令和３年度 文化庁概算要求の概要（単位:億円）区分

文 化 庁 予 算

前年度予算額

令和３年度要求･要望額

増△減額

1,067

1,588520

備増△減率

考

うち48.8% 「要望枠」
５２０ 億円◇ 文 化 芸 術 の 力 で 未 来 を 切 り 拓 く ◇◆文化芸術の創造・発展と人材育成◆文 化 財 の 確 実 な 継 承 に 向 け た 保 存 ・ 活 用◆文化発信を支える基盤の整備・充実

３年度要望額コロナ対応関係（再掲）

５２０.１億円（１）ウィズコロナの「新たな日常」の実現

２４６.２ 億円

「新たな日常」を支える文化施設の活動等を支援するため、文化施設のデジタル配信、バーチャル展示など新たな文化芸術による収益力の強化や文化資源の高付加価値化を促進する。
・文化施設の活動支援環境整備事業
・文化芸術収益力強化事業
・国立文化施設の機能強化
・文化資源の高付加価値化の促進
等（２）ウィズコロナ下の文化芸術活動の継続支援

２５２.９ 億円

ウィズコロナ下の活動継続のため、文化芸術活動支援の各事業における消毒液やアクリル板、非接触体温計等のコロナ対策に必要な経費や地域の伝統行事・文化財修理等の再開・継続に必要な支援を行うとともに、博物館等の国際交流を促進する。
・国宝重要文化財建造物保存修理
・地域文化財総合活用推進事業
・歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業
・文化芸術による創造性豊かな子供の育成
・邦楽普及拡大推進事業
・博物館等の国際交流の促進
・活動継続・技能向上等支援事業
等（３）コロナに負けない「安全・安心」環境の実現

２１.０ 億円

コロナに負けない「安全・安心」環境の実現のため、国立文化施設や博物館等の文化施設における感染症対策を行う。
・文化施設の感染症防止対策事業－1－

３年度要求・要望額 （前年度予算額）

４９５.０億円（ ２１３.６億円）

１．文化芸術の創造・発展と人材育成※このほか「活動継続・技能向上等支援事業」を「事項要求」している。

（１）文化芸術活動の継続・発展等支援

１６１.０ 億円 （ 新規 ）① 文化施設の活動支援環境整備事業

１００.０ 億円 （ 新規 ）劇場・音楽堂、博物館等の文化施設に対し、これまでの「生」公演「生」展覧による活動と、「配信」等の活動を組み合わせた、「新たな日常」における取組及びその環境整備を支援する。
・文化施設活動支援 1,020施設程度

２１.０ 億円 （ 新② 文化施設の感染症防止対策事業

規 ）劇場・音楽堂、博物館等の文化施設に対し、新型コロナウイルス等の感染症対策のための赤外線カメラ装置や空気清浄機等の設置、施設清掃等の環境整備、PCR検査、空調整備の改修の他、混雑緩和に有効な時間制来館者システムの導入を支援する。

４０.０ 億円 （ 新③ 文化芸術収益力強化事業

規 ）新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る取組の影響により、経営環境の厳しさが増している状況を踏まえ、文化芸術団体の活動の持続可能性を高めるため、各分野の特性を活かした新たな収益の確保及びその強化に資する取組を実施する。
（８分野：音楽・舞踏・演劇・伝統芸能・大衆芸能・映画・メディア芸術・その他）（２）文化芸術創造活動への効果的な支援① 舞台芸術創造活動活性化事業

８４.１ 億円 （６２.０ 億円）

３６.７ 億円 （３３.４ 億円）

芸術の水準向上に直接的な牽引力となる創造活動への重点支援とともに､各分野の特性に配慮した創造活動を推進し､各芸術団体の芸術水準向上を図りつつ､より多くの国民に対し優れた舞台芸術の鑑賞機会を提供する。その際、「新たな日常」における感染症対策に係る取組を支援する。
・複数年計画支援 21団体程度
・公演事業支援 189件程度

