I

論文

はじめに
井澤（2017）の 関心 を 引き継 ぎ1）、本 稿 では、1930 年から1936 年までのイギリスの国際租税政策 へ の 英 国 産 業 連 盟（Federation of British

イギリスの経済団体とIndustries. 以下、産業連盟）、英国商業会議所連

国際的二重課税問題（2）

合 会（ Association of British Chambers of

1919年から1945年のFederation of
British IndustriesとAssociation of
British Chambers of Commerceの政治的活動を事例として体 が 設置していた税制に関する委員会 の議事録

Commerce. 以下、連合会）の関与について、両団を用 いて、これを 実証的 に 明らかにする。井澤（2017）では、第一次世界大戦 から1930 年頃までを区切りとして、国際連盟、国際商業会議所においてイギリス代表 が 純粋 な居住地国課税方式に固執する中、1920 年代、産業連盟が、この方式に拘らず 租税条約を結ぶようにと、内国歳入庁、大井澤龍

蔵省に圧力をかけていった過程を明らかにした。

Ryo Izawa

一方、連合会は強い影響力を持った元会頭が、国滋賀大学 経済学部 / 准教授

際商業会議所イギリス国内委員会（British Na-

tional Committee of International Chamberof Commerce、以下、イギリス国内委員会）の二重課税委員会委員長であったこともあり、組織として国際的二重課税問題を議論した経験 が薄いま
ま、純粋 な居住地国課税方式を支持 する経済団体となっていた。本稿で1936 年を区切りとしたのは、紙幅の都合もあるが、井澤（2016）でも強調したように2）、イギリス政府 が1920 年に構築した国際課税制度の枠組みが崩れ、新たな枠組みが 作られた1945 年英米 租税条約 の 成立 を 考える 際に、1936 年以降、英米間で発生した三重課税問（2017「）イギリスの経済団体と国際的二重課税問
1）井澤龍
題（1）
─1919 年から1945年のFederation of British Indus-

triesとAssociation of British Chambers of Commerceの政治的活動を事例として」『滋賀大学経済学部研究年報』、
第24 巻、57−73頁。
）20世紀前半のイギリス企業と英米間の二2）井澤龍（2016「重所得課税問題 ─第一次世界大戦 から1945年英米 租税条約締結まで─」『経営史学』、第51巻第2号、3−25頁。

190

彦根論叢

Spring / Feb. 2019 / No.419

題 が大きな意味を持 つためである。このため、本論を第3節以降との関わりを意識しながら簡略に

稿での分析対象時期は井澤（2017）が区切りとしまとめると、以下のようになる。

た1930 年頃から、英米間での三重課税問題 が議1929 年10月に開催された国際連盟租税委員会

論され始める前の1936 年までとし、以降の分析はの 第1回 の 会合 では、独立代理人（autonomous

次稿で行う。

agent）と恒久的施設の概念の定義の検討が行われた7）。また、それだけでなく、第1回会合では多国II

1930 年から1936年までの間条約の可能性について議論 がされ、多くの国が英国国際租税政策史 の概略

同意している点のみで構わないので多国間条約を締結 するべきだという結論 が 導 かれた。1年後 の国際的二重課税問題に対 する世論 の盛り上 が1930 年5月に開催された第2回会合 でも、代理人

りは、1928年の国際連盟モデル 租税条約草案 のと恒久的施設の定義について議論 がなされたが、成立によっていったん落ち着きをみせたようである。 それとともに、第1回会合 で調査 の開始 が宣言さ
例 えば、イギリスの 代表的 な 経済誌 であるThe

れた「利益 および 資本 の 配賦 に関 する各国アン

Economist のデータベースから、国際連盟におけケート」の結果 が開示され、第3回会合での議論をる国際的二重課税問題 についての動向を扱った準備すべく小委員会が設置された。さらに、ロック

記事 の件数を数えると、1920 年から1924 年で4 件

フェラー財団からの寄付を用いて、利益 の配賦方

（初出は1923 年 4月）、1925年から1929 年で9 件、法 について更なる調査 を行うことが 決 められた。

1930 年から1935年で0 件であり、イギリスあるい

多国間租税条約については、これもまた次回の第3）は国際的世論の関心が薄れたことが分 かる 。とはいえ、国際的二重課税問題に関する議論は、3回会合で草案を作成すべく、別の小委員会の設置が決まった。その第3回会合 は、1931年5 〜 6月

国際連盟租税委員会（Fiscal Committee 4））内でにかけて開催された。利益 の配賦に関する調査を継続して議論されており、1929 年から1936 年の間

行 うスタッフとして、アメリカ のM・ キ ャロル

5）に計6回 の 会合 が 持 たれていた 。この 時期 の国（Mitchell B. Carrol）が指名され、まずフランス・際連盟租税委員会内 での 議論 について、租税委

ドイツ・イギリス・スペイン・アメリカの五ヵ国調

員会 や委員関係者 が 提出した公刊の報告書を基

査 から始まるべきとされた。一方、多国間条約草案

づいてこれを分析した研究として代表的なものにについての議論 は、この第3回会合を機に立ち消6）

赤松（2001）、渕
（2016）がある 。赤松と渕の研究えになってしまった。租税委員会は、小委員会が 提成果 に依拠しながら、公刊の 租税委員会報告書

出した条約草案に修正を加え、二つの条約草案を等も用いて、1930 年代前半 の 租税委員会 での議作成したがどちらも採用には至らず、多国間租税

3）The Economist, Historical Archive 183–201 よと租税条約』ぎょうせい、18）
5）矢内一好（1992『国際課税り、”double taxation”で全文検索し、国際連盟の動向を伝える記事を抽出した。なお、”double taxation”と全文検索し表示された記事から、さらに”League of Nations”と記事内検索した場合 でも（ この 場合、新着図書紹介等 が 含まれる）、

1920 年から1924 年で11件（初出は1921年7月の新着図書）、
1925年から1929年で14 件、1930 年から1935年で1件（1930
年 6月の新着図書）。
4）渕（2016）などの 研究に従い、租税委員会の訳をあてた。

