はじ

めに

今日、わが国における経済情勢は緩やかな景気回復基調にあるものの、本町をはじめとした地方部においては、依然として不透明な状況にあり、基幹産業である第一次産業の衰退や地域雇用の不足、さらには、地域格差の拡大と行財政構造改革の進展など社会経済を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
また、人口減少と少子高齢化の急激な進展、高度情報化社会の到来、国と地方を通じての厳しい財政事情など、日常生活を取り巻く環境も大きく変革しており、地方分権の進展により、地方自治体は自己決定・自己責任の時代を迎え総合行政主体としての基盤強化が求められております。
このような背景を踏まえ、この度、平成 20 年度を初年度とする第 5 次大間町総合計画（以下、本計画という）を策定しました。
本計画は、これからの 10 年にわたる重要な計画であり、町の将来像である「自立した、活力と元気あふれる、輝くまち「大間」」の実現を図っていくための、本町の最上位計画として位置づけられるものです。
新たなまちづくりを展開するにあたっては、地域の魅力を最大限に引き出し、本町の特色ある地域産業を創出するとともに、人と地域のつながりの中から元気に満ちた
活力あるまちづくりを目指していく所存です。
また、このようなまちづくりを進めていくためには、行政のみで完結していくのではなく、町民の皆様と連携・協力し、コミュニケーションを重ねながら進めていくことが重要であると考えます。

最後に、本計画の策定にあたり、ご協力いただきました町民の皆様をはじめ、熱心なご審議を賜りました総合計画審議会の委員の皆様に心より厚く御礼申し上げます。

平成 20 年 3 月

大間町長

金澤満春

【目次】

第Ⅰ章．基本構想
１．計画のあらまし1

２．大間町の現状と地域概況

2

３．主要指標の見通し

8

４．大間町の将来像

9５．土地利用構想

17

第Ⅱ章．重点プロジェクト
１．重点プロジェクトとは19■ 「おおま」魅力創造!!プロジェクト

20■ 健やか元気!!プロジェクト

21■ いつでも便利!!プロジェクト

22

第Ⅲ章．基本計画
１．地域資源を活かした活力あるまちづくり

23

２．暮らしやすく魅力あふれるまちづくり

29

３．健やかに暮らし元気あふれるまちづくり

33

４．豊かな自然と共生する憩いのあるまちづくり

41

５．魅力ある人材と伝統、文化を育むまちづくり

48

６．地域住民と行政が協働するまちづくり

54

７．財政計画57

８．計画推進に向けて

59

参考資料
①．第５次大間町総合計画策定経過60②．大間町総合計画審議会答申

61③．大間町総合計画審議会意見書

62④．大間町総合計画審議会委員名簿63

第Ⅰ章．基本構想

１．計画のあらまし１

２．大間町の現状と地域概況

２

３．主要指標の見通し

８

４．大間町の将来像

９５．土地利用構想

17

第１章．基本構想

１．計画のあらまし（１）計画策定の趣旨
大間町は、平成 11 年 3 月に「第 4 次大間町総合計画」を策定し「花ひらかそう、
多彩な風土－21 世紀への活力」を基本理念としたまちづくりを進めてまいりました。
しかしながら、21 世紀を迎えた現在、全国的な景気動向は緩やかな回復基調にあるものの本町をはじめとした地方部においては、依然として不透明な状況にあり、基幹産業である第一次産業の衰退や地域雇用の不足など社会経済環境は厳しい状況が続いています。
また、少子高齢化の進展や人口減少、高度情報化社会の到来、行財政運営の硬直化など日常生活を取り巻く環境も大きく変革しています。
このような変化する社会環境のもと、魅力ある地域づくりを展開していくためには、選択と集中による行財政運営の効率化とともに、行政だけではなく住民や民間企業などの各種団体と協力・連携を図りながらまちづくりを推進していくことが必要となっています。
本総合計画は、こうした背景を踏まえ、大間町の将来にわたる発展を目指した町政
運営の指針となるものとして、「基本構想」及び「基本計画」を策定するものです。
（２）計画の構成と期間
本計画は、本町における最上位計画として位置付けられ、「基本構想」及び「基本計画」で構成します。
●基本構想（計画期間：平成２０年度から平成２９年度までの１０年間）
基本構想は、町民と行政がともに目指し、ともに進めていくまちの将来像やその実現に向けて展開していくまちづくりの基本目標などを示しています。
●基本計画（計画期間：前期計画 平成２０年度から平成２４年度までの５年間
後期計画

平成２５年度から平成２９年度までの５年間）

基本計画は、基本構想で定めたまちづくりの将来像や基本目標の実現に向けて、様々な施策を展開していくための基本的な方向性や主要施策・事業を分野別に示しています。

－1－

第１章．基本構想

２．大間町の現状と地域概況（１）大間町の概況
ａ．位置・気象
本町は、青森県北部の本州最北端に位置し、東部及び南部には標高 100～600ｍ程
度の山々が連なり、北部及び西部は津軽海峡に面する南北に長い地形です。北海道函館市とは津軽海峡を挟んで最短約 17.5km と近く、北海道と本州を結ぶ海上交通の玄関口となっています。
年間の平均気温は 10℃程度で一年を通じて冷涼な気候であり、年間降雨量は約1,300mm と比較的少ない気象条件にあります。また、春から夏にかけての偏東風（ヤマセ）が吹き、農産物の生育に悪影響を及ぼし、冬季には季節風の影響により風雪の影響が大きくなります。

図 1-1．大間町の位置－2－

第１章．基本構想

ｂ．道路交通網
幹線道路は、国道 279 号と 338 号の 2 路線があり、下北半島における経済・文化の中心となっているむつ市と連絡する主要幹線道路となっています。しかしながら、一部幅員狭小な区間や落石危険箇所が存在し、木野部峠など幹線道路として十分な機能を有しているとはいえない状況です。
また、「函館－大間」間を 1 時間 40 分で結ぶフェリー航路が運行されており、本州と北海道を結ぶ海上輸送と地域住民の広域移動を担う手段として重要な役割を担っています。
ｃ．土地利用
土地利用の状況は、東西約７km、南北約 15 ㎞、総面積 5,206ha（平成 19 年現在）のうち 82.9％が山林・原野に占められています。町の西側の海岸線に沿って平坦地が開けており、大間・奥戸・材木の 3 地区に漁港を中心とした集落が発達し、総面積の 1.9％（97ha）が宅地として利用されています。
表 1-1．土地利用の推移
平成8年
区域

平成12年

8.9%

平成16年

面積

構成比

面積

構成比

面積

構成比

（ha）

（％）

（ha）

（％）

（ha）

（％）

田

64

1.2

59

1.1

42

0.8

畑

317

6.1

312

6.0

288

5.5

宅地

86

1.7

93

1.8

97

1.9

山林

3,876

74.6

3,876

74.5

3,825

73.5

原野

482

9.3

485

9.3

487

9.4

その他

371

7.1

376

7.2

463

8.9

計

5,196

100.0

5,201

100.0

5,202

100.0

0.8% 5.5%

1.9%

9.4%

73.5%

図 1-2．土地利用の割合

ｄ．人口
人口は、平成 17 年度国勢調査結果（確定値）をみると 6,212 人となっています。
人口の推移は、一貫して減少傾向が続いており、昭和 55 年と比較して約 8 割の人口規模となっています。
世帯数は、平成 17 年度国勢調査結果（確定値）をみると 2,179 世帯となっており、概ね増加の傾向を示しております。世帯当り人員は、平成 17 年度 2.85 人／戸で年々減少の傾向を示しており。核家族化が進行していることがうかがえます。

－3－

田
畑
宅地
山林
原野
その他

第１章．基本構想

9,000

（人・戸）

8,000

7,624

7,000

4.01

人/戸
7,487

7,125
6,606

6,000

5.00

6,566

6,212
4.00

3.75

5,000

3.39
3.16

4,000

2.97

2.85

3,000

3.00

2,000
1,000

1,999

1,902

2,099

2,092

Ｈ２

Ｈ７

2,212

2,179
2.00

0
Ｓ５５

Ｓ６０

Ｈ１２

Ｈ１７

人口
世帯数
世帯人員
図 1-3．人口・世帯数の推移

資料：国勢調査結果

また、年齢別人口の推移は、昭和 55 年度から平成 17 年度では幼年人口が減少し高齢者人口が増加する少子高齢化の傾向が顕著となっています。特に、平成 17 年度の高齢化率は 23.5％となっており、青森県の高齢化率（22.7％）を上回ってい
ます。

H17

15.3%

H12

17.3%

H7

19.4%

H2

21.9%

S60

26.3%

63.4%

10.4%

S55

29.3%

61.6%

9.1%

0%

61.2%

23.5%

62.7%

20.1%

63.8%

16.8%

64.5%

20%

40%

幼年人口

13.6%

60%

生産年齢人口80%
老年人口

図 1-4．年齢別人口の推移

－4－

100%

資料：国勢調査結果

第１章．基本構想

ｅ．産業
産業別人口の推移をみると、基幹産業である水産業等が含まれる第一次産業人口は
昭和 60 年度の 53.5％をピークに減少傾向にあり、平成 17 年度では 26.1％となっています。また、第三次産業人口は第一次産業人口の受け皿として増加傾向にあり、平成 17 年度では 50.6％と就業人口の約半数を占めています。
60%

53.5%
49.1%

50%
41.3%

50.6%

40.3%

46.9%

35.6%

28.2%

24.1%

24.9%

平成7年

平成12年

40%
36.6%

30%

31.9%

26.1%

31.3%

20%

22.1%

23.3%

18.9%
15.1%

10%
0%
昭和55年

昭和60年

平成2年

第1次産業

第2次産業

平成17年

第3次産業

図 1-5．産業別人口の推移

資料：国勢調査結果

ｆ．観光資源観光は、ブランド化された「大間まぐろ」をはじめ、本州最北端の地として有名な
大間崎や弁天島に立つ本州最北の灯台、北海道南部の連山や函館の灯りを望める景勝
地やマグロ漁を観光資源とした、夏から秋にかけての観光が中心となっています。
観光入れ込み客数は、平成 15 年まで増加傾向にあり年間 30 万人弱の入れ込みです
が、平成 17 年は約 9 万人の減少となっています。その内訳をみると、日帰り客の割合が年々増加するなど、短時間滞在型の観光が顕在化しています。
400
350

千人
277

300
250

299
29

71

200
150

188

100

206

334

292

25
252

34

251
270

289

242

21

247
15

220

221

231

232

309

258

50
0
平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年
県内客

県外客

日帰客

図 1-6．観光入れ込み客数の推移－5－

資料：青森県の観光第１章．基本構想（２）大間町を取り巻く主な課題
ａ．人口減少と少子高齢化の進展
平成 17 年度国勢調査結果（速報値）における人口は、6,212 人となっており、昭和 55 年以降一貫した減少傾向が続いています。一方、年齢別人口は平成 17 年の高齢化率が 23.5％と全国平均：20.1％、青森県：22.7％を上回っており、少子高齢化が急速に進展しています。
今後もこの傾向は続くものと予想され、人口の減少による地域活力や集落機能の低下や、少子高齢化の進展による保健・福祉・医療等の行政負担の増大が懸念されます。
このことから、新規雇用の創出や定住促進策などによる若年層の人口流出を抑制
するとともに子育て支援策や教育環境の改善などによる人口増加施策の展開が必要となっています。

