公益社団法人 日本経済研究センター

Japan Center for Economic Research2012 年 2 月 13 日

環境技術で競争優位を築け―国際ルール構築に貢献を――原発なしでの京都議定書の達成可能性とポスト京都―
特任研究員 小林 光
（慶應義塾大学大学院兼環境情報学部教授、前環境事務次官）
日本は、2011 年 11－12 月に南アフリカで開かれた気候変動枠組み条約の第 17 回会
議（COP17）で、暫定的に 20 年まで延長された京都議定書（※）の下での対策には加わらず、全世界が参加する削減枠組みに参加するべく、当面は自主的な対策を行うことを表明した。しかし地球温暖化防止への対応を緩めることはできない。2020 年に向け、中国などの新興国も巻き込んだ省エネルギー・新エネルギー対策の政策が強化され、世界には、大きなエコ市場が生まれる。環境技術の大競争時代幕開けに向けた合図を出したのが COP17 だったからだ。
日本は温暖化防止をテコに国際的にビジネスを拡大できる力を持っており、その力を十二分に発揮できる国際ルール構築に取り組むことが重要になる。筆者は原発が停止しても、京都議定書が日本に義務付ける排出削減目標は達成可能とみているが、2020年以降の新たな国際ルールでは温暖化ガスの大幅削減に向けた枠組みが不可避である。
以下は、筆者がそう考える理由や、将来に想定される削減の仕組みであるが、2020 年以降の削減策に前向きの姿勢を見せ始めた米国や中国を巻き込み適切な仕組みを構築することが、日本自身のグリーン成長を実現するためにも重要なカギであろう。
図１ 原発停止でも達成可能な京都議定書の削減目標
累積の温暖化ガス排出量（億㌧CO2）70

試算605040下限

上限3020（年度）

京都議
定書
上の温
暖化
ガスの割
当量

10
2008

2009

2010

2011

2012

（注）表 1 をベースに作成、2012 年度時点での上限は全原発停止を想定。

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脱原発依存時代の温暖化防止策

１． 過去の栄光の追認――京都議定書の、日本にとっての意義
京都議定書（詳しくは文末※を参照）は、先進国が先陣を切って温暖化ガス（GHG）排出量の削減をしようとするもので、人類初の拘束力のある数量目標をもった温暖化防止対策の国際約束である。図 2 は、日本、ドイツ、イギリスについて京都議定書目標と達成のための手段の内訳を見たものである。
図 2 各国の京都議定書対応（削減手段の内訳）
2521.020

基準
年 15からの 10
削
減率 50

森林吸収分
政府による京都メカニズム取得予定

12.5

実質削減量

20.6

6.06.512.0

1.20.6

日本

京都議定書削減目標（EU‐15負担分担）

ドイツ

英国

イタリア

（注）各国資料より筆者作成

京都議定書の執行方法などを定めたマラケッシュ合意（2005 年の議定書締約国会議の決定）によって、日本には、森林管理による大幅な吸収量を算入することが認められた。途上国等での削減プロジェクトから産み出された削減クレジット（排出権）を国として購入し、国の削減量に加えることも、民間の最大限の削減努力を前提にしても、なお必要であると日本政府は判断した。そのため化石燃料に課税する石油石炭税を原資とし、海外の削減量などを購入する仕組みを整備した。
これらの結果、温暖化ガス排出量の実質的な国内削減目標は、90 年比でわずか 0.6％にとどまる。ドイツ（21％減）、イギリス（12％減）に比べて緩い目標を得た。細目を述べれば、エネルギー使用に直結する CO ２ に関する目標だけに限ると政府の京都議定書目標達成計画にあるとおり、90 年比でプラス 0.5%と、むしろ（90 年比では）排出増加すら可能となった。
ここに見るとおり、京都議定書目標の日本における達成は、欧州諸国に比較して少ない削減幅で可能なものであった。これは、米国の離脱表明を受け、日本、ロシアが京都議定書に参加しないと、議定書自体が発効しない事態が出来した中で、この事態に直面した欧州連合（ＥＵ）が、日本のそれまでの省エネ実績などを評価する形で、譲歩を行う決断をした結果であると指摘されており、筆者も同感である。
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脱原発依存時代の温暖化防止策

