JAN. 2015
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2015年１月発行

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わが国のエネルギー政策―原子力事業環境の整備等―

官民の役割分担を最適化し、原子力事業の再構築を
21 世紀政策研究所研究主幹

澤昭裕氏

21世紀政策研究所では、東京電力福島第一原て、日本経済は製造業を中心に大ダメージを受子力発電所の事故を受け、原子力事業を継続する

け、国民の生活は脅かされるでしょう。では、火場合に必要な措置を明らかにするといった観点か力発電に頼った場合はどうでしょうか。火力発電

らプロジェクトを立ち上げ、研究を進めてきましは、政情不安な地域に燃料を頼ることになりエネた。ここ最近では、政策提言を相次いで公表し、ルギー安全保障が脅かされるのみならず、CO2を各地でシンポジウム・講演会を開催するなど活発排出しない原子力発電に比べて、地球温暖化問題に活動しています。そこで澤昭裕研究主幹にプロを悪化させかねないという問題を抱えています。

ジェクトの現状と今後の展望についてお話を聞き原子力が万能のエネルギーだとは思いませんました。
（12月17日）

し、事故の被害を過小評価するつもりもありません。しかし、電力を安価かつ安定的に供給するに――事故後の世論調査などでは、原子力事業の継は、各エネルギーのメリットとデメリットを正し続自体に否定的な意見も聞かれます。経済界でく評価した上、それぞれをバランスよく使ってリは、こうした動きを不安な思いでご覧になっていスクを分散させなければなりません。今、原子力る方も少なくないと思うのですが、この問題はど発電をやめるという偏った選択をすれば、その歪のように考えればよいのでしょうか。

みは必ず経済界や国民生活にはね返ってきます。
すでに３割程度電気料金が上がっていることはそ

原子力発電を完全にやめてしまった場合、何がの一つです。わが国の将来のためには原子力発電起きるでしょう。最近では、再生可能エネルギーを一定の割合で維持すべきで、そのために事業環で代替するといった議論があります。しかし、震境の整備が必要なのです。

災前、原子力発電が発電量全体の約30％を占めていたのに対し、2013年度の再生可能エネルギーの――事業を以前と同じ形で再開するという選択肢

発電量は約２％にすぎません。また、再生可能エはないのでしょうか。

ネルギーは発電量が安定しないため、停電などを防ぐために莫大なコストが必要になります。結果このまま成りゆきまかせで事業を続ければ、市的に、電力は不足し、電気料金は大幅に上昇し場原理の限界から深刻な問題が発生するおそれが（次頁に続く）
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放棄せざるをえないような事態も起きかねません。

あります。
事故により原子力事業のリスクが明らかになり

政策提言『原子力事業環境・体制整備に向けました。まずは、「政策不透明のリスク」です。て』は、今お話した私の問題意識を総論的・網羅

世論や政治情勢は大きく変化し、将来的にどの程的に示した入門書のような位置づけになりますの度の原子力発電所を維持するか、再処理や廃棄物で、ぜひご一読いただきたいと思います。の最終処分プロセスもまだよく見通せてはいません。原子力事業の全体像が不透明になり、コス――原子力事業にはリスクがあるとのことです

ト・収益の予測を立てるのが困難になりました。

が、それぞれのリスクを低減させる方法やリスク

また、安全規制の強化により追加対策等に大きに対処する方法はあるのでしょうか。

なコストがかかる「規制対応のリスク」、事故を起こした場合に多額の損害賠償をしなければなら「政策不透明のリスク」については、まずは基ない「賠償のリスク」も明らかになりました。こ本的な政策方針を政府が示すことが不確実性を軽のように事業の運営が難しさを増す一方で、現減します。さらに官民が協力して政策支援・事業

在、電力業界で総括原価方式（料金規制）を廃止

監督組織を新設し、その組織が発電から核燃料サし、市場原理を導入しようという議論がされていイクル、廃棄物の処分に至るまで具体的な計画をます。

企画実施していく。この組織に事業者に対する金このような中、原子力事業をこれまでどおり民融的支援の権限を与えれば、事業者のリスクある間事業者が担うことは難しくなりつつあります。

