四半期報告書（第２期第２四半期）
自至平成28年12月１日
平成29年２月28日

アクサスホールディングス株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成29年４月14日【四半期会計期間】

第２期第２四半期（自【会社名】

アクサスホールディングス株式会社【英訳名】

AXAS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

徳島県徳島市山城西四丁目２番地

久岡

平成28年12月１日

至

平成29年２月28日）

卓司（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

０８８（６２３）６６６６【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

兵庫県神戸市中央区京町７６番地１【電話番号】

０７８（３３５）８８４４【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経営管理部長細見克行（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第２期
第２四半期連結
累計期間

第１期

会計期間

自平成28年
９月１日
至平成29年
２月28日

自平成27年
９月１日
至平成28年
８月31日

売上高

（千円）

7,148,189

14,152,130

経常利益

（千円）

115,265

59,051

親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円）

200,425△2,438,967

純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

212,543△2,438,021

純資産額

（千円）

1,267,712

1,016,513

総資産額

（千円）

10,843,608

10,389,126

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

6.83

△95.72

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

11.7

9.8

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー

130,197

159,564

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△168,977

12,978（千円）

253,062△1,281,922（千円）

1,010,715

796,678

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第２期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年
12月１日
至平成29年
２月28日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

2.88

(注) １．当社は、平成28年３月１日にアクサス株式会社（以下「アクサス」といいます。）とＡＣリアルエステイト
株式会社（当時株式会社雑貨屋ブルドッグ、以下「ＡＣリアルエステイト」といいます。）が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。設立に際し、アクサスを取得企業として企業結合会計を行っているため、前連結会計年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の連結業績は、取得企業であるアクサスの前連結会計年度の連結経営成績を基礎に、ＡＣリアルエ
ステイト及びアクサスの完全子会社であるＡＣサポート株式会社（以下「ＡＣサポート」といいます。）の前事業年度（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）の経営成績を連結したものであります。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

