指定介護予防支援事業所運営規程（事業の目的）第１条

医療法人録三会が開設する指定介護予防支援事業所（以下「事業所」という。）が行う指定介護予防支援の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員（以下「担当職員」という。）が、要支援状態にある高齢者に対し、適正な指定介護予防支援を提供することを目的とする。

（運営の方針）第２条

事業所の担当職員は、要支援者が介護予防に資する保健医療サービス又は福祉サービスの適切な利用等をすることができるよう、当該居宅要支援者の依頼を受けて、介護予防サービス計画を作成するとともに、当該計画に基づく指定介護予防サービス等の提供が確保されるよう指定介護予防サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行う。

２

事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉サービスの提供主体との綿密な連携を図るとともに、公正中立に行うこととする。

（事業所の名称等）
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

一名称

美濃加茂市中部長寿支援センター

二所在地

美濃加茂市中部台６丁目１３番地５（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条
一

事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
管理者

１名（常勤・社会福祉士兼務１名）

管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、自らも指定介護予防支援の提供に当たるものとする。
二

担当職員

５名(常勤・管理者兼務１名、常勤・兼務２名、非常勤・兼務２名）

担当職員は指定介護予防支援の提供に当たる。
（営業日及び営業時間）
第５条
一

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び１２月２９日から１月３日までを除く。

二

営業時間 午前８時３０分から午後５時００分までとする。

（指定介護予防支援の提供方法、内容）
第６条

指定介護予防支援の提供方法及び内容は、次のとおりとする。

一

利用者の相談は事業所内及び利用者の居宅、その他必要と認められる場所において行うものとする。

二

利用者及び家族との面接により、利用者を支援すべき総合的な課題を把握し、自立した日常生活を営むために必要な目標を設定する。

三サービス担当者会議等を通じ、目標を達成するために行うべき支援内容及び期間を定めた介護予防サービス計画（以下「計画」という。）を作成する。

四指定介護予防サービス事業者等からの報告及び利用者の継続的なアセスメン
トにより、計画の実施状況を把握し、必要に応じて、計画変更等を行う。

五計画に位置付けた期間が終了するときは、目標に照らした計画の達成状況について評価を行う。

六その他具体的には「介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（厚生労働省令第37号第29条から第31条）に従って実施する。

（指定介護予防支援の利用料その他の費用の額）
第７条

指定介護予防支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定介護予防支援が法定代理受領サービスであるときは、利用者からの利用料の支払は受けないものとする。

（通常の事業の実施地域）
第８条

通常の事業の実施地域は、以下の区域とする。

美濃加茂市

山手町、大手町、新池町、島町、中富町、田島町、古井町、蜂屋町、中部台、山之上町、伊深町、三和町
太田町の一部、本郷町の一部、森山町の一部（苦情処理）
第９条

当事業所は、自ら提供した指定介護予防支援又は自らが介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サービス等に対する利用者及びその家族からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及び家族に説明するものとする。

（事故発生時の対応）
第10条

当事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を行う。
２

当事業所は、サービスの提供に伴って、事業所の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行う。

３

当事業所は、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。

（虐待の防止に関する事項）
第11条

当事業所は、虐待の発生またはその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。

一

虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催する。

二

虐待の防止のための指針を整備する。

三

従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。

四前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。

（業務継続計画の策定等）
第12条

当事業所は、感染症や非常災害の発生において、利用者に対する指定介護予防支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講じるものとする。

２

当事業者は従業者に対し、業務継続計画について説明、周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３

当事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（衛生管理等）第13条

当事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

一

当事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会をおおむね１年に１回以上開催する。

二

当事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。

三

当事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（就業環境の確保）
第14条

当事業所は適切な指定予防介護支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、従業者の就業環境を害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第15条

当事業所は、担当職員の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。

一

採用時研修 採用後３か月以内

二継続研修 年２回

２

担当職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３

当事業所は、担当職員であった者に業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、雇用契約の内容とする。

４

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は医療法人録三会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
平成２９年１１月１日

改訂

平成３０年

４月１日

改訂

平成３０年

７月１日

改訂

令和

２月１月16日

改訂

令和

２年

７月22日

改訂

令和

２年

９月１日

改訂

令和

２年１２月１日

改訂

令和

３年

１月４日

改訂

令和

３年

２月１日

改訂

令和

３年

３月１日

改訂

令和

３年

４月１日

改訂

令和

３年

９月16日

改訂

令和

４年

２月16日

改訂

令和

４年

５月16日

改訂

令和

５年

１月16日

改訂

令和

５年

４月１日

改訂

令和５年

７月

１日

改訂

令和

５年

10月

１日

改訂

令和

６年

１月４日

改訂

令和

６年

４月１日

改訂

令和

６年

７月

16日

改訂