第 24 回三経連経済懇談会
決議に基づく要望

2020 年 10 月 14 日

北 海 道 経 済 連 合 会
一般

社団法人

東 北 経 済 連 合 会

北 陸 経 済 連 合 会

三経連経済懇談会の概要と要望に関するお願い

三経連経済懇談会は、北海道経済連合会、一般社団法人東北経済連合会、北陸経済連合会の 3 団体で構成し、毎年、地域経済が直面する課題等について意見交換を実施しております。
本年 9 月 15 日、富山県富山市において「地域経済の持続的な発展に向けた取り組
み～コロナ禍を踏まえて～」を基本テーマに第 24 回三経連経済懇談会を開催し、多岐にわたる意見交換等の結果、本決議を取りまとめ致しました。
今回、この決議を踏まえ、本書記載のとおり要望するものであります。
国や関係機関におかれましては、要望の内容が 3 地域の「総意」であることを十分ご理解いただき、本要望の実現に格別のご高配を賜りますよう強くお願い申しあげます。
2020 年 10 月 14 日
北海道経済連合会会長
一 般
社団法人会長真 弓 明 彦東北経済連合会
海 輪誠

北 陸 経 済 連 合 会会長

久 和進

第２４回 三経連経済懇談会 決議

全世界を襲ったコロナ禍により今年の世界経済の成長率はマイナス４.９％（IMF６月改定）と歴史的な落ち込みとなる見通しである。日本の実質ＧＤＰも 4～6 月期
年率２８．１％減と大きく落ち込んでいる。地域経済への影響の長期化が懸念されることから、今後も、的確かつ迅速な支援が求められる。
また、今般のコロナ禍では、人が過度に集中する東京において感染が拡大し、災害リスクに加えて過密リスクという形で「東京一極集中」の弊害が浮き彫りになった。
一方、企業ではテレワークやオンライン会議などの活用で、通勤ラッシュや出張を伴わない「場所を問わない働き方」のスタイルが思わぬ形で進展した。今後、地方においてもデジタル革新によってビジネス基盤が整い、地方の豊かな生活の魅力が浸透すれば企業も人も賃料やリスクが高い東京から地方に拠点を移し、付加価値や生産性を向上させる新たなビジネスモデルへの転換が可能となる。今こそ、東京一極集中を打破し、多様な人材が地方で活躍する多核連携型の国づくりへの転換を図る好機である。
このため、北海道経済連合会、一般社団法人東北経済連合会、北陸経済連合会は、富山県富山市において第２４回三経連経済懇談会を開催し、三地域に共通の課題である「地域経済の持続的な発展に向けた取り組み～コロナ禍を踏まえて～」を基本テーマに意見交換を行った。
その結果、次の内容で意見が一致し、今後ともそれぞれの地域の特性や実情を踏まえながら、協力して国等への働きかけを行っていくことを確認した。

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１．新型コロナウイルス感染症対策および景気回復に向けた支援
新型コロナウイルス感染症が蔓延し、事業の縮小・停止により売上が大幅に減少するなど、企業規模や業種を問わず事業活動に甚大な影響が及んでいる。
長期戦を覚悟しなければならない新型コロナとの闘いの中で、事業者への事業継続支援をはじめ、各種支援策を行うための財源確保に苦慮している自治体への支援を速やかに行う必要がある。
また、これまでにない大胆な需要喚起策や、事業体制の再構築への支援など、落ち込んだ経済の早急な回復に向けた強力な施策が求められる。
以上を踏まえ、以下の事項を要望する。

（１）緊急性の高い対策① 中小企業・小規模事業者への雇用維持と事業継続への支援強化
・実質無利子・無担保融資や持続化給付金等各種給付金の支給を通じた資金繰り支援等の強力な金融支援の継続
・雇用調整助成金の特例措置のさらなる期間延長と申請手続きの簡素化による迅
速な支給の実施
・法人税、固定資産税等の納税や社会保険料納付の猶予・減免の継続 等② 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の継続
・「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の交付額の増額（交付金の継続的な予算措置）および交付手続きの簡略化、自治体の交付金運営に対する自由度の拡大③ 〔その他対策〕
・新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の増額
・治療薬・ワクチンの早期開発と医療・検査体制の強化④ 【北海道】
・ＪＲ北海道および北海道エアポートをはじめとした交通関係事業者に対する支援の拡充（２）景気回復に向けた対策①2

