製品開発等・ユニット開発補助金要綱
ものづくり支援センターしもすわ
１．制度の目的
下諏訪町内中小企業が製品試作開発・ユニット試作開発から販路開拓・新技術開発等の取り組みに要する費用（町内企業に発注、もしくは町内企業より調達をすること。ただし、町内に該当企業がない場合、もしくは価格・納期・品質等において、条件がどうしても合わない場合は、「ものづくり支援センターしもすわ」の指導を受け、町外への発注、町外からの調達も可とする。）の一部を補助することにより中小企業の競争力の強化と次代を担う新産業の創出・高付加価値化等に資することを目的とする。
２．補助対象者
中小企業とは中小企業基本法に定める中小企業者をいい、以下のいずれかに該当する企業（申請者）であること。
１）町内中小企業で創業後１年を経過した個別企業
２）町内中小企業で創業後１年を経過した産学官及び産産連携体のコア企業であること
３）町内中小企業で創業後１年を経過した農商工等異業種の連携体のコア企業であること
上記のいずれかに該当し、補助金申請者は町内企業であること
４） コ ア 企 業と は 以下に 該 当す る こと
①補 助対 象 事業 に おける Ｑ ＣＤ Ｓ 及び 製 造から 販 売の 全 事業 が 申請者 の 事業 で ある こと
３．補助対象事業
補助対象者が行う新製品・ユニットの新技術の研究・試作開発でものづくり支援センターしもす
わコーディネータ等が関わる以下の事業。
１）材料・加工技術の開発
２）製品の開発
３）生産･加工方法の高度化
４）システム･ソフトウｴアの開発等
５）ユニット及びモジュール開発等
上記において技術的課題が明確なもの及び当該事業の成果に係るマーケティング及び販路開拓等の事業。
※ ユ ニ ッ ト とは ユ ニット開 発及 び モジ ュ ール開 発 を含 む 。
＜留意点＞
１）試作品の活用
試作品は展示会等への出展だけではなく、試作品の性能評価を行うため、試験機関やユーザーに必要な個数を無償譲渡・無償貸与することも可能です。ただし試作品を有償で譲渡するなど営利活動に値する行為は認めない。
２）仕掛品の扱い
仕掛品を仕上げる研究・試作開発について、まだ技術的課題が残っている場合は補助対象となります。ただし補助金交付決定日以降に発生する経費のみ認めます。
４．補助対象外事業
次に掲げる事業は補助対象外です。
①技術的課題の解決方法そのものを外注又は委託する事業。
②既に構成企業内で事業化され、収入を得ている事業。
③生産を目的とした設備投資（対象とする業種の場合もある）、原材料や商品の仕入等営利活動とみなされる事業。
④本補助事業期間内に、同一事業について、他から制度（補助金、委託費等）と重複する事業。

