（１）連合山形各産別春季生活闘争方針①自動車総連山形地方協議会
２０２４春季生活闘争各産別方針
構成組織名

自動車総連

報告者氏名・役職

氏名： 石山 智規

役職名： 議長

Ⅰ.産別基本方針概要

・ 足元の物価上昇を踏まえれば、働く者の生活を守る

地方組織方針・特徴点

ことは喫緊の課題となっている。今次取り組みの重等

要性を十分理解し、働く者の実質生活および労働の価値の維持・向上に向け、力強く取り組む。
・ 自動車産業、各企業、そして働く者の課題解決や前年より動き出した価格転嫁を含む、企業間取引の適正化の流れを中小にまで波及させ、労使で徹底した議論を行うことで産業・企業・職場の競争力向上と働く者の総合的な底上げ・底支え、格差是正及び働
きがいの向上を図り、自動車産業全体の魅力向上と永続的な発展に繋げていく。

bⅡ.「底上げ」「底支

1. 各組合が自ら取り組むべき賃金水準の実現に向け、え」「格差是正」要求内

引き続き「個別ポイント賃金の取り組み」と「平均容賃金の取り組み」を併せ持った「絶対額を重視した

1.賃上げ（金額・％）取り組み」を進めていく。

①定期昇給分

2. 年間 5 ヵ月を基準とする。基準を下回る場合は、最②賃金改善分

低でも昨年獲得実績以上とする。また最低保証制度

2.一時金（金額・月数）を確立することとし、水準については 40％以上とす3.企業内最賃協定

る。

①金額・引き上げ額など

3. 協定未締結のすべての組合が新規締結に向けて要求を行う。既に締結している組合は 18 歳の最低賃金要求を 180,000 円以上とし、180,000 円以上の目標設定が困難な場合は、173,000 円以上を目指して取り組むこととする。協定額の引き上げに向けては、高卒初任給に準拠した水準での協定化を目指す。

Ⅲ.「すべての労働者の

1. 各組合の状況に応じ、活動の基盤整備、年間休日増立場に立った働き方」

を含めた所定労働時間の短縮、所定外労働時間削の改善について減、年休取得促進に取り組む。

1.長時間労働の是正

2. 物価上昇の下での実質賃金確保や、産業・企業の魅2.均等・均衡待遇実現

力向上の観点から、同じ職場で働く仲間として、非①同一労働同一賃金、有正規雇用で働く労働者について、正社員に見合った期・短時間・派遣・無期

賃上げや労働諸条件改善を求めていく。

転換労働者への対応など
Ⅳ・サプライチェーン全

1. 自動車産業の永続的な発展や産業の基盤を支える中体で生み出した付加価

小企業の魅力を向上させるためにも、組合員の賃金

値の適正配分について
1.取引の適正化推進

引き上げや労働諸条件などの改善に向け、価格転嫁を含む企業間取引に関する取り組みを進める。

2.「パートナーシップ構

2. 原材料費、エネルギー価格の上昇分の価格転嫁はも築宣言」政府公取発出とより、中小組合では労務費の価格転嫁が進まなけ「労務費の適切な価格

れば賃金の引き上げが困難となることから、労務費転嫁のための価格転嫁を含む価格転嫁が行える環境を整える。

に関する指針」「中小

3. 輸送部門における時間外労働の上限規制に対する取企業振興条例」への取り組みとして産業内の輸送能力を維持していくためり組みなどにも、輸送部門はもとより、発着荷主となる全ての

3.自動車運転手、建設業

業種で理解を深め、運びやすい環境整備や荷持ち・などに関わる 2024 問

荷役作業など、様々な課題解決に向け労使で論議を

題について

行う。

Ⅴ.ジェンダー平等・多様性の推進

1. 「男女の賃金の差異」の公表については、公表のみ
ならず、男女間賃金格差の是正に向けた実態の分析

1.男女間賃金格差是正や課題の洗い出しなど、根本的な課題の改善に繋が2.ハラスメント対策

る取り組みを行う。

3.育児・介護と仕事の両立に向けた環境整備

2. 安心して活き活きと働き続けられる職場の実現に向け、ハラスメント防止対策関連法及び指針を踏まえ、あらゆるハラスメントの根絶に向けた取り組みを行う。
3. 改正法の趣旨に則り、性別に関わらず、労働者が希望する期間の育児・介護休業を安心してできるように、労働協約・就業規則の見直しに向け会社と協議し取り組みを進める。

Ⅵ.2023～2024 年度の業・ 半導体不足の段階的な解消により、生産・販売とも績見通し、雇用情勢等に回復傾向にある。メーカー9 社における 2023 年度
通期予想は、円安効果の追い風もあり全社増益としている。部品メーカー87 社における 2023 年度通期予想は、68 社が増収増益見通しとなっている。
・ 自動車産業は、高い付加価値生産性に見合わない賃金水準や、就職希望者の減少による人材確保に向けた課題が顕在化している。特に販売の現場での整備
士不足は喫緊の問題で、整備士不足により店舗の統廃合に発展する事態に陥っている販売会社も少なくない。

Ⅶ.統一要求日Ⅷ.その他

2 月 21 日（水）～3 月 6 日（水）政策・制度課題の取り組み
エネルギー価格が高騰している中、過重で複雑な自動車関係諸税の簡素化・負担軽減の政策実現のために理解者の拡大（世論喚起）を図る。

