第1章 総論
第1節 背景・目的
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災では、膨大な災害廃棄物の発生に加え、津波による処理の困難性が加わり、廃棄物処理や生活基盤の再建に多大な影響を及ぼした。また、近年、自然災害が多発・激甚化しており、全国各地で大規模地震や集中豪雨により膨大な災害廃棄物が発生している状況である。
これらのことを踏まえ環境省では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。
）及び災害対策基本法の一部改正（平成 27 年７月 17 日公布）
、廃棄物処理法の基本方針
への災害廃棄物対策事項の追加等の制度的な対応を行った。さらに、東日本大震災等の近年発生した災害で得られた様々な経験や知見を踏まえ、平成 30 年３月には平成 26 年３月に策定した「災害廃棄物対策指針（以下「対策指針」という。）」を改定する等、地方公共団体における災害対応
力強化のための取組を進めている。
東京都においても、非常災害に伴う大量の災害廃棄物を適切に処理することを目的として、都や各主体の果たすべき役割を明確化した「東京都災害廃棄物処理計画」を平成 29 年６月に策定し、災害廃棄物対策に係る取組を推進している。
大田区災害廃棄物処理計画（以下「本計画」という。
）は、首都直下地震をはじめとする非常災
害に伴い発生した廃棄物の処理体制を確保し、適正に処理することにより、区民の生活環境の保全、公衆衛生上の支障を防止するとともに、早期の復旧、復興に資することを目的とする。

1

第2節 廃棄物の分類と特別区における清掃事業
廃棄物処理法では、廃棄物は「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分類され、区市町村が一般廃棄物の処理全体について統括的な責任を有していることが明記されている。特別区における一般廃棄物処理の運営形態について、収集・運搬は各区が、中間処理（可燃ごみの焼却、不燃・粗大ごみの粉砕、し尿処理）は各区で共同設立した東京二十三区清掃一部事務組合（以下「清掃一組」という。
）が行い、最終処分（埋立処分）は東京都に委託している。
事業活動に伴って生じた廃棄物（事業活動に伴って生じた一般廃棄物及び産業廃棄物）については、事業者が自らの責任で処理することとされ、産業廃棄物の状況の把握、産業廃棄物の適正処理の推進にあたっての必要な措置の実施等は東京都の責務となっている。

図表 1-1 廃棄物の分類
家庭廃棄物
一般廃棄物

事業系一般廃棄物
災害廃棄物

廃
棄
物

本計画で扱う廃棄物

産業廃棄物

図表 1-2 特別区における清掃事業
清掃事業
ごみの収集・運搬、資源回収など各区が実施

ごみの中間処理（焼却・破砕）、し尿処理

清掃一組が実施

特別区・清掃一組が東京都に委託して実施最終処分（埋立）2

第3節 法令・指針等における災害廃棄物処理の基本的な考え方
災害廃棄物処理に係る基本的な考え方は、廃棄物処理法における「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（以下「廃棄物処理法基本方針」という。）」（平成 28 年１月 21 日）、「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針（以下「行動指針」という。
）」（平成 27 年 11 月）、「対策指針（改訂版）」（平成 30 年３月）
において、以下の通り示されている。
1 廃棄物処理法基本方針
災害廃棄物対策に係る各主体の役割として、以下の通り、非常災害時にも対応できる強靭な廃棄物処理体制の整備を図るとともに、災害廃棄物処理計画の策定及び適宜見直しを行うことが示されている。
五

災害廃棄物における前二号に掲げる事項に関する施策を実施するために必要な事項

２

災害廃棄物対策に係る各主体の役割（１）市町村の役割（一部抜粋）
市町村は、生活環境の保全と公衆衛生上の支障の防止の観点から、災害廃棄物を含む域内の一般廃棄物についての処理責任を有しており、平時から、災害対応拠点の視点から施設整備や関係機関・関係団体との連携体制の構築、災害廃棄物処理に係る訓練を通じて、非常災害時にも対応できる強靭な廃棄物処理体制の整備を図る。その際、国が策定する「災害廃棄物対応指針」及び「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」
等を十分踏まえながら、都道府県が策定する「災害廃棄物処理計画」、災害対策基本法に基づく「地域防災計画」などと整合を図りつつ、各地域の実情に応じて、非常災害に備えた災害廃棄物対策に関する施策を一般廃棄物処理計画に規定するとともに、非常災害発生時に備えた災害廃棄物処理計画を策定し、適宜見直しを行うものとする。

