「クニ・KUNI」とは任意で設定された集落等の集合体であり自給的な生存様式を残存させ自主的な組織と運営能力を持つ
自立的コミュニティとする

適正規模の人口（500～2000程度）+
具体の土地・具体の人々・具体の出来事・具体の文化+
J・RMO（日本型地域運営組織）↓

クニ・KUNI個性化されたコンパクトなKUNIが連動する近未来「均一化」から「再・差異化」へ

KUNI・CKUNI・B
KUNI・AKUNI・DKUNI・EKUNI・Fリチャード・マッカーシー
全米スローフード協会代表

Richard McCarthy

In all of my travels, I’ve rarely encountered a project that is deeply
grounded in place, providing substantial services to people in need.
But to make things even more compelling, the Kamiechigo Yamazato
Fan Club’s RMO (=KUNI) also provides a philosophical grounding thatasks big, deep questions about the appropriate scale of a community,
the delivery of services, and the necessary preconditions for democracy.

これまで多くの旅をしてきたが、その土地に深く根付いて、住民のニーズに対して実質的なサービスを提供しているような活動に接する機会にはなかなかお目にかかれないが、KUNIと称しているRMOの形は、地域コミュニティの適正規模、サービス提供のありかた、
そして民主主義の必要条件といった、大きく深い問いを発する哲学的な基盤さえも提示しているという点で、より説得力のある概念である。

F

OURTH
ORCE

フォースとは、政・財・官のトライアングルに拮抗する新たな第四番目の力を指す。
イデオロギーや政党政治、官僚的統治ではなく、「この土地」で生きる市民による「この土地」での生存に立脚した、新たな政策提言力の育成を目指す。
J・RMOが機能する「クニ」とは、自ら学び、自ら公的活動を行い、自らが暮らす土地の現実を直視し、その上で全体的視野も保持しながら、行政に向けて総合的な政策提言
を、間断なく行うことが出来る、新たな市民力の母体となる。

1 2
MAYOR

1

INDUSTRY

3

OFFICIAL
OFFICERCITY COUNCIL

F

OURTH
ORCE

4

CITY HALL―「クニ」とは何か―
日本型・地域運営組織（J・RMO)の発生促進に向けて
地域運営組織の機能と可能性

幹線道路

クニC

クニD

クニE

クニB

クニF

クニA

中山間地

幹線鉄道

中小規模地方都市市街地

平野・盆地・農地

大河川・海

2018

作成 関原剛「クニ」＝（土地・人・出来事＋既存活動団体）×地域運営組織（RMO)

具体の土地＋歴史＋人＋出来事＝地域＋
様々な既存の地域活動組織＋
新たな地域運営組織（RMO）（法人団体）▼
自主・自立の新たらしいコミュニティのかたち「クニ」

KUNI

COMPACTAUTONOMY「クニ」の定義「クニ」＝地域運営組織（RMO)が機能している集落集合体とは■中山間地や臨海部あるいは川沿いなどに位置する集落集合体、又は旧市街などの町内の集合である。
■森林・河川・海・畑・田圃などの自給的要素の全体、又は部分を有していること。（必須ではない）■少なすぎず多すぎない人口規模（明治の小学校区程度）の集落集合体であること。500～2000程度■そのような「場」が「外」に対して開かれていること。
■自主的・自立的な組織（地域運営組織）が存在し、地域づくりが行われ、それが継続されていること。
■このような地域運営組織が多様な既存地域組織の連携をもたらし、総合化が行われていること■このような自主性・自立性をもつ新共同体を象徴して「クニ」という呼称を使用する。

「クニ」組織（地域運営組織）とは■総合的な視野を持ち「つなぎ能力」「事務能力」「マネジメント能力」を持つ地域主体の組織であること。
■その組織は責任ある法人組織（NPO法人など）として運営されていること。
■その組織は地域社会に融合し、会員及び地域住民・地域組織と連携しながら全体性を構築していること。
■その組織は専任の人材を雇用し、常勤の「事務者」を有していること。
■その組織は実行性の高い理事・理事会を構成していること。
■その組織は明確な事業計画を有し・それに向けて活動していること。

「クニ」＝（土地・人・出来事＋既存活動団体）×地域運営組織（RMO)

幹線交通
本流

本流
クニ

支流

山地
林地

山地
林地

クニ

集落⇔市街地往還ミュニティ交通

クニ

クニ

支流

クニ

クニ

支流

支流

市街地

幹線交通

山地
海浜

平野
盆地

幹線交通
平野
盆地

港湾

山地
海浜

漁港

海・湖・一級河川
クニ

地域運営組織が機能し総合的に活動する村落集合体・町内集合体
それぞれに特色を持ちながら自立し活動する。

「クニ」は、中山間地や、平野を持たない海浜部、小さな盆地、島などに発生しやすく、さらに河川の支流、本流など水に寄り添い、半自給的な暮らしが維持されている場所に発生の期待がかかる新たなコミ
ュニティのかたちです。さらに「クニ」は、そのような所与の条件に加え、地域域運営型の組織が活動することで、初めて現れてくるものです。 「クニ」は生存技能や民俗において、それぞれ独自の個性を持っています。また生活においては近接する地方都市中心部と補完し合いながら維持されます。しかし地方都
市中心部の均一化した消費文化に比べ、「クニ」は24色のクレヨンのように、それぞれが独自の色彩を持つことで、やがて地方都市が無個性化してゆくことを防止する「地域個性のカナメ」になります。
「ク二」には定年無き仕事があり、四季を体感しながらの暮らしがあり、人間同士の交流が生きています。また、子供らは自然との交感によって五感を活動させており、それが他者理解へとつながります。また「クニ」では高齢者の健康年齢が長く、総じて医療費が低く、介護開始が遅いという特徴があります。高齢者の健康年齢増進効果は、自主自立とあいまって、行政コストの大幅な削減に寄与します。

考えられる二つの未来（その1）

集落集合体における「地域運営組織」の重要性の軽視や、制度による「地域運営組織」促進の遅れ、あるいは低賃金の固定化による若い人材の流出・就職の売り手市場化による人材材確保の困難さ、文化民俗・生存技能など「文字化されていない知恵」のタスキ受け渡しの猶予が無くなりつつあります。
記憶や記録も曖昧なまま、地域の特色を担ってきた中山間地や海浜部漁労集落の民俗文化が消えて行きます。
そして民俗文化が消えた「場所」は、いかにDMO（ディストネーション・マネジメント・オーガニゼーション／目的地型
観光プロモーション組織）を作ってプロモーションしても、FIT（フォーリン・インデビジュアル・ツーリスト／外国人個人
旅行者）などへのインバウンド産業は育ちません。魅

力あるコンテンツとは、すなわちRMOが機能する「クニ」でこそコーディネートが可能なのであり、そのような組織がDMC（ディストネーション・マネジメント・カンパニー）を担うことではじめてDMOが生きてくるのです。

やがて魅力ある集落群が消え去った地方都市は中心市街地に「おなじようなもの」が残り、無個性化します。「そこであること」の特徴が失われた地
方都市は、若者にすれば、いわば「出来損ないの東京」であり、本物の東京へと人口流出は続きます。人口は漸次縮小し、その時点で地域集落群の価値が分かっても、一度消滅した集落の復元は非常に難しいのです。

「クニ」は過疎対策ではない。地方都市や大都市にとってこそ重要

地方集落

大都市

過剰縮小による諸問題

過剰肥大による諸問題

閉鎖社会
硬直性
強いヒエラルキー
小さな独裁の発生
相互監視性の強化
人材の不足
可能性の消滅安楽死へのベクトル

他者の背景化
遮断と孤独
人間の部品化
階層化
貧困の固定化
新たな野生の発生
族化
暴力と恐怖・警戒刑の厳罰化

適切な規模と構造の創出「クニ」とは単なる過疎対策ではない。
「クニ」とは、過剰縮小によって破綻する「健全な関係性の規模」と、過剰肥大によって破綻する「人間の関係性そのもの」の双方の問題を解決するために、必要な「正常な規模」
です。特に大都市にとって、これから大都市で発生する諸問題はますます深刻になり、その対応として「大都市を出て暮らす」という選択をする人々が発生しても、現在の「過剰縮小集落」には、都市からの人々を受け入れるための土地はあっても「構造」がありません。
そのような場所に、たとえ一時的に移住が行われても、破綻は見えています。
メディアが流す「移住成功事例」はごく一部であり、さらにそれも脚色され「美談化」されているものが多いのです。
「人生の楽園」は人間の内面にあるのであって、場所にあるのではありません。最終的にはハードやインフラよりも、単位コミュニティ内での「関係性の健全さ」こそが重要なのです。
その「健全さ」のためには、健全さを維持できる「規模」が何かということが重要なのです。

二つの未来（その2）「クニ」＝集落集合体

歴史と民俗文化を基盤とし、それぞれに特徴ある「クニ」が生まれ、さらに地域資源（人・モノ・出来事）活用による多様な産業が発生する未来「クニ」で活動する地域運営組織は「公的業務＝30％」と地域資源活用事業＝70％で構成される。

しかし時間が無い！

村落の生存の知恵と民俗文化の「駅伝」は
今、タスキが途切れようとしている
時間が無い！

村落は、生存の知恵や技術、民俗文化などの「タスキ」を受け渡しながら存続してきた。
それこそが「クニ」を特徴づける要素である。 しかし過疎集落の消滅速度は加速しており、「タスキ」を受け渡す相手が無いままに、「タスキ」そのものが断絶してゆく。
最後の「タスキ」を保持している集落の高齢者も残り少ない。
「クニ」をつくるための「タスキ」受け渡しの時間は限られている。

一度「タスキ」の受け渡しが途切れれば二度と復元は出来ない。
「タスキ」が途切れた後に新たに人が住んでも、そこは山里という名の新興住宅地に過ぎなくなる。

地域運営組織12の機能

RMOに要望される「公」と「業」の12機能
どのような地域であれ、現在直面する地域課題の解決のためには、上記の12機能の「統合的実施」が不可欠です。
このような機能を果たすRMOが駆動し、そこから「景観保全」や「起業家育成」、あるいは「DMC」機能の充実、予防福祉などの「種子」が育成されます。たとえば、「若手起業家育成さえすればよい」という風潮がありますが、そうではなく、まずRMOを駆動させ、その多面的活動のひとつとして起業家育成が存在するというのが本来のあり方です。
起業家とは単に「私企業を起こす者」であり、そこに地域理解や地域連動が不在なら、その活動は地域にとって害にすらなります。地域がほしいのは地域へ対する「公の精神」をもつ起業家であり、自分のための自分の起業を行うだけの人間ではありません。このような「人材のマネジメント」もRMOが担いますし、RMOでなければ担えません。
RMOの立ち上げを行うときには、このような「達成点」としての12機能を、WS当初に明示し、「登るべき山の頂上」を明確にする必要があります。そうでなければ住民は具体的に組織像を描けず、旧来型の活動組織と混同してしまいます。そしてそれは地域でよく聞く以下のような感想よく表れています。
「そのような組織はかつてあったし、いまもある。なぜ新たにそれ（RMO)をつくる必要があるのか」。
このような疑問は、地域活動組織と地域運営組織の「混同・単純並列理解」による混乱から生じています。
▶地域活動組織と地域運営組織は違う。いまはこの両者がごちゃごちゃに論じられている。
▶行政に求められるのは「運営」であり、地域運営組織に求められるのは「経営／M」能力である。
▶地域の自主性を重んじるという言い方で、地域運営組織の「到達点」がぼやかされている。

「公」の整理とRMOの場所・及び「M」＝経営感覚の重要性

国家の「公」

国家の「公」

県の「公」

県の「公」

広域 市町村の「公」

狭域

地域の「公」

地域の「公」

青年会・老人会
消防団
公民館活動
各種住民活動個別的NPOなど地域の「公」と地域の「M」

人口減少により活動が衰退
それぞれは個別の部分的「公」活動であり横断的
統合性は無い統合マネジメント
性能も低い

地域運営組織総合的かつ横断的「公」活動を実施・また民間企業的な産業開発活動を行いそれを「公」に連動させる

町内の「公」

中域
500～2000程度
の人口

町内会

狭域

町内の「公」

RMOの場

中域
500～2000程度の人口

広域 市町村の「公」

町内会

RMOは既存の活動組織でも町内会の集合体でもまちづくり協議会でもない
それらと連動するが全く別な新組織である。
かつての中域の「公」は、そもそも行政活動の補完機能として規定されていました。それゆえに活動は目的別に区分させており、統合性はありません。高度成長期に通用した構造のまま今に至っています。しかし人口減少でその活動はもはや衰退しています。さらにマネジメント能力の不在（かつてはそれを考える必要がなかった）により地域産業育成というようなアプローチは困難です。また各個組織は、それが目的とする活動以外の「公」活動には関与しない状態です（タテ割り住民活動）。
しかし現代では新たな「公」の必要性とその種類が増大しています。RMOは現代と近未来における「中域」の「新たな公とM（マネジメント）」に対応するものです。そのために必要なのは「公」と「業」の連動であり、そのためには法人化や常勤者の雇用は必須です。RMOは新しい「半公・半業」の中域コミュニティのマネジメント組織であり、この意味においてRMOは既存の中域組織とは全く違うものです。また町内会やまちづくり協議会とも活動の質が違うものです。

地域活動が、ただ並列にならべられているという理解の現状

町内会

老人会

氏子会

美化
活動

各種
任意団体

民俗
行事

子育て
支援

移住
相談

交通弱者
対応

景観
保全

予防
福祉

伝統
芸能

Uターン
促進

消防団

行政受託
事業

小さな
公共交通

農地
林地
保全

地場産
食品加工

民具
収集
保全

観光
体験事業

民泊
伝泊

起業家
育成

地域産業
育成

生産
組合

農業
後継者
育成

環境教育
環境保全

生涯
学習

高齢者
サロン
児童
教育
都市交流
事業
人材育成

結労働

狭域活動と中域活動・単独目的活動と多目的活動・文化的活動と産業活動・
公的活動と業的活動が混在しながら並列に論じられ、地域自体が混乱しています。

ごちゃごちゃの各種「地域活動」を区分整理する。
■狭域活動と中域活動の区分■公的活動と業的活動の区分■単独目的活動と総合的活動の区分■無償労働と有償労働の区分■個人活動と法人格活動の区分■単発活動と継続活動の区分■単なる産業と地域貢献型産業の区分■衰退化活動と維持可能活動の区分■維持活動と挑戦的活動の区分■純企業活動と半公半業活動の区分