他方、ＥＵ全体としての目標を達成する中で、大国のドイツやイギリスは、単にＥＵ共通の▲８％(▲はマイナスを示す)を目標とするのではなく、欧州経済統合のため、旧東欧諸国などに比べて厳しい削減目標を敢えて担うことになった。
この結果は、どうであったか。取組みはまだ１年を残しているが、90 年以降の大きな流れを観察することによって、指摘し得る事実もある。図 3 は、議定書が採択された 1997 年を 100 として、90 年から 2009 年までのエネルギー起源の CO 2 排出量の推移を比較したものである。英国やドイツは大幅な排出削減に成功し、米国や日本は、ピークアウトはしたと目されるものの、90 年に比べて同水準か、それよりやや高いレベルにある（特に米国）。ここで、米国は議定書を批准しなかったが、排出トレンドが日本とそう変わらない。同国が国際的な温暖化対策にリーダーシップを取り得る地盤を持っていることを示している。90 年レベルに回帰した日本は、当初の目論みのとおりの結果になったと言うべきであろう。
図 3 主要国のエネルギー起源 CO 2 排出量推移（1997 年を 100 とした場合）150

中国 220 (2009)ドイツ 110

EU15 94

イギリス 107
アメリカ 95

100
EU15 100

日本 94

日本 92
アメリカ 89

イギリス 91

1997年＝100
ドイツ 87

日本
EU15

中国 72

ドイツ
イギリス
アメリカ

50

中国

（注）各国資料より筆者作成

２． 石炭火力の増加で炭素密度は改善せず各国の努力の中身も調べてみよう。CO ２ の排出量変化は、エネルギー需要の動向変化と供給エネルギーの炭素密度（１単位のエネルギーを作る時に排出される CO 2 排出量）の変化とに分解できる（後掲の図 6 参照）が、これらのうちの需要側の変化を、経済成果当たりのエネルギー投入量、すなわち炭素生産性について見てみよう。それを包括的に表す指標は、GDP 当たりの CO 2 排出量と考えられるが、これを各国比較したのが、
図 4 である。

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脱原発依存時代の温暖化防止策図 4 各国の GDP（購買力平価）当たりの CO 2 排出量の推移
Kg-CO 2 /ド ル (2000 年 )（注）IEA “CO 2 EMISSIONSFROMFUELCOMBUSTION” (2011 EDITION)より作成

短期的な為替変動の影響を除いて見ることのできる購買力平価で換算すると、日本は改善が進まず、欧米主要国の進展が顕著である。ちなみに、今や、中国も、米国、カナダ並みの効率にまで改善してきた。
CO 2 の排出量を変化させる要因のうち、次に、供給側の努力を見てみよう。代表的なエネルギーである電力に着目し、その炭素密度｛１㌔㍗時（kWh）の電力を作る時に排出される CO 2 の量｝を示したのが図 5 である。欧州主要国に比べ、20 年前は、日本の電力は相対的に見れば環境にやさしいものであった。しかし、20 年後の今日では、日本の数値は変わらず、他方で、欧州主要国はエネルギー源の転換を進め、今日では、日本は追い付かれてしまった。
図 5 電気の排出係数（炭素密度）の時系列各国比較(Kg-CO2/kWh)

0.66

0.56
0.45
0.43
0.42

0.41

(注)各国資料より筆者作成－4－
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脱原発依存時代の温暖化防止策

この電力の炭素密度を決定する要因は発電量に占める各燃料の構成である。図 6 のとおり石炭火力発電の急拡大が、石油火力の減少や LNG 火力、原子力発電の拡大による効果を相殺し、結果として、電力の炭素密度を変えない原因になったことが分かる。
石炭火力は、電力料金引き下げの切り札として積極的に拡大されたのである。
図 6 日本の電源内訳と排出係数の推移
電源構成

CO 2排出係数[kg‐CO2/kWh]

