産業調査

更なる拡大が期待される太陽光発電産業〜再生可能エネルギー全量買取制度の大枠公表を受けて〜
現在、地球温暖化問題やエネルギー問題等に宅用太陽光発電システム設置に対する補助金が対する解決策として、新たなエネルギー源であ復活したこと、そして０
９年１１月からは「太陽光る「太陽光エネルギー」に世界的な注目が集まっ発電の余剰電力買取制度（住宅用）」が開始されており、太陽光を利用する「太陽光発電」市場たこと等、政府による積極的な支援策の効果もが大きく拡大しています。

あって急激に拡大しています。（表１）

太陽光発電は、日本においても地球温暖化やエネルギー問題への対策として、そして経済成

表１

政府による主な太陽光発電システム設置への支援策

長の鍵を握る産業の一つとして重要視されてお住宅用太陽光発電システム設置の補助金

り、太陽光発電の普及に向けて様々な支援策が!設置料金の約１割にあたる７万円／ｋＷを補助!２０
１
０年度の予算は４０１．
５億円であり、１５万件程度の補助件数を見込んでいる講じられています。その結果、ここ１〜２年で国内の太陽光発電市場は大きく拡大しています。
更に、今年８月には「再生可能エネルギーの全量買取制度（以下、全量買取制度）」の大枠（基本的な考え方）が公表され、早ければ２０
１２年の４月以降に導入される見通しが示される等、太太陽光発電の余剰電力買取制度（住宅用）!太陽光発電で発電した電力のうち、自家消費できず余剰となった電力を従来の約２倍の価格で電力会社が１０年間買取る制度!買取費用は電気料金への上乗せで、各家庭・企業が負担
この他、公共・産業用の大規模太陽光発電システムに対する補助や数多くの自治体による補助金等も存在（出所）
各種資料を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

陽光発電産業は今後も大きく成長することが見込まれています。

実際、日本の太陽光発電市場の約８割を占めそこで、今回は主に日本国内における太陽光る住宅用太陽光発電システムの設置件数は、０９

発電市場の最近の動向と、全量買取制度の概要

年度（補助金申請ベース）には約１４万件と、前年について紹介いたします。

度の約３倍、そして従来のピークであった０５年

なお、太陽光発電の全体像やその仕組み、そ度と比べても２倍近くの水準に達しています。

して地場企業による太陽光発電産業への参入の
図１

可能性等については、福岡銀行調査月報０
７年１０月号やＦＦＧ調査月報０９年２月号にて紹介いたしておりますので、あわせてご参照下さい。
!福岡銀行調査月報２００
７年１０月号 産業調査
「太陽電池」
http://www.fukuokabank.co.jp/link̲tyosa.htm!ＦＦＧ調査月報２００９年２月号 産業調査
「九州における太陽光発電産業の可能性」
http://www.fukuoka-fg.com/tyosa/200902/sangyou.pdf

日本国内における住宅用太陽光発電システム設置件数の推移

（万件）
15

12

09年11月〜
余剰電力買取制度開始

909年1月〜
設置に関する補助金復活

63

太陽光発電市場の最近の動向〜様々な支援策により国内市場は急拡大〜
日本国内の太陽光発電市場は、０９年１月に住10FFG 調査月報 2010年9月

0979899000102030405060708

09 10（年度）（※）09、10年度は補助金申請ベース
10年度は4〜７月までの件数（出所）
新エネルギー財団、太陽光発電協会発表データ等を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

そして、今年度についても、７月末までの４ヵ大枠（基本的な考え方）が経済産業省より発表さ月間での補助金申請が５万件以上に達しており、れました。

昨年度以上のペースで拡大が続いています。
（図１）

全量買取制度は「地球温暖化対策」、「エネル拡大を続ける太陽光発電市場において、新たギーセキュリティの向上」そして「環境関連産な動きも起きています。太陽光発電システムは業育成」を目的に、太陽光、風力、地熱等の再前述のとおり需要が急激に拡大しており、その生可能エネルギーで発電した電力を電力会社に設置・施工が需要に対応しきれていない状況に一定価格（再生可能エネルギーの導入が経済的あります。加えて、設置・施工に関するトラブに成り立つ水準）
で全量買取ることを義務付け

ルも散見されており、太陽電池メーカーは「適るものです。そして、買取費用は電気料金への切な工事を行なえる」施工業者の確保・育成に上乗せという形で、各家庭・企業が負担するこ苦慮しています。とになっています。（表２）

