舞鶴喜多
パーム油火力発電所
建設計画中止までの記録

舞鶴にパーム油発電なんか

いらん
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喜多地区環境保全委員会
舞鶴西地区の環境を考える会

舞鶴喜多パーム油火力発電所
建設計画中止までの記録

喜多地区環境保全委員会

舞鶴西地区の環境を考える会

-1-

目次
まえがき

ｐ１～ｐ２

反対運動を振り返って

ｐ３～ｐ８

パーム油火力発電の反対運動でわかった問題

ｐ９～ｐ１９地元側及び事業者側の運動の経緯表

ｐ２０～ｐ２３

地元側及び事業者側の運動の概要

ｐ２４～ｐ７３

参考文献等

ｐ７４～ｐ７５

お世話になった方々

ｐ７６

事業撤退報告パワーポイント資料

ｐ７７～ｐ８５

終わりに

ｐ８６～８７

委員会及び考える会名簿

ｐ８８

編集後記

ｐ８９

-2-

まえがき

地元住民の反対運動により事業中止に至った成功事例は全国でも稀であり、今後の環境問題市民運動の参考となればと事実経過に基づき本案件をまとめた。
そもそも本案件は日立造船舞鶴工場敷地内で操業していた重油ディーゼル発電所閉炉に伴い、新たなパーム油火力発電所を検討していることを知った舞鶴市長が、舞鶴に立地するよう日立造船に対して親書を送ったことに始まった。同時期に京都府知事も同様の主旨の親書を出している。
背景には舞鶴市の基幹産業である日立造船の商船部門の撤退、人口減や税収減など行政課題があること、また、京都府においては有事・緊急時における府内企業の電力確保や、北部の府有地の有効活用が喫緊の課題であったことが想像できる。
パーム油を大量に消費するディーゼル発電は、産地である東南アジアの熱帯雨林の破壊や泥炭地の開発によるＣＯ２の大量発生等、地球温暖化や生物多様性の崩壊につながり、専門家・有識者・環境保護団体などがその問題性を世界に発信している。
また、ディーゼルエンジンによる発電の宿命である多量のＮＯＸ排出など、様々な問題を抱えている。
そのため、事業誘致を進めたい京都府・舞鶴市・事業者は、本案件が環境団体等の反対運動を回避するために秘密裏に進めてきた経緯がある。
一方、喜多地区住民にとっては、昭和３７年から始まった埋め立てによる喜多地区港湾地
域は、工事による騒音や景観の悪化、貯木場におけるショウジョウバエの異常繁殖、舗装工事による公害等、半世紀にわたる様々な公害問題に悩まされてきた。更には戦前から昭和２０年代にかけて住居を構えた数軒と田畑約２ヘクタールは地権者に了解なく京都府と舞鶴市により昭和５２年に工業専用地域に指定されていた。
このような背景の中、今後の日本の新しい再生可能なエネルギー「環境にやさしいバイオマス発電事業」とのうたい文句でパーム油火力発電所の建設計画の説明会が始まった。
当初、住民は「バイオマス」の文言に不安を持ちながらも前向きに捉えようとしていたが、行政に疑問点を質問しても的確な回答はなく、是が非でも計画を進めるため、環境アセスメ
ントの数値すら精査していない等、様々な問題が山積していることが読み取れた。また、新聞報道で、福知山のパーム油火力発電所で、近くの住民が騒音や臭気にの被害が報道され、公害が起こっていることを知ることとなった。
このため、まず「舞鶴西地区の環境を考える会」を立ち上げ、署名に取り組むと共に反対-3-

ののぼり旗を立てる運動を展開した。署名により喜多地区の住民のほとんどが福知山のような状況になることを心配し反対していることが解り、喜多自治会は発電所計画反対を決議し、組織的に対応するため「喜多地区環境保全委員会」を発足、専門家や有識者の意見を参考に情報を収集し議論を積み重ねてきた。
「喜多地区環境保全委員会」は、「舞鶴西地区の環境を考える会」と志を共に綿密に連携し、学習を深める中で科学的根拠に基づき、毅然と行政や事業者の対応や矛盾点を追求し、世界的な世論をもとに事業撤退に追い込むことができた。
本資料は市民運動としての反対運動が勝利する経緯をまとめたものであり、今後の環境問題市民運動の展開に大きく影響をするものと考える。

喜多地区環境保全委員会
委員長

大西

寛治

-4-

反対運動を振り返って日立造船が発案し、京都府、舞鶴市が積極的に誘致に動いた喜多パーム油火力発電所は、喜多地区自治会の環境保全委員会（以下委員会）や西地区の環境を考える会（以下考える会）
を主体とし、上福井、下福井、星和、建部、大野辺各地区の自治会、各種の環境団体等の御協力によって、中止に追い込むことが出来た。運動を始めたものの、このような運動をしたことがない者ばかりで何をしていいかわからないまま、とりあえずやれることは何でもやろうとスタートし走りながら取り組んできたのが実情である。しかし、全国的に見れば、環境運動が成功裏に終わるのは珍しいとの事だそうである。正直なところ、何が一番効果的だったかは分からないが、これは良かったのではと思う事はたくさんあるし、こんなことが十分ではなかったと思うところも勿論ある。そんなことを簡単ではあるが思い起こしながらまとめてみた。環境の問題はあちこちで起こっており、パーム油火力発電については石巻で起こっているし、これからも各地で起こることが想定される。そんなところに多少でも役立てば望外の喜びである。
良かったと思われる事
１

地元住民の反対の意見が一貫して変わらなかったこと
当初は、パーム油を使ったパーム油発電というものが良くわからないまま、資源が少ない日本では、再生可能エネルギーであるバイオマスは漠然といいものではとの受け止めが多かったのは事実であった。しかし、近隣の福知山に同様のパーム油火力発電所があり、パーム油が下水へ流入する事故を起こし下水管を詰めたり、騒音や臭いの公害を起こしていることが報道され、現地へ行くなどした住民が声を上げだして一気に反対の機運が高まった。それまで喜多地区では、事業者側からの説明会が 2 回あったがあまり関心がなく出席者も少なかったが、ぜひもう一度説明会をもってほしいと要望が高まり、3 回目の説明会を令和元年 10 月にしてもらった。3 回目の説明会は、喜多公民館始
まって以来と思われる多数の参加者で反対が盛り上がった。その後、考える会の署名と委員会の反対理由を尋ねるアンケートにより、ほとんどの喜多の住民が反対していることが確認された。与党議員から、「反対の中には党派性で動いている人が居る」とか、市長の「私の信頼している筋からは必要な事業と理解している住民もそれなりにいると聞いている」と定例記者見で発言する等の分断攪乱作戦にも全く動揺することなく、反対の一貫性が保持できたことが非常に大きな力となった。

２

署名活動と幟立ての実施
ＮＰＯ法人「エコネットまいづる」を主にしたＮＰＯのシンポジウムを機に、その出席者を核に考える会が立ち上がり、まずは署名活動と幟立てを行った。署名活動は地域に責任者を決めて、なるべく直接面談して行う事を原則とした。舞鶴のアメダスより一年間の風向と風速を調べ、風向きは北北東と南南西が卓越するものの結構どの方向もあること、騒音や大気質は風向きに非常に関係があり、周辺のどの地域も影響を受ける恐れがあること等を説明しながらの署名活動であった。喜多地区の署名の集約は反対が９-5-

割以上でおおいに力づけられた。喜多自治会の総会で反対決議が満場一致で採決され、委員会も設けることとなり、再度自治会としてアンケートを取ったが、そのアンケート
は考える会の署名結果を受け、反対の理由を明確にするためのものであった。このこと
でさらに住民の意思とその理由が明確となったことで、反対の方向性が絞れたことも良
かったことと思う。
また、反対の幟を早くから作り、実費で販売したことも良かった。考える会で検討した折、原価は１，３００円ではあるが、反対運動には少なからずお金がかかるのも事実で、幟 1 本につき２００円の利益を取り、運動資金に当ててはとの意見もあったが、明朗会計で、かつなるべく安くしてたくさんの幟を立ててもらう事に主眼を置き原価とし、運動に必要なお金はそれとは別に寄付を集めることとした。初期のころ、建部自治会が自治会として１０本の幟を買ってくれ、国道に面する家々に立てて頂いたのは非常にアピール効果あった。少しずつであっても日々幟が増える事が、これほど我々に勇気とエネルギーを与えてくれるものとは思っていなかった。なお、建設中止が決まった以降速やかに撤去し、旗部分を除き支柱一式を回収できた数だけ福知山に無償譲渡させていただいた。
３

ホームページを作るなどＷｅｂを積極的に利用し、かつ発信したこと考える会の代表がＷｅｂ関係に精通しており、会の立ち上げと同時に考える会のホームページを立ち上げ、Ｗｅｂ上での署名活動やパーム油火力発電所の問題点、情報公開で得られた事業者側の問題等を発信した事で、広範囲に運動が広がった。
また、会員の多くがＷｅｂを利用し、環境の問題、ディーゼル発電機の問題、健康への影響の技術報告などの知見を勉強し、会員の科学的な知識の向上に寄与することが出来た。公開協議の中で、日立造船の担当者が、「一方的にＳＮＳに書いて一部分だけを切り取るようなことは、当社としてはご遠慮いただきたい」等の発言があったが、我々側がＷｅｂを使って発信していることが相当邪魔になったのではと伺えた。

４

他団体との連携考える会が立ち上がったのも、「エコネットまいづる」を主にした環境ＮＰＯのバイオ

マスのシンポジウムであったし、何より近くで公害等に苦しめられている福知山の反対運動団体から教えていただいたことを実例として説明することにより、運動の大きな力になったことは一番であった。また、地球温暖化に対する熱帯雨林の破壊の寄与の問
題、パーム油発電の温室効果ガス（以下ＧＨＧという）の排出量の問題等大きな問題
は、我々ではよくわからず、環境団体、特にウータン・森と生活を考える会の皆さんにはお世話になった。お金の流れや出資などの講演をお願いした折、ダイベストメント（株、債券、投資信託を手放したり、銀行口座から資金を引き揚げること）を呼びかけることの重要性を理解し、多くの金融関係に呼び掛けて頂いたことも、大きな力になったと考えている。その他自由法曹団京都支部、共産党舞鶴市議団の皆様にもご協力、ご指導を受けた。また、喜多地区以外の地区への情報の提供を、考える会の会員の個人的-6-なつながりではあったが、定例会の議事録や説明会の議事録などを流し、情報の共有化に努力した。地区ごとに行われた説明会ではほとんどが反対の意見で、その事が役だったと思う。
５

マスコミ等への積極的な情報提供
地域への広がりが思うようにできない中、新聞等マスメディアの影響は大きい事を考え積極的に情報を流すようにした。ありがたいことに、毎日新聞、京都新聞はじめ多くのマスメディアが関心を持ってくれ報道して頂いたことは大きかったと思う。また「ＦＭ舞鶴」の田中啓介氏のホスト番組「寝ても眠れない日本人へ」の中で再三に渡るパー
ム油発電の問題を取り上げていただくと共に、舞鶴市民新聞でもパーム油発電について取り上げていただいたことも多くの市民への啓発になった。
令和２年に入ってから、コロナの影響で特に集会を持つことが出来なかったが、結構
多くの記事を新聞社が掲載していただき結果的に周知出来た事になりありがたかった。

６

科学的な知見の共有、定例的な会議の開催
物事の判断において、直感や感情が占める割合は高い。今回のパーム油火力発電においても多くの人が近くの福知山での公害問題を知り、それよりも約４０倍も大きい発電所の規模であれば公害も更に大きくなるだろうと危惧したことが反対の大きな理由であったろうと思われる。しかし、何事にも良いところもあれば悪いところもあるのが事実であり、事業を進める側が社会的に認められている会社であったり、まして行政側がそれを推進するような場合には、それなりの理由があるものである。それらの事を総合的に判断し反対の立場で運動を継続させるためには、何が真実かを見極め科学的な根拠を持ち、また仲間で共有することが必要となってくる。そんな認識で、会議を定例的に開いてきた。会議の準備等結構しんどい面もあったが良かったと思う。科学的な知見という面では、だれでもが解りやすい説明が必要で、例えばＮＯ２の濃度が９５０ｐｐｍと言われても判りにくいので、ディーゼルトラックの台数に換算したり、近場にある関電
石炭発電所と比較したこと、工場騒音の規制は工場の敷地境界での値であるが、住民の生活に直接関係があるのは環境基本法での基準値である事、騒音の予測は風の影響を考慮できないものである事等を具体的に勉強し訴えた。また、会議場所の確保といった面
でも自治会の全面的な協力があり、公民館が無償で使用できたことはありがたかった。

７

市民運動で貫徹できたこと
多くの住民は、環境が悪くなることを心配し反対の立場であっても、政治的にはさまざまである。余りにも政治的な立場が強く出ると、気持ちは反対でも反対しにくくなる面もあることを理解しなければならない。舞鶴市議会では反対の立場は共産党だけで、それ以外の議員は与党で推進派であった。与党議員が反対であった場合、議員はとことん反対の立場を貫けず、地元に得になると思われる条件を引き出して妥協することもあり得るが、幸か不幸か与党議員はすべて推進派であった。また、反対の共産党も、我々-7-

の意見を聞いてくれることがあっても、こうすべきであるとかの介入は一切なかった。
政治的にどの党派にも偏らなかったことも、市民運動として貫徹できた要因と思っている。
８

文書公開制度を利用し、事業者と府・市の協議状況を知ることが出来た事
考える会の会員による公文書公開請求により、日立造船が舞鶴市に相談したことが事の発端である事や、環境影響の事前打ち合わせ状況、港湾管理者との港湾計画の変更など経緯をつぶさに知ることが出来、事業者側の事業計画の裏を知ることが出来たことは、反対運動をするうえで非常に役立った。

９

基本的なスタンス

焦らない事

事業が収益を上げるためには、計画してから事業実施までに速やかに進めることは絶対的な条件である。バイオマス発電は、資源エネルギー庁の事業計画ガイドライン（バイオマス発電）（以下ガイドラインという）で事業計画の初期の段階から地域住民と適切なコミュニケーションを図り、地域住民に十分に配慮して事業を実施するように努力す
ることを定めている。ガイドラインでは、ＦＩＴの認定を取得してから４年内に運転を開始しなければ、期限を超過した分だけ月単位で短縮されることになっている。事業を進める側は期限があるが、我々は急ぐ必要はない。判らない点や疑問点など理解できるまで求めていいわけである。運動を続けている中で、ともすれば早く結論が欲しくなりがちであるが焦る必要は全くない。運動の途中ではいろいろとあったが、絶えずその原点に立ち戻った。
10

実質の事業者が大企業である日立造船で、社会的な立場を意識せざるを得ない事
福知山の事業者が比較的零細な企業で、問題が起こってからの対応を聞いていると、自分の土地の中でやることだから何をやっても法さえ犯していなかったら良いだろうと、開き直っていると聞いた。それに比べると日立造船は、自分たちに都合が悪い事実（例えばパームの生産性の長期データー、防音壁の安全性、地震時の液状化の問題、大気質の拡散における山などの影響等）は示してくれなかったが、我々の疑問や質問に対し比較的誠実に答えてくれたように感じている。

11

活動資金
どのような運動でも資金の確保は大切な課題である。今回の反対運動をするにあたり、運動に要する人件費や事務費等の経費は、考える会と委員会のメンバーによる手弁当を前提とし、それ以外の経費は、両会のメンバーや地域の人等の寄付を当てにしていた。場合によってはインターネットを介して第三者に広く資金の提供を呼びかけるクラウドファンディングでもとも思っていたが、考える会の代表がＷｅｂで「ＬＵＳＨチャリティバ
ンク助成金」という助成があることを見つけて申請したところ認可された。「ＬＵＳＨのチャリティバンク助成金」は大変ありがたかった。ＬＵＳＨ（ラッシュ）とはイギリスの-8-ドーセットに本社を置く化粧品・バス用品メーカーの多国籍企業で、自然素材を多用した
色彩豊かな製品を取り扱い、２０１０年現在４３ヶ国に６５０の店舗を持つ。企業理念に
より良い社会を目指して、自然環境の保護活動・動物の権利擁護活動・人権擁護/人道支
援/復興支援活動の分野で活動する小規模な草の根団体を支援するため助成制度を運営している。それが［ＬＵＳＨ助成金制度］で、我々の活動は正にこのチャリティバンク助成金制度に寸分狂わない活動であり申請し資金を得た。本資料の作成経費もこの助成制度の資金を活用させていただいている。
反省点
１

