協議事項第１号

立山町公共交通活性化協議会規約（案）（目的）
第１条 立山町公共交通活性化協議会（以下「協議会」という。）は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 59 号。以下「法」という。）第６条第１項の規定に基づき、地域公共交通計画（以下「計画」という。）の策定及び実施等に関する協議を行うために設置する。
（事務所）
第２条 協議会は、事務所を富山県中新川郡立山町前沢 2440 番地に置く。
（所掌事務）
第３条 協議会は、第１条の目的を達成するため、次の事務を行う。
⑴ 計画の策定及び変更に関する協議に関すること。
⑵ 計画の実施に関する協議に関すること。
⑶ 計画に位置付けられた事業の実施に関すること。
⑷ 計画に定められた施策の実施状況に関する調査、分析及び評価に関すること。
⑸ 前各号に掲げるもののほか、協議会の目的を達成するために必要なこと。
（組織）第４条 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
⑴ 立山町⑵ 公共交通事業者等及び道路管理者⑶ 公安委員会⑷ 学識経験者
⑸ 利用者、関係団体等⑹ その他行政機関
２ 協議会に委員を置く。
３ 委員の定数は、25 人以内とする。
４ 委員は、第１項各号の区分に応じ、別表第１のとおりとする。
（会長等）第５条 協議会に会長及び副会長をそれぞれ１人置く。
２ 会長及び副会長は、前条の委員が互選する。
３ 会長は、協議会を代表し、その会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐して協議会の業務を掌理し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（本会議）
第６条 協議会の会議（以下「本会議」という。）は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 本会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
３ 委員は、都合により本会議を欠席する場合、代理の者を出席させることができるものとし、その代理の者の出席をもって当該委員の出席とみなす。
４ 本会議の議決方法は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
５ 本会議は、原則として公開とする。ただし、本会議の全部又は一部を公開することにより公正かつ円滑な議事運営に支障が生じると認められる協議については、非公開で行うことができる。
６ 協議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対して、資料を提出させ、又は本会議への出席を依頼し、助言等を求めることができる。
（書面開催）
第７条 会長は、軽微な事案又は緊急を要する場合においては、書面により全委員の賛否を求め、その結果をもって本会議の議決に代えることができる。
２ 前項に規定する場合においては、前条第３項の規定にかかわらず、委員の代理は、これを認めない。
３ 第１項に規定する議決を行った場合、会長はその結果を次回の本会議において、報告しなければならない。
（協議結果の尊重義務）
第８条 協議会の構成員は、本会議で協議が調った事項については、その協議結果を尊重しなければならない。
（ワーキンググループ）
第９条 協議会には、第３条各号に掲げる事務について、専門的な調査、検討、調整等を行うため、必要に応じワーキンググループ（以下「ＷＧ」という。）を設置することができる。
２ ＷＧは、会長が別に定める構成員をもって組織する。
３ ＷＧは、必要に応じて、構成員以外の者の出席を求めることができる。
４ 前各項に定めるもののほか、ＷＧの設置及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（事務局）
第 10 条 協議会の事務を処理するため、協議会に事務局を置く。
２ 事務局は、立山町企画政策課に置く。
３ 前２項に掲げるもののほか、事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（経費の負担）第 11 条 協議会の運営に要する経費は、負担金、補助金及びその他の収入をもって充てる。

（監査）第 12 条 協議会に監査委員を１人置き、会長が委員以外の者から、これを選任する。
２ 協議会の出納監査は、監査委員によって行う。
３ 監査委員は、監査の結果を会長に報告しなければならない。
（財務に関する事項）
第 13 条 協議会の予算編成、現金の出納その他財務に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（報酬）
第 14 条 協議会は、その委員、第９条第２項のＷＧの構成員又は監査委員又は第６条第６項の規定により本会議への出席を求められた者若しくは第９条第３項の規定によりＷＧへの出席を求められた者に対し、報酬を支給する。ただし、次に掲げる者については、この限りでない。
⑴ 国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第２条第１項に規定する国家公務員のうち常勤の者⑵ 地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第３条第１項に規定する地方公務員のうち常勤の者⑶ 前２項に定めるもののほか、申出のあった委員
２ 報酬の額は、別表第２のとおりとする。
３ 報酬は、本会議又は第９条のＷＧの会議の出席日数に応じて支給する。
４ 前各項に掲げるもののほか、報酬の支給に関し必要な事項は、立山町職員の給与に関する条例（昭和 31 年立山町条例第 14 号）の適用を受ける職員の例による。
（費用弁償）
第 15 条 協議会の委員等は、その職務を行うために要する費用の弁償（以下「費用弁償」という。」を受けることができる。
２ 費用弁償の額は、別表第２のとおりとする。
３ 前２項に掲げるもののほか、費用弁償の支給に関し必要な事項は、立山町職員等の旅費に関する条例（平成４年立山町条例第８号）の適用を受ける職員の例による。
（協議会が解散した場合の措置）
第 16 条 協議会が解散した場合には、協議会の収支は、解散の日をもって打ち切り、その時に会長であった者がこれを決算する。
（委任）
第 17 条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な細則は、会長が別に定める。

附 則（施行期日）
１ この規約は、令和６年３月 26 日から施行する。ただし、第 14 条及び第 15条の規定は、令和６年４月１日から施行する。
（調整規定）
２ 令和６年３月 26 日から令和６年３月 31 日までの間において、別表中「富山県交通政策局地域交通・新幹線政策室交通戦略企画課」とあるのは、「富山県交通政策局交通戦略企画課」とする。
別表第１（第４条関係）
区分構成員

委員

第４条第１項第１
立山町号

副町長

富山地方鉄道株式会社

専務取締役

公益社団法人富山県バス協会
第４条第１項第２
富山県タクシー協会号
富山県富山土木センター
立山土木事務所

専務理事
専務理事
所長

第４条第１項第３富山県上市警察署地域交通課号
第４条第１項第４近畿大学経営学部教授
号

髙橋課長
愛典

「釜ヶ淵驛」をよくする会
立山町区長会会長

公募委員
社会福祉法人立山町社会福祉協議会
第４条第１項第５ 立山舟橋商工会号
富山県交通運輸産業労働組合協議会

会長
女性部長
議長

一般社団法人立山町観光協会

副会長

富山県立雄山高等学校

校長

立山区域 PTA 連合会
立山町交通指導員会
第４条第１項第６ 国土交通省北陸信越運輸局課長

号

交通政策部交通企画課
首席運輸企画専
門官（企画調整担当）

国土交通省北陸信越運輸局
富山運輸支局

富山県交通政策局地域交通・新幹線政課長策室交通戦略企画課
立山町教育委員会

教育長

別表第２（第 14 条、第 15 条関係）
費用弁償の額
区分

報酬の額

学識経験者

日額 8,000 円

その他委員又は 日額 5,000 円
第９条２項のＷ
Ｇの構成員

本会議、ＷＧの会
議又は業務

県外

立山町各種委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例（昭和 44 年立山町条例第２号）の国民健康保険運営協議会委員（学識経験者）に相当する額
支給しない

立山町各種委員会
委員等の報酬及び費用弁償支給条例の国民健康保険運営協議会委員（その他委員）に相当する
額

監査委員

日額 5,000 円

立山町各種委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の国民健康保険運営協議会委員（その他委員）に相当する額

第６条第６項の 日額 8,000 円
規定により本会議への出席を求められた者又は立山町各種委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例（昭和 44 年立山町条例第２号）の国民健康保険運営協議会委員（学識経験者）に相当する額

第９条第３項の規定によりＷＧへの出席を求められた者