- 1 -３．当社は、平成28年３月１日設立のため、第１期第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
４．売上高には、消費税等は含んでおりません。
５．第１期の１株当たり当期純損失金額は、当社が平成28年３月１日に株式移転によって設立された会社である
ため、会社設立前の平成27年９月１日から平成28年２月29日までの期間につきましては、アクサスの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
６．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．第２期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、見直しを行い、第１四半期連結会計期間より、以下の通りとしております。なお、当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 競合について
当社グループのコア事業である小売業界は激しい競争環境にあり、ドラッグストアをはじめ、インターネット
通販やホームセンター、スポーツショップ、リカーショップなどの事業形態の企業が競合となります。当社グルー
プは美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとし、その事業分野の店舗や商品・サービスにおいて提案力・迅速性・専門性・独自性で付加価値を生むことで他社との差別化を図っておりますが、市場の動向により価格競争、来店客数の減少など様々な要因により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 為替リスクについて
当社グループの卸売事業は商品を海外から輸入しており、一般的に円高になれば、実質的な仕入価額は下がる傾向になり、円安になれば上がる傾向にあるため、売上総利益率の変動を受けるリスクがあります。
卸売事業では、場合により売価を引き上げることで為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に価格転嫁できる保証はなく、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。
(３) 気候条件について当社グループは、幅広い商品展開を行っておりますが、スポーツギア・アスレチックギアや酒類等については
夏・冬の気候の影響が強い商品であります。季節商品の動向は、一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 金利・金融市場の動向
当社グループは、当第２四半期連結累計期間の末日現在において8,015百万円の銀行借入金、リース債務の残高があります。当社グループは、銀行借入金等の削減に向けた様々な取り組みを行っていますが、当社グループの成長戦略に伴い、銀行借入金等がさらに増加する可能性もあります。長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
(５) シンジケートローンの財務制限条項について
当社グループは、安定的かつ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、子会社であるアクサスにおいて、主要取引金融機関と総額70億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約には、一定の財務制限条項が付されており、本財務制限条項に抵触した場合、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 減損会計の適用について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動などにより店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、特別損失が計上され財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 個人情報管理について
当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じ、お客様の個人情報を保有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報システ
ムのセキュリティ対策等を行っております。また、平成27年10月より通知の始まったマイナンバー制度に関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を図ってまいります。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、社会的信用問題や個人への賠償問題など、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 労務管理について
従業員の時間外勤務等については労働基準法等に基づいた労務管理が必要となります。昨今の従業員へのよりきめ細やかな労務管理と安全配慮が企業側に求められる動向から、外部の専門家の指導の下、雇用契約等の適正性の確保のための取り組みを行っております。現時点において、法令等に抵触する事実はないものと認識しておりま
すが、雇用契約等の適正化の結果によっては、人件費の増加により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 実質的存続性に関する審査について
当社は、平成28年３月１日にアクサスとＡＣリアルエステイトが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。当社の株式は、本株式移転により東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へテクニカル上場いたしましたが、有価証券上場規程第604条の２第１項第３号（関連規則は同規程第601条第１項第９号b）に定める「上場会社が実質的な存続会社でないと取引所が認める場合」に該当するため、当社の株式は「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間に入っております。当該猶予期間は本株式移転の効力発生日の属する事業年度の末日から３年を経過する日（平成31年８月31日）までに当社の株式が新規上場基準に準じた基準に適合すると認められた場合に解除されることとなりますが、猶予期間内に、当該基準に適合しない場合には上場廃止となる可能性があります。当社は、外部の専門家と連携し、万全の体制で準備を行っており、早期の猶予期間解除を目指しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
- 3 -３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社は、平成28年３月１日にアクサスとＡＣリアルエステイトが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されたため、平成28年８月期第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）の実績値がないため、前年同期との対比は行っておりません。
(１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）のわが国の経済は、中国をはじめとするアジア新興国の所得拡大等でこれまで２桁の伸びを維持してきた訪日外国人客数の増勢に陰りが見え始め、中国の税制変更や訪日外国人の「モノ消費からコト消費へ」といった消費行動の急速な変化等により１人当たりの消費額も大幅に減少し、インバウンド需要が頭打ち傾向となるなど景気を下押しする影響が見られ、欧州の政治情勢や近隣諸国の政情不安など海外情勢の先行き不透明感が強まる一方、社会保険料等の増加に伴う可処分所得の伸び悩みにより消費者の節約志向が高まり、個人消費は力強さを欠いたままの厳しい経済環境のなか、当社グループは、お客様の日
常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーデ
ィーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の「生活文化の質的な向上」を
