第73回

セメント安全衛生大会
研 究 発 表 集2024 年度

一般社団法人 セメント協会

第 73 回セメント安全衛生大会日程期

間

2024年６月６日（木）、７日（金）場所

東京証券会館ホール（東京証券会館8階）
第 1 日《 6 月 6 日（木）》第1部
1.

14：00 〜 15：00
開会式

14：00 〜 14：30

開会の挨拶

セメント協会会長

安全衛生対策委員会活動報告

安全衛生対策委員会

委員長

来賓祝辞

厚生労働省労働基準安全衛生部安全課長
中央労働災害防止協会理事長

2.

表

彰

式

14：30 〜 14：55

安全衛生優良事業場表彰
3.

大会宣言

14：55 〜 15：00

第2部

特別講演

15：10 〜 16：20

ほめるコミュニケーションが生む職場の活力とモチベーション
オフィスファイン合同会社

代表

なかむら

中村

第3部

交 流 会

さ

き こ

早岐子

氏

16：30 〜 17：40

会場は同ビル7階「ホテルオークラレストラン日本橋」
第 2 日《 6 月 7 日（金）》
第4部

研究発表

9 ：20 〜 15：00

1.

衛生部会（研究課題）

9 ：20 〜 11：35

2.

安全部会（研究課題）

12：45 〜 15：00

第5部

閉

会

式

閉会の挨拶

15：05〜15：10
セメント協会

専務理事

目

次

特別講演
ほめるコミュニケーションが生む職場の活力とモチベーション
オフィスファイン合同会社

代表

中

村

早岐子 ････････････ 1

玉

井

侯

徳

研究発表
〔衛生部会〕
司会 太平洋社

設備部安全管理グループリーダー

研究発表 ｢社内環境改善と自主健康管理増進への取り組みについて」
日鉄社
〃

室蘭工場

総務部総務課高山

長

人 ････････････ 5

栗

田

大

輔 ････････････ 14

渡

辺

業務課

不

殿

東

久 ････････････ 31

環境安全部環境安全室長

宮

﨑

武

志

｢徳山製造所での健康管理と喫煙対策」
トクヤマ社

〃

南陽事業所

セメント製造部製造課｢メンタルヘルスへの取組みについて」
太平洋社

〃

大分工場

業務部総務課優 ････････････ 24｢当工場の衛生活動について」
住友大阪社

岐阜工場

〔安全部会〕
司

会 ＵＢＥ三菱社

研究発表 ｢職場のリスク低減と安全に強い人づくりに向けた取り組みについて」
日鉄高炉社
〃

上磯工場

稗

田

大

祐 ････････････ 37

安全担当

播

磨

芳

幸 ････････････ 42

菅原｢岩手工場の安全活動について」
ＵＢＥ三菱社〃

製造グループ｢経験年数の浅い方への危険感受性向上の取り組み」
太平洋社〃

セメント工場

岩手工場

安全衛生室

博 ････････････ 49｢安全に対する取組みについて」
明星社

糸魚川工場

安全担当

森

孝

裕 ････････････ 58

特

別

講

演

〈特別講演〉

ほめるコミュニケーションが生む職場の活力とモチベーション～あなたの周りはダイヤの原石がいっぱい～
なかむら

中村

肩

書：オフィスファイン合同会社 代表

さ

き

こ

早岐子

氏

中村早岐子

感動経営コンサルタント、一般社団法人日本ほめる達人協会特別認定講師
アンガーマネジメントファシリテーター
略歴：航空会社のＣＡ経験を活かし組織活性化、モチベーションアップ、接遇などを「ほめる」「体験型」をベースに研修講演を実施。20 年以上の実績を積み重ねる。
参加者が思わず笑顔になり、日常の中にある幸せを感じることができるようになり、受講後は早く帰って部下を、同僚を、家族をほめてみたくなった、そんな力が湧いてくるのが特徴のユニークな講師である。
講演・研修対象は企業、自治体から学校まで幅広く全国で企業はのべ 500 社以上、学校も 200 校以上で実施。「元気になれる」とリピートも多い。
「ほめる」とは価値発見して伝えること。職場だけでなく家庭や身近な環境でもすぐ実践できて効果が実感できるほめるコミュニケーションのコツを紹介している。

著

書：「一人でも部下がいる人のための出

演：羽鳥慎一モーニングショー

連

載：「共済と保険」日本共済協会発行

ほめ方の教科書」

他「安全と健康」中央労働災害防止協会 発行
他多数

−1−

ほめるコミュニケーションが生む職場の活力とモチベーション〜あなたの周りはダイヤの原⽯がいっぱい〜
オフィスファイン代表 中村早岐⼦
⽇本ほめる達⼈協会特別認定講師

オリエンテーション
①
②
③

一学一践
大樹深根
第一印象のマジック

グランドルール！

１．「ほめる」とは
ほめるとは、価値を発見して伝えること
〈

〉
〈

〉〈

〉の価値を発⾒して伝えること→⾃分の性格を変えるのではない。変えるのは「考え⽅」だけ。
→他⼈をコントロールするのではない。

２．成長し続ける人の共通点は？
① 知っているか知らないかで判断しないで「」② 自分に関係するかしないかで判断しないで「」③ 言葉の「」を使わない。

３．人と組織を活性化するヒント① 全⼒の「」② 全⼒の「」③ 全⼒の「

」

p. 1
−2−

４．「ほめる」「叱る」よりも大切なことは・・・。
ねぎらい
自分が、どう行
行動 し、どう話
話し 、どういう顔
顔 をしていたら、信用、信頼が集まるのかを考えてみる

５．価値の創造①気が弱い⇒②空気を読めない⇒

⼈や物事は常に「」

６．身近な方で最近ほめてない人を褒めてみる
対象：上司、部下、同僚、夫、妻、親、子ども、その他。
出来事（エピソード）で思い出す。

７．「ほめ達！」の口癖とは「ほめ達３Ｓ＋１」

３S

・

・

＋１
＋α
８． すぐに使える！実践できるものを見つける①「すみません」を「ありがとう」に

⑥

全力の拍手

②

「ほめ達３Ｓ」を意識して使う⑦

褒め褒めサークル③

家庭で共感脳の実践⑧

ほめて認めてアドバイス④

二言挨拶の実践⑨

質問してほめる⑤

グッド＆ニューの実施⑩

小さな頼みごとをして感謝を伝える

p. 2
−3−

衛

生

部

会

社内環境改善と自主健康管理増進への取り組みについて
日鉄セメント株式会社
総務部総務課高山

長人

１．工場の概要
当社は 1 社 1 工場であり、鉄鋼業を中心に北海道の工業地域の一つとして発展した室蘭市に位置している。1954 年に富士製鐵㈱（現日本製鉄㈱）と磐城セメント㈱（現住友大阪セメント㈱）との合資によって、北海道の基盤整備へ向けたセメントの供給と、富士製鐵㈱室蘭製鐵所で副生される「高炉スラグ」の資源循環を目的に設立された。
従って当社では、高炉セメントが主力生産品となっている。更に、高炉スラグの潜在特性に関する研究や微粉末化技術等を最大限に活用し、1970 年に開発され、1973 年から青函トンネル工事に採用された「日鐵コロイド（注入材）」を皮切りに、数々の高炉スラグ系特殊製品を自社開発し、市場に送り出し今年で創業 70 年を迎える。

日鉄セメント(株)本社・室蘭工場

日本製鉄㈱

室蘭港

写真 1

工場全景と位置図−5−北日本製鉄所（室蘭地区）

２．従業員数と年齢構成
当社の従業員数は 2024 年 3 月末現在、男性
121 名、女性 22 名の計 143 名で平均年齢は 43.9
歳 と な っ て い る。 年 齢 別 構 成 は 10・20 代 で25%、30 代 が 15%、40 代 が 9%、50 代 以 上 が50% を占めており、近年は年齢層の薄い 30・
40 代の不足を補うべく、新卒社員の採用に取り組んでいる。

図１

年齢構成図

３．安全衛生管理組織
当社における安全衛生管理組織図は下図の通り。

安全衛生管理組織
安全衛生委員会
総括安全衛生管理者【安全衛生委員会議長】（副総括安全衛生管理者）

技術企画部長
生産部長

産 業 医

組 合 長
書 記 長
中央委員
中央委員

安全管理者
衛生管理者

安全衛生事務局（安全環境課）

製造課 品質技術課

総務課 経理課 情報システム課
営業企画管理課 技術企画課
設備課 資源 リサイクル課 製品開発課

安全衛生責任者

安全衛生責任者

安全衛生責任者会議

職場安全衛生責任者

図2

⑴

その他
部／課（支店含む）
安全衛生責任者

安全衛生協力会

安全衛生組織図

安全衛生委員会
当委員会は労働安全衛生法に則り組織しているもので、原則月１回、安全衛生管理に関する事項について審議する。

⑵

安全衛生責任者会議
主に安全衛生委員会への付議事項について報告・共有を図っている。
−6−

⑶

安全衛生協力会
当社構内の協力会社に関する安全衛生活動を推進する組織。協力会社各社に安全衛生委員会での決定事項を伝達し、当活動においての連携を図っている。

４．安全衛生活動
安全および衛生に関する活動は、安全衛生委員会にて審議・決定する「安全衛生活動計画」に沿って展開している。本計画には１年間の行動指針やスローガン、各月の重点実施事項やその責任者等が落とし込まれている。

図3

安全衛生活動計画−7−

５．社内環境改善と自主健康管理増進への取り組み
2023 年安全衛生活動計画の中で、衛生管理活動は「“ 快適な職場づくり” と“ 心と体の健康対策の推進”」
を重点施策とし、風通しの良い職場づくりをはじめ、健康対策では心の健康対策、健康への意識付けに向けて、日々取り組んでいる。
1）風通しの良い職場づくり⑴

外部講師を招いての研修会の実施
当社では中堅社員（30 〜 40 代）が少なく、ベテラン社員と若手社員の二極化が進んでおり、職場におけるコミュニケーションの重要性がより増している。
こうした中、2023 年度は「風通しの良い職場づくり」を目的とし、講師を招き、全社員対象に「職場におけるコミュニケーションの重要性とその実践」についての研修会を実施した。

⑵

職場体験会の実施
快適で風通しのよい職場づくりに向け、まずはお互いの業務や職場環境を理解し合うことが大切であると考え、職場体験会を実施した。
今回実施した職場体験会はセメントを製造・販売している会社であることから、セメント製造や製品開発、品質管理に携わっている部署での体験会を主とし、製造現場や品質技術に関する業務の体験会を実施した。
参加した社員からは、「日頃生産現場に携わっている人の大変さを理解できた」「普段関わりのな
い部署の方と交流ができとても良かった」「自社製品のことをより深く理解することができた」な
ど、今後もこのような体験会を実施してほしいとの要望もあり、とても有意義な体験会を実施することができた。

写真 2

職場体験会の様子−8−2）心の健康対策⑴

ストレスチェックの実施
2015 年の労働安全衛生法改正に伴い、年に 1 回全従業員を対象にストレスチェックを実施している。個別の結果は各人へフィードバックし、自らのストレス状況を確認し、個人のメンタルヘルス
不調のリスクを低減させる一助としている。また、検査結果でメンタルヘルス不調傾向が見られる
対象者に対して、産業医への面接を促し、従業員がメンタルヘルス不調になることを未然に防止するよう取り組んでいる。

3）健康への意識付け⑴

健康チャレンジの実施
日本製鉄健康保険組合主催により、年に 1 回実施される「健康チャレンジキャンペーン」に参加し、社員の生活習慣改善と健康度向上を目指すとともに、従業員への健康意識を高める取り組みを行っている。
毎年、10 月 1 日〜11 月 30 日までの 2 か月間実施し、全 22 種類（手軽にチャレンジできるベーシッ
クコース 5 種類とレベルアップを目指すアドバンスコース 17 種類）のコースの中より、自身がチャレンジしたいコースを 3 つ以上（うちアドバンスコース 2 つ以上）選択し毎日取り組む。コース毎に、達成基準と基本項目が設定されており、期間中は各人が実施内容を管理・記録する。アドバンスコー
ス 2 つ以上を達成した社員へは達成賞が贈られる。
当社は 2017 年から当キャンペーンに参加。当初は 56% 程度の参加率であったが、直近では 85%
ほどの参加率となっており社員の健康意識も高まってきている。
今後は参加率 100% を達成するとともに社員の更なる生活習慣改善と健康度向上を目指していく。

