資料２「個人情報の保護に関する指針」の一部改正について（案）平 成 29 年 ３ 月 29 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）
改正案

現

（目的）

行

（目的）

第１条 この指針は、個人情報の保護に関する法 第１条 この指針は、個人情報の保護に関する法
律（以下「保護法」という。）、個人情報の保律（以下「保護法」という。）、個人情報の保護に関する法律施行令（以下「施行令」とい護に関する法律施行令（以下「施行令」という。）、個人情報の保護に関する法律施行規則

う。）、個人情報の保護に関する基本方針（閣（以下「施行規則」という。）及び個人情報の議決定）及び金融分野における個人情報保護に保護に関する基本方針（閣議決定）、個人情報関するガイドライン（平成21年金融庁告示第63の保護に関する法律についてのガイドライン号。以下「金融分野ガイドライン」という。）（通則編（平成28年個人情報保護委員会告示第等を踏まえ、正会員及び電子募集会員が行う自６号）、外国にある第三者への提供編（平成28己募集その他の取引等（定款第３条第９号に掲

年個人情報保護委員会告示第７号）、第三者提げる自己募集その他の取引等をいう。以下同供時の確認・記録義務編（平成28年個人情報保じ。）における個人情報の適正な取扱いを確保

護委員会告示第８号）及び匿名加工情報編（平するため、正会員及び電子募集会員が講ずべき成28年個人情報保護委員会告示第９号）。以下

具体的措置等を定めるものである。

総称して「個人情報保護委員会ガイドライン」という。）、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年金融庁告示第１号。以下「金融分野ガイドライン」という。）
等を踏まえ、正会員及び電子募集会員が行う自己募集その他の取引等（定款第３条第９号に掲げる自己募集その他の取引等をいう。以下同じ。）における個人情報の適正な取扱いを確保するため、正会員及び電子募集会員が講ずべき具体的措置等を定めるものである。
２

正会員及び電子募集会員は、個人情報の漏え ２

正会員及び電子募集会員は、個人情報の漏え

い、不正流出等を防止等するため、保護法、施行令、個人情報保護委員会ガイドライン及び金い、不正流出等を防止等するため、保護法、施行令、個人情報の保護に関する基本方針及び金融分野ガイドラインのほか、関係法令等に従融分野ガイドラインのほか、関係法令等に従い、個人情報の適正な管理体制を整備する必要

い、個人情報の適正な管理体制を整備する必要

がある。

がある。

（定義）
（定義）
第２条
（ 現行どおり ）
第２条
（ 省
略 ）
(1) 個人情報 生存する個人に関する情報（氏 (1) 個人情報 生存する個人に関する情報で名、住所、性別、生年月日、顔画像等個人をあって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、識別する情報に限られず、個人の身体、財産、 その他の記述等により特定の個人を識別す
職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、ることができるもの（他の情報と容易に照合評価を表す全ての情報であり、評価情報、公することができ、それにより特定の個人を識刊物等によって公にされている情報や、映別することができることとなるものを含像、音声による情報も含まれ、暗号化等によむ。）をいう。｢個人に関する情報｣とは、氏
1

改正案って秘匿化されているかどうかを問わない。）であって、次のいずれかに該当するものをいう。
イ．当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音
声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。）
により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。）
ロ．個人識別符号が含まれるもの
なお、生存しない個人に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報に当たる場合には、当該生存する個人に関する情報に該当する。また、企業名等、法人その他の団体に関する情報は、基本的に「個人情報」には該当しないが、役員の氏名などの個
人に関する情報が含まれる場合には、その部分については、「個人情報」に該当する。
さらに、「個人」には外国人も当然に含まれる。

現行
名、性別、生年月日、住所、年齢、職業、続柄等の事実に関する情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関する判断や評価を表すすべての情報を指し、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれる。これら「個人に関する情報」が氏名等と相まって「特定の個人を識別することができる」ことになれば、それが「個人情報」となる。

なお、生存しない個人に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報に当たる場合には、当該生存する個人に関する情報となる。
また、企業名等、法人その他の団体に関する情報は、基本的に「個人情報」には該当しないが、役員の氏名などの個人に関する情報が含まれる場合には、その部分については、「個人情報」に該当する。
さらに、「個人」には外国人も当然に含ま
れる。
（ 新
設 ）