2 行動指針災害廃棄物の処理は区市町村の固有事務として位置付けられていること、極力自らの地域内において処理を行うとの主体性が求められていること、段階的・重層的な対応を取ることが基本となること等について示されている。
第２編 関係者の役割・責務について
第１章 基本的な考え方（一部抜粋）①災害廃棄物の処理は市町村が行う固有事務として位置付けられている。したがって、被災市町村は、被災地域に存在する資機材、人材、廃棄物の中間処理施設や最終処分場を可能な限り災害廃棄物処理に活用するな
ど、極力自らの地域内において処理を行うとの主体性が求められる。
②他方、東日本大震災時の宮城県や岩手県の処理の例を踏まえれば、大量の災害廃棄物が発生する大規模災害時には、被災地域のみで円滑かつ迅速に処理を行うことは極めて困難であり、市県境を越えた広域的な協力・連携の下での処理が必須となる。そのため、被災市町村又は被災都道府県からの要請に応じて、被災しなかった又は被災の程度が軽かった地方自治体には、資機材や人材の提供、広域的な処理の受入れ等に積極的に協力することが求められる。
③このため、大規模災害時には、被災した事業者の主体的な処理も促しつつ、まずは、被災市町村における処理、次いで非被災市町村及び事務委託を受けた都道府県が主体となって行う処理など当該都道府県内での処理、さらには地域ブロックでの広域処理、そして複数の地域ブロックにまたがる広域的な処理を、それぞれ被災の状況及びその地域の処理能力に応じて適切に組み合わせた上で、円滑かつ迅速な処理を補完する観点からの国による代行処理の実施という重層的な対応とすることが基本となる。

3

3 対策指針
区市町村においては、平時の備え（体制整備等）や発生した災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための災害応急対策、復旧・復興対策等対応に必要な事項を取りまとめた「災害廃棄物処理計画」の策定と適宜見直しを行うこと、発災後においては、災害廃棄物処理計画に基づき初動対応を着実に実施し、災害廃棄物処理実行計画を策定することが求められている。
第１編 総則第３章 基本的事項（４）災害廃棄物処理計画、災害廃棄物処理実行計画の位置付け（一部抜粋）
１．市区町村は、国が策定する廃棄物処理施設整備計画、本指針及び行動指針等を踏まえながら、都道府県が策定する災害廃棄物処理計画、災害対策基本法に基づく地域防災計画その他の防災関連指針・計画等と整合を図るとともに、各地域の実情に応じて、非常災害に備えた災害廃棄物対策に関する施策を一般廃棄物処理計画に規定し、非常災害発生時に備えた災害廃棄物処理計画を策定するとともに、適宜見直しを行う。
また、市区町村は、非常災害時には災害廃棄物処理計画に基づき被害の状況等を速やかに把握し、災害廃棄物処理実行計画を策定し、災害廃棄物の処理を行う。
２．都道府県は、国が定める廃棄物処理施設整備計画、本指針及び行動指針等を十分に踏まえつつ、災害対策基本法に基づき策定される地域防災計画その他の防災関連指針・計画等と整合を図りながら、各地域の実情に応じて、災害廃棄物処理計画の策定又は見直し、自区域内の市区町村の災害廃棄物処理計画策定への支援を行う。また、都道府県は、非常災害時には、被害状況を踏まえ、関係機関・関係団体との連絡調整を積極的に図りながら災害廃棄物の処理のための実行計画を必要に応じて速やかに策定するとともに、関係機関・関係団体と連携して域内の処理全体の進捗管理に努める。

図表 1-3 災害廃棄物処理計画及び災害廃棄物処理実行計画の位置付け
災害廃棄物対策指針
災害廃棄物処理計画

発災
前＜処理計画において示す具体的な事項＞•
仮置場の確保や運用方針•
生活ごみや避難所ごみ、仮設トイレのし尿等を含めた処理体制•
周辺の地方公共団体との連携・協力のあり方（被災地
方公共団体への支援を含む）

経
験
等
を
踏
ま
え
た
見
直
し

訓練や演習等を踏まえた見直し
計画

実施

修正

評価

発災

災害廃棄物処理計画に基づき初動対応を実施

災害廃棄物処理実行計画
発災
後＜実行計画において示す具体的な事項＞※災害の規模に応じて具体的な内容を記載
•
発生量
•
処理体制
•
処理方法、処理フロー•
処理スケジュール等

災害廃棄物処理の進捗状況の記録・管理

4

見
直
し

第4節 災害廃棄物対策における災害の規模と適用する措置の考え方
平時の備えから通常時の対応には廃棄物処理法の枠組みを、大規模災害時の対応には災害対策基本法の枠組みを活用する。
特に、迅速に災害廃棄物を処理するため、廃棄物処理法の特例措置による簡素化された手続きによって、廃棄物処理施設の迅速な新設又は柔軟な活用などを判断する。

図表 1-4 災害廃棄物対策における災害の規模と適用する措置の考え方

5第5節 計画の位置付け
1 大田区災害廃棄物処理計画の位置付け
本計画は、対策指針、廃棄物処理法、災害対策基本法の一部改正、行動指針を踏まえ、大田区
地域防災計画（以下「区地域防災計画」という。
）と整合を図り、災害に伴い発生した廃棄物の処理に関する基本的な考え方、廃棄物の処理を進めるに当たって必要となる体制、処理の方法などの基本的事項を定めるものである。
本章第３節に示した内容、東京都関連計画との関係、大田区関連計画との関係を図表 1-5 に示す。
2 大田区災害廃棄物処理実行計画（発災後に策定する計画）の位置付け
非常災害発生後、区は本計画に基づき初動対応を実施する。その後、災害の規模、被災状況等を踏まえ、廃棄物を適正に処理するために必要となる具体的事項を定めた「大田区災害廃棄物処理実行計画」（以下「実行計画」という。
）を策定する。
3 特別区災害廃棄物処理対策ガイドライン「特別区災害廃棄物処理対策ガイドライン（以下「特別区ガイドライン」という。）」（平成 27 年３月）は、特別区における災害廃棄物の円滑な処理に資することを目的に特別区清掃リサイクル主管課長会の元に設置された災害ごみ等処理対策検討会事務局で作成され、特別区清掃主管部長
会での確認を経たもので、以下の点について整理する内容となっている。
１．災害対策基本法等の法令、対策指針、東京都地域防災計画及び東京都震災がれき処理マニュアル※に沿い、今後発生が予測される首都直下地震により発生した災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するための具体的な対応策を作成すること。
２．各区の地域防災計画や災害廃棄物処理計画作成の基準となるべき必要事項を定めること。
３．特別区・清掃一組・東京二十三区清掃協議会（以下「清掃協議会」という。）・東京都・業者のそれぞれの役割を明確化し、相互に連携を図るための仕組みを作ること。
災害対策基本法
災害廃棄物対策指針（対策指針）
東京都地域防災計画

