宮崎県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領（趣旨）
第１ 県と県内市町村が共同して実施する移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業に関しては、他の法令等の定めるところによるほか、この要領により、基本的な枠組みを定める。
（事業の実施）第２ 宮崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び県内の市町村の市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、県内における移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、県と県内市町村が共同して、移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業を実施する。
（地域再生計画の作成等）
第３ 移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業を実施するに当たっては、全国的な仕組みの活用による効果促進と財源の有効活用を図るため、県と県内市町村が共同して、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するとともに、デジタル田園都市国家構想交付金の交付を申請するものとする。この場合において、申請等の手続は、市町村の協力を得て、県が代表して行うものとする。
（各事業の概要）
第４ 移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業の概要は、以下のとおりである。
１ 定義
この要領において、「東京圏」とは、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県を、「条件不利地域」とは、以下の市町村をいう。
・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
２ 移住支援事業
県が行うマッチング支援事業又は起業支援事業と連携し、東京圏から移住して就業又は起業等しようとする者が移住支援金の要件を満たす場合に、居住地の市町村が移住支援金を給付する。
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３ マッチング支援事業
県は、東京圏の求職者に対して訴求力の高いマッチングサイト「ふるさと宮崎人材バンク」（以下「ふるさと宮崎人材バンク」という。）を開設・運営するとともに、中小企業等に対して、求人広告の作成支援と当該求人広告のふるさと宮崎人材バンクへの掲載を行う。
４ 起業支援事業
起業支援事業は、知事が別に定めるところにより実施する。
（移住支援事業及びマッチング支援事業）
第５ 移住支援事業及びマッチング支援事業は、次のとおり実施する。
１ 移住支援事業
県は、事業の制度設計・全体管理、デジタル田園都市国家構想交付金の申請、実績報告、受領、返納等の国との窓口・調整業務・市町村の支援を担う一方、市町村は、移住者からの移住支援金の申請受付・要件確認、移住支援金の支給、定着の確認、債権管理、市町村が行う移住者支援施策の調整を担うものとする。
移住支援金の支給・返還に関する詳細は以下のとおりとする。
（１）移住支援金の支給
市町村は、①及び⑦に定める要件を満たす者のうち、②から⑤までのいずれかの要件を満たす者の申請に基づき、⑧に定める方法により、⑥に定める要件を満たす２人以上の世帯の場合にあっては１００万円、単身の場合にあっては６０万円の移住支援金を支給する。なお、18 歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18 歳未満の者一人につき市町村が定める額（最大１００万円）を加算することができる。ただし一世帯あたりの加算上限人数は市町村において定めるものとする。
① 移住等に関する要件
次に掲げる（ア）、（イ）及び（ウ）に該当すること。
（ア） 移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算５年以上、東京 23 区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。
）をしていたこと。
ｂ 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤をしていたこと。
（ただし、東京 23 区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。）
ｃ ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23 区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者については、通学期間を修業年限を上限（ただし、高等専門学校は２年を上限）としても本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
（イ） 移住先に関する要件
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次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 県内市町村に転入したこと。
ｂ 県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に、転入したこと。
ｃ 移住支援金の申請時において、転入後１年以内であること。
ｄ 転入先の市町村に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
（ウ） その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
ｂ 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
ｃ その他県又は申請者の居住する市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
② 就職に関する要件
１）一般の場合次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア） 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ） 就業先が、都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
（ウ） 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
（エ） 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている事業所への就業でないこと。
（オ） 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて２（１）①に示す対象事業所に就業していること。
（カ） 当該事業所に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（キ） 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
２）専門人材の場合
プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ）週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
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（ウ）当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（エ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（オ）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
③ テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（イ）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
④ 本事業における関係人口に関する要件
県における市町村や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）のうち、市町村が当該移住希望者を個別に本事業における関係人口と認め、かつ、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）市町村において、本事業における関係人口の対象範囲が明確化されていること。
（イ）対象範囲の明確化に当たっては、県等関係機関と調整のうえ、事業実施計画の付属資料として添付していること。
⑤ 起業に関する要件
１年以内に、第４の４に定める起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
⑥ 世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア） 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
（イ） 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
（ウ） 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に転入したこと。
（エ） 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後１年以内であること。
（オ） 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
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⑦ その他の要件
市町村が別に定める。
⑧ 申請・支給方法（ア）申請
移住支援金の申請者は、移住支援金交付申請書（様式１）及び本人確認書類に加え、上記①及び⑦の要件を満たし、世帯にあっては⑥の要件を満たし、かつ②から⑤までのいずれかの要件に該当することを証する次の書類を移住先の市町村に提出する。
ａ 申請時に必要となる書類（共通）・写真付き身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証等提示により本人確認できる書類）
・申請書（転入先での継続した居住・勤務意思等を確認できる書類）※転入の事実の確認は、各市町村が住民票を確認することにより行う。
・移住元の住民票の除票の写し（移住元での在住地、在住期間を確認できる書類）※転居歴があり、除票の写しのみで確認できない場合は戸籍の附票の写しにより確認する。
・⑤の確認書類・移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し（確実に振込可能となる情報（金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名）が確認できるものに限る。）
ｂ 東京 23 区以外の東京圏から東京 23 区への通勤者のみ提出が必要な書類
・東京 23 区で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間、及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）
ｃ 東京 23 区以外の東京圏から東京 23 区に通勤していた法人経営者又は個人事業主のみ提出が必要な書類
・開業届出済証明書等（移住元での在勤地を確認できる書類）
・個人事業等の納税証明書（移住元での在勤期間を確認できる書類）
ｄ 東京圏から東京 23 区内の大学等に通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者のみ提出が必要な書類・卒業証明書等（在学期間や卒業校を確認できる書類）
・東京 23 区で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）
ｅ 世帯向けの金額を申請する場合に必要な書類
・移住元の住民票の除票の写し（申請者を含む２人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類）※転居歴があり、除票の写しのみで確認できない場合は戸籍の附票の写しにより確認する。
5※転入の事実の確認は、各市町村が住民票を確認することにより行う。
ｆ 移住支援金（就業の場合）申請者のみ提出が必要な書類
就業先企業等の就業証明書（雇用形態、応募日等を確認できる書類）
g 移住支援金（テレワークの場合）申請者のみが必要な書類
・所属先企業等の就業証明書（自己の意思等を確認できる書類）
h 移住支援金（起業の場合）申請者のみ提出が必要な書類・起業支援金の交付決定通知書（イ）支給方法
市町村は、（ア）の申請が上記①及び⑦、世帯にあっては⑥の要件を満たし、かつ②から⑤までのいずれかの要件に該当すると認めるときは、交付決定通知書（様式３）を交付し、予算の範囲内で移住支援金を支給するものとする。
（２）移住支援金の返還
移住支援金を支給した市町村（以下「支給市町村」という。）は、移住支援金の支給を受けた者（以下「受給者」という。）が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求するものとする。
ただし、就業先の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして県及び支給市町村が認めた場合はこの限りではない。
① 全額の返還（ア）虚偽の申請等をした場合（イ）移住支援金の申請日から３年未満に支給市町村から転出した場合（ウ）移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職（（１）②に該当する就職に限る。）を辞した場合（エ）起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合② 半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に支給市町村から転出した場合③ 債権の回収方法
返還金の回収については、支給市町村が行うものとする。
（３）移住支援金の支給・返還に係る情報共有
市町村は、移住支援金の申請情報、受給者の就業先情報及び移住支援金返還対象者に関する情報について、必要に応じて受給者に報告を求め、立ち入り調査を実施するなどし、速やかに県と共有することとする。また、県は、起業支援事業に係る交付決定に関する情報について、速やかに市町村と共有することとする。
また、市町村は、移住支援金の支給時に、住民票の備考欄に移住支援金支給者である旨を記載し、転出時にこの欄を確認するなどして、返還対象となることを確認することとする。
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２ マッチング支援事業（１）マッチングサイトの開設・運営
県は、①に定める要件を満たす移住支援金の対象事業所の求人情報を掲載する等のため、ふるさと宮崎人材バンクの改修及び運営を行う。
① マッチングサイトに掲載する移住支援金対象事業所の要件次に掲げる事項の全てに該当すること。但し、個人経営事業所については、（オ）から（ク）の全てに該当すること。
（ア）官公庁等（第三セクターのうち、出資金が 10 億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。
