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県内で活躍する地域おこし協力隊― 新企画「地域おこし協力隊だより」の開始にあたって ―本誌では、今月号より県内で活躍する「地域おこし協力隊」を紹介する新シリーズ「地域 お こ し 協 力 隊 だ よ り 」 を 隔 月 で 掲 載 し て い く 。「 地 域 お こ し 協 力 隊 」 制 度 が ス タ ー ト し
た 2 0 0 9 年 度 以 降 、県 内 で は こ れ ま で 県 を 含 む 2 2 の 自 治 体 で 隊 員 を 受 け 入 れ て き て お り 、
2 0 2 2 年 ４ 月 １ 日 現 在 、 9 8 名 の 隊 員 が 活 動 し て い る 。 本 稿 で は 、「 地 域 お こ し 協 力 隊 だより」の開始にあたって、県内における地域おこし協力隊の現状についてまとめてみた。
図表１１ 「地域おこし協力隊」制度
地域おこし協力隊は、都市地域から人口減少

全国の隊員数と受入れ自治体数の推移
隊員数

（人）
7,000

団体数（右目盛）
997

6,000

や高齢化等の進行が著しい地域に移住して、地5,000

域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の4,000

地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民3,000支援などの「地域協力活動」を行いながら、そ2,000の地域への定住・定着をはかる制度で、任期は

1,000
0

概ね１年以上３年以内となっている。隊員を任

886

（団体）
1,200

1,061 1,071 1,065 1,085

6,005 1,000
5,359 5,349 5,464

800

4,830

673
3,978

600

444
2,625

318

318990147257 413

207617

400

1,511

200

9782009 10 11 12 13 141516 17命するのは各地方自治体であり、活動内容や条

資料：総務省ＨＰより当研究所作成（注）隊員数は総務省の特別交付税算定ベース

件、待遇は、募集自治体によって様々で、国が２

18019 20 2021（年度）

県内における「地域おこし協力隊」

隊員の報酬や活動費のうち一定額について自治

県内における「地域おこし協力隊」は2009年体へ支援する。
制度が始まった2009年度の全国度に上小阿仁村が2人の隊員を受け入れたのがにおける受入れ自治体数は31団体、隊員数は始まりで、これまで県内全25市町村のうち2189人だったが、12年を経過した2021年度はの市町村と県で受入れ実績がある（図表２）。

1,085団体、6,005人となっている（図表１）。

2022年４月１日現在、県内で活動する隊員は20

都道府県別では、北海道が821人で最も多く、市町村で98人となっている（図表３）。全国同長野県（428人）、高知県（255人）と続く。神様、近年は伸び悩み傾向にあったものの、2021

奈川県が全国で唯一隊員ゼロとなっており、大年度は市町村数、隊員数とも過去最高となった。

阪府（３人）、愛知県（15人）、東京都（16人）

市町村別にみると、上小阿仁村では2009年など、都市部では少ない傾向にある。秋田県は度から毎年継続して隊員が活動しており、他の101人で全国24位、東北では５位となってい市町村でも受入れを始めて以降、継続して活動る。全国では2019年度に隊員数が、20年度はしているケースが多い。
2022年４月１日現在

自治体数が初めて前年を下回るなど、近年は自でみると、複数の隊員が活動している市町村が治体数、隊員数とも伸び悩み傾向にあったが、大半を占め、東成瀬村（17人）、能代市（10人）、21年度はコロナ禍による地方移住への関心の北秋田市（９人）、にかほ市（９人）など、多く高まり等により、いずれも過去最高となった。の隊員が活動している市町村が目立つ（図表３）。

