先物協会 第 72 回制度政策委員会（2008.6.12）

第７２回 制度政策委員会

記者発表

議事次第

日本商品先物振興協会

日時

平成２０年 ６ 月１２日（木）１４：００～

場

所

先物協会会議室議題

１．市場振興のための喫緊の取組について①

海外受託・電子取引等の受託促進②

受託業務に係る規制のあり方③

オプション取引市場の活性化

２．そ の 他
以上

先物協会 第 72 回制度政策委員会（2008.6.12） 記者発表

資料１

市場振興のための喫緊の取組について（案）
市場の流動性を早急に回復させるための取組について、制度改正を伴わずにできることには、直ちに着手できるものから着手していく必要がある。
１．海外からの受託促進策○ 英文パンフレットの作成○ 取引所・受託会員等一体での海外セミナーの開催○ 海外における先物・オプションイベントへの取引所・受託会員等共同参加○ 新システムの利便性をアピールした取引所・受託会員一体のマーケッティング
２．電子取引の普及促進○ 口座開設手続きの簡略化（現行制度では、口座開設申込までの間、全ての書類のダウンロードが必要。）○ 証券取引所のセミナーへの商品取引所・ネット受託会員等の協賛・共催○ ネット証券会社セミナーへの協賛・共催
３．受託等業務に係る規制の見直し○ 法人営業と個人営業について、勧誘規制の対象上において、区分し差別化する。
○ 個人投資者からの受託においても、勧誘を伴わない受託と勧誘による受託とを区分した規制とする。（ネット取引顧客以外の委託者については、積極的・能動的な取引委託についても、外務員による勧誘を契機とする取引委託とみなし、同一の勧誘規制を適用している。）○ 自立的投資者の位置づけを導入する。取引注文の全てを勧誘の結果なされた注文として取り扱うために、取引リスクを積極的に引き受けようとする主体的投資者（自立的委託者）についてまで、取引の自己責任原則をあいまいなものとしている。証券先物取引や信用取引の経験のある自立的投資者の取引参加と、取引証拠金の入金や取引注文も自発的に行うセミプロ的顧客に対しては、勧誘規制の対象外とする。自立的投資者の参加について、投資可能資金額の申告・変更手続きが参加上の障害となっている。）
４．オプション取引の活用○

損失限定商品としての利用促進○

初心者向け商品として活用（コ－ル、プットの各オプションの「買い」）-1-オプション取引による市場振興について
１．損失限定取引としての見直し
コール・オプションの「買い」、プット・オプションの「買い」のいずれについても、相場上昇への投機やヘッジ、相場下落への投機やヘッジとして、損失限定取引として、最適な取引商品の一つであることの再認識を図る。
予めの「ロスカット注文」、「ミニ単位商品」等と同様に、初心者向けの取引として、商品取引員における理解を深める必要がある。
２．市場活性化策に係る提案オプション取引と先物取引間の相乗効果により、先物市場の流動性の増大を図る。
○

商品取引員教育・研修による業界内知識普及（取引所・受託会員一体）○

オプション取引受発注システムの共同利用・共同開発○

オプション取引普及ツール（パンフレット、シミュレーションゲーム等）の作成○

ネット取引における普及（取引所・受託会員一体）○

マーケット・メーカー制度の導入（取引所）

３．証券オプション取引と連携した普及活動
大阪証券取引所等との連携による知識普及セミナーの開催・協賛への取組
一般個人投資者にはオプション取引が難しいわけではない。
個人取引市場シェア
大証

