東京都の起業・創業支援における図書館サービスの可能性
青野 正太（東京都立中央図書館）
Ⅰ 研究の背景と目的

Shouta_Aono@member.metro.tokyo.jp
でないサービスにつながる恐れがある。関係機

ビジネス支援サービスは，公共図書館がビジ関との連携をよりよい形で構築するには，政策ネスにかかわる情報ニーズを持つ個人，起業を課題と取組を理解した上で連携することが有希望する市民，個人事業者などを支援するため効である。本研究では，関係機関との連携のあのサービスであると定義される 1)。本研究では， り方を検討する手がかりとするため，東京都のビジネス支援サービスの実施館の中でも，東京産業振興における課題と取組を分析していく。

都立中央図書館を扱う。『事例で読むビジネスⅡ

2)

先行研究

情報の探し方ガイド』 の出版に関わるなどサ産業振興と公共図書館の関係を調査するたービスに取り組んでいるが，研究がほとんどなめ，産業振興における図書館の役割に関する文されていないためである。

献をとりあげる。代表的なものとして，竹内利Tokyo SPRing は，2002 年度から 2004 年度ま明の文献がある。竹内は地域の産業を担う企業で都の実験的事業として開設され，ビジネス関は市場動向，販売網，特許といった情報が重視

連資料の閲覧，レファレンスサービス等を提供されることを述べている。そうした企業の経営していた。当該館の開設は東京都産業労働局， 者や起業・創業予定者にとって，図書館は貴重
東京商工会議所，都立中央図書館の 3 者の連携
3)な知的資源であり，産業振興部門と図書館とののもと行われた 。その後，都立中央図書館は連携が重要であるとしている 7)。しかし，産業

2003 年 6 月にビジネス支援サービス（現：ビジ振興部門の取組の内容や，図書館がどう結びつネス情報サービス）を立ち上げた。産業労働局

きうるかについての詳細な記述は見られない。

からマーケティング資料や市場動向調査など

次に，産業振興部門の政策課題や取組を理解の寄贈を受けたり，東京都中小企業振興公社するため，起業・創業支援に関する文献をとり（以下，公社）と提携し「ビジネス 起業・創あげる。名取隆は，大阪市で実施している「大業相談会」を実施したりと，都の関係機関と連阪トップランナー育成事業」を中小企業のイノ携してサービスに取り組んでいた 2) 4)。しかし， ベーション促進の取組として取り上げ，特定企
平成 30 年度版の『事業概要』によると，現在業 1 社における，当該事業を活用した前後の状のビジネス情報サービスは，関係機関との連携

況をインタビュー・アンケート調査により比5)体制のない状態で実施されている 。

較・分析した 8)。東京市町村自治調査会は都内

田村俊作は，ビジネス支援サービスの方法は市町村 39 自治体の創業支援担当課及び，その政策課題に沿ってサービスの展開を図るとい制度を活用する起業・創業希望者に対するアンうものであり，それを補強するのが関係機関とケート調査，都外を含む関係市町村・団体にヒの連携であるとしている。連携することで，図アリング調査を実施している 9)。これらの文献

書館サービスが行政施策の一環として位置づは全て個々の事業か，政策に限った分析に留まけられ，より効果的に実施するための体制がつり，政策から個々の事業まで体系的に分析した

6)

くられると述べている 。連携体制を構築せず， 文献は見られない。こうした状況を踏まえ，本単独でビジネス支援を構築・提供することは，研究では，産業振興部門の取組を政策レベルか産業振興における政策課題に則らない，効果的ら個々の事業に至るまで分析し，図書館がどう関わりうるかを検討する。

挙げている。

Ⅲ 調査方法(3)一体的な支援：民間インキュベータや区市町本研究では，産業振興の取組の中でも，起村に対する支援，地域の金融機関との連携を通業・創業支援を調査対象とした。調査に先立ち， じて，ステークホルダーとの一体的な起業・創公社で相談業務に携わる中小企業診断士・社会業支援を行うとしている。

保険労務士への聞き取り調査を実施した 10)。そ(4)女性，若者の起業・創業促進：女性，若者をの結果，2017 年 1 月に TOKYO 創業ステーショ支援のメインターゲットとして掲げている。特ン（以下，創業ステーション）を設立するなど，に女性有業率の M 字カーブを問題として挙げ，都が重点的に取組を進めており，多様な支援が女性の起業・創業支援に取り組んでいる。

必要であるとわかったためである。

(5)世界レベルのベンチャー創出：技術は高いが，調査にあたっては，(1)東京都及び公社の計画

資金の面で不安のあるベンチャー企業についや事業報告，HP 等の公開資料の調査，(2)創業て，グローバル展開やリーディングカンパニーステーションのセミナー参加，(3)公社運営施設への成長を促進することを掲げている。の訪問，公社職員への聞き取り調査を実施し， Ｂ