図4

健康チャレンジキャンペーンのコース内容−9−4）その他の取り組み⑴

社内環境改善への取り組み①

紫外線殺菌灯 B-ZOON の設置
新型コロナウイルスやインフルエンザウイルスの感染対策への一環として、「紫外線殺菌灯 B-

ZOON」を 2021 年に本社事務所へ 11 台、工場（中央制御室・試験室）へ 4 台・各営業拠点へ 5 台設置した。
これは、殺菌灯・ファンを内蔵した装置で空気を循環させながら殺菌する設備である。人体に対する紫外線の影響はなく、常に連続運転を行い、クリーンな室内環境を維持することができ、事務所内を清潔・快適な環境を作り出すことができる製品で、より快適な職場環境とすべく導入した。

写真 3

本社事務所への紫外線殺菌灯 B-ZOON 設置の様子② 加湿器の設置
冬期間中の本社事務所は乾燥状態が著しく（湿度 20% 程度）、社員の健康面に悪影響を及ぼす
可能性を含んでいた。
快適な職場環境の維持・向上および社員の健康確保（乾燥によるウイルス対策）の観点から、
特に冬期間の室内加湿調整は喫緊の課題であったため、2020 年に大型の移動式加湿器を本社事務所に 5 台配置し乾燥対策に取り組んだ。結果、現在の事務所内湿度は 30 〜 40% にて推移している。

写真 4

本社事務所への加湿器設置の様子③ エアコンへのハイブリッドファン設置
エアコンからの送風が近くに座っている社員に直接当たってしまい、空気の流れが悪くなっていた。また、送風が直接当たることにより、体調を崩す社員もおり、エアコンの風量調整や風向き調整は喫緊の課題となっていた。
そこで、エアコンの直撃風を和らげ冷暖房温度のムラをなくし、空調効果を向上させることができる、ハイブリッドファンを 2023 年に設置し、快適な職場づくりの維持・向上を図った。
設置した効果としては、社員から「エアコンの風が直接当たらなくなり、快適に仕事ができるようになった。
」「また仕事の効率も上がったと思う」との声があった。
− 10 −

写真 5④

本社事務所へのハイブリッドファン設置の様子

女性社員専用シャワー室の設置
現在、当社では男性社員専用のシャワー設備などはあるものの、女性社員専用のものはなく、女性社員が工場で業務を行い、身体が汚れた際の対処方法が無かった。また、近年では工場・現場で働く、女性技術
系スタッフが増えてきており、女性向けの福利厚生施設の充実も課題の一つとなって
いた。

写真 6

女性社員専用シャワー室の様子

このような中で、女性社員専用のシャワー室を 2023 年に設置し、女性社員が働きやすい職場環
境の整備に加え、新規女性社員採用に向けたリクルート対策を図った。
また、現在三交替勤務者が常駐する、中央制御室建屋に女性トイレがないため、2024 年度中に設置する予定である。
5）自主健康管理増進への取り組み⑴

スポーツ交流会の実施
ウィズコロナ・アフターコロナ時代に突入し、インバウンド需要もコロナ禍前の水準へと回復しつつあるなど、人の流れが活発になってきている。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置
づけが 5 類感染症へと見直されたことに伴って、各自治体などが定めていたイベントの開催制限なども緩和されてきており、様々なイベントや催事にもコロナ禍前の賑わいが戻りつつある。当社も集団でのイベントを自粛せざるを得ない状況が続いていたが、最近は交流の場となるイベントなどを徐々に増やし交流活動に取り組んでいる。
その中で 2023 年度は社員のコミュニケーション活性化や親睦、健康増進などを目的とし、スポーツ交流会を開催した。
今年はミニバレーとバドミントンを実施し、社員の自主健康管理増進に向けて取り組んだ。また、
当社軟式野球部の試合観戦を社内に呼びかけ、約 30 名の社員とその家族が球場へ足を運んだ。試合観戦後は社員の親睦を深めるため懇親会も開催した。
スポーツ交流会に参加した社員からは、「日頃の運動不足解消になった」「体を動かすことの楽しさを改めて実感できた」「団体スポーツを通じて更にチームワークが向上したと思う」など、今後も交流会イベントを定期的に実施してほしいとの要望もあり、目的達成を図ることができた交流会となった。
− 11 −

写真 7⑵

スポーツ交流会（ミニバレー・バドミントン）の様子

当社福利厚生施設利用の再開
当社は室内ゴルフ練習施設を保有しているが、利用者も少なかったことから長い間、施設の利用を休止していた。
そこで、社員同士がコミュニケーションを図れる場や健康増進に向けた取り組みの場として、有効活用ができないかと考え、施設をゴルフ練習以外でも使用できるように使用用途を変更し、当社の福利厚生施設として社員へ再度利用してもらうこととした。
現在はゴルフの練習はもちろん、野球の練習やその他のスポーツにて社員交流の場として有効活用している。
また、福利厚生の更なる充実を目的に社員の家族にも開放し使用してもらっており、家族を通じてのコミュニケーションの場として活用している。
今後は設備環境を整え、より利用すしやすい環境へ取り組んで行くことが課題となっているため、社員へのアンケートなどを実施し、より良い福利厚生施設にできるよう改善していきたい。

− 12 −

写真 8

運動施設および利用している様子③ 会館（日鉄セメント会館）を利用した親睦会の実施
当社は社員やその家族が利用できる、福利厚生施設として会館を保有している。近年、新型コ
ロナウイルスの影響もあり、会館を利用してのイベントや交流の場がなかった。また、コロナ禍
にて入社した社員からも、会館を利用した親睦会を開催してほしいとの要望もあったことから、社員の親睦を深めることを目的に親睦会を開催した。
普段あまり接する機会の少ない三交替勤務者の社員も参加できるよう開催日を 2 回に分け実施
し、より親睦を深めることができるよう取り組んだ。

写真 9

親睦会の様子

６．まとめ
今回の自主健康管理増進への取り組みについては、社内のより良い職場づくりの一環として実施した。この取り組みにあたり、もっと職場を良くしていきたいという思いを持っている社員が大勢いたことから、立候補制にてメンバー募集を行い、20 代 ~50 代の社員 21 名で構成されたメンバーにて企画の立案・実施を行った。
今回の取り組みを通じて、日頃からのコミュニケーションの重要性を改めて実感すると共に、各々の職場環境を理解することで、新しい発見や業務の効率化へ繋がるきっかけづくりとなった。
今後も更なる職場環境の向上を目指し、引き続き全社員参加で快適な職場づくりに向けた環境改善へ取り組んでいきたい。また、当社は今年で創業 70 年となることも踏まえ、社員旅行などを企画し社員間の親睦をさらに深め「魅力ある会社」となるよう引き続き取り組んでいく。
− 13 −

「徳山製造所での健康管理と喫煙対策」
株式会社
セメント製造部製造課

トクヤマ
栗田

大輔

１. はじめに
トクヤマは、1918 年、山口県徳山町（現在の周南市）で、当時輸入品に依存していたソーダ灰の国産化を目指して設立されました。
日本の化学工業の発展とともに、セメントやさまざまな化学製品を製品群に加え、現在では最先端の半導体製造を支える電子工
業用高純度薬品や放熱材料、メガネ関連材料や歯科器材などのライフサイエンス分野、廃棄物の再資源化を含む環境分野を主なフィールドとして事業を展開しています。

図1

トクヤマ国内拠点●プラスチックレンズ関連材
料●医薬品原薬・中間体●歯科器材（トクヤマデンタル

写真 1

トクヤマ製造所

写真 2

鹿島工場

写真 3

トクヤマ製品

トクヤマは、独自の最先端技術で 「もっと未来の人のために」 新しい価値を生み出しています。

２．徳山製造所とセメント南陽工場の概要
徳山製造所は主に化成品、セメント、電子先端材料、環境事業の製品の生産活動を担っています。祖業であるソーダ灰の生産からスタートし、経済・社会のニーズの変化に即応しつつ製品領域を拡大してきまセメントキルン活用による循環型社会への貢献した。各事業で培った技術と知見、副産物を含むマ
テリアル、そしてエネルギーを相互活用するインテ
グレーションが現在のトクヤマの優位性と差別化の
源泉です。

写真 4

セメント・プレヒーター

セメント南陽工場は、NSP キルン 3 基を有し、クリンカー生産量は単一工場として、国内最大級の生産量を誇る工場でセメント工場を活用した廃棄物の処理により、99% 以上の廃棄物ゼロエミッション率を実現しています。
近年は、近隣企業や自治体との連携を強め、周南コンビナートにおける脱炭素を目指し、キルン 2 基体制の構築も含めた取り組みを加速させています。
− 14 −

３．従業員数と年齢構成
1）徳山製造所従業員と年齢構成
トクヤマ全社で従業員数は、24 年 3 月現在で 2,519 名となっています。
徳山製造所においては、男性 1,744 名、女性 198 名、総計 1,942
名、平均年齢は、41.4 歳となっています。
（2024.3.1 現在）
年齢別割合は、図 2 の通りで、団塊の世代が多く退職し、製造現場で急激な若返りがあり、現場力の維持向上に苦労し
ています。
図2

トクヤマ製造所年齢構成

2）南陽工場従業員と年齢構成
南陽工場内には、セメント製造部関係 157 名、セメント開発 25 名、全体で 182 名と協力会 190 名を含めると 372 名が在籍しています。
セメント製造部の年齢構成は図3のとおりとなっています。
徳山製造所の傾向通り、セメント製造部の製造現場も同様
で、急激な若返りが発生しており、製造課従業員 69 名（三交替者）中 10 代、20 代の社員が、33 名 48% と過半数近くを占める状況で職場年齢が下がっており、健康面での健全性は向上しているものの、現場力の低下に加え職場設備の老朽化、補修遅れなどにより、職場リスク管理において健康リスク数

図3

セメント製造部関係年齢構成値に不安があり、今後の職場改善を含めたフォローが必要な部分が発生しています。

従業員157名
監理係4名

部長１名

作成日：2023年12月1日
部安全管理者（セメント製造部長）

製造課80名技術課26名課安全管理者

課安全管理者

監理係長（製造課長）

１、２係長（技術課長）

ボイラー取扱
作業主任者（監理係員）

協力会
176名

御影建設
上組
小早川
周南ｼｽﾃﾑﾄｸﾔﾏ海陸

一般従業員

一般従業員

：28名
：46名
：17名
：45名
：28名

課安全管理者（設備保全課長）

資源リサイクル7名
品質保証3名安全管理者（資源リサイクル徳山主席）

各種作業主任者

各種作業主任者

一般従業員

設備保全課36名（技術課員）

一般従業員（設備保全課員）

御影建設 ：12名

図4

セメント製造部組織体制− 15 −

一般従業員（資源リサイクル徳山＋品質保証）

４．社員休業率推移
図 5 は、2020 年からの従業員休業率推移となるが、精神疾患での休業率が 22
年が全社、徳山製造所共に高く、23 年に一旦下降したかに見えたが今年 24 年に上昇傾向となっています。
その他疾患については、感染症人数が圧倒的に多く、その中でもインフルエン
ザの割合が 8 割以上となりました。
コロナについては休業扱いとしていな
いため（リモートワークを導入しているため）、休業率には含まれていません。
図5

従業員休業率推移

５．コロナの罹患対策
産業医を中心に指導を徹底したことから徳山製造所内では、第 5 類となるまでは、小規模なクラスター
はあったものの、大きな被害には至っていませんでしたが、マスクを任意化した後に徳山製造所内で最大のクラスターが発生しました。
幸い生産に影響が出るような事態にまでは発展しませんでしたが、『コロナはなくならない』との産業医の指導の下、個々人が注意し、メリハリのある感染対策を継続していく事が必要で小康状態となった状況でも毎月の安全衛生委員会で産業医から状況報告と体調不良時の自宅養生・マスク・換気・手洗いで感染予防を啓発しています。

図6

コロナ感染者数（徳山製造所）− 16 −

６．トクヤマ健康経営組織図

株式会社トクヤマは、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する『健康経営銘柄 2024』に 2 年連続で認定されました。

