2022年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名
星光ＰＭＣ株式会社
コード番号4963
ＵＲＬ https://www.seikopmc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員（氏名）菅 正道
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長（氏名）河野 宏治
ＴＥＬ
四半期報告書提出予定日
2022年５月13日
配当支払開始予定日 －2022年５月13日
上場取引所 東03-6202-7331

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高百万円
7,530
7,511

2022年12月期第１四半期
2021年12月期第１四半期（注）包括利益

営業利益％
0.2
13.6

2022年12月期第１四半期

百万円％
581 △39.7
963
62.5

983百万円 （△22.4％）

2021年12月期第１四半期

1,268百万円 （463.8％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
－－

１株当たり
四半期純利益
円 銭
20.51
23.11

2022年12月期第１四半期
2021年12月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円％
百万円％
849 △19.5
621 △11.2
1,054
77.7
700
79.3
経常利益

（２）連結財政状態
総資産百万円
41,22641,882

2022年12月期第１四半期
2021年12月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率
百万円
30,334
31,5932022年12月期第１四半期

30,003百万円

％
72.8
70.9

2021年12月期

29,702百万円

２．配当の状況

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
8.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭－

8.00

－期末

合計円 銭
8.00

円 銭
16.00

8.00

16.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高
通期

百万円
33,460％
7.8

営業利益

経常利益

百万円
％
2,040 △28.9

百万円％
2,160 △31.2（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
1,470 △29.4

１株当たり当期純利益円 銭48.48

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）②

期末自己株式数

2022年12月期１Ｑ

104株

③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期１Ｑ

30,321,214株

2022年12月期１Ｑ

30,321,283株

2021年12月期
2021年12月期
2021年12月期１Ｑ

30,321,283株－株
30,321,329株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

星光ＰＭＣ㈱（4963）2022年12月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

11

決算参考資料 …………………………………………………………………………………………………………………

12

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星光ＰＭＣ㈱（4963）2022年12月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業等においては持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大などにより、経済活動が制限されるとともに、個人消費が低迷するなど、景気は非常に厳しい状況で推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な収束が依然として見えない中、2022年２月以降のロシアの侵攻に端を発したロシア及びウクライナ情勢等による原燃料価格の高騰による世界経済への悪影響も懸念されるなど、極めて先行きが不透明な状況となりました。
当社グループの主要販売先におきましては、製紙業界・印刷インキ業界の需要が、前年からの持ち直しは見られたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、2019年度の水準を下回るなど、依然として厳しい経営環境となりました。
当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入し売上増加に努めた結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,530百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
利益面では、原燃料価格の高騰に伴う売上原価の増加により、営業利益が581百万円（前年同期比39.7％減）となりました。また、経常利益は、為替差益や研究開発に対する補助金収入等があったものの、売上原価の増加を吸収するまでには至らず849百万円（前年同期比19.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は621百万円（前年同期比 11.2％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
・製紙用薬品事業
製紙業界におきましては、当第１四半期連結累計期間の紙・板紙の国内生産は、599万トンと、板紙の生産量増加に伴い、前年同期比1.3％の増加となりました。当社グループは、国内市場・海外市場へ差別化商品の売上増加に努めた結果、国内板紙向けの堅調な販売等により、当事業の売上高は、4,271百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
利益面では、売上高の増加はありましたが、原料価格の値上がりの影響が大きく、セグメント利益は191百万円（前年同期比53.4％減）となりました。
・樹脂事業
印刷インキ業界におきましては、当第１四半期連結累計期間の印刷インキの国内生産は6万9千トンと前年同期比0.8％の増加でありました。当社グループにおきましては、粘着剤、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂などの売上高が、それぞれ前年を下回った結果、当事業の売上高は、1,700百万円（前年同期比17.3%減）となりました。
利益面では、粘着剤の売上高が減少したことなどにより、セグメント利益は109百万円（前年同期比65.5％減）となりました。
・化成品事業
化成品事業の売上高は、主力製品の輸出売上の増加などにより1,558百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
利益面では、売上増加以上に原料価格の値上がりの影響が響き、セグメント利益は404百万円（前年同期比0.0％減）となりました。

