論説嘉本伊都子

国境を越えた﹁婿養子縁組﹂と﹁養子縁組﹂の歴史社会学的研究

一問題の所在チェンバレン著﹃日本事物誌﹄の﹁帰化皀胃目四房呂○目︶﹂の項を引くと三養子縁組﹄の項目を見よ﹂とある︒一体︑﹁帰化﹂と﹁養子縁組﹂にどのような関係があるのだろうか︒﹁養子縁組多号ｇｏ二︶﹂を引く︒すると︑日本において︑養子縁組が国民生活の全く重要な部分となっていることのみならず︑チェンバレンは外国人の婿養子についても把握していたことがわかるのである︒

ごく最近まで︑外国人が帰化する唯一の方法は︑娘のいる日本人のところに養子に入ることであった︒これは冗談に聞こえるかも知れないが︑そうではない︒まじめな法律的事実であって︑多くの司法当局や領事館が認めている手段であり︑幾つかの信頼できる例︵ラフカディオ・ハーンの場合など︶に見られる︒実際︑この国に帰化しようと思う人びとにとっては︑それは今でも︑もっとも実行の容易な方法である︒

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︵１︶

右引用の邦訳は一九三九年版を使用している︒↑︽弓三岳里壱目＄Ｑゞの初版は一八九○︵明治二十三︶年であり︑養子縁組の項目はあるが︑外国人の婿養子に関する記述は見られない︒第二版︵一八九一年︶からその記述が現れ︑版を重ねるごとに若干の訂正がある︒一八九八︵明治三十一︶年の第三版まで﹁唯一の方法﹂であると言っている︒それは︑国籍法制定以︵ワ﹈︶

前︵一八九九年三月一五日公布︑同年四月一日施行︶の明治時代についての言及だからである︒国籍法ならびに帰化法制定後の第四版︵一九○二年︶には︑引用の記述に改められている︒

訳者が附記したように︑小泉八雲に代表される﹁外国人の婿養子﹂が存在した︒厳密に言えば︑妻小泉セツの父親はす︵３︶でに死亡しており︑ハーンは﹁入夫﹂として小泉家に入った︒このように養親がいない場合は﹁婿養子﹂ではなく﹁入夫﹂として扱われた︒日本で最初の国際結婚に関する法律︑内外人民婚姻条規︵太政官第一○三号︶の第六条に﹁外国人日本人−76−ノ婿養子トナリタル者ハ曰本国法二従上曰本人タルノ分限ヲ得へシ﹂と規定されている︒この法律の適用によりハーンは︑

小泉八雲となったのであり︑帰化法によって日本国籍を取得しているわけではない︒婚姻により﹁日本人タルノ分限﹂を得ただけである︒

チェンバレンは︑﹁入夫﹂と﹁婿養子﹂の区別の他︑もう一つ正確な記述をしていない点がある︒﹁養子縁組﹂の中でも︑外国人男性が日本人女性と﹁婿養子縁組﹂を結ぶか︑﹁入夫﹂婚姻する場合のみ許可されたのであって︑日本人男性が外国人女性の﹁婿養子﹂となることは許されていなかった︒また︑日本人と外国人との間で︑単なる養子縁組の希望はあったが︑いずれも認められず︑法律上実現しなかったのである︒なぜ︑国境を越えた﹁養子縁組﹂には許可が下りず︑外国人の﹁婿養子﹂のみ許可されたのであろうか︒本稿では︑国籍法が制定される以前の国際結婚のありかたを︑制定された後のそれと区別するために﹁分限主義﹂時代の国際結婚とする︒その特徴は︑外国人の婿養子を許容したところにある︒そ0

こで︑近代日本の揺藍期における国際結婚の一側面である﹁婿養子縁組﹂を︑﹁養子縁組﹂との関連で歴史社会学的に論じる

二国境を越えた﹁婿養子縁組﹂と﹁養子縁組﹂の実態︵一︶婿養子縁組︵４︶

分限主義時代を︑内外人民婚姻条規が制定された明治六二八七三︶年から国籍法が施行される前年︑明治三十一︵一八九八︶年までとする︒同考察期間中﹁婿養子縁組﹂をその国別でみると︑イギリス七件︑清国三件︑﹁英国所領印度人﹂二件︑アメリカ二件︑オランダ︑ポルトガルが各一件づっの合計十六件確認できた︒うち二件︵いずれも情国人︶は許可が下りていない︒また十六件中︑不明の一件と士族の娘がアメリカ人を婿養子として迎え入れている例を除いて︑すべて日本人女性側の族籍は平民であった︒
︵５︶

次に﹁婿
婿養
養子
子縁
縁組
組﹂
﹂の
のう
うち
ち﹁﹁
婿婿
華養 子﹂︑﹁入夫﹂別の割合を見てみよう︒女戸主との婚姻を﹁入夫婚姻﹂と呼ぶのが辞書

的な定
定義
義で
であ
ある
る︒
︒十
十六
六件
件中
中︑
︑﹁
﹁婿
婿善
養子﹂と﹁入夫﹂の割合は五件と十一件で︑入夫の割合はほぼ全体の三分の二である︒史

料に
には
は﹁
﹁女
女戸
戸主
主﹂
﹂と
とい
いう
う明明
記記
はは
なな
￥いが︑母親と思われる同姓の女性の﹁二女﹂という続柄で記載されているケースが二件

あり︑
︑ま
また
た不
不許
許可
可に
にな
なっ
った
たが
が養
養母
母心が養女を取り︑さらに清国人の婿養子を迎えようとした一件を﹁入夫﹂へ入れ替えると︑その世帯には主となる日本人男性が少ない︑あるいはいない家庭に︑外国人男性が婿入りしていた割合が九割近くを占め︵６︶る︒また︑﹁入夫﹂であることは︑嗣子養子である可能性が低くない︒実際︑アメリカ人の﹁婿養子﹂が家督を相続している例もあった︒

三︶養子縁組養親が日本人の場合の﹁養子縁組﹂願は合計四件確認できた︒西洋人の息子を養子に貰い受けたい︑という縁組願が二件︒成年に達した清国人男性を養子にしたいというものが二件であった︒一方︑養親が外国人の場合の﹁養子縁組﹂願は

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外国
国人
人養
養親親
合計十三件で︑外はは八全 員男性であった︒国別では清国九件︑アメリカ二件︑フランス︑イギリスが各一件で︑すべて幼年の日本人を希望した︒

