平成30年第２回可児市議会定例会提出議案説明書
承認第１号

４

専決処分の承認を求めることについて地方税法等の改正に伴い、可児市税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、その承認を求めるもの。
(1)

主な改正内容【新第33条第２項、第３項】内国法人が、租税特別措置法の規定の適用を受ける場
合、地方税法等に規定する控除するべき額を法人税割額から控除することを規定する。
【新第36条第２項、第36条第３項、第５項、第６項】法人市民税における納期限の延長の場合の延滞金額の取扱いについて、減額更正の後、修正申告書の提出又は増額更正があった場合、一定期間を控除することを規定する。
【付則第10条の２第１項】水質汚濁防止法の規定による特定施設又は指定地域特定施設を設置する工場等の汚水又は廃液の処理施設及び償却資産に対して課する固定資産税の課税標準の特例割合を、課税標準となるべき価格の２分の１とする。
【付則第10条の２第３項】土壌汚染対策法の規定による特定有害物質の排出又は飛散の抑制に資する施設及び償却資産に対して課する固定資産税の課税標準の特例割合を廃止する。
【新付則第10条の２第６項～第10項】電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定による特定再生可能エネルギー発電設備の用に供する固定資産に対して課する固定資産税の課税標準の特例割合を、発電設備の種類及び規模に応じて規定する。
【付則第10条の３第12項】改修実演芸術公演施設に対する固定資産税の減額を受けようとする場合の手続を規定する。
【付則第11条の２】地価が下落している場合において、土地の価格を下落修正できる特例を平成31年度及び平成32年度においても継続する。
【付則第12条、付則第13条】平成30年度の固定資産の評価替えに伴い、土地に係る固定資産税の負担調整措置を３年延長する。

(2)

施行日／平成30年４月１日

承認第２号

専決処分の承認を求めることについて

地域再生法等の改正に伴い、可児市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例を専決処分したので、その承認を求めるもの。
(1)

主な改正内容【第２条第１項】企業等の特定業務施設の整備を促進するための当該整備に伴う不均一課税制度について、適用期限を２年延長する。

(2)

施行日／平成30年４月１日- 1 -承認第３号

専決処分の承認を求めることについて

地方税法の改正に伴い、可児市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、その承認を求めるもの。
(1)

主な改正内容【付則第１条の５】改修実演芸術公演施設に対する都市計画税の減額を受けようとする場合の手続を規定する。
【付則第２条～第７条】平成30年度の固定資産の評価替えに伴い、土地に係る都市計画税の負担調整措置を３年延長する。

(2)

施行日／平成30年４月１日

承認第４号

専決処分の承認を求めることについて地方税法等の改正に伴い、可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、その承認を求めるもの。
(1)

主な改正内容【第３条第１項】国民健康保険税の課税額となる医療給付費、後期高齢者支援金及び介護納付金について、規定を整備する。
【第３条第２項】医療給付費分の賦課限度額を58万円（現行54万円）に引き上げる。
【第23条】国民健康保険税の軽減措置について、軽減判定所得の算定において被保険者等の数に乗じる金額を、５割軽減の対象となる世帯にあっては27万５千円（現行27万円）に、２割軽減の対象となる世帯にあっては50万円（現行49万円）に引き上げる。

(2)

施行日／平成30年４月１日

議案第35号

平成30年度可児市一般会計補正予算（第１号）について議案第36号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定について

(1)

改正趣旨
地方税法等の改正に伴い、改正するもの。

(2)

主な改正内容及び施行日【市民税】①

法人市民税における特定法人に対する申告書の電子情報処理組織による提出義務及び当該申告に係る取扱いについて規定する。
関係条項／第33条第10項～第12項
施行日／平成32年４月１日②

個人市民税における非課税措置の所得要件を10万円引き上げ、基礎控除額及び調整控除額の適用について所得要件（2,500万円以下）を追加する。
関係条項／第12条、第19条の３、第20条の４、付則第５条第１項- 2 -施行日／平成33年１月１日【軽自動車税】①

軽自動車税に環境性能割を新設し、課税標準、税率等について規定する。

②

従来の軽自動車税の名称を種別割に改める。

③

環境性能割について、当分の間、県が賦課徴収を行うため、特例を規定する。
関係条項／第56条、新第57条、第57条の３～第57条の８、付則第16条の２～第16条の６
施行日／平成31年10月１日【市たばこ税】①

市たばこ税の税率を、次のように３段階で引き上げる。
税率（1,000本につき）施行日

5,262円（現 行）

5,692円

平成30年10月１日

6,122円

平成32年10月１日

6,552円

平成33年10月１日

関係条項／第70条②

加熱式たばこの課税標準に係る紙巻たばこの本数への換算方法について、重量及び価格を紙巻たばこの本数へ換算する方法として規定し、次のように５段階で移行する。
換算方法

