2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知

証券コード 8740
2021年６月７日

株

主

各

位
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番５号

代表取締役社長

細

金

英

光

第69回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第69回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、本株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、極力、書面により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくよう強くお願い申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月28日（月曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

2021年６月29日（火曜日）午前10時
東京都新宿区市谷本村町４－１
ホテルグランドヒル市ヶ谷 東館３階「瑠璃」（会場が前回と異なっておりますので、末尾の株主総会会場ご案内図をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。）

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

第69期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額設定の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
◎本招集ご通知において提供すべき書類のうち、計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト

－ 1 －

株主各位

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知（https://www.fujitomi.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知提供書面には記載しておりません。なお、本招集ご通知の提供書面は、監査役及び会計監査人が監査報告を作成するに際して監査をした対象の一部であります。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、修正内容をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.fujitomi.co.jp）に掲載いたします。
（株主様へのお知らせ）
・株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
・会場入口及び受付付近に、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。
・入場時に体温を計測させていただき、37.5度以上の発熱が確認された場合はご入場をお断りさせていただきます。なお、37.5度未満であっても咳などの症状や体調不良と見受けられる場合には、ご入場をお断りさせていただく場合がございます。
・ご来場の株主様には、マスクの持参・着用をお願いいたします。マスクをご着用いただ
けない場合は、ご入場をお断りさせていただきます。
・出席役員及び運営スタッフは、マスク着用で応対をさせていただきます。
・新型コロナウイルス感染拡大の状況等により、本総会の運営を変更する場合には、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.fujitomi.co.jp）に掲載いたします。

－ 2 －

株主各位

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知（提供書面）
事業報

告2020年４月１日から2021年３月31日まで()

１. 会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、当初はパンデミックによる海外のロックダウンや日本の緊急事態宣言発令等により、世界経済が麻痺するような状態になりましたが、世界各国が大規模財政策や金融緩和を進め、有効なワクチンの普及も2020
年後半から広がり始めたことで、緩やかに正常化へ向かって進んでおります。また、日本銀行が実施している企業短期経済観測調査（短観）の３月
調査では、大企業・製造業の景況指数（ＤＩ）はプラス５となり、新型コ
ロナウイルス感染拡大前の水準を回復する一方、非製造業ではマイナス１と感染拡大前を依然下回り、業種間で回復のスピードはばらつきがみられます。
為替市場では、米国の相次ぐ大規模な財政策や早急に進めるワクチン接種に伴い、経済正常化への期待が高まったため、米長期金利の上昇により、主要通貨に対して全般的にドル高基調が強まりました。また、ワクチ
ン普及による世界的な経済正常化への期待に伴い、原油を始めとした資源価格の上昇により、資源国通貨（南アランド、メキシコペソ、カナダドルなど）も徐々に下値を切り上げる展開になっております。３月にはトルコのエルドアン大統領が、利上げを進めていたトルコ中銀の総裁と副総裁を突然更迭したことで信認が失墜し、トルコリラの急落を招きました。
株式市場では、パンデミックによる世界的なロックダウン時は、過度なリスク回避により暴落的な動きになりましたが、世界的な大規模財政策や金融緩和、ワクチンの普及等により、過度なリスク回避の動きは後退しました。また、米国の現金給付や失業保険給付の拡充で得た資金を使い、株式市場に投資するロビンフッターと呼ばれる若年投資家が急増し、米国株を押し上げました。そのため、世界的にも安心感が広がり、リスク選好の世界株高の様相となり、２月16日には日経平均株価も一時30年半ぶりの高値となる３万714円まで上昇しております。
商品先物市場においては、パンデミック当初は安全資産としての金買
い・原油売りが強まりましたが、経済正常化への期待が高まってくると、産油国の減産もあり、2020年11月頃から原油の買い戻しが強まりました。

－ 3 －当事業年度の事業の状況、財産及び損益の状況

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知

一方で「経済正常化への期待」と「先行きのインフレ率上昇への懸念」が米長期金利の上昇を招き、金利の付かない金は売りが強まる展開となりましたが、先行きのインフレ率上昇への懸念は、インフレヘッジの現物商品買いになるという連想から、過度な売りにはつながっておりません。また、工業製品である白金は、経済正常化への期待が高まるとともに底堅く推移しております。
このような環境の中、「投資サービス事業」につきましては、新型コロ
ナウイルスの感染拡大に伴う初回の緊急事態宣言中に、自宅待機や交代出社で営業を大幅に自粛して以降も感染の拡大は終息せず、２度目の緊急事
態宣言発令期間中も含め、年間を通して、予定していたイベントやセミナーの開催が制限され、対面営業も大きな制約を受けることとなりました。
この間、オンラインセミナーの開催、YouTube動画の配信や顧客とのオンラインミ－ティングの開始など、非対面の顧客アプローチや社内環境の整備を進めてまいりましたが、対面営業を主体としている当社にとっては、
非常に厳しい営業環境となりました。また、取引所間の商品移管に関する各種手続きに対応するほか、顧客本位の業務運営を実践するための社内管理体制の整備にも注力してまいりました。
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましても、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響により、年間を通じて出社や営業活動の制約を受けることとなり、非常に厳しい営業環境が続きましたが、第２四半期以降は、テレワーク環境の整備と利用の定着を進めるとともに、外貨建て保険の料率
改定前の駆け込み需要の取り込みや紹介による大口案件の獲得等により、業績の底上げを図ってまいりました。
また、不動産事業につきましては、コロナ禍で、初回の緊急事態宣言中に一部販売活動の停滞があったものの、販売委託先の不動産業者との連携等に注力し、販売用不動産については順調に売却を進めることができました。しかし、コロナ禍で、不動産市況の動向を見極めるため、上半期に新規仕入れを控えていた影響で、販売用不動産の期末在庫は前期末に比べて大きく減少しております。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、営業収益2,057百万円（前期比4.7％減）、営業総利益1,709百万円（同4.6％減）、営業損失109百万円（前期は113百万円の営業損失）、経常損失84百万円（前期は121百万円の経常損失）、当期純損失は123百万円（前期は127百万円の当期純損失）となりました。

－ 4 －

当事業年度の事業の状況、財産及び損益の状況

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知

事業別の状況は次のとおりです。
イ. 投資サービス事業
当事業年度の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は1,360百万円（前期比9.4％減）、営業損失は132百万円（前期は100百万円の営業損失）となりました。
＜商品先物取引受託業務＞
商品先物取引受託業務の受取手数料は338百万円（前期比40.4％減）となりました。
主 な 市場別 の 受取手数料 は 、 貴金属市場 が319百万円 （ 同41.3％減）、エネルギー市場は９百万円（同16.9％減）、ゴム市場は６百万円（同62.0％増）となっております。
＜金融商品取引受託業務＞
金融商品取引受託業務の受取手数料は1,011百万円（前期比13.0％増）となりました。
商品別の受取手数料は、取引所為替証拠金取引（くりっく365）が493
百万円（同66.5％増）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）が518百万円（同13.4％減）となっております。
＜その他＞
くりっく365振興料等は10百万円（前期比80.3％減）となりました。
※当社における商品先物取引自己売買業務（前期は14百万円の損失）
は、2020年４月１日付で廃止しております。
ロ. 生活・環境事業
当事業年度 の 生活 ・ 環境事業 は 営業収益696百万円 （ 前期比6.1％増）、営業総利益は349百万円（同20.4％増）、営業利益は22百万円（前期は12百万円の営業損失）となりました。
＜保険募集業務＞
保険募集業務の受取手数料は279百万円（前期比26.0％増）となりました。
＜不動産業＞
不動産の賃貸料収入は43百万円（前期比4.6％増）、不動産販売の売
上高は372百万円（同2.9％減）となりました。
＜その他＞
その他収益は１百万円（前期比83.7％減）となりました。

