一般社団法人 京都知恵産業創造の森
京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金交付規程（趣旨）
第１条 一般社団法人 京都知恵産業創造の森（以下「当法人」という。）は、市内の中小事業者が高効率機器の導入による省エネ改修を実施する場合の経費に対し、この規程の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。
２

本補助金は、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」を財源としており、補助金の交付については、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金交付要綱、京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金交付要綱及び京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業実施要領の定めによるほか、この交付規程に定めるところによる。

（補助対象者）
第２条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、京都市内に事業所を有する者であって次の⑴、⑵のいずれかに該当し、かつ、⑶の条件を満たしている者、又はこれらの者に対し、ファイナンスリース契約により設備を提供する者とする。
⑴

準特定事業者
京都市地球温暖化対策条例（以下、「条例」という。）第 45 条第１項に規定する準特定事業者⑵

中小企業者等
京都市内において、事業活動を営んでいる既築の工場、事業場、店舗、宿泊施設、医療機関、福祉施設、教育機関等を有する次のア～オのいずれかに該当する中小企業者
で、かつ、補助金の交付を受けた年度から起算して５年を経過する年度まで、条例第 47条に基づき「エネルギー消費量等報告書」を提出することを確約できる事業者

ア 中小企業者
中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第２条第１項に規定する中小企業者(ｱ) 次の会社及び個人主たる事業として営んでいる業種
製造業その他（卸売業、小売

資本金基準※１（資本金の額又は出資の総額）３億円以下

従業員基準※１（常時使用する従業員数※２）
３００人以下１億円以下５千万円以下５千万円以下１００人以下５０人以下
１００人以下業、サービス業を除く。
）

卸売業
小売業
サービス業

(ｲ) ゴム製品製造業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業
中小企業者の要件（a か b のいずれかに該当）
資本金基準（ａ）
従業員基準（ｂ）

業種分類
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
旅館業

３億円以下

９００人以下３億円以下５千万円以下３００人以下２００人以下※１ 資本金基準、従業員基準のいずれか一方の基準を満たせば対象- 1 -※２ 常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まない。
※３ 以下の項目に該当する中小企業は対象とならない。
・発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している企業
・発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を含めている企業(ｳ) 企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合その他特別の法律により設立された組合及びその連合会であって中小企業等経営強化法施行令（平成１１年政令２０１号)で定める法人格を有する団体も含む。
イ 有限責任事業組合
有限責任事業組合契約に関する法律（平成 17 年法第 40 号）第２条に規定するもの
ウ 医療法人
常時使用する従業員の数が３００人以下のもの
エ 社会福祉法人
常時使用する従業員の数が１００人以下のもの
オ 上記ア～エのほか、当法人理事長が適当と認める事業者
常時使用する従業員の数が１００人以下の学校法人など⑶ 以下のア～シに該当しない者
ア 既に納期が到達している国税及び地方税の未納滞納者
イ 役員等（個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又は事業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という）であると認められる者
ウ 暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
エ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者
オ 役員等が暴力団及び暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的或いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者
カ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
キ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方がイからカまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められる者
ク イからカまで（キの場合を除く。）のいずれかに該当する者を資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方とした場合に、当法人が当該契約の解除を求めたにもかかわらず、これに従わない者
ケ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に定める風俗営業を営む者
コ 公序良俗に反する活動を行う団体、その他市長が適当でないと認める団体
サ 京都市地球温暖化対策条例第２条第１項第７号に規定する特定事業者
シ 国又は地方公共団体等の事業所等- 2 -（補助対象事業等）
第３条 補助金は、補助対象者が所有する京都市内の事業所（既存建築物）において、以下の高効率機器を導入する事業を対象とし交付するものとする。
⑴
高効率空調機器
対象施設内に設置するものであり、改修前に比して、３０％以上の省 CO2 効果※１が得られるもの。
⑵

高機能換気設備
対象施設内の空調対象室に設置し、平時に活用するものであり、次の要件をすべて満たすこと。
ア 全熱交換器（JIS B 8628 に規定されるもの）であること
イ 必要換気量（原則として、１人当たり毎時３０ｍ３以上※２）を確保すること
ウ 熱交換効率４０％以上（JIS B 8639 で規定）であること
エ 改修前に比して、省 CO2 効果が得られること⑶

