- 2019〜21

BPO

立命館大学

産業社会学部

日本大学
立命館大学大学院
立命館大学大学院
１．調査の背景と目的

文理学部

社会学研究科
社会学研究科教授

飯田豊教授

中橋雄

研究生

松村

博士後期課程菜摘子
中村介

本稿では、このうち第一の方法、つまり放送倫理・番組向上機構［BPO］の放送放送局を対象とするアンケート調査を通と青少年に関する委員会（青少年委員会）じて明らかになった知見を報告する。本調

では、2000 年代以降に全国各地の放送局で査の全容については、BPO のウェブサイト醸成された、青少年のメディア・リテラシに公開されている報告書 １をご覧いただきー育成に関する取り組みについての実態たい。

調査を行った。具体的には、局内見学やスタジオ見学の受け入れ、番組制作体験やワ

２．アンケート調査の概要

ークショップの実施、出前授業の実施など（１）調査目的が挙げられる。放送を取りまく変化を踏ま

2000〜2020 年にかけて行われた「青少年えたうえで、こうした取り組みの到達点とのメディア・リテラシー育成に関する放送課題を広く共有することが、本調査の目的

局の取り組み」の状況を明らかにする。予である。

備調査を踏まえて、取り組みの種別をあら

本調査は以下の２つの方法によって構成されている。
第一に、2000〜2020 年にかけて全国で行われた取り組みの実施状況を明らかにするため、放送局を対象とするアンケート調査を実施した。実態の把握および事例の集かじめ以下のように大別し、事例の収集を行う。
・青少年を対象とした局内見学やスタジオ見学などの実施
・青少年を対象とした番組制作体験やワークショップなどの実施約を行い、各局がこうした取り組みを通じ・青少年によるモニター制度（中高生モニて、青少年にどのような力を身につけてもターや子ども番組審議会など）の実施らいたいと考えているか、その傾向や特徴・小学校、中学校、高等学校などに出向くを明らかにした。

出前授業の実施

第二に、アンケート調査の結果を踏まえ・メディアについて学ぶためのパンフレッて、実践者に対するインタビュー調査を行トやウェブサイトなど、教材の制作い、注目すべき取り組みを考察した。具体・メディア・リテラシーや放送倫理などを的には、テレビ朝日、北海道テレビ放送、鹿児島テレビ放送、山口放送、岡山放送、日本テレビ放送網のメディア・リテラシー活動を取り上げた。
8

主題とする番組の制作・その他
ただし、青少年の育成を目的としている
取り組みであれば「メディア・リテラシー」

という言葉を掲げているものに限らない

期間は、2021 年３月 19 日から５月 10 日でこととし、集約の対象とする。本調査では、あった。郵送およびメールで調査の依頼をまず全国における実施状況を集計すると行い、調査票は紙とデータ（Excel ファイル）ともに、各局がこうした取り組みを通じての２種類を用意した（内容は同一である）。

青少年にどのような力を身につけてもらいずれかに記入をしてもらい、紙であればいたいと考えているか、その傾向や特徴を郵送、データであればメールで回収を行っ明らかにする。さらに、取り組みの種別ごた。との全体的傾向、特徴的な取り組み、到達点と課題などを中心に考察を行う。

調査票は、各局の取り組みの実施状況の概要を記入してもらう「セクションⅠ」（表１）と、それぞれの取り組みの詳細を記入（２）調査対象してもらう「セクションⅡ」（表２）から構２

民放連会員社 205 社、および全国の NHK成されている。
「セクションⅡ」は取り組み（首都圏局を含む）54 局の合計 259 社（局ごとに記入してもらうため、各局から複数含む）を対象とした。

が提出されることもあり得る。
その結果、「セクションⅠ」は 208 件（回（３）調査方法収率 80.3％）、「セクションⅡ」は 439 件の調査票の発送・回収、および入力・集計回答が得られた。

は、新情報センターを通じて行った。調査
表１「セクションⅠ」の主な質問項目

表２「セクションⅡ」の主な質問項目
9

10

３．取り組みの概況などの需要に加え、すでにある施設や設備、過去 20 年間に何らかの取り組みを行っ人的資源を活かせることから、他と比較したと回答した放送局は、95.7％（199/208 件）て取り組みやすいためだと考えられる。

