海と花に囲まれ≪開催概要≫

親子をあたたかく迎える やすらぎ半島千葉へ来やっせ■開 催 日：2019 年 11 月 2 日（土）13:00～17:30・3 日（日） 9:00～12:30■会

場：TKP ガーデンシティ千葉（千葉市中央区問屋町 1-45 千葉ポートスクエア）■主催：NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会■後

援：千葉県・千葉市・日本子ども・子育て支援センター連絡協議会（ここネット）
・（社福）全国社会福祉協議会■運営協力：全国子育てひろば実践交流セミナーｉｎ千葉実行委員会■参加者合計：613 名
1 日目参加者 495 名 （1 日目のみ参加者 135 名）
2 日目参加者 478 名 （2 日目のみ参加者 118 名）
第１分科会 78 名
第２分科会 84 名
第３分科会 86 名
第４分科会 138 名
第５分科会 92 名
両日参加者 360 名のべ 973 名

≪1 日目

全体会≫

■開会挨拶
柏女霊峰さん（全国子育てひろば実践交流セミナーin 千葉実行委員長）■来賓挨拶
横山正博さん千葉県健康福祉部長

峯村政道さん

千葉市こども未来局長

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■行政説明 「地域の子育て支援に関する施策の現状」【講師】田村悟さん

厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長●地域子育て支援事業と利用者支援事業について
平成 31 年度（2019 年度）に 8000 か所を目標としている地域子育て支援拠点事業の実施か所数の目標達成は難しいと考えている。地域子育て支援拠点事業の実施状
況の運営主体別については、資料にはないが平成 26 年度（2014 年度）と比較してみると、一般型での直営の割合は減少し、連携型での直営の割合は増加となった。連携型での社協の割合
は、減少という結果である。実施場所別の一般型の保育所の割合は減少、一方で一般型の認定こども園の割合は増加という結果が出た。認定こども園が整備されてきたこと・保育所から認定こども園に移行されていることが分かる。連携型については、ほぼ変化なし。事業類型別の開催日数別実施状況は、一般型はほぼ変化なしだが、連携型は３日型が減少。開催日が多くなるほど増加傾向である。
利用者支援事業の実施か所数の推移について、母子保健型を除く 2019 年度末までの目標は 1800 か所であり、昨年度の時点で 6 割の達成率となっている。母子保健型については毎年増加傾向となっている。
実施場所別の利用者支援事業の実施状況としては、基本型の合計 720 か所のうち、約半数（345 か所）
が地域子育て支援拠点において実施されている。
●その他子育て支援関連事業について
地域子育て支援拠点を活用して実施されている一時預かり事業の類型としては、一般型と地域密着Ⅱ型がある。
●「地域子育て支援拠点事業」及び「利用者支援事業」における各種補助制度の概要について
地域子育て支援拠点事業における改修費等補助（開設後）は児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金から出ていることを知らない行政もあると思うが、是非活用してほしい。
利用者支援事業における運営費補助（子ども・子育て支援交付金）では、外国人増加の対策として、
タブレットや翻訳機等の購入に使って欲しい。
●「地域子育て支援拠点の利用状況等に応じた職員配置と収支状況に関する調査」の概要について
平成 29 年度「地域子育て支援拠点事業の経営状況等に関する調査」（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティ
ング株式会社実施）に回答のあった地域子育て支援拠点のうち、拠点名・住所が明らかな拠点と、その拠点が所在する市町村が調査対象。
タイムスタディ調査の結果概要より業務量の全体像として、拠点職員 1 人あたりの平日 1 日の従事時間の割合は、直接業務・間接業務ともに 4 割程度である。直接業務の内訳として、利用者対応が大半を占める。間接業務の内訳として、直接業務を実施するための間接業務が最も長いことが分かった。
パターン別の拠点の活動状況の整理を以下の通りまとめる。
①小規模・職員少―職員の処遇等の課題はあまりみられないが、間接業務や他事業が多い分、負担を感じている。給与水準は比較的高め。
②小規模・職員多―給与水準を抑えることで多くの職員を配置することができる。
③中～大規模・職員少―職員の人数を抑えることで、給与水準は 4 パターンで最も高い。
④中～大規模・職員多―多くの利用者を獲得しているものの、給与水準は低い。
地域ごとの拠点に求められる機能の違いに応じ、課題は大きく異なる。様々な問題を抱えた親子が増えている中で、地域子育て支援拠点事業が担う役割はますます重要である。

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●幼稚園、保育所、認定こども園等の無償化について
この件は、皆さん良くご存知だと思うので、資料集にも掲載しているリーフレット等を参考にしてほしい。
●児童虐待防止対策に関する現状・課題と対応について
子育て世代包括支援センターの全国展開については、2020 年度までに全市町村で 100％設置することを目標としている。
●児童虐待防止対策の抜本的強化について
・子どもの権利擁護
体罰禁止に関する考え方等を含め、体罰や暴力が子どもに及ぼす悪影響や体罰によらない子育てに関する理解を社会に広めるための普及活動については、子育て世代包括支援センターや乳幼児健診の場、子育て支援拠点、保育所、学校等も活用して行うこととしている。
・児童虐待の発生予防・早期発見
母子保健分野と子ども家庭福祉分野の連携を強化し、切れ目ない支援を行うことができる体制整備を図るほか、子育ての孤立化を防ぐため、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安や悩みを相談できる地域子育て支援拠点の整備を引き続き着実に進めるとともに、その利用を促進することとしている。
・児童虐待発生時の迅速・的確な対応
孤立した子育てによって虐待につながることのないよう、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業等の利用を促進することとしている。
■基調講演 「子どもと子育て家庭の支援にかかわるということ」【講師】大竹智さん 立正大学社会福祉学部教授

これまで要保護児童を中心に関わってきた。現在はＮＰＯ法人学ボラ・サポート・
プロジェクトを都内で立ち上げ、気になる家庭の子どもたちに大学生をマッチング
し、学習ボランティアとして派遣している。学生が訪問しても出てこられない状況にある子どもたちには、ノックを続けず 30 分ドアの前で待ち、時間になったので帰ることと次の予定を書いたカードを残す。試し行為は子どもたちの「自分の知っている大人はうそをつき約束を破る、僕も約束破っているから見捨てていくでしょ」というメッセージ。そんな子どもたちに、世の中には約束を守り信頼できる大人もいることを、学生の活動を通して伝えていきたい。家庭に入るのは壁が高く、学生だから入れてくれる。目的の一つは子どもを支えること。もう一つは、活動を支える学生が保育・心理・福祉・教育等の現場に立ったときに、その家庭の背景を想像して子どもに問いかけ、子どもが‘私のことを分かってくれるかもしれない’と思える関係になること。先生という最も身近で出会える大人の関わりによって、子どものその後の生活が変わる。
●地縁、血縁のない中で、転入翌日にひろばに来てぽつんといる母子に、親同士をどうつなげていくか
働きかけをしながらかかわりを持つ役割は難しいが、重要である。子どもは‘今’を生きている。
‘今’にどうかかわるかが、将来の社会を作っていく。そのベースにかかわっているという私たちの自覚が必要であり、プライドと責任を持たなくてはいけない。また、子どもの権利条約では、子どもの最善の利
益とは、子どもの声に耳を傾ける大人の姿。大人が向き合って、子ども自身が納得できる話し合いの姿
勢が求められる。