(2) 個人識別符号 当該情報単体から特定の個人を識別できる文字、番号、記号その他の符号であって、施行令第１条に定めるものをいう。
(3) 個人情報データベース等 個人情報を含 (2) 個人情報データベース等 個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをむ情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。ただし、利用方法からみて個人の権利いう。
利益を害するおそれが少ないものとして施行令第３条第１項で定めるものを除く。
イ・ロ（ 現行どおり ）
イ・ロ
（ 省
略 ）
(4)
（ 現行どおり ）
(3)
（ 省
略 ）
(5)
（ 現行どおり ）
(4)
（ 省
略 ）
(6)
（ 現行どおり ）
(5)
( 省
略 )
(7) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会（ 新設 ）的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして施行
令第２条で定める記述等が含まれる個人情
報をいう。
2

改正案
（利用目的の特定）
第３条（ 現行どおり ）２（ 現行どおり ）３ 正会員及び電子募集会員は、利用目的を変更する場合には、変更後の利用目的が変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

現行（利用目的の特定）
第３条
（ 省
略 ）
２
（ 省
略 ）
３ 正会員及び電子募集会員は、利用目的を変更する場合には、変更後の利用目的が変更前の利用目的からみて、社会通念上本人が想定できる範囲を超えて行ってはならない。なお、本人が想定できない変更を行う場合には、本人の同意を得なければならない。
４ 正会員及び電子募集会員は、特定の個人情 ４ 正会員及び電子募集会員は、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されて報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、その旨を明示することとすいる場合には、その旨を明示するよう努めなる。
ければならない。
（「同意」の形式）（「同意」の形式）
第４条 正会員及び電子募集会員は、次条及び 第４条 正会員及び電子募集会員は、次条及び第13条に定める本人の同意を得る場合には、第13条に定める本人の同意を得る場合には、原則として、書面（電磁的記録を含む。以下
原則として、書面（電子的方式、磁気的方式、同じ。）によることとする。なお、本人が未その他人の知覚によっては認識することの成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助できない方式で作られる記録を含む。以下同人であって、個人情報の取扱いに関して同意
じ。）によることとする。なお、本人が未成したことによって生ずる結果について判断
年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人できる能力を有していない場合などは、親権であって、個人情報の取扱いに関して同意し者や法定代理人等から同意を得る必要があたことによって生ずる結果について判断でる。
きる能力を有していない場合などは、親権者や法定代理人等から同意を得る必要がある。
（利用目的による制限）（利用目的による制限）第５条 正会員及び電子募集会員は、あらかじ 第５条 正会員及び電子募集会員は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第３条によりめ本人の同意を得ることなく、第３条により特定した利用目的の達成に必要な範囲を超特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。たえて、個人情報を取り扱ってはならない。ただし、あらかじめ本人の同意を得るために個だし、あらかじめ本人の同意を得るために個人情報を利用すること（メールの送信や電話
人情報を利用することは、当初特定した利用をかけること等）は、当初特定した利用目的
目的にない場合にも、目的外利用には当たらにない場合でも、目的外利用には当たらなない。
い。
２ 正会員及び電子募集会員は、合併その他の ２ 正会員及び電子募集会員は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得
業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ない
した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該他の個人情報取扱事
で、承継前における当該他の個人情報取扱事
業者の個人情報の利用目的の達成に必要な業者の個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱っては範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。ただし、あらかじめ本人の同意をならない。ただし、あらかじめ本人の同意を
3

