民営職業紹介

2024. 4
No.

191
春 号

令和5年度事業実施状況と令和6年度事業計画の概要
令和6年度受託事業
民営職業紹介事業者団体と東京労働局による情報交換会の開催
令和4年度職業紹介事業報告の集計結果「技能実習制度及び特定技能制度の見直しに関する法案」
が国会に提出
公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会

民

営職業紹介

2024 .4
No.

191
春 号

Contents3

令和5年度事業実施状況と令和6年度事業計画の概要

5

令和6年度受託事業
職業紹介事業者の適正化推進事業（外国人材の紹介事業）／特定技能、現行の受入れ枠を倍増
民間人材サービスの活用検討事業（キャリアコンサルティングの実態把
握と課題整理）／第2回名刺交換会を実施します

7

民営職業紹介事業者団体と東京労働局による情報交換会の開催

10

令和4年度職業紹介事業報告の集計結果

13

令和5年の在留外国人材の雇用状況

14 「技能実習制度及び特定技能制度の見直しに関する政府案」が公表され国会に提出されました

16

人手不足に関する動向調査

18

よくわかる職業紹介事業の Q&A

20

職業紹介士ネットワーク

21

職業紹介事業者ブロック交流会のご報告

22

職業紹介責任者講習テキストの「令和6年版完成」！／
What’s New の活用を

23

令和6年度上期職業紹介事業実践セミナーのお知らせ

24

新規入会事業所紹介

25

民紹協ニュース／編集後記

26

職業紹介責任者講習日程

27

雇用失業動向／広告〜株式会社メディカルブレーン〜※表紙写真は、「第3回ひととしごと写真募集」佳作

陣野政輝氏撮影の作品「入魂」です。
「一度消失した現川焼を、現在、長崎市現川の窒跡で製作（ろくろまわし）されているところです。
」
2

2024.4 No.191 春号

令和5年度事業実施状況と令和6年度事業計画の概要
令和6年3月19日（火）、第46回理事会がオンライン形式で開催されました。
理事会では、はじめに令和5年度事業実施状況等が報告され、次いで議決事項として令和6年度事業計画（案）、収支予算（案）等が審議され、原案通り承認されました。
以下では、令和5年度（2月まで）の事業取組状況と、令和6年度事業計
画の主な内容をご紹介します。

紀陸会長

令和5年度事業実施状況（令和6年2月までの実績）
令和5年度は、令和4年10月職業安定法改正、令和6年4月同法施行規則の改正に対応し、講習、セミナー等でその周知徹底に取り組みました。また、職業紹介責任者講習は、受講者の拡大に積極的に取り組みましたが、講習実施機関等の競争激化等により、受講者は前年度を若干下回りました。
新しい取組みとして、会員同士の人脈作りを支援していくため、広く会員の参加を呼びかけ「名刺交換会」
を開催しました。

主な事業の実施状況は次のとおりです。

事業

実施状況（令和5年2月末まで）

職業紹介責任者講習

110回開催5,284名受講（前年比 ▲261名）

職業紹介事業実践セミナ―

基本編

7回開催

312名受講（前年比 +11名）

職業紹介事業実践セミナ―

応用編

9回開催

312名受講（前年比 +46名）

職業紹介事業者適正化・自主点検説明会

3回開催

381名参加職業紹介事業者等に対する個別相談支援

1,890件

職業紹介士資格認定事業

新たに認定を受けた職業紹介士 11名

メールマガジンの配信

配信数24回

優良事業者等に対する表彰・叙勲

叙勲・褒章 5名

名刺交換会の開催

10月27日

登録者数3,232名
大臣表彰等 20名

22名参加

2024.4 No.191 春号

3令和5年度事業実施状況と令和6年度事業計画の概要

令和6年度の事業計画
令和6年度は、職業安定機関をはじめ協力団体等と密接な連携を図りながら、求職者の確保をはじめとする会員、職業紹介事業者等のニーズを的確に把握し、それらを踏まえた事業を展開することにより、民営職業紹介事業者の健全な発展・業務運営の改善向上を目指してまいります。
財政面では、令和6年度は、引き続き職業紹介責任者講習の受講者の拡大、実践セミナーの充実、経費の削減、事業の効率化等を図り、黒字化の実現を目指して積極的に取り組みます。

上市専務理事

主な事業は次のとおり計画しています。
1. 職業紹介責任者講習については、開催回数を10回増やし、年間130回とする。このうち、半数の65回をオンラインで開催する。
2. 新規事業等に取り組むとともに、民紹協の認知度を高め、新規会員の獲得につなげる。
①民紹協ホームページの刷新（スマホ対応等）②直接会員ネットワークの定期的開催③民間人材サービスの活用検討事業（厚生労働省委託事業）
中小規模の職業紹介業におけるキャリアコンサルティングの実態把握・課題整理を行う。
④職業紹介事業者の適正化推進事業（厚生労働省委託事業）
外国人材に係る職業紹介の円滑・適正な実施を確保するため、教材開発を行い、11月以降、外国人
材の職業紹介に係る講習会を全国で開催する。
3. 協会財政健全化に配慮しつつ各種会合を開催する。
・定時社員総会・表彰式 ：会場開催（5年ぶりに懇親会開催）
・ブロック交流会：Zoom 開催

東西で２回程度

・新春講演会・賀詞交歓会：東京、大阪の2会場 &Zoom のハイブリッド開催
・名刺交換会：会場開催2回程度【審議する理事、監事】

42024.4 No.191 春号

〈令和6年度受託事業関係〉「職業紹介事業者の適正化推進事業」
を受託しました〜外国人材の職業紹介がテーマです～
近年、職業紹介事業所でも外国人材の求職者が増加しています。しかしながら、外国人材という特殊性から、労働者保護や適格紹介についての課題が指摘されています。令和6年度の、職業紹介事業者の適正化推進事
業では、外国人材の職業紹介事例や実態を踏まえ、時宜にかなった教材を開発します。また、その教材を使用した講習を実施することにより、外国人材の職業紹介を円滑かつ適正に行えるようにします。
教材開発にあたっては、5月末から6月中旬にかけて、皆さまにアンケート調査をさせていただくことにしておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。作成した教材を使用した講習会の開催は11月からを予定しておりますが、近くなりましたら当誌面等でご案内いたしますので、奮ってご参加ください。
■年間スケジュール

特定技能、
現行の受入れ枠を倍増 5年間で最大82万人に！
政府は、3月29日に特定技能制度の受入れ上限数や対象分野の拡大を閣議決定し、公表しました。2024年度からの5年間の受入上限数を最大82万人に設定する等、2019〜2023年度の約2.4倍に拡大しています。
また、新規分野として、「自動車運送」
「鉄道」
「林業」
「木材
産業」の4分野を追加しました。受入れ対象分野は従来の12分野から16分野に拡大されます。既存分野に新たな業務も追加しています。
改正法では不法就労助長罪の厳罰化、特定技能1号支援委
託先の登録支援機関への限定等も行うこととされています。
詳しくは、下記の QR コード及び URL をご参照ください。
●改正法の概要
https://www.minshokyo.or.jp/2024.04.01̲houkaisei.pdf

https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/2024.03.29.kakugikettei.html●特定技能の分野別受入れ枠分