②電機連合山形地域協議会
２０２４春季生活闘争各産別方針
構成組織名

電機連合

報告者氏名・役職

氏名： 柿崎 隆英

役職名：議長

Ⅰ.産別基本方針概要

積極的な「人への投資」により実質賃金の向上を図るとともに、経済の好地方組織方針・特徴点 循環への転換を着実なものとする■実質賃金の向上
等組合員の生活を守るためにも実質賃金を向上させる必要がある。
■日本の賃金水準の引き上げ
国際的に見劣りする日本の賃金を中期的に引き上げるため、2023 年
闘争の大幅な賃金水準引き上げを一過性のものとしない継続した賃金水準引き上げに取り組む。
■付加価値に見合った報酬額への引き上げ
電機産業全体の労働時間あたりの付加価値に見合った報酬額へと引き上げる。
■適正な価格転嫁の取り組み
労務費の適正な価格転嫁を進めるなど賃金水準引き上げに向けた環境整備に取り組む。
■人への投資の一層の強化
賃金水準の引き上げを基軸とした「人への投資」をより一層強化し、モチベーションの維持・向上、産業・企業の魅力向上による人材の確保・定着を図り、現場力、企業競争力の強化につなげていく必要がある。
■経済への好循環
賃金水準引き上げにより可処分所得を増やし消費を支え、経済への好循環に結びつける。
賃金水準引き上げに対する組合員の大きな期待に応えるとともに、日本を牽引するリーディング産業としての役割を果たすべく、働くすべての労働者への社会的な波及と経済への好循環に向けて、昨年を上回る積極的な賃金水準の引き上げに取り組む
１．
賃金体系の維持（現行個別賃金水準の確保）を図ったうえでのⅡ.「底上げ」「底支え」
賃金 統一要求基準「格差是正」要求内容
A.開発・設計職基幹労働者賃金（基本賃金）
1.賃上げ（金額・％）水準改善額（引上額）：13,000 円以上①定期昇給分
参考① 定期昇給分：電機中闘平均 7,000 円前後（約 2%）②賃金改善分
② 賃金改善分：13,000 円（約 4%）
合計：6%
2.一時金（金額・月数）
B.産業別最低賃金（18 歳見合い）
3.企業内最賃協定
18 歳見合いの水準として 184,500 円以上に改善①金額・引き上げ額など（現行水準に対して 11,000 円の引き上げを念頭に設定）
２．一時金「夏冬型年間協定方式」を基本とし、平均で年間５ヵ月分を中心とすることとします。
なお、「安定的確保要素」のうち生計費の固定的支出分（生活保障要素）に該当する部分を「産別ミニマム基準」とし、年間４ヵ月分を確保することとします。
２． 統一目標基準：年齢別最低賃金・高卒初任給・大卒初任給① 25 歳最低賃金（基本賃金） 11,000 円の引き上げ② 40 歳最低賃金（基本賃金） 11,000 円の引き上げ③ 高卒初任給：185,000 円以上の水準に改善（現行水準に対して 9,000 円の引き上げを念頭に設定）④

Ⅲ.「すべての労働者の立場に立った働き方」の改善について
1.長時間労働の是正
2.均等・均衡待遇実現①同一労働同一賃金、有期・短時間・派遣・無期転換労働者への対応など

Ⅳ・サプライチェーン全体で生み出した付加価
値の適正配分について
1.取引の適正化推進
2.「パートナーシップ構築宣言」政府公取発出「労務費の適切な価格転嫁のための価格転嫁に関する指針」「中小企業振興条例」への取り組みなど
3.自動車運転手、建設業

大卒初任給給：241,000 円以上の水準に改善（現行水準に対して９,000 円の引き上げを念頭に設定）⑤ 技能職群（35 歳相当）ミニマム基準：220,000 円●労働者の健康を守る取り組み① ３６協定特別条項限度時間の引き下げ
特別条項の１年の限度時間は、2024 年闘争から変更する
政策目標基準 640 時間以下に向けて計画的に取り組む。
② 勤務間における休息時間の確保③ 産業医等による面接指導の徹底④ 労働時間管理の徹底●総実労働時間の短縮に向けた取り組み①所定労働時間の適正化 ②年休取得の促進●すべての労働者の立場にたった働き方改革の継続●柔軟な働き方に関する制度の導入や環境整備●リスキリングを含むキャリア形成支援の取り組み●ジェンダー平等の実現●60 歳以降の雇用安定・処遇改善に向けた取り組み●障がい者の雇用促進と職場環境整備●仕事と育児・介護との両立支援と、障がい児等をもつ家族など個別事
情をふまえた取り組み●ヘルスリテラシー向上の取り組み●定年後再雇用者、無期契約労働者、パートタイム・有期契約労働者の労働条件の改善と組織化の推進●適正な価格転嫁の取り組み
各組合において、内閣官房および公正取引委員会による「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（2023 年 11 月）を活用し、理解の促進を図るとともに、労使協議などにて発注者および受注者として採るべき行動／求められる行動についての理解が各加盟組合企業のサプライチェーン全体に波及するよう、会社への働きかけに努めることとします。なお、取り組みの中で顕在化した個別企業労使の取り組み領域を超える課題については、産別労使交渉や政党・省庁、工業会との協議に反映し、解決を働きかけます。
●「パートナーシップ構築宣言」の周知徹底
電機連合は「パートナーシップ構築宣言」について、産別労使交渉であらためてその意義を徹底します。加盟組合は自社の宣言を働きかけるとともに、国内外での取引実態の把握に努め、自社が適切な付加価値の確保に努めているかどうかを確認します。課題と思われる事例があれば、電機連合は、産別労使交渉や政党・省庁、工業会との協議に反映
し、解決を働きかけます。