混乱を整理してRMOの「領域」を可視化する。

狭域活動

児童
教育

環境教育
環境保全

予防
福祉

民具
収集
保全

都市交流
事業

移住
相談

人材育成

各種
任意団体

消防団

景観
保全

UIターン
促進

黄色がRMOの関与可能領域

農地
林地
保全

農林水産業
後継者
育成

新規
地域産業
育成

起業家
育成

地場産
食品加工
開発

小さな
公共交通

DMC
体験事業

民泊
伝泊

行政受託
事業

諸事務
請負

民俗
行事

老人会

交通弱者
対応

氏子会
など

伝統
芸能

結労働

公的活動

生涯
学習

町内会

美化
活動

中域活動

▶しかし残念ながらこの理解に達していない自治体がほとんどです。

業的活動

RMOは「狭域活動」においては、人口減少による狭域活動の衰退に対応して「補助的」な機能を果たします。「中域活動」ては、おおよ
その「公的」活動において「補助的」あるいは「主体的」な機能を果たします。また「中域活動」の地域資源産業育成についても「補助的」あるいは「主体的」な機能を果たします。また
どうしても総合的なRMOでなければ活動が困
難な事業も多いのです。なによりも「黄色」の分布の網羅性こそがRMOの特色であり機能なのです。このような整理を提示して、RMOでな
ければ出来ない活動を可視化して明示する必要があります。このように、ますRMOの必要性を痛感しない限り内発的なRMO設立は難し
いでしょう。

子育て
支援

高齢者
サロン

生産組合
活動

RMOの「業的活動」とは何か

RMOが行う産業は、いわば「準公的産業」であり既存民業圧迫ではなくむしろ相互発展である。
RMOが行う産業について、補助金をもらって業を起こし「民業圧迫」するのでは、という危惧が地域に根強く存在します。しかしそうではなく、RMOが開発する地域資源産業は、既存業とはバッティングしない「スキマ産
業・新規産業・準公的産業・リスクを負ったチャレンジ産業」であることを説明し、むしろ多くの局面で既存の「地域産業者と相互補完出来ることを理解する必要があります。その上で、RMOが開発した各産業が完全に自立出来た場合は、協同組合や会社に移行するほうが良いでしょう（コミュニティビジネスという「甘え」の払拭）。しかし、自立したとは言えRMOが母体であり、その活動によって生かされる産業ですから、自立した地
域資源産業組織は母体のRMOに対して「運営費分担」負担するのは義務となります。

RMO設立の現実化には、A面（住民）とB面（行政）への2面同時の働きかけが不可欠

A面とB面の同時進行
RMOはそれが自発的組織であるために、主に住民側への啓発が主になりがちですが、RMOの機能が「半公・半業」であり、「小さな公共」の担い手であることを考えれば、住民啓発と同じ「強度」で「行政啓発」を行う必要があります。住民・行政双方がRMOの「近未来の必須性」を認識する必要があるのです。
「小さな公共」が駆動したときに。膨大な行政コスト削減が期待できるのはまさに行政なのです。その「膨大なコスト削減」のために「今、小さなコストをかける」ことの合理性を認識する必要があります。
このような行政への啓発に情緒論は不要であり、徹頭徹尾「損得勘定の合理性」でいいのです。その上で、必要とされる助成制度のかたちを双方で考えるのがよいでしょう。
関原の試算
地方自治体が「地域運営組織の育成」に必要な予算は、自治体予算総体の0.1％でしかありません。
それに反して「高齢者健康年齢増進によるコスト減」「移住者の税収増」「Uターン事業よる税収増」「地域資源産業による雇用力と税収増」などのコスト削減効果は膨大です。
行政には「本来かかったはずだが節約できたコスト（介護保険の開始を遅らせた）などの「算数」が存在しません。したがって、RMO育成は非常に有益な投資なのですが理解できていないのです。それは行政がRMOをよく理解せず、住民による「反行政ポピュリズム的団体」というイメージを、法人NPOなどに未だ持ち続けいるせいかも知れません。

RMO（法人組織）の構造を示す

地域運営組織の構築形態
現実に機能する構造

理屈はわかるが現実には全く機能しない構造

一体型

分離型

活動指針の協議機能と実行機
能を同一の組織が併せ持っているもの。

活動指針の協議機能を持つ組織から実行機能を切り離して別組織を形成しつつ相互に連携しているもの。

事業中心型

自治中心型

NPOや一般社団法人などの法人格を有する地域課題解決のための組織が、コミュニティビジネスといったかたちで地域課題、
社会課題に取り組む中から地域との関係を密にしてゆく。

自治会・町内会などの地縁組織を中心として、その延長線上で共助・サービスを発展させていく。

総合組織型
事業

事業

事業

事業

組織

組織

組織

組織

事業経費

事業経費

事業経費

組織維持経費費

組織維持経費費

組織維持経費費

事業

組織維持経費費

事業

事業経費

事業

個別組織型

事業

組織

事業経費
事業経費の統合による相融通性の高さ

組織維持経費ひとつの組織による維持経費の収斂・圧縮効果

こんなことは維持コスト的に不可能そもそも『クニ」とはどのような場所か地域運営組織の有償スタッフに必須な習得事項

スタッフは総合事務局として組織運営・諸事務・文化活動
媒体機能・地域資源活用産業のすべてに対し能力を持ち対応し続ける。

13

「クニ」の規模
１

2000人程度までは可能■「クニ」の範囲・規模「クニの規模」には、土地の規模と人口規模の「ふたつの規模」があります。
過去十数年間の山里NPOの活動実感と、有識者による範囲・規模の感覚はよく似ています。
まず土地の範囲ですが、おおよその人が「明治の小学校区」「大字の範囲」という表現で、その適正規模を示しています。しかし土地の規模は山林の量や平地の状態で変わりますので、厳密に「～ヘクター
ル」などと考える必要はありません。むしろ人口規模のほうが重要となります。
その人口規模ですが、有識者の多くが提示するのは300人～500人程度という数値です。しかしこれらの数値も厳密に「そうであらねばならない」というものではありません。実感では1000～2000人くらいまでは可能かも知れません。しかし500人程度というそれはおおよその目安として大変重要な数値です。
実際に活動による実感では「人口5000では多過ぎるし、人口100では小さ過ぎる」という感覚があります。
5000という人口では「われら」という自治主体の連帯感は希薄になりますし、100という人口では、年功序列や因習支配が崩せず、自由な討議が不全になる恐れがあるからです。このような人口規模とは、「われら」という自治感覚の存在限界はどれほどの人口かという問いになります。言い換えれば、それは「個人間の直接コミュニケーションが可能な限界数はどのくらいか」という問いになります。これを明確に規定するのは困難ですが、経験値から導かれる「おおよそ」が最も妥当なものと言えるでしょう。この意味
で「明治の小学校区」や「500くらい」という感覚が重要なのです。

「クニ」の組織（かみえちご山里ファン倶楽部の実例から）その①■それは現象（月見団子）でしかありません。
たとえば「NPO法人かみえちご山里ファン倶楽部」を例にとると、その活動は多岐に渡り下記の項目が列挙出来ます。
●生存技能調査●水源森林公園受託運営●環境学習拠点受託運営●棚田維持と産業化●民俗調査復元●地域産業資源調査●予防福祉●Uターン促進●地産品加工場●古民家カフェ●生活デザインミュージアム
●物産品雑貨屋●農園カフェ●旅館業●地域再生人材育成塾●文化イベントの開催
しかし、これら諸項目は「現象」でしかありません。
■重要なのは団子が乗る皿（組織）です。
現在、かみえちごには多くの地域から視察に来られますが、その多くは「団子」である個別
事象について視察に来られます。しかし、それだけ（現象）を視察することに、あまり意味はありません。着眼すべきは、そのような団子（現象）を生み出し続ける「皿」（組織構造そのもの）です。常に基盤となる組織構造が存在するので、多様な現象が生まれるのです。
団子（現象）の中身は時代要請で変化します。
しかし組織構造自体は同じなのです。このような組織こそが「クニ」に必要な組織です。
■その組織は地域独自の民俗文化の中にある。
さて、しかしこのような「組織」は、自由勝手に発案されたものではありません。それが地域社会に受容されるためには、地域の歴史や民俗文化にそぐったものでなくてはなりません。これを無視して「ただ都市的なもの」を移植しても定着はしません。むしろこのような歴史や民俗が「家」となり、皿（組織）や団子（現象）が守られているのだと言えます。
■「家」は土地（所与の自然）に建っている。
このような「家」は空中に浮いているわけではなく「土地」（所与の自然・風土・地形）の上に存在しています。その土地で生き抜くために民俗や文化が生まれたのです。新たな組織であるからこ
そ、「クニ」組織はそこにある「事実としての土地や自然」を直視し、それと折り合いをつけ、それに学び、それを生かすようでなくてはなりません。

7「クニ」の組織（かみえちご山里ファン倶楽部の実例から）その②■まず大切なのは、今現在、村落が置かれている状況と近未来の予測データです。
「クニ」組織を考える上で重要なのは、いま現在、村落が置かれている状況のデータと、その近未来予測です。人口減少、高齢者率を始め、伝統行事の消滅、生存技能の消滅危機、荒廃植林、耕作放棄地、不在住地主問題、学校の廃校・統合など、静かに進行する「危機」がそこにあります。このような「危機」を直視できる「冷静なデータ」を把握することが大切です。それに基づいて、何を、いつまでに、やらなくてはならないかという、
時間のリミットが明白になり、漠然とした活動ではなく、「ある危機感」を持ちながらの真剣な活動になります。
■「クニ」組織が発生するために、まず行政ができること。
このような「クニ」組織が発生するために、行政が出来ることは「その地域に存在する行政直営
施設の管理」を、責任ある地域団体に委ねてゆくということです。ただ一律に指定管理入札させるのではなく、恒常的にその土地で活動する団に、アドバンテージを与えるということです。これは団体の運営基礎経費を確保する上で大変重要です。またこのようなアウトソーシングは「市職員」が直営で働くコストより総じて低くなり、ボラン
ティアで地域の人が参加するという副次効果も、もたらします。但し、「安いから」委託に出すという考えでアウトソーシングしてはなりません。むしろこれからは「同一労働・同一賃金」をこそ目指すべきです。それが絵空事ではない本当の「協働」をもたらします。
■地域には多くの既存組織がある。そのような組織を尊重し協同しながら「クニ」組織が存在を許容されることが重要。
地域には様々な組織が既に存在しています。「クニ」組織は、まずこれら地域の組織に目的を伝え存在を理解し許容してもらう必要があります。
「クニ」組織の役割が「つなぎ」にあることを丁寧に説明するべきです。そして既存組織の活動に敬意を表し、学びながら協力しあう未来を目指す
ことが大切です。

「クニ」の組織（かみえちご山里ファン倶楽部の実例から）その③■許容にこそ意味がある。
「クニ」組織を考える上で重要なのは、地域社会や既存組織が、「クニ」組織の主たる機能である「つなぎ」の役割を知り、それが敵対でも君臨でも撹乱でもないことを正しく認識する必要があります。そのためには「クニ」組織の発起人たちが、時間をかけ丁寧に説明を行うことが大切です。
NPO活動においては、よく「地域の協力」ということが言われますが、大切なのは率先した協力よ
り先に「許容」なのです。左図のように「許容」とは「肯定」の始点にあたります。地域の多くの住民が「それがあってもいいじゃないか」と「許容」することが、「クニ」組織が活躍できる基盤になるのです。
■許容をもたらすもの
このように重要な「許容」ですが、それをもたらすためには実直で継続性のある活動が必要です。
左図のように、地域の「現実」は重層的な歴史の塊である「通時態」と、「いま・ここ」という「共時」で構成されています。「クニ」組織の活動者は、
このことをよく認識する必要があります。たとえば都市から来た若者などが地域NPOをつくり、地域活性化と称して「単発イベント」だけを繰り返
すなら、それは共時態の中だけに存在していることになり、「場」を無視した、ひとりよがりな活動になっているといえます。キチンとその場の歴史を学び、尊重し、その重層的なものの上に「いま・ここ」があるという認識が重要です。このような認識を持たない自分勝手な活動は、地域の「許容」を得ることが出来ません。したがってその活動は短命に終わります。
■「許容」不可欠なのは「結い」への参加
地域からの「許容」をもたらすために最も重要なことは「結い労働」への率先した参加です。
「結い労働」とは、地域の公共インフラ整備であり、地域すべての公益のための労働です。誰かひとりを利するものではありません。したがって参加は基本的に義務化されます。しかしこの「結い労働」こそ、もっとも公平な肉体労働と言えます。互いに汗する姿を見て「われら」という感覚が育って行きます。この意味で「結い労働」は「クニ」意識の根幹にあるといえます。

「クニ」の組織（かみえちご山里ファン倶楽部の実例から）その④■「クニ」の組織構造は4層になる「クニ」組織は大きく分けて4層に区分出来ます。
まず「地域社会」が存在の基盤としてあります。
これは不動の事実です。次に組織自体は常勤者・理事会・会員の3層に区分できます。
地域社会は「許容」により、会員は能動的な応援により組織運営を支えます。その上で理事／理事会が機能しながら全体の運営を行います。
しかし具体的・恒常的運営は常勤スタッフに委ねられることになります。したがって理事会の機能は、これらスタッフへ対する「保護・指導・仲介・知恵」などが主な仕事となります。そして常勤ス
タッフの総合的な管理は専務理事の役目となります。理事長は会全体に対して配慮するのが仕事となります。
■「理事会」は実務的でなくてはならない。
理事会は名誉職ではありません。まして飾り物
ではありません。それは実務的であり実行力を有していなくてはなりません。特に若いスタッフ
へ対する「保護・指導・仲介・知恵」を充足させるということはたやすくはないからです。この意味
で、理事会は関係諸団体から１名づつ出すというような「総花的アテ職」理事会では「クニ」組織
は機能しません。そのような理事会では、実務をすべて事務局に押し付け、権威的になるだけで一切責任はとらないという理事会になりかねません。そのような理事会は無責任ゆえに組織が短命に終わりますし、若いスタッフからも支持を失うでしょう。時限補助金対応のような「にわか組織」では「クニ」組織の運営は出来ないのです。
■「理事会」は地域の人格者＋内外混血が良い。
「クニ」組織の理事会は、数合わせではなく、人格者であり実力者である人間を探し理事に就任してもらうという方法しかありません。そのため設立当初は理事数が少なくてもかまいません。人材を探しだして理事に加えてゆくというのは重要な仕事です。
急ぐ必要はありません。また理事会を構成するときに10～20％は、地域外の都市部居住者を加えることが望ましいでしょう。地域内理事だけですと、どうしても「外からの視線」が持てませんし都市部の人々が「クニ」に求めるニーズもわかりづらいのです。また、権威付けのために地域不在住の行政経験者や学者を理事にするということも「クニ」組織においては不要です。そのような方々は「外部協力者」としてお願いすればよいことです。

