１平成

25 年

第２回可児市議会定例会議案

平成25年６月４日

目
承認第１号

次

専決処分の承認を求めることについて

１

可児市税条例の一部を改正する条例
承認第２号

専決処分の承認を求めることについて

５

可児市都市計画税条例の一部を改正する条例
承認第３号

専決処分の承認を求めることについて

７

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
議案第33号

可児市公告式条例の一部を改正する条例の制定について

議案第34号

可児市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について

13
16

議案第35号

可児市荒川豊蔵資料館の設置及び管理に関する条例の制定について

17

議案第36号

可児市子ども・子育て会議条例の制定について

22

議案第37号

可児市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について

24

議案第38号

可児市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について

26

議案第39号

可児市上下水道事業経営審議会条例の制定について

29

議案第40号

人権擁護委員候補者の推薦について

31

承認第１号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成25年６月４日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
平成25年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市税条例の一部を改正する条例
可児市税条例（昭和35年可児町条例第14号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（固定資産税の納税義務者等）（固定資産税の納税義務者等）

第37条 （略）第37条 （略）２〜４ （略）

２〜４ （略）５

正 後

土地区画整理法（昭和29年法律第119 ５

土地区画整理法（昭和29年法律第119号）による土地区画整理事業（密集市街号）による土地区画整理事業（密集市街地における防災街区の整備の促進に関す地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第49号）第46条第る法律（平成９年法律第49号）第46条第１項の規定により土地区画整理法の規定

１項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街が適用される密集市街地における防災街‑ 1 ‑区の整備の促進に関する法律第45条第１

区の整備の促進に関する法律第45条第１項第１号の事業を含む。以下この項にお項第１号の事業を含む。以下この項において同じ。）又は土地改良法（昭和24年

いて同じ。）又は土地改良法（昭和24年

法律第195号）による土地改良事業（独法律第195号）による土地改良事業の施立行政法人森林総合研究所が独立行政法

行に係る土地については、法令若しくは人森林総合研究所法（平成11年法律第規約等の定めるところによって仮換地、198号）附則第９条第１項又は第11条第一時利用地その他の仮に使用し、若しく

１項の規定により行う旧独立行政法人緑は収益することができる土地（以下この資源機構法（平成14年法律第130号）第項において「仮換地等」と総称する。）

11条第１項第７号イの事業又は旧農用地の指定があった場合又は土地区画整理法

整備公団法（昭和49年法律第43号）第19による土地区画整理事業の施行者が同法条第１項第１号イの事業を含む。）の施第100条の２（密集市街地における防災

行に係る土地については、法令若しくは街区の整備の促進に関する法律第46条第

規約等の定めるところによって仮換地、１項において適用する場合を含む。）の一時利用地その他の仮に使用し、若しく

規定によって管理する土地で当該施行者は収益することができる土地（以下この以外の者が仮に使用するもの（以下この項において「仮換地等」と総称する。）

項において「仮使用地」という。）があの指定があった場合又は土地区画整理法

る場合においては、当該仮換地等又は仮による土地区画整理事業の施行者が同法使用地について使用し、又は収益するこ

第100条の２（密集市街地における防災とができることとなった日から換地処分

街区の整備の促進に関する法律第46条第の公告がある日又は換地計画の認可の公１項において適用する場合を含む。）の告がある日までの間は、仮換地等にあっ規定によって管理する土地で当該施行者ては当該仮換地等に対応する従前の土地以外の者が仮に使用するもの（以下このについて登記簿又は土地補充課税台帳に項において「仮使用地」という。）があ所有者として登記又は登録されている者

る場合においては、当該仮換地等又は仮をもって、仮使用地にあっては土地区画

使用地について使用し、又は収益するこ整理法による土地区画整理事業の施行者とができることとなった日から換地処分以外の仮使用地の使用者をもって、それの公告がある日又は換地計画の認可の公ぞれ当該仮換地等又は仮使用地に係る第告がある日までの間は、仮換地等にあっ１項の所有者とみなし、換地処分の公告ては当該仮換地等に対応する従前の土地があった日又は換地計画の認可の公告がについて登記簿又は土地補充課税台帳にあった日から換地又は保留地を取得した