頁。
と日本 の国際租税法─国）6）赤松晃（2001『国際租税原則

際的事業活動と独立企業原則を中心に』税務研究会出版局; 渕（2016）。

7）この報告書をきっかけに、イギリス政府は、代理人に限定
して国際的二重課税防止条約を結 べるようにした1930 年財を参照。
政法第17条を成立させた。井澤（2017）の国際的側面』有斐閣、参照。
渕圭吾（2016『所得課税）イギリスの経済団体と国際的二重課税問題
（2）

井澤龍

191

条約の話はこれ以降、租税委員会で議論されなく
8）

なった 。

それは多国間租税条約草案を作成する議論 が立
ち消えになってしまった分岐点ともいえる時期で1930 年代 の国際課税史上でもっとも重要だっあった13）。また、1933年条約草案、1935年条約草た会合は、第3回会合から2年経過した1933年 6月

案も、国際的二重課税問題を広く取り扱おうとしの第 4回目の会合であったとされる。第 4回会合でていた1928年条約草案とは違い、「網羅的なもの

は、会に先立ちキャロルが 提出した報告書をもとというよりも、1928年条約を補うための、企業 のにして、国際的な課税所得の配賦に関する議論 が所得すなわち事業所得 の配分 の問題に特化した

行 わ れ、1933 年 条 約 草 案 が 公 表 さ れ た。渕

条約草案」であり、1930 年代前半 の国際的二重（2016）が「20世紀中盤以降の国際課税に関する課税問題をめぐる議論は着実には進展していたも9）

議論 の出発点 」となったとさえ評するキャロルののの、1920 年代ほどにはダイナミックな展開をみ報告書は、世界35 ヵ国の租税制度を集成した第1せなかったといえる。

〜3 巻、所得配分に関する法規と取扱いを包括的

さて、井澤（2017）でも注目していた世界的な民に集成した第 4巻、各国における事業所得の配分

間経済団体・国際商業会議所 の内部で行われたに関する会計方法を集成した第5 巻から成るもの

国際的二重課税をめぐる議論についてたどれるこ10）であった 。おおよそにいえば、キャロルの報告書とは1930 年代 の 場合 には少ない。Wang（1945）

は「企業」の「所得」に配分に関して意図的に未解によれば、1929 年7月のアムステルダム大会で、国決とした1928年モデル 租税条約草案 を補うため

際商業会議所は居住地国課税原則へ賛意を示すに、各国の国際課税の現状を調査し、そこから帰ことになった。それとともに、二国間条約を締結す

納的に「独立企業の原則」とされる課税原則を導るように政府に働きかけ、さらにその条約が、多国き出した点に特徴 がある11）。そして、こうした原則

間条約の最終的合意を容易にするようなものであを盛り込 んだ1933 年条約草案 が 作成され、1935

るように働きかけるべきとも薦めることになった。た年 6月 に 開催 された 第5回目 の 租税委員会 では

だし、国際商業会議所は、居住地国原則への賛意

1933 年条約草案 の 改定 が 行 われ、1935年事業を 示しながらも、源泉地国課税を認 める 税項目

12）

所得条約草案が公表された 。

（不動産所得、恒久的施設に帰属する所得 など）

国際連盟租税委員会での略史をたどると、多国についても明確に規定しようともしていた。もっと間租税条約の可能性について第1 〜3回の会合でもその後、国際商業会議所は、議論らしい議論を議論していることなど、1930 年代の国際的二重課積み重ねることはなかったようであり、1931年5月

税に関する国際連盟内での議論 は、二国間租税のワシントン大会では、国際連盟租税委員会を支条約 の 雛形 を 作成しようとした1928 年モデル 租持することになった。Wang（1945）に従うと、さら税条約草案 を超えた進展を見せている。しかし、にそれ 以降 の国際商業会議所 の大会 でも、国際（2016）、114−120頁。
8）渕
（2016）、121頁。
9）渕
（2001）、54−55頁。
10）赤松）独立企業の原則vs.ユニタリータッ11）竹中知華子（1998「クス ─ Carrollの 報告に即して」『経済論究』、第102号、
129−146頁; 矢内（1992）、19頁; 赤松（2001）、渕（2016）、
120−143頁。国外関連取引を 独立企業 の間で行 われた取引に擬制することにより、二国間の所得の配分を税務上適正にしようと図る「独立企業の原則」は、今日の移転価格をめぐ192

る議論においても必ず参照される原則となっている。例えば、

竹中知華子（1999「）移転価格税制論の源流」『経済論究』、
第103号、61−72頁; 海老原宏美（2013「）独立企業原則 の限界と修正─アドビ事件を題材として─」『租税資料館賞受
賞論文集』、第22回中巻、3−105頁、を参照。
（2001）、渕（2016）。
12）赤松

13）多国間租税条約に関する論考として、例えば、矢内一好（2015「）BEPS と租税条約」『商学論纂（中央大学）』第57巻
第1・2号。

彦根論叢

Spring / Feb. 2019 / No.419

的二重課税問題に関する議論 が深まりをみせるこ
14）とはなかった 。

税（origin taxation）のみが望ましくない経済的結果の責任を背負っている。」15）

こうした1930 年代 の国際連盟、国際商業会議所での議論の中で、イギリス政府代表の位置取り

トンプソンの 提案 は、イギリス 政府 が1920 年

はいかなるものであったか。国際商業会議所に関

代 の国際連盟で一貫して主張し続 けていた居住

して触 れたWang（1945）もこの時期 の 各国代表

地国 のみの課税による二重課税問題解決というの主張を詳述してはおらず、国際連盟公刊の報告

主張 を、源泉地国課税への 非難 へと変形させた書であっても、租税委員会中に各国代表 がいかな

提案と解釈することができる。とはいえ、この 提案る意見を表明していたのか詳述してはいないため、は、後 世 の イギ リス 国 際 課 税 史 研 究 者 J. F.

