公立大学法人島根県立大学平成２６年度計画（ ）内は中期計画項目番号
Ⅰ．社会情勢の変化に的確に対応した大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置（№1）１）別科助産学専攻の平成 27 年度開設に向けた準備を着実に進める。
２）松江キャンパスの再編整備について、県の方針を踏まえた対応及び諸準備を進める。

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育研究の質の保証と向上
中期目標で指示された教育研究の質の保証と向上を図るため、以下に掲げる教育、研究、
地域貢献・国際化、組織運営に関する計画が着実に実施できるよう取り組む。

２ 教育（１）教育内容の充実
ア

入学者の受入れ（№2）１）各キャンパスにおいて志願動向の分析と入学者の学力分析を実施する。浜田キャン
パスにおいては平成 27 年度入試から導入する自己推薦入試を確実に実施する。
２）各キャンパスにおいて、社会人を対象とした入試制度により社会人の受入れを実施する。
３）国における大学入試制度改革についての議論を注視し、情報収集及び情報分析を行う。
（№3）１）志願者数の増加につなげるため、学部・大学院・短期大学部それぞれの状況に応じて、県内外の高校訪問の充実等の学生募集活動に取り組む。浜田キャンパスにおいては昨年に引き続き県内、近畿、中四国、九州地区において 200 校以上の高校を訪問する。
【重点項目】
２）県内の進路指導担当教員と意見交換会を実施して県内高校からの志願者数の増加を図る。
３）高等学校を対象とした大学見学会等の連携事業を実施する。
４）テレビＣＭや新聞・雑誌、広報用ＤＶＤ等あらゆる広報媒体を活用し、学生募集を中心とした情報発信を行い、県立大学・短期大学部の入学定員充足率 100％を達成する。
【県立大学】大学院
５）平成 25 年度に創設した日本人学生に対する給付型奨学金制度について、その効果を検証し、奨学金支給枠の拡充についても検討を行う。
６）キャリアセンターと連携し、学部生への大学院紹介の機会を充実させる。

1

（№4）

【県立大学】［大学院］
・引き続き、早期履修制度、スキル科目履修制度を実施する。従来から実施している「学内掲示」や「履修の手引き」での周知に加えて、「メール」や学生情報システム
での「お知らせ配信」など、周知方法を工夫し、履修者を得る取り組みを進める。
（№5）１）本学教員が海外を訪問する機会に、関係諸大学を訪れ、広報活動を積極的に行う。
２）留学生に対する経済支援（充実した奨学金制度や授業料減免制度など）について、募集要項送付先に文書で情報提供するなど、積極的な広報を行う。
３）ホームページは、留学志願者が情報を入手する有力な媒体であることを踏まえ、必要な情報に容易にたどりつけるようホームページの構成について改善を図るとともに、内容を充実する。
〔中期計画数値目標〕
・県立大学・短期大学部の入学定員充足率１００％以上をめざす。

イ

教育課程の充実（ア）魅力ある体系的なカリキュラム編成（№6）

【県立大学】［総合政策学部］
１）改編したカリキュラムを着実に実施していくとともに、カリキュラムポリシーに応じて個々の科目の改廃・新設を進めていく。

【短期大学部】（松江キャンパス）
２）各学科において、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに応じた「学びのロードマップ」（カリキュラムマップ）の見直しを行い、次年度に反映させる。
（イ）英語教育の習熟度別教育、リメディアル教育(№7)

【県立大学】［総合政策学部］
１）学生の英語力をより高いレベルに導くため、平成 24 年度入学生から適用している英語科目のカリキュラム改編の実施徹底をはかる。平成 26 年度からは新たに３科目（中級英語Ⅱ、上級英語Ⅰ、上級英語Ⅱ）を開講する。
２）交流協定を締結している大学等へ留学をする学生の英語力を高めるため、引き続き「TOEFL 準備講座」（非正規科目）を開講する。
〔中期計画数値目標〕
・TOEIC 730 点、英検準一級、TOEFL iBT61 点(ITP500 点)程度の英語力のある学生、又は、英語で卒業論文を執筆する学生を１０人以上輩出することをめざす。
（№8）

【県立大学短期大学部】（健康栄養学科）2

・健康栄養学科では、専門科目に、基礎科目と専門科目を結ぶ科目区分として、「専門基礎」を設ける。これまで、基礎科目に分類していた「化学」と、専門科目に分類していた「基礎生命科学」を「専門基礎」に位置づけ、また、栄養士として必要な職
業倫理やキャリア教育を目的に、専門職となるための導入教育科目として「栄養士ス
キルⅠ，Ⅱ」を新規開講する。
（ウ）キャリア教育（№9）

【県立大学】（浜田キャンパス）
１）大学４年間を通し、以下の体系的なキャリア教育を行う。
１．自律的・積極的に学ぶ姿勢を確立し、視野を広げる。
（キャリア形成Ⅰ：１年次生）
２．社会との関わりの中で、働く意義や求められる人材像・職業について理解する。
（企業体験実習：１～３年次生、中小企業実務：2～4 年次生）
３．自分の具体的な将来像を描き、進路を決定する。
（キャリア形成Ⅱ：３年生、キャリア形成講座：３年次生）
２）就職活動時期の後倒しに対応して、キャリア教育を改善・強化する。特に初年次からインターンシップ（企業体験実習・企業訪問合宿含む）への参加を促し、前年度参加者からの倍増を目標とする。
３）授業の理解度やキャリアシートの状況を踏まえ、必要に応じて早期の段階で個別面談を行い、激励・教導する。
４）学生支援ＧＰによる企業映像を活用するなどして、就労イメージの構築を促す。
【県立大学・県立大学短期大学部】（出雲キャンパス）
５）入学から卒業・修了まで系統立てて作成したキャリア支援プログラムに基づきプログラムを企画・実施・評価していく。
（№10）

【県立大学】（浜田キャンパス）
１）産業界のニーズ調査を引き続き行い、キャリア教育へ反映させる。
２）年間を通した訪問計画を立て、OB・企業訪問を実施する。企業担当者による本学卒
業生に対する評価、及び、卒業生による本学のキャリア教育・支援に対する評価の検証を行い、反映させる。
（エ） リカレント教育（№11）
【県立大学】〔総合政策学部〕
１）「科目等履修」や「聴講」制度等を積極的に周知・活用することで、社会人を積極的に受け入れるための取組を継続して行う。
【重点項目】【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
２）社会人を対象とした入試制度により社会人の受け入れを実施するとともに、科目等履修生や聴講生を受け入れる。