100%

0.70

90%
0.60

原子力80%
0.50

70%
0.45

0.43

0.44

再生可能エネルギー

60%
0.42

0.41

0.42

0.42

0.41
0.39

50%

0.39

0.42

0.40
0.38

0.37

0.350.37

0.38

0.41

0.41

0.40

0.38
0.30

40%

30%

0.20

火力

20%
0.10
10%

0%

0.00
1990

1991

1992

石炭

1993

1994

石油

1995

LNG

1996

1997

1998

その他火力

1999

2000

水力

2001

2002

2003

新エネルギー

2004

2005

原子力

2006

2007

2008

2009

CO2排出係数(注)政府資料などより筆者作成

３．議定書の削減目標▲６％の実現は濃厚
上述のような、ここ 20 年間のトレンドの考察から、日本にとっての京都議定書とは、現状変革を迫るものというよりは、現状維持的なものであった。ＥＵの大胆な妥協により、議定書の目標は「90 年頃の日本の環境パフォーマンスを維持すれば達成でき、日本は 90 年以降増えた CO 2 排出量を刈取り、90 年水準に戻す程度の取組みで対応した」と評しても、間違いと言えない。90 年以来の 20 年間、過去の環境対策の遺産にいわば安住し、欧州に追い付かれたのが今日の日本の姿である。
以上は、京都議定書第１約束期間の中間年（2010 年）までの評価であるが、念のため、東日本大震災以後の原子力発電の運転停止と京都議定書の目標達成との関係も見てみよう。昨年 3 月 11 日の震災以後に定期点検を含め、安全確保のために日本の原発はほとんどが停止する事態になっている。
表１は、筆者なりに、原子力発電が乏しくなる中での CO 2 排出量を粗々推定してみたものである。あくまで私的な、それも大変にラフな試算である。これによれば、京都議定書第１目標期間前半での CO 2 排出量の低下、官民による海外削減量（CDM クレジットなど）の順調な取得、そして、同じく順調な国内吸収量の確保などの効果が顕著である。3.11 以降は復興特需もあるものの、新たに芽生えた節電意識・節電行動は、継続している。京都目標はなお達成可能と思われる。仮に推計幅の上限を取って、目標を超過すると考えたとしても、その超過幅は CO 2 換算で 3000 万㌧弱。追加的な省エネや CDM クレジット等の取得で克服可能な量だろう。
すでに見たとおり、原発のシェアは、石炭火力による CO ２ 増加を相殺する程度にと－5－
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どまっていたこと、同議定書が日本に義務付ける削減幅が比較的小さかったこと、それでもそれなりに温暖化防止対策が進んでいたことが幸いしたと言えよう。
表１ 日本の京都議定書達成可能性（試算）（億㌧－CO 2 ）エネルギー起源CO2

年度

合計

5.5ガス

2008

11.38（政府確定値）

1.42（政府確定値）

12.81

2009

10.75（政府確定値）

1.34（政府確定値）

12.09

2010

11.22（速報値）

1.42（2008仮置き）

12.65

2011

11.09 – 11.58（試算※）1.42（2008仮置き）

12.51 – 13.00

2012

11.29 – 12.66（試算※）1.42（2008仮置き）

12.71 – 14.08

合計

62.77 – 64.63※

5.5 ガスとは廃棄物 CO 2 、フロンやメタンなどエネルギー起源の CO 2 以外の温暖化ガス※

原発再稼働の不確定性から幅をもって示してある。下限は 11 年 9 月時点の発電量ケース、上限は再稼働なしケース

日本の割当量（59 億 2,825 万トン）＋森林吸収量（2 億 3,835 万トン）＋政府取得クレジット（9,780 万トン）+民間取得クレジット（1 億 7,300 万トン）＝64 億
3,740 万トンが京都議定書上の日本の排出量上限（1990 年比 6％削減）（注）民間クレジット取得量（2010 年）：電気事業連合会

