入札説明書【制限付一般競争入札（入札時ＶＥ（技術提案型総合評価方式））・個別事項】
下記の建設工事の入札執行等については､関係法令に定めるもののほか､本書及び入札説明書【制限付一般競争入札（入札時ＶＥ（技術提案型総合評価方式））・共通事項】（以下「共通事項」という。
）により行うものとする。
この入札は、紙入札方式により執行する。
令和５年８月１日
一部事務組合下北医療センター 管理者 山本 知也
記

１－１ 公 告 日

令和５年８月１日

１－２ 入札執行者

一部事務組合下北医療センター 管理者 山本 知也

１－３ この入札事務を担当する機関及び問い合わせ先＜入札に関する問い合わせ先＞〒035-8601 青森県むつ市小川町一丁目２番８号
一部事務組合下北医療センターむつ総合病院事務局管財課契約審査係
電話 0175－22－2111（代表）
メールアドレス nyusatsu@hospital-mutsu.or.jp
１－４ 工事内容等① 工事名

むつ総合病院新病棟建設事業 Ⅰ期工事

② 工事場所青森県むつ市金谷一丁目、小川町一丁目地内■ 新病棟建設工事（330床）
敷地面積 47,672.52㎡
・新病棟建設工事 新築工事：Ｓ造 地下１階／地上６階（免震構造）
延床面積 24,539.49㎡ 建築面積 6,055.60㎡
・渡り廊下Ａ建設工事 新築工事：Ｓ造 地下１階／地上１階
延床面積 616.05㎡ 建築面積 334.70㎡
・設備棟建設工事 新築工事：ＣＢ造 地上１階
延床面積 31.33㎡ 建築面積 31.33㎡
・プロパンボンベ庫建設工事 新築工事：Ｓ造 地上１階

③ 工事概要等

延床面積 1.17㎡ 建築面積 1.17㎡
・西診療棟・東診療棟改修工事
西診療棟：ＳＲＣ造 地下１階／地上４階
延床面積 6,206.84㎡ 建築面積 2,523.83㎡
東診療棟：ＳＲＣ造 地下１階／地上４階
延床面積 6,659.45㎡ 建築面積 2,118.35㎡
・インフラ切替工事
・外構工事
・その他改修工事※目的物の機能を低下させずにコスト縮減が可能となる技術提案（以下「ＶＥ提案」という。
）を入札前に受け付ける。
1

契約締結日の翌日から令和10年２月29日まで【工事期間における工事内容の概略 】（詳細な工事内容については、図面参照 ）④ 工事期間新病棟建設工事完了

令和８年12月28日

新病棟供用開始

令和９年４月１日予定

東西診療棟改修工事完了 令和10年２月29日
本工事は、制限付一般競争入札（入札時ＶＥ（技術提案型総合評価方式））により総⑤ 落札方式合的なコストの縮減、工事目的物の性能・品質の向上及び周辺への影響に関する技
術提案並びに地元活用の取組についての提案等（以下「技術資料」という。）を求
め、価格と価格以外の要素を採点基準に基づいて評価の上、落札者を決定する。
本工事の状況
㋐

工事期間が長く、建替手順の多い工事である。

㋑

病院を運営しながらの敷地内工事（現地建替施工）である。

㋒

金谷公園周辺で金谷都市拠点地区都市再生整備計画（むつ市策定）に基づく各種工事が行われている。

上記のように、本工事は工事の難易度が高く、施工者の「質」が求められる工事である。また、建物の価値（機能・品質・満足度）を最大限高め、かつ一部事務組合
下北医療センターむつ総合病院として納得の得られる工事内容及び発注形態とす⑥ 制限付一般

ることを目的としている。

競争入札（入札

よって、本工事の施工者には下記㋐～㋒を求めるものとする。

時ＶＥ（技術提案型総合評価施工者に求めるもの方式））の採用㋐

施工者の豊富な経験を十分に活かした、安全、かつ合理的な施工

理由㋑

施工者の技術力による、建物の価値向上を目指した総合的なコストの縮減㋒

地元企業の活用

技術的な工夫の余地が比較的大きく、本工事における工事内容と一部事務組合下北医療センターむつ総合病院の要望を実現する上で有効な技術提案を採用することにより、安全対策、交通・環境への配慮、工期の遵守、工事品質の確保向上、積極
的な地元活用等に併せ、建物の価値向上を目指した総合的なコストの縮減が期待できるため、制限付一般競争入札（入札時ＶＥ（技術提案型総合評価方式））を採用する。
１－５ 入札参加資格要件に関する事項
入札公告（一部事務組合下北医療センター公告第１号）の２

入札参加資格要件による。また

入札参加資格に係るその他の要件については以下のとおりとする。
この入札に参加しようとする者は、入札公告（一部事務組合下北医療センター公告第１号）の２入札参加資格要件と、次の要件をすべて満たす者であること。
入札参加資格に係るその他の要件
要 件① 一部事務組合下北医

左記の詳細
建築一式工事療センター令和４・５年度指名競争入札参加有資格者名簿の工種② 許可の種類

建築工事業（建築一式）に係る特定建設業の許可
2

③ 経営事項審査の総合

建築一式工事に係る経営事項審査結果（審査基準日が入札公告日より１

評定値

年７か月以内の最新のもの）の総合評定値1,800点以上であること。
東北６県のいずれかに本店、支店又は営業所（建設業法（昭和24年法律④本店、支店又は営業所の所在地

第100号）第３条第１項に規定する営業所）があり、当該営業所が建築一式工事の認定を受け、かつ一部事務組合下北医療センター令和４・５年度指名競争入札参加有資格者名簿に登録されていること（入札及び請負契約に関する権限等の委任を受けていること）。
㋐

過去10年間に、以下の要件を満たす病院（医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第１項に規定する「病院」をいう。以下この公告において同じ。
）を、新築、増築又は改築工事の元請として完成させた実績を有すること。
ⅰ）新築工事の場合：一般病床300床以上であること。
増改築工事の場合：工事対象範囲の床面積が20,000㎡以上である⑤ 同種工事の実績

こと。
ⅱ）鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄筋コンクリート造など（混構造含む）で建築された構造であること。
㋑

過去10年間に、免震構造の建築物（工事対象範囲の床面積が20,000㎡以上の新築、増築、改築）に係る建設工事を元請として完成させた実績を有すること。ただし、建築物の用途は問わない。

㋐ 以下の要件を満たす監理技術者資格者証（建築）の交付を受けている者で、国土交通大臣指定の監理技術者講習を修了した者とする。
⑥ 配置予定技術者（監理技術者）ⅰ）一級建築士又は一級建築施工管理技士
ⅱ）入札参加資格の確認申請の日以前に恒常的に３か月以上の雇用関係にあること。
㋑ 監理技術者は専任とすること。

