資源・エネルギーと JOGMEC（独）エネルギー・金属鉱物資源機構 総務部知的財産推進課長

近藤 裕之

抄録
人類は、産業革命前は食料をめぐって争い、産業革命後はエネルギーをめぐって争いがおこってきました。このエネルギーを大量に確保するために様々な技術革新も行われましたが、それが結果的に地球環境を破壊するという新たな難問に直面しています。これからも経済発展するために、そして何より我々人類が生き残るために、エネルギーの調達と環境に配慮した利用について、今こそ我々人類が試されているのかもしれません。資源・エネルギーと JOGMEC の役
割を通して、皆さんにも考えていただければ幸いです。

第二次大戦では、日本は、石油の輸入の約 9 割を※本記事内容は、JOGMEC の公式見解とは無関係に依存していた米国から禁輸され、燃料が枯渇する前筆者の責任において執筆いたしました。

に圧倒的な経済格差のあった米国との開戦でさえ決

1. エネルギーを取り巻く環境

断せざるを得なかったように、エネルギーの途絶は戦争の決定打になりかねないことは歴史が証明しています。

ロシアによるウクライナ侵攻により、エネルギーの重要性が改めて再認識されましたが、我が国は、そしてもう一つ重要な視点は、気候変動問題への先進国の中でもエネルギー自給率が低く、2018 年

対応でしょう。環境が悪化して、人間と地球上の他の推計で OECD 加盟 36 か国中 34 位。わずか 11.8％の全ての生命体が多くのリスクにさらされる 2）のしかありません（図 1）。約 9 割を海外からの輸入には、ある意味戦争より大きな問題かもしれません。

頼っているのです。

気温が上昇して、干ばつが増加すると、食料不足が

図1

主要国の一次エネルギー自給率比較（2018 年）1）

1）
「主要国の一次エネルギー自給率比較（2018 年）」https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energyissue2020_1.html
2）「気候変動の影響」（国際連合広報センター）
h ttps://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/climate_change_un/climate_change_
effects/#effect12022.11.25. no.307

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深刻化するなど、ただでさえ世界人口が増加し続けそれぞれの国の事情や国際情勢などをかんがみながており、さらにアフリカ諸国などこれまで貧しかっら、 さ ま ざ ま な エ ネ ル ギ ー 源 を 組 み 合 わ せ て、た国々の方々も豊かになってきた今、世界の食糧事「3E+S」を満たすようなエネルギー政策をたてるこ

情は逼迫しています。

とになるのです。

こ う い っ た こ と を 受 け、 菅 内 閣 総 理 大 臣 は、

2. 第 6 次エネルギー基本計画

2020 年 10 月 26 日の所信表明演説において、日本が 2050 年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、翌年、政府は、「第 6 次エネルギー基本「第 6 次エネルギー基本計画」は、2 つの大きな計画」（2021 年 10 月 22 日）を発表しました。

テーマからなっています。

エネルギー基本計画とは、エネルギー需給に関すひとつは、世界的に取り組みが加速している気候

る政策について、中長期的な基本方針を示したもの

変動問題への対応です。 これは、2020 年 10 月にで、日本のエネルギーに関するすべての政策の土台表明された「2050 年カーボンニュートラル」と、にあたるものです 。逆に言えば、この基本計画を

2021 年 4 月に表明された「2030 年度の温室効果ガ

見れば、政府としてどのような日本の絵姿を描こう

ス排出 46％削減（2013 年度比）、さらに 50％削減としているのか、どのような方向に向かおうとしての高みを目指す」という野心的な削減目標の実現にいるのかが見えるといえます。

向けて、エネルギー政策の道筋を示すことです。も3）

そもそもエネルギーには、「3 つの E（エネルギー

うひとつは、日本のエネルギー需給構造が抱える課の安定供給、経済効率性の向上、環境への適合）+S

題の克服についてです。これは、気候変動対策を進（安全性）」を満たすことが求められます。安定的にめながらも「S+3E（安全性 + エネルギーの安定供給、供給できることは言うまでもありませんが、安くて経済効率性の向上、環境への適合）」という基本方

環境にいいということもとても大事です。環境にい針を前提にした取り組みを示すことです。

いものを使いたいけど、電気代が今の何倍も高く「カーボンニュートラル」とは、CO2 などの温室なったら、様々なモノの値段も高騰し、経済活動が効果ガスの排出と吸収でプラスとマイナスでゼロに停滞してしまいます。日本のエネルギー自給率が低する、すなわちニュートラルにする（図 2）といういのは、まだまだコストのかかる再生可能エネル

ものです。

ギーなど経済活動のブレーキにならないよう安い資

この数字、日本にとってはとんでもなく高い目標

源・エネルギーを調達するために海外依存度が高くで、温室効果ガス排出の 8 割がエネルギー分野に由なっているためともいえるのです。そもそも、我々来するものですから、ガソリンなどのエネルギーをの身の回りの製品でもメイド・イン・ジャパンの商利用する自動車やトラック、船舶、航空機、さらに品は見なくなりました。海外製品であふれていま

