「戦後七〇年―国際政治の地殻変動にどう対処するか」
平成 26 年 12 月 25 日
日米印中国際シンポジウム
よみうり大手町ホール
櫻井

わが国では、十二月二十四日、第三次安倍政権が発足し、安倍首相は全身全霊を込めて戦後以来の課題に取り組む決意だと表明しました。また、憲法改正に向けて国民の理解を広げ、議論を深めていくことも公約しました。憲法改正は国基研設立の目標の一つでもあります。自立した気概のある国になりたい。そうすることで日本だけではなく、アジ
アの平和と安定、秩序に貢献したい。それが私たちの願いです。現在、その願いはアジア
及び世界にとって、日本の責任となりつつあるのではないでしょうか。
というのは、戦後の世界秩序が今、根本から変わりつつあるからです。アメリカは世界の超大国としての力を依然として持ちながら、精神的に内向きになりつつあります。中国
は軍事、経済、金融で力をつけ、「中国の夢」を掲げ膨張を続けています。この二つの大国の変化によって、世界は本当に大きく変わりつつあります。これは、日本のみならず、インドにとっても、他のアジア諸国にとっても、戦後最大の危機です。そのことを踏まえて、
日米中印、四ヵ国の識者によるシンポジウムを計画しました。
本日、パネリストとして、四人の方にお願いしていました。
じ いん こう中国の人民大学教授・時殷弘さんも出席の予定でした。しかし、日本に来られるという前々日の夜遅く、行けなくなったというメールが入りました。非常に残念ですが、用意した基調報告は発表してもかまわないという許可を得ています。まず、ウォルドロン教授に基調講演をお願いいたします。
ウォルドロン

平和が今日のテーマですが、平和を本当に考えようと思うなら、広島あるいは長崎を訪れるべきだと思います。実は二日前、私は妻と二人の息子と一緒に広島に行きました。その前の晩、宮島に一泊しました。もう本当に素晴らしい静けさに感動しました。波の音、そして海鳥の鳴き声しか聞こえませんでした。そして、日の出のときには、海に浮かぶ鳥居が輝いていて、なんと美しい、なんと静けさに溢れるところだろうと感じました。
何千年もの間、このような素晴らしい静けさが続いていたのですが、一九四五年八月六日、それがすべて壊滅的に破壊されてしまったわけです。そのひどい時期からまた長い時が流れ、やっとこの地域に静けさが戻っているのです。
多くの人々は、もう戦争はすべきではない、平和を確立させなければならないと思っています。それを深く感じているのなら、やはり世界のすべての人々は一度、広島を訪れるべきだと思います。原爆が落ちたとき、どういう状況だったと思うでしょうか。眩しい光、
すごい衝撃波、燃える炎。想像できないほどの高温で多くの人々が苦しんだわけです。核1

戦争の本当の姿は地獄そのものだったと思います。そして、最初の衝撃が終わったあと、もう周りは遺体だらけ。人間の遺体だけではなく、鳥やネズミ、木も草も何もかも破壊されました。一瞬で多くの命が奪われただけでなく、そのあと何十年も、放射能による病で苦しんだ人たちもいたわけです。
誰でも戦争をなくすべきだ。平和を確立すべきだと簡単に言うことはできます。しかし、現実はもっと難しい状況にあると思います。たとえば、私のすぐ近所に住む人の家には「戦争は答えにはならない」という大きなサインが出ています。確かに彼が言っていることは正しい。しかし、「あなたは今そんなサインを出していますが、もしあなたの国、あなたの街、あなたの家が侵略されたらどうするのか。どうして戦争を回避するのか」と聞いてみたいと思います。
どういう道を辿れば、本当に平和という世界に辿り着くことができるのでしょうか。今までの歴史を振り返ってみますと、この道を辿れば、絶対に平和の世界に辿り着けると思われたにもかかわらず、実際、その道は戦争への入口となったという事実があったわけです。平和というテーマは戦争と深く関連していますが、日本は今、戦争の現実的な可能性に直面しているのではないかと思います。
戦争をどうしたら回避できるかについて話したいと思っています。私の話の中には兵器の話が出てきます。通常兵器だけではなく、核兵器も出てきます。そこで、最初にはっきりと申し上げておきたいことは、私の一番の目標は、あくまで戦争を回避するということです。戦争を回避するのは決して簡単なことではありません。考え方にしても行動の取り方にしても、非常に難しい課題です。皆さんにぜひ理解していただきたいのは、私は広島を実際に何回も訪れた人間だということです。私は広島の街の魂の声をたくさん聞き、そこからたくさん学んできたつもりです。それを申し上げたうえで、話を進めたいと思います。
最初は、一九七一年の話です。当時のアメリカ大統領リチャード・ニクソンが、「中華人民共和国を訪問する」と発表して、世界をあっと驚かせました。
中国は長年、米国の同盟国でしたし、友好国でもありました。特に、第二次世界大戦中
はよい関係を保っていました。しかし、戦後の一九四九年に、共産党政権が成立したため、中国は冷戦時代ずっとソ連寄りの国でした。つまり、米中関係は敵対的な関係になり、ほとんど接触することもなかったのです。
ですから、あまりに突然の中国訪問の発表には、多くの人たちが驚きました。アメリカ
人はすべて大喜びでした。これは人類にとって大きな前進かもしれないと、大きな期待と希望を持ちました。みんなが仲良く平和的な世界で暮らせるのではないかと感じた瞬間でもありました。しかし、その夢、期待、希望はまったく叶いませんでした。
それどころか、われわれを取り巻く状況は悪い方向に変わりました。中国は間違いなく巨大で強力な軍を有し、次から次へと、領土・領海の主権を主張するようになっています。
昔からそうした気持ちを持っていたと思いますが、あまり表面化していませんでした。し2

かし、二〇一〇年ごろから強い態度を取り始め、周りの国々はそれに怯えているという残念な状況になっています。
現実的な問題として、小さな軍事的な事件、衝突が突然、深刻なアジア全体を巻き込むような壊滅的戦争に発展する可能性があると、私は心配しています。
約五十年前、すべての人たちは希望に満ちていました。この五十年の間に、どうして状況がこんなに悪化したのでしょうか。
米国は対中国政策において、野心的なビジョンを持っていました。当時、ワシントンにいた学者の大半は、中国をポジティブな目で見ていて、よい方向に動く国だろうと思っていたのです。つまり、米中が緊密な関係を構築することができたら、基本的に同じ利害関係者になるだろうと、多くのアメリカ人が考えていたわけです。
こうした流れの中で、台湾は存続できなくなるだろうと、みんなが了解していました。
当時のキッシンジャー国務長官は、「米中関係を回復させるためには犠牲も払わなければならない」という言葉を繰り返していました。「台湾との同盟関係は諦めなければいけない」と言っていたわけで、これは有名な話です。しかし、あまり知られてないもう一つの課題
が、ワシントンと日本との関係です。
一九七二年三月二十一日、ニクソン大統領が毛沢東に初めて会ったとき、ニクソンは討議する主要な問題について、大きなリストを用意していました。このリストは今、機密扱いから解除された公文書ですので、そこから引用します。
「日本の将来についてわれわれはどう考えるべきなのか。日本を今後どう扱うべきなのか。日本を中立でまったく自己防衛能力のない国にすべきか。あるいはある程度米国と関係を持つべき時期になってきているかどうか」
これは、実際にニクソンが毛沢東に言ったことです。驚くべき言葉です。日本は米国とある程度の関係を持つべきか。あるいはまったく関係を持つべきではないのか。どうしま
しょうかという話をニクソン大統領が毛沢東に持ちかけていたということが判明しているわけです。
つまり、米中の国交正常化は、米国が中国に大使館を設置するというような話ではなく、アジア全体の安全保障の構造そのものを変えたいというビジョンを持っていたということです。しかし、中国側はそういう構想には巻き込まれたくないと思っていたようです。ニクソンがこの課題を出した数分後、毛沢東は「このような面倒で複雑な問題についての話はしたくない」と言いました。
「そんな話より、今まで出された他の課題。つまり哲学的な話、いろいろな概念について話しましょう」と話題を変えたわけです。その後も、ニクソンがそうした課題を提案したにもかかわらず、中国のリーダーはこの話を取り上げていません。
そして今、米中関係は強い経済的な関係になっています。相互依存度は非常に高く、二〇一三年、二国間の貿易総額は五六二〇億ドルです。米政府の支出の多くは米国債の売上から来るものですが、その米国債を一・三兆ドル、中国政府が保有しているわけです。ま3

た、同年一年間、米国で勉強していた海外からの留学生の数は八八万六〇〇〇人ですが、その四分の一は中国から来ています。
このように密接な関係のある二国ですが、政府間の関係は決して緊密なものではありません。たとえば、国連で米国が推す政策に関して、中国は必ずと言っていいほど反対します。そして、中国は軍備増強を進めていますが、明らかに米国をターゲットとした増強です。さらに、中国のメディアは、メディアと言っても完全に中国政府が所有し、運営しているものですが、ほぼ毎日アメリカについて下品な記事、事実と異なる誹謗中傷的な記事をたくさん出しています。
米国と中国の動きは、一つの線路（単線）を反対方向から猛スピードで走っている二つの列車のように見えます。いつか大変な衝突になるのではないかと心配しています。一九七二年の時点では、二つの国は絶対に戦争しないと思いましたが、現時点では、世界で大きな戦争が起こる可能性が高くなっていると思います。
中国の話を続けますが、今、多くの領土・領海の主権を主張しています。インドの北東にあるアルナチャル・プラデシュ州から大きな弧を描いてきて、北のほうに向かい、インいおど

ドネシア、フィリピン、台湾、日本、そして少なくとも韓国の離於島まで自国の領海・領土だと主張しています。さらに、中国は南太平洋の広大な海域全体を自分のものだと主張しています。地中海の水面積は二五一万平方キロですが、中国が主張する領海は地中海を遥かに超える三六八万平方キロです。こんな主権の主張はほんとに不思議な話です。すべてに歴史的根拠があると言っています。その歴史的根拠とは、太古、つまり記憶にないほど遠い昔から中国の領土・領海だったから、今、主権を主張するのは当然だという変な概念で説明しています。困ったことに、まったく歴史的な根拠がないにもかかわらず、多くの中国人はそれを信じているのです。
こ うか

一九九四年のことですが、中国の外相を長年務めた黄華氏と話す機会がありました。教養のある世界的な視野を持つ方でしたが、その彼が平然と「南洋に多くの岩礁やサンゴ礁など、いろいろ点在していますが、いずれ中国は一つずつ拾っていきます」と言っていました。そして、二〇一〇年以降、中国は軍事的な手段を使って、領土・領海の主権を主張
し、ベトナム、インド、フィリピンと戦ったり、定期的に日本を脅かしたりしています。
また、米国が通常行う合法的な軍事行動作戦にも介入、妨害しようとしているのです。
さらに、中国が戦略的な核保有国であるということを忘れてはなりません。三〇〇から三〇〇〇の核弾頭を保有しているといわれ、周辺諸国だけではなく、米国にまで弾頭を到達させる能力を持っている国です。これはアジア全体にとって大きな脅威となっています。
なぜ、中国政府はおかしな概念に基づく危険な政策を進めているのでしょうか。私の考
えでは、中国は基本的に独裁政権が支配する国ですから、国内の不満を抑え込むため、政府に向けられる国民の怒りをできるだけ外に、つまり米国や日本に向けようとしているのではないかと思います。
中国は独裁国だと言いましたが、自由への道にまだ歩み始めていない国だと思います。
4中国にはもうすぐ自由な要素が出てくるという人もいますが、それは間違っています。
一九四一年、ニューヨークに設立された「フリーダム・ハウス」というシンクタンクがあります。ここで、毎年「世界人権状況白書」を発表しています。世界各国にどれぐらいの自由度があるかというランキングです。一が一番高く、七が一番低いランクです。アジアでは中国と北朝鮮だけが最下位の七というランクです。アジア諸国の中で一という自由度が高い数字を持っているのはモンゴル、日本と台湾です。インドと韓国が二になっています。両国とも基本的に自由な国ですが、いくつかの制限があるということです。
しかし、ロシアのように自由度が高いとは思えない国が六になっていますので、中国のランクがいかに低いかということです。中国と北朝鮮以外、七はアフリカと中東のいくつかの国だけです。
このように自由度の低い中国や他の周辺国家に、日本は主権そのものの存続が脅かされるような大きな脅威にさらされている状況です。
今まで、日本は平和への道を歩んできたと思います。しかし、この平和への道は戦争への道に変わってしまうかもしれません。表向き、ワシントンは日本が攻撃されたら、必ず守ると公言してきました。しかし、アメリカ人の私はこの言葉を信じません。米国は同盟国を守るために核兵器を使うでしょうか。東京が攻撃されたら、報復攻撃として核ミサイ
ルを本当に発射するでしょうか。アメリカ本土に核が撃ち込まれるという、つまり自国が壊滅するかもしれないという可能性があれば別ですが、本土が攻撃されていないうちは、
どの大統領も絶対に核兵器を使わないと思います。東京が攻撃されても、核兵器を使わないでしょう。約束は守らないと思います。
アメリカは今まで、核の傘とか拡大抑止（Extended Deterrence）という言葉を使ってきましたが、これは神話だと思います。つまり、どこの国であっても、同盟国には頼れません。自分の核戦力、核兵器を持たない限り、最終的には一国だけが孤立した形で侵略国に立ち向かう状態になってしまうと思います。
過激なことを言っているように聞こえるかもしれませんが、歴史的に米国と最も親しい関係を持っていた英国とフランスの例の話をします。この二ヵ国は多くの戦争を通して、米国と共に戦ってきました。本当に緊密な関係を持っている同盟国です。しかし、英国もフランスも、米国が最終的に自分たちを守ってくれるとは少しも思っていません。日本と違って、最終的には自分の国は自分で守るしかないとわかっているからです。ですから、
英国もフランスも、最小限抑止（Minimum Deterrence）の戦略を取って、これに大きな資金を投入しているのです。
最小限抑止とはどういうものか。フランスも英国も、それぞれ三隻の原子力潜水艦を持っています。潜水艦には熱核兵器が搭載された弾道ミサイルが積まれています。潜水艦の少なくとも一隻は常にどこか航海しています。そして、もし自国に攻撃があったときには、何千マイル離れていたとしても、ミサイルを相手国に発射する態勢ができています。
私が日本人だったら、フランスと英国のように最小限抑止の戦略を取ってもらいたいと
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思います。このような態勢が整えば、侵略から自国を守ることができますが、一方で、最小限抑止では、日本自身が侵略国にはなれないということです。
私が提案していることに、多くの人々が反対すると思います。米国政府も反対するかもしれません。日本は民主主義国家ですし、平和的な国家です。そして自由度が高い国家です。しかし、地域的に大変危険な地域にいる国です。日本が置かれているそうした状況を考えると、二つのアドバイスがあります。
一つは never、絶対していけないこと。もう一つは must、必ずしなければならないこと。
最初の never は、日本は絶対に攻撃的、侵略的核戦力を持ってはいけないということです。
ロシア、中国、米国のような大規模な戦力を持つべきではないと思います。二つ目の must
は、日本は絶対に最小限抑止力、つまり侵略攻撃から自分を守れるような能力を持たなくてはなりません。最小限抑止力がないと、他の国が日本を攻撃した場合、日本は完全に孤立してしまいます。
櫻井