高効率照明機器
対象施設内に設置するものであり、調光制御機能を有するＬＥＤ ※３又は再エネ一体型
屋外照明⑷

高効率給湯機器
対象施設内に設置するものであり、改修前に比して、３０％以上の省 CO2 効果※１が得られるもの※１ 「３０％以上の省 CO2 効果」とは、更新前後において、同条件の出力を得るために、設備に応じたエネルギーを消費することによって発生する CO2 量を比較（設備の効率向上及び燃料転換による CO2 発生量差を加味）し、発生する CO2 発生量が 70%以下になることをいう。ただし、電力会社変更による CO2 削減効果(排出係数変更)を加味しないものとする。ただし、複数の事業所を対象に申請している場合は、事業所ごとに条件を満たすものとする。
※２ 建築物の構造上、一人あたり毎時 30 ㎥を満たすことが難しい場合は、当該建築物に合致する最大の換気量で設計すること。「換気の悪い密閉空間」を改善するための方法や、必要換気量については、「商業施設等における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気について」
令和２年３月 30 日厚生労働省「商業施設等における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気について」を確認すること。
※３ 「調光制御機能を有するＬＥＤ」とは、①スケジュール制御（予め設定したタイムスケジュールに従い、個別回路、グループ化又はパターン化した回路を自動的に点滅又は調光制御する機能）、②明るさセンサによる一定照度制御（明るさセンサからの信号により、予め設定した照度に調光制御する）、③在/不在調光制御（人感センサ又は微動検知人感センサからの信号により、予め設定した個別回路を点滅又は調光制御する）のいずれかの機能を有するＬＥＤのことを指す。

２

補助率及び補助金額は、次表のとおりとする。
補 助 率
補 助 金 額

１／２以内５０万円以上 ５００万円以下

- 3 -

そ

３の 他

① 補助金額は千円単位とし、端数が出た場合は切り捨て。
② 複数の事業を実施する場合（例：複数の事業所での実施や空調機器と照明機器を合わせて導入）でも、補助金の上限額は５００万円とする。

補助対象経費は、次表のとおりとし、価格競争を実施した結果による最低価格を上限とする。
区分費目
本工事費

工事費
(補助対象設備等の導入に不可欠な工事に要する経費)

付帯工事費
機械器具費
測量・試験費内容

補助対象事業の実施に直接必要な工事に要する経費（主要設備費、材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）
本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の経費
補助対象事業の実施に直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け等に要する経費
補助対象事業の実施に直接必要な調査、測量及び試験に要する経費（交付の申請）第４条 補助金の交付を申請しようとする補助対象者は、交付申請書（様式第 1 号）及び事業計画書（様式第２号）、事業収支予算書（様式第３号）、CO2 削減量計算書（様式第４号）のほか別に指定する書類を添えて、別に定める日までに当法人理事長に提出しなければならない。
（交付の決定）第５条 当法人理事長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、適正と認めるものについて、予算の範囲内において、申請者に対して交付決定通知書（様式第５号の１）により通知を行うものとする。
２ 当法人理事長は、補助金の交付をしない旨の決定をしたときは、その理由を付して、申請者に対して不交付決定通知書（様式第５号の２）により通知するものとする。
（事業内容の変更）
第６条 補助金の交付決定の通知を受けた者（以下、「補助事業者」という。）は、事業計画書の内容について、次に掲げる変更を加えようとする場合には、変更承認申請書（様式第６号）を当法人理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、次に掲げる変更のいずれにも該当しない軽微な変更についてはこの限りではな
い。
⑴ 事業の実施場所の変更⑵ 補助対象設備の主要構造又は主要機能の大幅な変更⑶ その他計画内容の大幅な変更
２

当法人理事長は、第１項の規定に基づく申請書を受理し、内容を審査のうえ、承認又は不承認の決定をしたときは、申請者に対して変更承認（不承認）通知書（様式第７号の１又は２）により通知するものとする。
- 4 -（事業の中止又は廃止）
第７条 補助事業者は、事業を中止し又は廃止しようとするときは、事業中止（廃止）届（様式第８号）を当法人理事長に提出し、その指示を受けなければならない。
２

当法人理事長は、第１項の規定に基づく申請書を受理し、内容を審査のうえ、承認することを決定したときは、申請者に対して事業中止（廃止）承認通知書（様式第９号）により通知するものとする。