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●子育ての悩みを誰にも相談できないことが虐待の問題であり、子育て家庭の孤立を防ぐことが虐待防止につながる。虐待 16 万件のうち親子分離措置は 3.9％。通報は孤立している家庭に対して支援やかかわりの始まりとなる。理由なき転居にはその場所でいられない理由があり、転居によってネットワーク
が切れ、つながりから離れ孤立する。心中以外の虐待死は年間約 50 人、そのうち 0 歳児は 47％、24 時間以内（墜落出産）が 18.6％。なぜ母は誰ともつながらなかったのかを、問題として考えなければならない。
●虐待の根本は「見捨てられ感」。自分は要らない存在だと思い、生きる意欲が奪われる。子どもにとって、自分のために真剣に寄り添ってくれる大人がいるということを実感することが大事であり、学ボラ・サポートで訪問する大学生を見て、将来の大人のモデルとして夢や希望を持てるようになる。虐待は決して悪い親がやっているのではない。親の育ちのなかでは、過去においてほぼすべての人が被害児。
「振り返ったときに、あなたは大事にされた思い出はあるの？」と問いかけられ、いつも気にしてくれていた地域の大人がいたことなどを思い出したときから、カウンセリングがプラスの方向に進んでいく。私たちと出会うことで、大人になり切れなかった親を育てていくこともあるのではないか。自己否定、自己無用感という感覚から、自分は生まれてきてよかったと思えるような出会いが大切である。核家族の割合は大正時代とほぼ変わらないが、産業構造の変化とともに、地縁・血縁から離れ、核家族世帯となっている。核家族世帯の質が変化した。今は、社会的に税金を投入してでも職員が介入してでも、子育てしている親同士をつなげることをやっていかなければならない時代にある。
。自らが問題性を感じて、何とかしたいと思わないかぎり心のドア●「心のドアノブは内側にしかない」
は開かない。寄り添ってその人の立場に立っていく。受け止められた感覚から、自らの意思で人は変わる。はじめから自分の弱みをさらけだす人はいない。
「大丈夫」という人ほど裏側では困っているととらえていく。太陽のような存在としてかかわる。支援者は、その人の気持ちの隣にいつもいる存在でなければならない。
●子育て支援のターゲットは、①子育ち支援 ②親育ち支援 ③親子の関係支援（＝子育て支援）④親子が暮らす地域をはぐくむ環境作りの４つ。子ども自身に育つ力があることを理解し、親になるためのサポート、親子の愛着や関係性のサポートを行い、地域の中で親子の理解者を増やすよう発信していく
支援が大切である。

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■パネルディスカッション 地域子育て支援拠点、利用者支援事業の新たな可能性を語る【コーディネーター】柏女霊峰さん

淑徳大学総合福祉学部教授【パネリスト】米本肇子さん 千葉県健康福祉部子育て支援課長
甲斐恵美さん 幼保連携型認定子ども園風の丘 園長
風の丘子育て支援センター（千葉県松戸市）
石田尚美さん NPO 法人松戸子育てさぽーとハーモニー 理事長（千葉県松戸市）◆コーディネーター：柏女霊峰さん

淑徳大学総合福祉学部教授

子ども子育て支援制度の創設、児童福祉法の改正を経て、子ども・子育て支援にはどのようなことが求められているのか？千葉県内の先駆的な実践を学びながら、
新たな時代の地域のあり方についても考えていきたい。
地域子育て家庭支援とは、子育て家庭が生活を営む地域を基盤とし、子どもの健やかな成長発達に焦点をあて、家庭を構成する成員、特に親子の主体性を尊重しながら、家庭・個人を含めたすべての社会資源と協力しつつ関係機関や地域住民等が協働して子どもの育ちと子育てを支え、また、より良い親子関係の構築をめざす営みであり、さらに、地域の子育て環境をも醸成する支援の体系・内容・方法の総称をいう。
子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野におけるすべての構成員が、各々の役割を果たすとともに、相互に協力して行わなければならない。国・地方公共団体は、公的責任から、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援しなければならない。また、社会連帯の視点から、社会全体で子育て支援を進めていく必要がある。地域子育て支援拠点事業は「地域の子育て支援機能の充実をはかる」「親の不安を緩和する」「こどものすこやかな育ちを応援する」
を目的とする。利用者支援事業は、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる地域社会の実現に寄与するため、子ども及びその保護者等、または妊娠している方がその選択に基づき、教育・保育・
保健その他の子育て支援を円滑に利用できるよう、必要な支援を行うことを目的とする。パネルディス
カッションをとおして、令和時代の両事業の新たな可能性について考えたい。
◆パネリスト：米本肇子さん

千葉県健康福祉部子育て支援課長●千葉県の取り組みについて
総合計画「輝け！ちば元気プラン」の３つの基本目標の一つに「千葉の未来を担う子どもの育成」を掲げ、「安心して子どもを産み育てられる地域社会」を目指している。千葉県でも、高齢者人口が増加し、生産年齢人口は減っている。合計特殊出
生率は 1.34 人。出生数が減る一方で、保育所等の待機児童は依然多く、待機児童をゼロにしていくことを目指している。入学前の状況としては、0 歳児の 85.6％・1 歳
児の 63.5％・2 歳児の 58.4％が自宅で養育されている（保育所には通っていない）。
県内の地域子育て支援拠点事業は、48 市町村、324 ヶ所で行われており、137 ヵ所を社会福祉法人が運営している。父親の参加がしやすいイベントや先輩ママからアドバイスをもらう機会の提供、ベビーマッサー
ジや子どもの衣類を無料でリサイクルするイベントなど親同士の交流や仲間作りを目的にした取組がされている。利用者支援事業は 35 市町村 115 ヶ所、年々増加している。基本型では、インターネットによる育児相談の実施、母子保健型では平日夕方 6 時 30 分まで開所したり、妊娠届けを提出する際にきめ細かな聞き取りをして必要な支援につなげる取組もみられる。県では、こうした事業に関し、地域子ども・子育て支援事業交
付金の交付や子育て支援員研修を行うなど、身近なところで子育て支援を行う市町村を通じた支援をしている。

5◆パネリスト：甲斐恵美さん

幼保連携型認定子ども園風の丘 園長 風の丘子育て支援センター●風の丘こどもセンターの取り組み
平成 30 年開園。乳幼児だからこそ安全な建物にしたいという思いから、すべてを国産の無垢の木を使用し、自然の中でヒノキの香りとぬくもりを感じられるようにしている。子どもは毎日成長していることを心にして、遊ぶ・くつろぐ・
話す・つながる、親子のほっとできる居場所を大事にしている。保育園併設の子育て支援センターの特徴として、保育園に通園している子どもの姿を見ることができたり、園庭や遊具で遊ぶことができる。また、保育士や栄養士・看護師が居るので、いつでも心配なことを専門家に相談できる他、離乳食の作り方などの講習会を開催、給食の試食会などを実施している。
「発育測定」を毎月行い、相談などのきっかけ作りにしている。ママたちから声が掛かり「ママフリマ」を実施。ママ達の持ち寄りフリーマーケットで、ママ達で管理・運営している。
「丘かふぇ」では、地域の方と地域の親子とのふれあいの場を設けている。子
育て中の親子は勿論、妊婦さんや地域の高齢者と交流をする中で、お互いが見守りあい、地域の人が集う場、地域のコミュニティーとなるようにしていきたいと考えている。センターは、地域の人が集い、お互いを認め、つながり、支えあう事で、人と地域が笑顔になる、元気になる、優しくなれる事を大切にしている。
◆パネリスト：石田尚美さん NPO 法人松戸子育てさぽーとハーモニー 理事長●ほっとるーむ新松戸の取り組み
平成 16 年 4 月に法人化。子どもを真ん中に、子育ち、子育てを応援。一人ひとりを大切に誰もが自分らしく生きられる笑顔いっぱいの社会を目指している。
0～18 歳が対象のこども館事業や地域子育て支援拠点事業、利用者支援事業、乳幼児一時預かり事業など、たくさんの事業を行っている。その中で、ほっとるーむ新松戸は、週 6 日 10 時～18 時開館。土日や 18 時まで開館していることで、保育園へ通う親子が来館することもある。一時預かり事業は、6 か月から未就学児まで、理由を問わず 1 日 4 時間まで行っている。利用者の主体性を大切に 10
年続けてきたが、当初利用が少なかった「おとうさんひろば」も、今では利用者の父親達により立ち上
がったパパサークル「フラっとパパ」のメンバーで開催し盛況である。
「外国人のひろば みんくる」や「ママパパ学級 3 日め」など多様なニーズに合わせて、プログラムを設定している。また、地域の方、学生ボランティアを受け入れ、地域とのつながりを大切にしている。スタッフが地域のイベントに出向くことで、利用者と地域をつなぎ、「サポーター養成講座」を開催し地域の方に子育ての現状を話すこと
で、地域に理解者を増やし、同時にひろばの周知にもつながる。すべての子育て家庭を視野に入れて、地域で切れ目ない支援を目指している。
◇ディスカッション
柏女：利用者数の減少、利用者の低年齢増、外国人などの多様な利用者がいる中で、新たな可能性としてのターゲット・手法は？
石田：色々な人がいて、支援を必要としている中で、育休中の人はもちろん専業主婦の人も視野に入れる。どこかにターゲットを絞るのではなく、多様な利用者に多様に寄り添っていく。大変だけど、行政と連携しながら、一人一人がどんな支援を求めているか、利用者を見て向き合っていく。土･日と 18 時まで開いているのが功を奏している。

