新潟商工会議所 E-mail 通信
発行日：令和 5 年 10 月 27 日

担当：会員サービス課

Vol.227

service@niigata-cci.or.jp〒950-8711 新潟市中央区万代島５番１号 万代島ビル７階
URL https://www.niigata-cci.or.jp
E-mail office@niigata-cci.or.jp

当所では、フジテレビ【LIVE NEWS α】（レギュラーコメンテーター）など数多くのメディアに出演の馬渕 磨理子 氏を講師に迎え、特別講演会を開催いたします。経営者が押えておくべき日本経済の見通しを、海外情勢を踏まえて解説。さらに日本企業が取るべき戦略についても、企業事例を用いて説明いただきます。

テーマ
アフターコロナで経営者に必要な視点と企業の取るべき戦略
まぶち

講師：馬渕まりこ

磨理子 氏 （経済アナリスト/日本金融経済研究所代表理事）【プロフィール】
滋賀県出身。京都大学公共政策大学院修了後、トレーダーとして法人 の資産運用を担い、その後経済アナリストとして活躍中。フジテレビ 【LIVE NEWS α】（レギュラーコメンテーター）など数多くのメディ アに出演。経済アナリストの知見を活かし、企業経営者や一般向けに 講演会も数多く行っている。自分の意志で人生の選択ができる世の中を自身のポリシーで誰かの価値観ではなく、自分の価値観で生きる、 誰もがしなやかに生きることができる社会を目指して活動中。

【開催日時】令和 5 年 11 月 13 日（月） 13：30～15：00（受付 13：00～）【会場】新潟グランドホテル 3 階 悠久（中央区下大川前通 3 ノ町 2230 番地）※駐車券のサービスはございません【参 加 費】無料（ご参加は当所会員事業所の方に限ります）【定員】200 名（先着順）※定員超過の場合のみご連絡いたします。聴講券は発行いたしません。
【ご参加にあたって】
・会場での写真・ビデオ撮影、録音等はご遠慮ください。
・咳や熱、喉の痛みなどの症状がある方は出席をご遠慮ください。
マスクの着脱は個人に判断を委ねますが、マスクの持参を推奨します。
詳細は下記 URL か右記 QR から
https://www.niigata-cci.or.jp/archives/18578【お問合せ】総務課
TEL：025-290-4204（土日祝日を除く 9：00～17：30）
1

国では、小規模事業者※等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓を支援します。
※常時使用する従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合 5 人以下、それ以外の業種の場合 20 人以下である事業者【補助対象経費】
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費【補助率・補助上限】
特別枠

通常枠
賃金引上げ枠インボイス
特例

後継者支援枠

創業枠

2／3

補助率
補助上限

卒業枠

（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は 3／4）
50 万円

200 万円
50 万円※※インボイス特例の要件を満たす場合は、上記補助上限額に 50 万円を上乗せ免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する事業者(インボイス転換事業者)を対象に、全ての枠で一律に 50 万円の補助上限を上乗せし、販路開拓(税理士への相談費用を含む)を支援！
【申請要件】
・賃金引上枠⇒ 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30 円以上とした事業者
・卒業枠⇒ 小規模事業者として定義する従業員数を超えて規模を拡大する事業者・後継者支援枠⇒ アトツギ甲子園のファイナリスト等となった事業者
・創業枠⇒ 過去 3 年以内に「特定創業支援事業」による支援を受け創業した事業者
・インボイス特例 ⇒ 免税事業者のうち適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者※過去の公募回において、「インボイス枠」で採択され事業を実施した事業者は、今回の「インボイス特例」の対象外です。

【応募締切】
令和 5 年 12 月 12 日（火）まで※当所へのご相談は、各受付締切日の 1 週間前までにお願いいたします。
【応募方法】
原則 jGrants による電子申請※電子申請に必要な G ビズ ID プライムアカウントの発行には、一定の期間がかかりますので、電子申請をお考えの方は、先にアカウントを発行することをお勧めします。
詳細は下記 URL か右記 QR から
https://s23.jizokukahojokin.info/【お問合せ】経営相談課
TEL：025-290-4212（土日祝日を除く 9：00～17：30）