野

2019〜2023年度 2024 〜2028年度

介護50,900135,000

ビルクリーニング

20,00037,000

工業製品製造49,750173,300

建設

34,00080,000

造船・船用工業

11,00036,000

自動車整備

6,500

10,000

航空

1,300

4,400

宿泊

11,20023,000農業

36,50078,000

漁業

6,300

17,000

飲食料品製造87,200139,000

外食

30,50053,000〈新規分野〉
自動車運送

24,500

鉄道

3,800

林業

1,000

木材産業

5,000

合計

345,1502024.4 No.191 春号

820,0005

〈令和6年度厚生労働省委託事業〉「民間人材サービスの活用検討事業」
を受託しました～キャリアコンサルティングの実態把握と課題整理がテーマです～
標記事業の一環として、令和6年度は、民間職業紹介事業におけるキャリアコンサルティングの実態把握・課題整理の事業を行うこととしています。
成長分野への円滑な労働移動のため、官民のキャリアコンサルタントが、職種・地域ごとの客観的なデー
タに基づいた助言・コンサルティングを行うことが期待されています。しかしながら、規模の小さい民間の紹介所では、キャリアコンサルティングの活用の遅れが懸念されます。
このため、民間の紹介所におけるキャリアコンサルティングの実態把握や取組事例の収集等を行うとともに、課題の整理を行うことにより、キャリアコンサルティングの普及に役立てることがこの事業の目的です。
ヒアリング調査やアンケート調査などに際して、会員をはじめ紹介所の皆さまにもご協力をお願いすることになると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
■年間スケジュール「第2回名刺交換会」（参加費無料）を実施します昨年実施してご好評いただきました「名刺交換会」を再度実施します。
会員のみなさまの交流を深め、事業連携等のきっかけになればと時間を30分延長し、さらに内容を充実して実施します。
コロナ禍では、対面の交流がなかなかできませんでしたが、「やはり対面での交流はオン
ラインではできない深い関係づくりが期待でき、業務提携のきっかけづくりにもなった。」との声もいただきました。ぜひ、ご参加ください。詳細は後日お知らせします。
日時：5月17日（金） 14：00〜16：30
会場：文京シビックセンター4F シルバーセンター内「シルバーホール」
対象：当協会会員のみなさま
内容：①全員から一人ひとり自己紹介②グループごとの話し合い（最初は職種別グループ、次に異職種グループで話し合い）③フリータイム（自由に誰とでも交流）
お問合せ先：齊藤・日高 03-3818-7011

62024.4 No.191 春号

東京労働局と民営職業紹介事業者団体による情報交換会の開催
1月24日（木）、東京労働局会議室において、東京労働局需給調整事業部と民営職業紹介事業者団体代表による情報交換会が開催されました。出席者は、東京労働局からは需給調整事業部長田中里枝氏、需給調整事業第一課長堀米晋氏、需給調整事業第二課長水野治氏をはじめ11名の幹部職員の方々に出席いただきました。また、事業者団体からは民紹協職員の他、別掲の事業者団体幹部が出席し、熱心な情報交換が行われました。

1

外国人材の在留カードの目視確認について国外にわたる職業紹介を行うに当たっては、入管法その他の出入国に関する法令及び相手先国の法令を遵守して職業紹介を行わなければならない

外国人材の職業紹介にあたって、在留カードのこと。求職の申込みに当たり、可能な範囲で在留写しを求めず目視により、在留期限を超えていな

カード等の提示を求め、在留資格や在留期間を確

いか、在留資格から就労可能な職種であるか等を認する等、不法就労をあっせんすることがないよ

確認することとされています。

う留意すること。

しかし、最近は、求職者が窓口へ来ないで、オン※ 国内で就労している外国籍の者を対象に職業ラインで求職登録をすること等が増えており、在紹介を行う場合、在留カード等により在留資格

留カードが画面では見えにくい、また偽造カードや在留期間を確認することができる。在留カー

かどうかの判別がしにくいなどの理由により、在ド等に以下の記載等（注）がある場合には、適法留カードのコピーを PDF で送ってもらうこともに国内で就労することが可能であるので、職業多くみられるようです。

紹介に当たり、当該求職者が国内での就労を認

現在は現物の目視確認が原則と理解しておりでめられているか確認するとともに、就労可能な

すが、オンライン等への対処の仕方をご教示くだ

職種の制限等、出入国管理行政における取扱い

さい。

に留意すること。
（在留カードの記載については、

回答） 外国人の在留資格の確認方法については、出入国在留管理庁ホームページ等において、最職業紹介事業の業務運営要領第9の5（9）ロ（下記

新の情報を確認すること。
）なお、確認に際しての参考1を参照してください）に基づきオンライ

在留カード等の写しを求めないこと。

ンであっても同様にご対応ください。

（注）①

在留カード表面の「就労制限の有無」欄

同要領では「確認に際して在留カード等の写しにおいて、「就労制限なし」、「在留資格に基づは求めないこと」としています（写しには紙媒体のく就労活動のみ可」、「指定書記載機関での在ほか、電子媒体も含まれます）。

留資格に基づく就労活動のみ可」、「指定書に〈参考1〉 職業紹介事業の業務運営要領（抄）より指定された就労活動のみ可」のいずれか

第9の5（9）国外にわたる職業紹介を行う職業紹介の記載がある場合。なお、特定技能について事業者に関する事項

は、在留カードの在留資格の欄に「特定技能1

ロ2024.4 No.191 春号

7【左側】民営職業紹介事業者団体 【右側】東京労働協の職員号」又は「特定技能2号」と記載され、旅券に添付されている指定書に就労する分野が記載さ3れることとなる。
②

在留カード表面の「就労制限の有無」欄

調理士紹介所の現状報告（公益社団法人 日本全職業調理士協会）

現状報告としてですが

私共のような弱小の紹において「就労不可」の記載があるが、裏面の介所は、元々利益が少なかったのですが、コロナ「資格外活動許可欄」に「許可（原則週28時間

禍で厳しくなり、今年から少し景気が上向いたと以内・風俗営業等の従事を除く）」、「許可（資しても、なかなかコロナ前の売り上げは期待でき

格外活動許可書に記載された範囲内の活動）」ないのが現状です。

との記載が有る場合（留学生等）

回答） 状況報告として承ります。

「職業紹介事業運営自主点検チェック
リスト」
について

4

2

職業紹介事業の附帯サービスとして行う賃金の支払代行について

令和4年10月の改正職業安定法の施行を踏まえ、職業紹介事業者が使用者に代わって賃金の支

標記チェックリストも改正されるとお聞きしてい払いをすることについて、民紹協が行った質問ます。ぜひ、お願いいたします。

に対して、令和5年6月29日付け職需発0629第1号

また、令和6年4月に施行される職業安定法施行「職業紹介事業の附帯サービスとして行う賃金の規則の内容を反映したチェックリストの作成もお支払代行について」により、厚生労働省職業安定

