電子提供措置の開始日2024年２月28日

第31期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）■事業報告
新株予約権等に関する事項
責任限定契約の内容の概要
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
会計監査人の状況
会社の体制及び方針■連結計算書類連結株主資本等変動計算書
連結注記表
■計算書類
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
会計監査人の監査報告書
監査等委員会の監査報告書（2023年１月１日から2023年12月31日まで）

株式会社フルキャストホールディングス

２. 新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
2017年３月24日開催の取締役会の決議による新株予約権
・株式会社フルキャストホールディングス第１－１回株式報酬型新株予約権① 新株予約権の払込金額
１株につき784.50円② 新株予約権の行使価額
１個につき100円③ 新株予約権の行使条件
a)当社の取締役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者
は、原則として権利行使時において当社の取締役の地位を有していることを要する。
b)新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2020年12月期の営業利益
目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。
④ 新株予約権の行使期間2021年４月11日から2051年４月10日まで⑤ 当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役（監査等委員及び社外取締役
を除く）

940個

目的である株式の種類及び数
普通株式

94,000株

保有者数４人（注）1. 新株予約権の発行に際して、上記の支払金額に基づく債権は当社に対する報酬債権と相殺され、金銭の払込はありません。
2. 取締役（監査等委員）には新株予約権を付与しておりません。

2022年３月25日開催の取締役会の決議による新株予約権
・株式会社フルキャストホールディングス第２－１回株式報酬型新株予約権① 新株予約権の払込金額
１株につき1,630.35円② 新株予約権の行使価額
１個につき100円― 1 ―③ 新株予約権の行使条件④ 新株予約権の行使期間⑤ 当社役員の保有状況

a)当社の取締役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者
は、原則として権利行使時において当社の取締役の地位を有していることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると当社取締役会が決議した場合は、この限りでない。
b)新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度の営業利益目標値に対する達成度
合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。
2025年４月12日から2075年４月11日まで
新株予約権の数

取締役（監査等委員及び社外取締役
を除く）

264個

目的である株式の種類及び数
普通株式

26,400株

保有者数４人（注）1. 新株予約権の発行に際して、上記の支払金額に基づく債権は当社に対する報酬債権と相殺され、金銭の払込はありません。
2. 取締役（監査等委員）には新株予約権を付与しておりません。

― 2 ―３. 会社役員に関する事項（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、当社及び会社法上の子会社の取締役、監
査役、管理職等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反を認識したうえでの行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
また、保険料は特約部分も含めて当社が全額を負担しており、被保険者の保険料負担はありません。

― 3 ―４. 会計監査人の状況（1）名称
PwC Japan有限責任監査法人（2）報酬等の額（単位：百万円）①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

48②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

48（注）当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。

（3）会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積もりの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
（4）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

― 4 ―５. 会社の体制及び方針（1）コーポレート・ガバナンスの状況①企業統治の体制の概要
当社グループは、株主の皆様をはじめとする利害関係者の方々に対する経営の透明性を確保すること及び経営の効率性を高め「持続的な企業価値の向上」を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針及び目的であるとしております。会社の機関の概要は以下の通りです。
a) 取締役会
取締役会は、３分の１以上の社外取締役によって構成すること及び社外取締役全員を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ることを取締役の構成方針としており、取締役７名のうち３名は社外取締役を選任することで外部的な視点からの業務執行全般の監督機能の強化を図っております。
当事業年度末時点において、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４
名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の計７名（男性７名、女性０名）で構成されており、経営の透明性を確保すると共に、当社グループ経営全体に関わる執行状況の監督、グループ経営に必要なグループの全体最適化戦略の決定及びグループ共通課題への対処等、経営上の重要事項についての意思決定を行っております。
なお、取締役会は代表取締役社長ＣＥＯ 坂巻一樹を議長とし、取締役会長 平野岳史、
取締役 石川敬啓、取締役 貝塚志朗、監査等委員 佐々木孝二、監査等委員 上杉昌隆、
監査等委員 戸谷英之の７名で構成されております。
2023年12月期は、取締役会を12回開催しました。全取締役が全ての取締役会に出席しております。また、主な検討事項は、決算及び業績予想、株主還元及び資本政策、Ｍ＆Ａ及び業務提携、内部統制・コンプライアンス、役員報酬、コーポレート・ガバナンス（政策保有株式の保有適否の検証及び取締役会の実効性評価等を含む）、関連当事者取引等です。
b) 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員であり、独立性のある社外取締役３名（男性３名、女性０名）で構成されており、監査に関する重要事項についての意見交換、協議又は決定を行っております。また、会計監査人とは適宜報告を受けるなどの連携を図っております。
なお、監査等委員会は、委員長 佐々木孝二を議長とし、委員 上杉昌隆、委員 戸谷英之の３名で構成されております。
― 5 ―c) 指名委員会
指名委員会は、監査等委員であり、独立性のある社外取締役３名及び代表取締役社長
ＣＥＯの計４名（男性４名、女性０名）で構成されており、指名委員会は取締役の指名に関する事項等の審議、取締役会への答申を行います。
なお、指名委員会は、委員長 坂巻一樹を議長とし、委員 佐々木孝二、委員 上杉昌隆、委員 戸谷英之の４名で構成されております。
d) 報酬委員会
報酬委員会は、監査等委員であり、独立性のある社外取締役３名及び代表取締役社長
ＣＥＯの計４名（男性４名、女性０名）で構成されており、報酬委員会は取締役の報酬に関する事項等の審議、取締役会への答申を行います。
なお、報酬委員会は、委員長 坂巻一樹を議長とし、委員 佐々木孝二、委員 上杉昌隆、委員 戸谷英之の４名で構成されております。
e) 法務部長
会社運営の前提条件である法令遵守の精神をグループ企業全体に浸透、徹底させ、風土化すること、社会のルール、社内ルール遵守の風土化を推進しております。また、財務報告に係る内部統制システム／ガイドラインの改善・維持及びその有効性の評価及び情報セキュリティ体制整備を含む内部監査業務を通じた、グループの企業価値の向上を図っております。
f) 会計監査人
会計監査を担当する監査法人として、PwC Japan有限責任監査法人と金融商品取引法及び会社法に基づく監査について監査契約を締結しております。定期的な監査のほか
会計上及び内部統制上の課題については随時確認を取るなど、会計処理並びに内部統制
組織の適正性確保に努めております。
②取締役会等の活動状況
a) 取締役会
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
区分

