財産目録

平成31年３月31日 現在
科

目

場所等

使用目的等

金

（単位 ： 円）額

（流動資産）
預金

普通預金 横浜銀行本店営業部
普通預金 横浜銀行金沢産業センター支店
普通預金 三菱ＵＦＪ銀行横浜支店
普通預金 中国銀行上海分行
普通預金 横浜信用金庫福浦支店
振替口座 ゆうちょ銀行

運営資金として運営資金として運営資金として運営資金として運営資金として運営資金として224,909,658
198,565
9,209,603
4,060,934
285,985
2,802,988(現金預金計)

未収金
前払金
預け金
立替金
貸倒引当金

横浜情報文化センター他
横浜情報文化センター他
横浜市金沢産業振興センター
横浜メディア・ビジネスセンター

入居企業等光熱水費他
平成29年度火災共済掛金他
機械式駐車場釣り銭用現金
入居者室内管球立替払い分
未収債権に対して引当てたもの

241,467,733
51,220,022
13,589,210
78,0001,838△ 1,777,000

流動資産合計304,579,803（固定資産）(1)基本財産基本財産

横浜市債 野村證券横浜支店
定期預金 横浜信用金庫本店営業部
普通預金 横浜銀行本店営業部

運用益を法人会計の財源として使用している(2)特定資産

建 物

横浜新技術創造館１号館
横浜新技術創造館２号館
鶴見区小野町75-1他

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事
業に使用している

760,164,582
357,768,751（６、７階）

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事
業に使用している

559,524,033

（５階）
（７階）

収益事業に使用している
法人管理に使用している

285,678,436
1,566,898

150,000,000
50,00010,500,000≪基本財産合計≫

横浜メディア・ビジネスセンター
中区太田町2-23

横浜情報文化センター
中区日本大通11（１～９階）

公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運
営事業に使用している（１～Ｂ３、１０～１２階） 収益事業に使用している

横浜市金沢産業振興センター
金沢区福浦1-5-2

440,897,112
176,605,846
8,361,358,231

横浜市産学共同研究センター
鶴見区末広町1-1-40他

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事
業に使用している

4,980,319

横浜新技術創造館１号館
横浜新技術創造館２号館
鶴見区小野町75-1他

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事
業に使用している

50,402,472
64,903,735

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事
業に使用している
収益事業に使用している
法人管理に使用している

46,323,381

公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運
営事業に使用している

148,601,566

横浜メディア・ビジネスセンター
中区太田町2-23（６、７階）（５階）（７階）

横浜情報文化センター
中区日本大通11（１～９階）（１～Ｂ３、１０～１２階） 収益事業に使用している

横浜市金沢産業振興センター
金沢区福浦1-5-2横浜金沢ハイテクセンター・テクノコア
金沢区福浦1-1-1
横浜市産学共同研究センター
横浜新技術創造館１号館
横浜新技術創造館２号館

23,651,515
921,304

81,788,459

公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運営事業に使用している一部のものは公益目的保有財産であり収益事業に使用している

54,271,155

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事
業に使用している

372,450(建物付属設備計)

構築物

3,727,553,410
2,051,599,163

公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運営事業に使用している一部のものは公益目的保有財産であり収益事業に使用している(建物計)

建物付属設備

160,550,000（アスファルト舗装他） 公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事
業に使用している

21,738,866

497,955,222
140,674
6,395,199
6,580,143

横浜市産学共同研究センター
横浜新技術創造館２号館
鶴見区小野町75-1他

収益事業に使用している

1
157,032

横浜メディア・ビジネスセンター
中区太田町2-23

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事
業に使用している
収益事業に使用している

2,662,613

横浜情報文化センター
中区日本大通11

公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運
営事業に使用している
収益事業に使用している
収益事業に使用している

2,979,523（駐車場設備等）横浜市金沢産業振興センター
金沢区福浦1-5-2

横浜金沢ハイテクセンター・テクノコア
金沢区福浦1-1-1

公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運
営事業に使用している一部のものは公益目的保有財産であり収益事業に使用している
公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事
業に使用している(構築物計)