は養養親
親 が日本人であろうと外国人であろうと︑ す べ て 不 許 可 に な っ て い る ︒
しかし︑﹁養子縁組﹂は

三﹁外国人の婿養子﹂を許容する分限主義時代の国際結婚︵｜︶父系血統優先主義のナポレオン法典

十九世紀初頭のナポレオン戦争は国籍抵触の問題を引き起こし︑国籍が立法の対象となった︒ナポレオン法典は︑近代︵７︶

的な国籍概念成立の上でも重要な法典であるのみならず︑以後︑ョ−ロッパ諸国が追従し︑西洋近代国民国家の規則に大きな影響を与えた︒

日本では︑副島種臣が明治二年にフランス刑法典を︑箕作麟祥に訳させた︒箕作のナポレオン法典翻訳は︑明治七年までに一応完成した︒民法典は明治四年ごろに完訳されている︒

明治六年三月十四日に布告された内外人民婚姻条規が︑誰の手によって考案されたものかは不明である︒同年同月二日︵８︶付の案は︑若干の語句の修正の他︑布告された条規と大きく異なるところはない︒二月の左院意見には﹁外国人ノ婦トナル者ハ除籍シテ其国ノ籍二入へク︑本国人ノ婦トナル外国人ハ本国ノ籍二入ルヘキ旨︑仏国民法ニモ有之候﹂とあり︑フ︵９︶

ランス民法典を参考にしていたことがわかる︒左院が参考にした個所は︑夫婦の国籍は同一でなければならないという﹁夫婦国籍一元主義﹂を成文法規として採用した世界でも最初の例である︒その第十九条では﹁外国人二嫁セル仏国女子ハ其︵Ⅲ︶ノ夫ノ身分ニ従う﹂とし︑妻の国籍変更は婚姻締結の効果として自動的に発生するものとした︒この思想的根拠を︑実方︵皿︶

正雄は﹁婚姻関係に於ける妻に対する夫の優越性﹂に求めている︒妻の国籍変更によって実現する﹁夫婦国籍一元主義﹂

は︑必然的にかれらから生まれてくる子どもの国籍も父︵夫︶の国籍に従う︒ナポレオン法典は父系血統優先主義︑あるい

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︵︑︶

はナポレオン法典型家父長制的一元主義である︒

三︶分限主義の内外人民婚姻条規

フランス民法典を参照していたとはいえ︑内外人民婚姻条規は﹁婿養子﹂婚姻を規定した︒夫たる外国人男性が︑婚姻により国籍変更をするという︑チェンバレンの言葉を借りるならば﹁冗談に聞こえる﹂ほど世界でも希な法律であった︒

しかし︑﹁国籍﹂という言葉はない︒﹁婿養子﹂になることによって外国人男性は﹁日本人タルノ分限﹂を得︑男性側が元来の国籍を捨てることで夫婦国籍一元主義を実現した︒これは夫婦を軸としたナポレオン法典型父系血統優先主義に対して︑日本型の﹁家﹂優先主義であるといえる︒﹁家﹂優先主義は︑何も国際結婚に限ったことではない︒明治政府は当時の日本人同士の婚姻をまさに﹁家﹂優先主義の方向へ導かんとしていた︒﹁家﹂優先主義が政府にとって必須であったことは︑いわゆる民法典論争を例にとるまでもないだろう︒

分限主義時代の国際結婚の特徴は︑﹁家﹂優先主義によって︑夫婦国籍同一主義を実現する点にある︒これは︑明治三十二年に日本で最初の近代的な国籍法が施行された以後も︑戦後民法改正まで継続する︒では︑なにゆえ﹁分限主義﹂とするのかという批判があり得よう︒もう一度︑チェンバレンの﹁帰化︵ｚ四日重重言︒︶﹂の項を引くとヨ養子縁組﹄の項目を見よ﹂とあったことを想起してほしい︒しかし︑帰化法は︑国籍法制定以前にはなかったのである︒だが︑内外人民婚

姻条規によって日本人男性に嫁いだ外国人女性と︑﹁婿養子﹂の外国人男性のみが︑﹁日本人タルノ分限﹂を得た︒分限主義の特徴は︑結果的にこの二ケースしか﹁帰化﹂できなかったということにあり︑しかも︑ナポレオン法典の父系血統優先主義と大きく異なり︑﹁家﹂優先主義によって外国人の婿入りが許されたという点にある︒一方で日本人男性の外国人女

性への﹁婿入り﹂は認めらなかった︒日本人男性はいかなる場合にも﹁日本人タルノ分限﹂を失うことはできなかったのである︒この﹁婿養子﹂に関する非対称性こそが﹁分限主義﹂である︒さらに︑婚姻を伴わない単なる﹁養子縁組﹂もす−79−

べて許可されなかった︒︵旧︶では︑なぜ外国人の婿入りのみ容認されたのであろうか︒この問題を解くためには︑実際にどのような﹁縁組願﹂が出︵ｕ︶

され︑どのような措置がとられたかを検証する必要がある︒そこで︑養親が日本人の場合と外国人の場合わけ︑単なる﹁養子縁組﹂と﹁婿養子縁組﹂について︑合計四パターンを歴史社会学的に分析する︒分析史料は以下の通りである︒国立公文書館所蔵﹃公文録﹄と﹁太政類典﹄︑外務省外交史料館所蔵の﹃内外人民結婚雑件﹄一︑二︑三︑堀内節編﹃明治前期身分法大全﹄第一巻〜三巻︵一九七三︑一九七四︑一九七七︶︑東京都公文書館所蔵の﹁外国関渉自明治十二年至明治十五年﹄﹁回議録結婚之部明治十四年ョリ明治十八年﹂︑﹃内外人結婚簿自明治十九年至同二○年﹄︑﹃内外國人結婚明治廿一年﹄﹃﹃内外人結婚簿明治廿三年ョリ同廿五年二至ル﹄︑﹃内外国人結婚明治二六年﹄︒

四なぜ外国人の婿入りのみ容認されるのかが日本人の場合
四１︵｜︶養親が︵ａ︶養子縁組

一八七三︵明治六︶年︑静岡県士族で﹁兵学大学教授﹂でもある澤太郎左衛門が︑オランダ人で町医師の息子︵年齢不詳︶

を﹁養上子﹂に貰い受たいと願い出た︒これが﹁養子縁組﹂の最初の事例である︒また︑一八八○︵明治十三︶年︑東京神田のある平民が︑アメリカ人ドクトル某の息子︵三歳︶を養子にしたいと希望した︒同年八月二十三日の東京府から内務省︵胴︶への伺には﹁然ルー明治六年第百三号公布ハ外国人民卜結婚被差許候迄二付︑養子女ハ無論難相成儀卜存候得共︑為念別

紙相添此段相伺候也︵別紙略スヒとある︒内外人民婚姻条規により︑結婚のみが差し許されただけであるから︑養子女は﹁無論﹂︑不許可であると東京府は考えている︒なぜ不許可になるのかは﹁無論﹂とだけあり︑その理由は明記されていない︒これを受けた内務省は︑同年十月二十五日に不許可の指令を出している︒残念ながらこれら二件とも︑許可しない理−80−

