会社概要
会社名

株式会社ヤマダ電機

代表者

代表取締役会長 山田 昇
代表取締役社長 一宮 忠男

本社所在地※2008年
6月27日
（予定）
より

群馬県高崎市栄町1番1号

資本金連結705億円（ 2008 年3月）

総資産額

連結7,507億円（ 2008 年3月）

自己資本比率

連結 43.2%（ 2008 年3月）

創業

1973年4月

従業員数

連結10,102名（ 2008 年3月）

設立

1983年9月

発行済株式総数

96, 391,142株（ 2008 年3月）

グループ会社一覧
会社名

主な事業内容（株）ヤマダ電機

国内有名メーカーおよび海外有名メーカーの家庭電化 製品ならびにオーディオ機器・健康器具・
介護関連機器・OA 機器の販売と修理、ビデオソフトレンタル、ソフト・書 籍の販売。

連結子会社

主な事業内容（株）ダイクマヤマダ電機からの商品の仕入れ、販売。
2002年にヤマダ電機グループに参加したディスカウントストア。

南九州ヤマダ電機（株）

ヤマダ電機からの商品の仕入れ、販売。鹿児島県での店舗展開。

（株）関西ヤマダ電機

ヤマダ電機からの商品の仕入れ、販売。関西地区での店舗展開。

（株）沖縄ヤマダ電機

ヤマダ電機からの商品の仕入れ、販売。沖縄県での店舗展開。

コスモス・ベリーズ（株）

ヤマダ電機からの商品の仕入れ、販売。
「コスモス・ベリーズ・FC」での地域密着による店舗展開。

（株）中四国テックランド

ヤマダ電機からの商品の仕入れ、販売。
中国・四国地区でのFC 店舗展開。

（株）東九州テックランド

ヤマダ電機からの商品の仕入れ、販売。
大分県での店舗展開。

（株）シー・アイ・シー

廃家電の処理からリユース商品の整備・再販、
東日本 地区の商品配送、取付工事業務。

（株）クライムエンターテイメント

西日本 地区の商品配送、取付工事業務。

インバースネット（株）

主に中古パソコンのリユース・リサイクル。
通信機器、電気機器等の製造およびヤマダ電機への販売。

（株）KOUZIRO

主にオーダーメイドパソコンの製造・ヤマダ電機への販売。

（株）ぷれっそホールディングス（株）マツヤデンキ、（ 株）星電社、サトームセン（株）の株式保有。

連結子会社

主な事業内容（株）マツヤデンキ

ヤマダ電機からの商品の仕入れ、販売。

（株）星電社

ヤマダ電機からの商品の仕入れ、販売。

サトームセン（株）

ヤマダ電機からの商品の仕入れ、販売。

非連結子会社

主な事業内容（株）ヤマダブロードバンド

ヤマダ電機からの商品の仕入れ、販売。
ブロードバンド関連商品・サービス。

（株）ヤマダハウジング

建築物の修繕・リフォーム業務。

（株）ワイ・ジャスト

ヤマダ電機への不動産の仲介および賃料交渉。

（株）ヤマダフィナンシャル

クレジットカード事業、保険事業などの金融サービス事業の展開。

（株）テス

商品の配送および 取付工事。

（株）テックサイト

ヤマダ電機からの商品の仕入れ、販売。

（株）群馬総合設備

建物の空調設備工事、電気 工事業務。

（株）東海テックランド

ヤマダ電機からの商品の仕入れ、販売。

（株）キムラヤセレクト

ヤマダ電機からの商品の仕入れ、販売。

関連会社

主な事業内容（株）九州テックランド

ヤマダ電機からの商品の仕入れ、販売。

ヤマダ電機グループ店舗ネットワーク

都道府県別グル ープ直営店舗数一覧（2008年3月31日現在）

ヤマダ電機グル ープ直営店舗数

FC店舗数

北 海 道

29

滋 賀 県

青 森 県

4

京 都 府

5
9

岩 手 県

5

大 阪 府

33

宮 城 県

10

兵 庫 県

28

352店

コスモス・ベリーズ FC

507店

秋 田 県

5

奈 良 県

4

南九州ヤマダ電機

4店

中四国テックランドFC

11店

山 形 県

7

和歌山県

3

関西ヤマダ電機3店

ぷれっそホールディングスFC

45店

福 島 県

6

鳥 取 県

2

ダイクマ

25店

FC店舗数 合計

茨 城 県

13

島 根 県

2

沖縄ヤマダ電機

2店

栃 木 県

8

岡 山 県

5

中四国テックランド

9店

群 馬 県

16

広 島 県

7

埼 玉 県

29

山 口 県

8

テックサイト

7店

千 葉 県

26

徳 島 県

7

東九州テックランド

1店

東 京 都

41

香 川 県

6

神奈川県

33

愛 媛 県

6

山 梨 県

2

高 知 県

8

長 野 県

13

福 岡 県

17

新 潟 県

10

佐 賀 県

3

富 山 県

6

長 崎 県

4

石 川 県

6

熊 本 県

7

福 井 県

4

大 分 県

4

岐 阜 県

7

宮 崎 県

4

静 岡 県

10

鹿児島県

5

愛 知 県

35

沖 縄 県

三 重 県

7

ヤマダ電機

ぷれっそホールディングス

99店

キムラヤセレクト

6店

東海テックランド

3店

直営店 合計563店

グループネットワーク
総店舗数
1,074店舗

511店

県別の店舗数にFC店は含まれません。

2 YAMADA-DENKI CSR REPORT 2008

合

計

2
511

目次
会社概要

2

ガバナンス・コンプライアンス

目次・編集方針

3

コーポレートガバナンス

20

トップコミットメント

4

コンプライアンス

21

特集Ⅰ

経済性報告

ヤマダ電機のこれまでとこれから

6

ヤマダ電機のCSR

8

特集Ⅱ

経済パフォーマンス

22

社会性報告

CSR経営有識者懇談会

10

特集Ⅲ

お客様とのかかわり23

株主・投資家の皆様とのかかわり

24

環境への配慮

14

お取引先の皆様とのかかわり

25

地域社会との共生

16

社員とのかかわり

26

地域社会とのかかわり

27

ヤマダ電機のステークホルダー

18
環境報告
環境への取り組み
ヤマダ電機の環境への取り組み
事業を通じた環境負荷低減の取り組み
自社の環境負荷低減

28
29
30

編集方針
本報告書は、ヤマダ電機のCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）活動に関する報告書です。
経済・社会・環境に関する取り組みをステークホルダーの皆様にご報告し、コミュニケーションを図りながら、当社のCSR活動
への取り組みをより深化させていくことを、本報告書の目的としています。
特集では、当社とCSRのかかわりに関する特徴的な取り組みに加え、第1回報告書であることから、当社の沿革やCSRの考え方を説明しています。個別報告では、当社のCSRにかかわる各要素について説明しています。
ガバナンス・コンプライアンス
当社の経営組織、
コンプライアンスへの取り組みについて報告しています。
経済性報告
当社の事業の概況を示す経営データを中心に現在の事業の状況を報告
しています。
社会性報告
ステークホルダーのうち、お客様、株主様、お取引先、社員、地域社会とのかかわりについて、当社の取り組みを報告しています。
環境報告
当社の環境への取り組みに関する制度や体制、事業を通じた環境負荷低減の取り組み、自社の環境負荷についてのデータおよび環境負荷低減のための取り組みについて報告しています。

対象範囲
本報告書では、ヤマダ電機グループ（連結）を対象にしていますが、一部
データについては株式会社ヤマダ電機の活動を対象に報告しています。
対象期間
2007年4月1日〜2008年3月31日を主な 報 告対 象とし、2008年4月
以降の重要な情報を反映しています。
発行日
2008年6月
本 報 告 書 の 作 成 に あた って は、GRI ※ の「Sustainability Reporting
Guidelines 2006」を参考にしました。
※ GRI：Global Reporting Initiative 企業などが発行する「持続可能性報告」に関する
世界的なガイドラインの作成を目的に1997年に設立された国際的な組織。

本報告書に関するお問い合わせ先
株式会社ヤマダ電機 CSR 担当室〒 370-0841 群馬県高崎市栄町1-1

TEL 027（345）8181（代表） FAX 027（345）8824

YAMADA-DENKI CSR REPORT 20083

■ トップコミットメント「創造と挑戦」に「感謝と信頼」を加えた
CSR経営を推進してまいります。
ヤマダ電機は、
今年創立35周年を迎えます。1973年に夫婦2人ではじめた小さな電気店が、現在では従業員が1万名を超え、売上高1.7兆円強の企業に成長することができました。これもお客様、株主の皆様、お取引先の皆様、そして社員やその家族、地域の方々を含めたさまざまな関係者の皆様のお力があってのことです。このような関係者の皆様とのかかわりを改めて認識し、業界のリーディングカンパニーとしての社会的な責任を意識した経営を進めています。2007年、当社の創業以来の経営理念「創造と挑戦」に「感謝と信頼」を加え、CSR 経営を経営戦略の最重要課題のひとつに掲げました。本報告書は、当社のCSR 報告書の第1回目として発行するものです。

