第 49 回

公開市民大学講座要旨集「安心・安全に暮らすために Part.2」

平成 23 年 2 月 26 日（土）・3 月 5 日（土）・12 日（土）・19 日（土）於日本大学理工学部船橋校舎

主催

日本大学理工学部
日本大学短期大学部（船橋校舎）

後援

千葉県教育委員会
船橋市教育委員会
習志野市教育委員会
鎌ヶ谷市教育委員会
八千代市教育委員会

協賛

日本大学総合生涯学習センター
東葉高速鉄道株式会社

第 49 回

公開市民大学要旨集
目次○2 月 26 日（土）
バリアをなくす市民の『気づき』と『活動』…………………… 1
日本大学教授（理工学部社会交通工学科）
藤 井 敬 宏○3 月 5 日（土）
化学物質の安全について考える…………………………………… 5
日本大学教授（大学院理工学研究科医療・福祉工学専攻）
城 内博○3 月 19 日（土）
お口のケアが全身を守る－若く楽しく暮らすために歯科からアンチエイジング－…… 8日本大学診療教授（歯学部付属歯科病院）
升 谷 滋 行日本大学助教（歯学部付属歯科病院）
関啓 介○3 月 5 日（土）初心者向けゴルフ教室
日本大学教授（理工学部一般教育）
日本大学助教（理工学部一般教育）

小森

山長

小川

○3 月 12 日（土）
はじめての Office（Word 編）
日本大学助教（理工学部電子情報工学科）

惠藤浩朗○3 月 19 日（土）
はじめての Office（Excel 編）
日本大学助教（理工学部電子情報工学科）

惠藤浩朗○3 月 12 日（土）テニス教室
日本大学准教授（理工学部一般教育）
日本大学理工学部硬式テニス部員

裕正三樹貫バリアをなくす市民の『気づき』と『活動』日本大学理工学部社会交通工学科
教 授

藤 井敬 宏「市民－行政－交通事業者」で進めているバリアフリー化への取り組み。市民一人一人がどのように関わっていかれるのか。また、どのような場面で関わりを求められているのか。市民の『気づき』と『活動』の 2 点から何をすべきかを考えてみましょう。
バリアフリー化への取り組み
わが国のバリアフリー化の市区町村における取り組みとしては、バリアフリー新法（通称）に基づいて、バリアフリー基本構想を策定して行われています。
バリアフリー新法とは、鉄道やバスなどの公共交通機関や、鉄道駅などの旅客施設周辺の歩行空間のバリアフリー化を進めてきた「交通バリアフリー法（通称）」と建築物のバリアフリー化を推進するために制定されていた「ハートビル法（通称）」とを統合・拡充したものです。
また、バリアフリー基本構想は、ノーマライゼーションの基本的な考え方である「障がい者や健常者が共に負担なく生活できる社会を築く」ことを前提に市民一人一人が「心のバリアフリー」を持ち合い、高齢者や障がい者の方々と共に生活（移動）し易い環境を整備できるように取り組むものです。
バリアフリー化における『気づき』とはバリアフリー新法では、対象となる障害の対象者が拡充されています。身体障がい者の方々のみならず、知的・精神・発達障がい者等の全ての障がい者の方々が含まれています。そのため、バリアフリー化には、段差の解消等のハードの整備だけではなく、心のサポートを含めたソフトの整備が求められています。そのためにも、『気づき』の大切さについて考えていきます。
バリアフリー化を進める仕組みと『活動』今回の講演では、「バリアフリーの実際」として、市区町村で取り組まれているバリアフリー化への取り組みについて、特に、図に示したバリアフリー化を段階的に、かつ継続的に進めていくスパイラルアップの考え方に基づいて取り組まれている Plan（計画・設計）、Do（実施）、Check（検証・評価）、Action（改善）の PDCA サイクルについて、私たち市民がどのように関われるのか、また、どのように関わるべきなのかについて考えていきます。

① 計画 Plan

市民意向を基に改善案の設定② 実行 Do

市民意向調査等による改善計画の提案
交通環境の変化
市民と行政等の関わり・役割の変化

整備事業の実施

市民当事者④ 反映 Action
今後の改善計画に活用

利用状況の把握問題点等の抽出③ 評価 Check
バリアの取組み改善案の提案

市民・WG等による点検・評価

バリアフリー化の PDCA サイクル
『活動』の紹介「市民ができること」をテーマに、市区町村で実際に取り組まれている仕組みと活動状況を紹介します。
そして、「今からでも」、「仲間と一緒にやってみようか」、「こんな小さなことでも良いのかな」等、ご参加いただけた方々の中に新たな発見や『気づき』と『活動』のイメージが尐しでも図れることを願っています。また、自分の住む町の問題を解決するためには、自分自身が責任を負うことも求められてくる住民力の醸成が大切になります。コミュニティの活性化を図りながら、行政の方々と、交通事業者の方々との協力体制を築き、バリアフリー化に向けて一緒に考え、取り組んでいきましょう。