3

【県立大学】〔大学院〕
３）大学院における社会人の受け入れ促進のため、個々の教員の負担に配慮しつつ、6限目や 7 限目の授業時間を時間割上に配置するなど、柔軟な時間割編成を行う。
【重

点項目】
（№12）
【県立大学・県立大学短期大学部】（出雲キャンパス）
１）島根県健康福祉部や看護協会等と連携しながら、島根県内看護職のためのキャリア支援事業を企画・実施する。【重点項目】【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
２）資格取得支援に関わるリカレント講座を開催する。
【重点項目】【県立大学短期大学部】〔健康栄養学科〕
３）公開講座「椿の道アカデミー」において、「栄養士のためのスキルアップ講座」を開催する。開催にあたっては、島根県栄養士会に広報を行う。
【県立大学学士課程】［総合政策学部］(No.13)
・既に導入している学業成績指数に替えて国際的に通用する GPA を導入することによるメリットや課題を明確にし、具体的な調整策を検討し、年度末を目途に GPA 導入についての学内合意形成を図る。
［看護学部］（№14）１）各看護学領域の連携を図り、シミュレーション教育を含む看護実践力育成のための教育方法を検討する。
２）臨床技能習得をめざした学生自主参加のシミュレーション学習プログラムの開発と利用促進を図る。
３）学生の技術到達状況を分析し、評価を行う。
（№15）１）地域をフィールドとする講義や実習の成果を評価する。
２）自ら考え、行動する能力を高める方策を検討する。
（№16）
看護教育及び看護実践の充実を図るため、県立病院と大学において、人材の相互交流に向け、検討する。
・現場の課題に即した学習会・事例検討を実施する。
・卒後教育プログラムの検討および実施を支援する。
・現職者が看護学部の演習に参画する。
〔中期計画数値目標〕
・看護師、保健師、助産師国家試験合格率１００％をめざす。

4

中期計画数値目標に対する平成 26 年度計画
１～３年次生に向けて、国家試験対策を計画的に行う。教職員の関わりについて検討し、９月までに方針を出す。
【短期大学部短期大学士課程】（№17）
・各学科において、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに応じた「学びのロードマップ」（カリキュラムマップ）の見直しを行い、次年度に反映させる。
〔中期計画数値目標〕
・卒業時の栄養士資格取得９０％以上、保育士資格と幼稚園教諭免許の併有率９０％以上をめざす。

中期計画数値目標に対する平成 26 年度計画
健康栄養学科では、栄養士として必要な職業倫理やキャリア教育を目的に、専門職となるための導入教育科目として「栄養士スキルⅠ，Ⅱ」を新規開講し、入学時から、栄養士となるための動機付けを行い、卒業時の栄養士資格取得 90％以上を目指す。
保育学科では、卒業時の保育士資格と幼稚園教諭免許の併有率 90％以上をめざす。
【短期大学部専攻科】［公衆衛生看護学専攻］（№18）
・看護学部において、保健師教育に繋げる教育内容について検討する。
［助産学専攻］（№19）１）助産師の卒業時の到達目標と到達度（厚生労働省による参考指標）や助産師教育におけるミニマム・リクワイアメンツ（全国助産師教育協議会作成）などを参考資料とし本学の到達目標のレベルを継続して検討する。
２）平成 27 年度設置の別科助産学専攻の教育プログラム（カリキュラム）の評価方法について検討する。
〔中期計画数値目標〕
・看護師、保健師、助産師国家試験合格率１００％をめざす。【再掲】【県立大学大学院博士前期課程・博士後期課程】（№20）１）ＮＥＡＲセンター准研究員制度を継続実施し、大学院博士課程の院生を春学期１名、
秋学期１名任命し、指導する。
２）「日韓・日朝交流史研究会」及び「北東アジア研究会」への院生の参加を奨励する。
（№21）

5

・研究助成制度等の助成情報を教員及び大学院生にメール案内するとともに、学内掲
示板システムへの掲載による情報提供を行う。
（№22）
・大学院生に対する学会参加等支援制度を実施し、大学院生の研究充実に努める。
（№23）１）大学院生のＴＡ（ﾃｨｰﾁﾝｸﾞ･ｱｼｽﾀﾝﾄ）の雇用を継続する。
２）「競争的課題研究プログラム」助成事業を継続実施する。

ウ

成績評価等
（№24）

【県立大学】［総合政策学部］
１）平成 26 年度のシラバスについて、到達目標と授業計画の記載に関するチェックを行う。また、シラバスの充実に向けた取り組みを検討し、必要であれば、平成 27 年度
シラバス作成時に教員に注意喚起を行うこととする。ディプロマ・ポリシーを実現するための成績評価方法について検討する。

【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
２）ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに応じた「学びのロードマップ」（カ
リキュラムマップ）については年度毎に見直し、次年度に反映させる。シラバス
充実についても年度毎に検討し、さらなる充実を図る。
３）ＧＰＡの活用方法、有効性等を検討し、年度内に新たなＧＰＡ制度案について
検討結果を示す。
【県立大学】［大学院］
４）平成 26 年度中に大学院におけるディプロマポリシーを策定する。

（２）教育の質を高めるための取組み
ア

教育の質の向上への取組（ファカルティ・ディベロップメント）（№25）１） 各キャンパスにおいて、学生による授業アンケート、教員によるフィードバッ
ク、ＦＤ報告書や年報の作成等を実施する。
【県立大学】［大学院］
２） 昨年度に引き続き大学院生へのアンケートを実施するとともに、その結果明らかになった課題について検証し、教育の質を高める取り組みにつなげる。
（№26）
・山陰地区ＦＤ連絡協議会との共催により初任者研修を実施し、該当教員に参加を促
す。
（№27）

【県立大学】（浜田キャンパス）
１）浜田キャンパスにおいて、授業公開、学外の第三者の意見聴取等の実施に向けて、

6試行的な取り組みを行い、本学に適した実施方法を検討する。

【県立大学・県立大学短期大学部】（出雲キャンパス）
２）出雲キャンパスにおいて、授業参観による授業改善を推進するとともに学生と一緒に授業改善の方法を考える取り組みを検討する。

【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
３）松江キャンパスにおいて、授業公開、学外の第三者の意見聴取等の実施に向けて、三学科共通科目からの試行的な取り組みを行い、三学科で構成される本学に適した実施方法を検討する。

イ

教育環境の向上への取組（№28）１）ICT 教育システム、e-ラーニングシステム(Moodle)、講義中継機器、遠隔授業シス
テム等の活用支援を通じ、新しい教育環境を整える。
（№29）

