週休２日モデル工事の試行要領
Ｒ３．６．１６改定 Ｒ３．１０．２０改定
１．試行目的○建設業界では、若手技術者の離職や入職者の減少など将来の担い手確保が大きな課題となっている。そのため、地域の守り手でもある建設産業の中長期的な担い手確保・育成に向け、働き方改革・労働環境改善の取り組みとして、建設業の「週休２日」を推進することを目的とする。

２． 試行方針① 試行運用時期〇令和３年４月１日令和３年１１月１日以降に起工する工事②試行対象工事〇雲仙市が発注する工事（営繕事業、港湾・漁港事業を除く）において、下記のいずれにも該当しない設計金額１，０００万円以上の請負工事を対象とする。
ア．災害復旧工事
イ．工場製作が主たる工事、材料費が工事費の大部分を占める工事等で現場作業期間が４週間未満であることが想定される工事
ウ．供用を控える等、工期に制約がある工事○試行対象工事は、特記仕様書に対象工事であることを明記するものとする。
③試行内容○週休２日とは４週８休を基本とするが、「４週６休」の休日を確保することとする。休日は１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態とする。
○現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等現場管理上必要な作業を行う場合を除き現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態とする。
○休日には、試行対象工事の元請技術者（現場代理人、主任技術者、監理技術者）は休暇とする。
○下請業者に対しては、協力を依頼する。
④試行方式〇対象期間内において、現場閉所率が２１．４％（６日／２８日）以上の水準に達する状態であること。
〇年末年始休暇（６日）、夏季休暇（３日）は週休２日とは別に休日として確保する。なお、気象条件等により現場作業を中止した場合は、「現場閉所」および「元請技術者が休み」の双方を満たす場合に限り週休２日の対象とすることができる。
〇労働基準法第３５条（休日）を逸脱してはならない。
（休日）
第三十五条
使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも一回の休日をあたえなければならない。
２ 前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。
⑤受注者の取り組み内容と発注者の確認○受注者は、「週休２日モデル工事」の実施の有無を監督職員と協議し、施工計画書の提出前までに実施の有無を工事打合せ簿に明記し、発注者に提出する。
○実施する場合は、以下の条件を満たす週休２日の取得計画を立て施工計画書の予定工程に記載し発注者へ提出する。契約変更時には変更計画書を提出する。
ア．対象期間は、工事着手日から工事完成通知日までとする。
イ．対象期間中、工事現場を週休２日相当の休日とするものとする。
ウ．夏季休暇（３日）、年末年始休暇（６日）は週休２日とは別に休日として確保する。工場製作のみを実施している期間、工事の全面中止を行っている日は休日に含まない。
○受注者は、不測の事態等により予定工程に変更（土日作業等）が生じた場

合には、その変更予定工期とその理由について発注者と協議を行う。ただし、不測の事態等のうち、以下に揚げる状況など、受注者の責によらないと判断できる場合において土日等に作業を行った場合においては、休日として取り扱うものとする。
ア．発注者が、作業または現場パトロール、現場見学会等を要請した場合。
イ．現場内にて災害または第三者による事故が発生し、早急に対応する必要がある場合。
ウ．周辺住民等からの要望等に対応するために作業が必要である場合。
○受注者は、対象期間中、「週休２日モデル工事」であることを現場に看板等により掲示することにより、現場周辺へ「宣言」するものとする。
○発注者は、受注者より提出された予定工程や変更予定工程（理由含む）が妥当であるか確認を行う。妥当ではないと判断された場合は、受注者へ修正を指示する。
○発注者は、施工中に施工プロセスチェック（工程管理）にもとづき、出勤簿や出面表等を用いて現場閉所の実施状況を確認する。
○受注者は、休日（現場閉所）取得計画実績表により休日（現場閉所）の実施状況をとりまとめ、毎月、監督員に提出するものとする。
○受注者は、工事完了後、「週休２日モデル工事」の実施の有無にかかわらず実態調査（アンケート）に協力するものとする。
○監督職員は、原則として、工期末の２８日前（その日が雲仙市の休日を定める条例（平成１７年条例第２号）第１条第１項の市の休日に当たるときは、その直前の市の休日でない日。） に、受注者から報告された週休２日の実施状況及び週休２日の取得計画から週休２日の達成状況を確認するとともに、その時点から工事完成予定日までの間における週休２日の実施見込を確認するものとする。ただし、発注者が特別の理由があると認める場合は、発注者及び受注者の協議により週休２日の達成状況及び実施見込を確認する期日を変更することができるものとする。

