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新時代 #海道0
北シンポジウム「北海道らしい脱炭素社会を目指して」

我が国は、「2050年までの脱炭素社会の実現」を法律で定め、北海道でも「ゼロカーボン北海道」を目指し再生可能エネルギー利用の取組みを推進しています。
脱炭素の取組みは、エネルギー自給、雇用、住宅対策など、地方の持続的な発展に向けて期待される一方、電力系統や、冬季暖房の燃料となっている灯油をどう切り替えるのかなど課題も少なくはありません。このような問題意識から、北海道開発協会では、道内の研究者をはじめとした方々の取組みを『北海道における脱炭素社会に向けた取組み』として取りまとめ、2021年12月に発行しました。
この冊子発行に併せて、2021年12月22日に北海道大学学術交流会館に於いて、会場参加と同時にYouTubeでのライブ配信によるシンポジウムを開催しました。第一部では、執筆者による各取組みの報告、また第二部は、「北海道らしい脱炭素社会を目指して」をテーマに、北海道大学大学院工学研究院 石井一英教授 をコーディネーターとして 5 名の執筆者とゲストスピーカーを交え、パネルディスカッションを行いました。今回は、パネルディスカッションにおける議論の様子についてお伝えします。

石井（コーディネーター）

45年に弊社が設立されました。真駒内の選手村と、厚本日のパネルディスカッションでは、『北海道らし別の大規模集合住宅に地域暖房を導入し、現在も継続い脱炭素社会を目指して』と題して、「地域熱供給」「北しています。

方型住宅の方向性」「市民参加と人材育成」のテーマ

当初の燃料は全て重油でしたが、近くの清掃工場建について議論を進めたいと思います。

設に伴い、ゴミ焼却炉の廃熱を利用できるようになりまず最初に、北海道地域暖房株式会社の堂田様よりました。厚別の清掃工場は、2002年に閉鎖されたため、「再生可能、未利用エネルギーを活用した地域熱供給その代替熱源としてRDF＊1の利用を行っています。真事業」〜厚別・真駒内地区の地域熱供給事業の実情と駒内では、清掃工場の更新が決まり、2025年度予定の課題〜に関して報告をお願いします。

清掃工場稼働後も廃熱利用を継続する予定です。
厚別のRDFボイラーは、木くずや紙、プラスチッ「再生可能、未利用エネルギーを活用した地域熱供給事業」

クを圧縮成形した固形燃料を熱源としていますが、最〜厚別・真駒内地区の地域熱供給事業の実情と課題〜

近は市内の廃棄物が減少しており、旭川や本州からも堂田 昭和30年代の札幌は、家庭や企業の暖房は石炭購入しています。これら13種類ほどの固形燃料と一部が主体で、大気汚染が深刻化していました。そうした木材チップを活用し、燃料の 8 〜 9 割を賄っています。

なか、1972年冬季オリンピック札幌大会の開催が昭和

また、重油ボイラーに加え、CO2排出量の少ない天然41年に決まり、札幌の空をきれいにする目的で、昭和ガスボイラーを導入するなど、熱源の多様化も図って＊1

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可燃性の一般廃棄物を主原料とする固形燃料。

22.5

★北海道新時代 #01★

います。

田中 ユーザーが支払う熱の料金は、地域熱供給事業弊社の熱供給区域は非常に広範囲となっていますの体の規模などによって異なります。天然ガスがベースで、放熱ロスが免れなかったり、今後の温水導管更新の熱電供給システムだと高くなっています。

費用の捻出などの課題がありますが、新札幌や真駒内

興味深い事例では、10kmほど離れた 2 つの地域での再開発等に併せて新しい需要家を確保していくなど、熱供給を別々に行っていたところ、一方の地域で価格事業継続に向けた努力をしていきたいと考えています。

が高い状況を見て、この 2 つの地域の熱導管をつなぎ、利用料を安くしたケースがあります。

地域熱供給

石井 各事業者が、非営利で低金利の融資を受けなが石井 堂田様には、引き続きパネリストとしてもご参ら独立採算により苦労しながら行っているというのが加をいただき、またフロアからの質問なども踏まえな実態ですね。
堂田様には、御社の料金体系と今後の展望についてがら、まずは「地域熱供給」のテーマよりディスカッ教えていただけますか。