は、我々国民の生活も大きく変化させていかなけれす。これは消費者や企業がより安い商品を求めてきば対応できない、それこそ国民各層が総力を挙げてた結果ともいえます。同じ品質であれば、より安い

取り組まないと達成できない目標なのです。

商品を選ぶのは当然の消費者行動であり、ライバル

まず、電力部門では、再エネや原子力などの実用と競争している企業にとっても競争力を高めるため段階にある脱炭素技術を活用し着実に脱炭素化を進にコスト削減は当然に求められることであり、資めるとともに、 水素・アンモニアを使った発電や源・エネルギーも例外ではないといえましょう。

「CCS」（Carbon dioxide Capture and Storage：CO2

しかし国家レベルとなると、単純に安いだけでなを集めて埋めて役立てる手法）（図 3）、「カーボンリ

く、安定的に確保できるかどうかも重要となってきサイクル」などを前提とした火力発電などのイノます。

ベーションを追求し、脱炭素化をはかる必要があり話を戻しますと、日本だけでなく、世界各国は、ます。

3）「新しくなった
「エネルギー基本計画」、2050 年に向けたエネルギー政策とは？ 」（資源エネルギー庁 HP）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energykihonkeikaku.html

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図2（出典）国立環境研究所

温室効果ガスインベントリオフィス「日本の温室効果ガス排出量データ」より経済産業省作成 4）

図3

CCS の流れ 5）

非電力部門は、脱炭素化された電力による電化をといったイノベーションを追求していくことが不可

進め、高温の熱が必要な産業など電化が難しい部門

欠なのです 6）。

については、水素や合成燃料などの活用が必要にな

脱炭素に向けた政策対応のポイントとしては、地ります。とくに産業部門では、製造プロセスそのも熱、太陽光、風力などの再生可能エネルギーを主力のを抜本的に変えなければ、対応がむずかしい分野

電源として増やすことは当然として、水素やアンモもあります。たとえば、産業部門の CO2 排出量で多ニアを二酸化炭素を出さない代替の燃料として活用

くの割合を占める「鉄鋼業」では、「水素還元製鉄」

していくことを柱に据えています 7）。水素は気体の4）「カーボンニュートラル」って何ですか？（前編）〜いつ、誰が実現するの？」より抜粋（資源エネルギー庁 HP）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/carbon_neutral_01.html
5）「知っておきたいエネルギーの基礎用語 〜 CO2 を集めて埋めて役立てる ｢CCUS｣」より抜粋（資源エネルギー庁 HP）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/ccus.html
6）「2050 年カーボンニュートラルを目指す 日本の新たな「エネルギー基本計画」」より抜粋（資源エネルギー庁 HP）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energykihonkeikaku_2022.html.html
7）「第 6 次エネルギー基本計画の概要」（資源エネルギー庁 HP ※令和 3 年 11 月 26 日更新）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/20211022_02.pdf

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ままでは輸送効率が非常に低いので液化する必要がありますが、水素の沸点はマイナス 253℃（天然ガ
スはマイナス 162℃）と低く、液化に多くのエネル
ギーが必要となるという問題があります。このため、窒素原子に水素を 3 つくっつけた物質であるアンモニア（NH3）にすればマイナス 77.7℃で液化できますので、注目されています。アンモニアは、生体にとって有毒であるため、石油や天然ガスなどに比べて設備などの安全性を高める必要があるなど扱いが難しい部分もありますが、そのままでも燃焼で図4輸入に頼る鉱物資源

きますので、注目されています。また、水素は、主に天然ガスから製造（資源国で水素やアンモニアにです。

合成）されますので、今後も天然ガスの安定的調達

ここまで、エネルギーや金属鉱物資源がわが国にが必要となります。

とっていかに重要であるかをご説明してきました

そして、当然のことながら、2050 年にカーボンが、それら資源・エネルギーの安定供給確保を使命

ニュートラルといっても、少なくともそれまでは石としているのが JOGMEC です。

油や天然ガス、石炭などの輸入が必要になることか

3. JOGMEC 紹介

らも、引き続きエネルギー資源の確保が重要である
ことは言うまでもありません。

（1）JOGMEC の位置づけ

なお、このエネルギー基本計画は、文字通りエネ
ルギーが中心的ではありますが、蓄電池、モーター、

JOGMEC は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物

半導体等の製造には、銅やレアメタル等の鉱物資源資源機構法（通称「JOGMEC 法」）という法律に基づの安定的な供給確保が欠かせないことから、これら

いて設置されています。特許庁は、国家行政組織法の鉱物資源を安定的に確保する必要性についても記

及び経済産業省設置法に基づき設置されています

載されています 8）。

が、独立行政法人は、目的や業務内容の違いから、

鉄、アルミ、銅などの「ベースメタル」だけでなく、それぞれ独自に個別の設置法を持っています（独立

チタンやコバルト、ニッケルなどのような産出量が行政法人通則法第 2 条第 2 項）。また、独立行政法少なかったり抽出がむずかしかったりする希少な金人には、①中期的な視点に立って執行することが求属である「レアメタル」、さらにそのまた一部の 17

