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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月25日【事業年度】

第70期（自【会社名】

大成温調株式会社【英訳名】

TAISEI ONCHO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都品川区大井一丁目49番10号

2020年４月１日

至水谷

2021年３月31日）

憲一（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大井一丁目24番５号【電話番号】（０３）５７４２−７３０１(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

大成温調株式会社横浜支店

コーポレート本部長

池田仁久（横浜市中区太田町六丁目84番地２）
大成温調株式会社大阪支店（大阪市中央区谷町四丁目11番６号）
大成温調株式会社名古屋支店（名古屋市中区錦三丁目６番34号）
大成温調株式会社関東支店（さいたま市北区宮原町二丁目34番地３）
大成温調株式会社東関東支店（千葉市中央区新田町１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高（千円）

59,833,165

51,906,126

54,849,538

58,074,100

48,633,913

経常利益

（千円）

2,418,362

2,810,962

2,170,668

2,132,289

1,447,538

親会社株主に帰属する当期
純利益

（千円）

1,967,370

1,896,622

565,844

1,477,121

1,139,527

包括利益

（千円）

2,274,226

1,830,591

402,066

972,374

971,473

純資産額

（千円）

21,326,342

22,852,226

22,953,359

23,468,326

23,982,369

総資産額

（千円）

44,134,255

40,878,389

45,475,196

44,839,422

39,988,110

１株当たり純資産額（円）

3,264.34

3,497.90

3,513.47

3,592.33

3,671.05

１株当たり当期純利益（円）

301.12290.31

86.61

226.10174.43

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

48.3

55.9

50.5

52.3

60.0

自己資本利益率

（％）

9.6

8.6

2.5

6.4

4.8

株価収益率

（倍）

4.0

7.1

18.3

7.5

11.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

5,196,298△582,640

1,351,100△563,501

7,501,057

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△135,195△1,415,593△2,103,841

123,358△2,211,243

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△404,726△425,578△474,052△773,916△495,721

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

13,164,240

10,763,100

9,502,754

8,218,187

12,983,881

834

813

789

756

747

(242)

(220)

(178)

(175)

(177)

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．第70期の１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高（千円）

46,157,368

39,887,275

44,444,351

47,239,492

37,453,188

経常利益

（千円）

1,939,596

2,259,978

1,751,795

1,990,357

1,136,220

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

1,474,531

1,343,193△85,428

1,410,988

933,999

資本金（千円）

5,195,057

5,195,057

5,195,057

5,195,057

5,195,057

発行済株式総数（株）

7,182,487

7,182,487

7,182,487

6,882,487

6,882,487

純資産額

（千円）

21,561,328

22,591,633

22,112,205

22,667,733

23,035,669

総資産額

（千円）

40,573,953

37,467,303

42,333,799

41,394,093

35,489,038

１株当たり純資産額（円）

3,300.31

3,458.01

3,384.72

3,469.78

3,526.14

46.00

46.00

70.00

70.00

72.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額(円)(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）

225.69205.60△13.08215.98142.97

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

53.1

60.3

52.2

54.8

64.9

自己資本利益率

（％）

7.1

6.1

△0.4

6.3

4.1

株価収益率

（倍）

5.3

10.0

−

7.9

14.1

配当性向

（％）

20.4

22.4

−

32.4

50.4

656

636

615

593

587

(2)

(3)

(3)

(2)

(1)

（％）

129.0

223.0

182.0

200.4

241.4

（％）

(122.2)(161.8)(141.1)(124.0)(176.2)

（円）

1,269

2,295

2,599

2,337

2,254

1,077

1,545

1,421

1,500

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り（比較指標：JASDAQ INDEX
スタンダード）
最高株価

(535)
最低株価

（円）

950
(475)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第66期の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第68期については１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また、第66期、第67期、第69期および第70期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第68期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６．2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第66期の株価について
は、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）内に記載しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
８．2019年４月９日開催の取締役会決議により、2019年４月26日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより、発行済株式数は300,000株減少し、6,882,487株となっております。
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９．第70期の１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。

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２【沿革】
年月

事項

1941年４月
1952年12月
1959年３月
1971年４月
1972年３月

1987年８月

東京市蒲田区萩中町にて創業
東京都品川区大井鎧町3596番地において大成温調工業株式会社を設立
建設業法により東京都知事（ほ）第8335号の登録を完了
東京都品川区大井一丁目47番１号に移転
大成温調サービス株式会社を保守、メンテナンス会社として設立（1982年３月大成温調エンジニ
アリング株式会社に商号変更、1989年４月当社に吸収合併）
大宮出張所を設置（1981年３月関東支店に昇格）
東北営業所を設置（1982年３月東北支店に昇格）
建設業法改正により建設大臣許可（般、特48）第2826号を取得
大阪営業所を設置（1982年３月大阪支店に昇格）
横浜営業所を設置（1989年４月横浜支店に昇格）
千葉営業所を設置（1992年４月東関東支店に昇格）
静岡営業所を設置（2012年４月静岡支店に昇格）
株式会社ストアシステムを店舗用建物の設計および建築、店舗内装の設計および施工会社として設立（1993年４月温調機器株式会社に吸収合併）
名古屋営業所を設置（1989年４月名古屋支店に昇格）
大成ビル管理株式会社を建物総合管理会社として設立（1993年４月温調機器株式会社に吸収合
併）
温調機器株式会社（1994年４月温調システム株式会社に商号変更 2010年４月温調エコシステムズ

1987年９月
1989年12月

株式会社に商号変更）を冷暖房機器等の販売会社として設立
香港支店を設置（2009年11月大成温調香港工程有限公司に改組）
TAISEIONCHO HAWAII, INC.を設立し、1990年１月アメリカ合衆国ハワイ州設備工事会社AU'S

1972年５月
1972年８月
1974年１月
1974年５月
1975年10月
1978年５月
1978年７月
1980年11月
1983年３月
1983年11月

PLUMBING & METAL WORK, INC.（1994年９月ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONに商号変更）を買収
1990年２月
1991年１月
1991年10月
1991年12月
1993年４月
1995年４月
1996年３月
1998年４月

温調プラミング株式会社（2004年６月当社に吸収合併）をスプリンクラー消火設備工事およびプ
レハブ配管工事を主とする管工事会社として設立
大成温調株式会社に商号変更
横浜技術センターを設置（1998年４月技術センターに名称変更、1999年10月技術研究所に統合、2004年４月中央研究所に吸収）
株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録
九州支店を設置
ONCHO PHILIPPINES, INC.を設立

2004年12月
2009年１月

本社新社屋（ＮＴビル）竣工
温調メンテナンス株式会社（2000年６月当社に吸収合併）をビル管理を主とする会社として、また、プレハブシステム株式会社（2002年４月温調プラミング株式会社に吸収合併）をプレハブ配管工事を主とする会社として設立
本社社屋（ＮＴビル）を流動化
大成温調機電工程（上海）有限公司を設立
中央研究所を設置（2013年４月環境・省エネグループに再編、2019年４月技術開発統括部に再編）
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
TAISEIONCHO HAWAII, INC.を完全子会社化（2017年12月ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONに吸収

2009年11月
2010年２月

合併）
大成温調香港工程有限公司を設立
TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

2002年11月
2003年12月
2004年４月

2010年４月
2013年６月
2013年７月
2014年３月
2014年３月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
ベトナム設備工事会社SEAREFICO（SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION）と業務・資本提携
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
ぺんぎんアソシエイツ株式会社を設計・施工管理サービス会社として設立
ぺんぎんメガソーラー発電所を設置し、売電事業を開始

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年月事項

2016年６月
2017年３月

監査等委員会設置会社に移行
TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITEDを積算業務等アウトソーシング会社として設立

2019年12月
2020年４月

シンガポール総合ファシリティサービス会社ISOTEAM社の株式を取得
自社ブランド『LIVZON』スタート

３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）および子会社10社並びに関連会社２社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。
当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
区分

事業内容

主要な会社
当社
ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION

設備工事事業

冷暖房、給排水衛生、電気、恒温恒湿、除湿、
熱交換、冷凍冷蔵等に関する設計・施工

建

建物および附帯設備の設計・施工

大成温調機電工程（上海）有限公司（会社数

不動産賃貸事業

業務用および居住用の土地建物の賃貸

当社
その他会社２社

その他の事業

冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他

築

事

業

大成温調機電工程（上海）有限公司
大成温調香港工程有限公司
その他会社５社（会社数 計９社）

（会社数

１社）
計３社）

当社
温調エコシステムズ株式会社
その他会社３社

（会社数

計５社）

なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。
報告セグメント

日

本

米

国

中

イ

会社名

事業の区分

大成温調株式会社

設備工事事業
不動産賃貸事業
その他の事業（太陽光発電事業）

温調エコシステムズ株式会社

設備工事事業
その他の事業（冷暖房機器等の販売）

ぺんぎんアソシエイツ株式会社

設備工事事業
その他の事業（労働者派遣事業）

ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION

設備工事事業

大成温調機電工程（上海）有限公司

設備工事事業
建築事業

大成温調香港工程有限公司

設備工事事業

TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED

設備工事事業ONCHO PHILIPPINES, INC.

設備工事事業

TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY. LIMITED

不動産賃貸事業

NT AUSTRALIA PTY. LIMITED

不動産賃貸事業国ンドフ ィ リ ピ ン

オーストラリア以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

資本金
（千円）

住所

主要な事業の
内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）

温調エコシステムズ㈱東京都品川区

20,000

設備工事事業
その他の事業

100.0

当社の工事を施工および資材の一部を納入している。また、当社の建物を賃借している。
資金援助あり。

ぺんぎんアソシエイツ㈱東京都品川区

60,000

設備工事事業
その他の事業

100.0

当社へ社員を派遣している。

アメリカ合衆国
ハワイ州

US$24千設備工事事業100.0

役員の兼任あり。
資金援助あり。

大成温調機電工程（上海）有限公司中華人民共和国
上海市

20,064千中国元

設備工事事業
建築事業

100.0

当社の社員が出向し技術の提供をしている。

大成温調香港工程有限公司

中華人民共和国
香港特別行政区

HK$15,000千

設備工事事業

100.0

インド共和国デ
リー市

INR336,000千

設備工事事業

100.0

フィリピン共和国マカティ市PHP10,000千

設備工事事業

100.0

オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州

AU$2,052千不動産賃貸事業

100.0

オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州

AU$2,200千不動産賃貸事業

100.0

ベトナム社会主
義共和国ホーチ VND324,953,970千 設備工事事業
ミン市

24.9

ALAKA'I MECHANICALCORPORATION（注）５TAISEI ONCHO INDIA
PRIVATE LIMITED（注）２、３
ONCHO PHILIPPINES,
INC.
TAISEI ONCHO
AUSTRALIA PTY.
LIMITED（注）４
NT AUSTRALIA
PTY. LIMITED

当社の社員が出向している。

資金援助あり。

（持分法適用関連会社）
SEAPRODEXREFRIGERATION
INDUSTRY CORPORATION（その他の関係会社）
アクアウェッジ㈱東京都大田区

5,000

−

被所有
15.2

役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．債務超過会社であり、2021年３月31日現在で債務超過額は160,556千円であります。
４．債務超過会社であり、2021年３月31日現在で債務超過額は185,548千円であります。
５．ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION
主要な損益情報等

①売上高
②経常利益
③当期純利益
④純資産額⑤総資産額

6,224,025千円
162,047千円
127,923千円
2,580,630千円
6,089,647千円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

日本

612

(3)

米国

55

(173)

中国

78

(1)

インド

2

(−)

フィリピン

−

(−)

オーストラリア

−

(−)

747

(177)

−

(−)

747

(177)

報告セグメント計
その他
合計
（注）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（す。

）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）587

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

43.2

18.4

(1)

セグメントの名称

平均年間給与（円）6,786,672

従業員数（人）

日本
合計

587

(1)

587

(1)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金および賞与を含めております。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は非常に円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営方針
1941年の創業以来、当社グループは、空調・給排水衛生設備工事を中心とした建築設備全般における、質の高い設計・施工管理・維持保全サービスを追求してまいりました。
企業活動が国際化すると共にアジア経済が発展する中で、当社グループは汎太平洋圏にわたる海外拠点・投資の積極的な展開を図るとともに、節電・省エネ対策や老朽不動産の価値向上へ向けた総合リニューアルに関する技術提案などを通じ、「世界に跳躍く総合設備のプロフェッショナルグループ」として、常に時代と共に進化を続けております。
建設業界の将来的な市場環境を見据え、「量から質への転換」をコンセプトに、「仕事の質を高め、生産性を向上させることで増益を達成すること」を基本方針として定めております。新型コロナウィルス感染症が、働き方やオフィスの在り方の大きな変革の契機となることも予想されておりますが、従来よりの設備工事業者としての貢献
と共に、新しい時代の価値を「たてものを、いきものに」の当社精神に基づいて追求してまいります。
これからも、当社グループは、信頼と誠実の経営を通じ、人財と技術をもって社会に選ばれる会社としてあり続けます。
(2）経営戦略等
当社は、創業70周年を迎えた2011年を機に、10年間の成長戦略

