厚生労働省委託事業 地域の人材による子育て支援活動強化研修

地域子育て支援拠点研修 中堅従事者向け〈北海道開催〉≪開催概要≫■開催日：2020 年 10 月 3 日（土）10:00～16:00■会場：北海道自治労会館 5 階大ホール（札幌市北区北 6 条西 7 丁目 5-3）
■主催：NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会■後援：（社福）全国社会福祉協議会・北海道・札幌市■協力：NPO 法人子育て応援かざぐるま■参加人数：１３１名≪プログラム≫■開会挨拶

山田智子（NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会理事）
今年の春は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、地域子育て支援拠点も閉鎖が余儀なくされた。その間も、その後も、皆さんの拠点では地域の乳幼児親子の孤立を防ぐために、コロナウイルスに配慮しながら様々なご苦労を重ねて活動されていることと思う。
本日行う「地域の人材による子育て支援活動強化研修 地域子育て支援拠点研修」は、子育てひろば全国連絡協議会が厚生労働省の委託を受けて、静岡、京都、広島、東京と北海道の全国 5 カ所で行うもので、今日がその皮切りとなっている。無事に現地会場で行えることになり、関係者一同ほっとしているが、この研修会が新型コロナウイルスの感染拡大の場とならないように、関係者一同、安心・安全をモットーに運営するので、参加者の皆さんにもご協力をお願いしたい。
北海道の実践者は本州の研修に出掛けるのは日程的にも予算的にもとても難しいことなので、この場で、国の最新動向、各専門分野の先生のお話、先進地の好事例、調査研究報告を、皆さんと一緒に学び合えることに大きな喜びを感じている。子どもを取り巻く悲しい事件が二度と起きないように、発生予防の視点で、地域子育て支援拠点として、妊娠期からの切れ目のない支援にどのように参画していくことが求められているのか、私たちの次の一歩をどう踏み出していくのか、本日の研修会を通して皆さんと一緒に具体的にイメージできたら幸いである。
■プログラム 1

行政説明「地域の子育て支援に関する施策の現状」【説明】 鈴木健吾さん（厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長）【コーディネーター】 奥山千鶴子（NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会理事長）
Ⅰ．地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業の概要、Ⅱ．地域子育て支援拠点事業及び利用者支援事業における各種補助制度と令和 2 年度予算の概要、Ⅲ．新型コロナウイ
ルス感染症に伴う対応と児童虐待防止対策に関する現状・課題と対応についての３つのブロックに分けて説明をしていきたい。

