資料１－2

ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン
（令和３年改定版）

令和３年６月１８日

目次

１．趣旨 ........................................................................................................................................... 1
２．ＰＰＰ／ＰＦＩ推進に当たっての考え方 ................................................................................. 3（１）基本的な考え方 .................................................................................................................. 3（２）事業類型ごとの進め方 ....................................................................................................... 5
３．推進のための施策 ..................................................................................................................... 9（１）ＰＰＰ／ＰＦＩの一層の促進に向けた制度面等の見直し ................................................ 9（２）地方公共団体等へのＰＰＰ／ＰＦＩ導入促進に向けた積極的な支援 .............................11（３）地域プラットフォーム等を通じた地域活性化に資するＰＰＰ／ＰＦＩの推進 ............. 17（４）民間提案の積極的活用 ..................................................................................................... 19（５）公的不動産における官民連携の推進 ............................................................................... 20（６）株式会社民間資金等活用事業推進機構の活用 ................................................................ 21（７）その他 .............................................................................................................................. 23
４．集中取組方針 ........................................................................................................................... 24（１）目標設定の考え方 ............................................................................................................ 24（２）重点分野と目標 ................................................................................................................ 24
５．事業規模目標 ........................................................................................................................... 34（１）目標設定の考え方 ............................................................................................................ 34（２）目標 .................................................................................................................................. 34（３）令和元年度末までの達成状況 .......................................................................................... 36（４）新たな目標設定及び推進方策の検討 ............................................................................... 37
６．ＰＤＣＡサイクル ................................................................................................................... 38
７．その他...................................................................................................................................... 39

１．趣旨

公共施設等の整備・運営に民間の資金や創意工夫を活用することにより、効率的かつ効果的であって良好な公共サービスを実現するため、多様なＰＰＰ／ＰＦＩを推進することが重要である。これにより、新たなビジネス機会を拡大
し、地域経済好循環を実現するとともに、公的負担の抑制を図り、国及び地方の基礎的財政収支の黒字化を目指す経済・財政一体改革に貢献することが期待されている。さらに、ＰＰＰ／ＰＦＩの推進はＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現にも寄与すると考えられるほか、２０５０年カーボンニュートラルの実
現等に向けて、再生可能エネルギーの活用を一層推進するに当たり積極的にＰ
ＰＰ／ＰＦＩを活用していくことが重要と考えられる。
このため、「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」（平成２８年５月１８日
民間資金等活用事業推進会議決定。
）を定め、平成２５年度から令和４年度までの１０年間で２１兆円のＰＰＰ／ＰＦＩの事業規模を達成することを目標とするとともに、公共施設等運営権制度を活用したＰＦＩ事業（以下「公共施設等運営事業」という。）等について重点分野を定め、集中的に取組を強化してきたところである。
現在、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）への対応により国及び地方公共団体の財政状況が厳しさを増す中にあって、今後、感染予防や社会・経済の変化を盛り込んだ質の高い公共サービスを提供するためには、効率的に民間企業の創意工夫や資金等を活用するＰＰＰ／ＰＦＩが引き続き有効であると考えられる。
このため、昨年度の民間資金等活用事業推進委員会ではＰＰＰ／ＰＦＩの更なる推進方策について議論を行うとともに、新型コロナウイルス感染症のＰＦＩ事業への影響に関する調査・分析結果等を踏まえた対応の検討や、期間満了を迎えるＰＦＩ事業における事後評価等のマニュアルの策定等を行った。
このたび、上記委員会における検討や令和２年改定版の施策のフォローアッ
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プ、重点分野の進捗状況などを踏まえて、令和３年改定版としてまとめることとしたものである。

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２．ＰＰＰ／ＰＦＩ推進に当たっての考え方（１）基本的な考え方

新たなビジネス機会を拡大するとともに、公的負担の抑制を図り、経済・財政一体改革を推進するためには、様々な分野の公共施設等の整備・運営にＰＰＰ／ＰＦＩを活用することが必要であり、とりわけ民間の経営原理を導入する公共施設等運営事業を活用することが重要である。そのためには、空港等の成長分野における公共施設等運営事業の活用を大幅に拡大することで観光立国の実現等を通じた成長の起爆剤とするとともに、長期的な持続可能性が課題となっている上下水道等の生活関連分野に公共施設等運営事業を活用することで課題の克服に努める必要がある。
公共施設等運営事業の活用を拡大するためには、その前段階として様々な収益事業の活用を進めることが効果的であり、これらの事業に積極的に取り組む中で、収益性を高めつつ公共施設等運営事業への移行を目指していくことが重要である。
特に、運営費等一部の費用のみしか回収できないようなケースであっても、混合型ＰＰＰ／ＰＦＩ事業として積極的に取り組むことにより、少しでも公的負担の抑制等を図るという姿勢が重要であり、その取組の中で、より収益性を高める工夫を重ねることで公的負担の抑制効果を高め、さらには公共施設等運営事業へと発展させていくという視点が重要である。
そのためには、サービス購入型ＰＦＩ事業や指定管理者制度等の多様な
ＰＰＰ／ＰＦＩ事業をファーストステップとして活用することを促すことが効果的である。
また、我が国においてこれまでハコモノ中心に活用されてきたサービス
購入型ＰＦＩ事業についても、インフラ分野、特にＩｏＴを始めとする新技術の利活用による民間のノウハウを活かした効率的な維持管理の視点か3

ら、インフラの新設はもとより、道路等個別施設の維持管理・修繕・更新等
へと活用の裾野を拡大することが重要である。
さらに、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進のためには、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業を実施す
る上で明らかになったり、地方公共団体・民間事業者等から寄せられたりした課題や社会・経済の変化に伴い制度面の障害が生じている事項等を適切に把握し、ＰＰＰ／ＰＦＩの利点が最大限に機能するよう見直しを図る
ことが必要である。また、首長・地方議会等の理解促進のために更なる啓発とメッセージ発信が重要である。
加えて、単独では事業化が困難なものについても「バンドリング 1」や「広域化 2」等により、事業としての成立性を高めるなどの工夫を行うことが重要である。
また、ＰＰＰ／ＰＦＩへ潤沢な民間資金の流れを作るためには、資金提供主体としてのインフラファンドの育成を図るとともに、投資家から資金の調達を行うインフラ投資市場の整備を行うことが必要である。
ＰＰＰ／ＰＦＩを推進するに当たっては、公共施設等総合管理計画 3等の策定・改訂や固定資産台帳等の更新・公表を行うことを通じて公共施設等のデータの「見える化」を推進するとともに、より多くの民間事業者・投資家を呼び込み、提案を積極的に引き出すため、民間事業者・投資家の参入意
欲を刺激するようなデータ（潜在的な市場規模等）の「見える化」も図ることが不可欠である。

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同種又は異種の複数施設を一括して事業化する手法をいう。
複数の地方公共団体が公共施設等の管理者等となってＰＰＰ／ＰＦＩ事業を実施する手法をいう。
3「インフラ長寿命化基本計画」（平成２５年１１月２９日インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）Ⅳの行動計画をいう。
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4（２）事業類型ごとの進め方① 公共施設等運営権制度を活用したＰＦＩ事業（類型Ⅰ）