められる中期目標管理法人 10）、②中長期的な視点に元素の「レアアース」は、先端技術を用いた製品に立って執行することが求められる科学技術に関するは不可欠な素材となっていますが、我が国は、ほぼ試験、研究又は開発に係るものを業務として行う国100％を輸入に頼っています （図 4）。

立研究開発法人 11）、③国の相当な関与の下に確実に9）

原材料を輸入して製品にして輸出するという加工執行することが求められる業務を行う行政執行法人

貿易が中心のわが国経済にとって、原材料の輸入の

12）

途絶は、経済活動の停滞につながる大きな問題なの期目標管理法人に区分されます。

と 3 つがあります。JOGMEC は、そのうち①の中8）「第 6 次エネルギー基本計画」p.82-87（資源エネルギー庁 HP）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/20211022_01.pdf
9）「世界の産業を支える鉱物資源について知ろう」より抜粋（資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/anzenhosho/koubutsusigen.html
10）国際協力機構（JICA）、航空大学校、国民生活センター、日本学術振興会（JSPS）、大学入試センターなど
11）宇宙航空研究開発機構（JAXA）、海洋研究開発機構（JAMSTEC）、産業技術総合研究所（AIST）、新エネルギー・産業技術総合開発機
構（NEDO）など
12）国立印刷局、国立公文書館、製品評価技術基盤機構（NITE）など

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（2）JOGMEC の組織概要

果たすことが求められています（図 6）。

JOGMEC は、石油・天然ガスの安定供給確保の役一つ目が、資源・エネルギー開発の中心的機関と割を担ってきた石油公団の機能と、非鉄金属鉱物資しての役割です。資源外交の積極的な推進や、日本源の安定供給確保の役割を担ってきた金属鉱業事業

企業の海外資源開発に関する環境整備といった国の団の機能が集約され、2004 年 2 月 29 日、独立行政政策と連携し、企業のニーズを汲み取りながら、資法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

源・エネルギー開発の中心的機関として、日本の自として設立されました（図 5）。

主開発に貢献するというものです。二つ目が、セキュリティの最後の砦である備蓄を担う機関として1967 年 石油開発公団（JPDC）設立

1963 年 金属鉱物探鉱融資事業団（MEFAJ）設立

1978 年 石油公団
（JNOC）に改名

1973 年 金属鉱業事業団（MMAJ）設立の役割です。安全かつ効率的な運営に十分配慮しつ
つ、資源備蓄を着実に運営・実施するとともに、緊急時における機動的な備蓄の放出を実行する体制を整備することです。三つ目は、環境保全の一翼を担う機関としての役割です。鉱害防止を支援する唯一の機関として、最新の鉱害防止技術の開発を続け、2004 年 独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）設立

図5

環境保全と効率的な運営の両立を図りつつ、鉱害防止支援業務を着実に実施することです。

沿革

また、JOGMEC が扱う主な資源分野は、大きく 4つ、①石油・天然ガス分野、②金属資源分野、③石炭資源分野、④地熱資源分野となります。

そして、JOGMEC には、資源の大半を海外に依存している日本にとって、産業基盤の維持・強化、経JOGMEC は、2004 年 2 月 29 日の設立以来、過去済の繁栄、国民生活の安寧のために、資源の安定的

6 回の法律改正等を経て、順次機能強化がおこなわかつ低廉な供給の確保に向け、大きく 3 つの役割をれています 13）。 本年（2022 年）の国会でも改正が

機構概要
代表者

理事長：細野 哲弘（元特許庁長官、元資源エネルギー庁長官）

設立

2004 年 2 月 29 日
石油公団（JNOC）と金属鉱業事業団（MMAJ）が統合し設立

職員数660 人（2022 年 7 月 1 日現在）

支出予算

総支出予算額 1 兆 7,850 億円（2021 年度）

JOGMEC が扱う主な資源分野
石油・天然ガス資源分野
金属資源分野石炭資源分野地熱資源分野JOGMEC のミッション
資源・エネルギー開発の中心的機関としての役割

セキュリティの最後の砦である備蓄を担う機関としての役割

環境保全の一翼を担う機関としての役割

資源外交の積極的推進や、日本企業の海外資源開発に関する環境整備といった国の政策と連携し、企業のニーズを汲み取りながら、資源・エ
ネルギー開発の中心的機関として、
日本の自主開発に貢献します。

安全かつ効率的な運営に十分留意しつつ、資源備蓄を着実に運営・実施するとともに、緊急時における機
動的な備蓄の放出を実行する体制を整備します。

鉱害防止を支援する唯一の機関として、最新の鉱害防止技術の開発を続け、環境保全と効率的な運営の両立を図りつつ、鉱害防止支援業務を着実に実施します。

図6

組織概要とミッション13）2010 年〜 2020 年までの業務については、JOGMEC「沿革」HP、URL: https://www.jogmec.go.jp/about/development_001.html（参照
日 :2022 年 8 月 30 日）、2022 年の業務については、経済産業省「『安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案』が閣議決定されました」HP、URL：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/202203
01002/20220301002.html（参照日：2022 年 8 月 30 日）

