令和５年度

当初予算概要説明書

令和５年２月
五所川原市

目

次

◆

令和５年度五所川原市予算編成方針について・・・・・・・・・・・・・・・

１◆

一般会計予算の概要
歳 入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
歳 出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４
７◆

令和５年度地方消費税交付金(社会保障財源分)が充てられる社会保障

・・・・

１３

施策に要する経費について◆

令和５年度目的税(都市計画税及び入湯税)が充てられる経費について

・・・・

１４

◆

市債残高の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５◆

基金残高の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６◆

特別会計・企業会計予算の概要
特別会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国民健康保険事業勘定特別会計
国民健康保険医科診療施設勘定特別会計
国民健康保険歯科診療施設勘定特別会計
後期高齢者医療特別会計
介護保険特別会計
高等看護学院特別会計
神山財産区特別会計
戸沢財産区特別会計
嘉瀬財産区特別会計
喜良市財産区特別会計
相内財産区特別会計
脇元財産区特別会計
十三財産区特別会計
企業会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
水道事業会計工業用水道事業会計
下水道事業会計１８１９

五財発第 ８１ 号
令和４年１０月３日

各

部 局

の

長

財政部長

三

橋

大

輔

令和５年度五所川原市予算編成方針について（依命通知）
このことについて、五所川原市予算事務規則（平成１７年五所川原市規則第４３号）第４条の規定により、下記のとおり通知する。
記
１

国の方針及び日本経済の状況
国では、「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」（令和４年６月７日閣議決定。以
下「骨太方針」という。）において、新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵略、気候変動問題等により『我が国を取り巻く環境に地殻変動とも言うべき構造変化が生じている』とし、『経済社会の構造を変化に対してより強靭で持続可能なものに変革する「新しい資本主義」を起動する』ことが求められているとしている。
また、直近の令和４年９月期の月例経済報告によると、日本経済については、『物価上
昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある』としている。

２

市の財政状況
本市の令和３年度一般会計決算は、実質収支１９億２,８００万円の黒字決算となり、また、令和３年度末時点の財政調整基金残高は１１億６,２００万円と、前年度比
１,３００万円の増額となった。しかし、普通会計決算でみた義務的経費（人件費、扶助費及び公債費）が歳出全体の５１.３％を占めており、また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は９５.１％と、前年度比で２.１ポイント改善したものの、適正とされる
８０％程度と比べ依然として高い数値を維持している状態にあるなど、引き続き硬直した財政運営を余儀なくされている。
令和５年度の財政見通しとして、歳出では、コロナ禍等に起因する社会経済状況の低迷等から、社会保障関連経費をはじめとする扶助費の増加が継続するものと予想され、また公債費においては、今後数年間は高止まりの状況を維持する見込みである。歳入では、骨太方針において「一般財源等の総額について２０２１年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされたところである。しかし、国全体の地方財政試算では、地方税等が増加することによる地方交付税（またその代替としての臨時財政対策債）の減少を見込んでおり、地方交付税への依存が大きく、また、税収の-1-

減少も懸念される本市のような財政構造の団体では、一般財源の増加を見込むことは難しいと考えられる。
財政調整基金については、大雪その他の災害等突発的経費の発生が懸念される中で１０億円程度の残高を維持しているものの、適切な基金残高とされる標準財政規模の１０％には及ばず、また、類似団体と比べ基金残高が乏しいことに変わりはないことから、収支不均衡への対策として基金に依存することには慎重でなければならないと考える。
３

予算編成方針以上を踏まえ、令和５年度は次に掲げる方針に基づいて予算編成を行う。
（１）総合計画後期基本計画の着実な推進
総合計画には、全職員が同じ目標を持ち、目指すべきゴールへたどり着くために必要な指針が定められている。令和５年度予算編成に当たっては、長引く感染症の影響や物価高騰により困窮する市民生活を守ることを最優先としつつ、同計画に定めたス
ケジュールやめざそう値の着実な達成に資する事業の実施・立案に努める。
（２）社会情勢の変化への対応施策
感染症や物価高騰の影響等により新たに発生した課題に対応し、その取組そのもの
を付加価値創造の源泉としてとらえ、課題解決と経済成長を同時に実現することを目指す。これらの状況を鑑み、令和５年度は以下に掲げる施策を「重点的に取り組む施策」として定め、優先的に予算措置することとする。
【重点的に取り組む施策】①感染症及び物価高騰による影響を受ける市民への支援策②コロナ禍からの脱却後を見据え、「新しい資本主義」を推進する施策
・人への投資（スキルアップ、質の高い教育を受ける機会の確保、テレワーク等の多様な働き方を推進する取組など）
・自治体 DX の推進（行政手続のデジタル化、マイナンバーカードの活用など）
・子どもを育てやすい環境の確保・支援・高齢者の生活を守る施策（生活しやすい環境を整える取組、新たな働き手となり生活水準を維持する機会の提供、健康年齢向上の推進など）③農林水産業の持続可能な成長の推進（社会情勢の影響から国産品の需要高騰の受け皿となる取組、事業継続支援、人手不足に対応するためのスマート農業の推進など）④大雨被害をはじめとした災害からの復旧支援、防災・減災対策（３）効率的な財政運営の推進
少子高齢化に伴う人口減少が課題となっている本市において、厳しい財政状況の中で限りある財源をより効果的に、上述した政策的な取組に活用するため、令和５年度当初予算編成から「枠配分予算制度」の運用に着手することとする。社会情勢の変化により、新たに発生した課題の解決に取り組むために、全職員が創意工夫を凝らし、既存経常的経費の見直しに努めるものとする。

