I

論文

はじめに

本論文の目的は、経済史・経営史分野における
日本 の 会社制度に関 する諸研究を整理し、経営学として、日本型会社制度研究を展開していく上

日本型会社制度研究の課題とその解決策1）

で、今後、どのように研究を進めていけば良いのか、株式会社の制度的柔軟性と近代産業部門の特殊性

本型経営論 が世界的に注目された時期があった

その指針を得ることを目的としている。

日本企業の経営制度に関する研究としては、日が、これらの 研究 は高度成長期 の日本 の大企業を分析対象とした共時分析である。私が経営学において今後着手していきたい研究課題は、日本 の産業資本主義化 の出発点までを視野に入 れた日
本企業の経営制度に関する通時分析である。これまで、日本企業 の経営制度に関する通時分析は、

柴田淳郎

経営学 の課題であるというより、経済史・経営史

Atsuro Shibata

分野の研究課題であった。経営学は学問として成滋賀大学 経済学部 / 准教授

立してからわずか100 年の歴史しかなく、100 年を超えるような通時分析に関する研究蓄積も極めて少ない。つまり、日本企業 の 経営制度に関する通時分析に着手するためには、経済史・経営史分野の研究に頼らざるを得ないのである。

本論文の第一の目的は、明治期から大正期、いわば日本 の産業資本主義化の 黎明期に誕生した

日本企業 の 会社制度及びその 運営原理である企業統治制度 がどのような特徴を備えていたのか、その特質や運営原理について、経済史・経営史分

野の会社制度に関する諸研究を参照しつつ、整理することである。

本論文の第二の目的 は、経済史・経営史分野の会社制度に関する諸研究を手掛かりに、日本型会社制度に関する通時分析を展開する上で、今後、どのような視点に立った研究が必要とされるか、またどのような産業部門に注目していくべきか、経営（2006）を大幅に改定し、再構成したもので
1）本論文は柴田
ある。

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学 における日本企業 の 経営制度に関 する研究を

このような研究背景もあり、この分野の経済史・深化する上での指針を得ることを目的としている。

経営史研究 は、十全 たる制度的形態 を備えた株式会社がどの企業であったかが究明されることとII

日本 の経済史・経営史分野 のなった。例えば、上田（1913）は、その著書「株式会

会社制度に関 する諸研究 の 整理社経済論」で、明治5年（1872年）に発布された国立銀行条例に基 づき創立された第一国立銀行 が経済史・経営史分野における日本 の 会社制度

わが国における株式会社の嚆矢であると指摘する。

に関する諸研究は大きく3つの 研究分野に分類可

第一国立銀行は、株主総会の規定はなかったが、能である。①会社制度成立に関する研究、②日本

有限責任制が明記され、等額株式の発行、またそ型企業統治制度の源流に関する研究、③産地のの自由売買の保証、さらに会社機関が存在したこ

比較優位に関する研究である。ここでは、それぞとがその主張の根拠となっている。

れの分野の研究内容について、明治期・大正期の

この上田（1913）の主張に反論を展開したのが、企業 を対象とした主要 な研究をもとに、経済史・この分野の決定版的研究とされる菅野（1966）の経営史分野 の会社制度に関する諸研究を整理す「日本株式会社発生史論」である。菅野（1966）はると共に、日本 の産業資本主義黎明期における日上記の上田（1913）の見解に対し、反論を展開した。

本企業 の 会社制度やその運営原理である企業統菅野（1966）は明治元年（1868年）に明治政府に治制度の特質及び経済的機能がどのようなものでよって創立された 通商会社・為替会社 が日本 のあったかを紹介していきたい。

株式会社の嚆矢であると指摘する。その主張 の根
拠 は、多数株主による共同出資によって設立され2.1.会社制度成立 に 関 する研究た企業であること、証券制度 が成立していたこと、

日本 における会社制度成立に関する研究 の 代

重役制度を備え、所有と経営の分離が確認される

表的論者のひとりである高村（1996）は、その著書

こと、以上の3点であった。通商会社・為替会社は「会社の誕生」において、株式会社の意義を以下

有限責任制に関 する規定 は明記されていなかっのように言及する。
「産業革命 の元祖ともいうべきた。つまり、菅野（1966）は有限責任制の成立を株

イギリスの場合には、主役となった企業形態は数式会社の本質的特徴を示すメルクマールと考えな人程度の共同出資企業であったといわれるが、日かったのである。

本では、資本蓄積の乏しさと産業革命とのギャッ

以上の菅野（1966）の株式会社理解に対して、プを埋める役割をはたしたのが、株式会社であっ

もっとも痛烈な批判を展開したのは、由井（1963；

た」と。つまり、先発資本主義国であった欧米諸国

1968）の「わが国会社企業の先駆的形態」ならびと比較して、資本蓄積の 低位性として特徴 づけらに「明治初年の会社企業の一考察」である。これれる日本 は、莫大な資本投下が必要となる産業革らの 研究によれば、資本集中と企業経営 の 実体命を成し遂げるために、社会的資本 の集中・糾合

的構造は、即ち、出資と経営の機能的関係は、経に適した株式会社 が重要 な役割を演じたと指摘

営職能を 負担する出資者 である機能資本家とそする。

の機能資本家に対 する無機能有限出資が存在すると指摘 する。そして、全社員の有限責任制 が成日本型会社制度研究の課題とその解決策

柴田淳郎

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立していない以上、たとえ重役制度を備え、一定の究にみられるように、どの会社が株式会社の嚆矢所有と経営の 分離 が生じていたとしても、社員にであるかについて、自身の見解を述べてはいない

一定の資格制限が必要となり、株式制が存在してが、明治20 年代に、紡績・鉄道産業を中心に名実いたとしても、株式の自由譲渡は成立しない。即ち、ともに備えた株式会社 が 普及することとなったと

全社員の有限責任制が成立していない限り、他の主張している。

どのような株式会社的特徴を備えていたとしても、

由井（1963；1968；1974）とは対照的に、高村

資本集中・糾合機構としての株式会社 の 基本的（1996）は明治5年（1872年）の国立銀行条例発メカニズムを備えているとはいえない。つまり、通布に基 づき創立された第一国立銀行 が株式会社

商会社・為替会社は、株式会社と同定することはの 嚆矢 であるという通説 を 支持 している。由井

できないと指摘するのである。高村（1996）も由井（1974）は国立銀行条例の規定に、無限責任が示（1963；1968）と同じ理由により、通商会社・為替されている事実を指摘し、第一国立銀行 は 株式

