改訂

令和 6 年 3 月

福岡県金融機関等拠点開設補助金交付要綱
第１目的

この要綱は、外国・外資系金融機関及び FinTech 企業が福岡県（以下「県」という。）内に新たに拠点を開設するために必要な経費に対し、予算の範囲内で財政的支援を行うことで、金融機能の集積及び活性化を図り、もって県の経済発展に寄与することを目的とする。
２ この補助金の交付については、福岡県補助金等交付規則（昭和 33 年福岡県規則第５号）（以下「規則」という。）の規定によるほか、この要綱の定めるところによる。
第２

用語の定義
この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。
(1) 外国・外資系金融機関
外国法により設立または外国法人からの出資額の割合が３分の１以上の銀行及び資産運用業者。
(2) 銀行
銀行法第４条第１項に規定される内閣総理大臣の免許を受けた者。
(3) 資産運用業者
金融商品取引法に規定された投資性のある金融商品を取り扱う業者。
(4) FinTech 企業
IT 技術を駆使した革新的な金融サービスを提供する企業。
(5) 拠点補助金の交付を受けようとする外国・外資系金融機関及び FinTech 企業の本・支店、営業所及び研究（開発・調査）所で、専ら事業を営むための事業所として使用する施設。
(6) 年度
ある年の４月１日から、翌年の３月 31 日までの期間。
(7) 常用雇用
県内に住民票を有する者の、雇用保険法第７条の規定に基づく被保険者としての雇用。
(8) オフィス等
通常のオフィスのほか、スペース貸しの個室型シェアオフィスなど、執務可能な空間。

第３

補助対象者
この補助金の交付対象者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号の全ての要件を満たす者とする。
(1) 県内に新たに拠点を開設する外国・外資系金融機関及び FinTech 企業。
(2) 拠点開設計画の確定前に、県へ事前相談用の事業計画書（様式第１号）を提出の上、計画内容を説明していること。
(3) 本補助金に係る拠点開設時に、県内に拠点を有していないこと。
(4) 拠点を開設した日の属する年度の翌々年度末までの間に県民１名以上を常用雇用すること。
第４対象除外次の各号に掲げる者は、補助金交付の対象としない。
(1) 暴力団又は暴力団員。
(2) 暴力団員が事業主又は役員となっている事業者。
(3) 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者。
(4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項に規定する風俗営業又は同法第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行っている事業者。

第５補助対象経費
拠点開設に要する以下の経費のうち、県知事が必要かつ適当と認める経費について交付する。ただし、消費税及び地方消費税相当額、官公庁に支払う費用等、サービス提供の対価に該当しない経費は除く。
(1) 専門家への相談等経費
金融商品取引業等のライセンス取得及び法務・税務等に係る弁護士・行政書士・税理士・社会保険労務士等への相談費用、資料作成・提出費用等。
(2) 人材採用経費
職業安定法第 30 条に規定の許可を受けた有料職業紹介事業者からの紹介又は海外の有料職業紹介事業者により、当該拠点で勤務することとなる人材を採用することに伴い当該事業者へ支払う経費。
なお、対象となる海外の有料職業紹介事業者は、当該事業者の国等における届出・許可・申告等が受理された事業者であること。
(3) オフィス初期費用
オフィス等入居の際に必要な礼金その他経費で、返還されない経費。
第６補助金額
補助金額は、補助対象経費の２分の１以内とし、6,000,000 円を上限とする。