各国代表 の動向 や主張 の 変遷 をたどることはほAvery-Jonesも評するように大胆（bold）というよりぼ不可能である。しかし、その意味で、国際連盟

は、馬鹿げた（foolish）ものであった16）。実際にト

租 税 委員会 第 2 回 会 合（1930 年 ）、第 3 回 会 合ンプソンの提案は、第2回会合では次回の会合に（1931年）で敢えて取り上げられたイギリス政府代決議をとるとして先送りされた。そして、その第3回

表 で 内国歳 入 庁副議長（Deputy Chairman of

会合では、望ましくない経済的結果という文言を、

the Board of Inland Revenue）のP・トンプソン「ある経済的結果（certain economic result）」に（Percy Thompson）の 提案は異色であり、イギリ

微修正した改訂提案 が俎上にあげられた。しかし、ス政府代表 の国際連盟租税委員会に対 するスタ租税委員会はトンプソンの改訂提案をとても興味ンスを象徴していたものとみなせる。第2回会合で深いと評したものの、理論経済学 の範囲に入るもトンプソンが 租税委員会に提出した決議草案 ののだとして、さらなる検討 が必要 なものとしてまた内容とは以下であった。

先送りにした17）。多数の国が大なり小 なりの源泉
地国課税を認めていた中で、トンプソン 案はあま

「現在蔓延している見解は間違いである。その見解

りに非現実的なものとして受け止められ、黙殺されとは、望 ましくな い 経 済 的 結果（undesirableていたというのが実態 であったのだろう。第 4回、

economic result）、すなわち最も効果的で最も収第5回会合でトンプソン 案 がとりあげられることは益性が高いチャネルに資本が自由に流入することなく、議論の中心はキャロルの報告書にあった。

を妨げている人工的障壁が、二重課税によって発

ただし、源泉地国課税を非難し、純粋な居住地

生したものだというものだ。もし居住地国課税があ

国課税を称揚するトンプソンの見解 が、そのまま

らゆる場所で廃止され、その結果、二重課税が消イギリス政府の公式見解であったとみなせるかはえてなくなった場合でも、この望ましくない経済的

留保 がつく。1928年モデル草案採択後、イギリス

結果 が変わることはないだろう。つまり、源泉地課

政府はトンプソンも支持した1b 案に沿って、ベル, “I nter nat iona l Double14 ）Wa n g , K e C .（ 19 ）, “The Histor y of the16）Aver y-Jones, J. F.（ 2009）

Ta xation of Income: Relief Through International
Agreement 1921–19”, Harvard Law Review, 9（1）,pp.101–102.

Un ited K i ng dom’s Fi rst C omprehen si ve Double
Taxation Agreement”, in J. Tiley（ed.）, Studies in the
History of Tax Law, Vol. 3, Oxford: Hart Publishing,p.230.

15）League of Nations, Fiscal Committee, Report to

the Council on the Work of the Second Session of theCommittee, C. 30. M.10, 1930 Ⅱ, 1930, 211.

17）League of Nations, Fiscal Committee, Report to

イギリスの経済団体と国際的二重課税問題
（2）

井澤龍

the Council on the Work of the Third Session of theCommittee, C. 1. M.11, 1931 Ⅱ, 1931, 231–232.

193

ギー、ドイツ、イタリア、オランダ、スウェーデン、ス

議 の 結果、参加者同士で 締結され 構築された特イス政府と、租税条約について交渉を行っていた

恵関税体制（通称、オタワ体制）であった21）
。イギ

18）

。イギリス政府 は、国際連盟でモデル条約とし

リス経済史研究において、1930 年代前半は、イギて採用された3案の中で最も居住地国課税を認め

リスが自由貿易主義の旗を降ろし、帝国特恵的なる1b 案 の 採用を図っていたとはいえ、純粋な居住関税体制 のもと保護貿易主義・ブロック経済主

地国課税方式による二国間租税条約の締結は不義 へ転換した象徴的な時期とみなされることが多可能であると気づいており、源泉地国課税を部分い。一方、井澤（2015）でも強調したように、二重課的には認めようとしていたとみなせよう19）。しかし、税防止策という観点からは、関税に先駆けて1920

これらの交渉が実を結ぶことはなかった。例えば、

年財政法にて帝国特恵的な二重課税防止策 が導イタリア政府との交渉 の際には、1a案を支持した

入されていた。こうした1920 年の帝国特恵的な国

イタリア代表と、1b 案 を1928 年 の国際連盟 の 場

際的二重課税救済策 は、特恵関税体制をめぐるでは支持したトンプソンが、折り合うことはなく交議論 がさかんとなった1930 年代前半 にいかに評

20）

渉は挫折した 。

価されていたのか。第一次世界大戦期から1920 年

本稿 の関心を改めて確認するならば、このようまでの関税法と国際的二重課税救済措置についに1920 年代と同じ主張を国際連盟内で 繰り返し、

22）ての 比較 も 行 っていた 井澤（2015）の 関心 を1928年国際連盟モデル 租税条約 を二国間交渉

1930 年代前半にも広げる必要があると考え、これにおいてうまく参照することもできなかった1930 年についても触れたい。

代前半 のイギリス政府・内国歳入庁 の国際租税政策を、この時期の有力経済団体がいかに評価したのか 探究 することが 本稿 の 関心となる。また、III

1930 年から1936年までの英国産業連盟と国際課税制度

1930 年代にも進 んでいた国際連盟内での国際課税制度に関する議論に、産業連盟、連合会がいか3. 1 英国産業連盟と国際連盟租税委員会、なる関わりをみせようとしたのかも関心の対象とな

1930−1931年

る。これは、保管あるいは公開されている史料 の国際的二重課税問題に限定すれば、1930 年か

点数 が少ない国際商業会議所 やその下部組織でら1931年前半までの産業連盟税制委員会 でもっあるイギリス国内委員会の当時の実態に迫るといぱら取り上げられた議題 は、国際連盟、国際商業

う点でも研究上の価値を有するだろう。

会議所 で 議論 されていた利益 の配賦 に関わるもところで、1930 年代前半 の国際租税政策史ののに集中していた。1930 年財政法 に関 する議事

探究は、イギリス経済史・租税史研究の関心領域が始まる1930 年2月10日、産業連盟税制委員会でにも接 する。1930 年代前半 のイギリス・イギリス

は国際商業会議所 から届いた質問票について検

帝国経済史ならびに租税史上の画期となったのは、 討が行われた。委員会では、国際商業会議所から1932年2月の輸入関税法 の導入および、同年7月の質問票を連盟会員にそのまま配布するのは得策から8月にかけて開催されたイギリス帝国経済会

ではないと合意に至る一方、技術的な性質が強い, “The ‘Great Powers’ and the18）Jogarajan, S.（201）の作成過程と成立 : 二重課税と脱税に関する政府専門家総Development of the 1928 Model Tax Treaties”, in P.
Harris and D. D. Cogan（eds.）, Studies in the History of
Tax Law, Vol. 8, Oxford: Hart Publishing p.360.