区地域防災計画

東京都震災がれき処理マニュアル

特別区災害廃棄物処理対策ガイドライン（特別区ガイドライン）

区災害廃棄物処理計画※東京都震災がれき処理マニュアルは、東京都域において震災が発生した場合を想定し、東京都地域防災計画に基づき震災
がれき処理を実施するにあたり基本フレーム（対象廃棄物、基本方針、スケジュール、手順等）をあらかじめ定めたもの。
東京都災害廃棄物処理計画は東京都がれき処理マニュアルを包含するものとして策定されている。

6

図表 1-5 大田区災害廃棄物処理計画の位置付け

廃棄物処理法

災害対策基本法（復興段階では大規模災害復興法）

基本方針

防災基本計画（環境大臣）（復興段階では復興基本方針）

環境省防災業務計画
廃棄物処理
施設整備計画

災害廃棄物対策指針

大規模災害
発災後

○○災害における
災害廃棄物
処理指針

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針

地域ブロック
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画

東京都
東京都資源循環・
廃棄物処理計画

東京都
地域防災計画

東京都災害廃棄物処理計画

大田区
大田区一般廃棄物処理基本計画

大田区
地域防災計画

大田区災害廃棄物処理計画

7

災害
発災後

○○災害における
東京都災害廃棄物処理推進計画（仮称）

災害
発災後○○災害に係る
大田区災害廃棄物処
理実行計画

第6節 計画の対象
1 対象とする災害本計画は、自然災害のうち、主に地震災害及び風水害、土砂災害、火山災害、その他自然災害を対象とする。
「首都直下地震等による東京の被害想定」（平成 24 年、東京都防災会議）における被害想定に基づき、区内の災害廃棄物の発生量を試算すると、東京湾北部地震の場合で最大約 440 万トンにも上ると推計される。本計画は、そのような膨大な量の災害廃棄物が発生する可能性のあることを前提に必要な対応を定めたものである。
なお、本推計結果は「首都直下地震等による東京の被害想定」（平成 24 年、東京都防災会議）
における被害想定に基づき試算したものであり、大田区においては、建物耐震化補助や沿道建物の不燃化、木密地域の解消事業に努め、災害廃棄物量を減量・減容する取り組みを推進している。

図表 1-6 被害の様相（東京湾北部地震）
人的被害（人）

建物被害（棟）

死者

負傷者

避難者

全壊

半壊

1,073

10,412364,824

43,32629,224※冬の夕方 18 時、風速 8m/秒

図表 1-7 被害想定に基づく災害廃棄物の発生量（推計）（単位：万トン）
コンクリートがら

木くず

金属くず

その他（可燃）その他（不燃）

合計

308

31

20

8

75

441

※端数処理の関係で合計は一致しない

8

2 対象とする廃棄物
災害時には、通常生活で家庭から排出される生活ごみ及び事業活動に伴って排出される廃棄物の処理に加えて、避難所ごみや仮設トイレ等のし尿、災害廃棄物（区民が住居の片付けを行った際に排出される不要となった家財道具等（以下「片付けごみ」という。
）を含む）の処理が必要となる。本計画で対象とする廃棄物及びその性状は図表 1-8 に示すとおりである。
ただし、事業系廃棄物は、発災後、廃棄物処理法第 22 条に基づく国庫補助の対象となった事業者の事業場で災害に伴い発生したものを除き、原則、事業者が処理を行うものとする。
また、火山噴火が発生すると大量の火山灰の発生が懸念されるが、火山灰は廃棄物処理法における廃棄物に該当しない。災害時においては、宅地に降った火山灰は、所有者又は管理者が対応することが原則である。しかし、火山灰と災害廃棄物が混合状態となり、分離が難しくなるなど、一般の区民では対応が困難な場合においては、国や都と協議して指示を得ながら庁内他部局と連携して処理を行うものとする。

