平成22年3月期 決算短信（非連結）
平成22年5月11日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社ルネサンス
コード番号 2378
URL http://www.s-renaissance.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員（氏名） 唐木 康正
取締役常務執行役員最高財務責任者（氏名） 中川 克夫
問合せ先責任者 （役職名）
兼財務本部長定時株主総会開催予定日
平成22年6月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月24日

TEL 03-5600-5312
平成22年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

36,41935,562

2.4
8.1

861
800

7.7
23.9

754
728

3.5
16.3

142
181

△21.5
△21.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
6.67
―
8.70
22年3月期 ―百万円

％

％

％

1.7
2.2

3.0
3.3

2.4
2.3

21年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

25,101
24,516
22年3月期 8,547百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

8,547
8,489
21年3月期 8,489百万円

34.1
34.6

399.80397.12(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,784
2,683

△2,069△1,498

279
△547

1,282
1,289

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

4.00
3.00

4.00
3.00

85
64

46.0
45.0

1.0
0.8

―

0.00

―

4.00

4.00

34.2

3. 23年3月期の業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

18,700

3.3

300

△8.4

200

△22.8

△150

38,000

4.3

1,200

39.2

1,000

32.6

250

1

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

円銭

△7.02
75.3

11.69

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有無(注)詳細は、22ページ「(６)重要な会計方針」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 21,379,000株
22年3月期
148株

21年3月期 21,379,000株
21年3月期148株(注)１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、45ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表時現在の将来に関する前提、見通し、計画に基づく予測が含まれております。日本経済、競合状況、株式市況等に不透明な面があり、実際の業績が記載の予測数値と大幅に異なる可能性があります。
なお、詳細につきましては、３及び４ページ「１.経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

2

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当期におけるわが国経済は、景気後退局面から持ち直しの兆しが見られ、個人消費は緩やかに回復してまいりましたが、依然として失業率が高水準にあるなど、全般的には厳しい状況で推移いたしました。
当業界におきましても、競争の激化や消費者の節約志向の高まり等による商品の低価格化など、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当社は、地域及び顧客特性に応じたクラブごとのマーケティングを基本戦略とするとともに、適切な設備投資を実施してクラブ環境の整備と魅力向上を図り、会員の定着を進めてまいりました。
当期における直営クラブの新規出店につきましては、６月に豊中（大阪府豊中市）、11 月に経堂（東京都世田谷区）、12 月にアリオ札幌（札幌市東区）の３クラブを出店いたしました。なお、アリオ札幌は、充実した温浴施設にトレーニングジムやスタジオを融合させた新しいスタイルの施設となっております。
一方、契約期間の満了等により、５月末に上大岡（横浜市南区）、６月末に小名浜（福島県いわき市）、12
月末に小岩（東京都葛飾区）の３クラブを閉店いたしました。この結果、当期末のクラブ数は、直営 96 ク
ラブ、業務受託６クラブ、フランチャイズ１クラブの計 103 クラブとなりました。
このほか、新業態施設として、11 月にスタジオ単体型フィットネス施設「Demi RENAISSANCE（ドゥミ ル
ネサンス）五反田」（東京都品川区）の１店舗を出店いたしました。
既存クラブにつきましては、５月に石神井公園（東京都練馬区）、幕張（千葉市花見川区）、水戸（茨城県水戸市）、８月に土気あすみが丘（千葉市緑区）、仙台泉中央（仙台市泉区）、１月に蕨（埼玉県蕨市）、
天王町（横浜市保土ヶ谷区）、練馬高野台（東京都練馬区）、赤羽（東京都北区）の９クラブにおいて、改装及び設備更新を実施いたしました。
また、効果的な販売促進活動による入会者の獲得に努めたことに加え、新規入会者の初期定着が進み、退会率が低減したことにより、下表のとおり在籍会員数が前年を上回って推移いたしました。なお、会費単価が低下したため、売上高は前年度比△1.3％となりました。

既存クラブ月末在籍会員数の推移（単位：％）

前年
同月比

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

12ヶ月
累計

＋0.7

＋1.4

＋2.6

＋3.3

＋3.9

＋4.0

＋3.7

＋2.8

＋3.1

＋2.8

＋2.8

＋3.0

＋2.8

以上の結果、当期における売上高は 364 億 19 百万円（前期比 2.4％増）となりました。利益面では、前期の新規出店クラブ及び合併により継承したクラブが順調に推移したこと等により、営業利益は 8 億 61 百万円（同 7.7％増）、経常利益は７億 54 百万円（同 3.5％増）となりました。なお、当期純利益は、閉店及び不採算クラブの減損損失や、クラブリニューアル及びブランド統一に伴う特別損失の計上等により、１
億 42 百万円（同 21.5％減）となりました。

