財産目録

平成29年３月31日 現在
科

目

場所等

使用目的等

金

（単位 ： 円）額

（流動資産）
預金

普通預金 横浜銀行本店営業部
普通預金 三菱東京ＵＦＪ銀行横浜支店
普通預金 三井住友銀行横浜支店
普通預金 中国銀行上海分行
振替口座 ゆうちょ銀行

運営資金として運営資金として運営資金として運営資金として運営資金として2,520,000
507,879918
4,678,398
12,972(現金預金計)

未収金
前払金
預け金
仮払金
貸倒引当金

横浜情報文化センター他
横浜情報文化センター他
横浜市金沢産業振興センター
国際ビジネス支援事業

入居企業等光熱水費他
平成28年度火災共済掛金他
機械式駐車場釣り銭用現金
海外出張旅費の概算払い分
貸付金に対して引当てたもの

159,061,163
14,319,931
78,00068,395△ 11,847,353

横浜市債 横浜銀行本店営業部
横浜市債 三井住友銀行横浜支店
定期預金 横浜信用金庫センター支店

運用益を法人会計の財源として使用している流動資産合計（固定資産）(1)基本財産

基本財産

169,400,303
160,000,000
500,000
50,000≪基本財産合計≫(2)特定資産

建 物

横浜新技術創造館１号館
横浜新技術創造館２号館
鶴見区小野町75-1他
横浜メディア・ビジネスセンター
中区太田町2-23（１、６、７階）（１、５階）（７階）

横浜情報文化センター
中区日本大通11（１～９階）

799,048,246
375,117,101

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事
業、及び（公２）産業関連施設管理運営事業に使用している
収益事業に使用している
法人管理に使用している

622,669,319

公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運営事業に使用している

3,928,644,311

452,752,653
1,642,586

2,162,277,102

公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運営事業に使用している一部のものは公益目的保有財産であり収益事業に使用している(建物計)

476,544,871
190,884,921
9,009,581,110

横浜市産学共同研究センター
鶴見区末広町1-1-40他

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事
業に使用している

7,730,232

横浜新技術創造館１号館
横浜新技術創造館２号館
鶴見区小野町75-1他

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事
業に使用している

140,994,756
109,162,441

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事
業、及び（公２）産業関連施設管理運営事業に使用している
収益事業に使用している
法人管理に使用している

92,740,786

公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運
営事業に使用している

158,508,006

横浜メディア・ビジネスセンター
中区太田町2-23（１、６、７階）（１、５階）（７階）

横浜情報文化センター
中区日本大通11（１～９階）（１～Ｂ３、１０～１２階） 収益事業に使用している

横浜市金沢産業振興センター
金沢区福浦1-5-2

横浜金沢ハイテクセンター・テクノコア
金沢区福浦1-1-1
横浜市産学共同研究センター
横浜新技術創造館１号館
横浜新技術創造館２号館

87,240,841
38,726,902

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事
業に使用している

825,709（アスファルト舗装他） 公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事
業に使用している

横浜市産学共同研究センター
横浜新技術創造館２号館
鶴見区小野町75-1他

中区太田町2-23
横浜情報文化センター
中区日本大通11（駐車場設備等）横浜市金沢産業振興センター
金沢区福浦1-5-2

横浜金沢ハイテクセンター・テクノコア
金沢区福浦1-1-1

15,512,458

720,145,757
206,3029,369,499
8,433,963
6,773
314,066

収益事業に使用している

横浜メディア・ビジネスセンター

67,433,284
1,270,342

公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運
営事業に使用している一部のものは公益目的保有財産であり収益事業に使用している(建物付属設備計)

構築物

160,550,000

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事
業に使用している（１～Ｂ３、１０～１２階） 収益事業に使用している

横浜市金沢産業振興センター
金沢区福浦1-5-2

建物付属設備

7,720,167

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事
業、及び（公２）産業関連施設管理運営事業に使用している
収益事業に使用している

