第 18 回建設業経理士検定試験

１級財務諸表試験問題

注意事項

1.

解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。

2.

金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、1ますごとに数字を記入してくだ
さい。

←一の位
←十の位
←百の位
←千の位
←一万の位
←十万の位
←百万の位
←千万の位
←一億の位

3.

解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。

4.

消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。

5.

解答用紙には、氏名・受験番号シール貼付欄が2ヵ所あります。2ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
（氏名・受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。）

〔第 1 問〕 貸借対照表に関する以下の問いに解答しなさい。各設問とも指定した字数以内で記入すること。

（20 点）

問 1 貸借対照表の意義について説明しなさい。（200 字以内）
問 2 資産・負債を流動項目と固定項目に区別する基準について説明しなさい。（300 字以内）

〔第 2 問〕 次の文の 口口 口 の中に入れるべき最も適当な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア～タ）を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

(14 点)

1 口 計算書が対象とする資金の範囲は、現金および 口口2 口 である。現金には手許現金の他に 口口
3 口 が含口口
まれ、 口口2 口 は容易に換金可能であり、かつ 口口4 口 のリスクが僅少な短期投資を指す。
口口
1 口 計算書は、損益計算書における 口口
5 口 にみられるような形式はとられず、 口口
6 口 、 口口
7 口 、口口8 口 による 口口
1 口 の区分ごとに、 口口1 口 を表示し、活動別に収支差額を算定する形式がとられている。
各活動区分における 口口
1 口 の表示は、主要な取引ごとに 口口
1 口 を 口口9 口 表示する 口口
10 口 によることを原則としている。ただし、 口口
6 口 による 口口
1 口 の表示については、継続適用を条件に、 口口
10 口 による表示と、税金等調整前利益に 口口
11 口 や 口口
6 口 に関連する資産および負債の増減などを加減する 口口
12 口 による表示との選択適用が認められている。

＜用語群＞
ア 投資活動

イ

有価証券

ウ

要求払預金

エ

純額

オ 直接法

カ

段階的利益計算キ

包括的利益計算ク

財務活動

コ 価値変動サ

キャッシュ・フロー

シ

総額

ス

間接法

セ 現金同等物

ソ

営業活動

タ

非資金損益項目〔第 3 問〕 以下の各会計処理について、財務会計に関するわが国の基本的考え方に照らして、認められるものには「Ａ」、認められないものには「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。
1.

(16 点)

係争中の訴訟事件について勝訴する確率が高いが、保守主義の観点から損害補償損失引当金を計上することとした。

2.

銀行から資金を借り入れて機械を購入した。借入金に対する支払利息を付随費用として機械の取得原価に含めることとした。

3.

正当な理由により工場の設備の減価償却方法を定額法から定率法に変更することにした。減価償却方法の変更は会計方針の変更に該当するが、遡及適用しないこととした。

4.

製造設備について減損損失を認識したので、当該損失を製品の製造原価に含めることとした。

5.

その他有価証券に分類された債券についてデリバティブ取引によりヘッジを行った。ヘッジ手段にかかる損失を負債として繰り延べることとした。

6.

税効果会計を適用したところ、流動資産に属する繰延税金資産と流動負債に属する繰延税金負債があったので、貸借対照表では相殺表示した。

7.

リース契約により機械を調達した。リース会計基準に従えば、ファイナンス・リース取引に分類されたが、リース終了時点で当該機械の所有権は移転しないので、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理することとした。

8.

在外子会社の財務諸表の換算に際して換算差額が生じたので、為替換算調整勘定として、連結貸借対照表のその他の包括利益累計額の部に計上した。

－ 1 －

〔第 4 問〕 Ａ社は、次の＜資料＞で示す設備を当期首（平成×1 年 4 月 1 日）に現金で購入し、使用を開始した。下の設問に答えなさい。なお、使用する勘定科目は下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（ア～タ）と勘定科目を書くこと。
(14 点)＜資料＞
1. 取得原価は￥10,000,000、耐用年数は 5 年、減価償却は残存価額をゼロとした定額法による。
2. 使用終了後には設備を除去する法的義務があり、除去に要する支出額は￥1,000,000 と見積もられる。なお、割引率は 3％とする。

問 1 設備を取得した時の仕訳を示しなさい。なお、計算過程で端数が生じた場合は、百円未満の端数を切り捨てること。
問 2 当期末時点（平成×2 年 3 月 31 日）での時の経過による資産除去債務の調整額の処理の仕訳を示しなさい。
問 3 当期末時点（平成×2 年 3 月 31 日）での設備に関して必要な仕訳を示しなさい。

＜勘定科目群＞
ア 減価償却費

イ 損害補償損失引当金

ウ

利息費用

エ

減損損失

オ

資産除去債務カ 修繕維持費

キ 設備

ク

未払費用

コ

現金

サ

貯蔵品

シ 租税公課

ス 設備減価償却累計額

セ

補償費

ソ

負ののれん

タ

工事損失引当金〔第 5 問〕 次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙に示されている東京建設株式会社の当会計年度（平成×1 年 4 月 1 日～
平成×2 年 3 月 31 日）に係る精算表を完成しなさい。
なお、計算過程で端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てること。また、整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目は、そこに記入すること。

(36 点)＜決算整理事項等＞（1） 現場で使用する機械装置は、前期首（平成×0 年 4 月 1 日）に取得したものであり、取得時点での減価償却に関する条件は次のとおりである。
取得原価 20,000 千円

残存価額 2,000 千円

耐用年数 10 年

減価償却法 定額法

なお、当期首に見積り直したところ、残存耐用年数は 6 年であることが判明している。

（2） 期末の材料の取得原価は 100 千円、期末の時価は 70 千円である。なお、洗い替え方式により処理している。

（3） 開発費は、前期首に支出したものであり、制度上認められた最長期間にわたり、定額法により償却を行っている。

（4） 退職給付引当金への当期繰入額は 2,630 千円であり、このうち 1,600 千円は工事原価、1,030 千円は販売費及び一般管理費である。なお、現場作業員の退職給付引当金については、月次原価計算で月額 150 千円の予定計算を実施しており、平成×2 年 3 月までの毎月の予定額は、未成工事支出金の借方と退職給付引当金の貸方にすでに計上されている。この予定計上額と実際発生額との差額は工事原価に加減する。

（5） 請け負っている工事は次の工事だけであり、原価比例法により工事進行基準を適用している。
工事期間は 3 年（平成×0 年 4 月 1 日～平成×3 年 3 月 31 日）、工事収益総額は 800,000 千円、工事原価総額の見積額は 560,000 千円、着手前に前受金として 300,000 千円を受領している。
当期末までの工事原価発生額は、第 1 期が 168,000 千円、第 2 期が 252,000 千円であった。第 2 期末に工事原価総額を見積り直したところ、600,000 千円であることが判明した。

－ 2 －（6） 受取手形と完成工事未収入金の期末残高に対して 2％の貸倒引当金を設定する。このうち 1,000 千円については税務上損金算入が認められていないため、税率を 40％として税効果会計を適用する。（差額補充法）（7） 当期の完成工事高に対して 0.5％の完成工事補償引当金を設定する。（差額補充法）（8） 法人税等と未払法人税等を計上する。なお、税率は 40％とする。

（9） 税効果を考慮した上で、当期純利益を計上する。

－ 3 －