令和元年度

一般社団法人東京都中小建設業協会との意見交換会○ 日時：令和２年２月 17 日（月）15 時 30 分～16 時 30 分
○ 場所：東京都庁第一本庁舎

16 階

特別会議室 S6

○ 次 第１

開 会

２

議 事

（１） 都の入札契約制度等に関する要望について（２） その他報告等

３

閉 会令和2年2月17日

令和元年度

◎◎

◎

一般社団法人東京都中小建設業協会との意見交換会

一般社団法人

東京都中小建設業協会

出席者名簿

（敬称略）

会長

山口巖

副会長

鳥越雅人

副会長

渡辺健司

理事

岩浪岳史

理事

足立裕介

理事

河津修平

専務理事

土田司朗

入札監視委員会制度部会委員

斉藤徹史

入札監視委員会制度部会委員

仲田裕一

入札監視委員会制度部会委員

原澤敦美

財務局契約調整担当部長

新田見慎一

財務局経理部契約調整担当課長

荒山英之

財務局経理部契約調整技術担当課長

岡村忠祐

財務局経理部電子調達担当課長

武田秀章

財務局経理部契約第一課長

松永光智

財務局建築保全部技術管理課長

三宅雅崇

財務局建築保全部土木技術担当課長

香月高広

学識経験者

都側職員

東京都中小建設業協会との意見交換会 会場レイアウト図
日時：令和２年２月17日（月）15時30分
場所：第一本庁舎16階 特別会議室Ｓ６

速記席

入札監視委員会制度部会

東
京
都
中
小建
設
業
協会

河津理事

武田電子調達担当課長

足立理事

岡村契約調整技術担当課長

東
渡辺副会長
京
都
中山口会長
小建
鳥越副会長
設
業
協岩浪理事
会

荒山契約調整担当課長
新田見契約調整担当部長

都事
務
局

松永契約
第一課長
三宅技術管理課長

香月土木技術担当課長

土田専務理事

取材位置

取材位置

（敬称略）

【出入口】

プレス受付

※座席のレイアウトについては現時点での予定です。

令和 2 年 2 月 17 日

東京都財務局長

殿
一般社団法人東京都中小建設業協会会 長山 口巖

財務局との意見交換会

要望書

日頃より中小建設業者に対し温かいご指導を賜り厚く御礼を申し上げます。
さて、昨年の通常国会において新担い手三法が成立し、著しい短工期の請負契約の禁止とか適正工期・平準化は発注者の努力義務化等が規定されました。
これから発注者・受注者共に協力し、法の精神を生かしていかなければなりません。
建設業者団体にも、災害対応についての努力義務が求められております。都中建も力強い地場産業として、地域の安心安全を守るため、その役割を果たす覚悟であります。
そのためにも「安ければいい」という思想ではなく、「適正な利潤・適正な配分」「企業の生産性向上」に資する入札契約制度の実現を強く要望いたします。

記
I. 入札契約制度改革① 予定価格の事前公表案件の拡大
予定価格については、積算の負担軽減の観点から低価格帯(建築 4.4 億円未満、土木 3.5 億未満)の案件は見直しされましたが、多くの中小企業が入札参加している A 等級の価格帯の予定価格 9 億円未満の工事案件まで事前公表を拡大してもらいたい。また、同価格帯の工事においては、東京都内に本社がある業者のみ入札に参加できるようにしていただきたい。
② 入札時の工程表添付の原則化、および設計図書等への質問に対する回答の明確化について一昨年、東京都が実施された「入札契約制度改革の本格実施」以降、1 年半が経過しています。案件公表時に発注図書として工程表が公表されることになっておりますが、都発注案件の多くに添付されておりません。発注時に関係機関との調整等、進捗状況が確認できる工程表が添付されることで、発注者の意向が理解でき、それが円滑な施工につながっていきます。
ついては、都発注案件において、発表したことに忠実に案件公表時の参考資料として、工程表を原則添付していただきたい。
また以前から設計図書等への質疑に対する回答は、「監督員との協議による」が多く、応札金額や工程計画の精査が進みませんとお伝えしましたが、未だ反映されていません。回答書により明確にしていただきたい。
加えて、参考数量の精度を高めていただくとともに、数量の大きな差異が出た場合は、設計変更に反映していただきたい。
③ ＪＶ結成義務化の撤廃について
現行の入札参加要件では、中小建設会社が単体で参加できる規模においては、発注等級が拡大されることにより等級が意味をなさなくなっており、また、JV規模の案件においては、単体での応札が増加しております。
中小建設会社の公平な競争環境を維持し、受注機会を確保するために、発注規模に見合う等級の入札参加要件としていただきたい。また、建築 6 億以上、土木 5 億以上の工事発注に関して、以前のようにＪＶ結成義務に戻していただ
くか、もしくは多くの案件を総合評価として、JV 加点について実効性がある単独加点および地場企業を加算加点していただきたい。

