第80 回

定時株主総会招集ご通知
日時

場所

2023年６月29⽇（木曜⽇）
午前10時（受付開始：午前９時）
神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号

かながわサイエンスパーク（KSP）
西棟 ３階 KSPホール

議案

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余⾦の処分の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
補⽋監査役１名選任の件

招集ご通知の掲載内容がパソコ
ン・スマートフォン・タブレッ
ト端末からご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/1805/

証券コード：1805

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに、第80回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
当社は、今年３月に創業140周年を迎えました。これもひとえに、長きに渡りご支援いただき、ご愛顧いただいている株主の皆様のお陰と、心より感謝申しあげます。
当社は、業務プロセスの合理化による生産性向上を軸とした機構改革を通じて、「次世代型事業運営体制の早期構築」と「安定的な顧客基盤の確保」の実現に向けた取り組みを加速してまいります。そして、トビシマのDNAである「イノベーションマインド」を原動力に、業界に先駆けて全社一丸となって建設生産プロセスの変革に挑みます。
株主の皆様には、今後とも引き続き企業価値向上に向けて挑み続けるト
ビシマグループへご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2023年５月

代表取締役社長

経営ビジョン

建設業の枠を拡げ、社会に潜在する多様なニーズや未解決の課題を読み取り、それらを解決する能力（スマートソリューションサービス）を備えることで、Society5.0を多様な人々と共に創っていくためのプラットフォーム「New Business Contractor」を形成する

目

次

招集ご通知

第80回定時株主総会招集ご通知 ………………………………………………………… 1
議決権行使方法のご案内 ………………………………………………………………… 3

株主総会参考書類

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

事業報告

Ｉ．企業集団の現況に関する事項 ……………………………………………………… 15
Ⅱ．会社の株式に関する事項 …………………………………………………………… 25
Ⅲ．会社役員に関する事項 ……………………………………………………………… 26
Ⅳ．会計監査人の状況 …………………………………………………………………… 33

連結計算書類

連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 34
連結損益計算書 …………………………………………………………………………… 34

計算書類

貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 35
損益計算書 ………………………………………………………………………………… 35

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告 …………………………………………… 36
会計監査人の監査報告 …………………………………………………………………… 37
監査役会の監査報告 ……………………………………………………………………… 38

ご参考……………………………………………………………………………………………… 39

会社概要……………………………………………………………………………………………… 41

剰余金の処分の件 ………………………………………………………… 5
取締役８名選任の件 ……………………………………………………… 6
監査役１名選任の件 ……………………………………………………… 12
補欠監査役１名選任の件 ………………………………………………… 13

証 券 コ ー ド 1805
2023 年 ６ 月 ５ 日（電子提供措置の開始日 2023年５月25日）

株主各位

東 京 都 港 区 港 南 一 丁 目 8 番 15 号

代表取締役社長

乘京正弘

第80回定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第80回定時株主総会を次頁に記載のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://www.tobishima.co.jp/ir/shareholders.html

また、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。以下の東証
ウェブサイトにアクセスして、銘柄名（飛島建設）または証券コード（1805）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
ネットで招集https://s.srdb.jp/1805/

なお、当日ご出席願えない場合は、ご来場に代えて、同封の議決権行使書のご返送またはインターネットにより事前に議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
◇ 郵送（書面）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2023年６月28日（水曜日）午後５時30分までに到着するようにご返送ください。
◇ インターネットにより議決権を行使される場合
後記（４頁）の「インターネットにより議決権を行使される場合」をご確認いただき、2023年６月28日（水曜日）午後５時30分までに議案に対する賛否をご入力ください。
敬 具
1

記
１．日

時

2023年６月29日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

２．場

所

神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号
かながわサイエンスパーク（ＫＳＰ）西棟

３階

ＫＳＰホール

３．会議の目的事項
報告事項 （1）第80期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件（2）第80期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役８名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件
以■上

この招集ご通知は、電子提供制度（ウェブサイトから閲覧する方法により株主総会参考書類等を提供する制度）における書面交付請求をされた株主様に対して交付する書面として扱い、本株主総会がその導入後最初の株主総会であることから、当該請求をしておられない株主様に対しても同じくお送りさせていただいております。
なお、次に掲げる事項については、法令および当社定款の規定に基づき、当該書面に記載しておりません。
①

事業報告の「Ⅴ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」②

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」③

計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」

上記①は、監査報告の作成に際して、監査役が監査した事業報告に含まれております。また、上記②および③は、監査報告の作成に際して、会計監査人および監査役が監査した連結計算書類および計算書類に含まれております。
■

電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

2

議決権行使方法のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、
下記いずれかの方法で議決権の行使をお願いいたします。

◆ 株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）◆ 郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
▶ 2023年６月28日（水曜日）午後５時30分 到着分まで

行使期限

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

議決権行使書のご記入方法のご案内
議決権行使書飛 島 建 設 株 式 会 社 御中

株主番号○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○年○月○日

議決権行使個数

（

個

お

）

第１号 第２号
第３号 第４号
議 案 議 案 議 案 下の候補者を除く 議 案 議 案

賛
否
表
示
欄

賛

賛

賛

賛

否

否

否

否

見本

第１、３、４号議案

い● 賛成の場合● 否認する場合

第２号議案● 全員賛成の場合● 全員否認する場合

︵
切
取
線
︶

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○願○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本

飛島建設株式会社● 一部の候補者を否認する場合｢賛｣ の欄に○印｢否｣ の欄に○印｢賛｣ の欄に○印｢否｣ の欄に○印｢賛｣ の欄に○印をし、否認する候補者の番号 をご記入ください。

議決権の行使のお取り扱いについて
・議決権行使書用紙において、各議案につき賛否のご表示のない場合は、「賛」の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
・書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
【議決権電子行使プラットフォームについて】
機関投資家の皆様におかれましては、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
3◆ インターネットにより議決権を行使される場合
下記記載の案内にしたがって、議案の賛否をご入力ください。
▶ 2023年６月28日（水曜日）午後５時30分まで

行使期限

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書飛 島 建 設 株 式 会 社 御中

株主番号○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

議決権行使個数

議

個

お

賛

賛

賛

賛

否

否

否

否

願

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

い○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○）

第２号 下の候補 第３号 第４号
案 第１号
議 案 議 案 者を除く 議 案 議 案

賛
否
表
示
欄

○年○月○日（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/「次へすすむ」
をクリック

︵
切
取
線
︶

見本

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

2

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本

飛島建設株式会社

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」の議決権行使は1回のみ。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、
PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。
「ネットで招集」のご案内

4「登録」をクリック

以降は画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

みずほ信託銀行
（受付時間

証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524

年末年始を除く午前9時〜午後9時）

本招集ご通知の主要コンテンツをパソコン・スマートフォンでも快適にご覧いただけます。
以下、ウェブサイトもしくはQRコードにアクセスしてご覧ください。

https://s.srdb.jp/1805/4

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元と企業価値向上に向けた内部留保の充実を基本に、業績と経営環境を勘案して配当を行うことを基本方針としております。
このような基本方針のもと、当期の期末配当につきましては、１株につき60円の普通配当にいたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項
およびその総額

当社普通株式 1株につき金 60円
配当総額 1,153,719,960円

剰余金の配当が効力を生じる日

2023年６月30日

年間配当金の推移（１株当たり）（単位：円）

50

50

50

第77期
2019年度

第78期
2020年度

第79期
2021年度

560

第80期
2022年度第２号議案

取締役８名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役８名（うち社外取締役３名）全員の任期が満了いたしますので、取締役８名（うち社外取締役３名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏

１

２

３

４

６

当社における地位および担当の り きょうま さ ひ ろ乘京正弘

お く や ませ い い ち

奥山

誠一

あ ら

た く

お

荒尾

み つ ひ こ

髙橋

光彦

き

し

取締役会への
出席状況

在任
年数

企業経営
経営戦略

再 任

代表取締役社長
兼執行役員社長

100％
11年（11回中11回）

●

再 任

取締役
兼執行役員副社長
兼民間営業担当

100％
３年（11回中11回）

●

再 任

取締役
兼専務執行役員
兼品質担当

100％
４年
（11回中11回）

●

再 任

取締役
兼専務執行役員100％
３年（11回中11回）●

新 任

常務執行役員じ拓司

た か は し

た け

５

名

建築本部長

企画本部長

取締役の専門性・経験
技術
財務
法務
国際事業
品質
会計 コンプラ
海外知見
環境
金融 イアンス

●

●

●

●

●

●

ろ う

武氣

士郎

あ い は ら

たかし

相原

敬

土木本部長

―％

―年

●

●

社外取締役

100％
５年
（11回中11回）

●

●

社外取締役

100％
２年
（11回中11回）

●

社外取締役

100％
２年
（11回中11回）

●

再 任
独立役員

●

社外取締役
さ い

７

き

齋木

あ き た か

昭隆

再 任
独立役員

●

●

社外取締役
ま さ

８

い

政井

た か

こ

貴子

再 任
独立役員
社外取締役

6

●

●

１

の り きょうまさ ひろ乘京

正弘 （1955年４月４日生）

再 任

取締役在任年数

2022年度における取締役会への出席状況

現に所有する当社株式数
潜在的に所有する当社株式数

11年（本総会終結時）

100％（11回中11回）

6,480株8,932株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980 年 4 月
2012 年 5 月
2012 年 6 月
2014 年 4 月
2014 年 6 月

当社入社
当社執行役員建設事業本部副本部長
当社取締役兼執行役員建設事業本部副本部長
当社取締役兼常務執行役員建設事業本部長兼震災復興担当㈱Ｅ＆ＣＳ取締役

2015 年 4 月
2016 年 4 月
2017 年 4 月
2017 年 6 月

当社取締役兼専務執行役員土木事業本部長兼震災復興担当
当社取締役兼執行役員副社長土木・建築事業担当
兼技術研究所担当
当社代表取締役兼執行役員副社長土木・建築事業担当
当社代表取締役社長兼執行役員社長（現任）

取締役候補者とした理由
同氏は、代表取締役社長として、優れた「人間力」と強いリーダーシップを基にトビシマグループを先頭に立って牽引しております。
また、経営者としての豊富な経験と幅広い見識は、トビシマグループの持続的成長とさらなる企業価値向上のために不可欠と考えております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

２

おく やま

せい いち

奥山

誠一 （1965年２月12日生）

再 任

取締役在任年数

2022年度における取締役会への出席状況

現に所有する当社株式数
潜在的に所有する当社株式数

３年（本総会終結時）

100％（11回中11回）

1,600株
4,987株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1987 年 4 月
2007 年 4 月
2009 年 4 月
2011 年 6 月
2011 年 7 月
2013 年 4 月㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行㈱みずほ銀行清水支店長㈱みずほ銀行支店部第一ユニット部長㈱みずほ銀行五反田支店五反田第二部長㈱みずほ銀行五反田支店長兼五反田支店
五反田第一部長㈱みずほ銀行名古屋中央支店長

2015 年 4 月
2018 年 4 月
2020 年 5 月
2020 年 6 月
2021 年 5 月㈱みずほ銀行八重洲口支店八重洲口第二部長㈱みずほ銀行執行役員東京中央支店東京中央第二部長
当社顧問
当社取締役兼執行役員副社長
当社取締役兼執行役員副社長兼民間営業担当（現任）

取締役候補者とした理由
同氏は、大手金融機関において、主に営業分野に関する豊富な経験を有し、執行役員として経営に携わることにより培ってきた幅広い見識を基に、当社の経営における重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。また、民間営業担当として強いリーダーシップを基に営業戦略を遂行し、着実に成果をあげております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしまし
た。

7

あら

お

たく

荒尾
３

じ

拓司 （1959年８月８日生）

再 任

取締役在任年数

2022年度における取締役会への出席状況

現に所有する当社株式数
潜在的に所有する当社株式数

４年（本総会終結時）

100％（11回中11回）

6,010株8,932株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1983 年 4 月
2014 年 4 月
2016 年 4 月
2019 年 4 月

当社入社
当社執行役員首都圏建築支店長
当社常務執行役員首都圏建築支店長
当社常務執行役員建築事業本部長兼品質担当

2019 年 6 月

当社取締役兼常務執行役員建築事業本部長兼品質担当
2020 年 4 月 当社取締役兼専務執行役員建築事業本部長兼品質担当
2022 年 4 月 当社取締役兼専務執行役員建築本部長兼品質担当（現任）

取締役候補者とした理由
同氏は、取締役として経営における重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。また、専務執行役員として、その豊富な業務経験と幅広い見識を基に建築部門が取り組むべき施策を先頭に立って牽引し、当社の企業価値のさらなる向上に貢献しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

４

たか はし

みつ ひこ

髙橋

光彦 （1961年６月１日生）

再 任

取締役在任年数

2022年度における取締役会への出席状況

現に所有する当社株式数
潜在的に所有する当社株式数

３年（本総会終結時）

100％（11回中11回）

3,550株6,029株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985 年 4 月
2014 年10月
2017 年 4 月
2019 年 4 月
2020 年 4 月

当社入社
当社執行役員経営企画室長
当社執行役員企画本部長
当社常務執行役員企画本部長
当社専務執行役員企画本部長

2020 年 6 月

当社取締役兼専務執行役員企画本部長（現任）

取締役候補者とした理由
同氏は、取締役として経営における重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。また、専務執行役員として企画部門を統括し、「SX経営の推進」および「DX戦略の推進」等を先頭に立って牽引するなど、当社の企業価値のさらなる向上に貢献しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

8

たけ

き

し

武氣
５

ろう

士郎 （1960年７月22日生）

新 任

取締役在任年数

2022年度における取締役会への出席状況

現に所有する当社株式数―年（本総会終結時）―％

2,900株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1983 年 4 月
2019 年 4 月
2022 年 4 月

当社入社
当社執行役員東北支店長
当社常務執行役員土木本部長（現任）

取締役候補者とした理由
同氏は、入社以来、主に土木部門に関わる業務に従事し、2019年度からは執行役員として、その豊富な業務経験と幅広い見識を基に、経営計画の着実な遂行に貢献してまいりました。2022年度からは常務執行役員土木本部長としてその経営手腕を発揮しており、取締役として経営における重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たすことが見込まれることから、取締役候補者といた
しました。

６

あい はら

たかし

相原

敬 （1955年７月24日生）

再 任

独立役員

社外取締役

社外取締役在任年数

2022年度における取締役会への出席状況

現に所有する当社株式数

５年（本総会終結時）

100％（11回中11回）

2,400株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1979 年 4 月
2010 年 6 月
2014 年 4 月

大阪瓦斯㈱入社
大阪瓦斯㈱理事㈱きんぱい代表取締役社長

2016 年 4 月
2016 年 6 月
2018 年 6 月

大阪ガス住宅設備㈱顧問
大阪ガス住宅設備㈱監査役
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由および果たすことが期待される役割
同氏は社外取締役候補者であります。
同氏には、2018年度の就任以来、経営者や監査役としての豊富な経験を通じて培われた幅広い見識を基に、客観的かつ専門的な視点から当社の経営への助言および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。今後もその役割を果たしていただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

9

さい

き

齋木
７

あき たか

昭隆 （1952年10月10日生）

再 任

独立役員

社外取締役

社外取締役在任年数

2022年度における取締役会への出席状況

現に所有する当社株式数

２年（本総会終結時）

100％（11回中11回）―株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1976 年 4 月

外務省入省
アジア大洋州局長
特命全権大使インド国駐箚兼ブータン国駐箚
外務審議官
外務事務次官 等歴任

2016 年 6 月
2017 年 6 月
2021 年 6 月

外務省退官
三菱商事㈱社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
三菱商事株式会社

社外取締役（2023年６月23日退任予定）

社外取締役候補者とした理由および果たすことが期待される役割
同氏は社外取締役候補者であります。
同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で、会社の経営に関与された経験はありませんが、外務省において要職を歴任されているほか、大手総合商社の社外取締役としての経験も有しておられます。それらの経験を通じて培われた、特に世界情勢などに関する幅広い見識を基に、客観的かつ専門的な視点から、当社の経営への助言および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。今後もその役割を果たしていただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