「クニ」の組織（かみえちご山里ファン倶楽部の実例から）その⑤■防波堤■「クニ」の組織構造は4層になる「クニ」組織の活動性の強弱は常勤の若者スタッ
フの活動性によって決まります。このため理事会
は、それら若者が活動しやすい環境づくりが大きな役目となります。若者へ対する指導や知恵をもたらすことはもちろんですが、周囲からの様々な圧力に対する「防波堤」となることこそが重要な役目になります。「クニ」組織は、草創期のうちは無理解・誤解・曲解・意図的な妨害・反発・因習支配・既存権力からの隷属強要・行政からの隷属強要など、いわば大波に晒されています。
これを若者たちがすべて受け止めて、かつ地域活動をする、というのは極めて困難です。この意
味でしっかりした防波堤として理事会が求められるのです。またそれは下記に示す「若者の課題と問題」に対処できるということにもなるのです。

■理事長と専務理事の仕事「クニ」組織において理事長は組織総体に目を配り、広範な結束をつくりだす役目があります。
この場合必要なのは「公」へ対する意思と実直さ、それに包容力といえるでしょう。また心情などにも配慮する必要があります。このような働きをひと言で言うなら「義」ということになります。
専務理事は、日常の実務全般を管理する必要があり、個別具体の実務に対して的確に助言・指示する必要があります。また、組織の活動内
容を情緒論ではなく、キチンとした論理によって説明する必要があります。このような働きをひと言で言えば「理」となります。そして「義」と「理」は両方が揃って始めて活動が深化します。「義」と「理」のどちらかひとつだけではダメなのです。

「クニ」の人材（かみえちご山里ファン倶楽部の実例から）その①■つながりが縮小していた集落群
かみえちご山里ファン倶楽部の活動前には、集落
どうしの関係性は縮小していました。これは若年層の流出が主たる原因です。そしてかつては「～谷」
として物・人の行き来が盛んだった「集落集合体」
は萎縮し分断され、かつて数珠のように「つながって」いた状態とは違い、個別集落が「ただそこにある」という状態に近づいていました。個別集落で「村の宝探し」をしても、つなく「ひも」が無いために、それらは連動できず、個別性の中に留まっており、いわばダイナミックな動きができない状態でした。
■スタッフが「若者たち」であることの意味
かみえちご山里ファン倶楽部の発生とは、このような状態の集落群に「若者たち」が「ひも」として入ってゆくという状態を恒常的に作りだしました。
「クニ」組織においては、常勤スタッフが具体の仕事を担うことになりますが、経験から、そのスタッフ
は「若者たち」であることが望ましいと言えます。
なぜならば、若者は経験は乏しいとしても、まず体力という基礎能力が高いからです。また若者はPC
操作やIT知識を持ち、集落が持っていない知識を補完できます。さらに「活動地域」に関して初体験という要素も大きく作用します。それは「誰に対しても公平に話せる」という長所となります。しがらみのな
い公正さが、集落や個々人を再び「つなぐ」ために不可欠なのです。
また、地域再生の担い手は、主に60歳以上の方々が多く、20～30代の若者は、それらの人々にとって「孫」の世代であり、連携して活動するときに寛容さがもたらされ、親子世代のような軋轢が生じにくいのです。このような若者たちが、地域のつなぎを担う「ひも」として活動することは、「クニ」にとって必須だと言えます。「ひも」によって連動する集落群は、「谷全体」「盆地全体」というような、かつての広がりをもつ生存圏を再構築しはじめます。この広がりが「クニ」となります。
また、若者たちが持つ最重要なスキルが「総合事務能力」です。「クニ」が自前の事務方を持つことが、そうでない場所と、どれほどの差を生むかは、この10年の活動で明白になった事実です。このように「常勤者」＝「若者たち」＝「総合事務能力」は「クニ」となる上で不可欠な基盤だと言えるでしょう。

「クニ」の人材（かみえちご山里ファン倶楽部の実例から）その②■スタッフには総合力が必要「クニ」組織を担う常勤スタッフである「若者たち」には実に多くのスキルが求められます。
左記に羅列したように、農山村の技能全般に始まり、組織運営や総合事務、地域資源産業の創出能力まで多岐にわります。このように「クニ」を具体化するには、まず人材と、人材を教育する拠点が必要になります。ただ「若いから」役にたつだろうというのは幻想です。そこにはそれなりの学びがあり、それを習得する必要があるのです。

■都市から来る若者が留意すべき点
現在、国の制度などもあり、都市部から中山間地での活躍を目指す若者が増えています。しかし残念ながら、スキルは不十分ですし、彼らの動機そのものも歪んでいることが多いのです。
「田舎は過疎だ」→「だからかわいそうだ」→「だから助けてやる」というような都市目線による思い込みが前提されていることが多いのです。
あるいは「環境共存」とか「サスティナブル」というような「はやり言葉」から村落に関わろうという若者もいます。左記の一覧は、そのような若者が陥りやすい状態を列挙しています。このような思い込みが、決して特殊ではないというのが現状なのです。これをまず踏まえなくてはいけません。
■若者たちの「つなぎ」は行動哲学
このような意味で、「クニ」で働く若者たちは、自分たち自身を「つなぐ」ものを獲得する必要があります。それは左記の四項目の自覚と共有にほかなりません。この問いかけを真摯に行うことで、上記のような「歪んだ状態」に陥ることを防止できます。また、一朝一夕には答えの出ない問いを、問い続けるエネルギーこそが、集落集合体再生に最も必要なことです。
しかしこの四項目の問いは、若者だけではなく「地域」こそが問い続けるべきものでしょう。

「クニ」の人材（かみえちご山里ファン倶楽部の実例から）その③■かみえちごが設立した集落再生学校
前ページで説明したように、「クニ」組織成功の鍵は、常勤スタッフ（若者たち）の仕事能力にあります。しかし要求される能力は多岐に渡る
ため、今まで総合的な学びの場は存在しませんでした。大学などにも地域づくり学科が増えたようですが、即戦力となり得るのかは未知数です。地域再生という学びは、「論」と「行動」が不可分であり、「その場」で学ぶことが不可欠に求められるからです。また、地域再生を目指す
若者たちは、通常の市役所にある「課」と同じだ
けの項目を、浅くとも網羅的に知る必要があります。さらに教科書には書かれていない「関係性の学び」や「無言のしきたり」に至るまで、おおよそすべてを学ぶ必要があります。
国の制度で過疎集落を目指した若者たちは、
少数の成功例を除けば、皆このような基礎の学びが無いままで集落へ入った結果の挫折が多いと聞きます。
せっかく出来た制度の成功率・定着率をあげるために総合的な学びの場は不可欠なのです。
近未来、多くの地方都市に自主・自立の「クニ」組織が立ち上がる場合も、そこで働く若者のスキルが非常に重要になりますし、成功を左右する要素と言っても過言ではありません。
この意味で、RMOスタッフという人材育成の「学校」の有無が重要になってきます。 また、
このような学校は、定期セミナーや夏期講習などで、広一般の人々にとっても学びの場となります。 このようなセミナーは、たとえば「クニ」
を目指す集落集合体がある場合、その発起人
や理事となる予定の人々が、「クニ」とは何で、どのような価値があり、なにを行えばよいのか、
どのような問題をクリアするべきなのか、という
設立準備段階での疑問に答える場になるということです。
左図の「青枠の中」に、生徒が1年かけて学ぶべき項目を列挙しました。1年が座学と実習の反復となります。このような学びは、たとえ地域再生活動に加わらない若者にとっても、一生の財産となるような学びであると思います。

「クニ」の人材（かみえちご山里ファン倶楽部の実例から）その④第三の「クニびと」往還者■若者が担う「5つのつなぎ」とは「クニ」組織を担うスタッフは、「ひも」「つなぎ」の役目を果たすために、左記の「5つのつなぎ」
を担う必要があります。このような「つなぎ」は、
特に都市部から「クニ」にアクセスしてくる人々
に対して不可欠なものです。
■「幻村」から「実村」へ
たとえば、都市部から「クニ」への移住を考える人がいたとします。そのような希望はありがたいのですが、その人はメディアで「つくられた村」を見て憧憬している場合が多いのです。それはいわば「幻村（げんそん）」というべきものです。 本当の村「実村（じっそん）」は隠されていることが多いのです。このような食い違いは様々な誤解を生み出します。その結果として移住が不成功に終わりことも多いのです。このため「クニ」の側は、都市の方々が、まずはやわ
らかく「クニ」近づき、徐々に実村を学んでゆけるような「中間緩衝機能」を持つ必要があります。そのためにも5つの「つなぎ能力」が重要になってきます。

■「クニ」の重要な構成要素は「往還者」「クニ」がつなぎ能力をもち、外と内の間をとりもつようになると、ただの観光とは違う人々が発生します。それらの人々の特徴は、定期的に通ってくる、ということです。さらに村落行事の手伝いなども率先して行ってくれるようになります。ただでさえ人出が少ない集落にとってはあ
りがたい話です。ですから、これら「往還者」は、定住はしていないけれども重要な「クニ」の構成員となりますし、やがて「往還者」の中から、移住者も現れてきます。また「クニ」組織が「往還者」と「集落」を媒介しますので、「往還者」は集落の決まりや約束を事前に学習出来、傍若無人にふるまうことはありません。このような「往還者」に聞きますと、通ってくる動機は「帰ってくる感覚」だと言います。それは彼らが「クニ」の場に帰属感を持ち始めているのだと言えるでしょう。「クニ」においては、この「帰属感」が鍵になります。

「クニ」の経済（平凡な村の保険的産業）その①

つ■組織維持には経費が必要。
「クニ」組織を考える場合に経済の自立は不可欠です。「クニ」の核心の一面をひと言で言えば、集落集合体が「自前の事務方を雇うことが出来るか」ということになります。このため時限の補助金に依存していたのでは「クニ」にはなれません。
補助金はあくまで「補助」なのです。自前で運営できて始めて自立と言えます。このような経費を獲得するためには、「その土地」で「その資源を生かして」出来ることすべてを行う必要があります。施設運営の受託・農産品販売・加工品販売・
店舗・博物館・福祉・観光・学校など、様々な可能性すべてを考慮する必要があります。
■大切なのは平凡な集落の平凡な産物
しかし、今までは地域資源産業というと「特産品」などの開発が主でした。農水省もそのような指導をしてきました。しかしそれは一部の成功事
例にとどまり、他の集落は「特産品開発が出来なかった劣等生」として、ますます過疎に拍車がかかったというのが現状です。このような「特産品・優等生主義」は集落を選別して「負け組」をつくりだしてしまいます。これでは「どこでも行える」継続的な集落の再生をもたらしません。
そうではなく、まずは「平凡な村の平凡な物」でコミュニティの「維持」を目指すのが先です。そのような基盤が出来てから、様々な特産品を試みればよいのです。まず「クニ」が稼働し「自前の事務方」が常在するようになり、様々な地域活動が維持されていれば特産品開発も進むはずです。
「平凡な村の平凡な物」では市場競争力はないという指摘はあたっています。しかしそれは「市場」へ出荷するからであって直接販売では様相が変わります。購買者は「米」を買うだけではなく「安全」や「安心」そして「縁」も取得するのです。
たとえば「米」を買って頂く場合、生産者履歴はもとより減農薬・無農薬・有機・あるいは用水の水質までお知らせして安心して頂きます。さらに限定農産物の優先販売や、古民家施設の利用・村の祭りへの参加・そして都市に大規模災害が起きた時の疎開の保証まで、平凡な村だからこそ出来る特約項目は魅力的です。このような「商品」は市場出荷物ではなく「保険的な直販商品」
なのです。この意味で市場競争性とは無縁の産業ということが出来ます。

「クニ」の経済（平凡な村の保険的産業）その②■「クニ」組織維持経費としての「保険的産業」＝「不安の産業」
前ページで示した、平凡な村の保険的産業について図解します。
「クニ」の組織維持経費捻出には様々な産業がありますが、その中でも「平凡な村の平凡な産物」によって産業が出来るなら、それは最も無理のないものになります。このような産業は主に都市から「クニ」に通ってくる「往還者」が対象になります。たとえば「米を売る」という産業を考えたとき、棚田米は生産コストの高さによって外国米はおろか同じ市内の平野部の米にすら価格競争で負けてしまいます。したがって中山間地が米を売る戦力は「ブランド化」しかないと思われてきました。しかしもうひとつの戦略があります。それは都市での暮らしが持つ様々な不安に対応できる米の販売という方法です。無農薬の話はよく出ますが、安全性で最も重要なのは用水の「水質」です。どれほど有機無農薬であろうが「水」が不純ならそれらは意味を失います。
この意味において、雑排水の流入がない「最上流」の「用水」に価値が生まれます。また、作る農家の情報や、不作でも必ず納品する約束などは都市の売り買いには無い安心をもたらします。あるいは村の行事への「身内としての参加」が出来ることで故郷の感覚を持てるでしょうし、大災害時には疎開を受け入れる約束など、「米」に付属する様々な「不安解消の要素」が米全体の価値となります。そして都市生活につきまとう不安に気づいた人々が「往還者」となって「クニ」の米の購買者となり、さらに「第二のクニびと」になって行きます。
しかし、例えばほとんどが兼業農家の地域で「往還者」に売る米があるのか、という質問がありますが、それは農山村を知らない人の話です。農山村の人々は米も野菜も必ず「多め」につくります。それは不作・凶作への備えが始まりだったと思いますが、現在も「多く」つくり続けています。例示しますと、東日本大震災のとき、桑取谷で義援米を募ったのですが、当初の予想を大きく超えて1週間で四トンの米が集まりました。専業農家がほとんど無く、農協出荷分は出した後であり、しかもすでに３月であり、さらに自分たちの食べる分を残した上でも、まだ４トンの余剰があったのです。それらの米は縁故米として配られるか、秋になっても古米として残存する「余剰」なのです。この「余剰」は、日本のどのような農山村においても同じように存在するはずです。この「余剰」を「クニ」と「往還者（都市生活者）」との間の「保険産業」にすることで、その「米」に新たな値段がつきます。しかもそれは「高く」設定できる値段です。その内訳は「棚田農業が続けられる価格」＋「クニの経費」となります。この米は顔の見える「往還者」へ渡す米です。その数はせいぜい100世帯程度でしょう。
しかし、米の購買と副産物の購買、来訪した場合の宿泊など考えれば、往還者1世帯あたり5万円～10万円／年を使うというデータがあります。これは少ない額ではありません。しかしこのような「保険的産業」を行うには、まず「クニ」組織が存在し、総合的に仲介を果たす必要があります。そのような仲介や調整無しには、作付調整や行事への参加、あるいは疎開時の世話などが不可能になるからです。「クニ」組織があるからこそできる産業が、平凡な村の平凡な産物による「保険的産業」なのです。