ｂ．基幹産業である第一次産業の衰退
基幹産業である水産業は、海外輸入による魚価の低迷や自然環境の変化による漁獲量の減少、漁業就業者の高齢化や担い手不足による就労人口の減少など取り巻く環境がますます厳しくなっています。
また、農業においては一層厳しい状況にあり、高齢化や担い手不足により就労人
口が著しく減少しています。特に、農家の多くは零細農家であり、家計所得に対する農業収入の依存度が低い自給的農家としての経営が大部分を占めています。
このことから、地域の特性を活かした生産基盤の整備や付加価値の高い産業構造への転換、足腰の強い経営基盤への移行などが必要になっています。また、本町の持つ地域資源や観光資源を活かした観光産業を確立することが求められています。

ｃ．広域交通ネットワークの整備促進
下北半島における経済・文化の中心となっているむつ市と本町を連絡する主要幹線道路は、国道 279 号と 338 号の 2 路線があるが、幅員狭小や冬期間の凍結などにより安全性の確保と輸送の迅速性が妨げられています。
また、本町から新幹線や高速道路などの高速交通体系へのアクセスは欠如しているため、町民生活における利便性の確保が必要となっています。
このことから、下北半島縦貫道路の整備促進を要望するなど広域交通ネットワー
クの形成やバス路線や函館－大間フェリー航路の公共交通網の維持が求められて
います。

－6－

第１章．基本構想

ｄ．医療・福祉体制の充実
本町の平均寿命は全国平均・県平均より低く、64 歳以下の死亡割合が高いことが課題となっており、介護予防の推進や生活習慣病予防などの体制整備が必要な状況となっています。
さらに、今後より一層、高齢化が進むと予測され、それに伴う国民健康保険医療費の増大への対応や大間病院をはじめとした広域的な自治体病院機能の再編成による
地域に密着した包括医療体制の確立が求められています。

ｅ．行財政効率の改善と行政サービスの向上
地方交付税の大幅な削減や税収の落ち込みによる歳入の減少と義務的経費の増加による歳出増加のため、本町の財政構造は硬直化し、厳しい財政運営を行っていかな
ければならない状況にあります。
そのため、徹底した行政改革による組織再編や定員管理、※指定管理者制度等の導入による民間活力の利用など、不断の改革による行財政効率の改善を行っていく必要があります。
しかしながら、本庁舎や地区公民館、教育施設等の公共サービスの拠点となる施設についてはその老朽化が問題となっており、財政健全化に配慮しながら一体的かつ総合的な整備を行っていく必要があります。

※指定管理者制度
公の施設の管理を指定された民間事業者を含む幅広い団体（指定管理者）に委ねられる制度－7－

第１章．基本構想

３．主要指標の見通し（１）将来人口の見通し
人口は、平成 17 年度国勢調査結果において 6,212 人となっており、近年人口減
少の傾向が顕著となっています。さらには、出生率の低下や若年層の転出など本町を取り巻く環境はますます厳しくなり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。
このような状況を基に、過去の人口推移を勘案し回帰式を用いた将来の人口推計を行った結果、平成 22 年度の推計人口は 5,900 人、平成 32 年度の推計人口は 5,300
人と平成 17 年度と比較し約 15％程度減少するものと予想されます。
10,000

（人）

7,624
7,500

7,487

7,125

6,606

6,566

6,212

5,900

5,600

5,300

5,000

2,500

0
S55年

S60年

H2年

H7年

H12年

H17年

H22年

H27年

H32年

図 1-7．将来人口の推移（２）産業別人口の見通し
将来の就業人口は、将来人口の減少に伴い減少するものと予想され、平成 22 年
度には 2,757 人、平成 32 年度には 2,476 人となると予想されます。
基幹産業となっている水産業を含む第一次産業人口は、就業者の高齢化や後継者不足などによる就業人口の減少が予想されます。そのため、第一次産業の新規就業者の確保や生産物の高付加価値化を進めることが必要となっています。
また、産業構造の変化に伴い第三次産業人口の増加が予想されることから、企業の誘致や新規雇用の創出などによって、町内で働く場所の確保が必要になると予想
されます。
4,000

3,000

2,000

人

1,080

639

1,121
1,197

1,282

1,439

540
724

1,457

1,664

675

1,915
1,350

1,615

767
763

1,000

1,536

1,135

579

467

S60年

H2年

H7年
第1次産業

340

866

771

642

535

445

H12年

H17年

H22年

H27年

H32年

0
S55年

1,691

第2次産業

第3次産業

図 1-8．産業別人口の見通し－8－

第１章．基本構想

４．大間町の将来像（１）まちの将来像自立した、活力と元気あふれる、輝くまち「大間」本町は、最高級の代名詞として確立された「大間まぐろ」をはじめとする豊富な水産資源、本州最北端の地から津軽海峡を望む美しい自然環境・自然景観、さらには魅力あふれる伝統文化など様々な地域資源に恵まれ、それらを活用して現在まで至っています。また、近年では大間原子力発電所の建設が予定されるなど地域発展の可能性を有する地域として期待されています。
しかしながら、人口減少による地域活力の低下や基幹産業である水産業を含む第一次産業の低迷など、近年の本町を取り巻く環境は厳しいものとなっており、今後のまちづくりにおいては、本町が持つ地域資源や潜在能力に十分配慮するとともに、地方分権や少子高齢社会など社会環境の変化に対応していかなければなりません。
このようなことから、新たなまちづくりを展開するにあたり、地域の魅力を最大限に引き出し本町の特色ある地域産業を創出するとともに、人と地域のつながりの中から元気に満ちた活力あるまちを目指して、『自立した、活力と元気あふれる、輝くまち「大間」』を将来像として設定します。

－9－

第１章．基本構想（２）まちづくりの基本目標
まちの将来像である『自立した、活力と元気あふれる、輝くまち「大間」』の実現に向けて、まちづくりの基本目標を以下のように設定します。

自
自立
立し
した
た、
、活
活力
力と
と元
元気
気あ
あふ
ふれ
れる
る、
、輝
輝く
くま
まち
ち「
「大
大間
間」
」

■基本目標１ 地域資源を活かした活力あるまちづくり○農林畜産業の振興○商工業の振興○水産業の振興○観光の振興■基本目標２ 暮らしやすく魅力あふれるまちづくり○道路・交通ネットワークの整備○情報通信基盤の活用○河川・港湾及び海岸の整備■基本目標３ 健やかに暮らし元気あふれるまちづくり○地域保健活動・医療体制の充実○障害者福祉の充実○児童福祉・子育て支援体制の充実 ○地域福祉の充実○高齢者福祉の充実■基本目標４ 豊かな自然と共生する憩いのあるまちづくり○環境保全と環境対策の充実○消防・防災・救急体制の充実○快適な公共空間の整備 ○交通安全・防犯、消費生活支援の充実○上下水道の整備拡充■基本目標５ 魅力ある人材と伝統、文化を育むまちづくり○学校教育環境の充実○地域文化活動の充実○社会教育環境の充実■基本目標６ 地域住民と行政が協働するまちづくり○コミュニティ・交流活動の充実○行財政運営の効率化○住民参画や協働のまちづくりの推進－10－

第１章．基本構想【基本目標１ 地域資源を活かした活力あるまちづくり】

本町は、広大な森林や津軽海峡など豊かな自然環境に恵まれ、それら地域資源を利用した産業が主体となっています。しかしながら、基幹産業となっている第一次産業においては、就業人口の減少や高齢化の進展、小規模経営体の増加による経営効率の低下など産業活動を取り巻く様々な課題を抱えています。
このような課題に対応するために、水産業・農林畜産業など第一次産業の生産基盤を再編・強化するとともに、※地域ブランドの戦略的な加工品の開発やＰＲ活動の展
開などによる生産物の高付加価値化、地域産物の販売拠点の確立など複合的な施策を図り、自立的に発展する地域産業の確立を目指します。
また、農林水産業との連携による体験型・滞在型観光の推進及び観光エリアを検討しながら、周辺市町村と連携した広域観光ルートの確立などによる観光振興を図り、交流人口の拡大や新規雇用の創出など活力あるまちづくりを目指します。

○農林畜産業の振興○商工業の振興○水産業の振興○観光の振興※地域ブランド地域に存在する生産物、観光地、特産品、産業などの地域資源の「付加価値」を高め、他の地域との差別化を図ること－11－

第１章．基本構想【基本目標２ 暮らしやすく魅力あふれるまちづくり】

住民生活や産業振興の基盤となる※社会インフラ整備については、地理的条件や財政事情等を勘案しながら着実に整備を進めていくことが重要です。
そのために、円滑な移動の実現と輸送の迅速性の確保、安心安全な道路空間の確保を目的とした※道路・交通ネットワークの整備促進や、生活路線となっている航路・
陸路における※公共交通ネットワークの維持・充実を図り、暮らしやすい社会基盤整備の実現を目指します。
河川・港湾等については、住民の安全性確保の観点から整備を進めるとともに、産業振興施策との連携や漁協及び漁業関係者等の利用者の意見を十分に反映させた整備を進めることが必要となっています。また、情報通信基盤については、住民生活や産業振興に不可欠な※ツールとなっていることから※光ファイバー網など高速情報通信基盤の活用を促進するとともに公共施設間の ※情報ネットワークシステムを構築するなど、魅力あふれるまちづくりを目指します。

○道路・交通ネットワークの整備○情報通信基盤の活用○河川・港湾及び海岸の整備※社会インフラ
学校、病院、道路、橋梁、鉄道路線、上水道、下水道、電気、ガス、電話など社会的経済基盤、生産基盤の形成の総称（インフラストラクチャー（infrastructure）の略）※道路・交通ネットワーク、公共交通ネットワーク
複数の道路や公共交通路線が網のように接続された状態のこと※ツール
道具・手段のこと※光ファイバー
光ファイバーとは、現在急速に普及している高速度情報通信網の中で、その速度・安定性に置いて最も優れた通信回線のこと※情報ネットワーク
公共施設間の情報をパソコンなどの端末で相互に取得できる状態のこと－12－

第１章．基本構想【基本目標３ 健やかに暮らし元気あふれるまちづくり】

医療・福祉面のまちづくりについては、少子高齢化の進展に伴う地域保健活動の充実や子育て支援体制の充実など健やかに暮らせる環境の整備が重要となっています。
そのために、地域医療活動については、将来の健康被害を予防するための食生活改善活動の推進や適切な情報提供による介護予防と生活習慣病予防の充実など、日常生
活の中で健康づくりを行える体制整備を目指していきます。
また、社会福祉環境については、子育てを地域全体で支えることのできる体制を構築するとともに、障害者や高齢者が地域社会の中で活躍できる環境づくりを進めていくことが必要となっています。
そのために、高齢者福祉については、介護予防事業や包括的な※地域ケア体制の充実などを図りながら、生きがいを持った健康で元気な高齢者に満ちあふれた社会の構築を目指していきます。

○地域保健活動・医療体制の充実○障害者福祉の充実○児童福祉・子育て支援体制の充実○地域福祉の充実○高齢者福祉の充実※地域ケア
地域ケアとは、地域に住むお年寄りなどを対象に、社会福祉機関や施設が社会福祉に興味のある地域住民の参加を得て行われる方法－13－

第１章．基本構想【基本目標４ 豊かな自然と共生する憩いのあるまちづくり】

日常生活を送る上で最も身近となる生活環境については、本町の持つ豊かな自然環
境を保全していくとともに、公共空間や上下水道などの社会基盤と消防・防災・救急体制などの生活空間に安心・安全を提供していくことが重要となっています。
そのために、地域美化活動や学校教育を通じた自然環境や水辺環境の保全に向けた体制整備や啓蒙活動を展開しながら、豊かな自然と共生する社会の構築を目指していきます。
また、老朽化した公営住宅の計画的な更新や安心して遊べる公園・広場整備など潤いのある生活環境を進めていくことが必要となっています。
さらには、大間原子力発電所の本格的な稼動に伴い、町と住民が一体となった防災体制の充実強化に努めることも重要となっています。

