────────────────────────────────────────────◎開議の宣告○議長 全員ご起立願います。おはようございます。ご着席願います。
本日の会議に欠席の通告のあった方は１名であります。
定足数に達しておりますので、これより平成30年第４回川西町議会定例会第３日目の会議を開きます。
（午前 ９時３０分）
────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長 議事日程につきましては、お手元に配付しておきました印刷物のとおりであります。
地方自治法第121条の規定により、町長並びに教育委員会教育長、農業委員会会長及び監査委員の出席を求めております。
────────────────────────────────────────────
◎一般質問○議長 日程第１、第２日目に引き続き一般質問を行います。
本日は２名の方の一般質問を行います。
本日の発言順位により発言を許します。
第１順位の伊藤寿郎君は質問席にお着きください。
１番伊藤寿郎君。
第１順位、伊藤寿郎君。
（１番 伊藤寿郎君 登壇）○１番 改めまして、おはようございます。
議長宛てに通告のとおり質問いたします。
１点目は、行政サービスへのＡＩ導入について質問いたします。
行政サービスのＡＩ導入についてのお考えを伺います。近年、民間企業ではＡＩ（人口知能）を利用したサービスが多く行われております。これまで人間でなければできないと考えられていたホテルのフロント業務や電話の対応などにも、一部ではありますが導入されております。役場内入り口を見ておりますと、庁舎内の図面、案内板をじっと見ている住民の方がいらっしゃいます。どの窓口に行けばよいのか、どの課が担当なのか、大きな市役所のように来庁する方への案内担当の人員を張りつけてもそれなりの人数の対応が必要なところで－85－

はよいでしょうが、我が町のようにそれほど来庁者が多くない役場では、そのようなことは無駄であります。
このようなことから、ＡＩの利用というようなことは考えられないか伺いたいと思います。
さらに、町をイメージした「ゆるキャラ」と一体化してある程度の返事ができるようなことができれば、子供たちにも親しみが沸きますし、役場の雰囲気も明るくなるのではないでしょうか。町長の見解を伺います。
２つ目に、空き家対策に関する要請と適正管理について質問いたします。
平成29年12月定例会にて、吉島地区北方自治会様より、空き家対策に関する要請が町長並び町議会宛てに届いたのは記憶に新しい。
近年、町内では、長年にわたり適正に管理されていない老朽化した空き家住宅が見受けられ、周辺の方々に不安を与えている。
住宅の修繕、解体は、基本的に所有者が行うことですが、その所有者が亡くなられたり、転出した場合、修繕や解体の費用を捻出できなかったり、また、相続についても土地、建物の所有権が複雑なため、手をつけられずにしているケースもあるようです。
しかし、老朽化した空き家住宅をそのまま放置しておいては、防災面や衛生面で、地域の安全な生活環境を維持することはできません。町行政では、特別措置法施行から県内初の行政代執行に踏み切ったのは苦渋の選択だったと考えられる。
また、まちづくり課地域振興グループが所管となり、空き家バンクの成約件数を年々上げているが、自治体職員だけでは対応し切れないと思われます。
今後、ますますふえる空き家を移住者と地域社会をつなぐ地域資源として、新しい世代の担い手となる移住者の「暮らしの拠点」をどのように取り組んでいくか、町長にお伺いします。
３点目に、児童虐待認知件数の増加について質問いたします。
県内、平成29年度の児童相談所及び市町村に対する児童虐待の通告は638件で、このうち調査の結果、虐待と認定された件数は365件でした。ただし、これには児童相談所と市町村が重複して対応した47件が含まれるため、これを除いた実数は318件となります。「（平成30年７月３日）県子育て推進部発表」
山形県警が把握していることし10月末までの児童虐待認知件数が154件（暫定値）により、
これまで最多だった2015年に迫る状況となっていることが、地元新聞社による県警少年課への取材でわかった。（山形新聞11月27日付）－86－市町村、警察を初め関係機関と連携し、児童虐待の発生予防から早期発見、早期対応、適切な保護、指導、アフターケアに至る一連の施策を推進しているが、依然として300件を超える高い水準となっている。
昨年度、全面改定した「市町村のための子ども虐待対応マニュアル」の活用等による市町村の活動支援のほか、全県的な啓発イベント実施等による地域における子育て家庭の見守りを徹底すべきだが、当町における実態はどうか、また、発生予防、早期対応、適切な保護と指導、アフターケアは十分かお聞きします。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長 町長原田俊二君。
（町長 原田俊二君 登壇）○町長 伊藤寿郎議員のご質問にお答えいたします。
初めに、行政サービスへのＡＩ導入についての庁舎内案内板をわかりやすくする工夫についてでありますが、現庁舎における庁舎案内板は、正面玄関に入り階段上り口右側の壁に設置しており、案内板で行き先を探していらっしゃる住民の方をお見かけした場合には、気づいた職員や通りかかった職員が案内するよう指導しているところでございます。
さらに、総合窓口にある西側フロアにおいでになった方に対しては、窓口担当がどのような用件でおいでになったのかお尋ねをし、担当課あるいは手続のご案内の対応をしておるところでございます。
現庁舎は、本庁舎と分庁舎に分散していることから、住民の皆さんにはご不便をおかけしているところでありますが、新庁舎建設によって解消できるものと考えております。
なお、議員ご質問の庁舎案内板をわかりやすくする工夫については、新庁舎建設を控え現庁舎での対応は難しいと考えておりますので、職員のより積極的で迅速な対応により、来庁者が不便を来すことのないよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、受付、案内業務にＡＩ導入することについてでありますが、窓口業務に関しては、新庁舎が建設されれば来庁者への案内は窓口職員で十分に果たすことが可能となりますので、職員が来庁された方へ対応することが最善であると考えております。
現在、国では、スマートプロジェクトにおいてＡＩを導入した業務について検討している
ところであり、ＡＩの導入に関しましては、国の動向を注視しながら本町において導入することが望ましいと思われるものであれば、費用対効果の点を含め今後検討してまいりたいと考えております。

－87－

次に、町公認ゆるキャラを導入することについてでありますが、自治体の知名度向上やイ
メージアップを図る観点から多くの自治体が導入し、全国のゆるキャラ日本一を競う「ゆるキャラグランプリ」が毎年開催されるほど、ご当地マスコットキャラクターの知名度が高まっていることは承知しているところでございます。
一部のゆるキャラについては、一躍脚光を浴び、大きな経済効果を生んでいる一方で、地域のＰＲという本来の目的を果たすためゆるキャラ自体の知名度を高めようと、ゆるキャラのＰＲが目的化し一時的な話題づくりにはなったものの、観光地や特産品など地域の魅力を伝える効果に課題を残し、事業を終了している自治体も少なくありません。こうしたことから、本町としては慎重に検討せざるを得なく、現在のところ公認ゆるキャラの導入は考えていないところでございます。
議員からのご質問は、町民が役場をより利用しやすくなるよう環境づくりに努めるべきとのご提案と受けとめており、その一つとして、町をイメージしたゆるキャラと一体化したＡ
Ｉ導入の事例をご提示いただいたところでありますが、町として町民が役場に親しみを感じ、身近な存在と思っていただけるよう、わかりやすく、利用しやすい行政サービスの提供に努
めるとともに、職員の接遇向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、空き家対策に関する要請と適正管理についての昨年要請の今後についてであります
が、北方自治会から要請がありました空き家については、老朽化に伴って土壁が崩落するおそれがあることから十分に警戒しており、当該空き家に対する適正管理を促すために、空き家所有権等の権利に係る調査を実施しました。その結果、相続財産管理人の選定申し立てを検討している状況にあります。
今後の対応についてでありますが、当面の危険性を除去する必要がありますので、必要最低限の応急処置の実施について検討している状況にあります。
次に、老朽化空き家住宅の管理をどのように進めるかについてでありますが、「空家等対策の推進に関する特別措置法」第３条において「空家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適正な管理に努めるものとする」と規定されており、所有者みずからが適切に管理を行うことを原則としていることから、具体的な対策について「川西町空家等対策計画」にお示ししているところでございます。
まず第１に、住民生活課に空き家に関する相談窓口を設置し、住民などから寄せられる相談に対応するとともに、町の空き家バンクの紹介を初め専門的な相談に対しては、県や民間で実施している空き家利活用相談窓口の情報を提供するなど、所有者による空き家の売買や－88－

賃貸借など利活用に対する支援を実施しているところであります。今後ともさまざまな相談に応じられるよう、県などとも協力しながら対応してまいります。
第２に、空き家等の適切な管理の促進を図るため、所有者などに対し意識及び理解の向上を目的として、町報やホームページ等により広く空き家の管理に関する情報を提供するとともに、建物等に対する固定資産税の納税義務がある方に対してチラシ等を配布しながら、空き家となった場合には適正に管理していただく必要があることもお知らせしております。今後は、空き家実態調査の結果をもとに、空き家所有者等に対する適正管理を指導してまいります。
次に、空き家バンクの今後の運営についてでありますが、昨日の神村議員のご質問でもお答えしましたが、本町の空き家バンク制度につきましては、空き家の防止及び人口減少対策として平成23年度から運用を開始しているところであります。
平成29年度からは移住定住の総合窓口として「集落定住支援員」をまちづくり課に１名配置し、空き家バンク制度の充実強化を図り、物件の調査や相談、登録物件所有者と利用希望者との紹介調整を行うなど、交流推進の中間支援団体である「やまがた里の暮らし推進機構」
とともに連携を図りながら、移住定住施策の推進のための空き家バンクを運営しております。
また、町ホームページに物件の写真や間取り図等を掲載するなど、詳細な物件情報の発信に力点を置くとともに、本町での生活に関する幅広い相談等、利用者のニーズに沿った対応に努めており、相談件数は、平成29年度が延べ129件、平成30年度は現在まで延べ428件と大幅に増加している状況にあります。
登録件数及び成約件数は、制度運用を開始した平成23年度から平成28年度までの６年間で、登録件数が17件、成約件数が13件、集落定住支援員を配置した平成29年度から本年11月末までの登録件数が29件、成約件数が17件と、ともに増加している状況となっております。
さらに、制度を通して空き家を利用する場合は自治会に加入し、地域住民の一員となることを誓約していただいており、地域を支える担い手となっていただくよう促しております。
今後も、やまがた里の暮らし推進機構と連携し、移住定住の総合窓口として集落定住支援員を中心にきめ細やかな相談対応を行い、空き家バンクの効果的な運営に努め、町内の住みかえ希望者はもとより、町外者の移住促進を図ってまいりたいと思います。
次に、児童虐待認知件数の増加についての当町での認知件数はについてでありますが、警察が虐待と認知した件数をあらわすものとして「認知件数」が使われております。一方、市
町村及び児童相談所においては、児童虐待の疑いのある子供に関する相談などの通告を受け－89－