10

まさ

い

政井
８

たか

こ

貴子 （1965年３月８日生）

再 任

独立役員

社外取締役

社外取締役在任年数

2022年度における取締役会への出席状況

現に所有する当社株式数

２年（本総会終結時）

100％（11回中11回）―株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1988 年11月
1989 年 7 月
1998 年 3 月
2004 年 1 月
2007 年 5 月
2011 年 4 月
2011 年10月

ノヴァ・スコシア銀行東京支店
トロント・ドミニオン銀行東京支店
クレディ・アグリコル・インドスエズ銀行
東京支店
カリヨン銀行東京支店㈱新生銀行キャピタルマーケッツ部部長㈱新生銀行市場営業部部長㈱新生銀行市場営業本部部長

2013 年 4 月
2015 年 7 月
2016 年 4 月
2016 年 6 月
2021 年 6 月
2021 年 7 月
2021 年 7 月
2021 年 8 月㈱新生銀行執行役員市場営業本部市場調査室長㈱新生銀行執行役員金融市場調査部長㈱新生銀行執行役員金融調査部長
日本銀行政策委員会審議委員
SBI金融経済研究所㈱取締役（現任）
当社社外取締役（現任）㈱三菱ケミカルホールディングス（現 三菱ケミ
カルグループ㈱）社外取締役（現任）ブラックロック・ジャパン㈱社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
SBI金融経済研究所株式会社 取締役
三菱ケミカルグループ株式会社 社外取締役
ブラックロック・ジャパン株式会社 社外取締役
社外取締役候補者とした理由および果たすことが期待される役割
同氏は社外取締役候補者であります。
同氏は、複数の外資系銀行や国内銀行、また日本銀行において要職を歴任されております。その経験を通じて培われた、特に金融情勢やダイバーシティなどに関する幅広い見識を基に、客観的かつ専門的な視点から、当社の経営への助言および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。今後もその役割を果たしていただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
（注）1．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．潜在的に所有する当社株式数は、株式報酬制度で既に付与されたポイントに相当するものとして、今後交付予定の株式数をご参考としてお示ししているものであります。
3．当社は相原敬氏、齋木昭隆氏および政井貴子氏との間で、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額としており、各氏が再任された場合は、当該契約を継続する予定であります。
4．当社は取締役全員を被保険者とする会社役員賠償責任保険契約を締結しており、2023年10月１日に当該保険契約を更新する予定であります。当該保険契約は、取締役がその行為に起因して負担する法律上の損害賠償金および争訟費用を填補することを目的としておりますが、取締役の違法行為に起因して生じたものは填補されない等の免責事由があります。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
5．相原敬氏、齋木昭隆氏および政井貴子氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
6．政井貴子氏の戸籍上の氏名は、西田貴子氏であります。

11

第３号議案監査役１名選任の件

監査役 萩迫隆氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
うす

い

臼井

候
補
者

きよし

潔 （1964年７月21日生）

新 任

監査役在任年数

2022年度における取締役会への出席状況

2022年度における監査役会への出席状況

現に所有する当社株式数―年 (本総会終結時)

―％

―％

830株

略歴、地位および重要な兼職の状況
1988 年 4 月
2008 年 7 月
2013 年 4 月
2021 年 4 月

当社入社
当社東日本建築支社管理部管理Ｔ課長
当社首都圏建築支店管理部部長
当社管理本部コンプライアンス統括部部長（現任）

監査役候補者とした理由
同氏は、長年にわたり当社の管理部門、総務部門およびコンプライアンス部門など幅広い業務を経験してまいりました。財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査体制のさらなる強化に十分な役割を果たすと考えております。以上のことから、監査役候補者といたしました。

（注）1．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．当社は監査役全員を被保険者とする会社役員賠償責任保険契約を締結しており、2023年10月１日に当該保険契約を更新する予定であります。当該保険契約は、監査役がその行為に起因して負担する法律上の損害賠償金および争訟費用を填補することを目的としておりますが、監査役の違法行為に起因して生じたものは填補されない等の免責事由があります。なお、臼井潔氏が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。

12

第４号議案補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役（社外監査役を含む）の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

候
補
者

こば やし

ひろ たか

小林

弘卓 （1957年９月６日生）
現に所有する当社株式数―株
略歴、地位および重要な兼職の状況
1988 年 4 月
1994 年 4 月
1995 年 4 月

検事任官
弁護士登録（東京弁護士会）
ひかり総合法律事務所入所（現任）

重要な兼職の状況
ひかり総合法律事務所

弁護士

補欠の社外監査役候補者とした理由
同氏は補欠の社外監査役候補者であります。
同氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しており、高度な専門的知識を当社の監査体制に反映していただくため、補欠の社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。

（注）1．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．小林弘卓氏が社外監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額としております。
3．当社は監査役全員を被保険者とする会社役員賠償責任保険契約を締結しており、2023年10月１日に当該保険契約を更新する予定であります。当該保険契約は、監査役がその行為に起因して負担する法律上の損害賠償金および争訟費用を填補することを目的としておりますが、監査役の違法行為に起因して生じたものは填補されない等の免責事由があります。なお、小林弘卓氏が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
4．小林弘卓氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、小林弘卓氏が社外監査役に就任した場合は、
当社は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。

13[ご参考]【社外役員の独立性判断基準】
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下併せて、「社外役員」という）又は社外役員候補者の独立性判断基
準を以下のとおり定めており、当社が可能な範囲内で調査をした結果、この各項目いずれにも該当しないと判断をした場合、独立性を有しているものと判断しております。
（1）当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者（2）当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者（3）当社グループの主要な取引先又はその業務執行者（4）当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する当社の大株主又はその業務執行者（5）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又はその業務執行者（6）当社グループから役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
公認会計士、弁護士等の専門家（但し、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）（7）当社グループから年間１千万円を超える金銭その他の財産の寄付又は助成を受けている者。なお、これらの者が法人、組合などの団体である場合には、その当該団体に所属する者（8）当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外役員を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者（9）上記（2）～（8）に過去３年間において該当していた者又はその配偶者、二親等以内の親族（10）当社グループの取締役、監査役、執行役員、部長格以上の配偶者、二親等以内の親族（11）（1）～（10）の他、独立した社外役員としての職務を果たす事が出来ない特段の事由を有している者（注）1.「業務執行者」とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者
及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。
2.「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％を超える支払いを当社から受けた者をいう。
3.「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の連結売上高の２％を超える支払いを当社に行っている者
をいう。

以

14

上

事業報告 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
Ｉ．企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過およびその成果（１）当期の連結業績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限が徐々に緩和され、インバウンド需要が緩やかに回復するなど、明るい兆しが見え始めたものの、原材料価格や物流費の高騰を受け、食品・サービスなど幅広い分野で値上げの動きが広がるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
国内建設市場におきましては、資機材価格の高止まりが続き、厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は1,259億円（前連結会計年度比7.0％増）、営業利益は41億円（前連結会計年度比9.4％減）、経常利益は36億円（前連結会計年度比12.7％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億円（前連結会計年度比5.6％減）となりました。

売上高

営業利益

1,259 億円
前連結会計年度比

41 億円

7.0％

前連結会計年度比

経常利益

9.4％

親会社株主に帰属する当期純利益

36 億円

30 億円

前連結会計年度比 12.7％

前連結会計年度比

なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。

15

5.6％

土木事業
工事が順調に進捗したこと等により、売上高は656億円（前連結会計年度比3.9％増）、セグメント利益は49億円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。受注高につきましては、596億円（前連結会計年度比12.0％減）となりました。
また、主な受注工事、完成工事は次のとおりであります。
主な受注工事
発注者
国土交通省
高知県
ファイサラバード上下水道公社