1,359,461

1,639,892
91,015,544
27,108,913
10,858,752
305,660
151,203,407

科目

機械及び装置場所等

使用目的等

横浜新技術創造館１号館
鶴見区小野町75-1他

金

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事
業に使用している

横浜メディア・ビジネスセンター
中区太田町2-23（駐車機械装置）

収益事業に使用している

横浜情報文化センター
中区日本大通11

公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運
営事業に使用している（駐車機械装置他） 一部のものは公益目的保有財産であり収益事業に使用している

横浜市産学共同研究センター
横浜新技術創造館１号館
横浜新技術創造館２号館
鶴見区小野町75-1他
横浜メディア・ビジネスセンター
中区太田町2-23

横浜情報文化センター
中区日本大通11（６、７階）

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事
業に使用している

479,146（５階）（７階）

収益事業に使用している
法人管理に使用している

244,639
1,284,672

公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運
営事業に使用している

3,653,035（１～９階）

2,010,587

公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運
営事業に使用している一部のものは公益目的保有財産であり収益事業に使用している

6,003,022

横浜金沢ハイテクセンター・テクノコア
金沢区福浦1-1-1

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事
業に使用している

182,415

横浜メディア・ビジネスセンター敷地
中区太田町2-23

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事
業に使用している
収益事業に使用している(什器備品計)横浜金沢ハイテクセンター敷地
金沢区福浦1-1-1
首都高速道路会社債 みずほ証券横浜支店
横浜市債 野村證券横浜支店
東京電力パワーグリッド社債 三菱UFJモルガンスタンレー証券横浜支店

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事
業における融資事業に係る資産

17,260,632
362,159,377
184,909,169

1,426,025,561
130,000,000
50,000,000
60,529,150

西日本高速道路債 ＳＭＢＣ日興証券横浜支店
普通預金 横浜信用金庫本店営業部
普通預金 横浜銀行本店

首都高速道路会社債 みずほ証券横浜支店
阪神高速道路会社債 みずほ証券横浜支店
普通預金 横浜銀行本店

2,404,572

878,957,015

収益事業に使用している(土地計)

情報化支援基金

10,552,126
279,548
370,382
348,614横浜市金沢産業振興センター
金沢区福浦1-5-2

融資安定化基金

355,899
8,396,434

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事
業に使用している（１～Ｂ３、１０～１２階） 収益事業に使用している

土 地

1
1,799,792(機械及び装置計)什器備品（単位 ： 円）
額

300,000,000
47,990,740
62,450(融資安定化基金計)588,582,340

公益目的保有財産であり運用益を（公１）中小企業総合支援事業における財源として使用している

100,000,000
100,000,000
80,899,361(情報化支援基金計)

280,899,361

敷金・保証金引当資産

定期預金 横浜信用金庫本店営業部
普通預金 横浜信用金庫本店

産業関連施設管理運営事業の積立資産であり、入居者の退去時に返還する予定の積立資産

退職給付引当資産

定期預金 横浜信用金庫本店営業部
普通預金 横浜銀行本店営業部
東京電力パワーグリッド社債 大和証券横浜支店

職員に対する退職金の支払に備えた積立資産

社会起業家等応援事業資産

定期預金 横浜信用金庫本店営業部
普通預金 横浜銀行本店営業部（公１）中小企業総合支援事業の財源に使用している(社会起業家等応援事業資産計)

8,560,000

修繕積立資産定期預金 横浜信用金庫本店営業部

横浜情報文化センター他、産業関連施設の修繕工事に充てるための積立資産

408,000,000(敷金・保証金引当資産計)(退職給付引当資産計)

普通預金 横浜銀行本店
普通預金 横浜信用金庫本店

横浜市債 横浜銀行本店営業部
横浜市債 SMBC日興証券横浜支店
横浜市債 野村證券横浜支店
横浜市債 三菱UFJモルガンスタンレー証券横浜支店
日本国債 SMBC日興証券横浜支店
日本国債 野村證券横浜支店
日本国政府保証債 大和証券横浜支店
日本国政府保証債 野村證券横浜支店
首都高速道路会社債 みずほ証券横浜支店
首都高速道路会社債 SMBC日興証券横浜支店
東日本高速道路債 みずほ証券横浜支店
西日本高速道路債 大和証券横浜支店
普通預金 横浜銀行本店営業部
普通預金 三菱ＵＦＪ銀行横浜支店