Ⅰ．地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業の概要「地域子育て支援拠点事業」の令和元年度の全国の実施か所数は 7,578 か所となっている。また、0～4
歳人口千人当たりか所数では、全国平均が 1.6 か所となったが、まだまだ地域によってばらつきがある。
週当たりの開催日数の実施状況では、連携型で 6 日が 5 年前と比べて 13%増えて 41.3％となっている。
今年 5 月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」でも男性の家事・育児参画の促進をうたっており、今後も父親が参加しやすい体制をつくるためにも土日開催を積極的にお願いしたい。
「利用者支援事業」は、地域子育て支援拠点等の身近な場所で行う「基本型」、主として市区町村の窓口で行う「特定型」、主として市町村保健センター等で行う「母子保健型」の３つの事業類型がある。支援拠点等で行われる基本型は、「利用者支援」と「地域連携」の 2 つの柱で構成されている。拠点事業の相談との違いは、利用者支援事業の相談は拠点事業よりもさらに一歩踏み込んだものであり、個別ニーズの把握と関係機関へとつなぐ役割を大いに期待している。資料に全国の利用者支援事業の先進事例を掲載しているので参考にしてほしい。
「子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）」は、拠点で実施することで利用のハードルが下がり、相乗効果を上げている事例が多い。
「一時預かり事業」は、昨年度より厚生労働省の予算をさらに拡充している。
「一般型」と「地域密着Ⅱ型」は拠点も実施場所になっており、拠点の加算事業としても行っているので、是非、北海道の拠点でも積極的に取り組んでもらいたい。
Ⅱ．地域子育て支援拠点事業及び利用者支援事業における各種補助制度と令和 2 年度予算の概要
利用者支援事業の新規開設にあたっては、備品の購入等の経費への補助がある。令和 2 年度消費税増税分による社会保障の充実の中に、子ども・子育て支援新制度の実施が位置づけられたので、「量的拡充」と「質の向上」を図っていきたい。令和２年度予算での拡充として、拠点事業、利用者支援事業共に「配慮が必要な子育て家庭への対応の充実」が組み入れられており、これには「多胎児支援」も含まれている。また、「子育て支援員研修」と「子ども・子育て支援の充実のための研修事業の推進」も令和２年度予算に盛り込まれているので、積極的に活用してほしい。
Ⅲ．新型コロナウイルス感染症に伴う対応と児童虐待防止対策に関する現状・課題と対応について
新型コロナウイルス感染症に伴う対応として、「感染拡大防止に配慮した相談支援体制強化事業」によって ICT 機器の導入等の環境整備などのための予算を確保している。広島県や横浜市では、すべての拠点にタブレットが導入された。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る取組については、子ども・子育て支援交付金において 1 か所当たり 50 万円の補助の他に、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金においても 50 万円が補助されることになるのでご活用いただきたい。
児童虐待防止対策に関しては、4 月に「子どもの見守り強化アクションプラン」の実施について、厚労省から各都道府県や指定都市、中核市に発出しているが、「児童虐待の発生予防・早期発見」については、今回のコロナに限らず皆さんの地域に根ざした取組に期待するところであり、より一層のご協力をお願いしたい。

■プログラム２ 講義「産前からの切れ目のない支援における子育て世代包括支援センターと地域子育て支援拠点の連携」【講師】 佐藤拓代さん（公益社団法人母子保健推進会議 会長）
まず、はじめに確認したいのは、同じく「包括支援」ということばを使っていても、お年寄りに対するものと子育て家庭に対するものとでは大きな違いがあるということ。介護保険制度では、支援を要する人が利用を申し出る「待ち」の姿勢の支援が中心で、ワンストップの相談窓口となっている。しかし、妊娠期から子育て期は、親も子どもも成長して問題が日々変化し、ニーズを申し出る余裕もなく、申し出ても「心身の健康の保持」に係る医療・保健事業はあるが、「生活の安定」のために利用できる事業やサービスは乏しい。なので、困ったら相談に来てというような「待ち」の姿勢ではなく、積極的に発信し予防する支援「おせっかい」が必要である。
そもそもヒトは進化の過程で、群れで子育てをしてきた。子どもが産めなくなる長い閉経後期人生は、他の子育てを支援するためとも言われている。日本人が自己責任で子育てを行うようになったのは、高度経済成長期以降のことである。ヒトである私たちは、このことを踏まえて子育てに関わる必要がある。
アブラハム・マズローは、食欲・性欲・睡眠欲という生理的欲求の他に、安全、所属と愛、承認、自己実現の欲求が人間にはあると説いた。これらに応えない、利用者目線でない指導は関係性が構築されず、利用者から支援の拒否がおこる。
「よくやっているね」「ありがとう」という承認の言葉がけや、日々同じことの繰り返しである子育てに行き詰っている人には、母親の子ども時代にやりたかったことを勧めることも有効である。
妊娠・出産・子育て期の現行のサービス・支援には、母子保健法と児童福祉法による事業の二つがあるが、この間の連携がうまくいっている地域は、包括支援がスムーズにいく。支援拠点の支援者は利用者との信頼関係が築きやすく、医師や保健師への橋渡しを担えるからだ。
妊娠期からの子育て支援には、次の４つが求められる。「切れ目のない支援」、「誰もが利用できる支援」、「信頼できる専門性の高い『個』に対する『個』の支援」、「指導一辺倒ではない、支援の拒否を招かない支援」である。
「信頼関係構築」と「アセスメント」は両立しないことが多い。受容された育ちがなく自尊心が低い親にとって、指導は自分のできないことを指摘されたと受け止めがちである。親が自ら腑に落ちて行動変容ができるような関係性の構築こそを目指すべきである。
従来の母子保健では、スクリーニングとそこで把握された母子への支援を中心とした医療モデルを採用した、どちらかというと実施者目線のものであった。しかし、母子保健を包含した子育て世代包括支援センターでは、「子育てには誰にでも困難がある」という認識のもと、利用者目線に立ち、予防的な視点を中心とした「ポピュレーションアプローチ」を実施している。やっている内容は今までとそれほど変わっていないが、こちらのスタンスを変えたり、支援プランを作成することで「支援の見える化」を図るなど利用者への見せ方を変えたりすることで、支援拒否を招かない支援を目指したい。

