発泡スチロール土木工法

簡易壁面ＥＰＳ工法のスタンダード！Ｈ鋼が不要！工期短縮・工費削減！

国土交通省

NETIS 登録番号 QS-040024-VE

ウォールブロック®は、株式会社JSPの登録商標です。

ウォールブロック®とは？
ウォールブロックとは？
ウォールブロック®はＨ鋼とコンクリート壁面材の変わりに、EDO-ＥＰＳブロック（スチロダイアブロック）に、壁面材（軽量モルタル）を一体化した製品です。
床付け基面が完成すれば、壁面部はウォールブロック® 、背面は一般的なEDO-ＥＰＳブロックを積み重ねるだけで壁体を構築できます（※１）。
Ｈ鋼の建込み、壁面材取付けが不要なため、工費と工期の縮減につながります。

Ｈ鋼不要
従来形状 Ｈ鋼+壁面材

NETIS設計比較対象技術 ウォールブロック®

これまで、EDO-ＥＰＳ工法は軽量盛土工法と言われつつも、安定のためにはＨ鋼が必要と考えられ、重量のあるＨ鋼とコンクリート壁面材を用いるのが一般的でした。
2002年に行われた「EPS工法設計・施工基準書（案）」の改定で盛り込まれた全体安定形の考えに基づいて、Ｈ鋼とコンクリート壁面材を簡素化した簡易壁体について、各種実証実験が行われ、弊社では「ウォールブロック®」を商品化しました。

（※1）床版コンクリートは従来工法と同じく必要になります。

ウォールブロック®の製品標準形状

2000~7

軽量壁面材
約14kg

50500

EDO-EPSブロック

201000軽量壁面材の特性（基準値）
項目

単位測品

定標準品
クラックの有無

目視検査

外観−

圧縮強度kN/m

曲げ強度kN/m 2

JIS R5201

付着強度kN/m

当社法

22

質

平滑度

JIS A1108もしくはJIS R5201※

5000以上1800以上100以上※圧縮強度の測定は試験体形状による。

2ウォールブロック®の特長

軽量性

加工性

ウォールブロック®の単位体積重量は壁面部

ウォールブロック®の壁面部は軽量モルタルをが約14kg、ＥＰＳ部が10〜30ｋｇです。大型

主たる材料としており、コンクリートカッターなど重機の進入が難しい場所でも人手で運搬でで容易に切断することができます。現場形状にきる重量です。

対して柔軟に対応することができます。

耐震・耐久性

自立性

弊社研究所における、１０万回荷重載荷試

ウォールブロック®はEDO-ＥＰＳブロックに軽験や振動実験、施工後の動体観測などにお量な壁面材を一体化した製品です。
ＥＰＳのいて、耐震性・耐久性などの確認をしていま特性をそのまま生かしているので、自立性にす。施工実績10年の間に壁面剥離、各種震優れています。
このため、片直・両直壁での災における転倒・滑動等も起きていません。

盛土が可能です。

経済性

施工性

ウォールブロック®は従来のＨ鋼+壁面材と比ウォールブロック®は軽量なので人力での施工べると、壁面関係の工費を最大30％程度削となります。
Ｈ鋼建て込みや壁面材取り付けの減することが可能です。

ために、大型建設機械や搬入路を必要としません。
狭小地や急傾斜地の施工も可能です。

工期短縮
Ｈ鋼＋壁面材タイプに比べ、部材数が少なく、施工手順が簡素化され、施工性に優れます。
このため、工期短縮が可能となります。

実績と新技術国内実績は10年以上となり、施工実績は約300件以上、施工壁面積は4.0万m2を超えています。
1993年にNETISに登録、施工実績を重ね2011
年にはNETISの設計比較対象技術として評価されました。
新技術としての提案にも最適です。
国土交通省

NETIS登録番号ＱＳ−０４００２４VE

3

ウォールブロック®工法の特徴詳細 〜工期短縮〜
Ｈ鋼基礎やＨ鋼建て込みやが不要なため、施工手順が簡素化され、工期短縮が可能です。

1 土工

2 基礎工

Ｈ鋼基礎・Ｈ鋼建て込み

3 ウォールブロック®設置

Ｈ鋼不用
工期短縮

4

4 緊結金具・Ｌ型ピン設置

5 基礎部排水工

6 コンクリート床版

7 上部床版部排水工

8 目地工

9 完成供用ウォールブロック®の施工例
都市内立体交差道路の急速施工（両直タイプ）

橋台・地覆部は景観を考慮して目地模様を統一

すでに供用中の都市道路の交差点を立体交差化するため、現在の交通への影響を最小限にして、急速施工することが課題であった。上下線側道部各２車線を規制しないため、大掛かりな仮設が不要で施工の早いウォールブロック®工法が採用された。地覆についても施工を早めるため、残存型枠を採用した。景観にも考慮し、地覆・橋台部にはウォールブロッ
ク®工法と同じ目地模様を採用した。軟弱地盤ではない場所での採用であり、珍しい事例である。
2 車線供用で施工