略歴藤井敬宏（ふじいたかひろ）＜学歴＞
昭和 55 年 3 月 日本大学理工学部交通工学科卒業
昭和 57 年 3 月 日本大学大学院理工学研究科博士前期課程交通土木工学専攻修了＜学位＞
平成 4 年

博士（工学）（日本大学）＜職歴＞
昭和 57 年 4 月 日本大学理工学部 副手
昭和 59 年 4 月 日本大学理工学部 助手
平成 5 年 4 月 日本大学理工学部 専任講師
平成 5 年 4 月 （財）国土開発技術研究センタ－へ日本大学特別研究員として派遣（平成 7 年 3 月まで）
平成 11 年 4 月 三重大学非常勤講師（道路工学担当、平成 20 年 3 月まで）
平成 15 年 4 月 日本大学理工学部 助教授
平成 18 年 4 月 日本大学理工学部 教授
平成 18 年 4 月 嘉悦大学非常勤講師（コミュニティ論担当、平成 21 年 3 月まで）
＜著書＞
・ 交通バリアフリーの実際（分担執筆）、共立出版、pp.113-124、pp.140-155、
2006
・ 環境と資源の安全保障 47 の提言（分担執筆）、共立出版、pp.101-116、2003、
等＜講座題目に関連した主な外部活動（平成 22 年度）＞
・ 国土交通省千葉運輸支局／千葉県バリアフリーネットワーク会議／座長
・ 東京都荒川区／荒川区バリアフリー基本構想策定協議会／会長
・ 千葉県市原市／市原市バリアフリー基本構想策定協議会／会長、等＜主な研究領域＞
都市交通の問題を調査し、地域にあった交通改善策を提案・実施していく、地域密着型の取り組みを中心に研究活動を行っている。
・ 都市計画道路の整備プログラムの策定と評価
・ 総合交通計画の策定と評価（交通空白地域を中心とした公共交通整備）
・ バリアフリー基本構想の策定と市民活動の継続性（市民 WG の活動支援）、
等

「化学物質の安全について考える」
日本大学大学院理工学研究科医療・福祉工学専攻
教 授 城 内博
２００８年３月２５日付「朝日新聞」の掲載記事
私の視点 「化学物質事故 危険性知らせる法整備を」化学物質による事故が跡を絶たない。北九州市の工業用水道の送水管敷設工事現場で、ガソリンエンジンから発生した一酸化炭素により作業員３名の方が亡くなられた。また、茨城県ではエチレンプラント火災事故により４名の方が亡くなった。このような化学物質による事故は繰り返し起き、その度に教育や再発防止対策の必要性が叫ばれる。
わが国では１９６０年代以降の高度経済成長期に多くの災害を経験し、そこから得た経験を基に安全な作業システムを作り上げてきた。近年大事故が起きるたびに団塊の世代が作り上げてきたシステムが継承されていない事が指摘され、安全に対する労働者教育の問題ばかりがクローズアップされている。
しかし本当にそれだけだろうか。私にはもっと深刻な日本特有の問題があるように思えてならない。実は、化学物質に限らず危険なものを危険であると伝えるシステムが法律として整備されず、社会通念としても醸成されてこなかったのではないか。
これはアスベストによる肺がんや中皮腫の患者が「そんな危険なものを吸っているとは知らなかった」と述べていることや、化学物質ではないが、血液製剤によるＣ型肝炎の問題でウィルスによる感染が懸念されていたにもかかわらず、その情報が患者に伝わっていなかったことからもうかがえる。極言すれば、長年にわたり行政や業界が「知らせる義務」を怠り、労働者や消費者は「知る権利」を看過してきたとも言える。
欧米では数十年前から化学品規制のなかにこれらの概念を取り入れ、危険な物質が含まれていればラベルに表示し、注意を喚起するシステムを構築してきた。
国連・経済社会理事会は、人の健康と環境の保護を目的として、勧告「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（ＧＨＳ）」を２００３年に出した。これは危険有害性の分類を世界的に統一し、ラベル等で知らせるためのものである。私も専門家として勧告案の作成に携わった。欧米ではそれを基に法律の見直しが進み、数年後には世界各地でこのシステムが実施される見込みだ。
ところが、日本にはこれをそのまま導入できる法体系がない。勧告に基づき０６年に労働安全衛生法が改正され、９９物質についてラベルで表示することになった。だが、６万種にのぼるといわれる化学物質と比べて余りに貧弱だし、表示の対象は労働現場に限られ、消費者が手にする様々な製品にはラベル表示の規制は及ばない。
「安全文化の創造」が言われて久しいが、このように最近の安全に係る多くの問題を見ると、実際には目標から後退しているように思われる。簡単ではな

