「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」（改定）新旧対照表
改定後（平成 24 年３月）
１

改定前（平成 22 年６月）

ガイドライン検討の背景

１（１）トラヒックの増加と帯域制御１（１）トラヒックの増加と帯域制御１

わが国においては、FTTH サービスの契約数が平成 23 年 12 月末時点にわが国においては、FTTH サービスの契約数が平成 21 年 12 月末時点に

おいて 2,100 万を突破するなど、DSL や CATV も含めたブロードバンドの契おいて 1,700 万を突破するなど、DSL や CATV も含めたブロードバンドの契約数は 3,700 万を超え、その普及が急速に進展している（資料１）。これ約数は 3,100 万を超え、その普及が急速に進展している（資料１）。これに伴い、インターネットトラヒックについても毎年増加傾向が続いているに伴い、インターネットトラヒックについても毎年増加傾向が続いている

2（資料２）2。

（資料２） 。
2

ガイドライン検討の背景

2

平成 23 年 11 月時点の我が国のブロードバンドサービス契約者の総ダウンロードトラヒックは、

平成 21 年 11 月時点の我が国のブロードバンドサービス契約者の総ダウンロードトラヒックは、推定で約 1.7T（テラ）bps であり、この１年間で約 1.2 倍（24.4%増）となっている（平成 24 年

推定で約 1.36T（テラ）bps であり、この１年間で約 1.4 倍（37.9%増）となっている（平成 22 年

３月 16 日総務省報道資料「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」）。

２月 26 日総務省報道資料「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」
）。

（中略）

（中略）

このような状況を踏まえ、平成 19 年９月に電気通信事業者４団体（（社）

このような状況を踏まえ、平成 19 年９月に電気通信事業者４団体（（社）

日本インターネットプロバイダー協会、（社）電気通信事業者協会、（社）

日本インターネットプロバイダー協会、（社）電気通信事業者協会、（社）

テレコムサービス協会、（社）日本ケーブルテレビ連盟）は「帯域制御の運テレコムサービス協会、（社）日本ケーブルテレビ連盟）は「帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会」（以下「協議会」という。）を設け用基準に関するガイドライン検討協議会」を設け、「帯域制御の運用基準にて検討を行い、「帯域制御の運用基準に関するガイドライン（以下「本ガイ関するガイドライン（以下「本ガイドライン」という。）」を検討することドライン」という。
）」を平成 20 年５月に策定した。なお、平成 22 年１月とした。なお、平成 22 年１月以降、MVNO 協議会が新たに参加している。

以降、MVNO 協議会が新たに参加している。
（２）帯域制御の現状調査（２）帯域制御の現状調査

帯域制御の運用に係る実態を調査するため、平成 22 年 12 月から平成 231

帯域制御の運用に係る実態を調査するため、平成 22 年１月から２月に

年３月にかけて、電気通信事業者に対して、帯域制御に関するアンケート調かけて、電気通信事業者に対して、帯域制御に関するアンケート調査が実査が実施された。

施された。

この結果、有効回答のあった 188 社中（うち ISP は 111 社）、54 社(29％)

この結果、有効回答のあった 179 社中（うち ISP は 97 社）、50 社(28％)

が帯域制御を実施しており、さらに 21 社（11％）が帯域制御の実施を検が帯域制御を実施しており、さらに 41 社（23％）が帯域制御の実施を検討中であった。帯域制御を実施中または検討中の 75 社において、帯域制討中であった。帯域制御を実施中または検討中の 91 社において、帯域制

御の方式は、特定アプリケーション（プロトコルを含む。以下同じ）に対御の方式は、特定アプリケーション（プロトコルを含む。以下同じ）に対して制御を行う事業者が 24 社、大量送信を行うユーザに対して通信帯域して制御を行う事業者が 34 社、大量送信を行うユーザに対して通信帯域の制限を行う事業者が 20 社であった。帯域制御を実施する理由としては、の制限を行う事業者が 22 社であった。帯域制御を実施する理由としては、