ただし、他の制度が本補助率以下であればその範囲内までとする。
⑤公序良俗に反する事業。
５．補助金額１）製品・ユニット開発事業補助金（１）研究・試作開発事業補助金①産学官連携事業枠 補助対象経費の３分の２以内限度額３００万円②産産連携事業枠
補助対象経費の３分の２以内限度額２００万円③個別企業事業枠
補助対象経費の３分の２以内限度額１００万円
２）新技術開発事業補助金①産学官連携／産産連携事業枠 補助対象経費の３分の２以内限度額１００万円②個別企業枠
補助対象経費の３分の２以内限度額１００万円
３）農商工連携商品開発事業補助金
産学官連携／産産連携事業枠 補助対象経費の３分の２以内限度額１００万円※ただし最少でも農工企業が連携していなければならない。
４）マ ー ケテ ィ ング事 業補助 金 （支 援 補助金 制 度を 活 用し た ものに 限 る。 ）① 産 学連 携 ／産産 連携、 個 別企 業 枠 補 助 対象 経 費の ３ 分の２ 以 内限 度 額５ ０ 万円
６．補助対象期間
原則として採択され交付決定日から１年間とする。
ただし、終了 1 ヶ月前までに事業延長の申請を行うことにより６ヶ月間伸ばすことができる。
７．補助対象経費補助事業を行うにあたり特別会計等の区分経理を行って下さい。
補助対象経費は本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみとなります。
（１）製品等・ユニット研究・試作開発事業費
原材料費・・・・原材料及び副資材の購入に要する経費
構築物費・・・・借用又は修繕に要する経費（※定着性を有しない簡易なものに限定）
機械装置費・・・借用又は修繕に要する経費で補助対象期間のもの（※定着性を有しないものに限定）
技術導入費・・・外部からの技術指導や産業財産権の導入に要する経費
外注加工費・・・原材料等の再加工・設計及び分析･検査等を外注・依頼等（外注先の機器を使用して自ら行う場合を含む）を行う場合に外注先への支払に要する経費。ただし、申請業種によっては「商 品生産を目的とした機械設備の導入」の新規製作費は対象とする。
委託費・・・・・支援機関に試作開発の一部を委託する場合の経費※支援機関が機器･設備等を購入する経費は支援補助対象外※上限は、補助対象経費総額の４分の１を超えない額（委託契約の締結が必要）
専門家謝金・・・産学連携による大学等の指導･助言等を受けるために委託契約を結んだ専門家に謝礼として支払に要する経費。
※上限は、補助対象経費総額の４分の１を超えない額（委託契約の締結が必要）
知的財産権取得費・・・・・国内、海外の特許・実用新案・意匠・商標の調査・申請に係る経費・弁理士等の報酬※出願に係る印紙代は対象外
ニーズ調査費・・ニーズ調査に要する郵送費、旅費、印刷費※ 上 記 補 助 対象 経 費にお い ては 町 内企 業 を優先 す るこ と 。

（２）新技術開発事業費
原材料費・・・・原材料及び副資材の購入に要する経費
技術導入費・・・外部からの技術指導や産業財産権の導入に要する経費
外注加工費・・・原材料等の再加工・設計及び分析･検査等を外注・依頼等（外注先の機器を使用して自ら行う場合を含む）を行う場合に外注先への支払に要する経費
委託費・・・・・支援機関に技術開発の一部を委託する場合の経費※支援機関が機器･設備等を購入する経費は補助対象外※上限は補助対象経費総額の４分の１を超えない額（委託契約の締結が必要）
専門家謝金・・・産学連携による大学等の指導･助言等を受けるために委託契約を結んだ専門家に謝礼として支払に要する経費※上限は補助対象経費総額の４分の１を超えない額（委託契約の締結が必要）
