令和３(２０２１)年度
事業計画書

目次
１．予算編成方針（１）令和２年度の主な事業実績と課題・・・・・・・・・・・・・１～２（２）令和３年度の予算編成方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）令和３年度予算の重点施策
医科大学関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３～４
大学病院関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４～６
埼玉医療センター関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・６～７
日光医療センター関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・８～９
看護専門学校（壬生校）関連・・・・・・・・・・・・・・・・・９
看護専門学校（三郷校）関連・・・・・・・・・・・・・・９～１０
２．認証評価等への対応（１）機関別認証評価（ＪＵＡＡ）
・・・・・・・・・・・・・・１０～１４（２）医学教育分野別評価（ＪＡＣＭＥ）
・・・・・・・・・・・・・・１４（３）看護学教育評価（ＪＡＢＮＥ）・・・・・・・・・・・・・・・・１４（４）病院機能評価
大学病院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
埼玉医療センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５～１６
日光医療センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（５）自己点検・評価及び学校関係者評価
看護専門学校（壬生校）・・・・・・・・・・・・・・・・１６～１７
看護専門学校（三郷校）・・・・・・・・・・・・・・・・１７～１８
３．主要な事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９～２４
４．事業活動収支予算の概要
５．資金収支予算の概要
６．予算書他関連資料

令和３年度 獨協医科大学事業計画書

１．予算編成方針
１）令和２年度の主な事業実績と課題
本学は建学の精神に則り「患者及びその家族、医療関係者をはじめ、広く社会一般の人々から信頼される医師及び看護職者を育成する」ことを教育の基本理念としています。
各学部・研究科に教育目標を掲げ、その実現のために、ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、アドミッション・ポリシーをそれぞれに定め、定期的にそれらの適切性・整合性等の検証を行っています。
さらに、「学生、教職員、地域にとって魅力のある大学」、「未来を拓く良質な医療人育
成のもと輝き続ける大学」をミッションとし、本学の使命である「教育・研究・診療」を更に充実させるため、令和２年度においては、①教学ＩＲの充実、②特色ある高度な研究の展開、③地域連携による地域社会への貢献、④産業界連携による社会実装の推進を図るとともに、地域医療の面では、技術改革を主とする大きな改革の時代に取り残されることのない
よう高度な医療の提供に力を入れることを大学運営の基本方針として、これらの方針達成に向けて、各部門が取り組んで参りました。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響は想定外に大きく、本学の運営にも大きな影響を及ぼしました。
まず「教育」に関しては、一時対面授業が全面不可となり、オンライン授業に切り替えました。同様に実習についても一部オンライン実習を余儀なくされました。学生に対しては新型コロナウイルス抗原スクリーニング検査を実施し、感染拡大防止に万全を期しました。
また、海外研修やオープンキャンパス等も中止となり、これまでと同様の形態での教育の提供は困難となりましたが、教職員の創意工夫により教育の質を低下させることなく対処しました。
次に「診療」については、３病院とも全国の病院と同様に外来・入院患者数の減少がみられ、病院経営は厳しい局面となりました。新型コロナウイルス感染防止のため、また限られた医療資源を新型コロナウイルス感染症の重症患者に重点化・集約化するために、３
病院では「予定入院・予定手術の延期」などの対応を行ったこともあり、病床稼働率の低下を招きました。とりわけ、今年度第１四半期は過去に類を見ない大幅な収入の落ち込
みとなりました。こうした厳しい状況の中、学長及び病院長の強力なリーダーシップの下、３病院では「感染拡大防止策の徹底」や「医療提供体制の確保」などを維持しつつ、各種加算の獲得や三病院統括薬事委員会や三病院統括医療材料等共同購入検討委員会
等による徹底した薬品コスト等の見直しの結果、医療経費は減少し予算を下回る見込みです。この他大学病院ではより効率的な病床の運用管理を進めるために「病床管理セン
ター」を、埼玉医療センターでは「新生児センター」を立ち上げました。

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さらに、「研究」については、先端医科学研究センターに「生体防御研究部門」と「スマート医療研究部門」の２部門を新設し、研究活動を開始しました。また、「保健医療分野におけるＡＩ研究開発加速に向けた人材養成産学協働プロジェクト」への協力校の依頼を他大学より受け、包括連携協定を締結したほか、厚生労働省所管の「基礎研究医プログラム」にも参画することとしました。
その他の事業としては、「新型コロナウイルス感染症対応へのご支援のお願い」として本学独自で寄付を募ったところ、多くの個人・企業・団体の皆様から寄付金と物品の両面で心温まるご支援をいただきました。日光医療センターの移転計画の進捗状況について
は、設計業者が選定されて基本設計の段階にあり、今後、施工者の選定を行い、令和３年７月に施工開始、令和４年９月に新病院完成、令和５年１月に開院というスケジュールになっており順調に進捗しています。また、創立５０周年記念事業については、記念事業推進委員会、施設整備実行委員会、寄付募集実行委員会及び記念誌編纂委員会の４委員会を発足し、事業達成に向けて活動を開始しました。
これらの状況の下、上半期の医療収支は大変厳しい結果となりましたが、４月～１０月の実績を基に作成した「令和２年度予算実行見込」によると、来院患者数が徐々に増え、これに伴い医療収支も好転しつつあります。これは病床の確保や患者の受入れ調整など
新型コロナウイルス感染症患者に対する医療と、他の疾患等の患者に対する必要な医療を両立して確保する体制を３病院が最適化している証左と言えます。下半期に向けては、
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行「ツインデミック」が懸念されるとともに経営環境の急速な悪化も考えられ、予断を許さない状況です。新たなパンデミックリスクが発生する可能性があることも踏まえ、緊張を緩めることなく最大限の警戒を継続する方針です。
２）令和３年度の予算編成方針
新型コロナウイルス問題の収束も見通せない中、またコロナ禍における諸環境の変化による経営の安定性を損なうリスクが懸念される中、教育・診療・研究全てにおいてそれぞれの｢ニューノーマル｣への迅速な対応を実践する必要があります。また、令和３年度においても、本学の基本としているミッション、ビジョン、アクションプランを着実に遂行し、教育・診療・研究水準の維持向上を図っていく必要があります。
令和３年度の予算編成に当っては、学園予算編成方針を踏まえ、第１２次基本計画及び令和２年度に実施した自己点検・評価結果とともにディプロマ・ポリシー（ＤＰ）、カリキュ
ラム・ポリシー（ＣＰ）、アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に示した教育方法・教育課程を踏まえた事業計画を策定し、必要な措置を講じることとします。
予算編成においては、引き続き様々な施策により増収対策を推進し、経費削減にも積極的に取り組みます。新規事業においては、鋭意検討を行い適正な時期、内容により実施することを徹底します。教職員一人ひとりがコスト意識を持ち、教職員の総力で財政基盤の強化、安定化を確立できるよう努めることとします。