であった。

次いで多かったのは、「番組制作体験やただし、新型コロナウイルスの感染拡大ワークショップ」で 70.2％（146/208 件）、を受けて、調査を実施した時点では、多く「出前授業」で 63.9％（133/208 件）であの取り組みが中止や延期を余儀なくされった。送り手の立場を経験したり、放送にていた。コロナ禍を踏まえて、新たに何らついて話し合ったりする主体的な活動は、かの取り組みを行ったという回答は、施設見学よりもメディア・リテラシー育成

20.2％（42/208 件）にとどまった。計画中の効果が大きく、青少年とより密接に関わという回答も複数確認できたものの、調査ることができるため、意義が大きいと考え時はまだ、新規の取り組みが行われていなている放送局が多い。

い放送局のほうが多い結果となった。

そこで次節以降では、実施実績の割合が図１に集計結果を示した通り、実施実績大きい「局内見学やスタジオ見学」と「番のある放送局の割合が大きかったのは「局組制作体験やワークショップ」に絞って、内見学やスタジオ見学」の受け入れで、それぞれの傾向や特徴を考察する。

91.3％（190/208 件）であった。社会科見学
図１

取り組みの実施状況（N=208）

0%

20%

40%

60%80%

100%
8.2%(17)

局内見学やスタジオ見学

91.3%(190)

番組制作体験やワークショップ
青少年によるモニター制度

70.2%(146)

28.8%(60)

7.7%(16)

63.9%(133)

1.0%
(2)
0.5%
(1)

91.8%(191)

出前授業

0.5%
(1)

35.1%(73)

1.0%
(2)

パンフレットやウェブサイト

21.6%(45)76.9%(160)

1.4%
(3)

番組を制作

18.8%(39)80.8%(168)

0.5%
(1)

その他

23.1%(48)76.0%(158)

1.0%
(2)

はいいいえ

無回答

４．局内見学、スタジオ見学

回答した局は、民放連会員社で 157 社（約4-192％）、NHK で 33 局（約 87％）であった。

全体的な傾向過去 20 年間に取り組んだことがあると遅くとも 2000 年よりも前から多くの局で11実施されていたこともわかった。取り組み

オ見学のプログラムが構成されている。スの詳細を把握できた事例は、民放連会員社

タジオやマスター室、各業務フロア（編成、で 138 件、NHK で 30 件であった。

営業、制作、報道など）の見学に加えて、参加者の属性（小学生/中学生/高校生）照明やカメラなどの機材の操作体験、アナ別にみると、民放連会員社の場合、小学生ウンサー体験などに取り組んでいる放送を受け入れているのは 88 件（約 64％）、中局が目立つ。

学生を受け入れているのは 61 件（約 44％）、具体的にみていくと、③を実施している高校生を受け入れているのは 34 件（約 25％）という回答が 26 件（約 14％）あった。そと、年齢が上がるにつれて減少傾向にある。の内訳は民放連会員社が 24 件（約 17％）

NHK の場合、小学生を受け入れているのはに対して、NHK は２件（約７％）にとどま19 件（約 63％）、中学生を受け入れているった。のは７件（約 23％）、高校生を受け入れて④のうち、中継車の見学を実施している

いるのは８件（約 27％）となっており、民という回答が 16 件（約 10％）あった。そ放連会員社とは異なる傾向を示している。の内訳は民放連会員社が 12 件（約９％）、なお、学校からの依頼を受けて実施してNHK が４件（約 13％）であった。

いると明記している回答が、民放連会員社⑤か⑥のいずれか（＝体験的な要素）をで 65 件（約 47％）、NHK で 15 件（約 50％）含んでいる事例は 58 件（約 35％）にのぼに達している。実際にはもっと多くの放送る。

