195mm

210mm

210mm

わ たし の 構 想 【No.11】

オモテ面

日中関係を
問う

DIC91

スミ

識者が読者に推薦する

1冊

津上俊哉 氏津上俊哉〔2015〕『巨龍の苦闘―中国、ＧＤＰ世界一位の幻想』

北岡伸一 氏

角川新書

北岡伸一〔2010〕『グローバルプレイヤーとしての日本』NTT出版

戦後70周年。戦前と戦後の歴史を踏まえ、日本がいかに世界と向き合うかを改めて問い直す節目の年でもある。とりわけ、すでに大国化し、膨張をつづける中国を前提にすると、日本はこれからの日中関係をどう捉えていくべきか。日本の対中姿勢が問われている。

エズラ・ヴォーゲル 氏
日中関係に関する著書を現在執筆中。

ロデリック・マクファーカー 氏
Aaron L. Friedberg〔2011〕

A Contest for Supremacy: China, America,
and the Struggle for Mastery in Asia
（アーロン・L・フリードバーグ〔2013〕『支配への競争―米中対立の構図とアジアの将来』
佐橋 亮 監訳、日本評論社）

川島 真 氏川島 真 編著〔2015〕『チャイナ・リスク』
岩波書店

297
mm

企 画 に 当 た って識者に問う

日中関係を問う
2015年は戦後70周年である。この節目にあたり、今的低下を前提に自主防衛策を最大限に強化すべきか、夏には安倍首相により新たな首相談話が発表される予定

世界的に中国包囲網を形成するような外交努力を不断にである。戦前と戦後の歴史を踏まえて、日本がいかに世界展開すべきか、中国の巨大化を所与のものとして、経済と向き合うかに関心が集まっている。そこでは、戦後外交的のみならず政治的にも関係を改善してより連携を強化の基軸である日米同盟については、今後も強化する方向

すべきか、それとも従来通り、日米同盟を強化して中国をで語られるにちがいない。

国際システムに取り込むよう引き続き努力すべきか、等々。

問題は今後日本がアジアとどう向き合うか、とりわけ巨大化する中国にどう向き合うかである。もちろんこの問いに70年の今年に改めて問い直したいテーマである。
こうした問いに日米の5人の著名な識者が明快な解答

政策ともにいかなる方向に進むのかが明確でなければ不を寄せて下さった。ほとんどの識者が脅威に備えたヘッジ

透明な部分がある。
しかしすでに大国化し、アメリカとの間（防護）と、国際システムへの参入を促すエンゲージ（関で「新型大国関係」を唱え、経済的にも政治・軍事的にも与）の両面から中国に対応すべきだと考えているが、現体膨張傾向にある中国の基本的な方向性は変わらないであ制の中国では国際システムに融合する可能性が低いのろう。現在の中国の内外情況を前提としたうえで、今後日ではないかとの見方もある。短い文章の中に、中国問題

本は中国にどう向き合えばよいのであろうか。

を究めた泰斗たちの思いが凝縮されており、中国との向き合い方に関する多くのヒントが散りばめられている。

ヘッジ＆エンゲージの姿勢で対話継続を

戦時中の非を認め、戦後の「平和貢献」
説明を

国際大学 学長

ハーバード大学 名誉教授

中国を国際システムに加える
努力必要

日本が特異な立場にあることを自覚せよ

ハーバード大学政治学部 教授

東京大学大学院総合文化研究科 教授

北岡伸一

これらについてはすでに国民的議論となっているが、戦後

ついては、複雑な問題を数多く抱える中国が、今後内外

中国の脅威に備えて、日本はアメリカのパワーの相対

中国にどう向き合うべきか

ロデリック・マクファーカー［NIRA 公式 Facebook］

http://www.facebook.com/nira.japan

NIRAの研究成果や活動状況を紹介していますので、ご利用下さい。

PDFはこちらから中国の等身像を正しく認識せよ
津上俊哉

津上工作室 代表

［NIRA ホームページ］

http://www.nira.or.jp/

NIRA の諸活動を紹介するホームページをご利用ください。
（公財）
総合研究開発機構（NIRA）〒150-6034 東京都渋谷区恵比寿 4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー 34 階Tel. 03-5448-1735 Fax. 03-5448-1744 E-mail. info@nira.or.jp

わたしの構想【No.11】2015 年 5 月 20 日発行ⓒ公益財団法人総合研究開発機構
編集：神田玲子、榊麻衣子、川本茉莉、原田和義

本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。
E-mail：info@nira.or.jp

識者が読者に推薦する1冊企画に当たってエズラ・ヴォーゲル

川島 真

210mm

中面
DIC91

スミ

識

者

に

問

195mm

う

わ たし の 構 想 【No.11】

ヘッジ＆エンゲージの姿勢で対話継続を
北岡伸一 国際大学 学長
中国の膨張は日本のみならず、世界史的な重要性を持

同時に、粘り強い「歴史対話」のつ。これほどの大国がこんなに急速に台頭した例はほとんど継続が重要である。歴史認識問題ない。日本が中国にどう向き合うかは、世界と協調しながらでは、中国は侵略を認めていない国

衆知を集めて考えるべきだが、中国を敵視するのではなく、があるというが、日本はこれまでも侵略の事実は何度も認め

世界のより良いプレーヤーとして迎え入れることが必要だ。

ており、「日中歴史共同研究」にも書かれている。また、戦後そのためには、日米同盟および自主防衛の強化、中国と一貫して平和に貢献している。事実でないことには譲歩すの関係改善、各国との関係構築のすべてが重要で、要はべきではない。しっかり「ノー」と言う。ただし無用な挑発は避バランスだ。特に、対中国との関係で必要なのは「ヘッジ