会社を株式会社の嚆矢とする菅野（1966）の主張

会社ではないと主張した。また、高村（1996）は由に同意していない。

井（1974）と同様に国立銀行条例に無限責任を示

また、由井の批判は、明治5年（1872年）に発布

す規定 が存在することを認 めると共に、その一方された国立銀行条例に 準拠して創立された第一で有限責任を示す規定も存在することを認めてい国立銀行を日本 の株式会社 の 嚆矢とする見解 にる。即ち、国立銀行条例は多様な解釈が成立するも向けられる。由井（1974）は、「国立銀行条例に規定を備えていたことが理解できるのである。高村定められている国立銀行がはじめから株式会社を（1996）はその原因を政府当局の有限責任制に対めざしていたことは明らかである」、また「 そうした

する不理解に求めている。

面からも、従来、経済史家のなかでは、同条例によここまで主要な会社制度成立に関する経済史・

る第一国立銀行をもって、最初の株式会社とみる

経営史研究をみてきた。要約すると、上田（1913）
・

見解 がしばしば行 われている」としながらも、「第高村（1996）を中心とする第一国立銀行を日本 の一国立銀行についても、完全な株式会社とするこ株式会社の嚆矢とする立場、菅野（1966）を中心とには疑問が多いといわねばならない」と主張してとする通商会社・為替会社をわが国 の 株式会社いる。等額株式の発行、会社機関の存在、筆頭取の嚆矢とする立場、最後に、どの企業が株式会社

締役 の 選任方法 など、かなり進歩した 制度 でスの嚆矢であるかについて、明言はしていないが、由タートしたが、株式 の自由譲渡の制限、ならびに

井（1963；1968；1974）を中心とする株式取引所

無限責任負担を 示 す 規定 の 存在により、第一国や 紡績・鉄道産業に属する企業を日本 の株式会

立銀行を株式会社 の 嚆矢とする見解 に同意しな社の嚆矢とする立場があるといえる。ここでの主要かったのである。由井（1974）によれば、日本で株な論点は、明治期に日本で創立された企業の中で、式会社 が 形式的にせよ、徹底するようになったのどの 企業 が 株式会社として十全な 制度的・実体は、明治10 年代であり、株式取引所条例の制定に的形態 を備えていたのかという点であった。そのより、設立された東京株式取引所 が 有限責任制

意味で、この 時期 の 会社制度成立に関 する研究の 規定 を 備 えていたことを 指摘 している。由井は、株式会社成立論とまとめることができよう。こ（1974）は、これまでの 会社制度成立に関する研

れら株式会社成立論 の限界 は、最終的な結論と

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して、この時期に創立された企業のうち、どの企業

企業統治制度 の 特徴を次 の4 点に 求 めた。①経が日本 の株式会社の嚆矢であったのかという点に営政策 の決定 にあたる取締役会とその 執行にあついて、有力な見解は存在するものの、合意をえるたるエグゼクティブないしマネジメント・チームがことができなかった点にあると思 われる。その理一致していること、②企業間の株式持ち合 いと株

由は、結論 だけいえば、それぞれの論者の株式会

主安定化工作によって、株式市場から相対的に独社 の定義 が 異 なるからである。どのような会社制

立した企業経営 が 行 われていること、③ステイク

度上の 特徴を 制度的・実体的に備えている企業

ホールダーとして従業員が企業の意思決定に一定が株式会社と呼 べるのか。その定義が相違すれば、の影響力をもっていること、④企業 の資金調達にどの企業を株式会社と同定しうるかに相違がでる

おいて間接金融の比重が高く、銀行、とりわけメイのは、ある意味では自明なことであるといえるかもン・バンクが、企業経営をモニターする機能を果しれない。

たしていることである。日本型企業統治制度の源

一方で、この時期の日本 の会社制度成立に関す流に関する研究は、以上のような日本型企業統治る議論 がなぜ十全 たる制度的・実体的形態を備

制度の諸特徴を日本企業が 備えることとなった時

えた 株 式会社 の 探索と同定 に 議論 が 絞られて期が議論の争点となっている。

いったのか。この点は一考に値する。

この 研究分 野 で、最 も 有力 な 見解 は、岡崎

幕末・明治期にかけて、日本は欧米諸国で成立（1995）の第二次世界大戦という戦時期に、日本したカンパニーと呼 ばれるビジネスの仕組みを導型企業統治制度の源流を求める立場である。この入した。その理由はカンパニーを後発資本主義国

立場を本論文では、宮本・阿部（2005）に倣い「戦である日本 の資本蓄積 の 低位性を克服する有力時源流説」と呼ぶ。

な手段と理解されたからである。つまり、以上の議

戦時源流説の論点は以下の2点である。①日本論 が 株式会社 の成立に焦点化された理由は、資型企業統治制度の諸特徴を日本企業 が 備えるこ

本蓄積の低位性を克服する手段として、社会的資とになった時期が第二次世界大戦期であるという本を企業に集中・糾合 するという経済的機能 が、点、②第二次世界大戦期以前の日本企業 の 企業

会社制度の中でも、特に株式会社がもっとも優れ

統治制度の 特徴 は古典的な株主主権であったとた 制度 であると考えられたためである。有限責任いう点である。第二次世界大戦期以前の日本企業制の成立に議論 が集中した理由もこれと同じであは、株価や配当にのみ関心を示す株主によって支る。株式会社と他 の 会社制度との 決定的 な 制度

配されていたと主張するのである。

的相違点は有限責任制の有無に求 められ、有限

このような岡崎（1995）の主張に対して反論をし

責任制の成立が社会的資本を企業に集中・糾合たのが、宮本・阿部（2005）である。宮本・阿部

する上で、不可欠な規定であると考えられたためで（2005）は、岡崎（1995）が指摘する株価や配当にある（大塚，1969）。

しか関心 を持 たない大株主支配 の 体制をアング
ロ・サクソン 型企業統治制度と呼称したが、この

2.2.日本型企業統治制度 の 源流 に 関 する研究

ような体制は、あくまで「19 世紀末 から20世紀初

次に、日本型企業統治制度の源流に関する研頭までの 短時間で 終 わり、雇用経営者支配 が第究をみていきたい。宮本・阿部（2005）は、日本型

一次大戦前後には確立した」と株式会社形成期

日本型会社制度研究の課題とその解決策

柴田淳郎

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における大阪紡績会社と日本生命保険会社 の2にお いてはアングロ・ サクソン 型 であり、岡崎社の事例分析に基づき、反論を展開するのである。 （1995）の主張の一部は認めているものの、このよ
その主張を要約すれば、以下のようになる。確か