局が、学校を介して受け入れていると考えられる。

なお、技術部門の局員が見学に関わっているという回答が 49 件（約 29％）にのぼっていることが特筆に値する。

4-2

特徴的な取り組み

取り組みの概要についての自由記述を踏まえると、局内見学およびスタジオ見学

５．番組制作体験、ワークショップ
5-1 全体的な傾向は以下の８つの構成要素に分解できる。

過去 20 年間に取り組んだことがあると① スタジオやサブ、マスター室の見学

回答した局は、民放連会員社で 119 社（約② 各業務フロア（編成、営業、制作、報70％）、NHK で 27 局（71％）であった。

道など）の見学

民放連会員社に関しては、取り組みの詳③ 生放送のスタジオ見学

細を把握できた事例は 83 件であった。

④ 機材（カメラ、照明など）や中継車の見学

2001〜10 年はテレビ局（ラジオ兼業局を含⑤ 機材（カメラ、照明など）の操作体験

む）の取り組みが中心だったが、2011 年以⑥ アナウンサー体験、ナレーション（原降は FM 局が積極的に参入している傾向が稿読み）体験⑦ 放送の役割や仕組みに関する座学、みられる。その中には「民放連メディアリテラシー実践プロジェクト」(2006〜10 年度)３

DVD の視聴に参加したことをきっかけに、その後も毎⑧ 局員との質疑応答

年継続して実施されている取り組みも見言い換えれば、①〜⑧の複数が組み合わ受けられる。また「民放連メディアリテラ

さって各放送局の局内見学およびスタジシー助成事業」(2012 年度〜)４や民間放送教12育協会の助成事業を繰り返し活用し、継続している取り組みも見られた。
それに対して、NHK も長年、番組制作体験に取り組んでいて、調査票には「NHK 放６.

到達点と課題最後に、本調査における自由記述を手がかりに、こうした取り組みの到達点と課題を述べる。

送体験クラブ」（2000〜18 年度）などが挙げられている。中学生や高校生の職場体験到達点（１）「ファン」を作る――放送局に学習については地域放送局ごとに受け入対する親近感向上に貢献

れを行うため、全国各地の中高生が番組の局内見学やスタジオ見学については、制作を体験できる機会が設けられている。

「テレビ局に親しんでもらう」、「局のステーションイメージのアップひいては視聴5-2

特徴的な取り組み

率アップの観点から、社内見学は大きな意

第一に、数時間あるいは１日といった限義がある」、「放送局に興味をもってもらうられた時間のなかで、番組制作についてのきっかけであり、番組ファンなどを増やす

説明を受け、ナレーションの読み方やカメ機会」といった意味合いから、積極的に取ラでの撮影などを体験する事例が多いが、り組んでいるといった回答があった。特に数週間から数ヶ月にわたって参加者が一ラジオ局にとっては、「ラジオを知らないから制作過程を体験できる事例もみられ世代への周知」、「若い世代の方にラジオにた。番組の企画段階から取材、撮影や収録、興味を持っていただくきっかけとして意編集、そして放送にいたるまでの流れを体義や一定の成果」があるといった自己評価

験できる取り組みには多くの局員やスタがみられた。

ッフが関わっていて、それぞれの過程にお番組制作体験やワークショップについける面白さや難しさを学ぶことができる。ては、「親近感を覚えて頂ける機会になっ第二に、制作過程を体験するだけではなている」、「地域に貢献するイベントになっく、視聴者から「見られる」「評価される」ている」というように、放送局の「ファン」という経験を意識的に盛り込むことで、送を増やし、好感度の上昇を期待する意見がり手の立場に対する理解を深めてもらおみられた。ラジオ局の場合、「新規の若年リうとする事例がみられた。制作した番組がスナー開拓に寄与した」、「『ラジオ』という実際に視聴され、さらに保護者向けの発表媒体を子供たちに楽しみながら認知して会、あるいは学校での発表会などを通して、もらえる意義のある企画として好評」といどのような反応（評価や批判）が返ってくった評価がみられた。

るのかを経験することは、送り手と受け手の関係やコミュニケーションのあり方に到達点（２）地域貢献活動、CSR 活動としついて、青少年が主体的に考える機会となての意義る。また、自社制作番組に参加者が出演し、局内見学やスタジオ見学については、民制作体験の過程を紹介することで、取り組放連会員社の場合、「地域貢献」や「社会貢みの意義が局内外で広く理解される契機献」、あるいは「CSR（企業の社会的責任：となっている。