改正案
現
行
得るために個人情報を利用することは、承継得るために個人情報を利用することは、承継前の利用目的として記載されていない場合前の利用目的にない場合にも、目的外利用にでも、目的外利用には該当しない。
は当たらない。
３（ 現行どおり ）３（ 省略 ）(1)～(4)（ 現行どおり ）(1)～(4)（ 省
略 ）（機微（センシティブ）情報について）（機微（センシティブ）情報について）
第６条 正会員及び電子募集会員は、要配慮個 第６条 正会員及び電子募集会員は、政治的見
人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍解、信教（宗教、思想及び信条をいう。）、地、保健医療及び性生活（これらのうち要配労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び慮個人情報に該当するものを除く。）に関す
本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴る情報（本人、国の機関、地方公共団体、保に関する情報（以下「機微（センシティブ）
護法第76 条第１項各号若しくは施行規則第情報」という。）については、次に掲げる場
６条各号に掲げる者により公開されている
合を除くほか、取得、利用又は第三者への提もの、又は、本人を目視し、若しくは撮影す
供を行わないものとする。
ることにより取得するその外形上明らかなものを除く。以下「機微（センシティブ）情報」という。）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者への提供を行わないものとする。
(1)～(8)（ 現行どおり ）(1)～(8)（ 省
略 ）２ 正会員及び電子募集会員は、機微（センシ ２ 正会員及び電子募集会員は、機微（センシティブ）情報を前項に掲げる場合に取得、利ティブ）情報を前項に掲げる場合に取得し、用又は第三者提供する場合には、同項に掲げ
利用し、又は第三者提供する場合には、同項る事由を逸脱した取得、利用又は第三者提供に掲げる事由を逸脱した取得、利用又は第三を行うことのないよう、特に慎重に取り扱う者提供を行うことのないよう、特に慎重に取ものとする。
り扱うものとする。
３ 正会員及び電子募集会員は、機微（センシ（ 新設 ）ティブ）情報を、第１項に掲げる場合に取得、利用又は第三者に提供する場合には、個人情報の保護に関する法令等に従い適切に対応しなければならない。
４ 正会員及び電子募集会員は、機微（センシ（ 新設 ）ティブ）情報を第三者へ提供するに当たっては、保護法第23 条第２項（オプトアウト）の規定を適用しないこととする。
（個人情報取得時の利用目的の通知・公表、明 （個人情報取得時の利用目的の通知・公表、明示等）示等）第８条 正会員及び電子募集会員は、個人情報 第８条 正会員及び電子募集会員は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、そのを公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表しなけれ
利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。この場合において、「通知」のばならない。この場合において、「通知」の方法については、原則として書面によること
方法については、原則として書面によること
4

改正案
現
行
とし、「公表」の方法については、自らの金とし、「公表」の方法については、販売方法
融商品の販売方法等の事業の態様に応じ、イ等の事業の態様に応じ、営業所の窓口等へのンターネットのホームページ等での公表、事書面の掲示・備付け、インターネットのホー
務所の窓口等への書面の掲示・備付け等適切
ムページ等での公表等適切な方法によるもな方法によらなければならない。
のとする。
２ 正会員及び電子募集会員は、前項の規定に ２ 正会員及び電子募集会員は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結するこかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載されと等に伴って契約書その他の書面に記載さた個人情報を取得する場合は、あらかじめ、れた個人情報を取得する場合は、あらかじ
本人に対し、その利用目的を明示しなければめ、本人に対し、その利用目的を明示しなけならない。ただし、人の生命、身体又は財産ればならない。ただし、人命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
の限りでない。
３・４（ 現行どおり ）
３・４
（ 省
略 ）
（データ内容の正確性の確保）（データ内容の正確性の確保）
第９条 正会員及び電子募集会員は、利用目的 第９条 正会員及び電子募集会員は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報デの達成に必要な範囲内において、個人データ
ータベース等への個人情報の入力時の照を正確かつ最新の内容に保つよう努めなけ
合・確認の手続の整備、誤り等を発見した場ればならない。
合の訂正等の手続の整備、記録事項の更新、
このため、正会員及び電子募集会員は、顧保存期間の設定等を行うことにより、個人デ客等の個人データの保存期間について契約
ータを正確かつ最新の内容に保つよう努め
終了後一定期間内とする等、保有する個人デなければならない。なお、保有する個人デー
ータの利用目的に応じ保存期間を定め、当該タを一律に又は常に最新化する必要はなく、 期間経過後の保有する個人データを消去す
それぞれの利用目的に応じて、その必要な範ることとする。
囲内で正確性・最新性を確保すれば足りる。
ただし、法令等に基づく保存期間の定めがまた、正会員及び電子募集会員は、顧客等ある場合には、この限りでない。
の個人データの保存期間について契約終了
後一定期間内とする等、保有する個人データの利用目的に応じ保存期間を定め、当該期間経過後の保有する個人データを消去することとする。
ただし、法令等に基づく保存期間の定めがある場合には、この限りでない。
（安全管理措置）（安全管理措置）第10条 正会員及び電子募集会員は、その取り 第10条 正会員及び電子募集会員は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、安止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備及全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備及び安全管理措置に係る実施体制の整備等のび安全管理措置に係る実施体制の整備等の必要かつ適切な措置を講じなければならな
必要かつ適切な措置を講じなければならない。また、必要かつ適切な措置は、個人デー
い。また、必要かつ適切な措置は、個人デー
タの取得・利用・保管等の各段階に応じた「組タの取得・利用・保管等の各段階に応じた「組
5