自治会への情報の伝達
初めは委員会の議事録などで自治会員に情報を伝えなければと思っていたが、十分には出来なかったことは反省である。新聞情報が流れたこともあり、回覧等での情報の伝達が甘えてしまった気がしている。

２

コロナ禍のこともあり、反対運動の広がりが十分でなかった
ガイドラインでは地元地域の理解を求めているが、地元地域の概念がはっきりしておらず、場合によっては多数決で押し切られる恐れ（例えば議会で推進決議をするなど）があることや、大気汚染など環境への広がりを考えると、福井地区だけでなく、少なく
とも舞鶴西地区への広がりが必要と思っていたが、コロナの影響を懸念しシンポジウム
等、機会を持つことが出来なかったことは反省である。

３

議員への公開質問状の実施が出来なかった
共産党の議員以外に直接議員に接触することはできなかったが、市議会での質問や議会便りを見る限り、事業者や市長の意見に追随するばかりか、行政側が作ったと思われる質問ばかりで、自分自身で市民の意見を聞いたり、パーム油火力発電についての勉強をしたと伺わせるようなまじめな議論はなかった。どのような事業でも必ず良いところと悪いところがあるものである。基本的に賛成するものでも、悪いところを見つけ質す
ことで更に良いものになる。そこで、行政側と議会側は一定の緊張感が生まれるはずである。聞くところによると、与党議員は、「市長の提案をいかに円滑に実施出来るようにするかが議員の仕事」と言っているとの事。一度、バイオマス発電について公開質問状を出して、全議員の回答を見てみようと検討したが、恥をかかせることになるのではと止めた。今になってみれば、やってみる価値があったと考えている。

４

タンクヤードの問題についてもっと関心を持つべきであった。
パーム油火力発電は、大量に使用するパーム油を海外から輸入しなければならないた
め、港の近くに貯蔵するタンク基地を作らなければならない。ましてパーム油は常温では、個体化するので絶えず温めておかなければならない。舞鶴の場合、年間のパーム油
使用量が１２万ｔという事で、毎月 1 万ｔ級の船で輸入するとして、直径９ｍ、高さ１-9-４ｍの円筒タンクが１６基必要という事であった。
発電所建屋周辺の環境影響の問題について終始したが、タンクヤードの騒音は発電所
周辺よりも高いことに事業撤退後気が付いた。まとめの資料作成において情報公開制度
による２０１７年に開示された文書を見直したところ、舞鶴市と日立造船（ＭＧＩ）との協定値を定める会議においてタンクヤード敷地境界線で６０ｄＢ（夜間５５ｄＢ）と発電所敷地周辺よりも高いことが明記されていた。
また、タンクヤードではパーム油を一定温度に保つための保温設備には年間大量の重油を使用するので相当の排気ガスが予想できた。説明会においてこの問題について舞鶴市・事業者側から一切説明がなかった。委員会・考える会もこの問題を見過ごしており指摘出来ていなかった。この基地についても上記に示す他、地震時のパイプの折損、液状化の問題、基地と発電所間のタンクローリーの輸送問題等多くの問題がある。

- 10 -

パーム油火力発電に取り組み解った問題
１

パーム油の問題(1) 熱帯雨林の破壊の問題
熱帯雨林でしか作られないパーム油はアフリカ原産の油ヤシの果実から抽出される植物油で、耕作面積当たりの生産量が高く１ヘクタール当たりの年間生産量は３．７トン（菜種油０．８ｔ

大豆油０．５ｔ）と圧倒的に効率が良い。そのため、東南アジア（インドネシア・マレーシア）では大量生産のた近年プランテーション開発によって広大な熱帯雨林が破壊された。その面積は１９９０年～２０１０年の２０年間で３６０万ヘクタール、実に九州の総面積に匹敵する。これらの開発された東南アジアの森林の多くは泥炭地で、土壌開発により膨大な温室効果ガス（以下ＧＨＧという）を発生させる。
さらに泥炭地で森林火災が起こると土壌に引火し消火が困難となり、膨大なＧＨＧを発生させる。たとえば、２０１５年のインドネシアの森林火災では日本のＧＨＧ総排出量を超えるものとなった。また、膨大な農地の開拓による熱帯雨林の減少や生物多様性の崩壊だけでなく、先住民族の生活圏、搾油・精製行程によるメタンガスの発生など、現地の環境悪化や先住民の人権、労働問題等２次的災害の影響も大きい。
(2)「持続可能なパーム油のための円卓会議(Roundtable on Sustainable Palm Oil、以下ＲＳＰＯという)の認証の限界
このような状況を回避するため、世界最大規模の自然環境保護ＮＧＯであるＷＷＦ（世界自然保護基金）が中心となり、２００４年各国の首脳を集めた持続可能なパーム油のための円卓会議ＲＳＰＯを開催し、一定の環境配慮のもと生産されるパーム油に、新規
プランテーションの開発に原生林を含まない等の７つの原則を定めた認証制度を設けた。
ＲＳＰＯ認証オイルにも製造工程や流通経路などの条件により４段階のランクがある。
各国もパーム油生産における森林破壊特に泥炭地の開発防止の観点からＲＳＰＯ認証
オイルのみを使用するルールを設け、エネルギー庁も２０１８年のガイドライン改定にりＲＳＰＯ認証油の４段階あるランクの上位２種、ＩＰ（認証された単独の農園から最終製品製造者に至るまで完全に他のパーム油と隔離され、受け渡される認証）とＳ
Ｇ（複数の認証農園から得られた認証油からなり、非認証油とは混ぜ合わされることなく、認証油が最終製品製造者まで受け渡される認証モデル）のみをＦＩＴの対象としている。
経済産業省の諮問機関である、総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 バイオマス持続可能性ワーキンググループの調査では、パーム油発電は発電時だけをみればカーボンニュートラルであるが、栽培に伴う土地改良特に泥炭地の開発、搾油工程や加工に伴うメタンガスの排出、輸送にかかわる化
石燃料の使用等、ライフサイクル全体では ＬＮＧ（液化天然ガス） コンバインド発電
以上に ＧＨＧを排出する可能性があるとしている。
- 11 -また、ＲＳＰＯ認証オイルであっても加工プロセスにおけるメタンガス回収及び水質管理について、定量的評価も外形的確認も行っていないのが現実で、加工工程に加え輸送方法などライフサイクルＧＨＧの算定方法には様々な手法があり確立されたものがない。
泥炭地を利用した場合には石炭火力発電所の１３０倍以上のＧＨＧを排出すると言われており、耕地に１％の泥炭地を利用した場合でも石炭火力発電所を超えるＧＨＧを排出することとなる。また、ＲＳＰＯの対象となるのは２００５年以降に開発されたプ
ランテーションだけでそれ以前に熱帯雨林を破壊して作られたプランテーションは対象でなく、そこで作られるパーム油はＧＨＧを排出し続けていることになる。このようにパームオイルは環境問題の温床とさえ言われる所以である。
(3) パーム油と食料の競合
再生可能エネルギーは「太陽光」
「風力」
「水力」
「地熱」
「バイオマス」の５種があるが、中でもバイオマス発電は火力発電でありその燃料種が重要である。
植物由来の燃料というだけでは一律カーボンニュートラルとはいえず、生産に伴う土地改良、輸送、加工、などすべての工程を総合的に評価することが必要である。また、バイオマス発電であっても大量の電気を発電する場合は燃料を大量に消費するため、食料油の場合、食料との競合となり結果として食品の高騰に繋がったり、食料への供給を圧迫したりすることになる。パーム油はこれらの問題を多く抱えている。
経産省はパーム油についてもＦＩＴ制度の対象燃料としているが、多くの西欧諸国
においてはＧＨＧ削減につながらないとし、対象から除外あるいは禁止しており、日本においても多くの環境団体や有識者は植物油、特にパーム油はＦＩＴ制度対象外とするよう要望している。本発電所計画に疑問・懸念を持っていた京都弁護士会公害問題・環境保全委員会も事業撤退が決まった後ではあったが、２０２０年７月２１日に経済産業大臣あてに、「パーム油発電を再生可能エネルギー電気固定買取制度の認定対象から除外することを求める請願書」を提出している。
本発電所の場合ＦＩＴの期間は事業開始から２０年間、買取価格は１ｋｗ/ｈあたり２４円である。舞鶴市が公開した本発電所の資料によると、発電能力は６６MW/ｈで年間稼働時間８，６００時間となり、売電価格は１３６億を超える計算になる。
環境省資源エネルギー庁はガイドラインを２０１７年３月に策定し、このガイドラインの要件を満たしたものにＦＩＴ制度認定が与えられる。２０１８年１０月にパーム油発電の買取価格が値下げになることから、日立造船同様にこの時期に各事業者が駆け込み申請したため２０１８年１２月には、ＦＩＴ認定されたパーム油火力発電がすべて稼働すれば総出力が１８０万ＫＷを超え、その燃料使用量は３６０万トンにも及ぶこととなる。食料油でもあるパーム油の世界生産量の５％を超える量である。
(4) 食料競合の課題
パーム油油のもととなるアブラヤシの実は農業生産物であり、生産性にばらつきがある。舞鶴で使うパーム油は、年間１２万ｔで、パーム油の供給元となるＧｏｌｄｅｎＡ- 12 -

ｇｒｉ‐Ｒｅｓｏｕｃｅｓ（以下ＧＡＲ社という）は世界第３位の優良企業で、２０１
７年から２０１８年の間、農地面積を増やすことなく、品種改良・効率的な植林により収穫率をアップし、ＣＰＯ生産量が１年間で２５万７０００ｔ増加しているのに対し、舞鶴で使用するのは１２万ｔだから、食料との競合も起こらないし、自然破壊もないと説明していた。しかし、「アブラヤシも農業生産だから、気候や連作障害など自然の影
響を受けるはず。もっと長期のデーターを示してもらわないと解らない」と資料要求をしていたが、なかなか出してくれていなかった。事業者側が２０１０年から２０１８年の間のＧＡＲ社のＣＰＯ実績を示してくれたのは、撤退が決まった後の９月３日であり、そのデーターは次の表のとおりであった。
単位千ｔ
年

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

ＣＰＯ生産量

1,850

2,153

2,357

2,241

2,387

2,380

2,016

2,179

2,436

303

204

－116

146

－7

－364

163

257

増減

この表の通りで、自然に関係する農業生産物であるので、増減は当たり前である。場合
によっては、パーム油が食料と競合することは十分に考えられる。
２

固定価格買取制度（以下ＦＩＴ制度という）の問題点
２００９年１１月１日から開始された「太陽光発電の余剰電力買取制度」を経て２０１
３年から始められたＦＩＴ制度であるが、その法律の第 1 条総則に「エネルギー源としての再生可能エネルギー源を利用することが、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの供給に係る環境への負荷の低減を図る
上で重要となっていることに鑑み、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関し、その価格、期間等について特別の措置を講ずることにより、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進し、もって我が国の国際競争力の強化及び我が国産業の振興、地域の活性化その他国民経済の健全な発展に寄与することを目的とる。」と書かれている。
このように、環境にやさしく、外国に依存することなく自給率を上げエネルギー源を発展させることが目的である。そのため再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度で、電力会社が買い取る費用の一部を電気料金に上乗せして徴収する。制度が始まった２０１２年は０．２２円／Ｋｗｈであったが年々増加し、２０２０年では利用者から１Ｋｗ/ｈ当たり２．９８円となっている。
２０２０年度の賦課金は使用量２６０Ｋｗｈの平均家庭で年額９，２８８円にもなっており、まだまだ増加する心配がある。現在はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支え普及を促進しようとするものであるがＦＩＴ制度の目的からすれば、本来は国内だ
けで持続可能なエネルギーを使い、かつ環境にやさしいものであるべきで、規模が小さい発電を描いていたはずである。
喜多地区で計画されていたパーム油火力発電所の年間の燃料使用量は１２万ｔで、日本- 13 -

のパーム油の総輸入量が年間約７０万ｔと言われている量の１７％を超える膨大なものである。買い上げ単価（舞鶴パーム油火力発電所が認可を得ているのは２４円／Ｋｗｈ）
は量に関係なく一定で発電量が大きければ大きいだけ利益が上がる仕組みであるから、事業する側は大容量を発電しようとするのは当然である。そうすることで大量のパーム油を輸入しなければならず、ひいてはアブラヤシを栽培するプランテーションが必要となり、熱帯雨林を潰すことになる。バイオマスといえども輸入に頼る燃料をＦＩＴの対象にするのは問題がある。
３

ディーゼルエンジンによる発電の問題
バイオマス発電所は大きく分けて２種ある。木質チップなど植物を燃焼させその熱で蒸気を発生させ発電するものと、ディーゼルエンジンの燃料に植物由来のオイルを使用す
るのもである。ディーゼルエンジンによる発電はシリンダー内で爆発するエネルギーを利用するため単なる燃焼ではなく爆発による化学変化が起こり窒素酸化物（以下ＮＯｘ）が大量に放出される。本発電所の１Ｋｗ当たりのＮＯｘの排出量は。石炭火力発電所の３０
倍から６０倍にもなる。本発電所の排出ＮＯｘ濃度は当初９５０ｐｐｍと規制値同様の予測値を示していたが、委員会の指摘により脱硝装置を各エンジンの排ガス煙道に設置することで６００ｐｐｍに改定した。それでも１時間当たりの排出量は２４０㎥／ｈあり、関西電力石炭火力舞鶴発電所（大型火力発電

出力１８００ＭＷ）の２２０㎥／ｈ（３０年度実績）より多く大型石炭火力発電所を上回る。
また、最新技術を駆使した神戸製鋼石炭火力発電所は完成すれば２７００MW の規模であるがその予測排出量は１９０㎥ N／ｈ、本発電所は６６MW で２４０㎥ N／ｈと、その出力当たりの排出量は５０倍以上にもなる。さらには煙突高も関西電力舞鶴発電所が標高を合わせると２５６ｍ、本発電所は１９ｍと話にならないレベルといえる。
発電事業者が遵守しなければならないＮＯｘの環境規制値（環境規制法）はその総排出量ではなく排気ガス中の濃度（１０５０ｐｐｍ～９５０ｐｐｍ）である。また、環境基本法にある大気中の濃度は年平均値であり季節風や様々な気象条件の影響を考慮したものになっていない。冬季に起こる放射冷却現象、またダウンウォッシュ現象(注 1）、ダウンドラフト現象(注 2)など様々な気象条件によってばい煙は上昇せず住宅地に飛来することが考えられる。
注 1 ダウンウォッシュ現象
煙の大気拡散現象を表す用語で、煙突から排出される煙の吐出速度が周囲の風速よりも小さく、また、排熱温度が低い場合に、煙は余り上昇せず、風下にある建造物の後ろで生ずる渦に巻き込まれて降下し、対流を起こすこと。
注 2 ダウンドラフト現象
煙の大気拡散現象を表す用語で、風が強いと煙突から出た煙はあまり上がらず、周囲の建物などの影響を受け、地上を這うように降下する現象が起こる。これをダウンドラフト現象という。

小規模なディーゼルエンジンによる発電所の場合なら、濃度が高くても住宅地と距離が- 14 -

あれば希釈されるが、本発電所の規模の場合は大型石炭火力発電所以上のＮＯｘが近隣の住宅地に直接影響する。さらに、出力１１０MW／ｈ以下の小規模といわれる発電所については事前の環境アセスメントの公表が義務付けられていなく規制も緩い。本発電所のＮＯ
ｘの大気中の濃度は、年平均値０．０２４ｐｐｍと環境基準値の０．０４ｐｐｍを下回っているものの、様々な気象条件により短期的には規制値の０．０４ｐｐｍを大きく上回ることが懸念される。高い濃度のＮＯｘは短期間でも人体に様々な悪影響を及ぼすが、残念ながら国の環境基準は年平均値であるため規制値内となってしまう。
このように環境に関する法整備が十分でないことは大きな問題であると考える。
４

