日銀業第１６４号
２０２１年３月３１日
オンライン担保差入先御中日

本銀行「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（担保関係事務）」の一部改正等に関する件

日本銀行では、次の（１）および（２）に掲げる事由等に伴い、標記規程の一部を別紙のとおり改正し、２０２１年４月１日から実施することとしました
ので、通知します。
別紙の内容は、「「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（担保関係事務）」の一部改正案（暫定版）に関する件」（２０２１年２月２４日付日銀業第６８号）（注）の別紙の内容と同一です。
（注）日本銀行ホームページ（「業務上の事務連絡」―「新着情報」）に掲載されています。
（１）証書貸付債権証書が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいいます。以下同じです。
）をもって作成され、当該電磁的記録に電子署名が行われている証書貸付債権（政府（特別会計を含みます。）に対する証書貸付債権に限ります。）を適格担保として差入れるための手続を整備すること（２）「担保に関する細則」に規定する全期間型特別適格債務者向け証書貸付債権および特定期間型特別適格債務者向け証書貸付債権のうち、シンジケート・ローン債権を除くものについて、「担保に関する細則」に規定する事前審査の手続を不要とすること
なお、本件による改正後の標記規程第１編Ⅲ．１．（３）の規定にかかわらず、本件による改正前の標記規程にもとづき差入れた証書貸付債権（「担保に関する細則」に規定する全期間型特別適格債務者向け証書貸付債権もしくは特定期間型特別適格債務者向け証書貸付債権であって、シンジケート・ローン債権を除くものに限ります。）の期日担保返戻を受ける場合には、「振出手形および電子記録債権の不存在に関する確認書」の返却はありませんので、念のため申し添えます。
以上別紙「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（担保関係事務）」中一部改正○

第１編Ⅰ．３．（３）イ．を横線のとおり改める。

イ．邦貨手形（邦貨手形（電子記録債権）を除きます。）または証書貸付債権（証書貸付債権（電子記録債権）を除きます。）の担保受戻を行う場合
オンライン担保差入先は、「担保に関する細則」に定めるところにより、担保受入店である担保取引店に「担保返戻依頼書」および「担保領収証書」（注）を提出してください。書面を受付けた後、日本銀行において所定の事務を行ったうえで、担保返戻を行います。
（注）「担保に関する細則」に定める電子証書貸付債権およびシンジケート・ローン債権については、「担保領収証書」の提出は不要です。

○

第１編Ⅰ．７．（２）を横線のとおり改める。

（２）整理番号
日本銀行が邦貨手形、証書貸付債権および外貨建証書貸付債権の担保受入を行うと、下記の体系の 11 桁の番号が付されます。これが「整理番号」です。邦貨手形（電子記録債権）および証書貸付債権（電子記録債権）については担保受入１件毎(注)に、邦貨手形（邦貨手形（電子記録債権）を除きます。）については手形１枚毎(注)に、証書貸付債権（証書貸付債権（電子記録債権）を除きます。）および外貨建証書貸付債権については証書貸付債権証書１通毎（「担保に関する細則」に定める電子証書貸付債権の場
合には「証書貸付債権証書の写に関する確認書」１通毎、シンジケート・ローン債権の場合には、シンジケート・ローン債権証書の写１通毎）に整理番号が付されます。整理番号は、「整理番号通知」、「担保差入受付通知」等各種通知に記載されます。
オンライン担保差入先は、この整理番号を指定して照会を行うことができます。

なお、担保差入時に付された整理番号は、一部受戻日における期日担保返戻を行った場合でも継続して使用します。また、担保として差入れていた邦貨手形を一旦受戻した後、再度担保として差入れる場合には、当該担保に付されていた整理番号を再度使用します。
以下略（不変）○第１編Ⅱ．２．（７）ロ．の表を横線のとおり改める。
証書貸付債権の種類
企業または不動産投資法人に対する証書
貸付債権

証書貸付債権証書

提出書
類

債務者から徴求した証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書∫
証書貸付債権の譲渡に関する表明書〇

政 府（特別会計を含む。）に対す
る証書
貸付債権

〇

略（不変）

政府保証付証書貸付債権〇

地方公共団体に対す
る証書
貸付債権

〇

備考－「担保に関する細則」に規定する電子証書貸付債権の場合には、「証書貸付債権証書の写に関する確認書」を提出してください。

振出手形および電子記録債権の不存在に関する確認書

次のいずれかの場合には、提出不要です。
① 「担保に関する細則」に規定する全期間型特別適格債務者向け証書貸付債権
および特定期間型特別適格債務者向け証書貸付債権以外の場合
×○○×② 「担保に関する細則」に規定する全期間型特別適格債務者向け証書貸付債権
または特定期間型特別適格債務者向け証書貸付債権であって、かつ「担保に関する細則」に規定する電子証書貸付債権またはシンジケート・ローン債権の場合