改正案
現
行
織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」
織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」
及び「技術的安全管理措置」を含むものでな
及び「技術的安全管理措置」を含むものでなければならない。
ければならない。
当該措置は、個人データが漏えい、滅失又当該措置は、個人データが漏えい、滅失又は毀損等をした場合に本人が被る権利利益
は毀損等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の規模及び性の侵害の大きさを考慮し、事業の性質、個人質、個人データの取扱状況（取り扱う個人デデータの取扱状況及び個人データを記録しータの性質及び量を含む。）及び個人データた媒体の性質等に起因するリスクに応じたを記録した媒体の性質等に起因するリスクものとする。なお、本条における用語の定義に応じたものとする。なお、本条における用は、次のとおりである。
語の定義は、次のとおりである。
(1)～(3)（ 現行どおり ）(1)～(3)（ 省
略 ）２・３（ 現行どおり ）
２・３
（ 省
略 ）
（第三者提供の制限）（第三者提供の制限）
第13条 正会員及び電子募集会員は、次に掲げ 第13条 正会員及び電子募集会員は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意をる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者（個人デ得ることなく、個人データを第三者（個人データを提供しようとする正会員、電子募集会ータを提供しようとする正会員、電子募集会員及び当該個人データに係る本人のいずれ
員及び当該個人データに係る本人のいずれに該当しないものをいい、自然人、法人そのに該当しないものをいい、自然人、法人その他の団体を問わない。次条から第16条を除
他の団体を問わない。以下同じ。）に提供しき、以下同じ。）に提供してはならない。同てはならない。
意の取得にあたっては、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況（取り扱う個人データの性質及び量を含む。）等に応じ、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な範囲の内容を明確に示さなければならない。
(1)～(4)（ 現行どおり ）(1)～(4)（ 省
略 ）２ 正会員及び電子募集会員は、第三者に提供 ２ 正会員及び電子募集会員は、第三者に提供される個人データ（機微情報を除く。以下こされる個人データについて、本人の求めに応の項において同じ。）について、本人の求めじて当該本人が識別される個人データの第に応じて当該本人が識別される個人データ
三者への提供を停止することとしている場の第三者への提供を停止することとしてい合であって、次に掲げる事項について、あらる場合であって、次に掲げる事項について、
かじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易り得る状態に置いているときは、前項にかかに知り得る状態に置くとともに、個人情報保
わらず、当該個人データを第三者に提供する護委員会に届け出たときは、前項にかかわらことができる。
ず、当該個人データを第三者に提供することができる。また、協会員は、当該届出の内容を自らもインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
(1)・(2)（ 現行どおり ）(1)・(2)（ 省
略 ）(3) 第三者への提供の方法(3) 第三者への提供の手段又は方法
6

改正案
現
行
(4)
（ 現行どおり ）
(4)
（ 省
略 ）
(5) 本人の求めを受け付ける方法（ 新設 ）３ 正会員及び電子募集会員は、前項第２号、 ３ 正会員及び電子募集会員は、前項第２号又第３号又は第５号に掲げる事項を変更する
は第３号に掲げる事項を変更する場合は、変
場合は、変更する内容について、あらかじめ、 更する内容について、あらかじめ本人に通知
本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状
し、又は本人が容易に知り得る状態に置くも態に置くとともに、個人情報保護委員会に届のとする。
け出なければならない。
なお、正会員及び電子募集会員は、本項に従い、必要な事項を個人情報保護委員会に届け出たときは、その内容を自らも公表するものとする。
４（ 現行どおり ）４（ 省
略 ）(1) 正会員及び電子募集会員が、利用目的の達 (1) 正会員及び電子募集会員が、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴っ扱いの全部又は一部を委託する場合て当該個人データが提供される場合(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴 (2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合（事業の承って個人データが提供される場合
継後も、個人データが当該事業の承継により提供される前の利用目的の範囲内で利用する場合に限る。）(3) 特定の者との間で共同して利用される個 (3) 個人データを特定の者との間で共同して人データが当該特定の者に提供される場合
利用する場合であって、その旨並びに共同しであって、その旨並びに共同して利用されるて利用される個人データの項目、共同して利個人データの項目、共同して利用する者の範用する者の範囲、利用する者の利用目的及び囲、利用する者の利用目的及び当該個人デー
当該個人データの管理について責任を有す
タの管理について責任を有する者（共同してる者（共同して利用する者において、第一次利用する者において、第一次的に苦情を受け的に苦情を受け付け、その処理を行うととも付け、その処理を行うとともに、開示、訂正に、開示、訂正等及び利用停止等の決定を行等及び利用停止等の決定を行い、安全管理にい、安全管理に責任を有する者をいう。第６
責任を有する者をいう。第６項において「管項において「管理責任者」という。）の氏名
理責任者」という。）の氏名又は名称につい又は名称について、あらかじめ、本人に通知て、あらかじめ、本人に通知し、又は本人がし、又は本人が容易に知り得る状態に置いて容易に知り得る状態に置いているとき。
いるとき。
５ 正会員及び電子募集会員が前項第３号の ５ 正会員及び電子募集会員が前項第３号の規定により行う通知については、原則として規定により行う通知は、原則として書面によ
書面によることとする。正会員及び電子募集
ることとする。正会員及び電子募集会員によ会員による「共同して利用する者の範囲」のる「共同して利用する者の範囲」の通知等に
通知等については、共同利用者を個別列挙すついては、共同利用者を個別列挙するよう努るよう努めなければならない。
めなければならない。
６（ 現行どおり ）
６
（ 省
略 ）