１３.０ 億円 （② メディア芸術の創造・発信プラン

１０.０ 億円）

アニメーションやマンガ等のメディア芸術の創造・発信を促進するため、メディア芸術祭の開催、若手クリエイターの人材育成支援、世界的なフェスティバルとの連携による海外発信を行うとともに、メディア芸術作品のアーカイブ化・データベース化を推進することで、我が国のメディア芸術の国際的評価の維持・向上を進める。
・メディア芸術グローバル展開事業 (メディア芸術祭開催・メディア芸術海外展開等）
・メディア芸術連携基盤等整備推進事業
・メディア芸術人材育成事業

１６１.６ 億円 （８２.０ 億円）① 文化芸術による創造性豊かな子供の育成

１４５.１ 億円 （６６.８ 億円）◆文化芸術による子供育成総合事業

１０７.１ 億円 （５３.３ 億円）（３）新たな時代に対応した文化芸術人材の育成及び子供たちの文化芸術体験の推進

学校・地域において文化芸術により、子供たちの豊かな感性・情操や創造力等を育むため、質の高い文化芸術や地域の伝統文化など多様な文化芸術に触れる環境の充実を図るとともに、 「新たな日常」における感染症対策として、同一校での複数回公演を行う等、3密を 避ける等の工夫を図りつ
つ、子供たちが身近な地域で文化芸術活動に親しむための環境整備を図る。
・巡回公演事業：1,163公演程度、合同開催事業：405公演程度、公演芸術家の派遣事業：3,150公演程度、コミュニケーション能力向上事業：200件程度－2－２４.８ 億円 （◆伝統文化親子教室事業

１２.９ 億円）

子供たちが親とともに、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、茶道、華道などの伝統文化･生活文化等を体験･修得できる機会を提供する。(4,000件程度)

３.１ 億円 （◆地域文化倶楽部(仮称)の創設に向けた実践研究

０.６ 億円）

子供たちが身近な地域で学校の文化部活動に代わりうる継続的で質の高い多様な文化芸術活動の機会を確保できるよう、学校や地域が地域の文化施設や文化芸術団体、芸術系教育機関等との連携により、文化部活動の地域移行に向けた体制構築や持続可能な文化芸術活動の環境整備を行うためのモデル事業を実施する。
・地域部活動・合同部活動推進事業
・地域文化倶楽部（仮称）創設支援事業※ 劇場・音楽堂等機能強化推進事業を拡充（10億円）し、子供たちの実演芸術の鑑賞・体験機会の充実を図る。

２．文化財の確実な継承に向けた保存・活用
５６５.７億円（ ４６３.０億円）の推進※このほか「重要文化財等防災施設整備事業」及び「緊急文化庁長官調査」を「事項要求」している。

（１）文化財の適切な修理等による継承・活用等

４４４.０ 億円 （ ３９４.７ 億円）
１５４.２ 億円 （ １３０.０ 億円）① 建造物の保存修理等

国宝・重要文化財（建造物）を次世代に継承するための修理等に対する補助を行う｡
・国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業（270件程度）
等

２１．２ 億円 （ １２．８ 億円）② 美術工芸品の保存修理等

材質が脆弱で経年による風化や材質疲労等による損傷が進行した国宝・重要文化財（美術工芸品）の修理等に対する補助を行う。
・地域活性化のための特色ある文化財調査・活用事業（50件程度）
・国宝・重要文化財美術工芸品保存修理抜本強化事業（280件程度）
等（２）文化財の公開活用、伝承者養成、鑑賞機会の充実等① 無形文化財の伝承・公開等

１１９.６ 億円 （６６.７ 億円）

２０.１ 億円 （１４.３ 億円）

重要無形文化財及び選定保存技術の保持者、保持団体等が行う伝承者養成等や、重要無形民俗文化財の保護団体等が行う伝承者養成や用具の修理に対して補助等を行う。また、新たに邦楽演奏家の拡大や邦楽器製作の担い手継承を進める。
・重要無形文化財保持団体等補助(35団体程度)、選定保存技術保存団体等補助（35団体程度）
・民俗文化財伝承・活用等事業(60件程度)
・邦楽普及拡大推進事業(30団体程度)
等

