2022年2月改定

事業活動総合保険「ビジネスマスター・プラス」商品改定のご案内
いつも、損保ジャパンをご利用いただき誠にありがとうございます。
2022年2月1日以降保険始期契約から、事業活動総合保険「ビジネスマスター・プラス」の商品改定を実施いたします。
満期を迎えるご契約より、補償内容が変更となりますので、ご案内申し上げます。

Ⅰ

補償内容の変更
休業ユニット

１．感染症による休業損失補償の改定■休業ユニット（ワイドプラン）の感染症に関する補償において、新型コロナウイルス感染症に関する休業補償の拡大などの感染症の補償の改定を実施します。
改定前後の感染症補償の差異～2022年1月31日
保険始期
特定感染症

休業損失保険金新型コロナ 保険期間を通じてウイルス感染症 20万円(定額）（※1）
指定感染症

2022年2月1日以降保険始期

補償対象外

特定感染症
（新型コロナウイルス感染症含む）

指定感染症

休業損失保険金1事故500万円限度（てん補期間14日間）（※2）
保険期間を通じて20万円(定額）（※3）

感染症対策費用保険金

1事故100万円限度（※4）

休業損失保険金

保険期間を通じて20万円(定額）（※3）＜特定感染症＞
エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（SARS）、中東呼吸器症候群（MERS）、鳥インフルエンザ（H5N1型、H7N9型）、コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）※下線の感染症は、2022年2月1日以降保険始期のご契約から新たに補償対象となる感染症です。

■保険金をお支払いする場合（１）日本国内において保険期間中に発生した次に掲げる事故により、記名被保険者の営業が休止または阻害されたため生じた損失に対して、保険金をお支払いいたします。
①対象施設または対象施設が所在する建物等が特定感染症の原因となる病原体に汚染されたこと（対象施設においては保健所長に届け出のあったものにかぎります。）②対象施設または対象施設が所在する建物等が特定感染症の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における、保健所その他の行政機関による対象施設の消毒などの措置の指示命令などがなされたこと③対象施設または対象施設が所在する建物等が指定感染症（※5)の原因となる病原体に汚染されたまたは汚染された疑いがある場合における、保健所その他の行政機関による対象施設の消毒などの措置の指示命令などがなされたこと（２）日本国内において保険期間中に発生した次に掲げる事故により、記名被保険者が感染症対策費用（消毒費用・検査費用・予防費用）を負担することによって生じた損害に対して、保険金をお支払いいたします。
①対象施設または対象施設が所在する建物等が特定感染症の原因となる病原体に汚染されたこと（対象施設においては保健所長に届け出のあったものにかぎります。）②対象施設または対象施設が所在する建物等が特定感染症の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における、保健所その他の行政機関による対象施設の消毒などの措置の指示命令などがなされたこと(※1)2020年2月1日から補償を提供している新型コロナウイルス感染症に関する費用補償追加条項による補償部分です。休業ユニット（ワイドプラン）において、新型コロナウイルス感染症に関する費用補償追加条項は、2022年2月1日以降保険始期のご契約から自動セットを終了します。
(※2)改定前から特定感染症として列挙していた感染症の補償については、てん補期間の上限を14日とすることや、支払限度額が500万円となるため、改定前に比べて補償が縮小となります。
(※3)保険期間を通じて、1回のみのお支払いとなります。
(※4)外枠払いでお支払いいたします。
(※5)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める指定感染症をいい、特定感染症を除きます。

２．サイバーリスクにおける補償範囲の明確化とサイバーリスク賠償責任補償特約の改定

賠償ユニット■賠償ユニットにおいて、サイバー攻撃に起因する身体障害・財物損壊事故の補償の対象となる範囲が明確化されます。賠償ユニットで補償対象外となるサイバー攻撃に起因する身体障害・財物損壊事故は、サイバーリスク賠償責任補償特約をセットすることで補償されます。
～2022年1月31日保険始期↓事故の要因サイバーリスク

賠償ユニットサイバーリスク
賠償責任補償特約

賠償ユニットサイバーリスク
賠償責任補償特約

身体障害・財物損壊

経済的損害

身体障害・財物損壊

経済的損害

補償対象

補償対象外
（サイバーリスク賠償責
任補償特約で補償対象）補償対象

事故による損害→
サイバー攻撃システム障害・オペレーションミス
等

2022年2月1日以降保険始期補償対象か明確な表現なし

サイバーリスク以外の事由補償対象を明確化
補償対象

補償対象

■サイバーリスク賠償責任補償特約の法人見舞費用の限度額を1法人あたり3万円から10万円に引き上げます。また、支払の対象となる事故を情報漏えい事故のみから、サイバーリスク賠償責任補償特約で補償されるすべての事故に拡大いたします。

賠償ユニット３．新型コロナウイルス感染症に関する費用補償追加条項の自動セット終了■2020年2月1日以降、休業ユニット（ワイドプラン）、もしくは食中毒・感染症利益補償特約がセットされているご契約において、新型コロナウイルス感染症に関する費用補償追加条項（※）の自動セットを行っていましたが、自動セットを終了いたします。引き続き新型コロナウイルス感染症に対する補償をご希望される場合は、休業ユニット(ワイドプラン）のセットをご検討ください。
（※）新型コロナウイルス感染症に関する費用補償追加条項
保険の対象の施設が、新型コロナウイルス感染症の原因となる病原体に汚染されたまたは汚染された疑いがある場合に、保健所等の指示に基づく消毒等の費用や休業による損失などに対して保険金20万円をお支払いいたします。

Ⅱ

その他の改定項目

対象ユニット内容

物流業のお客さまへの感染症に伴う休業損失補償の追加

休業ユニット■物流業のお客さまは従来、感染症に伴う休業損失は補償の対象外でしたが、補償の対象となるよう改定いたします。

クレーム等対応費用補償特約の補償の拡大―■お支払いの対象となるクレーム等対応費用は、従来受付日の翌日から１年間に発生した費用に限定していましたが、期間の限定（１年間）を撤廃いたします。

従業員による不誠実行為補償特約の約款改定―■従業員による不誠実行為補償特約で対象となる事故を日本国内に明確化いたします。

Ⅲ

改定後の保険料について■補償の拡大等に伴い、休業ユニット（ワイドプラン）、サイバーリスク賠償責任補償特約の保険料の改定（引上げ）を実施いたします。
■一部のお客さまには、保険料引上げによるご負担をおかけすることになりますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
■ご契約金額の見直しなど、ご契約条件の見直しをご希望の場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。
※このチラシは、特にご注意いただきたい点などの概要を記載したものです。詳細は、「普通保険約款および特約条項」、「パンフレット」、「重要事項等説明書」等をご確認ください。
【引受保険会社】
お問い合わせ先

有限会社木下保険事務所〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1＜連絡先＞https://www.sompo-japan.co.jp/contact/

TEL 047-380-8742
http://www.kinoshita-hoken.co.jp

SOMPOグループの一員です。

(SJ21-52074) 2021年11月18日作成