うな体制は早期に終了し、第一次世界大戦期には、に大阪紡績会社 や日本生命保険会社においても日本型企業統治制度の特徴を一部とはいえ、備え

創立当初は、岡崎（1995）が指摘するアングロ・サていたと主張するのである。

クソン 型、即ち株価 や配当にのみに関心 を 示 す

つまり、両者の主張の相違点は、日本型企業統

大株主支配の企業統治体制が両企業においても治制度の成立時期である。しかし、その一方で共とられていた。しかし、それが故に、雇用経営者が通点も存在する。即ち、岡崎（1995）、宮本・阿部

力を持ったと指摘する。当時の大株主は兼任重役（2005）も日本企業の創立期における株式会社のであり、これらの重役 たちは会社経営に必要とさ

企業統治制度 の 特徴 はアングロ・サクソン 型でれる専門知識 が不足していた。その不足を補うたあったという点においては共通するのである。

めに、技師長・工場長・支配人などの管理職への権限委譲を実施する必要があったのである。
大阪紡績会社・日本生命保険会社、両企業とも、

2.3.産地 の 比較優位 に 関 する研究
産地の比較優位と会社制度との関係に焦点を

創立初期には大株主 が取締役に就任し、これらあてた研究 は 極めて少ない。その中で、この 分野

大株主は企業内で大きな発言力を持った。これらを代表する研究として、天野（1996）の「醤油産地

大株主は自身 の関心 の中心である投資に対 するの比較史−湯浅と小豆島」がある。近代以降の会

収益が不況等により、脅かされると感じた際には、社制度を分析対象とした経済史・経営史分野 の管理職社員を糾弾した。この意味で、宮本・阿部研究は、前述してきたように、近代産業部門に分類（2005）も両会社創立当初には、アングロ・サクソ

される企業を分析対象としてきた。本論文は在来ン型の企業統治体制が存在したという点について

産業 である 醤油産業 を 分析対象とした 研究 では認めている。しかしながら、宮本・阿部（2005）

ある。

は、このような株主たちからの圧力に対抗していく

本論文の主題 は、江戸期においては 相対的にために、両会社は株主安定工作を推し進めていっ優位であった湯浅が、明治期に入り、衰退傾向をたと指摘する。即ち、雇用経営者及びそれと協調示したのに対し、新興の醤油産地である小豆島が的な大株主が株式を購入し、雇用経営者支配に先発 の 醤油産地である湯浅に対し、比較優位を有利な所有構造を形成していった点を指摘するの確立するに至った要因を明らかにすることにある。

である。

18世紀後半以降、備前児島、播磨龍野、紀伊湯岡崎（1995）と宮本・阿部（2005）の主張を要約

浅、讃岐小豆島の4つの醤油産地は、大阪市場にすると以下のようになる。つまり、岡崎（1995）の「戦

おいて産地間競争を展開していた。先発産地とし時源流説」は、日本型企業統治制度の形成時期ての湯浅は、江戸期では大阪市場を基軸としていは、戦時期、即ち第二次世界大戦期であり、またそ

たが、明治期にはそのウェイトを減らし、地元和歌

れ以前はアングロ・サクソン型の企業統治体制で山市場 の比重 が 増加していったのである。即ち、あったと指摘する。その一方で、宮本・阿部（2005）

明治期の湯浅 は産地間競争を優位に展開するこは、確 かに日本企業 の 企業統治制度 はその 初期

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とが できず、大 阪市場 から 後 退 せ ざるをえな

ら応えるべく産地においてなされた重要 な革新 が、かった。

株 式会社制度 の 積極的 な 導入であったと天野

一方、後発産地の小豆島は、明治初年（1868年）（1996）は結論 づけるのである。

より十年代に、醤油の造石高が急激に増加した。

つまり、社会的資本 の集中・糾合形態としての

明治15年（1882年）には、3万4,000石を超え、松会社制度、またその最高形態として理解される株方デフレ期を挟 んで、一時その動向が頓挫するも式会社の早期かつ積極的な導入 が、小豆島醤油のの、明治35年（1902年）の造石高は8万1,091石、産業 が 湯浅醤油産業との産地間競争を制し、比明治40 年代には10万石を超える造石高を実現さ較 優 位 を 実 現可能 とし た 理 由 で あ ると 天 野

せていたと指摘するのである（天野，1996）。

（1996）は指摘するのである。

問題 は、後発産地であった小豆島 の 醤油産業
が、どのようにこのような造石高の増加を実現することができたのかという点である。天野（1996）は、III

日本型会社制度研究 における課題とその解決策

小豆島醤油産業 が 社会的遊休貨幣 の 糾 合−本論文のいい方でいえば、社会的資本 の集中・糾合

ここまで 経済史・経営史分野 の主要 な会社制−を図る目的 で、会社形態 の 醤油醸造企業 を設度に関する諸研究をとりあげ、その内容を記述し立し、その結果、以上のような造石高の増加を実てきた。ここではその内容を整理すると共に、経営現したと指摘 するのである。他 の産地では、日清学として日本型会社制度に関する通時分析を展開

戦争後に会社形態 を採用した 醤油醸造企業 が1していく際 の 課題とその 解決策を株式会社 の 制

社創立されるものの、ほとんどの会社形態を採用

度的柔軟性及び近代産業部門の 特殊性という観した企業 は明治末期から第一次世界大戦以降に点から考察していきたい。

創立されていくのに対して、小豆島醤油産業においては、第一次企業勃興期には、株式会社形態の

3.1.株式会社 の 制度的柔軟性 に 関 する検討

醤油醸造企業 が 創立されており、日清戦争後 の−企業形態 の 経済的側面−

第二次企業勃興期には、そういった 特徴 が大量

日本型会社制度に関 する通時分析を展開して現象として 確認されるようになった。小豆島醤油

いく際に、経営学の視点から経済史・経営史の先産業において創立された会社形態 を採用した企行研究を俯瞰した場合、ひとつの難問に直面する。

業は、資本金規模からみると必ずしも大きいものとその難問とは、日本 の産業資本主義化 の出発点

はいえないが、それでも会社形態を採用することににおいて成立した企業 の 企業形態的分類が各論

よって、それまでの 狭隘 な資本的限界 を少しでも者 の株式会社の定義によってバラバラであり、ど克服する方向へ 確かな一歩を踏み出し、そうしたの 企業 が日本 の株式会社の嚆矢であるのかを確

