「環境問題」論点整理（４）浄土真宗本願寺派総合研究所「地球温暖化」が世界的な課題となってきた1960 ～ 70年代以降、宗教界においても環境問題をどう考え、どう対処していくのかという議論が重ねられてきました。 宗門においては、1998年の蓮如上人500回遠忌法要において、キャンペーンテーマとして「環境」（水）が選ばれ、その後も多様な取り組みが続けられてきました。
第４部では、これまでの宗門の取り組みを振り返り、また身近な「水」の問題を取りあげます。これを通して環境問題は「いのち」の問題であること、そして「脆弱性」や「不平等」に注視する必要があり、こうした視点が念仏者の環境問題に取り組む特徴となることを確認していきます。

第４部

浄土真宗と環境問題〈構成〉
１，環境問題と宗教
２，環境問題は「いのち」の問題である
３，身近なところから実践へ
４，水をめぐる環境問題から見えてくる「不公平性」
５，世界と直結する課題
６，「脆弱性」と「不平等」
７，念仏者として環境問題に取り組むための視点

１，環境問題と宗教
環境問題を宗教との関わりから指摘したのが、アメリカの歴史学者リン・ホワイト Jr. です。1967年に発表された「今日の生態学的危機の歴史的源泉」では、環境破壊の一因を、キリスト教が持つ人間と自然とを分ける二元論的な見方にあると指摘し、環境問題を解決するための思想として非キリスト教的な思想に注目しました。
こうした中で提唱されたのが、ノルウェーの哲学者アルネ・ネスによるディープ・エコロ
ジーという概念であり、自然を人間に役立つものと捉えながら保全に取り組む従来の環境思−

1 −宗報 2024年 8 月号

21

想とは一線を画するものでした。ディープ・エコロジーについては、浄土真宗教学研究所環境問題特設部会編『環境問題を考える』（2000年）において、環境を「関係的・全体的場」としてとらえ、人間も含めその中の生物はすべてそれぞれの生命を「生き開花する平等の権利」を持つことを認めるところから出発する環境思想である。それはまた、人間を中心とした自然観から、「生物圏」（人間もその結合点の一つである）を中心とした自然観へと、問題の枠組みを設定しなおすもの（75 ～ 76頁）と説明しています。 地球全体の環境に関わる大きな難問に対して、人間を中心とした見方・考え方はもはや限界を迎えていることを認識すべきというネスの自然観は、「仏教の『衆生』『有情』あるいは『縁起』という思想と重なるもの」（『環境問題を考える』77頁）と理解されています。

２，環境問題は「いのち」の問題である宗門では、蓮如上人500回遠忌法要に向けたキャンペーンテーマとして「環境」が選ばれました。 当時行われた環境問題への取り組みを広く呼びかけるＰＲメッセージには、「私たちは地球と共に生きている。この事実がすべての基本です」とあり、「いのちの不思議」「いのちの尊さ」を見つめ直すことによって環境問題に取り組んでいく姿勢が示されています（→【図表４- １】蓮如上人500回遠忌法要のＰＲメッセージ）。
【図表４- １】蓮如上人500回遠忌法要のＰＲメッセージ（『‘98蓮如上人ビッグフェ
スタ500情報誌 イノベーション通信』vol.3より）22