ヤマダ電機の経営理念

コンプライアンス、労働、環境、顧客の販売促進などによって貢献が可能

満足（CS）という4つのテーマを軸に、であると考えています。現在、省エネ

ヤマダ電機では、「高い品質の製それぞれ目標を掲げて推進していま

型家電の販売推進に向けた店舗での品をお求め易い価格で」というコン

す。CSR 経営有識者懇談会でいただ

取り組みに励んでおりますし、エコポ

セプトのもと、お客様第一主義の経いた意見も、随時目標設定に反映し、イントの導入も致しました。また、自営を実践してきました。このため、進捗状況を把握しています。コンプ社店舗での省エネや省資源にも取り

他社に先駆けて取り組んだ自主物流

ライアンスは企業として当然のこと

組んでまいります。さらに、お客様のなど独自の仕組みを「創造」するとですが、労働問題、環境問題では、今ご意見に迅速に対応しCSを向上させ

ともに、新たな手法を試行錯誤のも後より推進できる項目もあると考えるとともに、クレームを発生させないと「挑戦」することにより、徹底しています。また、CSR 経営は、お客様仕組みを構築するため、社員教育を徹た「ローコスト経営」を実現してまの声を反映する顧客満足の上に成り底し、会社全体に顧客満足の意識を浸いりました。同時に、社会のさまざ立つものだと考え、CS 向上に向けた

透させていくことを目指しています。

まな関係者の皆様との信頼関係を築社内教育等にも取り組んでいます。

き、環境問題や社会問題に、事業を通

具体的には、昨年より社員の働き易じて貢献していきたいと考えていまさを重視した仕組みに向けた改善、例す。2007年は「CSR 倫理綱領」を策

えば休暇取得の推進に取り組み、離職

CSR 経営の推進は今後の当社の持定し、社長直轄のCSR 委員会を毎週率も徐々に減ってきています。企業

続的な成長においても欠かせないも開催することにいたしました。また、経営において、さまざまな資源を最適のです。長期的には3兆円の売上げ規

外部の有識者の皆様からご意見をい化していくことが必要ですが、最も重模の達成を目指していく中で、当社ただくため、四半期ごとにCSR 経営

要なのは人です。今後も社員の能力の事業を通じて関係者の皆様や、社

有識者懇談会を開催しています。

開発に加え、当社での働きがいを実感

会全体に向けた貢献を少しでも増やしてもらう仕組みを構築していきた

すことができればと願っています。

いと考えています。また環境問題で本報告書は、当社の現状を理解しは、すでに事業化を進めている家電製ていただくため、社会・環境面の開品のリユースやリサイクルに加え、地示を重点にまとめました。忌憚のな

球温暖化問題においても、省エネ家電

いご意見をいただければと存じます。

4つの要素を軸にCSRの目標設定
現在、当社のCSR 経営においては、

CSR経営の推進へ

代表取締役会長兼CEO

4 YAMADA-DENKI CSR REPORT 2008

Top Commitment

YAMADA-DENKI CSR REPORT 2008

5

特集Ⅰ

ヤマダ電機のこれまでとこれから
ヤマダ電機は、昭和48年（1973年）に町の電気屋さん（「ヤマダ電1973年
ヤマダ電化サービス

化サービス」）としてスタートしました。個別訪問によりテレビを販売する電気店から、家電製品の量販店として事業を拡大し、2008年3月期には1兆7,678億円の売上を達成することができました。
当社では、個人電気店の時代から一貫してお客様第一主義のビジネスを続けています。家電量販店として、「高い品質の商品をお求め易い価
格で」お客様にご提供するために、社内ではローコスト経営を徹底してきました。社内の費用を削減するだけでなく、同時にお客様へのサービスを維持していくための仕組みをつくるため、情報システムを取り入れ、

東証一部上場祝賀会

さまざまなサービスを標準化し、改革を続けました。また、会社経営で最も重要なのは人です。つまり、社員がやりがいを持って仕事をし、お客様によいサービスを提供し、自分自身の能力を高めていくことを目指してきました。お客様満足を軸にした社内有資格制度をつくり、社員が能力を向上させるとともに、お客様満足の向上を両立できるようにしています。

1兆円製品モデルカタログ

ヤマダ電機の経営理念

経営計画「創造と挑戦」

ヤマダ電機は、今後もお客様に支持していただける「感謝と信頼」で強い企業を目指しサービスを充実し、売上高2兆円を目指して事業の拡

社員総意で企業価値を高め社会に貢献する。

6 YAMADA-DENKI CSR REPORT 2008

大を進めていきたいと考えています。

年

1983

主な経営関連事項
株式会社ヤマダ電機設立「前橋南店」
を開設し、本格的チェーン展開開始

1984
1986

物流部門の強化と効率化のため「流通センター」
を設立

1987年 テックランド本店

全店にPOSシステムを導入
フランチャイズ店第1号として長野県佐久市に出店

1987

前橋市日吉町に本社を移転

1992年 社内誌創刊号

大型総合家電店舗として「テックランド本店」を開設

1989
1992
1993
1994
1996
1997

日本証券業協会東京地区協会（現 JASDAQ）に株式店頭登録
社内誌を創刊
自己啓発型資格認定制度導入
社員能力給制度導入

1996年
売上高1,000億円
達成記念テレカ

1993年
自己啓発型資格認定のご案内

売上高1,000億円超を達成
株式会社シー・アイ・シーを設立
南九州ヤマダ電機株式会社を設立

2000
2001

東京証券取引所取引市場第一部に上場
家電量販店売上高日本一に
ポイント制導入
株式会社関西ヤマダ電機・株式会社沖縄ヤマダ電機設立

2002

株式会社ダイクマの経営権を引き継ぐ

2000年 東証一部上場

株式会社ヤマダブロードバンド設立

2003

創立30周年
顧客満足向上推進元年として取り組み拡充
有資格制度推進プロジェクト開始

2001年 ヤマダポイントカード

ヤマダオリジナルキャラクター「デンちゃん」が決定
株式会社リーガル・ユナイテッド・トラスティーズ（現株式会社ワイ・ジャスト）設立

2004

2003年 デンちゃん誕生

ヤマダ電機女子陸上部創立
研修センター「礎生塾」開設

2005

売上高1兆円超を達成
スマトラ義援金活動で紺綬褒状を受章、日本赤十字社より感謝状受賞
コスモス・ベリーズ株式会社設立

2004年 礎生塾

株式会社ヤマダハウジング、株式会社東海テックランド、株式会社中四国テックランド設立

2006

都市型大型店 LABIの第1号店を大阪・難波にオープン
株式会社ヤマダフィナンシャル、株式会社テックサイト設立

2007

株式会社九州テックランド、株式会社東九州テックランド設立
CSR倫理綱領策定、CSR担当室設置、CSR経営有識者懇談会開始
株式会社ぷれっそホールディングス、株式会社キムラヤセレクトの経営権を引き継ぐ

2008

創立35周年、「CSR REPORT 2008」発行

2006年 LABI1なんば店オープン

高崎市栄町に本社を移転

YAMADA-DENKI CSR REPORT 2008

7

特集Ⅰ

ヤマダ電機のCSR
経営理念とCSRの実践
企業が事業を運営し、お客様のご支持をいただいて売上・利益をあげていくことは社会の中で重要な後地域社会や環境問題に対して積極的な取り組みを進めていくことを公表しました。

役割のひとつですが、単に自社のお客様、株主様、そヤマダ電機は家電量販店として家電の販売を中して社員が幸せであればよいというわけではありま心に事業を展開していますが、国内外の環境問題やせん。自社の企業価値を高めていくと同時に、自社

国内の高齢化に向けた社会問題などにも、貢献できの活動を通じて社会に貢献していくことが非常に重ることがあると考えています。

要になっています。当社では、経営理念において社

2007年度下半期から、CSRについてコンプライ会に貢献することを明記しておりますが、今後、CSR

アンス、労働、環境、顧客満足の区分ごとに目標をを経営の重要課題として推進していくため、2007

設定し、毎週実施状況について管理しています。達

年6月社長直轄のCSR 委員会を設置し、倫理綱領

成状況やCSRの課題などを踏まえ、適宜目標等をを策定しました。また、当社の創業以来の経営理念

見直し、継続的な向上に向けて取り組みを推進してである「創造と挑戦」に「感謝と信頼」を加え、今いきます。

ヤマダ電機のCSR（概念イメージ）
ステークホルダーの皆様との対話

ヤマダ電機の理念とCSR

高い品質の製品をお求め易い価格で経営理念

CSR経営有識者懇談会「創造と挑戦」

お客様、株主様、
ビジネスパートナー、社員、
地域社会、行政等とのコミュニケーション

CSR（社会的責任）… お客様の生活に豊かさと利便性を（ For Your JUST ）「感謝と信頼」

ヤマダ電機CSR
倫理綱領・行動指針

経済

社会

環境

家電製品等の販売やサービスを通じた社会・環境問題への貢献

8 YAMADA-DENKI CSR REPORT 2008■

社員の働きがい・働き易さに向けた取り組み■

家電製品の使用による地球温暖化問題への対応■

製品リユース・リサイクルの仕組み構築による持続型社会への対応■

高齢化社会に向けた地域 社会の整備■

コンプライアンスの徹底と公正な取り引き現在実施しているCSRの主な取り組み内容
分類

主な取り組み内容

分類

店舗のCO2 削減

内部統制システムの確立

コンプライアンス

公正な取り引きに向けた
社内ルールの確立

店舗の省資源環境

クレームの削減

パソコン・家電のリユース促進J - SOX 法対応の確立

家電リサイクルの法令遵守徹底

時間外勤務の削減

お客様対応の評価

連続休暇制度の確立

コールセンター等の対応評価

契約社員の正社員化

労働

主な取り組み内容

顧客満足

店舗幹部研修

障がい者・シルバー雇用促進

店舗での現場社員研修（CST）

出産育児介護制度改善

有資格試験の成績向上

セクハラ・パワハラゼロへ
賃金水準の検討

ヤマダ電機のCSR 倫理綱領（2007年6月制定）
1. 信頼の確立（1）株式会社ヤマダ電機は、お客様との約束に限らず、取引先様との契約等は、どんなに些細な約束事であっても、これを軽視せず、誠実に履行し、信頼される企業を目指します。
（2）
自社の社会的責任の重大さを十分認識し、情報の管理を徹底し、お客様が安心してお買い物ができるよう信頼の確立を目指します。
（3）金融 商品取引法（いわゆるJ-SOX法）に基づき適正で信頼できる財務報告を行うよう努めます。
（4）企業情報を適時適切に開示し、株主の皆様からの信頼の確立を目指します。
（5）業務のすべてを通じて、健全で適切な運営を心がけ社会からのゆるぎない信頼の確立を目指します。