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行われ、洋上風力発電のための地質構造調査、海外でなければ数年〜十数年も借金し続けて生産までこの地熱発電への出資、水素・アンモニア等の製造・ぎ着けられる会社はないわけですし、銀行が融資す

貯蔵等に対する出資、CCS 事業及びそのための地層るにしても、途中で事業がとん挫するなどのリスク探査に対する出資、国内のレアメタル等の選鉱・製が大きく融資をちゅうちょさせることになってしま錬に対する出資などの業務が追加され、化石燃料だ

います。これでは誰も日本にもってくる資源を開発

けでなく再生可能エネルギーへも貢献するよう事業しなくなってしまいます。このため、JOGMEC が出が拡大しています。この改正は、名称の変更が必要

資や債務保証を行うことで、開発資金の増強を図っとなる大きな改正となりましたが、時代の要請に合たり、銀行からの融資を受けやすくしたりして、日わせて必要な資源エネルギーを供給するのが本に資源・エネルギーが供給されるようにしている

JOGMEC の DNA であり、エネルギー政策の大きなのです。

方向性を受けて、こうした脱皮は当然ともいえます。

金融支援以外にも JOGMEC は様々なサービスを行っています。

（3）JOGMEC の事業②地質構造調査
資源の新たな探査や開発が期待される国・地域をJOGMEC は、大きく分けると 8 つの事業・サービスを行っています（図 7）。

対象に、JOGMEC は先行的な地質構造調査や JV 調

①金融支援査等を実施しています。対象国との密接な協力関係を築くとともに、調査に係るリスクを減少、日本企

資源開発は、調査→探鉱→開発→生産→備蓄・環境という流れになりますが、このそれぞれの工程は業による探査・開発の促進に貢献しています。

非常に時間がかかり、数年から十数年かかることが③海洋資源開発

普通です。資源・エネルギーは生産して初めて利益

我が国周辺の海には、多くの資源があるといわれが出るものであり、さらに調査や探鉱には何億・何ており、海底資源大国になるポテンシャルを有して十億円という費用がかかるため、相当に大きな会社いるといえるのです。
（図 814））。

資源開発の流れ
調査

開発

探鉱

生産

備蓄
環境

JOGMECの事業
地質構造調査海洋資源開発金融支援

技術開発・技術支援

資源備蓄

環境保全・鉱害防止

情報収集・提供

資源外交・国際協力

図7

資源開発の流れと JOGMEC の事業

14）出典：公益財団法人日本離島センター『日本の島を学ぶ

しまなび』2014 年 11 月発行より

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しかし、海洋資源は世界でも開発実績が少なく、開発を促進するため、資源量調査や商業化に向けた

実 用 化 へ の ハ ー ド ル は 決 し て 低 く あ り ま せ ん。

技術開発を推進しています。

JOGMEC は、資源調査船「たんさ」（図 9）や、海洋④技術開発・技術支援

はくれい

資源調査船「白嶺」（図 10）などを活用しながら、メ資源は地上から見ることができないため、開発にタンハイドレートや海底熱水鉱床など、海洋資源のは独自の技術が必要です。JOGMEC は探査・開発を
より効率的かつ環境に調和した形で行うための技術開発を進めています。また、技術支援として、操業

メタンハイドレート

現場や資源国等が抱える技術課題の解決、および資石油・天然ガス
海底熱水鉱床源国技術者への研修活動にも取り組んでいます。

レアアース泥洋上風力発電

⑤資源備蓄
資源の大部分を輸入に頼る日本では、諸外国での政情不安等により資源・エネルギーが供給不安定となり、生活や経済に大きな影響を及ぼす恐れがあります。JOGMEC は不測の事態に備えて、石油・石油ガスおよびレアメタルの備蓄事業を推進しています。
⑥環境保全・鉱害防止
資源の開発は多くのメリットをもたらしますが、一方で周辺環境に与える影響も少なくありません。
JOGMEC は、休廃止鉱山に対して地方公共団体や企業等が行う鉱害防止事業への支援、そして地熱資源

図8

開発での環境調査支援により環境保全に努めてい日本の排他的経済水域と海底資源の分布ます。
⑦情報収集・提供
JOGMEC は、さまざまな資源に関する情報収集、調査活動を継続的に行い、調査結果をデータベース
化してホームページや報告会等で提供しています。
最新情報をタイムリーに提供することで、日本企業の活動や国のエネルギー政策を支えています。そもそも資源・エネルギーの調達は、できるだけ安く安定的に確保できる調達先から確保するわけですか

