参考資料「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025年）
ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議（令和２年10月）

以下では、「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025年）」から「横断的事項」を抜粋して掲載する。

(1) 横断的事項
ア．労働（ディーセント・ワークの促進等）（既存の制度・これまでの取組）
これまでの取組として、労働分野においては、「ＩＬＯ宣言」に述べられている基本的権利に関する４つの原則（①結社の自由及び団体交渉権の実効的な承認、②あらゆる形態の強制労働の撤廃、③児童労働の実効的な廃止、④雇用及び職業についての差別の撤廃）の尊重、促進及び実現のために労働政策を推進し、ディーセント・ワークの実現に努めてきた。例えば、国籍、人種、民族等による差別なく、労働者に適用される「労働基準法（昭和22年法律第49号）」、「労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）」、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号。以下、「男女雇用機会均等法」という。）」、「船員法（昭和22年法律第100号）」等の労働法令を通して労働者の権利の保護及び推進を図っている。
近年では、2019年の「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号。以下、「労働施策総合推進法」という。）」等の改正により、事業主の職場におけるパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務（相談体制の整備等）の新設、セクシュアルハラスメント等の防止対策の強化（セクシュアルハラスメント等に関する相談をしたこと等を理由とする不利益取扱いの禁止等）を行っている。
グローバル化に伴い、外国人労働者の処遇について注目が集まっている中、外国人技能実習制度については、2017年11月に施行された「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号。以下、「技能実習法」という。）」や送出国政府と作成した二国間取決め等に基づき、技能実習制度の適正化及び技能実習生の保護を図っている。

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（今後行っていく具体的な措置）（ア）ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の促進（（１）雇用の促進、（２）社会的保護の方策の展開及び強化、（３）社会対話の促進、（４）労働における基本的原則及び権利の尊重、促進及び実現等）
・「ＩＬＯ宣言」に述べられている基本的権利に関する原則の尊重、促進及び実現のために労働政策を推進し、女性活躍の推進にも貢献するワーク・ライフ・バランスの確保も含むディーセント・ワークの実現に引き続き努めていく。
【内閣府、厚生労働省】
・批准することが適当と認められる基本的なＩＬＯの条約及び他のＩＬＯの条約の批准を追求するための継続的かつ持続的な努力を払っていく。【内閣官房、人事院、総務省、外務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、防衛省】（イ）ハラスメント対策の強化
・改正労働施策総合推進法等の履行確保を通じてハラスメントのない職場環境の実現に向けた取組を引き続き推進していく。
【厚生労働省】（ウ）労働者の権利の保護・尊重（含む外国人労働者・外国人技能実習生等）
・外国人を雇用する事業主に対する労働法令の遵守及び「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（平成19年厚生労働省告示第276号）について、セミナー等を通じて事業主への周知徹底・意識啓発を図る。
【厚生労働省】・外国人労働者のために、都道府県労働局、ハローワーク、労働基準監督署において、多言語による対応を引き続き実施する。【厚生労働省】
・技能実習制度においては、平成29年から施行した技能実習法に基づく新たな制度の下、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制の導入、技能実習生への人権侵害の禁止規定や人権侵害を行った監理団体等への罰則規定の整備、外国人技能実習機構による実地検査の実施や技能実習生からの母国語相談・申告窓口の設置、二国間取決め等による制度の適正化を、ジェンダーの視点も踏まえつつ、引き続き実施する。技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームが取りまとめた改善方策を引き続き着実に実施す
るほか、技能実習生の失踪防止に向けた新たな施策の実施に取り組む。
【法務省、外務省、厚生労働省】