由がわからない︒

一八八五︵明治十八︶年二人の情国人男性が︑同じ六月二十五日に日本人の養子になりたいと願い出た︒かれらの養親はどちらとも東京府本所区に住所がある︒この二件の情国人を養子に貰い受けたいという﹁縁組願﹂は﹁入籍願﹂として出願され︑同じ日本人らしき﹁差配人﹂の名前が連署されている︒︵肥︶

さらにこの二件は共通する点が多い︒清国人は二人とも直隷省天津府天津縣出身で︑年齢は二十四歳と四十一歳であり︑二人は同じ日に来日し︑築地外国人居留区に居留している︒清国側の証明書によると二人とも﹁實藝為業﹂を生業としていることがわかる︒

日本人の養親の一人は︑左官職で︑前妻とは明治十年に離婚している︒再婚した新妻と彼の母親︑さらに附籍に女性一人という家族構成である︒一方︑四十一歳の清国人の養親は︑雑業︑日雇稼をしている人物で︑前科がある︒まず︑明治十一年に﹁放免﹂を申し渡されたのち︑﹁失畭﹂︑明治十二年に懲役四十日の刑を受け︑翌年放免になるが︑同十四年に懲役六十日を仰せ付けられている︒詳細はわからないが︑一緒に暮らしている﹁姪﹂は貸座敷をしている男のところへ﹁娼妓願済寓居﹂していた経歴をもつ女性であることなどから︑闇の世界に詳しい養親であるといえる︒

戸籍を調べた本所区長の報告によれば﹁貰請人ノ女ト結婚致シ候義ニハ無之﹂︑養親の家族内に結婚相手の女性がいるというわけではない︑つまり︑﹁婿養子縁組﹂であるならば内外人民婚姻条規により許可されているが︑単なる﹁養子縁組﹂

は︑認許しがたいと判断されたことがわかる︒しかし︑なぜ単なる﹁養子縁組﹂が不許可になるかは明記されていない︒

その不許可理由は情国人にも通達された︒二十四歳の方の情国人は︑﹁養子縁組﹂が不許可となってから半年も経たないう
ちに﹁婿養子縁組願﹂を提出し︑再度︑日本人との﹁縁組﹂に挑戦している︒︵ｂ︶婿養子縁組ｌある清国人の再挑戦ｌ﹁養子縁組﹂に失敗した清国人は︑﹁婿養子縁組﹂を﹁婚姻御認可願﹂として明治十八年十一月十六日に出した︒東京都神田区に住む養親﹁りせ﹂は当年七十二歳で老衰し︑無職業で財産もこれといって無く生活に困るので是非﹁聟養子﹂と-81-

してその清国人を貰い請けたいという︒養女﹁いと﹂は同年六月中に実質︑貰い受けたらしい︒実父の﹁御届﹂によれば︑︵Ⅳ︶送籍は十一月十日にしたという︒この﹁婿養子縁組願﹂のわずか六日前である︒

今回は︑清国領事の﹁照会﹂文の他に︑五条からなる﹁約定證﹂︵同年同月同日付︶まで提出している︒その模範的な契約内容を紹介しよう︒第一条においては﹁分限﹂の遵守は勿論︑宗教も﹁異教﹂を信仰しないなど養家の﹁家風﹂に従うことなど模範的な﹁婿養子﹂を約束している︒第二条は︑離縁の際の動産︑不動産の処理についてであり︑内外人民婚姻条

規の第四条を意識していると思われる︒第三条は﹁出生ノ児子﹂の連帰問題に支障をきたさないように取り決めがなされている︒養育料についても︑こどもが満十五歳になるまで月々三円支払うことなど細かい︒最後の条の連帯責任者のうち一人は︑養親﹁りせ﹂の明治十八年十二月五日付﹁御答害﹂から︑媒酌人であることがわかる︒この媒酌人は︑﹁養女いと儀ハ本年七月八月右︵清国人某︶方へ雇奉公二差遣シ置候︒其節ョリ私通候在リ候︒其雇奉公世話人ハ京橋区八官町廿二番

地平民︑清水藤作ナル者二有之候﹂とある︒つまり︑養女いとは︑聟となる清国人のところへ奉公しており︑その節から私通をしていたという︒その奉公世話人が媒酌人でもあるというのだ︒﹁私通﹂の事実を﹁縁組願﹂に書くのは︑日本人女

性が外国人男性へ嫁するときの常套句であるが︑ここで養親が言及しているのは︑冗長の感がある︒

一方︑外務省取調局の調べによれば︑﹁聟養子﹂たる清国人某の方が媒酌人﹁清水藤作ナルモノニ被雇︑浅草公園等二於

テ軽業興行致シ﹂ていたとある︒さらに︑東京府下のみの営業では儲からないことから﹁内地二立入りテ興行シ︑自由二利益ヲ占ムルノ心算﹂をしている可能性があるという︒これは外国人の﹁内地取締﹂に関係するが︑内外人民婚姻条規によれ
ればよば︑︑﹁相當ノ手續ヲ経テ出願スル以上ハ仮令好栄ノ掛念有之候共曾拒ミ候義難相成卜存候﹂と東京府の書記官へ回答している︒

内外人民婚姻条規によれば﹁養子縁組﹂でなく︑この模範的な﹁婿養子縁組﹂願は聞き届けられてもよかったはずである︒ところが︑東京府は︑清国領事へ日本人女性が清国人男性の﹁妻﹂になることは従来許可された例は多々あるが︑日本人女性が清国人を婿養子に貰う﹁例章﹂がないため許可できないという回答をしている︒婿養子になろうとした清国人−82−

にも同様の旨を知らせると記されているので︑この清国人の﹁婿養子縁組﹂での再挑戦は失敗に終わった︒

このように清国人の﹁婿養子縁組﹂願がすべて却下されているわけではない︒明治二十六年に兵庫県の女性のところへ入夫している情国人がいる︒しかし︑史料から確認できた情国人で許可されたのはこの一件だけであった︒情国人の﹁入夫﹂願が︑日本人側の要因で不許可になったと思われるケースが一件あり︑このように︑﹁好栄ノ掛念﹂が強いケースはた

親がが外国人の場合三︶養養親とえ﹁婿養子縁組﹂でも却下された︒この二件の不許可を除くと十四件の外国人の婿入りが認められた︒

四︵ａ︶養子縁組

一八七四萌治七︶年和歌山県の二歳になる農民の孤児を︑イギリス人へ養子へ遣りたいという﹁養子縁組﹂願が出され︵肥︶た︒もっとも︑この縁組願は燈台守を職業にするイギリス人男性の強い希望であった︒その女の子を養子に貰い受けたら︑﹁西教二入し且シ拙者ノ姓名﹂にし︑必要ならば英国臣民の﹁戸籍二編入﹂するという﹁懇望﹂ぶりであった︒一方︑孤児を抱える日本人側親族も︑貧困のため養育に困っているので︑イギリス人の所望に任せ差し遣わせたいとこの養子縁組に同意を示している︒しかし︑一年以上に渡るさまざまな議論の末︑太政官は翌年十一月になって︑不許可の指令を最終的に出した︒その経緯を少し詳しく辿ってみたい・