⑦ 専任技術者の配置基

工事着手日から竣工まで専任で配置できること。

準＜設計業務（一部事務組合下北医療センターむつ総合病院新病棟建設基
本設計・実施設計業務委託）の受託者＞
株式会社内藤建築事務所 東京事務所
東京都中央区八丁堀３丁目12番８号 HF 八丁堀ビルディング６階⑧ 右に掲げる設計業務等の受託者又は当該受＜ＣＭ業務（一部事務組合下北医療センターむつ総合病院新病棟建設運
営支援業務委託）の受託者＞

託者と資本若しくは人

株式会社病院システム

事面において関連があ

東京都豊島区目白２-16-19

る建設業者でないこと＜当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者＞

池袋若林ビル７階㋐ 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者㋑ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
１－６ 施工者の選定に関する事項
１－６－１ 施工者の選定に関する事項
施工者の選定は、６名（うち外部有識者３名）で組織する総合評価審査委員会による。

3

１－６－２ 施工者決定のフロー
令和 5 年 8 月１日（火）入札公告

令和 5 年 8 月１日（火）から

入札説明書配布

令和 5 年 8 月１日（火）から
8 月 10 日（木）正午まで

入札参加に関する質疑

令和 5 年 8 月 21 日（月）17 時まで入札参加に関する質疑回答

令和 5 年 9 月 13 日（水）正午まで

入札参加資格確認申請書提出期限

令和 5 年 9 月 15 日（金）17 時まで入札参加資格確認結果通知

令和 5 年 9 月 15 日（金）から
9 月 22 日（金）正午まで

入札参加資格以外に関する質疑

令和 5 年 10 月 2 日（月）17 時まで入札参加資格以外に関する質疑回答

令和 5 年 10 月 20 日（金）正午まで

ＶＥ提案書提出期限※設計図書貸出期間
令和 5 年 8 月 10 日（木）から入札書提出日まで

第 2 回総合評価
審査委員会
令和 5 年 11 月 10 日（金）17 時までＶＥ提案の採用通知

令和 5 年 12 月４日（月）正午まで

技術提案書提出期限

令和 5 年 12 月 19 日（火）から
12 月 21 日（木）の間に開催予定（時間・場所については後日通知）

プレゼンテーション・ヒアリング

プレゼンテーション後

入札書の提出

入札書の提出当日

開札（入札執行）令和 5 年 12 月 22 日（金）予定

落札者への通知令和 5 年 12 月中を予定

4

第 3 回総合評価
審査委員会
第 4 回総合評価
審査委員会※当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合、低入札価格調査を行う。

１－７ ＶＥ提案に関する事項
１－７－１ ＶＥ提案書の提出に関する事項① 提出期間

入札参加資格確認結果通知受領日から令和５年10月20日（金）の正午までとする｡（土曜日、日曜日、祝日を除く）
以下の提出先に郵送により提出すること。

② 提出方法

提出先：一部事務組合下北医療センターむつ総合病院事務局管財課契約審査係※郵送は、書留郵便に限る｡（期間内に必着のこと）㋐

予定効果額は原則500万円（税抜き）以上とし、額の多い順10提案以内とする。

㋑

提案がない場合には「ＶＥ提案なし」として提出すること。

㋒

施工方法に関する提案を広く求める。

㋓

医療機能に直接関連する提案は認めない。

㋔

計画の変更により計画変更申請等が必要となるものは、申請に必要な期間等を記載した工程表を添付すること。

㋕③ ＶＥ提案の内容

新病棟供用開始日（令和９年４月１日予定）及び改修工事完了日（令和10年２月29日）に著しい影響を与える提案は、原則として認めない。

㋖

ＶＥ提案の採用により計画変更や申請業務が発生した場合、それらに伴うあらゆる技術的な検討及びその際必要となる行政折衝や書類作成等、想定される設計補助業務の費用を必ず見込むこと。

㋗

ＶＥ提案は「ＶＥ提案 様式３」にて作成し、１枚に１提案とすること。

㋘

予定される効果額を必ず示すこと。

㋙

１－７－２注釈欄に示す①～⑪の対象外の事項について、該当しないことが分かるように提案書へ記載又は証明できる資料を添付すること｡（当然に非該当のものは除く｡）㋐

提出する書類は以下のとおりとする。
(ア) ＶＥ提案表紙 （ＶＥ提案 様式１）(イ) ＶＥ提案一覧表（ＶＥ提案 様式２）(ウ) ＶＥ提案書（ＶＥ提案 様式３）(エ) ＶＥ提案内訳書（様式自由）※ＶＥ提案 様式３は、１提案につきＡ３判片面１枚以内とし、提案の記述
文字の大きさは10.5ポイント以上とする｡（評価の公平性を保つため入札参加者が特定できる記述（自社の名称、自社が請負った工事が容易に特定で④ 提出書類についてきる内容等）をしないこと｡）㋑

提出部数は20部とする。
・原本１部、写し19部（原本がカラーの場合は写しもカラーとする｡）
・原本は、ホチキス留めせずに、クリップ等で留めること。
・写しは、１部ごとに左肩１箇所をホチキスで留めること。
・各ページに通し番号を振ること。
（欄外下に番号のみを振る｡）
・ＶＥ提案書は、折らずに提出すること。
※提出書類の電子データ（ＰＤＦ形式）を保存したＣＤを１枚提出すること。なお、ＶＥ提案の表紙は、押印したものをスキャナー等で読み込み提出すること。

⑤ ＶＥ提案の取り扱
い㋐

ＶＥ提案を提出した者には、提案ごとの採否について回答する。

㋑

入札参加者は、採用されたＶＥ提案を入札金額に反映させ入札参加する
こと。
5

㋒

施工者として決定された場合、原則、採用したＶＥ提案をもとに設計図書を変更した契約図書を落札者が作成した上で、契約を締結することとする。契約図書作成の詳細については、落札者への通知の際に別途指示するものとする。

１－７－２ ＶＥ提案の審査に関する事項
ＶＥ対象項目

可

不可

判断基準

Ａ：建築意匠・病院の収支等に影響する可能性があるため、変更は原
則不可とする。

① ゾーニング階構成の〇変更

・階数、階層、要求諸室数を変更する提案は原則不可とする。
・金谷公園と一体的な計画としていること、既存病院を運営しながらの施工であるため、病院の運営に支障を② 配置計画の内容〇

きたさないことを考慮した計画としている。それらを踏まえ、近隣住民への説明や関係機関との協議を進めているため、配置計画の変更は原則不可とする。

③ 平面計画の変更〇④ 断面計画の変更〇

・運営、医療機能への配慮、ヒアリングで病院スタッフから要望のあった内容を細かく反映した計画としている。平面・断面計画の変更は病院要望に沿わない恐れが⑤ 立面デザイン〇⑥ 外装材の変更○あるため、変更は原則不可とする。
・ディティール、形状・意匠の部分的変更のみ可とし、設計図書指定の性能と同等以上の性能を確保すること。
・機能、品質及び意匠性が低下するものは避ける。
・アメニティモールエリアはＶＥ提案対象外とする。

