様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

横浜商科大学
学校法人 横浜商科大学

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

商学科

商学部

観光マネジメント学科

経営情報学科

実務経験のある教員等による
夜間･授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目科目
科目
夜・
166632
通信
夜・466
466
72538
通信
夜・168634
通信

省令
で定める
基準
単位数

配置
困
難

131313（備考）２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
本学の Web サイトに【2022 年度実務経験教員一覧表（五十音順）】を掲出し、実務経験のある教員とその担当科目を公表している。また、シラバスに実務経歴及び内容を具体的に記載している。
実務経験のある教員等による授業科目の一覧表
https://www.shodai.ac.jp/gm/pdf/2021/2021_wf.pdf

実務経験教員一覧表（シラバス）
https://syllabus.sugawara-p.co.jp/shodai/web/web_search.php?t_mode=pc

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

横浜商科大学
学校法人 横浜商科大学

１．理事（役員）名簿の公表方法
大学 Web サイトに掲載
https://www.shodai.ac.jp/gm/pdf/executive.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期2020 年 4 月

非常勤(公財)日本生産性本部
28 日 ～ 2024
元理事長
年 4 月 27 日

非常勤

ＳＭＣ株式会社顧問（備考）2020 年 4 月
28 日 ～ 2024
年 4 月 27 日

担当する職務内容
や期待する役割
経営全般に関する適切な助言・コンプライアンスの徹底
経営全般に関する適切な助言・コンプ
ライアンスの徹底

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

横浜商科大学
学校法人 横浜商科大学○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
シラバスの作成過程：
横浜商科大学履修規程をもとに、教務課が「シラバス作成の手引き」を作成し、その項目の中に、科目ルーブリック作成手順等を入れて各担当者へ年末にシラバス作成を依頼している。ルーブリック作成に関する不明点については個別対応等を行い、全教員が作成できるようサポートしている。
シラバスの作成・公表時期：
教員はシラバス作成の手引きに沿って、授業の方法や内容、到達目標、成績評価の方法、科目担当者と担当科目の分類等を記載している。またシラバスには、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力と授業の対応も科目ごとに示している。この情報は学内のポータルシステムと Web サイトに 3 月中旬に掲載し、学内外へ公開している。
授業計画書の公表方法

大学 Web サイトによる公開
https://syllabus.sugawarap.co.jp/shodai/web/web_search.php

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
授業開講期間中、担当教員は、適宜、出席状況の記録、課題や試験の評価を学内ポータルシステム及び講義支援システムに入力し、学期末にはその内容を受けて、シラバスに記載した成績評価方法に従い、単位授与及び履修認定を行っている。教務課は、成績原簿へ記録の上、保管している。これら一連の作業終了後に、学内ポータルシス
テムに、該当学生の成績を開示し、学生自身が成績を確認できるようにしている。学生から開示された成績に異議、疑問があった場合は、その確認をできる機会も設けている。
また、学習意欲の把握は、学生調査や授業評価アンケートでも行っており、この二つのアンケート結果を分析して授業運営に役立てている。さらに授業評価アンケート
では、それぞれの科目においてディプロマ・ポリシーの達成度合を学生に確認しており、シラバスの設定どおりに授業が進められているかをチェックしている。
授業担当者は、シラバスに沿って授業を実施し、社会力基礎演習及びキャリア形成等の必修科目では、全担当教員が成績を決定する際に、合同で基準の確認を行い、課題ルーブリックを定めて成績を評価している。これらは、アセスメント・ポリシーに定めたアセスメントの流れを実行したものであり、これにより学修成果の評価を厳格化かつ適正に行っている。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
GPA による成績評価については、学生便覧に記載してあり、GPA および成績の分布状況の把握については、「在学中」の「教育課程レベル」でアセスメントを行うことがアセスメント・ポリシーで定められている。把握した成績の分布状況については、IR委員会や教務専門部会そして教授会で報告している。
GPA 分布状況（単位：人）＜商学部 1 年次（学生数 363 名）＞
GPA 区分

