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2011/08/16 16:29:00（第152期第１四半期）

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

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目

2011/08/16 16:29:00

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 17
四半期レビュー報告書
確認書

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2011/08/16 16:29:00【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年８月10日【四半期会計期間】

第152期第１四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

NOZAWA【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区浪花町15番地【電話番号】

神戸（078）333－4111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区浪花町15番地【電話番号】

神戸（078）333－4111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

ノザワ
CORPORATION

金

金

野

井

井

澤

一

俊

也

一

弘

弘

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社ノザワ東京支店（東京都中央区新川一丁目24番８号（東熱新川ビル））
株式会社ノザワ名古屋支店（名古屋市西区名駅三丁目10番17号（IT名駅ビル２号館））- 1 -

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2011/08/16 16:29:00

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第151期
第１四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第152期
第１四半期連結累計期間

平成22年４月１日
平成22年６月30日

自
至

第151期

平成23年４月１日
平成23年６月30日

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

（千円）

3,290,147

3,415,290

15,216,057

経常利益又は経常損失（△）（千円）△32,810△42,086

114,265（千円）△59,221△84,935

7,827

四半期包括利益又は包括利益（千円）△63,577△99,896

30,796

純資産額（千円）

7,909,423

8,347,026

8,003,600

総資産額

（千円）

20,756,545

20,525,130

20,100,145

（円）

△2.54

△3.64

0.34

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

38.1

38.3

39.8

四半期純損失（△）
又は当期純利益

１株当たり四半期純損失金額（△）
又は１株当たり当期純利益金額（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。

２
３

売上高には、消費税等は含まれていない。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がなく、かつ、151期第１四半

４

期連結累計期間及び152期第１四半期連結累計期間については、四半期純損失であるため記載していない。
第151期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理している。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における、事業の内容について重要な変更はない。また、当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業に係る主要な関係会社の異動は次のとおりである。
当第１四半期連結累計期間より、野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司他１社が新たに連結子会社となった。この結果、平成23年６月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社４社により構成されている。

- 2 -

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりである。
合弁契約
当社は、積水ハウス株式会社との間で、中国における住宅・建築市場へ本格参入するために、中国に押出成形セメ
ント板の「住宅軽量外壁材」及び「アスロック」の製造販売を行う合弁会社を設立する合弁契約を締結した。
名称
所在地

野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司
中国遼寧省瀋陽市経済技術開発区

資本金
出資比率（出資金額）

1,000百万円
当社

事業内容

積水ハウス㈱49％（490百万円）
押出成形セメント板の製造・販売

合弁契約日
設立年月日

平成23年４月12日
平成23年５月27日

51％（510百万円）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災直後の急激な落ち込みから緩やかに持ち直しているものの、原発事故に伴う電力供給の問題や原油をはじめとする原材料価格高騰等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。建築材料業界におきましても、建築着工は低水準が長期化し、設備投資の先送り
傾向、競争の激化など引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、押出成形セメント製品関連では、主力の押出成形セメント板「アスロック」は20億98百万円（前年同四半期比6.3％増加）、住宅用軽量外壁材は３億88百万円（前年同四半期比8.7％増加）となりましたが、スレート関連は２億74百万円（前年同四半期比6.8％減少）、耐火被覆工事は１億75百万円（前年同四半期比25.7％減少）、石綿除去工事は72百万円（前年同四半期比31.9％減少）となったことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は34億15
百万円（前年同四半期比3.8％増加）となりました。
利益面については、生産性の向上や製造原価低減、業務の効率化を強力に推進いたしましたが、競争激化による販売価格下落や主に関係会社を中心とした工事受注ダウン等により営業損失は30百万円（前年同四半期は16百万円の営業損失）、経常損失は42百万円（前年同四半期は32百万円の経常損失）となりました。投資有価証券評価損42百万円等を特別損失として計上した結果、四半期純損失は84百万円（前年同四半期は59百万円の四半期純損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が８億26百万円増加、受取手形及び売掛金が２億35百万円減少したこと等により70億29百万円（前連結会計年度末と比較して５億52百万円増加）となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ投資有価証券が63百万円減少、有形固定資産が減価償却等により68百万円減少したこと等から、134億95百万円（前連結会計年度末と比較して１億27百万円減少）となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ４億24百万円増加し205
億25百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が２億53
百万円減少、短期借入金が５億35百万円増加したこと等から、53億11百万円（前連結会計年度末と比較して２億62
百万円増加）となりました。固定負債の残高は、長期借入金が前連結会計年度末に比べ１億57百万円減少したこと等から、68億66百万円（前連結会計年度末と比較して１億81百万円減少）となりました。この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し121億78百万円となりました。