⑦ 内装材の変更

・アメニティモールエリア以外はＶＥ提案可とするが、〇機能、品質及び意匠性が低下するものは避ける。
Ｓ：構造① 主要構造部の構造
方法・構造材種の変更② 屋根・架構方法の変
更・大臣認定の変更を伴わない提案は可とする。

〇

・スケジュールに著しい影響がない提案は可とする。
・計画変更や申請業務が発生した場合、それらに伴うあ〇らゆる技術的な検討、及び必要となる行政折衝や書類作成等、想定される設計補助業務の費用を必ず見込む③ スパン割り寸法の変〇更こと。申請業務が発生する構造設計の設計業務については、協議の上、施工者にて行うものとする。

④ 構造断面寸法の変更〇⑤ 主要構造以外の変更〇
・スケジュールに著しい影響がない提案は可とする。た

⑥ 地業方法の変更〇

だし、周辺住民に影響が大きくなる提案は不可とする。

6

Ｅ：電気設備
・アメニティモールエリアはＶＥ提案対象外とする。
・アメニティモールエリア以外はＶＥ提案を認めるが、必要照度を確保すること。
① 照明器具仕様の変更

・イニシャルコスト低減のための過度に偏重した提案は〇認めない｡（ランニングコストが上昇しないことを証明できる提案は可とする｡）
・器具の変更は認めるが、ディティールの変更を伴う提案は認めない。
（例：病室照明等）

Ｍ：空調設備・アメニティモールエリアはＶＥ提案対象外とする。ア
メニティモールエリア以外はＶＥ提案を認めるが、病院スタッフと必要機能を協議した上で、熱源及び空調① 熱源及び空調方式の変更

方式を決定しているため、必要機能を確保した提案と

〇

すること。
・イニシャルコスト低減のための過度に偏重した提案は認めない｡（ランニングコストが上昇しないことを証明できる提案は可とする｡）

Ｐ：衛生設備・アメニティモールエリアはＶＥ提案対象外とする。ア
メニティモールエリア以外はＶＥ提案を認めるが、病院スタッフと必要性能を協議した上で、衛生器具仕様① 衛生器具仕様の変更を決定しているため、必要機能を確保した提案とする〇こと。
・イニシャルコスト低減のための過度に偏重した提案は認めない｡（ランニングコストが上昇しないことを証明できる提案は可とする｡）。

② 管材の仕様変更

・機能、品質等が低下するものは認めない。

〇

ＥＶ：昇降機設備
・アメニティモールエリアはＶＥ提案対象外とする。ア
メニティモールエリア以外はＶＥ提案を認めるが、か① 昇降機仕様の変更〇

ごの内寸、定員、定格積載量、定格速度などの基本事項の変更は不可とする。
（扉や内装材の材質変更、照明器
具の変更などの仕様変更は可とする。）

Ｌ：外構① 仕様の変更〇

・機能、品質等が低下するものは認めない。

〇

・安全性、環境保全性能が損なわれる提案は不可とする。

Ｏ：その他① 仮設計画の変更

・医療機能、病院運営方法については十分に議論がなさ② 医療機能、病院運営

〇

方法の変更

れており、その結果に沿った計画案であり変更可能な部分はない。また、病院の収支等に影響する可能性があるため、変更は不可とする。

③ 維持管理方法の変更〇

・ライフサイクルコストが上昇する提案は不可とする。
7

※以下に該当するものは原則対象外とする。ただし、総合評価審査委員会において、総合的な見地から採用効果が高いと認められた場合については、この限りではない。なお、上記「ＶＥ提案の審査に関する事項」に「不可」の記載がないＶＥ対象項目の場合であっても、院内スタッフと協議して決定した事項などについては、採用しない場合がある。
① 医療機能に直接関連すると予想されるもの。
② 機能、品質及び意匠性が著しく低下すると予想されるもの。
③ 防災性、安全性の低下を伴うもの。
④ 環境性能が低下し、環境負荷、周辺敷地への工事中の騒音・振動等が増加するもの。
⑤ 維持管理の手間やライフサイクルコストの増加が予想されるもの⑥ ＶＥ提案の採用により、技術提案が成立しなくなるもの。
⑦ 本工事範囲から別途発注工事への工事範囲変更や建設工事全体のコストが低減にならないもの。
⑧ 地元企業の参画を妨げると予想されるもの。
⑨ 法令等に抵触する恐れのあるもの。
⑩ 行政上の諸手続、予算及びスケジュールに著しい影響を与えることが予想されるもの。
⑪ その他適正な履行がなされない恐れのあるもの。

8

１－８ 技術提案書に関する事項
１－８－１ 技術提案書の記載内容、提出書類に関する事項① 提出期間ＶＥ提案の採用通知受領日から令和５年12月４日（月）の正午までとする｡（土曜日、日曜日、祝日を除く）
以下の提出先に郵送により提出すること。

② 提出方法

提出先：一部事務組合下北医療センターむつ総合病院事務局管財課契約審
査係※郵送、書留郵便に限る｡（期間内に必着のこと）㋐

記載内容、提出書類は以下のとおりとする。
(ア) 技術資料表紙（技術資料 様式１）(イ) 企業の施工能力（施工実績）（技術資料 様式１－１－①）(ウ) 企業の施工能力（現場管理体制）（技術資料 様式１－１－②）(エ) 配置予定技術者の能力（技術資料 様式１－２）(オ) 地元活用（具体的な提案）（技術資料 様式１－３）(カ) 施工期間中の病院機能の維持に関する技術提案（技術資料 様式１－４）(キ) 周辺への影響に関する技術提案（技術資料 様式１－４）(ク) 工事目的物の性能・品質の向上に関する技術提案（技術資料 様式１－４）(ケ) 仮設計画に関する技術提案（技術資料 様式１－４）(コ) 工程計画に関する技術提案（技術資料 様式１－４）※技術資料 様式１－１－②、１－３は、Ａ３判片面１枚以内とする。

③ 提出書類について（評価の公平性を保つため入札参加者が特定できる記述（自社の名称、自社が請負った工事が容易に特定できる内容等）をしないこと｡）
技術資料 様式１－４については、５つの技術提案課題をＡ３判片面３枚以内に記載すること。
㋑

提出部数は20部とする。
・原本１部、写し19部（原本がカラーの場合は写しもカラーとする｡）
・原本は、ホチキス留めせずに、クリップ等で留めること。
・写しは、１部ごとに左肩１箇所をホチキスで留めること。
・各ページに通し番号を振ること｡（欄外下に番号のみを振る｡）
・技術資料は、折らずに提出すること。
※提出書類の電子データ（ＰＤＦ形式）を保存したＣＤを１枚提出すること。なお、技術資料の表紙は、押印したものをスキャナー等で読み込み提出すること。