潮流が小豆島醤油産業においてしっかりと定着し定できない点にある。明治期という日本 の産業資ていったと天野（1996）は指摘するのである。さら本主義化 の出発点において、日本企業 が 企業形に、後発産地として醤油醸造業に参入した小豆島

態としてどのような特質を備えていたのかが 確定

醤油産業 は、先発産地との産地間競争 に対応ししなければ、日本企業の会社制度に関する通時分なければならなかったが、そうした課題に正面か析を行う上での 過去 の準拠点−産業資本主義 の日本型会社制度研究の課題とその解決策

柴田淳郎

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出発点における会社制度の特質という最も重要なる。結論を先取りすれば、ひとつの経営学的な解準拠点−を得られないからである。では、なぜこの決策は、株式会社の制度的柔軟性に注目し、企業ような結論となったのか、またその問題はどのようの法律形態だけでなく、経済形態−単なる形態的に解決可能か−経済史・経営史の観点からではな

分類だけでなく、出資・経営・支配の関係性も含

く、経営学の観点から−、ここではこのような課題

めて−に注目していくことである。

とその解決策を経営学の視点から考察したい。

一般に、会社と呼ばれる企業形態は、法律形態

まず、日本 の産業資本主義 の 黎明期において、からみれば、①合名会社、②合資会社、③株式会

どの 株式会社 が日本 の 株式会社 の 嚆矢 なのか、社という3つの形態に分類されることが 多い。この有力な学説は存在するものの、すべての論者が合観点に立てば、株式会社が理論的にも実体的にも意可能な結論 は得られていないという点は2.1.で社会的資本 の集中・糾合に適した企業形態として指摘した。その理由はなぜだろうか。それは日本 の理解されるのは自明である。しかし、実際 の株式

株式会社制度 が 未成熟 な段階で、十全な制度的

会社 は、他 の 企業形態に 比してその 経済形態 は形態を備えた株式会社の 探索と同定に議論 が 焦

柔軟性 がある。本論文 ではこれを株式会社 の 制点化されたからである。問題 はなぜ 議論 がこのよ

度的柔軟性と呼称する。

うな方向に焦点化されていくこととなったのかであ

この問題を考える上で参考になる研究は、増地る。その理由は、経済史・経営史分野においては、（1930）の「企業形態論」である。増地（1930）は企会社制度を後発資本主義国の資本蓄積の低位性

業形態を以下の4つに分類 する。①単独企業、②を克服する手段として理解し、株式会社をその最第一種少数集団企業、③第二種少数集団企業、高の手段として定位したためである。このような会④多数集団企業である。① の単独企業とは、原則

社制度理解・株式会社理解 は学問的には正しいとして一人の企業者に出資・経営・支配 が 合一すものである。また、その後、多くの日本 のビジネスる企業形態である。② の第一種少数集団企業は、が株式会社制度を採用していったことに鑑みても、企業者の全部について出資・経営・支配が合一す

日本 の株式会社制度 が制度的かつ実体的にいつる企業形態である。③ の第二種少数集団企業は、成立したのかを問う経済史・経営史研究自体 はむ

企業者 の中の一部 が単なる出資者となり、経営・

しろ学術的にも重要な課題に取り組んでいること

支配の機能を持 たない企業者 が存在する企業形に異論を唱えるものはいないだろう。

態である。④ の多数集団企業は、企業者が多数にしかし、その一方で、経営学研究として、日本 の会社制度に関する通時分析を展開する際には、異のぼり、必然的に出資・経営・支配が分離した企業形態とされる。

なった視点からの研究が必要ではないかと考える

ここで議論したい問題は、なぜ増地（1930）がこのである。なぜなら、前述したように、日本 の産業のような聞きなれない分類で、企業形態を分類し資本主義化の出発点における日本企業 の 企業形

なければならなかったのかである。その理由は企態的特質やその 運営原理である企業統治制度の業の法律形態と経済形態が異なるという点に求め特質を明らかにするためには、その前提として、どられる。増地（1930）は、たとえば法律形態としての企業を分析対象とすべきかという問題を少なくは 株式会社であっても、経済形態としては、単独

とも経営学的に解決しなければならないからであ企業、即ち一人の企業者に出資・経営・支配が合

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一する企業形態である企業も多く存在し、またそ3.2.研究 の 対象領域 に 関 する検討−近代産業

れ以外 の企業形態、即ち経済形態としては、第一

部門 の 特殊性−

種少数集団企業 や 第二種少数集団企業 の 企業

日本型会社制度に関する通時分析の可能性を形態をとっている企業も多く存在すると主張する

検討 する上で、検討 すべき次の課題 は、それぞれのである。つまり、ひとくちに株式会社という企業の 経済史・経営史分野における会社制度に関す形態を採用している企業であっても、その経済形る諸研究 が 研究対象とした対象領域 に関 する課

態は多様な形態的分類が可能であり、株式会社は題である。前述したが、2.1.の 会社制度成立に関他 の 企業 の 法律形態と比較して、高 い制度的柔する研究の分析対象は、銀行・保険・紡績・鉄道・

軟性を備えているのである。

海運等、いわゆる近代産業部門であった。また、

つまり、経営学のこのような観点に立てば、必ず日本型企業統治制度に関する研究も同様である。

しも当時成立した企業 の 制度的形態 が 十全な制

例 えば 戦 時源流 説 の 代表 的論 者 で あ る 岡崎

度的形態を備えた株式会社であったかどうかに拘（1995）が分析対象とした企業は鉱工業分野におる必要はなく、当時成立した株式会社の経済形態

ける財閥系及 び 非財閥系企業 のそれぞれから選及びその経済的機能 がどのようなものであったの出された総資産額上位10 社、合計 20 社であった。

か、またこれら株式会社がどのような運営原理、即その内訳は以下である。財閥系企業が、三井鉱山、

ち企業統治体制の 基 にあったのかに注目すれば

三菱重工業、三菱鉱業、住友金属工業、東洋レー

良いということになる。また、経済史・経営史分野

ヨン、日本製粉、三菱電機、住友化学、住友電線の研究で、疑似的株式会社とされた企業も、この製造所、東洋高圧の合計10 社、非財閥系企業が、ような経営学的観点に立てば、株式会社であると

