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アジア投資環境レポート 2015年10月13日号

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アジア投資環境レポート

2015年10月13日号

経 済 調 査 部

フィリピン：予想以上のインフレ率低下が見られる中でも、政策金利は据置き継続か【図１】 下落を続ける総合消費者物価とコア物価の前年比(左)(%)

12

消費者物価の前年比 (月次)総合物価10注) コア物価は飲食料と燃料を除く
直近値は2015年9月

8インフレ目標バンド(破線)

698(%)【図２】 燃料価格急落の影響(ベース効果)は年末にはく落か(左)食品物価の前年比(月次)145

注) 消費者物価直近値は2015年9月

140

7135

6130

その他
果物･野菜
肉･魚･卵･乳製品

2

21

コア物価

0
2005

0

穀物-1

2007

2009

2011

2013

2015 (年)(線:左軸)

2013年(年)出所）フィリピン国家統計局、CEIC

先週6日、フィリピン政府は9月の消費者物価が前年比+0.4%と前月の+0.6%より低下

160

食品消費者物価と前年比
食品消費者物価

20(%)

10

2015年
2014年

155

8150
2014年
2015年

105

2013年

0110
105

2015年

前年比

4140

2014年

2015年

-5(棒:右軸)

1002135注) 直近値は2015年9月

954月

7月

10月

前年比

-10-151月

6145

2014年

90

2010 2011 2012 2013 2014 2015

(2006年=100)

15

115

3425(線:左軸)

120

食品物価

(%)

燃料消費者物価12554

燃料消費者物価と前年比(2006年=100)

注) 直近値は2015年9月(棒:右軸)

130

01月

4月

7月

10月

出所）フィリピン国家統計局、CEIC

食品と燃料を除くコア物価も、前年比+1.4%と前月の+1.6%より低下(図1左)。家賃、し(図1左)、市場予想(Bloomberg集計の中央値)の+0.6%を下回ったことを公表しました。

公共料金、衣類･履物、アルコール飲料･タバコ、保健、家具等など幅広い品目が低下

食品や燃料の伸びの鈍化が、総合物価の伸びを抑えました。食品は同+0.8%と前月し同物価を押下げました。堅調な景気拡大が続く中でも、需要側からの物価上昇圧力の+1.2%より低下(図1右)。穀物が同▲1.0%と前月の▲0.5%に次ぐマイナスになりましは限定的な模様です。総合物価の低下に伴って期待インフレ率は低位で推移。フィリた。前年同月に密輸米の取締り強化などに伴って米価が高騰していたことからの反動

ピン中央銀行(BSP)が集計する家計部門の期待インフレ率(12ヵ月後)は、4-6月期に(前年高ベース効果)や、足元の米価の落着き(季節調整前の前月比は+0.1%)などが背景+4.2%と前期の+3.7%より上昇しつつ、昨年1-3月期の+8.4%を大きく下回っています。

です。また、雨不足にもかかわらず、野菜も落着いています。同物価の前月比(季節調

昨年の燃料価格急落の影響(前年高ベース効果)は年末にかけてはく落し、現在大幅整前)は▲1.9%と前月の+4.3%より反落し、前年比は+2.3%と前月の+2.0%から小幅上昇なマイナスとなっている燃料物価の前年比は小幅なプラスに転じる見込みです(図2左)。

するに留まりました。加えて、肉･魚･卵･乳製品など高タンパク食品の物価の伸びもまた、ベース効果に伴う食品物価の前年比の押下げもほぼ一巡したとみられます(図2

鈍化しています。一方、運輸用燃料は同▲13.1%と前月の▲12.2%より落込み幅が拡大。

右)。今後、雨不足による農作物被害のリスクは残るものの、食品物価の上昇が限定的8月以降のペソ安に伴う輸入物価押上げ圧力を国際燃料価格の下落が相殺し、前月比であった場合、総合物価は来年春先にかけて+2%台前半へと緩やかに上昇し、BSPの(季節調整前)が▲1.7%と3ヵ月連続のマイナスとなった影響です。

インフレ目標の+2～4%の範囲内に収まる可能性が高いと考えられます。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