願いします。

局需給調整事業課長から「グレーゾーン解消制

回答） 令和5年12月5日に、東京労働局ホーム

度における質問と回答を示しつつ（下記の参考2

ページに令和4年の改正職業安定法の内容を反映を参照してください）実態を踏まえて判断する」

したチェックリストを掲載しましたので、ご活用「本通知を各都道府県労働局にも周知する」旨のください。

ご回答をいただいたところです。その後の労働

また、令和6年4月に施行される職業安定法施行局において当該案件に関して相談などありまし

規則の内容を反映したチェックリストについては、

たら、対応状況も含めてご教示ください。

追って作成する予定です。

回答） 現時点で当該案件に関した相談等は把握

82024.4 No.191 春号

東京労働局と民営職業紹介事業者団体による情報交換会の開催

しておりません。ご相談される事案等があれば別また、職業紹介事業の許可を取得していない届

途ご相談ください。

出事業者のサービス形態はどのようなものでしょうか。

5回答） 特定募集情報等提供事業については、昨年

特定募集情報等提供事業の届出及び事業概況について

11月末現在で全国で988件の届出があり、そのう
ち東京都内の事業者からの届出は511件、全国に

令和4年10月の改正職業安定法により義務化さ占める東京の割合は約52% となっています。また、れました「特定募集情報等提供事業」の届出の状事業の概要については、いわゆる「求人サイト」が況と、どのような事業があるかの「事業の概要」を

殆どで、なかには他のサービスとして職業紹介事お聞きしたいです。届出事業者と職業紹介事業者

業を行う事業者もあると承知しております。

が一体化している印象があります。

〈参考2〉 グレーゾーン解消制度による質問と回答
（抄）
事業名

申請事業者

賃金の支払いを使用者に代わって行うサービス

賃金の支払いを使用
者に代わって行うサービスの提供を検討している企業

職業紹介サービスの付
帯サービスとして行う賃金の支払代行

賃金の支払いを使用
者に代わって行うサービスの提供を検討している職業紹介事業者

省庁担当課室

申請日及び回答日

労働基準局監督課【申請日】
令和2年2月28日【回答日】
令和2年3月27日

概要

【申請日】
労働基準局監督課
令和2年5月29日
職業安定局需給調整事業課 【回答日】
令和2年6月29日

民紹協以外で参加いただいた職業紹介事業者団体の方々（敬称略）
日本看護家政紹介事業協会
全日本マネキン紹介事業協会



日本全職業調理士協会



全国ホテル＆レストラン人材協会
全国調理士紹介事業福祉協会
直接会員ネットワーク







事務局長

清川

啓三

事務局長

酒井

晶子

事務局長

黒岩

俊行

副会長

淵上

順也

事務局長

金子

将之

委

阿知波弓子

員

2024.4 No.191 春号

9令和4年度職業紹介事業報告の集計結果
令和6年3月29日、厚生労働省より「令和4年度職業紹介事業報告の集計結果」が発表されました。その集計結果概要を掲載するとともに、有料職業紹介事業の近年の傾向を把握するため、過去5年間の職業紹介
事業報告の結果を整理しました。令和4年度は、対前年度増減率でほとんどの実績が増加しています。

【集計結果の概要（全体状況）】
令和4年度の民営職業紹介事業（有料・無料）に関連するデータについては、新規求職申込件数（+46.5％）、
常用求人数（+14.5%）、常用就職件数（+8.7%）、手数料収入（+22.0%）、臨時日雇求人延数（+62.5%）、臨時日
雇就職延数（+43.7%）、
国外にわたる職業紹介状況の就職件数（+97.4％）などほとんどが増加しています。

【令和4年度職業紹介事業報告の集計結果】【概 要】( ) 内は対前年度増減率

Ⅰ 民営職業紹介事業所（有料・無料）
1 新規求職申込件数……………………………………………… 約2, 891万件 （46 . 5％ ）2 求人数（常用求人）……………………………………………… 約1, 179万人 （14 . 5％ ）3 就職件数（常用就職） ……………………………………………… 約81万件 （8 . 7％ ）（1）有料職業紹介事業（2）無料職業紹介事業（1）有料職業紹介事業（2）無料職業紹介事業（1）有料職業紹介事業（2）無料職業紹介事業

28 , 668 , 560件
240 ,205件

10 , 688 , 440人
1 , 100 , 967人

（
（

（
（

47 . 2％ ）△9 . 9％ ）15 . 5％ ）5 . 9％ ）（（9 . 6％ ）△7 . 5％ ）

4 手数料収入……………………………………………………… 約7, 703億円 （22 . 0％ ）うち 常用就職に係る手数料（※1）
うち 常用就職1件あたりの手数料（※2）

774 ,451件
35 , 179件

約7 , 250億円
約94万円

（
（

21 . 4％ ）10 . 8％ ）5 国外にわたる職業紹介状況（上記1 〜３の外数）（1）新規求職申込件数…………………………………………………… 53, 553件 （ 115. 0％ ）・ 有料職業紹介事業
53 , 052件
・ 無料職業紹介事業
501件（2）求人数……………………………………………………………… 24, 690人
・ 有料職業紹介事業
24 , 222人
・ 無料職業紹介事業
468人（3）就職件数 …………………………………………………………… 11, 121件（（

114 . 3％ ）211 . 2％ ）（（250 . 6％ ）216 . 2％ ）（ 249. 9％ ）（97 . 4％ ）Ⅱ 特別の法人無料職業紹介事業の状況
1 新規求職申込件数 ………………………………………………… 18, 987件 （2 常用求人数 ………………………………………………………… 31, 333人 （3 常用就職件数………………………………………………………… 8, 916件 （4 国外にわたる職業紹介状況（上記1 〜 3の外数）

10 . 1％ ）5 . 7％ ）42 . 0％ ）・ 有料職業紹介事業
・ 無料職業紹介事業（1）新規求職申込み件数（2）求人数（3）就職件数

10 , 885件
236件

5 , 982件
5 , 868人
4 , 786件

（
（

（
（
（

96 . 2％ ）181 . 0％ ）77 . 6％ ）90 . 4％ ）127. 3％ ）Ⅲ 特定地方公共団体無料職業紹介事業の状況
1 新規求職申込件数 ………………………………………………… 25, 615件 （ △3 . 0％ ）2 常用求人数 ……………………………………………………… 257, 044人 （ 22 . 3％ ）3 常用就職件数………………………………………………………… 8, 230件 （ △1 . 1％ ）（※1）
「常用就職に係る手数料」
は、4か月以上の期間を定めて雇用されるもの又は期間の定めなく雇用されるものの就職に係る手数料をいいます。
（※2）
「常用就職1件あたりの手数料」
は、常用就職件数の合計値と常用就職に係る手数料の総額より算出
しています。
（注）
対 前年度増減率については、令和3年度の発表数値を基に算出しています。

10

2024.4 No.191 春号

1.「新規求職申込件数（有料）」
有料職業紹介事業所の新規求職申込件
数は、令和4年度は対前年度増減率で47.2％と大幅に増加しました。

新規求職申込件数（有料）（単位：万件）

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

平成30年度（1,698）

令和元年度（2,002）

令和2年度（1,715）

令和3年度（1,947）

令和4年度（2,867）2-1.「常用求人数（有料）」
有料職業紹介事業所の常用求人数は、平成30年度以降増加傾向にあり、令和4年
度も対前年度増減率15.5%増加しました。

常用求人数（有料）（単位：万件）

1,200
1,000
800
600
400
200
0

平成30年度
（654）

令和元年度
（766）

令和2年度
（777）

令和3年度
（926）

令和4年度
（1,069）2-2.「臨時日雇求人延数（有料）」
有料職業紹介事業所の臨時日雇求人延数は、令和4年度は対前年度増減率で67.8％と大幅に増加しました。

