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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第128期(自 2023年４月１日【会社名】

株式会社栗本鐵工所【英訳名】

Kurimoto,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区北堀江一丁目12番19号【電話番号】(06)6538−7719【事務連絡者氏名】

執行役員総合企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番２号

菊本

至 2024年３月31日)

一高

大野

博史
太陽生命品川ビル(株式会社栗本鐵工所東京支社)【電話番号】(03)3450-8611【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社栗本鐵工所東京支社

高僧

英樹(東京都港区港南二丁目16番２号

太陽生命品川ビル)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第124期

第125期

第126期

第127期

第128期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

109,904

116,596

105,954

124,827

125,925

経常利益

(百万円)

4,392

4,583

4,179

6,868

7,816

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,773

3,174

2,917

4,727

5,470

包括利益

(百万円)

1,239

6,970

3,436

6,268

11,711

純資産額

(百万円)

58,876

65,111

67,61972,96382,730

総資産額

(百万円)

134,216

134,477

139,722

145,164

151,176

１株当たり純資産額(円)

4,750.96

5,245.94

5,436.86

5,865.19

6,743.68

１株当たり当期純利益(円)

222.83260.42239.17387.27452.11

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

43.1

47.6

47.5

49.3

54.1

自己資本利益率

(％)

4.8

5.2

4.5

6.9

7.1

株価収益率

(倍)

8.5

6.7

6.6

5.2

9.0

5,552

5,907

2,813

5,064

10,278△3,951△4,034△2,455△1,741△2,690△2,769△1,815482△4,495△8,604

20,33020,35921,29920,275

19,306

2,116

2,113

2,120

2,107

2,121

営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
期末残高
従業員数
(注) １
２

(人)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第124期

第125期

第126期

第127期

第128期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

70,716

77,19568,594

83,486

79,627

経常利益

(百万円)

2,832

2,101

1,684

4,453

4,670

当期純利益

(百万円)

1,911

1,651

1,446

2,978

3,486

資本金

(百万円)

31,186

31,186

31,186

31,186

31,186

発行済株式総数(千株)

13,09813,09813,09813,098

12,798

純資産額

(百万円)

56,55760,02260,52063,54770,218

総資産額

(百万円)

117,126

118,238

121,298

126,375

127,981

１株当たり純資産額(円)

4,641.40

4,922.49

4,959.75

5,204.99

5,793.24

１株当たり配当額(内、１株当たり中間配
当額)

60.00

70.00

70.00

90.00

170.00(円)(30.00)(30.00)(35.00)(40.00)(50.00)

１株当たり当期純利益(円)

153.54135.46118.56244.01

288.12

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

48.3

50.8

49.9

50.3

54.9

自己資本利益率

(％)

3.4

2.8

2.4

4.8

5.2

株価収益率

(倍)

12.3

12.9

13.2

8.3

14.1

配当性向

(％)

39.1

51.7

59.0

36.9

59.0

従業員数

(人)

1,341

1,342

1,333

1,327

1,316

株主総利回り(比較指標:配当込み東証業種別株価指数(鉄鋼
業))

(％)

134.3

129.2

121.6

159.5

310.8

(％)

(54.6)(97.0)(114.6)(159.7)(225.0)

最高株価

(円)

2,292

2,066

1,793

2,210

4,090

最低株価

(円)

1,290

1,577

1,458

1,551

1,941

(注) １
２
３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書

２ 【沿革】
1909年２月
1934年５月

創設者・故栗本勇之助が合資会社栗本鐵工所を千島工場に創設し、水道及びガス用鋳鉄管の製造開始。
組織を株式会社(資本金250万円)に変更するとともに、機械部を新設して、産業機械、製缶、鋳鉄、鋳鋼の製造開始。

1938年３月

住吉工場を新設し、製缶工場及び機械工場を建設。

1940年11月

傍系会社、明光重工業㈱を合併し、加賀屋工場とする。

1949年５月

東京・大阪各証券取引所市場第一部に上場。

1960年11月

松戸工場を新設し、軽量鋼管の製造開始。

1968年９月

交野工場を建設し、住吉工場の軽量鋼管設備を移設。

1969年３月

クリモトビルを新築して、本社を現在地に移転。

1969年５月

泉北工場を建設し、バルブの製造開始。

1971年８月

埼玉工場を建設し、軽量鋼管の製造を開始。

1972年12月

堺工場(後に大阪臨海工場と名称を変更)を新設し、鉄構製品の製造を開始。

1976年４月㈱名取製作所を合併し、埼玉工場を含めて名取工場(後に埼玉工場と名称を変更)とし、鉄構製品の製造を開始。

1984年１月

札幌工場を新設し、軽量鋼管の製造を開始。

1984年８月

南港製品センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。

1987年４月

新日本パイプ㈱を合併し、堺工場とし、小口径ダクタイル鉄管の製造を開始。

〃

若宮工場(後に福岡工場と名称を変更)を開設し、軽量鋼管の製造を開始。

1989年８月

堺築港工場を開設し、物流基地と鉄構製品の組立工場とする。

1991年10月

広島工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。

1998年７月

関東物流センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。

1998年８月

仙台工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。

2000年５月

知多工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。

2001年10月

古河工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。

2002年３月

千島工場を閉鎖。

2002年10月

広島工場を閉鎖。

2002年11月

岡山工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。

2003年３月

松戸工場を閉鎖。

2004年３月

栗本建材㈱を吸収合併。

2005年９月

埼玉工場を閉鎖。

2006年12月

南港製品センターを閉鎖。

2007年３月

泉北工場を閉鎖。

2007年11月

橋梁関連事業を栗本橋梁エンジニアリング㈱へ分割承継。

2008年10月

環境事業を㈱クリモトテクノスへ事業譲渡。

2009年３月

クリモトファイナンス㈱を吸収合併。

2009年４月

ピー・エス・ティ㈱を吸収合併。

2009年８月

栗本橋梁エンジニアリング㈱を売却。

2009年10月

栗本化成工業㈱・クリモトメック㈱・栗本細野㈱を吸収合併。

2010年１月

水門事業を事業譲渡。

2014年３月

旧堺築港工場(遊休資産)譲渡。

2016年３月

クリモトコンポジットセンターを開設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社20社で構成され、ライフライン事業、機械システム事業、産業建設資材事業の製品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
ライフライン事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱、ヤマトガワ㈱、北海道管材㈱が特約販売店として販売しております。
機械システム事業……………主に当社が製造販売しております。
産業建設資材事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱が特約販売店として販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

(注) 非連結子会社３社は重要性が乏しいため記載を省略しております。

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有価証券報告書連結子会社及び非連結子会社は次のとおりであります。
連結子会社
栗本商事㈱

ダクタイル鉄管・軽量鋼管その他の販売

クリモトロジスティクス㈱ダクタイル鉄管他の運送業務

ジャパンキャステリング㈱鋳鉄・鋳鋼品・各種鋳物の製造・販売

ヤマトガワ㈱ダクタイル鉄管・合成樹脂製品・各種鋼管の販売㈱本山製作所

バルブ等の製造・販売㈱ケイエステック

鍛造機械等の製造・販売

北海道管材㈱ダクタイル鉄管他の販売

八洲化工機㈱各種化学、医薬関連機械の設計・製造・販売及びメンテナンス

日本カイザー㈱鉄筋トラス等の製造・販売㈱クリモトビジネスアソシエイツ

各種業務請負業・不動産賃貸及び損害保険代理業務

クリモトポリマー㈱

合成樹脂製品の製造・販売㈱ゼンテックコンクリート補修・補強、環境対策、道路設備工事

クリモトパイプエンジニアリング㈱水道管路設計・施工・管理等

Kurimoto USA,Inc.

産業機械等の工事・修理

Readco Kurimoto,LLC

産業機械製造・販売

非連結子会社栗光股份有限公司

バルブ等の製造・販売

栗鉄(上海)貿易有限公司

バルブ、機械設備、鋼鉄、非金属製品の卸売り等

ほか３社

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)100

ライフライン
事業
産業建設資材事業

100.0

当社製造のダクタイル鉄
管・軽量鋼管等を販売している。
役員の兼任なし

堺市西区

90

ライフライン
事業

100.0

運送業務を委託している。
役員の兼任なし

ジャパンキャステリング㈱福岡県田川郡100

機械システム事業

69.7

ヤマトガワ㈱(注)３，４

大阪市西区

60

ライフライン事業

100.0㈱本山製作所宮城県黒川郡300

ライフライン事業

100.0㈱ケイエステック

富山県中新川郡300

機械システム事業

66.7

北海道管材㈱
(注)２

札幌市北区

30

ライフライン
事業

68.8(68.8)

八洲化工機㈱大阪市淀川区45

機械システム事業

100.0

日本カイザー㈱東京都港区90

産業建設資材事業

100.0

役員の兼任なし㈱クリモトビジネスアソシ
エイツ

大阪市西区

100

全社（共通）

100.0

当社から各種業務の受託等。
役員の兼任なし

クリモトポリマー㈱大阪市中央区100

産業建設資材事業

100.0

役員の兼任なし㈱ゼンテック

東京都足立区50

産業建設資材事業

100.0

役員の兼任なし

クリモトパイプエンジニア
リング㈱大阪市住之江区

100

ライフライン
事業

100.0

役員の兼任なし

Kurimoto USA,Inc.

アメリカ合衆国デラウェア州
ウィルミントン市

2,500
千米ドル

機械システム事業

100.0

当社製造の産業機械等のメ
ンテナンス業務を委託している。
役員の兼任なし

Readco Kurimoto,LLC(注)２

アメリカ合衆国
ペンシルベニア州ヨーク郡ヨーク市

3,035
千米ドル

機械システム事業

100.0(100.0)

栗本商事㈱(注)３，４

大阪市西区

クリモトロジスティクス㈱

(注) １
２
３
４

当社販売の鋳鉄を製造している。
役員の兼任なし
当社製造のダクタイル鉄
管・軽量鋼管等を販売している。
役員の兼任なし
役員の兼任あり
当社販売の機械製品等を製造している。
役員の兼任なし
当社製造のダクタイル鉄管他を販売している。
役員の兼任なし
当社販売の機械製品等を製造している。
役員の兼任なし

役員の兼任なし「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
特定子会社に該当しております。
売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が、連結売上高に占める割合の10％を超えております。
主要な損益情報等
栗本商事㈱ヤマトガワ㈱①

売上高16,573百万円

25,833百万円②

経常利益

469百万円

624百万円③

当期純利益

321百万円

392百万円④

純資産額

3,316百万円

2,740百万円⑤

総資産額

15,142百万円

16,123百万円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)ライフライン事業

1,043

機械システム事業

492

産業建設資材事業

370

報告セグメント計

1,905

全社(共通)

216
合計

(注) １
２
３

2,121

従業員数は就業人員数であります。
人員には嘱託、雇員を含んでおりません。
全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)1,316

平均勤続年数(年)45.5

平均年間給与(円)21.1セグメントの名称

8,033,884

従業員数(人)ライフライン事業616

機械システム事業

333

産業建設資材事業216

報告セグメント計

1,165

全社(共通)

151
合計

(注) １
２
３
４

1,316

従業員数は就業人員数であります。
人員には嘱託、雇員を含んでおりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はありません。

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有価証券報告書(4) 多様性に関する指標
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
提出会社及び
連結子会社

管理職に占める女 男性労働者の育児
性労働者の割合
休業取得率(％)(％)(注２)(注３)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)
全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用
労働者

当社

0.4

96.0

73.4

75.7

73.6

ヤマトガワ㈱

2.0

−

67.0

65.8

83.9

栗本商事㈱

3.6

−

81.5

92.5

81.9

㈱本山製作所

−

25.0

85.1

88.1

86.3

(注) １
２
３

上表には提出会社及び主要な連結子会社のみを掲載しています。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、1909年の創業以来115年にわたって、お客様満足第一の製品の供給とサービスの提供により、社会のインフラ整備、ライフラインや産業設備の拡充に取り組んでまいりました。引き続き、一層価値ある企業グループであるために、創業から築き上げてきたお客様との信頼関係と豊富な納入実績に裏打ちされたソリューション、提案
力という当社グループの強みを活かし、企業理念ならびに経営理念を実践いたします。結果、当社グループのありたい姿である「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の「三方よし」に、「未来もよし」を加えた「四方よし」の精神で、将来にわたって社会へ貢献できる企業グループを目指してまいります。
このため、経営理念やありたい姿の実現に向け、「サステナビリティ基本方針」「ダイバーシティ方針」「株主還元方針」を経営方針として定め、サーキュラーエコノミーと持続的成長の両立を可能とするビジネスコンセプトを推進してまいります。〜モノづくりから価値づくり〜をキーワードに社会課題の解決や顧客価値の創造に取り組み、最適なサステナビリティを推進する循環型ビジネスモデルの構築を目指してまいります。
① 社是
当社の社是は、クリモトグループの精神、心の拠り所であり、経営者・従業員すべての人々にとって、あらゆる理
念や、方針の土台となるものです。
一、技術並びに経営の革新に努める
一、英知を育て、衆知を集める
一、有効性に徹する
われらはこの基本的理念に従い、栗本人としての親和を深め、企業の発展を通じてわれらの福祉向上と人類の幸福に貢献しよう。
② 企業理念企業全体の目的、方向性、存在意義を表現したもので企業普遍の考え方
１．私達は水と大気と生命（いのち）の惑星、地球を大切にし、人間社会のライフラインを守ります。
２．私達は「安心」という価値を提供し、社会と顧客の信頼に応えます。
３．私達は顧客の声をよく聴き、顧客から学び、独自の技術を深め、新しい技術を加え、顧客にオリジナルな「最適システム」を提案します。
４．私達はモノづくりを通して、社員の幸せと人間社会の幸せを目指します。
５．私達はこれらの実践のため、コンプライアンス経営を徹底し、継承と変革の調和を計り、個性と創意を尊重し、企業の発展と社会への貢献に努めます。
③ 経営理念私たちは、全てのステークホルダーの期待と信頼に応え、常に最適なシステムを提供し、『夢ある未来』を創造します。
経営者が経営環境に応じて定める、目指すべき将来の姿を描いたこの経営理念に基づき、これからのクリモトに求められる事業活動は、社会インフラ分野・産業インフラ分野へ最適なシステムを提供することとしています。
事業を通じた持続可能な社会の実現に貢献し、これからも社会から必要とされ続ける企業グループを目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、このたび、経営の基本方針に基づき、2030年にありたい姿である『「四方よし」の精神に基づき、将来にわたって社会へ貢献できる企業グループ』を目指し、資本コスト経営ならびにサステナビリティ経営の推進を図り、全てのステークホルダーの期待に応えるべく、2024年度を初年度とする新中期３ヵ年経営計画を策定いたしました。
本計画期間である2024年〜2026年度を、2030年にありたい姿に向けた変革成長準備期間と位置づけ、①安定収益事
業の収益力強化と成長牽引事業への積極的投資で「成長」を推進するとともに、②資本コストや株価を意識した経営の実現に向け積極的な対応を図り、③ESG経営を継続して進めることといたしております。
なお、新中期３ヵ年経営計画期間における定量目標は以下に記載のとおりです。

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新中期３ヵ年経営計画期間における定量目標
2023年度実績

2024年度計画

2025年度計画

2026年度計画

売上高

（百万円）

125,925

124,000

125,000

130,000

営業利益

（百万円）

7,460

7,000

7,500

8,000

売上高営業利益率

（％）

5.9％

5.6％

6.0％

6.2％

ＲＯＥ

（％）

7.1％

（注）

（注）

（注）

（注）３年間継続して７%以上(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(ライフライン事業)
パイプシステム部門の主要市場である上水道市場では、施設老朽化や耐震化の遅れ等の課題解決に向け、管路設計・施工の一括発注が増加傾向にあるなど、事業環境が変化しつつあります。当社グループにおいても、従来から行っている資材の製造・販売といったビジネスモデルに加えて、工事・サービスも含めたソリューションの提供を行うビジネスモデルの確立が急務となっております。生産分野において、ＣＯ２排出削減も視野に戦略的構造改革による「高効率化」「技術・技能の継承」を進め、設計・施工・メンテナンスといった業務の受託に向けた体制を整備するとともに、農水・下水、民間市場や防衛といった分野に加え、海外販売への対応も拡大し、今後の事業拡大を推進
してまいります。
(機械システム事業)
当事業にて、熱間鍛造プレスなどを供給している自動車産業は、「ＣＡＳＥ」に代表されるような世界規模の大きな変革の時を迎えております。また建設市場では高度経済成長期に建設された構造物の老朽化により、コンクリート
廃材が大量に発生するなど社会問題化しております。当社グループにおきましては、鍛造プレス機や混練・混合機、破砕機などの産業設備の製造技術や、強化プラスチック製品の製造ノウハウといった当社グループ保有のコア技術を活かし、CFRPなどの強化プラスチックや二次電池ならびに再生骨材などの製造設備へ最適なシステムを提供すること
で、様々な分野において、脱炭素社会や循環型社会の実現へ貢献してまいります。
(産業建設資材事業)
建築、下水道、電力、鉄道など様々な市場へ資材を提供している当事業では、グループ経営の新たな柱となる事業を模索しており、特に需要増大が期待される道路・橋梁の維持メンテナンス市場でのビジネス拡大を推進しております。国土強靱化の流れの中、道路や橋梁本体の補修・メンテナンスのみならず、メンテナンス用設備やその周辺資材へのニーズは増加傾向にあるため、当社グループは、多種多様な周辺資材の製造・販売を行うとともに、施工会社も有していることから、提供するソリューションのラインナップ拡充により、国土強靱化へ貢献すると共に事業拡大を目指してまいります。
いずれの事業におきましても、当社グループが主に行ってきた資材や設備の製造・販売といったモノづくりから、
社会課題の解決や顧客価値の創造に取り組む価値づくりへ、経営理念で謳う「最適システムの提供」により、広く社会に貢献してまいります。
(財務戦略)
当社グループは、「成長牽引事業への積極的投資」に加え、「資本収益性の改善」と「資本コストの低減」により企業価値向上への取り組みを推進してまいります。
「成長牽引事業への積極的投資」につきましては、キャピタル・アロケーション方針に基づき、「安定収益事業」
をベースとした、営業キャッシュフローをメインに、投資有価証券をはじめとした資産売却に加え、必要に応じて有利子負債を活用することで、「成長牽引事業」への投資拡大、また、経営・生産等の効率化を推進する「ＤＸ投資」、事業規模の拡大を目指した「Ｍ＆Ａの実行」など成長戦略投資を推進してまいります。
「資本収益性の改善」につきましては、前述の「成長牽引事業への積極的投資」により、利益の最大化、利益効率の向上を図ります。
「資本コストの低減」につきましては、投資有価証券をはじめとした資産の縮減、自己株式の取得などにより資本効率を高めてまいります。
また、企業価値を高める一環として、株主還元策を強化し新中期３ヵ年経営計画期間の各年度の配当性向を50％以上とし「ＰＢＲ」、「ＰＥＲ」の向上を推進します。
以上により、新中期３ヵ年経営計画期間における経営効率目標として掲げた、ＲＯＥ７％以上の確実な継続と、早期のＲＯＥ８％以上の実現、さらに、ＰＢＲ１倍超を目指します。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）サステナビリティに関する基本的な考え方
当社は、「世の人々にあまねく衛生的で綺麗な水を届けたい」という創業者

