公益財団法人 Save Earth Foundation（SEF）

平成３０年度事業報告
１. 会員・寄附の状況（１）会員数の状況について（２）寄附の状況について

２. 事業活動報告（公１）資源循環事業
本事業では、廃棄物の再資源化の推進と資源循環の仕組みを開発し、持続可能な循環型社会の構築に貢献することを目的として、（１）資源循環の重要性についての普及啓発活動、（２）廃棄物管理の適正化から再資源化に向けた支援、（３）それらの活動から得られる情報の分析調査研究による新たな資源循環の社会システムの開発や提案に向けた取組を推進して参りました。
（１） 普及啓発
広く社会に対して地球環境保全のための資源循環の重要性を啓発し、資源循環に関わる全ての関係者の参加意識を向上することにより、循環型社会の構築に貢献することを目的として、下記の取組を推進致しました。

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① 排出事業者、廃棄物処理事業者を対象とした、廃棄物管理の適正化や再資源化などに関する講座等や体験活動等の開催② 各関連事業者、行政、生産者、一般市民から広く参加を募り、循環型社会構築に向けた課題や優良事例を共有する講座等や体験活動等の開催③ 一般市民を主対象とした、家庭系廃棄物の排出抑制や再資源化などを促進する講座等の開催
 ②～③について、今期は事業者向け講座等の運営に重きを置き、来期以降の開催に向けた検討と調整を行いました。
④ 排出事業者の廃棄物管理や再資源化、リサイクル・ループ構築や地域資源循環に関する優れた活動の表彰⑤ 事業や業務の品質面における優良な廃棄物処理事業者の表彰や認定
 ④～⑤については、制度設計等の検討を行いました。
（２） 資源管理適正化支援
排出事業者・廃棄物処理事業者に対し、法に則った適正な廃棄物処理を合理的・効率的に行うことを支援するシステムを提供し、参加事業者の再資源化促進への意欲を高めることを第一の目的として、下記の取組を推進致しました。
① 廃棄物管理適正化支援システムの提供
 「資源管理適正化支援システム“SEF-Net”」の普及を図りました。
目的：廃棄物管理の適正化と、業務効率化による再資源化促進意欲の向上-2-

実績：2018 年 3 月 80 社
2019 年 3 月 88 社
前年比＋8 社3,709 事業所
3,579 事業所
△99 事業所② 排出事業者、廃棄物処理事業者からの廃棄物管理に関する相談に応じ、リスク診断の実施及び助言③ 排出事業者、廃棄物処理事業者からの再資源化に関する相談に応じ、助言及び資源循環構築支援④ 排出事業者からの相談に応じ、電子マニフェスト導入支援
 ②～④については３社からの相談に応じ、廃棄物管理・再資源化・電子マニフェスト導入に関する助言と支援を行いました。
（３） 調査研究
適正化支援事業により集約される廃棄物に関する情報やネットワークを活用し、廃棄物管理の観点から環境負荷の軽減に寄与する活動を推進するための調査研究を行い、その結果を基に新たな社会システムの開発や政策提言に繋げることにより、循環型社会の構築に貢献することを目的として、下記の取組を推進致しました。
① 適正化支援システムに集約されるエリア別・組成別排出量情報の調査
分析② 廃棄物管理透明化や資源循環推進に寄与する新たな社会システムの研究開発③ 新たなリサイクル手法の研究開発④ 廃棄物や循環資源に関する各種調査分析の受託、政策提言
 これらについては、調査分析に足る母数を確保するため適正化支援システムの普及活動に注力しました。

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４．事業活動報告（公２）森林再生事業
本事業では、地球の生物たちの命の源である森林が危機的状況にある今、豊かな自然と森林資源を未来の子どもたちに残すことを目的として、（１）荒廃した民有林や公有林の管理を受託（保全協定を締結）して、それぞれの地域や森林の特性に合わせた再生活動の実施、（２）森林再生の過程において発生する間伐材などの森林資源の利活用の促進、（３）森林をフィールドとした環境教育の機会の提供に向けた取組を推進して参りました。
以下、地域別に報告いたします。
（１） 千葉県山武市（板川の森 8ha、埴谷の森 1ha、日向の森 11ha）＜概要＞
山武市は、かつて良質なスギ材として有名な「サンブスギ」の産地で、木材の一大供給地として栄えたことから、現在でもスギの人工林が多く存在している。森林再生事業については、森林所有者（板川・埴谷は民間、日向の森は山武市）との協定内容に基づき、計画的に活動を実施した。
＜活動方針＞①持続可能性、生物多様性に配慮した再生・保全活動
森林環境教育の場と機会の提供②地域の森林資源の高付加価値化に資する再生活動、活用方法の開発＜森林再生活動＞①自然環境調査を実施、調査結果を計画立案に反映②4 月～3 月にかけ、月 2 回の定例活動を実施（16 回・延べ 71 名）
植樹地下草刈り（800 ㎡）、既存散策路整備（1,500m）、除間伐（33 本）③5 月にグリーンウェイブ植樹会を開催（73 名・スギ 200 本植樹）
＜森林資源の利活用＞①木の駅プロジェクトに間伐材搬出（8.65 トン）②夢ボード：前年試験導入分のリペア対応と完成度向上に注力＜環境教育＞①企業向け新卒・中途入社者研修（11 回・154 名）②企業顧客向け体験ツアー（1 回・46 名）③親子向け森林体験イベント（2 回・96 名）④間伐材机づくり・森林体験イベント（2 回・35 名）⑤地域の催事へのブース出展（2 回・36 名）（２） 長野県東御市（東御の森 11ha）＜概要＞「東御の森」は、標高約 1000ｍの中山間地にある河畔林である。東御-4-