Decade Strategy2020を策定し、「世界に跳躍く総合設備のプロフェッショナルグループ」を実現させ、設備専門事業のみならず、高付加価値の事業基盤となるビジネスモデルを構築し、企業価値向上の達成を目指してまいりました。
当社の成長力の源泉は「人財」であり、当社の技術、サービスの質は、人財の質によって担保されるという考えから、10年間の成長理念を「人づくりのグループとしての成長」としてまいりました。
その基本戦略は下記の通りです。
① 既存設備工事事業の深耕
当社の本業である設備工事に関する営業競争力、価格競争力および技術競争力の強化を徹底し、得意分野での質的向上を追求することで、成長の礎を確立します。
② 人材確保・人材育成への投資
次世代人事制度の構築を軸として経営基盤の整備を行い、従業員満足度の高い会社、ひいては顧客満足度の高い会社を目指し、競争力の源泉を確保します。
③ 新規事業・新規市場への投資「環境」、「生産性・付加価値向上」、「海外」分野を軸に、当社の次なる成長および戦略的優位性を担保するための投資を行い、将来的な収益力の確保を目指します。
創業80周年を迎えた2021年からは、新経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」を策定し、サービスポートフォ
リオを多角化し「総合たてものサービス企業」へと更なる進化を目指してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年度より2020年度の３ヶ年を対象とする中期経営計画「大成温調＠Version UP計画」において、2020年度において連結売上高600億円、連結営業利益30億円、ＲＯＥ８％以上の維持を目標に掲げてまいりました。
次期指標につきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大により依然経済活動の先行きが不透明な状況において、中長期的な業績への影響を算定するのは困難とし、現段階においては非公表としております。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、2021年に開催が延期された東京オリンピック・パラリンピック関連の建設
需要が一服し、また首都圏を中心とした再開発需要が端境期を迎えておりました。
その中で、2020年初頭に発生した新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う、設備投資マインドの冷え込み、工事の中断や延期、さらに緊急事態宣言発令に伴う営業活動の制限等が重なり、国内海外問わず経営環境は非常に厳し
いものでありました。
2021年度は引き続き、新型コロナウィルス感染症の影響は残るものの、前年度に計画延期とされていた案件が動
き出し、建設需要は回復基調に転ずるものと予想されます。一方で、受注活動における競争激化は避けられず、また労務費や資機材費の高騰リスクもある中で徹底した原価管理等、リスクマネジメントがより一層重要となるものと予想されます。
中長期的には、新型コロナウィルス感染症の拡大の中で、テレワークの浸透をはじめとする労働環境の変化や、社会全体の衛生意識の高まりなど、建築物そのものに対する顧客のニーズが多様化することが予想されます。
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先行きが不透明な今だからこそ変革の好機であり、顧客のニーズを的確かつ素早く捉え、新たな価値を提供していくことがビジネスチャンスに繋がるものと考えられます。
建設業界では、引き続き慢性的な人手不足・高齢化が進んでおり、人材の確保・育成および生産性の向上が喫緊の共通課題となっております。
デジタルトランスフォーメーション(DX)による、人手不足への対応・生産性の向上といった課題解決が必要となっております。加えて、業界全体に目を向ければ、同業・隣接業界内での業務・資本提携、M＆Aといった業界再編に向けた動きが顕在化することも想定されます。
(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
新型コロナウィルスの世界的な蔓延のみならず、今後中長期的な建設投資の減少や市場構造の変化、また少子高齢化社会の進行等社会的な課題が増大する一方、デジタル化社会や脱炭素社会へ向けた取り組み等、事業を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社グループとしては、従来のビジネスモデルを構造的に変革しなければ、将来における飛躍的な成長は難しいと考えております。
これらの課題解決に向けて、当社グループは、当連結会計年度から掲げる「LIVZON」ブランドの下、サービス
ポートフォリオを多角化し「総合たてものサービス企業」へと進化すべく、新経営ビジョン『LIVZON DREAM2030』を策定いたしました。具体的には、①機能戦略、②地域戦略、③デジタルトランスフォーメーション(DX)戦略の3つの戦略を融合することで、当社グループとしての総合力拡充を図ってまいります。これらの実現のために、以下を重点課題として取り組んでまいります。
①機能戦略
・サービスポートフォリオ再構築のため、既存設備工事機能は堅持しつつ、経営資源の再配分やその他の機能を担う企業との資本・業務提携の強化
・当社グループ総合力を高めるため、相乗補完効果を発揮させ、グループ内で顧客・案件・技術・人材などを
情報共有
②地域戦略
(国内拠点)
・営業と生産体制の地域格差を是正するため、人材と資金等の経営資源の配分を最適化
・収益機会の供給とサービス機能拡充のため、基盤確立地域での体制維持
・コア事業基盤体制を確保するため、地域企業との提携強化(海外拠点)
・市場性、経営体制、リスク等を含めた経営資源の配分
・BIM等オフショアエンジニアリング体制や現地での事業機会を追求し、M＆Aを推進
・東南アジアにおける新規検討地域の地域企業と提携③デジタルトランスフォーメーション(DX)戦略
・全社的なDX戦略の構築を進めるため、経営直下のDX推進チームを設置
・業務リエンジニアリングによる生産性向上
さらに、昨今大きな関心が寄せられている社会的課題の解決に貢献すべく、下記のSDGs目標を制定してまいります。
・気候変動適応型事業の拡大
・新型ウィルス対応型事業の拡大
・ステークホルダー満足の追求
大成温調グループは、2030年までにありたい姿を実現するために、これら事業基盤を構築して課題解決に挑んでまいります。

（注）「第２

事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
(1）建設市場の変動リスク
当社グループが属する建設業界においては景気変動による業績への影響を強く受ける傾向があります。市場の景気変動による業績への影響を軽減すべく、建築系サービスの機能の増設等、多角的な営業活動に努めております。また今期策定しました長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」のもとに機能戦略、地域戦略、デジタルト
ランスフォーメーション(DX)戦略を統合的に推進しておりますが、国内外の経済情勢の変化等の影響を受けて公共投資や民間企業の設備投資動向により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）売掛債権の回収リスク
当社グループは、取引先の信用調査や債権管理表の運用等、取引から発生するリスクを軽減すべく多面的な与信管理を行っておりますが、顧客先の倒産、信用不安等により売掛債権が回収不能となる場合があり、当社グ
ループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）不採算工事発生リスク
当社グループは、各個別工事において厳正な原価管理、採算割れ防止のための重要工事物件管理表等を用い、原価発生のモニタリングや、実行予算の見直し等による適時適切な個別物件管理を全社的に行っておりますが、工事途中での設計変更、予定工期のずれ、資機材費および繁忙期の重複による労務費の高騰等による想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）海外活動におけるリスク
当社グループは、海外市場への積極的な展開を図っており、当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は21.0％（当期実績）を占めております。また、海外への資源配分の最適化を図る上で、将来性・多様性・バ
ランス重視の事業投資を行います。
当社では海外事業本部による海外子会社の経営管理体制・リスク管理体制を整備し、海外活動におけるリスクの低減に努めておりますが、海外市場における景気、為替変動、政治情勢等の変動および法規制の改正等が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、海外売上高等に関する詳細は、「第５ 経理の状況 （セグメント情報等）」として開示しております。
(5）建設業従事者の高齢化のリスク
当社グループは、競争力の源泉となる技術力の維持のため、若年者の継続的な求人および教育、グローバルな
人材活用の推進、協力会社へも含む教育機会の提供や新規開拓等により技術力のある人材の確保に努めておりま
すが、工事従事者の減少および高齢化、熟練技術者および熟練技能工の不足等により各個別現場において重大な支障が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）資産保有によるリスク
当社グループは、事業用および賃貸用不動産としての不動産ならびに有価証券等を所有しております。各資産については保有意義や資産の健全化等を考慮しながら随時見直しを行っており、資産保有によるリスクの低減に努めておりますが、時価の変動等により減損処理の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）災害事故・品質事故等におけるリスク
当社グループは、災害・品質事故発生に伴う業務の中断および是正工事等による損害を最小化するため、当社が中心となり、協力会社の会と共に、定期的な災害・品質事故防止教育および検査・巡回を行っておりますが、
災害・品質事故発生に伴う業務の中断および是正工事等が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）重要な訴訟等におけるリスク
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当社グループは当連結会計年度において、事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合、当社顧問弁護士等と協議・相談もして対応いたします。結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）法的規制におけるリスク
当社グループは、建設業法、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法令、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、国内外のさまざまな法規制の適用を受けております。法令遵
守、許可要件の維持に努めており、重大な法令違反、免許の取消事由に該当する事実等はありませんが、将来において、改正や新たな法的規制等が実施された場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報管理および情報システムのリスク
当社グループは、顧客の機密情報については情報管理規程等に基づき細心の注意を払って管理していますが、万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼が失墜し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、業務の効率性および正確性を確保するために情報システムの充実を図り、社内各種デジタルテクノロ
ジー情報も含め秘密情報を保持し、事業を継続するためにサイバー攻撃の対応をはじめとした社員教育等を実施
しておりますが、予期しない不正な情報システム技術に十分対応できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）業績の季節的変動
当社グループの売上高は、通常の業務形態として、連結会計年度末に完成する工事について多額になる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期にほぼ均等に発生します。時期に偏りのない安定した売上と利益の確保に努めておりますが、利益が連結会計年度末に偏る季節的変動があります。
(12）新型コロナウィルス感染症に関するリスク
当社グループは、2020年１月30日に対策本部を設置し、マスク着用等の日常予防の徹底、不要不急の会議・飲食の制限ないしWEB化、テレワークや時差出勤といった勤務形態の工夫、社員の体調報告の励行等の新型コロナ
ウィルス感染拡大防止策を講じました。新型コロナウィルス感染症による経済活動への影響は予測できない状況でありますが、感染拡大、長期化により取引先の発注調整、工事の中断等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大により緊急事態宣言も発出されるなど経済活動全般にわたり大きな制約を受け、大幅なマイナス成長となりました。感染収束の兆しが見えない中、国内経済は出口の見えない状況で推移いたしました。
当社グループの建設業界におきましては、公共投資の継続やコロナ禍を受けた防疫対策・医療体制の推進・再整備、テレワークの拡大に伴うオフィス環境見直しによるリノベーション需要などの市場機会が見込まれる一方、人材不足による労務費の高騰や建設資材の高騰、全般的に弱含む企業収益動向を背景にした民間設備投資の抑制傾向などの懸念材料も顕在化しつつあり、先行き不透明な状況となっております。
当社グループにおきましても、コロナ禍による世界的な経済活動の停滞を受け、顧客企業における設備投資の抑制、案件の延期や工期の遅延等が発生しました。
こうした状況の中、当社グループは2020年４月に新ブランド「LIVZON」を立ち上げ、「たてものを、いきものに」を基本コンセプトとする「総合たてものサービス企業」へ飛躍の一歩を踏み出しました。「LIVZON」の旗印のもと、「中期経営計画 大成温調＠Version UP計画（2018〜20） 」における重点課題である競争力と生産性と企業価値の向上を図り、機能戦略と地域戦略とデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略に進化・展開して行くことへの端緒を開いております。
この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比19.4％減の437億54百万円となり、売上高は前連結会計
年度比16.3％減の486億33百万円となりました。
次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比30.7％減の13億２百万円、経常利益は前連結会計年度比32.1％減の14億47百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては特別利益に完成工事補償引当金戻入額２億68百万円、固定資産売却益57百万円、特別損失に投資有価証券評価損96百万円、関係会
社株式評価損59百万円など合計１億89百万円を計上し、また、法人税等４億45百万円を計上した結果、前連結会
計年度比22.9％減の11億39百万円となりました。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社等
が、海外においては米国、中国、インドおよびフィリピン等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION（米国）、大成温調機電工程（上海）有限公司（中国）、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、ONCHO
PHILIPPINES, INC.（フィリピン）およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
なお、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、およびONCHO PHILIPPINES,INC.（フィリピン）につきましては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。
当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」、「インド」、「フィリピン」および「オーストラリア」の６つを報告セグメントとしております。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
「日本」におきましては受注高は354億72百万円となり、売上高は384億０百万円、セグメント利益は９億41百万円となりました。
「米国」におきましては受注高は62億56百万円となり、売上高は62億24百万円、セグメント利益は１億57百万円となりました。
「中国」におきましては受注高は20億25百万円となり、売上高は39億76百万円、セグメント利益は２億16百万円となりました。
「インド」におきましては受注高および売上高はありません。セグメント損失は24百万円となりました。
「フィリピン」におきましては受注高および売上高はありません。セグメント損失は０百万円となりました。
「オーストラリア」におきましては受注高はありません。売上高は32百万円、セグメント利益は10百万円となりました。

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有価証券報告書②

財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は272億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億55百万円減少
しております。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が86億11百万円、電子記録債権が33億61百万円それぞれ減少し、現金及び預金が48億76百万円増加したこと等によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は127億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億４百万円増加
しております。その主な要因は、土地が18億９百万円増加したことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債残高は157億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億23百万円減少
しております。その主な要因は、支払手形・工事未払金等が49億41百万円、電子記録債務が13億６百万円それぞれ減少し、未成工事受入金が７億58百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債残高は２億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加しております。その主な要因は、繰延税金負債が81百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は239億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億14百万円増加しております。その主な要因は、利益剰余金が６億82百万円増加し、為替換算調整勘定が１億51百万円減少したこと等によるものです。

③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ47億65
百万円増加し、当連結会計年度末には129億83百万円（前連結会計年度比58.0％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は75億１百万円（前連結会計年度は５億63百万円の使用）となりました。
これは主に資金の増加要因となる売上債権の減少が、資金の減少要因となる仕入債務の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は22億11百万円（前連結会計年度は１億23百万円の獲得）となりました。
これは主に資金の減少要因となる有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億95百万円（前連結会計年度は７億73百万円の使用）となりました。
これは主に資金の減少要因となる配当金の支払いによるものであります。

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有価証券報告書④

生産、受注及び販売の状況
ア．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

前年同期比（％）

日本（千円）

35,472,13583.2

米国（千円）

6,256,523

79.7

中国（千円）

2,025,668

53.3

インド（千円）−−フィリピン（千円）−−

オーストラリア（千円）−−

43,754,327

80.6

−

−

43,754,32780.6

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ．売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

前年同期比（％）

日本（千円）

38,400,79379.8

米国（千円）

6,224,02596.1

中国（千円）

3,976,488

116.0

インド（千円）−−フィリピン（千円）−−

32,605

100.3

48,633,913

83.7

−

−

48,633,913

83.7

オーストラリア（千円）
報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
４．前連結会計年度および当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

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有価証券報告書

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高および施工高
第69期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
前期繰越
工事高
（千円）

