ヨーロッパのためのグリーン・ニューディール
著者：パウェル・ワーガン
翻訳：朴勝俊（2019 年 6 月 11 日）
原典：Pawel Wargan (2019) A Green New Deal for Europe, Tribune, 14.05.2019https://tribunemag.co.uk/2019/05/a-green-new-deal-for-europe※翻訳の文と内容は翻訳者が責任を負う/ The translator is responsible for this translation.
脚注は本文から張られたリンクであり、URL のみ記載している。
今月の欧州議会選挙は、力強いアジェンダを提示するチャンスだ。それは、公正なグリーン経済への移行だ。

■ 気候変動の危機は階級闘争だ。
気候変動の危機は階級闘争だ。地球温暖化は大部分が富裕層1と多国籍企業2の責任なのに、その打撃を強く受けるのは貧困層だからだ。さらに、緊縮策という名の、もう一つの人為的な危機のおかげで、貧困層は無防備になっている。2008 年の銀行業界の破綻によって不可欠な投資が行われなくなり、数百万人が貧困化した。それでも政府はあとに退いて、私たちの未来に対する責任を、膨張する無節操な金融セクターに委ねている。そしてこのセクターが不平等を拡大させ、気候変動を起こす火に、油を注ぎ続けている。2016 年にパリ協定が調印された後も、33 社のグローバル金融機関が化石燃料産業に１兆 9000 億ドルもの融資3を行ってきたのだ。
しかし変革のための動きが強まっている。エクスティンクション・レベリオンという名の、草の根の市民団体による何週間ものキャンペーンの結果、英国下院が今月はじめに気候変動非常事態宣言を発した。アメリカでは、アレクサンドラ・オカシオコルテスが躍進し、グリーン・ニューディールがますます人気を集めるようになっている。ジェレミー・コービンの労働党は、気候変動非常事態宣言を後押しし、欧州議会選挙綱領4では「大陸で緑の産業革命を主導し、ヨーロッパを世界最初の炭素ゼロ大陸にすることを目指す」と謳っている。
そしてこの労働党の中でも、グリーン・ニューディールを採用しようという動きが起こって

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https://www-cdn.oxfam.org/s3fs-public/file_attachments/mb-extreme-carbon-inequality-021215-en.pdf

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https://b8f65cb373b1b7b15feb-

c70d8ead6ced550b4d987d7c03fcdd1d.ssl.cf3.rackcdn.com/cms/reports/documents/000/002/327/original/Carbon-Majors-Report-2017.pdf?1499691240
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https://www.ran.org/wp-content/uploads/2019/03/Banking_on_Climate_Change_2019_vFINAL.pdf

4https://labour.org.uk/manifesto/transforming-britain-and-europe/1いるのだ5。
労働党のマニフェストが言うように、気候変動は「国境を考慮しない」。ブレグジットとなるか否かにかかわらず、私たちは団結して、いまの気候変動政策とは全く違うものを実現する必要がある。ギリシャ元財務大臣のヤニス・バルファキスらが 2016 年に設立した国際的政治運動である DiEM25（ヨーロッパ民主主義運動 2025）において、私たちは「ヨーロッパのためのグリーン・ニューディール6」に向けたキャンペーンを行っている。それは、ヨーロッパの GDP の 5%をグリーンな経済への移行のために投資し、数百万の雇用を生み出そうという提案だ。欧州各地で行われる選挙が、このアジェンダを前に進めるチャンスだ。
これはこの上なく緊急の提案だ。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によれ
ば、気候変動による最悪の影響を避けたければ、10 年以内に温室効果ガス排出量を劇的に削減せねばならない。しかし、フランスの「黄色いベスト運動」の経験からも分かるように、移行段階で労働者階級や貧困者を排除するようなやり方では、排出削減のための政治的プロジェクトは成功しない。成功のためには、緊縮策と気候変動という双子の危機を克服する運動が必要である。それは、財政赤字よりも私たちの生存の方が、重大な問題だということを示す取り組みに他ならない。