図7

トクヤマ健康経営組織図

健康経営統括責任者である代表取締役社長執行役員のもと、毎年開催される健康経営推進委員会で承認された健康管理基本計画を基に健康管理センターが中心となって実施し、健康管理センターでは、事務職のほかに徳山製造所と東京本部に看護職が計 4 名在籍しています。
「執行役員総務人事部門長」を委員長、「トクヤマ労働組合執行委員長」と「トクヤマ健康保険組合事務長」がそれぞれ委員を務める健康経営推進委員会は年 1 回開催され、専属産業医の助言を受けて健康経営方針について計画・目標を制定しています。
また、計画に従って推進組織によって推進された施策の実施内容と検証結果の報告を受けて総括を行い、その結果を委員長に答申しています。

７．トクヤマ健康経営の取り組みについて
トクヤマは従業員の心と体の健康づくりと生活習慣病対策の推進という 2 つの方針の下、個人の健康意識の向上、有所見率の維持・低減および休業率の低減を目標に掲
げ、スマートライフプログラムの推進、健『健康経営優良法人 2024（大規『健康経営優良法人 2024（大規康指導・生活習慣病対策、メンタルヘルス・

模法人部門）ホワイト 500』に 3

模法人部門）』には 5 年連続で認

年連続で認定されました。

定されています。

ケアを重点項目としてさまざまな活動を実図8施しています。

認定証

８．健康課題改善の定量的な取組目標・成果指標
当社は、2025 年度までに従業員の喫煙率を 20% 未満、2030 年度までに 10% 未満にするという目標を定めておりましたが、2020 年度の喫煙率が 20.3% となり、2025 年度の目標達成に近い状況となったた
め目標を見直しました。2025 年度までに従業員の喫煙率を 15% 未満、2030 年度までに 10% 未満を目標に目指しています。
− 17 −

９．セメント南陽工場での喫煙対策
南陽工場内での喫煙対策は、2018 年までは、工場内に喫煙所が屋内喫煙所 19 か所、屋外喫煙所 2 か所、計 21 カ所の喫煙所が設置されており、分煙対策として屋内喫煙所は、出入り口の遮蔽にビニールカー
テンを活用、換気扇を強力なものに変更する等、喫煙所の改善とで分煙を図っていましたが、産業医、
健康管理センターからの指導も含め協力会にも協力を依頼し、工場内の屋内喫煙所を 21 年までにゼロにする事を目標に対策を進めて行きました。
1）南陽工場屋内喫煙所の削減とその他の対応
屋内喫煙室については、23 年 4 月時点で、協力会も含め全て廃止し、屋外喫煙所を工場内に 6 か所
移設及び新設しました。

屋内喫煙所廃止達成

図92018 年 南陽工場喫煙所

図 102023 年 南陽工場喫煙所

屋外喫煙所には、①

従業員利用時間制限あり②

毎月 22 日 スワンスワンデー禁煙デー③

利用時間外はロープを掛けて、使用禁止④

協力会員の喫煙所制限は強制していない

写真 5

協力会・工事業者専用

南陽工場喫煙所一例− 18 −

トクヤマ従業員専用

写真 6

南陽工場①喫煙所

図 11

喫煙所掲示ポスター

10．スマートライフ・プログラムの推進
従業員の健康を保持・増進することを目的とした「スマートライフ・プログラム」として、喫煙対策に継続して取り組んでいます。受動喫煙を防止するため屋内禁煙化を進め、協力会事業所等を含めた敷地内屋内禁煙化（本部・支店のビル内共有喫煙所を除く）が完了しました。
加えて産業医・産業保健スタッフによる健康教育等での啓発、毎月 22 日の「スワンスワンデー（就業時間内禁煙日）」の定着などを推進しており、2018 年度からトクヤマ禁煙キャンペーンを開始しました。禁煙外来・ニコチンガムの提供・禁煙本の提供といった従来の施策に加えて、2021 年度より禁煙
サポーターによる禁煙継続支援を実施しています。

図 12

トクヤマ喫煙者と喫煙率推移

喫煙環境を整備するなどにより喫煙対策への関心が高まりつつありますが、協力会については、屋
内喫煙所は廃止したものの、現状では従業員同等の制限は無い為、工場内全面禁煙を達成してく為にも今後の検討が必要です。

11. 健康指導・生活習慣病対策の推進
トクヤマ健康保険組合と協働で特定保健指導を実施し、2023 年の健康診断では前年
度の保健指導対象者の 47% に改善がみられました。
健診結果返却面談や再検査未受診者への上司からの受診勧奨に加え、生活習慣病な
どの疾病の高リスク者に対する個別面談と継続支援を実施しています。

図 13

また、年間を通じて産業保健スタッフに

職場健康ミニ教育（出張教育）

よる出張健康教育（職場ミニ健康教室）などに取り組んでいます。
− 19 −

12．メンタルヘルス・ケアの推進
心の健康については、全従業員を対象としたストレスチェッ
クの実施・分析や高ストレス者への声かけ・面談と、さらには外部（ヒューマンフロンティア）を含む相談窓口の充実などに
より集団分析結果を活用した職場環境改善およびメンタル不調者の早期発見と対応を行っています。精神疾患による休業率を低減させていくにもメンタルヘルス・ケアは重要な活動として位置付けしています。
ストレスチェック（心の健康診断）は、一度全社一斉に実施
していますが、1 年− 365 日− 24 時間

いつでも受けることが出来ます（月 1 回）。

図 14

従業員相談窓口ポスター

セメント製造部でも、職場環境による総合健康リスクの高い職場があり、健康管理センターや産業医の指導の下、運転員からの意見をよく聞き、職場内のコミュニケーションを良化させていく事を優先し、若年者へのフローや現場設備等の改善を現在、取り組んでいる最中です。
職場の不具合があれば、管理者へのアドバイスも即、対応可能な体制となっています。

13．熱中症対策
山口県内では過去 10 年間で職場における熱中症により、91 人が被災し、2023 年には死亡災害が 3 件発生しています。
2023 年度徳山製造所においては従業員 1 件、協力会 4 件の熱中症が 6 月、7 月に発生しており、熱中症予防対策の徹底のため、本年も 5 月 1 日から 9 月末まで「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」が展開されます。
１）休憩所による対策
セメント製造部では、毎年 4 月中旬から 10 月末まで、熱中症対策として、現場に休憩所を設置し休憩毎に協力会事務所・休憩所に帰ることなく、涼しい場所で休憩可能としています。
休憩所にはエアコン、塩飴、タブレットの設置、各自持参クーラーボックスの保管や手洗い場やト
イレ、自動販売機も近くに設置し対応しています。
事務所近くの休憩所には、同じ期間、扇風機の設置も行っています。

熱中症タブレット 500 粒

休憩所には扇風機
写真 7

熱中症対策（休憩所）

写真 8 熱 中症対策（手洗い）− 20 −

写真 9

熱中症対策（休憩所２）

表1２）ヒートリスクポイントチェック表の活用

ヒートリスクポイントチェック表

作業前体調管理チェックの実行と塩飴・タブレット等の配布、飲料水の現場持ち込み等と併せて、独自にヒートリスクポイントチェック表を作成（作業場別）、作業前に WBGT 測定により、チェック表に記入していく事で、
健康管理制限、水分摂取ルール化、連続作業時間、休憩
時間、昼間作業、休憩場所対応、作業着、作業禁止協議に関して管理者の思いに左右される事無く、決まった対応が可能となります。また、作業責任者には、休憩中の水分塩分摂取についても作業者毎にチェックをお願いし
ています。

表2

ヒートリスクポイント対策表（屋外用）

HR Point

熱中症
教育

健康管理

体調ﾁｪｯｸ

飲料水

連続作業

昼間作業

0

不要

基本管理

実施

不要

制限不要

可

不要

可

1

実施

基本管理

実施

励行

制限不要

可

不要

可

2

実施

基本管理

実施

ルール化

60分

可

望ましい

要検討

3

実施

基本管理

実施

ルール化

40分

可

必要

不可

4

実施

基本管理

実施

ルール化

30分

可

必要

不可

5

実施

有病者の制限

実施

ルール化

10分

協議検討

必要

不可

6

実施

有病者の制限

実施

ルール化

5分

協議検討

必要

不可

7

休憩場
蒸気不浸透
工業扇設置 性衣類使用作業禁止協議14．救急救命処置訓練
セメント製造部では、毎年新入社員を主体に従業員、協力会誰でも参加可能とした、救命訓練を実施しています。
AED で除細動を行ったうえで心臓マッサージを実施する訓練で訓練用マネキンへの心臓マッサージに連動して点数（%）が出るアプリなど取入れ、圧迫の深さや戻す位置、テンポが適正かどうか可視化されているため、体験者に自己評価し易くしています。
訓練実施後、AED での人命救助実体験講話など聴くことで、救急救命の重要性を認識して頂き工場
内で働く方の関心と実際にそのような場面に遭遇した際、少しでも役立つことを願い、今後も継続して訓練を行う予定です。

− 21 −

写真 10AED 訓練写真 11

心臓マッサージ訓練

15．献血活動
徳山製造所では、全部署へ献血バスの日程のお知らせ発行と携帯アプリによる個人への連絡も合わ
せ献血に積極的に協力しています。

図 15

献血ポスター

図 16

トクヤマ献血者推移（徳山地区）

16．部内・社内レクレーションによるコミュニケーション向上
昨年までのコロナ禍により、全社的にもレクレーションや歓送迎会も開催できない状況で、職場でのコミュニケーションが非常に取りにくい状況でしたが、2023 年度から少しずつ緩和されセメント製
造部では、4 年間実行できなかった部内レク行事を再開しました。

写真 12

6 月実施 セメント製造部ソフトタッチバレー大会

写真 13− 22 −

11月実施 セメント製造部ソフトボール大会

若年者、年配者との付き合いもスポーツや歓送迎会などを通して話をすると何時もとは違う一面が見え、これまで以上の信頼関係構築の一助となっています。
今後は、健康管理にも考慮した内容の行事を更に増やしコミュニケーション向上に役立てて行きたいです。

24 年 2 月実施

第 55 回社内駅伝大会

写真 14

2 月実施

セメントＡチーム優勝

社内駅伝大会

17．終わりにトクヤマ健康経営の取り組みの下、個人の健康意識の向上、健康診断有所見率の維持・低減に努め、
徳山製造所で働くすべての人が『安全安心な工場』を目指すと共に『元気に出社・笑顔で帰宅』を継続する為、特に休業率で疾病割合の高い精神疾患については、メンタルヘルス対策が重要な課題ですが、職場で協力し合い周囲に目を配ることで、関係者全員が生き生きと健康で働ける職場環境を築いて行ける様に徳山製造所で働く一社員として、尽力していきたいと考えています。

− 23 −

メンタルヘルスへの取組みについて
太平洋セメント株式会社
業務部総務課大分工場
渡辺優

１．はじめに⑴

大分工場の概況①

立地
大分工場は豊後水道に面した大分県南部に位置し、6 万トン級の大型の貨物船が停泊できる天然の良港を配しています。後背には石灰石の大鉱脈を有した鉱山があり、セメント工場としては地の利を得た工場です。大正 6 年に操業を開始して以来幾度かの増設や改造を繰返し、現在の規模となりました。従業員数 212 名でキルン 3 本を稼動させ、年間 500 万トンの製品を出荷しています。

★

津 久 見 湾★

図1②

大分工場位置図

安全衛生組織図工場長（議長）【会社】【組合】

安全管理者（設備部長）

支部長

衛生管理者（業務部長）
産
委

各課長

業

副支部長

医

書記長

員

安
全
衛
生
委
員
会

執行委員

各製造委託先（協力企業）

各係長

図2

安全衛生組織図− 24 −

安
全
衛
生
推
進
委
員
会

③

年齢構成

60代
12%

全体 212 名（2024 年 2 月現在）

10代 2%

50代

・近 年の若手従業員の雇用増

20代

17%

40%

加により現在 20 代の割合が全 体 の 40% を 占 め て お り、技術の継承を含めて若手従40代

業員の育成強化が求められ

17%

30代 12%ている。また、メンタル疾

図3

患により休業した場合は長年齢構成期療養になるケースが多くみられるため、メンタルヘルスへの取組みは特に重要となっている。

２．休業状況
⑴

メンタルヘルス関連の休業日数の推移
メンタル疾患者休業日数推移グラフ

300

257

200

137

100

104

84

48

0

234

51

242

68
12

11

0

0

0

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
年度

図4

メンタル疾患者休業日数推移グラフ

・2012 年に 2 名のメンタル疾患による長期休業者が発生したため 2013 年がピークとなり、2014 年以降復職し減少した。その後 2018 年と 2019 年にそれぞれ 1 名計 2 名の新患が発生したため 2 年連続でピーク値に近い数値となった。