【県立大学】（浜田キャンパス）
１）学生同士が教え合い、学び合うピアサポート環境の充実を図る。
〔年度計画数値目標〕
・メディアセンター蔵書の充実を図るため、学生および教職員からの図書購入希
望冊数を５％向上させる。
２）電子図書館的機能を強化するために、データベース、電子書籍、電子ジャーナルの利用状況に応じて見直し、充実を図る。
３）機関リポジトリへの博士論文掲載の準備を進める。
４）閲覧用タブレット端末の活用を促進する。
〔年度計画数値目標〕
・リンクリゾルバ（論文書誌横断検索機能）の活用を促進し、同機能を通じた図書取り寄せ依頼件数および複写依頼件数を５％増加させる。
【県立大学・県立大学短期大学部】（出雲キャンパス）
５）出雲キャンパスに導入しているデータベースやオンラインジャーナルの活用を一層促進するための啓発活動を行い、教員の研究や学生の学習の質を高める。

ウ

教育実施体制の整備（№30）１）他キャンパスからの非常勤講師採用を通じてキャンパス間の教員交流を進める。
２）全学センターの活性化を図るため、少なくとも年に１回は全学センターに所属する教員が顔を合わせて情報交換や交流を促進する場を設ける。
３）教員の資質を向上するため、サバティカル研修制度を継続実施する。
（№31）

7

【県立大学】〔総合政策学部〕
１）授業におけるティーチング・アシスタント（ＴＡ：大学院生）及びスチューデント・
アシスタント（ＳＡ：学部生）を引き続き活用するとともに、平成 25 年度から試行的に実施した授業外でのフレッシュマン・チューター（１年生のためのチューター）による学習支援を本格的に実施する。
【県立大学】（浜田キャンパス）
２）学部生によるスチューデントアシスタント(SA)、大学院生によるティーチングアシ
スタント(TA)・チューターの活用について、教務委員会・教務学生課をはじめ学内の議論を深め、学生の学習支援を実施し、学生同士が教え合い、学び合うピアサポ
ート環境を充実させる。

（３）学生支援の充実
ア

学生生活への支援（№32）
【県立大学】（浜田キャンパス）
１）学生がより相談室へ来訪しやすくなるように、オリエンテーションおよび一人暮らしセミナーで「学生相談のしおり」を配布し、学生相談室の案内を行う。また、相談室の利用案内を、随時、学内掲示やメールニュース配信等により行う。保護者に対しては、入学式後及びオープンキャンパス時の保護者向け説明会や進路懇談会で学生相談体制について周知する。
２）学生と教職員の間のコミュニケーションの活性化を図るため、教職員向けに学生対応の向上に関する研修会を実施する。また、教員に対しては学生相談室の有効利用を引き続き呼びかける。
【重点項目】【県立大学・県立大学短期大学部】（出雲キャンパス）
３）学生が抱えるさまざまな問題に対して気軽に相談ができるよう、チューター制を継続し、保健管理センターと緊密な連携を図りながら支援する。

【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
４）相談窓口について、「学生相談のしおり」、「保健管理のしおり」やホームページ、学内掲示等を活用しての学生に対する周知強化、可能な範囲内での情報共有化、組織単位での早期対応など、学生からの相談体制の充実に継続して取り組む。また、「学
生相談のしおり」に相談先の電話番号やメールアドレスなどを掲載し、しおりを利用しやすいよう改善する。
（№33）
【県立大学】（浜田キャンパス）
平成 24 年度に実施した学生生活調査の分析結果を基に、食生活の改善・向上を図る
ため、学生食堂のメニュー改善を促すための取り組みを継続するとともに、食育研修を実施する。また、学習時間の減少や生活費不足についても、対策を検討する。

8

（№34）【県立大学・県立大学短期大学部】（出雲キャンパス）
１）最終的には受験生個々の障がいを踏まえた個別対応になるが、相談内容への対応が迅速にできるよう、窓口の対応について検討する。特に身体障がいについて、受験受入ならびに就学上の問題、看護職資格取得上の問題について、志願時にどのような確認をするのか、いくつか身体障がいのレベルを想定して検討する。
【重点項目】【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
２）障がい学生支援規程を踏まえて、障がい学生支援の理解、体系的な支援組織・支援
内容の構築と機能強化、支援に関する定期的な協議による情報の共有化に取り組み、障がいのある学生に対する支援の充実を図る。【重点項目】

イ

キャリア支援（№35）１）キャンパスごとにキャリア支援プログラムについて検証を行い、必要に応じ改善を加えて実施する。特に就職活動の開始時期が後倒しになることについて、情報収集、分析を行い、対応策を明らかにする。【重点項目】【県立大学】（浜田キャンパス）
２）就職活動の後倒しへの対応を考慮しながら、引き続き以下の支援プログラムを実施する。
（学内企業説明会開催、就職活動バスの運行、宿泊施設に関する情報提供、就職活動支援金給付制度の継続、模擬筆記試験と筆記試験対策講座の実施、模擬面接と模擬グループディスカッションの実施、夏季企業訪問合宿の実施、４年生キャリアサ
ポーター制度の継続、身だしなみやマナーに関する講座開催など）
３）引き続き公務員受験対策として、WEB 講座受講支援、面接・小論文指導、時事対策
講義、学生チューターよるサポート等、「公僕学舎」の取り組みを継続する。地方上級・国家一般レベルの合格者の輩出を目標とする。
【重点項目】【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
４）特に総合文化学科の学生に対する就職指導を徹底するため、以下の支援プログラムを実施する。
【重点項目】
・全学生を対象とした模擬面接の実施
・学外の就労支援機関であるハローワーク・ジョブカフェの学内出張相談の実施
・保護者との連携を強化するための保護者向けキャリアパンフレットの作成・配布（№36）
・キャンパスごとに計画を立てて、OB 企業訪問を行い、また、合同企業説明会、企業と学校のマッチングイベント、県人会・市人会、経済団体の会合等に積極的に参加し、求人の確保、新規開拓に努める。
（№37）１）各キャンパスにおいて既設のネットワーク（同窓会 WEB システム、卒業生用 SNS、

9

Facebook 等）を利用してキャリアアップ、自己開発に関する情報を適宜配信するとともに、卒業生の悩み相談窓口としても機能させる。

【県立大学】（浜田キャンパス）
２）年間を通した訪問計画を立て、OB・企業訪問を実施する。卒業生に関する情報を積極的に収集するとともに、必要に応じて面談等により激励・支援する。