公共施設等運営事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、特にインバウンドの拡大等による大幅な需要拡大が期待される空
港、クルーズ船向け旅客ターミナル施設、ＭＩＣＥ施設等の分野においては、多大な影響を受けているが、将来の需要回復を見据え、引き続き、適切な支援等を講じつつ積極的に活用し、施設のポテンシャルを最大限活かす
ことにより、地域における成長の起爆剤とすることが重要である。また、本格的な人口減少社会の中で、増加する維持更新費等からその持続可能性が課題となっている生活関連分野において早期に民間の経営原理を導入し、その持続可能性を確保するため、公共施設等運営事業の活用を推進することが必要である。
なお、料金徴収を伴う事業は、その内容によっては適切な範囲で公的負担と公共施設等運営部分から構成する混合型事業スキームの設定が可能である。そのため、独立採算型が難しく、たとえ一部の費用のみしか回収できない場合であっても混合型として積極的に検討すべきである。その実施により、補助金の削減をはじめ公的負担の抑制に貢献できるものである。
さらに、民間の経営手法や創意工夫を活かすことができる事業規模を確保するため、複数施設の運営を一括して公共施設等運営事業化する「バンドリング」を推進するとともに、公共施設等運営事業の積極的な活用にとってのディスインセンティブとなる制度上の問題の解消を図ることが必要である。

② 収益施設の併設・活用など事業収入等で費用を回収するＰＰＰ／ＰＦＩ
事業（以下「収益型事業」という。
）（類型Ⅱ）
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既存施設に収益施設の併設・活用を行うことによって、施設の価値向上を図っていくことが重要である。その際、施設が持つ収益ポテンシャルは様々であり、利用料金や収益事業で整備・運営費の全てを回収できるもの（独立採算型）から、運営費等一部の費用のみしか回収できないもの（混合型）まであるが、たとえ一部の費用のみしか回収できない場合であっても、公的負担の抑制に資する観点から、積極的に活用することとする。その上で民間の資金や創意工夫により収益拡大を目指すことが重要である。
また、収益型事業は、公共施設等の運営をより広範に民間経営に委ねる
公共施設等運営事業へと将来的に発展する可能性を持つものであり、より広範な公共施設等に積極的に活用すべきであり、公共施設等の管理者側においても、積極的に公共施設等運営事業へと移行させる取組や働きかけを行うことが必要である。

③ 公的不動産 4の有効活用を図るＰＰＰ事業（以下「公的不動産利活用事業」という。）（類型Ⅲ）

低未利用の公的不動産を有効活用することで、まちの賑わいを官民連携して創出し、地域の「価値」や住民満足度をより高めるとともに、新たな投資やビジネス機会を創出することが重要である。例えば、近年、公共施設の再編・複合化によって生まれる余剰地について、公共施設整備と併せ、民間活用を図り、効率的・効果的に事業を進めている事例も多くみられる。
また、公共施設等総合管理計画等の策定・改訂や固定資産台帳等の更新等の状況も踏まえつつ、行政財産を含む国公有不動産や国立大学法人等の不動産等の公的不動産の最適利用を図っていくことが課題となっており、
類型Ⅰ・Ⅱのみでなく、広くかつ柔軟に公的不動産利活用事業を活用する
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ＰＦＩ法第２条第３項に規定する公共施設等の管理者等が保有する土地及び建物をいう。
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ことにより、これを進めることが重要である。
その際、民間の創意工夫を最大限活用するため、公共施設の再編に伴う余剰地の活用も含め、民間提案を積極的に活用する。
さらに、公的不動産を核にしたまちづくりのために官民の長期的なパートナーシップの枠組みをつくるＬＡＢＶ 5 等の新たな手法についても活用を積極的に検討すべきである。

④ その他のＰＰＰ／ＰＦＩ事業（類型Ⅳ）

サービス購入型ＰＦＩ事業や指定管理者制度等から成る本類型の事業は、
ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の実施経験のない地方公共団体にとっては、ＰＰＰ／
ＰＦＩ活用のファーストステップとしての効果が期待できることから、引き続き、積極的に活用することが重要である。
加えて、サービス購入型ＰＦＩ事業は、我が国においてこれまでハコモノ中心に活用されてきたが、今後は、インフラ分野へと活用の幅を拡大することを検討すべきである。
なお、サービス購入型ＰＦＩ事業活用の検討に際しては、資金調達コストの差異のみで判断するのではなく、業務効率化による効果等を総合的に勘案したＶＦＭ 6の客観的な評価や、民間事業者の創意工夫の活用等による社会価値 7等への評価を踏まえて行うべきである。
また、指定管理者制度や包括的民間委託は、民間事業者の役割の拡大を

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Local Asset Backed Vehicle の略。地方公共団体等が公的不動産を現物出資し、民間事業者が現金等を出資するとともにノウハウを提供することで新たな事業体を設立し、当該事業体を活用して公的不動産の有効活用を図る方式。
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Value For Money の略。同一の公共サービス水準を前提に、公共施設等の管理者等が実施する場合における費用及び収入と、民間事業者が実施する場合における費用及び収入を比較した結果の差額のことをいう。この額がプラスの場合には、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の実施が適切であるとされる。
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例えば、地方創生や SDGs に掲げられる持続可能なまちづくりの実現等の社会的な課題解決に資するもの。
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通じて将来的に公共施設等運営事業へと発展することが期待できるため、積極的活用を図るとともに、契約更新時や更なる民間活用の可能性を検討できる機会等に公共施設等運営事業への移行の可能性を積極的に検討することが重要である。

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３．推進のための施策（１）ＰＰＰ／ＰＦＩの一層の促進に向けた制度面等の見直し【方針】
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(ＰＦＩ法)の施行より２０年が経過し、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入実績は着実に増えているが、一方で、ＰＰＰ／ＰＦＩが実施される中で、制度的な課題等が顕在化してきている。
具体的には、公共施設等運営権者が実施できる業務の範囲等に関する課
題やキャッシュフローを生み出しにくいインフラ（道路や学校等の公共建築物等）分野におけるＰＰＰ／ＰＦＩの導入促進などの課題、ＳＰＣ（特別目的会社）株式等の流動化に向けた課題等が生じており、これらへ対応するために必要な取組を進める。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、ＰＰＰ／ＰＦＩ事
業にも大きな影響が及んでいるため、それらの影響調査を踏まえて改正したガイドラインや各自治体の対応事例等の周知等を行う。

【具体的取組】① 公共施設等運営事業は、公共施設等について「運営等」 8を行うものであ
り、
「建設」
「製造」
「改修」は含まれていない。ガイドラインにおいては「運営等」に含まれる業務かどうかは管理者等が個別に判断すべき事項とされているが、運営事業者に公共施設等運営事業に密接に関連する「建設」「製造」「改修」を認めた方が、民間本来のノウハウを一層活用した事業を行うことができる場合がある。このため、運営事業者により実施することが可能な範囲を明確化し、民間事業者が創意工夫を活かしやすい環8