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当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、中国遼寧省瀋陽市に押出成形セメント板の製造を目的とした会社を積水ハウス㈱と合弁で設立したことにより少数株主持分４億90百万円を計上したこと等から、83億47百万円（前連結会計年度末と比較して３億43百万円増加）となりました。
(3）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について）
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社の中長期的な経営基本戦略等当社の目標としております企業像は下記のとおりです。
① 建設部材、システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤を持つ企業
技術力を背景とした差別化(品質・納期・コストの絶対的優位性)を推進するオンリーワン企業②③

環境保全を主眼においた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会への貢献を企業の発展と考える企業これらを実現するため、「安全第一、法令遵守、人権尊重、環境保全」の基本原則を大前提に、当社の経営の２本柱である中長期計画、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）活動を着実に実行することによって、当社のもつ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を継続、発展させ、当社及び当社グループ会社の企業価値及び株主共同の利益の向上に繋げられるものと考えております。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、買収防衛策の導入根拠、手続き等を定めた定款変更議案及び変更された定款に基づき当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プランといいます」）の導入について株主の皆様のご承認をいただき、また平成23年６月29日開催の定時株主総会において本プランの継続についてご承認をいただき、現在に至っております。
本プランは、当社株式に対する買付が行われた際、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株
主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。
当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案等が、経営陣から独立した者より構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、株主に対する情報開示等を行います。
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2011/08/16 16:29:00

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、または買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置を発動すべき旨、または株主の意思を確認すべき旨を勧告します。当社取締役会は、この勧告または株主意思確認総会若しくは書面投票の決定に基づき、原則として新株予約権の無償割当ての実施を決議し、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定める割合で、新株予約権を無償で割当てます。
この新株予約権は、１円以上で当社取締役会が無償割当ての決議において定める金額を払い込むことにより、１株を上限として当社取締役会が無償割当ての決議において定める当社普通株式を取得することができるものです
が、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者か
ら当社株式と引換えに新株予約権を取得することができるものとします。
当社取締役会は、上記取締役会決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断す
る事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、平成26年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
本プランにおいては、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じる
ことはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続きを行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります。（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。）
４．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記２．に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に資するものであり、
また、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、上記３．に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断または株主意思の確認を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められたうえ、株主総会または取締役会でいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。

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2011/08/16 16:29:00(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究の目的・主要課題・研究体制等、研究開発の状況の重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境につきましては、東日本大震災の影響による製造業の生産の減少等に伴う景気の停滞
等、依然として先行き不透明な状況が続き、建築材料業界におきましても、設備投資の低迷等厳しい状況で推移す
るものと思われます。
当社グループでは、今後も幅広い顧客ニーズを先取りした新商品・新工法開発により、建材事業・環境対策事
業・海外事業の拡大に取り組みます。
研究開発部門では、顧客ニーズを先取りした新商品・新工法を開発、また、環境対策関連に対応した商品群を拡充し、市場拡大を図ります。
マインケミカル事業部では、農業用肥料「マインマグシリーズ」のラインアップを拡充、また、肥料ユーザーとのネットワークを活用、「農」と「食」をつなぐことも視野に入れてまいります。
海外市場につきましては、中国建築市場での事業展開を本格化させるため、中国遼寧省瀋陽市に押出成形セメン
ト板の製造を目的とした会社を積水ハウス㈱と合弁で設立、また、中国上海市に「アスロック」の更なる普及と拡大を図るために、当社100％子会社の現地法人を設立いたしました。中国での住宅・建築市場への本格参入の好機と捉え、現地生産、現地供給の体制を構築してまいります。
生産面におきましては、電力不足が懸念される各工場において、電力供給に応じた生産体制を実施することによって、受注数量に対応する製造供給体制を構築します。また、ＮＰＳによる品質の向上と納期の短縮を図り、内製化を推進し収益向上に努めてまいります。
管理面では物流費や諸経費のさらなるコストダウンに取り組むとともに、有利子負債の圧縮により財務体質を改
善し経営基盤の強化を図ります。
これら積極的な事業展開により、収益の拡大及び経費の削減を進め、一層の業績向上に取組んでまいります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在置かれている事業環境及び現在入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するように努めております。
当社グループは、建設部材・システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の三市場での安定的な商品供給を推進するとともに、当社の得意分野・成長分野に集中的に社員を配置し、「快適な住環境の創造と環境改善技術の確立を通じて社会に貢献する開発型企業」を目指してまいります。また、商品の設計・開発から生産・販売に至る全ての活動において、廃棄物の抑制・再利用・リサイクルを視野に入れ、環境に貢献する取組みを進めてまいります。