学生数

４分の 1 以下

3.0 以上114

2.0 以上～3.0 未満

176

18

1.0 以上～2.0 未満

6464

1.0 未満9936391

総計※下位 4 分の 1（GPA2.10 以下）＜成績評価の定義について＞-学生便覧、大学 Web サイトによる公開（学生便覧）
客観的な指標の算出方法の公表方法

https://www.shodai.ac.jp/gm/pdf/2022/yoran2022.
pdf（成績評価の定義）
https://www.shodai.ac.jp/gm/pdf/grade_eva.pdf（ＧＰＡ分布状況）
https://www.shodai.ac.jp/university/number/

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
・卒業の認定に関する方針の具体的内容
本学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を以下の通り定め、Web サイト、大学案内、学生便覧に記載し公開している。また、授業の対応指標項目も設け、併せて公開している。
（記：「横浜商科大学ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）」
横浜商科大学は、教育基本法、学校教育法に基づき、建学の精神である『安んじて事を托さるる人となれ』を定め、以下の資質・能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に対し、卒業を認定し、学士（商学）の学位を授与している。
1. 知識を取り込む力（知識・理解）
グローバル化した社会で求められる幅広い教養とモラルを身につけ、各学科の基礎となる専門的知識・技能を修得している。
2. 問題発見・解決力（思考・判断）
多様な価値が共存する現代社会が抱えるさまざまな問題を発見、分析し、論理的に思考して解決できる。
3. コミュニケーション力（知識・技能）
グローバル化した社会で多様な価値観をもつ他者の意見に耳を傾け、自分の考えを口頭や文章で表現しコミュニケーションできる。
4. 社会貢献力（態度・意欲・関心）
社会への貢献を志し、良き市民、良きビジネスパーソンとして行動できる。
5. コラボレーション力（態度）主体的に行動し他者と協働できる。
6. 専門的知識・技能の活用力（思考・判断）自立したプロフェッショナルとして事を託される場面でその知識・技能を活用できる。
・卒業の認定に関する方針の適切な実施状況
卒業の要件として、横浜商科大学学則第 11 条に「学生は、卒業の認定を受けるために、本学に 4 年 8 学期以上在学し、別表第 1 から別表第 3 までに示す、各学科の教育課程表の授業科目を履修し、合計 124 単位以上を修得しなければならない。
なお、卒業要件の内訳は、横浜商科大学履修規程で定める。」と記載しており、横浜商科大学履修規程第 9 条に卒業に関わる単位の修得要件が規定されている。
卒業の認定に関する成績及び単位は、成績認定案を教務専門部会、大学運営会議及び教授会で審議し、卒業判定を行っている。また、学生が、卒業に伴う成績評価に疑問がある場合は、成績発表日とその翌日に申請を行い、調査を依頼することができる。

なお、4 年次のオリエンテーションでは履修ミスをなくすように指導がなされている。このように卒業の認定に関する成績及び単位認定の厳格性及び的確性が保たれている。またアセスメント・ポリシーにおいてディプロマ・ポリシーの達成度を指標に挙げて適切な実施がなされているかを教育課程レベルで事後的に評価している。
卒業の認定に関する方針の公表方法大学 Web サイトに掲載
https://www.shodai.ac.jp/university/admission/
横浜商科大学 学生便覧 2022 記載ページ p.8
横浜商科大学 大学案内 2023 記載ページ p.44

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
横浜商科大学
設置者名
学校法人 横浜商科大学

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
大学 Web サイトに掲載
https://www.shodai.ac.jp/basic_info/finance/
大学 Web サイトに掲載
https://www.shodai.ac.jp/basic_info/finance/
大学 Web サイトに掲載
https://www.shodai.ac.jp/basic_info/finance/
大学 Web サイトに掲載
https://www.shodai.ac.jp/basic_info/finance/
大学 Web サイトに掲載
https://www.shodai.ac.jp/basic_info/finance/