■ 気候変動の危機
2003 年の夏、ヨーロッパを熱波が襲った。それはこの大陸における、今世紀最大の自然災害の一つとなるだろう。
130 億ユーロ7の損害が発生し、数万人が犠牲となった（35000 人という数字が最も広く引用されている8）。その夏、ある時点では、パリの平均最高気温は平常よりもおよそ 15℃も高かった。熱波は三週間以上も続いたのだ。気候変動が生じなかった場合と比べれば、こヨーロッパでは 2003 年の熱波によって数万人が亡くなった（出典：AirNet）のような出来事は 10 倍も起こりやすくなっている9。

5

https://tribunemag.co.uk/2019/05/a-first-step-to-saving-the-planet

6

https://www.gndforeurope.com/campaign

7

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/18241810

8

https://www.ipcc.ch/site/assets/uploads/2018/02/ar4-wg2-chapter8-1.pdf

9https://www.nature.com/articles/nclimate24682

世界保健機関(WHO)の推定によれば10、2030 年には気候変動に関連する健康被害によって、地球全体で年間 20 億ドルから 40 億ドル（約 2200 億円～4400 億円）の損害が発生する。1 億人もの人々が追加的に貧困に陥る。2030 年から 2050 年の間に、気候変動によって毎年 25 万人が追加的に死亡する。これは WHO の研究の執筆者が「保守的」とする11推定によるものだ。干ばつや水供給の断絶によって食料生産が影響を受け、気候の変化によって紛争12のリスクが高まる。サハラ以南のアフリカは特に内戦のリスクが高く、現在のペースで温暖化が進めば 2030 年までに追加的に 39 万 3000 人の戦死者が発生すると予測されている。このことによって難民危機が深刻化するだろう。
気候変動の危機は、命に関わるという性質だけでなく、それが半永久的に続くという点でも深刻である。活動家たちはこの驚異を、人類の絶滅13につながるほどの危機ととらえ始めている。米国の国立科学アカデミーの会議録に含められた論文によれば、二酸化炭素による気候変動の影響は、排出を止めた後でも 1000 年は元に戻せない14。地球気温の上昇が摂氏２度を超えれば、「地球の温室化15」と呼ばれる、地球そのものが温室効果ガスを排出しはじめる状態に突入するかもしれない。
そのシナリオの場合、120 万年前にパラントロプス属の人類が絶滅していらい、気温が最も高くなった状態に、私たちは直面することになろう。120 万年前には気候変動によって彼らの食料調達源が破壊されたのだった。今世紀の終わりまでに海水面は 1 メートル上昇すると予想されているが、その結果、気候変動に対して脆弱な国々から数千万もの人々が立ち退き16を余儀なくされるだろう。
「地球の温室化」によって、最終的には海水面が 10 メートルないし 60 メートルも上昇し17、世界人口の少なくとも 10％の人々が打撃を受けるとともに、ヨーロッパの沿岸都市はすべて海の底に沈む、ということもあり得るのだ。
最も大きな打撃を受けるのは、経済的資源に最も恵まれない人々だ。Oxfam が 2015 年に発表した論文18によれば、日々の生活における消費活動から発生した温室効果ガス(lifestyleconsumption emissions)の 49%は、最も裕福な 10%の人々に責任がある。上位 10%の人々のカーボン・フットプリントの大きさは、一人あたりの平均でみれば、最下層 10%の人々の 60 以上となる。また世界全体の排出量の 71%は、たった 100 社の企業に責任がある19。

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https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/climate-change-and-health11

https://edition-m.cnn.com/2019/01/16/health/climate-change-health-emergency-study

12

https://www.pnas.org/content/104/49/19214.full

13

https://rebellion.earth/14

https://www.pnas.org/content/106/6/170415

https://www.pnas.org/content/115/33/8252

16

https://link.springer.com/article/10.1007/s10584-008-9499-5

17https://www.stockholmresilience.org/research/research-news/2018-08-06-planet-at-risk-of-heading-towards-hothouse-earth-state.html
18

https://www-cdn.oxfam.org/s3fs-public/file_attachments/mb-extreme-carbon-inequality-021215-en.pdf