○環境保全と環境対策の充実○消防・防災・救急体制の充実○快適な公共空間の整備○交通安全・防犯、消費生活支援の充実○上下水道の整備拡充－14－

第１章．基本構想【基本目標５ 魅力ある人材と伝統、文化を育むまちづくり】

現在、様々な年代において教育に対するニーズは多様化し、住民の誰もがいつでも、どこでも学習できる機会の提供や、学習体制の構築を図っていくことが重要となっています。
学校教育環境については、指導内容の重点化や基礎学力の定着を目指した教育指導体制を地域社会と連携しながら構築していくとともに、学校独自の創意工夫による個性あふれる学校づくりの展開を行うなど、地域独自の教育環境の提供による魅力ある人材の輩出を目指していきます。さらに、保育園・幼稚園・小学校・中学校・高等学校が隣接している地域の特性を活かして、連携教育を深めて学校教育の充実・発展を目指していきます。
また、社会教育環境については、地域住民のふれあいと生きがいの場を創出することを目指した学習機会の提供や生涯学習体制の構築、社会教育・社会体育拠点の整備など、住民の誰もがいつでも・どこでも学ぶことのできる生涯学習社会の実現を目指
していきます。

○学校教育環境の充実○地域文化活動の充実○社会教育環境の充実－15－

第１章．基本構想【基本目標６ 地域住民と行政が協働するまちづくり】

人口減少や少子高齢化の進展に伴い、本町を含む地方部においては地域※コミュニティの衰退が懸念されています。また、地方分権社会の本格的な進展に伴い、今後のまちづくりを展開していく上では、地域課題を地域独自で解決していく自己解決型の社会の構築が必要となっています。
そのために、地域コミュニティ活動の主体となるような組織・拠点については、整備改善を行っていくとともに、自立したまちづくりを展開するための人材育成や各種大会や伝統行事を通じた地域内外の交流活動を推進していくことが必要となっています。
また、今後の行政運営においては、行政情報公開の推進や各種行政計画策定時における住民参画の推進など、地域住民とともにまちづくりを展開していく「協働のまちづくり」の実践が重要となることから、そのための環境整備を目指していきます。

○コミュニティ・交流活動の充実○住民参画や協働のまちづくりの推進※コミュニティ･･･地域社会のこと－16－○行財政運営の効率化

第１章．基本構想

５．土地利用構想
面積は、約 5,206ha となっており、総面積の約 8 割を山林・原野が占め、宅地や農地は町西側の海岸線に沿って集中しています。本町全体がバランスの取れた均衡ある発展を実現できるように、それぞれの地域特性に配慮しつつ、広域連携軸等による連携や土地利用の推進を図っていくものとします。
（１）土地利用の方針

図 1-9．土地利用計画方針図－17－

第１章．基本構想

ａ．水産振興エリア○水産業のまちとしての漁業基盤の整備
津軽海峡に面し、漁業が盛んな当地域を「水産振興エリア」と位置づけ、水産業の生産拠点、道南地域等との交流拠点として漁港・港湾の整備を計画的に進めます。
また、親水機能を持った交流空間として活用し、観光との連携を図ります。
ｂ．市街地エリア○魅力あふれる市街地環境の確保
大間・奥戸・材木の既存市街地については「市街地エリア」と位置づけ、充実した都市基盤の整備や賑わいのある街並整備、安定した就労環境の場として計画的な整備を進めます。
ｃ．農業振興エリア○優良農地の保全と活用
水田や畑が広がる地域を「農業振興エリア」と位置づけ、農地の保全と新たな特産品の開発に努めます。
ｄ．自然環境保全エリア○豊かな自然環境の保全
本町の大部分を占める森林・原野については「自然環境保全エリア」と位置づけ、森林資源の保全や豊富な木材資源の有効活用を図ります。また、豊かな自然環境を活かし、人と自然のふれあいの場として活用します。

（２）軸整備の基本的方向
ａ．広域連携軸○安全な道路・交通体系の確立
国道 279 号、国道 338 号及び函館－大間フェリー航路を広域連携軸と位置づけ、日常生活・流通関係・観光連携などにおける青森方面や函館方面への広域的な交流連携を図ります。
ｂ．地域連携軸○観光・交流拠点の整備
本町中心部や主要施設間、観光資源を結ぶ道路交通網を地域連携軸と位置づけ、住民生活の利便性向上や観光交流における拠点性向上を図ります。

－18－

第Ⅱ章．重点プロジェクト

１．重点プロジェクトとは19■「おおま」魅力創造!!プロジェクト

20■ 健やか元気!!プロジェクト

21■ いつでも便利!!プロジェクト

22

第２章．重点プロジェクト

１．重点プロジェクトとは第５次大間町総合計画におけるまちづくりは、前章に掲げた「将来像」を実現するために、６つの「基本目標」を軸とした各分野別の主要施策を推進していくことが基本となります。
しかしながら、基幹産業である第一次産業の衰退や地域雇用の不足による社会経済問題、少子高齢化の進展や人口減少、高度情報化社会への対応及び行財政運営の硬直化など本町を取り巻く社会環境は厳しく、従来のように全ての施策を満遍なく展開するための財源を十分確保することが困難な状況となっています。
このような背景に基づき、本計画の将来像として掲げる『自立した、活力と元気あふれる、輝くまち「大間」』の達成に向けて、「まち」の魅力を高め、より豊かな
町民生活を実現するためには、「何が必要なこと」で「どんなことが望まれているのか」という視点の下、必要な施策を重点的かつ効果的に進めることが求められています。
これらのことを目的として、『重点プロジェクト』は、まちづくりの核となる３つのプロジェクトに集約して構築するものです。

自立した、活力と元気あふれる、輝くまち「大間」『おおま』魅力創造!!プロジェクト
健やか元気!!プロジェクト
いつでも便利!!プロジェクト－19－

第２章．重点プロジェクト『おおま』魅力創造!!プロジェクト
本町の有する地域資源を※地産地消に活かしながら、地域ブランドの確立や積極的なＰＲ活動の展開による生産物の高付加価値化など複合的な施策の展開を図り、自立的に発展する地域産業の確立を目指すとともに、町民が誇りに思う「まち」としての魅力を高めていきます。 ※地産地消
地域生産地域消費（ちいきせいさん・ちいきしょうひ）の略語で、地域で生産された農産物や水産物をその地域で消費すること。

■地域ブランドの確立
水産業をはじめとした本町の基幹産業である第一次産業生産物の高付加価値化を図るために、地域
固有生産品の地域ブランドの確立や、大都市などの消費地への積極的なＰＲ展開による『大間』の魅力向上を促進します。
■大 間 牛○主な取り組み…
・関係機関と連携した新たな流通・物流体制の構築
・「大間牛」や「おこっぺいも」など地域固有生産品のブランド確立
・海の幸・農産物の地産地消（地域内流通）の推進
・つくり育てる漁業の推進や水産加工の振興による水産物の付加価値向上
・観光イベント等での特産品の活用による総合的な PR 活動の推進
・特色ある地場産業の育成による新規雇用環境の創出■体験型・滞在型観光の開発・推進『大間』の魅力を多くの人々に知ってもらう
ために、行政だけでなく様々な団体や地域住民と協働しながら、体験型・滞在型観光の開発・推進によって、交流人口の拡大を図り「まち」の活性化の促進を目指します。
■ベコもち体験ツアー○主な取り組み…
・農林水産業と連携した体験型・滞在型観光の推進
・観光エリアや核となる拠点づくりの検討
・町の振興対策を図る住民参加型のイベントの創出
・観光パンフレットやホームページの活用など総合的な PR 活動の推進－20－

第２章．重点プロジェクト

健やか元気!!プロジェクト
町民の健康への意識を高め、誰もが安心して生き生き暮らせる環境を整えていく
とともに、次の「大間町」を担う子供を安心して生み、育てていくことのできる元
気な「まち」の創造を進めていきます。
■元気あふれる地域社会の形成
町民の健康増進に向けて、情報提供体制や地域保健活動の充実を図っていくとともに、介護予防や生きがい対策の推進による高齢者福祉の充実を図り、あらゆる世代が安心して住みなれた地域で暮らすことのできる体制の充実を図ります。

■手軽にできるダンベル体操○主な取り組み…
・将来の健康被害を予防するための食生活改善活動の推進
・情報提供体制の充実による地域保健活動の周知
・生活習慣病予防と寝たきり予防対策のための介護予防事業の充実
・老人クラブ活動や産業従事体制の確立による生きがい対策の推進■子育て支援体制の充実
子供を生み育てる現役世代が住み続けたいと思えるように、安心して生み、育てていくことのできる支援体制を充実するとともに、健やかで元気な子
供が育つ環境を整えていきます。

■子供の料理教室○主な取り組み…
・幼稚園と保育園の連携
・子育て環境の整備や相談窓口による支援体制の充実
・食育教室の開催などによる食生活改善活動の展開
・学校独自の創意工夫による個性あふれる学校づくりの展開－21－

第２章．重点プロジェクト

いつでも便利!!プロジェクト
近年の急速な発展と普及により一般化した、インターネットや携帯電話などの情報通信網を活用して、行政からの情報や各種申請、イベント情報や災害情報を『いつでも、どこでも、だれでも』利用できる環境の実現を目指すとともに、行政サービスの拠点となる公共施設の利便性の向上を目指し、暮らしやすい生活環境の提供を進めていきます。
■高度情報化社会への対応
情報通信基盤を活用し、町からの情報や暮らしの情報を配信できるシステムを構築することにより、町の公共施設の利用申請や休館日、病院からのお知らせなどの身近な生活の情報
がどこでも得られる環境を整えていきます。
■防災行政用無線室○主な取り組み…
・公共施設間の情報ネットワークシステムの構築

・インターネットを利用した各種申請・届出の※オンライン化の構築
・広報誌やホームページを活用した行政情報公開の推進
・携帯電話を活用した配信サービスの構築■行政サービス拠点の利便性向上
行政サービスの拠点となる役場や公民館など老朽化した施設の計画的な改修により、町民からの様々なニーズに適切に対応できる利便性の高い環境整備を進めていきます。

■老朽化した役場庁舎○主な取り組み…
・地域活性化に資するコミュニティ活動拠点となる公共施設の整備改善
・町立公民館や町民体育館の維持・改修による社会教育・社会体育拠点の整備
・高度化する行政ニーズに対応した公共施設の利便性向上※オンライン化･･･申請や届出を含むすべての行政手続きを、インターネットを介して 24 時間行えるようにすること－22－

第Ⅲ章．基本計画

１．地域資源を活かした活力あるまちづくり

23

２．暮らしやすく魅力あふれるまちづくり

29

３．健やかに暮らし元気あふれるまちづくり

33

４．豊かな自然と共生する憩いのあるまちづくり

41

５．魅力ある人材と伝統、文化を育むまちづくり

48

６．地域住民と行政が協働するまちづくり

54

７．財政計画57

８．計画推進に向けて59

基本計画の体系自立した、活力と元気あふれる、輝くまち「大間」主 要 施 策
■ 基
基本
本目
目標
標１
１

１-１．農林畜産業の振興

地域資源を活かした活力あるまちづくり

１-２．水産業の振興
１-３．商工業の振興
１-４．観光の振興

■ 基
基本
本目
目標
標２
２

２-１．道路・交通ネットワークの整備

暮らしやすく魅力あふれるまちづくり

２-２．河川・港湾及び海岸の整備
２-３．情報通信基盤の活用

■ 基
基本
本目
目標
標３
３
健やかに暮らし元気あふれるまちづくり

３-１．地域保健活動・医療体制の充実
３-２．児童福祉・子育て支援体制の充実
３-３．高齢者福祉の充実
３-４．障害者福祉の充実
３-５．地域福祉の充実

■ 基
基本
本目
目標
標４
４
豊かな自然と共生する憩いのあるまちづくり

４-１．環境保全と環境対策の充実
４-２．快適な公共空間の整備
４-３．上下水道の整備拡充
４-４．消防・防災・救急体制の充実
４-５．交通安全・防犯、消費生活支援の充実

