第 4 章

計算書類

36記載例

第 4 章 ： 計算書類

〈 記載例記載例

その他の事業がない場合 〉

平 成 24 年 度 活 動 計 算 書
平成 24 年 4 月 1 日 から 平成 25 年 3 月 31 日まで

特定非営利活動法人 河川から環境を考える○○会
科目金

Ⅰ経常収益
1. 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
2. 受取寄附金
受取寄附金
施設等受入評価益
3. 受取助成金等受取補助金
4. 事業収益（1）河川の定期的清掃事業収益（2）講演会や見学会の開催による環境教育事業収益
5. その他収益
受取利息
経常収益計
Ⅱ 経常費用
1. 事業費（1）人件費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
人件費計（2）その他経費
会議費
旅費交通費
施設等評価費用
減価償却費
印刷製本費
その他経費計事業費計2. 管理費（1）人件費
役員報酬給料手当
退職給付費用
福利厚生費
人件費計（2）その他経費
消耗品費
水道光熱費
通信運搬費
地代家賃
旅費交通費
減価償却費
その他経費計
管理費計
経常費用計

額

（単位：円）

真ん中の列には、各科目の中計額を記載する。

150,000
220,000

370,000

500,000
500,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

2,240,000
800,000

3,040,000

2,000

2,000

定款の事業名にあわせる。

5,412,000

任意計上。施設等評価
費用も同額を計上する。
1,500,000
300,000
200,000
2,000,000
150,000
50,000500,000
200,000
100,000
1,000,000

人件費とその他経費に分けた上で、支出の形態別に内訳を記載する。

3,000,0000
480,000
100,000
60,000640,000
100,000
200,000
50,000960,000
50,00050,0001,410,000

2,050,000

5,050,000
362,000

当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益
経常外収益計0

Ⅳ 経常外費用
経常外費用計0362,000
70,000800,000
1,092,000

税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

前事業年度の「次期繰越正味財産額」と一致させる。
（注）重要性 高
判断
使途等 制約寄附金等（対象事業等 定「一般正味財産 部」 「指定正味財産 部」 区分表示適切

38

（税引前当期正味財産増減額）−（法人税）＋（前期繰越正味財産額）

補助金等 含 。） 受。
（P.25 参照）

入場合、

第 4 章 ： 計算書類

〈 記載例記載例

その他の事業がある場合 〉

平成 24 年 度 活 動 計 算 書その他の事業を実施しなかった
場合は、全て 0（ゼロ）とする。

平成 24 年 4 月 1 日 から 平成 25 年 3 月 31 日まで

特定非営利活動法人 河川から環境を考える○○会（単位：円）

科任意計上。施設等評価費用も同額を計上する。

「その他の事業」で得 た 利 益 は、必 ず「特定非営利活動に係る事業」に振り替える。

前事業年度の「次期繰越正味財産額」と一致させる。

特定非営利活動に係る事業 その他の事 業

目

Ⅰ経常収益
1. 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
2. 受取寄附金
受取寄附金
施設等受入評価益
3. 受取助成金等受取補助金
4. 事業収益（1）河川の定期的清掃事業収益（2）講演会や見学会の開催による環境教育事業収益（3）寄附された物品の販売事業収益（4）ホームページへの広告掲載事業収益
5. その他収益
受取利息
定款の事業名にあわせる。
経常収益計
Ⅱ 経常費用
1. 事業費（1）人件費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
人件費計（2）その他経費
会議費
旅費交通費
施設等評価費用
減価償却費
印刷製本費
その他経費計事業費計2. 管理費（1）人件費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
人件費計（2）その他経費
消耗品費
水道光熱費
通信運搬費
地代家賃
旅費交通費
減価償却費
その他経費計
管理費計
経常費用計

人件費とその他経費に分けた上で、支出の形態別に内訳を記載する。

合計

150,000
220,000

150,000
220,000

500,000
500,000

500,000
500,000

1,000,000

1,000,000

2,240,000
800,000

300,000
100,000

2,240,000
800,000
300,000
100,000

2,000
5,172,000

400,000

2,000
5,572,000

1,500,000
300,000
200,000
2,000,000

100,000
20,00020,000140,000

160,000
320,000
220,000
2,140,000

20,000160,000

150,000
70,000500,000
200,000
100,000
1,020,000
3,160,00000
480,000
100,000
60,000640,000