6過半数の事業者が、利用者間の公平性やサービスの品質確保を挙げた 。

利用者間の公平性、一般ユーザの帯域確保を挙げるところが 91 社中 61 社と過半数を占めた 6。

（３）ガイドライン改定の経緯（新設）

電気通信市場の動向の変化や「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」（平成 21 年７月改正）等を踏まえ、本ガイドラインの適用対象を拡大するとともに情報開示のあり方等に係る記述を追加するため、平成 22 年６月に改定を行った。また、「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方について 最終取りまとめ」（平成 23 年 12 月 27 日）7 を受け、災害時における帯域制御についての記述を追加するため、平成 24 年３月に改定を行った。
7

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000043.html 参照

３

本ガイドラインの対象

３（１）対象となる主体

本ガイドラインの対象（１）対象となる主体

インターネット接続サービスを提供する電気通信事業者及びアクセス網インターネット接続サービスを提供する電気通信事業者及びアクセス網を提供する電気通信事業者のうち、帯域制御を実施中又は実施を検討中のを提供する電気通信事業者のうち、帯域制御を実施中又は実施を検討中の事業者（以下「ISP 等」という）8。

事業者（以下「ISP 等」という）7。

2

（２）対象とする帯域制御の種別（２）対象とする帯域制御の種別
本ガイドラインにおいては、ISP 等が自らのネットワークの品質を確保

本ガイドラインにおいては、ISP 等が自らのネットワークの品質を確保するために実施する、特定のアプリケーションや特定ユーザの通信帯域をするために実施する、特定のアプリケーションや特定ユーザの通信帯域を制限する「帯域制御」を対象とすることとし、具体的には以下の２種類の制限する「帯域制御」を対象とすることとし、具体的には以下の２種類の制御方法（資料４）について整理を行うこととする。

制御方法（資料４）について整理を行うこととする。

①①

P2P ファイル交換ソフト等の特定のアプリケーションに対して、通信帯域の制御を行う場合②

P2P ファイル交換ソフト等の特定のアプリケーションに対して、通信9帯域の制御を行う場合 8

ユーザごとのデータ転送量の基準を設定し、それを超えたユーザにつ②

いては通信帯域の制限や契約の解除を行う場合

ユーザごとのデータ転送量の基準を設定し、それを超えたユーザについては通信帯域の制限や契約の解除を行う場合

なお、本ガイドラインは、常時の帯域制御を基本的に想定しているが、災（新設）

害時において想定されうる帯域制御についても、「５ 「通信の秘密」（事業法第４条）との関係」において整理を行っている。
４

帯域制御の実施に関する基本原則

４（１）基本的な考え方

帯域制御の実施に関する基本原則（１）基本的な考え方

（前略）

（前略）

トラヒックの増加に対しては、本来、ISP 等はバックボーン回線等のネトラヒックの増加に対しては、本来、ISP 等はバックボーン回線等のネットワーク設備の増強によって対処すべきであり、帯域制御はあくまでもットワーク設備の増強によって対処すべきであり、帯域制御はあくまでも例外的な状況において実施すべきものであるという基本原則を認識し、事例外的な状況において実施すべきものであるという基本原則を認識し、事10

業者間のコンセンサスとして共有することが重要である 9。

業者間のコンセンサスとして共有することが重要である 。
５「通信の秘密」（事業法第４条）との関係

５

（前略）

「通信の秘密」（事業法第４条）との関係
（前略）

（１）
「通信の秘密」の定義（１）「通信の秘密」の定義

事業法では、憲法第 21 条第２項の規定（通信の秘密の保護）を受けて事業法では、憲法第 21 条第２項の規定（通信の秘密の保護）を受けて電気通信事業者の取扱いに係る通信の秘密の保護を規定している（事業法

