公益社団法人中央畜産会畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業基金管理業務方法書
制定 平成 28 年 3 月 17 日付け 27 年度発中畜第 1401 号
一部改正 令和 ５年３月 15 日付け ４年度発中畜第 6974 号
一部改正 令和 ６年３月 15 日付け ５年度発中畜第 6531 号

第１章

総則（目的）
第１条 公益社団法人中央畜産会畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業基金管理業務方法書（以下「業務方法書」という。）は、「畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業基金管理団体公募要領」（平成 28 年１月 18 日付け 27 生畜第 2389 号農林水産省生産局長通知）により基金管理団体として選定された公益社団法人中央畜産会（以下「中央畜産会」という。）が、「畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業補助金交付等要綱」（平成 28 年１月 20 日付け 27 生畜第 1572 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。）及び「畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業実施要領」（平成 28 年１月 20 日付け 27 生畜第 1621 号農林水産省生産局長通知。以下「実施要領」という。）に基づき行う畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業（以下「本事業」という。）に係る業務の方法について基本事項を定め、その業務の適正な運営に資することを目的とする。
（業務運営の基本方針）
第２条 中央畜産会は、本事業の各業務を行うに当たっては、その重要性に鑑み、交付等要綱、実施要領、本業務方法書その他の法令等を遵守し、関係機関との緊密な連携の下に交付等要綱第 37 に基づき造成された畜産・酪農収益力強化総合対策基金（以下「基金」という。）を安全に管理しつつ、本業務方法書に定めた手続きに従い、交付等要綱別表１（第６関係）に規定された事業実施主体、都道府県、リース事業者及び畜産クラスター協議会（以下「事業実施主体等」という。以下同じ。）に対する本事業に係る補助金等の交付事業その他の業務を公正、適正かつ効率的に行わなければならない。
（事業実施要領の作成）
第３条 交付等要綱第６の２の事業の実施に当たり、中央畜産会は、当該事業に係る事業実施要領（以下「畜産経営体質強化資金対策事業実施要領」という。）を作成し、農林水産省畜産局長（以下「畜産局長」という。）の承認を受けるものとし、畜産経営体質強化資金対策事業実施要領に基づき、事業を実施するものとする。

第２章

畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業（基金管理団体の業務）
第４条 中央畜産会が、本事業において実施する業務は、交付等要綱別表１（第６関係）に定められた事業内容ごとに、事業実施主体等に対して補助金の交付を行う事業（以下「補助金交付事業」という。）に係る業務、自ら事業実施主体として実施する事業（以下「事業実施主体事業」という。）に係る業務及び基金管理に係る業務とする。
（補助金交付事業）第５条 中央畜産会が、事業実施主体等に対して補助金の交付を行う事業は、交付等要綱別表１（第６関係）の１の（１）、（２）、（３）のア及び（４）から（７）までの事業とする。
（事業実施主体事業）
第６条 中央畜産会が、自ら実施する事業は、交付等要綱別表１（第６関係）の１の（２）、（３）のイ及び２の事業とする。
第３章 補助金交付事業の実施（国が承認した事業実施計画の把握等）
第７条 公益社団法人中央畜産会会長（以下「会長」という。）は、交付等要綱第６の１の（２）及び（５）から（７）までの事業を除く補助金交付事業について、地方農政局長等（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長、その他の都府県にあっては当該都府県を所管する地方農政局長をいう。以下同じ。）が承認（承認を受けた事業実施計画に係る変更等の承認を含む。
以下同じ。）した事業実施計画の通知を地方農政局長等より受けることにより、承認された事業実施計画の内容を確認・把握するものとする。
２

交付等要綱第６の１の（２）及び（５）から（７）までの事業の実施に当たり、会長は、次に掲げる手法により必要な手続きを行うものとする。
(１) 会長が別に定める公募要領により応募した団体の中から事業実施主体を選定し、その結果を畜産局長に報告するものとする。
(２) 事業実施主体が提出した事業実施計画書を取りまとめ、畜産局長に提出し、承認を受けるものとする。
(３) 畜産局長から承認があった場合は、その旨を事業実施主体に通知するものとする。

