人工種苗生産技術による水産養殖産品についての生産行程管理者の認証の技術的基準
適用範囲

1

この基準は，登録認証機関及び登録外国認証機関が日本農林規格等に関する法律（昭和 25 年法律第 175 号）
第 10 条第 2 項及び第 30 条第 2 項の規定に基づき行う人工種苗生産技術による水産養殖産品についての生産行
程管理者及び外国生産行程管理者の認証の技術的基準を規定する。
用語及び定義2

この基準で用いる主な用語及び定義は，次による。
2.1
人工種苗生産業者
JAS 0005 の 3.1，3.2，3.3，3.4 及び 3.5 に従って JAS 0005 の 2.2 に規定する人工種苗の採卵，ふ化又は養殖を行う者。
2.2
養殖業者
JAS 0005 の 3.1，3.3，3.4 及び 3.5 に従って JAS 0005 の 2.3 に規定する養殖魚を養殖する者。
2.3
加工・流通業者
JAS 0005 の 3.1 及び 3.5 に従って JAS 0005 の 2.4 の加工品を加工又は JAS 0005 の 2.3 に規定する養殖魚のう
ち食用に供する養殖魚又は加工品を小分けする者。
2.4
識別番号
JAS 0005の2.6に規定する生産ロットに関連付けられる番号又は記号。
3

生産行程の管理又は把握の実施方法

3.1

生産行程管理責任者の職務

3.4b)に規定する生産行程管理責任者に，次の職務を行わせなければならない。
a) 生産行程の管理［外注管理（管理の一部を外部の者に委託して行わせることをいう。以下同じ。）を含む。
以下同じ。］又は把握に関する計画の立案及び推進b) 生産行程の管理において外注管理を行う場合にあっては，外注先の選定基準，外注内容，外注手続等当該外注に関する管理又は把握に関する計画の立案及び推進c)

内部規程の制定，確認及び改廃についての統括d) 従業員に対する教育訓練e)

地域住民，利害関係者等との対話の推進

f)

生産行程に生じた異常等に関する処置又は指導-1-

3.2

内部規程

3.2.1

内部規程の整備

次の事項について，内部規程を具体的かつ体系的に整備しなければならない。ただし，b)については，人工種苗生産業者，養殖業者又は加工・流通業者，c)については，人工種苗生産業者，d)及び e)については，人工種苗生産業者又は養殖業者に限る。
a)

生産履歴の管理及び追跡に関する事項b)

受け入れた人工種苗，養殖魚又は加工品の格付の表示の確認に関する事項

c)

人工種苗の証拠の保管に関する事項

d)

飼料等の管理に関する事項e)

養殖中（人工種苗又は養殖魚の受入れから人工種苗又は養殖魚の出荷までの期間をいう。以下同じ。
）の人
工種苗又は養殖魚の逃亡及び侵入管理に関する事項

f)

人工種苗，養殖魚又は加工品の区分管理に関する事項

g)

苦情処理に関する事項

h)

内部監査に関する事項

i)

マネジメントレビューに関する事項

j)

改善に関する事項k)

生産行程の管理又は把握に係る記録の作成及び保存に関する事項

l)

年間の生産計画の策定及び当該計画の認証機関（登録認証機関又は登録外国認証機関をいう。以下同じ。
）
への通知に関する事項

m) 生産行程の管理又は把握の実施状況についての認証機関による確認等の業務の適切な実施に関し必要な事
項
3.2.2

内部規程に従った業務の実施

内部規程に従い業務を適切に行わなければならない。
3.2.3

内部規程の見直し及び周知

内部規程の適切な見直しを定期的に行い，かつ，従業員に十分周知しなければならない。
3.3

記録等の管理箇条 6 に係る記録及び当該記録の根拠となる書類は，人工種苗生産業者又は養殖業者にあっては人工種苗又は養殖の用に供する養殖魚を出荷してから少なくとも 9 年間（人工種苗又は養殖の用に供する養殖魚を出荷してから消費されるまで通常要すると見込まれる期間が分かる場合はその期間），養殖業者又は加工・流通業者にあっては食用に供する養殖魚又は加工品を出荷してから少なくとも 3 年間保存しなければならない。
3.4