3

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）

部門別会員数の状況（単位：名）
フィットネス部門計
スイミングスクール
テニススクール
その他スクール
スクール部門計
会員数合計

平成 21 年３月末
206,162
75,72633,19814,066
122,990329,152

平成 22 年３月末
218,474
76,772
34,005
15,287126,064
344,538

前期比
6.0％増
1.4％増
2.4％増
8.7％増
2.5％増
4.7％増

平成 21 年３月期
19,439
5,788
3,444
1,243
10,476
2,125
2,863
34,905438
218
35,562

平成 22 年３月期
20,106
5,850
3,473
1,330
10,654
2,039
3,124
35,924347
147
36,419

前期比
3.4％増
1.1％増
0.9％増
7.0％増
1.7％増
4.1％減
9.1％増
2.9％増
20.7％減32.7％減
2.4％増

部門別売上高の状況（単位：百万円）
フィットネス部門計
スイミングスクール
テニススクール
その他スクール
スクール部門計
プロショップ部門計その他クラブ収入計
スポーツ施設売上高計
業務受託
その他売上高
総売上高計（次期の見通し）
次期におきましては、既存クラブの収益基盤強化を図るとともに、６月に北砂クラブ（東京都江東区）
を新規出店し、将来の安定した収益につながる会員数を確保して、事業を拡大してまいります。
以上により、平成 23 年３月期においては、売上高 380 億円（当期比 4.3％増）、営業利益 12 億円、（同39.2％増）、経常利益 10 億円（同 32.6％増）、当期純利益２億 50 百万円（同 75.3％増）と予想しております。

4

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(イ)資産当期末の資産合計は、前期末に比べ５億 84 百万円増加し、251 億１百万円となりました。
流動資産合計については、主に売掛金が増加したことにより１億 71 百万円増加しました。固定資産合計については、主に新規出店に伴い建物が増加したことにより４億 13 百万円増加しました。
(ロ)負債
当期末の負債合計は、前期末に比べ５億 27 百万円増加し、165 億 53 百万円となりました。これは主に設備投資等の資金需要により、借入金が増加したことによるものです。
なお、当期末の１年内返済予定の長期借入金が 37 億 28 百万円となったことにより、前期末に比べ流動負債は 16 億 34 百万円の増加、固定負債は 11 億６百万円の減少となりました。
(ハ)純資産
当期末の純資産合計は、前期末に比べ 57 百万円増加し、85 億 47 百万円となりました。これは当期
純利益１億 42 百万円を計上したこと、また前期末配当金 85 百万円を取り崩したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況
当期末における当社の現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は前期末と比べ６百万円減少し、12 億 82 百万円となりました。
当期末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
当期 17 億 84 百万円（前期 26 億 83 百万円）
営業活動により得られた資金は、17 億 84 百万円となりました。これは主に税引前当期純利益３億
91 百万円、減価償却費 17 億 32 百万円、前受金の減少１億 66 百万円、売上債権の増加額１億 16 百万円によるものです。

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
当期△20 億 69 百万円（前期△14 億 98 百万円）
投資活動に使用した資金は、20 億 69 百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 19 億 18 百万円、敷金及び保証金の差入による支出２億 64 百万円によるものです。

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
当期２億 79 百万円（前期△５億 47 百万円）
財務活動により得られた資金は、２億 79 百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入
30 億 50 百万円、長期借入金の返済による支出 17 億 56 百万円、短期借入金純減少額８億 50 百万円、配当金の支払額 86 百万円によるものです。

5

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）
事業収益ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ（倍）平成 20 年３月期
39.1
44.6
7.4
7.8

平成 21 年３月期
34.6
26.5
4.1
4.9

平成 22 年３月期
34.1
27.3
6.4
4.6

①各指標の算式は以下のとおりです。
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後））／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

事業収益ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ：（営業利益+受取利息+受取配当金）／支払利息②有利子負債は、貸借対照表に計上されている短・長期借入金及びリース債務を対象としております。
営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、支払利息については、損益計算書の支払利息を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けております。当社は、将来における安定的な企業成長と事業環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
なお、当事業年度につきましては、平成 21 年５月 11 日に公表しましたとおり、期末配当として１株当たり３円（配当性向 45.0％）を予定しております。
次期につきましては、一株当たり年間配当 4.0 円（中間０円、期末 4.0 円）の実施を予定しております。

6

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）（４）事業等のリスク事業等のリスクについては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信提出日現在
において判断したものであります。

①経済状況について
当業界は、人々の健康意識の高まりにより、中長期的には市場の拡大が予想されます。しかしながら、個人消費者を対象顧客としているため、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②出店戦略について
引き続き事業拡大に向けて、新規出店を行ってまいります。新規出店に際しては、敷金及び保証金、当社負担の工事等設備投資及び開業経費等、１クラブあたり概ね３億円以上の資金が必要となりますので、出店計画策定にあたっては、資金繰り面についても十分に考慮しております。
なお、新規出店に伴う開業経費はすべて発生した年度に計上しているため、計画以上に新規出店が増えた場合、当該年度の経費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店数が計
画数に届かない場合、その後の売上高の成長に影響を及ぼす可能性があります。

③新規クラブの収支計画について
新規出店にあたっては、オープン３年後の事業年度における売上高経常利益率 10％以上、出店時の投資回収 10 年以内を一つの基準として、出店の可否判断を行っており、また新店の収支計画もその基準にそっております。ただし、急激な経済状況の変化等により、新規クラブの業績が収支計画通りに進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④競合の出店及び既存クラブの会員数について
スポーツクラブの商圏は、時間や距離で限定される特性があります。したがって、既存クラブの商圏内に競合クラブが出店することにより限られた商圏内の顧客を分け合うため、会員数の減少要因となります。今後、競合の出店が激化すると既存クラブの会員数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