観光需要の喚起に向けた支援強化
・国内観光需要の喚起に向けた「GOTO キャンペーン事業」の効果的な継続実施と必要な予算措置
・インバウンド回帰等に向けたジャパンモデルとしての安全対策指針の策定や衛生管理に関する公的機関の認証制度創設等による感染症対策の強化等【北海道】ウィズコロナのみならずポストコロナを見据えた観光需要の回復「ウポポイ開業」や「2021 年ＡＴＷＳ北海道開催」を契機とした強力な誘客促
進、「北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピック誘致」への支援【東北】観光を軸とした V 字回復に資する「東北ハウス」への継続的な事業支援

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サプライチェーン見直し等の事業体制の再構築に資する支援の実施
・設備投資に対する助成や税制上の優遇措置等③ 中小企業の生産性向上に資する、設備投資、研究・技術開発など企業の新たな投資に対する支援（減税・補助金等）の拡充

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２．東京一極集中打破および多核連携型の国づくりへの転換
従来から東京一極集中における災害時のリスクが懸念されているが、今般のコロナ禍では人が過度に集中する東京において感染が拡大し、過密リスクが顕在化した。
一方で、コロナ禍への対策という形で、テレワークの導入が進み、通勤しない働き方が広まった。このような働き方により、生活コストが高い大都市に人が集まる必要性が薄れ、逆に地方でこそ豊かで充実した人生が実現できるとの意識が広がり、地方での拠点づくりが進む可能性がある。
出生率の低い都会から出生率の高く住みやすい地方へ人の流れが向けば、人口減少に歯止めをかけ、ひいては人口を増やすことにもつながると考える。
以上を踏まえ、以下の事項を要望する。

（１）国家戦略としての東京一極集中の打破に向けた取り組みの推進① 政府機関の地方移転の推進等首都機能の地方分散② 企業の本社機能移転を促すインセンティブ施策の強化（地方拠点化税制の拡充）への支援拡充③ 地方への移住促進（２）地方での拠点づくりへの支援① 地方におけるスーパーシティ・スマートシティ構想実現への支援② 企業の地方移転や柔軟な働き方の実現に資するテレワーク導入等の業務環境整備への支援強化③ 地域間で偏りのない第５世代移動通信システム（５Ｇ）の整備促進と遠隔教育・遠隔医療の拡充（３）地方定着・地方回帰による定住人口増加に向けた取組みへの支援① 若者の地方定着に資する制度の拡充（地方で育成された高度人材の地元定着を促進する支援等）② 地方と大都市圏との二地域居住および地方移住における地方での移住環境整備に向けた支援③ ワーケーションの推進④ 地方移住に向けたサテライトオフィスの設置促進

4３．地域産業の成長および新産業創出
北海道・東北・北陸の三地域では、人口減少・少子高齢化が進行し、中長期的に労働力不足は避けられず、生産性向上は喫緊の課題である。今般のコロナ禍で、企業はテレワークやオンライン会議などの活用で、「場所を問わない働き方」のスタイルを進展させたが、コロナ後においても地方における官民のデジタル革新を加速させ、地域の魅力と付加価値・生産性の向上に努めていかなければならない。
北海道・東北・北陸の各地域においては、それぞれの地域特性を活かしながら、地域産業の成長に取り組んでいる。のみならず、IoT、ビッグデータ、AI などデジタル技術による先端産業や次世代産業の創出に積極的に取り組んでいかなければならず、こうした取り組みにデジタル人材の育成が欠かせない。
以上を踏まえ、以下の事項を要望する。

