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アジア投資環境レポート

20 17 年 12月 4日号

経 済 調 査 室

インド：高額紙幣の廃貨や新税導入に伴う混乱の影響から回復し加速する経済【図１】 投資の回復などに伴ってGDP成長率は5期ぶりに加速(左)(%)

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情報提供資料

アジア投資環境レポート 2017年12月4日号

インド：実質GDPの前年比
実質GDP(旧基準)2004-05年要素費用

実質GDP(新基準)2011-12年市場価格

統計誤差
在庫投資
固定資本
投資
政府消費
民間消費

11(%)

実質GDPと実質GVAの前年比 (四半期)

109

実質GVA
(総付加価値、基礎価格)

873(年)

サービス
製造

6

実質GDP0-22-4-62012

2013

2014

2015

2016

2017 (年)出所）インド中央統計局、CEIC(%)

預貸率(右軸)8075

308(国内総生産、市場価格)
注) 期間は、2012年4-6月期～2017年7-9月期

預貸率と貸出･預金前年比 (月次)

35

建設

24(%)

40

10465

2007 2009 2011 2013 2015 2017(%) 部門別実質総付加価値の前年比(四半期)

1412

実質GVA
(農林漁業と公共サービス等を除く)

純輸出注) 旧基準:2007年1-3月期～2014年7-9月期
新基準:2012年4-6月期～2017年7-9月期【図２】 新税導入による混乱を脱し、製造業生産が急加速(左)農林水産252070預金(左軸)

1510605注) 直近値は2017年7-9月期

2012 2013 2014 2015 2016 2017

65(年)注) 直近値は2017年9月
貸出(左軸)
055
2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 (年)出所）インド中央統計局、インド準備銀行(RBI)、CEIC

先週30日、インド政府は7-9月期の実質GDPが前年比+6.3%と前期の+5.7%より加速

固定資本投資は同+4.7%と前期の+1.6%より加速。+4%超えは5期ぶりです。総輸出しつつ(図1左)、市場予想(Bloomberg集計の中央値)の+6.4%を下回ったことを公表。成は同+1.2%と前期と同率であった一方、総輸入は同+7.5%と前期の+13.4%より鈍化。

長率の加速は6期ぶりです。昨年11月の高額紙幣の廃貨と今年7月の物品サービス税

純輸出の寄与度は▲1.3%ポイント(pt)と前期の▲2.6%ptより下げ幅が縮小しました。

(GST)の導入を巡る混乱に下押しされた景気は回復を始めたものの、その速度は予想

生産側のGVAでは、農林漁業が鈍化しサービス部門も減速した一方で、GST導入にされたより遅いようです。生産側から算出された実質総付加価値(GVA)も同+6.1%と伴う混乱から立直りつつある製造業が力強く加速しました。農林漁業は同+1.7%と前前期の+5.6%より加速。農業と公共サービスを除く実質GVAは同+6.8%と前期の+5.5%期の+2.3%より鈍化。雨期作物の不振によります。今年の雨期の降雨量は平年の95%より急反発しており、高額紙幣廃貨に下押しされた部門の回復が目立ちます(図1右)。と十分であったものの、雨期後半(8-9月)にかけて地域的な偏りが生じ、一部の地域で需要側では、政府消費が急減速し民間消費も鈍化したものの、民間部門を中心に固大雨と雨不足が発生しました。鉱業は同+5.5%と前期の▲0.7%より反発しました。製

定資本投資が加速しました。民間消費は前年比+6.5%と前期の+6.7%より鈍化。農村家造業は同+7.0%と前期の+1.2%より急加速しました。7月初のGST導入を控えて6月末に計を中心に非耐久財の消費が伸びた一方、都市部家計による耐久財消費が低迷しましかけて取崩された在庫を積み増す動きが拡大。また、ヒンドゥー教祝祭日(Diwali)の前た。政府消費は同+4.1%と前期の+17.2%より急減速。歳入低迷に伴って財政収支は悪倒し(昨年:10月末、今年:10月中旬)に伴って、祝祭日需要に応じるための生産も9月に化しており、財政赤字抑制目標を達成するために政府は経常歳出の実行を抑えました。

前倒しとなった模様です。世界景気の回復に伴う輸出の伸びも同部門を支えました。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