氏名

取締役会出席回数

取締役会長

平野 岳史

12回/12回

代表取締役社長ＣＥＯ

坂巻 一樹

12回/12回

― 6 ―

取締役

石川 敬啓

12回/12回

取締役

貝塚 志朗

12回/12回

社外取締役（常勤監査等委員）

佐々木 孝二12回/12回

社外取締役（監査等委員）

上杉 昌隆

12回/12回

社外取締役（監査等委員）

戸谷 英之

12回/12回

取締役会における具体的な検討内容は、決算及び業績予想、株主還元及び資本政策、
Ｍ＆Ａ及び業務提携、内部統制・コンプライアンス、役員報酬、コーポレート・ガバナ
ンス（政策保有株式の保有適否の検証及び取締役会の実効性評価等を含む）、関連当事者取引等です。
b) 監査等委員会
当事業年度において当社は監査等委員会を11回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
区分

氏名監査等委員会出席回数

社外取締役（常勤監査等委員）

佐々木 孝二11回/11回

社外取締役（監査等委員）

上杉 昌隆

11回/11回

社外取締役（監査等委員）

戸谷 英之

11回/11回

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画、内部統制・コンプライアンス、
会計監査人の選解任や報酬、取締役の利益相反取引承認や監査報告に関する事項等です。
c) 指名委員会
当事業年度において当社は指名委員会を２回開催しております。個々の指名委員の出席状況については次のとおりであります。
区分

氏名

指名委員会出席回数

代表取締役社長ＣＥＯ

坂巻 一樹

２回/２回

社外取締役（常勤監査等委員）

佐々木 孝二２回/２回

社外取締役（監査等委員）

上杉 昌隆

２回/２回

社外取締役（監査等委員）

戸谷 英之

２回/２回

指名委員会における具体的な検討内容は、取締役の指名に関する事項等です。
― 7 ―d) 報酬委員会
当事業年度において当社は報酬委員会を２回開催しております。個々の報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
区分

氏名

報酬委員会出席回数

代表取締役社長ＣＥＯ

坂巻 一樹

２回/２回

社外取締役（常勤監査等委員）

佐々木 孝二２回/２回

社外取締役（監査等委員）

上杉 昌隆

２回/２回

社外取締役（監査等委員）

戸谷 英之

２回/２回

報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役の報酬に関する事項等です。
（2）取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制①取締役会におけるリスクに関する予防措置、法令遵守及び危機管理のための体制（以下、リスク管理体制という）を確保するため、次の措置をとる。
a) 重要な非通例の取引、重要な会計上の見積り、会社と取締役との取引、子会社との重要な取引等、全社的に影響を及ぼす事項については、取締役会の決議を要する。
b) チーフエグゼクティブオフィサー（以下、ＣＥＯという）は、リスク管理体制のための取り組みや業務プロセス整備の状況につき、定期的に取締役会に報告する。
また、重大な不正事案等が発生した場合には直ちに取締役会に報告する。
②取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人の職務執行におけるリスク管理体制（ ①に記載のリスク管理体制と同義）を確保するため、次の措置をとる。
a) リスク管理最高責任者をＣＥＯとし、リスク管理実務責任者として法務部長を配置する。
当社内に各グループ企業を担当するリスク管理担当者を配置し、法務部長がＣＥＯの指示のもと、b）からg）の実務を統括する。
b) 職務権限規程を整備し、特定の者に権限が集中しないような内部牽制システムの確立を図る。
c) リスク管理基本規程の定めにより、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
d）法令違反事項、リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、取締役会に直ちに― 8 ―報告すべき重要情報の基準及び開示基準を策定する。
e) 取締役（監査等委員であるものを除く。）、管理職従業員、一般職従業員に対して、階層別に必要な研修を実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社グループ及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施
する。
f) 業務執行においてリスク管理体制の徹底と内部監査を行うとともに、当社内に配置した各グループ企業を担当するリスク管理担当者を通じて、各グループ企業のリスク管理
体制の徹底に努める。
g) 各業務において行われる取引の発生から、各業務の会計システムを通じて計算書類が作成されるプロセスの中で、虚偽記載や誤りが生じる恐れのある事象をチェックし、
業務プロセスの中に不正や誤りが生じないよう、システムを整備する。また、必要な場合には、その整備のための横断的な組織を設ける。
③情報の保存及び管理のための体制を整備するため、次の措置をとる。
a) 法務部長は、取締役（監査等委員であるものを除く。）、従業員に対して文書管理規則に従って文書の保存、管理を適正に行うよう指導する。
b) 法務部長は、次の文書（電磁的記録を含む）について関連資料とともに少なくとも10年間保管し、管理する。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・計算書類
・その他取締役会が決定する書類
c) 取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員は、常時上記b）における文書等を閲覧できる。
④当社及び当社グループの取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務執行が効率的に行われることを確保するため、次の措置をとる。
a) 取締役（監査等委員であるものを除く。）は、毎期、期初の取締役会において、全従業員の共通目的となる事業計画を策定する。取締役（監査等委員であるものを除く。）及
び監査等委員は、取締役会において定期的にその結果をレビューする。
b）取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を最低月１回定時に開催するほか、必要に応じ― 9 ―