た件数を「通告件数」として集計しておりますので、町が把握し対応しています通告件数についてお答えいたします。
本町における通告件数は、平成25年度が３件、26年度が６件、27年度が４件、28年度がゼ
ロ件、29年度が12件、そして平成30年度は11月末現在で４件の通告を受けております。
以上の通告件数の合計29件に対し、本町では11世帯20件を児童虐待と認定し、これまで児童相談所や警察などの関係機関と連携しながら早期の指導、助言や継続的な支援、見守りを行ってきた結果、事態が収拾し終結したケースもあることから、現在は８世帯13件のケースについて定期的な見守りを継続して行っている状況であります。
なお、全国における通告件数につきましては、平成29年度の速報値で13万3,778件と年々増加しており、主な増加要因としては、児童の面前での配偶者に対する暴力が児童に対する心理的虐待と捉えた警察からの通告が増加していることが挙げられます。また、県内における通告件数は、平成26年度の794件をピークに減少傾向にあり、平成29年度では638件となっております。
次に、児童虐待における町の発生防止、早期対応、適切な保護、指導及びアフターケアは大丈夫かについてでありますが、町では児童福祉法に基づき、要保護児童の適正な保護を図るため、川西町要保護児童対策地域協議会を設置し、児童虐待対策に取り組んでおります。
当協議会は、県中央児童相談所、置賜総合支庁子ども家庭支援課、米沢警察署、町教育委員会等で構成しており、代表者会議や実務者会議の開催のほか個別の児童虐待ケースに応じて適宜ケース検討会を開催し、情報の把握や援助方針の確立、役割分担、介入方法等を協議しながら適切な対応に努めております。
児童虐待については、子供の安全確保の視点から未然の発生防止、早期対応が求められており、町では妊娠期から訪問を通して相談しやすい関係を築き、また、出産後の赤ちゃん全員の家庭訪問や乳幼児健診などの際には、家庭状況、環境について把握するよう努めております。その折に、リスクが高いと考えられる家庭に対しましては、関係機関と連携し、虐待に陥らないよう必要に応じて助言や訪問等の支援を行っております。
また、園児に対しては幼児施設と、小・中学生に対しては学校と連携を図り、さらには、地域における警察官や民生委員、児童委員による見守りなどにより、切れ目のない支援が行われるよう努めております。
ことし３月に東京都目黒区で５歳女児が虐待を受け亡くなるなど、近年、悲惨な事件が発生し、報道等を通して児童虐待に対する関心が高まり、近隣住民などからの情報提供も増加－90－

傾向にあると言われております。町では11月の児童虐待防止推進月間にあわせ、町報11月号
で全国共通ダイヤル「１８９」（いちはやく）に関する記事を掲載しました。これは、地域の中で子供や保護者の様子がおかしいと感じた場合などに通報いただくものであります。児童虐待をなくすためには、地域全体で子供たちを見守る環境が大切でありますので、今後も関係機関と連携し、周知、啓発活動に継続的に取り組み、未然の発生防止、早期対応に努めてまいりたいと考えております。
以上、伊藤寿郎議員のご質問のお答えとさせていただきます。
○議長 伊藤寿郎君。
○１番 私からは、答弁者の内容に基づいて再質問させていただきます。
１つ目に、行政サービスのＡＩ導入についての庁舎内案内板をわかりやすくする工夫についてですけれども、答弁には、職員の方々が迅速な対応をすると、また、あと２年後にできます新庁舎建設によって解消されるのではないかという答弁がございました。工夫といっても、案内板に多額の費用をかけるのではなく、日々、窓口や案内する際に、案内板が町民の方の町民の目線で見た感じで、初めて私なんかも役場に来た際は、丁寧な案内とかわかりや
すい案内板が必要ではないかと感じたから、こういった質問をさせていただきました。
実際、私がもっとわかりやすい看板が必要だと思うぐらいですから、窓口や案内の職員の方々は大分説明にご苦労されたと思いますし、改善の必要も必要なのかなと思いますが、答
弁では２年後は新しい庁舎だから、誰かやるだろうとか、そんな意味合いにもちょっと感じてしまうんですけれども、実際、この２年間もそうですし、新庁舎に移っても、今改善しな
いようなそういったことの繰り返しでは、新しい新庁舎になってもちょっとそういう不安な点が残るのかなと思いますけれども、まず初めに、現在の案内板についてですけれども、対応する方々を区別しますと、高齢者の方、小・中学生、車椅子利用者、視覚障害者の方、外国人の方に全部の方に対応されている案内板なのかどうかをもう一度確認したいと思います。
○議長 鈴木総務課長。
○総務課長 庁舎の看板につきましては、答弁で申し上げましたとおり、正面玄関の入り口右
手の壁面に表示をしております。本庁舎並びに分庁舎、あとは一部中央公民館も含めまして
役場の執務室ということを利用しておりますので、全体の配置をまず図示しております。その上で、各課の配置、１階、２階、一部は３階もございますが、そういったことでの課の表示しかしてございません。ただいまご質問にありましたとおり、高齢者であったり、障害者であったり、外国人の方であったりというようなことでのユニバーサル的な表示とはなって－91－

いない状況でございます。
○議長 伊藤寿郎君。
○１番 まだ対応できていない部分を今後に新庁舎のほうで改善されるとは思われますが、この２年間は改善されないかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長 鈴木総務課長。
○総務課長 答弁では、新庁舎に向けてということをお答え申し上げましたが、ただいま議員からございましたように、部分的に多額な経費をかけない中で利用者の方にわかりやすい案
内、課の表示だけではなくて、業務内容、どういったところに行けばこのような業務を受け付ける箇所があるのかといったことなどを工夫して改善を図ってまいりたいというふうに思います。
○議長 伊藤寿郎君。
○１番 早急にお願いしたいところですけれども、もう１点、庁舎に来られる例えば案内を受けた町民の方が、はがきもしくは封書で、役場ですからこの本庁舎の住所になっているかなとは思いますが、これが道路を挟んで地域整備課のほうにご案内があった場合に、封書やはがきに分庁舎のほうの、例えばマップが載っていたりとか、一旦本庁舎に来なくても、すぐ
地域整備課だったり産業振興課だったり、分庁舎のほうにすぐ行けるような１つ工夫なんか欲しいかなと思っているんですけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長 鈴木総務課長。
○総務課長 そうですね。それぞれ道向かいには第一分庁舎、地域整備課がございます。公民
館の裏には第二分庁舎、産業振興課と農地林務課がございます。地域整備課、それから産業振興課、農地林務課、どちらかというと、ある特定の住民の方というか農業者であったり、業者の方であったりというのが多いので、そこまでの案内を必要とする方がどこまでいるかというのはありますが、ただ、上下水道ですね、やっぱり一般住民の方も出向く場合もございますので、それはそれぞれ担当課のほうで案内をわかりやすく、道向かい
消防署の隣ですよとか、公民館の裏ですよというようなことなども案内を添えながら通知内
容を出すように工夫してまいりたいと、そのように指導してまいりたいと思います。
○議長 伊藤寿郎君。
○１番 昨日、僕が案内板を見ている際も、課長さんが庁舎に来られた方に、地域整備課さん
はあちらですよというご案内を玄関先でされているのを見まして、やはり、本庁舎に来てからもう一回地域整備課さんに行って手続をしなくちゃなということが二度手間だったりとか、－92－ましてこれから冬に狭い駐車場にやっととめて、そこから本庁舎に来て、そこからまたあち
こち行かされるというふうな、二度手間、三度手間というのは、なかなかご利用するにもちょっと不満があったりとか、ふぐあいがあるのではないかなと思って、できれば早急に対応していただければということで、質問させていただいたところです。
次の質問に移させてもらいますが、先ほどの答弁によりますと、職員のよりよい積極的で迅速な対応とか、職員さんのほうでもいろいろ工夫だったり、改善提案だったり、行政の向上を向けた活動がされていると思うんですけれども、実際、案内とか窓口の方がこういう工夫をあったらいいのではないでしょうかとか、そういった点を改善するような改善提案的なものがあったものか、そして改善提案を、じゃ職場内でやりましょう的な動きがあったかど
うか、お聞きしたいと思います。
○議長 鈴木総務課長。
○総務課長 ただいまの質問でございますが、具体的に職員から議員ご質問あったような形での具体的な提案ということではございませんが、例えば行政管理改善委員会であったりといったことの中でどのような組織形態というのか、それから、どのような新庁舎に向けての検討の会議などもございますけれども、どのような組織のあり方がいいのかというようなことなどを議論する中で、改善の提案というところまではいくかどうかわかりませんが、よりよい組織、職員のあり方、業務のあり方、そういったことをいろいろ議論はしているところでございます。
○議長 伊藤寿郎君。
○１番 現場の声、職員さんの声を反映できるような改善提案があったりとか、町民の方と接するわけですから、より町民の方々から言われた声をすくい上げるような改善をぜひお願いしたいと思います。
次の町公認ゆるキャラ導入についてお聞きしたいと思います。
答弁を見ますと、町長は現在のところ公認ゆるキャラの導入は考えていないということでございました。ただ、答弁の中にも観光地や特産品など、地域の魅力を伝える効果に課題を残しているという文言もございますけれども、実際、庁舎に入った際に、ダリアの時期ですとダリアの生け花がきれいに飾られてありまして、ダリアの町なんだなと、町外の方、来庁者の方が思われるわけですけれども、結構、行政の視察で僕らほかの庁舎に行った場合に町の特産品がショーケースに並べてあったりとか、この町はこれが特産で応援しているんだよという形のものがよく見受けられるんですけれども、うちの庁舎にはそういったものが並べ－93－