2３）令和３年度予算の重点施策
令和３年度予算は、教育・診療・研究の充実とそれを支える財政基盤の強化を図るべく、徹底した経費削減に努め、限りある財源をバランス良く配分できるよう配慮しました。
各会計単位の重点施策は次のとおりです。
【 医科大学関連 】（１）教学関係① 医学部
本学の教育理念である「患者及びその家族、医療関係者をはじめ広く社会一般の人々から信頼される医師の育成」に向け、学生がディプロマ・ポリシーに示された学修成果（アウトカム）を達成するために必要な教育課程を編成・実施しています。最新のモデル・コ
ア・カリキュラムに準拠したカリキュラム編成により医学知識を系統的に学び、併せて、医師に求められる良識・倫理観や教養を身に付けるため、６年間一貫のクサビ型教育カリキ
ュラムを展開し、教育の質的転換に向け、アウトカム基盤型教育とその成績評価、そして統合型カリキュラムの構築を進めています。自己学習能力の向上や少人数教育に向けた少人数担任制の採用、ＩＣＴ教育の強化、国際性の涵養など、人間形成に資する学修機会の提供と効果的な教育体制を構築するための関係経費を計上しました。また、コロナ禍における安全かつ円滑なカリキュラム進行に必要な抗原検査等の新型コロナウイル
ス対策費用も計上しました。
主な経費としては、一般的な経費以外にＩＣＴを活用した医学教育体制の構築として、
Ｍｉｘｅｄ Ｒｅａｌｉｔｙシステム、出欠管理システムの導入による教育のスマート化に向けた経費、学生の海外研修経費、学習・授業支援システム（ＬＭＳ）の維持管理費、ＯＳＣＥ、学
修成果の可視化を目的としたＧＰＳ－Ａｃａｄｅｍｉｃ受検経費、学生教育に係るデータの見える化を進めるためのファクトシート・ファクトブックの制作経費を計上しました。
② 看護学部「広く社会一般の人々から信頼される看護職者の育成」を教育目標に掲げ、科学的な知識・技術に基づいた看護実践能力を修得し、看護の役割と責任をもって協働できる人
材の育成、加えて看護の発展や質の向上に貢献できる人材を育成するカリキュラムを構成しており、より効果的な教育体制の構築に係る経費を計上しました。また、医学部と同様に、コロナ禍における安全かつ円滑なカリキュラム進行に必要な抗原検査等の新型コ
ロナウイルス対策費用も計上しました。
主な経費としては、看護学部スマート化事業経費、教育用電子カルテシステム経費、ｅラーニング教材作成システムの導入経費を計上しました。その他、看護師・保健師国家試験対策としての模擬試験、特別講義等の経費、学生の海外研修経費、学修成果の可視化を目的とした成績管理システムのカスタマイズ経費、地域共創看護教育センターにおける地域支援活動、リカレント教育等の経費を計上しました。

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（２）管理運営費関係① 創立５０周年記念事業推進に向けた関連経費
周年事業の一環である記念誌（記念動画）編纂事業を円滑に進めるための外部業者への委託経費を計上しました。また、新棟建設及びキャンパスマスタープラン作成に伴う調査、支援業務のアウトソーシング経費を計上しました。
② 日光医療センター移転に係るコンサルティング契約
日光医療センター移転に係る計画を円滑に進めるためコンサルティング契約を継続します。契約内容としては、運営支援業務、コンストラクションマネジメント業務、医療機器整備支援業務等、専門的なノウハウを持つ外部企業への業務外注経費を計上しました。
③ 大学院看護学研究科（博士後期課程）設置に係る認可申請業務支援契約
博士後期課程設置に向けた認可申請書の検討及び助言を得るために、申請業務に豊富な実績を持つ外部機関と契約を締結し円滑に申請業務を執り進めるための経費を計上しました。
④ 看護師確保対策
全国的な看護師不足が広がる中、本学においても看護師確保が困難な状況であり、深刻な問題となっています。令和３年度においても、これまで以上に全学を挙げて積極的に募集活動を行い、大学病院・埼玉医療センター・日光医療センターに必要な人員の確保等の関係経費を計上しました。
（３）施設関係工事
大学エリアの非常用発電機の容量不足により災害時における電力確保が喫緊の課題となっています。令和３年度においても引き続き、ライフライン確保対策の一環として大学
系統非常用発電機の設置工事経費を計上しました。また、学内通信のスマートフォン化を進めるためのアンテナ設置工事経費を計上しました。
【 大学病院関連 】
大学病院では、特定機能病院として「医療倫理の徹底、高度で良質な医療の提供、医療の進歩への貢献、連携医療の構築、良質な医療人の育成」の５つを理念として掲げ、
日々高度かつ安心、安全な医療の提供を実践し、地域の基幹病院さらには地域がん診
療拠点病院として、栃木県のみならず北関東圏の医療機関と連携を密にし、医療を推進
しています。また、コロナ禍における感染症対策にも万全を期しつつ、各種事業計画を着実に遂行してきました。令和２年度においては、臨床検査センターの業務体制の見直しを行い、経費の大幅な削減を実現したほか、院外処方への切り替えに伴う薬剤管理指導業務の拡充と並行して後発医薬品の採用を推進するなど、経費節減に向けた取組みを強化しました。入院基本料７対１看護体制の維持・強化を図るため、効率的なベッドコント
ロールを目的に病床管理センターを設置するなど多くの施策を講じ、医療従事者の勤務環境改善への取組みとして４週８休制を導入しました。令和３年度においても、引き続き、
臨床・教育・研究の質向上に努め、大学病院としての機能充実、高度化を図りつつ、多4様化する医療ニーズに対応するため、以下の通り予算を計上しました。
（１）経営基盤の強化・安定化
令和３年度は診療報酬改定が行われない年であることから、自助努力によりいかにして増収へ繋げていくかがポイントとなります。予算編成に当っては、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた上で、第１２次基本計画の収支見通しを元に、同感染症への対応を十分に考慮した医療体制を構築することが必要です。
まず、医療収入面では、新規患者の受入れ拡大や、病床の効率的な運営、診療報酬上の適切な施設基準の取得、診療報酬の正確かつ迅速な請求など、収益確保に向けた取組を強化することとしました。
一方で、医療経費は、新型コロナウイルスの世界的蔓延の影響により、医療材料の値上りが顕著になっていることから、如何にして経費を圧縮するかが喫緊の課題です。その対策として、医療物資管理委員会を立ち上げ、３病院連携のもと院内での無駄をなくすと共に適切な納入と管理を実践し、医療経費率を令和２年度見込みに対して０．４％縮減の４１．０％とし、医療収支の改善（医療粗利益の増加）を図る予算編成としました。
（２）診療体制の整備
当院では、地域の中核病院として安全でより質の高い医療を提供するため、毎年診療体制の充実に努めています。令和３年度においても更なる患者サービスの向上を目指し、引き続き診療体制の整備充実に努めるべく予算配分を行いました。
① 採血システムの導入
外来採血室の混雑緩和と待ち時間を軽減し、利用者へのサービス向上を図るとともに、検体の紛失と採血・採尿漏れに即時に対応できるシステムを構築します。また、外来採血室を検体検査室エリアへ移設し統合することにより、迅速で安全な採血業務の運用となることを目的とし、導入費用を計上しました。
② アンギオ装置の更新
従来の装置の老朽化及びサポート終了に伴い、アンギオ装置を更新する費用を計上しました。
③ 輸液ポンプ・シリンジポンプの更新
前回のシステム更新から６年が経過してリース期間満了となるため、更新することとしま
した。更新費用としてリース総額のうち、令和３年度支払額を計上しました。
④ 手術支援ロボット（ダヴィンチ）の追加導入
現在、手術支援ロボットは１式導入していますが、令和２年度診療報酬改定で有用性・安全性の確認された新規技術が保険適用となったことから、手術件数の増加を見込み、追加導入費用としてリース総額のうち、令和３年度支払額を計上しました。
⑤ 次期病院情報ネットワークシステムの更新
前回のシステム更新から６年が経過してリース期間満了となるため、更新することとしま
した。更新費用としてリース総額のうち、令和３年度支払額を計上しました。