7

改正案
（外国にある第三者への提供の制限）
第14条 正会員及び電子募集会員は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）にある第三者（個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして施行規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この条において同じ。）に
個人データを提供する場合には、前条第１項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条の規定は、適用しない。

現
（ 新

行
設 ）

（第三者提供に係る記録の作成等）
第15条 正会員及び電子募集会員は、個人デー
タを第三者（保護法第２条第５項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条において同じ。）に提供したときは、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称
その他の施行規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第13条第１項各号又は第４項各号のいずれか（前条の規定による個
人データの提供にあっては、第13条第１項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。
２ 正会員及び電子募集会員は、前項の記録を、当該記録を作成した日から施行規則で定める期間保存しなければならない。

（ 新

設 ）

（第三者提供を受ける際の確認等）
第16条 正会員及び電子募集会員は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第13条第１項各号又は第４項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名(2) 当該第三者による当該個人データの取得
の経緯

（ 新

設 ）

8

改正案
２
正会員及び電子募集会員は、前項の規定による確認を行ったときは、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項
その他の施行規則で定める事項に関する記録を作成し、当該記録を作成した日から施行
規則で定める期間保存しなければならない。

現行（保有個人データに関する事項の公表等）（保有個人データに関する事項の公表等）
第17条（ 現行どおり ）
第14条
（ 省
略 ）
(1)
（ 現行どおり ）(1) 正会員及び電子募集会員の名称(2) 全ての保有個人データの利用目的（ただ (2) すべての保有個人データの利用目的（たし、第８条第４項第１号から第３号までに該だし、第８条第４項第１号から第３号までに当する場合を除く。）
該当する場合を除く。）(3) 次項の規定による求め又は次条第１項、第 (3) 次項、次条第１項、第16条第１項又は第19条第１項若しくは第20条第１項若しくは17条第１項若しくは第２項の規定による求第２項の規定による請求に応じる手続（第23めに応じる手続（第20条の規定により手数料条の規定により手数料の額を定めたときは、の額を定めたときは、その手数料の額を含その手数料の額を含む。）
む。）(4)・(5)（ 現行どおり ）(4)・(5)（ 省
略 ）２ 正会員及び電子募集会員は、本人から、当 ２ 正会員及び電子募集会員は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用
該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならな
し、遅滞なく、これを通知するものとする。
い。ただし、次の各号のいずれかに該当する
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合
場合は、この限りでない。
は、この限りでない。
(1)・(2)（ 現行どおり ）(1)・(2)（ 省
略 ）３（ 現行どおり ）
３
（ 省
略 ）
（開示）
第18条 正会員及び電子募集会員は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（存在しないときにはその旨を知らせることを含む。）の請求を受けたときは、本人に対し、書面の交付による方法（開示の請求を行った者が同意した方法があるときは、当該方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
(1)～(3)（ 現行どおり ）２ 正会員及び電子募集会員は、前項の規定による請求に係る保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたとき又は当該保有個人データが存在しないと（開示）
第15条 正会員及び電子募集会員は、本人から、当該本人が識別される保有個人データについて開示を求められたときは、本人に対し、書面の交付による方法又は開示の求めを行った者が同意した方法により、遅滞なく、
当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次のいず
れかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