明治七年十月八日︑和歌山県から内務省へ︑親族やイギリス人に養子縁組を世話したらしい女性の申立などとともに︑伺が出出るる︒︒それを受けた内務省は︑太政官へ同年同月二十七日伺を立てる︒そのときの内務省の意見をまとめると次のよ
伺が
うになる︒

この件で︑養子へ遣わしたいのは女の子であることを考慮に入れながら︑まず︑明治六年の内外人民婚姻条規中に婿養子の儀は差し許しているけれども︑広く﹁養子女共﹂は許されたわけではない︒第二に﹁婚姻及上婿養子ニテ夫婦トナル

カ如ハ各一家ヲ有スヘキ身分卜相成候者二付︑御国人外国へ被遣候モ外民ヲ御国民へ被加候モ各互格ノ権ヲ不失事二候﹂−83−

といっている︒すなわち条規は︑婚姻または婿養子にて夫婦となるような各々の一家を有する身分となる者を規定している︒例えば︑日本人女性が外国人男性へ嫁入りするように﹁日本人﹂を外国へ差し遣わし︑反対に外国人女性が日本人男

性のところへ婚嫁する︑あるいは日本人女性が外国人男性の婿をとるような﹁外民﹂を﹁日本人﹂へ加えることを条規は定めているのであって﹁各互格ノ権﹂を保っている︒

しかし︑養子女の件は︑﹁互格﹂ではなくなる可能性がある︒内務省によれば︑養子女として外国の手に渡ってしまえ

ば︑どう待遇しようと外国の勝手であり︑その国の風俗によっては売買され虐使されても︑日本側は何も文句がいえない︒

この件については﹁未夕條約ヲモ不被定御国内ハ御准許モ無之事﹂である︒未だ定まっていない条約というのは︑養子縁組についての規則と考えられるが︑幕末に結んだ領事裁判権がないという不平等条約の解消について言及しているとも解釈できる︒

内務省は続けて次のように述べている︒内外人の相対相談といっても︑熟談もままならないはずであるのに︑官許も経ないで連行されては︑たとえ一稚女の事とはいえども内外交際の上に何か起きては不都合である︒よって︑養子女の件については追々規則ができると思われるが︑この度は詳細を外務省へ申立︑この女の子を引き戻すか︑イギリス人が懇望しているのでイギリス官府の許可を得るのであれば許可してもいいのではないか︑と内務省は養子縁組許可の可能性を消極的ではあるが︑内外交際上の配慮から示唆している︒

左院の議案は︑イギリスには養子法はなく︑ただそのような習慣があるのだと次のように指摘している︒それは人の子を養うだけで︑相続権は有さないもののようであり︑その手続きは概ねフランス民法典第三六一条の﹁チュテールオフイ

シューズノ法︵私後見人法とと似ている︒しかし︑我が国の養子の儀は︑外国の法とは相違が大きいので︑一度﹁買奴ノ端緒ヲ開﹂いては︑取り返しがつかない︒また︑外国法との相違を日本側の親族が理解しているとは思えず︑日本の﹁養子縁組﹂と誤認している可能性がある︒また︑﹁我法則ノ殊ナルョリ多少ノ失躰﹂を生じては不都合である︒よって﹁篤卜取調彼我情意朗館﹂が無くなるまで処分を保留しても遅くはないのではないかとし︑参照として︑フランス民法の第三四六−84−

条︑三六一条︑﹁仏訳外国法律害第二○二条﹂を添えて左院は︑内務省に意見を提出している︒

太政官も﹁小民共二於テ弁別難致事項﹂であるから︑和歌山県に﹁精確取調事情判然ノ上﹂もう一度伺い出るように指示している︒和歌山県はそれを受け正確に取調をし︑内務省へ再び伺い出たのが明治八年八月十二日であった︒これに対する法制局の十一月十九日付議案は︑イギリスにおいては孤女を養うことは習慣であり︑不都合なことはない︒しかし︑本邦では外国人と養子女取遣の件は確定の法がない︒一度許可してしまうと︑﹁戸籍ノ混乱︑西教ノ蔓延︑童男女略買等弊害百出﹂するであろうことは︑わかりきっているのであるから︑許可しないほうがよいのではないか︑というものであった︒これを受けた太政官は︑不許可の方針をとったのである︒

同じく明治八年十月に長崎県から内務省へ問い合わせがあった︒長崎の﹁五年八ヶ月﹂の男子を︑福建省出身で長崎に︵卿︶て商売をしている情国人へ養子として遣わせたいというものであった︒その情国人によれば︑日本人の友人が自分に﹁多年在崎兒子無之ヲ被相憐﹂んで世話をしてくれたという︒

このとき内務省は︑太政官に対して︑男子年齢で﹁十五︑六及び二十歳未満の者︵ママ︶﹂は外国人の養子となることを許可しないような法の制定を要求した︒なぜなら﹁外国二於テハ︑動モスレハ売奴ノ厳禁ヲ犯シ候悪弊有之︒今二於テ此流弊根絶セサル哉一こ伝え聞いているからだという︒情国人へ幼い﹁養子﹂として遣わしたいということが警戒を強めたようだ︒万一︑清国人のなかで狡指なものが我人民を欺いて︑養子の名義を借りて自国へ連れ帰り︑苛酷な苦役を為し︑家産も譲渡しないままに死にいたるような不幸に陥るものが無きにしもあらず︑としている︒

法制局の議案は︑前述の女の子の一件をあげ︑﹁戸籍ノ混乱︑男女略等ノ奪弊百出﹂の恐れがあるとして不許可にするほうがよいというものであった︒勿論十二月七日の太政官指令も許可しなかった︒

さまざまな議論が日本政府内であったが︑最初に引用した内務省の初期の見解に現れたわずかな許可への道も︑議論が進めば進むほど不許可の方向へ意見が収敵していった︒その最大の懸案事項は︑﹁人身売買﹂の危険性であった︒−85−

︵ｂ︶養子縁組不許可の延長線上ｌ外国人へ入夫の儀ｌ

明治十四年六月八日︑太政官は﹁伺ノ趣内国人二外国人ヲ入夫スルハ不苦︒内国人ヲ外国人へ入夫ノ儀ハ十三年一月十二日指令ノ通可心得事﹂という指令を出す︒つまり︑外国人を︑内国人の入夫として迎え入れることは許すが︑日本人男