施行日現行の換算本数×1.0（現 行）

現行の換算本数×0.8＋新換算本数×0.2

平成30年10月１日

現行の換算本数×0.6＋新換算本数×0.4

平成31年10月１日

現行の換算本数×0.4＋新換算本数×0.6

平成32年10月１日

現行の換算本数×0.2＋新換算本数×0.8

平成33年10月１日

新換算本数×1.0

平成34年10月１日

関係条項／新第67条、第68条の２、第69条第２項、第69条第３項【固定資産税】生産性向上特別措置法の規定による生産性向上に資する先端設備等に該当する機械装置等に対して課する固定資産税の課税標準の特例割合を導入から３年間０とする。
関係条項／付則第10条の２第18項
施行日／公布の日又は生産性向上特別措置法（平成30年法律第日のいずれか遅い日
議案第37号(1)

可児市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について改正趣旨
地方税法等の改正に伴い、改正するもの。

- 3 -号）の施行の(2)

改正内容
【第１条】
【付則第９条】固定資産税の課税標準の特例が新設されることに伴い、引用条項を追加する。
【第２条】【付則第１条の３、第１条の４、第９条】地方税法の条項にずれが生じたことに伴い、引用条項を改める。

(3)

施行日／公布の日又は都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成30年法律第22号）の施行の日のいずれか遅い日
第２条の規定は、平成31年４月１日

議案第38号

可児市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

(1)

改正趣旨
介護保険法及び本条例の基準となる指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等が改正されたことに伴い、改正するもの。

(2)

主な改正内容【第６条】政令で定める者の範囲が拡大されたことに伴い、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する者の範囲を従前どおりとするため、規定を整備する。
【第11条】介護保険法の条項が追加されたことに伴い、引用条項を改める。

(3)

施行日／公布の日

議案第39号(1)

可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について改正趣旨
介護保険法施行令の改正に伴い、改正するもの。

(2)

改正内容
【第２条】介護保険法施行令の条項にずれが生じたことに伴い、引用条項を改める。

(3)

施行日／平成30年８月１日

議案第40号

監査委員の選任について平成30年６月27日に任期満了となる現委員の星野辰吉さんの後任を選任することについて、議会の同意を求めるもの。【地方自治法第196条第１項】
氏
狭石

名雅登さん

住所

可児市広眺ケ丘十丁目74番地- 4 -議案第41号

請負契約の締結について可児駅東駅前広場造成工事を請け負わせるもの。【可児市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条】（契約方法） 事後審査型制限付き一般競争入札（契約金額） 397,440,000円（相手方）

可児市広見五丁目77番地
小池土木株式会社代表取締役 小池 秀治（工 期）議決日～平成31年９月30日

議案第42号請負契約の変更について

平成28年議案第81号市道56号線（二野・大森線）トンネル工事の契約金額を変更するもの。【可児市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条】（変更前）766,800,000円→（変更後）784,988,280円
議案第43号

市道路線の廃止について次の路線を廃止するもの。【道路法第10条第３項】
5399号線 起点／可児市下恵土字針満 終点／可児市下恵土字針満5400号線 起点／可児市下恵土字愛宕 終点／可児市下恵土字針満

議案第44号

市道路線の認定について次の路線を認定するもの。【道路法第８条第２項】
5404号線 起点／可児市下恵土字針満 終点／可児市下恵土字針満5405号線 起点／可児市下恵土字愛宕 終点／可児市下恵土字針満○提出議案数／承認４ 予算１ 条例４ 人事１ 契約２ その他２ 合計14- 5 -【諸般報告】
報告第３号

専決処分の報告について議会の議決により指定された市長の専決処分事項を報告するもの。【地方自治法第180条】
・訴えの提起によるもの。
未払給食費の支払いを求めたもの（２件）

債権額 合計 168,604円

・和解及び損害賠償額を定めたもの。
交通事故に係るもの（２件）

損害賠償額

合計 270,032円

道路管理の瑕疵による事故に係るもの（１件）

損害賠償額

3,642円

報告第４号

繰越明許費繰越計算書について

平成29年度可児市一般会計予算繰越明許費繰越計算書を報告するもの。【地方自治法施行令第146条第２項】
報告第５号

事故繰越し繰越計算書について平成29年度可児市一般会計予算の事故繰越し繰越計算書を報告するもの。【地方自治法施行令第150条第３項】
報告第６号

繰越計算書について次の予算の繰越計算書を報告するもの。【地方公営企業法第26条第３項】
平成29年度可児市水道事業会計予算
平成29年度可児市下水道事業会計予算
報告第７号

出資法人の経営状況説明書について可児市土地開発公社の経営状況説明書を報告するもの。【地方自治法第243条の３第２項】- 6 -