ションを始めたいと思います。

堂田

地域熱供給では、導入コストが大きな問題となり、弊社の料金体系では自治体負担も大きくなることが想定されます。先進地

集合住宅の暖房を定額制料であるデンマークにおけるファイナンスの仕組みや、金としておりますが、定額

人口密度の低い地域で展開する際、導入の可否を決め制・従量制に関しては、長る指針について紹介してください。

期に利用する需要家からも必ず話題にでます。40年、

田中 デンマークでは、地域熱供給を導入する際の計堂田文良 氏

画において、暖房・給湯を地域熱供給で行う地域、天50年前の古い建物は、断熱然ガスで行う地域、個別熱源で行う地域といったゾー

性能によって、角部屋や 1 階は寒く、また他の部屋にニングを国が行います。

囲まれた住戸では多く熱を使用されないこともありま

各地域での熱供給プロジェクトの導入は、都市開発す。その辺の公平性を保つ意味で、定額制のメリットや熱の需要を把握している自治体が検討します。そのはありますが、熱をあまり使わない需要家にとっては際に、自治体が適切な経済分析を行えるように、ボイデメリットに感じるかもしれません。

ラーの価格や温暖化係数、燃料価格、技術カタログな2016年に熱供給事業法が一部改正され、新札幌駅前

どのガイドラインと方法論が国から提供されています。の新しい市営住宅では、既に従量制を採用しており、デンマークでは、400ヵ所で中小規模の分散型地域今後、いろいろな料金の選択肢が広がってくると思い熱供給が行われており、基本的に非営利の事業者にます。

よって担われています。これらの85％は、利用者組合

石井など利用者が直接経営していることから、熱供給事業建物全体で熱を利用することのメリットと、定額制ののスタートでは、地域の合意形成を必要とします。デ意味合いを皆さんに周知することも大事かと思います。

ンマークの地域熱供給事業の設備投資では、国や自治

デンマークの蓄熱設備に関して、会場から質問がき体が直接補助金を出すことはありませんが、公益性がています。お湯は何日程度のタイムスパンで貯蔵して高いため、自治体の基金や銀行から低金利かつ長期のいるのか。また−20℃を下回る北海道において蓄熱シ借入が受けられます。この融資の保証人に自治体がステムは使えるのか、という質問です。

なっています。

田中

石井

数日間の間で増やしたり減らしたりする設備です。こ

ユーザーが支払う料金体系を教えてください。

2

従量制は、個々の節約に効くとは思いますが、蓄熱のタイプは 2 つです。一つはデイリーで、22.5

■ シンポジウム「北海道らしい脱炭素社会を目指して」 ■れは、 5 階建ての魔法瓶のような断熱されたお湯の貯北方型住宅の方向性蔵施設です。

石井 次に「北方型住宅の方向性」のテーマに移りま

もう一つは、季節間蓄熱で、太陽熱収集パネルとセッす。まず、ヒートポンプなどの熱利用が、道内で普及

トで使われ、 5 月〜10月は太陽熱を使い賄います。熱してない原因やボトルネックについての質問がきていの温度は季節によって変化しますが、真水からお湯をますので、廣田様からお願いできますか。

作るより、例えば25℃からお湯を作った方が使う燃料廣田は少なくなる、という考えで蓄熱を行います。

ホール方式では、地中100mほど垂直に穴を掘るため

石井 道内179の市町村でも、役場の周辺には一定程度初期費用が高くなります。道総研で検討した水平採熱の熱需要の集積があります。キーワードは、「地域電力」

型では、その半分の深さで性能を確保できイニシャルと「地域熱供給」です。北海道では、電熱併用で総合コストを抑えることができます。

地中熱ヒートポンプの場合、垂直埋設型のボア的なエネルギー供給事業を広げていくべきと思います。

ヒートポンプは、使う側の水温と外気温により効率

デンマークは、既存インフラの活用を基礎として、が変わるため、実際の熱源や運用方法について十分な今の地域熱供給があります。道内では、ほとんどの自現地調査を行った上で設計した方が良いと思います。

治体で新設ということになりますが、長期的なまちづ最近では空気熱源の技術開発も進んでいますので、手くりも考え、今後の導入を検討していく必要があるの軽に導入できる方法としては有効だと思います。

