2020年度
中期目標
Ｉ

自己点検評価報告書
2020年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)北海道情報大学
2020年度計画年度末評価

大学の目標

建学の理念｢情報化社会の新しい大学と学問の創造｣に基づき、本学が果たすべき機能として、1.情報を核とする高度な専門職業人養成機能、2.国際性と豊かな人間性を育む教養教育機能、3.情報に関わる通信教育の拠点機能、4.地域貢献・産学連携機能を更に強化するとともに、本学の｢教育目的｣について引き続きこれらの周知を図り、今後も本学に対する社会からの要請を真摯に受け止め、必要な場合には更なる見直しを進める。また、各学部･学科、大学院研究科、通信教育部においても、共通教育、専門教育の双方について、教育目的を明確化し、その周知に努める。特に今期においては、Quality Firstをミッションとして教育の質を向上させ、主体性を持った高度ITプロフェッショナルの育成を目指す。
中期目標の期間は、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間とする。
（１）理念、使命、目的、果たすべき機能の明確化
1 本学の｢使命･目標｣、｢教育目的｣が世界的に大 1-1 外部有識者、同窓生、保護者、企業等からの 1-1-1 外部有識者、同窓会、保護者、企業等との懇 例年9月に実施していたアドバイザリーボード会
きく変動しつつある社会からの要請に応えるものと 意見や評価を基に、本学に求められている教育研 談を継続して実施するとともに、その意見や評価 議、及び10月に実施していた同窓会との意見交換なっているかを絶えず検討し、必要な場合には見 究と人材育成について検討する。
が十分に反映できるよう、学生や社会の変化、社 は、COVID-19拡大防止のため、中止とした。な直しを進める。
会のニーズに的確に対応しながら、より一層教育 お、保護者と教員との懇談会は、10月にリモート研究の質の向上を図る。
で開催し、意見を聴取した。さらに、リサーチ・アドバイザリーボードは、2021年2月から3月にかけて、E-mailを利用した文書ベースで開催し、研究プロジェクトに関する評価･意見･助言を受けた。
2 各学部･学科･通信教育部の共通教育、専門教
育及び大学院研究科の教育目的等を明確にし、必要に応じて見直しを行う。

2-1 大学全体の理念、使命･目標、教育目的との整 【経営情報学部先端経営学科】
合性を踏まえ、またそれぞれに対する社会からの 2-1-1 大学全体の理念、使命・目標、教育目的との要請を反映して、必要に応じて、教育目的の見直 整合性と、社会からの要請を反映して、必要に応しを行う。
じて、教育目的の見直しを行う。

【経営情報学部先端経営学科】
2019年度に定め、個々の科目の見直しを行った
2021年度カリキュラム改訂基本方針に沿って、さらに必要な改訂を行い、ホームページや広報など
外部への発信内容を見直した。

【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
2-1-2 社会が求める人材を育成するため、講義内容 社会が求める人材を育成するため、2021年度カリや指導指針について検討する。
キュラムにおいて、講義内容や指導方法を決める
際の指針となる人材像とコンピテンシーを改訂した。
【医療情報学部医療情報学科】
2-1-3 大学の理念、使命･目標、教育目的をふまえ、社会からの要請に応えられるよう講義内容やカリキュラムの見直しの検討を行う。

【医療情報学部医療情報学科】
大学の理念、使命･目標、教育目的を踏まえ、関連業界からの要請や各資格認定団体の求める内容に応じて講義内容やカリキュラムの見直しを図った。

【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
2-1-4 2021年度からの新カリキュラムが社会からの 2021年度からの新規開講科目の内容を具体的に検要請に即しているか否かの検討を行う。
討することにより、社会からの要請に即しているかの議論を行った。2021年度以降も引き続き議論をすることとした。

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中期目標

2020年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)【教育研究戦略委員会】

2020年度計画年度末評価【教育研究戦略委員会】
学修成果を常に念頭に置き、学生や社会の変化に
2-1-5 3つのポリシーを踏まえた適切性にかかる内対応した上で、3つのポリシーに則した人材育成が部質保証システム(PDCAサイクル)を各学科で構築できているか、教育研究活動等の改善を継続的にし、教育に関する全学的な内部質保証を促進する
行う｢PDCA｣サイクルを構築するために、各学科でため、教学マネジメントを確立する。
の検討状況を踏まえて進めた。
（２）理念、使命、目的、果たすべき機能の周知
1 学生や教職員への周知徹底を図るとともに、広く 1-1 大学案内、学内報｢ななかまど｣、学生便覧、パ 【教育研究評議会】
学外にも周知する。
ンフレット等の各種刊行物、ホームページ、大学
1-1-1 現在実施している周知方法、内容について点
ポートレート、各種行事における理事長や学長の 検し、必要に応じて見直しを行い、改善点を検討
挨拶、名刺への記載等、多様な機会を通して周知 する。
を図る。

（３）HIU Vision 2020の戦略の共有
1 大学全体の組織力を活かす戦略的経営を図るた 1-1 HIU Vision 2020の戦略の共有を図るため、
め、HIU Vision 2020の戦略を共有し、実現を図 多様な機会を通して周知を行う。
る。

1-1-1 引き続き、HIU Vision 2020の効果的な周知方法について点検し、必要に応じて見直し、改善を図りながら戦略の共有に努める。

【教育研究評議会】
学生便覧やパンフレット等の各種刊行物の他、ホームページ、大学ポートレート等、2019年同様にできる限り周知を行い、2020年度からは新たに大学名や建学の理念をラベルにしたペットボトルの水を自動販売機や売店で販売することで、周知を図った。さらに、私立大学研究ブランディング事業の一環として、札幌駅前通地下歩行空間に壁
面広告を1か月間掲示することで、広く学外に向けて本学のブランド力を発信し、周知を図った。

HIU Vision 2020の周知方法の見直しに関しては、
新たな必要性はなかった。

1-2 HIU Vision 2020の戦略を定期的に確認し、 1-2-1 引き続き、HIU Vision 2020の戦略の進捗状 HIU Vision 2020の達成状況に関する点検･検証を
況を確認し、達成に向けて点検・検証を行うとと 基に、HIU Vision 2025及び第3期中期目標･中期計
必要があれば見直しを行う。
もに、必要があれば見直しや｢HIU Vision 2025｣に 画を策定した。
組み入れる。
1-3 HIU Vision 2020の戦略の共有及び評価を
改善につなぐためのマネジメントを実現するツールとしてバランスト･スコアカード(BSC)の導入について検討･実施する。

1-3-1 HIU Vision 2020の戦略の共有及び評価を改善につなぐためのマネジメントを実現するツールとしてバランスト･スコアカード(BSC)の導入について再吟味する。

Ⅱ 教育に関する目標
Ⅱ－１ 学士課程教育・大学院教育に関する目標（１）教育研究組織に関する目標◎学士課程

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バランスト･スコアカード(BSC)の導入は、諸般の事情により行わないこととした。

中期目標

2020年度計画

2020年度計画年度末評価【経営情報学部先端経営学科デジタルビジネス専
攻】
1-2-1 専攻の教育研究の目的に応じた組織となっているか定期的に点検して必要な見直しを行う。

【経営情報学部先端経営学科デジタルビジネス専
攻】
2019年度に定め、体系化した2021年度カリキュラ
ム改正基本方針の専攻と、コースの2系統と実践プ
ロジェクトのゼミナールの内容を見直し、ホームページや広報などの情報発信内容を改訂した。

【経営情報学部システム情報学科システム情報専
攻、宇宙情報専攻】
1-2-2 現行の専攻・コースに関して、改善点を検討する。

【経営情報学部システム情報学科システム情報専
攻、宇宙情報専攻】
これまでのカリキュラムの改善点を検討し、2021
年度カリキュラムの専攻・コースに反映した。新たな専攻・コースについての、現時点で判明した
改善点はなかった。

【医療情報学部医療情報学科診療情報管理専攻、臨床工学専攻】
1-2-3 専攻・コースの教育研究の目的達成に相応し
い構成となっているか検証する。

【医療情報学部医療情報学科診療情報管理専攻、臨床工学専攻】
2021年度の診療情報管理専攻医療情報エンジニア
コース新設に備えIT系科目を充実するよう検討を行った。臨床工学専攻は、2020年度が完成年度であるため、教育研究の目的達成に相応しい構成となっているかを検証した。その結果、2023年度から｢カリキュラム等改善検討会報告書｣に沿った変更が必要となった。

【情報メディア学部情報メディア学科】
1-2-4 2020年度からのコースは履修モデルとしたが、それが教育目的の実現に相応しい構成となっているか検討する。

【情報メディア学部情報メディア学科】
コース数が多いのではないかとの意見があり、コース数の削減について検討した。具体的なコース数や名称については引き続き検討していくこととした。

目標を達成するための中期計画(措置)1 適正な学部、学科、専攻、コースがあり、それぞ 1-1 適正な学部、学科、専攻、コースの構成と定員 1-1-1 引き続き、2017年度の学部・学科の改組改編 検証した結果、過去4年間の入学状況から2017年度
れの教育研究の目的の実現に相応しい構成となっ がそれぞれの教育研究の目的の実現に相応しい 後の学生の入学状況から、改組改編及び設定した の改組改編は適正であったと考えられるが、状況ているか定期的に点検し、必要に応じて見直しを かどうかを定期的に確認する。
入学定員が適正であったかを継続して検証する。 は刻一刻変化してきており、数年の内に入学定員行う。
を含めた新たな改組改編が必要となる可能性もあるため、今後も入学者の状況を見ながら、学部、学科、専攻、コースの構成と定員がそれぞれの教
育研究の目的の実現に相応しいかどうかを検討し、必要があれば見直しを行っていくこととした。
1-2 現行制度、システムの維持･改善を図る。

1-3 学部･学科の入学定員と入学者数のバランスを 1-3-1 引き続き、2017年度の学部・学科の改組改編 検証した結果、過去4年間の入学状況から2017年度調整する。
後の学生の入学状況から、改組改編及び設定した の改組改編は適正であったと考えられるが、状況
入学定員が適正であったかを継続して検証する。 は刻一刻変化してきており、数年の内に入学定員を含めた新たな改組改編が必要となる可能性もあ（Ⅱ-1(1)1-1-1再掲）
るため、今後も入学者の状況を見ながら、学部、学科、専攻、コースの構成と定員がそれぞれの教
育研究の目的の実現に相応しいかどうかを検討し、必要があれば見直しを行っていくこととした。(Ⅱ-1(1)1-1-1再掲)

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中期目標

2020年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)2020年度計画年度末評価【医療情報学部】
1-4 医療情報学部医療情報学科に臨床工学分野 【医療情報学部】
1-4-1 医療情報学部医療情報学科に臨床工学分野を 1-4-1 医療情報学部医療情報学科に臨床工学分野をを設置する。
設置したので本件は完了。
設置したので本件は完了。

2 教授会、教務委員会等の各種委員会及び共通教育協議会を適切に整備し、機能させる。

2-1 定期的に問題点の洗い出しを行い、必要があ 2-1-1 教授会、各種委員会の組織、運営状況等につ 2017年度の自己点検を基に、権限の委譲を含め、れば改善策を検討し、改善を図る。
いて検証を行い、必要に応じて統廃合や効率的な 各種委員会等の構成員の見直しや統廃合を進め、運営に向けて改善する。
委員会数の縮減を図った。今後も継続的に検証を行い、統廃合や効率的な運営に向けた改善を図り、適切に機能させていくこととした。

3 CANVAS、POLITE等を中心としたICTが、学 3-1 CANVAS、POLITE等をはじめとした教育･学 3-1-1 バージョンアップした新CANVASの運用を開 新CANVAS、及び、新POLITEにおける問題点や生の教育･学習に活用できるように整備し、十分に 習システムの機能を拡充するとともに、より幅広い 始し、問題点、過不足がないかを調査する。ま過不足について各学科において意見収集を行っ機能させる。
利用を促進するような支援活動や啓蒙活動を続け た、最新Moodleを採用した新POLITEの運用を開 た。その結果に基づきシステムの改善を実施しる。
た。
始し、問題点、過不足がないかを調査する。

◎大学院【研究科委員会】
1 大学院教育に対する社会の期待に応えるため、 1-1 必要に応じて大学院の拡充等の見直しを検討 【研究科委員会】
1-1-1 2021年度からのデジタルビジネス分野とアカ デジタルビジネス・マネジメント分野の教育体制
多様な修了プログラム･カリキュラム等を大学院の拡 する。
を確認し、担当教員を1名増員した。また、クリエ充を視野に入れて検討し、質の高い教育を追求す
ウンティング・マネジメント分野の統合に向ける。
て、教育体制を整備する。
イティブメディア分野においても新規科目を担当
・高度教育研究機能と大学院の充実のため博士課する教員を1名増員した。
程への道筋を立てる。
1-2 学部の改編に合わせた分野、プログラムの見直しを検討する。

（２）学生の受入れに関する目標◎学士課程
1 アドミッションポリシーの明確化と周知をする。

【研究科委員会】【研究科委員会】
1-2-1 2021年度からのデジタルビジネス分野とアカ デジタルビジネス・マネジメント分野のカリキュ
ラムを再確認し、2021年度は予定どおりのカリ
ウンティング・マネジメント分野の統合に向けて、カリキュラムの見直し・整備を行う。
キュラムで行うこととした。また、クリエイティ
ブメディア分野では、新規に情報可視化Ⅰ・Ⅱの科目を開講することとした。

【経営情報学部先端経営学科】
1-1 アドミッションポリシーを明確にするとともに、必 【経営情報学部先端経営学科】
要に応じて、毎年度アドミッションポリシーの見直し 1-1-1 必要に応じて、アドミッションポリシーの見 内外環境変化に照らして検討したが、見直しの必要性はなかった。
を行う。
直しを行い、明示する。

【経営情報学部システム情報学科】
1-1-2 2021年度カリキュラムに合わせた次期アドミッションポリシーを検討する。

【経営情報学部システム情報学科】
2021年度カリキュラムに合わせた次期アドミッ
ションポリシーを策定した。

【医療情報学部医療情報学科】【医療情報学部医療情報学科】
1-1-3 2021年度カリキュラムに応じたアドミッショ 社会変化や業界のニーズに対応するため、 2021年
ンポリシーの見直しを検討する。
度カリキュラムに応じたITに重点を置いたアドミッションポリシーを策定した。

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中期目標

2020年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)2020年度計画年度末評価【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
1-1-4 「育成すべき人材像」と整合するよう、アド ｢育成すべき人材像｣と整合するよう、ディプロマ
ポリシーの軽微な変更を行った。
ミッションポリシー、及びカリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの見直しを検討する。
2 一般･センター･AO･推薦の各入試の位置づけを 2-1 オープンキャンパス、学内外での模擬授業、
2-1-1 オープンキャンパスに参加者（生徒及び保護明確にして、各学科のアドミッションポリシーに適う iPad出前授業、公開講座、高大連携等で、本学の 者）はもちろん大学見学に来た生徒に対して、各人材を社会に広く募集し、確保する仕組みを構築 アドミッションポリシーを社会に周知するための機会 学科の模擬講義を行うとともに、詳細な学科説明する。
やアドミッションポリシーについて説明する。更を広く提供する。
に参加者全員にアドミッションポリシーが明記されているパンフレット等を配布し周知を図る。
2-2 高等学校から大学教育への円滑な接続のため、高等学校との連携事業を実施する。

2-2-1 高大連携及び専大連携校を増やすため、本学の教育に関して広報するとともに、出前講義や模擬講義を通して高校教育から大学教育への円滑な接続へと繋いでいく。

【広報連絡協議会】
COVID-19の影響で大学見学会、高校内での模擬講義及びオープンキャンパスの大半が中止となり実施できていないが、開催したオープンキャンパス
参加者や模擬講義参加者には、アドミッションポ
リシーを記載している資料を配布するとともに説明し周知を図った。
2021年3月にクラーク記念国際高校と高大連携協定を締結した。他の高校との高大連携も促進しており、数校から具体的な内容についての説明を求められたが、連携の締結には至らなかった。

3 入試広報を一層充実する。

3-1 入学者受入広報としてWebや各種出版物等を 3-1-1 Web媒体を利用した告知手段を厳選し、新規 Webを利用した告知(LINE等)やオンライン個別相活用するとともに、入試広報体制を充実する。
層の掘り起こしを図る。
談の実施など内容を充実させ、新規層の取り込みを行ったことで、資料請求の数も増加し志願者・入学者の増加に繋がった。

4 受験者層との接触機会を増やし、意欲のある質の高い学生を確保するための各種施策を実施する。

【広報連絡協議会】
4-1 オープンキャンパス、学内外での模擬授業、
iPad出前授業の実施など各種接触者の増加を図 4-1-1 オープンキャンパスでの模擬講義の充実や学内外の模擬講義を増やすのはもちろん、実施に際る。
しては受験生や高校教員の要望を聞き取り、より充実した内容で実施できる模擬講義にする。

【広報連絡協議会】
本学ホームページでの出前講義(模擬講義)の案内を公開したことで、高校からの模擬講義依頼(教員指名)が増加した。また、講義内容の要望に従い模擬講義を実施した。

【経営情報学部先端経営学科】
4-1-2 入学定員の充足のために、従来の広報活動を継続するとともに、広報課と連携して受験者の視点と高校のニーズに合った意欲のある質の高い学生確保の施策を行う。

【経営情報学部先端経営学科】
COVID-19の影響で実施出来なかったオープンキャ
ンパス、模擬授業、出前授業を2020年8月から再開
したが、実現は一部にとどまった。2021年3月から
あらためて感染症対策を強化したうえで実施可能
なオープンキャンパスと出前授業を行った。

【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
4-1-3 オープンキャンパスの模擬授業や出前授業の これまでの過去の模擬授業や出前授業の反響を踏
まえ、高校生や保護者に本学の魅力が届くよう状況を把握し、改善案を検討する。
に、模擬授業や出前授業の継続的な改善を行った。
【医療情報学部医療情報学科】
4-1-4 オープンキャンパス、学内外での模擬授業やイベントへの参加により、受験者層との接触の機
会を増やすとともに学生確保のためのわかりやすい講義の施策・実施をする。

5/45ページ【医療情報学部医療情報学科】
COVID-19感染防止を受け、オープンキャンパスや出前授業の実施は最低限の回数で行われたが、少ない回数で効果的な講義となるよう各専攻ごとにわかりやすく興味の持てる工夫を行った。

中期目標

5 国内外からの優秀な学生の受入れを一層促進し、入学定員充足率を100%とする。

2020年度計画

2020年度計画年度末評価【情報メディア学部情報メディア学科】
4-1-5 広報課との連携を密にし、オープンキャンパ
スの模擬授業、ゼミ紹介をはじめ、高校訪問や大学見学時の模擬授業、その他、学外イベントを計画・実施する。

【情報メディア学部情報メディア学科】
オープンキャンパス、模擬授業、出前授業を再開した。オンライン開催や作品のみの提供を中心とし、感染症対策を施した上で実施可能と判断した
学外イベントに参加した。

5-1 入学定員の充足に当たり、女子学生数、留学 【経営情報学部先端経営学科】
5-1-1 入学定員の充足のために、従来の広報活動を
生数、社会人学生数の増加に努める。
継続するとともに、女子学生数、留学生数、社会・女子学生の確保(IT女子等) 現在15%→人学生数の増加にも努める。
30%(+50名)
・留学生の確保(国際化戦略) 現在1.5%→5%(+12
名)・社会人学生の確保 (+15名)【経営情報学部システム情報学科】
5-1-2 適正な入学者数の維持について検討する。

【経営情報学部先端経営学科】
江別蔦屋書店で女性研究者による公開講座を実施した。女子会の開催はCOVID-19により中止とした。

目標を達成するための中期計画(措置)【経営情報学部システム情報学科】
適正な入学者数の維持のために、模擬講義によるアピールはもちろん、入学後の学習満足度向上が欠かせないと考え、意欲のある学生の学力を向上させるための取り組みとして習熟度別授業を始めた。