イ.子どもの権利の保護・促進（既存の制度・これまでの取組）
これまでの取組として、政府は人間の安全保障基金や国際機関への拠出等を通じ、児童労働の撤廃につながる教育や人身取引（性的サービスや労働の強要等）対策といった分野の取組を支援してきた。また、ＪＩＣＡの技術協力や様々な国連機関への拠出を通じ、主に東南アジア諸国の人身取引対策及び被害者保護の強化に向けた取組を支援してきた。さらに、政府は、人の密輸・人身取引及び国境を越える犯罪に関するアジア・太平洋地域の枠組みである「バリ・プロセス」への拠出・参加等を行ってきているほか、「オンラインの児童性的搾取撲滅のためのＷｅＰＲＯＴＥＣＴ世界連携」にも参画してきている。加えて、日本が議長国として取りまとめたＧ20大阪首脳宣言及びＧ20労働雇用大臣会合大臣宣言において、児童労働等を根絶することへのＧ20のコミットメントを再確認した。これらの取組に際しては、女性や少女が被害者に多く含まれていることを踏まえ、ジェンダーの視点にも十分に留意している。
国内においては、「子どもに対する暴力撲滅パートナーシップ（ＧＰｅＶＡＣ）」のパスファインディン

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グ国（参加国）として、市民社会及び企業等と共に「子どもに対する暴力撲滅行動計画」の策定作業に着手している。同行動計画は、「子どもパブコメ」を通じて得られた子どもの意見を尊重し、策定作業に取り組んでいる。また、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20年法律第79号。以下、「青少年インターネット環境整備法」という。
）及び基本計画に基づき、関係府省庁が協力して、フィルタリング等青少年保護に係る取組の充実等、青少年を取り巻くインターネット利用環境の整備に取り組んできている。さらに、東京2020大会までを視野に、「子供の性被害防止プラン」に基づ
き、児童買春、児童ポルノの製造等の子どもの性被害の撲滅に向けて取り組んでいる。

（今後行っていく具体的な措置）（ア）人身取引及び性的搾取を含む児童労働撤廃に関する国際的な取組への貢献
・「バリ・プロセス」への拠出・参加を含む国際社会等との協力の下、ＪＩＣＡの技術協力や様々な国連機関への拠出を通じた、ジェンダーの視点も踏まえた人身取引対策及び被害者保護の強化に向けた取組を引き続き支援していく。
【外務省】
・国際機関等への拠出を通じた、児童労働の撤廃に向けた取組の支援を引き続き行っていく。【外務省、厚生労働省】（イ）旅行業法の遵守を通じた児童買春に関する啓発
・旅行業法（昭和27年法律第239号）の遵守を通じた児童買春に関する啓発及び、旅行業者が児童買春を目的とするような不健全旅行に関与しないよう旅行業法に基づく立入検査を引き続き実施していく。【観光庁】（ウ）「子どもに対する暴力撲滅グローバル・パートナーシップ」を通じた取組
・「子どもに対する暴力撲滅行動計画」の着実な実施を通じ、性的搾取等を含む国内の子どもに対する暴力撲滅に取り組んで行く。
【内閣府、警察庁、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省】
・「子どもに対する暴力撲滅基金」の人道分野への関与を通じ、海外における子どもに対する暴力をなくすための取組を推進していく。
【外務省】（エ）関係業界・団体への「子どもの権利とスポーツの原則」の周知・啓発への協力
・国際会議での発信や、地方公共団体、学校、スポーツ団体等への本原則の趣旨の周知・普及啓発への協力を行っていく。
【スポーツ庁、外務省】（オ）「子どもの権利とビジネス原則」の周知への協力
・関係機関等への本原則の趣旨の周知への協力を行っていく。
【内閣府、外務省】（カ）青少年の安全・安心なインターネット利用環境整備に向けた施策の着実な実施
・「青少年インターネット環境整備法」及び「青少年インターネット環境整備基本計画」に基づいて、青少年の安全・安心なインターネット利用環境の整備に向けて引き続き取り組んでいく。
【内閣府】（キ）「子供の性被害防止プラン」に基づく施策の着実な実施
・国民意識の向上及び国民運動の展開並びに国際連携、被害に遭うことなく成長するための児童及び家庭の支援、ツールに着目した被害の予防・拡大防止対策の推進、被害児童の迅速な保護及び適切な支援、取締りの強化と加害者の更生、被害に遭わない社会の実現のための基盤の強化に引き続き取り組んでいく。
【内閣府、警察庁、総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省】

