東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成26年９月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

3
5（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5
6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

77（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

7
7４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

99（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11
11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1213（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

15
16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

16
16（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

17
18（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

18
19（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

20
21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

22
22

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

23
23（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

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平成26年９月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）のわが国経済は、順調に企業業績の回復が進む
中、設備投資、雇用情勢も改善し、４月の消費税引き上げを境として、駆け込み需要とその反動の影響が多方面に強く現れる状況となりましたが、基本的には、年度を通じて先行き感の明るい中で推移いたしました。
当社グループは、発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、主力マーケットである原子力発電所（以下、「原発」）の再稼働が実現しない状況下で将来に向けて不安定さを抱えながらの事業運営を強いられており、当連結会計年度におきましても引き続き、火力発電所向け営業強化、再稼働準備を進める原発への提案営業による新規案件の掘り起し、海外発電プラント向け販売促進、除染工事への参画による代替収益確保などの施策を中心に事業活動を展開してまいりました。
原発向けでは、昨年９月に営業運転を終了し法定の定期検査に入った関西電力大飯発電所３・４号機向けのメンテ
ナンス工事を６月に売上計上したほか、再稼働が近いと想定される九州電力川内原発のメンテナンス工事、中国の原発向け逃がし弁の製造（納期は翌連結会計年度）、全国の原発で再稼働に向けて行われている改造・検査・点検などに関するバルブ製造等を中心に事業を展開してまいりました。
特に原発の再稼働関連では、火災防護策として設置される消火栓敷設関連工事等、当社が得意とする高温高圧弁分
野に捉われることなく、幅広い営業活動を行ってまいりました。
火力発電所向けでは、長引く原発停止による電力不足を埋めるため、全国どの火力発電所においてもフル操業が続いており、長期間の運転停止を伴う本格的な点検工事が行われないなど、依然、厳しい市場環境にありますが、短期停止期間内でのメンテナンス案件や緊急工事等を着実に受注・売上に繋げるとともに、全国各地で計画される新規発電所建設案件についても積極的な受注活動を展開してまいりました。
除染工事は、特にメンテナンス部門の稼働率低下対策と福島地域の復興に寄与することを目的に、当社福島出張所に福島地域再生事業所を併設し、被災地域の家屋の除染工事を中心に受注・施工してまいりました。
原発のバルブメンテナンスに長く関わってきた当社は、社内に放射線管理技術者を多数擁し、放射線に関する専門的知見を持つ職員の監督下での安全作業と、これまでの原発関連業務で培った、品質重視で確実な作業体制はお客様から高い評価をいただき、汚染水放射性物質除去装置のオペレーターの派遣を請け負うなど、さらに業務範囲を拡大させているところであります。
この受注拡大に対応するため、本年７月、福島県いわき市に新たな子会社（東亜クリエイト株式会社）を地元企業との共同出資で設立いたしました。今後は地元企業として地域復興のお役に立っていきたいと考えております。
製鋼事業は、バルブ製品の受注が減少し、バルブ用鋳鋼部品の生産量が減少する中にあって、二期連続で10億円以上の外部売上を計上することができました。
これは、「七本の矢」作戦を通じて推進しているバルブ事業の営業部門との連携による新規顧客開拓と、形状的・材質的高難度品、機械加工・非破壊検査付製品といった付加価値の高い製品の受注に注力した結果と考えております。
しかし、採算的には不安定なところもあり、当連結会計年度は前連結会計年度に比して増収減益となったことから、より安定した製品品質の維持を課題として収益性改善に取り組んでまいります。
以上のような取り組みを、平成24年３月より開始した収益拡大策である「七本の矢」作戦の中で具体化しながら、全社を挙げて取り組んでまいりました。
しかし、当連結会計年度の業績では、売上高は当初計画の75億円を達成できず、前連結会計年度に比して15%減の70億83百万円となりました。これは前連結会計年度の21.3％減に続き２年連続の減収となります。
この主な要因は、原発不在の厳しい市場環境に加え、当期は関西電力大飯原発３・４号機の定期検査を除いては、大型案件が無かったこと、さらには当連結会計年度末月に売上を予定していた関西電力高浜原発関連工事が繰り延べとなったことなどが大きく影響し、70億円の売上を確保するにとどまりました。
この前連結会計年度からの大幅な減収は損益面でも極めて厳しい結果をもたらし、当連結会計年度の損益は、営業損失11億98百万円（前連結会計年度は83百万の営業利益）、経常損失11億20百万円（前連結会計年度は1億37百万の- 2 -東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成26年９月期