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（３）施設関係工事① スマートフォン導入
平成２０年度より院内に導入されているＰＨＳは、運用開始から１０年以上が経過し、通信手段が劇的に進化していく中で、その在り方も変わりつつあります。
令和３年度は、スマートフォンの導入により業務効率化を目指すこととし、３ヶ年計画の初年度費用として、機器の導入とアンテナ設置費用を計上しました。また、既存の内線電話との連携に必要な電話交換機の入れ替え費用を併せて計上しました。これらは今後、急速な進展が見込まれるスマート化への準備と位置づけています。
② 新館熱源改修工事
大学病院の新館は建設から２０年以上が経過し、施設・設備の経年劣化への対応が求められていることから、令和３年度は、３ヶ年のリフォーム計画の初年度工事として、ターボ冷凍機への更新を行う熱源改修工事予算を計上しました。これによりランニングコストの圧縮を見込めるとともに、省エネやＣＯ２排出の削減も期待できます。
（４）栃木県ドクターヘリ事業
当院を基地病院として開始された栃木県ドクターヘリ事業は、平成２２年１月の導入から１１年目を迎え順調に運航稼動しています。加えて広域連携協定（群馬県・茨城県とのドクターヘリの相互運用）が締結されたことにより、より効率的な運航が可能となり、北関東３県の救急医療体制の強化が図られています。令和３年度も引き続き効率的な運航を可能とするために、ドクターヘリ運航委託料、その他必要経費を計上しました。
なお、国と県からのドクターヘリ運営費補助金も併せて計上しています。
【 埼玉医療センター関連 】
埼 玉 医 療 セ ン タ ー では、「常に研鑽し患者の信頼にこたえる」を病院の基本理念に掲げ、埼玉県東部地域の基幹病院として、地域の医療機関と連携しながら、高度先進医療と安全な医療の提供を担っております。また、基本方針でもある「人間性豊かな医療人の育成」を実践するため、教育病院としての更なる強化と充実に継続して取り組んでおります。その成果として、初期研修医の研修先を決定するマッチングでは、全国各地から年々応募が増加し、令和２年には１３５名の応募（５０名定員）があり、埼玉県第 1 位となる
１００％のマッチングを達成しました。医療体制の整備では、平成２９年の新棟の竣工と同時に第１０次学園基本計画において承認された既存棟リニューアル工事も現在まで順調に進行し、令和３年度をもって完結します。これにより、大規模な改修工事が終了することから、更なる経営の安定化と安心で安全な医療の提供に向け取り組みます。令和３年度においても、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、高度化・多様化す
る医療ニーズへの対応と地域貢献を図るため、以下の通り予算を計上しました。
（１）経営基盤の強化・安定化
令和３年度においては、看護師の安定した人員配置を図り、改修の完了した病棟や再6構築した外来エリアをスムーズに稼働させていきます。その上で、病床稼働率を前年度見込比４．２％増の９０．５％とし、効率的な手術室運営や診療報酬に係る加算・管理料等の新規取得を図ることで、さらなる医療収入の増加に努めてまいります。さらに、外来においては、多様なニーズに対応した医療費支払方法の提供や保険調剤薬局の開設など、患者へのサービス向上を図ることで、さらなる患者の獲得を目指します。
一方、医療経費については、従来の取引形態に囚われず、さらなる納入単価の抑制を検討するとともに、後発医薬品への切り替え継続、医療材料の標準化を図り、物品調達の適正化を推進することとし、医療経費率の削減を目指します。
（２）診療体制の整備① 医療設備機器の整備
医療機器の老朽化に対する入替及び最新の医療に対応することを目的に、診療・検査機器等の新規・代替購入費を計上しました。
② 手術用ロボットの追加購入
当センターにおいては、平成３０年度に導入した手術用ロボット１台にてロボット支援下内視鏡手術を実施していますが、対応する手術件数の増加に伴い追加購入費用を計上しました。
③ 救命救急センター施設設備の拡大整備
令和３年度予定の既存棟改修工事（第７期）において、救命救急センターの拡大を計画しています。その改修において、診療の質向上や安全性を考慮し、放射線撮影装置の増設費用を計上しました。
（３）施設関係工事① 管理棟（仮称）新築工事（４号館駐車場エリア内）
令和３年度運用開始予定の保険調剤薬局の設置により、事務部の移転が必要である
ことや管理部門を集約することにより、診療部門との切り分けができ効率性を高めることを目的に、４号館北側駐車場エリアに新棟の建設を予定しています。事業総額のうち令和
３年度支払額を計上しました。
② 既存棟改修工事
令和２年度に引き続き、既存棟改修工事（第７期）を進めます。なお、既存棟改修工事
は令和３年度が完了年度となります。具体的には、２号館１・２階エリアにおける救命救急
部門や時間外外来の再編による工事費用を計上しました。
③ 既存棟非常用発電機（Ｃ－２）更新
令和２年度からの継続事業として、災害拠点病院認可の指定要件である非常用自家発電設備を計画し、設置工事費を計上しました。

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【 日光医療センター関連 】
日光医療センターでは、医科大学附属病院としての特性を生かし、かつ国際観光都市
日光の基幹病院として、最新の医学技術と最先端の医療機器を備え、中規模病院の小回りの良さを利用して、地域が求める急性期医療と高度医療、そしてリハビリテーションを切れ目なく提供しています。
特に急性期医療においては、「救急車を断らない病院」を目指し、救急患者の要請に対して９５％以上の受入を目標に掲げ、医療スタッフが全力で取り組んでおります。また、令和２年度は、脊椎センター、外科、泌尿器科など診療体制の強化を図り、更に充実した診断そして治療を提供できるようになりました。
当センターは、平成３１年４月に設立された全国８番目、北関東初の地域医療連携推進
法人「日光ヘルスケアネット」に参加し、医療機関相互の機能分担や連携を推進しています。新病院移転開業に向けた計画も順調に進行しており、日光地域の基幹病院として存
在感は益々高まっていることから、令和３年度においても引き続き地域医療に一層貢献し、各種事業計画を着実に進めるため、以下の通り予算を計上しました。
（１）経営基盤の強化・安定化
令和２年度は、令和元年１２月に発生した新型コロナウイルス感染症による影響で、当センターにおいても上半期は外来、入院患者数が減少し、大幅な減収となりました。下半期は回復基調となったものの、未だに収束は見えず予断を許さない状況にあります。
令和３年度予算については、引き続き新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制を強化しつつ、医療収入においては、令和２年４月から設置の脊椎センター及び診療体制を強化した外科などの実績が堅調であることから、入院単価５３，５００円（令和２年度見
込比＋１，１６７円）、外来単価１３，２００円（同△８６円）としました。患者数においては、入院では１日平均患者数１８１．１人（令和２年度見込比＋９．７人）で稼働率９１．０％（同＋４．９％）、外来では１日平均患者数４０７．５人（同＋２５人）としました。令和２年度に引き続き、救急車の積極的な受け入れ、病床稼働率の維持向上に努めるとともに、新型コロ
ナウイルス感染症の影響による医療消耗品等のコスト上昇を抑えるべく、全教職員が一丸となって取り組みます。
医療経費率は、診療科の充実による手術の増加等を考慮し、令和２年度見込２５．０％
から１．０％増加の２６．０％としました。
今後も後発医薬品への積極的な切り替えを促進し、医療材料については、三病院統括医療材料等共同購入検討委員会を活用した共同購入・共同交渉により、さらにきめ細かな価格交渉を徹底します。
（２）診療体制の整備① 医療機器の整備充実
医療機器については、代替購入を中心に診療機器の整備充実を図ることとし、購入費を計上しました。

8② 部門システムの更新
部門システムの更新を必要とすることから、循環器動画システムの更新費用、医用画像保管装置の更新費用を計上しました。
その他、とちまるネット（地域医療連携システム）や救急車輌の更新等、設備関係を計上しました。
（３）施設関係工事
施設関係予算としては、病院の新築移転に伴う建設工事代金の令和３年度支払額、建築設計料の２回目支払額、さらに病院移転までの機能維持に必要な費用及び施設設備の補修・改修費用を計上しました。
【 看護専門学校（壬生校）関連 】（１）教学関係
主な経費として、領域別看護学臨床実習及び体験学習等に要する実習経費、看護師
国家試験対策の一環として実施している模擬試験のうち、外部委託業者２社（学校負担分）の受験料を計上しました。
この他、専任教員のさらなる資質向上への取り組みとして、研修、学会参加、研究活動費用を計上しました。
（２）管理運営費関係
少子化による１８歳人口の減少等を踏まえ、県内外の受験生を幅広く募集し、一人でも多くの優秀な学生を確保することは、本校最大の課題であり、入学定員を満たすための募集戦略を展開していく必要があります。そのため、パンフレット・ポスターの制作費用、進学相談会参加費、ホームページの充実を図るため学校紹介ムービー制作費を計上しました。
（３）修理関係
映像音響システム２式の映像鮮明度低下の改善を図り、教室における学習環境の質を確保するため、修理費用を計上しました。
【 看護専門学校（三郷校）関連 】（１）教学関係① 実習経費
臨床看護実践能力の向上を図るため、カリキュラム編成された臨地実習を校外施設にて実施します。このため、３学年分の実習経費を計上しました。
② 看護師国家試験対策
低学年より、国家試験を意識付けるため模試を受験し、自己学習の点検・確認を行うとともに、チューター制による指導を実施するための経費を計上しました。