7

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）⑤クラブ建物賃貸借契約について(イ)クラブ開設の投資方針
直営クラブの開設にあたっては、原則として建物を賃借する方法により行ってまいりました。
今後も、極力自社所有は行わず、賃借によるクラブ開設を行っていく方針であります。
なお、賃貸借期間は、10 年から 20 年の長期に亘る為、賃貸人の投資回収の安全等の見地から、当社都合による退店時に、賃貸人に対し、何らかの保証を行う場合があります。
（「（ロ）平成 22
年３月末の状況」をご参照）
この点、現在の当社都合による退店時の保証方針は、原則として、建物投資残価保証（投資金額－賃貸借期間による定額法償却累計額）に一本化しております。しかし、優良物件については、競合他社との獲得競争のため、残契約期間の賃料保証を行わざるを得ないこともあります。
さらに、定期借地契約に基づき、リース会社を活用した賃貸借契約によるクラブ開設を行っているものもあります。

(ロ)平成 22 年３月末の状況
平成 22 年３月末において、直営クラブ 96 クラブのうち、賃貸借契約により営業しているクラブ
が 93 クラブあります。そのうち、残契約期間の賃料保証をしているクラブが 13 クラブ（保証額計：
45 億１百万円）、賃貸人の投資時の借入金の解約時残高保証をしているクラブが８クラブ（保証額
計：37 億 20 百万円）、賃貸人の解約時建物投資残価保証をしているクラブが 17 クラブ（保証額計：49 億 41 百万円）、さらに、定期借地契約に基づき、リース会社との短期（10 年程度）の賃貸借契約を締結して当初契約満了時に当社都合により賃貸借契約を更新しない場合には、損失負担金を支出する可能性があるクラブが 11 クラブ（損失負担金の最大額：30 億円）あります。
したがって、当社が当社の都合により、賃貸借契約期間内（10 年から 20 年）に中途解約した場
合、これらの保証の実行又は損失負担金の支出により一定の損失が発生する可能性があります。また、これらクラブの中には一部不採算のものもありますが、当該損失の発生を考慮して、当面不採算でも営業を継続せざるを得ない場合があります。

⑥敷金及び保証金について
平成 22 年３月末現在、建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が 83 億２百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。

⑦金利上昇について
当期末の借入金残高は、長期、短期を合計して、93 億 98 百万円と前期末残高に比べ４億 44 百万円
増加しました。次期につきましても新規出店や既存クラブの設備更新などのため、借入金残高が増加することも予想されます。
なお、金融市場に影響を与える経済環境の変化等により、市場金利が大幅に上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

8

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）⑧個人情報保護について
当社では、情報漏洩を防止するための情報システムの構築、Ｅラーニング（パソコン等を活用した個人学習）などによる従業員への教育活動の実施、情報セキュリティに関する社内規程やマニュアルの整備のほか、情報漏洩対策の実施状況の確認と、内部統制監査室によるモニタリングを継続的に行っております。
しかしながら、万一、個人情報の漏洩や不正利用等の事態が発生した場合、個人情報保護法に基づく勧告及び命令、罰則を受ける可能性があります。そのような状況になった場合、当社のブランドイメー
ジが低下し、会員制事業を主体とする当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨自然災害、感染症等の影響について
当社では、震災、落雷、台風等の自然災害、新型インフルエンザ等の対応について、整備を進めております。しかしながら、首都圏等当社のクラブが集中する地域において、大規模な震災が発生した場合
や、新型インフルエンザをはじめとする感染症等が大流行した場合には、クラブによっては数日から数週間の営業休止を余儀なくされることが考えられ、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

9（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループは、当社とその他の関係会社のＤＩＣ株式会社で構成されており、スポーツクラブの経営及びその関連事業を営んでおります。
また、その他の関係会社のＤＩＣ株式会社の 100％子会社である４社と以下の取引があります。ＤＩＣエ
ステート株式会社から１クラブの建物賃借、ＤＩＣライフテック株式会社からサプリメント商品の仕入、Ｄ
ＩＣインフォメーションサービス株式会社に経理事務に関するコンピューター処理の一部を委託、ＤＩＣキ
ャピタル株式会社とは短期資金の調達及び余剰資金の短期貸付の極度枠をそれぞれ設定しております。
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

10

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適な
ライフスタイルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」
をお客様に提供することによって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造することを目指すという思いが込められております。
現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。当社の事業は、様々な社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。当社は、健康ビジネスという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性（事業価値）と、社会問題の解決に応えていくという広い社会性（社会価値）、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人間性（人間価値）の３つの価値を調和、実現させることを目指しております。

（２）目標とする経営指標
当社は、収益力を示す指標として売上高経常利益率、経営の効率化を示す指標として総資産経常利益率を重視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当業界におきましては、今後も競争の激化や低価格化等、厳しい事業環境が予想されます。当社といたしましては、新規出店による事業の拡大を図るほか、既存クラブの収益基盤強化のため、クラブごとに地域及び顧客特性に応じたマーケティング活動を行うとともに、創意工夫を生かしたオペレーションを展開いたします。また、お客様視点に立った適切な設備投資を実施してクラブ環境の整備と満足度の向上を図り、会員の定着を推進してまいります。

11

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16

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）【フィットネス売上原価及びその他の営業収入原価明細書】