-2-

一般会計予算の概要

-3-

歳 入
（単位：千円、％）区

令和 5 年度

分

予算額

市税

自
主
財
源

構成比

予算額

構成比

増減率

5,166,049

17.0

5,060,866

16.2

2.1

分担金及び負担金

213,3510.7

212,8610.7

0.2

使用料及び手数料

332,743

1.1

335,465

1.1

△0.8

財産収入

25,6280.1

24,443

0.1

4.8

寄附金

580,001

1.9

570,001

1.8

1.8

繰入金

1,254,099

4.1

1,317,300

4.2

△4.8

繰越金

1

0.0

1

0.0

0.0

諸収入

152,2380.5

170,379

0.5

△10.6

7,724,110

25.4

7,691,316

24.7

0.4

地方譲与税

230,4200.8

245,1170.8△6.0

利子割交付金

2,613

0.0

2,613

0.0

0.0

配当割交付金

9,249

0.0

9,249

0.0

0.0

株式等譲渡所得割交付金

12,7770.0

24,7270.1△48.3

法人事業税交付金90,0000.3

64,2380.2

40.1

地方消費税交付金

1,494,780

4.9

1,264,548

4.1

18.2

環境性能割交付金

17,071

0.1

15,8560.1

7.7

地方特例交付金

35,4170.1

24,1620.1

46.6

11,412,216

37.4

11,634,512

37.4

△1.9

普通交付税

10,291,998

33.7

10,502,978

33.7

△2.0

特別交付税

1,120,218

3.7

1,131,534

3.7

△1.0

8,764

0.0

8,928

0.0

△1.8

国庫支出金

5,211,733

17.1

5,307,445

17.0

△1.8

県支出金

2,488,060

8.2

2,460,626

7.9

1.1

市債

1,739,790

5.7

2,404,663

7.7

△27.6

1,656,500

5.4

2,148,000

6.9

△22.9

83,2900.3

256,663

0.8

△67.5

22,752,890

74.6

23,466,684

75.3

△3.0

30,477,000

100.0

31,158,000

100.0

△2.2

小

依
存
財
源

令和 4 年度

計

地方交付税

交通安全対策特別交付金

建設地方債等
臨時財政対策債
小合計

計※構成比は端数調整をしています。

○市税
市民の皆様から直接納めていただいている税で、個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、都市計画税、入湯税があります。
個人市民税・法人市民税については、令和4年度予算では新型コロナウイルス感染症の影響による景気減衰を考慮したものの、令和5年度は景気の回復を見込み、前年度比4,160万円、2.0％の増、市税全体では前年度比1億518万円、2.1％の増となっています。
昨年度に引き続き、口座振替、コンビニ収納に加え、ＰａｙＰａｙ請求書払い、ＬＩＮＥ Ｐ
ａｙ請求書支払い等による収納機会の拡大を図るとともに、特別徴収制度の普及や滞納整理機-4-

構の活用を通じて、徴収率向上に向けた取組を行っていきます。
○分担金及び負担金・使用料及び手数料
市が行う事業に対する受益者負担金や施設等の使用料が主な内容です。
分担金及び負担金は、子どもの人数が減少していることから、保育所入所負担金が前年度比222万円の減を見込むものの、老人ホーム入所負担金を194万円の増と見込む等により、分担金及び負担金の全体では前年度比49万円、0.2％の増となっています。
使用料及び手数料は、法定外公共物使用料を前年度比270万円の減、住宅使用料を161万円の減と見込む等により、全体では前年度比272万円、0.8％の減となっています。
○財産収入・諸収入
財産収入は、市の土地建物の売却・貸付料や各基金の運用益などが主な内容です。市有地等の貸付料の増額を見込み、前年度比119万円、4.8％の増となっています。
諸収入は、延滞金や貸付金元利収入、雑入などが主な内容です。前年度において財産区議会
議員選挙の実施に伴い受託事業収入が発生したことによる減額や、田川・高瀬コミュニティ消防センター建設に伴い、発行した起債の償還が完了することにより、西北五環境整備事務組合
運営協力金の減額等を見込み、前年度比1,814万円、10.6％の減となっています。
〇寄附金
自治体に対する寄附として、ふるさと納税による寄附金が主な内容です。
近年の寄付金額の増加を考慮し、前年度比1,000万円、1.8％の増を見込みます。
○繰入金
基金の取崩し金や他会計からの繰入金が主な内容です。
令和5年度の財政調整基金の取崩し額は2億9,420万円となり、前年度比4億7,690万円の減となっています。また、施設の修繕やイベントの開催等に伴う一般財源の負担を補うため、公共施設等整備基金から1億1,299万円、地域振興基金から5,520万円、森林環境譲与税基金から1,419
万円、減債基金から3億円、ふるさと基金から4億7,709万円を取崩しています。
全体では前年度比6,320万円、4.8％の減となっています。
○地方譲与税・交付金関係
地方譲与税は、本来、地方が徴収すべき税を便宜上国税として徴収し、地方に譲与するもの
で、本市で対象となるのは地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、森林環境譲与税です。
地方特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除による減収を補てんするために交付されます。
地方譲与税及び各交付金は、地方財政計画に基づき増減率を乗じてそれぞれ見込んでいます。
地方消費税交付金は、「令和 5 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（令和 5 年 1
月 23 日閣議決定）において、令和 5 年度の名目国内総生産成長率 2.1％程度、実質国内総生産成
長率 1.5％程度となるものと見込んでおり、これを受け前年度比 2 億 3,023 万円の増を見込んでいます。
地方譲与税・交付金関係総額では、前年度比2億4,165万円、14.6％の増となっています。
○地方交付税
地方交付税は、地方公共団体が等しくその行うべき事務を遂行できるよう、国税のうちの所-5-