－ 5 －当事業年度の事業の状況、財産及び損益の状況

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知

営業収益の推移
最近２事業年度における当社の営業収益及びその構成比は次のとおりであります。
（単位：千円）
区

分

(

(

額

構 成 比

金

場

544,935

農 産 物 ・ 砂 糖 市 場
ゴ

場

訳

構 成 比

25.2

319,937

15.5

8,153

0.4

2,833

0.1

3,752

0.2

6,078

0.3

エ ネ ル ギ ー 市 場

11,896

0.6

9,886

0.5

商 品 先 物 取 引 計

568,737

26.3

338,735

16.5

取引所為替証拠金取引

296,35413.7

493,32924.0

取引所株価指数証拠金取引

598,63127.7

518,30325.2

金 融 商 品 取 引 計

894,98541.5

1,011,632

49.2

222,018

10.3

279,85113.6

1,685,741

78.1

1,630,219

79.2△14,282

△0.7

-

-

△14,282

△0.7

-

-

383,26717.8

372,001

18.1

品

貴

金

先

物

取

金

属

市

ム

融

生

商

損

売上高

引

市

品

保

の

取

募

小
買
益

金

)

額

商

売
損

第 69 期
2020年４月１日から2021年３月31日まで

)

内

受 取
手数料

第 68 期
2019年４月１日から
2020年３月31日まで

％

引

集
計

商品先物取引売買損益
小

計

不

動

Ｌ

Ｅ

産

販

％

売

856

0.0

71

0.0

計

384,12417.8

372,07218.1

不 動 産 賃 貸 料 収 入

41,3951.9

43,3102.1

そ他

62,095

2.9

11,9760.6

計2,159,074

100.0

2,057,579

100.0

Ｄ

小

合

の

照

明

等

（注）１. 構成比は小数点第２位を四捨五入しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 6 －当事業年度の事業の状況、財産及び損益の状況

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知②

設備投資の状況
当事業年度中に実施いたしました当社の設備投資の総額は61百万円で、その主なものは、商品関連デリバティブ取引のシステム費用45百万円であります。
当事業年度中に当社が実施いたしました固定資産の除却及び売却等に、重要なものはありません。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

重要な組織再編等の状況
該当事項はありません。

(2) 財産及び損益の状況
当社の財産及び損益の状況
第 66 期
区分

業

収

第 67 期

第 68 期

第 69 期（当事業年度）

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

益1,739,225千円

1,827,163千円

2,159,074千円

2,057,579千円

当期純損失(△)
１ 株 当 た り
当期純損失(△)
総資産△323,499千円△241,046千円△127,478千円△123,496千円△48円83銭△36円39銭△19円24銭△18円64銭

7,181,509千円

7,156,898千円

7,982,894千円

6,948,662千円

2,504,012千円

2,251,203千円

2,119,523千円

2,008,989千円

377円99銭339円82銭319円95銭

303円26銭営

純資産
１ 株 当 た り
純 資 産 額（注）第68期より非連結となりましたので、第66期及び第67期につきましても、当社単体の財産及び損益の状況を記載しております。

（ご参考）企業集団の財産及び損益の状況
第 66 期

第 67 期

2018年３月期

2019年３月期

営 業 収 益
親会社株主に
帰 属 す る
当期純損失(△)
１ 株 当 た り
当期純損失(△)
総資産

1,787,043千円

1,910,352千円△317,847千円△245,853千円△47円98銭△37円11銭7,199,490千円

7,170,358千円

純資産
１ 株 当 た り
純 資 産 額2,513,065千円

2,255,377千円

379円34銭340円45銭

区

分

－ 7 －

当事業年度の事業の状況、財産及び損益の状況

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
当社の親会社は株式会社小林洋行で、同社は当社の株式3,553千株（議決権比率53.63％）を保有しております。
当社は、同社との間において記載すべき重要な取引はありません。
②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

(4) 対処すべき課題
当社は５期連続で営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社の財政状態は、自己資本が2,008百万円、現金及び預金残高が1,159百万円となっており、また、外部借入にも依存しておりません。以上のことから、翌事業年度の事業計画に基づく資金計画により評価を実施した結果、当社は資金面に支障はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社は、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより業績の黒字化を達成し、早期に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消されるよう取り組んでまいります。
「投資サービス事業」につきましては、引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、YouTubeでの動画配信など非対面での営業手法を整備するとともに、営業社員の増員や、小規模な地方セミナー開催による顧客接点の増加により、金融商品取引を中心とした新規顧客層の拡大に努めてまいります。また、営業社員の金融リテラシー向上等により顧客満足度を高め、安定的な顧客基盤を確立するとともに、業績給等の営業経費削減による収益力の強化に努めてまいります。
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましても、新型コロナウイルス対策として、テレワークなど社内環境の整備と利用の定着を進めるとともに、社会情勢の変化と広範な顧客ニーズに応えるため、営業社員の総合的なスキルアップを図り、保険商品のみでなく付帯サービスも含めた対応力を強化することで顧客満足度を高め、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。また、既存顧客に対する生損保のクロスセルも強化して、収益の拡大を図ってまいります。
不動産業につきましては、コロナ禍の不動産市況への影響を注視しながら仕入活動を強化することで、短期の効率的な資金回転を目指す販売事業（フ－ 8 －重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所、使用人の状況、主要な借入先の状況

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知ロー）と安定した賃料収入を確保する運用事業（ストック）の両事業を推進
し、堅固な事業基盤を確立するとともに、いかなる経済環境下においても持続的かつ安定した収益が確保できるよう取り組んでまいります。
また、当社は上記施策による既存事業の収益力強化と、徹底した営業経費の見直しによるコストダウンにより安定的な収益基盤の確立を図るとともに、コンプライアンス意識の向上と「お客様本位の業務運営方針」の浸透を全社員へ徹底して企業価値を高め、より多くのお客様に支持される会社作りに総力を結集して取り組んでいく所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
(5) 主要な事業内容（2021年３月31日現在）
当社は、投資サービス事業、生活・環境事業を行っておりますが、各事業の内容は以下のとおりであります。
①

投資サービス事業
イ. 商品先物取引業
大阪取引所及び東京商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、顧客の委託を受けて売買を執行する業務（受託業務）を行っております。
※当社における自己売買業務は、2020年４月１日付で廃止しております。
ロ. 金融商品取引業
東京金融取引所に上場されている「取引所為替証拠金取引（くりっく365）」及び「取引所株価指数証拠金取引（くりっく365株）」について、顧客の委託を受けて売買を執行する業務（受託業務）を行っております。
ハ. その他
金地金販売を行っております。
※現在、金地金の密輸・マネーロンダリング対策の観点から金地金の販売・買取を休止しています。

