し、IR 業務を担当する主事（教員）1 名を配置した。また本学では 2018 年度から PROG テスト（社会人基礎力測定ツール）を実施し、入学時及び就職活動前（大学は 3 回生、短大は 2 回生）に再テストを行い、社会人基礎力の伸長度を確認し、学修成果の可視化の一環として活用することとしている。
IR 担当では、2018 年度の PROG テストで示された様々な能力と履修単位数や GPA スコアとの相関を分析した結果を教育改革会議で報告するとともに、教育開発センターにおいて 2017 年
度末に行った１回生対象のアンケート調査の分析を担当し、2018 年度（大学コンソーシアム京都
第 24 回 FD フォーラム）において、「初年次教育の課題」に関するポスター発表を行った。
【自己評価】
組織体制上、IR 担当に専任職員を配置できない現状にあり、学修成果を様々な角度から分析する作業も緒についたばかりであるが、経年変化の分析を加える等により、より精度を高め、教育
内容や教育方法の改善に生かされるよう期待される。
また、別途進めている「学修ポートフォリオ」と連携し、可視化された学修成果や伸長度を学生に
フィードバックする手法についても検討する必要がある。
２．教育目的・教育課程の点検評価（１）教育課程の充実【活動の点検】① 現代家政学科の専攻カリキュラムの充実
2018 年度は、進路選択の明確化を図るため、現代家政学科の履修モデルコースとして「児童学専攻」と「生活学専攻」の２専攻を置くこととした。また、専攻別の入学者数の状況-5-を踏まえて履修モデルコースの在り方を再検証し、2019 年度からは一括募集のうえ、履修
モデルコースについては、専攻の選択時期を２年次からとする変更を行った。
② 教職実践指導力の強化
教員を目指す学生が教職資格と連動して実際の教員として必要な能力を獲得するため 、
教員試験対策講座をはじめ、小論文から面接対策や模擬保育・実技等を一貫したセミナーの開催や外部の教員経験者を講師とする試験対策を行い、実践指導力の強化を図った。
③ 食物栄養学科・管理栄養士養成課程の教育の推進〇臨地実習先の確保と受け入れ協議
管理栄養士資格及び栄養士資格取得に必須となる「給食の運営」(郊外実習)先となる給食施設等について、教員が当該施設への事前の調整や実習内容の確認 等を行うなどの取組により、学生数に応じた実習先を確保し、夏季休暇期間中を中心に実習を実施した。
また、2019 年度に向けて、病院等での実習を行う「臨床栄養学」の臨地実習先の調整を行い、2018 年８月末までに実習先を確定した。
〇管理栄養士国家試験対策
管理栄養士国家試験については、2018 年度から申請時期や試験日等の時期が早められたことから、学生への周知や事務担当部署との情報の共有化を図るとともに、正課外でのリメディアル教育や２回生への学内模試の実施、集中セミナーの開講、学外の模擬試験等を行った。
④ 教職課程再課程認定
教職課程(幼稚園教諭一種、小学校教諭一種、中学・高校一種（家庭)、栄養教諭一種）についての再課程認定を受けるため、2018 年 4 月に再課程認定申請を行い、2019 年 1 月に認定を受けた。
【自己評価】
本学における教育理念や目的に照らし、幅広い教養と豊かな人間性を育む教育課程について、
不断の点検、見直しを行っていることは評価される。
また、教育目的達成に必要な手続き等も、適宜、適切に行われている。
（２）３つの方針の見直し【活動の点検】３つの方針を一貫性あるものとして策定し、公表することとする「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」（平成 28 年文部科学省令第 16 号）が 2016 年 3 月 31 日に公布され、2017 年 4 月
1 日から施行されたことにより、本学においても「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」、「教育課程実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」の 3 つの方針について 2018 年度に点検・検証を行い、３つの方針を一貫性あるものとするため、全学的な議論を経て、これまでの 3 つの方針を加筆修正し、新しい時代に応じた方針として、本学のホーム
ページに公表した。
見直しに当たっては、変化の激しい時代や知識基盤社会を生き抜く人財に求められる能力を具体的に明記するとともに、ディプロマ・ポリシーにおいて学生が身に付けるべき資質・能力を明確化-6-