図9

ら、現在の世界の経済状況、政治・政策動向、紛争

資源調査船「たんさ」などのリスクなどの最新情報は、金融支援や資源備
蓄など JOGMEC の様々な業務を行う上でベースとなります。最近は、企業や政策担当者だけでなく、エネルギー価格が物価など生活面でも大きな影響を与えることから、メディアでも JOGMEC の職員が専門家として解説を行うことも出てきました。
⑧資源外交・国際協力
資源確保にあたっては、民間レベルのみならず政
府レベルのネットワーク形成強化が必要不可欠です。JOGMEC は国と連携しつつ資源国や国営企業等

図 10

はくれい

との協力関係の構築強化を推進しています。

海洋資源調査船「白嶺」2022.11.25. no.307

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4. 技術課題及び技術紹介ともいえるのかもしれません。
JOGMEC では、様々な技術開発を行ってきましたが、そのうちいくつかをご紹介します。

私が小学生だったころ、石油は 30 〜 40 年で枯渇すると言われていましたが、40 年近く経っても枯（1）シェールガス生産への貢献

渇していません。この石油の可採年数は、確認埋蔵量（技術的・経済的に採掘ができる量）を年間消費「シェール革命」という言葉をご存じでしょうか。

量で割った値であるため、技術開発が進んでより多地中のシェール層の岩石の隙間に石油混じりの資源

くの石油が生産できるようになったり、調査技術のが、さらに深い場所では熱分解が進んでガスで溜進歩により未発見の油田が発見されたりすれば、可まっており、これらを、シェールオイルやシェール

採年数は延びるのです。石油だけではありません

ガスといいます。従来は経済的に掘削が困難と考えが、今後も資源・エネルギーを利用し続けるためにられていた地下 2,000 メートルより深くに位置するは、技術力の向上は不可欠なのです。

シェール層の開発ですが、米国において 2006 年以

資源・エネルギーは、調査⇒探鉱⇒開発⇒生産と降技術革新が進み生産ができるようになったことでいう工程を経て企業や我々消費者に届けられます。

米国の天然ガス輸入の減少と価格の大きな低下を実

この日本は、 面積でいうと日本の国土面積は約現しました。世界のエネルギー事情や関連する政治

38 万 km で世界第 61 位に過ぎませんが、排他的経状況に大きなインパクトを及ぼし、21 世紀最大の済 水 域（EEZ）と 領 海 を 合 わ せ た 面 積 は 約 447 万変革といわれ、「シェール革命」と称されます。

2

この革命を実現した 3 つの大きな技術革新があり

km2 で世界第 6 位。資源・エネルギーの自給率が極ます（図 1116））。

めて低く、いわば海外依存度が高いので、資源がないのかと思ってしまいがちですが、現在の技術で1 つ目は、石油やガスが閉じ込められた岩石の層

は、資源の正確な場所・位置の把握が困難であったに沿った掘削を可能とする「水 平坑井」
（水平掘技り、深い海底下や地中の高温高圧下での採掘は採算術）です。従来は垂直あるいは斜めに掘削することが合わなかったりなどの理由で開発が進まないなどしかできず、坑井が主流でしたが、水平掘技術の発様々ですが、日本の領海や EEZ、大陸棚では石油、

明により、水平に掘ることができるようになり、岩天然ガス、メタンハイドレートや海底熱水鉱床など石との接触面積がより広くなり、1 坑井当たりの生のエネルギー・鉱物資源の存在が確認されていて、産量が数倍に増加しました。抗井は複雑な形状で資源自体は豊富にあると考えられ、日本は資源大国

あったりするので、狙った領域のシェール層を掘りとなる可能性を秘めているのです 。

進めてシェールオイルやシェールガスを採取し続け

すいへいこうせい

15）

るためには、高度な傾斜コントロールも必要だった

また、 環境の面でも、2050 年までにカーボンのです 17）。

ニュートラルを達成するためには、CO2 を低減させるために CO2 を直接利活用・リサイクルすることも

2 つ目は「水圧破砕」で、これは、石油やガスが大切となってきており、その分野での技術開発も求存在する地層に圧縮した液体を流し込んで圧力をかめられています。

け（フラクチャリング）、それによって生じた人工的な割れ目（フラクチャー）により、石油やガスの先に記載しましたように、JOGMEC が扱う主な資

流れにくさを改善する技術です。

源分野は、大きく 4 つ、①石油・天然ガス分野、②金属資源分野、③石炭資源分野、④地熱資源分野とそして 3 つ目は「マイクロサイズミック」で、フなりますので、日本が資源大国となる夢を可能性か

ラクチャー形成の際に発生する地震波を観測・解析

ら現実のものにする極めて重要な役割を担っている

し、フラクチャーの進展を検知する手法で、石油や

15）海上保安庁「海の未来（その 1）」（内閣府）https://www8.cao.go.jp/ocean/info/youth_plan/pdf/uminomirai_3.pdf（参照日：2022 年 9 月 1 日）
16）資源エネルギー庁 HP「1.「シェール革命」とはなにか」https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2015html/1-1-1.html（参照日：
2022 年 9 月 6 日）17）J OGMEC 石油開発技術本部「石油・天然ガス開発をめぐる技術的な課題—克服するための最新技術は何か」（p.35-36、2014.1 Vol.48
No.1）https://oilgas-info.jogmec.go.jp/_res/projects/default_project/_project_/pdf/5/5126/201401_033a.pdf（参照日：2022 年 9 月 6 日）