栗本勇之助の想いを紡ぎ、社是に謳われる「企業の発展を通じてわれらの福祉向上と人類の幸福に貢献しよう」をサステナビリティの源流とし、これまで、全てのステークホルダーの期待と信頼に応え、常に最適なシステムを提供するという経営理念のもと、社会イン
フラや産業インフラの分野に貢献してまいりました。
一方、社会を取り巻く環境は刻々と変化し、気候変動や生物多様性の危機につながる環境問題、人権尊重や労働人口減少などの社会問題等にしっかり向き合う必要があります。そこで、当社では、サステナビリティの源流に基づいた経営を推進し、社会課題の解決を意識した事業展開が社会への貢献と新たなビジネスの機会につながると考えています。具体的に、環境問題では気候変動対策としてＧＨＧ排出量の削減と循環型社会の形成、社会問題では、ＤＥＩなど多様な人材の価値観を尊重し、だれもが活躍できる働きがいのある労働環境の提供などの取り組みを行い、"四方よし"の精神で持続可能な社会の成長と発展に貢献してまいります。
（2) 気候変動に対する取組（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）
当社は、2022年度よりＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示の準備を進め、2023年６月29日提出の有価証券報告書にはじめて情報開示をしました。当社事業は、３つのセグメントで構成されており、各々、気候変動に対する影響や対策の詳細を把握するため、2022年度は、ライフライン事業および機械システ
ム事業の２つのセグメントを、2023年度は、産業建設資材事業セグメントを追加し、気候変動が各事業セグメントに与えるリスクと機会に関して、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標の観点で分析した結果について情報開示しています。
① ガバナンス
当社は、サステナブルな社会の実現に貢献するため、サステナビリティ推進室が事務局となりＣＳＲ委員会を年２回、ＣＳＲ推進会議を年４回の頻度で開催しています。先ず、ＣＳＲ推進会議では、支社店長、工場長、事業部
門長、間接部門長、労働組合のメンバーで構成し、気候変動をはじめとするＥＳＧの諸課題の解決に資する情報共有、新たな方針の検討、具体的な活動の企画提案と実践にむけた計画立案などを行います。ＣＳＲ委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、取締役、執行役員、事業部長、労働組合代表で構成し、ＣＳＲ推進会議で意見集約されたサステナビリティに関する実践結果や企画内容について協議や審議を行います。決定した事項は取締役会で決議され、グループ全体の経営に反映されます。
図１：サステナビリティ推進体制図

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有価証券報告書② 戦略
気候変動によって生じるリスクと機会の影響を把握するために、シナリオ分析を実施しました。
・シナリオ分析方法（表１）
気候変動による当社事業セグメントへの影響を明らかにするために、「気候変動対応への積極的な政策・法規制
により気温上昇が抑えられる1.5℃シナリオ」と「消極的な対応により気候変動が進む4℃シナリオ」の2つの気候変動シナリオを用いて分析を実施しました（表１）。各シナリオ分析では、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が報告しているＲＣＰシナリオを参考に気候変動による物理リスク（物理的な影響）の分析を行い、また、Ｉ
ＥＡ（国際エネルギー機関）が報告しているＮＺＥ、ＳＤＳ、ＳＴＥＰＳシナリオを参考に移行リスク（脱炭素経済への移行に伴う影響）の分析を行いました。また、対象の時間軸は、2050年カーボンニュートラルを達成するた
めにマイルストーンとしている2030年に設定し、従来の財務項目と比較する際に気候変動がもたらす影響度を把握するため、試算可能な項目について財務的な影響額を試算しました（図２）。なお、財務的影響額のリスクを最大化するために各拠点の資産額を「簿価」から「取得時金額」に変更し試算を行っています。
表１：シナリオ分析で参考にした気候変動シナリオ
政策により気温上昇が抑えられる世界

気温上昇・気候変動が進む世界

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

19世紀後半からの気温上昇が1.5℃に抑えられるシナリオ（2100年時点）。カーボンプライシング導入など
脱炭素社会への移行に伴う影響（移行リスク）を受ける。物理リスクの影響は4℃シナリオに比べ相対的に小さい。

19世紀後半からの気温上昇が4℃上昇するシナリオ（2100年時点）。災害など気候変動による物理的な影
響（物理リスク）を受ける。気候変動に関する規制強化は行われず、移行リスクの影響は小さい。

移行リスク

IEA Net Zero Emission by 2050（NZE）
IEA Sustainable Development Scenario（SDS）

IEA Stated Polices Scenario（STEPS）

物理
リスク

IPCC RCP 2.6

IPCC RCP 8.5

概要

参考シ
ナリオ

※1.5℃シナリオの情報がない場合は、2℃シナリオに分類される参考シナリオを使用
・シナリオ分析結果（表２）＜1.5℃シナリオ＞
1.5℃シナリオでは、脱炭素社会への移行に伴うリスクとして、「炭素税導入によるコストの発生、再エネ・省エネに関する政策・法規制によるエネルギー価格の高騰」、「原材料コストの高騰、顧客・投資家の評判変化」の影響が大きいと予想されます。そのため、ＧＨＧ排出量の削減に向けた対応策として「再生可能エネルギー由来のカーボンフリー電力の導入」、「生産設備の省エネ化と生産の合理化」、「非化石燃料への転換」、「原材料使用量の低減ならびに代替品の検討」、「脱炭素製品化の促進とダイベストメント対策」などに取り組んでいます。一
方の機会としては、「社会課題への解決に向けた商品の需要変化」、「顧客や投資家の評判変化」によるプラスの影響が大きいと考え、「社会課題を見据えた戦略的な事業拡大」を推進しています。具体的には、ライフライン事
業セグメントにおいて水力／小水力関連市場への製品展開と脱炭素製品化の推進、機械システム事業セグメントでは、バイオマス関連や二次電池製造プロセスに係る市場、サーキュラーエコノミーを実現するリサイクル関連市場の強化、産業建設資材セグメントでは、再生可能エネルギー向けの樹脂管関連製品やＺＥＢ（Zero Emission
Building）への市場展開が挙げられます。
＜4℃シナリオ＞
4℃シナリオでは、気候変動によってもたらされる異常気象の激甚化などの物理的な影響が大きいと予想されます。当社事業へのリスクとしては、異常気象がもたらす自然災害による生産設備の被災や、それに伴う製品販売の遅延や停止が挙げられます。そのため、リスク低減を目的とした拠点・資産の分散や拠点の補強などのＢＣＰ対策を促進し、被災しても事業が継続できる体制の構築と、当社だけでなくサプライヤーを巻き込んだ分散型の調達の整備を進める必要があります。一方で、機会としては、異常気象の激甚化によりライフライン事業セグメントの送水網の拡張に伴う鉄管（水道管）需要の増加が挙げられます。今後は、社会インフラに携わる企業グループとして、国土強靭化や災害対応に係る製品の事業拡大に一層注力してまいります。

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表２：シナリオ分析結果
気候関連問題による影響

重要度評価
想定される事象

1.5℃（リスク・機会）

リスク

機会

自社の取組

シナリオ シナリオ

炭素税と排出権取 ［全セグメント］温室効果ガスの排出量に応じた課引
税コストや排出権取引コストの発生

脱
炭
素
経
済
へ
の
移
行
に
伴
う
影
響

4℃

大

小

・GHG排出量見える化とScope1,2削
減・再エネ電力、ICPの導入
・生産設備の省エネ化と生産合理化［ライフライン］鉄管(水道管)製造において、化石燃料から代替燃料化によるコスト増加
化石燃料の使用に ［機械システム］石油化学、鉄鋼市場分野の需要低
関する規制
迷による売上減少［産業建設資材］現場環境改善に使用する化石燃料
から代替燃料化によるコスト増加

中小・化石燃料からバイオマス固体燃料化や電気エネルギー化など非化石燃
料への転換
・化石燃料使用量の低減
・脱炭素転換による各市場動向把握［機械システム］プラスチック使用量の低迷に伴う
プラスチック規制 プラスチック製造機械の売上減少
リサイクル規制［産業建設資材］ＦＲＰ管などの需要低迷による売
上の減少

中

小

・プラスチックのリサイクル化、
サーキュラーエコノミー化の推進［全セグメント］再エネ導入による電力コストの増
再エネ・省エネ政 加
策の導入［全セグメント］省エネ設備機器への更新に伴う設備コストの増加大小・生産設備最適化による生産効率化
・PPAの導入

エネルギーミック ［機械システム］石炭火力発電関連製品の需要低迷
スによる変化
による売上の減少

中小・気候変動対策と市場変化の見極め［ライフライン］鉄管(水道管)製造に使用する化石燃料価格の変動、原材料となる鋼材や合金価格の高騰
原材料コストの変［機械システム］原材料となる鋼材や合金価格の高化
騰［産業建設資材］金属製ダクトに使用する鋼板価格の高騰、プラスチック原料の高騰

大小・原材料の使用量低減
・原材料調達ルートの多様化
・代替品の検討

商品の需要変化［全セグメント］脱炭素製品への需要シフトにより原材料や設備切り替えコストが増加

中

小・バリューチェーンマネジメントの強化
・販売製品の省エネ化

顧客・投資家の評
判変化［全セグメント］環境への取り組みが消極的な場
合、取引先候補から除外され売上が減少、ダイベス
トメント化による資金調達の減少

大小・脱炭素製品化の推進
・社会課題を見すえた顧客需要の創造

リサイクル規制［機械システム］リサイクル事業関連製品需要の高まりによる売上の増加

中小・循環型に貢献できる製品へのシフ
ト

再エネ・省エネ政 ［全セグメント］再エネ普及に伴う関連製品需要の策の導入
高まりによる売上の増加

中小情報開示の対応［全セグメント］環境への積極的な取組の開示により、新たな顧客獲得や投融資機会が増加

中

小商品の需要変化［全セグメント］環境への取り組みが積極的な場
合、企業イメージの向上につながり売上が増加

大小・(産建)ＺＥＢ市場の模索、低炭素
鋼材ダクト化への移行
・(全セ)環境関連製品の開発と拡販

顧客・投資家の評 ［全セグメント］環境への積極的な取組の開示によ
判変化り、新たな顧客獲得や投融資機会が増加

大小・脱炭素製品化の推進
・社会課題を見すえた顧客需要の創造
・ＥＳＧ評価の導入による課題抽出

14/115・再エネ、省エネ関連製品の拡販（バイオマス、風力、ＥＶ、二次電
池、水力、原子力、太陽光向け製品）
・ＴＣＦＤ、ＣＤＰの情報開示と開示内容の改善・統合報告書による情報開示
・サステナビリティ情報の開示

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重要度評価

気候関連問題による影響想定される事象

自社の取組
1.5℃

（リスク・機会）4℃

シナリオ シナリオ

気
候
変
動
に
よ
る
物
理
的
な
影
響

リスク

機会

［全セグメント］当社設備およびサプライチェーン
上の設備の被災による納期遅延・工期遅延・代替品
異常気象の激甚化
確保等の対応コストが発生、顧客が被災することで
売上が減少

中

大

・当社ＢＣＰ対応の整備

平均気温の上昇［全セグメント］夏季空調費の増加、従業員の猛暑対策コストの増加

小中・空調機器の更なる省エネ化の推進と適切な温度設定

労働条件の悪化
労働法制の強化［全セグメント］猛暑により労働生産性が低下し収益性が悪化、労働法制強化による労働環境改善が必要小小・職場環境の改善に資する設備投資・健康経営優良法人（大規模法人部門）の継続的な認定取得
・自動化、AI化、ミニマムメンテ
化［ライフライン］送水網の拡張による鉄管需要の増
加異常気象の激甚化 ［産業建設資材］災害対策のため、防災関連製品および改築工事需要の増加、国土強靭化に伴うコンク
リート構造物の修復や補強需要が増加

小大・災害対応、国土強靭化に係る製品の拡販

図２：財務的影響の試算結果③ リスク管理
当社は、事業を取り巻くサステナビリティに関連するリスクおよび機会に対して的確な管理・実践を可能にすることを目的とし体制を整備しています。リスクに関しては、リスクマネジメント体制（図１）を構築し、 気候変動がもたらすリスクについてＣＳＲ委員会と連携しながら全社的なリスクマネジメント体制に統合しています。当社のリスクマネジメント規定に則り、当社および当社グループ会社に関連するリスクを３年毎に特定を行い、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の専門部会であるリスクマネジメント部会にて棚卸を行いリスク一覧表を作成します。特定されたリスクは、リスクの種類・重大性・発生頻度または可能性・経営への影響度から評価しています。具体的には、リスクの種類を人的・物的・賠償・信用の４つに区分し、リスクの重大性（経営への影響度を含む）を４段階、リスクの発生頻度または可能性を４段階で評価したリスクマトリクス一覧表を作成（毎年４月または大幅な事業環境変化が生じた時に見直し）し、その結果をコンプライアンス・リスクマネジメント委員会が検討・承認を行っています。評価されたリスクを管理するために、対応策を検討し実行する専門部会を設置するとともに、委員会・専門部会での検討事項を従業員へ周知し、取り組みを推進・実行しています。サステナビリティに関連する機会は、当社事業が社会課題を解決する取り組みとして重要な要素ととらえ、ＣＳＲ委員会（図１）で情報共有を行い、当社事業との関連性が高い機会については、四半期毎に取締役、執行役員を中心に取り組みの適切性を協議しています。今後も、サステナビリティ関連のリスクおよび機会の影響を経営計画へ円滑に反映できる
よう取り組みを強化推進してまいります。

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有価証券報告書④ 指標及び目標
当社は、気候変動に対する影響を評価・管理するためCO2排出量を指標として設定しています。2050年度カーボン
ニュートラルへの挑戦に向けて、自社活動によるCO2排出量（Scope１、２）を2030年度に2013年度比で50%以上の削減目標として掲げています（図３）。また、サプライチェーン全体でのCO2排出量の把握と削減に向けてScope３の算定を2023年度に開始しました。2022年度実績は、再生可能エネルギー由来電力の導入などの効果により2013年比
45.5%のCO2排出量削減となりました。2024年度には、当社グループ全体でのScope１、２、３のCO2排出量の把握と表２に示す対応策によりCO2排出量の削減に向けた取り組みを推進してまいります。

図３：CO2排出量の実績(2022年度)と削減目標（Scope1＋2）

表３：温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量[t-CO2]
算定した項目2013年度

2022年度

自社活動によるCO2排出量（Scope1、Scope2）

76,13441,511

Scope1（燃料の使用による排出）50,01540,172

Scope2（電力の使用による排出）26,1191,339−

472,245（内訳）
自社サプライチェーン排出量の内、Scope1、Scope2以外の間接排出量（Scope3）

（内訳）

CAT1

購入した製品・サービス−

254,993

CAT2

資本財

−

4,255

CAT3

Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動−

13,979CAT4

輸送・配送（上流）

−

8,526

CAT5

事業活動から出る廃棄物

−

3,481

CAT6

出張

−

210

CAT7

雇用者の通勤

−

711

CAC9

輸送・配送（下流）

−

60

CAT11

販売した製品の使用−

174,729

CAT12

販売した製品の廃棄−

11,301※ 対象範囲：株式会社栗本鐵工所単体※ −：未算定16/115EDINET提出書類
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有価証券報告書（3）人的資本① ガバナンス代表取締役社長を委員長とし、取締役を委員とする「人材開発委員会」を中心に、人材の活用（採用、配置、評価、育成）に資する全社的な方針・取り組みについて審議し、当社の人的資本経営を牽引する仕組みを設けております。
② 戦略
イ．人事方針クリモトグループでは、「人は企業にとって最も重要な資本である」という視点に立ち、持続的な成長を実現するために、人事の考え方を次のとおり定めています。
◇組織風土の改革、社員の意識改革・行動改革をおこします・社員全員に自らがチャレンジする機会を与え、それを支える体制をつくります。
・自己責任、自己完結型の組織づくりを推進します。
・組織に属する者のすべての能力を結集、発揮させ創造的・独創的な価値を生み出す組織風土を目指します。
◇働きがいのある職場づくりをおこないます・ワーク・ライフ・バランスを推進し、また多様な人材が活躍できる柔軟な仕組みをつくります。
・年齢に関係なく、行動し成果をあげた者が公正に報われる制度を確立し、やりがい、働きがい、幸福感を感じられるような仕組みを作り、エンゲージメント向上を目指します。
◇ダイバーシティの取り組みを推進します・「英知を育て、衆知を集める」との社是に則り、女性、外国人、障がい者、様々な職歴をもつキャリア採用者など、多様な人材が活躍することができる職場環境や必要な能力開発の機会を整備します。
・多様な価値観を結集し、最大限に活かすことにより、変化の激しい市場環境に対応し、持続的成長を実現することを目指します。
[参考]ダイバーシティ方針（2024年４月１日制定）
当社のダイバーシティ推進は、経営方針である「四方よし」の精神で「未来もよし」を実現する経営戦略の一環と位置付け、新たな視点でのビジネスモデルを創造する組織風土を醸成し、持続的成長を実現するものととらえています。基本的取り組みとして以下を掲げます。
・積極的採用により人材の多様化をはかります
女性、障がい者、キャリア入社者の採用にかかる目標を設けて採用活動をおこない、従業員の多様性促進をはかります。
・多様な人材が活躍できる環境を整備します
女性、外国人、障がい者、キャリア入社者など、多様な人材が活躍できる職場環境、能力開発環境を整備します。
・女性活躍を推進します
その第一歩として女性活躍を推進します。数値目標を設定するとともに公表を行い、その達成に向けた取り組みを進めます。