３．メンタルヘルスへの取組み
メンタルヘルスへの取組みは、年度ごとに作成する衛生管理方針・健康経営活動計画をもとに、以下の取組みを実施した。
⑴

産業医との連携（日常的な対応）①

二次検査受診率 100% を目標として活動を行った。
目標

受 100
診
率
（％）

受診率

対象者数
150 対

80

100

60
40

50

20
0

0

（

図5

）

二次検査受診率推移− 25 −

象者
数（人）

・二次検査該当者の大多数は産業医が検査しているため、受診を通じてメンタル疾患者予備軍の早期発見など産業医と連携した対応ができる。また、長時間労働者に対する健康管理フォロー（45h
超過者は超労健診受診）を行うことで産業医との面談機会が増え、メンタル疾患の早期発見につながっている。
②

産業医健康相談・毎週金曜日（13:00~14:00）産業医の保健室に於ける従業員の健康相談
により、気軽にメンタルヘルスに関するアドバイスを受ける事が出来、また、本人の希望があれば、専門医の紹介等の対応が出来る。他にも産業医が従業員を指名し、面談をするケースもある。
⑵

メンタルヘルス教育①

2010 年〜 2023 年にかけての衛生講話などの教育内容
2010 年 10 月 メンタルヘルスについて（大分産業保健推進センター）田吹好美先生
2012 年 5 月 メンタルヘルスの進め方（メンタルヘルス
支援センター）吉良一樹先生
2013 年 10 月 睡眠と健康（大分大学医学部教授）兼板佳
孝先生

写真 1

衛生講話

2017 年 10 月 ご きげんで行こうヨシ！職場のイキイキメンタルヘルス（山本記念会山本病院精神科）増井太
朗先生
2023 年 4 月 JMAM の e ラーニングでメンタ〜 8 月 ルヘルス教育に関する e ラーニン

写真 2

グを実施

メンタルヘルス対策の説明⇒ e ラーニング受講率…一般職：100%、管理職：98%2023 年 10 月 働く人のストレスと心の健康の維持増進（大分大学心理学）上野徳美先生⑶

メンタルヘルス対策支援センターの利用
2012 年 5 月大分県メンタルヘルス支援センターを利用（相談員を計 3 回派遣）
し、大分工場のメンタルヘルス対策について安全衛生管理の進め方、メンタ
ルヘルスチェックの活かし方等の助言をいただき、対策を進めた。
①

メンタルヘルス対策の現況説明
・メンタルヘルスチェック
・産業医健康相談等

図6− 26 −

メンタルヘルス対策

②

メンタルヘルスに関する講話
・【講師】
吉良一樹先生・【講演内容】
部下とチームが活き活きしてくるメンタルヘルスの進め方③

メンタルヘルス対策に関する提言㋑ 安全衛生管理の中で心の健康に関する文言を入れることを推奨する。
㋺ 管理職、一般職それぞれの立場に的を絞った教育を行うこと。
㋩ メンタルヘルスチェックの結果を集団として活用させることを推奨する。
⇒メンタルヘルス支援センターからの指導を受けて（対策）

図7

報告書

㋑ 安全衛生管理方針へ「心の健康状態の把握と維持」を織り込んだ。
㋺ 大分工場独自の「職場内に於ける対応手順」を作成し係長以上の部署長説明会を実施。

図8

図9

メンタルヘルス疾患者対応フロー

メンタルヘルス疾患者による休業者への対応㋩ 2012 年 11 月に実施したセルフチェックの大分工場全体の結果（傾向）について、安全衛生委員会にて説明⑷

ハラスメントへの対応（ストレスの軽減）2017 年 1 月 11 日、12 日

ハラスメント研修（女性活躍推進コーディネーター高山里美先生）

2017 年 3 月 21 日、24 日

ハラスメントに関する教育（DVD 視聴）2018 年 7 月〜 2019 年 2 月 各 課、係ハラスメントについて説明や意見交換会（業務部長・総務課長）
2018 年 8 月〜 9 月

関係子会社へハラスメントについて説明、意見交換会（業務部長）− 27 −

写真 3

講演会

2019 年 11 月 19 日

ハラスメント講演会
マックビーン光子先生（大分県人権啓発推進協議会）⑸

2020 年 8 月 5 日〜 7 日協力企業へハラスメント説明、意見交換会（業務部長）

2023 年 3 月 23 日

ハラスメント説明会（本社柴崎室長）

ストレスチェックへの対応
100% 受検への勧奨
・2016 年以降の受検率実績

100.0%

98.0%

99.5%

99.0%

100.0%

99.5%

99.1%
97.3%

97.3%

2022年

2023年

95.0%
90.0%

2016年

2017年

2018年

2019年
実績

図 10

2020年

2021年

目標

ストレスチェック受検率

４．取組み結果（1） 休業日数の減少①

2020 年以降メンタルヘルス関連の休業日数が減少。

②

直近 3 年間でメンタルヘルス関連の休業者なし。

休業者 0！

図 11

メンタル疾患者休業日数推移グラフ− 28 −

５．今後の対応
メンタルヘルス不調の早期発見、職場環境改善のため、以下の取組みを実施していきます。
⑴

コミュニケーションの活性化
コロナ禍の行動規制が緩和され、様々なコミュニケーションが可能となったため、人と接する機会を増やす対応を行う。
・目的

人間関係のストレスを軽減

・内容組合と合同の社内コミュニケーションを企画、実施する。

ソフトボール大会

ビール試飲会

ミニバレー大会
図 12
⑵

各種大会

ストレスチェック施策①

受検率 100% を達成するための周知徹底
大分工場の掲示板・メールにて受検の勧奨を行う②

職場改善のための PDCA サイクル実施
ストレスチェックの結果を踏まえ、高ストレス職場には職制を交え環境改善にあたる。

【職場解析】− 29 −

【改善対策】

※対策例

図 13
⑶

ストレスチェック施策

産業医の活用・目的

早期発見、ケアのため。

・方法

産業医への直通メール、健康相談、専門医の紹介等にてケアを行う。

以上、今後もメンタルヘルス不調を予防し、健康で明るい工場を目指していきます！！

− 30 −

当工場の衛生活動について
住友大阪セメント株式会社
岐阜工場業務課

不殿

東久

１．はじめに
住友大阪セメント株式会社岐阜工場
は、岐阜市の西北 15km、濃尾平野の北端に位置し、工場西側には清流根尾川（木曽三川のひとつである揖斐川の支流）が流れ、南側には水田の広がる
豊かな自然に囲まれた工場である。
当工場は、1960（昭和 35）年に操業を開始した。NSP キルン 2 基を有し、年間約 100 万 t のセメントを生産している。出荷エリアは主に中部圏と関西
写真 1の一部、更には 1 月の能登半島地震で工場全景

当社七尾港 SS が被災したことを受け、今春からは北陸向けの出荷も実施している。また、現在、岐阜県郡上市にて建設中の内ヶ谷ダム向けには中庸熱フライアッシュセメントを当工場から専属供給している。

２．従業員数と年齢構成
当工場の従業員数は 94 名（2024 年 3 月末現在）となっており、うち女性は 5 名である。

３．当工場の主な衛生活動
1．心と体の健康づくり
1）定期健診の実施と有所見者に対するフォロー
2）メンタルヘルスケアの充実
3）衛生管理者、産業医による衛生パトロールの実施
とフォロー

図1

4）衛生週間パトロールの実施
5）熱中症対策
2．場内美化推進
1）美化コンクール（1 回 / 年）クリーン活動（4 回 / 年）の実施
2）職場単位の月例 5S 活動、職場清掃の実施− 31 −

当工場の年齢構成

４．取り組み事例の紹介
1．感染症対策
23 年 5 月の新型コロナウィルス感染症が 5 類に移行後も、感染者については、5 日間の自宅待機を継続している。5 類移行後の感染者数は時期によりバラツキがあるものの、特に、今年の正月明けに大幅な感染者増加が見られたこともあり、引き続き一定の感染対策は必要と認識している。
各種対策は徐々に緩和している。現在は各所でのアルコール消毒液設置、来客者の非接触体温計の体温記録等を継続して実施している。
なお、希望者に対してインフルエンザ予防接種の職場集団接種を実施し、多くの社員が利用している。
16
14
12
10
8
6
4
2
0
5月

図2

6月

7月

2023 年 5 月～

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

5 類移行後の当工場従業員における感染者数推移：人

2．熱中症予防対策
夏場には各職場において体調チェックシートによって健康管理と相互チェックを徹底して行っている。安
全衛生事務局より、塩飴やスポーツドリンクを配布するとともに、必要に応じて経口補水液の提供もできる
よう、職場にて保管している。
また、空調服の導入や屋外の休憩所にもミスト散水を設置し、冷気の供給による清涼感の確保を行っている。
写真 2

ミスト散水を設置した屋外休憩所

3．ワークライフバランスの充実に向けて
1）有給休暇取得率
一般社員の有給休暇取得率は平均で約 88%（2021 年度、2022 年度）となっている。
一人平均では、年間 17 日超の有給休暇を取得しており、2023 年度もその水準を維持する見込みである（24 年 2 月現在）。
2）時間外労働の削減
所属上司による部下の時間外労働時間管理を徹底するため、1 か月あたり 30 時間を超える時間外労働が見込まれる従業員がいる場合には、所属上司から、労働組合支部へ連絡することとしている。
また、毎月 1 回、時短検討委員会を開催し、各部署の時間外労働の実績をレビューし、労使共同で、各職場の背景とともに実態把握に努めている。
− 32 −

ノー残業デーは毎月 2 日間設定している。労使共同でパトロールを行い、当日やむをえず残業をする場合には、振替日を設定することとし、その定着と徹底を図っている。
3）業務の効率化
また、業務効率化の観点からも、さらなる事務負担の軽減を図ることで、労働時間削減につながる取り組みを推進している。
① 会議におけるペーパレスの推進
全ての定例会議はペーパレスにて実施しており、資料の印刷、配布の手間を大幅に削減している。
② RPA の活用
当工場独自に RPA ツールを導入し、トライ
アル利用を経て、実際の業務での活用を進めている。業務課の若手社員を中心に、自らツールの操作を習熟し、締め切り業務や日々の日報作成業務などに利用するとともに、全部署のルー
ティン業務を洗い出し、その RPA 化をサポートしている。
本格導入後、数カ月だが、20 を超える RPA

写真 3

RPA ツールプロジェクト成果報告会

プログラムが実装に至っている。業務効率化の大きな武器にできるものと考えており、更に促進していく。
4）本巣市結婚・子育てアドバンス企業認定取得
当工場が立地する岐阜県本巣市では結婚や子育てがしやすい職場環境づくりに取り組んでいる企
業・事業所等を「本巣市結婚・子育てアドバンス企業」として認定し、その先進的な取り組みを紹介することで結婚や子育てがしやすいまちづくりを目指している。当工場では、男性社員の育児休業取得や家族、地域住民の方々を招いた夏祭りの開催などが高く評価され、2022 年 12 月に認定を受けている。

写真 4 認 定証、イラストは本巣市のキャラ
クターもとまるくん

4. メンタルヘルスケア
1）ストレスチェックの実施
当社のストレスチェック基本方針に基づき、毎年 9 月に全従業員に対して実施している。
ストレスチェック実施の結果、「高ストレス者」と判定された従業員には、医師の面接を推奨す
る案内がされる。医師との面接を希望する場合は、自身のストレスチェック結果を会社に提供することに同意した上で、産業医との面接を実施、必要に応じ就業上の措置を行うこととなっている。
ストレスチェックの数字が全てではないとは思うが、その結果については真摯に受け止め、研修− 33 −

や、コミュニケーション活動を通じて、メンタルヘルスケアを充実すべく、継続的な取り組みを行っている。
2）相互のマナー向上を目指す研修の実施
本社人事部から研修講師を招き、全社員向けのコミュニケーション研修と、管理職向けのマネジ
メント研修を実施している。
コミュニケーション研修は、「職場の仲間と気持ちよく過ごすためのマナー」をテーマに実施され、思いやりについて再確認して、よりよい職場づくりにつなげていくことを目的としている。事前に実施したコミュニケーション診断結果で職場の状況を客観的に把握するとともに、気持ちの良い挨
拶やクッション言葉、ポジティブな言葉使いなどすぐに使えるコミュニケーション方法までを研修で学ぶ機会となった。
またマネジメント研修では VUCA 時代（変化が激しく、将来の予測が困難な時代）に求められるマネジメント、リーダーシップのあり方について学んだ。