所有者として登記又は登録されている者

者が登記簿に当該換地又は保留地に係るをもって、仮使用地にあっては土地区画所有者として登記される日までの間は、整理法による土地区画整理事業の施行者

当該換地又は保留地を取得した者をもっ以外の仮使用地の使用者をもって、それて当該換地又は保留地に係る同項の所有ぞれ当該仮換地等又は仮使用地に係る第者とみなす。

１項の所有者とみなし、換地処分の公告があった日又は換地計画の認可の公告があった日から換地又は保留地を取得した‑ 2 ‑者が登記簿に当該換地又は保留地に係る所有者として登記される日までの間は、当該換地又は保留地を取得した者をもって当該換地又は保留地に係る同項の所有者とみなす。
６及び７ （略）６及び７ （略）（特別土地保有税の納税義務者等）（特別土地保有税の納税義務者等）

第101条 （略）第101条 （略）２及び３ （略）２及び３ （略）４

土地区画整理法による土地区画整理事 ４

土地区画整理法による土地区画整理事

業（密集市街地における防災街区の整備

業（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第１項の規定の促進に関する法律第46条第１項の規定により土地区画整理法の規定が適用されにより土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備のる密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第45条第１項第１号の促進に関する法律第45条第１項第１号の事業を含む。）又は土地改良法による土事業を含む。）又は土地改良法による土地改良事業（独立行政法人森林総合研究

地改良事業の施行に係る土地について法所が独立行政法人森林総合研究所法附則令の定めるところによって仮換地又は一第９条第１項の規定により行う旧独立行

時利用地（以下この項において「仮換地政法人緑資源機構法第11条第１項第７号

等」という。）の指示があった場合におイの事業を含む。）の施行に係る土地にいて、当該仮換地等である土地について

ついて法令の定めるところによって仮換使用し、又は収益することができること

地又は一時利用地（以下この項においてとなった日以後においては、当該仮換地「仮換地等」という。）の指示があった等である土地に対応する従前の土地（以場合において、当該仮換地等である土地

下この項において「従前の土地」といについて使用し、又は収益することがでう。）の取得又は所有をもって当該仮換きることとなった日以後においては、当地等である土地の取得又は所有とみな

該仮換地等である土地に対応する従前のし、当該従前の土地の取得者又は所有者

土地（以下この項において「従前の土を第１項の土地の所有者又は取得者とみ地」という。）の取得又は所有をもってなして、特別土地保有税を課する。

当該仮換地等である土地の取得又は所有とみなし、当該従前の土地の取得者又は所有者を第１項の土地の所有者又は取得者とみなして、特別土地保有税を課する。
５及び６ （略）５及び６ （略）

‑ 3 ‑

附

則

（施行期日）
第１条 この条例は平成25年４月１日から施行する。
（固定資産税に関する経過措置）
第２条

別段の定めがあるものを除き、改正後の可児市税条例（以下「新条例」という。）の規定中固定資産税に関する部分は、平成25年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成24年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２

平成25年４月１日前に地方税法の一部を改正する法律（平成25年法律第３号）第１条の規定による改正後の地方税法（昭和25年法律第226号）附則第15条の９第１項に規定する耐震基準適合住宅に係る耐震改修（当該耐震改修に要した費用の額が30万円以上50万円以下のものに限る。）に係る契約が締結され、同日以後に当該耐震改修が完了する場
合における新条例付則第10条の３第６項の規定の適用については、同項中「書類及び」とあるのは、「書類及び当該耐震改修に係る契約をした日を証する書類並びに」とす
る。

‑ 4 ‑

承認第２号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成25年６月４日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
平成25年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市都市計画税条例の一部を改正する条例
可児市都市計画税条例（昭和63年可児市条例第26号）の一部を次のように改正する。
改
付

正 前

改

則

付

（読替規定）
第９条

正 後則（読替規定）

法附則第15条第１項、第５項、第 第９条

法附則第15条第１項、第12項、第14項、第18項から第26項まで、第28項、16項から第24項まで、第26項、第27項、

第30項、第32項若しくは第36項、第15条

第29項若しくは第33項、第15条の２第２の２第２項又は第15条の３の規定の適用

項又は第15条の３の規定の適用がある各がある各年度分の都市計画税に限り、第年度分の都市計画税に限り、第２条第２‑ 5 ‑２条第２項中「又は第28項」とあるのは項中「又は第28項」とあるのは「若しく「若しくは第28項又は法附則第15条からは第28項又は法附則第15条から第15条の第15条の３まで」とする。

３まで」とする。

附

則（施行期日）
１

この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の可児市都市計画税条例の規定は、平成25年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成24年度分までの都市計画税については、なお従前の例
による。