３．週休２日モデル工事の実施方法○発注方式
・「受注者希望型」とする。
・「受注者希望型」とは、発注者が週休２日の試行対象工事として発注し、受注者が工事契約後、週休２日を実施するか否かを判断し、実施するもの。
４. 週休２日モデル工事実施の推進のための措置① 週休２日モデル工事の積算による措置○試行の対象となる工事においては、発注者は、当初設計において下記に定める週休２日補正係数を用いて増額補正した額で発注する。
（土木工事標準積算基準・電気通信設備積算基準・機械設備積算基準・水道事業実務必携による工事）・労務費 １．０１
・機械経費（賃料） １．０１・共通仮設費 １．０２・現場管理費 １．０３※ただし、労務費の補正について、土木工事市場単価は別表１のとおり補正するものとし、下水道工事市場単価及び地質調査市場単価は補正の対象としない。
○受注者が週休２日モデル工事を実施する場合は、達成状況を確認し、その結果（確認時点まで）、４週６休以上の達成状況が確認できるものは、上記の補正係数を変更しないものとする。なお、未達成の場合は、補正を減じた変更契約を行う。
○受注者が週休２日モデル工事を実施しない場合は、補正を減じた変更契約を行う。
○最終変更契約後、工事完成通知日まで、所定の休日（現場閉所）の割合を下回らないよう留意すること。
②工事工期の措置○週休２日モデル工事の受注者は、契約後において、当初設定された工事工期が週休２日を実施するにあたって適当ではないと判断した場合は、「必要工期」を算出し、施工計画書の提出前までに発注者と工事打合せ簿により協議を行う。発注者が妥当であると判断した場合には契約変更の対象とする。
③週休２日工事拡大に向けた措置○発注者は、週休２日モデル対象工事において、受注者が週休２日を実施しない場合においても４週５休以上の休日を確保することを特記仕様書等に記載するものとする。
○受注者は、実施工程表等により、実施状況を取りまとめ、工事完成通知時に監督職員へ報告するものとする。
５．対象工事である旨の明示○発注者は、週休２日モデル工事の対象工事であることを特記仕様書等に明示（別紙１）するものとする。
６．その他
この要領に定めのない事項については、必要に応じ、受注者及び発注者の協議により定めるものとする。

別表１
土木工事市場単価の補正係数
補正係数名称区分

4 週 6 休以上

鉄筋工

1.01

ガス圧接工

1.01

インターロッキングブロック工

防護柵設置工（ガードレール）防護柵設置工（ガードパイプ）

防護柵設置工（横断・転落防止柵）

設置

1.00

撤去

1.01

設置

1.00

撤去

1.01

設置

1.00

撤去

1.01

設置

1.01

撤去

1.01

防護柵設置工（落石防護柵）

1.00

防護柵設置工（落石防止網）

1.01

道路標識設置工

道路付属物設置工

設置

1.00

撤去・移設

1.01

設置

1.00

撤去

1.01

法面工

1.00

吹付枠工

1.01

鉄筋挿入工（ロックボルト工）

1.01

道路植栽工

植樹

1.01

剪定

1.01

公園植栽工

1.01

橋梁用伸縮継手装置設置工

1.00

橋梁用埋設型伸縮継手装置設置工

1.01

橋面防水工

1.00

薄層カラー舗装工

1.00

グルービング工

1.00

軟弱地盤処理工1.00

コンクリート表面処理工

1.00（ウォータージェット工）別 紙 １○特記仕様書記載例（週休2日モデル工事）【受注者希望型】（特記仕様書第○章

施工条件明示第○条○．工程関係）

・週休２日モデル工事における現場閉所の実施
本工事は、週休２日モデル工事の対象であり、「４週６休」の現場閉所を行うための費用を計上している。受注者は「４週６休」の実施の有無を選択できるものとし、実施する場合は、施工計画書の提出前までに監督職員と工事打合せ簿により協議のうえ、予定工程において設定された休日及び現場閉所を行うほか、以下の１）から７）によるものとする。
ただし、実施しない場合においても「４週５休」以上の休日を確保することとし、現場閉所率を、１７．８％（５日／２８日）以上とする。また、この場合においては、完成通知時において実施工程表等により実施状況を取りまとめ監督職員へ報告するものとする。
１）受注者は、工事着手日から工事完成通知日までの期間において、「４週６休」の休日を確保することとする。
２）予定工程において設定された休日は、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き監督職員との協議なしに現場事務所を営業することや、工事及び測量等の現場作業のみならず書類整理等の事務作業も実施することが出来ない。やむを得ず休日に作業（災害対応や緊急工事等）を実施する場合には、監督職員と協議を行うこととする。
３）元請技術者（現場代理人、主任技術者、監理技術者）は現場閉所にあわせて、必ず休日とすること。
４）工期について、受注者が「４週６休」を実施する場合、「必要工期」を算出し発注者と協議を行い、妥当と判断される場合は変更の対象とする。
５）「４週６休」の実施内容および現場閉所の達成状況に合わせ、「４週６休」未満の場合並びに「４週６休」を選択しなかった場合は、補正を減じた変更契約を行うものとする。「４週６休」とは、現場閉所率が２１．
４％（６日／２８日）以上の場合とする。

補正係数については、下記のとおりとする。
【補正係数】（土木工事標準積算基準・電気通信設備積算基準・機械設備積算基準・水道事業実務必携による工事）・労務費 １．０１

・機械経費（賃料）１．０１・共通仮設費 １．０２・現場管理費 １．０３※ただし、労務費の補正について、土木工事市場単価は「週休２日モデル工事の試行要領Ｒ３．１０．２０改定」版の別表１のとおり補正するものとし、下水道工事市場単価及び地質調査市場単価は補正の対象としない。
６）対象期間中、工事現場に週休２日モデル工事であることを現場において看板等により掲示すること。
７）工事完了後、「４週６休」の実施の有無にかかわらず実態調査（アンケート）に協力すること。