などに関わる 2024 問
題について
Ⅴ.ジェンダー平等・多様性の推進
1.男女間賃金格差是正
2.ハラスメント対策
3.育児・介護と仕事の両立に向けた環境整備

1. 男女間賃金格差是正
男女間賃金格差は「総賃金」（※）、により比較することとなるが、項目ごとに差異の有無と差異の要因分析を行う。なお、手当の支給要件については、その適用の効果が男女間で差がある場合は、手当の性質からみて要件が妥当なものか否かの検討すること。
2. ハラスメント対策
電機連合「ＳＯＧＩに関するハラスメント対策や差別禁止に向けた取り組
みガイドライン」（2020 年）に基づく取り組みを徹底すること。
3. 育児・介護と仕事の両立に向けた環境整備
育児・介護休業や短時間勤務制度などの両立支援の利用状況（取得率や取得期間）を確認すること。

Ⅵ.2023～2024 年度の業績見通し、雇用情勢等

Ⅶ.統一要求日Ⅷ.その他＜業績見通し＞電機産業の中闘組合企業 12 社の中間決算期時点の 2023 年度通期
業績見通しの全体像としては減収増益ですが、個社ごとでは、前年度実
績と比較して、売上高については９社が増収、３社が減収を見込み、営業利益については８社が増益、４社が減益を見込んでいるなど、まだら模様です。
＜雇用情勢＞
電気機械、情報サービス業ともにコロナ禍が収束した 2021 年春以降はおおむね人員の「不足感」が継続していますが、情報サービス業の中小企業においては人員の「過剰感」が続いています。
要求提出日：2 月 15 日（木）まで
回答指定日：連合・金属労協（JCM）の方針をふまえて決定予定●３月１３日（水）予定
第一次交渉ゾーン：2 月 19 日～2 月 22 日
第二次交渉ゾーン：2 月 26 日～3 月 1 日
第三次交渉ゾーン：3 月 4 日～3 月 8 日

③UA ゼンセン山形県支部
２０２４春季生活闘争各産別方針
構成組織名

ＵＡゼンセン

報告者氏名・役職

氏名：出利葉康隆

Ⅰ.産別基本方針概要

2024 闘争においては、賃金と物価の好循環を定着させるとともに生活向上を実感できる実質賃金の引き上げを実現する必要がある。物価上昇分に、経済の成長と生産性向上に見合う生活向上分を加えて賃金を引き上げることで、初めて２つの目標を実現できる。そして、産業間・規模間・雇用形態間の格差是正にも積極的に取り組む。
１．賃上げの流れを継続し生活向上を実感できる実質賃金の引き上げをめざす
２．すべての加盟組合が共闘に参加し社会的運動を展開
する
３．賃金と物価の好循環を実現するための環境づくりに取り組む
４．労働時間短縮をはじめとする労働条件改善を進め生産性向上につなげる
５．労働条件交渉を促進する社会環境づくりに取り組む
・特徴点＝統一闘争
１．
・正社員
賃金体系維持分に加え、４％基準で賃金を引き上げる。賃金体系が維持されていない組合は、賃金体系
維持分を含め 14,500 円または６％基準で賃金を引
き上げる。
・短時間
制度昇給分に加え、時間額を４％基準で引き上げる。制度昇給分が明確でない場合は、制度昇給分をふくめた総率として時間額を６％基準、総額として70 円を目安に引き上げる。
２．年間５ヵ月を基準に各部門で決定する。
（最低保証 85％・4 か月以下は 90％以上）
短時間（パートタイム）組合員は、年間２ヵ月以上とし各部門で決定する。正社員（フルタイム）組合
員と同視すべき短時間組合員は、正社員（フルタイム）組合員と同じ要求とする。
３．最低賃金（18 歳以上）は、必要生計費、連合リビン
グウエッジ、法定最低賃金、加盟組合の実態、そして今次要求の考え方を踏まえ、月額 185,000 円、時間額 165円を基に、消費者物価の地域差を勘案して各都道府県別に算出した金額以上とする
最低時間給額は、法廷最賃の 110％を要求する。
１．
・到達基準：所定労働時間 2000ℎ未満、時間外 250ℎ
以内、有給休暇新規付与の 70％
・目標基準：所定労働時間 1900ℎ未満、時間外 150ℎ
以内、有給休暇完全取得※勤務間インターバル規制 11 時間以上
連続勤務日数の上限 12 日以下

地方組織方針・特徴点
等

Ⅱ.「底上げ」「底支え」「格差是正」要求内容
1.賃上げ（金額・％）①定期昇給分
②賃金改善分
2.一時金（金額・月数）
3.企業内最賃協定①金額・引き上げ額など