市有林は一般社団法人 緑の循環認証会議（SGEC）の森林認証を取得しており、「東御の森」（奈良原市有林）もその一部であり、天然林・里山と区分されている。森林再生事業については、東御市と連携し、SGEC森林管理の基準と基本方針に即して、計画的に活動を実施した。
＜活動方針＞① SGEC 森林認証に即した、持続可能な森林保全活動② 生物多様性に配慮した持続可能な森づくり活動
UNDB-J 認定連携事業 および 森林 ESD の推進＜森林再生活動＞①計画的な保全活動の検討
東御市農林課と協議しながら、以下の活動を実施
・定期的な自然環境調査の実施
・月１回の定期巡回（農林課同行）②在来種の保全・特定外来種オオハンゴンソウを抜去により制御し、在来種の保全に注力＜森林資源の利活用＞①森林資源の慣習的な利用の継承
・植物の慣習的利用を次世代に継承するための情報収集を実施
・森林内の樹木（オニグルミ・ヤマグワ・サンショウ）の慣習的利用について情報収集すると共に、環境教育の資料化を試行＜環境教育＞①森林 ESD の推進
・「森林の中で（in）」「森林について（about）」だけでなく「森林のために(for)」も意図した環境教育を試行
・中・高校生対象のプログラムでは、「ふりかえりシート」を個別に記載することにより「森林のために(for)」できる活動を考える機会を設定
・市民対象の森林環境イベントは、森での自然観察会を実施。その際に東御市農林課職員から東御市の森林状況、管理状況、公益的機能、SGEC 森林認証について説明し、森林に対する意識向上を図った
イベントは、（公社）国土緑化推進機構・緑と水の森林ファンド助成事業として実施（３） その他地域(ア) 兵庫県丹波市 （ウッディミナミの森３ha）＜森林再生活動＞
・地元自治会様との合同活動、単独活動を実施（計 6 回・39 名）-5-林内整理（枝の集積、丸太の搬出）＜環境教育＞
・企業労働組合員向け体験イベント（2 回・50 名）(イ) 大分県臼杵市 （臼杵の森 50ha）＜森林再生活動＞
・林業事業者への施業委託による整備を実施
作業路保全
植樹地下草刈り、植樹予定地の地拵え
・地域サポーターによる活動を実施（2 回・65 名）
7 月：竹林エリア整備
3 月：ヤマザクラ、スギの植樹（計 200 本）(ウ) その他地域
・新たな活動地域の候補地検討
岩手県陸前高田市：市との協定締結に向けた条件整理
愛知県瀬戸市「海上の森」：県との協定締結に向けた条件整理（４） その他活動
・グリーンウェイブ 2018 への参画
環境省、農林水産省、国土交通省、国連生物多様性の 10 年日本委員会が主唱する「グリーンウェイブ」の趣旨に賛同し、キャンペーンに参画
・日向の森にて「グリーンウェイブ記念植樹会」を開催
・日比谷公園で開催された「緑とふれあうﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ」に出展
・賛助会員企業の協力を得てキャンペーン告知と募金活動を展開（募金額 17,241 円を（公社）国土緑化推進機構に寄附）
５．その他（１） 普及啓発イベントへの出展
 4 月、東京都渋谷区の代々木公園で開催された「アースデイ東京 2018」にブース出展し、2 事業を紹介するワークショップを展開し、約 450 名のブース来場者に啓発活動を行いました。
（２） 告知・広報活動等
 平成 27 年度から毎月発行とした「ニュースレター」を継続し、12 号発行しました。賛助会員や関係者等へのメール配信のほか、前述の各種イベント等の参加者へのプリント配布、またホームページへのバックナンバーの掲載により、活動のＰＲに努めました。
 ホームページの更新を常に行い、活動状況や事業に関わる最新の動向などをより分かりやすく伝えられるよう改善し、情報提供に努めました。
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（３） 会務の会合について
平成３０年度の各種会合開催状況は以下のとおりです。
① 理事会

４回開催

② 評議員会

２回開催③ 評議員選定委員会
④ 定例会

１回

９回開催

平成３０年
平成３０年
平成３１年
平成３１年
平成３０年平成３１年
平成３０年

５月１８日
６月１５日
２月 ８日(※1)
２月１８日
６月１５日
２月１８日
５月３０日

理事会非開催月に開催※1：平成 30 年度第１回臨時評議員会の招集に関する電磁媒体によるみなし決議（４） 内閣府への報告について① 「平成２９年度事業報告書ならびに決算報告書」を、平成３０年６月に提出致しました。
② 理事の変更について、平成３０年７月に変更の届出を提出致しました。
③ 「平成３１年度事業計画書ならびに収支予算書」を、平成３１年３月に提出致しました。
以-7-上平成３０年度事業報告の附属明細書「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」はない。

令和元年５月
公益財団法人 Save Earth Foundation-8-