平成１６年度に係わる業務の実績に関する評価結果についてこの度、本学の平成１６年度業務実績に関する評価結果の通知を受けたので、公表致します。
法人化後の国立大学法人は、文部科学大臣から示された６年間の中期目標を達成すべく中期計画を作成し、文部科学大臣の承認を受けることとされています。さらに、その実現のため、毎年、年度開始前までに年度計画を提出するとともに、各年度の終了後にその年度計画の事項ごとの達成状況に関する「業務の実績に関する報告書」の提出が義務付けられ、それに基づき、国立大学法人評価委員会から評価を受けることになっています。この度公表する業務実績の評価は、本学の平成１６年度の業務実績報告に対する同委員会からの評価結果です。
この年度評価は、業務実績全体について総括した「全体評価」並びに「項目別評価」及び「教育研究等の質の向上」の３項目からなっており、項目別評価については、（１）業務運営の改善及び効率化、（２）財務内容の改善、（３）自己点検・評価及び情報提供、（ ４）その他業務運営に関する重要事項、の４項目を対象に、「特筆すべき進行状況にある」、「計画通り進んでいる 」、「おおむね計画通り進んでいる」、「やや遅れている」、「重大な改善事項がある」の５段階で評価されることになっています。
以下に本学から提出した業務実績報告書及びそれに対する評価結果の概要を述べます。
まず、業務実績報告書においては、本学では、「全体的な状況」及び「大学の教育研究等の質の向上」に関する事項については、本学の特色的な取り組みを述べるとともに、年度計画の上記項目別評価対象とされている（１）〜（４）に盛られた各事項すべてについて「年度計画を上回って実施している」または「年度計画を順調に実施している」と評価しました。
それに対し、評価結果では 、「全体評価」及び「教育研究等の質の向上」に関しては､本学の特色的な取組が評価されました。また、本学の事業の進行状況に関する項目別評価
は、本学の自己評価はいずれも妥当なものとして認められ、上記項目の（２）と（３）で「計画通り進んでいる」との評価を受けましたが、項目（１）については、博士後期課程定員の充足率の点から、また、項目（４）については、防犯・防災対策等の遅れなどの理由により、いずれも「おおむね計画通り進んでいる」との評価を受けました。なお、これらに対しては、１７年度入学者は定員をクリアするなど努力したところであり、防犯、防災に対しても早急な対応を進めているところです。
本学は「豊かな発想を地域に、新たな知を世界に」をモットーとし、地域から期待される大学を目指して，教育研究，地域貢献に更なる努力を積み重ねてまいります。引き続き皆様方のご支援をお願いいたします。
国立大学法人宇都宮大学長
田-1-

原博

人

国立大学法人宇都宮大学の平成 16 年度に係る業務の実績に関する評価結果

１

全体評価
宇都宮大学は、｢豊かな発想を地域に、新たな知を世界へ｣をキャッチフレーズに掲げ 、地域社会の知識、文化の中核として、また、次代に向けた地域活性化の拠点としての役割を担うことを目標としている。こうした地域へ貢献する大学、教育を重視し高度専門職業人を養成する大学を目指し、学長のリーダーシップの下に、様々な改革に積極的に取り組み、成果を上げている。
特に、学長のリーダーシップを支える「運営連絡会」を週１回開催するほか、経営協議会を年７回開催し、具体的な提言を受けるなど、企画力の強化と迅速な意思形成・意思疎通を図っていることは評価できる。また、監事による監査も日数をかけて行われ、中間監査・期末監査を通じ、積極的な提言を受け、それを業務改善に活かしており、特に評価できる。
また、学長裁量経費を重点分野等に配分するほか、学内公募による競争的経費の強化も着実に進められている。
一方、大学院博士後期課程において 、学生収容定員の充足率が 70.4 ％となっており 、85％を満たさなかったことから、今後、定員の充足や入学定員の適正化について早急に取り組むことが必要である。
財務内容の改善・充実に関しては、経費の削減計画を策定し、実施した結果、平成 16年度は約 5,300 万円を節減し、効果を上げている。また、中期的財政基盤確立の策定に着手し、平成 17 年度を目途に策定される予定であるなど、その確立に努力しており、今後の推移に注目したい。
教育面に関しては、学生の視点に立った教育をモットーに教育重視の改革を進めており、カリキュラム改革、キャリア教育の充実、全学的なファカルティ・ディベロップメ
ント活動、ベストティーチャー賞の設定、課外活動の活性化等、教育機能の強化が積極的に図られている。
また、県内 18 大学等が参加する「大学コンソーシアムとちぎ」の中心大学として活躍しており、地域の中枢大学としての自覚をもって、他大学との連携が図られている。
なお、学長、理事を中心に改革に対する強い意欲が伝わってくる反面、教員の意識改革が今後の課題である。

