世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」デジタルメディアを活用した情報発信事業に係る企画提案公募要領

百舌鳥・古市古墳群世界遺産保存活用会議（以下「活用会議」という。
）では、世界遺産の百舌鳥・古市古墳群の高い価値や魅力を国外に伝え、認知度及び来訪意識向上を図るため、「世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」デジタルメディアを活用した情報発信事業」を実施します。
この事業については、民間事業者等の知識やノウハウ等を活用し、より効果的・効率的に実施するため、企画提案公募により受託事業者を募集します。
１

事業名
世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」デジタルメディアを活用した情報発信事業（1）事業の趣旨・目的・概要
別紙「仕様書」のとおり（2）委託上限額
13,470,000 円（税込）
２

スケジュール

令和６年７月 ５日（金）公募開始

令和６年７月 19 日（金）

質問受付締切令和６年８月 ６日（火）

提案書類提出締切 ※午後３時必着

令和６年８月中下旬

選定委員会（プレゼンテーション審査）※午後３時まで

令和６年８月下旬～９月上旬

契約締結

令和７年３月 31 日（月）

事業終了

３

公募参加資格
次に掲げる要件をすべて満たす者又は複数の者による共同企業体（以下「共同企業体」という。
）であること。
なお、共同企業体で参加する者にあっては、構成員全員が該当すること。
（1） 次のアからクまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 成年被後見人イ 民法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 149 号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治 29 年法律第 89 号）
第 11 条に規定する準禁治産者
ウ 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていない者
エ 民法第 17 条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者

カ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第 32 条第１項各号に掲げる者
ク 地方自治法施行令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者（2） 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第 33 条第１項の再生手続開始の決定を受け、かつ、大阪府入札参加資格審査要綱に基づく物品・委託役務関係競争入札参加資格の再認定がなされた者を除く。）、会社更生法（平成 14 年法律第 154号）第 17 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第 41 条第１項の更生手続開始の決定を受け、かつ、同要綱に基づく物品・委託役務関係競争入札参加資格の再認定がなされた者を除く。）、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
（3） 府の区域内に事業所を有する者にあっては、府税に係る徴収金を完納していること。
（4） 府の区域内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県における最近１事業年度の都道府県税に係る徴収金を完納していること。
（5） 消費税及び地方消費税を完納していること。
（6） 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当する者でないこと。
（7） 次のアからウのいずれにも該当しない者であること。
ア

大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則（令和２年大阪府規則第 61 号。以下「暴力団排除措置規則」という。）第３条第１項に規定する入札参加除外者（以下「入札参加除外者」という。）
イ 暴力団排除措置規則第９条第１項に規定する誓約書違反者（以下「誓約書違反者」という。）
ウ 暴力団排除措置規則第３条第１項各号のいずれかに該当すると認められる者（8） 府を当事者の一方とする契約（府以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物件の納入に対し府が対価の支払をすべきものに限る。以下同じ。）に関し、入札談合等（入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成 14 年法律第 101 号）第２条第４項に規定する入札談合等をいう。以下同じ。）を行ったことにより損害賠償の請求を受けている者でないこと。