■ 基
基本
本目
目標
標５
５

５-１．学校教育環境の充実

魅力ある人材と伝統、文化を育むまちづくり

５-２．社会教育環境の充実
５-３．地域文化活動の充実

■ 基
基本
本目
目標
標６
６
地域住民と行政が協働するまちづくり

６-１．コミュニティ・交流活動の充実
６-２．住民参画や協働のまちづくりの推進
６-３．行財政運営の効率化

第３章．基本計画■ 基本目標１ 地域資源を活かした活力あるまちづくり
１－１．農林畜産業の振興■現況と課題●本町の農業は、農作物に悪影響を及ぼす「ヤマセ」による低温や塩害などの自然的条件や地理的条件が不利な状況にあるため、近年農業人口・生産額ともに減少傾向にあります。

●

農業就業者数は、平成 17 年度農林業センサスでは 481 人となっており、高齢化や担い手の不足等により、平成 2 年と比較して 2 割程度になるなど大幅に減少しています。

●

農業就業者数の減少に比例して耕地面積も年々減少の傾向を示しています。
今後は、農業生産基盤の再編とともに耕作放棄地の有効な活用を図り、新たな担い手を育成していくことが必要となっています。

●

林業については、就業者の減少により厳しい森林経営環境となっています。しかしながら、森林が持つ水源かん養、土砂流出防止や自然環境保全などの公益的機能を維持し、漁業と農業との連携を図り町の活性化に活用していくことが必要です。

●

畜産業については、昭和 40 年以降肉用牛の生産振興が図られており、「大間牛」の生産など一定の成果を挙げてきました。

2,500

（人）

（戸）

469

2,000

500
400

150

316
1,500

（ha）
175.4
33.0
118.6

300
213

1,000

200

2,085
481

0
農家人口

平成12年

平成17年

54.0

図 3-1．農家戸数と農業就業者

32.8

0
平成2年

2.5

22.0
42.5
平成7年
田

農家戸数

64.8
19.4

50

0
平成7年

16.5
59.7

100

849

平成2年

88.4

200
1,267

500

100

203

23.4

18.6
11.7

平成12年

平成17年

普通畑

牧草地

図 3-2．耕地面積の推移
資料：農林業センサス－23－

第３章．基本計画■施策の方針と主な取り組み□農業生産基盤の再編
高齢化や担い手不足による農業就業者の減少や耕作放棄地の増大に対応する
ために、耕作放棄地の有効な活用を図り、経営体の規模拡大や新たな担い手を育成していくなどによる農業生産基盤の再編を促進していきます。

□新たな流通・物流体制の確立
地元で生産された農産物を地元で消費することのできる体制を確立するとともに、関係機関と連携した新たな流通・物流体制の確立を図ります。

□地域ブランドの確立
農業生産基盤の再編とともに、生産額の向上と経営の安定化を図っていくために、農林畜産業での生産物の「ブランド化」による域外へのＰＲ活動を通して、
地域農業の活性化を推進していきます。

■オコッペいもっこ■大間町産業祭－24－

第３章．基本計画

１－２．水産業の振興■現況と課題●

本町の漁業は、年間 17 億円以上の生産額をあげる基幹産業となっています。
しかしながら、漁業就業者の高齢化や後継者不足などにより減少の傾向にあります。

●

漁業就業者は、平成 15 年度では 974 人で、その内 65 歳以上の割合が 29.8％と最も多く、高齢化が一段と進展しています。

●

漁業経営体は、平成 15 年では 557 経営体と減少傾向にあり、経営階層では 5ｔ未満の小型動力船の割合が全体の 88.6％を占めています。今後、経営体の規模拡大などによる経営環境の安定化が必要となっています。

●

漁獲高は、「大間まぐろ」として全国的に有名となっているマグロが全体の約6 割を占めています。次いで、ウニ・タコ・スルメイカの順に漁獲高が多く、マグロとこれらの合計は全体の 8 割以上となります。
今後は、安定的な漁業経営が図れるように、漁場の整備や増殖事業の促進、水産加工の振興など「つくり育てる漁業」の推進が必要となっています。

1400

（人）
1,168

1200
1,067

19

10～20ｔ

974

1000
44

5～10ｔ

800
65歳以上
60歳代
50歳代
40歳代
30歳代
20歳代
20歳未満

600
400
200
0

3～5ｔ

217

1～3ｔ

134

動力1ｔ未満1430

平成５年 平成10年 平成15年

図 3-3．漁業就業者の推移

50

100

150

200
250
（経営体）

図 3-4．漁業経営体の分布（平成 15 年度）
資料：漁業センサス－25－

第３章．基本計画■施策の方針と主な取り組み□水産生産基盤の強化
高齢化や担い手不足による漁業就業者の減少に対応するとともに、魅力ある水産業の発展のため、漁業経営の安定化と漁協の経営基盤強化による水産生産基盤の強化を図ります。
□つくり育てる漁業の推進
漁獲量の安定化による漁業所得の安定を図るため、コンブ漁場の造成やヒラ
メ・アワビの放流、ウニ・アワビ牧場の管理などによる栽培漁業への転換を促進
し、「つくり育てる漁業」の推進を図ります。
□水産加工物の付加価値向上
コンブ以外の多様な海藻類の加工を検討するとともに、積極的なＰＲ活動による、「マグロ」だけでなく様々な水産資源の知名度・付加価値向上による水産物
全体の売り上げ向上につながる施策の展開を図ります。
□体験型漁業の推進
漁業の担い手を確保するためや観光振興との連携を図るために、子供たちを対象とした漁業体験の場や観光客の要望に対応した取り組みを推進していきます。

□総合的なＰＲ活動の推進
大間まぐろを核としたイベントや大間
マグロ食ツアーなどの観光振興施策と連携して、水産物の総合的なＰＲ活動を推進
していきます。

■超マグロ祭り マグロ解体ショー－26－

第３章．基本計画

１－３．商工業の振興■現況と課題●

本町の商業環境は、商店数は年々減少傾向にありますが、大型商店の出店により町内での購買環境は大きく変化しています。

●

食料品は町内での購買が主となっていますが、衣料品や生活用品などはむつ市での購買が主となっていることからむつ市への依存度が高くなっています。
今後は、町民や関係団体を交えた総合的な施策の展開によって、商業環境の改善や利便性の向上が必要となっています。
■大間町産業祭●

本町の工業は、事業所数 9 箇所、従業員数約 100 人となっています。今後は、水産加工体制の強化とともに、地域の特性を活かした産業の振興による新規雇用
環境の創造が必要となっています。

■施策の方針と主な取り組み□商工会組織との連携強化や活動支援
既存商店街の活性化や魅力向上に向けて、商工会組織との連携を強化し、まちづくり活動などに対する支援を行っていきます。
□新規雇用環境の創出
本町の地域資源や特性を活かした特色ある地場産業の育成とともに、水産加工体制の強化による新規雇用環境の創出を促進していきます。
□企業誘致の推進
原子力発電所の立地に伴う関連企業の誘致や地域の特性を活かした環境にやさしい ※ 新エネルギー産業の誘致を進めるなど多様な雇用環境の充実に努めます。
※新エネルギー
太陽光や風力などの自然エネルギーに加え、廃棄物などを利用した再生可能エネルギーのこと－27－

第３章．基本計画

１－４．観光の振興■現況と課題●観光は、ブランド化された「大間まぐろ」をはじめ、本州最北端の地として有名な大間崎や弁天島に立つ本州最北の灯台、北海道南部の連
山や函館の灯りを望める景勝地やマグロ漁を観光資源とした、夏から秋にかけての観光が中心となっています。
■大間崎「本州最北端の碑」●

観光客は、年間 30 万人程度で推移していますが、県内客が約 9 割を占め、日帰り客も同じく約 9 割を占めるなど短時間滞在型の観光が顕在化しています。

●

今後は、周辺市町村の豊富な観光資源を活かした広域観光ネットワークの構築を進めるとともに、大間町の水産資源を活かした体験型・滞在型の観光の振興や魅力の発信を通じて「大間に行こう」と思わせる環境の充実が必要となっています。

■施策の方針と主な取り組み□体験型・滞在型観光の推進
豊富な水産資源など、地域特性を活かした観光エリアの検討や体験型・滞在型
観光の開発、体制の充実などを支援し、人々の交流を促進することによる観光客の誘致拡大を推進します。
□広域観光ルートの確立
周辺市町村や下北地域全体、道南地域を含めた広域的な観光ルート構築に向けて、関係機関と協議を進めていきます。
□総合的なＰＲ活動の展開
ブルーマリンフェスティバルや各種団体のイベントとの連携、観光パンフレッ
トやホームページの活用など総合的なＰＲ活動を展開し、大間町の魅力を発信しつづけられる体制の充実を図ります。

－28－

第３章．基本計画■ 基本目標２ 暮らしやすく魅力あふれるまちづくり
２－１．道路・交通ネットワークの整備■現況と課題●広域交通ネットワークを担う道路については、国道 279 号と 338 号の 2 路線があり、下北半島における経済・文化の中心となっているむつ市と連絡する主要幹線道路となっています。しかしながら、一部幅員狭小な区間や落石危険箇所が存在し、木野部峠など幹線道路として十分な機能を有しているとはいえない状況です。

●

本町と周辺市町村との地域連携や活性化に資する、これらの幹線道路について
は、円滑な移動と輸送の迅速性を確保し、災害などに左右されない安心安全な道
路空間の確保を目的とした道路環境整備が求められています。

●

本町の市街地と周辺地域を連絡する生活道路については、平成 18 年 4 月現在
では、改良率 64.2％・舗装率 61.8％と着実な整備を進めています。今後は、厳しい財政状況を勘案しながら、重点的に整備・維持を図っていく必要があります。

●

下北半島地域を結ぶ公共交通（公共バス）は、若年層や高齢者など自家用車での移動が困難な人の移動手段として有効であり、経路の充実や路線の維持が望まれています。

●

本州と北海道を結ぶフェリー航路については、海上輸送と地域住民の広域移動を担う生活航路として重要であり、近年はトラック輸送及び乗用車利用の実績は微増の傾向となっています。また、旅客数も平成 17 年度に一時的に減少したものの、平成 18 年度では年間約 11 万人の利用があります。
40,000(台)(人)

35,000140,000
120,000

30,000100,000

25,00080,00020,00060,00015,00040,00010,00020,0005,000
00
平成14年度

平成15年度
単車

トラック

平成16年度
乗用車

平成17年度
バス

平成18年度旅客(人)

図 3-5．フェリー航路利用実績－29－

資料：企画調整課

第３章．基本計画■施策の方針と主な取り組み□広域高速交通網及び幹線道路の整備促進
本町の主要幹線道路である国道 279 号及び 338 号においては、円滑な移動の実
現と輸送の迅速性の確保、安心安全な道路環境の確保を目的として、周辺市町村と連携し、関係機関に対して整備促進の要請を推進していきます。
また、本町や下北半島地域全体の物流・交流機能の拡大による地域活性化を促進するために、下北半島縦貫道路の整備による広域高速交通ネットワークの形成を、関係市町村と連携して要請していきます。

□生活道路の計画的な整備促進
生活道路（町道など）の整備については、日常生活に直結した重要な社会基盤であることから、安全で安心して暮らせる生活環境を確保するための維持管理に加え、集落活動に不可欠な道路整備に関して、優先順位や整備の効果を勘案した
中・長期的な視点に立った計画的な整備を推進していきます。