ではないでしょうか。廣田様いかがでしょうか。

石井廣田

道内の多くの自治体いただきたいと思います。今の建替えのペースだと、でも、役場周辺の公共施設2050年には『ZEH』＊3はどれくらいになりますか。あを中心に、脱炭素に向けたるいは、断熱の改修やボイラー更新など住宅のライフ様々な取組みが進められてサイクルの途中で取り替えますが、こうした設備も改います。例えば、鹿追町で修の回転を速くしていく必要があるのでしょうか。

は、 複 数 の 施 設 を 自 営 線ネットワークで結び、導入廣田
廣田誠一 氏次に北方型住宅の普及スピードについて話して道内の既存住宅は200万戸ほどです。新築住宅

は、毎年で 3 万戸、そのうち戸建住宅が 1 万戸ですか

した再生可能エネルギーの最大活用を図っています。

ら、全てが、新築に入れ替わるまでには100年近くか

また、大樹町では、役場周辺の公共施設群をスマートかり、2050年までのゼロカーボン達成は難しいことが街区として位置づけ、木質バイオマス導入と太陽光発わかります。

電等を活用した電力の地産地消に取り組んでいます。

新築と改修では、新築の方が性能向上の効果が高い

役場庁舎を中心に公共施設等が集積され、近くに町という現実があります。住宅は100年以上持つと思っ営住宅が建設されている場合もありますから、市町村ていますので、優良ストックの確保として、新築住宅＊2と北海道、道総研 が一体になり、地域における総合の性能を上げていくべきと考えています。更に設備等的なエネルギー供給プロジェクトを起こしていくことの更新についてですが、本来は50年くらい使えるものが重要と思っています。

を作っていくべきなのですが、実際には、20年くらい石井 各地域の施設の更新や役場庁舎の建替えなどので更新されている状況です。これらについても、年々、タイミングにおいて、庁舎だけでなく周辺も含めて検技術開発が進んでいますから、我々も一緒になり高効討すること、そして電熱供給に関する技術カタログや率の設備を投入していくことが重要だと思います。

ゾーニングを検討しておくことも大切です。

また、特に性能の悪い設備等は更新時期を待たずに切り替える方が良いでしょう。二次エネルギー＊4コス＊ 2 地方独立行政法人北海道立総合研究機構（正式略称：道総研）。
＊ 3 『ZEH』（ゼッチ）（ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス）とは、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネ
ルギー等により年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅。

＊ 4 「二次エネルギー」は、自然等から生み出される石油、石炭、天然ガスなどの「一次エネルギー」を使い、発電所等で変換・加工して得られる電気、都市ガス、灯油といった身近なエネルギーをいう。

322.5

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トが節減できるというメリットが明らかになれば、です。地球にやさしい住まいによって村のブランドがユーザーの更新も速まるでしょう。現在の機器等がど作られ、そうした地域が選ばれていくという価値観のれくらいCO2を排出しているかを示すことも、更新時転換が求められています。

期を判断する要因となるでしょう。

石井石井 エネルギー診断や省エネ診断を積極的に行うこコメントをいただければと思います。とによって、情報を提供し、設備更新を加速化してい小林

く取組みが重要ですね。のくらい減るかわかる環境省のホームページがありま

小林さんには、共同住宅等の環境性能について家電の場合は、買い換えでエネルギー消費がどす。住宅の場合は、家族構成や暮らし方が違っていた

山中先生には、住み方というソフト的な面でコメンり、比較が難しかったりすると思います。

トをいただければと思います。
山中 大学生と高校生50人が参加したオンライン会議

海外では、エネルギー会社がサーモグラフィカメラをで、2050年の生活がどうなっているか想像できるかと使い、どこから熱が漏れているのかを診断し、その結質問しました。嬉しいことに、多くの若者がパートナー果を基にどういう改修でどれだけのエネルギーロスを減もいるし、子どもも産む、と回答していましたので、らせるのかといった省エネ診断を行っていました。行政

少子化の進展は避けられそうです。一方で、親と一緒は省エネ改修の補助金をわかりやすく説明しており、省に住んでいると答えたのは 2 割でした。

エネ性能を十分発揮する施工管理の普及にも力を入れ良い家は100年以上持つということですから、世代ていました。
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ように、戸建の家を購入して親と一緒に住まなければまた集合住宅では、例えば低所得者や若い世帯が最いけないのかというとそれは違うということだと思わ