得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ一定割合の額を一定の基準により国が交付する税のことで、普通交付税と特別交付税があります。
令和5年度は、地方財政計画においては前年度比1.7％の増と示されているものの、その内訳をみると、地方税等の増額により基準財政収入額が、基準財政需要額に比べ大きく増額することが見込まれることから、当市における普通交付税については、むしろ減額となることが想定されます。よって、前年度比2億1,098万円、2.0％の減、特別交付税については、1,132万円、1.0％の減を見込み、地方交付税総額では前年度比2億2,230万円、1.9％の減となっています。
○国庫支出金国からの負担金や補助金、委託金が主な内容で、譲与税や交付税との違いは、使途が特定の事業に決められていることです。
令和5年度は、道路橋長寿命化修繕事業の実施による道路整備事業費補助金の増、千鳥団地市
営住宅の改修事業の実施による公営住宅建設事業費補助金の増となっています。
一方で、前年度に実施した新型コロナウイルスワクチン接種業務に係る国庫支出金（9,109万円）の減、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（6,280万円）の減、金木小学校
大規模改造事業の完了に伴い、学校施設環境改善交付金が減となるなど、全体で前年度比9,571
万円、1.8％の減となっています。
○県支出金
県からの負担金や補助金、委託金が主な内容です。
令和5年度は、令和4年度に実施された参議院議員通常選挙、令和5年4月に実施される青森県
議会議員一般選挙の委託金が減額となるものの、機構集積協力金等交付事業の事業費増額に伴い、5,600万円の増となるなど、全体で前年度比2,743万円、1.1％の増となっています。
○市債
市が主に建設事業等に充てるために発行する借金です。
令和5年度は、地方財政計画において臨時財政対策債の発行額が前年度比56.0％の減になると見込まれていることから、前年度比1億7,337万円の減、8,329万円を見込んでいます。
建設事業等に活用されるその他の市債については、発行額が4億9,150万円の減となり、全体で前年度比6億6,487万円、27.6％の減となっています。

-6-

歳 出
【目的別分類】（単位：千円、％）区分

令和 5 年度
予算額

令和 4 年度

構成比

予算額

構成比

増減率

議会費

211,3010.7

210,588

0.7

0.3

総務費

3,374,369

11.1

3,439,108

11.0

△1.9

民生費

11,609,455

38.1

11,792,384

37.8

△1.6

衛生費

2,629,731

8.6

3,019,482

9.7

△12.9

労働費

41,3270.1

43,1130.1△4.1

1,234,006

4.0

1,100,361

3.5

12.1

商工費

428,957

1.4

507,354

1.6

△15.5

土木費

2,473,820

8.1

2,266,529

7.3

9.1

消防費

1,646,126

5.4

1,611,506

5.2

2.1

教育費

2,149,061

7.1

2,362,230

7.6

△9.0

50,4990.2

54,888

0.2

△8.0

公債費

4,598,348

15.1

4,730,457

15.2

△2.8

予備費

30,0000.1

20,0000.1

50.0

30,477,000

100.0

31,158,000

100.0

△2.2

農林水産業費

災害復旧費

合

計

※構成比は端数調整をしています。

○議会費
市議会の運営に係る経費で、主な内容は議員報酬等です。
令和 5 年度は前年度比 71 万円、0.3％の増となっています。
○総務費
庁舎やコミュニティセンター等の管理、電算システム、広報などに係る経費が中心ですが、地域振興や徴税、戸籍、会計、選挙、監査に係る経費なども含まれます。
令和 5 年度は、自治体情報システムの標準化対応業務（1 億 7,175 万円）や、昨年度から引き続き電子決裁・文書管理システムの導入に係る経費（1,569 万円）等により、事業費の増を見込んでいます。また、コミュニティセンター栄建替事業（2 億 1,035 万円）や、脇元避難所建設整備事業（1 億 1,406 万円）の実施に伴い、予算の増が見込まれるものの、旧金木高校市浦分校の解体事業や、金木総合支所整備事業の完了に伴う減、旧本庁舎解体事業が令和 5 年度で終了する
ことによる事業費の減などにより、総務費全体で前年度比 6,474 万円、1.9％の減となっています。
○民生費
福祉全般に係る経費で、歳出の中で最も大きなウェートを占めています。主な内容は、児童手
当費、生活保護費、障害福祉サービス費や老人福祉関係経費などで、国民健康保険、介護保険、-7-