【医療情報学部医療情報学科】【医療情報学部医療情報学科】
5-1-3 女子学生、留学生、社会人学生の増加に向け 診療情報管理専攻及び臨床工学専攻について、女子学生が活躍できることを広報媒体でアピールす検討及び入学者増を目指す。
る工夫を行った。

【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
5-1-4 女子学生の獲得を目指し、女子高生にとって 女性教員を採用し、女子高生と本学教職員・学生
魅力的な広報や本学教職員・学生との交流の場に との交流の場の裾野を広めた。
ついて検討する。
6 学部入試方法･体制の点検を行い、必要に応じて改善を行う。

6-1 入試方法･体制(出題体制等)の点検･見直し等 6-1-1 高大接続改革に伴う2021年度新入試制度につ 新入試制度の準備を進めた。また、COVID-19関連の対応も含めて、全ての入試を混乱なく実施するを行う。
いて所要の検討、準備を行い実施する。
ことができた。
6-1-2 入試問題の作成過程において、見直しが生じ 試験問題作成過程におけるチェック体制等、見直しを要するような事象は発生しなかった。
た場合は必要に応じて検討する。

6/45ページ

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

7 AO･推薦での入学予定者の入学前教育を充実する。

7-1 AO･推薦での入学予定者の入学前教育について効果的な在り方を確立する。

◎大学院
1 大学院入試方法･体制の点検を行い、必要に応 1-1 入試方法･体制の点検･見直し等を行う。
じて改善を行う。

2020年度計画

2020年度計画年度末評価

7-1-1 入学前教育の効果を確認するとともに、状況 英数国の入学前課題学習とeラーニング(情報リテラに応じて改善策を検討する。
シー、基礎数学)は、例年どおり実施した。課題学
習の解答提出数については、対象となる入学予定者の殆どが例年どおり提出した。一方、来学して行う対面方式での入学前学習はCOVID-19のため中止した。代わりに動画を取り入れるなど工夫を凝らした遠隔方式で実施し、例年の参加率を維持することができた。また、例年来学して行っていた｢
友達づくり｣は中止した。入学前学習については、
対面方式を中止した影響はなかったが、今後は、｢友達づくり｣を含めて対面と遠隔を組み合わせるな
ど、これまで以上に効果的な方法について検討する。

1-1-1 入試問題の出題方法等の見直しに伴い、新し 新しい3分野体制での初年度の入試を終えたが、特い方法がうまく機能しているかを検討する。
に問題はなかった。引き続き出題方法の点検を行うこととした。

2 既定のアドミッションポリシーを一層明確にすると 2-1 学習能力及び学習意欲を備えた職業経験者･ 2-1-1 学習能力及び学習意欲を備えた職業経験者・ 推薦入試では、遠方からの受験生に対し、教育セ
ともに、学生及び職業経験者の意欲･能力･適性等 学生･留学生を積極的に受け入れる選抜方法を整 学生・留学生の受け入れに対し、現在の選抜方法 ンターの協力のもと遠隔入試を実施することができた。2次募集においても、南京大学の協力によりを多面的に評価する多様な入学選抜を実施する。 備する。
が十分機能しているかを検討する。
留学生の中国での遠隔入試を実施した。2021年度の推薦入試でも、状況に応じて遠隔入試を導入することとした。入試方法自体はうまく機能している。学習能力及び学習意欲を備えた職業経験者・
学生・留学生に応じた設題設定がされているかについては、引き続き入試ごとに点検を行うこととした。
3 社会人学生の受入れを推進する。

3-1 社会人学生の受入れ数増加に努める。

3-1-1 デジタルビジネス分野とアカウンティング・ 2021年度開始のデジタルビジネス・マネジメント
マネジメント分野の統合に向けて、社会人にもふ 分野の予定開講科目・教育方法を再確認し、予定
さわしい新たな教育プログラムを準備する。
していたカリキュラムに沿って授業科目を実施することとした。

3-2 社会人のニーズに応えるため、夜間や休日を利用した講義･実習の可能性について検討する。

3-2-1 個々の社会人学生の利便性を考慮し、ＴＶ会 TV会議等は可能であるが、2020年度は社会人学生
議や講義・実習の集中的な実施を可能とする。
が在籍していないため、実施しなかった。

（３）教育の内容・方法等に関する目標
1 共通教育･専門教育における到達目標を設定
1-1 共通教育･専門教育における到達目標を設定 【経営情報学部先端経営学科】
し、学生自ら学習を進めることができる教育を推進 し、学生自ら学習を進めることができる教育を推進 1-1-1 到達目標の設定と開示について拡充し、学生する。
する。
自ら学習を進めることのできる可視化やフォローの方法について検討を継続し、必要な教育内容、方法の改編を行う。

7/45ページ【経営情報学部先端経営学科】
COVID-19感染対策のために原則遠隔授業となった
ため、POLITEを中心に教材の動画化を行った。またSLACKなどのコミュニケーションツールを使い、学生と教員の情報共有を円滑に保ったうえで講義を実施した。学生同士で学びあうフォーラムの活用や、教員からのフィードバックを個人別に繰り返し行うことにより、遠隔講義であっても対面と同様の講義進捗を達成することができた。

中期目標

2020年度計画

2020年度計画年度末評価【経営情報学部システム情報学科】
1-1-2 2021年度カリキュラムにおいて、専門教育の到達目標について確認及び改善案を検討し、関連するコンピテンシーの妥当性の確認及び改善案の検討を行う。

【経営情報学部システム情報学科】
2021年度カリキュラムにおいて、専門教育の到達
目標の確認及び改善案を検討し、育成すべき人材像とコンピテンシーを改訂した。

【医療情報学部医療情報学科】
1-1-3 資格取得をひとつの学習到達目標として明示し、学生が主体的に学習できるための指導内容を見直し、検討する。また、3コースについて、コン
ピテンシーの妥当性を検討し、到達目標など必要があれば見直しを行う。

【医療情報学部医療情報学科】
3コースにおいて学習の到達目標を学生に明示した。学生の学び段階や客観的評価を学生に伝えるとともに、指導内容の改善を継続して行った。コ
ンピテンシーに基づき資格取得に向けた体制を整えた。

目標を達成するための中期計画(措置)【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
1-1-4 プロジェクト系科目が、2019年度に学科内で プロジェクト系科目は複数教員による授業とし、共通認識とした到達目標での実施状況と学生への 個々の学生の思考特性や行動特性に合わせた対応
影響について検討する。また、 情報メディア学科 を可能とした。しかし、プロジェクト活動が困難
での学びを理解する科目を通して主体的な学習へ な学生への対応については、効果的な対応策は見つからず、引き続き今後の検討課題とした。
促し、その効果について検討する。

2 コンピテンシーに基づくカリキュラムを編成する。 2-1 コンピテンシーに基づくカリキュラムを編成する。

【経営情報学部先端経営学科】【経営情報学部先端経営学科】
2-1-1 コンピテンシーについては社会の要請を見据 2021年度カリキュラム変更に伴う新設科目と閉講
えながら必要な見直しを継続するとともに、その 科目を整理するとともに年次配置変更を行った。
コンピテンシーに基づくカリキュラム編成を検討するとともに必要な改編を行う。

【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
2-1-2 2021年度カリキュラムに合わせて検討した、 2021年度カリキュラムに合わせて策定したコンピ
コンピテンシーの案について、妥当性や改善策を テンシーについて、これまでに判明した改善点は検討する。
なく、妥当であった。

【医療情報学部医療情報学科】
2-1-3 コンピテンシーに基づき、各コースのカリ
キュラム内容を検討し、必要に応じて改善に向け改編する。

【医療情報学部医療情報学科】
2021年度に新設する医療情報エンジニアコースと
現行３コースの科目内容が、コンピテンシーに基づき、段階的かつコースの特徴が表れるカリキュ
ラム編成となるように見直しを行った。

【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
2-1-4 2021年度のカリキュラムが育成すべき人材と 科目とコンピテンシーの対応表を見直し、軽微なコンピテンシーに対し適正であるか否かを検討す 変更を行った。
る。

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中期目標

2020年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)2020年度計画年度末評価

2-1-5 enPiTやCDIOの知見を取り入れるとともに、 enPiTやCDIOの考え方、各学科のコンピテンシー
学科横断型のプロジェクト科目や各学科で展開し と現行カリキュラム及び３ポリシーとの整合性にている科目を精査し、対外連携や発表の場として ついて、2020年度は十分な検討ができなかったの
活かせるカリキュラムの方向性を検討する。３ポ で2021年度も検討を継続することとした。enPiTにリシーとの整合性を意識して、カリキュラムの改 ついては2020年度の参加学生は少数ながらも、オ
善の方法について検討し、教育研究戦略委員会を ンライン活動でサービスデザインのサマースクー
通じて各学科と情報共有を行う。
ルと後期のPBLを最終報告まで到達し、プロジェ
クト科目の到達レベルや組み立てに関する知見を得た。4年間で34名の学生が参加し他大学の学生から大いに刺激を受けて成長し、本学で推進しているプロジェクト科目のアウトプットの水準を確認することができた。
2-2 各学部学科において、教育課程編成･実施の 【経営情報学部先端経営学科】
方針を策定･公開するとともに、各授業科目の到達 2-2-1 教育課程編成･実施の方針を検証するととも目標及び授業内容等をシラバスに明記する。
に、シラバスに明記された各授業科目の到達目標
及び授業内容等を必要に応じて見直す。

【経営情報学部先端経営学科】
情報と商業の教職課程を維持、推進する方針を再確認した。学生が履修しやすい時間割の実現に向けて、時間割の再配置を行った。

【経営情報学部システム情報学科】
2-2-2 教育課程編成･実施の方針に基づき、シラバスの内容について検証する。

【経営情報学部システム情報学科】
教育課程編成･実施の方針に基づき、授業の到達目
標、授業内容について、シラバスに明記されていることを検証した。

【医療情報学部医療情報学科】
2-2-3 コンピテンシーを反映した講義内容を検証し、シラバスに記載する。

【医療情報学部医療情報学科】
遠隔授業実施時間が増加したことにより、シラバ
スどおりに講義を行うことは困難であったが、コ
ンピテンシーを意識した講義を行った。

【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
2-2-4 引き続き、シラバスが学習目標、到達目標の シラバスを教員が相互に確認し、学生に伝える情報に不備がないかを見直した。
理解に十分かを検討する。
3 HIU教育モデルを構築する。

3-1 ピラミッド的序列から抜け出す問題解決型の人 3-1-1 引き続き、enPiTやCDIOへの理解を深める取 上位層学生の実態調査方法、問題解決型人材育成に適した教育を調査する方法について、2020年度
材を育成する。
り組みを行うとともに、上位層学生（うきこぼれ）を問題解決型人材として育てるための教育方 は十分な検討が行えなかったため、2021年度も検法を調査し、本学における方策を検討する。
討を継続する。enPiT事業は2020年度で終了となったが、これにより学んだ地域課題のPBLによる解決手法を今後の本学で学部横断プロジェクト学習等に反映し拡充する方向で考えることとした。オンライン開催されたCDIO国際会議(16thInternational Conference)において参加・発表した。得られた知見の学内の教育改善へ繋げるFDを検討することとした。

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中期目標

2020年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)
3-2 ｢松尾アカデミー｣の創設に係る教育プログラ
ム、実施方法等を策定し、実施する。

【松尾アカデミー設置準備室】
3-2-1 （松尾アカデミー創設はペンディングとする。）

2020年度計画年度末評価【松尾アカデミー設置準備室】
3-2-1 （松尾アカデミー創設はペンディングとする。）

3-3 主体的な学びを実現させる効果的な授業方法 3-3-1 引き続き、主体的な学びを実現させる授業方(ARCSモデル、ピア･インストラクション、インストラク 法に関する学内の取り組みや知見と問題点を広くショナルデザイン、ルーブリック、ノミナル･グループ 共有し実践を広げるとともに、多様な学生に対する主体的学びの教育方法を検討する。
手法等)を検討、実施する。

遠隔授業に対応して変更された授業評価アンケー
トの結果、及びFDラウンジ等で得られた授業方法についての知見を集約し、遠隔授業に用いられた方法と主体的な学びの関係性について検討を開始することとした。

3-4 倫理教育の充実を図り、学生として守るべききまり～人として、学生としての品格を身に付けるための11か条～の遵守に向けた指導、取り組みを行う。

【経営情報学部先端経営学科】
学生が時間を守らないなどの行動が見られた場合には、相手に大きな迷惑がかかって社会的信用を失い、その後プロジェクトに参加できなくなるな
ど、自分にとって大きな損失となることを説明するなどして、なぜ遵守すべきかの理由を学生の立場に立って説明するようにし、学科内で事例を共有した。

【経営情報学部先端経営学科】
3-4-1 「学生として守るべききまり」の遵守を、学生の立場で価値ある行動として納得し、主体的な行動となるように継続的に指導する。

【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
3-4-2 「学生として守るべききまり」を遵守させる ｢学生として守るべききまり｣について不正などが見られた場合、後回しにせず、その都度指摘して指導方法について検討する。
指導することとした。

3-5 すべての学生を卒業に導く育成環境を構築し、推進する。

【医療情報学部医療情報学科】
3-4-3 「学生として守るべききまり」の遵守について指導し、学生が実行できる取り組みを継続して行う。

【医療情報学部医療情報学科】
各ゼミナールで、所属学生に対し｢学生として守るべききまり｣の遵守喚起を促した。法令遵守の重要性を理解しやすい方法として、具体的事例を示し
継続的に指導した。

【情報メディア学部情報メディア学科】
3-4-4 ｢学生として守るべききまり｣の遵守指導方
法、取組状況について点検し、学生・教員への周知を行う。

【情報メディア学部情報メディア学科】
スタートアップなどの節目となる機会を利用し、学生・教員への周知を行った。

【退学率改善委員会】【退学率改善委員会】
3-5-1 2020年度も引き続き単位不足学生を卒業に導 教職員ポータルサイト(学生指導支援・就職活動支く支援を各学科と協力する。学生指導のために必 援)の学生カルテを活用して、学生指導のための情
要な情報共有については、教職員ポータルサイト 報共有を行い、問題のある学生については対面授の｢学生カルテ｣を活用する。1年生と2年生の連続 業期間の2020年6月から月1回のTCC(トータルケア
欠席対応を日々行う。主担当のクラス担任が対応 コーディネータ)ミーティングにてフォローした。
できないときは、相談ルーム内の職員が対応す2020年11月からCOVID-19拡大防止のために実施る。毎月TCC(トータルケアコディネーター)ミー
されている遠隔授業についていけない学生もいる
ティングを行い、学科会議に情報を提供する。
ため、電話及びWeb会議によりフォローした。
2020年度も継続し、対応の流れを決めたフローシートで実践する。

◎共通教育
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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

1 社会人基礎力としての教養を磨くための共通教育を実施するに当たって、科目特性に適合した効
果的なクラス展開や指導方法を確立する。

1-1 関連する科目間及び各科目内での担当者の密接な連携を図る。

2020年度計画

1-1-1ビギナーズセミナー担当者会議や各科目グループの担当者会議、共通教育専任WG等において、各授業の実施状況や実施上の課題について検討し、連絡調整を図る。

2020年度計画年度末評価
ビギナーズセミナー担当者会議や各科目グループの担当者会議、共通教育専任WG等において、各科目の実施状況を｢教育上の課題｣としてPOLITE3で共有し、実施上の課題について連絡調整を図った。

1-2 主体的学びを支援するため、採用可能な科目 1-2-1主体的な学びを実現するためのPolite3の有効 遠隔授業主体の授業展開であったこともあり、すべての科目でPOLITE3を有効に活用した。
な活用が図れるように検討する。
においてPOLITEの活用を図る。
1-3 クラス規模の適正化について検討する。

1-3-1新カリキュラムの履修状況を見ながら、適正なクラス規模について確認・調整する。

新カリキュラムの履修状況を見ながら、適正なクラス規模について確認し、調整を進めた。

2 国際性と豊かな人間性を育む教養教育を軸とし 2-1 カリキュラムの目的が達成されているかどうかを 2-1-1 バランスの取れたカリキュラム体系の構築を バランスの取れたカリキュラム体系の構築を図るて、専門教育との整合性やバランスに配慮したカリ 検討し、必要に応じて調整、改正を行う。
図るために、共通教育専任WGで新カリキュラムの ために、共通教育専任WGで新カリキュラムの履修
キュラム体系を構築する。
状況(2018年度と2019年度の比較など)のデータ分
履修状況を確認・調整する。
析や科目グループ代表からの｢教育上の課題｣のアンケートを通してカリキュラム上の課題を明らかにして、課題解決に向けての検討を行った。
◎専門教育
1 カリキュラムポリシーを実現するため、それぞれの 1-1 eラーニング教育、学生体験型、学生参加型科 1-1-1 引き続き、2017年度カリキュラムの4年次科 遠隔授業に対応して変更された授業評価アンケー
科目特性に適合した形態、及び学習指導方法等を 目を充実させる。
目についてのeラーニング教育、学生体験型、学生 トにより、eラーニング教育の実施状況として検証充実する。
参加型科目の実施状況を確認し、必要があれば関 することとした。
係部署に改善を促す。
1-2 PBL(Project Based Learning)、Active
Learningを採用可能な科目についてその実現を推進する。

1-2-1 2017年度カリキュラムの4年次科目についての調査結果に基づいたPBL(Project Based
Learning)実施に対する対応を確認する。また、2021年度カリキュラムでの予定を確認し、必要があれば関係部署に改善を促す。

遠隔授業下におけるPBL実施となったため、平常時のカリキュラムとは異なる対応がみられた。今後教員を対象とする調査を行い、この経験がカリ
キュラムにどのような影響を与えるか検討することとした。

1-3 時間割配置、4学期制、授業時間の適正化等を検討する。

【FD委員会】
1-3-1 他大学における動向の調査結果をもとに検討した本学での実施方策について、教務委員会と連携して具体的な方策を進める。

【FD委員会】
遠隔授業やコロナ禍の対面授業実施時における混雑緩和などの検討を含む授業時間の適正化等の提案を教務委員会に報告した。

【教務委員会】【教務委員会】
1-3-2 2019年度に発足した、「4期制と2期制の検証 COVID-19への対応により、｢4期制と2期制の検証小委員会」の答申を下に、教務委員会として今後 小委員会｣の2020年度の後期も開催が出来なく、最の学期制のあるべき姿を検討する。
終答申が出なかった。教務委員会で今後検討をすることとした。

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2 4年間を通して効果的なカリキュラム体系を作成
し、理解力、応用力、問題解決力を高める。

2020年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)2-1 各学科の特徴に応じて、4年間を通したカリ
キュラムの検討作業を継続する。

2020年度計画年度末評価

2-1-1 新しい教育方法検討小委員会カリキュラム改 COVID-19対策による遠隔授業の適切な実施が求め
善WGにおいて、新しい教育方法の検討を行うとと られた。2020年度は、ポストコロナ時代の教育カ
もに、カリキュラムへの適用可能性についても検 リキュラムへの適用を考慮しつつ、遠隔授業を進討を行う。
めるための教育方法を検討した。FD・SDフォーラ
ムでは、このヒントとなるような外部講師の講演を企画・実施した。

◎大学院
1 大学院に対する新しい学問的･社会的要請に相 1-1 eラーニング教育を充実させ、チームティーチン 1-1-1 デジタルビジネス分野とアカウンティング・ 2021年度の分野統合に向けて予定開講科目の教育
応しい、体系的な教育方法を柔軟かつ適切に構築 グ制度や PBLを採用可能な科目についてその実 マネジメント分野の統合に向けて、新たな教育方 方法を再確認し、予定していた教育方法で授業科する。
法の推進を検討する。
目を実施することとした。
現を推進する。
2 多様化する大学院志願者の能力を多面的に育成する。