図3

コミュニケーション研修資料より

図4

マネジメント研修資料より

3）コミュニケーション活動の推進
ストレス対策を目的に行っているものではないが、工場トップから製造現場まで、タテヨコのコ
ミュニケーションを円滑に行うための活動も推進している。課題の情報共有とその解決へのプロセスを通じて、従業員にとって心理的安全性の高い職場づくりにも寄与していると考えている。以下はその事例である。
① 現場改善懇談会の実施
現場において困っている問題の改善を目的に、工場長自らが主催する懇談会という形式で定期的に実施している。工場トップ、技術系管理職と製造現場を担う職長、班長が、現場の実情、問題点について正しく情報共有し、対策を立案していくこととしており、現場美化、清掃強化等にも繋がっ
ている。

写真 5
− 34 −

現場改善懇談会

② オペレーター懇談会の実施
生産課社員に対して、工場長をはじめ、所属長による技術講話を実施している。講話の後は質疑応答中心の懇談会形式となっており、従業員の技術向上に資するとともに、現場改善懇談会同
様、現場の状況について情報共有する取り組みにもなっている。
③ 図書コーナーライブラリ MONJU の設置
読書を通じて、業務に必要な知識や専門性、幅広い教養を習得する場を提供することを目的に図書コーナーを設置している。工場近隣の名所「文殊の森」と「3 人寄れば文殊の知恵」のことわざにちなんで、ライブラリ MONJU と命名した。読書を起点にした従業員同士のコミュニケーションも見られている。
5. 環境美化活動
当工場は、6 月になると工場脇の用水路に、ホタルが飛び交うほど、美しい自然環境に恵まれた地域に立地しており、環境を守

写真 6 図 書コーナー、ビジネ
ス書や専門書をとり揃えている

るため、場内の美化活動も展開している。
1）美化コンクールの実施
来場者からみて、きれいな工場だと思っていただけるよう、協力会社も含めた各職場で場所を選定し、計画的な美化活動を推進している。安全衛生委員会内に組織する美化小委員会を事務局として、活動結果を年に一度取り纏めて審査、順位付けし、上位グループを表彰している。

写真 7

正門前側溝清掃

写真 8

屋外トイレ周辺環境整備

2）月例 5S 活動・職場清掃
美化コンクールとは別に、毎月各職場で気になる場所の清掃美化活動を行っている。

− 35 −

５．おわりに〜地域とともに未来をつくる
衛生活動ではないが、新型コロナウィルス感染症により中止していた地域社会との交流の機会が、徐々に元に戻りつつある。
昨年 9 月には、毎年恒例となっていた当工場主催の夏祭りを 4 年ぶりに開催し、工場従業員、協力会
社だけでなく、近隣の住民の方々やお子様方にとても楽しんで頂けた。小学校の社会見学も再開しており、子供たちの笑顔が久しぶりに工場にやってきたことが、従業員一同何より喜ばしいことであった。
また、昨年末、採用活動への効果を狙い、工場近隣のロードサイドに「地域とともに、未来をつくる。」
をキャッチフレーズにした広告看板を制作したが、古くから工場を知る方々に大変喜んでいただけた
ことも印象的であった。
地域社会とのコミュニケーションが工場運営に不可欠なことは言うまでもない。加えて、地域の方々に評価され、愛される工場となることが、ひいては従業員のプライドや工場に対する求心力といった精神的支柱を下支えすることにも繋がるものと、私自身改めて強く感じている。これからも岐阜工場の良い伝統を守りながら、安全衛生をはじめとする各種活動に取り組んでいきたい。

写真 9

納涼夏祭り

写真 11

写真 10

地域で話題になった広告看板− 36 −

市内小学校工場見学

安

全

部

会

職場のリスク低減と安全に強い人づくりに向けた取り組みについて
日鉄高炉セメント株式会社
セメント工場

製造グループ稗田大祐

１．はじめに
日鉄高炉セメント株式会社セメント工場は福岡県北九州市に位置し、年間 170 万トンの高炉セメント生産能力を有しています。その原点は 1910 年（明治 43 年）に官営八幡製鉄所において日本初の高炉セ
メントを製造した時にまで遡り、110 年以上にわたり高炉セメントの製造に携わっています。
当社は「セメント・生石灰の関連製品の創造並びに普及を通じて、社会の発展に貢献する」ことを基本理念に掲げ事業活動に取り組んでいます。加えて、日本製鉄グループの「安全と健康は、すべてに優先する最も大切な価値であり、事業発展を支える基盤である」という理念のもと、安全・環境・
防災最優先を原則とする「ものづくり価値観」を堅守し安全で安心できる職場づくりを進めています。
近年の当社における労働災害は、危険予知不足や手足元の確認不足に起因するものが目立ち、丁寧な作業・緊張感のある作業を行うことで防げていたものが多いと考えています。このため、不用意な行動が災害に繋がならないよう、職場に残るリスクを徹底的に排除すべくリスクアセスメントの実施
内容をより効果的なものに見直してリスクの抽出を進めています。合わせて、基本行動・基本ルールの徹底遵守といった行動面での改善を図り安全に強い人づくりに向けた取り組みにも力を入れています。それぞれの活動についての具体的な取り組み内容やその成果についてご紹介します。

２．事例 − 1 リスクアセスメント活動の見直しとリスクの一元化
1）リスクアセスメント活動の見直し
従来はベルトコンベアの巻込まれリスク、手出し作業へのリスクといった特定の設備や作業に対するリスクに対象を絞り、それぞれに対して単発的にリスクアセスメントが実施されていました。一定の成果はあったものの、リスク抽出対象が限定的で隠れたリスクが残存することや、実施者の視点に偏った評価・対策となるといった課題がありました。このため、2020 年 10 月よりリスクアセスメン
トの実施内容を見直し、これまでと違った視点を加え、体制も刷新して再構築しました。見直し内容
は以下の通りです。
①

リスク抽出視点の追加
・若年層の担当作業範囲：リスク感度の低い安全弱者が気づきにくいリスク
・協力会社の担当作業範囲：直営社員の目が行き届きにくい場所でのリスク
・躾：不安全な状態を放置、見過ごされているまたは気づけていないリスク②

実施頻度
設備・作業の変更時、災害発生時の横展開などを機会にした不定期であった実施頻度を月 3 回の定期実施とし、1.5 時間程度のパトロール形式によってリスクを抽出する手法に見直しました。パ
トロールするエリアや対象作業を絞って実施するため、一度のパトロールで抽出されるリスクは10 件程度ですが、回数を重ねて継続することで工場内の隅々にまで目を配ることができています。
− 37 −

③

実施体制
パトロール参加者は①社長、②工場長、③生産又は保全の管理者、④生産又は保全の若年層、⑤協力会社
管理者・担当者、⑥安全部門担当者（事務局）で構成しました。パトロール参加者を大勢で構成してしまうと作業通路から設備を眺めるだけの大名行列になりがちですが、人数を限定して少数に絞ることで狭い箇所
や普段立ち入らない箇所などの細部まで確認できるよ
うにしました。
パトロールでは、安全柵の不足や回転部の露出と

図1

パトロールの様子

いった設備の不備だけでなく、同行する若年層や協力
会社担当者による作業の実演から想定される作業リスクも抽出しています。また、不用品が放置されていないか ? 道工具は整理されているか ? 作業のため取り外した安全柵が復旧されているか ? といった躾の観点からも指摘事項を抽出しています。
④

抽出リスクの対策立案
パトロールで抽出されたリスクに対しては、指摘だ
けで終わらせずにその場で対話による対策検討・立案することを原則としています。また、対策実施担当者（担当部門）の指名や、費目の整理も行うこととしています。経費（修繕費）であるのか、資産性を伴う投資なのか、投資であれば予算の要求・実行部門はどこか、といったことを明確にすることで対策の実効性を確保するようにしています。パトロールには決裁権者である社長や工場長が参加しているため、これら対策

図2

ピンクリボンによる注意喚起

費用の迅速な意思決定ができるようになっています。
また、対策が完了するまでの間は、応急措置として “ ピンクリボン ” によるマーキングを行い、抽出したリスクへの注意喚起を行っています。

図3パトロール結果の例− 38 −

2）リスクの一元化
パトロールにより抽出されたリスクは、対策の内容や実施状況などとともに一覧表にして整理されます。一方で、各職場や協力会社独自で行われるリスクアセスメント、ヒヤリハット報告などで検出されたリスクといった個々の安全活動の結果は、それぞれ独立したドキュメント類に保存されており、実施した組織だけで進捗が管理されていました。せっかく抽出されたリスクも所在が散見していては職場のリスク全体を把握することが難しくなるため、個々の安全活動で抽出されたリスクについても同じ一覧表に集約することで一元化し、全体を管理できるように改善しました。

図4

リスク管理表例（一元化リスト）

3）リスクアセスメントの見直しによる成果
表1

2020 年 10 月から 2024 年 3 月

抽出リスク対策の実行状況

までの期間で 93 回のパトロー

リスクレベル

ルや職場独自のリスク抽出を

抽出件数

126

229

424

494

1,273

実施し、1,273 件のリスクが抽対策完了件数

105

204

291

485

1,085

出されています。抽出したリ

残件数

21

25

133

9

188

リスクⅣ リスクⅢ リスクⅡ リスクⅠ・他

計

スクと対策の実行状況を表 1に示します。対策完了件数が表す通り、これまでの 3 年半で職場のリスクは確実に低減できており、
リスク抽出から対策完了までの一連の活動も定着しています。リスクアセスメント活動をより効果的にするために行った様々な見直しがこの成果に結びついたと考えています。さらに、活動を円滑に進めるためには事務局の役割も大きく、日程調整、パトロール対象の選定、結果の記録と取り纏め、対策の進捗フォローといった切れ目のない管理がなければ良い取り組みも継続しなかったと思います。
また、今回の取り組みの特徴である、経営と管理者、作業主体である若年層とが対話をもって解決に繋げるプロセスは、やらされ感を感じさせにくい良い手法であったと感じています。人前で発言することに苦手意識があっても、対話によって意見を引き出すことで自発的にリスクの存在やその対策について提案するといった良い変化をもたらしました。加えて、自ら係わった対策が完了することで達成感を得ることができ、担当業務への責任感や自信にも繋がっています。一元化したリスク管理表に対策予定日や完了日の欄を設け進捗がわかるようにしたことも各人がこの活動に関心を持つことに一役買っています。
− 39 −

図5

対策事例

３．事例− 2 安全につよい人づくり「自分の身体は自分で守る」ことを念頭に、職場で働く人が自身の安全を守るための行動を心掛け、一緒に働く仲間の安全も確保することを目指した取り組みを行っています。そのためには、全員が職場の安全ルールや作業手順を守り、作業前に一呼吸置き、リスクを具体的にイメージして安全を確保する行動をとることが求められます。当社ではその前提となる基本的な安全作業の仕組みを次の 3 段階で構成しています。
①

日鉄高炉セメント㈱ 10 の遵守事項
全ての作業において厳守される全社共通の遵守事項で、このルールを逸脱しなければ重篤な災害に至らないという最低限守らなければならない事項を定めています。これは協力会社にも適用され、新規の入構者教育における必須項目とされています。

②

作業標準書・作業手順書
作業ごとに注意すべきリスクは異なります。10 の遵守事項を厳守した上で、残存するリスクに対して具体的な安全のポイントを示し、定常作業における安全を確保しています。

③

非定常作業時における TBM（ツールボックスミーティング）
作業標準書・作業手順書で対応できない非定常作業においては、その安全を確保する手段としてTBM の実施をルール化しています。10 の遵守事項の中に「TBM を実施せずに非定常作業をしてはならない」と規定されており、当社の安全活動の重点実施項目となっています。TBM の実施は作業開始前のリスク排除を目的にしていますが、作業途中であっても、予定通りにいかないなどの変化点
ではリスクが高まることから、作業を中断して再度 TBM をやり直すことにしています。

1）基本行動と基本ルールの徹底遵守
セメント産業をはじめとする製造業における死亡災害や重大災害の原因について分析すると、いく
つかの共通する原因にたどり着きます。具体的には、非可動処置をしていない、墜落制止用器具を使用していない、吊り荷に対して十分な退避距離をとっていない、酸欠への対応がとられていない、といった内容です。裏返すと、これらのリスクに対して適切な対応をとってさえいれば、致命的な災害の多くは防ぐことができるといえます。このような背景から、重篤な災害を防ぐことを目的に 2018
年に 10 の遵守事項を制定し、全社の基本ルールとして運用しています。
安全ルールは現場の第一線が理解し納得していなければ実践されず、その効果は十分に発揮できません。単にルール違反を指摘し強制力をもって守らせるのではなく、ルールの背景やその必要性を説明し、各人が自分の業務に置き換えて考えることが重要です。
− 40 −

