論文

キーワード叩親族扶養人的支援緊急事態役割期待

谷口陽子

現代日本社会の﹁親族﹂の認識と役割期待およびその変貌

はじめに

今日では︑ここ数年から十数年以内での﹁超高齢化﹂社会の到来が予測されている︒個人が突発的な病や事故などに遭遇した時︑特にそれが独居や老齢夫婦のみで生活し︑老老介護を行っている高齢者︑あるいは子供と同居していたとしても長時間一人で在宅をしていることが多い高齢者の場合︑緊急事態発生時の支援を誰に期待し︑実際に誰から支援を得られる可能性が高いかは重大な問題である︒一九九五年の阪神淡路大震災や二○○四年の新潟県中越地震などの大規模災害後に実施された調査研究では︑このような状況にある高齢者はきわめて﹁災害弱者﹂になりやすい存在であることが明らかにされ︑緊急時の高齢者支援体制づくりが早急な検討課題とされてきた︹早稲田大学社会科学研究所都市研究部会一

九九四︑一九九六︑阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター二○○六︺︒本稿では︑人的支援を必要とする事態︑特に緊急事態の発生を念頭に置き︑高齢者支援においてなおも高く寄せられる﹁親族﹂の役割期待という問題を取り上げ︑現代
日本社会の﹁親族﹂の認識について考察することを目的とする︒−34−

﹁親族﹂は︑伝統的に相互扶助を通じて個人や個々の世帯では抱えきれない経済的・心理的負担を補完し軽減しあう役

割を果たしてきた︒また︑以前よりも重要性が低下しているとはいえ今日においてもなお︑﹁親族﹂が果たす扶助の役割に対して大きな期待が寄せられている︒小山隆や松岡充子は︑現代日本の特に都市部において緊急時に実際に支援を求めうる対象は︑近隣の人々や友人さらには公的な支援制度などに到るまで幅広いが︑そのことにもかかわらず︑﹁親族﹂への役割期待が高いことを論じた︹小山一九七四四一八〜一九︑松岡一九八五六六〜七八︺︒また︑伝統的に﹁親族﹂が果たしてきた相互扶助機能は︑﹁親族﹂の扶養義務ないし優先を定める諸々の法によって裏づけられることにより︑今日においてもなお高い﹁親族﹂の役割期待を支えている︒

たとえば現行の民法は︑﹁親族﹂間の扶養義務が公的・社会的扶養としての諸社会保障制度より優先されることを定め︹生活保護法第四条の二︺︑また扶養義務が及ぶ範囲を配偶者のほか直系血族と兄弟姉妹︹民法八七七条一項︺︑および特別な事情があれば三親等内の親族も含むことを定めている︹民法八七七条二項︺︒

このことは︑今日の日本社会においてもなお︑﹁親族﹂は支援を提供する重要な社会資源として期待されているという事実が︑慣習だけでなく法的な裏づけにも基づいていることを示している︒こうしたことを踏まえると︑緊急事態の発生時の︑特に行政による公的サービスが発動するまでの間︑あるいは避難生活が長期化する場合において︑法的にも社会的にも大きな期待が寄せられる対象は地域社会と並んで﹁親族﹂の支援であることは推測可能である︒今後起こりうる緊急事態における高齢者への支援を想定する場合には︑殊に高齢者をとりまく社会資源である公的扶助︑﹁親族﹂︑近隣の人々︑友人その他をどのように調整し︑支援体制を整えるかは重要課題となることが予測される︒

本稿では以上の問題意識を基に︑現代日本社会においてなおも存在する﹁親族﹂の役割への期待が何に基づくものであるかを論じることを目的とし︑次のように論じる︒第一章では︑現代日本における﹁親族﹂の相互扶助機能と扶養に関する法について論じる︒第二章では︑﹁親族﹂に関する社会的認識とその変化について論じる︒そして第三章では︑筆者の調査データから﹁親族﹂間の相互扶助の事例検討を行う︒一つは岡山県新見市草間馬繋地区の﹁シンルイ﹂と呼ばれる−35−

﹁親族﹂組織であり︑いま一つは新潟県南魚沼市浦佐地区の﹁マキ﹂と呼ばれる﹁同族団﹂を分析する︒

一現代日本における﹁親族﹂間の扶助機能と扶養に関する法本章では︑今日の日本社会においてもなお︑﹁親族﹂は重要な社会資源として期待されているという事実が︑伝統的な社会的認識やそれに基づく行為のみでなく法的な裏づけにも基づいていることについて具体的に論じる︒︵一︶﹁親族﹂間の扶養に係わる権利・義務関係を強調する現行の民法者の戸田貞三は﹁その成員の精神的ならびに物質的要求に応じてそれらの人々の生活の安定を保障し経済的には共産的関係︹戸田一九七○二三︺と述べ︑喜多野清一は﹁家﹂の成立要件の一つとしての﹁︵家長から全成員に対する︶全生活︒−36−

現行法における﹁親族﹂の機能に関して重要な点は︑個人が緊急に支援を必要とする場面において基準にしうる﹁親族﹂間の権利・義務関係を定めていることである︒

今日︑個人が扶助を必要とする場合には︑個人の生活を支援するための法や社会保障制度を利用することができる︒しかし︑少なくとも戦前においては︑それは法のうえでも慣習のうえでも﹁家﹂が果たしていた機能であった︒

戦前の民法では︑﹁家﹂の代表者たる家長はその妻︑両親︑子などの成員の扶養を目的として家の財産を管理し︑その権利や地位は﹁家督権﹂として﹁跡取り﹂となる者が継承した︒家督権は次世代に継承されることを通じて︑﹁家﹂の成員に対する生活保障が世代を超えても継続して実現されることが法的に想定された︒また︑一般的に︑長男が戸主の死亡

0

戦前の﹁家﹂に関して行われた実証的研究は︑そのような﹁家﹂の機能を次のように表現している︒たとえば︑社会学

九

や隠居により家督相続をする代わりに親の面倒をみることを当然とみなす考え方が存在していた︹利谷一九八七二〃t全生涯的扶養﹂︹喜多野一一
九 四○七○︺と表現し︑有賀喜左衛門は﹁家は家族の生活保障をする生活単位﹂︹有賀一九
七○一三二︺と述べている︒

一方︑戦後の民法改正は︑﹁家﹂制度の消失と︑生活共同体の単位が核家族に縮小することをもたらしたが︑後に述べるように法のうえでは個人の生活支援に関しては依然として﹁親族﹂が優先され︑またその範囲は広く設定されてきた︒

つまり︑戦後から存続する扶養義務に係わる現行の民法は︑﹁親族﹂間の扶養義務は公的扶助制度よりも優先して果たされるべきことを定め︑﹁親族﹂間での相互扶助を強調する︒このような状況について︑法史学者の白石玲子は︑近代日本

において成立した家族制度の存在はかえって公的扶助制度の発達を妨げる方向に作用してきたことを指摘している︹白石一九九○二二二〜二二三︺︒﹇扶養義務が及ぶ範囲﹈

現行の民法が定める扶養義務とは︑﹁親族的身分関係から発生する個人対個人の権利義務関係﹂によって成立し︑﹁要扶養者の扶養義務者に対する請求権﹂が発動されることによって実現されるものとされる︹遠藤他二○○四三二二︺︒そしてそれが及ぶ範囲は︑民法第八七七条により﹁直系血族及び兄弟姉妹﹂と定められ︑第八七九条によると︑個別に発生する﹁特別な事情﹂を考慮する必要がある場合には︑﹁三親等内の親族﹂も扶養義務が及ぶ範囲に含まれうる︒しかも︑日本における国家的・社会的扶助の一つである生活保護法の中には︑﹁親族﹂による扶養は生活保護に優先すべき扶助制

度の中で最も重要なものの一つと定める第四条の二がある︒それによると︑生活保護制度の発動は最終の扶助手段とすべきことが定められている︹遠藤他二○○四三二一︺︒つまり︑日本の現行の民法は︑﹁親族﹂の機能に大きな強調点を置いているといえる︒−37−三︶高齢者介護に関する社会的認識と扶養に関する法

日本の民法が﹁親族﹂の機能を強調していることは︑たとえば社会保障制度が高度に発達した欧米先進諸国と比較するとより明らかである︒まず︑欧米先進諸国では︑扶養義務の及ぶ範囲を直系血族に限定したうえで︑未成熟子に対する親の扶養義務を強調する︒それに対して現行の日本の民法は︑まず扶養義務の及ぶ範囲を広く﹁直系血族及び兄弟姉妹﹂と設定し︑未成熟子に対する親の扶養義務を強調しながらも︑﹁子の親に対する扶養義務を第一義務とする﹂という戦前の