宗報 2024年 8 月号

−2 −

「環境問題」論点整理（4）「蓮如上人五百回遠忌法要についての消息」では、今日の地球環境は人類によってひきおこされた破壊汚染がとどまるところをしらず、さらに南北の経済格差、民族間の対立、さまざまの差別など、いのちを損なう問題が山積しています。今、私たちは、いのちの尊さにめざめ、自己中心的なあり方を変えなければなりません。と示され、「蓮如上人五百回遠忌法要御満座の消息」では、このご法要を通して、私どもの「いのち」を育む「環境」問題や「家族」について学びました。私どもの周辺には「いのち」の尊厳を傷つける問題が山積しています。み教えを学び、お念仏を申しつつ、自らの人生の課題として、これらに取り組んでいくことが宗門のすすめています基幹運動であります。と示されています。 環境問題を含む「いのち」の問題に対して「自らの人生の課題として」取り組むべきこと、そのためには「自己中心的なあり方」を変えなければならないことが指摘されています。
また『環境問題を考える』では、私たち念仏者と環境問題との関わりについて、次のようにまとめています。
私たちは他の「いのち」や環境と関わりを持ちながら存在している。というより、その関係を抜きにして私たちの生存は成り立たない。しかし、私たちは現実には自分をそのような関係の中において考えようとしない。むしろ逆に、その関係を無視し、自己中心的な欲望を満足させるために他の「いのち」や環境を利用しているのが現実である。そのことにめざめることは、同時に新しい視点から現実の生活が問われることでもある。
言うならば、それは自分が生かされて生きていることにめざめることでもある。（94頁）
大乗経典には、「一切衆生」（生きとし生けるもの）や「十方衆生」（あらゆる世界の人びと）という言葉がよく出てきます。自分自身の「いのち」を問う。そして自分という存在には数多のものが関係し、支え合い助け合いながら今の「いのち」があることに気づき、大きなつながりの中で生かされていると考えるのが、仏教の特徴のひとつです。その特徴は、念仏者として環境問題にいかなる視点をもって関わりうるのかを考えることのきっかけともなります。
このように宗門においては、環境問題を「いのち」の問題として捉える中で、私たちが「現実の生活」において依存している大量生産・大量消費といった社会経済システム、そして環境に過剰な負荷をかける科学技術の問い直しが行われてきました。
例えば、1996年の基幹運動重点項目として「人権・環境をはじめとする社会の問題に取り組み、いのちの尊厳をまもろう―生活の場を通じての学習と実践を―」が設定され、その背景として「高速増殖炉「もんじゅ」の事故」が挙げられています。
−

3 −宗報 2024年 8 月号

23

また親鸞聖人750回大遠忌法要（2011 ～ 12年）に向けた取り組みの中で、「本願寺の森」ネッ
トワークが設置されたり、2008年に設立された特定非営利活動法人ＪＩＰＰＯでは、森林保護、自然保護など環境問題への取り組みとして、平和構築、貧困問題、環境問題、災害救援・復興などが推進されました（ＪＩＰＰＯは2022年解散）。また、宗門関係学校などにおいても、環境について考え、環境に資する活動が行われています。

３，身近なところから実践へ
環境問題は、なおも深刻化し、甚大な被害や食料・資源の問題を引き起こしています。そのような中で環境問題を「いのち」の問題として捉えたとき、具体的にはどのように私たちの実践として展開されていくのでしょうか。
宗門における環境問題に対する取り組みの前例となるのが、キャンペーンテーマ「環境」が掲げられた蓮如上人500回遠忌法要での取り組みです。「蓮如上人五百回遠忌法要 計画の基調と展開について」（『宗報』1994年７月号）では、現在、地球問題として「酸性雨」「オゾン層の破壊」「地球温暖化」「地球砂漠化」「熱帯林の減少」「水質汚染」などの問題が叫ばれている。その中で、「足元からの行動」という視点に立った時、「水」の問題を取りあげてはどうだろうか。と述べられており、世界的に深刻な問題として認識されている問題を直視し、身近な課題として「水」を取りあげて取り組みが進められました。具体的には、生活の中での節水・排水から、自然との関わりに至るまで、「もう一度、考えてみる」、「もう一度利用する」、「ちょっと発想を変えてみる」、「子どもたちといっしょに、自然につつまれてみる」ことなどが提唱されています（→【図表４- ２】蓮如上人五百回遠忌法要冊子）。
【図表４- ２】蓮如上人五百回遠忌法要冊子「イノベータ上人が、やって来た。」（西本願寺）より