2.お客様本位の徹底

常にお客様本位で考え、豊富な商品知識と丁寧な接客を心がけ、お客様のニーズに最も適合する商品やサービスを提供
し、お客様の満足と支持をいただけるよう努めます。

3. 法令等社会規範の遵守

4. 公正な取り引き

取引先様等とのお取り引きの際には、自社の利益のみを追求するのではなく、常に公正な取り引きを行うよう心がけ、実践
してまいります。お客様とのお取り引きの際には、お取り引
き内容について誤解などが生じないよう、親切な接客を心がけ、納得・ご理解いただけるよう努めます。

5. 人権の尊重

お互いの人格や個性を尊重しあい、セクシャルハラスメントや
パワーハラスメントなどのない企業風土の醸成に積極的に努めます。

6. 環境保護への取り組み

環境問題は早急に取り組むべき人類共通の重大な課題であると認識し、省エネルギー・リサイクル等の活動に積極的に取り組みます。

7. 地域社会への貢献

株式会社ヤマダ電機は、すべての店舗が地域の方々に愛され支えられて初めて、存在意義を持つことを自覚し、地域の皆様との共存を図り、地域社会の文化に貢献してまいります。

あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、公正かつ誠実な企業活動を行ってまいります。

YAMADA-DENKI CSR REPORT 2008

9

特集Ⅱ

CSR経営有識者懇談会
ヤマダ電機では、2007年11月より年4回「CSR 経営有識者懇談会」を開催することとし、これまで経営層自ら、自社のCSRの取り組みについて外部の有識者の方々と率直な意見交換を行い、取り組みに反映させています。
本特集では、第2回懇談会の内容をご紹介します。

司会：

これより第2回株式会社ヤマダ電機 CSR

経営有識者懇談会を開催します。

を行っていますが、本日ご指摘いただいた意見をもとに、次回懇談会に向けて取り組む予定です。

山田社長： 我々は第1回懇談会において勉強させていただいた内容を受けて、さっそく課題解決に取りコンプライアンスと顧客満足組んできました。具体的には、コンプライアンス、環境、労働問題の3つの重点項目に絞り込み、週1回の

糠谷委員： コンプライアンスを、非常に幅広くやっ

CSR 分科会を通して具体的な施策の実施を図ってきているのは評価します。ただし、小売業として一番大ました。すでに社内的、社外的に規定化、実行してい事なことは、従業員全員が理解し、顧客対応にどうる内容について、各担当者より取り組みの経過報告

つながっていくかだと思います。個人的な例で恐縮

井上 弘

10 YAMADA-DENKI CSR REPORT 2008

鈴木 守

得平 司

（いのうえ ひろし）

（すずき まもる）（とくひら つかさ）

株式会社東京放送
代表取締役社長

国立大学法人
群馬大学 学長
医学博士

有限会社フィック 代表
流通業・小売業の専門家

CSR経営有識者懇談会での主なご意見等
第1回（2007年11月開催）

第2回（2008年2月開催）

コンプライアンスは、法令の基 準だけでなく、一般市民の視点をもとにした誠実な対応が重要である●

労働環境等の整備とともに、働きがいのある環境をつくることが重要である●

家電流 通業として環 境問題への取り組みを期待したい●

主なご意見等

顧客から見た接点である店舗での対応につながるような取り組みや社員教育を推進してほしい●

CSRに関する取り組みや方針を、店舗運営における現場まで浸透させ会社として一体となった取り組みを実施することが重要である●

社員教育を徹底し、知らなかったことによるコン
プライアンス違反や対応の不備を起こさないようにすることが重要である●

店舗のエネルギー消費量を把握し、省エネを推進してほしい●製品の利用に応じた省エネ効率などを配慮し、顧客に提案型営業を推進してほしい●

地域の店舗等との共生が可能な協業のあり方を構築してほしい●上記のご意見を社内にて検討し、CSRの計画・実践に反映しています（8ページ参照）。
個別の対応状況については、懇談会開催についての当社ホームページ（www.yamada-denki.jp）
をご参照ください。

対応※ヤマダ電機側の参加者は、社長（山田 昇）、副社長（一宮 忠男）、専務執行役員（加藤 孝生）、常務執行役員（樋口 春彦、桑野 光正）、総務本部付（高橋 千明）、社長付特別顧問（反保 俊）、CSR担当室 室長（加藤 等）です。

ですが、昨年末にヤマダ電機のある店舗でIHクッキとがあります。もうひとつは、電化製品の使い方がングヒーターを購入した際に、セッティングが不十分

難しくなり、より細かい説明が求められているというで部品が壊れ、アフターケアの工事の対応も事務的事情です。家電量販店の中でも、ヤマダ電機はしっな印象を受けました。また、別の日にある製品を探しかりとした教育システムを持っている企業です。ヤマに行ったところ、販売していなかったのですが取り寄

ダ電機は新規店舗が増えており、社歴が浅い新人販せなどの提案対応がなく、結局他の店で購入しまし

売員も多いと思います。コンプライアンスの大きなた。店舗での顧客対応については、経営と現場との問題は、販売員は知らなかったということです。社

連携が重要だと思います。

員のレベルを早く上げて、「無知」をなくす、また、

山田社長： ご指摘いただいたように、新規商品な店長・責任者レベルの人が運用について時間をとっどにおいてまだ専門知識が行き届いていないケースて社員に説明・徹底し不備をなくすことが非常に大もあるため、今後さらに教育を充実させていきたい事であると思います。

と考えています。

山田社長： 当社も、業界のリーディングカンパニー

ただし、安価な商品提供と高度な顧客サービス

として社会的責任を果たしていくために、これまでを両立させた店舗モデルがなかなかつくりにくいのの経営理念としてきた「創造と挑戦」に「感謝と信頼」

も事実なのです。現在当社では、グループ内の約を加え、取り組みを進めています。お客様の期待に

1,100店舗のうち、約400店を家電量販店型として応えるためには、より高いレベルの顧客満足を目指

最低限のサービスで、できるだけ安価に商品をご提していかなければならなくなったと考えています。

供する、そして残りの約600店を地域密着型にして井上委員： コンプライアンス、環境の問題に関して100%お客様のニーズに応えていくビジネスモデル

計画を立て、着々と実 行しているヤマダ電機の実行を構築しています。

力に敬意を表します。当社でもコンプライアンス上の得平委員： 販売員のCS（顧客満足）が求められる問題が起きることがありますが、最後は社員教育に尽

背景のひとつは、顧客層が20〜30代から団塊世代きるという気がします。環境問題についてはPRするに移り、お客様の年代が上がってきているというこ側ですが、問題はつい単眼的な視点になってしまうこ

中上 英俊

糠谷 真平

前田 宏

（なかがみ ひでとし）（ぬかや しんぺい）（まえだ ひろし）

株式会社住環境計画研究所所長
東京工業大学特任教授

独立行政法人国民生活センター顧問（前理事長）
元経済企画事務次官

弁護士
元検事総長
※写真は五十音順です。

YAMADA-DENKI CSR REPORT 200811

とです。ジャーナリズムにおいては複眼でものを見までどう伝えていくか、その場合、幹部が会社とお客ることが大切なので、番組作成の時には注意を心が様のどちらの方向を向いているかということが重要けています。

ですが、その点で経営者の意見を聞かせていただけますか。

環境・CSR問題への対応とコスト負担

一宮副社長： 当社は、CSRを高めることにより売上げ・利益はさらに向上していくと考えています。

中上委員 :

省エネ法が改正されると、全社的に規制

また、環境問題で小売業として一番大事なことは、の網に引っかかってくると考えられます。この点で、まお客様に環境に適した商品とそうでない商品とどうず各店舗のエネルギーの使い方を把握することが必

違うのか専門量販店としてきちんと説明していくこと要です。例えば全店舗のデータを比較して、この店舗です。環境に適した商品は付加価値があるため、単は400店舗中300番目というように順位づけをする

価が上がる場合もあります。

だけでも次の行動展開につながります。一方で、儲

また、コンプライアンスに関しても社員のモラル形

かっている店舗は二酸化炭素（CO 2）の排出量が多成に努めています。委員からのご指摘がありました

く、儲かっていない店は排出量が少ないことも事実

ように、我々経営陣の考えていることをいかに末端なので、ただ少なければいいというのではなく、どうの従業員まで伝えていくかが重要であり、単なる接いう基準で評価するかということも重要です。また、客技術や技能を教えるだけではなく企業人としてのCO 2を何トン減らしました、と言われてもあまりピン