臨時日雇求人延数（有料）（単位：万人日）

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

平成30年度（2,820）

令和元年度（2,711）

令和2年度（1,971）

令和3年度（3,533）

令和4年度（5,927）3-1.「常用就職件数（有料）」
有料職業紹介事業所の常用就職件数は、
令和4年度は対前年度増減率で9.6％増加しました。

常用就職件数（有料）（単位：万件）

80
70
60
50
40
30
20
10
0

平成30年度
（69）

令和元年度
（70）

令和2年度
（61）

令和3年度
（71）

2024.4 No.191 春号

令和4年度
（77）

11

令和4年度職業紹介事業報告の集計結果

3-2.「臨時日雇就職延数（有料）」
有料職業紹介事業所の臨時日雇就職延数は、令和4年度は対前年度増減率で46.6％と大幅に増加しました。

臨時日雇就職延数（有料）（単位：万人日）

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

平成30年度（1,809）

令和元年度（1,781）

令和2年度
（948）

令和3年度
（1,403）

令和4年度（2,057）

4.「手数料収入」
有料職業紹介事業の手数料合計は、令和4年度は対前年度増減率で22％増加しま
した。

手数料収入

（単位：億円）

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

平成30年度（5,418）

令和元年度（5,874）

令和2年度（5,240）

令和3年度（6,315）●個別手数料収入明細

令和4年度（7,703）（単位：億円）

年度

上限制

求人受付

求職受付

求職者紹介

小計

届出制

手数料合計

平成30年度

42

4

10

2

57

5,361

5,418

令和元年度

28

3

9

2

42

5,832

5,874

令和2年度

13

1

2

1

18

5,222

5,240

令和3年度

11

1

3

2

17

6,298

6,315

令和4年度

13

1

6

1

21

7,682

7,703

（注）数字は丸めたため（四捨五入を行っている）、必ずしも小計は各欄の合計と一致しない。

令和4年度の手数料収入のうち届出制は、
対前年度増減率で22.0％、上限制は、
15.8%それぞれ増加しました。
なお、
令和4年度手数料合計のうち届出制が99.7％を占めています。

12

2024.4 No.191 春号

〜令和5年の外国人材の雇用状況〜
厚生労働省は、令和5年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を発表しました。
以下にその内容を紹介します
外国人労働者数は、2,0 4 8,6 7 5 人で、前年比 2 2 5,9 5 0 人増加し、過去最高を更新し、対前年度増加率 1 2.4% と、
前年の5.5% から6.9ポイント上昇しています。
国籍別では、ベトナムが最も多く、5 1 8,3 6 4 人（全体の2 5.3％）､ 次いで中国 3 7 9,9 1 8 人（同 1 9.4％）フィリピ
ン2 2 6,8 4 6 人（同 1 1.1％）の順であり、前年増加率が大きい国は、インドネシア（+5 6.0％）
ミャンマー（+4 9.9％）
ネパール（+2 3.2％）となっています。
在留資格別には、身分に基づく在留資格が6 1 5,9 3 4 人（全体の3 0.1％）、専門的・技術的分野 5 9 5,9 0 4 人（同
2 9.1％）技能実習 4 1 2,5 0 1 人
在留資格別外国人労働者数の推移（同 2 0.1％）であり、前年比では 専 門 的・技 術 的 分 野 の 在
留資格が（+2 4.2％）技能実習（＋ 2 0.2%）資格外活動が（＋6.5％）増加しています。専門
的・技術分野資格の増加数の半分は特定技能資格です。
産業別には、製造業 5 5 2,3 9 9人（全体の2 7.0％）、サービス
業（他に分類されないもの）
3 2 0,7 5 5 人（同 1 5.7 ％）、卸
売 業、小 売 業 2 6 3,5 5 5 人（同
1 2.9％）の順となっています。
事業所数は、3 1 8,7 7 5か所と、前 年 度 比 6.7 ％ 増 加 し て います。3 0 人未満の事業所が6 1.9% です。
国籍別外国人労働者の割合
ペルー
G7等
31,584人 83,882人
4.1％
タイ 1.5％36,543人
1.8％

ミャンマー
71,188人
韓国
3.5％
71,454人
3.5％
インドネシア
121,507人
5.9％

その他
206,670人
10.1％

ブラジル
ネパール
137,132人 145,587人
6.7％
7.1％

在留資格別外国人労働者の割合
特定活動71,676人
3.5％

ベトナム
518,364人
25.3％

外国人
労働者数
2,048,675人

フィリピン
226,846人
11.1％

資格外活動
352,581人
17.2％

身分に基づく在留資格
615,934人
30.1％

外国人
労働者数
技能実習 2,048,675人
412,501人
20.1％
専門的・技術的分野の在留資格
595,904人
29.1％

中国
（香港、
マカオを含む）397,918人
19.4％

産業別外国人労働者数の割合
教育、学習支援業
80,033人
3.9％
情報通信業
85,401人
4.2％
医療、福祉
90,839人
4.4％
建設業
144,981人
7.1％
宿泊業、飲食サービス業
233,911人
11.4％

その他
276,801人
13.5％

製造業
552,399人
27.0％

外国人
労働者数
2,048,675人
サービス業
卸売業、（他に分類されないもの）
320,755人
小売業
15.7％
263,555人
12.9％

資料出所：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ」

2024.4 No.191 春号

13「技能実習制度及び特定技能制度の見直し方に関する政府案」が公表され、法案が国会に提出されました
令和6年3月15日に、これまで検討されてきました「技能実習制度及び特定技能制度の見直し」

政府案

に関する政府案が、「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案」として、国会に提出されました。その概要は以下のとおりです。

１. 見直しにあたっての基本的な考え方
共生社会の実現を目指し、日本が魅力ある働き先として選ばれる国になるという観点に立って、地方や中小零細企業における人材確保にも留意しつつ検討を進める。

２. 総論①現行の技能実習制度を発展的に解消し、人材確保と人材育成を目的とする「育成就労制度」を創設。
②現行の企業単独型技能実習のうち、育成就労制度とは趣旨・目的を異にするものの、引き続き実施する意
義のあるものは、別の枠組みで受入れを検討。
③特定技能制度は、適正化を図った上で存続。

3. 受入れ対象分野①現行の特定技能制度における「特定産業分野」（※1）に限定して設定。
②現行の技能実習制度において対応する特定産業分野がないものは、実態を確認した上で、特定産業分野への追加を検討。
（3月29日に、自動車運送、鉄道、林業、木材産業の4分野が新たに追加されました。5ページ参照）③対象分野ごとに受入れ見込み数を設定し、受入れ上限数として運用。
※1：特定産業分野（12分野）：介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業（特定技能2号は介護分野以外の11分野で受入れ可）

4. 外国人の人材育成①基本的に3年間の就労を通じた育成期間において特定技能１号の技能水準の人材を育成。業務区分の中で主たる技能を定め､ 計画的に育成・評価。

5. 外国人の人権保護・労働者としての権利性の向上①「やむを得ない事情がある場合」の転籍の範囲を拡大・明確化するとともに手続を柔軟化。
②3年間一つの受入れ機関での就労が望ましいものの、以下を満たす場合に同一業務区分内に限り本人意向による転籍を認める｡
・同一機関での就労期間が一定の期間（※2）
を超えている・技能検定試験基礎級等、一定水準以上の日本語能力に係る試験に合格
・転籍先が、適切であると認められる一定の要件を満たす※2：当分の間、各分野の業務内容等を踏まえ、分野ごとに1年～2年の範囲内で設定｡③転籍の仲介状況等に係る情報を把握。不法就労助長罪の法定刑を引き上げ適切な取締りを行う。
14