24

宗報 2024年 8 月号−

4 −

「環境問題」論点整理（4）

この取り組みは、一人ひとりが環境問題への自覚を持つことから始め、一人ひとりの行動が環境問題へと直結することへの認識を明確化したものでした。人類共通の「いのち」の課題に対して、現実の課題を認識し、できることを共有して環境問題への取り組みが進められたことは、私たちが環境問題に取り組むための基本的な姿勢になると考えられます。

４，水をめぐる環境問題から見えてくる「不公平性」
蓮如上人500回遠忌法要から四半世紀が経過しようとしている今、水をめぐる環境問題はますます複雑化・深刻化してきています。そのような中で、水の特性や水関連の被害について改めて見直すことで、環境問題を考える上で重要な視点を見いだすことができます。
その第一が、「不公平性」です。
①水は公平には存在しない
水は、人類にとって、命をつなぎとめ、必要最低限の生活を送るために欠かせません。しかし、私たちが利用できる水資源は、地球上に存在する水（約13.86億㎦）の0.01％（約10万㎦）に過ぎません（有限性）。また、水は元来、アンバランスに存在しています。 世界全体でも、特定の地域でも、季節によっても、降水量には偏りがあり、全ての人に同じ質と量の水が行き渡るわけではありません（偏在性）。
さらに、水は、海・河川・湖沼、地下などに偏在していることから、公・共・私（自）の区分が難しく、誰がどの程度利用できるのかには、見解の相違が生じやすくなります。見解の相違は、水の利用をめぐる対立や紛争、戦争を現実に引き起こしており、武力紛争時における安全保障をめぐる国際社会の課題ともなっています。
将来的にも水資源に関する不安は拡大し、水の確保は世界的な問題となっていくことが予想されます。すでに、都市人口の増加などによって１人あたりの利用可能量に大きな差があるといわれています。また今後数十年で世界の人口が90 ～ 100億人にまで増えることが推計されています。将来的に水の需要は増加し、一方で水にアクセスできない人も増えていくことが懸念されています。
②地球温暖化による水関連の被害が広がっている
水は本来、さまざまな形をとって循環していますが、その循環が時間的・空間的に調和・均衡を失えば、私たちの想定を大きく超える事態が生じてしまいます。
とりわけ近年深刻化しているのが水関連の被害であり、世界では、海洋汚染、海面上昇、豪雨・水害・洪水、北極圏の氷（永久凍土）の溶解、地下水の枯渇、水資源の汚染、干ばつ、生態系の変化といった被害や影響が広がっています。「ＩＰＣＣ第６次評価報告書」では、すでに人為起源の気候変動によって、大雨の頻度や強度も増加している地域が多いこと、一方で干ばつも増加していることが明らかとなっており、将来的にも地球温暖化の進行によって−5 −

