技術情報が拓く世界―企業内技術情報調査セクションのこれから―Creating a New World‒ The Future Mission of the Technical Information Section ‒旭化成株式会社

研究・開発本部知的財産部技術情報グループ長

プリンシパルエキスパート

中村栄1985 年旭化成株式会社入社、研究所勤務の後、89 年より知的財産部へ（当時特許部）、繊維関連知財担当等を経験の後、98 年より同部技術情報グループに転籍、現在に至る。
現在同グループ グループ長。2006 年より現職。2016 年度 Japio 特許情報普及活動
功労者表彰 特許庁長官賞【特許情報人材育成功労者】受賞
nakamura.sw@om.asahi-kasei.co.jp

1 はじめに

03-3296-5660

レベル以上の調査スキルを有していないと調査結果の理解やその利用がうまく回っていかない。

筆者は企業の技術情報調査を取り扱うセクションの責

当社の研究者には伝統的に『知財管理の要諦は必要な任者として、情報検索業務従事者、いわゆる「サーチャー」調査を実施すること』ということが徹底して刷り込まれの業務を通して企業の研究者に対して技術情報調査サーている。そういった彼らに対し我々は「きめ細やかな情ビスを提供している。

報調査教育」を実施してきた。具体的には、我々のセクションは当社の継続的な調査基盤を構築、調査の基本的な考え方の指導、特定の調査については全社の調査レベルを引き上げるべく、知的財産部の中に研究者自らに検索をさせる、そのために彼らの使い勝手一極集中した調査機関として 1998 年に組織された。の良いシステムを提供、使い方の指導等々である。
特に（2）については、「調査した結果の活用をしっか2 今まで我々がやってきたことりとサポートしていく」ことである。自らの開発テー

この 20 年間、我々は当社の調査風土にあわせた調出しやすいようにフラグを付けて管理する SDB（戦略査強化に取り組んできた。具体的には、（1）研究者が自データベース：Strategic Data Base）を構築し、こら調査も実施しながら、重要調査については、専門サーれを日常的に活用していくこと、情報解析の手法等を指チャーとの適切な『キャッチボール』を行いつつ遂行す導してきた。この SDB に関しては過去の Japio Yearること。（2）自らの基幹テーマに関する調査結果たる特Book 等でも紹介をしている 1）2）ので詳細は割愛するが、許情報を有効活用すること

現在では当社事業の利益を守る要として全社の調査基盤（1）については「全社にとって必要な、特に知財に関のスタンダードとなっている。

マに合わせた特許情報を蓄積し、これらの情報を引きする重要調査を確実に行うこと。」例えば、事業開始に直結する侵害防止調査や、出願に費用のかかる外国出願を行う前の先行技術調査など、適切な知財管理のための3 これからの情報調査

重要調査を確実に実施し、高品質な検索サービスを研究

前述の活動を行ってきた結果、全社の SDB を基盤と者に提供することのできる専門サーチャーの育成を徹底した重要調査の実施については全社的にほぼ定着をしたして行ってきた。これらの調査を依頼者である研究者、と言ってよい。

知財リエゾンと連携して実施している。

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ただし、その一方、研究者の特許情報を見る目がきサーチャー側だけが高いレベルを持っていても調査はわめて近視眼的になってきているのではないかと最近感うまく回らない。調査結果を受け取る側の研究者もあるじている。すなわち、自社実施技術と関連する他社特許

のみ、いわゆる足元情報のみに興味を示す傾向が大きく（1）事業を優位に導くために現業を競合に比して優位に導くこと、これは企業としなってきてはいやしないか、ということである。
昨今どこの企業でもその中長期計画の柱として「新事てはまず一番にやっていかねばならないことである。こ

業の創出」を掲げているところが少なくない。当社も例

こでは徹底した特許の競合比較分析を行い、特許（技術）に漏れず、図 1 に示すように当社の保有する多岐に渡の「強さ」や「動き」を視ながら、事業状況（営業情報）るコア技術と事業プラットフォームを組み合わせての新を勘案しつつ当社として取るべき事業戦略、知財戦略を事業の創出が喫緊のミッションとなっている。

構築していく。
各特許の強さをスコアとして算出、ビジュアル化する

情報活用ではこのようなミッションに対応しきれない。
での情報活用ではこのようなミッションに対応しき周辺技術を俯瞰する眼を持ち、情報の活用を積極的にれない。周辺技術を俯瞰する眼を持ち、情報活用をことができるマップツールに関しては独自のスコアを搭
特許（技術）の「強さ」を視ながら、事業状況（営載しているツールが多く出されている。これらの指標が業情報）を勘案しつつ当社として取るべき事業戦略、行っていく必要がある。
積極的に行っていく必要がある。