運営及び維持管理並びにこれらに関する企画をいい、国民に対するサービスの提供を含む。
（ＰＦＩ法第２条第６項）
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境整備を図るため、ＰＦＩ法の改正を含めて検討を行う。なお、その際、運営権者が「建設」「製造」「改修」を実施できる条件については、事業内容などを考慮した十分な検討を行う。
（令和２年度から）＜内閣府＞② 今後、施設の統合・広域化の進展に伴って、公共施設等を共有し、共有物に対して公共施設等運営権を設定するケースは十分あり得るが、公共施設等の共有者の一方が共有関係を離脱するリスクが懸念される。その場
合の円滑な事業運営確保等のために、民法で規定する共有物分割請求権の行使を制限する期間の上限に特例を設けるなどの必要な措置について検討を行う。
（令和２年度から）＜内閣府＞③ インフラの老朽化に加え、地方公共団体職員の不足に対応しつつ、効率的かつ良好な公共サービスの提供を実現するため、キャッシュフローを生
み出しにくいインフラ(道路や学校等の公共建築物等)についても積極的にＰＰＰ／ＰＦＩを導入していく必要がある。このため、キャッシュフロ
ーを生み出しにくいインフラ分野においても、公共サービスの質の維持等に十分な配慮を行いつつ、包括的民間委託や指標連動方式 9を含むＰＰ
Ｐ／ＰＦＩの導入を推進するため、海外事例等も参考にしつつ、モデル事業の実施などの財政的支援及びガイドラインや事例集等の策定などの導入支援を行う。（令和２年度から）＜内閣府、関係省庁＞④ ＳＰＣ(特別目的会社)株式の流動化は、民間事業者による早期の資金回収を可能とすることから、新規インフラ事業の取組促進に繋がることや、地域企業も含めた多様な民間事業者の参画が容易となることで、公的負担の軽減や地域活性化等にも資するものと考えられるため、ＰＦＩ事業の更なる促進に資する。また、インフラ資産が生み出す安定した利益を年金基金や地域住民等へ幅広く還元する仕組みは有効であると考えられる。
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公共施設等の管理者等（ＰＦＩ法第２条３項）が主に利用料金の生じないインフラに関して実施させるＰＦＩ契約等（包括的民間委託契約等を含む）のうち、インフラの機能や持続性に対応した指標を設定し、民間事業者に委託等した際に支払う額等の一部又は全部が、当該指標の達成状況に応じて決まる方式。
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このため、株式等流動化の意義等や、株式譲渡及び債権流動化の進め方等
を盛り込んだガイドラインの周知を図り、株式等流動化の促進に向けた環境の整備を行う。 (令和２年度から)＜内閣府、関係省庁＞⑤ 事業期間においても民間事業者が所有権を保持することにより、機動的な施設改修など民間の創意工夫が発揮しやすいなどのメリットがあるＢ
ＯＴ方式(Build-Operate-Transfer)を促進するため、現行の税制の特例措置の拡充等の方策を検討する。（令和２年度から）＜内閣府＞（２）地方公共団体等へのＰＰＰ／ＰＦＩ導入促進に向けた積極的な支援【方針】
地方公共団体への一層のＰＰＰ／ＰＦＩ導入促進に向けて、優先的検討
規程 10の策定・運用の支援、導入可能性調査やアドバイザリーの活用などへの支援、地方公共団体の初期財政負担の軽減などのほか、公共施設等運
営事業等、案件形成に向けて高度な検討が必要な事業に対する検討段階に応じた継続的な支援等を行う。
また、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業に精通した人材の育成・活用に関する取組や、優良事例等の横展開など、地方公共団体等の実務担当者がＰＰＰ／ＰＦＩ
事業に関する必要な情報を容易に得ることができる環境の整備に関する取組を促進する。
一方、ＰＦＩ実施経験のある地方公共団体は、人口規模等により大きな差がある。特に人口２０万人未満の地方公共団体において、ＰＰＰ／ＰＦ
Ｉの導入が進んでいない要因として、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を検討するルールや体制が未整備であることやノウハウ不足等があげられる。
しかし、こうした地方公共団体において、極めて厳しい財政状況の中で、

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公共施設等の整備等を行う際にＰＰＰ／ＰＦＩ手法を優先的に検討することを定める優先的検討規程をいう。
11効率的かつ効果的な公共施設等の整備等を進めるために、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入を進めることが重要である。
このため、新たに人口１０万人以上２０万人未満の地方公共団体に対しても、検討プロセスの定着化や検討対象案件の拡大を図る観点から優先的検討規程の策定を促すとともに、人口２０万人未満の地方公共団体に対し、
ＰＰＰ／ＰＦＩの導入が進まない要因を踏まえた重点的な施策や積極的な支援等を行う。

【具体的取組】
ⅰ）ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の優先的検討等の促進① 優先的検討規程について、全ての人口２０万人以上の地方公共団体等 11において、速やかな策定及び的確な運用が行われるよう促す。(平成２７年度から) ＜内閣府＞② 人口１０万人以上２０万人未満の地方公共団体については、令和５年度までに優先的検討規程が策定されるよう促すとともに、人口２０万人未満の地方公共団体への導入が図られるよう、優先的検討規程の運用を支援する事業等を実施する。特に、１０万人未満の地方公共団体については、
先進的な取組を行う同規模の地方公共団体の事例の紹介や、実態に合わせた優先的検討規程の策定・運用の手引きを作成する等、優先的検討導入の環境整備を行う。（令和３年度から）＜内閣府＞③ 人口１０万人以上の地方公共団体における優先的検討規程の策定を促進することに伴い、優先的検討規程に基づくＰＰＰ／ＰＦＩ事業の検討を実施した団体数について令和６年度までに３３４団体とすることを目標とする。（令和３年度から）＜内閣府＞④ 優先的検討規程の策定・運用状況については、毎年度調査を行い結果を公11「等」は、人口２０万人以上の地方公共団体の他、多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針（平成２７年１２月）に規定する国（ＰＦＩ法第２条第３項第１号）及び公共法人（ＰＦＩ法第２条第３項第３号）をいう。
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表するとともに、的確な運用が行われているか等について検証を行う。
（平成３０年度から）＜内閣府＞⑤ ＰＰＰ／ＰＦＩの導入検討を一部要件化した事業分野（公営住宅、下水道、
都市公園、一般廃棄物処理施設、浄化槽、農業集落排水、卸売市場、水道施設等、公立義務教育諸学校等、市街地整備等分野のまちづくりに必要な施設等、警察施設）について、着実に運用を実施する。
（平成２９年度から）＜国土交通省＞（令和元年度から）＜環境省＞（令和２年度から）＜農林水産省、厚生労働省＞（令和３年度から）＜文部科学省＞また、一部要件化する事業分野の拡大に向けて検討を行う。
（令和２年度から）＜関係省庁＞

ⅱ）地方公共団体のＰＰＰ／ＰＦＩ導入検討への財政支援等① 小規模な地方公共団体を中心に、ＰＰＰ／ＰＦＩを発注する際に必要となるアドバイザリー費用等の初期の財政負担が課題となっていることから、アドバイザリー費用について、各分野の交付金等（水道、下水道、農業集落排水、公営住宅、浄化槽、水力発電施設、一般廃棄物処理施設、都
市公園、市街地整備等分野のまちづくりに必要な施設、警察施設等）12により適切に支援するとともに、交付金等による支援分野の拡大等を含めて、地方公共団体の取組が加速するようなインセンティブについて検討を行う。(令和２年度 13から)＜内閣府、関係省庁＞② 地方公共団体がＰＰＰ／ＰＦＩ導入検討に際し実施する導入可能性調査等の調査費用につき、人口２０万人未満の地方公共団体への支援を積極的に行う。（令和３年度 14から）＜内閣府、関係省庁＞③ 地域再生に資するプロジェクトとしてＰＰＰ／ＰＦＩの活用を図る地方
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部分的な支援も含む。
令和２年度以前より、アドバイザリー費用へ支援している交付金等も含む。
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令和３年度以前より、人口２０万人以下の地方公共団体を対象に導入可能性調査等費用へ支援している交付金等も含む。
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公共団体の取組について、地方創生推進交付金等の地域再生法に基づく支援措置により積極的に支援する。（令和元年度から）＜内閣府＞

ⅲ）マニュアル等の整備・周知による地方公共団体の負担軽減① 民間資金等活用事業推進委員会事業推進部会で行われた期間満了ＰＦＩ
事業の検証で得られた知見及び同部会で策定した事後評価等のマニュアルを周知し、期間満了後の検証のみならず、期間満了前の次期事業の検討に活かすほか、今後の事業方式の選定や事業内容の改善への活用を促す。
（令和３年度から）＜内閣府＞② 地方公共団体等がより適切な事業契約書を作成できるように、ＰＦＩ事
業契約書案をエリアや事業分野別に整理したＰＦＩ契約書情報を周知するとともに、引き続き、必要な情報提供等を行う。また、公共施設の空調整備・更新事業を例としたＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査簡易化マニュ
アル等の周知等により、地方公共団体の負担軽減を図る。
（令和２年度から）＜内閣府＞