て適宜臨時に開催する。
c) 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限
規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定める。
⑤企業集団における業務の適正性確保のための体制を整備するため、次の措置をとる。
a) 当社は、グループ会社全体としてのフルキャストグループ社員行動憲章を策定し、従業員全員への浸透を図る。グループ会社の各取締役（監査等委員であるものを除く。）
は、全社にこれを認識させるとともに、自ら率先して憲章に従い行動する。
b) グループ会社の取締役、従業員は、グループ各社における重大な法令違反その他リス
クに関する重要な事実を発見した場合は、法務部長に報告し、法務部長はＣＥＯに報告する。法務部長はＣＥＯの指示のもと、報告された事実についての調査を指揮・監督し、必要と認める場合、適切な対策を決定する。また必要に応じて、ＣＥＯは取締役会に、法務部長は監査等委員会に報告する。
c) 法務部長は、当社及びグループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。
⑥監査等委員監査の実効性確保のための体制を整備するため、次の措置をとる。
a) 監査等委員がその職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合には、当社の従業員から監査等委員補助者を任命する。監査等委員補助者は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮命令に服さないものとし、その人事考課は監査等委員が行う。
これらの者の異動、懲戒については監査等委員会の同意を得る。
b) 監査等委員補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しない。
c) 当社及び当社グループの取締役（監査等委員であるものを除く。）及び従業員は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときには、監査等委員に対して当該事実を速やかに報告しなければならない。なお、当該事実を報告した当社及び当社グループの取締役（監査等委員であるものを除く。）及び従業員の秘匿性を確保し、当該事実を報告した者に対して当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いをしない。
d）内部通報制度の窓口を外部に設置する。内部通報制度を利用した者の秘匿性を確保し、内部通報制度を利用したことを理由として不利益な取扱をしない。また、内部通報制
度の外部窓口は提供された情報を法務部長及び常勤監査等委員に報告する体制を整備する。
― 10 ―e) 当社及び当社グループの取締役（監査等委員であるものを除く。）及び従業員は、監査等委員から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならない。
f) 監査等委員は、子会社の取締役会のほか、監査等委員が監査のために必要と判断する会
議に出席できる。また、監査等委員が監査のために必要と判断する資料については閲覧することができる。
g) 監査等委員は、会計監査人及び内部監査部門と密接な連携を保ち、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言を受けることができる。
h) 当社は、監査等委員がその職務の執行について費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑦反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその実効性確保のための体制を整備するため、次の措置をとる。
a) 当社及びグループ会社は、フルキャストグループ社員行動憲章に従い、反社会的勢力との関係断絶を掲げ、いかなる取引も行わない。
b) 反社会的勢力に関する情報を社内で収集、管理するとともに外部専門機関からの情報も活用し、相手方が反社会的勢力であるかの確認に利用する。
c) 反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒絶する。また、不当要求には組織として毅然とした姿勢で対応する。
d) 反社会的勢力排除における適切な助言、協力を得ることができるよう、外部専門機関との連携を構築する。
⑧業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の運用状況
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下の通りであります。
当社は、業務の適正を確保するための体制の運用状況を定期的に取締役会に報告し、必要に応じて見直しを行っております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に対する取り組みの状況― 11 ―

