１ 校 当 た り の 支 援 金 額 は １６ ０ ０ 万けて︑指定予定校数は 校程度とし︑円が計上されました︒この決定を受ル︵以下︑ＳＧＨ︶﹂事業には約８億し︑﹁スーパーグローバルハイスクー

２０ １ ４ 年 度 の 政 府 予 算 案 が 決 定

ローバルハイスクール﹄に指定し︑質に 取 り 組 む 高 校 等 を﹁﹃スーパーグ素養を身に付け﹂る教育の重点化等

ション能力︑問題解決力等の国際的心と深い教養に加え︑コミュニケー

現状を踏まえ︑社会課題に対する関し︑﹁急速にグローバル化が加速する社会科学分野の﹂という表現を削除という表現と︑﹁先進的な人文科学・に英語︶を使う機会の飛躍的増加﹂

求時に盛り込まれていた﹁外国語︵特な人と意見交換をしながら︑自分の必要があります︒そして︑いろいろるリーダーの考え方を学んだりする考えを知ったり︑解決に当たってい考えているのか︑異なる立場の国の対して日本はもちろん︑各国はどうればいけません︒また︑その課題にているのかという原因を見極めなけ

めには︑まず︑なぜその現象が起きす︒国際的な社会課題を解決するた代のリーダーを育てるための事業でかの解を見いだすことが出来る次世の養成というと︑英語力を身に付けめています︒グローバル・リーダーのような体験が出来る課題研究を求うか︒だからこそ︑ＳＧＨ でも︑そ持つようになったのではないでしょ

る中で︑グローバルな視点や考えを立場の人の意見を聞き︑議論を重ねも皆︑最初は初心者で︑さまざまな議などで活躍しているリーダーたちてくるということなのです︒国際会

ション能力︑使える英語が必要になっそのため︑幅広い教養やコミュニケー

発 見 し︑ そ れ を 解 決 す る 力 で あ り︑

２０１４年度は予算約８億円
指定校は 校程度でスタート円を上限とし︑取り組みに応じた支の高いカリキュラムの開発・実践や考えを明確にしていくことが重要で援金額を支給することにしました︒の高い社会的な課題に対して︑何らで提言されたもので︑国際的に関心素養として最も大切なのは︑課題をつまり︑グローバル・リーダーのＳＧＨ事業は︑教育再生実行会議その体制整備を進める﹂としました︒

事業内容を精査する中で︑概算要求時から内容を変更した点がありますので︑まず紹介します︒
１点目は︑事業概要です︒概算要

えしておきたいと考えています︒

力のみではないことをしっかりお伝ることに目が行きがちですが︑英語1254

Fe b r ua r y 2 0 14

グローバル化時代の人材育成を考える ④

スーパーグローバルハイスクールで求められる取り組みのポイントとは文部科学省が２０１４年度に始める﹁初等中等教育段階におけるグローバル人材の育成﹂事業の内容が確定した︒

本誌でも 年 月号でその概要を伝えたが︑今回は﹁スーパーグローバルハイスクール﹂と﹁社会総がかりで行う高校生留学促進事業﹂について︑12更に詳しい内容や 月号で示した内容からの変更点などを︑文部科学省初等中等教育局国際教育課の河村裕美課長補佐に聞いた︒

13す︒

5050

より国際的な視点に立った
研究課題選びをもう１つ︑事業概要の中で﹁先進的な人文科学・社会科学分野の﹂という表現を削除した背景には︑より広い視点で研究課題を設定していただきたいという意図があります︒﹁スーパーサイエンスハイスクール

Ｈの目的は︑グローバル・リーダーあることが少なくありません︒ＳＧ先生や企業の方と連携することが大題研究内容に関する専門性を有するとディスカッションをする機会などん︒その時期を利用して︑生徒たちまた︑日本にいる留学生や︑海外にを 設 け る の も 効 果 的 か と 考 え ま す︒

なぜならば︑本事業で取り上げら留学したことがある日本人の大学生

切です︒とであり︑学問分野にとらわれ過ぎれ る で あ ろ う 国 際 的 な 社 会 課 題 は︑に協力を依頼してもよいと思います︒

としての国際的素養を身に付けるこないようにすることが︑研究課題をインターネットなどで情報収集をすれば︑ある程度は知識としては深められるものだからです︒しかし︑それでは生徒の思考力を鍛えたり︑スキルを身に付けさせたりすることは教育課程の研究開発と発展的な実践︑両タイプを募集選ぶ上で大切になると考えます︒