「クニ」が目指すべき10の項目 まとめ

「クニ」を誘発する行政施策とは何か その①■クニの駆動と「行政コスト」削減
近未来において、「クニ」組織があるコ
ミュニティと、既存町内会のみのコミュ
ニティを比較します。
「クニ」コミュニティは集落が複数連結した「面」として機能し、些細な問題は行政コストにたよらず自己解決し、子育て、予防福祉、小さな産業なども、自分で自分の個性を認識した上で、自主企画
し実行することができます。
これは「小さな役所」とも言える機能
で、多くの面で行政コスト削減の可能性が高いのです。少々の病は自分で治す「免疫力の高いコミュニティ」と言えます。
反対に、既存町内会のみのコミュニ
ティは、面的なつながりを持てず「点」としてのみの活動に留まる傾向にあります。さらに些細な問題でもすべて行政陳情が行われ、その対応経費など、延々とコストがかさんでいきます。いわば少々の風邪でも病院に行くようなものと言えます。 理想的なのは、既存町内会を維持した上で、広がる「傘」のよ
うに「クニ」組織が広がるという、「自治の２重構造」を構築することです。
その「つなぎ」となるのが「総合事務能力」を持つ「若者たち」なのです。

「クニ」を誘発する行政施策とは何か その②■「クニ」が行政コスト削減に効果を持つ「3つの柱」子供・高齢者・雇用■子供（U-ターン教育）「クニ」組織が、行政コスト削減に大きな効果を持つのは、「子供・高齢者・雇用・公共交通」です。
まず「子供」ですが、これは学校と連動しながら「クニ」組織が「地域学習」をほどこすことにより、「Uターン率」を上昇させるという効果があります。自分の地域の素晴らしさを、ただ情緒的に受け取るのではなく、しっかりしたデータに基づき、生存性・自然環境について都市との比較を行い「なぜ素晴らしいのか」を論理的に学習することが大切です。さらに野外授業においてその実際を体験する
ことで、土地への愛情を育むことで「ふたたび帰ろう」という気持ちになれる「種子」を持たせることが重要です。ひとりのUターン者が生涯支払う納税額は膨大です。これを増やすためには小学校～中学校までの「学び」と「体験」が重要になります。「Uターン喚起施策」は実に重要な行政財源への寄与となるのです。
■高齢者予防福祉
次に高齢者ですが、「クニ」組織が寄与できるのは健康年齢を伸ばす「予防福祉」です。現状でも山村の高齢者は介護保険の利用開始年齢が遅いという事実があります。上越市中ノ俣集落を例にとって試算した結果、村人60名での保険費用削減効果は、実に７億円でした。これはこの村へ通じる県道の除雪費の87年分に相当します。さらに中ノ俣では「クニ」組織によって、お茶飲み・冬季給食会・おつかい代行などの事業がプラスされており、さらに健康年齢を伸ばす効果が期待できます。
このような「予防福祉」も、やはり「クニ」組織が総合的に機能して獲得出来る効果だと言えます。地方都市をとりまく中山間地で複数の「クニ」組織ができれば、行政コスト削減効果は膨大になるでしょう。
■都市からの移住者への対応
都市からの移住者は、おおむね農村的な暮らしを目指してきます。その場合、移住の決め手となるのはコミュニティの質・不動産・及び小さな現金収入をもたらす「仕事」の有無です。「クニ」組織が地域資源を活かした、多様でコンパクトな「仕事」を創出することは、移住の決断において大きな要素となります。また健康な高齢者についても「家のそばで働ける小さな産業」があり、体に合った就労が出来ることは健康年齢の伸長につながります。
このような要素は「クニ」組織が行政コストに寄与できる、大きな柱となります。

「クニ」の主な機能と、それを支える新たらしい公共交通■「クニ」の発生場所と新・公共交通システム
さて、様々な「クニ」の機能を充足させても、「毛細血管」としての「公共交通」が壊滅していたのでは話になりません。都市部の幹線ステーションと接続する、「新しいコミュニティ交通」が不可欠です。それは「小さな乗り物」でも良いのです。必要なのは「往還する頻度」です。「頻度」こそが利便性なのです。
高齢者が乗る電動カートも危険ですし、認知症ドライバーの危険も増して行きます。また、学校から帰った児童が、再び市街地の図書館に行く「足」もありません。さらに「インバウンド型観光誘致」とは言うものの、公共交通が不在では、車を持たない観光客は「そこ」へ行ってみようがありません。このような「新しいコミュニティ
交通」は儲かるというようなものではなく維持が基本jとなりますので、その運営は民間ではなく「クニ」的な組織ということになります。

「クニ」を誘発する行政施策とは何か その③■「クニ」組織を誘発するためのシンプルな施策「クニ」組織を誘発するためには、シンプルな施策が有効です。各地方自治体が行っている「地域活動支援事業」などの予算を３層構造にし、現状の事業「1階」を50％予算とし、「クニ」を構築した組織に30％分の交付金枠をつくります。さらに高度化した運営からもたらされる新事業に対しての助成金を20％で構築します。これはすべてプロポーザル方式です。
現状の「広く」公平な助成部分は「1階」として減額のまま維持しながら、やる気のあるコミュ
ニティに対して「責任ある組織」の構築を求め、達成基準を示し、運営実績も考慮し、その上で行政が審議して「クニ」組織を認可します。認可された組織には、例えば対象地域人口
×3000円程度の交付金を「2階部分」として拠出します。使途は自由ですが、必ず「総合事務者」として「若者」の雇用を義務付け、事業報告など提出させます。この意味では、その組織は法人のNPO等である必要があるでしょう。任意団体は不可です。
「クニ」組織の設立のネックになるのは、常勤で総合事務を行う若者の賃金です。その基礎的な経費を補助することで、「クニ」を誘発する可能性が高くなります。だからこそ、その「認可」には「高いハードル」を設けるべきです。そのハードルが、地域コミュニティの地域づくりの「真剣さと意思」をもたらすことになります。
このような交付金は「クニ」が複数（5～8）出来た場合でも予算総合で3000万円／年以内でしょう。これは前述した「行政コスト削減効果」から見れば微々たる額といえます。また、この制度を成功させるためには、「クニ」を目ざす地域に、イロハから教える機能と、役に立つ若者を教育する場が不可欠ですが、これは両方とも先行した「クニ」組織が、中間支援組織として機能すればよいことです。

「クニ」を誘発する行政施策とは何か その④■「クニ」組織認可の条件「クニ」組織として認可されるためには、上記８項目を満たしている必要があります。そして、それらを満たしているという検証のためには、法人設立から３年間程度の実績が必要となるでしょう。この3年という期間は、国による様々な中山間地再生制度における助成期間であり、そのような助成期間終了時にすみやかに「クニ」組織認可へ移行するというのが理想です。しかしそのためには、あらかじめ「クニ」を目指す意図を持って法人のNPOがつくられ、それが若者の受け入れ主体になる必要があります。加えて理事会の質が大きく問われることになります。さらに半常勤的に関与できる専務理事のスキルも重視されます。とにかく「若者に丸投げ」の組織では「クニ」組織認可には至らないでしょう。
そこでは「地域の決意」が問われます。若者たちという「人の人生を左右する」のですから、受け入れ側の決意が見えないようでは話になりません。また、福祉だけ、学童教育だけ、森林保全だけ、農業振興だけ、というような単一目的だけでの活動団体は、「クニ」組織認可の対象ではありません。それら活動には別立ての助成制度を適応するほうがよいでしょう。

■認可にあたって克服すべき問題「クニ」組織の認可にあたっては、様々な「起こり得るであろう問題」を、あらかじめ予想することができます。それが上記の一覧です。まず、かたちだけとりつくろった実態のない組織が認可申請する可能性がありますが、これは対処可能でしょう。次に「誰が」組織認定を行うのかということです。これは市と有識者による協議会となるでしょうが、その有識者のスキルが問題となるでしょう。現場聞き取
りや、総会資料の精査、経理審査、プレゼンテーションの審査など、それぞれ専門的で実践的能力を有する人選が必要です。また、特に若者という人材に関しては、やはり総合事務能力が必要なので、事前学習を終了している人材が求められます。ただ若いだけの未経験者は「クニ」組織の事務局員としては認可できません。また、クニ組織をつくりたいが、どうしてよいか分からないという地域のために、相談窓口の定期開催が必要となるでしょう。これは行政と既にある「クニ」組織の協働で行われることとなるでしょう。

「クニ」を誘発する行政施策とは何か

その⑤■「クニ」組織・行政施策・人材育成が連動することが不可欠
近未来において「クニ」が稼働するためには、先行する「クニ」組織と、行政施策・さらに人材教育拠点が連動する必要があります。それは言い換えれば①組織構造と運営の手本があること。
②それを誘発する施策・助成制度があること。
③その運営を担う人材の教育拠点があること。となります。
①と③は、すでに活動が行われています。ここに「②それを誘発する施策・助成制度」が加われ
ば、この３者は有効に連動することができます。その連動が、新たな「クニ」を誘発し、都市部と「クニ」が連動する「自治構造」をつくることは少々ハードルの高い試みではありますが、その意義は大きいと言えます。このような活動を行った自治体は未だ存在しませんが、近未来の中小地方都市を考えれば、財政の安定運営と、魅力的な自立を獲得するため、不可欠な試みだと言えます。
たとえば仙台・新潟・札幌というような大都市は、いわば「小さな東京」を目指しており、それはある意味、ローカルとしての没個性化をもたらします。この意味で、ローカルの魅力と特性を保持しながらの地域づくりが可能なのは、むしろ中小地方都市だと言えます。

概論「クニ」組織が持つ行政コスト削減効果 ①■「クニ」がもたらす行政コスト削減効果
中小地方都市（主に平成の合併を行った地方都市）の周辺部などに位置する過疎集落は、現在急速に消滅しつつあります。その主な原因のひとつ目は、周辺集落から市の中心部への移住が進んでいることがあげられます。ふたつ目は合併地方都市においては、都市部における課題が多く、周辺集落まではなかなか手が回らないという要因があります。
合併しなかった町村においては集落再生はそのまま主要施策となりますが、規模の大きい合併市においては周辺部の過疎集落は主要な施策の対象から外れつつあります。いわば都市部に対しての「お荷物」として認識されているということです。しかしこのような中山間地への「お荷物」的視座は、現状を分析した場合に現実とは食い違っているという事実が見えてきます。
「目に見える」単年度コストだけではなく、「目に見えない」削減コストを考えて見ますと、中山間地
コミュニティでは現在でも既に膨大な行政コストの節約がなされていることが見えてきます。近未来において、これら削減効果を維持しさらに増加させるためには、総合的な地域コミュニティ組織が稼働することが必須となります。その場合の行政コスト削減＋税収増の大きな柱は「高齢者予防福祉」「学童へのUターン教育」「小さく多様な地域資源産業」となります。
■高齢者・予防福祉
今後ますます高齢者が増える未来においては、医療・介護などの公的経費がさらに増大することになります。そうなると「健康年齢を伸ばす」ということが、実は大きな行政コスト削減につながることが分かってきます。 このような角度で過疎集落部を分析しますと、都市部に比べて高齢者の健康年齢が「長い」という事実が見えてきます。すなわち集落部では介護制度利用の開始が遅いということであり、これは巨大な行政コスト削減につながります。
例示しますと上越市中ノ俣集落（高齢者率80％以上）で暮らす皆さんは、都市部に比べて、おお
よそ5年程度介護制度利用開始が遅いのですが、60人の集落で5年遅いということは、60人×5年＝300年であり、（平均して）要介護度3の高齢者ひとりの300年分の経費が節減されていることになります。これは約7億円に相当します。これを集落人口で割れば、7億円÷60人＝1166万円／人となり、中ノ俣集落の高齢者ひとりひとりが健康年齢延長5年で1166万円の行政コスト削減効果を上げているということになります。中ノ俣集落までの除雪経費は年間・約800万円ですので、高齢者ひとりで、約1年半分の除雪経費に相当する行政コスト削減をもたらしていることになります。60
人の高齢者いる集落では実に87年分の除雪相当額が節約されることになります。
中山間地集落がこのような効果を持つ原因は様々ですが、主なものを挙げれば以下項目が考えられます。●集落での小規模農業主体の暮らしが定年なき適度な労働をもたらすこと。それにより肉体の衰えが遅くなること。●ものをつくるという行為が暮らしに目標や目的をもたらし人生に対し能動的になれること。●コミュニティが友人や協同者をもたらし「孤独化」しないこと。●様々な村落行事が多く残存しそれらの活動が公的な「結労働」として奨励されることで、連帯感や一体感が醸成され、コミュニティの結束が保持されること。
上記のような効果を維持するための事業として「予防福祉」があげられます。「クニ」的な組織が稼働する地域では、コストのかからない「予防福祉」事業が多様に存在します。たとえば●「買い物代行（栄養の偏り防止・体調観察）」や●「冬季の給食会（栄養の偏り防止・独居鬱防止）」、定期的に開催される●「お茶飲み会（独居鬱防止・体調の観察）」などです。このような事業が実施されることで、高齢者の健康年齢をさらに伸ばす効果が期待できます。このような活動で節約できる「隠れた行政コスト」は想像以上に膨大です。