a) 取締役会におけるリスクに関する予防措置、法令遵守及び危機管理のための体制の確保のための取り組みの状況
重要な非通例の取引、重要な会計上の見積り、会社と取締役との取引、子会社との重要な取引等、全社的に影響を及ぼす事項を取締役会の決議事項として取締役会規程に明文化し、取締役会において決議を行っております。取締役会は、独立社外取締役
３名を含む取締役７名で構成されております。取締役会は12回開催し、決議事項についての審議及び取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行状況の報告が行われ、取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である独立社外取締役による活発な意見交換がなされており、意思決定及び取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行状況の監督の実効性は確保されているものと考えております。
なお、当事業年度においては、2023年３月24日及び2023年９月15日開催の取締役会において、2015年12月期に決議した取締役会規程の改定（関連当事者取引範囲の拡大）に則り、取締役及び主要株主と会社間の取引（これに準ずる取締役及び主要
株主と子会社間の取引）を含む、関連当事者取引の報告をいたしました。
b) 取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人の職務執行におけるリスク管理体制を確保するための取り組みの状況
当社及びグループ会社では、リスク管理基本規程に則りエスカレーションルールを整備･運用しており、法令違反事項、リスクその他の重要事項、不祥事、事故が発生した場合にはリスクの重要性や、影響度に応じて必要部署に速やかに報告される体制を整備しております。特に重要性や、影響度の高い事項については法務部長が代表取締役社長ＣＥＯに報告すると共に、必要に応じて取締役会及び監査等委員会へ報告しております。
短期業務支援事業（労働者派遣事業、有料職業紹介事業）を事業の柱としている当社グループにおいては、労働者派遣法、職業安定法などの労働関係法令を遵守することが重要な経営課題であり、従業員に対する社内教育（コンプライアンス研修等）を継続的に実施することで、労働関係法令を正しく理解するとともに、法令遵守の必要性を十分に理解することの徹底を図っております。また、専任部署を設け、各グルー
プ企業における業務の執行状況を定期的に監査することで、コンプライアンス違反や
社内ルールを逸脱した運用が行われていないことを確認すると共に、業務プロセスに含まれるリスク(虚偽記載リスク、不正リスク)を特定し、リスクを低減するための内部統制を整備し、内部統制の運用状況監査を行うことで、業務プロセスの中に不正や― 12 ―

誤りが生じていないかを確認しております。監査結果については、リスク管理実務責任者である法務部長が四半期に一度、取締役会へ報告しております。
c) 情報の保存及び管理に対する取り組みの状況
情報の保存及び管理のため、法務部長が文書管理規程を定め、取締役（監査等委員であるものを除く。）、従業員に対し周知を行い、規程に則った文書の保管、管理を行っております。また、取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員からの保管文書の閲覧要求に直ちに対応できる体制を整備しております。
d) 当社及びグループ会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務執行が効率的に行われるための取り組みの状況
当社においては、取締役（監査等委員であるものを除く。）が事業計画を策定し、定期的に開催される取締役会において事業計画に対する実績の進捗状況の報告、分析を行うことで、監査等委員である独立社外取締役による取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行状況の監督機能を強化しております。グループ会社に対しては、関係会社管理規程を整備し、当社代表取締役社長ＣＥＯが定期的にグループ会社の代
表取締役から業務執行状況の報告を受けております。
e) 企業集団における業務の適正性確保のための取り組み状況
当社グループでは「フルキャストグループ社員行動憲章」を制定し、取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に則って行われるよう周知徹底するとともに、「コンプライアンス研修」を継続的に実施することで法令遵守の必要性を十分に理解し、業務を行える体制を整備しております。
f) 監査等委員会監査の実効性確保のための取り組み状況
監査等委員会は、独立社外取締役３名で構成されています。監査等委員会は年11回開催され、取締役会に12回出席し、四半期毎に会計監査、及び金融商品取引法（昭和23年法律第25号）上の内部統制報告制度における財務報告に係る内部統制の運用状況について、外部会計監査人から報告を受け、意見交換及び協議・決議を行っております。また、監査等委員と内部監査部門は、監査計画の策定や内部監査の結果報告等を通じて相互の連携を図っております。加えて、監査等委員の活動を支える体制として、監査等委員が求めた場合に、監査等委員補助者を設置すること、監査等委員補助者の― 13 ―

人事評価については監査等委員会が行うこと、監査に必要な費用は当社が負担すること等、監査を適切に実施できる体制を整備しております。さらに、内部通報制度の通報窓口を委託している外部機関から、内部通報に寄せられた法令に違反する事実、会社に著しい影響を与える恐れのある事実が、常勤監査等委員に直接報告される体制を確立しております。
g) 反社会的勢力排除に対する取り組みの状況「フルキャストグループ社員行動憲章」に反社会的勢力との関係断絶を掲げると共に、取引契約書には反社会的勢力の排除条項を設け、当社及び取引先が反社会的勢力でないことの表明と確約を行っております。
また、反社会的勢力に関する情報について、社内はもとより外部専門機関の情報も活用し、必要に応じて相手方が反社会的勢力であるか否かの確認を行っております。
（3）株式会社の支配に関する基本方針
当社グループは現時点では、買収防衛策の効果をもたらすことを企図してとる方策については、特に定めておりません。
なお、このような方策を導入する際には、その必要性・合理性を真摯に検討し、適正な手続きを確保するとともに、株主の皆様に対し十分な説明を行ってまいります。

― 14 ―

連結株主資本等変動計算書
年１月１日(自至 2023
2023 年 12 月 31 日 )（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当