②

生活・環境事業
イ. 保険募集業務
生命保険の募集及び損害保険代理店業務を行っております。
ロ. 不動産業
不動産の賃貸及び不動産の販売を行っております。

－ 9 －重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所、使用人の状況、主要な借入先の状況

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知

ハ. その他
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売を行っております。
※当事業年度の太陽光発電機の販売実績はありません。ＬＥＤ照明については新規受注営業を停止し、保守業務の対応のみを行っております。
(6) 主要な営業所（2021年３月31日現在）
本 社
支 店
営業所

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番５号
大阪支店（大阪市中央区）
保険事業部福岡営業所（福岡市中央区）
保険事業部熊本営業所（熊本市中央区）(7) 使用人の状況（2021年３月31日現在）
事

業

区

分

使

用

人

数

前 事 業 年 度 末 比 増 減

投 資 サ ー ビ ス 事 業84（10）名4名減 （ － ）生活

24 （7）

3名増（1名増）

全

社

・

環
(

境
共

事

業

通

合

使

用

人

数

)

13 （1）

1名減 （ － ）計

121（18）

2名減（1名増）

前事業年度末比増減

121（18）名平

2名減(1名増)均

年齢

平 均 勤 続 年 数

43歳1ヶ月9年8ヶ月（注）１. 使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 「全社（共通）」として記載している使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(8) 主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借
株

入
式

会

社

り

先
そ

な

銀

借

行

入

額
－

千円

（注）期末借入残高はありませんが、㈱りそな銀行と当座借越契約を締結しております。また、㈱みずほ銀行と締結していた当座貸越契約は、2020年９月18日付で解約しております。

－ 10 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所、使用人の状況、主要な借入先の状況

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知(9) その他会社の現況に関する重要な事項
当社が受託した商品先物取引に関し、１件の損害賠償請求事件が係争中であります。これは、当社の不法行為によって損害を被ったとして、当社を被告とする損害賠償請求が裁判所へ提訴されたものであり、損害賠償請求額は９百万円であります。これに対し当社は不法行為がなかったことを主張しております。
また、金融商品取引に関し、２件の損害賠償請求事件が係争中であります。これらは、当社の不法行為によって損害を被ったとして、当社を被告とする損害賠償請求が裁判所へ提訴されたものであり、損害賠償請求合計額は37百万円であります。このうちの１件は、ＮＹダウの急落によるロスカットで発生した立替金0.9百万円の請求を、当社を原告として裁判所への提訴したことに対して相手方が棄却を求め、別訴にて損害賠償請求を提訴されたものであります。これらに対し当社は不法行為がなかったことを主張しております。
上記の訴訟はいずれも現在手続が進行中であり、現時点では結果を予想することは困難であります。

－ 11 －

その他会社の現況に関する重要な事項

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知

２. 会社の現況(1) 株式の状況（2021年３月31日現在）① 発行可能株式総数
18,000,000株② 発行済株式の総数
6,860,000株③ 株主数
2,129名
④ 大株主
株
株

主
式

会

林

洋

株

数

持

株

比

率

3,553,200株

53.63％

實

266,400

4.02

行

223,600

3.37

特 定 有 価 証 券 信 託 受 託 者
株 式 会 社 Ｓ Ｍ Ｂ Ｃ 信 託 銀 行

201,000

3.03

共

和

証

株

式

会

株

小

持

行

石

社

名

崎
式

会

社

東

券
社

細

金

新

堀

京

株
り

洋

式

会

社

200,000

3.01

な

銀

行

140,000

2.11

光107,300

1.61

博

102,900

1.55

79,8001.20

76,0001.14

そ英ト ウ ヨ ウセ キ ュ リ テ ィ ー ズ
ア
ジ
ア
リ
ミ
テ
ッ
ド
パーシングディヴィジョンオブドナルド
ソンラフキンアンドジェンレットエス
イ ー シ ー コ ー ポ レ イ シ ョ ン（注）１. 持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２. 当社は、自己株式を235,390株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 12 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2021年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

代表取締役社長

細

金

取

締

役

新

堀

取

締

役

茅

根

取

締

役

渡

取

締

役

英

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況光博

投資サービス事業本部管理担当本部長㈱ 日 本 ゴ ル フ 倶 楽 部 監 査 役

年

投資サービス事業本部営業担当本部長

辺宏㈱ 小 林 洋 行 取 締 役 業 務 部 長㈱ 日 本 ゴ ル フ 倶 楽 部 取 締 役㈱ 小 林 洋 行 ｺ ﾐ ｭ ﾆ ｹ ｰ ｼ ｮ ﾝ ｽﾞ 監 査 役㈱ 三 新 電 業 社 監 査 役

中

井

省

ｉ

常 勤 監 査 役

上

田

勤

監

伊

藤

進

弁

生

上 村 成 生 税 理 士 事 務 所 所 長㈱ 安 藤 ・ 間 社 外 監 査 役
矢 崎 総 業 ㈱ 社 外 監 査 役
ＴＳＰ太陽グループ㈱社外監査役
Ｔ Ｓ Ｐ 太 陽 ㈱ 社 外 監 査 役

監

査

査

役

役

上

村

伸

成

ｎ

Ｑ

ｓ

㈱

護

取

締

役

士

（注）１. 取締役中井省氏は、社外取締役であります。
２. 監査役伊藤進氏及び上村成生氏は、社外監査役であります。
３. 常勤監査役上田勤氏は、当社で長年にわたり経理・財務業務に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４. 社外監査役伊藤進氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有するものであります。
５. 社外監査役上村成生氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６. 当社は社外取締役中井省氏並びに社外監査役伊藤進氏及び上村成生氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
７．代表取締役社長細金英光氏は、2020年５月14日付で㈱日本ゴルフ倶楽部の代表取締役
社長を退任いたしました。
８．取締役新堀博氏は、2020年６月８日付で業務本部長及び経理部長の職務を解嘱となっております。
９. 取締役茅根伸年氏は、2021年４月１日付で投資サービス事業本部営業担当本部長の職務を解嘱となっております。
10．2020年６月26日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって、取締役大丸直樹氏は任期満了により退任いたしました。

－ 13 －

会社役員の状況2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知②

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

③

取締役及び監査役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

a．基本方針当社の取締役の報酬は、原則として固定報酬のみとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
但し、事業年度ごとに、代表取締役社長が必要と判断した場合は、業績連動報酬を支給することができるものとし、非金銭報酬（株式報酬）は現時点では採用しない。
b．固定報酬（金銭報酬）の個人別の額の決定方針
当社の取締役の固定報酬は、毎月一定の時期に支給する金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、貢献度、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c．業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるた
め、業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の営業収益に対す－ 14 －