2018 年の制定以降、繰り返し教育することで浸透を図り、現在では各職場で定着することができていますが、今後は毎年のように配属される新入社員をはじめとする若年層への定着が課題となっています。まずは、安全ルールと自身の業務が紐づくように若年層を対象とした危険体感教育や、安衛法で定める特別教育の受講の機会に同調させ

図6て教育を行うことで安全ルール

日鉄高炉セメント㈱ 10 の遵守事項への理解を深めてもらうよう計画しています。
2）TBM のレベルアップ
非定常作業時に行われている TBM は、その内容を管理者が細かく確認して指導することは少なく、各人の技量に頼って実施されているのが実態です。練度の高い作業者は質の高い TBM
により業務を安全に遂行できますが、そうでな
い 場 合 は、「 内 容 が 無 い（ 少 な い ）」「過去の
TBM の使いまわし」「作業前でなく始業ミーティ
ングでの簡単な KY」といったアリバイ TBM となり安全作業に繋がらない恐れがあります。また、指導する管理者のレベルに差があることも有効な TBM ができていない要因となっています。

図7

TBM ガイドブックの一例（抜粋）

このため、2024 年 1 月より TBM のレベルアップによる有効性の向上に取り掛かりました。日本製
鉄㈱が作製した「TBM ガイドブック（2023 年 11 月発行）」を活用し、TBM の進め方やポイントについて職場ごとに勉強会を開催し、演練によるレベル向上に取り組んでいます。今後は協力会社にも同様の取り組みを展開し、セメント工場全体の安全レベルを高めていくこととしています。始めたばかりの活動でまだ大きな変化はありませんが、作業者が目的にあった TBM ができるように、また管理者が質の高い TBM 指導ができるようにしていきたいと思います。

４．おわりに
以上、当社の安全活動の一端をご紹介しました。安全活動は、規律ある職場風土と対話による風通しの上に成り立っており、これは協力会社との関係においても同様と考えます。これからも直協一体となり、本音の対話を通じて安全で安心できる職場づくりを進めて参ります。
ご安全に！
− 41 −

経験年数の浅い方への危険感受性向上の取り組み
太平洋セメント株式会社
安全担当

上磯工場
播磨

芳幸

１．はじめに上磯工場のある北斗市は北海道南部に位置し、豊穣な大野平野と温暖な気候に恵まれ、農業、漁業、工業を中心として発展してきたまちです。
2016 年 3 月に北海道新幹線の駅が北斗市で開業
し､ この大きな節目に､ 街にはさらなる活気が生
まれています｡※北海道新幹線は､ 2030 年開業を目指し、札幌への延伸工事が進められています。

峩朗鉱山

出荷桟橋
写真 1

上磯工場全景上磯工場は、130 年を超える歴史を有し、東京ドーム約 10 個分（467 千 m2）という広大な敷地の中でキルン 3 基を並列運転する、東日本最大の生産規模（生産能力 390 万 t / 年）を誇るセメント工場です。
セメントの主原料である石灰石は､ 300 年分の鉱量を有する峩朗鉱山から全長 6.2km の長距離ベルト
コンベアで工場に供給されます｡ 原料採掘からセメント製造､ そして桟橋からの出荷までを一貫して行う、太平洋セメントの主力工場のひとつです。

− 42 −

１）工場沿革
1890 年（M23）「北海道セメント株式会社」設立

1915 年（T04）

浅野セメント株式会社と合併、「浅野セメント北海道工場」に変更

1947 年（S22）「日本セメント株式会社」に変更、上磯工場に名称変更

1970 年（S45）

7 号 SP キルン増設、海上桟橋新設

1973 年（S48）

8 号 SP キルン増設、鉱山・工場間長距離ベルトコンベア新設

1979 年（S54）

6 号キルンを NSP キルンへ転換

1987 年（S62）

海上桟橋延長（全長 2km）1993 年（H5）石炭焚自家発電設備新設

1998 年（H10）

合併により「太平洋セメント株式会社」発足

2003 年（H15）

労働安全衛生マネジメントシステム導入

2011 年（H23）

廃熱発電設備新設

2023 年（R5）

労働安全衛生マネジメントシステムの認証取得(ISO 45001 / JIS Q 45100)

２）安全管理組織
総括安全衛生管理者（工場長）

グレー枠 : 労働安全衛生法による安全衛生管理(OSHMS認証範囲)
黒枠 : 鉱山保安法による安全衛生管理

労組支部
安全衛生システム管理責任者
保安統括者

衛生管理者

安全管理者

衛生担当者

保安委員会

安全担当者
安全衛生委員会

保安協力会
鉱業所
鉱
山
分
会

法※
令鉱
適山
用分
範会
囲の
外一
部
は

鉱
業
課

輸
送
連
絡
会

選
鉱
係

採
掘
係

製造部

設備部

業務部
総
務
課

製
造
課

品
質
管
理
課

機
械
課

電
気
課

製
造
係

品
質
管
理
係

機
械
係

電
気
係

安全衛生協力会

経
理
課

製
造
分
会

設
備
分
会

凡例
実線： 安全衛生管理上の指揮命令ライン
点線： 当社組織上の指揮命令ライン

図1

安全管理組織− 43 −

２．セメント工場の労働災害発生状況
1）従業員の年齢構成
当工場の従業員の年代別従業員比率は図 1 の通り、10 代〜 20 代が約 40% を占めているのに対し、40 代が 10% も満たない状態であり、決してバランスが取れているとは言えません。

図2

従業員の年齢構成【課題】
当工場は、過去の災害を教訓に作業標準書の整備や不安全状態の改善が進み、作業で危険を感じる場面が減っています。近年、経験豊富なベテランの退職に伴い世代の若返りが進む中で、災害の恐さを知り危険を感じとる能力を維持し職場の安全衛生水準をどう高めるかが課題となっています。
2）労働災害発生件数
当社全工場 ( 含むグループ会社 ) の災害に占める経験年数 3 年未満の比率は表 1 の通りです。
表1

当社全工場 ( 含むグループ会社 ) の災害に占める経験年数３年未満の比率

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

30

30

32

37

34

災害件数

経験年数
３年未満
の災害

従 休業
業 不休
員 小計
協 休業
力
不休
業
者 小計
合 計

2

7%

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

1

3%

0

0%

3

9%

3

8%

2

6%

3

10%

0

0%

3

9%

3

8%

2

6%

1

3%

2

7%

3

9%

3

8%

1

3%

6

20%

8

27% 13

41%

8

22%

5

15%

7

23% 1033% 16

50% 11

30%

6

18%

10

33% 1033% 1959% 14

38%

8

24%

このように、経験年数が 3 年未満の従業員、作業員の占める割合は 21 年度以降は減少し、増加に歯止めをかけることが出来ましたが、依然として 20% 以上の災害比率となっています。

− 44 −

また、当工場で発生した災害においては表 2 の通りです｡
表2

上磯工場の災害に占める経験年数３年未満の比率

災害件数

経験年数
３年未満
の災害

従 休業
業 不休
員 小計
協 休業
力
不休
業
者 小計
合 計

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

4

11

6

4

3

0

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

1 33%

0%

1 33%

0%

0%

0%
0%

0%

0

0%

0

0%

0

0%

2 18%

0%

1

9%

5 83%

1 25%

0

0%

3 27%

5 83%

1 25%

0

0

0%

3 27%

5 83%

1 25%

1 33%

0%

当工場は、2020 年度に災害が多く発生したことから、安全管理改善活動に取り組み、その中で、「実のある KY 活動」に重点をおき、作業前 KY の取り組み方の見直しや、各協力会社での送り出し教育
資料を見直すなど、より記憶に残る資料や教育法を取り入れました。また、経験年数 3 年未満の作業者に対するフォローを意識した活動を行いました。
この取り組みにより、21 年度から災害件数は減少に転じ､ 若手が増える中で､ 経験年数の浅い作業者の災害も減少しましたが､ いまだに発生しています｡
厚生労働省より発表されている『労働災害防止計画』では､ 製造業においては労働災害を防止する上で『危険感受性向上』が重要な課題となっており､ 当工場においても、経験年数の浅い従業員や構内作業員の危険感受性を高める方策として注目されている危険体感教育（疑似体験）の実施に加え、グループ討議など新たな取り組みを試行しています｡

３．経験年数の浅い方への危険感受性向上の取り組み
1）安全体感教育
当社創立 20 周年を機に、当工場で「安全体感装置」をリニューアルし、2019 年 3 月より運用を開始しました。最初は 5 つの体感機器を設置したところからスタートしましたが、マンネリ化防止、ならびに受講者からの声などを反映させ、実のある体感教育を目指しています。
実施項目は試行錯誤を繰り返し、経験年数の浅い人の災害撲滅に取り組んでいます。
なお、この教育は当社従業員に限定せず、協力会社の従業員も参加できるよう、工場全体での取り組みとしています。

− 45 −

○卓上ボール盤巻込まれ体感教育○ローラ挟まれ、巻込まれ体感教育○墜落制止用器具体感教育○クレーン車運転席からの死角認識○重量物認知テスト（鋼板）○重量物認知テスト（ペール缶）
写真 2

体感教育

新たな体感教育として重量物認知テストを実施しています。これは実際に発生した災害事例をヒントに考案したもので、厚労省の通達では 18 歳以上の男子労働者が、常時人力のみにより取り扱う重量は体重の 40% 以下とされていることから､ 概ね 25㎏を認知してもらうため、3 つの異なる重量物をそれぞれ鋼板とペール缶を用意し、実際に持ってもらいます。受講者から様々な感想もでており、導入効果を感じています。
− 46 −

2）動画を用いた KYT 教育
これまで実際の工事現場で撮影した写真を題材とした若手従業員向けの KY トレーニングを実施していましたが、「通常作業の中でどこに、どんな危険が潜んでいるか」等の感性を更に高める為、2018 年度から動画を用いた KY トレーニングを導入しました。
写真とは異なり、実際の作業を動画として見ることにより、作業現場の周囲や共同作業者の動き、また映像に合わせた現場音により臨場感も高まり、今まで以上に真剣に取り組む姿勢がみられ、効果があると考えています。
現在では様々な作業映像を取り揃え、対象者により選択して教育を実施しています。

写真 3

動画による作業映像（サンプル）

3）リスクアセスメント（若手も当該活動に参加している）
リスクアセスメント（RA）を実施するに当たり、リスク評価者の評価する感性の統一化及び維持を図る為、昨年から「リスクアセスメント力量評価」を実施しており、この活動にも若手従業員も参加させています。
実際に工場内で発見した不安全な状態の写真を題材として、工場従業員、安全衛生協力会社全従業員が RA を手順書に則り実施します。RA 評価結果の模範解答は事前に設定しており、各自行った評価結果
が模範解答に対し過小または過大評価をした従業員に対し、各所属長（事前に模範解答は通知している）は指導を行い、その教育結果の確認として別の危険な状
態のイラストの RA を再度
行います。

写真 4

危険な状態の題材写真（題材写真の場所は、通常立入禁止区域としている）※題材写真は別方向から他に３枚ある。
− 47 −

4）安全衛生特別教育実施の拡大
安全衛生法令に則り、工場安全担当（RST トレーナ）が講師となり、若手を中心にした以下の内
部特別教育を実施しています。
・ダイオキシン取扱者教育
・フルハーネス・粉じん特別教育
・低圧電気取扱者特別教育
・仮設足場特別教育
以上のほかにも、『危険感受性向上』につながる安全教育を積極的に取り入れたいと考えています。

４．今後の取り組みと課題
上磯工場では 2023 年度は『ルール違反災害ゼロ』『熱中症災害ゼロ』、『類似災害ゼロ』を重点目標（=、
安全管理目標）に掲げて様々な安全活動に取り組みました。
結果として、最終目標である『完全ゼロ災害』は達成できませんでしたが、『ルール違反災害ゼロ』を達成できたことは、これまでの安全活動の成果が表れたものと考えています。
しかし、目標とする経験の浅い人（経験年数 3 年未満）の災害、ならびに『熱中症災害』、『類似災害』が発生しており､ 更なる安全活動に取り組む必要があると反省しています。
2024 年度は､ これまでの安全活動の徹底度を高めると共に、活動内容がマンネリ化することがない
ように、OSHMS に従って上磯工場で働く人々の意見を反映した安全活動を展開し、労働災害ゼロを目指します。

