１３安城市

２０１８年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃のご尽力に敬意を表します。
さて、２０１８年度は、国民健康保険の財政運営の都道府県への移管、第７次医療計画、第７期介護保険事業計画等が同時にスタートする、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスのトリプル改定が行われるなど、医療と介護、社会保障制度改革の節目の年になっています。
６月に発表された「骨太の方針２０１８」では、２０１９年度から２１年度を「基盤強化月間」と位置付
け、社会保障関係費の歳出削減を進める社会保障費抑制路線をこれまで通り継続し、１９年１０月から消費税率を１０％に引き上げるとしています。
「団塊世代が後期高齢者入りするまでに、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、後期高齢者の窓口負担の在り方について検討する」、「医療・介護における『現役並み所得』の判断基準を現役との均衡の観点から見直す」、「高額療養費制度の負担上限額引き上げ」、「所得のみならず資産等の保有状況を適切に評価しつつ、『能力』に応じた負担を求める」ことを検討するな
ど、高齢者の負担増が課題となっていますが、さらに「消費税の増税」や「全世代」型の負担増が追求されています。
私たちは、今年３９年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について高齢福祉課★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
第 7 期計画では負担能力に応じた保険料負担の観点から、前期よりも 2 段階多い 14 段階にするとともに、各段階の保険料率を見直しました。また、低所得段階（第１段階）については、国・県・市がそれぞれ政令で定める割合で負担し、保険料を軽減しています。

②介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
介護保険法に基づく居住費・食費の軽減制度のほか、社会福祉法人による利用者負担の軽減制度や、所得が低く、生計が困難な人に対し、在宅サービスを利用したときの自己負担を軽減する市独自の軽減制度を実施しています。
★（２）介護保険利用の際の手続き
介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
市役所に基幹包括支援センター機能（保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を配置）を整備し、相談業務に応じています。また、全中学校区（８地区）に地域包括支援センターを整備し、地域住民の相談に対応しています。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
第７期介護保険事業計画の施設整備計画では、定員１００人の特別養護老人ホームを１か所、定員２９人の地域密着特別養護老人ホームを１か所、認知症高齢者グループホームを２か所、地域密着型特定施設を１か所の整備を計画しています。なお、小規模多機能型居宅介護については、未整備の日常生活圏域の整備に努めます。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方の入所希望について、積極的に「特例」を活用・拡大し受け入れを行ってください。
特例入所については、愛知県特別養護老人ホーム入所指針に基づき、対応しています。施設には、要介護２以下の人を一律に拒否するのではなく、入所希望者には、施設より入所に関する条件や入所決定方法の説明と状況の確認を実施するように依頼しています。
★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。 サービス利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。
現行相当サービスの利用については、ケアマネジメントにより決定します。専門職の介護が必要とされる人は、現行相当サービスを利用できます。また、期間を区切った「卒業」条件はありません。
②一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費を確保してください。
地域支援事業交付金の上限額を踏まえた上で、一般財源などを利用して必要な事業は実施します。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
運動や交流など多様な活動を、広く参加者を求めて行う団体に対し、市独自の補助制度（安城市高齢者地域生活支援等実施団体活動支援事業）を実施しています。

②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
住宅改修、福祉用具購入費では、既に実施しています。
★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
要介護１以上の人について、厚生労働省通知に基づき、日常生活自立度も参考に対象としています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
申請に基づき発行します。

２．国保の改善について国保年金課★①保険料（税）の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
保険税は、県の示す標準保険料率を参考に決定します。また法定外繰入につきましては、国の示す赤字補填目的の法定外繰入の削減方針に基づき決定します。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
考えていません。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
分納している世帯には、短期被保険者証を交付しています。
★④保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
分納も含め、滞納している世帯には短期被保険者証を交付しています。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
広報折込チラシや窓口配布パンフレットを活用し、制度の周知を図ってまいります。
⑥高額療養費の申請漏れが生じないように最善の手立てを尽くしてください。
対象者には、申請書を送付しています。

３．税の徴収、滞納問題への対応など納税課
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法

第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
関係法令に基づき、適正な滞納整理及び滞納処分を行います。

４．生活保護について社会福祉課★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
生活保護法を遵守した上で、適切かつ迅速な処理に努めます。

★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
ケースワークについては、すべて正規職員が行っております。また、利用者への十分な対応ができるよう、研修等によりケースワーカーのスキルアップに努めます。
★③行政側のミスによる過誤払いが発生した場合は、生活保護利用者に返還を一方的に求めないでください。返還によって利用者の生活が最低基準を下回ることのないよう十分に配慮し、了承を得るようにしてください。
上記のような事例が発生した場合は、利用者とよく話し合い、無理のない返還となるよう努めます。
④生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。
厚生労働省及び愛知県からの通知等に基づき適切に実施します。
⑤外国人への生活保護制度および手続きに関するわかりやすい説明パンフレットを各国語で整備し、必要な方に配布できるようにしてください。また、ホームページにも各国語で掲載してください。
外国語のパンフレット等は整備していませんが、ルビをつけたり平易な言葉にするなど、だれにでもわかりやすいパンフレットとなるよう見直してまいります。

５．福祉医療制度について国保年金課★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
現時点では、改正の予定はありません。

★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓無料）で実施してください。中学校卒業まで現物給付（窓口無料）で実施していない市は、早急に実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。