決算短信経常利益）、当期純損失11億50百万円（前連結会計年度は2億62百万円の当期純損失）と、いずれも10億円を超え大幅な赤字を計上することとなりました。
これは、売上の絶対的な不足によることが要因ですが、受注案件が原発向けから火力発電所向けに移行している現況下で、同業他社との厳しい受注競争に晒された結果、翌連結会計年度以降の売上予定案件の受注価格が非常に厳しいものとなったことで、新たな受注損失引当金の計上が発生し、このことも損失を増加させる大きな原因となりました。
報告セグメント別の売上の状況は「表：報告セグメント内の種類別売上高」のとおりで、当期は前述のとおり大型の新設プラント案件がほとんど無かったことから、「バルブ（新製弁）」は大幅に減少しております。
また、受注機会がバルブメンテナンスに由来することが多い「バルブ用取替補修部品」も、「その他メンテナンス等の役務提供」の減少に伴い減少しました。
表：報告セグメント内の種類別売上高
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

前年同期比
（％）

バルブ（新製弁）

2,808

1,715

△38.9

バルブ用取替補修部品

1,365

985

△27.8

235

974

314.2

2,832

2,289

△19.2

小計

7,241

5,965

△17.6

鋳鋼製品

1,089

1,118

2.7

合計

8,330

7,083

△15.0

報告セグメント

種類別の売上高

バルブ事業
原子力発電所定期検査工事
その他メンテナンス等の役務提供

製鋼事業（来期の見通し）
来期のスタートである当期末の受注残高は44億65百万円で、当期のスタートが同39億24百万円であったことに比べれば、若干ですが良い状況にあって、今後は来期中に受注・売上が予定される案件をしっかりと確保していく必要があります。
中期の受注計画では、新規建設火力発電所案件、既存火力発電所の定期検査工事、原発のシビア・アクシデント
対策案件、特定重大事故等対処施設関連案件、福島地区の森林除染工事などをメインターゲットにした受注確保を目論んでおり、これらの案件と一部原発の再稼働に伴う工事等により、売上高は当期を底とし今後数年をかけて徐々に回復していくものと想定しております。
また、来期も引き続き『七本の矢』作戦による収益拡大施策を強力に推進するとともに、収益性改善のためのコスト削減についても、役員報酬をはじめとした人件費削減を強力に実施してまいります。
しかし、現状のマーケット下では、短期間での絶対的な売上高不足の解消には至らないと想定されることから、来期（平成26年10月1日から平成27年9月30日まで）の業績見通しにつきましては、売上高は85億円程度と想定され、これによる営業利益は0百万円、経常利益が30百万円、当期純利益が0百万円の想定といたします。
(2）財政状態に関する分析（資産、負債、純資産の状況）
当連結会計年度末の資産残高は109億54百万円で、前連結会計年度末に比して14億２百万円減少しました。これは、当連結会計年度の赤字計上と借入金の約定弁済による現金及び預金の減少が主な理由です。
負債残高は44億１百万円で、前連結会計年度末に比して２億12百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金の約定弁済による４億39百万円の減少と、受注損失引当金の増加額３億83百万円などによるものです。
純資産残高は65億53百万円で、当期純損失の計上と前期に係る株主配当金の支払いにより、利益剰余金が前連結
会計年度末に比して12億20百万円減少いたしましたが、株価の回復によりその他有価証券評価差額金が56百万円増加したため、前連結会計年度末に比して11億89百万円の減少となりました。