また、拡大を続ける日本の市場に、主に「低表２買取対象実用化されている全ての再生可能エネルギー!太陽光発電
!風力発電!中小水力発電!地熱発電!バイオマス発電

買取範囲!発電事業所用設備（大規模太陽光発電所含む）は全量買取!住宅用太陽光発電は余剰買取（現在の制度を継続）!新設の設備が対象（既設は別途検討）

買取価格!太陽光発電以外⇒一律１５〜２０円／ｋＷｈ程度!太陽光発電⇒当初は高額にし、段階的に引き下げ

買取期間!太陽光発電以外：１
５〜２０年程度!太陽光発電：１０年程度

制度開始
１０年目での費用負担!一般家庭：１
５０円〜２０４円／月!中規模工場：１２．
５万円〜１７万円／月!大規模工場：１２０万円〜１６３．
２万円／月

そ の 他

!住宅用太陽光補助金は当面存続!導入後３〜５年後に必要に応じて制度見直し価格」を売りにした中国、韓国、台湾等の太陽電池メーカーが相次いで参入しています。これまで日本の市場は国内メーカーによる独占状態にあったのですが、昨年度の１年間で海外製品のシェアがほぼゼロから１割程度にまで高まっています。

以上のように、日本の太陽光発電市場は昨年度から急拡大を続けていますが、国内の太陽電池メーカーにとっては「施工業者の確保」や「海外メーカーとの競争」等の課題への対応が求められています。

全量買取制度の概要〜太陽光発電の更なる拡大を後押し〜

全量買取制度の大枠（出所）
経済産業省発表資料を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

現在、そして今後も大きく拡大していく可能

そして、その再生可能エネルギーの中核とし性を有している太陽光発電産業ですが、太陽光て位置付けられているのが太陽光発電です。経発電は既存電源（火力、原子力等）に比べて高コ済産業省が示している再生可能エネルギーの導ストな電源であるため、その市場動向は政府に入量見通しでは、全量買取制度導入後、太陽光よる支援策の影響を大きく受けることになりま発電は需要拡大と研究開発によって価格が大幅す。０９年から復活した補助金により国内市場がに低減し、年間５０万件（０９年度の３倍、０８年度急拡大していることが、その何よりの証です。

比では約１０倍）のペースで設置が進み、制度導今年８月、今後の日本における太陽光発電普入後１０年間での累積導入量は現状の１０数倍の水及拡大の鍵を握る政策である、全量買取制度の準にまで達することが見込まれています。
（図２）
FFG 調査月報 2010年9月

11

産業調査
図２

全量買取制度導入１
０年度の再生可能エネルギー毎の累積導入量
（見通し）

（万kW）
3,500
2,970
3,000

題や、電力系統の安定性の確保といった技術面での課題等、検討すべき課題が数多く存在していますが、早ければ今年度中に制度の詳細が固現状（2009年）
制度開始10年目（最大導入量）

2,500

められて、２０
１２年の４月から導入される可能性

2,000があります。

1,500
1,000
500
0750
220210太陽光（電力系統の安定性については、ＦＦＧ調査

9901,060

50 100

風力中小水力地熱

月報２０
１０年８月号「経営情報」でも紹介いたし
050ておりますので、あわせてご参照下さい）

バイオマス
（※）

（※）バイオマスは未利用の林地残材バイオマスを発電に用いた場合について試算!ＦＦＧ調査月報２０
１０年８月号 経営情報
「注目を集めるスマートグリッドの可能性」
http://www.fukuoka-fg.com/tyosa/201008/keiei̲info.pdf（出所）
経済産業省発表資料を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

また、全量買取制度が導入されることで、住宅用に加え、太陽光発電によって発電された電力の売却をビジネスとする大規模な太陽光発電

九州での太陽光発電産業の可能性

所（メガソーラー）の普及も後押しされることに〜「ソーラーアイランド」実現に向けて〜なります。メガソーラーは欧州等では普及が進

九州は住宅用太陽光発電システムの普及率がんでいますが、日本では電力買取の制度が整備全国でもトップクラスであり、また太陽電池されていないため普及していません。メガソーメーカーの生産拠点や太陽電池製造と技術的なラーの普及が進むことで、太陽光発電市場は更関連の深い半導体製造に関わる企業が数多く存に拡大することが期待されます。