図表 1-8 本計画で対象とする廃棄物
災害時に発生する概要
廃棄物の種類
被災施設の仮設トイレからのし尿

本計画
の対象
○

し尿
通常家庭のし尿
被災した住民の排出する生活ごみ○

生活ごみ
通常生活で排出される生活ごみ
避難所ごみ
一

避難施設で排出される生活ごみ○

道路啓開や救助捜索活動に伴い生じる廃棄物○

損壊家屋等から排出される家財道具（片付けごみ）○

損壊家屋等の撤去等で発生する廃棄物○

その他、災害に起因する廃棄物○

事業系

被災した事業場からの廃棄物

○

一般廃棄物

事業活動に伴う廃棄物（産業廃棄物を除く。）

般

廃棄物
災害廃棄物

産業廃棄物

廃棄物処理法第２条第４項に定める事業活動に伴って生じた廃棄物※生活ごみ、避難所ごみ及びし尿（仮設トイレ等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水は除く）
は災害等廃棄物処理事業費補助金の対象外である。

9

図表 1-9 災害廃棄物の種類
名称

特徴等

可燃物/可

繊維類、紙、木くず、プラスチ

燃系混合ック等が混在した可燃系の廃物棄物。可燃物の腐敗・発酵が

写真

進むと内部の温度が上昇し火災発生の恐れがある。
木くず

柱・はり・壁材であり、リサイ
クル先に搬出するためには、釘・金具等の除去が必要。火災防止措置を検討する必要が
ある。

畳・布団

被災家屋から搬出される畳・布団であり、被害を受け、使用できなくなったもの。破砕機で処理するのに時間がかかる。腐敗が進行すると悪臭を
発する。

不燃物/不

分別することができない細か

燃系混合なコンクリートや木くず、プ物

ラスチック、ガラス、土砂（土砂 崩 れ によ り崩 壊 した土 砂等）などが混在し、概ね不燃系の廃棄物。

コンクリ

コンクリート片やコンクリー

ートがらトブロック、アスファルトく等

ずなど。リサイクル先に搬出するためには、可燃物・鉄筋類の除去・破砕等が必要。

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材など。
スチール家具等が含まれる。

廃家電等

被災家屋から排出される家電（家電４４品目（テレビ、洗濯機・衣類

品目や小乾燥機、エアコン、冷蔵庫・冷型 家 電凍庫）や小型家電等で、災害

等）

により被害を受け使用できなくなったもの。

10

名称

特徴等

廃自動車

自然災害により被害を受け使写真用できなくなった自動車、自動二輪車、原動機付自転車。

有害廃棄

石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感物/危険物

染性廃棄物、化学物質、フロ
ン類・ＣＣＡ（クロム銅砒素
系木材保存剤使用廃棄物）
・テ
トラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物。太陽光パネルや蓄
電池、消火器、ボンベ類などの危険物等。

処理

ピアノ、マットレスなどの地

困難物

方公共団体の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破 壊 検 査用 の放 射 線源を 含
む）、漁網、石こうボード、塩ビ管、廃船舶（災害により被害を受け使用できなくなった船舶）など。

腐敗性廃

被災冷蔵庫等から排出される

棄物

水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など。

※上記は選別後の分類であり、災害時には上記のものが混合状態で発生する場合が多い。
出典：「災害廃棄物対策の基礎～過去の教訓に学ぶ～添付資料 災害廃棄物の種類」（2016 年３月、環境省大臣官
房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課災害廃棄物対策チーム）「災害廃棄物対策フォトチャンネル」（環境省）「災害廃棄物対策指針（改訂版）」（2018 年３月、環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室）

11

図表 1-10 災害廃棄物の性状
災害の種類
地震

災害廃棄物の性状

写真

片付けごみや損壊した家屋の

片付けごみ

損壊家屋

水分を多く含む畳泥で汚れた家電類

津波に伴う混合廃棄物

竜巻に伴う倒木樹木

撤去（必要に応じて解体）に伴う廃棄物が主となる。比較的に性状がきれいな廃棄物が排出される。

水害

風水害

含水率が高く、土砂分を含む廃棄物が排出される。水分を含んだ畳や、動かなくなった
家 電 や 自動 車等 が 排出さ れる。
【津波を伴う場合】
さまざまな種類の廃棄物がミンチ状に混ざった混合廃棄物が多く発生し、泥・ヘドロ状、シルト分を含む津波堆積物も混合している。
海水の影響により、含水率が竜巻に伴う混合廃棄物

高く、塩分を含む。
変形した自動車や家電等が排
出される。
【竜巻】
さまざまな種類の廃棄物がミンチ状に混ざった混合廃棄物が多く発生する。
倒木被害等による生木（抜根木も含む）の割合が多い。

12

水害

災害の種類

災害廃棄物の性状

土砂災害

含水率が高く、土砂分を含む

写真
含水率の高い土砂流出した樹木腐食した自動車

排出された家電

廃棄物が排出される。洪水によりなぎ倒された根っこが着い た ま まの 樹木 等 が発生 する。
火山災害

火山・有毒ガスにより腐食した自動車や家電等が排出される。灰にまみれた廃棄物等が排出される。岩石等による破損したものが排出される。

出典：下記の資料をもとに作成「災害廃棄物対策フォトチャンネル」（環境省）「震災伝承館」（東北地方整備局ホームページ）「つくば市で発生した竜巻による災害廃棄物とその処理」（(独)国立環境研究所）「平成 12 年（2000 年）三宅島噴火災害の記録」（平成 20 年 2 月、東京都三宅村）