生産行程の管理又は把握を担当する者の能力及び人数

生産行程管理担当者及び生産行程管理責任者については，次の事項を満たさなければならない。
a)

生産行程管理担当者 生産行程管理担当者として，人工種苗，養殖魚又は加工品の生産行程管理に関する知識を有する者が一人以上（生産行程管理者又は外国生産行程管理者が複数の生産又は小分けに係る施設を管理し，又は把握している場合にあっては，当該施設の数，分散の状況等に応じて適正な生産行程の管理又は把握を行うのに必要な人数以上）置かれていなければならない。

b)

生産行程管理責任者 生産行程管理責任者として，生産行程管理担当者の中から一人選任されていなければならない。

-2-

4

環境管理

4.1

周辺環境への影響低減の対策及び記録

4.1.1

人工種苗生産業者又は養殖業者は，その管理又は把握する人工種苗生産施設又は養殖施設において，その周辺海域の環境保全に留意し，環境保全対策を計画し，実施しなければならない。
4.1.2

人工種苗生産業者又は養殖業者は，人工種苗生産施設又は養殖施設において，養殖尾数及び受精卵数，給餌量並びに排水の水質（水温，溶存酸素量，窒素，リン，化学的酸素消費量等）を必要に応じて定期的にモニタリングし，記録しなければならない。
4.1.3

人工種苗生産業者又は養殖業者は，人工種苗生産施設又は養殖施設において，養殖尾数及び受精卵数，給餌量並びに漁場環境（水温，溶存酸素量，透明度，底質の酸揮発性硫化物・化学的酸素消費量，赤潮・有毒プランクトンの発生等）を必要に応じて定期的にモニタリングし，記録しなければならない。
4.1.4

4.1.2 及び 4.1.3 の測定方法を記録しなければならない。

4.1.5

人工種苗生産業者又は養殖業者は，動物用医薬品及び魚網防汚剤の使用について記録するとともに，使用に当たり周辺環境への影響を最小限にするための手段を講じなければならない。
4.1.6

人工種苗生産業者又は養殖業者は，養殖用資材，へい死魚等について，適切に処理した記録を作成しなければならない。
4.2

施設環境への影響低減の対策

4.2.1

人工種苗生産業者又は養殖業者は，人工種苗生産施設又は養殖施設について，廃棄物並びに動物及び人間の排泄物による養殖に用いる水の汚染を最小限とするよう管理しなければならない。
4.2.2

人工種苗生産業者又は養殖業者は，人工種苗生産施設若しくは養殖施設又はこれらにおける飼料等の保管場所若しくは加工施設若しくは作業場所について，衛生動物による汚染を最小限とするための手段を講じられなければならない。
4.3

魚類福祉

4.3.1

人工種苗生産業者又は養殖業者は，魚種ごとに適切な条件下で人工種苗又は養殖魚の養殖をしなければならない。
4.3.2

人工種苗生産業者又は養殖業者は，人工種苗又は養殖魚の健康及び福祉に関する情報収集を積極的に行い，人工種苗又は養殖魚の養殖に反映しなければならない。
4.3.3

人工種苗生産業者又は養殖業者は，水揚げ，輸送等に関して，物理的損傷又は魚体に対するストレスを最小限とするよう管理しなければならない。

5

安全衛生及び労務管理

5.1

安全衛生の維持及び適切な労働環境の提供

安全衛生に関し，次の事項を行う安全衛生責任者を任命し，従業員の安全衛生に配慮した労働環境及び器具を提供しなければならない。
a) 従業員に対する安全衛生の教育訓練を実施することb) 健康及び安全に関わる環境及び事象を記録し，必要に応じ是正処置を講じることc)