国内外の大学生をサポーターとして活用

年１月︑ＳＧＨ指定を希望する

系の実験対象は﹁自然物︵ Nature︶﹂であるのに対し︑ＳＧＨの研究対象思考力や分析能力などを高めること題研究を進める中で︑生徒の論理的大学等との連携が欠かせません︒課る 指 導 官 や 外 国 人 教 員 の 派 遣 な ど︑また︑大学教員や企業の方だけでびや体制づくりは重要だといえます︒

業等と連携するかというリソース選意味で︑学校がどのような大学や企ことになってしまいます︒そうした育成に資する課題研究を中心として︑は次のようになります︒

公募説明会を行いました︒その内容

けて︑審査基準などの詳細を伝える

高校や教育委員会などの関係者に向出来ず︑本来の目的を達成できないは﹁人が創り出したもの︵ Art︶﹂といえるのではないでしょうか︒国際がＳＧＨの目的なので︑協力していなく︑大学生を﹁サポーター﹂とし

教 育 課 程 の 研 究 開 発 を 行 う 学 校 と︑課題研究では︑課題研究にかかわ社 会 で よ く 話 題 に さ れ る テ ー マ や︑ただく大学の先生や企業の方にしって 活 用 す る の も１ つ の 方 法 だ と 考 え︵以下︑ＳＳＨ︶﹂において行う理数

国際的な紛争に発展しているテーマ

かり指導していただけるように︑課破した大学生の中には︑非常に多面ます︒欧米やアジアの難関大学を突学校の両方を募集します︒

実績を踏まえて発展的な実践を行う

既に先進的な課題研究を行っている

国際的に関心が高い社会課題やビジネス課題をテーマとして︑大学なの前半にインターンシップやアルバての資質が身に付くと考えています︒

おのずとグローバル・リーダーとしどと課題研究に取り組むことにより︑教育助成局財務課︑初等中等教育課︑特別支イトなどを行い︑最後の１か月間は既に︑そのような課題研究を行って海外の大学では︑学生は長期休業が出来る方がいます︒

して関心が高く︑論理的に話すこと的に物事を捉え︑社会的な課題に対ＳＧＨは︑グローバル・リーダーなどは︑文理融合や新領域の内容で

文部科学省
初等中等教育局国際教育課課長補佐

河村裕美
援教育課︑ＪＳＰＳ国際事業部︑大臣官房国社会貢献活動としてボランティア活いる学校については︑その実績を踏

かわむら・ひろみ

際課等を経て現職︒ＳＧＨ︑高校生留学支援

動に従事する場合が少なくありませ

事業︑留学キャンペーン﹁トビタテ！ 留学ＪＡＰＡＮ﹂を立ち上げ︑事業設計に携わる︒

Febr u ar y 2 0 1455

14

管理機関自らも支援してＳＧＨの活

め て い ま す︒ 国 の 支 援 だ け で な く︑果的かどうか実践したり︑研究結果動の成果を上げることも大いに期待

14

まえて︑課題研究で行った提案が効を更に深めるために海外でフィール希望されている学校にお願いしたい

しています︒

を続け︑積極的に行動する学校に対のは︑３年後︑５年後の成果を測れるドワークを行ったりと︑単なる提案し て も 支 援 し た い と 考 え て い ま す︒

よう︑指定開始時点での高校の現状を年度以降︑ＳＧＨ 指定を既存の取り組みを支援するのではな

しっかり把握し︑その後の取り組みのまた︑く︑ＳＧＨの指定によって︑更に発成果を定点観測できるような体制をで終わらずに成果発表と更なる研究展的な教育が期待できるかどうかを整えていただきたいということです︒

で用意していますが︑具体的な目標審査するということです︒

ば︑ＳＳＨの指定を受けている学校は高校ごとに異なります︒そのため︑全校共通の成果目標等は文部科学省が︑普通科や学校全体でグローバル目標設定と評価方法を明確に整備す月号でも言及しましたが︑例えな社会課題を研究課題として研究開ることが大切になると考えます︒