ⅳ）専門的な人材の派遣、育成、活用への支援等① ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の専門家や法律、会計、税務、金融等の高度な専門的知識を有する公共施設等運営事業の専門家を地方公共団体等に派遣し、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の実施に関する情報提供、助言等の支援を実施する。
（平成２８年度から）＜内閣府＞② 地方公共団体における自立的なＰＰＰ／ＰＦＩ事業の形成を推進するた
め、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業を継続して実施する意向のある人口２０万人未満の地方公共団体に対して専門家を派遣し、公募書類の作成等事業化に必要な手続きを地方公共団体職員自らが行えるようハンズオン支援を行う。
（令和元年度から）＜国土交通省＞③ 地方公共団体等におけるＰＰＰ／ＰＦＩに係る業務経験を評価・認定し、14

それらの人材を専門家として地方公共団体等に派遣してＰＰＰ／ＰＦＩに関する情報提供、助言等の支援を実施する。
（令和３年度から）＜内閣
府＞④ 国土交通大学校等の国の教育機関を活用し、実践的なカリキュラムを充実させるなどにより、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業に関する知識を有する職員等を育成する。（平成２８年度から）＜国土交通省、内閣府＞

ⅴ）首長、地方議会等の理解促進に向けた情報提供等① バンドリング・広域化、あるいは公的不動産利活用を含めた幅広い種類のＰＰＰ事業について先導性の高い優良事例を収集する。この際、地域経済の活性化への貢献のほか、庁内での意思決定段階、プロジェクト推進段階、
あるいは地元関係者との合意形成の段階等に踏み込んでの成功要因の分析も行い、これを同種・類似のＰＰＰ／ＰＦＩ事業を実施しようとする地方公共団体等へ情報提供することにより横展開を図る。
（平成２９年度から）＜内閣府＞② 首長、地方議会等のＰＰＰ／ＰＦＩに対する理解促進を図るため、首長、地方議会等を対象としたセミナー等を実施する。
（平成２９年度から）＜
国土交通省、内閣府＞また、公共施設等運営権方式に関する制度や活用事
例とそこで生まれた民間ならではの創意工夫等について、地方公共団体
や民間事業者、投資家向けの説明会を開催する。
（令和２年度から）＜国
土交通省、内閣府＞③ 多くの地方公共団体の対象となり得る事業分野を中心に、ＰＰＰ／ＰＦＩの参考となる事例を取りまとめた「ＰＰＰ／ＰＦＩ事例集」を周知し、地方公共団体のおけるＰＰＰ／ＰＦＩに対する理解の浸透と積極的な活用を図る。さらに、地方公共団体等に対して適切な情報発信を行うため、ホームページの機能強化やＰＦＩ導入のための手引きの整備等を行う。
(令和３年度から) ＜内閣府＞
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④ 専門家によるアドバイス事例について、支援を受けた地方公共団体以外にも活用可能で有意義な情報は整理し、広く情報共有を図っていく。
（平
成３０年度から）＜内閣府＞⑤ ワンストップ窓口や助言機能等により、地方公共団体等の求めに応じ、効果的な助言等を実施する。（平成３０年度から）＜内閣府＞⑥ ＰＰＰ／ＰＦＩ事業に関する提案受付・相談窓口を設置し、地方公共団体の案件形成の検討に対して助言等を行う。
（平成２９年度から）＜国土交
通省＞

ⅵ）広域化・集約化等に向けた支援等① 水道・下水道事業の広域化等及び更なる民間活用の促進のため、「平成３
１年度の公営企業等関係主要施策に関する留意事項について」等で示している留意点等について、地方公共団体への周知を図る。
（平成２９年度から）＜総務省＞② 市町村の区域を超えた広域的な水道事業者間の連携等（広域化）の推進のため、総務省と厚生労働省が連携し、各都道府県における令和４年度までの「水道広域化推進プラン」の策定を推進するとともに、先進事例の紹介等を通じ、地方公共団体の取組の支援を行う。
（令和元年度から）＜厚生
労働省・総務省＞③ 分野横断や広域連携による官民連携事業や公共施設等の集約・再編に係る官民連携事業など、中小規模の地方公共団体における官民連携事業の実施上の課題の克服に資するモデルの形成を図る。（平成３０年度から）＜国土交通省＞④ 下水道事業について、「広域化・共同化計画」策定や公営企業会計の適用を要件化しており、これらの取組を着実に進め、 ＰＰＰ／ＰＦＩ活用の促進につなげる。
（平成３０年度から）＜国土交通省＞公営企業会計の適用については、人口３万人未満の地方公共団体も含め一層の適用を促す
16

ため、令和５年度までを取組期間として策定した新たなロードマップに基づき、各団体における取組を促進する。
（令和元年度から）＜総務省＞⑤ 一般廃棄物処理施設整備事業について、一般廃棄物会計基準を導入し、基準に則して作成した原価計算書等を交付申請書とともに提出することを要件化するとともに、施設の広域化・集約化、廃棄物処理の有料化及びＰＦＩ等の民間活用について検討することを要件化している。また、公共浄化槽等整備推進事業について、①ＰＦＩ等の民間活用、②大型浄化槽による共同化、③公営企業会計の適用について検討することを要件化している。これらの取組を着実に進め、ＰＰＰ／ＰＦＩ活用の促進につなげる。
（令和元年度から）＜環境省＞（３）地域プラットフォーム等を通じた地域活性化に資するＰＰＰ／ＰＦＩ
の推進

【方針】
地域における新たなビジネス機会の創出など地域経済社会の活性化や社会的課題の解決につなげるため、地域におけるＰＰＰ／ＰＦＩの活用を推進し、地域経済好循環を拡大することが重要であり、地域の課題・事情に精通した地域の民間事業者や地域金融機関の積極的な参画及びイニシアティ
ブの発揮、さらに、地域内外の民間事業者の交流が可能となる枠組みづくりが必要である。
このため、地域におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業の関係者間の連携強化、人材育成、官民対話等を行う産官学金で構成された地域プラットフォーム（ブロックプラットフォーム及び令和元年に創設したＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム協定制度の対象の地域プラットフォーム(以下、「協定プラットフォーム」という。)を含む）の拡大及び継続的な活動を支援を行う。特
にＰＰＰ／ＰＦＩの経験のない人口２０万人未満の地方公共団体における17

ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の案件形成にあたり、地域プラットフォームが果たす役割は大いに期待できるため、これらのプラットフォームを活用した官民対話等を通じて、地域の様々な事業分野の民間事業者の企画力・提案力・事業推進力の向上を図り、その能力や提案を活用したＰＰＰ／ＰＦＩ事業の形成を一層促進する。
また、民間事業者の提案等を活用し、地域経済社会の活性化等に資する
ＰＰＰ／ＰＦＩ事業が実施されるよう発注方法の工夫が必要である。

【具体的取組】① 特に人口２０万人未満の地方公共団体の地域プラットフォームへの参画を促進する。具体的には、地域プラットフォーム（ブロックプラットフォームを含む）を活用してＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入可能性調査等を実施
した人口２０万人未満の地方公共団体数について、令和３年度～令和５
年度の目標を２００団体とする。また、地域プラットフォーム（ブロックプラットフォームを含む）に参画する人口２０万人未満の地方公共団体数について、令和３年度～令和５年度の目標を５５０団体とする。
（令和
５年度末まで）＜内閣府、国土交通省＞② 地域の課題・事情に精通している地域の民間事業者や地域金融機関が参画する協定プラットフォーム等に対して、ＰＰＰ／ＰＦＩ案件形成に向けた取組を支援する。（令和元年度から）＜内閣府、国土交通省＞③ これまでの取組を通して地域プラットフォームが蓄積した効果的な運営ノウハウ等を踏まえ、運用マニュアルの充実を図るとともに、運用マニュ
アルを活用したプラットフォーム形成及び効果的な運営を働きかける。
（令和２年度から）＜内閣府、国土交通省＞④ 地域プラットフォームの実践ノウハウを有する専門家や経験豊かな地方
公共団体職員を既存のプラットフォームに派遣し、情報提供、助言等の支援を実施する。（平成２８年度から）＜内閣府、国土交通省＞
18