会 の議事録分析 から」『滋賀大学経済学部研究年報』、第）1928年国際連盟モデル 租税条約草案
19）井澤龍（2016「194

23巻、37−57頁。
（2018）, p.361.
20）Jogarajan21）オタワ体制に関する論考のレビュー論文として、例えば、

彦根論叢

Spring / Feb. 2019 / No.419

ことから2月の委員会でこの問題を議論 することもこのイギリス国内委員会の仮回答 は、3月3日に

賢明でないと合意に至った。このため、イギリス国作成されたようであり、これが3月13日の租税委員

内委員会の仮回答をみて、産業連盟の態度を決め

会で回覧され、議論された。表1にあるように、質23）ることが議決された 。

第1表

問票は、複数国で事業を展開する製造・商業企業

国際商業会議所イギリス国内委員会の質問と仮回答（1930 年 3月3日）

国際商業会議所
イギリス国内委員会

二重課税常設委員会
複数国で操業する製造業企業や商業企業の利益 や資本 の配賦 ルール、
国際的トラストと「持株会社」の二重課税を回避するための方策に関する質問票
質問

イギリス国内委員会準備の仮回答（1）．A 国政府 が、その国でビジネスを行う外国 外国企業の所得（income）あるいは利益（profits）は、国内企業の所得
企業 の支店の所得を決定するための最も良い方 決定の方法に採用されるものと同じ方式 で決 められるべきである。この式とは？

方式の目的は、外国企業と国内企業 の間の差別的な取り扱いを回避するためにある。

（2）．外 国 企 業 の 関 連 会 社（aﬃliatedcompa- 上に同じ。

nies）、子会社である場合は？
（3）．ある国に設立された支店や関連会社が利益 こうしたケースでも（1）の原則が適用されるべきである。支店や関連会社をだしたものの、企業全体としては赤字であった の利益 は、その国の担税義務を負う。

場合、その国の政府 は、支店や関連会社の所得を決める際、その赤字を考慮するべきか？

（4）．ある国 に設立された支店 や 関連会社 が 損 もし、その国の 外国支店や関連会社 が 損失を出した場合 は、税金を課失をだしたものの、企業全体としては黒字であっ すべきではない。たとえ、企業全体が利益を出していようともである。
た場合、どのような方策 が政府によって講じられるべきか？

（5）．企業の実際 のマネジメント（actualmanage- マネジメントの所在地がある国に居住（resides）し、関連会社 や支店がment）の 所在 地 が あ る 国 に あり、そ の 操 業 物質的に他国で操業をしている場合、租税は国内企業と同じように課せ（operation）は別の国で行われている場合、何に られるべきである。居住地国 が 全 ての活動 から生じる利益 に課税する
基 づいて事業（undertaking ）の利益 を、所在地 場合、関連会社や支店に課された税金の救済措置は、二重課税の救済と操業地にそれぞれ配賦 するべきか？

目的で締結された条約（conventions）を基礎に認められるべきである。

（6）．ある企業 の実際 のマネジメントの所在地が 外国にある購買施設の 保有は、企業利益 の配賦 のいかなる部分 にも含ある国にあり、一方、購買施設（buying establish- まれるべきではない。そのような規定 は、購買施設 が置 かれている国に
ment）を別の国で保有（possess）している場合、害をもたらすのみである。営利企業として購買施設を扱うことは、単にそ企業の利益 のどの部分を購買施設に配賦 するべ の施設の閉鎖につながり、他の購入方式の採用につながるのみである。
きか？肯定する場合、どのような基準で？

（7）．特別 な方式を採用することは望ましいか？ そのような企業について差別的な取扱いが既にある場合を除き、特定企
肯定 する 場合…（例 えば、銀行、保険会社、鉄 業の利益 の配賦について特別な規定を採用するのは望ましくない。
道、ガス会社）は省略。
（出典）
Minutes of a Meeting of the Taxation Committee of FBI, 13 March 1930, MSS/131. 質問（8）

木谷名都子（2016「）1930 年代の国際経済秩序をめぐる研
究動向: イギリス帝国特恵関税体制（オタワ体制）の意義をめぐって『」オイコノミカ』第52 巻第3号、81−88頁、を参照。

巻第3号、359−377頁。

23）Minutes of a Meeting of the Taxation Committee

重所得課税救済制度の成立と影響」『社会経済史学』、第81of Federation of British Industries（FBI ）,  Feb. 1930,
Modern Record Centre（ Universit y of War w ick ）,MSS.200/F/1/1/131.

イギリスの経済団体と国際的二重課税問題
（2）

井澤龍

）1920 年イギリス財政法による帝国内二22）井澤龍（2015「195の利益 や資本 の配賦 ルールについて問うものであ会 のアドバイスを求めていたものとみなせよう。そり、産業連盟租税委員会は、概ねイギリス国内委

して、これを受けて、税制委員会では、二重課税小

員会の仮返答に賛意を示していた。とはいえ、イギ

委員会を改めて設置し、二重課税問題に関する全

リス国内委員会 の（1）の 質問 への回答 について、ての権限を小委員会に付与した26）。

イギリスでコントロールされている海外子会社 のこの 中開催された1931年3月20日の二重課税利益算出の実態を考慮したとき、はたしてこの回

小 委 員会 で は、A. H. Kilner が 議 長 に、C. A.