注記
番号

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

１

販売促進費

4,272,059

13.5

4,433,017

13.6

２

従業員給料及び賞与

8,833,700

27.9

9,203,880

28.3

３

賞与引当金繰入額

361,7481.1

397,716

1.2

４

退職給付費用

176,561

0.6

158,563

0.5

５

法定福利費

784,8692.5

811,208

2.5

６

福利厚生費

385,285

1.2

381,847

1.2

７

委託人件費

676,9292.1

720,585

2.2

８

水道光熱費

3,152,135

10.0

2,935,335

9.0

９

消耗品費

134,4610.4

141,7300.4

10

旅費及び交通費190,171

0.6

185,419

0.6

11

通信費

111,2970.4

120,2490.4

12

設備維持管理費1,644,336

5.2

1,871,986

5.8

13

賃借料

8,119,517

25.7

8,378,884

25.8

14

減価償却費

1,623,355

5.1

1,595,746

4.9

15

企画原価

356,4451.1

269,188

0.8

16

その他

820,092

2.6

911,333

2.8

合計

31,642,967

100.0

32,516,695

100.0

17

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,210,380
－

－

当期末残高

2,210,380

2,210,380

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,146,804

2,146,804

－

－

当期末残高

2,146,804

2,146,804

2,210,380

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
合併による増加－

610,170

610,170－

当期変動額合計

610,170－

610,170

610,170

2,146,804

2,756,974

610,170－

610,170－

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
合併による増加
当期変動額合計
当期末残高

2,756,974

2,756,974

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

69,37569,375

－

－

当期末残高

69,37569,3753,380,972

3,452,975△109,779
181,782△85,515
142,627

72,003

57,111

3,452,975

3,510,087

3,450,347

3,522,350△109,779
181,782△85,515
142,627

72,003

57,111

3,522,350

3,579,462

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

18

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
合併による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
合併による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

19

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

△56

△79

△23

－

△23

－

△79

△79

7,807,474

8,489,625

610,170△109,779－△85,515

181,782△23

142,627－

682,150

57,111

8,489,625

8,546,736

1,122

262

△860

209

△860

209

262

471

1,122

262

△860

209

△860

209

262

471

7,808,597

8,489,887

610,170△109,779－△85,515

181,782△23△860

142,627－

681,289

57,3208,489,887

8,547,207

209

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）(4)【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
長期未払金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

444,737
1,755,361
9,351
19,042
117,496
92,305△193

391,314
1,732,700△18,706

33,397130,105△31,679

65,647126,023△30,698

171,466
127,038
68,206
10,86939,644△7,728

192,446△116,753△40,272△33,563△33,402△52,51050,842△130,192△20,558
53,367

14,875△166,004

小計2,932,881

2,360,306

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

4,528△166,836△86,675784△186,870△390,018

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,683,897

1,784,201

9,912△1,044,594△57,571－△1,918,395△88,946

1,245△709,991

1,208△264,142

231,777
70,330123,31177,024△1,498,891△2,069,940

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

20

21,802△11,023
31,919△519

154,738
132,295

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△2,160,000△850,000

2,800,000△968,500△63,251△109,632△46,273

3,050,000△1,756,000△74,355△86,045△4,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

△547,657

279,098

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

637,348△6,640

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

290,913360,894

1,289,156－

1,289,156

1,282,516

現金及び現金同等物の期末残高

21

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）重要な会計方針
項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

デリバティブの評価基準
及び評価方法３ たな卸資産の評価基準及
び評価方法

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左―――――(1) 商品(1) 商品
原則として売価還元法による原価原則として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方性の低下に基づき簿価を切下げる方
法)
法)(会計処理の変更)
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会
平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を適用し、評価基準については、原
価法から原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法)に変更しております。
この変更により、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 貯蔵品(2) 貯蔵品
個別原価法
同左

22

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）項目
４

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は下記の通りであります。
建物………２～57 年
構築物……２～45 年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額とし、それ以外の場合は零としております。
(会計処理の変更)
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審
議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第16号(平成６年１月18日(日本公認会
計士協会 会計制度委員会)、平成19年
３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これにより営業利益は46,182千円増
加し、経常利益及び税引前当期純利益
は、それぞれ15,021千円減少しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

23

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
同左
その他の有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額とし、それ以外の場合は零としております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）項目
５引当金の計上基準

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 貸倒引当金
期末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額を損益処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理しております。

―――――

24

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末に発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額を損益処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理しております。
(会計処理の変更)
当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
この結果、割引率に重要な変動が生じなかったため、従来と同一の割引率を使用しており、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）項目
６

ヘッジ会計の方法

７

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金の利息(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、投機目的やトレーディング
目的のデリバティブ取引は行わない
方針であります。
また、デリバティブ取引は全て社内管理規程に従って実行されております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー
変動とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しております。

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

―――――

同左

消費税等の処理方法
同左（７）重要な会計方針の変更
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

―――――

―――――

25

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）

表示方法の変更
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（損益計算書関係）
前事業年度において独立掲記しておりました「設備維持管理費」(当事業年度65,819千円)は、金額が販売費及び一般管理費の総額の５/100以下となったため、
当事業年度においては、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（損益計算書関係）
前事業年度において独立掲記しておりました「広告宣伝費」(当事業年度1,707千円)は、金額が販売費及び一般管理費の総額の５/100以下となったため、当事業
年度においては、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。