知的財産権取得費・・・・・国内、海外の特許・実用新案・意匠・商標の調査・申請に係る経費・弁理士等の報酬※出願に係る印紙代は対象外※ 上 記 補 助 対象 経 費にお い ては 町 内企 業 を優先 す るこ と 。
（３）農商工連携製品開発事業費
原材料費・・・・原材料及び副資材の購入に要する経費
構築物費・・・・借用又は修繕に要する経費（※定着性を有しない簡易なものに限定）
機械装置費・・・借用又は修繕に要する経費で補助対象期間のもの（※定着性を有しないものに限定）
技術導入費・・・外部からの技術指導や産業財産権の導入に要する経費
外注加工費・・・原材料等の再加工・設計及び分析･検査等を外注・依頼等（外注先の機器を使用して自ら行う場合を含む）を行う場合に外注先への支払に要する経費。ただし、申請業種によっては「商品生産を目的とした機械設備の導入」の新規製作費は対象とする。
委託費・・・・・支援機関に技術開発の一部を委託する場合の経費※支援機関が機器･設備等を購入する経費は補助対象外※上限は補助対象経費総額の４分の１を超えない額（委託契約の締結が必要）
専門家謝金・・・産学連携による大学等の指導･助言等を受けるために委託契 約を結んだ専門家に謝礼として支払に要する経費。
※上限は補助対象経費総額の４分の１を超えない額（委託契約の締結が必要）
知的財産権取得費・・・・・国内、海外の特許・実用新案・意匠・商標の調査・申請に係る経費・弁理士等の報酬※出願に係る印紙代は対象外※ 上 記 補 助 対象 経 費にお い ては 町 内企 業 を優先 す るこ と 。
（４）マーケティング（販路開拓）事業費
展示会等事業費・・・会場（小間）の借り上げ、装飾、運営費への支払に要する経費。
※他の出展補助金の重複利用はできない。
マーケティング調査費・・ユーザーニーズ調査及び調査員を雇うため等の支払に要する経費※上限は補助対象経費総額の４分の１を超えない額（委託・雇用契約の締結が必要）広報費・・・・・・・ポスター・チラシ等の作成、広告媒体等の活用、広報のための外部人材を雇うため等の支払に要する経費
専門家謝金・・・・・指導・助言等を受けるために招聘した専門家に謝礼として支払に要する経費※上限は補助対象経費総額の４分の１を超えない（委託契約の締結が必要）
運搬費・・・・・・・・・・運搬料、郵送料等の支払に要する経費※ 上 記 補 助 対象 経 費にお い ては 町 内企 業 を優先 す るこ と 。
次のいずれかに該当する経費については補助対象外●日本の特許庁に納付される特許出願料、審査請求料及び特許料●交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの●事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、水道光熱費●電話代、インターネット利用料等の通信費、振込手数料●商品券等の金券●文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費●飲食、接待の費用●不動産の購入、自動車等車両の購入費、修理費●税務申告、決算書作成等のために税理士等に支払う費用及び訴訟とのための弁護士費用●振込手数料●租税公課（消費税納税含む）、各種保険料●借入金などの支払利息及び遅延損害金●共同事業者間（代表者・共同申請者）の機械装置等の貸借によるリース料や加工を依頼した際の外注費●汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えばパソコン、プリンターなど）の購入費●上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適当と認められた経費（５）補助対象経費一覧表
事業区分
製品開発
ユニット開発新技術開発