ＳＧＨの指定は５ 年間ですが︑指定終了後の５ 年後にどうしたいかという中長期的な展望もしっかり描いておいていただきたいと思います︒

発を行う場合には︑ＳＳＨとＳＧＨの２ つ の 指 定 を 同 時 に 受 け る ケ ー スも考えられます︒

また︑学校長の下︑学校全体としての組織的な研究開発体制の整備が図られていることや︑事業の成果検早い時期から海外体験を積ませる証が行えること︑管理機関︵国立の所管する教育委員会︑私立の高校等ことを目的とした﹁社会総がかりで高校の教育プログラムの１つとして短期留学を支援は当該学校を設置する学校法人︶の行う高校生留学促進事業﹂は︑前年

高校等は当該学校を設置する国立大独自の取り組みや支援︑指定期間終度 と 比 べ て１ 億 円 増 の 予 算 が 盛 り 込

学法人︑公立の高校等は当該学校を了後の継続的な取り組みの実施を求

12「スーパーグローバルハイスクール」事業内容
2014 年度予算額（案）806,514 千円（新規）

目的
事業概要

急速にグローバル化が加速する現状を踏まえ、社会課題に対する関心と深い教養に加え、コミュニケーション能力、問題解決力等の国際的素養を身に付け、将来、国際的に活躍できるグローバル・リーダーを高等学校段階から育成する。
国際化を進める国内の大学を中心に、企業、国際機関等と連携を図り、グローバルな社会課題を発見・解決できる人材や、グローバルなビジネスで活躍できる人材の育成に取り組む高等学校等を「スーパーグローバルハイスクール」に指定し、質の高いカリキュラムの開発・実践やその体制整備を進める。

■指定期間 2014 年度から５年間■指定対象学校 国公私立高校、中高一貫教育校（中等教育学校、併設型および連携型中学校・高校）

文部科学省
・ 学校の指定（５年間）
・指導、助言、評価
・支援

管理機関
（設置者）

連携・協力

指導・助言・評価

国際化を進める大学
連携■指定校数 計 50 校程度

企業、国際機関（ＯＥＣＤ、UNESCO 等）、非営利団体等
人材、プログラムの提供

スーパーグローバルハイスクール︵SGH︶

主な取り組み●グローバル・リーダー育成に資する課題研究（例：国際的に関心が高い社会課題）を中心とした教育課程の研究開発・実践（教育課程の特例の活用を想定）●グループワーク、ディスカッション、論文作成、プレゼンテーション、プロジェクト型学習等の実施（英語によるものも含む）●海外の高校・大学等（ESD を通じたユネスコスクールを含む）と連携した課題研究に関するフィールドワーク、成果発表等のための海外研修●帰国・外国人生徒の積極的受け入れ、大学との連携を通じた外国人留学生とのアカデミックなワークショップ●大学との連携を通じた、課題研究内容に関する専門性を有する帰国・外国人教員の活用
大学との連携●課題研究に関する指導を行う帰国・外国人教員等の派遣や、大学生によるサポート●国際展開を担当する部署との連携を通じた海外研修等の企画・立案に関するノウハウの伝授●入試の改善による生徒の学習内容の適切な評価

グローバルな社会課
題を発見・解決できる人材や、グローバ
ルなビジネスで活躍できる人材（国際機関職員、社会起業家、グローバル企業の経営者、政治家、研究者等）の輩出●単位認定を含む高大連携プログラムの提供

Fe b r ua r y 2 0 1456

事後学習なども組み込むことになり︑2014 年度予算額（案）291 百万円（2013 年度 190 百万円）

補助事業

高校生留学促進事業（実施主体：都道府県）

222 百万円（2013 年度 122 百万円）

地方公共団体や学校、高校生の留学・交流を扱う民間団体等が主催する海外派遣プログラムへの参加、もしくは個人留学する者（個人
留学は長期のみ）に留学経費を支援する。なお、短期留学は原則、学校単位での募集とする。
◎ 支援金額：長期（原則１年間）
１人 30 万円× 300 人、短期（原則２週間以上１年未満）
1 人 10 万円× 1,300 人（新規）