概論「クニ」組織が持つ行政コスト削減効果 ②■子供たち（Uターン喚起・地域学習の重要性）
地域の未来を考える場合、重要な要素に「子どもたちのUターン」というものがあります。Uターンとは、まさに人口が増えることであり税収の増加そのものです。しかし現状では意図的にUターン率を上げるような地域教育はなされていません。
Uターンの動機には能動的なものから受動的なものまで存在するでしょうが、少なくとも一度外に出たあとに「Uターン」しようと思う動機には「その地域が好きだ」という気持ちが基盤となるはずです。そう考えれば小学生から中学生にかけての多感な時期に、義務教育・進学教育の他に「地域教育」が必要なことが分かってきます。そのような「地域教育」とは総合的に地域を理解するものであり座学とフィールドワークがバランスよく合わさったものである必要があります。また、ただ感情的に地域の良さを押し付けるのではなく、大都市での生活との比較などを用いて、実際の「生存性能の高さ」などを冷静な数値で見せる必要があります。そして、このような地域教育を「クニ」組織が担うことは大変重要なUターン要素となります。
下記に「上越市・潮陵中学校」で行われた、かみえちご山里ファン倶楽部による「地域学習講義」に対する生徒さんによる感想を添付します。
●2年 女子都市から来る人に、この地域は「イベント」をする場所であってはならないというところが、一番印象に残りました。田舎体験でただめずらしがって体験するなら、学校としてしっかりと学んでほしいと言っていましたが、たしかにその方が長く続きそうだと思います。いままで総合でこの地域の魅力をたくさん調べてきましたが、「小さな地球」と言えるほどの自然資源があるとは思っていませんでした。ないものねだりではなく、あるもの探しをしよう、というのは、これからのこの地域に生きる私達にとって、とても大切な言葉だと思います。今、ここにあるひとつひとつの自然は、未来に伝えていかなければならないものだと分かりました。
●2年 男子「ないものねだりはもうやめて、あるものさがしをしよう」。この言葉を聞いた時、僕はいままでないものねだりしかしていなかったと思いました。この地域には大型のショッピングセンターも、遊園地
も映画館もありません。あるものは、川と海と山だけ。ずっとそう思っていました。しかし、今回話を聞いて、この地域はすごいところなんだと分かりました。今まで普通に、じゃぐちをひねれば水が出てきて、米もたくさんあって、雪がたくさんふって、こんな普通のことが、特別なんだと聞いて、おどろきました。僕はこれから、この地域にほこりをもって生きたいです。
●2年 男子
僕が一番感動したことは、この谷浜・桑取地域の美しさです。僕はこの地域には店はないし、すごく不便だと思っていました。でも今日、あの美しい写真を見たとき、すごく感動しました。この美しい谷
浜桑取地域を誇りにもって、これから先、生きていきたいと思いました。そのためには、木を植える
ボランティアや、草をかるボランティアやいろいろあると思うので、できるかぎり参加し、少しでもこの谷浜桑取地域に貢献していきたいと思います。
ここで書かれている感想こそが「Uターン」をもたらす動機となります。このような感覚を子どもたち
が自分の地域に対して抱くための教育は、人口減少の未来に向けて必須なものとなるでしょう。

概論「クニ」組織が持つ行政コスト削減効果 ③■地域資源活用による小さく多様な産業
過疎地域内の人口流出の理由のひとつに「仕事が無い」という問題があります。
ここで言われる仕事とは、一家を支えるような「仕事」ではありません。そのような仕事は市街地に圧倒的に多く、皆さん通って働いています。今後もそのあり方は変わらないでしょう。中山間地での「仕事」とは、「正業」ではなく「副正業」としての位置づけが求められるものです。
それら「副正業」の働き手とは、●定年を過ぎ年金と小さな農業収入があるがもう少し現金が欲しいという方、●主たる働き手は存在しながら、その収入を補完する立場の方、●都市から移住してきて、それなりの年金収入と貯蓄はあるが愉しみとして働きたいという方、などがあげられるでょう。
いずれの方にしても、●さほど多くの収入でなくて良いということ、●住まいの近くに働く場があるのが良いということ、●穏やかな環境で働けることが良いということなどが、求められる要素であると考えられます。
また、中山間地での産業は必然的に地域資源（物・人・事）による産業となりますので、産業での収入の他に様々な副次効果が見込めます。●農産加工品産業は原料（物）の買い取りをもたらすこと。●村の知恵（人）の活用で働く方のやりがいにつながること。●村落行事（事）を利用したツーリズムなどでは来客の増加によって都市部から行事手伝いを行うボランタリーな人材（往還者）が現れること。またツーリズム収入が行事そのものを維持する財源となること。
このような小さく多様な地域資源産業は、現金収入をもたらすことはもちろんですが「定年なき仕事」に従事することで健康年齢を伸ばす効果が見込めます。また、このような集落内の職場とは「語らう場」でもありますので、独居孤独化の防止にもなります。さらにこのような職場が存在することが都市からの移住希望者にとって移住を決断する際の大きな決め手となります。「学童のUターン」と同様に、「都市からの移住者」は、集落の将来を担う人材となり得ますし、移住とはすなわち納税者が増えることに他なりません。また都市からの移住者は「集落に存在しなかった知恵」も、もたらしてくれます。そしてこのような都市からの移住者は、わざわざ「スターバックスの近所」へ移住
しようとは思わないのです。彼らは都市では味わえなかった「自然」に近づきたいのです。集落内
での「半自給的な暮らし」を望んでいるのです。この意味で「クニ」が小さく多様な地域資源産業をつくりだすことは、地方都市に新移住者をもたらすために重要な要素となります。
しかし課題もあります。地域高齢者、児童、都市移住者のどれにも当てはまる「地域公共交通」の有無と、存在したとしてもその「利便性」が問われることになります。

地域運営組織の発生促進に向けて―無収入の「公的事業」を支える低賃金という課題について―（「公」部分の業務を評価する）

当ＮＰＯの労働は「公」30％と「業」70％で構成されています。
これは地域運営ＮＰＯとしては必須なバランスです。また「業」の部分も「地域資源」の活用が前提であり、経済として地域に貢献する「業」である必要があります。

公

業

30％

70％

（地域資源活用）

かみえちご山里ファン倶楽部にあてはめれば、9名のスタッフの内、約3名は常時「公」の仕事に専従していることになります。その3名の労働は無収入です。収入は「業」による分配しかないため、常に低い給与に固定されてしまいます。これは地域運営型ＮＰＯが抱える構造的問題です。また「業」においても「地域資源活用」が必須であるため、利幅確
保を優先するような仕入れは出来ないしするべきではありません。したがって収益性の低さが慢性化することになります。この現状を「民間団体」として自助努力で解決するのは不可能です。

公業

3対7の構造このような30％と70％の関係は3人と7人に分かれて仕事をするという意味ではなく「一人の人間の中に「公」30％の仕事と「業」70％の仕事が混在する」という状態にある。
したがって「業」への集中は、しばしば「公」への切り替えで中断されるため、民間企業のような「業」への集中は難しくなる。これが「業」に対する緩慢さ・曖昧さを生み出し、さらに収益率は悪化してゆく。これは個々人の資質という問題ではなく、「公・業」が混在する「地域運営組織」が持つ構造がもたらすものであり、ただ「努力せよ」という指摘だけでは何の解決にもならない。

地域運営組織の発生促進に向けて―無収入の「公的事業」を支える低賃金という課題について―（「公」部分の業務を補助する）■地域運営組織型ＮＰＯの労働は「公」と「業」に区分されます。
そして「公」の部分は無償労働であり、全体30％程度の労務が「公」に当てられます。

現状■地域運営組織型ＮＰＯの「公」労働部分に対し、行政からの交付金の充当を行うことは、地域運営組織の安定運営に不可欠

国による高度化地域運営組織
運営助成交付金
自治体の
独自予算

改善策

■（案）地域運営組織型ＮＰＯの活動を審査した上で行政が認定し、活動地域人口
一人当たり3000円程度を交付する。

かみえちごの場合・3000円×活動地域人口1800人＝540万円
たとえば上越市人口20万のすべてに適応しても＝5億円
上越市予算1100億円／（6億円は0.45％）

地域運営組織の発生促進に向けて―無収入の「公的事業」を支える低賃金という課題について―（「公」部分の業務を補助する）■自治体（主に平成合併後の中期規模市）の地域づくり活動助成予算を三分割で考え 1階は地域運営組織発生促進とし、2階はすでに実堰がある高度化地域運営
組織を対象に「運営交付金」を支給する（その団体の予算規模の25％以下を上限）
3階部分は高度化組織が新たな「地域資源事業」に取り組むための補助費とする。

地域づくり活動
支援予算（案）（例）新潟県上越市
人口20万人
年間予算1100億円の場合

3階1億8000万円／年
市民ひとり900円／年

高度化された地域運営組織が、更に専門的なプロジェクト（たとえば地域公
共交通シャトル事業など）を行う場合、完全な提案方式で案を提出し、審査によって使える予算。

総予算の20％2階
総予算の30％

1階
総予算の50％地域でのコンセンサスを形成し・法人
NPOとして組織化され・常勤事務者を雇用し・高い事務処理能力・運営能
力・マネジメント能力を有する団体が、申請し認可される。その上で、活動地
域人口×3000円程度の運営費を交付する。その費用は「常勤スタッフ」の
若者の人件費の一部、すなわち「公」
労働の経費に充てられる。

地域運営組織の前身となるような地域活動を助成し、将来の地域運営組織につなげる「芽」を広く育成する。
あわせて高度化を促進するような、段階的発展のためのセミナー・ワーク
ショップを定期開催する。また、地域団体が雇用した事務局候補の若者などに基礎教育を施すための経費などにも利用できる。

•「小さな公」年間5000時間の意味と価値「小さな公」業務4649時間/年という事実。
しかしその業務は、地域運営組織であれば中止出来ない業務です。しかしそれが慢性的な低賃金化をもたらしています。それはもはや情熱や勤労奉仕で片づけられるものではなく、あらたな予算構造によって対応する必要があります。この対応に手をこまねいていれば、せっかく地方を目指した若者の離反、離脱が相次いでしまいます。地方再生という仕事が、見かけの良さに反してブラック企業のような実態なのだと誤解されれば、再び若者を地方へ誘うのは困難になります。小さな「公」を担うのなら、それは新たな「公務の人間」なのです。専業公務員だけではなく、ひとりの若者が地方で担う「3割」の「小さな公務」は、制度として賃金が保障されるべきです。また、このような若者が専業公務員ではなく「7割の業」しかも「地域資源産業」を自由に開発することは、新たな可能性としての「仕事」の創出となります。

小さな公

地域資源産業「小さな公」とは人間性に踏み留まる公です。その充足が社会病理の抑制につながります。
ボブディラン・ノーベル文学賞・受賞スピーチより抜粋
一つだけ言わせてください。これまで演奏家として５万人を前に演奏したこともあれば、50人のために演奏したこともあります。しかし50人に演奏する方がより難しい。５万人は「一つの人格」に見えますが、50人はそうではありません。一人一人が個別のアイデンティティー、いわば自分だけの世界を持っています。物事をより明瞭に理解することができるのです。（演奏家は）誠実さや、それが才能の深さにいかに関係しているかが試されます。

地域運営組織についての考察（登る山の頂上は何か）－1■前提
平成二十六年、総務省によって「地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する研究会（長い）」が開催されている。そこでは「地域運営組織」が活動する近未来に向けた「研修テキスト」の作成が計画されている。国は「地方創生」の施策目標のひとつとして「地域運営組織」を、日本各地に
３０００ヶ所つくることを当面の目標として掲げていると言う。このような事業を推進する上で、われわれのような「現場の人間」にも声がかかり、意見を聞いて頂けることとなった。
さて、「現場の人間」の意見で一番役に立つのは「赤裸々な現場の課題」を伝えることだろう。うちの団体がそうだし、小さな現場団体は皆似ていると思うが、たとえば市役所が「現場の意見」を聞きに来ると、堰を切ったように文句ばかりをまくし立ててしまう。日頃の鬱憤がたまっているとはいえ、建設的な会話が少なくなるのは残念だ。さらに県庁が来ると、自慢話をまじえたアピールが多くなる。
さらに国の省庁が来ると、他所行きの洋服を着て厚化粧をしながら「面談」してしまう。これらのどの局面においても「ある冷静さを持った・赤裸々な課題の説明」は無い。
というわけで、今回、現場の人間が日々感じている課題をあぶりだし「地域運営組織」について考えるための資料とすることは、あながち無意味では無いと思った。かなりな私見ではあるが、そこにはどの地域でも通底する課題が含まれていると思う。また、課題の説明については曖昧な表現をさけ、ある言い切りを使用した。乱暴な物言いに聞こえるだろうが、ここでは「課題」の程度の分析ではなく「そのような課題」が「ある」ことを、まず認識する必要があると思ったからだ。だからこの文章は広範なデータを基盤とはしていない。あくまでも、ひとつの地域活動組織が経験した「私見」である。
■基本の課題＝地域運営組織の最終形態
さて、まず基本中の基本から言えば、そのような「地域運営組織」が、最終的にどのような機能を果たすことが出来れば「地域が創生」されるのか、という「ゴール」の明確化が必要になる。そしてそのような「ゴール」に到達するためには、どのような「組織構造」が、どのような「段階」を経て、いかなる手法で現実化され得るのか、ということが課題となるだろう。このような課題を考える時、前述の「最終的にどのような機能を果たすのか」という定義が、まずもって問題となる。
現状から言えば、各地域で活動する組織は、町内会はじめ、地域協議会、法人NPO、あるいは任意団体まで、多くの種類が多様に存在している。しかしそれら既存組織によって現状の過疎に効果的な歯止めがかかっているかといえば、一部の例外を除けば、その効果は未だ不明瞭である。また、そのような地域創生活動とは「地域運営組織」だけに責務を追わせるものではない。
「地域運営組織」がいかに頑張っても、国、県、自治体などが、それ相応の覚悟で「それが自らの近未来における深刻な課題」として取り組まねばならないことは自明である。しかし、この「自明なこと」
が「自明でない自治体」が多く存在するのも、また現実である。
このような現状を受けて、何か新たな実践的機能を持つ「地域運営組織」が模索されているのだろ
うし、国、県、市町村が連動する「新たな構造」が模索されているのだろう。このような現状は、おおよそ共通認識できる基礎であるだろう。
さて、ではそのような「共通認識」にもとづいて、新たな実践的機能を持つ「地域運営組織」や、それを含む「大きな連携の構造」とはいかなるものか、ということが問題となる。
無論「これが唯一の有効な組織構造である」というようなことは無い。組織形態は多様でよい。「地域運営組織」の母体は、既存町内会の発展型組織でもよいし、地域協議会の発展した形態でもよい。あるいは新設NPO でもよいし、場合によっては株式会社や協同組合でもよい。