独り歩きすることは好ましくないが、スコアの根拠を明知財戦略を構築していく。
確にし、その根拠を前提とした客観的な特許の価値評価
各特許の強さをスコアとして算出、ビジュアル化を判断の一助としていくことは好ましいと考えている。
することができるマップツールに関しては独自のスコアを搭載しているツールが多く出されている。これらの指標が独り歩きすることは好ましくないが、（2）新事業創出のためにスコアの根拠を明確にし、その根拠を前提とした客現在当社においても喫緊の課題である新たな事業の創観的な特許の価値評価の１つとして活用していくこ
出のために、ここでは一例として
3-STEP によるアプとは好ましいと考えている。
ローチの解析を紹介する。新しい事業といってもその企ここで情報解析の登場となるわけである。いった
ここで情報解析の登場となるわけである。いったんコんコア技術の外に出た周辺情報のボリュームはあまア技術（当社の保有しているオリジナリティ、競争力のりにも大きく、通常の調査ではその対応に限りがあある技術）の外に出た周辺情報のボリュームはあまりにる。最近では、第二次解析ブームと言われ、解析目も大きく、通常の調査ではその対応に限りがある。一方、的に見合った細やかな解析ツールの開発がかまびす
最近では、第二次解析ブームと言われ、解析目的に見合っしい。情報解析を活用して事業戦略、知財戦略、経(2) 新事業創出のために業にとって全くの飛び地領域を狙っていくことは敷居も現在当社においても喫緊の課題である新たな事業高かろう。まずは自社の強みの技術（コア技術）を起点の創出のために、ここでは一例として 3－STEP にとし、そこからのアプローチを試みたい。
よるアプローチの解析を紹介する。新しい事業といまず STEP 1 は全体の俯瞰。当社のコア技術を中心ってもその企業にとって全くの飛び地領域を狙ってとした周辺の技術領域を俯瞰する。当社だけでなく他社いくことは敷居も高かろう。まずは自社の強みの技の技術（当社の取り扱う技術に限定せず、周辺の技術も術（コア技術）を起点とし、そこからのアプローチ含めての広い技術領域）も含めて俯瞰化する。テキストを試みたい。
マイニング系の情報俯瞰マップツールなどを使用するとまず STEP１は全体の俯瞰。当社のコア技術を中全体の位置づけを把握できるので有利だ。
心とした周辺の技術領域を俯瞰する。当社だけでなSTEP 2 はコア技術の確認・選定。自社で強みと思く他社の技術（当社の取り扱う技術に限定せず、周われるコア技術をこの中から選定する。この部分を中心辺の技術も含めての広い技術領域）も含めて俯瞰化た細やかな機能を有する解析ツールの開発がさかんに行営判断に次の一手を打っていく、そこに我々は貢献として周辺特許を俯瞰していく。コア技術とは競合に対する。テキストマイニング系の情報俯瞰マップツー

われている。確度の高い情報解析を活用して事業戦略、していかなければいけないステージに来ていると考して牽制力、競争力のある技術である。現場からコア技ルなどを使用すると全体の位置づけを把握できるの知財戦略、経営判断に次の一手を打っていく、そこに我々えている。

術の提案を一方的に受けるだけでなく、前述した価値評で有利だ。

は貢献していかなければいけないステージに来ていると

価マップツールなども用いて客観的に特許情報の強さもSTEP２はコア技術の確認・選定。自社で強みと考えている。
４．情報解析を活用して次の一手を担う確認しつつ特定をしていきたい。STEP
3 でこのコア思われるコア技術をこの中から選定する。この部分

図１

当社の新事業創出のコンセプト

図１
当社の新事業創出のコンセプト（当社ホームページ中期経営計画説明資料より抜粋）

情報解析を活用して次の一手を打つ、次の一手の目的には以下 3 つがあると考えている。

を中心として周辺特許を俯瞰していく。コア技術と技術の周辺技術の俯瞰を行っていく。
は競合に対して牽制力、競争力のある技術である。
俯瞰マップの一例を図 2 に示す。本マップは Valuenex

情報解析を活用して次の一手を担う4 事業を優位に導くために(1)