2,780

資本剰余金

利益剰余金

2,006

21,286

親会社株主に帰属する当期純利益

自己株式△2,664

株主資本合計
23,409△2,297△2,297

5,889

5,889

自己株式の取得
自己株式の処分△11△2,00118△2,001
7

3,582
24,868△1,983△4,647

1,598
25,007

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

323

152

1,044

24,928

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,780

2,006

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当

149

為替換算
調整勘定
174

△2,297

親会社株主に帰属する当期純利益

5,889

自己株式の取得
自己株式の処分△2,001
7

株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

△8

79

71

51

137

259

当期変動額合計
当期末残高

△8
140

79
253

71
394

51
204

137
1,181

1,857
26,785― 15 ―

連

結

注

記

表

〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 23社

株式会社フルキャスト
株式会社トップスポット
株式会社フルキャストアドバンス
株式会社フルキャストビジネスサポート
株式会社おてつだいネットワークス
株式会社ワークアンドスマイル
株式会社フルキャストシニアワークス
株式会社フルキャストポーター
株式会社エフプレイン
株式会社エムズライン
株式会社ＦＳＰ
株式会社ＢＯＤ
株式会社ＨＲマネジメント
株式会社フルキャストグローバル
ミニメイド・サービス株式会社
株式会社Fullcast International
株式会社プログレス
株式会社ヘイフィールドグロービート・ジャパン株式会社
Ａｐｐ Ｘ株式会社株式会社インプリ
株式会社リリースベース
株式会社ＢＰＣ
当連結会計年度において株式を取得したグロービート・ジャパン株式会社、Ａｐｐ Ｘ株式会社、株式
会社インプリ、株式会社リリースベース、株式会社ＢＰＣを連結の範囲に含めております。
なお、当連結会計年度において、グロービート株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である
グロービート・ホールディングス株式会社並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン株式会社を連結の範囲に含めておりましたが、2023年10月１日付でグロービート・ジャパン株式会社を存続会社、
グロービート株式会社及びグロービート・ホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

― 16 ―

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数

3社

株式会社ビート
株式会社デリ・アート
Advancer Global Limited（2）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち株式会社ビート及び株式会社デリ・アートは、決算日が異なるため、連結計算書類の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
３．連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち決算日が９月30日であったグロービート・ジャパン株式会社は、当連結会計年度より決算日を11月30日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度は、2023年４月１日から2023年11月30日までの８ヶ月間を連結しております。
また、決算日が３月31日であったＡｐｐ Ｘ株式会社、株式会社インプリ、株式会社リリースベース、
株式会社ＢＰＣは当連結会計年度より決算日を12月31日に変更し連結決算日と同一となっております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… 連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等… 移動平均法に基づく原価法②棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商 品 ・ 貯 蔵 品………………………… 先入先出法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有 形 固 定 資 産…………………………定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～６年
工具、器具及び備品
２～20年― 17 ―

②無 形 固 定 資 産…………………………定額法（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間（２～５年）に基づく定額法③リ ー ス 資 産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
なお、当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）の詳細は、「収益認識に関する注記」に記載しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。ただし、重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。
（6）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法― 18 ―

過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
５．記載金額は、百万円未満を四捨五入にて表示しております。

― 19 ―

〔会計方針の変更に関する注記〕（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

〔表示方法の変更に関する注記〕（連結損貸借対照表）
前連結会計年度まで「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「商標権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「商標権」は０百万円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「助成金収入」（当連結会計年度７百万円）は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「障害者雇用納付金」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「障害者雇用納付金」は２百万円であります。
前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式取得費用」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「自己株式取得費用」は４百万円であります。

〔会計上の見積りに関する注記〕
１．繰延税金資産（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産477百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得の算出は、事業計画を基礎とし、一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しています。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産を減額しています。
将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更され― 20 ―

た場合、翌連結会計年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。
２．のれんの評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん
5,829百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
その資産性については「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引
前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等には、収益及び費用の予測について重要な仮定が含まれております。
当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌連結会計年度における連結計算書類に影響を与えるおそれがあります。

〔連結貸借対照表に関する注記〕
有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額― 21 ―

2,155百万円

〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式（株）合計

37,486,400――

37,486,400

37,486,400――

37,486,400

２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権
の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

ストック・
オプション
としての
新株予約権

―

―

―

―

―

204

合計

―

―

―

―

―

204

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

一株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年２月10日
取締役会

普通株式

1,264

35.00

2022年12月31日

2023年３月９日

2023年８月10日
取締役会

普通株式

1,033

29.00

2023年６月30日

2023年９月４日

３．配当に関する事項（1）配当金支払額（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

2024年２月９日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の 一株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）
1,127

― 22 ―

32.00

基準日

効力発生日

2023年12月31日

2024年３月7日

〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については銀行借入を行っております。また、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。資金運用について
は、主に流動性を有する安全性の高い預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は投機的な目的では行わない方針であります。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。
（3）金融商品のリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権に係る信用リスクについては、与信管理規程に従い主力である短期人材サービス事業を展開している株式会社フルキャストなどをはじめとし、取引顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金の残高からして金利の変動により業績に与える影響は軽微であります。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社ではグループ日次預金残高管理を実施するとともに、ＣＭＳによるグループ各社の流動性リスクを適切に管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 23 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対
照表計上額
（百万円）
（1）投資有価証券

(注)2.

