金ケ崎町 ふるさと 応援寄 附（納税 ） 返礼品提供事業者 募集 要領
令和５年１月 10 日制定
令和５年５月８ 日一部改 正(趣 旨)第１

この要領は、ふるさと 応援寄附（ 納税 ）制度を活用し、金ケ崎町(以下「町」と い う 。) に寄附を いただいた 町外在住の寄附者に対し、町内産業の振 興及び 地 域 の活性化に繋げるため 、そのお礼品として商品又はサービス(以下「返礼品」という。) を提供する事業者(以下「 返礼品提供事業者 」という。)の募 集 に ついて必要な事項を定 めるものとする。
(返 礼 品 提 供事業者 の要件)
第２

返 礼品提供事業者 は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(１)

各種法令規則等に沿った生産・製造・販売を行っていること。

(２)

町内に事業所本社(本店)、支社(支店)、事業所、工場の いずれかを有する 法 人、団体又は個 人事業 主であるこ と 。ただし、 第３ 第 １ 項第１ 号に規定 す る返礼品を取り扱う事業者等についてはこの限りでない。
(３)

町税の滞納がないこと。

(４)

代表者等が、 暴力団員による不当 な行為の防止等に関 する法律 (平成 ３年 法 律第 77 号)に掲げる暴力団員 または暴力団員と密接な関係を有する者
で な いこと。
(５)

町又は返礼品 の受発注業務等を行 う委託事業者 (以下「委託事業者」 とい う 。)と返礼品提供事業者 の間において、電子メールが送受信可能なイン
タ ー ネット又は電話 、ＦＡ Ｘを使用で き る環境を有し、迅 速 な連絡体 制が確 保 できること。
(６)

自社以外の返礼品を組み合わせたセット返礼品を出品する事業者は 、自社 以 外から調達する 返礼品 も含めて発 送 ・管理等の責任を 負 うことが できる こ と。
(返 礼 品 の 要件)
第３

返 礼品は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
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(１)

平成 31 年 ４月 １日付総務省告示第 179 号第 ５条に規定される総務大 臣が定める基準（以下「地場産品基準」という。）に適合するものであること。
(２)

公序良俗に反しないものであること。

(３)

自ら生産・製 造したもの以外の場 合は、 町のふるさと 応援寄附（納 税 ）の 返 礼品とすることについて事前に生産者・製造者の同意を得ていること。
(４)

品質及び数量の面において安定供給が見込めること。ただし、季節 限定

及 び 期間限定商品は 提供可 能期間内に お いて安定供給が見 込 めるもの である こ と。
(５)

発注後、速やかに発送できるものであること。ただし、あらかじめ提供

期 間 を示す場合はこの限りでない。
(６)

飲食物については、出荷後から適切な賞味期限が保証されるもので あること。
(７)

宿泊施設・サービスの利用券等については、町 内で提供されるものに限

る と ともに、利用期 限のあ るものにつ い ては、原則として 発 行日から ６カ
月 以 上利用可能なも のであ ること。た だ し、日時をあらか じ め指定す るもの は この限りではない。
(８)

キャラクター等を使用する場合、返礼品提供事業者 以外の第三者が著作権 等 の権利を有する場合には、権利者の許諾を得ていること。
(９)

町 が求める場合に、返礼品のサンプルを提供できること（原則として無償）。
(10)

町 ふるさと 応援 寄附（納税）関連ホームページ等への掲載のため、返礼品 に 関する情報（返 礼品の 商品名・説 明 文・画像データ、 返 礼品提供事業者 名 等）を提供可能であること。
(返 礼 品 提供事業者 の責務)
第４

返 礼品提供事業者 は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(１)

本要領及び各種法令等を遵守すること。

(２)

登録した返礼品の変更・廃止を希望する場合は、速やかに 町の承認を得

る こ と。
(３)

町が行う返礼 品の原材料や製造等 の確認・調査に誠実 に協力すること。

(４)

町が行うふるさと 応援寄附（納税） のＰＲに協力すること。
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(登 録 申 請 書類)
第５