（イ）資本金 10 億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね 50 億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）ではないこと。
（ウ）みなし大企業でないこと。
（エ）本社所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。
）を採用する法人を除く。）ではないこと。
（オ）雇用保険の適用事業主であること。
（カ）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
（キ）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する事業所でないこと。
（ク）働きやすい職場環境づくりに取り組んでいること。
（２）移住支援金の対象事業所の選定
県は、以下の申請が（１）①の要件に該当すると認めるときは、移住支援金の対象事業所の登録を行うものとする。
① 申請
移住支援金の対象事業所の登録申請者は、移住支援金対象事業所に係る登録申請書（様式４）に加え、（１）①の要件に該当することを証する書類を県に提出する。
② 登録
県は、①の申請が（１）①の要件に該当すると認めるときは、移住支援金の対象事業所の登録を行うものとする。
（３）効果的な求人広告の作成支援
県は、移住支援金の対象事業所が効果的な求人広告をふるさと宮崎人材バンクに掲載できるよう、以下の取組を行うものとする。
① 県が委託した人材紹介会社、地域金融機関、経済団体等による、中小企業
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等に対する求人広告に係るセミナー等の開催② 県が委託した人材紹介会社、地域金融機関、経済団体等による、中小企業等に対する求人広告・採用ページ作成の個別指導・支援③ 県が委託した人材紹介会社等による、地域金融機関、経済団体等に対する地域における採用活動（求人広告・採用ページ作成等）支援者の養成のための研修会の開催（４）対象事業所、掲載求人情報に係る情報共有
県は、マッチング支援事業に係る対象事業所及び掲載求人情報について、市町村と共有することとする。
（財源の負担割合）
第６ 財源の負担割合は、次のとおりとする。
１ 第５の１に定める移住支援事業（１）移住支援金
移住支援金の地方負担については、県が２分の１、市町村が２分の１を負担することとし、県は、当該２分の１に相当する額に、移住支援金に充てるために国からデジタル田園都市国家構想交付金として交付を受ける額を加えた額を市町村に交付することとする。
（２）移住支援金の支給に係る事務経費
移住支援金の支給に係る事務経費は、市町村が負担する。
２ 第５の２に定めるマッチング支援事業事業費の地方負担については、県が負担する。
（協力）
第７ 県と市町村は、移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業を円滑に実施するため、相互に協力するものとする。
（雑則）
第８ この要領に定めるもののほか、移住支援事業及びマッチング支援事業の実施に必要な事項は、県と市町村が協議して定める。
附 則
この要領は、令和元年７月１９日から施行する。
附 則
１ この要領は、令和２年４月１日から施行する。
２ 令和元年７月２２日から令和２年３月３１日までに転入した者の移住元の要件については、以下のとおりとする。
次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
8(1) 住民票を移す直前に、連続して５年以上、東京 23 区に在住していたこと。
(2) 住民票を移す直前に、連続して５年以上、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す３か月前の時点において、連続して５年以上、東京 23 区への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。）をしていたこと（連続して５年以上通勤していた東京 23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京 23 区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く。）。
附 則
この要領は、令和２年８月２８日から施行する。
附 則
１ この要領は、令和３年４月１日から施行する。
２ 令和２年４月１日から令和３年３月３１日までに転入した者の移住元の要件については、以下のとおりとする。
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(1) 住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算５年以上、東京 23 区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。
）をしていたこと。
(2) 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤をしていたこと。
（ただし、東京 23 区内への通勤の期間については、住民 票を移す３ケ月前までを当該１年の起算点とすることができる。）
附 則
１ この要領は、令和４年４月１日から施行する。
２ 令和３年４月１日から令和４年３月３１日までに転入した者の移住支援金の支給については、以下のとおりとする。
（１）移住支援金の支給
市町村は、①及び⑦に定める要件を満たす者のうち、②から⑤までのいずれかの要件を満たす者の申請に基づき、⑧に定める方法により、２人以上の世帯の場合にあっては１００万円、単身の場合にあっては６０万円の移住支援金を支給する。
附 則
１ この要領は、令和５年４月１日から施行する。
２ 令和４年４月１日から令和５年３月３１日までに転入した者の移住支援金の支給については、以下のとおりとする。
（１）移住支援金の支給
市町村は、①及び⑦に定める要件を満たす者のうち、②から⑤までのいずれかの要件を満たす者の申請に基づき、⑧に定める方法により、⑥に定める要件を満たす２人以上の世帯の場合にあっては１００万円、単身の場合にあっては9

６０万円の移住支援金を支給する。なお、18 歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は 18 歳未満の者一人につき市町村が定める額（最大３０万円）を加算することができる。ただし一世帯あたりの加算上限人数は市町村において定めるものとする。
附 則
１ この要領は、令和５年６月２３日から施行し、同日以降に転入した者に適用する。
２ 令和５年６月２２日以前に転入した者については、以下に記載するものを除き、改正後の要領のとおりとする。
（１）移住先に関する要件
要領第５の１（１）①（イ）ｃについては、「移住支援金の申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。」とする。
（２）就職に関する要件① 一般の場合
要領第５の１（１）②１）（オ）については、「週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて２（１）①に示す対象事業所に就業し、申請時において当該事業所に連続して３か月以上在職していること。」とする。
② 専門人材の場合
要領第５の１（１）②２）（イ）については、「週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。」とする。
（３）世帯に関する要件
要領第５の１（１）⑥（エ）については、「申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後３か月以上１年以内であること。」とする。
附 則
１ この要領は、令和６年４月１日から施行する。

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