2-1 社会が必要とする高度技術の修得や職業経験 2-1-1 デジタルビジネス分野とアカウンティング・ 各分野の科目構成を点検し、クリエイティブメ
者のスキルアップのためのカリキュラムを整備する。 マネジメント分野の統合に向けて、カリキュラム ディア分野で新規に情報可視化I・IIの科目を開講の見直し・整備を行う。
することとした。
2-2 大学院教育の弾力化･多様化･活性化を図るた 2-2-1 デジタルビジネス分野とアカウンティング・ デジタルビジネス・マネジメント分野の教育体制
めに指導教員の構成を検討する。
マネジメント分野の統合に向けて、カリキュラム を確認し、担当教員を1名増員した。また、クリエの整備とともに指導教員の構成を検討する。
イティブメディア分野においても新規科目を担当する教員を1名増員した。
2-3 留学生に対する教育カリキュラムを整備･充実する。

2-3-1 留学生の日本語教育について、体制を検討・ 留学生の日本語能力は、入学試験の際に日本語能力試験の認定レベルと面接で確認し、必要があれ整備する。
ば日本語プレゼンテーションの講義を検討することとした。

3 学士課程からの継続性を考慮した大学院の充実 3-1 学士課程からの継続性を考慮した大学院の充 3-1-1 大学院教育のさらなる充実について検討す
を図る。
実を図る。
る。分野統合に伴い、開講科目の内容を点検する。
4 国際化を図る。

各分野の科目構成を点検し、クリエイティブメ
ディア分野で新規科目を開講することとした。また、各分野の開講科目で学士課程からの継続性を考慮した教育が行われていることを確認した。

4-1 英語による教育科目を増加させ、留学生･日本 4-1-1 英語で受講する学生が入学する予定がないの 4-1-1 英語で受講する学生が入学する予定がないの
人学生の国際性を涵養する。
で、検討を終了する。
で、検討を終了する。

（４）教育の実施体制に関する目標◎学士課程【経営情報学部先端経営学科】
1 多様化に対応して少人数対応の科目を配置する 1-1 各教員及び教員相互の自己点検を強化する 【経営情報学部先端経営学科】など、個々の学生に目が行きとどいた教育を実施 ために、学科長、各種委員会、FD組織など教職員 1-1-1 個々の 多様な学生への各教員の取組みについ COVID-19による学生の生活状況・経済状況およびするための全学的な取り組みを強化する。
の連携を強化する。
て学科会議での共有と連携対応を行うとともに、 遠隔授業の受講状況について、学科会議で共有し学科長、学生委員会、教務委員会など関連委員会 た。経済的問題を抱える学生に対しては、学生サ
ポートセンターで取り扱っている各種助成制度をや学生サポートセンター、保健センター、相談紹介した。
ルームなど関連組織とも綿密に連携して強化する。

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中期目標

2020年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)2020年度計画年度末評価【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
1-1-2 すべての学生に対して目が行きとどいた教育 すべての学生に対して目が行きとどいた教育を実現するため、教職員が連携することを意識した。
を実現するため、教職員の連携を強化する。
例えば、COVID-19対策下における学生への周知事
項の伝え方について協議し、スタートアップの時は、郵送する資料の中に、周知事項を入れるなどの対処を連携を取りながら行った。

2 教員の年齢構成の適正化、各教員の担当するゼ 2-1 教員の年齢構成の偏り解消に努め、教員の各
ミ生数の平準化及び教員の活性化･スキルアップを 学科への適正配置を適宜行える仕組みを検討し、図る。
複数の教員が担当可能な専門科目でのローテーションなど柔軟な運営を計画する。

【医療情報学部医療情報学科】
1-1-3 学生個々の受講状況、学習到達状況についての情報共有を行い各教員間の指導における認識強化を図る。

【医療情報学部医療情報学科】
年間を通じ対面授業の実施期間が減少したことに伴い、各学年ごとに個々の学生の学習状況を毎月の学科会議で共有した。オンライン講義への出席が極端に少ない学生に対して、課題提出および遠隔授業の履修状況を伝えるための面談を行った。
担任および学生サポートセンターやゼミ教員間で情報共有を強化した。

【情報メディア学部情報メディア学科】
1-1-4 自由参加の学科運営ＷＧ会議の開催を通して、学科運営についての認識を強固にする。

【情報メディア学部情報メディア学科】
各種委員会やFD組織に加え、学科運営ＷＧ会議の開催を通して教員間の連携を強化した。

【教育研究戦略委員会】【教育研究戦略委員会】
2-1-1 教員の人事を検討し、教育研究評議会の議を 教員人事に当たっては、十分に機能している現行
経て教員人事を進めている現行システムは、各学 システムにより、計画的かつ継続的に進めた。
科の意見を聴取し、また、必要に応じてS/T比バラ
ンスを考慮した人員配置を行っていることから十分に機能しており、引き続き現行システムで進めていく。

【経営情報学部先端経営学科】【経営情報学部先端経営学科】
2-1-2 教員の年齢構成の偏り解消のために新規採用 新任人事で20代の講師を採用した。科目の担当をなどで配慮し、他学科とのローテーションなどが 見直し、学科教員の負担を均等化した。
行える柔軟な教員配置が行える運営を行う。

【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
2-1-3 教員負荷を均等にするための改善策を検討す 2021年度カリキュラムにおいて、教員負荷を均等る。
にすることを考え、教員公募の際に、負荷が大きい基礎専門科目を担当して頂くという条件を提示した。
【医療情報学部医療情報学科】【医療情報学部医療情報学科】
2-1-4 学科教員の年齢構成と教科内容を考慮し、バ 教員の専門性を教育に効率的に生かすために、一部の科目でオムニバス方式を実施した。専門分野
ランスの取れた教員配置を検討する。
の多様化と学習効果を考慮し、バランスの取れた
教員配置に努めた。

13/45ページ中期目標

3 少人数教育を実施する。

2020年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)

3-1 共通教育科目間の授業内容や教育効果に関する情報を共有し、基礎科目の少人数教育、教養
科目におけるクラス規模の適正化を図る。
・少人数教育を実施する。(ST比 21 → 18)

2020年度計画年度末評価【情報メディア学部情報メディア学科】
2-1-5 教員人事においては教員の年齢構成を考慮し、偏りのない教員の配置を目指す。

【情報メディア学部情報メディア学科】
年齢構成を考慮した採用を行った。ただし、30代の教員の充実が望まれる。

【経営情報学部先端経営学科】
3-1-1 先端経営学科の特徴である全学年における少人数ゼミ教育を継続し、その内容や効果について
は学科全体で共有し、必要な改訂を行う。

【経営情報学部先端経営学科】
1年生後期の自己発見ゼミナールでは、スタンフォードのライフデザインの手法で人生設計の演習を行い、ビジネスプレゼンテーションコンテス
ト参加の指導も行った。2年生のプロジェクトゼミ
ナールでは江別の観光振興提案を題材にPBLを実施した。PBLの内容は担当教員合議の上、カリキュラムを決定した。3年生、4年生のゼミは対面とオンラインのハイブリッドで、個々の学生の学習状況が見える少人数教育を継続実践した。

【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
3-1-2 基礎科目のクラス規模について適正化するた 基礎科目(1、2年次必修専門科目)のクラス規模を適めの方策を検討する。
正化するため、習熟度別クラス編成を取り入れた。より適正化するため、必要な科目を担当する教員の公募を開始した。

3-2 少人数教育を、導入ゼミ･前期ゼミ等、学部の目標に即して改善･充実させ、探求心と実証力、多様な表現力、対話の姿勢と共感性や交渉力を養う。

【医療情報学部医療情報学科】
3-1-3 診療情報管理、健康情報科学、臨床工学の3コースそれぞれにおいて、学生個々の学力に合わせた講義の実施と、目標達成について検証を図る。

【医療情報学部医療情報学科】
3コースにおいて、個々の学生の目標達成のために、学生の学力に合わせた個別・少人数指導を学科教員全員で実施した。

【情報メディア学部情報メディア学科】
3-1-4 少人数教育を実現するための方策を検討する。

【情報メディア学部情報メディア学科】
学生数の増加に対する教員の増員は十分ではな
く、少人数教育は実現できなかった。

【共通教育協議会】
3-1-5 各科目グループが年度ごとに提出する｢教育上の課題｣により教育効果の情報を共有し、検討する。

【共通教育協議会】
各科目グループが年度ごとに提出する｢教育上の課題｣をPOLITE3で共有したうえで、共通教育運営委
員会において検討し、｢ビギナーズセミナーⅠ・Ⅱ｣の適正人数や｢日本語表現Ⅰ・Ⅱ｣の名称変更、｢英語表現ⅠB｣のクラス展開数などの問題点を明らかにした。また、これらの問題について検討を行った。

【経営情報学部先端経営学科】
3-2-1 1年生から自己発見ゼミ、プロジェクトゼミ
ナール、ゼミナールⅠⅡⅢ、卒業研究と年次ごとに目的と内容を定めて継続実施する。その評価を必ず実施して必要があれば内容を改定する。

【経営情報学部先端経営学科】
少人数教育を個々の教員に任せきりにせず、情報共有やピアレビューを通じて授業内容を共有し、学生の学修状況を把握した。

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中期目標

2020年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)2020年度計画年度末評価【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
3-2-2 少人数教育（ゼミや情報専門演習など）の教 2021年度カリキュラムでは｢情報専門演習｣を廃止
育内容や指導方法について、検討する。
するなどの変更を行った。また、ゼミの配属先決定方法や、単位数が少ない学生の指導指針など
は、複数年の運用を経て、学生の希望がある程度反映でき、教員負荷のバランスも取れていると判断した。
【医療情報学部医療情報学科】
3-2-3 個々の学生に対し、主体的学びに向け、学習習慣が身につくよう対話と指導を継続して検討する。

【医療情報学部医療情報学科】
学科が目指す資格のなかには、2020年度の試験未実施のものもあり、個々の学生の目標を断念せざ
るを得なかった。新たな目標の設定を行い、到達に向けた支援に努めた。

【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
3-2-4 取得単位の極端に少ない学生をいかに卒業へ ST比は高いが、遠隔授業などの新たなツールや手導くかを検討する。
法の導入により、効果的な授業の手段を増やした。また、やり直しの機会を増やすとともに、学習に取り組むように学生に促した。
【共通教育協議会】
3-2-5 ビギナーズセミナーについて、担当者会議
で、少人数教育のメリットを生かした実施内容や方法の共有化に努める。
4 ICTの利活用と教育方法の改善によるFD及び教育イノベーションを推進する。

【共通教育協議会】
ビギナーズセミナーについて、担当者会議で、少人数教育のメリットを生かした実施内容や方法を
POLITE3を利用して報告・共有した。

4-1 教育GPで開発したFD支援システムCANVAS 4-1-1 バージョンアップした新CANVASによる授業 新CANVASにおける問題点や改善が必要とされるを活用し、授業改善のためのPDCAサイクルの定 改善を実施し、問題点や更に必要とされる機能が 点について各学科において意見収集を行った。そないかを調査する。
の結果に基づきシステムの改善方法の検討を行っ着化を図る。
た。
4-2 授業改善のための諸制度･システム、ファカル 4-2-1 授業評価アンケートの質問項目を見直し、学ティポートフォリオ等をより一層充実させ、教育の質 生がより答えやすいアンケート設計にする。「授を高めるために必要な情報の共有化を図る。
業評価アンケート実施報告書」を継続使用して回収率（=回答数/実施時の出席学生数）100%の定着を図る。

COVID-19の影響で約8割の科目で遠隔授業を実施した。そのため、従来の授業評価アンケートの質
問項目では有用なアンケートにならないと判断し、遠隔授業に対する学生の声が適切に評価できるような質問項目に変更して実施した。後期のアンケートの実施に関しては、従来のものと遠隔授業対応のものを組合わせて実施した。
多くの教員から課題の提出状況が極めて悪いとの話を聞いており、遠隔授業で何に困ったか、学生の到達度が通常の授業と比べてどうなのか、調べる必要がある。データが集まり次第、前期と後期の状況を比較して検討することとした。

4-2-2 2019年度まで実施してきたピアレビューの方 前期は対面授業がほとんどなかった為、ピアレ法を踏襲し、100%の教員が参加できるように引き ビューを実施しなかった。後期はピアレビューの替わりに、遠隔授業の情報を共有するためにFDラ
続き支援する。
ウンジ(各教員の成功例・失敗例の報告)を企画してオンラインで開催した。

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中期目標

2020年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)

5 個々の学生のラーニングアウトカムや活動を総合 5-1 ｢教える｣から｢学ぶ｣教育方法の調査･研究を進 5-1-1 新POLITE、CANVASを利用した効果的な学的に把握し、学生の意欲向上につながる高度なめながら段階的に学習環境を整備し、実施する。 習環境について検討する。
ICT教育環境を構築、整備する。
・POLITE、 CANVAS、主体的学びiPad等を整備する。
・モバイル端末保有率を100%とする。
5-1-2 引き続き、プログラミング教育を改善するための教材、教授法の情報、演習環境をワーキンググループで集約し教員間で共有する。１年次の全学生にノートPCを貸与することや新POLITEへの移行と合わせて、教育環境を活用した教育方法の改善を検討する。

2020年度計画年度末評価
新POLITE、新CANVASの問題点や改善点について各学科で意見収集を行い、結果に基づき検討した。特に遠隔講義への対応方法について検討した。
遠隔授業への対応により図らずも多くの科目で新POLITE(POLITE3)を基盤とした授業展開を余儀なくされたが、その利用を通じて学習意欲向上に繋がる工夫、改善には検討の余地がある。2020年度に得られた知見をFDラウンジ、FD・SDフォーラ
ムを通じて情報共有した。FDラウンジをベースに情報共有範囲を広げるためのイベントを2021年度
初頭実施として企画した。

5-2 学生を大切に育てる環境として、ICTを活用し 5-2-1 実証実験を行っていたアプリの導入が見送ら 新POLITE(POLITE3)や他のICTサービスを利用しながら教職員と学生(学習チュータ等)が協同する れたため、新POLITEなどを活用したアクティブ
た教員、SA、チュータ、受講者間のコミュニケー
仕組みを検討し、実施する。
ラーニングの教授法を検討する。
ションの実例をFDラウンジで共有した。
・スマートキャンパス化、IoT、ビッグデータ、見える化を図る。
5-3 GPAの積極的活用とGPA導入に伴う諸制度及びシステムの充実を図る。

【教育研究戦略委員会】【教育研究戦略委員会】
5-3-1 GPAの信頼性を高めるために2020年度から導 2020年度から導入した｢履修中止｣と｢未評価｣の成入することとした制度を検証し、必要があれば改 績評価を検証した結果、見直しの必要はなかっ
善を図る。
た。

5-4 個々の学生のコンピテンシーの達成状況を可 【FD委員会】【FD委員会】
視化し、学習意欲の向上を図る。
5-4-1 eラーニング推進センター運営委員会の協力 POLITEにおける科目の単位取得との関連以外のコを仰ぎながら、新POLITEにおける科目の単位取得 ンピテンシー達成度の提示方法等について検討しとの関連以外のコンピテンシーの達成度の提示方 たが、現時点では新POLITEの遠隔講義への対応が法等について検討する。
優先であり、この対応後に、引き続き検討を続けることとした。
【経営情報学部先端経営学科】
5-4-2 コンピテンシーの達成状況を可視化する方法について継続的な見直しを行い、学習意欲の向上に寄与する仕組みの検討を行い、必要な改編を行
う。

◎教職課程
1 教職課程の教育体制を充実する。

1-1 教員養成を担う教員の専門性の向上を図る。

【経営情報学部先端経営学科】
2019年度に公開したコンピテンシー達成度算出方
法を見直し、学生へ告知するとともに学生指導に活用した。学習意欲の向上に寄与する仕組みについては個々の学生の嗜好や強みを生かしたゼミや卒論のテーマを1、2年生の段階から示すことにより、学習意欲の向上につなげた。

1-1-1 教員養成を担当する教員の専門性を向上する 全国私立大学教職課程連絡協議会大会(5月、福岡工
ための取り組みを検討し、実施する。
大)が中止になったが、送付資料を通して教職課程の編成や運営の全国的な動向について教職課程担
当教員が理解し、教職ミーティングを通して共有を図るなど、それぞれの専門性やチームとしての指導力等の向上に努めた。

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中期目標

◎大学院
1 大学教育や職業経験者から大学院教育への円
滑な接続を図り、大学院の教育目標を達成するた
めに、学習の継続性を確保する。

2020年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)1-2-1 各学科における教科専門教育の教育体制の充 教育実習報告会や教職実践演習の模擬授業の実施
時に教科専門教員の参加の案内や日常的に学生の実方策を検討し、実施する。
履修状況の情報交換などの連携を進めた。また、教職課程委員会の会議の中で、教科専門教育の教育体制の充実に向けての課題や解決の方向性を共有し、課題解決に努めた。

1-3 教職課程の運営体制の充実を図る。

1-3-1 新教職課程の運営体制の充実方策（他の教育 定例の教職課程委員会や教職専門教員による月例の教職ミーティングの会議の中で、直近の課題を機関との連携も含め）を検討し、実施する。
協議して、解決を図った。2020年度は、北海道教育大学との連携を図り、教育実習前のCBTによる確認テストを教育実習の学生(11名)に対して指導し、実施することができた。このCBTを参考にして、通信教育部の教育実習事前指導において指導
内容の理解度を自己チェックできるシステム(eテスト)を構築した。さらにビデオ教材のリニューアル
も進めることができた。

1-1 大学院教育と学士課程教育の連携体制を整 1-1-1 2019年度に引き続き、職業経験を採り入れた 各分野の実施状況を点検し、2021年度も引き続き備し、大学院教育に対する職業経験者の多様な期 教育を実践する。
同様の職業経験を採り入れた教育を行うこととし待に対応する。
た。

（５）教育の成果に関する目標◎共通教育
1 学士に相応しい基礎学力と教養を身に付けさせ 1-1 基礎学力、論理的思考力、国際感覚、情報リ 1-1-1 基礎学力、論理的思考力、国際感覚、情報リる。
テラシー、将来のキャリアを準備する能力等を身に テラシー、将来のキャリアを準備する能力等を身付けさせるため、共通教育科目の充実を図る。
に付けさせるために、共通教育科目の充実を図り、各科目グループが年度ごとに提出する｢教育上の課題｣により実施状況を確認する。

◎専門教育
1 卒業時に修得すべき内容を明らかにして、学士の質を保証する。

2020年度計画年度末評価

1-2 各学科における教科専門教育の教育体制の充実を図る。

基礎学力、論理的思考力、国際感覚、情報リテラ
シー、将来のキャリアを準備する能力等を身につくように、共通教育科目の充実を図り、各科目グループが年度ごとに提出する｢教育上の課題｣により実施状況を確認した。

【経営情報学部先端経営学科】
1-1 卒業試験や卒業時に修得すべき内容等の検 【経営情報学部先端経営学科】
討により学士の質を保証するための具体策を設定 1-1-1 ディプロマポリシーを始めとする3ポリシー 共通教育の人材像の追加項目を学科のディプロマする。
を定期的に見直し、それらの達成状況を確認する ポリシーに反映した。2021年度の科目の年次配置手段を確立して質の保証を行う。必要があればや実践プロジェクトのゼミナールの新設など、カPDCAの各項目とフィードバックループの改訂を行 リキュラムを見直した。
う。
【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
1-1-2 卒業時までに修得すべき内容について、検討 卒業時までに修得すべき内容について検討し、2021年度カリキュラムに反映させた。例えば、基を行う。
礎的な技術・スキルを学ぶ必修科目を維持するとしたことは検討結果の一つであった。
【医療情報学部医療情報学科】【医療情報学部医療情報学科】
1-1-3 卒業時に修得すべき内容について、履修モデ 2専攻3コースにおいて、入学から卒業までの授業
ルの検証、検討を継続する。
展開モデルに沿った講義について実施検証を行った。大半の科目が遠隔授業となったが、到達目標を意識した講義および補講を行った。
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中期目標

