新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金
交付要綱

令和 3 年 4 月 1 日 3 東し雇第 72 号
令和 3 年 7 月 5 日 3 東し雇第 4157 号
令和 5 年 2 月 7 日 4 東し企雇第 5298 号（通則）
第１条 公益財団法人東京しごと財団（以下「財団」という。）が実施する新型コロナウイ
ルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金(以下「奨励金」という。)の交付に関しては、この要綱の定めるところによる。
（目的）第２条 奨励金は、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号。）第６２条第１項第１号の規定に基づく雇用調整助成金及び産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）（令和４年１２月１日までに計画届を東京労働局に提出した「産業雇用安定助成金」を含む。） 、職発0310第２号に基づく緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）、雇用保険法第６２条第１項第６号の規定に基づく両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース、介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）、育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）））及び雇均発0313第２号に基づく新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（以下「学校休業対応助成金」という。）と連携して、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む事業主に対し財団が奨励金を交付することにより、中小企業における雇用環境整備を一層促進させることを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱における定義は、次の各号に定めるものとする。
（１）事業主とは、雇用保険法第５条第１項に規定する雇用保険の適用事業の事業主をいう。
（２）中小企業事業主とは、国の雇用関係助成金支給要領の第１共通要領の定める範囲かつ、雇用調整助成金等の定める範囲又は学校休業対応助成金の定める中小企業の範囲のものをいう。
（交付対象事業主）
第４条 奨励金の交付対象とする事業主（以下「交付対象事業主」という。）は、次の各号を全て満たすものとする。

（１）中小企業事業主であること。
（２）東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
事業主が雇用保険適用事業主ではない場合は、都内にある労働者災害補償保険適用事業場の事業主であること。また、雇用保険適用事業主でなく、労働者災害補償保険の適用を受ける事業主にも該当しない都内にある暫定任意適用事業場の場合は、当該事業場を管轄する農政事務所等が発行する農業等個人事業所に係る証明書の添付がある事業主であること。
（３）令和２年１月２４日以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことを理由として、東京労働局長（産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）（令和４年１２月１日までに計画届を東京労働局に提出した「産業雇用安定助成金」を含む。）は都道府県労働局長）から雇用調整助成金等についての支給決定又は厚生労働省雇用環境・均等局長より学校休業対応助成金の支給決定を受けていること。
（４）東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成３１年３月１９日付３０総行革監第９１号）に規定する東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人でないこと。
（５）法人都民税及び法人事業税（個人事業主の場合は、個人都民税及び個人事業税）の未納がないこと。
なお、未納とは、納付義務があるにもかかわらず未納付がある場合をいう。
（６）第７条第１項による交付申請日の前日から起算して過去５年間に、重大な法令違反等がないこと。
（７）労働関係法令について、次のアからクまでを満たしていること。
ア

従業員に支払われる賃金が、東京都の最低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）を上回っていること。
イ

固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に割増賃金が追加で支給されていること。
ウ

法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（36協定）」を締結し、全労働者に対し、協定で定める上限時間（特別条項を付した場合はその上限時間）を超える時間外労働をさせていないこと。
エ

みなし労働時間制（事業場外労働のみなし労働時間制、裁量労働制）において、労使協定又は労使の合意で定めた時間が法定労働時間を超える場合、その時間が月80時間以下であること。
オ

交付申請日の前日から起算して、過去６か月の時間外労働の平均が月80時間を超える労働者がいないこと。
カ

令和２年４月１日から交付申請日の前日までの間において、労働基準法に定める時間外労働の上限規制を順守していること。(原則として、時間外労働は月45時間以内、年360時間以内。臨時的な特別の事情がある場合は、時間外労働・休日労働の合計が月100時間未満、複数月平均80時間（年６か月まで）、時間外労働が年720時間以内（ただし、いずれも特別条項付きの36協定締結が必要））