宗報 2024年 8 月号

25

「規模、頻度、時期、又は場所のいずれにおいても前例のない極端な現象を経験する」（『ＩＰＣＣ第６次評価報告書』ＷＧ１ ＦＡＱ 11.2）と、気象災害が激甚化・頻発化することが述べられています。
こうした被害や影響は、生活に直結した深刻な問題を引き起こし、私たちの命や暮らしに欠かせない水の重要性をますます高めています。気候変動によって洪水・渇水・土石流・台風などの被害が激甚化すれば、また従来雨が降っていた地域で降水量が減少すれば、その土地に住むこと自体が難しくなります。過度の利用や誤った利用を行い続ければ、水不足が深刻化します。水不足を解消するために汚染した水を利用すれば、疾病や感染症が拡大する危険性が高くなります。水の確保がままならなくなれば、移住や産業の転換など、暮らしを突然大きく変えてしまう難しい選択が迫られます。
さらに、気候変動による極端現象が、他のさまざまな要因と重なったとき、対立を悪化させ、紛争へと発展している例も報告されています。
③水へのアクセスは最重要の課題
私たちの生活は、食事や掃除・洗濯、入浴、トイレなど、必要な時に水に触れることで成り立っています。しかし、そうした状況が一変するのが、災害時や避難時などであり、生存に関わる緊急の問題として、質・量ともに水の確保が切に求められます。
国土交通省近畿地方整備局『阪神・淡路大震災の経験に学ぶ』（2002年）によれば、1995年に発生した阪神淡路大震災において、避難生活で最も困ったこととして、「飲料水、食料、粉ミルクの確保」（71.5％）、「生活用水（トイレ、洗面、掃除など）の確保」（82.5％）など、生活に必要な水の確保であったことが市民意識調査（1995年度、西宮市）によって明らかとなっています。 脆弱な状況下において水の確保ができなければ、健康が損なわれ、「いのち」の問題に直結します。質や量を含めた安全な水へのアクセス、衛生的な環境の確保は、私たちにとって最重要の課題の一つです。
近年は、支援を必要とする方を対象とした福祉避難所なども開設されていますが、１人当たりに必要な水は、当然のことながら同じ量ではありません。技術的には雨水の利用や、水の生成技術によって、現場で確保できるようになってきていますが、普段からの備蓄や地域間の連携支援など基礎的な備えなどが必要であることを、改めて認識しなければなりません。
水は、手に入れたいときに、手に入れたい量が、手に届く場所にあることが重要です。しかし、水は公平には存在しない、公・共・私（自）の区分や責任の所在がわかりづらい、緊急対応を迫られる、といった難しさがあります。水の問題は、人類の生存や環境保全において核心的な課題として理解し対応していく必要がありますが、「公平性」が確保しにくい難しい課題といえます。

26

宗報 2024年 8 月号−

6 −

「環境問題」論点整理（4）５，世界と直結する課題
水をめぐる環境問題を通して見えてくる第二は、身近な生活の当たり前が「グローバルな課題」と直結していることです。
私たちの現実生活に密着した水の課題として近年注目されているのが、バーチャル・ウォーター（仮想水）です。「見えない水」という意味で、海外から輸入した製品（食料・衣料・飼料など）の生産・梱包・輸送から廃棄・リサイクルに至るまでに使用される水量のことです。

バーチャル・ウォーターを知る上で目安となるのが、製品毎にどのくらいかかるのかを計算したウォーター・フットプリント1です（→【図表４- ３】ウォーター・フットプリントの例）。
【図表４- ３】ウォーター・フットプリントの例〔註〕『図解でわかる14歳からの水と環境問題』（太田出版、2020年）をもとに作成。

海外から輸入する肉類をはじめとする食料、さらには日本で使う餌（飼料）になる穀物を育てるためにも水が必要です。 例えば、お風呂に水をためた場合、一般家庭では200リットルとされていますから、それに比して莫大な量の水が使われていることは明白です。水道の蛇口を捻ると出てくる「見える」水ばかりでなく、それ以上に、遠い地の「見えない」莫大な量の水を、一瞬のうちに消費することによって、私たちの食をはじめとする生活が成り立っているのです。
水は、経済や社会のみならず、宗教・文化などさまざまな分野で利用されています。例え
１ 「ウォーター・フットプリント」…原材料の栽培や生産、製造、加工、輸送、消費、廃棄、リサイクルに至るまでに全体として消費された水の量のこと。 環境省は、バーチャル・ウォーターを自動計算できる「仮想水計算機」を、ホームページに公開しており、グラム単位あたりでの仮想水を簡単に知ることができる。（https://www.env.go.jp/water/virtual_water/kyouzai.html）−