Ⅲ.「すべての労働者の立場に立った働き方」の改善について
1.長時間労働の是正
2.均等・均衡待遇実現

役職名：支部長

に関する指針」「中小２．「同一労働同一賃金」の観点から雇用形態間格差是正が必要な場合は、正社員（フルタイム）組合員以上の要求を行う。昇給制度が未整備の場合は、別途制度導入を要求する。昇給制度について正社員（フルタイム）組合員との格差是正が必要な場合は、制度改善を含めて要求を行う。
１．賃金と物価の好循環を定着させるためには、企業規模に関わらず、原材料価格上昇や賃上げ分を適切に価格転嫁し、適正な価格で販売できる公正取引を確立する。
２．加盟組合を通じ、企業に対し「労務費の価格転嫁の在り方に係る指針」（内閣官房・公正取引委員会の連名で 2023 年内策定）を周知するとともに、「パートナーシップ構築宣言」の働きかけに取り組む。そして、中小企業の賃上げ環境の整備に向けた税制支援や助成金の拡充を政策要請するとともに、その活用を企業に働きかけていく。

企業振興条例」への取３．ドライバーの労働時間に関しては、厚⽣労働省告⽰①同一労働同一賃金、有期・短時間・派遣・無期転換労働者への対応など

Ⅳ・サプライチェーン全体で生み出した付加価
値の適正配分について
1.取引の適正化推進
2.「パートナーシップ構築宣言」政府公取発出「労務費の適切な価格転嫁のための価格転嫁

り組みなど
3.自動車運転手、建設業などに関わる 2024 問
題について「⾃動⾞運転者の労働時間等の改善のための基準」により限度が定められています。1 年について労働時間を延⻑して労働させることができる時間の制限は、
960 時間（⽉平均 80 時間）を超えない範囲内となるが、ドライバーの労務管理は、⼀般の労働者の規制とⅤ.ジェンダー平等・多様性の推進
1.男女間賃金格差是正
2.ハラスメント対策
3.育児・介護と仕事の両立に向けた環境整備

⼤きく異なる部分があるため、業種単位で取り組むとした。
１．ワーク・ライフ・バランスの推進につながる取り組
みを総合的に進める。育児・介護との両立支援については「職場における男女平等と両立支援の指針」に基
づき労働協約の改定に取り組む。
２．
（１）企業トップによる社内外へのメッセージの発信（２）会社の方針の明確化と社内周知（３）労働協約や就業規則など社内規定への明記（４）相談窓口や対応責任者の選任、外部専門機関との連携など相談体制の整備（５）ハラスメント事案対応のルール化と体制整備（６）従業員アンケートなどによるハラスメントの実態把握（７）ハラスメントの要因を解消する取り組みの推
進
３．妊娠、出産、育児、介護、治療など、ライフステー
ジの変化への対応はもとより、災害対策、ひとり親支援など、困難な環境下でも生活と仕事が両立できる環境整備を行う。
（１）育児・介護との両立支援制度の整備・充実、離職防止①介護離職防止に向け、ＵＡゼンセン介護共済の団体加入をはじめとする支援制度を整備する。
突発的に介護が必要となることに備え、研修会

Ⅵ.2023～2024 年度の業績見通し、雇用情勢等

Ⅶ.統一要求日Ⅷ.その他の実施や相談窓口の設置を求める。また、休
暇・休業を取得しやすい職場環境の整備を行う。
②育児休業の円滑な申し出に向けモデル協定に基づく就業環境整備を行う。
③産後パパ育休を原則すべての対象者が取得する
よう取り組む。
④小学校３年生修了時までの子を養育する労働者
や、家族の介護を行っている労働者が３年以上の期間利用できる短時間勤務制度導入に取り組む。
⑤配偶者の出産のための入院の付き添い等、子の出生前の準備にも利用できる２日以上の有給の配偶者出産休暇を設ける。
（２）母性保護の強化①産前産後休業の拡充、つわり休暇の付与を求める。
製造業：業種にバラツキがあるものの緩やかな回復基調が見られる中、価格転換できずに一部伸び悩む
中小零細企業もある。
人手不足感は否めず喫緊の課題
流通業：物価上昇により生活者への影響があるものの、右肩上がりに推移している。
雇用については、有効求人倍率を見ての通り、
相変わらずの人材不足、コロナ禍が緩和され再び強まっている。
２月２０日（火）Ａヤマ場 ３月１３日（水）予定
Ｂヤマ場 業種ごとに設定
Ｃヤマ場 ３月末日予定
Ｄヤマ場 ４月末日予定

④ＪＡＭ山形県連絡会
２０２４春季生活闘争各産別方針
構成組織名
報告者氏名・役職
Ⅰ.産別基本方針概要

ＪＡＭ南東北 山形県連絡会
氏名：長瀬 義明

役職名：事務局長

2024 年春季生活闘争は、物価上昇に負けない賃上げを地方組織方針・特徴点

実現しなければならない。すべての単組が「持続可能なも等のづくりへ」をめざし、前年を上回る取り組みを着実に進め賃上げの流れを中小、未組織で働く仲間へ波及させる。
ＪＡＭは、あるべき賃金水準にこだわり、前年を超える賃上げと価格転嫁の取り組みを展開する。また、「労働」と「製品」の価値が正しく評価される「価値を認めあう社会へ」の実現を運動として推進する。