地域運営組織についての考察（登る山の頂上は何か）－2
要は近未来の「地域運営組織」として地方創生の機能が果たせればよい。したがって、まず定義
すべきは、近未来の「地域運営組織」が地方創生に対して果たさなくてはならない「役割」とは何か、ということになる。また、その「役割」は、たどりつく目標を明確化する上で、少々大雑把なものであっても「最終的な到達内容」を明示する必要がある。
■どの山の頂上を目指すのか
組織形態が多様であっても、やがて果たすべき「役割」は、ほぼ同じものになるはずだ。
このような「最終的な到達内容」は、それが「日本国という現場」で現実に機能するものを目指す以上、各地域でそう違いはない。おそらくは、ある「最大公約数」として規定し得る機能が「最終的な到達内容」としての定義とならざるを得ないだろう。
このような「最終的な到達内容」とは、いわば山の頂上のようなものである。そして多様な組織による多様なアプローチとは、その頂上への「登山道」は多様にある、という意味である。
しかしだからといって、頂上がいくつもあるわけではない。だからこそ、その頂上（最終的な到達内容）を定義しなければ、それは頂上が見えないままの「霧の中」の登山になってしまうということになる。それでも「登っていれば」まだましだが、それはしばしば「彷徨」になる。
このような事態を防ぐには、地域の民俗文化や、地域の民意の多様性を慮るあまり、その「最終到達点」について「それは多様です」「それは地域の自主性によって決まります」などと言って「頂上」をぼやかしてはならない、ということになる。
現場で活動している人間なら、誰しも感じていることだろうが、現場では一部住民の頑迷な保守性や、因習主義、階層主義、あるいはポピュリズムに流れる現状、長いものには巻かれろという敗北主義、あるいは行政の惰性主義、慣例主義など、地域運営活動に対する減速要素は非常に多い。
多くの「地域運営組織」は、これら減速要素と日夜戦い続けなければならないのが現状である。
それは「本来の活動」以外に膨大なエネルギーを奪われる「不毛な消耗戦」のようである。
しかしそれが「地域」である。そしてそれこそが「多様性」である。
「多様性」とは「何かが多様である」ということであり、そこに良し悪しはない。そして奇妙に聞こえるかもしれないが、だからこそ「ある種の不毛な多様性」と戦いながら、地域の意見を収斂する、という重労働が発生するのだ。このような現実のなかで、もし国が「地域運営組織とは何か」という、ひとつの「指針」、それも曖昧模糊とした言葉ではない明瞭な「指針」を示すことが出来れば、少なくともミク
ロな保守主義、お上言いなりの敗北主義、昨日のように明日もやるという行政慣例主義の一部は改善されるだろう（国が言うのだから従うという意味で）。それだけでも現場での活動における「減速要素」は少なくなるかも知れない。
■ふたつの選択
以上のような現実の課題を踏まえ、まず考えなくてはならないのは、現状の「地域運営組織」に対する「ふたつの捉え方」である。ひとつは、過疎という現実に対して対応する、という考え方である。
これは「発症」に対しての「治療」のようなものだと思えばよい。このような観点にたてば、「治療」を継続できることが「最終達成」となる。
次が、過疎の共同体が持つ有用性に着眼し、近未来の日本が抱える問題解決に対する有効な「答え」がそこにある、という考え方である。このようなふたつの捉え方の、どちらがいいのかと考えて見ると、私は後者の選択を支持するだろう。
その要因の一例をあげれば、日本の過疎集落（共同体がかろうじて保持されている場）における、高齢者の「介護開始年齢の都市部との差」という要素が上げられる。
小さな農山漁村などの共同体が持つ特徴とは「定年無き肉体作業であり、結い作業であり、民俗行事の協力作業であり、いつでも話せる仲間の存在であり、相互に見守る機能である」。これが介護開始を遅らせる重要な要素になる。

地域運営組織についての考察（登る山の頂上は何か）－3

過疎集落の多くでは、このような「機能」が「コストゼロ」で維持されている。
具体の例示をすれば、我々が活動するある中山間地集落において調べたところ、約６０名の高齢者の介護開始年齢が、市街地より約５年遅いという結果が出た。
たとえば要介護度３を平均とし、その高齢者ひとりにかかるコストの５年分×６０人を算出すると、驚くことに総額で約７億円となった（上越市による積算）。この金額はその地域（豪雪地域）の道路除
雪経費の、なんと８７年分に相当する金額である。
このような「隠れた行政コスト圧縮効果」が、日本中の過疎集落に存在している。この事実は、過疎集落の創生が、将来の日本において莫大な行政コストの削減につながる可能性を示唆している。
反対に市街地では、介護はおろか予防福祉（健康維持活動）にかかるすべての事業にさえ「コスト」が発性している（市民農園づくりにコストをかけ、お茶飲みサロン運営にコストをかけ、健康運動講座にコストをかける）。
片や「コストゼロ」、片や「すべてコスト」である。このような事実を、近未来の日本における重要な「行政コスト問題」として捉えれば、「地域運営組織」が担う機能が、将来の行政財政破綻に対する「ある切り札」であることさえ予見出来る。
このような近未来を予見して「地域運営組織」を規定するのか、あるいは「病気＝過疎」に対する「対症療法」として「地域運営組織」を規定するのかによって、両者の「最終の到達状態」はまるで違ってくる。したがって我々は、最初に「どちらの山に登るのか」を決めなくてはならない。
冒頭でも言ったが、私見を言えば近未来型の組織は、その活動過程において必然的に「過疎の治癒」を含むのであるから、目指すべき「最終形態」は後者の組織、つまり「過疎地の共同体が持つ有用性に着眼し、近未来の日本が抱える問題解決に対する有効な「答え」がそこにある」という視点の組織であるべきだと思う。
さて、言葉尻を取るようだが「再生」という言葉は、やはり対症療法的になってしまいがちだ。それは、場合によっては目指す「治療」もおぼつかない可能性がある。「再生＝かつてを取り戻す」という、いわばノスタルジアの文脈ではなく、地域文化という「通時性」を保全しながらも、新たな日本を担う「創生」という「ある種の大風呂敷」によって「地域組織の最終到達形態」が設定されるべきであろう。
それはつまり「大風呂敷」の半分達成できれば重畳ということだ。
また、このような「最終達成目標」とは、それら新たな「地域運営組織」そのものの構造だけ指すのではない。それは、国の施策、地方行政の施策・協働、あるいは人材育成の構造まで含む「大きな構造全体」をもって「最終到達目標」とすることは言うまでもない。
では以上のような前提で「最終到達目標」を考えるための課題として「現場での「いま・そこにある」
諸問題」を洗い出してみたいと思う。
■消える７００と残す３００という現実
まず行政施策のありかたの問題であるが、例えば１０００の集落を「等しく救うため」と称する「最大公約数的施策」は、実は「どの地域の役にも立たない」という不思議な事実がある。そして施策の効
果が無いまま事が進めば、最後には「１０００の集落すべてが消える」という結末すらあり得る。
現場にいれば分かることだが、実際には「１０００の集落のうち、もしかしたら７００の消滅はやむを得ない。しかし残りの３００については必ず未来へつなげる」というような、冷徹な視点が必要になってくる。それら「消える７００と残る３００」を分ける要素の最大のものは「地域自身の自治意識」の温度差であろう。残酷なようだが「種」の無い土に営々と水（補助金）をやっても芽は出ない。もちろん「種」の有無は誰にも分からない。しかし今まで「最大公約数的施策」は無数に施されてきたわけであるから、「種」の有無はそろそろ見えているはずだ。

地域運営組織についての考察（登る山の頂上は何か）－4

この意味で「消える７００と残る３００」の問題はどうしても避けて通れない。それは明確に「金」の問題になる。潤沢に金があるならよいが、そうでないならば「有効な使いみち」を精査しなくてはならな
い。理想を言えば「芽出しのための施策」と「育成から自立に向けた施策」の平行実施は、常に必要な施策だろう。
しかし「芽出しのための施策」だけに膨大に予算をつぎ込むことはもはや出来ない。「消える７００と残る３００」の問題を考え、「今かかるコストと将来のコスト削減効果」という「費用対効果」を考えた上で、将来の「黒字」を目指すのだとするのなら、誤解を恐れずに言えば、ある選別の上で「育成から自立に向けた施策」へと重点をシフトすべき時期にきているかも知れない。
私見を言えば、そのような施策により「先行した組織」が、それぞれの地域で「芽出しのための施策」
を実施し「芽出しをも担う組織」となるべきだろう。
さらに言えば「種」は常に主体としての「それぞれの地域」に既に内蔵されており、行政が施策として出来るのは「種まき」ではなく、「水やり」と「肥料の供給」なのだと認識しておく必要がある。すべてに役立つ魔法のような単一施策などない。
■発芽の促進とは言え、１０００の集落すべてに等しく行える施策は「発芽の誘発」のみである。
そしてこのようなプログラムは実施され続ける必要がある。その実施主体が行政か先行組織かは、それを担う主体組織の程度によって異なるだろう。その上で、さらに各地域の自治意識の「熱量の違い」に応じた、段階的な補助施策が必要となるだろう。
地域組織の段階変化は「発生」「育成」「高度化」の三つになる。そのそれぞれの段階で抱える課
題解決のために必要とされるスキルは、それぞれの段階で違ってくる。それはすなわち、それぞれの状態に応じて「学習テキスト」や「助成の内容」を区分策定しなくてはならないということだ。
またこのような学習テキストは、「地域運営」の主体組織を対象にしたものだけではなく、国や地方公務員へ向けたテキストもセットで必要となるのは言うまでもない。
■既存組織―町内会
さて、ここから具体の課題のあぶり出しを行うことにする。
「地域運営組織」は、町内会を基軸として発展させるという考えがある。しかし実際の町内会は、それほど望みをかけられる状態には無い。町内会とはあくまで任意団体である。したがって「事業」を行う主体としての責任能力が不足しているのは否めない。また現在では、多くの町内会で会長のなり手がなく、なり手を探し説得するのに苦労することが多い。また同じような理由で持ち回りを採用している地域も多く、その場合、会長の資質は問われない。このような現実によって、さらに実務能力は低下してゆく。
あるいは同様な理由で、再選を繰り返して「万年町内会長」がいる地域も多く、そのような町内会
においては会長の個人的資質で活動が大きく左右されてしまう。「万年町内会長」の場合、活動的な町内会があっても、その内容は調和的な会長による活動と、独裁的な会長による活動に区分される。独裁的な会長の場合、残念ながら事業実施よりも「自分による小さな支配と君臨」が主たる目標
なっている場合も多い。 さらに、このような独裁タイプの町内会長は、前述のような動機（小さな権力指向）により、しばしば後発の組織などに対し、パワーハラスメントを行い、ひどい場合にはそれがセクシャル・ハラスメント化することも多く見受けられる。任期が長い分、地域行政も手が出しにくく
任意団体の長でありながら、行政に対しても支配的な力をもつ場合も多い。このような、いわば「小さな独裁」は、実に根深い問題として「いま・そこにある」のである。

地域運営組織についての考察（登る山の頂上は何か）－5

いずれにしても町内会は、あくまで任意団体であることと、会長の個人資質で活動内容が左右されるという、ふたつの点において問題を抱えている。
また、昨今、認可地縁団体など法人格を有する町内会も登場しているが、その法人格とは、あくまで町内会館や公民館などの「行政ハコモノ荷物」の町内への移管（払い下げ）を目指すものであり、新たな事業化のための法人格ではないのが実情である。
このように考えれば町内会が進化発展して新たな「地域運営組織」になる可能性は皆無ではないが低いと言わざるを得ない。 現実的に考えれば、町内会が「地域運営組織」として部分的な活動をする中から、活動性の高い人々が出現し、町内会とも補完しあいながら「新たな組織」を立ち上げる、というあり方が、現実性が高いと言えるだろう。
■地域協議会
例えば上越市は、１４市町村による大型合併を行い旧町村は自治区となった。そのため自治区ごとに地域協議会が設置されている。 このような組織を新たな「地域運営組織」と考え得るかと言えば、現状では否定的な状況にある。
まず、そもそも旧町村という範囲は、住民の自治意識を保つためには「すでに大きすぎるユニット」である。また協議会そのものの機能は、市長からの諮問事項への答申であり、そこに運営や事業化などの構築的要素はない。また自主的審議事項における意見書の提出も可能であるが、それら意見書はあくまで市長への「参考意見の提出」であり、なんらの実施担保性も待たない。
また、このような「官製自治会」の委員は、いわば昭和的なヒエラルキーに拘泥されている場合が多く、委員という職分を一般市民より「上位」な審査者であり、小さな君臨者であると誤解する傾向にある。 また行政そのものの職員体質においても昭和的なヒエラルキーしか理解出来ない人間が多く（あくまで一部職員だが）、ある意味、委員と役所職員は双方補完しながら「小さなヒエラルキーの維持」に努めているとさえ言える。 地域の「自称名士」とは、おおよそ「ただ威張りたい人間」であり、古典的な行政力学に拘泥される。（定年間近の）古参職員も同じ構造の中にある。彼らは新たな「地域運営組織」が担う、総合性も先駆性も理解できていない。
この意味で「官製自治会」機能には限界がある。現代においてさえ昭和の階層力学は強固に残存しており、それが小さな独裁を生み出し続けているのは悲喜劇的な現実である。
そしてそのような小さな独裁者は新たな地域運営組織に対して総じて否定的である。もし協力的であったとしても、それは「そのような組織は自分の手下」だから「手下の手柄は自分の手柄」という感性が隠れている場合が多いと言えるだろう。
■地域運営組織と指定管理「地域運営組織」が常に抱える課題は「運営資金」である。機能的な組織が「常勤事務者」を雇用している事実を考えれば、「運営資金」問題は切実だと言ってよい。 また日本の過疎地における「現実の活動」において、「運営資金」問題の解決のために、欧米型の寄付や基金制度が機能しているとは言いがたいし、それは日本にそぐわない面もある。 「ふるさと納税」のようにやればよいという乱暴な人もいるが、あれはその地域が好きなのではなく、あくまでも損得勘定での消費行動の一形態にすぎない。
サービスとしての「モノ」を潤沢に発送出来る「地域運営組織」などあるはずもないし、それはかつてのような「優等生のムラづくり主義」に陥り、またぞろ「劣等生のムラ」が作り出されてしまうだろう。
これからの試みで重要なのは「平凡な村の平凡な産物（普通の米や普通の野菜）」がもつ真の「意味」を評価することから始めなくてはならない。「平凡」とは「特徴がない」ことを表すが、「特徴はない
が・持続している状況」とは「ある普遍的な充足状態」を示していると言える。この「平凡・充足能力」
こそ、新しい共同体の特徴として、その背骨とすべき要素だろう。