旧民法九五五条と九五七条の規定内容とそれに基づく道徳的価値や行為を考慮した法の解釈を許容してきた︒﹇﹁親族﹂の機能の強調と﹁家﹂制度の名残﹈﹁親族﹂の扶養義務に関して次の有力な学説がある︒それは﹁生活保持義務﹂と﹁生活扶助義務﹂の二つを含んでいるとの説であり︑一九二八年に法学者の中川善之助によって提示されたものである︒それによると︑﹁生活保持義務﹂とは︑親がその未成熟の子を養い夫婦が互いに扶養しあう義務を指し︑多くの場合は共同生活を行う中で果たされる義務である︒

それに対して﹁生活扶助義務﹂とは︑子の親に対する義務︑成人した子に対する親の義務︑兄弟姉妹相互間や祖父母と孫の間の義務を指し︑通常は生活の単位を異にしている﹁親族﹂が一方の生活困窮に際して助け合う偶発的・一時的義務である︹遠藤他二○○四三二四〜三二五︺︒なお︑以上の説が提出された一九二八年は﹁家﹂制度があり︑﹁子の親に対する扶養義務を第一義務とする﹂という規定が存続していた時期であったが︑このような説が提示された背景には明文の規定が現実の家族生活に適合しなくなったことからそれを潜脱する解釈を立てる必要性が生じていた︹利谷一九九九一○六︺︒それ以後︑民法が改正された後にも︑多くの審判や学説がそのような理解をしてきた︹前掲害同頁︺︒つまり︑現行の扶養に関する法について︑戦前の旧民法九五五条と九五七条の規定内容に基づく解釈を今日にも引き継いできたといえる︒このようなことはまた︑人々の一般的な認識のあり様の中にもみることができる︒−38−

二○○五年五月二十五日の読売新聞には読者からの投書を基に︑﹁〃跡取り″の重圧二○︲三○代にも﹂︵読売新聞二○○五年五月五日朝刊二十三面︶というタイトルの記事が掲載された︒投書全三二通のうち一二通が女性からであり︑その内訳は三○代からが最も多く三十六通︑続いて五○代の二十五通︑四○代の二○通︑二○代十三通であった︒それらを基にした記事は︑長男と結婚した女性は〃跡取り〃の妻として﹁親の老後の面倒﹂などの役割を期待され︑それを果たすための義務感に悩まされ精神的な負担になっていることを記し︑﹁長男を〃跡取り〃と位置づけ︑親の扶養などで特別な役割を負わせる﹃家制度﹄は︑今も根強く残っているようだ﹂と述べている︒﹇介護保険制度と扶養に関する法﹈

近年の高齢者介護の現状では︑高齢化の進行の一方で︑若年者層における著しい生涯賃金の低下や居住地や勤務地の流動化などの実態を背景として︑たとえ親の側の期待とそれに応えようとする子の側の思いがあったとしても︑子の側が抱える諸事情により経済的支援や直接的な介助が果たされにくいことも多い︒こうした中で︑二○○○年四月一日から介護保険制度がスタートし︑当時すでに社会問題化していた﹁社会的入院﹂から︑介護を要する高齢者のケアを在宅で行いやすくすることや︑何よりも高齢化の進行の中で機能しなくなっていた老人福祉法や老人保健法を補うことを目的とした︒

法案準備段階や施行準備期間中に様々な不安や懸念が示されたが︑在宅介護︵支援︶サービス受給者数の一ヶ月平均が施︵１︶

行年度から五年目の二○○四年度までに一二三万六千人から二四○万三千人へと倍増していることからしても︑施行はおおむね順調であるとの見方がなされてきたことが指摘されている︹岩村二○○七九〜一○︺︒本制度では︑要介護と認定された人に対して在宅と施設で受けられるサービスの双方が準備されている︒しかし︑利用者にとってはどちらのサービスを受けるにしても︑利用者本人の配偶者や子︑あるいは子の配偶者などの﹁親族﹂からの支援が必要とされる場面は決して少なくない︒それは経済的支援や直接的な介助のみに留まらない︒

たとえば介護保険を申請する際に必要不可欠な次の手続きがある︒それは①各自治体の介護保険課や施設に対する要介−39−護認定の申請︑②申請後の調査員の訪問への対応︑③主治医への意見害の作成依頼などである︒自治体の中には︑介護保険の申請を受け訪問調査の事前に﹁調査連絡票﹂と呼ばれる用紙を配布し︑訪問希望地を自宅か病院等の施設にするかの指定︑同居家族の有無の記入をさせ︑なおかつ調査にはできる限り﹁親族﹂が同席することを求めるものがある︒また︑施設に入居する際に必要となる身元保証人の署名捺印は︑﹁親族﹂のものであることを求める場合がある︒そのように考えると︑介護と﹁親族﹂による扶養との関係は明確に分けることができないほど密接であるということができる︒

法学のうえでは︑老齢の親の扶養をどのように解釈するか︑介護は扶養義務に含まれるかという問題について多様な法的見解が出され︑次のように一元化されていない点は興味深い︒

老齢の親の扶養に関する法的見解
・老齢の親の扶養を﹁生活扶助義務﹂と見る見解

・老齢の親に対する面倒見的援助︵介護を含む︶は民法上の扶養義務の履行か否かについて問う見解

介護に関する法的見解
・公的扶助体制の不十分さを背景として︑介護を扶養義務の一態様と見る見解
・介護を扶養義務として取り入れるべきであるとする見解
・扶養義務には介護を含まないとする見解︹利谷一九九九一○八〜二二︺しかしながら︑今日でも︑高齢者の介護に携わる人たちの間のみならず一般的な認識としても︑子から親︑あるいは夫から妻︑妻から夫など﹁親族﹂間での介護が行われることが望ましいとする考え方はなお根強く広く存在している︒この-40-

ことについて法史学者の山中永之佑は︑﹁扶養義務には介護を含まないとする見解﹂を妥当であるとの自らの立場を示したうえで︑一般の社会的認識には扶養義務と介護義務とを一体視する考え方があることを指摘している︒さらに山中は︑

こうしたことの背景には︑﹁民法旧規定を基底としてつくられた法文化や戦前から継承された国家政策にもとづく社会的・道徳的強制﹂があると分析している︹山中二○○一二八〜二九︺︒こうした見方にしたがうと︑戦前の民法における﹁子の親に対する扶養義務を第一義務とする﹂という規定内容は︑民法改正後も道徳的価値を帯びて人々の認識や行為の中に存続し︑今日においても個々人の人間関係に関する基本的な認識や行為を規定するものとして作用していると見ることもできる︒

つまり︑﹁家﹂の生活保障機能は︑戦後の法改正の中で一旦消失し︑扶養に関する法や生活保護法などに分化して引き継がれたが︑その一方で︑親の扶養を子の役割として想定する法解釈︑また子の中でも特に長男とその配偶者の役割として期待する一般的認識の中に今日も存続しているとの見方をすることができる︒

二現代日本における﹁親族﹂に関する社会的認識とその変化

前章では︑扶養に関する法が規定する﹁親族﹂について述べた︒それに対して本章では︑一般に人々は﹁親族﹂をどのようなものとして捉え︑それがどのように変化してきているかについて︑﹁親族﹂に関する実証的研究を行ってきた日本の社会学︑民俗学︑人類学の研究から述べる︒︵｜︶家関係としての﹁親族﹂日本の﹁親族﹂は︑法律用語であると同時に一般用語そして学術用語でもある︒つまり︑﹁親族﹂は多義的な使用がなされる語であり︑それがゆえに内容は混乱や錯綜している︒-41-

﹇日本における﹁親族﹂の語をめぐる錯綜・混乱した状況﹈

現行の民法が規定する﹁親族﹂は︑指し示す内容が明確に定められている︒民法第七二五条によると︑﹁親族﹂は﹁配偶者︑六親等内の血族︑三親等内の姻族﹂を含むものと定められている︒さらに︑次の三つの関係を含むものと規定される︒すなわち︵１︶血族関係︑︵２︶姻族関係︑︵３︶配偶者関係である︒そのうち︵１︶は︑出生及び養子縁組︑︵２︶と︵３︶は婚姻を通じて発生する法的関係とされる︒

一般用語としての﹁親族﹂は︑少なくとも自己を中心とした血縁および姻戚関係によって創られた関係のネットワークを示す︒なお︑以上のような﹁親族﹂は︑実際の行為のうえでも認識のうえでも︑個人のみならず﹁家﹂を単位とした関係を示すところに日本社会の特徴がある︒さらに︑その内容は︑戦前における﹁親族﹂に関する法や伝統的な﹁親族﹂の認識や行為の内容との密接な関係性ゆえに︑状況に応じて多様に変化するものでもある︒また︑言語表現としての﹁親族﹂は︑日常的な会話の中では親しい友人や近隣関係を言及する際に﹁親族のような関係﹂﹁親族のように親しい間柄﹂などのように︑人間関係の親密さを表すためにしばしば使用され︑内容の変化を伴いながら言語表現として再生産されていスシ︒