137,248,401
104,950,000
121,917,000
100,000,000
326,867,000
6,000,000
2,560,000

128,812,221
37,008,350(修繕積立資産計)

一般棟買取積立資産

110,000,000
27,248,401

横浜金沢ハイテクセンターにおいて、建物等の取得に備えるための資産取得資金(一般棟買取積立資産計)

573,820,571
156,500,000
100,000,000
150,000,000
20,000,000
544,365,669
441,019,279
269,641,224
245,093,263
100,000,000
100,000,000
170,000,000
200,000,000
110,000,000
43,456,898
2,650,076,333

科目
財政調整特別資産場所等
普通預金 横浜銀行本店営業部
定期預金 横浜信用金庫本店営業部
東京電力パワーグリッド社債 三菱UFJモルガンスタンレー証券横浜支店

使用目的等
事業等において財源不足が生じた場合などに備えた資産

債務保証損失準備資産

定期預金 横浜信用金庫本店営業部

横浜市産業活性化資金融資事業の実施にあたり代位弁済等に備えた資産保有施設等関連特定資産

普通預金 横浜銀行本店

保有施設の維持管理等に必要な資産(債務保証損失準備資産計)

横浜メディア・ビジネスセンター

横浜情報文化センター

横浜市金沢産業振興センター（単位 ： 円）
額
106,683,845
100,000,000
181,498,317(財政調整特別資産計)(3)その他固定 電話加入権
資産

金

388,182,162
91,000,000
91,000,000
341,913,663(保有施設等関連特定資産計)

341,913,663≪特定資産合計≫

15,851,505,010

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事
業に使用している

836,567

収益事業に使用している

427,129

公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運営事業に使用している収益事業に使用している

98,608

公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運営事業に使用している一部のものは公益目的保有財産であり収益事業に使用している

684,598(電話加入権計)

54,272274,223
2,375,397

出資金

横浜信用金庫公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運
営事業に使用している

10,000

差入保証金

上海駐在員宿舎

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事
業に使用している

2,570,736

長期未収金
貸倒引当金

横浜新技術創造館他

入居者等賃貸料収入他
横浜新技術創造館他長期未収金に対して引当てたもの

51,045,064△ 39,964,333

長期前払費用横浜メディア・ビジネスセンター

火災保険料
公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事
業他に使用している

262,368

収益事業に使用している

144,317(長期前払費用計)

ソフトウェア406,685

横浜メディア・ビジネスセンター

法人会計に使用している

676,800横浜市金沢産業振興センター

公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運
営事業に使用している一部のものは公益目的保有財産であり収益事業に使用している

1,515,315(ソフトウェア計)≪その他固定資産合計≫
固定資産合計
資産合計

606,975
2,799,090
19,242,639
16,031,297,649
16,335,877,45257（流動負債）
未払金

横浜中年金事務所
その他

２月分社会保険料３月分業務委託費その他

未払法人税等

神奈川県及び横浜市

法人県民税及び法人市民税の均等割額

未払消費税等

横浜中税務署

消費税及び地方消費税

19,240,000

前受金

横浜情報文化センター他
横浜メディア・ビジネスセンター他

会議室等使用料前受金
施設賃貸料等前受金

4,864,244
18,310,680

預り金

役職員等
役職員等
その他

所得税預り金市県民税預り金
その他預り金

賞与引当金

職員に対するもの

職員に対する期末・勤勉手当に対応して引当てたもの

214,994,913(未払金計)

183,500(前受金計)

23,174,924
983,4311,033,200
2,970,413(預り金計)

流動負債合計214,994,913

4,987,044
24,843,000
287,423,381（固定負債）
受入敷金
退職給付引当金
預り交付金
固定負債合計負債合計
正味財産

横浜情報文化センター他
職員に対するもの
横浜市

入居者敷金
職員に対する退職金の支払いに備えたもの
社会起業家等応援事業交付金

137,248,401
326,867,000
8,560,000
472,675,401
760,098,782
15,575,778,670

財務諸表に対する注記
１ 継続事業の前提に関する注記
該当する事項はありません。

２ 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）による原価基準を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法
建物・建物付属設備等・・・定額法による減価償却を実施しております。
（３）引当金の計上基準
ア 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上するほか、貸倒懸念債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
イ 賞与引当金支給対象期間に基づき当期に帰属する支給見込額を計上しております。
ウ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当財団の退職手当規則に基づき、当事業年度末における退職給付の要支給額に相当する額を計上しております。
（４）リース取引の処理方法
リース会計基準に基づき、少額リース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
（５）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