し、ディプロマ・ポリシー達成のためにどのような教育課程を編成するのか、また、ディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、どのような入学者を受け入れるかを定め、一貫性のある 3 つの方針を掲げた。
３つの方針は、各学科の学生演習室などに掲示し、学生への周知、また学修上での意識づけも進めている。
【自己評価】
2018 年度中に行ったこれまでの 3 つの方針の点検および新しい時代に向けた 3 つの方針の策
定の議論の過程で事務局、各学科が連携し、教職員が時間をかけて議論を行ったことによって、本学が目指す大学像をはじめ、共有するビジョンが一層明確になったことは評価できる。また、新たな3 つの方針は学内外に広く公表も行っている。
2019 年度はこれら 3 つの方針に基づいて、学修成果の更なる可視化などに向けて実施していく
年度としている。その成果を高めるためにも、会議や学校行事などの際、これら 3 つの方針に沿った内部質保証の確立に向けて、大学運営が徹底されるようにさらに教職員の意識を深める工夫が求められる。
（３）シラバスの再編整備【活動の点検】シラバスは、教員と学生との授業についての契約であり、その内容は学生が学びの意欲を高め、学びのヒント、学修目標を自らのものとして主体的な学修に繋げられる内容である必要がある。
そのため、2018 年度はシラバス作成要領の検証・改定を行うとともに、シラバスの記載項目について大幅な検討を行った結果、2019 年度のシラバスからは、「学位授与の方針との関連」「アクティブ・ラーニング対象授業」「課題に対するフィードバックの方法」「実践的教育」の項目を追加するとともに、「事前事後学修課題内容」ではより具体的な内容とその学修時間を提示することとした。
さらに、各授業科目担当者がシラバスを作成したのち、第三者によってチェックをするシステムを整えた。この内容変更を徹底するため、1 月には FD 研修会において変更点とその要点を全教員に対して説明し、年度末の次年度シラバス作成では、この検討を生かしたものとすることができた。
【自己評価】
今回の再編整備により、シラバスが授業の概要を列挙するだけのものから、学生が主体的に授業の事前準備や事後の復習を行うためのヒント、そして入学から学位授与までの学修の中で各授業がどのような意味を持っているのかを、より分かりやすく提示するものとしたことは評価できる。
今後は、このシラバスがより学生に活用されるよう、各教員が学生に対してさらに働きかけていくこ
とも必要である。また、第三者によるチェックの方法については、非常勤の担当科目および学科を超えてのチェックの方法等について、さらにスムーズに実施できる方法を検討していく必要がある。
（４）履修系統図の作成【活動の点検】2018 年度は、学生にカリキュラムの体系性や順序性をわかりやすくするために、「カリキ-7-ュラム・ツリー」を各学科で検討し、適切に履修できる環境を整えた。関連する科目を線で結び、学修の順序を示し授業科目間の系統性を図示することは、学生にとってカリキュラムの全像を俯瞰でき履修の計画を立てやすくなることに繋がるものと考えている。
【自己評価】

作成した「カリキュラム・ツリー」を今後は「カリキュラム・マップ」へと展開し、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と関連付けをし、カリキュラム全体の中で個々の授業科目は能力育成のどの部分を担うのか、他の授業科目と連携し関連し合いながら組織的に教育を展開することを目指し、検証を図る必要がある。

（５）学生による授業評価【活動の点検】本学では毎年春・秋学期の授業後半にかけ、紙媒体による授業評価アンケートを実施して
おり、2018 年度は各教員の担当授業から学生受講数の多い大学・短大 1 科目ずつを抽出し、アンケートを実施した。
評価内容は、「先生について」「授業について」「自分自身について」「総合」に関する 10 項
目に、教員希望の項目を加える形とし、授業評価結果は、担当教員が振り返り内容を記入した
後、図書館で公開し、学生も閲覧できるようになっている。
【自己評価】

2018 年度から web 上で、全授業科目を対象とした授業評価アンケートの実施準備が進められている。
web で実施することにより、悉皆調査が可能となり、学生の受講態度等を評価と紐づけすることで、現在の単純クロス集計のみならず、より詳細な分析が可能となり、授業改善にもつながると期待される。
（６）ティーチング・ポートフォリオの整備【活動の点検】2018 年度は、ワーキンググループによる資料収集や整理・分析・研究、様式等の検討など、ティーチング・ポートフォリオ導入に係る具体的な制度設計を進めた。
この結果、教員の教育活動について、①自己省察による点検、②努力や工夫の適切な評価、③教育活動の公開や共有化を通じた教育全体の質的向上、という３つの観点からティーチング・
ポートフォリオの制度・プロセスを構築することとし、FD 研修を通じて教職員で共有のうえ、2019 年
度からの導入を目指して検討を行った。
【自己評価】
ワーキンググループによる研究成果に基づき、ティーチング・ポートフォリオ導入の目的や骨子、様式案の検討が進められるとともに、年度当初に専任教員全員に対して提出を義務付けている-8-