後期高齢者医療特別会計に対する繰出金も含まれています。
障害福祉関係では、近年のサービス受給者の増加に伴い事業費が増加傾向にあります。子育て
関係では、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、令和 3 年度から令和 5 年度までにおいて
は「子宝祝金支給事業」の対象を全ての子どもの出産へと拡充していきます。
さらに、子ども医療費給付事業の対象者を、8 月診療分（10 月支払分）から高校生まで拡充することに伴い、事業費の増（高校生分 930 万円）を見込んでいます。
令和 5 年度は、生き活きセンター整備事業が完了したこと、保育所等整備事業の実施がないこと等により、民生費全体では前年度比 1 億 8,293 万円、1.6％の減となっています。
○衛生費
医療や健康推進、環境対策などに係る経費です。
令和 5 年度は、西北五環境整備事務組合負担金が、電気料金高騰の影響等により前年度比 1 億
136 万円の増を見込むものの、健康増進施設整備事業が令和 4 年度からの繰越を見込むことや、
新型コロナウイルス感染症への対策として実施した「予防接種事業（コロナ対策）」については、国の動向を把握した上で事業実施方法を精査することとし、令和 5 年度当初予算へ計上していな
いため、衛生費全体では前年度比 3 億 8,975 万円、12.9％の減となっています。
○労働費
労働振興に係る経費で、主な内容は働く婦人の家や市民学習情報センター等の管理運営、シルバー人材センター補助金などです。
令和 5 年度は、昨年度実施した働く婦人の家の施設改修・修繕が完了したことに伴う事業費の減を見込む等により、労働費全体では前年度比 178 万円、4.1％の減となっています。
○農林水産業費
農林水産業振興のための各種補助金や土地改良事業、農道整備などに係る経費で、下水道事
業会計繰出金（農業集落排水事業及び漁業集落排水事業）も含まれています。
令和5年度は、農業者が自然災害等の不測の事態に備えるために加入する農業経営収入保険への加入を推進するため、当該保険の保険料を助成するための補助金として、1,699万円を計上しています。本事業は、令和5年から令和7年までの3年間を加入促進期間と位置づけ、継続して実施していきます。
また、航空防除組合が行う水稲薬剤散布に係る薬剤費を助成する「航空防除事業費補助金」
について、組合数・対象面積の増加に伴い、事業費を増額（288万円の増）しています。
さらに、地域全体の問題となっている稲わらの焼却による健康被害を抑えるため、「稲わら活用Win-Winモデル事業」を継続して実施します。令和5年度は、稲わらの収集・運搬を民間業者へ委託することとし、また、稲わらのすき込み及び土壌診断を実施するほ場を助成する等、引き続き稲わらを活用した新たな産業の創出に努め、有効活用を図ります。
そのほか、土地改良事業負担金では、国営小田川二期土地改良事業の元金の償還が始まった
ことから、当該負担金が増額（2,589万円の増）となるなど、同事業全体では9,009万円の増額を見込む等により、農林水産業費全体では前年度比1億3,364万円、12.1％の増となっています。
○商工費
商工業や観光振興に係る経費で、主な内容は各地区のまつりの開催、立佞武多の運行・製
作、立佞武多の館など観光施設等の管理運営費、各公園の維持管理費などです。

-8-令和5年度は、立佞武多の館の老朽化に伴う大規模改修事業を休止したことに伴い、前年度比7,678万円の減、菊ヶ丘運動公園の大型複合遊具等の整備工事が完了したことに伴う事業費の減を見込んでいます。
一方で、市の特産品の販売促進を図るため販売促進事務費を拡充し、地域物産活性化セミナーの実施、特産品売上増進支援ルームの設置、新商品開発・販路開拓に係る経費の助成を実施します。また、菊ヶ丘運動公園の今後の活用方法を検討し、より市民に親しみやすい空間の創設を目指すための事業（327万円）を行っていきます。令和5年度は、和風トイレを解体し、防犯カメラを設置します。
商工費全体では、前年度比7,839万円、15.5％の減となっています。
○土木費
道路や市営住宅の維持管理、都市計画などに係る経費で、主な内容は道路整備や除排雪、街灯の維持管理、市営住宅の管理及び建替えなどの経費です。下水道事業会計への繰出金も含まれています。
令和5年度は、道路橋長寿命化修繕事業において、新生大橋橋梁補修工事の実施等により、1億9,255万円の増、公営住宅改善事業として千鳥市営住宅の屋根改修工事の実施により、1億2,579万円の増を見込んでいます。また、生活交通対策事業では、新規路線バスの運行開始や、路線見直し等により公共交通網の再編に取り組み、1,356万円の増となっています。
土木費全体では、前年度比2億729万円、9.1％の増となっています。
○消防費
消防、防災に係る経費で、主な内容は消防事務組合への負担金や消防団に係る経費並びに消防防災施設の整備費などです。
令和5年度は、金木中里消防署統合事業が完了したことに伴い、4,745万円の減となるものの、老朽化した市浦地区沿岸部のデジタル行政無線を更新するため、「防災行政無線整備事業」を実施することとし、8,120万円の増となります。
また、昨年8月3日からの大雨被害を教訓とし、防災体制の強化を図ることを目的として、排水ポンプの購入や、災害リスク支援サービスの利用開始に要する経費など、838万円を計上しています。
消防費全体では前年度比3,462万円、2.1％の増となっています。
○教育費
学校の管理運営、文化財等の保全や社会教育、スポーツ振興、公民館、図書館、学校給食センターの管理運営などの経費です。高等看護学院特別会計への繰出金も含まれています。
令和5年度は、子育て世代の経済的負担の軽減を図るために学校給食費を補助する「すくすく学校給食応援事業」を引き続き実施していきます。
また、金木小学校大規模改造事業や、ふるさと交流圏民センター整備事業の完了に伴い、事業費の減を見込むものの、三輪小学校屋上の防水改修工事を実施するために、小学校屋上改修事業（8,330万円）を計上しています。小学校トイレ改修事業については、計画的に実施しており、令和5年度は三輪小学校及び三好小学校のトイレ改修を実施します。
教育費全体では2億1,316万円、9.0％の減となっています。
○災害復旧費
台風、大雨などの災害により破損した道路等の復旧に係る経費です。