2022.515フォーカス

図表２

県内で活動した隊員数と受入れ自治体数の推移（2022年4月1日現在）
年度

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

受入れ自治体数

14668917191820181921

県全体の活動隊員

26161717173453627074

87105

1111224252

141010

県
秋田市
能代市

123

横手市

3

大館市

2

男鹿市

443222125

湯沢市
鹿角市

1

由利本荘市

22

15652

1610

131613132

565553668763446343212

11

潟上市
大仙市
北秋田市にかほ市

1

仙北市

124353112451111

111235923554531122

小坂町
上小阿仁村

22221

藤里町
三種町

1211121131244466634232131232144321332114552111

八峰町
五城目町

113111116551415

八郎潟町
井川町
大潟村
美郷町
羽後町
東成瀬村

22

資料：秋田県資料より当研究所作成（注）年度内に活動実績がある隊員を1として計上、対象は「活動期間1年未満の隊員」を含む全数

162022.5

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図表３

秋田県内の地域おこし協力隊活動状況 （2022年４月１日現在）

市町村名

隊員数

主な活動内容秋田市

4①秋田市暮らしの魅力発掘、情報発信、②秋田市暮らしの支援、③移住者、移住希望者、地域住民との交流など（４人）①「観光」をテーマにした地域資源の掘り起こし、磨き上げ、②地域資源を取り入れた商品開発、情報発信（２人）①「バスケの街づくり」に関係する活動（２人）①移住希望者からの相談対応、②移住定住の促進につながる活動（１人）

能代市

10

出会いを求める独身男女への支援、出会い創出イベント実施団体や結婚サポーターの支援・ネット
ワークづくり、男女の出会いにつながる活動、移住定住の促進につながる活動（１人）①商店街のにぎわい創出イベント等の支援及び運営補助、②空き店舗等の利活用と起業者のマッチング支援など（３人）
二ツ井町梅内地区に密着し、地域資源の活用や地域課題の解決を図る（１人）
地域や地域産品の情報発信・ＰＲに関する活動（２人）

横手市

3
観光資源の企画・開発などに関する活動（１人）
大館市の移住推進業務（移住相談・情報発信・イベント出展）等（２人）
大館市発祥の国指定天然記念物である秋田犬とともに生活しながら、大館市と秋田犬の魅力を発信する（１人）
サテライトオフィス誘致のコンシェルジュ、地域活性化、地域ビジネス、定住に向けた自主活動
（１人）

大館市

8

秋田犬の里の運営や魅力向上を図る企画の実施や、広報宣材を制作・管理を行う。（１人）
大館市や近隣エリアの観光情報発信や新たな視点からの観光コンテンツの掘り起こしを行う。
（１人）「おおだて型教育発信事業」の実施にあたり、当市の教育を広く発信し、教育視察、教育交流等を企画、運営する。（１人）
東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業に関すること。（１人）
地域活動実施者等との意見交換をもとに交流人口及び移住定住者の増加を目的とした活動（２人）

男鹿市

5

商工観光振興に関する活動、市が実施する自転車関連事業全般（２人）
スポーツ振興事業の企画・実施のほか、体育施設を活用したスポーツイベントの実施による交流人
口やスポーツ人口の拡大を目的とした活動（１人）

湯沢市

1

小安峡温泉地域のとことん山キャンプ場などのアウトドアコンテンツを生かしたエリアデザイン
（１人）

鹿角市

1

①移住相談への対応、②情報発信、③移住体験事業の企画・アテンド、④宅地・建物データバンクの運営、⑤移住者受入体制の整備（１人）

2022.517フォーカス

市町村名

隊員数

由利本荘市

3

主な活動内容観光資源の調査、情報発信（１人）
ナリワイづくりの普及事業（２人）①移住相談、移住者ネットワーク構築、②移住希望者への情報発信、移住ＰＲ活動、③お試し移住体験の企画・運営、④空き家を活用したまちの魅力向上による移住促進（２人）