2020年度計画

2020年度計画年度末評価【情報メディア学部情報メディア学科】
1-1-4 2020年度より実施するGPA の計算方式により、学士の質を判断できるか否かを検討する。

【情報メディア学部情報メディア学科】
不可と未評価のGPの違いが反映されるGPAの計算方式としたことで、学生の科目への取り組み状態が明確になり、学士の質保証が可能であると判断した。

目標を達成するための中期計画(措置)◎大学院
1 大学院教育に対する社会の多様な要請に相応し 1-1 修士論文と特定課題研究の審査基準を明確い学位を授与する。
化する。

1-1-1 修士論文と特定課題研究の審査基準を明確化 本学ホームページ上に公開した。
し、公開する。

（６）学生の支援に関する目標◎学士課程
1 学生の学習実態を把握し、学内関係組織等と連 1-1 保護者、学習支援センター、図書館、共通教 1-1-1 英語、数学の基礎学力が不足している学生に携して多様な学力の学生に対する授業内外での適 育協議会、各学科及び教務委員会、クラス担任等 対して、各科目担当者と連携し、基礎教育の経験
切な学習支援を行うとともに、主体的･自立的な学 との連携を図り、授業内外での学習が円滑に行え 者等による学習支援を継続して実施する。
習習慣を涵養する。
るよう支援を行う。

4月のスタートアッププログラムの期間内で、英語と数学の習熟度テストを実施し、英数2科目の下位グループを学習支援の対象とするクラス分けを行った。また、学習支援として、数学は補習授業を実施、英語は個別に補習授業を実施した。

1-2 自習室やグループ学習室でのピアサポートを 【学習支援センター運営委員会】
通じて、授業内容を発展させるために学習支援し、 1-2-1 学内外のコンテスト、資格取得支援、ピアサ
主体的･自立的な発展学習を促す。
ポートルームを中心とする学習チュータ活動等の充実について、引き続き検討する。

【学習支援センター運営委員会】
学内外コンテストは実施したが、COVID-19の感染拡大防止のため、表彰式は行わなかった｡ピアサ
ポートルームは、遠隔講義への対応及び学生との接触を回避した学習支援を行うため、LINEと遠隔会議システムを用いた学習チューターによる対応を実施した。資格取得支援については、推奨資格合格者25名(ITパスポート9名、応用情報処理技術者2名、健康食品管理士1名、診療情報管理士8名、第1種ME1名、第2種ME1名、TOEIC1名、G検定1
名、簿記3級1名)に対して受験料補助を行った。基
本情報処理技術者は、COVID-19の影響により、4月の試験は中止、10月の試験はCBT方式に変更となり、1月以降に試験が変わったため、合格者はいなかった。

【経営情報学部先端経営学科】
1-2-2 多様な学生が参加できる主体的・自立的な学習の場を継続的に提供するとともに、その成果を総括して必要な改編を行う。

【経営情報学部先端経営学科】
COVID-19のため延期や中止となったプロジェクトが多い中、enPiTは全面オンラインでサマースクー
ル、PBL、最終報告会を行い、成果をメディア展で発表した。また、RED BULLのアイデアソンへの参加も実施した。

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中期目標

2020年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)2020年度計画年度末評価【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
1-2-3 学生の主体的・自立的な学習を促進する方法 学生の主体的・自立的な学習を促進するべく、個々の教員は講義内容と方法を工夫した。2020年を検討する。
度は、COVID-19対策下で遠隔授業を実施し、結果として学生に主体的な学びを求める形となった。
主体性を伸ばした例がある一方、全体としては学
習意欲が低下する問題が見られた。このことを受け、主体的な学習を促進する意味でも、対面授業などによる学習リズムの安定化が欠かせないと考えた。
【医療情報学部医療情報学科】
1-2-4 多様な学力の学生に対する適切な学習支援を継続して行うとともに、その到達状況を検証する。学生の主体的な学習習慣向上の支援を行う。

【医療情報学部医療情報学科】
各学生と教員が到達目標の確認を行い、学習意欲を引き出した。また、学習する習慣付けを行うことにより学力の向上に繋がるよう学習支援を行った。

【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
1-2-5 学科主催のコンテスト等への参加人数を増や コンテストの開催や地域プロジェクトを企画し、グループ学修やプロジェクト活動の機会を増やしす方法を検討する。
た。2020年度はCOVID-19により開催できないイベ
ントや活動も多かったが、メディアデザイン展や蒼天祭をオンライン開催で実施した。
◎学生生活への支援
1 学生サービス、厚生補導等の支援体制の整備充 1-1 学生の意見等を踏まえながら継続的に学生の 1-1-1 前後期のスタートアップの際に1、2年次の 大学への要望について、意見の多かったATMをコ
実、学生支援組織の適切な運営に努め、学生生活 ニーズを反映したサービスの充実を図る。
ンビニに設置した。
学生を対象として記入してもらっているセルフ環境を整備充実する。
シートの『Q6.大学への要望』を踏まえ、学生サービスの充実を検討する。
1-2 学生相談窓口業務のサービスを一層向上させ 【学生SC事務室】【学生SC事務室】
る。
1-2-1 2020年度に学生満足度調査を実施する。その COVID-19拡大防止により、遠隔授業のため、2020
他学生の意見等を踏まえ、学生サービスについて 年度の学生満足度調査を中止し、2021年度に行う
継続し検討する。
こととした。
【教務課】【教務課】
1-2-2 2017年度に実施した学生満足度調査結果、そ 学生満足度調査の結果を踏まえ、時間割の作成やの他学生の意見等を踏まえ、学生サービスを向上 教室のマイク、プロジェクタ等の設備面、また窓口対応について、学生サービスが向上するようなさせるように継続して検討する。
対応、検討を行った。特に遠隔授業と対面授業が混在する2021年度の時間割について、学生にとって少しでも履修しやすくなるように作成した。

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中期目標

2020年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)2020年度計画年度末評価

1-3 キャッチコピー(あなたを大切に育てるe環境)を 【大学事務局】
踏まえた取り組みを各学科等、事務局各課･室にお 1-3-1 2020年度についても、キャッチコピー(あな
いて実施する。
たを大切に育てるｅ環境)を踏まえた取り組みを、
各部署単位に継続して実施する。

【大学事務局】
学生ファーストの意識を常に持ち、業務にあたっている。2020年度はコロナ禍において従来どおりのサービスができなかったものも多いが、学生のためにできることを模索しながら実施した。教育
支援では、学生からの要望を受けて遠隔授業受講のためのPCの貸し出しやPC実習室の解放、感染予
防では、机の飛沫防止パネル設置、奨学金などの手続きの柔軟な対応など、学生ファーストで実施した。

【経営情報学部先端経営学科】
1-3-2 担任、ゼミ教員は個々の学生の生活面まで把握して、保護者との情報共有を行い関連委員会や関連組織と連携して学生のサポートを行う。

【経営情報学部先端経営学科】
COVID-19対策で遠隔授業が多くなる中、学生の受講状況については担任、ゼミ教員に任せきりにぜず、学科全体で共有した。問題のある学生には
メール、電話、保護者への連絡を通して遠隔授業への参加を促した。

【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
1-3-3 キャッチコピー(あなたを大切に育てるe環境) キャッチコピー(あなたを大切に育てるe環境)を踏を踏まえた取り組みを継続して実施する。
まえた取り組みを継続して実施した。

【医療情報学部医療情報学科】【医療情報学部医療情報学科】
1-3-4 キャッチコピー(あなたを大切に育てるe環境) キャッチコピー(あなたを大切に育てるe環境)を踏
まえ、遠隔授業を苦手とする学生に対し、個別指を踏まえた取組みを継続して実施する。
導など丁寧な対応を行った。
【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
1-3-5 キャッチコピー(あなたを大切に育てるe環境) COVID-19における学生の混乱や負担への対応を含を踏まえた取り組みを継続して実施する。
め、丁寧な対応をおこなった。

【教務課】
1-3-6 キャンパスシステムや教務情報Webシステ
ム、eアシーナ等に蓄積されている各種データを活用して、より良い学修につながるよう教員や事務
局各部署と連携する。

【教務課】
キャンパスシステム等のデータを活用して、教職員ポータルサイトに学生への状況を記録することで、教職員間の情報共有を図った。また、必要に応じてキャンパスシステム等のデータを基に委員会資料やパフォーマンスシート等を作成し、より良い学修につながる情報提供を行った。

【教務課】
【教務課】
1-3-7 学生の各種相談について、一人ひとりと向き 学生からの各種相談について、丁寧な対応を行う
よう心がけた。また、学生に守って欲しいルール
合い、学生の立場を考えて丁寧な対応を行う。
等については、学生の立場を考えて指導を行うようにした。
1-4 学生満足度調査を定期的に実施しその結果を 1-4-1 3年毎の実施により、2020年度に学生満足度
公表し、必要に応じて改善を図る。
調査を実施する。

20/45ページ【学生SC事務室】
COVID-19拡大防止により、通学生が遠隔授業で大学に来ないため、2020年度の学生満足度調査を中止し、2021年度に行うこととした。

中期目標

2020年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)

1-5 食堂、売店、学生宿舎等の福利厚生施設を再 1-5-1 学生宿舎等の福利厚生施設を再点検する。
点検する。
◎留年・退学者対策
1 社会の高度化、複雑化を背景とした学生の多様 1-1 すべての学生を卒業に導く育成環境を構築化に対応して、留年生、中途退学者を減少させ、 し、推進する。(再掲)
退学率を10%とする。

【退学率改善委員会】【退学率改善委員会】
1-1-1 2020年度も引き続き単位不足学生を卒業に導 教職員ポータルサイト(学生指導支援・就職活動支く支援を各学科と協力する。学生指導のために必 援)の学生カルテを活用して、学生指導のための情
要な情報共有については、教職員ポータルサイト 報共有を行い、問題のある学生については対面授の｢学生カルテ｣を活用する。1年生と2年生の連続 業期間の2020年6月から月1回のTCC(トータルケア
欠席対応を日々行う。主担当のクラス担任が対応 コーディネータ)ミーティングにてフォローした。
できないときは、相談ルーム内の職員が対応す2020年11月からCOVID-19拡大防止のために実施る。毎月TCC(トータルケアコディネーター)ミー
されている遠隔授業についていけない学生もいる
ティングを行い、学科会議に情報を提供する。
ため、電話及びWeb会議によりフォローした。
2020年度も継続し、対応の流れを決めたフローシートで実践する◎卒業後の進路、就職支援
1 学生の職業意識を高めるとともに、資格取得支援 1-1 各学科、学生サポートセンター事務室を始めと 1-1-1 各学科教員等との連携による就職指導の在り
教育を拡充するなど、学生の就職活動を多面的に する関係部署との連携、情報共有を図ることにより 方、並びに指導の内容及び指導方法等の充実につ支援する。就職支援に関する体制、指導内容等に 教員の就職に対する意識の向上を図る。
いて、引き続き検討する。
ついて必要な見直しを行い、学生の意識･意見等も ・IoTを活用した学生･教員･学生サポートセンター
踏まえながら就職支援と進路指導の適切な実施に 事務室の連絡網確立による就活支援を図る。
努め、就職委員会と学部、学科、関係委員会、各教員等との連携による就職指導体制の充実を図る。
就職希望者の就職率97%を目指す。
1-2 就職相談･助言等の就職指導体制を整備し、 1-2-1 就職相談･助言等の指導体制の整備に向け就職説明会の開催、就職情報の提供、就職活動 て、教職員及び外部組織との連携による就職支援
への動機づけ等、多様な就職支援策を検討する。 策について、引き続き検討する。

1-3 各種資格の取得に向け資格試験対策講座を実施するなどし、合格率を向上させるよう努める。

2020年度計画年度末評価
学生食堂のリニューアルと従来の売店をセイコー
マートに変更した。

各学科教員との連携による就職指導の在り方並びに指導方法等の充実について就職委員会等で検討を行い、特に臨床工学専攻の学生の就職指導について指導方法を検討した。就職情報の共有に関しても、各学科のゼミ教員へのメール連絡や学部教授会等において学生の就職状況や就職指導の内容等について報告し、学内における就職支援に対する教員の意識向上を図った。
就職相談・助言等の指導体制については、COVID19の影響により取り止めとした行事もあったが、Webを活用した面接レッスンやキャリアサポートの遠隔実施、並びにWeb企業説明会の実施等、Webでの実施と対面での実施を組み合わせた対応を行った。外部機関との連携については、引き続き新卒応援ハローワーク、中小企業家同友会、北海道若年者就職支援センターとの連携を行ってい
る他、就職情報各社との連携による多様な支援活動を行った。

1-3-1 各種資格対策講座を実施し、資格取得者の増 情報処理技術者試験(ITパスポート、基本情報、情加に努める。
報セキュリティ、応用情報)の資格取得支援のため、2020年度よりHCSの元講師を招聘し、資格取得対策講座(HIUアカデミー)を開設した。これにより資格取得者の増加に努めたが、COVID-19の感染拡大防止により講義が遠隔授業のみとなり、学生が登校しないこととなったため、VODによる資格取得対策コンテンツの制作を開始した。

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中期目標

2020年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)2020年度計画年度末評価

1-4 新規インターンシップ受入企業の開拓に努め 【教務課】
1-4-1 企業及び行政機関へのインターンシップ等にる。
・産学官研連携によるインターンシップを推進す
ついて、就職課やインターンシップ担当教員と連る。
携し、2019年度の実績や反省点を踏まえ、改善し・専門教育との関連付けにより一層効果を発揮する ながら実施する。
コーオプ教育プログラム(大学での授業と企業での実践的な就業体験を繰り返すプログラム)を実施す
る。

【教務課】
COVID-19の影響を受け、インターンシップの受入
中止や日程未確定の企業が多く、協定型インターンシップを中止にしたため、積極的に学生に対し参加を促すことができなかった。ただ、学生からインターンシップ参加の希望があった場合は、自由応募型インターンシップとして単位認定できるように準備を行い、最終的に3名の学生がインターンシップに参加した。

1-5 学生の起業を支援する。

1-5-1 各種講義や、外部イベントへの協力を通じて学生の起業家精神を育む例年の試みも引き続き行う。新たな試みとして、プログラミング能力を高めるためのワークショップをいくつか催す（またはその準備をする）。

前・後期とも、COVID-19への対策として、センターを閉鎖した。しかし、オンラインにて3回、起業に関する勉強会を開催した。また、DEMOLA
Hokkaido(北海道大学主催のイノベーション創出プ
ログラム)に3名の学生がオンライン参加した。
2020年9月に札幌・北海道スタートアップ・エコシ
ステム推進協議会へ参加し、2021年3月にJST科学
技術振興機構SCORE(スタートアップ支援プログラム)に共同機関として採択された(主幹は北海道大学)。

1-6 学生による地域活性化のための活動、ボラン
ティア活動等の多様な課外活動を支援する。

【経営情報学部先端経営学科】
1-6-1 江別市の自治会参加やイベント企画、参加を始め、北海道各地の地域活性化の課外活動を継続
実施し、学科全体での活動内容の共有する。また学科横断での課外活動にも積極参加を促す。

【経営情報学部先端経営学科】
COVID-19のため地域イベントや自治会活動の多くが中止や延期となったが、開催されたものについては感染対策を十分行って参加した。江別市のイベント支援や観光振興提案などを、ゼミ活動や個人のボランティアなどで行った。

【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
1-6-2 地域活性化活動、ボランティア活動などを支 2020年度は、活動が十分にできなかったが、地域援する。
活性化活動、ボランティア活動などは重要であり、今後も支援する。
【医療情報学部医療情報学科】【医療情報学部医療情報学科】
1-6-3 地域に密着した学生参加による学外活動を検 感染防止の立場から、学外活動の在り方を検討したが、実施は困難であった。
討し、その活動を支援する。

【情報メディア学部情報メディア学科】
1-6-4 学科として推薦する課外活動やボランティア
活動への支援と、参加を促す方法について検討する。経済的な支援としては、学内外の競争的資金の獲得を目指す。

◎健康増進

22/45ページ【情報メディア学部情報メディア学科】
enPiT等の外部プログラムや、地域プロジェクトへの参加を促した。2020年度はCOVID-19により中止となるイベントも多い中、オンラインを中心とした外部イベントへ参加した。enPiT securityでは、
北大、慶応大のプログラムに参加し、5名が認定を
受けた。

中期目標

2020年度計画

2020年度計画年度末評価【保健センター】
1-1-1 相談ルームとの連携及び協力体制を継続し、学生の健康維持・健康増進を目的とした保健指導
及び健康情報発信を行う。肥満、血圧高値の学生の現状を把握し生活指導を中心とした個別の指導を行う。

【保健センター】
大学の各部署と連携をとり経時的にCOVID-19感染予防の情報発信を行った。また相談ルームと協力
し学生に対して感染予防のための生活および医療面での個別指導を行った。肥満、血圧高値の学生の現状を把握し生活指導を中心とした個別の指導については例年とは異なる方法で実施できるように体制を整備した。

目標を達成するための中期計画(措置)

1 学生の健康の保持、学生相談等に関する体制整 1-1 保健センター及び学生相談室の運営体制等備を図るとともに、保健センター及び学生相談室の の見直しを行い、各種の問題に対し学内外の関係業務の充実に努める。また、保健センター及び学 組織等との連携を図りつつ、遅滞なく適切に対処
生相談室における健康、悩み、その他学生のあら するための体制を整備する。
ゆる生活上の問題に関し効果的な支援を行う。

◎課外活動、自主的活動への支援
1 課外活動、その他の厚生事業等を適正に運営す 1-1 学生の課外活動、奨学金、その他の厚生事業 1-1-1 学生の課外活動その他の厚生事業等についるとともに、学生の自主的活動等を支援する。
等の適正運営について検討する。
て、学生の意見･要望等を踏まえ、今後も継続して
自主的な課外活動の支援方策等について検討する。

◎経済的支援1 経済的に困難な学生を支援し、経済困難から退 1-1 経済的困難による退学や除籍になる学生への 1-1-1 経済的理由によりやむを得ず退学･除籍とな
学や除籍になる学生への支援対策を推進する。
支援対策を検討する。
る学生への支援対策について、FD委員会での検討結果等を踏まえ、奨学金その他の支援方策等について引続き検討する。

【学生SC事務室】
第1回の会議を9月に開催した。COVID-19拡大防止により、通学生が遠隔授業で大学に来ないため、2020年度の学生満足度調査を中止した。

2020年度も支援を継続した。教育研究振興事業(寄付金)を使用し、やむを得ず授業料が支払えない(1
年以内に起きた事象)学生については、個別面談
し、給付するなどの対策を行った。また、COVID19防止により、急遽困窮した学生に対し、文科省より給付金の手続きも行った。

◎留学生
1 留学生の受入れ体制から教育支援まで全学的な 1-1 住環境整備、関連職員･カウンセラー等の充
1-1-1 留学生の受け入れから教育・生活支援まで、 コロナ禍の影響により、留学生の支援全般が例年どおり実施することができなかった。2021年度
サポート体制を作り、学内外での異文化交流を充 足、経済支援制度の強化、就職支援の充実等、留 全学的なサポート体制の強化を継続する。
実させる。
学生の支援制度を拡充する。
は、学生と対話による支援・指導を行う。
1-1-2 生活相談窓口は、中国籍職員が居る国際交流・留学生支援課が中心となり常時相談に応じ、留学生の不安などを軽減する。

オンライン授業が主となった2020年度は、登校する機会が大幅に減ったため、メッセンジャーアプ
リを活用して、特に一時帰国した学生には細かな気配りを行った。

授業料減免や本学奨学金支給のほか、日本学生支1-1-3 経済支援として、授業料の減免を行う。また、奨学金については、日本学生支援機構(JASSO) 援機構による学生支援緊急給付金の支給を行った。
や本学独自の制度を大いに活用する。
さらに、他団体の奨学金制度の活用も視野に入れながら推し進める。
1-1-4 就職支援としては、本学の学生サポートセン 学生サポートセンター事務室就職課との面談を適
ター事務室、江別市の国際交流推進協議会や札幌 宜行った。また、オンラインによる就活セミナー
市の商工会議所等と協力しサポートする。また、 への積極的参加を促した。
取引業者からの情報も活用するなど、留学生へ多くの情報を提供する。
1-2 留学生の日本語力や授業受講能力向上を図るとともに、授業における留学生補助等も検討する。