答が正しいのかとの異議があり、結果的に（1）の回

FryerとB. Scottが 委員に、H. C. Crumpが 出席答については回答 の文言を変える提案を行うこと者として参加し、キャロルがイギリス国内委員会をになった。一つ目の修正は、「国内企業（domestic

通じて送付した質問票について議論 がなされた27）。

concerns）の 所得決定 の 方法 」の 前 に、完全 な

そして、産業連盟二重課税小委員会では、キャロ（entirely）という文言を付けるというもので、「完全ルの質問票について、（A）. 質問1については、それな国内企業の所得決定の方法」にするべきと議決が適切な方式である限り、分離会計法が好ましい。

された。二つ目の修正は（、1）の回答 の最後に、「そ（B）. 質問2（c（）1）、2（c（）2）については、適切なの国で行われている事業に適用されるように」とい

分離会計によって、製造業利益と販売利益 の配分う文言も付言 するというものだった。また、三つ目が可能。一方、その 会計 が 適切であると疑 われたの修正として、（5）の回答では、「締結された条約」

場合、その利益 の適当さをチェックするには、同種となっているが、租税条約が実際にはほとんど結の製造業 が 通常に稼得する利益率 が参照される

ばれていない実態を考慮するべきと論じられ、
「交

のがよい。
（C）. 質問3（a）については、支店に関し渉に入った条約」と書き直すことが決められた。なていえば、答えはいいえである。子会社の独立的なお、税制委員会 の 議論中、関連会社（affliated存在（separate entity）が保持されるのが重要であcompanies）と指すものが、子会社と同じものとみる。
（D）. 質問7については、子会社は別の法的存24）てよいか、あいまいさが指摘されてもいた 。
こうした産業連盟税制委員会の提案を、イギリ

在であり、その区別は法的に遵守されるべきである。と返答すると決めた28）。

ス国内委員会 がどのようにくみ 取ったのか示 す史とはいえ、キャロルの質問票 の原本を参照する

料 は管見の限り存在しない。しかし、国際連盟租ことができなかったため、どのような質問 が産業税委員会 の 第3回会合 が 開催 される2 か月前 の連盟税制委員会 に投 げかけられていたのか 詳細

1931年3月3日の 議事録 では、イギリス国内委員は不明である。しかし、第2 節で紹介したキャロル

会 から届いた手紙により、キャロルが租税委員会

報告書・第1巻に収録されたイギリスの報告書 での委任を受けて、利益・資本 の配賦に関する研究

は、（A） . 分離会計記録 を基礎としてイギリスで25）を行うことになった旨が報告されていた 。イギリは課税 が行 われていること、（B） . 分離会計記録

ス国内委員会 が、相変 わらず産業連盟税制委員の保存がない場合、イギリスの所得課税において24）Minutes of a Meeting of the Taxation Committee

よいと判断し、産業連盟にも回ってきたという事情であった。

of FBI, 13 Mar. 1930, MSS/131.

Minutes of a Meeting of the Double Ta xation SubCommittee of FBI, 1 Mar. 1931, MSS/131.

25）Minutes of a Meeting of the Taxation Committee

of FBI, 3 Mar. 1931, MSS/131.

28）Ibid.

26）Ibid.

（2001）、58−70頁。
29）赤松

27）キャロルは企業別アンケートをとる予定であったが、イギ

30）Minutes of FBI, 1 Mar. 1931.

リス国内委員会 が 提携経済団体 にアンケートを回した方が

196

彦根論叢

Spring / Feb. 2019 / No.419

は、疑似企業 の総売上高に対 する純利益 の割合

害悪 は広く知られており、国際連盟、国際商業会を考慮した比較可能性 のある所得金額を 算出し議所との緊密な連携 のもと、この解決に向けた努ていること、（C） 、（D） . 恒久的施設への課税は力を産業連盟が行ってきたと述べた。しかし、と、

販売または役務提供 から生 ずる所得 についてのレポートは続けた。その歩みは遅々としたものであみ課税し、英国子会社は外国企業の恒久的施設

り、近いうちにこの問題 が 完全に解決される見込と取り扱っていること、を報告しており、産業連盟

みはないとレポートは述べ、ただし、それはイギリの回答結果 が反映されたものとなっていたといえス帝国内に未 だ存在する二重課税問題の 解決をる29）。なお、小委員会中の一幕として、産業連盟の妨げるものではなく、今こそ帝国内の問題を再考す

返 信 が キャロル に 直接渡 ることを 不安視 したる時であるとした。そして、レポートは1919 年の所

Kilnerに対して、キャロルはイギリス国内委員会

得税王立委員会 の 議論 に 遡り、イギリス 政府 がの関連小委員会に出席 するだろうから、その際に実効税率 の1/2を限度として税額控除を供与して産業連盟について配慮がなされるだろうとScottがいることを確認した上で、この場合でも生じうる救見解 を 開陳 し、Kilner が 安堵したという場面も済 の不足について、王立委員会ではドミニオン政

30）

あった

。

府側が税負担するべきとしていた過去に言及した。
これはつまり、イギリスとドミニオン間で二重課税

3. 2 英国産業連盟とオタワ 体制、が相変わらず発生しており、ドミニオン 政府側が1931−1932年

その防止のための税負担をしていない現状を報告

国際連盟租税委員会 の動向に左右され、世界するものであった。さらに、レポートは、イギリスの経済システムにおける国際的二重課税問題 につ1920 年財政法第27条と同等 の条項を持 つドミニ

いて 議論 を 重 ねていた 産業連盟税制委員会 でオン政府は、オーストラリア連邦政府と、インド 政あったが、キャロルの質問票への返答以降は、帝府のみであるとした。一方、州税が連邦税より高い

国 の 問題としての二重課税問題 が 焦点となってオーストラリアでは、二重課税救済策が限定的ないった。これは、2年 ぶりの 帝国会議 が1932年7、ものとなっている実態にも言及した。最終的に、こ8月に開催されることに影響されていた。1931年12のイギリス・ドミニオン間でも相変わらず残った二