2024.4 No.191 春号

④転職支援は監理支援機関（監理団体）が中心となり行い、ハローワークは外国人育成就労機構（外国人技能実習機構を改組し監督指導機能等を強化）
等と連携して行う。
当分の間、民間の職業紹介事業者の関与は認めない。
なお、外国人育成就労機構は、特定技能外国人への相談援助業務も行う。

6. 特定技能制度の適正化
育成就労制度から特定技能1号への移行の条件等は、次の表のとおり（※3）
。

※3：政府の対応方針をもとに民紹協で整理したもの。
【現行の技能実習・特定技能制度と新制度・特定技能制度のイメージ図】

2024.4 No.191 春号

15人手不足に関する動向調査 （帝国データバンク）
人手不足の状況がより深刻になってきており、「賃上げ」が人材確保・定着に欠かせない手段となっています。
この度、株式会社帝国データバンクにおいて「人手不足に関する企業の動向調査」を実施しましたので、以下にご紹介します。求人企業に求人賃金の引上げを要請する際の参考にしてはいかがでしょうか。
【調査結果要旨】
1. 正社員の人手不足企業の割合は52.6%。業種別では、IT エンジニア不足が顕著な「情報サービス」が77.0% でトップとなり、過去最高を更新する高水準に。
「2024年問題」が懸念されている建設／物流／医療業では、それぞれ約7割となった。
2. 非正社員の人手不足割合は29.9%。業種別では「飲食店」（72.2%）がトップ。また、派遣人材の不足が聞かれる「人材派遣・紹介」（62.0%）も、6割超で続いた。
調査先企業の属性：調査期間：2024年1月18日〜1月31日
調査対象：2万7,308社、有効回答：1万1,431社

回答率：41.9%

1 人手不足の割合は正社員で52. 6％

正社員の人手不足割合（上位10業種）
正社員の人手不足割合を業種別にみると、IT 関係の「情報サービス」がトップとなり、企業のシステム
刷新のプロジェクトが相次ぎ、人手不足の状況が続いている。また、企業の設備投資意欲が高く、人手が足りていない状況が継続している。
「建設」や活発なインバウンド需要が目立つ「旅館・ホテル」など9 業種の人手不足割合
（正社員）
が6 割台
となった。

16

2024.4 No.191 春号

非正社員の人手不足割合（上位10業種）
非正社員の人手不足割合を業種別にみると、「飲食店」が7 2.2% となり、前年同月から8.2ポイント減
少したものの、引き続きトップとなった。次いで、「人材派遣・紹介」（6 2.0%）では人手不足の高まりによる需要増によって、派遣人材の不足が目立っている。以下、正社員でも上位となった「旅館・ホテル」（5 9.6%）など、小売・サービス業を中心に個人向け業種が上位に並んだ。

「賃上げ」を実施予定
2 ｢賃上げ｣､人手不足を感じている企業ほど
2 0 2 4 年度における正社員の賃上げ実施見込みについて尋ねたところ、「人手不足を感じている企業」に
おいては65.9% となり、
「適正」
（55.7%）「過剰」（51.6%）
を大きく上回り、賃上げに積極的である傾向がみられた。
しかし、企業からは「労働力不足は顕著であり、賃金を上げないと人員の確保は難しい」の声に加えて、「賃金を上げたいが、材料値上げ分の価格転嫁もできない上に、人件費分の価格転嫁を認めてくれない取引先があり、なかなか難しい」「大手を中心にベースアップが相次いでいるが、中小企業には逆風」などの声が聞かれた。
2024年度の賃上げ実施見込み割合3

まとめ：人手不足が際立つ業種では改善の兆候もみられず、賃上げによる人材獲得競争はさらに激化か

人手不足を感じている企業ほど、賃上げを実施見込みでる傾向が表れた一方で、原材料・エネルギーなどのコスト高騰も重くのしかかる中、同業他社の動向踏を考慮し、どのように賃上げを行い人材の定着・確保へとつなげられるか、企業は人手不足解消に向けた重要な局面に立たされている。

2024.4 No.191 春号

17よくわかる職業紹介事業のQ&A
当協会の相談専用窓口に、
最近寄せられた相談事項をQ&Aの形態で紹介致します。

Q1

事業所内に掲示が必要な書類の情報
提供方法の変更についていても、事業所ごとに備え付けるとともに、関係者から請求があったときは提示しなければならないこととされていますので（職業安定法第32条の4

これまで有料職業紹介事業者が事業所内に掲示

第2項）、注意してください。

する必要があった書類について、令和6年4月1日か

なお、①手数料表及び②返戻金制度に関する書

ら自社のホームページなどでも情報提供できるよ面については、自社ホームページなどに掲載してうになったと聞きました。どのような書類が対象いる場合であっても、人材サービス総合サイト上になるのでしょうか。また、自社のホームページ

で引き続き情報提供する必要があります。また、に掲載すれば、事業所内に掲示しなくてもよいの

取扱職種の範囲等を明示する書類（「求人者の皆さでしょうか。

まへ」、「求職者の皆さまへ」）については、引き続
き書面、ファクシミリ又は電子メール等での明示

A1

事業所内に掲示し情報提供する必要があった書類は、以下のとおりです。
①手数料表②返戻金制度に関する事項を記載した書面③業務の運営に関する規程④事業許可証⑤個 人情報適正管理規程（個人情報保護法に基づが必要です。

Q2

自社の社員が友人や知人を求職登録させた場合に、その社員に報酬を支払ってよいか最近、求職者の確保対策として、当紹介所の社員が友人や知人に求職登録を呼びかけ、登録に至っ

く公開・明示 )た場合に、呼びかけた社員に対して一定の報酬（イ

お聞き及びのように、令和6年4月1日に改正職業ンセンティブ）を支払う仕組みの導入を検討して安定法施行規則（第24条の5）等が施行され、上記①います。社員に報酬を支払うことは問題ないので〜④の書類については、書面の掲示に加え、自社しょうか。また、こうした仕組みは、最近よく聞く

ホームページなどでも情報提供できるようになり

リファラル採用に当たるのでしょうか。

ました。これにより、自社ホームページなどに掲載しておけば、事業所内に掲示しなくてもよいこ
載している場合であっても、事業所を直接訪問す

A2

る利用者のために、現在事業所内に掲示しているどを紹介してもらい、自社で雇用すること」をい書類については、引き続き閲覧が便利な場所へ掲うと解されています。

とになりました。ただ、自社のホームページに掲

18

まず、リファラル採用については、法令等による明確な定義はありませんが、一般的に「自社の社員から友人や知人な示しておくとよいでしょう。なお、④の事業許可

このようなリファラル採用で、友人等を紹介し証については、掲示によって公開しない場合におた社員に対し、報酬を支払う場合は、以下の留意2024.4 No.191 春号

が必要です。

りません。また、職業紹介事業の業務運営要領（第職業安定法第40条では、「労働者の募集を行う者

7の6（3）イ（イ）及び（ロ））においては、「求人や求職は、その被用者で当該労働者の募集に従事するもの有効期間がある場合は、当該有効期間を記載すの又は募集受託者に対し、賃金、給料その他これるとともに、有効期間が終了した都度、その旨記