性が外国人女性の家に入夫することは︑明治十三年一月十二日の指令に従うようにという︒では︑明治十三年の指令とは︵加︶

如何なるのものであったのか︒また︑なぜ︑この指令は﹁入夫﹂のみで﹁婿養子﹂の規定は無いのだろうか︒︵副︶明治十三年の指令は︑明治十二年十一月五日付兵庫県が内務省宛に出した伺に︑端を発する︒これを受けた内務省は明治﹁九年五月中長崎県伺養子ノ義二付仰上裁節︑御指令ノ趣モアレハ多分右同様御許可無之義卜思考候へトモ﹂︑念のため太政官に確認をしている︒つまり︑明治九年五月に長崎県から伺いがあった日本人を外国人へ養子へ出すことへの是非をめぐって︑太政官は不許可の方針を打ち出した︒その延長線上に︑外国人へ入夫することも不許可になると考えていいのかどうかを︑明治九年から数年をすでに経過しているので兵庫県は確認してきたのである︒それを受けた内務省も引用文の通り︑明治九年の養子縁組禁止の延長線上にやはり許可されないと考えていることを明らかにしている︒太政官もこれに同意し︑外国人へ入夫することは許可しないという明治十三年の指令に至った︒

外国人へ入夫することが不許可になる原因は︑明治九年の養子縁組不許可の指令にあった︒明治九年の長崎県の伺は︑同年の一月二十七日に内務省宛に出された︒それは︑明治八年に出された養子縁組願不許可の例をあげ︑以後内外人養子縁組願いが出された場合︑許可不許可の指令を経るまでもなく不許可にしてよいものかというものであった︒すでに紹介

した通り︑長崎の﹁五年八ヶ月﹂の男の子を︑福建省出身の情国人へ養子として遣わせたいという願出が明治八年十二月に不許可になった︒

内務省は長崎からの伺を受け︑明治九年五月三日内外人民婚姻条規にも触れ︑次のような確認を行った︒﹁外国人ヲシテ

曰本人ノ婿養子ト為ス﹂ことは明文化されているが︑﹁日本人ヲシテ外国人ノ養子タルヲ﹂許可しないという条項はない︒

養子が幼い場合は︑許可しない方針であることが明確に決裁されたが︑成年以上も同様に許可しないという方針かどうか−86−

を太政官に確かめた︒︵︶

五月になされた法制局議按の全文を引用しよう︒

別紙内務省伺内外人養子ノ儀逐審査候盧︑左ノ如ク抑々養子法ハ民法ノ範囲内ニアリト錐モ︑売買貸借結婚等ノ如ク︑万国普通ノモノニシテ︑国際法ノ範囲二入ルモノニ非ス︑全ク各国ノ人民ノミヲ治スル所謂純然ダル民法二属ス

ルモノニテ︑国々其制ヲ異ニス︒假仮英米ニハ養子ヲ許サス︑仏一一ハ之ヲ許スノ制アルモ︑全ク其国民二限リテ外国人ヲ養子卜為シ又外国人ノ養子トナルコトヲ許サス︒支那ニハ同姓ノ人ヲ養子卜為スヲ許スト雌トモ︑異姓ノ義子ヲ養子トナシテ宗族ヲ乱ルヲ聴サ︑ルカ如シ︒

外国人ョリ公然ダル道理ヲ述テ︑本邦ノ所謂養子ヲ貰受度卜願出ル者ハ事実無之筈︒昨年十月清国人ョリ願出セシ

事アリ卜雌モ︑御許容無之ハ︑畢寛一不善不良ノ意一一出サルャノ掛念アリシ故ナリルヘシ︒

右ノ次第二依テ︑内外人養子取結ノ儀ハ御聞届無之事二御内規御定相成︑左ノ通御指令相成可然哉仰高裁候也︒﹁売買貸借婚姻﹂のように万国共通の現象であるものは国際法の範囲である︒しかし︑養子法は︑国際法の範囲にあるものではない︒ここにおいて︑売買と貸借が並列されるのは理解できるが︑それらの後に﹁婚姻﹂が並んでいるのは︑当時の理解を表現しているように思われる︒法制局らしく養子法は国際法の範囲ではなく民法の範囲内であり︑それぞれの国によってその制度が違う︑といって英米とフランスの例をあげている︒特に養子法は﹁民法ノ範囲二入ル﹂ものであるということは︑引用文の第二段落︑外国人から公然とした道理を述べて﹁本邦の所謂養子﹂を貰い受けたいと願い出るもの

は事実いない筈であるという部分と呼応している︒つまり︑日本の﹁家﹂優先主義のための養子縁組は︑外国の人間には理解できないはずであり︑日本人同士で保たれるべきものであるという考えがその背後にある︒

さらに︑本件に深く関わっている清国人は﹁同姓ノ人ヲ養子卜為スヲ許スト錐トモ異姓ノ義子ヲ養子トナシテ宗族ヲ乱−87−

ルヲ聴サ︑ル如シ﹂︑すなわち同じ姓をもつものから養子を取るが︑異なる姓の擬制の子を養子として迎え入れることは﹁宗族﹂を乱すこととして︑許可していないと指摘している︒日本人を養子にすることは﹁異姓﹂から養子を取ることになり︑情国人の習俗に合わないはずであるのに︑日本人の子を貰い受けたいという養親希望者のうち実に約七割が清国人であった︒

明治八年に清国人が︑本邦のいわゆる養子を貰い受けたいという願出が却下されたのは︑﹁不善不良ノ意﹂から出された

願出ではないかという懸念があったからであろう︒幼年の養子同様︑成年の養子も許可しないほうがいいと法制局は︑太政官に回答した︒

明治九年六月五日に出された太政官指令は︑外国人へ養子を遣わすことは許可しないので︑長崎県に限り許可・不許可の指令を待たずに不許可の指令を出してよいというものであった︒この﹁外国人へ養子トナル儀﹂には︑幼年の養子と婿養子を含む成年の養子が含まれている︒

しかし︑入夫についての規定は︑明治九年の時点では明確にされなかった︒そこで︑前述の同十四年五月三日付の内務省の﹁外国人ヲ入夫ノ義二付伺﹂となったのである︒こうして﹁養子縁組﹂禁止の延長線上に︑外国人へ日本人男性が﹁婿養子﹂になること︑および﹁入夫﹂となることは︑許可しないという方針が打ち出されたのであった︒

五人身売買と養子縁組

明治三年七月四日︑外務省は各港にあて次の指令を発した︒近頃︑神奈川港において︑外国人又は清国人が日本の貧民︵羽︶の幼女で︑器量の良いものを選び︑親と相談して密売しているということがあると聞いている︒神奈川港以外でも同様のことが起こっていないかどうか調べ︑報告してほしいというものである︒

