平成27年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年２月12日
上 場 会 社 名
株式会社小田原エンジニアリング
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6149
URL http://www.odawara-eng.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 宮脇 伸郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長(氏名) 石塚 立身(TEL) 0465-83-1122
定時株主総会開催予定日
平成28年３月30日
配当支払開始予定日
平成28年３月31日
有価証券報告書提出予定日 平成28年３月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成27年12月期の連結業績（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年12月期
26年12月期(注) 包括利益％

百万円

10,319
11.9
9,219
63.8
27年12月期642△40
327百万円(27年12月期
26年12月期(参考) 持分法投資損益

経常利益
％

－
－
－％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

717
－
344
22 △93.9△116
26年12月期△115百万円(

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

％

－
－
－％)

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

64.90
△20.4927年12月期

－
－
△3百万円

4.2
△1.4
26年12月期

5.7
0.2△96百万円6.2△0.4（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

27年12月期
26年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

12,38012,837
8,291百万円
27年12月期

１株当たり純資産
％

8,777
8,520
26年12月期

円 銭

67.0
62.2
7,979百万円

1,563.26
1,504.49（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年12月期
26年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△218
△59

146
△421

△2
△453

2,015
2,045

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年12月期－
0.00
27年12月期－
0.00
28年12月期(予想)－0.00(注) 平成27年度12月期期末配当金の内訳

合計

円 銭

－
－
－
普通配当

配当金総額
(合計)

円 銭

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

百万円

％

％

66
95

－
27.7
18.3
8円00銭

0.8
1.2

12.50
12.50
18.00
18.00
10.00
10.00
10円00銭特別配当

３．平成28年12月期の連結業績予想（平成28年１月１日～平成28年12月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

5,500
11,000

20.6
6.6

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

180 △29.4
400 △37.7

百万円％

200 △40.5
450 △37.3

百万円

％

円 銭

130 △37.4
290 △15.8

24.51
54.68

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

27年12月期

6,392,736株

26年12月期

6,392,736株②

期末自己株式数

27年12月期

1,088,872株

26年12月期

1,088,663株③

期中平均株式数

27年12月期

5,303,942株

26年12月期

5,696,899株(参考) 個別業績の概要
１．平成27年12月期の個別業績（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
27年12月期
26年12月期

営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,830
4,708

2.6
22.2

522
283

84.2
48.5

631
393

60.5
40.9

413
231

78.5
859.7

１株当たり
当期純利益
27年12月期
26年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

77.87
40.62

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年12月期
26年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

9,244
9,281
27年12月期
7,797百万円

１株当たり純資産
％

7,797
7,424
26年12月期

円 銭

84.3
80.0
7,424百万円

1,470.12
1,399.70

２．平成28年12月期の個別業績予想（平成28年１月１日～平成28年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

※

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

2,100
5,000

30.2
3.5

60
260

△61.8
△58.8

40
170

△63.6
△58.8

7.54
32.05

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成27年12月期 決算短信
○添付資料の目次

１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………７（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………７（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………７（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………９５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………18（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………20（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………21（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………22（連結包括利益計算書関係） …………………………………………………………………25（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………25（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………26（セグメント情報等） …………………………………………………………………………27（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………30（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………30
６．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………31（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………31（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………33（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………34（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………36（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………36（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………36
７．その他 ………………………………………………………………………………………………37（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………37― 1 ―株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成27年12月期 決算短信

1.