1-2-1 受入れ直後の留学生を対象とした、日本語特 特別講座対象の聴講生がいなかったため、講座の実施は無かった。
別講座を実施する。
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中期目標

2020年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)2020年度計画年度末評価

1-2-2 在籍している外国人留学生を対象に、日本語 COVID-19感染拡大防止により、通学生が遠隔授業で学校に来ない。さらに一時帰国中の学生が留学
能力試験JLPT2級の受験対策講座を実施する。
生の総在籍数の4割以上であることを理由に、2020年度の対策講座は中止とした。
1-2-3 授業における補助は、学習支援センターと協 2020年度は一時帰国中の学生が留学生の総在籍数
力して、留学生チュータを検討する。
の4割以上であるため、チュータの任命はなかった。なお、前期の単位取得が10単位以下の学生数
人を事務室で学習させ、課題本文に書かれた日本語の読解サポートを行った。
1-2-4 留学生の日本語能力向上や異文化交流を目的 COVID-19の影響により、2020年度に予定していたとして、学内外での様々な行事に積極的に参加さ イベント行事は全て中止とした。
せる。
1-2-5 国際交流・留学生支援課事務室を、日本人学生も入室しやすい環境を作り、留学生が日本人学生とのコミュニケーションを通して、異文化交流を深めながら双方の言語力向上に繋げる。

◎ 大学院
1 生活支援･就職活動等の支援の充実、キャンパス 1-1 大学院生の健康･メンタルヘルス相談制度、経 1-1-1 大学院生への経済的支援を検討するととも生活向上のため、柔軟かつ適切に対処する。
済支援に関する方策を点検するとともに、大学院生 に、学生サポートセンター事務室と連携して、就の就職活動への相談体制を充実させるため企業が 職支援を行う。
求める人材の調査研究を推進する。
（７）教育環境に関する目標
1 教育施設･設備を拡充するとともに、それらを効率的に運用し、教育環境の向上を図る。

2 本学の学部･学科の特色を生かした教育環境を整備する。

国際交流促進の一環として、事務室内の備品購入やレイアウト変更など、オフィス環境の改善を図った。2021年度は、留学生と日本人学生の交流が活発化するよう教員からの口コミやWebポータルを活用して事務室を国際交流の場とする。

学術奨学生の選考方法を再検討し、一部を改善した。また、大学院生を対象に、就職支援に関するアンケート調査を実施した。

1-1 施設･設備の優先順位を明らかにするキャンパ 1-1-1 第Ⅱ期保全計画(2016年度～2020年度)のうち、 第Ⅱ期保全計画(2016年度～2020年度)に続き、第ス･マスタープランを作成し、教室の大きさや音響、 2020年度保全工事を実施する。工事内容、工事優先度 Ⅲ期保全計画(2021年度～2025年度)を立案した。
レイアウト、また講義で使用するソフトや機器の数･ 等の詳細項目については、保全計画実施前に、大学、 2020年度は、第Ⅱ期の終了年次にあたり、これま
配置等が講義の性格及び受講生の数からみて適 法人合同の年度別保全計画実施項目調整会議を行で進めてきた教育環境整備を仕上げとして、校舎切であるかを検討する。学部･学科別の校舎･フロ い、柔軟な施設整備を実施する。
内外の残りの保全に加えて、グラウンド整備など
アへの再編を行い、 空調設備の整備、図書館の充も実施した。
実を図り、24時間利用可能なキャンパスを目指す。
2-1 メディアクリエイティブセンター(MCC)を中心に 【経営情報学部先端経営学科】
ゼミナール、プロジェクト学習での利用に相応しい 2-1-1 ゼミナール、プロジェクト学習での利用に相施設･設備の整備を定期的に実施する。
応しい施設･設備の整備を定期的に点検し、必要に応じて見直す。

【経営情報学部先端経営学科】
2019年度入学生から学生貸与のiPadをタブレット
PCに変更して実習室やゼミ室以外での成果物作成
環境を整えた。遠隔授業にあたっても、受講や課題提出の環境が改善された。

【経営情報学部システム情報学科】
2-1-2 ゼミナール、プロジェクトなどの学習に相応
しい施設･設備の整備を定期的に点検し、必要に応じて見直す。

【経営情報学部システム情報学科】
大学の取り組みとしてネットワーク環境を改善したことは、COVID-19対策下で会議システムを使うにあたり、有効であった。

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中期目標

2020年度計画

2020年度計画年度末評価【医療情報学部医療情報学科】
2-1-3 ゼミナール、プロジェクト学習での利用に相応しい施設･設備の整備を定期的に点検し、教育環境の整備に努める。

【医療情報学部医療情報学科】
先端医療・健康情報教育センターにおける、病院
業務用の診療情報管理システムは9月に更新された。医療情報管理システム、DPC、癌登録の指導が容易になり、後期より学生に習熟させるべく時間割を設定したが、対面講義の中止に伴い利用できたのは1回のみであり、習熟は不十分であった。
臨床工学機器を通じた学生実習において、感染防止対策を講じたうえで必要な教育環境の整備を行った。

目標を達成するための中期計画(措置)【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
2-1-4 ゼミナール、プロジェクト学習での利用に相 MCC に加え、2020年度はG-Studio を設置した。
応しい施設の設置と設備の整備を引き続き行う。 映像制作環境や高性能な機器による先進技術を用いた取り組みの幅が広がったが、学生数の増加に伴うさらなる施設・設備の充実が必要であると判断した。
3 情報センターの機能を充実させる。

3-1 仮想サーバ･クラウド等の技術の利用可能性に 3-1-1 昨年度までに本学が導入した仮想化システム
やクラウドサービスの利用・運用状況を点検し、ついての検討を行い、資源の有効活用を図る。
費用対効果や、情報セキュリティ上の課題等シス
テム利用に関して課題が発見された場合は、直ちに解決可能なものは対処するとともに、本学としての今後の導入方針について明らかにする。

教職員用のメールサーバ機能をクラウドサービスへ移行することを決め、そのための移行計画を立案した。また、既存の情報システムのセキュリ
ティ上の課題について点検し、一部のシステムで2段階認証を導入することとした。

4 大学院の特色を生かした教育環境を整備する。 4-1 大学院における教育環境の更なる向上を検討 4-1-1 教育環境について調査し、必要な対策を検討 大学院生を対象に、教育環境満足度に関するアン
ケート調査を実施した。
する。
する。
5 カリキュラム、シラバスと密接に連動し、学生の利 5-1 学生の利用動向を把握し学生のニーズを反映 5-1-1 必要に応じて図書館備え付けPCを更新し、レ 図書館備え付けPCの更新を完了した。また、ラー
用動向を把握し、学生、教職員のニーズに応えた した図書を整備するとともに、学生、教職員への文 イアウトを変更するなど、引き続き自学学習のた ニングコモンズの机を可動式へと改善した。2019
図書館サービスを提供する。
献サービスの体系的な整備充実を図る。
めの環境整備を推進する。学生のニーズにこたえ 年度に引き続き、学生のWeb選書を実施した。選る選書体制を強化する。
書数は2019年度の62冊から180冊へと増加した。
5-1-2 本学のカリキュラム・シラバスに基づいた資料を収集し、本学らしい特色のある蔵書構成を図る。また、文献サービスの効果的方法について検討し実施する。

2020年度のカリキュラム・シラバスに対応して、図書の追加を行った。また、図書館システムのマ
イライブラリから、クリック操作のみで文献の借用・複写サービスを受けられるように、マイライ
ブラリページに専用のリンクを設けた。

6 教育研究施設の整備充実を図るとともに、各セン 6-1 eラーニング推進センター、先端医療・健康情 【教育研究評議会】
ターにおける活動を推進する。
報教育センター、メディアクリエイティブセンター、 6-1-1 引き続き、各センターの活動状況、成果等に
健康情報科学研究センター、宇宙情報センター、 ついて教育研究評議会で確認し、必要に応じて改地域連携・産学連携センター、アントレプレナー
善を図るとともに、運営費を支援をしていく。
シップセンターを整備するとともに、各センターによる教育研究活動を推進する。

【教育研究評議会】
2016年10月から始めた教育研究評議会での各セン
ターの活動状況等の報告を継続して実施したこと
で成果等を確認した。運営費の支援は、必要なかった。

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中期目標

2020年度計画

2020年度計画年度末評価【教育研究戦略委員会】
6-1-2 各センターの活動状況及び成果等を確認し、必要に応じて、本学における必要性を再吟味する。

【教育研究戦略委員会】
センターの活動状況及び成果等を考慮した結果、管理運営等を迅速に行うため、2020年度から、アントレプレナーシップセンター運営委員会の構成
員を見直し、必要最小限とした。

【eラーニング推進センター】
6-1-3 POLITEや携帯端末等を利用したmラーニン
グによる｢主体的な学びへ導くためのICT環境構築モデル｣の機能改善や拡充を図る。

【eラーニング推進センター】
教員の専門分野探索に2019年9月赴任の教員および2020年4月赴任の教員を追加した。先輩の職場見学
は、COVID-19のため2020年度は追加しないこととした。

【eラーニング推進センター】
6-1-4 教育の質を高めるためのPDCAサイクルをより一層加速するため、CANVASの機能や情報共有の在り方を検討し、改善を図る。

【eラーニング推進センター】
2019年度更新したCANVASの運用を開始した。FD
委員会のICT活用による教育イノベーション推進小委員会が取りまとめた改善案に基づき実施すべき項目の改善を行った。COVID-19の影響で前期の学生の授業評価アンケートの項目の見直しが行われたため、それに対応した処置を実施した。後期の授業評価アンケートもPOLITEで実施することになったので対応した。

【eラーニング推進センター】
6-1-5 新POILTEへのスムーズな移行を図る。

【eラーニング推進センター】
2019年度更新したPOLITEの運用を開始した。FD
委員会のICT活用による教育イノベーション推進小委員会が取りまとめた改善案に基づきPOLITEの改修を行った。

【先端医療・健康情報教育センター】
6-1-6 ・本学をアピールする計画の実行
江別市、市民などを対象として、臨床工学実習
室の機材等を使用し、体験型講座を行うなど、本学のアピールにつなげる。
・細胞培養実験
癌培養細胞Huh7と薬剤耐性株の性格変化について、今後、癌血行性転移モデルについて遺伝子、酵素変化などを調べて論文作成を行う。
・医療情報コンピューターシステム
病院業務に使用するコンピューターシステム（電子カルテ、診療報酬請求事務、会計システム）を学生に習熟させ、即戦力となる人材を育成する。

【先端医療・健康情報教育センター】
COVID-19の影響で、体験型講座等の本学アピール
活動は行うことができなかった。また、学生に対して診療情報管理システムの体験実習は、部分的に行った。培養細胞Huh7について、細胞培養容器
内の細胞数を画像よりカウントする方法を検討した。培養条件による組織接着因子の違いを検討したが、2020年度中に論文完成には至らなかった。

目標を達成するための中期計画(措置)26/45ページ

中期目標

2020年度計画

2020年度計画年度末評価【メディアクリエイティブセンター】
6-1-7 地域連携やコンテストへの応募などのプロ
ジェクト活動を推進し、学生の主体的な活動を継続して促していく。また、地域や産業界との関係をさらに強固にするためにＭＣＣによるイベント
実施の機会を増やす。

【メディアクリエイティブセンター】
COVID-19感染防止への対策のため、2020年4月15日よりセンターを閉鎖した。2020年6月15日より、ガイドライン遵守の上での入館を許可したが、2021年1月、大学の方針に従い、再度閉鎖し、年度末を迎えた。この間、感染対策を念入りにしつつ、フェイスシールドの製作・寄付、学外での作品展示、研修会開催などの活動を行った。

目標を達成するための中期計画(措置)【健康情報科学研究センター】【健康情報科学研究センター】
6-1-8 主に二つの取り組み １．食の臨床試験
食の臨床試験については、SIP関連のパイロット試
２．ICTを活用したヘルスケアシステムの構築、に 験(5件)、研究機関及び企業における臨床試験につ取り組む。食の臨床試験については、戦略的イノ いて、すべて計画どおり実施し、終了した。ICTをベーション創造事業（SIP)のパイロット試験（5活用したヘルスケアシステムの構築については、
件）、研究機関及び企業（5件）の実施を予定して SIPで取得したデータの一部を健康アプリに反映しいる。ICTを活用したヘルスケアについては、健康 た健康チェックステーションの開発を進め、道外
チェックステーションを新たに開発し、地域自治 では山梨県丹波山村に健康チェックステーション
体との連携により社会実装のモデルを構築する。 の設置を終えた。また、北海道苫小牧市への設置
以上の二つの取り組みを効率よく融合させて、健 を検討し、実現に向けて着手しており、計画どお康情報を基盤にした江別モデルをコミュニティヘ りに終了した。
ルスの先進モデルへと展開する。

【宇宙情報センター】
6-1-9 宇宙情報に関するイベント・講演会・出前授業を実施する。人工衛星・探査機データサーバにデータを蓄積し講義や実習で活用する。人工知能を用いた人工衛星データ処理プログラムを講義や実習で利用する。

【宇宙情報センター】
青森北高校、青森西高校、手稲高校で宇宙情報に関する出前授業、公開講座｢太陽系探査のこれまでとこれから｣、女性大学での公開講座(えるのす連続講座)を行った。気象衛星｢ひまわり｣や地球観測衛星のデータを取得し講義、実習、卒業研究で利用した。

【地域連携・産学連携センター】
6-1-10 研究･教育、生涯学習、産学官連携の各部門ごとに地域ニーズを把握し、本学との連携により具体化できる事業計画を策定する。計画の実現に向けて適切に予算配分し、その成果を将来の教育研究活動に生かす。

【地域連携・産学連携センター】
各部門の事業計画に従って、教育･研究活動を進めた。計画書の内容を公正に審査し予算を配分し、教育研究活動を支援した。

【アントレプレナーシップセンター】
6-1-11 引き続き、センター設備の充実を図る。機材及び図書の貸出に関しての諸手続きを整備する。

【アントレプレナーシップセンター】
前・後期とも、COVID-19への対策として、センターを閉鎖した。後期にPCとプリンターの購入、LANの構築など設備の充実化を図った。

Ⅱ 教育に関する目標
Ⅱ－２ 通信教育部の教育に関する目標（１）通信教育部の方針に関する目標

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2020年度計画

2020年度計画年度末評価

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)1 通信教育の社会的ニーズを踏まえ、通学課程と連携しながら、通信教育課程の改革を進める。

1-1 通信教育のニーズや大学通信教育政策等の動向を調査する。

1-1-1 私立大学通信教育協会等を通じて大学通信教 2020年度はCOVID-19の影響で、会議や研修が書面や遠隔対応となり、情報収集が十分に行えなかっ
育政策等の動向を調査する。
たが、協会からメールにより｢高等教育の修学支援新制度｣や｢授業目的公衆送信補償金制度｣、｢学生支援緊急給付金｣などについての情報が素早く届き、対応の検討に役立った。また、私立大学通信教育協会等を通じた大学通信教育政策等の動向調
査は継続して実施しており、様々な通信教育部の事業計画の基盤となっている。

1-2 通信教育課程の改革を進める。

1-2-1 通学課程のカリキュラムと連携したカリキュ COVID-19対策を優先して行い、カリキュラム改正
ラム改正を進める。
作業を進めることができなかったが、カリキュラ
ム改正に先行して通学課程との共通科目について、2科目のeラーニング教材開発を完了し、2021
年度から運用を開始することとした。また、中期
では、ICT化などの体制整備は進んだが、通学課程と連携したカリキュラム改正については、検討を続けたが、具体的な対応には至らなかった。

（２）学生の受入れに関する目標
1 多様なニーズに応えて、幅広く学生を受け入れる。

1-1 通信教育のニーズを踏まえ、社会人及び生涯 1-1-1 履修証明プログラムや教育訓練給付制度など COVID-19対策を優先して行い、新たな制度の調学習を目指す人々に受け入れられやすい制度や の新たな制度について調査・検討を行う。
査・検討に着手できなかった。また、中期では、プログラムを企画する。
通信教育のニーズについて継続して調査・検討しており、それを基にスクーリングやインターネッ
トメディア授業の科目拡充を行った。

（３）教育の成果に関する目標
1 高度情報通信社会にふさわしい情報技術と知識 1-1 通信教育の特性を加味した評価方式を検討
及びそれを支える幅広い教養と各種専門分野にま し、それに基づいた評価を行う。
たがる知識を習得した人材を輩出する。

1-1-1 インターネット試験の実施方法に関するガイ インターネット試験の認証方式の2要素認証への変ドラインの作成を行う。
更、2021年度からの生体認証を使用した認証方式への移行に関するガイドラインの作成および実施の準備を行った。また、中期では、インターネッ
ト試験の拡充を目指し、厳格な認証方式の確立(生体認証)と実施方法に関する標準化(ガイドライン)を行い、インターネットによる評価を標準とする基盤を構築した。

（４）教育の内容・方法等に関する目標
1 ｢情報｣を核として、社会が求める人材に適した教 1-1 社会的ニーズや今後の成長が見込まれる分野 1-1-1 通学課程のカリキュラムと連携したカリキュ COVID-19対策を優先して行い、カリキュラム改正
育カリキュラムを提供する。
を検討し、カリキュラムや履修モデルコースの見直 ラム改正を進める。
作業を進めることができなかったが、カリキュラしを行う。
ム改正に先行して通学課程との共通科目について、2科目のeラーニング教材開発を完了し、2021
年度から運用を開始することとした。また、中期
では、通学課程と連携したカリキュラム改正の検討を続けたが、具体的な対応には至らなかった。

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中期目標
2 ICTを活用して、教育サービスを向上させる。

（５）教育の環境と支援に関する目標
1 教育センターや通学課程との連携を図り、通信教育を円滑に実施する体制を構築する。

2020年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)2020年度計画年度末評価

2-1 ICTの利活用について総合的に検討し、実施 2-1-1 IM授業の科目追加及び印刷授業補助教材の映 IM授業は、2科目のeラーニング教材開発を完了
計画を策定し、実行する。
像化を計画する。
し、2021年度から運用を開始することとした。印
刷授業補助教材の映像化は、COVID-19対策を優先して行い着手できなかった。また、通信教育部では、学習活動と学習支援のICT化を継続して推進しており、学習活動と学習支援の多くがICT化された。

1-1 教育センターや通学課程との情報共有を密に 1-1-1 通学課程とのeラーニング教材の共同開発等行うとともに、協働しながら教育を実施する。
の検討を行う。

通学課程との共通科目について、2科目のeラーニ
ング教材開発を完了し、2021年度から運用を開始することとした。また、中期では、通学課程学生の通教科目利用、共通科目のeラーニング教材開発、COVID-19対応としての通学課程へのeラーニ
ング教材利用提供などにより、通学課程との連携を行った。

1-1-2 学生委員会や学生サポートセンター事務室と 修学支援新制度や学生支援緊急給付金などで学生サポートセンター事務室と協力して対応を行っ
連携し、円滑な運用を目指す。
た。また、奨学金事務や転籍制度の運用に関して
は、学生サポートセンター事務室との連携が不可
欠であり、継続して連携業務を行った。
1-1-3 教育センターとの学習情報･学生情報の共有の仕組みについて、教育センターと随時協議し、機能の向上を図る。

2 通信教育の質の向上を図るとともに、教育設備等 2-1 通信教育担当の人員や制度、教育設備等のの充実を目指す。
充実計画をし、実行する。

教育責任者協議会を2020年11月6日(金)にリモート会議で行い、その中で学習情報･学生情報の共有の仕組みについても協議を行い、運用やポータルサ
イトの見直しを行った。また、教育センターとの情報共有は、正科生Bの教育・学生支援に不可欠であり、教育責任者協議会及び日常の業務連絡により、継続して実施した。