【県立大学・県立大学短期大学部】（出雲キャンパス）
３）卒業生・修了生の就職先と連携し、卒業生・修了生に対するキャリア支援を強化する。
【重点項目】〔中期計画数値目標〕
・第１期中期計画６年間の平均就職率を上回ることをめざす。（浜田キャンパス）・就職希望者について卒業年度全国短期大学平均就職率（文科省報告）を上回ることをめざす。
（松江キャンパス）〔年度計画数値目標〕
・就職率について、全国公立大学（文系）の平均就職率を上回り、かつ、90%以上を維持する。
（浜田キャンパス）

ウ

進学等の支援（№38）
【県立大学】（浜田キャンパス）
・関係機関と連携し、進学・留学に関する情報を収集・整理する。学生には、メール、掲示板、キャリアサポートルームへの配架等により情報提供する。
エ

経済的な支援

（№39）
【県立大学】（浜田キャンパス）
１） 後援会組織と連携し、資格取得支援制度を継続して実施する。
【県立大学・県立大学短期大学部】（出雲キャンパス）

２） ＷＥＢ版国家試験対策用総合データベースの利用環境を整えるほか、外部講師を招いた短期セミナー等の開催、補講・模擬試験の実施、オリエンテーションの開講などの支援を行う。
（№40）
【県立大学】（浜田キャンパス）
１）学内奨学金制度について、入学希望者等に対し、大学ホームページ等を用いて、引き続き積極的に PR する。また、新入生・在学生に対し、説明会を開催して制度を周知するとともに、適切に運用する。
【県立大学・県立大学短期大学部】（出雲キャンパス）

10２）平成 25 年度同様に、大学案内や選抜要項への記載、オープンキャンパス等での説明により、入学前からのアナウンスを積極的に行う。また、入学生に対しては新入生へのオリエンテーション時、在学生に対しては進級オリエンテーション時
等、学生にとって節目にあたる場面を活用し、きめ細やかに説明を行う。
【県立大学・県立大学短期大学部】（全キャンパス）
３）民間金融機関の教育ローン利子補給制度等の創設について、引き続き検討する。

オ

部活動、ボランティア活動支援（№41）１）後援会との連携ならびに学生団体活動の支援を継続する。浜田キャンパスでは、顕彰制度について掲示やメールニュース等で周知する。出雲キャンパスでは、学生サークルの代表者会を継続し、サークル間の横の連携や学生の主体的活動を促す。
２）学生団体活性化の一手段として、各団体が実施する情報発信がより積極的に行われるように、優れた情報発信に対する表彰等の支援を行う。
（№42）１）社会の要請に応えられるような人材を養成するため、学生の活動領域を広げ、より積極的な活動ができるよう、各キャンパスが持つボランティア依頼情報を共有する等のキャンパス間調整を行う。
【県立大学・県立大学短期大学部】（出雲キャンパス）

２）新入生オリエンテーションでの説明会を実施し、学生ボランティアマイレージ
登録やボランティア保険の加入を推進する。
３）ボランティア研修会や報告会等の実施、他キャンパスの学生との交流の機会を確保し、学生のボランティア活動を支援する。
〔中期計画数値目標〕
・ボランティア参加者数について年間７００人以上をめざす。

カ卒業生組織との連携（№43）
【県立大学】（浜田キャンパス）
１）既設のネットワーク（Facebook 等）を利用して、大学の近況や同窓会開催に関する情報を適宜配信する。
【県立大学】（浜田キャンパス）、【県立大学・県立大学短期大学部】（出雲キャンパス）
２）キャリアプログラム（授業・講座）の講師として卒業生を招聘したり、OB・OG
マッチングサービスを行うなど、卒業生を積極的に活用する。
【県立大学】（浜田キャンパス）11３）夏季企業訪問合宿や、就職活動学生激励会などの在学生向けイベントを、同窓会組織と共同で開催する。
【県立大学・県立大学短期大学部】（出雲キャンパス）

４）卒業生・修了生キャンパスモニター会議などを通じ、つわぶき会（同窓会）にキャンパス情報を伝えるとともに、意見を聴く機会を確保する。
【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
５）同窓会事務局と連携して、ｗｅｂ同窓会システム（愛称カメリア）の活発な運用を進め、同窓会事務・事業の広報を強化する。
３ 研究（１）目指すべき研究及び研究の成果の活用
ア

目指す研究

（ア）特色ある独自の研究テーマに基づく国際的、学際的、総合的な研究や専門的な研究（№44）
【県立大学】（浜田キャンパス）
１）研究会組織を維持し日韓・日朝交流史研究会は４回、北東アジア研究会は６回の集会を開催する。また報告内容をホームページ等に公開する。
２）北東アジア地域学術交流研究助成金事業を引き続き実施し、北東アジア地域研究に関する支援を行う。
（№45）
【県立大学】（浜田キャンパス）
３）西周研究会は、アカデミックな立場から地域の偉人西周をめぐる研究に引き続き取り組み、西周に関する研究を深めるとともに、研究成果を地域に還元する。
また、「西周シンポジウム」の開催を継続する。
【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
４）学内競争的研究費、受託研究、科研費等の積極的な運用により、COC 事業の着実な実践に結びつく研究を含めた、松江キャンパス独自の専門研究を推進する。
（イ）島根県の地域社会が抱える課題解決に資する教育研究の推進（№46）１）大学憲章の精神に沿って、本学が地域再生・活性化の核となる大学になるため、
平成 25 年度に採択を受けた「地（知）の拠点整備事業（大学 COC（Center ofcommunity)事業）」において実施する「地域と大学の共育・共創・共生に向けた
縁結びプラットフォーム」事業を着実に実行する。【重点項目】【県立大学】（浜田キャンパス）
２）浜田市や益田市との共同研究事業を実施する。
３）北東アジア地域学術交流研究助成金事業「地域貢献プロジェクト助成事業」を引き続き実施し、地域活性化に関する支援を行う。
12４）西周研究会は、アカデミックな立場から地域の偉人西周をめぐる研究に引き続き取り組み、西周に関する研究を深めるとともに、研究成果を地域に還元する。
また、「西周シンポジウム」の開催を継続する。(№45-3 再掲)【県立大学・県立大学短期大学部】（出雲キャンパス）

５）島根県健康福祉部や出雲市等を構成員とする、「（大学ＣＯＣ事業）出雲キャン
パスプラットフォーム」を開催し、地域社会が抱える課題について協議を行う。
【重点項目】〔年度計画数値目標〕
・島根県健康福祉部や出雲市を構成員とする、「出雲キャンパスプラットフォーム」
を年２回開催する。