自主行動計画フォローアップ資料より試算

４．ポスト京都の国際枠組みの中での日本の進路（１）米中印などを巻き込んだ環境市場のグローバル化のきざし
国難の中、ようやく京都議定書を達成したとして 2012 年以降はどうすればよいだろうか。今までのように腰が引けたままでよいのだろうか？COP17 の結果を踏まえて、日本の課題や進路を検討してみよう。
原発停止というエネルギー供給サイドの変化に伴い、大きく分けて 2 つの、それも相反する方向の反応が生まれてきている。
一つは、地球温暖化対策へ消極的に反応する向きである。原発がほとんど使えない中、従来どおりの電力需要を満たすには、石炭などの化石燃料を使わざるを得ない。
CO ２ などの排出削減は相当に困難になると考える立場がこれである。
もう一つは、大規模集中的な電力供給は災害に対して脆弱であるというリスクがある以上、原発などを排し、省エネルギーの推進、自然エネルギーの活用で災害に対し、よりしなやかに対応できるエネルギーシステムを作ろうとする立場だ。
これらの相反する考えがあって日本にとっては議論しにくい中で、気候変動枠組条約の第 17 回締約国会合が南アのダーバンで昨年末開かれた。この会議の結果は既に大きく報道されているので、表 2 にエッセンスを掲げることにとどめ、細部の繰り返しは避ける。大切なことは、日本がかねて主張していたとおり、主要な排出国がすべて参加する新たな法的なスキームが生まれる予定となったことである。これは、日本にとって幸いなことであるだけでなく、世界にとっても歓迎すべきことである。
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表 2 COP17 の主な結果
9 ポスト京都の新たな枠組み（法的効力あり）は、2020 年から発効。内容については、15 年までに作業を完了し、COP21 で採択。
9 AGDP（ダーバンプラットホーム作業部会）を立ち上げ、他方、これまでの条約作業部会（AWG-LCP）は来年終了
9 先進国の対策を定める京都議定書において、上記までの間（2013－2017 又はー2020 年）について、第二約束期間を設ける。
9 この間の目標は、自主的に、各国が、2012 年 5 月 1 日までに届け出る。（日本は届け出ない旨発言）
9 正式には、来年の京都議定書の第 8 回締約国会議（CMP8）において、付属書を改正
1997 年の COP3 では、京都の次の期間からは、途上国も参加した国際的な削減となるよう、その検討の道筋を考え始めよう」との先進国側の提案が原因で、会議の表舞台は 1 週間で頓挫した。当時と比べると時代は進んでいる（ただし、地球異変が進んだとも言えよう）。もちろん、新興国なども参加した 2020 年以降の国際枠組みの内容は、これから検討されるものであって、地球を守る上で十分なものかは不明である。当面は、2020 年からの発効に向けた検討作業や国際交渉を、2015 年に結論を得ることを目途に始めるとの、道筋が決定されただけに過ぎない。
その内容が公平なものになるか現時点では残念ながら分からない以上、日本は、かねての方針どおり「京都議定書のような一部先進国にのみ義務を課する枠組みには今後は加わらない」と主張した。これは、京都議定書の意義なり、地球温暖化対策の必要性を否定するものではない。例えば、欧州が進んで、京都議定書の上で、2012 年までの期間以上に厳しい義務をその第２約束期間において引き受けること自体をブロックしたり、反対したりすることはしなかった。日本が議定書の第１約束期間に行った対策を放棄し、米中などが対策に本腰を入れるまで日本は対策努力を担わないという方針を取ったわけでもない。COP17 において細野環境相は「引き続き地球温暖化対策を精一杯進める」と表明したことは当然であろう。
2020 年に向けては、中国などの新興国をも巻き込んで、省エネ・新エネ対策の政策が強化され、世界には、大きなエコ市場が生まれる。環境技術の大競争時代幕開けの号砲に向け、いわば「位置に付け」の合図を出したのが COP17 である。
（２）我が国の強み――日本は環境で儲けられるはず
国際社会に対しては、2015 年まで、日本も各国もこぞって参画する 2020 年以降の国
際的な枠組みがどのようなものであるべきかを検討する時間が与えられた。この国際的な枠組みが目指すのは、21 世紀末までに地球の平均気温の上昇を産業革命前までに比べて 2℃にとどめようという、極めて厳しい目標を達成することである。おそらくは
2050 年に世界の温暖化ガスの総排出量を半減させることを目指す枠組みの設計のため、この時期をどう使うか、過去の省エネ・環境対策の遺産を食い潰した日本が、世界環境大競争のヨーイ、ドンにどう棹差すのか、これが我が国の現下の課題である。
日本は既述したように環境技術で欧州先進国に追い付かれている。そうとはいえ、環境技術・環境経済の今後の競争では、下記のように、有利な要因を抱えている。
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脱原発依存時代の温暖化防止策① 日本の環境分野での特許獲得件数は、欧米主要国に比べ格段に多い（図 7）。研究開発意欲は高く、成果も大きい。日本の技術ポテンシャルは損なわれていない。応用的なものばかりでなく、例えば、電子の移動による半導体素子に代わる、光を利用した圧倒的に省エネな素子など、革新的な基礎技術の研究も進んでいる。
図 7 日米欧の環境関連特許の件数
1500
1400
1300
1200（公開／公表件数）