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観測井戸

生産井戸

マイクロサイズミック技術

水圧破砕による微小地震波を観測

水平坑井

シェール層
水圧破砕 高圧の水と砂の混合物で岩にひびを入れ、ガスを取り出す技術

図 11 「シェール革命」の 3 つの技術革新（資源エネルギー庁 HP より）ガスの回収率向上に貢献するものです 18）。

次採取法（原油増進回収）といいます。中でもガス圧

JOGMEC は、一つ目の「水平坑井」を実現するた入法は、米国などで一般的には、圧入する炭酸ガス

めの高度な傾斜コントロール技術「Geo-Pilot」を開に自然の炭酸ガス田から採取したものを利用してい発しており、米国の大手石油サービス会社であるます。

Halliburton 社により世界中で使用されています 。

JOGMEC は、日本企業が高い技術を有する発電所

シェール革命の実現に、少なからず日本の、しかも等の排気ガスからの二酸化炭素分離技術に着目し、JOGMEC の技術が貢献しているとも言えるのかも

これを圧入ガスとして使用する方法の検討を行ってしれません。

います（図 12）。

19）（2）原油の増産と環境保護の一石二鳥

CO2EOR

油田の油は、地下に油が液体で溜まっているので
N2他はなく、岩石の中のミクロン単位のごく小さな孔に火力発電所・
製油所等

溜まっているのです。この油田から油を回収する場

分離・回収 輸送
排ガス

圧入

CO2
パイプライン

合、最初は地下の高い圧力で自然に地上に噴き出す

CO2

原油

自噴採油する段階に始まり、自然採油できなくなったら採油ポンプでくみ上げます（一次採取（原油採取

油層率10 〜 25%））
。そして、一次採取の量が減少したら、
図 12

次に水または天然ガスを油層に入れて油層圧を高め

CO2-EOR 概念図て採取（二次採取（原油採取率10 〜 20%）
）します。
言わば、ピストンのように押し出してやるのです。

CO2 を圧入することで、地下の石油の性状を変化

それでも油田に 50% 残りますが、これは硬度と粘度させて原油回収率が大幅に改善されることが確認さが非常に高いため回収が非常に難しいのです。現在、れていますので、CO2 圧入攻法に代表される増進回

ガス圧入法、熱攻法、ケミカル攻法と微生物攻法と収技術（EOR ＝ Enhanced Oil Recovery）はより大きいった新しい技術を用いて採取することで回収率をな効果と高い回収率が期待されます。中東や東南ア

さらに増進させることを目指しており、これらを三ジア等、炭酸ガス田が多くない地域では、製油所、

18）J ETRO「（1）シェール革命と米国のエネルギー政策転換」（p.83）https://www.jbic.go.jp/ja/about/history/contents/JBIC_chapter2_1_3.pdf（参照日：2022 年 9 月 6 日）
19）前掲注 16（p.36）

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発電所等から出る排気ガス中の二酸化炭素を取り出深度と精度の向上を図る技術開発を行っています。

して使う方法が有効であると考えられ、また地球環

従来の測定装置よりも探査深度が向上し、日本だけ

境にもやさしい、一石二鳥の方法だと考えられていでなくペルーやフィリピン等における JOGMECの実

ます 。

プロジェクト等で広く活用されています（図13）21）。

20）（3）高精度物理探査技術
地面の中を探査するのは容易ではありません。もし地中に何があるのか高精度に発見できる技術があれば、徳川埋蔵金（本当にあるかどうかも疑わしいですが）も、未発見のエジプトのファラオも簡単に見つかるでしょう。
地下の状況を可視化する技術としては、電磁気、
弾性波、重力などの物理現象を利用する物理探査技
図 13

術があります。このうち、電磁気の性質を利用する

SQUITEM3 号機

物理探査の一つである TEM 法（時間領域電磁探査

5. JOGMEC での知財活動法）は、金属資源探査に広く適用されています。しかし、近年、探査対象が深部化する傾向があり、誘（1）知的財産ポリシー

導コイルを磁力計として用いる従来の測定装置では、探査深度が十分でないことが問題でした。

JOGMEC では、研究開発活動における知的財産及JOGMECでは、TEM 法の磁力計に高温 SQUID（超びその取扱いに関する基本的な考え方を知的財産ポ

電導量子干渉素子）の技術を導入することで、探査

図 14リシーとして定めています（図 14）22）。

知的財産ポリシー

20）JOGMEC「炭酸ガス（CO2）圧入攻法」https://www.jogmec.go.jp/oilgas/technology_004.html（参照日：2022 年 9 月 6 日）21）JOGMEC「高精度物理探査技術開発」https://www.jogmec.go.jp/metal/technology_005.html（参照日：2022 年 9 月 6 日）22）https://www.jogmec.go.jp/disclosure/informationopen_10_000013.html