工事件名
Ｒ４荒川第二調整池排水門及び囲繞堤新設工事
国道441号 防災・安全交付金（口屋内トンネル（Ⅱ））工事
パキスタン国ファイサラバードにおける浄水場及び送配水管網改善計画

主な完成工事
発注者
地方共同法人日本下水道事業団
内閣府
気仙沼市

工事件名
石巻市石巻港排水ポンプ場他２施設復興建設工事その２
平成30年度赤嶺トンネル（北側）工事（仮称）新一般廃棄物最終処分場土木建築工事＜左写真＞
平成30年度赤嶺トンネル（北側）工事
沖縄県
発注者：内閣府＜上写真＞
石巻市石巻港排水ポンプ場他２施設復興建設工事その２
宮城県
発注者：地方共同法人日本下水道事業団＜右写真＞（仮称）新一般廃棄物最終処分場
土木建築工事宮城県
発注者：気仙沼市

16

建築事業
工事が順調に進捗したものの、資機材価格高騰の影響等があり、売上高は518億円（前連結会計年度比9.4％増）、セグメント利益は14億円（前連結会計年度比18.7％減）となりました。受注高につきましては、488億円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。
また、主な受注工事、完成工事は次のとおりであります。
主な受注工事発注者
敦賀市
みずほ信託銀行株式会社

工事件名
新清掃センター整備・運営事業 建設工事（仮称）新宿アオキビル建替計画新築工事

主な完成工事
発注者
独立行政法人
備支援機構
土佐市

工事件名
鉄道建設・運輸施設整

越前たけふ駅福井県
発注者：独立行政法人支援機構

越前たけふ駅
土佐市新庁舎土佐市新庁舎高知県
発注者：土佐市
写真撮影者：有限会社時空アート

鉄道建設・運輸施設整備

開発事業等
開発事業等売上高は85億円（前連結会計年度比18.9％増）、セグメント利益は５億円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。

17

（２）当社個別の受注高・売上高・繰越高
当社個別の受注高・売上高・繰越高は次のとおりであります。
区

分

建設事業

土
建

前期繰越高
木
築

142,799
68,211
211,011－211,011

計
開発事業等
合 計

（単位：百万円）

当期受注高

当期売上高

56,59946,760103,360
1,053
104,414次期繰越高62,83449,360112,194
1,053
113,248

136,564
65,612
202,177－
202,177

２．財産および損益の状況の推移（単位：百万円）

区分

第77期 2019年度

売上高
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
■ 売上高
134,859

117,665

117,295
3,673

117,665
4,212

5,109

2,451

3,219

3,038

266円39銭
121,804
39,473

128円15銭
121,598
41,586

168円30銭
114,632
43,872158円81銭
128,055
45,730125,941■ 経常利益（単位：百万円）

7,382

第78期
2020年度

第79期
2021年度

第80期
2022年度

第77期
2019年度■ 親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：百万円）
5,109

4,212

3,673

第77期
2019年度

第79期 2021年度

134,859
7,382（単位：百万円）
117,295

第78期 2020年度

第80期 2022年度（当連結会計年度）
125,9413,677

第78期
2020年度

18

第79期
2021年度

3,677

第80期
2022年度

2,451

第77期
2019年度

第78期
2020年度

3,219

3,038

第79期
2021年度

第80期
2022年度３．対処すべき課題
中期５ヵ年計画（2019～2023年度）
当社は、「中期５ヵ年計画（2019～2023年度）」において、建設業の枠を拡げ、社会に潜在する多様なニーズや未解決の課題を読み取り、それらを解決する能力（スマートソリューションサービス）を備えた事業を数多く展開することで、新たな未来社会「Society 5.0」を多様な人々と共に創っていくためのプラットフォーム「New Business Contractor」の形成を目指しております。
経営ビジョン〜未来の産業振興・発展を支える企業となるべく〜「飛島建設」から「飛島（トビシマ）」への企業変革を推進し「New Business Contractor」へ進化≪基本方針≫「中期５ヵ年計画（2019~2023年度）」「New Business Contractor」の基盤確立

構造改革定着ステージ

New Business Contractor

主な進捗状況

「中期５ヵ年計画」

5年後（2023年）

土木エンジニアリング事業

進

土木エンジニアリング事業（インフラソリューション事業）

グロース事業

不動産開発事業

統合

建築コンシェルジュ事業（建築ワンストップ事業）（不動産の開発・運営・再生）

ブランディング
拡事業
充（保有技術の拡充）

スマートソリューション事業

土木エンジニアリング事業

建築コンシェルジュ事業

建築コンシェルジュ事業
スマートソリューション事業

建築事業（施工）（顧客基盤の更なる拡充）﹁トビシマ﹂プラットフォーム

基盤事業

土木事業（施工）（施工力をベースに対応領域を拡大） 化

中小水力発電事業（４発電所運営）の実
施やインフラリニューアル分野（床版取替/ダム再生/トンネルRN等）への取組を推進

アクアエンジニアリング事業
アセット・オペレーション事業
建物制震デバイス事業
再生エネルギー事業
IoTプラットフォーム事業（トビシマブランディング事業）

グループ一体で、開発仕入れから施工・販売までのワンストップサービスの展開
および既存アセットのコンバージョンや
機能維持向上RNによるオペレーション
事業の展開

アクアエンジニアリング事業

飛島との連携によるダム再生案件への参画および温暖化の影響によりニーズが増加する湖沼水質保全対策事業を展開

IoTプラットフォーム事業

IT会社のグループ化によるトビシマDXの加速とNTTとの合弁会社による建設
DXトータルサポート事業を展開

デジタルトランスフォーメーション（DX）「トビシマ」プラットフォームを確立するためデジタルテクノロジーの積極活用によりビジネスプロセスの再構築を推進します。

引き続き、新たな未来社会「Society 5.0」の実現に貢献するため、「経済発展」と「社会的課題の解決」を両立するための総合的なサービスを展開する「トビシマ」プラットフォーム企業グループの形成を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
19

SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）経営の推進
トビシマのSXは、ステークホルダーとの対話を深化させながら、トビシマのDNAであるイノベーションマイ
ンドを原動力としたDXによる画期的な生産プロセスの変革を通じた『企業のサステナビリティ』と、トビシマの創業精神である「利他利己」の実践であるESG・SDGsに配慮した経営による『社会のサステナビリティ』という2つのサステナビリティの融合を推進し、企業価値の向上を目指してまいります。

企業のサステナビリティ
イノベーションマインド
DX

「稼ぐ力」
の
持続化・強化社会のサステナビリティを経営に取込む社会のサステナビリティ『利他利己』ESG

SDGｓ

ステークホルダーとの対話を通じて企業価値を共創※『利他利己』創業者飛嶋文吉の創業精神『己の利を計らんと欲せば己の利を後とし、これを犠牲としてまず相手の利を計れ。相手に提供した自分の犠牲は己の努力と創意
工夫をもって補え。これが自他共に繫栄し、ひいて究極は必ず己の利となる結果をもたらす。』

20

SXマテリアリティとKPI
SDGsをはじめとする社会課題と飛島グループの事業活動の関連を整理し、SX経営推進のため優先的に取り組むべき重要課題（SXマテリアリティ）として10項目を特定しています。
重要課題（マテリアリティ）

取組内容

指標（ＫＰＩ）

年度

目標

数値

環境への貢献脱炭素の推進重機やコンクリートをはじめとする建設資機材の使用によりCO2排出が多い事業特性があるため、積極的にCO2排出削減に取り組む

作業所・事業所におけるCO2排出
削減の推進

CO2排出削減率（スコープ1･2） 2030年度

2020年度比▲25％

2030年度

2020年度比▲13％

CO2排出削減率（スコープ3）

Ｅ︵環境︶木造建築施工棟数
木材使用による炭素固定の推進
2023年度（ 木 造 建 築 ・ 木 材 に よ る 地 盤 改 良 （中高層、大スパン）工法、炭素貯蔵技術）
炭素固定量（木材による地盤改良工法、2023年度炭素貯蔵技術）※国内間伐材使用