会社役員の状況2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知

る一定割合又は営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、業績の発生に応じて一定の時期に支給する。
なお、業績連動報酬の額は、支給対象とする取締役の固定報酬を超えない範囲で、業績指標や算定方法を決定するものとする。
d．固定報酬、業績連動報酬又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割合の決定方針
現時点では割合は定めない。
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬を支給する場合の業績指標と算定方法を決定する。
ロ．当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

取 締 役
(うち社外取締役)
監 査 役(うち社外監査役)
合計(うち社外役員）

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）

業績連動
基本報酬
報酬等
58,56852,800
5,768（6,000） （6,000）（－）
15,60015,600－（7,800） （7,800）（－）
74,16868,400
5,768（13,800） （13,800）
（－）

対象となる
役員の員数
非金銭
（名）
報酬等
－
4
（－）
（1）
－
3
（－）
（2）
－
7
（－）
（3）

（注）１. 取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第54回定時株主総会において月額16,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。
２. 監査役の報酬限度額は、2000年６月28日開催の第48回定時株主総会において月額3,500千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
３. 無報酬の取締役２名は、上記の員数に含まれておりません。
４．業績連動報酬等にかかる業績指標は、投資サービス事業本部が受け取る毎月の委託手数料であり、その実績は1,350百万円であります。当該指標は当社において主要な収益であるため選択しております。
５．取締役会は、代表取締役社長細金英光氏に対し各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬の業績指標と算定方法を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務について評価を行うには、代表取締役が最も適していると判断したためであります。

－ 15 －

会社役員の状況2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知

ハ．社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役中井省氏は、ｉｎＱｓ㈱の取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・社外監査役上村成生氏は、上村成生税理士事務所所長、㈱安藤・間の社外監査役、矢崎総業㈱の社外監査役、ＴＳＰ太陽グループ㈱及びＴ
ＳＰ太陽㈱の社外監査役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況

氏

社
外
中
取締役

社
外
伊
監査役

社
外
上
監査役

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

名

井

藤

村

成

省

当事業年度に開催された取締役会９回の全てに出席いたしました。
取締役会では主に金融行政における長年にわたる豊富な経験と深い見識から意見を述べており、業務を執行する経営陣から独立した客観的視点から社外取締役として適宜、助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

進

当事業年度に開催された取締役会９回のうち８回に、また、監査役
会６回のうち５回に出席いたしました。
主に法律の専門家としての見地から意見を述べており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、専門的見地から適宜、必要な発言を行っております。

生

当事業年度に開催された取締役会９回の全てに、また、監査役会６回の全てに出席いたしました。
主に会計・財務の専門家としての見地から意見を述べており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、専門的見地から適宜、必要な発言を行っております。

－ 16 －

会社役員の状況2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知(4) 会計監査人の状況① 名称アーク有限責任監査法人
②

報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

20,700千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20,700千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

③

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務を委託し、その対価を支払っております。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合及び会社法、公認会計士法等の法令違反による懲
戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合並びにその他、会計監査人の監
査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から適正な監査を遂行す
るに不十分であると判断した場合には、必要に応じて監査役全員の同意に基づき会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
監査役会は、上記解任事由により、計算書類の監査に重大な支障が生じる事態となることが合理的に予想されるときは、監査役全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

－ 17 －

会計監査人の状況

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知

３. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制及び財務報告の適正性を確保するための体制について、取締役会において次のとおり決議しております。
①＜取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制＞
当社は、コンプライアンスの徹底を図るため「コンプライアンス基本方
針」を定め経営の最重要課題の一つとして位置付けている。
当社の取締役は、健全かつ公正な経営を最優先とし、法令及び定款については常に正しい知識を持つことに努め、これを遵守する。また、随時取締役間の円滑な意思疎通を図り、業務執行に係る相互監督を通じて法令・定款違反に関する行為を未然に防止する。
当社は、監査役による取締役の職務執行についての監査が有効に行われる体制を整備し、維持する。
②＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞
取締役の職務執行状況に係る情報は、株主総会議事録、取締役会議事
録、稟議書、その他に適正に記録し、「文書管理規程」、「情報セキュリ
ティ基本規程」に基づき適正に保存及び管理する。取締役及び監査役はこ
れらをいつでも閲覧できるものとする。
③＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞
当社は、取締役会の決議により、リスク管理に関する規程を定め、社長を最高責任者として、常勤取締役が中心になってリスク管理にあたる。リ
スク管理を有効に機能させるため、各種のリスクに関する情報が、迅速に社長、常勤取締役に報告される体制の整備・維持を図る。また、必要に応じて、社内にプロジェクトチームを設置して被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずる。リスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図っていく。
なお各部署の日常的なリスク管理は、「リスク管理規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づき所管部署を明確にして実施する体制としている。
④＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、原則として月１回以上取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催している。
また、当社は、迅速な経営判断・意思決定を可能にするため、取締役は少人数とし、期毎の目標及び各取締役の役割分担を明確化することで、取－ 18 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知