施策・事業の分析

東京都の起業・創業支援の取組を分析した。分

分析に当たっては，「施策・事業をどう類型

析にあたっては，取組を「（狭義の）政策」，「施化できるか」，「政策に掲げた方針・目的はどう策」，「事務事業（以下，事業）」に区分した。

達成されるのか」に着目して分析した。結果，行政学においてもこの体系が用いられており(1)～(6)に整理できることがわかった。

11)，自治体の取組を分析するのに有効である。 (1)セミナーの実施：起業・創業の段階別の構成

調査結果を踏まえ，起業・創業支援に関する取になっており，段階的・継続的な支援を受ける組との連携による図書館サービスの可能性をことができる。女性をターゲットとするセミナ考察した 12)。

ーも設けられていた。セミナーに実際に参加しⅣ 調査結果

た結果，起業・創業支援の中でも，事業計画のＡ 政策の分析策定に力点を置いていることがわかった。セミ

自治体は，業務上の枠組みや指針を提示する

ナーでは課題が毎回出されるとともに，課題に計画を定めている 13)。計画を整理することで政対して講師のフィードバックが行われ，参加者策を理解することができる。都が掲げている計の知識を定着させようとする工夫が見られた。

画における起業・創業支援に関する記述を整理(2)相談の実施：起業・創業希望者の抱える課題した。「課題は何か」，「行政による支援を通しを解決するため，税務，法律，金融，起業経験て達成したい状況は何か」に着目し分析した。 者といった多様な専門家による相談を一体的結果，(1)～(5)に整理できることがわかった。に実施していることが，創業ステーション職員(1)起業・創業前からの継続的な支援：起業・創への聞き取り調査を通じてわかった。セミナー

業の前段階からの継続的な支援を掲げていると同じ施設で相談を実施することで，受講者ののが特徴的である。この考え方は施策・事業の継続的な支援の実現を目指していた。女性を対多くに用いられており，重要視されている。

象とする相談ブースも設けていた。

(2)起業・創業の機運醸成：都は開業率の向上を(3)ビジネスプランコンテストの実施：25 歳未図るため，多くの起業家を生み出そうとしてい満を対象として実施し，入賞者には集中的な育る。その手段として，成功事例の創出・発信を成支援を行っている。簡潔なビジネスプランにより応募することができ，落選者にも支援を実Ｃ施するなど，発掘に注力していることが特徴で分析により見えた課題
施策・事業分析により見えた，政策を実現すある。支援を受けて起業・創業した成功事例のるにあたっての課題を述べる。

発信も行っていた。

(1)事業計画の策定支援：起業・創業のプロセス
14)の実施：起業の中でも，事業計画の策定を重点的に支援して家ネットワークの構築やベンチャーキャピタいることがわかった。よりよい事業計画を策定ルによる投資につなげている。世界レベルのベするためには，市場や消費の動向といった情報ンチャーを創出していくことに加え，成功事例を調査・入手し，それに基づく資金計画を作成の創出・発信につなげようとしていた。女性をすることが重要であると参加したセミナーで対象とするプログラムも設けていた。

聞くことができた。しかし，セミナー内では情(4)アクセラレータープログラム(5)インキュベーション施設

15)の運営・支援：入報の入手方法について説明がなされなかった。

居者の起業・創業事例を発信していることが， (2)段階に応じた継続的な支援：起業・創業の段施設に勤務する職員への聞き取りでわかった。

階を強く意識し，継続的な支援を意識した事業

近年では民間インキュベーション施設の支援構成になっていた。しかしセミナーに参加したを通して，民間と連携した支援体制の整備も進結果，限られた日数での実施であるために，内めていた。

容を理解しきれない参加者が多いという実態(6)Web による情報発信：2016 年 12 月に開設

を知ることができた。創業ステーション内にはされた Web サイト「東京都創業 NET」16)では，段 階に 応じ た支 援の 実現 を意 識し た形 で図

区市町村別に起業・創業に関する支援メニュー

書・雑誌が設けられているが，セミナーなどかを案内し，専門機関が別個に提供するサービスら誘導が行われていない。

をまとめて調べることができるようにしてい(3)専門家・専門機関の連携：強みの異なる専門た。また，起業家へのインタビューを掲載して家を配置して相談事業を実施するなど，役割分いる。

担を強く意識し，専門家を結びつけ，支援体制

本調査に基づき，政策と施策・事業の体系をを構築していた。さらに，「東京都創業 NET」

整理すると，図のようになる。個々の事業が， により，専門家・専門機関の支援メニューをま複数の政策に対応している。

とめて確認できるようにする取組も行っていた。しかし，この支援の枠組みに，図書館が位

政策

継続
支援

機運醸成

一体的支援

女性若者ベン
チャー

置づけられていない。
(4)発掘，事例発信：ビジネスプランコンテスト
をはじめとして，起業・創業者の発掘や，成功事例の発信の重点を置いていた。これは，起施
策・事
業