月 の 税 制 委 員 会 で、Scott は、 ド ミ ニ オ ン

重課税課税問題 の 解決策としてレポートが 提示（Dominion）、特にオーストラリアで生じている税

したのは、1919 年王立委員会で打ち出された方針

金問題について関心を向けるべきであると発言し、 の履行であった。レポートでは、純粋 な居住地国

Bower, Fryer, Mortonの助力を得 ながら帝国会
31）

議用のレポートを書き上げることが決まった 。
このレポートは、さっそく1932年2月15日には書き上げられた。レポートはその冒頭で、二重課税の31）Minutes of a Meeting of the Taxation Committee

of FBI, 11 Dec. 1931, MSS/131.
32 ）Ta xation Committee of FBI, Double Ta xation

within the Empire, 1 Feb. 1932, MSS/131. 両大戦間期 のオーストラリアの連邦所得税と州所得税については、Smith,J.（ 201 ）, “Australian State income taxes during theinterwar years –Implications of economic integration
for financing social services”（Paper presented at the
イギリスの経済団体と国際的二重課税問題（2）

課税を実施したアイルランドとの二国間租税条約
はイギリス側の大きな財政負担を招いたとし、同じような取り決 めを他全 てのドミニオン政府と結ぶことは不可能であると確言した32）。

Conference on Income Tax, The Australian National
University Crawford School of Public Policy, 2–28
Apr. 201）, https://taxpolicy.crawford.anu.edu.au/files/
uploads/taxstudies_crawford_anu_edu_au/2015-06/
julie_smith_ paper_final_27-28_april_2015.pdf（2018年11月30日取得）
、を参照。

井澤龍

197

しかし、レポートにまとめられたような帝国内の二重課税救済措置の一層の拡大という提案は、2いるとも付言した。また、フランスとアメリカの間に租税条約が結ばれたことも報告された35）。

月22日に行われた内国歳入庁幹部との 代表者会②. 1933年3月28日の委員会では、オーストラリ

談であえなく廃案となった。大恐慌以降、緊縮財

アが 連邦所得税・州所得税に関して王立委員会

政を強 いられている政府 に一層 の財政支出を要を開催したことが報告された。これについて、産業求する提案は、現在とりあげるにはふさわしくない

連盟は意見表明を行い、前項でみた1932年2月15

提案として扱われ、内国歳入庁幹部の同情を引き日のレポートに 小規模 な加筆修正を加えた 覚書

出すことはできなかった33）。実際、オタワ会議におを提出することになった。この覚書では、依然としいて、ドミニオン向けの二重課税救済措置が議論て連邦・州所得税の調整が進まないオーストラリ

34）

された形跡はない 。

ア政府 への苦言が記されるとともに、もし、完全な救済策 が講じられない場合であっても、イギリス

3. 3 英米三重課税問題発生前までの 英国産

政府が1930 年財政法第17条で代理人に限定して業連盟と国際的二重課税、1932−36年

二重課税排除策を講じたように、オーストラリア

1932年3月にオタワ帝国会議 で二重課税問題を取り上げないとの方針 が決まってから、1936 年

政府も代理人に限定して二重課税救済措置を講じるように、との提言を行った36）。

に英米間 の三重課税問題 が 発生 するまでの 間、③. 1933 年10月17日の 委員会 では、国際連盟

産業連盟内で国際的二重課税問題は散発的には

財政委員会 が第 4回会合で提示 することになった

議論されるものの、中心的な話題として扱われる

1933年条約草案 の内容が議論された。10月の委ことはなくなっていた。税制委員会で取り上げられ員会では、第 4回会合で打ち出された条約草案 が、た1936 年までの議題としては4 件あった。

代理人 だけでなく、企業所得全般を扱うものだと①. 1932年5月10日の 委員会 では、国際商業会

いうことが確認されたうえで、新しい二重課税小委

議所 から産業連盟宛に届いた手紙 の内容が示さ

員会 が 組織されるべきだと議決された37）。この上れ、それについての議論 が行われた。手紙 の内容

で、11月開催された小委員会では、W. H. Coates

は、所得 の種目に関わらずイギリス政府が 外国政議長の下、F. Bower, S. E. Cash, C. A. Frayer, A.

府と二重課税に関する条約を結べる権限を与える

H. Kilner, F. R. M. de Paulaを委員、B. Scott, D.

新条項を財政法に加えるべきだというものであっ

L. Walker, H. Crumpを出席者として、1933年条た。そして、国際商業会議所 の 会合に出席してい約草案についての議論 が行われた。この小委員会

たBowerは、国際商業会議所は、イギリス政府がでは、1933 年草案 の文言の検討 が行われ、1933

アメリカ政府との 交渉に入る良い機会 だと考えて

年条約草案の第3条の最後に、「 どの企業も2つ以33）Minutes of a Meeting of the Taxation Committee37）Minutes of a Meeting of the Taxation Committee

of FBI, 1 Mar. 1932, MSS/131.

of FBI, 1 Oct. 1933, MSS/132.

, Imperial
34）His Majesty’s Stationery Office（1932）
Economic Conference at Ottawa, 1932. Summary of Proceedings and Copies of Trade Agreements.（Cmd. 1）.

38）Minutes of the Meeting of the Double Taxation
Sub Committee of the Taxation Committee of FBI, 6
Nov. 1933, MSS/132.

35）Minutes of a Meeting of the Taxation Committee39）Minutes of a Meeting of the Taxation Committee

of FBI, 10 May 1932, MSS/132.

of FBI,  Dec. 1933, MSS/132.

36）Minutes of a Meeting of the Taxation Committee

of FBI, 28 Mar. 1933, MSS/132.

