97期 中間報告書

第平成26年4月1日から平成26年9月30日まで

トップインタビュー

機能強化・売総経費率改善を徹底して、市場や消費の変化に柔軟かつ機敏に対応してまいります。

証券コード：2692

トップインタビュー 

機能強化・売総経費率改善を徹底して、市場や消費の変化に柔軟かつ機敏に対応してまいります。
株主の皆様におかれましては、日頃より当社事業への厚いご支援を賜り、心より御礼申し上げます。
平成27年3月期第2四半期累計期間（平成26年4月1日から平成26年9月30日まで）の事業概況をご報告し、通期の見通しについてご説明させていただきます。
平成26年12月
代表取締役 社長執行役員

企業理念
常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献します

経営ビジョン
卸機能日本一のグッドカンパニーになる1■ 連結決算ハイライト（単位:百万円）
売上高

312,503百万円（前年同期比1.7%減）
614,512630,464

311,380

317,808

95期

96期

638,000（予想）

312,503

97期（第2四半期）

To p

Q

当第2四半期の取り組みと経営成績についてお聞かせください。

Interview

商品開発」「ギフトカード事業」「 宅配代行サービス」
を推進しつつ、今年4月に「ギフト事業部」を新設し、ギフト分野の取り国内景気が全般的に緩やかながら回復に向かうなか、食組みを加速するなど、営業力の強化に努めています。

品流通業界は、今年4月の消費税率引き上げによる影響や、当第2四半期は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動と、根強い消費者の節約志向から、引き続き厳しい環境に置か大型台風や集中豪雨等の天候不順による影響が大きく、売れています。ただし、その一方では付加価値の高い商品に対上高は3,125億3百万円（前年同期比1.7%減）にとどまりまする支持の高まりが見られるなど、消費マインドの二極化がした。商品分類別では、特に「ビール」「調味料・缶詰」「嗜好・鮮明になっており、こうしたニーズの多様化に対応した商品飲料」の売上が減少しました。

提案が重要性を増しています。

利益面では、業務改革の推進等により費用を圧縮し、営業そうしたなかで当社グループは、中期経営ビジョン「卸機能利益が14億85百万円（同18.7%増）、経常利益が19億26日本一のグッドカンパニー」の実現に向けて、「コンプライアン百万円（同9.9%増）と、増益を果たしましたが、固定資産売ス」と「安定収益の確保」
を当期のミッションに掲げ、企業基盤却益の減少等により、四半期純利益は12億91百万円（同の構築に取り組んでいます。また、新規事業として、「ブランド6.9%減）となりました。

■第2四半期

詳細はP7-8をご覧ください。▶▶▶

■通期
経常利益

営業利益

3,800

3,304
2,250
1,251
95期

96期

1,291百万円（前年同期比9.9%増）（前年同期比18.7%増）
4,374

四半期
（当期）
純利益

1,926百万円

1,485百万円（予想）1,485
97期（第2四半期）

5,536
2,808

95期

（前年同期比6.9%減）
4,500

4,226（予想）

1,752

1,926

96期

97期

（第2四半期）

4,139

1,686

95期

3,256
1,386

96期

2,900

（予想）

1,291
97期

（第2四半期）

2トップインタビュー

Q

売上高の減少をカバーし、営業利益の増加につなげた取り組みについてお聞かせください。

して合計47チームを発足し、「 物流コストの改善」「 事務機器当第2四半期の商品売上は、前年同期比で約53億円減少

当社グループでは、引き続きローコストオペレーションをしましたが、個々の取引を見直して細かな改善に努め、商流推進し、さらなる経営効率の向上と利益改善を追求します。

経費の削減」「 債権債務精度の向上」「 全社共通課題」の各テーマについて、ムリ・ムダの見直しを図っていきました。

関連の売上総利益の減少を約1億円にとどめることができました。これに物流関連の約6億円の減益が加わり、約7億円の減益となった売上総利益に対し、販売管理費を約9億

当社グループは、平成28年に迎える創業130周年までの円低減させた結果、営業利益が約2億円増加しました。
販売管理費の低減のなかで、特に大きな効果をもたらしたのは、業務改革の取り組みです。全社横断型プロジェクトと■２ヶ年計画