9

１－８－２ 技術提案書の記載内容に関する補足事項⑴ 各技術資料の記載内容について、以下のとおり補足する。
１－８－１ ③ の記載内容・添付資料について

記載内容項目(イ) 企業の施工能力（施工実績）（技術資料 様式１－１－①）［記載内容］
・過去10年間に完成させた、１－５⑤の要件を満たす工事（以下「同種工事」という｡）を必ず記載すること。
・同一敷地内において病院を運営しながらの敷地内工事（現地建替施工）の施工実績があれば記載すること。
［添付資料］（イ）（ウ）企業の施工
能力「１－５⑤ 」に示す要件を満たすこと・契約書の写し、及び一般財団法人日本建設情報総合センターが提供する「工事実績情報システム（以下「CORINS」という｡）」の写しを提出すること。
・施工実績が契約書の写し、及び CORINS の写しで確認できない場合は、
その他証明できる書類（仕様書、契約図面等）を提出すること。
・病院を運営しながらの敷地内工事（現地建替施工）の実績がある場合
は、それを確認できる資料（仕様書、契約図面等）を提出すること｡
・合併、名称変更等により、施工実績とした会社と相違ある場合は、繋がりの分かる資料を提出すること。
(ウ) 企業の施工能力（現場管理体制）（技術資料 様式１－１－②）［記載内容］
・現場管理体制で重視する点について、実施できる具体的な提案を記載すること。
(エ) 配置予定技術者の能力（技術資料 様式１－２）［記載内容］
・過去に完成させた、１－５⑥の要件を満たす施工実績を必ず記載すること。
・現場代理人は入札参加資格確認申請書（以下「資格確認申請書」という｡）及び入札参加資格等確認資料（以下「資格等確認資料」という｡）
等の提出時に、当該工事に配置する予定者として記載した者の氏名（エ）配置予定技術者

等を記載すること。

の能力（姓に変更があった場合は、旧姓も併せて記載すること。）
・資格確認申請書及び資格等確認資料等の提出時において、配置予定者

配置予定技術者の保有を１名に特定できず、複数の技術者を配置予定技術者の候補として資格、実績記載していた場合、その中から１名を配置予定技術者として選択し、記載することとする。

「１－５⑥ 」に示す要件を満たすこと・記載する配置予定技術者は変更できない。ただし、病気、死亡、退職等の特別な理由があると発注者が認めた場合についてはこの限りではない。
・面積、工期については必ず明記すること。
・元請の監理技術者、現場代理人、又は主任技術者として従事していた者として工事の着手から完成までの全期間従事したことが確認できる工事を評価の対象とする。
［添付資料］
・契約書の写し、及び CORINS の写しを提出すること。
10

（対象となる工事が企業の施工能力における施工実績と同じ場合は以下の提出書類のうち、重複する資料の提出は不要）
・施工実績が契約書の写し、及び CORINS の写しで確認できない場合は、
その他証明できる書類（仕様書、契約図面、体制表、配置予定技術者の施工実績の役職が確認できる資料等）を提出すること。
・合併、名称変更等により、施工実績とした会社と相違ある場合は、繋がりの分かる資料を提出すること。
(オ) 地元活用（具体的な提案）（技術資料 様式１－３）［記載内容］ａ（オ）地元活用
下北郡内及び横浜町企業（以下、地元企業）の有効活用の方法について提案を行うこと

建設業者下請の活用についての提案

・地元企業（建設業者）への下請工事の発注など、地元企業の積極的活用の具体策について提案すること。
ｂ

地元資材調達についての提案

・地元企業からの建設資材等の購入計画の具体策について提案すること。
ｃ

日常品などの物品購入等についての提案

・地元企業からの日常品などの物品購入等について具体策を提案すること。
※上記ａからｃまでについて、直接的な経済効果を数値化できるものについては可能な限り数値化して記述すること。
(カ) 施工期間中の病院機能の維持に関する技術提案（技術資料 様式１－４）［記載内容］
・病院機能を維持しながら安全な近接施工及び既存改修工事を可能とする施工方法を具体的に提案すること。
・以下の２点については、具体的かつ実効的な提案を行うこと。
①医療環境確保に関する提案

（カ）
（キ）
（ク）
（ケ）
（コ）技術提案②安全で診療を止めない改修工事に関する提案(キ) 周辺への影響に関する技術提案（技術資料 様式１－４）［記載内容］
・近隣住民への騒音・振動などの環境に関する影響を最小限とするための対策に関する提案を具体的に提案すること。
・以下の２点については、具体的かつ実効的な提案を行うこと。
①近隣住民への騒音・振動対策②市民、病院スタッフに向けた工事進捗の情報提供について11

(ク) 工事目的物の性能・品質の向上に関する技術提案（技術資料 様式１－４）［記載内容］
・本工事の施工品質の確保・向上・コスト管理に関する提案を具体的に提案すること。
・以下の１点については、具体的かつ実効的な提案を行うこと。
①寒冷地仕様における施工品質の確保(ケ) 仮設計画に関する技術提案（技術資料 様式１－４）［記載内容］
・安全性確保に配慮しつつ、より経済性の高い仮設計画の提案を具体的に提案すること。
・以下の２点については、具体的かつ実効的な提案を行うこと。
①インフラ切り替え時の安全性の確保②金谷公園利用者への安全性の確保や景観等への配慮(コ) 工程計画に関する技術提案（技術資料 様式１－４）
（カ）
（キ）
（ク）
（ケ）
（コ）技術提案［記載内容］
・予定された供用開始日に向けた工程計画を提案すること。
・医療施設の特性を考慮した上で工期を確実に守るための具体的な提案をすること。
・工期を確実に厳守するため、工程管理上の重点管理項目及びその具体的管理内容について記述すること。
・以下の２点については具体的かつ実効的な提案を行うこと。
①施工を円滑に進めるために行う関係者とのコミュニケーション手法②大型医療機器設置、各種手続きへの協力等による円滑な新病棟供用開始を実現するための各種支援
・全体工程表を添付すること。以下の点に注意して記載すること。
①準備工事段階からの工程とし、試運転期間、受電時期、各種検査期間等についても表現する。
②クリティカルパスを太線・赤線で表示し、各工程における主要工事
用資機材の概算数量を記述する。

⑵ 各評価項目の技術提案にあたり、共通して注意する事項は以下のとおりとする。
㋐ 各評価項目における技術提案は、必ず⑴、⑵．
．．と番号を付すこと。
㋑ 各評価項目における提案は、原則１つの提案につき１つの着目点（○○対策等）に限り設定することとし、複数の着目点に及ぶ記載は避けること。
㋒ 以下に該当する提案は、原則評価対象外とする。
(ア) 施工に対する安全性への配慮に欠けるもの(イ) 法令等に抵触する恐れのあるもの(ウ) 行政手続等に著しい影響があるもの(エ) 工事目的物の著しい変更を伴うもの(オ) その他適正な履行がなされない恐れのあるもの㋓ 各評価項目における効果的であり実現性が高い提案に対する評価の基準は１－９－１のとおりとする。

