平成 26 年 3 月 31 日作成
平成 31 年 4 月 1 日改定【技 18-2】

仮置場の必要面積の算定方法
１．仮置場の必要面積の算定を行う目的（１）平時（災害廃棄物処理計画の策定段階）
平時において仮置場の必要面積の算定を行う目的は、想定する災害の規模感や災害に伴い発生する災害廃棄物の仮置きに必要な面積を把握し、災害時において利用可能な仮置場候補地を選定しておくためである。庁内関係部局等との調整・協議を具体的に進めるためにも、仮置場の必要面積を提示することが必要となる。
（２）災害時
初動期では、被害状況が明らかではない中で災害廃棄物の発生量も確度の高い数字が得られないことから、仮置場の管理・運営を適切に行うことに重点を置きつつ、被害状況や災害廃棄物の仮置場への搬入状況、仮置場からの搬出状況より、仮置場を追加で確保する必要があるかを検討する。
災害廃棄物の発生量の推計値が得られた段階では、必要面積の算定値も参考にしつつ、総合的に仮置場の追加を判断する。
２．仮置場の必要面積の算定方法
以下では、発生した災害廃棄物の全量を仮置きできる面積を求める「方法１：最大で必要となる面積の算定方法」と、「方法２：処理期間を通して一定の割合で災害廃棄物の処理が続くことを前提とした算定方法」の２通りを示す。方法２は仮置場からの搬出を考慮した方法であることから、方法１と比較すれば実態を考慮した値が得られると期待できる。一方、安全側を見て最大値を把握したい場合や簡易な方法で算定したい場合は方法１を活用する。
（１）方法１：最大で必要となる面積の算定方法
面

積＝集積量÷見かけ比重÷積み上げ高さ×（１＋作業スペース割合）

集積量：災害廃棄物の発生量と同値（ｔ）

見かけ比重：可燃物 0.4（ｔ/ｍ3）、不燃物 1.1（ｔ/ｍ3）

積み上げ高さ：５ｍ以下が望ましい。

作業スペース割合：100％
注：仮置場の必要面積は、廃棄物容量と積み上げ高さから算定される面積に車両の走行スペース、分別等の作業スペースを加算する必要がある。阪神・淡路大震災の実績
では、廃棄物置場とほぼ同等か、それ以上の面積がこれらのスペースとして使用された。そこで、仮置場の必要面積は廃棄物容量から算定される面積に、同等の作業スペースを加える。

※見かけ比重について
上記の算定式の見かけ比重は、仮置場の必要面積の算定結果に大きな影響を及ぼす。見かけ比重は災害の種類や災害廃棄物の性状によって異なることから、当該地域における過去の災害事例がある場合には、その数値を用いたり、実際に仮置場へ搬入された災害廃棄物の計測値から設定する等、適宜見直しを行うことが必要である。
（以下、方法２についても同様。）【技 18-2】 −1−

平成 26 年 3 月 31 日作成
平成 31 年 4 月 1 日改定【技 18-2】（２）方法２：処理期間を通して一定の割合で災害廃棄物の処理が続くことを前提とした算定方法
この方法は、１年程度で全ての災害廃棄物を集め、３年程度で全ての処理を終えることを想定したものであり、処理期間を通して一定割合で災害廃棄物の処理が続くことを前提として必要面積を算定する方法（図１）である。仮置場では災害廃棄物の搬入と搬出が並行して行われることから、搬入量と搬出量の差に相当する量を最大集積量とし、この保管面積を求めるという考え方である。方法２は仮置場からの搬出入を考慮した方法であることから、方法１と比較すれば実態を考慮した値が得られると期待できる。

面積＝集積量÷見かけ比重÷積み上げ高さ×（１＋作業スペース割合）

集積量＝災害廃棄物の発生量−処理量
処理量＝災害廃棄物の発生量÷処理期間
見かけ比重：可燃物 0.4（ｔ/m3）、不燃物 1.1（ｔ/m3）
積み上げ高さ：５ｍ以下が望ましい。