■プログラム３ 講義 「拠点スタッフとして保護者とともに子どもの『発達』を学ぶ意味を考える【講師】 川田学さん（北海道大学大学院教育学研究院附属子ども発達臨床研究センター 准教授）
沖縄の離島には豊かな「仮親」風習が残っている。遠縁や血縁関係が無い年上の兄や姉が地域の異なる家庭で生まれた赤ん坊の“サダイスジャ”、“サダイアニ”（導く兄、姉）になるという宮古島の風習はその一例だ。このような伝承的な育児ネットワークが乏しくなった現代の子育てにおいては、子どもの「発達」というのは、デリケートなもの、少し怖いもの、知りたいような知りたくないようなものになっているのではないか。というのも、「発達」には、平均や標準といったものが付きまとうからである。

しかし子どもたちの「育ち」はそれぞれであり、子育て支援者は、あくまでその「育ち」を応援する人であってほしい。子育てを楽しむ上で重要なことは子どもたちがやっていることを「おもしろい」と好奇心を持って見ることができるかである。この「おもしろい」は生活や人生に潤いを与える心のオヤツのようなものであり、「発達」をこのような視点から学ぶことができたら良い。

私が理事を務める NPO 法人子育て応援かざぐるまの活動の 1 つに、「てんてん寺子屋学習会」がある。
「寺子屋」というネーミングには、そこが身近な学び場であり、遊びに行くような所であってほしいという意味が込められている。年に 2～5 回、1 回の開催に 15～20 人参加者が集まり、お父さんバージョンもある。託児有りと子どもと一緒に参加の場合がある。ここで初めて託児をするというお母さんもいるが、子どものことを学ぶという理由がきちんとあるから、罪悪感を感じることなく子どもを預けて参加することができるそうだ。ここで特に大事にしていることは、「自己紹介」にゆっくりと時間をかけることである。うまくいかないことやふがいない自分も出せることが重要で、子育てブログや SNS にあるような成功事例以外のことも正直に話し、親同士で共感することができる。親が子育てで得た学びを他者に伝えることにこそ意味があり、その学びが面白ければひろば外にも伝わっていく。専門家がいなくても「発達」の学びはでき、様々な子どもの生きたエピソードを親の心の中に記憶することができるのである。

子育て応援かざぐるまでは、2019 年 3 月に子育て応援ブックを発行した。3000 部発行した応援ブックは既に在庫僅少であるそうだ。子どもに触れる機会のないまま親になった人々、これから親になるプ

レママ、プレパパにも分かりやすいように環境の準備、子どもの心身の育ちやかかわり方について説明している。

この度の新型感染症拡大において、子育てひろばの存在の大切さ、インフラ度がより明確になったよ

うに思う。てんてんのある利用者は「ここがあって本当に良かった。保健センターもコロナの影響で閉まっていて、頼る人も周りにいなくて気が狂いそうだった」と感想を述べた。気軽に参加できるこのよ
うな場が今後もより必要である。親自身が育つ場であるならば、子どもも元気になることができる。