王子製紙、日本鉱業、鐘淵紡績、東洋紡績、川崎同定できる。通商会社・為替会社、第一国立銀行

造船所、日本石油、浅野セメント、大日本麦酒、大も株式会社であったと考えても良いのである。これ

日本紡績、日本毛織の10 社、合計 20であった。一

らの株式会社が日本型であったかどうかについて方、岡崎（1995）の見解に反証を試 みた宮本・阿部は今後の研究を通じ、慎重に検討しなければなら（2005）が分析対象とした企業は上述したように、ないが、経済史・経営史分野 の 研究に鑑みるに、

大 阪 紡 績 会 社 と 日本 生 命 保 険 会 社 の2 社 で少なくとも法律的観点からいえば、欧米諸国で成あった。

立した株式会社とは異なる特質を備えていたこと

つまり、明治期から大正期にかけての 経済史・は明らかである。つまり、本論文の立場からいえば、経営史分野 の会社制度に関する主要研究のほと

日本型会社制度に関する通時分析を行う際には、んどは近代産業部門を分析対象としてきたのであ

これらの企業を過去 の準拠点として活用できるこる。この点は日本型経営論も同じである。産地のとが指摘できる。この点については、のちに改めて比較優位に関する研究 は醤油産業という在来産議論 するが、在来産業を分析対象とした産地の比業における会社制度を分析対象としたが、これは較優位に関する研究にも同じことがいえる。

むしろ 例外的 な存在 であった。それはなぜだろうか。
この当時 の日本 の 事情に鑑みれば、欧米列強諸国との対抗上、日本経済を近代化し、近代産業

日本型会社制度研究の課題とその解決策

柴田淳郎

039

部門に分類される企業を育成する必要があった。

徴は、煙草、味噌、醤油、陶磁器等、いわゆる在来

そのためには莫大な資本 が必要とされたことは改産業に分類される工業や商業、あるいは石鹸、摺めて指摘するまでもないだろう。このような背景 が付木等、明治以降 に日本 に移植された 新製品 のあり、政府当局は欧米諸国で成立したカンパニー

中でも、技術的に容易に開業が可能で、少額の資の設立と普及に腐心した。また、わが国の資本主本しか必要としない産業部門が 含まれる。② の少義化の過程での近代産業部門が果 たした役割の

数出資者大資本型に分類される産業 は、財閥や重要性に鑑みれば、日本 の株式会社を含 む 会社

政商が支配する傾向が高い工業や造船業である。

制度成立に関する議論 やその運営原理ともいえる③ の 多数出資者小資本型に分類される産業 は零

企業統治制度の特質に関する議論 が近代産業部

細な農民 の出資を広範囲にわたり、集中している門に焦点化されたことは必然であり、また必要で組合的企業が多い業種、つまり、農村工業の延長あったといえる。近代産業部門における株式会社

線上に位置づけられる産業である。④ の多数出資

成立如何を問う研究は極めて重要 な学術的意義

者大資本型に分類される産業 は、社会的資金−があることは疑いえない。

本論文のいい方でいえば、社会的資本−の集中のしかし、その一方で、本論文の立場から言えば日上に設立された近代産業 の中でも非財閥系の 企

本における株式会社を含 む 会社制度成立や企業業 がこの 分類 の 典型的 な 企業 であると伊牟田

統治制度に関する議論 が 近代産業部門にのみ偏（1968）は指摘するのである。このような分類は増る必要はなかったのではないかと考える。なぜなら、地（1930）の 企業形態 の経済的分類に完全に対開国当初及びわが国経済 の資本主義化・近代化応しているわけではないが、近似している。

の過程で重要な役割を果 たしたのは、必ずしも近その問題はさておき、本論文が指摘する事実は、

代産業部門だけではなかったからである。とりわ

当時成立した日本企業 の 会社制度 やその 運営原け、初期においては、生糸・茶・陶磁器 などの在理である企業統治体制の 特質を再 び 議論 する上

来産業部門が 慢性的な輸入超過に悩まされていで、極めて重要である。即ち、明治22年（1889 年）

たわが国経済 の 外貨獲得 の上で、重要 な役割を

当時、様々な業種にわたって多様な制度的・実体果たしたからである。また天野（1996）が指摘する的特徴を備えた企業が創立され、普及していたこ

ように、在来産業部門においても株式会社を含むとが理解できる。このような理解が正しいものであ

会社制度は重要な役割を果たしたのである。

るならば、株式会社を含む会社制度の利用目的のそのことを示唆する研究として、伊牟田（1968）

ひとつに社会的資本 の集中・糾合 があるせよ、その「明治期における株式会社 の 発展と株主層 のの利用のあり方、即ち当時の株式会社を含む会社

形成」がある。伊牟田（1968）は、明治22年（1889

制度 の 経済形態 のあり方は多様であった可能性

年）時点における会社形態を採用した企業を分析が理解できる。また近代産業部門において成立し対象とした研究である。本論文では、当時 の企業

た企業 の 企業形態的分類でさえも経済形態 からは大きく以下の4つに分類されている。①少数出

見れば多様であった可能性が理解できるのである。

資者小資本型、②少数出資者大資本型、③多数

つまり、2.1.会社制度成立に関する研究が 分析

出資者小資本型、④多数出資者大資本型である。

対象としてきた近代産業部門に分類される企業の① の少数出資者小資本型に分類される産業 の 特

実体的形態 は、伊牟田（1968）の 類型でいえば、

040

彦根論叢

Autumn / Oct. 2020 / No.425

② の少数出資者大資本型、ないし④ の 多数出資

られ、近代産業部門に広く展開し、日本 の工業化

者大資本型に分類されるのである。さらに、踏みは株式会社企業によって担われたとしつつ、後発

込 んで議論 すれば、社会的資本 の集中・糾合のあ

国 の工業化においてはすべての工業 が 近代産業

り方も同じ近代産業部門であっても、企業の経済部門に近似した発展コースを描くとは限らないと的な存在形態 は、財閥系・非財閥系 かの 違 いに指摘する。さらに、在来的部門においては、先進国

よって、異なったものであったことが理解できるのの 衝撃 によって、輸出が 急激に伸長した 工業 や、である。

国内市場で先進国の近代工業製品と競争関係が伊牟田（1968）の枠組みは、2.2.日本型企業統治制度 の 源流に関 する議論を評価 する上でも役成立していない工業では、別の発展コースを描くと新保（1969）は主張するのである。