□公共交通ネットワークの維持・充実
バス路線やフェリー航路などの公共交通ネットワークは、高齢者の通院や児童、生徒の通学のための移動手段を確保することが必要であり、路線・航路の維持・充実を図るとともに、これらを利用した交流人口や観光客の拡大を目指します。

■町内の道路■フェリー航路－30－

第３章．基本計画

２－２．河川・港湾及び海岸の整備■現況と課題●本町には、準用河川の大間川をはじめ、奥戸川・小川代川・材木川の二級河川や、津軽海峡に面した長い海岸線を有しています。河川は、森林と海を結ぶ重要な役割を果たし、漁業の振興に強く関係があることから、豊かな水辺環境を守っていくことが重要となっています。
■大間港湾内●大間港湾や下手浜・奥戸・材木の各漁港については、漁業活動の機能拡充を目的とした水産基盤整備などを計画的に推進しています。

●

今後は、自然災害等から住民の生活や財産を守っていくために、河川や海岸の整備を関係機関と連携して推進するとともに、安全性の確保と美しい環境・景観を保全していくことが望まれています。

■施策の方針と主な取り組み□漁港・漁場の一体的整備の促進
漁協や漁業関係者等の利用者の意見を幅広く取り入れ、漁業活動の効率化や水産物の付加価値向上に資する漁港・漁場の一体的整備を促進します。
□港湾・海岸整備の促進
フェリー航路の維持・充実を図るため、高速船や大型船が就航できる港湾施設の改良について検討を行い、関係機関に整備の要望を行っていきます。
海岸整備については、安全性の向上を図っていくために、高潮対策及び海岸侵食対策として、防波堤や消波堤の整備推進を関係機関に要請して行きます。
□河川及び海岸の環境保全
豊かな自然環境を次世代に残していくために、河川・海岸の環境保全に努めていくとともに、漁業などの産業活動との共存を目指します。

－31－

第３章．基本計画

２－３．情報通信基盤の活用■現況と課題●

高度情報化社会の進展により、インターネット
や携帯電話は社会経済活動や日常生活において必要不可欠な手段となっています。

●

下北半島の先端に位置する本町は、現在、高速大容量通信網（ブロードバンド）の未提供である
のみならず、携帯電話の不通話地域が存在するな■役場電算室ど、情報通信基盤が十分でない状況にあります。
●

今後は、これら情報通信基盤の整備促進を要請していくとともに、情報通信基盤を活用した大間町の情報発信や行政サービスの提供を行い、利便性が高く、活力あふれる地域社会の創出が必要となっています。

■施策の方針と主な取り組み□高速情報通信基盤の整備促進
光ファイバー等の高速情報通信基盤の整備促進、テレビ等の難視聴地域や携帯電話の不通話地域の解消などを関係機関に要請していくとともに、それらを活用
した活力ある地域づくり・社会活動を支援していきます。
□情報通信環境の構築
公共施設間の情報ネットワークシステムを構築するとともに、行政事務の効率化や行政サービスの高度化・高品質化を目指した、インターネットを利用した各
種申請・届出等を行える環境の整備を検討していきます。
□研修活動の推進
あらゆる世代において情報格差のない地域社会を形成していくために、学校教
育や社会教育活動を通じて、高度情報化社会に対応した人材育成のための研修活動を推進していきます。

－32－

第３章．基本計画■ 基本目標３ 健やかに暮らし元気あふれるまちづくり
３－１．地域保健活動・医療体制の充実■現況と課題●高齢化の進展や出生率の低下、疾病構造の変化など、町民の地域保健活動や医療体制に対する関心や意識は一層高まるとともに、そのニーズも多様化・複雑化
しています。今後、ますます高齢化が進むことは予想されるため、生活習慣病予
防や介護予防による医療費負担の低減や寝たきりの予防を実施していく必要が
あります。

●

現在、本町では、健康づくり推進協議会や保健協力会と連携しながら、疾病予
防・介護予防としての健診活動を推進するとともに、保健師・栄養士による個人の所見に合わせた指導を実施していますが、受診率・参加率は低いことが課題となっています。

●

生活習慣病予防活動の一環として、食生活改善推進講座の開催や食生活改善推進員の養成などを支援していますが、今後もこれらの活動を推進し、健康づくりへの啓蒙が必要です。また、欠食や肥満といった食生活の乱れによる健康への影
響も懸念されることから、小児期における食育教育の実施なども必要となっています。

●

医療体制については、小児医療、救急医療を中心により充実したサービスの提供に対するニーズが高くなっています。そのため、国民健康保険大間病院の医療施設や医療水準の向上とともに、むつ総合病院などとの広域医療体制の充実が課題となっています。

■予防接種

■大間病院

－33－

第３章．基本計画■施策の方針と主な取り組み□健康増進のための情報提供体制の充実
全ての町民が健やかで活気あふれる生活を送ることのできるように、適度な運動や定期健康診断などの健康づくり活動に関する情報を、広報誌やホームページなどを活用して提供していく体制の充実を図ります。
また、これらの活動とともに、乳幼児期から高齢者までの健康づくりに関する意識の啓蒙を進め、健診活動への受診率や啓発活動への参加率の向上による健康管理の支援を行っていきます。

□食生活改善運動の推進
ガンや脳血管疾患、心疾患などの３大疾病をはじめとする生活習慣病を予防するために、引き続き食生活改善推進講座の開催や食生活改善推進員の養成など、
食生活改善運動を推進していきます。
また、小児期における食生活の乱れを改善するために、食育教育の実施による
将来の健康被害を予防する活動を推進していきます。

□医療供給体制の充実
医療の進歩や住民ニーズの変化に対応し、適切な医療機関を選択できるように、地域における医療水準の向上と医療従事者の確保に努め、公的医療機関の担うべき機能と求められている診療機能の調整に努めます。
また、小児医療や高度救急医療など本町での提供が困難な機能については、むつ総合病院との連携による、広域的な医療体制の構築を目指します。

－34－

第３章．基本計画

３－２．児童福祉・子育て支援体制の充実■現況と課題●本町の幼児教育施設は、公立大間幼稚園（定員 85 人）があり、平成 19 年度現在で 59 人が入園しています。また、保育施設として公立保育所 1 ヵ所（定員 90人）、私立保育園 1 ヶ所（定員 60 人）が設置されており、現在 139 人が入所しています。

●

近年、核家族化の進展や母子家庭の増加など、子育てを取り巻く環境の変化に
より保護者の子育てに関する意識が変化してきています。今後は、地域全体で子育てを行える体制や公的支援策の充実による、子育て支援環境の充実が必要となっています。

●

保護者が安心して子育てと仕事の両立が図られるような子育て環境の充実を図る必要があり、地域や家庭からの多様なニーズに応えることのできる保育所・幼稚園のあり方を検討していく必要があります。

■うみの子保育園保育風景■大間幼稚園とうみの子保育園■大間幼稚園運動会－35－

第３章．基本計画■施策の方針と主な取り組み□多様な保育サービスの確保
保育サービス利用者の動向を把握しながら、多様なニーズに対応できる保育園の施設整備や幼稚園施設のあり方を検討していきます。
そのために、施設の共有による有効活用や教育内容・保育内容の整合性の確保など、様々な可能性の検討を行い、保育園と幼稚園の連携を目指します。

□支援体制の充実
核家族化の進展による家庭での子育ての不安を解消するために、適切な相談窓
口や子育て世代の相談・情報提供の場の創出などによる地域全体で子育てを支援
していける環境の整備を進めていきます。

□疾病予防対策の充実
本町における産科医療や小児科医療の不足を補っていくために、委託健康診査や集団健康診査の実施体制を強化していくとともに、医療機関との連携による広域的な協力体制の構築を目指していきます。

－36－

第３章．基本計画

３－３．高齢者福祉の充実■現況と課題●

本町の 65 歳以上の高齢者は年々増加しており、
平成 17 年度国勢調査時点での高齢化率（人口に占める 65 歳以上人口の割合）は 23.5％となっており、青森県の平均値（22.7％）を上回っている状況にあります。

●

今後、高齢者はますます増加するものと予想され、介護保険による※要介護認定者の増加によって、特別養護老人ホーム入所待機者や生活困難者の増加、医療費の増大など様々な課題が発生するものと考えられます。

●

現在の国の高齢者福祉施策では、平成 19 年度から※地域包括支援センターにより高齢者が住み慣れた地域で、安心した生活を継続していくことのできる支援を実施しています。
本町でも、これらの支援に則して、介護が必要となってもできる限り、住み慣れた地域で生活を送ることのできるような「地域ケア体制」の構築が求められています。

●

老人クラブの組織数は、平成 18 年度現在では 11 組織ありますが、年々会員数が減少するなど、活動の衰退が懸念されています。今後は、自立した高齢者が、個々の能力を発揮することのできるような活動の場において、生きがいをもって生活を営める地域社会の維持が必要となっています。

25%
23.5%

20%
20.1%
15%

600

500

16.8%

483

13.6%

10%
9.1%

(人）

497

400

420

10.4%

385
300

5%
0%

200

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H15

H16

H17

H18

老人クラブ会員数

65歳以上
図 3-6．高齢化率の推移

図 3－7．老人クラブ会員数の推移※要介護認定者
介護保険制度で、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となった者のこと※地域包括支援センター
地域で暮らす高齢者を、介護、福祉、健康、医療などさまざまな面から総合的に支えるための施設のこと－37－

第３章．基本計画■施策の方針と主な取り組み□介護予防事業の充実
要介護認定者や寝たきりの増加を抑制するために、個々の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことのできるように、介護予防の観点に立った※ケアマネ
ジメントを適切に提供できる介護予防事業の充実に努めます。

□包括的地域ケア体制の充実
医療機関や社会福祉協議会などの地域ネットワークと協力して、※デイサービ
ス事業を支援するなど高齢者ができる限り住み慣れた地域で生活を営むことのできる包括的な地域ケア体制の構築に努めます。

□生きがい対策の充実
高齢者が生きがいを持って生活できるように、産業活動や老人クラブ活動などを通じて積極的に社会活動に参加することができる支援体制の充実を図るとともに、健康で生き生きとした高齢者のいる地域社会の創造を目指します。

■ゲートボール大会※ケアマネジメント
介護利用者ひとりひとりのニ一ズに沿った最適なサービスを提供できるよう、地域で利用できるさまざまな資
源を最大限に活用して組み合わせ、調整すること※デイサービス
通所介護施設で、食事、入浴などの日常生活上の支援や生活行為向上のための支援を日帰りで行うこと－38－

第３章．基本計画

３－４．障害者福祉の充実■現況と課題●現在、国においては平成 18 年 4 月に施行された※障害者自立支援法を基に、サービスや施設体系の再編や支給手続きや費用負担の見直しを行うなど、障害者の地域
生活と就労を進め、自立を支援するための施策を推進しています。
■機能訓練の様子●

身体障害者、知的障害者及び精神障害者などの障害者数は、平成 18 年度では410 人おり、10 年前と比較して約 120 人程度増えています。今後も、高齢化の進展とともに、増加することが予想されることから、地域における自立した生活支
援や就労支援などの環境整備を進めることが必要となっています。

■施策の方針と主な取り組み□地域生活支援活動の充実
障害者の在宅生活や就労訓練など地域における日常生活の支援を充実させる
ために、高齢者福祉事業と連動して、デイケアサービスなどにおけるサービス内
容の充実を図っていきます。
□疾病予防対策の充実
定期的な情報提供活動の推進や医療機関との連携により、大きく障害を引き起こす疾病の予防を図るために、健康診断における受診率の向上を目指します。

□社会参画機会の確保
障害によって外出などが制約される人や就労やスポーツ・文化活動などに意欲がある人が、積極的に社会活動に参画できる体制確保や交流活動を促進します。