Ⅱ.「底上げ」「底支え」

１．賃金引き上げ「格差是正」要求内容

賃金構造維持分：4,500 円（ＪＡＭ平均）

1.賃上げ（金額・％）

賃金改善分①定期昇給分

：12,000 円

２．一時金②賃金改善分

年間５ヶ月基準 または 半期２.５ヶ月基準

2.一時金（金額・月数）

最低到達基準年間４ヶ月、半期２ヶ月基準

3.企業内最賃協定

３．企業内最低賃金協定①金額・引き上げ額など

法定最低賃金と企業内最賃の差が 100 円に満たない場合
直ちに引き上げを要求する。
①１８歳正規労働者月例賃金を、所定労働時間で割戻した時間とする。
②実在者がいない場合は、実態カーブより１８歳正規労働者月例賃金の推計値を用いる。
③１８歳未満の労働者に対する適用ルールについては別途定めるようにする。
④地方 JAM は、特定最低賃金に関わらない業種も含め全ての単組の最賃協定集約を実施する。

Ⅲ.「すべての労働者の１.労働時間に関する取り組み

立場に立った働き方」

あるべき「働き方」と「暮らし方」を目指して総実労働の改善について

時間の短縮に向けた取り組みを行う。

1.長時間労働の是正（目標：1800 時間台 当面：1900 時間台）

2.均等・均衡待遇実現

２.高齢者雇用に関する取り組み①同一労働同一賃金、有継続雇用者の早期の組織化、定年延長を見据えた労働条

期・短時間・派遣・無期件の改善。

転換労働者への対応など

70 歳までの就業確保措置が努力義務となっていることを踏まえ計画的な対応を検討

Ⅳ・サプライチェーン全体で生み出した付加価「価値を認め合う社会へ」の取り組み
エネルギー・原材料価格の高騰の対応と賃上げ分の確保

値の適正配分についてをめざし取り組みの強化を図る。

1.取引の適正化推進

１．ＪＡＭ本部の取り組み

2.「パートナーシップ構①「価格転嫁促進緊急対策本部」の設置

築宣言」政府公取発出②企業状況と取引の実態に関する調査の実施「労務費の適切な価格③関係省庁や業界団体に対し要請行動の実施

転嫁のための価格転嫁④連合・JCM・ものづくり国会議員懇談会・関係省庁・に関する指針」「中小業界団体・政党などと連携

企業振興条例」への取り組みなど
3.自動車運転手、建設業などに関わる 2024 問
題について

２．地方ＪＡＭの取り組み①単組の取り組み状況と企業の行動内容などの情報収集②取引環境改善に向けた下請法などのセミナーの開催
３．単組の取り組み①全ての単組が職場の実態を把握し、自単組にふさわしい取り組みを展開する②価格転嫁に向けた価格交渉の状況を労使協議会などで確認し、実態を把握する③「ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ構築宣言」の登録に向けた要請を行う

Ⅴ.ジェンダー平等・多様性の推進

多様性に対応した包摂的な雇用環境の整備①パート・有期雇用労働者

1.男女間賃金格差是正

組織化を念頭にパート・有期雇用労働者の声を踏まえ、

2.ハラスメント対策

点検・改善を図る。不合理な待遇差解消のために、正規

3.育児・介護と仕事の両雇用労働者の労働条件は引き下げず、パート・有期雇用立に向けた環境整備

労働者の処遇を引き上げる②派遣労働者
会社は派遣労働者の受入については、すべての場合にその理由及び業務、人員、契約期間、契約内容、具体的な職種などについて労働組合と事前に協議する。臨時的・一時的な業務に限定し、人員削減後の要員対策として正規従業員の代替に派遣労働者の受入は行わない③底上げ・底支え・格差是正と均等待遇の実現に向けて「誰もが時給 1,200 円」の実現を目指す。

Ⅵ.2023～2024 年度の業

製造業は、全体として回復基調だが、企業物価は高止ま

績見通し、雇用情勢等りしており、多くの中小企業は、エネルギー、原材料価
格、労務費の上昇を吸収できず収益を圧迫している。日
本の製造業は、中小・サプライヤーが良質の部品を納めることで成り立っており、そのサプライヤーが事業存続の危機にあり、当該産業存続の危機に直結する。中期的な事業継続や産業の維持発展に必要な人材確保には、労働条件の底上げ、格差是正は不可欠。「持続可能なものづくりへ」取引環境を改善し、賃上げ分を含めた価格転嫁を実現する必要がある。

Ⅶ.統一要求日
Ⅷ.その他

２月２０日（火）⑤基幹労連山形県本部
２０２４春季生活闘争各産別方針(案)
構成組織名

基幹労連

報告者氏名・役職

氏名：䑓丸谷 淳

役職名：県本部委員長

Ⅰ.産別基本方針概要

AP24 春季取り組みは 2 年サイクルの「総合改善年度

地方組織方針・特徴点」とし、「賃金」「一時金」「退職金」「諸割増率関連」

等「労働時間・休日」「年休付与」「労災・通災付加補償」「ワーク・ライフ・バランス」「65 歳現役社会の実現に向けた労働環境の構築」「働く者全てに関する取り組み」などの労働条件全般の改善に取り組む