(1)～(3)（ 省
略 ）２ 正会員及び電子募集会員は、前項の規定に基づき、求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をした
ときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通9

改正案
きは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

現
行
知しなければならない。また、その決定の理由について、根拠とした法の条文及び判断の基準となる事実を示して説明するよう努めるものとする。

（訂正等）
（訂正等）
第19条 正会員及び電子募集会員は、本人か 第16条 正会員及び電子募集会員は、本人から、当該本人が識別される保有個人データのら、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除
保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）の請求を受けた（以下「訂正等」という。）を求められた場
場合には、利用目的の達成に必要な範囲内に合には、利用目的の達成に必要な範囲内におおいて、遅滞なく、事実の確認等の必要な調
いて、遅滞なく、事実の確認等の必要な調査査を行い、その結果に基づき、当該保有個人を行い、その結果に基づき、当該保有個人デデータの内容の訂正等を行わなければならータの内容の訂正等を行わなければならなない。
い。
２ 正会員及び電子募集会員は、前項の規定に ２ 正会員及び電子募集会員は、前項の規定による請求に係る保有個人データの内容の全基づき求められた保有個人データの内容の部若しくは一部について訂正等を行ったと
全部若しくは一部について訂正等を行った
き、又は訂正等を行わない旨の決定をしたととき、又は訂正等を行わない旨の決定をした
きは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正ときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂等を行ったときは、その内容を含む。）を通正等を行ったときは、その内容を含む。）を知しなければならない。
通知しなければならない。なお、正会員及び電子募集会員は、訂正等を行わない場合は、訂正等を行わない根拠及びその根拠となる事実を示し、その理由を説明するよう努めるものとする。
（利用停止等）（利用停止等）第20条 正会員及び電子募集会員は、本人か 第17条 正会員及び電子募集会員は、本人から、当該本人が識別される保有個人データがら、当該本人が識別される保有個人データが第５条の規定に違反して取り扱われたもの
第５条の規定に違反して取り扱われたものであるという理由又は第７条の規定に違反であるという理由又は第７条の規定に違反して取得されているという理由によって、当して取得されているという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以該保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。）の請求を受けた
下「利用停止等」という。）を求められた場場合であって、その請求に理由があることが合であって、その求めに理由があることが判判明したときは、違反を是正するために必要明したときは、違反を是正するために必要なな限度で、遅滞なく、当該保有個人データの限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利利用停止等を行わなければならない。ただ
用停止等を行わなければならない。ただし、し、当該保有個人データの利用停止等に多額
当該保有個人データの利用停止等に多額のの費用を要する場合その他の利用停止等を費用を要する場合その他の利用停止等を行行うことが困難な場合であって、本人の権利うことが困難な場合であって、本人の権利利利益を保護するため必要なこれに代わるべ
益を保護するため必要なこれに代わるべきき措置をとるときは、この限りでない。
措置をとるときは、この限りでない。
10