⑤ 複数の地方公共団体・地域内外の民間事業者等で構成される広域的な地域プラットフォームの形成・運営を支援する。
（平成２９年度から）＜内閣府＞⑥ ブロックプラットフォーム等を積極的に活用し、地方公共団体・民間事業者におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業推進に関する国への施策ニーズの把握に努めるとともに官民対話の促進など、地方公共団体の事業化検討の支援等を行う。
（平成２８年度から）＜内閣府、国土交通省＞⑦ 発注時において、地域経済社会の活性化に資するような提案等に十分な評価が行われるよう、情報提供等を実施する。
（令和２年度から）＜内閣
府＞（４）民間提案の積極的活用【方針】
民間事業者のイニシアティブを活用した案件形成を促進するため、民間事業者による提案を活用する。その際、公共施設等の管理者である地方公共団体等が民間事業者に対し適切な情報提供を行うことが重要であり、民間提案活用の方策として、民間提案に係る負担の軽減、知的財産権や営業秘密の保護等に配慮するとともに、応答義務と結果の通知、公表等手続の透明性を確保し、窓口の明確化等を図る。
また、地域プラットフォームにおいて具体の案件の情報を提示して官民対話を行うなど民間提案を引き出す場として活用する。

【具体的取組】① 「ＰＦＩ事業民間提案推進マニュアル（H26.9）」等について、ＰＦＩに限らないＰＰＰも含めた近年の民間提案の活用実態・課題（インセンティブの付与方法、民間提案の評価方法等の改善等）に対応した改定を行った
19

「ＰＰＰ／ＰＦＩ事業民間提案推進マニュアル」について、公共施設等の管理者等に対し周知を図る。（令和３年度から）＜内閣府＞② 民間提案を促進するため、「ＰＰＰ事業における官民対話・事業者選定プ
ロセスに関する運用ガイド」の周知を図る。
（平成２９年度から）＜国土
交通省、内閣府、総務省＞③ 官民対話・民間提案が一層積極的に活用されるよう、支援事業や実施事例を通じての知見の収集につとめ、既存の指針やガイドラインと併せて周知を図る。（平成３０年度から）＜内閣府＞④ 民間提案を活用する地方公共団体等に対する支援を実施する。
（平成２９年度から）＜内閣府＞（５）公的不動産における官民連携の推進【方針】
低未利用の公的不動産を有効活用することで、まちの賑わいを官民連携して創出し、地域の「価値」や住民満足度をより高めるとともに、新たな投資やビジネス機会を創出することが重要であり、以下の具体的取組により公的不動産における官民連携の推進を図る。

【具体的取組】① 道路上部空間の利用等により、都市再生と一体的な高速道路の大規模改修を推進するため、首都高速道路築地川区間をモデルケースとし、ＰＰＰの活用について検討を引き続き推進する。＜国土交通省＞② 都市公園法に基づく公募設置管理制度の着実な導入促進を図る。
（平成２９年度から）＜国土交通省＞③ 若年人口の減少に伴い、今後小中学校等の遊休化が急速に拡大する中で、地域包括ケア拠点としての利活用等、文教施設等の集約・複合化等に向け、
20

官民合同検討会、地元企業参画スキームの優良事例の横展開等を行う。
(平成２９年度から)＜文部科学省、厚生労働省、内閣府＞④ 地方公共団体における公共施設等総合管理計画等の策定・改訂や固定資産台帳等の更新・公表を引き続き進めることにより、公的不動産の活用への民間事業者の参画を促す環境の整備を進める。総合管理計画について
は、個別施設計画の内容等を反映させるなど、不断の見直しを促し、充実を図る。＜総務省＞⑤ 低未利用公的不動産の有効活用が図られるよう、経験の少ない地方公共団体に対しても分かりやすいように配慮した情報の横展開を図る。例えば、市場性の低い地域であっても有効活用が図られている優良事例を収集し、共通する成功要素や他地域でも活用できる知見等を抽出すること
や、平成３０年３月に改訂した「公的不動産（ＰＲＥ）の民間活用の手引
き」の周知、公的不動産を活用したいと考えている不動産特定共同事業者
等の民間事業者と地方公共団体とのマッチング等を通じ、地方公共団体が積極的に公的不動産の有効活用を図るために必要な環境の整備を進める。(平成３０年度から)＜内閣府、国土交通省、関係省庁＞（６）株式会社民間資金等活用事業推進機構の活用【方針】
・ 地域経済好循環の実現に向けて、地域におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業を推進するため、民間資金等活用事業推進機構（以下「機構」という。）の資金供給機能、案件形成のためのコンサルティング機能を改正地域再生法に基づく民間資金等活用公共施設等整備事業に係る特例業務 15も含
めて積極的に活用し、地域におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業の大幅な掘り起15

令和元年 12 月の地域再生法改正により、従前より実施可能であった①公共施設等運営、②収益型事業に加えて、③サービス購入型事業および④公的不動産の有効活用等へのコンサルティン
グ支援（専門家の派遣、助言等）が可能となった。
21

こしを進める。
・ 公共施設等運営事業等の拡大を踏まえ、民間インフラファンドの形成に率先して取り組むなど、民間のインフラ投資市場の成長に寄与する。

【具体的取組】① リスクマネーの「呼び水」としての機構の出融資を最大限活用し、案件形
成プロセスの早期の段階から牽引役としての役割を果たし、重点分野に掲げる公共施設等運営事業の着実な実現を図るとともに、ＰＰＰ／ＰＦ
Ｉ手法導入優先的検討規程や公共施設等総合管理計画の本格的な運用を開始する地方公共団体を中心に収益型事業を推進する。
（平成２８年度から）＜内閣府＞② 上下水道の公共施設等運営事業の導入に当たっては、これらの事業が抱える中長期的な経営上の課題について首長の認識や住民の理解を得ることが前提となる。このため、機構のコンサルティング機能をフルに活用し、上下水道の事業計画・収支計画・資金計画等の検討をサポートし、公共施設等運営事業の導入に向けた検討を促進する。
（平成２８年度から）＜内閣府＞③ 地域におけるＰＦＩ事業で地域の民間事業者が主導的な役割を担うことができるよう、改正地域再生法により新たに付与されたコンサルティン
グ機能も活用しつつ、ＰＦＩに係る知識や具体的案件への取組方法等の情報提供を行うとともに、地域金融機関等職員に対しＰＦＩに係る金融実務の習得を目的とした研修の実施を検討するなど地域金融機関等に対しリスク分析手法や契約実務等に係るプロジェクトファイナンスのノウ
ハウの移転を進め、地域人材の育成を図る。
（平成２８年度から）＜内閣
府＞④ 公共施設等運営事業を推進する地域金融機関、民間機関投資家等の関係者との協議を継続するとともに、案件の形成支援と資金の供給を通じて、
22