（事業実施主体等への補助金の交付決定等）
第８条 会長は、補助金交付事業について、事業実施主体等からの補助金交付申請書の提出を受け、前条により通知を受けた事業実施計画との整合性を確認し、補助金の交付が適当と判断される場合には、速やかに交付決定を行い、補助金交付に係る条件を付して事業実施主体等に補助金交付決定の通知を行うものとする。
また、会長は、畜産局長又は地方農政局長等が変更承認した事業実施計画の内容を確認・把握し、事業実施主体等からの補助金変更交付申請書の提出を受けた場合は、前記手続きに準じて処理し、交付決定の変更通知を行うものとする。
２ 本事業の実施は、補助金の交付決定後に行うものとするが、交付等要綱第６の１の（１）、（３）のア及び（４）の事業において、地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で、緊急かつやむを得ない事情により、交付決定前に事業の着手等を行う場合にあっては、事業の内容が明らかになり、かつ、補助金の交付が確実となったときに限り、事業実施主体等は、交付決定前であっても事業に着手することができるものとする。この場合においては、事業実施主体等は、交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上で行うものとし、その理由を明記した交付決定前着手届を地方農政局長等及び会長に提出するものとする。
３ 事業実施主体等は、第１項の補助金交付申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、「消費税法」（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に「地方税法」（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない部分については、この限りでない。
４ 会長は、事業実施主体等に対し、補助金交付決定に係る年度の第３四半期末日現在における事業遂行状況について報告を求めるものとする。ただし、第10条に基づく補助金の概算払請求書兼遂行状況報告書をもってこれに代えることができるものとする。
また、会長は、事業の円滑な執行を図るため必要があると認めるときは、事業実施主体に対して当該補助事業の遂行状況について報告を求めることができるものとする。
５ 会長は、交付等要綱第６の１の（１）及び（４）の事業において、地方農政局長等から事業の完了年度の変更に係る承認を受けた事業実施計画について、止むを得ない理由により補助事業が予定の期間内に完了することができないことから地方

自治法（昭和22年法律第67号）第213条又は第220条第3項に規定する繰越しについて、都道府県知事から繰越承認申請書の提出があった場合は、これを承認することができるものとする。
なお、会長は、都道府県知事から繰越承認申請書の提出があった場合は管轄する地方農政局長等に報告するとともに、地方農政局長等に意見を求めることができるものとする。
（事業の実績報告及び補助金の支出等）
第９条 会長は、補助金交付事業について、事業実施主体等が事業を完了したときは、その完了の日から１か月を経過した日又は翌年度の４月 10 日のいずれか早い日（地方公共団体に対し補助金の全額が概算払により交付された場合は翌年度の６月 10 日）までに実績報告書の提出を受けるものとする。
２ 会長は、前項の規定による報告を受けた場合には、その内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、前条第１項による補助金交付決定の内容及びこれに付した条件との整合性並びに実施要領別紙１の第８の１の（11）に基づく地方農政局長等からの通知を確認し、補助金の支出が適当であると判断される場合には、補助金の額を確定し、事業実施主体等に通知するとともに、速やかに補助金の支払いを行うものとする。
また、会長は、交付等要綱第６の１の（１）、（３）のア及び（４）の事業について、前記により補助金の額を確定した場合は、実績報告書の写し等を添え、地方農政局長等に報告するものとする。
なお、会長は、実施要領別紙２の事業にあっては、同要領別紙２の第３の１のリース事業者等に対して補助金の支払いを行うとともに、交付等要綱第４の５に基づき会長が公募により選定した事業実施主体に対して補助金の支払日を通知するものとする。
３ 会長は、前項の規定により補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分についての補助金の返還を命ずるものとする。
４ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日（地方公共団体において当該補助金の返還のための予算措置について議会の承認が必要とされる場
合で、かつ、この期限により難い場合は 90 日）以内とし、期限内 に納付がない場
合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
５ 前条第３項ただし書により交付の申請をした事業実施主体等は、第１項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
６ 前条第３項ただし書により交付の申請をした事業実施主体等は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した事業実施主体等については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を消費税等相当額報告書に取りまとめ、速やかに会長に報告するとともに、会長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、第２項の確定のあった日の翌年６月 30 日までに、同様式により会長に報告しなければならない。
７ 会長は、交付等要綱第６の１の（１）及び（４）の事業について、地方農政局長等に承認された計画が複数年度にわたって事業を実施することを内容とする場合には、事業実施年度の翌年度の４月 30 日までに、事業実施主体等から年度終了実績の報告を受けるものとする。
（補助金の概算払）第 10 条 事業実施主体等は、補助金交付事業に係る補助金の全部又は一部について概算払を受けようとする場合は、概算払請求書を会長に提出するものとする。
２ 会長は、前項の提出があった場合には、その内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、第８条第１項による補助金交付決定の内容及びこれに付した条件との整合性を確認し、補助金の支出が適当であると判断される場合には、交付決定を行った額の範囲内で補助金の概算払を行うものとする。
なお、会長は、実施要領別紙２の事業にあっては、同要領別紙２の第３の１のリース事業者等に対して補助金の支払いを行うとともに、交付等要綱第４の５に基づき会長が公募により選定した事業実施主体に対して補助金の支払日を通知するものとする。
（交付決定の取消等）
第 11 条 会長は、畜産局長から事業の中止又は廃止の通知があった場合及び次に掲げる場合には、第８条第１項の交付決定の全部又は一部を取消し又は変更（以下「取消等」という。）することができる。
(１) 事業実施主体等が、法令、本業務方法書又は法令若しくは本業務方法書に基づく交付決定の条件に違反した場合(２) 事業実施主体等が、補助金を本事業以外の用途に使用した場合