3,950,543

公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運営事業に使用している
収益事業に使用している
収益事業に使用している

4,815,350

公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運営事業に使用している一部のものは公益目的保有財産であり収益事業に使用している
公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事
業に使用している(構築物計)

2,872,502

2,650,307
97,252,984
35,960,191
14,404,222
468,606
180,705,308

科目

機械及び装置場所等

使用目的等

横浜新技術創造館１号館
鶴見区小野町75-1他

金

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事
業に使用している

横浜メディア・ビジネスセンター
中区太田町2-23（駐車機械装置）

収益事業に使用している

横浜情報文化センター
中区日本大通11

公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運
営事業に使用している（駐車機械装置他） 一部のものは公益目的保有財産であり収益事業に使用している

横浜市産学共同研究センター
横浜新技術創造館１号館
横浜新技術創造館２号館
鶴見区小野町75-1他

987,260
23,011,388
27,636,284

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事
業に使用している

371,106
1,510,472
891,963

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事
業、及び（公２）産業関連施設管理運営事業に使用している
収益事業に使用している
法人管理に使用している

1,736,147

公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運
営事業に使用している（１～Ｂ３、１０～１２階） 収益事業に使用している

7,701,791

公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運
営事業に使用している一部のものは公益目的保有財産であり収益事業に使用している

2,353,537

横浜メディア・ビジネスセンター
中区太田町2-23（１、６、７階）（１、５階）（７階）

横浜情報文化センター
中区日本大通11

13,637,635(機械及び装置計)什器備品（単位 ： 円）
額

（１～９階）

横浜市金沢産業振興センター
金沢区福浦1-5-2

横浜金沢ハイテクセンター・テクノコア
金沢区福浦1-1-1

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事
業に使用している

1,262,380
3,222,046

4,238,972

942,732
505,395(什器備品計)24,736,541

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事
業、及び（公２）産業関連施設管理運営事業に使用している
収益事業に使用している

383,394,109

横浜金沢ハイテクセンター敷地
金沢区福浦1-1-1

収益事業に使用している

878,957,015

融資安定化基金

首都高速道路会社債 みずほ証券横浜支店
横浜市債 野村證券横浜支店
横浜市債 三菱UFJモルガンスタンレー証券横浜支店
日本国債 三菱UFJモルガンスタンレー証券横浜支店
日本国債 ＳＭＢＣ日興証券横浜支店
定期預金 横浜信用金庫センター支店
普通預金 横浜信用金庫本店営業部

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事
業における融資事業に係る資産(融資安定化基金計)

588,011,523

情報化支援基金

横浜市債 横浜銀行本店営業部
日本国債 大和証券横浜支店
首都高速道路会社債 みずほ証券横浜支店

公益目的保有財産であり運用益を（公１）中小企業総合支援事業における財源として使用している

100,000,000
100,000,000
100,000,000(情報化支援基金計)

300,000,000

敷金・保証金引当資産

定期預金 横浜信用金庫センター支店
普通預金 横浜信用金庫本店営業部

産業関連施設管理運営事業の積立資産であり、入居者の退去時に返還する予定の積立資産

退職給付引当資産

定期預金 横浜信用金庫センター支店
普通預金 横浜銀行本店営業部
普通預金 横浜銀行本店営業部

職員に対する退職金の支払に備えた積立資産

社会起業家等応援事業資産

定期預金 横浜信用金庫センター支店
普通預金 横浜銀行本店営業部（公１）中小企業総合支援事業の財源に使用している(社会起業家等応援事業資産計)

10,060,000

修繕積立資産定期預金 横浜信用金庫本店営業部
普通預金 横浜信用金庫本店営業部

横浜情報文化センター他、産業関連施設の修繕工事に充てるための積立資産

416,500,000
96,603,025(修繕積立資産計)