３ 会計方法の変更
貸倒引当金について、平成29年度は「産業関連施設の管理運営事業における貸倒懸念債権について、実質的な債権金額の50％」（それ以前の年度は、一般債権について、産業活性化資金融資事業にかかるもののみ法人税法の規定による法定繰入率）を計上しておりましたが、平成30年度からは「一般債権については貸倒実績率により計上」し、「貸倒懸念債権等については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額」を計上することに変更しました。
この結果、従前の方法による計算分をあわせて当事業年度末の貸倒引当金が13,717,794円増加しています。

４ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
（単位：円）

科目

基本財産
基本財産特定資産
小計
特定資産
建 物
建物付属設備構築物
機械及び装置什器備品
土 地
融資安定化基金
情報化支援基金
敷金・保証金引当資産
退職給付引当資産
社会起業家等応援事業資産
修繕積立資産
一般棟買取積立資産
財政調整特別資産
債務保証損失準備資産保有施設等関連特定資産
中小企業IOT支援資産
小計
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

160,550,000
160,550,000

0000

160,550,000
160,550,000

8,774,965,452568,031,018
165,932,290
18,940,682
19,208,439
1,541,123,006
588,582,340
290,142,406
151,988,560
317,295,915
10,060,000
468,943,985
2,476,733,913
388,182,162
214,000,000
0015,994,130,168
16,154,680,168

594,000
110,548,990
1,542,240
05,940,245
0667,359
03,672,360
9,571,085

414,201,221
180,624,786
16,271,123
8,388,556
7,888,052
115,097,445
667,359
9,243,045
18,412,519

8,361,358,231
497,955,222
151,203,407
10,552,126
17,260,632
1,426,025,561
588,582,340
280,899,361
137,248,401
326,867,000
8,560,000
573,820,571
2,650,076,333
388,182,162
91,000,000
341,913,663
0
15,851,505,010
16,012,055,010

281,657,723
173,342,420
00341,913,663
9,243,045
938,693,130
938,693,130

1,500,000
176,781,1370
0
123,000,000
09,243,045
1,081,318,288
1,081,318,288

５ 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
（単位：円）

科目

基本財産
基本財産特定資産
小計
特定資産
建 物
建物付属設備構築物
機械及び装置什器備品
土 地
融資安定化基金
情報化支援基金
敷金・保証金引当資産
退職給付引当資産
社会起業家等応援事業資産
修繕積立資産
一般棟買取積立資産
財政調整特別資産
債務保証損失準備資産保有施設等関連特定資産
小計
合計

当期末残高

（うち指定正味財産からの充当額）

160,550,000 (160,550,000 (160,550,000 )
160,550,000 )

8,361,358,231 (497,955,222 (
151,203,407 (
10,552,126 (
17,260,632 (
1,426,025,561
588,582,340 (280,899,361 (137,248,401
326,867,000
8,560,000
573,820,571
2,650,076,333
388,182,162
91,000,000
341,913,663
15,851,505,010 (
16,012,055,010 (1,172,954,467 ) (118,248,415 ) (12,561,016 ) (120,220 ) (318,590 ) ((558,359,741 ) (280,899,361 )(((((2,143,461,810 ) (2,304,011,810 ) (（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）--

7,188,403,764 )
379,706,807 )
138,642,391 )
10,431,906 )
16,942,042 )1,426,025,561 )
30,222,599 )(((573,820,571 )2,650,076,333 )
388,182,162 )
91,000,000 )
341,913,663 ) (13,235,367,799 ) (13,235,367,799 ) (137,248,401 )
326,867,000 )
8,560,000 ))
472,675,401 )
472,675,401 )６ 担保に供している資産該当する事項はありません。
７ 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりであります。
（直接法によって減価償却を行っております。）
科目（単位：円）