-9-令和5年度は前年度比438万円、8.0％の減となっています。
○公債費
市が建設事業等のために借り入れた市債の元利償還に係る経費と一時借入金の利子です。
令和5年度は、過去に借り入れた地方債の「長期債償還元金」が1億2,591万円の減、「長期債償還利子」は619万円の減となっていることから、公債費全体では前年度比1億3,210万円、2.8％の減となっています。
○予備費
地方自治法により設けることが定められている経費で、不測の事態により予算執行ができな
い場合、この科目から支出することができます。
令和5年度は、昨今の社会情勢の変化により電気料金・物価等の高騰による影響を考慮し、前年度比1,000万円の増となっています。

【性質別分類】
区（単位：千円、％）
令和 5 年度分

予算額

令和 4 年度

構成比

予算額

構成比

増減率

人件費

3,372,367

11.0

3,447,815

11.0

△2.2

扶助費

8,160,777

26.8

8,132,144

26.1

0.4

公債費

4,598,348

15.1

4,730,457

15.2

△2.8

16,131,492

52.9

16,310,416

52.3

△1.1

4,024,292

13.2

4,157,232

13.3

△3.2

維持補修費

657,874

2.2

709,119

2.3

△7.2

補助費等

4,264,210

14.0

4,409,098

14.2

△3.3

積立金

281,7890.9

283,058

0.9△0.4

投資・出資金・貸付金

445,104

1.5

481,2221.5△7.5

2,725,568

8.9

2,700,213

8.7

0.9

補助事業費

907,933

3.0

807,951

2.6

12.4

単独事業費

981,805

3.2

1,252,758

4.0

△21.6

災害復旧事業費

26,9330.1

26,9330.1

0.0

1,916,671

6.3

2,087,642

6.7

△8.2

30,0000.1

20,0000.1

50.0

30,477,000

100.0

31,158,000

100.0

△2.2

義務的経費

計
物件費

繰出金

投資的経費

計
予備費
合

計

※構成比は端数調整をしています。

○義務的経費
人件費、扶助費、公債費は義務的経費と呼ばれ、支出が義務付けられているものや任意に削減しにくい硬直性の高い経費です。

-10-

人件費には、市長等特別職や職員の給与、市議会議員や各種委員のほか、会計年度任用職員等の報酬が含まれています。市では定員適正化計画に基づき人件費の削減に努めており、退職者数に対する新規採用者数は必要最小限に抑制しています。令和5年度は、前年度比7,544万円、2.2％の減となっています。
扶助費は、子どもの人数が減少しているため、児童手当費が2,046万円、児童扶養手当費が1,420万円の減を見込むほか、施設型給付費の5,328万円の減を見込んでいます。また、生活保護費についても3,619万円の減を見込んでいるものの、障害福祉関係経費が継続して増加傾向にあるため、扶助費全体では、前年度比2,863万円、0.4％の増となっています。
公債費は、前述（参照：目的別分類 公債費）のとおりで、令和5年度は前年度比1億3,210万
円、2.8％の減となっています。
義務的経費全体としては、扶助費が増加しているものの、人件費、公債費の減により、前年度比1億7,892万円、1.1％の減となります。また、予算全体額に占める義務的経費の割合を見ると、0.6％増加しており、本市の財政状況は依然として硬直状態にあります。
○物件費
物件費は、行政運営上必要となる消費的な性質をもった経費で、旅費、消耗品費、通信運搬
費、施設管理に係る委託料などが主な内容です。
令和 5 年度は、電気料金・物価等の高騰の影響を受け、全体的に光熱水費・委託料が増額となっています。主な事業を挙げると、庁舎管理費 1,719 万円、小学校管理運営費 1,576 万円、中学校管理運営費 2,293 万円、給食センター管理運営費 1,158 万円の増額等となっています。また、
自治体情報システムの標準化対応業務等により、1 億 4,837 万円の増を見込んでいます。
一方で、旧金木高校市浦分校の解体事業の完了や、旧本庁舎解体事業が令和 5 年度で終了する
ことによる事業費の減などにより、物件費全体では前年度比 1 億 3,294 万円、3.2％の減となっています。
○維持補修費
維持補修費は、庁舎や公園、道路などの公共施設の維持補修に関する経費で、除排雪経費も含まれます。
令和5年度は、道路橋長寿命化修繕事業における橋梁点検業務等を普通建設事業へ計上したことによる減額を見込む等により、全体で前年度比5,124万円、7.2％の減となっています。
○補助費等
各種団体への補助金や負担金、保険料、報償費などが主な内容で、一部事務組合負担金や公営企業会計繰出金も含まれます。
令和5年度は、西北五環境整備事務組合に対する負担金が1億136万円の増となるものの、五所川原地区消防事務組合に対する負担金について、「金木中里消防署統合事業」の完了に伴う減、つがる西北五広域連合への負担金が減額となるなど、全体で前年度比1億4,488万円、3.3％の減となっております。
○積立金
市の貯金である基金への積立金です。一般会計の基金は、財政調整基金、減債基金、地域振興基金、公共施設等整備基金、森林環境譲与税基金、ふるさと基金があります。
財政調整基金は、財政健全化の取組が功を奏し、令和3年度末時点までは回復傾向にあったものの、令和4年度末残高の見込み額は、前年度比で約4億2,000万円程度減少ことが予想されま-11-