経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、一部に弱さもみられるものの、円安や原油価格の値下がりの効果などもあり、企業収益は改善、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、全体として緩やかな回復基調が続きました。
一方世界経済は、中国では生産の伸びが鈍化、固定資産投資が弱い伸びとなるなど、景気は緩やかに減速しているものの、米国では雇用者数の増加、個人消費や民間設備投資の増加など景気は回復が続き、欧州では一部に弱い
動きもみられるものの、景気は緩やかに回復し、全体として緩やかに回復いたしました。
このような状況下、当社グループは国内外の設備投資動向に沿った製品や多様化するお客さまのニーズに対応した製品を提供すべく、積極的な営業活動を展開するとともに更なる技術開発、新製品開発のスピードアップと短納期化及び徹底したコストダウンに努め、顧客満足度の向上を推進してまいりました。
代表的なものといたしまして、巻線機事業におきましては、自動段取り機構で生産性を向上させた電動パワース
テアリングモーター用全自動巻線システム、産業機械モーター用全自動ラインシステムを開発、製品化いたしました。また、送風機・住設関連事業におきましては、軸流ファンの分野における防水性、耐油性を強化した製品、クロスファン関連の分野におけるオフィスビル内空調設備機器やシロッコファン、照明器具における浴室用ＬＥＤ専
用照明器具や屋外照明器具などのラインナップ拡充、拡販を行うとともに、耐油性をさらに強化した新規モーターと高静圧なラジアルファンを組み合わせた製品の他に、軸流ファンへも応用した製品の販売を開始いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、連結売上高は10,319百万円（前年同期比11.9％増）となりました。また、利益面につきましては、営業利益は642百万円（前年同期は40百万円の営業損失）、経常利益は717百万円（前年同期比3,038.3％増）、主に連結子会社において特別利益として投資有価
証券売却益、並びに特別損失として厚生年金基金脱退損失及び減損損失を計上したことなどにより、当期純利益は344百万円（前年同期は116百万円の当期純損失）となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企業再生支援事業であります。
①巻線機事業
巻線機事業に関しては、自動車、家電製品向け設備や改造・治具等が好調に推移し、売上高は6,283百万円（前年同期比21.5％増）、原価率の低減が図れたことなどにより、セグメント利益は915百万円（前年同期比427.2％増）となりました。
②送風機・住設関連事業
送風機事業に関しては、中国向けスマートフォン加工用工作機械に使用する軸流ファンが、中国経済の減速やスマートフォン需要の伸びが鈍化したことに伴い受注が落ち込み、送風機ファンの新製品投入も十分な成果とはならず、住設関連事業における浴室照明器具が、照明の発光体が蛍光灯からＬＥＤに移行していくなかで、販売単価の上昇が影響していることに加え、住宅着工件数など市況が比較的安定していたことや、大手顧客からの受注増加などにより好調に推移したものの全体を押し上げるには至らず、売上高は4,013百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント損失は50百万円（前年同期は45百万円のセグメント利益）となりました。
③その他
企業再生支援事業により、売上高は21百万円（前年同期比45.7％減）、セグメント利益は18百万円（前年同期比177.7％増）となりました。

― 2 ―株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成27年12月期 決算短信
(次連結会計年度の見通し）
今後の見通しにつきましては、我が国経済は雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されております。また、世界経済においても、引き続き緩やかな回復が続くことが期
待されておりますが、米国の金融政策正常化や原油価格下落の影響、中国の不動産価格や金融市場の動向に伴う景気の下振れリスク、欧州の失業率や物価の動向等による影響など、今後も不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況下、巻線機事業では、中国市場における巻線設備の前後工程を含めた自動化や、燃費向上が進む
自動車業界の分野に新たな巻線設備の需要が期待されております。また、送風機・住設関連事業では、多岐にわたる分野への拡販やラインナップの拡充を進めるとともに、省エネ化の要求に応える照明器具製品開発、機能性をさらに強化した第一種換気方式の住宅用換気装置開発を進めております。また、グループ全体としてのシナジー効果
をさらに発揮していくとともに、人材配置や投資の見直し並びに技術開発を積極的に進めることで、営業体制の増強とともに新製品開発力の向上及び製造コストのさらなる低下に努め、業績向上にグループ総力をあげて取り組ん
でまいります。
当社グループはこうした見通しを踏まえ、お客さまのニーズに応えた新技術の開発及び新製品を提供すべく、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」を常に念頭に置き、徹底した品質向上とコストダウン、短納期化に対処することで顧客満足度を向上させるとともに、常に新しい市場を開拓していくことにより当社グループの優位性を更に高める経営に邁進してまいります。
このような取り組みによって、通期の業績見通しは次のとおり見込んでおります。なお、次期の当社の配当金は１株当たり普通配当10円を予定しております。

【連結】
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主
に帰属する
当期純利益

11,000百万円
400百万円
450百万円（前年同期比
（前年同期比
（前年同期比6.6％増）
37.7％減）37.3％減）

【個別】
売上高
営業利益
経常利益

5,000百万円
210百万円
260百万円（前年同期比
（前年同期比
（前年同期比3.5％増）
59.8％減）58.8％減）290百万円（前年同期比15.8％減）

当期純利益

170百万円（前年同期比58.8％減）(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、8,294百万円となりました。これは主に、電子記録債
権が481百万円増加し、現金及び預金が125百万円、受取手形及び売掛金が500百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.8％減少し、4,086百万円となりました。これは主に、投資有価証
券が196百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％減少し、12,380百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.4％減少し、3,148百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が218百万円、前受金が236百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて40.5％減少し、454百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が103百万円及び役員退職慰労引当金が250百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。この
結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて16.5％減少し、3,602百万円となりました。
（ハ）純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、8,777百万円となりました。これは主に、利益剰余金が277百万円増加したこと等によるものであります。

― 3 ―株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成27年12月期 決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29百万円（1.5％）減少し、2,015百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は218百万円（前年同期は59百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益547百万円及び減価償却費309百万円等であります。また、支出の主な内訳は、役員退職慰労引当金の減少額250百万円、仕入債務の減少額237百万円、前受金の減少額274百万円及び法人税等の支払額219百万円等であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は146百万円（前年同期は421百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入288百万円等であります。また、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出178百万円等であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ450百万円（99.4％）減少し、2百万円となりました。なお、
当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年12月期 平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期 平成27年12月期