美・健康・ゆとりの側面から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値のさらなる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
具体的には、平成28年９月に国内外、ジャンルを問わず「楽しい」をテーマにセレクトした商品を自由気ままに選んでいただけるアレックスコンフォートＮＵ茶屋町プラス（大阪市北区）と、本格的なキャンピングギア・ウエア・
バック等を多数取り揃え、フィールドライフをワンランクアップさせるＧｏＧｏ ＣＡＭＰ（ゴーゴーキャンプ）を
デコール川内店（徳島県徳島市）内に併設・運営開始いたしました。また、平成29年２月において定期建物賃貸借契約期間満了に伴いアレックスコンフォートラッツ津（三重県津市）を閉店いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間末におけるグループ店舗数は、34店舗となりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、販売費及び一般管理費において一時的な追加監査報酬として10百万円を支払手数料に計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、売上高は7,148百万円となり、営業利益は173百万円、経常利益は115百万円となりました。固定資産売却益95百万円の特別利益及び法人税等を加えまして、親会社株主に帰属する四半期純利益は200百万円となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
①小売事業
小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケア事業部では、価格訴求型広告やテーマに沿った季節の商品、話題の新商品やこだわりの商品等の価値や使い方を訴求した商品提案型広告による集客効果で客数が既存店
ベースで前期実績より増加・改善いたしました。
ライフスタイル事業部では、食品・ワイン販売の強化や「より身近に、よりカジュアルに」お客様のライフス
タイルに寄り添うことをテーマに売場レイアウトを変更いたしました。また、文具館各店ではホームキーパー事
業部の商材及び特価商材を導入したことなどにより客単価が増加し、事業部既存店ベースで売上高、粗利益高が前期実績を上回りました。
アスレ事業部では、気温の低下と共に冬物衣料等の売上が好調に推移し、アレックススポーツ沖浜店で行った
アクサスクラブカードの会員を対象にした会員セール、アレックススポーツブルメール舞多聞店の特別催事及びアウトレックス２店舗でのテントセールが好調で売上高、粗利益高及び客数が前期実績を上回りました。
アルコ事業部では、主要部門である酒類部門が、近年の健康志向・健康意識の高まりや若者の飲酒離れの影響
等により前期より売上高が減少しているものの、ワインやウイスキーといった高粗利部門の売上高が伸長したことなどにより粗利益率は改善いたしました。食品部門は、女性客をターゲットにした商材やテーマ性を強めた価値提案型の商材が好調に推移したことで売上高、粗利益高及び粗利益率が前期実績を上回りました。また、11月に世界中のお酒や食品を一堂に集め、試飲試食していただくイベント「ＡＷＡフェス」も好調であり粗利益高伸
長に寄与いたしました。
ホームキーパー事業部は、広告掲載商品の増加を推進することで、販促における効果向上を図り、ＤＩＹ部門の売上高が前年を上回り、また、スポーツバイク部門は入門用ロードバイクやクロスバイク、フォールディング
バイクの販売が堅調で売上高、粗利益高ともに前期実績を上回りました。しかしながら、9月～10月で高気温が長引いた上に雨天も多く主力である園芸、レジャー用品への悪影響が大きく、その他リフォーム部門が低調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は5,180百万円、セグメント利益は282百万円となりました。
- 4 -②卸売事業
卸売事業につきましては、引続きシャンパンと呼ばれるスパークリングワインや一部の高額ブランデーが好調に推移し、売上高、粗利益高ともに前期実績を上回りました。また、販売スタッフを増員したことによる効果として、新規顧客のアプローチ強化や、既存顧客への細かな提案を実施し、他にもオリジナル商品を中心に様々な展示会への出展による効果も少しずつ現れております。
これらの結果、売上高は1,921百万円、セグメント利益は124百万円となりました。
③その他
当セグメントには不動産賃貸事業等の売上高が含まれております。当第２四半期連結累計期間の売上高は175
百万円、セグメント利益は60百万円となりました。
(２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は10,843百万円（前期末比4.4％増）となり、前連結会計年度に比べ454百万円増加しました。これは主に、現金及び預金130百万円、たな卸資産176百万円、建物及び構築物（純額）99
百万円、土地287百万円等の増加に対し、売掛金63百万円、未収還付法人税等26百万円、その他流動資産127百万円等の減少によるものであります。
負債合計は9,575百万円（前期末比2.2％増）となり、前事業年度末に比べ203百万円増加しました。これは主に、短期借入金850百万円、長期借入金336百万円等の増加に対し、一年内返済予定の長期借入金950百万円、未払金52百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は1,267百万円（前期末比24.7％増）となり、前事業年度末に比べ251百万円増加しました。これは主に、子会社の保有する親会社株式（自己株式）の処分による資本剰余金59百万円の増加及び自己株式37百万円の減少
並びに親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金200百万円の増加に対し、配当金の支払による資本剰余金64百万円の減少等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は11.7％（前期末比1.9ポイント増）となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」といいます。）は、1,010百万円（前期末比26.9％増）となり、214百万円増加しました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は130百万円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益208百万円、減価償却費110百万円、支払利息45百万円、売上債権の増減額63百万円、その他流動資産の増減額33百万円等による増加に対し、有形固定資産売却損益95百万円、たな卸資産の増減額176百万円、その他の流動負債の増減額
57百万円、利息の支払額43百万円等により減少したことであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は168百万円となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入139百万円、有形固定資産の売却による収入426百万円、投資有価証券の売却による収入84百万円、敷金及び保証金の回収による収入45百万円等による増加に対し、定期預金の預入による支出55百万円、有形固定資産の取得による支出
798百万円等により減少したことであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は253百万円となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額850百万円、長期借入れによる収入500百万円、子会社の所有する親会社株式の売却による収入96百万円による増加に対し、長期借入金の返済による支出1,113百万円、配当金の支払額57百万円等により減少したことであります。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 5 -(６）主要な設備
前事業年度末における主要な設備の新設等の計画について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったもの
は、次のとおりであります。
①新設
セグメント