13

第7節 災害廃棄物処理の実施主体
1 各主体の役割分担に関する基本的な考え方（1） 区の役割
災害廃棄物は、一般廃棄物に位置付けられるものであり、区が包括的な処理責任を負っている。
区は、自区域内で発生した災害廃棄物について、収集・運搬を実施し、処理・処分まで一時的に保管するための仮置場の管理・運営を行う。中間処理については、清掃一組が管理するごみ処理施設や民間の処理施設を活用し、最終処分については、特別区及び都と連携して行う。
（2） （仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部の役割
各区が自区域内で発生した廃棄物を単独で処理しきれない場合など、必要に応じて、特別区・
清掃一組・清掃協議会で構成する臨時の組織（以下「（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部」という。
）を設置する予定であり、二次仮置場、仮設処理施設、資源化物一次保管場所などを共同で設置し、地域が一体となって災害廃棄物を処理する。
（3） 清掃一組の役割
清掃一組は、各区で発生した災害廃棄物のうち、可燃ごみの焼却処理、不燃ごみの破砕・選別処理、粗大ごみの破砕処理等の中間処理を行う。
また、くみ取りし尿と浄化槽汚泥の処理（下水道投入等）を行う。
（4） 清掃協議会の役割
清掃協議会は、特別区及び清掃一組の事務のうち、廃棄物の収集及び運搬に係る請負契約の締結に関する事務について、連絡調整、管理、執行を行う。
（5） 都の役割
都は、処理主体である区が適正に災害廃棄物の処理を実行できるよう、災害の被害状況や対応
状況等を踏まえた技術的支援や他道府県への広域処理の要請等の各種調整を行う。
また、災害により甚大な被害を受けて区の廃棄物所管部署の執行体制が喪失した場合など、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 14 の規定に基づく事務委託を受けて、区に代わって都が処理主体として直接、廃棄物処理を担うことがある。

14

（6） 事業者の役割
事業者は、事業場から排出される廃棄物の処理を行うとともに都、特別区が実施する災害廃棄物処理に協力する必要がある。
また、廃棄物処理の知見、能力を有する事業者は、都及び特別区が実施する災害廃棄物処理に対して協力するなど、その知見及び能力を活かした役割を果たすよう努める。
（7） 区民の役割
被災地域の区民は被災者であり、かつ廃棄物の排出者でもある。まずは自らの生命と安全な生活を確保することが第一であるが、一方、災害廃棄物の適正な処理のためには、廃棄物の排出段
階での分別の徹底などの役割を果たすよう努める。
（8） ボランティアの役割
ボランティアは区と連携し、被災家屋の後片付け等の被災者支援を行う。災害廃棄物の適正な処理のためには、後片付けの際に発生する災害廃棄物の排出段階での分別の徹底などの役割を果たすよう努める。

15

第8節 災害廃棄物対策の基本的な考え方
1 災害廃棄物処理の基本方針
災害時においても、できる限り平時に近い状態で廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理し、公衆衛生と環境保全を確保するため、次の災害廃棄物処理の基本方針を踏まえ、具体的な取組を進めていく。災害が発生した場合は、この基本方針に基づき、その災害の規模や特徴等を踏まえ、速やかに具体的な処理方針を定める。

図表 1-11 災害廃棄物処理の基本方針
１

計画的な対応・処理

災害廃棄物の組成及び量、既存の処理施設、最終処分場の処理・処分能力を的確に把握し、計画的に処理を推進する。

２

リサイクルの推進

徹底した分別・選別により可能な限り再生利用を推進し、埋立処分量の削減を図る。再資源化したものは復興資材として有効活用する。

３

迅速な対応・処理区民の生活再建の早期実現を図るため、時々刻々変化する
状況に対応しながら、迅速な処理を行う。区は、処理期間を定め、広域での処理が必要な場合は、都と協力して周辺や広域での処理を進める。

４

環境に配慮した処理

災害時において周辺環境に配慮し、適正処理を推進する。

５

衛生的な処理生活ごみや避難所ごみ、し尿の処理を最優先とする。災害
廃棄物については、有害性や腐敗性を踏まえ、処理の優先度の高いものから迅速に撤去及び処理を進める。

６

安全作業の確保

住宅地での撤去等の作業や仮置場での搬入、搬出作業において周辺住民や処理従事者の安全の確保を徹底する。

７

経済性に配慮した処理

公費を用いて処理を行う以上、最小の費用で最大の効果が見込める処理方法を選択する。

８

関係機関や区民、事業者、早期の復旧・復興を図るため、国、都、他区市町村、清掃ボランティアとの協力・連

一組、清掃協議会、関連業界団体等と協力・連携して処理

携を推進する。
また、区民や事業者、ボランティアにさまざまな情報を提供し、理解と協力を得て処理を推進する。

16

2 災害廃棄物処理の実行に際し特に重要な事項
基本方針に基づき、区が災害廃棄物処理を実行していくために特に重要な事項を次に示す。
（1） 資機材に関する情報収集とそれらの迅速な確保
平時から災害時における収集運搬及び処分に必要な情報を把握、整理し、発災直後には災害支援協定等に基づく外部からの支援も含めて、迅速に必要な人員、車両、処理機材を確保する。
（2） 仮置場等の迅速な設置
発災直後において、救助捜索活動の支障となる障害物等が発生した場合は、道路啓開や救助捜
索活動に伴い撤去する必要のある建物等の損壊物の一時的な保管を行う「応急仮置場」を速やかに設置する。
また、生活環境の保全・公衆衛生の確保に当たり、平時の処理体制の延長では対応が困難となる場合は、被災区民が排出する災害廃棄物の一時的な保管を行う「地区仮置場」や「一次仮置場」
を速やかに設置する。
なお、仮置場等の確保・必要性に関する詳細については、第４章第５節に後述する。