（８）財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

―――――

―――――

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 固定資産売却益の内訳
機械及び装置工具、器具及び備品
合計
※２

※３

固定資産除却損の内訳
建物附属設備構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
合計

120 千円438 千円558 千円

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 固定資産売却益の内訳
車両運搬具
工具、器具及び備品
合計※２25,445 千円
988 千円2,884 千円
4,078 千円
33,397 千円

固定資産除却損の内訳
建物附属設備構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウエア
合計

固定資産売却損の内訳

固定資産売却損は、工具、器具及び備品によるもので
あります。

―――――

26

506 千円
13 千円
519 千円

31,465 千円
8,597 千円
661 千円
23,490 千円
1,432 千円
65,647 千円

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※４ 減損損失
当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループ
クラブ等
用途
種類
場所
の数
スポーツクラブ 建物、工具、器
福島県
１
具及び備品他
設備

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※４ 減損損失
当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループ
クラブ等
用途
種類
場所
の数
スポーツクラブ 建物、機械及び
東京都
１
装置他
設備

スポーツクラブ 建物、工具、器
千葉県
具及び備品
設備
スポーツクラブ 建物、工具、器
神奈川県
設備
具及び備品他
スポーツクラブ 建物、工具、器
長野県
設備
具及び備品他
スポーツクラブ 建物、工具、器
兵庫県
設備
具及び備品他

スポーツクラブ 建物、工具、器
大阪府
具及び備品他
設備
機械及び装置、スポーツクラブ
工具、器具及び 兵庫県
設備
備品他
スポーツクラブ 建物、工具、器
長崎県
設備
具及び備品他

１
１
１
３

１
１
１

(2)減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるクラブ及び閉鎖の意思決定を行ったク
ラブの設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(2)減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるクラブ及び閉鎖の意思決定を行ったク
ラブの設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3)減損損失の金額
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
リース資産
計(3)減損損失の金額
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
リース資産
計

81,498千円
1,983千円
11,921千円
34,331千円
370千円
130,105千円

79,780千円
5,924千円
11,270千円
25,329千円
3,718千円
126,023千円(4)資産のグルーピングの方法
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、クラブを基礎としてグルーピングしております。また賃貸用不動産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。

(4)資産のグルーピングの方法(5)回収可能価額の算定方法
クラブの設備については、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額は零として評価しております。

(5)回収可能価額の算定方法

同左

同左

27

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

19,960,000

減少

1,419,000

当事業年度末―21,379,000（注）普通株式の増加は、平成 20 年８月１日付けで株式会社リーヴ・スポーツを吸収合併したことにより、被合併企業の株主である三菱地所株式会社に対して、当社普通株式 1,419,000 株を割当交付したことによるものであります。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加
83

減少
65

当事業年度末―148（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年５月22日
取締役会

普通株式

109,779

5.50

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月27日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成21年５月25日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額
（千円）

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

85,515基準日

効力発生日

4.00 平成21年３月31日 平成21年６月26日

当事業年度(自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

２

増加

減少

―

―

増加

減少

148

―

―

21,379,000

当事業年度末21,379,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

当事業年度末148

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年５月25日
取締役会

普通株式

85,515

4.00

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月26日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議予定
平成22年５月25日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
64,13628

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成22年３月31日 平成22年６月25日

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年３月31日)
現金及び預金1,253,032 千円
預け金（流動資産その他）
36,124 千円
現金及び現金同等物
1,289,156 千円

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年３月31日)
現金及び預金1,249,882 千円
預け金（流動資産その他）
32,633 千円
現金及び現金同等物
1,282,516 千円

２ 重要な非資金取引の内容①合併により引き継いだ資産及び負債の内訳
当事業年度に㈱リーヴ・スポーツを吸収合併した
ことにより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。また、合併により認識した「のれん」は310,610千円、合併により増加した「その他資本剰余金」は610,170千円であります。
流動資産(注)561,654 千円
固定資産1,663,589 千円
資産合計

―――――

2,225,243 千円

流動負債
1,009,982 千円
固定負債857,701 千円
負債合計
1,867,684 千円(注)流動資産の中には「現金及び預金」が360,894千円含まれております。
②当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係るリース資産及びリース債務の額は、それぞれ
2,137,208千円であります。

29

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
権移転外ファイナンス・リース取引「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引についての所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理をは、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。その内容は以下のとおりでありま行っております。その内容は以下のとおりでありま
す。
す。
(借主側)
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失
減価償却 減損損失
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円) （千円）(千円) （千円）
建物(注)

9,519,093 1,403,524― 8,115,569

建物

9,519,093 1,826,248― 7,692,845

機械及び装置63,60038,273―25,326

機械及び装置63,60045,339―18,260

車両運搬具

269,658

166,190

4,125

99,342

車両運搬具

207,286

156,104469

50,712

工具、器具及び備品

1,356,393

768,413

1,206

586,773

工具、器具
及び備品

1,023,987

643,025―

380,961

16,200

8,720

―

7,480

合計

ソフトウエア合計

11,224,945 2,385,121

469 8,142,779

5,331 8,834,493(注)リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」
適用初年度開始前であっても不動産に係るリース取引については、同会計基準の適用により見直しを行い、所有権移転外ファイナンス・リース取引として判定されたものについては上記金額に含めて記載しております。
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損 ②
勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額
１年内606,193千円
１年超
8,564,686千円
合計
9,170,880千円③