騒音（騒音規制法と環境基準法）について
騒音に関する国の規制には２種ある。騒音規制法は事業者が守らなければならない騒音規制で、立地用地別にその敷地境界線での騒音の規制値が定められている。本発電所の場
合は工業専用地域であり規制値はない。他方の環境基準法については住民の生活権を保証する観点から、その用地の使途別に昼間・夜間に分け基準値が定められている。本発電所の場合、発電所建屋から直線距離にして約１５０ｍに第 1 種住居地域があり、その基準値
は昼間５５ｄＢ、夜間４５ｄＢ以下となっている。
舞鶴市が公表した説明資料では喜多地区の多くの第 1 種住居地域において基準値の夜
間４５ｄＢを大きく超えるものであった。この環境基準法については住民の権利として国が定め、更に都道府県や市町村が国の規制値よりも厳しく定めることはできるが京都府・舞鶴市においては国の基準値と同様である。この法律は罰則規定がないため、住民が認めれば稼働できるのも現実である。
舞鶴市情報公開条例により開示請求した文書「２０１７年６月２９日の日立造船が舞鶴
市

生活環境課あての連絡書」においても「京都府環境を守り育てる条例」の規制値と同様の値となっており、タンクヤードは工業地域（第４種）、発電所建屋は工業専用地域（環境規制適用除外）とし、舞鶴市との協定値について敷地境界線での数値のみ協議しており、近隣に第１種住居地域があるにもかかわらず、環境基準法上の基準値について、考慮していないことが分かる。
また、市長は記者会見において「国の基準より厳しい数値を示している」と公言していることからも舞鶴市行政担当者（舞鶴市民環境部）と日立造船が騒音についてはこの法律を全く意識していなかったことが伺える。
５

ＷＷＦの要望書
ＷＷＦとは世界最大規模の自然環境保護ＮＧＯである。１９８６年までは World
Wildlife Fund として活動し、略称もここからとられている。具体的な活動分野は気候変動、森林保全、海洋保全、水産物管理、綿花や砂糖などの農産物、水など多岐にわたり、
人間の持続可能な環境づくりが活動の中心になっている。
WWF の巨大な運営資金は世界の会員の会費や寄付によって成り立っており、日本においても大手ゼネコンや自動車メーカー、大手商社などの法人会員や個人の会費や寄付であ- 15 -

る。このＷＷＦが２０１９年７月に日立造船・舞鶴市・京都府･経済産業省に対して下記のような内容の要望書を送付している。
＜京都府および舞鶴市への要望＞①「京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープラン」におけるバイオマス発電の事業主体に対し、燃料の持続可能性担保を目的として、ＧＨＧの削減効果評価と自主的な削減基準の策定および公開を求めること②本計画に関わる、保有するすべての情報を住民やメディアに公開・共有すること＜日立造船株式会社への要望＞①燃料として予定しているパーム油は、化石燃料を超えるＧＨＧ発生源となり得るため、日立造船株式会社（Hitz）が「Hitz SDGs 推進方針」に掲げる「再生可能エネルギーの提供（CO2 の削減）」を必ずしも達成しない可能性があることを理解すること②したがって、燃料の持続可能性基準策定と共に、その担保を目的として、ＧＨＧの削減効
果評価と自主的なＧＨＧ削減基準の策定および公開をすること＜経済産業省への要望＞①「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会
バイオマス持続可能性ワーキンググループ」において、燃料の持続可能性の確認方法を検討するだけではなく、そもそも必要とされる持続可能性基準を速やかに検討・設定すること６

環境予測の問題
工場等事業をすることにより周辺環境へどのように影響があるかを予測し、それが環境
規制値や環境基準値を満足しているので問題ないと住民理解を得ることが多い。しかし、福知山に見られるように、事前の影響予測では、規制値等をクリアーしていたものの、実施したところ予測値を超えて問題になることや、規制値以下であるものの住民が被害を受ける場合が多いのも実際である。そうした場合、被害は訴える人の個人的な問題とされることが多い。
工場等が出来ることによる環境への影響を予測する手法は、発生源での大きさを把握し、距離が離れた場所でどの位に減衰するかを計算することになるが、これがなかなか難しい。
発生源の大きさは比較的捉えやすいが、周辺の環境は、現実の状況特に自然の状況が複雑で必ずしも正確に把握できないからである。例えば騒音について考えてみる。騒音は音が空気中を伝わることで発生する。音の伝播は気温の分布や風などの影響を大きく受ける。
音の速さは温度によって変わるので、気温が高さによって変化している時は音速も変化する。温度が高くなる日中のように地表面で高く上空に行くほど低い場合は、音速は地上に近い方が早く上空の方が遅いので音は上向きに曲がり遠くまで伝わりにくい。地上に近くなるほど温度が低くなる夜間のような場合は逆で、音が下方向に曲がり遠くまで伝わることになる。また風の影響であるが、地上部には建物や樹木等抵抗になるものが多く、風- 16 -

速は地上部ほど遅く上空ほど早い。そのために風上側では音が伝わりにくく、風下側に伝わりやすい。風によって遠くの音が聞こえたり聞こえなかったりすることは良く経験することである。しかし、風の動きは複雑すぎてその現象を正確に表現することが出来ないのが現実である。従って、音源から出た騒音がそこから離れた場所でどのようになるかを計算することは、現在の技術では難しい。このことは、今回騒音を予測した日立造船側の技術陣も認めざるを得なかった。ではどうして予測しているかというと、風を考えずに音の伝播を計算し、その結果に３ｄＢを加算して予測値としており、これはごく一般的な手法という事である。確かに３ｄＢ大きいという事は、同じ大きさの音源が二つあることと同じであるので、結構大きい側に予測していることにはなるが十分ではない。音響学会の文献では、伝播実験で風および温度分布によるレベルの変動幅は、１００ⅿ程度の離れた場所で１０～２０㏈程度、１０００ⅿほど離れた場合に２０～３０ｄＢ程度あったという事例も報告されており、３ｄＢ程度の補正では十分でないと思われる。
騒音以外の臭気、大気質も空気の流れによって伝わるものであるので同じである。
要は、予測はあくまでも予測で、予測値が環境規制値や環境基準値の範囲だから大丈夫と必ずしも言えるものでない事を心すべきである。一つの目安に過ぎないと考えなければならない。
７

事業の為にだけ合同会社を作るやり方は、責任回避の手段である
ＦＩＴの認定を受け、バイオマス発電をする場合の事業者は、合同会社として、その事
業だけの為に起業することがほとんどで、必要な資金はプロジェクトファイナンスで資金を集める手法である。舞鶴の場合も、ＭＧＩという合同会社が作られ事業者となっていた。
合同会社は株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の 4 つの形態の一つで、メリット

としては、・設立にかかるコストが安い・利益の配分を自由に決められる・決算公告の義
務がない

デメリットとしては、・企業として信用されないケースがある・社員の退社等によって、会社の資本金が減少する場合があるといわれている。
また、プロジェクトファイナンスは、特定の事業から得られる物や収益のみを返済原資にあてる資金調達方法で、不動産などの担保価値や企業の信用力を裏づけとする通常の融資とは異なり、事業が行き詰まっても、プロジェクトの主体企業は損失を補填する必要はない。
事業リスクを主体企業から切り離すため、特定目的会社を通じて資金調達するのが一般的で、プロジェクトの主体企業は債務の膨張を避けながら大型事業に取り組むことができるとの事である。
舞鶴のパーム油火力発電事業についていえば、主体企業である日立造船が、ＭＧＩという特定目的会社を作り事業者としたスキームであった。ＭＧＩに損失が発生しても日立造船には及ばないという仕組みである。企業主体側から見ればいいかもしれないが、地域住民側からすればリスクが高い。例え大きな事故などが起こった場合に、とことん責任をもって補償等をしてくれるものではないと思われる。実際、西舞鶴駅前の貸しビルに作ったというＭＧＩの事務所には電話も職員もおらず、２０２０年１月２５日以降の事業説明会- 17 -

は全く出席しない。
８

舞鶴市行政の問題
私たちは、福知山のパーム油火力発電所の公害問題が新聞報道されたことを機に実態の調査を始め、臭気や騒音、パーム油増産による熱帯雨林の消失や生物多様性への悪影響、ディーゼルエンジン発電に伴う煤煙特にＮＯｘの大量発生など、様々な環境問題を抱えていることを知った。不安と懸念を持った私たちは舞鶴市の産業創造室に出向き、事業の推進状況を確認するとともに、近隣住民の多くが不安を持っており、建設反対の意向を示していることを伝えた。すでに２回目の住民説明会が終了した数週間後のことであったが、本事業の舞鶴市役所担当室長の対応は耳を疑うものであった。「住民がいくら反対しよう
がそれで事業がストップするものでありません」と言い切った。この担当者の問題発言は単なる失言ではなく、本案件に対する舞鶴市の行政課題であることが、その後の幾度かの説明会で露呈されることになった。
本発電所計画の用地である喜多地区港湾工業用地は昭和３０年代に大規模埋め立て工事により、喜多地区の環境を大きく変えた。景観はもとより工事に伴う騒音、また貯木された外材の悪臭やショウジョウバエの大量発生、材木の搬出入時の重機の騒音等に悩まされてきた。
また、工業用地で操業した工場の夜間騒音に安らかな睡眠を破られてきた。それは景気の影響により工場の数が少なくなるまで続いた。
更には昭和５２（１９７７）年度に個々の住民に説明なく、工業地域から工業専用地域に変更指定された。埋め立て工事が始まる前から生活していた住民の多くが最近までこの事実を知らなかった。
２０１７年５月２３日までの舞鶴市と日立造船との環境項目協定値に関しての協議において発電所建屋敷地境界線で深夜６５ｄＢ、タンクヤード敷地境界線で６０ｄＢとしている。情報公開制度による開示請求で得た文書には次のように記載されている。

＜市の見解＞

夜間６５ｄＢは相当高いレベルであり、日立造船㈱の提示する規制値では協定を締結することはできない旨伝え、あえて協定値を定めず「苦情があれば真摯に対応する」などの理念を定めた内容を希望する旨回答した」(原文通り)とある。
その後、市の回答を経て日立造船は同年６月２２日に防音対策として西側及び北側に１０ｍの高さの防音壁の設置をはじめ合計５項目の防音対策を提示しており、西側の最も近い住宅(工業専用地域)で４９ｄＢとしている。工業専用地域は、騒音規制法上は規制値がなく準工業用地の規制値としたと豪語しているが、喜多地区の用地区分は複雑な線引きになっており、発電所建屋から西側２００ｍ以内に第 1 種住居地域が広く存在する。そのことをまったく意識せず環境基準法上の基準値である深夜４５ｄＢ以下が守られていない。
騒音規制法は言わば事業者側が遵守すべき法律で、様々な建設用地の敷地境界線での騒
音規制の具体的な数値が示されている。一方、環境基準法は住民側の健康や生活保障の観点から数値が示されている。行政の住民側に立った意識が全くないことがこの法令違反からも読み取れる。にもかかわらず、市長は４月定例記者会見で説明資料を公開したことに- 18 -

触れ、「どちらが論理的か考えてほしい」とコメントしている。
その後の住民説明会や協議会においても舞鶴市は日立造船の環境アセスメントを１００％信じ、騒音以外も住民の疑問や指摘を精査する姿勢が全く感じられなかった。
住民側の疑問や指摘は幅広いジャンルの専門家や有識者の方々の分析や意見をもとに科学的根拠に基づいており、正に市長の発言にある「どちらが論理的」かは明らかである。
例えば、窒素酸化物ＮＯｘについて、本発電所排出量は１時間に２４０㎥Ｎ／ｈで、重さにすると約３３６㎏（３３６，０００ｇ）である。この数字が何を意味しているのか、よほどの専門家でなければイメージがわかない。また、大型トラックの排出量と比較すると、ディーゼルエンジンよる発電問題が鮮明にわかる。
ディーゼルエンジンを動力とする大型トラックは時速４０㎞で１ｋⅿを走行するのに３．５ｇ程度排出する。本発電所が出す窒素酸化物毎時２４０㎥ N／ｈ（体積）を重さに換算すると３３６、０００ｇとなり、２４００台の大型トラックが時速４０ｋｍで発電所の周りを２４時間３６５日走行している量になる。
上記の内容を市の担当部長（市民環境部長）に計算書をつけ送付し見解を求めたが未だ返事はない。
９

舞鶴市における議会制民主主義の問題
二元代表制で市長と議員はお互い緊張をもって抑制と均衡を保つ必要がある。市議会・市議会議員は行政をチェックする。これが地方議会の根本原則である。
本案件は行政のトップである市長の暴走を制御することができていない。住民の代表である議員は住民の意見をくみとり提案を精査する必要があるが、共産党の議員以外、だれもこの問題の自治会の検討機関である検討委員会に意見を聞いた議員はいない。市長が喜多地区港湾工業専用地域に誘致するため事業者に親書まで送った本案件において多くの議員は、事業者の説明資料を精査せず、というか説明資料すらまともに読まず、舞鶴市議会

新政クラブ議員団はチラシ「新政レポート」に「パーム油バイオマス発電所建設計画

は進めるべき！”新政クラブ議員団は支持する”」と記載しており、住民を代表する舞鶴
市議会議員としての政治責任を問う問題である。議会の傍聴を行ったが、与党委員のほとんどの質問は、行政側が作ったと思われるような専門的な横文字の多い言葉を使ったもので出来レースのように感じさえした。
さらに山本治兵衛議員は「喜多住民の反対運動は政党活動」との事実無根の内容を３月定例市議会で発言している。また、その発言が問題であることさえ党派を超えすべての議員が見過ごしている状態である。議会が崩壊していると感じるのは私達だけではない。
さらに、６月１３日の公開協議会で騒音の違法性など問題提起しているにもかかわらず、
６月１６日の定例議会の真下隆議員の質問に担当部長は「国の環境基準よりも厳しい協定値を示している」ととんでもない出鱈目を言っている。
また、真下議員（公開協議に参加していた）も公表されている説明資料の数値を見ていないのか理解できないのか、「この事業を推進するため住民理解をお願いしたい」と発言している。本来このような事業を推進する場合、関係部署が組織的に縦横連携しあい、Ｐ- 19 -ＤＣＡサイクルを機能させることが重要であると考えるが、本案件について「Ｃ」チェック（分析・評価）と、「Ａ」アクト（改善）機能がまったく感じられない。ＰＤＣＡサイクルが機能しない理由の一つに次のようなことが考えられる。
この事業は市長案件という印籠を盾に「縦の関係」（トップダウン）で進めているため、トップに忖度して問題点や課題など報告・連携・相談機能が成立しなくなり、チェック機
能が働かず改善がなされないのではないか。さらにトップに立つ人間がパワハラ傾向にあるとＰＤＣＡサイクルは成り立たないと、言われている。舞鶴市役所もそうでないのかと思う。
組織が組織として機能しなくなり混乱する状況は、まさにこのような状況から起こる。
舞鶴市行政がこのような状況かどうかはわからないが、これまでの対応の状況からＰＤＣ
Ａサイクルが機能しているようには思えない。
このように市長に忖度した議員は、議会が果たさなければならない「行政運営を監視する役割」や「民意を背景に、緊張関係を保つこと」ができておらず、議会制民主主義が崩壊しているといわざるを得ない。
10

企業の社会的責任（ＣＳＲ：Coporation Socially responsibl）と社会的責任投資（SRI：
Socially responsible investment）の重要性
ＣＳＲとは企業が倫理的観点から事業活動を通じて、自主的（ボランタリー）に社会に貢献する責任のことで、環境・人権・雇用・法令遵守(コンプライアンス)品質・消費者保護・地域貢献など、さまざまな分野で利害関係者(ステークホルダー）と共生することを経営理念に社会に貢献することを意味する。
パワハラやセクハラまた、食品偽装など一度社会問題化されれば企業イメージは一変し廃業に追い込まれることさえある。特に、今日、地球温暖化防止に向けた世界の流れから
環境配慮やＳＤＧs の取り組みは企業イメージに大きく影響する。
さらに環境へのリスクを顧みないＳＤＧｓに反する企業に投資をすることも社会的責任を負うことになる。そのため、企業の資産運用の投資先に、企業の社会的責任（ＣＳＲ）
への取り組みを評価の基準に組み込んだ投資手法、社会的責任投資（ＳＩＲ）が叫ばれるようになった。
地 球 温 暖 化 の原因になる投資をやめる「ダイベストメント（投資撤退）」が広がり、銀行や投資家、また企業の資金運用など投資先をチェックするＮＧＯ団体などが運動を展開している。地球温暖化防止につながらない事業やプロジェクトに最も多く投資しているのは日本の３大メガバンクであると言われている。
個人としてできるダイベストメントとして若者を中心に、クリーンな銀行に預金を移す
取り組みも広がりつつある。
このような社会の動きから、舞鶴西地区の環境を考える会では、環境ＮＧＯの協力を得て、世界８か国４０ＮＧＯ団体に本案件に対するダイベストメントを呼びかけた。
事業主体である日立造船は海外に広く事業展開しており、このダイベストメントの動きは大きく企業イメージを損なうリスクを負うこととなったことは明らかであり、撤退判断- 20 -