12

㋔ 各評価項目における提案は指定された様式を用い、提案の記述文字の大きさは10.5ポイン
ト以上とする。記載にあたり、概念図、出典の明示できる図表、既往成果、写真を用いることは可能とする。
㋕ 技術提案（カ）～（コ）は技術資料 様式１－４を用い、Ａ３判片面３枚以内にまとめて記載すること。
㋖ 上記で「評価対象外とする」と記載のある提案であっても、総合評価審査委員会において、「評価対象とする」と認められた提案についてはこの限りではない。
１－８－３ 技術資料の審査に関する事項
評価項目及び評価基準は以下のとおりとする。
評価項目

評価基準
㋐

過去10年間に完成させた、同種工事の施工実績（新築工事：一般病床300床以上、増改築工事：工事対象範囲の床面積20,000㎡以上、免震
建物：工事対象範囲の床面積20,000㎡以上）を評価する。また、同一⑴企業の施工能力

敷地内で病院を稼働しながら行った施工実績を重視して評価する。
㋑

現場管理体制について、効果的であり実現性が高いと判断できる提案数を評価する。

⑵配置予定技術者

過去に完成させた、同一規模、免震建物への実績を評価する。

の能力
地元企業下請・資材調達・物品購入等において、着実に遵守するための手⑶地元活用

法が、効果的であり、実現性が高いと判断できる提案数を評価する。
各課題について、効果的であり実現性が高いと判断できる提案を評価す⑷技術提案⑸プレゼンテーション・ヒアリングる。
㋐

本工事に対する監理技術者等の理解度、提案力、コミュニケーション
能力を評価する。

㋑

評価項目（1）～（4）における内容を確認し、評価する。

13

１－９ 総合評価に関する事項
１－９－１ 入札の評価に関する基準
各評価項目について以下の評価基準に基づき加点する。記載がないと判断されたものについては、評価なし（加点なし：０点）とする。
評価項目

評価基準

配

最大

点

得点

工事実績が３件以上

1.0

工事実績が２件

0.5

備考

過去10年間に、以下の要件を満たす病院を、新
施工の実績
（病院建設
の規模、構
造）

築、増築又は改築工事の元請として完成させた
実績を有すること。
ⅰ）新築工事の場合：一般病床300床以上である

1.0

こと。
増改築工事の場合：病院のうち、工事対象範
囲の床面積が20,000㎡以上であること。
ⅱ）上記病院は、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄筋コンクリート造など（混構造含む）で建築された構造であること。

施工の実績
（免震構造
⑴企業の施

の建築物）

工能力

工事実績が３件以上

1.0

工事実績が２件

0.5

過去10年間に、免震構造の建築物（工事対象範
囲の床面積が20,000㎡以上の新築、増築、改築）

1.0
技術資料

に係る建設工事を元請として完成させた実績

様式１-１-①を有すること。ただし、建築物の用途は問わない。
工事実績が１件以上

1.0

工事実績がない0.0

過去10年間に、以下の要件を満たす病院を、新築、増築又は改築工事の元請として完成させた
施工の実績
（同一敷地
内で病院を
稼働）

実績を有すること。
ⅰ）新築工事の場合：一般病床300床以上である
1.0

こと。
増改築工事の場合：病院のうち、工事対象範
囲の床面積が20,000㎡以上であること。
ⅱ）上記病院は、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄筋コンクリート造など（混構造含む）で建築された構造であること。
ⅲ）同一敷地内で病院を稼働しながら行った工事であること。

14

現場管理体制

極めて優れている

4.0

優れている

3.0

普通

2.0

やや劣る

1.0

劣る

0.0

4.0

技術資料
様式１-１-②

ａかつｂの工事に対し監理技術者、現場代理人又は主任技術者として従事した実績あ3.0

りａ又はｂの工事に対し監理技術者、現場代理人又は主任技術者として従事した実績あ

1.5

3.0

り
ａ又はｂの工事に対し監理技術者、現場代理人又は主任技術者として従事した実績が

0.0

ない
⑵配置予定
技術者の能
力

監理技術者

ａ

過去に、以下の要件を満たす病院を、新築、増築又は改築工事の元請として完成させた実績を有すること。

の施工経験

技術資料
様式１-２

ⅰ）新築工事の場合：一般病床300床以上であること。
増改築工事の場合：病院のうち、工事対象範囲の床面積が20,000㎡以上であること。
ⅱ）上記病院は、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄筋コンクリート造など（混構造含む）で建築された構造であること。
ｂ

過去に、免震構造の建築物（工事対象範囲の床面積
が20,000㎡以上の新築、増築、改築）に係る建設工事を元請として完成させた実績を有すること。ただし、建築物の用途は問わない。

⑶地元活用

具体的な提
案

施工期間中
の病院機能
⑷技術提案

の維持に関
する技術提
案

極めて優れている

6.0

優れている

4.5

普通

3.0

やや劣る

1.5

劣る

0.0

極めて優れている

4.0

優れている

3.0

普通

2.0

やや劣る

1.0

劣る

0.0
15

6.0

4.0

技術資料
様式１-３

技術資料
様式１-４

周辺への影
響に関する
技術提案

工事目的物
の性能・品
質の向上に
関する技術
提案

仮設計画に
関する技術
提案

工程計画に
関する技術
提案

極めて優れている

4.0

優れている

3.0

普通

2.0

やや劣る

1.0

劣る

0.0

極めて優れている

4.0

優れている

3.0

普通

2.0

やや劣る

1.0

劣る

0.0

極めて優れている

4.0

優れている

3.0

普通

2.0

やや劣る

1.0

劣る

0.0

極めて優れている

4.0

優れている

3.0

普通

2.0

やや劣る

1.0

劣る

0.0

4.0

4.0

4.0

4.0

説明の内容が的確であり、関係者とのコミュニケーションを適切に行うことができ⑸ プレゼンテーション・
ヒアリング

4.0

る。

4.0

上記のうち、一部欠けるところがある。

2.0

上記の全てに該当しない

0.0

配点合計

40.0

１－９－２ プレゼンテーション・ヒアリング⑴日程
配置予定技術者等を対象としたプレゼンテーション・ヒアリングを次の日程で行う。
開催日：令和５年12月19日（火）から令和５年12月21日（木）の間に開催予定