513,103,025

一般棟買取積立資産

横浜市債 横浜銀行本店営業部
横浜市債 SMBC日興証券横浜支店
横浜市債 野村證券横浜支店
横浜市債 三菱UFJモルガンスタンレー証券横浜支店
日本国債 SMBC日興証券横浜支店
日本国債 大和証券横浜支店
日本国債 野村證券横浜支店
日本国政府保証債 大和証券横浜支店
日本国政府保証債 野村證券横浜支店
首都高速道路会社債 みずほ証券横浜支店
東日本高速道路債 みずほ証券横浜支店
定期預金 横浜信用金庫センター支店
普通預金 三菱東京ＵＦＪ銀行横浜支店

横浜金沢ハイテクセンターにおいて、建物等の取得に備えるための資産取得資金(一般棟買取積立資産計)

2,315,528,249

財政調整特別資産

普通預金 横浜銀行本店営業部
普通預金 三菱東京ＵＦＪ銀行横浜支店
普通預金 横浜信用金庫福浦支店

事業等において財源不足が生じた場合などに備えた資産

377,221,512
5,735,129
5,225,521(財政調整特別資産計)

388,182,162

土 地

横浜メディア・ビジネスセンター敷地
中区太田町2-23(土地計)(敷金・保証金引当資産計)(退職給付引当資産計)

債務保証損失準備資産

定期預金 横浜信用金庫センター支店
普通預金 横浜銀行本店営業部

278,771,882

1,541,123,006
100,000,000
50,000,000
60,000,000
39,965,504
334,000,000
3,000,000
1,046,019

84,500,000
51,324,034
135,824,034
200,000,000
18,890,209
39,634,100
258,524,309
9,500,000
560,000

156,500,000
100,000,000
260,000,000
20,000,000
544,065,175
219,810,279
440,777,099
269,372,330
145,040,653
100,000,000
50,000,000
3,450,000
6,512,713(債務保証損失準備資産計)290,000,000
2,000,000
292,000,000≪特定資産合計≫

16,305,161,308

横浜市産業活性化資金融資事業の実施にあたり代位弁済等に備えた資産

科目(3)その他固定 電話加入権
資産（単位 ： 円）
額
731,680

場所等
横浜メディア・ビジネスセンター

使用目的等
公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事業、及び（公２）産業関連施設管理運営事業に使用している
収益事業に使用している

横浜情報文化センター

公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運営事業に使用している
収益事業に使用している

98,608横浜市金沢産業振興センター

公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運営事業に使用している一部のものは公益目的保有財産であり収益事業に使用している

684,598(電話加入権計)金532,016

54,272274,223
2,375,397

出資金

横浜信用金庫公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運
営事業に使用している

10,000

差入敷金

上海事務所敷金

1,478,875

差入保証金

上海駐在員宿舎

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事
業に使用している
公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事
業に使用している

長期未収金
貸倒引当金

横浜新技術創造館他

入居者等賃貸料収入他
横浜新技術創造館他長期未収金に対して引当てたもの

50,481,208△ 25,240,603

長期前払費用横浜メディア・ビジネスセンター

火災保険料
公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事
業、及び（公２）産業関連施設管理運営事業他に使用している
収益事業に使用している(長期前払費用計)

ソフトウェア横浜メディア・ビジネスセンター

法人会計に使用している

横浜市金沢産業振興センター

公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運
営事業に使用している一部のものは公益目的保有財産であり収益事業に使用している

818,029885,078643,554
1,528,632
1,037,030(ソフトウェア計)≪その他固定資産合計≫
固定資産合計
資産合計

129,324
51,801
1,218,155
32,669,693
16,498,381,001
16,667,781,304

57（流動負債）
未払金

横浜中年金事務所
その他

３月分社会保険料３月分業務委託費その他

2,900,179
107,575,396(未払金計)