大仙市

3①地域資源を活用したお土産品・サービス等の商品化②地域資源の可視化③未利用資源や地域課題の資源化など新たな地域資源の発掘④新しい捉え方、活用法、組み合わせ等による新たな価値の創造⑤地元企業等との連携による商品化（１人）①移住相談への対応、②移住体験事業の受入調整・現地アテンド、③ホームページやＳＮＳを活用した移住ＰＲ、チラシ等の作成（１人）①移住相談への対応、②移住体験事業の受入調整・現地アテンド、③YouTube動画による秋田の食に関することを発信（１人）①移住相談への対応、②移住体験事業の受入調整・現地アテンド、③狩猟・マタギ文化の発信（１人）①移住相談への対応、②移住体験事業の受入調整・現地アテンド、③農業体験を通じた北秋田のＰＲ活動（１人）

北秋田市

9

①移住相談への対応、②移住体験事業の受入調整・現地アテンド、③ホームページやＳＮＳを活用した移住ＰＲ、④移住体験用住宅の管理（１人）
出会い・結婚支援施策の推進、結婚相談対応、出会いイベントの企画・提案、出会い・結婚促進のための情報発信（１人）
森吉山及び森吉山周辺への誘客に向けた情報発信、森吉山トレッキングマップの作製、森吉山を活用したイベントの企画・実施（１人）
森吉山の魅力発信を通じた関係人口創出、初心者対象アウトドア体験事業の実施、地域資源を活用した商品の開発（１人）
森吉山の自然ＰＲ（YouTube・ＳＮＳ等を活用）、アウトドアショップと連携したツアー企画、キャンプ体験イベントの企画・実施（１人）
移住促進に関する活動 （１人）
旧上浜小学校利活用事業に関する活動（３人）
健康・スポーツイベント等の推進と活動補助（１人）にかほ市

9

地域ブランドの創世とブランディング力の向上（１人）
ＳＮＳ等での情報発信による本市の認知拡大と魅力の発信（１人）
風景写真、動画を撮影しSNSやHP等での情報発信（１人）
スマート農業の普及推進活動や農産物等のPR（１人）①外国人旅行者の誘致及び受入態勢の整備、②インバウンドグリーンツーリズムの推進、③国際交流団体や海外からの修学旅行受入のサポート、④農山村体験推進協議会の運営サポート（１人）

仙北市

18

32022.5①グリーンシーズンのアクティビティ及びスキーなどのウインターアクティビティに関するガイド、インストラクター、インフォメーション業務、②外国人を受け入れていくための態勢づくりやガイド人材の育成、③アクティビティや自然に関する情報の国内外への発信（１人）①観光協会と連携した部会やＷＧの開催、観光地域づくりの基盤整備、②観光協会等の各種データを活用したマーケット分析・戦略の策定、③観光関連事業者と各種戦略に関する調整・仕組み作り、プロモーション等の実施、④日本人観光客へのガイド、プロモーション活動（１人）

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市町村名

隊員数

小坂町

2

上小阿仁村

3

主な活動内容農業（ワイン用ブドウの栽培）への従事（２人）
関係人口コーディネーター（①地域の魅力、イベント情報発信②移住定住支援③空き家利活用④かみこあにプロジェクトや大学との連携事業支援）（２人）
買い物弱者支援（移動販売事業）（１人）
ライター兼フードカー（１人）
農畜産業への従事（１人）

藤里町

5
白神まいたけの生産（１人）
旅行商品の販売・ゲストハウスの運営等のツーリズム（２人）

三種町

2

情報発信業務（２人）

八峰町

1

定住・移住希望者への情報発信、相談、サポート（１人）

大潟村

3

豊かな自然環境、安全安心な農産物と食事、子育てをキーワードとした、人との繋がりを広げる活動とその情報発信（１人）
移住定住促進、結婚支援に係わる活動（２人）
地域や地域産品の情報発信・ＰＲに関する活動（３人）
地域産品の生産・加工・開発などに関する活動（１人）

羽後町

6
教育・学習支援に関する活動（１人）
観光・宿泊施設の運営に関する活動（運営・接客等）（１人）①農業、狩猟、食品加工などへの従事、②イベントの企画・運営、③情報発信（１人）