ウォルドロンさん、素晴らしいスピーチをありがとうございました。次にチェラニーさんにお願いします。
チェラニー

五点ほど話したいと思います。世界は急速に変化しているというのが、まず第一点です。テクノロジーの変化は八〇年代より革命的なペースで進展しています。インターネットの時代になりました。そしてテクノロジーの力が国際地政学を形成するうえで大きな役割を担っているという現状は、歴史的前例がありません。経済面では、テクノロ
ジーのもたらす変化のペースの速さ、輸送コストの低減、貿易障壁の低下により、グローバルＧＤＰの成長が加速化され、アジアの台頭がもたらされました。地政学的な変化のペースも並はずれて速くなってきています。
特にベルリンの壁崩壊以降、最も深遠な地政学的な変化が、歴史上かつてない短期間で進行しています。
第二点は、現在、国際的な秩序が過渡期にあるということです。地殻変動のように国際勢力がシフトしつつある。つまり、大西洋諸国が優勢だった時代が後退しているということです。西洋の人口は世界人口の一二％にしかなりません。ですから、第二次大戦後の大西洋諸国の国際秩序から、よりグローバルな秩序に移行しなくてはなりません。また、経済的にも西側諸国の優勢は低下しています。過去十年間で西側諸国の世界ＧＤＰに対する貢献率は六〇％でしたが、現在では四二％に下がりました。一方で、発展途上国がグロー
バルＧＤＰの四〇％近くを占めるようになりました。
数多くの課題があります。このような勢力のシフトは新しい世界秩序の産みの苦しみになっていると思います。世界が過渡期にあるということはわかっていても、新しい秩序の輪郭がどのようなものかはまだ見えていません。基本的な国際構造の変更は不可避的だと思います。国際的な組織構造は二十世紀半ば以降、不変でした。しかし、二十一世紀の世
界を二十世紀の制度やルールで縛り続けるわけにはいきません。
一つの課題として、冷戦終結後の新興国への対応があります。ただ冷戦終結後の新興国
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たとえば日本やドイツです。そこで、日本に関して考察してみましょう。日本が特記すべきなのは、現代史上、常にアジアの先頭に立ってきたということです。明治維新以来、近代化した最初のアジア国家です。そして、第二次大戦敗戦後も、日本はアジア諸国の中で最初に立ち上がり、アジア初のグローバル経済大国となったわけです。
日本は、世界で最も富裕な国家の一つに数えられています。また、所得格差が非常に低い国です。しかし、二十年間にわたる経済停滞のため、日本の地政学的影響力が低下し、その間に中国が台頭してきました。それでも、現代史における日本の先駆的役割と政治的台頭を目の当たりにしてきたわれわれから見ると、日本の存在は広範で長期にわたる意義を持つと思います。そして、世界有数の海軍力を有する日本は、アジア新秩序のカギを握るプレイヤーになり得ると思います。
一方、ユーロ圏で唯一、経済が好調なドイツの立ち位置はどうでしょうか。ドイツは自らルールを設定する側ではなく、いつまでもルールを受け入れる側に甘んじているべきなのでしょうか。冷戦終結時に専門家が予測していたのに反して、実はジオエコノミクスが地政学を形成するのではなく、政治が経済を動かすのです。中国が力を誇示することによって大国として認められるというのなら、八〇年代までに台頭した日本やドイツなどの国を認めないというのはおかしなことです。
第三点ですが、国際的な制度を考えるとき、ルールベースであるべきか、勢力均衡であるべきかという問題があります。日本など民主主義諸国の考えは、世界はルールをベースとした秩序であるべきだということです。ルールに基づかなければ、国際法は強者が弱者に振りかざす道具になってしまいます。
国際法を執行する唯一のメカニズムは国連の安保理です。しかし、残念ながら常任理事
国の国際法尊重の実績は芳しくありません。忘れてはならないのは、二十一世紀に入るころ、国際法違反がいくつもあったということです。セルビアの空爆、コソボの分離、アフガニスタンやイラクに対する侵攻には、国連安保理の後ろ盾がありませんでした。中国がフィリピンの領海にあるスカボロ礁を押さえてしまったり、ロシアがウクライナに対してクリミアを併合したりといった動きは、明らかな国際法の違反です。
ウクライナ危機は一つのよい事例になります。プーチン大統領はクリミア侵攻に際して、クリミア併合は住民を守るための道義的な理由があると言って、国際法が便宜上利用されてしまったのです。つまり、法的ではなく、道義的な理由でクリミアを侵攻したのですが、皮肉にもオバマ大統領も同じことを言って、リビアのカダフィ政権打倒を正当化しました。
そして、カダフィ大佐打倒以来、リビアは破綻国家となってしまったのです。
紛争の解決は国家間の調和のとれた関係を築くための核心となるものです。しかし、中国は、国連海洋法条約に加盟しながら、フィリピンから提訴された際、条約で決めた紛争解決手段である国際海洋法裁判所を拒絶しました。中国は近隣国との問題解決に当たり、いかなる国際的な実情調査、調停、仲裁、採決にも反対しています。大国は、好ましい国
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際条約だけに加盟して他の条約を拒むということをしてはなりません。そして、条約に加盟したなら、紛争解決手段も含め、すべての条項を受け入れなくてはならないはずです。
第四に、世界が相互依存を深めていることに関して述べたいと思います。英国の作家キップリングはかつて、「東は東、西は西。両者が交わることは決してない」と言っていました。しかし、今や相互依存が進化し、世界は西と東が交わるようになり、実際、西側経済
は資金の豊富な東洋の資本に依存の度合いを高めています。グローバル相互依存は単なる貿易や資本の移動ばかりでなく、環境保全、公衆衛生、そして技術、気候変動にもその影響が及んでいます。
ここで大切なのは、相互依存が世界の距離感を縮めるどころか、相対的な優位を求める
国家間の競争を熾烈化する方向に作用しているということです。そして、天然資源を巡る争いが大国間の地政学的対立を先鋭化させています。歴史的に見ても、資源アクセスは戦争や平和の重要な要因でした。資源の供給が遮断されてしまうと、それが戦争の要因になりかねません。
一九四一年の真珠湾攻撃を想起してみても、この攻撃の引き金となったのは日本へのアメリカの石油禁輸措置でした。日本は石油をアメリカからの輸入に依存していましたから、石油の禁輸は、日本に対しての経済的な強い締め付けになりました。
現在の地政学的な資源を巡る争いは、東シナ海のあるいは南シナ海の島嶼地域のような資源の豊富な地域で顕著に先鋭化しています。東シナ海、南シナ海の領有権を争っている
島々は、一一平方キロにも満たないのですが、こうした島嶼の周辺海洋にはハイドロカー
ボン（炭化水素）の資源が豊富にあるといわれているわけです。さらに、今やアフリカが資源争いの新たなゲームの場となりました。
最後に第五点、国境の尊重に関してお話しします。国境の尊重は強力な国際規範ですから、大多数の大国はこれを受け入れています。この規範ゆえに西側諸国はロシアのクリミ
ア併合に強く反発しているのです。しかし、アジアでは、残念ながら国境尊重という規範
はあからさまに挑戦されていると言っていいでしょう。どこの大陸であろうと、国境の尊
重は平和と安定の必須前提条件です。ヨーロッパの平和はこの原則のうえに成り立っています。
領海・領土の境界を引き直そうとすれば、必ず地域対立を引き起こします。アジアで中国という重要な国家がその「仕事」に従事しています。つまり、海域や領土の線を引き直そうとしているわけです。中国は世界で最大面積の国土を有しているにもかかわらず、さらに拡張しようと、その矛先は世界最小の国であるブータンにも及び、ブータンは中国軍
によって何度も侵攻されています。
アジア諸国で最も切迫した懸念は、中国が容赦なく領有の現状を変更しよう、修正しようとしていることです。この対象となっているのが東シナ海、南シナ海、そしてヒマラヤです。アジアの給水塔として知られるチベット高原を源流とした国境をまたぐ国際河川の流れも中国は修正しようとしています。中国は戦略的な地域や資源に支配権を拡大するた
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め、現状を少しずつ修正して国境を外に押し広げようとしているのです。領有の現状を力づくで変更することは、政治的交渉を無意味なものにしてしまいます。
現代史において、対立する国同士が交渉によって領土・領海の線を引き直し、広い面積
を一方が他国に譲るといったことはありませんでした。そんな大掛かりな国境修正は、二十世紀後半のアジアで戦闘によってのみ起こったのです。六十年もの長い間にわたって続いてきた国境線修正の試みは、終わらせなければなりません。そうしなければ、アジアの経済成功は失速してしまいます。
領土・領海問題が再浮上すると同時に、アジアの軍拡が急に進んでいることの危険性も強調されています。確かに、一方の国が領有の現状を受け入れず、他国の支配下にある領土の領有権を独断的に主張したら、緊張した二国間関係となり、調和のとれた二国間関係は構築できません。
今進行中の国際平和、安全保障に向けての勢力のシフトがどんな大きな意味を持つのかはまだ明確ではありません。しかし、相互依存を深める世界の中で、相対的な利得のために独断的に国益を主張していては、調和のとれた世界への道筋にはなりません。
大国の国際政治での振る舞いを見ると、なぜ今の国際システムがルールと勢力均衡の両方を持っているかがわかると思います。ルールと勢力均衡の混在が今の国際秩序を特徴づけていますが、今はどちらかというと勢力均衡に傾いています。毛沢東がかつて「権力は銃口から生まれる」と言ったのは有名ですが、二十一世紀になってもなお権力は銃口から生まれるのでしょうか。大国が一般のルールとは異なるルールを他に当てはめようとし続けるなら、答えは「イエス」になってしまうでしょう。
櫻井

