令和５年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 事業状況調査票

Ｎｏ 交付対象事業の名称

12789

交付金の種類事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③実績値（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

総事業費【円】

事業成果（可能な限り定量的指標を入力）

事業期間担当課

住民税非課税世帯物価高
騰対策特別給付金【低所得者世帯給付金】①コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた低所得世帯への支援を行うもの。
低所得世帯支援枠 ②住民税非課税世帯給付金（現金給付）③１世帯あたり30,000円×16,238世帯④令和５年度分の住民税非課税世帯

487,140,000 住民税非課税世帯16,238世帯への支援金給付。

R5.6.1～R5.10.25

社会福祉課

住民税非課税世帯物価高
騰対策特別給付金（事務費）①コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた低所得世帯への支援を行うもの。
②住民税非課税世帯給付金（現金給付）のための事務費③事務費 39,493千円
低所得世帯支援枠
うち、委託料
37,727千円
振込手数料 1,627千円
通信運搬費22千円
その他（備品賃借料・消耗品費） 117千円④令和５年度分の住民税非課税世帯

39,492,440 住民税非課税世帯16,238世帯への支援金給付。

R5.6.1～R6.2.9

社会福祉課

生活路線バス燃料価格高
騰対策支援事業

推奨事業メニュー①
新型コロナウイルス感染症のまん延と、コロナ禍において燃油価格の高騰の影響を受ける生活路線バス運行事業者に対し、燃油に係る経費の増額の一部を支援し、安定的な運行を継続することを目的とする。
②
生活路線バス燃油価格高騰対策支援金③
市内生活路線バスを運行する事業者の営業距離数に基づき算出。
・A社：313,033.5㎞/5.5㎞/L×20.7円（軽油）≒1,000千円
・B社：99,262.8㎞/5.5㎞/L×20.7円（軽油）≒300千円
・C社：55,674.4㎞/5.5㎞/L×21.6円（ﾚｷﾞｭﾗｰ）≒200千円④
上記生活路線バスを運行する3事業者

・令和元年以前に契約された、契約当時の燃油価格に基づく「キロ単価契約」による運行業務につき、当支援制度により、引き続き事業継続を可能できるよう支援し1,500,000 た。
R5.7.26～R5.8.18
・燃油価格高騰の影響を受ける生活路線バスの運営事業者３社を支援した。

市民生活課

推奨事業メニュー①コロナ禍において、電気料金の高騰により大きな影響を受けている土地改良区を支援するため、電気料金上昇分の一部を補助する。
②補助対象経費 219,457円（令和３年と比較した電気料金差額）
補助率 補助対象経費の25%以内③補助金額 53千円
補助対象 ２土地改良区④農業者を組合員とする三栗谷用水土地改良区（公共施設を含まない）、農業者を組合員とするわたらせ川左岸土地改良区（公共施設を含まない）・土地改良区への電気料金の影響を緩和させることで農業者を支援した。
53,000 ・電気料金の高騰に大きな影響を受けている土地改良 R５.9.25～R5.12.20
法に基づき設置された２つの土地改良区に対して支援した。

農林整備課

推奨事業メニュー①コロナ禍において物価高騰の影響により落ち込んだ消費や景気を回復させる
ため、プレミアム付き商品券を発行し、生活者支援と個人消費の刺激による地域経済の活性化を図る。
②1セット13,000円（内プレミアム率30％・3,000円）の商品券を電子6万7千セット、紙2万セット発行③業務委託料 348,212,168円
うち、 プレミアム分 3千円×87,000件＝261,000千円
事務委託料 87,212,168円④18歳以上の市民、市内店舗

農業水利施設電力価格高騰対策支援金プレミアム付商品券発行
事業

1348,212,168

プレミアム率30％、総額1,131,000千円（プレミアム分261,000千円）の商品券による生活者支援と個人消費の刺激による地域経済の活性化を図った。
参加店舗 ６０７店
消費喚起額 3億9,400万円
経済波及効果 9億4,900万円

R5.8.24～R6.3.29 商業にぎわい課

Ｎｏ 交付対象事業の名称

11121314

廃棄物処理業務継続支援
事業費

学校給食食材価格高騰対策支援金（物価高騰対策重点支援交付金実施計画
No10と同事業）

学校給食燃油価格高騰対策支援金（物価高騰対策重点支援交付金実施計画
No11と同事業）交付金の種類事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③実績値（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

推奨事業メニュー①
新型コロナウイルス感染症のまん延と、コロナ禍において燃油価格の高騰の影響を受けるごみ収集運搬受託業者に対し、燃油に係る経費の増額の一部を支援し、安定的な事業継続に資することを目的とする。
②
ごみ収集運搬業務燃油価格高騰対策支援金③
ごみ収集業務に要する消費燃料量をもとに価格高騰前後の差額分を補助。
消費燃料量見込み 152,957ℓ×燃料単価差額 20円/ℓ≒3,058千円④
上記業務を請け負っている3事業者が加盟する「足利市一般廃棄物収集運搬委
託事業者連絡協議会

推奨事業メニュー推奨事業メニュー

総事業費【円】①
原油価格高騰の影響により、食材費が値上げ傾向にある。学校給食では、食材費の値上げは、給食費の値上げにつながることから、コロナ禍における子育て世代の負担軽減を図る。
②
学校給食食材費③
合計45,000千円
＠25.33円×196回×9,061人≒45,000千円④
足利市学校給食会①
新型コロナウイルス感染症のまん延と、コロナ禍において原油価格高騰の影響を受ける学校給食調理等委託事業者に対し、支援を行うことにより、負担軽減を図ることで、安定した学校給食を提供できるようにする。
②
電気代、都市ガス代、自動車燃料代③ 合計13,898千円
・電気代
9,537千円
・都市ガス代4,102千円
・自動車燃料代 259千円

事業成果（可能な限り定量的指標を入力）

事業期間

担当課

R5.7.5～R6.2.29

クリーン推進課R5.6.20～R6.3.29

学校給食課

13,898,000 措置事業者数 ３件

R5.8.4～R6.3.29

学校給食課

20,000,000 支援対象事業数

R6.2.27～R6.3.19

財政課・燃油価格高騰の影響を受ける本市ごみ収集運搬業務
3,058,000 受託業者３社が加盟する「足利市一般廃棄物収集運搬委託事業者連絡協議会」に対し、燃油価格の高騰分を補助することで、安定的な事業継続を支援した。

・給食費の値上げにより、コロナ禍における子育て世帯45,000,000 の家計を圧迫することなく、学校給食を提供した。
措置児童生徒数9,061人

・安定した学校給食の提供を行うための支援を行った。

④学校給食調理等委託事業者

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公営企業会計補助金

推奨事業メニュー①
コロナ禍において、電力価格などの高騰により、施設におけるポンプの使用や浄水処理、下水処理場での水処理の過程等において、事業経費が増大している水道事業、工業用水道事業及び下水道事業に対して、電力価格などの高騰分を支援する。
②③
水道事業会計等に補助金を交付する。電力などの動力費について、令和３年度と比較した高騰分を対象経費とする。
水道事業会計等補助金 20,000千円④
足利市水道事業、足利市工業用水道事業、足利市下水道事業

合計

958,353,608

2

３事業