の大きな要因になったと考えている。
11

コロナ禍が示唆するもの
本発電所計画撤退にコロナの影響があったことは少なからずあったといえる。
１００％輸入に頼るパーム油を燃料とする本事業においての事業者側のリスクを考えると、為替リスクや輸送・自然災害等、様々なリスクが考えられた。
しかし、誰もがコロナ禍は想像できなかった。世界の著名な動物学者や環境の専門家は、
５０年も前に森林破壊・熱帯雨林の消滅が動物由来のウイルス感染症で世界パンデミックを引き起こす要因となることを示唆している。
「自然への畏敬の念」は軽視され経済最優先、利益至上主義の考え方から様々な問題を抱えた現在、産業革命以来の２００年を振り返り社会のあり方を見直す機会をコロナ過が示唆しているように思う。

- 21 -

地元側及び事業者側の運動の経緯表
パーム油火力発電所の建設計画は、舞鶴市長が平成２７年７月に日立造船が雁又にあった重油による発電所を閉鎖して市内外に移転を検討している事を日立造船から聞いたことから始まっている。（令和２年９月市議会市長答弁）そこで平成２８年４月に、ぜひ舞鶴を選定してほしいとの親書を日立造船社長に出したことから進みだしている。公文書公開請
求により公開されたことを含め、一連の流れを纏めてみると、市役所ではトップからの指示で、組織を挙げて取り組まれたようである。最終的には令和２年６月末においても、事業会社に資金を出すスポンサー会社が現れないという事で、計画が中止に至ったが、その間の経緯を以下の表で示し、その後、各項目の補足を加える。
Ｎｏ
１

年月日
Ｈ27.7

反対の動き

事業者等の動き
市長へ日立造船より雁又の閉鎖と移
転の要望

２

Ｈ28.4

府知事・市長より日立造船社長へ親書

３

Ｈ28.10.31

日立造船、市消防本部等と頻繁に協～Ｒ1.1.18

議

４

Ｈ29.1

四所区長会へ地盤調査の説明会

５

Ｈ29.2.20

日立造船ＦＩＴ認証取得

６

Ｈ29.4.26

府港湾局長より 3 者に事業計画の提出を要請

７

Ｈ29.5.28

市生活環境課、日立造船の環境対策
の協議開始

８

Ｈ29.5.30

日立造船より事業計画の提出

９

Ｈ29.6.29

日立造船、環境予測値について市に提示

１０ H29.7.7

市より環境規制値について日立造船
へ同意の通知１１ Ｈ29.10

京都府、事業計画を日立造船に選定

１２ Ｈ29.12.27

事業側 4 者、地元対策等について協議１３ Ｈ30.2.5

府港湾局より立地候補企業として今後協議することを日立造船へ通知

１４ Ｈ30.3.20

パーム油発電所の建設計画を四所区長会へ説明

１５ Ｈ30.6.29

喜多地区への第一回説明会

１６ Ｈ30.7.18

舞鶴グリーンイニシアティブ（以下ＭＧＩ）創設- 22 -

１７ Ｈ30.10.15

日立造船からＭＧＩにＦＩＴ認可を
譲渡

１８ Ｈ30.10.30

影響評価の回覧

１９ Ｈ30.11.14

港湾審議会

分区と軽微な港湾計画の変更
２０ Ｒ1.5.１

京都新聞、福知山のバイオマ
スの公害記事掲載

２１ Ｒ1.7.4

喜多自治会第 2 回説明会

２２ Ｒ1.7.17

ＷＷＦより府・市・日立造船・経産省へ要望書提出

２３ Ｒ1.9.1

喜多有志勉強会

２４ Ｒ1.9.８

京都民報、舞鶴パーム油建設計画の問題点を大きく報道

２５ Ｒ1.9.13

エコネットまいづる講演会
喜多地区への第 3 回説明会

２６ Ｒ1.10.6
２７ Ｒ1.10.15

喜多住民 3 名、市の産業創造室長と面談

２８ Ｒ1.10.31

西地区の環境を考える会立ち上げ

署名、幟の製作

２９ Ｒ1.11.7

第 1 回考える会

３０ Ｒ1.11.8

住民 3 名で区長に役員会を要
請

３１ Ｒ1.11

考える会ホームページ立上げ

３２ Ｒ1.11.20

自治会役員会

区長名で反対の文書を出すように要請
部長 2 名Ｋ氏、区長を訪問

３３ Ｒ1.11.25
３４ Ｒ1.11.29

市の記者クラブへ署名の中間状況を投げ込み

３５ Ｒ1.11.30

講演会

福知山三谷氏３６ Ｒ1.12.5

第 2 回考える会

３７ Ｒ1.12
３８ Ｒ1.12.19

舞鶴市議会

４名の質問

京都弁護士会の視察と同会への説明

３９ Ｒ1.12.22

共産党府議団の視察と同団への説明

４０ Ｒ1.12

自治会のＹさんが嘉田参議院
へ訴え- 23 -

４１ Ｒ1.12.24

区長から押印のない文書が出ていることを市に確認

４２ Ｒ1.12.27

反対署名の中で喜多の分だけを市へ提出

４３ Ｒ2.1.9

第 3 回考える会

４４ Ｒ2.1.11

星和地区勉強会

４５ Ｒ2.1.12

喜多地区勉強会

４６ Ｒ2.1.15

区長より反対の文書を提出

４７ Ｒ2.1.19

喜多自治会決算総会
反対決議

４８ Ｒ2.1.20

次年度の役員決定

近畿経済局長へ反対の手紙投函４９ Ｒ2.1.30

考える会代表等、経済産業省へ陳情し反対署名提出

５０ Ｒ2.1.31

舞鶴市が正式に議員に建設計画説明

５１ Ｒ2.1.25

喜多地区第 4 回の説明会

５２ Ｒ2.1.27

建部地区説明会

５３ Ｒ2.1.29

下福井・星和地区説明会

５４ Ｒ2.1.30

上福井地区説明会

５５ Ｒ2.1.31

大野辺地区説明会

５６ Ｒ2.2.6

第 4 回考える会

５７ Ｒ2.2.10
５８ Ｒ2.2.14

市より四所区長会と協議
エコネットまいづると市との協議に参加

５９ Ｒ2.2.20

喜多自治会予算総会

喜多環

境保全委員会委員長決定
６０ Ｒ2.2

反対理由のアンケート実施

６１ Ｒ2.2.25
６２ Ｒ2.3.5

市と環境保全委員会の協議
第 5 回考える会

６３ Ｒ2.3.6

定例市議会パーム油発電についての質疑

６４ Ｒ2.3.8

第 2 回環境保全委員会

６５ Ｒ2.3.15～

自治会委員会便りを回覧

６６ Ｒ2.3.23

講演会「パーム油発電とお金の流れ」

ウータン・森と生活を考える会６７ Ｒ2.4.1

舞鶴市担当課長新設- 24 -

６８ Ｒ2.4.10

自治会
アンケート結果を市に提出

６９ Ｒ2.4

ダイベストメントの呼びかけ
ウータン・森と生活を考える会

７０ Ｒ2.4.20

アンケートへの回答を書面で通知

７１ Ｒ2.4.20

市の説明資料受理

７２ Ｒ2.4.22

ＡＭＰ撤退の通知

７３ Ｒ2.4.24

定例記者会見
市のホームページに市の見解

７４ Ｒ2.4.24

共産党京都府議団より知事へ申し入れ書提出

７５ Ｒ2.4.29

一般社団法人環境金融研究機構会誌にパーム問題点記事
７６ Ｒ2.5.6

第４回環境保全委員会

７７ Ｒ2.5.7

第６回考える会

７８ Ｒ2.5.25

市へ公開説明会の申し入れ

７９ Ｒ2.5.27
８０ Ｒ2.6.4

公開説明会の拒否の連絡
第７回考える会
市より 6 月 13 日で公開協議の申し

８１ Ｒ2.6.6

入れ
８２ Ｒ2.6.6
８３ Ｒ2.6.11
８４ Ｒ2.6.11

第 5 回環境保全委員会
市の部長・課長と 13 日の進め方について協議
5 地区の区長と協議

８５ Ｒ2.6.12
８６ Ｒ2.6.13
８７ Ｒ2.6.13

市議会で真下議員推進賛成の意見
喜多環境保全委員会・日立造船・舞鶴市の 3 者公開協議
市の説明資料に対する疑問等を書面で公開８８ Ｒ2.6.14
８９ Ｒ2.6.23

日立造船の撤退の新聞報道
日立造船の株主総会へ出席

９０ Ｒ2.6.26
９１ Ｒ2.7.1

市長定例記者会見
ＡＭＰよりスポンサー企業なしの連絡受ける

９２ Ｒ2.7.9

市、ホームページでＦＩＴの失効と断念を掲載

９３ Ｒ2.9.3

疑問点に関する回答を文書で

９４ Ｒ2.9.14

定例市議会２０- 25 -

地元側及び事業者側の運動の概要
ＮＯ１

日立造船内の雁又のディーゼル発電所を閉鎖し、他所にパーム油発電所を建設し平成 27 年 7 月

たいと日立造船が、市長に依頼。

舞鶴市が主導して説明会を行った令和元年 1 月の時に、堤副市長が次のように説明した。「平成 27 年 7 月に日立造船が雁又で運転していた発電所を閉鎖し、パーム油による発電所を建設する構想が出され、新たな建設用地が必要となり市に相談あった。」
そこで、平成 28 年 4 月に府知事、舞鶴市長が日立造船に「舞鶴市内でパーム油発電所を建設してほしい」旨の親書を出したことから、舞鶴でのパーム油火力発電所の計画が進み始めた。
市長市議会での答弁（令和 2 年 9 月 14 日）
市が進めてきたパーム油発電所計画については、日立造船が平成 27 年 7 月に雁又にあった重油による発電所を閉鎖して市内へ移転を検討されていた事を聞かせていただき、私ができれば舞鶴にしてくれないかという思いを日立造船に伝えた。そういった中で日立造船として継続してやる発電所として何を使うのかは日立造船がパーム油を選んだので、私がパーム油を使ってくれと一度も言ったことはない。日立造船が技術の中でパーム油を選
んだ。
ＮＯ２

市長の親書

平成２８年４月

舞鶴造船所内の雁又にあった火力発電所を閉鎖し、その代わりにパーム油発電所を市内外にかかわらずやりたいという平成２７年の日立造船からの依頼に対し、舞鶴市長・京都府知事から日立造船社長に対しそれぞれ平成２８年４月に親書が出され、この計画が進み始めた。舞鶴市長の親書が文書公開により公開されている。その文書の中で、「各種手続き、地元対応、雇用人材の確保など御社からのご要望には誠意をもって最大限対応させていただくことをお約束申し上げる」と述べ、本市を選定してほしいとお願いしている。
ＮＯ３

日立造船と舞鶴市消防本部との打合せ
平成２８年１０月３１日～平成３１年１月

行政文書の開示請求により開示されたパーム油発電所建設に伴う日立造船と舞鶴市との協議は、消防本部とは平成２８年１０月３１日の協議をはじめとして平成３１年１月２８
日まで１８回の打ち合わせが行われている。パーム油発電所を建設した場合の消防法の関係について具体的に詳細を打合せている。このような打ち合わせが、事業計画も市に対して示されていない状態のときに行われるものか不思議である。すでに市長からの親書が出ており、市がトップダウンで前のめりになっていったのではと推測せざるを得ない。
ＮＯ４

四所区長会への地盤調査の説明

平成２９年１月

福井校区は、大野辺、建部、星和、下福井、上福井、喜多、大君、吉田、青井、白杉の１０区から構成されており、各地区に自治会があり、区長の連絡調整親睦機関として四所- 26 -

区長会という組織がある。そこに対し舞鶴市より連絡があり、区長に対し発電所と油貯蔵基地の地盤調査の説明会があった。喜多区では区長より区民に対し、回覧が回された。これにはパーム油のことについては触れられていない。なお、今回のバイオマス発電で環境に直接的に影響を受けるのは、喜多、下福井、大野辺、建部、星和、上福井の自治会である。
ＮＯ５

日立造船がＦＩＴ認定取得

平成２９年２月２０日

標準的な一般家庭の負担しているＦＩＴの賦課金は年間９２００円ほどと言われている。日立造船が認可を得た２８年度は、買取価格はその当時１ＫＷ当たり２４円と固定されており、発電所の開始時期についても認可後４年以内にという期限が免除されるという非常にいい条件であったため、駆け込み申請が多く、パーム油についてもその全てが開業されればとても燃料が供給できない状況であったようである。
そのような有利な条件のＦＩＴ認可を、日立造船は平成３０年１０月１５日に自分たちが作ったＭＧＩに譲渡している。
ＮＯ６

府港湾局長より、日立造船含む３者にバイオマス発電所の事業計画を出すように文書が出た。

平成２９年４月２６日

これも文書公開請求により舞鶴市が出した文書で明らかになった事であるが、３者の一
つは日立造船グループであり、他 2 者は黒塗りされていてわからない。このときの日立造船グループは、日立造船・伊藤忠エネクス・シナールマスグループとなっている。
ＮＯ７，９，１０

舞鶴市生活環境課との環境影響への協議
平成２９年５月２３日～７月７日

平成２９年５月２３日をはじめとして、日立造船と市の生活環境課が環境影響についての協議を行っている。これも文書公開請求により公開された文書で明らかになった。
当初、建設場所は工業専用地域で騒音の規制値はないが、近くに住宅があるので 65 ㏈の協定値とする案が日立造船から出されたが、それでは市は協定が締結できないと再検討を指示している。それを受けて、防音壁の設置や超騒音ラジエターなどの変更とシミュレー
ションの結果を提出している。平成２９年６月２９日には夜間 50 ㏈の案が日立造船から示され、平成２９年７月７日には、日立が示す環境影響項目の協定値案で舞鶴市生活環境課
から日立造船株式会社環境事業本部環境プラント計画部へ「協定値案に異存がない」と事務連絡文書を出している。
ＮＯ８

日立造船グループ他 2 者から事業計画提出

平成２８年５月３０日

３１日

日立造船グループ（日立造船、シナールマス、伊藤忠）がパーム油によるバイオマス発電の事業計画を平成２８年５月３１日に提出。他の二社は木質系のバイオマスとパーム油によるバイオマス発電の事業計画で前日の５月３０日に提出した。これも文書公開請求で出された文書で明らかになった- 27 -

ＮＯ１１

喜多でのバイオマス発電の事業計画は日立造船案に決定

平成２９年１０月

日立造船グループ他 2 社から出ていたバイオマス発電事業の事業計画を審査し、日立造船グループの案を選定した「京都舞鶴港喜多地区港湾関連用地立地企業の選定について」という府の環境部と建設交通部文書が公開されている。.平成２９年１０月のものである。
事業主体は伊藤忠エネクスとシナールマスグループが共同で作る法人となっている。そこには、選定理由として「立地希望企業３社が提出した事業家計画について、経営状況、実績、計画熟度の面で評価するとともに、学識経験者及び地元舞鶴市の意見を聞いたとこ
ろ、日立造船の計画が、一番事業遂行性が高いと判断されるため」となっている。
ＮＯ１２

事業者と日立造船、京都府、舞鶴市との地元対策等についての協議
平成２９年１２月２８日

公文書公開請求により公開された平成２９年１２月２８日に４者でパーム油発電所を舞
鶴港喜多地区の立地することについての協議内容が書かれている。注目すべきは、「パーム
油の再生可能エネルギーとしての利用について、熱帯雨林の破壊を助長すると反対している環境ＮＧＯがあり、同ＮＧＯはパーム油の利用を規制するため、資源エネルギー庁に対しＦＩＴの対象エネルギーからパーム油を除外するよう求めて活動している」、「―――の説明を受け、事業に係る地元説明会を来年２月以降に行う事とする。――」と反対運動を意識している。この協議通り、地元区長会への説明は平成３０年３月に行われた。
ＮＯ１３