2

令和６年

１月１

電子帳簿保存法への対応はお済みでしょうか
令和 4 年度税制改正の「宥恕措置」を適用している場合は、令和 5 年 12 月 31 日までに行う
電子取引をプリントアウトして保存し、税務調査の際に提示・提出できるようにしていれば差し支えありませんでした。しかし、適用期限後の令和 6 年 1 月 1 日より、電子取引はシステム等の整備が間に合っていない場合などを除いて、電子データでの保存が必要となります。（デー
タのやり取りが無く紙媒体でのみやり取りしていたものについては、従来同様データ化する義務はありません）■電子帳簿保存法とは？
税法上保存等が必要な「帳簿」や「領収書･請求書･決算書など（国税関係書類）」を、紙ではなく電子データで保存することに関する制度をいい、３つの制度に区分されています。
① 電子帳簿等保存【希望者のみ】
パソコン等で作成している帳簿や国税関係書類は、プリントアウトして保存するのではなく、電子データのまま保存ができます。例えば、会計ソフトで作成している仕訳帳やパソコンで作成した請求書の控え等が対象です。
② スキャナ保存【希望者のみ】
決算関係書類を除く国税関係書類（取引先から受領した紙の領収書・請求書等）は、その書類自体を保存する代わりに、スマホやスキャナで読み取った電子データを保存することができます。
③ 電子取引データ保存
申告所得税・法人税に関して帳簿･書類の保存義務が課されている者は、注文書・契約書・送り状・領収書・見積書･請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ（電子取引データ）を保存しなければなりません。
■データの保存方法についてのポイント電子取引に該当する国税関係書類は原則として下記の要件を満たして保存する必要があります。
・改ざん防止のための措置が取られている（タイムスタンプ付与、修正・削除履歴が残る等）
・ディスプレイやプリンタ等で閲覧・データ出力ができる・データを「日付、金額、取引先」で検索できる
詳細は下記 URL か右記 QR から
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm■デジタル化支援制度のご案内
・IT 導入補助金 通常枠（補助対象：ソフトウェアやシステムの購入費・利用料）
A 類型：補助額５万円～150 万円未満（補助率 1/2）
B 類型：補助額 150 万円～450 万円以下（補助率 1/2）
・IT 導入補助金 デジタル化基盤導入枠（補助対象：上記導入費＋ハードウェア費）
ソフトウェア分：下限なし～50 万円以下（補助率 3/4）、50 万円超～350 万円以下（補助率 2/3）
ハードウェア分：PC・タブレット 10 万円以下（補助率 1/2）
レジ・券売機 20 万円以下（補助率 1/2）

【お問合せ】IT 導入補助金 2023 後期事務局コールセンター
TEL：0570-666-376（土日祝日を除く 9：30～17：30）
3

労務管理のお知らせコーナー

１０月号

鷲頭社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 鷲 頭

今月のテーマ正「カスタマーハラスメントの対応」

カスタマーハラスメント対策について
セクハラ・パワハラなどのハラスメントについては、近年の法律改正等により広く知られており、企業においても適切な対応が行われているところです。最近では、お客が従業員に嫌がらせ等をしたりする「カスタマーハラスメント」が問題となっています。
今回は、顧客等からの著しい迷惑行為である「カスタマーハラスメント」について、企業に求められる対策を検討します。
カスタマーハラスメントとは企業や業界により、顧客・取引先への対応方法・基準が異なることが想定され、明確に定義づけられませんが、企業の現場では以下のようなものがカスタマーハラスメントであると考えられます。
顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性等に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・対応により、労働者の就業環境が害されるもの。
（本来、顧客等からのクレーム・苦情は、商品・サービスや顧客接客・システム等に対して不平・不満を訴えるもので、それ自体が問題とはいえず、業務改善や新たな商品・サービス開発に繋がるものである点には留意が必要です。）