長崎県と神奈川県からは︑日本人の子どもを買い取った情国人の名前および日本人関係者の簡単な調書が関係者のリス−88−

卜とともに報告された︒リストからは﹁養子縁組﹂がかわされた形跡は無い︒しかし︑おそらく情国人の抱えの遊女が産んだこどもであろうと推測される者も何人かいる︒父母が不明な子供たちが多い長崎に対して︑神奈川では日本人関係者
︵別︶

︵妬︶

からの取調ではおおよそ︑その子供達の両親をわりだすことができる︒子を売った日本人は生活困窮の親達で︑子供の養育が困難となり︑四両から九両の金額で﹁生涯呉切に差遣﹂したことが︑取調報告から窺える︒︵妬︶

この情国人の﹁我窮民ノ幼児ヲ買取﹂事件は︑﹁娼妓解放令﹂を明治五年に布告する契機となったマリア・ルース号事件の判決文においても言及された︒これは︑徳川期でも行われた人身売買の隠れ蓑︑．生不通養子﹂である︒﹁内国人ョリ

売渡シ候故︑支那人二於テモ買取︑本国へ連し行キ販売スル﹂二万国新聞﹄明治五年三月︶のであり︑﹁養子縁組﹂には︑日本側の習慣としても人身売買の危険性があった︒

法制局が︑清国人からの養子縁組は﹁不善不良ノ意﹂から出されたのではなかろうかと懸念したのは︑この清国人による﹁我窮民ノ幼児ヲ買取﹂事件が念頭にあったと思われる︒

結論

明治五年のマリア・ルース号事件によって︑人身売買が不平等条約改正の足伽になることを悟った明治政府は︑国境を越えた﹁養子縁組﹂を禁止しておく必要があった︒幼年のみならず︑成年男子の﹁養子縁組﹂も許可がおりなかった︒そしてその延長線上に日本人男性の外国人女性との婿養子縁組の禁止︑さらには入夫婚姻をすることへの不許可があった︒

すると︑同じ理由で︑外国人男性の婿養子縁組が禁止されてもよかった筈である︒婚姻は︑売買貸借と並んで﹁万国共通﹂のものであり国際法の範囲であるが︑養子縁組は﹁民法ノ範囲﹂であって﹁国際法ノ範囲二入ルモノニ非ス﹂という法制局の議按が示すとおり︑外国人男性の婿養子を禁止してしかるべきではなかったのか︒なぜ外国人女性への日本人男子の﹁婿養子縁組﹂を禁止し︑外国人男性の婿養子は許したのであろうか︒−89−

当時の﹁文明国﹂なみの法典の施行と裁判制度の確立が︑不平等条約改正への前提条件であった︒民法よりも早く︑また国籍法制定以前に布告された内外人民婚姻条規は︑文明国に対して︑内国人と外国人の婚姻を律する法律が日本にもあ︵︶るのだという対外的ピーアールの一つであった︒そのことは︑この条規が各国公使に通達されたのち︑国内に向けて布告された経緯からわかる︒

人身売買につながる危険性を摘み取っておこうとした﹁養子縁組禁止﹂は︑﹁遊女解放令﹂と同様に﹁早産児﹂であった︒また︑明治九年代に新聞紙上で養子反対論争が繰り広げられた︒各社の先頭をきって養子反対の論陣をはった東京日日新聞は︑﹁日本人民ガ独立ノ期望二乏シク勉強ノ精神二欠ク所アルハ其根源ヲ討究スレバ男統ヲシテ家名ヲ相續セシムル

ニ起り其ノ餘習ハ遂二之ヲ公認スルニ至﹂るという︒その﹁餘習﹂である養子制度は日本人民の﹁第二の天性﹂となり︑﹁破却﹂できないような状態になっており︑そのために﹁人間独立ノ精神ヲ養成スルニ妨アリ﹂と主張した︒各社とも︑外国人の婿養子については何も述べていないが︑﹁文明国﹂たらんとした欧化主義の強い表れをそこに読みとることができ
ブ︵︾○

︵羽︶

対国内的には﹁家﹂優先主義的に戸籍でもって日本人を支配下に治めようとしていた︒当時︑日本において婚姻といえば︑嫁入りか︑婿入りかのどちらかであった︒明治七年十月二十七日の内務省の意見を注意深く読み返すと︑内外人民婚

姻条規において規定された﹁外国人の婿養子﹂は﹁各一家ヲ有スヘキ身分卜相成候者﹂とある︒この意味するところは二つ考えられる︒﹁家﹂のメンバーシップを獲得できるということ︒もう一つは﹁家﹂の主になるものであるという意味に解釈できる︒﹁外国人の婿養子﹂は︑養子関係というよりは﹁家﹂を優先した婚姻関係にあるものとして位置づけられたのだった︒︵調︶

いみじくも竹田旦が﹁婿養子については︑ほとんどの学問が養子制度として把握しており︑これを婚姻習俗として扱う姿勢に乏し﹂いと指摘したとおり︑外国人の﹁婿養子﹂を養子制度として解釈してはならない︒外国人の﹁婿養子﹂は︑﹁外国人の婿入り﹂という婚姻形態の一つとして捉えられたため︑内外人民婚姻条規に規定され︑容認されたのである︒

-90-

︵釦︶

一方︑﹁家﹂優先主義において日本人男性は︑その分限を捨てることはできなかった︒明治六年一月の司法省指令には﹁婦女ハ男子ニョリテ族ヲ得者故︑自己一身ノ族ヲ有セス﹂とある︒すなわち明治前期において︑婦女は男子によってその族籍を与えられた︒婚姻によって父の族籍から夫の族籍へ移動する日本人女性の﹁分限﹂と日本人男性の﹁分限﹂は質を異にしている︒﹁外国人の婿養子﹂は︑日本人男性が外国人女性の﹁婿養子﹂になることと同格ではなく︑むしろ﹁婦女﹂と同格であると見なさざるを得ないのではなかろうか︒ゆえに︑外国人男性は夫であるにもかかわらず元来の国籍を捨て﹁日本人タルノ分限﹂を得︑﹁夫婦国籍一元主義﹂を実現することができた︒

国境を越えた﹁養子縁組﹂を禁止した理由は︑二つあった︒一つは養子縁組は民法の範囲であり︑国際法の範囲ではないという法制局の議案が示すとおり︑﹁家﹂優先主義のための﹁養子縁組﹂は︑外国には理解できないものだという理由である︒もう一つの理由は︑国内でも養子縁組が人身売買の隠れ蓑として利用されたように︑対外関係において養子縁組を口実にして人身売買を公然と認めることは︑マリア・ルース号事件の教訓としても︑また︑明治初期の欧化主義的雰囲気からも認めるわけにはいかなかったところに求められる︒

同じ﹁家﹂優先主義から出発しながら︑国境を越えた﹁養子縁組﹂は禁止し︑外国人の﹁婿養子﹂を容認したのは︑養子縁組としてではなく国際﹁結婚﹂の一形態として位置づけられたからであった︒