ここに中国人民大学教授の時殷弘さんがいらしたら、反論されるかもしれません。

急遽、欠席することになりましたので、時さんの基調講演のテキストを私が代わりに読み上げたいと思います。このことについてはご本人の了解を得ています。（以下その内容）
一、中国の大国関係、ニューノーマルが生まれつつあるのか。
現在の中国はどんな国なのか。経済力、財力、軍事力を劇的に増加させ、国力のいくつかの主要分野で世界第二位の大国になろうとしている巨大な国民国家であり、より中央集権的な政治権力構造の下にある国です。国内に依然として大きな複雑な課題を抱えながらも、国内の経済的な必然性ゆえに対外問題及び外の世界への影響力を持つことに多大な関心を持つ国です。地政学的戦略的権利への強い願望を有し、大国としての栄光を求め、国民の人気の高いナショナリズムと勝利主義を希求し、好戦的で野心的な軍を持つ国、中央
集権的な権力を掌握した指導者の下で再び目覚めた獅子は、偉大な国家の復活を信じ、大小のライバル国に対する強硬姿勢を誇りに思い、それに対する国民の賞賛の念を強く意識し、限界まで推し進めていく戦略的作戦的なやり方を好む国です。外交政策を大きく変貌させようとしている大国でもあります。短期間にこれまでの言説や慣行とは物事を大きく変えようというプロセスの真っただ中にあって、自らも他国も変化に対する準備ができて9おらず、幾ばくか混乱もしており、誤算の可能性も高まっています。
中国の対外関係、とりわけ米国及びアジア太平洋のパートナー国に対して発せられた自己矛盾を孕むメッセージですが、習主席の下で中国が発信した言葉及び行動によるメッセージには、二つの相反するものがあります。第一は、他の大国にとってはより印象深いものであり、おそらくより根本的なメッセージです。習近平主席は「中国国家の偉大な復活」というテーマを繰り返し使っています。公式には「中国の夢」と言及されています。
二、人民解放軍の目標を単なる近代的兵力の増強から、戦闘能力とりわけ戦勝力という、より単純ですけれども包括的で力強いものにシフトしてきました。
三、先端的武器、軍事技術、人民解放軍の戦闘即応能力の向上を含む中国の軍事力の向上に関する異常なほど頻繁な公式の報告があります。
四、日本・フィリピンなど近隣諸国との領土・海洋紛争における中国の姿勢のさらなる強硬化があります。最近安倍総理が憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を可能にする公式のプロセスを開始して以降、中国の対日姿勢は静かに近代化に向けた変化の兆しを見せ始めています。
第五、突然の東シナ海防空識別圏の設定宣言、ＡＤＩＺの設定宣言がなされました。これは日本との対立の深刻化のコンテクストの中で取られた、大きな戦略的行動です。長期
的にはこれは一九四九年の中華人民共和国の樹立以降、初の公式の戦略的海域の拡張となります。もちろんこれは西太平洋における米国の戦略的支配を完全に意識した意味合いを持つものです。
ぼ あお

六、特に二〇一三年四月初めの習主席の海南島の博鰲演説の前の数ヵ月間、平和的発展の原則への言及が際立って減少してまいりました（博鰲とは海南島のリゾート地）。この原則は中国の外交政策を導くものであり、これまで中国政府が頻繁に宣言してきたものです。
とうこう よう かい

現代の中国の外交政策のもう一つの伝統的原則である、鄧小平の韜光養晦（国が整わない
うちは、じっくり力をたくわえるという戦略）も最早言及されません。しかしながら、他方で第十八回中国共産党全国代表大会以降、とりわけ二〇一三年の初夏以降のもう一つの動きにも言及をしなくてはなりません。これは習主席率いる新指導部の下での中国の外交政策の複雑さと内なるジレンマを反映したものです。――以下あらためて箇条書きにします。
一、二〇一三年以降、指導部の発言で平和的発展志向が繰り返し確認されております。
二、米中間の新しい大国関係づくりという目標が強調され、中国の好む米中関係の将来像の中心的概念として繰り返し言及されています。実際この概念は習主席が個人的に強い
思い入れを持つものであり、米中関係を特徴づける概念としてオバマ大統領に受け入れてもらおうという習主席の繰り返しの努力にも反映されているものです。もっともオバマ大
統領がこれを受け入れてくれるかどうかという見通しは、中国の東シナ海における防空識
別圏の設定以降、暗いものになっております。
三、北朝鮮、シリア、イランをはじめとする主要な国際的安全保障問題に関するアメリ
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カとの協力・和解の進展及び米国のサービス資本に対する中国の市場アクセスの拡大に関する点では、大きな前進が見られております。いずれも過去にはこれほどの進展は望めなかったものです。
四、二〇一三年十月、中国共産党政治局常務委員会の全委員が参加しての特別周辺外交
工作座談会が開催されました。この座談会は善隣外交政策の一般方針が近隣諸国に対する行動の指針でなくてはならないということを強く強調いたしました。しかし当時与えた強い印象も、安倍総理の靖国神社参拝以降、日本との対立が激化したことによって、二〇一
四年十一月の北京でのＡＰＥＣ非公式首脳会議の開始までは、少し希釈化されたものとなりました。そして二〇一四年十一月七日にほとんど唐突に中日の関係改善に向けての四つの原則に関する合意文書が出されました。これは中日の対立を和らげ、習・安倍首脳会談を可能にする大きな期待を抱かせる展開でありました。
五、突然西沙諸島沖に石油掘削装置が設置されたことを巡る、中国とベトナムの対立が起こるまでの数ヵ月間、南シナ海の領海紛争における中国の行動が著しく近代化してまいりました。ＡＳＥＡＮ及び中国の領海紛争における主たるライバル国であるベトナムを含むＡＳＥＡＮ加盟国との関係改善の努力も拡大しています。これは中国が南シナ海防空識
別圏の設定を近々宣言するかもしれないという噂にもかかわらず、起こっている動きです。
中国の外交政策の将来に関する一般的な結論を申します。中国の外交政策の展望はいまだ不確実であり、引き続き大きく動いております。そしてしばしばお互いに相反する様々な国内外の要因の制約を受けております。したがいまして今まで述べてまいりましたように、現在の中国の外交政策は自己矛盾を孕んでおり、内外のお互いに相矛盾する要素を反映するものであるというふうに見ることができます。
しかしながら様々な不確実性と自己矛盾の中で、一つますます確実になっている大きな点があります。それは習近平主席の中国の影響力拡大への明白かつ増大する希望、これはソフト及びハードな影響力の拡大の希望です。あるいは米国の支配的優位性に取って代わって、長期的にアジア・西太平洋における圧倒的な役割を担うという願望です。
二〇一四年五月上海でのアジア相互協力信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）の席で主張した、「アジアの問題はアジアで解決する」という発言がありました。また十月に設立された北京に本部を置くアジアインフラ投資銀行の提唱及び中国がそこで果たしてきた主導的な役
割があります。また北京でのＡＰＥＣ非公式首脳会議開催の直前に出された、巨大なアジ
ア太平洋自由貿易地域の創設という提案があります。これらは明らかに、既に二〇一一年から集中的交渉過程に入っている米国主導のＴＰＰの向こうを張ったものです。これらはいずれもこの中国の影響力拡大の願望に沿ったものであります。この大きな野心的願望について、自己矛盾は主として中国の周辺外交の強硬派の側面においてのみ見られるものであり、これがアジアの大多数の近隣国を恐れさせ、米国がアジア地域において中国を抑制するための戦略的な統一戦線を張るのには都合のよいことだったのであります。
総じて、中国の外交政策の主要な問題は、中国が様々な異なる戦略的要件の間の難しい
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バランスをどのように取っていくのか、そしてこのような戦略的要件がいかに内外の圧力や制約要因を克服していけるのかということであります。これらが中国の新指導部が対米政策及び対近隣諸国政策を策定する上での主な課題となるでありましょう。課題は既に喫緊のものとなっておりますが、中国のこれらに対する対応はまだまだ準備不足であり、とても十分に統合されたものとは言えません。中国はこの数十年の急成長によってもたらされた様々な国内外の複雑な状況と戦っています。
拡張主義路線でのロシアとの戦略的パートナーシップの新たなステージについて説明します。ウクライナ危機の際のロシアのクリミア併合の前には、中国は重要な戦略パートナーとしてのロシアの戦略的重要性及び習主席自身が築いてきたプーチン大統領との密接な個人的な関係にもかかわらず、繰り返し不干渉の原則、外交対話と交渉による国際紛争の平和的解決、国の主権と領土保全の尊重を主張してまいりました。しかしながらその戦略的な重要性ゆえに、ロシアが継続的に断続的に加速しながらウクライナの東部をウクライナから分離させようとしてきたという脈略の中で、先ほど述べた原則への公の場での言及
は、ここ数週間頻度も程度も少なくなってまいりました。
さらに中国は、主としてアメリカ及びＥＵの制裁によってロシアの経済状況が悪化していることに手を差し伸べるために、商業的な支払や必要物資の輸出という名の下に、ロシ
アに巨額の援助を行うでありましょう。この変化は、中露のほとんど異常とも言える戦略
的緊張状況の中で起こったものであります。ロシアとアメリカ・ＥＵとの間に存在するのと同じような長期的な構造的に根深い原因のある緊張状態です。ロシアは中国にもっと接近しなくてはなりません。ちょうど中国がロシアにもっと接近しなくてはならないのと同じようにであります。
いずれにせよ、中国の公共メディアの間では、親露・反米の論調がこれまでにないほどの高まりを見せております。ニューノーマルが生まれてきているのでしょうか。イエス。
少し留保付きながらのイエス。中国にとって日本との間での戦略的かつ国家としての心理的対立のニューノーマルが既に生まれています。
将来に向けて二つの可能性があります。一方では二〇一四年十一月七日に突如出てきた
中日四つの原則に関する合意文書は、中日の対立を大きく緩和させる希望を持たせる展開
でありました。そして二〇一〇年九月以降は見られなかった、ゆっくりとした両国関係の改善さえも期待させるものです。他方、日本が集団的自衛権の行使を解禁した場合には、長期的なさらなる両国関係の悪化もあり得ます。そうなりますと、もし当該地域における情勢が将来最悪の事態を迎え、あるいはそれに近い状態になった場合には、日本が南シナ
海や台湾周辺の海域において軍事的関与をするということにもつながりかねません。
アメリカとの間でのより本格的でより深く、より顕著な戦略的拮抗関係のニューノーマ
ルが急速に現われつつあるように思われます。そして予見可能な将来において、そうはな
らないと自信を持って言うことができる理由は、ほとんどないように思われます。特にライバル関係にある両国の国内のダイナミクス及び東アジアのアメリカの同盟諸国及び戦略
12

的パートナー諸国からライバル関係を後押しするという外的ダイナミクスがより強くなっていることを考えると、とりわけそういうことが言えます。
中露の戦略的パートナーシップの新しいステージは、将来のニューノーマルになるのでしょうか。なり得るでしょうし、可能性は十分ありそうです。ただしロシアの嫉妬と、そして北東アジア・東南アジア・南アジアの中国の近隣ライバル諸国との関係を改善しようという地理戦略的及び経済的な動機が存在し、また中央アジアにおけるロシアの権力と影響力に対する懸念がありますから、中国のロシアに対する心理はより複雑なものとなります。つまり大国間の地政学的地理戦略的な競争及びライバル関係が、それに伴うリスクや不吉な不確実性を伴って戻ってきております。他方、グローバル化と相互依存性は部分的な緩和策しか提供してくれません。この趨勢を逆転させるためには現在、そして将来に渡って、人間のさらなる努力が絶対的に必要であります（以上）。
時殷弘さんの基調講演のペーパーでした。では、これまでの話を踏まえて、田久保さんにお願いしたいと思います。
田久保

三先生のお話を伺っていて、つくづく日本の一般の人々には馴染まないなという感じがしました。理由は、地政学（geopolitics）など学問ではないという雰囲気が戦後の日本に生まれたからです。学会も、国際政治学も優秀な学者は特定の地域あるいは特定の国の研究者であって、その国の経済あるいは政治なのか語学なのか文化なのか、これがどん
どん細分化されていって、しかもある時代で区切ったりする。細かくすればするほど、立派な研究者だということになってしまいました。しかし、今までの話は、大きな国際政治
は一つの要因ではなくて、複雑な要因でぐらぐらっと動いていくんだという地政学です。
したがって、日本にはキッシンジャー、ブレジンスキー、ハンチントンといった大学者が生まれないのだろうという気がして、感銘を受けながら、お話を伺っていました。
私は今の国際情勢をＸ軸・Ｙ軸として、どの地点に日本が位置しているのかということを話したいと思います。
冷戦が終わったあと、アメリカ一極時代ができました。ハンチントンは冷戦が終わる直前に、一＋六の世界になるだろうと予測していました。一はダントツのアメリカです。そして、日本、中国、ロシア（当時はソ連）、ドイツ、フランス、イギリスが六のプレイヤー。
この時代がかなり続きました。そのうち、経済的には中国、インド、そしてブラジルが出てきました。
国際秩序の中で、ダントツのアメリカは、絶対的な国力では衰退していません。アメリ
カは断然有利な立場にありますが、相対的衰退とは言ってもいいだろうと思います。その前提に立って、日本は今どういう問題に直面しているのかということです。
日本の前に立ちふさがっているのは、二つの大きな現象だと思います。一つは、中国の異常な台頭と国際法を無視した一種の膨張主義。これに、日本はどう立ち向かうのか、それからもう一つ、特にオバマ政権の第二期から出てきたアメリカの内向きの傾向です。内13