− 48 −

岩手工場の安全活動について
ＵＢＥ三菱セメント株式会社
安全衛生室

岩手工場
菅原

博

１．UBE 三菱セメント株式会社の概要
商号：UBE 三菱セメント株式会社（略称：MUCC）
設立：2021 年 4 月 14 日
大株主および持株比率：三菱マテリアル（株）50%、UBE（株）50%
従業員数：連結 =8,070 人、単体 =1,943 人（2023 年 3 月末現在）
事業内容：国 内・海外（米国ほか）のセメント事業および生コンクリート事業、石灰石資源事業、
環境エネルギー関連事業、建材事業その他
関係会社等約 110 社（セメント工場国内：7 工場、海外：2 工場）※ 2022 年 4 月 1 日より営業開始

2. 岩手工場の沿革
1936 年（昭和 11 年）

国策会社として東北興行㈱設立

1957 年（昭和 32 年）

社名を東北開発㈱に変更

1958 年（昭和 33 年）

操業開始（シャフトキルン 5 基）1960 〜 1971 年

1 〜 4 号キルン稼働

1986 〜 1990 年

1 〜 3 号キルン廃棄（減産・設備縮小の時代）

1991 年（平成 3 年）

三菱マテリアル㈱と合併

1992 年（平成 4 年）

産業廃棄物処分業認可取得

1995 年（平成 7 年）

鉄道貨車出荷廃止

1997 年（平成 9 年）

ISO

1998 年（平成 10 年）

廃タイヤ整列設備稼働

2000 年（平成 12 年）

ISO

2002 年（平成 14 年）

肉骨粉処理開始、水害（台風 6 号）

2003 年（平成 15 年）

石炭灰 ( 乾灰 ) 処理設備稼働

2006 年（平成 18 年）

下水汚泥処理開始、砕砂製造設備稼動

2007 年（平成 19 年）

県境不法投棄廃棄物処理開始、特別管理産業廃棄物処分業の許可取得

2011 年（平成 23 年）

一般廃棄物処分業の許可取得、震災廃棄物処理開始

2012 年（平成 24 年）

汚染土壌処分業の許可取得

9002 認証取得（2002 年 ISO9001 に統合）

14001 認証取得、廃プラチック処理設備稼働− 49 −

３．岩手工場の概要
当工場は、岩手県内陸部の最南端にある一関市（仙台市と盛岡市の中間地点で東京からは約 450km）に位置している。周辺の環境に目を向けると、

猊鼻渓工場の近くには日本百景にも指定されている “ 猊鼻渓（げいびけい）” があり、石灰石地質の山間渓流を下る “ 船下り ” が有名である。春は藤の花、夏は水辺で涼しく、秋は紅葉、冬にはコタツ船からの雪景色など、四季折々の表情と共に楽しむことが出来る。また、北隣には中尊寺等の世界遺産で有名な平泉があり、多くの自然と観光資源に恵まれた地域で操業している。
今年で操業 66 年を迎える当工場は、工場・鉱山一体型の内陸工場であり、工場から砂鉄川を挟んだ
長坂鉱山より、主原料の石灰石を全長 800m のベルトコンベアーで運搬している。また、セメント製造で使用するその他原料・石炭・産業廃棄物等の受入と製品出荷は、すべて車両による陸送にて運搬している。長坂鉱山では工場向け石灰石原料以外にも、石灰石骨材製品の生産、出荷も行っている。

長坂鉱山

岩手工場

写真 1

岩手工場・鉱山全景（2023 年 4 月末現在）

岩手工場

長坂鉱山

敷地面積

2
13 万 m2（東京ドーム約 3 個分） 71 万m（東京ドーム約15
個分）

生産能力

36 万 3 千トン / 年（セメント）

従業員数
常駐関連企業
製造品種

40 万トン / 年（採掘量）

105 名（含、出向受入）
33 名
普通セメント特殊セメントセメント系固化材

図1

13 名
セメント原料石灰石
石灰石骨材製品
生石灰用石灰石工場・鉱山の概要− 50 −

４．安全衛生管理組織
安全衛生管理組織については、下図の通り。工場長を総括安全衛生管理者・工場安全衛生委員会の委員長として、総務課、生産課、採鉱課、安全衛生室の 3 課 1 室で構成している。

総括安全衛生管理者
（工場長）

安全衛生室

安
全
管
理
者

衛
生
管
理
者

産
業
医

総
務
課

生
産
課

採
鉱
課

衛工
生場
委安
員全
会

衛総
生務
委課
員安
会全

衛生
生産
委課
員安
会全

保長
安坂
委鉱
員山
会

事
務
局

図2

安関
全連
協企
議業
会

安全衛生管理組織

５．安全成績推移
岩手工場過去 10 年間の災害発生状況※ 2019 年より年度に変更

（件）
8

死亡

休業

不休

6
4
2
0
2014

2015

図3

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

過去 10 年間の災害発生状況（鉱山含む）

過去 10 年間で死亡災害は発生していないが、休業災害が 2 〜 3 年に 1 件発生している。罹災者の殆どが関連企業（下請け含む）の作業員であった。

− 51 −

岩手工場

過去 10 年間の事故の型
その他, 10%

挟まれ・巻込まれ, 15%

有害物との接触, 5%

通勤途上, 5%
転倒, 15%切れ, 5%

激突, 8%

ハチ刺され, 13%
高温物接触, 8%
動作の反動, 10%熱中症, 8%

図4

過去 10 年間の事故の型（鉱山含む）

ワースト 3 は「挟まれ・巻込まれ」「転倒」「ハチ刺され」であった。
岩手工場

過去 10 年間の罹災者の経験年数

50%
45%
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%
5年未満

5～15年未満図515～25年未満

25～35年未満

35年以上

過去 10 年間の罹災者の経験年数（鉱山含む）

経験年数 5 年未満の災害割合は 43%、経験年数 5 〜 15 年未満で 25% であった。
昨年度の災害件数は 4 件で、全て関連企業（下請け含む）の作業員の災害であり、過去と同じ傾向であった。事故の型で言うと飛来、高温物との接触、激突、動作の反動と過去のワースト 3 と違って分散している。一方で、罹災者の経験年数は、2 件が経験年数 5 年未満であり、5 〜 15 年未満で 1 件、35 年
以上で 1 件であった。これは過去 10 年間と同じ傾向で 5 年未満の罹災者割合が高かった。
災害原因の多くは、作業前の一呼吸ができていないこと、KY 不足からくるものであり、仲間や周囲への声掛けによって防げる災害も多かったと考えている。よって、今年度は、当社の重点実施項目である転倒・はさまれ・巻き込まれ災害の撲滅のために「日々の現場パトロール徹底」を行うこと、コミュ
ニケーション強化のために「グループ討議を通して経験の共有・スキル向上」を行うこととする。
− 52 −

６．2023 年度安全活動の紹介①

安全パトロールの徹底

・管理職による安全パトロール（頻度：毎日）
毎日、管理職が現場をパトロールして指摘等あれば現場で是正指導している。また、指摘事項は翌朝の管理職安全ミーティングで報告し、全従業員に対し自動メール配信で情報共有している。
・工場長巡視（頻度：毎月 1 回）
毎月 10 日前後に実施。工場長・管理職・組合員・関連企業の 1 班 5 名程度で 3 班を編成し、工程毎に現場巡視を行って各班指摘事項を纏めた後、巡視者報告会で指摘情報を共有している。また、
指摘是正の確認は、毎月の工場安全衛生委員会で進捗状況をチェックしている。
・課内安全パトロール（頻度：毎月 1 回以上）各課でも毎月 1 回以上巡視を行って、指摘事項の共有、是正確認を行っている。
②

コミュニケーションの充実

・管 理職による朝の安全
声掛け指導（頻度：毎
月第 1 営業日）
工場、鉱山で管理職による朝の声掛け、横断歩道での指差呼称指導を実施している。

写真 2

声掛け指導（工場）

写真 3

声掛け指導（鉱山）・定期休転時の安全朝礼（頻度：定期休転毎）
定期休転前に従業員・常駐関連企業責任者での安全朝礼を開催している。工場長・労組代表からの挨拶に始まり、生産課長・採鉱課長からの休転注意事項の説明を実施し、最後に職場代表による安全決意表明を行って、非定常作業時の安全意識高揚、醸成を図っている。

写真 4

安全決意表明写真 5− 53 −

代表者の朝礼風景

・KYT 発表会
5 月〜 6 月にかけて、常駐関連企業を含む全従業員を対象に 1 チーム 5 〜 7 名で 4 チーム編成とし、
全 6 回開催し（会議時間：約 1 時間）、計 126 名が参加した。各チームが KYT 事例シートを題材にした「KYT 基礎 4 ラウンド法」を実施し、その内容を模造紙に記入して発表し、他の班が発表に対してコメントするというものであり、コミュニケーション強化の 1 つと考えている。

写真 6

KYT 発表風景

・関連企業安全協議会（頻度：上期 / 下期年 2 回）
上期は 9 月、下期は 12 月に開催（会議時間：約 2.5 時間）。出席者は、工場幹部・関連企業安全責
任者 10 社、それぞれ計 24 名が参加した。
工場からは安全衛生活動状況を報告し、関連企業からは各社の安全に対する取り組みや工場に対しての要望等を報告して頂き、工場側と討議を行った。その後、参加者を 3 グループに編成して準備したテーマを元にグループ討議を行い、内容発表と質疑応答を実施した。
討議テーマ：
・上期「人に起因する災害」についての対策や取り組むべき活動・下期「改正労働安全衛生法、化学物質管理のリスクアセスメント手法」

写真 7

関連企業グループ討議風景

・安全行動調査と安全宣言（昨年度初めて実施）
昨年度は当社直轄工場で災害が多発していた最中、岩手工場でも 7 月から 9 月にかけて 3 ヶ月連
続で災害が発生してしまった。その災害発生原因として、特に人に起因した災害が多かったため、ヒューマンエラーによる不安全行動の防止を目的とし、中央労働災害防止協会（以下、中災防）の「安全行動調査」（エラー傾向、パーソナリティー傾向（性格、行動様式などの傾向）が把握できる調査）を行った。
− 54 −

各個人に配布した診断結果から「自分で考えていた自分の姿」と「客観的に示された自分の姿」との違いを自ら認識することで改めて自分を見つめ直し、自身の「安全行動宣言」を行って、その宣言内容を記載したシールをヘルメットに貼ることで、有言実行効果を期待している。また、職場単位で自己の結果等についてグルー
プ討議を行った。

安全宣言

今後は、「職場グループ別」「年代私は、〇〇〇〇〇〇します！

別」「勤続年数別」での結果も踏まえ、UBE 三菱セメント株式会社

岩手工場

傾向の確認と対応を議論した後、中災防のコンサルタントの指南を仰ぐ

写真 8

こととしている。
③

安全宣言シール

季節特有災害防止の徹底〇熱中症対策（期間 5 〜 10 月）
熱中症教育として、5 月外部講習会を実施した。また、熱中症の注意事項と過去災害事例を関連企業を含む全職場に配布した。
日々の熱中症対策は、①体調チェックシート活用（始業前の体調チェック）、②ヒートリスクポ
イント管理（作業時間、休憩と電解質飲料の補給時間）、③電解質飲料、塩製品の配布、④氷の配布（製氷機の整備）、⑤避暑室（プレヒーター 3、5 階）、その他臨時増設箇所設置を行っている。
〇凍結による転倒防止 ･ 車両のスリップ防止対策（11 中旬〜 3 月）
歩行時の転倒災害防止対策として、①歩幅は小さめで、ゆっくりと、急がず、慌てず、落ち着いて行動、ゆとりを持った行動を心掛ける、②通退勤時を含め滑りにくい靴を使用する、といった注
意喚起を行い、2022 年 12 月の転倒災害以降、場内の路面凍結要注意箇所にカラーコーンを設置している（計 56 箇所）。また、2023 年 2 月から、積雪・凍結の予報がある場合、安全運転・歩行について注意喚起メール配信を全従業員に実施している。
また、車両スリップ防止対策としては、「急のつく操作の厳禁」急ブレーキ、急ハンドル、急加
速いち、にっ、さん運動（1. 一割スピードダウン、2. 二倍の車間距離、3. 三分早めの出発）の励行を呼び掛けている。