モラル・対応を教えていくことでお客様の信頼を得ときません。例えば一家庭で出るCO 2が1年間で約4ていきたいと考えています。

トンなので、削減量が4万トンの場合1万軒ぐらいと例

お客様に他のお客様を紹介してもらうことが我々示すればより身近でわかりやすくなるなど、いろいろのCSの最終目標なので、単に法律・法令を守れといな取り組みが可能だと思います。

うだけではなく、それを通して接客を向上させていく

前田委員：

ことです。

ヤマダ電機が真面目にCSRの問題に取り組んでいることがよくわかります。コンプライア

こうした一連のCSRへの取り組みはコストがかか

ンス、労働問題、環境問題などCSRを追求すると、るのは事実です。しかし、費用対効果という単純な売上げに影響するのではないかと思います。糠谷委

見方ではなく、企業の土台をつくるもの、さらには員の意見にもあったように、幹部から末端の従業員

売上げにも結びつけていけるものだと確信して実践

山田 昇

12 YAMADA-DENKI CSR REPORT 2008

一宮 忠男

（やまだ のぼる）（いちみや ただお）株式会社ヤマダ電機
代表取締役社長
兼CEO

株式会社ヤマダ電機
代表取締役副社長
兼COO※当社役職は2008年2月現在のものです。

しています。
中上委員：

ます。地域によって異なると思いますが、例えばヤマ
環境配慮型の商品でも実験室での測ダ電機の一部の機能、修理サービスなどを地域店に定方法と実際の使い方とでは差があり、結果的にあ依頼するといった共存は可能なのでしょうか。

まり省エネになっていないということも言えるでしょ山田社長： ヤマダ電機では地域の中小店との融合、う。例えば、エアコンでも省エネの観点では、部屋連携を検討しており、説明を続けているところです。

の大きさによって効率的な機器の選び方が異なりま

今後、高齢化を迎える社会の中で、地域に密着していす。本来ならメーカーがユーザーにきちんと伝えるべる中小店との協力体制は、社会にとって重要なテー

きこともありますが、私はユーザーとの接点がある販

マであると考えています。量販店に対するお客様か

売店が的確な情報を持ち、お客様に伝えるのが一番

らのニーズは品揃えですが、アフターケアなど細かよいと考えています。使用方法に適した製品の選びな対応ができる地域店の方々と補完的な形でお客方なども、社員教育に活用してほしいと思います。

様にサービスを展開できればよいと考えております。
反保顧問： 具体的には、子会社コスモス・ベリーズ

地域との共生を通じて地域店との事業を展開しています。ヤマダ
電機の販売する商品の一部を、地域店の方々に販売

鈴木委員： 地元の旧市街の商店街をどのように活していただくチェーン展開のモデルで、地域店の方々性化させていくか検討しており、商店街の方々に話をは在庫を保有することなく当社の品揃えをお客様にうかがうとチェーンストア・量販店に対して規制を設提示できるものです。現在全国で500店舗強が加けてほしいという声も出ています。群馬県は自動車盟店として登録されており、地域店の方々からもよの保有率が全国第3位ということもあり、郊外の量

い反応をいただいているため、来年度も加盟店舗の販店がたくさんできて旧市街の商店街は焦りもあり拡大を目指していきたいと考えています。

YAMADA-DENKI CSR REPORT 2008

13

特集Ⅲ

環境への配慮
大量消費・大量廃棄から循環型社会を構築していくため、部品や材料のリサイクルや製品の再利用が大きな課題となっています。家電リサイクル法のもと、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコンの4つの家電製品は、指定引き取り場所で毎年1,700万台以上が回収されています。これら家電製品のリサイクルやリユースが進むことによって、地球温暖化問題の原因となる二酸化炭素（CO 2 ）排出量も抑制することが可能です。ヤマダ電機では、事業の中心である家電製品のリユースの仕組みを構築し、お客様に中古家電を安心して購入していただけるプロセスを試行
錯誤のもと開発してきました。7年前から開始したリユース事業では、現在毎年3万台の家電製品を販売するようになっています。
同時に、国内で511店舗（2008年3月末現在）の直営店舗を持つヤマダ電機は、自社の事業活動における直接的な環境負荷を低減していくことも大きな課題です。2007年度は国内家電量販店として初めてグリーン電力を購入し、環境に配慮した家電量販店をつくりました。今後も持続型社会の構築に向けて環境負荷の低減に貢献できる取り組みを展開していきます。

※個別の取り組みは環境報告（28〜31ページ）
をご参照ください。

家電製品のリユース（再利用）を事業化
家電リサイクル法の施行によって、洗濯機、冷蔵庫、は、まだ比較的新しい製品についても、新たな機能

テレビなどの家電製品を処分する際に、お客様がリや大きさの変更などによって買い替えをされるケース

サイクル料を支払い、使用済家電をメーカーでリサイがあります。お客様の使っていた家電製品を再利用クルする仕組みができました。一方、家電製品を買できれば、家電製品を長く使用することができるの

い替えるお客様が使用していた製品が、中古家電とではないかと考え、家電製品のリユースに向けた事して利用できる可能性もあります。

業をはじめました。

ヤマダ電機で家電製品を購入されるお客様の中に家電製品のリユースのフロー

ヤマダ電機のリユース事業
お客様

お客様

家電買い替えなど

中古家電ご購入

使用済家電

ヤマダ電機とグループ関連会社である株式会社

新規家電

ヤマダ電機

中古家電

ヤマダ電機グループ
リユース事業

ヤマダ電機

使用済家電
リサイクル品の
引き取り

リサイクル
家電
リサイクル法

メーカー
製品・材料のリサイクル

14 YAMADA-DENKI CSR REPORT 2008

使用済家電
リユース品の買い取り（株）
シー・アイ・シー（再楽館）
中古家電の販売

良品買取システム

基準適合・自主検査

使用済家電を買い取ります。
業 界 初のシステムで、全店に導入しています。

PSEマークの無い商品はこの 検 査を行い
ます。

リユース

（株）
シー・アイ・シー（藤岡リサイクルセンター）
機能チェック、クリーニング、部品交換など

ヤマダ電機店舗シー・アイ・シーは、2001年から以下のような流れ

店舗での環境配慮

で家電製品のリユース事業を展開しています。
ヤマダ電機では家電製品を購入されるお客様に対し、これまで使用されていた製品（原則として7年前までに製造されたもの）については、簡易調査を実施し、リユースのための買い取りをしています。買い取りをした家電製品は、（株）シー・アイ・シーのグリーン電力の導入を開始
ヤマダ電機では、2008年1月以降、関東地区98
店舗において年間360万 kWhをグリーン電力で賄いはじめました。これは、国内最大級の木質バ

藤岡リサイクルセンターに配送し、機能チェックをしイオマス発電所を保有するサミット明星パワー社

た後に、クリーニングをします。部品の交換や製品の電力をサミットエナジー社から購入し、ヤマダ電テストなどは、専門の資格を持った電気工事士が実機各店舗の電力として利用

施しています。

するものです。この案件をは中古家電として販売できる家電は（株）シー・アイ・
シーの「再楽館」にて販売しています。これまで累計11万台を超える販売をしてきました。
中古家電の購入に関心をお持ちのお客様は多く、現在展開している群馬県高崎市と太田市の2店舗には都心など遠くからお越しになるお客様もいらっ

じめとして、今後グリーン電力の導入を拡大し環境に配慮した取り組みを推進していきます。

契約スキーム概要

要請も増えている中で、製品のリユースを推進するこ電力

グリーン電力として供給物や不要なエネルギーを使用しないという社会的な環境価値とは重要な取り組みのひとつです。今後も持続型社
会の構築に向けた新たなビジネスを推進・創造して

ヤマダ電機
98 店舗
環境価値

しゃいます。使える製品をできるだけ長く使い、廃棄

グリーン電力認証機構によるグリーン電力認証

サミット明星パワー

電力

いきたいと考えています。

（株）シー・アイ・シー

機能チェック商品のリペア

クリーニング

二次機能チェック

販売

時間をかけて厳重に一連の工程機能の点検を行います。

機能チェックで不適正な商品は電気工事士
が 部 品 交 換などを行
い修理します。

商品を分解し、アルカリ
イオン水を用いて徹底洗浄を行います。

一連の工程 機能の再点検を行います。

中古家電として、再楽館で販売します。

ジェットドラム洗浄 アルカリイオン水藤岡リサイクルセンター

再楽館

YAMADA-DENKI CSR REPORT 2008

15

特集Ⅲ

地域社会との共生
地域電気店との連携したビジネス
コスモス・ベリーズ−地域電気店との共生を目指して−た。加盟店に登録した地域電気店の皆様には、ヤマダ電機テックランド店舗にて販売している商品を当社と同じ価格で（一部の商品を除きます）調達してい国内では高齢化が進んでいます。ヤマダ電機は、地