返 礼 品 の 提 供 に 当 た っ て は 、 次 の 事 項 に 該 当 す る 申 請 書 等 に 必 要 事 項を記 入 し 提出しなければならな い。
(１)

返礼品 の登録を初めて行う返礼品提供事業者 は、町に金ケ崎町ふるさと応 援 寄附事業者登録申込書（ 様式１）、誓約書（様式２）及び第 ２第１項第２号の 事 業実態を確認できる書類を提出する。
(２)

新規又は追加で 返礼品の 登録を希望する事業者は、町に返礼品企画提案申 込 書（様式 ３ ）を提出する。
(３)
２

その他 町長 が必要とする書類。

町長は、前項の規定による申請があったときは、申請内容を審査の上、返礼品 提 供 事業者及び返礼品の登 録の可否を決定するものとする。

（返 礼 品 登録の解除 ）
第６次 の場合は、返礼品の登録を解除し、取扱いを停止 する 。

(１)

返礼品提供事業者 が、町に登録解除を申し出たとき。

(２)

返礼品提供事業者 又は返礼品が 第３「返礼品の要件 」に規定する事項を満 た さなくなったとき。
(３)

国が定めるふるさと 応援寄附（ 納税）制度の内容や取扱 いの変更等により 返 礼品としてふさわしくないと判断されたとき。
(４)

返礼品の生産 、製造若しくは販売 が廃止され、または 中止されたとき。

(５)

登録内容に虚偽があったとき。

(６)

町 又は寄附者に損害を及ぼす行為があったとき、又は重大な損害を及ぼす 恐 れがあるとき。
(７)

寄附者からの申込みが他の返礼品と比較して極端に少なく、需要が 見込

め な いと 町が判断したとき。
(そ の 他)
第７

こ の要領に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

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平 成 ３ １ 年４月１日総務省告示第１７９号第５条
法 第 三十七条の二第二項第二号及び第三百十四条の七第二項第二号に規 定
す る 総 務大臣が定める基準は，地方団体が提供する返礼品等が，次の各号 のい ず れ かに該当するもの（当該各号のいずれかに該当する返礼品等とのみ 交
換 さ せ るために提供するものを含む。）であることとする。
第１号

当該地方団体の区域内において生産されたものであること。

第２号

当該地方団体の区域内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたものであること

第３号

当該地方団体の区域内において返礼品等の製造，加工その他の工 程のうち主要な部分を行うことにより，相応の付加価値が生じてい るものであること。

第４号

返礼品等を提供する市町村又は特別区（以下この号及び第８号に おいて「市区町村」という。）の区域内において生産されたもので あって，近隣の他の市区町村の区域内において生産されたものと混 在したもの（流通構造上混在することが避けられない場合に限る。 ）であること。

第５号

地方団体の広報の目的で生産された当該地方団体のキャラクター グッズ，オリジナルグッズその他これらに類するものであって，形 状名称その他の特徴から当該地方団体の独自の返礼品等であること が明白なものであること。

第６号

前各号に該当する返礼品等と当該返礼品等との間に関連性のある ものとを合わせて提供するものであって，当該返礼品等が主要な部 分を占めるものであること。

第７号

当該地方団体の区域内において提供される役務その他これに準ず るものであって，当該役務の主要な部分が当該地方団体に相当程度 関連性のあるものであるこ と。

第８号

次のいずれかに該当する返礼品等であること。
イ

市区町村が近隣の他の市区町村と共同でこれらの市区町村の 区域内において前各号のいれかに該当するものを共通の返礼品等と す-4-

るもの
ロ

都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村と連携し ，当該連携する市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当 するものを当該都道府県及び当該市区町村の共通の返礼品等とする もの
ハ

都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村において 地域資源として相当程度認識されているもの及び当該市区町村を認 定し，当該地域資源を当該市区町村がそれぞれ返礼品等とするもの
第９号

震災，風水害，落雷，火災その他これらに類する災害により甚大 な被害を受けたことにより，その被害を受ける前に提供していた前 各号のいずれかに該当する返礼品等を提供することができなくなっ た
場合において，当該返礼品等を代替するものとして提供するもの であること。

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