Corporate Social Responsibility）」といった観点から、その意義が局内で広く浸透してい13る場合が多い。たとえば、「会社見学を受けいため、直接子どもたちの喜ぶ顔を見て、入れているという紹介を行うことで、当社社会貢献と感じるメンバーがいる」といい、が社会的責任を果たしている旨の PR」がで局員の意識改革を促すことに役立っていきるといった回答があった。NHK の場合、るという。

「地域貢献」や「社会貢献」と明記された番組制作体験やワークショップについ回答はなかったが、学校からの要望に応じても、「中学生に教えることで、自分たちのて社会科見学や校外学習などの一環とし仕事を再認識した」、「若手社員が講師として、積極的な受け入れを行っていることがて参加するため、自身の業務やテレビ局のわかった。

存在意義、公共性等を改めて考える機会と出前授業についても、「地域貢献」 やなっている」といった評価がみられた。

「CSR」を意識したという回答は、49 件（民また、「住民が見たい知りたいことと、局放連会員社 40 件、NHK９件）にのぼってい員が伝えていたことが同じではなかったる。

ことに局員が気づいた」、「誰にでも一様に情報が伝わるわけではないことを改めて到達点（３）仕事の意義の再認識、新たな認識する機会になりました」といった評価

視点の獲得もみられ、送り手と受け手の見方や認識の局内見学やスタジオ見学については、ズレを再考する機会にもなっている。とり「こちらが気づきを得ることも多い」、「あわけ、青少年が対象であることで、「従来とらためて自身の仕事の取り組み方についは違う若い発想や切り口で面白い企画をて見直す機会になっている」、「各局員の自立てた中高生もいて、局員にも“学び”多局再認識にも効果がある」、「社員も『改めい機会となった」、「若い世代の意見を直接て放送の責務を感じた』『次世代に放送の聞ける機会にもなり、今後のラジオ局とし意義を伝えられた』など手ごたえを感じててのあり方などを見つめ直す機会になっいる」、「技術スタッフやアナウンサー、気た」という。

象予報士が、いかに子供たちにわかりやすく説明をするかを考えるいい機会になっ到達点（４）部署間の連携強化ている」といった回答があった。局員は局内見学やスタジオ見学については、す日々の業務内容だけではなく、放送の役割でに述べたように、およそ４分の１の局でについても説明しなければならないこと

技術部門の局員が関わっていた。「局内はもある。したがって、みずからの仕事につ協力的（特に技術職場）」、「他のメディアリいて振り返ったり、放送の意義や課題につテラシー啓発事業においては、あまり活躍いて再認識したり、新たな気づきを促したの場がない技術部門スタッフの協力を得りする機会になっているようである。ていることから、説明者からは手応えのあ青少年と接すること自体が局員の刺激る旨、伝えられています」、「技術部門（カになっている、という主旨の回答もあった。

メラ機器操作）、編成部門（キャラクター操「自らがテレビ局を志す初心を思い返し、演）、報道制作部門（番組内での紹介）など本業のモチベーションアップにつながっ多くの部門が本業多忙な時でも受け入れている」、「普段視聴者と接する機会が少なに力を貸してくれています」といった回答

14

があり、複数の部署の間で連携がとられていることがわかる。

いずれの取り組みも、人手不足での無理強いは決して望ましくないが、すでに述べ出前授業についても、番組が放送されるたとおり、その効果は多岐にわたって認めまでの一連の流れを説明するためには、複られるため、各局の状況を踏まえて目的を数の部署との連携が重要になってくる。そ明確に設定することで局内での理解を広の結果、「横の連携が通常業務でもとりやげ、モチベーションを高めていくことが重すくなっている」という指摘もあった。

要である。

課題（１）局員の負担、モチベーションの低さ

課題（２）インターナル・コミュニケーシ

局内見学やスタジオ見学は、各部署の通ョン――局内での認知や関心の不足

常業務に含まれていない場合が多いため、番組制作体験やワークショップについ局員にとって大きな負担になっている。ては、「活動自体が知られていない為に、関「意義は感じておりますが、マンパワー的わりのない周囲からの評価などは殆どなに積極展開を行うには厳しく、改善に向けい」、「担当者以外にあまり影響を与えていては今後の課題」といった回答があった。

