発行人／舩山

整

組織内部討議資料 No.165

編集人／佐藤均 連合山形

2022年8月１日

ホームページアドレス：https://www.rengo-yamagata.jp/

第2626回参議院議員選挙
回参議院議員選挙

連合山形推薦 舟山やすえ氏

当選

７月１０日投開票で行われた第26回参議院議員選挙の山形県
選挙区は、連合山形推薦の舟山やすえ氏が269,494票を獲得し、３期目の当選を果たしました。
事務所常駐者の派遣や各種行動で協力頂きました構成組
織・各地区の役職員の皆様、最後の最後まで全力で闘い抜いて頂いたすべての皆様に感謝申し上げます。
一方、比例代表は、連合推薦候補９人のうち、８人が当選、１人が惜敗する結果となりました。また、政党別の獲得議席数は、立憲民主党が17議席（選挙区10、比例７）、国民民主党が５議席（選挙区２、比例３）で、いずれも改選前を下回る厳しい結果となりました。

当確直後に挨拶する舟山やすえ氏（1）

連合山形ニュース

第26回参議院議員選挙結果
山形県選挙区（投票率 6161..87
87％「前回：％「前回：6060..7474％」％」）
269,494票

舟山康江（国民・現）【連合推薦】

242,433票

大内理

加（自民・新）19,767票

石川渉（共産・新）11,481票

黒木明（参政・新）7,217票小泉明（N党・新）当選

171,619票

鬼木誠（自 治 労・新）【連合推薦】

当選

144,344票

古賀千景（日 教 組・新）【連合推薦】

当選

127,382票

柴慎一（ＪＰ労組・新）【連合推薦】

当選

125,340票

村田享子（基幹労連・新）【連合推薦】

当選

111,703票

石橋

通宏（情報労連・現）【連合推薦】

当選

比例代表
立憲民主党

国民民主党
当選

238,956票

竹詰

仁（電力総連・新）【連合推薦】

当選

234,744票

濱口誠（自動車総連・現）【連合推薦】

当選

211,783票

川合孝

典（UAゼンセン・現）【連合推薦】

159,929票

矢田稚子（電機連合・現）【連合推薦】

投開票の翌日、連合山形に挨拶に訪れた舟山やすえ氏(左)と、当選を祝福する舩山整会長(右)（2）連合山形ニュース627

最低賃金行政に関する要請行動

山形労働局に最低賃金大幅引き上げを求める署名33,884筆を提出
2022年度山形地方最低賃金審議会が７月から開催されるのを前に、６月２７日、舩山会長、柿崎副会長、舘内事務局長、小川副事務局長が山形労働局を訪れ、小森局長に対し「最低賃金行政に関する要請書」と、この日までに連合山形構成組織と各地域協議会、山形県退職者連合の皆さんから協力いただいた33,884筆の「最低賃金の大幅引き上げを求める署名」を手交しました。
その後の意見交換で、舩山整会長は「コロナ禍で活動が制限される中で33,884筆と多くの署名が集まった。822円という最低ランクからの脱却を求める署名なので重く受け止めていただきたい」と要請。小森則行局長は「岸田政権による『経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）』が閣議決定された。賃上げによる経済の底上げや格差是正のため、最低賃金をできる限り早期に全国加重平均1,000円とすることをめざし取り組んでいく」と答えました。

要請する舩山整会長(右)と小森則行局長(左)最低賃金の大幅引上げを求める33,884筆の署名

2022年度最低賃金行政に関する要請書
１．本年は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が経済情勢等に及ぶ中での審議となるが、そうした情勢にあるからこそ、公労使が最低賃金制度が果たす意義・役割を再確認した上で議論を尽くし、最低賃金法第1条に定める目的が達せられる最低賃金額に決定されるよう審議会運営に努めること。
２．特定（産業別）最低賃金制度は、企業の枠を越えた産業別労働条件決定システムとして、労使交渉を補完・代替する機能を有し、基幹的労働者の最低賃金を形成することにより、事業の公正競争の確保に寄与している。公労使がその意義・目的を再認識し、当該産業労使のイニシアティブ発揮に向けた審議会運営がなされるようにすること。
３．最低賃金の履行確保のための監督にあたる要員の増強等監督体制の抜本的強化をはかるとともに、違反事業所の積極的な摘発や罰則適用の強化など、最低賃金制度の実効性を高めること。また、最低賃金の引き上げが確実に行われるよう、労務費の上昇分が適切に取引価格に転嫁できる環境整備と中小企業・小規模事業者支援策の更なる拡充をはかること。
４．最低賃金法が適用される労働者か否かを判断する際には、契約の名称ではなく、働き方の実態について徹底した調査の上、適切に判断すること。また、最低賃金の減額特例を許可するか否かを判断する際には、徹底した調査の上、適切に判断すること。
５．最低賃金の改定額を踏まえ、発注済みの公契約の金額を見直すよう、山形県および市町村に対し、指導を強化すること。
６．業務改善助成金については、申請手続きの簡素化や周知徹底をはかるなど、より中小・零細事業者が活用しやすい環境を整備すること。