110,475,575

未払法人税等

神奈川県及び横浜市

法人県民税及び法人市民税の均等割額

未払消費税等

横浜中税務署

消費税及び地方消費税

10,754,500

183,500

前受金

横浜情報文化センター他
横浜メディア・ビジネスセンター他

会議室等使用料前受金
施設賃貸料等前受金

9,252,970
13,176,825

預り金

役職員等
役職員等
役職員等
役職員等
その他

所得税預り金市県民税預り金
健康保険預り金
厚生年金預り金
その他預り金

賞与引当金

職員に対するもの

職員に対する期末・勤勉手当に対応して引当てたもの(前受金計)

1,171,021
1,278,000
30,12850,9109,927,369(預り金計)

流動負債合計22,429,795

12,457,428
24,677,000
180,977,798（固定負債）
受入敷金
受入保証金
退職給付引当金
預り交付金
固定負債合計負債合計
正味財産

横浜情報文化センター他
横浜市金沢産業振興センター
職員に対するもの
横浜市

入居者敷金
入居者保証金職員に対する退職金の支払いに備えたもの
社会起業家等応援事業交付金

135,482,034
342,000
258,524,309
10,060,000
404,408,343
585,386,141
16,082,395,163

財務諸表に対する注記
１ 継続事業の前提に関する注記
該当する事項はありません。

２ 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）による原価基準を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法
建物・建物付属設備等・・・定額法による減価償却を実施しております。
（３）引当金の計上基準
ア 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、横浜市産業活性化資金融資事業にて法人税法の規定による法定繰入率により、貸倒懸念債権については、産業関連施設の管理運営にて実質的な債権金額の５０％を計上しております。
イ 賞与引当金支給対象期間に基づき当期に帰属する支給見込額を計上しております。
ウ 退職給付引当金
職員全員が年度末に普通退職した場合の要支給額に相当する額を計上しております。
（４）リース取引の処理方法
リース会計基準に基づき、少額リース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
（５）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

３ 会計方法の変更該当する事項はありません。

４ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
（単位：円）

科目

基本財産
基本財産特定資産
小計
特定資産
建 物
建物付属設備構築物
機械及び装置什器備品
土 地
融資安定化基金
情報化支援基金
敷金・保証金引当資産
退職給付引当資産
社会起業家等応援事業資産
修繕積立資産
一般棟買取積立資産
財政調整特別資産
債務保証損失準備資産
小計
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

160,550,000
160,550,000

00

0
0

160,550,000
160,550,000

9,244,196,767
936,688,277
196,943,038
36,917,542
26,886,631
1,541,123,006
587,329,246
300,000,000
149,855,550
239,634,100
11,510,000
558,855,065
2,158,425,517
409,975,238
395,000,000
16,793,339,977
16,953,889,977

1
18,311,093
1,803,600
08,195,063
0
1,404,183
023,180,676
18,890,209
00
157,102,732
103,000,000
0331,887,557
331,887,557

234,615,658
234,853,613
18,041,330
9,281,258
10,345,153
0
721,906
0
37,212,192
01,450,000
45,752,040
0
124,793,076
103,000,000
820,066,226
820,066,226

9,009,581,110
720,145,757
180,705,308
27,636,284
24,736,541
1,541,123,006
588,011,523
300,000,000
135,824,034
258,524,309
10,060,000
513,103,025
2,315,528,249
388,182,162
292,000,000
16,305,161,308
16,465,711,308

５ 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
（単位：円）

科目

基本財産
基本財産特定資産
小計
特定資産
建 物
建物付属設備構築物
機械及び装置什器備品
土 地
融資安定化基金
情報化支援基金
敷金・保証金引当資産
退職給付引当資産
社会起業家等応援事業資産
修繕積立資産
一般棟買取積立資産
財政調整特別資産
債務保証損失準備資産
小計
合計

当期末残高

（うち指定正味財産からの充当額）

160,550,000 (
160,550,000 (160,550,000 )
160,550,000 )