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（２）管理運営費関係
学生募集活動
継続的に本校の知名度向上及びより多くの受験生獲得を目的に県内外への幅広い募
集活動を行います。実施経費としてパンフレット・募集要項の作成経費、広報活動経費を計上しました。
（３）設備関係
ＰＣ室及びサーバーの再構築
学生用ＰＣ室のサーバー保守サポート終了に伴うハードウェアの更新及び再構築経費を計上しました。
２．認証評価等への対応
１）認証評価（JUAA）
本学では、平成２９年度に公益財団法人大学基準協会（ＪＵＡＡ）による大学評価（認証評価）を受審し、同協会の定める大学基準に適合しているとの認定を受けました。（認定
期間：平成３０年４月１日から令和７年１月末日までの７年間）なお、評価結果において「努力課題」が付されている点については、改善状況を令和３年７月末日までに同協会あてに改善報告書を提出することとなっています。
平成３０年度には同協会の評価基準が見直され、第３期認証評価に移行したことに合わせ、本学においても平成３１年４月に全学的な内部質保証推進組織を設置するとともに、ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスを整備し、教育研究をはじめとする本学の諸活動について、質の向上に向けた恒常的な改善・改革に努めています。令和３年度においては、
令和元年度自己点検・評価の結果を踏まえ、次の項目について取り組むこととします。
①学生の受入れ〔医学部〕
ａ．収容定員に対する在学生数比率の改善
ｂ．学生の受け入れの適切性についての点検・評価〔医学研究科〕
ａ．昼夜開講による教育の実施
ｂ．外国人留学生の積極的な受け入れｃ．学生受け入れの適切性に関する PDCA サイクルの継続的改善〔看護学部〕
ａ．編入学定員に対する編入学生数比率の改善
ｂ．学生の受け入れの適切性についての点検・評価〔看護学研究科〕
ａ. 入学資格審査の出願資格の見直し

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ｂ．アドミッション・ポリシーの定期的な点検・評価
ｃ．遠隔授業や集中講義など、社会人が学びやすい環境の整備
ｄ．大学院博士課程開設に向けた取り組み②教育課程・学修成果〔医学部〕
ａ. 教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
・ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの点検評価と見直し
ｂ．教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・カリキュラムマップ、カリキュラムツリーの充実
・科目ナンバリングの整備
ｃ．ＩＣＴを活用した授業の展開
・アクティブ・ラーニング（反転授業）の実践
・ｅ-ポートフォリオの充実
・スマート化事業の推進
ｄ．学習成果を測定するための指標の適切な設定
・臨床実習における形成的評価の導入（ルーブリック、mini-CEX）
・卒業時コンピテンシー、マイルストーンの設定
ｅ．教育課程及びその内容、方法の適切性についての点検・評価
・適切な根拠に基づく点検・評価体制の強化〔医学研究科〕
ａ．教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
・ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの点検評価と見直し
ｂ．教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・カリキュラムマップ、科目ナンバリングの整備
ｃ．研究指導計画の明示とそれに基づく研究指導の実施
・改訂版研究指導計画書の運用
ｄ.学習成果の測定結果の適切な活用
・学習成果を測定・検証するための仕組みを構築
ｅ.教育課程及びその内容、方法の適切性に関する点検・評価
・適切な根拠に基づく点検・評価体制の強化〔看護学部〕
ａ．情報通信技術（ICT）を用いた教育の推進及び環境整備
・電子カルテ（教育用）の導入
・ｅラーニング教材作成システムの導入
ｂ．授業科目間の系統性示す指標及び授業科目とディプロマ・ポリシーの関係性の可視化
ｃ．教育課程の編成・実施方法と学位授与方針との適切な連関性の点検・評価〔看護学研究科〕

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ａ．情報通信技術（ICT）を用いた教育・ICT 技術を用いた授業（遠隔授業・集中講義）
ｂ．教育課程の編成・実施方法と学位授与方針との適切な連関性の点検・評価
ｃ．学修成果を測定するための指標及び設定
・ルーブリック評価の活用
・シラバス内の改善及びディプロマ・ポリシーの見直し
・アンケートの委員会による点検・評価・修士論文等の支援③学生支援（修学、就学・卒業・就職支援）〔医学部〕
ａ．グループ学習室の整備・有効活用
ｂ．学年担任会の計画的開催
ｃ．担任の定期的個人面談
ｄ．LGBT の環境設備
ｅ．障害のある学生に対する環境設備
ｆ．ピアサポート体制の構築
ｇ．危機管理体制の構築〔医学研究科〕
ａ．学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
・学生支援方針の明文化
ｂ．学生の進路に関する適切な支援の実施
・グローバル化等に対応するキャリア支援体制の構築
ｃ．学生の正課外活動を充実させるための支援の実施
・生涯学修に取り組む学生に対するサポート・外国人留学生への各種支援
ｄ．学生支援の適切性に関する点検・評価
・適切な根拠に基づく点検・評価体制の強化〔看護学部〕
ａ．学修に関する適切な支援と整備
ｂ．学生支援に関する方針の制定
ｃ．学生の進路に関する適切な支援の実施
ｄ. 学修環境の整備（コロナ対策を含む）〔看護学研究科〕
ａ．学修に関する適切な支援と整備
ｂ．学生支援に関する方針の制定
ｃ．学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア支援体制の充実
ｄ. 学修環境の整備（コロナ対策を含む）

12

④管理運営（人事・組織改革、社会貢献・社会連携）
ａ．市町村及び県内プロスポーツチームとの連携協定維持並びに関係の充実及び協定先の拡充ｂ．公開講座の継続及び充実
ｃ．本学の内部質保証の方針に則り、教育研究をはじめとする本学の諸活動について、質の向上に向けた恒常的な改善・改革の推進
ｄ．新型コロナウイルス感染症をはじめ、発生する様々な事象に伴う危機に対して、本学の危機管理体制を機能させ、迅速かつ的確に対処し、教職員及び学生等の安全確保を図る取り組み
ｅ．研究費の適切な支給・学内助成金（奨励金）の交付
・獨協国際医学教育研究財団賞基金の交付
ｆ．外部資金獲得の支援
・ＵＲＡ採用に伴う研究戦略部門 研究資金獲得支援室（ＵＲＡ支援室）の実効性のある活動
・科研費申請者向け説明会の開催
・科研費等競争的資金の獲得啓発（教授会や学内だよりでの公表）
・学内研究者に各民間財団からの応募情報の案内
ｇ．研究倫理教育、コンプライアンス教育の実施
・研究倫理教材等の受講案内
・臨床研究支援部門 倫理支援室による生命倫理講習会の開催
ｈ．年次有給休暇年５日取得義務化の更なる推進（フレックス休暇）
ｉ．残業（時間外勤務）の許可制の周知徹底に伴う残業縮減推進
ｊ．人事評価制度の処遇反映
ｋ．障害者雇用の更なる推進
ｌ．医師の学外派制度の構築（学外派遣審査会の設置、医師派遣契約の締結）
ｍ．大学における４週８休制の導入
ｎ．給与・賞与明細の Web 化
ｏ．通勤手当の変更（６か月定期代へ変更）
ｐ．本学の活動の社会への情報発信の充実
・マスメディアの有効活用
・ホームページを活用した情報発信
ｑ．地域共創看護教育センターの推進
ｒ．国際交流の充実
ｓ．外国人留学生（研修生・研究生）受け入れの拡大
ｔ．海外研修の派遣先とプログラムの見直し
ｕ．海外機関との新規交流協定の締結
ｖ．海外の既協定締結機関との連携拡充