2016～17 年度に行った道内の「2 歳」と「5 歳」の子どもがいる世帯を対象にした大規模調査から、働いていない母親の「2 歳」の子どもでは全体的に遊びの種類や頻度が少ないことが明らかとなった。

また、「2 歳」段階での保育施設の利用率は高所得層で高く、低所得～中間層で低くなっており、遊び場も、世帯所得、母親の学歴・年齢で違いが表れている。子育てひろばは、所得中間層や学歴が高い層の利用が多い一方、低所得層ほど「子育てひろばには行きにくい」との回答が多い傾向にあり、友人の家やショッピングセンター等で過ごす割合が高い。低所得層の「行きにくい」理由としては、「他の親子との関わりが面倒」という声が多く見られた。0～2 歳人口千人当たりの拠点数は札幌市が 2.4 か所であるのに対して札幌以外の道内では 4.9 か所であるが、0 か所の自治体が 1 割、1 か所が 6 割と道内での地域差が大きいことも課題である。
「地域に複数の多様な拠点」を目標に、様々な雰囲気や個性を持った拠点をつくりあげていく必要がある。さらに「生活の流れの中に拠点があるという状態」を実現させるために、包括的な利用者支援を行うとともに、「無条件で支援を受ける権利がある」ということを広めるための地域啓発が求められる。

■プログラム４ パネルディスカッション「地域子育て支援拠点で実施する利用者支援事業の効果と可能性」【パネリスト】 阿部弘美さん（芽室町子育て支援課子育て支援センター長【北海道河西郡芽室町】）
石田尚美さん（NPO 法人松戸子育てさぽーとハーモニー理事長【千葉県松戸市】）
奥山千鶴子 （NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会理事長【神奈川県横浜市】）【コメンテーター】 佐藤拓代さん（公益社団法人母子保健推進会議会長）
川田学さん（北海道大学大学院教育学研究院附属子ども発達臨床研究センター准教授）【コーディネーター】 山田智子（NPO 法人子育て応援かざぐるま代表理事【北海道札幌市】）
１．趣旨説明・北海道の子育て環境 山田智子（NPO 法人子育て応援かざぐるま代表理事）
私たちが担う地域子育て支援拠点は、子育て親子が誰でも気軽にいつでも好きな時にふらっと立ち寄ることができ、必要な情報や支援、学びを手に入れることができ、地域で一緒に子育てする仲間にも出会える場所である。基本 4 事業の中に、子育て等に関する相談・援助の実施があり、私たちも日頃から親子の相談に乗っているが、親子が抱える課題は、子育てのことだけに留まらない。時代と共に人の生活も価値観も多様化し、親や子どもの障がいや病気、就労や労働環境、経済状況の問題、介護との W ケア、ひとり親、単身赴任家庭、ステップファミリー、外国人家庭、DV など、複合的な課題を抱えている場合も少なくなく、皆何かしら課題を抱えながら生活や子育てをしていると実感する。
その家庭が抱える複合的な課題をひも解き、ワンストップで親子を必要な支援につなげ、地域の中に必要な資源を育成、開発していくのが利用者支援事業である。利用者支援事業は、役所の一室というより、親子にとって敷居が低く、より身近な場所である地域子育て支援拠点に利用者支援専門員が配置され、拠点と一体的に運営することでより子育て家庭支援の機能が強化されると言われている。本日は道内外 2 つの先進事例と調査報告を通して、拠点の可能性を皆で探っていきたい。
ディスカッションに入る前に、北海道の子育て環境について共有したい。私たちが住んでいる北海道
は 47 都道府県の 1 つだが、日本の国土の 22％の面積を占めている。広いのに加えて日高山脈や石狩山地などの山々に分断されているので、全道のネットワークがとても作りづらいという現状がある。
北海道は 14 振興局に分かれ、179 の市町村がある。その 1 つの札幌市に、道人口の 37%が一極集中している。北海道の合計特殊出生率は、2017 年度 1.29、2018 年 1.27、2019 年度 1.24 と全国より急ピッ
チで人口減少が進んでおり、都道府県別では東京都 1.15、宮城県 1.23 に次いで 3 番目に低い水準となる。札幌市の人口は 197 万人となり、今がピークで 200 万人にならずに減少していくと言われている。
北海道には拠点が 410 か所あるが、未だに全市町村の 1 割にあたる 17 市町村には拠点がなく、利用者支援事業は 73 市町村（未実施 106 市町村）、子育て世代包括支援センターは 69 市町村（未実施 110市町村）の設置に留まっている。地方に伺った時に、子育て中の方からファミサポがないので仕事を続けられないという切実な声や、行政担当者の方から利用者支援事業が具体的にイメージできないという声をお聞きした。私は北海道子どもの未来づくり審議会の審議委員をしているが、審議会で確認する数
字は設置箇所数のみで、事業未実施の市町村数は提示されていない。実施が進まない市町村に対して、具体的な情報提供と支援が必要ではないかと常々感じている。今日は拠点職員の研修ではあるが、自分の拠点の中だけに留まらず、自分のまち全体の子育て環境をより良くするまちづくりの視点を持って、先進地の事例報告や調査報告を聞いていただければと思う。
また、本日は会場の皆さんともディスカッションをしたかったが、コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、後半のディスカッションは登壇者のみで行うことをご了承願いたい。