立つ。つまり、この分野 の議論 は日本型企業統治

近代産業部門においては、その成立の当初から制度の成立時期を巡る論争であったが、日本 の株

巨額の資本 が 必要とされることが 多い。銀行・鉄式会社 の 出発点 はアングロ・サクソン 型 の 企業

道・海運・紡績・保険等、一般に近代産業として統治制度であったという点については合意されて分類される産業部門は産業 の出発点から巨額のいる。しかし、このような議論はあくまで近代産業資本が必要とされるが故に、初発から社会的資本という近代以前との 非連続性 で 特徴 づけられるの集中・糾合に最も適した株式会社形態が 採用

産業部門の経験に基 づくものであり、近代以前とされる。事実、2.1.会社制度成立に関する研究の連続性を持 つ在来産業 の 経験を踏まえたもので議論 が、特に株式会社の成立論といえるほど、十はない。その意味で当時 の 近代産業部門 の 特殊

全な制度的形態を備えた株式会社の 探索と同定性に注目しなければならない。即ち、日本型の 会に議論 が焦点化されたのは、このような近代産業社制度に関する通時分析 の可能性を探る本論文

部門の 特殊性によるものだと考えることが可能での立場からいえば、近代産業部門にのみ日本 の会ある。また、2.2.日本型企業統治制度の源流に関社制度成立や企業統治制度に関する議論を限定する研究 の 議論も少なくとも出発点においては、する必要 は必ずしもなく、在来産業部門での会社

アングロ・サクソン型の企業統治制度が取られて制度の利用のあり方−出資・経営・支配の関係性いたとする理由も、以上のような近代産業部門のを 含 めた企業形態 の 経済的側面−をも踏まえた

特殊性を前提とすれば、理解可能であるといえよう。

日本企業 の 会社制度理解及 び 企業統治制度理

ただし、新保
（1969）の指摘を踏まえると、以上解を探求していけば良いのである。

のような近代産業部門と在来産業部門は異なった

さらに本論文の考察を深めていくために、検討

発展の経路を描く可能性があるのである。近代産を要する研究が存在する。新保（1969）の「株式会業部門と在来産業部門、また在来産業部門 の中社制度と近代的経営の展開」である。本論文によでも、先発資本主義国 の工業製品との国際競争

ると、資本主義社会における企業経営活動は、一が存在しない産業部門、もしくはそれらとの国際般に株式会社という企業形態を通じて行われる。

競争が存在した産業部門とで、異なった発展コー

株式会社制度は外からの移植にも関わらず、明治スをとる。即ち、本論文の立場からいえば、近代産

初期以降急速に普及し、日本 の工業化過程 が 急業部門で成立し、発展 を 遂 げた企業と在来産業進展する以前に、ほぼ日本 の土壌に定着したとみ部門、ないしその中でも国際競争が存在した部門

日本型会社制度研究の課題とその解決策

柴田淳郎

041

と国際競争が存在しなかった部門とでは、株式会

どの企業がそれにあたるのか、確定的な学説が存社を 含 む 会社制度 やその 運営原理である企業統

在しなかった。そのため過去・現在の比較を意図

治体制 の 特質−出資・経営・支配 の関係性を 含する本論文の立場からいえば、過去の準拠点が得

む 企業形態 の経済形態−や経済的機能も異なる

られないことが問題であったのである。もちろん、可能性が存在するのである。経済史・経営史に関この問題を経済史・経営史分野 の 研究の不備にする以上の 研究 は、この 分野 のいい方に倣えば、あると指摘するわけではない。経済史・経営史分

近代産業部門に分類される日本企業を分析対象

野 の研究課題と経営学 の研究課題 は相違するととした日本型経営論の課題に対して、非常に重要いうだけである。しかし、この問題を経営学的にどな解決策を提示してくれるのである。

のように解決するかは、本論文の立場からいえば、最重要課題のひとつである。この問題は本論文にIV

日本型会社制度研究 の 指針 においては、株式会社の制度的柔軟性という概念に関 する整理基 づき、日本 の産業資本主義化 の出発点において成立し、また発展を遂げた日本企業の企業形態

ここまで 増地（1930）、伊牟田（1968）、新保を法律的側面だけでなく、出資・経営・支配の関（1969）に基づき、株式会社の制度的柔軟性及び係性を含 む 企業形態 の 経済的側面に注目してい近代産業部門の特殊性という観点からこれまでのくことで 解決可能であると指摘した。このような経

日本 の 経済史・経営史分野における会社制度に営学的観点に立てば、通商会社・為替会社 や第関 する諸研究を 参考 にしつつ、日本型会社制度

一国立銀行も株式会社として理解することが可能

研究−日本企業 の 会社制度及びその 運営原理でであり、これらの企業−もちろん、本研究では取りある企業統治体制 の 通時分析−を展開する上で上げることができなかったその他の企業も含めて−の課題とその 解決策について議論してきた。最後を分析対象として、経営学的な議論の俎上に挙げに、日本型会社制度研究を経営学として展開してることができるのである。

いく際の指針について、整理したい。

このような経営学的観点からいえば、日本型企①まず、本論文を執筆する際に、最も困惑した

業統治制度に関 する通時分析を展開 する際 にも問題 は、日本 の産業資本主義化の出発点におい役立つといえる。つまり、経済史・経営史分野におて成立した企業 の 企業形態的分類に関する経済ける日本型企業統治制度 に関 する議論 は、日本史・経営史分野 の議論に明確な結論 が確認でき

型企業統治制度の成立時期を巡る論争であった。

なかった点である。日本企業の会社制度及びそのそれによれば、日本型企業統治制度 の成立時期

運営原理 である企業統治制度 に注目し、その 通に関しては様々な論争があるにせよ、日本 の株式時分析を展開していくためには、日本 の産業資本

会社の企業統治制度の特質は出発点から変質点主義化の出発点における日本企業 の 企業形態的まではアングロ・サクソン 型 の 企業統治体制 で特質と現在の日本企業 の企業形態的特質の異同あったことがわかっている。しかし、法律形態といを分析していく必要があるが、経済史・経営史分

う観点 から十全な株式会社 から除外された企業

野における会社制度成立に関する議論は、株式会−通商会社・為替会社−や疑義 がある企業−第社の嚆矢について、有力な見解は存在するものの、 一国立銀行−の 運営原理、即ち企業統治体制が

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どのようなものであったかに注目し、当時の日本企

来産業部門に比較した場合、一定の問題 があるの業と現在の日本企業を分析対象として、日本型企である。

業統治制度の連続性や非連続性を明らかにする

つまり、日本型会社制度に関する通時分析を展ことで、経営学において日本型企業統治制度に関開する場合、在来産業部門という前近代社会とのする学術的意義 のある議論 が展開できる可能性