7 −

宗報 2024年 8 月号

27

ば、お寺の活動においても、お斎や飲食、お仏華、伽藍や境内の掃除、精製時に水を大量に使う金箔・金属などを用いた仏壇・仏具、袈裟・衣など、「見えるところ」から「見えないところ」まで多種多様に、そして大量に水が使われています。当たり前のようですが、水を消費しなければ、寺院活動や僧侶としての私たちの営み自体が成り立ちません。
①買わない選択１
使わなければ成り立たないが、現実には遠くの地の水を知らず知らずのうちに奪ってしまっている。こうした現実に直面したとき、私たちは、バーチャル・ウォーターを「買わない」選択をすることができます。実際にそうした運動も行われています。
しかし、水や水を使った製品を買わなければ、食料や飼料の確保ができない人びと、あるいは十分な質と量の水が使えない地域の人びとはどう暮らしていくのでしょうか。
仮に、日本全体として海外の水を使わないことにした場合、従来安価で輸入していた食料・飼料の価格が高騰することが予想されます。 飼料の高騰は産業（水・農業）の衰退をもたらし、食料の高騰は所得の低い人びとの生活に直結します。環境対策を行うことで、第１部（第４節）で確認した「社会的に弱い立場にある方々」に負担を強いるという「矛盾」が生じてしまいかねません。
②買わない選択２
海外の水を「買わない」という選択をとる場合、身近なところで十分な質と量の水を確保することが必要となります。しかし、日本の水道管は高度経済成長期に上下水道の普及が進みましたが、耐用年数を超えたものも多く、老朽化が進んでいるといわれています。安全な質と量を各家庭や工場などに供給するためには、水道管の置き換えが必要ですが、その費用を利用者が負担することになれば、水道代が高騰することは避けられません。
こうした懸念を少しでも解消するために、地域において小規模水道施設を建設する取り組
みも進められています。しかし、そのためには、安価で導入できる、維持管理が簡単である、運用コストや料金が安価である、といった条件が満たされなければ、だれもが利用することはできません。
③買う選択
海外の水を買い続けること、または買わなければならない場合は、どうでしょうか。従来通りの生活を続けることは、海外での水の大量使用に依存することを意味し、それに伴うさまざまな懸念が生じてきます。
仮に世界で水不足となったときに、日本に食料や飼料の不足をもたらす危険性が高まります。すでにアフリカやアメリカ、中国などでは干ばつや水不足、地下水の枯渇や水資源の汚染などが問題となっています。海外で水の確保に困っているときに、それでも日本のための水の使用が優先されるのでしょうか。一部が確保できたとしても、全体に行き渡らなければ、
28

宗報 2024年 8 月号−

8 −

「環境問題」論点整理（4）「社会的に弱い立場にある方々」に負担を強いる結果につながりかねません。
バーチャル・ウォーターひとつをとっても、すぐにでも「いのち」に直結してしまうのが水の問題であり、他にも健康・疾病、エネルギー、海面上昇、海洋の酸性化、生態系、水資源をめぐる紛争など水に関する分野横断的な課題は多くあります。これらは「ローカル」な問題でありつつ、「グローバルな課題」が深く関連しているため、解決が難しい問題といえます。

６，「脆弱性」と「不平等」
水という身近な課題から考えることで、環境問題には「不公平性」が内在すること、私たちの身近な生活が「グローバルな課題」に直結することが見えてきました。
とりわけ「不公平性」という視点は、地球温暖化を含む環境問題において深刻で、取り組みの進展に関わる課題にも深く関連しています。特に見逃してはならないのが、加害と被害の関係が見えにくいという点です。
①「脆弱性」
開発途上国など弱い立場の国や地域の人びと、各社会において高齢、病気、貧困、あるいは差別によって困難な状況にある人びとが、気候変動による深刻な被害を受けてしまうことは明らかです。
例えば、近年深刻化している高温によって熱中症などの患者が増えていますが、高齢者は身体的・経済的な問題、また家族構成の変化や近隣との関係の希薄化などという社会的要因によって、深刻な被害を受けやすいことがすでに指摘されています。しかも、経済成長や発展、利便性や合理性などを是とする社会においては、十分な配慮がなされていないといわなければなりません。
こうした人びとは、一つの社会の中で、大多数の他者と比較して、著しく不利な境遇に立たされているということから、「社会的弱者」と呼ばれることがあり、環境問題による影響の被害の受けやすい状況にあることを「脆弱性」という言葉であらわされます。
②「不平等」への配慮
地球温暖化を含む環境問題の対策は、先進国、あるいは環境問題の被害を受けていない側が主導しています。これは、環境問題が国・政府・自治体などが主導しなければならない状
況であることが理由ではありますが、最も注意しなければならないのは、「利益を受ける側」ではなく、「利益を受けていない側」の状況や被害を主としなければ、どこかで誰かが被害を受ける状況は変わらないということです。
そして、遠い地の知らないだれかに、また近くの「社会的に弱い立場にある方々」に負担−