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平成26年９月期

決算短信（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は35億62百万円で、前連結会計年度末に比して、10億３百万円減少いたしました。
この内訳は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損失が11億35百万円の赤字となったことから、減価償却費４億93百万円、受注損失引当金の増加額３億83百万円といった大きなキャッシュ・イン要因を調整してもなお不足し、最終的に２億47百万円のキャッシュ・アウト（前期は４億47百万円のキャッシュ・イン）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得等により２億18百万円のキャッシュ・アウト（前期は23百万円のキャッシュ・イン）となりました。
当期は業績悪化によりキャッシュ・フローの状況も悪化すると見込まれたことから、設備投資については必要最低限の維持・更新投資に絞って実施してまいりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の約定弁済４億39百万円と前期の決算に係る株主配当金70百万円等により、５億44百万円のキャッシュ・アウト（前期は15億53百万円のキャッシュ・イン）となりました。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年９月期

平成23年９月期

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

63.4

67.8

70.3

62.7

59.8

42.5

25.7

22.2

23.1

29.0

0.3

3.8

0.6

4.8

－

119.7

11.7

99.3

22.5

－

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）営業キャッシュ・フローがマイナスの場合、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバ
レッジ・レシオの記載を省略しております。

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平成26年９月期

決算短信(3）継続企業の前提に関する重要事象等「（1）経営成績に関する分析」及び「（2）財政状態に関する分析」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度から売上高が急激に減少しており、当連結会計年度は前々連結会計年度に比して33％もの減収となっております。また、これを主因として、当期は重大な営業損失と、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。
これらは、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象であると認識しております。
これを解消するための具体的な対策については、「３．経営方針（3）会社の対処すべき課題」の記載にあります
とおり、当社としては継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分は、過去の持株会社体制によって培われたグループ経営の手法を活かし、経営資源の最適配分による効率的な活用で最大限の利益を生み出し、安定した配当を実施することを基本方針としており、株主様に長期・安定的に株式を保有いただけるような配当政策を実施してまいりたいと考えております。
当期の配当につきましては、本日（平成26年11月12日）公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。
来期の配当につきましては、当社が安定配当を旨とした利益分配の基本方針を置くとしても、既に「来期の見通し」でご説明申し上げましたとおり業績につきましては、依然として不透明な状況が続いており、中期的には今後、徐々に業績回復に向かうものと考えておりますが、それについても現時点では不確実性が高い状況であることから、当期同様に未定とさせていただき、今後の市場動向、業績の状況を踏まえ、適切な時期にお知らせしてまいります。

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平成26年９月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社３社（国内２社、海外１社）で構成され、主たる事業内容は、各種産業用バルブの製造販売とそのメンテナンスを行っております。なお、平成26年7月2日付で当社が地元企業との共同出資による子会社、東亜クリエイト株式会社を設立したことにより、子会社が増加しておりますが、当該子会社は、行政上の許認
可取得準備のため、当連結会計年度中に実質的な事業活動を行っておりません。したがいまして事業の系統図への記載を省略しております。
具体的な事業内容は、原子力・火力発電所向け高温高圧弁をはじめとした各種産業プラント用バルブ、安全弁の製造・販売、プラント既設バルブの修理・点検・予防保守・改造といったメンテナンス、建設機械鋳鋼部品の製造・販売などであります。
事業の系統図は次のとおりであります。