新性能の公営住宅に入ることができていて、家計の支れます。SDGsで言うwell-beingに即した新しい価値観

出に占めるエネルギー割合が高くならない工夫がされに対応した住宅のスタイルに変えていく必要があるでています。日本も集合住宅で性能の高いものがどんどしょう。親と一緒に暮らし、子どもを育て、やがて自ん増えていくと良いと思っています。

分たちも年寄りになっていく住まいとしては、シェア

石井

新しい価値観が広まハウスでも、集合住宅でも良いのかもしれません。

り、集合住宅でも最新の性住む場所も大きく変わっていきます。北海道の地方能が確保され、さらに各地

では、2050年には人口が半減しますから、人々は、役で地域熱供給が普及してい場周辺に集まり、コンパクトシティ化が進んでいくでくのが理想であるということですね。そのためには、しょう。そのためには、この村や街、この地域で住みたいと思うように、どう良くするかの戦略が必要です。

石井一英 氏今日の話をきっかけに、まずみんなで話し合う場など新の時期が早くてもコスト的、エネルギー的に得といの仕組み作りを進めていってほしいと思います。

うことを知らせていくことも必要です。今日のディスエネルギー診断により、更そうした話し合いの中で、どうせ家を建てるならゼカッションでは、新築や改修を待つだけでなく、積極ロエミッションハウスか、ゼロエミッションビルディ的にそういう取組みを進めることで、もっと加速化し＊5ング を選択していけると良いと思います。もちろん、なければならないということが、確認されました。

それはお金のかかるものですから、ゼロカーボンによって住む場所の価値を高めていくという視点が重要＊ 5 「ゼロエミッションハウス」、または「ゼロエミッションビル
ディング」は、エネルギー源、エネルギー消費、施工材料・施工法などを工夫することにより、二酸化炭素の排出や廃棄物量を抑制し、環境負荷を極力小さくするように設計された住宅やビルのこと。

422.5

■ シンポジウム「北海道らしい脱炭素社会を目指して」 ■市民参加と人材育成

待よりも、素人の事業に勇気を持って出資された方が石井 このテーマでは、まず小林さんから市民出資型多かったと思います。幸いに一年目から配当でき、既の風力発電事業を拡げる上での苦労話などを聞かせてに返済も完了しました。こうした実績を見せることで、いただければと思います。

その後に続く風車の際の参加につながりました。また、

これに関して、地域の資源利用としての事業である

1 口当たり50万円の出資に対し10人、20人で参加されことから北海道の地域にお金が落ち、さらに循環してるなど、少しずつ小さな 1 歩を踏み出してくれた方々いくような仕組みが必要ではないかという質問がありが多かったことも、広がりの要因だと思います。

ましたので、その点も含めてお願いします。

石井 お話から、電気についても共同で取り組んでい小林くという発想の素晴らしさを感じました。

当初は金融機関からの融資が難しく、やむを得人材育成についての質問も来ています。人材育成＝ず市民出資を募り、成り立子どもたちみたいな感じがありますが、北海道らしいつことができました。いま脱炭素社会に向けて、大人に対する取組みが必要といでも市民出資の形態は残う内容ですが、山中先生いかがですか。
山中

し、売電収入を出資者に分高等学校の「総合的な学習の時間」が学習指導

小林ユミ 氏要領の改訂により、2022年度から「総合的な探求の時や光など地域資源を活用した再エネ事業の売電収入間」に変わります。これは、主体的な学びを育むだけは、道外企業であれば外に出ていってしまいます。ででなく、課題発見から解決までの能力や、未来への意

すから、こうした取組みを広げる際、北海道の地元資識を持たせることを目的とするものです。高校生たち

本が何割か入ってないと道・市有地の貸出ができない、が、少子高齢化や脱炭素の話など地域の課題を話し合あるいは開発に関わる行政のワンストップ窓口のサーい、解決のための沢山のアイデアを出してほしいと思ビスを受けられないなど、地元企業が積極的に関わっいます。しかし、それを受け取り実際の形にするにはていけるような仕組みがあると良いと思います。例え大人の関与が不可欠です。