16500

2 車線供用で施工

ウォールブロック®
h=2.5m■狭小スペースでの道路拡幅
既設道路の拡幅だが、現道が狭く一部区間では交互通行となる状況であった。
急傾斜地であり、Ｈ鋼を建て込む仮設スペースの確保も困難であることから、人力施工が可能なウォールブロック®工法が採用された。
現況地盤は岩系で良好であり、現道交通の確保が可能となるよう、EDO-EPSブロックの背面は吹き付け工+鉄筋挿入工が併用されている。
なお、壁高は現在国内実績で最高となる約14ｍである。
（2012年現在）

7200

As

ウォールブロック®
h＝14.0m

5現況歩道の拡幅
対象道路は非常に交通量の多い道路であり、工事中の交通規制が困 難であった。既 存 擁 壁に影 響を及ぼさずに施 工が 可 能である、
ウォールブロック® 工法が採用された。地震時の転倒・滑動は、既存擁壁にアンカーボルトで一体化を図り、対策を行なった。
25000
2501000250

4750

拡張部

ウォールブロック®
h＝6.8m

アンカーボルト

地滑り地帯の道路
もともと地すべりの懸念がある地帯であり、地すべり対策が必要な道路であった。地すべり対策をアースアンカーで構築し、ウォールブロック® 工法の基礎と併用した珍しい事例である。

7000

砂質土(DL)
砂質土(DM)
軟岩I(DH)

6

ウォールブロック®
h＝7.9m

急傾斜地での道路構築（急速施工）
トンネル坑口と橋台までの区間を結ぶ土工区間である。急傾斜地であり、補強土工法などでは切土影響が地山に及ぶため、狭隘なスペースでも盛土構造が構築できるウォールブロック® 工法が採用された。加えての採用理由は、道路供用までの工期が非常に短かったため、短期間で施工が可能なウォールブロック®工法が採用された。
5004750

20 1500
2000 300以上
200
150
150

4000

上部コンクリート床版工
地覆工
800

EPSブロック(D-16)
ウォールブロック(WB)
地震時抵抗装置
保護壁面材付き(ｔ=20)
後施工アンカー D22
透水シート
800
排水用ブロック(CD-25)
地震時抵抗装置後施工アンカー D22 (防錆処理鉄筋)
中間コンクリート床版工
横断排水管工表面工
縦断排水管φ100
横断排水管φ100
再生(ｔｔ=20)=200)
219620敷砂(2216

ウォールブロック®
h＝7.0m

軟弱地盤対策(橋台背面)
30mもの厚い軟弱地盤であり、圧密沈下の収束が長期化することが推測された。軟弱層が非常に厚いため、地盤改良などは困難であることから、圧密沈下対策として、荷重軽減、道路盛土としての機能維持性に富むウォールブロック®工法が採用された。

ウォールブロック®
h＝7.0m7

EDO-EPSブロック（ウォールブロック®、スチロダイアブロック）の取り扱い上の注意点■ 火気・高温厳禁

難燃処理が施されておりますが、直火に当たると燃えます。高温（70℃）になると軟化変形しますので火気厳禁、高温化での保管・ご使用は避けてください。
■ 油分・石油類厳禁
酸・アルカリ類には対薬品性がありますが、ガソリンや灯油などの石油製品で溶解します。
油分・石油類厳禁で保管・ご使用ください。
■ 太陽光厳禁
太陽光に含まれる紫外線で徐々に表面が変色劣化します。太陽光下での保管はシートで覆ってください。
■ 廃棄上の注意
各地方自治体などの廃棄物処理方法に従って処理してください。
■ 品質保証EDO-ＥＰＳ工法に用いる発泡スチロールブロックには発泡スチロール土木工法開発機構の品質規格適合認定シールが貼られています。EDO-ＥＰＳ工法には発泡スチロール土木工法開発機構規格適合製品をご使用ください。
■ 設計基準EDO-EPS工法設計・施工基準書（案）

EDO-ＥＰＳ工法はＥＰＳ工法設計・施工基準（案）に基づいて設計を行います。

Ｌ型ピン緊結金具
（片爪）

緊結金具
（両爪）

ウォールブロック®の各種実証実験【（独）北海道開発土木研究所・EPS開発機構】
１／５模型による振動台模型実験【（独）北海道開発土木研究所・EPS開発機構】
１年間常時微動観測、交通荷重載荷実験、ガードレール衝突実験など【EPS開発機構・JSP】
レベル２地震想定の振動実験【EPS開発機構・JSP】
交通荷重想定の鉛直振動実験【EPS開発機構・JSP】
過荷重時の壁面追従性実験【八戸工業大学・JSP】
都市内利用想定の投球壁面実験

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