あいさつ感染症発生動向調査事業は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」( 以下、「感染症法」という。) に基づき行っており、感染症の発生状況を把握し、その分析を行い、情報を公表することによって、感染症の発生及びまん延を防止することを目的としています。
本事業を平成 21 年においても社団法人大阪府医師会、定点医療機関の先生方をはじめとする関係各位の多大なご尽力とご協力により円滑に進めることができましたことに厚くお礼申し上げます。
さて、平成 21 年 4 月、北米において初めて確認されたインフルエンザ（A/H1N1）は、感染症法の新型インフルエンザ等感染症と位置づけられ、国内では 5 月 16 日に神戸市内で初めて、翌17 日には府内でも感染が確認されました。
府内での初感染を確認する以前から、大阪府新型インフルエンザ対策協議会を開催し、発熱外来をはじめとする医療体制等の整備を検討していた本府では、大阪府新型インフルエンザ対策行動計画に基づいて、直ちに発熱相談センター・発熱外来を設置するなど相談・診療・検査体制を整え、また、府内全域の小中学校及び高等学校を 1 週間休校し、まん延防止に努めました。さらに、保健所における健康観察、発熱外来の追加設置など医療提供体制の整備、感染が疑われる患者の積極的疫学調査と検体検査、確定患者に対する保健指導や予防内服等の感染拡大防止措置を実施するとともに、ワクチン接種に関しては、国の接種要綱を基本としながらも優先接種の前倒しを実施するなど、府域の実情に応じ柔軟な対策を講じてまいりました。
これらの対策は、医療関係者の皆様や手洗い・うがい・咳エチケットなどに取り組んで頂いた府民ひとり一人のご協力のおかげで大きな効果があったものであり、この場をお借りして心より感謝申し上げます。
幸い、今回の新型インフルエンザ（A/H1N1）は弱毒性であり、平成 22 年 3 月末には、国が「流行は沈静化している。」との判断を示していますが、第二波となる再流行に引き続き充分な警戒が必要であり、今後とも状況に応じた適切な対策を講じてまいります。
また、これまで行ってきた保健医療分野を中心とした様々な対策について、総括、検証し、今後の新たな新型インフルエンザの発生に備えた対策等にも繋げてまいることとしております。
このたび、感染症対策を講じる上で様々な経験を得ることができた平成 21 年の事業報告書（第28 報）を発行する運びとなりました。感染症を取り巻く状況は、今後も大きく変化していくことと思われますが、府民の健康増進の一助として本報告書をご活用いただければ幸いに存じます。最後になりましたが、本報告書の発行にあたり、感染症発生動向調査委員会の委員の先生方並びに関係各位の多大なご尽力に対し深く感謝の意を表しますとともに、今後とも一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成 22 年 6 月

大阪府健康医療部長

笹井 康典
あいさつ感染症発生動向調査（サーベイランス）事業は、昭和 57 年の事業開始以来、大阪府・堺市・東大阪市・高槻市との密接な連携のもと、大阪府医師会、定点医療機関の先生方をはじめとする関係各位の多大なご尽力とご協力により今日まで順調に発展してまいりました。ここに深く感謝申しあげます。
本市におきましては、平成 10 年 4 月に感染症対策室を設置し、さらに平成 15 年 4 月には大阪市保健所感染症対策課、平成 19 年 4 月からは大阪市保健所感染症対策担当として、総合的な感染症対策業務を強力に推進しております。その中でも本事業による情報収集は感染症対策の根幹をなすものであり、得られた情報を分析・公表して予防対策の充実を図っております。
平成 20 年 5 月に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」が改正され、新型インフルエンザ等感染症が新たな類型として加わりました。さらに平成 21 年 2 月には、国において新型インフルエンザ対策行動計画が改定され、平成 21 年 5 月に国の行動計画に準じた「大阪市新型インフルエンザ対策行動計画（第 3 版）」を改定したところであります。
新型インフルエンザ（A/H1N1）対策につきましては、平成 21 年 4 月の海外発生以降、大阪府をはじめ堺市、東大阪市、高槻市や関係各機関との連携を図りながら、感染拡大防止及び経済活動を低下させないよう、さらには市民の健康を支えるため、全庁全力をあげて取り組み、サーベイランスの充実強化や感染防止体制の構築・整備に努めてまいりました。
新型インフルエンザについては、現在、沈静化しているものの、来るべき第 2 波に備え、あるいは、今後、ヒト−ヒト感染が想定される鳥インフルエンザ（H5N1 等）の発生に備え、更なる体制整備を構築してまいります。
今後とも、保健所などの関係行政機関、大阪府医師会並びに医療機関との連携のもと、感染症の予防及びまん延の防止に向けより質の高い情報提供を行い、市民生活の安心安全に資する有意義な事業となるよう努めてまいりたいと考えております。
このたび、平成 21 年の事業報告書（第 28 報）を発刊する運びとなりましたが、今後の感染症対策の資料として関係各位にご活用いただければ幸いに存じます。最後になりましたが、本報告書の発刊にあたり、各自治体の感染症発生動向調査委員会の委員の先生方並びに関係各位の多大なご尽力に対し厚くお礼申しあげます。今後とも一層のご協力を賜りますようお願い申しあげます。
平成 22 年 6 月