てあるということも、産業振興課のほうにはケースがございますけれども、そういった面では、もっと町の特産品をどんとＰＲするような受付というか窓口ですから、並べてもいいのかなと思いますし、ゆるキャラができないのであれば、町民全体で、行政も議会も町民もという形の応援のスタイルをとってほしいなというところもあってのゆるキャラの質問をさせていただいたんですけれども、私たち議員はダリアのブローチ、そして米沢牛のネクタイをしながら、きょうはまめすけという豆の展示会だったりとか、町が商標登録しています紅大豆に関して、あとマメリエに関しての公認ではありませんけれども、そういったキャラクタ
ーのバッジをつけさせていただいております。
ダリアの時期はいいんですけれども、ダリア以外のこれから冬にかけてとか、春にかけて、
何かもっと支援するような、応援するようなものがあればいいかなと思っていますけれども、ゆるキャラができないかわりの何か、うちの町はその豆をどういうふうにＰＲしていくんだ
よということを町長にお聞きしたいと思います。
○議長 町長原田俊二君。
○町長 伊藤議員にはさまざまなイベントなどに参加いただいて、川西町をＰＲしていただいて、大変感謝申し上げたいなと思います。
議員の皆さんにも、たくさんの視察研修が議会においでいただいているわけでありますが、その場の中でも川西の商品を購入いただいたり、また、ダリア園のＰＲに努めていただいた
りして、議会を通した観光開発をしていただいているというふうに思っておりまして、感謝申し上げたいなと思います。
川西町のずっと私も就任してから長くなったんですが、課題にしてきたのは、川西町のポ
スター、ダリア園のポスターはあるんですけれども、川西町のポスターはつくれないのかということで、内部でさまざまな議論をしたり、外からのご意見もいただきました。川西町を象徴するようなポスターというのは本当に難しいなというような思いをしているところであります。さまざまな資源があり過ぎまして、絞り切れないというのが現実でございます。紅
大豆と言えば紅大豆でありますけれども、それがじゃ、町民全体の１つのシンボルになり得るのかというと、そうなかなか認知度というよりも皆さん方の理解が深まっている状況ではないというところでございます。
さまざまな切り口はたくさんあるわけでありますが、それをどういうふうに結びつけながら、町全体のシンボルとして、キャラクターであったり、ポスターであったりというのをつくり上げていく今過程中でございます。いろいろなご意見はいただくんですが、じゃ、ダリ－94－

アを消してもいいのかというふうになるわけでありまして、ダリアというのはやっぱり今までの歴史もありますし、大事な資源ということになります。そういう意味で、いろいろアイ
デアはあるものの１つに絞り込みきれていないというのが現状であります。
ゆるキャラについては、町村会も取り組んでいる団体も多いものですからあるんですが、
全国で1,000を超えるゆるキャラがあります。その中で、それぞれの自治体のイベントに活用されるということもありますけれども、それを維持していくことが困難になっている自治
体もたくさんあります。100万円、200万円かけてゆるキャラをつくったんですが、それが活用されずにしまい込んでいるというような自治体も多々ありまして、今のゆるキャラグラン
プリも、ゆるキャラ自体の人気投票になっていて、その町がどのこにあるのかというようなことが、なかなかイメージできないような状況になっているということもありまして、町としては慎重な対応をさせていただいているということをご理解賜りたいと思います。
○議長 伊藤寿郎君。
○１番 ありがとうございます。
けさほどの新聞でも、地元置賜農業高等学校の生徒さんが豆ガールとしての記事も出ていましたので、豆のある町川西に沿った豆ガールがいたり、マメリエがいたりで、缶バッジでつけているまめすけなんかも豆がある町川西に沿ったいい素材ではあるのかなと思いますので、川西町のポスターにぜひ載せていただくような形でご尽力願いたいと思います。
続いての質問に移ります。
２つ目の空き家対策に関する要請と適正管理についてで、昨年度の要請の経過と今後について答弁お聞きしましたけれども、要請のあった自治会の回答は確かにもちろんのことです。
質問でもしましたが、去年の12月定例会に町長と議会宛てに要請書が来ております。町からの回答は、29年12月から翌年の30年２月19日に北方自治会長様宛てに回答書が行っているわ
けですけれども、もちろん議会にも要請が来ているわけなので、今までの経過を当議会にも進捗状況だったりとか、回答をしましたよということを伝える場面があってもよろしかったのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長 町長原田俊二君。
○町長 直接、自治会からいただいた内容についてはご報告申し上げましたが、議会について
は、抜けていたとすれば反省をしたいと思います。所管の委員会もあるわけでありますので、委員会などで情報提供させていただきたいというふうに思います。本日の答弁の内容につきましては個別案件なものですから、具体的な内容については触れておりませんが、内容につ－95－

いてせっかくの機会でございますので、見解も含めて滝田住民生活課長から説明させますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長 滝田住民生活課長。
○住民生活課長 それでは、今までの経過について、私のほうから報告させていただきます。
昨年、北方自治会のほうから要請をいただきました案件につきまして、所有者について、
まずこちらのほうで調査させていただきました。所有者の調査につきましては、税情報等も利用させていただきながら調査したわけですが、実際、相続をなさる方は今のところいらっ
しゃらないということになります。そのことによりまして、今の物件については、移動することも、代執行は別としてですけれども、手をつけることも今のところはできないという状
況になっているということであります。
自治会の自治会長さんとも何度か直接お話ししながら、いろいろ情報交換をさせていただ
いたんですけれども、その中で、この答弁書にもありましたように、あの土地を移動させる、あるいは代執行するために管理者を充てるためには、相続財産管理人という選任をして、その相続財産管理人との協議、あるいは措置の例えば指導や命令の措置を財産管理人宛てに行うということによって、代執行を執行することができるということになります。財産管理人
は、主に弁護士等が財産管理人になりまして、その財産を例えば売って、その経費を例えば
空き家の除却の費用に充てるとか、そういうことをすることができると、あとは、不動産屋さんを通して所有者を移動するということも財産管理人を選任しないとなかなかできないということがございますので、今、検討を行っているというところでございます。
あと、あわせて今現在、大変危険な状態になっているということがありまして、早急に応急処置をしなければいけないという状況にもなっていますので、その応急処置について、ただいま検討しているところです。できれば、これから積雪の時期でありますので、雪がなるべく積もらないようにブルーシートをかぶせるとかして、とりあえずはこの冬を何とか乗り切って、来年春に何とか財産管理人の選任等も含めた手だてを考えていきたいなというふうに考えているところであります。
○議長 伊藤寿郎君。
○１番 いろいろな大変な手続きを所管の課長さんがやられて、大分ご尽力されているのかなと思いますし、実際、物件を見ますと、今黄色のポールが立ってあって、立ち入り禁止のロープが張ってあります。ただ、去年と比較すると、屋根が落ちちゃってビニールシートを張らなければ、もはやことしいっぱいでは潰れるんじゃないかなという見解で自治会の方もご－96－相談来られますし、僕も、もう本当にやばい状態だなと、実際、あそこは小学生の通学路になっているので、その件に関して、ポールと立ち入り禁止の部分が、狭い道路ですから、大分かかっているような形で、大分通行だったりとか、バスも通りにくいような状況だと考えられますけれども、そういった今危険な場所だよということはお知らせされていますし、周りの方もわかると思うんですけれども、より冬になればその道路も狭くなりますし、ポールを立てた状態の除雪も大変難しいと思いますけれども、そのような対応だけ、最後にお聞きしたいと思います。
○議長 滝田住民生活課長。
○住民生活課長 確かに、冬期間の対応というのが大変重要になってくるというふうに思っております。応急処置をどのようにするのかというものを決定次第、冬期間の積雪、雪の対策についても関係課等とも協議しながら、十分な対応ができるように検討してまいりたいなというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長 伊藤寿郎君。
○１番 ありがとうございます。早急にお願いしたいと思います。
続いて、次の質問に移りますが、老朽化空き家の住宅の管理についてお伺いします。
昨日も神村議員が同じような質問をされておりますけれども、町のほうでは町報、もしく
はホームページで広く空き家の管理を、情報を提供したりとか固定資産税の納税義務がある
方にチラシを配布すること、適正に管理することを考えていらっしゃっていて、昨年度は県内初の行政代執行されたわけですけれども、県内初の代執行なので、川西さんは苦渋の選択
でよくやられたというお話も聞きますし、ただ、やったからどうかということの今後の展開についてお聞きしたいと思うんですけれども、やはり放置していても町がやってくれるとか、倫理観的に町のほうでも分析をされながら代執行に踏まわれた。今後の代執行がある際には、
そういうふうに検討されるということを考えられますけれども、代執行を行った後の反響だ
ったり分析を今後どういうふうに生かすかお聞きしたいと思います。
○議長 町長原田俊二君。
○町長 行政代執行をせざるを得ないという判断は、地元自治会の皆さんの、ただいま案件のあった北方と同じように、地域の安全を損ねるという強い要請を何回もいただきながら、地主の方というんですか、持ち家の方に相談し、さらには指導も強化して最終的な判断として、自分はできないけれどもしっかりその弁償はすると、返済はするという誓約書をいただいて取り組んだところであります。それが前提でありまして、基本的には、持ち家でありますの－97－