２．話題提供 阿部弘美さん（芽室町子育て支援センター長）
十勝管内にある河西郡芽室町は、人口 18,399 人、年間出生数 108 人（令和元年度）、北海道の市町村住み心地ランキング 7 位の町である。
待機児童はゼロで、保育所では 0 歳児の利用者が増えてきている。
訪問型の産後ケアを行っており、産前産後相談室も開催している。
発達支援体制では、年 3 回幼・保・小の合同カンファレンスを行い、個別の支援計画を共通様式で作成するなど充実している。
子育て支援センターでは、「地域子育て支援拠点事業」と「利用者支援事業基本型」を行っており、親が子どもへの適切な関わりを学ぶペアレントトレーニングなども実施している。令和元年に出生した 108 人について調べたところ、町内の 8 割近い親子が子育て支援センターを利用しており、残りは早期に保育所に入所していた。
利用者支援事業では、町内の保育・教育施設や入園に関する情報などを紹介した子育てガイドの発行やイベント情報などを発信する「すまいるアプリ」、町内保育園の情報なども掲載した子育て通信を通して地域資源の情報発信も行っている。関係機関との連携として、子育て団体との意見交流会では、共通の話題を通し情報交換を行い、保育所と連携した事業を通して入所時の母親の不安感軽減に取り組んでいる。芽室町の利用者支援の特徴は、母子保健と同じ係なので情報や方針を共有しやすいこと、発達支援システムがあるので相談が担当者にすぐにつながること、要保護児童の担当も同じ係なので町内の子どもの把握や連携体制がスムーズであることがあげられる。しかし、中には人との関わりが苦手な人もおり、センターを利用していない 2 割の親にちょっと足を向けてもらうためにはどうすればよいか、また車がないことで利用できない人にはどう対応すればいいのかなどが課題となっている。これからも、答えを出してあげるのではなく、親の困り感を感じ取ることを大事にしながら活動を続けていきたい。
３．話題提供 石田尚美さん（NPO 法人松戸子育てさぽーとハーモニー理事長）
千葉県松戸市は人口 49 万人の東京都のベッドタウンで、年間出生数は 3,000 人である。松戸市には 26 か所の「地域子育て支援拠点」があるが、そのすべてで「利用者支援事業基本型」が行われ、「子育てコーディネーター」が設置されている。
この事業は平成 23 年度から開始され、平成 30 年度にはコーディネーターは 72 名となり、「松戸市子育てコーディネーター協議会」が設置されている。市が全拠点に子育てコーディネーターの配置を決めたのは、子育て家庭にとって拠点のスタッフは身近な存在であり、一緒に考えてくれる人、相談ができる人であったことが大きかった。行政機関では敷居が高く、家庭訪問は拒絶されることもあるが、拠点では何回か足を運んでスタッフを信頼してから相談が始まる。拠点でも、以前は個別対応がなかなか難しかったが、拠点スタッフとは別にコーディネーターが配置されたことで丁寧な対応が可能になった。地域の関係機関との連携により、子育て家庭を地域で包括的、予防的にコーディネートできるようになった。コロナ禍でも、利用者に電話をしたりはがきを出したり、メールで相談に乗ったり、「オンラインひろば」を開いたり、フラッとプチ相談を受けるなど、様々なツールでコンタクトをとっていった。
子育てコーディネーターは一緒に考えてくれる人であり、拠点にいるということがとても重要である。
子育てコーディネーターが、保育の「利用支援コンシェルジュ（特定型）」や「親子すこやかセンター（母子保健型）」との連携をスムーズに行うことで、子育てと保育と母子保健のつながりが密になり、妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援体制が構築された。すべての子育て家庭を視野に入れ、寄り添う、つながり感、自己決定支援を大事にしながらこれからも活動していきたい。