Ⅱ.「底上げ」「底支え」「格差是正」要求内容
1.賃上げ（金額・％）①定期昇給分
②賃金改善分
2.一時金（金額・月数）
3.企業内最賃協定

1．①定期昇給
標準労働者基準 3,700 円 平均方式 ２％相当
②賃金改善

12,000 円以上

２．年間一時金
月数要求方式 5 カ月
「金額+月数」方式

40 万+4 カ月

３．177,000 円①金額・引き上げ額など
Ⅲ.「すべての労働者の１．年間所定労働時間 1,800 時間台、年間休日数 125 日

立場に立った働き方」

以上の実現に向け「休日増」・「1 日の労働時間短縮」等の改善についての取り組みを各部門・部会の判断により要求を設定

1.長時間労働の是正
2.均等・均衡待遇実現①同一労働同一賃金、有期・短時間・派遣・無期転換労働者への対応など
Ⅳ・サプライチェーン全体で生み出した付加価
値の適正配分について
1.取引の適正化推進
2.「パートナーシップ構築宣言」政府公取発出「労務費の適切な価格転嫁のための価格転嫁に関する指針」「中小企業振興条例」への取り組みなど
3.自動車運転手、建設業などに関わる 2024 問
題について

サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分
配、働き方も含めた「取引の適正化」に取り組む

Ⅴ.ジェンダー平等・多様性の推進

育児・介護・看護制度、男女共同参画、仕事と治療の両立支援といったダイバーシティへの対応と併せ、家庭や

1.男女間賃金格差是正

地域への参画、メンタル面も含めた心身リフレッシュな

2.ハラスメント対策

ど、部門・部会のまとまりで様々な角度から検討する。

3.育児・介護と仕事の両立に向けた環境整備
Ⅵ.2023～2024 年度の業績見通し、雇用情勢等

2023 年の売上高は前年比増で推移しているが、経常利益
では減少している傾向にある。
2024 年は鉄鋼事業等を取り巻く環境は一段と厳しくなる
見しとなっている。
人材の確保・定着に苦慮している状況にあり、労働条件の底上げの取り組みが重要となっている。

Ⅶ.統一要求日Ⅷ.その他

2 月 9 日（金）

⑥交通労連山形県支部
２０２４春季生活闘争各産別方針
構成組織名

全国交通運輸労働組合総連合

報告者氏名・役職

氏名：吉田 文隆

役職名：県支部事務局長

Ⅰ．産別基本方針概要「物価上昇」「最低賃金の引上げ」「人への投資」の観

地方組織方針・特徴点等

点から、社会情勢を考慮した賃金水準の回復を基本に、失われた 3 年間を取り戻すため『安心して暮らせる生活のための実質的な年収の確保』をめざす。

Ⅱ.「底上げ」「底支え」「格差是正」要求内容【賃金】【一時金】「実質的な年収の維持（社会情勢を考慮した賃金水準の1.賃上げ（金額・％）回復）」に向けて、それぞれの業種実態を踏まえた取①定期昇給分

り組みを展開するとともに、業種横断的な賃金の底上②賃金改善分げをめざす。

2.一時金（金額・月数）〇トラック部会

3.企業内最賃協定

・賃①金額・引き上げ額など

金：定昇相当分 1.5％（3,648 円）＋格差是正・物価上昇分 5.0％以上(12,160 円)＝6.5％以上（15,800 円以上）

・一時金：一人平均 110 万円中心
〇軌道・バス部会
・賃金：定昇相当分 2.45％（5,400 円）＋格差是正・物価上昇分 4.0％（8,800 円）＝6.45％（14,200 円）

・一時金：年間 5.0 カ月〇ハイヤー・タクシー部会
月例給に重きを置き年収５%程度の賃上げをめざす
・賃

金：定昇相当分 年収の 0.33％＋格差是正・物価上昇分 年収の 3.00％

・一時金：制度有
制度無前年年間実績＋年収の 1.67％
賃金と合わせて 5.00％〇自校・一般部会
・賃

金：定昇相当分 4,500 円＋物価上昇分 12,000 円＝16,500 円

・一時金：年間 6.0 カ月
Ⅲ.「すべての労働者の・労働時間の短縮、自動車運転業務に係る時間外労働の立場に立った働き方」

上限規制・労働条件の明示に関するルールの強化・年収の改善についての壁対策・障がい者の法定雇用率制度の引き上げと支援

1.長時間労働の是正策の強化・65 歳（選択）定年制の実現・60 歳以降の処

2.均等・均衡待遇実現

遇改善・ハラスメント防止対策・育児、介護、治療との①同一労働同一賃金、有両立支援・健康起因事故防止・メンタルヘルス対策・退期・短時間・派遣・無期

職金の引上げ etc.