H28年3月期

6,380

6,960

340

370

5.3

5.3

302

317

4.7

4.6

営業利益

38

53

経常利益

45

61

0.7

0.9

2938

売上総利益
売上総利益率（%）

販売管理費
販売管理費率
（%）

経常利益率
（%）

当期純利益

3（単位：億円）

H27年3月期

売上高

Q

計画の達成に向けて、注力している取り組みについてお聞かせください。

2ヶ年計画を当期よりスタートし、増収および経常利益での増益を目指しています。

■５つの重点施策⃝ 優良顧客との取引深耕⃝ 商品調達力・物流機能強化⃝ 業務改革の推進⃝ ギフトNo.1卸へ⃝ 新規事業の収益化とチャレンジ

To p

これらの経営計画を達成するために、私たちは「優良顧客との取引深耕」「 商品調達力・物流機能強化」「 業務改革の推進」「ギフトNo.1卸へ」「 新規事業の収益化とチャレンジ」の5つの重点施策を推進しております。

QInterview

今後の見通しと配当についてお聞かせください。

成長を続けていくためには、売上総利益の改善と販売管理費の削減に向けた継続的な取り組みが必要です。当社はギフトについては今後、中元・歳暮だけでなくギフト市場売上総経費率（販売管理費÷売上総利益）を指標に取り組み全体に対応するための企画開発と総合機能構築を検討してを進めています。当第2四半期は90.87%と、前年同期比較いきます。今年10月には、ギフトに特化した展示会を初開催で1.75%改善しました。

するなど、得意先様への提案を強化しております。第一回目

通期の連結業績については、当年スタートした2ヶ年計画

は百貨店様向けの提案でしたが、来期以降、全業態、得意先の初年度目標を変更せず、売上高6,380億円（前期比1.2%様向けに年2回のギフト展示会開催を検討しております。

増）、営業利益38億円（同15.0%増）、経常利益45億円（同

新規事業については、ブランド商品とプリペイドカード、宅6.5%増）、当期純利益29億円（同11.0%減）の達成を目指

配代行サービス「はい！お届け便」の拡大を図っています。ブします。第2四半期までの売上低調を挽回すべく、全社を挙ランド商品は「憧れ」「安心感」の2つを軸に、高付加価値・差げて努力してまいります。

別化につながる商品開発を推進し、取り扱いを21ブランド・当第2四半期末の配当は、予定通り1株当たり34円とさせ63アイテムに増加しました。プリペイドカードは現在、3企ていただきました。期末配当についても同34円とし、年間配業・約320店舗に導入しており、当期中にこれを7企業・当額同68円（前期同額）を計画しています。今後も、期間収720店舗以上に拡げていきます。ギフト需要を掘り起こすオ益の増減に大きく影響されない、継続的な安定配当の実施

リジナルカードの品ぞろえも18券種となりました。
「はい！おを利益還元の基本方針としていきます。

は、今年9月現在で11企業・159店舗に導入され、届け便」

株主の皆様におかれましては、当社グループ事業の発展

会員数は10万3千人に達しました。配送車両1台当たりの利にご期待いただき、これからも長きにわたりご支援を賜りま用者数をより増加させるべく、引き続きエリア内での店舗すようお願い申し上げます。

増・会員増に注力していきます。

4特 集

社会との 共通価値 を生み出す企業行動

本業を通じて世の中にプラスをもたらす存在へ

共 通 価 値の 創 造

当社は「健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献する」という企業理念

CSV（Creating Shared Value）のもと、事業活動を行っています。近年、地域間格差の拡大、若い人材の地域離れ、社会問題・環境問題をビジネス化によって解決することで、新しい市場を創造し、会社の競争力・存在意義向上を目指す経営手法

高齢化等の社会課題解決に向けた取り組みが求められています。当社も人々の暮らしのなかで最も重要なライフラインの一つである「食」を担う食品卸売業として、本業を通じた社会課題の解決への取り組みを進めております。

全国の商業高校生が “食”をプロデュース

ンプリ2014」を開催「商業高校フードグラ
2013年度より商業高校（商業科を有する高校）
では、新学習指導要領の一つに「商品開発」が導入されました。商品開発だけでなく流通に必要な知識や技術を体験的に習得することが求められています。当社は、商業高校が継続的に流通・販売可能な商品の条件や課題を学び、商品の改良や次の商品開発に活かす場として、「 商業高校フードグランプリ」を年に一度開催しています。地域の特産品を使ってメーカーと共同開発した商品の募集に対し、今年は全国から79品の応募があり、8月に名古屋で行われた決勝にて大賞および各賞が決定しました。コンテストを開催するだけでなく、開発商品を得意先様に採用していただく事例も少しずつ増えてきました。商品の売上拡大は協力メーカーが商品開発・製造を継続的に支援していただくことにもつながります。当社はこれからも未来を担う高校生への教育を継続的に支援するとともに、地域活性化につながる商業高校開発商品の販売を推進していきます。