ロ．人材育成方針
企業理念の一文にある「私達はモノづくりを通して、社員の幸せと人間社会の幸せを目指します」を受け、以下の基本方針を掲げその実現に努めております。
◇社員の能力開発と組織の活性化を通じて、付加価値ある製品やサービスを生み出し、顧客価値創造と社会貢献を実現します。
◇社員のキャリア形成と能力開発を支援し、社会人・組織人として社会に貢献できる能力と豊かな人間性の形成をはかります。
具体的に取り組むテーマとして、主に以下の５項目に重点を置いて研修等の教育施策を展開し、社員の能力開発と組織力向上を推進しております。
・学習する組織風土の醸成
・企業経営の中核を担う基幹職層の組織マネジメント力の強化
・若手、中堅社員からの計画的なコンセプチュアルスキル（論理的思考力、問題解決力）強化
・次期経営幹部候補者、およびイノベーション人材の発掘・育成
・働き方改革、ダイバーシティ推進および持続可能な社会の実現に向けてのＣＳＲ教育

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ハ．社内環境整備方針
前記の方針に基づき、新中期３ヵ年経営計画（2024〜2026年度）にて人的資本に関する戦略を次のとおり掲
げ、社内環境の整備に取り組んでおります。
◇人材流動化と計画的育成
・基幹職層、中堅層、若年層にかかわらず就業環境の変化を通じた成長機会の創出
・主体性を強く発揮するリーダーの早期かつ計画的な育成◇採用力強化と多様性向上
・事業計画に必要な専門人材を必要な時に確保できる態勢の構築
・職場を構成する人員の多様性を高めて異彩を組織の力量につなげる◇働きがいを実感しながら活躍できる職場環境の整備
・エンゲージメントを高く維持して働き続けたい職場環境の整備
・主体的なキャリア形成を可能とする仕組みの構築③ 指標及び目標
人的資本に関して、「多様性」と「働きやすさ」の観点から次の目標を掲げ、モニタリングしております。
また、当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人事方針、人材育成方針、及び社内環境整備方針に係る指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、企業規模、推進体制の違いにより連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
目標
(％)

指標
管理職に占める女性比率

2023年度実績
(％)

備考

3

0.4

目標は2030年度末

採用者に占める女性比率

総合職文系

50

25.0

採用者に占める女性比率

総合職理系

30

12.0

65

62.7

定期採用者の採用10年前後の継続雇用割合
対象範囲：株式会社栗本鐵工所単体

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があるため、当社グループは事業の継続性を確保する観点から経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。また、当社グループ
はこれらリスクの発生回避及び発生した場合の迅速な対応に努める所存であり、リスク管理体制等についての詳細は、「第４提出会社の状況

４

コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済状況の変動リスク
当社グループの事業は、国際情勢・国内経済・為替・疫病の蔓延等、当社グループに起因しない外部環境の変動
が、受注量や原材料調達コストの増減等で当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症蔓延による業績への影響)
当社グループは、主要事業が国内公共事業に関連する分野であり、官需分野と民需分野の売上高構成比率がほぼ同等となり、業績は比較的安定的に推移しております。
2023年度は、新型コロナウイルス感染症について、世界的に収束に向かい、我が国においても第５類へと移行いたしました。その結果、国内景気の回復と共に、当社グループの業績も回復しました。
しかしながら、今後流行が再燃した場合は、発注延期や工事進捗遅延などによる売上高や利益の減少などの影響を受ける可能性が考えられます。
②見積り前提条件の変動リスク
当社グループは連結財務諸表を作成するに際して、棚卸資産の評価、工事原価、有価証券の減損、固定資産の減
18/115EDINET提出書類
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損、売上債権の回収可能性、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度に関して見積りを行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
③有価証券の損失計上リスク
当社グループの保有する有価証券については、その大半が市場性のある株式であるため、経済状況、株式市場の動向によっては譲渡及び評価損失等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
④固定資産の損失計上リスク
当社グループの保有する固定資産については、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては譲渡及び評価損失等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
⑤環境汚染、公害等のリスク
当社グループの現在及び過去における事業活動において、有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚
染等を引き起こした場合、その是正措置をとることによって当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
⑥訴訟その他のリスク
当社グループと取引企業との取引において、取引先の予期せぬ倒産等で債権回収に支障が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループを対象とした訴訟において、当社グループの主張や予測と異なる結果となった場合、あるいは当社グループに対して巨額の損害賠償請求や事業の遂行に長期的な制限が加えられた場合等、重大な法的責任の発生及び規制当局による措置は、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
⑦自然災害、事故災害のリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点における設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
⑧コンプライアンス違反のリスク
当社グループは、日本及び世界各国の各種法令、行政による許認可や規制に基づき、その遵守に努めております。しかし、各種法令に対する理解が不十分、もしくは改正等への対応が適切でない場合には、各種法令違反と認定され、課徴金支払命令等による損失計上やそれに伴う社会的信頼の低下等によって、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,520百万円増加し94,987百万円となりました。主な要因は、商品及び製品、仕掛品の増加2,166百万円等であります。
今後は売上債権及び棚卸資産の回転率を上げ、キャッシュコンバージョンサイクル等も意識した資産効率の良い経営を目指してまいります。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比べて4,492百万円増加し56,189百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価の上昇による増加6,523百万円等であります。
今後は経営環境の変化を注視しつつ、このたび策定した新中期３ヵ年経営計画に基づき、市場成長が見込まれ、自社売上が拡大中の事業である「成長牽引事業」に対し、積極的に投資を行ってまいります。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて2,868百万円減少し59,442百万円となりました。支払手形及び買掛金、電子記録債務が4,968百万円増加しましたが、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金が7,578百
万円減少したことが主な要因であります。
固定負債
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当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比べて885百万円減少し9,003百万円となりました。長期借入金が1,013百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が1,886百万円減少したことが主な要因であります。
純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて9,766百万円増加し82,730百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上5,470百万円、その他有価証券評価差額金の増加4,673百万円等であります。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ライフライン事業セグメント関連
ライフラインセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて4,438百万円増加し、62,754百万円となりました。その主な要因は、売上高増加に伴う売上債権の増加及び棚卸資産の増加等によるものです。
機械システム事業セグメント関連
機械システムセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて1,786百万円減少し、25,960百万円となりました。その主な要因は、素形材エンジニアリング部門にて、棚卸資産が増加したものの、機械システム部門において、前連結会計年度に売上高が集中した反動で、プレス機器、プラン
ト案件等の売上高の減少に伴う売上債権の減少によるものです。
産業建設資材事業セグメント関連
産業建設資材セグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて2,469百万円増加し、28,772百万円となりました。その主な要因は、売上高の増加に伴い売上債権の増加等によるものです。
(2) 経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、為替変動、資源価格の高騰や物価上昇の影響がありましたが、新型コロ
ナウイルス感染症の第５類移行後、社会経済活動の正常化が進み雇用や所得環境が改善し、景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、依然として経済情勢は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、企業価値の更なる向上と経営基盤強化のため、原価低減活動や営業活動の強化に努め、事業展開を図っております。
当社グループの当連結会計年度の業績は、「機械システム事業」にて売上高が減少しましたが、「ライフライン
事業」「産業建設資材事業」において売上高が増加したことにより、前連結会計年度比1,097百万円増収の125,925
百万円となりました。
損益面につきましては、売上高の増加、売上構成の変化に加え原価低減活動の効果もあり、営業損益では、前連結会計年度比620百万円増益の7,460百万円の利益となりました。また、経常損益は、前連結会計年度比947百万円増
益の7,816百万円の利益となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、投資有価証券売却益の計上、法人税等の計上などにより、前連結会計年度比743百万円増益の5,470百万円の利益となり、過去最高益を更新いたしました。
今後も引きつづき企業価値の向上と持続的な成長を達成してまいります。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ライフライン事業セグメント関連「ライフライン事業」は、売上高につきましては、パイプシステム部門にて売上が堅調に推移し、バルブ部門において大型案件の売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度比3,560百万円増収の64,439百万円となりました。
営業損益につきましては、増収に加え、原価改善も進んだことにより、前連結会計年度比815百万円増益の4,494
百万円の利益となりました。
今後は、当セグメントでは老朽化する社会インフラや人口減少に伴う社会構造変化などの社会の課題に対して、資材供給だけではなく設計、施工、メンテナンスといったソリューションビジネスの拡大により国土強靭化の実現へ貢献するとともに、生産合理化を推進することで収益性の向上を目指してまいります。
機械システム事業セグメント関連「機械システム事業」は、売上高につきましては、素形材部門において破砕機及び部品の売上高が増加しましたが、機械部門において前連結会計年度に売上高が集中した反動でプレス機器、プラント案件等の売上高が減少した
ことなどにより、前連結会計年度比4,957百万円減収の29,144百万円となりました。
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営業損益につきましては、機械部門が減収となった影響などにより、前連結会計年度比717百万円減益の1,491百万円の利益となりました。
今後は、当セグメントでは脱炭素社会への対応など、日本国内はもとより世界各国におけるあらゆる産業に対して、最適システムを提案してまいります。
産業建設資材事業セグメント関連「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において消音製品の売上高が増加したことに加え、大型工場物件の完工により空調製品の売上高も増加しました。また、化成品部門においては電力向け及び小水力発電向けの製品の売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度比2,495百万円増収の32,340百万円となりました。
営業損益につきましては、増収に加え、高付加価値製品の売上比率の増加などにより、前連結会計年度比851百万
円増益の2,255百万円の利益となりました。
今後は、当セグメントでは道路インフラ分野における維持メンテナンス、新素材などの開発によって新たな事業領域への進出を加速してまいります。

c.目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは2024年３月期の目標とする経営指標を「連結売上高120,000百万円」「連結営業利益6,000百万円」としておりましたが、売上高、営業利益ともに目標を大きく上回る結果となりました。主な要因は、売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症による投資の手控えから市況の回復が想定以上に進んだことなどによるもので、営業利益につきましては、原材料費の高騰などの影響はあったものの、売上高の増加に加え、販売価格の見直し、製造原価でのコスト低減、増収効果などによるものです。
このたび、当社グループでは、2030年にありたい姿である『「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の「三方よし」に、「未来よし」を加えた「四方よし」の精神に基づき、将来にわたって社会へ貢献できる企業グループ』を目指し、資本コスト経営ならびにサステナビリティ経営の推進を図り、全てのステークホルダーの期待に応えるべく、2024年度を初年度とする新中期３ヵ年経営計画を策定いたしました。
本計画期間である2024年〜2026年度を、2030年にありたい姿に向けた変革成長準備期間と位置づけ、①安定収益
事業の収益力強化と成長牽引事業への積極的投資で「成長」を推進するとともに、②資本コストや株価を意識した経営の実現に向け積極的な対応を図り、③ESG経営を継続して進めることといたしております。
次期の連結業績につきましては、ライフライン事業など国内公共事業関連の官需分野では、潜在需要はあるものの、資機材、労務費等の物価上昇の影響等が続いており、市場での購買力が低下し、需要が減少すると見込みです。また、機械システム事業部門を中心とする民需分野では、投資の手控えからの回復が期待できる一方で、原材
料・エネルギー・輸送コストの高騰や労務費等の上昇等の他、高付加価値物件の売上が減少すること等が予想されます。そのような状況を鑑み、2024年度通期の業績見込値は売上高124,000百万円、営業利益7,000百万円としております。
なお、今後の事業環境の変化に伴い、業績見込値の変動が明らかになった場合は速やかに公表いたします。
(3) キャッシュ・フローの状況①現金及び現金同等物
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より968百万円減少し19,306百万円となりました。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,278百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益7,944百万円に減価償却費等の非資金項目と売上債権・棚卸資産を中心とする流動資産、仕入債務を中心とする流動負債等の増減によるものであります。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,690百万円の支出となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,604百万円の支出となりました。これは短期借入金及び長期借入金の増減、配当金の支払い等によるものであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
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当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達をすることとしており、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、15,440百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、19,306百万円となっております。
当社は2020年12月28日に関係金融機関との間で、シンジケーション方式による総額300億円のコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度において、2020年12月28日に関係金融機関と契約を行ったシンジケーショ
ン方式による総額300億円のコミットメントライン契約の満期終了に伴い、2023年12月27日に関係金融機関との間で、シンジケーション方式による総額250億円のコミットメントライン契約を締結しました。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

自己資本比率(％)

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

43.1

47.6

47.5

49.3

54.1

時価ベースの自己資本比率
18.5
17.1
14.7
18.3
34.4
(％)
キャッシュ・フロー対有利
4.3
3.8
8.6
4.1
1.4
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
38.5
39.3
18.3
33.1
72.7
レシオ（倍）(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。又、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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有価証券報告書(4) 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(％)

ライフライン事業

58,5165.1

機械システム事業

21,681△2.8

産業建設資材事業

24,422

5.1

104,620

3.3

合計
(注) １
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
金額は、売価換算額によります。

b.受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高
(百万円)

前期比(％)

受注残高(百万円)

前期比(％)

ライフライン事業

64,8963.0

14,1903.3

機械システム事業

27,812△16.6

23,788△5.3

産業建設資材事業

31,400

7.4

6,150

△13.3

124,110△1.2

44,129

△4.0

合計
(注)

セグメント間の取引については相殺消去しております。

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(％)

ライフライン事業

64,4395.8

機械システム事業

29,144△14.5

産業建設資材事業

32,3408.4

125,925

0.9

合計
(注)

セグメント間の取引については相殺消去しております。

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有価証券報告書(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
①繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能と認められない金額については、評価性引当額を計上しています。
なお、当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断については、グループ通算制度を適用しているグループ全体の課税所得の見積りにより判断しています。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の内訳等については「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりであります。
②退職給付債務の算定
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。退職給付債務に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定しております。
これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付債務に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の前提条件は「第５１連結財務諸表等（１）連結財務諸表

経理の状況

注記事項（退職給付関係）（９）数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
③工事契約における収益認識
工事契約における一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
工事契約における収益認識にあたっては、収益を認識する基となる工事原価総額及び進捗度の合理的な見積りが可能であることが前提となります。当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは有用な製品とサービスを社会に提供して、人類社会の幸福に貢献するという企業理念のもと、基盤となる事業ドメイン「社会インフラ」および「産業設備」において、鋭意研究開発活動に努めております。近年は新事業創造に向けた研究開発成果の早期創出を目指して、コーポレート研究開発部門(クリモト創造技術研究所)と各事業部門との連携をより一層強化しており、市場直結型の技術開発を推進すると共に、オンリーワンの高機能材料ならびにその生産プロセスの開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,667百万円であり、セグメント別の研究開発費は、ライフライン事業372
百万円、機械システム事業262百万円、産業建設資材事業180百万円であります。主な研究概要とその成果については次のとおりであります。なお、研究開発費については、コーポレート研究開発部門で行っている新規分野開発と基盤
技術研究の費用850百万円が含まれております。
〜主要研究開発活動〜(社会インフラ関連)①

水道管路耐震化に向けた製品開発ならびに製造プロセスにおける環境負荷低減技術開発
地震が頻発するわが国において、管路の耐震性を高めることは重要課題でありますが、現状耐震性を有する管路比率は42.3％程度に留まっております。ところが管路更新が捗らず、管路の老朽化は年々進んでいるため耐用年数を超過した管路の比率(管路経年化率)は既に22.1％を超えています。そのような状況を踏まえ、管路更新・耐震化促進に資するため、長寿命を特長とする耐震管GX形のラインナップを拡充(全口径75mm〜450mm)し、拡販に努めてお24/115EDINET提出書類
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り、全国の政令指定都市をはじめ多くの事業体様にご採用いただいております。また、GX形に加え、さらに低コストで軽量化を実現したNS形E種管（全口径75mm〜150mm）のラインナップ並びに中大口径管路の更新事業においても当社独自工法となる「ハイブリッドシステム工法」、さらには類似工法となる「ＤＳＷ（ディ・エス・ダブリュ）工法」もラインナップし、事業体様からの多様な要望に応えるとともに、市場での拡販を精力的に進めてまいります。
また、カーボンニュートラルやゼロエミッション実現に向けた取り組みが必須である状況下、気候変動対策も進めております。ダクタイル鉄管製造プロセスの中でも特にCO2排出量の多い溶解プロセスにおいては、燃料として使用している石炭コークスの代替としてバイオマス原料からなるバイオコークスを導入すると共に、地域のゼロエ
ミッションにも貢献すべく廃棄物を有効活用した新たなバイオ燃料開発を進めております。また、水道管路の更新工事にて発生する使用済み撤去管については、ダクタイル鉄管製造時の鉄源材料として有効にリサイクルすること
で、資源循環に貢献する技術開発を進めております。今後も、社会の環境負荷低減やサーキュラーエコノミー実現に貢献する技術開発に注力してまいります。
②橋梁補修分野の商材拡充ならびにFRP(M)材の再利用に関する研究
当社は連続FW成形技術、連続引抜成形技術をコア技術として、水輸送管および電力ケーブル保護管など、インフラ市場向けにFRP製品の製造ならびに販売を行ってきました。近年、橋梁補修分野において上記連続引抜成形技術を活用したFRP製検査路は、既存の鋼製検査路よりも、軽量であるため施工が早く、沿岸部の潮風や道路の凍結防止剤
等による塩害の影響を受けにくいことから、採用実績も増加傾向にあります。また、緩み止め機能を保持したワンサイドで施工可能なFRPボルトを市場投入し、施工性の向上を図ることができました。今後も当該分野で新商材の開発を進めると共に、橋梁補修技術の発展に努めてまいります。併せて、連続引抜成形法は他の成形法と比較して電気使用量が少ない、あるいは成形時に発生する端材が減少できるなど、現代社会の要求に合致した特長があり、本成形法による商材開発ならびに技術革新を積極的に進めてまいります。
また、インフラで使用されてきたFRP(M)材は販売から50年が経過し、今後、更新事業の発注拡大に伴って廃材が増加すると予想されています。加えて、生産活動で排出される端材や副資材を含め、FRP(M)材の再利用に関する研究開発を加速し、新たに設備導入を進めることでプラスチック資源の有効利用に努めてまいります。
(産業設備関連)①