事業所名

の名称

（所在地）

投資予定金額（千円）
設備の内容
総額

既支払額

資金調達
方法

着手及び完了予定年月

増床予定

着手

面積（㎡）

完了

アレックス
コンフォート
ピエリ守山店

店舗

26,977

自己資金及

－

び借入金

平成29年３月 平成29年４月

699.96（滋賀県守山市）
ビューティー
ライフストア
小売事業

チャーリー

店舗

6,435

ＨＡＴ神戸店（神戸市中央区）

自己資金及221.61

び借入金

66,915平成29年６月 平成29年６月

ホームキーパーデコール
ＨＡＴ神戸店

店舗

24,349

自己資金及838.49び借入金（神戸市中央区）
その他

事業所及び

及び

テナント用ビル

全社（神戸市中央区）
合

事業所及び
不動産賃借

計

725,515

725,515

819,408756,300

自己資金及
び借入金
－

平成28年12月 平成28年12月－－（注）１．投資予定金額には、敷金及び保証金が含まれております。
２．上記の金額には消費税等が含まれておりません。
３．着手及び完成予定年月の「着手」には、建設又は改装工事の始期を記載しております。
②閉鎖
セグメント

事業所名

の名称

（所在地）
アレックス

小売事業

コンフォートラッツ津店（三重県津市）

設備の内容

完了

除却等による減少能力

店舗（契約満期に

平成29年１月

よる閉鎖）（注）上記の金額には消費税等が含まれておりません。

- 6 -年間売上額（平成28年８月期実績）

73,124千円

1,896.61

3,656.67

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年２月28日）

提出日現在発行数（株）（平成29年４月14日）

普通株式

32,258,453

32,258,453

計

32,258,453

32,258,453

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

内容

JASDAQ（スタンダード）－

単元株式数100株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年２月28日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

32,258,453―

50,000

―

6,451

- 7 -

（６）【大株主の状況】
平成29年２月28日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

ＴＫマネジメント株式会社

神戸市東灘区西岡本二丁目７番１号

22,00068.2

アクサス株式会社

徳島県徳島市山城西四丁目２番地

2,555

7.9

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

731

2.3

株式会社四国銀行

高知県高知市南はりまや町一丁目１番１号

419

1.3

株式会社阿波銀行

徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１

323

1.0

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目４番地

242

0.8

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

107

0.3

株式会社ＩＣＦ

東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番16号

98

0.3

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号

89

0.3

カブドットコム証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目３番２号

86

0.3

26,653

82.6

計－（注）子会社であるアクサスが所有している当社株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。また、当該株式は、自己株式として処理しております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年２月28日現在
議決権の数（個）内容
無議決権株式―――
議決権制限株式（自己株式等）―――
議決権制限株式（その他）―――
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 2,555,100―（注）
完全議決権株式（その他）
普通株式 29,702,100
297,021―
単元未満株式
普通株式
1,253
―
―
発行済株式総数
32,258,453――
総株主の議決権―
297,021―（注）子会社であるアクサスが所有している当社株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。また、当該株式は、自己株式として処理しております。
区分

株式数（株）②【自己株式等】
平成29年２月28日現在
所有者の氏名又は名称
アクサス株式会社

所有者の住所
徳島県徳島市山城
西四丁目２番地

計―

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,555,100－

2,555,100

7.9

2,555,100－

2,555,100

7.9２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(2)当社は、平成28年３月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている京都監査法人は平成28年12月１日に名称を変更し、ＰｗＣ京都監査法人となりました。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
預け金
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
什器備品（純額）
リース資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年２月28日)

997,909452,784※ 3,405,237
142,048
111,068
26,859265,180△7,486
5,393,602

1,128,199
389,701※ 3,581,619
141,848
111,068－
138,124△3,634
5,486,928

1,437,010
1,401
161,224
4,175
2,523,850
10,321
4,137,983

1,536,502
1,256
154,958
2,487
2,811,069
7,784
4,514,057

30,296
100,034
3,573
7,821
141,726

30,29680,492
2,062
7,821
120,673

96,069588,951
8,591
34,354△12,152
715,813
4,995,523
10,389,126

113,616
578,573
8,495
32,756△11,493
721,948
5,356,680
10,843,608（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
資産除去債務
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
受入保証金
資産除去債務
役員退職慰労引当金
金利スワップ負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年２月28日)

691,280
4,800,000
1,241,588
45,631
254,168
15,1966,500
26,30022,00972,021
7,174,696

693,084
5,650,000
291,268
41,026
201,743
10,542
3,933
31,16422,00573,515
7,018,283

1,685,771
28,861
255,186
106,859
7,425－
113,8122,197,916
9,372,612

2,022,717
10,755
279,459
106,023
14,55012,162111,9442,557,612
9,575,895

50,00050,000－3,556,791
3,556,791

6,451
1,731,915
1,738,366△2,451,789△2,451,789△164,900
990,102△431,427△431,427△127,755
1,229,184

26,41026,4101,016,513
10,389,126

38,52838,5281,267,712
10,843,608

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
金利スワップ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
閉店損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

7,148,189
5,288,388
1,859,800
570,271
1,116,419
1,686,690
173,110
444
710
8,940
10,09545,325
7,024
12,162
3,427
67,940115,265
95,18895,188
1,298
248
1,546
208,907
10,654△2,172
8,481
200,425
200,425【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年２月28日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

200,425
12,117
12,117
212,543
212,543- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）金利スワップ評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
閉店損失
その他の特別損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
子会社の所有する親会社株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