４．調査報告 奥山千鶴子（NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会理事長）「地域子育て支援拠点事業及び利用者支援事業（基本型）における利用者の個別ニーズの把握・相談対応状況に関する調査研究」
今回の調査から、「地域子育て支援拠点」は、利用者にとってサービス等の利用につながっていく「一歩の踏み出し」の場所、「後押し」してくれる場所となっており、この機能がとても重要であることが分かった。拠点の職員は、日常生活における「身近な相談相手」として、利用者の悩みに応じて利用者支援専門員につなぐか否かを選別しながら、「利用者支援事業へのパイプ役」、「社会資源へのパイプ役」としての役割を有している。
「利用者支援専門員」は「身近な相談相手」であるとともに、「深い悩みを引き出す相談相手」や「詳細な情報の提供者」としての役割を有している。また、他の社会資源や地域子育て支援拠点へのつなぎを行い、必要に応じて同行や付き添いも行うなど「社会資源への仲介者」としての役割も求められている。
拠点に利用者支援専門員が配置されることで、利用者の相談のしやすさが向上してワンストップでより効果的な支援を受けられるようになり、拠点の持つ既存のネットワークが活用されるなど、拠点の機能が強化される相乗効果が見られる。今後の課題としては、拠点事業と利用者支援事業の職員と、貧困、外国籍、障がいなど他の事業との連携強化や業務量増加による多忙感の増大への対応などがあげられる。
５．ディスカッション

コメンテーター 佐藤拓代さん（公益社団法人母子保健推進会議 会長）
利用者支援事業基本型は、2020 年 4 月全国でたった 320 ヵ所（24.8%）しか設置されていないが、松戸市は全拠点に配置されているなど、ばらつきがあるのが現状である。子育て支援はどこも人手が足りていない。人手を増やすには外圧が一番。「これが必要だ」と行政に伝える、現場がやっていることを「見える化」してアピールするなど、外圧をかけていくことが重要だ。そのためには、わが町で子育てしたいと思っている人の割合がどの位なのか（「健やか親子 21」の調査）を行政に聞き、それを高める取り組みをするといい。芽室町は、拠点と母子保健の部署が一緒なのでツーカーで連携できている。互いの活動を知っておいてつなげることが大事である。
阿部弘美さん（芽室町子育て支援センター）
芽室町の利用者支援は包括支援センターと係が一緒なので、子育て支援センターの職員も乳児健診や両親教室に業務として携わっており、第 2 子以降の新生児訪問には保健師に同行することで、虐待防止にもつながっている。場所が一緒だと利用者にとっては利便性がよく、利用者増につながる。名前を聞けば、どの子なのか分かるくらいの規模なので、保育所の相談についてもスムーズにいくのではないか。