現場からコア技術の提案を一方的に受けるだけでな社のTechRader というマップツールで作成した俯瞰

現業を競合に比して優位に導くこと、これは企業情報解析を活用して次の一手を打つ、その目的には以く、前述した価値評価マップツールなども用いて客マップである。

としてはまず一番にやっていかねばならないことで下3 つがあると考えている。
ある。ここでは徹底した特許の競合比較分析を行い、観的に特許情報の強さも確認しつつ特定をしていき
TechRader はいわゆるデータベース付随型テキストたい。STEP３で周辺技術の俯瞰を行っていく。
マイニング系のマップツールであるが、特定技術を俯瞰し、コア技術（図中赤丸部分）の周辺特許を優先順位付〔3〕

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特許情報の高度な活用

このような環境下、前述のような近視眼的な見方での俯瞰マップの一例を図２に示す。本マップはを醸成していくことが必要である。周辺情報を含めValuenex 社の TechRader というマップツールで作た幅広い情報をバランスよく取得する手法、情報の成した俯瞰マップである。

見方、これら情報を見ながら発想を膨らませていくい。
手法といった教育を堅実に行っていくことが肝要で以上、3 つのアプローチについて紹介したが、こういっある。
た取組をすでに着手されている企業は多いと思う。遅れ更に忘れてはいけないことは、チャンス領域といばせながら当社も本取組を強化していきたい。
うのはあくまでも事業のチャンス領域である。特許情報と併せて営業情報を加味しなければならないこ
前記情報解析は、技術に関する情報だけでなく、営業とは言うまでもない。
情報等情報の出し手（参画者）が複数となる。今まで我々(3) 経営判断のためにが主につきあってきた技術系の相手だけではなく、事業上層部が経営判断を行っていくに必要な解析結果部の営業系の相手も必要となろう。の提供、これも必要なアイテムである。M&Aの候
また、この情報解析の世界は、いわゆるブラックボッ

TechRader はいわゆるテキストマイニング系のマけして確認していくに適した仕様となっている。
ップツールであるが、コア技術（図中赤丸部分）の例えば、コア技術領域の近くに存在する特許はコア技周辺特許を優先順位付けして確認していくことに適術の内容に何らかの関連性がある（たとえばモノは同じした仕様となっている。
で用途が新しい、またはモノを構成する材料が少し異な例えば、コア技術領域の近くに存在する特許はコアる等）ものと推定できるため、そういった領域を優先的技術の内容に何らか関連性がある（たとえばモノはに確認することができる。また「萌芽領域」と称して、同じで用途が新しい、またはモノを構成する材料が補先企業の絞り込み、協業相手の技術力の見極めクスの世界であり、この結果が実態をどの程度表すこと等々一次判断のよすがとなる材料として情報解析にができているのか、どの程度実際の戦略に役に立ったのかける期待は大きい。
か、適切なフィードバックが必要である。このフィード
以上、３つのアプローチについて紹介したが、こバックにより、情報解析の提供者、受領者共に次に繋がういった取組にすでに着手されている企業は多いとる気付きが得られ、相互のレベルアップが図れる。こう思う。遅ればせながら当社も本取組を強化していきいった様々な参画者による情報の受け渡し、解析結果のたい。前記情報解析は、技術に関する情報だけでな報告、結果の適切なフィードバックが実現可能な仕組み
く、営業情報等情報の出し手（参画者）が複数となの構築が必要だ。
る。今まで我々が主につきあってきた技術系の相手冒頭で述べた SDB 活動はデイリーな調査を実施するだけではなく、事業部の営業系の相手も必要となろ

最近出願件数が伸びつつある領域を特定することも可能
少し異なる等）ものと推定できるため、そういった研究者主体で進めるべきこと、であると判断し、トップう。また、この情報解析の世界は、いわゆるブラッである。
領域を優先的に確認することができる。また「萌芽ダウンでなく、いわゆる「草の根運動」で現在の形に定クボックスの世界であり、この結果が実態をどの程このように STEP 3 では、コア技術周辺の領域を優領域」と称して、最近出願件数が伸びつつある領域着したが、今回の情報解析の取組については、まずはトッ度表すことができているのか、どの程度実際の戦略を特定することも可能である。
先順位付けして俯瞰しながらチャンス領域を探っていに役に立ったのか、適切なフィードバックが必要でプダウンで前述の必要条件を満足する仕組みを構築してこのように STEP３では、コア技術周辺の領域をく。これらの解析結果を参考にし、新技術に関する発想ある。このフィードバックにより、情報解析の提供いく必要があると考えている。当事者の必要時に依頼を優先順位して俯瞰しながらチャンス領域を探っていを膨らませていく。