こうした状況を反映し︑日本における﹁親族﹂の研究において生じた実態分析をめぐる学問分野の間の理論の差異︑そして何よりも現実の﹁親族﹂のあり様に応じて﹁親族﹂の語は様ざまな内容を示してきた︒具体的には︑村落社会の中で行われる冠婚葬祭や日常労働における相互扶助が実際には﹁家﹂を単位として行われる状況を重視し﹁親族﹂を家と家との結合と捉える立場と︑実際の相互行為の中で表出する家を単位とした関係性を重視しながらも︑﹁親族﹂関係の形成原理に着目する立場の二つがあり︑現実の﹁親族﹂の変化とともに前者から後者へと推移してきた︒﹇﹁家連合﹂としての﹁親族﹂﹈社会学者の有賀喜左衛門は︑一九三○年代を中心に行った岩手県石神村の﹁同族団﹂の調査研究から得られた知見から︑−42−

村落社会には︑﹁家連合﹂ｌすなわち﹁家﹂が単独で生活保障の役割を果たすことができないために取り結ぶ各種の﹁家と家との生活共同関係﹂︹有賀一九七○一二九︺があると述べる︒それはたとえば同族︑親族︑親分子分︑葬式組︑講︑ユイ︑屋根葺仲間︑無尽仲間︑水利組合である︹前掲害一二九︺︒有賀は︑﹁親族﹂は﹁家連合﹂の一形態であり︑﹁同族﹂その他の組織とは家と家との結合による相互扶助機能を持つ点に共通性を見出す︒しかし︑﹁親族﹂と﹁同族﹂との間に決定的に異なる点があるとする︒すなわち︑﹁同族﹂は﹁血縁ではなく家の本末の系譜と生活の共同ないしは密接な連関﹂︹前掲害五四︺であるのに対し︑﹁親族﹂は﹁婚姻によって生じた同じ世代の関係﹂︹有賀一九七一五四〜五五︺ないしは︑血縁や姻戚に基づく親族関係︹前掲害同頁︺を表すという点である︒

社会学者の竹内利美は︑日常的に生活交渉を行う﹁家﹂の結合原理の違いによって﹁同族的家連合﹂と﹁親族的家連合﹂が存在すると述べ︹前掲害三四九〜三八五︺︑前者については︑﹁家の系譜の本末﹂︹前掲害三八五︺に即して定められるという本家中心の上下的結合に基づいており︹前掲書三四九︺︑また後者については︑序列的地位は固定的ではなく︑世代の経過のうちに相互に転換を重ねるという同格対等的な性格に基づいた家連合であるとしている︹前掲害同頁︺︒

社会学者の中野卓は︑有賀が﹁親族﹂︑竹内が﹁親族的家連合﹂の語で表現した内容を﹁親類﹂︹中野一九六八九五︺

あるいは﹁親族的家連合﹂︹前掲害六四︑六八︺と呼び︑さらには﹁家にとっての視野的構造をもった家連合の或る範囲﹂︹前掲書九六︺と表現した︒また︑彼の用語における﹁親類﹂や﹁親族的家連合﹂を形成する血縁や姻戚の原理が︑個人間関係で成り立つことを考慮し︑﹁親族﹂を﹁個人個人のあいだの関係およびその連鎖より成る体系﹂︹前掲害六八︺と述べ︑構成単位が﹁家﹂であるか﹁個人﹂であるかに応じた用語の使い分けを行った︒︵三個人間関係としての﹁親族﹂

これまでの﹁親族﹂を﹁家連合﹂の概念で把握する視角に対して︑﹁親族﹂の関係性の形成原理に着目する立場から批判がなされ始めた︒それは︑ちょうど日本社会が高度経済成長期に差し掛かろうとしていた一九七○年代の前後であり︑−43−

産業化の流れの中で村落社会から都市部への人口流出が高まり始めた頃であった︒都市生活者の﹁親族﹂は地域の枠組みを越えて広範な地理的空間に散在し︑日常的で対面的状況における﹁親族﹂間の相互行為の機会は減少しつつあった︒そのような中で︑かって有賀が論じたような家と家との間の生活共同関係としての﹁同族団﹂はその実質的な機能を弱めっつあった︒

このような状況に対して社会学者の正岡寛司は︑将来的な﹁親族﹂研究の方向性として産業構造︑交通手段︑コミュニ

ケーション手段の変容を捉えた新たな視角を取り入れる必要性を議論し﹇正岡一九六八三三﹈︑﹁家連合﹂概念の限界を指摘した︹正岡一九六八二二〜四二︺︒社会学者の蓮見音彦や民俗学者の福田アジオもまた同様の観点から︑﹁親族﹂を集団ではなく個人間関係として分析する必要性を指摘した︹蓮見一九七四一七七〜九六︑福田一九七四二一五︺︒

その中で福田は︑﹁親族﹂は︵個人を単位とした︶﹁自己中心的な双系的親族組織として把握されねばならない﹂と述べた︒

なお︑﹁親族﹂を個人間関係として分析する視角は次に述べるような人類学の親族理論に基づいており︑一九七○年代以降︑社会学や民俗学の領域においても援用されるようになり︑今日に至っている︹上野一九八六︵初版一九六七︶一五五〜六五︑一九九二︑喜多野一九七五一〜八︑正岡一九六八二二〜四一︑光吉一九七四二三一〜四九︑福田一九七四
一九七〜二一五︺︒﹇個人間関係としての﹁親族﹂を示す人類学の理論﹈

日本の人類学では︑これまで社会学の分野で﹁親族﹂︑﹁親族的家連合﹂︑﹁親類﹂と言い習わしてきた内容を﹁親類﹂とび︑︑極個人間の血縁や姻戚関係のあり様やそれを規定する規則を総称するものとして﹁親族﹂ないし﹁親族関係﹂の語を呼び用いる︒﹁親類﹂は﹁フィリエーション︵雲豊︒︒︶﹂の原理ｌすなわち︑自己を中心とする親子関係の連鎖によって個人間の関係が規定されるｌによって成立するものとされる︹村武一九七三一三五︑田中一九八二八四〜八五︺︒これに対

−44−

族﹂
﹂は
は︑
︑﹁
ａ
の号
ｍの
ｏの
して一﹁
同同
族
一出
出自
自
︵
８三
三と の 原 理 ｌ そ れ は 始 祖 か ら の 系 譜 関 係 に 基 づ い て い る ｌ に よ っ て 成 立 す る も の と

性あ
のる
あ親
る族
親集族
規定さ﹄
れれ
︑︑
自自
立立
性の
閉集団として把握される︹蒲生一九六九七六︑村武一九七三一三五︑未成一九七五四六︑田中一九八二八四〜八五︺︒

人類学の用語はもともと英語圏で発達したものであり︑日本の人類学が﹁親類﹂と呼ぶものは英語の﹁キンドレッド

言己﹃①ｅ﹂の訳である︒ただし︑日本の﹁親類﹂は︑法的定義︑および実際の親族付き合いにおいて︑血族だけでなく姻族が含まれる点︹蒲生一九六九七八︑未成一九七五四六︑田中一九八二八三〜八四︑渡邊一九七九一六一︺︑

さらには﹁親族関係﹂が家単位で保持されている点に注意する必要があると指摘されている︹蒲生一九六九七○︑未成

一九七五四六〜四七︑田中一九八二八三〜八四︺︒それでもなお︑実際の付き合いがなおも家単位で行われているとしてもても︑︑極個人間関係としての﹁親族﹂は︑人間関係が地域的な制限を越えて流動化するあり様を捉えるうえで有効な視角とされた︒﹇個人が所有する一社会的資源としての﹁親族﹂ネットワーク﹈

諸個人が取り結ぶ社会関係の多様化は︑個人を基点とした各種の社会関係Ｉすなわち親族関係︑友人関係︑近隣関係との間の相互関連性への目配りの必要性を生じさせてきた︒その中で︑個人間関係としての﹁親族﹂という視角は次のよ

うな研究へと繋がっていった︒それは︑社会的ネットワークの概念を用いた分析である︒この概念は社会生活における役

割関係を基礎とした社会関係よりも︑個人が実際に取り結んでいる人間関係に焦点を当てることができるという点で有用であるとされる︹大谷一九九五六一︺︒

たとえば社会学者の関孝敏は︑広島市の都心部のマンションに居住する七○組の夫婦を対象とした事例研究から︑﹁親族﹂︑近隣︑友人との交際頻度を調査し︑対面的︑ないしは電話によるものを含めた接触の機会を分析している︹関一九八○一二︺︒そして彼は︑日常的に接触する﹁親族﹂が多いほど︑友人との接触も多いと結論し︑﹁親族﹂とその他の−45−