電気通信事業者の取扱いに係る通信の秘密の保護を規定している（事業法11第４条第１項）10。

第４条第１項） 。
3

通信の秘密を侵害した場合には罰則が適用され、電気通信事業者が秘密通信の秘密を侵害した場合には罰則が適用され、電気通信事業者が秘密を侵した場合にはその刑が加重されている（事業法第 179 条）12。

を侵した場合にはその刑が加重されている（事業法第 179 条）11。

また、電気通信事業者の業務の方法が「通信の秘密」の確保に支障があまた、電気通信事業者の業務の方法が「通信の秘密」の確保に支障があると認められるときは、総務大臣による業務改善命令が発動される（事業ると認められるときは、総務大臣による業務改善命令が発動される（事業13

法第 29 条第１項第１号）12。

法第 29 条第１項第１号） 。
（中略）

（中略）

したがって、ISP 等が、例えば、特定の P2P ファイル交換ソフトに特有したがって、ISP 等が、例えば、特定の P2P ファイル交換ソフトに特有のパケットのパターンを検知して制御する場合のように、自己のネットワのパケットのパターンを検知して制御する場合のように、自己のネットワークを通過するパケットのヘッダやペイロード情報をチェックすること、ークを通過するパケットのヘッダやペイロード情報をチェックすること、特定のアプリケーションに係るパケットを検知すること、その結果を踏ま特定のアプリケーションに係るパケットを検知すること、その結果を踏まえ当該パケットの流通を制御すること

14

え当該パケットの流通を制御すること 13 は、それぞれの行為が「通信の秘は、それぞれの行為が「通信の秘密」の侵害行為に該当することになる。

密」の侵害行為に該当することになる。

（中略）

（中略）
（３）違法性阻却（正当業務行為）（３）違法性阻却（正当業務行為）
一方、帯域制御の実施について、違法性阻却事由が認められる場合には、一方、帯域制御の実施について、違法性阻却事由が認められる場合には、当事者の同意の有無に関わりなく許されることになる。トラヒックの増大当事者の同意の有無に関わりなく許されることになる。トラヒックの増大に対する事業者の対策については、刑法（明治 40 年法律第 45 号）上のに対する事業者の対策は緊急時と常時に分けて考えられる。緊急時には、「正当業務行為」（第 35 条）、「正当防衛」（第 36 条）又は「緊急避難」（第刑法（明治 40 年法律第 45 号）上の「正当防衛」（第 36 条）、「緊急避難」

1537 条） が成立する場合に事業法上の「通信の秘密」侵害の違法性が阻却（第 37 条）が成立する場合に事業法上の「通信の秘密」侵害の違法性がされる。

（第 35 条）に当たる場合に違法阻却され 14、常時には、「正当業務行為」性が阻却される。

15例えば、一部のヘビーユーザによるバーストトラヒックが発生し、他のユーザ全体の通信速度が低14

例えば、一部のヘビーユーザによるバーストトラヒックが発生し、他のユーザ全体の通信速度が低下することを緊急に回避するために帯域制御を実施することは、緊急避難として認められる場合が下することを緊急に回避するために帯域制御を実施することは、緊急避難として認められる場合がある。この点については、（社）日本インターネットプロバイダー協会、（社）電気通信事業者協会、ある。この点については、（社）日本インターネットプロバイダー協会、（社）電気通信事業者協会、（社）テレコムサービス協会、（社）日本ケーブルテレビ連盟及び（財）日本データ通信協会テレコ（社）テレコムサービス協会、（社）日本ケーブルテレビ連盟から構成される「インターネットのム・アイザック推進会議から構成される「インターネットの安定的な運用に関する協議会」により安定的な運用に関する協議会」により策定された「大量通信と通信の秘密の関係に関するガイドラ