二次電池向けプロセス設備の開発
自動車メーカが掲げるEV化への展望を始めとする世界的な二次電池市場の拡大を見据え、二次電池関連の製造設
備市場へ装置・システム・プラントで積極的に参入すべく2011年より試験研究、販売活動を推進しています。営業
活動、PR効果促進はもとより日進月歩で開発される各種電池材料に対する技術ノウハウの獲得・構築およびコストダウンを加味した各装置の改良・改善に取り組んでおり、販売実績も得られてまいりました。2021年度には粉体機器の組立専用工場も開設しております。また当社住吉工場内テストセンターに、長年の粉体装置事業で培った技術を活かした電池スラリーの混練設備（ドライルーム）、電池原料の乾燥・焼成・粉砕設備を設置し、顧客対応実証
実験と自主実験による研究開発を進め、さらに創意工夫を重ねて改良・改善を行い、国内外に営業展開を進めてまいります。また、近年ではエネルギー負荷の低い、次世代型電極製造プロセスにも採用いただいています。

②

サーボプレスの応用技術開発
当社は近年、湿式クラッチブレーキの開発、サーボプレスの開発を行い、納入実績を積み重ねております。サー
ボプレスにおいては油圧装置と組み合わせた複合成形にも取り組み、鍛造技術の開発を進めております。更に、数年前に開発済みのM2M(遠隔監視装置)に加えて、プレスの状態が把握でき、保全性が高まる「見える化」の開発も進めており、両輪により営業活動を強めていく予定であります。

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有価証券報告書(コンポジットプロジェクト関連)
炭素繊維強化プラスチック(CFRP)のハイサイクル成形システムおよび成形品の開発
繊維強化プラスチックは軽くて強いという性質を持つ優れた部材であり、近年では金属製部品の代替としてインフラ、モビリティなど様々な分野への適用の検討が進んでおります。FRP材料を構造部材に適用する社会ニーズに応えるためには、製造コストの低減や生産サイクルの短縮、品質管理の強化など様々な課題を克服する必要があります。
当社は、混練装置やプレス機などの設備製造技術と国内有数のFRP成形実績を基盤として、独自のCFRP量産テクノ
ロジーの開発を進めてまいりました。2019年にお客様との共創の場として開設したクリモトコンポジットセンターには、LFTDシステム*1、ハイサイクルRTMシステム*2および構造材料向け引抜成形システムを完備し、大型試作から小量産まで対応できる体制を構築しております。
近年では、国土強靱化施策を見据え、従来鉄やアルミ製に依存していたインフラ構造部材に対してFRP構造部材の適用に向けた新たな引抜き成形技術を開発いたしました。成形時の属人化要素を低減し、安定した品質管理を実現するDXの開発にも取り組んでおります。また低コストで部品を製造できるCarbon-LFTDシステムについては、サーキュラリティを念頭にしたリサイクル繊維や樹脂、成形端材などを活用したSDGs市場向けシステムの開発に取り組んでおります。
当社が保有する設備事業の基盤と成形事業の基盤のシナジー化による新しい価値の提案活動を進めながら、成形設備および成形品分野での事業展開を目指します。
*1

LFTDシステム：原材料である炭素・ガラス繊維ロービングと熱可塑性樹脂を直接混練してプレス成形する

CFRTP成形システム。
*2

ハイサイクルRTMシステム：積層された炭素・ガラス繊維シートに、熱硬化性樹脂を注入・含浸させ、加熱硬化させて成形するシステム。
(クリモト創造技術研究所関連)
磁気粘性流体(MRF)の開発
磁気粘性流体とは、オイルの中に鉄微粒子を分散させた機能性流体であります。流体に磁力を与えると急激に粘性が増して半固体状態になり、磁力を取り除くと流動性のある液体状態に戻るという特徴があります。これを利用して、自動車用ダンパー等に実用化されております。当社では、鉄微粒子を今までより小さいナノサイズにしたMRF(商標名:SoftMRFⓇ)を新たに開発し、従来適用例が少なかった回転系高性能デバイスの創製と感触技術分野での用途開発に取り組んでおります。鉄微粒子のナノサイズ化によって、流体の再分散性および耐久性が向上しました。
また、この流体を用いたデバイスは俊敏な磁気変化に対する応答性能が優れていることから、リアルな触感を発現できます。
これらの特長を活かしたSoftMRFⓇの製品として下肢装具関節部への適用やVR(バーチャル・リアリティ)アクティ
ビティおよびｅスポーツの部品への採用が実現しました。また、本デバイスを用いた感触提示用ユニットを開発
し、感触提示用アプリと組み合わせて、クラウドファンディングの実施などにより国内ニーズの調査を実施いたしました。さらに、米国ラスベガスで開催されている世界最大級のテクノロジー見本市「CESⓇ2024」に出展し、「Innovation Awards」（Gaming & eSports部門）を受賞いたしました。
今後、これらの採用実績や市場調査結果をベースにエンターテイメント業界での採用拡大を促進すると共に、産業分野での実用化など適用範囲を拡げ、市場拡大が予想されるハプティクス*3市場における優位性確立とブランド力アップを目指します。また、競争力アップのためコストダウンと品質向上に取り組んでSoftMRFⓇ使用のハプティ
クスデバイスの標準化と販売を進めていく予定であります。
*3

ハプティクス：人間が手などを使って得る触覚や力覚を情報として扱う学問分野のことであり、ここではSoftMRFⓇを使って主に力覚を人工的に与えられる装置をハプティクスデバイスと称しています。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は2,788百万円であり、セグメント別の設備投資額はライフライン事業1,329百万円、機械システム事業520百万円、産業建設資材事業676百万円、全社・共通262百万円となっており、各工場の合理化、省力化ならびに機能更新を行いました。
当連結会計年度中に完成しました主なものは、加賀屋工場および堺工場のダクタイル鉄管製造設備、住吉工場のバルブ製造設備であり、継続中の主なものは、加賀屋工場のダクタイル鉄管製造設備であります。

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有価証券報告書

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

機械装置
建物及び
及び
構築物
運搬具

土地
リース資産 その他
(面積㎡)

合計

従業
員数
(人)

生産設備
加賀屋工場
(大阪市住之江区)

ライフライン事業

ダクタイル鉄管
製造設備

1,461

1,971

294
(153,886)

7

275

4,010

256

住吉工場
(大阪市住之江区)

ライフライン事業
機械システム事業

機械・バルブ
製造設備

1,759

2,030

67
(67,972)

5

134

3,998

380

堺工場
(堺市西区)

ライフライン事業

ダクタイル鉄管
製造設備

660

1,159

770
(108,753)

3

70

2,665

122

札幌工場
(札幌市西区)

産業建設資材事業

軽量鋼管
製造設備

9

12

0
(4,362)

−

1

24

−

交野工場
(大阪府交野市)

〃

〃

157

97

778
(20,161)

−

6

1,040

30

福岡工場
(福岡県宮若市)

〃

〃

50

18

326
(14,026)

−

3

398

−

岡山工場
(岡山県備前市)

〃

〃

62

24

66
(23,583)

−

3

156

−

仙台工場
(宮城県黒川郡)

〃

〃

47

16

183
(22,672)

−

2

249

1

知多工場
(愛知県知多市)

〃

〃

68

14

725
(17,438)

−

1

810

−

古河工場
(茨城県古河市)

〃

〃

300

98

1,353
(50,966)

−

9

1,761

21

湖東工場
(滋賀県東近江市)

産業建設資材事業
全社（共通）

ポリコン・ＦＲ
Ｐ管・ＣＦＲＰ
等製造設備

1,289

870

885
(155,994)

−

59

3,103

53

滋賀工場
(滋賀県愛知郡)

産業建設資材事業

ポリコン・ＦＲ
Ｐ管等製造設備

75

75

−

18

401

4

5,941

6,391

16

586

18,621

867

12

21

1
(1,312)

2

57

93

227

計

231
(38,959)[3,226]
5,684(678,775)[3,226]

その他の設備
本社(大阪市西区)

その他設備

東京支社
(東京都港区)

〃

7

−

−

−

11

19

129

関東物流センター(千葉県市川市)

〃

100

7

4,353
(34,655)

−

1

4,462

11

438

5

−

23

2,938

82

計

559

33

2

93

7,514

449

合計

6,500

6,425

18

680

26,135

1,316

その他

(注) １
２

2,470
(39,409)
[100]
6,825
(75,377)[100]
12,510(754,152)[3,326]

土地の[ ]は、賃借中の土地の面積を示した外数であります。
事業所名のうち「その他」は、各支店及び製品置き場等であり、主なものは次のとおりであります。
土地 堺物流センター
27,504㎡
1,818百万円

28/115EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

会社名
事業所名

所在地

当社
加賀屋工場

大阪市
住之江区

ライフライン事業

当社
住吉工場

大阪市
住之江区

当社
堺工場

セグメントの名称

設備の内容

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

ダクタイル鉄管製造
設備

6,904

481

ライフライン事業
機械システム事業

機械・バルブ製造設
備

1,067

堺市西区

ライフライン事業

ダクタイル鉄管製造
設備

当社
古河工場他

茨城県
古河市他

産業建設資材事業

当社
湖東工場他

滋賀県
東近江市他

当社その他

大阪市
西区他

(注)

資金調
達方法

着手及び完了
予定年月

完成後
の増加
能力

着手

完了

自己資金

2022/
04

2025/
03

―

288

自己資金

2022/
04

2025/
03

―

1,373

155

自己資金

2022/
04

2025/
03

―

軽量鋼管製造設備

1,811

66

自己資金

2022/
04

2025/
03

―

産業建設資材事業

ポリコン・ＦＲＰ管
等製造設備

982

282

自己資金

2022/
04

2025/
03

―

全社（共通）他

本支社店等

1,203

99

自己資金

2022/
04

2025/
03

―

完成後の増加能力は製品付加価値の向上、合理化等を主目的としており、算定が困難なため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

39,376,600

計39,376,600② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

種類
普通株式

12,798,490

計

12,798,490

提出日現在
発行数(株)(2024年６月27日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
12,798,490
プライム市場
12,798,490

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

2019年11月19日(注)△300

13,0982023年８月31日(注)△300

12,798

年

(注)

月

日

資本金
増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

31,186

―

6,959

―

31,186―6,959

自己株式の消却による減少であります。

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

26

株主数(人)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他
の法人

個人以外

26

107

101

個人
4

個人
その他

計

4,558

4,822

単元未満
株式の状況
(株)
―

所有株式数
―
57,611
2,474
9,235
25,44413
32,943 127,720
26,490(単元)
所有株式数の
―
45.11
1.94
7.23
19.92
0.01
25.79
100.00―
割合(％)(注) １ 自己株式645,181株は、「個人その他」に6,451単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する所(千株)
有株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号
赤坂インターシティAIR

1,130

9.29

太陽生命保険株式会社

東京都中央区日本橋２丁目７番１号

1,088

8.95

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

678

5.58

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

660

5.43

CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS
PLATFORM ２(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店）

31 Z.A. BOURMICHT L-8070 BERTRANGELUXEMBOURG(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)

588

4.84

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

444

3.65

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

362

2.98

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受
託者 株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８番12号

320

2.63

岩谷産業株式会社

大阪市中央区本町３丁目６番４号

289

2.38

クリモト従業員持株会

大阪市西区北堀江１丁目12番19号

272

2.23

5,834

48.00

計
(注) １

２

―

上記のほか当社所有の自己株式645,181株があります。なお、当社所有の自己株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式32,475株は含んでおりません。
2023年７月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者が2023年７月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数 株券等保有割合
(千株)
(％)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

682

5.21

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

239

1.83

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目８番２号

189

1.44

31/115EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書

３

2023年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社りそな銀行及びその共同保有者が2023年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当連結会
計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割
氏名又は名称
住所
(千株)
合(％)

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

444

3.47

りそなアセットマネジメント株式会社

東京都江東区木場１丁目５番65号

179

1.40

株式会社関西みらい銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

21

0.16

４

2024年４月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゼナーアセットマネジメントエル
エルピーが2024年２月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割
氏名又は名称
住所
(千株)
合(％)

ゼナーアセットマネジメントエルエルピー（Zennor Asset Management LLP）

英国、ロンドン、ＳＷ３ ４ＬＹ、８６
デューク・オブ・ヨーク・スクエア

32/115656

5.13

EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

121,269―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
645,100
普通株式
12,126,900
普通株式
26,490― １単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

12,798,490――

総株主の議決権―

121,269―(注)１
２「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式32,475株（議決権の数324個）が含まれております。なお、当該議決権の数324個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社栗本鐵工所
計(注)

所有者の住所

自己名義所有 他人名義所有
株式数(株)
株式数(株)

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対するの合計(株) 所有株式数の割合(％)

大阪市西区北堀江一丁目
12番19号

645,100―

645,100

5.04―

645,100―

645,100

5.04

当事業年度において「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式32,475株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年６月29日開催の第120回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、2016年８月22日より、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託(ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust）)」を導入しております。
また、2024年６月26日開催の第128回定時株主総会において、その一部を改定し、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」とすることを決議いただいております。
１. 「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める「取締役株式給付規程」に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
２. 「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」に取得させる予定の株式の総数
当連結会計年度末における当社株式の株式数は、32,475株となります。今後の取得の予定は未定であります。
３. 「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち「取締役株式給付規程」に定める所定の受益者確定手続を行った者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。
33/115EDINET提出書類
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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2023年８月４日)での決議状況(取得期間2023年８月７日〜2023年12月22日)

価額の総額(円)
300,000

700,000,000――

当事業年度における取得自己株式

242,400

699,809,100

残存決議株式の総数及び価額の総額57,600190,900

19.2

0.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

19.2

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(注)

取得自己株式は、受渡日基準で記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

318

845,633

当期間における取得自己株式

102

433,415(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

300,000

659,511,000

―

―

―

―

―

―

144,200

414,142,400――

645,181―645,283―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（第三者割当による自己株
式の処分）
保有自己株式数(注) １

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２ 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を最重要政策のひとつと位置付けており、配当金については安定的・継続的に、配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会、中間配当については取締役会としておりましたが、不測の事態により、株主総会を開催することが困難であると合理的に判断される場合でも配当を実施するため、取締役会決議による剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。
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なお、当事業年度の期末配当につきましては、従前通り、株主総会を決定機関としております。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり170円の配当(うち中間配当50円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は59.0％となりました。
内部留保金については、経営基盤強化のための設備投資や技術開発に充当する等、将来の事業展開に備えることとし、今後さらに業績の向上につとめ、これに対応した利益還元に留意したいと考えております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2023年11月２日
取締役会決議2024年６月26日
定時株主総会決議

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

600

50.00

1,458

120.0035/115EDINET提出書類
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、以下の企業理念および経営理念のもとで、株主価値、顧客価値、従業員価値、企業価値の最大化を図ることを目指しております。
これらを実現する為には、経営の効率性・透明性・適法性が必要であり、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化を最重要課題と位置づけております。
[企業理念]
１．私達は水と大気と生命（いのち）の惑星、地球を大切にし、人間社会のライフラインを守ります。
２．私達は「安心」という価値を提供し、社会と顧客の信頼に応えます。
３．私達は顧客の声をよく聴き、顧客から学び、独自の技術を深め、新しい技術を加え、顧客にオリジナルな「最適システム」を提案します。
４．私達はモノづくりを通して、社員の幸せと人間社会の幸せを目指します。
５．私達はこれらの実践のため、コンプライアンス経営を徹底し、継承と変革の調和を計り、個性と創意を尊重し、企業の発展と社会への貢献に努めます。
[経営理念]
私たちは、全てのステークホルダーの期待と信頼に応え、常に最適なシステムを提供し、『夢ある未来』を創造します。
② 企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由
当社は、最高意思決定機関及び監督機関として取締役９名からなる取締役会（うち社外取締役３名）が、その職務に当たることを基本とした制度を採用しております。社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置
し、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。業務執行においては、代表取締役社長を議長とした経営幹部メンバーによる「経営会議」を設置し、当社及びクリモトグ
ループ各社の経営情報の共有化、進捗管理など、取締役会の機能を補完するとともに、迅速な意思決定や機動的
かつ効率的な業務執行が可能な体制としております。加えて、執行役員制度を導入し、取締役機能の一つである
業務執行の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の管理・監督機能を相対的に強化しております。
当社は、経営監査機関として「監査役会」を設置しております。現在の「監査役会」は３名の監査役で構成され、うち２名は社外監査役を選任しております。監査役は、毎月１回開催する「定時取締役会」と臨時に開催す
る「臨時取締役会」、その他重要な会議に出席するなど、内部統制の運営状況や業務執行に関する確認を行い、必要に応じて取締役会に意見を述べるなど、取締役の職務執行に対する監査を行っております。取締役等の指揮命令に属さない監査役会専任スタッフを設けることで監査役会の機能強化を図っております。また、業務執行部
門から独立した内部監査部門として、監査部を設け、各部門の業務プロセスなどを監査し、適正性の評価・検証などを行っております。
当社では、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の取締役等としての職務執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金
や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、犯罪行為や意図的に違法行為を行った取締役等の損害は補償対象外とすることにより、取締役等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
③

各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(1) 取締役会
取締役会は、９名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役３名）の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則毎月１回開催し、当社の業務執行に関する基本方針及び重要事項を決定し、取締役の職務の執行並びに財務報告とその内部統制に関し監督しております。
なお、下記の取締役会構成員のほか、監査役は取締役会に出席することを要する旨を定めております。
（取締役会構成員の氏名等）
議

長：代表取締役社長

菊本一高

構成員：取締役専務執行役員

新宮良明

・取締役上席執行役員

織田晃敏

・

取締役上席執行役員

吉永泰治

・取締役上席執行役員

浦地好博

・

取締役上席執行役員

丸谷等

・取締役

取締役

佐藤友彦（社外取締役）・取締役

近藤慶子（社外取締役）・
澤井清（社外取締役）

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書(2) 監査役会
監査役会は、監査役３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名）で構成され、監査役会を原則毎月１回開催し、監査に関する重要な事項について協議を行い、又は決議等を行っております。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：監査役（常勤） 藤本幸隆
構成員：監査役（非常勤） 有田真紀（社外監査役） ・ 監査役（非常勤）本多修（社外監査役）(3) 指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、社外取締役及び人事担当取締役を含む、取締役会の決議によって選任された４名の取締役（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役３名）で構成され、取締役候補者及び執行役員候補者の選任、取締役及び執行役員の解任、取締役及び執行役員の報酬等の内容、及びそれらを審議するために必要な基本方針に関する事項について、審議を行い、取締役会又は代表取締役に対して助言・提言を行います。
（指名・報酬委員会構成員の氏名等）
委員長：取締役 近藤慶子（社外取締役）
構成員：取締役上席執行役員 織田晃敏 ・ 取締役 佐藤友彦（社外取締役）・
取締役 澤井清（社外取締役）(4) コンプライアンス・リスクマネジメント委員会
当社は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員、支社店長、工場長、労働組合代表及び顧問弁
護士を委員とする「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を当社グループのコンプライアンス
及びリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を協議・承認する組織として設置しています。なお、委員のほか、監査役が陪席する旨を定めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書④