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O

アジア投資環境レポート 2017年12月4日号【図3】 11月の製造業PMIは上昇し(左)、受注/在庫比率も改善(右) 11月の製造業PMIは大きく改善、企業活動は回復か
7-9月期の建設業の実質生産は同+2.6%と前期の+2.0%より加速しつつ軟調。不動産規制･開発法(RERA)による規制強化の影響とみられ、今後は農村部家計所得の下押し製造業購買担当者指数:PMI (月次)

75(倍)

1.5

新規受注/在庫比率 (月次)も懸念されます。サービス部門は同+7.1%と前期の+8.7%より鈍化しました。政府の経常歳出抑制に伴って公共サービス等が同+6.0%と前期の+9.5%より鈍化し、金融･不動産等も同+5.7%と前期の+6.4%より鈍化。預金と貸付の鈍化(図2右)に伴って銀行部

1.4

701.3

新規受注

65

門が低迷し、前述のRERA規制の強化が不動産部門の重しとなりました。流通･宿泊･運輸･通信は同+9.9%と前期の+11.1%より鈍化しつつ堅調。同部門生産の推計に用いられてきた物品税等のデータはGST導入に伴って使用不可となり統計局は代替的な推計手段を使用、生産は過小評価されており今後上方修正される可能性が高い模様です。

11月の製造業の購買担当者指数(PMI)は52.6と前月の50.3より大きく改善しました(図3左)。生産(10月:50.3→11月:54.3)、新規受注(49.9→54.2)、新規輸出受注(48.0→50.6)など多くの項目が改善し、新規受注/在庫比率も上昇(図3右)。生産活動の活発化に伴って雇用も改善しました(51.4→52.3)。11月に201品目のGST税率が引き下げられたことによる一時的な影響もあるものの、企業活動は着実に回復している模様です。

1.260

1.155
1.0500.9

総合指数45注) 直近値は2017年11月

4020072009201120132015

注) マークイット製造業PMIを使用。
直近値は2017年11月

0.8

2017 (年)0.7
20072009201120132015

2017 (年)出所）マークイット、Bloomberg

 準備銀行は今週5-6日の政策会合で政策金利を据置きか【図4】 8月の利下げを経て10月には政策金利を据置き(左)現金不足の解消やGST導入に伴う企業活動の混乱の収束に伴って、景気は今後も緩やかな回復を続けるでしょう。GST還付の遅れによる輸出業者の運転資金不足等の問

11.0(%)

政策金利と国債利回り (日次)(%)

注) 直近値は2017年12月1日

題は政府の対応により徐々に緩和しており、GST納税手続きの簡素化等も企業の負担

10.5

軽減と経済活動の正常化を促しています。今回加速した固定資本投資の持続性は定か

10.0

でないものの、今後、政府による資本注入を受けた国有銀行が不良債権の処理を進め

9.5

9れば、貸付と企業投資の緩やかな回復を促すと期待されます。4-6月期の急減速の影

9.0

8

響から今年度(～2018年3月)のGDP成長率は+6%台半ばと前年度の+7.1%を下回るもの

8.5の、景気回復の継続に伴って来年度は+7%台半ばまで加速すると予想されます。

8.0

インド準備銀行(RBI)は、今年8月に10ヵ月ぶりの利下げ(6.25%→6%)を行った後、10月の政策会合では政策金利を据置き。声明は政策の方向性を今後も中立的に保ち経

107

コア物価

総合物価

657.5

10年債

7.0

43

済指標を注視するとしました。7-9月期の景気回復の速度は予想を下回った一方、足政策金利

元では食品物価が上昇しており今後は国際燃料価格の上昇の波及も予想されます。

6.0(翌日物レポ)

RBIは今週5-6日の政策会合でも政策金利を据置き、中立的な政策の方向性と今後の政5.5

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

11

2年債

6.5

策は経済データ次第という姿勢を維持する可能性が高いと考えられます。（入村）

消費者物価の前年比 (月次)1221

注) コア物価は食品と燃料を除く
直近値は2017年10月

0

2011

2013

2015

2017

(年)

2012

2013

2014

2015

2016

2017(年)出所）インド準備銀行(RBI)、インド中央統計局、CEIC、Bloomberg

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