5

来場者賞

佐賀県立
唐津商業高等学校「松ゅらる 美味ｅａｔ」

賞

北海道函館商業高等学校（定時制）「ＧＯＰＡ」

大審査員特別賞

審査員特別賞

愛知県立
愛知商業高等学校「希望のはちみつりんご」

共通価値
本業社

会

商業高校開発商業高校が商品の本業での商品開発について取り扱いによる体験的に学ぶ場を取引拡大

提供

Special

Feature

品をクローズアップする
全国各地の価値ある商「地域産品商品発掘商談会」を開催

日本各地には美味しいものが沢山あります。当社は、「安全・安心で美味しい日本各地の地域産品を全国の食卓へ」をスローガンに「地域産品プロジェクト」を推進しています。
「日本の良さを再発見、再認識する」
ことをコンセプトに各地で商品発掘を行い、毎月社内で「地域産品商品発掘商談会」を開催しています。当社の広域流通網を活用し、販路を拡大することができれば、地域経済の活性化にもつながる取り組みです。今後共通価値も、自治体、商工会、金融、団体等、各地の事業者と連本携しながら取り組みを進めてまいります。

開催日

平成26年 平成26年 平成26年 平成26年 平成26年
6月10日 7月11日 7月17日 8月6日 9月30日

対象地域

新潟県

北海道

東海

社会

地域産品の

● 97期上期 商品発掘商談会の開催状況

福井県

業

価値ある商品の販売による調達力強化

地域経済活性化

神戸を捉えた販売支援策
社会的ニーズの高まり！お届け便」を展開
宅配代行サービス「はい買い物した荷物のお持ち帰りに苦労されているご年配の方やお子様連れに好評の「はい！お届け便」
は、小売店で購入された商品をサービスカウンターで預かり、3時間以内にご自宅までお届けする宅配代行サービスです。導入いただいている小売店からは、「まとめ買い」
による販売額の拡大や来店客数の増加につながっているとの声が数多く寄せられており、社会のニーズを捉えたサービスが、得意先様への販売支援として効果を発揮しています。引き続きサービスを展開している首都圏・関西エリアでの導入店舗数・会員数の拡大に向けた施策を進めてまいります。
「はい ! お届け便」の基本的な業務フロー
❶ 購入