‑ 6 ‑

承認第３号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成25年６月４日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
平成25年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
可児市国民健康保険税条例（昭和36年可児町条例第16号）の一部を次のように改正す
る。
改

正 前

改

正 後

（国民健康保険の被保険者に係る世帯別（国民健康保険の被保険者に係る世帯別

平等割額）

平等割額）

第６条

第３条第２項の世帯別平等割額 第６条第３条第２項の世帯別平等割額

は、次の各号に掲げる世帯の区分に応は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とす

じ、それぞれ当該各号に定める額とす

る。

る。

(1)

特定世帯（特定同一世帯所属者（国(1)

民 健 康 保 険 法 （ 昭 和 33 年 法 律 第 192‑ 7 ‑

特定世帯（特定同一世帯所属者（国民 健 康 保 険 法 （ 昭 和 33 年 法 律 第 192

号）第６条第８号の規定により被保険号）第６条第８号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当該者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日の属する月以資格を喪失した日の前日以後継続して後５年を経過するまでの間に限り、同同一の世帯に属するものをいう。以下

日以後継続して同一の世帯に属するも同じ。）と同一の世帯に属する被保険のをいう。以下同じ。）と同一の世帯者が属する世帯であって同日の属するに属する被保険者が属する世帯（当該

月（以下この号において「特定月」と世帯に他の被保険者がいない場合に限いう。）以後５年を経過する月までのる。）をいう。次号、第８条の２及び間にあるもの（当該世帯に他の被保険第23条において同じ。）以外の世帯者がいない場合に限る。）をいう。次30,000円号、第８条の２及び第23条において同じ。）及び特定継続世帯（特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって特定月以後５年を経過する月の翌月から特定月以後８年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。）をいう。第３号、第８条の２及び第23条において同じ。）以外
の世帯

(2)

（略）

30,000円

(2)

（略）

(3)

特定継続世帯 22,500円（国民健康保険の被保険者に係る後期高（国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額）

齢者支援金等課税額の世帯別平等割額）

第８条の２

第３条第３項の世帯別平等割 第８条の２

第３条第３項の世帯別平等割

額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とす

じ、それぞれ当該各号に定める額とす

る。

る。

(1)

(1)

特定世帯以外の世帯 6,500円

特定世帯及び特定継続世帯以外の世

帯

(2)

（略）

（国民健康保険税の減額）
第23条

6,500円

(2)

（略）

(3)

特定継続世帯 4,875円（国民健康保険税の減額）

次の各号のいずれかに掲げる国民 第23条

次の各号のいずれかに掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する

健康保険税の納税義務者に対して課する

国民健康保険税の額は、第３条第２項本国民健康保険税の額は、第３条第２項本‑ 8 ‑

文の基礎課税額からア及びイに掲げる額

文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額を減額して得た額（当該減額して得た額が510,000円を超える場合には、510,000

が510,000円を超える場合には、510,000円）、同条第３項本文の後期高齢者支援円）、同条第３項本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲げる額を減金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が額して得た額（当該減額して得た額が140,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 140,000

140,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 140,000円）並びに同条第４項本文の介護納付金円）並びに同条第４項本文の介護納付金

課税額からオ及びカに掲げる額を減額し課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額がて得た額（当該減額して得た額が120,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 120,000

120,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 120,000円）の合算額とする。

円）の合算額とする。

(1)

(1)

法第703条の５に規定する総所得金法第703条の５に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が33万円

額及び山林所得金額の合算額がを超えない世帯に係る納税義務者

330,000円を超えない世帯に係る納税
義務者

ア

（略）

ア

（略）

イ

国民健康保険の被保険者に係る世イ

国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額

帯別平等割額

次に掲げる世帯の区分に応じ、そ次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額れぞれに定める額(ⅰ)(ア)

特定世帯以外の世帯 21,000円

特定世帯及び特定継続世帯以外

の世帯
(ⅱ)

（略）

(イ)

（略）

(ウ)

特定継続世帯 15,750円

ウ

（略）

ウ

（略）

エ

国民健康保険の被保険者に係る後エ

国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平

期高齢者支援金等課税額の世帯別平

等割額

等割額

次に掲げる世帯の区分に応じ、そ次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額れぞれに定める額(ⅰ)(ア)

特定世帯以外の世帯 4,550円

特定世帯及び特定継続世帯以外

の世帯
(ⅱ)

（略）

オ及びカ （略）(2)21,000円

4,550円

(イ)

（略）

(ウ)