図表 1-12 仮置場等の説明
用語
応急仮置場
地区仮置場

説明
道路啓開や救助活動等の応急活動によって除去された道路上障害物等の一時的な置場。
区立公園等を利用した区民に身近な場所に設置する仮置場で、住民が片付けごみ等を直接持ち込むための仮置場。
地区仮置場から区が収集した片付けごみ及び応急仮置場に集積された道路上障害物等を集一次仮置場積し、分別後処理施設又は二次仮置場まで搬出するまでの間、保管するための区が設置する仮置場。
各区の一次仮置場の災害廃棄物（広域な地域の災害廃棄物）を集積し、再度分別した後、破二次仮置場

砕又は焼却等の処理をするまでの間保管する都有地などに設置する仮置場で仮設の破砕処
理施設や資源物の一時保管場所を併設することもある。

※上表の「応急仮置場」とは、「特別区ガイドライン」における「応急集積場所」を意味する。
※上表の「地区仮置場」とは、「特別区ガイドライン」における「地区集積所」を意味する。

17

（3） 災害廃棄物の分別排出及び選別の徹底
災害廃棄物の適正処理及びリサイクルを推進していくためには、排出段階からの廃棄物の徹底した分別と選別が不可欠である。
そのため、被災現場での排出時における分別、被災建築物の撤去（必要に応じて解体）時における分別を徹底する。
（4） 再資源化の徹底
災害廃棄物は可能な限りリサイクルを推進する。
区は、復興事業等で再資源化により生成された復興資材を積極的に活用し、都に対しても復興資材の利用促進が進むよう働きかける。
また、事業者も可能な限り、再資源化により生成された復興資材を活用していくよう働きかける。
（5） 災害廃棄物処理の工程管理
発災後、災害の規模や被災状況等に応じて、短期の目標を設定し、逐次その達成状況を把握、検証しながら継続的な改善をしていく。区においては実行計画を策定後も、引き続き短期的な目標を設定して行動し、継続的に業務を改善していく。その結果等を踏まえ、必要に応じて実行計
画の見直しを行う。

18

第9節 災害時に発生する廃棄物処理の流れ
1 生活ごみ・避難所ごみの処理の流れ【区の役割】
被災地域における生活ごみ及び避難所ごみは平時と同様の区分で収集し、処理施設へ搬入する。
【清掃一組の役割】
平時と同様、清掃工場等へ搬入される生活ごみ・避難所ごみを適正に処理する。
【都の役割】
平時と同様、清掃工場や不燃ごみ処理センター等から生じる焼却残渣（ざんさ）や不燃残渣等の最終処分を行う。

図表 1-13 生活ごみ・避難所ごみの処理の流れ

避難所ごみ

生活ごみ

【
区
】
収
集
・
運
搬

分別排出・収集
不燃ごみ

可燃ごみ

資源ごみ

回収・
再利用

不燃ごみ
処理センター

清掃工場
回収・
再利用
（鉄・アル
ミニウム）

灰溶融
処理施設

他府県
（広域支援）
中間・最終処理

【
清
掃
一
組
】
中
間
処
理

生成・回収
（スラグメタル）

最終処分

19

【
都
】
最
終
処
分

2 し尿処理の流れ【区の役割】
くみ取りし尿は水再生センターやし尿処理施設へ運搬するほか、災害用マンホールトイレや下水道へ直接投入する。携帯トイレ等は清掃工場へ搬入する。
【清掃一組の役割】
し尿処理施設でし尿の処理を行う。
また、清掃工場へ搬入された携帯トイレ等を焼却処理する。
【都の役割】
水再生センターでし尿を処理する。
また、清掃工場から生じる焼却残渣の最終処分を行う。

図表 1-14 し尿処理の流れ
災害用トイレ（携帯トイレ等）

仮設トイレ

衛生上分別して排出する

避難所周辺や公園等の指定場所

地区仮置場または避難所（通常のごみ集積所または戸別収集が不可能な場合は利用する）
収集・運搬
平ボディ車
またはダンプ車

施設で処理した方が作業効率が良い場合のみ

災害用
マンホールトイレ

バキューム車

バキューム車

【
区
・
隣
接
区
】
収
集
・
運
搬

公共下水道直結方式

し尿処理施設（品川清掃作業所、
民間処理施設）

水分

下
水
道

固形分

清掃工場

【
清
掃
一
組
】
中
間
処
理

固形分

水再生センター
固形分
水分

埋立処分

最終処分場

放流

20

【
都
】
最
終
処
分

3 災害廃棄物処理の流れ【区の役割】
人命救助や道路啓開のために撤去した道路上障害物は、応急仮置場で一時的に保管する。
区民が住居の片付けを行った際に排出される片付けごみは、地区仮置場で一時的に保管する。
一次仮置場の設置後は、応急仮置場や地区仮置場で保管された廃棄物を一次仮置場へ搬入し、処理先への搬出までの間、一時的に保管する。なお、応急仮置場で保管された道路上障害物を一次仮置場に搬入する際は、片付けごみ等の廃棄物と混在化しないよう、十分留意する。
【（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部及び清掃一組の役割】
必要に応じて二次仮置場、仮設処理施設、資源化物一時保管場所を設置し、各区が管理する一次仮置場から搬入される廃棄物を破砕・選別し、資源化や焼却等を行う。
【都の役割】
二次仮置場から搬入されてくる再資源化できない廃棄物を最終処分する。