自己資本比率（％）

76.1

83.5

69.4

62.2

67.0

時価ベースの自己資本比率
47.0
44.4
33.6
25.6
28.2
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
－
－
97.4
－
－
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
－
－
437.0
－
－
レシオ（倍）(注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い※1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.平成23年12月期及び平成24年12月期については、有利子負債残高が無かったため、キャッシュ・フロー対有
利子負債比率の記載を省略しております。
5.平成23年12月期及び平成24年12月期については、利払いが無かったため、インタレスト・カバレッジ・レシ
オの記載を省略しております。
6.平成26年12月期及び平成27年12月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・
フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、長期的な視野にたって、安定的な成長と経営体質の強化のため、内部留保の充実を図りながら、株主の皆さまへ安定的な配当を継続して行うことを基本としております。その他の利益還元につきましては、業績、経済情勢、業界の動向、配当性向等を総合的に勘案し、決定いたします。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会でありますが、取締役会決議により中間配当できる旨、定款に定めております。
この方針に従い、当期の剰余金の配当につきましては、財務状況及び当期の業績等を総合的に勘案し、１株当たり10円の普通配当に特別配当として８円を増配し、１株当たり18円の期末配当を予定しております。また、次期の剰余金の配当につきましては、１株当たり10円の期末配当を予定しております。なお、内部留保資金につきましては、中長期的視野に基づいた研究開発や事業規模拡大のために充当してゆく所存であります。

― 4 ―株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成27年12月期 決算短信
(4) 事業等のリスク
当社グループの事業等のリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①巻線機事業の需要予測について
当社グループが扱う巻線設備のお客さまは、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器
分野、通信分野等の製造会社であり、当社グループはその総合メーカーとしての地位を確固たるものとすべく経営努力しております。しかしながら、当社グループの受注・生産活動は、各分野の技術革新動向や設備投資動向
等に左右されるため、当社グループ独自での将来予測が困難であります。このため、想定していた技術革新動向
や設備投資動向等の前提条件と実際の結果が異なる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②巻線機事業における新製品・新技術の研究開発について
当社グループは、巻線技術を応用してお客さまのニーズにマッチした新製品・新技術を開発し、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等へ製品・サービスを供給しております。これらの開発において、近年、技術革新のスピードもますます速まり、ニーズの多様化も急激に進んでおります。今後、開発競争はますます激化すると思われ、予想を上回る新技術の出現や各分野の動向の激変によっては、当社の研究開発費の負担も大きくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③巻線機事業における北米市場について
当社グループの巻線機事業における北米の販売・保守サービス拠点である在外連結子会社(米国オハイオ州ティップ市)は、その受注・生産活動の大部分を北米市場に依存しており、北米及び周辺の経済動向に大きく左右されます。このため、北米市場における家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等の製造会社の技術革新動向や設備投資動向により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④送風機・住設関連事業における付加価値製品への事業展開について
送風機分野では、これまで各ユーザーへ部品の供給をメインに事業展開してまいりましたが、付加価値の向上を目指し、これまでの基礎技術をベースにした最終製品の供給も視野に入れた事業展開を行なっております。最
終製品の供給ノウハウの蓄積も進めてはおりますが、予想を超える不具合等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤送風機・住設関連事業の中国展開について
送風機・住設関連事業では、価格競争力の維持・向上を図ることを主眼に、連結子会社の楽揚電機(香港)有限公司の子会社として製造会社・販売会社を中国で設立し、中国工場への生産移管及び販路拡大を推進するべく進めておりますが、急激かつ大幅な人民元の切り上げが行なわれた場合、製品の価格競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥その他の事業について
その他の事業では、金融・財政的手法を駆使した企業再生等の支援事業を行っておりますが、それらの性格上、投資リスクも内包しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦株価下落による影響について
当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。このうち、市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合、減損または評価損が発生し、市場性のない株式については、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に減損が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧地震等自然災害や事故について
当社グループは、本社工場(神奈川県足柄上郡松田町)、国内連結子会社工場(新潟県長岡市、埼玉県深谷市、神奈川県足柄上郡松田町、群馬県太田市)、在外連結子会社工場(米国オハイオ州ティップ市、中国広東省深圳市)に重要な生産・研究開発拠点を有しております。このため、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの一部の生産設備が壊滅的な被害を被った場合、生産及び出荷が遅延することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 5 ―株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成27年12月期 決算短信

2.

