別記様式－３－１

東京都入札監視委員会第１回第二監視部会
開催日及び場所委員

審議対象期間抽 出 案 件 計
一 般 競 争
指 名 競 争随 意 契 約審議概要

平成30年９月12日（水）都庁第一本庁舎北側４階第２入札室日本大学総合科学研究所教授
有 川博 （部会長）（元）会計検査院官房審議官
飯 塚 正 史東京家政学院大学現代生活学部生活デザイン学科准教授 小 池 孝 子
計３名（敬称略）
平成29年７月１日 ～ 平成29年９月30日
６件
（備考）
２件
２件
２件
意見・質問
回
答

委員か ＜議案１＞（高落札の事案）
らの意見・質問、それに対する回
答等

妙見島防潮堤建設工事(その14－３)[一般競争入札]

Ｑ 本工事は１者入札であるが、過去には入札者がいないことにより２回不調となっている。それらの不調をふまえ、今回の発注に際して入札参加者を増やす工夫は行ったか。

Ａ 不調時に、辞退した事業者へのヒアリングを実施した。ヒアリング等を踏まえ、本工事と異なる業種であるクレーン製作・架設工事を別途発注とし、より発注業種の専門性を高める等の工夫をした。

Ｑ 本工事に係る発注は、平成27年度（不調）、平成28年度（不調）と行われてきているが、それぞれ過年度の不調時には、なぜ同年度内に再発注しなかったのか。

Ａ 関係者との再調整が必要であったことや、辞退事業者へのヒアリング等不調対策の検討・実施、また予算上で既定される年度内での工事完了が難しくなったことなどにより、同年度内の発注ができなかった。

Ｑ 民間マリーナ施設の機能に係る補償代行工事が本工事に含まれているが、どのような考え方に基づいているのか。

Ａ 防潮堤建設工事により、当該民間施設の機能が損なわれることから、河川法に基づき、本体工事と併せて整備することとしている。

意見：別途発注としたクレーン設置工事も含め、本工事に係る補償代行工事の全体像が見えにくい。これらについて、資料を整理し、改めて説明を受けることとする。
＜議案２＞（１者入札の事案）
東京都議会議事堂(29)議員控室その他改修工事[特命随意契約]
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Ｑ 施工期間が短いことは理解したが、逆に施工時期が分かっているのだから、それまでに十分な準備期間が取れるのではないか。準備期間があれば、他の事業者でも施工が可能なのではないか。

Ａ 施工時期の前は議会活動中であり、十分な現地調査等の機会を設けるのは難しい。また、レイアウトが決まらないと施工範囲が決まらず、実効性ある調査ができない。そのため、建物の特性を熟知している特命の相手方でなければ、限られた期間で効率的な施工を行うことは不可能である。

Ｑ 契約変更により契約金額が２倍近くまで増大した理由は何か。

Ａ 限られた施工期間に工事を完了させるために、都議選前に仮レイアウトで発注を行い、契約後、都議選を経て決定したレイアウトにより実際の施工を行う
ため、設計変更が生じている。都議選の結果、施工対象範囲も大きく広がったため、契約金額が増大した。

Ｑ 契約変更の処理も厳しい時間的制約の中で行うこととなると思うが、契約変更時の単価等を発注者としてどのように管理しているのか。

Ａ 契約変更については、仕様等は変わっておらず施工数量の増減であるため、契約変更時の単価は、基本的には発注時に用いた単価を採用している。

意見：厳しい施工期間ということもあり、特命随意契約となることは理解した。
ただし、４年に１度行われる工事であり、準備期間は十分にあるはずであるから、その間に今回の発注も含め過去の発注実績等を検証し、次回発注の更なる適正化に努めること。
＜議案３＞（１者入札の事案）
葛西水再生センター汚泥焼却設備３号炉撤去工事[希望制指名競争入札]

Ｑ 本案件は、撤去工事であるから、事業者を限定（発注業種を焼却設備に）しなくてもよいのではないか。

Ａ 残置する既存焼却設備に支障を及ぼさないよう施工上配慮する必要があり、また焼却設備にはダイオキシン等の施工管理上注意を要する要素も含まれる
ため、焼却設備についてのノウハウが必要となる。

