平成29年度 公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標策定に関するアンケート調査結果（第2回）
掲載日：平成29年9月1日

教職員支援機構次世代型教育推進センターにおいて標記アンケートを実施しましたので、調査結果を掲載します。

調査の概要
調査名称： 平成29年度 公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標策定に関するアンケート （第2回）
実施主体： 独立行政法人教職員支援機構
調査対象： 67自治体（47都道府県教育委員会、20指定都市教育委員会）
調査期間： 平成29年７月～8月（基準日：平成29年7月31日）
調査方法： メールによる質問紙調査
回収率：

100％

調査結果の概要＊アンケート項目によっては未定（検討中）の自治体があるため、回答数は同じではない。
＊以下、「自治体」とは、都道府県・指定都市を指す。

1．指標の策定及び協議会設置に係る業務の主管課
回答数：67 自治体／67 自治体中
区分

自治体数

一つの課で担当

42 自治体複数の課で担当

25 自治体＜参考＞「指標」の策定及び「協議会」設置に係る業務の主管課一覧

1 / 12

2．協議会の合同設置（指定都市のある道府県のみ）
回答数：14 道府県／15 道府県中 （未定：１道府県／15 道府県中）
項目

自治体数

道府県教育委員会と指定都市教育委員会で別々に協議会を設置している

12 自治体道府県教育委員会と指定都市教育委員会と合同で協議会を設置している

2 自治体

3．協議会の構成メンバー（大学数）
回答数： 58 自治体／67 自治体中 （未定：9 自治体／67 自治体中）

大学数

自治体数

1 大学

7 自治体

2～5 大学36 自治体6～9 大学10 自治体10 大学以上

5 自治体◆最大値（最も大学数が多い自治体における大学数）： 52 大学◆平均値（上記 58 自治体における大学数の平均値）： 5.14 大学

4．協議会の構成メンバー（大学名）掲載可とした自治体：39 自治体／回答 58 自治体中
※今回のアンケートで新たに掲載許可を得た自治体には（＊）印を付しています。
自治体名

大学名

岩手県・岩手大学

宮城県・宮城教育大学

秋田県

・秋田大学大学院 ・秋田県立大学 ・国際教養大学 ・ノースアジア大学・秋田公立美術大学 ・聖霊女子短期大学 ・聖園学園短期大学
・日本赤十字秋田看護大学

山形県

・山形大学 ・東北文教大学 ・東北芸術工科大学 ・東北公益文科大学
・山形県立米沢栄養大学・米沢女子短期大学

茨城県

・茨城大学 ・筑波大学 ・茨城キリスト教大学 ・常磐大学
・流通経済大学 ・筑波技術大学

栃木県・羽陽短期大学

・宇都宮大学 ・白鷗大学2 / 12群馬県

・群馬大学 ・群馬県立女子大学 ・高崎経済大学 ・共愛学園前橋国際大学
・東京福祉大学 ・高崎健康福祉大学

埼玉県

・埼玉大学 ・女子栄養大学

千葉県

・千葉大学 ・聖徳大学大学院
・千葉茨城地域私立大学教職課程研究連絡協議会

東京都

・東京学芸大学 ・教職大学院関係大学 代表校（１校）
・東京教師養成塾関係大学 代表校 （２校）

石川県

・金沢大学

山梨県

・山梨大学 ・山梨県立大学 ・都留文科大学

長野県

・信州大学

岐阜県

・岐阜大学 ・岐阜聖徳学園大学

静岡県

・静岡大学 ・常葉大学

愛知県

・愛知教育大学 ・愛知県立大学 ・名古屋大学大学院 ・愛知淑徳大学
・中京大学 ・名古屋女子大学

三重県

・三重大学 ・皇學館大学

滋賀県＊・滋賀大学
・環びわ湖大学・地域コンソーシアム（私立大学の連合会）

京都府

・京都教育大学 ・佛教大学

和歌山県

・和歌山大学 ・大阪体育大学

岡山県＊・岡山大学 ・岡山県立大学 ・新見公立短期大学 ・ノートルダム清心女子大学
・岡山商科大学 ・岡山理科大学 ・就実大学 ・山陽学園大学 ・中国学園大学
・環太平洋大学 ・川崎医療福祉大学 ・倉敷芸術科学大学 ・岡山学院大学
・くらしき作陽大学 ・美作大学 ・吉備国際大学