企業集団の状況
当社グループは連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社８社及び関連会社１社で構成され、巻線設

備の開発、設計・製造、販売、送風機及び照明等住宅関連設備の製造、販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。
なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。
(１)巻線機事業
家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備
及びコイル巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。
［主な関係会社］
当社、株式会社小田原オートメーション長岡、ODAWARA AUTOMATION INC.、株式会社多賀製作所、楽耀電機貿易(深圳)有限公司(２)送風機・住設関連事業
エアコン等冷暖房機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機（クロスフローファン、軸流ファン等）、浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。
［主な関係会社］
ローヤル電機株式会社、ローヤルテクノ株式会社、楽揚電機(香港)有限公司、楽揚電機(深圳)有限公司(３)その他
合弁会社ＲＳインベストメント株式会社（持分法適用関連会社）を設立し、対象企業への企業再生並びに支援事業を行っております。
［主な関係会社］
ローヤル電機株式会社、ＲＳインベストメント株式会社
事業概要図は次のとおりであります。

― 6 ―株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成27年12月期 決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに事業を展開しております。
巻線機事業の分野では、巻線設備の総合メーカーとして世界中に広がるお客さまの生産性アップ、省力化に貢献し、お客さまの生産されるモーターやコイルが組み込まれた数々の家電製品、自動車、産業・医療機器、ＯＡ/ＡＶ機
器、通信機器等が世界中の人々の生活を豊かにすることによって、社会貢献を果たしたいと考えております。
また、送風機・住設関連事業の分野では、「顧客の期待と信頼に応え続けるものづくり」を目標に掲げ、弛まず技
術開発力の向上と品質維持を図り、新規事業分野の開拓と人材育成を行い、事業のグローバル展開及び業容の拡大と一層の収益力の向上を目指しております。
こうした考えに基づき、お客さまの求めに対して果敢に応じ、お客さまの満足を得ることを追究するとともに、
次のような「経営の基本方針」並びに「行動規範」を掲げ、事業の成長と安定に全力を尽くし、より一層の経営基盤の強化を図り、社会的信頼の向上を目指すとともに、株主及び投資家の皆さまにとって魅力ある企業グループとなることが重要であると考えております。
「経営の基本方針」
1. 顧客第一主義

2. 技術と品質で№１

3. 活気ある職場づくり

4. 企業体質の強化「行動規範」
1. 企業倫理と法令順守①ルールの適正な理解と誠実な実行②反社会的勢力との関係遮断③インサイダー取引の禁止④利益相反行為の禁止⑤会社資産の厳正管理
2. 人権の尊重①人権尊重と差別禁止
3. 社会への貢献①社会貢献活動の実践②環境保全の取り組み

4. 情報等の管理①技術の継承・管理②情報漏洩の禁止③不正取得の禁止④私的利用の禁止

5. 取引先等との関係①取引先等との適正な関係維持②第三者の権利尊重(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営の基本方針に基づき、長期的な視野にたって、安定的な成長と経営体質の強化のため、内部留保の充実を図りたいと考えております。
こうした考えに基づき、当社グループが目指す経営指標としては、連結売上高経常利益率は10％以上、連結自己資本利益率（連結株主資本利益率・ＲＯＥ）は５％を掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
巻線機事業の分野では、市場占有率のみならず、技術的に当社グループの巻線機がグローバルスタンダードとなり、巻線設備のトップメーカーの地位を確固たるものにすることを目標に、社業に専念してまいります。
また、送風機・住設関連事業の分野では、各ユーザーへの部品供給をメイン事業として展開してまいりましたが、今後は付加価値の向上を目指し、これまでの基礎技術をベースにした最終製品の製造・販売も視野に入れた事業展開を行ってまいります。また、顧客のアジア圏への生産移行に伴う中国での供給体制はほぼ整いましたが、最近の中国経済の動向に対しては適宜対処しながら、引き続き体制強化に努め、アジア圏のマーケット開拓により中国現地での営業強化に取り組んでまいります。

― 7 ―株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成27年12月期 決算短信
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、経営目標の実現のため、時代の変化に即応したグローバルな営業活動を展開するとともに、ス
ピーディーな経営を行い、常にお客さまの新たなニーズに応える高付加価値製品の開発及び生産に注力し、品質向上と徹底したコストダウン及び短納期化に取り組むことが重要課題であると考えております。
また、当社のモーター巻線設備分野と株式会社多賀製作所のコイル巻線設備分野のシナジー効果発揮により、巻線機事業の拡大を図るとともに、当社とローヤル電機株式会社の両社グループが得意分野をより一層強化しながら強固に連携し、市場・技術・人材・拠点のシナジー効果を迅速かつ最大化することが、不可欠であると考えております。
その効果を可及的速やかに出すべく具体的な課題に取り組むとともに、グループガバナンスの一層の強化とグループ全体の企業価値を向上させるための体制づくりにも一層積極的に取り組むことにより、当社グループのあらゆるステークホルダーの皆さまに対して、企業としての責任を果たしてまいります。

― 8 ―株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成27年12月期 決算短信

4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。

― 9 ―株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成27年12月期 決算短信

5.