ただき、各地域電気店のサービス内容にあわせて独域の電気店であった創業期を経て、現在大型量販店

自の価格設定をして販売していただきます。このほを中心とした事業を展開していますが、自宅での修理

か新製品の情報提供や販売のためのチラシの提供なや部品の宅配などお客様の個別のご要望に応える地

ど、販売促進のための支援もしています。

域の電気店の重要性を強く認識しています。特に高地域電気店の皆様にも多数賛同していただき、齢化が進む国内では、大型量販店まで足を運ぶこと

2008年5月まで2年8ヵ月で550店舗に加盟店登が難しい場合や、修理などをすぐにしてくれる親切な録をしていただきました。2011年までに全国3,000

地域の電気店の役割が大きくなると考えています。

店の加盟を目指しています。会員企業の方々と情報

コスモス・ベリーズは、2006年から地域電気店の共有を進め、地域のお客様のニーズに沿ったサービス

皆様と連携・共生を目指すビジネスとしてはじめましを提供していきたいと考えています。

都市・量販型

ヤマダ電機の事業展開
都市型大型店舗 LABI

郊外型大型店舗 テックランド

CMS（コスモス・メンバーズ・ストア）
屋号をそのままにして、
ヤマダ電機 のメリットを活かせるフラン
チャイズチェーン

BFC（ベリーズ・フレンド・チェーン）

地域密着型店舗 コスモス・ベリーズ
地域・密着型
16 YAMADA-DENKI CSR REPORT 2008

現状のメーカーの取り引きをそのまま継続して、
コスモス・ベリーズに加盟するボランタリーチェーン

コスモス・ベリーズ/コスモスYDK※この他、一人事業者の形態があります。
および、

コスモス・ベリーズグループ全国展開マップ
北海道・東北ブロック

49店舗

関東首都圏ブロック

71店舗

北関東・上越ブロック

34店舗

中部・北陸ブロック

222店舗

近畿ブロック

64店舗

中国・四国ブロック

44店舗

九州・沖縄ブロック

66店舗

全国合計

コスモス・ベリーズグループ
加盟店開発 550店舗
全国展開達成 !
2008年5月10日

49

北海道・東北ブロック

合計550店舗34

北関東・上越
ブロック
64

近畿
ブロック

71

222

66

九州・沖縄
ブロック

関東首都圏
ブロック

44

中国・四国
ブロック

中部・北陸
ブロック

会員になった地域電気店の声 1

会員になった地域電気店の声 2

有限会社
マツヤデンキチェーン

株式会社
桜井電気商会代表取締役・本部長

代表取締役

群馬県前橋市

千葉県松戸市

2年前にコスモス・ベリーズが発足したときからベリーズ

もともとBFCでしたが、ヤマダ電機の経営のインフラやチェーンに入っています。コスモス・ベリーズに加盟でき情報が共有できるCMSになりました。いろいろな情報て、お客様がほしいとおっしゃっている商品を販売できを共有できて、メーカーの担当者の方ともお話できるよ

るようになり、大変嬉しいし、お客様ご自身も喜んでいまうになり、経営が大きく変わったと実感しています。実す。以前よりも販売時間が短縮され、売上げも維持でき際にコスモス・ベリーズに入って売上げも10%くらいあるようになりました。テックランドはショールームのようがりました。商品の販売価格が以前より安くなったので、に使わせてもらっています。今後はオール電化などの要

これまで高くて素通りしていたお客様がもどってきてくれ

望にも応えていきたいと思っています。

ています。実際に、3年以上当店でご購入いただけなかっ松本 真 様桜井 豊元 様

た昔のお客様との取り引きも再開できました。

YAMADA-DENKI CSR REPORT 200817

ヤマダ電機のステークホルダー
ヤマダ電機は、お客様、株主様、お取引先やパートナーの皆様、社員や地域社会などさまざまなステークホルダーの皆様に対して、感謝の気持ちで接し、信頼を築いていくことがCSRの基本であると考えています。ステークホ
ルダーの皆様と「感謝と信頼」のつながりを深めていきたいと考えています。

新 社 長 からのご 挨 拶
当社は、小売業を通じて地域の皆一宮 忠男
代 表取 締役 社長
兼COO

様と深いかかわりを持っており、地域社会は当社の基盤であると言えます。当社はよき企業市民とし

地域社会て、地域社会と共生し、信頼関係を高めていくよう努めています。
ヤマダ電機は、企業理念である「創造と挑戦」を組織と人によって、具現化してきました。当社は、現場からの情報を委員会や分科会を通じて組織的に議論し、スピード感を持って実行していく企業です。今後もこの組織としての強みを活かしつつ、ヤマダ
電機がより魅力ある企業として持続的に成長・発展していくために、尽力していきたいと考えています。
CSRにおいては、特に人材の教育に重点的に取り組んでいきたいと考えています。社員一人ひとりがスキルを伸ばし、専門性を高めると同時に、社員が働き易い環境を整えていきた
いと思います。お客様をはじめ、さま
ざまな関係者の皆様との対話を通じて信頼関係を積み重ねて、最終的には企業価値の向上につながる取り組
みを進めていく所存です。

18 YAMADA-DENKI CSR REPORT 2008

当社は、日本国や業務 の所 管 省
庁、地方公共団体と適切な関係を保持します。

国・
行政当局等

当社は、
「お客様第一主義」による経営を推進
しています。アンケート調査などによりお客様のお客様ご意見をうかがい、組織全体にお客様満足を浸透できるよう、社員教育を含めて継続的なサービスの向上に努めています。

当社は、株主の皆様からの信頼と期待に応えるため、持続的な成長

株主様を続け企業価値を高めていくことを目指しています。また、適 時・適正・公平な情報開示を行い、積極的なコミュニケーションに努め
ています。

ヤマダ電機
当社は、
「人」が経営において最も重要であると考えており、社員

社員が働きがいを実 感できる仕組みを提供し、適正な人事評価を推進
しています。同時に、社員の能力開発や労働環境の改善に努めて
います。

取引先・
ビジネス
パートナー

当社は、メーカーをはじめとするお取引先の皆様と、健全かつ透明な関係の維持に努めており、長期的な信頼関係の構築のもと、公正・自由な競争の中で、共存共栄を目指しています。

YAMADA-DENKI CSR REPORT 200819

■ ガバナンス・コンプライアンス

コーポレートガバナンス
ヤマダ電機は、透明で公正な企業活動を実施し、継続的に社会から信頼される企業市民として事業を遂行することを目指しています。
迅速な意思決定ができる経営組織を構築し、企業価値、株主価値の継続的な維持向上に取り組んでいます。

ガバナンス・コンプライアンス

コーポレートガバナンス組織図

内部統制システムの確立に向けて

ヤマダ電機では、「経営の意思決定と監督機能」と「業務執行機能」を分離し、権限と責任の明確化をする執行役員制度を導入しています。代表取締役会長兼CEOと代表取締役社長兼COOを経営責任者とする組織のもとで各種委員会を開催し、各執行役員が業務を統括しています。
2007年 6月より、社長直轄のCSR委員会を設置し、毎週幹部職員により目標の進捗管理および主要事項の2008年度より金融商品取引法に基づき、上場会社は有価証券報告書の記載内容の適正性について、「確認書」および内部統制の体制について「内部統制報告書」を提出することが義務付けられています。当社では、2006年より内部統制システムの確立に向けて検討委員会のもと各種規定および文書管理の徹底に努めています。

確認・議論を行っています。
■ コーポレートガバナンス組織図
株主総会
選任

取締役会

監視

監査役会
監査役 3名（うち社外監査役2名）

取締役会業務は、原則毎週開催し、重要事項が付議され、業務の進捗状況について討議し、取締役会
取締役14名CSR委員会
コンプライアンス
委員会

監督・教育

経営戦略会議員を含めた拡大取締役会を開催しています。
社外取締役はいません。

経営監督

内部監査室

迅速な対応に努めています。毎月1回、執行役

監査役
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役1名と非常勤の社外監査役 2名で構成され内部監査ています。取締役会のほか、執行役員の業務執行についての監査を行っています。
内部監査

業務執行
経営戦略テーマ別各委員会

社長直属の内部監査室を設置し、日常の監査業務や店長交代時の引き継ぎの立会い、棚卸執行役員主催の分科会

し業務の立会い等を行っています。監査役および監査法人と連携し、会社の業務活動が適正
・

各部署・店舗・従業員※取締役等の人数については、2008年4月1日に発表した通りです。
詳細は、当社ホームページをご参照ください。

20 YAMADA-DENKI CSR REPORT 2008

効率的に行われているかという観点から監査を行っています。

コンプライアンス
ヤマダ電機は、コンプライアンス（法令等遵守）を
企業経営の重要課題に位置づけており、
コンプライアンスの確立に向け、各種の対策、活動をしています。

から毎月報告を受けています。
また、関係会社の管理規程・基本規約を制定し、当社内にコンプライアンスの周知徹底を図るため、担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しまし社グループ会社の主体性を維持しつつ各社の適正な業務の遂行体制を確保しています。

た。コンプライアンス委員会は毎週 1 回開催し、月ごとにテーマを決め、
問題点の抽出と改善を議論しています。
当社のコンプライアンスは、コンプライアンス委員会

情報セキュリティおよびIT全般統制の取り組みが中心となって取り組んでいます。その上部機関である
CSR委員会や、外部のCSR経営有識者懇談会からもコ

当社は、個人情報保護、情報セキュリティ対策の観点

ンプライアンスについて提言をいただいており、複数の機から、本社3部門を対象にして2006年よりISMSの認関で多角的な視点からコンプライアンスを図っています。

証取得をしています。情報セキュリティ遵守体制として、ガバナンス・コンプライアンス

コンプライアンス委員会の設置

代表取締役社長を最高責任者、副社長をCISO（情報リスク管理体制の確立

セキュリティ最高責任者）に据え、全社一丸となった体制を構築しています。

当社では、リスクの発生防止と発生後の対応についまた、IT全般統制の基準として一般的に認知されててリスク管理基本規程を制定しています。また部署ごいるCOBITに基づき、IT全般統制の整備運営を行っとにリスク管理マニュアルやルールブックを作成しておています。

り、管理マニュアルには組織図、職務権限、立案・審査・承認プロセス、管理簿の有無、職務分掌等を規定

内部通報制度の制定し、想定リスクへの対応や権限乱用防止を図っています。月 1 回リスク管理委員会で各部署の問題点管理、

内部通報の窓口を本社内に設置し、従業員が、社現状業務に沿ったマニュアルの改廃を行っています。

内で法令違反や不正行為などのコンプライアンス違反を発見した場合、通報できる制度（内部通報制度）を制定しました。通報を受けた案件につきましては、担当部署に回付し、対応を指示しています。また、月単位で経営陣への報告を実施しています。

ルールブックグループ会社の管理強化

社長

問題
発生!!

