地域子育て支援拠点研修事業＜東京開催＞≪開催概要≫■開催日 平成 23 年 12 月 4 日（日）11：00～16：00■会 場 東京ウイメンズプラザ■主 催 財団法人こども未来財団
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会■後 援 厚生労働省・（社福）全国社会福祉協議会
東京都・子育て応援とうきょう会議■協 力 NPO 法人新座子育てネットワーク■参加者 117 人（行政 16 人・NPO 66 人
他団体／企業 22 人・その他 13 人）≪プログラム≫◆開会式

主催者挨拶 財団法人こども未来財団

藤田興彦さん

開催事務局挨拶 NPO 法人新座子育てネットワーク 代表理事 坂本純子さん◆プログラム 1◇基調講演 「子育て家庭を支えるために～神戸からの道しるべ」【講師】 伊藤 篤さん 神戸大学大学院 教授
日本は厄災（地震・津波・洪水・戦争）の多い国。これまでも幾多の厄災を経験し、立ち直って来た歴史から、「絆の大切さ」「助け合う」を感性として日本人は知っています。命、暮らし、財産の危機に、日本人は助け合うことで持続可能性を確保してきました。しかし紹介した文献にもあるように、一定期間後、「絆」は薄くなっていく場合が多いのです。
厄災から復興へのプロセスは、まず短期的・緊急的支援＝救援の段階があり、飲食や睡眠の確保、負傷や疾病からの回復、雤露を凌ぐ場所や生活必需品の確保。
その後、中・長期的支援＝復興の段階として、生活再建やまちづくり、社会再生へと移行します。
マズローの欲求（充足）階層説で復興プロセスを捉えてみると、第 1 段階の生理的な欲求は、食物、水分、睡眠、運動などの求め、第 2 段階の安全の欲求は、危険から自己を守ろうとする欲求、第 3 段
階の所属と愛情の欲求は、集団や社会に所属感を持ち、そこで愛情や友情を得たいとする欲求、第 4段階の尊敬と自尊の欲求は、他者からの尊敬を受け、自己価値を確認したいという欲求、第 5 段階の自己実現の欲求は、自己の向上、能力の向上とその貢献的利用を望む欲求、と考えられます。
このように、救援段階での充足（=飲食・睡眠の充足に始まり、安全・安心な暮らしの確保）がなされて初めて、復興段階での充足（=ある集団への帰属意識が生まれたり、そこでの他者との関係性に関心が向いたりする）へと向かい、救援的支援を受け、ある程度の日常的生活が戻って初めて、交流（人付き合い）が意識されます。
「ひろば」の目的である「子どもを遊ばせる、親どうしが知りあう・学び合う、育児にかかわる相談をする、育児にかかわる情報を得るという営み」に照らすと、「ひろば」が子育て家庭の日常生活「救援」の社会的資源としてどのように位置づくのでしょうか。
広井良典（2009）の「地域コミュニティ政策に関するアンケート調査」の結果（全国調査

回収603 自治体）において、「コミュニティの中心として特に重要な場所は？」という質問の回答結果は、
1 位学校（約 50%）
、2 位福祉・医療関連施設（約 30%）
、3 位自然関係（約 20%）
、4 位商店街（約20%）、5 位神社・お寺（約 15%）…その他が 351（内訳 公民館 174、自治会館 77、地区センター等 68、コミュニティセンター等 49 など）であり、「地域コミュニティの単位として実質的に特に重要なものは？」の回答は、1 位自治会・町内会（約 65%）、2 位小学校区（約 20%）…でした。このような結果を踏まえ、「ひろば」の災害時の役割を検討していくことが必要です。
減災に向けた方策として、ひろば全協（中央組織）の役割と各地のひろば（地方）の役割に関する発想を転換する、例えば中央はマッチングされた「ひろば」間の動きを支援・コーディネートするなど。加えて、テーマ型コミュニティの「ひろば」を自治会などの活動に活かし、多様なテーマとつながっていくことも有効な取り組みだと考えられます。
◇対談