21

図表 1-15 災害廃棄物処理の流れ

区民
区民【消防活動現場】
警察・消防・自衛隊

区民

地区仮置場

応急仮置場

【建物解体現場】
解体業者等【道路啓開現場】

一次仮置場

二次仮置場
（仮設処理施設）
破砕処理施設
一次不燃・粗大処理施設

民間処理施設資源化物
一次保管場所

資源化

焼却施設
清掃一組清掃工場

民間焼却施設

最終処分場

22

【
（
仮
称
）
特
別
区
災
害
廃
棄
物
処
理
対
策
本
部
・
清
掃
一
組
】
中
間
処
理

他府県
（広域支援）

処理施設等

出典：「特別区ガイドライン」に基づき作成

【
区
】
収
集
・
運
搬

【
都
】
最
終
処
分

4 災害廃棄物の分別、選別、減量化、再資源化の流れ
被災建築物の分別撤去（必要に応じて解体）や一次仮置場における粗選別・適正保管、二次仮置場における中間処理を徹底し、災害時においても可能な限り再資源化を推進するとともに、埋立処分量を低減する。被災した家電（家電４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）、小型家電等）、自動車については、可能な限り分別を行い、各種リサイクル法に基づく再資源化を徹底する。危険物及び有害物は、適正に保管し、確実な処理を行う。
水害

水害により発生する災害廃棄物は、水分を多く含むほか、土砂や泥が付着し、適正処理に支障をきたす状態のものもあるため、清掃一組施設での処理ができる性状にする。

図表 1-16 災害廃棄物の標準処理フロー

被災現場

一次仮置場

分別解体

粗選別、適正保管

分別解体

二次仮置場
中間処理（破砕、選別等）、適正保管

コンクリートがら

再生砕石

木くず

木質チップ

処理・処分先再資源化、焼却、埋立等

復興資材（路盤材等）

ボード原料、
燃料チップ等

有価売却

金属くず
金属

セメント焼成廃家電

可燃系混合物

可燃系混合物

焼却処理

不燃系混合物

不燃系混合物

最終処分

廃家電
各種リサイクル法による
再資源化

廃自動車

危険物及び有害物

廃自動車

漏洩防止措置等を講じて適正に保管

23

適正処理

5 災害時に発生する廃棄物の処理の進め方（1） 発災後の時期区分ごとの災害時対応と災害時の廃棄物処理対応のスケジュール
発災後の時期区分ごとの災害時対応、災害時の廃棄物処理対応のスケジュールは図表 1-17 のとおりである。
災害時の廃棄物処理対応については、発災後、速やかに生活ごみ・避難所ごみの収集運搬・処理を開始し、し尿の処理を行う。道路啓開物の撤去先として応急仮置場を確保するとともに、地区仮置場・一次仮置場を確保し、各家庭等から排出される片付けごみ等を搬入する。
また、（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部と連携、災害廃棄物の処理を進める。

24

図表 1-17 発災後の時期区分ごとの災害時対応と災害時の廃棄物処理対応のスケジュール
被害状況の把握ライフラインの応急復旧
医療救護活動避難所運営･避難者支援の充実

避難所開設

要配慮者支援応急給水･食料提供

物資の受付･配布
災害廃棄物処理対応以外の災害時対応（例）

応急危険度判定

家屋･被害状況調査（※災害の規模や被害状況により対応期間は前後する）
り災証明書の発行（※災害の規模や被害状況により対応期間は前後する）（対応期間は目安）
応急仮設住宅設営地選定

応急仮設住宅の建設･維持管理
学校教育の再開
災害弔慰金の支給･被災者生活再建支援金の支給
災害復旧･復興計画の策定と進捗管理
復興事業の推進
災害対策予算の立案と調整･災害応急事業の予算執行

