【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

証券取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年11月24日【事業年度】

第38期（自【会社名】

綜合警備保障株式会社【英訳名】

SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区元赤坂一丁目６番６号【電話番号】(03）3470-6811(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目６番６号【電話番号】(03）3470-6811(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成14年４月１日

村井至

平成15年３月31日）

温大西

大西明

明

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2005/11/25 21:49 (2005/11/25 21:49) ／ 941596_02_010_2k_05281523／第０表紙／os2綜合警備保障／訂正有報（38期）.doc

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成15年６月30日に提出いたしました第38期（自平成14年４月１日至平成15年３月31日）有価証券報告書および添付書類のうち招集通知の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため本有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移

第４提出会社の状況

１

株式等の状況
(2）新株予約権等の状況(7）ストックオプション制度の内容

第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1）連結財務諸表
注記事項（１株当たり情報）

２

財務諸表等(1）財務諸表
注記事項（１株当たり情報）

添付書類
株主総会招集通知
第38期営業報告書
貸借対照表および損益計算書
注記事項
３

貸借対照表に関する注記(9）新株引受権および新株予約権

３【訂正箇所】
有価証券報告書の訂正箇所はを付して表示してあります。また、招集通知につきましては、訂正箇所に波線を付して、訂正後の招集通知を新たに添付しております。

－ 1 －(1) ／ 2005/11/25 21:49 (2005/11/25 21:49) ／ 941596_02_020_2k_05281523／提出理由／os2綜合警備保障／訂正有報（38期）.doc

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成11年３月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

－－－

79.56

－

－－

62.39

(1）連結経営指標等＜途中略＞
潜在株式調整後１株当たり（円）
当期純利益金額－＜途中略＞(2）提出会社の経営指標等＜途中略＞
潜在株式調整後１株当たり（円）
当期純利益金額

－
＜途中略＞

（注）

＜以下略＞

（訂正後）
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成11年３月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

－－－

79.55

－－－

62.38

(1）連結経営指標等＜途中略＞
潜在株式調整後１株当たり（円）
当期純利益金額－＜途中略＞(2）提出会社の経営指標等＜途中略＞
潜在株式調整後１株当たり（円）
当期純利益金額

－
＜途中略＞

（注）

＜以下略＞

－ 2 －
(2) ／ 2005/11/25 21:49 (2005/11/25 21:49) ／ 941596_02_020_2k_05281523／提出理由／os2綜合警備保障／訂正有報（38期）.doc

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(2）【新株予約権等の状況】②

旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づく特別決議による新株引受権の状況（平成13年６月28日定時株主総会決議）（訂正前）
事業年度末現在（平成15年３月31日）

提出日の前月末現在（平成15年５月31日）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）1,326,000

1,326,000

1,832,532,000

1,832,532,000

平成15年７月１日から
平成20年６月30日まで
発行価格
資本組入額

1,382
691

同左
同左

（注）１

同左

譲渡又は担保に供することは認めない

同左

＜以下略＞

（訂正後）
事業年度末現在（平成15年３月31日）

提出日の前月末現在（平成15年５月31日）

－

－

普通株式

同左新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）1,287,000

同左

1,778,634,000

同左

平成15年７月１日から
平成20年６月30日まで
発行価格
資本組入額

1,382
691

同左
同左

（注）１

同左

譲渡又は担保に供することは認めない

同左

＜以下略＞

－ 3 －
(3) ／ 2005/11/25 21:49 (2005/11/25 21:49) ／ 941596_02_020_2k_05281523／提出理由／os2綜合警備保障／訂正有報（38期）.doc

③

商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況（平成14年６月27日定時株主総会決議）（訂正前）
事業年度末現在（平成15年３月31日）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

24,180
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）

提出日の前月末現在（平成15年５月31日）
23,790
同左

2,418,000

2,379,000

3,419,052,000

3,363,906,000

平成16年７月１日から
平成21年６月30日まで
発行価格
資本組入額

1,414
707

（注）１

同左
同左
同左

譲渡することは認めない

同左

＜以下略＞

（訂正後）
事業年度末現在（平成15年３月31日）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

24,180
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）

提出日の前月末現在（平成15年５月31日）
22,620
同左

2,418,000

2,262,000

3,419,052,000

3,198,468,000

平成16年７月１日から
平成21年６月30日まで
発行価格
資本組入額

1,414707

同左
同左

（注）１

同左

譲渡又は担保に供することは認めない

同左

＜以下略＞

－ 4 －
(4) ／ 2005/11/25 21:49 (2005/11/25 21:49) ／ 941596_02_020_2k_05281523／提出理由／os2綜合警備保障／訂正有報（38期）.doc