16

※プレゼンテーション・ヒアリングの具体的な時間・場所については、技術資料表紙（技術資料 様式１）に記載のメールアドレスに追って通知する。
⑵実施方法㋐ プレゼンテーションに使用する資料は技術資料を基本とし、部分的拡大は可とする。なお、資料の追加配布や差し替え、パネル等の使用は一切認めない。ただし口頭での軽微な訂正は可とする。
㋑

プレゼンテーションに用いるデータ形式はパワーポイントとする。なお、スクリーン、
プロジェクターは、発注者が準備しパソコン、ポインター、指棒、及びＣＤ等の予備記
録媒体は入札参加者が持参するものとする。

㋒

時間は１参加者につき50分とし、プレゼンテーション30分、質疑応答20分を予定している。

㋓

順番は技術資料の受付が遅い順から行うこととする。

㋔

参加者は現場代理人、監理技術者及び技術資料の説明を支援する者の合計５名以内（機器操作者を含む）とし、現場代理人及び監理技術者の出席を必須とする。また背広着用を原則とし、現場ユニフォーム、社章及び紙袋等、社名が特定できるものの着用及び持ち込みは不可とする。

㋕

評価の公平性を保つため入札参加者が特定できる表記・発言（自社の名称、自社が請負った工事が容易に特定できる内容等）はしないこと。

㋖

入札参加者の撮影、録音及び録画は不可とする。ただし、発注者は記録のため撮影、録音及び録画を行う場合がある。

１－９－３ 総合評価の方法⑴ 競争に参加するための最低限の要求要件を満たす場合に標準点を与え、さらに技術資料の内容に応じ、加算点を与える。なお、標準点を100点とし、加算点（※１）の最高点数を40点とする。
⑵ 総合評価は、標準点と加算点の合計である技術評価点を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。
）をもって行う。評価値の計算において入札価格は１億円単位とし、１億円未満の数値は小数点以下で扱う。
（評価値は、小数点以下４位止め（５
位を四捨五入）とする。このとき、同じ評価値がある場合は、評価値に差が生じるまで小数点以下の位留めを増やすこととする。
）なお、入札価格が調査基準価格を下回った場合は、その調査のために入札後に詳細な内訳書の提示を求める。（１－１３ 留意事項⑾を参照）
評価値＝［｛（標準点）＋（加算点）｝／（入札価格）］＝｛（技術評価点）／（入札価格）｝※１：加算点：「１－９－１

入札の評価に関する基準」による。

１－９－４ 落札者の決定方法⑴ 入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札し、次の㋐、㋑の要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。
㋐入札価格が予定価格の制限の範囲内である者㋑入札価格が一部事務組合下北医療センター低入札価格調査制度実施要綱（令和５年訓令甲第１号）第３条に規定する調査基準価格を下回る場合は、同訓令第７条による判定により失格とならなかった者で、同訓令第８条による調査において履行が可能であると認
められる者

17

⑵ 上記⑴において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
⑶ 入札回数は、３回を限度とする。なお、３回目の入札を行っても予定価格の制限の範囲内の入札がない場合は、３回目の入札を行った者について、予定価格の制限の範囲内であった場合と同様の総合評価により、評価値が高かった者から交渉を行い、随意契約による契約を行う場合がある。
１－９－５ 評価内容の担保技術資料に記載された技術提案内容すべてを施工計画書等に記載すること。ただし、提案内容のうち、発注者が採用を認めないことを通知（指示）した内容については、施工計画書へ記載しないこと。
また、提案内容の履行状況は履行確認が可能であるように整理すること。
落札者の責により入札時に提案された技術提案が履行されない場合は、履行の状況に応じて契約金額の減額を行うものとする。
・減額の算出方法
減額（円未満切り捨て）＝｛１－（100＋β）／（100＋α）｝×Ｃ
Ｃ：当初の契約金額（円）α：当初の加算点
β：達成度合いに応じて再計算した加算点

18

１－１０ 入札日程
項目

日程
公告の日から令和５年８月10日（木）正午まで

備考
共通事項２－２

質問応答書（様式９）を電子メールに添付し、一部事務組合下
北医療センターむつ総合病院事務局管財課契約審査係へ提出① 入札参加資格に関する質疑受付期間すること（ファイル形式はエクセルとする。電子メール送信
後、電話にて到着確認をすること。なお、電話での質疑には応じない）。
質疑のない場合は、提出する必要はない。
宛先メールアドレスは次のとおり
一部事務組合下北医療センターむつ総合病院事務局管財課契約審査係：メールアドレス nyusatsu@hospital-mutsu.or.jp② 上記の回答

令和５年８月21日（月）17時までに、一部事務組合下北医療セ

期限ンターむつ総合病院ホームページにより回答する。
公告の日から令和５年９月13日（水）正午まで（土曜日、日曜〃〃

日及び祝日を除く）
入札参加資格確認申請書及び入札参加資格等確認資料等（添付資料含む。
）を電子メールに添付し、上記期間内に一部事務組合下北医療センターむつ総合病院事務局管財課契約審査係
へ提出すること（ファイル形式はＰＤＦとする。電子メール送
信後、電話にて到着確認をすること）。
③ 入札参加資

また、同電子メールにて、入札参加資格確認結果通知の送付先

格確認申請書

メールアドレスを必ず記載すること。

及び入札参加

宛先メールアドレスは次のとおり

資格等確認資一部事務組合下北医療センターむつ総合病院事務局管財課契料等の提出

約審査係：メールアドレス nyusatsu@hospital-mutsu.or.jp
なお、電子メールによる提出が出来ない場合は、電子データ（ＰＤＦ形式）をＣＤに保存し、郵送より、上記期間内に一部
事務組合下北医療センターむつ総合病院事務局管財課契約審査係へ提出すること。
また、入札参加資格確認結果通知の送付先メールアドレスが記載された資料も併せて提出すること。
・郵送は、書留郵便に限る。（期間内に必着のこと）④ 入札参加資

令和５年９月15日（金）17時までに、電子メールにより通知す

格確認結果通る。

知通知を受けた日から令和５年９月20日（水）正午まで（土曜 共通事項２－３⑤ 入札前の参日、日曜日及び祝日を除く）

加資格確認で電子メールにより、説明を求めることができる。同電子メール

資格がないとにて、回答の送付先メールアドレスを必ず記載すること。宛先認められた者

メールアドレスは次のとおりの請求期限

一部事務組合下北医療センターむつ総合病院事務局管財課契約審査係：メールアドレス nyusatsu@hospital-mutsu.or.jp⑥ 上記⑤の回

説明を求めた者に対し、令和５年９月22日（金）17時までに電

答期限

子メールにて回答する。
19

貸出申請書受付期間

令和５年８月１日（火）から令和５年９月22日（金）正午まで（受付期間及び発送は土曜日、日曜日
及び祝日を除く）
貸出期間 令和５年８月10日（木）から入札書提出日まで貸出を希望する場合は、設計図書貸出申請書（様式８）に必要事項を記入の上、資料とともに電子メールに添付し、一部事務組合下北医療センターむつ総合病院事務局管財課契約審査係⑦ 設計図書及へ提出すること（ファイル形式はＰＤＦとする。電子メール送