連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
営業投資有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,258,103
2,831,498
243,722
180,144
988,089
1,086,813
421,393
11,318
197,431
237,487△3,107
8,452,893※1― 10 ―

当連結会計年度(平成27年12月31日)

2,132,349
2,330,837
725,129
164,128
1,057,859
1,057,820
491,944－
167,919
167,703△1,645
8,294,046※1

2,862,673△1,497,614
1,365,059※2 1,072,751△885,358
187,392
1,106,597△935,744
170,853
1,612,090
17,541
3,352,937

2,898,076△1,583,256
1,314,819※2 1,070,859△900,155
170,703
1,047,350△908,021
139,328
1,612,416
9,340
3,246,609

56,0895,059
198
61,34865,3503,043
181
68,575658,9430250,853
20,47739,701△0969,976
4,384,261
12,837,155

462,0780275,728－
33,486△0771,293
4,086,478
12,380,525

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成27年12月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
アフターサービス引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

1,397,240※3 200,000
206,978
165,551
1,306,169
55,371
66,394－
154,695
3,552,401※1― 11 ―

当連結会計年度(平成27年12月31日)

1,178,879
270,000
275,954
71,8701,069,867
57,78986,061
2,606
135,487
3,148,516※1※3

86,480345,210
276,767
33,084
22,247763,790
4,316,192

129,362
94,770173,52133,38523,292454,332
3,602,848

1,250,816
1,580,813
5,929,181△760,212
8,000,599

1,250,816
1,580,813
6,207,097△760,346
8,278,380

108,811△591△128,882△20,663541,026
8,520,962
12,837,155

123,386
266△110,724
12,928486,367
8,777,676
12,380,525

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成27年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
減価償却費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券売却損
厚生年金基金脱退損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
9,219,156※1,※3 7,412,707
1,806,448※2,※3 1,847,372△40,923(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
10,319,133※1,※3 7,925,191
2,393,941※2,※3 1,751,684
642,257

9,476
60,21013,32359,486
9,946
23,156
175,600

6,894
56,703
15,276－
11,50815,773
106,156

1,537
－
－
7,870
96,7505,644
111,803
22,873

1,517
14,000
4,407
6,653
3,589
405
30,573
717,840

397
－
100
497

※4 39
83,194－
83,234※4

197
87,964－－
88,162

1,814
116,067
1,655
134,149
253,686※5※6― 12 ―※5※6△64,791

547,387

170,358△33,247
137,110

145,641
99,522
245,164△201,902

302,223△85,151△116,751△41,993344,216

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成27年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益― 13 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)△201,902

302,223

41,3992,499
42,108※ 86,007△115,895

11,492858
13,114※ 25,465
327,688△39,121△76,773

377,808△50,119

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成27年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

1,250,816

資本剰余金

利益剰余金

1,580,813

6,104,468

自己株式△421,215

株主資本合計8,514,882

当期変動額
剰余金の配当△58,534

当期純損失（△）△116,751

自己株式の取得△58,534△116,751△338,996△338,996

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△175,286△338,996△514,283

1,250,816

1,580,813

5,929,181△760,212

8,000,599

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計△98,293100

622,339

9,039,028

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

75,107△3,091

為替換算
調整勘定△170,308

当期変動額
剰余金の配当△58,534

当期純損失（△）△116,751

自己株式の取得△338,996

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

33,704

2,499

41,42577,629△100△81,312△3,784

当期変動額合計

33,704

2,499

41,42577,629△100△81,312△518,066

当期末残高

108,811△591△128,882△20,663－541,026

8,520,962― 14 ―

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成27年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

1,250,816

資本剰余金

利益剰余金

1,580,813

5,929,181

自己株式△760,212

株主資本合計8,000,599

当期変動額
剰余金の配当△66,300

当期純利益

344,216

自己株式の取得△66,300
344,216△134△134

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

277,915△134

277,781

1,250,816

1,580,813

6,207,097△760,346

8,278,380

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計△20,663－541,026

8,520,962

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

108,811

△591

為替換算
調整勘定
△128,882

当期変動額
剰余金の配当△66,300

当期純利益

344,216

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△134
14,575858

18,15733,591－△54,658△21,067

当期変動額合計

14,575858

18,15733,591－△54,658

256,713

当期末残高

123,386

266△110,724

12,928－486,367

8,777,676― 15 ―

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成27年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）厚生年金基金脱退損失
減損損失
新株予約権戻入益
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額厚生年金基金脱退による支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)△64,791

547,387

332,269－△199－
87,964△100
24,840△20,746△73,433
4,811
27,544
1,258－△69,687
1,537
96,75039,230△732,098△683,609△60,024
226,265
46,278
791,774△17,578△41,745
17,515△1,442－△33,443△59,115

309,470△81,539
1,774
134,149
116,067－△250,440△73,046△24,874
2,706
18,894△1,462
2,606△63,598
1,517
3,589
16,01534,699△104,283
96,832△237,274△26,926△274,331△49,907
98,02868,748△1,369△164,348△219,105△218,047