い労働者や消費者教育を云々する前に、まずラベルなどで危険性を知らせるシステムを作るべきである。危険性を知れば個々人はそれぞれに対処が可能となる。
「知らせること」がなければ「知ること」は困難であり、「知らせること」をいかに社会のシステムに取り込むかが重要である。消費者の視点に立った製品
安全のために「知らせる」ための法整備を期待したい。

略城歴内博（じょうない

＜学歴＞
昭和 53 年 3 月
昭和 60 年 3 月ひろし）

早稲田大学大学院理工学研究科博士課程前期修了
秋田大学医学部卒業＜職歴＞
昭和 60 年 4 月 労働省 産業医学総合研究所
平成 14 年 3 月 同上 辞職
4 月 日本大学 大学院理工学研究科医療・福祉工学専攻 教授＜社会的活動＞
・ 国連「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（ＧＨＳ）」専門家委員会日本代表
・ 薬事・食品衛生審議会 毒物劇物部会委員（厚生労働省）
・ 情報通信審議会専門委員（総務省）
・ 所属学会：日本産業衛生学会、日本人間工学会、ＡＣＧＩＨ、日本リスク研究学会、日本ストレス学会など＜著書＞
・ 快適なＶＤＴ作業のために、産業医学振興財団（2002）
・ ＧＨＳの挑戦（共著）、化学工業日報社（2006）
・ 化学物質のリスクアセスメント・リスクマネジメントハンドブック、（共著）、日本作業環境測定協会（2007）
・ ＧＨＳ Ｑ＆Ａ（共著）、化学工業日報社（2007）
・ 毒性情報収集ガイダンス（共著）、化学工業日報社（2008）
・ 労働衛生工学とリスク管理（共著）、日本作業環境測定協会（2009）
・ 産業医の職務Ｑ＆Ａ、産業医学振興財団（2009）
・ 建築物の環境衛生管理（共著）、ビル管理教育センター（2009）
・ 化学物質とどうつきあうか、中央労働災害防止協会（2009）＜その他＞
・ 腰痛治療器「プロテック」共同開発
・ 介護・看護用マットレス「メディマット」共同開発
・ 安心パンツ「むもれ」共同開発

「お口のケアが全身を守る」～若く楽しく暮らすために歯科からアンチエイジング～日本大学歯学部付属歯科病院
診 療 教 授助 教「歯」そして「口」
あなたは今朝起きてから何を食べましたか？

升 谷 滋 行関 啓 介

そして誰と言葉を交わしましたか？ 普段何気なく生活していますが、講演ではあなたの「歯」もしくは「口」についてフォーカスをあて、「口腔」に関するあれこれについてお話します。そもそも「口腔」とはご存じのとおり重要な身体の一器官であり、消化管の最前線であると同時に言葉をしゃべるなどの役割があります。インターネットで検索してみると、「歯」をモチーフにしたことわざは 30 以上、「口」では 60 以上ありました。あなたの歯は何本あるかご存じですか？ 歯が果たす役割とは？
最先端の治療法は？「アンチエイジング」との関連は？ ご自身の歯で食事をして話ができることは当たり前のように思いますが、これは健康であることの証拠で、無くなり初めてその大事さに気づくことが多いのです。再度あなたのお口に注意を払ってみて、健康をキープするためのヒントを検証します。
実は「歯周病」は国民の 8 割
一度は耳にしたことのある「歯周病」は、程度の差こそあれ成人では 8 割が罹患しているといわれています。歯に穴があいて痛い「う蝕」、いわゆる虫歯は治療技術の進化により大分尐なくすることができましたが、「歯周病」は生活習慣病のひとつに挙げられ、これを治したいという方はいまだ多いのが現状です。
読んで字のごとく歯周病は歯の「周り」の不調、すなわち歯茎や歯根を支えるあごの骨の部分の病変を指し、これはお口の中にいる特定の細菌によるれっきとした感染症です。歯周病専門医はいろいろな方法を駆使してなんとか悪くなる前の状態に尐しでも戻したいのですが、歯科での「再生療法」に関しての話題もお話します。
「アンチエイジング」＝「不老不死」？
アンチエイジング医学( anti-aging medicine ) とは「若返り」、「不老不死」のイメージがありますが、定義として「元気で長寿を享受することを目指す理論的・実践的科学」とされ、いかに健康である状態を長くキープできるかという意味合いが強く、近年では歯科との関連性にもスポットライトが当たっています。歯科とアンチエイジングの関わりについてご紹介します。

