５ 特記事項
⑴ 本計画で想定する地震・津波
静岡県第 4 次地震被害想定（第二次報告）報告書では、駿河トラフ・南海トラフ沿いと相模トラフ沿いのそれぞれで発生する二つのレベルの地震・津波を想定対象としている。
本計画では、その内、発生頻度は極めて低いが、発生すれば甚大な被害をもたらす、あらゆる可能性を考慮した最大クラスのレベル 2 の地震・津波（南海トラフ巨大地震－東側ケース）を想定対象とした。

表 5.1 静岡県第 4 次地震被害想定（第二次報告）報告書で想定の対象とする
二つのレベルの地震・津波
駿河トラフ・南海トラフ沿いで発生する地震

相 模 ト ラ フ沿 い で発生する地震

レベル１の地震・津波

本県がこれまで地震被害想定の対象としてきた東海地震のように、発生頻度が比較的高く、発生すれば大きな被害をもたらす地震・津波

東海地震
東海・東南海地震
東海・東南海・南海地震

大正型関東地震

レベル２の地震・津波

内閣府（2012）により示された南海トラフ巨大地震のように、発生頻度は極めて低いが、発生すれば甚大な被害をもたらす、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波

南海トラフ巨大地震

元禄型関東地震

区分内容⑵ 相模トラフ沿いで発生する「元禄型関東地震」への対応
平成 27 年 1 月に静岡県第 4 次地震被害想定（第二次報告）報告書の追加資料として、「相模トラフ沿いで発生する地震の地震動・津波浸水想定報告書」が公表された。
本報告書では、レベル 2 の想定対象地震として、相模トラフ沿いで発生する海溝型地震の「元禄型関東地震（ﾓｰﾒﾝﾄﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ Mw8.5）」が位置づけされており、「元禄型関東地震」による災害廃棄物発生想定量は、本計画で対象とするレベル 2 の「南海トラフ巨大地震－東側ケース」における災害廃棄物発生想定量をはるかに上回り、災害廃棄物の仮置場も相当な面積が必要になる。
静岡県第 4 次地震被害想定（第二次報告）報告書に基づく「元禄型関東地震」による本市の災害廃棄物発生量を表 5.2 に、本発生量に基づき南海トラフ巨大地震－東側ケースの場合と同様に算定した仮置場の必要面積を表 5.3 に示す。

78

表 5.2 災害廃棄物発生想定量
災害廃棄物等発生量（千トン）

災害廃棄物等発生量（千㎥）

被害想定
レベル２
元禄型関東地震

災害廃棄物

津波堆積物

計

災害廃棄物

津波堆積物

計

315－315283－283※ 三島市は、津波堆積物は無い。

表 5.3 仮置場必要面積
地震規模

一次仮置場

仮置場
災害廃棄物発生量（トン）レベル２元禄型関東地震

仮置場必要面積（㎡）

二次仮置場

可燃物

不燃物

可燃物

不燃物

56,700258,300

47,25091,35056,70093,92747,25033,218150,627

80,468231,095

国の地震調査委員会（2014）において、元禄型関東地震相当又はそれ以上の地震は、平均発生間隔が 2,300 年程度であり、今後 30 年以内に発生する確率はほぼ 0％としている。
また内閣府においては、
元禄型関東地震規模の直近の地震が 300 年前に発生しているため防災対策の検討対象としないとの考え方を示している。
これらのことを踏まえ、「元禄型関東地震」は、「三島市地域防災計画」や「県計画」と整合を図り本計画の対象としないが、「静岡県第 4 次地震被害想定（第二次報告）報告書」の追加資料「相模トラフ沿いで発生する地震の地震動・津波浸水想定報告書」
においては、より厳しい想定結果に対応できるような検討の必要性が言及されていることから、「元禄型関東地震」に対する対策は今後の検討課題とする。
⑶ 本計画の想定を下回る災害への対応
本計画で想定する地震・津波は、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスのレベル２の地震・津波（南海トラフ巨大地震－東側ケース）だが、想定を下回る災害が発生した
場合においても、多量の災害廃棄物の発生や指定避難所の開設等により、平常時の体制では適正なごみ処理ができないと判断した場合は、本計画に準じた方法で災害廃棄物の処理を実施していく。
⑷ 災害等廃棄物処理事業費補助金
災害等廃棄物処理事業の目的は、暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な天然現象及び海岸保全区域外の海岸への大量の廃棄物の漂着被害に伴い、市町村が実施する災害等廃棄物の処理に係る費用について、災害等廃棄物処理事業費補助金により被災市町村を財政的に支援することである。