労働災害について記録し，是正処置を講じること

5.2

児童労働，強制労働，差別等の禁止

5.2.1

児童労働を禁止しなければならない。ただし，家族労働における手伝いの範ちゅうに属するものを除く。

5.2.2

雇用完了時に被雇用者の給料，財産及び便益の一部を差し引くことを禁止しなければならない。

-3-

5.2.3

雇用開始時に被雇用者のパスポート，運転免許証その他の身分証明書の原本を引き渡すよう要求してはならない。
5.2.4

いかなる場合においても性別，年齢，人種，出身地域等による差別的な扱いを禁止するとともに，ハラスメント行為に対する対応システムを構築しなければならない。

6

人工種苗の証明6.1

人工種苗生産業者

6.1.1

人工種苗生産業者は，次の事項を記録し，保持しなければならない。ただし，b)については採卵又は受精を行う場合，c)についてはふ化を行う場合，d)及び e)については人工種苗の組織小片又は魚体を保管する場合，f)～h)については人工種苗を受け入れた場合に限る。また，h)については受け入れた人工種苗の識別番号を管理（例えば管理下にない生産履歴の情報について，追跡可能な情報を提供できる状態であることがある。
）している場合は，この限りでない。
a) 人工種苗生産施設の名称及び住所b) 採卵，受精方法及び受精年月日
c)

ふ化年月日

d) 親魚個体又は親魚群の識別情報
e)

保管した組織小片又は魚体の情報

f)

出荷元の名称及び住所g) 人工種苗の受入年月日h) 受け入れた人工種苗に係る 6.1.1 a)～n)に掲げる出荷元から引き継いだ情報
i)

魚種j)

出荷する人工種苗に係る 7.2.1 a)～d)に掲げる情報k) 時系列に沿った増減尾数l)

出荷年月日m) 出荷尾数又は出荷重量n) 出荷先の情報
6.1.2

人工種苗生産業者は，人工種苗の出荷時に 6.1.1 a)～m)の記録を，出荷先に提供しなければならない。ただし，出荷先との合意により，識別番号を，6.1.1 a)～m)の記録に換えて提供することができる。また，外部からの要請に応じて，DNA の塩基配列による鑑定のために冷凍保管している人工種苗の組織片又は魚体を提供しなければならない。
6.2

養殖業者

6.2.1

養殖業者は，次の事項の記録し，保持しなければならない。ただし，b)については人工種苗を受け入れた場合，d)については養殖の用に供する養殖魚を受け入れた場合に限る。また，c)及び e)については識別番号を管理している場合は，この限りでない。
a) 出荷元の名称及び住所b) 人工種苗の受入年月日
c)

受け入れた人工種苗に係る 6.1.1 a)～n)に掲げる出荷元から引き継いだ情報-4-d) 養殖魚の受入年月日e)

受け入れた養殖魚に係る 6.2.1 a)～j)に掲げる出荷元から引き継いだ情報

f)

出荷する養殖魚に係る 7.2.1 a)～d)に掲げる情報g) 時系列に沿った増減尾数h) 出荷年月日
i)

出荷尾数又は出荷重量j)

出荷先の情報6.2.2

養殖業者は，養殖魚の出荷時に 6.2.1 a)～i)の事項の記録を，必要に応じて出荷先に提供しなければならない。ただし，出荷先との合意により，識別番号を，6.2.1 a)～i)の記録に換えて提供することができる。
6.3

加工・流通業者

6.3.1

加工・流通業者は，次の事項の記録し，保持しなければならない。養殖業者又は加工・流通業者から提供された識別番号は，養殖魚又は加工品と関連付けていつでも開示又は提供が可能な状態でなければならない。ただし，b)については食用に供する養殖魚を受け入れた場合，d)については加工品を受け入れた場合に限る。また，c)及び e)については識別番号を管理している場合は，この限りでない。
a) 出荷元の名称及び住所b) 養殖魚の受入年月日
c)

受け入れた養殖魚に係る 6.2.1 a)～j)に掲げる出荷元から引き継いだ情報d) 加工品の受入年月日e)

受け入れた加工品に係る 6.3.1 a)～i)に掲げる出荷元から引き継いだ情報f)

出荷形状（ラウンド，セミドレス，ドレス，フィレー等）

g) 出荷年月日h) 出荷尾数又は出荷重量i)

出荷先の情報6.3.2

加工・流通業者は，養殖魚又は加工品の出荷時に 6.3.1 a)～h)の事項の記録を，必要に応じて出荷先に提供しなければならない。ただし，出荷先との合意により，識別番号を，6.3.1 a)～h)の記録に換えて提供することができる。