「糖尿病」と「歯周病」
わが国での糖尿病患者さんは発症前の予備群を含めると 1500 万人以上いるとされています。そしてこのなかで進行した歯周病を併せ持つ方は 14％いるといわれています。実は糖尿病と歯周病は密接な関わりがあり、近年では歯周病の治療をしっかり行うと糖尿病の病状はかなり改善するという報告もされてきています。歯周病と糖尿病の関連についてご説明します。

略歴升 谷 滋 行＜学 歴＞
昭和 53 年 3 月
昭和 57 年 3 月（ますたに しげゆき）

日本大学歯学部卒業
日本大学大学院歯学研究科修了
日本大学 博士(歯学)＜職 歴＞
昭和 57 年 4 月
日本大学助手 歯学部保存修復学講座勤務
昭和 57 年 7 月-59 年 7 月 米国インディアナ大学歯学部材料学教室研究員
平成 8 年 1 月
日本大学歯学部付属歯科病院総合診療科勤務
平成 8 年 4 月
平成 16 年 4 月

日本大学講師 総合診療科医局長
日本大学歯学部総合歯学研究所付属臨床研究室所員
日本大学助教授
日本大学歯学部付属歯科病院系卒直後研修分野
研修診療部卒直後研修科長

平成 19 年 4 月

日本大学准教授
日本大学歯学部付属歯科病院系卒直後研修分野
研修診療部卒直後研修科長（～現在に至る）
卒後研修委員会副委員長（～現在に至る）

平成 21 年 4 月

日本大学歯学部診療教授（～現在に至る）＜学会活動＞
・ I.A.D.R (A.A.D.R)，Academy of Dental Materials (Fellowship)
・ 日本歯科保存学会 保存治療認定医第 924 号
・ 日本歯科保存学会評議員
・ 日本薬物療法学会（ｲﾝﾌｪｸｼｮﾝｺﾝﾄﾛｰﾙﾄﾞｸﾀｰ ; ICD 認定 OP12 号）
・ 日本大学歯学会評議員
・ 総合歯科協議会幹事＜歯科医師研修指導関連項目＞
・ 歯科医師臨床研修指導歯科医講習会開催年)

厚生労働省認定(平成18年～21

・ 歯科医師臨床研修指導医 第606号取得：財団法人歯科医療研修振興財団
・ 第1回歯科医師臨床研修指導医全身管理講習会修了第10号：厚生省・財団法人歯科医療研修振興財団
・ 第1回歯科医師臨床研修指導医診療情報講習修了
第10号：厚生省・財団法人歯科医療研修振興財団
・ 2004年度歯科医師臨床研修指導歯科医ためのワークショップ修了
第236号：厚生労働省・財団法人歯科医療研修振興財団

・ 歯科医師臨床研修制度･研修管理委員会･委員長研修（特定研修）修了
第17‐31号：厚生労働省

関啓＜学歴＞
平成 9 年介（せきけいすけ）

日本大学歯学部卒業＜職歴＞
平成 9 年 4 月
日本大学歯学部保存学教室歯周病学講座入局
平成 11 年 2 月 日本大学歯学部助手
平成 14 年 6 月 日本大学歯学部専修医
平成 18 年 4 月

日本大学助教(研修診療部卒直後研修科)

現在に至る＜学会活動＞
・ 日本歯周病学会
・ 日本抗加齢医学会
・ 日本口腔インプラント学会
・ 日本歯科保存学会
・ 日本歯科教育医学会
・ International Congress of Oral Implantologists
・ Asian Academy of Osseointegration
・ 日本歯周病学会歯周病専門医・指導医
・ 日本抗加齢医学会専門医
・ 日本口腔インプラント学会 認証医（登録番号：第 744 号）

・ 臨床研修指導歯科医（厚生労働省）＜歯科医師研修指導関連項目＞
・ 平成 18～22 年度臨床研修指導医講習会（タスクフォースとして参加）