東成瀬村

17

YouTuber（村のPR等幅広く活動）（６人）
IT技術を駆使し、村のデジタル化推進（10人）

20市町村98人
資料：秋田県資料より当研究所作成

2022.519

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３４

任期終了後の定住状況
地域おこし協力隊は、「地域協力活動」を行い地域おこし協力隊の拡充や定住促進のため、ながら、その地域への定住・定着をはかる取組

国や各自治体ではこれまで様々な策を講じてきみであり、任期終了後も定住してもらうことが、ている。秋田県でも、「協力隊の協力隊（ＯＢ・本来の目指すところである。総務省では任期終ＯＧ＋地域住民）」を 増 や す こ と を 目 指 し て了後の隊員の定住状況を継続調査しており、最2020年２月に「地域おこし協力隊ＯＢ・ＯＧ

新の調査結果によると、全国で2021年３月末まネットワーク」を設立し、「地域おこし協力隊とでに任期が終了した隊員のうち、「活動地と同一地域の関係づくり」に関する研究事業を実施し市町内に定住」が53.1％、「活動地の近隣市町ている。また、2020年度には協力隊同士が集村に定住」が12.2％となっており、合わせてまり意見交換を行う「秋田県地域おこし協力隊

65.3％が活動地と同じ地域に定住している。

研修会」も場所を変えて５回開催している。ここれまで任期を終了した隊員数が50人以上のような施策を継続していくことは、隊員が県の41道府県について定住率をみてみると、山内に「仲間」、「知り合い」を作るきっかけとな

口県が77.4％でトップとなっており、静岡県り、将来的な定住につながっていくものと思わ（76.8％）、熊本県（73.7％）と続く（図表４）。

れる。

秋田県は55.4％で41道府県中39位となってい2021年３月末での定住率をみると、宮城県がる。しかし、総務省が初めて都道府県別の定住70.0％（全国６位）、岩手県が68.9％（同９位）、率を公表した2017年度と21年度を比較すると、青森県が67.5％（同13位）と東北でも３県が全国は63.0％から65.3％と微増なのに対し、本全国平均を上回っており、地域的にみても、秋

県 は 全 国 平 均 を 下 回 る も の の、36.8 ％ か ら

田県における定住率引上げの余地は十分にある。
また、県内における隊員の活動内容は「『バス55.4％へ大きく増加している。
図表４

地域おこし協力隊の定住率

順位 道府県名

ケの街づくり』に関係する活動」（能代市）、「秋任期終了者数 うち定住者数
（人）
（人）

定住率
（％）

田犬と生活しながら、大館市と秋田犬の魅力を1

山口県

937277.4発信する」（大館市）、「狩猟・マタギ文化の発信」

2

静岡県

997676.8（北秋田市）、「買い物弱者支援（移動販売事業）」

3

熊本県

167

12373.7（上小阿仁村）、「ライター兼フードカー」（藤里4

北海道

1,11481272.9町）、「YouTuber（村のＰＲ等幅広く活動）」（東5広島県14410371.5成瀬村）などバラエティーに富んでおり、隊員～拡充の土壌も十分あるものと思われる
（図表３）
。

37群馬県

1578956.7

ＯＢ・ＯＧも含めた隊員同士や隊員と住民の

38

沖縄県

874956.3

定期的な交流の場、受入れ自治体同士の情報交

39

秋田県

12167

55.4

換の機会の構築など新たな対策も講じながら、

40

長崎県

158

8654.4

県全体で隊員の拡充と定住率の向上に取り組ん

41

佐賀県

5529

52.7

8,082

5,28165.3

全国資料：総務省ＨＰより当研究所作成（注）2021年３月末までに任期を終了した隊員で、任期終了者数が50人以上の41道
府県を比較

20

おわりに2022.5

でいきたい。

（岩橋 彰）

県内では魅力ある隊員が大勢活躍しており、今月号から順次ご紹介していきます。