工事別

当期受注
工事高
（千円）

計
（千円）

当期完成
工事高
（千円）

次期繰越工事高
手持工事高
（千円）

当期施工高
（千円）

うち施工高
（千円）
％

新築工事

30,238,304

22,650,628

52,888,932

28,117,099

24,771,833

1.2

297,776

28,292,229

改修・保守修理等

7,294,363

18,861,567

26,155,930

18,892,819

7,263,111

5.6

405,543

18,922,795

計

37,532,667

41,512,195

79,044,863

47,009,918

32,034,944

2.2

703,319

47,215,024

第70期（自2020年４月１日
前期繰越
工事高
（千円）

工事別

至

2021年３月31日）

当期受注
工事高
（千円）

計
（千円）

当期完成
工事高
（千円）

次期繰越工事高
手持工事高
（千円）

当期施工高
（千円）

うち施工高
（千円）
％

新築工事
改修・保守修理等
計24,771,833

20,392,994

45,164,827

21,067,874

24,096,952

1.7

415,656

21,185,755

7,263,111

13,890,134

21,153,245

16,181,837

4,971,408

4.8

240,348

16,016,642

32,034,944

34,283,128

66,318,073

37,249,712

29,068,360

2.3

656,004

37,202,398（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。
３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高−前期繰越施工高）に一致しております。
４．当期受注高および当期売上高としては、上記当期受注工事高および当期完成工事高のほかにその他の売上高に係るものがあり、その内訳は次のとおりであります。
区分

第69期

第70期

不動産賃貸事業（千円）

143,154

119,246

その他の事業（千円）

86,41984,229計（千円）

229,573

203,476ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は特命と競争に大別されます。
期別
第69期

第70期

（自
至

2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

2020年４月１日
2021年３月31日）

区分

特命（％）

競争（％）

新築工事

18.8

81.2

100.0

改修・保守修理等

39.6

60.4

100.0

新築工事

25.0

75.0

100.0

改修・保守修理等

42.4

57.6

100.0

（注）百分比は請負金額比であります。

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計（％）

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ｃ．完成工事高
期別

第69期

（自
至

区分

2019年４月１日
2020年３月31日）

官公庁（千円）

民間（千円）

新築工事

4,015,236

24,101,862

28,117,099

改修・保守修理等

4,743,953

14,148,865

18,892,819

8,759,189

38,250,728

47,009,918

新築工事

2,911,425

18,156,449

21,067,874

改修・保守修理等

4,913,943

11,267,894

16,181,837

7,825,369

29,424,343

37,249,712

計

第70期

（自
至

2020年４月１日
2021年３月31日）

計

計（千円）

（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第69期の完成工事のうち請負金額が10億円以上の主なもの
・㈱大林組（仮称）シマノＲ＆Ｄセンター新築工事空調衛生設備工事
・八戸市
長根屋内スケート場（YSアリーナ八戸）給排水製氷設備工事
・佐藤工業㈱ぴあアリーナＭＭ機械設備工事
・㈱熊谷組
医療法人社団千葉光徳会千葉しすい病院給排水衛生設備工事
・東京都
東京アクアティクスセンター新築工事（空調）
第70期の完成工事のうち請負金額が10億円以上の主なもの
・㈱熊谷組
森永製菓高崎第３工場建設計画空調設備工事
・㈱フジタ（仮称）仲よし幼稚園跡地活用計画新築工事給排水衛生設備工事
・㈱フジタ（仮称）新砂２・３丁目計画新築工事設備工事
・㈱ルミネ
ニュウマン横浜店新規開発設備工事
・国立研究開発法人国立精国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター配管等改修工事
神・神経医療研究センター
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当する相手先はありません。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）㈱熊谷組
4,120,504千円
11.1％
ｄ．手持工事高（2021年３月31日現在）
区分

官公庁（千円）

民間（千円）

計（千円）

新築工事

5,084,518

19,012,434

24,096,952

改修・保守修理等

1,801,208

3,170,199

4,971,408

計6,885,727

22,182,633

29,068,360（注）手持工事のうち請負金額が15億円以上の主なものは次のとおりであります。
・㈱熊谷組（仮称）湘南鎌倉総合病院救命外傷センター他増築工事（給排水衛生）・兵庫県病院事業管理者
県立はりま姫路総合医療センター（仮称）病院棟外空気調
・三井住友建設㈱
・品川区
・㈱フジタ

和設備工事
（仮称）千葉県鴨川市浜荻計画空調衛生設備工事
戸越台複合施設大規模改修機械設備工事（仮称）館山病院移転新築計画空調衛生設備工事

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2022年７月完成予定
2021年11月完成予定
2021年７月完成予定
2022年３月完成予定
2022年４月完成予定

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有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債および収益・費用の計上に関しましては見積りによる判断を行っております。見積りおよび判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
なお、新型コロナウィルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、2022年３月期以降の業績に及ぼす影響を予測することが困難なため、現時点において入手可能な情報を基に検証を行っております。

②

財政状態の分析「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析② 財政状態の分析」に記載のとおりであります。
経営成績の分析「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析① 経営成績」に記載のとおりであります。

(1）経営成績等の状況の概要③(1）経営成績等の状況の概要④

資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。投資資金需要の主なものは、設備投資、システム投資などによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を安定的に確保する財務体制を維持することを基本としており、運転資金、設備投資資金、投融資資金については、自己資金、借入金により調達しております。また、金融機関とコミットメントライン契約により、手元流動性の充実を図っております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は95百万円、現金及び現金同等物の残高は12,983百万円となっております。

⑤

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
2018年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「大成温調＠Version UP計画」において本中期経営計画最終年
度（2021年３月期）の目標値として連結売上高600億円、連結営業利益30億円、また、ＲＯＥは８％以上を維持することを掲げてまいりました。
次期指標につきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大により依然経済活動の先行きが不透明な状況において、中長期的な業績への影響を算定するのは困難とし、現段階においては非公表としております。

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有価証券報告書

４【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、第三者割当による第１回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社との間で、当社グループの業績向上実現のための事業提携契約を締結しております。事業提携契約の要旨は下記のとおりです。
相手先

アドバンテッジ
アドバイザーズ
株式会社

契約締結日

2021年
３月26日

期間

内容

2021年４月19日から下記のいずれか早く到来する日まで

M&A支援、デジタルトラ
ンスフォーメーション(DX)支援、人材採用支援、経営の合理化に関する施策に向けた支援など①2026年４月19日②アドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供するファンドが本新株予約権またはこれを行使して取得する当社株式のいずれも保有しないこととなる日

５【研究開発活動】
当社業務統括本部、技術開発統括部、技術開発部を核とした研究開発部門は、環境負荷の少ない快適な環境づくりを追求し、設備工事事業を通じて、省エネルギーシステム開発を中心に取り組んでまいりました。また、空調設備シ
ステムの性能評価法・改善方法ならびにエネルギー消費量の計測技術についての研究を行っております。さらに当連
結会計年度は、新型コロナウィルス対策用シミュレーションによる性能評価法の開発を行いました。これらの成果は設備の省エネルギー診断、節電・省エネルギー改修提案またはリニューアル設計技術に応用することに寄与しております。
当連結会計年度における研究開発費は29百万円であります。また、当連結会計年度の主な研究開発活動は以下のとおりです。
(1）熱流体シミュレーションの活用による最適設計手法
大空間または特殊空調などの設計施工時において、室内の温度や気流などをシミュレートすることにより、その設備性能や室内温熱環境を予測・評価するエンジニアリング支援ツールとして活用しております。事前に様々な設計案に対するシミュレーション結果を比較検討して最適なシステムを選択するとともに、工事竣工後の現地計測値とシミュレーション予測を比較評価して、さらに解析精度を向上し、品質の高い設計・施工を目指しております。
(2）新型コロナウィルス対策用シミュレーションによる性能評価法の開発
現在世界中で流行している新型コロナウィルスの感染防止対策の一つとして換気が広く推奨されています。室内の換気状況や空気質をシミュレーションで見える化することによって、換気設備の効率・性能やウィルスの拡散状
況を適切に判断する評価手法の開発に取り組んでおります。
(3）再生可能エネルギーである地中熱利用システムの追求年間を通じて温度が安定している地中の熱を利用する「地中熱利用システム」は再生可能エネルギーの一つとして広く普及している技術です。二酸化炭素排出量の削減やヒートアイランド現象の抑制など環境負荷の低減に寄与するだけでなく、ヒートポンプ機器を併用することによりエネルギー効率の向上が期待でき、環境に優しくさらに省エネルギー性の高いシステムを追求しております。
(4）設備の省エネルギー診断技術、およびＣＯ２削減ポテンシャル診断の評価法
空調システムの運転状態におけるエネルギー消費量や空気温度などの状態量を計量計測し、そのデータを解析することによって設備システム性能を診断・検証して、リニューアル提案・地球温暖化対策・ＣＯ２削減・省エネル
ギー対策に活用しております。
(5）省エネルギー性が高い融雪装置の追求
降雪量が多い地域における冬場の積雪・凍結対策として、融雪装置は必要不可欠な設備です。汲み上げた地下水を屋根などに敷設した配管から直接流す「散水式」のほか、電熱線や温水循環水を利用した「無散水式」など環境に合わせた様々なシステムを追求しております。
(6）可搬型局所換気装置による介護空間の空気環境改善に関する研究
特別養護老人ホームを中心とする介護施設での、排泄介助時に発生する局所的な臭気対策として、高効率補修型の局所換気装置による空気環境改善に関する研究を進めております。
本研究では、試作型局所換気装置の作成と補修効率などの実験室実験および装置改善点を検討しております。
なお、不動産賃貸事業およびその他の事業において研究開発活動は行っておりません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社（東京都品川区）

日本

建物及び
構築物
(千円)

機械、運搬
具及び工具
器具備品
(千円)

土地
(千円)
（面積㎡）

リース資産
(千円)

508,375

28,7671,000,136(2,038.14)

38,428

従業員数
（人）

合計
(千円)

1,575,707

283（注）１．土地建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。
事業所名

土地（㎡）

本社

建物（㎡）

619.03909.47

２．リース契約による賃借設備のうち主なもの
事業所名

設備の内容

リース期間（年）年間リース料（千円）

本社

ＣＡＤ用コンピュータ一式

3.5〜5

64,518

本社

その他コンピュータ一式

3.5〜5

88,800３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
特記事項はありません。
(3）在外子会社
特記事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

27,500,000

計

27,500,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(2021年３月31日)

提出日現在発行数（株）(2021年６月25日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

普通株式

6,882,487

6,882,487

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

6,882,487

6,882,487−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日

2021年３月26日

新株予約権の数（個）※− [12,000]

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※− [−]新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 （単元株式数は100株です。）− ［1,200,000（当初行使価額2,234円における株式数）]

新株予約権の行使時の払込金額（円）※2,234（当初行使価額）（注）２

新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※2021年４月19日（注）１

2026年４月19日

１．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権１個の行使請求により当社が新たに交付する当社普通株式１株の発行価格は、224,339円（本新株予約権１個の発行価格と出資金額を合計した金額）を、当該行使請求の時点において有効な交付株式数で除した金額となり、本新株予約権複数個の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求の対象となった本新株予約権の数に224,339円（本新株予約権１個の発行価格と出資金額を合計した金額）を乗じた金額を、当該行使請求の時点において有効な交付株式数で除した金額となります。
２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項①記載の資本金等増加限度額から本項①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

新株予約権の行使の条件 ※本新株予約権の一部行使はできないものとします。

新株予約権の譲渡に関する事
項 ※本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※該当事項はありません。

※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個の行使請求により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、223,400円（以下「出資金額」という。）を当該行使請求の効力発生日において適用のある行使価額で除して得られる最大整数とし、本新株予約権複数個の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求の対象となった本新株予約権の数に出資金額を乗じた金額（以下「出資金総額」という。）を当該行使請求の効力発生日において適用のある行使価額で除して得られる最大整数とする（１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。）。
なお、本新株予約権の目的である株式の総数の上限は、本新株予約権の総数に出資金額を乗じた金額を行使価額で除して得られる最大整数となる。ただし、（注）２．（2）又は（3）に従い、行使価額が修正又は調整された場合は、本新株予約権の目的である株式の総数は変更される。
２．新株予約権の行使時の払込金額(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は、223,400円とする。

(2)行使価額

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有価証券報告書①本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「行使価額」という。）は、当初2,234円とする（当該行使価額を、以下「当初行使価額」という。）。なお、行使価額は②又は（3）①から⑤に定めるところに従い修正又は調整されることがある。
②2021年10月19日及び2022年10月19日（修正日）まで（当日を含む。）の10連続取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（修正日価額）が、修正日に有効な行使価額を１円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。
「下限行使価額」とは、2,122円をいう（但し、（3）①から④に定めるところに従って行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）。
(3)行使価額の調整①当社は、本新株予約権の発行後、②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。

②行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
（イ）時価（③(ロ)に定義される。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
（ロ）株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
（ハ）時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行
又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。
但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
（ニ）当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
（ホ）(イ)から(ハ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、(イ)から(ハ)にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権を有する者（以下「本新株予約権者」という。）に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
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有価証券報告書③その他（イ）行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
（ロ）行使価額調整式で使用する時価は、行使価額調整式の場合は調整後行使価額を適用する日（但し、②(ホ)の場合は基準日）に先立つ45取引日（以下に定義する。）目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。
（ハ）行使価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与えるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該行使価額の調整前に②又は④に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。
（ニ）行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出
する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。
④②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
（イ）株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
（ロ）その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
（ハ）行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤(2)②により行使価額の修正を行う場合、又は(3)①から④により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正前又は調整前の行使価額、修正後又は調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2016年10月１日（注）１△7,182,488

7,182,487−

5,195,057−

5,086,553

2019年４月26日（注）２△300,000

6,882,487−

5,195,057−

5,086,553（注）１．株式併合（２：１）による減少であります。
２．自己株式の消却による減少であります。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満
株式の状況
（株）

個人

−

4

10

152

39

8

7,461

7,674

−

−

9,777

163

9,791

5,407

9

43,57368,720

10,487

−

14.23

0.24

14.25

7.87

0.01

63.41

100.00−

自己株式310,258株は、「個人その他」に3,102単元および「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

アクアウェッジ株式会社

東京都大田区池上７丁目18番９号

993

15.11

大成温調取引先持株会

東京都品川区大井１丁目47番１号

738

11.23

水谷

日出夫

東京都大田区

556

8.46

河村

和平

東京都品川区

401

6.11

一般財団法人ぺんぎん奨学財団

東京都大田区山王２丁目１番８号

341

5.19

大成温調従業員持株会

東京都品川区大井１丁目47番１号

292

4.46

DALTON KIZUNA(MASTER)FUND LP（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）