セミ
ナ｜相談

ビジ
ネス
コン
テス
トアク
セラ
レ｜
タイン
キュ
ベ｜ション

業・創業に関心を持つ層を広げ，開業率を向上させるために実施されていることがわかった。
ｗｅｂ

しかし，産業振興部門の取組であるという性質上，どうしても既に起業・創業に関心がある層への訴求に限定されてしまう。
Ⅴ

図 政策及び施策・事業の体系図

連携による図書館サービスの可能性
東京都の起業・創業支援の取組について，提示した課題を踏まえ，どのように図書館が連携達成するための施策・事業を図書館が補完するすることによって，目的をより効果的に達成でことで，図書館や産業振興部門単独では成しえきるかを検討する。

ない新しいサービスを検討することができた。

(1)必要な情報を入手する支援：セミナーの一環

自治体の政策・施策・事業を踏まえて連携を検として，図書館職員が起業・創業に有用な情報討することで，課題をより効果的に解決できるの探し方を教える。これにより，起業・創業希可能性があることが示された。

望者が情報の調査・入手方法を学び，動向に基【注・引用文献】

づく確度の高い事業計画の作成を行えるよう

1) 日本図書館情報学会用語辞典編集委員会編. 図書館情報学用語辞典. 第 4 版. 丸善出版, 2013, 284p.
2) 図書館経営支援協議会. 事例で読むビジネス情報の探し方ガイド. 日本図書館協会, 2005, 243p.
3) 二階健次; 田代尚子; 島田真行. 東京都のビジネス支援図
書館: 東京モデルの試み. 図書館雑誌. 2003, vol. 97, no.2,p.90-92.
4) 東京都立図書館事業概要 平成19年度版. 東京都立中央図書館, 2007, 42p.
5) 東京都立図書館事業概要 平成30年度版. 東京都立中央図書館, 2018, 52p.
6) 田村俊作. “ビジネス支援サービス”. 公共図書館の論点
整理. 勁草書房, 2008, p.35-58.
7) 竹内利明. 地方創生・地域活性化の拠点となる図書館: 自治体の産業振興部門と図書館の連携. 産業立地. 2015, vol.54,no.6, p.33-36.
8) 名取隆. 小企業のイノベーション促進政策の方法と効果:「大阪トップランナー育成事業」の事例分析から. 年次学術
大会講演要旨集. 2014, no.29, p.835-838.
9) 創業による地域活性化と自治体による支援に関する調査
研究報告書. 東京市町村自治調査会, 2016, 141p.
10) 2017 年 5 月 12 日（金）に，東京都中小企業振興公社で経営相談を担当する中小企業診断士・社会保険労務士にインタビューを実施した。
11) 石橋章市朗ほか. 公共政策学. ミネルヴァ書房, 2018,
7,313p.
12) 本研究で調査した情報は，特に断りのある場合を除き，2018 年 1 月時点の情報である。
13) 大杉覚. 日本の自治体計画. 自治体国際化協会, 2010, 18p.
14) アクセラレータープログラムとは，北米で始まったプログ
ラムで，選抜された複数の起業家の成長支援を数か月間に渡って集中的に行うものである。
（“新規事業 成功のポイント 導入相次ぐアクセラレーター
プログラム 成功のポイントは？”. 事業構想.
https://www.projectdesign.jp/201708/new-business-success/00385
0.php, (参照 2018-09-20).）15) インキュベーション施設とは，起業・創業者または起業・創業希望者が一定の期間入居し，入居者の起業・創業の準備や，起業・創業前後の事業活動を支援するものである。
（前田啓一. “日本のインキュベータとその特徴”. 日本のインキュベーション. ナカニシヤ出版, 2008, p.1-18.）
16) “ 東 京 都 創 業 NET ” . 東 京 都 産 業 労 働 局 .
http://www.tokyo-sogyo-net.jp/, (参照 2018-09-20).にする。
(2)セミナーのフォローアップ：セミナーのテーマを学ぶための図書・雑誌リストを講師と図書館が相談しながら作成・配布する。これにより，セミナー受講者が，短時間で学習した内容を復習することができ，学んだ内容を定着させることができるようにする。
(3)専門家へのレファレンス実施：相談担当者に対して図書館職員が必要に応じてレファレンスを実施する。これにより，相談担当者や起業・創業希望者の調査にかかる時間を短縮することができるとともに，より充実した情報に基づいた相談対応ができるようにする。
(4)図書館を連携の枠組みに位置付ける：「東京都創業 NET」に都内のビジネス支援を実施する図書館の案内を掲載する。さらに，図書館側も起業・創業関係の専門機関の紹介を HP に組み込み，相互に誘導できるようにする。こうした取組により，起業・創業支援の連携の枠組みに図書館を位置付けることで，(1)～(3)で挙げたような図書館の特性を生かした支援を行いやすくする。
(5)訴求する層の拡大：起業・創業の入口となるセミナーや，都の支援を受けて起業・創業した人々の報告会などを図書館で実施する。住民が気軽に利用できる場所である図書館を活用することで，より広い層に対して起業・創業の魅力を伝えることができる可能性を秘めているといえる。
起業・創業支援の政策の方針や目的，それを