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甲斐：社会が変化する中、妊婦の時から受け入れることはできないか？ひろばは、つながる、居場所がある、話せる･･･子育ては苦しいこともあるが、子どもがいるからできる事が見つかることもある。保健センターとの連携が難しいが、妊娠期に支援センターやひろばに行くプログラムがあればよい。1 度行ったことがあれば利用しやすくなる。
柏女：来てくれた一人ひとりを大切にする専門性ってなんだろう？専門性は当事者性を踏まえているべき。新しい状況の中での拠点での新たな可能性は？
米本：母子手帳を渡す時は保健師だけでなく他にも見守っている人がいると伝える。現在はまだ市町村
によって様々だが、母子保健と福祉（拠点）が一緒に子育てを支援できる取り組みを作っていきたい。
職員同士が連携できる関係を作っていきたい。
柏女：これからの課題について
石田：生活の場、地域の中にあって、大きくなっても戻ってこられる場になるよう長く続けていけること。
甲斐：妊婦とつながりたいが長年の願い。母子手帳をもらうことと同じようにひろばを知ってもらえることがあたりまえになると良い。横につながれる仲間でありたい。
米本：県として、実践者の熱い思いを受けて、応援していきたいと感じた。横のつながりが広がるよう、知ってもらえるように頑張っていきたい。
柏女：これまで、子育て、高齢者、障がい者それぞれの困りごとからそれぞれのサービスが広がり、充実してきたが、生活課題の多様化・複雑化が進んだ時代には、多様性を持つ包括的な支援が必要なのではないか。子どもも高齢者も障がい者も同じ場で地域共生社会を作っていく。それぞれをどのようにつなぐか、拠点が大きな社会資源になるだろう。こうした地域での横の支援だけではなく、子どもの成長に合わせた縦方向の継続的な支援も必要だろう。令和の時代には包括的なケア、支援が大切になるだろう。

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■第 1 分科会

ガイドラインをもとに地域子育て支援拠点の基本を学ぶ【講師】金山美和子さん 長野県立大学

健康発達学部 准教授【話題提供】
小川成江さんわこう村和光保育園地域子育て支援センター「もうひとつのお家」（千葉県富津市）

足立典子さん NPO 法人 i-net 明海つどいの広場子育てテラスふらっと

施設長（千葉県浦安市）【コーディネーター】坂本純子さん NPO 法人新座子育てネットワーク 代表理事
◆コーディネーター：坂本純子さん NPO 法人新座子育てネットワーク 代表理事
ガイドラインを軸に地域子育て支援拠点事業の基本を学び、県内での先駆的な二つの実践事例を参考にしながら拠点の役割について共有する。

◆講義：金山美和子さん 長野県立大学

准教授

地域子育て支援拠点は、第 2 種社会福祉事業であり児童福祉分野では児童館や保育所と同じ位置付けの事業である。ガイドラインは支援の質の標準化と質的向上を目指し平成 22 年に発行され、地域の実情や課題、実践団体のミッションに沿って柔軟に工夫できるよう「ミニマムスタンダード」を追求し、平成 29 年に改訂版が作成された。
親子に関わる実践者は、ガイドラインを「知っていること」ではなく「出来ているか」という観点から確認する。
1.地域子育て支援事業は児童福祉法で「乳児又は幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業をいう」と規定されている。
2.拠点の 4 事業、子育て親子の交流の場の提供と促進、子育てに関する相談・援助、子育て情報の提供・発信、講習等の実施に加え、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援体制を構築するために他機関や地域と連携して包括的に子育てを支援することが重要である。
3.支援者は利用者を温かく迎え入れ、身近な相談相手となり、利用者同士の支え合いを促進し、また積極的に地域交流を図りながら支援を行うことが大切である。
◆話題提供：小川成江さん わこう村和光保育園地域子育て支援センター「もうひとつのお家」「もうひとつのお家」は富津市にある支援センターで、近隣の自然を生かし「お出かけ day」という仲間と一緒に様々な場所にお出かけする日などを設けている。子どもも親もスタッフも風通し良く一緒に語り合える雰囲気であることを大切にしており、ここに来れば「大事にされている」と実感できるようひとりひとりを大切に尊重し、丁寧に真剣にお付き合いをすることを意識している。スタッフは伴走者となることで安心して過ごせる場所となり、親同士が仲間とつながっていけるようになり、そして子どもは安
心して元気に遊びだす。
親が正解ではなく「私流」を見出していくために、一緒に「右往左往」する過程を経てこれでいいんだ、と思える自分に出会うためのお手伝いをすることを大切にしている。
親子が「もうひとつのお家」で暮らしていく中でお互いに声を掛け合える関係が保たれ、安心、自信、判断力を蓄えた姿に変化していくとスタッフは伴走者から見守る側へとなっていく。

8◆話題提供：足立典子さん NPO 法人 i-net

明海つどいの広場子育てテラスふらっと 施設長

浦安市は急激な都市開発により若い世代が大量に転入し、核家族世帯が多く地域ネットワークが希薄で、母親の育児負担感が強いという地域の現状がある。浦安ママたちは子どもと接したことのないまま出産、育児に直面し、子育てのイメージと現実のギャップを感じながら身近な協力者の不在のなか子育てをしている。つどいの広場は
4 つの基本事業に加え＋αを行っている。1．保護者同士の交流の場の提供と促進。
きっかけ作りとして年齢別や一人でも参加しやすいイベントなどを行っている。2．
子育て及び子育て支援に関する講師を招いての様々な講習の実施。3．身近な先輩ママとしての相談・援助、また窓口の紹介。4．地域の子育て関連情報の掲示や書籍の閲覧、施設だよりの発行。5．ママの活躍を応援するための参加自由の部活動や特技を活かしての委託販売などを通してチャレンジを応援する。6．ボランティアの受け入れや地域公開イベントの開催などで地域や異世代交流の促進を図っている。
ふらっとはアウェイ育児を頑張っているママたちの気持ちを受け止め、アラームを聞き逃さないよう、また子どもの今の成長を理解し、出かけたくなるようなきっかけや環境を作ることを心掛けている。