❷ 受付
顧客

顧客が来店して購入

精算後、温度帯別に袋詰めしてサービス
カウンターに持ち込んでもらい、受付❸ 梱包❹ 伝票作成店舗

受付後、専用ケースに商品を梱包梱包後、必要なデータをパソコン入力し、伝票を作成

共通価値❺ 集荷・配達
配達サービス
担当者が店舗から集荷し、配達を完了。
完了後専用ケースなどを店舗に返却

本業社

会

小売店のサービス提供による買い上げ単価、高齢・子育て世帯

来店客数の拡大

支援※買い物した商品を店舗で受け付け（開店〜午後7時）、3時間以内にお届け

6連結決算の概要
■ 連結損益計算書の概要（単位：百万円）

売 上 高営業利益

312,503百万円

四半期純利益1,485

1,291百万円

百万円（前年同期比1.7％減）（前年同期比18.7％増）（前年同期比6.9％減）

消費増税に伴う駆け込み需要の反動と、天候不順による影響を受け、前年同期比で5,304百万円の減収となりました。

減収に伴い売上総利益が減少したものの、業務改革の推進により経費を圧縮し、前年同期比で234百万円の増益となりました。

前年に発生した不動産売却益がなくなり、特別利益が減少したことなどから、前年同期比で95百万円の減益となりました。
■95期 第2四半期■96期 第2四半期

317,808

311,380■97期 第2四半期

312,503
17,98016,963

16,269

2,808
2,250
1,251

売上高

売上総利益

営業利益

商品分類別売上高構成比

業態別売上高構成比■ メーカー他

10,190百万円 3.3％■ ビール

77,771百万円 24.9％

24,819百万円 7.9％

■ 冷凍・チルド

97期第2四半期■ 麺・乾物312,503

10,755百万円 3.4％
27,366百万円 8.8％

■ 嗜好・飲料71,861百万円 23.0％

合計百万円

■ 和洋酒

43,594百万円 13.9％■ 調味料・缶詰

46,143百万円 14.8％（注）「ビール」には、発泡酒、ビール風アルコール飲料（第3のビール）の売上高を含んでおります。

1,926

経常利益

■ その他
■ ギフト

7

1,752

1,485

9,130百万円
2.9％

ミニスーパー■ CVS・

54,223百万円
17.4％

1,386

1,291

四半期純利益12,921百万円
4.1％■ その他小売業

1,686

■ 卸売業

97期第2四半期
合計

312,503
百万円

43,863百万円
14.0％

■ 百貨店

11,149百万円
3.6％■ スーパー

181,215百万円
58.0％

Consolidated■ 資産、負債及び純資産の状況（単位：百万円）

総資産
200,973

総資産201,682

総資産201,647

POINT

1

FinancialStatements

負債純資産合計
200,973

負債純資産合計
201,682

負債純資産合計
201,647

流動負債
129,805

流動負債
126,467

流動負債
123,801

固定負債
4,974

固定負債
6,002

固定負債
6,531

流動資産
148,264

流動資産
155,650

流動資産
153,923

固定資産
52,709

固定資産
46,031

固定資産
47,723

純資産
66,193

純資産
69,212

純資産
71,314

97期第2四半期末

95期末

96期末

97期第2四半期末

95期末

96期末

POINT

2

■ 連結キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）

現金及び現金同等物の期首残高
27,008

現金及び現金同等物の四半期末残高
26,279

現金及び現金同等物の期首残高
20,164POINT

3

投資活動による 財務活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
366
△615
95期末
営業活動によるキャッシュ・フロー△480

96期
第2四半期末POINT 資産は2,016億47百万円となり、前期末に比べ34百万1円の減少となりました。これは株価回復により投資有価証券が増加したものの、消費増税の影響で前期末の資産が膨らみ、売上債権と棚卸資産が、それぞれ減少したことなどによるものであります。

POINT 純資産は713億14百万円となり、前期末に比べ21億１2百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加に加え、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。

96期末
営業活動によるキャッシュ・フロー4,848

POINT4

投資活動による 財務活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
△230
△621

現金及び現金同等物の四半期末残高
24,161

97期第2四半期末

POINT 営業活動によるキャッシュ・フローは48億48百万円の収入3 （前年同期は４億80百万円の支出）となりました。これは主に売上債権ならびにたな卸資産の減少によるものであります。

POINT 投資活動によるキャッシュ・フローは２億30百万円の支出4 （前年同期は３億66百万円の収入）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出などによるものであります。

より詳細な情報は当社ホームページをご覧ください。▶▶▶

検索8

会社概要（平成26年9月30日現在）

CorporateProfile

伊藤忠食品株式会社役

創 業 年 月日

明治19年2月11日（1886年2月11日）

取締役・会長執行役員

濱口 泰三

常務執行役員青山 裕一

設 立 年 月日

大正7年11月29日（1918年11月29日）

代表取締役・社長執行役員

4,923,464,500円

星    秀 一

常務執行役員資

三浦 浩一

取締役・専務執行役員

阿部 淳一

執行役員

久野 耕佐

取締役・専務執行役員

大釜 賢一執行役員

酒井 健雄

取締役・常務執行役員

松本 耕一

執行役員

鈴 木    昌

取締役
（非常勤）

千葉 尚登

執行役員

松本 正幹

常勤監査役

小池 俊一

執行役員

河原 光男

監査役
（非常勤）

増岡 研介

監査役
（非常勤）

桜木 正人

監査役
（非常勤）

川村 篤生

商号本金

従 業 員 数

連結1,044名

個別743名事 業 内 容

 類・食 品 の 卸 売 および それに伴う商 品 の 保 管、酒運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主とした事業活動を展開。

本店所在地

大阪市中央区城見2ｰ2ｰ22
大阪本社〒540ｰ8522 大阪市中央区城見2ｰ2ｰ22（06）
6947ｰ9811
電話
東京本社〒107ｰ8450 東京都港区元赤坂1-2-7
電話（03）5411-8511

員

子会社・関連会社 ■連結子会社 ■非連結子会社 ■関連会社
卸売業／■㈱中部メイカン ■㈱スハラ食品
小売業／■㈱宝来商店

物流管理・運送業／■新日本流通サービス㈱サービス業／■ ISC ビジネスサポート㈱ ■㈱アイ・エム・シー

株 主 メモS T O C K H O L D E R M E M O

事 業 年 度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会

毎年6月

基定時株主総会
期末配当金
中間配当金

郵便物送付先〒168ｰ0063 東京都杉並区和泉ニ丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先） 電話 0120ｰ782ｰ031（フリーダイヤル）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。
公 告 方 法 電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
済新聞に掲載します。
三井住友信託銀行株式会社
準日

特別口座の口座管理機関

93月31日
3月31日9月30日

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社＊ 公告掲載の当社ホームページアドレス
http://www.itochu-shokuhin.com/