向きというのはあいまいな言葉ですが、このあいまいな言葉の鍵をどこかでこじ開ける必要があるのではないか。その中で、日本はどうするのかということです。
まず中国です。チェラニーさんが二年ほど前、『ワシントン・タイムズ』という夕刊紙に、
サラミソーセージの理論を書いていました。実に、おもしろい表現だと思いました。サラミを細く切っていくと、そのうちサラミがどんどん形を変えてくる。つまり、われわれは尖閣だけに焦点を合わせていますが、中国は、南シナ海、それにインド洋あるいはインドの地上の領土紛争など、細かく刻みながら全体的に膨張していくのだということです。
なぜ膨張を続けるのか正確にはよくわかりません。ただ、一つには、国境の概念がない
中華思想があるだろうと思います。また、中国の指導者の中に、中国が最も支配地域を増やした清朝時代の版図を再現するという野心があるだろうと思います。それから、東シナ
海でも南シナ海でも、資源のあるところに本能的に手が出ています。経済的な理由も確かにあるでしょう。
櫻井さんが代読された中で、時殷弘教授が国内的なジレンマ、それから国内と対外との矛盾ということを言っていました。国内的にトラブルがあるのでしょう。つまり、内憂外患と言いますが、内憂を外患に転じている傾向が濃厚ではないかと思います。時先生から
そういう説明が出たのは、私として大きなニュースでした。
それから、心配なのはアメリカの内向きの姿勢です。特にオバマ政権の第二期になって、おかしいぞと思ったのはリビア。イギリスとフランスが音頭を取るＮＡＴＯ主導でカダフ
ィを攻撃しようとしたとき、オバマ政権は、「参加はするけど、後ろのほうから参加させてくれ。戦争という言葉を使わないでくれ。攻撃の期限を切ってくれ。地域も制限してくれ」と条件を付けています。
今から三年ほど前、北朝鮮が韓国の哨戒艇を撃沈しました。これは、北朝鮮の仕業だと特定されましたが、アメリカはこれに乗らず、国連安保理の議長名で北朝鮮の名前を挙げずに非難声明を出しています。そのあと、延坪島に百数十発の砲弾が撃ち込まれ、韓国軍がいきり立ちましたが、これをコントロールしたのはアメリカです。これはいったい何だ
ろうかということです。
それから、ちょうど一年前の十二月二十六日に安倍総理が靖国神社を参拝された。そのとき、アメリカ政府の声明は「失望した」です。
「失望」という文字が新聞の見出しに踊りましたが、短い声明の中に、近隣諸国を刺激することを恐れるという意味のことが書いてありました。日本絡みで戦争に巻き込まれたくないということです。沖縄では、アメリカの基地があると戦争に巻き込まれるといいますが、まったく逆で、アメリカは日本の戦争に巻き込まれるのを恐れているのです。
一九〇一年から八年間、アメリカ大統領だったセオドア・ルーズベルトが、カリブ海のキューバ周辺で、ドイツあるいはスペインの勢力が入ってくるのを阻止しようとしたときに言った有名な言葉があります。
“Speaking softly while carrying a big stick” （大きいステッキを持ってソフトにしゃべる）。私はゼミの学生に、「でっかい棍棒片手に猫なで声14

で」と訳していました。
オバマ政権は大きい棍棒を使うことを極度に嫌っているのではないか。そこに、イスラ
ム国が出てきてしまった。仕方がないから無人機で空爆していますが、地上戦闘部隊は投入しないと何回も言っているのです。今、二九〇〇人を投入しましたが、これは軍隊ではありません。軍事顧問として指導をしているだけです。アメリカのステッキを使わない状
況がどこまで続いていくのかということです。
十一月の終わりに、チャック・ヘーゲル国防長官が更迭されました。ヘーゲルは二、三回、正式なメモでスーザン・ライス大統領補佐官に文句をつけています。彼は、シリアを巡る戦略と戦術が整合してないではないか、アジアのピボットも有名無実ではないか、といったことを列挙していたとアメリカの新聞は書いています。
ヘーゲルの後任には、アシュトン・カーター国防長官が決まりました。彼は二〇〇六年に北朝鮮への先制攻撃を進言した人です。多少は期待できると思いますが、ホワイトハウスの側近が築いた壁を国務省も国防省も打ち破れないでいるのが現状です。その結果、政策決定が遅れ、しかも、判断を間違えるという現象が出ているのです。こうした状態が急展開する見通しはあるのか。カーター新国防長官一人では難しいと思います。
さらに、最大の不安は、アメリカが中国と組むことです。当面、それはないと思います。
しかし、戦前の一九三三年前後、ジョン・アントワープ・マクマリーというアメリカの中国公使（今の大使）が、「ルーズベルト大統領が蒋介石のほうに傾いている。中国は条約をどんどん破っている。ワシントン会議で結んだ条約のほとんどを無視するようなことをしている。それにルーズベルトが肩入れしている。これは危険だ」というマクマリー・メモを書きました。それを日本に紹介したのがウォルドロン先生で、監訳者が北岡伸一東京大学教授です（『平和はいかにして失われたか』原書房刊）。
つまり、戦前、アメリカが中国に身を乗り出し、手を差し伸べていたように、時々おかしなことがあるということです。
これはすでに四月の月例研究会で話しましたが、一九六四年の十一月に大統領になる前のニクソンが東京に来て、大磯で引退した吉田茂さんに会っています。そのときの様子をニクソンは『指導者とは』（文藝春秋刊）に書いていますが、フランスのド・ゴールがこの年の一月に日本に相談もなく中国と国交を回復したことに、日本は憤慨していました。そこで、吉田が「アメリカも同じことをする可能性はないか」と言うのです。ニクソンはそのときにはもう中国と国交正常化することを決めていた。中国を訪問したのは七一年です
から、五、六年前にもう決めていたということです。「ジョンソン政権が何をするかコメン
トできない」とお茶を濁していますが、ニクソンは大統領になってすぐ、中国訪問の大発表をしました。日本にとってニクソンショック。当時、私は通信社のワシントン特派員で、死にもの狂いで現場から打電したことを思い出します。私には人生最大のイベントでした。
米中関係が悪くなるかならないか。それは日米中が連動していると思います。戦前、連合通信の上海支局長だった松本重治さんが書いた回想録『上海時代』（中央公論新社刊）の15

中で、「日中関係というのは日米関係です」と、なぞのような言葉を述べています。これはアメリカがアジアの代表として日本をとるのか、中国をとるのか。当時の情勢はこれによって決まっていましたが、今後もこの関係は続くということを松本さんは示唆されたのではないかと思います。
そこで、問題はブッシュ政権です。二期目の政権にいたのはヘンリー・ポールソン財務長官で、キッシンジャーとブレジンスキーは元大統領補佐官あるいは国務長官の経験者ですが、政権の外にいました。ポールソンは経済の立場から、米中ですべて取り仕切るというＧ２（グレートツー）論を堂々と言っていました。これも危険だと思いました。
また、時殷弘先生の報告の中で、新型大国関係に中国が熱心でも、アメリカは受け入れまいと言っていました。しかし、ライス大統領補佐官は去年の十一月、ワシントンでの講演の中で、「われわれは新型大国関係を受け入れる」と明言していますし、バイデン副大統
領も北京を訪問した際に、この問題を歓迎すると言っています。大統領の口から明らかにされないだけで、これにはあいまいさが付きまとっていて危険だと思います。
最近、私は『憲法改正、最後のチャンスを逃すな！』（並木書房刊）を出しました。その中に詳しく書きましたが、当時外務次官だった崔天凱（現駐米大使）が新型大国関係について、かなり内容のあるものを書いています。
その中に「核心的利益の相互尊重」とあります。これは、非常にデリケートな問題で、アメリカが認めてしまうとどうなるのか。中国にとって核心的利益とは台湾、チベット、
ウィグル、南シナ海、そして、低いレベルの外務省報道官が「尖閣」と口走ったこともあります。これを尊重することになると、日米安保条約に抵触しないのか。ここはもっと、われわれが神経質になっていいのではないかと思います。
最後に日本です。日本国憲法は、改正されないまま七十年近くもやってきましたが、もう矛盾だらけ。どこの国の憲法だかわからないものをまだ引っかぶっています。その憲法ゆえに、集団的自衛権行使の解釈を変えざるをえず、しかもかなり制限的なものです。これさえも、時殷弘教授は問題にしているわけです。靖国神社は誰が考えても国内問題ですが、これも外交にして、危険な兆候などと言っています。憲法改正と言ったら、またこれを外交的道具にするだろうと思います。しかし、こうした圧力から脱するのが新しい日本の方向ではないかと思います。
九〇年から九一年にかけて湾岸戦争がありました。イラクのサダム・フセインがクウェートに侵攻したとき、ブッシュ大統領は有志連合をつくって、あっという間に元に押し返してしまった。そのあと、クウェートが『ワシントン・ポスト』に「危急存亡の危機に瀕していたときに助けてくれた以下の国々に深甚なる謝意を表する」という文面の全面広告を出します。ここに三十ヵ国の名前が出てきましたが、日本の名はなく、一三〇億から一三五億払ったのに、感謝もされない。
そこで、小沢一郎氏が『日本改造計画』という本を九三年に書いて、「普通の国」になろうと言った。これは正しいと思います。もっとも、この本はいろいろな人が言ったことを16

官僚にまとめさせたと誰かが書いていました。
ところが、その一年後に外務省高官が「ハンディキャップ国家論」を言い出しました。
日本は敗戦というハンディキャップがある。ルーズベルトの言葉ではありませんが、棍棒を捨てたのだから猫なで声でやらざるを得ない。そのときはお金である。他の国が一〇〇億ドル払うなら、二倍、三倍のお金で国際貢献をしようという考えです。
このように、当時、憲法改正のチャンスはあったのに、日本の国論が一致していなかったということです。
中国の膨張、あるいは朝鮮半島の危機、それから、ロシアも北方四島という微妙なところに政府高官が堂々と来て、日本を恫喝するようなことをしている。軍事演習もあの近辺でやっている。こういう中で、日本は今の憲法では生き延びられません。
昨日も安倍さんが、憲法改正を明言しました。短時間の内に国民の信託を取り付けて政権も安定しました。今たまたま米中は冷たい関係になっていますが、米中という大きなビルの谷間にある日本が何を志向しなければいけないのかは、明確だと思います。
先ほど出ました、「普通の国」の定義ですが、徹底的なリアリストになれば、こういうことだと思います。原爆の被害を二度ともたらさないためにどうしたらいいか。平和を祈る
だけでいいのか。猫なで声でいいのか。そうではなく、今度やったら、同じような目に遭うよという抑止の力が働く国ということでしょう。大きなビジョンで日本の将来を考える
政治家は、地政学といったことも含めて、十年、二十年、五十年、百年後の日本を考えてほしいと思います。
櫻井それぞれの方の話を聞いて、それに対するコメントがあると思います。たとえば、

アメリカがこれから何をなし得るのか。中国が最終的にどこに行こうとしているのか。それに対して、アメリカ、日本、インドは何ができるのか。日本はとりわけ憲法改正があり、それから総理大臣の靖国参拝。これは日本国の文化文明という意味で譲ることはできませんが、こうした行動を起こした場合、どうなるかということも含めて、ご意見をいただきたいと思います。
ウォルドロン

最初に、ニクソンの毛沢東に対しての提案ですが、あれは氷山の一角にすぎなかったと思います。この両国間に関しては、秘密の考えがあると思います。私の目に留まったものがすべてではないということです。
中国の能力を考えますと、アメリカの同盟国にはなり得ないと思います。最良の可能性
としては、北京とワシントンの間で親密な長期的な関係が構築でき、それがアジアの軸となり得たかもしれないということです。その際には、日本を軸から落とすという考え方があったわけですが、私が知る限りでは、当時そこに参画していた人たちは自然な考えとして、そう考えたのではないかと思います。ただ、その後に何が起こったかといえば、中国政策に関して、議会が何回も介在しました。そして、アメリカはいろいろ学ぶことになったわけです。
米中の新しい戦略的な関係は、定義されていません。オバマ政権は非常に複雑です。オ17