け、友好的に話す。うそは言わない。

（防護）＆エンゲージ（関与）」だ。中国が脅威にならないよう歴史を正しく知ることは、日中間の相互理解を深め、隣国

エンゲージする一方で、脅威に備えてヘッジし警戒を怠らなの尊敬すべき点をお互いが認め、教え合うことにもつながる。

い。基本はそれに尽きる。安倍首相が進める首脳外交はどそれぞれの立場を両論で併記する本の発行も有効ではない

こでも好評だが、各国の理解をさらに広げることが大切だ。

か。そうした取組が、ユネスコ憲章で謳われている「心の中の中国を説得するネットワークをつくりつつ、経済的にも政治

平和のとりで」を築くことになる。

的にも中国との関係を改善して連携を強化していく。

297
mm

210mm

中国にどう向き合うべきか
経済的にも政治・軍事的にも膨張傾向を示し、アメリカとの間に「新型大国関係」を唱える中国。
存在感を増す中国に対し、わが国は今後どう向き合えばよいのか。
現代中国の政治・経済や、日中の外交問題にくわしい日米の識者に考えを聞いた。

インタビュー実施：2015年2 〜 3月
聞き手：西山裕也（NIRA主任研究員）、森直子（NIRA研究コーディネーター）
編集：原田和義

戦時中の非を認め、戦後の「平和貢献」
説明をエズラ・ヴォーゲル ハーバード大学 名誉教授
70年の終 戦 記 念日の談 話では、まずは、日本が戦後の平和貢をアピールできる。例えば、中国の博物館を訪ね、日本に大戦の博物館をつくってもよいだろう。

献に尽力してきた事実と、今後もそ

そして、安倍首相は、国のために命を尽くして亡くなったれを継続する方針であることを説明すべきだ。戦後、日本は人や遺族に感謝する必要がある。これは戦争がよいという平和のために多大な貢献をしてきた。特に、国連への拠出

意味ではない。

や、中国や韓国に対する経済援助も十分に行った。また、以上が、談話に対する私の考えだ。また、昨今の中国の天安門事件後に多くの国が中国に制裁を課したが、日本は軍事的な行動に対しては、日本は、自分の国を守る必要があまり課さなかったという事実はもっと中国で周知されてよい。

あり、中国が日本をたたくと日本の世論に強い印象を与え

歴史問題では、第2次大戦中に「日本は悪いことをした」

る、と中国に伝え、中国の行動を注意深く見守っていく。そとはっきり謝るのがよい。何万人などといった数字は、歴史

して、アジア各国とは、政治・経済・文化交流などあらゆる家の検証に任せ、慰安婦問題や南京事件については事実分野で関係強化を目指し、中国とも平和的に協力していくと認める。むしろ、政府は、大戦のことを日本の国民にしっべきだ。経済界などが日中交流に努めているが、こうした動かり説明するという姿勢を示すほうが、戦後の平和的な日本

きをさまざまな面で強めていくとよい。

中国を国際システムに加える努力必要

中国の等身像を正しく認識せよ

日本が特異な立場にあることを自覚せよ

ロデリック・マクファーカー ハーバード大学政治学部 教授

津上俊哉 津上工作室 代表

川島 真 東京大学大学院総合文化研究科 教授

米国は2016年に大統領選を迎えるが、民主党のクリントン氏か共和党候補のどちらが選ばれたとしても、米政府は中国の軍事力増強を主な理由に、軍事力の強化や近代化

惑させることになり、逆効果になりかねない。
今後、日本は日米関係を強化し働力人口が毎年700~800万人

G7の中で、対中国への態度が習近平体制は、高成長の軌道修正に強い危機感で臨んずつ減り、成長力はかなり削（そ）厳しい日本だけが孤立しがちだ。日でも中国に対抗できない国が多い。つまり、日本に共感しでおり、中国はこの2年半で随分変わったが、日本側は依がれる。

本は、米国と組みながらヘッジとエても、日本ほどの対抗力はなく、同じ行動がとれないこともあ

中国の高成長がまだまだ続くという期待は錯覚だった。

を続けるだろう。米国の戦略アナリストは、中国を米国の潜て、中国を国際社会システムに組み入れる努力を続けるべ

然として、過度に肥大化した対中国観と過度に膨らんだ警

在的な敵対者と、ある種の問題では、見なしており、中国がきである。とはいえ、それは現政権の中国ではより困難であ

戒感を軌道修正できずにいる。

アジアの周辺海域で海洋進出を突き進めている中で、アジることも明らかになりつつある。そこで日本は、インドやインド

ア地域の同盟国や友好国をがっかりさせてはならないこと

ネシア、東南アジアの国々などアジア諸国との関係を強固

を、米政府は十分に認識している。

にする必要がある。安倍首相はそのための行動を続けていこれまでも、米政府は同盟国に対して、自国の防衛につるが、その際、大切なのは、単に日本が「経済的な利益」
をじ、心理的なユーフォリアが生まれた。

いて自ら重要な役割を果たすよう求めており、日本の自衛追求するためではなく、それらの国々と真に「理解と親交」
を

力強化についても歓迎するだろう。しかし、重要な点は、日本の防衛力の強化が、独自路線をいくものではなく、同盟

中国指導層は体制存続を最優先にして、過去の対外強硬姿勢も軌道修正したい考えだが、この数年で膨張した国

ンゲージの両面からの外交を進めているが、国際社会の共感を得ることが難しいことを、自覚すべきだ。

情が悪い国もあるが、経済面で中国に依存し、安全保障面

ろう。
以上のように、G7でも、東アジアでも特異な立場にある

民の自尊心も傷つけたくない。AIIBはその自尊心をハードパ

中国は戦略的に外交姿勢を使い分けている。ウクライナ、

日本は、自分の立場を他国に理解してもらうにはどうすればよ

世界経済のけん引役となった2009年ごろから生まれた。中ワーでなく経済大国外交で満足させようとする苦肉の策だとISなどのグローバルな問題では、中国は欧米と基本的に協いかを見極めねばならない。相手が、日本や中国をどう見て国国民も、中国が世界一の経済大国になる日も近いと信も見ることができる。

調しており、争うつもりもない。このため、地理的に離れていいるのか、相手が何に困っているのかを個別に踏まえた上

高成長の幻想のつき物が落ちるにはまだ時間が必要だ。

るヨーロッパでは、中国への脅威の実感は生まれにくい。他で、日本の立場を説得的に説明すべきだ。

しかし、2年ほど前から、中国は厳しい投資バブルの後遺しばらくは軍拡の勢いも衰えないため、東アジアの安全保障

方、米国は、南シナ海などで中国をヘッジしようとするが、中もはや、世界第2の経済大国になった中国との対話抜き深めるための努力をしていると受け止められるようにすること症に悩んでいる。急ブレーキを踏むとマイナス成長に陥り、環境は不安定な時期が続くことが予想される。日中両国に国との経済関係をチャンスと見なしている。米国からすれば、で、東アジアの繁栄や安定を考えるのは難しい。日本と中国だ。青年海外協力隊の活動を広げ、アジアの人々が、理中国の体制が揺らぎかねないが、ブレーキの踏み方が弱い