19https://b8f65cb373b1b7b15feb-3

上位 10 社だけでも全体の 3 分の 1 以上を排出しているのだ。

■ 緊縮策
緊縮策という名の、欧州大陸を苦しめているもう一つの危機は、自然界の破壊によって増幅されている。2008 年に、グローバルな金融システムが崩壊し、私たちの経済が停滞に陥った。危機は米国に始まり、瞬く間に欧州に波及した。欧州では民間の債務危機が、国家の債務危機につながった。一部の国々では失業率が 3 倍になった。ユーロ圏では失業率の高止まりが続いている。政治的な支配層は、この経済体制の根底にある間違った想定を考え直そうとせずに、それをただ維持すべく、ひび割れにテープを貼るような方法で次の経済危機を避けようとしている。
政府の赤字による財政支出は許されないという教義は、財政支出の削減は当然だということを意味した。そのため、緊縮策によって資金を捻出することによって、銀行の救済が行れた。富裕層の失敗のツケが貧困層に回されたのだ。その惨禍は筆舌に尽くしがたい。ポル
トガル、イタリア、ギリシャ、スペインなど南欧諸国では、生活水準が著しく低下し、福祉国家の制度の大部分が破壊され、若年失業者が急増し、叩き売りの民営化が行われた。
英国では、1950 年から 1979 年の間に所得上位１％層の所得シェアは約 12％から 6％未満へと半減した20。だが今ではそのシェアは 14%を超えている。子どもたちのほぼ 31%が貧困であり21、その 7 割が労働者の家庭の子どもたちである。多くの家庭にとっては学校が、第一線の社会保障サービス提供者となっている。給食をポケットに入れて持ち帰り、家で食べている子どもたちもいるのだ。期待余命は低下している22。暴力犯罪数はこの十数年のうちで最高水準だ23。1940 年以来、年間の賃金伸び率がこれほど低かったことはほとんどない24。1970 年代に行われた自由市場主義的改革は、期待に反して GDP の成長に全く貢献しなかった。規制緩和は国際的金融機関の権力を強めただけだった。誰よりも多く稼いでいるのは銀行家なのだ25。
気候変動に対する緊急の対応が必要とされるまさにそのとき、公共投資が崩壊した。ユー
ロ危機以前、ユーロ圏では GDP の 1%弱のインフラ投資が行われていた。これも微々たるものだったが、その投資の大部分を実施していたのがギリシャとアイルランド、イタリア、
c70d8ead6ced550b4d987d7c03fcdd1d.ssl.cf3.rackcdn.com/cms/reports/documents/000/002/327/original/Carbon-Majors-Report-2017.pdf?1499691240
20

https://www.tandfonline.com/doi/abs/10.1080/00036846.2015.110592821

https://www.bbc.co.uk/news/education-47734733?fbclid=IwAR3k_17PzQdABMZftkbnyzMCB-d7XUVMvSBxWDvdohcfHeRKVmra9DZbJU4
22

https://www.bbc.co.uk/news/health-45638646

23

https://www.bbc.co.uk/news/uk-46984559

24

https://www.ons.gov.uk/economy/grossdomesticproductgdp/timeseries/kgq2/qna25

http://eprints.lse.ac.uk/28780/1/cepsp21.pdf

4

ポルトガル、スペインだった。だが、2012 年までに、この 5 カ国の投資は 40%も減少した。
ユーロ圏全体では 2014 年いらい、［償却分を差し引いた］純公共投資はゼロ近辺をうろうろしている。

経済危機によって公共投資が崩壊した（償却分を除く純投資、10 億ユーロ）

近年の経済危機の中で、気候変動に対する緊急の対応が必要とされるまさにその時に、欧州の公共投資は崩壊した（出典：Eurostat）

公共圏から政府が撤退したことで、極右の復活の道が開かれた。極右に対する支持がこれほどまでに高まったのは第二次世界大戦いらいのことだ。市場では寡占化が進み、企業は不当な利益をむさぼっている。（銀行関係者の高額報酬や株主への高額配当などの）資金は、生産的な投資に振り向けられていない。シェフィールド大学のアンドリュー・ベイカーらの推計26によれば、1995 年から 2015 年の間に、金融セクターは英国経済から 5 兆ポンド（約26https://financecurse.net/wp-content/uploads/2018/10/SPERI-Finance-Curse.pdf
5700 兆円）以上ものカネを吸い上げた。まさに GDP の 3 年分だ。私たちが気候変動による、人類の生存にかかわる脅威を認識し始めたまさにその時に、政府は後に退いたのだ。この歴史的な課題を克服するために必要な道具を与えずに、私たちを置き去りにしたのだ。