その他の企業統治に関する事項
イ．内部統制システム構築の基本方針
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」といいます。）を整備し一層強化します。
(1) 当社及びグループ会社の取締役並びに使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号及び第５号ニ)(企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針：政府の犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせ)ａ

当社は、企業行動基準をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を定めます。
また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会(以下「委員会」といいます。)を設置し、原則として毎月１回開催します。更に、委員会で決定した活動内容をグループ内に周知し実行することにより、コンプライアンスの徹底を図ります。

ｂ

委員会は、常設の専門部会を置き、当社及びグループ会社における教育研修、情報セキュリティシステ
ムの構築、リスク管理等についての検討を行います。内部監査部門は、当社及びグループ会社におけるコ
ンプライアンスの状況を監査します。

ｃ

当社は、内部通報制度を整備し、委員会事務局（以下「事務局」といいます。）が管理運営を行います。事務局は、提供情報を委員長に報告し、委員長は、必要に応じ調査を行わせます。

ｄ

企業行動基準において、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、これらの活動を助長するような行為を行わないことを定めております。

(2) 当社の取締役の職務執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制(会社法施行規則第100条第１項第１号)
取締役は、職務執行に係る情報を文書等に記録し、保存・管理します。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できます。
(3) 当社及びグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第１項第２号及び第５号ロ)
当社は、リスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を整備し、リスク管理体制を構築します。
(4) 当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制(会社法施行規則第100条第１項第３号)
当社は、取締役会を月１回定期的に開催するほか、適宜臨時に開催するものとし、経営方針及び経営戦略に関する重要事項については、事前に代表取締役社長を議長とする会議体において議論を行います。
(5) 当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第５号イ及びハ)ａ

当社は、グループ会社全体の内部統制に関する担当部署の明確化を図るとともに、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築します。
また、グループ会社の業務の適正を確保するため、当社に対し了解・報告を求めるシステムを構築します。

ｂ

当社の内部監査部門は、当社及びグループ会社の内部監査を実施し、その結果を担当部署及び当該会社の責任者並びに監査役会に報告し、必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行います。

ｃ

当社は、財務報告の信頼性・適正性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために必要な内部統制の体制を整備し、運用します。

ｄ

当社は、当社代表取締役等とグループ会社の代表取締役が定期的に会談する場を設け、経営状況等の情報共有化を行い、グループ会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確認します。

(6) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び使用人に対する監査役の指示の実効性確保に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第１号乃至第３号)
ａ

監査役会の職務補助に専念する使用人を１名以上監査役室に置きます。

ｂ

監査役は、当該使用人に対し、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、当該使用人
は、取締役等の指揮命令を受けないものとします。

ｃ

当該使用人が、監査役からの命令業務遂行中は、当該使用人の人事異動、懲戒につき、監査役会の承認を得ます。

(7) 当社及びグループ会社の取締役並びに使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役会又は監査役への報告に関する体制及び監査役会又は監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第４号及び第５号)

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有価証券報告書ａ

取締役は、監査役会又は監査役に対して、法定の事項に加え、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を報告します。
監査役は、当社の重要情報及びグループ会社からの了解・報告にかかる情報を常時閲覧することができるとともに、当社及びグループ会社の取締役並びに使用人に対して直接報告を求めることができるものとします。

ｂ

監査役会又は監査役に対して直接報告を行った当社の使用人並びにグループ会社の取締役及び使用人は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとします。

(8) 監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第６号)
監査役がその職務を執行する際に生じる合理的な費用は当社の負担とし、監査役がその前払を求める場合にはこれに応じるものとします。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第７号)
監査役会は、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で、定期的な会議を行います。
また、必要に応じて弁護士、公認会計士等の専門家に対し、当社の費用負担において、監査業務に関する支援・助言を求めることができます。
ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は「企業行動基準」において、「企業の社会的責任を強く認識して、その姿勢を正し、反社会的勢力、団体に屈服したり、癒着したりすることは厳しく戒め、かつこれらと断固として対決し排除します。」と明記
して、全社に周知を図り、グループ全社を挙げて反社会的勢力の排除に取り組み、対応策を具体的に推進しております。
反社会的勢力に向けた整備状況(1) 対応統括部署
グループ全社の統括は委員会が方針決定機関となり、個々の事案に対しては当社の本社総務部門が統括し、直接対応部署との連携を図っております。
(2) 外部の専門機関との連携状況
大阪府警をはじめ各事業所の所轄警察署、大阪府企業防衛連合協議会、顧問弁護士等と緊密に連絡し、また情報の積極的な収集に努めております。
(3) 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
主に上記の警察など関係行政機関・暴力追放推進センター等の団体より情報収集を行うとともに、情報の管理を進め、グループ内での共用を図っております。
(4) 対応マニュアルの整備状況
警察等公的機関からの対応マニュアルを本社、各支社支店、工場に配布備置し活用しております。
(5) 研修活動の実施状況
上記の協議会等の研修への参加や、警察等の映像資料等で研修しております。
⑤

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数(出席率)
菊本 一高
17回
17回(100%)
串田 守可
４回
４回(100%)
新宮 良明
17回
17回(100%)
織田 晃敏
17回
17回(100%)
吉永 泰治
17回
17回(100%)
浦地 好博
17回
17回(100%)
丸谷等
13回
13回(100%)
近藤 慶子
17回
17回(100%)
佐藤 友彦
17回
17回(100%)澤井清
17回
17回(100%)(注) １

串田守可氏は、2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますの２

丸谷等氏は、2023年６月28日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後にで、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規則の定めに従い、当社の基本的な経営方針、重要な経営計画等の重要な業務執行に関する事項のほか、定款および法令に定められた事項について決議しております。

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有価証券報告書

また、取締役会は、法令に定められた事項、重要な業務の執行状況ならびに各取締役の担当職務の執行状況について、報告を受けております。
⑥

指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数(出席率)
近藤 慶子
４回
４回(100%)織田 晃敏
４回
４回(100%)佐藤 友彦
４回
４回(100%)澤井
清
４回
４回(100%)
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、指名・報酬委員会規程の定めに従い、取締役候補者および執行役員候補者の選任、取締役および執行役員の解任に関する事項、取締役および執行役員の報酬等の内容、並びにこれらを審議するために必要な基本方針に関する事項等について審議を行い、取締役会または代表取締役
社長に対して助言・提言を行っております。

⑦

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社
法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

⑧

取締役の定数当社の取締役は21名以内とする旨を定款に定めております。

⑨

取締役の選任当社は、代表取締役社長が選定した取締役候補予定者について、社外取締役を委員長とする「指名・報酬委員会」における諮問を経た上で、取締役会決議により、最終的に取締役候補者として決定します。
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩

剰余金の配当等の決定機関
当社は、安定的、継続的に配当を実施することを基本方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫

株式会社の支配に関する基本方針について
１．基本方針の概要
当社の株式は譲渡自由が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に影響を及ぼす可能性のある当社株式の買付行為等に賛同するか否かの判断につきましても、株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、当社株式の買付行為等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定され、当社は、このような買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えております。
２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、当社株式等に対する買付提案があった場合、株主の皆様が適切にご判断いただくために必要かつ十分な情報の提供を求め、当社取締役会の意見を開示する等、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

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有価証券報告書

３．取締役会の判断及びその理由
上記２．の取り組みは、１．の基本方針に沿うものであり、当社が中長期的に成長していく上で必要不可欠なものであり、ひいては当社の企業価値向上、株主共同の利益の確保に資するものであります。従って、当社
は、これら取り組みにつきまして、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
４．コーポレート・ガバナンスに対する取り組みについて
取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任強化を目的とする「指名・報酬委員会」の設置、取締役会を補完する「経営会議」の設置、執行役員への業務執行権限の一部委譲、監査役会の活動を軸に、コーポレート・
ガバナンス推進体制を強化しております。
コーポレート・ガバナンス体制
当社は、最高意思決定機関及び監督機関として取締役９名からなる取締役会（うち社外取締役３名）が、その職務に当たることを基本とした制度を採用しております。社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。業務執行においては、代表取締役社長を議長とした経営幹部メンバーによる「経営会議」を設置し、当社及びクリモトグループ各社の経営情報の共有化、進捗管理など、取締役会の機能を補完するとともに、迅速な意思決定や機動的かつ効率的な業務執行が可能な体制としております。加えて、執行役員制度を導入し、取締役機能の一つである業務執行の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の管理・監督機能を相対的に強化しております。
当社は、経営監査機関として「監査役会」を設置しております。現在の「監査役会」は３名の監査役で構成され、うち２名は社外監査役を選任しております。監査役は、毎月１回開催する「定時取締役会」と臨時に開催する「臨時取締役会」、その他重要な会議に出席するなど、内部統制の運営状況や業務執行に関する確認を行い、必要に応じて取締役会に意見を述べるなど、取締役の職務執行に対する監査を行っております。取締役
等の指揮命令に属さない監査役会専任スタッフを設けることで監査役会の機能強化を図っております。また、業務執行部門から独立した内部監査部門として、監査部を設け、各部門の業務プロセスなどを監査し、適正性の評価・検証などを行っております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性10名 女性2名

（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日
1982年11月
2002年４月
2005年４月
2009年４月
2011年４月

代表取締役社長

菊本

一高

1956年４月14日生

2017年６月
2018年４月
2018年６月
2021年４月
1983年４月
2002年３月
2005年６月
2009年10月
2013年６月
2016年４月

取締役専務執行役員
財務・グループガバナンス（監査・関係会社）担当

2018年４月
新宮

良明

1957年７月21日生
2018年６月
2021年４月

2022年４月

2023年４月

1984年４月
2005年４月
2014年７月
2017年６月
2019年４月
取締役上席執行役員
人事・総務・法務担当

織田晃敏

1961年７月24日生

2020年６月
2021年４月
2022年４月
2023年４月
1989年１月
2004年10月
2009年３月
2016年７月

取締役上席執行役員
設備・生産・物流・ＣＳＲ（安全・品質・環境）担当

吉永泰治

1959年10月25日生

任期

所有
株式数
(千株)

当社入社
建材事業部交野工場長
建材事業部業務部長
建材事業部技術本部長
執行役員産業建設資材事業本部化成品事
業部長(注)３
取締役、産業建設資材・技術開発室担当
取締役、産業建設資材・技術開発室・物流担当
取締役上席執行役員、産業建設資材・技術開発室・物流担当
代表取締役社長、現在に至る

17

略歴

2019年４月
2021年４月
2022年４月
2022年６月
2023年４月

42/115

当社入社㈱佐世保メタル工場長
クリモトメック㈱代表取締役社長
当社執行役員機械システム事業本部素形材エンジニアリング事業部長
取締役、統括管理・品質管理・監査担
当、大阪本店長
取締役、人事・総務・安全衛生・品質管理・生産担当、大阪本店長
取締役、機械システム・品質管理・安全
衛生・生産担当(注)３
取締役上席執行役員、機械システム・品
質管理・安全衛生・生産担当
取締役上席執行役員、グループガバナン
ス(安全・品質管理・環境・ＣＳＲ・監査・関係会社)担当
取締役常務執行役員、グループガバナン
ス（安全・品質・環境・監査・関係会
社）・ＣＳＲ・総務・法務担当
取締役専務執行役員、財務・グループガ
バナンス（監査・関係会社）担当、現在に至る
当社入社
企画本部事業企画部長
人事室長
執行役員総合企画室長
上席執行役員、財務・総合企画担当、総合企画室長
取締役上席執行役員、財務・内部統制・ (注)３
総合企画室・関係会社・監査担当
取締役上席執行役員、財務・内部統制担
当
取締役上席執行役員、財務・人事担当
取締役上席執行役員、人事・総務・法務担当、現在に至る
当社入社
堺工場鉄管事業部製造部長
パイプシステム事業本部生産本部長
執行役員鉄管事業部副事業部長
執行役員鉄管事業部事業部長
上席執行役員、ライフラインセグメント(注)３
担当、パイプシステム事業部長
上席執行役員、設備・物流担当
取締役上席執行役員、設備・生産担当
取締役上席執行役員、設備・生産・物流・ＣＳＲ（安全・品質・環境）担当、
現在に至る

14

6

11

EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月
2009年10月
2019年４月

取締役上席執行役員
海外・調達・コンポジット
プロジェクト担当

2021年４月
浦地

好博

1962年４月10日生
2022年４月
2022年６月
2023年４月
1985年４月
2005年１月
2007年２月
2009年10月

取締役上席執行役員
技術開発室・知財担当

丸谷等

1962年１月19日生

2015年４月
2019年４月
2020年４月
2023年４月
2023年６月
1985年４月
2009年４月
2011年４月
2012年９月
2015年４月

取締役

近藤

慶子

1963年１月５日生
2018年４月

取締役

佐藤

友彦

1955年６月22日生

九州大学法学部文部教官助手
名古屋工業大学研究協力会事務局長
名古屋工業大学産学官連携センター客員教授
オックスフォード大学客員研究員
国立研究開発法人科学技術振興機構マッ
チングプランナー・産学官連携推進マ
ネージャー
(注)３
名城大学学術研究支援センター産学連携コーディネーター

2

1

2023年３月

名城大学学術研究支援センターリサー
チ・アドミニストレーター(ＵＲＡ)退任

1978年４月
2012年６月
2013年６月
2015年６月

稲畑産業㈱入社
同社執行役員住環境本部長
同社取締役執行役員住環境本部担当
同社取締役常務執行役員合成樹脂第二本部・住環境本部担当(注)３
同社取締役常務執行役員化学品セグメン
ト・人事担当同社非常勤顧問
当社社外取締役、現在に至る
稲畑産業㈱非常勤顧問退任

1㈱鴻池組入社
同社執行役員東京本店副本店長（土木担当）同社常務執行役員東日本所管統括
同社取締役常務執行役員東日本所管統括
同社取締役常務執行役員本社土木事業本部長(注)３
同社取締役専務執行役員本社土木事業本部長
同社執行役員副社長
同社常任顧問同社常任顧問退任
当社社外取締役、現在に至る

1

2019年６月

1978年４月
2008年11月
2010年11月
2011年11月
2014年11月
清㈱本山製作所取締役(注)３㈱本山製作所代表取締役社長
当社執行役員、㈱本山製作所代表取締役
社長
執行役員、技術開発室・知財担当
取締役上席執行役員、技術開発室・知財担当、現在に至る

3

当社社外取締役、現在に至る
名城大学学術研究支援センターリサー
チ・アドミニストレーター(ＵＲＡ)

2022年６月

澤井

当社入社
機械システム事業本部素形材エンジニア
リング事業部営業本部長
執行役員素形材エンジニアリング事業部
長
上席執行役員、機械システムセグメント(注)３
担当
上席執行役員、海外・コンポジットプロ
ジェクト担当取締役上席執行役員、海外・コンポジッ
トプロジェクト担当
取締役上席執行役員、海外・調達・コン
ポジットプロジェクト担当、現在に至る
当社入社
バルブ事業部ＧＳＴ室長代理㈱本山製作所執行役員生産本部長
当社パイプシステム事業本部生産本部副
本部長

所有
株式数
(千株)

2019年６月
2021年４月

2021年６月

取締役

任期1954年６月６日生
2016年11月
2017年11月
2018年12月
2019年12月
2022年６月

43/115EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書
役職名

氏名

藤本

幸隆

1960年５月15日生

2007年11月
2009年11月
2012年４月
2014年６月
2021年７月
2023年６月
1996年６月
2003年７月

監査役
非常勤

有田

真紀

1968年７月10日生

2014年11月
2015年５月
2017年６月
1981年４月
2001年６月
2002年４月

監査役
非常勤

本多

所有
株式数
(千株)

当社入社
機械システム事業本部鉄構事業部企画部
長
栗本橋梁エンジニアリング㈱管理部長
当社産業建設資材事業本部化成品事業部(注)４
総務管理部長鉄管事業部業務部長
執行役員鉄管事業部長
ＣＳＲ推進室長
監査役、現在に至る

4

センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）大阪事業所入所
有田真紀公認会計士事務所開設、現在に至る(注)５
日本ＰＣサービス㈱社外取締役、現在に至る㈱ダイケン社外取締役、現在に至る
当社社外監査役、現在に至る

3

略歴
1983年４月
2006年10月

監査役
常勤

任期

生年月日

修

1958年３月４日生㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
同行営業第二部三班参事役（班長）
みずほ証券㈱経営企画グループ人事部シニアマネージャー
同社執行役員経営企画グループ人事部長
同社理事
日本証券代行㈱取締役副社長
日本電子計算㈱取締役（人事・総務担 (注)５
当）㈱証券ジャパン取締役専務執行役員㈱ニッチツ代表取締役専務取締役

2009年４月
2011年４月
2011年６月
2012年６月
2015年６月
2017年６月
2019年６月
2021年６月

同社代表取締役副社長
当社社外監査役、現在に至る㈱リケン（現 リケンＮＰＲ㈱）社外取締役(監査等委員)、現在に至る

計

(注) １
２
３
４
５
６

1

69

取締役 近藤 慶子、佐藤 友彦、澤井 清は、社外取締役であります。
監査役 有田 真紀、本多 修は、社外監査役であります。
2024年６月26日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
2023年６月28日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
2021年６月25日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

村田

生年月日

実

1953年２月14日生

略歴
1977年４月
2002年３月
2006年４月
2008年１月
2010年５月
2013年２月
2014年10月
2015年６月
2016年６月
2023年６月

当社入社
鉄構事業部業務部長㈱クリモトテクノス管理本部長
執行役員建材事業部長
執行役員品質管理室長
執行役員総務部長、品質管理室長
執行役員品質管理室長
監査役㈱タクマ社外取締役（監査等委員）
当社顧問、現在に至る

44/115

所有
株式数
(千株)