す。不測の事態に備えるため、基金残高を一定規模以上に回復させる必要があります。
一方、地域振興基金は、「自治会振興交付金事業」、「特別教育・保育事業」等に、ふるさと納税による寄附金を積み立てた「ふるさと基金」は、五所川原立佞武多開催費補助金や「生活交通対策事業」等に活用しています。
令和5年度は、前年度比126万円、0.4％の減を見込んでいます。
○投資及び出資金・貸付金
投資及び出資金は、財産を有利に運用するための国債などの取得や公益上の必要性による会社の株式取得などに要する経費で、財団法人設立の際の出捐金なども含まれます。
貸付金は地域住民の福祉増進を図るため、市が直接又は間接に現金の貸付けを行うものです。
令和5年度は、前年度比3,611万円、7.5％の減となっています。
○繰出金各特別会計に対する繰出金です。青森県後期高齢者医療広域連合負担金も含まれます。
令和5年度は、青森県後期高齢者医療広域連合負担金が1,029万円の増、介護保険特別会計に対する繰出金が2,533万円の増となるなど、全体で前年度比2,535万円、0.9％の増となっています。
○投資的経費市が行う普通建設事業費と災害復旧事業費に係る経費で、工事請負費だけでなく事業に係る設計費等の経費も含まれます。
令和5年度は、補助事業費について、金木小学校大規模改造事業の完了に伴う減を見込むものの、道路橋長寿命化修繕事業が1億9,780万円の増、公営住宅改善事業が1億2,606万円の増など
により、前年度比9,998万円、12.4％の増となります。
一方で、単独事業費については、生き活きセンター整備事業の完了に伴う減、健康増進施設整備事業が令和4年度からの繰越を見込むことに伴い、新年度予算額が発生ないことによる減を見込む等により、前年度比2億7,095万円の減となり、全体で前年度比1億7,097万円、8.2％の減となっています。
○予備費
予備費は、昨今の社会情勢の変化により電気料金・物価等の高騰による影響を考慮し、前年度比1,000万円の増となっています。

-12-令和５年度地方消費税交付金（社会保障財源分）が充てられる社会保障施策に要する経費について【歳入】地方消費税交付金（社会保障財源化分）【歳出】社会保障施策に要する経費