1601 CLOVERFIELD BLVD, SUITE 5050N,
133

2.04

122

1.86

94

1.43

91

1.40

3,765

57.29

株式会社日本カストディ銀行(信託口)
CACEIS BANK LUXEMBOURG
BRANCH/AIF CLIENTS' EQUITIESASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）
計（注）

SANTA MONICA, CA 90404 USA（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
東京都中央区晴海１丁目８番12号

5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）−

2020年４月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2020年４月７日現在
で下記のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

ダルトン・インベストメンツ・
エルエルシー

米国カリフォルニア州90404、サンタモニ
カ市、クロバーフィールド・ブルヴァード
1601、スイート5050Ｎ

497,100

26/112

株券等保有割合（％）
7.22

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数 100株

65,618同上

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

310,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,561,800

単元未満株式

普通株式

10,487−−

発行済株式総数

6,882,487−−

総株主の議決権−

65,618−（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株
式39,400株（議決権の数394個）が含まれております。なお、当該議決権394個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）大成温調株式会社
計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の住所

東京都品川区大井１丁目47番１号

310,200−

310,200

4.51

310,200−

310,200

4.51−

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

自己名義所有株式数（株）（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式39,400株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
２．当社は、2021年４月１日付で、本社を東京都品川区大井１丁目49番10号に移転いたしました。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】① 役員株式所有制度の概要
当社は、中長期的な業績向上および企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、2020年６月29日開催の第69回定時株主総会に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）を対象とする信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
②

役員に取得させる予定の株式の総数
当社は、2020年８月21日付で71,456千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式を39,400株（69,856千円）取得しております。

③

当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式75

126,800

当期間における取得自己株式50

97,600（注）

当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（第三者割当による自己株式の処分）

39,40023,732,156−−

保有自己株式数

310,258−

310,308−（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
３．当事業年度の「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、株式報酬制度の導入による株式会社日本
カストディ銀行（信託口）に対して実施した自己株式の処分であります。
４．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式39,400株については、上記の保有自己株式数には含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、当社グループの中長期的な成長へ向けた事業展開、経営基盤の強化等を図りながら、株主への長期的かつ安定的な利益還元を重要な経営課題と考え、ＤＯＥ（連結純資産配当率）２％を目処とする配当方針を定めております。
また、内部留保資金につきましては、収益の確保と向上のために、より効率的に活用してまいる所存であります。
当社は、2016年６月28日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨の定款の規定を設けております。なお、当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を株主総会の決議によって行うことを基本方針としております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2021年６月25日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

473,200

72

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は市場や取引先から高い評価を得られる経営を通じて企業価値を創造し、株主をはじめとしたステーク
ホルダーに対する公正で透明性の高い経営を最優先に位置づけ、監査等委員会設置会社制度を採用すること
で、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、企業価値の最大化に努めております。
②

企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は事業運営を行うにあたり、経営の効率化を追求するとともに、事業を取り巻くリスク管理、および
コンプライアンスの徹底を重要課題として認識し、経営の透明性ならびに財務報告の信頼性を確保することを基本方針としております。そのため、当社は、2016年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。
そのうえで当社は、取締役会を月１回以上開催し、重要事項の決定および業務の執行の監督を行う一方、取締役を中心とした経営会議を原則として月２回開催し、経営状況の変化に応じたスピーディーな経営戦略の見直しができる体制を整えております。
当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員水谷憲一が議長を務めております。その他メンバーは取締役
志田憲彦、取締役今井康之、取締役玉置雅幸、取締役岡田浩二、取締役（監査等委員）野口光男、社外取締役（監査等委員）大久保和正、社外取締役（監査等委員）伏見幸洋および社外取締役（監査等委員）松下香織の取締役９名で構成されております。
また、監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）は、取締役の職務の執行、企業活動の適法性、妥当性について検討するため経営会議に出席し、また常勤監査等委員はその他重要な会議に出席し、関連帳票の閲覧を行うとともに、積極的な意見を陳述し監査機能の強化につとめております。
さらに、複数の弁護士事務所と顧問契約を交わし法律問題が発生した場合には適時に助言を受けており、
コンプライアンスの強化に努めております。
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求等に対しては毅然とした態度で臨むと共に、適宜に警察、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、会社全体として速やかに対応してまいります。また、「反社会的勢力との対応要領」を社内電子掲示板に掲載し、社員の周知徹底を図っております。
ロ

企業統治の体制を採用する理由
当社は市場や取引先から高い評価を得られる経営を通じて企業価値を創造し、株主をはじめとした利害関係者に対する公正で透明性の高い経営を最優先に据え、監査等委員会設置会社制度を採用することで、コー
ポレート・ガバナンスを充実することにより、企業価値の最大化に努めております。

③

企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、内部統制システムの構築と運用における有効性の確保を図っております。
「内部統制システムの構築に関する基本方針」
１．当社および当社子会社（以下、当社グループという）の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制⑴ 当社グループは、企業の社会的責任を果たすために行動憲章を制定し、役職員等が遵守すべき規範として企業倫理規程およびコンプライアンス管理規程を定める。
⑵ 当社グループは、内部通報制度規程を定め、内部通報による不正行為等の早期発見および是正を図るとともに、通報者の保護を行う。
⑶ 当社グループの取締役は、コンプライアンス体制の確立が経営の根幹であることを深く自覚し、率先して誠実に行動憲章、企業倫理規程等を遵守する。また、内部統制委員会を設置し法令等遵守体制を整備し、役職員等への遵法意識の浸透および定着を図る。
２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制⑴ 当社グループは、取締役会議事録、稟議書等、取締役の職務の執行にかかる情報については、文書管理規程および情報管理諸規程に従い保管、管理する。

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上記の文書管理規程および情報管理諸規程については、業務の適正を確保するための体制の整備の観点より見直し、必要な改訂を行う。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制⑴ 当社グループは、危機発生への速やかな対応を図るため、経営危機管理規程、リスク管理規程、その他関連規程を定め、グループ全体の危機管理体制を整備する。
⑵ 品質、安全、環境、コンプライアンス、損益等の主なリスクに対応するため、社内横断的な内部統制委員会を設置し、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備する。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑴ 当社グループは、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を月１回開催し、また必要に応じて随時開催することにより、重要事項の決定および業務の執行の監督を行う。
⑵ 業務執行機能の責任と権限を明確にするために執行役員制度を導入し、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図る。
⑶ 代表取締役の指名する者をもって構成する経営会議を設置し、当社グループ全体の経営方針、重要課題、対処すべき事業等のリスクについて審議を行い、迅速な意思決定を行うための体制を整える。
⑷ 取締役会規程、職務権限規程、その他関連規程により、取締役の合理的な業務分掌、チェック機能を備えた権限、意思決定および指揮命令系統を整備する。また、子会社においてもこれに準拠した体制を構築する。
５．当社子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の当社への報告に関する事項⑴ 当社子会社については、国内関係会社管理規程、海外関係会社管理規程により、自社の事業の経⑵

過、財産の状況その他重要な事項について、当社へ定期的に報告する体制を構築する。
子会社等のリスク情報の有無を監査するため内部監査室を中心とした、定期的な監査を実施する体制を構築する。監査の結果、子会社等に損失の危険の発生を確認した場合には、ただちに取締役、監査等委員会、その他担当部署に報告される体制を構築する。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合における当該取締役および使用人に関する事項
当社は監査等委員会が監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人を求めた場合には、必要な取締役および使用人を配置する。
７．前号の取締役および使用人の取締役（当該取締役および監査等委員である取締役を除く）からの独立性および監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項⑴ 前号の使用人の任命および人事に関しては、監査等委員会の承認を必要とする。
⑵ 当該使用人は、他部門の使用人を兼務することができず、その指揮命令系統は監査等委員会とする。
８．当社グループの取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制⑴ 監査等委員会が内部統制の実施状況を監査するため、当社グループの役職員等から、いつでも報告を受けることができる体制を整備する。また、内部通報制度により役職員等の法令等違反行為を監
査等委員会に報告する体制とする。
⑵ 当社コンプライアンス担当役員は、当社監査等委員会に内部通報の状況等について報告する。
⑶ 当社グループは、上記の報告を行った役職員等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱を行うことを禁止する。
９．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払を請求したときは、請求にかかる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことはできない。

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10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制⑴ 監査等委員会が選定する監査等委員が、取締役会、その他重要な会議に出席する等、代表取締役社
長執行役員および取締役ならびに執行役員等と定期的に意見交換を行う場を確保する。
⑵ 監査等委員会は、代表取締役社長執行役員等と協議の上、特定の事項について、内部監査室、コー
ポレート本部その他の各部門に監査の協力を求めることができる体制を整備する。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方およびその整備状況
当社グループは、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係を一切遮断し、それらの活動を助長させたり、経済的利益を含む一切の利益を供与することに荷担しないことを基本方針とする。
役職員等に「反社会的勢力との対応要領」を明文化し周知徹底を行う。また取引先等の契約書に反社会的勢力排除条項を加え、反社会的勢力との関係を遮断する。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理に関する基本的事項を定めております。
リスク管理の取組みに関する重要事項の決定は取締役会が行い、また、取締役常務執行役員を委員長とした内部統制委員会を設置し、リスク管理に関する個別課題についての協議・検討等を行っております。さらに、代表取締役がリスク管理担当役員を指名し、リスク管理担当役員はリスク管理担当責任者として、当社グループの全役職員に対してリスク管理の取組みについて、周知徹底を図っております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社については、国内関係会社管理規程、海外関係会社管理規程により、自社の事業の経過、財産の状況その他重要な事項について、当社へ定期的に報告する体制を構築しております。
子会社等のリスク情報の有無を監査するため内部監査室を中心とした、定期的な監査を実施する体制を構築しております。監査の結果、子会社等に損失の危険の発生を確認した場合には、ただちに取締役、監査等
委員会、その他担当部署に報告される体制を構築しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社および子会社等の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約は、被保険者である対象取締役が、その職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど一定の免責事項があります。また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
・取締役の定数
当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
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イ

剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある
場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策および資本政策を行うことを目的とするものであります。

ロ

取締役の責任免除
当社は、取締役が、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除することができる旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性1名
役職名（役員のうち女性の比率11.1％）
氏名

生年月日

略歴
2003年４月
2009年４月

当社入社
執行役員海外グループ統括、グリーンエナジー本部長および業
務管理室長

2010年４月

上席執行役員海外事業本部長兼経営企画グループ管掌
取締役上席執行役員海外事業本部長兼経営企画グループ管掌
取締役海外事業本部長兼東南アジア事業部長兼経営企画グルー
プ管掌
取締役社長室長兼海外統括グ
ループ統括兼中国事業本部長兼汎太平洋事業部管掌兼経営企画
グループ管掌常務取締役社長室長兼海外統括 (注）３
グループ統括兼中国事業本部長
兼汎太平洋事業部管掌兼経営企
画グループ管掌
常務取締役社長室長兼本社管理
グループ管掌兼経営企画グルー
プ管掌兼汎太平洋事業部管掌兼
中国事業本部長
常務取締役社長室長兼汎太平洋
事業本部管掌兼本部長
常務取締役社長室長兼汎太平洋
事業本部管掌代表取締役社長
代表取締役 社長執行役員（現2010年６月
2011年４月

2012年４月

代表取締役
社長執行役員水谷憲一

1976年12月25日生

任期2012年10月

2013年４月

2014年４月
2014年10月
2015年４月
2021年４月

所有株式数
（千株）

9

任）
1979年４月
2009年４月
2011年４月
2014年４月

取締役
専務執行役員
営業部門および東日本管掌
兼東京本店長2016年４月
2016年６月
志田憲彦

1955年９月23日生

2017年４月
2018年４月
2019年４月
2020年４月
2021年４月

当社入社
執行役員首都圏第一事業部
執行役員首都圏事業本部副本部長兼首都圏営業事業部長
上席執行役員営業推進本部副本部長
常務執行役員営業推進本部長
取締役常務執行役員営業推進本部長
取締役常務執行役員経営管理本 (注）３
部長兼営業推進本部長
取締役常務執行役員業務統括本部長
取締役専務執行役員業務統括本部長
取締役専務執行役員東京本店長
取締役専務執行役員営業部門および東日本管掌兼東京本店長（現任）

34/112

3

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
2013年４月
2015年４月
2018年４月
2020年４月

取締役
常務執行役員
西日本および海外事業管掌

今井康之

1961年４月16日生
2020年６月

兼海外事業本部長
2021年４月

任期

当社入社
執行役員横浜支店長
上席執行役員東海事業本部長
常務執行役員西日本支社長
常務執行役員西日本支社長兼海外事業本部長(注）３
取締役常務執行役員西日本支社長兼海外事業本部長
取締役常務執行役員西日本および海外事業管掌兼海外事業本部

所有株式数
（千株）

0

長（現任）
1974年４月
2016年４月
2018年４月
取締役
常務執行役員工事部門管掌兼技術本部長

玉置雅幸

1956年４月１日生

2020年４月
2020年６月
2021年４月

当社入社
執行役員首都圏工事事業部副事
業部長
上席執行役員東京本店工事統括部長
常務執行役員東京本店副本店長 (注）３
兼工事統括部長
取締役常務執行役員東京本店副本店長兼工事統括部長
取締役常務執行役員工事部門管

1

掌兼技術本部長（現任）

取締役
常務執行役員
コーポレート本部・総合企画室・

1985年４月
2018年４月
2020年４月
2020年６月
岡田

浩二

1961年５月８日生
2021年４月

国内子会社管掌およびＤＸ担当

当社入社
執行役員総合企画室長
上席執行役員総合企画室長
取締役上席執行役員総合企画室(注）３
長
取締役常務執行役員コーポレー
ト本部・総合企画室・国内子会

3

社管掌およびＤＸ担当（現任）1977年４月
2008年４月
2011年４月
2013年11月

取締役（監査等委員）野口光男

1953年８月28日生

2016年４月
2016年６月
2017年４月

2018年４月
2020年４月
2020年６月

取締役（監査等委員）1978年４月
1984年７月
2006年７月
2010年７月
2011年４月
大久保

和正

1953年12月８日生
2011年６月
2015年６月
2016年６月

当社入社
執行役員関東支店副支店長
上席執行役員東日本事業本部副本部長兼関東支店長
上席執行役員東日本事業本部長
兼東北支店長
常務執行役員首都圏事業本部長
取締役常務執行役員首都圏事業 (注）４
本部長
取締役常務執行役員首都圏事業本部長兼ファシリティ事業本部長
取締役専務執行役員東京本店長
取締役
取締役（監査等委員）（現任）
大蔵省（現財務省）入省
国税庁伊丹税務署長
財務省中国財務局長
財務省大臣官房審議官
武蔵野大学政治経済学部（現経(注）４済学部）教授
当社社外監査役
当社社外取締役
当社取締役（監査等委員）（現任）