大阪市健康福祉局長

ii

壺阪 敏幸

あいさつ堺市の感染症発生動向調査事業は、平成 11 年に感染症情報センターを衛生研究所に開設して以来、大阪府、大阪市、高槻市、東大阪市との連携のもと順調にその責務を全うしてまいりました。
この間、大阪府医師会、堺市医師会並びに定点医療機関など関係各位の多大なご尽力とご協力を賜り、円滑に事業を推進することができました。ここに厚くお礼申し上げます。
平成 21 年 4 月にメキシコで発生した新型インフルエンザによる感染は、瞬く間に世界中に拡大し、WHO は 6 月にパンデミック警報レベルを「フェーズ 6」に引き上げ、注意喚起を強化しました。
日本では 5 月 9 日にカナダから帰国した 3 名から初めて新型インフルエンザウイルスが検出され、5 月 22 日には本市での第一例目の感染を確認しています。その後 7 月 23 日まで、国からの通知による新型インフルエンザサーベイランスが全数報告と全例検査として行われ、また、本市では堺市医師会のご協力のもと、10 月初旬まで積極的に全例検査を行ってまいりました。その後、ワクチン接種や学級閉鎖等も功を奏して流行は徐々に終息に向いましたが、この間、衛生研究所で検出された新型インフルエンザ陽性者は 1,333 人に上っています。危機意識の高まる中、迅速な感染症情報の収集及び検査体制の充実の重要性が改めて強く認識されるとともに、今後の課題も残されました。
一方、日本を含む WHO 西太平洋地域では平成 24 年を麻しん排除の目標年としています。麻しんは高い病原性に加え伝染力が非常に強い感染症です。本市におきましては、堺市医師会をはじめ、保健所、衛生研究所が連携して平成 14 年から麻しん全数報告を導入しています。麻しん患者の質の高いサーベイランスを行い、ワクチン接種率の向上、遺伝子検査による確定診断等を継続することが麻しん排除の本質と考えています。
このような中、堺市感染症情報センターでは、本市の感染症情報及び病原微生物情報の把握と迅速な提供を行い、今後とも市民生活の安全・安心の確保に努めて参りたいと考えております。
このたび、平成 21 年の事業報告書を発行する運びとなりましたので、今後の感染症対策の資料として、関係各位に有効に活用していただければ幸いに存じます。最後になりましたが、本報告書発行にあたり、感染症発生動向調査委員会の委員並びに関係各位のご支援に感謝申し上げますとともに、今後とも一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成 22 年 6 月

堺市健康福祉局長

西出 茂春

iii

あいさつ東大阪市における感染症発生動向調査事業は、平成 17 年東大阪市の中核市移行に伴い開始されてから 4 年が経過しました。この間、さまざまな感染症情報とともに市内における学級閉鎖情報や感染性胃腸炎の発生状況など市内における感染症の動向を市民に提供してまいりました。また、保健所、保健センターの専門相談にて HIV をはじめとして性器クラミジア感染症、肝炎検査などの検査を実施するのみでなく感染予防の知識普及に努めてまいりました。さらに、市全体として施設や、学校などの集団生活の場において必要な感染症の知識や感染症発生時の報告や保健所の相談体制についても紹介してまいりました。
平成 21 年度は 4 月からメキシコから始まった豚インフルエンザが世界中に広まり、検疫体制を整えて国内発生に臨む中 5 月中旬には兵庫県での集団発生が判明しました。東大阪市においても 4月 25 日に健康危機対策会議を招集し、現地対策本部を開設しました。4 月 26 日より電話相談窓口の開設、5 月 1 日より発熱相談センターを開設し、16 日より発熱外来設置とともに 24 時間体制としました。発熱相談センターに寄せられた相談は 6 千件以上にものぼりましたが、発熱外来の運営とともに保健所職員が中心となり積極的に対応しました。この結果、市内発生は 7 月に入ってからと比較的遅い時期となり、学級閉鎖など市全体として落ち着いて対応できたと考えております。11 月より一般市民の新型インフルエンザの予防接種が開始されましたが、東大阪市では 1 歳から小学校 3 年生までの接種費用の無料化を実施しました。接種費用の無料化により、最も患者数の多い、幼児や小学校低学年の接種率の向上を図ることができ、新型インフルエンザの蔓延防止に寄与できたと考えております。平成 22 年 4 月には東大阪市においても新型インフルエンザ感染者数の沈静化を確認したところではありますが、次回の感染拡大に備え、医療体制の確保や、サーベイランス、効果的な感染症情報の提供などの課題を克服していく必要があります。
このたび、平成 21 年の事業報告書を発行する運びとなりましたが、今後の感染症対策の資料として、関係各位に有効に活用していただければ幸いに存じます。最後になりましたが、本報告書発行にあたり、感染症発生動向調査委員会の委員並びに関係各位のご支援に感謝申し上げますとともに、今後とも一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成 22 年 6 月