※障害者自立支援法
平成 18 年に、これまでの支援費制度の課題を解決するとともに、障害のある人々が利用できるサービスの充実と推進を図ることを目的に制定された法律－39－

第３章．基本計画

３－５．地域福祉の充実■現況と課題●全国的な景気動向や雇用環境は改善の傾向にありますが、本町をはじめとした地方部においては依然として厳しい状況にあり、低所得者対策や母子・寡婦世帯に対する支援など生活困窮者に対する保護施策の充実が必要となっています。
■社会福祉協議会町民輸送車輌●

本町の基幹産業である水産業従事者の多くは経営基盤の脆弱な個人経営体が多いことから、低所得世帯が多く存在しています。今後は、経済環境の支援や改善を図っていく必要があります。

■施策の方針と主な取り組み□低所得世帯への支援体制の充実
低所得者や母子・寡婦世帯の経済的・精神的な自立を促すために、公的支援を推進していくとともに、相談窓口での支援体制を充実していきます。

□地域福祉社会の構築
行政機関や民間の福祉事業者だけでなく、地域の支えあいによる福祉社会の構築を推進するために、ボランティアや社会福祉協議会などとの連携を促進していきます。
□国民健康保険制度等の充実
安心・信頼の医療の確保と予防の重視や収納率の向上に努めるとともに、今後も安定した国民健康保険制度の維持に努めます。

－40－

第３章．基本計画■ 基本目標４ 豊かな自然と共生する憩いのあるまちづくり
４－１．環境保全と環境対策の充実■現況と課題●本町は、総面積の約８割を占める山林・原野
や河川、海岸などの豊かな自然環境に恵まれています。この貴重な自然は、次世代に継承すべ
き町の財産であり、水辺環境の保護・保全や森
林資源の活用や保全などによる自然との共生を重視した取り組みが必要となっています。
■クリーン活動●

社会生活や産業活動によって生じる環境負荷を最小限に抑えるために、ゴミの分別収集のさらなる徹底や廃棄物のリサイクル活動による※循環型社会の考え方に基づいた住環境づくりが必要です。

■施策の方針と主な取り組み□自然環境や水辺環境の保全
町民が安らぎと潤いのある生活を享受し続けられるように、地域住民や各種団
体、行政機関などが一体となって地域美化活動を実施し、自然と共生した地域づくりを推進します。
□環境教育の推進
子供たちが安心して利用できる自然体験学習の場や機会を提供し、遊びながら自然環境に親しむことを通じて、その豊かさや大切さを学ぶことのできる環境教育を推進していきます。
□循環型社会の構築
リサイクルできるものは再使用、再生利用できるように、住民の意識を高める
ため、ゴミの分別リサイクル活動への支援・啓蒙を図るとともに、ゴミの減量化と資源化を進め資源循環型の社会の構築に努めます。
また、一般廃棄物収集業務に関しては、指定管理者制度への移行による業務効率の改善を目指します。
※循環型社会
廃棄物のうち有用なものを再利用することで、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会のこと－41－

第３章．基本計画

４－２．快適な公共空間の整備■現況と課題●本町の住宅の割合は、全世帯に占める持ち家の割合が 75.0％と最も多くなっていますが、近年核家族化の進展などにより、民間借家の割合が増加しています。

●

本町の公営住宅は、平成 18 年 12 月現在で 121 戸供給していますが、昭和 45
年以前に建設された木造住宅については、老朽化による耐久性の低下や狭小な居住面積など、順次建替えが必要な状況となっています。
今後は、財政状況を勘案しながら、これらの老朽化した公営住宅の順次建替えを行いながら、居住水準の向上や定住環境の整備を推進していく必要があります。
●

本町には、子供が遊ぶことのできる近隣公園や人々のレクリエーション活動の場となる公園や緑地など、日常生活における身近な公共空間が乏しい状況にあり
ます。

給与住宅
3.0%

その他
4.3%

民間借家
12.3%

持ち家
公営借家

公営借家
5.3%

民間借家
給与住宅
その他
持ち家
75.0%

図 3-8．住宅の状況
資料：国勢調査■大間平団地－42－

第３章．基本計画■施策の方針と主な取り組み□公営住宅の計画的更新
高齢者や障害者、低所得者などの社会的弱者の居住の安定や子育て世代の住環
境の確保のために、公営住宅の計画的な整備に努めます。
また、様々な居住ニーズや町の財政状況など様々な要素を勘案しながら、老朽化した公営住宅の計画的な建替えなどによる更新を行っていきます。

□住環境の整備促進
本町の人口減少に歯止めをかけ、地域活性化に資する若年世帯などの居住を促進するために、「住み続けたい」「住んでみたい」と感じることができる居住環境や市街地環境の整備を促進します。
また、高齢者や子供など様々な世代の人々が、安心・安全に暮らせる住環境の実現を目指します。

□潤いのある生活環境の整備
レクリエーションの場や良好な景観演出、地域防災の場、豊かな地域づくりに資する交流空間など様々な機能を持つことのできる公園・緑地は、町における根源的な公共施設であることから、その整備検討を促進し、潤いのある生活環境の実現を目指します。

－43－

第３章．基本計画

４－３．上下水道の整備拡充■現況と課題●本町の上水道は、給水人口 6,371 人・普及率 99.2％（平成 17 年度）となっており、上水道事業は概ね達成されています。しかしながら、一部施設の老朽化や地下水取水井の新規発掘、上水道事業費の財源不足などの課題を抱えています。
■大間町浄化センター●

下水道処理施設の整備状況は、平成 8 年に特定環境公共下水道事業が認可され、現在まで 2 回の計画見直しを行い、平成 18 年 4 月現在の普及率は、人口割合で35.3％（583 世帯）となっています。今後は、処理区域の拡大とともに、処理能力の向上を目的とした下水道処理施設の増設が課題となっています。

■施策の方針と主な取り組み□水源の確保と水道施設の整備
本町は、地形的に水資源が乏しいことから、奥戸ダムの整備による新たな水源の確保を促進するとともに、現在の取水井に代わる新たな井戸の発掘を進めます。
また、導水管や送水管などの漏水調査や老朽管の更新などを計画的に実施し、有収率の向上を図り、水資源の安定供給に努めます。
□安心・安全な水の供給
水道水を安心して使用できるように、水源から蛇口までの水質検査を行うとともに、町民にその結果を公表し、水道水質に関する町民の理解を深めていきます。

□下水道処理計画の見直し
公共下水道事業計画の処理区域拡大に関する計画を見直していくとともに、
年次計画の延長など、堅実な財政運営を考慮した処理計画の見直しを推進します。

－44－

第３章．基本計画

４－４．消防・防災・救急体制の充実■現況と課題●

現在、本町内の※急傾斜崩壊危険区域（4 ヶ所）※砂防指定地（2 ヶ所）については、県営事業において整備を進めています。また、大間・下手浜などの海岸保全区域については 5 ヵ所指定され、国によって高潮対策や海岸侵食対策事業として、防波堤･消波堤工事を実施していますが、整備率が低いことが課題となっています。

●

救急・消防体制については、消防隊員全員の救急隊員資格の取得や小型動力ポ
ンプ積載車の更新など着実に体制の整備を進めてきました。しかしながら、地域の非常備消防組織として重要な位置づけにある消防団員は、近年定員割れが課題となっており、町民自らによる初期消火や応急処置など初動体制の再構築が課題となっています。

●

消防署や消防車両などの消防施設については、耐用年数を考慮して計画的な更新を行っていくことが重要です。
また、大間原子力発電所の本格稼動に伴い、※原子力防災のための資機材の配備や防災訓練の実施による連絡体制の充実などが求められています。
■消防車●

災害による被害を最小限にするためには、町民一人ひとりが防災に関する意識を持ち、地域全体で被害を少なくする自主的な防災活動を行うことが重要です。
そのためには、防災に関する情報を積極的に提供し、住民の防災意識や防災体制の充実を図っていくことが必要です。

※急傾斜崩壊危険区域
がけ崩れ等の災害が起こる危険性のある急勾配斜面のうち、崩壊によって人命や財産に危険が及ぶ可能性のある区域のこと※砂防指定地土砂流出による土石流の発生を防ぐため、砂防施設を設置したり、一定行為の禁止や制限を行う区域のこと※原子力防災
万が一、原子力施設等から大量の放射性物質が放出され、周辺環境が汚染し、これに伴い住民が放射線被ばくを受けるような事態が発生した場合には、これを最小限に抑えるため 種々の対策を講じ、住民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護すること－45－

第３章．基本計画■施策の方針と主な取り組み□緊急時に対応できる体制の整備
災害発生時の初動体制に遅れが生じないように、
消防職員の適正な陣容を確保するとともに、消防団員や地域の防災組織を育成し、緊急時に迅速な対応ができる体制の整備を推進していきます。
□救急救命士の配置や AED（自動体外式除細動器）の設置促進
救急救命士の適正な配置を進めていくとともに、救急隊員が到着するまでに的確な応急手当が行えるように、公共施設などに※AED（自動体外式除細動器）の設置を促進し、救急救命率の向上を図ります。
□消防施設の整備促進
消防署や消防車両などの消防施設は、安心・安全な消防活動を行うためには必須な施設であることから、適切な維持管理と更新を行っていきます。
□防災意識の向上
学校や町内会、各種団体と協力して、住民の防災活動や周知活動などによって、一人ひとりの防災意識の向上を啓発していくための活動を推進していきます。
□原子力防災資機材の配備
原子力防災資機材の配備や緊急時のヘリコプター離着陸地の整備、災害避難場
所への緊急用品の確保など、大間原子力発電所の本格稼動に伴って必要となる防災施設・資材の配備を進めていきます。
□急傾斜地・河川・海岸などの適切な整備の促進
土砂災害防止対策や高潮・海岸侵食対策などに必要な整備を、関係機関に働きかけ、住民の生命と財産や産業活動の場を守り、安全で安心して暮らせる地域づくりを進めます。

※ＡＥＤ（自動体外式除細動器）
心臓の心室細動の際に電気ショックを与え、心臓の働きを戻すことを試みる医療機器－46－

第３章．基本計画

４－５．交通安全・防犯・消費生活支援の充実■現況と課題●交通安全活動や防犯活動など、発生を未然に防止するための活動は、良好な地域コミュニティを通じて取り組むことが必要です。飲酒運転の根絶や暴走運転の追放、犯罪情報の提供など様々な対策を図りながら、
まちづくりを推進していくことが求められています。
●■交通安全活動パレード

インターネットや携帯電話の普及により、人々の消費生活行動は変化してきていますが、それにともない架空請求や不当請求など様々な消費生活トラブルも発生しています。高齢者や子供がこれらのトラブルに巻き込まれないためにも、的確な情報の提供と知識の啓発、相談体制の充実が求められています。

■施策の方針と主な取り組み□交通安全施設や対策の充実
商店街や通園・通学路など歩行者の安全確保が最も求められる場所に関しては、
カーブミラーやガードパイプなどの交通安全施設の整備を促進するとともに、
交通ルールを遵守する意識の徹底など対策を充実させていきます。
□防犯活動の推進
防犯に関する情報の提供を行い、犯罪に対する知識の啓発をするとともに、家庭や地域社会全体で安心・安全なまちをつくる意識の醸成に努めます。
□消費生活情報の提供
様々な問題商法から消費者被害をなくすために、広範な知識や高い専門性が必要となる相談にも対応できる体制の整備に努め、
消費生活被害を救済するための情報の提供を行っていきます。

－47－

第３章．基本計画■ 基本目標５ 魅力ある人材と伝統、文化を育むまちづくり
５－１．学校教育環境の充実■現況と課題●義務教育施設は、小学校が大間・奥戸の２地区に設置され、平成 19 年５月１日現在の学校基本調査では学級数 16、児童数 416 人、中学校が小学校と同様に
大間・奥戸の 2 地区に設置され、学級数 10、児童数 199 人となっています。