◆グループワーク
話題提供を受けて個人で記入した感想や意見をまとめ、各グループの感想やそれぞれの拠点への質問などを発表する。もうひとつのお家の「お出かけ day」について、子育てテラスふらっとの「おひとりさま DAY」に関する質問が多く出た。
小川成江さん「お出かけ day」の日はスタッフ 3 名体制で広場に 1 名のスタッフが残り 2 名のスタッフでお出かけをしている。基本現地集合で費用もほとんどかからない場所を選び負担がない範囲で実施している。外出時の保険は併設の保育園と同じ対応でおこなっている。
足立典子さん「おひとりさま DAY」は初めて広場に来るのに「グループがいて入りにくいんじゃないか」というようなハードルを取り除く意味合いで実施している。その日はグループではなく親子だけで来てもらい、その場にいる色々な人とお話をしてもらう。自己紹介タイムを設けてアウェイ育児が多いママたちにお友達を作ってもらいやすい機会となっている。
◆まとめ：坂本純子さん
今回、現場の事例をお二人にお話ししてもらった内容は、子ども子育て支援推進調査事業の報告レポートの 6、7 ページにも「寄り添い型支援」の構造として図式化されているのでなぞらえてみてもらいたい。利用者相互の関係性を用いた支援や支援者と利用者の相互作用を活用した支援により、安心、安全な場所を見つけ、養育力、将来の展望を獲得し「親として成長」していく。
◆まとめ：金山美和子さん
色々な発見や振り返りが出来た時間となった。基本４事業を丁寧に提供することをまず大切にし、その上で各拠点が、利用者と向き合いながらそれぞれの個性を発揮した「私たち流の拠点」になることを目指して欲しい。また、子育て家庭のニーズに合った開設時間、曜日、対象年齢などを考えながらこれからの拠点を作っていければと思う。

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■第２分科会

多様なニーズに応える地域子育て支援拠点の質的向上について【講師】渡辺顕一郎さん 日本福祉大学こども発達学部 教授【話題提供】原美紀さん 港北区地域子育て支援拠点どろっぷ 施設長（神奈川県横浜市）【コーディネーター】山田智子さん NPO 法人子育て応援かざぐるま 代表理事
◆コーディネーター：山田智子さん NPO 法人子育て応援かざぐるま 代表理事
昨日の全体会では、改めて社会の変化や孤立が子育てを苦しくしていることが確認され、地域の中で拠点がこれまで培ってきたノウハウを駆使して妊娠期から学齢期まで切れ目なく包括的に支援していくことの重要性が語られた。また、大竹先生の「心のドアノブは内側にしかない」という言葉が印象的だった。第２分科会では、発達障害などの発達課題がある子どもとその家庭への支援、ひとり親家庭、生活困窮者、外国籍家庭への支援など、地域子育て支援拠点を利用する子育て家庭が抱える多様なニーズに応えるための具体的方法について、最新の調査結果やグループワークを通して様々な観点から考え、拠点の資質向上につなげていきたい。
◆講義：渡辺顕一郎さん 日本福祉大学こども発達学部 教授
予防的支援としての子育て支援の現状と課題として、現代では社会関係が希薄になっており子育て家庭の孤立化の傾向が高まっている。また経済格差による子どもの貧困への対応、特に日本の特性としてひとり親家庭の貧困率が高いことなどを説明。
また予防的支援が必要とされる理由については、児童虐待対応における課題（児童相談所の状況や妊娠期からの早期支援の必要性など）から身近な地域において子育て支援や母子保健が連携して包括的支援を展開する必要性がある。そのような中、拠点事業の役割として支援の「入口」となり、他機関との連携をしていくことで様々なサービスを当事者が受けることで支援の相乗効果を得られる。
◆話題提供：原美紀さん 港北区地域子育て支援拠点どろっぷ 施設長

多様な親子の身近な援助者としての役割についてある母子の事例を通してどろっぷが行った支援について紹介。行政機関などと関係を断ち切ってしまった親子と唯一つながっていたどろっぷが実際に行ったこととして「保育園通園が継続できるように別居証明書の提出支援など行政手続きの協力や開館時間をあえて避けてでも来館したいという要望に時間外でも対応する、母子安否確認のためには児相や保健師と協力して、母が一番信頼をおく拠点スタッフが何度も訪問し会えなくてもあきらめずドアノッキ
ングし続けるなど、希望や悩み・不安に対しての徹底的な寄り添いを全館上げて対応する」等 3 年にわたる支援の内容からその場で出来得ることを判断し、意図しない関わりを見出せる地域の人たちの温かい手をコーディネートできる専門性が、結果、本人の互酬性を生み出すことやフラットな関係を構築してきたと振り返る。そして経過（プロセス）がもたらす合理的配慮として、相互の絶対的信頼、温かな不平等ができる市民性、子どもとの愛着、母子の地域への愛着に繋がったことを紹介。利用し尽くしてもらえるワンストップで出せる資源の必要性などが挙げられた。そして拠点の役割として地域の中を回遊する市民を増やすことが身近な支えになる。
◆グループワーク6 人程度の 13 グループに分かれ、①拠点施設内における子どもへの対応（合理的配慮）、②保護者に対する支援方法、③他の専門職との連携に基づく支援の見通しについて、事例に基づいてグループディ
スカッションを行った。その後、ポスターセッション方式で他のグループのまとめを見て回った。

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原

美紀さん
合理的配慮において 1 組の親子のためにやったことが、多くの他の親子のためにもなるという事に確証を持ち、必然必須未然にできることとその場の裁量で迅速に本能的にできることが大事。だからこそ
合理的配慮を行う時に、その必要性と、私達のモチベーションも大事である。
地域子育て支援拠点ならではの「温かな不平等」ができる良さを活かし、小さな子どもの親が頼ってもよいと思えるようにしていきたい。
渡辺顕一郎さん
事例における合理的配慮では、例えばゾーニングやコーナー作りといった環境作り等があげられる。
子どもがじっくり集中して遊べ、結果親もゆっくり過ごせいろいろな人たちが利用しやすい場となる。
障害児の親やひとり親家庭等にとって、地域に開かれている地域子育て支援拠点であっても敷居が高く感じられる場合があり、本当に支援の必要な人ほど支援から遠い所にいると言える。
親から何かの訴えが出たその時に支援をしないと、拠点施設から足が遠のき孤立してしまい、その後大きな問題になりかねない。だからこそ早期支援が大切であり、それが包括的支援の入り口の条件にもなるといえる。
◆まとめ：山田智子さん
あるグループの付箋の中に「溝を埋める」というコメントがあったが、利用者との関係にも、スタッ
フ間にも、連携先との関係にも当てはまり、もう一歩歩み寄る努力をすることが大切と感じた。昨日の柏女先生のお話に専門性と当事者性についての話題が出たが、その人の立場になって考えることが支援の専門性ではないか。原さんが話された、1 人のために尽くすことはみんなのためにつながるという「温かな不平等」の言葉が印象に残る。それぞれのひろばで温かなエピソードを積み重ねながら、寛容な地
域社会を作っていくことが大切と思う。これからも子育てを取り巻く社会環境は変化し続けると思うので、現場の私達も皆とつながり学び続けていきましょう。

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■第３分科会

地域子育て支援拠点における利用者支援事業【講師】倉石哲也さん 武庫川女子大学【話題提供】川上由枝さん

教授

認定 NPO 法人おやこの広場あさがお

理事／施設長（石川県白山市）【コーディネーター】中條美奈子さん 認定 NPO 法人マミーズ・ネット 理事長
認定 NPO 法人マミーズ・ネット 理事長◆コーディネーター：中條美奈子さん

地域子育て支援拠点と利用者支援事業を一体的に運営することで可能になる、より深い家庭支援や地域の支援体制づくりの視点、可能性について考える。上越での実践
では、子育てのスタートを支える親子にとって身近な場である拠点が利用者支援を行う意義をとらえて「間口は広く奥行きは深く」を心掛けている。「なんでも相談して」というスタンスで、気軽な問い合わせから始まり DV など家庭が抱える様々な問題にぶつかることもある。