関係との接触機会の連動性を論じている︹前掲書五︺︒また社会学者の藤見純子は早稲田大学による一九七六年の東京都区部での調査︑および︑ＮＨＫ世論調査部による一九八五年の全国調査︵回答者の七六％は都市部居住者である︶などの結果を踏まえ︑現代の都市生活者における﹁親族﹂間の接触は父方あるいは母方への偏りがないこと︑そして︑﹁親族﹂と認知する人の範囲と︑そのうち実際に交際する範囲とが大きく乖離していることを指摘している︹藤見一九八八一七
九〜八○︺︒﹇家関係から個人間関係への変化と相互扶助﹈

以上で述べてきたように︑﹁親族﹂に関する実証研究は実態の変化に応じてその分析視角も変化させ︑家関係から個人間関係としての把握へと推移してきた︒このような中で︑緊急事態が発生し誰かしらの支援を受ける必要が生じることを想定した場合︑個人はそれぞれの状況に応じて公的扶助︑﹁親族﹂︑近隣関係︑友人関係など多様な社会資源の中から選択することができる︒しかしながら︑第一章で述べたように︑﹁家﹂制度が消失して六○余年が経過してもなお親の扶養を子の役割として想定する法解釈や︑子の中でも特に長男とその配偶者の役割として期待する一般的認識が存続していることを考慮すると︑緊急事態が高齢者に生じた場合には︑支援の期待は個人間関係としての﹁親族﹂に対して特に強く寄せられることが予測される︒その中でも子に対して最も大きな期待が寄せられる可能性が考えられる︒

三﹁親族﹂間の相互扶助の事例検討

本章では︑二つの地域における具体的な調査資料から︑﹁親族﹂間の相互扶助の事例を検討する︒両地域では︑ともに伝統的な﹁親族﹂関係が存続する一方︑そのあり様は対照的である︒すなわち︑一つは︑﹁同族団﹂がなく︑個人間の血縁や姻戚関係を基盤とした﹁親族﹂組織が発達している岡山県新見市草間馬鑿である︒いま一つは︑﹁同族団﹂が発達す−46−

る一方︑血縁や姻戚に基づく﹁親族﹂が比較的組織立った活動をしない新潟県南魚沼市浦佐である︒

かって︑社会科学の分野における日本の村落研究では︑﹁家﹂の結びつきの仕方の違いへの着目や︑﹁親族﹂組織のあり様の違いを村落社会の構造と関連づけて論じる観点から︑日本には﹁東北型﹂と﹁西南型﹂の二つの社会類型があるとする議論がなされた︹福武一九七六︽初版一九四九︾︑蒲生一九五八二五七︺︒高度経済成長を経て村落社会が大きく変貌を遂げた今日では︑以上のような類型の有効性も変化したとの指摘があることも確かである︹蓮見一九九三一○六九〜一○七○︺︒しかしながら︑本章が取り上げる二つの地域における﹁親族﹂関係が示す対照性は︑以上の指摘を踏まえてもなお︑日本の﹁親族﹂を考えるうえで興味深い事例を示すものと考え︑次に論じる︒︵Ｃ︶仲人をした・された関係を基礎とする﹁家﹂関係である︒﹁シンルイ﹂は馬繋に居住する﹁家﹂のみで構成される︒なお︑いったん形成された﹁シンルイ﹂関係は少なくとも三世代にわたって継承され︑筆者が確認した限りにおいて︑﹁シンルイ﹂は一九五○年代初頭から今日までの約五十年間に︵３︶わたって存続していることが明らかである︒本項では︑一九五○年代初頭と二○○五年現在の比較を行う︒なお︑一九五○年代初頭の調査データは米国人人類学者のジョン．Ｂ・コーネルＣＯご国ｇ昌呈．己曽︲ここによる一九五○年から約−47−︵｜︶馬繋の﹁シンルイ﹂

馬繋では︑﹁親族﹂だけでなく︑親しい近隣や友人関係︑そして仲人をした・された関係にある﹁家﹂も﹁親族﹂と同︵２︶等の関係とみなして相互扶助を行う慣習がある︒馬繋では︑そのような﹁家﹂関係を﹁シンルイ﹂と呼ぶ︒関係の詳細は次の三通りある︒︵Ａ︶血縁や姻戚関係にある個人間関係を基礎とする﹁家﹂を単位とした関係︒ただし︑ここには本家分家関係も含まれ0︵Ｂ︶近隣関係や友人関係を基礎とする﹁家﹂関係︒

る一年にわたる村落調査の記録である︒﹇馬繋の概況﹈馬繋は︑岡山県北部中山間地域の阿哲台地に位置する小規模な集落である︒コーネルが調査研究した一九五○年当時の全世帯数は三六戸︑人口は二四○人であったのに対し︹ｏｏｇ座巨誤巳︑それ以後の人口流出により︑現世帯数は二五戸︑人口は二九人となっている︒○歳から十八歳までの子どもがいる世帯は六世帯であることから︑少子高齢化が進んでいるといってもよい状況にある︒

一九五○年代初頭の各世帯は︑狭小で決して肥沃ではない耕地を最大限に利用してムギ︑ソバ︑タバコ︑トウガラシな︵４︶

どの各種換金作物の畑作を行ったり︑スギやヒノキの製材用木材の栽培を中心とする林業︑および牛の飼育を中心とする

畜産業を行うなど様ざまな収入源を駆使して生計を維持した︹○○昌座巨謂巴︒一方︑二○○五年現在の住民の主たる収入

源は︑市街地やその周辺に所在する役所や学校などの公的機関︑農協︑その他市街地の民間企業への勤務などへと変化している︒また︑集落内の社会関係も大きく変化した︒

一九五○年代当時の馬繋には労働交換を目的とした多種多様な﹁組﹂が存在した︒﹁組﹂には︑﹁五人組﹂と呼ばれる行政の最末端組織︑収穫に必要とされる脱穀機を数世帯で共同使用する﹁脱穀組﹂︑家畜を放牧するための牧草地を共同使用する﹁組﹂︑正月の餅の準備を行う﹁餅つき組﹂のほか︑集落に数個の荒神を祀る﹁荒神組﹂や︑当時は土葬であった

葬送儀礼における様ざまな相互扶助を行う﹁葬式組﹂があった宕○目星ご認圏巳︒そして︑以上で挙げた﹁組﹂における労働交換の役割を補足し︑祝儀不祝儀などの非日常的な場面における相互扶助の役割をも果たしたのが︑﹁シンルイ﹂
である︒

−48−

・

ヨ シ ン ル イ ﹂ の相互扶助の事例﹈

九五○年代初頭

一九五○年代初頭当時の﹁シンルイ﹂の役割は︑農業における労働の交換や燃料の調達などの日常的な場面から︑新生︵一︑︶児の誕生祝︑結婚式︑葬式など非日常的な場面に至るまでの多岐にわたる状況下での相互扶助であった門○昌里ごｇ圏巴︒日常的な場面における﹁シンルイ﹂の具体的な役割は︑労働交換の目的で存立する各種の﹁組﹂によっては補いき

れない部分での役割を担った︒特に︑個人の生存に関わるような場面において役割を果たした︒たとえば︑一九五一年の事例には次のようなものがある︒︵事例一︶七十代の高齢男性の独居世帯

馬繋では︑年間を通じて栽培時期の異なる多種多様な作物を作ることで生計が保たれ︑生業である農業︑林業︑畜産業︑および家事全般はそれぞれの年代や性別による明確な役割分担のうえに成り立っていた︒ゆえに︑世帯のメンバーのうち一人でも欠ければ同じ性別で他の年代の者がそれを補うことで生活保障ないしは生活共同体としてのシステムが保たれた︒なお︑当時の馬繋では︑一世帯あたりの成員数の平均は五人か六人であり︑一世帯はおおよそ世帯主とその妻︑そしてその子どもが数人︑そして前世帯主とその妻から構成されていた︒当時の馬繋では︑次の七十代の高齢の男
性の独居は稀なケースであった︒

Ａさんは︑一九三年に分家し娘が一人いた︒婿養子を取って﹁家﹂の﹁跡取り﹂としたが娘が病で亡くなって後に離縁し︑その後Ａさんの妻も病のために亡くなったことでＡさんは独居となった︒Ａさんは︑分家した際に得た土地の中から現時点で所有している二反の畑を耕作し︑そこから得られる農作物や︑卵の売買から得られる僅かな現金収入で生計を立てていた︒Ａさんの︑農繁期における農作業や日常生活に必要とする燃料の調達は︑Ａさんの﹁シンルイ﹂であるＢさんの助けを頼りにしていた︒また︑生前に娘や妻が病床に伏した際の医療費は︑﹁シンルイ﹂であるＣさんか−49−