道路啓開物

道路啓開物等の撤去

片付けごみ等

片付けごみの排出撤去等の申請受付

損壊家屋等の撤去等（全壊）損壊家屋等の撤去等
コンクリートがら・金属・混合廃棄物の搬出

応急仮置場

道路啓開物等の搬入

地区仮置場

片付けごみの搬入・分別仮置き

道路啓開物や片付けごみ等の搬入・分別仮置き
不燃ごみ・粗大ごみ処理施設等への搬出

一次仮置場

コンクリートがら・金属・混合廃棄物の搬入
コンクリートがらの仮置き、金属の搬出
混合廃棄物の粗選別

混合廃棄物の搬入

二次仮置場
混合廃棄物の細選別、処理・処分先へ搬出

避難所
ごみ

収集

収集運搬･
処理体制
の整備

（生活ごみ）

焼却施設への搬入

災害用トイレ等の必要量の把握・設置

し尿

携帯トイレ等の収集
し尿の収集（復旧し次第）下水道処理施設での処理

仮設（マンホール）トイレ等による下水道処理

発災

3日後
初動期

1週間後
応急対応
（前半）

3ヵ月後

1ヵ月後
応急対応
（後半）

25

0.5年後

1年後
復旧・復興

2年後

3年後

（2） 処理目標期間
1）生活ごみ・避難所ごみ、し尿
生活ごみ・避難所ごみ、し尿の収集・処理を優先する。発災後、廃棄物処理体制に係る支障を把握・確認し、速やかに生活ごみの収集運搬・処理、し尿の処理を再開するとともに、避難所ご
みの収集・処理を開始する。
2）損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）
発災から３か月後を目途に損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）を開始し、発災から２年後までを目安に撤去（必要に応じて解体）を完了することを目標とする。
3）災害廃棄物の処理
腐敗性の廃棄物の処理を最優先で行う。
木材、金属くず、コンクリートがら、廃家電、廃自動車は、排出され次第、仮置場のスペース確
保のためにも早急に処理先や復興事業先へ搬出して処理する。
可燃系混合物、不燃系混合物については、（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部が設置・管理運営する二次仮置場での破砕・選別等を進め、発災後３年以内に処理することを目標としながらも、可能な限り早期の処理完了を目指す。
（3） 災害時に発生する廃棄物処理の進め方
発災後に想定される状況の変化を時系列にして、区が取り組むべき事項や（仮称）特別区災害
廃棄物処理対策本部と連携して取り組むべき事項を次のとおり整理した。

図表 1-18 災害時に発生する廃棄物処理の進め方
段階

期間

初動期

災害発生

【迅速な体制整備】

直後から・職員の安否確認を行い、災害廃棄物処理の実行体制を整備する。

３日

取組事項（例）【被害状況の把握】
・道路等のインフラ被害、被災建築物棟数、廃棄物処理施設の被災状
況、雇上業者の状況等を把握し、集約を行う。
（情報収集が必要な事
項は後述の図表 2-6 を参照のこと。
）【生活ごみ・避難所ごみ、し尿への対応】
・避難所の開設、被災者の受入れ、避難所生活が開始されるため、生活
ごみ・避難所ごみ、し尿の収集運搬、処理体制を整備する。
・仮設トイレや災害用トイレ等の必要量を把握し、必要量を設置する。
【災害廃棄物への対応】
・区民によるごみの搬出が開始されるため、被災現場からのごみの収集方法を決定する。
（地区仮置場や一次仮置場の設置等）
・必要に応じて地区仮置場や一次仮置場を選定、確保する。
・ごみ等の分別方法や収集方法等に関する区民周知を行う。

26

段階

期間

取組事項（例）

応急期

３日後か【生活ごみ・避難所ごみ、し尿への対応】

ら１週間

・生活ごみ、し尿の収集・処理を再開するとともに、避難所ごみの収集・処理を開始する。
【災害廃棄物への対応】
・把握できる情報から災害廃棄物発生量の推計に着手する。
・地区仮置場や一次仮置場の管理・運営に必要な資機材を準備する。
・災害廃棄物の収集運搬、処分や地区仮置場・一次仮置場の管理業務に関する委託契約を締結する。
・災害廃棄物処理方針を定め、実行計画策定に着手する。
【支援の要請】
・人員や収集運搬車両等の必要資機材が不足する場合には、（仮称）特
別区災害廃棄物処理対策本部や都を通じた支援要請を行う。

復旧期

１週間か

【災害廃棄物への対応】

ら１か月

・地区仮置場や一次仮置場へ搬入されてくる片付けごみを処理先へ搬出するなど、災害廃棄物の処理を開始する。
・必要に応じて都外施設への広域処理を検討する。
・災害廃棄物発生量、要処理量、処理可能量の暫定値を算定する。
・実行計画を策定する。

復興期

１か月以

【損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）】

（初期）

降

・損壊家屋等の撤去等申請の受付を開始し、順次、撤去等工事を開始する。排出現場でできる限り分別を行う。
・災害廃棄物処理に係る国庫補助金の対応を開始する。
【処理ルートの整備】
・特別区が共同で設置する二次仮置場へ災害廃棄物を搬入し、破砕、選別等を行う。
・処理施設へ搬入、中間処理、再資源化、最終処分を実施する。
・必要に応じて都外施設への広域処理を検討する。
・復興資材の品質評価、搬出を開始するとともに、搬出先を拡大する。

27

段階

期間

復興期

１年以降

（本格）

取組事項（例）【処理体制の継続的改善】
・損壊家屋等の撤去等申請の受付や撤去等工事を継続し、排出現場での分別をできる限り行い、二次仮置場へ搬入するとともに、適宜、撤去等計画を更新し、効率的な撤去等を進める。
【処理ルートの最適化】
・都内施設、都外施設への搬出を継続する。
・進捗状況を踏まえ、人材や資機材の配分の最適化を行う。
【処理完了に向けた準備】
・損壊家屋等の撤去等の受付終了に関する区民への周知を行う。
・仮置場の閉鎖準備を行う（早期に閉鎖できる場合は早期に着手）。
・仮置場の原状復旧を行う。

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