補 助 対 象 経 費
事業区分内容
試作開発事業 原材料費、構築物費、機械装置費、技術導入費、外注費
加工費、委託費、知的財産権取得費、専門家謝金新技術開発事業費
農商工連携製品開発事業費

原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権取得費、専門家謝金
原材料費、構築物費、機械装置費、技術導入費、外注
加工費、委託費、知的財産権取得費、専門家謝金マ ー ケテ ィ ング

マーケティ
ング事業費

展示会出展料・装飾費・運搬費、マーケティング調査費、専門家謝金・旅費、パンフ・チラシ作成費

その他

事業区分全てにおいて

上記に掲げるものの他、ものづくり支援センターしもすわ理事長が特に必要と認める経費

農商工連携製品開発

８．申請手続き等の概要
１）申請受付及び問い合わせ先
ものづくり支援センターしもすわ
２）受付

・公募申請は随時受付します。
・申請者の持参のみ
３）提出書類・表１で定める提出書類を申請受付先に提出して下さい。
なお、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。
４）審査・提出書類等について表２で定める審査項目に基づき、申請補助対象者が審査会において申請者及び連携体がプレゼンテーションを行い審査会において決定を行います。
５）通知・審査結果（採択又は不採択）については後日、代表申請者に通知します。
・採択となった方は、当該要領に基づく補助金の交付に係る手続きを行っていただきます。
その際、計上された補助対象経費について、その内容、信憑性が確認できる書類（見積書、カタログ、仕様書、展示会開催要項等）の提出を行っていただきます。
６）公表
・採択となった場合には、原則として、企業名、代表者名、住所、業種、補助金額、交付年度、事業計画名、事業概要を公表します。
・事 業 の 発表・開 発 製品 等 のメ デ ィア 等 への報 道 は 支 援 セン タ ー 承認 の もと で 広報 するこ と を 義 務づ け る７ ） 会 計 の 区分
・ 既存 事 業 とは 別 に処理 を 行う こ とと し 、〇〇 会 計と し て処 理 を行う こ と
８）帳簿類作成保存
・帳簿を備え、支出を証する証拠書類を整理しなければならない。
・事業完了する日の属する年度終了３年間保存しておくものとする。
９）補助金の支給・補助金の支給は交付申請書が提出された支給する。
・補助金が１００万円を超える場合、交付申請書が提出された後、補助金の３分の２を支給し、残額は事業完了後に清算払いとする。
10）事業完了報告
・事業完了報告書を提出しなければならない。
（本事業に係る成果物（チラシ、メディア掲載情報等）、帳簿・証拠書類の写しを添えること。）
・事業完了検査において目的外使用及び申請における事業が未完了であった場合は補助金の返金を求めることがある。
・規定する書類を事業完了日から起算して２ヶ月を経過した日までに提出する。
・事業完了者はものづくり支援センターしもすわ事業報告会において成果発表を行わなければならない。
・事 業 完 了 後、 当 補助金 事 業に 係 る事 業 実績を 企 業会 計 期間 ５ 年間報 告 する こ と。
表１：提出書類
提出書類１）製品開発等補助金（試作開発等事業）計画書
２）会社案内等事業概要が確認できるパンフレット
３）定款（法人のみ）又は、法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）※連携企業体の場合は２）、３）はすべての企業
提出部数
正１部 写し１部 合計２部
※町税の納税状況を確認させて頂きます。

表２：審査項目

審査項

目１）補助対象事業としての適格性
現状、技術的課題、活用する技術、課題の解決、研究・試作開発品等が寄与する産業が明確であるか
２）技術面①研究・試作開発等における技術面が明確になっているか。
②研究・試作開発等のための体制及び技術的能力（支援機関等からの技術指導含む）を有しているか。
③研究・試作開発等の計画が妥当か。
３）事業化面①事業化を達成するための経営資源（資金、人材、事務処理等）が備わっているか②事業化に向けて、市場ニーズ、市場規模等を考慮した事業となっているか。
③事業化に至るまでの研究・試作開発等や販路開拓の遂行方法が具体的である。
４）政策面①試作開発が新事業創出又は地域製造業のモデルとなることに期待ができるか。
② 連 携 体 及 び製作 に関し 町 内企 業 を優 先 してい る か。
５）ものづくり支援センターしもすわコーディネータ等及び専門家の支援を受けているか＜参考＞補助金申請から事業完了までの手続きの流れ①申請書提出（随時）②申請書修正（修正が必要の場合）③申請書再提出④審査会・プレゼン日案内申⑤審査会⑥審査決定の通知（審査会翌日）

請⑦交付申請書・概算払い請求書の提出（すみやかに）⑨概算払（申請請求から１ヶ月以内）者⑩事業延長申請書（完了日１ヶ月前まで）⑪事業完了報告書・事業完了清算払申請書⑫事業完了精算額支払
事業報告会で報告

ものづくり
支援セン
タ｜
しもすわ

附則１ ） 要 綱 に 該 当 し な い 場 合が あ っ た と き は 、 企 業 支 援 の 立 場 か ら 理 事 長 が 特 に 必 要 と 認 める 理 由 を 付 し承 認 するこ と がで き る。
２ ）この 要 綱は 、 平成２ ３年４ 月 １日 か ら施行 す る。
平 成 ２ ４ 年 ６月 １ 日 一部 改正 施 行す る
平 成 ２ ５ 年 ４月 １ 日 一部 改正 施 行す る
平 成 ２ ８ 年 ４月 １ 日 一部 改正 施 行す る
平 成 ２ ９ 年 7 月 1 日 一 部 改正 施 行す る
研究 ・ 試 作 開 発 事 業 補 助 金 、 新 技 術 開 発 事 業 補 助 金 及 び 農 商 工
連携商品開発事業補助金の補助対象経費に新たに「知的財産権取得費：国内、海外の特許・実用新案・意匠・商標の調査・申請 に 係る経 費 ・弁 理 士等 の 報酬※ 出 願に 係 る印 紙 代は対 象 外