時価
（百万円）

差額
（百万円）

1,300

1,175

△125

（2）差入保証金

1,192

1,169

△23

資産計

2,491

2,344

△148

(注) 1. 「現金及び預金」及び「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」並びに「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
2. 投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,025百万円）は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年内
（百万円）

１年超
５年内
（百万円）

５年超
10年内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

14,468―――

受取手形及び売掛金

8,416

―

―

―

合計

22,884―――

4. 借入金の返済予定額
１年内
（百万円）

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年内
３年内
４年内
５年内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

短期借入金

1,000

―

―

―

―

―

合計

1,000

―

―

―

―

―

3．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価― 24 ―

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
レベル１
投資有価証券
その他有価証券
株式
投資信託
資産計

1,169
―
1,169

時価
（百万円）
レベル２
レベル３

―
5
5

(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
差入保証金

合計

―
―
―

1,169
5
1,175

合計

―
1,169
―
1,169
資産計
―
1,169
―
1,169
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
投資信託は取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、過去の退去実績を鑑み、平均入居期間を算定した上で回収可能性を反映した受取見込額を、退去までの期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 25 ―

〔収益認識に関する注記〕
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
短期業務支援
事業

営業支援
事業

警備・その他
事業

飲食事業

合計

派遣

34,485―――34,485

ＢＰＯ

8,697

―

―

―

8,697

紹介

6,964

―

―

―

6,964

請負

8,874

―

―

―

8,874

商品販売

―

2,945

―

―

2,945

飲食

―

―

4,475

―

4,475

警備

―

―

―

2,369

2,369

その他

―

165

―

―

165

顧客との契約から生じる収益

59,019

3,111

4,475

2,369

68,974

外部顧客への売上高

59,019

3,111

4,475

2,369

68,974２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、いずれの事業においても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
（派遣事業）
派遣事業は、派遣スタッフを募集・登録し、顧客である企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。当該履行義務は、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフを派遣先企業に派遣し、人材派遣契約に合意された期間にわたって約束した派遣サービスを提供することであり、当該義務が契約期間にわたり稼働時間の経過につれて充足されると判断し、稼働時間を基に収益を認識しております。
（ＢＰＯ事業）
ＢＰＯ事業は、顧客から総務事務、営業事務、経理事務、給与計算、営業・販売等のバックオフィス系の業務を当社グループが受託しサービスの提供を行っております。当該履行義務は、顧客から委託された業務を契約期間内に完成し成果物を引渡すことのほか、当社グループが自己の責任・管理の下で委託された業務を行うサービスを提供することであります。成果物の引渡しが必要な契約については、顧客に当該― 26 ―

成果物を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該成果物を引渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識し、また、当社グループが自己の責任・管理の下で委託された業務を行う契約については、契約期間にわたり毎月均一のサービスを提供するため、期間定額で収益を認識しております。
（請負事業）
請負事業は、顧客との契約に基づき、イベント会場での飲食料品の販売、コールセンター業務、データ
入力、倉庫内軽作業などの運営を受託するサービスの提供を行っており、予め依頼された業務に付き、定められた事業所内において自社の社員を配置し円滑に完遂する義務を負っております。当該履行義務は、契約に基づく請負作業のサービスを完遂した時点で履行義務が充足されると判断し、契約に基づく請負金
額または運営実績、受架電件数やデータ入力件数などの出来高及び処理業務の成果に応じ定められた単価を基に収益を認識しております。
（商品販売事業）
商品販売事業は、主として通信サービス契約の取次業務などのサービスの提供を行っております。当該履行義務は、顧客とサービス利用者の間で通信サービス等の契約を成立させ、顧客の提供するサービスの利用を開始させた時点で顧客は便益を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、販売数
量や販売金額等の一定の目標の達成を条件とした顧客とのインセンティブ契約に基づき収益を認識しております。
（紹介事業）
紹介事業は、人材の採用を希望する顧客に対し、採用要件を整理したうえで就労希望者を紹介する人材
紹介サービスの提供を行っております。当該履行義務は、顧客が紹介した就労希望者を採用した時点で履行義務が充足されると判断し、採用時に紹介契約に定められた紹介料に基づき収益を認識しております。
（飲食事業）
飲食事業は、店舗運営による飲食サービスの提供及びフランチャイズ加盟店へのライセンス供与、食材等の販売を行っております。
店舗運営による飲食サービスの提供は、顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供し対価を収受した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
フランチャイズ加盟店に対するライセンスの供与は、フランチャイズ加盟契約に基づき店舗運営ノウハ
ウ、システムのサービス提供を行っており、フランチャイズ契約先が店舗を運営し飲食サービスの対価を得た時点で履行義務が充足されると判断し契約に基づきロイヤルティ収益を認識しております。また、フランチャイズ加盟店に対する食材等の販売は、フランチャイズ契約先に食材等を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
（警備事業）
警備事業は、顧客との警備請負契約に基づき常駐・雑踏警備および交通警備等の警備を行っております。当該履行義務は、契約に基づく警備業務の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益を認識しております。なお、警備請負契約は、契約料金が固定的な契約のほか、顧客と合意した時間単価等に基づく従量制の契約や日々の需要に合わせて受注する臨時契約がありますが、いずれも提供した警備サービスの実績時間に応じて顧客へ請求する権利が確定するため、当該確定した権利に基づき収益を認識しております。
― 27 ―

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

8,986

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

8,416〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

721円42銭
164円86銭〔その他の注記〕(企業結合等関係)取得による企業結合
1．グロービート株式会社の株式取得(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