グローバル人材育成の基盤形成事業

69 百万円（2013 年度 68 百万円）

① グローバル語り部の派遣② 異文化理解ステップアップ事業（21百万円／ 2013 年度 20 百万円） 実施主体：都道府県（31百万円／ 2013 年度 31 百万円） 実施主体：民間団体

かつての帰国生や留学経験者、海外勤務経験者、国際機関

日本語を学ぶ外国人高校生を、高校生の留学・交流を扱う民間団体を等の勤務経験者を留学フェア等や小・中・高校等へ派遣し、通じ、日本の高校に短期招致することにより、受け入れ先の高校生の体験講話の機会を設け、子どもたちの国際的視野の涵養を異文化体験や相互コミュニケーション、学校教育における国際交流等図る。また、都道府県内にコーディネーターを配置し、グの機会を確保する。

ローバル語り部の派遣に関する関係機関との調整や、留学●対象：115 人（前年度同）、通訳なしで高校生等とコミュニケーション等が取れる程度の日本語能力を有する者。

に関する各種の相談に応じる。

留学フェア等や学校に派遣③ 留学フェア等の開催

受け入れ学校以外での外国人高校生との交流の場の確保（17百万円／ 2013 年度 16 百万円）

実施主体：都道府県

高校生留学等を推進するためのフェアを各都道府県内で開催し、安心・安全な留学への関心を喚起し、留学への機運を醸成するとともに、留学後の進路を見据えた大学フォーラム、キャリアフォーラムを開催する。
メニュー例●高校留学や海外大学進学に関する情報を有する民間団体等による留学相談 ●各国大使館による外国の魅力の紹介●国際化に力を入れる大学とのマッチング ●企業のリーダーによる講義 等

予算外の取り組み・民間（企業・個人）からの留学支援金の寄付促進 ・各都道府県の留学支援または留学環境整備に対する取り組みへの助言 等

57

Febr u ar y 2 0 14

年度は︑１年間の長教育効果がより高まると期待できま社会総がかりで行う高校生留学促進事業

まれました︒

期留学に行く高校生３００人に︑１す︒また︑効果的な海外派遣プログ

ラムをつくれば︑高校の評価も高ま万 円 を 支 給 し ま す︒ また︑国としては初めて︑２週間以上ることになり︑結果的に高校の教育

人当たり

１ 年 未 満 の 短 期 留 学 者 に 対 し て も︑万改革につながるのではないかと考え

１３ ０ ０ 人 を 対 象 に １ 人 当 た りています︒

これまでの留学事業では︑留学に円を支給します︒そして︑それらの支援とは別に︑自治体にも独自の留おける教育効果は留学をした生徒本した︒しかし︑学校教育活動の一環学支援事業の拡充を求めていきます︒という高校生は多いと思われるからとすることによって︑そうした課題人にしか還元されず︑周りへの波及です︒短期であっても︑世界に触れを解決できます︒保護者にとっても︑

短 期 派 遣 を 支 援 対 象 に し た の は︑ることで自分自身についてより深く高校が実施する短期派遣の教育プロ効果が薄いという課題を抱えていま考え︑多様性に触れることで日本をグラムの方が︑安心して子どもを参短期間であれば海外に行ってみたい改めて意識し︑また学びたいという加させられるのではないでしょうか︒

増やしていくことが︑﹁社会総がかり意欲が上がるという効果は少なくな校教育活動の一環として実施するこで行う高校生留学促進事業﹂の狙い

このように︑国・自治体・企業がとです︒教育活動プログラム自体は︑です︒この事業と並行して︑文部科いと捉えています︒

各自治体の教育委員会が主体となっ学省では﹁トビタテ！ 留学Ｊ ＡＰ一体となって高校生の留学の機会をて作成しても︑高校が独自に作成しＡＮ ﹂ と い う キ ャ ン ペ ー ン を 行 っ て

今回の短期派遣支援の特徴は︑学てもかまいません︒民間のプログラいます︒社会全体で若者の海外経験の機会をサポートし︑グローバル人材の育成を図っていければと考えています︒

ムを学校の教育プログラムとして採用するという方法もあります︒

学校教育活動の一環として実施するとなると︑企業の協力による事前・101430