35/112

4−

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役職名

氏名

取締役
（監査等委員）

伏見

幸洋

生年月日

略歴

1952年４月13日生

1976年４月㈱静岡銀行入行

2004年６月
2005年６月

同行
同行

2007年６月

括部長
同行 取締役常務執行役員

2009年６月
2015年６月

同行 常勤監査役
当社社外監査役

2016年６月

当社取締役（監査等委員）（現

任期

所有株式数
（千株）

執行役員名古屋支店長
取締役執行役員リスク統(注）４−

同社 グローバルマーケティン (注）４
グ本部シニアアライアンスダイ

−

任）

取締役
（監査等委員）松下香織

1959年４月16日生

1982年４月
2004年６月

富士通㈱入社
同社 プロダクト計画本部戦略

2008年６月

アライアンス統括部 部長
同社 グローバル戦略本部プロ

2013年９月

ジェクト統括部長
同社 ダイバーシティメンター

2016年４月

2019年５月

レクタ
合同会社K＆Lコンサルティン
グ

2020年６月

代表（現任）

当社取締役（監査等委員）（現
任）
計

21

（注）１．大久保和正、伏見幸洋および松下香織は、社外取締役であります。
２．野口光男、大久保和正、伏見幸洋および松下香織は、監査等委員であります。なお、野口光男は常勤の監査等委員であります。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．代表取締役社長執行役員 水谷憲一の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるアクアウェッジ株式
会社が保有する株式993千株は含んでおりません。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
当社の社外取締役である大久保和正氏は長年にわたり財務省（旧大蔵省）の要職および大学教授を、社外取締役伏見幸洋氏は長年にわたり金融機関においてコンプライアンス・リスク管理および監査業務の要職を、社外取締役松下香織氏は長年にわたりIT企業において、新規ビジネスおよび企業提携戦略の企画・立案・実行等の要職、独立後はその豊富な経験を基に事業戦略・提携やダイバーシティ等の側面から様々な企業の支援を行う等、各々の社外取締役が様々な分野において幅広い見識を有しており、社外取締役（監査等委員）として経営の監視や適切な助言をいただくことにより、当社および当社子会社の監査体制の一層の強化が期待できるものと判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。
なお、当社は社外取締役を選任するため、東京証券取引所が公表している「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」等を参考に、独立性に関する基準または方針を定めております。
社外取締役３名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会、経営会議等の各種会議への出席、または、常勤監査等委員からの報告を受けるほか、会計監査人との監査結果についての情報交換および内部監査室との監査についての意見交換等を通じて、監査部門との連携を図っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 内部監査および監査等委員会監査の状況
当社の内部監査部門および監査等委員会監査の組織は、内部監査部門は５名、監査等委員会は４名（うち社外取締役３名）で構成されております。
内部監査部門は監査等委員会と協力し、監査計画に基づき業務執行全般についての業務監査を行うこととなっております。
また、監査等委員会と会計監査人は定期的に、また、必要に応じて会合を設け、監査計画、監査実施状況および監査結果についてお互いに情報交換ならびに意見交換を行うこととなっております。
なお、監査等委員である取締役野口光男は、長年にわたり工事施工管理に携わり、工事部長、事業本部長等の要職を歴任し、豊富な経験、実績を有しております。監査等委員である社外取締役大久保和正は財務省（旧大蔵省）の要職（中国財務局長等）および大学教授（武蔵野大学経済学部教授等）を歴任し、経営全般に関する幅広い見識を有しております。監査等委員である社外取締役伏見幸洋は株式会社静岡銀行の要職（取締役常務執行役員、常勤監査役等）を歴任し、財務および会計に関する幅広い見識を有しております。監査等委員である社外取締役松下香織は長年にわたりIT企業において、新規ビジネスおよび企業提携戦略の企画・立案・実行等の要職を歴任し、独立後は、その豊富な経験を基に事業戦略・提携やダイバーシティ等の側面から様々な企業の支援を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
以下の通りであります。
役員区分

氏名

出席状況(出席率)

取締役

野口

光男

全18回中18回(100％)

社外取締役

大久保

和正

全18回中18回(100％)

社外取締役

伏見

幸洋

全18回中18回(100％)

社外取締役

松下

香織

全12回中12回(100％)（注）社外取締役松下香織氏は、2020年６月29日開催の第69回定時株主総会において選任されたため、監査等委
員会の出席状況が他の社外取締役と異なります。同氏の就任後に開催された監査等委員会12回の全てに監査等委員として出席しております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査の方針、監査計画、会計監査人の監査方法および結果の相当性等を協議いたしました。
監査等委員の主な活動として、取締役会および経営会議への出席、取締役および関係部門からの報告、その他必要事項の聴取、会計監査人の選任、解任および不再任に関する議案の内容の決定等に取り組みました。
②

会計監査の状況
当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査に関して太陽有限責任監査法人と契約を締結しております。監査法人の名称、継続監査期間、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ

継続監査期間2015年３月期以降

ハ

業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 本間洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 石上卓哉

ニ

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
３名
その他
８名

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有価証券報告書

ホ監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査活動実績、監査日数および具体的な監査の実施体制等並びに監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて合理性、妥当性等を総合的に勘案し、選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ

監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、当社の財務・経理部門や内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質に関する情報を収集した結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、適当であると判断しております。

③

監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度

区分

提出会社
連結子会社
計
ロ

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

42,000−44,000

−

−

−

−

−

42,000−44,000−

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。

ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるALAKA I MECHANICAL CORPORATIONは、N&K CPAs, Inc.に対して、監査証明業務に基づく報酬として15,283千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるALAKA I MECHANICAL CORPORATIONは、N&K CPAs, Inc.に対して、監査証明業務に基づく報酬として13,273千円を支払っております。
ニ

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社規模および業種の特性等を総合的に勘案して、決定することとしております。

ホ

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については、経済情勢、経営状況および従業員給与等とのバランスを考慮し、取締役につきましては、1996年６月27日開催の第45回定時株主総会において決議された報酬限度額（年額500百万円）以内に、監査役につきましては、1991年６月26日開催の第40回定時株主総会において報酬限度額（年額50百万円）以内
としておりましたが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2016年６月28日開催の第65回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は12名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は５名。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内（定款で定める監査等委員の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名）と決議頂いております。
また、株式報酬については、2020年６月29日開催の第69回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名に対して年額15,000千円以内を付与すると決議頂いております。
当社は、2021年１月12日開催の取締役会において取締役報酬規程を制定し、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ

報酬の内容
当社の取締役の報酬体系は、基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等で構成し、業績達成への意識づけ効果、長期的な企業価値向上に対する動機づけおよび株主との利益共有ができるように組み合わせております。

ロ

基本報酬に関する方針
職位に応じた適切な職務遂行を動機づけるための固定報酬であり、ベンチマーク（当社と同水準の売上規模かつ同水準の時価総額規模）企業群との比較により決定いたしました。

ハ

業績連動報酬等に関する方針
事業年度ごとの業績目標の達成に向けて動機づけを強化するための変動報酬であり、会社業績、個人のパフォーマンスを反映できるように下記のような業績連動報酬にしております。
・個人別の業績連動報酬＝職位別支給原資×（営業利益達成率×全社業績ウエイト＋個人評価支給率×個人
評価ウエイト）・業績指標には、当社において重要視している営業利益を採用しております。
・個人評価支給率は個人目標の成果結果に基づき、評価ランクに応じた変動幅内で支給率を決定しております。
・取締役の職位に応じて、全社業績ウエイト＋個人評価ウエイト＝100%になるように設定しております。
・ガバナンスの観点から支給率の上限を170%、下限を30%と設定しております。
ニ

非金銭報酬等に関する方針
長期的な目線で企業価値・株主価値の向上を動機づけて株主との利益を共有するための株式報酬であり、株式交付信託による株式給付制度による株式交付を採用しております。

ホ

監査等委員である取締役の報酬に関する方針
監査等委員である取締役は経営監督の役割を担い、かつ業績責任を負わないことから基本報酬のみを支給し、その報酬は監査等委員会規程に基づき、監査等委員である取締役の協議によって定めております。

ヘ

報酬決定と支払に関する方針
基本報酬は取締役報酬規程に従って月棒として支払うものとし、業績連動報酬は報酬委員会の審議を経て取締役会の決議により毎年６月に支払います。

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有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取締役（監査等委員を除く。)（社外取締役を除く。)

161,268

129,790

21,00010,4788

取締役（監査等委員)（社外取締役を除く。)

15,75015,750

-

-

2

社外役員

19,50019,500--4（注）上記には、2020年６月29日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役１名）を含んでおります。また、取締役野口光男氏は、2020年６月29日付をもって取締役（監査等委員）に就任したため、対象となる役員の員数および総額については、取締役在任期間は取締役（監査等委員を除く。）に、取締役（監査等委員）在任期間は取締役（監査等委員）に、それぞれ含まれております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略して
おります。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株式等の政策保有に関する方針に関して、「取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとする。また、その保有効果等について検証し、取締役会において報告する」こととしております。
保有株式については、中長期的経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められることから、すべての株式について保有することは妥当であると判断しております。

ロ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

14

196,696

非上場株式以外の株式

25

2,661,198（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

6

321,776（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

1

384

非上場株式以外の株式

5

12,792

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株式数の増加の理由
取引先持株会における取得
他社株式転換特約付債の株式転換
従来より保有していた非上場株式との株式交換

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有価証券報告書ハ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

200,000

200,000

791,000

884,000

62,500,000

50,000,000

森永製菓㈱ISOTEAM LTD.
689,011702,604

121,453

115,293

227,118

190,925

100,000

100,000

159,800

142,100

10,00010,000137,200

121,200

30,00030,00098,70083,40040,00040,00095,280107,280

147,200

13,60087,0985,480

31,00031,00077,62470,49434,72031,962

凸版印刷㈱

三菱鉛筆㈱

松竹㈱

NITTOKU㈱㈱白洋舎㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

リンテック㈱㈱長谷工コーポレー
ション

53,782

36,98021,80021,80053,682

55,72070,00070,00043,11324,96239,00039,00033,93025,623

4,000

4,000

20,016

12,572

東京瓦斯㈱日産自動車㈱㈱静岡銀行㈱日立製作所

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１

無（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１
（株式数が増加した理由）従来より保有していた非上場株式との株式交換

無（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１
（株式数が増加した理由）取引先持株会における株式の取得

無（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１

有（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１

無（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１

無（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１

無（保有目的）円滑な金融取引の維持（定量的な保有効果） （注）１
（株式数が増加した理由）他社株式転換
特約付債の株式転換

無（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１

無（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１
（株式数が増加した理由）取引先持株会における株式の取得

無（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１

無（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１

無（保有目的）円滑な金融取引の維持（定量的な保有効果） （注）１

無（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１

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有価証券報告書

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

10,00010,00019,31015,590

5,000

5,000

19,295

15,62071,811

68,08817,378

10,962㈱みずほフィナン
シャルグループ

10,500105,000

16,78912,978日産東京販売ホール
ディングス㈱35,00035,000

9,065

7,525

3,896

3,343

銘柄

藤田観光㈱

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱インターライフホー
ルディングス㈱日本ゼオン㈱
6,893

2,721

1,100

1,100

1,896

1,827

2,600

2,600

1,297

1,240

1,000

1,000

1,117

963

200

200

611

639

100

100

190

129

−

1,600

−

3,460

−

1,000

−

1,211

−

1,000

−

3,130

−

1,400

−

2,713

−

1,540

−

1,171

高砂熱学工業㈱三井住友建設㈱トッパン・フォームズ㈱㈱朝日工業社

第一生命ホールディングス㈱新日本空調㈱

三機工業㈱

㈱大気社

日比谷総合設備㈱㈱テクノ菱和保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１

無（保有目的）円滑な金融取引の維持（定量的な保有効果） （注）１

無（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１
（株式数が増加した理由）取引先持株会における株式の取得

無（保有目的）円滑な金融取引の維持（定量的な保有効果） （注）１

無（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１

無（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１
（株式数が増加した理由）取引先持株会

無における株式の取得（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１

無（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１

無（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１

無（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１

無（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１

無（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１

無（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１

無（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１

無（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１

無（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１

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有価証券報告書（注）

当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監
査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等の主催するセミナーへの積極的な参加や会計専門誌等の定期購読を行い、会計基準の設定および改廃について注視しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権有価証券
未成工事支出金
商品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当連結会計年度(2021年３月31日)

8,361,365
18,638,473
5,096,645
156,711992,253
112,781
165,839
562,056△149,868
33,936,257

13,238,291
10,026,521
1,734,786
1,770※３ 1,067,927
12,085
181,143
1,201,975△184,184
27,280,316※２ 3,101,871※２ 3,728,718

1,431,636

1,403,630※２ 1,909,114※２ 3,718,817

6,100
469,223△3,574,711
3,343,233
498,461

10,500466,595△3,443,769
5,884,492
462,465※１ 4,717,542※１ 4,429,859

8,745−
727,320※２ 1,839,689△231,828
7,061,470
10,903,164
44,839,422

7,089
112,722755,987※２ 1,273,607△218,431
6,360,835
12,707,793
39,988,110

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※２ 12,021,295

47/112

当連結会計年度(2021年３月31日)

4,662,002
309,401
2,229,226
287,249
322,738
85,20830,5001,262,769
21,210,392

7,079,369
3,355,986
117,961
2,987,487
286,809
58,09077,72730,5001,793,161
15,787,094