カスタマーハラスメント対策の基本的な枠組み「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（厚生労働省）」より事業活動への影響「カスタマーハラスメント」は、従業員、企業、他の顧客等に対してさまざまな影響を及ぼすとされています。
特に従業員への影響は看過できません。顧客等から従業員に対する人格や尊厳を侵害する言動により、従業員が身体的・精神的に苦痛を与えられる、業務パフォーマンスの低下、健康不良、休職や退職に至るなど、重大な悪影響が生じます。
企業にとっても、対応するための時間的な損失や、従業員への対応、人員確保、売り上げ低下などの悪影響が懸念されるところです。
企業、事業主には、職場におけるハラスメント防止に「雇用管理上必要な措置を講じること」が義務となっており、カスタマーハラスメントにおいても対応が求められるものです。
企業における対策

カスタマーハラスメントに発展させないために企業として、カスタマーハラスメント対策に組織的に取り組むことにより、企業にとっての悪影響を発生させないことはもとより、従業員の就業環境が守られることにつながります。
＜カスタマーハラスメント対策＞「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（カスタマーハラスメント対策作成事業検討委員会）」（厚生労働省）において、カスタマーハラスメント対策が示されています。

出典：「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」（カスタマーハラスメント対策作成事業検討委員会）（厚生労働省）☆詳しい内容については、労務管理の専門家にお聞きください！ 新潟県社会保険労務士会ホームページ http://www.sr-niigata.jp/

4

「健康食品」と健康づくりについて（一社）新潟県労働衛生医学協会
健 康 づくり推 進 部

保健師

丸山要子

テレビ、雑誌、新聞、インターネットなどでよく目にする健康食品。健康づくりのために取り入れたいとお考えの方もいらっしゃると思います。今回は、健康食品と健康づくりについてのお話です。

1

健康食品と医薬品の違い
錠剤・カプセル状の健康食品は、医薬品と混同されやすいのですが、この二つは全く異なるものです。
「医薬品にも使われている成分です」との文言で製品の有効性をアピールしている健康食品があります。
しかし、表示されている成分の製品中の含有量は、効果が期待できないほど微量であったり、医薬品とは利用目的や利用方法が異なっていたりすることがあります。また、思わぬ健康被害を招くこともあります。
健康食品のうち、国が定めた安全性と効果に関する基準などに従って機能性が表示されている食品は「保健機能食品」といい、「特定保健用食品」、「栄養機能食品」、「機能性表示食品」の 3 種類があります。健康食品を選ぶときに、参考としてください。

2

健康食品を使用する際に気を付けたいこと
健康食品は医薬品ではありませんので、保健機能食品であっても病気の治療に用いることはできません。
健康な人が、健康維持や増進の目的のために食事、運動、休養等のバランスを整えたうえで補助的に役立てることが前提です。また、使用の際には下記に注意が必要です。
①アレルギーに注意しましょう。体質に合わない場合はアレルギー反応が出ることがあります。
②薬と併用は控えましょう。薬の効果が弱まったり、副作用が強まる場合があります。使う場合は、主治医や薬剤師に相談が必要です。
③複数製品の併用はやめましょう。健康被害の可能性を高め、また原因の特定を難しくします。
④多量摂取には注意が必要です。たくさん食べれば効果が増すわけではなく、これさえ食べれば健康になるということはありません。かえって体に負担をかける可能性があります。
なお、当会では、管理栄養士や保健師による健康づくりのための生活習慣に関するセミナーもおこなっています。どうぞお気軽にご連絡ください。

TEL：025-370-1945（新潟県労働衛生医学協会

5健康づくり推進部）

大野萌子／おおの・もえこ

法政大学卒。一般社団法人日本メンタルアップ支援機構（メンタルアップマネージャ資格認定機関）代表理事、公認心理師、産業カウンセラー、２級キャリアコンサルティング技能士。企業内健康管理室カウンセラーとしての長年の現場経験を生かした、人間関係改善に必須のコミュニケーション、ストレスマネジメントなどの分野を得意とする。