連続性が存在する産業部門に焦点をあて、ここでがある。

成立・発展を遂げた企業がどのような企業形態的②次に、日本型会社制度に関する通時分析を特質を備え、またどのような企業統治制度を採用

展開する際 の指針として指摘できるのは、近代産したのか、またその発展のコースがどのようなもの

業部門の 特殊性−前近代社会との 連続性ではな

かを前近代社会と近代社会 の 連続性を意識しつく、非連続性を特質とすること−に注目していく必

つ明らかにし、また、それが近代産業部門で成立・要があるという点である。これまでの経済史・経営発展を遂げた企業の企業形態的特質や企業統治史分野 の議論 では、会社制度 やその 統治制度に制度の 特質とどのように異 なるのか、或 いは共通

関する議論 が近代産業部門を基にしていた点につするのかを明らかにしていく必要がある。経済史・

いては前述した。これは経営学における議論も同

経営史分野の研究は、これら重要な論点を提示しじであった。確かに、日本経済 の近代化及び日本てくれているのである。

の 経済発展や 経営発展を議論 する際 には、近代③これまでの 経済史・経営史の議論 で 参考に産業部門が果たした役割の重要性に鑑みても、近なる点は、在来産業部門の中でも、先発資本主義

代産業部門が議論の中心となることは必然である国である欧米諸国の工業製品との国際競争 が存し、またこれらの経済史・経営史分野の研究は学在した産業部門と国際競争 が 存在しなかった産術的にも極めて重要である。しかし、当時 の日本業部門とでは、株式会社制度を 含 む 会社制度 の

経済 の 実情に鑑みれば、在来産業も日本 の 近代

特質や 経済的機能及 び 発展 のコースが異 なる可産業を育成 する外貨という資本 を 獲得する上で、能性があることである。このことは、産業の成立自重要 な役割を果 たし、また株式会社を 含 む 会社

体 に巨額 の資本 が 必要とされる近代産業部門の制度も在来産業においても重要 な役割を果 たし特殊性を示すと共に、またその一方で在来産業にたのである。それに加え、日本型会社制度に関す

おいても国際競争 の有無によって、会社制度及びる日本型という経営学的視点 からの 通時分析を

その運営原理である企業統治制度の 特質に相違

目指す本論文の立場からいえば、近代産業部門だがある可能性を示唆している。その意味で言えば、

けでなく、在来産業部門の経験も踏まえた日本型

本論文 でとりあげた産地 の比較優位論も社会的

会社制度研究を展開する必要があると考える。な

資本 の 集中・糾合形態としての 会社制度及 びそ

ぜなら、近代産業部門は、基本的に（あくまで基本の最高の形態である株式会社制度 が後発産地の的に）前近代社会との非連続性で特徴づけられる

資本蓄積 の 低位性を克服するための 手段として産業部門だからである。このような産業部門の 特理解され、これらの産地内 での 早期 の 採用及 び

質は、日本型の 会社制度 や企業統治制度のあり

普及 が産地の比較優位の 要因であると指摘 する方を考える際には、前近代社会と連続性のある在点で、会社制度成立に関する研究と同質的な会社理解に立脚し、会社制度及び株式会社の一般的

日本型会社制度研究の課題とその解決策

柴田淳郎

043

な経済的機能を指摘するに留まっている。本論文

容を整理すると共に、日本型会社制度研究−会社

は、在来産業を研究対象とし、株式会社を含む会

制度 やその 運営原理である企業統治制度の 特質

社制度の経済的機能と産地の比較優位との関係に関する通時分析−を経営学的視点に基 づいてを明らかにした画期的な研究であり、その学術的展開する際に、何が課題となるのか、またこのよう意義に異論を指し挟む 余地はもちろんない。ただな課題 が正しいとすれば、それを経営学としてどのし、本論文の立場から言えば天野（1996）は醤油ように解決しうるのか、その 指針について考察 を産業という国際競争 のない産業部門における会加えてきた。本論文で提示した課題やその解決策

社制度 や 株式会社 の 経済的機能及 び 近代産業に基づいて、日本で成立・発展を遂げた会社制度

部門を 含 む 他 の 特性を備えた産業部門とそれら及びその 運営原理である企業統治制度を通時分の発展コースがどのように異なるのか、経済史・経析した結果 がどのようなものになるかは未知数 で営史の観点からみても興味深いテーマが内在するある。本論文が依拠した伊牟田（1968）及び新保

ように思える。

（1969）が 提示する枠組みは、近代産業部門や在そのことを踏まえた上で、株式会社の制度的柔

来産業部門、或 いは国際競争 が存在した産業部

軟性という経営学的視点に立ち、日本型会社制

門と存在しなかった産業部門で、会社制度の発展度に関する通時分析を行う際には、さらに踏み込コースが異なること、即ち日本型会社制度の通時んで、当時の湯浅や小豆島、その他の醤油産地で分析は、日本で成立・発展を遂げた会社制度や企成立・発展を遂げた企業が経済的にどのような企業統治制度の通時的な共通点−連続性−よりも、業形態を備えていたのか、またそれがどのような経むしろ相違点−非連続性−を明らかにする可能性

済的機能を果たしたのかについて、経営学的な分も高いからである。この 場合、本論文 で検討され析の俎上にあげていくことが可能であるように思う。 た課題やその 解決策に基 づく経営学的研究 はむ
このことは産地の比較優位論の結論 が誤りである

しろ日本で成立・発展を遂げた会社制度やその運かもしれないと指摘しているわけではもちろんない。

営原理を示す企業統治制度の多様性や多系性を醤油産業はその産業 の 特性上、国際競争が存在検討 することとなる。しかし、日本型会社制度に関しなかった産業部門であり、故に会社制度及び株する通時分析 はそのどちらをも理論的射程 の 範

式会社制度の早期からの採用・普及により、生産囲内に捉えている。つまり、いずれの結果になるに設備を近代化し、規模 の経済性を発揮することで、 せよ、経営学における日本型経営論 の、経済史・産地の比較優位の 要因となったと考えることが可

経営史研究のいい方を借りれば、近代産業部門に能であり、産地の比較優位論 の 指摘 は経営学的分類される日本企業、その中でも高度成長期に限視点に立っても、説得力があるように思われるので定されていた議論を、これも同じように経済史・経ある。