全国各地において多様な分野で多数の収益型事業に対して安定的に民間資金が供給されるような環境の整備に寄与することにより、民間インフ
ラファンドの組成を推進する。
（平成２８年度から）＜内閣府＞⑤ 機構は、民間金融機関の補完的役割を担うことから、民間のインフラ投資市場が形成されることが想定されていた令和９年度末までがＰＦＩ法上の設置期限とされている。しかし、現状では、そうしたインフラ投資市場は未成熟であり、今後、地域におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業を一層推進していくためには、機構が有する出融資機能やコンサルティング機能の活用が一層求められると考えられる。こうした状況を踏まえ、地域金融機関等との関係者から意見を聴取しつつ、機構の今後のあり方について、設置期限の延長も含め、検討を行う。
（令和２年度から）＜内閣府＞（７）その他① 国・地方公共団体等が公共サービスの提供にあたって自ら資産を保有するという従来の手法以外の柔軟な手法（公共施設の非保有手法）について、活用が有効と思われる条件や活用する際の留意事項等及び参考となる事
例を取りまとめた基本的考え方を周知し、公共施設の非保有手法の活用促進を図る。
（令和３年度から）＜内閣府＞② 地域の活性化や災害にも強いバス交通確保の実現に向けて、官民連携での交通ターミナルの整備を促進するため、品川駅をはじめとする交通ターミナルについて、民間事業者からの企画提案や事業提案を踏まえ、ＰＰ
Ｐ／ＰＦＩ事業の実施方針を検討する。
（令和２年度から）＜国土交通省＞③ 地方公共団体においてＰＰＰ／ＰＦＩ事業を活用した「道の駅」の整備・管理・運営のニーズが増えていることから、これまでに実施した事例の成果及び課題を整理し、「道の駅」における事例集等を作成する。
（令和２年度から）＜国土交通省＞
23

４．集中取組方針（１）目標設定の考え方

公共施設等の運営に民間の経営原理を導入する観点から、公共施設等運営
事業を集中して推進することが必要である。このため、民間ビジネス拡大効
果が特に高い分野や、今後ストックの維持更新について大きな課題を抱えることが予想される分野を重点分野として指定するとともに、各重点分野について、３年間で具体化 16すべき事業案件を数値目標として設定する。
重点分野は、公共施設等運営事業を基本とするが、民間事業者の事業意欲が現時点で必ずしも十分でない場合は、将来公共施設等運営事業へとつながる事業類型も対象とする。
なお、重点分野は、社会経済情勢や取組状況の進展に応じて、今後、随時追加・見直しを行う。

（２）重点分野と目標① 空港

平成２６年度から平成２８年度までの集中強化期間中の数値目標６
件は達成した 17。今後についても、空港運営の自由度を高め、既存ストックを活用した新規需要の開拓や交流人口の拡大による地域活性化に
16

事業件数目標（公共施設等運営事業）は、地方公共団体が事業主体であること等を踏まえ、個別案件の状況を斟酌しつつ、事業実施の決定に至る前の段階の案件についても対象とすることとし、①集中強化期間に実施契約を締結する予定の案件、②実施方針公表段階となる予定の案件のほか、③事業実施に向けて具体的な検討を行っている段階の案件を対象とする。
17
令和３年３月末時点で、デューディリジェンスに着手した案件が１４件（２１空港）あり、そのうち１０件（１７空港）が事業開始、１件（１空港）が実施契約締結、３件（３空港）が公共施設等運営事業導入を検討中である。また、デューディリジェンスを実施せず事業を開始している案件が１件ある。
24

資するため、重点分野に引き続き指定する。次に掲げる措置等により、地方管理空港を含め、原則として全ての空港への公共施設等運営事業の導入を促進する。なお、国管理空港の公共施設等運営事業における外部
有識者の検証結果を今後の案件に反映していく。＜国土交通省＞
・ 公共施設等運営事業を推進するための個別施策に関し、進捗状況
を「見える化」する。
（平成２９年度から）＜国土交通省＞
・ 公共施設等運営事業実施による地域活性化等の効果を把握・公表
し、公共施設等運営事業に対する地域の理解・機運を高める。
（平
成２９年度から）＜国土交通省＞
・ 静岡空港や、北海道の小規模空港の事例を踏まえた事業モデルを構築し、横展開を図ることで、公共施設等運営事業の導入を抜本的に加速する。（平成２９年度から）＜国土交通省＞
・ 公共施設等運営事業者の創意工夫が十分に発揮されるよう規制の緩和や合理化を進める。
（平成２８年度から）＜国土交通省＞
・ 公共施設等運営事業を導入した空港について、新型コロナウイル
ス感染症の影響を踏まえつつ、関係施策を推進する。
（令和２年度から）＜国土交通省＞② 水道

平成２６年度から平成３０年度までの集中強化期間中の数値目標については、事業実施に向けて具体的な検討を行っている段階の６件を達成した 18。ただし、６件のうち実施方針の策定完了済みという手続きまで到達している案件は２件であるため、引き続き重点分野とし、令和元年１０月１日から施行された改正水道法に基づき、新たな許可制度
18

令和３年３月末時点で、デューディリジェンスに着手又は同等の検討を実施した案件が６件あり、そのうち１件が優先交渉権者選定、１件が事業者公募を実施、１件が実施方針に関する条例案を提出・公表（ただし議会にて否決）済みである。
25

を適切に運用し、事業の安定性、安全性、持続性を確保するとともに、先導的に取り組む地方公共団体に対する支援を行うことにより、公共施設等運営事業の着実な導入促進を図る。また、地方公共団体において今後の経営のあり方の検討（運営権制度に加え、広域化や多様な民活手法の活用を含む）が令和３年度末までに少なくとも３０件行われるよう促す。＜厚生労働省＞
・ 水道事業の財務や経営の「見える化」を推進するため、中長期的な水道料金の見込み等が記載された事業計画の策定・公表状況
について国においてフォローアップを行う。また、改正水道法において、水道料金が、健全な経営を確保することができるものでなければならないこととされていることから、同法の趣旨を踏まえ、水道料金の設定状況について国においてフォローア
ップを行う。
（平成３０年度から）＜厚生労働省＞
・ 水道事業に公共施設等運営事業を活用することにより民間経営の原理を導入することが、広域化と併せ水道事業の長期的な健全性の確保にとって有効な方策であることについて、広域化を契機としてＰＰＰ／ＰＦＩを活用している事例を含め、国が率先して示すことにより、地方公共団体による公共施設等運営事業等の民間活用を強力に後押しする。
（平成３０年度から）＜厚生労働省＞
・ 水道分野における公共施設等運営事業等の検討促進や住民不安の解消を目的とし、全国各地で水道分野における官民連携推進協議会や地域懇談会等を活用した啓発活動を実施する。
（平成２
９年度から）＜厚生労働省＞
・ 水道事業において公共施設等運営事業を実施する際に参考となる契約書及び要求水準書のひな形の周知を実施する。
（令和２年度から）＜厚生労働省＞
26

・ 水道事業の具体の案件形成を行うため、既に第三者委託等のＰ
ＦＩ事業に取り組んでいる地方公共団体等を対象に更なる首長等へのトップセールスを実施する。
（平成２９年度から）＜厚生労働省＞・水道事業における公共施設等運営制度の運用について、事業の安定性、安全性、持続性の確保に留意する観点から、新たな許可制度の運用について詳細を検討する。
（平成３０年度から）＜厚生労働省＞
・ これらの取組の実施状況について、四半期ごとにフォローアッ
プを行う。（平成２８年度から）＜厚生労働省＞
・ 水道分野において先導的に取り組む地方公共団体に対しては、案件形成に向けて他分野での先進的な取組事例に関する情報提供や助言等により継続的な支援を行う。
（平成２９年度から）＜
厚生労働省＞③ 下水道

平成２６年度から平成２９年度までの集中強化期間中の数値目標６
件は達成した 19。ただし、６件のうち実施方針の策定完了済みという手続きまで到達している案件は３件であるため、引き続き重点分野とし、６件の実施方針の策定完了の達成までフォローアップを続けるものとする。なお、６件の実施方針の策定完了までの目標期間を令和３年度末までとする。＜国土交通省＞
・ 先行的に公共施設等運営事業を開始した浜松市及び須崎市の着実な事業実施を支援するとともに、優先交渉権者を選定した宮城県、
19