13,341
147,362
160,703
21,371,096−
218,646
218,646
16,005,741

5,195,057
5,077,057
12,991,288△210,485
23,052,917

5,195,057
5,123,181
13,673,512△256,736
23,735,014

500,127△50,898△33,820
415,408
23,468,326
44,839,422

391,494△202,130
57,991
247,355
23,982,369
39,988,110

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
事務用品費
旅費及び交通費
交際費
地代家賃
租税公課
貸倒引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
為替差損
貸倒引当金繰入額
工事補修費
その他
営業外費用合計
経常利益

48/112

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

56,727,728
1,346,371
58,074,100

47,215,091
1,418,821
48,633,913※２ 50,580,528※２ 41,747,840

1,082,867
51,663,396
6,410,703

1,183,717
42,931,558
5,702,355

209,400
1,967,711
77,07864,561
267,062
150,501
147,71780,102
245,338
158,252
10,07425,728
1,128,002※１ 4,531,530

230,818
1,987,296
82,716
83,364
282,088
178,471
93,89237,580227,376
150,299
12,18629,314
1,004,224※１ 4,399,630

1,879,173

1,302,724

132,189
48,857
13,79860,705
7,750
108,364
371,665

90,501
20,25910,105
132,694−
44,770298,331

1,171
25,74013,718−47,26330,656
118,549
2,132,289

7,264−
51,561
27,02543,681
23,984
153,517
1,447,538

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益完成工事補償引当金戻入額
関係会社整理損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損−−11,50011,500−11,710−−11,7102,132,079
654,805152
654,958
1,477,121
1,477,121

原状復旧工事費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

49/112

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※３ 57,767※４ 268,672−
326,440※５ 8,685

96,210※６ 59,406※７ 25,000

189,303
1,584,675
369,30775,841
445,148
1,139,527
1,139,527

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

50/112

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,477,121

1,139,527△385,709△42,783△54,167△22,086※ △504,746△108,633△130,676
91,811△20,555※ △168,053

972,374

971,473

972,374

971,473

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,195,057

利益剰余金

5,077,752

自己株式

12,151,379

株主資本合計△390,984

22,033,204

当期変動額
剰余金の配当△457,306△457,306

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,477,121

1,477,121

自己株式の取得
自己株式の消却

△101

△101

△694

△179,905

180,600

−

−

△694

839,909

180,498

1,019,713

5,195,057

5,077,057

12,991,288△210,485

23,052,917

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計885,836

13,972

20,346920,155

純資産合計

22,953,359

当期変動額
剰余金の配当△457,306

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,477,121

自己株式の取得△101

自己株式の消却−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△385,709△64,870△54,167△504,746△504,746△385,709△64,870△54,167△504,746

514,966

500,127△50,898△33,820

415,408

23,468,326

51/112

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,195,057

利益剰余金

5,077,057

自己株式

12,991,288

株主資本合計△210,485

23,052,917

当期変動額
剰余金の配当△457,303△457,303

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,139,527

1,139,527

自己株式の取得
自己株式の処分

46,124△69,983△69,983

23,732

69,856

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

46,124682,223△46,250

682,097

5,195,057

5,123,181

13,673,512△256,736

23,735,014

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計500,127△50,898△33,820

415,408

純資産合計

23,468,326

当期変動額
剰余金の配当△457,303

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,139,527

自己株式の取得△69,983

自己株式の処分

69,856

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△108,633△151,232

91,811△168,053△168,053△108,633△151,232

91,811△168,053

514,043

391,494△202,130

57,991

247,355

23,982,369

52/112

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,132,079
294,931△48,729△14,003△59,271△352,573△53,214△11,500
662△132,189△60,705
1,171
3,919△48,857
25,74011,710−−△13,798△2,380,405△309,069
424,878
642,457△1,178,381
270,879△5,513
333,502
159,494130,123△236,663
190,173
60,705△1,171△576,546△563,501

53/112

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,584,675
308,555
23,858△439△34,197△264,648△7,193−37,821△90,501△132,694
7,264△6,798△20,259−
96,21059,406△49,082△10,105
11,868,112△25,123△620,822
6,892△6,206,159
779,542
46,322
9,509
514,198△68,078
7,806,266
120,372
132,694△7,264△551,011
7,501,057

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

54/112

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△144,070
1,999,630
251,483△39,736
92,016△1,307,420
20,293△70,181−△547,800△130,855
123,358△256,180
144,070
100,788△2,352,108
230,334△15,166
13,176−△27,025−△49,131△2,211,243

1,009,999△1,280,000△46,957△101△456,857△773,916△70,507△1,284,566
9,502,754※ 8,218,187

2,000,000△2,000,000△39,046△126△456,549△495,721△28,398
4,765,693
8,218,187※ 12,983,881

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
9社
主な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）非連結子会社の名称
TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 1社
SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION(2）持分法を適用していない非連結子会社（TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED）および関連会社（株式会社スキルアカデミー）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社および持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社および持分法適用関連会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
なお、国内連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券(イ） 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(ロ） その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ

デリバティブ
時価法を採用しております。

ハ たな卸資産(イ） 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ロ） 商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ハ） 原材料
当社および国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

55/112

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は、建物および2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、当社および国内連結子会社における耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、見積補償額を計上しております。
また、不具合が発生した過年度に施工した工事に係る是正費用を個別に見積り追加計上しています。

ニ

工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

ホ関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

56/112

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書(5）重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ

その他の工事
工事完成基準なお、工事進行基準によるものは、次のとおりであります。
完成工事高37,726,298千円
完成工事原価33,351,451
また、在外連結子会社は、工事進行基準によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
工事進行基準による完成工事高37,726,298

繰延税金資産755,987（注）工事進行基準による完成工事高であり、連結損益計算書計上額との差額は工事完成基準による完成工事高であります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)工事進行基準の適用による工事収益
当連結会計年度末までの工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準の適用にあたり、工事収益総額、工事原価総額および進捗度を合理的に見積り、当期の完成工事高、完成工事原価を認識しています。工事原価総額は契約ごとに実行予算を策定して見積りの基礎としておりますが、建設資材価格および外注価格の高騰、手直し等による追加の発生、市況変化等工事着工後の状況の変化により見積りの前提が大きく変動した場合は、今後の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部
分に関して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能な
タックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行いますので、今後の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準」等という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）（取締役向け株式報酬制度）
当社は2020年６月29日開催の第69回定時株主総会に基づき、取締役の報酬と当社株式の価値変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、企業価値・株主価値の向上に貢献することを目的に、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）を対象とする株式交付信託による株式報酬制度（以下「本制度」）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントに相当する当社株式数を信託を通じて各取締役に対して交付するものです。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時
期は、原則として取締役の退任時となります。
２．信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は当連結会計年度末において69,856千円、39,400株です。
（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウィルス感染症の拡大は、経済活動に大きな影響を与える事象であり、当社グループにおきましても受
注高や売上高に対する影響を受けております。新型コロナウィルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況であります。現時点では会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えておりますが、
新型コロナウィルス感染症の経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（2020年３月31日）
投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（2021年３月31日）

890,047千円

553,784千円

担保に供している資産の内訳およびこれに対応する債務の内訳は次のとおりであります。
担保資産前連結会計年度（2020年３月31日）
建物
土地

当連結会計年度（2021年３月31日）

316,135千円
317,186

288,328千円
189,922633,322478,251

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

計
対応する債務

工事未払金等

200,000千円−千円

上記の他、営業保証として担保に供しているもの
前連結会計年度（2020年３月31日）
その他

10,000千円

当連結会計年度（2021年３月31日）
10,000千円※３

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
未成工事支出金−千円

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当連結会計年度（2021年３月31日）
16,787千円

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額※１

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至
25,728千円※２29,314千円

完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

△53,214千円※３△7,193千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

土地
※４

−千円

完成工事補償引当金戻入額
前連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至57,767千円

2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
過年度に施工した是正工事の見積費用に係る戻入額であります。
※５

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

建物、土地
※６

関係会社株式評価損
前連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

−千円

至8,685千円

2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITEDおよび株式会社スキルアカデミーの株式について評価損を計上いた
しました。
※７

原状復旧工事費用
前連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃借している本社ビルの退去に伴う費用であります。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至△565,130千円
14,862△164,191千円△9,721

税効果額△550,268
164,558△173,913
65,279

その他有価証券評価差額金△385,709△108,633△42,783△130,676

当期発生額△85,090

114,648

組替調整額

7,016

17,683

税効果額△78,073
23,906132,331△40,519

退職給付に係る調整額△54,167

91,811

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

62/112△22,086△20,555△504,746△168,053

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

（注）１

7,182,487−

300,000

6,882,487

合計

7,182,487−

300,000

6,882,487（注）１、２649,53350

300,000

349,583

合計

649,53350

300,000

349,583

自己株式
普通株式（注）１．2019年４月９日開催の取締役会決議により、2019年４月26日付で300,000株の自己株式を消却いたしました。
２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2019年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）457,306

70

普通株式

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2020年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

457,303

利益剰余金

63/112

１株当たり配
当額（円）
70

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月30日

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,882,487−−

6,882,487

合計

6,882,487−−

6,882,487（注）349,58375−

349,658

合計

349,58375−

349,658

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．自己株式の数の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式39,400株が含まれております。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2020年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）457,303

70

普通株式

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2021年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

473,200

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
72

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,836千円が含まれております。

※（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資

8,361,365千円△144,070

13,238,291千円△256,180

893

1,770

現金及び現金同等物

8,218,187

12,983,881

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産
コンピュータおよび周辺機器（工具および器具備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（2021年３月31日）

１年内

122,088

5,558

１年超

384,8078,176

506,895

13,735

合計

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権、長期貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規定等に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、格付の高い発行体が発行する有価証券のみを運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形・工事未払金等および電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特記すべき事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）
（※１）

時価（千円）（※１）

差額（千円）(1）現金及び預金

8,361,365

8,361,365−(2）受取手形・完成工事未収入金等

18,638,473

18,635,352△3,121(3）電子記録債権

5,096,645

5,096,645−

関係会社株式544,724

521,608△23,115

その他有価証券

3,681,298

3,681,298

−

3,645

3,278

△367

(6）支払手形・工事未払金等(12,021,295)(12,021,295)−(7）電子記録債務(4,662,002)(4,662,002)−(4）有価証券および投資有価証券(5）長期貸付金
貸倒引当金（※２）

（※１）
（※２）

8,745
△5,100

負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書

当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）
（※１）

時価（千円）（※１）

差額（千円）(1）現金及び預金

13,238,291

13,238,291−(2）受取手形・完成工事未収入金等

10,026,521

10,023,112△3,408(3）電子記録債権

1,734,786

1,734,786−

関係会社株式514,557

524,847

10,290

その他有価証券

3,671,149

3,671,149

−

2,589

2,313

△275

(6）支払手形・工事未払金等(7,079,369)(7,079,369)−(7）電子記録債務(3,355,986)(3,355,986)−(4）有価証券および投資有価証券(5）長期貸付金
貸倒引当金（※２）

（※１）
（※２）

7,089
△4,500

負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項(1）現金及び預金、（2）受取手形・完成工事未収入金等、および（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、１年を超えるものについては、一定期間ごとに分類し、満期までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4）有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、デリバティブ部分を合理的に区分して測定することができないため、複合金融商品全体を取引先の金融機関から提示された価格によって評価しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。
(5）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6）支払手形・工事未払金等、および（7）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

区分

当連結会計年度（2021年３月31日）

関係会社株式
非上場株式

345,323

39,227

302,907

206,696

その他有価証券
非上場株式等

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金8,361,365−−−

受取手形・完成工事未収入金等

18,516,666

121,807−−

電子記録債権5,096,645

−

−

−

−

10,000

−

−

1,656

4,989

2,100

−

31,976,334

136,796

2,100−

有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
長期貸付金
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金

13,238,291

−

−

−

受取手形・完成工事未収入金等

9,871,622

154,898−−

電子記録債権1,734,786

−

−

−

−

10,000

−

−

1,873

3,715

1,500

−

24,846,574

168,6141,500−

有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
長期貸付金
合計

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．売買目的有価証券（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額

当連結会計年度（2021年３月31日）

3,015

−

２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

1,652,394

656,422995,971

差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

348,887

332,038

16,8492,001,281

988,460

1,012,821

892,830

1,196,769△303,939−−−

490,250

523,631△33,380−−−

196,147

200,893△4,745

1,579,228

1,921,293△342,065

3,580,510

2,909,754

670,756(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
合計（注）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額 302,907千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書

当連結会計年度（2021年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

1,938,257

907,224

1,031,032−−−

236,194

234,041

2,153

−

−

−

375,534

332,038

43,4962,549,986

1,473,303

1,076,682

722,941

1,264,672△541,730

204,398

208,820△4,422−−−

193,824

201,770△7,946

1,121,163

1,675,262△554,099

3,671,149

3,148,566

522,582(1）株式差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
合計（注）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額

206,696千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至種類

2020年３月31日）

売却額（千円）(1）株式売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

20,293

13,798−−−−351,483−

14,862

−

−

−

−

−

−

371,777

13,79814,862

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

13,176

10,105−(2）債券①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他合計
当連結会計年度（自2020年４月１日

種類
(1）株式

至

2021年３月31日）

売却額（千円）(2）債券①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

155,818−−

168,994

10,105−(3）その他
合計
４．減損処理を行った有価証券

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有価証券報告書

前連結会計年度において、有価証券について11,710千円（その他有価証券の株式11,710千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について155,617千円（その他有価証券の株式96,210千円、関係会社株式59,406
千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項（有価証券関係）に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項（有価証券関係）に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金（規約型）制度と企業型確定拠出年金制度を設けており、2017年９月末から当社の確定給付企業年金（規約型）制度に退職給付信託を設定しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

2,786,546千円

2,592,126千円

勤務費用

122,786

131,938

利息費用

31,691

29,827

数理計算上の差異の発生額△5,402

12,210

退職給付の支払額△343,495△159,235

退職給付債務の期末残高

2,592,126

2,606,867

退職給付債務の期首残高（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

年金資産の期首残高

2,768,158千円

2,578,785千円

期待運用収益55,363

51,575

数理計算上の差異の発生額△90,492

126,859

事業主からの拠出額

135,382

101,505

退職給付の支払額△289,625△139,135

年金資産の期末残高

2,578,785

2,719,590（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度（2020年３月31日）（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