今後の用地協議を日立造船とすることを通知

平成３０年２月５日

京都府港湾局長より日立造船社長に「京都舞鶴港港湾関連用地への立地について」という文書が出ており、「貴社を立地候補企業として、今後立地に向けた協議等調整をさせていただく」と通知している。このことにより日立グループにお墨付きが与えられた。
ＮＯ１４

四所区長会へのバイオマス発電所についての説明会

平成３０年３月２０日

平成３０年３月２０日、２１ビルでバイオマス発電所についての説明会が四所区長会にされ、パワーポイントで説明されたようである。おそらくパワーポイントはその後行われた第 1 回の説明会で使用されたものと同じではないかと思われる。出席者からは詳しい説
明がないが、バイオマスだからそれほど問題がないのではとの認識で、反対の意見は出な
かったようである。喜多地区では当日配られた資料を添付し、区長から回覧で周知された。回覧には、パーム油を使ったディーゼルエンジンィーゼル発電機８台を使った発電所である事、発電所の建設・管理・運営は日立造船である事、発電出力、使用燃料１２万 t
である事、稼働は年８６００時間等が書かれていたが、事業者名は記載がなかった。この時点ではＭＧＩはまだ出来ていない。
ＮＯ１５

第 1 回喜多地区への説明会

平成３０年６月２９日- 28 -

平成３０年６月２９日に喜多公民館で説明会が開かれた。住民の参加は、自治会の役員を含め２１名であった。説明は事業者側からパワーポイントに取りまとめた資料により非常に滑らかに説明された。住民にとっては初めて聞く言葉や英語の言葉が多く、必ずしも十分に理解できたとは思われなかったように思う。発電所が計画されている場所に比較的近い一人から、「夜間も運転するのか？24 時間の運転はやめてほしい。」という意見はあったが、要望や質問は多く出た。環境への影響についてシミュレーションをしてほしいとの要望が出たが、実施を検討するとの答えであった。後で判った事であるが、この時点です
でに事業者は、舞鶴市にシミュレーション結果を出していた。また、説明会の資料は事業者がＭＧＩとなっているが、まだＭＧＩは設立されていない。
説明概要
事業者

舞鶴グリーン・イニシアティブ合同会社

建設、運営、保守

日立造船

発電区分

バイオマス発電建設予定地

京都舞鶴港喜多地区および喜多ふ頭

主要設備

バルチラ社製ディーゼルエンジン８台（うち１台常用予備機）

燃料

パーム油

発電出力

６６ＭＷ（65,590ＫＷ）※一般家庭約 12 万世帯相当

年間稼働時間

８６００時間（保守・点検時以外連続運転）

事業期間２０年間（固定価格買取制度事業期間）

年間燃料使用量

約１２０，０００トン

予定雇用者数発電所約２０名

事業のスキーム

出資者：ゴールデン・アグリ・リソーシズ

タンクヤード約５名

ローリー輸送約１０名

土地所有者：京都府港湾局
事業者：舞鶴グリーン・イニシアティブ合同会社
建設・運営・保守の受託者：日立造船
計画スケジュール

２０１７年１月
７月

現地測量

２０１８年３月

日立造船基本設計・見積完了

１０月

地域及び周辺企業者へ事業説明

発電所配置図事業化最終決定

２０１９年８月

現地工事着手

２０２１年１０月

竣工・商用運転開始

ヂィーゼルエンジン

９．３ＭＷ８台

ラジエーター等

高さ１０ｍの防音壁を北面と西面南面に断続的に配置
基地

直径９ｍ高さ１４ｍのタンク１６基

温めるためのボイラーあり船から配管でタンクへ送る
燃料輸送計画約２㎞の基地と発電所間をローリー車が２４台で輸送
将来的には他所へのプロジェクトへの輸送

環境項目について- 29 -

振動：エンジンは防音設備のある建物内

外周部に防音壁を設置

書店内の騒音の程度５０㏈以下とする
ＮＯｘ：関係法令に定められた基準値を遵守
ＳＯｘ：燃料のパーム油には硫黄分はほとんど含まれない
その他：エンジンの冷却に水を使うが循環使用するので場外へは排水しない
プロジェクトのメリット
雇用の創出として約３５名

固定資産税として総額約２０億円

府内次期パーム案件の拠点ヤード
ＮＯ１６、１７

ＭＧＩの創設（平成３０年７月１８日）とＭＧＩへのＦＩＴ認可の譲渡（平成３０年１０月１５日）

ＭＧＩが平成３０年７月１８日に創立され、ＭＧＩの事務所が西舞鶴駅前のビルに設置されたようである。以下に基本情報を示す。しかし、電話もなく職員の常駐もないようで実体のない会社であった。
名称

舞鶴グリーンイニシアティブス合同会社

法人番号3130003005591〒

624-0841

住所

舞鶴市引土 242 番地 3-303 号

登録年月日

２０１８年 7 月 30 日

ＮＯ１８

環境影響評価の回覧

平成３０年１０月

説明会で要求のあったシミュレーションを調査会社が行ったので、その結果を報告するとしてＭＧＩから区長を通して回覧が回された。
ＮＯ１９

港湾審議会

分区と軽微な港湾計画の変更

平成３０年１１月１４日

パーム油発電所を建設するために、舞鶴港港湾計画の変更を審議するために平成３０年
１１月１４日に港湾審議会が開催された。その中で一人の委員から、「バイオマス発電に関わっての軽微な変更が出ているわけですが、おそらくこのバイオマス発電は輸入のバイオマス資源による発電としての利用の計画のまま認定されているのだと思っておりますが、これについてはかなりの批判が将来出ることを懸念しております。つまり熱帯雨林のバイ
オマスの資源を輸入して森林破壊を伴う事であることを分区変更までして支援するのか、という意見が将来出る可能性があるかと思います。―――」という意見が出、それに対し、事務方から「経済産業省からガイドラインが出ており、その中でＲＳＰＯと呼ばれる認定があり、その国際認証を受けることが条件になっており、まず食料に供されないことの証明などの数々の条件があるように考えていまして、今回の案件に関してはその国際認証を取られたという事をお聞きしておりまして、それだけですべて安全というわけだとはわかりませんけれども、そのようなことで認識しております。」と答えている。結果的には原案通り分区変更も軽微な変更も承認された。
- 30 -

ＮＯ２０

京都新聞

福知山のバイオマスの公害の新聞記事

令和元年５月１日

地元では結構購読の多い京都新聞で、福知山の三恵観光が運営するバイオマス発電で、「ボー」という低温が響き、油の焦げたにおいが漂い、自治会として夜間の操業停止や更なる騒音対策を求める要望書を出したとの記事。なお同新聞は、平成３１年２月２３日の新聞でパーム油が漏れ出して、下水管を詰める事故を起こしていることを報道して
いる。
ＮＯ

２１

第 2 回喜多地区説明会

令和元年 7 月４日

事業者が変わったからと第 2 回目の説明会が令和元年 7 月 4 日に行われた。配られた資料は、出資者がＡＭＰに変わったことと建設工程の所だけで、他は 1 回目の説明会資料とほぼ同じであった。区長から他の自治体にも説明してほしいとの要請がされたが、結果としては他所では行われなかった。
主な変更点
主要設備

ディーゼルエンジン８台+蒸気タービン１台のコンバインサイクル（内エンジン１台は常用予備機）

事業のスキーム

出資者：ＡＣ１４合同会社（ＡＭＰ）
土地所有者：京都府港湾局
事業者：舞鶴グリーン・イニシアティブ合同会社
建設・運営・保守の受託者：日立造船
タンク基地運営：オーナミ（日立造船グループ）

事業計画

環境項目

２０１８年６，７月

地域及び周辺企業者へ説明

２０１９年３月

シナールマスよりＡＭＰへ事業主体の変更

２０１９年１０月

事業計画最終決定

２０２０年６月

現地工事着手

２０２２年５月

受電・試運転開始

２０２２年１１月

竣工・商用運転開始

事業者が市と協議している基準値等と予測結果が明示された。
主ななものは以下の通り

大気質：ＮＯ２は０．０４以下を基準値とする。予測結果は０．００２９ｐｐｍ
ＮＯｘ：基準値は９５０ｐｐｍで予測値も９５０ｐｐｍ
騒音：夜間西側で基準値は５０ｄＢ以下、予測値は４９ｄＢ
低周波音：基準値は１００ｄＢ以下で、予測値は西側７５ｄＢ、東側７８ｄＢ
振動：基準値は６５ｄＢ以下、予測値は夜間西側５０ｄＢ．東側５５ｄＢ
臭気：基準値は臭気濃度で 10 以下、予測値も 10 以下
議事概要を下記に示す。
事業者は舞鶴グリーンイニシアティブ合同会社で代わらないが、出資者がＡＭＰ株
式会社に変わったので、改めて説明するという事であった。府会議員、市会議員の出席- 31 -

があり、違和感を感じた人が多かった。
AＭＰ

出席者

2名

日立

3名

地元

区長以下１３名ほど

議員

池田府会議員舞鶴市

尾関市会議員

1名

小杉市会議員

主な質疑
福知山でのパーム油が下水に漏れ出した事故や公害を起こしていること、パーム油が熱帯雨林を潰し問題を起こしていることなど質問が出たが、油漏れは監視員のミス、騒音などは煙突高さが福知山より高く、影響評価したところ基準以内で大丈夫、熱帯雨林の問題はＲＳＰＯの認証を受けたものしか使わないので問題ないなどの説明があり、全体的にはバイオマスだし環境に大きな問題がないのであれば良いのではというような雰
囲気であった。
ＮＯ２２

ＷＷＦより京都府・舞鶴市・日立造船・産業経済省へ要望書提出

令和元年 7 月

ＷＷＦより、住民に情報を公開すること、パーム油はＧＨＧの削減に寄与しない事、パーム油は持続的な供給に問題があることなどの要望書が届けられた。
（公財）世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）が経済産業大臣・京都府知事・舞鶴市長・日立造船㈱社長あてに送付した要望書(２０１９年７月１７日)
京都府舞鶴港におけるパーム油を燃料としたバイオマス発電所事業計画の見直しと燃料の持続可能性基準策定を求める要望書
経済産業大臣

世耕弘成

殿

京都府知事

西脇隆俊 殿

舞鶴市長

多々見良三 殿日立造船株式会社取締役会長兼社長

谷所敬殿（公財）世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）
会 長

末吉

竹二郎

京都府舞鶴港喜多地区における「舞鶴グリーン・イニシアティブス合同会社」によるパー
ム油を燃料としたバイオマス発電所事業計画（以下、本計画）を受け、WWF ジャパンは、
持続可能性に大きな問題を抱える本計画の大幅な見直しと、燃料の持続可能性基準策定を強く要望する。
２０１２年 7 月、太陽光や風力など、再生可能な自然エネルギーの普及を後押しするため固定価格買取制度（FIT）が開始された。また WWF ジャパンも２０１７年 2 月、２０５

０年までに日本のエネルギーがすべて再生可能な自然エネルギーによって供給されること- 32 -

を目指し「脱炭素社会に向けた長期シナリオ２０１７」を発表し活動を進めている。
『脱炭素社会に向けた長期シナリオ 2017 ～パリ協定時代の 2050 年日本社会像～』を発表
しかし１００％自然エネルギーを目指す中で、その 1 つでもあるバイオマス発電において、近年、燃料の持続可能性が考慮されない状況に強い懸念があることから、WWF ジャパ
ンは２０１９年５月「バイオマス燃料の持続可能性に関するポジション・ペーパー（以下、本ペーパー）」を発表した。本ペーパーでは、パーム油の国際的な認証制度であるＲＳＰＯ（持続可能なパーム油のための円卓会議）認証油では、燃料としての持続可能性が完全には担保できない点を主張している。
バイオマス燃料の持続可能性に関するポジション・ペーパーWWF ジャパンは、本計画に対して、燃料の持続可能性面において十分な検討がないまま、計画が進められようとしていることに対し、強く見直しを求める。
再生可能エネルギーを主力電源化する大前提として温室効果ガス削減があるべき・第 5 次エネルギー基本計画において、２０３０年に向けて再生可能エネルギーを主力電源化していく方向性が示されている。そのため再生可能エネルギーには、コスト低減および電源としての長期安定性（維持・運用ができること）が求められている。
・一方で、現在世界は「パリ協定」の実施に向けてＧＨＧ削減を進めている。したがってバ
イオマス発電は少なくとも、対化石燃料比でのＧＨＧ削減率の基準を設けることが世界的に必須である。
・日本における再生可能エネルギーの普及においても、同様にＧＨＧ削減を大前提として燃料を選択するべきである。
アブラヤシ農園開発は温室効果ガスの大量排出源となる・パーム油の原産国であるインドネシアおよびマレーシアでは、これまで広大な面積の熱帯林、泥炭地が開発されアブラヤシ農園に転換されてきた（土地転換／土地利用変化）。そして現在もパーム油を原因とした森林減少が続いている。
・特に泥炭地の開発が伴う場合、非常に大量のＧＨＧが排出されることが指摘されている。
経済産業省が２０１９年５月に公開した「バイオマス燃料の安定調達・持続可能性等に係る調査報告書」においても、土地利用変化が生じた場合のパーム油のライフサイクルＧＨＧ排
出量は、土地利用変化がない場合に比べ１３９倍と試算している。
バイオマス燃料の安定調達・持続可能性等に係る調査報告書
ＲＳＰＯ認証パーム油では、「燃料としての」持続可能性は完全には担保できない
・パーム油生産に伴う環境面、社会面のさまざまな課題解決のため、２００４年にＲＳＰＯ認証が設立され、現在日本をはじめ世界中の食品および非食品企業とそのサプライチェーンに関わる企業が取組を進めており、WWF ジャパンもステークホルダーと連携しながらＲＳＰＯを推進している。
- 33 -

・しかし、ＲＳＰＯは燃料利用を想定して策定された制度ではないこともあり、ＧＨＧの算定手法自体が未だ不完全である 。したがって、ＲＳＰＯ認証油であることだけで「燃料としての」持続可能性が担保されているとは言えない。
PalmGHG Calculator | RSPO - Roundtable on Sustainable Palm Oil

以上の内容を踏まえ、ＷＷＦジャパンは京都府および舞鶴市、日立造船株式会社、経済産業省に対し、それぞれ下記を要望する。

記
京都府および舞鶴市への要望
１「京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープラン」におけるバイオマス発電の事
業主体に対し、燃料の持続可能性担保を目的として、GHG の削減効果評価と自主的な削減基準の策定および公開を求めること
京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープラン
２

本計画に関わる、保有するすべての情報を住民やメディアに公開・共有すること

日立造船株式会社への要望
燃料として予定しているパーム油は、化石燃料を超える GHG 発生源となり得るため、

１

日立造船株式会社が「Hitz SDGs 推進方針」に掲げる「再生可能エネルギーの提供（CO2の削減）」を必ずしも達成しない可能性があることを理解すること
SDGs への取り組み｜Hitz 日立造船株式会社
２

したがって、燃料の持続可能性基準策定と共に、その担保を目的として、GHG の削減効果評価と自主的な GHG 削減基準の策定および公開をすること
経済産業省への要望

１「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委
員会 バイオマス持続可能性ワーキンググループ」において、燃料の持続可能性の確認方法を検討するだけではなく、そもそも必要とされる持続可能性基準を速やかに検討・設定
すること

ＮＯ２３

バイオマス持続可能性ワーキンググループ （METI/経済産業省）

喜多有志勉強会

令和元年 9 月 1 日

第 2 回の説明会の後、８月１１日の京都新聞で福知山のパーム油発電所が騒音や臭気などで公害問題を起こしていることが大きく報道され、喜多地区に居住する何人かが福知山まで見に行くと共に、福知山の住民に直接話を聞き、パーム油発電には環境的な問題があ- 34 -

ること、事業者は良い事しか説明していない事等を知り、もっと事実を知らなければならないと有志で勉強会を行った。17 名の参加があった。
内容は、パーム油発電所建設の今までの経緯、パーム油発電所の問題点、周辺環境への影響、福知山での公害の実態、バイオマス発電所建設計画の為のガイドライン、臭気指数での規制の実態、今後の取り組みなどであった。説明会に行かなかった人が多いが、事業者側の説明をまずは聞くべしと、改めての説明会の開催を、自治会を通して申し込むこと
になった。

ＮＯ２４

京都民報でまいづるのパーム油発電計画の問題点を記事に
令和元年９月８日

株式会社京都民報社が発行する週刊新聞で日本共産党京都府委員会の機関紙の側面を持つと言われている京都民報に、舞鶴に建設計画のあるパーム油発電所の温室効果ガス大量排出を問題視する特集が掲載。京都府が港湾計画を変更し後押ししていることなどが詳しく報道された。その後、以下の新聞に舞鶴パーム油発電についての問題ありの記事が掲載された。
令和元年８月２６日