【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
ＣＯＣ事業「しまね地域共生センター」研究連携協議会により、学外の自治体
や地域協力者と連携した地域志向の共同研究を推進し、研究連携協議会総会・分科会、ならびに紀要・学会誌により成果を公表する。【重点項目】
イ

研究成果の評価及び活用（ア）研究成果の公表と活用（№47）
【県立大学】（浜田キャンパス）
１）ＮＥＡＲセンター研究員は様々な形で、研究の公表を引き続き実施するとともに、著書や論文が、新聞・書評誌・外部の学術団体など第三者の評価を受けた場
合には、その内容を公表する。
２）『北東アジア学創成シリーズ』、３，４巻を発刊する。また、第５巻の執筆に着手する。
３）『北東アジア研究』を年１回刊行する。
４）ニューズレター『NEAR News』を年２回刊行する。
５）北東アジア地域研究に従事する教員は、それぞれ専門とする地域で開かれる学会に参加し研究報告を行うほか、当該地域所在の大学・研究機関などでの講演や授業を行い、研究成果の活用に努める。
６）ＮＥＡＲセンター研究員は市民研究員の研究を側面支援し、その成果を市民研究員の報告会等で地域に公開する。
７）教員に『総合政策論叢』への投稿を呼びかけ、年２回の発行を継続する。
【県立大学・県立大学短期大学部】（出雲キャンパス）
８）研究成果は、研究紀要等への投稿、学会等での発表など各種媒体を活用して公表する。また、公開講座や出前講座などを通して地域に還元する。

【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
９）「地域研究と教育」第２号を広報利用するほか、新たに「しまね地域共生センター紀要」を発刊して、地域志向研究の成果を公表する。【重点項目】
13

（№48）【県立大学】（浜田キャンパス）
１）教員の研究成果をホームページに公開することにより、第三者から受託や、共同研究の実施を推進する。
【県立大学・県立大学短期大学部】（出雲キャンパス）

２）ＮＰＯ法人２１世紀出雲産業支援センターと出雲市が共催する「出雲産業フェア」に出展し、研究成果のＰＲと商談の機会を確保する。
３）【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）４）「しまね地域共生センター」により、学内競争的研究費、受託研究、科学研究費助成事業等による実用化の取組みを推進する。
【重点項目】（２）研究実施体制等の整備
ア

学内における研究体制の整備（№49）
【県立大学】（浜田キャンパス）
１）「北東アジア学」の構築のため、研究ユニット体制のもとで、共同研究プロジ
ェクトの実施を中心に研究に取り組む。
２）ＮＥＡＲセンター研究員は他の地域研究組織が主催する各種研究集会に可能な限り出席し、先端的な地域研究の現状への理解を深め、北東アジア地域の総合研究に資する。
【県立大学・県立大学短期大学部】（全キャンパス）３）旧ＮＥＡＲ財団寄付金による予算を活用し、教員が行う研究活動に対し財政的支援を行う。
イ

学外との連携による研究の推進（№50）
【県立大学・県立大学短期大学部】（全キャンパス）１）旧ＮＥＡＲ財団寄附金を活用した共同研究プロジェクト事業は、可能な限り学
外研究者を参画させて、共同研究体制を組織することを奨励する。
２）旧ＮＥＡＲ財団寄附金を活用した地域貢献プロジェクト事業を、市町村、ＮＰ
Ｏ法人、その他地域関係者とともに実施するよう奨励する。
【県立大学】（浜田キャンパス）
３）ＮＥＡＲセンターリサーチツアーの機会を生かして、リサーチツアー先で協力を依頼する諸大学・研究機関と部局間交流等の可能性を協議する。
４）東北大学東北アジア研究センター、富山大学極東地域研究センターとの連携を継続する。
５）大学院生と市民研究員との共同研究制度を運用、実施する。
６）ＮＥＡＲセンター内の各種研究会等に、可能な範囲で北東アジア地域の研究者
14

を招へいする。
７）海外の大学、研究機関との共同研究を行う。
８）本学博士号取得者の内、適任者をＮＥＡＲセンター客員研究員に任命する制度を維持し、『北東アジア研究』への投稿を呼びかける等、帰国した留学生とのネットワーク化を図る。
（３）研究費の配分及び外部競争的資金の導入
ア

公正な評価に基づく配分（№51）
【県立大学】（浜田キャンパス）
１）学内の競争的資金配分において科学研究費助成事業等外部資金の応募を条件とした審査を行うなど、研究者の積極的な外部資金への応募を促進する。
【県立大学・県立大学短期大学部】（出雲キャンパス）
２）特別研究費の配分において、科学研究費助成事業等外部資金の応募・採択状況等を反映した審査方法の導入を検討する。

【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
３）学内競争的研究費の年間計画、応募・採択状況、審査方法の周知により、積極的な運用をすすめる。
イ

外部競争的資金の導入（№52）
【県立大学】（浜田キャンパス）
１）科学研究費助成事業申請等外部資金獲得に関する研修会を開催するなどの取り組みを行う。
２）科学研究費助成事業以外の外部資金について、引き続き情報の集約と情報提供を行い、新規獲得を推進する。
３）ＮＥＡＲセンターはセンター研究員の同意を得て、科学研究費助成事業計画調書を採否にかかわらず収集し、学内閲覧する制度を継続する。
【県立大学・県立大学短期大学部】（出雲キャンパス）
４）科学研究費助成事業の応募時期に説明会を開催するほか、「科研費アドバイザー」を配置して随時相談に対応できる体制をとる。

【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
５）科学研究費助成事業申請等外部資金獲得に関する説明会のほか、研修会を開催するなどの取り組みを行う。

15

〔中期計画数値目標〕
・キャンパスごとに、教員の科学研究費、受託研究、民間財団助成金等外部資金獲得者人数の教員数に対する割合と教員個人が個別に獲得する外部資金総額の目
標を次のとおりとする。

人数割合

資金総額

浜田

35％以上

26,000,000円以上

出雲

20％以上

13,000,000円以上

松江

14％以上

4,000,000円以上

４．地域貢献、国際交流（１） 地域貢献の推進
ア

地域連携に関するコーディネート業務の実施（№53）１）各キャンパスでの相談情報を共有し、他キャンパスに周知する。
【県立大学】（浜田キャンパス）
２）地域貢献活動に関する窓口として相談を受け付け、各種大学資源と 3 キャンパス間のコーディネートを行う。
現在の連携先団体との関係維持を行いつつ、連携を深める。
【県立大学・県立大学短期大学部】（出雲キャンパス）