208,907110,907△4,5114,864
7,125△1,15545,325
246
12,162△95,188
63,178△176,381
1,709△1,002
9,376
33,276△57,026△5,960
1,298
248
3,704
161,103621△43,077
11,550130,197△55,313139,060△798,797
426,307
84,686△450
24,722△34,785
45,591△168,977
850,000△22,710500,000△1,113,374
96,577△57,430
253,062△246
214,036
796,678※ 1,010,715- 13 -

【注記事項】（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第（四半期連結貸借対照表関係）※

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年８月31日）
商品

当第２四半期連結会計期間（平成29年２月28日）

3,401,267千円

貯蔵品
計

3,578,536千円

3,969

3,083

3,405,237

3,581,619（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日
至 平成29年２月28日）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,128,199千円△117,484

現金及び現金同等物

1,010,715（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自１．配当金の支払額
（決議）

株式の種類

平成28年９月１日

至配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

平成28年10月12日

平成29年２月28日）
基準日

効力発生日

普通株式
64,516
2 平成28年８月31日 平成28年11月30日
取締役会（注）１．平成28年８月期の１株当たり配当額２円には、記念配当１円を含んでおります。
２．連結子会社が所有している自己株式に係る配当金6,596千円を含めております。

配当の原資
資本剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当社連結子会社であるアクサスにおける親会社株式の売却について、平成28年11月29日開催の取締役会において決議のうえ承認いたしました。これに伴い、同日開催のアクサスの取締役会において親会社
株式の売却が決定されました。アクサスは、これらの取締役会決議に基づき、平成28年12月27日付で保有する親会社株式742,900株の売却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が59百万円増加し、自己株式が37百万円減少しております。
なお、株主資本の合計金額に影響が無い株主資本間の振り替えとして、当社は、平成28年10月12日開催の取締役会において、前事業年度末における個別貸借対照表上の利益剰余金欠損額を補填解消し、機動的かつ柔軟な資本政策を実現することを目的とし、その他資本剰余金をその他利益剰余金に振り替えることを決定いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,818百万円減少し、利益剰余金が1,818百万円増加しております。
上記事項にその他の変動も含め、当第２四半期連結累計期間末において資本剰余金は1,738百万円、自己株式は127百万円となっております。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自平成28年９月１日

至

平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）１

調整額
（注）２

合計

四半期連結損益計算書計上額

小売事業

卸売事業

計

5,180,564

1,791,651

6,972,215

175,182

7,147,397

791

7,148,189

3

130,143

130,147214

130,361△130,361－

5,180,568

1,921,794

7,102,362

175,396

7,277,759△129,570

7,148,189

282,421

124,198

406,62060,852

467,472△294,362

173,110（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△294,362千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
デリバティブ取引が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、契約額等（契約額又は契約における元本相当額）については、その金額自体がデリバティブ取引に係るリスクを示すものではありません。
前連結会計年度（平成28年８月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間（平成29年２月28日）
対象物の種類
市場取引以外
の取引

金利

取引の種類

契約額等

金利スワップ取引（固定支払・変動受取）時価500,000（単位：千円）
評価損益△12,162△12,162（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定方法
金利スワップ契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日
至 平成29年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額

６円83銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

200,425－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額（千円）

200,425

普通株式の期中平均株式数（千株）

29,331（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- 15 -

２【その他】
重要な訴訟事件等
１．当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟
当社の連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイトは、平成27年２月26日付におきまして、旧雑貨屋
ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト）の前取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起しており、現在係争中であ
ります。
アクサス
①訴訟を提起した相手
旧雑貨屋ブルドッグ
旧雑貨屋ブルドッグ

前取締役会長
前代表取締役

内山
小楠

恭昭
昭彦

②訴訟の内容金融商品取引法第16条に基づく損害賠償請求事件③請求金額
金642,266,820円及びこれに対する平成25年５月14日から支払済みまでの民法所定の年５％の割合による金員
ＡＣリアルエステイト①訴訟を提起した相手
旧雑貨屋ブルドッグ
旧雑貨屋ブルドッグ②訴訟の内容前取締役会長内山恭昭

前代表取締役

小楠昭彦

会社法第423条第１項に基づく損害賠償請求事件③請求金額
金348,157,776円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定の年５％の割合による金員
２．風評被害等事件に対する対応及び取組み
民事訴訟の結果及び進捗
当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで
年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。
当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプラ
イアンスを徹底してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年４月１３日

アクサスホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
指定 社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高

田

佳

和

印

指
定 社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

浦

上

卓

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクサスホール
ディングス株式会社の平成２８年９月１日から平成２９年８月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年１２月１日から平成２９年２月２８日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年９月１日から平成２９年
２月２８日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクサスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２９年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。