2-1-1 引き続きカリキュラム改正の検討過程で、担 一部の科目で非常勤講師の定年等に伴う新規担当
当教員の確保、教育制度や必要な設備についての 教員の確保を行った。COVID-19対策に伴い、｢卒検討を行う。
業論文｣、｢健康とスポーツ｣、｢教職実践演習｣など、今まで対面授業でのみ実施していた科目の遠隔対応を行い、今後の遠隔授業の可能性について検証を行った。また、中期では、カリキュラム改
正に併せて教員確保の仕組みを構築することを目
指し検討を続けたが、具体的な対応には至らなかった。
2-1-2 引き続きレポート添削等の通信教育に必要な COVID-19対策を優先して行い、教育スキルの向上
教育スキルの向上に関する検討を行う。
に関する検討に着手できなかった。また、中期では、通信教育の質の向上のため、教員のレポート
添削技術の向上を計画していたが、十分な情報収集が行えず、計画の進捗は部分的なものにとどまった。

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中期目標
3 学習支援体制と相談窓口を充実させる。

2020年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)3-1 学習支援の仕組みを充実させるとともに、担当 3-1-1 ICTを利用した学習支援の仕組みについて、する教職員の支援に関するスキルアップを図る。
さらに充実を図るための調査・検討を行う。

2020年度計画年度末評価
現在CD-ROMで配布している学習用プリント集を
ポータルサイト上で閲覧可能とするために、著作権処理を簡便にする目的でSARTRAS(授業目的公衆送信補償金管理協会)に利用申請を行うこととした。これにより2021年度からすべての教育用資料
がポータルサイトで閲覧可能となる。また、通信教育部では、学習活動と学習支援のICT化を継続して推進しており、学習活動と学習支援の多くがICT化され、教職員もそれらの対応によりICTスキルの向上がなされた。

3-1-2 学習者からの問い合わせに対し、より適切で 授業評価アンケートに併せて行う｢通信教育部全般
迅速な対応を行うことを目指し、学生対応業務の に関するアンケート｣の結果を分析した結果、電話やメールの問い合わせに対し、迅速で丁寧、わか見直しを行う。
りやすい等の良い評価が多く、概ね目的を達成した。
4 学生の利便性の向上と、各種制度の充実を図る。

4-1 手続きのICT化を進めるとともに、学生を第一に考えた制度になるよう常に見直しを図る。

4-1-1 引き続き学費納入のATMやネットバンキング 学費納入のATMやネットバンキング利用につい
利用について具体化していく。
て、振込用紙送付を省略するための前提となる、学費納入状況のマイページへの表示について、検討を行った。COVID-19対策として、振込用紙に基づいてATMやネットバンキング利用を推奨する案
内を学生向けに行った。また、中期では、証明書および学費納入の利便性向上について検討を続けたが、具体的な対応には至らなかった。

5 教育環境改善のための調査を行い、通信教育の 5-1 学生の意見を集め、それらを反映させる仕組
改善に役立てる。
みや体制を整える。

5-1-1 通信教育部全般に関するアンケートを定期的 授業評価アンケートに併せて行う｢通信教育部全般
に関するアンケート｣の結果を分析し、学生便覧のに実施し、分析を行う。
記述やポータルサイトの表示機能の改善などを行った。通信教育部では、恒常的に通信教育部全般に関するアンケートを授業評価アンケートに併せて実施しており、それにより、学生の意見収集を行い、仕組みやシステムの改善を継続して実施
している。

Ⅲ

研究及び社会連携に関する目標（１）研究及び社会連携に関する目標
1 教員の研究活動の活性化のために支援体制を整え、研究水準の向上を図る。

1-1 研究活動を適正に評価し、その結果を研究活 1-1-1 2019年度に実施した評価システムの運用状況 教員研究費の基礎資料となる教員活動調査につい動の質の向上に結びつける体制を確立する。
を点検し、研究活動が適正に評価され、研究活動 ては、運用状況を点検･検証した上で、2019年度のの推進や質の向上に結びついている体制になって 実施要項等を継続して実施した。
いるか、その実態を検証するとともに、必要に応じて見直し、改善を図る。
1-2 大学が重点的に取り組む分野では教育と知識 【教育研究戦略委員会】と情報、食と健康と情報、宇宙と環境と情報の3分 1-2-1 重点分野の研究の高度化を図るため、引き続野における独創的･先進的な研究を戦略的に推進 き研究費の支援、国際会議･講演会等の開催支援や海外からの研究者の受け入れを進めていく。
し、研究水準の向上を図る。

30/45ページ【教育研究戦略委員会】｢食と健康と情報｣の研究をより深く推し進めるため、研究者2名を客員研究員や客員講師として招聘することを決定した。

中期目標

2020年度計画

2020年度計画年度末評価【eラーニング推進センター】
1-2-2
・ICTによる教育イノベーションを推進する。
・UNESCOのICT Competency Framework for
Teachers（Ver.3）等を参考に、ICTを使った効果的な授業をするために求められる教員のコンピテンシーに関する研究を進める。

【eラーニング推進センター】
FD委員会の新しい教育方法検討小委員会の方針に従って、COVID-19環境におけるオンライン授業が円滑に運用できるよう支援した。2021年度の新任教員(非常勤教員を含む)が授業開始時から遠隔講義を実施する可能性があるので、これまでは赴任時に実施していたPOLITE入門をPOLITEでオンデマンドで受講できるようにした。ICTを使った新しい教育については、FD委員会の新しい教育方法検討
小委員会を中心に検討されるので、eラーニング推進センターにおけるコンピテンシーに関する研究は中断した。

【健康情報科学研究センター】
1-2-3 食の臨床試験とICTを活用したヘルスケアのモデルを活用して、本学の教員の健康情報分野におけるスキルアップを図る。具体的には、食の臨床試験から得られる血液情報や遺伝子解析に関する大量な情報処理に人工知能を導入し、健康情報に特化した先端的な教育システムの構築に取り組む。これにより、データサイエンティストを育成できる環境づくりを進める。

【健康情報科学研究センター】
健康情報科学研究センターで実施している食の臨床試験で得られる匿名化された大量な健康情報(健康情報データ)のデータ解析によって、遺伝的素因の判定方法及び軽度不調スコアの推定方法について、3件の特許申請を行い健康情報分野における本学教員のスキルアップを図った。また、バイオイ
ンフォマティクス、AI、IoTに関連したカンファラ
ンスを定期的に開催し、データサイエンティスト育成のための基盤づくりに取り組んだ。また、教材としてAIを搭載したロボット(TJボット)を活用した教育プログラムは、COVID-19により中止を余儀なくされた。

目標を達成するための中期計画(措置)【宇宙情報センター】【宇宙情報センター】
1-2-4 産学官連携による｢宇宙情報活用システム｣を ドリームオンライン株式会社、隠岐の島の水産会
社と日本海の海況についてデータを取得し実証実構築し実証試験を実施する。
験を実施した。
1-3 教員の研究活動の維持向上のため、リサーチ 1-3-1 2019年度に実施した取り組みを継続し、科研 リサーチアドバイザーによる申請書のチェックをアドバイザー制度を積極的に活用する。
費の積極的な申請を促すとともに、リサーチアド 継続して実施し、積極的な活用推進を図った。
バイザー制度の更なる活用策を検討し、研究活動の向上を図る。
1-4 積極的に各種学会、講演会を招致する。

1-4-1 学会、講演会の招致及び開催のための支援を COVID-19防止対策の関係で、本学会場としては、継続して実施する。
開放できなかった。

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中期目標

2020年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)2020年度計画年度末評価

1-5 研究グループに研究プロジェクトの立案･実施 1-5-1 競争的資金等の獲得のための積極的な取り組を促し、プロジェクト研究を推進する。
みや学内における学部・学科間の交流を促進し、連携や共同研究を推進するとともに、プロジェク
ト研究の充実を図る。

学内共同研究取扱規程に基づき、申請を促し、学
内共同研究の推進を図った。また、学内の研究プ
ロジェクトとして採択された私立大学研究ブラン
ディング事業においては、2019年度に実施した学部･学科横断型の研究3件について、2020年10月22日に成果報告会を開催し、プロジェクト研究を学内に広く周知し、研究内容の共有を図り、推進することができた。

1-6 若手研究者の参画する研究を積極的に推進する。

科学研究費助成事業の申請及び採択件数の向上に向けて取り組み、新規採用者の｢研究活動スタート支援｣1件、｢挑戦的研究(萌芽)｣1件、｢若手研究｣1件の計3件の申請に結び付けた。今後も引き続き、リ
サーチアドバイザーのバックアップの下、科学研
究費助成事業を中心に若手研究者の外部資金獲得のための取り組みを促し、研究活動の向上に繋げることとした。

1-6-1 若手研究者の研究推進のため、科学研究費助成事業など外部資金獲得のための取り組みを促し、申請及び採択件数の増加を目指す取り組みを進める。

1-7 国内外への中長期研修制度(サバティカル)の 1-7-1 引き続き、現行の国内外研修制度について検 2020年度は、COVID-19の影響により、国内外研修導入を図り、国際会議参加への旅費等の支援体制 証し、必要に応じて見直しを進め実施する。
は実施せず1年延期することとした。現行の国内外を整える。
研修制度については、特に見直す必要性はなかった。
1-8 科研費に関する講習会等を実施し、科学研究 1-8-1 2019年度に実施した取り組みを継続するとと 応募に関する勉強会(2020年9月18日開催)や申請書費補助金の申請を促し、採択件数向上を図る。
もに、科研費を中心に申請及び採択件数の増加を のチェックを実施するなど、リサーチアドバイ
ザーの活用推進を図って、申請及び採択件数の向目指す取り組みを進める。
上を推し進めた。
1-9 学術研究助成金の申請件数の向上を図る。

2 研究の学内環境の整備･改善を図る。

1-9-1 科学研究費助成事業の応募に関する勉強会等
への参加者拡大を図り、リサーチアドバイザー制
度の周知をより一層徹底しながら申請件数の増加に取り組む。特に、若手研究者の積極的な申請を目指す。

応募に関する勉強会(2020年9月18日開催)や申請書のチェックを実施するなど、リサーチアドバイ
ザーの活用推進を図って、申請及び採択件数の向上を推し進めた。2019年度は0件であったが、2020
年度は科学研究費助成事業の研究活動スタート支
援に1件、挑戦的研究(萌芽)に1件、若手研究に1件の計3件の申請があった。

2-1 電子ジャーナル及び学術情報データベースの 2-1-1 本学の学科構成に見合った電子ジャーナル・ 遠隔からの電子書籍の利用を促進するために、図整備･充実と、ネットワークを介した各種図書館サー データベース・電子書籍の整備と効果的利用の方 書館ホームページからワンクリックで、資格試験
図書や多読図書の電子書籍を検索できるサービス
ビスの充実を図る。
策について検討し実施する。
を追加した。
2-2 研究活動の促進に向けた研究環境･施設を整 2-2-1 必要に応じて研究の活性化に必要な設備の導 本学と外部を結ぶインターネット回線をこれまでの1Gbpsのベストエフォート型から帯域保証型に切備するとともに、重点分野を始め研究の活性化に 入を支援するための方策や支援体制の整備を図
必要な設備を導入する。
る。
り替えることで回線の増強を図り、Web会議シス
テムを使用した教育や研究が支障なく行えるよう環境整備した。

（２）地域貢献・産学連携に関する目標
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中期目標

2020年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)1 教育研究成果を広く社会に還元し、企業･地域社 1-1産業界、官公庁、金融界との包括的連携を発 1-1-1 学生地域定着推進広域連携協議会やえべつ未会等と幅広く連携する取り組みを拡大する。
展させ、人的交流を促進し、大学･地域双方の活性 来づくりプラットフォーム等の活動を通じて、引化を進める。
き続き、学外との人的交流や江別市ほか周辺市町
村の活性化を図る。

2020年度計画年度末評価
学生地域定着推進広域連携協議会やえべつ未来づ
くりプラットフォームと連携し、学外との人的交流や大学・地域双方の活性化を図ったが、COVID19の影響でイベントの多くが中止となった。

1-2 各種公開講座、研究会、教員免許の更新時講 1-2-1 本学の有する教育研究成果のシーズを継続的 これまでの教育・研究助成の教育研究の成果を取習を開催するとともに、企業･行政との連携を強め、 に発信し、各種公開講座や研究会を通じて、広く りまとめ、シーズとして情報を発信する準備を進めた。また、年間計画に基づき本学教員の専門分
教育･研究の成果を社会に広く還元する。
社会に還元する。
野に関する公開講座やイベントなどを企画・実施
した。COVID-19の影響で公開講座やイベンの多くが中止となったが、新たな取り組みとして､江別蔦
屋書店での｢HIUなるほどLABO(ラボ)｣を、インス
タライブで実施した。
1-3 本学の教育研究等の諸活動に関する情報を積極的に社会へ発信する。

1-3-1 ホームページやパンフレットを通じて、引き ホームページやパンフレットの記載内容を追加・続き、本学の教育研究成果や諸活動の情報を積極 修正する準備を進めたが、作成・公開には至らなかった。
的に社会へ発信する。

1-4 各種審議会･研究会等へ積極的に参画する。

【経営情報学部先端経営学科】
1-4-1 各種審議会・研究会等へ教員が積極的に参画できるよう、学科内のこれまでの協力・支援体制を必要に応じて見直す。さらに教員やゼミ学生の参加を促す情報共有など拡充策も検討する。

【経営情報学部先端経営学科】
教員は江別市の審議会・研究会に継続して積極的に参加した。COVID-19のため学生の参加は少数であったが、2021年度はCOVID-19の収束状況に合わせて活動を再開することとした。

【経営情報学部システム情報学科】
1-4-2 教員に対し、外部コンテストや各種学会の研究会等へ参加するよう促し、同時にゼミ指導教員
を通じて学生にもこれらに参加するように働きかける。

【経営情報学部システム情報学科】
学生による学会発表、教員による論文投稿、学会発表などは、毎年一定数ある。今後も、教員に対し、外部コンテストや各種学会の研究会等へ参加するよう促し、同時にゼミ指導教員を通じて学生にもこれらに参加するように働きかけた。

【医療情報学部医療情報学科】
1-4-3 教員へは外部コンテスト、各種学会や研究会･審議会及びイベントへの積極的な参加を促す。
また、学生が学会･研究会等の学生セッションへの参加のみならず、演題発表ができるようにサポートしていくよう働きかける。

【医療情報学部医療情報学科】
学外コンテストや研究会・学会への参加を準備・検討したが、COVID-19感染対策のため参加予定の研究会・学会の開催が見送られた。

【情報メディア学部情報メディア学科】
1-4-4 各種審議会･研究会へ多くの教員が参画できるように促し、代講やチームティーチング等に対応できる体制を引き続き検討する。

【情報メディア学部情報メディア学科】
各種審議会･研究会へ多くの教員が参画できるよう、チームティーチング等に対応したカリキュラ
ム構成を整備した。

33/45ページ

中期目標
2 ICTを通した産学連携研究を推進し、地域の要請に応じる。

2020年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)2020年度計画年度末評価

2-1 地域社会との連携及び産学連携活動として展 2-1-1 地域連携・産学連携センター運営委員会を開 地域連携・産学連携センターの業務に｢えべつ未来開する研究活動等の支援体制･評価体制を整備･ 催し、さらなる支援体制･評価体制の整備･充実に づくりプラットフォームに関する取組・実施｣を加えるなど、地域連携・産学連携活動の支援体制･評実施することに努める。
ついて検討する。
価体制の整備･充実を図った。
2-2 地域社会において学習ニーズの高い分野に 2-2-1 江別市や教育委員会等と連携し、地域の要請 ｢えべつ市民カレッジ｣｢道民カレッジ｣と連携する
ことにより、本学の公開講座を広く市民向けに提ついて、大学が組織として地域と連携しながら、教 に応じた公開講座や出前授業を行う。
供した。COVID-19の影響で多くの公開講座が中止
育資源の提供を行う。
になったが、江別4大学が連携して実施している｢
ふるさと江別塾｣は感染対策を行ったうえで本学で開催することができた。

3 教育面での社会及び地域との連携を強化する。 3-1 教育における地域連携を実施、推進する。

3-1-1 地域の企業や各種団体でのインターンシップ
やボランティア、地域連携イベント等を推進する。また､必要に応じて､えべつ未来づくりプラッ
トフォームとして､江別市内四大学の連携事業として実施する。

本学の学生は、毎年地域の企業や各種団体が主催するイベント等に積極的に参加しているが、本年度はコロナ禍の影響で学生がイベントに参加することはできなかった。

4 研究面での社会及び地域との連携を強化する。 4-1 研究における地域連携を実施、推進する。

4-1-1 地域に対する相談手段を設置し、共同研究等の地域連携をより一層推進する。また､相談内容によっては必要に応じて、えべつ未来づくりプラッ
トフォームの四大学連携事業として橋渡しや連絡調整を行う。

地域の企業や各種団体からの相談に応じ、共同研
究等の新たな展開を検討した。地域に対する相談窓口を産学官連携部門長に決定し、共同研究などの地域連携を推進した。

5 図書館サービスを学外に開放し地域住民への生 5-1 地域情報資料コーナーの充実や近隣公共図 5-1-1 継続的に地域資料を収集することで、地域情 民族共生象徴空間ウポポイのオープンで関心が高まったアイヌ民族関連の図書を中心に地域情報涯学習活動支援に努める。
書館との交流を促進し、学外利用者の利用を促進 報コーナーの充実を図る。
コーナーの蔵書を増やした。
する。
5-1-2 昨年度に引き続き本学の特徴ある専門分野の 地域住民の利用促進に向け、蒼天祭に関連したイ
資料を提供する方策を検討し、地域住民の利用促 ベントを検討したが、蒼天祭が中止となったことを受け、近隣大学図書館との交流など、利用促進
進に繋げる。
に向けた新たな方策を検討していくこととした。
（３）国際交流に関する目標
1 海外大学との提携拡大と 国際交流･海外研修･
海外留学プログラムを拡充する。

1-1 協定締結校等との交流状況を調査･評価し、評 1-1-1 協定締結校等との交流状況を調査し、現状の 大連東軟信息学院と協定継続の更新手続きを完了した。米国ポートランド州立大学との協定継続更価結果に応じ、取組の強化や協定の見直しを行
取組みの見直しを検討する。
新手続きは、米国側担当者と連絡がつかないためう。
更新に至らなかった。
1-2 本学の一層の国際化を目指し、大学間交流、 1-2-1 グローバル人材を目指す第一歩として、海外 COVID-19の影響により、2020年度は5つの留学プ
学生交流、研究者交流を促進する。
留学参加者増を促し、大学間・学生交流の促進を ログラムすべて中止とした。2021年度はオンライ検討する。
ンによる留学を積極的に進め国際交流を促進する。

2 留学生の受入れを促進する。

2-1 本学の留学情報の発信を強化して優秀な留学 2-1-1 受入れ増に向けた広報ツールを制作し、協定 Webサイト制作に向けて、発信情報の項目と内容
生の受入れに努める。
締結校への説明会を検討する。
について洗い出しを行った。
・留学生の確保(国際化戦略) 現在1.5%→5%(+12名) このため、奨学金の充実を図る。
・英語による授業の実施
34/45ページ中期目標
3 学生及び教員による国際交流を推進し、充実させる。