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2022.11.25. no.307

（2）知的財産推進課

これは、JOGMEC が、資源権益の獲得・維持に資する資源国のニーズに応じた技術の開発、我が国資

この知的財産活動を行うための実質的な組織が総源開発企業の国際競争力強化や資産価値向上のため

務 部 に 設 置 さ れ て い る 知 的 財 産 推 進 課 で す（図の操業現場支援に係る技術の開発、休廃止鉱山での15）。知的財産業務は、JOGMEC 全部に共通するた普及効果の高い金属鉱業等に係る鉱害防止技術の開め、総務部に設置されています。

発、さらには JOGMEC 自らの技術優位性向上を目

また、知的財産推進課の業務としては、大きく 7

指し、探査技術や地質評価技術などの JOGMEC がつに分けられます（図 16）。

自らの事業で利用する技術の開発を行っていて、こ①技術情報分析：世界や各企業の技術開発動向や各れらの研究開発活動を通じて技術的価値の高い成果

国の政策や法令動向も調査して提供することで、効を生み出すことは重要ですが、それだけでは意味を率的に技術開発を行う支援を行っています。

なさず、その成果を我が国資源開発企業等が事業化②研究・調査関連契約書チェック：無体財産権の権する、あるいは JOGMEC 自身の事業で利用するな

利処理や著作権、営業秘密など、知的財産関連の権

ど、成果の現場での利用を実現して初めて研究開発

利処理は複雑であり、これらを事業部門の担当者ら

活動は意味をなすと考えるからです。

に説明しながら契約書を作成していきます。

競争に耐え得る技術的価値の高い成果を生み出し③発明発掘：普段から技術者の方々とコミュニケーて、その成果の戦略性をもった現場利用という「出ションを図りならが特許権になりそうな種をさがし口」を実現することにより、資源国への貢献を通じます。リアルにお話することが大事だったりします

た資源権益の獲得・維持、我が国の資源開発企業及ので、コロナでテレワークが多くなったり、オンラ

び JOGMEC の競争力強化やそれらが保有する資産

イン会議が多くなったことで、難しかった部分でも価値向上、公益性の高い鉱害防止技術の普及を図あります。

り、JOGMEC の事業目的に貢献することこそが、④特許出願等権利化：出願することになった場合、

JOGMEC の研究開発活動の本来の目的だからです。

明細書を書きなれていない技術者のために作成を支

この知的財産ポリシーは、（1）はじめに（2）研究援したり特許事務所への依頼を支援したりします。

開発活動の推進における知的財産の意義、（3）知的⑤活用支援・広報：研究成果物について、他社へラ財産の創出と知的財産による保護、（4）委託研究・

イセンス可能な技術については、各種イベントを開共同研究等を通じた研究開発活動の推進、（5）研究催したり、ホームページなどで紹介したりして広く開発活動の「出口」の実現、（6）知財活動の基盤強化

利活用を進めています。

と、6 つのパートからなっていて、JOGMEC として⑥研修等：年間を通じて、特許や著作権、ライセンの知的財産活動の指針になっています。

スなど、入門から応用まで様々な研修コンテンツを

理事長
副理事長
理事
監事
監事室

管理部門
監査室
総務部
知的財産推進課
人事部
経理部
評価部

（1）知財の企画立案・実施（2）知財の発掘、取得及び実施許諾支援（3）その他の知財活動支援※2022 年 9 月現在 16 名
（専任 5 名、併任 11 名）

カーボンニュートラル推進グループ（カーボンニュートラル推進本部）
石油天然ガス事業本部
金属資源開発本部

金属環境・海洋・石炭本部

資源備蓄本部

地熱事業本部

図 15

知的財産推進課組織図2022.11.25. no.307

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知的財産推進課
技術情報分析
・技術動向（特許・論文・政策等）調査
・課題・解決手段分析

技術担当
・技術開発テーマの検討
・調査テーマの検討

1 技術開発・調査
テーマの検討アウトソーシング
特許調査会社

・JOGMEC のみで技術開発
・共同研究
・委託研究

発明発掘
・発明の着想支援
・先行技術調査・JOGMEC または企業が出願

特許出願等権利化
・「特許請求の範囲」「明細書」作成支援

5 活用

・JOGMEC で活用・共同研究先、委託研究先で活用・第三者が活用

活用支援・広報・実施許諾契約作成

知財弁護士

6 人財育成・知財マインド育成

研修等
・手引書／マニュアル作成・知財・契約研修
・知財関連資格取得支援

知財弁護士等

7 知財管理・知財管理方針の情報共有

管理方針等
・知的財産活動計画（中期及び年間）策定及び管理・ポリシー策定（更新）・特許権等更新時の棚卸調査・研究・事業化の流れ

・契約案の作成と交渉研究・調査関連契約書チェック（日本語、英語）
・知財定義（成果の範囲）・権利帰属（バイ・ドール適用の有無）
・活用形態（自己実施・実施許諾）
・秘密保持、成果公表等
・契約書ひな形作成

