ネット口振受付サービス利用規定
香川県信用組合
１.（適用範囲）（１） ネット口振受付サービス（以下「本サービス」といいます。）は，当組合預金者（以下「預金者」といいます。）が，当組合所定の収納機関（以下「収納機関」といいます。）の料金等の支払いに関して，預金者の使用に係るパソコン，スマートフォン等の端末機（以下「端末機」といいます。）の画面上に表示された収納機関のウェブサイトから，預金者本人名義口座を引落口座として指定する預金口座振替を申し込むことにより，後記４．
（２）の預金口座振替契約の締結を行うサービスです。本サービスによる預金口座振替契約の締結については，この規定により取扱います。
（２） 本サービスが利用できるのは，キャッシュカードが発行されている個人の普通預金口座の預金者本人に限ります。
（３） 本サービスの引落口座として指定可能な口座は，キャッシュカード発行済みの当組合所定の普通預金口座（総合口座取引の普通預金口座および利息のつかない普通預金口座を含みます。）に限ります。
２.（利用方法等）（１） 本サービスを利用するとき，預金者は端末機に表示された収納機関のウェブサイト上の本サービスに係る画面表示等および収納機関との間の契約書面等により本サービスでの申込内容を確認のうえ，当該ウェブサイト上に表示された本サービスに係る操作手順に従い，自ら端末機に引落口座の支店番号，科目，口座番号およびキャッシュカード暗証番号等(以下，｢所定事項｣)を入力し，当組合に正確に伝達するものとします。預金者が当組合宛に伝達した所定事項が，当組合に登録されている所定事項と各々一致した場合には，当組合は，預金者からの預金口座振替契約締結の申込があったものとみなし，預金口座振替契約の締結手続を行います。
（２） 利用可能時間は，当組合所定の時間内とします。ただし，この時間については，事前の通知なく変更することがあります。また，当組合の都合および収納機関の利用時間の変動等により，当組合の定める利用時間内であっても利用できない場合があります。
（３） 停電，事故等により端末機による取扱ができない場合には，本サービスを利用することはできません。
３.（サービス利用停止）
預金者が，前記に定める所定事項を当組合所定の回数以上連続して誤って入力された場合，当組合は，預金者に対する本サービスの提供を取止め，同日中のサービス利用を停止するも のとします。
４.（預金口座振替契約等）（１） 申込方法
預金者は，前記２．（１）に定める預金口座振替契約締結に必要な所定事項を，当組合所定の方法により正確に伝達することにより申込むものとします。
（２）申込の承諾
当組合が預金者の申込を受付けた場合，端末機に入力内容確認の画面を表示します。預金者はその内容を確認のうえ，正しい場合には，口座振替申込ボタンを押下し，当組合に通知するものとします。
申込内容の確認，通知が当組合所定の時限までに行われ，当組合がこれを受信した場合は，申込が確定したものとし，預金者と当組合との間で次の預金口座振替契約が締結されたものとします。この場合，当組合は預金者に対し，収納機関を通じて承諾の通知を行うものとします。
① 収納機関から当組合に請求書等が送付されたときは，預金者に通知することなく，請求書等記載金額を指定の引落口座から引き落としのうえ収納機関に支払うことができるものとします。
② 当組合は，普通預金規定にかかわらず預金通帳および払戻請求書の提出なしに，前号の引き落としを行います。

③ 収納機関の指定する振替指定日（当日が金融機関休業日の場合は翌営業日）において請求書記載金額が当該口座の支払可能金額（当座貸越（総合口座取引による貸越を含みます。）を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超えるときは，当組合は預金者に通知することなく，請求書を収納機関に返却し，または当組合任意の金額を振替指定日以降の任意の日に引き落としのうえ，支払資金の一部または全部に充当することができるものとします。
④ 振替指定日に当該口座からの引き落としが複数あり，その引き落としの総額が当該口座の支払可能金額を超える場合は，そのいずれを引き落とすかは当組合の任意とします。
⑤ 収納機関の都合で収納機関が預金者に対して割り当てる契約番号等が変更になったときは，当組合は，変更後の契約者番号等で引き続き取扱うものとします。
なお，当該承諾通知が回線障害等の理由で届かない場合には，預金者は当組合に照会するものとし，照会がなかったことによって預金者に生じた損害については，当組合に責めがある場合を除き，当組合は一切の責任を負いません。
また，申込の確定後に，申込内容の取消･変更はできないものとします。