写真 9

注意喚起のカラーコーン− 55 −

④

その他各種緊急措置訓練の実施〇消火ポンプ操作、放水と消火器の訓練（頻度：1 回 / 年）
〇漏油漏液の訓練（頻度：各課 1 回 / 年）
・油流出対応訓練（採鉱課）
・pH 調整槽での希硫酸漏洩事故対応訓練（生産課）〇河川増水時の避難（頻度：1 回 / 年）
過去に発生した河川増水時の水害に対応する避難訓練の実施。
〇地震時の避難訓練（頻度：1 回 / 年）
東日本大震災を経験している工場として、昨年

写真 10

シェイクアウト訓練

度も 3 月 11 日に震度 5 強の地震が発生した想定で訓練を行った。シェイクアウト訓練（1 分間）実
施後、避難場所へ避難し、対策本部を設置して安否確認を行った。当日出勤者 106 名 + 臨時入門者
26 名 = 計 132 名の安否を確認した。その後の反省会での意見も取り入れることで有事への備えをより万全にしていく。
⑤

トピックス
岩手県一関労働基準監督署「安全管理水準向上の

写真 11

安否確認状況

ための事例」で優秀賞を受賞
岩手工場も数年前に、車両系物損事故が多発していたことから、安全確認と指差呼称の更なる定着を目的として、通勤時から退勤までにおいて、横断歩道や道路、通路を渡る際には立ち止まって、指差呼称「右ヨシ ! 左ヨシ !」を実施するようにルール化し（岩手工場安全衛生遵守事項に追記）、注意
表示のペイントを 17 箇所に実施した。
今回、このペイント表示改善が安全管理向上のための好事例として、所轄の労働基準監督署から「優秀賞」を頂いた。

注意表示の
拡大写真

写真 12

指差呼称

写真 13

− 56 −

表彰状

７．まとめ
ゼロ災のための安全意識向上策として各種活動を推進しているが、活動がマンネリ化しないよう、
随時新しい活動を取り入れメリハリをつけながら進めている。
現在、管理職による安全パトロール、朝の安全声掛け指導など、声掛け活動を重点的に行い、コミュ
ニケーションの充実を図って風通しの良い工場を目指している。今後も安全活動を活性化させること
で、一日一日ゼロ災を積み重ね関連企業を含めた 365 日完全ゼロ災を目指し、家族や友人に「自分の働いている工場・鉱山は一年間誰もケガした人がいない」と自慢し、誇りに思える岩手工場を目指している。
以上− 57 −

安全に対する取組みについて
明星セメント株式会社

糸魚川工場

安全担当

森

孝裕

１．工場概要
当工場は、新潟県の西部、富山県との県境にある人口約 40,000 人の糸魚川市にあります。
糸魚川市は潤沢な石灰石資源やけい石資源が採掘できる環境であると同時に、日本の国石に指定されているヒスイの原産地としても大変有名です。
また、2009 年度には日本初の世界ジオパークに認定され、貴重な地質や特徴的な地形を見ることができます。
工場の西側には、セメントの主原料である石灰石と採掘する田海鉱山があります。
工場とは全長 6km の CBC と言われるケーブルベルトコンベヤで結ばれており、採掘された石灰石が工場へ供給されています。
但し、この CBC は今年、通常のベルトコン
ベアに更新予定です。
また、工場北側には物流拠点である姫川港があり、工場とは約 1.1km の MACH と言われる地下パイプベルトコンベヤで結ばれています。セメントや骨材の出荷をするとともに、石膏や石炭などの原燃料の受入れをしています。
写真 1

糸魚川市の位置

写真 2 ヒスイ（翡翠）出典：インターネットより

写真 3

写真 4

工場・鉱山・港の位置関係

写真 5− 58 −

MACH

工場全景

写真 6 CBC（ケーブルベルトコンベア）

２．明星セメント㈱糸魚川工場に安全に対する取組み一覧
表1

安全に対する取組み一覧

・若年層に対する KYT 講習の実施
・KY ボードでの指差呼称実施行動の記入義務化
・デジタルサイネージによる注意喚起
・関係会社との相互パトロールの実施
・新設設備に対する安全審査の実施
・協力業者に対するリスクアセスメント報告書の提出義務化

３．若年層に対する KYT 講習の実施

表2

災害発生件数

当工場では、工事件数の増加に伴い、経験
年数 3 年未満の協力会社従業員の災害発生件数が増加し始めました。
当工場の入社 3 年未満の従業員の災害を防止する為に、明星セメントと関連会社の明星開発の従業員を対象に、労働安全コンサルタン
トによる KYT 講習を開催してます。
表3

KYT 講習受講者数
受講実績

2022 年度

2023 年度

明星セメント

12 人

明星開発

4人

明星セメント

6人

明星開発

5人

急激に
増加した！！

図1

その他にも、フォークリフトによる重篤な過去 3 年間の災害発生件数

災害がグループ内で発生した場合は、同様に労働安全コンサルタントを招聘して、新潟県内で発生したフォークリフトの死亡災害事例などを用いた安全講習を開催しました。
この講習には従業員、協力会社従業員を合わせて、計 88 名が受講しました。

写真 7− 59 −

実際のフォークリフト安全講習の画像

４．KY ボードでの指差呼称実施行動の記入義務化
一昨年度までの当工場共通の KY ボードは非常にシンプルで分りやすく、初見の人でも使いやすいという利点はありまし
たが、シンプルであるが故に、安全に対してもっと深掘りができるのではないかとの意見がありました。
そこで、昨年度より KY ボー
ドに主に以下の 3 点を追加、変更しました。
KY ボードを変更したことにより、狙った効果としては、「危
険感受性の向上」、「KY を理解

図2

表4しただろうという思い込みの排除」「、指差呼称の徹底度の向上」の 3 点です。

旧明星セメント KY ボード
KY ボード新旧比較表
追加・変更点変更前

変更後

動とはどのような取り組みかと抽出する危険ポイントが 4 つ。

抽出する危険ポイントを５つに増やした。

言いますと、通常作業前に作業者全員で唱和する「指差唱和項

KY を理解したという署名欄が無かった。

作業員全員が記入する署名欄を新設した。

目」とは別に、KY を行った作

指差呼称実施行動欄が無かった。 指差呼称実施行動欄を新設した。

特に、この指差呼称実施行

業を通じて必ず行う動作・行動の一つを KY ボードの指差呼称
実施行動欄に記入し、作業中は当該動作・行動時に作業者全員が指差呼称を常に実施して徹底度を上げる取組みです。
例えば、クレーン作業であれば地切のたびに…地切ヨシ！！！
ガス溶接作業であれば始める
前に…火の粉飛散養生ヨシ！！
と指差呼称を行い、指差呼称の徹底度を上げる取組みです。
図3− 60 −

新明星セメント KY ボード

5．デジタルサイネージによる注意喚起
当工場でも以前より文字だけが流れる電光掲示板は存在していましたが、単色であり、一部の従業員からは「場所的に目立たないのではないか ?」との意見が寄せられていました。
そのような意見を踏まえ、昨年度より正門脇の守衛室前にデジタルサイネージを設置して、従来の電光掲示板と併用して、安全に対する更なる注意喚起を実施しています。通常、デジタル
サイネージでは無災害日数を基本として、中災防より購入した
指差呼称などの注意喚起のデジタルポスターを動画にして主に表示していますが、
厚生労働省が主催する「全国安全週間」や「全写真 8

従来の電光掲示板

国労働衛生週間」、また中災防が主催する「年末年始無災害運動」の実施期間では、その期間に対応したデジタルポスターを掲示したり、当工場の近隣で大規模な自然災害が発生した場合や、軽重を問わず当工場内で災害が発生した場合は、インターネット
からフリー画像を使用して、独自に注意喚起画像を作成して、入場する従業員並びに協力会社従業員に注意喚起を実施しています。
その他にも、新潟県下に熱中症警戒アラートが発令された場
合や、感染症の流行期では、その期間に対応したフリー画像や
デジタルポスターを動画内に組み込んでおります。
各注意喚起以外の使用方法では、安全週間に合わせて行われる安全週間行事において従業員や協力会社従業員から募集した
安全に関するポスターをデジタルサイネージにて掲示して、安全に対する意識高揚にも利用しております。

写真 10

全国安全週間デジタルポスター

写真 11

熱中症警戒アラート発令− 61 −

写真 9

デジタルサイネージ（無災害日数）

写真 12

安全大会入選ポスター

6．関係会社との相互パトロールの実施
太平洋セメントグループ内で、当工場に最も近いセメント工場である福井
県敦賀市にある敦賀セメント社とお互いの休転期間に合わせて相互パトロー
ルを実施しております。
昨年度は、明星セメント社と太平洋セメント社合同で、8 月下旬に敦賀セメント社の休転に合わせて安全パトロールを実施しました。
この相互パトロールに関しては 2015

写真 13

関係会社との休転パトロール画像（2023 年 8 月）

年より始まり、新型コロナウイルスによる一時的な中断期間はありましたが、昨年度より再開しております。以前この相互パトロールに参加した従業員からは、「自工場の安全活動の参考になった。
」との意見や「自工場とは立地条件や工場設備も違っているので、安全面だけでなく、設備面での勉強にもなった。」との意見が寄せられています。

7．新設設備に対する安全審査の実施
現在、当工場では多くの新設設備の工事を行っており、対象となる設備が完工した場合は、各課の担当者が合同で、「安全審査依頼書」を作成し、運転担当部署の係長を含め当該新設設備に関わる従業員、管理職、安全担当、労組安全担当、安全管理者から完工した設備の安全面についての審査を受けております。
直近で行われた安全審査の対象となった設備は、「低引火点特殊燃料処理設備」という設備で、この設備のタンクやポンプなどを、各人が合同で審査を行いました。
今回の審査で、安全面の改善として指示された一例として、燃料タンクの上にある点検設備において、転落の恐れがあるとして、取り外しが可能なチェーンを転落防止の設備として、新たに追加することを審査
チームにて指示しました。
このように当工場では運転前の新設設備については、関係者全員で審査を行うことにより、常に先取りの安全対策を行っております。

写真 14

審査中の風景図4− 62 −

安全審査依頼書写真 15

今回の審査における改善指示の一例（取り外し可能なチェーンの追加）

8．協力会社に対するリスクアセスメント報告書の提出義務化
一昨年度までは、当工場の専門部会に属する協力会社からは、活動報告書の他にヒヤリハッ
ト報告書のみを提出させていましたが、報告がマンネリ化していることや、協力会社に対する更なるレベルアップを考えて、昨年度より、専
門部会に属する協力会社よりヒヤリハット報告書、リスクアセスメント報告書の年間提出目標を各社で設定した上で、どちらかの報告書、又は両方の報告書を各部会の開催日に合わせて提出させております。

図5

図6

リスクアセスメント報告書− 63 −

ヒヤリハット報告書

両報告書の提出管理については、それ
ぞれの提出管理表にて協力会社ごとに進捗を管理しており、また各専門部会において協力会社に対し、報告書の提出に関して進捗報告書も作成、公表しています。
進捗報告においては、どちらか一方の報告書の提出になっていないかとのバランスもとるように心掛けていますが、比較的ヒヤリハット報告書の提出に片寄りが見られます。
図7

リスクアセスメント報告書提出管理表

9．今後の安全に対する取組みと課題について
・明星セメント㈱糸魚川工場の基本方針『一人ひとりが本気で安全意識を改革し、安全を最優先に考え行動する！』
・明星セメント㈱糸魚川工場のスローガン『自分と仲間を守るためルール違反をしない・させない、ケガをしない・
させないよう相互注意し行動します！』
図8

基本方針とスローガン

今後の当工場の安全に対する取組みと課題についてですが、明星セメント㈱糸魚川工場の基本方針、
スローガンを念頭に、積極的に安全活動を推進し、尚且つ、常に既存の制度や取り組みを見直して、改善意識を持ってマンネリ化を打破することと、上手くトップダウンとボトムアップの意見を調和させ、更なる安全への取組みに昇華できればと考えています。

− 64 −

第 73 回

セメント安全衛生大会研究発表集
2024 年 6 月 6 日〜 7 日

一般社団法人

セ

メ

ン

ト

協

会

東京都中央区新富 2 − 15 − 5
RBM 築地ビル 2 階
電話（03）5540−6178（労務担当）