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ウ.新しい技術の発展に伴う人権（既存の制度・これまでの取組）
これまでの取組として、インターネット上の名誉毀損・プライバシー侵害等の人権侵害情報について政府関係機関に相談が寄せられた場合、プロバイダ等に対する発信者情報の開示請求や当該情報の削除依頼の方法について助言しているほか、人権侵害情報による被害の回復を被害者自ら図ることが困難な場合には、プロバイダ等に対する当該情報の削除を要請するなど被害の救済に努めている。こうした取組に際しては、ジェンダー平等の視点と多様性・包摂性への配慮にも十分留意している。
また、ヘイトスピーチを含む差別問題について､「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（平成28年法律第68号）」、「部落差別の解消の推進に関する法律（平成28年法律第109号）」、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成31年法律第16号）」等の法律の趣旨等を踏まえ、インターネット上のものを含む差別の解消に向けた取組を推進している。
人工知能（ＡＩ）の発展に関しては、ＡＩ戦略実行会議の下、ＡＩをより良い形で社会実装し共有するための基本原則を検討するため、「人間中心のＡＩ社会原則会議」を設置した。その検討の結果、2019年３月に、３つの基本理念と７つの原則からなる「人間中心のＡＩ社会原則」が策定された。

（今後行っていく具体的な措置）（ア）ヘイトスピーチを含むインターネット上の名誉毀損、プライバシー侵害等への対応
・インターネット上の名誉毀損・プライバシー侵害等の人権侵害事案を認知した場合には、当該情報の削除等をプロバイダ等に要請するなどの取組を引き続き実施する。
【総務省、法務省】（イ）ＡＩの利用と人権に関する議論の推進
・ＡＩが社会に受け入れられ適正に利用されるよう、人権尊重の観点も含め、「人間中心のＡＩ社会原則」の定着に努めていく。
【全府省庁】（ウ）ＡＩの利用とプライバシーの保護に関する議論の推進
・国際会議等において、ＡＩの利用とプライバシーの保護に関する議論の推進に努めていく。【個人情報保護委員会、経済産業省】

エ.消費者の権利・役割（既存の制度・これまでの取組）
ＳＤＧｓの12番目の目標に「持続可能な生産消費形態を確保する」ことが掲げられているように、持続可能な経済社会の形成に向けては、企業や行政だけではなく、消費者の行動も欠かせない。政府としては、消費者の利益の擁護及び増進のために国、地方公共団体、事業者の責務等を記載した「消費者基本法」（昭和43年法律第78号）等に基づき、消費者の権利の実現に努めている。地域活性化や雇用等を含む、人や社会・環境に配慮した消費行動「倫理的消費（エシカル消費）」の普及に当たっては、子ども向けワークショップや啓発ツール（リーフレット、ポスター、動画）において、児童労働や環境問題等の社会的課題を説明しながら、その課題解決につながる消費行動を紹介してきている。また、消費者の行動変容を促すような社会的責任を自覚した事業活動を行う「消費者志向経営」の推進に取り組んできている。さらに、「消費者教育の推進に関する法律（平成24年法律第61号。以下、「消費者教育推進法」という。）」に基づき、消費者市民社会の形成に向けて、学校教育及び社会教育を通じて、消費者教育を推進してきている。