３）しまね看護交流センターのホームページの充実に努め、わかりやすい相談窓口とワンストップサービスを目指す。
【重点項目】【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
４）しまね地域共生センターに相談窓口を開設し、その運営を行う。【重点項目】
イ

民間団体等や行政との連携（№54）１）大学憲章の精神に沿って、本学が地域再生・活性化の核となる大学になるため、
平成２５年度に採択を受けた「地（知）の拠点整備事業（大学 COC（Center ofcommunity)事業）」において実施する「地域と大学の共育・共創・共生に向けた縁結びプラットフォーム」事業を着実に実行する。
（№46-1 再掲）【重点項目】【県立大学】（浜田キャンパス）
２）自治体等との連携を図り、受託・共同事業等の実施について調整する。
【重点項目】【県立大学・県立大学短期大学部】（出雲キャンパス）
３）しまね看護交流センターを相談窓口として、受託・共同研究／事業等を促進する。

【重点項目】
４）島根県等関係機関と連携して看護教育向上に向け、看護教員及び実習指導者を対象とした研修を行う。

16

【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
５）地域ニーズの把握に努め、松江市をはじめとする自治体や NPO 法人との連携を促進し、合意に至った部分から順次具体的な活動を実施する。【重点項目】（№55）
・県及び市町村等からの各種審議会、委員会への委員の就任要請等に協力し、政策課題・地域課題解決への支援を行う。
ウ

県内教育研究機関等との連携（№56）
【県立大学】〔総合政策学部〕
１）計画なし（定例的、恒常的に取り組んでいる業務のため）
２）大学間連携ソーシャルラーニングについて、平成 25 年度から開設した２科目を引き続き開講し、他大学からの学生の受け入れを行うとともに、他大学が主催する授業等に本学学生の送り出しを行う。

エ県民への学習機会等の提供（№57）
【県立大学】（浜田キャンパス）
１）小中学校等との連携を図り、地域教育ネットワークを構築する。
【県立大学・県立大学短期大学部】（出雲キャンパス）
２）しまね看護交流センターを窓口としてキャンパスツアー・出前講座などを実施する。

【重点項目】【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
３）初等・中等教育側、大学教育側双方にとって教育的成果のある事業を継続して実施できるよう、全学または各学科において、教育機関との緊密な連携協力を図る。
（№58）
【県立大学】（浜田キャンパス）
１）前年度の実施状況を検証しつつ、公開講座、出張講座等を開催する。教育・研究等の発表を行う。
【県立大学・県立大学短期大学部】（出雲キャンパス）
２）教員に公開講座登録カードの提出を求め、県民のニーズに対応した公開講座を企画する。
３）ぎんざんテレビ出前講座を年間 24 本程度収録し放送する。また、収録内容を記録誌として発刊し、関係機関に配布する。

17

【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
４）地域のニーズ対応した公開講座「椿の道アカデミー」や客員教授講演会等を実施し、「椿の道アカデミー」会員や県民に生涯学習の機会を提供する。
（№12 再掲）【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
１）資格取得支援に関わるリカレント講座を開催する。【重点項目】【県立大学短期大学部】〔健康栄養学科〕
２）公開講座「椿の道アカデミー」で、「栄養士のためのスキルアップ講座」を開催する。開催にあたっては、島根県栄養士会に広報を行う。
（№59）
【県立大学】（浜田キャンパス）
１）浜田市立中央図書館との連携覚書を踏まえ、フレッシュマンフィールドセミナ
ーの成果展示や公開講座関連図書の団体貸出などの連携企画を実施する。
２）大学広報誌「ORORIN」等を通じて、メディアセンター施設の学外への利用案
内を行い、施設利用を促進する。
３）メディアセンター施設の利用実態の把握に努める。
【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
４）ホームページ等により、施設利用を積極的に PR する。
また、おはなしレストラン・ライブラリーを含む図書館においては、読み聞かせの充実や地域住民・児童・生徒が参加出来る企画を実施する。

〔中期計画数値目標〕
・教員の地域連携（貢献）活動取組数について、年間４００件以上をめざす。
・県立大学・短期大学部の公開講座等の年間受講者数５，２００人以上をめざす。

（２）国際交流の推進
ア

海外の大学等との交流（ア）海外の大学及び研究機関との交流（№60）
【県立大学】（浜田キャンパス）
１）交流協定を結んでいる大学との間で、教員による相互訪問などの研究交流を実施する。
２）新たな大学、研究機関との学生、教員交流の検討を進め、調整のついた大学等と交流協定を締結する。
３）英語圏の学生を対象として、短期の日本語研修を実施することを検討する。
【重点項目】【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
18４）協力協定締結後のセントラルワシントン大学との 25 年間の交流を振り返り、次の国際交流の段階を目指すために、過去の留学生、交換教授等と連絡を取り、交流実績の記録に基づく記念誌を作成する。
（イ） 学生の海外短期研修（№61）
【県立大学】〔総合政策学部〕
１）より多くの学生が異文化交流できるように「異文化理解研修」、「海外英語研修」、「企業体験実習」への学生参加を促進する。【重点項目】【県立大学・県立大学短期大学部】（出雲キャンパス）
２）奨学金等の支援制度を周知するとともに、研修前後のオリエンテーション、報告会等を通じ、参加の意義を浸透させ、参加希望者の増加を図る。

【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
３）授業での海外短期研修のほか、単位取得に関わらない自主参加の研修の周知に努め、学生の参加を促進する。
〔中期計画数値目標〕
・海外留学者数、海外研修、内閣府海外派遣事業等の参加者数について、
年間１８０人以上をめざす。

イ

留学生の派遣と受入れ（№62）
【県立大学】〔総合政策学部〕
１）平成 24 年度に留学協定を締結したアメリカのセントラルワシントン大学とミネ
ソタ州立大学モアヘッド校に加えて、平成 25 年度に留学協定を締結したワナ
チ・バレー・カレッジに留学生を派遣する。【重点項目】
２）蔚山大学校とのダブルディグリー制度を開始し、１名の学生を派遣することに伴い、派遣学生のフォローや単位認定等の検討を継続して行う。また、１年生の派遣候補学生を対象とした「韓国語特別演習クラス」を充実させ、派遣候補学生の語学能力を高める取り組みを継続して行う。【重点項目】〔年度計画数値目標〕
・平成 24 年度に留学協定を締結したアメリカのセントラルワシントン大学とミネ
ソタ州立大学モアヘッド校に加えて、平成 25 年度に留学協定を締結したワナチ・
バレー・カレッジに留学生を派遣する。