358,470△754,051
480△24,694△4,877－2,958△421,713

90,087△178,412
243△53,463△5,051
288,063
4,888
146,355

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成27年12月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△30,000△17,368△338,996△58,616△4,373△3,677△453,032
51,347△882,514
2,928,188※ 2,045,673― 17 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
70,000－△134△67,139△4,421△836△2,532
44,299△29,925
2,045,673※ 2,015,748

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成27年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の8社であります。
株式会社小田原オートメーション長岡
ODAWARA AUTOMATION INC.
ローヤル電機株式会社
楽揚電機（香港）有限公司
株式会社多賀製作所
ローヤルテクノ株式会社
楽揚電機（深圳）有限公司
楽耀電機貿易（深圳）有限公司

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社は次の1社であります。
ＲＳインベストメント株式会社(2) 持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちODAWARA AUTOMATION INC.の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法
但し、一部の国内連結子会社における匿名組合出資金については「(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ② 匿名組合出資金の会計処理」に記載しております。

②

デリバティブ③

たな卸資産

原則として時価法
商品及び製品：主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材 料：当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
但し、在外連結子会社は先入先出法による低価法

仕

掛 品

貯

蔵 品

：主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）：主として最終仕入原価法― 18 ―

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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設
備は除く）については、定額法によっております。また、在外連結子会社では主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３年～45年

機械装置及び運搬具

２年～９年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社は個別検討による要引当額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③

アフターサービス引当金
製品のアフターサービス費の支出に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上しており、在外連結子会社は個別検討による要引当額を計上しております。

④

受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金
当社において、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用の計算に、年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、当社及び一部の在外連結子会社においては、確定拠出型の退職給付制度を有しております。なお、その他一部の国内連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しており、期末要支給見込額に基づき計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。但し、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び少数株主持分に含めて計上しております。

― 19 ―

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(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務

③

ヘッジ方針
外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建
資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っております。なお、投機的な取引は一切行わない方針
であります。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②

匿名組合出資金の会計処理
一部の国内連結子会社においては、匿名組合への出資金で金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては、匿名組合の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」として流動資産に計上しております。なお、当該出資から生ずる損益については、営業損益として処理しております。

(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃借料」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた36,479千円
は、「受取賃借料」13,323千円,「その他」23,156千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含め表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、「営業外費用」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」3,816千円、「その他」9,699千円は、「減価償却費」7,870千円、「その他」5,644千円として組み替えております。

― 20 ―

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(連結貸借対照表関係)※１期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形
支払手形
※２

当連結会計年度(平成27年12月31日)
17,103千円

46,06537,619

取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具※３

前連結会計年度(平成26年12月31日)
20,701千円

前連結会計年度(平成26年12月31日)
300千円

当連結会計年度(平成27年12月31日)
300千円

当社及び一部の連結子会社は、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成26年12月31日)
4,000,000千円

当連結会計年度(平成27年12月31日)
4,450,000千円

200,000

270,000

3,800,000千円

4,180,000千円― 21 ―

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(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
売上原価

※２

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

276,447千円

70,185千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
アフターサービス引当金繰入額

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

65,785千円

66,803千円

貸倒引当金繰入額

1,258

694

役員退職慰労引当金繰入額

24,84016,270

役員報酬

196,030

183,622

給料手当

375,298

397,473

賞与引当金繰入額

12,571

12,797

退職給付費用

15,88025,504

減価償却費

88,66876,142

その他

1,067,039

972,374

1,847,372千円※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
34,388千円

28,088千円

当期製造費用

25,33327,601

59,721千円

55,690千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
機械装置及び運搬具※５

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

一般管理費
計
※４

1,751,684千円

397千円

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
39千円

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

建物及び構築物

146千円

910千円

機械装置及び運搬具

37691

工具、器具及び備品

13

212

計

197千円

― 22 ―

1,814千円

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※６

減損損失
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)①減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

減損損失（千円）㈱多賀製作所
事業用資産（東京都羽村市）

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア、電話加入権

77,856

ローヤル電機㈱(埼玉県比企郡
ときがわ町)

土地

10,108

遊休並びに売却予定資産②減損損失に至った経緯
事業用資産については、一部の連結子会社において将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休並びに売却予定資産については、資産の市場価格が下落したことにより、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③減損損失の内訳
資産の種類

金額（千円）

建物及び構築物

28,646

機械装置及び運搬具

3,745

工具、器具及び備品

23,482

土地

10,108

ソフトウエア21,971

電話加入権

10
計

87,964④グルーピングの方法
当社グループは、固定資産について共用資産、事業用資産、遊休並びに売却予定資産にグルーピングしております。なお、連結子会社については会社単位でグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。事業用資産については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。また、遊休並びに売却予定資産については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士より入手した
鑑定評価額を時価としております。

― 23 ―

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成27年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)①減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