４

応募の手続き本事業の提案に参加を希望する者の受付手続等は、以下のとおりです。「３格」を確認の上、必要な書類を受付期間内に提出してください。

公募参加資

（1） 応募書類及び提出部数○「正本」（応募書類及び添付書類）１部※表紙及び背表紙には「提案事業タイトル」と「提案団体名」を記入してください。
※Ａ４サイズのフラットファイルに綴って提出してください。
○「副本」（応募書類のみ）７部※個人名及び企業名、社章など応募者が特定できる内容を記入しないでください。
（表紙及び背表紙含む）○電子媒体（CD-R 等）１部
【応募書類】
ア 応募申込書（様式１：正本１部、副本７部）
イ 企画提案書（様式２：正本１部、副本７部）※企画提案書を補足する資料については、様式自由
ウ 応募金額提案書（様式３：正本１部、副本７部）※共同企業体で参加の場合は、上記ア～ウに加え、次の①～④の書類も併せて提出① 共同企業体届出書（様式４：正本１部）② 共同企業体協定書（様式５：正本１部）③ 委任状（様式６：正本１部）※構成員が支店等の場合のみ④ 使用印鑑届（様式７－１：正本１部）※代表構成員が代表取締役の場合使用印鑑届（様式７－２：正本１部）※代表構成員が受任者の場合
エ 誓約書（参加資格関係）（様式８：正本１部）
誓約書（暴力団体関係）（様式９：正本１部）
オ 事業実績申告書（様式 10：正本１部、副本７部）※過去に実施した同種又は類似の業務実績がある場合は、その詳細が分かる資料を別途提出してください。（様式自由：正本１部、副本７部）
カ 事業実施体制の組織表（様式自由：正本１部、副本７部）※役割分担等が明示されているもの【添付書類】（正本１部を提出してください。共同企業体で参加の場合は、すべての構成員分を提出してください。
）
キ 定款又は寄付行為の写し（１部）（原本証明してください。）
ク ① 法人登記簿謄本（１部）
・法人の場合に提出してください。
・発行日から３カ月以内のもの② 本籍地の市区町村が発行する身分証明書（１部）
・個人の場合に提出してください。
・発行日から３カ月以内のもの
・準禁治産者、破産者でないことが分かるもの③ 法務局が発行する成年後見登記に係る登記されていないことの証明（１部）

・個人の場合に提出してください。
・発行日から３カ月以内のもの
・「成年被後見人、被保佐人、被補助人とする記録がない」ことの証明
ケ 納税証明書（各１部）（未納がないことの証明：発行日から３カ月以内のもの）① 大阪府の府税事務所が発行する府税（全税目）の納税証明書
・大阪府内に事業所がない方は、本店を管轄する都道府県税事務所が発行するものに代えます。
➁ 税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書
コ 財務諸表の写し（１部：最近 1 カ年のもの、半期決算の場合は２期分）① 貸借対照表➁ 損益計算書③ 株主資本等変動計算書
サ 障害者雇用状況報告書の写し（１部）
ａ 常用雇用労働者数が 40 人以上の事業主の場合・「障害者の雇用の促進等に関する法律」により事業主（常時雇用労働者数が 40 人以上）に義務化されている｢障害者雇用状況報告書（様式第６号）｣の写し
・令和６年６月１日現在の状況について記載したもので本店所在地管轄の公共職業安定所長に提出済で受付印のあるもの（インターネットによる報告をした場合は、受付印は不要ですが、到達を確認できる書類を併せて提出してください。
）
ｂ 常用雇用労働者総数が 40 人未満の事業主の場合
・「障がい者の雇用状況について（様式 11）」（１部）（2） 応募書類及び添付書類の返却
応募書類及び添付書類は理由の如何を問わず、返却しませんのでご了解ください。
なお、応募書類は本件に係る事業者選定の審査目的のみに使用し、他の目的には使用しません。
（3） 応募書類及び添付書類の不備
応募書類及び添付書類に不備があった場合、審査の対象とならないことがあります。
（4） その他
・ 応募は 1 者１提案とします（共同企業体として参加する場合を含む）。
・ 応募書類及び添付書類はモノクロ（白黒）、カラーどちらでも可。
・ 応募に要する経費はすべて応募者の負担とします。
・ 提出時には一切の質問に応じません。
・ 提出後の資料追加、差し替え及び補正は一切認めません。
（活用会議が補正等を求める場合を除く。）
・ 応募書類及び添付書類に虚偽の記載をした者は本件への参加資格を失うものとします。

（5） 提出方法
持参又は郵送により提出してください。
※持参の場合は、混雑を避けるため、事前に電話連絡（06-6210-9742）をお願いします。
※郵送の場合は、配達までの送達過程が確認できる簡易書留等により提出してください。
（6） 提出期限
令和６年８月６日（火） 午後３時まで《必着》（7） 提出先
百舌鳥・古市古墳群世界遺産保存活用会議事務局（大阪府府民文化部都市魅力創造局魅力づくり推進課内）