配しています。北海道の風ば、秋田県では、同様の取組みがあると聞いています

議会制度や民主主義は、地域をより良くするためのし、地場産業として風力事業を広げていこうとしてい制度ですから、大人たちも学び変わっていくことが重ます。

要だと思っています。

私たちは、最初は何もわからない状態から始めまし夕張では、高校生が地域の課題を自分事として考え、たので、法律を含め専門家に素直に聞くことで、 1 基

バス停をお年寄りや子育て世代も使いやすい交流の場毎に知識や経験、人材を増やしていきました。私たちにしたいというアイデアを出しました。これに応えて市の事業を見て、自分たちでもやってみたいという声が職員など大人たちも動き、プレハブながら「バス待ち上がりましたので、その方々に、自分たちが得たノウスポット」が設置されました。幌加内高校では自分たハウや知識を提供しました。こうして、多くの方々が参ちの調査やヒアリングを基に町長や議員を前に「行政加する広がりに至ったのではないかと思っております。

への提言」を行いました。ここで終わってはダメです。

石井 約27億円の出資によって38基の市民風車が建設

例えば、提言を一つでも実現させるために、卒業までされていますが、これほどの出資、協力は、いかにしに議員と一緒に条例を一つ作るという仕掛けはどうでて得られたのでしょうか。

しょうか。大人にとっても本当にどんな暮らしがしたい小林

1 号基の風車は、エネルギーや脱原発に関心をのかを率直に話し合うことが、今こそ必要となっていま持った方々が多数参加くださいました。見返りへの期す。世代を超えた、セクターを超えた人々の活動による

5

22.5

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成功体験が、大人の学びにもつながります。こうしたず雨や雪が降っても森の中起爆剤として期待される高校が、地域の学びの拠点が、にいる取組みがあります。

どんどん少なくなっているのが北海道の現状です。こもう一つは、エネルギーにうした地域の様々な課題の中の一つが脱炭素です。地関してもデモクラシーとい域に住む全ての人々にとって身近な問題であり、かつ、う考えが根付いていて、選択肢が多様であるべきと世界が目指しているものですから、まずは、ボトムアッ田中いずみ 氏

プの練習としても取り組んでもらいたいと思います。
石井 活性化の仕組み作りにおいて、キーパーソンは、いった考えが、社会の環境への関心の高さにつながっているかと思います。
学ぶ場という観点では、面白い取組みがありまして、行政、あるいは市民や事業者とあると思いますが、その辺についてはどのようにお考えですか。

18歳以上なら誰でも寝泊り 3 食を一緒にして過ごせ

山中 脱炭素への道行では、2030年までの取組みや技る、フォルケホイスコーレ（※北欧を中心に行われて術は、本当の意味で削減に結び付くかどうかわからないる成人教育）というのがあります。大人にならないいのですが、まずはトライし試行錯誤していくことがと入れない学校です。10週間が 1 番短い単位で、そこ一番重要です。これをしないと、2030年以降に加速度で学べるものは、例えばパッチワーク、スポーツ、音を生み出す仕組みを作り上げられません。ですから、楽など様々な分野があります。

トライしていくためには、失敗しても良いから、でき石井 趣味を超えてキャリアアップにもつながると思るだけいろいろな人と話し合う必要があるということいます。

です。その際、本当に経済を回しているのは企業です

残りの質問の一つは、液化水素は気化しやすい為、から、地域に良い企業、事業者に来てもらえる仕組み

数カ月以上の保存は経済的ではなく、エネルギー貯蔵も必要です。地域で事業を展開するわけですから企業としてどのような方法があるかというものです。

にとっても、市民とオープンにディスカッションする

これについては、現時点では、これはという貯蔵方ことが重要です。あるいは困っている企業に対して地法が確立されてはいないと考えています。ただ、再生域ではこういう協力ができると提案する場合もあるで可能エネルギーの利用を拡大していく上で、水素がスしょう。そういうことを今試すことが重要と思っていタートとなるサプライチェーンをイメージしていまます。