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平成26年９月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針、(2）目標とする経営指標
平成23年９月期決算短信（平成23年11月11日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
(当社ホームページ)
http://www.toavalve.co.jp(東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ）)
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html(3）会社の対処すべき課題①事業上、財政上の対処すべき課題
当社グループは、「１．経営成績・財政状態に関する分析（３）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載したとおり、事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると認識しております。
これを解消するためには、まずは絶対的な不足状態にある売上高について、少なくとも営業キャッシュ・フロー
をプラスに転換するレベルにまで増加させる必要があって、具体的には、以下に示す対処すべき課題を確実に実行していくことが重要であると考えております。
財政面につきましては、今後３年間の収益計画を策定し、その中で想定される業績下振れリスクを加味した局面においても、事業運営に支障が生じることのない十分な量の資金を既に確保済であります。
以上の状況から、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
②基本課題
本年５月の大飯原発運転差止請求訴訟で、原告勝訴の判決が出る一方、９月には原子力規制委員会が九州電力川内
原発の安全基準適合を決定するなど、東日本大震災以降停滞していた感のある原発を取り巻く状況に、大きな動きが現れているところです。
国のエネルギー政策では、原発は今後も重要電源と位置付けられ、安全が確認された原発は再稼働していくとの基本方針ですが、福島第一原発の汚染水問題は未だ根本的解決策を見出せず、他にも、除染廃棄物の処分方法、原発の高経年化問題、活断層問題、新規建設の方針などの先行き不確定要素が多く存在することに加え、将来の電力自由化の中で原発の立ち位置そのものがどうなっていくのかといった本質的な問題もあり、しばらくの間は、国内原発市場は縮小を前提とした、不透明感が拭いきれない中で推移するものと思われます。
これまでの当社グループのビジネスモデルは、バルブ製品の納入とその後に続くメンテナンスをセットとして捉えることを基本とするもので、国内原発向けのビジネスをその典型として位置付けてまいりましたが、このようなマーケット環境にあっては、まずは従来の過度の原発市場依存体質からの脱却を第一としたビジネスモデル再構築が必須であると考えております。
③バルブ事業部門（新たなマーケットの開拓）
ご承知のとおり、著しい経済発展を続ける東南アジア諸国では多くの火力発電所建設計画があり、当社が現在の業容を維持しさらに拡大を目指すのならば、この海外電力マーケットに対しどのようなアプローチを行なっていくかが重大な鍵となります。
そしてこれを成功させるためには、当社が抱える課題である、コストダウン、販売力強化、調達力強化などに積極的に取り組む必要があり、これらを克服することにより、実現し得るものであると考えております。
また、国内の電力マーケットも、しばらくは火力発電が優勢に推移すると想定され、これまでの経験則に立つな
ら、特に価格面で相当に厳しい競争に晒されることは避けられず、ここで打ち勝っていくことも、海外マーケットに進出していくことも、基本とする条件は同じです。
海外子会社・ネットワークの活用、海外販売力・調達力の強化、海外マーケットの要望に見合う製品の開発・投入など、課題の解決に確実に取り組み、新たなマーケットの開拓を急ぎたいと考えます。
（既存マーケットでの収益力強化とコスト削減）
東日本大震災から３年以上が経過した現在も原発の再稼働が見込まれないことから、依然、原発関連の受注状況は低調なまま推移しております。
これまで、原発向けのバルブ製品、バルブメンテナンスが、売上高の50％以上を占めてきた当社グループでは、短期的には当座の業績維持のための代替収益源確保とコスト削減が最重要施策となっております。
原発以外の代替マーケットからの収益確保は、「七本の矢」作戦で網羅的に課題を把握し、それぞれに適切な経営資源を投入していくことで確実に実効に繋げていくよう、今後も強力に推進してまいります。
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平成26年９月期