エコネットまいづる機関紙

令和元年９月１２日

毎日新聞

ＮＯ２５

環境ＮＧ０が主催する講演会

令和元年９月１３日

エコネットまいづるなど環境ＮＧＯが開催するパーム油発電の講演会が西公民館で行われ、多くの喜多地区の住民も参加した。講演内容と講師は、「パーム油の原産地で起きていること」：地球・人間環境フォーラム
Ｔ」：バイオマス産業社会ネットワーク

飯沼佐代子
泊みゆき

害」：福知山騒音悪臭対策推進会議 三谷義臣
鶴市民

「パーム油発電の持続可能性とＦＩ「福知山でのバイオマス発電所と公「舞鶴でのバイオマス発電所の計画」：舞大槻賢孝様であった。会場の西公民館の 201 会議室は定員 80 名ほどの大きな会議室であるが、満席で溢れるくらいの参加者で熱気に満ちていた。それぞれ詳しい資料があり、この講習会で，ＦＩＴ制度の問題点、パーム油発電の地球環境に与える悪影響、福知山の環境問題等々についての問題を学び、喜多に計画中のパーム油火力発電所について- 35 -

も、事業者が説明するような安全安心なものではないことが認識された。その後の運動の基礎になった。

このセミナーの開催については舞鶴市民新聞が記事に取り上げてくれた。
Ｎ０２６

喜多地区第３回説明会

令和元年１０月６日

それまで２回の説明会があったが、自治会戸数の１割以下の出席率であり関心が非常に低い状態であった。説明会以降、福知山の同種のパーム油火力発電所が騒音と臭気の公害を起こしていることが新聞で報道され、一気に関心が高まった。説明会に行かなかったのはいろいろな理由があったとしても住民側の問題であるが、まずは事業者側の説明を聞くことが必要と自治会から舞鶴市を通してお願いしてもらい第３回の説明会が開かれた。日- 36 -

曜日にもかかわらず、公民館では今まで集まった事のない多くの人数の参加者があった。
事業者作成の議事録では出席者９０人となっているが、公民館の玄関で日立造船の人に入れないと入場を拒否された人もあり、１００人を超える人の参加があったと考えている。
舞鶴市を含め事業の推進側は、反対の声が大きく十分な説明が出来なかったと後日言っているが、パワーポイントを使った映像による説明時間が十分に時間かけてあったし、むし
ろいろいろと聞きたいことがあったのに、時間が来たと質疑を打ち切られた状態であった。
大きな変更点は、ディーゼルエンジン８台に加え蒸気タービン発電を加えコンバインド
サイクルシステムとすること。スケジュールが事業化決定の予定が３月から１２月に遅れることであった。また、パーム油基地から府内の他の場所へパーム油を運ぶ計画は残っていた。
説明会議事内容の要旨を示す
日時

令和元年１０月６日

１３:３０～１６:００頃まで

出席者
ＭＧＩ：1 名ＡＭＰ：島村

舞鶴市：小森室長

傳

日立造船：3 名ほど

府：ハザマ他 1 名

地域：１００名ほど
地域関係出席者で、玄関まで来たのに満席で入れないと入館をできなかった人達や顔を知らない人は含まれず

公民館１階の二間はほぼ一杯で廊下にも１０人近くで出席者は１００名程はいたと思う
報道記者：毎日新聞
説明

朝日新聞

読売新聞

産経新聞

京都民報

事業者側よりパワーポイントを使用し事業説明。従来の説明と基本的に同じ
主な変更点は、計画行程の変更で以下の通り
２０１９年１２月

事業化最終決定２０２０年８月

現地工事着手

２０２２年７月

受電・試運転開始

２０２３年 1 月

竣工・商用運転開始

質疑
ＡＭＰの会社の実態、埋め立て地にできる発電所の地震時の問題、住民の理解の認
識、福知山の問題、臭いについて、環境予測の前の現状の環境調査の実施について等々質問が噴出した。全体的には来てほしくない、反対の声がほとんどであった。最後はまとまりがなく、五月雨式に散会した。
ＮＯ２７

舞鶴市の産業創造室長と住民の 3 人が面談

令和元年１０月１５日

第 3 回の説明会の状況をどのように受け取ったか、特に区長からどのようなニュアンスで報告があったか等を尋ねて市役所へ行った。室長は住民の理解は得られていないと認識しているとの返事であった。
- 37 -

ＮＯ２８

舞鶴西地区の環境を考える会の立ち上げ

令和元年１０月３１日

考える会の設立に賛同するものが１０人ほど喜多地区内にある立ち飲み屋の 2 階に集
まり、考える会を立ち上げた。そこで決まった主なことは次のとおりである。
役員体制

代表：森本

副代表兼喜多支部長：大西

会計：大槻

庶務：三宅

齋藤

毎月第一木曜日を役員会とする考える会のホームページを作る。作成は代表に依頼反対の署名活動を始める。
反対の幟を作成する。デザインは会長に一任。一式の製作費は 1300 円であるので、その金額で買っていただき幟を立ててもらう。
いろいろと費用が掛かるが、賛同する人からの寄付により集めることとする
事業者側の個人攻撃はやらない事とする。
その後、公民館が使えるまで毎月第一木曜日に 2 階を借りて会議を行った。店主も反対の立場で進んで協力していただいた。会議の後は、懇親を深めるために一杯飲みをする
予定であったが議論が長引き、その後一回も飲み会をすることが出来ず、申し訳なく思
っている。
ＮＯ２９

第 1 回考える会

令和元年１１月７日

署名用紙の確認幟のデザインの承認
幟デザイン
幟の値段の決定

次に署名用紙を示す。

- 38 -

舞鶴市長

様

私は喜多地区に計画されているパーム油ディーゼルバイオマス発電所の建設に反対します

住

所

世帯主名

舞鶴市字喜多

番地

（

組の

）
印

家族名
家族名
家族名
家族名
家族名
家族名
家族名
家族名
家族名

- 39 -

自筆署名でお願いします。（中学生以上）

主に地元用署名- 40 -

- 41 -

市街地等の署名用紙- 42 -

Ｎ０３０

喜多自治会役員会開催の要請

令和元年１１月８日

喜多自治会は１９４戸の加入があり、１８組の組編成となっている。役員会は区長、副区長、会計の３役と１８人の組長から構成されており、区長が随時開催することが出来るようになっている。パーム油火力発電所の問題は、自治会全員に関係する問題であり、考える会のアンケートではほとんどの自治会員が署名しており、自治会で取り上げるようにぜひ役員会で議題にする必要があるので、考える会の組長の一人より区長に要請した。
ＮＯ３１

考える会ホームページ立ち上げ

令和元年１１月

ホームページは、「チェンジ・ドット・オーグ」を利用したネット署名、外部への発信等
非常に有効であった。
Ｎ０３２

自治会役員会の開催

令和元年１１月２０日

要請に基づき、役員会が開催された。考える会の会員でもある組長より、「署名の途中ではあるがほとんどが反対であるので、役員会で市に反対の文書を出してほしい」と提案したが、区長は「少数でも反対でない人が居れば出せない」と取り上げてくれなかった。区
長は行政とのつながりが深い事もあり、行政の言う事に従いがちであるが、住民の大多数が反対していることが解っているのだから、自分の意見は置いておいてでも住民の代表として反対の立場に立つべきである。
ＮＯ３３

舞鶴市の発電所誘致に関係のある部署の部長２名が、令和元年１１月２９日に区長宅へ訪問。内容は不明。
ＮＯ３４

舞鶴市の記者クラブへ署名の中間状況を投げ入れ

令和元年１１月２９日

地域のほとんどが反対であることをもっと広く知ってほしいと、新聞に掲載してくれることを期待して、市の広報へ投げ込んだが取り上げてくれなかった。しかし、各社が知ってくれたことは意義があったと考えている。

- 43 -

- 44 -

- 45 -

ＮＯ３５

福知山三谷氏の講演

令和元年１１月３０日

喜多の住民で福知山の状況を詳しく知らない人もいるのではと、福知山の三谷さんにお願いして、地域内にある助産院の部屋を借りて講演会を行った。三谷さんからは、パワーポイントにまとめた福知山の状況を判り易く講演していただいた。参加者はそれほど多くはなかったが、現実に迷惑を受けている当事者から話を聞き、認識が高まり運動のエネル
ギーになったと思っている。
第 2 回考える会

Ｎ０３６

令和元年１２月５日

議事録概要
場所

御用

出席者

森本

大西

糸井

田中（舞鶴市民新聞）

齋藤

冨田

三宅

新宮（美紀助産院）
大日方（コモンズ）

西村（市議）

森本代表より
資料に基づき、活動方針等を説明
19 日京都の弁護士会が、福知山視察に合わせ舞鶴も視察

１３時～

ふるるファームの人で火力発電所の反対運動の経験者（秋安氏）より経験談を聞くのもよいのではと、機会を設けたいとの提案

15 名ほど集まればふるるファームを利用した視

察も可能
会計報告

収入 89000 円ほど支出幟 55000 円

チラシ 10000 円

その他 2000 円ほど

議事
自治会役員会に出席できる考える会の組長より、自治会の役員会で、市や府に反対を表明してほしいと区長に要望。副区長も反対と表明。後日確認すると区長は市に伝えたとのこと。市に確認は出来ていない。
幟については当初の幟が完売したので追加発注すること。自治会総会に向けて、副区長の候補に会の関係者を出すことを確認。喜多地区の分だけでも署名を出すことの検討。女性
向の幟の製作をすること。
反対理由を調べることの重要性。
ＮＯ３７

舞鶴市議会で与野党４名の質疑あり

令和元年１２月１０日

反対の立場からは共産党だけであったが、与党からも３会派から質問があった。与党の
質問は市との打ち合わせ済みのものと思われるが、世間の関心が高まってきたと受けとめ
た。
公明党

小谷議員

誘致の経過、経済効果の程度、環境への影響、温暖化への寄与、住民理解等について質問。市からは私たちが聞いている範囲の答弁であった。住民の理解は得られていないとの認識は示された。
新政クラブ

上野議員

事業決定に向けての進捗状況、煙突の高さ、滝が下埋め立て地の適否等について質疑- 46 -

し、反対の幟が不安を煽っている。企業誘致をすればベネフィットがあるからリスクを負う。いかにこのリスクを少なくするかが、企業・自治体・地域住民の知恵で少なくするかが大切と持論を展開。市の答えは聞いている範囲を越えなかった。
共産党

小杉委員

市長の親書、市が積極的に誘致する理由、議員への説明、港の工区、住民の理解等について質問。市の答えには目新しいものはなかった。ただ、これからは市が主導する説明会をもって住民理解を得ていきたいという答えがあった。
平成元年１２月１７日

産業建設委員会

その他の議論で、共産党

小西委員より企業誘致に関連して質問

質疑の概要
パーム油に対する市の認識、誘致する理由、地元の雇用、土地の契約等について質疑があり、市の答えは聞いている範囲であったが、雇用については、雁又の発電所で働いていた人が退職されたり市外にいる人もいる。何人が新規になるかはわからないが、何人かは雇用が発生すると地元からの採用は、25 人より少ない答えであった。
ＮＯ３８

京都弁護士会

環境部会の視察

令和元年１２月１９日

大西氏作成のパワーポイント（以下、ＰＰＴという）で説明した後。意見交換会を行った。また、署名の出し方等多くのアドバイスを受けた。
ＮＯ３９

共産党府議団の視察

令和元年１２月２２日

大西氏作成のＰＰＴで説明後意見交換会。府議会での質問に繋がった。
ＮＯ４０

嘉田参議院議員に訴え

令和元年１２月

考える会の女性会員が偶然嘉田参議院議員を見かけ、喜多パーム油発電所の問題につい
て陳情
ＮＯ４１

区長から市役所へ文書が出ているか確認

令和元年１２月２４日

役員会の決議を受け、市役所に区長から文書が出ているかを組長である考える会の会員より確認すると、押印のない文書で、内容は役員会で反対の意見があった旨の文書が出ているとのことＮＯ４２

考える会の署名のうち、喜多の住所の分だけを市役所へ提出
令和元年１２月２７日

自治会に入っていない人を含め１８５戸、４１７名の署名が集まった。自治会の加入戸数は１９４戸であるのでほとんどの会員が反対していることが解ったので、まず喜多の状
況を知ってもらうために提出することした。あくる日の京都新聞が記事にしてくれた。

- 47 -

ＮＯ４３

第３回考える会

令和２年１月９日

各自治会とも決算総会の時期であり、総会対応について議論。それと国への要望につい
て議論
出席者

森本

大西

三宅

齋藤

冨田

吉崎

川村

田中（市民新聞）齋藤

森下（大野辺）
場所

御用

議事録要旨
１

森本代表への内容証明の取り扱い考える会のホームページにＡＭＰ関係者が反社会的な勢力と関係していたという京都民報の記事を載せていることに対し、名誉棄損になると内容証明で送ってきたことに対し、弁護士には相談中だが、どうするかを検討。しばらく様子を見ることとした。
２

自民党秋本衆議院議員の紹介で、環境団体ＦＯＥと経済産業省との交渉がある。森本か大西が参加予定とする。要望書を作る必要があり、旅費等の費用は会で負担。
ＡＭＰの資金集めが難航していると思われる中、東京での発信が重要

３

各総会への取り組みの重要性を共有
喜多地区
１月１１日

役員会

決算報告書の事業報告にどのように表現されるかが大きな関心。本年度２回の説明会、特に３回目の説明会は、１００名以上の参加者があり、「反対の意見ばかりだった」程
度は書く必要あり

総会の審議事項として「バイオマス発電所の建設」は提案があるべし。１月１９日

総会にたくさんの会員が出席することが重要

手分けして出席を依頼
４

署名の提出目標
２月初旬には福井地区をまとめて提出する目標で署名をまとめてみる

５

報告
ＬＵＳＨ助成金９０万円を申請中
幟２００本購入したが残っているのは赤が３１本

６

ピンクが１３本

情報提供
パーム油発電の余熱利用を、事業者側はプロポーザルしている

ＮＯ４４～４５

星和地区と喜多地区の勉強会

令和２年１月１１日、１月１２日

勉強会は、大西氏よりＰＰＴで、発電所の概要と経過、ＡＭＰ社について、パーム油の問題点、ＲＳＰＯ認証について、ＦＩＴ制度の仕組み、ガイドライン、福知山のパーム油発電の問題等について説明。次いで喜多地区では、それ以外に、齋藤裕靖より喜多の埋め立てにより変わってきた歴史を説明した。
ＮＯ４６

区長より舞鶴市に反対の文書が提出された

令和２年１月１５日

どのような文書かは確認できていない。また、区民にも知らされていない。
- 48 -

ＮＯ４７

喜多地区決算総会

令和２年１月１９日

喜多地区の自治会の年度は、１月～１２月になっており、令和元年度の決算総会が１月１９日に開催された。例年役員以外は出席が少なく総勢３０人程度であったが、今年はパーム油火力発電所の関係で関心が高く 50 名ほどの参加であった。区長からは、「説明会が３回開催されたこと、懸念を持つ人が多く、承認できない旨の意思表示をしたが、建設するか否かについてはまだ結論が出ていない。」と挨拶があり、総会資料で事業報告の中で「建設について懸念を持つ人が多く、役員会で話し合い“建設について承認できない”
旨、舞鶴市長宛に申し入れた」と記載があり、承認された。その後の審議の中で、発電所建設計画に自治会として反対決議をすべきではとの動議が出され、満場一致で決議が採択された。また、新役員のうち、副区長に考える会の喜多支部長である大西氏が推薦され、これも満場一致で副区長と決まった。また、次年度に向け、検討委員会を設け、発電所問題を事業者及び舞鶴市と協議を進めることについて要望があった。
このことにより、自治会との協力、公民館を発電所に関する会議で使えることなど、反対運動には有利な状況が生まれた。
ＮＯ４８

近畿経済産業局長へ手紙

令和２年１月２０日

１月９日の考える会で検討した手紙を個人名で投函した
ＮＯ４９

考える会代表、福知山三谷氏とともに経済産業省へ陳情

令和２年１月３０日

森本代表と福知山三谷氏が国際環境 NGO FoE Japan の仲介で東京まで行き、経済産業
省と環境省へパーム油火力発電所建設に対する反対署名と要望書を提出、その後に意見交
換、記者会見を行った。