198

彦根論叢

Spring / Feb. 2019 / No.419

上の事業 の中心地を持たないこと」と付言 するこうな重要なイベントにあたって、その都度、国際的と、第5条に記載された支配従属関係 のある企業

二重課税問題 が未だに存在することをアピールしという概念を補うために、「子会社（subsidiary）のていた。

ような」と付け足すこと、といった修正を行うべきとまとめた38）。この提案はCoatesを介して、イギリス

国内委員会 の二重課税小委員会 に伝 わることとIV

1930 年から1936年までの英国商業会議所連合会と国際課税制度なったようである39）。とはいえ、1933年条約草案と1935年条約草案 を比較 すると、産業連盟税制委
員会が 提案した修正案は反映されていない40）。

産業連盟と同じように、連合会でも財政・税制④. 国際的二重課税問題について、税制委員会

委員会（Finance & Taxation Committee）が 常で1934 年中、取り上げられたのは、フランスの配設されており、この議事録をたどることが可能であ

当税に関するもののみであった。1934 年12月11日

る。1930 年以降 の 委員会 での 議論を整理 するとの税制委員会によれば、国際連盟による条約草案

以下のようになる。

が 採用されれば、長年の問題であったフランス配
41）

1930 年 4月30日に 開催された 連合会 の 財政・当税問題 が解決するだろうとのことであった 。実

税制委員会 では、産業連盟税制委員会と同じく、際に、この時期、イギリス政府 はフランス政府とイギリス国内委員会 が 書き上げた質問票 への 仮

二重課税問題 の 解消に向けて交渉 を行っており回答が議論された。しかし、この会議では、
「協定

42）

、1936 年1月の 税制委員会 でも、フランス政府案（draft agreement）」の公表を待ち、そのあとでと交渉が進んでいる条約案では、フランス子会社

連合会 の意見を送付 することが決まった44）。このに配当税 が 課 せられることは免 れられるものの、「協定案」が指す内容は不明であるが、1930 年5月

フランス支店は相変わらずイギリス本社の配当にに国際連盟租税委員会の第2回会合があったこと

応じて配当税の支払いを要求されうるとして問題を考えるとこれを指していたものと推察できる。し43）

視され、抗議を行うとしている 。

かしその後、連合会の財政・税制委員会でこの話

1930 年 から1936 年までの 産業連盟 の 国際租

題は取り上げられなかった45）。1931年3月のキャロ

税政策との関わりをごく簡潔にまとめると、産業連

ルの質問票に対する対応も同様であり、1931年の盟は1920 年代 ほどにはイギリス政府 の国際租税

財政・税制委員会でこうした話題 が議論された形政策に関与しようとはしてはいなかった。しかし、跡はない。

国際連盟租税委員会の動向を注視しており、また、

国際連盟租税委員会 から距離を置いていた連帝国会議やオーストラリア所得税王立委員会のよ合会 の財政・税制委員会 が関心を比較的向けた40）League of Nations, Fiscal Committee, Report to
the Council on the Work of the Fourth Session of theCommittee, C. 399. M.20, 1933 Ⅱ, 1933; League of Nations, Fiscal Committee, Report to the Council on theWork of the Fifth Session of the Committee, C. 22.
M.12, 193 Ⅱ A, 193.

43）Minutes of a Meeting of the Taxation Committee
of FBI, 1 Jan. 1936, MSS/132.

41）Minutes of a Meeting of the Taxation Committee
of FBI, 11 Dec. 193, MSS/132.
42）The Times, 16 Feb. 193, p. 11; 2 Nov. 193, p. 11; 2044）Minutes of the Meeting of the Finance & Taxation
Committee of the Association of British Chambers ofCommerce（ ABCC）, 30 Apr. 1930, London Metropolit a n A rc h i ve s , C L C/B/016/M S1  80/1（ 以 下 ,MS14480/1）.
45）連合会の財政・税制委員会は、1930 年の場合、1、2、4 、5、7、10、11、12月の年8回開催されていた。

May 1936, p. 16.
イギリスの経済団体と国際的二重課税問題
（2）

井澤龍

199

のは、帝国内の二重課税問題であった。1931年 4としたが、そのFirthは1932年3月の執行委員会を月には、元会頭で、財政・税制委員であるGeorge

最後に、連合会 の 表舞台 から去ってしまった50）。

A. Mitchellが帝国内の救済措置について意見を結局、連合会 は二重課税問題 について主導権を表明した。彼 は、会社 Aが 救済を得ているとそのもってイギリス政府に交渉する能力をうまく構築で会社 Aの 持分を持 つ 会社 Bの株主が 救済 の 分 けきなかったようである。さらに、連合会は、税制委

前を、さらに会社 Bが 会社Cに所有されている場

員 会 の ほ か に も、 海 外 委 員 会（Overseas

合は、会社Cが救済 の分け前を得ていると前置いCommittee）を有していた。連合会の海外委員会

たうえで、この 仕組みは混乱を呼んでいるとした。

は、帝国との 交易について論 ずる際に、財政・税

そして、この混乱を避けるために、会社 Aが得た救制委員会に言及することなく、二重課税問題につ済をファンド（ordinary funds）に組み込 んでしま

いて触れることがあり、国際的二重課税問題を扱

46）。しかし、このMitchellのう委員会が重複するケースがあった51）。また、国際

提案は内国歳入庁まで上げられたものの、要領を商業会議所との窓口 は海外委員会を通じてのもうのがよいと提案した

47）

得 ない返答が 返ってきただけであった 。さらにのであったようである52）。連合会 の 組織編制から時代は下り、1935年10月の委員会では、オースト

も、連合会は国際的二重課税問題についてイギリ

ラリアにおけるイギリス企業への課税問題 がとりス政府に交渉を行う機関として弱さを露呈し始めあげられた。これは、ハダースフィールド商業会議ていた。

所 から報告を受けたものであったが、多くの商業会議所 が 現状 の 課税システムに反対している実態 が 紹介された48）。しかし、1936 年1月の 委員会

V

本稿 の小括でこの話題 は改めて取り上げられたものの、委員

本稿では、1930 年から1936 年までのイギリスの会 は結局、オーストラリアの課税制度に口出しは

国際租税政策 への英国産業連盟、英国商業会議

できないとし、できることは、イギリス政府に帝国所連合会 の関与について探究した。第2 節で確認

内二重課税を除去するための会談をドミニオン政したように、イギリス政府代表 は1920 年代と同じ

49）

府と持 つよう要請することのみだとした 。

く、居住地国課税方式 の純粋 な採用を全世界的

このように1930 年から1936 年も、税制に関わるに行うべきという主張を国際連盟内で繰り返した。

常設の委員会として、二重課税問題について散発

もっとも、イギリス政府は1928年国際連盟モデル

的に議論はしていた連合会の財政・税制委員会で租税条約を基礎 に二国間租税条約を結ぼうと各あったが、二重課税問題 が委員会中大きく取り上国政府に交渉を行ってもいたが、この条約交渉はげられることはこの期間、ほぼ無 かったといえる。