4策定された「電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密の関係に関するガイドライ

イン（平成 19 年５月 30 日策定）」参照。ただし本ガイドラインは電気通信事業者に限定して公開

ン第２版（平成 23 年３月 25 日）」参照。

されている。

本ガイドラインは、正当業務行為に当たると考えられる場合（災害時を含む）について、考え方の整理を行うこととする。

本ガイドラインは常時の帯域制御を対象とするものであるため、正当業務行為に当たると考えられる場合について、考え方の整理を行うこととす
る。
（中略）

（中略）
イ）具体的事例の検討

イ）具体的事例の検討

（中略）

（中略）
③

災害時においてユーザの利用を一律に制御する場合●（新設）

災害時に通信設備の障害やヘビートラヒックが発生するなどにより、ネットワーク全体の逼迫が生じている又は逼迫が生ずる蓋然性が極めて高い状況において、通信全体の疎通性を確保するため、ユーザに対し利用できる帯域を一時的に一律に制限する場合➣ 目的の正当性、行為の必要性
災害時に通信設備の障害やヘビートラヒックが発生するなどにより、ネットワーク全体の逼迫が生じている又は逼迫が生ずる蓋然性が極めて高いといった客観的状況が現れており、トラヒックの適正管理によるネットワークの安定的運用を図り、通信全体の疎通性を確保するために、ユーザに対し利用できる帯域を一時的に一律に制限するといった場合には、一般的に目的の正当性及び行為の必要性が認められるものと考えられる。
➣

手段の相当性5上記の目的を達成するために、通信設備の障害等が回復し、ネットワークの安定的運用が確保されるまでの間に限り、一時的に各ユーザの利用する帯域に上限を設けることは、一般的に手段の相当性も認められると考えられる。
したがって、客観的データに基づき、必要な限度でこのような形態の帯域制御を実施した場合には、一般的には正当業務行為として判断される可能性が高いと考えられる 16。
16

協議会では、特定の通信を優先させるためのトラヒック制御についても検討を行ったが、当該制御については、インターネットは複数の事業者を経由する通信であることから、現状、技術的に困難であり、また、こうした技術的な問題に関わらず、通信事業者においてどのような種類の通信を優先すべきかの判断を行うことも困難であるとされた。

６「利用の公平」（事業法第６条）との関係

６

（前略）

「利用の公平」（事業法第６条）との関係（前略）（１）「利用の公平」の定義（１）「利用の公平」の定義

（前略）

（前略）

同条の義務に違反して不当な差別的取扱いを行っていると認められると同条の義務に違反して不当な差別的取扱いを行っていると認められるときは、業務改善命令が発動される（事業法第 29 条第１項第２号）17。

きは、業務改善命令が発動される（事業法第 29 条第１項第２号）15。

（２）具体的事例の検討（２）具体的事例の検討

（前略）

（前略）

また、一部のコンテンツプロバイダにおいて、ISP 等の帯域制御の影響

また、一部のコンテンツプロバイダにおいて、ISP 等の帯域制御の影響によってコンテンツ配信サービスに通信遅延が生じている可能性があるとによってコンテンツ配信サービスに通信遅延が生じている可能性があるとの指摘がなされているところ 18 である。の指摘がなされているところ 16 である。

6

７

情報開示のあり方７（１）エンドユーザとの関係

情報開示のあり方（１）エンドユーザとの関係

事業法は、電気通信事業者等に対して契約の締結時に、電気通信役務の事業法は、電気通信事業者等に対して契約の締結時に、電気通信役務の提供を受けようとする者に対して、電気通信役務に関する料金その他の提供を受けようとする者に対して、電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要を説明しなければならないと規定している（事業法第 26

提供条件の概要を説明しなければならないと規定している（事業法第 26条）19。

条）17。
（中略）

（中略）

ア）周知しなければならない事項

20ア）周知しなければならない事項

帯域制御を実施する場合には、制御に該当する基準（大量に通信を行う

帯域制御を実施する場合には、制御に該当する基準（大量に通信を行う

特定のユーザを対象とする場合は制御の対象に該当する通信量等を、特定特定のユーザを対象とする場合は制御の対象に該当する通信量等を、特定のアプリケーションの通信を制限する場合には、当該アプリケーションののアプリケーションの通信を制限する場合には、当該アプリケーションの名称をいう。
）、制御の対象となる時間帯及び場所等といった事項について、名称をいう。
）、制御の対象となる時間帯及び場所等といった事項について、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」も参照しつ「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」も参照しつ