改正案
現
行
２ 正会員及び電子募集会員は、本人から、当 ２ 正会員及び電子募集会員は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第13
該本人が識別される保有個人データが第13条第１項又は第14条の規定に違反して第三条第１項の規定に違反して第三者に提供さ者に提供されているという理由によって、当れているという理由によって、当該保有個人
該保有個人データの第三者への提供の停止
データの第三者への提供の停止が求められの請求を受けた場合であって、その請求に理た場合であって、その求めに理由があること
由があることが判明したときは、遅滞なく、が判明したときは、遅滞なく、当該保有個人
当該保有個人データの第三者への提供を停
データの第三者への提供を停止しなければ止しなければならない。ただし、当該保有個ならない。ただし、当該保有個人データの第人データの第三者への提供の停止に多額の三者への提供の停止に多額の費用を要する
費用を要する場合その他の第三者への提供
場合その他の第三者への提供を停止するこを停止することが困難な場合であって、本人とが困難な場合であって、本人の権利利益をの権利利益を保護するため必要なこれに代保護するため必要なこれに代わるべき措置
わるべき措置をとるときは、この限りでなをとるときは、この限りでない。
い。
３ 正会員及び電子募集会員は、第１項の規定 ３ 正会員及び電子募集会員は、第１項の規定による請求に係る保有個人データの全部若に基づき求められた保有個人データの全部
しくは一部について利用停止等を行ったと
若しくは一部について利用停止等を行ったき若しくは利用停止等を行わない旨の決定
とき若しくは利用停止等を行わない旨の決をしたとき、又は前項の規定による請求に係定をしたとき又は前項の規定に基づき求める保有個人データの全部若しくは一部につられた保有個人データの全部若しくは一部
いて第三者への提供を停止したとき若しくについて第三者への提供を停止したとき若は第三者への提供を停止しない旨の決定をしくは第三者への提供を停止しない旨を決したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨定したときは、本人に対し、遅滞なく、その（本人から求められた措置と異なる措置を旨（本人から求められた措置と異なる措置を行う場合には、その措置内容を含む。）を通行う場合には、その措置内容を含む。）を通知しなければならない。
知しなければならない。
（理由の説明）（理由の説明）
第21条 正会員及び電子募集会員は、第17条第 第18条 正会員及び電子募集会員は、第14条第３項、第18条第２項、第19条第２項又は前条３項、第15条第２項、第16条第２項又は前条第３項の規定により、本人から求められ、又第３項の規定により、本人から求められた措は請求された措置の全部又は一部について、
置の全部又は一部について、その措置をとらその措置をとらない旨を通知する場合又はない旨を通知する場合又はその措置と異な
その措置と異なる措置をとる旨を通知するる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対場合において、本人に対しその理由を説明すし、措置をとらないこととし、又は異なる措る際には、措置をとらないこととし、又は異置をとることとした判断の根拠及び根拠となる措置をとることとした判断の根拠及びなる事実を示し、その理由を説明するよう努根拠となる事実を示すこととする。
めなければならない。
（開示等の請求等に応じる手続）（開示等の求めに応じる手続）
第22条 正会員及び電子募集会員は、第17条第 第19条 正会員及び電子募集会員は、第14条第２項の規定による求め又は第18条第１項、第２項、第15条第１項、第16条第１項並びに第19条第１項並びに第20条第１項及び第２項
17条第１項及び第２項の規定による求め（以の規定による請求（以下「開示等の請求等」
下「開示等の求め」という。）に関し、以下
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改正案
現
行
という。）に関し、以下のとおり、その求めのとおり、その受付けの方法を定めることが又は請求を受け付ける方法を定めることができる。この場合において、正会員及び電子できる。この場合において、正会員及び電子
募集会員は、第23条に定める個人情報保護宣募集会員は、第26条に定める個人情報保護宣言と一体として、インターネットのホームペ
言と一体として、インターネットのホームページでの常時掲載や事務所の窓口等での掲
ージでの常時掲載を行うこと、又は事務所の示・備付けを行うよう努めることとする。
窓口等での掲示・備付けを行うこととする。
(1) 開示等の請求等の申出先(1) 開示等の求めの申出先(2) 開示等の請求等に際して提出すべき書面 (2) 開示等の求めに際して提出すべき書面のの様式その他の開示等の請求等の方式
様式その他の開示等の求めの方式(3) 開示等の請求等をする者の本人確認方法 (3) 開示等の求めをする者の本人確認方法(4) 保護法第33条第１項の手数料の金額とそ (4) 次条の手数料の金額とその徴収方法（無料の徴収方法（無料とする場合を含む。）とする場合を含む。）(5) 開示等の請求等の対象となる保有個人デ (5) 開示等の求めの対象となる保有個人デー
ータの特定に必要な事項
タの特定に必要な事項(6) 開示等の請求等に対する回答方法等(6) 開示等の求めに対する回答方法等
２ 正会員及び電子募集会員は、代理人（施行 ２ 正会員及び電子募集会員は、代理人（未成
令第11条に規定する代理人をいう。本項にお年者若しくは成年被後見人の法定代理人、又いて同じ。）が開示等の請求等を行う場合のは本人が委任した任意代理人をいう。本項に手続として、前項各号に加えて次の事項を定おいて同じ。）が開示等の求めを行う場合のめるものとする。なお、施行令第11条第２号
手続として、前項各号に加えて次の事項を定の代理人による開示等の請求等に対して、本めるものとする。なお、代理人による開示等
人にのみ直接開示等することは妨げない。
の求めに対して、本人に直接開示等することは妨げない。
(1) 代理人の本人確認方法(1) 代理人の本人確認方法(2) 代理人の代理権を確認する方法(2) 代理人の代理権を確認する方法
３ 正会員及び電子募集会員は、前２項の規定 ３ 正会員及び電子募集会員は、前２項の規定に基づき開示等の請求等に関する手続を定に基づき開示等の求めに関する手続を定めめるにあたっては、本人に過重な負担を課するにあたっては、本人に過重な負担を課するるものとならないよう配慮しなければならものとならないよう配慮しなければならな
ない。
い。
（手数料）
（手数料）
第23条 正会員及び電子募集会員は、第17条第 第20条 正会員及び電子募集会員は、第14条第２項の規定による利用目的の通知又は第18２項の規定による利用目的の通知又は第15条第１項の規定による開示の請求を受けた条第１項の規定による開示を求められたとときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴きは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収収することができる。
することができる。
２ 正会員及び電子募集会員は、前項の規定に ２ 正会員及び電子募集会員は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案しより手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならなて、その手数料の額を定めなければならな
い。
い。この場合において、正会員及び電子募集
会員は、同様の内容の開示等手続の平均的実費の予測等に基づき、合理的な手数料額を算
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改正案