（３）申込の不成立
以下の場合，預金者からの申込はなかったものとして取扱います。この場合，当組合は預金者に対して申込が不成立となった旨を通知しませんので，預金者自身で成否を確認するものとします。
① 差押等の止むを得ない事情があり，当組合が不適当と認めたとき② 災害・事変，裁判所等公的機関の措置等の止むを得ない事由があったと当組合が判断したとき③ 当組合が相当の安全対策を講じたにもかかわらず，端末機，通信機器または回線等に障害が生じたとき５.（収納機関への情報通知）（１）申込の確定および不成立
申込の確定または不成立に関し，当組合は収納機関に対して当該情報を通知するものとし，預金者は当組合が収納機関に通知することにつき，予め同意するものとします。
（２）本人確認情報
申込の確定に関し，当組合は収納機関に対し，預金者が当組合の普通預金口座を開設した際に本人確認を行ったか否かの情報を提供することがあります。
６.（預金口座振替の開始時期）
収納機関による振替の開始時期は，各収納機関の手続完了後とします。
７．（免責事項）（１）本人確認
前記２．による本人確認手続を経た後，預金口座振替契約の申込があった場合は，当組合は預金者を本人とみなし，端末機･暗証番号等について偽造･変造･盗用･不正使用その他の事故があっても，そのために生じた損害については，当組合に責めがある場合を除き，当組合は一切の責任を負いません。
（２）通信手段の障害等
以下の場合，そのために生じた損害については，当組合に責めのある場合を除き，当組合は一切の責任を負いません。
① 通信機器，回線等の障害により，取扱が不能となったとき。
② 当組合が相当の安全対策を講じたにもかかわらず，当組合が送信した情報に誤謬･遅延欠落等が生じたとき。
（３）通信経路における情報漏洩等
公衆回線･専用電話回線･インターネット等の通信経路において，盗聴･不正アクセス等がなされたことにより，預金者の暗証番号やその他情報等が漏洩した場合，そのために生じた損害については，当組合に責めがある場合を除き，当組合は一切の責任を負いません。

８．（届出事項の変更等）
預金者の氏名，住所等の届出事項に変更があったときは，預金者は直ちに当組合所定の書面により本サービス利用口座の取引店宛に届け出ることとし，その届け出を怠ったことにより生じた損害については，当組合に責めがある場
合を除き，当組合は一切の責任を負いません。
９．（通知等の連絡先）
当組合は預金者に対し，申込内容について通知・照会・確認をすることがあります。その場合，預金者があらかじめ当組合に届け出た住所，電話番号等を連絡先とします。当組合が本連絡先にあてて通知・照会・確認を発信・発送し，または書類を発信した場合には前記８．の届け出を怠る等，預金者の責めに帰すべき事由によりこれらが延着しまたは到達しなかったときでも，通常到達すべき時に到達したものとみなします。当組合の責めによらない端末機，通信機器および回線等の障害による延着，不備の場合も同様とします。
１０．（規定などの準用）この規定に定めのない事項については，けんしんキャッシュカード規定，当組合の各種預金規定等により取扱います。
１１．（規定の変更等）(１) この規定の各条項は，金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には，民法 548 条の 4 の規定にもとづき変更することができるものとします。
(２) 前項によるこの規定の内容の変更をしようとするときは，変更を行う旨および変更後の条項の内容並びにその効力発生時期を，店頭表示・インターネットまたはその他相当の方法で，効力発生時期の相当期間前までに公表することにより，周知します。
(３) 第 1 項による変更は，前項の手続完了後，前項の効力発生時期から適用されるものとします。
１２．（個人情報の取扱い）
当組合は，個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）にもとづき，「個人情報の利用目的」のとおり，預金者の個人情報を適切に取扱います。
１３．（個人情報第三者提供の同意）
預金者は，本規定にもとづく預金口座振替の申し込みおよび取引に係る氏名，口座番号等の情報が，当組合から収納機関に提供されることに同意します。
１４．（責任制限）
本サービスの利用に伴い預金者に生じた損害についての当組合の責任は，当組合の故意又は重過失による場合で，かつ直接の通常損害の範囲に限られます。
１５.（準拠法・管轄）
本規定の準拠法は日本法とします。本サービスに関し訴訟の必要が生じた場合には，当組合本店の所在地を管轄する高松地方裁判所を管轄裁判所とします。
以 上（令和２年７月２７日）