コメンテーター 川田学さん（北海道大学大学院教育学研究院附属子ども発達臨床研究センター准教授）「ひろばでの相談」と「利用者支援での相談」の違いがなかなかイメージしづらいので、どのような違いがあるのかをもう少しかみ砕いて教えてほしい。
奥山千鶴子（子育てひろば全国連絡協議会理事長）
拠点のスタッフは 2 人配置されているが、1 人が新規の対応を行い、1 人が親子の対応をしている時などに個別の相談があると対応が難しいので、利用者の話をもっとじっくり聴く時間がほしかった。国に加配を要望したところ、利用者支援事業につながった。利用者支援専門員は地域支援の一環として、外に出ることもできる。
川田学さん（北海道大学大学院教育学研究院附属子ども発達臨床研究センター准教授）
北海道も札幌市も合計特殊出生率が低いが、保育所定員率と母親の就業率も低い。保育所定員率と母親就業率と出生率の相関が高いのは、出産後の子育てと仕事（キャリア）の見通しが持てるかどうかが関わっている。芽室町は道内の類似規模の自治体に比べて出生数が多いと思われるが、それは子育ての見通しが持ちやすい施設・制度、運用や取り組みがあるからだろう。芽室町では、２割の親子が子育て支援センターの利用がないとのことだったが、「集わなくてもつながる方法」もありうる。ショッピングセンターなど、親子の生活圏にひろば実践がしみ出し、広域のネットワークをつくるイメージも大事なのではないか。
石田尚美さん（NPO 法人松戸子育てさぽーとハーモニー理事長）
最初は、松戸市の方から、追わない、見つけない、探さないようにしてほしいと言われていた。とにかくつないでくれと。しかし、利用者と関わっていくには、そんな訳にはいかない。自分たちが知識をつけていかないとつなぐこともできない。支援事業が拠点にあるのが一番いいが、そうでなければ拠点と近い場所がいい。そして連携できればいい。松戸市では、各拠点で相談を拾い、利用者支援専門員が関係機関につなぐことができている。
奥山千鶴子（子育てひろば全国連絡協議会理事長）
全国には利用者支援員がショッピングセンターに出向いて相談を受けているところもある。「拠点に集わなくてもつながる」という役割は、利用者支援専門員が担っている。

６．まとめ＊コメンテーターは「北海道の支援者へのエール」、実践者は「決意表明」を画用紙に書いてコメント

佐藤さん『一番変化の大きい妊娠・出産のまもない層に、子育て支援のメッセージを送ってくださいね』
視察先の自治体で「私以外にも妊婦がいるのですね」と話す妊婦さんがいたことが衝撃だった。
川田さん『ゆる～く するどく ゆいま～る』「するどく」は具体的に、「ゆいま～る」は沖縄の言葉で助け合いという意味。
阿部さん『繋ぐ人繋がりを広めていく！』

芽室に戻ったらショッピングセンターにまず行きたい。

石田さん『それぞれにあった利用者支援』 我が町にあった、その人にあった、を考えていきたい。
奥山『ひろばは豊かな仮親に！』 ヒトは群れで子育てをしてきたことを念頭において。

山田『まち全体が 1 つのひろばに！』
私たちの意識をちょっと変えていくことで、まち全体が 1 つのひろばになり得るのではないか。
今日の学びを皆さんのまちや拠点に持ち帰って活かしていただければと思う。

■閉会挨拶
奥山千鶴子（NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長）