５６.８ 億円 （② 地域文化財の総合的な活用の推進

２２.７ 億円）

地域の文化財の総合的な活用を推進するため、「文化財保存活用地域計画」等の策定、新たに計画に基づく地域の核となる文化財の整備等への支援を行うほか、「日本遺産」を通じて地域の活性化や観光振興を推進する取組に対する支援を行うとともに、伝統行事・民俗芸能を継承する取組や地域の文化遺産を活用した特色ある総合的な取組を支援する。

（３）文化財防衛のための基盤の整備（一部再掲）① 災害等から文化財を護るための防災対策促進プラン

３０８.３ 億円 （ ２５７.１ 億円）
１９.３ 億円 （３９.１ 億円）

ノートルダム大聖堂、首里城跡の火災や近年多発する大地震や豪雨等の自然災害を踏まえ、防火施設等の整備や、設計図や写真等のデジタル保存などの防災対策を行うとともに、文化財を護るための防犯、耐震対策等に対して補助を行う。
・建造物防災施設等整備
・美術工芸品防災施設等整備
等－3－

８.７ 億円 （② 文化財を支える伝統の技伝承基盤強化プラン

６.０ 億円）文化財の保存技術や用具・原材料を次世代に継承するため、現在の状況の実態把握、技の継承や原材料確保等への支援、国内外への情報発信等を進める。

３．文化発信を支える基盤の整備・充実

４８６.７億円（３５１.６億円）※このほか「国立文化施設の整備」は「事項要求」している。

５０.２ 億円 （（１） 博物館等文化拠点機能強化・地域文化観光推進プラン

２０.０ 億円）

博物館等の文化拠点としての機能強化や地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進を通じて「文化振興・観光振興・地域活性化」の好循環を創出。
・文化観光の推進（５０件程度）
・文化資源の高付加価値化の促進（４５件程度）
・博物館等の国際交流の促進
等

３８８.２ 億円 （ ２９５.２ 億円）（２）国立文化施設の機能強化

国立文化施設におけるコロナ対応等を踏まえた展覧・公演事業等の実施、収蔵品及び観覧・鑑賞環境の充実等を含め、ナショナルセンターにふさわしい機能強化を図る。
◆運営費交付金・ コロナ対応等を踏まえた観覧･鑑賞環境（オンライン配信等）の充実
等

２１.４ 億円 （（３）国立文化施設の整備◆美術館･博物館･劇場の施設等の充実
・ コロナ対応等を踏まえた基幹施設(展示施設･舞台設備等)改修工事（４）生活者としての外国人に対する日本語教育の推進○ 外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業

１７.１ 億円）
等

１４.５ 億円 （９.５ 億円）

８.０ 億円 （５.０ 億円）

都道府県・政令指定都市が、関係機関等と有機的に連携しつつ行う、日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくり、地域日本語教育の実施（市町村への支援を含む）を推進する。(40件程度)○ ｢生活者としての外国人｣のための日本語教室空白地域解消推進事業

１.９ 億円 （１.５ 億円）

日本語教室が開設されていない市区町村に対してアドバイザーの派遣や日本語教室の開設・安定化に向けて支援する。あわせて、インターネット等を活用した日本語学習教材（ICT教材）の開発・提供する。

※ 国際観光旅客税財源事業については、観光庁に一括計上し、予算編成課程において内容が精査される。
【国際観光旅客税財源事業】○ 「日本博」を契機とした観光コンテンツの拡充○ Living History(生きた歴史体感プログラム）事業○ 日本文化の魅力発信○ 文化財多言語解説整備事業※他に復興特別会計で国指定等文化財の復旧等 ２．５億円を計上。

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