は、幻想と現実が乖離（かいり）する不安定な時期を通過す

米中関係の改善と日米同盟の強化を同時に目指すことは当とはライバル関係で国民感情も悪化しているが、国民相互関係の強化を意図したものであると、日本自身が強調する

想を抱く日本の若者たちに触れるようにすることもできるだとバランスシート破綻の懸念もある。細い崖の上をどちらにもるための知恵と努力が求められる。

然であり、日本とは歩調が合わないこともある。

は相手を重要と見なしている。共通の利害を見いだし、新しことである。そうでなければ、それは米政府や中国政府を困ろう。

落ちないように進む状況である。しかも、あと10年たつと労識者の紹介

中国イメージの膨張は、金融危機からいち早く回復し、

東アジア諸国の中には、中国と領土問題を抱え、対中感いスタイルの協調関係を築くのが次の時代だ。

北岡伸一（きたおか・しんいち）

ロデリック・マクファーカー（Roderick MacFarquhar）

津上俊哉（つがみ・としや）

エズラ・ヴォーゲル（Ezra F. Vogel）

川島 真（かわしま・しん）

広く現代政治・外交に関する論評を精力的に行い、安倍政権の対外政策を助言している。
「日中歴史共同研究委員会」
では日本側座長を務めた。専門は日本政治外2006 ― 08年
交史。東京大学博士（法学）。東京大学法学部教授、国連大使等を経て、2012年より現職。奈良県立大学理事長、政策研究大学院大学特別教授を兼務。
「安全保障と防衛力に関する懇談会」
座長、「21世紀構想懇談会」
座長代理、ほか公職多数。著書に『自民党―政権党の38年』（中公文庫、2008年）
ほか。

中国現代史をジャーナリズムとアカデミズムの両面から追及。文化大革命と中国政治に関する考察は高く評価されている。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス博士（政治学）。
英テレグラフ紙、BBC等で活躍すると同時期に、研究活動も開始。
『チャイナ・クォータ
リー』創設編集者。ジョン・キング・フェアバンク東アジア研究センター長等を経て、現職。
1970年代後半に英国下院議員(労働党)も務めた。著作多数。邦訳書に『毛沢東 最
後の革命』
〔共著〕
朝倉和子訳
（青灯社、2010年）。

現代中国研究家・コンサルタント。経済を中心に現代中国の実像を広範に考察。
中国経済への辛口の評で知られるが、同時に「崩壊論」も排する。政治面では、感情論を抑えて相手を正確に理解する「クールヘッド・ウォームハート」が信条。東京大
学法学部卒。在中国日本大使館参事官、経済産業省北東アジア課長、経済産業研究所上席研究員等を経て、2012年より現職。著書に『中国台頭の終焉』（日経プレミア新書、2013年）『、中国停滞の核心』（文春新書、2014年）
ほか。

東アジア研究の世界的権威。日本の高成長の要因を分析した『ジャパン・アズ・ナン
バーワン』（1979年）は、当時内外で日本の経済・社会制度が評価されるきっかけとなる。執筆に10年以上を費やし2013年出版された『現代中国の父 鄧小平』
は各賞を受賞、世界の注目を集めた。ハーバード大学博士（社会学）。ハーバード大学教授、同
大東アジア研究所所長を経て、現職。日本語や中国語に堪能。今回のインタビューも日本語で行われた。

国際社会における中国外交のあり方を歴史的視野から研究。日本外交のあり方にも積極的に提言を行う。専門は中国近現代史、アジア政治外交史。東京大学博士（文学）。北海道大学法学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科准教授等を経て、2015年より現職。日本現代中国学会理事長、内閣府国家安全保障局顧問、「21世紀構想懇談会」
委員、ほか公職多数。著書に『中国近代外交の形成』（名古屋大学出版会、2004年）
ほか。

●各識者のコメントは、WEBページでもご覧いただけます http://www.nira.or.jp/outgoing/vision/entry/n150520̲766.html

210mm

中面
DIC91

スミ

識

者

に

問

195mm

う

わ たし の 構 想 【No.11】

ヘッジ＆エンゲージの姿勢で対話継続を
北岡伸一 国際大学 学長
中国の膨張は日本のみならず、世界史的な重要性を持

同時に、粘り強い「歴史対話」のつ。これほどの大国がこんなに急速に台頭した例はほとんど継続が重要である。歴史認識問題ない。日本が中国にどう向き合うかは、世界と協調しながらでは、中国は侵略を認めていない国

衆知を集めて考えるべきだが、中国を敵視するのではなく、があるというが、日本はこれまでも侵略の事実は何度も認め

世界のより良いプレーヤーとして迎え入れることが必要だ。

ており、「日中歴史共同研究」にも書かれている。また、戦後そのためには、日米同盟および自主防衛の強化、中国と一貫して平和に貢献している。事実でないことには譲歩すの関係改善、各国との関係構築のすべてが重要で、要はべきではない。しっかり「ノー」と言う。ただし無用な挑発は避バランスだ。特に、対中国との関係で必要なのは「ヘッジ

け、友好的に話す。うそは言わない。

（防護）＆エンゲージ（関与）」だ。中国が脅威にならないよう歴史を正しく知ることは、日中間の相互理解を深め、隣国

エンゲージする一方で、脅威に備えてヘッジし警戒を怠らなの尊敬すべき点をお互いが認め、教え合うことにもつながる。

い。基本はそれに尽きる。安倍首相が進める首脳外交はどそれぞれの立場を両論で併記する本の発行も有効ではない

こでも好評だが、各国の理解をさらに広げることが大切だ。

か。そうした取組が、ユネスコ憲章で謳われている「心の中の中国を説得するネットワークをつくりつつ、経済的にも政治

平和のとりで」を築くことになる。

的にも中国との関係を改善して連携を強化していく。

297
mm

210mm

中国にどう向き合うべきか
経済的にも政治・軍事的にも膨張傾向を示し、アメリカとの間に「新型大国関係」を唱える中国。
存在感を増す中国に対し、わが国は今後どう向き合えばよいのか。
現代中国の政治・経済や、日中の外交問題にくわしい日米の識者に考えを聞いた。