(7）【ストックオプション制度の内容】①

旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づく特別決議による新株引受権の状況

（訂正前）
＜前略＞
６．「新株引受権付与契約」の権利行使条件により、取締役・元取締役計25名及び従業員12名は、その権利行使株式数の全部又は一部を失権しております。なお、それぞれの失権株式数は、取締役・元取締役は26,000株、従業員は16,000株であります。
７．新株引受権の行使時の払込金額は、総額を記載しております。
８．上記を反映し、株式数及び発行価額の調整後、残存する権利に係わる内容は、(2）新株予約権等の状況に記載の通りであります。
（訂正後）
＜前略＞
６．「新株引受権付与契約」の権利行使条件により、取締役・元取締役計25名及び従業員14名は、その権利行使株式数の全部又は一部を失権しております。なお、それぞれの失権株式数は、取締役・元取締役は338,000株、従業員は329,400株であります。
７．新株引受権の行使時の払込金額は、総額を記載しております。
８．上記を反映し、株式数及び発行価額の調整後、残存する権利に係わる内容は、(2）新株予約権等の状況に記載の通りであります。

②

旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づく特別決議による新株引受権の状況

（訂正前）
＜前略＞
６．「新株引受権付与契約」の権利行使条件又は権利喪失事由により、従業員12名は、その権利行使株式数の全部を失権しております。なお、失権株式数は、36,000株であります。
７．新株引受権の行使時の払込金額は、総額を記載しております。
８．上記を反映し、株式数及び発行価額の調整後、残存する権利に係わる内容は、(2）新株予約権等の状況に記載の通りであります。
（訂正後）
＜前略＞
６．「新株引受権付与契約」の権利行使条件又は権利喪失事由により、従業員16名は、その権利行使株式数の全部を失権しております。なお、失権株式数は、624,000株であります。
７．新株引受権の行使時の払込金額は、総額を記載しております。
８．上記を反映し、株式数及び発行価額の調整後、残存する権利に係わる内容は、(2）新株予約権等の状況に記載の通りであります。

－ 5 －(5) ／ 2005/11/25 21:49 (2005/11/25 21:49) ／ 941596_02_020_2k_05281523／提出理由／os2綜合警備保障／訂正有報（38期）.doc

③

商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況

（訂正前）
決議年月日

平成14年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）①②

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

189,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）3,474,765,000

新株予約権の行使期間

平成16年７月１日から平成21年６月30日まで

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡することは認めない

執行役員
従業員

４59

＜途中略＞
５．平成14年５月14日開催の取締役会決議に基づき、平成14年８月１日付をもって当社株式１株を13株に分割致しました。これにより、株式数及び発行価額の調整が行われました。
６．上記を反映し、株式数及び発行価額の調整後、残存する権利に係わる内容は、(2）新株予約権等の状況に記載の通りであります。
（訂正後）
決議年月日

平成14年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）①②

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

189,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）3,474,765,000

新株予約権の行使期間

平成16年７月１日から平成21年６月30日まで

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡又は担保に供することは認めない

執行役員
従業員

４
59

＜途中略＞
５．平成14年５月14日開催の取締役会決議に基づき、平成14年８月１日付をもって当社株式１株を13株に分割致しました。これにより、株式数及び発行価額の調整が行われました。
６．「新株予約権付与契約」の権利行使条件又は権利喪失事由により、従業員１名は、その権利行使株式数の全部を失権しております。なお、失権株式数は、39,000株であります。
７．上記を反映し、株式数及び発行価額の調整後、残存する権利に係わる内容は、(2）新株予約権等の状況に記載の通りであります。

－ 6 －(6) ／ 2005/11/25 21:49 (2005/11/25 21:49) ／ 941596_02_020_2k_05281523／提出理由／os2綜合警備保障／訂正有報（38期）.doc