バマ大統領は世界史をあまり知らない人です。私は、オバマに対して太平洋に関するアドバイスをする立場にいる人たちに聞きましたが、彼は太平洋戦争のことも、なぜ太平洋戦争になったのかも、日中の戦争にアメリカがどのように巻き込まれたかについても、ほとんど知らなかったということです。ただ、彼がどのように育ってきたかということを考えますと、知識がないのも納得できます。
オバマ大統領は国内政策対応型の大統領になろうとしていたわけです。つまり、より集団的な再分配主義ということです。アメリカ国内で、どちらかといえば修正社会主義的な
所得再分配をもたらしました。しかし、実際に彼が着任すると、グアンタナモ収容所の閉鎖問題に始まり、さまざまな外交問題が噴出しました。グアンタナモで起こったことについて、彼はあまりブリーフィングを受けていなかったので、びっくりしてしまったわけです。オバマは大統領になる前に他の仕事をしていたということが悲劇の発端ではないかと思います。
国際的な政治における成功の鍵は同盟関係の強さです。良い同盟国であるか否かが国際関係を左右します。良好な同盟関係というのは、共通の利害だけではありません。共有の価値観、共有のものの考え方、相互理解、文化理解ができるということですから、アメリ
カは、自然に自由諸国と同盟的な関係になります。アフリカであれアジアであれ、自由諸国は同盟国になり得るので、同盟国の候補国はたくさんあります。
チェラニー教授がおっしゃった、富の移転は、北米とヨーロッパから富が移行しているということです。これは自然なプロセスですが、正当で公平なプロセスではないとも思います。国際的に、富はより広範囲に分配されるべきだと思います。ただアメリカは、大戦直後のようなパワーを持ち得ないということです。そもそもアメリカは、歴史的に孤立主義国でした。
そのアメリカが、なぜ第二次大戦後、超大国になったのか。日独という超大国が壊滅的な打撃を受けた結果、東西において、ソ連が超大国の役割を担うか、アメリカが担うかということになったわけです。こんにち世界がより強力になり、他の国がより安定的な政治システムを享受するようになりました。ここでの重要な問題は、アメリカが強い対等な同盟関係を展開できるかということです。同盟関係になると、一方が他方を支配することはできません。
第二に、アメリカがそれを理解するかどうか。つまり、利害関係が強力な同盟関係、基本的な価値を共有する国とどう同盟関係を結ぶかということです。外交政策はそうしたことを基軸にしなければなりません。
これは憲法的な問題ですが、アメリカは上院・下院両方の同意がなければ派兵することはできません。しかし、二十年間、大戦がなかったのにもかかわらず、この十年間で、五〇〇〇名ものアメリカ人が命を落としています。議会からの了解を得ず、大統領権限で派兵しているからです。ですから、アメリカの存在感を無視することはできません。二十一
世紀は中国が中心になり、アメリカは凋落してアジアから外れるという考え方があります。
18しかし、それは間違っています。アメリカを過小評価してはならないと思います。アメリ
カは他国がびっくりするほどの能力を持っていて、国々を動かしていくことができます。
そして信頼できる同盟国です。
問題は、世界秩序に関して、現実的な目標をはっきりと示すことができない。つまり、長期的な意思決定をすることに長けていないということです。しかし、数年の間には変わっていくと思います。人が代われば変わります。
最近、太平洋艦隊の諜報戦担当のトップだったジェームズ・ファネル大佐が更迭されました。彼は、中国が脅威の存在だという「正しいこと」を言ったために、クビになったのです。これは大きな過ちでした。彼のような人が戻ってこなくてはなりません。というのも、われわれは現実に正面から向き合い、確実に対処していかなければならないからです。
私は民主主義の将来、自由の将来、共通の価値観の将来について、自信を持っています。
最後になりますが、私は今、六十六歳ですが、生きている間に、今より遥かに自由な中国になる日を見ることができると信じています。というのも、今、中国は国際社会ではかなり外にいますが、中国は劇的に変化してきました。今後も変貌を続けていくでしょう。
櫻井

ウォルドロンさんから、中国のこれからのあり方、そして、アメリカはあと二年ぐ

らいで人も代わるし、国も変わるだろうという見方が出ました。チェラニーさん、このことについてどうでしょうか。
チェラニー

中国に関して、ニクソン・キッシンジャーの議論を歴史的な文脈で見てみた

いと思います。ウォルドロンさんの話は、米中の国交樹立は大きな地政学的動きだっただ
けでなく、そこで設定された方向がアメリカの政策に今も残っているという報告でした。
中国はニクソン・キッシンジャーによって開かれなかったら、今の経済大国という姿はないでしょう。ニクソン時代が終わったあと、カーター大統領自身が七八年に、すべてのア
メリカの省庁に対してメモランダムを出し、中国に技術移転と投資をせよと指示しました。
中国の状態を助けるということが、このあと何世代も続いたわけです。天安門事件が起こったときでさえ、アメリカは逆の方向を見ていました。中国に貿易制裁を科したものの、すぐに解除しました。
一方で、天安門事件の九ヵ月前の一九八八年、ミャンマーで軍事政権による民主主義運動弾圧がありました。アメリカは、小さな弱いミャンマーに制裁を科しました。それがどんどんエスカレートしていった結果、開発の道が閉ざされてしまいました。そして、二十四年も経って、ようやく制裁が解かれたのです。
ところが、中国に関しては、アメリカはまったく逆の政策を取りました。中国の経済的な台頭を助長するものでした。一九九六年、中国が台湾海峡を越えてミサイルを発射した
ときでさえ、中国への政策は変わりませんでした。このように、中国の経済成長を助けたのはアメリカの政策だったということが、しばしば見過ごされています。
アメリカのアジア、その他の地域における同盟の将来は、信頼性（credibility）という一つの言葉にかかっていると思います。アメリカの信頼性こそが同盟関係の将来を決めます。
19

新しい同盟国がアメリカの安全保障は信頼できないと考えた場合、その同盟関係は継続しません。これは、オバマ大統領がアジア政策を決定するイニシアティブの鍵となります。
オバマ大統領がピボット（アジアに軸足を置く）ということを明らかにしましたが、それは現実というより、修辞的なものでした。コンセプトとしては魅力的でしたが、戦略的な中身を伴わないものでした。ピボットは、中国が主張を声高にしていくということにも関わってくると思いますが、これは単に対日関係ばかりではありません。インドとの関係でも言えます。アメリカの立場は常に、中国の反感を買うようなことはするなということです。
具体的な例を挙げてみましょう。ブッシュ政権のとき、アメリカとインドがアルナチャ
ル・プラデシュ州で共同軍事演習を行うと決めました。ここは中国が二〇〇六年以降、領土権を主張しているところです。インドとアメリカの共同演習は、他の国と比べて最も多く行っているものです。しかし、オバマ政権が誕生したとき、この演習はキャンセルされました。なぜでしょうか。ワシントンの新政権が北京の反感を買いたくなかったからです。
こんな状況で、インドはアメリカとの友好的な安全協力に依存することができるでしょうか。
尖閣諸島でも、アメリカは実際的に中立的立場を取りました。その一方で、尖閣諸島は
日米安全保障条約の対象であると言っています。同時に、もし紛争になったら、日本と中国が平和的に解決してほしいというのがアメリカの立ち位置です。アメリカが日本に対して、安全を保障するという話はどこに消えてしまったのでしょうか。他の国々もアメリカのこうした動きを見ていますので、やはりそれを考慮しながら、自分たちの政策を決めなければならないと思います。
日本には多くの米軍基地があり、アメリカに大きく貢献しています。米軍は日本の基地を中心に、いろいろなサポートを得られているから、アジアでの軍事的な展開が可能なわけです。つまり、相互依存関係ということです。しかし、仮定の話として、中国が尖閣を攻撃して、限定的な紛争になったとしても、アメリカが軍事的な支援をすることはあり得ないと思います。
アメリカは紛争が起きたとき、どう対処するのか、選択しなければなりません。そんなポジションに置かれたくないので、当事者同士ができるだけ穏やかに物事を解決してもらいたいと思っているのです。誰も刺激しない、誰の反感を買わないような状況を維持してほしいというのが今の外交政策ではないでしょうか。
私が日本の政策決定者だったら、日本の将来について懸念を持つと思います。つまり、別な国が自分の国を占領し、そこで憲法を自分の国のために書き、自分の国がその憲法を一回も改正しないで何十年も持ち続けている。そんな歴史を持っている国は世界を見渡しても存在しません。
インドも日本も同じ時期に憲法ができました。これは、押しつけられた憲法ではなく、自分たちでつくった憲法です。それでも、インドはこれまで一二〇回以上の改正をしてい20ます。ほとんど毎年二つぐらいの改正です。インドは憲法を常に継続中のプロジェクトだと考え、そういう目で憲法を見ています。
日本では憲法は聖域にあると思っているのでしょうか。どんなにいい憲法でも、まった
く変更、訂正の必要がない完璧なものはありません。日本が憲法改正をしても、昔のようにアグレッシブな軍事国家にはならないと、誰もわかっていると思います。
安倍首相が再選されたことは、日本の国民にとって国を再構築し、新しい国につくり上げられる素晴らしいチャンスだと思います。これから十年間で、日本はまた自信を取り戻す国になると思います。そして、再武装すべき国だと思います。日本が戦前のような軍事国家になるということではありません。自国の防衛のための再武装です。本当に日本は安全保障面で不安をたくさん抱えているわけで、その不安を取り除くための再武装は必要だと思います。
インド軍も最近近代化しましたが、それによってＧＤＰも上がりました。そして、海外の軍事産業のメーカーたちに多くのビジネスチャンスを与えました。日本が再武装するということになれば、新しいビジネスチャンスが生まれますので、アメリカにしても日本にしても経済においてプラスになると思います。
櫻井

日本がアメリカを唯一の同盟国として、切っても切り離せない仲だと思っているのとは対照的に、アメリカにとって日本は選択肢の一つにすぎません。しかし、これが国際政治の常識だということをニクソン・毛会談は示していると思います。
時殷弘さんのキーノートスピーチの中には、新型大国関係はアメリカになかなか通じな
いと書いてありましたが、今年十一月の北京のＡＰＥＣでのやりとりを逐一読んでみますと、アメリカは大統領の言葉として新型大国関係を受け入れるとは言っていませんが、事実上受け入れていることは明らかなような気がします。
ウォルドロンさんはアメリカを見損なってはいけないとおっしゃいました。どの国もアメリカを見損なうと致命的なことになると思います。日本もアメリカを大事で重要な国だと思っています。しかし、国家の成り立ち、国際関係における国家の存在の意味を考えると、私たちは、アメリカとの同盟関係を大事にしながらも、そこに絶対的な信頼を置いていいのかという新しい時代に入っていると思います。そこで、田久保さん、これから日本のみならず、アメリカとの関係が非常に強い国々は、中国を睨みながら、アメリカの変化を見ながら、どのような対策をすべきだとお考えですか。
田久保

実は私の人生の最初は通信社の記者で沖縄の那覇にいました。そのあと、東京に数ヵ月滞在してワシントンに行きました。そこで感じたのは、那覇の目と東京の目とワシ
ントンの目は全然違うということです。ちょうど返還前でしたから、沖縄では琉球政府の
屋良朝苗主席が返還問題を扱っていて、屋良さんは「やまとんちゅう」といっしょになったときに、「うちなんちゅう」が不利を受けないように、交渉をどう進めるのかと、首相官邸を見ていました。佐藤栄作総理大臣は、ニクソン、キッシンジャーと交渉して、いかに戦争で失った島を平時に取り返すかということに心を砕いていた。ニクソン、キッシンジ
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ャーが考えていたのは、沖縄の核抜きです。佐藤さんが政治生命をかけて交渉しようとしたのが核抜きです。
ところが、アメリカはすでに核を抜こうと考えていました。ニクソンは大統領になる七年前から、世界の関係を見ていました。アメリカとソ連が対立している。ソ連と中国が対立している。中国とアメリカが対立している。そこで、ソ連と中国という両方の敵のうち、より強いソ連に対抗するために、それほど強くない中国と手を結ぶ振りをすれば、これは大きな抑止力になると考えたのです。
米中の関係正常化に向け、いくつもサインを出していきます。最初は、中国向け旅行制
限を緩和するという何でもない発表。それから、ワルシャワでの米中の低い水準の接触を断っていたのを復活させ、さらにエスカレートしてきて、しまいには台湾海峡における第七艦隊の行動を半減するという発表です。これはすべて、北京に対するシグナルです。
沖縄の核は、メースＢという旧式のミサイルに核弾頭を付けたもので、毛沢東、周恩来の脇っ腹に突きつけられたドスでした。これをとりのぞくと言えば、彼らが一番喜ぶだろう。これが最大のシグナルでした。こうしたことを考えても、ウォルドロンさんが引用したニクソンと毛沢東の会話は当然だろうと思います。
冷厳な三つの視点の違いを認めたうえで、それでも、外交の選択肢としてアメリカ以外に組むところはないと思います。
同盟が成立する条件は三つあります。一つは価値観の問題。法治と人権などの価値観です。もう一つは、経済的摩擦が比較的少ないこと。一と二はもう完全に日米は一致しています。三つ目は共通の敵がいるかどうか。このうちで三番目が最も重要な条件だと思いますが、実はここがオバマ大統領になって、少しおかしくなっているのではないかということです。
ニクソン以来、アメリカの対中政策は一貫していると思います。エンゲイジメントポリ
シーと寛容政策で成功するか失敗するかまだわかりません。しかし、孤立していた中国を外に出して、経済だけでなく、国際機関からスポーツに至るまで、あらゆる分野でエンゲイジさせて、同じ価値観に馴染ませようとしているわけです。ただ、歴代の大統領はエン
ゲイジメント政策を使っても、必ず軍事力という保険をかけていました。この軍事力がオ
バマ政権になってから薄れてきて、これが「内向きの」という形容詞を付ける最大の原因だということです。
先ほど人事の問題が出ましたが、ホワイトハウスでは、デニス・マクドノー首席補佐官、
国家安全保障担当のスーザン・ライス大統領補佐官の周りにアジア問題も知らない人たち
が壁をつくってしまい、国務省もペンタゴンもこの壁を破れずにいます。こういうホワイ
トハウスと省庁との関係を見ると、こういうことだと思います。日本の外務省と国務省はもう完璧。日本の防衛省とペンタゴンの関係も非常にいい。海上自衛隊と向こうの海軍もいいし、陸同士も、海同士も問題はまったくない。問題は、ホワイトハウスと首相官邸がちょっと違うのではないか。私はここに最大の不満を持っています。中国に対しては米国
22