び図面（以下

信後、電話にて到着確認をすること）。

「設計図書」

宛先メールアドレスは次のとおり

という。
）の貸

一部事務組合下北医療センターむつ総合病院事務局管財課契出期間

約審査係：メールアドレス nyusatsu@hospital-mutsu.or.jp※令和５年８月10日（木）から貸出申請書に記載の住所へ郵送（ＤＶＤ）にて貸出を行う。
※設計図書貸出後に入札参加資格がないと認められた場合、又は入札参加資格確認申請書提出期限までに申請書を提出しない場合は速やかに返却すること。
※設計図書貸出申請の際に必要な添付資料は「経営規模等評
価結果通知書・総合評定値通知書」の写しのみとする。
令和５年９月15日（金）から令和５年９月22日（金）正午まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
質問応答書（様式９）を電子メールに添付し、一部事務組合下
北医療センターむつ総合病院事務局管財課契約審査係へ提出⑧ 入札参加資格以外に関する質疑の受付期間すること（ファイル形式はエクセルとする。電子メール送信
後、電話にて到着確認をすること。なお、電話での質疑には応じない｡）
回答の送付先メールアドレスを必ず記載すること。
質疑のない場合は、質問応答書（様式９）に「質疑なし」と記
入の上、提出すること。
宛先メールアドレスは次のとおり
一部事務組合下北医療センターむつ総合病院事務局管財課契約審査係：メールアドレス nyusatsu@hospital-mutsu.or.jp⑨ 上記⑧の回

令和５年10月２日（月）17時までに、入札参加者全員に電子メ

答期限ールにより回答する。
入札参加資格の確認結果通知受領日から令和５年10月20日（金）正午まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）⑩ ＶＥ提案書の提出

郵送により、上記期間内に一部事務組合下北医療センターむつ総合病院事務局管財課契約審査係へ提出すること。
・郵送は、書留郵便に限る。（期間内に必着のこと）
・ＶＥ提案採用通知の送付先メールアドレスが記載された資料も併せて提出すること。

⑪ ＶＥ提案の採用通知

令和５年11月10日（金）17時までに、参加者ごとに提出されたＶＥ提案について、採用通知を電子メールにて送付する。
※他社のＶＥ提案の採否については非公表とする。

⑫ 技術提案書

ＶＥ提案の採用通知受領日から令和５年12月４日（月）正午まの提出で（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
20

共通事項２－４

郵送により、上記期間内に一部事務組合下北医療センターむつ総合病院事務局管財課契約審査係へ提出すること。
・郵送は、書留郵便に限る。（期間内に必着のこと）
・技術資料表紙（技術資料 様式１）に必ずメールアドレスを記載すること。
⑬ プレゼンテ

令和５年12月19日（火）から令和５年12月21日（木）の間に開ーション・ヒ

催予定。具体的な日時・場所については、令和５年10月20日

アリング（金）17時までに技術資料表紙（技術資料 様式１）に記載のメールアドレスに追って通知する。
紙入札方式により入札する。

共通事項２－５

一部事務組合下北医療センターむつ総合病院に以下の書類を共通事項２－６

持参の上、参加すること。
・入札書（様式10）・委任状（代理人の場合）（様式11）
・工事費内訳書（様式12）
工事費内訳書には、工事名、商号又は名称及び代表者職氏名を記載し、使用印を押印すること。また、工事費内訳書と入札書⑭ 入札及び開の金額は同額とし、工事費内訳書の項目ごとに見積り、一括値

札

引きはしないこと。また、見積要件等は記載しないこと。なお、再度入札については、工事費内訳書の提出を求めない。
日時等の詳細については、プレゼンテーション・ヒアリングの開催日時・場所と共に、令和５年10月20日（金）17時までに技術資料表紙（技術資料 様式１）に記載のメールアドレスに追って通知する。
低入札価格調査に該当した場合については、１－１３留意事項⑾を参照のこと。

令和５年12月22日（金）予定⑮ 落札者の通入札参加者に対して電子メールにて通知する。

知について一部事務組合下北医療センターむつ総合病院ホームページで落札者及び次点者の名称を公表する。
令和５年12月26日（火）の９時から17時まで

共通事項２－７

落札者は工事費内訳の詳細（任意様式※）を持参により、上記⑯ 工事費内訳

期間内に一部事務組合下北医療センターむつ総合病院事務局の詳細の提出

管財課契約審査係へ提出すること。
事前に電話にて連絡し、提出時間の調整を受けること。
※参考資料（工事費内訳明細書）の項目ごとに記載すること。

１－１１ 設計図書の貸出、入札参加資格以外に関する質疑⑴ 設計図書の貸出㋐ 受付期間

令和５年８月１日（火）から令和５年９月22日（金）正午まで（受付期間及び発送は土曜日、日曜日及び祝日を除く）㋑ 貸出期間 令和５年８月10日（木）から入札書提出日まで

21

㋒ 貸

出

入札参加資格要件を満たす見込みであり、入札参加を希望する者に対し設計図書（ＤＶＤ）を貸出する。希望者は添付資料とともに設計図書貸出申請書（様式８）を提出すること。ただし、貸出は１者１回とする。
一部事務組合下北医療センターむつ総合病院事務局管財課契約審査係
宛先メールアドレス：nyusatsu@hospital-mutsu.or.jp※令和５年８月10日（木）から貸出申請書に記載の住所へ郵送にて貸出を行う。
なお、貸出を受けた設計図書に関しては、以下の点に留意すること。
・当該工事の見積以外に使用しないこと。
・図面を印刷した場合は設計図書（ＤＶＤ）返却後に破棄すること。
・不要なデータコピーは避けること。
・コピーした場合は設計図書（ＤＶＤ）返却後に削除すること（見積徴取先含
む）
。

㋓ 返

却 貸出した設計図書（ＤＶＤ）は入札書提出日までに必ず返却すること。
※設計図書貸出後に入札参加資格がないと認められた場合、又は入札参加資格
確認申請書提出期限までに申請書を提出しない場合は速やかに返却すること。
なお、設計図書（ＤＶＤ）返却の際は、事前に電話にて連絡し、返却日時の調整を受けること。