2棟／年以上1,000t-CO2以上

ＺＥＢ・ＺＥＨの推進

ＺＥＢ・ＺＥＨ、ＺＥＢready
取組棟数

2023年度

5棟／年以上

再生可能エネルギー事業の推進

小水力・太陽光発電量

2023年度5,800MWh／年以上

水質環境保全処理量

毎年度

10,000t以上

国内外上下水道等水関連施設の案件取組件数

毎年度

10件以上

インフラリニューアル工事の完
工高比率

2023年度

15％以上

地方自治体との連携・地域の企業連合体形成による地方創生への貢献

地方企業・自治体との連携件数

毎年度

5件以上

地域社会との積極的なコミュニケー
ションの推進社会貢献活動実績数

毎年度40件／作業所以上

先端技術（自動化・遠隔化）の導入
による生産プロセスの改革

湖沼の水質環境保全事業の展開
地球規模での水資源問題が危惧される中、当社 （テクアノーツ）の得意とする水インフラ技術で問題解決に貢献
水関連施設工事への取組
していく

水資源問題への取組

サステナブルな社会の実現
レジリエントなインフラの構築

頻発・激甚化する自然災害への対応が求められており、「防災のトビシマ」として培った技術でインフラの強靭化・長寿命化に貢献していく

地域や社会への貢献

Ｓ︵社会︶超高齢化社会の到来を背景に地方創生の議論が活発化しており、地方自治体や地域建設業との協働による地域イノベーションを推進していく

インフラ長寿命化への貢献

品質 の 確保と 技 術 力 の 強 化
デジタルトランスフォーメーションによる生産性・効率性向上

ＤＸの推進を通じた生産プロセスの変革により、次世代型事業管理体制への移行を目指す

品質・技術の向上

企業経営の根幹をなすものであり、多様化・高度化する顧客ニーズに対応するため、さらなる品質・技術の向上を目指す

先端技術の開発件数

2023年度

3件以上

先端技術（自動化・遠隔化）の導入による効率性の向上

一人当たり消化高生産性

2023年度

2018年度比8％増

品質確認体制の徹底による高品質な構造物の提供【土木】工事成績評定点
目標達成率

毎年度

100％以上2023年度

95点以上

毎年度

0件

2023年度

20件以上【建築】顧客満足度
重大な品質問題発生件数
技術力の維持・向上

21

特許出願数

重要課題（マテリアリティ）

取組内容

指標（ＫＰＩ）

年度

目標

数値

働きがいのある職場の実現
労働安全の推進

高齢化・国際化する技能労働者の増加により、従来型の安全管理からの変革が必要となる

危険感受性を高め、漏れの無いリス 度数率
ク抽出と確実な対策を実施するとともに、新たなツール（ｅシリーズ、
グリーンサイト、ＦＳＣ1 等）を活用 強度率
し、労働災害絶滅につなげる
死亡災害発生件数
CCUSタッチ数（国内完工高10億円当たり）

ダイバーシティ・インクルージョンの推進

Ｓ︵社会︶「トビシマ」プラットフォーム形成には、多様な機能を有するグループ会社群、多様な経歴、価値観を持つ人材が、環境変化に対し迅速かつ柔軟に対応し、相乗効果によるイノベーションを起こす環境が重要である

多様な人材の確保や活躍の場の提供

0.60以下

毎年度

0.06以下

毎年度

0件

2023年度

2164タッチ以上

ダイバーシティ率（従業員のうち2023年度女性・中途採用者・外国人の割合）

25%以上

新卒採用職員における女性比率

2023年度

25％以上

男性職員の育児休業の取得率

2023年度

50％以上

４週８休達成率

2023年度100%

従業員の時間外労働時間（所定外年平均）

2023年度

年間300時間以内

年次有給休暇取得率

2023年度

60％以上

人間ドック受診率（30歳以上40歳未満）

2023年度

20％以上

人間ドック受診率（40歳以上）2023年度

40％以上

年１回全社健康行事への従業員
参加率

2023年度

90％以上

福利厚生の充実、多様な働き方・ アブセンティーズム
快適な労働環境の提供（年間１名当たり傷病欠席日数）

女性が活躍しやすい職場の提供

ワークライフバランス・働き方改革の推進 生産性向上による働き方改革の実現「 多 様 な 働 き 方 の 整 備 」「 長 時 間 労 働 の 抑 制 」「業務の効率化」等を DX を活用して推進し、誰もが健康で働きやすい職場環境の整備が必要となる

健康維持・増進を目的とする投資Ｇ︵企業統治︶１

毎年度

2023年度0.60以下

従業員満足度調査（満足している者の割合）

2023年度

65％以上

従業員ストレスチェック（総合健康リスク指数）

2023年度

90以下

重大なリスク発生件数

毎年度

０件

情報セキュリティ研修受講率

毎年度

100%

重大な法令違反件数

毎年度０件

コンプライアンス教育（e-ラーニング）受講率

毎年度

100%

ガバナンスの高度化
企業経営の基盤強化

・コーポレートガバナンスの高度化
・リスクマネジメントの強化・コンプライアンスの遵守
コーポレートガバナンス・リスクマネジメント・
コンプライアンスへの対応は企業経営の最重要課題であり、今後も引き続き取り組んでいく必要がある

リスクマネジメントの強化

コンプライアンスの遵守

FSC（フィールドサクセスセンター）：現場運営の省人化、品質、安全、生産性の向上を目的とする業務集約型の現場管理機能

22

４．重要な子会社の状況（2023年3月31日現在）
会社名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容株式会社Ｅ＆ＣＳ

90百万円

100.0％

耐震補強の設計および部材の製造・販売

杉田建設株式会社

40百万円

100.0％

総合建設業

株式会社テクアノーツ

50百万円

79.9％

潜水工事業・水質保全事業

株式会社フォーユー

50百万円

100.0％

不動産販売・賃貸・仲介・斡旋および管理

株式会社アクシスウェア

30百万円

100.0％ITシステム開発および保守（注）上記の重要な子会社５社を含む連結子会社は8社であります。

５．主要な事業内容（2023年3月31日現在）
当社は、建設業法により、特定建設業者（（特－4）第1400号）として国土交通大臣許可を受け、土木・建築
ならびにこれらに関する事業を行っているほか、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者（（14）第1462号）
として国土交通大臣免許を受け、不動産に関する事業を行っております。

６．主要な営業所等（2023年3月31日現在）
本社

東京都港区港南一丁目８番15号

支店

首都圏土木支店・首都圏建築支店・国際支店（東京都）
東北支店（宮城県）、名古屋支店、大阪支店、九州支店（福岡県）

海外事務所

ブルネイ、パキスタン、ミャンマー

そ技術研究所（千葉県）の他（注）首都圏土木支店と首都圏建築支店は2023年４月１日をもって統合し、首都圏支店（東京都）となりました。

７．従業員の状況（2023年3月31日現在）（１）企業集団の従業員の状況
従業員数
1,425名前期末比増減減25名

平均年齢

平均勤続年数

44.4歳

16.9年

平均年齢

平均勤続年数

45.4歳

19.2年

（２）当社の従業員の状況
従業員数
1,147名前期末比増減減33名
23

８．設備投資等および資金調達の状況（１）設備投資等の状況
当連結会計年度に実施しました重要な設備投資は特にありません。
（２）資金調達の状況
当社においては、運転資金の安定的かつ機動的な調達を目的に取引金融機関とタームローン契約（金額100億円）、リボルビングライン契約（金額150億円）を締結しております。

９．主要な借入先（2023年3月31日現在）
借入先

借入額

株式会社みずほ銀行

4,000百万円

株式会社あおぞら銀行

3,563百万円

株式会社りそな銀行

1,546百万円

株式会社北陸銀行

1,340百万円

株式会社横浜銀行

1,250百万円[ご参考]【政策保有株式に関する方針】
当社は、取引関係の維持・強化等を通じて中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断される場合にのみ、「政策保有株式」として株式を保有する方針としております。
この「政策保有株式」は、個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、経済合理性ならびに将来の見通し等を総合的に検証し、年1回取締役会にて確認しております。その結果、保有意義が認められない株式については売却、縮減する方針としております。
なお、2022年度におきましては、取締役会は11銘柄を継続保有とする方針を決定しております。

