市は、補食給食は自家・地域公共交通網形成計画についてくのか伺う。て、どのように対応していなか団員の負担軽減につい多岐にわたる。団員減少の索活動など消防団の任務はの自然災害、救助活動、捜もとより、台風、地震など

問 消防団員は消火活動はと思う。主食が欠ける子どが、地産地消の推進になるによる米飯付完全給食の方人数や率を伺う。市内産米米の弁当持参の児童生徒のから重要としている。自家し、親子のふれあいが食育米の持参で地産地消を推進

問・完全給食の早期実施について団員の確保と適正な・消防団員の減少対策はあるか

髙橋悦郎 議員……Ｐ８

渡辺義光 議員……Ｐ９

・東京五輪への取り組みについて・八幡沼、蓬莱境の保全と活用について
・教育研究所設立構想について

米田定男 議員……Ｐ 10
・ふるさと納税制度について・高校生の通学定期購入への助成拡大について額援助される。１食当たり持参忘れ、おかずで足りるない子どもの状況は、主になど子どもの都合によるもので経済的理由によるものか伺う。
教育長ではない。完全給食とする円～

えんどう き み お

遠藤公雄 議員……Ｐ 11
・地域振興協議会について田山行きの安代中学校

朝食を摂取する習慣が図ら円増額となる見込みであり、 も運行して欲しい。
地域公共交通網計画の中で検討する。

ツイベントを開催し、市民花いっぱい運動の内容の意識向上を図っていく。
問る５競技について、競技観

八幡平市で開催され問戦ガイドブックを全戸配布

市長す手段を伺う。

してほしい。市民参加を促総合的に検討する
岩手国体に市民参加を促すにはとしてスポーツに親しむこし興味を促す。８月の花火

２０００個のプランターをについて伺う。とは極めて大きな意義があ

まつり会場において炬火名設置し、市民、来会者の大消防団の重要性をＰＲし、会ムードを高めていく。

歩道を利用して７・１㌔に西根バイパスの両側団員のさらなる確保に努め、 る。全国の選手、関係者に決定、集火イベントを行う。

負担軽減と分散を図っていく。

市長

エールを送り、市民も一体

また、大会前の各種スポーの防災意識の維持、向上ととなって勇気と感動を体験

心身両面に与える文化副市長

当面は現状の補食給食を継

下校バスをスポ少活動後に

問

公共交通網計画で下校バスの運行を・ふるさと納税の推進についてれ地産地消の推進が図られ場合、１食あたり・防災安全対策について続していく。

％である。弁当持参で・西根庁舎の活用についてている。弁当を持参してこで持参の児童生徒は７５５人

自家米による弁当の給食費アップ額はいくら

当面は補食給食を継続

全ての子どもに完全給食消防団編成が重要である。
名の方に本年６月新設機能別団員として、ＯＢ団員・子どもの貧困について消防団員の負担軽減

アップは就学援助制度で全し い。 完 全 給 食 の 給 食 費

参ではなく完全給食が望まな成長のためには、弁当持ない。全ての子どもの健全差別が生じ、教育上もよくのである。これは子どもに目的が達成されていないももがいることは学校給食の・国体参加者を促すには入団していただいた。市民・政府機関の地方移転について60