1O

アジア投資環境レポート 2015年10月13日号【図3】 金利据置きを継続(左)、相対的に安定的なペソ相場(右) 落着いた物価と底堅い景気の下で政策金利据置きを継続
消費者物価が低位で推移する中、BSPは政策金利の据置きを続けています。9月24
日、BSPは、政策金利を4%で据置くことを決定。金利据置きは8回連続です(図3左)。
BSPの声明は、足元の内需は底堅いと評価し、インフレ目標を下回る総合消費者物価については(図1左)、今後2016-17年にかけて緩やかに目標圏内に上昇するだろうと記述。限定的な物価上昇圧力の下で底堅い内需の伸びが続く中、BSPは今後も来年半ば9ギャップの縮小をにらみつつ、利上げの時期を慎重に見極めると予想されます。

5

通貨ペソは年初より今週12日にかけて対米ドル(以下｢ドル｣)で2.4%下落(図3右)。84

月上旬の中国人民元切下げや同国景気悪化の懸念などから、新興国からの資本流出が3

ペソ相場（右軸）

特別預金勘定:
SDA金利

政策金利

短期国債金利

4243700

44600

45500

46400

えることなく、ペソ安の進行を容認した模様です。ペソの実質実効相場(REER)が近1300

隣諸国よりやや高かったこと、低いインフレ率ゆえ輸入インフレ波及のリスクが低い

0こと、ペソ安が海外就労者送金の購買力を高めることなどが背景とみられます。

41800

2

外貨準備(先物を含む)は安定的に推移。BSPは大規模なドル売り介入で相場下落を抑

40
ペソ高
↕
ペソ安

直近値：
2015年10月12日

900

レポ金利

(ペソ/米ドル)

為替相場と外貨準備

1,000注) 政策金利:リバース･レポ金利
SDAと短期国債は1ヵ月物
直近値は2015年10月12日

76(億米ドル)

政策金利と短期国債金利 (日次)8まで政策金利を据置く可能性が高いでしょう。その後は、景気拡大の持続に伴う産出加速した際に同国通貨も下落しました。8月初よりペソ相場が下落する中でも同国の(%)

4748

外貨準備（左軸）49

直近値：2015年9月

200

2008

2010

2012

2014

(年)

50
2009

2011

2013

2015（年）出所）フィリピン中央銀行(BSP)、Bloomberg 年末にかけてもペソ相場の相対的な堅調さが持続か
しかし、年初より今週12日までの対ドル相場下落率の2.4%は、マレーシアの15.7%、【図4】 多額の経常黒字(左)と強固な対外バランスシート(右)(億米ﾄﾞﾙ)

インドネシアの7.6%などに比べ低く、主要アジア諸国では中国の1.9%、台湾の2.1%100に次いで小さい下げ幅でした。安定的で多額の経常黒字(図4左)、短期対外債務を大80きく上回る外貨準備など強固な対外バランスシート(図4右)、近隣諸国に比べ相対的60に小さい証券投資資本の流入額が、同通貨のリスク感応度を低くしていると考えられます。同国の経常黒字の源泉は変動の大きい電子輸出等ではなく、安定度の高い海外20な高付加価値化(看護師など専門職の増加)等が、同黒字の安定度を高めています。

0

しの動きが続いているものの、年末から年始にかけては、再び中国景気の動向や米国(億米ﾄﾞﾙ)

1000

900

40

就労者送金やBPO収入などです。近年の海外就労者の就労先の地域的な分散や相対的10月初の米雇用統計を受けた米利上げ先送り観測より、足元では新興国通貨の買戻

経常収支 （四半期）経常移転

800（海外就労者送金等）

700

経常収支

600

所得
サービス500

貿易-40

移するでしょう。今後、クリスマス休暇にかけて増加する海外就労者送金の季節性も加わり、年末にかけてペソの相対的な堅調さが目立つと予想されます。（入村）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

広義外貨準備

外貨準備

長期債務

300
200の利上げ開始を巡る不透明感から、リスク回避によるドル高･新興国通貨安が進みやすくなるとみられます。こうした中、ペソは引き続き他の新興国通貨より安定的に推注) 広義外貨準備は先物持高を含む
対外債務は2014年9月
以降集計基準を改定
直近値は、
対外債務: 2015年6月、外貨準備: 2015年8月

400-20-60

対外債務と外貨準備

注) 直近値は2015年4-6月期

100-802005 2007 2009 2011 2013 2015(年)

0
1996

短期債務
2001

20062011(年)出所）フィリピン中央銀行(BSP)、CEIC

2

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アジア投資環境レポート 2015年10月13日号

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