9 −

宗報 2024年 8 月号

29

をかけ、そこから享受、もっと強い言葉で言えば搾取することによって成り立っているのが今の私たちの生活であるとしたら、そうしたことが自己中心性や欲望の心から生じていることに気づくことが環境問題に対する取り組みの第一歩となります。そしてその気づきは、積極的な行動としてあらわれてくるはずです。
環境問題による被害を受けている側の声が無視されてはならない、常に聞き取られなければならない。こうした課題意識を持って、環境問題とその対策に内在する「不平等」に常に配慮して取り組みを進めていくことは、環境問題を「いのち」の問題と捉える私たちにとっての基本的な価値観に通じるものではないでしょうか。
③宗門の取り組みとの関わり身近な課題に取り組む中で「脆弱性」や「不平等」に注目することが、そのまま念仏者としての取り組みにつながると考えることができます。 宗門では、2018年度以降、「御同朋の社会をめざす運動」（実践運動）・重点プロジェクトにおいて、統一の実践目標として＜貧困の克服に向けて～ Dāna for World Peace ～＞―子どもたちを育むために―が推進されてきました。
その中、例えば、子ども食堂・フードバンクをはじめとするさまざまな活動は、家庭と外食の食品ロスがゼロになった場合、年間１人あたり54キロ、また普段の食事の一部の野菜・果物を地産地消した場合には、年間１人あたり８キロの二酸化炭素削減が可能とされる「ゼロカーボンアクション30」と関係させることができます。しかし、それ以上に、日本において貧困とされる状況にある家庭、子どもに対してつながりを持つことは、そのまま「脆弱性」を減少させることにもなり得ることに注目しなければなりません。
同様に、現在実践されている他の社会的課題に対する取り組みや寺院活動においても、地球環境に資する一工夫を加える、位置づけを見直す、他の団体と連携することなどにより、環境対策や地球温暖化の被害を受ける人に寄与しうる活動はすでに多くあります。宗門が歩んできた環境問題への学び・取り組みという歴史と、多様な団体・人びととのネットワークにおける具体的な活動とをつなげていくことで、効果的な取り組みが生まれてくることが期待されます。そうした活動をリードしていくような人材を宗門内で養成・育成することにより、より効果的に推進していくことが可能となると考えられます。
連携を模索する際、「地域」という視点も私たちにとって欠かせません。 近年、電力・エネルギーや農産物などさまざまな分野で重要視されている「地産地消」「地域内自給」といった考え方によって、農村・漁村・山村そして都市部に根付く寺院が取り組むことができる活動も多くあります。また、市民・ＮＰＯ団体など地域レベルで行われている適応策などは、寺院が各所と適切に協働することによって、域内でともに支えあいながら生きる人びとに積極的な影響を与える可能性が多分にあります。