（補助事業の遅延等の報告）
第８条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了する見込みがなくなったとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに当法人理事長に報告し、その指示を受けなければならない。
（遂行状況報告）第９条 当法人理事長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、事業の遂行状況について、報告書の提出を求めることができる。
（実績報告）
第１０条 補助事業者は、補助事業終了後 7 日以内に、による実績報告書（様式第１０号）及び精算報告書（様式第１１号）のほか次の各号に掲げる書類を添えて当法人理事長に提出しなければならない。
⑴ 業者・施工者との契約書又は契約日が確認できる書類（発注書・請書等）、納品書、請求書⑵ 経費の支払が確認できる書類（振込依頼書、領収書）⑶ 更新前後の設備状況がわかる書類(ｱ)事業の実施状況を確認できる写真（機器撤去前、更新工事中、機器更新後）(ｲ)設備の更新内容が確認できる図面等（機器表、設備平面図等）(ｳ)仕様書又はカタログの該当ページ⑷ CO2 排出量の削減効果を算出する根拠となる資料（事業計画に変更があった場合）⑸ その他、必要と認める資料
２ 前項に規定する期間は、特別な事由その他正当な理由等があり、当法人理事長が認めるときは、期間を延長することができる。
（額の確定等）第１１条 当法人理事長は、前条の実績報告を受けた場合は、当該報告に係る書類の審査を行い、事業が適正に実施されたことを確認した上で、交付決定金額の範囲内で補助金の交付額を決定し、補助事業者に対して交付額決定通知書（様式第１２号）により通知するものとする。
２

補助事業者は、前項の規定による額の確定通知を受けた後において、交付金に関して、違約金、返還金その他交付金に代わる収入があったこと等により交付金に要した経費を減額するべき事業がある場合は、当法人理事長に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を前条第１項に準じて提出するものとする。

３

当法人理事長は、前項に基づき実績報告書の提出を受けた場合は、前条第１項に準じて改めて額の再確定を行うものとする。

- 5 -（補助金の請求及び支払い）第１２条 前条の規定による通知を受けた補助事業者は、様式第１３号による請求書により、補助金の交付を請求するものとする。
２

当法人理事長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

（補助金の交付取消等）
第１３条 当法人理事長は、次の各号に該当する場合は、補助金の額を確定した後においても、補助金の交付決定の全部又は一部を取消し、又は変更することができる。
⑴ 補助事業者が本規程、交付決定の内容又はこれを附した条件に違反したとき⑵ 補助事業者が第２条に規定する補助対象者又は第３条に規定する補助対象事業の要件を欠くに至ったとき⑶ 補助事業者が申請書、その他関係書類に虚偽の記載をし、又は不正な行為があったとき⑷ 補助事業者が破産、民事再生、会社整理、特別清算又は会社更生等の申立ての事実が生じたとき⑸ 当法人理事長が第７条による事業中止（廃止）届を受理したとき⑹ 当法人理事長が法令違反など社会通念上不適切な行為と認めたとき⑺ 当法人理事長が被災等により補助対象事業の遂行ができないと認めたとき
２

前項の規定により取消又は変更の決定を行った場合には、当法人理事長は速やかに補助事業者に通知するものとする。

（補助金の返還）第１４条 前条の規定により補助金の交付の取消等を行った場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
（財産処分の制限）
第１５条 補助事業者は、事業が完了した後も補助金により取得した財産（以下「取得財産」という。）について、管理するための台帳を備え、交付対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産のうち取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上のものについては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間内（以下「法定耐用年数」という。)において、当法人理事長の承認を受けずに、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付又は担保に供してはならない。

３

財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続については、取得財産処分承認申請書（様式第１４号）によりあらかじめ当法人の承諾を受けるほか、環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について（平成 ２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知。この号において「財産処分承認基準」という。）の例によるものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、当法人が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて民法（明治２９年法律第８９号）第４０４条第１項の規定による法定利率により計算した延滞金を徴するものとする。

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４

当法人理事長は、前項の規定による申請を承認するときは、申請者に対して財産処分承認決定通知書（様式第１５号）により通知するものとする。

５

当法人理事長は、前項の承認をした補助事業者に対し、当該承認に係る財産処分等により収入があったときは、その収入の全部又は一部を当法人に納付させることができる。

（補助金の経理等）
第１６条 補助事業者は、事業の経費について、他の経理と明確に区分して帳簿及び証拠書類を整備し、その収支を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を事業の完了した日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
（その他）
第１７条 補助事業者は、補助金で設置した機器設備の法定耐用年数期間内において、当法人の求めに応じ、機器設備の現地確認や補助金に関連する書類の提出等に応じること。
２

この規程に定めるもののほか必要な事項は、当法人理事長が別に定める。
附 則
この交付規程は、令和５年５月１１日から施行する。

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