13

ｗ．著名な海外の研究者等による講演会の開催
ｘ．インターネット等を活用した海外機関との交流及び学会等への参加の促進
ｙ．４部門（資格管理・教員研修・職員研修・看護教育）による人材育成実施
・看護教育における実習指導者講習会の実施による人材育成及び看護師確保
・診療報酬加算対応研修の実施
・認知症看護認定看護師教育課程の開講
・看護師特定行為研修の開講
・医療安全管理者養成講習会の開講
・本学教職員の研究発表と知識共有の機会を提供するとともに、人材育成を目的とした教育セミナーの開催
・BLS/RQI-BLS 講習の開催
２）医学教育分野別評価（JACME）
医学部においては、国際基準に対応した医学教育認証制度に対応するため、一般社
団法人日本医学教育評価機構（JACME）による医学教育分野別評価を令和４年度に受審する予定です。（受審時期については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により令和３年度から令和４年度に繰下げ）この準備に際して、学内に医学教育分野別評価委員会が設置され、理念・目的・教育目標等の適切性を検証するとともに、グローバルスタンダ
ードに基づく医学教育の評価に向けた見直しを進めています。
ａ．卒業時コンピテンシー、マイルストーンの設定
ｂ．アクティブ・ラーニングの実践
ｃ．形成的評価の拡充
ｄ．研究室配属の必修化
ｅ．垂直的統合型講義の拡充
３）看護学教育評価（JABNE）
本学看護学部では、一般財団法人日本看護学教育評価機構（JABNE）による看護学
分野別評価を令和４年度に受審する予定である。看護学部分野別評価の受審にあたり、本学看護学教育分野別評価委員会（令和２年４月１日付）を設置し、看護学分野別評価
項目の「基準１～４」に基づき、自己点検・評価を実施しました。なお、評価・点検方法については、内部質保証推進委員会の評価や看護学部自己点検・評価委員会の点検・評価を参考に、ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスに準じ、取り進めています。
ａ．情報通信技術（ＩＣＴ）を用いた教育の推進
ｂ．３ポリシーの定期的な点検・評価（教育課程の編成・実施方法と学位授与方針との適切な関連性の点検・評価を含む）
ｃ．学修成果の可視化（システム化）
ｄ. 学修環境の整備（コロナ対策を含む）

14

４）病院機能評価【 大学病院 】
大学病院では、公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価を５年ごとに受審しています。直近では、平成３０年９月に、同年４月から新たに設けられた機能
種別「一般病院３」（主として、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発・評価、高度の医療に関する研修を実施する病院が対象）が適用され訪問審査を受審しました。その後、平成３１年１月の補充的な審査を経て、同年４月に認定結果並びに改善要望事
項通知を受領しました。
全体としては、教育機関、医療機関、地域の基幹病院のあり方、不断の努力等に対しての評価を受けましたが、以下の３項目を含む複数の項目について改善指導を受けました。当該項目については、病院機能の継続的な質改善活動の促進を図ることを目的に、認定開始日から３年目（令和３年）において改善審査を受審する必要があり、改善が認められた場合に「認定継続」となります。
①臨床における倫理的課題について継続的に取り組んでいる。
②薬剤の安全な使用に向けた対策を実践している。
③投薬・注射を確実・安全に実施している。
上記に対する取組事項
ａ．平成３０年９月１日に臨床倫理委員会を設置し、倫理的問題について協議・検討
し、病院としての方針を決定している。
ｂ．薬剤管理に関し巡視を行い、専任薬剤師１名を配置し、業務手順書に基づく薬剤管理を行っている。
ｃ．与薬実施に関わる記録は電子カルテ内の経過表に組み込み運用を開始した。令和２年４月より、院外処方せん発行事業が実施され、薬剤師を薬剤管理指導業務も含めた病棟業務へシフトしている。
【 埼玉医療センター 】
埼玉医療センターは、第三者の客観的な視点で評価を受け、課題や問題点を把握し、教職員に共通認識を持たせるとともに、ハード面での改善を図ることを目的として、公益財団法人日本医療機能評価機構の実施する「病院機能評価」を受審しています。
これまでに４度受診し、いずれも認定を受けています。
平成３０年度の受審では、医療安全や感染管理の研修受講率が低いことが改善事
項として指摘されました。
上記に対する取組事項
ａ．受講率向上の取り組みとして、「Safety Plus」というｅ‐ラーニングツールを導入
ｂ．受講状況をデータ管理し、未受講者リストを各部署の責任者へ報告
ｃ．令和３年１月提出の「期中の確認」により、認定時Ｂ評価以下の項目に対する 課

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題の再認識をするとともに、病院機能評価対策委員会コアメンバー会議にて点検・評価【 日光医療センター 】
日光医療センターでは、公益財団法人日本医療機能評価機構による「病院機能評
価（機能種別：一般病院 2＜3rdG:ver.1.1＞）」を平成２８年に受審し、平成２９年２月に認定されました。
改善要望事項等については、「該当事項なし」との審査結果が得られ、平成３１年２月に「期中の確認」を提出しました。
令和３年１２月に更新審査の受審を予定しており、令和２年１０月にキックオフ会議、１１月に各領域別説明会、１２月には第１回目の準備委員会を開催し、次回更新審査に向けた準備を取り進めています。今後も準備委員会を定例的に開催するとともに、直近のイベントとして、ヒアリング・トレース・ラウンド等による課題抽出調査を実施し、更新審査受審に向け体制を整備していきます。
上記に対する取組事項
ａ．不定期開催であった医療安全推進部ミーティングを平成３０年４月から、毎週 水
曜日に開催し、問題点の確認と検討並びに各部署の環境ラウンドを実施
ｂ．医療関連感染の対象限定サーベイランスにおいては、尿道カテ関連尿路感染（ＣＡＵＴＩ）のみであったが、平成３０年８月から人工呼吸器関連肺炎（ＶＡＰ）、その後中心ライン関連血流感染（ＣＬＡＢＳＩ）、手術部位感染（ＳＳＩ）を開始し、デー
タ収集を実施ｃ．患者・家族からのご意見について、回答を院内掲示するまでに時間を要していたが、週１回ご意見箱から回収し、院内回覧並びに各部署での対策検討を並行して実施することにより、迅速に院内掲示する体制に変更
ｄ．感染予防対策の一環として、個人防護具を必要な場所に設置し、適時使用可能な体制とし、標準予防策、経路別予防策、手指衛生が適切に出来ているかをラウンド等で確認
５）自己点検・評価及び学校関係者評価【 附属看護専門学校（壬生校） 】
平成２８年度より、毎年自己点検・評価を実施しており、その結果を踏まえて改善・検討を行い、学校の教育の質保証を図っていくことを目的に、教育理念・教育目標・学
修成果・期待する卒業生像・教育環境等について取り組んでいます。厚生労働省は、
２０１８（平成３０）年４月より、看護職を取り巻く状況の変化及び現在の教育実態を踏まえ、将来を担う看護職を養成するため看護基礎教育の内容と方法について、看護基礎教育検討会が開始されました。本校では、現行カリキュラムにおける課題も含め来る
第５次カリキュラム施行に向けて、教育課程全般を見直し、検討を進めています。

16

また、自己点検・評価の客観性、透明性を担保すべく、保護者・卒業生・高等学校等の関係者・企業・地域等の関係者を委員として構成される学校関係者評価委員会を設置し、様々な意見、評価等をいただき教育の質向上と改善に努めています。
①学生の受入れａ．アドミッション・ポリシーに沿った良質な受験生の確保
ｂ．学生のニーズに合わせた多様な広報活動の実施とその結果を踏まえた内容の充実及び拡充ｃ．入学者選抜（区分・方法・評価）の見直しと検討②教育課程・学修成果
ａ．シラバス（主体性のある学習を目指した教育内容、方法、評価）の明確化
ｂ．授業改善に向けた授業評価の取り組み
ｃ．入学前教育の結果分析と傾向による授業への活用
ｄ．ＬＭＳ（学習支援システム）の更なる活用
ｅ．無線 LAN を有効活用した教育方法の検討
ｆ．将来の展望ができるキャリア教育の検討③学生支援（修学・就学・卒業・就職支援）
ａ．担任制度の体制による学生個人に応じた指導、支援の実施
ｂ．留年者・休学者・退学者の低減に向けた取り組み
ｃ．本校独自の奨学金制度による経済的支援
ｄ．部活動・サークル活動への支援
ｅ．遠隔地の学生の学習、生活の場としての学生寮の確保
ｆ．看護師国家試験 100％合格を目指した国家試験対策の強化（入学時からの段階的な計画・実施）
ｇ．学修した専門性を活かせる満足度の高い就職の実現
ｈ．卒業生の活躍・業績等の社会的評価の把握
ｉ．学習環境（教室・実習室・教材・物品等）の保守点検の徹底④管理運営（人事・組織改革・社会貢献・社会連携）
ａ．教員組織における業務分担・責任体制の運営の見直し
ｂ．組織運営に携わる教職員の意欲、資質向上を図るため、中間評価及び年度末評
価の実施
ｃ．専任教員の適切な評価
ｄ．実践的な職業教育機関として、実務経験がある専門性に優れた専任教員の確保
ｅ．関係団体の講習会・研修会への講師派遣
ｆ．地域社会との連携による専任教員の研修・研究の取り組みへの推進
ｇ．学生が行うボランティア活動の把握及び評価の実施【 附属看護専門学校（三郷校） 】
大学の建学の精神・教育理念のもと学長の方針に従い、三郷校においては人間関