グロービート株式会社
飲食店経営等を行うグロービート・ジャパン株式会社等を傘下に持つ持株会社② 企業結合を行った主な理由
主に収益基盤及びＥＰＳの底上げ、更に、採用に苦慮しているグロービート株式会社に対する人員提供及び経営基盤を提供することによるシナジー効果の創出を目的として株式を取得したものであります。
③ 企業結合日
2023年６月23日（みなし取得日 2023年４月１日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。なお、当連結会計年度において、グロービート株式会社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス株式会社並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン株
式会社を連結の範囲に含めておりましたが、2023年10月１日付でグロービート・ジャパン株式会
社を存続会社、グロービート株式会社及びグロービート・ホールディングス株式会社を消滅会社と― 28 ―

する吸収合併を実施いたしました。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権の100％を取得したことによるものであります。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2023年11月30日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得に伴い支出した現金及び預金
取得原価

8,000百万円
8,000百万円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

9百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
2,037百万円② 発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産4,289百万円
固定資産2,555百万円

資産合計

6,844百万円

流動負債

830百万円

固定負債

1,758百万円

負債合計

2,588百万円― 29 ―

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
2．ＡｐｐＸ株式会社の株式取得(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

ＡｐｐＸ株式会社
求人検索アプリ事業を運営する株式会社インプリを子会社に持つ特別目的会社② 企業結合を行った主な理由
ＡｐｐＸ株式会社の子会社である株式会社インプリは、ハローワーク等の求人検索アプリを開発・運営しており、培われたノウハウによる非常に高い集客力と顧客への送客力によって、求職者の最適な仕事探しを支援するとともに、求人掲載企業が求職者を集める上で不可欠な存在になっています。
同じく採用力に強みを持つ当社グループとの相互送客により、強いシナジー効果を生み出すことができるため、これまで以上に顧客満足度の向上、顧客拡大を図ることが可能になり、上記の社会
環境や労働市場の後押しもふまえて事業拡大の余地が十分にあり、今後さらなる成長が見込めると考えております。
③ 企業結合日
2023年10月27日（みなし取得日 2023年10月１日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権の100％を取得したことによるものであります。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2023年12月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得に伴い支出した現金及び預金
取得原価

2,552百万円
2,552百万円― 30 ―

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

124百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
2,416百万円② 発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間13年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産387百万円
固定資産