山口県

・山口大学 ・山口県立大学 ・下関市立大学 ・徳山大学 ・山口学芸大学
・宇部フロンティア大学 ・梅光学院大学 ・東亜大学 ・山口東京理科大学
・至誠館大学 ・山口短期大学

徳島県

・徳島大学 ・鳴門教育大学 ・徳島文理大学 ・四国大学 ・ 放送大学

佐賀県＊

・佐賀大学 ・西九州大学

長崎県＊

・長崎大学 ・長崎県立大学 ・長崎総合科学大学 ・活水女子大学
・長崎純心大学 ・長崎国際大学 ・長崎外国語大学 ・長崎ウエスレヤン大学

3 / 12大分県

・大分大学 ・大分県立看護科学大学 ・大分県立芸術文化短期大学
・別府大学 ・別府大学短期大学 ・立命館アジア太平洋大学 ・日本文理大学

宮崎県＊

・宮崎大学 ・宮崎公立大学 ・南九州大学 ・宮崎産業経営大学
・宮崎国際大学 ・九州保健福祉大学 ・宮崎学園短期大学

鹿児島県＊

・鹿児島大学 ・鹿児島県立短期大学 ・鹿屋体育大学 ・鹿児島国際大学

沖縄県

・教職課程に関わる県内全大学（７校）より選出された代表者各２名

さいたま市

・埼玉大学 ・聖学院大学

千葉市

・千葉大学

・聖徳大学大学院

・千葉茨城地域私立大学教職課程研究連絡協議会会長
新潟市

・新潟大学

・上越教育大学

静岡市

・静岡大学

・常葉大学

浜松市

・静岡大学大学院

京都市＊

・京都教育大学 ・佛教大学

・常葉大学

・浜松学院大学

・京都地区大学教職課程協議会（平成 29 年度は京都工芸繊維大学）
岡山市＊

・岡山大学 ・岡山県立大学 ・新見公立短期大学 ・ノートルダム清心女子大学
・岡山商科大学 ・岡山理科大学 ・就実大学 ・山陽学園大学 ・中国学園大学
・環太平洋大学 ・川崎医療福祉大学 ・倉敷芸術科学大学 ・岡山学院大学
・くらしき作陽大学 ・美作大学 ・吉備国際大学

北九州市＊・北九州市立大学 ・九州栄養福祉大学 ・九州共立大学 ・九州女子大学
・西南女学院大学 ・梅光学院大学 ・九州国際大学 ・福岡教育大学

福岡市・福岡教育大学

・西南学院大学

熊本市＊

・熊本大学 ・九州ルーテル学院大学・中村学園大学

・福岡大学

5．協議会における部会設置の有無
回答数：62 自治体／67 自治体中 （未定：5 自治体／67 自治体中）

区分

自治体数

協議会単体

26 自治体協議会の下に部会を設置

36 自治体4 / 12

6． 協議会における部会の設置数及び代表的な例
部会有り：36 自治体／回答 62 自治体中 （未定：5 自治体／67 自治体中）

部会数

自治体数

1 部会

17 自治体代表的な例
例 1： （ワーキング会議）
例 2： （ワーキンググループ）
例 3： （作業部会）

2 部会

9 自治体

例 1： （事務局会議、ワーキンググループ）（教員育成 WG、教職大学院 WG）
例 2： （教育育成協議会幹事会、指標等検討部会）

3 部会

7 自治体

例 1： （教員養成分科会、教員採用分科会、教員研修分科会）例 2： （確保部会、管理職登用部会、育成部会）
例 3： （小中学校作業部会、養護教諭作業部会、保育教諭作業部会）