15 歳年度末までは、入院、通院ともに現物給付（窓口無料）を実施し、それ以後 18 歳年度末までは入院分に限り、償還払いにより医療費無料としています。食事療養費を助成する予定はありません。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
精神障害者保健福祉手帳１・２級所持者については全疾病を対象にしています。
自立支援医療（精神通院）については、通院による治療が必要な人に対し、必要となる医療の助成が行われておりますので、精神障害者医療費助成の対象とする予定はありません。
④難病患者が障害認定や障害福祉サービス、介護サービスを利用する際の相談・申請が遅滞なく行われるよう、窓口の一本化または情報の共有化を行ってください。
難病患者の医療費助成は本市では衣浦東部保健所へ申請いただくこととなっています。
身体障害者手帳交付申請の際に診断書内容で難病患者と判明すれば難病の医療費助成をご案内します。また、「進行性筋萎縮症」が市の障害者医療費助成の対象となる場合がありますので、該当する場合は合わせて障害者医療をご案内します。

６．子育て支援について（１）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
① 愛知県の調査方法に準じて、市町村での子どもの貧困の実態を調査してください。
子育て支援課

現在のところ調査の予定はありません。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。 子育て支援課
現在実施している事業について、利用者の意見を聞くなどして内容の充実に努めてまいります。
★③就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金は、新学期開始前に支給してください。 学校教育課
平成２８年度に 1.0 倍から 1.2 倍に拡大し、それ以降基準の変更は考えていません。年度途中の申請も、従来から広報しています。なお、入学準備金（新入学児童生徒学用品費）については、平成３１年度入学者に対して、入学前支給を行う予定です。
④教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。 社会福祉課
生活困窮者自立支援制度に基づく子どもの学習支援事業を平成 27 年度より実施しています。平成 30 年度より市内 1 ヶ所から 3 ヵ所に増設して実施しています。また、子ども食堂は市内で１カ所開設している団体からの情報提供を受けています。

★（２）小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。 総務課
子育て世帯の負担軽減を図るため、支援策の一環として、平成２９年４月から第３子以降給食費無料化事業を開始しております。
（３）保育施設において、どの時間帯においても職員配置基準と労働基準法の両立が可能な、有資格者での配置の人件費を確保できるよう、国に要請し、自治体としても独自補助を行ってください。 保育課
市独自の人件費補助を行っております。なお、国への要請は考えておりません。

７．障害者・児施策の拡充について障害福祉課★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや通所施設を拡充するとともに、小規模の入所施設を設置してください。
市内の法人や事業所に働きかけを行ってまいります。
小規模の入所施設は設置を考えておりません。
② 移動支援（地域生活支援事業）を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
国制度に基づき、適用してまいります。
③ 診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間を報酬に算定してください。障害者が安心して医療にアクセスできるよう、入院時支援としてのヘルパー派遣を認めてください。また、日用品の購入・洗濯をはじめ、看護師らとのコミュニケーション支援など入院中の付添いにかかわる援助へのヘルパー利用を認めてください。
国制度に基づき、適用してまいります。
④ 障害者・児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
国制度に基づき、適用してまいります。
★⑤４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
また、２０１８年４月からはじまった高齢障害者の利用者負担軽減制度を周知するとともに、障害福祉担当窓口で介護保険サービス利用により負担が新たに発生するもの、利用できないサービスを説明してください。

国の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」基づきサービスの支給決定を行っております
のでご理解ください。
また、新高額障害福祉サービス等給付費の対象者への周知、及び個々の障害特性に応じた説明を行うことを検討しております。

⑥ 障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
国制度に基づき、適用してまいりますが、国に要望することはいたしません。
なお、市では重症心身障害者の共同生活利用に限定した補助制度を設けています。
⑦障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、介護職員の不足を解消するために報酬単価の引き上げを、国に要望し、自治体でも補助してください。また、福祉教育をすすめるとともに、介護職の大切さを知らせてください。
福祉教育は障害福祉課が積極的に教育委員会側並びに学校現場に働きかけることはしません。
報酬単価については、引続き、国制度に基づき適用していく予定です。

８．予防接種について健康推進課★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウイルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワク
チン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
ロタウイルス、子どものインフルエンザ予防接種は実施しています。他は考えていません。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。２０１９年度以降も任意予防接種事業を継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
一部負担金の引き下げは考えていません。任意予防接種は継続実施しない方向です。

９．健診・検診について健康推進課★①産婦健診の助成事業を創設してください。また、助成対象回数が１回の市町村は２回に拡充してください。
産婦健診は１回分を助成しています。産後早期におめでとう電話をし、赤ちゃん訪問等で関わる機会を持つようにしているため、来年度も助成対象回数は１回の予定です。

② 妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
妊婦・産婦ともに、実施しています。
産婦は、「ここから健康事業」の選択サービスで実施しています。

③ 保健所や保健センターに歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
平成３１年度から、複数配置を検討しています。

【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、政府が現在検討を進めている、これ以上の医療費患者負担増の検討を止めてください。 国保年金課
意見書・要望書の提出は考えておりません。

②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。 国保年金課
意見書・要望書の提出は考えておりません。

③マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定新ルールは実施しないでください。
また年金支給開始年齢を６８歳からに先延ばしする検討を止めてください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
意見書・要望書の提出は考えておりません。

④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
高齢福祉課

意見書・要望書の提出は考えておりません。
⑤ 子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。
国保年金課

意見書・要望書の提出は考えておりません。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
障害福祉課

意見書・要望書の提出は考えておりません。
報酬単価は国制度に基づき、適用してまいります。

２．愛知県に対する意見書・要望書国保年金課（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
意見書・要望書の提出は考えておりません。

②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
意見書・要望書の提出は考えておりません。
③ 後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
意見書・要望書の提出は考えておりません。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
意見書・要望書の提出は考えておりません。