５

住所〒559-8555

電話

06-6210-9742

大阪市住之江区南港北 1－14－16

大阪府咲洲庁舎 37 階

説明会
本業務にかかる説明会は実施しません。不明な点がある場合は、「６質問の受付」の項に従い、質問を行ってください。
６

質問の受付

（1） 受付期間
公募開始日から令和６年７月 19 日（金）午後３時まで（2） 提出方法「質問票」により電子メール（アドレス：info@mozu-furuichi.jp）にて受け付けます。
なお、件名には「【質問：世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」デジタルメディアを活用した情報発信事業」（事業者名）】」と明記してください。
ア 電子メール送信後、必ず電話連絡（06-6210-9742）をお願いします。
（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前 10 時から午後５時まで。正午から午後１時を除く。）
イ

質問への回答は、活用会議ページに掲示し、個別には回答しません。
（https://www.mozu-furuichi.jp/jp/news/）

ウ「質問票」の様式は、活用会議ホームページからダウンロードできます。
（https://www.mozu-furuichi.jp/jp/news/）

７

審査の方法

（1） 審査方法
ア （2）の審査基準に基づき、外部委員で構成する選定委員会による審査を行い、最優秀提案者（及び次点者）を決定します。ただし、最高点の者が複数者いる場合は、提案金額の安価な者を最優秀提案事業者とします。
イ 応募提案者多数の場合、書類審査にて上位４者程度を選定し、書類審査を通過した提案について、プレゼンテーション審査を行います。プレゼンテーション審査の日時及び詳細については、対象者にメールにて正式に通知します。プレゼンテーション審査にはパワーポイント等の機材は使用できませんのでご了承ください。
ウ 最優秀提案者の評価点が、審査の結果、100 点満点中 60 点以下の場合は採択しません。
（応募者が１者の場合であっても審査を実施します。ただし、応募者がない場合は、本件の募集を中止します。）なお、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けません。
エ 最優秀提案者は特別の理由がないかぎり、契約交渉の相手方に決定します。
（2） 審査基準
評価項目

審査内容

配点

・ タイアップ広告記事に確実に誘導できるよう、効果的・計画的な広告配信であるか。
・ ネイティブ広告は、効果的な内容、手法等が提案されているか。
・ ターゲティング広告は、適切なターゲット層の設定となっているか。
・ 広告配信におけるクリック数（ページビュー数）の目標数
は、仕様書の設定数以上を見込み、かつ、その手法等に具体性があり、実現可能なものであるか。
【設定数】※仕様書６ １（１）抜粋

広告配信

ネイティブ広告・タイアップ広告記事クリック数（ページビュー数）

40 点

45,000 回以上【参考】令和５年度実績（期間：50 日間）
・インプレッション数 約 589 万回
・タイアップ広告記事クリック数（ページビュー数） 約 14,000 回

ターゲティング広告
・タイアップ広告記事クリック数（ページビュー数）
26,000 回以上【参考】令和５年度実績（期間：30 日間）
・YouTube チャンネル動画の再生回数 約 108 万回
・タイアップ広告記事クリック数（ページビュー数） 約 15,000 回

・ その他、効果的な SNS 発信等が提案されているか。
・ 百舌鳥・古市古墳群の歴史背景を十分理解し、魅力的な地データ分析調査

域資源としてさらなる認知度及び来訪意識向上のための今後の施策に活用できるデータ分析（内容、手法、進め方）が具体的に提案されているか。

30 点

・ 企画提案の進行計画が現実的であり、本事業の全てを確実に遂行できる運営体制及び人員であるか。
事業の実施体制・ 事業実施に必要な実行力（実績やノウハウ等）はあるか。

スケジュール等

・ 安定的な運営が可能となる財政的基盤かどうか。

20 点

・ 契約期間内に事業を計画的かつ効率的に実施できるスケジュールが提案されているか。
・ 常用労働者 40 人以上の場合、法定雇用障がい者数を超え障がい者雇用る障がい者を雇用しているかどうか。又は、常用労働者40 人未満の場合、１人以上障がい者を雇用しているかど5点