通報

e-mailTEL FAX
郵便ヤマダ電機では、グループ会社各社のコンプライアン
務内容に即した対応項目を掲げて改善を指導し、各社

解決
対処!!

完了報告

調査担当部署部署 A

ヤマダ電機
ホットライン受付

部署 B

問題に合わせてそれぞれの専門部署へ
調査依頼

部署 C

・・・

スの確立にも取り組んでいます。各社に対して事業・業

報告

報告

YAMADA-DENKI CSR REPORT 200821

■ 経済性報告

経済パフォーマンス
企業価値の向上は、単に株価を高めることだけでなく、さまざまなステークホルダーと良好な関係を築きながら、継続的に収益を積み重ねていくことによって実現できるものと考えています。
今後も持続的な企業価値の向上に努めていきます。

収益の状況「高い品質の製品をお求め易い価格で」を
基本コンセプトに経済性報告

2008年3月期の連結決算では、売上高1兆7,678億円、経常利益816億円を達成しました。中期目標としヤマダ電機では、さまざまな家電製品、情報家電、て、売上高2兆円の目標を設定し、早期の達成を目指し

情報機器を個人・法人のお客様に販売しています。家

ています。

電製品の販売のみならず、お客様の利便性の向上、さまざまなニーズにお応えするため、ギフト関連商品、■ 売上高・経常利益に関する経年グラフ（過去5年）
連結売上高と経常利益（2003年度から2007年度）（億円）

20,000

カー用品からブランド・時計・貴金属等の幅広い品揃
（億円）

1,000

えに加え、店舗でのパソコン教室や中小企業・官公庁

連結売上高

900

のお客様向けの窓口設置など、ビフォアーサービスか

16,000800

らアフターサービスまで、さまざまなサービスを提供し14,000700ています。

12,000600

10,000

500

8,000

400

6,000

300

4,000

200

2,000

100

18,000

連結経常利益

0

0
2004年
3月期

2005年
3月期

2006年
3月期

2007年
3月期

2008年
3月期

■ 製品別販売実績

合計：1兆7,678億円（2008年3月期）
非 家 電：10.1％

その他
情報家電
11.6%

情報家電：31.7％

非家電
10.1%

家 電：58.2％
カラーテレビ
16.0%

パソコン
周辺機器
7.9%
パソコン
12.2%

ビデオ・DVD
5.7%
冷蔵庫
4.9%

その他家電
27.0%

エアコン
4.6%

ヤマダ電機グループ店舗のネットワーク
20 08年3月現在、ヤマダ電機グループの直営店舗は主要なステークホルダーとの経済的関係

511店、フランチャイズ店舗は563店になりました。ヤ
マダ電機は全国すべての都道府県に直営店を展開し主要なステークホルダーとの経済的関係は下記のよています。

うに試算しました。詳細は決算短信をご参照ください。

■ 全国の店舗数（2008年3月末現在）■ 主要なステークホルダーとの経済的関係

区分

直営店舗

フランチャイズ
店舗

該当店

店舗数

ヤマダ電機、南九州ヤマダ電機、関西ヤマダ電機、
ダイクマ、沖縄ヤマダ電機、中四国テックランド、
511店
テックサイト、東九州テックランド、
ぷれっそホールディングス、キムラヤセレクト、
東海テックランド
コスモス・ベリーズ FC、中四国テックランドFC、
ぷれっそホールディングスＦＣ

22 YAMADA-DENKI CSR REPORT 2008

563店

試算方法等
株主の皆様
社員および役員

株主にお支払いした
配当金の額
販売費および一般管理費のうち人件費および
役員報酬の合計額

金額（単位：億円）
27.7
669.7

地域社会

27ページをご参照くださいー

行政

法人税、住民税および事業税

308.0

■ 社会性報告

お客様とのかかわり
ヤマダ電機は「お客様第一主義」による経営を推進しています。
豊富な商品知識と丁寧な接客を心がけ、お客様のニーズに最も適合する商品やサービスを提供し、お客様の満足と支持をいただけるよう努めます。

現場のCS向上を指導する専門チーム（CSトレーナー制度）に努めています。
苦情についても迅速に適切な対応に努め、必要に当社では、お客様満足向上のため、社内スタッフの員向けのビジネスマナーマニュアルの改廃を行い、対応改善を推進する専門チームを派遣し、現場でのTV会議を活用して毎週苦情発生状況を全店に認識さロールプレイングを中心とした教育を実施しています。

せ、事前に苦情を防止できるように取り組んでいます。

社会性報告

応じて教育部署からの研修指導を行っています。社

お客様への応対や販売のときの説明などを現場で直接指導し、より快適なサービスを提供することを目指

社員一人ひとりが「業務品質基準」を持つしています。専門チームは定期的に店舗を訪問し、状況が改善するまで現場で継続的な研修を行います。

当社では、修理期間の約束やトイレの掃除など、お客さらに2007年から、過去のデータをもとに重点的な様とかかわるさまざまなサービスの品質基準にバラツ

サービス改善テーマによる教育も進め、お客様の不満・キが出ないように、「業務品質基準」を定めています。

苦情を未然に予防できる機会を増やし、CS 向上に役

社員が自分の行う業務一つひとつに高い品質基準を立てています。現在55名から成る専門チームのメン持ち、これを全員で守ることで、会社全体として高いバーが全国の店舗を指導しています。今後もお客様へ

サービス品質を維持していきます。

のサービス向上を目指していきます。

お客様サービス向上を目指して

お客様の個人情報保護への取り組み
2005年4月1日より個人情報保護法が施行されまし

当社では永続的に「ヤマダ電機は接客日本一」とおた。お客様一人ひとりからお預かりしている個人情報

客様に認めていただけるように、2003年度から全店のの保護に対する厳しい取り組み、信頼体制の確立に努社員に対して、社内有資格制度を導入しています。

めています。2006年7月に本社ビルにて「ISMS」認

現在では3階層・19職能別に3段階の認定級を設け、証を取得し、さらに20 07年7月には国際認証規格であ

年3回の試験を実施し、日々社員に対して各種能力のる「ISO27001」への移行審査が実施され、認証を取向上を図っています。2008年度7月からは本部社員に得しました。

対しても、制度の導入を開始します。

苦情やご相談への対応
お客様からサービスや製品などについて、電話やメールによるお問い合わせがあった場合、迅速に適切な対応が行えるように、本社関連部署と店舗との連携を図っています。お客様へのよりよいサービスのご提供

YAMADA-DENKI CSR REPORT 200823

■ 社会性報告

株主・投資家の皆様とのかかわり
ヤマダ電機では、持続的な成長を続けて企業価値を高め、社会に貢献していくことを目指しています。
このため、株主の皆様に当社をより理解していただき、信頼関係を築いていくことが不可欠です。
適時、適切な情報開示を行い、積極的なコミュニケーションに努めています。

事業・財務情報の適時かつ適正な開示
社会性報告

株主や投資家の皆様に、当社に対する理解を深めていただくために適時、適切な情報開示に努めています。当社ホームページには、IR 関連情報として、決算情報やプレスリリース等の開示に加え、毎月定期的に
月次 IR 情報を開示しています。
投資家やアナリストの方々と年間約200回のミーティングを実施しています。個人投資家の皆様には年1回の個人投資家向け説明会「個人投資家向け説明会」を、主要都市を巡回する形で開催しています。
個人投資家向けの説明会では、当社に対しての理解

持続的な成長に向けたヤマダ電機の経営戦略を深めていただくために毎回経営トップから直接、ヤマダ電機の経営理念や経営方針、今後の事業計画につ

ヤマダ電機は、お客様第一主義を基本として、持続的な成長を目指した経営資源の最適化を図るよう努めていてご説明しています。
個人投資家の皆様が当社の株式をご購入いただき易くするために、2006年7月から1単元の株式数を100
株から10株へ変更しました。今後も投資家の皆様に理解を深めていただくよう、積極的なコミュニケーショ