■ 大きな矛盾
どんなに犠牲を払っても、政府による市場への介入は避けなければならないという教義
は、エリートには適用されない。金融危機が起こると政府が前に出てきて、銀行システムを再浮上させた。中央銀行は銀行セクターに巨額のカネを注入して、民間銀行の金融資産を買い上げたのだ。そうすれば銀行が投資を行って経済にカネを環流させると期待してのことだ。これは量的緩和(QE)と呼ばれた。
2009 年から 2019 年の間に、欧州中央銀行(ECB)は 2.6 兆ユーロ弱（約 318 兆円）のカネを銀行システムに送り込んだ。資産買い上げプログラムで、月間 300 億ユーロ（約 3.7 兆円）ものカネがつぎ込まれたこともあった。その半分のカネを、倍の期間にわたって活用できれば、地球上の貧困を根絶することも十分可能27だったはずだ。英国では、イングランド
銀行の量的緩和プログラムによって、銀行システムに 4350 億ユーロ（約 60 兆円）ものカネが注入された。このプログラムは今も生きている。米国は 4 兆ユーロ（約 490 兆円）以上だ。これは第二次世界大戦の戦費に匹敵する金額だ。
これらのプログラムは、いろいろな尺度で判断する限り、失敗であった。緊縮策によって投資家の信認が低下し、銀行が貸付を通じて実態経済への資金環流を行うことはなかった。
むしろ彼らは株式や債券の爆買いを続けた。それが、投資が落ち込んでいるのに株価が上がるというパラドクスをもたらした。株式の多くを保有するのは富裕層なので、量的緩和は富裕層にきわめて有利であった。一方で、社会保障支出がカットされたことで、景気悪化の中での不平等から、弱い立場の人々を守るべきものが損なわれた28。
銀行は短期的な利益29をもたらす従来型の投資を好む。そして、より長期の社会的な資金供給を支援するための、政府と民間銀行のパートナーシップにおいては、政府が投資に対する保証を行っている。この方式では、投資のリスクは社会に押しつけられる一方で、民間銀行は利益を自分のものにする。ここから明らかなのは、民間銀行は気候変動危機の解決策に対する資金提供を行うには、全くふさわしくないということだ。
そのためのインセンティブが、そこには全く存在しないからだ。また、必要な投資の巨額さは、「大きすぎて潰せない」という銀行の立場と、彼らの政治的影響力を正当化してしま27

https://www.visionofearth.org/economics/ending-poverty/how-much-would-it-cost-to-end-extreme-poverty-in-the-world/28

http://www.lse.ac.uk/business-and-consultancy/consulting/assets/documents/impact-of-the-economic-

crisis-on-social-economic-and-territorial-cohesion-of-the-eu.pdf
29

https://ec.europa.eu/epsc/sites/epsc/files/strategic_note_issue_25.pdf

6

う（そもそも、個々の銀行が一国の経済を壊滅させられるぐらいの力を持っているために、政府が量的緩和の実施を余儀なくされているのだ）。現在、銀行家たちが考える気候変動問
題の最善の解決策は、債務担保証券(CDO)の復活だそうだ30。だがこの複雑で不可解な金融商品こそが、10 年前の景気後退の一因だったのだ。

2016 年にパリ協定が成立してからも、33 社のグローバル金融機関が化石燃料産業に 1.9 兆ドルの融資を行ってきた。
（出典：Banking on Climate Change: Fossil Fuel Finance Report Card, 2019）

より最悪なのは、国際的金融機関が汚れた利益の誘惑に逆らえないことだ。2016 年にパリ協定が成立してからも、33 社のグローバル金融機関が化石燃料産業に 1 兆 9000 万ドル（約 209 兆円）もの融資を行ってきた31。JP モルガンの CEO であるジェイミー・ダイモン
は毎年およそ 3000 万ドル（約 33 億円）も稼いでいるが、その彼が先日、社会主義は「停滞と腐敗をもたらし、時にはもっとひどいものをもたらす。それは例えば、経済や個人の生活に介入する力をもった、権威主義的な政府高官たちのことだ」と述べた32。だが 2008 年には、JP モルガンは米国政府から、およそ 350 億ドル（約 3.9 兆円）もの「社会保障給付」を受け取った。この銀行はいま、アラムコに対する 300 億ドル規模（約 3.3 兆円）の投資を