作業スペース割合：0.8〜１【算定にあたっての注意点】
災害廃棄物の発生量を勘案して処理期間を１年と設定し、「処理期間＝１」を計算式に代入
すると、集積量が０と算定されてしまう。これは、集積期間も１年と設定されているためである（集積のペース＝処理のペースとなり、仮置きが不要という計算になる）。しかし、現実には災害廃棄物量が少なければ集積期間も短くなるため、想定する災害廃棄物量に応じた集積期間を設定（例えば、発生量が少なく処理期間を１年と設定するのであれば、集積期間を 0.5 年と設定する等）し、式により求めた処理量に集積期間（0.5 年であれば 0.5）を乗じて集積が完了した時点の処理量（図２）を算出し、必要面積を算定する必要がある。

仮置場への搬入量の推移

仮置場への搬入量の推移

発生量

最大の集積量

発生量

最大の集積量

廃棄物量

廃棄物量

仮置場からの搬出量（＝処理量）の推移

仮置場からの搬出量（＝処理量）の推移
算定式の「処理量」には集積が完了した時点での処理量を入力

算定式の「処理量」に発生量を処理期間で割った数値を入力

１年

２年

0.5年

３年１年２年３年

図１ 仮置量の推移

図２ 仮置量の推移（集積期間を１年、処理期間を３年とした場合）（集積期間を 0.5 年、処理期間を１年とした場合）【技 18-2】 −2−

平成 26 年 3 月 31 日作成
平成 31 年 4 月 1 日改定【技 18-2】【方法１、方法２の試算結果の比較】
以下では、２つの方法による仮置場の必要面積の試算結果を示す。
＜試算条件＞
・災害廃棄物の発生量：ここでは 100 万トンと設定
・可燃物の割合：次頁に示す平成 28 年熊本地震の実績に基づき 20％と設定
・可燃物の発生量：20 万トン
・不燃物の割合：80％（＝100−可燃物の割合）
・不燃物の発生量：80 万トン
・災害廃棄物の処理期間：ここでは３年と設定

方法１：最大で必要となる面積の算定方法
推計式：面 積＝仮置量÷見かけ比重÷積み上げ高さ×（１＋作業スペース割合）＝20 万トン÷0.4 トン/ｍ３÷５ｍ×（１＋１）＋80 万トン÷1.1 トン/ｍ３÷５ｍ×（１＋１）≒49 万ｍ２

方法２：処理期間を通して一定の割合で災害廃棄物の処理が続くことを前提とした算定方法
推計式：処理量＝災害廃棄物の発生量÷処理期間＝100 万トン÷３年＝約 33.3 万トン
集積量＝災害廃棄物の発生量−処理量＝100 万トン−約 33.3 万トン＝約 66.7 万トン
可燃物の必要面積＝集積量÷見かけ比重÷積み上げ高さ×（１＋作業スペース割合）＝約 66.7 万トン×20％÷0.4 トン/ｍ３÷５ｍ×（１＋１）＝約 13 万ｍ２
不燃物の必要面積＝約 66.7 万トン×80％÷1.1 トン/ｍ３÷５ｍ×（１＋１）＝約 19 万ｍ２
災害廃棄物の必要面積＝約 13 万ｍ２＋約 19 万ｍ２＝約 32 万ｍ２

表１ 各手法の特徴
各手法の特徴方法１

最も簡易な手法であり、電卓でも計算ができる。安全側を見て最大値を把握したい場合に適している。巨大災害時など、発災初期に災害廃棄物の収集・撤去に注力し、処理の開始が遅くなる場合に当てはまる。しかし、収集・撤去と処理が並行して進められる多くの災害では、算定結果と実態がかい離しがちである。

方法２

災害廃棄物の搬出も考慮した手法であるため、方法１と比較すれば実態を考慮した値が得られると期待できる。また比較的簡単な条件設定で算定することが可能であり、電卓でも計算ができる。前頁の「算定にあたっての注意点」で示したとおり、処理期間の設定に合わせて災害廃棄物の集積期間を設定することが必要であり、推計に当たっては注意を要する。

