平成27年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年８月７日
上場取引所 東ＵＲＬ http://www.es-conjapan.co.jp

上場会社名株式会社 日本エスコン
コード番号8892
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）伊藤
問合せ先責任者（役職名） 常務取締役（氏名）中西四半期報告書提出予定日
平成27年８月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無

： 有

貴俊
稔

ＴＥＬ 06 (6223) 8055
配当支払開始予定日 －(アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．平成27年12月期第２四半期の連結業績（平成27年１月１日～平成27年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
27年12月期第２四半期
26年12月期第２四半期（注）包括利益

営業利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

9,295
3,478

167.2
△34.6

1,346
614

119.2
△30.2

878
275

219.2
△50.8

1,156
274

321.8
△68.9

27年12月期第２四半期 1,156百万円（321.8％）

274百万円（△68.9％）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益
27年12月期第２四半期
26年12月期第２四半期

26年12月期第２四半期

円 銭

円 銭

16.87
3.93

16.81
3.90

（２）連結財政状態
総資産
27年12月期第２四半期
26年12月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円％

円 銭

52,13650,141

12,418
11,65623.8
23.2

182.10169.05

27年12月期第２四半期 12,411百万円

26年12月期

11,648百万円

２．配当の状況
第１四半期末

第２四半期末

年間配当金
第３四半期末円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

－－

0.00
0.00－

3.00

3.00

－

8.00

8.00

26年12月期
27年12月期
27年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

無３．平成27年12月期の連結業績予想（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

百万円
27,600

営業利益％
46.5

百万円
3,900

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

経常利益

％
38.5

百万円
2,950：

無％
42.2

当期純利益
百万円
2,900％
20.2

１株当たり当期純利益円 銭
42.43

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規－社

（社名）

、除外

－社：

無（社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：

無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：

無②①以外の会計方針の変更：

無③

会計上の見積りの変更

：

無④

修正再表示

：

無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 27年12月期２Ｑ

70,359,887株

26年12月期

70,317,887株②

期末自己株式数

27年12月期２Ｑ

2,203,100株

26年12月期

1,413,500株③

期中平均株式数（四半期累計）

27年12月期２Ｑ

68,544,560株

26年12月期２Ｑ

69,785,173株（注）期末自己株式数には役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（平成27年12月期第２四半期 役員向け株式給付信託 554,200株、株式給付型ＥＳＯＰ信託 235,400株）を含めて記載しております。また、期中平均株式数（四半期累計）の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（平成27年12月期第２四半期連結累計期間 369,413株）を含めております。
※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は、終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

株式会社日本エスコン（8892）平成27年12月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

11契約及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11- 1 -

株式会社日本エスコン（8892）平成27年12月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待される一方で、円安による物価上昇や海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクも存在しております。
当社グループが属する不動産業界においては、住宅取得に対する税制優遇政策や低金利等により底堅く推移しているものの、地価の上昇や消費税増税等の懸念材料もあり、先行きは不透明で楽観視できない状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは中核事業である不動産販売事業において、収益不動産の販売及び土地企画販売等により利益を確保するとともに、当期竣工引渡予定の「グラン レ・ジェイド京都河原町（京都市中京区）」、当期に竣工した「レ・ジェイド葛西（東京都江戸川区）」、「Park JADE杉並和泉（戸建て、東京都杉並区）」の販売が進捗するとともに、「ザ・ネバーランド明石ハーバーゲート（兵庫県明石市）」については、全戸竣工前に契約完売し、平成28年竣工予定の分譲案件も首都圏、近畿圏合わせ複数物件の販売を開始する等順調に推移いたしております。さらに、分譲事業開発予定地として東京都内３案件、神奈川県内２案件及び大阪府内３案件の新規事業用地の取得を行い、着実かつ積極的に事業を展開いたしております。
また、商業開発事業においても、商業底地案件の土地取得を行うとともに、土地区画整理事業（大阪府茨木市玉島地区）の事業化検討パートナーとして選定される等当社の持つ商業開発ノウハウを活かした事業展開を着実に推進しております。
不動産賃貸事業においては、当社が保有する商業施設、福岡県春日市における商業テナント等による安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。
不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力いたしております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高9,295百万円（前年同四半期比167.2％増）、営業利益1,346百万円（同119.2％増）、経常利益878百万円（同219.2％増）、四半期純利益1,156百万円（同321.8％増）となりました。
また、平成27年２月に現在推進中の中期経営計画『Make The One for 2016』（平成25年12月期から平成28年12月期の４ヶ年の期間）の後半２年の計画を上方修正し、平成27年７月には平成27年12月期連結業績予想を上方修正するなど、さらなる発展と成長に向け事業を推進しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業においては、分譲マンションの販売を推進したこと、及び販売用不動産３案件、仕掛販売用不動産１案件の販売を行った結果、売上高7,950百万円（前年同四半期比256.3％増）、セグメント利益1,222百万円（同265.9％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシング活動及びプロパティマネジメント事業に注力した結果、売上高1,263百万円（前年同四半期比7.4％増）、セグメント利益761百万円（同4.7％増）となりました。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力と多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託等に積極的に取り組んだ結果、売上高81百万円（前年同四半期比15.7％増）、セグメント利益81百万円（同22.9％増）となりました。