特定継続世帯 3,413円

オ及びカ （略）法第703条の５に規定する総所得金(2)額及び山林所得金額の合算額が、33万‑ 9 ‑法第703条の５に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、円に被保険者（当該納税義務者を除

330,000円に被保険者（当該納税義務

く。）及び特定同一世帯所属者（当該者を除く。）及び特定同一世帯所属者

納税義務者を除く。）１人につき（当該納税義務者を除く。）１人につ

245,000円を加算した金額を超えない

き245,000円を加算した金額を超えな世帯に係る納税義務者（前号に該当すい世帯に係る納税義務者（前号に該当る者を除く。）

する者を除く。）

ア

（略）

ア

（略）

イ

国民健康保険の被保険者に係る世イ

国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額

帯別平等割額

次に掲げる世帯の区分に応じ、そ次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額れぞれに定める額(ⅰ)(ア)

特定世帯以外の世帯 15,000円

特定世帯及び特定継続世帯以外

の世帯
(ⅱ)

（略）

15,000円

(イ)

（略）

(ウ)

特定継続世帯 11,250円

ウ

（略）

ウ

（略）

エ

国民健康保険の被保険者に係る後エ

国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平

期高齢者支援金等課税額の世帯別平

等割額

等割額

次に掲げる世帯の区分に応じ、そ次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額れぞれに定める額(ⅰ)(ア)

特定世帯以外の世帯 3,250円

特定世帯及び特定継続世帯以外

の世帯
(ⅱ)

（略）

オ及びカ （略）(3)3,250円

(イ)

（略）

(ウ)

特定継続世帯 2,438円

オ及びカ （略）法第703条の５に規定する総所得金(3)

法第703条の５に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、33万額及び山林所得金額の合算額が、円に被保険者及び特定同一世帯所属者

330,000円に被保険者及び特定同一世

１人につき350,000円を加算した金額

帯所属者１人につき350,000円を加算を超えない世帯に係る納税義務者（前した金額を超えない世帯に係る納税義２号に該当する者を除く。）

務者（前２号に該当する者を除く。）

ア

（略）

ア

（略）

イ

国民健康保険の被保険者に係る世イ

国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額

帯別平等割額

次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額‑ 10 ‑

(ⅰ)

特定世帯以外の世帯 6,000円(ア)

特定世帯及び特定継続世帯以外

の世帯
(ⅱ)

（略）

(イ)

（略）

(ウ)

特定継続世帯 4,500円

ウ

（略）

ウ

（略）

エ

国民健康保険の被保険者に係る後エ

国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平

期高齢者支援金等課税額の世帯別平

等割額

等割額

次に掲げる世帯の区分に応じ、そ次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額れぞれに定める額(ⅰ)(ア)

特定世帯以外の世帯 1,300円

特定世帯及び特定継続世帯以外

の世帯
(ⅱ)

（略）

オ及びカ （略）付

４6,000円

1,300円

(イ)

（略）

(ウ)

特定継続世帯 975円

オ及びカ （略）則付則（公的年金等に係る所得に係る国民健康（公的年金等に係る所得に係る国民健康

保険税の課税の特例）

保険税の課税の特例）

当分の間、世帯主又はその世帯に属す ４

当分の間、世帯主又はその世帯に属す

る国民健康保険税の被保険者若しくは特る国民健康保険税の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法

定同一世帯所属者が、前年中に所得税法

第35条第３項に規定する公的年金等に係

第35条第３項に規定する公的年金等に係る所得について同条第４項に規定する公る所得について同条第４項に規定する公的年金等控除額（年齢65歳以上の者に係的年金等控除額（年齢65歳以上の者に係るものに限る。）の控除を受けた場合にるものに限る。）の控除を受けた場合における第23条の規定の適用については、おける第23条の規定の適用については、

同条中「法第703条の５に規定する総所

同条中「法第703条の５に規定する総所得金額」とあるのは、「法第703条の５

得金額」とあるのは、「法第703条の５に規定する総所得金額（所得税法第35条に規定する総所得金額（所得税法第35条

第３項に規定する公的年金等に係る所得第３項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第２項第１号の規定にについては、同条第２項第１号の規定によって計算した金額から15万円を控除しよって計算した金額から150,000円を控た金額によるものとする。）」とする。

除した金額によるものとする。）」とす
る。

附

則

（施行期日）‑ 11 ‑

１

この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

この条例による改正後の可児市国民健康保険税条例の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、
なお従前の例による。