ら借り入れた︒Ｂさんは︑Ａさんの二番目の兄の子でＡさんの甥に当たり︑ＣさんはＡさんの長兄で本家に当たる︒な己○・ｓ忌日尽日君︾三三日○弓︺

お︑馬繋では本家分家関係も﹁シンルイ﹂に含まれるため︑ＣさんはＡさんの﹁シンルイ﹂とみなされる︒︹Ｓｇの房
国里目三＄Ａさんは婿養子を取ることによって﹁家﹂の﹁跡取り﹂を確保し︑このことにより自らの老後の生活保障を念頭に置いていたと考えられる︒しかしながら︑同居家族のうち二人を病で失ったと同時に﹁跡取り﹂との縁も途切れ︑独居となった︒このことにより︑﹁家﹂がＡさんに対して果たすことが想定される生活保障機能は失われた︒先の事例が示すのは︑そのような場合でも︑﹁シンルイ﹂がその代替機能を果たすことにより︑Ａさんの生活は維持されたことである︒

なお︑このデータが採集された一九五一年における個人の生活保障をめぐる社会的背景は次のようであった︒当時は︑

国民健康保険制度や高齢者に対する社会保障制度の整備もなされておらず︑生活保護法は前年の一九五○年に発足したばかりであった︒つまり︑困窮する個人が支援を必要とする場面において︑発動しうる公的扶助制度はまだ整備されていな

い状況であった︒このような社会的文脈を考えると︑当時の馬鑿において個人が最も支援を期待しうる対象が﹁シンルイ﹂であったことは必然的であったと考えられる︒さらに︑Ａさんが支援を受けた﹁シンルイ﹂の関係の詳細を再度確認

すると︑それはＡさんのキョウダイおよびその子︑すなわち三親等以内の血族であることがわかる︒

・二○○五年現在

一方︑二○○五年現在では各種の社会保障制度が整備されたことにより︑﹁シンルイ﹂に対する生活保障といった側面

での役割期待は一九五○年代当時ほど大きくないといってもよい︒また︑現在では社会保障制度が整備され︑また対価を払えば様ざまな支援サービスを利用することもできる︒しかし︑そのような状況の中でもなぜ﹁シンルイ﹂がなおも存続しているのかを尋ねると︑﹁シンルイがあると安心できるから﹂と答える人もいる︒このことからは︑少なくとも今日の−50−

馬繋の住民たちは︑﹁シンルイがある﹂ということによって何らかの安心感を得ることがあることが窺える︒そのような﹁安心感﹂が実質的な支援への期待として現れている事例を次に挙げる︒︵事例一一︶緊急時の支援を期待する対象としての﹁シンルイ﹂

今日の馬鑿では︑全世帯数二十五戸のうちのほとんどが二世代あるいは三世代の同居世帯であり︑高齢者のみの独居

世帯は二戸のみである︒しかし︑現役就労者の多くは集落外での勤務に従事しているゆえに︑高齢者が長時間一人で在宅しているケースも多い︒八○代の女性Ｅさんはその一人である︒

Ｅさんは息子夫婦と三人の孫と同居している︒末の孫は五歳で幼稚園に通っている︒Ｅさんの息子夫婦︵孫の両親︶

は集落外に通勤しているため︑孫が幼稚園から帰宅し両親が帰ってくるまでの間はＥさんが子守りをしている︒ある日

孫が高熱を出し︑Ｅさんはすぐに病院へ連れて行く必要があると判断した︒しかし︑馬繋は無医村であり︑病院へは自動車でないと行けない距離にあった︒Ｅさんは運転免許を所持していないため︑近隣に住む七○代の男性Ｆさんに︑病院までの車での送り迎えを頼んだ︒なお︑ＦさんとＥさんは﹁親族﹂の関係にはないが近隣関係にあることを通じて互

いに﹁シンルイ﹂の関係にあると認知している︒なお︑Ｅさんの世帯には本家分家関係にある世帯があり︑この世帯もまた﹁シンルイ﹂であるが︑日常的な付き合いはないという︒実際問題として︑孫の発熱という緊急時においてＥさんがただちに応援を頼める相手は︑日中に在宅し運転免許を保持しているＦさんに限られていたとも考えられるが︑Ｅさ
んは︑Ｆさんに頼んだ理由を﹁シンルイだから﹂と説明する︒

以上の事例は︑函緊急の対処を要する事態が発生した場合に︑﹁シンルイ﹂は支援を求めうる対象として期待されていることを示している︒

今日の馬繋の人々の﹁親族﹂関係は︑地理的限定性を超えネットワーク状に広がっている︒そのことにもかかわらず︑-51-

なおも集落内における﹁家﹂関係としての﹁シンルイ﹂に対する期待がある︒その理由として︑馬繋の﹁シンルイ﹂は︑﹁親族﹂だけでなく親しい近隣や友人関係︑そして仲人をした・された関係にある﹁家﹂も含む柔軟な相互扶助関係であることが挙げられる︒つまり︑﹁親族﹂組織であると同時に近隣組織としての性質を有している︒今日最も多くて全世帯

数二十五戸のうち実に十六戸が自分の﹁シンルイ﹂であるといわれる﹁家﹂があり︑この家の世帯主は﹁シンルイ﹂を多く持つことをしばしば誇らしげに語る︒また︑今日の馬繋で頻繁に聞くことができる表現に︑﹁シンルイは多ければ多いほど良い﹂︑﹁シンルイは増えはするが減ることはない﹂というものがある︒このような意識や表現は︑個人ないしそれぞれの﹁家﹂が有する社会資源の多いことを良しとする認識を示していると考えられる︒︵二︶浦佐の﹁マキ﹂新潟県中越地方の南魚沼市浦佐では︑﹁マキ﹂と呼ばれる同族団がある︒同一﹁マキ﹂の内部は︑﹁マキガシラ﹂と呼ばれる大本家を頂点に父系を原則として幾重にも﹁家﹂の分出がなされ︑多いものでは三十戸のメンバーを持つ﹁マキ﹂がある︒なお︑その中には非血縁者の分家を含むことがある︒﹁マキ﹂における本家分家間の最大の機能は︑前者から後者への社会的︑経済的庇護であり︑特に﹁マキ﹂の代表者である﹁マキガシラ﹂は﹁マキ﹂のメンバーである分家に対して大きな責任を担った︒しかしながら今日では︑﹁マキ﹂の単位での相互行為の重要性は弱まり︑関係性は形骸化しつつあると住民たちは認識している︒本項では︑筆者の聞き取り調査を基に﹁マキ﹂の相互扶助のあり様の変化について述べ
ブ︵︾０

︵６︶

﹇浦佐の概況﹈南魚沼市浦佐は︑平成一九年九月末現在の世帯数は一二六八戸︑人口は三五二七人の集落である︒少なくとも一九八○

年代初頭までは商業と︑兼業での農業を営む家々が多い地域である︹佐藤一九八三八三︺︒−52−

浦佐は︑もともと江戸時代には南魚沼から江戸へと至る最短距離の街道であった三国街道の宿場町の一つとして栄えた︒

また浦佐は︑中心部にある吉祥山普光寺とその境内にある毘沙門堂の門前町から発達した信仰の町であると同時に︑定期市場の開設に付随する様ざまな商的要素が複合して発達した町である︹大和町史編集委員会一九九一二一三︑三○七︺︒︵７︶

人の往来が多かったため︑江戸時代から農業とともに旅館業が発達し︑積雪が見込まれる冬季には︑交通量が減るため旅館業と農業とを兼業して生活する人々も少なくなかった︹前掲書四○七︺︒

今日︑毘沙門堂では毎年三月三日に五穀豊穣︑家内安全︑身体健康を願う祭りである﹁裸押合い祭り﹂が行われる︒毘沙門堂の本尊として祀られている毘沙門天は農業や養蚕の神として新潟県内のみならず群馬県の高崎や水上などからも信仰を集め︑﹁講中﹂を組んだ人々が祭り当日に参詣に訪れる︒また︑戦後に始まった上越沿線のスキー場開発を背景として一九五七︵昭和三十二︶年には浦佐スキー場の開発︑一九六五︵昭和四○︶年には温泉の掘削による浦佐温泉湯元の発足︹南魚沼郡誌編集委員会一九七一六五三〜六五四︺︑一九八二︵昭和五十七︶年には上越新幹線の浦佐駅の開設などにより︑昭和三十年代から四十年代になると︑より観光に力が入れられるようにもなった︒その頃にはスキー場の開設や温泉の発

足により旅館が増え︑農業を本業としながらも冬季にスキー客を対象とした季節旅館を営む人々もいた︒なお︑浦佐での主な農業生産物は米穀︑繭︑生糸であった︒﹇﹁マキ﹂の相互扶助の事例﹈