30

http://unepinquiry.org/wp-content/uploads/2018/12/Towards_a_sustainable_infrastructure_securitisation_market.pdf
31

https://www.ran.org/wp-content/uploads/2019/03/Banking_on_Climate_Change_2019_vFINAL.pdf

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https://www.theguardian.com/business/2019/apr/04/jamie-dimon-socialism-jp-morgan-banker-

disaster7主導している。これはサウジアラビア政府が所有する巨大石油会社だ。中国並みに温暖化に寄与している主体なのだ。
金融システムが気候変動危機を助長している。民間銀行は、化石燃料に資金供給し、未来のための投資を怠ることで自分たちが、緊縮策と気候変動という双子の危機の解決に対する障害であるということを示した。だからこそ、投資に対する金融の締め付けを打破する必要があるのだ。

■ 危機とチャンス
1939 年、ケインズは第二次世界大戦の戦費調達について、自分の主張を明らかにした。
軍事のための政府支出は、英国にある資源によって許容される上限を、引き上げるものでなければならない。しかし、無制限な支出は、賃金上昇と消費増加のインフレ・スパイラルを引き起こすおそれがある。それによって資金も、軍事とは別のところに向かうかもしれない。
課税は万能薬ではない。労働者階級の課税を強化すれば、労働者の給与も減り、戦時の士気も下がるだろう。

ケインズは「戦費調達の方法」と題した一連の記事を 1940 年に発表したインフレーションを避けるには、過剰な流動性を吸収して、消費を抑える政策が必要だ。
8そして実際に、国債を家庭や投資家に販売する政策がとられた。だがケインズはさらに踏み込んで、「強制貯蓄」のプログラムを提案した。一定額を超える所得はすべて、戦争が終わるまで、政府が保管するというものだ。このケインズの提案は激しい反対に直面した。労働党副党首のアーサー・グリーンウッドは、デイリー・エクスプレス紙に驚愕を露わにした記事を発表した。いわく、ケインズの提案は「英国で民主主義が誕生していらい、私たちが容認してきたあらゆるものを、超えてしまうものだ」。
ケインズは労働運動を味方に付けるために、長きにわたって奮闘した。そしてその中で、彼のアイデアによって戦費が調達できるだけでなく、繁栄をもたらすこともできると分かった。彼は「強制貯蓄」を「保留賃金」と呼び変えた。軍事のための資源を捻出するために、消費の伸びは抑えるべきだが、労働者が「保留賃金」を蓄えて、戦争が終わった後に使えるようにして、再建を支援するのだ。また提案には、子ども１人あたり 5 シリングの家族手当も含まれた。
「保留賃金」の財源は、財産への課税でまかなわれるとした。ケインズはこうしたアイデアを、「戦費調達の方法」と題したザ・タイムズ紙の一連の記事で発表したのだ。
1941 年 8 月になってようやく、軍事のための予算が英国で成立した。キングスリー・ウッド卿（チャーチル政権の財務大臣）は、歳出を 40 億ポンド（5600 億円）まで高めた。予算にはインフレを抑えるための補助金も含まれていた。予算は、物価上昇を戦前の水準から25％ないし 30%高い水準で凍結させた。それは生計費を安定さた。インフレにつながりかねない過剰流動性を回収するために、種々の増税が行われた。そして予算には「戦後クレジット」なるものが含まれていた。これこそが、戦後に「留保賃金」を解放するというケイン
ズの提案と同じものだ。
政府の介入による経済効果は、終戦からかなり経ってから実感されるようになった。英国
でも、似たような政策がとられた米国でも、軍事によって失業がほぼ根絶され、不平等が劇的に縮小した。不平等は低下を続け、再び拡大に転じるのは 1970 年代に入ってのことだった。大陸でも、ヨーロッパ人の生活は大きく変わった。人々はより豊かになった。期待余命が伸びたのだ。ヨーロッパの人々にとって経済的繁栄の数十年に先立つのは、政府の投資が行われた時代だった。
この社会変容の中で、電話やナイロン、組み立てライン、現代的経営方式など、戦時に開発されたあらゆる技術が民生利用に転じられれた。帰還兵たちが工場に雇われ、力強い労働力となった。彼らは労働組合を結成し、労働条件の改善と労働時間の短縮を実現させた。政府の投資部門や国営企業、国営化プログラムによって、鉄道や公営住宅など、必要な場所に投資が行われた。公営住宅は、最高の建築家たちが設計を競い合った。グリーン・ニューディールが目指すのは、このような世界だ。