●

本町では、『青森県教育施策の方針』並びに『学校教育指導の方針と重点』を基調として、『知・徳・体の調和の取れた人間性豊かな幼児・児童・生徒を育成するため、学校経営に創意工夫をこらし、個を生かし生きる力と夢を育む学校教育の推進に努める』を基本方針として、施策の展開を進めています。

●

今後は、児童・生徒の豊かな人間形成と人材育成をはかり、地域と家庭・学校の連携を強め、地域に開かれた学校運営と良好な教育環境の整備充実が必要となっています。

●

また、基礎学力の充実や道徳教育の充実を図り、「確かな学力の向上」と「豊かな心の形成」を育むことのできる個性あふれる学校づくりを目指していく必要があります。

■大間小学校■大間小授業風景－48－

第３章．基本計画■施策の方針と主な取り組み□教育指導体制の充実
児童・生徒一人ひとりが、基礎的・基本的学力を確実に身に付けることができるように、指導内容を重点化し、適切な教材の精選に努めるとともに、学習内容を確実に定着する授業展開の仕方や指導方法の工夫に努めるなど、教育指導体制の充実を図ります。
また、国及び県の学習到達度調査などを適宜に活用し、町独自の学力調査を実施するなど「確かな学力の定着」を検証していきます。
□個性あふれる学校づくりの展開
体験型学習活動や環境・エネルギー教育を積極的に授業に取り入れるなど、創意工夫して展開する学校独自の教育活動を推進し、学習サポーターや学校ボラン
ティアなど地域社会と連携しながら「個性あふれる学校づくり」を目指します。
□個性と資質の向上
児童生徒が人間尊重の精神と生命に対する尊さを具体的な生活の中に生かし得るよう、その基礎となる道徳教育を充実していきます。また、明るい学校生活を築くために、自ら問題を発見し自主的に解決できる人材を育成していく特別活動などの環境を創出していきます。
さらには、学校や家庭、関係機関等が互いに連携を深め、児童・生徒の問題行動への早期解決・解消などが行えるように、教育に対する地域全体の関心と協力
体制の充実を図っていきます。
□安全で快適な学習環境の提供
少子化によって児童生徒数が減少する中で、子供たちが活気に満ちた学校生活を送るためには、適切な学校教育施設が必要です。そのために、老朽化した校舎やグラウンドなどの教育施設については、財政状況を勘案しながら、計画的な維持補修に努め、安全で快適な学習環境の提供を行っていきます。

－49－

第３章．基本計画

５－２．社会教育環境の充実■現況と課題●本町の社会教育は、婦人層が中心となっており、青年層や高齢者層の参加機会が少ないことが課題であり、町民の自発的・継続的な学習活動を促すための、関係機関と連携した学習システムづくりや学習機会の提供が必要となっています。
併せて、社会教育活動の拠点となる町立公民館は、その老朽化が著しく改修や改築による整備が必要となっています。

●

社会教育施策における基本的方針は、青森県教育施策の方針に則り「地域住民が心のふれあいを深め、生涯にわたって生きがいのある充実した生活を送るとともに、豊かで住みよい地域社会の実現ができるよう、一人ひとりの学習と社会参加を実現する社会教育の推進に努める」としています。

●

今後は、町民一人ひとりが生涯にわたって自己の啓発・向上をめざし、生きがいのある生活を送ることができるように、IT 講習会等の学習機会の充実を図る
とともに、新しい時代に対応した社会教育諸条件の整備充実に努める必要があります。

●

また、変動する社会に対応しつつ、地域住民の生活課題や学習要求を把握しながら、生涯学習の体系的・継続的な学習の支援に努める必要があります。

■読書サークルによる子ども体験教室－50－

第３章．基本計画■施策の方針と主な取り組み□学習機会の提供
町民の学習ニーズやライフスタイルに応じた学習機会の整備と、学習活動への支援や各種講座等の拡充による学習機会の提供を行い、心にゆとりと豊かさを享受できる社会環境の創出を目指します。
また、高齢者が年々増加していく中で、高齢者自身が仲間づくりを通じて生きがいと社会参加を積極的に行う活動を支援するため、ニーズに応じた体験的・継続的学習の支援に努めます。
□学習システムと生涯学習体制の構築
学校や青少年健全育成組織、女性団体、ボランティア団体などの諸団体と連携を図りながら、地域が一体となった学習システムや生涯学習体制の構築を図るとともに、諸団体が自主的に実施する社会教育の関連行事・事業への参加の奨励や支援を行っていきます。
□郷土愛に満ちたふるさとづくりの推進
明るい地域社会の実現を目指して、社会教育関係団体の活動の実態を把握しながら、地域に根ざした様々な学習を通して、郷土愛に満ちたふるさとづくりを推進していきます。

□社会教育・社会体育拠点の整備
生涯学習推進の拠点として、中学校の特別教室や体育館の活用を図るとともに、小学校についても可能な限り生涯学習の場として活用することを検討していきます。
また、老朽化や設備の不備が顕著となっている施設については、計画的な建替や維持補修に努め、社会教育・社会体育の拠点として活用していきます。

－51－

第３章．基本計画

５－３．地域文化活動の充実■現況と課題●本町の地域文化活動は、芸術文化の振興と文化財保護のための諸条件の整備充実を図るとともに、文化の担い手である地域住民の積極的な参加を促進することなどによる、個性豊かな文化活動の充実を推進しています。

●

芸術文化の振興としては、従来の図書館や北通り総合文化センター「ウイング」
を相互に関連させることなどによる、子供の読書環境を整備することが必要となっています。

●

現在、文化財保存、継承の活動については、町史関連資料の整理・収集や既存文化財を展示するなど、文化財の保護保存対策の推進が必要となっています。

●

天然記念物ニホンザルの保護管理については、青森県の特定鳥獣保護管理計画に即して保護活動を実施していますが、農作物への被害を及ぼす個体の捕獲や防除対策を実施していくために、個体調査の実施が必要となっています。

■大間町伝統芸能発表会■大間町音楽祭－52－

第３章．基本計画■施策の方針と主な取り組み□関係機関との連携による文化活動の充実
公民館や北通り総合文化センター「ウイング」、文化協会等の関係機関、各種団体との連携を密にし、地域住民が積極的に参加することのできる、個性豊かな文化活動の充実を目指します。

□文化財の保存及び天然記念物の保護管理
文化財審議委員との合同調査研究の下に、町内に所在する文化財の発掘及び伝
統文化の継承を支援していくとともに、既存文化財を展示するなど保護保存対策の充実を図ります。
また、天然記念物のニホンザルについては、北限に生息する固有種としてその保護管理が重要となっており、関係機関の協力を得ながら保護管理対策を推進していきます。
□個性豊かな文化活動の推進
町民一人ひとりが、家庭教育に関する学習機会や地域子供教室などを通じて、自主的に読書活動を行うことのできる環境整備を図るとともに、子供が読書に親しむ機会を提供するなど、その啓発に努めます。

■北限のニホンザル－53－

第３章．基本計画■ 基本目標６ 地域住民と行政が協働するまちづくり
６－１．コミュニティ・交流活動の充実■現況と課題●町内会（大間地区 13、奥戸地区 4、材木地区
1）などの住民組織は、ゴミの分別や防犯など
生活環境を向上させる活動や災害時における相互協力など地域コミュニティ活動の核として重要な位置づけがあります。しかしながら、人口減少や少子高齢化の進展、価値観の多様化などにより、近年その組織の運営力が低下してきているなど多くの課題を抱えています。

●■町内会による花だんづくり

今後は、先進地の事例などを参考に町内会の活性化を図り、自立したまちづくりを展開するための活動拠点や人材育成の場として支援していくとともに、各種大会や伝統行事を通じた地域住民の交流などを促進していく必要があります。

■施策の方針と主な取り組み□公共施設の整備改善
公民館や町立体育館などの公共施設については、
婦人会やＰＴＡなどの地域住民の交流活動の拠点として重要であることから、建替え等を含めた総合的な整備・維持を検討していきます。
□人材の育成や支援
町内会やボランティア団体、婦人会などをはじめとしたコミュニティ活動を推進していく団体を支援していくとともに、地域の調整役や若手リーダーの発掘・支援、行政職員の育成など人材の育成を推進していきます。
□地域内外の交流活動の推進
各種大会や伝統行事を通じて地域内外の交流の促進とともに、高齢者や地域リーダーと地域住民の交流によるまちづくりの活力や魅力を向上していく活動を推進していきます。

－54－

第３章．基本計画

６－２．住民参画や協働のまちづくりの推進■現況と課題●

町民の価値観は多様化しており、解決すべ
き課題や行政サービスに対する期待は年々増加していることから、町民の意見を行政施策に反映させるだけでなく、町民自らがまちづくりに積極的に参画できる仕組みを整備
し、町民と行政が協働して様々な課題に対応していくことが求められています。
■電源地域女性懇談会●※

地方分権が本格的に進展する中で、地域の課題に対して自己決定・自己責任によるまちづくりが重要となっていることから、今後は、町民と行政、企業と各種団体がそれぞれの役割のもとにまちづくりを展開していく必要があります。
■施策の方針と主な取り組み□住民参画型まちづくりの推進
各種行政計画の策定やまちづくり活動など、行政運営のさまざまな場面において、町民とともに考え、行動することのできる仕組みを構築し、住民参画型のまちづくりを進めていきます。
□行政情報公開の推進
広報誌やホームページなど様々な広報媒体を通して、町政に関する情報や各種
行政サービスを受けるために必要な情報を、町民にわかりやすく、すばやい提供を推進していきます。
□男女共同参画社会の形成
全ての人が能力を十分に発揮し、社会のあらゆる分野に参画することができる
ように、※男女共同参画や職場と家庭生活の両立などに関する正しい知識や意識を持つことのできる環境を形成していきます。
※地方分権
地域の行政は、地域の住民が自分たちで決定し（自己決定）、その責任も自分たちが負う（自己責任）という行政システムのこと※男女共同参画型社会
平成 11 年 6 月に制定された男女共同参画社会基本法に推進が図られている、男女が、互いにその人権を尊重しつつ喜びも責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる
社会環境のこと－55－

第３章．基本計画

６－３．行財政運営の効率化■現況と課題●地方分権の進展に伴い、国や県から委譲される事務の増大や多様な町民ニーズへの対応など、行政運営を取り巻く環境は複雑化してきています。しかしながら、地方交付税や国庫補助金など本町の財政割合を大きく占める財源については国の財政悪化等により年々減少しており、財政運営が非常に厳しくなっている現状にあります。

●■住民福祉課窓口

今後、行政サービスの質や量の維持・向上を図っていくためには、職員一人ひとりの行政能力を向上させるとともに、意識改革を徹底するなど行政効率を向上させていく必要があります。また、財政運営についても、行政経営の適正化とともに民間活力の導入を図るなど、厳格な運営が必要となっています。

■施策の方針と主な取り組み□行政効率の向上
高度化する行政ニーズに対応できる公共施設のあり方を検討していくとともに、町民の行政サービスに対する満足度の向上を図るために、職員の行政能力や意識の向上を促進していきます。
□組織体制の見直しによる行政経営の適正化
行政運営や財政運営の効率化を図るために、
行政経営システムの導入によって、行政改革による定員管理や給与システムの見直しなど行政経営の適正化を図ります。
□財政運営の健全化
厳しい財政状況に対応するために、事業優先度を明確にした財源の配分や民間活力の導入、電算システムの活用による費用の節減、町税の確保、使用料及び手数料の定期的な見直しを図り、財政の健全化に努めます。