うか。
【価格点の算定式】
価格点

満点（５点）×提案価格のうち最低価格／自社の提案価格

5点※小数点第３位以下を切り捨て
合計

100 点

（3） 審査結果
ア 契約交渉の相手方が決定した後、審査結果は採択に関わらず、応募いただいた全応募者に通知します。
イ 選定過程の透明性を確保する観点から、以下の項目を活用会議ホームページ（http://www.mozu-furuichi.jp/jp/news/）において公表します。
応募者が２者であった場合の次点者の得点は公表しません。
① 最優秀提案事業者及び契約交渉の相手方と評価点・価格点・提案金額② 全提案事業者の名称 ＊申込順
③ 全提案事業者の評価点 ＊得点順 内容は①に同じ④ 最優秀提案事業者の選定理由 ＊講評ポイント⑤ 選定委員会委員の氏名及び選任理由⑥ その他（最優秀提案事業者と契約交渉の相手方が異なる場合は、その理由）（4） 審査対象からの除外（失格事由）
次のいずれかに該当した場合は、提案審査の対象から除外するとともに、別途、入札に準じて入札参加停止等の措置を講じることとします。
ア 選定委員に対して、直接、間接を問わず、故意に接触を求めること。
イ 他の応募提案者と応募提案の内容又はその意思について相談を行うこと。
ウ 事業者選定終了までの間に、他の応募提案者に対して応募提案の内容を意図的に開示すること。
エ 応募提案書類に虚偽の記載を行うこと。
オ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。

８

契約手続きについて（1） 契約交渉の相手方に選定された者と活用会議との間で協議を行い、契約を締結します。
（2） 契約金額の支払いについては、精算払いとします。
（3） 契約に際して、暴力団排除措置規則第８条第１項に規定する誓約書（様式９）を提出いただきます。誓約書を提出しないときは、活用会議は契約を締結しません。
（4） 契約交渉の相手方が、契約交渉の相手方として決定した日から契約締結の日までの間において、暴力団排除措置規則第３条第１項に規定する入札参加除外者、同規則第９条第１項に規定する誓約書違反者又は同規則第３条第１項各号のいずれかに該当したと認められるときは、契約を締結しません。
（5） 契約交渉の相手方が、契約交渉の相手方として決定した日から契約締結の日までの間において、次のア又はイのいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがあります。
ア

大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当する者
イ

大阪府を当事者の一方とする契約に関し、入札談合等を行ったことにより損害賠償の請求を受けた者（6） 契約相手方は、この契約の締結と同時に、契約金額の 100 分の５以上の額の契約保証金を納付していただきます。ただし、契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができます。
ア

国債又は地方債。この場合において、提供される担保の価値は額面金額又は登録金額による。
イ

政府の保証のある債券又は銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫若し

くは全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券。この場合において、提供される担保の価値は額面金額又は登録金額（発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価格）の８割に相当する金額による。
ウ

銀行又は活用会議が確実と認める金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和 29 年法律第 195 号）第３条に規定する金融機関（銀行を除く。
）をいう。以下この項において同じ。
）が振り出し、又は支払保証をした小切手。この場合において、提供される担保の価値は小切手金額による。
エ銀行又は活用会議が確実と認める金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形。この場合において、提供される担保の価値は手形金額による。
オ

銀行又は活用会議が確実と認める金融機関に対する定期預金債権。この場合において、提供される担保の価値は当該債権の証書に記載された債権金額による。
カ

銀行又は活用会議が確実と認める金融機関の保証。この場合において、提供される担保の価値は保証書に記載された保証金額による。
（7） （6）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除します。
ア

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約（保険金額は、契約金額の 100 分の５以上）を締結したとき。この場合においては、

契約相手方は履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を活用会議に寄託しなければならない｡
イ

大阪府財務規則（昭和 55 年大阪府規則第 48 号）第 68 条第３号に該当する場合における契約相手方からの契約保証金免除申請書の提出（国、地方公共団体、独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人、国立大学法人法第二条第一項に規定する国立大学法人、地方独立行政法人法第二条第一項に規定する地方独立行政法人又は沖縄振興開発金融公庫と同種類及び同規模（当該契約金額の７割以上）の契約履行実績が過去２年間で２件以上ある場合で、かつ、不履行がないと認めるとき）。

ウ
９

大阪府財務規則第 68 条第６号に該当する場合。

その他
応募提案にあたっては、大阪府公募型プロポーザル方式実施基準、公募型プロポーザル

方式応募提案・見積心得、公募要領、仕様書等を熟読し遵守してください。