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2011/08/16 16:29:00

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成23年８月10日）

普通株式

24,150,000

24,150,000

計

24,150,000

24,150,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所（市場第二部）

内容

単元株式数は1,000株である。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

24,150,000－

2,449,000－

612,250（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

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2011/08/16 16:29:00（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成23年３月31日の株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
811,000

完全議決権株式（その他）

普通株式
普通株式

単元未満株式99,000

発行済株式総数

24,150,000

総株主の議決権

－

（注）１
２

－

23,24023,240,000
－

－

－

－
－

23,240「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権２個）が含まれている。
「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式561株が含まれている。

②【自己株式等】
平成23年３月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ノザワ
計

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

神戸市中央区浪花町15番地

811,000－

811,000

3.35－

811,000－

811,000

3.35

所有者の住所

２【役員の状況】
該当事項なし。

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2011/08/16 16:29:00

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

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2011/08/16 16:29:00

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金

1,813,046
3,398,562
327,50279,675
242,810632,019△16,806

2,639,325
3,163,256
295,498
84,399262,913589,062△5,274

流動資産合計6,476,809

7,029,182

2,557,275
882,189
7,284,080
18,406
187,8122,527,222
837,200
7,284,080
21,208
191,413

10,929,765

10,861,125

15,048

14,6391,453,945
1,270,999△46,943

1,390,225
1,273,736△44,213

2,678,001

2,619,749

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計13,622,815

13,495,514

繰延資産

520

433

資産合計

20,100,145

20,525,130- 10 -

11757180_第１四半期報告書_20110816162639

2011/08/16 16:29:00(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

2,372,485
1,663,000
80,011
179,120753,940

2,118,892
2,198,000
10,61489,200894,553

流動負債合計

5,048,557

5,311,259

10,0002,842,000
2,277,849
1,371,349
13,050533,738

2,685,000
2,277,849
1,378,916
13,079511,998

固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計－7,047,987

6,866,844

負債合計

12,096,545

12,178,104

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,449,000
1,470,572
967,539△46,626

2,449,000
1,470,572
835,927△46,626

4,840,486

4,708,873

22,7153,140,398

7,754
3,140,398

3,163,113

3,148,152－

490,000

純資産合計

8,003,600

8,347,026

負債純資産合計

20,100,145

20,525,130

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 11 -

11757180_第１四半期報告書_20110816162639

2011/08/16 16:29:00（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

3,290,147
2,392,180

3,415,290
2,503,867

売上総利益

897,966

911,422

販売費及び一般管理費

914,219

942,186

営業損失（△）△16,253△30,763

営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他

304
17,951－
7,633

127
16,658
11,531
7,384

営業外収益合計

25,88935,702

24,44418,001

18,292
28,73342,44647,025

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計△32,810△42,086

特別利益
貸倒引当金戻入額

8,417－

特別利益合計

8,417

－

979
16,694
8,927

2,068
42,188－26,601

44,257

税金等調整前四半期純損失（△）△50,994△86,343

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

10,808△2,581

4,224△5,632

8,227△1,407

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△59,221△84,935

四半期純損失（△）△59,221△84,935

経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計法人税等合計- 12 -

11757180_第１四半期報告書_20110816162639

2011/08/16 16:29:00【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△59,221△84,935△4,355△14,961△4,355△14,961