で、持ち家の持ち主というのはいらっしゃるわけですから、所有者がしっかり管理するということが、我々としたら最善の指導ということになります。
全国で、私も先進事例何件か視察させていただいたんですが、北海道でも取り組んでいるところもあるんですが、やはりモラルハザードといいますか、行政がやってくれるんだみた
いなことになってしまうと、全部放置のほうにつながってしまうということもあって、やはり、所有者が責任を明確にしない限り代執行をするつもりはございません。やはり、所有者
は所有者の責任を果たしてもらうということを強く訴えて理解を求めていくということを、我々としては取り組まざるを得ないなと。
また、所有者が不明の部分については、今後、公共的な利活用については特別措置法が出まして、所有者の情報なども法務局からいただけるようになりましたので、そういった意味では、不明土地の権利というのはどこにあるのかということを明確にされますので、それなども含めて対策を強化していきたいというふうに考えております。あくまでも、所有者が権利を果たすということを大前提に、我々としては指導、監督をしてまいりたいと思っております。
○議長 伊藤寿郎君。
○１番 ありがとうございます。やはり、代執行にならないような、所有者がまず一番の責任を持つというような形が先決なのかなと、重々この質問を通じてわかったわけですけれども、空き家に関しても、まだリフォームしたりとか、移住定住されたい方が空き家バンクという形の機関を使って移住されている成約件数なんか答弁で出ておりますけれども、移住定住の相談窓口で、集落定住支援員という方が１名配置されておりますね。まちづくり課でホームページだったりとか専用ページが町にもございますし、集落定住支援員のご尽力によって、登録件数と成約件数が増加していることというのは、大変ご努力されているのかなとご尽力に大変感謝申し上げる次第でございます。
何せお一人でされているのかどうか、業務内容に関しては僕らもまだ調べていないんです
けれども、ひとりで集落定住支援をするにはマンパワー不足だったりとか、ある程度関連した作業を同時に行うことはすごく大変で厳しいのかなと思っていますし、空き家管理には結構いろんな資格があるのをちょっと調べてきましたけれども、空き家管理士という管理の資格認定があったりとか、不動産の賃貸、売買によっては宅地建物取引主任者が必要でございますし、民事業務には司法書士だったり、弁護士さんとの資格があったりとか連携が大変必要かなと思いますけれども、現在の集落定住支援員の方もお一人でというわけでなく、その－98－

周りの所管の方がフォローされていると思うんですけれども、こういった、実際専門職を今後育成するに当たって、関連的なもので資格を取得しなくちゃいけないとか、ほかの機関と連携しなくちゃいけないこととかたくさんあると思うんですけれども、その点について、どうお考えかお聞きしたいと思います。
○議長 緒形まちづくり課長。
○まちづくり課長 議員からご質問ありました集落定住支援員を中心に、それぞれチーム、グループで、それぞれ相談、対応等を実際やらせていただいているという状況になっております。先ほどの答弁にもありますように、やまがた里の暮らし推進機構にも移住定住促進の事
業をお願いしているという部分もありまして、そちらのほうも相談窓口の対応をしていただ
いておりますので、そうしたところとの連携しながら里の暮らしには空き家バンクへの誘導等も図っていただきながら、連携しながら進めているという回答をさせていただいたところであります。
そうした建物のマッチングといいますか、紹介については、議員からありますように資格取得という部分で資格者ということの話もありますが、集落定住支援もそうした資格の取得に向けて取り組んでおりまして、ことし宅地建物取引士の資格をようやく最近取得しまして、そうした資格者もおりますので、今後ますます空き家バンクの利用も充実できるんじゃない
かというふうに考えているところでございます。
○議長 伊藤寿郎君。
○１番 宅地建物取引主任者を取得されたということで、次のステップにつながって、業務内容も広がって専門的にはかなり心強いお言葉をいただいたわけですけれども、成約件数が上がったということで喜ばしいかなと思う反面、マッチングしていない登録数が29件中成約が17件、その残りの12件は成約的に厳しいのかなと、例えば家賃が高かったりとか、リフォー
ムをしないと誰も借り手がいないのかなということを考えると、マッチングしない物件について、今後どういうふうにしていくかという方向をお聞きしたいと思います。
○議長 緒形まちづくり課長。
○まちづくり課長 登録はされておるものの、なかなか成約に至っていない物件は確かに数字上あるところであります。ただ、その中にも交渉中であったりという物件も少なからずあるということで、まだ正式な成約に至ってないという部分も数件ございます。
ただ、やはり、登録している物件についても、老朽化しているところもある物件もあれば、どうしても利用する方は大きい道路から近くにある物件をどうしても好まれるということで、－99－

錠口が長いとなかなか利用される方もちょっと二の足を踏んでしまうという物件も中にはございますので、そうした物件は、そうした状況をちゃんとお話ししながら相談をさせていた
だいているところでございますので、そうした内容で今後も成約に向けて努力してまいりた
いというふうに思っております。
○議長 町長原田俊二君。
○町長 これは私の私見であります。課長からそういういろんな条件があるということですが、やはりストックがないと、移住定住のＰＲに行って、里の暮らしが中心になって情報発信するわけでありますが、こういうものもあります、こういうものもありますという選ぶ選択肢がなければ、じゃ、どうなんだろうなということになるわけでありまして、成約件数が全てマッチングしていれば、じゃ、次どうするのという話になるわけでありまして、やはり掘り起こしをして情報発信をする、それを絶えず空き家にならないようにというか、空き家を利活用するということで掘り起こしをしているわけでありますから。それと、需要というのをどうやって掘り起こすかという、そういう意味では必ずランニングといいますか、動きがあるものですから、そのところはご理解賜りたいなと思うわけです。
○議長 伊藤寿郎君。
○１番 ありがとうございます。成約件数が増加しているからいいというわけじゃないというご説明もありましたし、実際、先日の豆の展示会で川西に移住するんだよという方が展示会に来られまして、町長と面会されて、大分表情を見ますと考えていらっしゃるような、結構
年配のお母さんもいらっしゃいましたけれども、そうやって町の人たちと触れ合いながらできるという展示会も行政が１つのポストで相談するだけじゃなく、トップセールスというか、その方が行って安全を確認できるという展示会に関しては、参加させてもらって大変うれしく思いますし、移住される方も安心して移住されるのではないかなと思うんで、今後、この空き家バンクも展示会もあわせながら川西町に移住定住を望みたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、次の質問に移させていただきます。
３番目の児童虐待認知件数の増加についてですけれども、②の町の発生予防に関して答弁の中では最後の下の行になりますけれども、町報11月号で全国ダイヤル、いち早く、１８９に関する記事を掲載したということで、11月が強化月間というか推進月間だったということなんですけれども、町報は11月15日発行号で、僕らの各家庭には十七、八ぐらいに届いたりする件もあるんで、じゃ、もう気づいたりするうちに推進の月間が終わってしまうとか、情－100－

報が半分になってしまうということを考えると、いち早く10月ぐらいにはそういった情報が欲しいかなと思うんですけれども、町報以外にこういった推進の月間だったり、防止をする
ための予防のそういった連絡だったりとか記事という掲載は、町報以外ではないんでしょう
か。お聞きしたいと思います。
○議長 町長原田俊二君。
○町長 答えは鈴木課長から説明させますけれども、今ご指摘いただいたように11月が推進月間だとすれば、前月で10月に広報しておけばよかったなと、それは私も感じますので、来年度以降に向けて検討させていただきます。あわせて11月だけじゃなくて、年間を通して意識啓発をしていくということが大事かなというふうに思っております。ご指摘いただいた内容
を十分踏まえて推進してまいります。
鈴木課長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長 鈴木健康福祉課長。
○健康福祉課長 私から、冒頭、まず町長からあったとおり、11月の町報のみと、このような一過性のものがありましたので、これは県の事業ではありますが、連携した形で年間通して
１８９（いちはやく）と、これはこの番号を押すと児童相談所に真っすぐ行く形であります
が、これを周知徹底を図っていきたいと考えてございます。
なお、冒頭あったとおり、最近、地域、ご近所の目、または耳、これは大変厳しくなっておりまして、とりわけ通告あった場合でも、まずは町、児童相談所、または警察のほうに、疑いがある、そう思われた段階で大変通報等もいただいております。その辺で、今後も地元の方にもご協力いただきながらより早期発見に努めていきたいと思います。よろしくお願いします。
あと、町報以外でございますが、今回はフェイスブック、あとホームページのみでございましたが、今後はより頻度を高めていきたいと思ってございます。
以上です。
○議長 伊藤寿郎君。
○１番 今、ご説明ありましたけれども、フェイスブックは毎日欠かさず見させていただいておりますけれども、オレンジリボンの記事が11月なかったかなと、表彰される方の記事がすごく多かったもので、もう一度僕も確認しますけれども、より多くの方に知っていただくた
めには、町報、ホームページ、フェイスブックページございますんで、より多く知っていただくためにご尽力願いたいと思いますし、実は、件数をもう一回出させていただけますけれ－101－