等への対応

転換労働者への対応など
Ⅳ．サプライチェーン全

交通運輸産業は特性として総労働時間の一律的な短縮体で生み出した付加価は困難であり、労働時間短縮と年収確保の両立が難しい

値の適正配分について業種である。加えて人手不足による止むを得ない連続勤

1.取引の適正化推進

務なども見受けられる。

2.「パートナーシップ構

したがって、勤務シフトや業務分担を見直し、必要な労築宣言」政府公取発出

務費を運賃・料金に反映させ、適正な人員配置による安「労務費の適切な価格

全対策の強化と生産性の向上、企業業績の拡大に労使一転嫁のための価格転嫁

丸となって取り組む。

に関する指針」「中小2024 年問題にまつわる、自動車運転者の働き方改革実

企業振興条例」への取現に向けて、行政及び業界団体と労働組合で構成するり組みなど『運転者職場環境良好度認証制度（働きやすい職場認証

3.自動車運転手、建設業

制度）運営委員会』、『自動車運転者労働時間等専門委員などに関わる 2024 問会』など行政所管の協議の場も通じて、労働環境を改革

題についてすべく現場の声を訴えていく。交通労連は安全の確保を最優先に、業界全体の発展に向けて政策活動を強化していく。

Ⅴ．ジェンダー平等・多様性の推進ＬＧＢＴ理解増進法の施行（2023 年６月）も踏まえ、性的指向・性自認に関するハラスメントや差別の禁止、

1.男女間賃金格差是正

いわゆるアウティング（他者による暴露）の防止やプラ

2.ハラスメント対策

イバシー保護に取り組むとともに、連合のガイドライン

3.育児・介護と仕事の両も活用し、就業環境の改善等に取り組む。

立に向けた環境整備
Ⅵ．2023～2024 年度の業界を取り巻く環境は、訪日外国人観光客の増加や、業績見通し、雇用情勢

国内においても旅行・観光者が増加し、人流がこれまで等にないほど回復しており、これらの移動手段である公共交通にも明るい兆しが見えてきている。しかしながら、それを輸送する『運転者』が不足しており、今後はいかに労働力を確保していくかが業界の発展はもとより、春闘にも多く影響を及ぼすと思われる。

Ⅶ．統一要求日
Ⅷ．その他

原則として 2 月末まで（遅くとも 3 月末）

⑦運輸労連山形県連合会
２０２４春季生活闘争各産別方針
構成組織名

運輸労連山形県連

報告者氏名・役職

氏名：青木孝典

Ⅰ.産別基本方針概要

私たちは 2024 春季生活闘争を通じて、組合員の生活維

役職名：執行委員長

地方組織方針・特徴点

持・向上を図り、他産業との格差是正に結びつけていく

等

とともに、長時間労働に頼らない賃金制度の確立改善を図り、国民生活と日本経済を守るためにも、若者や女性の集まる魅力ある産業の実現に向けて全力で闘いに臨む
こととします。

Ⅱ.「底上げ」「底支え」

１．賃上げ要求額１５，０００円「格差是正」要求内容

所定内労働時間賃金 6.0％（定期昇給分 1.5％＋賃

1.賃上げ（金額・％）金改善分 4.5％）①定期昇給分
②賃金改善分
2.一時金（金額・月数）
3.企業内最賃協定

２．一時金年間１２０万円以上（月数５ヶ月以上）
夏季６０万円以上（月数２．５ヶ月以上）
３．企業内最賃
大型運転者時間額１，３５０円①金額・引き上げ額など

普通運転者時間額１，２１５円

Ⅲ.「すべての労働者の１．２０２３年度年間総労働時間目標２，２００ｈ以内

立場に立った働き方」

改善基準告示改正への対応の改善について

労働時間管理の徹底と３６協定締結と届出徹底

1.長時間労働の是正
2.均等・均衡待遇実現

２．正社員化の取り組み
無期転換促進の取り組み①同一労働同一賃金、有「同一労働同一賃金ガイドライン」を活用した処遇点検

期・短時間・派遣・無期と賃金・労働条件改善の取り組み強化

転換労働者への対応など
Ⅳ・サプライチェーン全１．標準的な運賃の普及促進

体で生み出した付加価

トラック輸送における取引環境労働時間改善協議会

値の適正配分についてへの対応

1.取引の適正化推進

ホワイト物流推進

2.「パートナーシップ構

トラックＧメンによる荷主・元請事業者の監視体制

築宣言」政府公取発出の強化へ連携「労務費の適切な価格

２．毎年１月～３月「転嫁対策に向けた集中取組期間」

転嫁のための価格転嫁に合わせた取り組みと関係各所への意見反映

に関する指針」「中小

適正な運賃の収受、賃上げ等に向け、次期国会で法企業振興条例」への取

制化を推進

り組みなど

３．トラックドライバーの働き方改革を進めるととも

3.自動車運転手、建設業に、２０２４年問題に対処すべく、輸送力不足の解などに関わる 2024 問

消に向けて可能な政策の前倒しを求め、国政・行政

題についてへの働きかけを強めます。

Ⅴ.ジェンダー平等・多様性の推進
1.男女間賃金格差是正
2.ハラスメント対策

１．賃金実態把握とその改善
２．パワハラ防止の社内方針の明確化と周知・啓発、相談体制の整備等雇用管理上の措置の実施状況確認
３．育児介護の実態調査と取得促進に向けた取り組み

3.育児・介護と仕事の両立に向けた環境整備
Ⅵ.2023～2024 年度の業

２０２３年度の総輸送量は対前年比０.５％減、２０績見通し、雇用情勢等

２４年度の総輸送量は対前年比で０．３％減と予想しています。
２０２３年１１月のトラック運送業界の景況感の判断
指数については、△33.5 となり、前回８月から 1.4 ポイ
ント悪化し、高止まりする燃油費等の輸送原価を適切に転嫁できていないことを反映しています。加えて、２０
２２年度のトラック輸送業者の倒産件数が２５５件の前年比 39.3％大幅増となっており、トラック輸送業者は前年より１２５社減少となりました。
また、軽油価格は前年同期比３．６８円増と、１年を通してほぼ高い水準で横ばいの状況が続いております。