17

係を基盤とした質の高い看護が実践でき、人々から信頼され社会に貢献できる看護師を育成します。令和３年度においては、令和元年度の自己点検評価・学校関係者評
価及び日本看護学教育評価機構による看護学教育分野別評価基準を参考にし、特に次の項目について強化・改善し、教育の質の維持・向上に努めます。
①学生の受入れａ．教育理念・教育目標、３ポリシーに基づく入学者選抜の検証
ｂ．少子化・地域のニーズをふまえた募集活動の強化
ｃ．コロナ禍における募集戦略の策定②教育課程・学習成果
ａ．三郷校における教育理念・教育目標、３ポリシーに基づく教育課程の評価と新カリキュラムの編成
ｂ．リスクマネジメントと徹底した感染対策による安全・安心な学習支援体制の構築
ｃ．コロナ禍においても看護技術の確実な習得をめざした環境整備③学生支援（修学、就学・卒業・就職支援）
ａ．帰属意識を高める医科大学・関連病院との連携強化
ｂ．専門職業人としての倫理的姿勢とマナーの育成
ｃ．卒業生の支援体制の整備と卒後教育の連携
ｄ．奨学金その他の経済的支援体制の強化④管理運営（人事・組織改革、社会貢献・社会連携）
ａ．経営戦略を基盤とし費用対効果をふまえた教育・業務の実行
ｂ．質の高い教育を行うための教員研修の充実
ｃ．学校公開による地域貢献の推進

以上

18主要な事業の概要
事 業 名＜医 科 大 学 ＞
１．教学関係【 医 学 部 】
1) 医学部スマート化事業

事 業 内 容2) 学生の海外研修

1) Mixed Reality システム、出席管理システムの導入
アクティブ･ラーニング(能動的学修)推進事業に伴う elearning 教材(電子教科書類)の提供
2) 海外大学病院等における約 2 週間の見学実習を実施

3) 国際交流推進

3) 海外の大学・教育研究機関等と交流し、国際協力事業を

4) 学習･授業支援システム(LMS)の維持管理推進4) 学習・授業支援システムの維持管理

5) 6 学年国試対策合宿(夏期･冬期)

5) 国家試験や卒業試験に向けて 6 年生の成績下位者を対象とした 5～6 日間の合宿を実施

6) GPS-Academic 受検

6) 医学部及び看護学部の複数学年を対象に外部のアセス
メントテスト、講演会を実施
7) OSCE、CBT の実施

7) 共用試験(OSCE、CBT)(4 年生)
8) 基礎研究医養成活性化プログラム(病理プロ)9) 共用試験医学系臨床実習後 OSCE(6 年生)(Post-CC OSCE)
10) がん専門医療人材(がんプロフェッショナル)

10) 筑波大学を主幹とした 13 大学で連携する｢関東がん専
門医療人養成拠点｣への参加

養成プラン
11) 試験問題作成の外部委託
12) ファクトシート･ファクト
ブック制作11) 外部委託により得られたデータを国家試験対策やカリキ
ュラム編成等に活用
12) 用途や目的に応じたファクトシート･ファクトブックを作成
し、データの見える化を図る【 看 護 学 部 】
1) 看護学部スマート化事
業

1) 教育用電子カルテシステムの導入
ｅラーニング教材作成システムの導入

2) 実習関係

2) 基礎看護学実習及び各領域実習の実施

8) 特別研究派遣制度及び特別聴講学生制度を用いた各大学の関連講義での単位取得、参加大学間の基礎医学教室で研究できる環境の整備
9) 共用試験受験に伴う受験料

193) 国家試験対策

3) 国家試験対策コーナー等の環境整備及び模擬試験・特4) 学生海外研修

4)5) 成績管理システムカス
タマイズおよび保守

5)6) シラバス入稿システム

6)7) 地域共創看護教育セ

7)

ンター
２．施設・設備関係
1) 大学系統非常用発電機の設置工事別講義等を実施
フィリピン大学にて講義、演習、臨床実習などに参加し、途上国での地域医療システムの実際を学ぶ
成績管理システムをカスタマイズによる修学ポートフォリ
オの充実を図る
安定運用を目的とした保守契約の締結システムをカスタマイズし、看護学研究科におけるシラバ
ス作成および管理を行う
会議室およびイベントルーム開設に伴う什器類の整備、イベント開催に伴う備品の購入、年報の作成

1) 大学系統専用の発電機の新設

2) 大学（建物・設備・構築物）維持保全業務
3) 看護学部棟照明器具の更新工事(1/2 期)

2) 建物、設備、構築物等の修理、部屋の改修

4) 高置水槽更新工事
5) 共用部照明器具更新
6) 学内通信スマートフォ
ン用アンテナ7) 主電気室 A 系
MCR27 更新工事
8) 関記念学生館改修工事
9) 土地の購入

4) 経年劣化に伴う高置水槽の更新
5) 雲雀館､30 周年記念館照明を LED 照明へ更新
6) 学内通信スマートフォン化に伴うアンテナ設置工事

10) 教育研究・実習用機
器備品
11) 図書10) 教育研究・実習用機器備品の整備充実

３．管理運営関係
1) 創立 50 周年記念事
業推進

3) LED 照明への更新

7) 電流･電圧の制御装置の更新
8) 老朽化に伴う水回りの更新工事
9) 借地の購入

11) 教育研究用図書の整備充実

1) 記念誌(記念動画)編纂事業における外部業者との委託契約
新棟建設及びキャンパスマスタープラン作成に伴う調査､支援業務の外部委託

20

2) 認知症看護認定看護師教育課程
3) 看護師特定行為研修4) 日光医療センター移転に係るコンサルティ
ング契約5) 教職員への抗体検査･予防接種の実施
6) 姫路高等教育関係
7) 大学院看護学研究科(博士後期課程)設置に係る認可申請業務
支援契約
8) 看護師確保対策事業
費2) 認知症患者支援に関する講義･施設実習の実施
3) 特定行為に必要な専門知識および技術を講義、実習、演習によって学ぶ
4) 日光医療センター移転に関わる計画を円滑に進めるた
め専門的なノウハウを持つ外部企業との契約を継続
5) 日本環境感染学会のガイドラインに基づいた抗体検査･予防接種の実施
6) 獨協学園姫路医療系高等教育・研究機構の設置･運営と新県立病院との連携･協働を目的とした備品整備
7) 認可申請において豊富な実績を持つ外部組織との契約締結

8) 合同病院説明会への参加
本学学生を対象とした就職説明会等の開催＜大 学 病 院＞
１．医療活動関係
1) 病院総合情報システム2) 給食業務の外部委託
3) 栃木県ドクターヘリ事
業4) 医療安全推進事業

1) 電子カルテシステム・ＰＡＣＳ等の維持管理
2) 給食業務の外部委託料
3) ドクターヘリ運航業務委託料

5) 感染制御対策事業

4) 講演会開催・他医療機関の情報伝達・広報発行などの啓蒙活動 、医療事故報告の管理・統計処理・分析等
5) 院内感染症の発生状況の把握、発生時の対応院内感染

6) 病室環境の整備対策のための助言と提言等
6) 老朽化に伴う病室備品の更新

２．施設・設備関係
1) スマートフォン導入
2) 新館熱源改修工事
3) 用途変更による改修
工事

1) スマートフォンの導入及びアンテナ設置
電話交換機の入れ替え
2) ターボ冷凍機への更新工事
3) 室内改修工事

21

4) 病棟リハビリテーション
5)
6)
7)
8)
9)
10)

室の設置
非常用発電機冷却塔
更新
センター棟ナースコー
ルシステム更新
医療設備機器の整備
臨床研修機器の整備
採血システムの導入
アンギオ装置の更新

4) 8 階西病棟北側病室の改修
5) 冷却塔 3 台更新
6) 経年劣化に伴いスマートフォン化
7)
8)
9)
10)