います。株主の皆様には、当社の成長の成果を積極的に利益還元するように努めています。
2003年から一株あたりの年間配当を4期継続して増配しています。

ンに努めていきます。
■ 株式保有比率（2008年3月）

顧客満足向上に向けたサービスの継続的な改善

その他
2.6%

個人
4.5%

金融機関
25.4%
証券会社
0.8%

外国人
59.1%

人材教育とワークライフバランス
経営資源の最適化
積極的なコミュニケーション

プライスリーダーを維持するための徹底したローコスト経営

その他国内法人
7.6%■ 一株あたりの配当金の推移■ 投資家等とのミーティング回数

記念配当

（円）

年度

回数

2006年度

203回

2007年度

新たな価値に向けた
創造的・革新的なサービス・仕組み

223回

普通配当

35.00
30.00
25.00
20.00

■ 個人投資家向け説明会

15.00

開催時期

開催地

参加人数

2006年9月

大阪

約400名

2007年9月

東京

約300名

24 YAMADA-DENKI CSR REPORT 2008

10.00
5.00
0.00

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期

2007年3月期

お取引先の皆様とのかかわり
ヤマダ電機は、製造メーカーをはじめとするビジネスパートナーの皆様と健全かつ透明な関係を維持し、長期的な信頼関係を構築して、共存共栄を目指しています。

家電製造メーカーとのかかわりです。当社では2007年7月に、委託配送業者がお客様の使用済家電を個人的に流用していることが社内調しました。

企業様との取引関係があります。大手家電メーカーの
多くは、C SRへの取り組みを早期に開始され、先進的

これまで委託配送業者について適正な取り組みをな取り組みを進めています。当社では、このように先行していると考えていましたが、実際には不適切な処理

的なC SRの取り組みをされているビジネスパートナーのが発覚し、お預かりしたリサイクル料金を返却しまし皆様と情報共有を進め、今後も継続的に施策を検討た。そこで、リサイクル料金の受け取りや家電リサイ

していきます。

クル券の発行を委託会社に任せていた仕組みを大幅

社会性報告

査で発見され、行政指導を受けるなどご迷惑をおかけ

ヤマダ電機は、国内の家電製品を製造する大部分のに変更して、当社独自のリサイクル券管理システムを公正で持続的なお取り引きに向けて構築し、現在は当社と配送業者の業務とを完全に分離しています。

ヤマダ電機では、私的独占の禁止および公正取り引

また、廃棄物事業者については、過去の実績等をもきの確保に関する法律等の適用法令の遵守に力を入とに優良な事業者の方々を選定し、取り引きをしていまれています。

す。今後も適正廃棄やリサイクルの推進に向けた取り組みを継続的に実施していきます。

家電のライフサイクルにかかわる取引先
使用済みの家電製品をリサイクルし、資源を循環させる仕組みは、持続型社会の構築において重要な活動■ リサイクル券管理システムの概要

ヤマダ電機
・お客様から料金受け取り・お客様へリサイクル券発行

店舗での確認・データ管理
引き取り完了データ

・お客様からリサイクル券回収
・お客様から家電引き取り
配送業者

指定場所への配送

配送業者

データ確認
配送完了データ

処理データ

リサイクル処理等

処理業者

YAMADA-DENKI CSR REPORT 200825

■ 社会性報告

社員とのかかわり経営において最も重要なのは「人」であると考えています。
社員が働きがいを実感できる仕組みを構築したいと考えています。
社員の能力開発や労働環境の改善の状況を報告します。

人事方針るための試験をもとに評価します。2007年度よりCSR
関連の問題も組み入れ、社員が環境や社会問題に自発

社会性報告

ヤマダ電機では、社員各人の能力を重視し、社内資的な取り組みを推進することを目指しています。社内資格等に応じた実力主義に基づく公正な評価を実施して格は、全社員の86% 以上が対象になっています。一般

います。社員が当社の業務を通じて能力を向上させ、職社員については、一定の勤務期間等を経過した後に仕事にやりがいを持って働き続けることができるような参加します。また、店舗の開店時や管理職向けに集合環境を整えていきたいと考えています。

研修も実施しています。

事業拡大に伴い、毎年多数の社員を採用しており、
2007年度は1,300名の新卒社員を採用しました。女■ 社内有資格制度の試験実施状況
区分

実施頻度

2007年度の実施累計

一般職

年3回

23回

中間管理職

フロア長

年3回

15回

上級管理職

店長

年3回

11回

家電製品アドバイザー●

性や若年層の雇用も積極的に実施しています。2008
年3月時点での社員の平均年齢は28.2歳、平均雇用期
間は3.5年です。

有資格者（2007年５月現在）

また社内有資格制度との連携を進め、契約社員の正社員化も進めています。

■ 集合研修区分

2007年度

男性（名）

2,178

2,572

女性（名）

11

24

合計（名）

2,189

2,596

社員数（名）

7,072

8,747

平均臨時雇用者数（名）

6,753

8,064

管理職人 数

2006年度（ヤマダ電機単体、2008年3月現在）

人材の育成と能力開発

AV情報家電225名 ● 生活家電179名● 家電製品総合176名

概要

対象者・人数等

期間

開催頻度

店長研修

毎年重点テーマを決めて実施。
2007年度は理念

全店長（約800名）

3泊4日

年1回

新任フロア長研修

新任フロア長になり、6ヵ月後に実施。経営理念、倫理、管理者としての役割等に関する研修

約160名

2泊3日

毎月

新店研修

新規店舗の開店前に、開店直後の運営等に重点をおいて研修

約200名

2泊3日

毎月

働き易さに向けて
現在、時間外勤務の削減や、休暇の拡充など働き易

ヤマダ電機では、社内の資格制度をもとに、社員の能い労働環境の構築に向けた改善を進めています。例え

力開発と評価を実施しています。社内資格は、店舗でば、従業員のワークライフバランス（仕事と生活の調和）の販売に必要な知識や経営理念などの知識を確認すを実現するため、流通業界で慣行となっていた元日営業を2009年1月から中止することを決定しました。また、労働組合と賃金水準の改善についても協議を続けています。社員が各自のワークライフバランスの実現のためによりよい職場環境となるように改善していきたいと考えています。

26 YAMADA-DENKI CSR REPORT 2008

2006年度

2007年度

育児休暇取得者数

27名

40名（男性1名）

介護休暇取得者数

1名

5名

地域社会とのかかわり
小売業は地域の皆様との共生がなくては発展することはできません。
ヤマダ電機は、よき企業市民として、地域社会と共生し、信頼関係を高めていくように努めます。

交通安全への取り組み

は、当社に来店したお客様や社員から多額の募金をいただきました。2007年9月に募金額全額を柏崎市市長に贈呈しました。

社会性報告

ヤマダ電機グループの関連車両約1,000台に、
ドライ
ブレコーダー（運転記録装置）を設置し、交通安全に取り組んでいます。
ドライブレコーダー搭載車両の運転者が意識して安全運転を心がけ、交通事故の少ない地域社会の一員として活動するように努めています。

■ 主な募金活動の実績

募金活動

募金贈呈時期

寄付金額
（円）

寄付贈呈先

2007年9月

3,007,023

柏崎市

2008年1月

3,151,500

N P O 法 人国際 協
力NGOセンター／
財団法人交通遺児育成基金

募金活動の趣旨新潟県中越沖地震被災地の復興支援
恵まれない子供たちへの支援
環境循環型社会への取り組み
空インクの再利用によるゴミ削減とCO2 排出量削減

●
●
●

女子陸上部

インクカートリッジ回収による募金活動
ヤマダ電機は、グループ全店および設置協力会社

地域社会文化活動や公報活動にも力を注いでいます。

240社（2008年4月20日現在）に使用済みインクカート

本社のある前橋市が、企業スポーツの中でも人気リッジの回収ボックスを設置しています。回収したカーの 駅伝 に力を入れていることから、ヤマダ電機女子

トリッジはリサイクルインクの製造・販売を行うジット

陸上競技部を創設しました。東日本女子駅伝で優勝

株式会社にてリサイクルが実施されます。当社とジットするなど多くの優秀な選手が所属しています。

社は、回収したカートリッジ1個あたり10円を、3ヵ月ごとに寄付する予定です。年間300万個の回収によって3,000万円の寄付をすることを目標にしています。2007
年12月に寄付をはじめて以降、約67万個のカートリッジを回収しています。
新潟県中越沖地震被災地への募金
新潟県中越沖地震の被災地復興のための募金箱に

YAMADA-DENKI CSR REPORT 200827

■ 環境報告

環境への取り組み
ヤマダ電機では、地球環境が社会・経済の持続的発展の基盤であることを認識し、事業活動での環境負荷の削減、本業を通じた環境保全への取り組みを展開しています。

ヤマダ電機の環境への取り組み
環 境報 告主な環境影響家電製品の販売を主体とするヤマダ電機の環境へ

環境コミュニケーション
ENEX2008への出展の影響・負荷としては、事業活動における電力・水・ヤマダ電機は、省エネルギー・新エネルギーの総合

ガソリン・紙等の使用による直接的な環境影響と、お展示会「ENEX2008」に出展しました。期間中は多客様への家電製品の販売を通じて発生する間接的な数の方々がヤマダ電機ブースに来場され賑わいました。

環境影響とがあります。
ヤマダ電機では、事業活動の環境負荷を把握し、環境負荷の低減に努めるとともに、家電量販店として環境影響を考慮したサービスのご提供を推進します。

環境マネジメント体制

EN E X 東京

EN E X 大阪

ヤマダ電機では環境を含めたCSR活動をグループ全体で推進するため、CSR担当室を設置しています。
CSR担当室ではCSRにかかわる情報収集、他部署へ

CSR環境への取り組みの動画放映の提言などCSRへの取り組みに対する内外へのコミュ

ヤマダ電機ではお客様に省エネ意識を向上してニケーション活動を行っています。また、各店舗の副店いただくため、CSR 環境への取り組みの動画を長を環境管理者とし、店舗ごとに責任を持って環境へ制作して各店舗で放映しています。