2,572,026千円

年金資産2,572,767千円△2,578,785△2,719,590△6,758△146,822

非積立型制度の退職給付債務

20,10034,100

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,341△112,722

退職給付に係る負債

13,341−

退職給付に係る資産−△112,722

13,341△112,722

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

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有価証券報告書（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

勤務費用

122,786千円

131,938千円

利息費用

31,691

29,827△55,363△51,575

7,016

17,683

106,132

127,873

期待運用収益
数理計算上の差異費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
数理計算上の差異△78,073千円

132,331千円（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2020年３月31日）（2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異△48,746千円（7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

83,584千円

当連結会計年度（2021年３月31日）

一般勘定

33％

31％

債券

30

20

株式

17

26

その他

20

23

合

100

100

計

（注）

年金資産合計には、確定給付企業年金（規約型）制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19％、当連結会計年度18％含まれております。

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

割引率

1.16％

1.16％

長期期待運用収益率

2.0％

2.0％

0.1％〜1.5％

0.1％〜1.5％

予想昇給率

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有価証券報告書

３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日日）52,075千円、当連結会計年度（自2020年４月１日

至

2020年３月31

至 2021年３月31日）49,730千円であります。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）
繰延税金資産退職給付に係る負債損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
工事損失引当金損金算入限度超過額
完成工事補償引当金損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額
投資有価証券評価損否認
会員権評価損否認
税務上の繰越欠損金（注)１
未払事業税等否認
土地減損損失否認
工事未払金否認
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
在外子会社留保利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度（2021年３月31日）

172,892千円
87,95587,20624,498506,796
67,62939,61026,129380,939
29,752
383,674
141,833
129,425
2,078,343△380,939△718,324△1,099,264
979,079

129,766千円
94,251
94,16021,492426,052
45,041
68,817
26,112352,948
16,153232,970
149,525
148,139
1,805,431△352,948△538,793△891,741
913,689△196,368△38,233−△17,156△251,758
727,320△131,088△12,682△81,632△13,930△239,333
674,355（注)１．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

税務上の繰越欠損金(※1)

23,739113,021602

24,364

24,955

194,255

380,939

評価性引当額△23,739△113,021△602△24,364△24,955△194,255△380,939

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

合計
（千円）

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

税務上の繰越欠損金(※1)

103,104593

22,50223,01019,885

183,851

352,948

評価性引当額△103,104△593△22,502△23,010△19,885△183,851△352,948

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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合計（千円）

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
在外子会社との税率差異
在外子会社留保利益
持分法による投資損益

法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（2021年３月31日）
30.6％
1.0
△0.3
2.9
△9.5
△1.1
5.2
△0.4
△0.3
28.1

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（資産除去債務関係）
１．資産除去債務の概要および金額の算定方法
当社は本社の一部および支店の一部について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務およびこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は15年としております。
なお、分散している本社事務所を統合し、本社機能の強化と業務効率化、および経費削減を図るため、2021年３月９日開催の取締役会で本社を移転することを決議いたしました。これに伴い、現在賃借しております本社一部の事務
所の原状回復に係る義務（資産除去債務）を当連結会計年度におきまして、原状復旧工事費用25,000千円として特別損失に計上いたしました。
２．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

期首残高
有形固定資産の取得等に伴う増加額
資産除去債務の履行等による減少額

18,407千円−−

18,407千円
28,5942,233

期末残高

18,40744,768（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）や賃貸用住宅を有しております。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は106,959千円（賃貸収益はその他売上高および営業外収益、賃貸費用はその他売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は81,400千円（賃貸収益はその他売上高および営業外収益、賃貸費用はその他売上原価に計上）、固定資産売却益は57,767千円、固定資産売却損は8,685千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

連結貸借対照表計上額
期首残高769,112673,135

期中増減額△95,977△174,612

期末残高
期末時価

673,135

498,522

1,299,112

1,050,320（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額は、前連結会計年度は減価償却による減少額であり、当連結会計年度は売却および減価償却による減少額であります。
３．期末の時価は、固定資産税評価額に基づく金額であり、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国、中国、インドおよびフィリピン等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION（米国）、大成温調
機電工程（上海）有限公司（中国）、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、ONCHO PHILIPPINES, INC.
（フィリピン）およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
なお、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、およびONCHO PHILIPPINES, INC.（フィリピン）につきま
しては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。
当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」、「インド」、「フィリピン」および「オーストラリア」の６つを報告セグメントとしております。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他

合計

3,428,922

−

−

−

−

−

−

48,140,438

6,474,223

3,428,922−−

1,436,354

329,209130,062 △29,459△5,736セグメント資産38,628,393

4,032,383

1,642,633

46,657

6,492

172,615 44,529,176

850,047 △539,801 44,839,422

セグメント負債

19,204,514

1,436,068

794,026

185,932

2,463

275,675 21,898,681− △527,585 21,371,096

250,725

44,042

125

37

−

−

294,931−−294,931

126,171

28,575

−

244

−

−

154,992−−

154,992

日本

米国

中国

6,474,223

2,000

オースト
ラリア

調整額

インド

フィリ
ピン

計

（注）

売上高
外部顧客への売上高 48,138,438
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

32,515 58,074,100−−− 58,074,100

2,000

−

△2,00032,515 58,076,100−△2,000 58,074,100

18,837−

1,879,267△94−

1,879,173

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムへの投資額を含んでおります。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

日本

その他

インド

フィリ
ピン

オースト
ラリア

計

（注）

調整額

合計

米国

中国

6,224,025

3,976,488−−

32,605

48,633,913−− 48,633,913

−

−

−

−

−

−

−

−

−

38,400,793

6,224,025

3,976,488−−

32,605

48,633,913−− 48,633,913

941,133

157,067

216,795 △24,254△120

10,711

1,301,333−

セグメント資産33,114,945

6,089,647

2,596,900

27,343

5,936

149,800

41,984,574

536,256 △2,532,720 39,988,110

セグメント負債

12,919,257

3,524,809

1,567,478

189,232500

268,300

18,469,579− △2,463,838 16,005,741

246,51462,041−

0−−308,555−−

308,555

130,306

2,873,157

−

−

−

−

3,003,464−−

3,003,464

売上高
外部顧客への売上高 38,400,793
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）

−

1,391

1,302,724

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムへの投資額を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

58,076,100

48,633,913

セグメント間取引消去△2,000−連結財務諸表の売上高

58,074,100

48,633,913（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

1,879,267

1,301,333

△94

1,391

1,879,173

1,302,724

セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益

当連結会計年度（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

44,529,176

41,984,574「その他」の区分の資産

850,047

536,256

セグメント間取引消去△539,801△2,532,720

連結財務諸表の資産合計

44,839,422

39,988,110

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（単位：千円）負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

21,898,681

18,469,579

セグメント間取引消去△527,585△2,463,838

連結財務諸表の負債合計

21,371,096

16,005,741（単位：千円）

報告セグメント計
その他の項目セグメント間取引消去

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

減価償却費

294,931

308,555−−

294,931

308,555

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

154,992

3,003,464−−

154,992

3,003,464

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書【関連情報】
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
前連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）(1）売上高（単位：千円）
日本

米国

中国

インド

48,138,438

6,474,223

3,428,922

フィリピン
−

−

オースト
ラリア
32,515

合計
58,074,100（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本
2,970,159

米国

中国

234,296

当連結会計年度（自2020年４月１日

インド
39

フィリピン
−

−

オースト
ラリア
138,739

合計
3,343,233

至2021年３月31日）(1）売上高（単位：千円）
日本

米国

中国

インド

38,400,793

6,224,025

3,976,488

フィリピン
−

−

オースト
ラリア
32,605

合計
48,633,913（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

米国

2,722,278

3,031,659

中国

インド
39

フィリピン
−

−

オースト
ラリア
130,515

合計
5,884,492

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
特記すべき事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

１株当たり純資産額

3,592.33円

3,671.05円

１株当たり当期純利益226.10円

174.43円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度39千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度24千株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

82/112（自至1,477,121

1,139,527−−

1,477,121

1,139,527

6,532

6,532

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（重要な後発事象）
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、第三者割当による第１回新株予約権の発行を決議し、2021年４月12日に払込が完了しております。概要は以下のとおりになっております。
割当日

2021年４月12日

新株予約権の総数

12,000個

新株予約権の発行価額

総額11,268,000円（本新株予約権１個当たり939円）

当該発行による潜在株式数

・当初行使価額（2,234円）における潜在株式数：1,200,000株
・下限行使価額（2,122円）における潜在株式数：1,263,336株

調達資金の額2,692,068,000円（差引手取概算額：2,680,568,000円）（注）（内訳）
本新株予約権発行分 11,268,000円
本新株予約権行使分 2,680,800,000円
当初行使価額 2,234円

行使価額

2021年10月19日及び2022年10月19日（以下、個別に又は総称して「修正日」という。）において、当該修正日まで（当日を含む。）の10連続取引日の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（以下「修正日価額」という。）
が、修正日に有効な行使価額を１円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。
「下限行使価額」とは、2,122円とする。

募集又は割当方法

第三者割当の方法による。

割当先

AA Small Cap, L.P.

その他

2021年３月26日付で、AA Small Cap, L.P.との間で本新株予約権に係る引受契約を締結いたしました。

（注）調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額と、全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出された行使価額の合計額です。本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

１年以内に返済予定のリース債務

39,046

38,594−−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

51,73856,557−2022年４月〜
2026年２月

合計

90,784

95,152

区分

−

返済期限

−

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものおよび期間の定めのないものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
リース債務

２年超３年以内（千円）

20,437

16,315３年超４年以内（千円）
11,844４年超５年以内（千円）
7,959【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

10,467,137

22,555,347

34,147,790

48,633,913

税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）△120,984

630,341

819,467

1,584,675

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△132,276

444,239

659,409

1,139,527

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△20.2568.00

100.94174.43（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

△20.2588.25

84/112

第３四半期
32.94

第４四半期
73.49

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
売掛金
有価証券
未成工事支出金
原材料
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計

85/112

当事業年度(2021年３月31日)

5,708,702
522,342
5,096,645
15,663,975
9,430
156,711695,396
24,96976,061
393,208△2,19728,345,247

9,596,805
441,468
1,734,786
7,344,415
9,575
1,770
796,470
23,27043,442
1,053,590△32,155
21,013,441※１ 2,745,041※１ 2,523,617△1,959,518
785,523
66,574△61,505
5,068
618,321△322,521
295,800
16,931△16,9310
190,766△135,077
55,688※１ 1,770,374
109,917△62,595
47,3226,100
2,965,878△1,790,542
733,074
53,656△49,299
4,356
619,421△357,625
261,796
12,144△12,1440203,249△156,930
46,318※１ 1,628,880
98,814△60,386
38,42810,5002,723,355

434,483
30,20729,484494,174

386,40243,41429,484459,301

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,827,494
3,707,642
3,645
286,781
5,100
243,651663
664,360※１ 1,260,480△411,026
9,588,793
13,048,846
41,394,093

86/112

当事業年度(2021年３月31日)
3,876,075
3,321,375
2,589
2,271,337
4,500
247,916
9,107
733,157※１ 1,229,560△402,679
11,292,940
14,475,596
35,489,038

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

87/112

当事業年度(2021年３月31日)

1,912,912
4,662,002
9,028,913
37,66722,439231,929
305,563
161,387
1,147,001
10,971
423,275
279,225
322,738
80,00923,604
18,649,642

698,953
3,355,986
5,221,687
37,21631,502
198,30250,787592,772
1,283,824
8,711
432,595
279,397
58,09070,19145,327
12,365,346

46,45530,261
76,717
18,726,360

52,65235,36988,022
12,453,369

5,195,057

5,195,057

5,086,553−
5,086,553

5,086,553
46,124
5,132,677

436,826

436,826

86,631
6,452,283
5,122,027
12,097,768△210,485
22,168,893

28,737
6,452,283
5,656,617
12,574,463△256,736
22,645,462

498,840
498,840
22,667,733
41,394,093

390,207390,207
23,035,669
35,489,038

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

売上高
完成工事高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
貸倒引当金繰入額
修繕維持費
事務用品費
旅費及び交通費
通信費
水道光熱費
研究開発費
広告宣伝費
交際費
地代家賃
減価償却費
車両費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
為替差損
貸倒引当金繰入額
工事補修費
雑支出
営業外費用合計
経常利益

88/112(自至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

47,009,918
229,573
47,239,492

37,249,712
203,476
37,453,188

42,254,898
112,269
42,367,168
4,872,324

32,949,609
106,667
33,056,276
4,396,911

172,800
1,398,284
71,86562,609233,21255,814−4,810
130,735
129,756
95,69817,12425,72842,651
71,878
177,545
189,420
20,728
157,727
46,179376,365
3,480,938
1,391,385

196,518
1,450,153
77,484
81,989248,426
67,5002,428
4,820
152,284
82,563
104,280
16,34929,314
63,19933,853179,004
189,539
20,779149,818
45,176
299,883
3,495,369
901,541

35,83531,006※１ 548,880※１ 86,315−
13,79860,70535,964695,183

41,805
10,105
132,694
39,364341,292985
25,7407,507
2,238
47,263
12,477
96,211
1,990,357

6,777
−
−
31,194
43,681
24,960106,614
1,136,220

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書(単位：千円)(自至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

特別利益
固定資産売却益

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)※２ 57,767−−※３ 268,672完成工事補償引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損−326,440−
11,710※５ 23,850※４ 8,685

原状復旧工事費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益−
35,5601,954,797
543,544264
543,808
1,410,988

89/112

96,210※５ 139,576※６ 25,000

269,473
1,193,187
262,705△3,516259,188933,999

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】

（自
至
区分

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

材料費

10,769,095

25.5

8,446,137

25.6

外注費

25,845,481

61.2

19,186,868

58.2

経費

5,640,322

13.3

5,316,603

16.1（うち人件費）(3,929,155)(9.3)(3,869,790)(11.7)