を中心とした「同盟の枠」を拡大することにつきます。
櫻井

中国の力は今や軍事力だけではありません。これまで、大きなマーケットとしての経済力が注目されてきましたが、今や中国はアジアインフラ投資銀行やＢＲＩＣＳ開発銀行あるいはシルクロード経済圏などという、中国独自の金融経済圏をつくりにかかっています。四兆ドルといわれる膨大な量の外貨を活用することによって、軍事だけでなく金融経済からも諸国を絡め取っていこうという戦略を実施し始めました。
現実的に、どの国も中国と付き合っていかなければ生きることはできません。これは逆に見ても同じで、中国も私たちを必要としています。しかし、中国の軍事、金融、経済の力があまりにも大きくなっている。加えて精神的にも「中国の夢」というスローガンを掲
げて膨張に走っている。それに対して、アメリカは、軍事力、経済力、教育の力、人口の力、技術の力など、依然として超大国の力を持っている。にもかかわらず、精神がそこについていっていないと私たちは感じるわけです。
そして、こちら側がその気になれば、中国に対して、国際法に即した行動をとるよう、国際関係をうまくやるよう、もっと牽制できるはずですが、それが今できるかどうか。三人の意見を聞いてみたいと思います。
ウォルドロン

数週間前にオバマ大統領が訪中しました。ところが、訪中の前日、中国の新聞が大統領に関して侮辱的な記事を書きました。もし、私がアドバイスできる立場にいたら、大統領に「行くべきはでない」と忠告したと思います。
政府が所有し、中身も政府が決めている新聞だから、みんなをクビにせよ。そして文書での謝罪をせよ。そうでなければ、韓国に行く、日本にも行く、ミャンマーにも行く、そして台湾にも行く。しかし、こんな侮辱のあとでは決して中国には行かない。そう言うべきでした。そうしたら、わが国のプレステージが中国人の中で高まったと思います。
私の良き助言者だったジェームズ・リリー元中国大使は生前、「中国人は悪いニュースを低い地位のアメリカ人から受け取るよりアメリカの高官から受け取ったほうを好む」と言っていました。ですから、アメリカの大統領が「ノー」と言ったら、大きなインパクトを与え、自尊心も保てたと思います。しかし、そうしなかったのは、ニクソン・キッシンジ
ャーの下で始まった政策が今も続いているからです。基本的には、十分に時間をかけて、うまくやっていけば、中国は世界でベストな友人になるだろうというストーリーがずっと続いているのです。
しかし、ある人が三十年経っても結婚してくれなければ、おそらく結婚してくれないよ
うに、現実的にはならないのです。もちろん中国はすごい国です。しかし、今は世界で一番悪い独裁国家ですし、膨張主義を持ち続けています。
だから、先ほどチェラニーさんから話が出たように日本は再軍備するしか選択肢はないと思います。インドは再軍備をしています。ベトナムも九隻の潜水艦をロシアに発注して、ミサイルも調達しています。豪州も再軍備をしています。ロシアも再軍備をしています。
プーチン大統領は、ロシア軍の能力を拡大しました。
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このように、中国のアクションが周辺に強力な国をつくってしまったのです。中国は一六の国と国境を接しています。そして、中国は核心的な利益が高いなら喜んで戦うと言っています。ところが、先に上げた再軍備の国はそれぞれ独立して行動しています。中国も兵力をそのすべてのところに注ぎ込むのは不可能です。だから、中国はポリシーを考え直さなくてはなりません。
ここで、イネイブラー（enabler）という言葉を使いたいと思います。アメリカは喜んで
イネイブラー（できるようにする人）としての役割を果たしていきます。そして、中国をいろいろな国の中から選んで、中国こそわれわれが「できるような国」にすると言ったわけです。人権問題もそうです。深刻な問題があります。北京になぜ政治犯がいるのでしょうか。一九人の政治犯がいます。たとえばミャンマーはどうでしょうか。本当にたくさんの課題があります。中国に行ったとき、何人の政治犯が中国にいると思いますかと、尋ねてみたらよいと思います。一九人でしょうか。情報に正しい人がいればすぐわかると思います。
最後に、これは中国の考え方を知るうえでとくに重要な点です。中国人は本能的に階級的です。社会組織の基本的なあり方は階級制です。文明・文化は独占的な階級主義を克服するためにつくられてきました。基本的には十七世紀以降、主権国の平等という考え方です。中国は果たしてこの概念を考えたことがあるのでしょうか。一〇〇以上ある主権国の一つであるということを受け入れているのでしょうか。
中国の古典を見ると、丸（円）があり、この丸が基本的には世界です。中国がその真ん中にいて、外に向けて影響力を及ぼしています。
特に難しいのは、エンゲイジメントです。国際組織の中に入ってもらうため、アメリカ
は中国に歩み寄りをしてきました。たとえば、人民元は兌換通貨ではありません。それで、どうして市場経済にできるのでしょうか。通貨に兌換性がなくてもいいとアメリカが言ったからです。そこから、中国人が学んだ教訓は「自分たちは例外を認めてもらえるのだ」ということです。そういうことを教えてしまったわけです。
チェラニー

日本のような民主主義国家では、お互いに唾を飛ばして議論することができます。民主主義は、アップサイド、ダウンサイド、良い面、悪い面など注意深くオプションを考えることができます。しかし、中国のような独裁国家の場合、政策の選択にはオプションがありません。習近平氏が政治局の会議を開くと、政治局の人々がやってきて聞きたい言葉を聞くだけです。
実は、最近の中国は国益に反するようなことをやっているのです。中国が近隣諸国に取っている行動は、たとえば、近隣諸国が兵力を増強して、中国の介入的な行動に対して、
いつでも対抗できるようなリアクションを生んでいます。これはすべて、中国のカウンタ
ープロダクティブな行動の結果として起こっているわけです。
私は中国に、インドに対する脅威を明らかにしてくれてありがとうと言いたいと思います。つまり、中国の脅威を多くのインド人がわかってきたのです。中国は二日おきに、ヒ24マラヤ山脈を通ってインドの領土に侵入しています。毎日、こうした記事が出るので、インドの人たちは非常に心配するようになっています。
日本は最も多くの援助を中国にしてきました。二十年ほど前、日本に来たとき、私は「これは必ずしも日本のためになりませんよ」と言いましたが、理解されませんでした。多くの日本人は援助を出し続ければ、いずれ中国は友好国になって、いい関係を築けると思っていたようですが、今、まったく違う状況です。日本が援助したために、中国は経済大国になり、軍事大国になってしまったわけです。
中国の政策は誤っています。現在のように傲慢な態度で主権の主張をし続けると、逆に周辺国が再軍備化しますので、ある日、中国は敵対意識を持つ、強い国に包囲されているという状態になると思います。
英国もフランスも、米国と最も親しい関係を持っている国ですが、独立した国家です。
同盟国ではありますが、自分で自分を守る体制を持っています。日本も同じようなことが可能でしょう。日本が再軍備化したとしても、米国の友情を失うことはありません。やはり、地政学的に物事を見なければいけないということです。
今、最も懸念していることに触れたいと思います。中国の国内問題です。習国家主席が九月にインドに来ました。彼が到着したその日、インド北部のラダック地域に中国軍が侵入してきました。そこで、モディ首相が習主席に、「なぜ中国のリーダーがインドに来るとき、あるいはインドのリーダーが中国を訪れるときに、軍事介入があるのでしょうか。国
境を越えてくるのでしょうか」と聞いたら、習主席は「いったいあなたは何の話をしているのですか」と言ったのです。モディ首相はさらに、「あなたが来たとき、あなたの軍が実際にわれわれの国境を越えてきたのですよ」と説明したところ、習主席は「二十四時間、時間をください。情報を確認します」と言いました。二十四時間後、再び二人が会ったとき、彼はモディ首相に謝ったのです。軍事介入のあったことがはっきりしました。そして、習主席が中国に戻ったとき、インド領土に入ってきた中国軍は撤退しました。
これをどう解釈すべきでしょうか。中国は非常に洗練した戦略を展開しているという考え方もできます。つまり、一方で強い形で出てくるハードボールを投げ、もう一方では相手に都合のよいことを言ってソフトボールも投げる。その両方を同時進行させて、自分の戦略を前進させているという考えがあります。もう一つの見方として、もしかして習主席
は、軍の行動を知らなかったのではないかということです。
ロバート・ゲイツ国防長官が数年前、「多くの中国の海軍将軍、陸軍将軍が中国政府に報告も相談もしないで、勝手な行動をし始めている」と言いました。もしそんなことが起こっているなら、軍が権力を握って政府をコントロールした昔の日本の状況と同じようなことになるかもしれません。つまり、このような動きが続くと、中国も酷い目に遭う可能性があるということです。できるだけ領土を広げたいと思っている軍の考えが実現したら、アジア全体の状況が悲しいことになってしまいます。

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ウォルドロン

中国官僚は裕福な生活をして、素晴らしい車に乗っています。軍のほうは戦車を乗り回しています。どっちが重要な問題かということです。
ＥＰ３という米軍電子偵察機が中国の海岸を飛んでいて、撃ち落とされたことがありました。米国政府は、いろいろな省庁と交渉しましたが、話が進展しませんでした。しかし、人民解放軍の国際部につないで、やっと米軍の捕虜を解放してもらうという話ができたのです。
つまり、本当に権力を持っていのは解放軍だということです。そして、解放軍に指示したのは、解放軍の一部署の国際部でした。つまり、解放軍は自分たちのことは内部で決められるということです。もしかしたら、小さな軍事衝突はもっと大きな事態に発展する可能性があったと思います。中国側の戦闘機に乗っていたパイロットが自分で判断して撃ち落としたので、軍の指揮系統が守られていない状況があると思います。
櫻井中国共産党がどれだけ軍をコントロールしているのか。いつも私たちの疑問の一つでしたが、今、示唆に富んだコメントをいただきました。田久保さんに最後のコメントをいただき、皆さんからの質問にお答えしていきたいと思います。
田久保

一党独裁の国が、シビリアンコントロールに違反したことをしているという危険な状態で、世界第二の軍事力を持っているわけです。その国が、安倍首相はナショナリス
トだ。靖国神社へ行くと、軍国主義復活だ。集団的自衛権の行使を憲法上認めるように解釈し直したら、危険な動きだ、と言う。これは、「お笑い」と言うべきではないかと思います。時先生には、その理由を聞きたいと思っていました。
中国には、爪と牙があると思います。それが軍事力ですが、金融の面でも出てきています。ＩＭＦに影響力が強いのは欧州です。世銀はアメリカ。アジア開発銀行は日本。そこ
では発展途上国のインフラを完全に整備できないのを知っていて、あたかもブレトンウッ
ズ体制に挑戦するように大変な資本を投入しようとしています。
ただ、中国には内臓疾患が四つあると言われています。一つ、所得格差が開く一方だということ。二つ目は、今も大きな問題になっている腐敗。三つ目は、チベット、ウィグル。
どうも少数民族の問題は由々しい問題になりつつある。香港も台湾も中国へ接近しすぎて、揺り戻す動きがある。それにプラスして、四つ目の自然を破壊している中国のやり方に大きな不満が出ている。これが政治システムに対する批判につながり、中国の知識人の中にもかなり不安を持っている人が出てきているということです。
内臓疾患と爪と牙。どちらかを重視しすぎてはいけないと思います。これはじっと見ていけばいい。ただし、主権侵害、内政干渉には断固と反対する姿勢を取らなければいけない。今のところ安倍さんはこれに一歩も譲っていないと思います。今までの内閣総理大臣とはちょっと違うぞと中国もわかり始めたのではないか。それから安倍さんの外交はかな
り戦略的な外交です。インドを最も重視している。オーストラリアも重視している。それからロシアも敵に回さないようにしている。五十ヵ国を訪問して、大小濃淡はありますが、それぞれにきめ細かい戦略的な外交を展開しています。
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また、中国に対抗するために、アメリカを中心としてアジアでは同盟関係を持つ五つの指が伸びています。韓国、日本、それからフィリピン、タイ、オーストラリア。それに加え、南アジアではインドと組む。中国が変なことができないよう安倍首相は着々とやっています。こうした動きは、無言の抑止力になっていると思います。同盟国関係のリーダーであるオバマ大統領にしっかりしてくださいと言っているはこのためなのです。
さらに、日本が憲法改正の方向に向かっていることは世界に何を物語るのか。
まず、日本は日本人としてのアイデンティティがあるので、前文は変えるということです。日本には皇室の尊厳という、皇室を尊んできた二千年の歴史があります。立憲君主制が世界で最も安定していますし、しかも万世一系の皇室を持つのは世界で日本だけです。
これはやっぱり前文に盛るべきでしょう。こういうことを憲法改正によってすぐ示す。ここに向かって進んでいるということが、世界に対して意味すること、隣の国に意味することは少なくないと思います。この方向で行く以外、日本の道はないでしょう。
ポスト・オバマは伝統的なアメリカのリーダーシップを持った大統領になってほしい。
強いアメリカと強い日本、そしてインドが手を結ぶとアジアの安全弁になり、世界の平和と安定に大きく貢献するのではないでしょうか。
櫻井