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（今後行っていく具体的な措置）（ア）エシカル消費の普及・啓発
・様々な主体が実施するエシカル消費に関連するイベントでの普及啓発の実施、ＨＰでのイベント情報の発信や事例紹介、パンフレットや教材の作成等を社会的課題（背景）についても理解を促すような形で引き続き実施していく。
【消費者庁】（イ）消費者志向経営の推進
・事業者が消費者志向経営を行うことを自主的に宣言し、宣言に基づき取り組み、その結果を公表する「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」を引き続き実施していく。また、消費者志向経営の推進を図るため、「消費者志向経営優良事例表彰」を実施していく。【消費者庁】（ウ）消費者教育の推進
・消費者教育推進法に基づき、消費者市民社会の形成に向けて、消費者が自らの利益の擁護及び増進のために自主的かつ合理的に行動できるようにその自立を支援するとともに、学校、家庭、地域、職域、その他多様な主体の連携を通して、消費者教育の推進を引き続き支援していく。
【消費者庁、文部科学省】

オ.法の下の平等（障害者、女性、性的指向・性自認等）（既存の制度・これまでの取組）
日本国憲法は法の下の平等を原則としており、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されないものと定めており、下記のとおり、各種法令において差別の禁止が定められている。
障害者に対しては、我が国は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以下、「障害者差別解消法」という。）」において、行政機関等及び事業者に対し、障害があることを理由とする不当な差別的取扱いを禁止するとともに、合理的配慮の提供をしなければならない旨規定している（事業者の合理的配慮の提供は努力義務）。「障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号。
以下、「障害者雇用促進法」という。）」においては、雇用の分野における障害があることを理由とした差別の禁止及び合理的配慮の提供を事業主に義務付けている。
女性に関しては、男女雇用機会均等法において、雇用管理の各ステージにおける労働者に対する性別を理由とする差別を禁止しているほか、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）」を通し、職業生活における女性活躍推進に関する取組を促している。
さらに、男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）」では、男女共同参画社会を実現するための柱の一つに、「男女の人権の尊重」を掲げている。また、同法に基づき、男女共同参画基本計画を策定し、関連の施策を実施してきている。国際的にも、Ｇ７やＧ20等の各種宣言において、女性のエンパワーメントの促進を支持するとともに、「国際女性会議 ＷＡＷ！」を開催するなど、女性活躍の更なる推進に向けて取り組んできている。
また、職場における性的指向・性自認に関する正しい理解を促進するため、性的指向・性自認に関する企業の取組事例等を調査する事業を実施し、調査結果等をまとめた報告書・事例集を作成・公表した。
日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるアイヌの人々に関しては、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成31年法律第16号）」において、アイヌであ2023.5

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ることを理由とする差別等を禁止するなどしている。
雇用分野では、憲法第22条は、「何人も、公共の福祉に反しない限り、（中略）職業選択の自由を有する」旨規定しているほか、「職業安定法（昭和22年法律第141号）」においては、「何人も、公共の福祉に反しない限り、職業を自由に選択することができる」、「船員職業安定法（昭和23年法律第130号）」において、「その能力及びその有する免状若しくは証書、その受けた訓練又はその経験による資格に応じ、適当な船舶における船員の職業を自由に選択することができる」ことが定められており職業選択の自由が保障されている。
住居及び公衆の使用を目的とする場所又はサービス（ホテル、飲食店、喫茶店、映画館、運送機関の利用）等の分野では、それぞれ特定の利用者に対する不当な差別的取扱いが禁止されている。