79

その概要は、以下のとおりである。詳細については、「（参考）災害等廃棄物処理事業費補助金マニュアル」を参照のこと。
ア 事業主体 市町村（一部事務組合、広域連合、特別区を含む）
イ 対象事業 市町村が災害（暴風、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な天然現象により生ずる災害）その他の事由（災害に起因しないが、海岸法（昭和 31年法律第 101 号）第 3 条に定める海岸保全区域以外の海岸における大量の廃棄物の漂着被害）のために実施した生活環境の保全上特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業及び災害に伴って便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分に係る事業。
特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等のし尿の収集、運搬及び処分に係る事業であって災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づく避難所の開設期間内のもの。
ウ 補 助 率 1／2
エ 補助根拠 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
第 22 条 国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号）
第 25 条 法第 22 条の規定による市町村に対する国の補助は、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理に要する費用の2 分の 1 以内の額について行うものとする。
（参考）災害等廃棄物処理事業の沿革
・清掃法（昭和 29 年法律第 72 号、廃棄物処理法の前身）第 18 条に国庫補助の趣旨が規定
・廃棄物処理法（昭和 45 年法律第 137 号）の制定に伴い第 22 条に趣旨が規定
・平成 19 年に災害起因以外の海岸漂着物による漂着被害について補助メニューとして追加（災害等廃棄物処理事業の「等」に該当）
オ そ の 他 本補助金の補助うら分に対し、8 割を限度として特別交付税の措置がなされ、実質的な市町村等の負担は 1 割程度となる。
⑸ 土壌汚染対策法
仮置場について、3,000 ㎡以上の土地の形質の変更を行う場合、土壌汚染対策法に基づく届出が必要になる。
また、仮置場として民有地を使用する場合は、土壌汚染の恐れがあるため、仮置場の土地所有者に返却する前に土壌調査を実施する必要がある。なお、市町村が独自に仮置場を80設置し災害廃棄物の処理を行う場合においても、仮置場の撤去前にできる限り土壌調査を実施することが必要である。
詳細は、県計画や「（参考）仮置場の設置・撤去手続きマニュアル」等を参考のこと。
⑹ 生活環境影響調査
生活環境影響調査は、廃棄物処理施設を設置する際に実施が義務付けられているもので、施設の設置者は、計画段階で、当該施設が周辺地域の生活環境に及ぼす影響をあらかじめ調査し、その結果に基づき、地域ごとの生活環境に配慮したきめ細かな対策を検討した上で施設の計画を作り上げていこうとするものである。
「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」（平成 18 年 9 月 4 日､環廃対 060904002 号）
は、生活環境影響調査がより適切で合理的に行われるよう、生活環境影響調査に関する技術的な事項を現時点の科学的知見に基づきとりまとめたものである。
廃棄物処理施設の設置手続き及び生活環境影響調査の内容については、「（参考）廃棄物処理施設の設置手続きマニュアル」を参照のこと。
⑺ 廃棄物処理の再委託
現行制度において、市町が一般廃棄物処理を委託する場合、受託者の再委託は禁止されているが、東日本大震災において、再委託について、時限的に特別措置が取られ、災害廃棄物の迅速な処理に役立った経緯等を踏まえ、廃棄物処理法施行規則が改正（平成 27 年8 月 6 日施行）され、非常災害時における一般廃棄物の処理（日常生活に伴うごみ処理等を除く。
）について、一般廃棄物の収集・運搬・処分・再生を市町村から受託した事業者が、受託業務を他人に再委託することが可能とされた。
その場合の基準は以下のとおりである。
（省令第 1 条の 7 の 6 第 2 号から第 5 号まで）ア 再受託者が、委託を受ける業務を遂行できる施設、人員等を有していること。
イ 再受託者が、法第 7 条第 5 項第 4 号イからヌまでのいずれにも該当しないこと。
ウ 再受託者が、自ら業務を実施すること。
エ 市町村・受託者間の委託契約書に再委託しようとする者として記載されていること。
オ 再委託者への委託料が当該業務を遂行できるに足る額であること。
カ 一般廃棄物の収集と、その手数料の徴収を併せて委託する場合には、一般廃棄物の収集業務に直接従事する者がその手数料を徴収しないようにすること。
キ 当該委託に係る一般廃棄物の適正な処理が確保されるよう、再委託者に対し必要かつ適切な監督を行うこと。
⑻ 地元雇用
東日本大震災の各地域の災害廃棄物処理業務においては、建設業者、廃棄物関連業者、運搬業者などの地元企業が大きな貢献をした。また、積極的に地元雇用が行われた。