30

宗報 2024年 8 月号

− 10 −

「環境問題」論点整理（4）７，念仏者として環境問題に取り組むための視点
仏教は、自己中心的な発想しかできない私たちのあり方を厳しく見つめ、生きとし生けるものが心安らかに生きていくことを目指してきました。自然や地球環境との関係を捉える視点としても、仏教の「衆生」や「有情」、あらゆる存在や現象は直接の原因ばかりではなくさまざまな条件が折り重なって生じているという「縁起」といった思想があることを、先に確認しました（第１・２節）。
また浄土真宗本願寺派「宗制」の前文には、「自他共に心豊かに生きることのできる社会の実現に貢献する」と掲げられています。地球上のすべての人びとが「自」と「他」で対立することのない社会の実現にいかに貢献していくのかが、念仏者の責務といえます。そのためには、宗門に属する人に限らず、広くはたらきかけ、取り組んでいかなければなりません。
では「自」といったときに、それは誰を指すのでしょうか。教団に属する人だけなのでしょうか。教団に属するとはどういう状態なのでしょうか。そして「他」とは誰なのでしょうか。
それは身近な人でしょうか。こうしたことは、実際の取り組みの体験や生活から考えていかなければ見えてきません。 具体的な取り組みを進めるなかで、誰が本当に困っているのか、悩んでいるのか、不安を抱えているのかといったことを、生活や体験レベルから見いだし、試行錯誤を重ねていく必要があります。
では、念仏者として、人びとに独自の視点から環境問題について提起しうる特徴はどこにあるのでしょうか。仏教・浄土真宗の教えに照らしたとき、私がいま生きている世界がどのように成り立っているのか。その環境において、私が「他」との関係においてどのように生かされているのか。こうした問いから、自然を人間中心主義的に捉えることは誤りであり、多様性の中でひとつの存在が平等な価値を持っているという見方、そして人間に限らないあらゆる「いのち」に対する認識をもって、なすべき取り組み、大切にすべき視点を見いだすことができます。これは、私たちの立場だからこそできることと考えられます。
そして宗門には環境問題を「いのち」の問題として捉え、身近な課題から取り組みが進められてきたという歴史があります。身近なところからの実践により、あらゆる国や地域で社会的に弱い立場にある方々、地球の未来を担うこれからの人びとに負担を強いてしまっている現状にあるという「見えにくい」重大な問題が、自分と無関係ではないことが見えてきます。自己のあり方を問い、省みる姿勢をもちながら、私自身が「不平等」を認めているのではないか、「不平等」を生み出しているのではないかと問い直していくところに、念仏者として環境問題に取り組む大きな特徴があると考えられます。
ご門主のご親教「念仏者の生き方」では、今日、世界にはテロや武力紛争、経済格差、地球温暖化、核物質の拡散、差別を含む人権の抑圧など、世界規模での人類の生存に関わる困難な問題が山積していますが、これらの原因の根本は、ありのままの真実に背いて生きる私たちの無明煩悩にあります。

− 11 −

宗報 2024年 8 月号

31と示されています。
一人ひとりが環境問題をいかに受けとめ、その受け止めをいかに実行に移していくのかが、私たちに今、問われています。

第４部

まとめ

宗門において本格的に環境問題が取りあげられたのは、1998年の蓮如上人500回遠忌法要であり、以来、環境問題は「いのち」の問題として取り組まれてきました。第４部では、遠忌法要のキャンペーンテーマとして具体的に指摘された水の問題を再考することで、身近なところに「不公平性」や「グローバルな課題」が内在しており、「脆弱性」や「不平等」といった課題を最優先に考えるべきことが見えてきました。環境問題における矛盾やジレンマを問いつつ、仏教的価値観に照らして、地域から世界に開かれた実践を模索していくことが、念仏者が環境問題に取り組む特徴であると考えられます。
深刻化する環境問題に対して、近年、宗教界からの声明や取り組みが盛んに行われるようになってきています。 例えば、2018年のローマ教皇によるラウダート・シ（回勅）、2023年のラウダート・デウム、そしてダライ・ラマの活動などが知られています。また、2023年に開催されたＣＯＰ28（ドバイ）の直前には、世界の宗教者による国際会議が開かれ、諸宗教のもつ役割や活動の評価が討議されるなど、活発な取り組みが進められつつあります。
宗門内外ですでに取り組まれている個々の取り組みをどう支援し、いかに連携するのか。
宗教者としてのネットワークをいかに活用するのか。 阿弥陀如来の慈悲に照らされるなかで、念仏者として、いま自分にできることは何か。私たちだからこそ大事にできる視点をどう発信し、宗門としての取り組みとしていくのか。念仏者として行うべきことを、ともに議論し見いだしていきたいと思います。

32

宗報 2024年 8 月号

− 12 −