100,000
200,000
50,000960,000
50,00050,0001,410,000
2,050,000
5,050,00000160,000

100,000
200,000
50,000960,000
50,00050,0001,410,000
2,050,000
5,210,000

122,000

240,000

362,000

Ⅲ 経常外収益
経常外収益計00

Ⅳ 経常外費用
経常外費用計00

240,000
362,000△ 240,000
0

20,0000
480,000
100,000
60,000640,000

当期経常増減額

経理区分振替額
税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

150,000
50,000500,000
200,000
100,000
1,000,000
3,000,000（税引前当期正味財産増減額）−（法人税）＋（前期繰越正味財産額）（注）重要性 高
判断
使途等 制約寄附金等（対象事業等 定「一般正味財産 部」 「指定正味財産 部」 区分
表示
適切390362,000
70,000800,000
1,092,000

補助金等 含 。） 受。
（P.25 参照）

入場合、

第 4 章 ： 計算書類

記載例

〈 記載例 〉

平成 24 年 度 計 算 書 類 の注 記
特定非営利活動法人 河川から環境を考える○○会

１．重要な会計方針
計算書類の作成は、ＮＰＯ法人会計基準（2010 年 7月20日 2011年11月20日一部改正 ＮＰＯ法人会計基準協議会）によっています。
（１）固定資産の減価償却の方法
車両運搬具及び什器備品の減価償却は定額法によっています。

どの会計基準に基づいて作成したのかを記載する。

（2）引当金の計上基準
・退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき当期末に発生していると認められる金額を計上しています。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算しています。
（3）施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理施設の提供等の物的サービスの受入れは、活動計算書に計上しています。
また計上額の算定方法は「3. 施設の提供等の物的サービスの受入の内訳」に記載しています。
（4）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。

２．事業別損益の状況
科目

Ⅰ経常収益
1. 受取会費
2. 受取寄附金
3. 受取助成金
4. 事業収益
5. その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用（1）人件費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費・・・・・・
人件費 計（2）その他経費
会議室
旅費交通費
施設等評価費用
減価償却費
印刷製本費
・・・・・・
その他経費 計
経常費用 計
当期経常増減額（単位：円）

河川の定期的清掃事業講演会等
による環境教育事業

500,000
2,000,000

500,000
1,000,000
800,000

2,500,000

定款に複数の事業を規程している場合は、事業ごとの損益の状況について以下のように記載する。経常収益のうち、各事業に結びつく収益は、各事業に配分し、事業別に損益の状況を表示する。また、特定の事業に結びつかない収益及び管理費は、管理部門に表示する。
ホームページへの広告掲載事業

事業部門
計300,000

100,000

2,300,000

300,000

100,000

1,000,000
1,000,000
3,200,000
05,200,000

900,000
100,000
100,000

600,000
200,000
100,000

50,00010,00010,00050,00010,00010,0001,100,000

900,000

70,00070,000100,000
30,000100,000
50,00050,00020,000500,000
100,000
50,000280,000
1,380,000

720,000
1,620,000

20,00090,000070,0001,600,000
320,000
220,00002,140,0000
150,000
70,000500,000
200,000
100,0000
1,020,000
3,160,000

1,410,000
2,050,000

2,430,000
5,210,000

1,120,000

680,000

210,000

30,0002,040,000 △1,678,000

362,000

寄附物品販売事業

20,000

事業報告書の各事業費の金額と一致させる。

3 ．施設の提供等の物的サービスの受入の内訳 （単位：円）内

容○○会議室の無償利用

金

管理部門

370,000

2,000
372,000

370,000
1,000,000
1,000,000
3,200,000
2,000
5,572,000

480,000
100,000
60,00002,080,000
420,000
280,000

640,000

2,780,000

50,00050,000容額

算定方法

500,000○○会議室使用料金表によっています。

○○事業相談員○名×○日間

金額xxx

算定方法
単価は○○地区の最低賃金によって算定しています。

無償や低価格での物的サービスやボランティアによる役務の提供を受けたときは、合理的に算定できる場合に限り、注記に記載することができる。さらに、活動計算書にも計上する場合は、その算定が客観的に把握できることが必要。

40150,000
120,000
500,000
250,000
100,000

事業別損益の「事業部門計」、「 管理部門」及び「合計」の欄の金額は、それぞれ活動
計 算 書 の「 事 業 費 計 」、「 管 理 費 計 」及 び「経常費用計」に一致させる。

活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳 （単位：円）
内合計

第 4 章 ： 計算書類

記載例

〈 記載例 続き〉

4 . 使途等が制約された寄附金等の内訳
使途等が制約された寄附金等の内訳（正味財産の増減及び残高の状況）は以下の通りです。
当法人の正味財産は1,092,000 円ですが、そのうち 150,000 円は下記のように使途が特定されています。
したがって、使途が制約されていない正味財産は 942,000 円です。
（単位：円）科目