伊藤 篤さん神戸大学大学院 教授

橋本 真紀さん 関西学院大学 准教授■橋本：阪神淡路大震災の経験を、どれだけ社会に役立てているのだろうかと考える日々です。ひろばを社会的資源として位置づけ、被災した子どもの欲求、親の欲求について考えると、「子どもの遊び」はマズローの欲求階層では、どこに位置づけるべきとお考えでしょうか？
■伊藤：子どもにとっての遊びは「運動」であり、「生きるために必要なもの」と考えるべきもので、マズローの第 1 段階に位置づけられるものです。この後に発表される調査にも、震災後、すぐに子どもの遊び場が必要とされていた、という分析がありますが、特に乳幼児期の子どもの遊びは、いわゆる「遊び」という言葉で人々がイメージするものとずいぶん異なります。遊び場としてのひろばの機能は重要です。
■橋本：被災後は、ひろばに求められる機能の優先順位が一時的に変わることが考えられます。ひろば全協のような全国組織の役割やひろば同士のマッチングなどの提案がありました、どのように進めていくのが有効とお考えですか？
■伊藤：緊急時だけでなく、普段から通常の事業の中での交流を深めておくことが重要です。お互いのひろばの特徴を情報交換しておくことで、相手の状況も想像できるし、思いやれる。関係性が深まっていると、「今はその支援はいらない。でもこれが欲しい」といったやり取りが遠慮なくできる。援助先とのやり取りに気づかいをしていられない状況では、関係性の深さが負担を大きく減らします。

■橋本：テーマ型コミュニティの「ひろば」が、従来型のコミュニティである自治会や町内会と意識的につながっていくということも大切だと思いました。阪神淡路大震災の際には、私の勤める関西学院大学の近隣でも多くの方の救出にいろんな組織の人たちがつながって救助活動をしました。つながっていくことの重要性を再確認しました。
◆プログラム 2 パネルディスカッション「東日本大震災支援から考える災害時要援護者、在宅子育て家庭への支援」【コーディネーター】
坂本 純子さん

NPO 法人新座子育てネットワーク 代表理事／NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 副理事長

【パネリスト】
奥山 千鶴子さん

NPO 法人びーのびーの 理事長／NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長

中條 美奈子さん

NPO 法人マミーズ・ネット 理事長／NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事

越智 祐子さん 同志社女子大学 現代社会学部 助教
橋本 真紀さん 関西学院大学 准教授
為石 摩利夫さん 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策室室長◇＜NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会＞の東日本大震災における支援活動 奥山さん
「東日本大震災 子ども・子育て義援金」活動を 3/14 に開始し、同時にインターネット掲示板を開設し応援メッセージ共有。その後、6/1 から「東日本大震災 子ども・子育て支援護金」として 12/31まで活動しています。11/16 現在、7,482,504 円が全国から集まり、7,260,000 円を被災地団体へ、下記の仕組みで提供しています。

全子国育のて子ひ育
ろてば支・援個人団
体・

被災地支援に直接赴けないが乳幼児家庭を支援したい！

各地で募金を集めてひろば全協に送る

募金

支援内容の企画と活動報告を行う

ひろば
全協

募金を「活動支援金」として被災地に送金

活動支援金

被災
地の会員
団
体

・物資を届ける・ひろばを修繕し再開・避難者向け座談会
・出張ひろば（避難所・仮設住宅）
・お出かけ企画（福島）

現地のニーズに合った支援

在宅
乳被幼災
児地
家の庭

このほか被災地ひろばのコンサルテーションや理事が被災地に出向いてニーズをヒアリングしサポートを行ったり、市町村や国と被災地の実践団体をつないだり、企業や他の支援団体と被災地のひろばを紹介したり、政府が発足した東日本大震災中央子ども支援センター協議会にも参加するなど、募金活動のほかにもさまざまな取り組みを行っています。