つ、周知しなければならない 20。

つ、周知しなければならない 18。
18「帯域制御に関するアンケート調査結果」（別添）P8 では、帯域制御を実施中の事業者で、ユー「帯域制御に関するアンケート調査結果」（別添）P8 では、帯域制御を実施中の事業者で、ユーザへの周知状況に関する質問に返送のあった 63 社のうち、44 社がエンドユーザへの周知を行っ

ザへの周知状況に関する質問に返送のあった 50 社のうち、34 社がエンドユーザへの周知を行っていたのに対し、周知状況が不明な事業者も見られることを踏まえ、協議会において啓発活動をていたのに対し、周知状況が不明な事業者も見られることを踏まえ、協議会において啓発活動を実施する必要がある。

実施する必要がある。

イ）周知の方法イ）周知の方法

（前略）

（前略）

かかる規定については、(社)テレコムサービス協会の「インターネットかかる規定については、(社)テレコムサービス協会の「インターネット接続サービス契約約款モデル条項(ベータ版)」21 に追記されている。

接続サービス契約約款モデル条項(ベータ版)」19 に追記されている。

（中略）

（中略）

（４）MNO と MVNO22 の関係（４）MNO と MVNO20 の関係
7

８

今後の検討課題

８（１）動画コンテンツの増加（１）動画コンテンツの増加

現在、動画共有サービスや動画配信サービスといったリッチコンテンツ

現在、動画共有サービスや動画配信サービスといったリッチコンテンツの利用が急増 23 している。今後、これらの動画トラヒックの増加によるネの利用が急増 21 している。今後、これらの動画トラヒックの増加によるネットワーク帯域の逼迫が発生する可能性もあり、このようなトラヒックにットワーク帯域の逼迫が発生する可能性もあり、このようなトラヒックに対し、関係事業者がどのように対応すべきかについて検討を進める必要が対し、関係事業者がどのように対応すべきかについて検討を進める必要が24ある 22。

ある 。
23

今後の検討課題

21

国外 ISP から国内主要 ISP に流入するトラヒックがこの１年間で 1.5 倍（51.2%増）と大幅に増

国外 ISP から国内主要 ISP に流入するトラヒックがこの１年間で 1.4 倍（40.9%増）と大幅に増加しており、国内ユーザによる海外サーバからの動画ダウンロードが一因と推測されている（平加しており、国内ユーザによる海外サーバからの動画ダウンロードが一因と推測されている（平成 24 年３月 16 日総務省報道資料「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」）。

成 22 年２月 26 日総務省報道資料「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」）。

（２）アクセス網で帯域制御が実施された場合の影響（２）アクセス網で帯域制御が実施された場合の影響

（前略）

（前略）

各加入者系のアクセス網で帯域制御が行われた場合、IP プロトコル全体各加入者系のアクセス網で帯域制御が行われた場合、IP プロトコル全体に対してトラヒック制御がなされると、エンドユーザ側からも、ISP 側かに対してトラヒック制御がなされると、エンドユーザ側からも、ISP 側からも単に物理的な回線速度の限界としか見えない。また、特定のアプリケらも単に物理的な回線速度の限界としか見えない。また、特定のアプリケーションに限って帯域制御が行われる場合についても実態の把握が困難にーションに限って帯域制御が行われる場合についても実態の把握が困難に25なるおそれがあるため 、必要に応じて、このような形態についても検証なるおそれがあるため 23、必要に応じて、このような形態についても検証を行う必要がある。

を行う必要がある。
（中略）

（中略）
（４）諸外国の状況（４）諸外国の状況
米国では、ネットワークの中立性を巡る紛争事案として、インターネッ

米国では、ネットワークの中立性を巡る紛争事案として、インターネッ

ト接続サービスを提供するマジソン・リバー・コミュニケーションズ社がト接続サービスを提供するマジソン・リバー・コミュニケーションズ社が、コムキャストがIP 電話用のポートを遮断した事案が問題になったほか 24、コムキャストがBitTorrent 等の P2P 通信の一部を遅延させているといった苦情を受け、平