米国
欧州
日本

1100
1000
900
800
700
6005002009年1－3月期

4－6月期

7－9月期

10－12月期

2010年1－3月期

4－6月期

7－9月期

（注）特許庁資料より作成② CO 2 排出の諸要因のうち、日本は他国に比べ電力のシェアは低い。このため、原子力停滞の影響は比較的に軽微にとどまる。産業界のエネルギー利用形態では、石油や石炭の直接の熱利用が欧米より大きな割合を占めており、廃熱利用などは少ない。
熱利用の一層の合理化、つまり熱のカスケード利用（高い温度を必要とする需要に用いた後、廃熱を順次低い温度の需要に充てていくこと）の余地が高いことを示す。
③ 日本の都市は、工業地帯がコンビナートとして湾岸港湾部にまとまり、大量公共交通機関が発達した比較的に密度の高い住宅地から形作られている。段々とスプロールが進んでいるとはいえ、いわばコンパクトシティとなっている。今後に期待される環境都市技術（前述の、廃熱カスケード利用やスマートグリッドなど）の導入が比較的に容易であり、これによる改善の余地が大きい。
④ 今後を嘱望されるスマートグリッドを典型とするマルチ・エージェントなシステムは、外来のアイデアではあるが、フラットなコラボ、すり合わせを本質としており、むしろ日本のお家芸になると期待できる。
⑤ GDP 規模で中国に 2 位の座を譲ったとはいえ、巨大な国内市場が存在する。国内市場では、大震災や原発の過酷事故、計画停電などを経験したため、国民が節電意識を極めて強く持つに至っている。さらに原子力災害の補償や世界的なエネルギー価格高騰の中で、電力価格は先行き上がらざるを得ず、企業の省エネ意識も高まっている。太陽光パネルが、買いたい「家電」の上位にランクされ、非常用蓄電池代わりに電気自動車などへの期待が集まるなど、国内市場は、エコが需要を牽引する市場となった。