ども、通告件数で平均ではないんですけれども、29年度が12件町内であったと、でも、その前の年の28年度はゼロ件で、やっぱりない年もあったわけじゃないですか。ないにこしたことはありませんし、ないことをやっぱり願わなくちゃいけない、虐待なんか本当にあるのかなと思っても、実際全国を見ても、町にも、こういった件数が掲載されると、何か寂しいというか悲しくてたまらないんですけれども、30年は11月現在で４件の通告を受けております。
やっぱり、この４件を何とかしなくちゃという思いがすごくあるんですけれども、ゼロ件の年もあるわけなんで、ゼロ件のときの対応と今はどういうように変わられているのかお聞きしたいと思います。
○議長 鈴木健康福祉課長。
○健康福祉課長 まず、年度によってでこぼこありますが、例えばですが、やっぱり環境の変化ではなくて、例えば、町外から移ってきた方も含めての通告でございますので、その年年によってその状況が変わっているということでございます。
以上です。
○議長 伊藤寿郎君。
○１番 時間になりましたので、最後に未来ある川西の子供たちにどうぞご尽力願えるようにお願い申し上げたいと思います。
以上、一般質問を終わります。
○議長 伊藤寿郎君の一般質問は終了いたしました。
第２順位の鈴木清左衛門君は質問席にお着きください。
４番鈴木清左衛門君。
第２順位、鈴木清左衛門君。
（４番 鈴木清左衛門君 登壇）○４番 おはようございます。
それでは、早速、質問に入らせていただきます。
まず、観光へのいざない３でございます。
①ジェットストリームで描くバードヒストリー「バードの足跡どう生かす

来日140年記念、山形で大会

英国女性探検家イザベラ・バードが来日し今年で140年を迎えるのを記念した「とうほく街道会議山形大会」が９日、山形市の山形テルサを主会場に始まった。鼎談などを通じ、バードに関連する地域資源をまちづくりや観光振興に生かす方策を考えた。～中略～「イザベラ・バードのみち交流連携ネッ－102－

トワーク」の設立も宣言。関連地域が連携しながら、地域資源を発信し、次代に伝えていく
ことを確認した。最終日の10日は、黒沢峠（小国）、赤湯～上山など５コースに分かれ、バードの足跡をたどる探訪会が開かれる。」（山形新聞11月10日より引用）でございます。
今日のバードの日本における姿は、前回の質問でも行いました「日本奥地紀行～髙梨健吉先生訳」によるところが余りにも大きいということになります。そして、ついに佐々大河による「ふしぎの国のバード～脊椎に病をかかえ、ロンドンで暗い日々を送っていたバード。
彼女はなぜ、命をかけて奥地を巡る旅人になったのか？150年前に日本を旅した金髪の冒険家。その過去に迫る！！若き日のイザベラ・バード」というコミック誌が発売されていて、ご存じの方もいられるかと思います。原文との関係も怪しいし、残念ながら小松の記載はございません。ただ、このような現在の時間の流れの中に、バードが歩いたこの町をどのように町として組み込んで行くのか。全国、そして世界から人々を呼び込めるのかを伺います。
「ジェットストリーム」の町として、さまざまなコラボも考えられるのではないでしょうか。バードと「クセになるなめらかな書き味」のボールペンや、日本航空とのコラボレーシ
ョンなど、町の存在を提供するチャンスとして事欠かないのではないのでしょうか。それらを町が主体的に商品化し、販売することができるのではないでしょうか。その際の販売権益
は町に帰するようにしたいと思います。キーワードは稼ぐ町です。このチャンスにどのような対応をするのかを伺います。
②片倉小十郎を訪ねる
弘治３年（1557年）現在の成島八幡神社とされる千葉県市川市八幡宮の神職・片倉景重の次男として生まれる。片倉景綱（かたくら かげつな）は、戦国時代から江戸時代前期にかけての武将。伊達氏の家臣。伊達政宗の近衆となり、後、軍師的役割を務めたとされる。仙
台藩片倉氏の初代で、景綱の通称「小十郎」は代々の当主が踏襲して名乗るようになった。
Wikipediaより引用でございます。
「前略～これらのことを見ても東塩ノ沢の片倉館にいたというのは片倉小十郎ではない。
晴宗の時代の片倉頼親ではないかと思われる。小松伊豆と伝えるところからみてもそう考えるのが妥当なように思われる。片倉氏といえばその代表人物として誰でも小十郎景綱を思い浮かべるのであるが片倉館も時代が立つに従っていつしか小十郎景綱となったのであろう。」（川西町史より引用）との部分でございます。とあり、前半は東塩野沢での存在を否定しましたが、後半は弱くなっております。「川西町史によれば、「晴宗公菜地下賜録」に於いて、片倉式部が伊達晴宗に仕えて小松郷「小松の内一軒」を与得られていたと言う。一軒とは在－103－

家の事である。景重は小十郎景綱の父であり、安久津八幡宮の神職、この時下長井の黒沢にも一軒が与えられていた。「小松東塩ノ沢に片倉館と伝えるところがこの片倉式部の采地と関係があるのではないか」と記しております。片倉式部とは片倉景重のことであります。
晴宗公彩地下賜録とは弘治22年（1553年）に、「天文の大乱」後に勝利した晴宗が伊達家
臣達の乱れた知行配分を整理し、その再配置と所領安堵を示したものである。だが遡ること９年前の天文13年（1544年）、やはり伊達晴宗が片倉弥五郎に与えた安堵状がある。これには「小松郷の内、片倉伊豆守の分、太子堂の田年貢一貫五百文の土地と在家一軒分を与えるが永代のことに相違ない」とあります。片倉弥五郎と言うのは景重の弟景広のことでありま
すが、小松郷に片倉式部と片倉弥五郎の２名の所有者が見られるのであるということで、「一体どちらが有効なのか」と言うことになりますが、晴宗が出た安堵状で一番新しい、「菜地下賜録」の方が有効なのではないかと判断する。とするとやはり片倉式部が賜った知行が妥当と見るべきでなかろうか。上小松塩ノ沢こそが片倉景重の居住地であり、そこで小十郎景綱は生まれたと見たい。小十郎は飯田小十郎に因んで名づけられている。飯田小十郎
は武勇文武に優れた者であったようである。」（米沢日報デジタル、2015年10月10日19時配
信、10月11日14時45分最終版配信ということで、武田昭弘氏より引用させていただいております。)
そこに登場したのが川西の方々でありました。「さらに地元・諏訪神社で継承されている、
1700年代中期に描かれた東塩ノ沢地区の絵図（昭和21年に複写）の中で、片倉舘近くに記された「八幡宮」を確認。八幡宮の文字の脇には「片倉前社」と書かれていた。絵図を参考に現地を探索したところ、平らにならされた地面と、取り囲むように木々が並ぶ林を見つけた。
景重が片倉舘に住んでいたとすれば、成島、安久津両八幡神社までは距離があり、グループ
は「断定はできないが景重は絵図にある八幡宮の神職だったのでは」と推測する。」とあります。山形新聞の2010年５月17日より引用でございます。
さてさて、この件をこのまま見過ごしてよいのでしょうか。歴女たちが騒がしいきょうこのごろにおいて、このミステリーに光を当てて発信し、こちらもまたジェットストリームのコラボができるのではないでしょうか。この案件にかかわったグループの１人は「塩野沢は状況証拠において片倉館であると断言する。」というふうに言っております。歴女の探究心に語りかけてみてはいかがでしょうか。
続きまして、まちづくりへのアプローチでございます。
①すべての町は救えないのか。

－104－

「すべての町は救えないと思うか。」と周りの方に問いかけてみました。すると「そうだと思う。」との答えが返ってきました。「すべての町は救えない」という衝撃的なタイトル
は、2014年７月号の「中央公論」の表紙に踊ります。開いてゆくと、「特集 すべての町は救えない―壊死する地方都市 緊急鼎談・復興大臣政務官の小泉進次郎、宮城県女川町長の須田善明、日本創生会会議座長・元総務大臣の増田寛也」とあります。これは、ことしの10
月16日の町村議会議員の研修で紹介されたものでもありますが、特筆すべきはこの中でまず
小泉「選挙になれば、たとえ中長期的には無責任であっても、「反対」を唱える人が通りやすいという現象が、今はあります。でも、危機をみんなが共有したら「こんな未来が予想されているのに、なんと無責任な」という形で、政治家の淘汰が進んでいくのではないか、と僕は思うのです。そうなれば、地方自治も国政も、真の自覚と責任と、将来に対する明確なビジョンを持った人間たちで担われることになるでしょう。そういう意味でもこのリストをどこまで浸透させることができるかは、すごく大事です。」、リストとは、日本創生会議、
人口減少問題検討分科会が2014年５月「消滅可能性都市896のリスト」を発表いたしました。
その通商が「増田リスト」であります。2010年から30年間で20～39歳の女性人口の予想減少
率は、川西町が64.7で896リストに登場いたします。また、増田「農地にしても、足らなくなる可能性を踏まえて農地法を作ったのですが、これからはその気になればどこでもできる
客観状況が生まれてくる。「ストップ・人口急減社会」が我々のスローガンなのですが、一気に日本社会の衰弱を招く「急減」をなんとしても阻止し、同時に「減少」の良さに切り替
えていく、という発想は非常に意味があります。」などど語っています。
いずれにおいても「すべての町は救えない」が前提になっていることが余りにもわかる発言でありますが、この町の長として、これらの発言をどう捉えどう対処していくのかをお伺いいたします。そして「すべての町は救えない」と思うのかを伺います。
②地方創生の実態。
「これまでも設定されてきた都市圏構想は多かった。「広域市町村圏」（1969年）「ふるさと市町村圏」（1970年）「定住圏構想」（1977年）「業務核都市」（1988年）「地方拠点都市地域」（1992年）等である。これらの既存構想の多くが圏域や機能の設定を国や都道府県に委ねるのに対して、地方中核拠点都市圏構想は、一定の要件において当該市町村が自主的に決めることになっている。つまり、当事者である市町村が主体的に地域実情に合わせて設定しやすいのである。この点に関しては、福田内閣のときから検討開始された「定住自立圏構想」と同じである。」（自治体間で争っている場合ではない 全国の中枢拠点都市に集－105－