２ 項目別評価（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある ）。

○｢運営連絡会｣（学長、理事、監事、部課長で構成）を週１回年 55 回開催するなど、企画力の強化と迅速な意思形成・意思疎通が図られている。なお、各種会議が相当数に上っているが、軌道に乗ってきたならば、資源配分（時間）とのバランスの視点についても検討の余地がある。
○ 経営協議会は年７回開催し、財政の安定化等具体的な提言を得ている。
○ 監事による監査は日数をかけて行われ、中間監査・期末監査を通じ、積極的な提言を受け、それを業務改善に活かすよう努めており、特筆される。なお、監事の各種会議への参画の度合いが極めて高いことは大変結構なことであるが、一方、引き続き中立性にも留意されたい。
○ 学長裁量の下に流動定員 16 名を確保し、人件費管理に充てる一方で、新たな計画にも活用している。
○ 「事務職員人材育成ビジョン」が策定されている。
○ 法人化前に時限を付して設置されたセンターについて、法人化後は時限を付していないが、適切に見直しを図ることが必要である。
○ 大学院博士後期課程において、学生収容定員の充足率が 70.4 ％となっており、 85 ％を満たさなかったことから、今後、定員の充足や入学定員の適正化について早急に取り組むことが必要である。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 32 事項すべて「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められるが、大学院博士後期課程において、学生収容定員の充足率が 85 ％を満たされなかったこと等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある ）。
○学内措置により、地域共同研究センター、ベンチャー･ビジネス・ラボラトリー及び機器分析センターを拡充改組して、「 地域共生研究開発センター」を設置し、共同研究、受託研究の受け入れ体制の強化を図っている。
○ 国、地方公共団体等が公募する共同研究開発事業や科学研究費補助金の獲得に向けた支援を行うとともに 、知的財産室の強化が図られた 。この結果、前年度に比較して、共同研究 、受託研究等の受け入れ総額は約 21 ％増、科学研究費補助金の内定額は約 24％増となった。
○ 課外活動施設の建設については、第Ⅰ期分は学長裁量経費等の自主財源により整備済みであり、第Ⅱ期分は寄付金等により進めることとしており 、順調に推移している。
○ 予算の計画的かつ適正な執行に向けて、執行指標と成果指標による PDCA サイクルの試行が行われている。
○ 学内中堅職員によるプロジェクトチームにより、管理的経費の節減計画が策定され、実行に移されている（平成 16 年度は約 5,300 万円を節減、平成 17 年度の効率化減相当の 5,100 万円を上回る）。また、人件費縮減相当額（約 6,400 万円）が若手教員の支援等に有効に活用されている。
○ 人件費を含む中期的な財政計画については検討中であり、今後が期待される。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 10 事項すべてが「年度計画を順調に実施している」又は「 年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある ）。
○年度評価については、平成 16 年９月に実施状況の中間報告がまとめられ、進行状況が点検されている。また、教員評価に関しても検討を進められていることは評価できる。なお、評価指針や実施規程等の骨格はできているが、まだシステムを構築したとはいえないとのことであり、今後の更なる進展が期待される。
○ 法人化記念事業、キャッチフレーズの公募、広報誌のリニューアル等法人化後の大学の姿を学内外に知ってもらうための広報活動が積極的に展開された。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を順調に実施している」又は「 年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある ）。
○学生の視点に立った教育研究環境の向上を図るため、自主的財源を確保し、教室等の個別冷暖房の整備が行われた。また、自主的事業として課外活動施設の改築等の環境改善が図られた。
○ 建物の耐震審査については、平成 16 年度は当初の予定を上回り 11 棟において実施された。
○ 防犯・防災対策の強化やキャンパスを地域住民の避難場所として整備することについては、年度計画の設定がないが、速やかに検討・実施される必要がある。
○ 衛生コンサルタントに委託して衛生管理者等への講習が実施されている。
○ 資産の有効活用について、平成 16 年度においては、それらの利用状況等の実態把握が実施されているが、より一層の取り組みが求められる。
年度計画の記載 15 事項すべてが「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められるが、防犯・防災対策の強化等について速やかに検討・実施する必要があること等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

（５）教育研究等の質の向上
評価委員会が平成 16 年度の進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○共通教育課程の改革、全学的なファカルティ・ディベロップメント活動、ベストティーチャー賞の設定等、教育機能の強化に努めている。
○ 「キャリア創造科目」の設定、国際キャリア合宿セミナー等により、キャリア教育の充実に努めている。
○ 大学の顔となりうる重点研究プロジェクトを認定し、大学全体で支援している。また、高い萌芽性を有する研究課題についても公募により支援することとされている。
○ 若手教員（40 歳以下）による萌芽性の高い研究が公募により支援されている。
○ 学生の課外活動の活性化に取り組んでおり、特に、施設の建設を学長裁量経費等の自主財源で計画的に整備を進めており、その財源の一部に同窓生・保護者・教職員等からの寄付金を充当することとされた。
○ 高校と大学との連携が強化されている（授業公開、出張講義、体験授業、公開セミナー等の実施）。
○ 県内 18 大学等が参加する「大学コンソーシアムとちぎ」の中心大学として活動するなど、地域の活性化に貢献している。