８１１，７０７千円

１２，３２９，０４４千円（単位：千円）財
特社会保障施策経費

定

財

源

源

算

訳
一

令和５年度
予

内

般

財

源

社会保障財
国・県

額

源化分の地

その他

支出金

方消費税交

その他

付金
2,502,499

障害者福祉事業

1,828,001

882

98,759574,857

主な事業内容：障害福祉サービス費等支給事業、障害児通所給付費等支給事業など
2,993,825

児童福祉事業

2,200,339

25,627

112,576

655,283

310

31,518183,461

13,86480,69971,826

418,088328,543

1,912,388

054,364316,444

095,324554,863

108,048

0

148,729855,726

2,607,677

572,2270

298,4171,737,033

1,042,812

0

193,300

124,547

724,965

主な事業内容：施設型給付費給付事業、児童手当支給事業など
社
会
福祉

328,325

母子福祉事業

113,036

主な事業内容：児童扶養手当支給事業、母子家庭等対策総合支援事業など
143,636

高齢者福祉事業

3,455

45,618

主な事業内容：養護老人ホーム入所措置費、高齢者除雪等支援事業など
2,062,132

生活保護事業1,562,415

9,803

主な事業内容：生活保護費、生活困窮者自立相談支援事業など
計

8,030,417

5,707,246

国民健康保険事業

673,782

302,974

小82,240主な事業内容：国民健康保険事業勘定特別会計への繰出金社会
保険

後期高齢者医療事業

811,392

161,205

主な事業内容：後期高齢者医療特別会計への繰出金など
1,122,503

介護保険事業

主な事業内容：介護保険特別会計への繰出金
小

計

病院事業

主な事業内容：つがる西北五広域連合への繰出金、地域救急医療体制事業など
保健衛生

疾病予防対策事業

255,275

4,799

53,942

28,814

167,720

178,780031,386

182,697

主な事業内容：予防接種事業、がん検診推進事業など
392,863

医療費給付事業

主な事業内容：自立支援医療費給付事業、ひとり親家庭等医療費給付事業など
小
合

計
計

1,690,950

183,579

247,242

184,747

1,075,382

12,329,044

6,463,052

329,482

811,7074,724,803-13-令和５年度目的税（都市計画税及び入湯税）が充てられる経費について〇都市計画税【歳入】都市計画税（現年課税分及び滞納繰越分）