中投資せよ～辻 琢也 一橋大学大学院研究教授でより引用）でございます。と中央公論はページが移ります。この変遷する都市圏構想では、明らかな違いとして、発想と責任が国から自治体へと変化していることがわかります。その上で、2008年スタートの「定住自立圏構
想」などに2018年、ことしですが、手がかかった町に対して、やはり自主性を求めてきているのかを伺います。
それに対して一方では「金井 小さな自治体が有象無象あると、リストラするというときにみんな文句を言うでしょう。約3,000も自治体があれば、そのうち1,000～1,500ぐらいは、「うちの自治体は、このままでは持たない」「みんな困っているのだから何とかしろ」などと声を上げるでしょう。そこで、国の為政者は、そういう自治体をあらかじめ黙らせるために、平成の市町村合併を進めました。しかし今、自治体を消滅させた当のご本人が、地方消
滅・自治体消滅を「警鐘」しています。増田さんは岩手県知事時代、平成の大合併でかなりの数の市町村を消滅させました。（59から33）自治体消滅・地方消滅を進めてしまったことの反省をしているのか、消滅の危機を煽り「問題視」しているふりをして、実はさらに消滅の延長戦をしたいのか、見極める必要があるでしょうね。前者ならば、まず過去のご自身の失政を真摯に反省なさることが必要です。後者ならば、これ以上、いったい何を消滅させた
いのか、という理由を説明することが必要でしょう。～中略～山下 地方創生の発端となった人口減少もまた統治の失敗の結果のように思われます。その結果として自治体が危機に瀕し、社会が死を迫られている。しかもさらに、その死をちらつかせて国民や自治体を脅し、自分たちにとって都合のよい統治―さらなる欲望の追求―を続けていこうという人たちまでいます。このままいけば、今後さらに多くの暮らしが犠牲となることでしょう」（地方創生の正体～山下祐介／金井利之より引用）でございます。
ＮＨＫで11月25日に放送された「明日へつなげよう 復興サポート」で熊本地震から２年の南阿蘇村が取り組んでいる、マイナスからの創造的な村づくりが紹介されておりました。
さて、地方創生への対応で、川西町の現状認識についてと主体的な「創意と工夫」を期待したいが、その対応をお伺いいたします。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長 町長原田俊二君。
（町長 原田俊二君 登壇）○町長 鈴木清左衛門君のご質問にお答えいたします。
初めに、ジェットストリームで描くバードヒストリーについてでありますが、本年はイザ－106－

ベラ・バード来日140年となるため、これを契機に多くの方々に「日本奥地紀行」から地域の魅力を再認識し誇りにするとともに、山形県内各地の活動や地域資源のネットワーク化を目的とし、「とうほく街道会議山形大会」が11月９日から10日にかけて山形市を中心に開催されました。
全国から500人を超える参加者を数える中、本町からもスタッフや一般参加者として職員が基調鼎談や分科会を行った「フォーラム」、２日目の「アルカディア街道探訪会」の２コースに参加し、改めてイザベラ・バードの魅力を体感してきました。
大会において、本町からは、小松がイザベラ・バードの宿泊地として、また、置賜地方の行程における中心の町として、さらには「日本奥地紀行」の翻訳者、髙梨健吉先生の出身地
として広くＰＲしてまいりました。特に、本町は、イザベラ・バードが「日本奥地紀行」の中で置賜地方を「東洋のアルカディア」と称した本家本元の地であり、紀行文によって明治初期の川西町や置賜地方の風景や魅力が伝えられ、歴史専門家や旅行愛好者などからは貴重な資料だとして注目を集めてまいりました。
しかし、イザベラ・バードの功績や歩いたルートを解説できる方が町内には少なく、旅行者誘致の取り組みにまで広がっていない現状にあります。そこで、その対策の一つとして、
昨年よりイザベラ・バードの魅力を町民に広め、あるいは町外から訪れる方々をご案内する
ため、観光案内人を中心に勉強会を行っております。
本年７月14日には、案内人の研修会を兼ね、文化財保護協会の方々とともに「イザベラ・バードが実際に歩いた日に歩いた道を歩こう」というまち歩きの企画を実施しましたが、「小松町から吉島地区の船着き場」までの散策コースには20名を超える参加者があり、イザベラ・バードの足跡と川西町の新たな魅力を知ることができました。
今後、「髙梨健吉先生」を紹介する川西町交流館「あいぱる・アルカディア人物館」との連携を含めて、これまでの取り組みをより向上させるため、「諏訪峠から小松の街並み」「小松の祭りとまちの風景」「バードが歩いた豊かな田園」などイザベラ・バードとともに共有する町の歴史とダリア園や豊かな自然、風景と組み合わせたコース等町の資源を生かした観光商品が開発できるのではないかと考えております。
さらに、交流人口や観光誘客の拡大につなげるためには、イザベラ・バードが歩いた他の地域との連携が必要であり、そのルートをあわせた研修を深め、イザベラ・バードの足跡全体を発信するとともに、その案内人の育成や受け入れ環境の整備等を引き続き検討してまい
ります。

－107－

次に、片倉小十郎を訪ねるについてでありますが、ご質問の「片倉小十郎」は、片倉景綱
がその名前を名乗り、依頼片倉家代々の当主が踏襲して名乗るようになったと伝えられております。本件の趣旨では、片倉小十郎こと片倉景綱を取り上げたものと受けとめ、議員のご質問にお答えいたします。
片倉小十郎は戦国時代を代表する武将であり、軍師として伊達政宗に仕え、関ヶ原の戦いの後1601年に政宗が仙台藩主になると領地を白石に移し、以降白石城を居城としました。今や、片倉小十郎といえば宮城県白石市との関係が定着しております。
ところが、議員ご指摘のとおり、片倉小十郎こと片倉景綱の出自をたどると、当地との関係性が浮かび上がってまいります。まず、片倉氏が仕えた伊達氏は、上杉氏の前に米沢を居城として長く当地方を治めておりましたので、片倉氏と当地とのつながりが強いとの見解があることは承知しております。
景綱の父、片倉景重が当地方で神職を務めていたとされていることや、伊達氏が米沢を城下としていたころに景綱が伊達氏に重用されていたと言われており、当地と景綱の結びつきが強いといっても過言ではないと思っております。その上、ご質問に引用されている研究家の見解にも見られますように、景綱の生誕地が当町の塩ノ沢ではないかとするものもございます。
しかしながら、現在のところ、史実として定まったものではありませんので、当地が景綱の生誕地であると行政の立場から明確に主張することはかないません。舞台は戦国の動乱期であり、明確な歴史上の史実は専門家の研究に委ねざるを得ないと考えております。
次に、すべての町は救えないのかについてでありますが、議員からご紹介がありました「中央公論」に掲載された鼎談の内容につきましては、人口減少、少子高齢化が進展する中で、地方自治体が置かれている現状を分析、公表し、そのまま何もしなければ、維持、存続が危ぶまれることに対して警鐘を鳴らされた発言であると受けとめております。
小泉進次郎衆議院議員の発言では、町が置かれている状況等を正確に、そして、よりわか
りやすくお伝えし、情報を共有化した上で互いに知恵を出し合う体制づくりの重要性を再認
識いたしました。一方、増田寛也氏の発言は、平成26年に同氏が執筆された「地方消滅」の内容をもとに発言されたものと理解しております。「増田レポート」の公表を機に、現在の地方創生の取り組みがスタートしておりますが、その内容には、私も衝撃を受けた一人でございます。
本町におきましては、情報の共有の面では、平成16年に制定した「川西町まちづくり基本－108－

条例」をもとに情報共有の推進を図っており、例年、「川西町の仕事と予算」を全戸に配布し、その年度に取り組む主な事業や助成事業等の内容のほか、町の財政状況についてもお知
らせしております。
また、地方創生に向けましては、平成27年12月に「川西町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、国の支援策の活用を視野に入れながら、地方創生と人口減少社会の克服に向けた取り組みを推進しております。
すべての町は救えないと思うのかにご質問でありますが、あくまで当事者意識を持って、主体的に目の前の課題に向き合い、真摯に課題解決に向けて努力し、持続可能な町づくりの実現を目指していくことが重要であると考えております。そのためには、町民の皆さんに町の状況を正しくわかりやすくお知らせし、情報の共有を図りながら、総合戦略と未来ビジョンに掲げた施策の確実な実行を通して人口規模の大きさを維持するとともに、地域活力の向上を図ってまいりたいと考えております。
さらに、国全体が人口減少、少子高齢化といった課題に直面している中、この課題解決を図るためには、各自治体が総合戦略等に掲げた施策を実行していくだけでは限界があると考えております。議員にもご出席いただきました中央省庁要望の際には、本町の総合戦略のリーディングプロジェクトであるメディカルタウン構想の具現化に向けた支援を求めるほか、
少子化対策として、中学生以下の医療費無料化に向けた制度の創設を要望してまいりました。
少子化などの国全体の課題に対しては、国策として国が責任を持って対応すべきと考えております。そして、その実現を強く求めていくことが、私たち地方政治に携わる者に課せられた重要な使命であると考えております。
次に、地方創生の実態についてでありますが、国からは、地方創生と人口減少社会の克服に向け、国と地方が一体となり、中期的視点に立って取り組む必要があるとし、国全体の人
口の現状と将来人口を展望した長期ビジョンと総合戦略を踏まえた地方版総合戦略の策定が求められております。本町では、現在、平成31年度までを計画期間とし、未来ビジョンと一体となって施策を推進しております。
ご質問の都市圏構想につきましては、その時々の課題に対応するため、法律や構想に基づく取り組みが推進されてまいりました。置賜圏域におきましては、「広域市町村圏」に基づ
き、置賜広域行政事務組合が昭和46年に設立され、現在は、第５次の「ふるさと市町村圏」
計画に基づく人材育成のための研修や地域イベント等のソフト事業が展開されているなど、広域行政の推進が図られております。