診療機器、検査機器の新規・代替購入
臨床研修用機器、ＯＡ機器の購入
外来採血室移転に伴う採血システムの導入
老朽化に伴うアンギオ装置の購入

11) 診療体制および病室 11) COVID-19 対応を含む診療体制及び院内環境の整備
環境の整備
12) 輸液ポンプ･シリンジポ 12) 輸液ポンプ･シリンジポンプの更新(リース)
ンプの更新
13) 手術支援ロボット(ダヴ 13) 手術支援ロボット(ダヴィンチ)の追加導入(リース）ィンチ)の追加導入
14) 次期病院情報ネットワーク機器の更新＜埼玉医療センター＞
１．医療活動関係
1) 医療情報システムの充実
2) 白衣･ユニフォームの更新
２．施設･設備関係
1) 管理棟(仮称)新築工
事
2) 既存棟改修工事
3) 1 号館外壁塗装工事
4) 既存棟非常用自家発
電機更新
5) 既存棟 G-1 発電機更新6) 医療設備機器の整備
7) 放射線機器の整備

14) 次期病院情報ネットワーク機器の更新(リース)

1) 各種システムの維持・管理
2) 医師、薬剤師、技師ユニフォームの更新

1) 新棟建設
2) 2 号館 1･2 階エリアの改修工事
設計等業務委託契約の締結
3) 経年劣化に伴う外壁塗装工事
4) 経年劣化による自家発電機の更新
5) 発電機の更新
6) 医療機器の新規・代替購入
7) 血管造影装置の設置、ガンマカメラの更新等

228) 手術用ロボット追加購入9) 救命救急センターCT
装置追加購入10) 各種システム･機器の新規導入･更新
11) 越谷クリニック関連シ
ステム・機器整備

8) 手術件数増加に伴う手術用ロボットの追加購入
9) 救命救急センター改装工事に伴う CT 装置の追加購入
10) 診療用機器･システムの導入･更新（リース）11) 各種システムの導入
経年劣化に伴う機器の更新＜日光医療センター＞
１．医療活動関係
1) 業務の外注化
2) 病院情報システムの充実
２．施設･設備関係
1) 病院建設工事
2) 医療設備機器整備
3) 部門システムの更新
4) 地域医療連携システ
ムの更新
5) 車両の更新＜看護専門学校壬生校＞
１．教学関係1) 専任教員の研修、研究2) 実習関係
3) 全国模擬試験

２．施設・設備関係
1) 映像音響システム

1) 施設管理、医事業務、検体検査部門、給食関係、情報処理、人材確保関連の外部委託
2) 電子カルテシステム及び部門システムリース・保守

1) 病院の新築移転に伴う建設料・設計料
2) 診療機器、検査機器の新規・代替購入
3) 循環器動画システム、医用画像保管装置の更新
4) 地域医療連携システムの更新
5) 救急車、公用車の購入

1) 学内外の研修会や研究会への参加
2) 各領域において 3 週間 1 クールとして病院や施設で実習を行う
3) 看護師国家試験受験予定の学生を対象とした国家試験
模擬試験を実施

1) 学習環境の質を確保するため、経年劣化機器を修理

３．管理運営関係

231) 看護学生募集

1) パンフレット・ポスターの作成、進学相談会への参加
学校紹介ムービーの作成＜看護専門学校三郷校＞
1．教学関係1) 実習関係
2) 看護師国家試験対策
3) 学習計画表等の作成

1) 各領域において学外施設での実習を行う
2) 模試の実施、チューター制による指導の実施
3) 詳細なシラバス・実習要項の作成

２．施設設備関係
1) PC 室及びサーバーの再構築
2) 実習用シミュレーター
の導入
3) 図書の購入

1) サーバーハードウェア保守終了に伴う再構築及び更新
2) 新カリキュラムに対応した機器備品の購入
3) 年次計画による図書（300 冊）の購入
学習環境の充実を目的とした図書(300 冊）の購入

３．管理運営関係
1) 看護学生募集

1) パンフレット・ポスター、入試要項、過去問題集の作成
学外進学相談会への出展、広報誌への掲載
オープンキャンパスの横断幕作成

24

■ 事業活動収支予算の概要
令和３年度予算につきまして、事業活動収支予算書より説明いたします。（資料１）「事業活動収支計算書」は企業会計でいう損益計算書に相当するものです。経常的な収支（1.教育活動収支と 2.
教育活動外収支）と臨時的な収支（3.特別収支）に区分される「区分経理」が導入されたことにより、経常的な収支バランスと臨時的な収支バランスが区分して把握できるようになっています。したがって、教育活動収支差額と教育外収支差額を合計したものが、経常収支差額となります。
１.教育活動収支【

教育活動収入の部】

学生生徒等納付金
医学部、大学院医学研究科、看護学部、大学院看護学研究科、助産学専攻科、看護専門学校壬生校、看護専門学校三郷校の学生生徒納付金収入として、総額で５４億８百万円を計上しました。
寄付金
コロナ禍における社会経済情勢を反映し今後も増収は難しい状況ですが、受配者指定寄付制度や免税措置等の寄付者へのメリットをアピールし、積極的に寄付金募集活動に取り組むこととし、１２億７６百万円を計上しました。
経常費等補助金
経常費補助金は、１９億９百万円を見込んでいます。また、その他主な補助金として、臨床研修費等補助金、総合周産期母子医療センター運営費等補助金、とちぎ子ども医療センター運営費補助金、ドクターヘリ運営費等
補助金、救命救急センター運営費補助金等を計上しました。これらの補助金総額で２９億１１百万円を計上しました。
医療収入
３病院（大学病院・埼玉医療センター・日光医療センター）ともに、新型コロナウイルス感染症への対応を十分に考慮した医療体制のもと、引き続き診療報酬における適切な施設基準及び加算・管理料の取得を図り、高水
準な病床稼働率を保ち、全部署を挙げて医療収入の増収に取り組むこととしました。
・大学病院：４５１億４９百万円
・埼玉医療センター：３７０億２０百万円
・日光医療センター： ５２億２９百万円
３病院総額で、８７３億９８百万円を計上しました。
【

教育活動支出の部】

人件費
教職員採用計画に基づき、必要な予算措置をはかりました。また、人事評価の処遇反映及び人件費対策については、引き続き人事部主導により検討し、さらに超過勤務手当については、教職員の健康被害防止も考慮し、政府が進めている「働き方改革」に伴う法改正対応に歩調を合わせる形で更なる縮減を図ることとしました。
教員人件費は、９４億１８百万円、職員人件費は、２６８億１１百万円、退職給与引当金繰入額は１８億４５百万円を計上しました。総額で３８０億７４百万円を計上しました。
教育研究経費教育研究経費は、総額で５４８億９１百万円を計上しました。
このうち医療経費は、３病院総額で３３４億２９百万円を計上しました。
・大学病院：１７９億３３百万円（医療経費率４１．０％）
・埼玉医療センター：１４１億６１百万円（医療経費率３９．４％）
・日光医療センター： １３億３５百万円（医療経費率２６．０％）
また、一般経費は、総額で１４５億５３百万円を計上しました。減価償却費は６９億８百万円を計上しました。

管理経費
管理経費は、総額で３８億２４百万円を計上しました。
このうち一般経費は、３３億２百万円を計上しました。減価償却費は５億２２百万円を計上しています。
徴収不能額等
徴収不能額引当金繰入額は、７４百万円を計上しました。

２.教育活動外収支【

教育活動外収入の部】

受取利息・配当金
受取利息として、２３百万円を計上しました。
【

教育活動外支出の部】

借入金等利息借入金等利息は、２６百万円を計上しました。

３.特別収支【特別収入の部】

その他の特別収入
施設設備補助金として１２億２１百万円を計上しました。
【

特別支出の部】

資産処分差額
資産処分差額は、４２百万円を計上しました。
法人負担金
法人内の医科大学における法人分担金および法人税・事業税・消費税等の負担額を計上しました。
また、３病院・看護専門学校の消費税負担額を計上しました。
これらの総額４億１百万円を計上しました。
以上、３つの活動区分の合計の事業活動収入は、９９９億４百万円を計上しました。一方、事業活動支出は
９７３億６７百万円を計上しました。
その結果、基本金組入前当年度収支差額（事業活動収入－事業活動支出）は、２５億３７百万円の収入超過（黒字）となる予算を組んでいます。なお、事業活動収支差額比率は２．５４％です。また、内部留保額（基本金組
入前当年度収支差額＋減価償却額）は、９９億６８百万円となる見込みです。