7

養殖管理

7.1

識別及び分別7.1.1

人工種苗生産業者又は養殖業者は，他の種苗又は養殖魚が混入していないことを証明するため，人工種苗の受入れから人工種苗又は養殖魚の出荷までの養殖尾数を生産ロットごとに管理し，生産履歴が追跡可能な状態にしなければならない。ただし，同一の人工種苗生産業者から生産ロットの異なる同種の人工種苗を入手し養殖する場合にあっては，複数の生産ロットをまとめ，新規の生産ロットとして管理することができる。この場
合においては，同一の人工種苗の生産業者が生産した種苗であることを新規の生産ロットに関連づけられることを確実にしなければならない。
7.1.2

人工種苗生産業者又は養殖業者は，人工種苗又は養殖魚の逃亡を防止するための適切な手段を講じるとともに，養殖中の人工種苗又は養殖魚に対する不明魚の割合が 20％以上とならないよう管理することが望まし

-5-

い。
7.1.3

人工種苗生産業者又は養殖業者は，天然の魚の養殖施設への侵入を防止するための適切な手段を講じるとともに，養殖中の人工種苗又は養殖魚の受入時に対する出荷時の割合が 110％未満となるよう管理することが望ましい。
7.2

飼料等の管理7.2.1

人工種苗生産業者又は養殖業者は，少なくとも次の a)～d)に掲げる事項に応じて定める記録等を保管するとともに，いつでも提示できる状態にしなければならない。
a) 飼料及び飼料添加物 購入記録，産地証明書，飼料品質証明書，製品名，使用記録等b) 生餌 魚種，漁獲時期，漁場及び保管場所，これを証明する書類等
生物餌料 自家培養に用いた餌料及び飼料添加物の使用記録，市販の生体，冷蔵品，冷凍品及び乾燥品になc)る生産から納品までの過程において適正に管理したことを示す書類等
d) 動物用医薬品 購入記録又は伝票，品質検査成績書，水産用ワクチン使用指導書，使用記録，使用期限切れの動物用医薬品の廃棄記録等
7.2.2

人工種苗生産業者又は養殖業者は，生物餌料の自家培養にあたっては，これに施す栄養素及び飼料添加物について適切に管理しなければならない。また，屋外において当該栄養素を自家培養する場合は，周囲からの汚染物について留意しなければならない。

8

格付の組織及び実施方法

8.1

格付の組織

格付を行う部門は，他部門から実質的に独立した組織及び権限を有しなければならない。
8.2

格付規程の整備

次の事項について，格付に関する規程（以下“格付規程”という。
）を具体的かつ体系的に整備しなければならない。
a)

生産行程についての検査に関する事項

b)

格付の表示に関する事項

c)

格付後の荷口の出荷又は処分に関する事項

d)

出荷後に JAS 0005 に不適合であることが明らかとなった荷口への対応に関する事項

e)

苦情処理に関する事項

f)

内部監査に関する事項

g)

マネジメントレビューに関する事項

h)改善に関する事項

i)

格付に係る記録の作成及び保存に関する事項

j)

格付の実施状況についての認証機関による確認等の業務の適切な実施に関し必要な事項

8.3

格付業務の管理

8.3.1

格付規程に基づいて格付及び格付の表示に関する業務を適切に行い，その結果，格付の表示が適切に付されることが確実と認められなければならない。
8.3.2

人工種苗，養殖魚又は加工品の出荷後，出荷された荷口に係る生産履歴の情報が追跡可能な状態でなくなった場合は，当該荷口を受け渡した人工種苗生産業者，養殖業者又は加工・流通業者その他の取扱業者へその事実を伝達し，当該荷口の格付の表示が適切に除去され，又は抹消されることを確実にしなければならない。

-6-

8.4

格付を担当する者の能力及び人数

格付担当者及び格付責任者については，次の事項を満たさなければならない。
a)

格付担当者 格付を担当する者として，人工種苗，養殖魚又は加工品の生産行程管理及び格付の実施方法に関する知識を有する者が一人以上（当該生産行程管理者が複数の生産及び保管に係る施設を管理し，又は把握している場合にあっては，当該施設の数，分散の状況等に応じて適正な格付を行うのに必要な人数以上）置かれていなければならない。

b)

格付責任者 格付責任者として，格付担当者の中から一人選任されていなければならない。

-7-

制定等の履歴制
定 平成30年12月28日農林水産省告示第2817号

制定文、改正文、附則等（抄）○ 平成30年12月28日農林水産省告示第2817号
平成31年１月27日から施行する。