6

EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書
氏名生年月日
1985年10月
1990年７月
1995年６月

道幸

靜児

1958年５月５日生
1999年１月
2009年９月
2021年６月

７監査法人朝日新和会計社（現 有限責任
あずさ監査法人）大阪事務所入所
道幸公認会計士事務所開設、現在に至る
ナニワ監査法人（現 ひびき監査法人）
社員
同法人代表社員
大阪監査法人（現 ひびき監査法人）理事長
同法人退職、現在に至る②−

当社は、2002年６月27日付けをもって執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役による兼任を除く)は以下のとおりであります。
役名

８

所有
株式数
(千株)

略歴

氏名

上席執行役員

小島

眞也

執行役員

野口

安次

執行役員

美濃

雅信

執行役員

佐野

康雄

執行役員

田淵

泰志

執行役員

藤本

容志

執行役員

中西

総一郎

執行役員

葛岡

貴則

執行役員

栗本

健

執行役員

松村

信

執行役員

硲

昌也

執行役員
大野 博史
所有株式数には、2024年５月末日現在の役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役近藤慶子との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役近藤慶子は、名城大学学術研究支援センターリサーチ・アドミニストレータ―でありましたが、2023年３月に退任しております。当社と同大学との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。以上のことか
ら一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役佐藤友彦との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役佐藤友彦は、稲畑産業株式会社の出身でありますが、同社の非常勤顧問を2022年６月に退任しております。当社と同社との間に取引関係はありますが、当社の連結売上高に占める割合は１％未満です。また、当社と同社との間に人的関係、資本関係その他特段の利害関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役澤井清との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役澤井清は、株式会
社鴻池組の出身でありますが、同社の常任顧問を2019年12月に退任しております。当社と同社との間に取引関係はありますが、当社の連結売上高に占める割合は１％未満です。また、当社と同社との間に人的関係、資本関係
その他の特段の利害関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役有田真紀との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役有田真紀は、日本ＰＣサービス株式会社の社外取締役、株式会社ダイケンの社外取締役、有田真紀公認会計士事務所の所長でありますが、当社と当該法人等との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役本多修との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役本多修は、日本証券代行株式会社、日本電子計算株式会社、株式会社証券ジャパン、株式会社ニッチツの出身でありますが、当社と当該法人等との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。なお、株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）、みずほ証券株式会社の出身でありますが、同氏は株式会社みずほフィナ
ンシャルグループを2011年５月に退任し、既に10年以上経過しております。当社と株式会社みずほ銀行との間に取引関係はありますが、同行以外にも複数の金融機関と取引を行っており、同行に対する借入依存度及び同行の45/115EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書

当社株式の保有比率は他行に比べて突出しておらず、当社に対する影響度は希薄であります。また、当社とみずほ証券株式会社との間に人的関係、資本関係、その他の特段の利害関係はありません。リケンＮＰＲ株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
当社は、取締役会から独立した客観的な立場で取締役の業務執行を監督又は監査することで、経営の透明性を確保することが社外取締役又は社外監査役の役割であると考えております。
当社は、「クリモトコーポレートガバナンスガイドライン」において、社外取締役候補者及び社外監査役候補
者の独立性判断基準として、当該人及びその２親等以内の親族が、現在又は過去３年以内の期間において次の各項目に該当しないことを定めております。
イ．東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準に抵触する者。
ロ．当社又は当社子会社の業務執行者。
ハ．当社の主要株主又はその業務執行者。
※一般株主と利益相反が生じるおそれのないものを選任する。
ニ．当社の取引先の業務執行者又はその出身者。
※一般株主と利益相反の生じるおそれのないものを選任する。
ホ．当社の取引先金融機関の業務執行者又はその出身者。
※一般株主と利益相反が生じるおそれのないものを選任する。
ヘ．当社から役員報酬以外に1千万円超の報酬等を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等。
③

社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、毎月開催される監査役会に出席することとしており、監査役会を通して他の監査役、内部監査部門、会計監査人との情報の共有化を図ることとしております。
監査役会は、社外取締役がその役割・責務を果たすため、社外取締役と適宜意見交換を行うなど十分な連携を図っております。
監査役、監査部及び会計監査人は、内部統制部門に対して、監査を実施する上で必要な協力を求めることが出来る体制を構築しており、かつ、必要に応じてこれらの部門に対して監査結果を通知しております。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名と非常勤監査役(社外)２名の計３名にて監査役会を構成しております。監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役会等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
監査役は、取締役会及びその他の重要な会議への出席、書類の閲覧、事業所への往査、子会社の調査等を行い、経営全般又は個別案件に関する意見陳述を行うとともに、監査計画に従い、業務執行に対しての適法性を監査しております。
なお、非常勤監査役(社外）の有田真紀は、公認会計士として財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

46/115EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書

氏名
藤本 幸隆
村田
実
有田
本多
(注) １

開催回数
10回
２回
12回
12回

真紀
修

出席回数(出席率)
10回(100%)
２回(100%)
12回(100%)
12回(100%)

村田実氏は、2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

２

藤本幸隆氏は、2023年６月28日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

監査役会における具体的な検討内容として、内部統制システムの構築・運用状況及びグループ会社における社内管理体制の整備・運用状況を重点監査項目と設定し、監査計画に則り各監査役が監査を実施し検討を行っております。
また、常勤の監査役の活動として、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社から事業の報告を受け、必要に応じて重要な子会社に赴き、その業務及び財産の状況を調査しております。
②

内部監査の状況
内部監査部門として、監査部を設置しており、監査部を構成する人員は５名となっております。監査部は、業
務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法令の順守状況及び内部統制の整備・運用状況等について内部監査を実施し、各部門に対して業務の改善に向けた具体的な助言・指摘を行っております。
監査部門長は、定期的に開催される監査役との「内部監査報告書の報告会・質疑応答」に出席し、業務活動全般及び内部統制の整備・運用状況における内部監査の実施状況・結果についての報告を行い、監査役は監査部門長に対し、監査結果に関する指摘事項・改善項目等について意見を述べております。また、取締役会にて年３回、上期・下期・年度総括において内部監査の報告を行い、取締役及び社外取締役とのコミュニケーションも図っています。

③

会計監査の状況a．監査法人の名称
ひびき監査法人
b．継続監査期間
1966年以降。
c．業務執行した公認会計士
代表社員

業務執行社員

松本

勝幸

代表社員

業務執行社員武藤

元洋d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他３名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社では、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を策定しており、これに則り選定しております。当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわし
くない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、監査役会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切と判断しております。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証（監査計画概要書、期末現物照合実査立会い、期末実地棚卸監査立会い等）するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告(各四半期・期末監査実施報告等)を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書④

監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬(百万円)
報酬(百万円)
報酬(百万円)
報酬(百万円)

提出会社

57

0

57

0

連結子会社

―

―

―

―

計

57

0

57

0

非監査業務の内容は、前連結会計年度は、当社の税務関連業務によるものであります。当連結会計年度は、当社の税務関連業務によるものであります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰＫＦ）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
ａ．報酬等の決定方針等
当社の役員報酬制度は、①持続的な企業業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること、②会社業
績・成果、および取締役の役割・責任との連動が高いものであること、③報酬決定のプロセスが客観的で透明性が高いものであること、を方針とすることを取締役会で決定しております。
ｂ．役員報酬の構成
当社の役員報酬の構成は、次のとおりとなっております。
・取締役（社外取締役を除く）
社外取締役を除く取締役の報酬は、役位に応じて決定する「基本報酬部分」（全体の65％）および「株式報酬部分」（全体の10％）、ならびに「業績連動報酬部分」（全体の25％）により構成されております。業績連
動報酬部分は0％から200％の範囲で変動し、そのうち支給率が、100％を超える部分の50％については、株式にて支給します。
・監査役（社外監査役を除く）
監査役の報酬は、「基本報酬」のみとなっております。
・社外役員
社外役員の報酬は、「基本報酬」のみとなっております。
ｃ．業績連動報酬等に関する事項「業績連動報酬部分」は、「営業利益計画達成率（期初計画）」、「営業利益前年度比」、「ＲＯＥ計画達成率（中期経営計画）」、および「個人ミッション達成度」により算定し、0％〜200％の範囲で変動するものであります。変動範囲部分のうち、上記ｂ.のとおり役員報酬全体で100％に達するまでの部分は金銭報酬であり、100％を超え200％までの部分のうち金銭報酬50％および株式報酬50％となっております。
当該業績指標を採用している理由は、取締役が果たすべき業績責任をはかる上で、「営業利益」については単年度業績の指標として、「ＲＯＥ」については中長期業績の指標として株価との相関関係も高く、それぞれ最も適切な指標であると判断したためです。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績の主なものは、「営業利益計画達成率（期初計画）」は計画4,500百万円に対し、実績6,840百万円で、達成率152.0％でした。「営業利益前年度比」
は、前事業年度実績4,172百万円に対し、当事業年度実績6,840百万円で、前事業年度比164.0％でした。「ＲＯ
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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書

Ｅ計画達成率（中期経営計画）」は、計画4.80％に対し、実績6.90％で達成率143.8％でした。
ｄ．非金銭報酬等に関する事項
社外取締役を除く取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit TrustRestricted Stock））」を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める「取締役株式給付規程」に従って、業績達成度や役位等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて、原則として給付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
これにより取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
ｅ．報酬の決定方法
当社の役員報酬のうち、金銭報酬の限度額は、1994年６月29日開催の第98回定時株主総会において、取締役
月額27百万円以内（但し、使用人分給与は含みません）、監査役月額５百万円以内と決議をいただいております。これを上限として、役員の報酬は、「役員報酬規程」に定める算定方法で算定し支払われます。なお、第98回定時株主総会終結時点において、取締役の員数は20名、監査役の員数は４名です。
また、当社の役員報酬のうち、取締役に付与されるポイント数（１ポイント当たり当社普通株式１株に換算）は、2024年６月26日開催の第128回定時株主総会において、１事業年度当たり48,000ポイントを上限とすることを決議いただいております。なお、第128回定時株主総会終結時点において、取締役の員数は６名です。
ｆ．報酬の決定手続（決定の委任）に関する事項
当該事業年度に係る取締役の個人別報酬の決定手続は、2023年６月28日開催の第127回定時株主総会後に開催された取締役会決議に基づき、当社全体の業績を俯瞰しつつ、取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているとの理由から、代表取締役社長 菊本一高（以下、「代表取締役社長」といいます。）に一任いたしました。代表取締役社長は、上記ｂ.からｄ.に記載の算定方法に基づいて、株主総会決議の範囲内で、報酬水準の妥当性および業績評価の透明性を確保する観点から、「指名・報酬委員会」に諮問の上、各取締役の報酬を決定いたしました。また、監査役の報酬は、監査役の協議に一任しております。

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の総額
(百万円)

金銭報酬

対象となる
給付株式数
役員の員数
(株)
（人）

非金銭報酬

基本報酬

業績連動報酬

株式報酬

業績連動報酬

取締役(社外取締役を除く)

197

129

51

9

8

10,3477

監査役(社外監査役を除く)

19

19

−

−

−

−

2

社外取締役

24

24

−

−

−

−

3

社外監査役

13

13

−

−

−

−

2

③

※ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、「指名・報酬委員会」にて決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、決定方針に沿うものと判断しております。

50/115EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式について、下記の様に区分しています。
純粋に値上がり益や配当収益を得る事を期待して保有する株式は純投資目的である投資株式として、それ以外の株式は純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の持続的な成長や企業価値の向上のため、株式を保有することで良好な関係を維持・構築でき、事業の円滑な推進に結び付くと判断する企業の株式を政策保有株式として保有しています。
保有の合理性については、保有に伴う便益やリスク等を中長期的な視点から検証することとしており、毎期、取締役会において個別銘柄毎の定量・定性評価結果を基に政策保有の意義を検証しています。取引・配当の収益と資本コストとの比較や、株価・財務指標等を独自の評価基準と照らし合わせた定量評価を実施すると共に、事業戦略や事業上の関係を総合的に勘案して、保有の合理性を検証しています。検証の結果、当社の持続的な成長や企業価値の向上に資すると認められないと判断した企業の株式については、縮減対象とします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

30

350

非上場株式以外の株式

20

14,559（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

2 特別目的会社への出資

非上場株式以外の株式

4− 株式分割による増加（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
483,150

483,150

4,127

2,797

958,970958,970

2,490

1,573

652,000

652,000

1,853

1,022

269,400

269,400

1,229

731

188,000

188,000

岩谷産業㈱㈱T&D ホ ー ル
ディングス㈱酉島製作所㈱淀川製鋼所㈱奥村組㈱みずほフィナ
ンシャルグループ
三井住友トラスト・ホールディ
ングス㈱

956

588

309,278309,278942

580

240,400

120,200

795

545

123,270

123,270517

330㈱三井住友フィナンシャルグループ

48,20048,200429

255

MS&AD イ ン シ ュ
アランス グループ ホール
ディングス㈱113,304

37,768

㈱滋賀銀行

307

155

150,000

150,000

274

69

282,123

282,123268

180

51,00051,0009767㈱ヤマックス㈱りそなホール
ディングス

㈱タクマ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(保有目的)ライフライン事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)ライフライン事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)企業間取引の維持強化(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)ライフライン事業および産業建設
資材事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)２
(保有株式が増加した理由)株式分割による増加(保有目的)金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)損害保険等の取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)２
(保有株式が増加した理由)株式分割による増加(保有目的)産業建設資材事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)機械システム事業および産業建設
資材事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２

52/115

当社の株
式の保有
の有無

有

無(注３)

有

有

有

無(注３)

無(注３)

有

無(注３)

無(注３)

無

無(注３)

無

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

クワザワホール
ディングス㈱101,086

101,08693

48

36,30036,300

橋本総業ホール
ディングス㈱㈱サーラコーポ
レーション

50

40

43,71043,71036

32

22,08011,040

エクシオグループ㈱35

26

75,00075,000

28

26

4,000

2,000

広島ガス㈱

西日本旅客鉄道
㈱
12

10

2,000

2,000

12

9

−

400,000−

299−

15,600−61

三谷セキサン㈱STEELCAST Ltd.

阪和興業㈱
(注) １
２

３

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

(保有目的)ライフライン事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２

有(保有目的)ライフライン事業および産業建設
資材事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２

無(保有目的)ライフライン事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)ライフライン事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２
(保有株式が増加した理由)株式分割による増加(保有目的)ライフライン事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)機械システム事業および産業建設
資材事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２
(保有株式が増加した理由)株式分割による増加(保有目的)機械システム事業および産業建設
資材事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２

無(注３)

無

無

無

無

(保有目的)企業間取引の維持強化のため保有していました

無(保有目的)企業間取引の維持強化のため保有していました無「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法を以下に記します。
当社は保有に伴う便益やリスク等を中長期的な視点から検証することとしており、毎期、取締役会において個別銘柄毎の定量・定性評価結果を基に政策保有の意義を検証しています。取引・配当の収益と資本コストとの比較や、株価・財務指標等を独自の評価基準と照らし合わせた定量評価を実施すると共に、事業戦略や事業上の関係を総合的に勘案して、保有の合理性を検証しています。2024年３月31日を基準とした検証は、2024年６月14日開催の取締役会にて実施し、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

当社の株
式の保有
の有無

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

(保有目的)金融取引先であり、議決権保有による当社との安定的かつ継続的な取引関係を無(注)３維持発展させるため
2,493
1,575
(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)金融取引先であり、議決権保有に
120,000
120,000㈱三井住友フィよる当社との安定的かつ継続的な取引関係を
ナンシャルグ
無(注)３
維持発展させるため
ループ
1,069
635
(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)金融取引先であり、議決権保有に
193,500
193,500㈱みずほフィナ
よる当社との安定的かつ継続的な取引関係を
ンシャルグルー
無(注)３
維持発展させるため
プ
589
363(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)金融取引先であり、議決権保有に
235,000
235,000
よる当社との安定的かつ継続的な取引関係を㈱りそなホール
無(注)３
維持発展させるため
ディングス
223
150
(定量的な保有効果) (注)２
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 当社はみなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法を以下に記します。
当社は保有に伴う便益やリスク等を中長期的な視点から検証することとしており、毎期、取締役会において個別銘柄毎の定量・定性評価結果を基にみなし保有の意義を検証しています。取引・配当の収益と資本コストとの比較や、株価・財務指標等を独自の評価基準と照らし合わせた定量評価を実施すると共に、事業戦略や事業上の関係を総合的に勘案して、保有の合理性を検証しています。
2024年３月31日を基準とした検証は、2024年６月14日開催の取締役会にて実施し、保有するみなし保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
960,000㈱T&D ホ ー ル
ディングス

③

960,000

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

8

3,452

6

2,008

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

95

111

2,633

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数

貸借対照表計上額（百万円）

阪和興業㈱15,60092

STEELCAST Ltd.