（１）デジタル革新の加速① 官民をあげたデジタル革新の推進ならびにデジタル革新に向けた基盤整備のための規制緩和の促進② 各種行政手続きの標準化・簡素化・電子化等のデジタル行政の推進③ ビッグデータ・IoT・AI などの企業の ICT 利活用による競争力強化への支援④ サイバーセキュリティ対策等の企業情報防護に対する支援の拡充（２）地域産業の成長および新産業創出
新たな産業の創出や製品・サービスの付加価値向上に資する設備投資・研究・技術開発等に対する減税や補助金など、企業の成長力・競争力強化に向けた支援の拡充【北海道】① 宇宙版シリコンバレーの形成に向けた航空宇宙産業の育成・集積に向けた支援② 北海道の特性に応じた自動走行の実現（隊列走行、空港除雪等の自動運転に係る実証試験の実施）③ スマート農業の推進に向けた農業現場での通信環境整備【東北】① 米欧に対する「ＩＬＣ建設に向けた準備段階へ移行する」日本政府の意思表示およびＩＬＣ準備研究所の設置、ＩＬＣ建設のための必要な準備作業の実施② 官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の推進事業への継続的な予算措置および次世代放射光施設を核とした産学融合拠点の形成推進【北陸】① ライフサイエンス分野や高機能新素材分野などにおける産業クラスター形成に向けた地域中核企業を支援する事業の拡充（３）企業の事業活動に資する人材育成への支援① 大学を活用した IoT、AI、数理・データサイエンス、サイバーセキュリティ等の社
会人向け人材育成事業への支援② 地域の将来を支える人材の育成および新たな産業の創出など、地域経済の活性化に貢献している地方大学への支援拡充

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４．多様な人材が活躍できる社会の実現
北海道・東北・北陸の三地域では、人口減少・少子高齢化が進行し、生産年齢人口減少による労働力不足は避けられない。のみならず、特に若い女性の都会への流出も顕著になっている。出生率の低い東京への人口流出に歯止めをかけるためにも、地方における女性の活躍は重要である。
また、シニアが活躍できる環境整備も必要である。
外国人留学生が高度人材として日本企業に就職し、定着できるように支援することも欠かせない。
以上を踏まえ、以下の事項を要望する。

（１）女性・シニア活躍推進への支援① 企業における女性活躍の推進② 働きながら子育てができる環境整備への支援③ 多様かつ柔軟に働き続けられる環境整備（２）外国人材活躍への支援① 外国人留学生の就職促進並びに活用・定着に向けた施策の充実強化② 地方の人手不足に対応した特定技能外国人の大都市圏等への集中防止及び受入れ分野の拡大③ 行政・生活情報の多言語化の推進、日本語教育の充実強化、生活サービス環境の改善など多文化共生社会実現のための外国人材受入れ環境の整備（３）地方定着・地方回帰による定住人口増加に向けた取組みへの支援① 若者の地方定着に資する制度の拡充（地域で育成された高度人材の地元定着を促進する支援等）【再掲】

6５．地域の自立発展を支える社会インフラ整備促進
物流・人流機能の強化・改善は、地域間の広域的な連携と交流を深化させ、地域の産業や観光の振興等、地域の自立的な発展と多核連携型の国づくりの基盤として極めて重要である。
東京一極集中の状況下、大規模災害発生のリスクも懸念され、国土強靭化の観点からも多重性（リダンダンシー）の確保やミッシングリンクの解消が重要である。北海道・東北・北陸の三地域の社会資本整備を促進することは、わが国の国土強靭化にも大きく貢献するものである。
以上を踏まえ、以下の事項を要望する。