結局うまくいかなかった。こうしたイギリス政府 の井澤（2017）では、元会頭のAlgernon F. Firthが迷走ともいえる状況の一方、1930 年代前半、国際

イギリス国内委員会の主要メンバーで、二重課税

連盟は、事業所得 の配分 の問題に特化した条約委員会委員長であったため、連合会 は 二重課税

草案を1933年に起草するなど、着実な歩みを見せ

問題について議論を行う必要性が大きくなかったていた。また、国際連盟、国際商業会議所といっ46）Minutes of the Meeting of the Finance & Taxation

Committee of ABCC, 29 Apr. 1931, MS180/1.
47）Minutes of the Meeting of the Finance & Taxation

Committee of ABCC, 2 Jun. 1931, MS180/1.
48）Minutes of the Meeting of the Finance & Taxation

200

Committee of ABCC, 30 Oct. 193, MS180/2.
49）Minutes of the Meeting of the Finance & Taxation
Committee of ABCC, 21 Jan. 1936, MS180/2.
50）Meeting of the Executive Council of ABCC, 2 Mar.

1932, MS 16/12.

彦根論叢

Spring / Feb. 2019 / No.419

た全世界的 な組織 における議論とは別に、1930

国会議に際して目立った動きをみせることもなかっ

年代前半、イギリス帝国体制は見直しを余儀なくた。こうした1930 年代前半を経て、英米間の三重されており、この時代状況にもイギリス政府・経課税問題 が、1936 年5月に産業連盟、連合会に持済団体・企業は置かれていた。

ち込まれる53）。
（続く）

こうした中、1930 年から1936 年までの産業連盟の動向を追うのであれば、第3節で詳述したように、産業連盟は、国際連盟租税委員会、国際商業会
議所の動向を注視し、イギリスを代表する経済団体として、国際機関への協力・提言を積極的に行っていた。確かに、1930 年代前半、国際的二重課税への関心は世論 から消えてはいたが、それでも、産業連盟 は帝国会議 やオーストラリア所得税王立委員会のような重要イベントにあたって、たびたび
国際的二重課税問題 が 未 だに存在 することを訴えていた。そして、産業連盟は、税制委員会での議論 にくわえて、重要 な議題 については、二重課税小委員会をアドホックに結成したり、税制委員会の 委員を動員してレポートを短期間の内にまとめたりした。産業連盟税制委員会 の 意見 が 国際連

盟租税委員会にまでいつも届いていたわけではな
く、また、オタワ会議を面前としたときに産業連盟が主張したような、ドミニオン政府側の譲歩を引き出すことによって帝国内の二重課税問題の解決を図るという試 みは実現しなかったが、税制委員会で継続的に議論を行うことで、産業連盟は二重課税問題 に関 する知識を蓄積していった。他方、1930 年代前半 の連合会に、産業連盟にみることができたような組織的な学習の蓄積が、国際的二重課税問題に関してあったとみなすことは困難である。少なくとも連合会 の財政・税制委員会 の議論を追う限り、国際連盟財政委員会の動向について大きな関心を持っていたとはいえず、帝国内の二重課税問題についても関心をみせてはいたが、帝51）Meeting of the Executive Council of ABCC, 2 June

1932, MS 16/12.

of FBI, 20 May 1936, MSS/132; Meeting of the Executive
Council of ABCC, 3 June 1936, MS 16/13.

52）Meeting of the Executive Council of A BCC, 10

May 1933, MS 16/12.
53）Minutes of a Meeting of the Taxation Committee

イギリスの経済団体と国際的二重課税問題
（2）

井澤龍

201

British Business Interest Groups and International
Double Taxation（2）Political Activities of the Federation of British Industries
and the Association of British Chambers of Commerce, 1919–1945

Ryo Izawa

This paper empirically clarifies the role of theFederation of British Industries (FBI) and the
Association of British Chambers of Commerce(ABCC) in shaping the international tax policies of the United Kingdom in the years
between 1930 and 1936 by analyzing the tax
committee minutes of the two business interest
groups.
From the 1920s, the UK government repeatedly voiced the worldwide introduction of atax system that exclusively allocated taxationrights to the country of residence. However,the voice was nearly ignored in the arena ofworld politics. And the government was notable to utilize the League of Nations Draft
Model Treaties of 1928 in bilateral negotiations
on comprehensive tax treaties. Meanwhile, theLeague of Nations experienced steady progressin this area during the early 1930s, including
1933 League of Nations Draft Convention on
the allocation of income from business enterprises.
In these circumstances, it was the FBI that
paid close attention to activities of the Fiscal
Committee of the League of Nations and theInternational Chamber of Commerce, and actively engaged in cooperative efforts andsubmitted suggestions to these international
bodies. In the early 1930s, the FBI strongly
voiced its concerns on international taxation,
particularly at the important events such as imperial conferences. Although the voice of the202

FBI rarely reached the Committee of the
League of Nations or British Commonwealthgovernments, ongoing discussions in the taxation committee of the FBI enabled the businessinterest group to accumulate in-depth knowledge on the issue. On the other hand, it isdoubtful whether the ABCC was able to amass
an amount of information on international
double taxation comparable to that of the FBI.

THE HIKONE RONSO

Spring / Feb. 2019 / No.419

British Busines s Interes t Groups and International Double
Taxation (2)Ryo Izawa

203