24

Ⅱ．会社の株式に関する事項
１．発行可能株式総数・発行済株式総数および株主数（2023年3月31日現在）
発行可能株式総数
普通株式

発行済株式総数

40,000,000株

株主数

19,310,436株

29,505名（注）発行済株式総数は、自己株式81,770株を含んでおります。

２．大株主（2023年3月31日現在）
持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株主名

2,573

13.4

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,220

6.3

トビシマ共栄会

1,146

6.0

飛島建設株式会社自社株投資会

462

2.4

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

292

1.5

RE FUND 107－CLIENT AC

259

1.4

宮本 雅史

257

1.3

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH－PRIME BROKERAGE
SEGREGATION ACCOUNT
BBH LUX／BROWN BROTHERSHARRIMAN（LUXEMBOURG）SCA CUSTODIAN FOR SMD－
AM FUNDS－DSBI JAPAN EQUITY

214

1.1

200

1.0

200

1.0

（注）持株比率は自己株式（81千株）を控除して算出しております。なお、自己株式数には、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」に係る信託口が保有する当社株式（96千株）は含んでおりません。

25

Ⅲ．会社役員に関する事項
１．取締役および監査役の氏名等（2023年3月31日現在）
地位

氏名担当ならびに重要な兼職の状況

代表取締役社長（執 行 役 員 社 長）

乘

京

正

弘

代 表 取 締 役
（執行役員副社長）

寺

嶋

安

雄

コンプライアンス担当

取締役（執行役員副社長）

奥

山

誠

一

民間営業担当取締役（専 務 執 行 役 員）

荒

尾

拓

司

建築本部長、品質担当

取締役（専 務 執 行 役 員）

髙

橋

光

彦

企画本部長

取

締

役

相

原

取

締

役

齋

木

昭

隆

三菱商事株式会社社外取締役

取

締

役

政

井

貴

子

SBI金融経済研究所株式会社取締役
三菱ケミカルグループ株式会社社外取締役
ブラックロック・ジャパン株式会社社外取締役

常 勤 監 査 役

伊藤央

常 勤 監 査 役

萩

迫

隆

監

査

役

名

取

監

査

役

中

西

敬

俊

也

ITN法律事務所弁護士
株式会社アサンテ社外取締役
Ｊトラスト株式会社社外取締役

晶

明治大学経営学部専任教授
学校法人明治大学評議員

26

（注）1．取締役相原敬、齋木昭隆および政井貴子は、社外取締役であります。
2．監査役名取俊也および中西晶は、社外監査役であります。
3．常勤監査役萩迫隆は、長年にわたり当社の経営管理、経理業務を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．当社は、取締役相原敬、齋木昭隆および政井貴子、監査役名取俊也および中西晶を、東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
5．当事業年度中に辞任した取締役および監査役はおりません。
6．2023年６月23日付で、取締役齋木昭隆は、三菱商事株式会社社外取締役を退任予定であります。

２．取締役および監査役の報酬等の額（１）取締役および監査役の報酬等の総額等
取締役および監査役の報酬等の額は次のとおりです。
役員区分

報酬等の総額取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

173百万円（14百万円）
40百万円（9百万円）

報酬等の種類別の総額
業績連動型株式報酬
基本報酬
150百万円
22百万円（14百万円）－
40百万円－（9百万円）
－

対象となる
役員の員数
9名
（3名）
4名
（2名）

（注）1．上記の支給人員と支給額には、2022年６月29日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって退任しました取締役１名を含んでおります。
2．業績連動型株式報酬の総額は、第76回定時株主総会の決議により導入した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」に基づく、当事業年度中の引当金繰入額であります。

27

（２）業績連動報酬等に関する事項ならびに非金銭報酬等の内容
当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
本制度による当社株式等の給付額は、該当期の業績が特に反映されるものであることから、連結売上高、
連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、それらの達成度のほか、各取締役の業務執行状況、配当の状況、社員の賞与水準等を総合的に勘案し決定しております。当事業年度におけるそれら指標の達成度につきましては、事業報告「Ⅰ．企業集団の現況に関する事項 １．事業の経過およびその成果、２．財産および損益の状況の推移」に記載のとおりであります。
（３）取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の基本報酬の額は、2019年６月27日開催の第76回定時株主総会において年額260百万円以内（うち、社外取締役年額20百万円以内）と決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）であります。また、当該基本報酬とは別枠の本制度による報酬等につき、2019
年６月27日開催の第76回定時株主総会において本信託への拠出額の上限を３事業年度毎120百万円と決議しているほか、2021年６月29日開催の第78回定時株主総会において本信託が取得する当社株式数の上限を３事
業年度毎120,000株・取締役に付与されるポイント数の上限を１事業年度毎40,000ポイントとそれぞれ決議
しており、それら両定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は６名であります。
当社監査役の基本報酬の額は、1989年６月29日開催の第46回定時株主総会において年額84百万円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

28

（４）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個人別の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、社内取締役の報酬は、役位、役職に応じて付与されるポイントを基に、社員の給与水準等を総合的に勘案し決定する月例の固定報酬としての基本報酬と業績連動型株式報酬とで構成し、社外取締役については、業績連動は相応しくないと考えるため基本報酬のみとしております。
取締役の報酬額は、株主総会において定められた総額の範囲内において、社外取締役を含む報酬・指名委
員会の答申を経て取締役会にて総額を決定し、個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき取締役会
から委任を受けた代表取締役社長が決定しております。
なお、以上の決定方針については、社外取締役を含む報酬・指名委員会の答申を経たうえで、2021年２月24日付取締役会（書面決議）にて決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に際しては、報酬・指名委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
（５）監査役の報酬
監査役の報酬については、業績連動は相応しくないと考えるため基本報酬のみとし、株主総会において定められた総額の範囲内において監査役の協議により決定しております。
（６）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、代表取締役社長乘京正弘に委任するものとし、委任を受けた代表取締役社長乘京正弘は、取締役会が報酬・指名委員会の答申を経て定めた総額の範囲内で、報酬・指名委員会の答申内容（報酬種類別の割合に関するものを含む。）に従ってその決定を行うものとする旨、2021年２月24日付取締役会（書面決議）にて決議をしております。
この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務等の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