地域運営組織についての考察（登る山の頂上は何か）－6

また、いま語られている「平凡」とは「この国では平凡」なだけであり、世界から見ればそれこそが際立った特徴になるはずだ。―四季を持つ温帯林・豊かな水・永続耕作が可能な水稲農業・先進技術の融合・高い教育レベルなど―モノとそれにまつわる新たな付加価値付け「終わり無き特産品開発」だけが村落の価値なのではない。そのような一面的な見方からの脱却こそが近未来の「地域運営組織」であらねばならない。
しかしながら「運営資金」は重くのしかかる。地域資源で「モノ」をつくって儲ければいいというが、そのような「モノ」の企画、開発、販売、高度化へ至るには、相当な時間がいるだろうし、その間の経費も膨大である。 しかも「地域運営組織」は利益追求の組織ではない。地域資源による商品開発の間も、営々と地域コミュニティへの「公益活動」を行い続けているのである。
活動の主が「公益」であり、副が販売なのである。企業は主が販売であり、副が社会貢献事業である。両者の比重は正反対だ。市役所はよく「やりたいことをやっているのだから自分たちで儲けてやればいい」と正論のように頭の悪い事を言うが、そこには「公益活動」の視点が完全に脱落している。「公益活動」を行うものは自分で儲けて自分でやれというなら、市役所職員は税金に頼らず夜はバイトにいって昼に公務員をやれ、ということになるのが分からないのだろうか。これについての役
所の古びた思い込みはこうだ。「公益をやるのは役所でありそれが正統である。住民組織による公益活動は、いわば「趣味の勤労奉仕」である。「趣味」をやるのだから金は自分で稼げ」という論調である。 「金は自分で稼げ」が、しばしば正論のように語られるのはこのように「公益とは何か」という問いの不在と、自分が「唯一の公益のプロ」だと誤解している役所が「公益の担い手が多様化」している現実に、ついて来られない「古めかしさ」の露出である。
このような状況下で「ある種の解決策」として行われているのは、行政直営施設などの地域団体への「指定管理」委託である。これはこれで一応機能はしている。何も無いよりよほど良い。ただこれも、役所だけが「公益の担い手」という時代から「公益の担い手の多様化・細分化」の時代への「過渡期」でのみ通用するだけのものだろう。なぜならば、まず「地域運営組織」を正当に認識し「協働（お笑い沙汰だが）」するというのなら、それら組織にキチンとアドバンテージを与えるべきであろう。
しかし「指定管理者」とは「入札」によって決まるという意味であり「安い業者に任せる」という基本
姿勢は変わらない。すなわちこのやり方では「不当に安い指定管理費」であっても「やりたいのならやれ、嫌ならやめればいい」という無言の圧力は担保されていることになる。これでは「地域運営組
織」はあくまで役所の下請けに過ぎなくなる。
また、行政が「地域運営組織」にアドバンテージを与え「直接委託」したとしても構造は変わらない。
それら委託費はゼロベースから積算されたものでは毛頭なく、常に財務課が提示してくる「あてがい扶持」の金となる。
また「地域運営組織」は、地域の「公益」を目指すものである以上「指定管理業務」だけやる訳ではなく、その他膨大な仕事を「指定管理業務も全うしながらやる」のである。
このような意味で、指定管理は行政と良い関係で運営される分には良いのだが、近未来における恒常的な活動費確保においては、その一部分でしかないことを認識しておく必要がある。
後述するが、近未来における「地域運営組織」の活動費は「地域資源による産業＋指定管理などの委託」の他に、「小さな拠点」へ対する「新たな交付金制度」が加えられなければならない。
国が地方自治体に交付金を出すように、地方自治体はさらに小さな自治組織に対し「小さな交付金」を出すのが筋だろう。いつも減額と施設閉鎖の恐怖にさらされている指定管理費や、時限の補助金ではなく、恒常的な「小さな交付金」が運営費の柱となるべきだ。

地域運営組織についての考察（登る山の頂上は何か）－7

このようなことを言えば、「地域運営組織」に金がかかると反対する行政も多いだろうが、例えば上越市において中山間地の人口ひとりあたり五千円の交付金を出すとしても、それに該当する人口は、多くて二万人程度であり、それは一億円に過ぎない。上越市の年間予算は１１００億円である。そして交付金を受ける「地域運営組織」がカバーする上越市の面積はその５０％を超えるだろう。
それほどの効果を秘めた事業への投資が、たかだか年間予算の千分の一の金である。さらにこれら事業は「予防福祉効果」によって交付金よりはるかに多い「行政コストの削減」という「黒字」すら、
やがてはもたらすだろう。もはや、付け焼き刃やその場しのぎの予算ではなく、恒久的な予算の創出が必要だ。いつまでも「ボランティア」や「勤労奉仕」が「地域づくり」だなどと古典的な話を繰り返している場合ではない。
無論、そのような交付金を受ける団体には、実務能力の証明という高いハードルが課せられるのは当たり前だ。このハードルを超えられる組織を「どのように育てるのか」ということが、本質の課題である。それこそが「消える７００と残る３００」という問題の核心である。
■協働幻想
前段の話を受けて、少しばかり「協働幻想」について追記しておく。
行政と市民組織の「協働」は、なぜ「幻想」なのか。そもそもこの言葉が多用され始めたのは、広域合併の推進時期と重なる。そしてそれは「官製用語」として主に行政が好んで使った。それは吸収合
併される側への慰撫的な語感だったかも知れない。いずれにしても本質的な「協働」を私は目にしたことがない。そのもっとも端的な理由は「協働」という言葉が持つ「対等性・同等性」がまるで存在しないという現実である。分かりやすい例を上げればそれは「金」である。
たとえば前述のような「地域組織」が行政から「指定管理事業」を受託する場合、その業務の人件費の数字面はいかにもそれなりの単価のように見えるが、その事業を本当に実施する場合には、仕様書外の膨大な業務が存在する。それを勘案して時給を割り出すと、せいぜい時間６００円程度になる（労働基準法違反）。
かたや上越市の一般行政職員の賞与込み時給の平均は、時間３３００円から３７００円である。実に６倍の開きがある。繰り返すが６割増しではなく６倍である。これはもはや「同じ国の、同じような公益に対して働く人間の賃金格差」ではない。
そして「地域運営組織」には賞与も、時間外手当も、休日手当なども、あるはずがない。つまり「協働の相手」とは、行政にとっては「単なる下請け」である。ゆえに行政が言う「協働」とは「幻想」である。真に協働ということを言い出すなら、終身雇用や諸手当、賞与などどうでもいいが、少なくとも協働相手にたいする「同一労働＝同一賃金」の原則と、「専門性へ対する賃金の加算」がルールとなる必要がある。
このシンプルなルールを採用しない限り、行政の言う「協働」は、タチの悪い「幻想」であり続けるだ
ろう。そこには「近未来の地域運営組織」へのビジョンなどカケラも無い。 冒頭で行政及び行政職
員の意識改革の教育システムが不可欠と言ったのは、このような現実による。
付け加えるが、このような事態の原因は何も職員ばかりにあるわけではない。首長以下、議員の無策が最も責められる点だろう。なぜならば彼らは一応「政治家」であるからだ。もっとも、市議会議
員はいまや「毛色の変わった市職員」となっている事例も多いのだが。

地域運営組織についての考察（登る山の頂上は何か）－8■中間支援組織
近未来の「地域運営組織」と中間支援組織の関係を考えてみたい。まず、私見としての結論を言えば「近未来の地域運営組織」とは「中間支援の機能」を持ちながら「直接活動」も行う、いわばオー
ルインワンの組織である必要がある。一概には言えないが、我々が経験し、つきあってきたローカ
ルの範囲での「中間支援組織」のイメージとは以下の様なものだ。
それは中央からの補助金の受け皿組織であり、下部組織への補助金配分によって、あるヒエラル
キーを維持しようとしている組織であり、あまり役に立たない一般論・もしくは理想論のセミナーを繰り返している組織であり、分析的な上から目線（NPOはかくあるべし）の批判が好きな組織であり、啓蒙者を自負する組織であり、下々を中間支援していると思い込んでいる組織である。
ひどい言いようかも知れないが、これは総じてある現実を表していると思う。むろん、これからNPOをやりたい初心者団体に対しての「指導・助言」機能などは認めるが、それとて、いまや県や市の行政担当課に行けば分かる話ばかりだ。すべての中間支援組織を非難するわけでは全くないが、少なくともNPO法以降に出来た、各市町村の「サポートセンター」については冷静な反省がなされる時期にきていると思う。
それはNPO草創期に要請された機能であり、それから２０年近く経った今では、その機能は形骸化、役所化している。繰り返すがNPO法は１９９８年に出来た法律である。それから１８年も過ぎたのだ。
それは生まれた子供が大学生になる年月である。
現在では、それぞれの分野で経験を積んで先行している団体の知見は「中間支援組織の知見」を凌駕している。ゆえに同様の目的の初心者団体に補助・助言するのが当たり前だし、効率的なのは言うまでもない。各分野で「成熟した組織」が続々と登場している事実を見れば、中間支援組織は、そのミッション形態の見直しが必要な時期にきているかも知れない。そのような「痛みを伴う自己分析」が出来れば、そこに新たな中間支援組織という未来があるだろう。
しかしこれは「ある進化」の結果であって、むしろ歓迎すべき出来事である。（子供が巣立つのは親の行いが成功したという意味だ）。この潮流を見誤り、未だにヒエラルキーの上位を目指す中間支援組織があるとしたら、それは百害あって一利もない。
冒頭にもどるが、すくなくとも地域創生を担う「地域運営組織」という「総合的な」組織の場合は、中間支援機能と直接活動機能の「双方」を行う必要がある。この意味で、「地域活動組織」の中間支援組織とは「先行した地域活動組織そのもの」なのである。
■「地域」の規模の問題「地域活動組織」を考える場合、対象とする「地域」の規模が問題となる。言い換えれば、地勢的まとまり、文化的背景、人口規模のいずれにおいても「ある小ささ」が不可欠であるということだ。
自主的な活動を喚起するには、自分たちを「われら」と感覚できるための人口規模や土地面積の上限を知る必要がある。しかし、この問題について営々と分析して長い時間をかけて結論を導いていたのでは、すべて手遅れになる。むしろ現実の活動から感覚される「活動的な組織」の「人口・面積」の規模を「大体把握する」ことが望ましい。それは論より証拠の実態であるからだ。では、「ある小ささ」とはいかなる規模か。
これについては有識者から、既に明確な実感が示されている。「新ユニット（小田切）」や「大字の範囲（結城）」のいずれも、それが指し示すのは、おおよそ３００人程度という人口規模である。もちろん１０００人がダメ、１００人でもダメという話ではない。この話の要点は「適度な小ささ」がもたらすものの効果の把握にある。それは目指すべき近未来の「地域運営組織」が、どのような「小ささ」において、もっとも機能し得るか、という把握である。

地域運営組織についての考察（登る山の頂上は何か）－9

このような「ある小ささ」の把握がなければ、それに適応する助成制度も的外れになってしまう。この意味で対象となる組織の「規模」について一応の「指針」が示される必要があるだろう。
※「ある小ささ」の効果とは以下である。
①個人どうしが直接話す「対話」が可能。
②自分たちを「われら」と感覚しやすい。
③その土地を「ここ」と共同認識している。
④民俗・文化・言語の共通性が高い。
⑤それは新設範囲ではなく、江戸期など過去に「存在した」範囲感覚である。
④有無を言わさぬ具体の「土地」の存在が、「公益」の中味を抽象論へ歪めるのを防止する。
⑤ある「小ささ」は、その小ささによって、その場の「善」も「悪」も「小さくする」。それにより「巨悪の発生」や「異常な奇形肥大」が起こりにくくなる。
⑥「結い」などの「相互協力性」とは、反転させれば「相互監視性」である。このような「目」の存在が、規範の順守をもたらす。
■スタッフ・スキルの問題
近未来の「地域運営組織」を考える上で、そこで専門に働くスタッフが獲得すべきスキルの問題は避けて通れない。また同様に、それらスキルを「どこで・どのように・だれが教えるのか」という「教育の場」の問題も避けて通れない。このふたつは誠に難題であり、いまだ明確な方向性が見えてこない。無論「地域ごとのOJTで学ぶ」という理屈も分からないではないが、実は「地域では教えられないことが出来る若者」を、地域は必要としている。そしてその履修をどうするのかが、喫緊の問題なのである。
それは総合事務能力であり、ITの駆使であり、行政文書の作成能力であり、地域資源産業の育成
能力（いわば商売をやる能力）であり、かつ地域調査や民俗行事などの基礎知識であり、さらには人間の関係性を構築出来る能力である。近未来の「地域運営組織」において「人材の教育」と「確保」はその命運を握るといってよい。
そのような人材は初心者の中に存在するのかもしれないし、既存制度によって一度地域活動を経験した人々の中に存在するかも知れない。
いずれにせよ、それら若者に、実践的・総合的な教育を行う場所が「ここや・あそこにある」という状況を作り出さねばならない。 これは中間支援組織の項目で言ったように、新たにつくられる「官製学校」ではなく、先行している地域運営組織が引き受けるべきであるし、そのような「場」以外では画餅のような表層的な教育で終わるだろう。
この意味で国が施策として行うべきは、そのようなスキルを持つ「先行した組織」が、教育部門を運営することへの財政支援である。分かりやすく言えば学生が負担する「授業料」の補助である。そして卒業した後に、有償スタッフとして彼らを雇用できる日本全国の「地域活動組織」、あるいは準備段階の組織への「就職斡旋」、すなわち「マッチングのコーディネート」である。
「授業料補助」と「就職斡旋」は、網羅的なデータを持つ国の役割として適任であろうと思う。「地域運営組織」は「ある小ささ」が舞台である。ゆえに手薄になる「マクロ部分」を国が補完するのは望ましい。しかしくれぐれも、この機能を「県」にやらせてはならないと思う。「県」というものも、やはり「ある小ささ」の中にいるからだ。