インタビュー実施：2015年2 〜 3月
聞き手：西山裕也（NIRA主任研究員）、森直子（NIRA研究コーディネーター）
編集：原田和義

戦時中の非を認め、戦後の「平和貢献」
説明をエズラ・ヴォーゲル ハーバード大学 名誉教授
70年の終 戦 記 念日の談 話では、まずは、日本が戦後の平和貢をアピールできる。例えば、中国の博物館を訪ね、日本に大戦の博物館をつくってもよいだろう。

献に尽力してきた事実と、今後もそ

そして、安倍首相は、国のために命を尽くして亡くなったれを継続する方針であることを説明すべきだ。戦後、日本は人や遺族に感謝する必要がある。これは戦争がよいという平和のために多大な貢献をしてきた。特に、国連への拠出

意味ではない。

や、中国や韓国に対する経済援助も十分に行った。また、以上が、談話に対する私の考えだ。また、昨今の中国の天安門事件後に多くの国が中国に制裁を課したが、日本は軍事的な行動に対しては、日本は、自分の国を守る必要があまり課さなかったという事実はもっと中国で周知されてよい。

あり、中国が日本をたたくと日本の世論に強い印象を与え

歴史問題では、第2次大戦中に「日本は悪いことをした」

る、と中国に伝え、中国の行動を注意深く見守っていく。そとはっきり謝るのがよい。何万人などといった数字は、歴史

して、アジア各国とは、政治・経済・文化交流などあらゆる家の検証に任せ、慰安婦問題や南京事件については事実分野で関係強化を目指し、中国とも平和的に協力していくと認める。むしろ、政府は、大戦のことを日本の国民にしっべきだ。経済界などが日中交流に努めているが、こうした動かり説明するという姿勢を示すほうが、戦後の平和的な日本

きをさまざまな面で強めていくとよい。

中国を国際システムに加える努力必要

中国の等身像を正しく認識せよ

日本が特異な立場にあることを自覚せよ

ロデリック・マクファーカー ハーバード大学政治学部 教授

津上俊哉 津上工作室 代表

川島 真 東京大学大学院総合文化研究科 教授

米国は2016年に大統領選を迎えるが、民主党のクリントン氏か共和党候補のどちらが選ばれたとしても、米政府は中国の軍事力増強を主な理由に、軍事力の強化や近代化

惑させることになり、逆効果になりかねない。
今後、日本は日米関係を強化し働力人口が毎年700~800万人

G7の中で、対中国への態度が習近平体制は、高成長の軌道修正に強い危機感で臨んずつ減り、成長力はかなり削（そ）厳しい日本だけが孤立しがちだ。日でも中国に対抗できない国が多い。つまり、日本に共感しでおり、中国はこの2年半で随分変わったが、日本側は依がれる。

本は、米国と組みながらヘッジとエても、日本ほどの対抗力はなく、同じ行動がとれないこともあ

中国の高成長がまだまだ続くという期待は錯覚だった。

を続けるだろう。米国の戦略アナリストは、中国を米国の潜て、中国を国際社会システムに組み入れる努力を続けるべ

然として、過度に肥大化した対中国観と過度に膨らんだ警

在的な敵対者と、ある種の問題では、見なしており、中国がきである。とはいえ、それは現政権の中国ではより困難であ

戒感を軌道修正できずにいる。

アジアの周辺海域で海洋進出を突き進めている中で、アジることも明らかになりつつある。そこで日本は、インドやインド

ア地域の同盟国や友好国をがっかりさせてはならないこと

ネシア、東南アジアの国々などアジア諸国との関係を強固

を、米政府は十分に認識している。

にする必要がある。安倍首相はそのための行動を続けていこれまでも、米政府は同盟国に対して、自国の防衛につるが、その際、大切なのは、単に日本が「経済的な利益」
をじ、心理的なユーフォリアが生まれた。

いて自ら重要な役割を果たすよう求めており、日本の自衛追求するためではなく、それらの国々と真に「理解と親交」
を

力強化についても歓迎するだろう。しかし、重要な点は、日本の防衛力の強化が、独自路線をいくものではなく、同盟

中国指導層は体制存続を最優先にして、過去の対外強硬姿勢も軌道修正したい考えだが、この数年で膨張した国

ンゲージの両面からの外交を進めているが、国際社会の共感を得ることが難しいことを、自覚すべきだ。

情が悪い国もあるが、経済面で中国に依存し、安全保障面

ろう。
以上のように、G7でも、東アジアでも特異な立場にある

民の自尊心も傷つけたくない。AIIBはその自尊心をハードパ

中国は戦略的に外交姿勢を使い分けている。ウクライナ、

日本は、自分の立場を他国に理解してもらうにはどうすればよ

世界経済のけん引役となった2009年ごろから生まれた。中ワーでなく経済大国外交で満足させようとする苦肉の策だとISなどのグローバルな問題では、中国は欧米と基本的に協いかを見極めねばならない。相手が、日本や中国をどう見て国国民も、中国が世界一の経済大国になる日も近いと信も見ることができる。

調しており、争うつもりもない。このため、地理的に離れていいるのか、相手が何に困っているのかを個別に踏まえた上

高成長の幻想のつき物が落ちるにはまだ時間が必要だ。

るヨーロッパでは、中国への脅威の実感は生まれにくい。他で、日本の立場を説得的に説明すべきだ。

しかし、2年ほど前から、中国は厳しい投資バブルの後遺しばらくは軍拡の勢いも衰えないため、東アジアの安全保障

方、米国は、南シナ海などで中国をヘッジしようとするが、中もはや、世界第2の経済大国になった中国との対話抜き深めるための努力をしていると受け止められるようにすること症に悩んでいる。急ブレーキを踏むとマイナス成長に陥り、環境は不安定な時期が続くことが予想される。日中両国に国との経済関係をチャンスと見なしている。米国からすれば、で、東アジアの繁栄や安定を考えるのは難しい。日本と中国だ。青年海外協力隊の活動を広げ、アジアの人々が、理中国の体制が揺らぎかねないが、ブレーキの踏み方が弱い