400,000

478

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミ
ナー等に参加しております。

55/115EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金

20,334
40,149※１

10,467
11,338
6,246
3,804
1,253
△127

当連結会計年度(2024年３月31日)

19,36838,172
12,940※１,※６※６

11,699
8,053
3,659
1,137
△42

93,46628,961※３△20,561※３
8,400
57,703※３△49,234
8,468※３

94,987

29,718※３△21,075※３
8,643
58,260※３△50,253
8,007※３

10,577△9,671※３※２※２

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

56/115906
13,846

10,747△9,804※３

943
13,926

1,100
△217

1,131
△230

882
790
33,295900
1,000
33,421

1,443

1,182

1,443

1,182

12,347
3,177
1,661

※２

※２

18,870
616
2,260

△227

△162

16,95851,697145,164

21,58556,189151,176

EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払費用
前受金
賞与引当金
工事損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※３

57/115

15,353
14,257
19,850

当連結会計年度(2024年３月31日)

※６
※６
※３

14,036
20,543
12,290

696
65
2,231
2,073
1,830
2,767
477
8
2,698

678
49
1,387
1,998
2,219
3,124
485
11
2,618

62,31159,442

118
830
13
8,347
324
254

1,131
887
1
6,461
325
196

9,889
72,2009,003
68,446

31,186
6,873
30,828△1,77831,186
6,895
34,520△1,483

67,10971,119

4,212
0
198
87

8,886
292
1,440

4,498
1,355
72,963
145,164

10,619991
82,730151,176

EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
関係会社貸倒引当金繰入額
固定資産撤去費用
アレンジメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社有償減資払戻差益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１124,827※３,※４,※５
95,477※２,※３

29,34922,509※２,※３

31,45923,998

6,840

7,460

2
413
31
306

3
460
150
336

754

951

152
163
172
238

141
106
130
217

727
6,868

596
7,816

95
1

111
18
2

96

132

28
49
2
5

2
0
0

86
6,879

3
7,944

2,490
△436

2,359
△5

2,054
4,824
97
4,727

2,354
5,590
119
5,470

※６

58/115(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１125,925※３,※４,※５
94,465EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
4,824(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
5,590

956
△0
153
335
1,444

4,673
△0
93
1,354
6,121

※

59/115※

6,268

11,711

6,171
97

11,591120

EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

31,186

資本剰余金

利益剰余金

6,873

27,029自己株式△1,802

株主資本合計63,287

当期変動額
剰余金の配当△916△916

親会社株主に帰属す
る当期純利益

4,727

4,727

自己株式の取得
自己株式の処分△12

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12

△56

△56

80

67

△12

-

-

-

3,798

23

3,821

31,186

6,873

30,828△1,778

67,109その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計
当期首残高

3,256

1

44

△247

3,054

1,277

純資産合計
67,619

当期変動額
剰余金の配当△916

親会社株主に帰属す
る当期純利益4,727

自己株式の取得△56

自己株式の処分67

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

956

△0

153

335

1,444

77

1,521

956

△0

153

335

1,444

77

5,343

4,212

0

198

87

4,498

1,355

72,96360/115EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

31,186

資本剰余金

利益剰余金

6,873

30,828

自己株式△1,778

株主資本合計67,109

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,213△1,213

5,470

5,470

自己株式の取得

△700

△700

自己株式の処分

94

336

431

自己株式の消却

△659

659

-

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

564

△564

-

22

22

-

22

3,692

295

4,010

31,186

6,895

34,520△1,483

71,119その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計
当期首残高

4,212

0

198

87

4,498

1,355

純資産合計
72,963

当期変動額
剰余金の配当△1,213

親会社株主に帰属す
る当期純利益5,470

自己株式の取得△700

自己株式の処分431

自己株式の消却-

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

22

4,673

△0

93

1,353

6,120

△364

5,756

当期変動額合計

4,673

△0

93

1,353

6,120

△364

9,766

当期末残高

8,886

-

292

1,440

10,619991

82,73061/115EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）有形及び無形固定資産売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の増減額（△は増加）
関係会社株式の売却による収入
関係会社株式の有償減資による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※

62/115

6,879
2,930
28
143
△416
152
△6,925
587
693
△0
△95
49
△4
45
1,515

7,944
2,951
△149
△464
141
△82
△2,019
4,713
65
△111
2
0
28
78

5,584

13,100

399
△152
△766

437
△141
△3,118

5,064

10,278△4634△2,379
14
35
△41

△2
158
△2,380
28
△0
74
△500
0
88
△158

△1,741△2,690△2,400100△1,222
△37
△915
△19
△0
-

△7,560
1,700
△705
△79
△1,211
△24
△700
414

-

△438

△4,495147△1,024
21,29920,275△8,60448△968
20,275
19,306※EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数15社

連結子会社の名称
栗本商事㈱、クリモトロジスティクス㈱、ジャパンキャステリング㈱、ヤマトガワ㈱、㈱本山製作所、㈱ケイ
エステック、北海道管材㈱、八洲化工機㈱、日本カイザー㈱、㈱クリモトビジネスアソシエイツ、クリモトポ
リマー㈱、㈱ゼンテック、クリモトパイプエンジニアリング㈱、Kurimoto USA,Inc.、Readco Kurimoto,LLC(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
栗鉄（上海）貿易有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数-社

持分法を適用していない非連結子会社（栗鉄（上海）貿易有限公司他）は、連結純損益(持分に見合う額)及び連結利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kurimoto USA,Inc.及びReadco Kurimoto,LLCの決算日は、12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法③

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法又は個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、定率法を採用しております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

２〜60年

機械装置及び運搬具

２〜22年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

63/115EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

③

工事損失引当金
受注工事の損失の発生に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失
見込額を計上しております。

④

環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異および過去勤務債務の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、損益項目は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合には振当処理によっております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ヘッジ方針
通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスクを回避するために利用しております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間においてヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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有価証券報告書(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

②

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社は、社外取締役を除く取締役に対して株式報酬制度として株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じて取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度

3,177

616

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能と認められない
金額については、評価性引当額を計上しています。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．退職給付債務の算定（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
退職給付に係る負債

当連結会計年度

8,347

6,461

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。退職給付債務に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定しております。
数理計算上使用される前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付債務に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．工事契約における収益認識（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
売上高

当連結会計年度

18,293

17,473（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約における一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
工事契約における収益認識にあたっては、収益を認識する基となる工事原価総額及び進捗度の合理的な見積りが可能であることが前提となります。当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた338百万円
は、「受取保険金」31百万円、「その他」306百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「ゴルフ会員権評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた7百万円は、「ゴルフ会員権評価損」2百万円、「その他」5百万円として組替えております。
(追加情報)(株式給付信託（ＢＢＴ）の導入)
当社は、第121期より社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて、原則として毎年２回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70百万円、42,822株、当連結会計年度53百万円、32,475株であります。

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

受取手形
売掛金
契約資産
※２

当連結会計年度(2024年３月31日)
7,599百万円
23,166前連結会計年度(2023年３月31日)
8,434百万円
22,736
8,978

7,406

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
142百万円

投資有価証券(株式)
その他(出資金)※３

当連結会計年度(2024年３月31日)
71百万円

224

224

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物

3,276百万円(3,179百万円)

3,116百万円(3,023百万円)

機械装置

899

(899

)

881

(881

)

土地

771

(362

)

771

(362

)

4,947

(4,441)

4,770(4,267)計

上記のうち( )内書は工場財団抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)(18,200百万円)
18,800百万円

短期借入金

当連結会計年度(2024年３月31日)
11,300百万円(10,700百万円)

上記のうち( )内書している工場財団に係る債務には、共同担保が設定してある債務を含んでおります。
４

保証債務
前連結会計年度(2023年３月31日)

従業員の金融機関借入金に対する
保証債務
５

14百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
10百万円

コミットメント等について
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及びシンジケーショ
ン方式によるコミットメントラインを締結しております。
連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

当座貸越極度額

11,720百万円

11,020百万円

コミットメントラインの総額

30,00025,000

借入実行残高19,85012,29021,87023,730

差引額

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有価証券報告書※６

連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
−百万円

受取手形

当連結会計年度(2024年３月31日)
735百万円

電子記録債権

−

1,355

支払手形

−

1,169

電子記録債務

−4,097(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
4,494百万円
6,599

運送・荷造費
給与及び手当
退職給付費用

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
4,604百万円
6,843

403

438

賞与引当金繰入額

1,411

1,522

貸倒引当金繰入額

4

△82

※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,600百万円※４

1,667百万円

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

58百万円
※５

56百万円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

156百万円
※６

7百万円

減損損失
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

1,430百万円

6,753百万円

△24

△111

税効果調整前

1,405

6,642

税効果額

△449

△1,969

956

4,673

当期発生額

△1

△0

組替調整額

−

−

△1

△0

0

0

△0

△0

153

93

当期発生額

317

1,841

組替調整額

165

110

482

1,951

△147

△596

335

1,354

組替調整額

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

13,098,490−−

13,098,490

合計

13,098,490−−

13,098,490

896,195

34,362

41,072

889,485

896,195

34,362

41,072

889,485

自己株式
普通株式(注)１，２，３
合計
(注) １
２
３

普通株式の自己株式の株式数の増加34,362株は、単元未満株式の買取による増加362株、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の当社株式の取得による増加34,000株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少41,072株は、「株式給付信託(ＢＢＴ)」への譲渡による減少34,000株、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の当社株式の給付による減少7,072株であります。
普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首15,894株、当連結会計年度末42,822株)が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年６月28日
普通株式
427
35.00
2022年３月31日
2022年６月29日
定時株主総会2022年11月４日
普通株式
488
40.00
2022年９月30日
2022年12月５日
取締役会(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金（2022年６月28日定時株主総会決議分0百万円、2022年11月４日取締役会決議分
0百万円）が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年６月28日
普通株式
612 利益剰余金
50.00
2023年３月31日
2023年６月29日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式(注)１

13,098,490−

300,000

12,798,490

合計

13,098,490−

300,000

12,798,490

889,485

242,718454,547

677,656

889,485

242,718454,547

677,656

自己株式
普通株式(注)２，３，４
合計
(注) １
２
３
４

普通株式の発行済株式の減少300,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の増加242,718株は、取締役会決議に基づく取得によるもの242,400株、単元未満株式の買取による増加318株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少454,547株は、取締役会決議に基づく消却によるもの300,000株、処分によるもの144,200株、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の当社株式の給付による減少10,347株であります。
普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首42,822株、当連結会計年度末32,475株)が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年６月28日
普通株式
612
50.00
2023年３月31日
2023年６月29日
定時株主総会2023年11月２日
普通株式
600
50.00
2023年９月30日
2023年12月４日
取締役会(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金（2023年６月28日定時株主総会決議分2百万円、2023年11月２日取締役会決議分
1百万円）が含まれております。

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年６月26日
普通株式1,458 利益剰余金
120.002024年３月31日
2024年６月27日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

現金及び預金勘定

20,334百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
19,368百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△50

△50

株式給付信託（ＢＢＴ）別段預金

△9

△12

20,275

19,306

現金及び現金同等物(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容(ア)有形固定資産
生産設備(機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項

償却の方法」に記載のとおりであります。

71/115(2) 重要な減価償却資産の減価

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリ
バティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクがあります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクがありますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、概ね５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクがありますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資や事業構造改革に係る資金調達を目的としたものであります。このうちシンジケート
ローンを始めとする借入金の多くは、金利の変動リスクがあります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理関連規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理関連規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引についての契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務における為替の変動リスクに対して、一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。また、変動金利の借入金は、経済情勢、金利情勢を注視し、状況に応じた資金調達を実施
しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社も当社規程に準じた管理を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社の資金繰計画についても毎月及び適時に当社財務部門に報告されており、グループ全体の流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)①

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券
その他有価証券
資産計①

11,804

11,804−

11,804

11,804

−

814

0

長期借入金
a.１年内返済予定の長期借入金

696

b.長期借入金

118

負債計

814

814

0

0

0

−

デリバティブ取引(＊3)(＊1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債
務」「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、「リース債務」については、重要性が乏しいと認められるため、記載を省略
しております。
(＊2）市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分(2023年３月31日)
非上場株式

542

(＊3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)①

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券
その他有価証券
資産計①

18,40018,400−18,40018,400

−

1,814

4

長期借入金
a.１年内返済予定の長期借入金

678

b.長期借入金

1,131

負債計

1,809

1,814

4

−

−

−

デリバティブ取引(＊3)(＊1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債
務」「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、「リース債務」については、重要性が乏しいと認められるため、記載を省略
しております。
(＊2）市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分(2024年３月31日)
非上場株式

470

(＊3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金20,334

−

−

−

受取手形

8,434

−

−

−

売掛金

22,736−−−

電子記録債権

10,467−−−(1) 国債・地方債等

−

−

−

−

(2) 社債−−−−(1) 国債・地方債等

−

−

−

−

(2) その他

−

−

−

−

61,971

−

−

−

１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金19,368

−

−

−

受取手形

7,599

−

−

−

売掛金

23,166−−−

電子記録債権

12,940−−−(1) 国債・地方債等

−

−

−

−

(2) 社債−−−−(1) 国債・地方債等

−

−

−

−

(2) その他

−

−

−

−

63,074−−−

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの

合計
当連結会計年度(2024年３月31日)

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書(注)２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

19,850

−

−

−

−

−

社債

−

−

−

−

−

−

長期借入金

696

118

−

−

−

−

リース債務

65

43

30

27

24

704

20,612

161

30

27

24

704

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

12,290

−

−

−

−

−

社債

−

−

−

−

−

−

長期借入金

678

560

570

−

−

−

リース債務

49

37

35

31

26

755

13,018

598

605

31

26

755

短期借入金

合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

短期借入金

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式11,485−−

11,485

319

−

−

319

−

0

−

0

11,8040−

11,804

その他
デリバティブ取引
通貨関連
資産計
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式18,041−−

18,041

358

−

−

358

−

−

−

−

18,400−−18,400その他
デリバティブ取引
通貨関連
資産計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

814

−

814

−

814

−

814

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分
長期借入金
負債計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

1,814

−

1,814

−

1,814

−

1,814

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先の金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)(1) 株式

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

11,154

5,186

5,968

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

(3) その他
小計(1) 株式

−

−

−

227

199

27

11,382

5,386

5,995

330

360

△29

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

92

99

△7

(3) その他
小計
合計

422

460

△37

11,804

5,846

5,958

当連結会計年度(2024年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)(1) 株式

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

18,041

5,499

12,542(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

267

199

67

18,3095,699

12,609−−−(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

90

99

△9

90

99

△9

18,4005,799

12,600(3) その他
小計
合計

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年４月１日
種類至 2023年３月31日)
売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)(1) 株式

売却損の合計額
(百万円)

634

95

−

(2) 債券①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

634

95

−

(3) その他合計
当連結会計年度(自 2023年４月１日
種類至 2024年３月31日)
売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)(1) 株式

売却損の合計額
(百万円)

158

111

−

(2) 債券①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

158

111

−

(3) その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、関係会社株式について、49百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のないものについて、2百万円（株式2百万円）の減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損処理については、時価下落の内的・外的要因を総合的に勘案して判断しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2023年３月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は退職給付制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、2016年
１月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行致しました。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、退職給付制度として、非積立型の退職一時金制度、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられるものを除く)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

12,801百万円

12,524百万円

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額

613
26
△189

577
41
28

退職給付の支払額

△727

△719

退職給付債務の期末残高

12,524

12,451(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられるものを除く)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

4,685百万円

4,932百万円

年金資産の期首残高
期待運用収益128

77

数理計算上の差異の発生額

128

1,869

退職給付の支払額△9△8

年金資産の期末残高

4,932

6,871

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

退職給付に係る負債の期首残高714百万円

755百万円

退職給付費用117242

退職給付の支払額△67△66

制度への拠出額

△8

△50

755

881

退職給付に係る負債の期末残高

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有価証券報告書(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

積立型制度の退職給付債務

13,099百万円

13,177百万円

年金資産△5,279△7,260

7,820

5,917

527

543

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,347

6,461

退職給付に係る負債

8,347

6,461

退職給付に係る資産

−

−

8,347

6,461

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

勤務費用613百万円

577百万円

利息費用

26

41

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注)

簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

期待運用収益△128△77

数理計算上の差異の費用処理額

165

110

簡便法で計算した退職給付費用

117

242

確定給付制度に係る退職給付費用

793

893

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△482百万円△1,951百万円△482△1,951

数理計算上の差異
合計(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△126百万円△2,077百万円△126△2,077

未認識数理計算上の差異
合計

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書(8) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

株式
現金及び預金
投資信託

55％
5
37

63％
5
30

その他

3

2

100

100

合計
※

②

年金資産の合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度
98％、当連結会計年度98％含まれております。
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

割引率
長期期待運用収益率

0.0〜0.8％
2.8

0.0〜1.0％
1.6

予想昇給率

0.0〜5.6

0.0〜5.7

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度169百万円、当連結会計年度162百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産退職給付に係る負債

3,612百万円

3,036百万円

貸倒引当金

64

47

賞与引当金

845

955

工事損失引当金

164

148

投資有価証券評価損

140

141

合併により取得した土地

543

543

減損損失

21

21

税務上の繰越欠損金(注)

193

97

連結会社間未実現利益消去

34

40

1,079

1,011

6,701

6,044

△146

△59

△1,545△1,565△1,691△1,625

5,009

4,418

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,745△3,714

未収配当金

△65

△73

その他

△21

△13

△1,831△3,802

3,177

616

繰延税金負債合計
繰延税金資産(△負債)の純額(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

−

−

−

73

−

119

193百万円

評価性引当額

−

−

−

36

−

109

146

〃

繰延税金資産

−

−

−

36

−

10

(b)47

〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 193百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産47百万円を計上しております。当該繰延税金資産47百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高47百万円（法定実効税率を乗じた額）であり将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

−

−

46

−

11

38

97百万円

評価性引当額

−

−

26

−

5

28

59

〃

繰延税金資産

−

−

20

−

6

10

(b)37

〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 97百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 37百万円を計上しております。当該繰延税金資産37百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高37百万円（法定実効税率を乗じた額）であり将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2023年３月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度末(2024年３月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。

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有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
ライフラ
イン事業

ダクタイル鉄管・各種調整弁類

機械シス
テム事業

合計

産業建設
資材事業

60,879−−60,879

産業機械・プラントエンジニアリング−

23,273−23,273

鋳鉄・鋳鋼品−10,828−

10,828

建設資材−−

17,563

17,563

各種合成樹脂成形品−−

12,282

12,282

顧客との契約から生じる収益

60,87934,102

29,845

124,827

外部顧客への売上高

60,87934,102

29,845

124,827

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
ライフラ
イン事業

ダクタイル鉄管・各種調整弁類

機械シス
テム事業

合計

産業建設
資材事業

64,439−−64,439

産業機械・プラントエンジニアリング−

17,567−

17,567

鋳鉄・鋳鋼品−11,576−

11,576

建設資材−−

19,50019,500各種合成樹脂成形品−−

12,84012,840

顧客との契約から生じる収益

64,43929,14432,340125,925

外部顧客への売上高

64,43929,14432,340125,925

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、ライフライン事業、機械システム事業、産業建設資材事業の各事業における商品及び製品の製造販売を主な事業内容としております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に検収された時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。但し、商品及び製品の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、製品の製造販売に加え、販売した製品の据付工事など工事の設計、施工に係る事業を営んでおり、これらの工事契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、工期がごく短期など重要性が乏しい工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
一部の取引に係る販売手数料および販売奨励金等の変動対価については、売上高から控除しております。
商品及び製品に関する取引の対価は、商品及び製品の引き渡し後、概ね１年以内に受領しており、工事契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領または履行義務が完全に充足した
後、概ね１年以内に受領しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

40,543

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

41,637

契約資産（期首残高）

3,903

契約資産（期末残高）

8,978

契約負債（期首残高）

2,628

契約負債（期末残高）

1,830

契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、契約条件に従い請求し、受領しております。
契約負債は、主に、履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,423百万円であります。