買い売り

計

日経２２５オプションコール

14.6

17.2

15.9

同

20.4

18.0

19.2

36.1

38.3

37.2

オプションプット

日経２２５ミニ先物（2008.5.26～30）

４．参考
米国市場の例（2008.1～4）

ＣＭＥグル－プ

先物市場

Ａ

コーン（ＣＢＯＴ）

20,873

千枚

6,499

千枚

31.1％

大豆

13,956

千枚

4,201

千枚

30.1％

金

13,326

千枚

1,479

千枚

11.1％

ＷＴＩ

44,557千枚

11,812（同）オプション市場

Ｂ

Ｂ／Ａ

ＮＹＭＥＸ

-2-千枚（ｸﾙｰﾄﾞｵｲﾙ）26.5％

先物協会 第 72 回制度政策委員会（2008.6.12） 記者発表

資料２

清算取引の受託（他社清算）及び取次者からの受託における問題整理
清算取引の受託（他社清算）取次者からの受託

１．清算参加者における 非清算参加者の申告により、事後的に把握可能。

取引時点で把握可能。

⇒ 当事者間の契約によって、以下の対応が可能。

本資料中、「非清算参⇒ 当事者間の契約によって、コード番号別管理等 員である者をいう。

① 取引時点での売買状況の把握（個人情報保護法を考慮）による取次委託者ごと②の取引状況・証拠金額等を把握することが可能。

コード番号別管理等（個人情報保護法を考慮）による非清算参加者の委託者ごとの取引状
況・証拠金額等の把握③ 建玉数量限度、売買枚数限度、清算預託金と同趣旨の担保金等の設定によるリスクの限定（限度を超えた場合の措置を含む）
２．非清算参加者・取次 ① 清算受託契約及び取引所規定に基づき違約者と準則の規定により、取次者が取次先受託会員に預者が破綻（取引証拠金みなし、建玉処分できる。
（東工取の場合は、指 託した証拠金が証拠金預託必要額に不足するときは等の未納の場合等）し定清算参加者が相手方となって建玉を決済）建玉処分が可能。
（取引所及びＪＣＣＨの規定に建玉処分に関する規定はない。
）

たときの未決済建玉の整理考加者」とは、受託会非清算参加者・取次者の取引状況の把握

備② 他の清算参加者へのトランスファーも可能。
＊三者間契約が必要なこと、委託者の取引状況 ⇒ 当事者間の契約によって、証拠金申告額が預託等から、必ずしも全ての建玉が移管できるとされないときには建玉を処分することは可能か。

は限らない。

（取次委託者への適用等）-1-

清算取引の受託（他社清算）取次者からの受託① ＪＣＣＨに預託された取引証拠金

３．上記２．において非 ① ＪＣＣＨに預託された取引証拠金
清算参加者の委託者・取次委託者の有する債

非清算参加者の委託者は、直接ＪＣＣＨに返還

取次委託者は、取次者の取次先受託会員（清算参加者）を通じて、ＪＣＣＨに返還請求する。

請求する。

権（証拠金・場勘定） ② 指定清算参加者が非清算参加者の申告額に不足 ② 取次先受託会員が取次者の申告額に不足する額の弁済する額を立替えてＪＣＣＨに預託しているとき。

を立替えてＪＣＣＨに預託しているとき。

⇒ 当該立替え分は指定清算参加者がＪＣＣＨか⇒ 当該立替え分は取次先受託会員がＪＣＣＨから返戻を受け、非清算参加者の委託者に対してら返戻を受け、取次委託者に対しては委託者保は委託者保護基金が弁済することとできない護基金が弁済することとできないか。

か。

（当事者間の契約により、取次先受託会員が取（当事者間の契約により、指定清算参加者が非次者から担保差入れを受けているときは、担保清算参加者から担保差入れを受けているときと相殺可。
）

は、担保と相殺可。
）③ 非清算参加者が指定清算参加者に申告しなかっ ③ 取次者が取次先受託会員に申告しなかった証拠金があるときた証拠金があるとき委託者保護基金が弁済。非清算参加者に求償す委託者保護基金が弁済。取次者に求償する。
（当事者間の契約により、取次先受託会員が取る。
非清算参加者が加入する取引所の持分返戻金等には質権を設定。

次者から担保差入れを受けているときは、担保と相殺可。
）（当事者間の契約により、指定清算参加者が非清算参加者から担保差入れを受けているときは、担保と相殺可。
）-2-

備考