被災地支援からいくつかの課題が見えてきています。震災は、高齢者、障がい者、外国籍の方、乳幼児家庭など弱者にとって厳しい状況を生み出し、在宅子育て家庭は、緊急時の情報確保が困難で寄る辺なき状況に置かれていました。産前産後ケアや一時預かりなどの緊急時に立ち上げられた支援は、これまで身近になかったため利用が促進されませんでした。年度末の発生により、次年度の事務手続きなどが滞り混乱し、スタッフの雇用も危ぶまれ、行政も被災したことから、行政だけに頼っていると動きが取れない状況に陥りました。
今後の復興に向けて、情報拠点、心のよりどころとしてのひろばやセンターの早期再開、すべての子どもたちが必要な支援につながる仕組み、コーディネーターの育成と包括的な支援の実施、平時から利用しやすい多様な支援の仕組み、後方支援、出張ひろばの継続、避難エリアへの新たな広場の設置、きめ細やかな支援などの必要性を感じています。
◇東日本大震災の実践から学ぶ、災害時要援護者、在宅子育て家庭への支援

越智さん

必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人々（高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊婦等）が「災害時要援護者」とされていますが、乳幼児帯同家庭は、災害時要援護者とは認識されにくく、避難生活の中で、厳しいまなざしに晒されていました。
災害時、被災者した親たちは、自助・共助として乳幼児を連れて災害に対応する知恵が必要であり、共助・公助として乳幼児連れの大人への支援が求められます。平時に親子と関わり、親支援を展開する地域子育て支援拠点は、災害時の有力な支援者になり得ると考えられます。
新座子育てネットワークの依頼を受け、本年 7 月から 8 月にかけて宮城・岩手の被災地で調査を行い現在分析中の「災害時に求められる地域子育て支援拠点の役割に関する研究」から、明らかになりつつある内容を紹介します。
震災発生直後から、被災地の拠点事業は建物の損壊やライフラインの不通の影響を受け、通常業務はストップまたは縮小していました。しかし、電話を受けたりインターネットによる情報発信や乳幼児親子のドロップ・インとしての HUB 機能は維持されていました。緊急援助を行う外部支援団体が被災地で活動する中、被災地の拠点がアウトリーチをすることは難しく、むしろ既存のつながりを活用しながら地元での継続的な関わりを担っていました。事業基盤が脆弱なことから、代替施設の確保やマンパワーの維持が困難になり、事業再開や継続が危ぶまれる状況もありました。これらのことから、災害時を想定した行政との事前協定やパイプの開放、日ごろからの広域で顔の見える付き合いといった備えが重要です。
拠点の利用者調査では、避難所は乳幼児帯同家庭には居心地が悪く、避難所で過ごさずに実家や無理に自宅へ移動していました。
自由記述では物資の調達の苦労が語られましたが、量的調査では必要な支援として「子どもの遊び場」が 1 位でした。行政による乳幼児向け物資や情報の提供は改善の余地が大きく、避難所は居づらい場所で、応急避難時は「近くの他人」のありがたさを実感する一方で、子ども最優先に疲れ時間経過とともに「家族が重く」なってくる様子がうかがえました。
地域子育て支援拠点の利用者の期待を「物資・情報の集積」「ひと」「場所」の 3 つの要素で考察す
ると、拠点に行けば何かある、乳幼児向け物資を専門に置いてくれるところがあれば、いつものスタッフが物資や情報を提供してくれれば、という期待がありました。直後の混乱から少し経つと、安心して遊べて顔見知りやスタッフがいて気楽に話せる場所が欲しい、という声に変化していきます。
まとめとして、①被災した拠点は、場所を確保し発信を続けることが重要 ②拠点事業者の全国組
織は、日常の広域的交流を生む仕掛けを構築 ③行政は、地域子育て支援拠点の機能を強化 以上 3つを提案します。
◇新潟県中越地震における支援活動を通して 中條さん
マミーズ･ネットは、豪雪地帯の新潟県上越市にあります。2004 年に中越地震があり、2007 年の中越沖地震では震度６弱の揺れをひろば開館中に経験しました。また、その後の余震や 2010 年 10 月に上越地方を震源地とする地震などで、震度 5 弱から 6 弱の地震を数回、ひろば開館中に経験し、災害はいつどこで起こるかわからないことを肌で感じ、減災を心がけてきました。
2004 年の中越地震では、被災地長岡の子育て支援 NPO の子育てライン三尺玉ネットと連携して支援を展開。今回の東日本大震災でもこのネットワークが活き、災害支援の NPO、障がい者支援の社会福祉法人、地元の青年会議所、中間支援 NPO など日ごろからのつながりで現地に救援物資を確実に届けてくれる団体を見つけることができ、新聞などの協力もあり、広く県内から物資が寄せられました。上越市に開設された避難所でのボランティア活動（移動ひろば実施）についても、上越市の担当課や中間支援 NPO とのネットワークがありスムーズに行えました。
災害時に 0 歳から 3 歳のお子さんを家庭で育てている人たちが何を必要とするかを一番よくわかっているのが拠点活動にかかわる私たちです。微力ではあっても、日ごろからの地域連携を活かして必要とされる支援を届けることができました。また、このネットワークは、地元が被災した場合でも同様に機能を果たすものだと確信しています。
3 月 11 日の東日本大地震の影響は今も続いており、新潟県では福島県から避難してくる方が今も１週間に 50 人程度増え続けています。11 月 11 日現在で約 7000 人の方が新潟県内で避難生活をしています。
私たちがまずできることとしては、ひろば本来の役割を大切にしていくことなのではないか、①ひろばの今の状況を見取る力
割は現在のためにも機能する②傾聴する力の必要性③地域とつながっておくこと ④情報提供の役という日頃からのひろばの役割が災害時に役に立つことを、私たちは過去の災害から学びました。
そして、スタッフ自身も被災者になることもあり得るということを忘れず、いざという時のための備えを、日ごろから行なうことが、臨機応変な対応には欠かせません。