在していることから、太陽光発電の「製造」、そして「市場への投入」といったバリューチェー

全量買取制度の導入までには、費用負担の問
図３ン全体で高いポテンシャルを有している、と言太陽光発電産業の産業連関構図（バリューチェーン）と地場企業による産業の裾野拡大のイメージ
製造分野

市場への投入分野
最終商品（アプリ）
メーカー

材料メーカー
部材メーカー

装置メーカー

デバイス構造材料・部材

製造プロセス

太陽
電池
メー
カー

ハウスメーカー
一モジュールメーカー
建材メーカー

シ販ス売テ
エンジニアリング 施 ム
工化
業及システム化 者 び
デベロッパー

般
設置工事
配線・施工

販売設置施工太陽電池メーカーのサポート機能発揮（製造・研究開発）

太陽光発電システム設置・利用に関する事業展開（設置事業展開・自社への設置・応用製品開発等）

地場企業による産業の裾野拡大（出所）
九州経済調査協会作成資料にふくおかフィナンシャルグループ一部加筆

12

FFG 調査月報 2010年9月

顧客リ
ユース・リ
サイクル
業者

ふくおかフィナンシャルグループ、熊本ファうことができます。
（ポテンシャルに関する詳細は最初に紹介しミリー銀行、福岡銀行は、今後の九州におけるたＦＦＧ調査月報２００
９年２月号をご参照下さい。
）

太陽光発電産業の振興に向けて、財団法人九州

今後、そのポテンシャルを活かして、太陽光地域産業活性化センターとの共催で９月２２日!

発電産業が九州の主要産業となるためには、国に熊本市において「第２回太陽光発電シンポジ際的な競争環境下にある太陽電池メーカーの競ウム＆ビジネス交流会ｉｎくまもと」を開催い争力向上へのサポート機能の発揮（製造分野）や、たします。

太陽光発電システム設置事業展開・自社への設

本イベントでは、太陽光発電産業の最新動向

置・応用製品開発（市場への投入分野）等、地場の紹介や九州の太陽光発電産業の今後の可能性企業によるバリューチェーン全体での産業の裾等について議論する「シンポジウム」に加えて、野拡大が必要不可欠です。（図３）

地場企業の皆様の太陽光発電産業でのビジネス拡大をサポートするための「個別商談会」や「ポスター展示」、「懇親会」も開催いたします。

今後、これまで九州の主要産業であった半導体（＝シリコンアイランド）、自動車（＝カーア

拡大を続ける太陽光発電産業を自社のビジネイランド）に続いて、九州が「ソーラーアイラス拡大につなげるためにも、太陽光発電産業にンド」と呼ばれる地域となるためにも、地場企関心を持たれている企業の皆様の積極的なご参業による積極的な太陽光発電産業への参入が期加をお待ち申し上げております。
（花谷 禎昭）

待されます。

「第２回太陽光発電シンポジウム＆ビジネス交流会ｉｎくまもと」開催概要
日時

平成２２年９月２２日! １
０時３０分〜１
７時３０分／懇親会１
８時００分〜１
９時３０分

開催場所

ホテル日航熊本（熊本市上通町２‐１）

構成"シンポジウム
太陽電池業界の最新トピック
九州の薄膜系太陽電池メーカーの戦略と課題
太陽電池設置事業者の戦略と課題
提言とパネルディスカッション#個別商談会 $ポスター展示 %懇親会

定員

シンポジウム：２
５０名程度／個別商談会：３０社程度

主催

九州地域産業活性化センター、熊本ファミリー銀行、福岡銀行、ふくおかフィナンシャルグループ

後援

熊本県、九州経済産業局、九州経済調査協会 他

事 務 局

九州経済調査協会、ＦＦＧビジネスコンサルティング

参 加 料

シンポジウム・個別商談会：無料／ポスター展示：２万円（税込）／懇親会：３千円（税込）《本件に関するお問合せ先》!個別商談会・ポスター展示・懇親会について
ふくおかフィナンシャルグループ 営業企画部 担当：花谷・稲葉 ＴＥＬ：０
９２‐
７２３‐２５７６!シンポジウムについて
財団法人九州地域産業活性化センター

担当：林・河野

ＴＥＬ：０
９２‐
７１３‐
６７３５FFG 調査月報 2010年9月13