同族団﹁マキ﹂の存在は︑浦佐の家関係に大きな影響力を持っている︒﹁マキ﹂のメンバーになるための方法には主に次の四通りがある︒それは︑︵Ａ︶長男あるいは養子が﹁跡取り﹂となって本家を継承する︒︵Ｂ︶次三男の分家︑︵Ｃ︶住み込み労働をして働き︑やがて分家株をもらって独立する所謂﹁奉公人分家﹂︒なお︑︵Ｂ︶および︵Ｃ︶は一定の財産の分与を受けたうえでの分家である︒︵Ｄ︶新規の転入者が浦佐の村の一員としての位置を得るために︑﹁本家﹂になってもらうよう﹁頼み﹂︑自らは分家となるというものである︒現在︑浦佐には数十−53−の系統の﹁マキ﹂が存在しているが︑その中で最も分家が多いといわれるＧマキの内部の家関係は︑先に述べた三通り全ての方法を通じて形成されている︒次に︑Ｇ家の﹁マキ﹂が形成された経緯をあげ︑﹁マキ﹂がかって持っていた相互扶助機能を述べる︒︵事例三︶現在のＧマキが形成された経緯

Ｇ家は江戸末期から昭和初期まで呉服店経営を行なった︒当時十七名ほどの従業員がおり︑その中には住み込みで働く従業員もいた︒現在︑Ｇマキには異なる姓を持つ分家の系統が二つある︒両者は︑かってＧ家の旅館で住み込みの従業員が分家株をもらって独立した分家の系統である︒そのうちの一方は︑地区外から浦佐に住み着いた新入りの住人であり︵時期は不明︶︑Ｇ家の住み込みの従業員となり︑後に分出して今日に至る︒他方は︑Ｇ家の分家から近隣集落へと婚出し男児をもうけた女性がその子を連れて浦佐へ戻り︑母と子の双方がＢ家の住み込みの従業員となり︑後に分出して今日に至る︒その他︑Ｇマキには︑他所から移り住んだ人がＧ家に﹁頼んで﹂分家になった例もある︒

Ｇマキ以外のマキにも︑他地域からの転入者をマキのメンバーに加えた事例は多数聞かれる︒かっての浦佐では︑ある﹁家﹂の分家になり﹁マキ﹂に入ることは︑個人および個人が属する﹁家﹂が浦佐社会の一員として生活をするための経

済的︑社会的保障が与えられることを意味した︒浦佐において﹁マキガシラ﹂は経済的︑社会的にも重要な地位にあり︑たとえば︑かって地区全体に関わる取り決めを行う際には︑﹁マキガシラを集めれば会議ができる﹂とも言われた︒すな

わち︑浦佐に存在する数十の﹁マキ﹂のいずれかに所属していることが浦佐の一員であることと等しく考えられ︑その代表者である﹁マキガシラ﹂は大きな役割と責任を担うものと考えられた︒−54−

・二○○七年現在

一方︑二○○七年現在では︑﹁マキ﹂がかって個人および﹁家﹂に対して発揮したような扶助機能は失われ︑主として祝儀不祝儀を交わすことや正月や盆の集まり︑毎年八月の第一日曜日に各﹁マキ﹂が管理する観音像と墓の清掃を行うことがある程度といわれる︒いったん地域外に転出すると︑﹁マキ﹂の一員としての権利義務関係は自然に消滅し︑近年ではそのようなケースも多いことから︑﹁マキ﹂の統一性や相互行為は形式化していると語る人もいる︒同一﹁マキ﹂の中でも︑親しい付き合いをするのは直接の本家分家関係にある﹁家﹂どうしであり︑共通の本家を持つ分家間はそれほど親しくないといわれる︒同一﹁マキ﹂内の家関係は︑かってはどの﹁家﹂がどの﹁家﹂から分出したかに関する序列で把握された︒今日︑﹁マキ﹂内の﹁家﹂関係が具体的に表現されるのは︑同一﹁マキ﹂に属する﹁家﹂の代表者が一同に会す

る場での席順においてである︒しかし︑その場面においてさえ︑各代表者の年功の序列と﹁家﹂の本末の序列との間に︑混乱が生じることがあるといわれたり︑﹁マキガシラ﹂の中には﹁跡取り﹂の確保が困難であることや︑﹁マキ﹂の代表者としての地位を辞退したいと述べる人も現れ始めているともいわれる︒

なお︑今日の浦佐地区で重要とみなされる社会単位には︑各行政区︑近隣関係︑﹁シンセキ﹂もしくは﹁シンルイ﹂と呼ばれるキョウダイや姻族︑同級生や親しい仲間で形成する庚申請や︑三月三日の祭り当日に毘沙門堂に餅を奉納する﹁餅会講中﹂などがある︒また︑個人を中心に考えると︑学校や会社ないし所属する各種産業組合︑サークルなどにおける人間関係もまた重要な社会資源である︒しかし︑﹁マキ﹂内の家関係が弱まってきたといわれる今日にあっても︑これらの社会単位がかって﹁マキ﹂が持っていた経済的︑社会的な意味を持つ援助機能を代替するようなことはない︒

次に挙げるのは︑数十戸の分家を持つＨマキの﹁マキガシラ﹂Ｈ家で一人暮らしをしている八○代の女性の事例である︒

浦佐で一人暮らしをする高齢者が大病を患った場合や震災に遭遇した場︑実際に誰からどのような支援を受けることができるかの一例を示すものである︒−55−

︵事例四︶

現在八○代の女性Ｈさんは︑現在一人暮らしであり︑将来的に﹁跡取り﹂と考えている長男の家族は県外に居住して三○年以上になる︒①Ｈさんは数年前に骨折し︑五○日間の絶対安静が必要であると診断された︒一人暮らしであるがゆえに入院での治療を勧められたが︑入院すると﹁マキの人たちにお見舞金などの心配をかけることになる﹂と考え︑自宅療養を選び︑完治するまで間は︑県外に住む長男の妻がＨさんの自宅に滞在し︑Ｈさんの身の回りの世話をした︒しかし︑Ｈ家の近所の人々や﹁マキ﹂の人々が食材や調理したものを毎日差し入れてくれたことにより︑介助に来ている長男の妻は五○日間一度も買い物や炊事をせずに済んだ︒②今年に入ってから︑Ｈさんは約一ヶ月の入院が必要であるとの診断を受けたが︑Ｈさんは先の事例と同様に︑入院すると﹁マキの人たちにお見舞金などの心配をかけることになる﹂と考え︑﹁マキ﹂や近所の人たちにも病状や病室の番号を知らせなかった︒入院している間は長男の妻が自宅で待機して毎日病院に通い︑身の回りの世話をした︒県外に住むＨさんの実の娘も数日間付き添った︒

Ｈマキには数十戸の分家がある︒しかし︑事例四①②では︑Ｈさんは分家からの﹁見舞い金﹂としての経済的支援を避けようとする一方︑自らの生活維持に不可欠な人的支援は主として遠方に住む長男の配偶者から受けている点は興味深い︒

二○○五年に起きた中越地震では浦佐でも家屋の損壊などの被害を受けた︒独居の高齢者の中には︑地震に遭遇した時の恐怖や避難した際の状況を語る中で︑地区外へ転出してしまっていたとしても︑子が心配して電話を掛けてきてくれた

ことが何よりもうれしかったと話す人がいる︒それに対して︑子への支援の期待とそれが不可能である現実との間のジレンマを次のように語る人もいる︒−56−

︵事例五︶

前回の中越地震も今回の中越沖地震も高齢者の多い地域で起った災害であるゆえに︑損壊した家を建て替えようにも

高齢者だけの力ではどうにもならない︒しかし︑そうかといって子が親への金銭的な援助ができるほどの余裕もないし︑ましてや帰郷して同居することもできない︒援助したい気持ちがあっても自分たちの生活に精一杯で面倒もみられないのが実情であろう︒

このような語りは︑震災後の緊急時においてでさえ︑親を支援することのできない子の側の事情を親の側が充分に理解していることを示していると同時に︑子の支援に対して期待する気持ちを垣間見ることができる︒

事例四および五から次のことがいえる︒病などの緊急事態に遭遇した時︑①﹁マキ﹂に対しては緊急時の支援を期待せず︑むしろ﹁マキ﹂の間での﹁義務化﹂した相互行為をできるだけ避けようとすること︒②直接的な介助や付き添い等の支援は子やその配偶者に対しての期待が大きいことである︒つまり︑﹁家﹂関係としての﹁マキ﹂ではなく︑より狭い範囲の個人間関係としての親子に期待が寄せられる傾向を見ることができる︒なお︑現在筆者は新潟県浦佐での調査を継続中であり︑古くから存続する家関係としての﹁マキ﹂と今日における支援を期待する対象としての親子間関係とがどのように関わりあいつつ変化しているのかについては今後の課題とする︒︵三︶第三章のまとめ