BitTorrent 等の P2P 通信の一部を遅延させているといった苦情を受け、平

IP 電話用のポートを遮断した事案が問題になったほか

268

成 20 年８月に米連邦通信委員会（FCC）がコムキャストのネットワーク管成 20 年８月に米連邦通信委員会（FCC）がコムキャストのネットワーク管

理手法における BitTorrent 等の P2P ファイル交換ソフトの差別的取扱いを理手法における BitTorrent 等の P2P ファイル交換ソフトの差別的取扱いを27

禁じる命令を採択した 。また、平成 22 年 12 月には FCC がオープン・イ禁じる命令を採択した 25。また、平成 21 年 10 月には米連邦通信委員会がンターネット規則を採択した 28。

インターネットの中立性に関する規則制定に向けた NPRM（規則提案・制定公示）を採択した 26。

28

同規則 は、これまでの FCC による決定等に基礎を置く次の３つの基本的な原則を内容とするもの。
１. 透明性の確保

26

同 NPRM は、2005 年８月に米連邦通信委員会（FCC）が採択した政策声明で示したインターネッ
トの中立性に関する４原則のほか、2009 年９月にジェナカウスキー委員長が表明した次の２つの・固定系及びモバイル・ブロードバンド事業者は、①ネットワーク管理行為や、②パフォーマンス特性、③商用条件に関する情報を開示しなければならない。

追加原則を規則化することを内容とするもの。
・ インターネット接続事業者によるコンテンツやアプリケーションの差別的な取扱いの禁止

２．ブロックの禁止

・ インターネット接続事業者によるネットワーク管理手法の透明性を確保

・固定系ブロードバンド事業者は、合法的なコンテント、アプリケーション、サービスまたはネ

なお、米連邦通信委員会（FCC）のインターネットの中立性に関する４原則は以下のとおり。

ットワークに損傷を与えない端末装置をブロックしてはならない（遅延等の劣化もブロックに・ 自ら選択する合法的なインターネット上のコンテンツにアクセスする権利該当）。

・ 法執行の必要性に従うという制約の下、自ら選択するアプリケーションを作動し、サービ・モバイル・ブロードバンド事業者は、①合法的なウェブサイトへのアクセスや、②自社の音声またはビデオ電話サービスと競合するアプリケーションをブロックしてはならない。

スを利用する権利・ 自ら選択する、ネットワークに損害を与えない合法的な端末装置を接続する権利

３．不当な差別の禁止

・ ネットワーク事業者、アプリケーション及びサービス事業者、そしてコンテンツ事業者の・固定系ブロードバンド事業者は、合法的なネットワーク・トラヒックの伝送において不当に差間で競争が存在することを保障される権利別をしてはならない。

その他の欧州諸国においても P2P トラヒックがネットワーク帯域を占有している状況が見られる 29。

その他の欧州諸国においても P2P トラヒックがネットワーク帯域を占有している状況が見られる 27。

（中略）

（中略）

（５）ネットワークのコスト負担の公平性（５）ネットワークのコスト負担の公平性

本ガイドラインに従って帯域制御が実施されたとしても、依然として、本ガイドラインに従って帯域制御が実施されたとしても、依然として、

ISP 間のコスト負担の公平性の問題、ヘビーユーザに対する追加課金の是ISP 間のコスト負担の公平性の問題、ヘビーユーザに対する追加課金の是9

非 30 といった課題は残る。この点については、改めてベストエフォートの非 28 といった課題は残る。この点については、改めてベストエフォートの基本原則と受益者負担原則との関係を軸に検討を行い、論点の整理等を進基本原則と受益者負担原則との関係を軸に検討を行い、論点の整理等を進めることが必要である。

めることが必要である。

10