らに準ずるものを支払う場合又は第36条第2項の載すること。なお、有効期間については、事前に求認可に係る報酬を与える場合を除き、報酬を与え人者・求職者に説明しておくこと。
」とされており、てはならない。」とされています。リファラル採用

有効期間を設けるかどうかは任意といえます。しにより社員に報酬を支払う場合は、この規定に抵たがって、受け付けた求人・求職について、有効期

触しないように、「賃金、給料その他これらに準ず間を設けなかった場合は、求人の充足や就職によるもの」として支払う必要があります。このため、り無効になるか、求人・求職の取消しを行うまで有支払う報酬の根拠として、支払の条件や支払時期、効のまま存続することになります。

支給額などを就業規則や賃金規程などに明記しておくことが必要です。

一方、ハローワークで受け付けた求人・求職には有効期間が設けられており、それぞれ原則としてこれに対し、本件で検討されている仕組みは、受付日の翌々月末までとされています。求人の有紹介された者を自社で雇用するのではなく、求職

効期間を延長したい場合は、1か月、1回限り可能

登録をしてもらうことを目的としておりますので、とされています。同様に、求職の有効期間を延長

リファラル採用には該当しません。そのため、社したい場合は、有効期間の終了月に職業紹介や職員に報酬を支払うことは基本的に問題ないですが、業相談を受けたり、オンライン自主応募を行うこ

あまり高額の報酬を与えることは、強引に求職登とで、期間が1か月単位で延長されます。

録を勧奨するなどのトラブルを招くおそれがあり有効期間を設けるメリットとしては、期間内にます。リファラル採用に準じて、就業規則や賃金充足や就職ができない場合、有効期間の終了をきっ

規程などで支払う報酬の支給基準や支給額を明確かけに、求人条件や求職条件の見直しが期待できにするとともに、適切な報酬の額を設定することる点が指摘できます。例えば、基本給30万円で募が望まれます。

集しても有効期間内に充足しない場合は、基本給を33万円に引き上げて求人を出し直すことを検討

Q3

求人の有効期間、求職の有効期間を設ける必要があるかしてもよいでしょう。また、求人サイトにおいては、
受付日が新しい求人ほど上位に表示される傾向がありますので、受付日の古い求人は求職者の目に求人受理や求職受理に際して、求人・求職の有効とまらず、ますます充足が難しくなります。条件

期間を設ける必要があるのでしょうか。必要であを見直して新規の求人として申し込んだ方が充足れば、そのメリットや根拠法令などを教えてくだする可能性が高まります。

さい。

民間の紹介所では、求人・求職の有効期間を設けるかどうか任意ですが、有効期間を設けて、条件

A3

民間の紹介所における求人・求職の受理に際して、有効期間を設ける必要があの見直しを検討するきっかけにされてはいかがでしょうか。

るかどうかについて法令上の規定はあ2024.4 No.191 春号

19職業紹介士ネットワーク

家庭でもアウトソーシングの時代へ
株式会社メディカルブレーン（かなざわ家政婦紹介所）代表 徳沢 浩

石川県金沢市「兼六園」
庭の国宝、日本三大名園の一つ。加賀百万石前田家の歴代藩主が江戸時代に作庭したもの。

私自身この人材サービス業の仕事に就いて今年で27年目になります。スタートは地元人材派遣会社に就職し、その後医療従事者専門の人材紹介会社を立ち上げ、15年前から一般宅に家政婦さんを紹介する家政婦
紹介所を始めさせて戴いております。
長年人材サービス業に従事しましたが、何年経っても人を扱う仕事は難しいものだと痛感しております。
そんな中で民紹協様の「職業紹介士」という認定資格がある事を知り、昨年資格を取得しました。今までの紹介先は一般企業であり、総合病院や有床クリニック、そして老人介護施設等といった法人向けの仕事でしたが、家政婦紹介業は、ほぼ一般個人宅への紹介という事になります。
今まで以上に深く人と関わる事で、より一層紹介責任者としての責任を痛感しております。
「職業紹介士」の講習において各種法令・職業相談等多種に渡り学びましたが、中でも一番学びたかった「メンタルヘルス」
に関してはとても参考になりました。求職者と求人者双方がいわゆる、「健康な状態」を維持出来るように、紹介所として出来る限りのフォローして行けるようにしていきたいとより深く考える様になったと思います。肉体的、精神的、そして社会的にも双方が健康を維持出来るよう職業紹介士として今後も精進して参りたいと思います。

株式会社メディカルブレーン（かなざわ家政婦紹介所）
本社所在地：石川県金沢市高尾台1丁目442番地
ベネフィットステージ4F
代表者名：徳沢 浩（とくざわ ひろし）
創立年月日：2007年8月1日
従業員数：社員7名

20

2024.4 No.191 春号

奥のメガネを掛けたスーツの男性が筆者

職業紹介事業者
ブロック交流会のご報告■東日本ブロック 令和6年2月21日（水） 14：00〜16：30（参加者：33名）
講演：東京労働局需給調整事業部 需給調整事業第二課 課長補佐 竹内典子氏
テーマ「最近の指導監督状況と改正職業安定法施行規則について」■西日本ブロック 令和6年2月27日（火） 14：00〜16：30（参加者：17名）
講演：大阪労働局需給調整事業部 需給調整指導官 木村大造氏
テーマ「職業紹介事業の運営にあたり留意すべき点について〜これまでの指導監督状況を踏まえて〜」
オンラインにより開催した令和5年度の職業紹介事業者ブロック交流会では、東京及び大阪労働局の需給調整事業担当官のご講演に続き、少人数のグループに分かれて2つのテーマで情報交換をしていただきました。ご参加いただいた皆様には心より感謝申し上げます。両日に皆さまからお聞きしたお話を誌面でご紹介します。
テーマ

1 「求人サイト、人材データベース等の活用と効果」

・ 費用対効果を考えると利用しづらいサイトやサービスもある（大手）。
・ スカウトメールの返信率が低いことが問題。▶▶▶ 一律のメッセージだとヒット率が低い。
・ サイトの利用で応募が何人来るかよりも何人採用できるかが大事。
・ 職種によって複数のサイトを使い分けている。▶▶▶ 職種によっては紙媒体を使うこともある。
・ 無料のサイトだけではなかなか効果が出ない（多数）。
・ 自社ページ＋求人サイトの形（多数）。
・ データベースの利用状況は事業者によってまちまち（費用が高額）。

テーマ

2 「社員（従業者）の採用・育成」

・ 規模の小さい事業者は、このテーマについての課題感が無い。
・ リファラル採用が中心。
・ 募集に対しての応募が少ない（多数）。
・ 退職者からのヒアリングは大事。やめる理由のヒアリングは人材紹介事業にもつながる。
・ 採用後の定期的な面談の実施、メンター制度の導入、福利厚生の充実。
・ 「カジュアル面談」はミスマッチを防ぐ効果が高い。
・ 育成は OJT 中心（多数）。
・ 業務マニュアルの作成が大事。
・ 個人によって能力に差がつくところを平均化（底上げ）することが課題ではないか。

2024.4 No.191 春号

21

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法令改正（指針、業務取扱要領の改正を含む。）の場合、「What’s New」の表題に【改正】ロゴが入っていますので、日々の簡単な確認や、過去の履歴検索が簡単にできます。
ご活用ください。