キ

労働基準法第３９条第７項（年次有給休暇について年５日を取得させる義務）に違反していないこと。

ク

その他労働関係法令を遵守していること。

（８）暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。）第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。）、暴力団（同条第2号に規定する暴力団をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと。
２ 前項の規定にかかわらず、財団理事長（以下「理事長」という。）が適当でないと判断した場合は本奨励金の対象外とすることができる。
（取組事業及び交付条件）
第５条 交付対象事業主は、以下の事項について取組計画を作成し、１か月間の取組期間中に実施すること。
（１） 非常時における雇用環境整備に関する事項（事業継続体制、勤務制度）（２） その他非常時対応として確認しておくべき事項
２ 奨励金は、交付対象事業主が、前項各号の取組内容を実施した場合に予算の範囲内において交付する。
（交付金額）
第６条 奨励金の額は、１事業所あたり１回、１０万円とする。
（交付の申請）第７条 奨励金の交付を受けようとする事業主（以下「申請事業主」という。）は、次の各号に掲げる書類を指定の期日までに理事長に提出する。なお、申請は１事業所につき１回限り（東京都が実施した新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業において、既に奨励金の交付を受けた事業所分については申請することができない。）とし、第一号及び第二号のいずれかに該当する場合のみ可能とする。
（１） 雇用調整助成金等の支給決定通知書を受けて申請する場合は、次の書類を提出する。
ア

新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金事業実施計画書
兼交付申請書（様式第１号）

イ

非常時における雇用環整備計画書（様式第１号別紙１）

ウ

雇用調整助成金等の支給申請書の写し（雇用調整助成金における様式特第５号又は緊急雇用安定助成金における様式第２号、産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）（令和４年１２月１日までに計画届を東京労働局に提出した「産業雇用安定助成金」を含む。）における様式第６号(1)）

エ雇用調整助成金等の支給決定通知書の写し

オ

誓約書（様式第２号）

カ

その他理事長が必要とする書類（２） 学校休業対応助成金の支給決定通知書を受けて申請する場合は、次の書類を提出する。
ア

新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金事業実施計画書
兼交付申請書（様式第１号）

イ

非常時における雇用環境整備計画書（様式第１号別紙１）

ウ

学校休業対応助成金支給申請書の写し（学校休業対応助成金における様式第１号①、②）

エ

学校休業対応助成金支給決定通知書の写し

オ

誓約書（様式第２号）

カその他理事長が必要とする書類（交付の申請期間）
第８条 奨励金の申請期限は、国の支給決定日の属する年度の翌々年度末までとする。
（交付決定）
第９条 理事長は、第７条による交付の申請があった場合は、その内容を審査の上、適当と認められたときは奨励金の交付決定を行い、交付決定通知書（様式第３号）により当該交付決定の内容及びこれに付した条件について申請事業主（以下「奨励事業主」という。）に通知する。
また、審査の上、適当と認められないときは、奨励金の不交付決定を行い、不交付決定通知書（様式第４号）により申請事業主に通知する。
（申請の撤回）第１０条 理事長は、前条の規定により通知をする場合において奨励事業主が交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、交付決定日から１４日以内に申請の撤回をすることができる旨を通知する。
２ 申請事業主は、前項に規定するほか、交付申請後に申請を撤回しようとするときは、第９条に規定する交付決定の日から１４日以内に遅滞なく、その旨を記載した新型コロナウ
イルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金申請撤回届（様式第５号）を理事長に提出しなければならない。
（遂行命令等）第１１条 理事長は、取組事業の円滑適正な執行を図るため必要があるときは、奨励事業主が提出する報告書により、奨励事業主に対し、取組事業の運営及び経理等の状況について検査を行い、又は報告を求め、取組事業が第９条の交付決定の内容及び条件に適合しないと認めるときは、それらに従って取組事業を遂行すべきことをするように指導することができる。
２ 奨励事業主は、前項の規定に基づき、検査等の通知を受けたときは、これに応じなければならない。
３ 奨励事業主が第１項の命令に違反した時は、理事長は奨励事業主に対して取組事業の一時停止を命ずることがある。
（実績報告）
第１２条 奨励事業主は、第５条第１項による取組期間が終了したとき又は財団の会計年度が終了したときは、次に掲げる書類を、関係書類を添えて別途理事長が定める期日までに提出しなければならない。
（１） 新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金実績報告書（様式第６号）（２） 非常時における雇用環境整備報告書（様式第６号別紙１）（３） その他理事長が必要とする書類（奨励金の額の確定）第１３条 理事長は、前条により実績報告書の提出を受けた場合は、当該報告に係る奨励事業の実績結果が交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合するものであるかを審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適合すると認めたときは、交付すべき奨励金の額を確定し、額の確定通知書（様式第７号）により、奨励事業主に速やかに通知する。
（奨励金の支払）第１４条 理事長は、第９条の規定により交付決定をした当該奨励事業主に対して、当該奨励事業主による請求手続に代えて支払額調書を発行し、当該支払額調書に基づき奨励金を支払うものとする。
（奨励金申請等の代行）
第１５条 申請事業主は第７条に規定する交付申請及び第１２条に規定する実績報告の提出を他機関に代行の依頼をすることができる。その場合、提出代行者は委任状（様式第１０号）を期日までに理事長に提出する。
（取組状況の調査）第１６条 理事長は、第５条で定める取組計画の内容について確認するための調査を命じることができる。
（是正のための措置）第１７条 理事長は前条の規定による調査の結果、取組事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるために必要な措置を命ずることができる。