期首残高

当期増加額 当期減少額

期末残高

備考

環境教育事業
寄附金

0350,000

150,000 翌期に使用予定の教育事業の活動資金

子どもの環境教育支援事業補助金

0 1,000,000 1,000,000

合計

0 1,500,000 1,350,000

0 補助金の総額は1,100,000円。当期の活動計算書に計上した額1,000,000円との差額 100,000 円は未払金として150,000 貸借対照表に計上しています。

500,000

対象事業及び実施期間が定められ、未使用額の返還義務が規程されている
助成金・補助金の前受経理をした場合、「当期増加額」には、活動計算書に計上した金額を記載する。助成金・補助金の総額は「備考欄」に記載する。

5. 固定資産の増減内訳科目

有形固定資産車両運搬具
什器備品
無形固定資産投資その他の投資
敷金
合計（単位：円）

期首取得価額取得減

少期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額

2,000,000
300,000

200,000

2,000,000 △ 1,700,000△ 450,000
500,000

300,000
50,000100,000
2,400,000

200,000

100,000
2,600,000 △ 2,150,000

100,000
450,000

今期において、固定資産を取得した場合は「取得」の欄に、固定資産を売却・除去等をした場合は「減少」の欄に、当該資産の取得価額を記載する。

6. 借入金の増減内訳科目

過去の減価償却費の合計額を記載する。
（単位：円）

期首残高

当期借入

当期返済

期末残高

長期借入金

500,000

200,000

400,000

300,000

合計

500,000

200,000

400,000

300,000

7. 役員及びその近親者との取引の内容
役員及びその近親者との取引は以下の通りです。
（単位：円）

計算書類に計上された金額

内役員及び近親者との取引（活動計算書）受取寄附金

500,000

200,000

活動計算書 計500,000

200,000（貸借対照表）未払金

158,000

75,000

貸借対照表 計158,000

75,000科目

8. その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項重要性が高いと判断される場合に記載する。

・ 事業費と管理費の按分方法

各事業の経費及び事業費と管理費に共通する経費のうち、給料手当、退職給付費用、福利厚生費及び旅費交通費については従事割合に基づき按分しています。
・ その他の事業に係る資産の状況

その他の事業に固有の資産で重要なもの及び特定非営利活動に係る事業、その他の事業に共通で使用している重要な資産の残高状況について記載する。

・・・・・・・・

41

第 4 章 ： 計算書類

記載例

〈 記載例 〉

平 成 24 年度 貸 借 対 照 表
平成 25 年 3 月 31日 現在

特定非営利活動法人 河川から環境を考える○○会（単位：円）

科

目金

Ⅰ資産の部
1. 流動資産
現金預金
未収金
流動資産合計
2. 固定資産（1）有形固定資産
車両運搬具
什器備品
有形固定資産 計（2）無形固定資産
無形固定資産 計（3）投資その他の資産
敷金
投資その他の資産 計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
1. 流動負債
未払金
流動負債合計
2. 固定負債
長期借入金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

900,000
500,000

額

1,400,000

300,000
50,000350,0000
100,000
100,000

258,000

前事業年度の貸借対照表の「正味財産合計」と一致させる。

Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

300,000
200,000

450,000

258,000

500,000

800,000
292,000

活動計算書の「次期繰越正味財産額」と一致させる。

42

1,850,000

758,000

1,092,000
1,850,000

第 4 章 ： 計算書類

記載例

〈 記載例 〉

平 成 24 年度 財 産 目 録
平成 25 年 3 月 31日現在

特定非営利活動法人 河川から環境を考える○○会（単位：円）

科

Ⅰ資産の部
1. 流動資産
現金預金
手元現金○○銀行普通預金
未収金○○事業未収金
流動資産合計
2. 固定資産（1）有形固定資産
車両運搬具
什器備品
パソコン1 台有形固定資産 計（2）無形固定資産
無形固定資産 計（3）投資その他の資産
敷金
投資その他の資産 計
固定資産合計資産合計

目金額

原則として、貸借対照表上の金額と同じ金額を記載する。

200,000
700,000
500,000

口座番号の記載は不要。

1,400,000

300,000
50,000350,000
0100,000
100,000

Ⅱ負債の部
1. 流動負債
未払金
返還補助金
事務用品購入代
流動負債合計
2. 固定負債長期借入金○○銀行借入金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

100,000
158,000

300,000
200,000

450,000

1,850,000

258,000

500,000

758,000
1,092,000

正味財産

正味財産 ＝ 資産合計 − 負債合計

43