－56－

第３章．基本計画■ ７ 財政計画■現況と課題●

本町では、自主財源である町税収入は、平成 17 年度及び 18 年度において増収となっているものの、それ以前は基幹産業の漁業の不振等により減収傾向にありました。
また、歳入の大部分を占める地方交付税については、「三位一体」の改革や国の財政悪化により大幅な削減が続いており、今後も続いていくものと予想されます。
一方、公共施設の改築や維持補修、特別会計及び企業会計への繰出、一部事務組合
負担金の増加が見込まれるほか、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行により、一般会計以外の特別会計や一部事務組合等を含めた、※実質公債費比率の状況によって、単独事業等の※起債が制限されるなど、極めて厳しい財政環境にあります。

●

本町の平成 18 年度の決算概況をみると、歳入が 54 億 5500 万円、歳出が 53 億 5700万円となっています。
歳入構成は、自主財源の中核をなす町税収入が 7.8％、依存財源の地方交付税が26.2％となっています。また、電源立地地域対策交付金収入により国庫支出金が40.1％と大きな割合となっています。
歳出構成は、電源立地地域対策交付金事業の大間小学校改築事業及び大間町統合保育所建設事業により投資的経費が 37.6％を占めていますが、人件費や補助費等の※経常経費の割合が高く、財政の硬直化が進んでいます。

●

大間原子力発電所建設は、平成 19 年 8 月の本格着工が予定されておりましたが、着工延期の報告がなされるなど、運転開始までは、町税収入の大幅な増加は見込めないため自主財源が乏しく、非常に厳しい状況にあります。また、地方交付税についても削減傾向にあるため、今後は、歳入の確保に努めるとともに、更なる行政改革に取組み、歳出の削減に努めていく必要があります。

※実質公債比率
地方公共団体における一般会計及び特別会計等を含めた公債費の財政負担の度合いを判断する指標※起債
地方公共団体が財政上必要とする資金を調達するための債務のこと※経常経費
人件費、扶助費、公債費など経常的に支出する経費のこと－57－

第３章．基本計画■施策の内容１．課税客体の適正な把握、納税思想の普及などに努め徴収率の向上を図り、自主財
源の大部分を占める町税の増収に努めます。

２．受益者負担の原則に基づき、使用料及び手数料の定期的な見直しを行い税外収入の確保に努めます。

３．大間町定員適正化計画に基づき、電算システムの活用や民間委託並びに民間移譲等の推進により職員定数の削減を図り、以って人件費の削減に努めます。

４．投資的経費については、将来の維持管理費の増嵩につながるため、その必要性を十二分に検討し、優先度及び事業効果の高い事業に限り実施していきます。

５．変革の激しい財政環境を的確に財政運営に反映させるため、長期的な財政運営計
画を作成するものとし、毎年度※ローリングを図り健全な財政運営に努めます。

※ローリングローリング方式とは、現実と長期計画のズレを修正していくために、施策や事業の見直しや部分的な修正を、定期的に行なっていく手法のこと－58－

第３章．基本計画■ ８ 計画推進に向けて８－１．計画の進行管理『第 5 次大間町総合計画』に掲げる基本目標や施策の方針を総合的かつ計画的に推進するために、総合計画の進行を適切に管理する行政評価システム『ＰＤＣＡサイクル』（Plan：計画⇒Do：実行⇒Check：評価⇒Action：改善）を構築し、各取り組みの進捗状況とその成果を継続的に評価し、適切な進行管理を進めていきます。
■ＰＤＣＡサイクルのイメージ

PLAN
計画【住民参画と協働】

ACTION

DO

・情報公開

改善

実行

・各種団体、住民との協力

CHECk
評価

８－２．計画の推進体制『第 5 次大間町総合計画』の推進にあたっては、基本構想の将来像実現のために、
重点プロジェクトの推進を最重要課題と位置づけ、重点的に推進していくとともに、各基本目標や施策の方針を着実に推進していくことが重要です。
そのためには、行政のみならず、地域住民や各種団体及び企業などと協働してまちづくりを進めていくことが求められています。
今後は、広報誌やインターネットなど様々な媒体を通じて行政情報を公開していくとともに、行政と地域住民とによって計画の継続的な見直しを行っていく体制を構築
し、効果的な推進を図っていきます。

－59－

参 考 資 料①第５次大間町総合計画策定経過60②大間町総合計画審議会答申

61③大間町総合計画審議会意見書

62④大間町総合計画審議会委員名簿63

参考資料①第５次大間町総合計画策定経過
年

月

日

概

要

平成 18 年 7 月 31 日 ○電源地域振興センターへ大間町総合計画策定基礎調査の依頼
9 月 6 日 ○大間町総合計画策定基礎調査について電源地域振興センターと打合せ○大間町概況データの分析
9 月～11 月 ○むつ下北地域合併協議会が行った、むつ下北地域の「将来のまちづくりに関する
住民アンケート調査」の大間町のデータ分析
9 月 22 日 ○各課へ第 5 次大間町総合計画策定に向けたヒアリング資料提出の依頼
10 月 18・19 日 ○第 5 次大間町総合計画策定に向けた各課ヒアリング
12 月 6 日 ○電源地域振興センターと基礎調査打合せ
12 月 7 日○第 5 次大間町総合計画策定に向けたまちづくりの方向性の整理を各課へ検討・確認の依頼

平成 19 年 1 月 12 日 ○電源地域振興センターと基礎調査打合せ
2 月 6 日 ○電源地域振興センターより第 5 次大間町総合計画基礎調査報告書提出
5月 2日○5 月庁議 基本構想（案）、重点プロジェクト（案）、基本計画（案）について協議・確認○第 1 回第 5 次大間町総合計画審議会開催

5 月 29 日

・任命書交付 ・組織会 ・総合計画策定の概要について
・大間町総合計画基礎調査報告書、基本構想（案）、
重点プロジェクト（案）の説明○第 2 回第 5 次大間町総合計画審議会開催

6 月 29 日

・審議会委員の変更 ・職務代理者の指名
・基本構想（案）の審議

7 月 3 日 ○7 月庁議 基本構想（案）、基本計画（案）について協議
7 月 31 日○第 3 回第 5 次大間町総合計画審議会開催
・基本計画（案）の説明、審議○第 4 回第 5 次大間町総合計画審議会開催

8 月 31 日

・基本計画（案）の説明、審議・重点プロジェクト（案）の説明、審議

9 月 4 日 ○9 月庁議 基本計画（案）、重点プロジェクト（案）について協議
9 月 25 日○第 5 回第 5 次大間町総合計画審議会開催
・重点プロジェクト（案）の説明、審議

10 月 5 日 ○10 月庁議 重点プロジェクト（案）について協議
10 月 29 日○第 6 回第 5 次大間町総合計画審議会最終審議
○答申

－60－

参考資料

②第５次大間町総合計画審議会答申
本計画の策定にあたり、町民の声や意見が反映された行政施策の将来に向けた展開をめざし、大間町総合計画審議会に諮問し、慎重な審議の結果、次のとおりの答申をいただきました。

平成 19 年 10 月 29 日

大間町長

金

澤

満

春

殿

大間町総合計画審議会
会

長

島

康

子

第 5 次大間町総合計画（案）について（答申）平成 19 年 5 月 29 日に大間町長より諮問のありました「第 5 次大間町総合計画（案）」について、大間町の現状と今後の社会情勢などから総合的に審議した結果、別冊のとおり答申します。
なお、この計画に基づく諸施策の実施については、下記の事項等について配慮されることを要望します。
記
１． この計画の推進にあたっては、町民の理解と協力が必要であるため、町民に対して計画の趣旨・内容等を十分周知し、町民と協働しながら計画を推進すること。
２． この計画に基づく、重点プロジェクトについては重要度・緊急度を勘案し計
画的・効率的に実施すること。
特に、今後の実施計画の策定にあたっては、審議の過程で出された各委員の意見に留意し計画推進を図るよう強く要望する。
３． 計画の期間が長期にわたることから、計画の推進にあたっては、国・県及び関係機関の計画との整合性に十分留意し、社会経済情勢の変化に対処できるよ
う弾力的に対応されたい。

－61－

参考資料

③第５次大間町総合計画審議会意見書
平成 19 年 10 月 29 日
大間町長

金

澤

満

春

殿
大間町総合計画審議会
会

長

島

康

子

第 5 次大間町総合計画（案）についての意見書
第 5 次大間町総合計画（案）について答申いたしましたが、審議の過程で出された各委員の意見・提言について、第 5 次大間町総合計画案に具体的に盛り込まれなかった
ものの、今後の町政運営において重要と判断されたものを、下記のとおり審議会の意見として提出いたしますので、今後の町政運営において御検討されるよう望みます。
記
１．大間町活性化への取組みについて
今後 10 年の大間町にとって、「雇用の創出」「産業の振興」を行うことの重要度・優先度が非常に高いということは、委員一致の意見である。とりわけ、魅力的な１
次産品の資源を活かしながら、２次産業・３次産業へと波及効果を狙っていくために、「観光」を切り口とした施策を最優先に取組み、観光の拠点となり、収益を生み出すような施設の新設及び再整備など維持管理を含めた検討が必要である。
２．地域コミュニティーへの取組みについて
町の活性化の基本となるのは、結局のところ住民の力である。いつまでも行政に頼るのではなく、地域コミュニティーが元気を取り戻し、住民自ら力を結集できる
ような新しい枠組での自治会制度の検討が必要である。
３．水産業への取組みについて
大間産のアワビは、地域ブランドの一つとして重要な資源である。つくり育てる
漁業ということで、アワビの種苗センターを造り大間産アワビの育成・ブランド化に取り組んできた。しかしながら、現状ではその成果が目に見えない。将来の目標
をきっちり設定して、蓄養場所の確保や中間育成の施設の検討なども含め、大間漁
協、奥戸漁協と連携した取組みが必要である。
４．森林・林業への取組みについて
町の面積の約 74％を占める森林は、環境保全・防災・水資源の確保など、公益性が高く、また、基幹産業である漁業振興に密接な関係を持つ資源である。森林の大半を国有林が占める大間町にあっては、国が進める新たな林業基本法に基づく森林整備事業と林業・林産業の活性化等を積極的に推進する必要がある。
－62－

参考資料

④第５次大間町総合計画審議会委員名簿
（２５名）
区

町

分

議 会 議

役 職 名

氏

名

議長

竹

内

弘

総務企画常任委員長

小

林 唯

八

産業建設常任委員長

加

藤 正

喜

文教厚生常任委員長

傳

法 清

孝

阿

部 利

行

教育委員長

坪

井 良

三

教育長

蛯

子 保

男

会長

仙

台 国

雄

参事

吉

田 安

男

参事

菊

池 武

利

大間郵便局長萩

野 貴

之大間漁業協同組合長

浜

端 廣

文

奥戸漁業協同組合長

佐々木 国

光

大間町商工会長

松

山 義

文

大間町観光協会長

大

見 光

男

社会福祉協議会事務局長

林

大間町消防団長

新田 節

男

大間町体育協会長

廣

谷 亮

介

大間町文化協会長

堺正義

大間町女性団体連絡協議会長

新

相 郁

子

田

村 正

美

あおぞら組組長

島康子

大間女の会会長

佐藤 恵美子

大間町商工会青年部部長

舘

脇

淳

大間町連合 PTA 会長

増

山

渉

員

国・県の地方行政下北森林管理署 大間森林事務所

機

関 の 職

員

首席森林官

教

育 委 員

会

農

業 委 員

会

町

職

員

町の各種団体の役員

大間活性化委員会（通称 やるど会）
会長

－63－

誠

第５次大間町総合計画
平成 20 年 3 月
策定主体：大間町
編集：企画調整課
青森県下北郡大間町大字大間字大間 104 番地
TEL：0175-37-2111