◇阪神淡路大震災後の地域子育て支援 橋本さん
阪神大震災当時、乳幼児を養育される中、被災された方に、被災時のニーズを尋ね、東日本大震災被災者支援、特に乳幼児帯同者支援の一助とする「阪神大震災被災者を対象とした子育て支援ニーズに関する調査－東日本大震災被災者支援のために－第 2 次分析結果」から得た内容を報告します。
直後、1 週間、1 ヶ月、2 カ月、半年に必要だったことを伺いました。整理すると、まず、震災発生後の時間経過の中で、ニーズは変化していきます。
震災直後から 1 ヶ月までの間はでは、乳幼児用品の不足や乳幼児帯同ゆえの困難さがでてきました。直後から継続的に上げられたニーズとしては、子どもの保育・遊びがありました。直後は見られなかったけれど、一定期間を経ると、健康被害、気管支炎やぜんそく、アトピーなどが、半年後の記述からよくみられました。
資料に実際の記述例を示しています。保育に関して必要とする一方、家族が離れることが不安であるという記述も多く見受けられました。直後は片づけ時の子どもの保護保育、交通手段が寸断されて、保育園の送迎なども課題になりました。在宅子育て家庭でも家屋の片付けなど一時的に子どもを預けたい、付き添って子どもを見てほしいといったニーズもありました。直後間もない時に、避難所における一時保育、日ごろから利用していないところでの一時保育の難しさは先ほどから指摘されていますが、当事者間での預け合いなども必要だと感じました。保育システムの再開が求められると、保育士や専門職の派遣も必要だと思います。多様な形態の保育の必要が発生しますが、その形態は日常的に必要としているものと同じでしたので、平常時からこうした多様な保育が機能していることが必要で、コーディネート機能も同様です。
遊び場に着目すると、安全な遊び場というものが強く求められていました。阪神大震災の際は、公園にすべて仮設住宅が建ち、遊び場がなくなりました。復興期は工事によって健康被害にを受けていました。
総合的に考えると、直後は外部ボランティアによる単発的な遊びの提供や室内遊具の提供などの援助が必要。1 ヶ月後からは屋内外の安全な常設の遊び場が求められます。これは子どもの健康被害を防ぐためにも重要です。伊藤先生の講演でもありましたが、乳幼児期の子どもの遊びは生きるために必要なことと考え、遊びを保障していくことを意識しないといけない。親が子どもを遊ばせるということで、現実から少し親が離れるための大義名分にもなる。
「休んで、休んで、と言われても休めなかった」と親たちは記述しています。
◇災害支援から考える拠点機能 為石さん
今回の震災で両親を亡くした孤児は、10/20 現在で 240 人です。ひとり親となったいわゆる遺児が323 人です。宮城県が最も多く、次いで岩手県、福島県となっていますが、福島県は放射能の関係で今も被害が続いています。孤児の多くは親族に引き取られています。
厚生労働省では、被災直後から児童相談所の児童福祉士・心理士の派遣を、全国から応援いただき行っています。乳幼児・妊産婦の支援については、各市町村で再開しつつある健診の場において、問題の早期発見に心がけているところです。
いま、現地から上がって来ている情報では、保育所での赤ちゃん返りや保護者から離れられない、音におびえるといった、子どもたちの状況が報告されています。これはトラウマによる当然の反応と考えられます。
一方、避難所では、すごく元気に子どもたちが遊んでいて、こうした反応が出ていません。これは集団生活の中で、子どもたちがこうした自然な反応を無意識に抑えていて、被災体験をなかったことにしようとする状態が続いているものと、専門家は分析しています。安定した環境にいればトラウマによる反応は解消されてくるのですが、沿岸部ではまだこうした行動を表出できない子どもたちが多いと聞いています。
子どもの安定は保護者の安定にも大きく関わっています。先の見えない生活の中で、保護者の方たちも安定にたどり着いていない状況です。拠点事業はこうした親御さんの状態を緩和することができるひとつの場だと考えられます。