研究教育業績書への添付などの実施方法を確認するなど、2019 年度からの導入に向けた準備が着実に進められたことは評価される。

第３ 教職員の質的向上に向けた取り組み
１．FD の実施【活動の点検】教員が授業内容・方法を改善し向上させるための取り組みを進めるため、教育能力開発検討委員会（ＦＤ委員会）において、授業評価アンケート及びＦＤ研修会の実施について検討を重ねた。
2018 年度の授業評価アンケートは「マークシート式」により、例年通り各学期毎（7 月・1 月）に実施するとともに、来年度より「マークシート式」から全授業を対象にした「Web 式」への変更について委員会で検討した結果、了承された。
ＦＤ研修会については、2019 年 1 月に以下の内容について実施し、シラバス内容の変更及び新規の取り組み等について情報共有を図った。
① シラバスの変更について② シラバスの手引きについて③ シラバスの案内の時期・締め切りなど④ シラバスの相互チェック体制について⑤ 初年次教育の実施について⑥ 初年次教育の必要性について【自己評価】
2018 年度は、現状の授業アンケートの課題、また Web 式に変更する際の本学での課題等について検討を行うとともに、定期的にＦＤ研修会を実施するためのスケジュール及び研修内容の準備を行い、これらにより、次年度以降におけるＦＤ活動の骨組みを確立できたことは評価される。
２．SD の実施【活動の点検】本学職員が、業務運営上必要な専門知識の習得や企画開発能力の向上を図るため、以下のとおり学内研修を実施するとともに、日本私立大学協会等が実施する、学生指導や入試広報等の分
野別研修に職員を派遣し、全国的な動向や課題、先進事例等の習得や情報収集を行った。
(1) 学内ＳＤ研修会①2018 年４月 18 日：「職員ひとり一人が高校生の進路相談員」〇「大学・短大の中期計画の体系と相談員養成の意義」（講師：学長）〇大学・短大の志願者・入学者の推移と分析等（講師：各部署職員）②2018 年８月８日：「高等教育に関する施策と将来構想」〇大学改革、高大接続改革や幼児教育無償化等の方向性③2018 年 10 月 31 日：「教育質保証の確立に向けた大学教育改革への取組」-9-

〇教育の質保証と私学助成との関係や「教育質保証プロジェクトチーム」の取組内容(2) 学外研修
名称・テーマ

主催

事務局長相当者研修会

日本私立大学協会

大学教務部課長相当者研修会
大学 IR 集中講習会

科研研究グループ

大学職員の共同研修プログラム

大学コンソーシアム京都

宗立宗門校教職員研修会

浄土宗

定例セミナー（学校法人会計等）

私学経営研究会【自己評価】
2018 年度は、大学運営を取り巻く様々な課題に対する職員の理解を深める学内研修の実施や、業務に直接関係するテーマで実施される学外研修に積極的に職員を派遣した。
また、2019 年度については、本学の基本方針に基づく SD 研修の実施方針が定められ、部署内の情報共有や業務改善を図るための職場内研修の実施義務化など、研修内容の充実が図られている点は評価される。
３．教育サポートスタッフの研修【活動の点検】2018 年度は、教育サポートスタッフ（本学では SA：スタディ・アドバイザー）の研修について、①幼児教育学科 SA の 2 名をサンプルとする業務分析（ブレーンストーミングと KJ 法）、②業務分析の結果を反映したヒアリングシートの作成、③ヒアリングシートに基づく SA への個別ヒアリング調査、④業
務分析とヒアリング結果のとりまとめや研修計画の作成を実施した。
上記①及び③のプロセスには SA 及び学科教員が参加したが、これらのヒアリングを通じて、SAからは「業務を確認できた」、「学生の話を聞く線引きが分かった」等の感想が寄せられ、一定の研修効果があったものと考えている。また、来年度以降の研修のテーマを「SA の専門性や本学の SA に求められる役割・能力について」とし、実施に向けて準備を進めることとなった。
【自己評価】
2018 度は、「次年度に就任予定の SA に対する研修計画」策定過程を通じて、SA に対する研修効果があったと考えられる。また、次年度に向けて、計画的な研修の実施準備ができていることは評価される。
第４ 学生の修学支援（１）学生担任制度の実施【活動の点検】2017 年度から実施している学生担任制度を継続実施し、原則として週１回ホームルームを行うとともに必要に応じて担任が個人面談を行い、担任教員から学部・学科長を通じて学生部長に報告する体制により、学生の生活面や修学状況等を把握し、学生の学修や進路相談等の学生生活全- 10 -