■ グリーン・オルタナティブ
グリーン・ニューディールは具体的な政策の組み合わせというよりも、法律や社会の全面9的な変容をもたらす枠組みだ。それが約束するのは、再生可能エネルギーや持続可能な公共交通、研究開発に巨額の公共投資を行うことによって、経済の構造を変容させるということだ。どのプログラムにも雇用保障(ジョブ・ギャランティ)が含まれる。それは、数百万人分の安定した、十分に賃金が支払われる、将来の安心な雇用を約束するものだ。だが、気候変動が突きつける課題の巨大さを考えれば、グリーン・ニューディールは産業政策の領域に踏み込まざるをえない。地域規模、一国規模、世界規模で、生産の優先順位を決めなければならないのだ。そして、野心的な計画が数多く提案されているが、いつも同じ問題がつきまとう。財源はどうするのか、ということだ。
ヨーロッパのグリーン・ニューディールに必要な資金は、増税をしなくても調達できる。
ヨーロッパの公共銀行がグリーン債券を発行し、民間投資家に販売するのだ。この債券は基本的には政府が発行する債務証書(IOU)であり、それによる調達資金は持続可能な投資のみに用いられる。主権国家が発行する債券は世界で最も安全な投資対象であり、銀行にはそれを保有する強い動機づけが与えられている。また、グリーン債券の発行によって、使われずに金融システムの中を漂っている現金（経済学者が「わなにかかった流動性」と呼ぶもの）が取り除かれるため、有休資源の活用が促されるとともに、インフレーションの制御も可能となる。このプログラムは量的緩和の逆を行うようなものだ。金融システムの中にカネを注入するのではなく、金融システムからカネを引き出すのだ。
グリーン債券によって調達された資金は、国、地方、市町村のレベルで営業している公的銀行を通じて、プロジェクトへの資金供給に活用される。このような公的金融機関はすでに存在しており、持続可能なインフラ投資に大きな役割を果たしている33。刺激策によってこれらの機関の活動は劇的に活性化されるだろう。市町村や地方は農業者と提携することによって、地域に農産物を供給する家族経営の持続可能な農業を、ヨーロッパの産業として再活性化させることができよう。再生可能エネルギーのための欧州 R&D 計画は、最高の技術者や思想家、科学者、建築家、設計者を集めて、効率的な蓄電池や、全く新しい形態の公共交通、スマートシティなど、未来のための先進テクノロジーを開発するだろう。追加的な利益として、数百万もの雇用が創出され、石炭産業や投資銀行などの無駄な産業が退場させられる。このような産業こそが、政府の補助金に依存し、生産的な投資を妨げてきたのだ。
また、グリーン・ニューディールは公共的生活から、自由至上主義の論理を除去するチャンスとなる。市場における交換のシステムは、私たちの生きた経験を凝固させてきた。市場価値を高める能力があるかどうかによって、すべてが評価されるようになってしまったのだ。市民は「消費者」とみなされ、国家予算は株主に対する報告書のようなものとなった。
技術の変化は脅威となっているが、他方で経済の構造的条件は停滞と苦痛を生み出し続けている。表層でイノベーションが起こってはいるが、それは少数の寡頭支配層の手の中にあ33

https://www.tni.org/files/publication-

downloads/how_public_banks_can_help_finance_a_green_and_just_energy_transformation.pdf

10る。さらには、無限の成長という主張は、この地球を死に至らしめようとしている。
ブレグジットの結果がどうなるかに関わらず、ヨーロッパのためのグリーン・ニューディールを求める運動には、団結が必要である。英国だけで気候変動問題を解決することはできない。だからこそ、DiEM25 が主導する「ヨーロッパの春」が主張するように、EU に加盟し続けるかどうかとは関係のない運動とすべきなのだ。国際的な連帯を可能な限り広めたとしても、グリーン・ニューディールは困難な仕事であり、途方もない努力を要するものだ。
その活力は形成されつつある。今月の欧州議会選挙が、前進のチャンスだ。

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