（今後行っていく具体的な措置）（ア）ユニバーサルデザイン・心のバリアフリーの推進【内閣府】
・障害者差別解消法に基づき、各種広報・啓発活動の推進などの取組を進めていく。
・交通・観光・流通・外食業界等における全国共通の接遇マニュアル等の策定・普及、研修の実施等を通じた全国における心のバリアフリーの展開を推進していく。
【観光庁】
・交通バリアフリー基準・ガイドラインの改正、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」改正等、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和２年法律第28号）。」の着実な実施を通じ、全国のバリアフリー水準の底上げを図っていく。【国土交通省】
・障害の有無に関わらず誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会を実現するため、各種人権啓発活動を実施していく。
【法務省】（イ）障害者雇用の促進
・令和元年の改正障害者雇用促進法において導入した、公務部門に対する措置として、国及び地方公共団体の機関の任命権者による障害者活躍推進計画の作成・公表義務等、また、民間の事業主に対する措置として、障害者雇用に関する取組が優良な中小事業主に対する認定制度及び週所定労働時間が一定の範囲内の短時間労働者を雇用する事業主に対する特例給付金制度の創設等を通し、障害者の活躍の場の拡大等の取組を推進していく。【厚生労働省】
・障害者雇用においては、複合的な人権侵害を被りやすい当事者（例えば、障害のある女性）に配慮をしていく。【厚生労働省】（ウ）女性活躍の推進
・女性活躍を通じた経済成長の意義を広く示し、ビジネス上の成果を共有していく。【内閣府、外務省、経済産業省】
・男女双方がワーク・ライフ・バランスを実現するため、ケアワークの平等な分担を推進する。【内閣府、厚生労働省】（エ）性的指向・性自認に関する理解・受容の促進
・相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な言動等を、職場におけるパワーハラスメントに該当すると考えられる例として明記する等したパワーハラスメントの防止のための指針の内容の周知啓発等により、改正労働施策総合推進法の着実な施行を図る。
【厚生労働省】（オ）雇用の分野における平等な取扱い
・職業紹介、職業指導等については、職業安定法において、「何人も、人種、国籍、信条、性別、社会的身32

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分・・・等を理由として、職業紹介、職業指導（船員職業安定法においては部員職業補導）等について、差別的取扱を受けることがない」旨規定しており、公共職業安定所（船員については地方運輸局）
は、同機関を通じて求人の申込みを行っている事業所に対し、人種・民族の差別なく就職の機会均等を確保するための指導・啓発を引き続き実施していく。【厚生労働省、国土交通省】
・公正な採用選考に関する啓発活動として、応募者に広く門戸を開き、職務に対する適性・能力のみを採用基準にすること等を記載した事業主向け啓発パンフレットを作成し、ＨＰ上に公表しているほか、ハローワーク等で開催される事業主向けの公正採用選考に係る研修会にて説明する等の取組を引き続き実施していく。
【厚生労働省】（カ）公衆の使用を目的とする場所又はサービスにおける平等な取扱い
・特定の人種・民族であること、男性同士・女性同士であることのみを理由として宿泊を拒否すること等を認めていない「旅館業法（昭和23年法律第138号）」等に則って引き続き着実に実施していく。【厚生労働省】
・宿泊料金、飲食料金その他の登録ホテル・旅館において提供するサービスについて、訪日外国人旅行者又は訪日外国人旅行者とその他顧客との間で不当な差別的取扱いを禁止する国際観光ホテル整備法施行規則（平成５年運輸省令第３号）を着実に実施していく。
【観光庁】

カ．外国人材の受入れ・共生（既存の制度・これまでの取組）
近年、日本に在留・就労する外国人は増加しており、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現を目指す必要性が一層高まっている。
こうした中、政府は、条約難民や第三国定住難民を含め、在留資格を有する全ての外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、外国人が日本人と同様に公共サービスを享受し安心して生活することができる環境を全力で整備していくために、平成30年12月に、関係閣僚会議において「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策 」（以下、「総合的対応策」という。
）を決定し、令和元年６月には、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」（以下、「充実策」という。）を取りまとめた。同年12月には、充実策の方向性に沿って、総合的対応策の改訂を行い政府一丸となって関連施策を着実に推進してきた。
さらに、令和２年７月には、これまでの関連施策の実施状況も踏まえ、外国人材の受入れ環境整備を更に充実・推進させる観点から総合的対応策を改訂した。

（今後行っていく具体的な措置）
共生社会実現に向けた外国人材の受入れ環境整備の充実・推進
・共生社会の実現に向けて、関係者の声を聴きながら、「ビジネスと人権」に資する関連施策も含め「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和２年度改訂）」に盛り込まれた生活の様々な場面に関する施策について、引き続き着実に実施・推進し、社会に発信していく。【内閣官房、内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、公正取引委員会、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省】

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