42,254,898

100.0

32,949,609

100.0

当期完成工事原価（注）

原価計算の方法は個別原価計算であります。

【その他の売上原価報告書】
（自
至
区分

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

経費
当期経費
当期その他の売上原価

112,269

100.0

106,667

100.0

112,269

100.0

106,667

100.0

90/112

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

その他資
資本準備金
本剰余金

5,195,057 5,086,553

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余
利益準備金
金合計
特別償却
繰越利益
別途積立金
準備金
剰余金

694 5,087,248

436,826

144,526 6,452,283 4,290,355

利益剰余金
合計
11,323,991

当期変動額
特別償却準備金の取崩△57,894

57,894−

剰余金の配当△457,306△457,306

当期純利益

1,410,988

1,410,988△179,905△179,905

831,671773,776

86,631 6,452,283 5,122,027

12,097,768

自己株式の取得
自己株式の消却

△694

△694

△694

△694

−

− 5,086,553

436,826

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

5,195,057 5,086,553

株主資本
自己株式
当期首残高

△390,984△57,894

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合計 証券評価差
額金21,215,312

評価・換算
差額等合計

896,893

896,893

純資産合計

22,112,205

当期変動額
特別償却準備金の取崩−−

剰余金の配当△457,306△457,306

当期純利益

1,410,988

1,410,988

自己株式の取得

△101

△101

△101

自己株式の消却180,600−−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△398,052△398,052△398,052

180,498

953,580△398,052△398,052

555,527△210,485

22,168,893

498,840

498,840

22,667,733

91/112−

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

その他資
本剰余金

5,195,057 5,086,553

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余
利益準備金
金合計
特別償却
繰越利益
別途積立金
準備金
剰余金

− 5,086,553

436,826

86,631 6,452,283 5,122,027

利益剰余金
合計
12,097,768

当期変動額
特別償却準備金の取崩△57,894

57,894−

剰余金の配当△457,303△457,303

当期純利益

933,999

933,999534,590476,695

28,737 6,452,283 5,656,617

12,574,463

自己株式の取得
自己株式の処分

46,124

46,124

46,124

46,124−

46,124 5,132,677

436,826

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

5,195,057 5,086,553

株主資本
自己株式
当期首残高

△210,485△57,894

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合計 証券評価差額金22,168,893

評価・換算
差額等合計

498,840

498,840

純資産合計

22,667,733

当期変動額
特別償却準備金の取崩−−

剰余金の配当△457,303△457,303

当期純利益

933,999

933,999

自己株式の取得△69,983△69,983△69,983

自己株式の処分

23,732

69,85669,856

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△108,633△108,633△108,633

当期変動額合計△46,250

476,569△108,633△108,633

367,935

当期末残高△256,736

22,645,462

390,207390,207

23,035,669

92/112−

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物および2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、見積補償額を計上しております。
また、不具合が発生した過年度に施工した工事に係る是正費用を個別に見積り追加計上しています。
(4）工事損失引当金受注工事の将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

93/112

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ

その他の工事
工事完成基準なお、工事進行基準によるものは、次のとおりであります。
完成工事高27,525,783千円
完成工事原価24,255,356
７．その他財務諸表作成のための基本となる事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

94/112

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
工事進行基準による完成工事高27,525,783

繰延税金資産733,157（注）工事進行基準による完成工事高であり損益計算書計上額との差額は工事完成基準による完成工事高であります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しているため、記載を省略しております。
（表示方法の変更）
表示方法の変更に関しては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等の変更」に記載しているため、記載を省略しております。

（１）連結財務諸表

注記事項

表示方法

（追加情報）
追加情報に関しては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に
取締役向け株式報酬制度および新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて記載しているため、記載を省略しております。

95/112

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書※１（貸借対照表関係）
担保資産および担保付債務
担保に供している資産の内訳およびこれに対応する債務の内訳は次のとおりであります。
担保資産
前事業年度
（2020年３月31日）
建物
土地

当事業年度
（2021年３月31日）

316,135千円
317,186

288,328千円
189,922633,322478,251

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

計
上記の他、営業保証として担保に供しているもの

その他

10,000千円

10,000千円

また、上記担保資産のうち以下の資産は、子会社温調エコシステムズ㈱の買掛金の物上保証に供しています。
前事業年度（2020年３月31日）
建物
土地

当事業年度
（2021年３月31日）

12,851千円
127,263−千円−

140,115−

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

計
対応する債務

子会社温調エコシステムズ㈱の買掛金

200,000千円

96/112−千円

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（損益計算書関係）関係会社との取引に係る営業外収益の主なものは次のとおりであります。

※１

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至
受取配当金
※２

（自
至

501,947千円

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
36,555千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至
土地
※３

完成工事補償引当金戻入額
前事業年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

（自
至

−千円

至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
57,767千円

2020年３月31日）

当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
過年度に施工した是正工事の見積費用に係る戻入額であります。
※４

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

建物、土地
※５

（自
至

−千円

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
8,685千円

関係会社株式評価損
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDの株式について評価損を計上いたしました。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
大成温調香港工程有限公司、TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITEDおよび株式会社スキルアカデミーの株式について評価損を計上いたしました。

※６

原状復旧工事費用
前連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃借している本社ビルの退去に伴う費用であります。

97/112

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
区分
関係会社株式

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

729,857

808,298

78,440

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

460,695

542,375

81,680

当事業年度（2021年３月31日）
区分
関係会社株式（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額（単位：千円）区分

前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式

2,977,784

当事業年度（2021年３月31日）
2,860,680

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
工事損失引当金損金算入限度超過額
完成工事補償引当金損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額
投資有価証券評価損否認
関係会社株式評価損否認
会員権評価損否認
未払事業税等否認
土地減損損失否認
工事未払金否認
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当事業年度（2021年３月31日）

154,427千円
85,498
126,529
24,498506,796
67,62939,610
838,155

152,273千円
91,981
133,146
21,492426,052
45,041
68,817880,893

26,12926,112

29,536383,674
141,833
58,336

15,548232,970
149,525
61,8652,482,656△1,569,989

2,305,720△1,417,023

912,667

888,697△195,655△38,233△14,417△130,375△12,682△12,481△248,307664,360△155,539
733,157

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
タックススペアリングクレジットに係る外国税額控除対象額
試験研究費の特別控除額
納税充当金取崩額等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6％

99/112

当事業年度（2021年３月31日）
30.6％

1.4
△6.7
2.4
0.1

1.2
△0.4
3.9
△12.8

△0.2

△0.4

△0.1
0.2
0.1
27.8

△0.2
−
△0.2
21.7

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
新株予約権の発行については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等重要な後発事象」に記載しているため、記載を省略しております。

100/112（１）連結財務諸表

注記事項

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

森永製菓(株)

200,000

791,000

ISOTEAM LTD.

62,500,000

689,011

凸版印刷(株)

121,453

227,118

三菱鉛筆(株)

100,000

159,800

佐藤工業(株)

600,000

150,000

松竹(株)10,000137,200

NITTOKU(株)30,00098,700(株)白洋舎40,00095,280(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ

147,200

87,098

リンテック(株)31,00077,624(株)長谷工コーポレーション

34,72053,782

東京瓦斯(株)21,80053,682

その他（27銘柄）

377,217

237,598

64,213,391

2,857,895

計
【債券】

券面総額
（千円）

銘柄

投資有価証券

その他有価証券

第7回三菱UFJフィナンシャルグループ
永久社債劣後免除特約
第10回三菱UFJフィナンシャルグループ
永久社債劣後免除特約
みずほＦＧ第４回任意償還条項付無担保永久社債
みずほＦＧ第８回任意償還条項付無担保永久社債

貸借対照表計上額（千円）

100,000

103,578

100,000

100,522

100,000

100,820

100,000

100,460

2023年12月満期 米ドル建社債

200千米ドル

23,373

2023年12月21日 米ドル建債券

100千米ドル

11,839

アイテック(株) 社債

10,00010,000計−

450,592

101/112EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書【その他】
投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

1,116,542

1,180

557,994590

1,674,536

1,770（投資信託受益証券）
静岡ベンチマーク・ファンド

43,835,111

66,852（投資信託受益証券）
MUKAMバランス・イノベーション

298,329,356

308,681

100,969,306

92,053100

100,000

443,133,873

567,588444,808,409

569,358

種類および銘柄

有価証券

その他有
価証券

（外国投資信託）大和ＭＭＦ 米ドル
（外国投資信託）
ベイドルニッコウマネーマーケット
ファンド
小計

投資有価証券

その他有価証券（投資信託受益証券）
MUIクオンツ・ベータヘッジ高配当利
回り型ファンド1（投資信託受益証券）
UURグリーントラスト
小計
計

102/112EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

2,745,041

14,448235,873

2,523,617

1,790,542

42,403733,074

構築物

66,574−

12,91753,65649,299711

4,356

機械及び装置618,3211,100−

619,421357,625

35,104

261,796

車両運搬具

16,931−

4,786

12,144

12,144−0

工具、器具及び備品

190,766

13,208725

203,249

156,930

22,01946,3181,770,374−

141,494

1,628,880−−

1,628,880

リース資産

109,917

10,721

21,824

98,81460,386

19,61638,428

建設仮勘定

6,100

4,400

−

10,500−−10,5005,524,027

43,878417,6215,150,284

2,426,929

119,854

2,723,355

ソフトウエア569,71063,015−

632,725

246,323

111,097

386,402

リース資産

133,274

28,745−

162,020

118,605

15,53743,414

その他

29,484−−29,484−−29,484732,469

91,761−

824,230

364,929

126,635

459,301

4,779

10,310−15,089

5,982

1,866

9,107

資産の種類

有形固定資産建物

土地

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）当期減少額のうち、主なものは次のとおりであり、売却による減少であります。
資産の種類

内

金額（千円）

建物

40,045

土地

14,230建物

195,827

土地

127,263

容

コープ野村緑山ヒルズ(旧)横浜技術センター【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

413,224

36,65012,0003,040

434,834

賞与引当金

279,225

279,397279,225−

279,397

完成工事補償引当金

322,738

58,090950

321,788

58,090工事損失引当金

80,00937,14629,755

17,20970,191（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、主に洗替えによる戻入額であります。
２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、主に発生見込みが解消されたことによる戻入額であります。
３．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、引当金対象工事の損益改善による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

103/112EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料

公告掲載方法──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.taisei-oncho.co.jp/ir/notice/

株主に対する特典

該当事項はありません。

104/112EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出しました書類は次のとおり
であります。

(1）

有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度（第69期）

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

2020年７月30日提出(2）

内部統制報告書およびその添
付書類

事業年度
（第69期）

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

2020年７月30日提出(3）

四半期報告書および確認書

第70期
第１四半期

自
至

2020年４月１日
2020年６月30日

2020年８月７日提出

第70期
第２四半期

自
至

2020年７月１日
2020年９月30日

2020年11月13日提出

第70期
第３四半期

自
至

2020年10月１日
2020年12月31日

2021年２月10日提出

(4）

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書(5）

臨時報告書の訂正報告書
2020年７月１日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。

(6）

2020年10月９日提出

有価証券届出書（組込方式）およびその添付書類
第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の発行に係る有価証
券届出書

(7）

2020年７月１日提出

2021年３月26日提出

有価証券届出書の訂正届出書
2021年３月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

105/1122021年４月６日提出

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

106/112EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日

大成温調株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

本

間

洋

一

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

上

卓

哉

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大成温調株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
大成温調株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

107/112EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書

工事進行基準の適用による工事収益の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社は当連結会計年度において連結損益計算書に売上高48,633,913千円（完成工事高47,215,091千円）を計上しているが、そのうち、工事進行基準を適用して計上している完成工事高は37,726,298千円であり、連結売上高の約80%を占めている。
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．(5) 重要な収益及び費用の計上基準」

当監査法人は、工事進行基準の適用による工事収益認識の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。また、期末決算において計算された原価比例法による工事進捗度との整合性を検討した。

の「完成工事高及び完成工事原価の計上基準」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事（一定の要件を満たす長期工事）に工事進行基準を適用し完成工事高を計上している。つまり、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて各連結会
計年度の工事収益を認識している。なお、工事進捗度の見積方法は、原価比例法によっている。
工事契約は、顧客からの要望に対応する仕様を満たすた
め、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて工事収益総額及び工事原価総額の見積りが行われる。当該契約を取り巻く環境の変化や工事現場の状況の変化により、原材料価格の変動、設計内容の変更、作業工数の変動等が発生するため、それらの見積りに影響を与えることがある。また、適時に工事収益総額及び工事原価総額の見積りが見直しされない場合には、期間損益を歪める可能性がある。
したがって、工事進行基準の適用による工事収益の認識における重要な仮定は、工事収益総額及び工事原価総額の見積りとなる。工事収益総額及び工事原価総額の見積りには、工事契約を取り巻く環境の変化や工事現場の状況の変化が大きく影響する可能性があるとともに、経営者の判断が含まれることから、不確実性を伴うものである。以上より、当監査法人は工事進行基準の適用による工事収益の認識を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。

・

工事契約ごとの損益管理や工事進捗管理に関連する内部統制及び工事収益総額や工事原価総額の適切な見積りや適時な見直しに関する内部統制について、その整備・運用状況を評価した。
・ 主要な工事契約について、取引先に対して契約内容（契約日、契約金額、工期）の確認手続を実施した。
・ 一定の基準により抽出した工事について期末時に現場視察を実施し、現場における工事進捗度の妥当性を検討した。また、期末決算において計算された原価比例法による工事進捗度との整合性を検討した。
・ 工事原価報告書や実行予算チェックリストを査閲し、適時に工事原価総額の見積りが見直しされているかを検討した。
・ 工事収益総額に関しては、一定の基準により抽出した工事契約について、契約書の閲覧を実施した。
・ 工事原価総額の見積りに関しては、一定の基準により抽出した工事契約について、最新の実行予算の閲覧を実施した。
・ 当連結会計年度中に完了した工事について、工事原価総額の見積りと実績との比較検討を行い、乖離要因について社内決裁資料を閲覧するとともに工事現場責任者に質問し、見積り精度を評価した。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
108/112EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大成温調株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大成温調株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
109/112EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

110/112EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2021年６月25日

大成温調株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

本

間

洋

一

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

上

卓

哉

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大成温調株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大成温調株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用による工事収益の認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事進行基準の適用による工事収益の認識」と同一内容であるため、記載を省略している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
111/112EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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