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脱原発依存時代の温暖化防止策⑥ さらに少子高齢化という、今後のアジア社会共通の社会変化をまっさきに経験中であり、その中で開発し、実装した各種技術、特に情報技術などは、国外展開しやすい。
⑦ 東日本大震災からの復興需要がある。大規模集中電源に過度に頼らないということはもちろん、全国的に災害に強い、あるいはしなやかに受け流がせる、新しい発想での地域づくりの機運が満ちている。
他にも将来に向けては有利な要因はあろうが、他方で、否定的な要因もある。これも見ておこう。熱望していたはずの米中の参加が実現する見通しとなり、世界大の環境競争がこれから始まりそうだ。この 20 年の、環境軽視の国内風潮が祟る、という否定的な要因もあるのではないか、と心配する。環境軽視に慣れ親しんだ結果、環境競争には参加せず「途上国並みの地球環境保全義務の履行で済ませることが経済的に有利だ」と錯覚し、環境への挑戦を回避しようとする向きが見られないわけでもない。
電力不足から、そう思う向きが増えても不思議ではない。仮に、京都議定書同様、義務を軽減してもらい、エネルギー利用に伴う費用や制約を新興国や途上国並み、あるいは世界平均並みにできたとしても、日本は、そうしたエネルギーに頼る産業で、例えば中国などより儲けられるのだろうか？
中国は、人件費も安く、土地も安い、需要地に近く輸送コストも安い、訴訟も少ない。エネルギー費用を同じにしても、中国よりも儲けられる、というわけはない。人件費を安くするわけにもいかない。高い人件費の日本に商機があるとしたら、高い人件費を逆手に取って、頭脳を集約して、付加価値の高い製品やサービスを産み出し、その市場を創造した場合であろう。環境も同じである。環境の使用料を国内外で増高にすることを逆手に取り、環境性能の良いことを付加価値とする製品、サービスを産み出し、その販路を積極的に開拓すれば、利益、それも創業者利益が生まれよう。
「環境大競争時代を迎えては、環境は損を招く」とのこれまでの思い込みを改め、環境技術、環境性能の向上を儲けの柱に据える発想が必要になる。こうした発想が産業界や経営者に定着すれば、日本の強みになろう。
５．コラボによる削減事業――日本が今後、内外で伸ばすべき取組み具体的に考えよう。日本は、何に対し、あるいは、どのように知恵や資金を投資すべきであろうか。日本が基礎技術を開拓し、初期段階では社会的な実装にも国際優位性があった太陽光発電。しかし急速にドイツやスペインに負けることとなった。これは日本の普及政策に知恵と押しが残念ながらもう一つ足りなかった結果ではないか。
警鐘を発した慧眼の政治家もいたが、政府が官僚的に政策を縮小していったことが仇になった。政策とその実施に当たる際の優先順位づけには優劣がある。
こうした目で見ると、勝ち馬として、上述４の（２）の④の要因に注目したい。つまり、マルチ・エージェントな CO 2 削減対策である。既に述べたように、日本の文化や経済社会システムに対して、このシステムは親和性が高く、そこで使われる技術は、通信技術や制御技術であって、日本の得意分野に属する。日本に開拓・実装の能力がありそうだ。幸いなことに、このマルチ・エージェントの発想こそが今後の勝ち馬となる取組みの重要な要素を思われる。
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個々の主体が自分の庭先だけ掃除することに専念するのではなく、複数主体が協力し、誰かが増えても、全体ではもっと減らす、といった解決方法（ソリューション）があってもよい（排出量取引は、そうした考えに立つものであるが、初期の枠はあくまで単一の主体に与えられ、全体がある訳ではない）。
ここで、CO 2 が排出される機序に立ち返って考えてみよう。図 8 は、いわゆる茅恒等式をもっと簡単にしたもので、CO 2 の排出量が、エネルギー需要側の要因とエネルギー供給側の要因の掛け算で決まることを示している。具体的な数字を仮定して掛け算を説明してみよう。例えば、G8 国ではコンセンサスになっている 2050 年での 80％削減といった厳しい目標の達成を考えると、省エネで 55％削減し、その残ったエネルギー需要に、エネルギー炭素密度を今より 55％削減したエネルギーを供給するといったことができればよいことになる。
図 8 エネルギー消費と供給構造、CO ２ 排出量の関係
協力によるCO２削減により相乗的な効果を期待
エネルギーの低炭素化
約55%改善エネルギー需要の変化
約55%改善

0.45

×0.45

2050年排出量約80%削減≒0.2

限界削減費用は逓増する以上、協力すれば、同じ削減量を目指す場合は安く、同じ費用を払うなら大きな削減ができる

この需給両面の協力の掛け算をどう作るかが、費用対効果の良い削減を実現する鍵となる。同じ費用を掛けるなら追加的な削減が得られる、と言い換えてもよい。余談
だが、わが家で 12 年前から実践しているエコハウスで実感できたのも、まさにこのことであった。省エネが十分できれば、限られた新エネ利用でも効果的に活かすことができる。図 9 は、そうした削減協力が生まれる場面を、筆者として試みに、網羅的ではなく、例示したものである。各地で披露し、アイデア出しのヒントにしているが、削減協力には、実にいろいろなケースがある。
図 9 温暖化ガス削減への協力について考えられるパターン
地理的協力＝「都市改造」と呼ぶべきもの
・地産の自然エネルギーを利用するマイクログリッド
・工場やゴミ焼却施設の廃熱利用
・公共交通機関が利用できる宅地開発
・緑地冷熱浸み出し（外部経済）の活用
・個々の建物が自然エネルギーをフルに利用できるように最適設計した宅地 など