29

３．社外役員に関する事項（１）重要な兼職先と当社との関係
区分

氏名

重要な兼職先当社との関係

取

締

役

齋

木

昭

隆

三菱商事株式会社社外取締役

特別な関係はありません。

取

締

役

政

井

貴

子

SBI金融経済研究所株式会社取締役
三菱ケミカルグループ株式会社社外取締役
ブラックロック・ジャパン株式会社社外取締役

特別な関係はありません。

監

査

役

名

取

俊

也

ITN法律事務所弁護士
株式会社アサンテ社外取締役
Ｊトラスト株式会社社外取締役

特別な関係はありません。

監

査

役

中

西

晶

明治大学経営学部専任教授
学校法人明治大学評議員

特別な関係はありません。

30

（２）当事業年度における主な活動状況
区分

取

締

氏名

役

相

原

取締役会・監査役会への出席・発言状況ならびにその他の活動状況

敬

取

締

役

齋

木

昭

隆

取

締

役

政

井

貴

子

当期開催の取締役会11回全てに出席し、経営者ならびに監査役としての豊富な経験と幅広い見識を基に、客観的な視点に立って、特に人材の確保・育成や配置状況および経営計画の進捗状況等に関して積極的に発言いただ
いております。また、当期３回開催した報酬・指名委員会においても、積極的に意見をいただくなど、適切に期待される役割を果たしていただいております。さらに2022年６月に開催した社外役員意見交換会・現場見学会に参加いただき、取締役会の実効性向上に向けた助言をいただくと共に、当社の事業内容への理解を深めていただいております。
当期開催の取締役会11回全てに出席し、外務省における要職および大手総合商社の社外取締役を通じて培われた幅広い知見・見識を基に、客観的かつ専門的な視点に立って、特に海外情勢やリスク管理等に関して積極的に発言いただくと共に、当社の海外事業に関する課題等についても適宜、助言をいただいております。また、当期３回開催した報酬・指名委員会においても、積極的に意見をいただくなど、適切に期待される役割を果たしていただいております。さらに2022年６月と11月に開催した社外役員意見交換会・現場見学会に参加いただき、取締役会の実効性向上に向けた助言をいただくと共に、当社の事業内容への理解を深めていただいております。
当期開催の取締役会11回全てに出席し、複数の外資系銀行や国内銀行、また日本銀行において要職を歴任され、その経験を通じて培われた幅広い知
見・見識を基に、客観的かつ専門的な視点に立って、特にダイバーシティ
や多様性といったテーマへの取り組み状況および財務分野等に関して積極的に発言いただいております。また、当期３回開催した報酬・指名委員会においても、積極的に意見をいただくなど、適切に期待される役割を果たしていただいております。さらに2022年６月と11月に開催した社外役員
意見交換会・現場見学会に参加いただき、取締役会の実効性向上に向けた助言をいただくと共に、当社の事業内容への理解を深めていただいており
ます。

31

区分

監

監

査

査

氏名

役

役

名

中

取

西

俊

取締役会・監査役会への出席・発言状況ならびにその他の活動状況也

当期開催の取締役会11回中10回に出席し、弁護士や元検事としての専門的な視点に立って、特にコンプライアンスや情報セキュリティ対策等に関して積極的に発言いただいております。また、当期開催の監査役会12回中11回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する協議等を行っていただくなど、適切に期待される役割を果たしていただいております。
さらに2022年11月に開催した社外役員意見交換会・現場見学会に参加いただき、取締役会の実効性向上に向けた助言をいただくと共に、当社の事
業内容への理解を深めていただいております。

晶

当期開催の取締役会11回全てに出席し、経営学や通信・情報分野における専門的な視点に立って、特にDXの推進状況や情報セキュリティ対策の重要性等に関して積極的に発言いただくと共に、新卒採用活動方針等にも助言をいただいております。また、当期開催の監査役会12回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する協議等を行っていただくな
ど、適切に期待される役割を果たしていただいております。さらに2022
年６月と11月に開催した社外役員意見交換会・現場見学会に参加いただき、取締役会の実効性向上に向けた助言をいただくと共に、当社の事業内
容への理解を深めていただいております。

（３）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役および各社外監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額としております。

４．役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する会社役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社の子会社のすべての取締役、執行役員および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約は、被保険者がその行為に起因して負担する法律上の損害賠償金および争訟費用を填補することを目的としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者の違法行為に起因して生じたものは填補されない等の免責事由があ
ります。

32

Ⅳ．会計監査人の状況
１．会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
内容

報酬等の額

（１）当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額

69百万円（２）当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

69百万円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記（１）の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

３．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人について、次のいずれかの事実があるときは、監査役会はその解任の是非について審議いたしま
す。
・職務上の義務違反または職務懈怠があること
・会計監査人としてふさわしくない行為があること
・その他上記に準ずる事実
上記の他、当社の会計監査の実情および会計監査人の状況を考慮し、監査役会は必要に応じて会計監査人の不再任を検討します。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切捨てております。
なお、同記載金額には、消費税等に相当する額を含んでおりません。

33

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年3月31日現在）

連結損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（百万円未満切捨て）（百万円未満切捨て）

資産の部
流動資産

負債の部
[100,615]

現金預金

20,323

受取手形・完成工事未収入金等

60,240

販売用不動産2,321

未成工事支出金等

2,297

開発事業等支出金等

9,452

売上高

流動負債

[74,195]

完成工事高支払手形・工事未払金等

27,176

開発事業等売上高

短期借入金

11,270117,4368,505

未成工事受入金

8,797

完成工事原価

預り金

21,427

開発事業等売上原価

105,358
6,979

518

工事損失引当金

598

完成工事総利益

12,077

4,407

開発事業等総利益

1,526

販売費及び一般管理費
その他

5,980

固定負債

[8,129]

長期借入金
固定資産

[27,440]

有形固定資産(18,138)

建物・構築物9,044

機械・運搬具・工具器具・備品

1,101

土地
リース資産
建設仮勘定

無形固定資産

7,834
54
104

(949)

7,373

4,146

営業外収益
受取利息及び配当金28

役員退職慰労引当金

7

為替差益

115

退職給付に係る負債

50

その他

66

637

営業外費用

その他

支払利息
負債合計

82,325

純資産の部
株主資本[44,878]

資本金(5,519)

資本剰余金(6,236)

利益剰余金(33,698)

自己株式(△575)

13,604
9,457

営業利益

60

役員株式給付引当金

112,337

売上総利益

完成工事補償引当金
その他

125,941

売上原価

210

228

持分法による投資損失

96

シンジケートローン手数料

163

支払手数料

105

その他

85

679
3,677

経常利益
特別利益
固定資産売却益
その他

128
0

129

特別損失
投資その他の資産(8,352)

投資有価証券

4,442

退職給付に係る資産

2,179

その他

1,931

その他の包括利益累計額[841]

固定資産売却損

53

その他有価証券評価差額金(644)

固定資産除却損75

為替換算調整勘定

(20)

その他

6

退職給付に係る調整累計額(176)

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税607

非支配株主持分[10]

法人税等調整額

24

当期純利益
貸倒引当金
資産合計

△200
128,055

135
3,671
632
3,038

純資産合計

45,730

非支配株主に帰属する当期純利益

0

負債純資産合計

128,055

親会社株主に帰属する当期純利益

3,038

34

計算書類
貸借対照表
（2023年3月31日現在）

損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（百万円未満切捨て）（百万円未満切捨て）

資産の部
流動資産
現金預金

負債の部
[87,439]
18,625電子記録債権1,052

完成工事未収入金

57,789有価証券

3

未成工事支出金

2,147

その他

7,820

売上高

流動負債

[70,009]

支払手形

349

電子記録債務

7,559

工事未払金

17,296

短期借入金

10,202

未払法人税等266

未成工事受入金

8,545

預り金

21,407完成工事補償引当金
工事損失引当金

3,257

固定負債

[1,133](14,781)

建物・構築物

7,763

長期借入金

556

機械・運搬具595

繰延税金負債178

役員株式給付引当金

60

その他

339

リース資産

負債合計

71,143

純資産の部
無形固定資産投資その他の資産(470)(11,836)

投資有価証券4,018

関係会社株式

4,423

長期貸付金

166

破産更生債権等

0

長期前払費用

115

その他
貸倒引当金
資産合計

3,313
△200
114,526

1,053

113,248

101,394927

102,322

売上総利益
完成工事総利益

10,799125

10,925
7,629

営業利益

3,295

営業外収益

6,293
20

開発事業等売上原価

598

有形固定資産土地

完成工事原価販売費及び一般管理費

その他

112,194

売上原価

527[27,087]108

開発事業等売上高

開発事業等総利益

固定資産

工具器具・備品

完成工事高

株主資本

[42,743]

受取利息及び配当金

40

為替差益

115

その他

46

支払利息

179

シンジケートローン手数料

163

支払手数料

61

その他

33

経常利益

資本金

(5,519)

資本剰余金(6,236)

資本準備金

2,980

固定資産売却益

3,256

その他

その他資本剰余金

特別利益
122
0

(31,563)

その他利益剰余金

31,563

固定資産売却損

53

繰越利益剰余金

31,563

固定資産除却損

88(△575)

その他

6

評価・換算差額等[639]

その他有価証券評価差額金

(639)

純資産合計

43,383

負債純資産合計

114,526

35

438
3,059

利益剰余金

自己株式

202

営業外費用

122

特別損失

法人税、住民税及び事業税

317

法人税等調整額

25

当期純利益

147
3,034

税引前当期純利益

343
2,691

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月12日
飛島建設株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 滝業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 草業務執行社員