今日は世界の現実を見て、日本がアメリカとの同盟関係を維持しつつ、同時にイギ

リスやフランスのように自国を防衛するための限られた数の核兵器を持つことも視野に入れなければならないという話が出ました。日本にとって可能かどうかはわかりませんが、十分に議論するに値するものだと思います。大国同士の関係の中で、その国が自分を守る力、精神を持たなければ、どこにも行き着くことができません。田久保さんがおっしゃったように、日本は日本であり続けることによって、一番よい形でアジア、そして世界に貢献できるのではないかと思います。
いろいろな質問を受けていますので、ここから順次答えていきたいと思います。
最初は、中国人民大学の時殷弘さんの欠席理由です。
「中国政府より出国を阻止されたのですか。詳しい理由はわかりますか。突然の欠席ということはどういうことでしょうか」と、多くの方から質問をいただいています。
冒頭で申し上げましたように、一昨日の夜中にメールで出席できないという連絡が入りました。私たちも大変驚いて、「どのような説明をしたらいいでしょうか」と尋ねたところ、「夫人が病気のため」ということでした。それ以上の事情は知りません。推測はできます
が、それは時先生の説明ではありませんから、皆さんも突然のキャンセルについて深く思いを致して、中国の現実を見るよすがとしていただければと思います。
改めて時殷弘先生の論文を読んでみますと、やはり中国を代表する立場から中国を擁護はしています。しかし、中国そのものの抱える問題点もきちんと指摘していて、できるだ
け公平な論評を発表しようとしたことが十分に伝わってくる論文でした。
ウォルドロンさんへの質問です。
「日本が核武装するということに対して、日本が持つべ
き最小限の核抑止力を説明してほしい。日本の核武装にはアメリカをはじめとする諸国か
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ら強い反対が予想されますが、この反対をどう克服したらいいでしょうか。アメリカでは
この日本の憲法改正について賛成が主流なのか、反対が主流なのか」というような質問です。
ウォルドロン

最低の核抑止力は戦争を始めるのを防止することができます。戦争をしないのですから、平和のための力となるわけです。どんな国も一隻の原子力潜水艦を持っているだけでは攻撃しません。日本は、フランスや英国と同じことをすべきだと思います。
今たとえば、英国がロシアを攻撃したら、あるいはフランスが攻撃したら……ロシアはそんなことを心配していません。この二つの国は「戦争を始めないだけの能力」を持っているからです。しかし、英仏とも他の国が攻撃をするのを阻止する能力を持っています。どこかが攻撃すれば戦争が始まります。ですから、他の国が自分を攻撃するのを阻止するということが必要です。そのためには、相手国が自分の国を恐れるということが大事です。
叩いても、それを防止することができるとわかっていれば、攻撃はしません。
ヨーロッパ、特にフランスや英国では普通の考えだと思います。三隻の潜水艦を持っていて、一隻が常に海洋にいるというだけのことです。この潜水艦は新しいフランスあるいは大英帝国をつくるためではありません。ただ潜水艦があることによって、他の国々が戦争を始めないようにするということです。
ですから、他の国が日本を攻撃しないという能力が日本にあれば、攻撃されないということで安全になります。そして、いろいろな戦争の可能性も減ってくると思います。日中
戦争の可能性が突然ゼロになるかもしれません。というのも、中国は日本の攻撃を求めていないからです。中国は自分たちにまったく被害がない形でやると考えているわけです。
習主席は「戦争は破滅的なものである」と言っていますが、それはそのとおりなのです。
いくつかの国がこうした政策を取るべきだと思います。この政策こそがバランスを取るものであり、戦争を抑止するものなのです。そしていかなる形でも戦争の可能性は高まりません。むしろ戦争の可能性が低くなります。
チェラニー

核兵器は大量破壊技術です。開発から、七十年近くになりますが、核の技術が陳腐化することはありませんでした。最初に核兵器が開発されたのは四〇年の初めでしたが、それ以降、世界で一番のテクノロジー、大量破壊の兵器であり続けたのです。日本
が最低の核抑止力を独自に持てば、もっと安全に感じるでしょう。そして、この抑止力によって中国の日本への攻撃を潜在的に防ぐことができます。
ただ一つ、大きな法的な問題があります。日本はＮＰＴの加盟国です。ＮＰＴから離れて核を持つことになると、大胆な政策変換が必要になってきます。外国から押し付けられた憲法を変えることもできないような国はこのような大胆なアクションは取れないと思います。私が日本の政治家だとしても、このような大きなリスクを冒す道を取りません。日
本は向こう十年ぐらいの間に再武装するでしょう。その再武装は在来兵器ですから、いかなる国際法的な義務からも外れませんし、国連憲章の五十一条も維持するものです。
核技術は六十年以上経った技術です。このところ、非常に早く技術が変化していること
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を考えれば、向こう十年、二十年の間には新しい大量殺戮の技術が出てくると思います。
私が日本の政治家なら、次の大量兵器、大量破壊の技術が出てくるときには、早く開発をして、そのテクノロジーをプッシュしていくと思います。日本はすでにロボット工学においてリーダーです。日本がサイバー・スーパーパワーにならないのはどうしてでしょうか。
日本がサイバーの超大国になれば、それが次の分野として決定的な役割を果たすことになるでしょう。いかなる軍事紛争においても、サイバーが重要になってくると思います。
その他にも日本にはさまざまなオプションがあります。一つは米国との同盟関係を強化するということです。ここで重要なことは、米国の核の抑止力はどれぐらい日本を守る能力あるかということです。しかし、徹底的な検証はしていないのではないかと思います。
また、今すぐではありませんが、将来的に他の国、たとえばインドとも安全保障条約を結ぶということも考えられます。
先ほどのウォルドロンさんと私は同じ考えを持っています。その道に日本は進むべきだと思います。しかし、もうちょっと慎重であるべきだとも思います。日本はたとえば憲法改正でも、集団的自衛権に関しても、日本はもうまったく前に動けないというような状態がずっと続いてきたわけです。ほんとに例外的な国ですよ。
安倍さんが少しその状況を変えました。それでも、米国の船がもし日本の近海を通過しているときに攻撃されたら、憲法解釈を変えたことにより、やっとそれを守ることができるというだけです。米国の軍艦が南シナ海などを航海していた場合はどうなのかといえば、まだまだ日本の動きは制限されています。つまり、これだけの小さな変更でさえ、日本はやっとできたということです。日本はそんなに簡単に変えられないと思います。
ウォルドロン

核拡散防止条約は概念として素晴らしいと思います。しかし、こういうものはあとでやっぱり問題になるのです。数年前、クリントン大統領をテレビで見ていました。彼は「北朝鮮が核の保有することを絶対許さない」と熱弁していました。これは空っ
ぽな、まったく意味を持たない脅しだと、妻と私は笑ってしまいました。
ＮＰＴ核拡散防止条約をいくら主張しても、パキスタンや北朝鮮の動きを止めることはできません。ＮＰＴ条約があっても、結局、それを他の国に押し付けられないので、あんまり意味がないと思っています。
チェラニーさんの話に戻りますが、核兵器を超える新しい兵器とはどんなものでしょうか。一つは正確に誘導できる兵器が挙げられます。これは大きな力ですが、そのような技
術、兵器を持つ国が出てくると、今度は先制攻撃を考え始めますから、これもやっぱり危
険な世界です。
私は戦略的なことをずっと研究していますが、日本はこれから十年間ぐらいで今の体制を少しずつ変えていくこと。たとえば、Ａ２ＡＤ（アンチ・アクセス／エリア・ディナイ
アル＝接近阻止・領域拒否）と言われますが、日本も十年間ぐらいいろいろ改良しながら、自分の領土・領海に別な国の船や航空機が入るのを拒否できる能力を持つことができると
思います。
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つまり、抑止力（deterrence）です。相手が攻撃しても、ある程度それを止めることができたら、戦争にならないということです。他の国を攻撃するのはやはり怖いと思うから、平和が保てるのです。他国の領土が欲しいと思っても、反撃されるかもしれないのでやめる。抑止力というのはほんとに素晴らしいコンセプトだと思います。
田久保

お二人の議論を聞いていて、第一に、強力な政治力と国民のコンセンサスがないとなかなかできるものではないと思います。
ただし、やらざるを得なくなったらどうなるか。国際環境の変化は、十年、二十年、五十年後と変わってきますから、今決めておく必要はありませんが、オープンにしておくべ
きではないかと思います。
六六年、フランスのド・ゴール大統領が核を持ったときに、毎日新聞がド・ゴールの懐刀であるピエール・ガロア将軍にインタビューして、「ド・ゴールの核にどういう理論があるのか」と質問したら「中級国家の核理論」と答えました。相手が一〇〇発、こっちが一〇発で、相手が攻撃してきた場合、一発の核で相手の心臓部を壊滅的に破壊できれば、バランスが保たれて平和になるという理論なのです。これをド・ゴールが最も早く考えたということです。
それから、ド・ゴールの頭には、ヤルタ体制つまり米英ソの支配下で、伝統と栄光のあるフランスが縛られてたまるかという思いがありました。ソ連の核に対抗するという名目で、核を持った瞬間にヤルタ体制の縛りから逸脱したとガロアは言っています。
ガロアは、中国の核に対抗して、日本が核を持った瞬間に、日米安保条約の束縛から解かれるとも言っているのです。当時、日本はソ連の脅威におののきながら、アメリカの傘の下にいて、中国の脅威など誰も考えていませんでした。今にして思えば、ガロア将軍はかなり遠くまで見ていたなと感心します。
われわれが核を持つか持たないかより、国際環境が変わったらどうなるかということです。朝鮮半島が統一されれば、そのまま核武装国家になるでしょう。台湾が独立して核を持つかもしれない。そうすると、日本だけが核と核の谷間にあって、アニメと和食のＰＲをするだけで、国として、存続できますかということです。さらに、核による威嚇で日米安保条約を切りなさい。あるいは皇室を廃止しなさいと、たとえば中国に言われた場合どうしますか。こうなったとき、われわれは最終的な覚悟を決めておかなければならないと
思います。
櫻井

チェラニーさんは、憲法も変えることができない日本にいったい何ができるのだとおっしゃいました。しかし、国家基本問題研究所は憲法改正を真正面から掲げて創設をされました。日本の数あるシンクタンクの中で、私たちは一番強力な土台を持っています。
それは約一万人分の方々から毎年一〇〇ドルのお金をいただいて、この会を運営しています。メンバーは着実に右肩上がりで増えています。憲法改正という私たちの基本的な考え方を支持する人たちの集団です。私も民間憲法臨調の代表を務めていて、あと一、二年のうちに憲法改正を実現したいと、今いろいろなところで啓蒙活動をしています。
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憲法改正はもう戦後七十年かかっていますが、必ず実現させていきたいと私は考えています。社会の論調や国民の意識は、変わるときには本当に大きく変わると思います。私は約二十年前に慰安婦問題で、「あれは強制連行ではなかった」と言って、全国で講演がキャンセルされたり、バッシングを受けたりしました。しかし今、慰安婦は強制連行ではないというのが、朝日新聞を除いて、日本国民の共有認識となりました。
田久保さんのおっしゃるように、国難のとき自分たちで何ができるのか、あるいはすべ
きか。自分たちでこの国を守らなければならないという志さえ持っていれば、対応はできるでしょう。そのために日々考える鍛錬の場として、国基研を考えてくださればと思います。
次はチェラニーさんへの質問です。
「インドが中国主導の上海協力機構やＢＲＩＣＳ銀行に参加しているのはなぜですか。日米との関係と中国との関係のどちらを重視しているのですか。わかりにくいので、ご説明ください」ということです。
チェラニー