締役の効率的な職務の執行を確保していく。
なお、取締役会の決議に基づき、特定業務の執行に専念する執行役員を任命し、業務執行の効率化を図る体制としている。
⑤＜使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制＞
使用人が法令・諸規則だけでなく、社会的規範を遵守し、経営理念に従った行動を実践することを確保するため「コンプライアンス基本方針」、「コンプライアンスマニュアル」を定め、これを全社員に周知徹底するとともに、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の社内通報制度を整備する。
当社は、全社的なコンプライアンスに関する事項について協議する場としてコンプライアンス委員会を設置し、当該協議内容は取締役会へ報告する体制としている。
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合しているかどうかを検証するため、「内部監査規程」に基づき、監査室による内部監査を年１回以上実施する。
⑥＜当社、親会社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＞
親会社を含むグループ内の取引は、全て取締役会決議を経て行うとともに、適切な情報開示を行い、適正性を確保していく。
関係会社については、当社から役員を派遣して取締役会の運営状況を把握するとともに、「関係会社管理規程」に基づき総務部等管理担当部署が管理し、業務の適正な運営を確保していく。
⑦＜監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性・実効性に関する事項＞
監査役会及び監査役の職務の補助は総務部が行うものとし、総務部内に監査役会及び監査役の職務を補助すべき使用人を任命する。
監査役会及び監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動等は、予め監査役会に通知し、その意見を尊重する。
監査役会及び監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の「就業規則」に従うが、当該職務期間中においては、当該職務に関する指揮命令権は監査役に属する体制とする。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知⑧＜取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞
監査役は取締役会に出席し、重要な報告を受け、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に対して説明を求める体制としている。また、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保する体制としている。
監査室（内部監査実施部門）及び会計監査人と密接な連携を保っており、それぞれの監査結果は監査役会に報告される体制としている。
当社及び関係会社において不正行為、法令･定款に違反する重要な事実が生じる恐れがある場合又は生じた場合、及び、当社及び関係会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合又は著しい損害が発生した
場合、取締役及び使用人は当該事実に関する事項を監査役に報告する。
また、監査役に報告を行った者が、当該行為を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けることがないよう必要な体制を整備する。
⑨＜監査役の職務の執行において生じる費用等の処理に係る方針に関する事
項＞
監査役より監査費用の前払い又は償還等の請求があった場合には、その職務の効率性及び適正性に留意し、監査業務の支障がないよう速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑩＜財務報告の適正性を確保するための体制＞
当社は、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、金融商品取引法
等の関係法令に従って内部統制システムを整備し、適切な運用・評価と必要な是正を行う。
⑪＜反社会的勢力の排除に向けた体制＞
当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、経済活動の障害となる反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当
初から、内部統制システムの整備及び運用状況について継続的に確認し調査を実施しており、取締役会にその内容を報告しております。また、確認調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの運用に努めております。なお、当事業年度に実施した当社における内部統制システムの主な運用状況は以下のとおりであります。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知①＜コンプライアンスに関する取組み＞
当社は「コンプライアンス基本方針」を定め、コンプライアンスへの取組みを浸透させるため、「コンプライアンスマニュアル」を作成して全職員に配付しております。また、代表取締役を委員長とするコンプライアン
ス委員会が主導し、関連規程の整備、教育啓発活動などの継続実施による体制整備を図っております。また、コンプライアンスホットラインを設置
し、コンプライアンスに関する幅広い情報収集と対応による体制強化を図っております。
その他の主な活動としては、年度毎にコンプライアンスプログラムを策定し、コンプライアンスに関する課題に対応しております。プログラムの進捗状況は四半期毎に開催されるコンプライアンス委員会において確認され、取締役会に報告されており、当期のプログラムは全項目を実施・終了
しております。
②＜リスク管理に関する取組み＞
企業経営に重大な悪影響を及ぼすリスクが顕在化した場合の対応について「リスク管理規程」等を整備し、リスクが顕在化したときの対応に関する手順を役職員に対し周知・運用しております。顕在化したリスクについては、取締役会及びコンプライアンス委員会で報告され、確認・検証を行っております。
③＜取締役の職務執行の適正性及び効率的に行われることに対する取組み＞
当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会における意思決定のルー
ルを明確化しており、迅速な経営判断・意思決定を可能にするため、取締役は少人数としております。また、期毎の目標及び各取締役の役割分担を明確化することで、取締役の効率的な職務の執行を確保しております。
なお、当事業年度においては、取締役会を計12回開催（書面開催３回を含む）し、各議案についての審議、業務の執行状況等の監督を行っております。
④＜監査役の監査が実効的に行われることに対する取組み＞
当社の監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、監査計画に基づき監査を実施するとともに、監査役会において必要に応じ代表取締役、取締役等と監査内容について意見交換を行うほか、会計監査人及び内部監査部門と連携し監査の実効性向上を図っております。

－ 21 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知

貸 借 対 照 表
（2021年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

の

科
流

目
動

資

部
金

産

負
額

6,173,364

債

の

科
流

動

現

金

及

び

預

金

1,159,888

未

委

託

者

未

収

金

61,989

未

販

売

用

不

動

産

321,345

未

部

目
負

金

債

払
払

法

金
人

払

税

費

9,108

用

45,301

金300

預35,212

預り

証

券

257,031受

入保3,857,751

前

委託者先物取引差金

402,847

賞

預

託

金

48,000その他

32,751

金△3,753

長

金33,092775,297

退 職 給 付 引 当 金

241,549

渡

前
保

払
管

差

有

有

入

貸
固

費
価
保

証
証

金

倒

引

当

定

資

産

形

固

定

資

産

建
構
器

338,994
物

築
具

及

び

備

土
無

形

ソ

フ

固

定

ト

ウ

資

受
与

そ
固

引

当

の
負

債

期

未

払

そ

13,6642,475,061

金

1,987,921

益

1,857

金

18,197

他

定

の

他

3,083
23,202382

商品取引責任準備金

2,275

金融商品取引責任準備金

地

256,681

負

6,564
ア

3,730
277,725

特別法上の準備金

6,564

株

債

合

純

資

産

資

本

429,738

資

資

有

価

証

券

124,423

資

本

本

関

係

会

社

株

式

30,000

資

本

金

10

利

益

長 期 差 入 保 証 金

176,125利益

従 業 員 長 期 貸 付 金

剰

余

準
剰

備
余

3,995
の

部
2,014,349

金

1,200,000

金

312,840

金
金

312,840
541,065130,000

6,612

そ の 他 利 益 剰 余 金

411,065

破 産 更 生 債 権 等

51,849別金500,000

長

用

1,549

繰 越 利 益 剰 余 金△88,934

期

前

払

費

積

備

4,939,672

金途

準

19,207

計

主

投

資

証
収

金
金

品

投 資 そ の 他 の 資 産

出

拠

物

産

ェ

79,654

り83,901

等

用

前

立

会

員

権

4,025

自

預

託

金

2,000

評価・換算差額等

その他

86,658

その他有価証券評価差額金金△53,514

純

計2,008,989

計

6,948,662

負 債 純 資 産 合 計

6,948,662

貸

倒

資

産

引

当
合

己

資

株

産

式

合

－ 22 －△39,556△5,360（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

額
4,638,744△5,3602021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知

損 益 計 算 書

( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )（単位：千円）
科
営

目
業

受
売
賃
そ
売
営

収
手
上
料
の

取
貸
上

益
数
収
原

金
料
高
入
他
価
益

業
総
利
業
費
用
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
地
代
家
賃
貸 倒 引 当 引 当 金 戻 入 額
そ
の
他
営
業
外
費
用
賃
貸
料
原
価
経
常
損
失
特
別
利
益
投
資
有
価
証
券
売
却
益
商 品 取 引 責 任 準 備 金 戻 入 額
特別損
失金 融 商 品 取 引 責 任 準 備 金 繰 入 額
早
期
退
職
特
別
加
算
金
減
損
損
失
税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当
期
純
損
失

額

1,630,219
372,072
43,31011,976
347,753

2,057,579
347,753
1,709,825

営

1,819,377

2,468
2,125
1,035
15,771
4,220
964

27,057
3,542
808
4,000
58,494（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

損益計算書

1,819,377
109,552

25,620964
84,89630,60063,302
117,598
5,898
123,4962021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知

株主資本等変動計算書( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )（単位：千円）資 本 金

当 期 首 残 高 1,200,000株

主資 本 剰 余 金

利

資
益

資
本
準備金

資
本
剰余金
合
計

利
益
準備金

312,840

312,840

130,000

剰余

その他利益剰余金
別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

600,000 △45,563

本
金
利
益
剰 余 金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

684,436 △39,556 2,157,719

当 期 変 動 額
剰余金の配当△19,873△19,873△19,873

当 期 純 損 失△123,496△123,496△123,496

100,000－－－ △100,000 △43,370△143,370－ △143,370

別途積立金の取崩△100,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－－－

当 期 末 残 高 1,200,000

312,840

312,840

130,000

500,000 △88,934

541,065 △39,556 2,014,349

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当 期 首 残 高

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△38,196△38,196

2,119,523

当 期 変 動 額
剰余金の配当△19,873

当 期 純 損 失△123,496

別途積立金の取崩－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

32,836

32,836

32,836

当期変動額合計

32,836

32,836△110,533

当 期 末 残 高

△5,360△5,3602,008,989（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

株主資本等変動計算書

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月11日
株式会社
取締役会

フ
ジ
御中

ト

ミ
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

逸

見

宗

義 ㊞

木

村

ゆりか ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社フジトミの2020年
４月１日から2021年３月31日までの第69期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