被災 3 県は、従来から医療過疎といわれてきた地域で、小児科医・児童精神科医・保健師・心理士などが不足しています。保育所から児童精神科医の派遣を要請されるケースも増えてきていますが、なかなか対応しきれない状態です。子どもと日常的に関わっているそれぞれの立場の方が、どこまでケアを広げられるかということが課題です。お互いが協働しながら、この状況を乗り切っていかなくてはなりません。ひろば全協も参加していただき 12 月に東日本震災中央子ども支援センターを立ち上げました。阪神淡路大震災の知見を集積している日本子ども家庭総合研究所に本部を設けています。
親子に身近な人たちの支援、知見を広げていただくための研修会など、支えるための支援に取り組んでいく予定です。
◇ディスカッション
登壇者の発表後、会場からの質問や意見を交え、熱心なディスカッションが展開されました。議論は次のような内容でした。
○近い拠点とのネットワーク、気心の知れた支え合える関係は、災害時に有効で重要。
そのためにも日ごろから近隣のひろば同士の交流は必要。
○行政が大きな被害を受け機能不全に陥った被災地のひろば。ひろば全協が状況を聞きながら、再開に向けて、現在も支援を続けている。
○行政システムが被害を受け、一時的に機能しなくなっても、現場は、それぞれの立場で考え判断し行動していた。共通するのは親子に寄り添う姿勢。
○一時預かりの子どもの保護など、災害時の対応を協定として細かく決めている仙台市の事例。
○建物被害により 2 度引っ越し事業継続している仙台市のひろば。再開と継続の不安、引っ越し先の確保、移転コストや業務付加、利用者への周知、スタッフの家庭環境の変化など多くの課題を乗り越えている。
○物資を求めて街を歩き回っていた親子が、休息の場を求め、ひろばに次々と訪れ、不安を分かち、励まし合っていた、震災直後の被災地のひろばの様子。
○災害時の情報伝達にインターネットが活躍、IT を使いこなすことが災害時には求められる。
○スタッフも誰かの親、ジェンダー的に偏った職場、出て来られる人で凌ぎながら事業再開。
○わが子は預けている保育所を信頼、職員は目の前の子どもを守ることに専念、避難所に 3 泊。
○自宅待機と言われてもつらい。配給所となった拠点に立ったことで、利用者は大きく励まされた。
○マニュアルはシンプルに、皆で作るのが有効、想定外は当然と心得る。
○利用者も巻き込んだ避難訓練。事前告知して行うことで参加しない自由も。
○近隣の人たちも避難時の力になってもらえる関係づくり。日ごろからのお付き合いから。
○遊びは乳幼児にとって１次欲求。子どもの遊び場として拠点は早期再開が求められる。
○遊びを通して、子どもは大きく回復していく。津波ごっこ、震災ごっこ、大人にとってはつらい遊
びかもしれないが、子どもがひとつの物語として体験を消化していく重要な回復のプロセス。
○乳幼児にとって、遊びは生活そのもの。感覚運動期と言われる時期。親の不安も和らぐ場。
○ボランティアが入りやすい地域と入りにくい地域があり、偏りを是正していくことが課題。
○半年経ち、外からの支援に対する抵抗感が出てきている。
○緊急援助の外部の団体の活動は時間経過とともに後方支援に移行。
○地域の人たちが引き継いでいく、現地に残っていく支援にどう進展させていくかが目下の課題。
○阪神を振り返って、15 年たったからできた調査。発生直後には聞けなかった。東日本大震災の経験を集めて、次につないでいくことが必要。
○災害時要援護者支援計画は立てられつつあるが、そこに乳幼児帯同家庭がなかなか入っていかない。
○マニュアルのベースをまとめよう。
○共助の枠組みの中で、災害時の拠点の役割を考え、そのため事業の強化を図ることが有効。
○ひろばの機能を災害後の援助や支援の流れにうまく組み込んでいくことを考える○子ども子育て新システムで検討されているコーディネート機能は、今回の震災で求められている役割と重なっている。
○ひろば全協事務局で震災発生直後から現地とやり取りをしてきました。5 月はまだまだ被災県はみんな茫然としている状況、夏ごろから、具体的な活動の申し出が舞い込み始め、本格的な支援が行われています。これからも支援は続きますので、皆さんもご協力ください。
○福島は放射能によって 3.11 以前には戻ることはなかなか厳しい。でも今日も、福島の親子に寄り添っています。