‑ 12 ‑

議案第33号
可児市公告式条例の一部を改正する条例の制定について
可児市公告式条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成25年６月４日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市公告式条例の一部を改正する条例
可児市公告式条例（昭和30年可児町条例第１号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（規則の公布）第３条

正 後（規則及び規程の公布等）

前条の規定は、規則の公布につい 第３条て準用する。

規則を公布しようとするとき又は市長の定める規程で公表を要するものを公表しようとするときは、公布又は公表の旨の前文、年月日及び市長名を記入して、市長印を押さなければならない。
２

前条第２項の規定は、規則及び前項の規程について準用する。

（規程の公表）第４条

規則を除くほか、市長の定める規程で公表を要するものを公表しようとするときは、公表の旨の前文、年月日及び市長名を記入して、市長印を押さなければならない。
２

第２条第２項の規定は、前項の規程について準用する。

（市の機関の定める規則及び規程の公（市の機関の定める規則及び規程の公表）

表）‑ 13 ‑

第５条

第２条の規定は、教育委員会を除 第４条

前条の規定は、教育委員会を除く

く市の機関の定める規則で公表を要する

市の機関の定める規則及び規程で公表をものについて準用する。この場合におい要するものについて準用する。この場合て、同条第１項中「市長」とあるのはにおいて、同条第１項中「市長名」とあ「当該機関又は当該機関を代表する者」

るのは「当該機関又は当該機関を代表すと読み替えるものとする。

る者の氏名」と、「市長印」とあるのは「当該機関の印又は当該機関を代表する者の印」と読み替えるものとする。

２

前条の規定は、教育委員会を除く市の機関の定める規程で公表を要するものについて準用する。この場合において、同条第１項中「市長名」とあるのは「当該機関又は当該機関を代表する者の氏名」と、「市長印」とあるのは「当該機関の印又は当該機関を代表する者の印」と読み替えるものとする。

（規則等の施行期日）（規則等の施行期日）第６条 （略）附第５条 （略）則（施行期日）
第１条 この条例は、平成25年７月１日から施行する。
（可児市職員の給与支給に関する条例の一部改正）
第２条 可児市職員の給与支給に関する条例（昭和42年可児町条例第15号）の一部を次のように改正する。
改第21条の３

正 前

改

（略）

第21条の３

２

（略）

２

３

前項の規定により一時差止処分を行っ ３

正 後

（略）

（略）
前項の規定により一時差止処分を行った旨の通知をする場合において、当該一た旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けた者の所在が知れない

時差止処分を受けた者の所在が知れない

ときは、通知をすべき内容を可児市公告

ときは、通知をすべき内容を可児市公告式条例（昭和30年可児町条例第１号）第式条例（昭和30年可児町条例第１号）第４条の規定の例により公表することをも３条の規定の例により公表することをもって通知に代えることができる。この場って通知に代えることができる。この場

合においては、その公表した日から起算

合においては、その公表した日から起算‑ 14 ‑

して２週間を経過した日に、通知が当該して２週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けた者に到達したもの

一時差止処分を受けた者に到達したもの

とみなす。

とみなす。

４〜８ （略）

４〜８ （略）‑ 15 ‑

議案第34号
可児市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成25年６月４日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例
可児市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例（昭和36年可児町条例第２号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（給与）

（給与）

第２条 （略）

第２条 （略）２

教育長の給料は、月額710,000円とす ２
る。

３

附

教育長の給料は、月額644,000円とす
る。

（略）

正 後

３

則

この条例は、平成25年７月１日から施行する。

‑ 16 ‑（略）

議案第35号
可児市荒川豊蔵資料館の設置及び管理に関する条例の制定について
可児市荒川豊蔵資料館の設置及び管理に関する条例を次のとおり制定する。
平成25年６月４日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市荒川豊蔵資料館の設置及び管理に関する条例
（設置）
第１条

可児市は、荒川豊蔵の偉業を永く後世に伝えるとともに、陶芸文化への親しみ及び理解を深めるため、荒川豊蔵資料館（以下「資料館」という。）を設置する。
（名称及び位置）第２条 資料館の名称及び位置は次のとおりとする。
名称

荒川豊蔵資料館

位置

可児市久々利柿下入会352番地（職員）
第３条 資料館に、館長及び必要な職員を置く。
（入館料）
第４条

資料館に入館しようとする者は、入館の際に別表に定める入館料を納付しなければならない。ただし、乳幼児、小学生、中学生及び高校生に係る入館料は、無料とする。
２

前項の規定にかかわらず、市長は、特別の理由があると認めるときは、入館料を減免
し、又は割引することができる。
（受託物に関する責任）

第５条

受託物が天災その他不可抗力により損傷し、又は滅失したときは、市長は、その責めを負わない。
（損害の賠償）第６条

資料館に入館した者は、資料館の施設、備品又は資料をき損し、又は滅失したときは、その損害を市に賠償しなければならない。
（委任）
第７条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附