Ⅶ.統一要求日
Ⅷ.その他

２月１９日（月）～２４日（土）2 月 17 日県連委員会にて春闘方針を決定し、県連各単組が一斉に会社側へ要求書を提出予定

⑧自治労山形県本部
２０２４春季生活闘争各産別方針
構成組織名

自治労

報告者氏名・役職

氏名：渡部貴之Ⅰ.産別基本方針概要
地方組織方針・特徴点
等

役職名：執行委員長

連合春闘に連帯・結集しつつ、自治労として以下の課題を重点に取り組んでいく。
①公務職場の賃金・労働条件改善
・賃金の運用改善にむけ少なくとも「１単組・１要求」を行う
・職場実態に見合った人員確保にむけ、職場点検と要求・交渉に取り組む
・働きやすい職場をめざし、カスタマーハラスメン
トの実態把握と防止対策を図る②2024 春闘期に決着をめざす民間職場等の賃金・労働
条件改善

Ⅱ.「底上げ」「底支え」「格差是正」要求内容

1.賃上げ目標（①＋②）
2006 給与構造改革により引き下げられた 4.8％と、1.賃上げ（金額・％）2015 給与制度の総合的見直しにより引き下げられた①定期昇給分

2.0％を加えた 6.8％に、2017 年度賃金実態調査にお②賃金改善分

ける実在者中央値に乗じて算出したもの。

2.一時金（金額・月数）

30 歳

3.企業内最賃協定（国公行(一)３－７水準、249,500 円)① 金額・引き上げ額な

35 歳

ど

248,775 円
293,807 円（国公行(一)３－39 水準、295,100 円)
40 歳

343,042 円（国公行(一)４－42 水準、344,800 円)
2.一時金
生活水準の維持・改善が図られるよう月数の引上げ
及び期末手当への割合を重視した要求とする。
3.「自治体最低賃金」目標額
月給 176,100 円（国公行(一)１級 13 号）以上、日
給 8,805 円（月額／20 日）以上、時給 1,136 円（月額／20 日／７時間 45 分）以上
Ⅲ.「すべての労働者の立場に立った働き方」

1.長時間労働の是正①始業・就業時間や休日労働の正確な実態を把握するの改善についてとともに、週休日の振替の実施状況も確認する。

1.長時間労働の是正②時間外勤務手当の財源を確保し、不払い残業の撲滅

2.均等・均衡待遇実現①同一労働同一賃金、有期・短時間・派遣・無期に取り組む。
③36 協定または 36 協定に準ずる書面協定を締結する。

転換労働者への対応など④条例・規則が定める時間外労働に関する上限時間について運用状況を把握し、改善を図る。
2.均等・均衡待遇実現
自治体における同一労働同一賃金の実現にむけ、「会計年度任用職員制度の整備状況チェックリスト」
を活用して労働条件を点検し、交渉・協議を行なう。
①給料（報酬）および諸手当
自治労の自治体最低賃金、月給 176,100 円（国公行(一)１級 13 号）以上、日給 8,805 円（月額／20日）以上、時給 1,136 円（月額／20 日／７時間 45分）以上を最低とし、常勤職員との均等・均衡を基本に支給を求める。また、期末・勤勉手当が常勤職員と同月数となっていない単組は、早急に是正を求める。遡及改定が勝ち取れなかった単組においても、引き続き交渉・協議を行う。
②休暇制度
国の非常勤職員に有給で設けられている年次有給
休暇・結婚休暇・夏季休暇等はもちろんのこと、無給とされている休暇も、同一自治体における常勤職員との権衡に基づき有給とすることを求める。

Ⅳ・サプライチェーン全体で生み出した付加価
値の適正配分について
1.取引の適正化推進
2.「パートナーシップ構築宣言」政府公取発出「労務費の適切な価格転嫁のための価格転嫁に関する指針」「中小企業振興条例」への取り組みなど
3.自動車運転手、建設業などに関わる 2024 問
題について
Ⅴ.ジェンダー平等・多
様性の推進

－

1.男女間賃金格差是正
2023 年度から自治体での男女の賃金格差公表が義務

1.男女間賃金格差是正

付けられていることから、男女別の賃金を点検し、格2.ハラスメント対策

差是正にむけた取り組みを進める。

3.育児・介護と仕事の両立に向けた環境整備

2.ハラスメント対策
今春闘期ではカスタマーハラスメント対策等の推進
を重点課題とする。職場別に調査を行い、把握した実態を踏まえ、要求化・交渉・協議を行う。
また、法律で義務付けられているセクハラ・マタハ
ラ・ケアハラ・パワハラに対して、雇用管理上講ずべ

き措置に関する規定の策定を求めるとともに、カスタ
マーハラスメントに対する方針も明確にさせる。
3.育児・介護と仕事の両立に向けた環境整備
両立支援の促進にむけ、男性の育児休業取得促進、男女が取得できる不妊治療休暇の取得しやすい職場環
境の醸成、介護休業（休暇）制度の充実・活用などを求める。
また、高年齢者の多様な働き方を確保する観点か
ら、高齢者部分休業制度の条例化・制度の活用拡大にむけ取り組む。
Ⅵ. 2023～2024 年度の特徴的な課題として、専門職（保健師、土木技術職、

業績見通し、雇用情勢

薬剤師、獣医師、保育士など）で募集人員に満たない応等

募状況や、行政職含め合格内定者辞退による欠員発生により、人員確保に苦労している自治体が多い。

Ⅶ.統一要求日
Ⅷ.その他

２月８日（木）