22

2024.4 No.191 春号《弁護士、社労士》
職業紹介事業を専門としていない限り、情報を必ずしも捕捉していない。

令 和 6 年 度 上 期

オンライ
ン開催

職業紹介事業実践セミナーのお知らせ
令和6年度上期の職業紹介事業実践セミナーは、次の日程です。参加をお待ちしています。

〈基本編〉
セミナー名

開催月日

講

師

内

容

紹介担当者のための労働基準法・求人・採用関係法セミナー

24年5月15日（水） 特定社会保険労務士
星名 真喜子氏
14:00‐17:00

労働基準法に加え、求人票を扱う
際に問題となるその他の関係法令についてもご説明し、職業紹介に必要な法令を効率よく勉強していただけます。

行政機関による
定期指導・調査の実務
セミナー
＊資料郵送

24年5月24日（金）民紹協職業紹介事業
24年9月27日（金）アドバイザー 津田
14:00‐17:00

労働局の定期指導・調査への対応に役立ちます。日頃からどのようなことを心掛け、日々の職業紹介
業務をどう進めればよいかの参考になります。

新・紹介担当者のための新求人票セミナー

職業紹介事業実務セミナー

24年6月27日（木） 民紹協職業紹介事業
アドバイザー 市川
14:00‐17:00

24年8月29日（木） 民紹協職業紹介事業
アドバイザー 齊藤
14:00‐17:00＊受講料：会員4,000円、非会員6,000円

滋

雅彦

昇司

職安法で定められた労働条件の明示事項やミスマッチを防ぐための求人票作成のポイントの解説と､演習を通じて求人票改善の具体策を考えます。4月以降の法改正も説明します。
職業紹介の実務にポイントを絞ったセミナーで、職業紹介責任者講習をさらに掘り下げ、4月以降の法
令等の改正点もご説明します。
自信をもった実務ができます。

＊資料郵送の場合は、受講料に加え郵送料370円がかかります。

〈応用編〉
セミナー名
外国人材の
職業紹介セミナー

求職者確保に役立つ
就職支援スキルアップ
セミナー

よくわかる
ホワイトカラーの職業紹介実務トラブル・行政処分等に学ぶ紹介事業の
健全運営

開催月日

講

師

内

①24年5月23日（木） 民紹協アドバイザー②24年7月25日（木） 外国人材関係の行政書士
13:00‐17:00
コンサルタント

24年6月21日 ( 金 )9:30‐17:00

民紹協職業紹介事業

アドバイザー齊藤

24年7月19日 ( 金） 民紹協職業紹介事業
アドバイザー 津田
13:00‐17:00

24年9月3日 ( 火）
13:00‐17:00

民紹協職業紹介事業

アドバイザー＊受講料：半日セミナー：会員6,000円、非会員8,000円

田中

昇司

滋

久

容

外国人材紹介に関する全体像が理解できます、紹介実務・ビザ・法令・
外国人材紹介事業の立上げ方・進め方を説明します。技能実習制度の見直しの情報もお話しします。
求職者支援の全貌（マッチング､ 書
類作成、求職者との面談法、面接指導）を理解でき、自信を持って求職者の支援ができるようになります。
ワークショップ型のセミナーです。
ホワイトカラーの職業紹介実務の進め方（求人開拓・求職者開拓）について全般をご説明します。
（紹介
会社に手数料を払っても紹介を依頼するのは？）
健全な紹介所をめざすには、法改正にも対応した適正な業務運営が不可欠です。実際に生じたトラブ
ルや行政処分の事例などを通じて
そのポイントを説明します。

1日セミナー：会員8,000円、非会員10,000円
2024.4 No.191 春号

23■新規入会事業所紹介 令和5 年12 月～令和6 年 3 月（3 月2 7日入会まで）
事業所名

住

一般社団法人
キャリアモデル
開発センター品川所

東京都品川区東五反田2-10-3-305
090-7878-4967

関東地区

Ｊパートナー合同会社

ごあいさつ
弊社は「働くモヤモヤをワクワクに」をテーマに、社会変化の激しい時代に一人ひとりに深く寄り添う社外人事部としてサービスを提供しています。
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3番館59号室「安心安全」のサービスをご提供致します。今後益々の需要に
03-6811-1081

応え他国人材の新規発掘にも力を入れて取り組んでいます。

社会福祉法人すはま会
GT ミャンマー人財紹介所 茨城県鹿嶋市平井1350番地39
0299-82-9080／
050-1344-0885

株式会社糸縁関西地区

大阪府大阪市東住吉湯里
1-1-1
FUJIMOTO 第一ビル3F
06-4302-4245

すはま会では、ミャンマーの日本語学校と提携し介護人材の紹介事業を行っています。当会自体が社会福祉法人であり、紹介施設様のお悩みに寄り添うことができると自負しております。また、本会は提携先の日本語学校との間で定期的に介護の実践研修を行っており、質の高い介護人材をご紹介いたします。
弊社はスタッフ全員が介護現場経験者で、10年以上介護業界に身を置いてきております。グループ内に介護施設と鍼灸整骨院があり、人材紹介会社さんからのミスマッチな紹介に不満を持っていました。施設での面接マニュアルを流用して質の良い面接を行い、わが子の就職を考える気持ちで取り組んでおります。この考えが、紹介した施設様の利益につながると信じております。

【事業所名のみのご紹介】
事業所名

住

所

電話番号

株式会社アライヴテック

東京都千代田区九段南4-6-14 九段 YM BLDG.2F

03-3556-3910

カナイゴト株式会社

東京都港区麻布十番1-5-10 アトラスビル THEHUB 麻布十番607号室

03-6403-3212

株式会社 ANN グループ

愛知県名古屋市千種区内山3-11-21 スミヤビル5C

052-770-3498

山森芳恵（賛助会員）

三重県三重郡朝日町小向731-5

080-7619-9253

株式会社華陽ケアサポート 岐阜県岐阜市北一色6-2-65

058-245-0760

ー
ナ
ミ
セ
の
ド
イ
メ
ー
ダ
オー
をやってみませんか？
みなさまのニーズにそった「オーダーメイドセミナー」をやってみませんか。
① 貴社のニーズにお応えできるセミナーが実施できます。

② 貴社の都合に合わせた日時に実施できます。
（複数回の実施も可能です）③ 貴社にいながらの受講が可能です（オンラインによる受講も可能です）④ 録画ビデオにより未受講者等も後日に受講が可能です。
⑤ 料金

講義1時間あたり

会員28,000円、非会員35,000円

資料代 5名以上に対し1人 会員1,100円、非会員1,400円（5名まで無料）※時間も2時間以上7時間まで OK です。
24

2024.4 No.191 春号

民紹協ニュース
1 . 定時社員総会のご案内
開催日時

令和 6 年 6 月 1 4 日（金）1 5 時 3 0 分～
（予定）


会

浅草ビューホテル

場

●社員総会
概

要

●優良民営職業紹介事業功労者等の表彰式●「第 4 回ひととしごと写真募集」入選作品及び入賞者の発表●懇親会

令和 6 年度は、優良民営職業紹介事業功労者等の表彰式に続き、昨年の秋より広く応募を呼びかけておりました「第 4 回ひととしごと写真募集」の入選作品及び入賞者の発表を行います。いずれも決定次第、関係者に連絡いたしますので、ぜひご出席ください。
また、新型コロナ感染症の蔓延により開催を控えておりました懇親会も、今年度は開催を予定しております。
会員の皆さまには、5 月下旬に文書でご案内と出欠連絡票及び委任状をお送りしますので、よろしくお願いいたします。