(３) 事業実施主体等が、本事業に関して、不正、事務手続の遅延その他不適当な行為をした場合(４) 交付の決定後に生じた事情の変更等により、本事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 会長は、前項の取消等をした場合において、既に当該取消に係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 会長は、第１項（１）から（３）までの取消等をした場合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利 10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第９条第４項の規定を準用する。
５ 第９条第４項及び本条により返納された補助金及び加算金は、基金に繰り入れるものとする。
（補助金交付事業に係る中央畜産会の責務）
第 12 条 中央畜産会は、畜産局長又は地方農政局長等が承認した事業実施計画が適切に実行されるよう、円滑かつ適正な補助金交付を行わなければならない。
また、交付決定及び補助金の支払いを行うに当たり、疑義がある場合には、速やかに畜産局長及び地方農政局長等に報告し、適切な対応について必要な指示を受けるものとする。
第４章 事業実施主体事業の実施（事業実施計画の作成・承認）
第 13 条 中央畜産会は、事業実施主体事業の実施に当たり、実施要領第５の規定に従い、事業実施計画を作成し、畜産局長の承認を受けるものとする。これを変更する場合も同様とする。
（事業の実施）第 14 条 中央畜産会は、前条において承認を受けた事業実施計画に基づき、適切かつ円滑に事業を執行するものとする。（事業実施主体事業の経費支出）
第 15 条 中央畜産会は、前条の事業に要する経費及び基金の管理運営等により発生する事務費について、基金から充てるものとする。
（事業実施主体事業に係る中央畜産会の責務）
第 16 条 中央畜産会は、国、都道府県、関係団体と連携し、本事業の趣旨が徹底されるよう、適切に事業を執行しなければならない。また、このために、国、都道府県、関係団体等と連携し、積極的な事業の周知に努めなければならない。
第５章 適切な基金の管理
第 17 条 中央畜産会は、基金勘定を設け、他の事業に係る経理と区分して管理しなければならない。
２ 中央畜産会は、交付等要綱別表１（第６関係）に定める事業内容の１の（１）から（４）まで、１の（５）から（７）まで、並びに２の事業ごとに経理を区分して管理するものとする。
３ 中央畜産会の事務費は、第２項の区分ごとに支出するものとする。
４ 中央畜産会は、基金を交付等要綱及び実施要領に定められた使途以外の目的で使用してはならない。また、本事業に係る支出は、基金から行われなければならない。
５ 中央畜産会は、基金から補助金を交付した事業実施主体等ごとに事業の収支を明確にしておかなければならない。
６ 中央畜産会は、基金を金融機関、預金種別により管理する。
７ 中央畜産会は、前項の管理により果実が生じた場合は、これを基金に繰り入れるものとし、畜産局長の承認を得て、管理事務費を含め第４条に掲げる事業に充てることができるものとする。
８ 中央畜産会は、本事業の終了後において、基金に残額が生じた場合、その国庫への返還手続等について、畜産局長の指示を受けるものとする。また、本事業が終了する前において、当該事業に「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成 18 年８月 15 日閣議決定）３の（４）のアの使用見込みの低い基金保有額があるときについても、同じく畜産局長の指示を受けるものとする。

第６章

報告（事業実施状況の報告）
第 18 条 中央畜産会は、交付等要綱第 37 の３に基づき、毎年度、畜産局長に基金の管理状況を報告しなければならない。
第７章

雑則（財産の管理等）
第 19 条 中央畜産会は、事業実施主体等に対して、本事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を、本事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従い、効率的な運用を図るように指示しなければならない。
２ 前項の取得財産等を処分することにより、事業実施主体等に収入があり、又は収入があると見込まれるときは、その全部又は一部を基金に返納させることがあるものとする。
（財産の処分の制限）
第 20 条 会長は、事業実施主体等に対して「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179 号）第 22 条に準じて、取得財産等を交付等要綱第６の 1 の（１）、（３）のア及び（４）の事業にあっては地方農政局長等、交付等要綱第６の１の（２）の事業にあっては会長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しないよう指示しなければならない。
２ 取得財産等のうち、前項の規定の対象となるものは、交付等要綱第 27 の１及び２に規定する。
３

第１項の財産の処分を制限する期間は、「補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）を勘案して、「農林畜水産業関係補助金等交付規則」（昭和 31 年農林省令第 18 号）第５条により定める処分制限期間（以下「処分制限期間」という。）に準じることとする。