東大阪市健康部 福祉局健康部長iv

中谷 恭子

あいさつ高槻市感染症発生動向調査事業は、平成 15 年 4 月に中核市に移行して以来、高槻市医師会と関係医療機関のご協力をいただきながら実施しております。この間、大阪府・大阪市・堺市・東大阪市と府医師会及び定点医療機関の多大のご協力とご理解によりまして、円滑に事業が実施できましたことに厚くお礼申し上げます。
さて、平成 21 年度は、本市におきましても感染症対策の真価が問われる激動の一年となったことは記憶に新しいところです。年度当初の 4 月初めには、市内の医療機関における結核患者発生に伴う接触者健診と相談対応に追われました。約 350 名の新生児・乳幼児が対象となりましたが、管内で約 200 名の健診を行うとともに、多数の自治体に健診の依頼を行いましたが幸いにも接触者の感染及び発症はありませんでした。続いて、4 月末には、北米での新型インフルエンザの発生を受け、本市では健康危機管理対策本部を設置し、保健所内において発熱相談センターを開設し、市民からの相談体制を整えてまいりました。
5 月 16 日に国内初の患者が報告され、翌 17 日には本市で患者が発生し、その報道がされた翌18 日には、保健所発熱相談センターに 726 件の相談電話が殺到し、外線電話がつながらなくなるという状況も経験しました。以降、7 月まで、新型インフルエンザが疑われる感染事例については、全例 PCR 検査を実施し、38 例の陽性事例を確認しました。
その後、国の方針の変更に伴い、全例への PCR 検査は行わないこととされたため、発熱外来、発熱相談センターについては、いったん休止することとしました。8 月以降は、インフルエンザ定点医療機関からの患者報告数で流行を把握しましたが、患者の発生は、大阪府全体と類似した状況で、8 月半ばから増加し、11 月半ばにピーク（26.7）を迎え、平成 22 年 3 月に沈静化したところです。また、市内の小中学校で多数の学級閉鎖がありましたが、中学校では 10 月末、小学校では 11 月初めに最も多く報告されました。市内の医療機関で 220 例の入院事例があり、殆どの方が軽快退院しています。死亡事例は 3 例で、そのうち 1 例が市内在住の方でした。
今後も大阪府、大阪市、堺市、東大阪市等との連携を強化し、高槻市としての感染症発生動向調査事業体制の推進に努める中で、正確な情報を収集し、市民に還元してまいりたいと考えております。
この度、平成 21 年版第 28 報の感染症発生動向調査事業報告書を発刊する運びとなりましたが、今後の感染症対策の資料として、関係各位にご活用いただければ幸いに存じます。最後に本報告書発刊にあたりまして、ご尽力を賜りました感染症発生動向調査委員会の委員並びに高槻市医師会等関係各位のご支援に厚くお礼を申し上げますとともに、今後とも一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成 22 年 6 月

高槻市保健福祉部長

三宅 清道
目次

あいさつ事業概要 ·····················································································································1

Ⅰ 定点把握感染症（性感染症を除く）１. 平成 21 年のまとめ ······························································································3１）平成 21 年注目された感染症 ·············································································

4２）感染症別・週別患者報告状況 ············································································

7３）感染症別・ブロック別患者報告状況 ··································································

7４）感染症別・年齢別患者報告状況 ········································································

7２. 各感染症報告状況１）インフルエンザ定点把握疾患インフルエンザ ··································································································22２）小児科定点把握疾患ＲＳウイルス感染症 ····························································································

26

咽頭結膜熱 ········································································································28

Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎 ···············································································

30

感染性胃腸炎 ·····································································································32

水痘 ···············································································································34

手足口病 ············································································································

36

伝染性紅斑 ········································································································

38

突発性発しん ·····································································································

40百日咳 ···············································································································42

ヘルパンギーナ ··································································································

44

流行性耳下腺炎 ··································································································

46３）眼科定点把握疾患急性出血性結膜炎 ·······························································································

48

流行性角結膜炎 ··································································································

50４）基幹定点報告（週報）対象感染症vi

細菌性髄膜炎 ·····································································································52

無菌性髄膜炎 ·····································································································53

マイコプラズマ肺炎 ····························································································

53

クラミジア肺炎（オウム病を除く）·········································································

54５）基幹定点報告（月報）対象感染症メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症 ·······························································

55

ペニシリン耐性肺炎球菌感染症 ·········································································

55

薬剤耐性緑膿菌感染症 ······················································································

56６）厚生労働省令で定める疑似症 ············································································

56［各感染症データ］·································································································

58

大阪府医師会「府医ニュース」より ·········································································

86

Ⅱ 定点把握感染症（性感染症）１）はじめに ·········································································································87２）概況 ············································································································87３）疾患別患者数 ··································································································87４）男女別患者数 ··································································································88５）月別患者数 ·····································································································89６）年齢階級別患者数 ····························································································

89

Ⅲ 一～五類全数把握感染症１．一類感染症 ··········································································································99

２．二類感染症 ··········································································································99

３．三類感染症 ··········································································································99

４．四類・五類感染症（全数把握分）···········································································

103

Ⅳ 検査情報１. ウイルス検査情報（大阪府・大阪市・堺市）···························································

107

２. 細菌検査情報 ·······································································································

118

Ⅴ その他感染症発生動向調査解析評価小委員会「今週のトピックス」··········································

125

実施要綱、設置要領、規約等 ······················································································

136

感染症発生動向調査委員会委員名簿 ············································································

169

Ⅵ 指定届出機関一覧小児科 • 疑似症定点 ··································································································

175

内科 • 疑似症定点 ·····································································································181

眼科定点 ··················································································································188

STD• 疑似症定点 ······································································································190

基幹 • 疑似症定点 ·····································································································192

vii

事

事

業

概業

概要

要

感染症発生動向調査事業は、大阪府内の医療機関等の協力のもと、昭和 57 年から大阪府と大阪市において実施しており、平成 11 年からは堺市と東大阪市においても、さらに平成 15 年からは高槻市においても実施され、現在、5 自治体が協力して本事業を行っている。
平成 20 年 6 月 18 日に一部改正された「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」( 以下感染症法 ) では、一類から五類感染症（全数把握と定点把握）および新型インフルエンザ等感染症の 101 感染症を対象感染症とし、情報の収集、分析、提供・公開を行っている。
本事業で定点把握対象の五類感染症の発生状況を届け出る「指定届出機関（定点）」は、インフルエンザ定点、小児科定点、眼科定点、STD 定点および基幹定点からなっている。
また、平成 20 年 4 月 1 日より感染症法第 14 条第 1 項に規定する厚生労働省令で定める疑似症について、疑似症定点からの報告を受けている。
平成 21 年 12 月末の指定数は、インフルエンザ定点 305、小児科定点 198、眼科定点52、STD 定点 66、基幹定点 16、疑似症定点 488 である。
(1) 患者情報の収集ファクシミリ等の活用により、医療機関からの患者情報を、全数把握対象感染症は直ちに（五類感染症にあっては 7 日以内に）、定点把握対象感染症は週報（一部月報）で収集している。さらに、収集した情報はコンピュータオンラインシステムにより国立感染症研究所（中央感染症情報センター）に報告している。
(2) 情報の解析・評価内科、小児科、眼科、微生物学、疫学等の専門家及び行政機関により構成される感染症発生動向調査に係る委員会（各自治体において設置）において、収集した情報の解析・評価を毎週行っている。
(3) 情報の提供・公開大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市（地方感染症情報センター）は、委員会から報告された情報を全国情報と併せて週報とし、各定点医療機関、社団法人大阪府医師会、保健所、各市町村及び学校等関係機関に広く情報を提供している。また、大阪府・大阪市・堺市のホームページにも感染症情報を掲載している。



感染症発生動向調査事業報告書

第 28 報(4) 病原体情報の収集患者定点の中から病原体定点を選定し、これらの病原体定点から提供される検体についてウイルス検査、細菌検査を大阪府立公衆衛生研究所等地方衛生研究所において行っている。併せて病院などが行った検査の情報収集を図っている。