【県立大学】（浜田キャンパス）
３）新たな大学との学生交流の検討を進め、調整のついた大学と交換留学協定を締
結する。
（№63）
【県立大学】（浜田キャンパス）
19

・留学生センターにおいて、留学に関する情報の収集・提供を継続して実施する。
（№64）
【県立大学】（浜田キャンパス）
１）大学独自の奨学制度を引き続き実施するとともに、留学生センター等を通じて外部奨学金の情報収集・提供を行う。
２）入寮を希望する留学生のために入寮枠を確保するとともに、入寮後の生活支援のため、サポーター制度の充実を図る。
ウ

国際交流推進体制の整備（№65）
【県立大学】（浜田キャンパス）
１）職員のグローバル化に対応するため、国際交流担当事務職員の採用を検討する。
２）国際交流センター（仮称）の準備委員会を中心に、速やかな設置に向けて制度設計を行う。【重点項目】

20

Ⅲ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化（１）運営、組織体制の改善による効率的、合理的な経営
ア

機動的な体制の継続（№66） 【計画なし】（№67）
・全学運営組織は、全学として取り組むテーマの設定や年１回以上委員全員が出席する協議・研修の実施など、組織の活性化に向けて効果的な運営を行う。
イ

事務組織の機能強化、効率化（№68）１）平成 26 年度計画重点項目を推進するため、必要な組織の見直しを実施する。
２）法人一般職員を育成していく観点から、組織の見直しについて検討する。
（２）人事管理の適正化
ア

教職員数の適正管理（№69）
・人件費を考慮した上で、年齢や職格のバランスに留意しつつ、教職員の人事管理を適切に実施する。
（№70）
・将来の事務局体制のあり方について検討を進める。
（№71）
【県立大学・県立大学短期大学部】（出雲キャンパス）

・臨地実習など学外で分散して展開される授業科目において、適切な指導体制と教育内容の確保が図られるよう、任期を定めた教員（嘱託助手）を必要に応じて雇用する。
イ

業務実績が適切に処遇に反映される制度（№72）
・教員個人評価制度について実施要領に定めるスケジュールに沿った運用を図る。
ウ

事務職員の人材育成（№73）
・他大学の人事評価制度の導入事例を分析し、本法人への導入が想定できるケースについてより詳細な情報を収集する。
（№74）１）法人職員の採用に伴い、事務局職員としての能力、意識の向上を図るための一
般的な研修を実施するとともに、公立大学協会、大学セミナーハウス等の他団体が開催する研修を効果的に活用して、専門的な能力の開発に努める。
２）県や市との人事交流、県の研修機関における専門研修の活用により、職員の資
質や意識の向上を図る。
21

２ 財務内容の改善による経営基盤の強化（１）自己財源の充実
ア

外部資金の獲得

（№75）
【県立大学】（浜田キャンパス）
１）科学研究費助成事業申請等外部資金獲得に関する研修会を開催するなどの取り組みを行う。（№52-1）再掲）
２）科学研究費助成事業以外の外部資金について、引き続き情報集約と情報提供を行い、新規獲得を推進する。（№52-2）再掲）【県立大学・県立大学短期大学部】（出雲キャンパス）
３）科学研究費助成事業の応募時期に説明会を開催するほか、「科研費アドバイザー」を配置して随時相談に対応できる体制をとる。
（№52-4）再掲）【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
４）科学研究費助成事業申請等外部資金獲得に関する説明会のほか、研修会を開催するなどの取り組みを行う。
イ（№52-5 再掲）

学生納付金等の適切な設定等（№76）
・国公立大学の動向を適宜調査し、状況に応じ適切な学生納付金を設定する。
（№77）
・改訂後の使用料金を含め、大学施設の開放に関する情報についてホームページ等
でＰＲしながら、使用料収入の確保を図る。
（№78）
・「島根県立大学未来ゆめ基金」を活用した事業実績等について、法人広報誌等を活用し積極的に広報を行う。
ウ

資産の運用管理の改善（№79）
・平成 26 年度の資金運用方針を定め、金融資産の効果的な運用を行う。
（２）経費の抑制（№80）
・契約の合理化、集約化、複数年化等による経費の節減策を引き続き実施する。
（３）監査体制の充実（№81）
・理事長が指名する法人教職員による内部監査を実施するとともに、会計監査人監
査及び監事監査を受けて、大学運営の健全性、透明性を確保する。

22

Ⅳ．評価制度の充実及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価制度の充実（１）組織を対象とした評価制度
ア

島根県公立大学法人評価委員会の評価（№82）
・島根県公立大学法人評価委員会の業務実績に関する評価を法人及び大学運営等の改善に活用する。
イ

自己点検・評価及び認証評価（№83）
・評価結果の助言項目について、引き続き改善の検討を行う。
ウ

利害関係者（ステークホルダー）の評価（№84）
・学生や地域住民から意見を得る機会を設け、提出された意見に対しては可能な部分から対応する。
（２）個人を対象とした評価制度（№72 再掲）
・教員個人評価制度について実施要領に定めるスケジュールに沿った運用を図る。
（No.72 再掲）（№73 再掲）
・他大学の人事評価制度の導入事例を分析し、本法人への導入が想定できるケースについてより詳細な情報を収集する。（№73 再掲）
２ 情報公開の推進（№85）
・認証評価及び島根県公立大学法人評価委員会による評価結果とその改善策を公表
する。
（№86）
・学長定例記者会見や大学ホームページ、大学広報誌「オロリン」を通じて大学の最新情報を提供する。
Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 広報広聴活動の積極的な展開等（１）戦略的な広報の実施（№87）１）ホームページによる情報発信について、掲載情報の更新を頻繁に行うことによる情報の鮮度アップを図るとともに、大学の資源や魅力を効果的に伝達することに取り組む。
23２）学長定例記者会見を毎月実施し、法人、大学の取組や成果、行事等の情報を発信する。
３）広報誌の作成やホームページの見直しを積極的に進め、学生、入学希望者、県民、企業・団体に対して、それぞれが必要とする情報を効果的に発信する。
４）テレビＣＭや新聞・雑誌、広報用ＤＶＤ等あらゆる広報媒体を活用し、学生募集を中心とした情報発信を行い、県立大学・短期大学部の入学定員充足率１００％を達成する。(№3-4 再掲)〔年度計画数値目標〕
・本部・３キャンパスのサイト訪問者数の対前年度比５％増を目指す。