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第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は以下の通りとなりました。
（流動資産）
受取手形及び売掛金の1,233百万円の減少、及び短期貸付金の947百万円の減少などにより、流動資産は21,640百万円（前連結会計年度末比1,174百万円減）となりました。
（固定資産）
主として有形固定資産の増加により、固定資産は19,586百万円（前連結会計年度末比518百万円増）となりました。
（流動負債）
主として短期借入金の増加などにより、流動負債は9,817百万円（前連結会計年度末比630百万円増）となりました。
（固定負債）
その他の固定負債の減少等により、固定負債は1,074百万円（前連結会計年度末比27百万円減）となりました。
（純資産）
当社連結子会社である新綜工業股份有限公司の株式追加取得に伴う非支配株主持分の1,559百万円の減少により、純資産は30,334百万円（前連結会計年度末比1,258百万円減）となりました。その結果、当第１連結会計期間末における自己資本比率は72.8％となりました。また、有利子負債残高2,783百万円を自己資本で除した倍率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.09倍となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
日本経済は新型コロナ感染対策と経済活動の両立により徐々に改善が期待されますが、世界経済は米国金融市場の動向や、ウクライナ情勢、中国ゼロコロナ政策等により先行き不透明感が益々強くなっております。
今後も原燃料価格の更なる上昇、サプライチェーンの混乱等につきましては引き続き注視してまいりますが、2022年２月14日に公表いたしました2022年12月期業績予想は、現時点において変更しておりません。

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第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である新綜工業股份有限公司の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が426,567千円減少しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,149,697千円となっております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について流動負債のその他を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売戻し時に、支給品を含めて売上高と売上原価を計上しておりましたが、一部の取引を除いて、加工代相当額を純額で収益を認識する方法に変更するとともに、支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産として認識せず流動資産のその他を認識しております。また、営業外費用に計上していた売上割引は売上高から控除しております。なお、当社及び国内連結子会社は、輸出販売においては、従来より主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識し、国内販売においても、主に顧客に製品が到着したときに収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は45,291千円、売上原価は44,085千円、営業利益は1,206千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、棚卸資産、流動資産のその他、及び流動負債のその他への影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。前連結会計年度については、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、新たな表示方法により組替を行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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第１四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額

製紙用
薬品事業

樹脂事業

化成品事業

合計

調整額
（注）

4,046,635

2,056,521

1,408,695

7,511,853－

7,511,853

23,017

192,337

9,998

225,353△225,353－

計

4,069,653

2,248,859

1,418,694

7,737,207△225,353

7,511,853

セグメント利益

410,133

317,189404,608

1,131,931△168,019

963,911

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．売上高の調整額△225,353千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△168,019千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費及び事業企画費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 9 -星光ＰＭＣ㈱（4963）2022年12月期

第１四半期決算短信

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額

製紙用
薬品事業

樹脂事業

化成品事業

合計

調整額
（注）

4,271,278

1,700,682

1,558,429

7,530,390－

7,530,390

16,427232,301

13,701

262,430△262,430－

計4,287,705

1,932,983

1,572,131

7,792,820△262,430

7,530,390

セグメント利益

191,032

109,448404,584

705,066△124,012

581,053

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．売上高の調整額△262,430千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△124,012千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「製紙用薬品事業」の売上高は1,091千円減少、セグメント利益は1,091千円減少しております。「樹脂事業」の売上高は44,200千円減少、セグメント利益は115千円減少しております。

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第１四半期決算短信（企業結合等関係）(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得(１)取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:新綜工業股份有限公司
事業の内容:工業用粘着剤の製造・販売②企業結合日2022年１月14日(みなし取得日2022年１月１日)③企業結合の法的形式
法人及び個人の非支配株主からの株式取得④結合後企業の名称変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
今回の追加取得は、中期経営計画で掲げている海外事業拡大の施策の一環として実施するものであります。電子・電材分野をはじめとする先進精密産業において、需要著しい粘着剤分野での事業展開を推進し、当社の事業ポートフォリオの更なる充実と連結経営の強化を図る事を意図しております。
追加取得に伴い、新綜工業股份有限公司の株式の議決権比率は以下の通りとなりました。
追加取得前の議決権比率 57.2％
追加取得した議決権比率 35.6％
追加取得後の議決権比率 92.8％(２)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(３)子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得の対価 現金及び預金 1,999,463千円
取得原価
1,999,463千円(４)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
426,567千円- 11 -