則（施行期日）‑ 17 ‑

第１条 この条例は、平成25年10月１日から施行する。
（可児郷土歴史館条例の一部改正）
第２条

可児郷土歴史館条例（昭和48年可児町条例第９号）の一部を次のように改正す

る。
改

正 前

改

（入館料）
第７条

（入館料）

歴史館に入館しようとする者は、 第７条

歴史館に入館しようとする者は、入館の際に次に定める入館料を納付しな入館の際に別表に定める入館料を納付しければならない。ただし、乳幼児、小学

なければならない。ただし、乳幼児、小生、中学生及び高校生に係る入館料は、学生、中学生及び高校生に係る入館料無料とする。

は、無料とする。

種別

入館料

普通入館料（1人1回につき）310円

団体入館料（30人以上1人1回につき）

250円

２

正 後

前項の規定にかかわらず、市が主催する催し等がある場合又は国、県等が主催する催し等に協賛する場合は、市長は、期間を限定し、前項の入館料を超えない
範囲内で別に入館料を定めることができる。

３

市長は、特別の理由があると認める者 ２

前項の規定にかかわらず、市長は、特に対しては、入館料を減免することがで別の理由があると認めるときは、入館料きる。

を減免し、又は割引することができる。

（受託物に関する責任）（受託物に関する責任）

第８条

受託物が天災その他不可抗力によ 第８条

受託物が天災その他不可抗力により損傷し、又は滅失した場合はその責めり損傷し、又は滅失したときは、市長を負わない。

は、その責めを負わない。

（損害の弁償）（損害の賠償）第９条

入館者は、歴史館の設備、器物を 第９条

歴史館に入館した者は、歴史館のき損又は滅失したときは、その損害を弁

施設、備品又は資料をき損し、又は滅失償しなければならない。

したときは、その損害を市に賠償しなけ
ればならない。

第３条 可児郷土歴史館条例の一部を次のように改正する。

‑ 18 ‑

付則の次に次の別表を加える。
別表（第７条関係）
区分

単位

入館料（１人１回につき）共通入館料（１人１回につき）
備考

金額

個人

200円

団体（20人以上）

150円

個人

300円

共通入館料とは、歴史館のほか、可児市兼山歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例（平成17年可児市条例第43号）に規定する兼山歴史民俗資料館及び可児市荒川豊蔵資料館の設置及び管理に関する条例（平成25年可児市条例第●号）に規定する荒川豊蔵資料館のうち、いずれかを選択し、入館する場合の入館料をいう。
（可児市兼山歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第４条

可児市兼山歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例（平成17年可児市条例第43号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（入館料）
第４条

（入館料）

資料館に入館しようとする者は、 第４条

資料館に入館しようとする者は、入館の際に次に定める入館料を納付しな入館の際に別表に定める入館料を納付しければならない。ただし、乳幼児、小学

なければならない。ただし、乳幼児、小生、中学生及び高校生に係る入館料は、学生、中学生及び高校生に係る入館料無料とする。

は、無料とする。

種

別

入館料

普通入館料（1人1回につき）200円

団体入館料（20人以上1人1回につき）

150円

２

正 後

前項の規定にかかわらず、市が主催する催し等がある場合又は国、県等が主催する催し等に協賛する場合は、市長は、期間を限定し、前項の入館料を超えない範囲で別に入館料を定めることができる。

３

市長は、特別の理由があると認める者 ２

前項の規定にかかわらず、市長は、特に対しては、入館料を減免することがで別の理由があると認めるときは、入館料きる。

を減免し、又は割引することができる。

（受託物に関する責任）（受託物に関する責任）

第５条

受託物が天災その他不可抗力によ 第５条

り損傷し、又は滅失した場合は、その責受託物が天災その他不可抗力により損傷し、又は滅失したときは、市長‑ 19 ‑

めを負わない。

は、その責めを負わない。

（損害の弁償）（損害の賠償）第６条

入館者は、資料館の設備、器物を 第６条

資料館に入館した者は、資料館のき損又は滅失したときは、その損害を弁

施設、備品又は資料をき損し、又は滅失償しなければならない。

したときは、その損害を市に賠償しなけ
ればならない。

第５条

可児市兼山歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例の一部を次のように改正する。
付則の次に次の別表を加える。
別表（第４条関係）区分
入館料（１人１回につき）共通入館料（１人１回につき）
備考

