「 い じ め 防 止 基 本 方 針 」（ 令 和 4年 4月 改 訂 ）目的
この「いじめ防止基本方針」は，いじめが，いじめを受けた生徒の基本的人権を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命 又 は 身 体 に 重 大 な 危 険 を 生 じ さ せ る お そ れ が あ る も の で あ る こ と に 鑑 み ，「 い じ め 防 止
対 策 推 進 法 （ 以 下 ，「 法 」 と い う ）」 及 び 「 千 葉 県 い じ め 防 止 対 策 推 進 条 例 」 の 趣 旨 を 踏
まえ，いじめの防止等（いじめの防止・いじめの早期発見・いじめへの対処をいう）のための対策に関し，基本理念を定め，学校の責務等を明らかにし，学校が取り組むべき施策を整理し，及び積極的かつ効果的ないじめの防止のための対策を実施することにより，生徒が健やかに成長することができる環境をつくること目的とする。

いじめの定義法 第 二 条 に 基 づ き ， い じ め の 定 義 を 次 の よ う に 示 す 。「 い じ め 」 と は ， 心 理 的 又 は 物 理的な影響を与える行為であって，当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているも の を い う 。 そ の 行 為 に は ， SNS の 利 用 な ど の 直 接 に 対 面 し な い 方 法 に よ り 行 わ れ る も のを含む。

基本理念
法第三条を踏まえ，基本理念を次のように示す。いじめは，いずれの生徒にも起こり得るものであることを踏まえて，いじめの未然防止を図るとともに，いじめ又はその徴候を早期に発見し，迅速かつ適切に対処することができるようにすべきである。いじめの防止
等 の た め の 対 策 は ，生 徒 が 自 ら い じ め が 絶 対 に 許 さ れ な い 行 為 で あ る こ と を 正 し く 認 識 し ，誰もがいじめの当事者となることのない環境を整えることを基本として行われなければならない。その対策は，いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護することが何よりも重要であることを認識して，保護者との連携の下，取り組まなければならない。

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学校及び教職員の責務
法第八条を踏まえ，学校及び教職員の責務を次のように示す。学校及び教職員は，生徒自らがいじめに関する問題を主体的かつ真剣に考えることができる環境を整え，学校全体でいじめの防止等のための対策に取り組むとともに，生徒がいじめを受けていると思われるときは，迅速かつ適切にこれに対処しなければならない。いじめの対応に当たり，教職員間における情報の共有及び協力体制の構築を適切に行うものとする。教職員は，自らの言動が生徒に大きな影響を与えることを十分に認識して，生徒に適切な指導を行うものとする。教職員は，自らの不適切な発言や体罰がいじめを助長することを認識し，学校全体として暴力や暴言を排除する。また，生徒のストレスを高めることが，いじめを誘発することがあることを理解する。

対策のための組織法第二十二条において学校に置くものとされている「いじめの防止等の対策のための組織」を，本校においては「いじめ防止対策委員会」とし，委員長：学校長，副委員長：教頭，生徒指導部長，学年主任，養護教諭で構成される。また，必要に応じてスクールカウンセラー，教務部長を加える。このいじめ防止対策委員会が中心となって具体的な施策を行い，全教職員がそれに基づいて，いじめの防止等のための対策に取り組む。

いじめ防止と早期発見の具体的な施策① 法第十五条及び第十九条を踏まえ，道徳教育やロングホームルーム，全校集会や学年集会，講師を招いたインターネット安全教室等を活用して，いじめの未然防止及びインターネットを通じて行われるいじめの防止に努める。
② 豊かな道徳心を培い，心の通う対人交流の素地を養うことがいじめ防止に資することを 踏 ま え ， 学 校 で の 教 育 活 動 全 般 に お い て ， 道 徳 教 育 の 充 実 を 図 る 。 特 に 各 学 年 ， HR単位での，生徒に実態に即した教育活動を重視する。
② 法第十六条を踏まえ，いじめの早期発見に努める。個別面談を行うなど，日頃から生徒にとっていじめ等の悩みの相談がしやすい環境を整える。学期に一度のアンケート調査を情報収集に役立てる。アンケート調査については，家庭に持ち帰らせることに
よ り ， 保 護 者 に そ れ が 行 わ れ て い る こ と を 知 ら せ る 。 ま た ， HR な ど を 通 じ て ， い じ められていることは恥ずかしいことではない，いじめを通報することは卑怯な行為ではないことを，生徒に理解させる。
③ 学校以外のいじめの相談・通報の窓口を，生徒及び保護者に提示する。
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いじめに対する措置① 法第二十三条を踏まえ，いじめを認知したときは次のように対処する。いじめを認知した教員は直ちにいじめ防止対策委員会に報告し，生徒への迅速かつ適切な対処を行うとともに保護者との連携を図る。その内容によってはスクールカウンセラーや外部専門家の協力を求める。
② 関係生徒の心情を理解し，次のような対応を行う。
（１）被害生徒に対して不安を取り除き，安心して学校生活を送れるよう，学校全体で継続的に支援する。
・情報を正確に聞き取り，安全を確保し，心のケアに努める。
・徹底して守り抜くことを本人及び保護者に伝える。
・今後の対応について説明し，不安な点を聴取し，対応策を示す。
・安心して学校に通学するための措置，保護者への支援を行う。
・細かな点を配慮した対応について具体例を示す。
（２）加害生徒に対していじめを許さぬ毅然とした態度で，加害生徒の内面の理解と，他者の立場に立てるような心遣いを持たせる指導を粘り強く行う。
・いじめの事実を確認し，その要因や背景の理解に努める。
・いじめ加害者が被害者や通報者に圧力をかけることを防止する。
・被害生徒の心情を理解させ，今後の生活態度を再考させる。
・いじめの状況により，教育上必要があると判断された場合は，法第二十五条及び学校教育法第十一条に基づき，当該生徒に対して，特別な指導計画による指導や懲戒による対応をとる。
また，いじめ加害者・被害者という二者関係だけでなく，はやし立てたり面白がったりする存在や，暗黙の了解を与えている傍観者への指導も行う。
③法第二十八条に基づき，いじめを原因とする次のような事態を重大事態とする。
・生徒の生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
・相当の期間，学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
このような重大事態が発生した場合には，被害生徒・加害生徒及びその周辺の生徒に対し，上記②のような施策を施し，迅速かつ適切な対処を行うとともに，法第三十一条に基づき，千葉県知事への報告を行うものとする。また，必要に応じて，警察への通報など関係機関との連携をとる。

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いじめの発覚
中高教頭

担任・学年主任等
重大事態発生時 千葉県知事

学校長

いじめ防止対策委員会

千葉県学事課校長・教頭・生徒指導部長・学年主任

法人本部

養護教諭(・教務部長・スクールカウンセラー)

警察等

いじめ対応の流れ
いじめの認知・本人・保護者からの相談，教育相談，アンケートなどから・いじめ防止対策委員会招集
・被害生徒の安全の確保

正確な情報把握・双方からの聞き取り・第三者からの聞き取り

指導方針決定・全教員の共通理解
・必要に応じて外部機関(警察など)との連携

生徒への支援・指導・被害生徒へのケア，加害生徒への指導
・関係生徒への継続的指導と事態収束へのはたらきかけ-4-