決算短信

中・長期的には、原発マーケットは東日本大震災以前の規模にまで回復することは有り得ないと判断されることか
ら、新たな収益基盤を早期に確立する必要がありますが、高温高圧弁の製造・メンテナンス以外の基盤技術を持たない当社にとって、関連・派生事業の拡大・展開は容易ではなく、既存事業・商圏の洗い直しにより、取りこぼしのな
い営業活動を展開する必要があります。そのための徹底した顧客フォローと、新たな改善提案を収益に繋げる活動を着実に行ってまいります。
また、当期の赤字は、一時的な経費削減では解消されない規模のものであり、短期的な人件費、間接経費等の削減とは別に、永続的な効果をもたらす徹底した業務効率の改善にこれまで以上に力を入れて取り組んでまいります。
（技術の伝承）当社グループがこれからも原発用バルブのトップメーカーであり続けるためには、技術の確保は最優先課題であり、現状の業績低迷による影響がたとえどのような形であっても、そのことに支障を生じさせるようなものであってはならないと考えております。
新たな技術者の育成と技術の伝承は、今日、原子力産業全般に広く求められている課題であり、製造・設計といった技術レベルも、バルブメンテナンスの施工能力も一切低下させることなく、全役職員が高い使命感と明確な目標・目的意識を持ち、全社一丸となって技術伝承とコスト削減を実現していく決意であります。
（コストの低減）
当社グループのバルブは、一品一品をお客様の仕様に従い労働集約的に生産するため、性能・品質・耐久性で高い評価をいただいておりますが、コスト面ではまだまだ改善の余地を多く残すものと考えております。
これまでの業績低迷期には、「作る物」より「作り方」に重点をおいてコストダウン施策を実施してまいりましたが、昨今の品質管理の厳格化は必ずしもコスト削減施策とは相容れないことも否定できず、原発向けの厳しい品質管理体制を維持しながら、世界で通じる競争力確保のためのコストダウンを実現していく必要があります。そのためには今一度原点に立ち返り、図面、材質など基本からの見直しを図ることで、コストダウンに繋げる活動を進めてまいります。
（状態監視保全への対応）
当社グループのバルブメンテナンスは、高度なバルブ製造技術に裏打ちされた技術力と対応力に高い評価をいただ
いており、バルブ製造技術をバルブメンテナンスの現場に活かすことで、常にバルブメンテナンス技術の維持・開発・改良に努めております。
近年、原発においても、これまでの時間監視保全（ＴＢＭ）から状態監視保全（ＣＢＭ）へと基本的な考えを移しつつあります。これらバルブを分解することなく、バルブの健全性を評価する技術・手法の研究とこれを具体化した診断機器の開発は、新たなバルブメンテナンスの高付加価値化のために極めて重大な課題であり、さらにはバルブ製品と一体化したメンテナンスサービスと位置付けることで、バルブ製品の販売にも大きく寄与する可能性があります。
今後、これら診断機器の機能・バリエーションを強化・拡大し、ＣＢＭに着実に対応することで顧客満足度の向上に繋げていくことが課題であると考えております。
（ボルティング事業の展開）「液圧ナット」は、バルブの配管との接合部やバルブボンネット部の締め付け用として使用することでバルブのメ
ンテナンス性を大幅に改善し、特に原発での採用により、作業者の被ばく低減に絶大な威力を発揮します。しかし、
東日本大震災以降の原発マーケットの状況からこれまで苦戦を強いられ、なかなか実績に繋げるには至りませんでし
たが、前期に原発向けに売上を計上することができ、現在、新たな受注に向けて営業活動を展開中です。
今後は、当社グループのバルブ製品、或いはメンテナンス作業との組み合わせでさらに販売を拡大し、中・長期的にはこれをひとつの基盤事業とすべく取り組んでいきたいと考えております。
原発が停止している現況下においては、引き続き厳しい環境が続きますが、火力発電所はもちろん、ナットの組み付け・取り外しを頻繁に繰り返す業種及び分野のプラントや機器を中心に販売拡大を図っていく計画であります。

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平成26年９月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成26年９月30日)