9,009,581,110 (
720,145,757 (
180,705,308 (
27,636,284 (
24,736,541 (1,541,123,006
588,011,523 (300,000,000 (135,824,034
258,524,309
10,060,000
513,103,025
2,315,528,249
388,182,162
292,000,000
16,305,161,308 (
16,465,711,308 (1,244,475,697 ) (260,223,094 ) (17,447,786 ) (242,980 ) (1,154,280 ) ((557,788,924 ) (300,000,000 )((((2,381,332,761 ) (2,541,882,761 ) (（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）--

7,765,105,413 )
459,922,663 )
163,257,522 )
27,393,304 )
23,582,261 )
1,541,123,006 )30,222,599 )(((513,103,025 )2,315,528,249 )
388,182,162 )292,000,000 )
13,519,420,204 ) (13,519,420,204 ) (135,824,034 )
258,524,309 )
10,060,000 )
404,408,343 )
404,408,343 )６ 担保に供している資産該当する事項はありません。
７ 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりであります。
（直接法によって減価償却を行っております。）
科目（単位：円）

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建 物

12,796,638,288

3,787,057,178

9,009,581,110

建物付属設備

6,436,778,042

5,716,632,285

720,145,757

構築物663,919,286

483,213,978180,705,308

機械及び装置380,605,863

352,969,579

27,636,284

什器備品

512,183,768

487,447,227

24,736,541

ソフトウェア45,759,425

44,541,270

1,218,155

20,835,884,672

10,871,861,517

9,964,023,155

合

計

８ 保証債務横浜市産業活性化資金融資事業に対する保証債務は、4,174,577千円であります。
９ 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。
（単位：円）

種類及び銘柄
日本国債
日本国政府保証債
横浜市債
合計

帳簿価額

時価

評価損益

1,678,618,057

1,739,819,232

61,201,175

764,412,983

782,489,657

18,076,674

907,000,000

906,639,745△ 360,255

3,350,031,040

3,428,948,634

78,917,594

10 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりであります。
（単位：円）

補助金等の名称交付者

国庫補助金（地域産業集積活性化対策施設費補助金）

横浜市補助金（技術開発支援ｾﾝﾀｰ整備事業補助金）

横浜市補助金関東経済産業局長

神奈川県補助金

当期増加額

当期減少額

1,017,974,848

0

69,271,381

948,703,467 指定正味財産

522,203,268

0

31,783,248

490,420,020 指定正味財産

86,924,059

0

4,332,492

82,591,567 指定正味財産

3,221,650

01,392,867

1,828,783 指定正味財産

11,510,000

01,450,000

10,060,000

横浜市長
横浜市長（新技術創造館２期整備事業補助金）

前期末残高

貸借対照表上
当期末残高 の記載区分

神奈川県知事（都市再開発事業費補助金）

横浜市補助金横浜市長（優良建築物等整備事業補助金）

横浜市補助金等

横浜市長

0197,092,494

197,092,494

0－

国庫補助金

関東経済産業局長

013,762,710

13,762,710

0－

関東経済産業局長

0104,492,915

104,492,915

0－

1,641,833,825

315,348,119

423,578,107 1,533,603,837（中小企業知的財産活動支援事業費補助金）

国庫補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業補助金）

合計

固定負債

11 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりであります。
（単位：円）

内

容金額

経常収益への振替額
産業活性化支援事業費への振替額
減価償却等による振替額合計

12 重要な後発事象
該当する事項はありません。

721,906
106,779,988
107,501,894

附属明細書

１ 基本財産及び特定資産の明細｢財務諸表に対する注記 ４ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」に記載のため省略しております。
２ 引当金の明細（単位：円）

科

目

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

貸倒引当金（流動資産）

2,109,714

10,577,639

0840,000

11,847,353

貸倒引当金（固定資産）

25,765,603

00525,000

25,240,603

賞与引当金

24,575,000

24,677,000

24,575,000

024,677,000

退職給付引当金

239,634,100

18,890,209

00258,524,309