◆講義：倉石哲也さん 武庫川女子大学教授

地域子育て支援とは、子育て家庭を地域で支える、そして家庭を支える地域を創るということである。拠点の居場所機能は「安心安全の基地であり」「自律（自立）が支えられ」「人と人のつながりが成立・承認され」「役に立つ意識が個々の安定と成長、さらに地域へ貢献の意識をもたらす」などがあげられる。「地域子育て支援拠点の寄り添い
型支援が親の成長を促すプロセス分析と支援者の役割に関する調査研究報告レポート」には、親としての成長とは『子育てに関する自己決定の経験を通し、子どもへの感受性・応答性を高めること。自分の子ども以外にも目を向けて共に関わろうと認識し、行動しようとするプロセス』とある。
利用者支援事業での相談の始まりは何気ない日常会話であり、その中に隠されている思い、利用者のニーズをくみ取る。ニーズには物理的ニーズと心理的ニーズがある。主訴だけでなく、その背景までを理解する。支援者の基本スタンスには、訴えや相談は「当然のこと」「望ましいこと」「尊重されること」という３原則がある。そして助言や情報提供をするだけではなく、保護者の取組を受け止め十分に労い、結果よりも経過を評価して、保護者が自己決定できるように支えていく。利用支援は、つなげる、つながること。地域とつながり、キーパーソンとなる支援者をみつけ地域連携をはかる。また、ニーズに対応する専門的機関、公的機関など地域資源を活用する。
◆話題提供：川上由枝さん

認定 NPO 法人おやこの広場あさがお 理事／施設長

拠点スタッフが気になるママに気づき利用者支援専門員へ相談。
最初は傾聴にとどめ次回を約束。それまでにニーズはなにか、仮説をたてた。次の利用時にママと一緒に課題を整理して何からどう始めるか決めた。課題は 5 点あり必要に応じてスタッ
フ会議で共有した。ママの孤立感解消は拠点が担った。居場所づくり、講座参加での仲間づくり、講座の先輩ママとしての役立ち感の経験、ホームスタートなどでスタッ
フとの信頼関係が作られていった。就労や保育園入園については子育て世代包括支援センターと連携して情報提供やアドバイスを行った。食に関する問題点には拠点がもつ子ども食堂を活用し、昼食欠食を改善でき、さらに夫を誘えたので、家事の負担感、金銭的な不安に関して夫婦一緒の話合いもできた。この家族のケースから地域の現状（孤立した親子が多い）が気にな
り新たに出前広場の開始につながった。専門員は安心感に配慮してあくまでも本人の自己決定を尊重した。そのことが自立の後押しになった。支援専門員、拠点が担ったこと、連携したことについてモニタ
リングを行った。そこから拠点での支援事業の利点がみえた。拠点が拠点として機能しているから利用者支援事業が生きる。その始まりは、スタッフのなにげないおしゃべりからの気付きである。これから

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の課題は、地域の子育て世代への理解を他の分野の支援に理解してもらえるよう継続したアプローチの必要性・相談機関の周知とつなぎ方を明確にして切れ目のない支援体制・家族支援の在り方について日常的な協働が出来るシステムの構築など。
◆グループワーク
日頃の実践の中で地域の連携がうまくいった、又はうまくいかなかった事例を分析し用紙に記入し各グループ内で共有、情報交換をする
◆質疑応答
Q.

次回の約束で日時をきめるのか？来ない場合はアプローチをどうするか？

A．次をどうするかは話し合いで相手が納得の上に約束する。もし来ない場合はこちらからの連絡もある。
時間が必要な場合か急いだほうがいい場合かも考慮する。来るか来ないかは本人が決めること。
Q.

同じ人がスタッフと支援員を兼ね、日によって立場が異なる場合の配慮は？

A．利用者にわかるように、名札・バッジなどを工夫する。当日スタッフを掲示しておく。
Q.

スタッフとの共有、タイミング、スタッフ会議、ケース会議について？

A．拠点の規模によって事情は違うかもしれないが、知らないと困ることは伝える。連携は専門員が進める。
進捗状況はスタッフ同士でやりとりのできる関係があれば望ましい。
Q.

地域の発掘とは具体的にどういうことがあるか？

A．行政以外の人材。面倒見のいい人。地域にいる先輩ママ。地域の行事に参加するとそこにはキーパーソンがいる。地域のことがよくわかっている人に顔つなぎができるといい。
Q.

気になる人がきたときにどう支援者につなげるか？声かけは？

A．小さなことでも気になったことをまず他のスタッフに話してみる。気になる点は感性によって違う。
しかし、表情、外見で構えが強い人かどうか、子どもとのかかわり方（愛着のチェック）、スタッフを遠ざける（バリアがつよい）などがポイントになる◆まとめ
支援者はチームとしてつながる視点をもつ。拠点全員のチームワークを発揮するためにコミュニケーシ
ョンを大事にする。また、地域、自治体とつながるには地域のキーパーソンとの協働、協調が大事。拠点と利用者支援事業の役割分担、連携にはすみわけも必要だが利用者を主体にすることを忘れない。
親の成長に必要なのは、日常会話と自己決定、人の役に立つこと。相談者も地域を支えていくように育っていくのである。

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■第４分科会「妊娠期から思春期まで包括的に家庭を支える未来～子育て世代包括支援センター、地域子育て支援拠点、相談機関の連携～」【講師】
佐藤拓代さん

地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪母子医療センター 母子保健情報センター 顧問【話題提供】
伊藤雅子さん NPO 法人親そだちネットワーク ビジー・ビー
朝比奈ミカさん千葉県中核地域生活支援センター

理事長(千葉県市川市・成田市）

がじゅまる センター長（千葉県市川市）【コーディネーター】奥山千鶴子さん

認定 NPO 法人びーのびーの理事長◆コーディネーター：奥山千鶴子さん

認定 NPO 法人びーのびーの理事長

地域子育て支援拠点と母子保健分野との連携の必要性が増しているなかで、子育て世代包括支援セン
ターの役割を理解しておく。また千葉県独自の中核地域生活支援センターの取り組み等から連携の実践を学び、子どもや家族が暮らしやすいこれからの地域作りを考える。
◆講義：佐藤拓代さん 地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪母子医療センター
母子保健情報センター 顧問
病院に付属する公衆衛生部門で、小さく生まれた赤ちゃんや障害を持つ赤ちゃんが地域に帰るつなぎ等を行っており、あわせてにんしんＳＯＳの窓口を運営している。
今は一見すると親子関係がうまくいっているように見えてもそうではない方が増え、母子保健が行う一握りのハイリスクアプローチでは支援に乗りにくい方もあり、地域子育て支援拠点が行ってきたポピュレーションアプローチを母子保健からも実践していく必要がある。母子保健と子育て支援が連携した取り組みとして、H29 年 4 月子育て世代包括支援センターが法施行され、市区町村の努力義務となった。求められているのは地域で子育てにかかわる人の連携である。高齢者を対象とする地域包括支援センターにくらべ、妊産婦や子育て世代には「生活の安定」のためのサービスが乏しい。
「大丈夫」と言っていてもみんなが大丈夫ではない世の中を大前提として、待ちの姿勢でいてはいけない。
改正母子保健法に規定された‘実情の把握’として、継続的に、目の前にいる人が日々どんな生活をしているのかを思うこと、それを関係機関と連携して行うことが重要である。さらに市区町村には、子育て支援事業に関し情報を収集、提供、あっせん、調整、要請する連携が求められている。子育て世代
包括支援センターを囲む地域の包括支援体制の中に、他機関と同等に子育て支援機関が入っていることは意義深い。子育て世代包括支援センターは、地域で生活する親子を点ではなく面で見ていく利用者目線の事業。妊娠届出や乳幼児健診で把握するような点でつまみ上げるのではなく、谷間の部分で日々親子が利用できるところにつないでいくという市区町村の展開の仕方が腑におちると、地域で利用されている子育て支援拠点との連携が重要なことがわかる。
「あな
あえて就学前児童を対象にして手厚く支援する。信頼関係構築とアセスメントは両立しない。
たのことが心配で」、「日々の生活はどうですか」という話のなかで関係性を作っていく。聞かれることに抵抗があるような事柄はアンケートにする。関係機関の連携、顔の見える関係のなかで、情報共有していく。支援を受け入れられない人、問題のある人には、守秘義務を乗り越えて検討していく。必要に応じて作成する支援プランは、ちょっと心配な人に効果が出やすい。本人に‘見える化’しておく。
東秩父村では、妊婦から地域子育て支援拠点を見学したことで拠点の利用者が増え、子育て満足度が高くなった。子育て世代包括支援センターは特別な親子からすべての親子へ、支援拒否を招かない支援を目指していく。