■ 資金収支予算の概要
次に、資金収支予算について説明します。（資料２）
資金収支予算は令和３年度の収入及び支出に関わるすべての資金を計上しています。以下、事業活動収支予算書と重複するものを除いて主な項目について説明します。
【

収入の部

】

借入金等収入施設設備資金（日光医療センター新病院建設工事費に係る資金）として長期借入金を計上しました。
【

支出の部

】

借入金返済支出借入金返済支出は、市中金融機関等からの長期借入金の約定償還分を計上しました。
施設関係支出施設関係支出は、大学の大学系統非常用発電機の設置工事、大学病院のスマートフォン導入工事、埼玉医療センター管理棟新築工事、既存棟改修工事費（第７期）、日光医療センター新病院建設工事費を含む、総額７８億６４百万円を計上しました。
設備関係支出設備関係支出は、大学病院の採血システムの導入、手術支援ロボットの追加導入、埼玉医療センターの放射線機器の整備・更新、手術支援ロボットの追加導入、日光医療センターの各部門システム更新を含む、総額４７億４６百万円を計上しました。
資産運用支出資産運用支出は、９２億円を計上しました。
その結果、翌年度繰越支払資金は８４億９百万円となる見込みです。

以上、予算の概要を説明しましたが、基本金組入前当年度収支差額は２５億３７百万円の収入超過となる見込みです。
なお、獨協学園の事業計画および予算については、獨協学園のホームページhttps://www.dac.ac.jp/をご覧く
ださい。

資料１

2021(令和３)年度事業活動収支予算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）（単位：百万円）

年

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

度

科
目
学 生 生 徒 等 納 付 金
手
数
料
寄
付
金
経
常
費
等
補
助
金
（ 国 庫 補 助 金 収 入 ） (収
入 （ 地 方 公 共 団 体 補 助 金 収 入 ） (（ そ の 他 補 助 金 収 入 ） (
付
随
事
業
収
入
医
療
収
入
雑
収
入
教
育
活
動
収
入
計
A
人
件
費
教
育
研
究
経
費
（
医
療
経
費
） (
（
一
般
経
費
） (
支 （
減
価
償
却
費
） (
出 管
理
経
費
（
一
般
経
費
） (
（
減
価
償
却
費
） (
徴
収
不
能
額
等
教
育
活
動
支
出
計
B
教 育 活 動 収 支 差 額 C(A-B)
受 取 利 息 ・ 配 当 金
収
入 そ の 他 の 教 育 活 動 外 収 入
教 育 活 動 外 収 入 計 D
借
入
金
等
利
息
支
そ
の
他
の
教
育
活
動
外
支
出
出
教 育 活 動 外 支 出 計E教 育 活 動 外 収 支 差 額 F(D-E)
経
常
収
支
差
額 G(C+F)
資
産
売
却
差
額
そ の 他 の 特 別 収 入（ う ち
現 物 寄 付 金
） (収 （うち施設設備補助金・国庫） (入 （うち施設設備補助金・地公体） (（ う ち 過 年 度 修 正 額 ） (
法
人
負
担
金
収
入
特
別
収
入
計
H
資
産
処
分
差
額
支 そ の 他 の 特 別 支 出
出 法
人
負
担
金
支
出
特
別
支
出
計
I
特
別
収
支
差
額
J(H-I)（
予
備
費）
K
基本金組入前当年度収支差額 L(C+F+J-K)
基本金組入額合計 M
当年度収支差額 N(L+M)
前年度繰越収支差額 O
基本金取崩額 P
翌年度繰越収支差額 Q(N+O+P)

参 事業活動収入計（A+D+H)
考 事業活動支出計（B+E+I+K)

2021（令和3）年度
予 算 額

5,408
232
1,276
2,911
2,180 )
728 )
3 )
451
87,398865
98,541
38,07354,89133,429 )14,554 )6,908 )
3,824
3,302 )
522 )
74
96,862
1,679
23
0
23
26
0
26
△ 3
1,676
0
1,340
101 )
51 )
1,170 )
18 )
0
1,340
43
0
401
444
896
35
2,537
△ 7,556△ 5,019△ 102,867
0△ 107,886
99,904
97,367

備考資料２

2021(令和３)年度資金収支予算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）（単位：百万円）

年

収
入
の
部

支
出
の
部

度

科
目
学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入
手
数
料
収
入
寄
付
金
収
入
補
助
金
収
入
（ 国 庫 補 助 金 収 入 ） (（ 地 方 公 共 団 体 補 助 金 収 入 ） (（ そ の 他 補 助 金 収 入 ） (
資
産
売
却
収
入
付 随 事 業 ・ 収 益 事 業 収 入
医療
収入
受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入
雑
収
入
借
入
金
等
収
入
前
受
金
収
入
そ
の
他
の
収
入
資 金 収 入 調 整 勘 定 （ △ ）
法
人
負
担
金
収
入
前 年 度 繰 越 支 払 資 金
合
計
人
件
費
支
教 育 研 究 経 費 支
管
理
経
費
支
借 入 金 等 利 息 支
借 入 金 等 返 済 支
施
設
関
係
支
設
備
関
係
支
資
産
運
用
支
そ
の
他
の
支
予
備
資 金 支 出 調 整 勘 定 （ △
法
人
負
担
金
支
翌 年 度 繰 越 支 払 資
合

計

出
出
出
出
出
出
出
出
出
費
）
出
金

2021（令和3）年度
予 算 額

5,408
232
1,275
4,132
2,231 )
1,898 )
3 )0451
87,398
23
883
2,800
1,298
22,118△ 16,800014,111
123,329
37,33547,928
3,296
26
2,700
7,864
4,746
9,200
14,80335△ 13,414
401
8,409
123,329

備考単位：億円

基本金組入前当年度収支差額推移表

80.0

70.2

70.0
60.0
50.0
40.0
30.0

25.4

23.3
20.0

15.7

10.0
0.0

-0.1

-10.0
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

基本金組入前当年
度収支差額

医療収入推移表
単位：億円

500.0
450.0

446.9

464.6

443.9

451.5
426.2

400.0
332.9

350.0

370.2

344.8

303

300.0

272.2

大学病院

250.0

埼玉医療ｾﾝﾀｰ

200.0

日光医療ｾﾝﾀｰ

150.0
100.0

47.7

50.1

52.3

平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和2年度

令和3年度

49.4

48.2

50.0
0.0

医療経費推移表
単位：億円

250.0
209.4

214.5

203.4

200.0

179.3

172.2
150.0

132.3
112.5

141.0

141.6
大学病院

120.5

埼玉医療ｾﾝﾀｰ
日光医療ｾﾝﾀｰ

100.0

50.0
13.5

12.1

11.3

12.6

13.4

平成29年度 平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

0.0

学納金・寄付金・補助金の収入推移表

単位：億円

80.0

73.9

70.0
54.7

60.0

54.6

54.4

54.1

53.4

50.0

41.3

40.0

32.4

28.2

30.0
20.0

18.6

17.8

13.0

10.0

31.5

学納金
寄付金(現
物寄付含む)

13.8

補助金(施設
補助含む）

10.0
0.0
平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和3年度

主な教育研究経費(医療経費除く)

単位：億円

65.0
60.0
55.0
50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

令和2年度

61.7
54.2
47.4

49.2

41.4
光熱水費
修繕費

16.8 13.9
13.5 15.0 15.3
13.2
10.1
8.7

平成29年度

平成30年度

令和元年度

21.3
12.3
9.3

令和2年度

17.4
15.6

業務委託費
賃借料

令和3年度

人件費推移表

単位：億円

390
380
370
360
350
340
330
320
310
300
290
280
270
260
250

18.6

24.2

380.7
350.7
339.3

360.1

343.0

人件費

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

施設・設備関係支出推移表

単位：億円

120

110.5

110
100
90
78.6

80
70
60

施設関係支出55.6

設備関係支出

46.7

50
35.5

40

47.5

41.2

40.6
28.9

30

19.6

20
10
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度