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：事業計画書

対象年度：平成 30 年度～令和 4 年度）

公表方法：大学 Web サイトに掲載 https://www.shodai.ac.jp/basic_info/finance/
中長期計画（名称：横浜商科大学中長期計画

対象年度：2017 年～2026 年 ）公表方法：大学 Web サイトに掲載 https://www.shodai.ac.jp/gm/pdf/mltermplan.pdf

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：大学 Web サイトに掲載 https://www.shodai.ac.jp/basic_info/report/（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：大学 Web サイトに掲載 https://www.shodai.ac.jp/basic_info/report/

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 商学部
教育研究上の目的（公表方法：大学 Web サイトに掲載
https://www.shodai.ac.jp/university/admission/）
（概要）
建学の精神
安んじて事を托さるる人となれ
1966 年開学時に定められた建学の精神「安んじて事を托さるる人となれ」は、半世紀近い時間が流れた今でも、その精神は色褪せることはない。
「商学教育の完成」を目的とした実学重視の実践的な学習を通じて「高度な専門知識」と「社会に奉仕する精神」を修得し、また托された責任をまっとうすることができる「使命感」と「責任感」をも身につけた人材の育成を行い、アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）、及びディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）を以下のとおり定めいる。
教育方針
1.
2.
3.
4.

高度な専門的職業人としての知識の修得
高潔な倫理的水準の維持
職業に対する強い使命感・責任感の修得
崇高な奉仕の精神の養成

卒業の認定に関する方針（公表方法：大学 Web サイトに掲載
https://www.shodai.ac.jp/university/admission/）（概要）
横浜商科大学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、建学の精神である『安んじて事を托さるる人となれ』を理解し、以下の資質・能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に対し、卒業を認定し、学士（商学）の学位を授与する。
1. 知識を取り込む力（知識・理解）
グローバル化した社会で求められる幅広い教養とモラルを身につけ、各学科の基礎となる専門的知識・技能を修得している。
2. 問題発見・解決力（思考・判断）
多様な価値が共存する現代社会が抱えるさまざまな問題を発見、分析し、論理的に思考して解決できる。
3. コミュニケーション力（知識・技能）
グローバル化した社会で多様な価値観をもつ他者の意見に耳を傾け、自分の考えを口頭や文章で表現しコミュニケーションできる。
4. 社会貢献力（態度・意欲・関心）
社会への貢献を志し、良き市民、良きビジネスパーソンとして行動できる。
5. コラボレーション力（態度）主体的に行動し他者と協働できる。
6. 専門的知識・技能の活用力（思考・判断）自立したプロフェッショナルとして事を託される場面でその知識・技能を活用できる。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：大学 Web サイトに掲載
https://www.shodai.ac.jp/university/admission/）（概要）

横浜商科大学では建学の精神に基づき、ディプロマ・ポリシーに掲げた能力と専門性をもつビジネスパーソンを養成するため、商学部に商学科、観光マネジメント学科、経営情報学科を置き、以下のような方針に従って教育課程を編成・実施する。
教育課程編成の方針
1. 職業意識の涵養、コミュニケーション力、コラボレーション力の育成を行い、実際に社会の中で事業や活動を起こすための知識やスキルの基礎を築くことを目標に、学部共通の「社会力基礎科目」を設置する。
2. 良き市民、良きビジネスパーソンとして、実社会の中で時代の要請を的確に捉え、「何をなすべきか」を探求するための源泉となる幅広い教養とモラルの修得を目標に、学部共通の「総合基礎科目」を設置する。
3. ビジネスとそのマネジメントに関する基礎的知識の修得、および獲得した知識や技能を統合して課題を解決し、社会へ貢献する行動と態度を育成するために、学部共通の「学部基礎科目」および「学部専門科目」を設置する。
4. 学科の専門に即した体系的な専門的知識と論理的思考力を育成することを目標に、「学科基本科目」および「学科専門科目」を設置する。
5. 各自の興味に応じた主体的な学びを促すために、学部共通の科目から自由に選択することのできる「学部自由選択科目」、他学科配当科目も含めて学科の科目を自由に選択することのできる「学科自由選択科目」を設置する。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：大学 Web サイトに掲載
https://www.shodai.ac.jp/university/admission/）（概要）