沢

勝

己

野

耕

司

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、飛島建設株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、飛島建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

36

上

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月12日
飛島建設株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 滝業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 草業務執行社員

沢

勝

己

野

耕

司

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、飛島建設株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第80期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含
まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

37

上

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第80期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役
から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

38

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もし
くは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行について
も、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年5月15日
飛島建設株式会社
常勤監査役 伊常勤監査役 萩監 査 役 名監 査 役 中

監査役会
藤
央
迫
隆
取 俊 也
西
晶

（注）監査役名取俊也及び監査役中西晶は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以

上

ご参考
トビシマDXの推進「中部DX大賞」受賞
飛島建設株式会社とKDDIスマートドローン株式会社が共同で開発した「全自動ドローンによる遠隔モニタリング・3Dモデリングシステム」が、中部DX大賞(国土交通省中部地方整備局主催)を受賞しました。
当システムは、操縦者、機体の移動、充電等これまで労力を要したドローンによる地表面変位計測の課題に対し、自動離発着・自動充電可能な全自動ドローンを採用し、一つの解決策を導き出しました。
当社が施工している「令和2年度北勢BP坂部トンネル工事」において検証を行い、ドローン測量の自動化とそれによる地表面の高精度な面的計測を行うことが可能であり、現場課題の解決に有効であることを確認しました。
次世代分散型インターネット「Web3.0」ソリューション導入プロジェクト「GOヘイ！」を開始
飛島建設株式会社、株式会社ネクストフィールド、株式会社UPBONDの3社は、建設現場のICT化を推進するにあたり、最前線で従事する技能労働者の働き方改革や生産性向上に向け、Web3.0技術のサービス展開に着手しました。
技能労働者の保有資格や工事経歴などの情報をブロックチェーン技術を活用した安全性・利便性の高いデジタ
ル技術によりトークン化しました。加えて、技能労働者の工事経歴や保有技術をポイント化し、提携するECサービスで利用できるようにしました。これにより、技能労働者のキャリアアップのモチベーションに役立つサービスの提供を目指します。

39

健康経営 への取り組み

飛島建設は社員が心身ともに元気に働ける会社を目指して、健康づくりに取り組むことを宣言します「健康経営」とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。当社は、社長自らが「健康経営」の推進を会社方針として掲げ、すべての従業員が健康で、笑顔あふれる会社づくりを目指して、各種施策に取り組んでいます。
主な取り組み✓ メンタルヘルスガイドラインの制定、社外相談窓口の設置、ハラスメント
研修の実施等メンタルヘルスケアに注力✓ ウォーキングイベント、ラジオ体操グランプリ等健康イベントの開催✓ 定期健康診断の100％受診✓ 30歳以上の人間ドック受診費用の補助✓ 感染症予防接種費用の補助（ワクチン接種時の勤務免除）✓ 健康管理アプリ導入による従業員健康管理意識の向上※健康経営 は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。

働き方改革・
ダイバーシティ経営の推進

ラジオ体操グランプリの様子

飛島建設は「働き方改革」および「ダイバーシティ経営」を継続し、「誰もが働きやすい環境」の整備に取り組んでいます

当社は、経営者、従業員が一丸となり、「当たり前」を疑うイノベーションマインドをもって「働き方改革」
を継続し、会社の「生産性の向上」と個の「ワーク・ライフ・バランス」の双方を実現させることで、会社と従業員一人ひとりが一体となり、成長し続けます。
また、多様な人材の考え方や価値観を認め、尊重し合い、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。
主な取り組み✓ 2024年施行の労働時間上限規制適用への対応として、「働き方改革実行委員会」による長時間労働の抑制に向けた施策の実施、情報技術の積極的活用による生産性の向上を促進✓「テレワーク勤務制度」・「フレックスタイム勤務制度」・「ジョブリターン制度」の活用促進✓「育児休業（男性の育児休業取得も奨励）」・「介護休業」の取得促進✓ ダイバーシティ経営の現状と課題を把握し、施策を立案、推進する「ダイバーシティ推進委員会」を設置

人材育成に向けた取り組み飛島建設は「深い専門力」（縦軸）と「人間力」（横軸）を兼ね備えた人材モデルを定義し、特に「人間力」の向上を重視した研修を計画的に行っています

主な取り組み✓「知的能力的要素」・「社会・対人関係的要素」・「自己制御的要素」の3要素を身に付け、人間としての総合力を高める「人間力研修」を実施✓ 職種を超え、全職員が各階層に応じた研修を段階的に受講✓ 建設業に不可欠な資格取得に向けた、PCやスマホで受講可能なeラーニングを導入
40

会社概要
会社の概要

株主メモ

創

明治16年

事

会社設立

昭和22年３月

定時株主総会

毎年6月

資 本 金

5,519,942,968円

基

定時株主総会の議決権
毎年3月31日

業

本社・支店等の所在地
本

社

技術研究所

東北支店

首都圏支店

名古屋支店

〒108-0075
東京都港区港南1-8-15 Ｗビル
Tel.03-6455-8300〒270-0222
千葉県野田市木間ケ瀬5472
Tel.04-7198-1101〒810-0004
福岡県福岡市中央区渡辺通５-14-12
南天神ビル
Tel.092-771-3563

国際支店

日

毎年4月1日から翌年3月31日まで

単 元 株 式 数

100株

上場証券取引所

東京証券取引所（証券コード：1805）

株主名簿管理人
特別口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社

特別口座の場合〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

電話お問い
合わせ先

〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦１-５-11
名古屋伊藤忠ビル
Tel.052-218-5760

九州支店

準

度

郵便物
送付先

〒108-0075
東京都港区港南1-8-15 Ｗビル
Tel.03-6455-8360〒541-0045
大阪府大阪市中央区道修町3-4-10
損保ジャパン道修町ビル
Tel.06-6227-6200

年

証券会社に口座をお持ちの場合〒981-8540
宮城県仙台市青葉区柏木１-１-53
Tel.022-275-9951

大阪支店

業

お取引の証券会社
フリーダイヤル 0120-288-324
等になります。
（土･日･祝日を除く9:00～17:00）

お取扱店

みずほ信託銀行株式会社
本店および全国各支店

単元未満株式の買取・買増手数料

無料

公

告

方

法

電子公告（https://www.tobishima.co.jp/)
ただし、やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載します。

お知らせ
決議の結果は、株主総会終了後、当社ホームページに掲載、および臨時報告書で開示いたします。

〒108-0075
東京都港区港南1-8-15 Ｗビル
Tel.03-6455-8390

決議通知は、お送りしませんので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。

41

株主総会会場ご案内図
神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号

かながわサイエンスパーク（ＫＳＰ）西棟 ３階 ＫＳＰホール

場

電話

044-819-2211（代表）

2023年６月29日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
至渋谷
・二子
玉川

かながわ
サイエンスパーク西棟

川崎市立
中央支援学校

東急大井
町線
東急田
園都市
線

イトー
ヨーカドー

武蔵溝ノ口駅

Ｒ＆Ｄ棟

中

学

校

ノクティ
プラザ１

等

東京電力

ＪＲ南武線

● 東急田園都市線● 東急大井町線● ＪＲ南武線

ＫＳＰ西棟
バス乗り場

久
小 本
学
校

ペデストリアンデッキ

溝の口駅

至立川・登戸マルイ

高

北口バスターミナル
９番乗り場

パ

ドン・キホーテ

交 通

溝の口駅 徒歩約15分にじのそら
溝の口保育園
高
津
学
校

ー
ク
シ
マ 溝の ティ
ン 口 ー
シ
ョ
ン

ミツトヨ

津

開催日時

高

会

ザ・タワー
＆
パークス

高津中学校入口

至川崎・武蔵小杉

武蔵溝ノ口駅

徒歩約15分

溝の口駅、武蔵溝ノ口駅からのシャトルバスをご利用ください。
北口のバスターミナル（地上）９番乗り場より乗車。（所要時間約
５分）

洗足学園
至長津田
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ユニバーサルデザインフォントを採用しています。