2 契約

3 技術開発
（発明等）
4 権利化

図 16

知財弁護士

弁理士

知的財産推進課の主な活動支援内容

用意して提供しています。また、知的財産管理技能に供給される天然ガスを液化して石油と同じように検定やビジネス実務法務検定試験などの資格試験の利用できるようにした GTL（Gas To Liquid）の技術受験も支援することで、知財マインドの育成に努めについて、過去、政策的に我が国の重要な技術としています。

て多数出願をした時期もありましたが、天然ガス自⑦知財管理：特許年金の更新時期に有用性の判定を体を利用する火力発電所の建設など、様々な状況のしたり、知財活動の年間計画を作成したり、知財を変化を受け、近年はその出願を大きく減らしていま管理するための様々な周辺業務もあります。

す。この GTL 関連の特許を除けば、横ばいか多少増加している状況となっています（図 17）。

（3）特許出願

資源の確保には、技術開発が大きな鍵を握っている部分もあり、今後も JOGMEC の技術開発の活性

JOGMEC は、産出国が多岐にわたり比較的安定的

新規特許出願（第 1 国目の出願）件数の推移
45
40

1
5

35

3
2
1
4

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FY
20

FY

石炭

2

20

19

FY
18

FY

鉱害防止

JOGMEC の特許出願

1
5

4

20

備蓄

7

5

1
1
1
2

20

FY

FY

金属

1

1
0 1

17

8

4

石油・天然ガス（GTL 以外）

図 17

3

20

FY

FY

12
20

11

FY

20

10

FY

20

FY

FY

09
20

08
20

07

FY
05

石油・天然ガス
（GTL）

12

4

2

20

1
1

20

0

8

11

3
2

15

5

1
4

16

1
2

16

1
2

FY

19

1
3

20

21

10

24

FY

15

20

0
1
1
2

14

9

20

13

25

20

2
1
10

20

30

地熱

化を通じて、我が国の資源確保を強力に推進してい加えて、この世界一美しく世界一有名ともいえる

かなければいけないことは言うまでもありません。

方程式 E=mc2 は、質量がエネルギーと等しいという式。物質は原子からできていて、分子は原子から、

6. 特許庁の審査官に向けて

原子は原子核と電子から、原子核は素粒子から、とどんどんと細かくしていくと、質量があるすべての物質はエネルギーからできていることを表してい

世界一美しいともいわれる方程式 E=mc2。1905

ます。

年に、スイスの特許局で特許審査官をしていたアル
バート・アインシュタインが特殊相対性理論を説明

燃焼反応もほんの僅かですが物質をエネルギーにした論文の中で発表しました。彼は、特許局という変えている。原子力は、燃焼より効率よく物質をエところで知的好奇心を大いに刺激されたようです

ネルギーに変えている。
エネルギーの獲得のために命を奪いあう世界が終ね。仕事である審査業務の傍ら、勉強会などで同僚

わり、様々な物質から安全にエネルギーが生み出せと活発に議論をしていたようです 。
23）

るような技術が身近に利用できるようになってくれ

審査官にとって特許審査業務は仕事である以上大ることを願うばかりです。

事ではありますが、審査官の方々には、ぜひ審査以
外の世界にも興味を持ち、知見を広げていただきた
いと思います。理系は読書をしないと言われますが、読書で様々な意見や知見を得ることはとても大事ですし、法律の論点や歴史など知財以外のことに興味をもって論文や記事を投稿してみたり、審査官

profile以外の世界から見た審査官、特許庁以外の視点でみた審査官、こういった意見に触れる機会を絶やさな近藤 裕之

いようにしていただきたいと思います。批判的な意（こんどう ひろゆき）

見を受けることもあるでしょう。しかし本質を突い

1999 年 4 月	特 許 庁 入 庁（ 審 査 第 三 部（現 審査第二部））
2002 年 4 月 審査官昇任
2007 年 8 月	内閣官房 副長官補室（内政・外政）出向
2010 年 7 月 情報システム室 システム調達班長
2015 年 10 月 （一財）工業所有権協力センター 出向2017 年 10 月 審判第 13 部門 審判官
2018 年 4 月 調整課 企画調整官
2020 年 4 月 審査第二部 制動・機械要素 室長
2021 年 4 月	（独）エネルギー・金属鉱物資源機構 総務部知的財産推進課長ていたりすることもあると思います。このように客観的な視点を身につけておくことは、審査官がどうあるべきかを常に意識することにもつながり、審査がなぜ必要なのか、審査で大事なことは何なのかを
自分自身考えることにつながり、必ず皆さんの血となり肉となってくれると確信しています。
そして、その一人一人の力が組織を、そして日本を変えていく原動力になるのだと思います。

23）二間瀬敏史「七転八倒アインシュタイン」大和書房、2006 年、108p

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