当社
遊休並びに
（神奈川県足柄上郡
売却予定資産開成町）

土地

ローヤル電機㈱(埼玉県深谷市）

土地、電話加入権

遊休並びに売却予定資産楽揚電機(深圳)有限公司
事業用資産（中 国 広 東 省 深 圳市）

減損損失（千円）
715

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア

3,984

111,367②減損損失に至った経緯
事業用資産については、一部の連結子会社において将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休並びに売却予定資産については、資産の市場価格が下落したことにより、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③減損損失の内訳
資産の種類

金額（千円）

建物及び構築物

12,384

機械装置及び運搬具

54,302

工具、器具及び備品

25,966

土地

2,684

ソフトウエア

18,714

電話加入権

2,015
計

116,067④グルーピングの方法
当社グループは、固定資産について共用資産、事業用資産、遊休並びに売却予定資産にグルーピングしております。なお、連結子会社については会社単位でグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。事業用資産については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。また、遊休並びに売却予定資産については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士より入手した
鑑定評価額を時価としております。

― 24 ―

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(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

当期発生額63,584千円

88,057千円

組替調整額－△81,539

63,584

6,518△22,1854,974

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

41,399千円

11,492千円

当期発生額

4,072千円

1,305千円

組替調整額

－

－

4,072

1,305

△1,572△447

繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

2,499千円

858千円

42,108千円

13,114千円

86,007千円

25,465千円

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
１

至 平成26年12月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)6,392,736－－

6,392,736

539,241

549,422－

1,088,663

自己株式
普通株式(株)(注)(注)

普通株式の自己株式数の増加549,422株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加549,300株及び単元未満株式の買取による増加122株であります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式58,534

10.00

基準日

効力発生日

平成25年12月31日

平成26年３月31日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式66,300

利益剰余金― 25 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12.50 平成26年12月31日 平成27年３月30日

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成27年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
１

至 平成27年12月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)6,392,736－－

6,392,736

1,088,663

209－

1,088,872

自己株式
普通株式(株)(注)(注)

普通株式の自己株式数の増加209株は、単元未満株式の買取による増加あります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式66,300

12.50

基準日

効力発生日

平成26年12月31日

平成27年３月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成28年３月30日
定時株主総会

普通株式

95,469

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

18.00 平成27年12月31日 平成28年３月31日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

2,258,103千円

2,132,349千円△212,429△116,600

2,045,673千円

2,015,748千円― 26 ―

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(セグメント情報等)(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に「巻線機事業」及び「送風機・住設関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「巻線機事業」は主に、モーター用巻線設備及びコイル用巻線設備の製造及び販売をしております。
「送風機・住設関連事業」は主に、小型送風機及び防水照明器具等の住宅関連機器等の製造及び販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 27 ―

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成27年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)３

調整額
(注)２

巻線機事業

送風機・
住設関連
事業

計

外部顧客への売上高

5,173,524

4,005,496

9,179,020

40,135

9,219,156－

9,219,156

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

408

408

－

408

△408

－

計

5,173,524

4,005,905

9,179,429

40,135

9,219,564△408

9,219,156

セグメント利益

173,569

45,539219,109

6,762

225,872△266,795△40,923

セグメント資産8,307,597

合計

売上高

3,821,291 12,128,889

180,144 12,309,033

528,121 12,837,155

その他の項目
減価償却費

205,142

119,256

324,399－

324,399－

324,399

有形固定資産及び669,952
114,098
784,050－784,050－784,050
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企業再生支援事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△266,795千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額528,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産528,121千円であります。全社資産の内容は、当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
(注)１

巻線機事業

送風機・
住設関連
事業

外部顧客への売上高

6,283,670

4,013,661 10,297,332

セグメント間の内部売上高又は振替高

85

計

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高

計

6,283,755

セグ メ ント 利益 又 は 損失（△）

915,086

セグメント資産7,731,476

573

658

21,801 10,319,133－

658

4,014,235 10,297,991

21,801 10,319,792△50,944

18,779864,141

3,507,390 11,238,867

882,921

164,128 11,402,995－ 10,319,133△658－△658 10,319,133△240,663

642,257

977,530 12,380,525

その他の項目
減価償却費

184,561

118,256

302,817－

302,817－

302,817有形固定資産及び146,781
145,510292,291－
292,291－
292,291
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企業再生支援事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△240,663千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額977,530千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産977,530千円であります。全社資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 28 ―

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成27年12月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
巻線機事業

その他

送風機・住設関連事業

減損損失

77,855

当連結会計年度(自平成27年１月１日

－
至

全社・消去

合計

計
77,855－

10,10887,964

平成27年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
巻線機事業
減損損失

－

その他

送風機・住設
関連事業

全社・消去

合計

計

111,367

111,367(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

― 29 ―－

4,700

116,067

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成27年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