単 元 株 式 数 100株
証 券 コ ー ド 2692

株式の状況（平成26年9月30日現在）

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

40,000,000株
13,032,690株
12,786名

金融商品取引業者 0.43％
57,186株
金融機関 12.62％
1,644,900株
外国人 4.91％
640,209株

Stock

国内法人
63.10％
8,224,027株
所有者別
株式数分布状況

個人・その他 18.91％
2,466,368株
金融商品取引業者 0.19％
25名
金融機関 0.21％
27名
外国人 0.82％
106名

国内法人
2.26％
289名
所有者別
株主数分布状況

大株主
株主名

所有株式数㈱ 所有株式数比率（％）

伊藤忠商事㈱日本トラスティ・サービス信託銀行㈱6,620,316

50.79

815,000

6.25

339,129
302,000
296,500

2.60
2.31
2.27

249,300

1.91

170,100
99,80090,700

1.30
0.76
0.69

90,0000.69（三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール㈱退職給付信託口）

味の素㈱松下 善四郎
アサヒビール㈱みずほ信託銀行㈱退職給付信託みずほ銀行口
再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱伊藤忠食品㈱ 従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱日本マスタートラスト信託銀行㈱クレデイ スイス ルクセンブルグ エスエー
オン ビハーフ オブ クライアンツ（注）1 上記のほか、自己株式が194,831株あります。
（三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール㈱退2	日本トラスティ・サービス信託銀行㈱職給付信託口）の所有株式は、アサヒビール㈱が所有していた当社株式を三井住友信託銀行㈱に信託したものが、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱に再信託されたもので、議決権はアサヒビール㈱に留保されております。
3	みずほ信託銀行㈱退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱の所有株式は、㈱みずほ銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行㈱に信託したものが、資産管理サービス信託銀行㈱に再信託されたもので、議決権は㈱みずほ銀行に留保されております。

個人・その他 96.49％
12,339名

ご案内
住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先「配当金のお支払い」
について

Information

I N F O R M A T I O N
証券会社に口座のある株主様

▶ 株主様の口座のある証券会社にお申出ください。

証券会社に口座がないため▶ 特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式特別口座を開設されました株主様
会社にお申出ください。
配当金領収証にてお受取りの株主様

「配当金計算書」を同封いたしてに替えて▶ 「支払通知書」
おります。

口座振込を指定されている株主様 ▶

配当金支払いの際送付している「配当金計算書」が「支払通知書」となります。

「配当金計算書」
について※確定申告をなされる株主様は大切に保管してください。

配当金支払いの際送付している「配当金計算書」
は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付書類としてご使用いただくことができます。

未払配当金の支払いのお申出先株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

10

株 主 優 待 のご案内

3,000円相当厳選された約50種類の商品からお好きな商品をお選びいただけるギフトです。

当社では、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された単元株式数（100株）以上保有の株主様1名に第2位

信州産りんごジュース
しぼりっぱなしテトラパック

北海道トンデンファーム
セット

一番人気
大山ハム
伝統の逸品詰合せ

第3位

銘柄米詰合せ

つき1口、当社オリジナルギフト商品をご賞味いただける株
主優待を行っております。
優待のカタログの発送は6月を予定しております。
※カタログ掲載商品は変更となる場合があります。
博多福さ屋
無着色辛子めんたい
切れ子
さんしょく伊賀上野の里
ロースハム&つるし焼豚

酒悦

酒寿瓶詰詰合せ

月揚庵
さつま揚げセット
ハーゲンダッツ&ブランブリュン
アイスセットサン・ダルフォー
フルーツスプレッド
詰合せ

が届くまで

❶ 12月

中間報告書（本紙）ご送付※中間期は、株主優待を実施しておりません。

❷ 3月末

株主優待権利確定❸ 6月下旬頃

株主総会後、決議通知に優待のカタログとハガキを同封しご郵送いたします。

■ 大阪本社 〒540ｰ8522 大阪市中央区城見2ｰ2ｰ22
電話（06）
6947ｰ9811■ 東京本社 〒107ｰ8450 東京都港区元赤坂1ｰ2ｰ7
電話（03）
5411ｰ8511■ インターネットホームページURL http://www.itochu-shokuhin.com/

9月30日までに❹ ご投函ください。
❺ お届け

カタログより優待商品をお選びいただき、ハガキを返信していただきます。

お選びいただいた優待商品がお手元に届きます。

本報告書は、環境保全のため、FSC®認証紙を使用して植物油インクで印刷しています。