以下略（不変）以下略（不変）○第１編Ⅲ．１．（３）を横線のとおり改める。
（３）受戻期日（一部受戻日を除きます。）の管理
日本銀行は、受戻期日に期日担保返戻を行います。
振決国債の期日担保返戻を行う場合には、受戻期日の午後３時到来後遅滞なく、担保返戻を行います。担保差入金融機関等から指定された金融機関等（担保差入金融機関等または国債決済代行者）の参加者口座に対して返戻を行います（注）。
また、振決国債以外の担保の期日担保返戻を行う場合には、受戻期日の業務開始後遅滞なく、担保返戻を行います。
（注）略（不変）
日本銀行は、振決国債の期日担保返戻を行う場合には、オンライン担保差入先の属する担保差入金融機関等の担保出力指定店舗または国債決済代行者の担保出力指定店舗に対し、受戻期日の前営業日の業務開始後遅滞なく、「担保受戻日管理表」（5411-02600、5411-02700）の「翌営業日受戻分」を、受戻期日の午後３時到来後遅滞なく、同「本日受戻分」を送信します（注 1）。また、振決国債以外の期日担保返戻を行う場合には、担保差入金融機関等の担保出力指定店舗に対し、受戻期日の前営業日の業務開始後遅滞なく、「担保受戻日管理表」（5411-02800、541102900、5411-03100）の「翌営業日受戻分」を、受戻期日の業務開始後遅滞なく、同「本日受戻分」を送信することに加え、担保目的物区分が邦貨手形、証書貸付債権または外貨建証書貸付債権の場合には、受戻期日の業務開始後遅滞なく、「担保領収証書」（5411-02900）（後述）を送信します（注 2）。
（注１）略（不変）（注２）「担保受戻日管理表」の同「本日受戻分」に記載されている担保目的物区分が外貨建証書貸付債権のみの場合には、「担保領収証書」は送信されません。この場合において、シンジケート・ローン債権でない外貨建証書貸付債権の返戻を受けるときは、「担保領収証書（外貨建証書貸付債権）」（担保に関する細則第４号書式（Ｂ））
を使用してください。
邦貨手形（邦貨手形（電子記録債権）を除きます。）、証書貸付債権（証書貸付債権（電子記録債権）を除きます。）または外貨建証書貸付債権について期日担保返戻が行われた場合には、オンライン担保差入先は、上述の「担保領収証書」に収入印紙を貼付のうえ（注１）記名捺印し、これを「担保受戻日管理表」（注２）と綴じ纏めて契印し、担保受入店である担保取引店に提出してください（注３２）（注３）。担保受入店である担保取引店は、これらと引換えに手形または証書貸付債権証書（注４）、「証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書」（注５）、「証書貸付債権の準拠法に関する確認書」（注６）、「証書貸付債権の譲渡に関する表明書」（注７）、「証書貸付債権の入札等の貸付条件の決定方法に関する確認書」（注８）、「振出手形および電子記録債権の不存在に関する確認書」（注９）、「証書貸付債権の債権内容の変更および振出手形および電子記録債権の不存在に関する確認書」（注９10）、登記事項証明書等（注 1011）