横浜商科大学では、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを理解し、以下 6 項目の知識・技能、態度・意欲を備えた人材を求める。
1. 高等学校等卒業者としての基礎学力と教養、語学コミュニケーション力を備えている人
2. 高等学校等の課程外でも積極的に知識や技能を身につけてきた人
3. 明確な目的意識を持ち、社会に貢献する意欲をもつ人
4. ビジネスやマネジメントの領域において活躍する意欲のある人
5. 計画を立て、他者と協力し、問題の解決へ挑む態度をもつ人
6. 知識や経験を基にして判断し、論理的に物事を表現できる人②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：大学 Web サイトに掲載（https://www.shodai.ac.jp/university/organization/）

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学長・副学長

学部等の組織の名称
－

教授

准教授

講師

計－

1人

商学部

助手
その他

助教

1人
－

1人

21 人

11 人

7人

人

人

40 人

人

人

人

人

人

人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員
0人

計
58 人

58 人

各教員の有する学位及び業績 公表方法：大学 Web サイトに掲載（https://www.shodai.ac.jp/teacher/index/）（教員データベース等）

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
大学における教育・学修成果評価・改善活動の促進、教育・学習の質の保証と向上等に取り組むためにも、教務専門部会を中心とした教学マネジメント体制の中で、ＦＤを推進しており、年に数回の研修会を学内外の講師を招き開催している。

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名
商学部

入学定員
（a）

入学者数
（b）

295 人
人

合計

295 人

b/a

297 人 100.7％
人

収容定員
（c）
1,200 人％人

297 人 100.7％

1,200 人

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学者数

1,355 人 112.9％

10 人

2人

人％

人

人

1,355 人 112.9％

10 人

2人

（備考）

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）
3人
260 人
1％）
（77％）
人
人％）
（％）
3人
260 人
1％）
（77％）

337 人
（100％）（人（100％）（337 人合計（100％）（（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
綜合警備保障株式会社、京葉銀行、株式会社グッドコムアセット、東海運株式会社、株式会社サカイ引越センター、ヤマハ株式会社
（備考）
商学科

その他
（
（（74 人22％）
人％）
74 人22％）

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

修業年限期間内卒業者数
374 人
294 人
商学部
（100％）（78.6％）
374 人
294 人
合計
（100％）（78.6％）（備考）その他には除籍者を記載
入学者数

留年者数

中途退学者数

23 人（6.1％）
23 人（6.1％）

その他

39 人（10.4％）
39 人（10.4％）

16 人（4.3％）
16 人（4.3％）⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）

授業科目は、横浜商科大学学則第 3 章「授業科目、履修方法」第 8 条に、「授業科目は、社会力基礎科目、総合基礎科目、学部基礎科目、学部専門科目及び学部自由選択科目並びに教職に関する科目とし、4 年間に配当して開設する。」としている。
各学科の授業科目及び単位数は、横浜商科大学学則第 9 条に、「商学科別表第 1、観光マネジメント学科別表第 2、経営情報学科別表第 3 のとおりとする。」と記載している。
授業は講義形式、演習形式、実習形式等で行っている。社会力基礎科目は、低学年からキャリア形成への意識付け、主体性、積極性、協働性等の態度や能力を身につけることを重点に、アクティブラーニング形式で授業を行っている。また、学部基礎科目のゼミナールや上級年次の学科専門科目ではビジネス現場を体験することを重視し、実際のビジネス現場に赴き、実地見学や調査を多く行っている。
上記授業は、年間の授業計画を年度当初に作成し、これに基づいて行っている。4 月から9 月までの春学期、10 月から 3 月までの秋学期それぞれ毎回 100 分の授業を 14 回開講し授業時間を確保している。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）