営史のいい方に従えば、在来産業の経験を踏まえつつ、高度成長期以前の時代を 含めた歴史的連

V

最後 に

続性 の中に位置 づけ、その有効性や限界 を再 び
経営学 の学術的議論として問うことを可能とする

ここまで、経済史・経営史分野における日本 ののである。会社制度とはその本質は、人と人、人と会社制度に関する主要 な研究をとりあげ、その内資本との協働の形態である。企業形態とはそれを

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彦根論叢

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類型化したもので、企業統治制度とは、その運営

⦿上田貞次郎『訂正増補株式会社経済論』富山房、1913年。

の 基本的 なルールである。日本型会社制度研究⦿大塚久雄『大塚久雄著作集第一巻 株式会社発生史論』岩

はビジネスの分野に限定されるけれども、日本人の 協働 のあり方を問うひとつの 学問領域 であり、

波書店、1969 年。
⦿岡崎哲司「日本におけるコーポレート・ガバナンスの発展−
歴史的パースペクティブ」青木昌彦＝ロナルド・ドーア編『国魅力的な研究領域であると思う。経済史・経営史

際・学 際 研究 システムとしての 日本企 業 』NTT出版、分野の学術的知見に学びつつ、経営学研究として、1995年。

一歩ずつでも研究を前進させて行きたいと考える。
本論文 で取り上げた経済史・経営史に関 する研究は、膨大な研究蓄積 がある中の一部である。
とりわけ、経済史・経営史分野の研究で企業形態の法律的側面ではなく、実体的側面を取り扱った
2）

研究も多く存在する 。また、江戸期を対象とした

⦿柴田淳郎「陶磁器産業における会社制度に関する諸研究」
神 戸 大 学 大 学 院 経 営 学 研 究 科 博 士 課 程 学 位 論 文、

2006 年。
⦿新保博「株式会社制度と近代的経営の展開」『経営史学』第二巻第一号、1969 年。
⦿菅野和太郎『日本会社企業発生史の 研究 』経済評論社、

1966 年。

企業形態に関する研究も同じように多数存在する。 ⦿高村直助『歴史文化ライブラリー5 会社の誕生』吉川弘文館、
これらの研究を経営学的にどのように扱えば良いのか、また、私の研究領域の本丸である経営学分

野における会社制度や企業統治制度の経営学的研究の整理についても別稿とさせていただきたい。
最後に、筆者 は経済史・経営史分野 の専門家ではない。本論文で引用した文献以外にも参照しなければならない文献も多く、また、それぞれの文献の解釈についても専門家からみれば、異論のあることも多いと思う。あくまで経営学研究の一環として、歴史分野の研究を参照・活用しているという1996 年。

⦿増地庸治郎『訂新 企業形態論』千倉書房、1930 年。
⦿宮本又郎・阿部武司「会社制度成立期のコーポレート・ガバナンス」伊丹敬之・藤本隆宏・岡崎哲司・伊藤秀史・沼上幹編『リーディングス 日本 の企業システム 第Ⅱ期 第2 巻 企業とガバナンス』有斐閣、2005年。
⦿由井常彦「わが国会社企業の先駆的諸形態」『明治大学経営論集』第10 巻第 4号、1963年。
⦿由井常彦「明治初年の会社企業の一考察」大塚久雄他編『資本主義の形成と発展』東京大学出版会、1968年。
⦿由井常彦「会社制度の導入」中川敬一郎他編『近代日本経営史の基礎知識』有斐閣、1974 年。

点で、未熟な点についてはご寛恕いただくと共に、⦿Vichian Chakepaichayon「明治初期の会社企業−81社の専門家の立場 から様々なアドバイスをいただけば

定款分析
（1）『
」大阪大学経済学』第31巻1号、1981年。

幸甚である。なお、本論文で参考文献に掲載した

⦿Vichian Chakepaichayon「明治初期の会社企業−81社の論文は紙面の 都合上、最小限にとどめた。その点

定款分析
（2）『
」大阪大学経済学』第32 巻1号、1982年。

についてもお詫び申し上げたい。
参考文献
⦿天野雅敏
「醤油産地の比較史−湯浅と小豆島−」安藤精一・
藤田貞一郎編『市場と経営の歴史−近世から近代への歩み』
清文堂出版、1996 年。
⦿伊牟田敏充「明治期における株式会社の発展と株主層の形
成」大阪市立大学経済研究所編『明治期の経済発展と経済主体』日本評論社、1968年。

2）例えば、本論文で取り上げていないが、明治期の企業形態に注目した研究として、Chakepaichayon（11；12）などがある。

日本型会社制度研究の課題とその解決策

柴田淳郎

045

Challenges and Solutions for Japanese-Style Company
System Research
The Flexibility of Joint-Stock Companies and the Peculiarities of the Modern
Industrial Sector

Atsuro Shibata

The purpose of this paper is to identify challenges and develop solutions for research on
the Japanese-style company system in the academic field of business management by
examining research findings on company systems in the context of Japan’s economic andbusiness management history. More specifically, research on the Japanese-style company
system refers to the study of the characteristicsof the Japanese-style company system and thediachronic analysis of the corporate governancestructure that provides the guiding principles
for the company system. The studies on Japanese economic and business history that thispaper will draw upon can be roughly grouped
into three areas: (1) the formation of company
systems, (2) the origin of the Japanese-style
corporate governance structure, and (3) thecomparative advantages of production locations.
To achieve the above stated purpose, this pap er wil l appro ach its theme from t wo
perspectives: (1) What are the characteristics ofthe company system and the corporate governanc e str ucture provid ing its g u id ing
principles, which were formed and developed
from the Meiji to the Taisho period—in otherwords, the dawn of Japan’s industrial capitalism? Drawing on various studies of economic
and business administration history, this paper
will shed light on the features and operational046

philosophy of the company system. (2) How
should the study of the Japanese-style company
system in the academic field of business management be approached from this point
forward? Referring to previous studies of economic and business management history, we
will discuss the challenges and solutions of thisresearch area.
In addition to discussing the above topics,
this paper will argue, based on the flexibility of
the joint-stock company system, the need toconsider the ideal styles of the company systems and corporate governance systems thatformed and developed in Japan. Furthermore,
keeping in mind the peculiarities of the modern industrial sector, the paper recognizes thecontinuity between premodern and modern
societies, and emphasizes the need for business
management research on company systems andcorporate governance systems with a focus on
traditional industries.

THE HIKONE RONSO

Autumn / Oct. 2020 / No.425

Challenges and Solutions for Japanese-Style Company System
Research

Atsuro Shibata

047