答えは複雑でそう簡単に答えられるものではありません。ＢＲＩＣＳあるいは新開発銀行はＢＲＩＣＳ加盟五ヵ国が対等なパートナーとして位置づけられているものです。ＢＲＩＣＳ銀行は、本部を上海に置き、初代総裁がインド人ということになります。
ブラジルのＢＲＩＣＳサミットで、インドはニューデリーに本部を置くべきだと主張しましたが、立地では負け、総裁を指名することができたということです。外交の負けということになりますが、それで和解せざるを得ませんでした。ただ、ＢＲＩＣＳ銀行の考え方
は、五ヵ国がステータスとしてまったく対等だということです。
しかし、中国が最近持ち出したアジアインフラ投資銀行はほとんど中国主導です。このインフラ銀行の背後にある考え方は、興味深いものです。中国は国際的な政治的改革に関して、現状維持勢力です。というのは、中国はすでに政治的枠組みの核心、すなわち安保
理の常任理事国になっているからです。中国がまだ後進的で、しかも内乱があったのに、常任理事国になったため、国際政治改革に関しては現状維持派なのです。しかし、金融の枠組み、ブレトンウッズ体制に関しては修正を唱えているわけです。ですから、中国主流のアジアインフラ投資銀行は世界銀行、アジア開発銀行に対してライバルの位置づけになります。世銀やアジア開銀は、アメリカや日本のイニシアティブで設立されたものです。
アジア開銀の総資本は七〇〇億ドルぐらいですが、インフラ銀行はまず資本金として五〇〇億ドル中国が出資し、残りの五〇〇億ドルは民間から資金を拠出する、あるいは他のメンバーから募るということです。
インド、シンガポール、その他の諸国が、創立メンバーとしてアジアインフラ投資銀行に参加しています。その銀行に名を連ねることによって、影響力を行使することができるという理由からです。しかし、この考えは間違っていると思います。インフラ銀行は構造からして、中国中心なわけで、中国が支配するという戦略的な動機づけは明らかです。イ
ンド、シンガポールなどの参加国は方向性に関しても、意思決定にしても影響力を行使できません。インフラ銀行に参画することは、中国の戦略的な野望を手伝うことになってし31まいます。インドにとって大事なのは中国かアメリカか、答えは明らかです。正気のイン
ド人なら誰も、中国を真の友人とは思っていません。
ウォルドロン 中国人の友人が、「何億という辺境の地の農民が一日一ドル、あるいはそれ以下の生活費で暮らしている」と言っていました。しかし、最近は辺境の地に行くと、衣服もない農民がいるということです。上海、北京など沿岸の都市部では、私が初めて行った八〇年代に比べて、生活水準は劇的に改善しています。理解できないのは、そういった富を構築したにもかかわらず、中国政府はより多くの資金をなぜ人民の生活水準の改善に提供しないのかということです。たとえば、辺境の地に暮らす人たちの病院を建設する、学校をつくる、公害を改善する、輸送手段を改善するといったことになぜお金を投じないのかということです。皮肉なことに、中国は最貧の国民を差し置いて、ローンとして何百億ドルのお金を海外に投じているのです。
櫻井ウォルドロンさんのおっしゃることにまったく同感です。一人当たりの年間所得が一〇〇円換算でおよそ五四万円という国で、最も清潔な政治家の一人といわれた温家宝の貯蓄が二七〇〇億円でした。それから薄熙来、周永康といろいろな人が逮捕されていますが、周永康の場合は二兆円近い蓄財があったということで、中国の抱える内政問題の深刻さがわかるような気がします。田久保さんに質問です。
「中国の台頭に対して、日本の生き残り戦略のポイントは何ですか」。
田久保

第一義的には、日本の曲がった体質を直すということです。経済は一流、政治はまあ三流ぐらいだけれど、四流、五流があるから我慢しましょう。軍事はひどい状況に置かれています。戦前の軍を想定するのはとんでもないことで、その逆で、今の自衛隊の人たちは気の毒です。そもそもシステムとして憲法で認知していません。それから自衛隊は災害に出動するのが当たり前だと思っていますが、普通の国はそうではありません。国を守るための軍隊です。こういうことを放置しておいたのは国家的罪だと思います。これをきちっとした国の形に直すことが何よりも重要なことです。そのためにも憲法改正が必要だと、私はずうっと唱えてきたわけです。
先ほどガロアの意見を紹介しましたが、私は彼の考えに反対なのです。というのは、日本がきちっとした国の形を整理したうえで、強いアメリカと強い日本が組むことが基本で、これにインド、オーストラリア、その他の国が固まっていけば、自然に中国に対して反省を促すようになります。安倍政権になってから、中国のあらゆる言動に必ずカウンターブ
ローを出すようになっています。したがって、日本が何について、どういう対応をしているのか、われわれの頭の中にも明らかになってきたと思います。
櫻井

最後の質問です。まず、ウォルドロンさんにお聞きします。その次に田久保さんの意見も伺えればと思います。
「今のアメリカの対外的な消極姿勢は政権が代わった場合、本当に変わり得るのでしょうか。それとも本質的にアメリカが長期において内向きになってきたと思われますか」。

32ウォルドロン

アメリカは明らかに内向きになっていると思います。若い人を見ますと、

彼らは世界に旅行して、親やその前の世代に比べて、外国語とか外国の文化とか、世界を見ていますが。私がペンシルバニア大学で教える生徒の考えや状況を見ていると、かなり典型的な学生ですが、彼らは自分たちが住んでいる世界が一つのコミュニティであるということを認識しています。
問題は外交政策をはっきりと示す制度が機能を失っていることだと思います。あまりにも多くの異なった外交政策を設定する人がいるのです。ＮＳＣ（国家安全保障会議）が必要だということかもしれません。キッシンジャーとニクソン大統領は国務長官にも話すことなく、二人で中国に関する計画を策定しました。オバマ大統領は世界について会議を持
つとき、国防大臣を同席させ、基本的には国務大臣が彼とディスカッションしています。
これは憲法がそうすべきだと言っていることをまさにしているわけです。
アメリカが世界と関わらなくなっているのではなく、関わり方の判断を誤っているということだと思います。チェラニーさんがアメリカの安全保障に関して、判断の間違った例
を示していました。どの例も、拘束力のある投票など、憲法的な手続きが守られていなかったということです。
しかし、アメリカが他の国を見下ろしているという考え方は間違っていると思います。
他の国とアメリカは全然違いません。アメリカにはいろいろな人種、民族の人がいます。
最後に移民を見てみます。これは不法移民ではありません。みんなチャンスを持つべきであると思います。たとえば、私の妻は自然の期間のプロセスを経てアメリカ人になりました。今、アメリカは三億人ほどの人口を持っています。そのうちの三〇〇〇万人は海外で生まれ、帰化してアメリカ国籍を取った人です。わが国は常に新しい市民を海外から受け入れてきた国です。
中国は十三億の人口を抱えています。そのうち、海外で生まれて中国の市民権を取った（帰化）人はわずか九一四人でした。これだけでも、わかるのではないでしょうか。アメリカは問題がある場合もありますがも、ますます国際化した社会です。これは不可逆的です。
私の学校には考えられるあらゆる民族の学生が来ています。しかし、誰も祖国に帰れとか、なぜアジア人がいるのだとか、そんなことは言いません。将来も引き続き人々が交わっていくことになると思います。そして、われわれが一つになるような理想が共通のものになってくると思います。新しい政権は官僚的な能力も含めて、オバマ政権よりもっといいものになると思います。
チェラニー

アメリカ人に向けた質問ですが、私にもコメントさせてください。田久保先生が先ほど日本の政治は三流だと言いましたが、それは日本だけの問題ではないと思います。政治の三流さは他の民主主義国家でも大きな問題です。私の国でも、アメリカでもそうです。ワシントンではもう何も決まらない。議会でなかなか政策について合意が取れない。これはどこの国でも同じようなことがあるわけです。
33

オバマさんはノーベル平和賞を受賞したのが、ちょっと早すぎたと思います。彼は次から次へ介入を続ける変な大統領になってしまいました。米国の最も重要な課題は、外国のことではなく、国内の問題をいろいろ整理することです。しかし、次から次へ戦争が起こってしまい、それに巻き込まれているわけです。やはり戦争を許可してしまうと、長期的な自国の重要な課題を見失ってしまいます。強力な筋肉をたくさん持っている中国の台頭について、米国のリーダーたちはあまり把握していなかったのだと思います。
ウォルドロン

アメリカはたくさんの戦争に関わっていますが、ほとんどの戦争は、基本的に違法なものだったと思います。もちろん、緊急のときには一時期に大統領は戦争とか攻撃とか軍事的な作業をある程度フリーハンドをもらうべきだと思いますが、それを続けてはいけません。
私は一九五〇年代、子どもだったとき、父母に「アメリカ人は戦争に負けたことがありますか」と聞いていました。私はそのとき、朝鮮戦争のことも全然知りませんでしたし、
一八一二年の米英戦争をどう解釈するかということは別問題としても、基本的に負けたことのない国だったと思います。
しかし、今のアメリカの学生たちは、アメリカは戦争にずっと負け続けたという意識しか持っていません。たとえば、中東の延々と決着しないような戦争にしても、大きなベト
ナム戦争にしても、基本的にアメリカはずっと勝っていないという印象を持っています。
田久保

内向きという言葉が海外に展開した軍隊を退くという意味なら、イラクから完全に撤兵し、アフガニスタンからは一六年に完全撤兵しますから、今は間違いなく内向きです。この内向きの状況は変わりにくいと思います。理由は二つあります。一つは、アメリカの世論です。自分の国を自分で守ろうとしない国のために、アメリカの青年が血を流すはずはないと思います。日本が逆の立場に立ったら、同じでしょう。今、アメリカの世論ではこれがかなり強くなっています。もう一つは、財政赤字の補填、ここに軍事費の縮小が大変強まっています。この二つによって、内向きは変わりにくいと思います。
ただし、アメリカの国力はやはり抜きん出ていると思います。軍事費は中国の五倍です。
それから、アメリカの将兵の経験、戦後、世界のあらゆるところに軍隊を展開したノウハ
ウ、闘志は相当なものだと思います。それから経済、なんだかんだ言いながら、世界の四％の人口が世界のＧＤＰの約三分の一は握っているわけです。基軸通貨は依然としてドルです。それから技術もすごい。特に軍事技術はナンバーワンでしょう。ナノテク、ハイテク、
バイオテクノロジー。教育も世界のトップテンのうち、八つがアメリカの大学です。それからエネルギーはシェールガス革命で生産国になり、輸入国から自立、自立から輸出国になるかもしれないという状況です。この国には少子化という深刻な問題はありません。
こういうことで、アメリカの国力は当分世界ナンバーワンでしょう。そこで、内向きが変わる条件はすべて持っています。どんなときに変わるのか。たとえば、七九年十二月、ソ連がアフガニスタンに十万の兵を入れました。そのとき、韓国から撤兵すると公約していたカーター大統領が、“Carter was born again.” （カーターは生まれ変わった」）と言34

われたくらいに、がらっと変わりました。これがレーガンに引き継がれて、米ソの対立のほとんどの問題にケリがこの期間についたのです。ブッシュ大統領も、九・一一が起こったとたん、一気に変わりました。そこからアフガニスタン、イラクへと大きく外向きになっていきます。したがって、アメリカのリーダーシップが変わる可能性は、今後の外的条件いかんによるのではないかと考えています。
ウォルドロン

今日、誰も発していない言葉がヨーロッパという言葉です。いろいろな測定基準があると思いますが、米国よりもっと大きいのがヨーロッパです。ヨーロッパは五〇〇万平方マイルあります。米国より広く、人口もより多い。そして、より大きなＧＮＰを持ち、より多くの兵士を有しています。ヨーロッパでは、兵士と言わず、制服を着ている人々と呼んでいるそうです。おもしろい表現だと思いました。
今後、ヨーロッパはどうなるのか。つまり、ヨーロッパは今まで、自己中心的というか、高い生活水準をずうっと保ちながら、あまり価値を出していません。こういう体制を続け
るのか、あるいは変わるのかということです。
今、ヨーロッパの東側で、大きな脅威が発生していますが、ヨーロッパは忘れるべき存在ではないということを表しています。第二次世界大戦直後の時期は、稀にみる変わった時期だったと思います。権力、勢力、地図が変わって、大きな力を持つ国がなかったので、アメリカが目立ったのです。
チェラニー

今、クリミア半島の話をしたのだと思いますが、インドの全体的な安全保障にとって、このような課題はとても重要です。対ロシアの経済制裁からどんな結果が出てくるのか、長期的に見て考えなければなりません。
櫻井

ポイントは民主主義や法の支配がその文字通りの形で実行されたとき、それが世界戦略のうえで、どのような影響を持つかということを推し測るだけの大きなグローバル戦
略をどの国のリーダーが持ち得るのかということだと思います。中国の生み出す脅威に私たちはこれから少なくとも一世代は直面をしなければならないと思います。
冒頭で申し上げたように、国際社会の世界の秩序は、戦後初めて深刻な変化を迎えています。日本にとって、これは戦後最大の危機だと捉えるべきだと思います。その中で、私たちは目の前の集団的自衛権に右往左往するのではなく、今日の話し合いで出てきたように、われわれはアメリカと同盟関係を続けながら、イギリスやフランスのようになり得るのか。憲法の一文字もいまだ変えることができませんが、それを遥かに超えて自分の力で自分の国を守るような国になれるのか。こうしたことをしっかりと考えていかなければならないと思います。
第三次安倍政権が誕生したあと、安倍総理が戦後以来の日本国の課題に全身全霊をもって取り組みますと明言しましたが、命を懸けるという意味でしょう。日本国民も同じような真剣さで、今、直面している問題に取り組んでいかなければならないと思いますし、それは戦後七十年間、日本をこのようにしてきた私たちの責任でもあると考えます。
国基研は、日本国の戦後体制を変える最先端のところで、誰にも負けない強さと勇気を35

持って問題提起をし続けていきます。
（シンポジウムでの発言は同時通訳による原稿を基にしました。後日刊行の｢国基研論叢｣
で英文、和文併記の原稿を掲載する予定です。―――編集部）

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