4,546,061
2,658,001
20,173※３ 125,334※３ 1,348,212
699,407－226,609△6,0009,617,799

3,242,258
2,397,346
320,183※３ 159,781※３ 1,442,616
701,157
151
87,101△6,0008,344,596※２ 382,547※２ 380,060※２ 879,225※２ 830,918※２ 261,363※２ 261,363

44,439※２ 113,968※２ 86,700※１ 1,681,544※１ 1,594,138

423,373
34,998458,372

293,859
15,727309,587

549,944
87,488△38,344599,0882,739,005
12,356,805

637,671
101,030△32,344706,358
2,610,083
10,954,680

35,096

決算短信

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平成26年９月期(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
ＰＣＢ処理引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成26年９月30日)

717,385

671,203※４ 20,000※４ 10,000※２ 439,992※２ 439,992

16,927
2,576
239,771
8,244※３ 125,086
434,0312,004,015

19,730232,087※３ 509,034
394,429
2,276,477※２ 1,675,012※２ 1,235,020

71,510777,52164,972－
20,9082,609,926
4,613,941

104,940
36,164
656,72191,8482,124,695
4,401,173

1,739,559
2,019,967
4,425,796△615,649
7,569,674

1,739,559
2,019,967
3,205,714△616,117
6,349,124

167,421
5,768
173,190
7,742,864
12,356,805

223,725
13,202△39,248
197,679
6,703
6,553,507
10,954,680

決算短信

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成26年９月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
荷造運搬費
役員報酬
役員賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
交際費
地代家賃
研究開発費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取保険金
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
リース解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純損失（△）- 11 -(自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

8,330,875

7,083,647※１ 6,469,277※１ 6,561,447

1,861,598

522,199

195,467
39,732
153,101－
61,524
8,646
564,678
39,148103,560
74,321
11,39160,299※２ 158,139
308,313
1,778,324
83,273

173,142
34,089135,299
188
57,924－562,915
35,912
98,81369,721
13,94860,892※２ 152,344
325,478
1,720,670△1,198,471

9,515
11,5487,217－※３ 25,686
21,35075,3187,260
14,133
10,58821,185※３ 17,500
31,797
102,465

20,485642
21,127
137,464

22,4201,756
24,176△1,120,182※４ 58※４ 14558

145※５ 6,870※５ 3,651－
6,870

11,39015,042

130,652△1,135,079

23,281
369,884
393,166△262,514－△262,514

16,335△82
16,252△1,151,331△1,296△1,150,035

決算短信

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成26年９月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)△262,514△1,151,331

104,000
7,474※ 111,474

56,303
7,433※ 63,737△151,039△1,087,594△151,039－△1,086,298△1,296

決算短信

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成26年９月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,739,559

利益剰余金

2,019,967

自己株式

4,758,359

株主資本合計△615,536

7,902,350

当期変動額
剰余金の配当△70,049△70,049

当期純損失（△）△262,514△262,514

自己株式の取得

△112

△112

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△332,563△112△332,675

1,739,559

2,019,967

4,425,796△615,649

7,569,674

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計当期首残高

63,421△1,705－61,715

少数株主持分

－純資産合計

7,964,065

当期変動額
剰余金の配当△70,049

当期純損失（△）△262,514

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△112
104,000

7,474－

111,474－

111,474

当期変動額合計

104,000

7,474－

111,474－△221,201

当期末残高

167,421

5,768－

173,190－

7,742,864- 13 -

決算短信

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）
当連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月期

平成26年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,739,559

利益剰余金

2,019,967

自己株式

4,425,796

株主資本合計△615,649

7,569,674

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）△70,046△70,046△1,150,035△1,150,035