1,504円49銭

1,563円26銭

１株当たり当期純利益金額又は当期△20円49銭64円90銭純損失金額（△）(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)△116,751

344,216△116,751

344,216

5,696

5,303

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

連結子会社
平成24年７月２日取締役会決議による希薄化効果を有しないため、潜在株 新株予約権
式調整後１株当たり当期純利益金額（新株予約権の数 1,000個）の算定に含まれなかった潜在株式のなお、平成26年４月22日に権利放棄に
概要より消滅しております。

－(重要な後発事象)
ローヤル電機株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結の件
当社は、平成28年２月10日開催の取締役会において、ローヤル電機株式会社を完全子会社とするための株式交換を行うことを決議し、平成28年２月10日に同社と株式交換契約を締結致しました。詳細につきましては平成28
年２月10日発表の「株式会社小田原エンジニアリングによるローヤル電機株式会社の株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」をご覧ください。

― 30 ―

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成27年12月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
未収消費税等
デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 31 ―

当事業年度(平成27年12月31日)

1,230,258
54,895
217,677
1,228,767
583,152
350,506
32,13920,766
136,767
1,632
94,495－56,808△1,544
4,006,324

1,289,760
94,067680,319
831,484
347,203
525,074
36,074
21,691
114,522－2,058
496
77,492△1,644
4,018,603

1,021,330
119,988
76,256
6,718
90,5501,400,407
2,715,251

1,005,919
102,795
74,5784,167
72,377
1,399,692
2,659,530

34,407
1,597
198
36,202

29,1801,597
181
30,959170,252
2,102,683
15,559213,491
19,8701,829
2,523,687
5,275,141
9,281,466

202,782
2,102,683
11,011
217,156－
2,157
2,535,791
5,226,281
9,244,884

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成27年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
アフターサービス引当金
受注損失引当金
デリバティブ債務
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 32 ―

当事業年度(平成27年12月31日)

76,688415,571
106,361
15,240140,519604,051
38,918500
27,20750,846－910
1,476,818

102,003401,704
148,050
10,99837,686
419,503
40,148500
27,43653,1342,606
101
1,243,875

16,960345,210
18,384－
380,554
1,857,372

17,015
94,77018,68573,215
203,687
1,447,562

1,250,816

1,250,816

1,580,813
1,580,813

1,580,813
1,580,813

111,500

111,500

3,395,000
1,775,329
5,281,829△760,212
7,353,247

3,395,000
2,122,062
5,628,562△760,346
7,699,845

71,437△591
70,845
7,424,093
9,281,466

97,209266
97,476
7,797,322
9,244,884

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成27年12月期 決算短信
（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸費用
為替差損
減価償却費
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
4,708,009
3,462,049
1,245,959
962,198
283,761(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
4,830,437
3,436,979
1,393,457
870,709522,748

1,327
69,54438,333
15,612
124,817811
68,10745,35918,127
132,405

7,432
－
7,870
15,303393,275

13,9173,319
6,653
23,890631,264

397
397

－
－

13
－
13
393,659
160,479
1,753
162,232
231,427

1,689
715
2,404
628,859
107,700
108,124
215,825
413,033― 33 ―

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成27年12月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

3,395,000

1,602,437

5,108,937

剰余金の配当△58,534△58,534

当期純利益

231,427

231,427

当期首残高

1,250,816

1,580,813

1,580,813

111,500

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

172,892

172,892

1,250,816

1,580,813

1,580,813

111,500

3,395,000

1,775,329

5,281,829

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

7,519,352

65,680△3,09162,588

7,581,940

株主資本
自己株式
当期首残高

△421,215

評価・換算差額等

当期変動額
剰余金の配当△58,534△58,534

当期純利益

231,427

231,427△338,996△338,996

自己株式の取得△338,996

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,756

2,499

8,256

8,256

当期変動額合計△338,996△166,104

5,756

2,499

8,256

△157,847

当期末残高△760,212

7,353,247

71,437△591

70,845

7,424,093― 34 ―

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成27年12月期 決算短信
当事業年度(自 平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

3,395,000

1,775,329

5,281,829

剰余金の配当△66,300△66,300

当期純利益

413,033

413,033

当期首残高1,250,816

1,580,813

1,580,813

111,500

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

346,732

346,732

1,250,816

1,580,813

1,580,813

111,500

3,395,000

2,122,062

5,628,562

株主資本
自己株式
当期首残高

△760,212

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計
7,353,247

71,437△591

70,845

7,424,093

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△134△66,300△66,300

413,033

413,033

△134

△134

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

25,772858

26,63026,630△134

346,597

25,772858

26,630373,228△760,346

7,699,845

97,209266

97,476

7,797,322― 35 ―

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成27年12月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)30ページ「連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

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株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成27年12月期 決算短信

7.

その他

(1) 役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動（平成28年３月30日付予定）
役員の異動につきましては、本日平成28年２月12日発表の「役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

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