経済産業省大臣 梶山弘志 様
総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会
新エネルギー小委員会 バイオマス持続可能性ワーキンググループ
座長 高村ゆかり 様- 49 -

喜多地区におけるバイオマス発電所立地計画に関する要望書
令和 2 年 1 月 30 日
舞鶴西地区の環境を考える会
代表 森本隆京都府舞鶴市喜多地区にて計画されているパーム油を燃料としたバイオマス発電所（以下、舞鶴パーム油発電所）は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下、FIT 制度）」を前提としています。現在、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 バイオマス持続可能性ワーキンググループ（以下、持続可能性 WG）では、FIT 制度におけるバイオマス燃料としてパーム油を認定することの是非や、当面認定を取り消せないとして暫定的にその持続可能性を確認する方法等について議論されていることと存じます。そうした状況の中で、舞鶴パーム油発電所においても当初想定されていた状況とは異なり、地球環境や生産国の環境負荷を考慮した持続可能性の確認が必要になっているものと考えます。特に舞鶴パーム油発電所は京都府が土地提供を行い、また情報公開の結果、計画の初期段階から自治体が深く関与していることが明らかになっています。したがって、貴 持続可能性 WG の示される新たな基準や確認事項を徹底し、事業の公共性と情報の透明性についてモデル的に事業停止も含めた本質的な見直しを行う社会的責任を有している事業であると考えます。
私たちは、日本で真に気候変動抑制とエネルギー自給率向上に寄与する FIT 制度を実現してゆくため、下記のように見直すよう強く要望いたします。
１．ライフサイクル温室効果ガス（GHG）排出量試算値の提出を求める
パーム油は、貴 持続可能性 WG からの中間報告にもある通り、液化天然ガスよりも多くの GHG 排出が見込まれる燃料です。特に生産地において泥炭地破壊問題に関われ
ば、代替対象である石炭火力又は石油火力よりもライフサイクル GHG 排出量が多くなることが確認されています。したがって、各事業において丁寧に GHG 排出量を確認し続けることが、FIT 制度として認定するうえでは欠かせないことだと考えます。
舞鶴パーム油発電所において、これまで GHG 排出量試算値は公開されておらず、こ
うした試算がされないまま計画が実施されることは大きな問題です。貴 持続可能性 WGから舞鶴パーム油発電所事業者に対して、ライフサイクル GHG 排出量の試算値提出と、その情報公開を早急に求めるべきです。
２．原材料の持続可能性証明の提出を求める
貴

持続可能性 WG の中間報告も踏まえ、舞鶴パーム油発電所事業者は原料として持続可能なパーム油のための円卓会議（以下、RSPO）認証におけるセグリゲーション（以下、SG）以上の持続可能性に関する認証を RSPO から得られるものに限って使用することを約束しました。SG 以上の認証油は、当初予定されていた原材料よりも入手困難
で価格の高い燃料となることが予想されます。そうした条件下で安全に安定した稼働を継続できるのかどうか、改めて貴 持続可能性 WG から舞鶴パーム油発電所事業者に対して確認し、根拠資料の提出とその情報公開を早急に求めるべきです。
３．以上を踏まえた事業再検討を行い、FIT 認定の是非を改めて判断する- 50 -

以上の結果を踏まえ、貴 持続可能性 WG において改めて、舞鶴パーム油発電所が気候
変動抑制のために再生可能エネルギーの主流化を図ることに寄与し得る事業であるかど
うかと、持続可能性を考慮してより良い制度となった現状の基準に合致するものであるかを検討し直し、FIT 制度としての認定を取り消すことも視野に、強い姿勢で判断し直すべきです。
舞鶴西地区の環境を考える会
代表 森本隆併せて１０９８９名の反対署名を提出した。
ＮＯ５０

舞鶴市、議員に正式にパーム油発電について説明

令和２年１月３１日

合同審査会「産業建設と市民環境」で事業者であるＡＭＰと日立造船も出席し全市会議員に説明した。
ＮＯ５１～５５

第 4 回説明会

令和２年１月２５日～

今回の説明会は、１２月の市議会で理事者側が回答したように、市役所が主導して行う説明会であった。１月２５日の喜多地区に対する２１ビルで説明会を皮切りに、建部、下福井・星和、上福井、大野辺と順次行われた。従来と違ったのは、舞鶴市は昨年末に国内のパーム油発電所を視察調査したこと、発電所建物の構造が解った事、騒音対策の為ディーゼルエンジン７基をそれぞれ防音壁で区切ること、当初のシミュレーションを機械の変更等に合わせ変更していることで、確認されたことは風を考慮した騒音予測は現在の技術では出来ない事、また、パーム油を作っている会社の生産量が２０１７年に比べ２０１８
年は２５万ｔ増えており、ここで使う年間１２万ｔでは食料に影響しないとの説明であったが、農業生産品であり年により増減はあるのは当然で長期データーを示してほしいとの意見があり見せる約束をしたこと、従来から求めている防音壁の構造、計算についての提示がなかったので再要望があった。各地域とも反対の意見が多く理解は示されなかった。
市役所も「住民の理解は得られていない。」と言わざるを得なかった。
以下に各地区の説明会の日程と出席人数を示す
事業者側の出席者
舞鶴市 副市長 堤 茂 産業振興部長 瀬川 治 市民文化環境部長 西嶋 久勝市長公室長
川端 常太（司会進行）他
事業者 舞鶴グリーン・イニシアティブ合同会社（ＭＧＩ）マネージャー 神尾 太郎他
日立造船 境事業本部 饗庭 毅 同 エネルギープロポーザル部 西村 太作

尾野拳太
喜多地区 日 時：令和２年１月２５日(土) １３時～１６時
場 所：舞鶴 21 ビル
参加者：住民１００名、傍聴者３６名、報道７社、市１１名、事業者８名
建部地区 日 時：令和２年１月２７日(月) １９時～２１時１５分
場 所：建部集会所- 51 -

参加者：住民１９名、傍聴者５名、報道２社、市６名、事業者５名
下福井・星和地区 日 時：令和２年１月２９日(水) １９時～２１時１５分
場 所：下福井公民館
参加者：住民６４名、傍聴者２名、市７名、事業者３名
上福井地区 日 時：令和２年１月３０日(木) １９時～２１時１５分
場 所：上福井公民館
参加者：住民３６名、傍聴者５名、市６名、事業者３名
大野辺地区 日 時：令和２年１月３１日(金) １９時～２１時１５分
場 所：大野辺いこいの家
参加者：住民１４名、傍聴者４名、報道１社、市７名、事業者３名
ＮＯ５６

第４回考える会

令和２年２月６日

６地区への説明会終了後、市より６地区の代表と今後の対応について相談したいとの申し出があり、その対応の方法等について協議した。その時の議事録が以下のものである。
日時・場所

令和２年２月６日

１９時～２１時半

出席者

森本

齋藤

大西

三宅

冨田

喜多公民館

星和自治会（奥野

髙橋

島田）

新宮親子
配布資料

第 3 回議事録

国への要望活動の報告

第 54 回調達価格等算定委員会資料 地元説明会の状況
喜多への説明会の状況
議事概要① 市が呼びかけた２月１０日の６地区の区長への協議について
市からの案内文によれば「今後の対応について相談したい」との事。まず地区から区長だけでなく、副区長も出た方が良いと思われる。喜多は市に了解を取り付けた。他区も呼び掛けて歩調を合わした方が良い。まず市の考え方を聞くだけにして市の考える方向に乗ることはない。
② 福知山での経緯、規制値以下でも公害が出ている状況のある事、今回国へ行って監督官庁の考え方を聞いたことによれば、万が一に発電所が出来、環境協定で規制値を決めても、最終的には事業者を拘束できないようである。従って環境条例を厳しく制定するしかないように思うとの発言が森本代表、大西副代表の方からあったが、時間の関係もあり議論できなかった。
③ 考える会の活動報告など住民の方に知ってもらった方が良い事を、自治会の回覧で回せるように各地区区長にお願いした方が良い。
報告事項、情報共有① ２月６日、来年の北京ＣＯＰ１５に出るボリビアのガヂィールさん一行が統治を視察。北京で話題にしていただくように依頼し、説明② 今後の取り組みの追加
２月１９日１３：３０～

新宮さんの助産院で講演会あり- 52 -

３月２２日城南会館で新婦人の会に大西説明③ ＡＭＰの田氏はＡＭＰのシニアーアドバイサーという名刺を持っているがＡＭＰの社員でない。
④ 婦人部の創設については時間の関係もあり議論できず
ＮＯ５７

市と６地区区長との懇話会の設置についての協議

令和２年２月１０日

舞鶴市側からの働きかけで協議。まずは各地区がそれぞれ判断すべき問題であり６地区一緒に決めるべきではないと懇話会の設置は拒否。
ＮＯ５８

舞鶴市とエコネットまいづるの意見交換会の場に考える会２名が参加
令和２年２月１４日

その時の概要を以下に示す。
日時

令和２年２月１４日

１０時～１２時

場所

舞鶴市役所

出席者

生活環境課：福田課長
農林課：嵯峨根課長

防災課

：梅川課長

田中係長

エコネット：藤田

浜田係長
中道係長

石束

小西

迫田

坂根

三宅

齋藤

パーム油発電所について
舞鶴市
市の立場は、国が認めているものは推進する立場。地球環境に良いものと認識している。保全協定は今回着工前に締結するつもりである。市としては説得するというのでな
く、十分に話し合いたい。試運転時に４９㏈以下である事を確認する。
エコネット
住民の環境を保全するという立場で考えてほしい。
日立造船だから間違いがないと思考を停止ささず、疑問は疑問として質してほしい。
事前の環境をしっかりと調査把握してほしい。地元説明会で答えられなかったことについては、事業者に求めて回答してほしい。
ＮＯ５９

喜多自治会令和２年度予算総会

令和２年２月２０日

約４０名の出席者があり、予算や事業計画、パーム油発電所の検討委員会の委員、パーム油発電所の反対理由のアンケートの実施等について審議されたが、パーム油発電に関する部分だけの議事録概要を下記に示す。
日時

令和２年２月２０日（水）

場所

喜多公民館

出席者

約４０名

１９時半～

議事概要
予算案について- 53 -

決算総会の議論を受け、収入の部に受託の項、支出の部に受託の項を設けた。
今年度はパーム油の検討委員会を設けるので会議費を少し増やした連絡事項について○喜多地区バイオマス発電検討委員会の委員については提案の通り承認されたが、地区内にはいろいろな部門での知見者がおられるので、その都度参加を呼び掛けることもあるのでぜひ協力してほしいとの依頼があった。
○パーム油バイオマス発電所建設計画反対に関するアンケート調査について、委員会で項目等を詰めて実施することと決まった○アスファルト工場の開設は全く知らない情報であった。できるだけ回覧等で自治会に入ってきた情報を区民に知らせていただくようにお願いしたい○区民と情報を共有することが字行政の活発化にもつながると思うので、役員会や検討委
員会での情報などこまめに回覧等で流すように努力する。
ＮＯ６０

喜多自治会

反対理由のアンケート実施

令和２年２月

考える会の署名で、自治会の会員のほとんどがパーム油火力発電所に反対であることは確認できたが、何が心配で反対なのかを知ることにより、その問題について深く検討しなければならないので、アンケートを実施することとした。アンケートは自治会の各組長が各戸配布し、回答を組長宅まで持ってきてもらう方法で実施した。そのアンケート用紙を以下に示す。

- 54 -

区民の皆様喜多地区自治会
区

長

斎藤

好輝

喜多バイオマス発電所建設検討委員会
委員長

大西

寛治

喜多バイオマス発電所建設検討委員会について

厳寒の候、区民の皆様にはご健勝にてお過ごしのこととお喜び申し上げます。
さて、決算総会においてに舞鶴パーム油ディーゼル発電所建設にいて、検討委員会の設置についての要望があり、喜多バイオマス発電所建設検討委員会を設置しました。
昨年１０月６日に開催された第３回説明会および、先月１月２５日に開催されました第４回喜多地区住民説明会には多くの区民の皆様が参加され、反対の意向を表明されました。
昨年末には、舞鶴西地区の環境を考える会が取り組んだ署名について舞鶴市に提出されましたが、喜多自治会として改めて発電所建設にかかわる是非について確認したく、別紙に必要事項をご記入いただき各組長を通して提出いただきますようお願い申し上げます。

- 55 -

舞鶴バイオマス発電所建設計画反対に関する住民アンケート

舞鶴市字喜多番地

氏名組

下記の反対理由の項目について強く思う順に優先順位をつけ数字を記入ください。

騒音・低周波、また悪臭など近隣への環境影響が心配である。※1
プロジェクトファイナンスで現在出資者が決まっておらず責任の所在がわからない。
※２
パーム油は熱帯雨林の減少や生物多様性の破壊を伴うことと、ＣＯ2 排出量も多く
温室効果ガス削減に寄与しない。※３
本発電所の排気ガス中の窒素酸化物（NOX)は舞鶴石炭火力発電所の排出量より多いにもかかわらず、煙突は１７Ｍ（舞鶴石炭火力発電所は約２００M）で排煙が拡散されないことが予想される。※４
構造物の耐震性や液状化マップのレッドゾーン内の立地から２次災害が心配である。
※５
福井小学校の通学路に７７，００0V の電圧の送電線が地中１．５M に敷設され電磁波の影響が心配である。※6
その他の理由やご意見をご記入ください。

- 56 -

住民アンケートの内容に関する解説※１ 説明会で示された騒音やばい煙の予測値は国の規制基準内ですが、国の規制基準は産業振興の観点から最悪の状況を避けるための低い基準です。そのため他の都府県や都市では独自に厳しい基準を設定しています。
【例

本発電所の窒素酸化物濃度 950ppm（1 月の説明会の後、600ppm まで下げたとの説明）京都府の基準は 950ppm

神奈川・東京都は110ppm】※２ 事業者は 140 億～190 億円の資金を銀行から借り入れ(または自己資金）で発電所を建設するのではなく、この発電所に対する投資を集め売電で得る利益を投資家に配分する
方法で返済に充てます。また、実質経営は投資家になるため事業が失敗しても投資家が出資金を損失するだけで、発電所を計画した事業者には責任が及ばず、災害や事故で貯蔵タンクから大量のパーム油が流れ出したとしても事業者を訴追できません。
※３ パーム油は植物ですが新たな熱帯雨林の破壊を伴わないとしてもインドネシアからの輸送、搾油や精製工程から化石燃料である液化天然ガス(ＬＮＧ）に近い温室効果ガスを排出します。【エネルギー庁の見解は液化天然ガス（ＬＮＧ）を超えるとしていますが、日立の説明では燃焼効率を１５％上げることで下回るとの説明です】※４ ３方を山に囲まれた地形で、１時間に３０万㎥(４時間ほどで東京ドームを充満する量)の排気ガスが拡散できるとは思われません。窒素酸化物（ＮＯＸ）の 1 時間あたりの排出量は 369 ㎥ N/ｈとの説明でしたが、1 月の住民の指摘により 240 ㎥ N/ｈに改善したとの報告がありました。舞鶴石炭火力発電所の排出量は３０年度実績 220 ㎥ N/ｈでした。
※５ 立地は府有地で２０年間の操業後、構造物を撤去し更地にして府に返還する予定です。
そのため、撤去が困難な鉄筋コンクリート造ではありません。また、建設予定地は埋立地で地盤が弱く液状化が最も心配される土地です。（FIT 制度で高額(1kw24 円）で売電できるのは 20 年間で、その後は採算が取れなくなります）※６ 地上に鉄塔を建て送電すると、用地の確保や電磁波の影響のため補償が必要ですが、府有地や公道に埋設すれば経費を削減できます。そのため上福井の変電所までの最短距離である福井小学校校門前を通します。
その他
パーム油運搬のため２０ｔタンクローリー車が 1 日２４往復すること。
建設には２年を要します。

- 57 -

ＮＯ６１

環境保全委員会と舞鶴市・日立造船との協議

令和２年２月２５日

環境保全委員会の第一回委員会を２月２５日に予定していたが、舞鶴市から委員会と協議がしたいと連絡が入り、第一回委員会の場で市および日立造船と協議をすることになった。いろいろと多くの質問が出て、日立造船が用意していたＮＯｘの基準値を９５０ｐｐ
ｍから６００ｐｐｍに変えること等の詳しい説明などを受けることはできなかった。その時の協議の内容を、回答を主として次に示す。
日時