学修の成果に係る評価は、各科目のシラバスに記載した評価方法、採点基準をもとに記述試験やレポート等で行っている。成績は横浜商科大学履修規程第 8 条に定めた評価基準で付与している。（100～90 点：秀、89 点～80 点：優、79 点～70 点：良、69 点～60 点：可）60 点未満は不合格として単位を付与していない。
学生は各プログラムで定められた単位数を 4 年間で合計 124 単位以上修得し、且つ修業年限である 4 年間以上の在籍があった場合、卒業を認定している。
学部名

商学部

学科名

卒業に必要となる
単位数

ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）

履修単位の登録上限（任意記載事項）

商学科

１２４単位

無

4 年次年間 48 単位
1～3 年次年間 40 単位

観光マネジメント学科

１２４単位

無

4 年次年間 48 単位
1～3 年次年間 40 単位

経営情報学科

１２４単位

無4 年次年間 48 単位
1～3 年次年間 40 単位

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）

⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：公表方法：公表方法：大学 Web サイトに掲載
https://www.shodai.ac.jp/university/campusguide/⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名
商学科

商学部

授業料
入学金
その他
（年間）
720,000 円 300,000 円 289,000 円

観光マネジメント学科 720,000 円 300,000 円 289,000 円
経営情報学科

720,000 円 300,000 円 309,000 円

備考（任意記載事項）
施設設備費
教育充実費

220,000 円
69,000 円

施設設備費
教育充実費

240,000 円
69,000 円⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）

・定期的に修学相談会を実施している。修学状況の悪い学生及び保証人に対して、アカデミックアドバイザーによる個別面談を通じて改善を促している。
・ぴあルームを設置し、初年次に開講している社会力基礎演習等の必修科目で提出される課題等から学習状況を把握することで、学生個々の理解度を判断し、教員や SA（Student Assistant）からぴあルームへ誘導するなど、ピア・サポートの仕組みを構築し、低学年向けの学習支援を行っている。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）

・キャリア形成に関する授業を 2 年次と 3 年次で必修化し、キャリア進路選択に関する授業を実施している。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）

・健康支援部により、健康診断に基づく保健指導を行っている。
また、新入生にはＵＰＩ（精神的健康度）検査を実施し、その結果を本人の希望により学生相談へ繋げている。さらに学生支援課が行っているオンラインアンケートに基づくフォローアップも実施している。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：大学 Web サイトに掲載 https://www.shodai.ac.jp/

（別紙）※この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が 1 人以上 10 人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が 0 人の場合には、「0 人」と記載すること。

横浜商科大学
学校法人横浜商科大学

学校名
設置者名

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）
内
訳

後半期

年間

104 人

100 人

第Ⅰ区分

62 人

61 人

第Ⅱ区分

31 人

28 人

第Ⅲ区分

13 人

12 人

111 人

家計急変による支援対象者（年間）-人

合計（年間）

113 人

（備考）

※本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定
修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他
学修意欲が著しく低い状況「警告」の区分に連続して該当
計

前半期

後半期

0人

人

人

0人

人

人

0人

人

人

-人

人

人

2人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0 人 前半期

人 後半期

人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学-人

３月以上の停学

0人

年間計3人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

0人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

-人

人

人

出席率が８割以下その他
学修意欲が低い状況

0人

人

人

計

10 人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

備考 この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コードF114310104687

学校名

横浜商科大学

設置者名

学校法人横浜商科大学

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

104人

100人

第Ⅰ区分

62人

61人

第Ⅱ区分

31人

28人

第Ⅲ区分

13人

12人

家計急変による支援対象者（年間）合計（年間）

111人

113人※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

0人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況「警告」の区分に連続して該当0人

-

計2人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

後半期（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学-

３月以上の停学

0人

年間計3人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間

前半期

修得単位数が標準単位数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

ＧＰＡ等が下位４分の１0人-出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

0人

計

10人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

後半期