－109－

初期の都市圏構想につきましては、国等からの指定に基づいた取り組みの推進が求められておりましたが、現在は本町が積極的に取り組みを推進している定住自立圏構想や、地方中枢拠点都市、現在の連携中枢都市圏の取り組みは、拠点となる中心市の人口規模等の基準は示されているものの圏域設定は任意であり、各自治体の判断に委ねられております。
また、今回、議員からは、地域社会学者である山下祐介氏と都市行政学者である金井利之
氏の対談の記録がおさめられた「地方創生の正体」のご紹介がありました。この著書は、現在、取り組みが推進されている地方創生の矛盾や行き詰まりを指摘した内容であると認識しております。地域間競争があおられることで、国から地方への責任転嫁と負け組が排除される統治構造が生み出されていることや、このような問題に対処する手段として、地域における自治の重要性が強調されております。
このような中、本町においては、さきにお答えしたとおり、国の求めに応じて総合戦略を策定し、取り組みを推進しております。著書において指摘されているとおり、地域間の競争を強いられているようにさえ感じられる面はありますが、現在の地方創生の背景となった「増田レポート」に示された現状分析は、全て間違っていると認識はしておりません。根拠のない悲観論だけではなく、公表されたレポートの内容などを国民が基本認識として共有し、適切な対策を講じれば、人口急減を回避し、将来安定的な人口規模が確保できることを示唆しているもので、その解決に向けて、少子化対策と東京一極集中対策の一体的な推進の必要性が指摘されているものと理解しております。
人口減少対策の推進は、本町の最重要課題と捉えているところであり、人口減少の大きな要因である20代、30代層の町内定着、回帰に向けた取り組みを最優先に取り組んでいかなけ
ればならないと考えております。地方創生の推進に当たっては、地方創生推進交付金による財政的な支援も期待できることから、本町としては、総合戦略と未来ビジョンに掲げた施策の確実な実行を図るとともに、定住自立圏構想に基づく取り組みをあわせて推進し、課題解決を図ってまいりたいと考えております。
まちづくりの原点は人づくり、まちづくりの基本は地域づくり、まちづくりの原動力は仕事づくりの視点を持って、町内の人材や資源等の活用など創意工夫を重ね、働く場の確保や住みやすい環境を整え、選ばれる町を目指していく必要があると考えております。今後も、まちづくりは「町民が主役」を信条に、本町の活性化と持続可能なまちづくりの実現を目指してまいります。
以上、鈴木清左衛門議員のご質問のお答えとさせていただきます。

－110－

○議長 鈴木清左衛門君。
○４番 まず、ジェットストリームのところからお伺いしたいと思います。
町長は、ジェットストリームお使いになっていらっしゃいますか。大概この町の一大産業ですから、主体的に使っていらっしゃるなというふうに思っておったんですけれども、常識だろというふうに思います。
この中で、質問として、イザベラ・バードの一つの今の世の中の動きといいますか、それを敏感に感じ取って、人々がいわゆる訪ねてみたい、訪ねるという仕組みをつくれないかということでの今回の質問でございました。世界から人々を呼び込めるのではないかということで、まず質問してございますが、その点に関しましてはどのように考えていらっしゃいま
すか。
○議長 町長原田俊二君。
○町長 イザベラ・バードは、ご案内のように、日本だけではなくて、ハワイを探検したり、また、中国大陸を探検したりとか、さまざまな世界中をめぐらせて紀行文が寄せられております。イザベラ・バードが客観的にどの程度世界的に認知されているかということについては、私熟知しておりませんので答えられない部分がありますけれども、国内においても、イ
ザベラ・バードの認知度というのは、まだまだだなというふうには思っております。
私たちのところを通ったということで、すごい自負心もありますし、バードの話を、日本の各地を訪ねたときに話をさせていただきますけれども、なかなかかみ合わないというのが現実でございます。そういう意味では、佐々大河さんが漫画でバードがたどった奥地紀行を発表されたもんですから、私もすごく川西がどういうふうに描かれるのかということを大変期待していたわけでありますが、飯豊からポンと飛んでしまいまして山形に行ってしまったということで、全く置賜は触れられていないという状況で、ちょっとあそこの漫画本の中に感想文を書く欄がありましたので、そのはがきに、一番本家本元の部分を抜け落ちたことに対しては大変残念だという感想を出版社のほうに送ったところであります。
我々としては、バードがたどった足跡、紀行文を読むと、江戸時代から明治の時期にどんな生活をしていたのかということが克明に書かれておりまして、我々の先祖はこういう生活をしていたのかということで、大変貴重な資料がたくさんありますので、そういったものを検証したり、また掘り起こしをして発信していくことが大切だなと、そのことを通じて呼び込むということになるのかなというふうに思っております。認知度を上げるということが大切ではないかと思っております。

－111－

○議長 鈴木清左衛門君。
○４番 先ごろですけれども、また知り合いの方が、千葉県に在住の方ですけれども川西町に来られまして、バードの足跡を見たいということで、あいぱるのほうを紹介申し上げました。
私ちょっと忙しかったものですからご案内できなかったんですけれども、これは一例ですけ
れども、意外と我々が灯台もと暗しで、思っているより外側の部分でバードの存在というものが大きくなっているのではないかということを感じ取ったわけです。ですから、チャンスとして捉えるということは、これは思い込みかもしれませんけれども、そのことによって、
実は物事が動いていくということがあるんではないかということで、今回あえてこれを取り上げさせていただいたということです。
また、ジェットストリームというのはご存じのとおり、ジェット気流という空気の流れな
んですけれども、かつて城達也が日本航空の中で機内放送で聞かれたもの、そしてＴＯＫＹＯ ＦＭで聞かれたもの、ジェットストリームという音楽番組がありました。それが、いわゆる日本航空の代名詞となった時代、私なんかが日本航空の飛行機に乗ったときによく聞いたものですし、また、皆様の中でも受験勉強やら何やらで夜遅く聞かれた方がおられるかと思います。その部分、日本航空と絡めることができるのではないかというようなことで、さまざまな展開が考えられるだろうと。今の回答のような状況ですと、静かに、今後何かあったらやろうというような取り組みになってしまうので、チャンスと捉えられないという場合
であれば、そっとしておくのが一番いいのかなと思いますけれども、そうではないだろうというふうに思いますので、あえて申し上げたいところでございます。
なかなか財政的にも、ずっと言っておりますけれども厳しい状況にありますから、何らかの形でそれを町の収入に、例えばふるさと納税のものにスペシャルジェットストリームボー
ルペンを提供するとかという仕組みの中において、さまざまな権益をそこに発生させるなどということも考えられるのかなということでやってございました。今後の展開に期待したい
ところでございます。どうぞよろしくお願いします。課長は首を振っておりますから、期待したいところでございます。
○議長 町長原田俊二君。
○町長 質問を遮って申しわけありません。三菱さんのｕｎｉの鉛筆、それにはジェットスト
リームを初めボールペン、こういったものもふるさと納税の返礼品の中には入れさせていた
だいておりまして、我々としても、町内事業者さんをしっかり応援していきたいと考えてお
ります。

－112－

○議長 鈴木清左衛門君。
○４番 どっちがどっちだかわからなくなってしまいますけれども、課長に聞いてよろしいですか。
課長、この件に関して、今ふるさと納税でジェットストリームのボールペンを提供しているという話がありましたけれども、さらに、一歩進めてバードと組んで仕組みをつくって何かできないかということを考えられませんか。
○議長 奥村産業振興課長。
○産業振興課長 ただいまのジェットストリームのお話がございまして、先ほど、町長が申し上げましたとおり、本町の優良企業でございまして、私どもも常に愛用しておりますし、Ｐ
Ｒもしております。町のふるさと納税の返礼品にも活用させていただいておりまして、大変人気のある商品でございます。
また、本町の森のマルシェにおきましても、取り扱いをして販売をいたしているところでございます。
日本航空との関連ということでお話しありましたが、内容についていろいろ模索をしながら、よりよい支援につながるように努力したいというふうに思いますので、よろしくお願い
したいと思います。
○議長 鈴木清左衛門君。
○４番 積極的なご回答をいただきました。ありがとうございました。
続きまして、小十郎の件でございますが、質問がここには２つございました。
歴女たちが騒がしいきょうこのごろにおいて、このミステリーに光を当て発信し、こちらもまたジェットストリームとのコラボができるのではないかということと、歴女の探究心に語りかけてはどうだろうかということでございます。まとめて一つでよろしいんですけれども、この件に関しまして、回答の中では、あくまで史実に正確に基づいて、史実がはっきりしないのであれば歴史家にそれを委ねるという回答でございました。
私がここで質問している内容については、一つのアイテムとして、この町の観光やら何やらいろいろありますけれども、アイテムとして掘り出せないか、磨けないかというような、ただの石だったものをダイアモンドにできないかというような発想がございます。どこまで真実に迫るかというのが今回のテーマでございます。ですから、お任せしてしまうとそれでこの話はなかったことになってしまうわけです。それをなかったことをあったことにしなくてはならないわけですから磨く必要があるわけなんです。そこを申し上げているわけです。