対外的に﹁文明国﹂並たらんとした明治政府の欧化主義と︑対国内に向け制度化しつつあった戸籍に代表される﹁家﹂優先主義との和洋折衷こそが︑分限主義時代における国際結婚の特色である︒国境を越えた﹁婿養子縁組﹂︑正確に言えば婚姻形態としての﹁外国人の婿入り﹂と﹁養子縁組﹂は︑この﹁分限主義﹂の二重構造を最もよく表していると言えよう︒

附記

本研究は︑松下国際財団の助成金の交付を受けたことを附記しておく︒-91-

︵１︶○言冒冨１画ヨ︾由・の．︾︽︽弓三長の苛冨扁路ご︾堕×夢固Ｑ三○コ諄く厨＆︾旨三○コ鼬己盲富国︾己宅．チェンバレン著︑高梨健吉訳﹃日本事物誌﹄一︑平凡社︵東洋文庫一三一︶︑一九六九︑二〜一二頁︵２︶ｏ言﹈弓①１国ヨ︸団・Ｐ︽︽弓三信望四宮ロの⑳①ご︾宍①ご画豆乏巴豊巨９︾旨．ｇ一︺四邑弓○ご負国璽ａ．．届婁靜８己巴．︾畠室．
弓三ａのｇ︾畠謁︾甸○こ﹃吾①ｇ︾岳ｓ︾甸黛牙①具︾ら霊．

︵３︶一八七三︵明治六︶年三月十四日に布告された内外人民婚姻条規︵太政官布告第一○三号︶の全文は以下の通り︒

一︑日本人外国人卜婚姻セントスル者ハ日本政府ノ允許ヲ受クベシ

自今外国人民卜婚姻差許︑左ノ通条規相定候条此旨可相心得事

ー︑外国人二嫁シタル日本ノ女ハ日本人タルノ分限ヲ失フベシ若シ故有ツテ再上日本人ノ分限ヲ復セン事ヲ願う者ハ免許ヲ得能フヘシ一︑日本人二嫁シタル外国ノ女ハ日本国法二従上日本人タルノ分限ヲ得ベシ

ー︑外国人二嫁スル日本ノ女ハ其身二属シタル者ト雌モ日本ノ不動産ヲ所有スル事ヲ許サス但シ日本ノ国法並日本政府ニー︑日本ノ女外国人ヲ婿養子ト為ス者モ亦日本政府ノ允許ヲ受クベシ

テ定メタル規則二違背スルコトナクバ金銀動産ヲ持携スルハ妨ケナシトス

一︑外国二於テ日本人外国人ト婚嫁セントスル者其近国二在留ノ日本公使又ハ領事館二願出ノ許可ヲ乞フベシ公使及上領

ー︑外国人日本人ノ婿養子トナリタル者ハ日本国法二従上日本人タルノ分限ヲ得へシ
事館ハ裁下ノ上本国政府へ届出ベシ︵４︶明治一八年九月三○日付の﹁朝野新聞﹂には﹁本邦人にして外国人を聟養子とする者に就いては︑未だ一定の法則なきを以て︑先年横浜松影町三丁目平民前田喜代の二女へ印度人アリッキスサムを聟養子とせし際︑同県より其筋へ伺はれし︑は一家に風波を生じ離縁等求むる際︑甚だ不都合の場合もあればとて︑今度其筋にては完全の法則を設けらる︑と云ふ﹂

明治六年の公布に拠り取計ひ聞き届く可き旨指令され︑以来右に準じ取扱ひ来られしに︑右にては一朝紛糾の起こるか又と報道された︒−92−註

︵５︶明治十四年五月三日付の内務省から左大臣に宛ての﹁外国人ヲ入夫ノ義二付伺﹂に︑﹁入夫ト婿養子トハ該家父母ノ存否ニ依り︑其名称ヲ異ニスル者ニシテ︑顧テ事実上ョリ思考スレハ等シク女子二迎夫候者二有之﹂含公文録明治十四年六月が異なるだけであって︑事実上どちらも︑その家が娘に夫を迎え入れる行為にはかわりがない︑というのが明治政府の公内務省之部﹄︶とある︒つまり︑その違いは︑﹁婿養子﹂を︑貰い受ける方の家に﹁父母がいるかいないか﹂で︑その呼称

式見解である︒︵６︶養親が隠居し︑さらに嫡男を廃嫡したうえで︑アメリカ人の婿養子が家督相続をしている︒それは﹁生絲工場設立願﹂に添えられた文書から窺える︒外務省外交史料館﹃内外人民結婚雑件﹂一・︵７︶野田良之﹁明治初年におけるフランス法の研究﹂﹃日仏法学﹂一︑三〜五九頁参照︒フランスでは民法典がいち早く完成︵一八○四年︶したのに対し︑日本では刑法が真っ先に訳されている︒︵８︶訳語は︑箕作麟祥の﹁仏蘭西法律書﹂︵一八七三︶によった︒

舎○匡×︶︾夫婦国籍独立主義宅﹃ヨの旨の号三ａｇ①．号︒ｏの号二畳○．里忌号めｇｏロ×︶とも呼ばれ︑前者は主に外国人と婚︵９︶実方正雄のいう﹁夫婦国籍一元主義﹂︑﹁夫婦国籍二元主義﹂は︑夫婦国籍同一主義宅﹃ヨ９月号三ヨ芯号己豊目巴忌号のみとめようとするものである︒後者は第一次世界大戦の頃を契機としている︒実方正雄﹁婚姻と妻の国籍﹂﹁法学協会雑誌﹂

姻する女性はその夫の国籍に従うことをいい︑後者は婚姻による妻の国籍変更の効果を認めず夫婦相互の国籍の独立性を
四九︵
︵八
八・
・九
九︶
︶六
六一
六〜九八頁︑同五○︵五︶六六〜九八頁︒︵川︶同書四九︑七四頁︒︵Ⅱ︶現在でも世界の国籍法は︑両親の国籍に関係なく生まれた土地の国籍を得る生地主義と︑親の国籍が子につたわる血統主い︾つ○

義に分かれる︒ナポレオン法典は父系血統優先主義であるが︑父母どちらの国籍も伝えることが可能な場合は両系主義とことができる﹂︵瀬地山角﹁家父長制をめぐって﹂江原由実子編﹁フェミニズム論争刊年代から卯年代へ﹂劉草書︵皿︶家父長制については様々に議論されてきた︒ここでは︑﹁普遍的な性格と特殊歴史的・地域的な性格とを浮き彫りにさせる

房︑一九九○︑八三頁︶という瀬地山角によって提言された﹁○○型家父長制﹂にならい︑ナポレオン法典型家父長制ある−93−

いは︑ナポレオン法典型父系血統優先主義的家父長制としておく︒︵過︶﹁縁組願﹂は︑勿論︑婿養子縁組や養子縁組だけではない︒内外人民婚姻条規で規定されたとおり︑日本人女性が外国人