者、受領者共に次に繋がる気付きが得られ、相互の受けて実施するということではなく、全社的に（特定のく。これらの解析結果を参考にし、新技術に関するここで明確にしておきたいことは、実際にアイデア発想を膨らませていく。
を創出するのは現場の研究者である。情報を俯瞰する彼レベルアップが図れる。
ルールの下に）フローで回していく仕組みを構築するこ

図２

コア技術周辺のチャンス領域俯瞰
図 2 コア技術周辺のチャンス領域俯瞰

ここで明確にしておきたいことは実際にアイデアらの眼、発想を膨らませることができるスキルを醸成しを創出するのは現場の研究者である。彼らの情報をていくことが必要である。周辺情報を含めた幅広い情報
俯瞰する眼、発想を膨らませることができるスキルをバランスよく取得する手法、情報の見方、これら情報前章で述べた SDB 活動はデイリーな調査を実施とが必要である。
する研究者主体で進めるべきこと、であると判断し、トップダウンでなく、いわゆる「草の根運動」で現5在の形に定着したが、今回の情報解析の取組につい企業内情報セクションのこれから最後に前述のミッションを達成していくために我々がを見ながら発想を膨らませていく手法を指導する教育をこれから考えていかねばならないことについて述べてお我々が堅実に行っていくことが肝要である。
更に忘れてはいけないことは、チャンス領域というのきたい。

〔4〕

はあくまでも事業のチャンス領域である。特許情報と併せて営業情報を加味しなければならないことは言うまでもない。

（1）組織最近知財戦略部や情報戦略部といった部署名を見る機会が多い。前述したような解析業務をどこで実施するの（3）経営判断のために142かについては様々なケースが考えられるが、先ほども述上層部が経営判断を行っていくに必要な解析結果のべた通り、こういった情報解析は、技術に関する情報だ提供、これも必要なアイテムである。M&A の候補先企けでなく、営業情報等情報の出し手（参画者）が複数と業の絞り込み、協業相手の技術力の見極め等々一次判断なる。各企業組織に合わせた（1 つに限定されない）、のよすがとなる材料として情報解析にかかる期待は大き

機動力のある組織化を行っていくことが肝要であろう。

（2）人財育成（アナリスト、研究者）
上述したような取組に参画する人財育成を強化して

参考文献
1） 情報管理，Vol. 51（2008）No. 7 P 457-468

行っていかなければならない。アナリストに関しては、

2） Japio YEARBOOK 2006 および 2007

最適な解析コーディネート力（ツール、シナリオ、解析

3） CPAC http://www.piac-china.com/eng/Index_軸の設定力）に留まらず、ビジネスの目利き力の醸成が必要だ。必要に応じてコンサル業者にこういった調査を依頼（外注）して彼らのアプローチ技術を学ぶというこ

eng.html
4） PATINEX https://patinex.kipi.or.kr/engIndex.
do2

特許情報の高度な活用ともやっていかねばならないのかもしれない。
また、上述した新規事業のネタを最終的に創出していくべき研究者の意識改革も必要である。先に述べた俯瞰
調査に関するベース教育である。デイリーに、気軽に情報を俯瞰すること、情報を精査に「掘る」調査ではなく周りを見渡す広い視野を持った調査に関する教育が必要となろう。これは初動が大切で、入社後すぐに調査に触れさせること、座学だけでなく演習を組み合わせての「体感できる」教育が必要となろう。
また、こういった取組を支える解析の最新ツール、手法の取得は言うまでもなく我々の使命である。我々の取組に適したものであるということを見極めるアンテナ力を鍛えていくためにも、識者（大学、企業、ベンダー）との意見交換や国内外の学会、ワークショップへの参加が必要となるが、こういった会合の見極めが肝要、皆が興味を持っているレベルではなく、もっと初期の「参加する意味があるかないか判らないレベル」での参加が必要であろう。諸外国の動きもウォッチしていく必要がある。外国での会合への日本人の参加が少ないことが懸念される。世界は凄いスピードで動いていることを忘れてはならない。
最後に、こういった取組を全社に広めていくこと、これは事業責任を担うトップ層の理解、後押しが必要であることは言うまでもない。適切な場を通しての彼らに対する説得力のある報告をすることによって、本取組への「シンパ」を構築していくことが必至である。
筆者は本年 9 月の中国の特許年会（CPAC）3）、韓国
4）に参加した。各国企業の特許情報年会（PATINEX）もすでに同様の取組を企業レベルで実施している。アジアの調査フロントランナーとしての立場である日本企業も遅れをとってはならないと身の引き締まる思いである。

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