－ 25 －

計算書類に係る会計監査報告

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 26 －

計算書類に係る会計監査報告

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第69期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1） 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議にオンライン形式も取り入れて出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 27 －

監査役会の監査報告2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月12日
株式会社フジトミ

監 査 役 会

常勤監査役

上

田

社外監査役
社外監査役

伊
上

藤
村

成

勤

㊞

進
生

㊞
㊞

以

－ 28 －

監査役会の監査報告上2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１. 剰余金の処分に関する事項
株主の皆様に対する継続的な配当を実施するため、別途積立金取り崩しのご承認をお願いするものであります。
(1) 減少する剰余金の項目とその額
別途積立金
200,000,000円(2) 増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金
200,000,000円
２. 期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりとしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金３円
配当総額は19,873,830円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月30日（水）－ 29 －

剰余金処分議案

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由(1) 商号の変更
当社は、総合金融サービス業を目指すという方針を社内に浸透させるとともに、投資家からの認知度向上を図るため、商号を「株式会社フジトミ」から「フジトミ証券株式会社」に変更すべく、現行定款第１条（商号）を変更するものであります。
なお、商号変更の効力発生日については、2021年８月１日といたします。
(2) 目的の変更
当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、今後の事
業展開の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）につきまして、語句の修正や不要な事業目的の削除等を行うものであります。
(3) 監査等委員会設置会社への移行に伴う変更
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社へ移行いたしたいと存じます。これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委
員及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行うものであります。
なお、本議案における定款変更については、特段の定めのない事項は、本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

第１章 総則更案

第１章 総則（商号）（商号）

第１条 当会社は、株式会社フジトミと称し、英文 第１条 当会社は、フジトミ証券株式会社と称し、では、ＦＵＪＩＴＯＭＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．

英文では、ＦＵＪＩＴＯＭＩ ＳＥＣＵＲＩと表示する。

ＴＩＥＳ（目的）

ＣＯ．，ＬＴＤ．と表示する。

（目的）

第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とす 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

る。

－ 30 －

定款一部変更の件

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知

現

行

定

款

変

(1) 商品先物取引法に基づく商品先物市場

更案(1) 金融商品取引法に規定する金融商品取引（外国商品先物取引市場を含む）におけ

業

る上場商品（商品指数、オプションを含む）の売買、取次及び受託業務(2) 商品投資販売業務及び商品投資顧問業務(2) 商品先物取引法に規定する商品先物取引
業(3) 投資助言・代理業（削除）(4) 有価証券の売買、市場デリバティブ取引

（削

除）

（削

除）

（外国金融商品市場を含む）並びに当該取引の媒介、取次又は代理に関する業務(5) 取引所金融商品市場（外国金融商品市場
を含む）における上場商品（デリバティ
ブ取引を含む）の売買、委託の媒介、取次又は代理に関する業務(6) 次の物品の売買又はその媒介、取次若し(3) 貴金属の売買又はその媒介、取次若しく

くは代理、輸出入業務

は代理、輸出入業務

イ．農産物、砂糖、コーヒー豆、及び

（削

除）

（削

除）

ハ．銅、アルミニウム等の非鉄金属（削除）ニ．原油及びガソリン、ナフサ、灯・

（削

除）

ゴム
ロ．金、銀、白金、パラジウム等の貴金属

軽油等の石油製品(7) 宅地建物取引業(4) 宅地建物取引業(8) 不動産の賃貸及び管理(5) 不動産の賃貸及び管理業(9) 生命保険契約の募集に関する業務(6) 損害保険代理業及び生命保険契約の募集に関する業務(10) 損害保険代理業に関する業務（削除）(11) 医療に係る保証に関する業務（削除）(12) 保険業法に基づく少額短期保険業に関

（削

除）

する業務
(13) 損害保険契約及び生命保険契約の仲介(7) 損害保険契約及び生命保険契約の仲介にに関する業務

関する業務(14) 自然エネルギー等による発電及び売電（削除）に関する業務(15) 太陽光発電システム、オール電化シス(8) 太陽光発電システム、ＬＥＤ照明の販売

テム（エコキュート・ＩＨクッキング及び工事に関する業務

ヒーター等）の販売及び工事(16) 家電製品、環境関連商品の販売（削－ 31 －

定款一部変更の件

除）2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知

現

行

定

款

変

更

(17) ＬＥＤ照明の開発、製造、販売及び設

（削

案
除）

置工事
(18) 前各号に付帯する一切の業務(9) 前各号に付帯する一切の業務

第３条（条文省略）

第３条（現行どおり）

（機関）

（機関）

第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次 第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

の機関を置く。

(1) 取締役会(1) 取締役会(2) 監査役(2) 監査等委員会(3) 監査役会（削(4) 会計監査人(3) 会計監査人

第５条～第17条（条文省略）

除）第５条～第17条（現行どおり）

第４章 取締役及び取締役会

第４章 取締役及び取締役会

（員数）

（員数）

第18条 当会社の取締役は、12名以内とする。

第18条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、８名以内とする。

（新２ 当会社の監査等委員である取締役は、４名

設）以内とする。
（選任方法）（選任方法）

第19条 取締役は、株主総会の決議により選任す 第19条 取締役は、株主総会の決議により選任する。ただし、監査等委員である取締役は、そる。

れ以外の取締役と区別して選任するものとする。
２ （条文省略）

２ （現行どおり）３ （条文省略）

３ （現行どおり）
（任期）

（任期）

第20条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了す 第20条 取締役 （ 監査等委員 である 取締役 を 除る事業年度のうち最終のものに関する定時株く。）の任期は、選任後１年以内に終了する

主総会の終結の時までとする。

事業年度のうち最終のものに関する定時株主（新２ 監査等委員である取締役の任期は、選任後総会の終結の時までとする。
設）

２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

－ 32 －

定款一部変更の件

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知

現

行

定

款

変

２ 増員又は補欠として選任された取締役の任

更案

３ 増員又は補欠として選任された取締役（監期は、在任取締役の任期の満了する時まで

査等委員 である 取締役 を 除 く 。 ） の 任期とする。

は、在任取締役（監査等委員である取締役
を 除 く 。 ） の 任期 の 満了 する 時 までとする。
（新４ 任期の満了前に退任した監査等委員である

設）

取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）（代表取締役及び役付取締役）

第21条 取締役会は、その決議により、代表取締役 第21条 取締役会は、その決議により、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の中から代を選定する。

表取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議により、取締役会

２ 取締役会は、その決議により、取締役（監長、取締役社長各１名、取締役副社長、専査等委員 である 取締役 を 除 く 。 ） の 中 か

務取締役、常務取締役各若干名を定めるこら、取締役会長、取締役社長各１名、取締とができる。

役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

第22条～第23条（条文省略）

第22条～第23条（現行どおり）（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）

第24条 取締役会の招集通知は、会日の３日前まで 第24条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。たに各取締役に対して発する。ただし、緊急のだし、緊急の必要があるときは、この期間を必要があるときは、この期間を短縮すること