時間的協力
・グリッド中の充電池等の活用（自然エネルギー過剰供給の場合）・グリッドの中での他の電源の活用（低CO２電源の優先活用、非効率電源の休止等）
・グリッド中の需要の削減、繰り延べ など

サプライチェーンの協力
・高張力薄板鋼板
・低硫黄軽油・省エネ性能の高い部品、製品 など－10－
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このような削減協力を実現するには、今後に開発し、投資すべき事項が多数ある。
本稿では、詳しくは述べないが、前述した、通信技術や制御技術の開発・実装はもとより、マルチ・エージェントな取組みのための舞台やバウンダリーの設定、削減協力による削減効果の予測・見える化、マルチ・エージェントの合意の上でこれらの取組みを統括する適切な主体を設立すること、公益増進に応じた公的報酬の創生と配分、マルチ・エージェント間の削減利益の配分ルールを作成すること、などが必要と考えられる。こうした土台があってこそ、省エネも新エネも力を存分に発揮でき、一層普及するのである（本稿執筆時点に、政府部内で検討が進んでいる「低炭素まちづくり法」案（仮称）には、こうした意味で大いに期待したい。）。
既に、3.11 後の厳しい電力供給制約の下で、系統電力のグリッドには、多数の自家発電所が組み込まれ、マルチ・エージェントの仕組みに変わりつつある。こうした流れを、国土全域でも、ごくごくローカルにも、意識的に試み、積極的に追求していくことが今後に重要になる。日本再生の先導役となる東北の被災地は、良いフィールドになるに違いない。
さらに、こうした取組みやアイデアの国外展開が重要である。
日本には、世界に学んでもらえることがたくさんある。例えば、公共輸送機関と交通需要とを一体的に整備する TOD（Transit Oriented Development）は、明治時代に、阪急電鉄の創始者・小林一三が発想し、実践したものであり、人口の都市集中を経験中のアジア諸国には極めて有意義であろう。サプライチェーン全体の管理も、系列取引と批判されることはあるにせよ、安定して優れた品質の製品の提供や、正確な配送などのためには極めて有効であり、費用効果に優れた環境負荷の削減にも大きな効果を発揮するに違いない。事実、国際的にも、こうした考えに立つ、いわゆる SCOPE３のバウンダリーでの排出量（日本でいう製品ライフサイクルでの CO 2 排出量）の計算や公表が議論され始めている。
日本では、産業部門ごとに最低限実施すべき環境対策が業界団体の自主行動として標準化され、行われている。こうしたことを世界各国で行うことも考えられる。世界共通排出基準、世界共通燃費基準といったことである。
重要なことは、このような新しい取組みやそのためのルールが国際的にもサポートされ、評価されることである。こうしたルールに則った各国の努力は、各国の国内排出量から控除される形で、各国にインセンティブを与えるとこになるよう期待したい。
京都議定書の下では先進国間の排出量取引以外は、商業ベースではないプロジェク
トで途上国において追加的に生まれる削減量（CDM クレジット）だけが、国境を越えて国際的に評価される。2020 年からの新たな枠組みでは、前述したような、マルチ・エージェントの削減協力による削減量を国内的にはもちろんであるが、国際的にも評価できるルールが設けられるのが望ましい。例えば、表 3 は筆者の単なる試案であるが、先進国の責任で 2020 年に先進国排出量を国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の最低の要請のとおり 90 年比 25％削減するとしたら、京都議定書ルールに追加して削減量を計算できるルールとして、新たな国際枠組みの中で位置づけられることがあってもよいもののリストである。