（事業実施計画の変更等）
第１８条 申請事業主は、事業主に係る事項に変更が生じた場合は、申請事業主に係る事項の変更報告書（様式第８号）を理事長に提出しなければならない。
２ 奨励事業主は、第９条により交付決定した事業実施計画を中止する場合は、中止承認申請書（様式第９号）を理事長に提出しなければならない。
（雇用調整助成金等又は学校休業対応助成金の取消に係る報告）第１９条 奨励事業主は、雇用調整助成金等又は学校休業対応助成金の取消決定や返還命令があった場合には、速やかに理事長に報告しなければならない。
（交付決定の取消し）第２０条 理事長は、奨励事業主が次の各号のいずれかに該当する場合は、奨励金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 雇用調整助成金等又は学校休業対応助成金の取消しや返還請求があったとき。
（２） 偽りその他不正の手段により奨励金交付を受けたとき、又は受けようとしたとき。
（３） その他奨励金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこの要綱に違反したとき。
（４） 廃業、倒産等により事業の実施が客観的に不可能となったとき。
（５）交付決定を受けた者（法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
（６） その他この要綱による交付要件を満たさないことが判明したとき。
２ 前項の規定は、事業について交付すべき奨励金の額の確定があった後においても適用する。
（奨励金の返還）第２１条 理事長は、前条の規定により奨励金の交付決定を取り消した場合において、既に奨励事業主に奨励金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じる。
（違約加算金及び延滞金）
第２２条 前条の規定により奨励金の返還を命じられた奨励事業主は、当該命令に係る奨励金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、当該奨励金の額（一部を納付した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
２ 理事長が奨励金の返還を命じた場合において、奨励事業主が定められた納期日までにこれを納付しなかったときは、奨励事業主は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。

３ 前２項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても３６５日の割合とする。
（違約加算金の基礎となる額の計算）第２３条 前条第１項の規定により違約加算金を命じた場合において、奨励事業主の納付した金額が返還を命じた奨励金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた奨励金の額に充てる。
（延滞金の基礎となる額の計算）第２４条 第２２条第２項の規定により延滞金を命じた場合において、返還を命じた奨励金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（奨励金の経理等）
第２５条 奨励事業主は、本奨励金に係る全ての関係書類を整理し、かつ、これらの書類を交付決定のあった日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（非常災害の場合の措置）
第２６条 非常災害等による被害を受け、事業の遂行が困難となった場合の奨励事業主の措置については、理事長が指示するところによる。
（検査等）
第２７条 理事長は、取組事業の適正を期するために必要があるときは、奨励事業者に対し報告を求め、又は財団職員を事業所に立ち入らせて帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（各種奨励金の併給調整）
第２８条 奨励金は、その交付事由と同一の事由により交付要件を満たすこととなる各種奨励金のうち、国、都または区市町村が実施するもの（国、都または区市町村がほかの団体等に出えん・委託して実施するものを含む。）との併給はできないものとする。
（その他）
第２９条 この要綱に定めるもののほか、奨励金の交付に関するその他必要な事項は、理事長が別に定める。
附則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
この要綱は、令和３年 7 月 5 日から施行する。
この要綱は、令和 5 年 2 月 7 日から施行する。