環境下での資金調達も可能になります。詳しく自由化の下では、将来の事業の全体像に目を配っは、政策提言『核燃料サイクル政策改革に向けた総合的な運営を期待できないばかりでなく、そて』をご覧ください。のリスクゆえに事業者が資金調達にゆきづまり、「規制対応のリスク」については、審査にあた

最悪の場合、放射性物質を扱う者としての責任をる原子力規制委員会（規制委員会）の任務や規制*報告書等は、当研究所ホームページ(http://www.21ppi.org/archive/ambiance.html)からご覧いただけます。

221PPI NEWS LETTER JAN. 2015

活動原則を明確化するとともに、具体的なルール持って取り組むべきですし、周囲に情報を発信しは必ず文書化することが考えられます。これは、て積極的にコミュニケーションを図るべきです。

安全性向上のための効果的な規制活動にもつながるものですが、同時に事業者が理不尽な規制解釈――ちなみに英語版の政策提言等も公表されていで損失を被るおそれも下がるわけです。また事業ますが、その狙いはどこにありますか。

者も、自らが一義的に安全確保の責任を負っていることを自覚し、「お墨付き」文化から脱却する広く情報提供や助言を募るためというのもあり必要があります。このあたりは報告書『原子力安ますが、一つには、国際社会における役割を果た

全規制の最適化に向けて―炉規制法改正を視野にすといったことがあります。事故に至るプロセス―』において、実際の審査プロセスを題材に詳しや事故後の社会現象は、現実に事故を経験したこく分析しています。とのない国にとっては、非常に有益な情報です。

「賠償のリスク」については、無制限とされてこうした情報を惜しみなく発信することが日本のきた事業者の損害賠償責任を制限する一方で相互使命であり、それを果たすことが信頼向上につな監視による安全性確保が機能する仕組みを取り入がります。

れるとともに、国家による補完的な補償を定めることで、被害者の救済と両立する形で事業者の予――最後に、今後の研究において、どのような展見可能性を確保することが考えられています。こ

開が予想されるか教えてください。の点は報告書『新たな原子力損害賠償制度の構築に向けて』で詳しく検討しています。

当面の課題として、「規制対応のリスク」の関係になりますが、今年予定されている原子力規制――新たな原子力事業環境整備のポイントは、ど委員会設置法等の見直しへの対応があります。こういったことになりそうですか。

れを機に組織構造や規制体系全般を根本から洗いなおしてみたいと思っています。可能であれば、当面は官民リスク分担の最適化ということになるでしょう。先ほどお話したように、原子力事業再稼動プロセスと立地地域との関係も整理したいです。

は、国全体の利益のためにする部分がありますか「賠償のリスク」との関係では、被害を受けたら、国も応分の責任を負い、主体的に取り組まね

地域の再生のための制度設計、「政策不透明のリばなりません。きちんと計画を示すべきですし、スク」との関係では、原子力事業全般にわたる最事業者に対する金融的支援・財務上の監督もすべ適なプランの呈示などが残っています。

きです。また、地方自治体に任せてきた周辺住民の避難計画作成にも積極的に関与すべきです。事
故時は、金銭賠償だけでなく、被害を受けた地域の再生にまで責任を負うことも重要でしょう。
事業者も、受け身になってはいけません。経営の効率化はもちろんですが、安全規制の分野では運転経験に基づくデータを持っているわけですか

インタビューを終えてこの問題は国全体を左右するもので、正しい情報に基づいて冷静に分析、検討しなければならないという思いが伝わってきました。当研究所では、今後も、澤研究主幹、竹内純子研究副主幹を中心に研究を進め、政策提言やシンポジウムを通して適確な情報を発信していく予定です。

ら、自分たちが事故を防ぐ主体だとの責任感を3