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脱原発依存時代の温暖化防止策

表3 新しい国際枠組の骨子(私案）

対象国・差異化などの議論を単純にする

特定国のみの議定書ではなく、条約本文に直に基礎を置く。
書き方は枠組み条約にならう。
カンクン合意に基づく自主的な登録目標を付属書に掲げる。

京都議定書の取り扱
いに妥協点を見出す先進国の基底的削減量の算定・検証・報告付き方式として活かす。

削減量を最大限確保する

ＧＨＧを減らす全取組みを許容。各国の条約上の排出量の総計が世界合計に不一致も可。
削減ダブルカウントもあり。

京都目標を超える削減を生み出す
新削減手法のイメージ（条約付属書の私案）○森林開発を回避して維持される吸収量○土壌の管理による吸収量の増加○計画ベースのＣＤＭ○地域ベースのＣＤＭ○国際的な排出基準、燃費基準、性能基準によって削減が見込まれるもの。
○ライフサイクル排出量の管理を国際的に行うこととしたものによる削減（例えば、省エネ乗用車の生産で発生するCO２だけでなく、利用時の省エネによるCO２削減量を生産者の努力として認める仕組み）

世界全体での、1990 年比で 50％にも及ぶ削減を、米中も本格参加する 2020 年からの枠組みの中で果たすことに向け、2 日本も 2015 年までの準備作業へ積極的に参画し、提案をすることが望ましい。秩序の強制者がいない国際社会である。数十％の削減といった大胆なことに世界が合意するには、厳しいだけでは済むはずがない。元気がでる新しい発想が不可欠になる。
そうした大局観を持って、米中が国際秩序づくりに乗り出したとすると、暫く経ったら、秩序の運転席には米中のみが座っているという事態も考えられる。日本は環境対策を単なる出費と見て、シュリンクしているような態度は即刻改め、生まれつつある膨大な市場でのビジネスチャンスを逃さない創造力や提案力を発揮するべきである。
日本がその気になって行う提案としては、相当に大胆なものがあってよいと思う（表3 参照）。京都議定書にトラウマを持つ米国上院、他方で京都議定書の存続にこだわりがある欧州、中国が、共に逃れられないようするために、議定書を包み込んだ形での条約改定を提案するなど、したたかな交渉力の発揮も併せて政府には望みたい。気候変動枠組み条約の改定は、新たに仲間を募らないとならない新議定書づくりと異なって、最初から、全締約国が（敢えて脱退しない限り）メンバーであるメリットがある。
1992 年にブッシュ大統領が同条約をまとめた米国にも抵抗しにくく、先進国だけに義－12－
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務を負わすスキームの主張を途上国にはさせにくくする効用もある。条約改定の内容としては、当初の条約が先進国にのみ言及していた条項を下敷きに、途上国に対しても同等な言及を行うことを考えることにはそう無理はなかろう。争点となる京都議定書も、先進国の、基底的な削減量の計算方法として位置づけることにより、国際的な納得を得ることも可能であると、個人的には想像する。
今まさに、世界には環境市場が大きく広がろうとしている。この機会は、環境技術を長く磨いてきた日本にとっては、願ってもない好機である。6 月にはリオデジャネイ
ロで、グリーン成長をテーマに掲げた国連のサミットも行われる。勇んで環境市場に乗り出すときではないだろうか。目の前の損得勘定だけにとらわれ「角を矯めて牛を殺す」ことになってはいけない。日本には建設的な役割が求められている。

※京都議定書とは先進国に温暖化ガスの具体的な排出削減量を 1997 年の気候変動枠組み条約
第３回会議（COP3）で採択され、200 弱の国・地域が採択している。2008－12年の平均で CO 2 など温暖化ガスの排出量について、日本には 1990 年比で▲6％、米国には▲7％、欧州には▲8％を求めている。日欧は批准したが、米国は離脱している。中国など新興国・途上国には具体的な削減量を義務付けていない。
同議定書では、削減義務以上に減らした分を排出権（クレジット）として売買することや途上国での排出削減に協力した分を先進国の削減分とできる CDM が認められている。日本の 6％削減（08－12 年で総排出量 64 億 4000 万㌧弱）の計画には森林の吸収分や海外から排出権を購入、CDM の実績分も含まれている。

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