第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】
注記事項（１株当たり情報）
（訂正前）
（自至

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１株当たり純資産額

11,573.86円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

1,037.01円 １株当たり当期純利益金額

1,023.04円
79.84円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

79.56円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関するいては、新株引受権付社債及び転換社債を発行していな会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当いため記載しておりません。

期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、これによる影響は軽微であります。
当社は、平成14年８月１日付で、株式１株につき13株の分割を致しております。上記会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用し、かつ、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ次の通りであります。
前連結会計年度（注）

１株当たり純資産額

885.94円

１株当たり当期純利益金額

75.72円

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであります。
（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至当連結会計年度
平成14年４月１日平成15年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

－

7,549

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

226（うち利益処分による役員賞与金）

－

（256）

－

（△30）

普通株式に係る当期純利益（百万円）

－

7,323

期中平均株式数（千株）－

91,718

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）－

327（うち持分法適用会社の前期利益処分による役員賞与金のうち提出会社の負担するべき金額）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当──────

たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要－ 7 －(7) ／ 2005/11/25 21:49 (2005/11/25 21:49) ／ 941596_02_030_2k_05281523／第５経理の状況／os2綜合警備保障／訂正有報（38期）.doc

（訂正後）（自至

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１株当たり純資産額

11,573.86円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

1,037.01円 １株当たり当期純利益金額

1,023.04円
79.84円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

79.55円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関するいては、新株引受権付社債及び転換社債を発行していな会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当いため記載しておりません。

期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、これによる影響は軽微であります。
当社は、平成14年８月１日付で、株式１株につき13株の分割を致しております。上記会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用し、かつ、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ次の通りであります。
前連結会計年度（注）

１株当たり純資産額

885.94円

１株当たり当期純利益金額

75.72円

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであります。
（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）－

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

226（うち利益処分による役員賞与金）

－

（256）

－

（△30）

（うち持分法適用会社の前期利益処分による役員賞与金のうち提出会社の負担するべき金額）

7,549

普通株式に係る当期純利益（百万円）

－

7,323

期中平均株式数（千株）－

91,718－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当───332───

たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要－ 8 －(8) ／ 2005/11/25 21:49 (2005/11/25 21:49) ／ 941596_02_030_2k_05281523／第５経理の状況／os2綜合警備保障／訂正有報（38期）.doc

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】
注記事項（１株当たり情報）
（訂正前）
（自至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

7,270.35円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

729.81円

837.55円 １株当たり当期純利益金額

62.61円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

62.39円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計いては、新株引受権付社債及び転換社債を発行していな基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純いため記載しておりません。

利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、これによる影響は軽微であります。
当社は、平成14年８月１日付で、株式１株につき13株の分割を致しております。上記会計基準及び適用指針を前事業年度に適用し、かつ、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ次の通りとなります。
前事業年度

（注）

１株当たり純資産額

558.21円

１株当たり当期純利益金額

63.36円

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであります。
（自至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

（自至

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

－

5,758

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

15（うち利益処分による役員賞与金）

－

（15）

普通株式に係る当期純利益（百万円）

－

5,742

期中平均株式数（千株）－

91,724

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）－

327

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当──────

たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要－ 9 －(9) ／ 2005/11/25 21:49 (2005/11/25 21:49) ／ 941596_02_030_2k_05281523／第５経理の状況／os2綜合警備保障／訂正有報（38期）.doc

（訂正後）（自至前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当事業年度
平成14年４月１日平成15年３月31日）

7,270.35円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

729.81円

837.55円 １株当たり当期純利益金額

62.61円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

62.38円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計いては、新株引受権付社債及び転換社債を発行していな基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純いため記載しておりません。

利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、これによる影響は軽微であります。
当社は、平成14年８月１日付で、株式１株につき13株の分割を致しております。上記会計基準及び適用指針を前事業年度に適用し、かつ、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ次の通りとなります。
前事業年度

（注）

１株当たり純資産額

558.21円１株当たり当期純利益金額

63.36円

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであります。
（自至前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

－

5,758

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

15（うち利益処分による役員賞与金）

－

（15）

普通株式に係る当期純利益（百万円）

－

5,742

期中平均株式数（千株）－

91,724

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）－

332

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当──────

たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要－ 10 －
(10) ／ 2005/11/25 21:49 (2005/11/25 21:49) ／ 941596_02_030_2k_05281523／第５経理の状況／os2綜合警備保障／訂正有報（38期）.doc