般を支援した。
【自己評価】「学生一人一人と徹底的に向き合う教育」を実践する本学において、定期的に開催されるホーム
ルームや面談の機会を通じて、教員が個人レベルでのコミュニケーションを図り、身近なよき理解者として支援を行う学生担任制度は有効に機能していると評価される。
（２）アセスメント・ポリシーの策定【活動の点検】2018 年度は、教育質保証プロジェクトチームを中心にアセスメントポリシー策定に向けた検討を行い、ディプロマ・カリキュラム・アドミッションの３つのポリシーに基づき、学生の学修成果を測定・把握し、教育成果の検証や教育課程のプログラム改善を図るため、大学全体レベル、学科・専攻レベル、科目レベルの３段階で、（１）知識・理解、（２）汎用的技能、（３）態度・志向性、（４）
総合的な学習経験と創造的思考力の面から学修成果の評価を行うアセスメント・ポリシーを策定した。
【自己評価】
アセスメントポリシーの評価区分を、①新入生実態調査、②PROG テスト、③学修ポートフォリ
オ、④授業評価アンケート、⑤各科目の成績評価、⑥単位取得状況、⑦GPA、⑧学生生活実態
調査、⑨卒業研究、⑩通算 GPA、⑪資格・免許取得率、⑫就職率／進学率、⑬休退学率、⑭満
足度調査、⑮学位授与状況、⑯卒業生アンケート の 16 項目に再編成し、2019 年 3 月に開催
した教育改革会議において決定した。
2018 年度は、これらを体系的に実施するため、全教員を対象とした説明会を行うなど周知を図るとともに、授業評価アンケートの全教科実施や PROG テストの分析・改善・新規項目の検討など、学生の学修成果を測定する基準を明確にした点は評価される。
（３）学修成果の把握【活動の点検】2018 年度より、両学科の新入生を対象に「PROG テスト」（アセスメント・テスト）を実施している。
2018 年度の測定結果は、大学・短大別の「解説会」を実施して受検者に通知し、入学時点での自分の強み、弱みの確認を行った。
測定は 3 回生時にも行い、大学での学修前と学修後の比較によって、リテラシー・コンピテンシ
ーを評価する能力（課題発見力や統率力等）の伸長を確認する仕組みとした。
さらに、2019 年度からは、学修ポートフォリオを実施、活用することで別視点での学修成果の把握を行う予定である。
【自己評価】
現時点では、学修成果の調査・測定の原点となる結果の収集を行った段階だが、学年進行を経て再度テストを実施することで学修成果の把握に有効な取り組みになるものと評価される。
- 11 -

（４）キャリア形成・就職支援【活動の点検】キャリアセンターでは、学生のキャリア形成支援、就職支援を行っており、学生の進路開発とともに、早い時期から社会へ出ていくという意識付けや準備をしてもらうためキャリアガイダンス（自己理解、職業理解、進路相談、就職・進学の援助、職場適応のための相談・指導）を実施した。
センターでは学生相談を中心に就職講座の企画・立案や実施、求人処理や各事業所との対応を通じて就職支援を行い、現代家政学科では 98.7%の就職率を達成した。
【自己評価】
高い就職率を維持していることは評価される。
現代家政学科では、教育関係機関（幼稚園や保育園、小中学校、社会福祉施設）に就職を希望する学生が多い（57%）ものの、今後は、公務員や一般企業への就職を目指す学生のキャリアアップを図る取り組み等を見直しながら、企業や関係団体との連携を一層強化する必要がある。
また、2019 年度は初めて食物栄養学科の卒業生を社会に送り出すことから、学科で進める管理栄養士国家試験対策の取り組みとの連携を図りながら、就職先の確保や様々な就職対策事業を展開する必要がある。
（５）学修環境の整備【活動の点検】（１） 設備備品の更新①