８３，７２５千円【歳出】都市計画事業及び土地区画整理事業に係る経費

２３７，９３２千円（単位：千円）

財
都市計画事業及び土地区画整理事業に係る経費

特

令和５年度
予

算

国・県

額

237,932

関連の地方債償還元金

財

内

訳

源

その他

支出金

公債費のうち都市計画事業

定

源

一般財源

うち
都市計画税

0

83,72583,725

154,207〇入湯税【歳入】入湯税（現年課税分及び滞納繰越分）

７４４千円【歳出】観光の振興に要する経費

７６，１７０千円（単位：千円）財
観光の振興に要する経費

特

令和５年度
予

算

国・県

額

5,594

内

訳

源
うち

一般財源

入湯税

0

-14-

財

その他

支出金
立佞武多製作事業

定

源

4,850

744

0

市債残高の推移(臨時財政対策債と建設地方債等の内訳)(単位:千円)
市債総残高

臨時財政対策債

建設地方債等

平成26年度末

50,624,301

10,204,408

40,419,893

平成27年度末

52,350,730

10,569,960

41,780,770

平成28年度末

52,192,759

10,620,651

41,572,108

平成29年度末

55,464,992

10,702,935

44,762,057

平成30年度末

53,996,877

10,667,819

43,329,058

平成31年度末

53,642,683

10,405,319

43,237,364

令和2年度末52,677,774

10,111,795

42,565,979

令和3年度末50,729,891

9,728,207

41,001,684

令和4年度末(見込)48,433,205

9,005,881

39,427,324

令和5年度末(見込)45,718,886

8,213,585

37,505,301（単位：千円）
60,000,000

50,000,000

40,000,000

30,000,000
建設地方債等
臨時財政対策債

20,000,000

10,000,000

0

-15-

基金残高の推移（財政調整基金とその他特定目的基金等の内訳）(単位:千円)
財政調整基金
取崩額

積立額

その他特定目的基金等
当年度残高

取崩額

積立額

当年度残高

平成25年度末

674,010598,280

572,326

0

106,1382,389,248

平成26年度末

691,028

629,387

510,685

121,760

159,3122,426,800

平成27年度末

330,999

437,318

617,004

58,250129,068

2,497,618

平成28年度末

546,646

710,175

780,533

350,649

74,3432,221,312

平成29年度末

891,087

721,601

611,047

432,138

204,444

1,993,618

平成30年度末

402,606

373,019

581,460

551,978

242,458

1,684,098

平成31年度末

558,678

631,003653,785

405,776493,272

1,771,594

令和2年度末

157,108

653,019

1,149,696

578,102534,145

1,727,637

令和3年度末833,837

846,896

1,162,755

553,609723,465

1,897,493

1,721,371

1,300,011

741,395

1,375,948

1,465,026

1,986,571

令和4年度末(見込)（単位：千円）
3,000,000

2,500,000

2,000,000

1,500,000

財政調整基金その他特定目的基金等
1,000,000

500,0000-16-

特別会計・企業会計予算の概要

-17-

特別会計
（単位：千円、％）区分

国民健康保険事業勘定

令和 5 年度

令和 4 年度

増減率

6,012,568

6,344,235△5.2

国民健康保険医科診療施設勘定

157,099

158,513△0.9

国民健康保険歯科診療施設勘定

35,13333,4575.0

後期高齢者医療741,342

725,5462.2

6,870,247

6,792,094

1.2

103,240

102,028

1.2

神山財産区

157

205

△23.4

戸沢財産区

96

96

0.0

嘉瀬財産区

339

338

0.3

喜良市財産区

142

142

0.0

相内財産区

1,230

1,230

0.0

脇元財産区

1,078

1,791

△39.8

十三財産区

508

878

△42.1

13,923,179

14,160,553

△1.7

介護保険
高等看護学院

合計○国民健康保険事業勘定特別会計
国民健康保険法に基づき、被保険者の疾病・負傷・出産又は死亡に関して、被保険者から徴収した国民健康保険税と、県支出金等の収入を基に、必要な保険給付を行っています。
国民健康保険制度は、国民皆保険の基盤として、地域医療の確保と健康づくりに大きな役割を担っています。
被保険者数及び世帯数は、年々減少しており、市の人口や世帯に占める割合も、年々低下する
一方、高齢化や医療技術の高度化により、１人当たりの医療費は増加傾向にあります。
○国民健康保険医科診療施設勘定特別会計・国民健康保険歯科診療施設勘定特別会計
国民健康保険診療施設は、民間による地域医療の確保が期待できない地域に設置されています
が、医療サービスを提供することはもちろんのこと、保健・福祉サービスも総合的に提供する拠点としての機能を併せ持っています。
本市では、市浦地域に医科診療所及び歯科診療所を設置しています。
○後期高齢者医療特別会計
後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者と65歳以上で一定の障害がある方を対象にした医療保険制度です。
後期高齢者医療制度の運営は、財政基盤の広域化・安定化や地域に根ざした保健活動の推進を図るため、県内すべての市町村が加入する青森県後期高齢者医療広域連合が行っています。
近年の急速な高齢化や医療技術の高度化に伴い、医療費等が増加し、青森県後期高齢者医療広域連合への負担金等が増加しています。
○介護保険特別会計
介護保険法に基づき、要介護・要支援認定を受けた方に対し、介護サービスに係る様々な給付を行っているほか、認知症施策や介護予防に関する事業など、高齢者に対する支援を行っていま
-18-

す。
現在、本市の高齢化率は36.44%(令和5年1月末：五所川原市人口資料より)と全国の高齢化率平均28.9%（令和3年10月1日：令和4年版高齢社会白書）を大きく上回り、超高齢社会を迎えています。
このことからも、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援等が一体的に提供される「地域包括ケアシス
テム」の構築を進めるとともに、関係部門と連携し高齢者の保健事業を介護予防と一体的に実施していくことで、高齢者福祉の充実を最重要施策と位置づけています。
○高等看護学院特別会計
本市の高等看護学院は、昭和41年4月に開校した2年課程（夜間定時制）修業年限3年の看護学校で、卒業後は看護師国家試験の受験資格、保健師・助産師学校の受験資格が得られます。令和2年度から専修学校となり、令和2年度から卒業生は「専門士」と称することができることとなりました。
○神山・戸沢・嘉瀬・喜良市・相内・脇元・十三財産区特別会計
財産区は、地方自治法により法人格が認められた特別地方公共団体です。財産区の権限は、財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止に限られ、市のように広範囲に事務を処理することはできないとされています。
市の特別会計としている財産区の執行機関は市長であり、議決機関は市議会となりますが、財産の管理又は処分に関する事項については、条例に基づき設置された「管理会」の同意を得なけ
ればならないものがあります。

企業会計（単位：千円、％）区

水道事業

工業用水道事業

下水道事業

合計

分

令和 5 年度

令和 4 年度

増減率

収益的収入

1,498,857

1,466,372

2.2

支出

1,412,168

1,404,276

0.6

資本的収入

655,176

477,00137.4

支出

1,349,177

978,236

37.9

収益的収入

115,679

131,415△12.0

支出138,488

109,195

26.8

資本的収入

41,155

260,943△84.2

支出68,044

276,100

△75.4

収益的収入

809,040879,640△8.0

支出1,018,816

1,130,519

△9.9

資本的収入

648,967

621,1414.5

支出741,001

674,018

9.9

収益的収入

2,423,576

2,477,427

△2.2

支出

2,569,472

2,643,990

△2.8

資本的収入

1,345,298

1,359,085

△1.0

支出

2,158,222

1,928,354

11.9

-19-

○水道事業会計
安全でおいしい水の安定供給を行うため、水質管理の徹底に努め、配水管の布設及び布設替の整備事業等を行っています。
水道事業は、全国的な人口減少等の要因により、料金収入が減少傾向にあり、また、老朽化した施設更新や耐震化の必要性も増大していることから、本市においても、より一層の経営改善が求められています。
令和5年度は、継続事業として実施してきた七和配水場の緊急遮断弁の更新工事の最終年度となります。また、債務負担行為の活用による配水管布設替工事を実施することにより、施工時期の平準化を図ります。
○工業用水道事業会計
契約企業に対し、安定的に給水するため、井戸や浄水施設等の適切な管理を行っています。
本市の工業用水道事業は、供用開始から約30年が経過し、施設の老朽化が顕在化してきていることから、平成29～30年度に施設等の更新需要の調査を行いました。
令和2年度からは、調査結果に基づき、老朽化した施設等の更新を順次行っており、令和5年度
は、工業用水道センターの着水井更新工事を２か年の継続事業で行います。
○下水道事業会計
清潔で快適な生活環境を確保するとともに、本市を囲む海域、河川、水路等の公共用水域の水質保全並びに市街地の浸水対策を重点事業と位置づけ取り組んでいます。
また、資産の適正な維持管理と経営状況の正確な把握により効率的かつ計画的な経営に努めていきます。
令和 5 年度は、公共下水道事業において五所川原市浄化センターの電気設備更新工事を２か年の継続事業で行うほか、地震対策として同センターの汚泥消化施設の耐震診断業務を行います。
また、東部処理区（松島町地区）の管路施設改築に伴う実施設計業務を行います。
下水道処理区域外におきましては、合併浄化槽を設置する方に対する設置費用の一部助成を継続して行います。

-20-