（２）大学支援組織との連携の強化（№88）
【県立大学】（浜田キャンパス）
・大学を支える会や島根県立大学支援協議会など大学を支援する組織との意見交
換や交流事業の実施等を通じ地域との連携を強化する。
（No.43 再掲）【県立大学】（浜田キャンパス）
１）既設のネットワーク（Facebook 等）を利用して、大学の近況や同窓会開催に関する情報を適宜配信する。（№43-1 再掲）
２）キャリアプログラム（授業・講座）の講師として、卒業生を積極的に活用する。
（№43-2 再掲）
３）夏季企業訪問合宿や、就職活動学生激励会などの在学生用イベントを、同窓会組織と共同で開催する。
（№43-3 再掲）【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
４）同窓会事務室と連携して、web 同窓会システム（愛称カメリア）の活発な運用を進め、同窓会事務・事業の広報を強化する。
（３）広聴活動の実施（№89）
【県立大学・県立大学短期大学部】（出雲キャンパス）・キャンパスモニターの委嘱や、タウンミーティングを開催を通じて、地域の意見を聴く。
２ 施設設備の維持、整備等の適切な実施（№90）
・施設設備の点検・更新を定期的に行い、施設設備の長寿命化を図る財産保全対策を実施する。
24

３ 安全管理対策の推進（№91）１）衛生委員会、衛生管理者、産業医を置き、法令に基づき安全衛生管理体制を適切かつ積極的に運用する。浜田キャンパスでは、入学時オリエンテーションや「Garden Of Hope」のお手入れの継続など、学生の安全安心に対する意識を啓発する取り組みを継続して実施する。
【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
２）学生向けに防犯意識の向上のための研修や防犯関係機関と連携した意見交換会等を
実施する。

（№92）
１）個人情報保護に関して職員向けの研修を実施する。
２）新たな情報セキュリティポリシーの運用を支援する。
４ 危機管理体制の確保（№93）
・危機管理マニュアル等に基づき、学長をトップとした危機管理対応を行い、適宜、見直しを行い、充実を図る。学生や教職員の防災に対する意識を高めるよう
実践的な研修を実施する。
５ 人権の尊重（№94）
・学生や教職員を対象とした人権に関する研修会等を実施する。松江：キャンパ
スでは、適宜人権研修の計画を見直し、危機管理マニュアル改訂にも反映させる。
（№95）
・キャンパス毎に設置したキャンパスハラスメント防止委員会が中心となって、キャンパスハラスメントの防止及びその早期対応に引き続き取り組む。
相談連絡窓口として、学生相談員、所属相談員を配置し、相談に対応し、研修や相談支援体制の適宜見直しや相談体制の充実を図る。また、苦情相談窓口や対応措
置を学生や教職員に周知徹底する。
６ 環境マネジメントシステムの構築・推進（№96）
・「エコキャンパス実行計画」に基づき、引き続きエコキャンパス活動を推進する。
また、ＰＤＣＡサイクルを有効に機能させ取り組みの改善を図る。

25

Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１．予算（人件費の見積りを含む。
）
平成２６年度予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金１，８１７

特殊要因経費補助金

３５

自己収入

１，１１１

授業料及び入学金検定料

１，０２２

その他収入

８９

外部補助金収入

１０４

寄附金収入等

４５

積立金取崩収入

９４

計

３，２０６

支出
業務費

３，１７１

教育研究経費

６９８

人件費

１，９９５

一般管理費

４７８

施設整備費

３５
計

３，２０６

【人件費の見積り】
総額 1,926 百万円を支出する（退職手当は除く。
）
注１）人件費の見積額は、役員報酬、教職員給料、諸手当及び法定福利費に相当する費用を試算している。
注２）運営費交付金は、県の財政状況を踏まえ、各年度の県の予算において決定されるものである。
運営費交付金＝「標準経費分」（「標準経費」－「標準収入」）＋「法人経常経費分」＋「退職
手当分」
・標 準

経

費：前年度当初予算額を基礎とし、法人の効率化の取組を前提として算定

・標 準

収

入：収容定員等の客観的な指標に基づき理論的な収入を設定

・法人経常経費分：法人化に伴う経費等であり、法人の効率化の取組を前提として算出
・退 職 手 当 分：各事業年度における退職者の見込みに基づき所要額を算出
注３）特殊要因経費補助金は、大規模修繕、大規模システム整備等の施設又は設備の整備に要する
経費、法人の責によらない突発的な経費等に対して交付されるが、県の財政状況を踏まえ、各年度の県の予算において決定されるものである。
注４）外部補助金収入は、文部科学省補助金、大学入試センター委託費等注５）寄附金収入等は、受託研究収入、旧財団法人北東アジア地域学術交流財団の解散に伴う使途

26

特定寄附金等

２．収支計画

平成２６年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
３，２１０

経常費用

３，２１０

業務費

２，６３５

教育研究経費

６４０

人件費

１，９９５

一般管理費

４４１

減価償却費

１３２

財務費用

２

収入の部

３，１１６

経常収益

３，１１６

運営費交付金収益

１，７７８

授業料収益

８７６

入学金検定料収益

１４５

受託研究等収益０

受託事業等収益

１

寄附金収益

４４

補助金等収益

１０４

その他収益

９０

固定資産見返運営費交付金等戻入

５８

固定資産見返補助金等戻入

３

固定資産見返寄附金戻入

１

固定資産見返施設費戻入

２

固定資産見返物品受贈額戻入

１４

当期純利益

▲９４

目的積立金取崩額

９４

当期総利益

０

27

３．資金計画

平成２６年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
３，２０６

業務活動による支出

３，０５８

投資活動による支出

８３

財務活動による支出

６５

資金収入

３，１１２

業務活動による収入

３，０７７

運営費交付金による収入

１，８１７

授業料及び入学金検定料による収入

１，０２２

受託事業等収入

１

寄附金収入

４４

補助金等収入１０４

その他の収入８９

投資活動による収入

３５

施設費補助金による収入

３５

財務活動による収入０

Ⅶ．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
４．５億円
２．想定される理由
運営費交付金の交付時期と資金需要の期間にずれが生じた場合、事故の発生により緊急に必要が生じた場合等に借入を行う。
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
Ⅸ．剰余金の使途決算において、剰余金が発生した場合は、教育、研究及び業務運営の改善に充てる。

28

Ⅹ．その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画
施設及び設備に関する計画

予定額（百万円）

浜田キャンパス講堂タイル修繕工事、

３５

松江キャンパス音楽棟各部屋内装修繕

２．人事に関する計画
Ⅲ１（２）に記載のとおり。

３．積立金の使途
教育、研究及び業務運営の改善に充てる。

４．その他法人の業務の運営に関し必要な事項
なし

29

財

源

特殊要因経費補助金