単位

金額

個人

200円

団体（20人以上）

150円

個人

300円

共通入館料とは、資料館のほか、可児郷土歴史館条例（昭和48年可児町条例第９号）に規定する可児郷土歴史館及び可児市荒川豊蔵資料館の設置及び管理に関する条例（平成25年可児市条例第●号）に規定する荒川豊蔵資料館のうち、いずれかを選択し、入館する場合の入館料をいう。

‑ 20 ‑

別表（第４条関係）
区分

単位

入館料（１人１回につき）共通入館料（１人１回につき）
備考

金額

個人

200円

団体（20人以上）

150円

個人

300円

共通入館料とは、資料館のほか、可児郷土歴史館条例（昭和48年可児町条例第９号）に規定する可児郷土歴史館及び可児市兼山歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例（平成17年可児市条例第43号）に規定する兼山歴史民俗資料館のうち、いずれかを選択し、入館する場合の入館料をいう。

‑ 21 ‑

議案第36号
可児市子ども・子育て会議条例の制定について
可児市子ども・子育て会議条例を次のとおり制定する。
平成25年６月４日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市子ども・子育て会議条例
（設置）
第１条

子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という。）第77条第１項の規定に基づき、市長の諮問に応じ、同項各号に掲げる事務に関し調査、審議及び答申するため、可児市子ども・子育て会議（以下「子育て会議」という。）を置く。
（組織）
第２条 子育て会議は、委員15人以内をもって組織する。
２

委員は、次の各号に掲げる者のうちから、市長が任命する。

(1)

子どもの保護者(2)

子ども・子育て支援に関する事業に従事する者(3)

子ども・子育て支援に関する関係団体から推薦を受けた者(4)

子ども・子育て支援に関する学識経験を有する者(5)

市民から公募する者(6)

その他市長が必要と認める者（委員の任期）第３条

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）

第４条 子育て会議に会長及び副会長１人を置き、委員の互選により定める。
２

会長は、子育て会議を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第５条

子育て会議の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集する。ただし、委員任命後の最初の会議は、市長が招集する。
２

会長は、会議の議長となる。

‑ 22 ‑

３

会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

４

会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（意見の聴取等）第６条

会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（委任）
第７条

この条例に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が子育て会議に諮って定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成25年７月１日から施行する。
（委員の任期の特例）

２

この条例の施行の日以後、最初に任命される委員の任期は、第３条第１項本文の規定にかかわらず、平成27年３月31日までとする。

‑ 23 ‑

議案第37号
可児市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について
可児市新型インフルエンザ等対策本部条例を次のとおり制定する。
平成25年６月４日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市新型インフルエンザ等対策本部条例
（趣旨）
第１条

この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下「法」という。）第37条において準用する法第26条の規定に基づき、可児市新型インフルエンザ等対策本部（以下「対策本部」という。）に関し必要な事項を定めるものとす
る。
（組織）
第２条

新型インフルエンザ等対策本部長（以下「本部長」という。）は、対策本部の事

務を総括する。
２

新型インフルエンザ等対策副本部長は、本部長を補佐し、対策本部の事務を整理する
ほか、本部長に事故があるとき又は本部長が欠けたときは、その職務を代理する。

３

新型インフルエンザ等対策本部員（以下「本部員」という。）は、本部長の命を受け、対策本部の事務に従事する。

４

前３項に定める者のほか、対策本部に必要な職員を置くことができる。

５

前項の職員は、市の職員のうちから、市長が任命する。
（会議）

第３条

本部長は、対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、対策本部の会議（以下「会議」という。）を招集する。
２

本部長は、法第35条第４項の規定に基づき、国の職員その他市の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。
（部）

第４条 本部長は、必要と認めるときは、対策本部に部を置くことができる。
２

部に属すべき本部員は、本部長が指名する。

３

部に部長を置き、本部長の指名する本部員をもって充てる。

４

部長は、部の事務を掌理する。
（委任）

第５条

この条例に定めるもののほか、対策本部に関し必要な事項は、本部長が別に定め‑ 24 ‑

る。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

‑ 25 ‑

議案第38号
可児市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成25年６月４日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例
可児市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例（平成19年可児市条例第30号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（適用区域）
第３条