は、幻想と現実が乖離（かいり）する不安定な時期を通過す

米中関係の改善と日米同盟の強化を同時に目指すことは当とはライバル関係で国民感情も悪化しているが、国民相互関係の強化を意図したものであると、日本自身が強調する

想を抱く日本の若者たちに触れるようにすることもできるだとバランスシート破綻の懸念もある。細い崖の上をどちらにもるための知恵と努力が求められる。

然であり、日本とは歩調が合わないこともある。

は相手を重要と見なしている。共通の利害を見いだし、新しことである。そうでなければ、それは米政府や中国政府を困ろう。

落ちないように進む状況である。しかも、あと10年たつと労識者の紹介

中国イメージの膨張は、金融危機からいち早く回復し、

東アジア諸国の中には、中国と領土問題を抱え、対中感いスタイルの協調関係を築くのが次の時代だ。

北岡伸一（きたおか・しんいち）

ロデリック・マクファーカー（Roderick MacFarquhar）

津上俊哉（つがみ・としや）

エズラ・ヴォーゲル（Ezra F. Vogel）

川島 真（かわしま・しん）

広く現代政治・外交に関する論評を精力的に行い、安倍政権の対外政策を助言している。
「日中歴史共同研究委員会」
では日本側座長を務めた。専門は日本政治外2006 ― 08年
交史。東京大学博士（法学）。東京大学法学部教授、国連大使等を経て、2012年より現職。奈良県立大学理事長、政策研究大学院大学特別教授を兼務。
「安全保障と防衛力に関する懇談会」
座長、「21世紀構想懇談会」
座長代理、ほか公職多数。著書に『自民党―政権党の38年』（中公文庫、2008年）
ほか。

中国現代史をジャーナリズムとアカデミズムの両面から追及。文化大革命と中国政治に関する考察は高く評価されている。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス博士（政治学）。
英テレグラフ紙、BBC等で活躍すると同時期に、研究活動も開始。
『チャイナ・クォータ
リー』創設編集者。ジョン・キング・フェアバンク東アジア研究センター長等を経て、現職。
1970年代後半に英国下院議員(労働党)も務めた。著作多数。邦訳書に『毛沢東 最
後の革命』
〔共著〕
朝倉和子訳
（青灯社、2010年）。

現代中国研究家・コンサルタント。経済を中心に現代中国の実像を広範に考察。
中国経済への辛口の評で知られるが、同時に「崩壊論」も排する。政治面では、感情論を抑えて相手を正確に理解する「クールヘッド・ウォームハート」が信条。東京大
学法学部卒。在中国日本大使館参事官、経済産業省北東アジア課長、経済産業研究所上席研究員等を経て、2012年より現職。著書に『中国台頭の終焉』（日経プレミア新書、2013年）『、中国停滞の核心』（文春新書、2014年）
ほか。

東アジア研究の世界的権威。日本の高成長の要因を分析した『ジャパン・アズ・ナン
バーワン』（1979年）は、当時内外で日本の経済・社会制度が評価されるきっかけとなる。執筆に10年以上を費やし2013年出版された『現代中国の父 鄧小平』
は各賞を受賞、世界の注目を集めた。ハーバード大学博士（社会学）。ハーバード大学教授、同
大東アジア研究所所長を経て、現職。日本語や中国語に堪能。今回のインタビューも日本語で行われた。

国際社会における中国外交のあり方を歴史的視野から研究。日本外交のあり方にも積極的に提言を行う。専門は中国近現代史、アジア政治外交史。東京大学博士（文学）。北海道大学法学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科准教授等を経て、2015年より現職。日本現代中国学会理事長、内閣府国家安全保障局顧問、「21世紀構想懇談会」
委員、ほか公職多数。著書に『中国近代外交の形成』（名古屋大学出版会、2004年）
ほか。

●各識者のコメントは、WEBページでもご覧いただけます http://www.nira.or.jp/outgoing/vision/entry/n150520̲766.html

210mm

中面
DIC91

スミ

識

者

に

問

195mm

う

わ たし の 構 想 【No.11】

ヘッジ＆エンゲージの姿勢で対話継続を
北岡伸一 国際大学 学長
中国の膨張は日本のみならず、世界史的な重要性を持

同時に、粘り強い「歴史対話」のつ。これほどの大国がこんなに急速に台頭した例はほとんど継続が重要である。歴史認識問題ない。日本が中国にどう向き合うかは、世界と協調しながらでは、中国は侵略を認めていない国

衆知を集めて考えるべきだが、中国を敵視するのではなく、があるというが、日本はこれまでも侵略の事実は何度も認め

世界のより良いプレーヤーとして迎え入れることが必要だ。

ており、「日中歴史共同研究」にも書かれている。また、戦後そのためには、日米同盟および自主防衛の強化、中国と一貫して平和に貢献している。事実でないことには譲歩すの関係改善、各国との関係構築のすべてが重要で、要はべきではない。しっかり「ノー」と言う。ただし無用な挑発は避バランスだ。特に、対中国との関係で必要なのは「ヘッジ

け、友好的に話す。うそは言わない。

（防護）＆エンゲージ（関与）」だ。中国が脅威にならないよう歴史を正しく知ることは、日中間の相互理解を深め、隣国

エンゲージする一方で、脅威に備えてヘッジし警戒を怠らなの尊敬すべき点をお互いが認め、教え合うことにもつながる。

い。基本はそれに尽きる。安倍首相が進める首脳外交はどそれぞれの立場を両論で併記する本の発行も有効ではない

こでも好評だが、各国の理解をさらに広げることが大切だ。

か。そうした取組が、ユネスコ憲章で謳われている「心の中の中国を説得するネットワークをつくりつつ、経済的にも政治

平和のとりで」を築くことになる。

的にも中国との関係を改善して連携を強化していく。

297
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中国にどう向き合うべきか
経済的にも政治・軍事的にも膨張傾向を示し、アメリカとの間に「新型大国関係」を唱える中国。
存在感を増す中国に対し、わが国は今後どう向き合えばよいのか。
現代中国の政治・経済や、日中の外交問題にくわしい日米の識者に考えを聞いた。