2020年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)2020年度計画年度末評価

3-1 海外での語学研修の充実と、日本の文化等に 3-1-1 「国際コラボレーション」、「海外事情（米 COVID-19の影響により、2020年度は5つの留学プ
関心のある外国人留学生の受け入れにより、学生 国編）」、「海外事情（中国編）」、「大連東軟 ログラムすべて中止とした。なお、大連東軟信息の異文化への関心を高めることを図る。
信息学院短期留学プログラム」、「マレーシア
学院企画のオンライン短期留学が8月と9月に行わ
UCSI大学語学研修」を引き続き実施する。
れ、学生3名が参加した。(学部生2名、通信教育部
生1名)
3-1-2 学外での異文化交流会に在学中の留学生を数 2020年度は江別市が企画するイベントをはじめ、多く参加させ、協定締結校に対し本学及び地域の 学外における異文化交流イベントもすべて中止と良さについて、留学生からの情報発信を促す。
なった。

4 世界に本学の教育研究の特徴を知らしめるように英語等での情報発信を充実させる。

3-2 単位互換等による交換留学制度を整備し、学生の国際交流の育成を図る。

3-2-1 国際交流の促進を目的に、交換留学制度につ タイ国ラジャマンガラ工科大学との交換留学を考えていたが、COVID-19の影響により計画を断念しいて検討する。
た。

3-3 外国人留学生の日本語能力の向上を支援する体制の充実を図る。

3-3-1 外国人留学生の日本語能力試験JLPT2級の受 前後期ともに対面による対策講座は中止としたため、留学生支援課より一時帰国学生には自己学習
験対策講座の実施を継続する。
に励むよう指示し通学生には自宅学習と事務室での学習を併用させた。

4-1 インターネットを活用し、特色あるカリキュラムや 4-1-1 公開中の「3つの研究教育重点分野に関する教育システムを海外に知らしめるために英語等によ 情報を、必要に応じて更新する。
るコンテンツの企画、作成を図る。

2020年度は更新しなかった。2021年度は公開内容の見直しを考える。

4-2 国際交流･留学生受入れに関する情報を容易 4-2-1 本学の教育研究や留学生の受入れに関する情 Webサイト制作に向けて、発信情報の項目と内容に取得できるように、Webページを整備する。
報を整備し、協定締結校や海外向けのWebコンテ について洗い出しを行った。
ンツの制作を検討する。
5 国際的に活躍できる人材を育成する。

Ⅳ

5-1 学内での語学力や異文化理解の強化を目的と 5-1-1 国際交流・留学生支援課事務室を日本人学生 国際交流促進の一環として、事務室の備品購入やしたプログラムを実施する。
との交流の場にすることを検討し、コミュニケー レイアウト変更など、オフィス環境の改善を図った。2021年度は、留学生と日本人学生の交流が活ションを通して日本語力向上を図る。
発化するよう教員からの口コミやWebポータルを活用して事務室を国際交流の場とする。
5-2 海外(東南アジア等)へのインターンシップを検 5-2-1（海外インターシップは、時期尚早のためペ討する。
ンディングとする｡）

5-2-1（海外インターシップは、時期尚早のためペンディングとする｡）

5-3 英語による教育科目を増加させ、留学生･日本 【FD委員会】
人学生の国際性を涵養する。(再掲)
5-3-1 引き続き、English LoungeやEnglish Forumなどのイベントに加え、英語を用いて教育する科
目を増やす検討を続けていく。

【FD委員会】
COVID-19防止のためEnglish Loungeをオンラインで試行した。今後もオンラインも含めた英語による教育科目やプログラムを引き続き検討することとした。

管理運営に関する目標（１）管理運営体制の改善に関する目標

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中期目標

2020年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)2020年度計画年度末評価

1 建学の理念に基づき、大学の進むべき方向を戦 1-1 情報を核とした4つの機能を果たすために、理 1-1-1 学長のリーダーシップの下、機動的、効率的 社会の要請に応えるものとなっているのかを含
略的にまとめ、全学的視野に立った機動的な大学 事会、評議員会、教育研究評議会、教授会等が協 かつ外部の意見を活かした戦略的な組織運営の充 め、理事会や評議員会の外部委員からの意見を積極的に反映しながら、大学運営の充実を図った。
調し、教育･研究･社会貢献に関する基本戦略を定 実を引き続き図っていく。
運営の遂行に努める。
める。
1-1-2 引き続き、HIU Vision 2020及び第2期中期目 HIU Vision 2020及び第2期中期目標・中期計画の標・中期計画の進捗状況を踏まえて、教育研究及 進捗状況を、年度計画の中間評価にて確認しながび社会貢献に関する基本戦略を検討していく。ま ら進めた。また、第3期中期目標・中期計画
た、次期ビジョン｢HIU Vision 2025｣に沿って｢第3 (2021~2025年度)は、2020年11月2日開催の教育研期中期目標・中期計画｣を策定する。
究評議会の審議･承認を経て、また、2021年度計画
は2020年12月21日開催の点検評価委員会の審議･承認を経て学内決定し、2021年3月25日開催の理事会
で審議･承認され、第3期中期目標・中期計画(2021～2025年度)、及び2021年度計画を決定した。
1-2 最適な資源配分と機動的な運営体制の確立を 1-2-1 最適な資源配分のため、予算編成のたびに執 予算編成については、最新の執行状況を踏まえて図る。
行状況を提示して予算配分調整を行う。さらに、 精度の高い編成ができるよう、予算検討の時期や当初予算と2019年決算額の比較分析を行い、最適 役割などを整理してきた。2020年度は、COVID-19
対応のために、当初の予算と大きく変わる点もな資源配分を検討、調整する。
・機動的な運営体制確立のため、業務量の変化、 あったが、法人と大学間での情報共有を密にし職員の昇格、異動等のたびに運営体制の見直しを て、臨機応変な対応を行った。運営体制や要員については、世代交代も意識して、職員の異動や新行い、適宜、運営体制、要員の変更を行う。
入職員の採用などを行った。
2 情報の一元管理を行う。

【大学事務局】
2-1 教育関連のシステム、ポータルサイト、学生管 【大学事務局】
理システム等のシステム統合を図り、情報の一元化 2-1-1 2019年度に見直した体制で運用しながら、必 情報センター運営委員会の下、ネットワーク管理
部門と教育実習設備管理部門と教育情報システムを行う。
要に応じて改善を図る。
管理部門の3専門委員会が連携して対応する体制を整備した。2020年度は、COVID-19関係の対外的な情報発信が必要となり、事務局長に一元的に情報を集め、ホームページの特設ページから情報発信するなどの対応を行った。
【情報センター事務室】
2-1-2 引き続き情報センター教育情報システム部門と連携を取って学内の教育関連システムの向上に努める。

3 ガバナンス改革を充実する。

3-1 学長のリーダーシップ、学長を補佐する体制
等、ガバナンス改革を充実する。

【情報センター事務室】
COVID-19対策として遠隔授業を行うにあたり、各部署と連携を取り、通信環境を公衆回線から専用線に増強し、遠隔授業支援用のソフトウェア
MicrosoftTeamsの整備を行った。

3-1-1 引き続き、より一層学長のリーダーシップの 2020年度から新たに事務局次長(通信教育部担当･
確立や学内組織の運営・連携体制の整備が図れる 入試広報室担当)の2名を教育研究戦略委員会の構成
よう、各種委員会等の運営状況を確認しながら、 員に加え、学内組織の連携体制を強化した。
ガバナンスの体制の点検、見直しを行い、必要に応じて改善する。

（２）教育研究組織の見直しに関する目標

36/45ページ中期目標
1 人材育成に関する社会のニーズを的確に反映し、高度な職業人養成を中心とした実践的な教育研究を行う。

2020年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)2020年度計画年度末評価

1-1 時代に即した改組･改編の提言を行うための柔 1-1-1 学長のリーダーシップの下、教育研究戦略委
軟な組織作りを検討する。
員会において、大学運営に関する諸活動の情報収集・分析を行うとともに、教育研究に関する中長期的な計画を含め、戦略的運営の充実を引き続き図っていく。

学長のリーダーシップの下、教育研究戦略委員会の活性化を図りながら、戦略的な運営を図った。
また、教育研究戦略委員会において、COVID-19の対応策として、2021年度の授業時間割作成の基本方針を決定した。

1-2 カリキュラム及びキャリア教育について定期的に見直す。

新しい教育方法検討小委員会を中心に、COVID-19
対策として遠隔授業の環境整備や手法について、
POLITE3上に設置した研修コースの充実や、Slack等による情報共有を行った。また、一年間の遠隔授業の体験を共有するFDラウンジや、ポストコロ
ナを見据えたFD・SDフォーラムを実施し、カリ
キュラム検討やキャリア教育にも繋がる知識を共有した。

1-2-1 新しい教育方法検討小委員会カリキュラム改
善WGにおける、新しい教育方法の検討を行いつ
つ、カリキュラム及びキャリア教育の見直しに関して必要があれば関係部署とその検討内容を共有する。

2 適正な学部、学科、専攻、コースの構成と定員が 2-1 適正な学部、学科、専攻、コースの構成と定員 【経営情報学部先端経営学科デジタルビジネス専
それぞれの教育研究の目的の実現に相応しいか がそれぞれの教育研究の目的の実現に相応しい 攻】
2-1-1 実践的かつリアルなビジネス直結の学習内容
どうかを定期的に確認する。
かどうかを定期的に確認する。
・現行制度、システムの維持・改善とするべく外部の企業や他大学連携を柔軟に行え
・学部・学科の入学定員と入学者数のバランスの調 る学科、専攻、コースの構成と定員を必要に応じ整を図る。
て見直し改善する。
・医療情報学部医療情報学科臨床工学分野の設置(再掲)【経営情報学部先端経営学科デジタルビジネス専
攻】
2021年度カリキュラム改正基本方針に沿った、ビ
ジネス直結の実践的学習内容を各科目とゼミナールに取り入れることを具体的に検討し、順次可能
なものから実施した。

【経営情報学部システム情報学科システム情報専
攻、宇宙情報専攻】
2-1-2 現行の専攻・コースに関して、改善点を検討する。

【経営情報学部システム情報学科システム情報専
攻、宇宙情報専攻】
これまでの検討は、2021年度カリキュラムに反映し、コースの名称変更と追加を行った。

【医療情報学部医療情報学科診療情報管理専攻、臨床工学専攻】
2-1-3 診療情報管理専攻、臨床工学専攻の2専攻のカリキュラム編成を継続して検討する。

【医療情報学部医療情報学科診療情報管理専攻、臨床工学専攻】
2専攻3コースのカリキュラム編成については見直しを継続して検討した。臨床工学専攻では2020年
度に完成年度を迎えた。また、2023年度のカリキュラム変更(臨床工学士学校養成所カリキュラム
等改善検討会報告書)を見据えた見直しを行った。

【医療情報学部医療情報学科診療情報管理専攻】
2-1-4 診療情報管理コースと健康情報科学コースに加え、2021年度からの医療情報エンジニアコースの設置に向けたカリキュラムと体制を整える。

【医療情報学部医療情報学科診療情報管理専攻】
現行の2コースに加え、2021年度より新たに設置が予定されている医療情報エンジニアコースでの人
工知能と情報技術等を活用できる人材育成を担う
新規担当教員の募集を行った。

【医療情報学部医療情報学科臨床工学専攻】【医療情報学部医療情報学科臨床工学専攻】
2-1-5 臨床工学技士教育に向けた教育体制の検証と 国家試験受験対策に向けた教育を1年生入学後より改善に向けた検討をおこなう。
開始した。国家試験の受験を希望しない学生の教育方針について各学年ごとに検討した。

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中期目標

2020年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)2020年度計画年度末評価【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
2-1-6 2020年度からのコースの変更が効果的か否か コース構成についてコース数の削減に向けた検討を進めた。しかし、コース構成は本学科の入試とを引き続き検討する。
重要な関係があることから、入試広報活動への影
響も踏まえた検討を引き続き行うこととした。
2-2 女性教員の増員を図る。

3 通信教育における教育研究拠点として相応しい 3-1 通信教育を生涯教育及び地方創生の学びの教育研究活動を支援する体制の拡充及び活性化 場として位置づけるための教育体制作りを行う。
に努める。

2-2-1 各学科等における教員採用人事は、女性教員 教員の公募要領に｢本学は男女共同参画を推進している｣ことを記載し、女性の積極的な応募を求めの増員を図ることを考慮しながら進める。
た。今後も、継続して女性教員の増員を進めていくこととした。

3-1-1 ICTを活用した授業・試験・学習支援システ
ム等に関する調査を行い、これからの遠隔教育の在り方について検討する。

試験については、生体認証(顔認証)を使用した認証システムを開発し、2021年度から実運用することとした。授業ではCOVID-19対策に伴い、｢卒業論文｣、｢健康とスポーツ｣、｢教職実践演習｣など、実習・実技を伴うため、今まで対面授業でのみ実施
していた科目の遠隔対応を行い、実習・実技を伴う科目の遠隔授業が技術的に実施可能であることについて確認できた。また、通信教育部では、遠隔教育の方法や仕組みの調査研究を継続して行っており、新しいWeb試験および認証方法の検討・開発、COVID-19対策に伴う新たな遠隔授業の実施などにより、インターネットを全面的に使用し、国際化を含めた地域性を問わない通信教育の可能性と新たな教育体制の構築について、検討を進めることができた。

【研究科委員会】
4 大学院の教育研究体制の整備･充実する。高度 4-1 修士課程の充実を図り、博士課程への道筋を 【研究科委員会】
4-1-1 修士課程の充実を図るため、在学生の大学院 在学生に大学院の認知度を高めてもらうため、情教育研究機能と大学院の充実を図り、博士課程へ 立てる。
報メディア学科の講義｢情報メディアパスポート｣の道筋を立てる。
進学者数を増やす方策について検討する。
で大学院について説明する授業を行った。また、保護者に対しては、保護者と教員との懇談会の全体説明で、3年生と1年生両方の保護者に対して大学院の説明を行う予定であったが、全体説明は中止となった。
（３）組織倫理・危機管理に関する目標
1 社会的な公器とされる大学により一層の社会的 1-1 目標を達成するための啓蒙活動により教職員
ルールの遵守が求められるなかで、組織倫理の確 のモラル向上への活動を進める。
立とコンプライアンスを推進し、全学的な安全管理体制を構築する。

1-2 危機管理マニュアルを整備し、組織倫理の確
立と危機管理能力を向上させる。

1-1-1 eDCグループで標榜している倫理にもとづく コンプライアンス推進会議と不正使用防止計画推「Quality First」について、社内報、訓示等の機 進会議が連携してコンプライアンスを推進する体会をとらえ啓蒙活動を積極的に行う。さらに､大学 制を確立した。また、コンプライアンス研修会にが行っている、身近で具体的テーマである研究に おいて、教職員の教育も行った。
関するコンプライアンス啓蒙活動の支援等を行う。
1-2-1 危機管理マニュアルについて、必要に応じて 既存の危機管理マニュアルに加えて、2020年度は見直しを行う。
COVID-19が発生した場合のマニュアルを整備した。
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中期目標

2020年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)2020年度計画年度末評価

1-3 定期的に危機管理のための訓練及び研修等 1-3-1 全学的な火災訓練を実施すると共に、必要に 年1回の火災訓練は年々改善を加えながら定常的に行った。また、避難所運営に関わる物資についてを実施するとともに、新たな危機管理に対応するマ 応じて危機管理マニュアルの見直しを行う。
ニュアルの作成･改訂を進める。
計画的に整備を進めてきた。2020年9月23日には、江別市消防署の協力・指導の下で全学的な火災訓練を実施した。
2 セキュリティポリシーの実質化を行う。

2-1 セキュリティポリシーにのっとり、各部門の責任 2-1-1 個別運用マニュアルを完成させ、そのマニュ者を明確にし、セキュリティの維持を図るとともに、 アルを遵守することでセキュリティの維持を図
講習会を実施する。
る。
また、情報セキュリティに関する講習会を計画・実施する。

2-2 サイバー攻撃に対する防御を検討し、実施する。

2020年度はCOVID-19対策のため、集合型講習会は企画できなかったが、外部団体が企画する各種オンライン講習会の参加を推奨した。また、情報セ
キュリティに関する講習会(ｅラーニング)を全教職員を対象に実施した。情報セキュリティポリシー
の見直しを図るためにワーキンググループを立ち上げ、検討作業を開始した。

2-2-1 引き続き学内サーバの脆弱性の把握に努め、 情報センター事務室が中心となり、情報セキュリ
順次対策を行う。また、学内のセキュリティレベ ティポリシーに合わせた学内の情報セキュリティ
強化策を随時行った。また、メーカや外部団体のルの向上に向けて対応していく。
アラートを検討して学内サーバの脆弱性対策に努めた。2020年度は特に、外部からの不正アクセスを防止するための対策として、ログイン時の2段階認証の採用やアクセス権限の強化などを行った。

3 教育研究環境の安全･衛生管理対策と安全教育 3-1 国の感染症対策の動向を踏まえ、新型インフ 3-1-1 感染症の動向を常に把握することに努めるとを充実する。
ルエンザ等新たな感染症に、近隣の自治体と連携 ともに、近隣地区で発生した場合には、学生教職しつつ迅速かつ適切に対応する。
員に注意を促す。また、本学で発生した場合には、対策マニュアルを基に迅速に対応する。

【環境衛生・疾病予防対策委員会】
大学の各部署と連携しCOVID-19に関する情報収集に努め、学生教職員に対する注意喚起および感染予防対策マニュアルを作成し情報発信を行った。

3-2 安全管理意識の向上のために、基礎的な講習 3-2-1 安全管理意識の向上を目指すと共に、健康診 健康診断及びストレスチェック未受診者に対して会を実施する。
断及びストレスチェックの受診率100%を目指す。 メール等で受診勧奨を行い、受診率を向上させる
と共に、健康意識向上を図った。
（４）教職員人事と適正配置に関する目標
1 大学としての社会的使命を果たすために、教員 1-1 教育研究機能や学生支援機能を充実させるた 【法人本部・大学事務局】
情報の開示とともに、教職員の能力が最大限に発 め、教職員の適正な人事考課及び人事考課に基 1-1-1 教員の人事考課制度及び人事考課に基づく処揮できるような適正かつ弾力的な人事管理に努め づく処遇を検討し、効果的な人事制度を確立する。 遇を検討する。
る。

【法人本部】
1-1-2 事務職員に対する新人事制度の理解、浸透のため、考課制度の説明及び考課結果面接の徹底を図る。

（５）事務等の効率化・合理化に関する目標
1 私立大学法人として適切な事務組織を確立し、効率化･合理化を積極的に進める。

【法人本部・大学事務局】
教育研究や学生支援の向上を目的に、現行の人事考課制度での運用を行った。また、さらに効果的な制度のあり方を検討すべく、他大学の情報収集を行った。
【法人本部】
新人事制度での課題、要改善事項について、新人事制度による考課時に洗出しを行った。また、引き続き補完資料(面接票等)の見直しを行った。

1-1 限られた資源の有効活用及び効率的な事務の 1-1-1 業務内容の変化等による要員体制の変更、事 機動的な運営体制見直しのため、職員の異動、昇実行実現に向けて、業務全般の権限と責任の所在 務組織見直しに伴う各組織の変更等において、権 格時に、運営体制見直しを行った。
を明確にする。
限と責任の変更及び明確化を継続して実施する。

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中期目標

2020年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)2020年度計画年度末評価

1-2 事務処理の在り方、事務職員の適正な配置を 1-2-1 各部署の行事予定、業務一覧、超過勤務資料 事務職員の適正な配置について、役員において検行う。
等をもとに、事務職員の適正な配置について、役 討し、2021年度の組織に反映させた。
員による検討を実施し、組織に反映させ、規程等の改訂も行う。

2 業務の合理化や事務組織の機能充実について検討し、改善を図る。

2-1 業務を恒常的に点検し、簡素化、効率化による 2-1-1 業務内容変更等に伴うマニュアル更新を継続 定型業務の業務マニュアルについて、各部署にて業務の合理化の改善を図るとともに、機能的･機動 して行う。又、定例業務であっても、問題点、課 見直しを行った。また、業務の問題点や改善につ的な事務組織となるよう事務組織の機能充実につ 題点の洗い出しを行い、改善方法を検討、実施す いても定常的に行った。
いて検討する。
る。