四半期包括利益△63,577△99,896（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△63,577－△99,896－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 13 -

11757180_第１四半期報告書_20110816162639【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間（自平成23年４月１日

2011/08/16 16:29:00

至平成23年６月30日）

該当事項なし。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した野澤貿易（上海）有限公司、野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を、連結の範囲に含めている。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用している。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

１

手形流動化に伴う裏書譲渡高は、1,812,616千円で
ある。

２

偶発債務
平成19年10月１日付けで石綿健康障害による労災認

１

手形流動化に伴う裏書譲渡高は、1,542,601千円で
ある。

２

偶発債務
平成19年10月１日付けで石綿健康障害による労災認定者であり当社の事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当定者であり当社の事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。

該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
124,833千円- 14 -

減価償却費

116,305千円

11757180_第１四半期報告書_20110816162639（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2011/08/16 16:29:00

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成22年６月29日

普通株式

定時株主総会Ⅱ

配当金の総額
１株当たり（千円）
配当額（円）
46,681

当第１四半期連結累計期間（自2

平成23年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金

至

平成23年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

46,676

2

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月30日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）

至

平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間

当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略している。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）△２円54銭△３円64銭△59,221△84,935－－△59,221△84,935

23,34023,338（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。

- 15 -

11757180_第１四半期報告書_20110816162639

2011/08/16 16:29:00

２【その他】
当社は、石綿関連疾患に関して、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカーに対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、以下のとおり損害賠償請求を提起されている。
・首都圏建設アスベスト損害賠償請求訴訟
平成20年５月16日付けで、国及び当社を含む建材メーカー46社に対し、建設従事者とその遺族178名から総額66億22百万円の損害賠償請求を東京地方裁判所に提起された。
・神奈川県建設アスベスト損害賠償請求訴訟
平成20年６月30日付けで、国及び当社を含む建材メーカー46社に対し、建設従事者とその遺族40名から総額15億40百万円の損害賠償請求を横浜地方裁判所に提起された。
・首都圏建設アスベスト損害賠償請求第２次訴訟
平成22年４月23日付けで、国及び当社を含む建材メーカー44社に対し、建設従事者とその遺族140名から総額53億90百万円の損害賠償請求を東京地方裁判所に提起された。
・神奈川県建設アスベスト損害賠償請求第２次訴訟
平成22年４月23日付けで、国及び当社を含む建材メーカー45社に対し、建設従事者とその遺族36名から総額13億86百万円の損害賠償請求を横浜地方裁判所に提起された。
・北海道建設アスベスト損害賠償請求訴訟
平成23年４月25日付けで、国及び当社を含む建材メーカー43社に対し、建設従事者とその遺族19名から総額６億54百万円の損害賠償請求を札幌地方裁判所に提起された。
・京都建設アスベスト損害賠償請求訴訟
平成23年６月３日付けで、国及び当社を含む建材メーカー44社に対し、建設従事者とその遺族11名から総額４億23百万円の損害賠償請求を京都地方裁判所に提起された。
・関西建設アスベスト損害賠償請求訴訟
平成23年７月13日付けで、国及び当社を含む建材メーカー44社に対し、建設従事者とその遺族17名から総額３億85百万円の損害賠償請求を大阪地方裁判所に提起された。

- 16 -

11757180_第１四半期報告書_20110816162639

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2011/08/16 16:29:00

11757180_第１四半期報告書_20110816162639

2011/08/16 16:29:00

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月10日
株式会社ノザワ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

竹

伸

幸

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

川

佳

男

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノザワの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノザワ及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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2011/08/16 16:29:00【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年８月10日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

NOZAWA【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

野

澤

俊

也

【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役管理本部長

三

原

伸

【本店の所在の場所】

神戸市中央区浪花町15番地【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

ノザワ

CORPORATION夫（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社ノザワ東京支店（東京都中央区新川一丁目24番８号（東熱新川ビル））
株式会社ノザワ名古屋支店（名古屋市西区名駅三丁目10番17号（IT名駅ビル２号館））

11757180_第１四半期報告書_20110816162639

2011/08/16 16:29:00

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長野澤俊也及び当社常務取締役管理本部長三原伸夫は、当社の第152期第１四半期（自 平成23
年４月１日 至 平成23年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。