50百万円

資産合計

437百万円

流動負債

180百万円

固定負債

121百万円

負債合計

301百万円(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

― 31 ―

貸

借

対

照

表

（2023年12月31日現在）（単位：百万円）
科

目
資

〔流

動

現

金

産

の

資

金

及

科

目

〔6,369〕 〔流

動

部
産〕

預

負

債

の

負

〔4,669〕

金

1,000
2,700

10

関 係 会 社 短 期 借 入 金

用

112

未

関 係 会 社 短 期 貸 付 金

957

未

金

1,217

未

払

法

人

他

551

未

払

消

費

払

未

費

収

入

そ

の

〔固

定

払

〔17,308〕

預

（50）

前

物

9

工 具、 器 具 及 び 備 品

41

長

期

預

り

給

付

固

定

資

建

〔固

定

形

固

定

資

産）

（311）

退

職

ソ

フ

ト

ウ

エ

ア

311

資

産

他

0

負

の

（投 資 そ の 他 の 資 産）

除債

（16,947）

資

有

価

証

券

233

〔株

会

社

株

式

16,286

（資

金

0

（利

益

剰

資

産

303

利

益

準

証

金

費

用

延

税

差

入

長

期

金
保

前

払

主

合

計

税

等

73

金

86

益

2

負

債〕

〔775〕

証

金

8

当

金

744

債

務

22

保
引

計

5,444

本〕

〔17,968〕金）（2,780）余金）（19,835）

備

金

695

88

そ の 他 利 益 剰 余 金

19,14037

繰 越 利 益 剰 余 金

19,14023,677

資式）（△4,647）〔評 価 ・ 換 算 差 額 等〕

〔61〕

己

株

（そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金）

（61）

〔新

〔204〕

純
産

166

本

（自

資

等

純 資 産 の 部

係

繰

税

合

投

資

407

収

去

関
出

235

用

り
受

（無
そ

金
費

産）

形

入

払

産〕

（有

資

借

部

品

前

期

額

債〕

3,522

蔵

短

金

金

貯

び

額

株

予

約

資

産

合

権〕
計

18,233

負 債 及 び 純 資 産 合 計

23,677― 32 ―

損

益

計

算

書

年１月１日
(自至 2023
2023 年 12 月 31 日 )（単位：百万円）
科

目

金

額

〔営

業

収

益〕

8,897

〔営

業

費

用〕

2,539

営

業

利

益

6,357

〔営 業 外 収 益〕
受

取

受

利

取

不

配

動

産

賃

そ

息

28

金

2

料

22

他

5

息

6

費

1

原

価

22

当
貸

の

57

〔営 業 外 費 用〕
支

払

減

利

価

償
産

却

不

動

賃

自

己

株

式

取

得

費

用

24

障

害

者

雇

用

納

付

金

14

他

11

そ

貸

の
経

〔特

常

別
投

利

〔特

資

価

損

固

定

子

会

益

証

券

売

却

資
社

産
株

除
式

却

評

価

の
引

益

346

損

1

損

5

他

0

前

当

期

純

利

益
629

法

△36

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

― 33 ―

66,675

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

346

失〕

そ
税

6,335

益〕

有

別

利

78

593
6,083

株主資本等変動計算書
年１月１日(自至 2023
2023 年 12 月 31 日 )（単位：百万円）

資本金

利益準備金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

2,780

当期変動額合計
当期末残高

2,780

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金

695

695

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
56
56

繰越利益
剰余金
15,366

利益剰余金
合計
16,061

自己株式

株主資本
合計

△2,664

16,177△2,297
6,083△2,297
6,083

△11

△11

△2,00118△2,297
6,083△2,001
7

3,775
19,1403,775
19,835△1,983△4,647

1,792
17,968

新株予約権
152

純資産
合計
16,386△2,297
6,083△2,001
7

5

5

51

56

5
61

5
61

51
204

1,848
18,233― 34 ―

個

別

注

記

表

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕（1）資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券……………………………市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産……………………………………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 (附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
３年～15年
工具、器具及び備品
２年～20年②無形固定資産……………………………………ソフトウエア
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
定額法（3）引当金の計上基準
退職給付引当金…………………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異については、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。

― 35 ―

（4）収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
なお、履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）の詳細
は、「収益認識に関する注記」に記載しております。
（5）その他計算書類作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（6）記載金額は、百万円未満を四捨五入にて表示しております。

〔会計上の見積りに関する注記〕（関係会社株式の評価）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式16,286百万円
子会社株式評価損
5百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって計上しております。
取得原価には株式取得時の事業計画等に基づく超過収益力を反映しております。そのため、経営環境の著
しい変化や収益状況の悪化等により、評価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、評価損が計上される可能性があります。

― 36 ―

〔貸借対照表に関する注記〕
１．関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記したものを除く）
短期金銭債権1,244百万円
短期金銭債務43百万円
長期金銭債務8百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額

422百万円〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営業取引
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

8,897百万円
203百万円
50百万円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数

株式の種類
普通株式（株）
合計

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

1,377,051

909,200

9,200

2,277,051

1,377,051

909,200

9,200

2,277,051（変動事由の概要）
2023年２月13日の取締役会決議による自己株式の取得による増加
2023年11月10日の取締役会決議による自己株式の取得による増加
新株予約権の行使による自己株式の処分による減少― 37 ―

485,900株
423,300株
9,200株〔税効果会計に関する注記〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
法人税法上の子会社株式譲渡益
退職給付引当金
投資有価証券評価損
未払事業税
その他繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

873百万円
50
228
6
19
89
1,265
△935
330
△27百万円△27
303百万円

2．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

― 38 ―

〔関連当事者との取引に関する注記〕
関連会社等（単位：百万円）

種類

会社等の名称又は氏名

子会社 ㈱フルキャスト

所在地

東京都
品川区

㈱トップスポッ 東京都
子会社
ト
品川区

グロービート・ 東京都
子会社
ジャパン㈱
杉並区

資本金
又は
出資金

事業の内容
又は職業

資本金 短期系人材
100 サービス

資本金 短期系人材
113 サービス

資本金
飲食店経営等
10

議決権等
の所有
割合（被
所有
割合）

関連当事者
との関係

運転資金貸借
所有
経営指導
直接
業務受託
100％
役員兼任等

所有
経営指導
直接
業務受託
100％ 役員兼任等

所有
直接
運転資金貸借
100％

取引の内容

取引
金額

経営指導料
（注1）

1,948

関係会社
受入手数料

1,444 未収入金

出向料の
受取

2,589

配当の受取

4,200

資金貸付
（注2）

4,500

資金回収
（注2）

4,000

科目

―

93

経営指導料
（注1)

186

関係会社
受入手数料

94 未収入金

出向料の
受取

467

資金貸付
（注2）

500

資金回収
（注2）

100

利息の発生
（注2）

4

関係会社
短期
貸付金

404

2,700 関係会社
短期
借入金
0

2,700

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 当社グループの算定基準により算定しております。
（注2） 子会社との資金の貸借につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

― 39 ―

―

523

23

利息の発生
（注2）

997

関係会社
短期
貸付金

利息の発生
（注2）

資金借入
（注2）

期末
残高

〔収益認識に関する注記〕
当社の収益は子会社からの経営指導料及び受取配当金等になります。経営指導料は子会社に対しての経営戦略の企画・立案、経営管理の支援を行うことを履行義務としており、経営管理を行う契約期間にわたり収益を認識しております。受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益認識しています。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

512円07銭
170円27銭― 40 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2024年2月19日

株式会社フルキャストホールディングス
取 締 役 会 御 中

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

高

濱

千

葉

滋
達

哉

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社フルキャストホールディングスの2023年
１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社フルキャストホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 41 ―

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

― 42 ―

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 43 ―

会計監査人の監査報告書
独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2024年2月19日

株式会社フルキャストホールディングス
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

高

濱

千

葉

滋
達

哉

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社フルキャストホールディングスの2023年1月1日から2023年12月31日までの第31期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

― 44 ―

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 46 ―

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第31期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第 399 条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwC Ｊａｐａｎ有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwC Ｊａｐａｎ有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年２月22日
株式会社フルキャストホールディングス監査等委員会
常勤監査等委員 佐々木 孝 二 ㊞
監 査 等 委 員 上 杉 昌 隆 ㊞
監 査 等 委 員 戸 谷 英 之 ㊞（注）監査等委員佐々木孝二、上杉昌隆及び戸谷英之は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 48 ―

上