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◆話題提供：伊藤雅子さん NPO 法人親そだちネットワーク ビジー・ビー 理事長
地域の子育て仲間と一緒に、産褥期の子育ての大変さを応援したいと思い、15年前に法人を設立し、産前産後の母親に寄り添う訪問サポートを始めた。市川市の広場スタッフは、ファミリーサポート協力会員や保健推進員など地域でも親子と接している。またハッピーマタニティフェスタでは他団体と連携して、妊娠中の家庭に情報提供を行っている。
初産で不安の大きい母親への産後訪問サポート事例では、急な訪問依頼に対して事務局から保健センターに相談し、保健師が訪問することができた。2 人目を出産
し上の子につらくあたる母親の広場での事例では、保健センターや子育て支援課の担当がふらっと拠点に立ち寄り、母子と会ったりスタッフと経過を確認することができた。この２つの事例は、保健センターで妊娠期から相談対応を行っていた。
拠点から関係機関への報告や相談は、連絡先をどこにするかに難しさを感じたり、土曜日や早朝の対応に苦慮したことがあった。今は行政機関の職員が拠点を訪れる機会もふえ、連絡がしやすくなった。
成田市での親子の絆づくりプログラム BP の取り組みでも、保健センターが周知に協力したり、保健師
がプログラムを見学したりとつながりができてきた。2 つの自治体にかかわっているが、行政機関と顔の見える関係にあれば、連携の違いは特にないと感じる。
◆話題提供：朝比奈ミカさん 千葉県中核地域生活支援センター がじゅまる センター長
2017 年生活困窮者自立支援法のスタート前、18 歳～65 歳未満の現役世代の支援策には狭間があり、特定の課題に当てはまらなければ相談の対象にならなかった。
また複合した問題を抱える家族全体に、誰がどうか関わるかもはっきりしていなかった。その中でたらい回しにしない相談窓口として‘どんな人のどんな相談も 24 時
間 365 日’対応する千葉県中核地域生活支援センターが作られた。県内 13 の健康
福祉圏域ごとに設置され、関係機関と力を合わせてセーフティネットを張り、中核センターでないと受けられない相談を受けることが役割である。関係機関からみると、キーパーソンがいないため家庭内の状況がわからない、関わって見立てをしてほしいという依頼になるが、本人たちは漠然とした生活のしづらさを抱えていて、ご自分たちではどうしたらよいかわからないという状態で相談につながる。
中核センター活動白書より、単身の若者は生活の基盤にかかわる相談が多く、援助関係を築くことに時間がかかる。孤立したひとり親家庭の相談には、関係機関に同行しコミュニケーションのサポートや調整役を担う。どちらも家族関係の葛藤があり、家族の関係が悪く頼ることができない、あるいは家族が課題を抱えその影響を受けている。
児童福祉だけでは 18 歳以上の子どもや、親への支援が十分に行き届かない。家庭の基盤が弱い子ども
たちに、子ども家庭局のほかに社会・援護局の事業（障害、生活保護、困窮者支援）を知る必要がある。
地域共生社会に向けた理論の中で、社会的孤立は生活リスクのひとつとなった。つながる力が弱い方は１回の同行支援ではつながらない。私たち自身が互いにつながって、安心できる関係のなかでご本人た
ちが次のステップに進んでいけるように、地域子育て支援拠点と現役世代を支援する困窮者支援がつながっていく必要がある。
◆ひろば全協の取り組み：奥山千鶴子さん
産前からの地域子育て支援拠点の利用促進に力を入れ、プレママ・プレパパ応援プロジェクトは全都道府県にリンクを貼った。横浜市港北区「にんしんあんしんセレクト」では両親教室を拠点を含めた地域の会場で土曜日に開催している。行きやすいところを選べることも重要。母子保健福祉と連携し、母子手帳受け取り時に渡されたチケットをもって拠点を訪れるとお土産があり、利用率の確認も行える。

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新たな包括的支援として、相談支援という福祉的なアプローチとともに、生涯学習の視点で興味関心から入る市民をつなぎ、特別なことでなく地域に当たり前にあるサポートへ、地域を巻き込んでいくこおが今後必要になってくるだろう。
◆バズタイム話題提供を踏まえて、妊娠期支援の取り組み、母子保健や相談機関との連携の紹介、登壇者への質問などを、隣席の４，５人で話し合った。
◆質疑応答
Ｑ1

ファミリーサポートセンターの協力者が高齢化、減少。支援を受けた人が協力者になっているが。

Ａ1

・伊藤：協力者のやりがいや楽しさを他団体に伝える。拠点スタッフが協力者になる。

Ｑ2

要対協の対象になる前の心配な家庭は、誰に報告すればよいか。相談体制ができていない。

Ａ2

・佐藤：おせっかい型の支援を受け入れる人には、支援プランで対応していく。業務ガイドライ

ンにある理念に沿って、意識を変えていく。要保護のレッテルを貼ってからの支援でなく、間のあいまいなところにある人にこそ効果がある。
‘子育て世代～’と冠のついた機関を作り、相談していく。
・伊藤：市川市では保健センター、子育て支援課につなぐ。両者と密に協議して分担を整理する。拠点側の勉強不足やコミュニケーション不足を解消していく。拠点での相談対応に加え、拠点で親子がどう過ごしていくか、通うことで心が回復しこれからを考えられるよう、支援側のスキルを高めていく。
・朝比奈：専門性を持つ人、地域の情報を聞ける人をバックに持っておく。装い、ふるまい方、言葉の使い方など、相談先の流儀に乗るようにこちらを仕立てることも大事。いろんな仲間でつながって作戦会議をしてきちんとしたタイミングで相談する。相談先をたくさん作っておく。
Ｑ3

虐待を受けて避難した子どもへのアドバイス、被虐待児が母になったときへの支援はどのようにすればよいか。
Ａ3・佐藤：「しんどかったね、よく育ててきたよね」と子育ての負担や家族との生活の負担を取る。生活の困難感がある人はしんどい。
「あなたひとりでない」と言いつつ関わる。子どもには信頼できる大人がいることを知らせる。私がその信頼できる大人になるという姿勢が必要。
・朝比奈：日本の社会保障は財政的には高齢者に多くが投入され、児童には回ってこなかった。虐待的環境で育ってきたのに児童福祉にすら救ってもらえなかった人は膨大な数。そうした子どもたちが大人になってから支援者とつながった時に、親以外にその人ことを気にしてくれた大人の顔と名前が思い出せるかどうかが、これから先の援助関係を築く手掛かりになる。愛着を含め人との関係が築けないこと
は生活の深刻なリスクになる。その子たちに思い出してもらえる大人になる。似た感じの人にこの人なら相談できると思うかもしれない。そんな力を蓄えておくことが大切である。
Ｑ4