す。CO2リサイクル時のメタネーション＊6でも水素が石井 企業は、利益を出すことが最優先といわれます

使われますから、様々なエネルギー源を水素に変換しが、地域の事業者は、必ずしもそういった理論で動いながらサプライチェーンに乗せていく必要がありまているのではなく、地域の人々と一緒に生業を営んです。貯蔵、輸送、利用の過程では、液化水素がそのまいるといった面があります。ですから、脱炭素に向けま使われる場合もありますが、季節をまたぐ貯蔵や輸ても事業者と市民など様々な人々がボトムから意見を送時の取扱いの容易さから、アンモニアや有機ハイド出し合っていくことが、解決につながっていくと考えライド等のキャリアの技術開発が進められていますのています。

で、今後も勉強していかなければなりません。

デンマークでのエネルギーや環境の教育はどのようもう一つは、北海道として独力でも取り組んでいかなに行われていますか。

くてはならない技術分野は何かという質問です。基本

田中 デンマークでは、保育園のころから外で活動す的には、全国も含めて、何でもやっていかなければいるなどの環境教育が行われています。一般的ではありけないと考えているところですが、北海道の特性を踏まませんが、「森のようちえん」といって、校舎を持たえると、熱供給とバイオマスではないでしょうか。道内＊66

CO 2から天然ガスの主成分であるメタンを合成する技術。

22.5

■ シンポジウム「北海道らしい脱炭素社会を目指して」 ■でも木質ボイラー等が導入されていますが、輸入製品技術を使わなければなりません。既に、苫小牧沖の地が多いようです。将来的には北海道で開発された技術中深くの帯水層にCO2を貯留する実証実験が行われまが広まっていると良いですね。また木質バイオマスの持した。原子力発電もそうした技術的選択肢の一つでは続的な利用には、森林、林業の振興が不可欠ですので、ありますが、これには、使用済燃料の処理問題や廃棄植林や木材利用の分野の技術開発も望まれます。

物も含めた長期間の問題に私たちの世代が責任を持てあと、灯油などの化石燃料をあと何年間使用できるるのかという倫理的課題もあります。そうすると脱炭かといった見える化、数字を示していくべきとの意見

素と絡めるのではなく、別の議論をしていかなくてはがありました。道民が皆でボトムアップの議論をしてなりません。この議論は、脱炭素と同様に、幅広い住いく上で、科学的・技術的なデータを共有することは民がボトムアップで行うことが重要だと思います。

とても重要です。何年かすると灯油が使えなくなると小林いうと少し寒々しい気もしますが、そういったデータ原子力が一定の割合を占めているのですが、原子力発を含めて直視していくことが必要でしょう。

電所の再稼働があまり進んでいない現状を見ますと、エネルギー基本計画では、2030年の電源構成に最後の質問は、脱炭素社会を実現する上で、原子力そのような計画は非現実的ではないかと私には思えま発電が必要だという意見があるが、原子力に頼らないす。ですから私たちは、現時点でできることに精一杯脱炭素のあり方についてです。重たい課題ですが、ま取り組んでいくことが大切だと考えています。こうしず私からお話しし、山中先生と小林さんにも伺います。

た取組みの先に、原子力に依存しない再エネ100％の私は、最終的には原子力に依存しない脱炭素社会を社会を実現していくことができると思っています。

実現する必要があると考えています。それは原料であるウランもいずれ枯渇してしまいますから、再生可能総括エネルギーだけで暮らしていける社会にしなければな石井りません。ただ、温暖化の進行との関係で、脱炭素化じめ若者意識や市民参加の取組みなど幅広く興味深いのスピードも課題となります。

課題をお聞きすることができました。これにより、北本日のパネラーの皆様からは、住宅の問題をは例えば、2030年のCO2排出量目標を達成する上で、海道らしい暮らしの理想像とはどのようなものなのその時点で利用可能な技術を全て利用しなければなりか、また、北海道を盛り上げていくにはどうしたら良ませんが、そこでは、安全性だとか経済活動の水準ないのかといった議論ができたのではないかと思いま

ど総合的に検討することが重要です。単純にCO2指標す。その議論の柱の一つが脱炭素社会に向けた取組みだけで判断してしまうのは危険だと思っています。

であることが共有できたかと思います。

山中

私も最終的には、全私たちは2050年カーボンニュートラルへの道を歩きてのエネルギーが再生可能始めたばかりです。本日のセミナーを契機としてボトエネルギーに置き換わる脱ムアップの議論と取組みの輪が広がり、新しい技術や炭素社会が実現できると仕組みに結び付き、立ち止まることなく進んでいくこ