◆プログラム 3 アピール
「災害時に求められる地域子育て支援拠点の役割を果たすために」【登壇者】
奥山 千鶴子さん
NPO 法人びーのびーの 理事長／NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長

松田 妙子さん
NPO 法人せたがや子育てネット 代表理事／NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事

坂本 純子さん
NPO 法人新座子育てネットワーク 代表理事／
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 副理事長

研修会の内容を振り返りながら、3 名の登壇者により、災害時に求められる地域子育て拠点の役割を果たすための発言がありました。その内容を、下記の 12 項目のアピールにまとめました。
1.

親とともに子どもの命を育む拠点、災害時は、親とともに命を守る意識を持つ

2.

親子に寄り添い支える基本姿勢は、災害時、寄る辺なき親子を支える指針

3.

拠点の HUB 機能は災害時、切実に求められる。部分的にでも早期の事業再開に努めよう

4.

災害マニュアルの地域版を自分たちで作ろう。そのためのベースをひろば全協から発信

5.

防災・減災を考えるとき、災害マニュアルを作成するとき、地域開発の視点を持とう

6.

災害時、大きな力となる自治会や町会などコミュニティの組織との関係構築を図ろう

7.

女性が多く子育て当事者が多い……、災害時は強みが弱みになることを自覚して対策を

8.

災害時を想定し、行政と取り決めを交わしておこう。保育児の処遇、事業再開など

9.

少し離れた異なる地域の拠点と交流を図り、災害時、助け合える関係を構築しよう

10. 全国組織（ひろば全協）は、知恵の壺になり、被災地と非被災地をつなぐ役割を担う
11. 拠点同士の交流機会の提供を通じ、支え合えるネットワークづくりを全国で推進しよう
12. 阪神淡路大震災から東日本大震災、過去から学び知恵の壺を作り、未来に活かそう