８

北口和男 議員……Ｐ 10

７

まい た さだ お

６

わたなべよしみつ

５

たかはしえつろう

４

きたぐち か ず お

50

安代地区学校給食センター
出動に備える消防車両・ＴＰＰについて
46

質問した事項
市長

（八起会）

康 議員

畠山

康 議員……Ｐ７畠山

２

井上辰男 議員……Ｐ８３

榮 議員

山本

やすし
はたけやま

やすし
はたけやま

榮 議員……Ｐ６

山本

さかえ
やまもと

１

いのうえ た つ お
さかえ
やまもと

・自然災害における問題点と対応策について（日本共産党）

・高齢者の地方移住について
4706
№４4
№４407

一 般 質 問一 般 質 問人のが具体的な取り組みは。

高齢者移住の財政負担
経済波及効果期待できる
えた避難計画は。

外国人観光客を支援す

問回国民体育大会計画を作成している。

八幡平市消防防災警備基本
自衛隊ＯＢ組織との防市長

観光施設などと協力、

第市長 移住の条件として、
市長
問

市長

移住者受け入れの可能性は。
地域の人と一緒に活動しな問分担して取り組む必要があ
災協定締結の考えは。

る通訳ボランティアの確保

市長 オークフィールド八
がら年老いて下さいと話し要であるが、名簿作成支援
る。災害時情報ポータルサや養成が必要ではないか。

幡平の２期棟完成及び周辺ている。目的のない方は、者の確保は。

岩手山避難計画は平成 年度策定

別荘地への団塊世代の移住受け入れないという考え方
イトの活用や語学力の養成し検討する。

他地域の状況を精査など支援の充実に努める。

支援者の確保などを含め、作成方法などを今後国体開催中の災害に備問

非正規労働で貧困広がる
子どもの貧困に関連する・８％になっている。このいる世帯が全国平均で以下の収入しかない子どもと、２０１２年で生活保護

問 山形大学の調査によるると思うが、見解を伺う。

ことによる経済格差が広が者が４割まで増加し、そのになった。今、非正規労働貧困率も高いことが明らかの高い都道府県が子どもの和し、対象者拡大を図る考では。また、受給条件を緩く受給できるようにすべき定め、その対象者が漏れな問も関連してくると思われる。

よって、子どもの貧困率にしている。

へ全額助成できるかも検討していく。また、修学旅行時期の支給については検討ない。受給条件緩和と入学化はその条件を満たしてい教育総務課長えは。

をとるいい機会になってい親子のコミュニケーション

教育長

るべきではないのか。という立場で、市が負担す育て世代への新たな支援策の際、ご飯分の給食費は子制度の条例の調査では、同時に雇用形副市長 非正規労働での所えは。さらには、入学準備就学援助制度を条例で態が子どもの貧困にどのよ
得の問題は当然生活の不安