正 後（適用区域）

この条例は、都市計画法（昭和43 第３条

この条例は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第20条第１項の規定に

年法律第100号）第20条第１項の規定により告示された地区計画のうち同法第12より告示された地区計画のうち同法第12条の５第２項第１号に規定する地区整備

条の５第２項第１号に規定する地区整備計画が定められた次に掲げる区域に適用計画が定められた次に掲げる区域に適用

する。

する。

(1)〜(8)(1)〜(8)

（略）

(9)

（略）

可児柿田流通工業団地地区整備計画

区域

別表第１（第４条関係）

別表第１（第４条関係）

建築物の用途の制限

建築物の用途の制限

区域名称

細地区名

建築してはならない建築物

区域名称

称

称

（略）
桜ケ丘地区

細地区名

（略）
（略）

桜ケ丘地区

‑ 26 ‑（略）

建築してはならない建築物

整備計画区

近隣セン

法別表第２ (ち) 項に掲げ

域

ター地区

る建築物のほか、次の各号

整備計画区

近隣セン

法別表第２ (ち) 項に掲げ

域

ター地区

る建築物のほか、次の各号に掲げる用に供する建築物に掲げる用に供する建築物(1)〜(10) （略）(1)〜(10) （略）(11) 法別表第２ ( と )項第３(11)

法別表第２ (と) 項第３号に掲げる建築物又は号に掲げる建築物又は第４号に掲げる建築物

同項第４号に掲げる建（給油所を除く。）

築物（給油所を除く。）(12)(12) （略）

（略）

（略）
可児駅東地

（略）
可児駅東地

（略）

区整備計画

区整備計画

区域

区域

（略）

可児柿田流

法別表第２ (る) 項に掲げ

通工業団地

る建築物のほか、次の各号

地区整備計に掲げる用に供する建築物

画区域

(1)

床面積の合計が15平

方メートルを超える畜舎(2)

マージャン屋、ぱち

んこ屋、射的場、勝馬投
票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの(3)

場内車券売場及び場

内勝舟投票券発売所(4)

法別表第２ (ぬ) 項第1号に掲げる建築物又は同項第２号に掲げる建築物

備考
１

備考
この表において「法」とは、都市の１

この表において「法」とは、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法

秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律（平成18年法等の一部を改正する法律（平成18年法律第46号。以下「平成18年改正法」と律第46号。以下「平成18年改正法」という。）による改正前の建築基準法をいう。）による改正前の建築基準法をいう。

いう。ただし、可児柿田流通工業団地
地区整備計画区域については、平成18年改正法による改正後の建築基準法をいう。

‑ 27 ‑

２

（略）

附

２

則

この条例は、平成25年８月１日から施行する。

‑ 28 ‑（略）

議案第39号
可児市上下水道事業経営審議会条例の制定について
可児市上下水道事業経営審議会条例を次のとおり制定する。
平成25年６月４日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市上下水道事業経営審議会条例
（設置）
第１条

市長の諮問に応じ、水道事業及び下水道事業の経営に関し必要な調査及び審議を行うため、可児市上下水道事業経営審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（組織）第２条 審議会は、委員15人以内をもって組織する。
２

委員は、次の各号に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

(1)

公共的団体等の役員又は職員(2)

学識経験を有する者(3)

その他市長が必要と認める者（委員の任期）第３条

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員は、再任されることができる。

（会長及び副会長）
第４条 審議会に会長及び副会長１人を置き、委員の互選により定める。
２

会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第５条

審議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集する。ただし、委員委嘱

後の最初の会議は、市長が招集する。
２

会長は、会議の議長となる。

３

会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

４

会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（意見の聴取等）‑ 29 ‑

第６条

会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（委任）
第７条

この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定

める。
附

則

（施行期日）
１

この条例は、平成25年７月１日から施行する。
（可児市水道料金審議会条例の廃止）

２

可児市水道料金審議会条例（昭和62年可児市条例第23号）は、廃止する。
（委員の任期の特例）

３

この条例の施行の日以後、最初に委嘱される委員の任期は、第３条第１項本文の規定にかかわらず、平成27年３月31日までとする。

‑ 30 ‑

議案第40号
人権擁護委員候補者の推薦について
次の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、議会の意見を求める。
平成25年６月４日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏

名

住

井神

明

可児市広見791番地６

堀井玲子

可児市桜ケ丘七丁目132番地

山田

まゆみ

可児市緑七丁目73番地‑ 31 ‑

所