自己株式の取得

△468

△468

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△1,220,081△468△1,220,550

1,739,559

2,019,967

3,205,714△616,117

6,349,124

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計当期首残高

167,421

5,768－

173,190

少数株主持分

－純資産合計

7,742,864

当期変動額
剰余金の配当△70,046

当期純損失（△）△1,150,035

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△468
56,303

7,433△39,248

24,4896,703

31,192

当期変動額合計

56,303

7,433△39,248

24,4896,703△1,189,357

当期末残高

223,725

13,202△39,248

197,679

6,703

6,553,507- 14 -

決算短信

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成26年９月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
補助金収入
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額補助金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

130,652△1,135,079

535,106△496△14,688409△51,015△123△185,156－△21,064－△25,686
20,485△58
1,366
115,475
225,234
78,595△110,529
23,958722,464
22,106△19,899－
25,686△302,745
1
447,614493,716△6,000△7,683△8,244
383,948△28,808△777,521
617,473△21,393△21,185△17,500
22,420△145
3,651
260,655△130,600△46,182
18,836290△399,352
20,745△22,271
21,18517,500△21,012
136,070△247,135

300,000△202,131
980△81,260－
6,017
20
23,624－△151,860
150△52,521△1,0007,000△20,422△218,654△450,000
2,350,000△234,996△39,567－△112△71,463
1,553,861
5,239
2,030,340
2,535,893※ 4,566,234△10,000－△439,992△31,7368,000△468△70,496△544,692
6,690△1,003,792
4,566,234※ 3,562,442

決算短信

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成26年９月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結

会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が656,721千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が39,248千円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は16.81円減少しております。

（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、
当事業年度より独立掲記こととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた28,567千万円は、「受取家賃」7,217
千円、「雑収入」20,792千万円として組み替えております。

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「保険金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記こととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた28,567千万円は、「保険金収入」557
千円、「雑収入」20,792千万円として組み替えております。

- 16 -

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成26年９月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）
7,049,928千円

7,109,072千円※２．担保に供している資産担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
［担保提供資産］
前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

建物及び構築物

284,839千円 （215,064千円）

267,751千円 （201,638千円）

機械装置及び運搬具

615,713（615,713）

552,513（552,513

土地

201,694

（

3,702

）

201,694

（

3,702

）

1

（

1

）

0

（

0

）

（834,481）

1,021,959（757,855）

その他（工具、器具及び備品）
計

1,102,248）［対応債務］
前連結会計年度（平成25年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

319,992千円 （当連結会計年度（平成26年９月30日）

279,992千円）

319,992千円 （279,992千円）

1,270,012（

980,012）950,020（700,020）

1,590,004（1,260,004）

1,270,012（980,012）

上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３．受注損失引当金
前連結会計年度（平成25年９月30日）
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、125,086千円(うち、商品及び製品2,575千円、仕掛品122,510千円)であります。
当連結会計年度（平成26年９月30日）
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、509,034千円(うち、商品及び製品4,930千円、仕掛品504,103千円)であります。

※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定枠融資契約を締結しております。これら契約に基づく
特定融資枠契約の総額及び借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年９月30日）
特定融資枠契約の総額1,000,000千円

当連結会計年度末実行残高
差引額- 17 -

当連結会計年度（平成26年９月30日）
800,000千円

20,00010,000980,000

790,000

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成26年９月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）（自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）（自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）△51,015千円

383,948千円※２．一般管理費に含まれる研究開発費（自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）（自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

158,139千円

152,344千円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３．補助金収入
前連結会計年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）

先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。

当連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）（自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

機械装置及び運搬具

19千円

その他(工具、器具及び備品）

38

74

58

145

計

70千円

※５．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）（自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

建物及び構築物

273千円

2,188千円

機械装置及び運搬具

355

1,231

その他(工具、器具及び備品）

737

205

5,504

－

撤去費用
ソフトウェア
計

ー

26

6,870

3,651

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）（自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

157,649千円

組替調整額

－

87,087千円－

税効果調整前

157,649

87,087

税効果額△53,648△30,784

その他有価証券評価差額金

104,000

56,303

7,474

7,433

111,474

63,737

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計- 18 -

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成26年９月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