４ 事業実施主体等は、処分制限期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ、交付等要綱第６の１の（１）、（３）のア及び（４）の事業にあっては地方農政局長等、交付等要綱第６の１の（２）の事業にあっては会長の承認を受けなければならない。

５

前項に規定する手続は、「補助事業により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準について」（平成 20 年５月 23 日付け 20 経第 385 号農林水産省大臣官房経理課長通知）に準じて行うこととし、中央畜産会は、畜産局長へ承認に当たっての意見を求めることができるものとする。

（残存物件の処理）
第 21 条 事業実施主体等（交付等要綱第６の１の（２）の事業にあってはリース事業者及び畜産クラスター協議会を除く。）は、補助事業等が完了し又は中止若しくは廃止した場合において、当該事業の実施のために取得した機械器具、仮設物、材料等の物件が残存するときは、その品目、数量及び取得価格を交付等要綱第６の１の（１）、（３）のア及び（４）の事業にあっては地方農政局長等、交付等要綱第６の１の（２）の事業にあっては会長に報告しその指示を受けなければならない。
（帳簿の備付け等）
第 22 条 中央畜産会は、事業実施主体等に対して、本事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備するとともに、これらの帳簿及び証拠書類について補助金を受領した会計年度の翌年度から５年間保存するよう指導するものとする。
２ 中央畜産会は、事業実施主体等に対し、取得財産等においては、前項の規定にかかわらず、当該取得財産等の処分制限期間中、前項の帳簿に加え、財産管理台帳を整備保管するよう指導するものとする。
３ 中央畜産会は、必要に応じて、事業実施主体等に対し、補助金に係る経理内容を調査し、補助金の支払の基礎となった関係書類等の閲覧を求めることができるものとする。
（補助金交付の際付すべき条件）
第 23 条 会長は、第５条の補助金交付事業により事業実施主体等に対して補助金を交付するときは、本業務方法書第 19 条から第 22 条までの規定に準ずる条件及び次の各号に掲げる条件を付さなければならない。
(１) 事業実施主体等は、本事業を遂行するため、売買、請負その他契約 をする
場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、本事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
(２) 事業実施主体等は、（１）により契約をしようとする場合は、当該契約に係る入札又は見積り合せ（以下「入札等」という。）に参加しようとする者に対し、指名停止等に関する申立書の提出を求め、当該申立書の提出のない者については、入札等に参加させてはならない。
（事業参加承認の際に付すべき条件）
第 24 条 会長は、第６条の事業実施主体事業のうち、交付等要綱別表１（第６関係）の１の（２）の事業について、実施要領別紙２の第５の４の（４）による事業参加を承認するときは、交付等要綱及び実施要領に従うべきことの他、実施要領別紙２の第３の１の導入方式に応じて、本業務方法書の第 19 条から第 23 条までの規定に準ずる条件を付さなければならない。
（その他）
第 25 条 本業務方法書に定めるもののほか、本事業に係る業務の方法についての細部の事項については、必要に応じて、中央畜産会が別に定めるものとする。

附則
この業務方法書は、生産局長の承認のあった日（平成 28 年３月２日）から適用する。
附則
この業務方法書は、平成 28 年 11 月 17 日（理事会の決議のあった日）から施行し、生産局長の承認のあった日（平成 28 年 12 月 14 日）から適用する。
附則
この業務方法書は、平成 29 年３月 15 日（理事会の決議のあった日）から施行し、生産局長の承認のあった日（平成 29 年３月 15 日）から適用する。
附則
この業務方法書は、平成 30 年３月 14 日（理事会の決議のあった日）から施行し、生産局長の承認のあった日（平成 30 年３月 23 日）から適用する。
附則
この業務方法書は、平成 31 年３月 13 日（理事会の決議のあった日）から施行し、生産局長の承認のあった日（平成 31 年 ３月 22 日）から適用する。
附則
この業務方法書は、令和２年３月 19 日（理事会の決議のあった日）から施行し、生産局長の承認のあった日（令和２年３月 25 日）から適用する。

附則
この業務方法書は、令和４年３月 16 日（理事会の決議のあった日）から施行し、畜産局長の承認のあった日（令和４年３月 31 日）から適用する。
附則
１ この業務方法書は、令和５年３月 15 日（理事会の決議のあった日）から施行し、畜産局長の承認のあった日（令和５年３月 17 日）から適用する。
２ この通知による改正前の公益社団法人中央畜産会畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業基金管理業務方法書の規定に基づき実施している事業については、なお従前の例による。
附則
１ この業務方法書は、令和６年３月 15 日（理事会の決議のあった日）から施行し、畜産局長の承認のあった日（令和６年３月 18 日）から適用する。
２ この通知による改正前の公益社団法人中央畜産会畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業基金管理業務方法書の規定に基づき実施している事業については、なお従前の例による。