マイナス感情を味方にしよう
怒り、不安、悲しみなど、いわゆるネガティブな感情を、良くないものだと思っていませんか。基本的には、心地の良いものではないので、このような感情が湧くと、「こんなことを考えてはいけない」「こんなふうに思うのは自分が悪いのだ」と自分の気持ちを抑圧してしまう人が多いと感じます。それは、何とか不快な感情から逃れようと、自分の心を守るための防衛反応でもあるのですが、自分の感情を無視したり、否定したりすると、ますますそのネガティブで強い感情を手放せなくなる、「強化」という状態を引き起こす傾向があります。つまり、忘れようとすればするほど、とらわれてしまうという悪循環を生むのです。早い解決を望むなら、その気持ちと向き合うことが必要です。疲れていたり、忙し過ぎたりすると、向き合うエネルギーが保てないことが多いので難しいかもしれませんが、意図的に取り組むことが重要です。まずは、自分自身の気持ちに正直になることです。「怒り」なら、「あいつ本当にムカつく」と怒りを自覚すること。「悲しみ」なら、とことん悲しみに浸るのです。そして行動に移しましょう。
怒りは、２次感情といわれるもので、それを引き起こす１次感情が必ず存在します。何に対しての「怒り」なのかを把握した時点で、ある程度気持ちの整理ができます。その上で、客観的な対処ができると良いですね。
「悲しみ」は、時間薬が必要ともいわれるように、時間がかかることも多いですが、「泣く」という行動や、誰かに話すことでも癒やされます。不安や心配は、未来や未知のことに抱きやすく、起こっていないことへの予期不安なので、何らかの準備をすれば軽減されることが多くあります。
このように、マイナス感情を自覚して行動に移すことで、辛い気持ちから早く解放されやすくなります。ネガテ
ィブな強い感情にとらわれているときは、動けなくなることが多いので積極的に行動することを意識しましょう。
意識的に抑え込んだ感情は、よどみのように心の底にたまっていき、自分が向き合わないでいる感情は、時とともに自覚できなくなり、制御できないものへと変化します。そうすると、対処の方法が見つかりづらく、何だか分からない不安や怒りにとらわれやすくなってしまうのです。そうなる前に、しっかりと自分の気持ちと向き合いましょう。

日本商工会議所

早期景気観測調査結果のポイントLOBO 調査 2023 年 9 月結果

業況 DI は、４か月連続で足踏み続く。先行きは、円安の伸長等によるコスト増で懸念続く。

・全産業合計の業況 DI は、▲9.0（前月比▲0.1 ポイント）
・建設業では、国土強靭化事業をはじめとする公共工事の受注が堅調に推移し、改善した。小売業では、高付加価値商品の販売やインバウンド需要が好調な百貨店が下支えし、改善した。また、卸売業でも小売業からの引き合い増加で改善した。一方、製造業では、円安の伸長による輸入部材の価格高騰により悪化した。サービス業では、慢性的な人手不足により、飲食・宿泊業を中心に、悪化となった。
・各業種の業況はまだら模様となったものの、エネルギー価格の高騰によるコスト増や深刻な人手不足等、業種を問わない課題は山積しており、中小企業の業況は４か月連続で足踏みが続いている。

・先行き見通し DI は、▲12.9（今月比▲3.9 ポイント）
・インバウンド需要の継続的な回復や、個人消費の拡大を期待する声が聞かれている。一方で、円安の伸長やエネルギー価格等の高騰でコスト増が続く中、賃上げ対応に必要な価格転嫁も十分に行えておらず、収益圧迫が続いている。また、地政学リスクの高まりで世界情勢も不安定な中、インボイス制度や働き方改革など対応すべき諸課題も多く、中小企業の先行きは厳しい状況が続く。

詳細は、日商 HP（https://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html）を参照。

6