および「分割返済予定表」（注 1112）を返却します。また、担保目的物区分が証書貸付債権（証書貸付債権（電子記録債権）を除きます。）または外貨建証書貸付債権の場合には、証書貸付債権の債務者あての「担保権解除通知書」（注 1213）を交付しますので、オンライン担保差入先は、同通知書を当該債務者に送付してください。
邦貨手形（電子記録債権）または証書貸付債権（電子記録債権）について期日担保返戻が行われた場合には、オンライン担保差入先は、「担保受戻日管理表」（注２）および譲渡人欄以外のその他の所要の事項を記入（譲渡記録請求について、譲受人からの請求が必要な場合に限ります。）した譲渡記録請求にかかる書面を担保受入店である担保取引店に提出してください。担保受入店である担保取引店は、提出された書面の内容を確認し、譲渡人欄に記名捺印のうえ、「記録事項証明書」、「添付契約書」（注 1314）、「譲渡記録証明書」、「電子記録債権の入札等の貸付条件の決定方法に関する確認書」（注 1314）（注 1415）および事前審査時以降に変更記録または支払等記録がされていないことが確認できる書面、事前審査時以降に中間譲渡人に個人がいないことを確認できる書面、「譲渡担保権設定証書」（注 1516）とともにオンライン担保差入先に返却します。なお、「担保領収証書」および「担保受戻日管理表」については、担保受入店である担保取引店への提出は不要です。
振替社債等について期日担保返戻が行われた場合には、日本銀行は、機構に対し、返戻する振替社債等について、機構システムにおける日本銀行名義の口座の質権口から当該オンライン担保差入先の属する担保差入金融機関等の保有口または当該オンライン担保差入先の属する担保差入金融機関等が口座を有する口座管理機関における当該オンライン担保差入先の属する担保差入金融機関等名義の口座の保有口への振替の申請を行います。
（注１）略（不変）（注２）邦貨手形（邦貨手形（電子記録債権）を除きます。）および邦貨手形（電子記録債権）の双方が記載されている場合には、「担保受戻日管理表」の写を作成した上で、本書においては邦貨手形（電子記録債権）にかかる該当の記載部分を二条線により抹消（訂正印を押印）するとともに、合計枚数及び合計金額を二条線により訂正し、「担保領収証書」と綴じ纏めて契印したうえ、担保受入店である担保取引店に提出してください。また、写においては邦貨手形（邦貨手形（電子記録債権）を除きます。）にかかる該当の記載部分を二条線により抹消（訂正印を押印）するととともに、合計枚数及び合計金額を二条線により訂正し、担保受入店である担保取引店に提出してください。また、証書貸付債権（証書貸付債権（電子記録債権）を除きます。）および証書貸付債権（電子記録債権）の双方が記載されている場合には、邦貨手形と同様の取扱いをして下さい。
（注３２）略（不変）（注３）「担保受戻日管理表」に、電子記録債権、「担保に関する細則」に規定する電子証書貸付債権またはシンジケート・ローン債権のみが記載されている場合には、「担保領収証書」および「担保受戻日管理表」の提出は不要です。
（注４）「担保に関する細則」に規定する電子証書貸付債権の場合には、「証書貸付債権証書の写に関する確認書」を返却します。また、シンジケート・ローン債権の場合には、証書貸付債権証書の写を返却します。
（注５）∫略（不変）（注８）（注９）①「担保に関する細則」に規定する全期間型特別適格債務者向け証書貸付債権および特定期間型特別適格債務者向け証書貸付債権以外の場合または②「担保に関する細則」に規定する全期間型特別適格債務者向け証書貸付債権または特定期間型特別適格債務者向け証書貸付債権であって、かつ「担保に関する細則」に規定する電子証書貸付債権またはシンジケート・ローン債権の場合には、返却はありません。
（注９10）∫略（不変）（注 1516）
期日担保返戻を行うと担保差入金融機関等に担保不足が生じる場合には、日本銀行はこれを行いません（注１）。こうした事態に陥ることを防止するため、担保差入金融機関等は、担保不足が発生しないよう十分に注意してください。なお、期日担保返戻が行われなかった担保（振替社債等（注２）を除く。）については、担保返戻依頼を日銀ネットを利用してオンラインにより行うことができませんので、担保差入金融機関等の担保出力指定店舗は、速やかに自己の担保管理店に連絡しその指示に従ってください。

（注１）略（不変）（注２）略（不変）（5411-02600）
略（不変）
（注１）
∫略（不変）（注７）（5411-02700）
略（不変）
（注１）
∫略（不変）（注６）（5411-02800）
略（不変）
（注１）
∫（注４）

略（不変）

（5411-02900）（注１）（手形および証書貸付債権証書）：日本銀行処理欄（の担保を受取るときに記入 ）
：引渡済印
：
：
：
（日付）
：
：
日本銀行
御中
：
：
（注２）
当方から貴行に差入れた下記の担保を受取りました。
：
：
：
担保差入先
印 :

（印紙）

担保領収証書

担保受戻日管理表
（注３２）

（注４３）

受 戻 日
担保管理店
担保受入店

金融機関等

担保目的物区分
手形区分（注６５）満期日等（注９８） 整理番号 金（注５４）（注１０９）額（円）支払人（注１１１０）または債務者

（注７６）

小計

（注８７）

（注７６）

小 計
計

（注８７）
（注８７）

（注１）略（不変）（注２）担保目的物区分が証書貸付債権（証書貸付債権（電子記録債権）を除きます。）または外貨建証書貸付債権の場合であって、シンジケート・ローン債権のときは、証書貸付債権証書の写を返戻します。
（注３２）∫略（不変）（注１１１０）以下略（不変）○

参考

１．中、≪上記以外の通知≫を横線のとおり改める。
≪上記以外の通知≫

帳票名称

帳票コード

出力条件

出力先

担保差入済通知（注１）5411-00200

担保差入先が日本銀行に「担保差入証書（振決国債）」を提出した場合であり、当該担保差入先が担保出力指定店舗でないとき

担保出力指定店舗略（不変）

整理番号通知5411-01700

整理番号通知5411-01800

整理番号通知5411-01900

担保差入先が「担保差入（証書貸付債権）」（業務処理区分コード：541105）の入力を行った
後、日本銀行に証書貸付債権証書等および「担保差入受付通知」（帳票コード：5411-00800）等を提出した場合

担保差入先

担保差入先が担保出力指定店舗でないとき担保出力指定店舗

略（不変）
担保差入先が日本銀行に証書貸付債権証書等および「担保差入証書（電子記録債権・証書貸付債権）」等または「担保差入証書（外貨建証書貸付債権）」等を提出した場合であり、当該担保差入先が担保出力指定店舗でないとき
以下略（不変）以下略（不変）――担保出力指定店舗