4 部会

3 自治体

例 1： （養成部会、採用部会、研修部会、校種別・職種別ワーキンググループ）
例 2： （教育実習 WG、養護教諭 WG、特別支援教育 WG、人材育成指標 WG）

7．本年度の協議会本体の開催予定回数
回答数：64 自治体／67 自治体中 （未定：3 自治体／67 自治体中）協議会開催予定回数
33

22

4
１回

２回

３回

41

0

3

４回

５回

６回以上

未定

5 / 12

8．指標策定に当たり参考となった資料
回答数：32 自治体／67 自治体中
※自由記述（無回答、複数回答あり）
中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会配布資料

16 自治体自治体の教員育成指標、人材育成指標、長期計画等資料

16 自治体「校長及び教員としての資質の向上に関する指標」策定ガイドブック

8 自治体

文部科学省告示第五十五号

6 自治体（公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針）
教育公務員特例法等の一部を改正する法律

2 自治体

校長の専門職基準

2 自治体

教育振興基本計画

1 自治体

教職課程コアカリキュラム

1 自治体

教員採用選考案内

1 自治体

教職員支援機構のアンケート調査結果

1 自治体

9．指標に関するパブリックコメントの実施予定
回答数：67 自治体／67 自治体中

パブリックコメント実施予定
4715
4

1

実施する

実施する予定検討中

6 / 12

実施しない10．本年度の指標の策定予定校種
回答数：64 自治体／67 自治体中 （未定：3 自治体／67 自治体中）

本年度の指標策定予定校種
※複数回答

6464
56

55

高校

特別支援

22

幼稚園

小学校

中学校

指標の策定予定校種
幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校※上記以外に「その他」を含む（２自治体）

幼稚園・小学校・中学校・高等学校

自治体数
18 自治体
3 自治体※上記以外に「その他」を含む（１自治体）

幼稚園・小学校・中学校

1 自治体

小学校・中学校・高等学校・特別支援学校

35 自治体※上記以外に「その他」を含む（３自治体）

小学校・中学校・特別支援学校

2 自治体

小学校・中学校

5 自治体※上記以外に「その他」を含む（１自治体）＜「その他」＞
認定こども園、義務教育学校、中等教育学校を「その他」とした。

7 / 12

11. 本年度の指標策定にあたり中心とする教職員
回答数：64 自治体／67 自治体中 （未定：3 自治体／67 自治体中）指標策定にあたり中心とする教職員※複数回答

5952294237231434241

教職員

163

自治体数

校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭
校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭※上記８職種に「その他」を加えたものが２自治体ある。

1 自治体
８自治体

校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭

2 自治体

校長、副校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、講師

1 自治体

校長、副校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭※上記７職種に「その他」を加えたものが１自治体ある。

6 自治体

校長、副校長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭

1 自治体

校長、副校長、教頭、教諭、養護教諭、栄養教諭

5 自治体

校長、副校長、教頭、教諭、栄養教諭

1 自治体

校長、副校長、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭※上記７職種に「その他」を加えたものが１自治体ある。