- 2 -株式会社日本エスコン（8892）平成27年12月期

第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比1,995百万円増加し、52,136百万円となりました。これは主にたな卸資産が1,950百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比1,233百万円増加し、39,718百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金・社債が541百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比761百万円増加し、12,418百万円となりました。これは主に四半期純利益1,156百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は23.8％（前連結会計年度末は23.2％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べて974百万円減少し、3,372百万円（前年同四半期末は2,527百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は982百万円の減少（前年同四半期は4,788百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益878百万円、たな卸資産の増加額2,163百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は214百万円の減少（前年同四半期は97百万円の増加）となりました。これは主に、預り保証金の返還による支出171百万円、投資有価証券の取得による支出60百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は221百万円の増加（前年同四半期は3,394百万円の増加）となりました。これは、長期・短期借入金の借入れ・返済及び社債の償還による純収入541百万円、配当金の支払204百万円及び自己株式の取得による支出189百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成27年７月29日に公表いたしました予想に変更はありません。

- 3 -株式会社日本エスコン（8892）平成27年12月期

第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（４）追加情報（保有目的の変更）
保有目的の変更により、当第２四半期連結累計期間において、投資その他の資産一部503百万円を営業投資有価証券に振替えております。

その他（投資有価証券）の（役員向け株式給付信託）
当社は平成27年２月13日開催の取締役会において、平成27年３月20日開催の定時株主総会に、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。）の導入について付議することを決議し、当該株主総会において承認されております。この導入に伴い、平成27年４月に役員向け株式給付信託が当社株式554,200株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
なお、当第２四半期連結会計期間末に役員向け株式給付信託が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は129百万円、株式数は554,200株であります。
（株式給付型ＥＳＯＰ信託）
当社は平成27年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとともに、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」(以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。)を導入することを決議しております。この導入に伴い、平成27年４月に株式給付型ＥＳＯＰ信託が当社株式235,400株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社グループの従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末に株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は59百万円、株式数は235,400株であります。

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第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

4,733
49－
5,054
12,6980
1,931
24,468

3,694
46503
4,015
15,6870
3,061
27,0086,922△1,430
5,492
19,02880△6416
24,537

6,943△1,554
5,389
19,02890△6821
24,440

15
15

13
13

1,043
△2
1,040
25,593624△2621
25,07579
79
50,14152
52
52,136

株式会社日本エスコン（8892）平成27年12月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員株式給付引当金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

2,180
6,519
557
10
1,936
11,204

2,251
9,464
557
13
2,590
14,877557
25,612－－53
1,056
27,28038,484278
23,417
14
3
55
1,071
24,84039,718

6,019
1,748
4,192
△311
11,648811,65650,141

6,021
1,750
5,141
△501
12,411
7
12,41852,136

株式会社日本エスコン（8892）平成27年12月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金違約金収入
金利スワップ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

3,478
2,310
1,167
553
614

9,295
7,002
2,292
945
1,346

0
08
111
220
0
13－
015

329
26
6
361
275

411
26
45
483
878

16
0
16－
00

1111280
5－
5274
274

00
878
16
△293
△277
1,156
1,156

株式会社日本エスコン（8892）平成27年12月期第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

274
274

1,156
1,156

274
－

1,156
-

株式会社日本エスコン（8892）平成27年12月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
株式交付費
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
受取利息及び受取配当金支払利息
金利スワップ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額(△は減少)
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却等による収入貸付金の回収による収入貸付けによる支出預り保証金の受入による収入預り保証金の返還による支出出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
預金の担保解除による収入預金の担保提供による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

280
134－－－
26△16
11△1329△11
3△4,996
△339
△262
82522
8△125
△3△4,356
1△361△72△4,788878
130
014
326－0
△1411－
3△2,163
△349
267
△173
817
△116
△279
△4△534
1△452
3△982

△12－－
△57
139
0△180
△47△597△96△60△37140－
43△171－△214

1,085
△300
5,055
△2,364△278△07－△68259－3,394△1,296
3,824
2,527

1,621
△1,5497,760△7,010△278△12△189△20475
△0221
△974
4,347
3,372株式会社日本エスコン（8892）平成27年12月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間において、「役員向け株式給付信託」の信託契約に基づき自己株式554,200株及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」の信託契約に基づき自己株式235,400株の取得をそれぞれ行いました。この取得により自己株式が189百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は501百万円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書計上額（注）２

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介
コンサル事業

2,231

1,176

70

3,478－

3,478－－－－－－

計

2,231

1,176

70

3,478－

3,478

セグメント利益

33472766

1,128△513614

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注）１
２

セグメント利益の調整額△513百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介
コンサル事業

7,950

1,263

81

9,295－

9,295－－－－－－

計

7,950

1,263

81

9,295－

9,295

セグメント利益

1,222761

81

2,065

△719

1,346

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注）１
２

セグメント利益の調整額△719百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社日本エスコン（8892）平成27年12月期

第２四半期決算短信

４．その他
契約及び販売の状況
当第２四半期連結会計期間における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
区分
期中契約高

期末契約残高物件戸数（戸）金額（百万円）

物件戸数（戸）金額（百万円）

中高層住宅等

94

3,607

302

11,654

その他

－

2,058

－

3,318

94

5,666

302

14,973

計（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの主な販売実績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）

セグメントの名称
物件名

物件戸数（戸）金額（百万円）分譲マンション

39

1,319

京都六角－

3,150

渋谷区本町

－

1,800

西区靭本町

－1,450八尾市高美町－

153分譲戸建

174

その他

－

240

7,950

不動産販売事業小計
不動産賃貸事業1,263

不動産企画仲介コンサル事業

81
合計

（注）１２

セグメント間の取引はありません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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9,295