思 っ て い ま す。 た だ し スとを期待したいと思います。

ピ ー ド 感 を 考 え る と、 ブ
リッジテクノロジー、つま黒﨑
山中康裕 氏コーディネーターを務めていただきました石井先生、またパネラーの皆様、本当にどうもありがとう

り橋渡し技術を使わなければならないでしょう。石炭ございました。

火力発電所を一気になくすことはできませんから、過閉会あいさつを、「ゼロカーボン北海道推進協議会」＊7

渡的にCCSやCCUS によってCO2を大気に出さないの座長でもあります、山中先生にお願いいたします。

＊ 7 「CCS」「CCUS」は、CO 2を地中に貯留、または分離、貯留したCO 2を利用する技術であり、技術の確立によりCO 2排出量削減に役立てることが期待されている。

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■ シンポジウム「北海道らしい脱炭素社会を目指して」 ■閉会あいさつ山中 「協議会」は、オール北海道の業界団体と行政、【北海道における脱炭素社会に向けた取組み】（令和3年12月発行）

消費者団体で構成されている非常にパワフルな組織で（執筆者）あり、そのミッションは脱炭素化に向けた取組みを普及、拡大することです。まだ入れ物ができただけで、■北海道における脱炭素社会の実現に向けて・石井 一英北海道大学大学院工学研究院■北方型住宅の展開

関係者がそれぞれの立場で脱炭素化に向けて何ができ・廣田 誠一

るのか、何を変えていかなくてはならないのかの議論

北海道立総合研究機構 建築研究本部■地域に根ざした持続的な林業・木材産業を始めたばかりです。まずは2030年のCO2排出量の削・大越 敏弘

丸玉木材㈱■バイオガス発電の現状と展望

減目標を達成できるよう成果を出せるよう行動してい−バイオガス熱電併給システムの負荷応答試験からわかったこと
・石川 志保
北海道大学大学院工学研究院

かなくてはなりません。

■北海道における木質バイオマス利用

そういった状況ですので、本日の「北海道らしい脱・山形炭素社会を目指して」というテーマは、まさにタイム

定北海道大学大学院工学研究院■バイオガスからメタノール・ギ酸を生成する高度技術の開発リーでした。パネラーの皆様からクオリティーの高い・保井 聖一

エア・ウォーター北海道㈱■脱炭素社会に向けたセクター・カップリング

意見を聞くことができ、非常に有意義な議論ができた−デンマークの地域熱供給・熱利用及びバイオガスの事例から−
・田中 いずみ
デンマーク王国大使館のではないかと思っております。
コーディネーターを務めていただいた石井先生をは■脱炭素社会の実現に向けた市民参加の取り組み

じめ、会場やオンラインで参加された皆様に感謝を申−北海道グリーンファンドの取り組みについて−・小林 ユミ
NPO法人北海道グリーンファンド

し上げ、閉会のあいさつといたします。

■再生可能エネルギー施設の立地の法的問題について−石狩市風力発電ゾーニング計画策定過程を参照して −・菅澤 紀生
すがさわ法律事務所■持続可能な開発目標SDGsから見た脱炭素社会の実現《パネリストプロフィール》

・山中 康裕（順不同）

北海道大学大学院地球環境科学研究院

石井 一英（いしいかずえい）
北海道大学大学院工学研究院 教授

廣田 誠一（ひろた ともひと）
北海道立総合研究機構
建築研究部長建築研究本部北方建築総合研究所

田中いずみ（たなか いずみ）
デンマーク王国大使館 上席商務官（エネルギー・環境担当）

小林 ユミ（こばやし ゆみ）
特定非営利活動法人

北海道グリーンファンド 事務局長

山中 康裕（やまなか やすひろ）
北海道大学大学院地球環境科学研究院 教授

堂田 文良（どうだふみよし）
北海道地域暖房㈱真駒内エネルギーセンター 所長※

冊子『北海道における脱炭素社会に向けた取組み』の配布を希望される方は、下記までご連絡ください。
なお、数に限りがございます。予めご了承願います。

一般財団法人北海道開発協会 開発調査総合研究所
TEL：011 − 709 − 5213
mail：kenkyujo@hkk.or.jp

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