現
行
定するよう努めることとする。

（正会員及び電子募集会員における苦情の処 （正会員及び電子募集会員における苦情の処理）理）
第24条 正会員及び電子募集会員は、個人情報 第21条 正会員及び電子募集会員は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処の取扱いに関する苦情を受けたときは、その理に努めなければならない。
内容について調査し、合理的期間内に、適切かつ迅速に処理するよう努めることとする。
２（ 現行どおり ）２（ 省
略 ）（個人情報等の漏えい事案等への対応）（漏えい事案等への対応）
第25条 正会員及び電子募集会員は、個人情報 第22条 正会員及び電子募集会員は、個人情報の漏えい事案等又は匿名加工情報（保護法第の漏えい事案等の事故が発生した場合には、
２条第９項に定める情報をいう。）の作成に
金融庁及び本協会に直ちに報告することと用いた個人情報から削除した記述等及び個する。
人識別符号並びに保護法第36条第１項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えい事案（以下「個人情報等の漏えい事案
等」という。）の事故が発生した場合には、金融庁及び本協会に直ちに報告することとする。
２ 正会員及び電子募集会員は、個人情報等の ２ 正会員及び電子募集会員は、個人情報の漏漏えい事案等の事故が発生した場合には、二えい事案等の事故が発生した場合には、二次次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点
被害の防止、類似事案の発生回避等の観点かから、当該事案等の事実関係及び再発防止策
ら、漏えい事案等の事実関係及び再発防止策
等を早急に公表することとする。
等を早急に公表することとする。
３ 正会員及び電子募集会員は、個人情報等の ３ 正会員及び電子募集会員は、個人情報の漏漏えい事案等の事故が発生した場合には、漏えい事案等の事故が発生した場合には、漏え
えい事案等の対象となった本人に速やかにい事案等の対象となった本人に速やかに漏当該事案等の事実関係等の通知等を行うこえい事案等の事実関係等の通知を行うこと
ととする。
とする。
（個人情報保護宣言の策定）（個人情報保護宣言の策定）
第26条 正会員及び電子募集会員は、個人情報 第23条 正会員及び電子募集会員は、個人情報に対する取組み方針をあらかじめ分かりやに対する取組み方針をあらかじめ分かりやすく説明することの重要性に鑑み、事業者のすく説明することの重要性に鑑み、事業者の個人情報保護に関する考え方及び方針に関
個人情報保護に関する考え方及び方針に関する宣言（いわゆるプライバシーポリシー、する宣言（いわゆるプライバシーポリシー、
プライバシーステートメント等。以下「個人
プライバシーステートメント等。以下「個人情報保護宣言」という。）を策定し、公表す情報保護宣言」という。）を策定し、公表す
ることとする。
るものとする。
２ 個人情報保護宣言には、例えば、以下の内 ２ 個人情報保護宣言には、例えば、以下の内容を記載することとする。
容を記載することとする。
(1)・(2)（ 現行どおり ）(1)・(2)（ 省
略 ）(3) 保護法第27条における開示等の手続等、個 (3) 保護法24条における開示等の手続等、個人
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改正案
現
行
人情報保護の取扱いに関する諸手続につい
情報保護の取扱いに関する諸手続についてての分かりやすい説明の分かりやすい説明(4)（ 現行どおり ）
(4)
（ 省
略 ）
３
（ 現行どおり ）
３
（ 省
略 ）

付

則（平成29年○月○日）

この改正は、平成29年５月30日から施行する。

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