10,813,966 2,670,717

未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内550,582千円
１年超
8,006,793千円
合計
8,557,375千円

リース資産減損勘定期末残高
392千円
支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
1,230,379千円
支払リース料
1,180,343千円
リース資産減損勘定の取崩額
5,964千円
リース資産減損勘定の取崩額
520千円
減価償却費相当額
728,633千円
減価償却費相当額
683,508千円
支払利息相当額
430,641千円
支払利息相当額
412,912千円
減損損失
520千円

30

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）

④

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としており
ます。

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
１ ファイナンス・リース取引
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
スポーツクラブ設備（建物）であります。
同左② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方同左
法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (注)のに係る未経過リース料
１年内3,042,758千円
１年内3,183,604千円
１年超
28,423,833千円
１年超
29,464,470千円
合計
31,466,591千円
合計
32,648,075千円(注)当事業年度より「リース取引に関する会計基準」
が適用となったことに伴い、同会計基準適用初年
度開始前の不動産に係るリース取引についても見直しを行い、解約不能と判定されたものについて
は上記金額に含めて記載しております。

31

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）(金融商品関係)
当事業年度(自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）（追加情報）
当事業年度より「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 平成 20 年３月 10 日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 平成 20 年３月 10 日）を適用
しております。

１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、短期的な運転資金及び長期的な設備資金を銀行等の金融機関からの借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リ
スク、発行会社の信用リスクに晒されています。建設協力金である長期貸付金、敷金及び保証金は、差し入れ先の財政状況等の悪化による回収不能リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、長くても３ヶ月以内の支払い期日にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は当事業年度末日後、最長で５年１ヶ月であります。またリース債務は、不動産に係るリース取引によるものであり、償還日は当事業年度末日後、最長で18年１ヶ月であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理規程に従い、売掛金、長期貸付金（建設協力金）、敷金及び保証金などの債権について財務部主管で継続的にモニタリングしております。また取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

32

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。
）。
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

差額
(千円)

1,249,882―

768,768

768,768

―

3,006

3,006

―

(4) 長期貸付金

1,412,818

1,412,818―(5) 敷金及び保証金

8,302,728

8,202,728

4,800,172△3,402,556

11,637,204

8,234,648△3,402,556(1) 支払手形

162,444

162,444―(2) 買掛金

133,120

133,120―(3) 短期借入金

1,000,000

1,000,000―(4) 長期借入金（※３）

8,398,000

8,365,149△32,850(5) リース債務

1,994,001

2,105,347

111,346

11,687,566

11,766,062

78,495(2) 売掛金

1,249,882

時価(千円)

785,299

貸倒引当金(※１)△16,531(3) 投資有価証券
その他有価証券

貸倒引当金(※２)

資産計

負債計

△100,000(※１) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 敷金及び保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※３) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は、（有価証券関係）注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
これらは建設協力金であり、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価してお
ります。

33

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、償還時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで、償還予定額を割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形、(2)買掛金及び(3)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

10,001

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）満期のある金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
売掛金

合計

５年超
10年以内
(千円)

10年超
15年以内
(千円)

15年超
(千円)

785,299

―

―

―

―

―

381,645566,014370,332

94,825

154,077

668,041

420,101

678,430

6,382,079

939,376

1,049,686

986,116

1,048,762

6,476,904

長期貸付金
敷金及び保証金

１年超
５年以内
(千円)

（注４）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
15年以内
(千円)

15年超
(千円)

長期借入金

3,728,000

4,644,000

26,000

―

―

リース債務

76,710332,036

1,146,836

263,183

175,234

合計

3,804,710

4,976,036

1,172,836

263,183

175,23434

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）(有価証券関係)
前事業年度(自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
１

その他有価証券で時価のあるもの

種類

前事業年度
(平成21年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式

2,211

2,653

442

2,211

2,653

442

―

―

―

小計

―

―

―

合計

2,211

2,653

442

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式

(注)

２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

時価評価されていない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額
前事業年度(平成21年３月31日)

区分

貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

３10,001

当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

区分
売却額(千円)

9,912

売却益の合計額(千円)―

売却損の合計額(千円)―35

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）

当事業年度(自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）
１

その他有価証券種類

当事業年度(平成22年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式

2,211

3,006

795

2,211

3,006

795

―

―

―

小計

―

―

―

合計

2,211

3,006

795

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式

２

当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

36

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
１

取引の状況に関する事項
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１
２

取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
取引に対する取組方針
取締役会による社内管理規程を設け、デリバティブ取引の実行にあたっては当該規程に従っております。
取引の目的については、当該規程において、資金調達に伴い発生する将来の金利変動リス
クを回避する目的に限定しており、投機目的やトレーディング目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

３

取引の利用目的
当社のデリバティブ取引利用は、資金調達に伴い発生する負債について、将来発生する金利や為替等の変動リスクを回避する目的で利用しております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象借入金の利息・ヘッジ方針社内管理規程に基づき、資金調達に係る金利変動リスクをヘッジするため、金利ス
ワップ等を利用することにしております。
③ 有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

２

４

取引に係るリスクの内容
当社の利用するデリバティブ取引は、金利変動等から生じる市場リスクを有しております。
当社が行っているデリバティブ取引の契約先は、信用力の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと考えております。