⑵入札参加資格以外に関する質疑㋐ 受付期間 令和５年９月15日（金）から令和５年９月22日（金）正午まで（土曜日、日曜日
及び祝日を除く）㋑ 提出場所 一部事務組合下北医療センターむつ総合病院事務局管財課契約審査係
宛先メールアドレス：nyusatsu@hospital-mutsu.or.jp
電話番号：0175－22－2111（代表）㋒ 提出方法 質疑事項は、質問応答書（様式９）を電子メールに添付して提出すること。
（ファイル形式はエクセルとする。電子メール送信後、電話にて到着確認をすること。なお、電話での質疑には応じない｡）
質疑にあたっては入札参加者が特定できる記述（自社の名称、自社が請負った工事が容易に特定できる内容等）はしないこと。
回答の送付先メールアドレスを必ず記載すること。
質疑のない場合は、質問応答書（様式９）に「質疑なし」と記入の上、提出すること。
１－１２ その他
一部事務組合下北医療センター低入札価格調査制度① 調査基準価格の設定

実施要綱（令和５年訓令甲第１号）の規定により、調査基準価格を設定する。

② 前払金③ 中間前払金④ 部分払

入札公告（一部事務組合下北医療センター公告第１号）の２０ 前払金による。
入札公告（一部事務組合下北医療センター公告第１号）の２１ 中間前払金による。
入札公告（一部事務組合下北医療センター公告第１号）の２２ 部分払による。

⑤ 契約書作成

要⑥ 現場代理人及び技術者の氏名の通知

書面⑦ 火災保険等付保の要否

要（工事請負標準約款第54条）
22

原則無⑧ 契約後ＶＥ

ただし、契約後発注者が認めたＶＥ提案については、
この限りではない。

１－１３ 留意事項⑴ 参加に関するすべての書類の作成及び提出に係る費用並びにプレゼンテーション・ヒアリ
ング等の参加に係る費用は、すべて参加者の負担とする。
⑵ 提出書類は返却しない。なお、発注者は参加者に無断で本募集以外の目的で提出書類を使用しない。また、情報は漏らさない。
⑶ 提出書類の知的財産権は、提出した者に所属するが、選定作業等において必要な範囲で複製を作成する場合がある。なお、提出された書類は公開する場合がある。
⑷ 発注者は、提出書類を保存及び記録し、図録等により公表する権利を有するものとし、公表の際の使用料等は無償とする。
⑸ 発注者が提供する資料は、参加に係る検討以外の目的では使用できない。また、参加者は参加に当たって知り得た情報を、発注者の許可なく第三者に漏らしてはならない。
⑹ 提出した書類の変更、再提出はできない。ただし、提出書類の脱漏又は不明確な表示等があり、かつ発注者が変更を認めたときはこの限りではない。
⑺ 提出書類に虚偽の記載をした場合は、その書類を無効とし、参加者は失格とする。
⑻ １－５の要件を満たさなくなった場合には、参加資格を失うこととなる。また、提出された技術提案書等は無効となる。
⑼ 提出書類に記載した現場代理人、監理技術者は、病気、死亡、退職等の特別な理由があると認められる場合を除き、変更できない。ただし、発注者が当該担当者を不適切と判断した時は、落札者と協議の上、担当者の変更を要請する場合がある。
⑽ 落札者は、発注者が新病棟建設に関わり、別途、業務委託する設計事務所、コンサルティ
ング会社、医療情報システムベンダー等との協議、協力の上、業務を行うこと。
⑾ 低入札価格調査に該当した場合、ヒアリングを実施する。２週間以内の調査完了を予定しているため、調査対象者は一部事務組合下北医療センター低入札価格調査制度実施要綱（令和５年訓令甲第１号）に掲げる書類及び次に掲げる書類を１週間以内に提出すること。期
日までに調査資料が提出されない場合は、落札者とせずに次順位者を落札者として決定する場合がある。
㋐

ＶＥ提案による減額分が積算内訳書内で比較できる資料（ＶＥ提案による減額分が比較できるように記載された積算内訳書でも可）㋑

ＶＥ提案採用通知書の写し㋒

表彰等（会社、技術者）の実績㋓

工事費内訳書及び工事費内訳の詳細（任意様式※）㋔

その他※参考資料（工事費内訳明細書）の項目ごとに記載すること⑿ 入札参加資格がある旨の通知を受けた参加者が、以降の参加を辞退する場合は、速やかに
入札辞退届（様式13）を郵送により提出すること。
⒀ 入札公告（一部事務組合下北医療センター公告第１号）、個別事項及び共通事項の内容に追加、又は変更がある場合は、入札参加者に対して別途通知するものとする。

23

１－１４ 提出書類について
様式

提出書類

提出時期

１ 入札参加資格の確認に必要な書類
様式１

入札参加資格確認申請書

１－１０③参照

様式２

入札参加資格等確認資料〃

様式３

社会保険等の加入に関する誓約書又は社会保険〃等の適用除外に関する誓約書
様式４

営業所一覧表

〃

様式５

工事経歴書

〃

様式６

使用印鑑届

〃

様式７

誓約書

〃

２ ＶＥ提案書に関する書類
ＶＥ提案 様式１

ＶＥ提案表紙

１－１０⑩参照

ＶＥ提案 様式２

ＶＥ提案一覧表〃

ＶＥ提案 様式３

ＶＥ提案書

〃

様式自由

ＶＥ提案内訳書〃

技術資料 様式１

技術資料表紙

１－１０⑫参照

技術資料 様式１－１－①

企業の施工能力（施工実績）〃

技術資料 様式１－１－②

企業の施工能力（現場管理体制）〃

技術資料 様式１－２

配置予定技術者の能力〃

技術資料 様式１－３

地元活用（具体的な提案）〃

技術資料 様式１－４

施工期間中の病院機能の維持に関する技術提案〃

周辺への影響に関する技術提案〃

工事目的物の性能・品質の向上に関する技術提〃

３ 技術提案書に関する書類

案
仮設計画に関する技術提案〃

工程計画に関する技術提案〃

４ その他関係書類
様式８

設計図書貸出申請書

１－１０⑦参照

様式９

質問応答書

１－１０①、⑧
参照

様式10

入札書

１－１０⑭参照

様式11

委任状

〃

様式12

工事費内訳書

〃

様式13

入札辞退届

１－１３⑿参照

その他添付資料「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知

１－１０③、⑦

書」の写し

参照

工事に配置予定の技術者に係る資格証の写し

１－１０③、⑫

その他添付資料参照
その他添付資料

工事に配置予定の技術者の雇用関係を証する書
類の写し
24

〃

その他添付資料

企業の施工実績の確認について、次に規定する〃①から④までの写し①工事契約書〃②工事概要の記載された仕様書又は CORINS の〃竣工時工事カルテ受領書（工事概要の記載されているもの）③施工実績が CORINS の登録資料で確認出来な〃

い場合、その他証明できる書類（契約図面等）④現地建替工事の実績を有とした場合、実績が確認できる書類（契約図面等）
その他添付資料

配置予定技術者の施工実績とした工事における〃
１－１０⑫参照

役職が確認できる書類の写し（体制表等当該工事の発注者に提出した書類）
その他資料

工事費内訳の詳細

１－１０⑯参照

参考資料

工事費内訳明細書〃25