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福祉サービス部

特集：国立保健医療科学院の誕生―今後の抱負と研究内容―

福祉サービス部
筒 井 孝 子Department of Health and Social Ser vices
Takako TSUTSUI

1.「福祉サービス部」発足の社会的な背景
わが国は，現在，出生率の低下，高齢者の増加といういわゆる少子高齢化の問題に直面している．しかも社会経済情
勢は，かつての高度成長から低成長へとシフトし，右肩上がりの経済成長を前提に設計された医療制度や年金制度等の社会保障制度は，抜本的な見直しが議論される状況となっている．この制度改革は，経済状況の変化だけでなく，その背景には，わが国における子育てや，女性の自立といった新たな社会の変化があり，こういった変化に応じた新たな福祉サービスの必要性が，国立保健医療科学院における生命や健康に関する福祉サービスを担当する「福祉サービス部」の創設を推進したものであるといえよう．
今日の少子化問題は，わが国におけるさまざまな社会問題を象徴している．一般に出生率低下の要因は，女性の晩婚化と未婚化であると説明され，その背景として，1950 年と1995 年の比較では，平均初婚率の 23.1 歳から 25.9 歳へと上昇したこと，さらに25 〜 29 歳の未婚率が15.2 ％から48.0 ％へと大きく上昇している事などが示されている．しかし，こういった出生率低下の要因を，単に女性の晩婚化と未婚化によってだけでは説明することはできず，その背景にある「家族」に対する価値観の変容や「社会と個人との関係の変化」などもその要因として考えられている．
2001 年 6 月に出された「児童相談所における児童虐待相談等の状況報告（厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課）」によると，2000 年度に全国の児童相談所での虐待相談件数は 18,804 件であり，1995 年度の 1,611 件に比較すると 10 倍以上に増加している．しかも，その主たる虐待者の割合で最も高いのは，61.6 ％を占めた実母であり，児童虐待件数の増加は，すなわち実母による虐待の増加に拠るものであることが示されている．
こういった問題発生の原因には，子どもへの期待の変化があると考えられている．従来，子どもは，「老後の保障」や「家の後継ぎ」として，その養育の重要性が認識されていた．
しかし，子どもは自立したら家庭を出て行くことに価値があ
国立保健医療科学院 福祉サービス部

り，母親もまた社会的な人間として，家族の一員ではなく，「自立した個人」とならなければならない．こういった大きな価値観の変化は，子どもの存在価値を，親にとっての精神的満足のための存在と変化させることにもなりつつある．
女性にとっての子育てという観点から見ると，女性が出産・育児を選択した結果，得ることができなくなった所得（機会費用）は，女性の高学歴化に伴い増加している．経済企画庁の試算によると就業の一時中断による女性の機会雇用は，可処分所得において6,300 万円（退職金込み）の減となる 1）．さらに，年々，育児の経済的負担は増大しており，子どもにかかる費用を同様の精神的満足を得るための耐久消費財やレジャーサービスなどに充てることで代替しようとするような，いわゆる「子どもの劣等財化」などが起きている．これまでの子どもは，社会の中で労働の担い手として価値を持ち，社会は子どもを育てることに大きな意味をもっていた．しかし，今日の子どもの役割についての認識の変化や，家族における母親の位置に関する社会的規範の変化は，子を愛せない母親，子を虐待する母がうまれ，前述した児童虐待の問題を顕在化させることとなった．
従来のように，出産・育児を各家庭の「私的なもの」と位置づけた社会保障のあり方では問題の解決は見出せず，すでに 2000 年には，家庭の介護を支援するための「介護保険制度」が実施されることとなった．この制度は，社会が家庭での介護の支援や代替を意図した制度といえ，家族の介護機能の変更に伴ってうまれた制度ともいえよう．
このように，わが国では，多くの価値観の変容が今まさに進んでおり，この社会背景が新たな社会問題への対応策を国及び地方公共団体に要請していると考えられる．こういった大きな変革の時期に，「福祉サービス部」は，わが国の福祉サービスに係る福祉行政を支援する政策研究及びこれに携わる行政担当者等の人材育成を体系的，総合的に実施する組織として，大きな使命を担うこととなった．

2.「福祉サービス部」の研究の概要
国立保健医療科学院は，国立試験研究機関の重点整備・再構築により，保健医療福祉に係る総合的な政策研究とこれらの分野に携わる人材の育成を所掌として新設された組織