５

取引に関するリスク管理体制
社内管理規程に基づき、所定の手続きによる決裁を行い、主として財務部により取引が実施され、リスク管理が行われております。財務部管掌の取締役は、定期的に取引の状況を取締役会に報告しております。

取引の時価等に関する事項
前事業年度(平成21年３月31日現在)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりましたが、平成 21 年３月 25 日をもって当該取引を終了しております。

当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

37

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）(退職給付関係)
前事業年度(平成21年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
１
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制
度及び適格退職年金制度を採用しております。

当事業年度(平成22年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
同左

２

退職給付債務に関する事項(平成21年３月31日現在) ２
１) 退職給付債務△1,547,472 千円
２) 年金資産701,579千円
３) 未積立退職給付債務△845,893千円
４) 未認識過去勤務債務
37,532千円
５) 未認識数理計算上の差異
302,069千円
差引△506,291千円
６）前払年金費用
21,802千円
７) 退職給付引当金△528,094千円

退職給付債務に関する事項(平成22年３月31日現在)
１) 退職給付債務△1,669,115 千円
２) 年金資産920,777千円
３) 未積立退職給付債務△748,337千円
４) 未認識過去勤務債務
30,208千円
５) 未認識数理計算上の差異
208,740千円
６) 退職給付引当金△509,388千円

３３
退職給付費用に関する事項(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１) 勤務費用
180,580 千円
２) 利息費用
19,302 千円
３) 期待運用収益△32,350 千円
４) 未認識過去勤務債務の6,857 千円
費用処理額
５) 未認識数理計算上の15,098 千円
差異の費用処理額
６) 退職給付費用
189,488 千円

退職給付費用に関する事項(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１) 勤務費用
131,216 千円
２) 利息費用
21,406 千円
３) 期待運用収益△28,063 千円
４) 未認識過去勤務債務の7,323 千円
費用処理額
５) 未認識数理計算上の37,174 千円
差異の費用処理額
６) 退職給付費用
169,058 千円

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４１) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
２) 割引率2.1％
３) 期待運用収益率
4.0％４) 数理計算上の差異の処理年数
８年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌事業年度から損益処理する方法)
５) 過去勤務債務の額の処理年数
８年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生年度から損益処理する方法)

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
１) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
２) 割引率2.1％
３) 期待運用収益率
4.0％４) 数理計算上の差異の処理年数
８年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌事業年度から損益処理する方法)
５) 過去勤務債務の額の処理年数
８年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生年度から損益処理する
方法)

１

38

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(流動の部)(流動の部)
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
164,766 千円
賞与引当金
177,757 千円
前受金
9,768 千円
前受金
9,557 千円
未払事業税
30,299 千円
未払事業税
24,853 千円
未払事業所税60,158 千円
未払事業所税60,813 千円
貸倒引当金
5,949 千円
貸倒引当金
6,728 千円
その他
20,339 千円
その他
22,213 千円
繰延税金資産合計
291,279 千円
繰延税金資産合計
301,921 千円

２(固定の部)
繰延税金資産減価償却費限度超過額
退職給付引当金
貸倒引当金
のれん
建設協力金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
建設協力金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

204,543 千円
206,060 千円
11,136 千円
56,946 千円
33,594 千円
13,249 千円
525,528 千円△20,722 千円
504,806 千円(固定の部)
繰延税金資産減価償却費限度超過額
退職給付引当金
貸倒引当金
のれん
建設協力金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

217,721 千円
207,321 千円
40,700 千円
42,710 千円
41,180 千円
20,740 千円
570,372 千円△36,116 千円
534,256 千円

180 千円
56,310 千円
56,490 千円
448,316 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
建設協力金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

324 千円
68,486 千円
68,810 千円
465,446 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳
なった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％
法定実効税率
40.7％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.8％
住民税均等割13.9％
住民税均等割
16.1％
法人税等還付税額△4.6％
評価性引当額の増減
3.9％
評価性引当額の増減
4.7％
その他
0.1％
その他
1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率63.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
59.1％

39

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）(賃貸等不動産関係)
当事業年度(自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）（追加情報）
当事業年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平
成20年11月28日）を適用しております。
ただし、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

40

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）（関連当事者情報）
前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)（追加情報）
当事業年度から平成18年10月17日公表の「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準委員会
企業会計基準第11号)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会
計基準適用指針第13号)を適用しております。これによる開示対象範囲の変更はありません。
１

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類

その他
の関係
会社

会社等の名称
所在地
又は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

東京都
中央区

82,423,422

化学製品の
製造

(被所有) 法人会員
直接
役員の兼任
47.71 ２名

法人会員
年会費等

ＤＩＣ㈱

取引金額
(千円)

3,864

科目

―

期末残高
(千円)

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．ＤＩＣ㈱は従来当社の親会社でありましたが、平成20年８月１日付けで当社が㈱リーヴ・スポーツを吸収合併し、本合併の対価として普通株式を発行したことに伴い、ＤＩＣ㈱の議決権の所有割合が50％以下となり、親会社に該当しないこととなりました。
２. 上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。
３．取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類
その他
の関係
会社の
子会社
その他
の関係
会社の
子会社

会社等の名称
所在地
又は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業
不動産の
売買、賃借、仲介、所有、
管理