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建 物

12,550,736,591

4,189,378,360

8,361,358,231

建物付属設備

6,376,879,528

5,878,924,306

497,955,222

構築物

656,702,494

505,499,087

151,203,407

機械及び装置367,846,273

357,294,147

10,552,126

什器備品

512,784,001

495,523,369

17,260,632

ソフトウェア合

計47,883,125

45,084,035

2,799,090

20,512,832,012

11,471,703,304

9,041,128,708

８ 保証債務横浜市産業活性化資金融資事業に対する保証債務は、2,475,219千円であります。
９ 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。
（単位：円）

種類及び銘柄

帳簿価額

時価

評価損益

日本国債

985,384,948

1,029,506,937

44,121,989

日本国政府保証債

414,734,487

426,268,896

11,534,409

横浜市債

626,500,000

628,872,374

2,372,374

道路債

1,300,000,000

1,302,202,000

2,202,000

電力債

342,027,467

339,304,000△ 2,723,467

3,668,646,902

3,726,154,207

57,507,305

合計

10 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりであります。
（単位：円）

補助金等の名称交付者

国庫補助金（地域産業集積活性化対策施設費補助金）

横浜市補助金（技術開発支援ｾﾝﾀｰ整備事業補助金）

横浜市補助金（新技術創造館２期整備事業補助金）

神奈川県補助金

関東経済産業局長

当期増加額

当期減少額

879,823,658

064,838,187

814,985,471 指定正味財産

458,806,600

031,613,411

427,193,189 指定正味財産

78,298,195

0

17,289,805

61,008,390 指定正味財産

1,346,037

0

330,379

1,015,658 指定正味財産

10,060,000

01,500,000

8,560,000

0434,815,086

434,815,086

0－022,445,731

22,445,731

0－0

1,475,708

1,475,708

0－

1,428,334,490

458,736,525

横浜市長
横浜市長
神奈川県知事（都市再開発事業費補助金）

横浜市補助金横浜市長（優良建築物等整備事業補助金）

横浜市補助金等

横浜市長

国庫補助金

関東経済産業局長
関東経済産業局長（戦略的基盤技術高度化支援事業補助金）

国庫補助金（中小企業経営支援等対策費補助金）

合

前期末残高

貸借対照表上
当期末残高 の記載区分

計

574,308,307 1,312,762,708

固定負債

11 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりであります。
（単位：円）

内

容金額

経常収益への振替額
中小企業IOT支援事業費への振替額
産業活性化支援事業費への振替額
減価償却等による振替額
合計9,243,045
604,909
114,071,782
123,919,736

12 重要な後発事象
当財団は、平成31年３月25日開催の理事会において可決された令和元年度事業計画書に基づき、平成31年４月25日に実施した入札により、当財団が区分所有する横浜メディア・ビジネスセンター(５～７階)の落札者を決定し、令和元年５月９日付けで売買契約(仮契約)を締結いたしました。
この売買契約は、契約締結後に最初に開催される当財団理事会において売却に係る議案が可決されることにより効力が生じる契約となっております。
(1) 売却の理由
処分を含めた保有施設の最適化を進めるため（2）相手方の名称
みどり生命保険株式会社（3）売却資産の種類
敷地権付き区分建物（4）売却前の使途
自用及び賃貸（5）所有権移転及び引渡し予定時期
令和元年７月頃（6）売却価格
約1,127百万円（7）その他重要な事項
ア 所有権移転及び引渡し後は、横浜メディア・ビジネスセンター管理運営事業(施設の貸与)が廃止となる見込みであります。
イ 自用部分については、売却先と定期建物賃貸借契約を締結し、所有権移転及び引渡し後も当面の間は賃借により使用する予定であります。

附属明細書

１ 基本財産及び特定資産の明細｢財務諸表に対する注記 ４ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」に記載のため省略しております。
２ 引当金の明細（単位：円）科目

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

貸倒引当金（流動資産）

4,249,172002,472,172

1,777,000

貸倒引当金（固定資産）

23,774,367

17,236,272

842,970

203,336

39,964,333

賞与引当金

25,801,000

24,843,000

25,801,000

024,843,000

退職給付引当金

317,295,915

9,571,085

00

326,867,000