短縮することができる。

ができる。

２ 取締役及び監査役の全員の同意があるとき

２ 取締役の全員の同意があるときは、招集の

は、招集の手続を経ないで取締役会を開催

手続を経ないで取締役会を開催することがすることができる。

できる。
（重要な業務執行の決定の委任）（新設）

第25条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業
務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。

－ 33 －

定款一部変更の件

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知

現

行

定

款

変

更

第25条～第26条（条文省略）

第26条～第27条（現行どおり）

（報酬等）

（報酬等）

案

第27条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対 第28条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議

下「報酬等」という。）は、株主総会の決議により定める。

により定める。ただし、監査等委員である取締役の報酬等は、それ以外の取締役の報酬等と区別して株主総会の決議により定めるものとする。

第28条（条文省略）

第29条（現行どおり）

第５章 監査役及び監査役会

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（員数）
第29条 当会社の監査役は、４名以内とする。
（選任方法）
第30条 監査役は、株主総会の決議により選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 当会社は、会社法第329条第３項の規定に基づき、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
４ 前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の開始の時までとする。
（任期）第31条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとする。

－ 34 －

定款一部変更の件

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知

現

行

定

款

変

更

２ 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役 の 任期 の 満了 する 時 までとする 。 ただし、前条第３項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合は、当該補欠監査役としての選任後４年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を越えることができない。
（常勤の監査役）
第32条 監査役会は、その決議により常勤の監査役

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

を選定する。
（監査役会の招集通知）
第33条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会の決議方法）
第34条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会規程）
第35条 監査役会に関しては、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程に
よる。
（報酬等）
第36条 監査役の報酬等は、株主総会の決議により定める。

－ 35 －

定款一部変更の件案

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知

現

行

定

款

変

更

案

（監査役の責任免除）
第37条 当会社は、会社法第426条第１項の規定に（削除）より、取締役会の決議をもって、同法第423
条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金500万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。
（新

設）

（新

設）

第５章 監査等委員会（常勤の監査等委員）
第30条 監査等委員会は、その決議により常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会の招集通知）（新設）

第31条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査等委員会を開催することができる。
（監査等委員会の決議方法）（新設）

第32条 監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（監査等委員会規程）（新設）第33条 監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第38条～第44条（条文省略）

第34条～第40条（現行どおり）－ 36 －

定款一部変更の件

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知

現

行
（新

定

款

変

設）

更

案

附 則
（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、第69回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる。
（商号変更の時期）
第２条 第１条（商号）の変更は、2021年８月１日に効力が発生するものとし、その効力発生日をもって本附則は削除する。

－ 37 －

定款一部変更の件

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案通り承認可決されますと、
監査等委員会設置会社に移行し、取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本議案において同じ。）４名の選任をお願いいたしたいと存じます。本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1998年２月

ほそ

がね

ひで

みつ

細

金

英

光

（1966年２月20日生）㈱あさひ銀行（現㈱りそな銀行）融資企画部事業調査室調査役
2003年10月 当社入社総務部長
2006年６月 当社取締役管理本部長
2007年３月 当社専務取締役

所有する当社の株式数

2007年６月
2010年５月
2015年10月

１

107,300株

当社代表取締役社長（現任）㈱日本ゴルフ倶楽部取締役
同社代表取締役社長【選任理由】
細金英光氏は、取締役として当社全般の経営を担っており、同氏の豊富な経験と幅広い知識を活かし、強いリーダーシップをもって業務執行に努め、その手腕を発揮しております。代表取締役として取締役会への説明責任を果たしつつ、将来を見据えたガバナンス体制の強化に努め、適切な経営判断によって職務を全うし、当社の持続的な企業価値向上にさらに寄与することができると判断しており、同氏を引続き取締役として選任することをお願いするものであります。

－ 38 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知

候補者
番号

氏名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

しん

ぼり

ひろし

新

堀

博

（1956年12月13日生）

1989年10月

当社入社管理課課長代理

2001年４月
2007年４月

当社経理部長当社管理本部副本部長

2007年６月
2010年４月

当社取締役管理本部長
当社取締役業務本部長

2010年４月

当社投資サービス事業本部管2016年５月

理担当本部長（現任）㈱ 日本 ゴルフ 倶楽部監査役

２

所有する
当社の株式数

102,900株（現任）【選任理由】
新堀博氏は、長年にわたり経理・財務に携わり、現在は投資サービス事業の管理担
当本部長としてコンプライアンスの向上と委託者保護への取組みに対し高い見識をもって職務を遂行しております。財務に精通していることからも当社の強み、課題などを熟知しており、取締役会の審議においては、当社の経営における重要な事項に関し、積極的な意見・提言を行っております。これらの経験や知識を取締役会における経営戦略などの立案・審議や執行の監督などに生かすことにより、当社の企
業価値の向上にさらに寄与することができると判断しており、同氏を引続き取締役として選任することをお願いするものであります。
2007年９月
2011年２月
2013年４月

※
しま

の

ひ

島

野

寛

ろ

し

志

（1970年８月５日生）

３

丸梅株式会社入社営業部長
当社営業部長当社投資 サービス 事業本部
営業担当副本部長
2013年11月 当社投資サービス事業本部営業担当副本部長 兼 サポートセンター長
2017年４月 当社執行役員投資サービス事
業本部営業担当副本部長
2021年４月 当社執行役員投資サービス事
業本部営業担当本部長 兼 企
画部長（現任）9,500株【選任理由】
島野寛志氏は、長年にわたり商品先物取引業界で業務に携わり、現在は投資サービ
ス事業の営業担当本部長として、顧客基盤の拡大のために精力的に職務を遂行しております。当社の事業環境、顧客を含めたあらゆるステークホルダーからの期待、
これらに対する当社の強みや課題などを熟知しており、これらの経験や知識を取締役会における経営戦略などの立案・審議や執行の監督に生かすことにより、当社の企業価値向上にさらに寄与することができると判断しており、同氏を新たな取締役として選任することをお願いするものであります。

－ 39 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知

候補者
番号

氏名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1984年４月㈱小林洋行入社

2008年８月
2015年３月

同社経理部長
同社執行役員業務部長
同社取締役業務部長（現任）㈱三新電業社監査役（現任）

わた

なべ

ひろし

渡

辺

宏

2015年６月
2015年３月（1960年５月17日生）

2015年６月㈱小林洋行コミュニケーショ

2015年10月

ンズ監査役（現任）㈱日本ゴルフ倶楽部取締役（現任）

2020年６月

当社取締役（現任）

４

所有する
当社の株式数－株【選任理由】
渡辺宏氏は、親会社（㈱小林洋行）の取締役としての豊富な経験や経営に関する深い見識を有しており、当社の取締役会において同氏の経験や知識及び当社の経営戦略に基づく意見・提言を行っていただくことにより当社の企業価値向上に寄与することができると判断しており、同氏を引続き取締役として選任することをお願いするものであります。