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筒井である．ここでの福祉サービス部の所掌は，「国立保健医療科学院の所掌事務のうち，福祉サービスに関する業務管理及び技術開発に係るものをつかさどる．」と示され，国立保健医療科学院の発足と共に，4 月 1 日に新たに創設された部である．
当部は，具体的には，保健医療領域における福祉サービスに関する新たなマネジメント及び技術開発に関する次のような調査及び研究を行うとともに，社会福祉に係わる行政職員の研修を行うこととしている．
1）福祉マネジメント室
福祉マネジメント室においては，福祉サービスに関する業務管理に関することをつかさどる．
（具体的業務内容）●福祉サービスとは，対象とする福祉サービスは，主として，介護保険サービスのほか，障害者福祉サービス，現在社会的問題となっている児童・老人虐待，子育て支援等に係わるサービスを想定している●業務管理
・業務管理の定義：①ある組織がその目的を達成するために各種の業務遂行上の機能や方法，手順を効率的に進めるためのシステム．
・業務管理の要素：①業務目標，②業務方針，③業務管理，④運営プロセス（工程管理），⑤リーダーシップの5 要素
・業務管理の対象（例）：1）福祉サービス提供機関における管理者のマネジメン
ト能力2）福祉サービス提供機関の福祉サービスのマネジメン
ト技法への需要動向
3）福祉サービスに関するマネジメント技法について教
育研修方法4）市場経済のもとで―定の方法論を確立している米国
におけるマネジメント技法
5）これらの調査研究成果を基に，マネジメント 5 要素と福祉サービス提供機関における福祉サービスの質との関係及びその影響についての分析・評価（評価手法は福祉技術開発室において開発した手法技術を活用）．
2）福祉技術開発室
福祉技術開発室においては，福祉サービスに関する技術開発に関することをつかさどる．
（具体的業務内容）●技術開発①福祉サービス評価の技術開発
・都道府県・市町村ごとの福祉サービスに係る業績を評価する手法の開発（ 諸外国の評価手法を参考としつつ，我が国において適用可能な科学的なサービス評価手法を確立）

孝子

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・福祉サービスに係る業績を評価する指標の開発と妥当性の検証のための調査研究・開発した評価手法を都道府県・市町村の福祉行政担当職員が簡易に利用できるための方法論を研究開発し，これを普及．
・地方公共団体の福祉行政担当職員に対する業績評価に関する養成訓練の成果と実際の地方公共団体における業績評価との関係を継続的に比較調査し，業績評価の改善に活用．
②福祉サービスの開発
・新しい政策課題に適用可能な福祉サービスの開発都道府
県・市町村毎の福祉サービスに関わる業績を評価する手法の開発研究．
具体的には，福祉サービスの業績評価指標の開発と妥当性の検証のための研究，開発された評価手法の開発と普及に関する研究をし，さらに，これらの評価手法を用いた地方公共団体の福祉行政担当職員に対する教育研修と実際の業績評価との関係を継続的に比較調査．

3．「福祉サービス部」の研修の概要
福祉サービス部では，旧国立公衆衛生院において行ってきた介護サービスマネジメント行政研修や長期課程における社会福祉科目の講義に加え，新たに平成 14 年度より厚生労働本省の要請を受けて福祉担当職員研修（都道府県，政令都市，中核市等における社会福祉関係行政職員の研修，8 コー
スで対象者は約 1,200 名）を実施している．
8 コースの内容は，以下の通りである．
1．都道府県・指定都市・中核市指導監督職員研修①生活保護担当 平成 14 年 5 月 20 日から5 月 22 日
②社会福祉法人・老人福祉施設担当 平成 14 年 5 月 27
日から5 月 29 日
③社会福祉法人・児童福祉施設・障害者福祉施設担当
平成 14 年 6 月 12 日から6 月 14 日
④障害者福祉指導担当 平成 14 年 10 月 21 日から 10 月23 日⑤老人福祉指導・介護保険担当 平成 14 年 11 月 6 日から11 月 8 日
2．福祉事務所新任所長研修 平成 14 年 7 月 10 日から7 月12 日
3．福祉事務所新任査察指導員研修 平成 14 年 10 月 9 日から10 月 11 日
4．児童相談所中堅児童福祉司研修 平成 14 年 9 月 25 日
から9 月 27 日
5．介護サービスマネジメント行政研修 平成 14 年 10 月 7日から10 月 11 日
すでに，これまで実施した研修において，例えば，②都道府県・指定都市・中核市指導監督職員研修（社会福祉法人・老人福祉施設担当）では，定員 150 名に対して，300 名以上の受講希望者がおり，現段階で，すべて定員を大幅に上回

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福祉サービス部る受講希望があることから，当部の研修の重要性が都道府県等にも認知されている状況を示すものと考えられる．

4.今後の課題
2000 年に，社会福祉事業法等改正法案をはじめとした「社会福祉基礎構造改革」が行なわれ，福祉サービスの供給に関する基本的な理念について，「個人の自立を基本とし，その選択を尊重した制度の確立」が謳われ，見直しがなされた．これらは，自治体の福祉関連職員にとっては，新たな理念に基づく解決課題であることから，その知識や技能が十分でなく，教育研修及びこれに関する調査研究に積極的に取り組んでいくことが行政課題となっている．
本年度より，新たに担当することとなった大規模な福祉担

当職員研修では，社会福祉全般のみならず，生活保護，老人，障害者，児童などの中核的な業務を行っている行政職員を対象に幅広い行政事務に関わる知識及び技術を習得させる目的で実施されている．すでに述べたように，受講希望者は，定員を大きく上回っており，当研修の社会的な要請も強いと考えられるがより専門性や実効性の高い研修のためには，その学理の研究が不可欠であり，これを達成するためのわが部への新たなスタッフの増員が今後の課題であると考えるものである．

参考文献
１）経済企画庁 1997「少子化の経済分析」『経済研究』J. Natl. Inst. Public Health 51 (2) : 2002