81特に、一次仮置場への災害廃棄物の運搬や一次仮置場の管理、建物の解体など早期に取り組む必要がある業務については、地域の企業による速やかな対応が必要であり、地元雇用は、被災による失業対策としても有効であった。また、地域の復旧復興を願う地元住民の協力が災害廃棄物処理業務に必要不可欠となっていた。
以上から、本市の災害廃棄物の処理においても、地元企業、団体等との協力体制の構築と処理業務における積極的な地元雇用を推進していく必要がある。
⑼ 産業廃棄物処理事業者の活用
災害廃棄物の性状は、産業廃棄物である建設業に係る廃棄物に相当するものが多く、それらの廃棄物を扱っている事業者の経験や能力の活用が必要な場合も想定される。
よって、自区内の産業廃棄物処理業者が所有する前処理や中間処理で使用する選別・破砕施設及び焼却施設、最終処分場などの種類ごとの施設数・能力、並びに災害時に使用できる車種ごとの車両保有台数などの調査を事前に行い、継続的に更新するとともに、協力・支援体制を構築するよう努めることが重要である。
⑽ 一般廃棄物処理手数料
本市の「廃棄物の処理及び清掃に関する条例」では、通常、一般廃棄物を排出者本人が市の一般廃棄物処理施設まで運搬し市が行う処分により処理する場合、及び粗大ごみを市が収集し市が行う処分により処理する場合は、処理手数料の納付が必要であるが、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 2 条第 1 号に規定する災害により生じた廃棄物を処理する場合は、当該手数料の全額を減免することができる旨規定されている。
その際には、市長に対し減免申請書等の書類の提出が必要になるが、大規模災害時には、一般廃棄物処理施設に大量の災害廃棄物の搬入が予想され、迅速な対応が必要になることから、便乗ごみ搬入の取り締まりを厳格に行う中で、書類の提出については柔軟な対応が必要である。
⑾ 集積所のルール違反ごみへの対応
平常時のごみ集積所からの収集は、市が定める分別ルールに沿った厳格な方法で行っているが、大規模災害時等の非常時は、大量の廃棄物が集積所に排出されると想定される。
それらは迅速に処理する必要があることから、処理施設上、当該廃棄物の処理が困難な場合を除き、ルール違反ごみの収集に関しては柔軟な対応が必要である。
⑿ 計画の見直し
本計画は、災害時の復旧・復興の妨げとなる災害廃棄物を適正かつ迅速に処理し、廃棄物に起因する初期の混乱を最小限にすることを目的として、とりまとめたものである。
国の災害廃棄物対策指針では、「地方公共団体は (中略) 災害廃棄処理計画の作成を行うとともに、防災訓練等を通じて計画を確認し、継続的な見直しを行う」としている。