（注）１. ※印は、新任の取締役候補者であります。
２. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３. 渡辺宏氏は、親会社である㈱小林洋行の業務執行者であり、過去10年間においても業務執行者でありました。なお、同氏の同社における現在及び過去10年間の地位及び担当は、上記の「略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）」欄に記載のとおりであります。
４. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の14頁に記載のとおりです。各候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 40 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知第４号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1967年４月
2001年７月

所有する当社の株式数熊本国税局総務部総務課
東京国税局総務部広報広聴官室室長

2003年７月

国税庁長官官房広島派遣首席
国税庁監察官
2004年７月 東京国税局調査第三部 次長
2005年７月

かみ

むら

しげ

お

上

村

成

生

（1949年１月６日生）

１

国税庁長官官房首席国税庁監
察官
2007年７月 高松国税局 局長
2008年８月 税理士登録（現任）2008年９月 上村成生税理士事務所開設
2012年６月
2015年６月

所長（現任）
当社社外監査役（現任）㈱安藤・間社外監査役（現任）2015年11月
2016年６月

矢崎総業㈱社外監査役（現任）
ＴＳＰ太陽グループ㈱社外監－

株

査役（現任）ＴＳＰ太陽㈱社外監査役（現任）【選任理由及び期待される役割の概要】
上村成生氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は当社の社外監査役在任期間において、税務・会計の専門家として豊富な知識や経験に基づいて活発な意見を述べるなど、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な知識と経験を当社の経営の監督に活かしていただくため、社外取締役として選任することをお願いするものであります。
なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

－ 41 －

監査等委員である取締役３名選任の件

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知

候補者
番号

氏名
（生年月日）

い

とう

すすむ

伊 藤

進

（1936年３月17日生）

２

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1977年４月

明治大学法学部教授

1997年４月
2002年３月

弁護士登録(現任)
当社仮監査役

2002年６月
2004年４月

当社監査役(現任)
明治大学法科大学院長

2006年４月

駿河台大学法科大学院教授

所有する
当社の株式数－株

2006年５月 明治大学名誉教授(現任)【選任理由及び期待される役割の概要】
伊藤進氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は当社の社外監査役在任期間において、法律の専門家として豊富な知識や経験に基づいて活発な意見を述べるなど、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な知識や経験を当社の経営の監督に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
1968年４月
1981年５月

大蔵省入省
外務省在ニューヨーク総領事
館領事
1984年６月 大蔵省大臣官房財務官室 室長
1987年７月 同省銀行局参事官
1991年６月 国税庁長官官房総務課 課長
1992年４月
なか

い

せい

中 井

省

（1945年３月15日生）

３

1994年７月
1995年６月
1998年６月
1999年７月

大蔵省証券取引等監視委員会
総務検査課 課長
同省大臣官房審議官 国際金融担当
同省大臣官房審議官 銀行局担
当
同省国際局 次長
同省財政金融研究所 所長－

株2000年６月

社団法人日本証券投資顧問業
協会 専務理事
2006年７月 ㈱ロッテ取締役経理部長
2016年６月 当社社外取締役（現任）2017年３月

ｉｎＱｓ㈱取締役（現任）【選任理由及び期待される役割の概要】
中井省氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は金融行政に携わってこられた長年の経験と深い見識を有しており、引き続き当該知見を活かしてこれらを当社経営に反映するとともに、業務を執行する経営陣から独立した客観的・中立的視点から取締役の業務執行に対する監督、提言等をいただき、コーポレートガバナンス強化に寄与していただくことを期待したためであります。

－ 42 －

監査等委員である取締役３名選任の件

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知（注）１. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 上村成生氏、伊藤進氏及び中井省氏はいずれも社外取締役候補者であります。
３．上村成生氏は、現在当社の社外監査役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって９年となります。なお、同氏は本総会終結の時をもって社外監査役を任期満了となります。
４．伊藤進氏は、現在当社の社外監査役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって19年となります。なお、同氏は本総会終結の時をもって社外監査役を任期満了となります。
５．中井省氏は、現在当社の社外取締役でありますが、同氏の在任期間は本総会終結の時をもって５年であります。
６．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の14頁に記載のとおりです。各候補者の選任が承認されますと、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
７．当社は、候補者全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。各候補者の選任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定であります。

－ 43 －

監査等委員である取締役３名選任の件

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知第５号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。つきましては、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本選任につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏名（生年月日）

略 歴（重 要 な 兼 職 の 状 況）

おり

た

ひろ

こ

織

田

博

子

（1951年５月14日生）

1995年４月
1996年４月
2004年４月
2014年４月

駿河台大学法学部教授
同大学大学院教授
同大学法科大学院教授
同大学法学部教授所有する
当社の株式数－株【選任理由及び期待される役割の概要】
織田博子氏を社外取締役候補者とした理由は、法律の専門家として十分な見識を有しており、当該知見を活かして専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待したためであります。
なお、同氏は過去、会社経営に直接関与した経験はありませんが、上記理由により、社外取締役に就任した場合には、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．織田博子氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
３．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の14頁に記載のとおりです。織田博子氏が社外取締役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時についても同内容での更新を予定しております。

－ 44 －

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知第６号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
当社の取締役の報酬等の額は、2006年６月29日開催の第54回定時株主総会において、月額16百万円以内とご承認いただき今日に至っておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃止したうえで新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を定めることとし、年額150百万円以内とさせていただきたいと存じます。
本議案は、当社の事業規模、現在の役員報酬の水準及び今後の動向等を総合的に勘案して取締役会で決定しており、相当であるものと判断しております。
なお、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する具体的金額、支給の時期等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
また、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は事業報告14頁に記載のとおりであります。
当該報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
現在の取締役は５名（うち社外取締役１名）であり、本議案に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認可決されますと、４名（うち社外取締役０名）となります。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

－ 45 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知第７号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役の報酬額を年額30百万円以内とさせていただきたいと存じます。
本議案は、当社の事業規模、現在の役員報酬の水準及び今後の動向等を総合的に勘案して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、監査等委員である各取締役に対する具体的金額、支給の時期等は、監査等委員である取締役の協議にご一任願いたいと存じます。
本議案に係る監査等委員である取締役の員数は、第２号及び第４号議案が原案どおり承認可決されますと３名となります。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
以－ 46 －

監査等委員である取締役の報酬額設定の件

上2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知

メ

メモ

モ

2021/05/26 10:03:03 / 20702035_株式会社フジトミ_招集通知

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
東京都新宿区市谷本村町４-１
ホテルグランドヒル市ヶ谷

東館３階「瑠璃」

TEL 03-3268-0111

至
新

ホテル
グランドヒル
亀岡八幡宮
市ヶ谷

防衛省

宿

教会
西館
東館

住友ビル
交番

至
四

ツ
谷

外堀通り

東京メトロ
市ヶ谷駅
６番出口
橋
田
飯
至

外堀通り
東京メトロ
市ヶ谷駅
７番出口
外堀

外堀公園

ＪＲ市ヶ谷駅
靖国通り 至九段下

交通 ●ＪＲ総武線●東京メトロ有楽町線●東京メトロ南北線●都営地下鉄新宿線

地図}

市ヶ谷駅より徒歩３分