令和３年３月末時点で、デューディリジェンスに着手した案件が７件あり、そのうち２件が事業開始、１件が優先交渉権者選定、１件が実施方針に関する条例を制定（その後令和３年４月９日に実施方針を策定）、１件が実施方針に関する条例案を提出（ただし議会にて否決）済みである。
27

実施方針を策定した三浦市の着実な事業開始を支援する。その他
具体的に検討を進めている地方公共団体に対しても、技術的な助言等を実施し、案件形成に取り組む。これらの地方公共団体における課題やその解決策等を抽出し、国が全国の地方公共団体に率先して示すことにより、公共施設等運営事業の活用を強力に後押しする。（平成２８年度から）＜国土交通省＞
・ 「下水道における新たなＰＰＰ／ＰＦＩ事業の促進に向けた検討会」や「民間セクター分科会」を通じて官民のリスク分担や課題の解決方策について、検討を進めるとともに、公共施設等運営事
業に取り組む地方公共団体の検討の状況の「見える化」を行う。
また、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入を推進する観点からも、財務や経営の「見える化」を推進するため、経営に関する指標について地方公共団体間で比較できる情報を提供する。
（平成２９年度から）＜
国土交通省＞
・ 「下水道における新たなＰＰＰ／ＰＦＩ事業の促進に向けた検討会」をオンラインで開催するなど、地方公共団体が参加しやすい
形で情報共有や意見交換を図る。
（平成２９年度から）＜国土交通省＞
・ 下水道分野において、公共施設等運営事業の更なる具体の案件形成を行うため、首長等へのトップセールスを実施する。
（平成２９年度から）＜国土交通省＞
・ これらの取組の実施状況について、四半期ごとにフォローアップを行う。（平成２８年度から）＜国土交通省＞④ 道路

平成２６年度から平成２８年度までの集中強化期間中の数値目標１28

件は達成した 20。一方で、特区制度を活用して実施していることから、今後の全国展開の可能性を継続検討し、案件を掘り起こす必要があるた
めに、重点分野に引き続き指定し次に掲げる措置等を講ずる。＜国土交通省＞
・ 愛知県道路公社の先行事例について、他の道路公社への公共施設等運営事業の適用拡大を図るため、その成果等を情報収集しつつ、情報提供を始めとした横展開を図る。
（平成２８年度から）＜国土交通省＞⑤ 文教施設平成２８年度から平成３０年度までの集中強化期間中の数値目標３
件は達成した 21。今後についても、公共施設等運営事業を活用し、生涯学習・スポーツ・文化の一層の振興や、民間の創意工夫による良質なサービスの提供、収入の増加や経費の縮減による財政負担の軽減、文教施設を核とした地域の賑わい創出等を図るため、引き続き重点分野とし、文教施設の具体の案件形成が行われるよう、関係府省と連携しながら、地方公共団体等の取組を支援する。＜文部科学省＞
・ 文教施設（スポーツ施設、社会教育施設及び文化施設をいう。以下同じ。）について、公共施設等運営事業を活用した利用者の満足度の向上や収益性を高める取組が実行されるよう、地方公共団体を支援する。
（平成２８年度から）＜文部科学省＞
・ 文教施設の具体の案件形成を行うため、関係府省と連携しながら、実務的な手引きや事例集の周知を図るなど、地方公共団体等への働きかけを実施する。
（平成２８年度から）＜文部科学省＞
20

令和３年３月末時点で、事業を開始している案件（愛知県有料道路運営等事業）が１件ある。
令和３年３月末時点で、実施方針を策定している案件が６件あり、そのうち１件が事業を開始、３件が実施契約を締結済みである。

21

29

・ 都市部の文教施設における案件形成においては、周辺の他施設も包含した複合的運営による集客力拡大等の取組が進められるよう、地方公共団体を支援する。
（平成２８年度から）＜文部科学省、内閣府＞⑥ 公営住宅平成２８年度から平成３０年度までの集中強化期間中の数値目標６
件は達成した 22。公営住宅の建替・集約化においては、低所得者の居住の安定を図ることを前提としつつ、民間事業者の経営手法や創意工夫を活用することに依り管理運営の効率化と資産価値の向上を図るとともに、余剰地の有効活用等を通じて収益化を目指すことが重要であることから、今後についても、公共施設等運営事業、収益型事業又は公的不動
産利活用事業の具体化に向け、引き続き重点分野とし、支援を実施する。
＜国土交通省＞・ 公営住宅の建替・集約化に際して、公共施設等運営事業、収益型
事業又は公的不動産利活用事業を積極的に活用し、公的負担の抑制に資する具体的な案件形成を進められるよう、先行事例の情報
提供の横展開を図るほか、地方公共団体を支援する。
（平成２８年度から）＜国土交通省＞⑦ クルーズ船向け旅客ターミナル施設

平成２９年度から令和元年度までの集中強化期間中の数値目標は３件であったところ、１件の達成にとどまった。

22

令和３年３月末時点で、実施契約を締結済みの案件が１３件あり、その全てが公的不動産利活用事業である。
30一方で、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の影響を引き続き強く受けている分野であり、令和２年３月から我が国港湾への国際クルーズの寄港がない状況が続いているため、今後の動向等を見極めつつ、令和４年度以降の数値目標を改めて検討することとする。＜国土交通省＞
・ 福岡市ウォーターフロント再開発の公共施設等運営事業案件の旅
客ターミナル施設について、早期の実施方針の策定に向け、政府の関係部局が連携して引き続き必要な支援を実施する。
（令和２年度から）＜国土交通省＞⑧ ＭＩＣＥ施設

平成２９年度から令和元年度までの集中強化期間中の数値目標が４件にとどまっていたことから、令和２年度のアクションプランにおいて、目標年限の延長を行ったところである。引き続き、次に掲げる措置等により、平成２９年度から令和３年度までを集中強化期間として、６件の公共施設等運営事業の具体化を目標とする 23。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑み、今後のＭＩＣＥの動向や地域の声を踏まえながら、支援を継続する。＜国土交通省＞
・ 地方公共団体に専門家を派遣し、混合型を含む公共施設等運営事業方式導入に向けた課題の調査を実施するとともに、ＭＩＣＥ施設への公共施設等運営事業導入先行事例についても調査し、事業の具体化に向けた支援を行う。
（令和２年度から）＜国土交通省＞⑨ 公営水力発電23

令和３年３月末時点で、デューディリジェンスに着手した案件が３件あり、そのうち１件が事業を開始。また、デューディリジェンスを実施せず事業を開始している案件が１件ある。
31平成３０年度から令和２年度までを集中強化期間として、３件の公共施設等運営事業の具体化を目標としていたが、１件の具体化にとどまった 24。カーボンニュートラルの実現等に向けて、再生可能エネルギーの一つである公営水力発電においても、老朽化した施設を適切に更新・改修することでその機能を最大限発揮していくことが求められ、民間資金等を活用していくことが重要である。このため、引き続き重点分野とし、支援を実施する。なお、公営水力発電は民間代替性が高い分野であることから、経営効率化の手法は公共施設等運営事業方式をはじめ、民営化・民間譲渡も選択肢として含まれ、事業者が個々の事情を勘案して最適な方法を選択していくことが重要である。これを踏まえ、今後の経営のあり方の検討（運営権制度に加え、民営化・民間譲渡等を含む）が令和４
年度末までに少なくとも３件行われるよう促す。＜経済産業省＞
・ 公共施設等運営事業方式によるＰＦＩ事業の導入を前提とした水力発電開発地点の導入可能性調査に対する補助事業を計上し、地方公共団体における検討、移行を支援する。
（平成３０年度から）＜経済産業省＞・ 鳥取県営水力発電の先行事例について、他の公営水力発電事業への適用拡大を図るため、情報提供を始めとした横展開を図る。
（令
和３年度から）＜経済産業省＞⑩ 工業用水道平成３０年度から令和２年度までの集中強化期間の数値目標３件は達成した。今後についても公共施設等運営事業を活用し、民間の創意工