インタビュー実施：2015年2 〜 3月
聞き手：西山裕也（NIRA主任研究員）、森直子（NIRA研究コーディネーター）
編集：原田和義

戦時中の非を認め、戦後の「平和貢献」
説明をエズラ・ヴォーゲル ハーバード大学 名誉教授
70年の終 戦 記 念日の談 話では、まずは、日本が戦後の平和貢をアピールできる。例えば、中国の博物館を訪ね、日本に大戦の博物館をつくってもよいだろう。

献に尽力してきた事実と、今後もそ

そして、安倍首相は、国のために命を尽くして亡くなったれを継続する方針であることを説明すべきだ。戦後、日本は人や遺族に感謝する必要がある。これは戦争がよいという平和のために多大な貢献をしてきた。特に、国連への拠出

意味ではない。

や、中国や韓国に対する経済援助も十分に行った。また、以上が、談話に対する私の考えだ。また、昨今の中国の天安門事件後に多くの国が中国に制裁を課したが、日本は軍事的な行動に対しては、日本は、自分の国を守る必要があまり課さなかったという事実はもっと中国で周知されてよい。

あり、中国が日本をたたくと日本の世論に強い印象を与え

歴史問題では、第2次大戦中に「日本は悪いことをした」

る、と中国に伝え、中国の行動を注意深く見守っていく。そとはっきり謝るのがよい。何万人などといった数字は、歴史

して、アジア各国とは、政治・経済・文化交流などあらゆる家の検証に任せ、慰安婦問題や南京事件については事実分野で関係強化を目指し、中国とも平和的に協力していくと認める。むしろ、政府は、大戦のことを日本の国民にしっべきだ。経済界などが日中交流に努めているが、こうした動かり説明するという姿勢を示すほうが、戦後の平和的な日本

きをさまざまな面で強めていくとよい。

中国を国際システムに加える努力必要

中国の等身像を正しく認識せよ

日本が特異な立場にあることを自覚せよ

ロデリック・マクファーカー ハーバード大学政治学部 教授

津上俊哉 津上工作室 代表

川島 真 東京大学大学院総合文化研究科 教授

米国は2016年に大統領選を迎えるが、民主党のクリントン氏か共和党候補のどちらが選ばれたとしても、米政府は中国の軍事力増強を主な理由に、軍事力の強化や近代化

惑させることになり、逆効果になりかねない。
今後、日本は日米関係を強化し働力人口が毎年700~800万人

G7の中で、対中国への態度が習近平体制は、高成長の軌道修正に強い危機感で臨んずつ減り、成長力はかなり削（そ）厳しい日本だけが孤立しがちだ。日でも中国に対抗できない国が多い。つまり、日本に共感しでおり、中国はこの2年半で随分変わったが、日本側は依がれる。

本は、米国と組みながらヘッジとエても、日本ほどの対抗力はなく、同じ行動がとれないこともあ

中国の高成長がまだまだ続くという期待は錯覚だった。

を続けるだろう。米国の戦略アナリストは、中国を米国の潜て、中国を国際社会システムに組み入れる努力を続けるべ

然として、過度に肥大化した対中国観と過度に膨らんだ警

在的な敵対者と、ある種の問題では、見なしており、中国がきである。とはいえ、それは現政権の中国ではより困難であ

戒感を軌道修正できずにいる。

アジアの周辺海域で海洋進出を突き進めている中で、アジることも明らかになりつつある。そこで日本は、インドやインド

ア地域の同盟国や友好国をがっかりさせてはならないこと

ネシア、東南アジアの国々などアジア諸国との関係を強固

を、米政府は十分に認識している。

にする必要がある。安倍首相はそのための行動を続けていこれまでも、米政府は同盟国に対して、自国の防衛につるが、その際、大切なのは、単に日本が「経済的な利益」
をじ、心理的なユーフォリアが生まれた。

いて自ら重要な役割を果たすよう求めており、日本の自衛追求するためではなく、それらの国々と真に「理解と親交」
を

力強化についても歓迎するだろう。しかし、重要な点は、日本の防衛力の強化が、独自路線をいくものではなく、同盟

中国指導層は体制存続を最優先にして、過去の対外強硬姿勢も軌道修正したい考えだが、この数年で膨張した国

ンゲージの両面からの外交を進めているが、国際社会の共感を得ることが難しいことを、自覚すべきだ。

情が悪い国もあるが、経済面で中国に依存し、安全保障面

ろう。
以上のように、G7でも、東アジアでも特異な立場にある

民の自尊心も傷つけたくない。AIIBはその自尊心をハードパ

中国は戦略的に外交姿勢を使い分けている。ウクライナ、

日本は、自分の立場を他国に理解してもらうにはどうすればよ

世界経済のけん引役となった2009年ごろから生まれた。中ワーでなく経済大国外交で満足させようとする苦肉の策だとISなどのグローバルな問題では、中国は欧米と基本的に協いかを見極めねばならない。相手が、日本や中国をどう見て国国民も、中国が世界一の経済大国になる日も近いと信も見ることができる。

調しており、争うつもりもない。このため、地理的に離れていいるのか、相手が何に困っているのかを個別に踏まえた上

高成長の幻想のつき物が落ちるにはまだ時間が必要だ。

るヨーロッパでは、中国への脅威の実感は生まれにくい。他で、日本の立場を説得的に説明すべきだ。

しかし、2年ほど前から、中国は厳しい投資バブルの後遺しばらくは軍拡の勢いも衰えないため、東アジアの安全保障

方、米国は、南シナ海などで中国をヘッジしようとするが、中もはや、世界第2の経済大国になった中国との対話抜き深めるための努力をしていると受け止められるようにすること症に悩んでいる。急ブレーキを踏むとマイナス成長に陥り、環境は不安定な時期が続くことが予想される。日中両国に国との経済関係をチャンスと見なしている。米国からすれば、で、東アジアの繁栄や安定を考えるのは難しい。日本と中国だ。青年海外協力隊の活動を広げ、アジアの人々が、理中国の体制が揺らぎかねないが、ブレーキの踏み方が弱い