２算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

第７

補助金の交付申請
補助金の交付を受けようとする外国・外資系金融機関及び FinTech 企業（以下「申請者」という。）は、本要綱を確認した上で、申請書（様式第２号）、事業概要書（様式第３号）及び次の各号の書類を添付して知事に申請するものとする。
なお、交付申請は拠点開設後１年以内、かつ１申請者につき１回限りとする。
【共通】(1) 申請者の代表者を確認できる資料（商業登記簿謄本等）(2) 申請者の住所を確認できる資料（〃）(3) 申請者の役員名簿（様式第４号）(4) 過去２年の事業実績を確認できる資料（決算関係資料等）(5) 拠点を開設した日の属する年度及びその翌年度、その翌々年度の事業計画を確認できる資料(6) 申請金額の根拠となる資料（領収書等）(7) その他県が必要と認めるもの【外国・外資系金融機関及び外国・外資系 FinTech 企業】(8) 外国・外資系金融機関及び外国・外資系 FinTech 企業に該当することを確認できる資料【専門家への相談等経費】(9) 相談等の内容・回数・期間等が確認できる資料【人材採用経費】(10) 当該経費に係る従業員を常用雇用することを確認できる資料（雇用契約書等）(11) 海外の有料職業紹介事業者を利用した場合は、当該事業者が、当該事業者の国等における届出・許可・申告等が受理されていることを明らかにする資料【オフィス初期費用】(12) 当該経費に係るオフィス等を確保していることを確認できる資料（賃貸借契約書等）
２ 前項の書類に、日本語または英語以外の言語により作成されたものがある場合は、日本語または英語での翻訳を添付すること。
３ 前々項に規定する申請があったときは、規則第１３条に規定する実績報告があったものとみなす。
第８補助金の交付決定
第７の規定による交付申請が適切であり、補助金の交付が適当であると認められるときは、知事は交付決定を行う。
２ 前項の規定により交付決定を行った場合は、速やかに交付決定通知書（様式第５号）により、補助金交付決定額その他必要な事項を申請者へ通知する。
３ 交付決定にあたっては、必要な条件を付する。
４

補助金の不交付を決定したときは、不交付決定通知書（様式第６号）により、申請者へ通知する。

第９補助金の支払い

補助金の交付決定を受けた事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、補助金支払請求書（様式任意）を知事に提出しなければならない。
２ 補助金は、日本国内の銀行口座に円で交付する。
なお、補助対象経費を外国通貨で支払った場合の為替レートは、当該補助対象経費の支払日又は県が適切と認める日の、三菱 UFJ 銀行の電信売買相場の仲値（外国為替公示相場）を適用するものとする（１円未満の端数が生じた場合は切り捨て）。
第 10 事業の継続義務交付を受けた者の責めに帰すことのできない事由による場合を除き、拠点を開設した日の属する年度の翌々年度末までの間、県内で事業を継続しなければならない。
第 11 報告義務交付を受けた者は、拠点を開設した日の属する年度及びその翌年度、その翌々年度の事業活動を、当該年度の翌年度の６月 30 日までに、事業活動報告書（様式第７号）により知事へ報告しなければならない。
第 12 変更届交付を受けた者は、拠点を開設した日の属する年度から翌々年度末までの間、次の各号に該当する場合は、速やかに変更事項届出書（様式第８号）を知事へ提出しなければならない。
(1) 交付を受けた者の名称変更(2) 交付を受けた者の所在地変更(3) 交付を受けた者の代表者変更
２ 前項の規定に加え、拠点を開設した日の属する年度から翌々年度末までの間に、第３の要件を満たすことができなくなる事由が生じた場合においても、変更事項届出書にその内容を記載の上、提出すること。
第 13 交付決定取消
知事は、交付を受けた者が次の各号に該当した場合、交付を受けた者に対して補助金交付決定の全部または一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき(2) 交付にあたり付した条件、その他法令に違反したとき(3) 拠点を開設した日の属する年度から翌々年度末までの間に、第３の要件を充足できなくなったとき(4) 第 10 の事業継続義務に違反したとき(5) その他本要綱に基づく指示に違反したとき
２ 前項の規定に基づき取消を決定した場合は、交付決定取消通知書（様式第９号）により交付を受けた者へ通知する。

第 14 補助金の返還交付を受けた者は、第 13 の規定により交付決定を取り消された場合、規則の規定に基づき県へ返還しなければならない。
２ 補助金の返還に係る事項は、知事が返還請求書（様式第 10 号）により通知する。
第 15 立入調査等
知事は、この要綱の施行に必要な限度において、職員に拠点への立入調査を行わせることができる。
第 16 補助内容等の公表
知事は、交付を受けた者の名称、代表者名、補助内容等を公表することができるものとする。
第 17 雑則
この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は令和４年４月１日から施行し、令和４年度から令和６年度までの補助金について適用する。
附 則
この要綱は令和６年３月３１日から施行し、改正後の福岡県金融機関等拠点開設補
助金交付要綱の規定は、令和５年度の交付金から適用する。