Ｑ 一方で本案件は、結果として既存施設の元施工者以外は入札に参加していないが、当該事業者にしか施工できない内容となっていないか。

Ａ 本案件の発注内容は既存施設の撤去のみであり、焼却設備についてのノウハウは要するものの、既存施設の元施工者でなくても施工が可能であると考えている。そのため、競争入札に付すこととした。

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意見：競争の形を取りながら入札参加者が限定されているような場合、かえって契約金額が高止まりしてしまう可能性もある。１者入札の弊害を十分に踏まえながら、適切な入札方式を選択する必要がある。
＜議案４＞（高額の事案）
豊島区目白一丁目、新宿区下落合二丁目付
近再構築工事[希望制指名競争入札]

Ｑ 辞退理由については、電子調達システ
ム上で入力されたものを捕捉するだけでなく、ヒアリングも取り入れるべきではないか。

Ａ 辞退理由については、これまで電子調達システム上の入力は任意であったが、今後は選択式とし、辞退時には該当する辞退理由を必ず選んでいただくようにする。ヒアリングの実施については、その方法や対象も含めて今後検討する。

Ｑ 手を挙げておきながら安易に辞退するケースに対しては、ペナルティ等を考える必要はないか。

Ａ 門戸を広げ、できるだけ多くの事業者に参加していただきたいという趣旨で、希望制を採っており、辞退をしただけで手を挙げていただいた事業者にペナルティを課すというのは難しいと考えている。なお、本件は入札契約制度改革前の案件であり、予定価格が事前公表で、希望段階では発注図書を事業者に渡していなかったため、工事内容を十分に把握できないままとりあえず手を挙げたという事業者もあったと思う。

意見：電子調達システムが改修され、今後は辞退理由の分析も実施されるとのことだが、必要に応じてヒアリングを行うことも検討されたい。また、ヒアリング実施の結果、辞退者に問題があることが分かった場合等には、ペナルティの必要性等についても検討されたい。
＜議案５＞（低入札価格調査を行った事案）
江東区平野四丁目、三好三丁目付近再構築工事[一般競争入札]

Ｑ 今回の工事規模（工区割）はどのように決定したのか。

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Ａ 当エリア全体の下水道管敷設延長は約２㎞であるが、これを施工するシールド工法の発進位置を起点に上流側と下流側に工区を分けている。今回の工事はこれの上流側を施工するものである。

Ｑ 予定価格と入札価格とがかい離した理由は何か。

Ａ 落札事業者からは、全てのセグメントを一つの協力業者から仕入れることで、スケールメリットが発揮され、また当該業者と長年の取引関係を有することからコスト削減が可能になった等との報告があった。

Ｑ 最安の入札を行い、調査票の提出がなかったことで落札者とならなかった事業者
は、特別重点調査に該当したのか。

Ａ 当該事業者は特別重点調査に該当した。

要望：低入札価格調査制度の調査基準価格、特別重点調査、及び数値的失格基準、また最低制限価格と類似の概念が錯綜している。入札契約制度改革に伴い、低価格入札に対する調査制度がどのように変わったか、資料にまとめてほしい。
＜議案６＞（同一事業者長期継続受注事案）
東部スラッジプラント汚泥焼却設備１、２号補修工事[特命随意契約]
Ｑ 特命理由は公表しているのか。

Ａ 公表している。

Ｑ 公表されることも念頭に置いて、第三者が読んで理解できるように、特命理由の検Ａ ご意見を踏まえて工夫したい。
証及び表現の工夫を行う必要があるのではないか。
意見：第三者が特命随意契約の必要性を理解できるように、特命理由の検証を行うとともに、その適切な表現に努めること。
委員会による報告又は意見の具申

議案１は、継続審議とし、本工事に係る補償代行工事の考え方について、改めて説明を受けることとする。
議案２から議案６までについて、入札契約手続はルールどおりに運用されているが、個々に付された意見及び要望への対応を求める。

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