本章では︑岡山県馬鑿と新潟県浦佐両地域における﹁親族﹂の援助機能の変化を検討してきた︒以上のことは︑次に挙げる三点から再度整理することができる︒つまり︑経済的ないし人的支援が得られないことが個人の生存を左右するような場面において︑公的扶助︑﹁親族﹂︑近隣関係︑友人関係など多様な社会資源の中から︑個人が﹁親族﹂に期待するならば︑①それはどのような社会的文脈においてであるか︑②そこではどのような原理が③どのような優先順位で作用してい−57−

るように見えるかの三点である︒

馬繋における﹁親族﹂組織﹁シンルイ﹂は︑①公的な社会保障制度の整備がなされる以前の一九五○年代初頭において︑﹁家﹂の個人に対する生活保障機能を補う役割を果たした︒今日では︑むしろ﹁安心感﹂を与える存在として認知される傾向があるが︑緊急時に即対応することが期待される存在でもある︒②﹁シンルイ﹂は父方と母方の双方を含みうる﹁親族﹂組織であると同時に近隣︑友人関係なども含む柔軟な組織でもある︒③ゆえに︑親族関係︑近隣関係︑友人関係など
は状況に応じて優先順位がつけられ作用することができる︒

浦佐における同族団﹁マキ﹂は︑①少なくとも一九三○年代において︑浦佐に居住する個人ないし個人が属する﹁家﹂を経済的︑社会的に援助する役割を果たした︒子の世代の地域外への転出の増加により︑﹁跡取り﹂の確保が困難になっていることや︑住民の高齢化の進行を背景として︑今日では︑﹁マキ﹂の存在は形骸化し︑相互行為の義務は意識的に避けられる傾向にある︒その一方で︑子から親に対して支援がなされることへの期待は大きい︒また︑長男とその配偶者への期待も決して小さくはない︒②﹁マキ﹂は父系の原則によって存立する﹁家﹂関係であるといえるが︑今日では︑支援が期待される対象は親子関係へと縮小している︒③しかし︑長男とその配偶者への期待の存在を考えると︑﹁家﹂の原則
がなお作用していると見ることもできる︒

五結語

日本の﹁親族﹂は︑近代の家族︑親族法の成立以降︑法と伝統的な慣行という二つの規範の中に存立してきた︒﹁親族﹂は私的な関係としばしば考えられることがあるが︑実は法的な規定を極めて受けやすい存在である︒そのような﹁親族﹂について論じるためには︑聞き取り調査による実態把握だけでは充分ではなく︑その背後にあって相互的な扶養義務を規定する法の存在を考慮する必要があると考えられる︒ゆえに本稿では︑第一に︑現代日本における﹁親族﹂の相互扶助機−58−

能と扶養に関する法について検討した︒第二に︑先行研究の検討を通じて﹁親族﹂に関する慣行と社会的認識とその変化について論じた︒以上の検討を通じて︑︑高度経済成長期以降の﹁親族﹂を取り巻く環境の大きな変化により︑﹁親族﹂間の伝統的な相互扶助のあり様も変化したこと︑実際の行為と期待との間にはズレが生じたことを確認した︒そして︑その様相を具体的に示す一例として︑第三に︑筆者の調査データから﹁親族﹂間の相互扶助の具体的事例を検討した︒

以上の検討を通じて次の考察を得ることができた︒第一に︑戦前の法における﹁親の扶養は子の第一義務とする﹂という規定内容は︑戦後のみならず今日においても親の扶養を子の役割として想定する法解釈や︑子の中でも特に長男とその配偶者の役割として期待する一般的認識が存続していること︒第二に︑日本の﹁親族﹂は個人および﹁家﹂を単位として認識され︑相互行為がなされる一方︑戦後特に高度経済成長期以降は︑﹁親族﹂への役割期待は家関係から個人間関係へに対する役割期待が今なお大きいことは容易に推測可能な結果ともいえる︒しかしながら︑それとは対照的に︑地域の人間関係が全体的に希薄化しているといわれる都市においてさえ︑災害などの緊急時には﹁親族﹂の支援機能に対する期待が実際に寄せられることを示す調査報告がある点は興味深い︒阪神淡路大震災後︑総合研究開発機構の委託により財団法−59−と推移する傾向が見られること︒第三に︑具体事例の検討により︑緊急事態の発生時には支援の期待は個人問関係としての﹁親族﹂︑その中でも子とその配偶者に対して最も大きな期待が寄せられる可能性が高いことである︒現行の扶養に関する法は︑配偶者のほか直系血族と兄弟姉妹︹民法八七七条一項︺︑および特別な事情があれば三親等内の親族も含むこととしている︒つまり︑﹁家﹂制度が崩壊し︑﹁親族﹂のあり様が変貌を余儀なくされている今日でもなお︑﹁親族﹂は伝統的な慣行とも密接に結びついた戦前の法からの規定をうけつつ存立しているといえる︒しかしながら︑人々の一般的な認識では︑扶養を期待する範囲はそれよりもはるかに狭い親子間関係にあるということも可能である︒なお︑そのような親子間の強い結びつきは︑かって親から子︑子から孫へと継承されていくことが想定された﹁家﹂制度の名残とも考えられ○

本稿で具体事例として検討したのは︑相対的に伝統的な﹁親族﹂関係が残る地域の事例であった︒そのため︑﹁親族﹂

る

︵８︶

人神戸都市問題研究所が震災から約二ヶ月後から三ヶ月間にわたって実施したヒアリング︑およびアンケートによる住民

行動実態調査がある︒それは千人の被災者を対象にして実施された︒その報告によると︑震災当日に最も支援を受けた︑

あるいは行った対象は誰であったかとの問いに対し︑﹁近所の人たち﹂と答えた人は四三・六パーセントであり最も多く︑﹁家族﹂の三九・一パーセントがそれに次いだ︒また︑避難所での生活が始まってからはどうであったかとの問いに対しては︑﹁親戚﹂五四・四パーセントが機能したと答えた人が最も多く︑﹁近所の人たち﹂が僅差の五四・一パーセントであることが示されている︒なお︑本調査における﹁親戚﹂や﹁家族﹂の語は︑本稿の用法での﹁親族﹂に置き換えることができる︒

今後︑筆者は農村部と都市部との比較から︑緊急事態の発生を念頭に置いた支援組織ないしネットワークの構築に関する調査研究を実施し︑その中で﹁親族﹂が実際に支援機能を発揮する︑あるいはしないとすればそれはどのような社会経
済的条件を伴うかという問題について考察していきたいと考えている︒

最後に︑本稿の分析に用いたジョン︒Ｂ・コーネル氏による馬繋の調査資料は︑現在ミシガン大学日本研究センターによって所蔵・管理されており︑使用にあたっては当センターからの承認を得ている︒また︑浦佐の調査資料は︑南魚沼市

が実施している浦佐毘沙門堂裸押合習俗の記録保存のための調査によるものである︒本論文作成のために貴重な資料を提供し︑使用を承認し︑アドバイスを下さった全ての方々にこの場を借りて心より感謝申し上げたい︒

参考文献

有賀喜左衛門一九七○﹁有賀喜左衛門著作集Ⅸ家と親分子分﹄初出一九六○未来社︒

有賀喜左衛門一九七一﹁同族と親族﹂﹁有賀喜左衛門著作Ｘ﹂一三〜六六未来社初版一九四七﹁柳田國男先生古稀記念論文集日本民俗学のために﹄第二号一〜七○○○日里︾旨言国．毛詔三異呂︒岳芽吾里房習ａｇｇ巴日彊昌圃呂ｇ︺○言盲冨弓附日○昌﹈＆言８日日匡昌雲言Ｓｓ亀ミミ顛包ミ-60-

之９町恥自ごｏ旨冒蔦罵三言鴇．弓言ロヨ吊国ごａ三一号侭巴︺勺扇朗屋甲圏ｍｇｇ里︾の甸重号呉朋乞雪︲乞臼・ミシガン大学日本研究センター所蔵

遠藤浩他二○○五一民法︵九︶相続﹂有斐閣双書
遠藤浩他二○○四﹁民法︵八︶親族﹄有斐閣双書

藤見純子一九八八﹁親族と結婚﹂﹃現代家族論﹄一七○〜一九○正岡寛司︑望月嵩編有斐閣
福武直一九七六﹃日本農村の社会的性格﹄東京大学出版会︵初版一九四九︶

福田アジオ一九七四﹁〃家連合″としての親類﹂﹃講座家族六﹄一九七〜二一五弘文堂
蒲生正男一九六九﹁婚姻と親族の基本構造﹂﹃文化人類学﹄有斐閣双書

蓮見音彦一九七四﹁〃家連合″の諸形態一節〃家連合″の特質と機能﹂﹃講座家族六﹄一七七〜一九六

蓮見音彦一九九三﹁同族結合／講組結合﹂﹃新社会学辞典﹄有斐閣一○六九〜一○七○

生口聿昌﹂

阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター二○○六﹃二○○四年新潟中越地震における災害対応の現地支援に関する報喜多野清一一九四○﹁甲州山村における同族組織と親方子方慣行﹂﹃民族学年報Ⅱ﹄岩村正彦二○○七﹁総論ｌ改革の概観﹂﹃ジュリスト特集医療・介護・障害者福祉改革﹄一三二七号