82

大規模災害に起因する廃棄物処理を取り巻く状況は常に変化しており、被災後の復旧や復興を速やかに進めるには、本計画の実効性を確保しておくことが必要である。
よって、三島市地域防災計画や県計画、被害想定が見直された場合等、状況の変化に合わせ、随時、見直しを行っていくこととする。

83

⒀ 災害廃棄物等の処理に係る時系列
災害応急対応～２週間

発災～３日

災害廃棄物等の処理状況に応じ見直し

組織体制・指揮命令系統の確立

組
織体
制・
広報等

自衛隊・警察・消防等との連携
開設期間は復旧・復興状況により判断相談窓口の設置

同報無線・ＦＭ・ホームページ・広報みしま・新聞・避難所の掲示版等による市民等への広報

適正な処理事業費の執行、国への補助金申請

適正管理、消毒剤・消臭剤等の供給、使用方法等の指導・啓発

仮設トイレ等の設置
し尿処理施設等の被害状況把握

処理状況に応じ適宜見直し

し尿の収集･運搬･処理体制の確保

処理状況に応じ協力要請範囲の見直し

施設に被害があった場合はその復旧（補修・稼働）

ごみ処理施設の被害状況把握

家庭ごみ・の収集・運搬・処理

処理状況に応じ適宜方法の見直し
集積所への殺虫剤や消石灰の散布等

病原体の発生抑制
関係機関への協力要請

処理状況に応じ協力要請範囲の見直し

災害廃棄物処理見込量の見直し

被害状況の把握、災害廃棄物発生量、処理可能量の推計

実
行
計
画

災害廃棄物処理実行計画の策定（処理フロー、処理スケジュール）【処理方法】
３Ｒの観点から、一次仮置場、やむを得ず実施できない
場合は二次仮置場でリサイクルを進め、焼却処理量及び最終処分量を少なくすることを基本とする。

災害
廃棄物処 事理 業の実
施

仮置場の必要面積の算定
仮置場の確保

仮置場の設置、管理、運営分別の徹底土壌汚染対策
便乗ごみ対策

仮置場の復旧･撤去(土壌調査)

適正管理・運営

道路の復旧状況や仮置場の位置等により適宜見直し

通行障害となっている廃棄物の優先撤去、自衛隊・警察・消防との連携
他の災害廃棄物に対し優先的に撤去

有害物・危険物の指導・処分

他の災害廃棄物に対し優先的に解体・撤去

倒壊の危険がある損壊家屋等の解体・撤去
被災自動車等の撤去

所有者の引き取り意思がある場合は所有者に引き渡し

思い出の品等の回収・保管・返却
環境モニタリング等の環境対策の実施（廃棄物処理施設、建物解体現場、仮置場等）
最終処分受入先の確保（広域処理（外部搬出）の手続き） ※外部搬出先が決まらない場合は既存施設で埋立て関係機関への協力要請

事業の実施、進捗状況管理、計画の適宜見直し

仮設中間処理施設の設置（既存施設で対応困難な場合）

収集運搬体制の整備・実施
道路上の災害廃棄物の撤去

避難所閉鎖等に伴い撤去

施設に被害があった場合はその復旧（補修・稼働）関係機関への協力要請（避難生所活・ご在み宅の避処難理者）

災害廃棄物等の処理状況に応じ見直し

災害廃棄物等処理主体の検討、人的・物的支援の要請

事業費の管理し尿の処
理

災害復旧・復興
３ヶ月～～３ヶ月

処理状況に応じ協力要請範囲の見直し

84

所有者不明な貴重品は警察へ処理の進捗状況に応じ、調査項目の追加または削除
最終処分の実施