3 事務の多様化･複雑化に対応した職員研修の充 3-1 事務の多様化･複雑化に対応した職員研修の 3-1-1 職員研修促進のため、担当業務に該当する社 事務局長に研修情報を集約し、随時、関連業務職実を図る。
実施等推進するとともに、各種業務に対応した学 外研修案内等を個別に担当部署に連携する。併せ 員の研修会への参加を呼びかけた。
外研修への参加を促す。
て、学外研修参加を積極的に進める。
3-1-2 SD部門において、計画的に職員研修を企画・ 学内での就業研修として、Microsoft Teamsの講習実施する。
会を実施した。また、情報セキュリティに関する研修会(ｅラーニング)を実施した。COVID-19で従来参加していた研修会への参加ができないが、オンラインでの研修会に各自参加するように呼び掛けた。その結果、多様な研修会に参加することができたが、参加者が偏る傾向にあった。
（６）広報活動に関する目標
1 大学における情報公開の義務化を受け、受験生 1-1 インターネットその他の媒体を効果的に利用し 1-1-1 大学広報の体制整備及び担当教職員のスキル中心の広報活動だけでなく、本学の教育研究の現 て積極的な情報公開を行うために、教員組織、事 アップにより、情報発信力の向上を図る。
状や成果について広く社会に広報する活動を強力 務組織が一体となって情報公開を進めるためのシに推し進める。
ステム作りを行う。

大学の情報発信力を向上させるために2019年度に
大学広報チームを組織して活動を開始した。2020
年度も引き続き、主に学内広報誌の発行をするとともに、その作成を通して紙媒体での広報スキルの習得を図った。

1-2 大学ポートレートのメンテナンス体制を整備し、 1-2-1 大学ポートレートメンテナンス体制の下で継 大学ポートレートのメンテナンス体制を整備し、積極的な広報を推進する。
続的運用を行うとともに、運用中に改善点があれ その体制のもとに、年度更新作業を実施し、大幅な改修を完了した。
ば随時、改善を行っていく。

（７）歴史資料の収集・整備に関する目標
1-1 平成元年の建学から25年を経過し、北海道情 1-1-1 引き続き資料のデジタル化を進める。
報大学の歴史資料としてのデータ、情報等を収集し、デジタル化等整備することにより、歴史資料の散逸を防止する。

Ⅴ

財務に関する目標（１）資産の運用管理に関する目標

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開学当初からの写真アルバムに保存されている写真のデジタル化が終了した。

中期目標

2020年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)

1 大学が保有する資産の点検･評価をもとに、資産 1-1 資産の点検･評価を行う公正な組織を構築し、 1-1-1 政治状況の不透明化及び世界的金利安に対応の有効活用を図る。
それぞれの特性に応じた効率的な運用を行うととも するため、2019年検討した短期資産運用方式の再に、十分に活用されていない資産を洗い出し、それ 見直しを行い、複数担当者体制で、利息、安全ら資産の活用と運用の体制を構築する。
性、元本保証に配慮した短期資産運用の方式を確定する。

（２）外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標
1 質の高い研究を推進するために、科学研究費補 1-1 科学研究助成金やその他の競争的資金等の助金やその他の競争的研究資金等の獲得に向け 獲得に向けて積極的に取組む。
て積極的に取り組む。

2 大学財政の健全化のために欠かせない競争的研究資金、受託研究費、寄附金等外部資金の一層の獲得を図るとともに、自己収入の増加に努める。

2020年度計画年度末評価
資産運用の安全性と有効活用に組織的に取り組む
ために、複数担当者体制に移行した。安全性と元本保証を重視した短期資産運用方式については、
今後も継続して検討することとした。

1-1-1 2019年度に実施した取り組みを継続するとと リサーチアドバイザーによる申請書のチェックをもに、リサーチアドバイザーのより一層の活用策 継続して実施し、科学研究費助成事業の申請及びを引き続き検討し、科研費の申請及び採択件数の 採択件数の向上に向けて、積極的な活用推進を図った結果、申請件数は12(前年11)件と微増であっ増加を目指す。
た。採択結果は、通知が2021年4月以降となるため、年度末の時点で件数が分からないが、こちらも増加となることが期待される。

2-1 自律的な大学運営を行うために自己収入を増 2-1-1 外部資金導入のための環境整備(リサーチアド 外部資金に関する情報を、積極的に教員に提供す加させるために、外部資金導入に関する情報の収 バイザ等)を積極的に活用するとともに、獲得のた るなどして応募を推進した。また、本学ホーム
ページの企業向けのページで、受託研究と共同研
集と公開を進め、積極的な獲得活動を展開する。 めの情報提供を積極的に進める。
究に関する情報提供を行い、外部との研究を促進
・外部研究費、寄附金の確保することとした。さらには、外部資金獲得のため、リサーチアドバイザーを任命して教員への支援を行うなど、獲得のための環境整備を行った。
【教育研究振興事業委員会】【教育研究振興事業委員会】
2-1-2 寄附金確保のため、既存寄附者(大学教職員、 税制優遇処置を継続的に行うため特定公益増進法
同窓生、eDCグループ社員)への継続的なPR活動を 人の証明書の継続申請を行い交付された。また、行う。また、既存寄附者以外へPR方式の検討を行 既存チャネル以外の募金チャネルの検討及び既存チャネルのPR方式の検討を行った。
う。
寄附者への税制優遇処置を継続的に行うため、証明期間満了する特定公益増進法人の証明書の継続申請を行う。また、寄附金の募集使途についても検討を行う。
2-2 科学研究費補助金等の競争的研究資金への 2-2-1 2019年度に実施した取り組みを継続するとと リサーチアドバイザーによる申請書のチェックを申請を奨励し、公募情報を積極的に各教員へ提供 もに、リサーチアドバイザーのより一層の活用策 継続して実施し、科学研究費助成事業の申請及びするとともに採択に向けての助言･指導等の取組み を引き続き検討し、科研費の申請及び採択件数の 採択件数の向上に向けて、積極的な活用推進を図った結果、申請件数は12(前年11)件と微増であっを実施する等、申請に係る支援を組織的に強化す 増加を目指す。(Ⅴ(2)1-1-1再掲)る。
た。採択結果は、通知が2021年4月以降となるため、年度末の時点で件数が分からないが、こちらも増加となることが期待される。(Ⅴ(2)1-1-1再掲)
2-3 イノベーションの創出を推進するため、研究支 2-3-1 引き続き、研究の実施や支援体制をより一層援の取組を強化するとともに、公募型競争的資金 強化するとともに、競争的資金等の獲得や学外機等獲得のための施策を実施する。
関との共同研究、受託研究の推進に向けて積極的に取り組む。

（３）経費の抑制に関する目標
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本学の強みであるデジタル技術を積極的に取り入れ、ポストコロナ時代の｢学修者本位の教育の実現｣や｢学びの質の向上｣を図るための取組として、
文部科学省公募型競争的資金｢デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン(Plus-DX)｣に応募したが、残念ながら採択には至らなかった。

中期目標
1 管理運営費の一層の抑制に努める。

2020年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)2020年度計画年度末評価

1-1 管理的経費の実態把握と効率的執行計画の検討

1-1-1 当初予算と2019年決算額の比較分析等により、 業務別、用途別管理経費の調査を行い、支出項目を見直し、経費抑制に努める。

前年度の決算額をもとに、他大学との比較分析等
により業務別・用途別管理経費の調査を実施する
ことを定例化させた。また、管理経費支出の内容を見直し、按分比率を使用し教育経費も計上できるよう見直しを行った。

1-1 適切な整備及び維持管理を計画的に実施する。

1-1-1 第Ⅱ期保全計画(2016年度～2020年度)のうち、2020年度保全工事を実施する。工事内容、工事優先度等の詳細項目については、保全計画実施
前に、大学、法人合同の年度別保全計画実施項目
調整会議を行い、柔軟な施設整備を実施する。
(再掲)

第Ⅱ期保全計画(2016年度～2020年度)に続き、第Ⅲ期保全計画(2021年度～2025年度)を立案した。
2020年度は、第Ⅱ期の終了年次にあたり、これまで進めてきた教育環境整備を仕上げとして、校舎内外の残りの保全に加えて、グラウンド整備なども実施した。(再掲)

2 キャンパス環境のより一層の整備･保全を行うとと 2-1 計画的な維持管理を行うための組織的な仕組
もに、設備の活用に努める。
みを構築し、きれいで清潔な環境の整備とともに、安全性･信頼性を基本に、教育･研究体制の変化に対応する柔軟で計画的な施設整備を行う。

【法人本部】
2-1-1 第Ⅱ期保全計画(2016年度～2020年度)のうち、2020年度保全工事を実施する。工事内容、工事優先度等の詳細項目については、保全計画実施
前に、大学、法人合同の年度別保全計画実施項目
調整会議を行い、柔軟な施設整備を実施する。
(再掲)【法人本部】
キャンパス環境のより一層の整備・保全を視野に入れ、保全工事実施前に大学・法人合同で2020年度保全工事実施項目調整会議を行い、保全工事項目を決定した。上記、会議結果を踏まえ、施設・設備の保全工事を行った。さらに、校舎外の整備として、グラウンド整備、駐車場整備を行った。

（４）施設設備の整備・活用に関する目標
1 良好な教育研究環境を維持するため、施設･設備の計画的な整備及び維持管理を行う。

2-2 女子学生に配慮した設備、環境を整備する。

Ⅵ

2-2-1 女子学生に配慮した設備・環境の整備につい 女子寮について、計画的に設備・環境の整備に努めており、2020年度は外灯ランプ・非常照明のての計画を立案し、実施を推進する。
LED化、ロードヒーティングの修理を行った。

自己点検評価、外部評価及び情報提供（１）評価の充実に関する目標
1 原則として5年毎に中期目標･中期計画を定め、 1-1 平成28年度から5年間の中期目標･中期計画
毎年度これに基づく年度計画を定める。
に基づく学校運営及び教育研究を着実に進めるとともに、平成32年度に次期中期目標･中期計画を作成する。

1-1-1 2016年度から5年間の中期目標･中期計画に 2020年度の年度計画の達成状況を踏まえ検討が進基づく学校運営及び教育研究を着実に進めるとと められた、2021年度から5年間の第3期中期目標・
もに、2020年度に次期中期目標･中期計画を作成す 中期計画を2020年11月2日開催の教育研究評議会でる。
機関決定し、2021年度計画を2020年12月21日開催の点検評価委員会において審議・承認後、2021年3月25日開催の理事会で承認された。これを受け、第3期中期目標・中期計画とともに｢2021年度計画｣
として本学ホームページに公表した。

1-2 各年度ごとに点検･評価項目を定め、実施結果 1-2-1 各年度ごと自己点検評価項目を定め、自己点 2020年度計画の進捗状況及び達成状況について、を公表し、教育研究の活性化等に反映する。
検評価を実施するとともに、PDCAサイクルを有効 各担当部門から報告を受け、9月末現在の中間評価に機能させる。
として2020年10月19日開催の点検評価委員会において、着実に実行していることを確認した。また、未実施等の事項については、年度計画達成に向けて取り組むよう依頼し、PDCAサイクルを有効に機能させた。

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中期目標

2020年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)2020年度計画年度末評価

2 中期目標･中期計画及び年度計画に対する達成 2-1 毎年度、中期目標･中期計画及び年度計画に 2-1-1 2020年度計画の達成状況に関して自己点検評 2020年度計画の進捗状況及び達成状況について、
状況の自己点検評価を実施し、定期的に自己点 対する達成状況の自己点検評価を実施する。
価を実施し、未達成の計画の取扱を検討する。
各担当部門から報告を受け、9月末現在の中間評価
検評価書の作成･公表を行う。
として2020年10月19日開催の点検評価委員会において、着実に実行していることを確認した。未実
施等の事項については、2020年12月21日開催の点
検評価委員会において、年度計画達成に向けて取り組むよう依頼した。また、2020年度計画年度末
評価については、2021年5月開催の理事会に附議し承認後、本学ホームページに公表することとした。
2-2 原則として2年毎に、自己点検評価報告書を作 2-2-1 2020年度に、2019年度版自己点検評価報告書 2020年度に、2019年度版自己点検評価報告書とし成し、公表する。
を作成し、公表する。
て、中期目標・中期計画の2019年度末評価をまとめ、ホームページで公表した。
3 自己点検評価書に基づき、本学独自の外部評価を実施し、評価結果を公表する。

3-1 自己点検評価報告書に基づく外部評価を実施 3-1-1 2021年度までに全般について自己点検評価を 本学が設置する外部評価委員会で本学独自の外部する。
行い、その妥当性について、本学が設置する外部 評価をするための計画を検討することとした。
評価委員会で評価するための計画を検討する。

4 機関別認証評価は、7年以内に、継続的な自己点検評価と外部評価に基づいて受審する。

4-1 平成28年度に、大学機関別認証評価を受審する。

4-1-1 引き続き、大学機関別認証評価実地調査時の 【点検評価委員会】
大学機関別認証評価実地調査時の提案事項や評価
提案事項や評価報告書における｢改善を要する
報告書における｢改善を要する点｣、｢参考意見｣等
点｣、｢参考意見｣等について、適切に取り組む。
について、各関係部署において対応を検討することとした。

4-2 平成35年度に、大学機関別認証評価を受審する。

4-2-1 次回(2023年度)受審に備え、3つのポリシーを 【点検評価委員会】
起点とする内部質保証システム(PDCAサイクル)を 次回受審に備え、3つのポリシーを起点とする内部
各学科単位で確立し、教育に関する内部質保証を 質保証システム(PDCAサイクル)を各学科単位で確確立していく。
立し、教育に関する内部質保証を確立していくこととした。

5 自己点検･評価結果及び第三者評価結果を踏ま 5-1 評価結果に対する改善措置について、｢点検えて、教育研究の質の向上及び業務運営等の改 評価委員会｣等において検討して実施する。
善を図る。

5-1-1 引き続き、評価結果を踏まえ、改善措置等を 評価結果を踏まえ、改善措置等を検討していくこととした。
検討していく。

6 HIU Vision 2020の戦略及び中期目標･中期計 6-1 HIU Vision 2020及び中期目標･中期計画の 6-1-1 バランスト･スコアカード(BSC)の導入につい バランスト･スコアカード(BSC)の導入は、諸般の画を着実に実行するための評価システムを構築す 戦略的マネジメントツール、実行支援･評価ツール て再吟味する。
事情により行わないこととした。
る。
としてバランスト･スコアカード(BSC)の導入について検討･実施する。
（２）情報公開等の推進に関する目標
1 開示が義務化された教育情報及びその他の教育情報について公表を推進する。

1-1 教育情報の公表を着実に推進する。

【教育研究戦略委員会】【教育研究戦略委員会】
1-1-1 大学のイメージを社会に浸透させるため、継 大学ホームページを介して日々情報公開に努めているとともに、2020年5月1日現在の情報に更新し続して情報公開･情報発信に努める。
て公開した。また、大学ポートレートについても情報を更新して公開した。さらに、私立大学研究ブランディング事業の取り組みとして、ブランド力向上を目指した情報発信を行った。

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中期目標
2 財務情報･経営情報の公開を推進する。

2020年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)2-1 財務情報･経営情報の公開を着実に推進する。

2020年度計画年度末評価

2-1-1 補助金申請における公開情報条件、他大学状
況、文科省動向等、最新状況の把握に努め、現状
公開方式、様式等の改善点の洗い出しを行い、財務情報･経営情報の公開を推進する。特に、補助金申請に関係するものは積極的に公開する。

私立学校法改正に伴う情報公開内容、体制等の変
更に合わせ、補助金申請だけでなく、公開情報の体制を含めて更新作業を行った。修学支援新制度に関連する情報公開については、大学と連携をとり、文科省要件に沿った情報公開を実施した。

3 研究成果や地域連携関係の情報の公表を推進 3-1 研究成果及び地域連携関係の情報を、積極的 3-1-1 地域連携・産学連携センターのホームページ
する。
を活用し、学内の研究･教育成果をシーズとして公に公表する。(再掲)
開するとともに、地域連携関係の情報を継続的に公表する。

ホームページを活用し、平成28年度以降の教育・研究助成の成果をシーズとして公開すること、および地域連携活動の情報を公開する準備を進めたが、公開には至らなかった。

3-2 教員や大学院生等の研究成果及び学生の社会貢献活動の成果に係る情報を収集し、発信するシステムを 構築して、本学の教育研究活動の状況
を幅広い対象に紹介する取組を行う。
4 大学ポートレートによる情報の発信を行う。

Ⅶ

3-2-1 教員や大学院生等の研究成果及び学生の社会貢献活動の成果に係る情報を引き続き収集し、本学シーズ集の改訂や増補をはじめ、情報発信の機能を強化する。

地域連携・産学連携センターのホームページに設けた研究成果や社会貢献活動の成果に係るコーナーにおいて、本学の教育研究活動の情報を公開する準備を進めたが、公開には至らなかった。

4-1 大学ポートレートの更新を行うとともに、積極的 4-1-1 大学ポートレートメンテナンス体制の下で継 定められたメンテナンス体制のもとに年度更新作
な情報発信に努める。
続的運用を行うとともに、運用中に改善点があれ 業を実施し、2020年7月末に大幅な改修を完了した。
ば随時、改善を行っていく。(再掲)

その他の業務運営に関する目標（１）法令遵守に関する目標
1 教職員の法令遵守の意識の向上を図るために、 1-1 基本的なルールを理解し、内部統制を有効に 1-1-1 eDCグループで標榜している倫理にもとづく ｢Quality First｣については、研修会において定期
定期的な研修･教育を実施する。
機能させるために研修会を開催する。
「Quality First」について、社内報、訓示等の機 的に教職員に伝わるようにしている。コンプライ
会をとらえ啓蒙活動を積極的に行う。さらに､大学 アンス啓蒙活動に関しても、大学側コンプライアが行っている、身近で具体的ﾃｰﾏである研究に関す ンス担当と継続して行っていくこととした。
るコンプライアンス啓蒙活動の支援等を行う。
1-2 情報セキュリティ及びコンプライアンスを推進す 1-2-1 SD研修として、情報セキュリティやコンプラ 情報セキュリティに対する講習会(ｅラーニング)をる。
イアンスに関連するテーマでの研修会を実施す
全教職員を対象に実施した。また、コンプライア
る。
ンス研修会についても毎年開催することをルール
化した。
【会計課】
1-2-2 競争的資金等における研究費のコンプライア
ンス教育として、コンプライアンス推進責任者が中心となり、研究業務に従事する教職員に対して教育を実施する。また、年度内に3回以上のコンプ
ライアンス推進会議を開催し、教育方法等について、計画、実施、評価、改善を行う。

44/45ページ【会計課】
コンプライアンス推進会議は持ち回り委員会を含め、計5回開催した。コンプラインアンス研修会の実施内容について協議し、2020年6月16日～22日(自習形式)、9月9日の2回コンプライアンス研修会を、研究者及び研究業務に従事する教職員等を対象に実施した。また、会議ではコンプライス研修
会の教育方法等について、計画、実施、評価、改善を行った。

中期目標

2020年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)

1-3 研究費等の不正使用防止について、より効果 【会計課】
1-3-1 競争的資金等における研究費の不正使用防止
的･効率的な公的研究費等の運営･管理を行う。
対策として、不正使用防止計画推進室が中心とな
り、年度内に3回以上の不正使用防止計画推進室会
議を開催し、その中で不正使用防止計画を見直す。また、競争的資金監査室とも連携し、研究費の不正使用が発生しづらい環境を醸成していける
よう運営･管理を行う。

45/45ページ

2020年度計画年度末評価【会計課】
不正使用防止計画推進室会議は持ち回り委員会を含め、計4回開催した。会議では競争的資金等監査室から令和2年度競争的資金の監査計画についての報告や、会計課で実施した非常勤職員の勤務実態調査の実施報告、不正使用防止計画の実施状況結
果報告、並びに2021年度に向けての不正使用防止計画の策定を行った。