【技 18-2】 −3−

平成 26 年 3 月 31 日作成
平成 31 年 4 月 1 日改定【技 18-2】【熊本県内における品目別災害廃棄物処理量】

出典：「災害廃棄物処理の記録−平成２８年熊本地震における災害廃棄物処理を振り返って−」（平成 31 年２月、環境省九州地方環境事務所）【技 18-2】 −4−

平成 26 年 3 月 31 日作成
平成 31 年 4 月 1 日改定【技 18-2】
３．二次仮置場の必要面積の算定方法
二次仮置場は、処理処分先・再資源化先に搬出するまでの中間処理が一次仮置場において完結しない場合に、さらに破砕、選別、焼却等の中間処理を行うとともに、処理後物を一時的に集積、保管するために設置する場所である。
二次仮置場では廃棄物を一時保管する場所に加えて、処理施設を配置する場所が必要となる。
以下に処理施設の代表的なレイアウト図（基本ユニット）を用いた二次仮置場の必要面積の推計方法の例を示す。混合物、コンクリート系混合物、木質系混合物ごとに日平均処理量を満たす基本ユニットの必要数を求め、二次仮置場の必要面積を推計する方法である。
二次仮置場の必要面積（ha）＝基本ユニットの必要数（ﾕﾆｯﾄ）×基本ユニットの面積（ha /ﾕﾆｯﾄ）
基本ユニットの必要数（ﾕﾆｯﾄ）＝日平均処理量（t/日）÷基本ユニットの処理能力（t/日・ﾕﾆｯﾄ）

災害廃棄物量の推計

処理期間の設定

諸条件の設定日平均処理量、組成、比重等

必要セット数の算出

日平均処理量から､基本ユニットの必要数を算出

仮置場候補地の選定

公用地（最終処分場跡地､都市公園､駐車場等）の情報を基に、必要面積を確保できる候補地を抽出

レイアウト検討

基本ユニット
仮置場候補地の選定

レイアウト検討

図３ 基本ユニットを用いた二次仮置場の必要面積の検討手順【技 18-2】 −5−平成 26 年 3 月 31 日作成
平成 31 年 4 月 1 日改定【技 18-2】
表２ 基本ユニットの種類と諸元
基本ユニット

廃棄物の種類移動式

面積(ha/ﾕﾆｯﾄ)

施設能力
廃棄物比重

処理能力
（ｔ/日・ﾕﾆｯﾄ）

0.4
1.0
1.6

140
350
570

0.4

300

1.0
1.6
1.1
1.3
1.6

750
1,200
240
280
360

1.1

1,700

1.3
1.6
0.2
0.4
0.6

2,000
2,500
120
240
360

4.5
混合物

固定式

4.0

移動式

2.5
コンクリート系
混合物

固定式

移動式

5.0

木質系
混合物

2.5

※移動式…設備機器がベルトコンベア等で接続されておらず、移動させることができるように配置されたユニット。移動式のほうが故障時の対応が容易である。
固定式…設備機器がベルトコンベア等で接続されており、移動は想定せず、固定設置されたユニット【技 18-2】 −6−

平成 26 年 3 月 31 日作成
平成 31 年 4 月 1 日改定【技 18-2】
受入品保管ヤード

100m

処理ヤード

選別品保管ヤード

選別品を種類ごとに保管

4.0ha/ﾕﾆｯﾄ

混合物

400m
※「受入品保管ヤード」及び「選別品保管ヤード」の保管量は、日平均処理量の７日分として設定※管理施設、計量機等の配置ヤードは別途必要（基本ユニット平面図）

120m
手選別ライン

日平均処理量（6時間/日稼働）

比重0.4
比重1.0
比重1.6

可燃物
二次選別機

破砕・選別

不燃物

300トン/日750トン/日
1,200トン/日

80m

一次選別機

粗破砕ライン
土砂類
バックホウ
一次選別機

バックホウ

不燃物

混合物

二次選別機
可燃物手選別ライン（処理ヤード拡大図）

図４ 基本ユニットの例（混合物処理施設（固定式））■二次仮置場の必要面積の算定に関する技術資料
・「東日本大震災等の経験に基づく災害廃棄物処理の技術的事項に関する報告書」（平成 29 年３月、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）■仮置場の事例
・【技 2-1-4】阪神・淡路大震災における仮置場の設置状況
・【技 2-2-4】東日本大震災における仮置場の設置状況
・【技 2-3-3】平成 28 年熊本地震における仮置場の設置状況【技 18-2】 −7−