2 . 民紹協職員人事のお知らせ
【退

職】

伊藤

昭

【採

用】

三上明道

総務課長兼業務二課長（令和6年3月31日付け）
総務課長兼業務二課長（令和6年４月1日付け）

3 . 会費納入のお願い
令和 6 年度の請求書をお送りしています。納入期限は5 月 2 4 日（金）です。よろしくお願いします。

編 集
後 記

3 月 1 9 日に理事会が開催され、令和 6 年度の事業計画や収支予算をご承認いただきました。令和 6 年
度はそれらに基づき、協力団体の皆さまと密接な連携を図りながら、事業を進めて参る所存ですのでよ
ろしくお願いいたします。

理事会当日、日銀の金融政策決定会合が開催され、1 7 年間続いた大規模緩和の解除が決定され、利上げが行われることになりました。理事会終了後、その決定により景気や職業紹介事業にどのような影響があるのか、理事の方々にコメントをいただきました。
いくつか紹介しますと、「職業紹介事業にとっては、金利より人手不足の影響が大きいのではないか」「大手の紹介事業者では収益が上がっているが、小規模のところはそうでもない」「求人ニーズは高いが求職者の確保が課題、高度人材の争奪戦になっている」「中小企業同士の取引では価格転嫁も難しく、賃上げの原資をどう確保するかが課題」「紹介所でも求職者確保のため求人賃金の引上げをお願いしている」など有意義な情報交換が行われました。
4 月 1 日から、建設、物流、医師でも時間外労働時間の上限規制が適用され、いわゆる「2024 年問題」が懸念されます。
どのような影響が生じているのか、注視していきたいと思います。

民営職業紹介民営職業紹介 ひと No.191 春号
令和6年4月9日発行

No.191

春 号

編集人

上市

発行所

公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会〒113 - 0033 東京都文京区本郷3 - 38 -1 本郷信徳ビル5階
TEL. 03 - 3818 -7011（代表） FAX. 03 - 3818 - 7015

貞満

印刷所

日本印刷株式会社

2024.4 No.191 春号

25

職業紹介責任者講習日程

講習案内

令和 6 年 4 月～令和 6 年 6 月 お申込み受付中★「理解度確認試験」を平成31年4月から実施しています。全ての講義を受講し、理解度確認試験合格者に受講証明書を交付しています。
【令和6年3月現在】

開催日

曜日

開催地

会場
2F「204会議室」

定員

令和6年

4月22日

月

東京都
（千代田区） 連合会館

68

〃

4月24日

水

オンライン開催

〃

4月26日

金

福岡県
（福岡市）

〃

4月30日

火

オンライン開催60〃

5月  8日水オンライン開催

60

〃

5月10日

金

北海道
（札幌市）

〃

5月13日

月

東京都
（千代田区） 連合会館

〃

5月15日

水

石川県
（金沢市）

〃

5月17日

金

オンライン開催

〃

5月20日

月

東京都
（千代田区） 連合会館

〃

5月22日

水

オンライン開催

〃

5月24日

金

大阪府
（大阪市）

〃

5月27日

月

東京都
（千代田区） 連合会館

〃

5月29日

水

オンライン開催

60

〃

5月31日

金

オンライン開催60〃

6月  3日月

東京都（千代田区） 連合会館〃

6月  5日水オンライン開催〃

6月  7日金

愛知県（名古屋市） ウインクあいち

〃

6月10日

月

東京都
（千代田区） 連合会館

〃

6月12日

水

オンライン開催

〃

6月17日

月

東京都
（千代田区） 連合会館

〃

6月18日

火

広島県
（広島市）

〃

6月20日

木

オンライン開催

6月24日

月

東京都
（千代田区） 連合会館

60
天神ビル

道特会館

11F「9号会議室」

80

5F「大会議室 A」

80

2F「大会議室」

80

金沢商工会議所会館

2F「大会議室 AB」

64
60

2F「204会議室」

68
60

ホテルアウィーナ大阪

3F「葛城」

2F「204会議室」

2F「大会議室」

80
68

80
60

12F「1201号室」

2F「204会議室」

66
68
60

2F「201会議室」

広島国際会議場

B1F「会議運営事務室① + ②」

60
64
60

2F「204会議室」

68○講習時間……9時30分～17時（時間厳守）※全ての方がこの講習時間となります。
○受講費用……12,500円（民紹協会員は8,800円）（税込）
※振込手数料はお客様負担となりますので、あらかじめご了承ください。

【オンライン講習について】（注意事項は多岐にわたりますので、
受講前に必ずオンライン講習受講時のマニュアルの必読及び接続確認をお願いします。
必ず受講前ご確認ください。）

オンラインでの受講はカメラ、マイク付のパソコンを利用した講習です。
（携帯電話、スマートフォン、タブレットでの受講はできません。また、推奨環境についても当協会 HP にて確認をお願いします。）

受講申込みは、開催日の3か月前から当協会ホームページ
https://www.minshokyo.or.jp/ の「受講申込みフォーム」、または、FAX にて承ります。
※ FAX によるお申込みを希望される場合は、お電話にて申込用紙をご請求ください。
※オンライン開催分は FAX でのお申込みはできませんので、ご注意ください。

公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会

262024.4 No.191 春号

雇用失業動向厚生労働省の「一般職業紹介状況」によりますと、令和5年12月、令和6年1月、2月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.27
倍、1.27倍、1.26倍と第3四半期よりやや下がりました。また、総務省の「労働力調査」によりますと、同時期の完全失業率
は 2.4％、2.4％、2.6％と第3四半期より少し改善されました。3月の日銀短観による業況判断では、12月の前期より1ポイ
ント下がりましたが、先行きは3ポイント低下しています。また、雇用判断は1ポイント下がり、先行きは更に3ポイント下がり、求職者不足の状況は益々厳しくなる見通しです。

新規許可事業所

令和5年10月 令和5年11月 令和5年12月

令和6年1月

令和6年2月

令和6年3月有料職業紹介事業所

266

270

244

279

266

288

無料職業紹介事業所

5

3

2

2

2

3

雇用・失業情勢関連指数
雇用者数※

令和5年9月 令和5年10月 令和5年11月 令和5年12月 令和6年1月

令和6年2月実数（万人）

6124

6089

6100

6114

6676

6088

完全失業者数※ 実数（万人）

182

175

169

156

163

177

完全失業率※

2.6

2.5

2.5

2.4

2.4

2.6

求人数（万人、カッコ内は対

246（▲1.8）

251（▲1.5）

248（▲3.3）

245（▲3.1）

247（▲3.7）

254（▲3.1）

求職者数（万人、カッコ内は対前年同月増減率、%）

190
（0.4）

192
（1.6）

187
（1.8）

180
（2.9）

183
（3.0）

190
（2.4）

求人倍率（季節調整値、倍）

1.29

1.30

1.28

1.27

1.27

1.26

2024.4 No.191 春号

27

有効（季節調整値、%）
前年同月増減率、%）（出典）厚生労働省「一般職業紹介状況」、総務省「労働力調査」

民営職業紹介︱︱

191

No.

春号

令和

年

6

月

4

日発行（年 回発行）

94