（１）国土強靭化に向けた諸施策の推進① 「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」に続く制度構築、財源確保② 防災・減災に資する設備投資を促進する税制の一層の拡充（２）新幹線等鉄道網の整備促進【北海道】① 道内鉄道網の維持に向けた抜本的な支援② 北海道新幹線札幌延伸の早期実現③ 青函共用走行区間における新幹線高速走行問題の早期解決【東北】① 奥羽・羽越新幹線の計画推進【北陸】① 金沢・敦賀間の 2022 年度末までの確実な開業実現と敦賀駅における乗換利便性の確保② 敦賀・大阪間における環境アセスメントの早期完了、ならびに安定的財源確保による切れ目ない敦賀以西の着工と 2030 年頃までの 1 日も早い全線整備③ 在来線特急の運行本数の維持・拡大などによる北陸新幹線の大阪全線開業時までの関西・中京圏へのアクセス向上（３）高規格幹線道路および地域高規格道路の整備促進 [詳細は次ページ]（４）空港・港湾の整備、機能強化に向けた支援① 地方空港におけるウイルス感染症対策に向けた設備投資及び国内地方路線網の維持・拡充に向けた支援② ＬＣＣ参入支援やリージョナルジェット等を活用した新規路線開設および国際航空貨物便の拡充に向けた支援③ コロナ対策を踏まえた大型クルーズ船受け入れ環境整備④ 洋上風力発電の導入促進に資する支援基地港の構築および機能の強化【北海道】① 北海道内７空港民間委託運営権対価の活用による道内空港関連施設の機能強化（新千歳空港、稚内空港、釧路空港、函館空港）② 丘珠空港の利活用促進③ 第二青函多用途トンネル実現に向けた検討7

【東北】① 東北の拠点空港としての仙台空港の機能強化② 山形、庄内空港の滑走路延長に向けた支援③ ふ頭再編改良事業の推進（仙台塩釜港(仙台港区)）④ 防波堤整備事業の推進（久慈港、秋田港、小名浜港、新潟港）⑤ 国際物流ターミナル整備事業の推進（仙台塩釜港(石巻港区)、酒田港）【北陸】① 北陸港湾の利便性向上や北極海航路利用拡大等の国際物流環境の変化に対応する
北陸の日本海側拠点港の整備促進

高規格幹線道路及び地域高規格道路の整備促進【北海道】
 北海道横断自動車道（根室線・網走線）
 北海道縦貫自動車道
 帯広・広尾自動車道
 道央圏連絡道路
 函館新外環状道路
 札幌都心アクセス道路（国道 5 号創成川通）【東北】
 日本海沿岸東北自動車道
 東北横断自動車道（酒田線(月山～湯殿山)）
 東北中央自動車道
 東北縦貫自動車道（八戸線）
 津軽自動車道
 石巻・酒田間地域高規格道路(みちのくウエストライン）等
 新潟山形南部連絡道路【北陸】 東海北陸自動車道（全線 4 車線化）
 能越自動車道
 中部縦貫自動車道
 舞鶴若狭自動車道（全線 4 車線化）

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６．持続的な経済成長に向けたエネルギー政策の実施
資源に乏しいわが国において、中長期的な電源構成は、Ｓ（安全）＋３Ｅ（安定供給、経済性、環境保全）の同時達成により、海外から輸入する化石燃料に過度に依存しないことが極めて重要である。また、わが国の持続的な経済成長のためには、安定かつ低廉な電力供給が不可欠であり、安全性を確保した上での原子力発電が果たす役割は極めて大きい。
以上を踏まえ、以下の事項を要望する。

（１）電力の安定供給へ向けた政策の推進① 電力の安定供給と電気料金抑制に向けた、原子力発電所の迅速な安全確認と早期再稼働② 原子力利用の前提となる国民の信頼を得るための丁寧な情報発信③ 電力インフラのレジリエンス向上を踏まえた電源への投資回収スキームの整備（２）低炭素社会・省エネ社会と産業の国際競争力確保の観点を踏まえたエネルギー政策の実現① 再生可能エネルギーの拡大および水素社会実現に向けた支援の継続② 原子力、石炭等のベースロード電源や天然ガスを活用した着実なエネルギーミッ
クスの推進
・原子力の再稼働および既設石炭火力等経済性に優れた電源の有効活用による電気料金上昇の抑制

以上、決議する。

２０２０年９月１５日

北海道経済連合会
一 般
社団法人 東 北 経 済 連 合 会
北 陸 経 済 連 合 会

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