校長、副校長、主幹教諭、教諭、助教諭、養護教諭、栄養教諭※上記７職種に「その他」を加えたものが１自治体ある。

8 / 12

１自治体
１自治体

校長、副校長、教諭、養護教諭、栄養教諭

1 自治体

校長、副校長1 自治体

校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭

1 自治体

校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭

1 自治体

校長、教頭、主幹教諭、指導教諭

1 自治体

校長、教頭、教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭

2 自治体

校長、教頭、教諭、養護教諭、栄養教諭

4 自治体

校長、教頭、教諭

3 自治体※上記３職種に「その他」を加えたものが１自治体ある。

校長、教諭、養護教諭、栄養教諭

7 自治体

校長、教諭、養護教諭

1 自治体

校長、教諭、保育教諭

1 自治体

校長、教諭

2 自治体

教諭、養護教諭、栄養教諭

1 自治体

教諭

8 自治体

具体的な職種名をあげていなかった自治体

３自治体※表中の「その他」とは「指針」に示されていない職種のことを指す。例えば、主任教諭、実習助手、寄宿舎指導員、事務職員、常勤代替教諭及び学校栄養職員。

12．指標策定の進捗状況
回答数：67 自治体／67 自治体中

指標策定の進捗状況
45

166
ほぼ完成している

検討中

9 / 12検討を始めたばかり13．指標のキャリアステージ（成長段階）設定数
回答数：56 自治体／67 自治体中 （未定：11 自治体／67 自治体中）

指標のキャリアステージ（成長段階）の設定について

25
18
1174
3区分

4区分

5区分

6区分

キャリアステージ区分数

1

1

7区分

8区分

検討中

区分（具体例）
例１）基礎期、発展期、深化期

3 区分例２）ステージ１（初任者~１校目）、ステージ２（２校目～15 年経験未満）、ステージ３（15 年経験以上）
例１）養成段階、初任段階、中堅段階、ベテラン段階4 区分例２）採用時、実践力養成期、専門性充実・協同力養成期、指導力・協同力完成期
例３）採用時、基礎・向上期、充実・発展期、深化・熟練期
例１）新規採用時、基礎形成期、資質形成期、資質充実期、深化発展期

5 区分例２）採用時、初任から５年目、６年目から 10 年目、11 年目から 20年目、20 年目以降
例３）採用期、初任期、発展期、深化期、成熟期
例１）採用時、基礎の形成期、実践的指導力の向上期、実践的指導力の充実期、ミドルリーダーとしての能力発揮期、総合力の発揮期、

6 区分

管理職
例２）着任時、第１ステージ、第２ステージ、第３ステージ、副校長昇
任時、校長昇任・採用時
10 / 12例）着任、基礎・向上、充実・深化、発展①（エキスパート教員・ベ
7 区分

テラン教員）、発展②（主幹教諭・指導教諭）、発展③（副校長・教頭）、校長

8 区分

例）基礎形成期、伸長期、充実期、指導教諭、主幹教諭、教育管理職
候補者、副校長、校長14. キャリアステージの中心に設定したもの
回答数：63 自治体／67 自治体中 （未定：4 自治体／67 自治体中）

経験年数

39 自治体年齢１自治体その他

23 自治体＜「その他」の具体例＞
・「経験年数」「年齢」ともに考慮
・「経験年数」「年齢」も目安とはしては示すが、基本的にはそのステージで求める姿で設定
・学校内等での立場や使命、役割・経験年数とキャリア・職能・教職経験をベースとし、基礎研修の修了状況、年齢や校内での役割を考慮
・経験年数、役職、学校運営への参画の程度等

15． 各自治体ホームページのリンク先

宮城県： http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/ky-teacher/ikusei00.html
茨城県： http://www.edu.pref.ibaraki.jp/board/welcome/keikaku/oshirase/kyougikai.html
東京都： http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/07/27/07.html
神奈川県： http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p1139454.html
静岡県： https://www.pref.shizuoka.jp/kyouiku/kk-020/kyouinikuseikyougikai.html
愛知県： http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyosyokuin/sihyou.html
京都府： http://www.kyoto-be.ne.jp/kyoshoku/cms/index.php?page_id=297&_layoutmode=off&_layoutmode=on
和歌山県： http://www.wakayama-edc.big-u.jp/
大分県： http://kyouiku.oita-ed.jp/jinji/2017/06/post-124.html

11 / 12横浜市： http://www.edu.city.yokohama.jp/tr/ky/k-center/index.htm
相模原市： http://www.sagamihara-kng.ed.jp/

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