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務の主な内容は、工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
１年以内

13,819

１年超

5,702
合計

当連結会計年度(自 2023年４月１日

19,521

至 2024年３月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

41,637

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

43,706

契約資産（期首残高）

8,978

契約資産（期末残高）

7,406

契約負債（期首残高）

1,830

契約負債（期末残高）

2,219

契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、契約条件に従い請求し、受領しております。
契約負債は、主に、履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,621百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務の主な内容は、工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

13,153

１年超

1,819
合計

14,972

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とし関連した事業をグルーピングしたセグメントから構成されており、「ライフライン事業」、「機械システム事業」及び「産業建設資材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ライフライン事業」は、ダクタイル鉄管及び付属品、各種調整弁の生産及び付帯工事を行っております。「機械システム事業」は、各種産業機械(各種粉体機器、各種プレス他)、特殊鋳鉄及び鋳鋼の生産及び付帯工事、各種プラ
ントエンジニアリングを行っております。「産業建設資材事業」は、各種ダクト、ポリコンFRP管、各種合成樹脂成型品の生産及び付帯工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

連結財務諸
表計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

ライフラ
イン事業

機械シス
テム事業

産業建設
資材事業

外部顧客への売上高

60,87934,102

29,845

124,827−

124,827

セグメント間の内部売上高又は振替高

137

85

42

265

△265

−

計

61,01734,18729,888125,092△265

124,827

セグメント利益

3,679

2,208

1,404

7,292

△451

6,840

セグメント資産58,31527,74726,303112,365

32,798145,164

1,278

536

579

2,393

537

2,930

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
1,572
1,441
267
3,281
162
3,444
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△451百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントが負担する
販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額△656百万円及び棚卸資産の調整額184百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額32,798百万円には、セグメント間取引消去△7,445百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等40,243百万円が含まれております。
減価償却費の調整額537百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額162百万円は、特定の報告
セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

連結財務諸
表計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

ライフラ
イン事業

機械シス
テム事業

産業建設
資材事業

外部顧客への売上高

64,43929,14432,340125,925−

125,925

セグメント間の内部売上高又は振替高

126

87

17

230

△230

−

計

64,56529,23132,358126,156△230

125,925

セグメント利益

4,494

1,491

2,255

8,242

△781

7,460

セグメント資産62,75425,96028,772

117,487

33,688151,176

1,217

602

586

2,407

544

2,951

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
1,329
520
676
2,526
262
2,788
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△781百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントが負担する
販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額△604百万円及び棚卸資産の調整額△203百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額33,688百万円には、セグメント間取引消去△8,674百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等42,363百万円が含まれております。
減価償却費の調整額544百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額262百万円は、特定の報告
セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)

外部顧客への売上高

ライフライン事業

機械システム事業

産業建設資材事業

60,87934,102

29,845

合計
124,827

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
ライフライン事業

機械システム事業

産業建設資材事業

64,43929,14432,340外部顧客への売上高

合計
125,925

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)

ライフライン事業

機械システム事業

産業建設資材事業

28

−

−

減損損失

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

記載すべき事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

関連当事者との取引該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

関連当事者との取引該当事項はありません。

89/115

全社・消去

合計

−

28

EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

5,865.19円

6,743.68円

１株当たり当期純利益

387.27円

452.11円

(注) １
２

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度42,822株、当連結会
計年度32,475株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連
結会計年度25,959株、当連結会計年度37,552株であります。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

4,727

5,470

−

−

4,727

5,470

12,206,206

12,100,540

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)４

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

72,96382,730

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

1,355

991

(うち非支配株主持分(百万円))(1,355)(991)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

71,60881,73912,209,005

12,120,834

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)90/115EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書(重要な後発事象)（取得による企業結合）
当社は2024年２月８日開催の取締役会において、三協機械株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議
し、2024年２月９日付で三協機械株式会社の親会社である松井鋼業株式会社と株式譲渡契約を締結し、2024年４月２日付で全株式を取得しております。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称
事業の内容

三協機械株式会社

アスファルト・コンクリート破砕プラント
破砕プラント

環境関連機器

改良土設備

搬送機器

各種プラント／機械の設計・製造・据付（2）企業結合を行う主な理由
国内の骨材需要は人口減少によるインフラ需要の減少やインフラのストックマネジメント化への移行により、1990 年代頃をピークに漸減している一方で、高度経済成長期に建設されたコンクリート構造物の老朽化により、大都市部を中心に解体量は増加の一途を辿り、コンクリート廃材が大量に発生するなど社会問題化しています。そのため今後はコンクリート骨材にコンクリート系建設廃棄物を活用する動きが加速すると考えられています。
三協機械株式会社はアスファルト・コンクリートリサイクルプラントおよび関連機器設備をはじめ、今後の循環型社会の実現に欠くことができない「再生骨材分野」に必要な要素技術を有しています。長年にわたり砕石骨材を中心とした破砕エンジニアリング事業を展開している当社との親和性が高いことから、両社の強みを活かし相乗効果を創出できると考えています。
また、再生骨材分野への事業領域拡大により、これまで砕石分野に偏重していた事業ポートフォリオの転換、破砕機事業の更なる事業基盤強化により、当社グループの企業価値向上につながるものと考えております。さらに、今後リサイクル事業を推進することにより、二酸化炭素の排出量削減に貢献してまいります。
（3）企業結合日
2024年４月２日（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称名称に変更はありません。
（6）取得する議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金

515百万円

取得原価

515百万円３．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

91/115EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

19,85012,2900.5―

１年以内に返済予定の長期借入金

696

678

0.4

―

１年以内に返済予定のリース債務

65

49

−

―

118

1,131

0.5

2025年〜2027年

830

887

−

2025年〜2043年

407

403

0.5

―

21,967

15,440――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
従業員預り金(従業員の社内預金)
合計
(注) １
２
３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

560

570

−

−

リース債務

37

35

31

26

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

92/115EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

27,72759,951

95,268125,925

税金等調整前四半期(百万円)(当期)純利益

1,252

4,050

7,045

7,944

親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益

(百万円)

923

2,883

4,988

5,470

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

75.60

237.71

412.49452.11(会計期間)
１株当たり四半期
純利益

第１四半期

(円)

75.60

第２四半期

162.6893/115

第３四半期

175.12

第４四半期

39.78

EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
施設利用権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産当事業年度(2024年３月31日)

13,521
3,408
15,976
6,053
12,959
9,668
4,144
3,013
210
3,604

※５

※５

69,622

※１

5,767

※１

5,539

※１

921
6,936

※１

960
6,360

※１

94/115

15,503
4,407
15,174
10,125
5,267
2,968
222
3,963

72,561

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9,327
2,663

47
654
12,430※１

64680
12,510

25
339

18
934

27,121

27,069

1,103
2
74

860
14
46

1,180

920

12,134
8,974
104
1,320
10
2,589

18,720
9,043
104
1,003
36
503

557
△180

1,072
△115

25,51153,814
126,375

30,36958,359127,981EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
工事損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１

95/115

当事業年度(2024年３月31日)

3,041
6,251
9,561
18,300

※５

※５
※１

1,301
5,280
13,497
10,800

694
7
1,447
2,049
1,669
924
8,449
2,105
471
2
103

678
7
1,097
1,925
617
1,962
9,135
2,235
438
5
91

55,07849,075

118
20
7,491
13
106

1,131
13
7,435
1
106

7,749
62,828

8,687
57,762

31,186

31,186

6,959

6,959

6,959

6,959

770

836

22,19923,841

22,969△1,77859,336

24,678△1,483
61,340

4,210
0

8,878
-

4,210
63,547
126,375

8,878
70,218
127,981EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社有償減資払戻差益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
83,486
63,617※２

96/115

19,86815,694(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
79,62758,585※２

21,041
16,891

4,174

4,150

720
308

831
470

1,028

1,302

148
163
436

135
646

748
4,453

781
4,670

64
0

111
18
2

64

132

28
350
2
5

2
0
-

386
4,132

3
4,799

1,521
△367

1,193
119

1,154
2,978

1,313
3,486

EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

31,186

6,959

-

6,959

その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金

678

20,241

20,92091△1,007

△916

2,978

2,978

自己株式

株主資本合
計

△1,80257,263

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△12

△12

12

12

67

△12

-

-

-

-

91

1,957

2,049

23

2,073

-

6,959

770

22,19922,969△1,77859,336

3,255

1

3,256

60,520

剰余金の配当

△916

当期純利益

2,978

自己株式の取得△56

自己株式の処分

67

当期末残高

80

6,959

当期変動額

当期変動額合計

△56

-

その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
証券評価差
損益
差額等合計
額金

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

2,978
△56

31,186

評価・換算差額等

当期首残高

△12

△916

955

△0

954

954

955

△0

954

3,027

4,210

0

4,210

63,547

97/115EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

31,186

6,959

-

6,959

その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金

自己株式

株主資本合
計

△1,77859,336770

22,19922,96966△1,279△1,213△1,213

3,486

3,486

3,486

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分94

94

利益剰余金から資本剰余金への振替

564

564

△659

△659

自己株式の消却

△564

△700

△700

336

431

△564

659

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

66

1,641

1,708

295

2,003

31,186

6,959

-

6,959

836

23,841

24,678△1,483

61,340

評価・換算差額等
その他有価繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
証券評価差
損益
差額等合計
額金
当期首残高

4,210

0

4,210

63,547

当期変動額
剰余金の配当△1,213

当期純利益

3,486

自己株式の取得△700

自己株式の処分431

利益剰余金から資本剰余金への振替-

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

4,667

△0

4,667

4,667

当期変動額合計

4,667

△0

4,667

6,671

当期末残高

8,878

-

8,878

70,218

98/115EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②

その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) 棚卸資産①

製品・仕掛品
総平均法又は個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
おります)

②

原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3) 工事損失引当金受注工事の損失の発生に備えるため、手持受注工事のうち当事業年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失見込額を計上しております。
(4) 環境対策引当金保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用については、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。

99/115EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合には振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建債権債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスクを回避するために利用しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場とを比較し両者の変動額等を基礎にして判断しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社は、社外取締役を除く取締役に対して株式報酬制度として株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。企
業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

100/115

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度
繰延税金資産

当事業年度
2,589

503

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
２．退職給付債務の算定（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度
退職給付引当金

当事業年度
7,491

7,435

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．退職給付債務の算定」に記載した内容と同一であります。
３．工事契約における収益認識（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度
売上高

当事業年度

14,842

12,942（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．工事契約における収益認識」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「ゴルフ会員権評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた7百万円は、「ゴルフ会員権評価損」2百万円、「その他」5百万円として組替えております。
(追加情報)(株式給付信託（ＢＢＴ）の導入)「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に関する注記については、連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度(2023年３月31日)
3,179百万円

建物
機械及び装置

899

土地
計

当事業年度
(2024年３月31日)
3,023百万円
881

362

362

4,441

4,267

担保に係る債務
前事業年度(2023年３月31日)
18,200百万円

短期借入金
２

当事業年度
(2024年３月31日)
10,700百万円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度(2023年３月31日)
17,496百万円

短期金銭債権

当事業年度(2024年３月31日)
18,065百万円

長期金銭債権

1,417

1,101

短期金銭債務9,753

10,103

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

３

保証債務

従業員の金融機関借入金に対する
保証債務
４

14百万円

10百万円

コミットメント等について
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及びシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額

前事業年度(2023年３月31日)
6,300百万円

当事業年度(2024年３月31日)
6,300百万円

コミットメントラインの総額

30,00025,000

借入実行残高18,30010,80018,00020,500

差引額※５

事業年度末日満期手形等事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(2023年３月31日)
−百万円

当事業年度
(2024年３月31日)
349百万円

電子記録債権

−

2,059

支払手形

−

259

電子記録債務−2,786

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書(損益計算書関係)１

関係会社との取引

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

26,451百万円

25,848百万円

仕入高

8,672

7,732

その他

1,339

1,488

558

791

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

運送・荷造費

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
3,918百万円

給料及び手当

(自
至

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
3,985百万円

3,393

3,534

退職給付引当金繰入額

282

267

賞与引当金繰入額

870

923

減価償却費

298

293

販売費に属する費用のおおよその割合
一般管理費に属する費用のおおよその
割合

70％

69％

30％

31％

(株主資本等変動計算書関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額

8,974百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額

9,043百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産退職給付引当金

3,395百万円

賞与引当金

643

3,376百万円
683

貸倒引当金

51

32

工事損失引当金

144

133

環境対策引当金

40

投資有価証券評価損

140

141

関係会社株式評価損

182

180

合併により取得した土地

543

543

その他

838

729

繰延税金資産小計

5,944

5,821

評価性引当額△1,542△1,531

繰延税金資産合計

4,402

4,290

△1,744△3,711

未収配当金

△65

△73

その他

△2

△2

△1,812△3,7862,589

503

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計
繰延税金資産(△負債)の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
法定実効税率
30.6％
30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.9

1.0

△2.9

△3.0

0.9

0.7

△3.2

△3.2

住民税均等割
試験研究費の税額控除
評価性引当額の増減
その他

2.5

1.1

△0.9

0.2

27.9

27.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)（取得による企業結合）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分(単位：百万円)
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額

資産の種類
建物

5,767

150

1

376

5,539

14,599

構築物

921

117

0

78

960

3,569

6,936

571

14

1,133

6,360

47,231

車両運搬具

47

31

0

13

64

328

工具、器具及び備品

654

333

12

294

680

8,445

12,43080−−

12,510

−

リース資産

25

−

−

6

18

19

建設仮勘定

339

1,879

1,284

−

934

−

計

27,121

3,163

1,312

1,903

27,06974,193

ソフトウエア

1,103

80

−

323

860

−

施設利用権

2

12

−

0

14

−

その他

74

53

80

1

46

−

1,180

146

80

326

920

−

機械及び装置

有形固
定資産

土地

無形固
定資産

計
(注)

当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定
増加 加賀屋工場鉄管製造設備
機械及び装置 増加 堺工場鉄管製造設備
機械及び装置 増加 住吉工場バルブ製造設備

420百万円
65百万円
40百万円【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

180

0

65

115

賞与引当金

2,105

2,235

2,105

2,235

工事損失引当金

471

438

471

438

その他の引当金

2

19

17

5

退職給付引当金

7,491

617

673

7,435

環境対策引当金

13

−

12

1

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所――――――

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、大阪市において発行する産業経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.kurimoto.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、単元未満株式について会社法第189条第２項に掲げる権利以外の権利を行使できません。

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第127期)(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)2023年６月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第128期第１四半期)(自 2023年４月１日

至 2023年６月30日)2023年８月４日関東財務局長に提出(第128期第２四半期)(自 2023年７月１日

至 2023年９月30日)2023年11月２日関東財務局長に提出(第128期第３四半期)(自 2023年10月１日

至 2023年12月31日)2024年２月８日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に基づく臨時報告書
2023年７月５日関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年８月１日

至 2023年８月31日）2023年９月８日関東財務局長に提出

報告期間（自 2023年９月１日

至 2023年９月30日）2023年10月６日関東財務局長に提出

報告期間（自 2023年10月１日

至 2023年10月31日）2023年11月８日関東財務局長に提出

報告期間（自 2023年11月１日

至 2023年11月30日）2023年12月７日関東財務局長に提出

報告期間（自 2023年12月１日

至 2023年12月31日）2024年１月10日関東財務局長に提出(6) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による自己株式の処分に係る有価証券届出書
2023年９月28日に関東財務局長に提出(7) 有価証券届出書の訂正届出書
2023年９月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書
2023年11月２日に関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月25日
株式会社栗本鐵工所
取締役会

御中
ひびき監査法人

大阪事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

勝

幸

代表社員
業務執行社員

公認会計士

武

藤

元

洋

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社栗本鐵工所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社栗本鐵工所及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書

機械システム事業に係る工事契約における収益認識に関する工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会
当監査法人は、機械システム事業に係る工事原価総額
計年度の連結損益計算書に計上されている工事契約にお の見積りの合理性を検証するため、主に以下の監査手続
ける収益認識による売上高17,473百万円は、大部分が株 を実施した。
式会社栗本鐵工所の機械システム事業に係る売上であ ・工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備・運用る。
状況の有効性の検討を行った。
・工事着手後の状況の変化を、適時・適切に工事原価総（収益認識関係） ２．顧客との契約から生じる収益額に反映させるための内部統制の整備・運用状況の有を理解するための基礎となる情報に記載のとおり、機械効性の検討を行った。
システム事業の工事契約における一定の期間にわたり充・工事原価総額の見積りの妥当性を検討するため、粗利足される履行義務については、履行義務の充足に係る進益率を機種別に過年度の比較分析を行った。
捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間に・直近の工事原価総額の見積りが適切に集計されている
わたり認識している。進捗度は、工事原価総額に対する事を確認するため、期末時点の実行予算と突合した。
期末までの実際発生原価の割合に基づき算定される。
・工事原価総額の見積りに変動があった工事について、工事契約における収益認識にあたっては、進捗度の見その変動理由を把握するため、担当者へ質問するとと積りに工事原価総額を合理的に見積る必要がある。
もに、関係資料を閲覧した。
工事原価総額は、さまざまな状況の変化により変動す
・期中完成した工事案件について工事原価総額の見積りるという特徴を有する。信頼性ある工事原価総額の見積と実績との比較を行い、差異内容を検討することによりを行うためには、実際の原価発生と対比して適切に見り、見積りの精度の評価を行った。
積りの見直しができる状態となっていることが必要となり、工事原価総額には材料費や人件費等の見積りについて不確実性が伴う。
以上から、工事原価総額の見積りは、工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、経営者の判断も伴うことから、当監査法人は当該事
項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社栗本鐵工所の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社栗本鐵工所が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく
報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

※１．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月25日
株式会社栗本鐵工所
取締役会

御中
ひびき監査法人

大阪事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

勝

幸

代表社員
業務執行社員

公認会計士

武

藤

元

洋

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社栗本鐵工所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第128期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社栗本鐵工所の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
機械システム事業に係る工事契約における収益認識に関する工事原価総額の見積りの合理性（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の損益計算書に計上されている工事契約における収益認識による売上高12,942百万円は、大部分が機械システム事業に係る売上である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（機械システム事業に係る工事契約における収益認識に関する工事原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と113/115

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財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
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報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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