2,678,600－－

2,678,600

2,678,600－－

2,678,600

343,614105－

343,719

346,614105－

343,719

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の増加105株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成24年12月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

70,049

30

基準日

効力発生日

平成24年９月30日

平成24年12月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成25年12月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

70,046

利益剰余金- 19 -

１株当たり配当
額（円）
30

基準日

効力発生日

平成25年９月30日

平成25年12月24日

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）
当連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月期

決算短信

平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

2,678,600－－

2,678,600

2,678,600－－

2,678,600

343,719378－

344,097343,719378－

344,097

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の増加378株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

配当金の総額(千円）

株式の種類

平成25年12月20日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額（円）

70,046

30

基準日

効力発生日

平成25年９月30日

平成25年12月24日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成26年12月19日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

35,017

利益剰余金

１株当たり配当
額（円）
15

基準日

効力発生日

平成26年９月30日

平成26年12月22日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至

現金及び預金勘定

前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）
4,546,061千円

有価証券勘定計
現金及び現金同等物- 20 -（自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）
3,242,258千円

20,173

320,183

4,566,234

3,562,442

4,566,234

3,562,442

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成26年９月期

決算短信（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バルブ、部品等の製造販売、修理、保守などの役務提供及び鋳鋼製品の製造販売を主要な事業としております。バルブ等の製造販売及び役務提供は密接に関連しているため、一体で管理し、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
従いまして、当社グループは、「バルブ事業」及び「製鋼事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、当社の製鋼製造本部は、鋳鋼製品の製造販売を行っており、その内容は、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造と、建設機械向け他の産業向けの鋳鋼製品の製造販売（外販品の製造販売）からなります。
報告セグメントといたしました「製鋼事業」は、このうちの外販品の製造販売について集計したもので、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造につきましては、「バルブ事業」として集計しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

バルブ事業

製鋼事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

7,241,817

1,089,058

8,330,875－

8,330,875

－

－

－

－

－

7,241,817

1,089,058

8,330,875－

8,330,875

セグメント利益又は損失（△）

1,116,478△173,241

943,237△859,963

83,273セグメント資産6,234,465

719,521

6,953,987

5,402,818

12,356,805

454,884

40,440495,324

39,781

535,106

208,903－

208,903

8,917

217,821セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費（注）３
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△859,963千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,402,818千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額39,781千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,917千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

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東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）
当連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月期

決算短信

平成26年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

バルブ事業

製鋼事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

5,965,334

1,118,312

7,083,647-

7,083,647

計

5,965,334

1,118,312

7,083,647-

7,083,647

セグメント損失（△）△136,130△237,694△373,824△824,646△1,198,471

セグメント資産5,787,407

816,314

6,603,722

4,350,958

10,954,680

407,398

43,064450,463

43,252493,716

248,026-

248,026

24,132

272,159

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）３
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損失（△）の調整額△824,646千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,350,958千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額43,252千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,132千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）（自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

１株当たり純資産額

3,316円17銭

１株当たり純資産額

2,804円37銭

１株当たり当期純損失金額（△）△112円43銭

１株当たり当期純損失金額（△）△492円57銭

潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、１株当たり

潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりませ

当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

ん。

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

連結損益計算書上の当期純損失（△）△262,514千円

連結損益計算書上の当期純損失（△）△1,150,035千円

普通株式に係る当期純損失（△）△262,514千円

普通株式に係る当期純損失（△）△1,150,035千円

普通株式の期中平均株式数

2,334,918株

普通株式の期中平均株式数

2,334,761株（注）連結財務諸表（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）に記載のとおり、退職給付会計基準等の適用についは、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は16.81円減少しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成26年９月期

５．その他(1) 役員の異動
本日（平成26年11月12日）公表いたしました「役員並びに部長人事に関するお知らせ」をご参照ください。
(2) その他
該当事項はありません。

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決算短信