－113－

どうやれば、町の中の職員の方にもそれを研究された方もいらっしゃいました。ですから、
なかなかその辺のところではっきりしない、もやもやしたものを持っているかもしれません。
それを一つの形として、クエスチョンつきではあるが関連があるかもしれないという、このミステリーをつくっていくおもしろさ、この辺のところが観光の一つのポイントになってく
るというふうに思っているわけでございます。その点に関しまして、諦めないでちょっと突っ込んでみるという気ありませんか。
○議長 町長原田俊二君。
○町長 大変商品開発の上手な鈴木議員でありますので、いろいろな提案いただきまして、ありがとうございました。行政として責任ある判断をしていかなきゃならないということもご
ざいまして、針生生涯学習課長がかなり丁寧に調べてきましたので、発言をさせますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長 針生生涯学習課長。
○生涯学習課長 命によりまして、私のほうから一言つけ加えさせていただきたいと思います
ので、よろしくお願いいたします。
生涯学習課が所管をするというだけではないんですけれども、今回は歴史上の史実ということに焦点を当てさせていただくと、やはり行政という立場では、歴史的な裏づけを必要とするのではないか、こういう立場でお答えをさせていただいたという趣旨でございますが、やはり、質問にも引用されておりますけれども、先ごろの平成25年当時の情報でもありますと、片倉小十郎こと景綱の父である景重が、この地方の神職についていたということも少し別の説もあるのではないか、こういうようなことが小十郎の居城となった白石市のフォーラ
ムの中でも発言をされているというふうな報道もございましたように、まだまだこうした小十郎をめぐる説というのはいろいろあるやに聞いておるところでございます。
ただ、議員ご指摘のありました、その歴史をロマンに感じたいという全国、世界の皆様にとっては、やはり歴史の史実に、実相に迫るというよりも、そうした空気感に触れたいという方々もまた一方ではいらっしゃるのではないかなというふうに思います。誤解を招かないようにしたいわけですが、そうした、いわばグレーだからこそ、そういうロマンに感じたいというような方々も確かにいらっしゃるということもあるかと思います。
したがいまして、私の私見とはなりますけれども、そうした議員のご助言もいただきながら、やはり外に向けて発信をしていく、そうしたノウハウに長じている産業振興課の力もかりながら、連携をしてしっかりとそういう機会を捉えながら発信するということにも努めて－114－まいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長 鈴木清左衛門君。
○４番 とてもうれしくなってまいりました。先ほどまでは、回答を町長からいただいたとき
は、はて、どうして今後の展開をやっていこうかと、非常に暗くなったものでございますけ
れども、思わぬ形で展開ができそうだということで、また、産業振興課の課長とも一緒になって、手を携えてこの町の産業、観光を盛り上げていくという仕組みができつつあるという息吹を、きょう感じられたということで、大変うれしく思ったところでございます。
さて、そんなところで、歴女がここにやってくる、その未来を果たしてどうかということで、まちづくりのアプローチということで、移らさせていただきます。
ここで、質問としては、この町の長としてこれらの発言をどう捉えどう対処していくのかを聞くと、そして、すべての町は救えないと思うのかを聞くということでございますけれど
も、本でございますね、中央公論でございますが、中央公論という本が、果たして何を言いたいのかということになってきます。これは私の解釈ですから、いろんな解釈があって問題ないわけなんですけれども、内容を見ますと、やはり、いわゆる国がどう考えているか、国がどうあるべきかというところにスタンスがあるのだろうというふうに思います。
今回のすべての町が救えないという衝撃的なタイトルから読み取れることは、一体何かというふうなことになってまいりますと、このタイトルを最初見たとき、非常に何か変な気持ちになったんです。町長に伺います。すべての町を救うのは誰ですか。救わないのは誰ですか。
○議長 町長原田俊二君。
○町長 今回質問いただいた内容は、全て人口論で話が進んでいます。私は学生時代、もう40年も前になるわけでありますけれども、学生時代のときから社会保障は誰が担うのかということで論文を書いていました。あの当時ですと、５人に１人を支えるというような人口規模でありましたけれども、出生数、さらには出生率が下がっていく中で、寿命も延びるという中で、高齢者を誰が支えていくのかという意味では、将来的には１対１ぐらいまで減るだろうというようなところも予測したこともありまして、これは国としても当然それは、将来予
測はもう50年も前からやっていたわけであります。
その中では、第一次ベビーブームがあって、第二次ベビーブームがあって、その第二次ベビーブームの次の第三次ベビーブームが来るはずだというようなことが予測の中で楽観論があって、人口予測が余り表に出ませんでしたけれども、結果としては、第三次ベビーブーム－115－

はなかったというところで、現状が厳しい状況になってきているということでありまして、
誰が救うのかという意味では救世主はございません。これを担っていくのが国民だということで、自分たちの暮らし、人生をどういうふうに全うしていくのか、さらには、この日本という国を次の世代にどうつないでいくのかという意味では、一人一人が当事者意識を持って事に当たっていくといいますか、目の前の課題を解決していくことが大事だというふうに捉えているところでありまして、誰が救うのか、誰が責任を負うのかじゃなくて、国民一人一人が責任を持っていかなきゃならないというふうに思っていますし、国はそのことを前提にしながら、方針、方向を定めていく必要があるというふうに捉えております。
○議長 鈴木清左衛門君。
○４番 この本の中には、「すべての町は救えない」というふうにタイトルとしてはあります。
ということは、社会学がお得意なようですから、町長が今申されたことを考えてみますと、正論です。国民です、我々です。救ったり、救われたりという中においては、そういう仕組
みになります。ただ、この本の中に流れている考え方の中には、どうも国が、政府がとか、上からの一つの仕組みとしての書き方がされていると、これは、多分皆さん読んだらそうい
うふうに思われると思うんです。そこは、この本の問題点ということで取り上げさせていた
だいております。
ですから、今のような視点に立って我々がこの解釈をするのであれば、地方自治、自治権というものの大切さがそこに感じ取られるはずです。ということで思いますけれども、もう一つの質問、ここで、こういう救えないという部分において、救えないのかという問いかけに対して、今我々だというお話がありましたけれども、その本のタイトルに対して、救えないというタイトルに対してどういうふうな感想をお持ちですか。
○議長 町長原田俊二君。
○町長 鈴木議員が、救えない、救うのは誰か、救われるのはどちらなのかということになるわけでありますが、実は、11月28日に全国町村長大会がＮＨＫホールで開催されました。安倍総理を初め、閣僚の皆さんも出席いただいて発言もいただいたわけでありますけれども、最後に、東大の名誉教授の大森 彌先生が町村を応援するメッセージを発言していただきました。
その中で、地方消滅という言葉が使われますけれども、地方は消滅しない。町村は消滅しないんだと。人口が小さくなったとしても、100人規模になったとしても、町村によりどころを持つ自治が守られると、つまり町村が消滅することはないんだと、町村が消滅するのは－116－

諦めたとき、その地域に誇りを失ったときに町村は消滅、離散してしまうんだと、もしくは市町村合併によって町村はなくなってくるということでありまして、この自治をしっかり自分たちが守っていく、自治という言葉は難しいんですが、人と人のつながりをしっかり守っていくんだという意思が明確にあらわれれば、町村は潰れることはないというそういう発言
を、応援をいただいたところでございまして、大変重い発言で、我々を応援していただいた
なというふうな思いでいるところでございます。
結論から言えば、誰かがではなくて、意思としてこの町を守るという、この町を支えていくという意思が明確にあらわすことができれば消滅はしないというふうに思っております。
○議長 鈴木清左衛門君。
○４番 強い意思を、今確認できたと思います。ややもすると、今の流れとしては、やっぱり中核都市圏構想とかという流れの中にのみ込まれてしまうという仕組みがあるのではないかということで、非常に危機感を持っている一人でございます。
地方創生の実態ということで質問させていただいておりますけれども、その中で、地方創生の対応で川西町の現状認識ということで、これが形として出されているのが、未来づくり、
ひと・まち・しごととかそういう形で、国から来た仕組みの中でそれを回答する形でつくっているということだろうと思います。
この国のところが、今割れておるんじゃないかというのが、私が考えているところです。
国土交通省では2050年のということで、さまざまな提案をしております。プロジェクトがあります。その中を見ますと、そこには地方の創生という考え方が残っているんですけれども、
増田リポートのほうになりますと、それを部分的ですけれども、かなり否定したものになってきているのではないかという捉え方ができると思います。それは何だかといいますと、
2000年代にありました竹中さんと小泉さんの新自由主義というのがあったと思います。それがその後、かなり新自由主義だめだという国民の声で否定されて、民主党が政権をとった時期があって、現在あるわけなんですけれども、そうすると、どうも今回の増田さんは先祖帰りをやろうということで出してきているんではないかというような捉え方ができるんじゃな
いかというふうに思っています。
その点に関して、そういう捉え方をどういうふうに感じられたか、その部分ちょっとお伺
いしたいんですけれども、よろしいですか。
○議長 町長原田俊二君。
○町長 繰り返しになりますけれども、増田レポートというのは、現実を数値化したり、また－117－

現実を、将来予測を、人口というのは将来予測可能でありますので、将来予測を示した。その現実をしっかりわきまえましょうということで、一番課題なのは、少子化が進んでいるということで、地方が人口減少に悩んでいるわけでありますが、もう一方で、大事なのは東京に一極集中しているということです。東京に人口が集中する。若い人たちが東京に集まれば集まるほど、日本で一番特殊出生率が低いのは東京ですから、少子化はさらに一層進む。この流れを変えていかなきゃいけないんだ。東京に若い人たちが集中することが続けば続くほど、人口減少または日本全体の少子化が進むということを示しているわけでありまして、それをどう打開していくのか、東京から地方への人の流れをどうつくっていくのかということを提起したものと捉えているところでございます。
○議長 鈴木清左衛門君。
○４番 例えば、国交省の国のグランドデザイン2050は、平成26年７月４日に出されたものでございました。それと今ちょっとずれてきているというところが今回の一つの狙いでございました。
時間がありませんからこの部分ちょっとご案内したいと思います。国の思惑にまんまとひっかかり、共食い競争に勝ち抜くと称してほかの自治体、地域社会を食って生き残ろうとするのが正しいか、それとも、そのような出口のない争いから一刻も早く逃げ去るのが正しいのか、私個人としては、地方創生からできるだけ早く遠くまで逃げたほうがいいと思うのですと、これは地方創生の正体の、申告しましたけれども、残念ながら却下されましたけれども、その部分の資料につけてあった私が言いたかったところでございます。
ほぼ、ちょうどいい時間になりましたので、ことしはこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長 鈴木清左衛門君の一般質問は終了いたしました。
以上をもって一般質問を終わります。
以上で本日予定いたしました全日程を終了いたしました。
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◎散会の宣告○議長 これをもって本日の会議を散会いたします。
（午前１１時３６分）－118－