地域子育て支援センターや利用者支援事業を保健師がよく知らず、ギャップがある。

Ａ4

・佐藤：アピールしていく。地域の親子に何が必要か、話し合いの場をもつよう働きかける。父親は重要。子育て参加ではなく、協働子育てになるよう、父親が拠点に来やすい設定を作り周知する。
◆まとめ：奥山千鶴子さん
制度を埋めていく知恵と工夫を聞くことができた。ふるまい方を含め、分野が違うアドバイザーを得て、聞いていく。地域に出ていろんな人とつながることが、子どもと家族を守ることにつながる。

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■第５分科会

多職種、関係機関との連携について～虐待予防の観点から～【講師】小橋孝介さん 松戸市立総合医療センター 小児科医長【話題提供】新澤拓治さん 社会福祉法人雲柱社 施設長【コーディネーター】松田妙子さん NPO 法人せたがや子育てネット 代表理事
◆講義：小橋孝介さん 松戸市立総合医療センター 小児科医長
虐待の通告窓口は、児童相談所と市町村にもあり、平成３０年度は合わせて２５万件以上公式に対応されている。これは、１００人に１人位通告されていることになり身近なこと。最近は警察から面前 DV（子どもの前で行われる DV）が心理的虐待として通告されるようになり、心理的虐待が急増している。日本の問題点は、警察からの通告が増加する一方で、子どもに関わる専門職の医療や教育現場からの通告が少ないこと。虐待によって命を落とす子どもは年間３５０人と試算されている。虐待が強く疑われても「虐待死」と扱われないことが多い。
虐待とは、人によって受け取り方が違う。重要なのは大人からの視点でなく、子どもにとってどうかという事（チャイルドファースト）。虐待はいきなり死に至るのではなく、エスカレートしていくものであり、虐待の前段階で早期に予防し、支援的に対応していかなければ、命を落とす子どもを守ることはできない。そのため、早い段階で支援的に関わる仕組みもできてきている。地域で連携し支えていく
ベースとして要保護児童対策地域協議会がある。情報を共有し、支援の輪に繋げ、連携して支援していく。仕組みだけではだめである。様々な職種が有機的に連携していくにはソフトである人材育成もとても大切である。
連携を進めるためには、職種間コミュニケーションが大切である。ゴールと目的を共有し、お互い責任を持って、自分のできることをやる。多職種連携には①時間②専門性③信頼の３つの要素がある。
よい連携が行われるためには、時間がかかる。何ができるかそれぞれが認識していくことが必要である。
◆話題提供：新澤拓治さん 社会福祉法人雲柱社 施設長
小橋先生が、虐待について市町村の統計も出してくださっているが、児相だけでなく市区町村レベルで相当数の対応をしていることがわかる。児相の心理的虐待の増加は、面前 DV 時の警察への通告が大きく関わっており、市区町村レベルではネグレクトの比率が多い。東京都の場合は「東京ルール」というものがあり、福祉を含む市区町村機関
では児相へ連絡をする前にまず市区町村の担当部署（東京都では子供家庭支援センター）に連絡することになっている。光が丘こども家庭支援センターは多機能型のひろばで、メリットは多職種の連携が内部で行えること。全てのひろばがそうなれるわけではないので、大切な事
は地域全体が多機能化し連携が取れること。
今後はさらに市区町村のレベルできることの幅を広げることが大切。児相を増やせば問題が解決する
わけではない。練馬区では、母子保健の部署と子ども家庭支援センターのみで、母子手帳の発行を行っている。子育て世代包括支援センターという仕組みができたことで、今まで関われなかった人と関われるようになり、妊娠期からの切れ目のない支援を行っている。拠点で考えるべきことは、自分たちの強み（気軽に立ち寄れる身近な場所）を生かして、関係機関からから連携してもらえる先に自分たちがなっていく、力をつけていくということ。
◆コーディネーター 松田妙子さん

NPO 法人せたがや子育てネット 代表理事

拠点の中で抱えてきたものを機関につなげれば終わりなのではなく、その周りを大きく見守り続けるのが拠点だと思う。地域や子育て家庭についての認識が多様な中で、子育ての状況は、利用者だけみても捉えられない。拠点に来ることができない人も含めて何が必要なのか取り組むことが大事。保健と医療と福祉と教育のはざ
まにいる私たち（地域子育て支援拠点）は、子育て支援の場についてもう一度捉え直すことが必要である。多機能でない拠点にとっては、関係機関とうまく連携して17

いくこと。連携しやすくするために自治体の事業計画をしっかり勉強しながら、注意深く意見を出していくことも大切ではないか。
◆小橋孝介さん
実際に拠点に子どもと遊びに行って、様々な人が来ていたり、相談したりしていることを知った。保
健医療の分野において、地域につなげるとは行政の場合が多く、生活している本当の地域をイメージしていない場合が多い。意識を変えていく必要がある。
地域の拠点は、利用者を一番近くで支える場であり、利用者の信頼を受けて、いろいろな情報を持っている。気になる人の情報は提供していくことが大事。
常に自分たちの自己診断を行い、どう歩み進めていくか意識していくことが必要である。
◆新澤拓治さん
機関連携の中では個人情報の取り扱いなど、自分たちも力をつけていく必要がある。
個人情報の扱いについて、自分たちの力をつけていく必要がある。
ひろばで、年間 1,200～1,300 の登録者が、何回来館したか調べたら、１回だけが８割だった。何かしら接点があってもスルーしたり、キャッチできていないことが多いのではないか。ひろば内でコンタクトする力を含め、力をつけていくことが大事である。
◆グループワーク
前半のお話をきいて思ったこと、今関わっている事、こんな時に、こんな連携を、誰と、そのために何をしておくのか等グループで話し合い模造紙に記入。その後他のグループの模造紙を見て回り、いいね！と思った箇所にシールを貼った。
◆小橋孝介さん
連携は時間がかかるもの。この人と思ったら、インフォーマルな関係を人と人として作っていく。どこの誰という関係で繋がれる。繋がろうとする気持ちを続けていくことが大事である。
◆新澤拓治さん
虐待の本質はネグレクト。目に見える暴力的な行為だけにとらわれず、気持ちをがスルーされ、安全基地のない、子どもたちがいることを知って欲しい。
連携は、支援者自身の不安を解消することを優先するのではなく、子どもの不安が取り除かれることが最大の目的。連携は目的ではなく、手段だということを再認識したい。
◆まとめ：松田妙子さん
拠点の基本を大事にしながら、連携を広げ、深めていくことが必要である。社会の不安定な時代において、包括的な支援、支援者のつながりをつくっていくことは「人の命綱」ともいえる。子育てが困難な時に頼れる場所になることが大切である。
地域の中のたくさんのエピソードの中で「立ち話力」をあげていくことが大事。地域や連携先と立ち話をしながら、親子を支えていきたい。

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■全体会
【コーディネーター】 石田尚美

NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事【第 1 分科会】

坂本純子さんNPO 法人新座子育てネットワーク 代表理事

【第 2 分科会】

山田智子さんNPO 法人子育て応援かざぐるま 代表理事

【第 3 分科会】

中條美奈子さん

認定 NPO 法人マミーズ・ネット 理事長【第 4 分科会】

奥山千鶴子さん

認定 NPO 法人びーのびーの 理事長【第 5 分科会】

松田妙子さんNPO 法人せたがや子育てネット 代表理事【総括】

柏女霊峰さん

淑徳大学総合福祉学部教授

各分科会のコーディネーターは《これからの拠点に向けたキーワード｠を挙げ、要旨と共に発表。
◆第 1 分科会「ガイドラインをもとに地域子育て支援拠点の基本を学ぶ」
坂本純子さん NPO 法人新座子育てネットワーク 代表理事