喜多野清一一九七五﹁ヂルイとオャブン・コブン﹂︒家﹂と親族組織﹄三十九〜七十二早稲田大学出版部

喜多野清一一九五九﹁家族と村同族﹂﹁日本の民族と文化﹄一○六〜一八講談社
神戸都市問題研究所一九九五﹁大都市直下型震災時における被災地域住民行動実態調査﹄

小山隆一九七四﹁現代都市の親族関係﹂﹃講座家族六家族・親族・同族﹄弘文堂

正岡寛司一九六八﹁山村社会の〃同族″と〃親族〃﹂﹁社会学評論﹄第一九巻第二号二二〜四二

松岡英子一九八五﹁寝たきり老人を抱える家族のストレスと対応﹂﹁家族生活とストレス﹄石原邦男編垣内出版

南魚沼郡誌編集委員会一九七一﹁南魚沼郡誌続編下巻﹄
南魚沼市二○○五﹁南魚沼市二○○五市勢要覧データ編﹄-61-光吉利之一九七四﹁日本の親族・同族一節親族の構造と機能﹂﹁講座家族六﹄二三一〜四九弘文堂
村武精一一九七三﹁家族の社会人類学﹄弘文堂
中野卓一九六八﹁家と同族団の理論﹂未来社

波平恵美子二○○五﹃予想される農家世帯の消失プロセスと﹁家﹂継承イデオロギーの変化﹂平成一四年度〜一六年度科学研究費補助金基盤研究︵Ｃ︶︵２︶研究成果報告書

大谷信介一九九五﹁現代都市住民のパーソナル・ネットワーク﹄ミネルヴァ書房﹃六法全書平成十八年度版﹄二○○六菅野和夫︑小早川光郎︑江頭憲治郎︑西田典之編有斐閣

佐藤和彦一九八三﹁七・南魚沼郡大和町浦佐﹂﹃無形の民俗文化財記録第九集﹄八三〜一○一新潟県教育委員会
に関する一考察﹂﹃現代社会学一四﹄七︵二︶三〜三七

関孝敏一九八○﹁都市家族の親族関係

比 較 家 族 史 ﹄ 三省堂

白石玲子一九九○﹁近代日本の家族法・家族政策における老人の位置一扶養制度を中心に﹂﹃シリーズ家族史第５巻老いの洋経済新報社﹁第 三 章 親 族 第三節二キンドレッド︵蚕ａ８ｅ﹂四七〜四九﹃文化人類学読本﹂吉田禎吾編東未成道男一九七五﹁第田中真砂子一九八二﹁出自と親族﹂﹁現代の文化人類学ｌ親族の社会人類学﹄渡邊欣雄編至文堂

竹内利美一九六九﹁家族慣行と家制度﹂厚生閣
利谷信義一九八七﹃家族と国家ｌ家族を動かす法・政策・思想﹄筑摩書房
利谷信義一九九九﹃現代家族法学﹄ＮＪ叢書

上野和男一九八六﹃日本民俗社会の基礎構造﹄ぎようせい初版一九六七﹁三陸海村の親族組織﹂﹃民族学研究﹄三二︵二︶山中永之佑二○○一﹁介護と家族﹂﹁介護と家族﹄早稲田大学出版部

早稲田大学社会科学研究所都市研究部会一九九四﹁地域災害における高齢者問題とその対応﹄

読売新聞二○○五年五月二十五日朝刊二十三面−62−

早稲田大学社会科学研究所都市研究部会一九九六﹃阪神・大震災における災害ボランティア活動﹄

渡邊欣雄一九七九﹁親族の結びつき﹂﹁文化人類学を学ぶ﹄一五九〜七二蒲生正男山田隆治村武精一編有斐閣︽圧︵１︶岩村は︑本文のなかで二○○五年から二○○六年にかけて成立した介護保険制度︑社会福祉制度および公的医療保険制者の増加からほぼ定着したとの評価を行ったうえで︑なお山積している問題点を指摘している︒

度・医療制度についての制度改正を概観している︒その中でも介護保険制度に関しては︑施行からの五年間に給付の受給︵２︶これは︑今日の人類学︑民俗学︑社会学が﹁親類﹂と呼ぶ関係に当たる︒

盲富国①陥聾匡呂①の︶の現地研究所による村落研究プロジェクトに参加し︑一九五○年一○月から一九五一年八月まで︑馬︵３︶ジョン．Ｂ・コーネルは︑一九五○年四月に岡山県岡山市に開所されたミシガン大学日本研究センター︵○の三国ざ﹃が記録したフィールドノートである︒当時︑大学院博士課程の学生であったコーネルは︑馬繋での調査を基に作成した博繋で﹁山村の社会組織と生活﹂というテーマで調査研究を行なった︒筆者が本稿で題材とするのは︑この調査において彼

日○口︒国言８ヨョ匡己昼．ヨ目ごｏ︷９国葛困︑弓言噌の口誤ｇを刊行した︒

士論文によって勺戸口．を取得し︑その後︑モノグラフ︽︽三四重二国哩葺言三①四己の○の邑○侭四己侭異ざ︒ａ四首宮口のの①やタバコ栽培も行われ︹○日︒皇ら認︺︑かって牧草地であった共有地を利用して十世帯が共同出資をして桃の栽培を始︵４︶一九八○年代になると︑林業や畜産業は廃業され︑農業はブドウやモモなどを中心とする果物栽培へと移る一方︑ソバ

めた︒︵５︶一九五○年代当時の馬繋には労働交換を目的とした多種多様な﹁組﹂が存在した︒それは︑近隣の五世帯で形成されるめの牧草地を共同使用する﹁組﹂︑正月の餅の準備を行う﹁餅つき組﹂のほか︑集落に数個の荒神を祀る﹁荒神組﹂や︑行政の最末端組織としての﹁五人組﹂︑収穫に必要とされる脱穀機を数世帯で共同使用する﹁脱穀組﹂︑家畜を放牧するた

当時は土葬であった葬送儀礼における様ざまな相互扶助を行う﹁葬式組﹂であった︹○○昌皇弓認圏巳︒そして︑以上で挙げた﹁組﹂における労働交換の役割を補足し︑祝儀不祝儀などの非日常的な場面における相互扶助の役割をも果た−63−

したのが︑﹁シンルイ﹂である︒︵６︶現在︑新潟県南魚沼市は十五の行政区を一括して﹁浦佐地区﹂と呼んでいる︒しかし︑今日﹁浦佐地区﹂と一括される一帯は︑明治二十二年の町村制施行以前には︑それぞれ﹁浦佐村﹂﹁五箇村﹂﹁蝦島村﹂という三つの行政村に分かれており︹南魚沼郡誌編集委員会一九七一一五三︺︑明治の町村制施行以後︑三ヶ村は合併して﹁浦佐村﹂となる︒昭和三十一年に薮神村︑大崎村︑東村と合併して大和村となり︑大和村は昭和三十七年には町制施行によって大和町となる︒平

○五四○︺︒︒昭昭和
和三三十十一年︑三十七年︑平成十六年︑一七年と四度にわたって合併および行政的な所属関係の変更が生成十六年には六日町と合併し︑翌年平成十七年には塩沢町が編入合併し︑南魚沼市となって現在に至る︹南魚沼市二○じ︑現在に至っている︒︵７︶この祭りは︑もとは﹁堂押し﹂といわれ︑正月三日に行なわれていた︹新潟県教育委員会一九八三八三︺︒また︑この祭りは二○○四年一月十六日に﹁記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財﹂の指定を受けた︒︵８︶神戸都市問題研究所による本調査研究は︑次のことを目的として実施された︒①自治体の機能が震災という緊急事態のなかで十分に稼動したのかどうか︑②個人・家族・コミュニティを中心とした都市社会システムが︑震災時の救助・救援活動にあって︑政府・自治体・企業・ボランティアなどとどのようなネットワークを組み︑どのように震災時の救助・救
ステムの再編成を提案する︑というものである︒

援活動を展開していったかを検討し︑③震災時における最も有効かつ不可欠の都市システムとしてのコミュニティ防災シ︵お茶の水女子大学大学院研究院文化人類学︶−64−