地域運営組織についての考察（登る山の頂上は何か）－10※学習拠点が無いために、地域を目指した若者に起こっている課題は以下である。
①若者が、行政と地域の伝書鳩化し、やがて疲弊してゆく。
②基礎が欠落した若者に対して、地域が失望してゆく。
③どうしていいかわからない若者が「ウツ」になり、孤立してゆく。
④認識の薄い若者が、時限でムラを利用し、自分の「経歴」にして去ってゆくだけ。
⑤何もできないまま高齢者に甘え、ムラの中でただマスコット的な扶養家族と化してゆく。
⑥若者がムラの閉鎖性に挫折し、仲介者も無いまま、ムラに失望してゆく。
⑦ローカルの権力者に上下関係を強要され、パワハラやセクハラが発生する。
⑧制度の助成が時限なので、金の切れ目で、縁も切れてゆく。
⑨若者をバックアップする地域内組織が無いため、まず人間関係でつまずく。
⑩制度を「モラトリアム」で利用する若者が増え、本質的な活動に結びつかない。
■地域運営組織の寓話＝「杉植林」
このように考えてくると「地域運営組織」の育成についての、現場から見えてくる課題は「杉植林」によく似ていると気がついた。まず「その土地」という所与の「土地」が存在することが上げられる。そのような具体の「土地」がすべての前提となる。その「土地」に「使うための杉の木（地域運営組織）」を植えるわけだが、ならば「天然林（土地それぞれの自然発性的な混交林）」でよいではないかと「美しい理想主義者」は言うだろうが、そのような天然林からの選木材のみでは「使える木」が少なすぎるのが現実なのだ。
里山と呼ばれるものも、ひとの手で植林がなされ人工的な関与があって出来上がったものだ。このような意味で「地域運営組織」も、その土地ごとの「自然にまかせればいいではないか」という主張は、一見、美しい話ではあるが言葉を変えれば「なるようになるだけ」という無作為を表しているに過ぎない。私はこれから「地域運営組織」を「杉植林」に喩えようと思うが、それは喩え話として都合がよいからで、何も「単一植相（組織構造の単一化）が良い」などと言うつもりは毛頭ないので誤解なきよう。
さて杉植林とは、使い勝手のよい木を「ある土地」で人工的に作ることである。大体は１ヘクタール
あたり2500本ほどの苗が植えられる。そして、除伐、雪おこし、雪折れ木などの除去、歪んだ木の除去、過密部分の間伐、節を少なくして価値を高めるための枝打ちなどを繰り返し、やがて主伐に至る。無論、間伐材にも利用価値は多い。杭などの土木材や、ペレットと言った燃料にもなる。しかしそれらは、使えはするが少ない用途にしか使用出来ないのも事実である。蛇足だが昨今は７０年生の杉も「間伐材」と呼んでいるが、それは間伐補助金が欲しいからで、それらはもはや「択伐」した「主伐材」と言うべきものだ。市場で価格がつかないから伐らないだけである。いま私が言っている「間伐」とは４０年生くらいまでの、いわゆる間伐材である。
さて、このように杉植林は、最後に伐るときには植えた2500本が700～500本にまで減少している。
最初に多く植えるのは、前述のような様々な要因で間引かれることを見越しているからだ。このようにして出荷された「主伐」の杉の木は実に様々な用途に使える「中庸な木」として構造材から内装材、建具、家具に至るまで「総合的」に活用出来る。ここまで書けば、大体の喩え話の内容が見えてくると思う。
■「主伐材」という目標
植林するのは「主伐材」を作るという目標が前提である。「主伐材」とは、様々に使える総合的な性質の木である。「地域運営組織」も最終的には総合的な機能を有するものに至るという「目標」が前提されていなければならない。そのためには「総合的な機能」とは具体的に「何なのか」が明示されていなければならない。
※この時点で必要なのは、至るべき目標の明示だろう。

地域運営組織についての考察（登る山の頂上は何か）－11■植林「広く・多く」「植える」ということは「地域運営組織」の発生を広く促進する行為である。中には自前で発芽する「実生の杉」もあるだろうが数は極めて少ない。そのために「きっかけ」という「植林」が「施策」としてなされる必要がある。これは「育つ・育たない」という判断以前になされる「可能性という植林」である。しかし「消える７００と残る３００」という問題のように、やがては「ある定量の消滅」が起こることも見据えた上で「ある過剰」が前提されていることもまた事実である。いずれにしても、そこには成長のために「階層的なハードル」があるということを認識しておく必要がある。
※この時点では「地域運営組織」が段階的に成長して行くための、いわば「登山道マップ」のようなテキストが必要だろう。
■除伐「植林（制度や施策による組織設立可能性の喚起）」が出来て、やがて「地域運営組織」を作ろうという動きが起こってくるとする。しばらくすると、中には誤解や思い込みによって「地域運営組織」というものをキチン理解せずに「制度で金がもらえるからとりあえず手を上げた」というような団体が現れてくるだろう。あるいは、助成金の終了とともに解散するという団体もあるだろう。
この時に、行政が「次のステップ」として一段上の制度を用意していたとしても、前述のような団体は認可されないだろう。このようにして、制度が「明確なハードル」を設定し「次のステップ」を用意することで「やる気のない」あるいは「素性の悪い」団体に対しての「除伐」が行われることになるだろう。
※この段階では「クリアすべきハードル」の明示と、それを乗り越えるための事例集などのテキストが必要だろう。
■雪起こし
草創期の「地域運営団体」は、その「素性・内容」がよくても、「風雪」とも言うべき「外からの圧力」
によって、しばしば倒れそうになってしまう。それらを助けるために「雪起こし」にも似た手助けが必要だろう。これら組織は「除伐対象」のように「内的に素性が悪い」のではなく、あくまでも予期せぬ「風雪」によって倒れそうなのである。これら組織を見捨てていては、将来の「主伐」もおぼつかなくなる。 このような「風雪」には様々な要因があるが、分かりやすい例を挙げれば、たとえば「行政首長の入れ替わりなどによる施策の中止や停止による翻弄」が分かりやすい。
ありがちだが、行政施策には「二階にあげてハシゴを取る」と言うような結末が非常に多い。単年度決済の「寸断性」や、選挙憎悪を引きずった「前の市長の施策は全部嫌だ」というような情緒的反応が、いままでどれほど「ハシゴ」を外したことか。またそれは行政職員の意識にも言える話で、NPOを称して「お前ら勤労奉仕団体だろう」と言った職員は少なくない。せっかく首長が先駆的施策をやっても、職員の意識がこの程度ではやはり現場で「ハシゴ」を外すことになる。そして「ハシゴ」を外された「自発的」市民は、疲労し、希望を捨て、地域活動など「役所が市民をタダ働きで使う方便だ」と思い知ることになる（これはこれである真実ではあるが）。しかしこれでは「地域運営組織」など
夢のまた夢だ。
このように地方行政の現場による「風雪」に対して「雪起こし」が必要となるが、おそらくそれは「中央省庁と先行する組織」が、直接連動して「国の直轄施策」を、県や市町村を経由せずに直接施す
しか方がないだろう。その場合は「先行組織」が、まさに「中間支援機能」を担うことになるだろう。
※この段階では行政職員へ対する「地域運営組織」というものへ対する教育と意識改革のテキストが必要だろう。

地域運営組織についての考察（登る山の頂上は何か）－12■間伐「地域運営組織」が育ってくると、やはり「次のハードル」が現れてくる。ここで言う「間伐」とは以下の様なものだ。この段階まできた時に「間伐」のために前提される条件は「地域運営組織」が担う「公益」に対して「活動交付金」が支払われるべき、という私論が前提条件である。「地域運営組織」が、総合的な「小さな公益」を担うのであれば、そこには「小さな交付金」が必要である、というのは妥当な話である。
いままでは「地域資源産業」で「儲けて」、その金で組織を運営せよという論調が正論のように語られたが、それなら市役所職員も「商売をして稼げ」ということになる。このような馬鹿げた話ではなく、
少なくとも「地域運営組織」が担う「小さな公益」についても「小さな活動交付金」が時限ではなく支払われるべきだ。それは対象地域の住民ひとりあたり年間五千円程度の「小さな」額でよい。そしてその資金のほとんどは「常勤スタッフ」すなわち「若者の雇用」というマンパワーの確保に充てられるだ
ろう。
高齢者の健康年齢維持効果を考えれば、これは大した額ではない。このような「二層式交付金制
度」を、国は総合的な機能を果たす「地域運営組織」の基礎経費として交付すべきだろう。そしてこのような交付金は、ぶっくるみで市町村に交付するべきではない。明確に使途を限定し、市町村を経由した上で、全額が対象組織に交付されるべきだ。しかしここで市町村を経由させることには意味がある。そのような「交付金」は、キチンとした組織に支払うべきものであり、そこにはかならす「評価・査定」というハードルが不可欠になる。市町村はこの「評価・査定」を担うべきだ。だからこそ、その「評価委員会」の質が問われることになる。これによりある程度不正を防止出来るし、ある「間伐」を行うことが出来るだろう。しかしこの場合、力を持つ「評価委員会」が「歪んだ場合」も考慮する必要がある。
「歪んだ評価委員会」からの「不当な仕打ち」についての「地域運営組織」の不服は、国の担当省に直接上告できるようにすればよい。そして市町村の「評価委員会を評価」する「国の評価委員会」を派遣すればよい。これは少々馬鹿馬鹿しい構造になるが、「歪んだ評価委員会」を組織した市町村に対して「地域運営組織交付金」の拠出停止という罰則を持つことで、その「査察可能性」という睨みが、奇形評価委員会へ対しての抑止として機能するだろう。もちろん根も葉もない「不当な仕打ち」をでっち上げた「地域運営組織」は、事実が明るみに出た時点で「活動交付金」を得る資格が剥奪されるので「気軽に告発」は出来なくなる。
いずれにしても、この段階での「間伐」とは、「活動交付金」の取得のための「組織構造のしつらえ」という「ハードル」に関するものとなり、交付金が得られる組織、得られない組織という現実が「間伐」として機能するだろう。
また「まともな評価委員会」と「歪んだ評価委員会」についても「間伐」が行われることになるだろう。
いずれにしても、国から市町村経由でもたらされる「地域運営団体・活動交付金」が存在しなくては、
このような「間伐」は機能しない。無論、一度「間伐」されたらそれで終わりという訳ではなく「なぜ間伐されたのか」ということを反省し学習できる機能があれば、何度でも挑戦できるのは当たり前である。 「ハードル」を設定するということは、何度でも試みるチャンスを保証するものでなくてはならな
い。このような「間伐」は「敗者」をつくりだすのが目的ではない。一発勝負で人生が決まる（と思い込ませる）大学受験のようなものでは毛頭ない。
※この段階において問われるのは「総合的な地域活動組織」への進化であり、それを可能にする核
心は「総合的能力を持つ人材」である。この意味でこの段階では人材育成・人材高度化のテキストが必要になるだろう。

地域運営組織についての考察（登る山の頂上は何か）－13■枝打ち「間伐」を経て成長した組織は、やがて必ず組織の「内的な奇形化」を抱えるようになる。それは例
えば「その組織があって当たり前」という地域住民の「慣れ」に起因する「奉仕の要求」であったり、執行部の権威的な君臨であったり、役所との癒着であったり、職員の「勤め人根性化」であったりする。これらのそれぞれは、いわば「みみっちい問題」ではあるのだが、放置しておけばやがて倒木を引き起こす腐蝕となってゆく。これらの奇形化は、その都度是正される必要があるが、その「是正力」を組織がどう内的に維持するかということが問題となる。
このような「是正力」を担保するためには「そもそも何のためにその組織があるのか」という「そもそも」を明瞭にする「行動哲学」が存在する必要がある。それは小ぶりな憲法のようなものだ。歪みそうになったら、すぐに照らしわせることが出来る「そもそも」が明文化されていることが「是正力」を生み出し、痛みをともなっても「枝打ち」を行うことができる。
ここで言う「枝打ち」とは、しばしば「執行部として不適格な人間」の「枝打ち」が含まれるのは否応無い現実である。現場でやって来た人間には、痛いほどそれが分かるはずだ。そういうことを乗り越えて「自らを変え続けてきた組織」しか「地域運営」の重責は担えない。この意味で、十年以上続く日
本各地の「地域運営型組織」には、すべからく深く頭が下がる思いがする。時には誹謗され、未来が見えない人間たちから「後ろから斬りつけられ」しかし黙々と困難に立ち向かってきたのだと思う。さぞかし大変だっただろう。
※この段階で必要なテキストは、各地の「地域活動組織」が、それぞれ自らに課す「行動哲学」の明文化と合意採択である。
■主伐
このように、幾重にもハードルを超え、総合的な機能をもった「地域運営組織」が、各地で活躍するのが「主伐」＝「総合利用」である。そしてこのような「主伐」に達した組織が、自分の地域に対して再び「植林・除伐・雪おこし・間伐」を行うという「サイクル」の現実化が「理想的な地域の自己完結」として、近未来に望み得る「地域運営組織」のかたちだろう。
このような「総合的な地域運営組織」が機能している地域を、われわれは「クニ」と呼んでいる。このような「クニ」は、その地域だけで内部完結するものではなく、都市住民においても重要な機能であり、今後さらに深刻化する都市問題「高齢化・少子化・孤独化・低所得化・行政コストの逼迫」に対して、「ある解決策」を提供できるものだと考えている。
前に首都圏三千万人の５％にあたる１５０万人と「クニ」が結縁する、ということをシミュレーションしてみたが、「クニ」を１０ヶ所程度の集落集合体と仮定し、その人口を５００人程度とした場合、都市住民との結縁人口を半分の２５０人とすると、全国に６０００の「クニ」が必要だと言うことになる。そして、そこではおおよそ１５０００人の若者が雇用されるという見込みを得た。今回の国による「地域運営組織」の設立目標３０００ヶ所は、あながち的はずれな数ではない。６０００と３０００は、ある意味、似ている数字だと思う。
※さて、推測のような未来がくるかどうかはわからないが、それに向うことは出来るだろう。この段階で必要なテキストとは、都市問題も含めた、高齢化・少子化・低成長時代において、EUのマイクロリージョンよりさらに精度の高い「新たな共同体様式の手本」として、日本での「地域運営組織」の試みが、各国で翻訳されるものになるだろう。
日本発の構造が、グローバルでも有効な手法・概念としてテキスト化され、活用されることは、サブ
カル以外に日本が発信する本格的な「文化輸出」になる。

地域運営組織についての考察（登る山の頂上は何か）－14■毛細血管としての公共交通
以上のような「地域運営組織」の未来を考える上で欠かせないのは、近未来の公共交通のあり方である。特に山村での公共交通は、民間会社が運営出来るマーケットとしての価値を既に消滅させている。このような場所では、運賃と維持費が「いってこい」になれば上々というのが現状だ。 同様に空洞化し高齢化する市街地中心部に対しても、新たな公共交通のあり方が問われる事になる。
新幹線など高速交通インフラが出来ても、その駅からの二次的交通手段が無ければ、駅は「点」のままであり、地域という「面」には「モノも・人も」広がらない。
また、いかに「地域運営組織」が頑張っても、現実に物理的な移動手段が無ければ、域内移動はおろかインバウンドの顧客なども、そもそもその場所に行って見ようがない。たとえ行けたとしても高額な移動費がかかってしまうのでは意味が無い。
このように、近未来では「場所・状況」にそぐった「公共交通の担い手」が必要であり、それを促進させるような施策や、既存法規制の緩和、車両などの助成といった複合策が必要になる。
「ひと・モノ」を運ぶのは具体の物理的手段である。各地域のそれは毛細血管のように小さいが不可欠なものである。そして健康な毛細血管をどう維持するかが「本体（国）の健康維持」に不可欠なのである。
「地域運営組織」の将来の成否においても、この毛細血管の維持問題は核心のひとつとなるだろう。この意味で文末に「新・公共交通」の課題を取り上げ、それが持つ重要な意味を再確認し、いまから「何かの手を打たなければ」手遅れになるという危機感を提示しておきたい。
「地域運営組織」と「新・地域公共交通」は「ニワトリとタマゴ」に似ている。「地域公共交通」があるから「地域運営組織」が発生するのか、「地域活動組織」が出来たから「地域公共交通」が維持されるのか。どちらだろう。
私見を言えばそれは後者である。新たな「地域公共交通」は、新たな「地域運営組織」によって「運営」されるしか方法がないからだ。