2020 年１月に OS（Windows７）のサポートが終了することに伴い、２カ年計画でパソコンを更新することとし、2018 年度分の機器更新を行った。
② 電子ピアノ 50 台を購入するとともに、再利用可能な電子オルガン計 30 台を練習用に再配置し、学修環境の向上を図った。
（２） 管理栄養士国家試験対策の強化
国家試験対策室を新設し、パソコンや映像機器の整備を行い、学修環境の改善を図った。
【自己評価】
教育課程に併せ、学生の学修環境改善が計画的かつ着実に進められている点は評価される。
第５ 高大接続改革の推進（１）多面的な入学選抜の実施【活動の点検】文部科学省より発表された高大接続改革の大学入試改革に対応し、「新たな価値を創造していくことのできる学生」を輩出していくため、教育質保証プロジェクトチームにより 2021 年度大学入学者選抜における改善策を検討し、次のとおり選抜方法を変更していくこととした。
今後は、変更案の具体化に向け、入学試験・広報委員会や入試問題作成者からも意見聴取を行い、さらに慎重な議論を重ねていくこととしている。
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（１）多面的・総合的に評価する入学者選抜の検討①一般選抜入学試験では全学部学科において、選考方法に「調査書」「外部試験（英語）スコア」
による評価を加えること。
②教養問題（現代文）、国語（現代文）、英語、理科（化学／生物）において、記述式問題を加えること。
③AO 選抜入学試験においては、エントリー時に「活動報告書」の提出を求めること。
（2）資格・検定試験の活用について①「読む」「聞く」「話す」「書く」の英語 4 技能を適切に評価するため、英語資格・検定試験の成績を評価に加えること。
②「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」をより積極的に評価するため、調査書のほか、志願者本人が記載する資料等（各種大会や顕彰等の記録、ボランティア活動の参加資料等）を評価に加えること。
【自己評価】
上記内容は、国において進められている大学入学者選抜改革に沿った内容であり、多面的な入学者選抜を実現する制度的改革であると評価される。
（２）初年次教育の充実【活動の点検】本学における初年次教育の充実に関しては、教育開発センターを中心に検討を進めている。
2017 年には、初年次教育に必要な内容を決定するため、教員から聞き取りを行うとともに、他大学の初年次教育に関する資料等を取り寄せて参考にした。
2018 年には、聞き取り内容を集約し、その中から、「高校と大学の学生生活の違い」「学校生活のデザイン」「目的と方法」「授業の臨み方」「レポートの書き方」「発表方法」という項目について、専任教員へ執筆依頼を行うとともに、ＦＤ委員会で実施方法等を決定して、2019 年 4 月から全学の「基礎ゼミナール」及び「総合基礎演習」で実施することとした。
また、聞き取りから得られた他の項目についても、学生に知っておいてもらいたい内容であるため、引き続き教員に執筆を依頼し、2019 年 12 月には、冊子を作成する計画を進めている。
【自己評価】
学生がスムーズに大学生活に移行できるためにも、大学生活の基本を学ぶ機会として初年次教育は重要である。
本学では、初年次教育内容のとりまとめに当たっては、教員から聞き取りを行って内容や実施方法を検討するとともに、本学の専任教員すべてが執筆を行うことで、本学の学生の性質、特性に合わせた特徴ある内容になっている。
また、教育開発センターでは 2019 年度に、資料の内容等について検証するとともに、ゼミナールを担当した教員との意見交換会や研修会を予定しており、それらを踏まえて冊子の内容の充実を図ろうとするなど、本学における初年次教育の充実が着実に進展していることは評価される。

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（３）高大連携の強化【活動の点検】2018 年度から、大学・短大の秋学期に、系列校の華頂女子高等学校の２年生が受講できる高大
連携授業科目を設定し、履修した科目を高校の単位として認定するとともに、本学入学後には、取得した単位を本学の所定の単位として認定する「高大連携科目等履修制度」を開始した。（高校３年生については、2019 年度春学期からの開始を予定）■2018 年度高大連携授業科目 開設結果
区分
大学