（3）

連合山形ニュース

６月は「男女平等月間」 女性委員会の取り組み

全国一斉「女性のための労働相談ホットライン」

6
7 ～8有給休暇取得、ハラスメントに関する相談が寄せられる

６月７～８日の２日間、女性労働者を対象とした「女性のための労働相談ホットライン」を全国一斉で実施し、連合山形および各地協では、女性委員会役員を中心に電話相談に応じました。
２日間の相談件数は４件で例年に比べて減少しましたが、実施日前日に２件、翌日３件の相談があり、「有給休暇が３年目で初めて付与されたが、付与日数は少なく、休みたい時に休めない」「責任者が職場内で私の嘘を吹き込むため皆から冷たくされる」などの相談が寄せられました。

電話相談に対応する女性委員会役員

男女平等に関する要請行動614「雇用における男女平等」を山形労働局雇用環境・均等室に要請

連合山形女性委員会は、６月１４日、山形労働局雇用環境・均等室の丹野華子室長に「雇用における男女平等に関する要請書」を手交し、雇用創出や仕事と家庭の両立支援、女性活躍推進など４項目を要請しました。
岩城京子副委員長は「コロナ禍で大きな打撃を受けた非正規雇用で働く女性等に対し支援体制の強化をお願いしたい。また、男性の育児休業取得促進と、今年4月から順次施行された改正育児・介護休業法に基づく新たな休業・休暇制度の周知・取得促進をお願いしたい」と要請しました。

要請する岩城京子副委員長(左)と丹野華子雇用環境･均等室長(右)要請項目
１．雇用創出と生活困窮者への人道支援
２．失業等女性の雇用に関する問題の適切な把握と可視化
３．仕事と育児・介護、不妊治療等が両立できる就業環境の整備
４．ハラスメント対策、女性活躍推進（4）

要請を行った連合山形女性委員会役員

連合山形ニュース

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20222山形県男女共生集会を開催
202
誰もが働きやすい職場づくり推進へ
アンコンシャス・バイアス対処法をまなぶ連合山形は７月２０日に「2022山形県男女共生集会」を会場・ＷＥＢ併用形式で開催し、大手門パルズの会場に33人とＷＥＢ27人の計60人が参加しました。

講師の伊藤眞知子館長

今年は「アンコンシャス・バイアス（＝無意識の偏見・思い込み）」をテーマに、職場のなかで①ジェンダー平等を推進、②女性が働きやすく男性も誰もが働きやすい環境づくりを進めるための、アンコンシャス・バイアス対処法について、山形県男女共同参画センター（チェリア）の伊藤眞知子館長から講演頂きました。参加者からは「講義を通じて自分の中のアンコンシャス・バイアスに気付かされた。今後は意識して注意していきたい」などの感想が寄せられました。
アンコンシャス・バイアスの例
・子どもが病気のときに、男が休みを取って意味あるの？
・ママが早く帰ってあげなくてお子さん大丈夫？
・女性の意見もどんどん取り入れていこうね！
・電話は女の子が出てくれたほうが相手が喜ぶから！

623～24

平和行動 in 沖縄
本土復帰から50
本土復帰から50年年
語り継ぐ戦争の実相と運動の継続

連合平和行動㏌沖縄を６月２３～２４日に３年ぶりに現地で開催し、全国の構成組織・地方連合会から742人が参加。連合山形から小川実己執行委員（情報労連）と坂井美由希部長が参加しました。
23日の「2022平和オキナワ集会」で芳野友子連合会長は「平和で安心な社会は、私たちが暮らし、働く上で絶対に欠かすことができない」「在日米軍基地や日米地位協定は、沖縄だけの問題ではなく日本小川執行委員(左)と坂井部長(右)全体の問題。日本に暮らし、働く私たち皆の課題だ」「連合はこれからも『在日米軍基地の整理・縮小』と『日米地位協定の抜本的見直し』」を掲げて運動を続けていく。そして、世界の恒久平和の実現に向けて、平和運動の輪を一緒に広げていこう」と挨拶しました。
翌24日のピースフィールドワー
クでは在日米軍基地や南部戦跡を視察し知見を深めました。
（5）

連合山形ニュース（6）