男性に嫁入りする場合︑外国人女性が日本人男性に婚嫁する場合にも政府の許可を受けるために提出された︒これらのケースについては稿を改めて考察したい︒︵Ⅲ︶国籍法制定前の国際結婚の事例研究には︑小山騰による先行研究がある︒しかし︑婿養子の具体的事例は︑一例しか取り上げられていない︒また︑﹁養子縁組﹂と﹁婿養子縁組﹂との関係には論じられいない︒管見によれば︑この関係について論じているものは︑石井良助のみである︒また︑内外人民婚姻条規の成立事情については大口勇次郎︑吉田常吉の論考が二一〜一七三頁︒同﹁国際結婚第一号明治人たちの雑婚事始﹄講談社︑一九九五︒石井良助﹁明治初年の内外人婚姻法﹂ある︒小山騰﹁明治前期国際結婚の研究〜国籍事項を中心に〜﹂﹃近代日本研究﹄︵慶應義塾福澤研究センター︶二︑一﹃日本婚姻法史﹄創文社︑一九七七︒大口勇次郎ヨ国際結婚﹂事始め︲内外人民婚姻規則の制定事情﹂﹁お茶の水女子大学女性文化研究センター年報﹄四︑一九九○︑一〜一六頁︒同﹁女性のいる近世﹄︵右論文収録︶到草書房︑一九九五︒吉六頁︶︑一九三六︒

田常吉﹁鎖国時代に於ける我が女性と混血児の問題︵二・︵二︶﹂﹃歴史地理﹄七八︲五︵四八〜五七頁︶︑七八︲六︵二七〜三
︵略︶﹁
﹁公
公文
文録明
明治
治十
十三年十月﹂︒︵略︶東京都公文書館所蔵﹃回議録結婚之部明治十四年ョリ明治十八年﹄︒︵Ⅳ︶東京都公文書館所蔵﹁内外人結婚簿自明治十九年同二十年﹂︒︵肥︶﹃明治前期身分法大全﹂三︑資料番号二八九三︑四四九〜四五四頁︒﹃公文録明治七年十一月﹄︒︵岨︶同書︑資料番号二八九五︑四五五頁︒︵別︶兵庫県の伺から︑この件は差し当たり急いでいるので︑至急指令を出して欲しいという︒具体的に日本人男性が︑どの国の女性のところへ入夫しようとしていたか︑詳しい史料は見いだせないが︑少なくとも兵庫県に対してそのような願出又は問い合わせがあったことを窺わせる︒﹃明治前期身分法大全﹄一︑資料番号六○一︑六○二︑二八九頁︒︵皿︶同書︑資料番号六○一︑二八九頁︒

−94−

料番
番ロ
号 二八九六︑四五七〜四五九頁︒︵〃︶同書三︑資
資料
は︑
︑一
一大
大日本外交文書﹄第三巻︑﹁事項二五︵羽︶以下引用は︵別︶同書︑六一四頁︒

情国人ノ日本小児買取二関スル件﹂から︒

国人労働者︵苦力︶二三一人を乗せてペルーに向かう途中︑修理のため横浜に寄港した際︑同港内で︑中国人労働者の一︵妬︶マリア・ルース号事件とは︑一八七二年七月︵明治五年六月︶︑ペルーの帆船マリア・ルース号が︑ポルトガル領澳門で中人が虐待に耐えかねて船外へ逃れ︑イギリス軍艦アイアン・デューク号に保護された︒外務卿副島種臣は︑ペルー国が条に裁判させた︒大江は虐待行為につき有罪︵執行猶予︶を宣告した︒しかし︑船長と移民業者は︑中国人労働者に契約履約未済国だったため法権がｕ本にあるとして︑この情国人をめぐって︑神奈川県庁に臨時法廷を開き︑神奈川県令大江卓

行を求める訴えを起こした︒清国人側の弁護ついたイギリス人の法律家﹈・Ｚ・ダビドソンは︑奴隷輸出契約が﹁善良なる︵邪︶明治前期の養子反対論争については次の文献を参考にした︒青山道夫﹁我国における養子制度否認論﹂﹁法学新報﹂四九

一八︑九︑二︑同﹁我国における養子反対論について﹂﹃日本家族制度の研究﹄一九四七︑手塚豊﹁明治前期の養子反対−95−

風俗﹂に反することをおもな理由に請求を棄却した︒船長が弁護人を申請し︑その任についたイギリス人法律家同ディキ

ンズは︑﹁此約定ハ日本ノ規矩ニョレバ必ズ遂ゲ果スベシ︑日本国ノ規矩ニテハ今一層拘縮ニシテ忍ビ難キモノアリ﹂含白露国馬厘亜老士船裁判略記﹂七三頁︶と指摘し︑二つの証拠書類を提出した︒この遊女たちの徽毒の実態を示す横浜病院の医事報告書と遊女の奉公人請状が︑日本において人身売買が公然と行われている証拠として提出されたため︑明治五年の遊女解放令につながった︒日本が初めて国際裁判をすることになったこの事件は︑不平等条約改正には︑日本国内に欧米なみの法がおこなわれているということが︑対等の交渉をもちうる先決条件であり︑各国の注目のなか行われた︒︵恥︶﹁一生不通養子﹂は︑実親との関係を断絶することによって︑養親と養子との間の結合の強化を図ろうとするのが本来の子﹂は︑上方地方では遊女等の売買に利用された︒牧英正﹁近世日本の人身売買の系譜﹂創文社︑一九七○︑九五〜九八

日的であったが︑同時に養子に対する実父の父親としての干渉を断つことに意味があった︒牧英正によれば︑．生不通養
L一一○︵〃︶牧英正﹁人身売買﹂岩波書店︑一九七一︑一七○頁︒

頁子

論﹂﹃法学研究﹄二八−四︑ 向 井 健 ﹁ 明 治 前 期 に お け る 養 子 論 ﹂ ﹃ 法 学 研 究 ﹄ 二 九 一 五 ︑ 同 ﹁ 明 治 九 年 の 養 子 論 争 と 植 木枝盛﹂﹃法学研究﹄二九一七︒︵羽︶竹田旦﹁養子の概念と目的ｌ養子研究の総括をめぐってｌ﹂︑大竹秀男︑竹田旦︑長谷川善計編﹃擬制された親子ｌ養子ｌ﹄
三省堂︑一九八八︑三一三頁︒︵総合研究大学院・国際日本研究︶︵別︶高柳真三﹁﹁
明明
治治
前前
期期
にに
おお
けけ
↓る 婚姻法の成立﹂﹃法律時報﹂一四︵四二〜四九頁︶︑一五︵五○〜五八頁︶参照︒−96−