短大

授業科目

高校生履修人数

単位取得者

単位取得割合健康マネジメント

12 名

11 名

91.7％

TOEIC Ⅱ

19 名

10 名

52.6％

京都の歴史

10 名

８名

80.0％

京都の伝統芸術

６名

５名

83.3％

形象音楽 Ⅱ

18 名

18 名

100.0％

計

65 名

52 名

80.0％

【自己評価】
高等学校・大学間での意思疎通を推進しながら、高校生の履修の実態に配慮し、学習意欲や関心のある高校生が大学生と一緒に大学の授業を受けることができる高大連携の取組を強化・拡
大したことで、高校生が高校教育から大学教育への接続を具体的に理解し、自らの進路を考える
視点の獲得を明確にすることができた点は評価される。
第６ 財務基盤の強化（１）法人運営機関との連携強化【活動の点検】本学学長は、学校法人佛教教育学園の副理事長として、理事会や定期的に開催される「法人運営会議」に出席するとともに、「総合学園構想に関する法人ワーキンググループ」の座長を務めるな
ど、法人運営の中核を担っている。
また、法人事務局への職員１名の出向を行い、人事交流を図るとともに、設置校の財務担当者による「財務調整会議」や法人派遣の公認会計士による定期監査、法人事務局による業務監査等を通じて、法人本部と設置校が綿密な連携を図りながら、日常の業務運営や主要事業の実施に当たっている。
【自己評価】
学長が法人本部の重要な役職を担いながら、本学の事業計画や将来構想を法人運営に反映させる体制が整っており、また、事務レベルでも、本学と法人本部が積極的に情報共有や意思疎通を図る取り組みを進めていることは評価される。
（２）安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保- 14 -

【活動の点検】平成 23 年度の大学設置以降、事業活動収支差額の着実な改善を続けていたが、食物栄
養学科の開設年度の平成 28 年度は厚生労働省の管理栄養士養成課程の認可が開設前年度の３月末となったため学生募集が遅れ、同学科の初年度入学者数は定員の 81.7％に留まったことや設置基準に合わせた教員配置としたため収支改善は一時停滞した。
しかしながら、その後は食物栄養学科の学生数が安定的に増加し、教員の増員や設備の拡充を行いつつも、各種事務・事業の効率化による経費削減や人件費の抑制を進めた
結果、2019 年度は収支均衡を達成し、今後も着実に財務状況が改善する見込みとなっている。
【自己評価】
平成 25 年度以降、賞与を中心とした人件費の抑制を続けるとともに、事務・事業の効率化を進めた結果、2019 年度を「財政再建元年」と位置付け、大学単体での収支均衡が見込まれるまで、財務状況の改善が図られたことは評価される。
引き続き、管理栄養士課程の需要が高いことや、2020 年度から実施される高等教育の修学支援制度による入学生確保が期待されることから、今後も安定的な財務運営が可能と期待される。
第７ 内部質保証の確立（１）組織体制の確立【活動の点検】本学の教育研究活動や組織運営、施設設備等の点検評価を行うため、学長、副学長を始め、学部長、学科長、事務局職員等で構成する「自己点検評価委員会」を設置している。
2018 年度には、高等教育機関における教育の質保証の観点から、より実務的な点検評価を行うとともに、課題解決のための様々な取り組みを進めるための組織として、「教育質保証プロジェクトチー
ム」を別途組織して、教育研究活動の内容や成果の可視化を進める制度や施策を中心に点検を行った。
プロジェクトチームにおける検討状況は、学長を委員長とし、本学における教育活動の質的転換を推進する「教育改革会議」や自己点検評価委員会に諮ったうえで、教育開発センターや事務部門の各組織との連携を図りながら、各種の教育改革施策を順次推進している。
【自己評価】
プロジェクトチームは、本学における教育の質保証に係る施策を網羅的に検証し、「2019 年度のシラバスの改定」を始め、短期間で施策を取りまとめて実現につなげるなど、機動力を発揮し、大きな成果を上げたものと評価される。
（２）自己点検・評価の実施【活動の点検】2017 年に自己点検評価を実施するとともに、公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評
価を受審し、同機構が定める評価基準に適合しているとの認定を受けた。
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2018 年度には、教育の質保証プロジェクトチームによる検討の結果、「3 つのポリシーの見直し・改定」「シラバス記載事項の改善」「アセスメントポリシーの策定」「2020 年度入学者選抜実施要項の改定」などの新規施策を実施するとともに、「履修系統図・ナンバリングの策定」「学修ポートフォリオ（Web）の導入」「授業評価アンケートの見直し（Web 化）」等を 2019 年度から実施するための検討・調整を行った。
【自己評価】
プロジェクトチームにおいては、『教育の質保証を担保する具体的な施策の実施・実現』を目標に、「教学マネジメント体制」や「カリキュラムマネジメント体制」、「教育内容・教育方法に関する取組」、「教員等の質向上に関する取組」、「高大接続改革の取組」などの視点から点検を行い、2018 年度内には一部の取組が実施されるとともに、その他の施策も 2019 年度早期の実施に向けた準備が進められた点は評価される。
今後は、これらの取組の成果を検証のうえ継続的な改革・改善を進めるとともに、プロジェクトチー
ムの活動を含めた自己点検評価の体制を強化し、教育の質保証に関する PDCA サイクルが機能するよう留意することが望まれる。

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