は、幻想と現実が乖離（かいり）する不安定な時期を通過す

米中関係の改善と日米同盟の強化を同時に目指すことは当とはライバル関係で国民感情も悪化しているが、国民相互関係の強化を意図したものであると、日本自身が強調する

想を抱く日本の若者たちに触れるようにすることもできるだとバランスシート破綻の懸念もある。細い崖の上をどちらにもるための知恵と努力が求められる。

然であり、日本とは歩調が合わないこともある。

は相手を重要と見なしている。共通の利害を見いだし、新しことである。そうでなければ、それは米政府や中国政府を困ろう。

落ちないように進む状況である。しかも、あと10年たつと労識者の紹介

中国イメージの膨張は、金融危機からいち早く回復し、

東アジア諸国の中には、中国と領土問題を抱え、対中感いスタイルの協調関係を築くのが次の時代だ。

北岡伸一（きたおか・しんいち）

ロデリック・マクファーカー（Roderick MacFarquhar）

津上俊哉（つがみ・としや）

エズラ・ヴォーゲル（Ezra F. Vogel）

川島 真（かわしま・しん）

広く現代政治・外交に関する論評を精力的に行い、安倍政権の対外政策を助言している。
「日中歴史共同研究委員会」
では日本側座長を務めた。専門は日本政治外2006 ― 08年
交史。東京大学博士（法学）。東京大学法学部教授、国連大使等を経て、2012年より現職。奈良県立大学理事長、政策研究大学院大学特別教授を兼務。
「安全保障と防衛力に関する懇談会」
座長、「21世紀構想懇談会」
座長代理、ほか公職多数。著書に『自民党―政権党の38年』（中公文庫、2008年）
ほか。

中国現代史をジャーナリズムとアカデミズムの両面から追及。文化大革命と中国政治に関する考察は高く評価されている。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス博士（政治学）。
英テレグラフ紙、BBC等で活躍すると同時期に、研究活動も開始。
『チャイナ・クォータ
リー』創設編集者。ジョン・キング・フェアバンク東アジア研究センター長等を経て、現職。
1970年代後半に英国下院議員(労働党)も務めた。著作多数。邦訳書に『毛沢東 最
後の革命』
〔共著〕
朝倉和子訳
（青灯社、2010年）。

現代中国研究家・コンサルタント。経済を中心に現代中国の実像を広範に考察。
中国経済への辛口の評で知られるが、同時に「崩壊論」も排する。政治面では、感情論を抑えて相手を正確に理解する「クールヘッド・ウォームハート」が信条。東京大
学法学部卒。在中国日本大使館参事官、経済産業省北東アジア課長、経済産業研究所上席研究員等を経て、2012年より現職。著書に『中国台頭の終焉』（日経プレミア新書、2013年）『、中国停滞の核心』（文春新書、2014年）
ほか。

東アジア研究の世界的権威。日本の高成長の要因を分析した『ジャパン・アズ・ナン
バーワン』（1979年）は、当時内外で日本の経済・社会制度が評価されるきっかけとなる。執筆に10年以上を費やし2013年出版された『現代中国の父 鄧小平』
は各賞を受賞、世界の注目を集めた。ハーバード大学博士（社会学）。ハーバード大学教授、同
大東アジア研究所所長を経て、現職。日本語や中国語に堪能。今回のインタビューも日本語で行われた。

国際社会における中国外交のあり方を歴史的視野から研究。日本外交のあり方にも積極的に提言を行う。専門は中国近現代史、アジア政治外交史。東京大学博士（文学）。北海道大学法学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科准教授等を経て、2015年より現職。日本現代中国学会理事長、内閣府国家安全保障局顧問、「21世紀構想懇談会」
委員、ほか公職多数。著書に『中国近代外交の形成』（名古屋大学出版会、2004年）
ほか。

●各識者のコメントは、WEBページでもご覧いただけます http://www.nira.or.jp/outgoing/vision/entry/n150520̲766.html

195mm

210mm

210mm

わ たし の 構 想 【No.11】

オモテ面

日中関係を
問う

DIC91

スミ

識者が読者に推薦する

1冊

津上俊哉 氏津上俊哉〔2015〕『巨龍の苦闘―中国、ＧＤＰ世界一位の幻想』

北岡伸一 氏

角川新書

北岡伸一〔2010〕『グローバルプレイヤーとしての日本』NTT出版

戦後70周年。戦前と戦後の歴史を踏まえ、日本がいかに世界と向き合うかを改めて問い直す節目の年でもある。とりわけ、すでに大国化し、膨張をつづける中国を前提にすると、日本はこれからの日中関係をどう捉えていくべきか。日本の対中姿勢が問われている。

エズラ・ヴォーゲル 氏
日中関係に関する著書を現在執筆中。

ロデリック・マクファーカー 氏
Aaron L. Friedberg〔2011〕

A Contest for Supremacy: China, America,
and the Struggle for Mastery in Asia
（アーロン・L・フリードバーグ〔2013〕『支配への競争―米中対立の構図とアジアの将来』
佐橋 亮 監訳、日本評論社）

川島 真 氏川島 真 編著〔2015〕『チャイナ・リスク』
岩波書店

297
mm

企 画 に 当 た って識者に問う

日中関係を問う
2015年は戦後70周年である。この節目にあたり、今的低下を前提に自主防衛策を最大限に強化すべきか、夏には安倍首相により新たな首相談話が発表される予定

世界的に中国包囲網を形成するような外交努力を不断にである。戦前と戦後の歴史を踏まえて、日本がいかに世界展開すべきか、中国の巨大化を所与のものとして、経済と向き合うかに関心が集まっている。そこでは、戦後外交的のみならず政治的にも関係を改善してより連携を強化の基軸である日米同盟については、今後も強化する方向

すべきか、それとも従来通り、日米同盟を強化して中国をで語られるにちがいない。

国際システムに取り込むよう引き続き努力すべきか、等々。

問題は今後日本がアジアとどう向き合うか、とりわけ巨大化する中国にどう向き合うかである。もちろんこの問いに70年の今年に改めて問い直したいテーマである。
こうした問いに日米の5人の著名な識者が明快な解答