働き方改革の推進
1. 働き方改革適合のための施工代価の標準時間の見直しについて
常設作業帯を設置できない路上工事においては、日常的な長時間労働の実態があります。別紙「参考①」のとおり現場における作業時間以外に段取り、建設車両及び材料等の回送時間があるため、1 日の拘束時間が 12 時間(実働 11 時間のうち残業 3 時間)となり、現状のままでは時間外労働の罰則付き上限規制に抵触してしまいます（残業 3ｈ/日×平日 21.6 日/月＝残業 64.8ｈ/月）。
さらに現場代理人等は、プラスαとして書類整理、作成の時間が生じます。
したがって、施工単価の基準となる施工代価の標準作業時間を改正労働基準法に適合できるよう見直し(1 日当たりの標準作業時間 8ｈ→5ｈ)をお願いします。
働き方改革は、建設業における従来の労働スタイルに大きくメスを入れるものであり、これに適合するためには抜本的な改革が必要となり個社の企業努力の範疇をはるかに超えるものと考えます。ご意見を伺いたい。
以上

令和 ２年 １月
東京都財務局

工事請負契約標準約款の一部改正について◇ 東京都の契約で使用する工事請負契約標準約款について、改正民法への対応等を図るため、令和２年４月１日付けで、一部を改正します。
施行日：令和２年４月１日

適用：施行日以降に契約締結する案件

主な改正箇所
瑕疵担保責任に関する見直し【改正の概要】〇 改正民法を踏まえ、「瑕疵」という用語を、「種類又は品質に関して契約の内容に適合していないもの（以下「契約不適合」という。）」に見直しました。
〇 改正民法を踏まえ、契約不適合があった場合の発注者の権利として、履行の追完請求権と代金の減額請求権を規定しました。

契約不適合責任の担保期間に関する見直し【改正の概要】〇 発注者は、工事目的物の引き渡しを受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下「請求等」という。）をすることができないこととしました。
〇 上記にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者はその責任を負わないこととしました。
ただし、一般的な注意の下で発見できなかったものについては、引き渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができることとしました。
〇 上記で規定したそれぞれの期間内に契約不適合を発見した旨を通知したときは、当該通知から１年以内に請求等を行うことで当該期間内に請求等をしたものとみなすこととしました。
〇 そのほか、契約不適合が受注者の故意又は重過失によるものであるときは民法の定めるところによること等を規定しました。

契約解除権に関する見直し【改正の概要】〇 改正民法を踏まえ、発注者の解除権、受注者の解除権共に催告解除と無催告解除に分けてそれぞれ解除事由を規定しました。
〇 また、催告解除については、債務不履行の内容が軽微であるときは、契約を解除できないこととしました。

損害賠償請求権に関する見直し【改正の概要】〇 改正民法を踏まえ、発注者の損害賠償請求権については、工事目的物に契約不適合があるときや受注者が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき等を規定しました。
〇 また、受注者の損害賠償請求権については、発注者が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき等を規定しました。

その他の見直し【改正の概要】〇 遅延違約金等の利率の根拠を明確に規定しました。
なお、現時点での当該率は年５％であり、当面の運用に変更はありません。
〇 契約保証金の納付に代わる保険会社との間の履行保証保険契約及び保証事業
会社の保証については、契約の解除が破産法の規定による破産管財人、会社更生法の規定による管財人又は民事再生法の規定による再生債務者等によりなされた場合についても保証されるものでなければならないこととしました。
〇 これまで、受注者に排除措置命令又は課徴金納付命令（以下「命令」という。）があった場合を契約解除の対象としてきましたが、今後は、命令の対象とならない違反事業者であっても契約解除の対象とすることとし、併せて、損害賠償請求の対象とすることとしました。
※ その他、所要の改正を行いました。

★

設計等委託の契約約款及び関係規程等も順次見直していきます。
【問合せ先】

東京都財務局経理部総務課契約調整担当℡ 03-5388-2607（ダイヤルイン）