ない」といった回答がみられた。取り組み

また、見学に協力するかどうかが各部署が局内で関心を集めることができておらや各局員の自発性に委ねられている場合ず、その成果や課題の共有が、関係部署のもあり、担当者の新規開拓が難しいという局員にとどまってしまっているわけであ回答もあった。「現場にその重要度が伝わる。っていない」、「そもそも参加する側の生徒こうした課題を踏まえて、社内報などをの目的意識が明確でない場合もあり、実施活用したインターナル・コミュニケーショを疑問視する声もある」という。

ンに意識的に力を入れている局もみられ番組制作体験やワークショップのほうた。

が、局員の負担がさらに大きい。
「継続して行える無理のない活動、体制づくりが課７．おわりに題」、「実施したことについての意義は重く、以上のように、取り組みに関わる部署や貴重な経験であったが、通常業務の遂行を局員が限られていることで、一人当たりの鑑みると、過大な負担」、「人事異動などで負荷が大きくなり、活動の継続や拡大が難担当者が変わったことで継続ができていしくなっていることが、複数の放送局が共ない」といった声が寄せられている。

通して抱えている課題である。また、長期

その反面、技術職が積極的に関わっていに渡って継続的に行っている取り組みでるという事例もあった。「技術部門のスタあるにもかかわらず、局内ではほとんど知ッフが、現場で大変賞賛されることで、番られていない、関心を持たれていないとい組制作以外のやりがいを感じている」という事例もみられ、局内で十分に知見が共有った評価がみられた。普段は制作職と比べできていないという課題もある。取り組みて、視聴者と直接関わる機会が少ない技術が属人化しているということは、人事異動職にとって、こうした取り組みにやりがいなどの要因によってその継続が困難になを感じる場合もある。

ることにもつながる。
15

裏を返せば、新たな局員が自発的に参入できる仕組みをつくったり、参加者の反応筆者プロフィールや評価などを多くの局員に共有する機会を創出したりすることで、人手不足や過剰負担、局内での理解不足を軽減できる可能性もある。とりわけ、関わった局員に意識の変化がみられること、若い局員の教育に役立つという評価があることなどから、送り手のメディア・リテラシー教育 ５としての意義もある。
放送局によるこうした取り組みは、送り手と受け手が直接対話をし、相互理解を促す貴重な機会になっている。また青少年にとってラジオやテレビが、今どのようなメディアなのかを経験的に知ることができることから、送り手にとっても重要な学びの場になっている。新型コロナウィルスが収束する見通しは立たないが、それでも無理なく継続あるいは再開できる道筋を、ぜひとも模索していただきたい。本調査がその一助になれば幸いである。
(注)
１

BPO のウェブサイト https://www.bpo. gr. jp/?p=11369 を参照。

２

日本民間放送連盟のウェブサイト https: //www.j-ba.or.jp/mlist/ を参照。

３

日本民間放送連盟のウェブサイト https:// j-ba.or.jp/category/references/jba101049 を参照。

４

日本民間放送連盟のウェブサイト

https://jba.or.jp/category/references/jba101049 を参照。
５

飯田豊「送り手のメディア・リテラシー―2000 年代の到達点、10 年代の課題と展望」
浪田陽子・柳澤伸司・福間良明編著『メディア・リテラシーの諸相 ―表象・システム・ジャーナリズム』（ミネルヴァ書房、2016 年）を参照。

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飯田 豊（いいだゆたか）

東京大学大学院学際情報学府博士課程単位取得退学。立命館大学産業社会学部教授。専門はメディア論、メディア技術史、文化社会学。放送倫理・番組向上機構［BPO］青少年委員会・委員、日本メディア学会総務担当理事。
著書に「テレビが見世物だったころ」（青弓社、2016）、「メディア論の地層」（勁草書房、2020）、「ビデオのメディア論」（共著、青弓社、2022）、「新版 メディア論」（共著、放送大学教育振興会、2022）、「趣味とジェンダー」（共編著、青弓社、2019）、「現代メディア・イベン
ト論」（共編著、勁草書房、2017）など。