24

令和３年３月末時点で、事業を開始している案件が１件（４施設のうち１施設、３施設は事業者公募を実施）。
32

夫による良質なサービスの提供、収入の増加や経費の縮減による財政負担の軽減を図るため、引き続き重点分野とし、次に掲げる措置等を講ずる 25。＜経済産業省＞
・ ＰＰＰ／ＰＦＩ導入促進に資するよう「工業用水道事業におけるＰＦＩ導入の手引書」を改訂し、地方公共団体等に周知を行う。
＜経済産業省＞・ 先導的に取り組む地方公共団体等に対し、案件形成に向けて先進的な取組事例に関する情報提供や助言等により継続的な支援を行う。＜経済産業省＞
・ 全国各地で官民連携推進協議会や地域懇談会等を活用した啓発活動を実施し、先進事例の情報共有を通じて事業の横展開を図る。
＜経済産業省＞⑪ その他分野横断的事項

・ 地方公共団体等が行うデューディリジェンス等の公共施設等運営
事業の準備事業に要する負担に対する支援を実施する。（平成２８年度から）＜厚生労働省、国土交通省＞

25

令和３年３月末時点で、事業者公募を実施している案件が３件あり、そのうち１件が実施契約を締結済み。
33

５．事業規模目標（１）目標設定の考え方

ＰＰＰ／ＰＦＩの着実な推進を図っていくため、１０年間（平成２５年度から令和４年度まで）の事業規模目標を設定する。
この場合の事業規模は、ＰＰＰ／ＰＦＩの活用により新たな民間の経済活動を創出するという施策の目標を踏まえ、平成２５年度から令和４年度までに契約締結した事業から見込まれる民間事業者の契約期間中 26の総収入をもって測るものとする。
対象とするＰＰＰ事業の範囲は、ＰＰＰ活用の推進を通じて従来よりも民間事業者の役割を大幅に拡大するという施策の目的を踏まえ、官民が連携して行う事業のうち次の３要件を満たすものとする。
（ⅰ）従来の官民の役割分担を見直し、民間事業者の役割を大幅に拡大し、その主体性を幅広く認めるものであること。
（ⅱ）協定等に基づき官民双方がリスクを分担すること。
（ⅲ）民間事業者が事業実施に当たり相当程度の裁量を有し、創意工夫を活かすことで、事業の効率化やサービスの向上が図られること。

（２）目標

事業類型ごとに以下の目標を達成すること等により、事業規模目標期間（平成２５年度から令和４年度までの１０年間をいう。以下同じ。）で２１兆円の事業規模の達成を目指す。
この目標を達成した場合、歳出削減等効果 27のほか、定量化は困難である
26

契約期間の満了日が令和５年度以降の契約については、令和５年度以降の総収入も事業規模に含む。
27
歳出削減等効果には、歳出削減・歳入増加効果及び公共施設等運営権対価等を見込む。歳出削
34

ものの、民間の創意工夫を活かすことによる新規需要の創出等の経済波及効
果が見込まれる。

① 公共施設等運営権制度を活用したＰＦＩ事業（類型Ⅰ）「４．集中取組方針」に掲げられた目標の確実な実施を図ること等により、７兆円 28の事業規模を目標とする。

② 収益施設の併設・活用など事業収入等で費用を回収するＰＰＰ／ＰＦ
Ｉ事業（類型Ⅱ）

優先的検討規程の運用により、事業規模目標期間内に人口２０万人以上の各地方公共団体で本事業類型の事業 29の実施を目指すこと等により５兆円の事業規模を目標とする。

③ 公的不動産の有効活用を図るＰＰＰ事業（類型Ⅲ）

公共施設等総合管理計画等の策定・改訂や固定資産台帳等の更新・公表を行うことを通じた公共施設等のデータの「見える化」の推進や優先的検討規程の実効ある運用を踏まえ、事業規模目標期間内に人口２０万人以上の各地方公共団体で２件程度本事業類型の事業 30の実施を目指すこと
減・歳入増加効果は、①当該年度に契約締結した事業から見込まれる契約期間中の効果を一括計上する基準では、平成２５年度から令和元年度までの７年間の実績で１７，５００億円、②平成
２５年度以降に契約締結した事業から見込まれる毎年度の効果を各年度で計上する基準では、平成２５年度から令和元年度までの７年間で契約締結した事業の令和元年度に寄与する効果の実績
で１，６００億円であった。また、平成２５年度から令和元年度までの７年間で契約締結した事
業の公共施設等運営権対価等は約３．１兆円であった。
28
本事業規模目標期間内に関西国際空港・大阪国際空港の公共施設等運営事業（約５兆円）が含まれるなどの特殊要因があることに留意する必要がある。
29
指定管理者制度を除く。
30
1,000 ㎡以上の公的不動産利活用事業であって、民間事業者の提案を活用した事業に限り、都35

等により４兆円の事業規模を目標とする。

④ その他のＰＰＰ／ＰＦＩ事業（類型Ⅳ）

引き続きサービス購入型ＰＦＩ事業、指定管理者制度、包括的民間委託等の活用を推進すること等により、５兆円の事業規模を目標とする。

（３）令和元年度末までの達成状況① 公共施設等運営権制度を活用したＰＦＩ事業（類型Ⅰ）

平成２５年度から令和４年度までの本事業類型の事業規模目標７兆円に対し、令和元年度末までの事業規模は約１１．６兆円であり、事業規模
目標は達成した。

② 収益施設の併設・活用など事業収入等で費用を回収するＰＰＰ／ＰＦ
Ｉ事業（類型Ⅱ）

平成２５年度から令和４年度までの本事業類型の事業規模目標５兆円に対し、令和元年度末までの事業規模は約４．９兆円である。

③ 公的不動産の有効活用を図るＰＰＰ事業（類型Ⅲ）

平成２５年度から令和４年度までの本事業類型の事業規模目標４兆円に対し、令和元年度末までの事業規模は約３．０兆円である。

市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第７項に規定する市街地開発事業を除く。
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④ その他のＰＰＰ／ＰＦＩ事業（類型Ⅳ）

平成２５年度から令和４年度までの本事業類型の事業規模目標５兆円に対し、令和元年度末までの事業規模は約４．４兆円である。

以上のとおり、平成２５年度から令和元年度末時点までの全事業類型を合計した事業規模は約２３．９兆円であり、令和４年度までの事業規模目標である２１兆円を３年前倒しで達成した。

（４）新たな目標設定及び推進方策の検討

人口減少や新型コロナウイルス感染症への対応等により国及び地方公共団
体の財政状況が厳しさを増す中、また、今後多くの公共施設等が老朽化による更新時期を迎える中で、効率的かつ効果的に良好な公共サービスを提供するとともに、公的負担の抑制を図りつつ、新たなビジネス機会の創出等による地域活性化等を実現していくためには、引き続き、多様なＰＰＰ／ＰＦＩ
を全国的に普及させていくことが必要である。
こうした観点からは、当面の事業規模目標は達成したものの、ＰＰＰ／Ｐ
ＦＩ推進の取組はまだ道半ばであると考えられることから、ＰＰＰ／ＰＦＩ
普及の意義等を踏まえた令和４年度以降の新たな目標の設定（４．集中取組
方針の見直しも含む。）及び目標の達成等に向けた推進方策について検討を行う。

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６．ＰＤＣＡサイクル

本アクションプランは、事業規模、重点分野やその数値目標、施策の進捗状
況について毎年度フォローアップを行い、現状の把握と課題の検討をし、必要に応じて見直す。また、フォローアップの結果は、各地方公共団体における取組の目安となるよう、比較可能な形でベンチマーク化するなど「見える化」に工夫をする。

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７．その他
令和２年改定版は、廃止する。

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