問

年度に教育研究所設立
ンドウを飾るなどの対応策

るので続けたい。

国際交流へつなげるためホ合宿誘致による交流を通じと効果は絶大である。事前

市長調査が必要では。

八幡平地域の総合的な環境

問

八幡平の自然環境
ピックに向けて市民参加意

ストタウンへの登録を検討

連携し国立公園内や周辺施を考える。ブランド化する識の醸成と、リンドウなど中である。海外への情報発設の整備対応を進め、岩手周年の市の特産品提供や事前合宿

信は、広域自治体で連携し環境省や関係機関と国立公園指定誘致の情報発信の強化を。

問一般財団法人花普及

東 京 五 輪・ パ ラ リ ン

市長た活動を重点的に進めたい。 県へ重点的に要望していく。

校給食センターセンターと相談し、市のリ東京五輪に特産品

29

ご飯持参給食は、うに影響しているかも調査

問

問 児童生徒の学力向上は、をモデルに、学校教育から生徒・教職員の学力向上

教職員の指導力強化と研修

生涯学習まで一貫した総合

岩手県の教育振興運動

体制の確立とが課題である。

的な教育研究の考えは。
生涯教育の重要性は認識しているが、義務教教育長

教育長

育 段 階 の 教 育 研 究 所 と し、いるのか。
課を新設。市内小中学校長

今回の設立構想の中には計４月から教育指導で構成する準備委員会で協画していない。

新たな学力を育てる教師の指導力

学校給食にご飯も出る時期に合わせて支給する考完全給食にするべきだ。そ検討していく。

要支援者の名簿化が必を考慮し進めている。
市長

71

定につながる。そのことに（日本共産党）（市民クラブ）

教育研究所設立を構想して渡辺義光 議員

していて、非正規労働者率ションが一番大事だと思う

で移住促進を進めていきた

年までに

（八起会）

問 地方移住については、

60

い。

31

地域住民とのコミュニケー

問 平成

井上辰男 議員

髙橋悦郎 議員

ＣＣＲＣを実践する市内の施設
西根・松尾地区に供給している学

29

いのうえ た つ お
たかはしえつろう

わたなべよしみつ13
議し来年度に立ち上げたい。

60

08
№４4
№４4

09

一 般 質 問一 般 質 問

通学定期負担は過酷で大きな矛盾を生みだす。

次年度の助成拡大を検討
保のためには、他の自治体自治体間がばらばらになっ通学に伴う経費としへは寄付を募り、自らの住てしまうおそれのある制度

市長
民には寄付を控える様に啓という内容で東北市長会で

問 北森駅と盛岡駅間の通て毎月２万円前後の支出は問蒙せざるをえない。全てのふるさと納税とは大きな負担であると認識し実質的には他の自治体への万円、教育費の一部にすぎなている。子育て支援をさら学定期購入費は年間約い通学定期代だけでこれだに進めるうえでも平成

他の自治体への納付を認めを要求し、しかし住民税は行政サービスを受け、それ住民税納付である。自らは、えた制度である。

いという根本的な矛盾を抱てば、この制度は成立しな自治体がこういう立場に立必要がある。

矛盾については訴えていくも発言した。今後も現状のこの制度は各地域間市長事を持たないエリアになっ市長ある。庁舎の活用の要望に無責任きわまりない状況で防自然水利の看板を設置し、

問自然水利看板の設置はするべきのと考えている。

る制度といえる。収入の確寄付という形式だが、けの負担という実態は過酷４月からの補助金引き上げ場から、助成の大幅拡大が必要である。

農林水産省を盛岡以北現に向けての支援はするとている。前代未聞の２回目

県では誘致提案はない

防災科学技術研究所ほか計の要望しているが進捗状況

問 中央省庁７機関が移転５件の研究機関などの誘致に挙がっている。農林水産
提案はしている。

であり、組合員に対し大変業の推進と震災復興の加速じっくり取り組んでいく旨、影響があるのでは。

が大更地区８１４６人、少使用可能な自然水利

山林火災の消火には消新岩手農協から話を聞いて予防に努めるべきである。

この件に関しては、は。に農林水産省を北海道を含めた北東北３県盛岡以北へ西根庁舎の活用要望はどうか

市長

総合的な条件を検討いるが、正式な回答は得て

問 西根庁舎の活用につい市長して要望するべきと思うが。

し、判断がなされるものとて、新岩手農協本所事務所いない。

市長 今回岩手県では、省の確保を行い予防に努める。

八幡平エリアは常務理思われるので影響はないも

問

地域振興課長ないのが細野地区２９０人、問万円

街灯のＬＥＤ化は大変

街灯のＬＥＤ化は金の名目で１世帯当たり１平均２３２２人となってい

会費、協力
００円、５００円、１００

好評だが、１自治会
問のにだとすると全集落が終わる年以上かかる計算だ。

今後、統廃合の考えは。

大分ばらつきがあるがる。
一番人口の多い協議会、地域の特性、地域の重点的に進めるとしていきたい。

副市長

市長

現状で進めていきたい。

少ない協議会、平均はどう
一番多いの考え方、声を最大限尊重し、 か、財源をどうするか検討
地域振興課長なっているのか。

問０００円である。

０円、一番高い協議会は３

対象経費交付額の検証

年区切り検証見直しとしてもらえれば市でも実な指導をしていくのか。

問 今後当局は、どのよういるが、地域の実情に合わ

全部で 協

問 地域振興協議会長とコはどうか。
地域振興課長

地域振興課長地域にあっ議会中２カ所が別々である。

きたい。

た形で地域で決めていただ

導は同一だったが。

問

地域振興協議会ごとの地域振興課長協力金などの実態は。

設立に当たり基本的なラインは示して10庁の誘致提案はしていない。の移転を隣接自治体と連携29せて今の体制となっている。

（自由クラブ）ミニティセンター長の現状

遠藤公雄 議員

西根庁舎活用要望は新岩手農協にコミセン主催交流運動会餅まき

10（無会派）

年という認識はあるか。また、

北森駅通学風景を検討する。

（日本共産党）

子育て支援の充実という立

米田定男 議員

北口和男 議員

えんどう き み お

問 制度発足時の当局の指1210
№４4
№４411

まい た さだ お
きたぐち か ず お

1910

一 般 質 問一 般 質 問