の取り組みを行うための体制をつくっています。
改善提案制度環境への取り組みを「社員全員参加」で行うため、ヤマダ電機では環境に関する改善提案制度を設けてホームページによる動画配信

社員からの提案を募集しており、よい提案については採用をしています。2007年3月には300件を超える社員からの提案がありました。提案内容には、省エネ
POP演出や、省エネ提案コーナーの設置、電源センサーの導入などがありました。具体化に向けて検討を進め、よりよい仕組みを実行していきます。

28 YAMADA-DENKI CSR REPORT 2008

オリジナルキャラクター
デンちゃんと博士

事業を通じた環境負荷低減の取り組み
ヤマダ電機では、省エネ型家電の販売促進や使用済み家電のリサイクル・リユースの仕組みを構築し、
環 境報 告お客様の環境対策や社会全体の環境負荷低減を支援しています。

省エネ型製品の普及に向けて

エコポイントの開始

省エネ型製品普及推進優良店

20 08年4月からヤマダ電機全店舗でエコポイント制

ヤマダ電機ではお客様に省エネ型製品に関する情度を試験的に導入しています。エコポイント制度は環報をわかりやすく適切に伝えるなど、省エネ型製品普境に配慮した商品をご購入した場合にエコポイントが及への取り組みを行っています。このような取り組みのたまり、そのポイントを好きな商品・サービスと交換で結果、2007年度には「LABI1なんば店」が省エネ型きる制度です。

製品普及推進優良店舗に認定されました。
今後もこの取り組みをより推進し、省エネ型製品普及推進優良店制度において応募店舗全店が認定されることを目標としています。この目標達成に向け、事前に全店舗で当制度の評価項目について実績評価・
自己評価を行い、各店舗に意識付けをしています。また、事前評価の低い店舗については取り組み強化を製品のリユース推進に向けて行っています。
パソコンのリユース
環境への取り組みとして中古パソコンのリユースを進めています。20 07年度下期は192 ,708台のパソコンのリユースを行いました。その結果、15,609tのCO 2 削減効果があったと推計しています。
優良店のL ABI1なんば店

認定証

電球型蛍光灯販売促進※CO 2 削減効果は、「中古情報機器協会（RITEA）評価」を前提に計算しています。

家電製品のリユース
使用済家電を独自のシステムによりリユースして省エネキャンペーンとして、電球型蛍光灯販売の促います。
（特集Ⅲ環境への配慮14〜15ページ参照）

進キャンペーンを2007年11月23日から10日間にわたり

20 07年度では29,468台の家電（テレビ・冷蔵庫・洗行いました。キャンペーン中には目標を超える48,479

濯機）のリユースを行いました。

個の電球型蛍光灯を販売しました。

YAMADA-DENKI CSR REPORT 200829

■ 環境報告

自社の環境負荷低減
ヤマダ電機では、店舗から排出される温室効果ガスの低減を目的とした活動や、システムの導入を行っています。
環 境報 告また、店舗で使用される資源においても、使用量の削減や材質の変更などを行い、環境負荷低減を目的とした活動を進めています。

電力使用によるCO2 排出量

CO2 排出量削減目標と取り組み

ヤマダ電機の2 0 07年度の電力使用によるCO 2 排

ヤマダ電機は全国に直営店511店舗を持ち、年間20出量は2 8 .1万t - CO 2で、2 0 0 6年度の2 4.6万t - CO 2

万t 以上のCO 2を排出しています。また、事業規模のに比べて14.6 %の増加となっています。延べ床面拡大に伴い、エネルギー使用量およびCO2 排出量が積あたりでのCO 2 排出量は、2 0 0 6年度は93 .1kg -増加しています。このため、経済活動を続けながら現

CO 2 /㎡、2 0 07年度は93 .4kg - CO 2 /㎡と、ほぼ横ば在の地球温暖化問題に取り組んでいくためには、よりいになっています。

積極的な対応が必要であると考えています。そこで、ヤマダ電機では業界目標値を超えて2010年までに■ 電力使用によるCO2 排出量

93.4

93.1

350

CO2排出量（千 t-CO2）

1.9

2.1

2.2

2.0

2.0

2.2

2.3

3.1
30.9

70
60

30.8
50

200

40

150
241.1

206.2

30

100
20
50

0

10

2006年度

2007年度（株）関西ヤマダ電機（株）中四国テックランド（株）沖縄ヤマダ電機（株）ダイクマ南九州ヤマダ電機（株）（株）ヤマダ電機

延べ床面積あたりCO2排出量（kg-CO2/㎡）※CO2 排出量係数を0.555［kg-CO2 /kWh］
として算出しています。

30 YAMADA-DENKI CSR REPORT 20080

CO 2 排出量削減への取り組みとして、現在109店舗
延べ床面積あたりCO2 排出量（kg-CO2／m2）300

する目標を設定しました。

90
80

250

CO2 排出量を2006年度比5% 削減（店舗売上面積比）

100

400

にデマンドコントローラを設置し、店舗ごとのCO 2 排出量比較や、設備・時間ごとの電気使用量の分析を行い、店舗の省エネ化につなげています。今後は全店舗設置を目指し排出管理を進めていきます。また、従業員用自動販売機のディスプレイ蛍光灯消灯や、旧年式自動販売機の入れ替え、超省エネ型ヒートポンプ自動販売機の設置拡大など、自動販売機の運用の見直しを行っています。
店舗の省エネ化を進めると同時に、年間360万 kWhを目標にグリーン電力の導入もはじめています
（15ペー
ジ参照）
。

資源使用量と取り組みもつながります。2 0 07年7月より順次切り替えを開始
し、2 0 07年10月より全対象商品の切り替えが完了し果がありました。

把握をしました。省資源への取り組みについては未だ不十分な面もあります。今後、把握したデータをもとに

環 境報 告ました。これによって、2 0 07年度では10 %の削減効

ヤマダ電機では、事業活動で使用する主な資源量の

水使用量

真摯に各種対策を行い、省資源を推進していきます。

ヤマダ電機では店舗のトイレなど、日々多くの水を紙類など使用しております。 2 0 0 7年度の水使用量は8 0万㎥

小売業を主な事業とするヤマダ電機では、業務を行でした。

う上で、新聞への折込チラシ、レジ袋やレシートなどさ
まざまな紙・石油資源を使用しています。

環境配慮型レジ袋の導入

レジ袋の省資源化
ヤマダ電機では、ポリエチレン製レジ袋の薄肉化を2008年5月以降、ヤマダ電機は環境配慮型レ行い、省資源化に取り組んでいます。レジ袋の薄肉化

ジ袋の導入に取り組んでいます。環境 配慮型レは、使用後の焼却時に発生するCO 2 排出量の削減に

ジ袋とは、ポリエチレンに特殊な添加剤（ナノハ
イブリッドカプセル2：NHC2）を添加したレジ■ 紙類などの使用量（単位：t）袋のことです。NHC 2によってレジ袋の引っ張

2006年度

2007年度

レシート

240.5

282.7

チラシ

ー

39.0

可能になるとともに、焼却時には酸素吸着剤のレジ袋（紙製）

204.9

271.1

効果でCO2 排出量を削減することができます。

レジ袋（ポリエチレン製）

376.9

377.8

り強度などが強化され、さらなる薄肉化が実現■ 本レポートに掲載した環境データ範囲
電力

資源
レシート

チラシ

レジ袋

水

（株）ヤマダ電機

○

○

○

○

○

（株）ダイクマ

○

○

○

○

○

南九州ヤマダ電機（株）

○

○

○

○

○

（株）関西ヤマダ電機

○

○

○

○

○

（株）沖縄ヤマダ電機

○

○

○

○

○

（株）中四国テックランド

○

○

○

○

（株）テックサイト○○○（株）東九州テックランド

○

○

○

YAMADA-DENKI CSR REPORT 2008

31

︵代表︶

株式会社ヤマダ電機 CSR担当室 行き

デザイン□とても見やすい□見やすい□どちらともいえない□見にくい□とても見にくい□わかりやすい□どちらともいえない□わかりにくい□とてもわかりにくい□充実している□どちらともいえない□やや不十分□不十分

内容のわかりやすさ□とてもわかりやすい
内容の充実度□ 大変充実している

トップコミットメント

経済パフォーマンス

特集Ⅰ

ヤマダ電機のこれまでとこれからお客様とのかかわり特集Ⅰ

ヤマダ電機の CSR

株主・投資家の皆様とのかかわり

特集Ⅱ

CSR経営有識者懇談会

お取引先の皆様とのかかわり

特集Ⅲ

環境への配慮

社員とのかかわり

特集Ⅲ

地域社会との共生

地域社会とのかかわり

ヤマダ電機のステークホルダー

ヤマダ電機の環境への取り組み

コーポレートガバナンス

事業を通じた環境負荷低減の取り組み

コンプライアンス

自社の環境負荷低減□非常に評価できる□評価できる□どちらともいえない□あまり評価できない□全く評価できない□個人のお客様□法人のお客様□当グループの社員とその家族□経営企画およびCSR担当の方□株主・投資家の方□取引先・同業他社の方

□学生の方

□その他（

□男性

□女性
都・道・府・県

□10代

□20代

□30代

市・区・町・村□40代□50代□60代以上

ご協力ありがとうございました。

）