政策ともにいかなる方向に進むのかが明確でなければ不を寄せて下さった。ほとんどの識者が脅威に備えたヘッジ

透明な部分がある。
しかしすでに大国化し、アメリカとの間（防護）と、国際システムへの参入を促すエンゲージ（関で「新型大国関係」を唱え、経済的にも政治・軍事的にも与）の両面から中国に対応すべきだと考えているが、現体膨張傾向にある中国の基本的な方向性は変わらないであ制の中国では国際システムに融合する可能性が低いのろう。現在の中国の内外情況を前提としたうえで、今後日ではないかとの見方もある。短い文章の中に、中国問題

本は中国にどう向き合えばよいのであろうか。

を究めた泰斗たちの思いが凝縮されており、中国との向き合い方に関する多くのヒントが散りばめられている。

ヘッジ＆エンゲージの姿勢で対話継続を

戦時中の非を認め、戦後の「平和貢献」
説明を

国際大学 学長

ハーバード大学 名誉教授

中国を国際システムに加える
努力必要

日本が特異な立場にあることを自覚せよ

ハーバード大学政治学部 教授

東京大学大学院総合文化研究科 教授

北岡伸一

これらについてはすでに国民的議論となっているが、戦後

ついては、複雑な問題を数多く抱える中国が、今後内外

中国の脅威に備えて、日本はアメリカのパワーの相対

中国にどう向き合うべきか

ロデリック・マクファーカー［NIRA 公式 Facebook］

http://www.facebook.com/nira.japan

NIRAの研究成果や活動状況を紹介していますので、ご利用下さい。

PDFはこちらから中国の等身像を正しく認識せよ
津上俊哉

津上工作室 代表

［NIRA ホームページ］

http://www.nira.or.jp/

NIRA の諸活動を紹介するホームページをご利用ください。
（公財）
総合研究開発機構（NIRA）〒150-6034 東京都渋谷区恵比寿 4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー 34 階Tel. 03-5448-1735 Fax. 03-5448-1744 E-mail. info@nira.or.jp

わたしの構想【No.11】2015 年 5 月 20 日発行ⓒ公益財団法人総合研究開発機構
編集：神田玲子、榊麻衣子、川本茉莉、原田和義

本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。
E-mail：info@nira.or.jp

識者が読者に推薦する1冊企画に当たってエズラ・ヴォーゲル

川島 真

195mm

210mm

210mm

わ たし の 構 想 【No.11】

オモテ面

日中関係を
問う

DIC91

スミ

識者が読者に推薦する

1冊

津上俊哉 氏津上俊哉〔2015〕『巨龍の苦闘―中国、ＧＤＰ世界一位の幻想』

北岡伸一 氏

角川新書

北岡伸一〔2010〕『グローバルプレイヤーとしての日本』NTT出版

戦後70周年。戦前と戦後の歴史を踏まえ、日本がいかに世界と向き合うかを改めて問い直す節目の年でもある。とりわけ、すでに大国化し、膨張をつづける中国を前提にすると、日本はこれからの日中関係をどう捉えていくべきか。日本の対中姿勢が問われている。

エズラ・ヴォーゲル 氏
日中関係に関する著書を現在執筆中。

ロデリック・マクファーカー 氏
Aaron L. Friedberg〔2011〕

A Contest for Supremacy: China, America,
and the Struggle for Mastery in Asia
（アーロン・L・フリードバーグ〔2013〕『支配への競争―米中対立の構図とアジアの将来』
佐橋 亮 監訳、日本評論社）

川島 真 氏川島 真 編著〔2015〕『チャイナ・リスク』
岩波書店

297
mm

企 画 に 当 た って識者に問う

日中関係を問う
2015年は戦後70周年である。この節目にあたり、今的低下を前提に自主防衛策を最大限に強化すべきか、夏には安倍首相により新たな首相談話が発表される予定

世界的に中国包囲網を形成するような外交努力を不断にである。戦前と戦後の歴史を踏まえて、日本がいかに世界展開すべきか、中国の巨大化を所与のものとして、経済と向き合うかに関心が集まっている。そこでは、戦後外交的のみならず政治的にも関係を改善してより連携を強化の基軸である日米同盟については、今後も強化する方向

すべきか、それとも従来通り、日米同盟を強化して中国をで語られるにちがいない。

国際システムに取り込むよう引き続き努力すべきか、等々。

問題は今後日本がアジアとどう向き合うか、とりわけ巨大化する中国にどう向き合うかである。もちろんこの問いに70年の今年に改めて問い直したいテーマである。
こうした問いに日米の5人の著名な識者が明快な解答

政策ともにいかなる方向に進むのかが明確でなければ不を寄せて下さった。ほとんどの識者が脅威に備えたヘッジ

透明な部分がある。
しかしすでに大国化し、アメリカとの間（防護）と、国際システムへの参入を促すエンゲージ（関で「新型大国関係」を唱え、経済的にも政治・軍事的にも与）の両面から中国に対応すべきだと考えているが、現体膨張傾向にある中国の基本的な方向性は変わらないであ制の中国では国際システムに融合する可能性が低いのろう。現在の中国の内外情況を前提としたうえで、今後日ではないかとの見方もある。短い文章の中に、中国問題

本は中国にどう向き合えばよいのであろうか。

を究めた泰斗たちの思いが凝縮されており、中国との向き合い方に関する多くのヒントが散りばめられている。

ヘッジ＆エンゲージの姿勢で対話継続を

戦時中の非を認め、戦後の「平和貢献」
説明を

国際大学 学長

ハーバード大学 名誉教授

中国を国際システムに加える
努力必要

日本が特異な立場にあることを自覚せよ

ハーバード大学政治学部 教授

東京大学大学院総合文化研究科 教授

北岡伸一

これらについてはすでに国民的議論となっているが、戦後

ついては、複雑な問題を数多く抱える中国が、今後内外

中国の脅威に備えて、日本はアメリカのパワーの相対

中国にどう向き合うべきか

ロデリック・マクファーカー［NIRA 公式 Facebook］

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津上俊哉

津上工作室 代表

［NIRA ホームページ］

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（公財）
総合研究開発機構（NIRA）〒150-6034 東京都渋谷区恵比寿 4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー 34 階Tel. 03-5448-1735 Fax. 03-5448-1744 E-mail. info@nira.or.jp

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編集：神田玲子、榊麻衣子、川本茉莉、原田和義

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川島 真