【キーワード】 “基”（き・もと）
支援者にとって基本は大事。事業も基本を大事にする。子と親にとっても子育ての初めは基(もと)である。ガイドラインを軸に地域子育て支援事業の基本（拠点の基本 4 事業）を学び、先駆的な 2 つの実践事例を参考にしながら、拠点の役割について説明を受け、共有した。支援者の役割は重要
で、温かく迎え入れ、身近な相談相手であり、利用者同士をつなぎ、また、地域をつなぎ、支援者が地域に出向くことも確認した。
話題提供の２ヶ所の拠点は、基本事業をしっかりベースにした上で、その地域の特徴に合った支援をしていることと、利用者の現状を踏まえた上での支援を大切に活動していること。それらを知る事で多くの学びがあった。
【支援者の真髄は？】 拠点事業は、誕生した子どもがヒトとして育っていく“基”に関わる仕事。親子の愛着形成や他者への信頼はヒトの育ちの基盤となる。しかし現代はその重要性を見失いがち。ヒトとしての始まりに大切な視点を発信していくことも必要な時代になっている。そして、拠点は子育てのライフラインで命綱である。私たち支援者は、眼の前にいる子どもたちが生きる未来、10 年、20 年後の社会の主役を育てていく大切な役割を担っている。
◆第２分科会「多様なニーズに応える地域子育て支援拠点の質的向上について」
山田智子さん NPO 法人子育て応援かざぐるま 代表理事

【キーワード】 支援の入口～身近な相談者として「ひとり一人を大切に」は「みんなのために」につながる
私たちは、本当の意味で親子の身近な相談相手として活動できているのか。
発達障害などの発達に課題がある子どもとその家庭への支援やひとり親家庭などの地域子育て支援拠点を利用する子育て家庭が抱える多様なニーズに応えるための具体的な方法について、横浜市港北区の子育て支援拠点どろっぷの原さんによる話題提供や渡辺先生のミニ講義とグループワークを通して様々な観点から考えた。多様なニーズを持った親子がいつ拠点に訪れるかはわからないので、拠点は支援の入口であることを心に留め、あらゆる人に対して開かれた場になっているかを常に検証しながら、大人も子どもも利用者ひとり一人を大事に考えてかかわることが大切であることを共有した。1 人のために尽くすことはみんなのためにつながるという、合理的配慮における「温かな不平等」という言葉が印象に残る。
【支援者の真髄は？】 包括的な支援が求められている。出会いを大事にし、会話の中からエピソードを積み重ね、適切な支援は何かを支援者同志で丁寧に語り合っていくことが大切である。時代の流れに置いていかれないように研修会等で学びを深めていきたい。

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◆第３分科会「地域子育て支援拠点における利用者支援事業～利用者を地域で支える～」
中條美奈子さん

認定 NPO 法人マミーズ・ネット 理事長【キーワード】 お役に立てた(エンパワメント)の循環
平成 30 年度の拠点が親の成長を促すプロセス分析の調査結果についても語られた。地域子育て支援拠点における「寄り添い型支援」は拠点という場を使いながら親と支援者が共にエンパワメントし合う活動である。拠点の中で子育てに関する自己決定の経験を通しわが子への感受性や応答性を高めていき、わが子以外の子どもの存在に気づいて関わろうと行動していくなど、それらの経験が自己有用・有能感へ、そして「お役に立てた」という気持として循環していくことも共有した。
利用者支援の相談では、何気ない日常会話を丁寧に大切にすることが大事。支援者も親との関わりの中から、自らもエンパワメントしていく。そこが利用者支援の素晴らしさであり、続けていく中で地域との連携が広がる。結果「お役に立てる」が地域にも循環していくことを共有した。
【支援者の真髄は？】 利用者は「人に頼る」ことで安心を育む。支援者はその「頼られた」を受容し成長する。お互いにその経験が自立の重要な要素である。
◆第４分科会「妊娠期から思春期まで包括的に家庭を支える未来」～子育て世代包括支援センター、地域子育て支援拠点、相談機関の連携～
奥山千鶴子さん

認定 NPO 法人びーのびーの 理事長【キーワード】何があっても戻ってこられる場所
子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ
目のない支援を提供できることを目的として、2020 年度末までに全ての自治体に設置をする。保健医療又は福祉の関係機関などとの連携も大事にしながら、私たちの方からアピールしていくことも必要である。相談の中から「ちょっと気になる人」をサポートする体制を行政とどのタイミングで話していけば良いのか、自分たちはどの立ち位置で関わるのが良いのかなども共有した。
また、地域の中では生活のしづらさを抱え地域社会や家族から孤立している状態の若者たちの相談もあり、各機関と連携を深めていく必要がある。
大事なことは、何があっても「戻ってこられる場所」がある、どの世代でもふらっと立ち寄れる場所があること。これからも地域子育て支援拠点として、その質を高めていくことが求められていることを確認した。
【支援者の真髄は？】 拠点を利用していた子どもたちが大人になって再び利用者として戻って来れる
よう、地域との関係、連携を築きながら存在しつづけることだと考える。
◆第５分科会「多職種、関係機関との連携について」～虐待防止の観点から～
松田妙子さん NPO 法人せたがや子育てネット 代表理事

【キーワード】 私たちがまず連携先になる‼
虐待対応では、医療機関で携わっている小児科医の立場から、「子どもの安全と健全な育成が図られているかどうか」に着目して判断することを聞き、多職種間の連携について学んだ。また、時間と専門性と信頼が大事であることを共有した。
それぞれの機能や役割を認識し連携しながら主体的に動くとき、私たちがまず連携先になることができる。連携するために拠点に求められることは、自分たちに出来ることは何なのか？をしっかりと確認し、出来ることの質を高め、幅を広げていくこと。自分たちの強みである拠点の情報はたくさんあるので、それらのピースを集めて連携先に伝えることは虐待の予防としても大事なこと。それには、私たちの伝え方とふるまいも大切になる。

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何を切り取って伝えていくのが良いのか…これからも磨きをかける必要があることを確認した。
【支援者の真髄は？】 地域子育て支援拠点の「地域」の意味を研究していきたい。私たちが連携先につなげた「つもり」でもうまくシュートできないことの方が多い。そのリバウンドを取り続けていくこと。保水力の高いスポンジになることが大事なことだと考える。
◆総括

柏女霊峰さん 淑徳大学総合福祉学部 教授

今回のキーワードを「基本を大事にして つながる・広がる・深める」とまとめる。
自分自身も「つなぐ」ではなくて「つながる」気持ちでいたい。
共通の広場のミッションとは、様々なふれあいの場、集いの場である。支援者は、受け止め、つなぎ、伴走し、寄り添い支援をする。多職種間連携の重要性と包括的な支援を学び、情報の共有とつながりをつくるための仕組みも大切であると確認した。
子ども家庭福祉の観点から、専門性とは、①生活総合性…「ひろばと保育」（とても大事なことで誰でもできるわけではない）②特定目的性…それ以外(教える、治す、裁く、矯正するなど)があり、生活総合性の専門性を可視化することは研究者の責任であるとともに、社会はそれを尊重しなければならない。
◆コーディネーター

石田尚美

NPO 法人子育てひろば全国連絡会 理事「地域子育て支援拠点」「利用者支援」などの事業から拠点の可能性を考えることができた。これらの内容を参加した皆さんが明日へつなげて頂きたい。
「先を見据え過ぎず」に「今が大事！」と考え、一人一人とちゃんと向き合うことを
確認した。
最後に、
「私たちが明日から出来ることを考えていこう」と述べ、全体会を終了した。

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