ＤＩＣ
エステート
㈱

埼玉県
戸田市

100,000

ＤＩＣ
ライフテッ
ク㈱

東京都
中央区

健康食品
50,000 の製造、販売

その他の 関 係 ＤＩＣ
キャピタル
会社の ㈱
子会社

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

―

―

建物の賃借

商品の仕入
等
役員の兼任
１名

資金の貸付
東京都
中央区

100,000

資金の
貸付及び
借入

―
資金の借入

取引の内容

建物の賃借

取引金額
(千円)

78,000

科目

期末残高
(千円)

前払費用

6,825

敷金及び
保証金

100,000

商品の仕入

9,572 買掛金

134

プーリング
資金の貸付

208,493 短期貸付金

―

利息の受取

2,144 未収収益

―

プーリング
資金の借入

322,739 短期借入金

―

利息の支払

2,898 未払費用―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。
２．ＤＩＣエステート㈱との取引条件は、近隣相場を参考に決定しております。
３．ＤＩＣライフテック㈱との取引は、一般取引条件と同様に決定しております。
４．ＤＩＣキャピタル㈱との取引条件は、その他の関係会社グループ内プーリング条件に従っております。
５．ＤＩＣキャピタル㈱とのプーリング資金の貸付及び借入に係る取引金額は、期中平均残高を記載しております。

41

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類

その他
の関係
会社

会社等の名称
所在地
又は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

東京都
中央区

82,423,422

化学製品の
製造

(被所有) 法人会員
直接
役員の兼任
47.71 １名

法人会員
年会費等

ＤＩＣ㈱

取引金額
(千円)

3,743

科目

―

期末残高
(千円)

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。
２．取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類
その他
の関係
会社の
子会社
その他
の関係
会社の
子会社

会社等の名称
所在地
又は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

ＤＩＣ
エステート
㈱

埼玉県
戸田市

不動産の
売買、賃借、
100,000
仲介、所有、
管理

―

ＤＩＣ
ライフテッ
ク㈱

東京都
中央区

健康食品
50,000 の製造、
販売

―

建物の賃借

取引の内容

建物の賃借

商品の仕入 商品の仕入

取引金額
(千円)

78,000

科目

期末残高
(千円)

前払費用

6,825

敷金及び
保証金

100,000

5,843 買掛金314

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。
２．ＤＩＣエステート㈱との取引条件は、近隣相場を参考に決定しております。
３．ＤＩＣライフテック㈱との取引は、一般取引条件と同様に決定しております。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

42

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日)（パーチェス法適用）
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称及び取得した議決権比率(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
株式会社リーヴ・スポーツ

スポーツクラブ事業及びその関連事業(2) 企業結合を行った理由
スポーツクラブを全国展開する当社と、首都圏を中心にスポーツクラブを展開する株式会社リーヴ・
スポーツが合併することにより、事業の拡大を図り、競争力の強化を進めてまいります。
また、株式会社リーヴ・スポーツの親会社である三菱地所株式会社と資本関係を築くことにより、三菱地所株式会社が有する不動産デベロップメント力と当社が有するスポーツクラブ運営のノウハウ及び健康ソリューション力とを相互に提供し、相互にメリットのある提携関係を築くことを目的としております。
(3) 企業結合日
平成 20 年８月１日(4) 企業結合の法定形式
当社を存続会社とする吸収合併(会社法第796条第３項に定める簡易合併)(5) 結合後企業の名称
株式会社ルネサンス(6) 取得した議決権比率86％
２．財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年８月１日から平成21年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
株式会社ルネサンスの株式

610,170千円

取得に直接要した支出
アドバイザリー費用

8,000千円

取得原価618,170千円

43

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数及びその評価額(1) 株式の種類別の交換比率
株式会社リーヴ・スポーツの普通株式１株に対して株式会社ルネサンスの普通株式330株(2) 株式交換比率の算定方法
当社は、本合併に用いられる合併比率の算定にあたって公正性を期すため、第三者機関に両者の企業価値の算定を依頼し、その算定結果に基づき、合併当事者間において慎重に協議の上、株式交換比率を決定しております。
(3) 交付した株式数及びその評価額交付した株式数

1,419,000株

交付した株式の評価額

610,170千円

なお、交付した株式の評価額は、合併の効力発生日直前５日間の平均株価を基礎に算定しております。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1) のれんの金額

310,610千円(2) 発生原因
主として株式会社リーヴ・スポーツが展開するスポーツクラブ事業及びその関連事業から期待される
超過収益力であります。
(3) 償却の方法及び償却期間
20 年間で均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産561,654千円

固定資産1,663,589千円

資産合計

2,225,243千円

流動負債1,009,982千円

固定負債857,701千円

負債合計

1,867,684千円

７．企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額
影響は軽微であります。なお、当該注記７．については監査証明を受けておりません。
当事業年度(自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日)
該当事項はありません。

44

（株）ルネサンス（2378）平成22年3月期決算短信（非連結）(１株当たり情報)
項目

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

397円12銭399円80銭

１株当たり当期純利益

8円70銭

6円67銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下の通りであります。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下の通りであります。

当期純利益(千円)

当期純利益(千円)

181,782

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株
式数(千株)―

181,782
20,904

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株
式数(千株)(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

―――――

―――――

５．その他
（１）役員の異動
役員の異動については、平成 22 年２月 26 日に開示済であります。

45

142,627―
142,627
21,378