令和２年２月２５日

場所

喜多公民館

１９時～２１時半分過ぎ

出席者
委員会：大西委員長

区長

坂本

荻野

齋藤裕

三宅

齋藤哲

冨田

川村

吉崎

小嶋
舞鶴市：堤副市長 井田環境対策市長室長
部長

瀬川産業経済振興部長

小嶋国際交流課長

日立造船；西村プロポーザル技術取りまとめ担当
ャル事業本部部部長
堤

西島市民文化環境

高橋営業担当飯田設計担当饗庭エネルギソーシ

藤原舞鶴工場担当

副市長挨拶要旨「雇用や港湾使用、荷役等により地域経済への好影響を考えて誘致しようと決めた。市の考え方が正確に伝わっていないようなのでご理解が得られるように説明したい。」
協議は、専門委員からの質問に答える形で行われた。以下,事業者側の回答要旨のみを記す。
① 市が積極的に係わる理由
経済効果について② 雇用について地域の振興の為と最大 35 名の雇用

産業連関表がないので出来なかったがやってみてもよい
新規雇用はタンクローリー輸送に１５名、発電所２０名③ 事業者の信頼性について事業者が伊藤忠からシナールマス、ＡＭＰと変わったのは為替レートの関係④ パーム燃料の持続性について
優秀な種子を掛け合わせて優秀な種子を得ることで収率をアップさせることで対応する⑤ 事業期間２０年のことについて
20 年はＦＩＴで定められた期間で事業は続けられる。２０年たてば止める可能性が高い。
⑥

総工費について２７０億円と言ったことはない。メンテナンス代も含めているかも。

⑦ 基地について船の港に入れないことも計算して１６基としており、他の所へパーム油を運搬する計画
はしていない。昔は他へ持っていくことも表現していた。
⑧ 地震時の対応
発電所は杭を打つ設計、タンクヤードは危険区域にかかっていない。
⑨ 地域の取り組みについて皆さんが反対というのはわかっている。しかし、中途半端な情報で反対という方もたくさ- 58 -

んいらっしゃる。国の政策、バイオマスの考え方、ＦＩＴなどよく知ったうえで、反対な
らそれはそれでよい。まだまだずれがあると感じている。
何点か宿題もあった。次回聞いてほしい。
⑩ 福井地区の説明会の状況についての認識判らないという意見が多かった。 他の自治会にもまた説明会をしていくと約束している。
高圧電線の不安がどこもあった。生活環境を犠牲にしてまでこの事業を進めることはない。
本日の本議会でもそのように市長が表明している。
ＮＯ６２

第５回考える会

出席者

森本

大西

齋藤好

令和２年３月５日
三宅

奥野

冨田

齋藤裕

議事要旨
公民館敷地に幟を立てること。ホームページに各自の意見を載せるので原稿を作る事、議員への公開質問状の検討、西地区を対象にしたフォーラムの計画、広報活動等コロナ禍
の状況で何が出来るか議論。大西会長より、石巻で建設計画されているバイオマス発電の
環境アセスメントの準備書がネットに公開されており、その中で同じ機種のバルチィラ製
１０基のディーゼルエンジンの排出ガスの全量が出ており、それから、喜多での発電所のエンジン機数７基から排出される総排出ガスが算出できる事、その試算をすると、舞鶴火力発電所のＮＯｘ排出量の２４５㎥Ｎ/ｈを超えると発表。
ＮＯ６３

２月定例市議会

令和２年２月２５日

本議会で市長は基本方針の中でパーム油発電に取り組む市の方針をあきらかにした。新たに担当課長を４月から配置し、地域振興のために推進するという考えであった。
市長の発言要旨を以下に示す。
東アジアや地域圏の関西経済のゲートウェイとして京都舞鶴港の整備を進める。
京都府が進めるスマートエコエネルギーマスター計画に基づき、ＬＮＧやメタンハイグレー
ド基地の促進に努める。
喜多のバイオマス発電所計画については、市としては港湾振興、物流促進による地域の振興により経済活性化の中で、雇用拡大が計られること、大規模停電などの大規模災害時において地域の災害拠点となること、排熱を使った新しいビジネスへの発展などメリットがある
ことなどから、立地計画を促進している。騒音・臭気など住民の生活環境に対する住民の不安の声が数多く寄せられていることから、市民の皆様に生活環境に対する正しい知識を伝えて理解を求めると共に、市は事業者と環境協定を締結し、市民の皆様の環境を守れるようにしっかりと監視指導を行っていく。生活環境部に地域エネルギー担当課長を配置する。
続いて、３月６日に各党会派より代表質問があり、与党の創成会と新政クラブは、市長に忖度しているのか、舞鶴市や日立造船の言っていることを追認するだけ、共産党の議員二人が反対論を展開してくれました。以下に質疑の要旨示します。
創成会

山本市議
- 59 -

○舞鶴に大きな課題 3 つ。①日立造船の縮小 ②コロナウィルス
発電③

喜多バイオマス

市主導の説明会に参加した。地域住民を装った政党の活動家が見られた。このような新しい事業は、市の勢いをつけるためにも必要。住民の理解を得て新しい企業活動を進めなければならない。
○喜多の住民に知っている人がいる。その人から聞いたところでは、住民には頑なになって説明の話を聞く耳を持たぬ人、また聞こうという人、反市政を標榜する人、一部政争の具にしようと集まっている模様。喜多の住民が真っ二つに分かれ、顔色を窺って暮らしていると聞く。市としては丁寧に説明して決着をしてほしい。
共産党

小杉市議

○日立造船に親書を出した理由、パーム油燃料の環境への悪影響、説明会に市長は出席すべし、環境問題の心配について
新政クラブ

真下市議

○

騒音、臭気、環境問題の対策と新たな改善策の検討は○

窒素酸化物について

共産党
○

小西委員

学校教育とバイオマス発電の影響について

Ｎ０６４
出席者

第２回環境保全委員会
大西委員長

齋藤好区長

令和２年３月８日
齋藤哲

川村

吉崎

齋藤裕

三宅

荻野

坂本

議事要旨
会の名称を、「環境保全委員会」とすること、議会の市長方針と本会議代表質問の質問および回答要旨を確認共有、喜多の住民が二つに割れていると言った山本議員の発言には、一度来てもらってその根拠を聞かねばと全員憤慨した。また、公開質問状を議員全員にする必要性を強く感じ、素案を作ることとした。
前回受けた市の説明で、残っている問題点の確認共有
・低周波音に対する周波数ごとの音圧の数値の提示
・パーム油原油（ＣＰＯ）を燃料とすることによる臭気等の問題
ＣＰＯはパームヤシの油を精製、脱臭する前のものであるので混じり物が多い・排気口での臭気指数を教えてほしい・経済効果を数字で示してほしい
・１年間で２５万ｔ増えたというが、農産物は年により増減がある。もう少し長いスパ
ンでの収穫の変化を見る必要がある。
・２５万ｔのうち燃料に１５～２０％しか回せないとなれば５万ｔ。安定供給にならないこと。パームの長期の生産実績がまだ示されていない。
・ＮＯｘの濃度等、わかりやすい数字で、例えば関電火力発電所との比較で教えてほしいと要望。
大西会長より、縮尺を縦横合わせた舞鶴火力発電所の煙突と今回計画のパーム油の煙突
高さの周辺の山を入れたイラストを作成し発表。改めて煙突が低いことを認識- 60 -

・騒音予測値が、住居区域で今でも超える件については、もう少し市の様子を見ることとする。
府道から山側は第一種住居地域になっている。
府の騒音に係る環境基準では、地域の類型ではＢになり、一般地域の環境基準は昼間
５５ｄＢ以下、夜間４５ｄＢ以下の基準である。しかし、２車線以上の道路に面しているＢ地域は昼間６５ｄＢ以下、夜間６０ｄＢ以下に基準が緩和

２車線以上の道路に面する範囲が問題
・騒音の環境基準値と規制基準についての確認

ＮＯ６５

委員会ニュースの回覧

令和２年３月１５日～

自治会会員にアンケート結果の報告やＮＯｘの排出量が関電石炭発電所より多い事を知っていただき、近く市にアンケート結果を提出することなどを周知するために、班単位で回覧を回した。その資料を次に示す。

- 61 -

- 62 -

回覧
喜多区民の皆様
喜多地区環境保全委員会ニュース
パーム油バイオマス発電所建設反対にかかわる経過報告について
喜多地区環境保全委員会
はじめに
先日はパーム油バイオマス発電所建設反対アンケートにご協力いただきありがとうご
ざいました。喜多地区 193 戸中 188 戸の皆様にご提出いただきました。
なお、集計結果は後日皆様には回覧し、合わせて舞鶴市に提出いたします。
さて、喜多地区については昨年度末決算総会において反対決議がなされており、検討委員会という会名は誤解を生むとのご意見がありました。また、先日の舞鶴市議会において当発電所問題についての質問に対し、市長の答弁の中に喜多バイオマス発電所検討委員会を建設に前向きに考える組織と誤解されているのではと思うような発言もありました。
そのため急遽、検討委員会を開催し仮称としておりました喜多バイオマス発電所検討委員会
を「喜多地区環境保全委員会」とすることとしました。趣旨をご理解いただきご了承いただ
きますようお願いします。
また、喜多地区だけでなく四所全体の取り組みとなるよう四所区長会でも論議をいただき、
上福井地区では「喜多の方だけに任せておく問題ではない」と今年度予算総会で反対決議が圧倒的多数で可決されました。また、他の四所地区でも反対の機運が高まっています。
１月２５日に開催された、第４回となる舞鶴市主催の説明会から現在に至るまでの取り組みと動きをご報告します。
１

経過報告
１月１５日

喜多地区バイオマス発電所学習会

１月２５日

喜多地区住民説明会（議事録は市と委員会で現在調整中です）

２月１２日

福井小学校区（６区）自治役員に対する舞鶴市の説明会（別紙資料１

２月２５日

議事録参照）

第 1 回喜多バイオマス発電所検討委員会及び舞鶴市の委員会に対する説明会（別紙資料２２月２９日

議事録参照）

京都自由法曹会(弁護士による研究組織)への説明を行い府内の弁護士２０
名と意見交換を行い多くの助言をいただきました。

３月８日

第２回喜多地区環境保全委員会（別紙資料３

３月１２日

喜多役員会（アンケート集約）

３月２１日

第３回喜多地区環境保全委員会

３月２２日

第４回喜多地区環境保全委員会

議事録参照）

プロジェクトファイナンス（投資家が出資する経営）について講師を招いて学習会を行います。
※ なお、近日中にテレビ（ＭＢＳ）放送局より取材がある予定です。
- 63 -

２

参考資料（関西電力舞鶴火力発電所との比較）（１）インフラ整備について関西電力は火力発電所建設にかかわり地元へ次のようなインフラ整備を行いました。
トンネル全長３０００ｍ以上を敷設、クレインブリッジの設置

公民館の設置、エルマール公園の設置等です。本発電所については具体的な提案は一切ありません。
（２）用地の買い上げ(本発電所は府有地のため補償等一切ありません)（３）大気汚染に対する環境対策
関西電力舞鶴火力発電所は、すべての排煙を石灰水のプールを通し煤塵を沈殿させてから脱硝酸装置と静電気による電気集塵装置のトンネルを通します。また、排気ガスを拡散するため高さ２００ｍ(標高５７ｍ)の煙突から排出しています。本発電所は脱硝酸装置はありますが煙突高さは１７ｍ（標高２ｍ）です。
（４）窒素酸化物（ＮＯｘ）
関西電力舞鶴火力発電所はボイラー蒸気タービンによる発電のため、窒素酸化物は少ないですが、本発電所はディーゼルエンジンによる発電のため大変多く、その濃度は関西電力舞鶴火力発電所の１３倍～２１倍にもなります。更に総排出量についてもほぼ同量から１．５倍が排出されます。
※ １月２５日に窒素酸化物が関西電力舞鶴火力発電所より多く排出することを指摘したことから、脱硝酸装置の還元剤(アンモニア類)を大量に使うことで濃度を９５０ｐｐｍから６００ｐｐｍに下げたと文書に記載してきました。
（５）騒音
関西電力舞鶴火力発電所敷地境界線での騒音は夜間４０ｄＢ以下で敷地に近い地域
は大丹生地区で最も近い住宅は３００ｍ離れていて、その間は山です。本発電所は敷地境界線での騒音は５０ｄＢ以下で約９０ｍに住宅があり、間には何もありません。
（６）その他
低周波や振動などもディーゼルエンジンは大きく、工業専用地域とは言え敷地境界
線から住宅地が近く、また、関西電力舞鶴火力発電所は外洋にほぼ面していますが、本発電所は内陸で３方を山に囲まれた地形で煤煙が拡散されにくく様々な公害問題が予測できます。
残念ながら、このような科学的な根拠をご存じない議員さんや舞鶴市民が多く、粘り強く活動を続けていくことが重要だと考えます。
市長は地元住民の了解を得ずして本事業を進めることはないと議会答弁で発言されており、以上のような問題点を厳しく追及し、計画の白紙撤回に至るまで取り組ん
でまいります。今後ともご協力いただきますようお願い申し上げます。
（文責

大西

寛治）

- 64 -

ＮＯ６６

環境ＮＧ０の講演会

令和２年３月２１日

プロジェクトファイナンスの仕組みや資金の流れなどが良くわからないので、環境団体のウータン・森の生活と文化を守る会にお願いし講演会をおこなった。この講演でダイベ
ストメントの重要性が解り、資金調達に苦労している事業者側にダメージを与えることの意義がわかり環境ＮＧＯの方でダイベストメントを働きかけるようお願いした。
ＮＯ６７
ＮＯ６８

市に新しくバイオマスを担当る長の発令があった。

令和２年４月１日

自治会アンケート結果を令和２年４月１０日に舞鶴市に提出- 65 -

令和２年４月１０日
舞鶴市長 多々見 良三 様

喜多地区自治会
区長 斎藤 好輝

喜多バイオマス発電所建設計画に関するアンケートの結果報告について

新緑の候、市長様には世界的な COVIT-１９の猛威対応で日々ご奮闘のこととご推察申し上げます。おかげをもちまして現在まで本市においては感染者もな
く平穏を維持している結果と感謝しております。
さて、喜多地区自治会では先月「喜多バイオマス発電所建設計画に関するアンケート」を実施しましたので集約結果を提出いたします。
昨年末に提出させていただきました、舞鶴西地区の環境を考える会が実施しました喜多地区住民の発電所建設反対署名の具体的な反対理由を裏付けるものと考えます。
つきましては、喜多バイオマス発電所建設計画に関するアンケートの結果を踏まえ住民の思いを理解いただき発電所建設誘致について中止撤回いただきま
すよう切にお願い申し上げます。

- 66 -

舞鶴パーム油バイオマス発電所建設計画反対に関する住民アンケート結果

１

アンケート実施期間

令和２年３月２

アンケート実施数及び回答数

喜多地区全戸数１９３戸中１８８戸の回答

３

アンケート内容

別紙

４

アンケート実施者

喜多地区自治会

５

アンケートの結果

舞鶴パーム油バイオマス発電所建設計画反対に関する住民アンケート集計
反対理由 ※１騒音・低周波・臭い※２企業責任

※３温暖化

※４Ｎｏｘ

の順位

数

％

数

％

数

％

数

％

数

％

数

１位

149

79.3%

45

23.9%

35

18.6%

38

20.2%

30

15.6%

32 17.0%

２位

21

11.2%

23

12.2%

26

13.8%

60

31.9%

13

6.9%

25 13.3%

３位

9

4.8%

25

13.3%

25

13.3%

32

17.0%

26

13.8%

38 20.2%

４位

2

1.1%

25

13.3%

29

15.4%

27

14.4%

31

16.5%

37 19.7%

５位

2

1.1%

28

14.9%

29

15.4%

22

11.7%

44

23.4%

27 14.4%

６位

3

1.6%

36

19.1%

40

21.3%

6

3.2%

36

19.1%

26 13.8%

７位(その他)

0

0.0%

2

1.1%

0

0.0%

0

0.0%

3

1.6%

0

0.0%

順位なし

2

1.1%

4

2.1%

4

2.1%

3

1.6%

5

2.7%

3

1.6%

合計

188

188

188

188

※５地震

188

※６電磁波
％

188

（1） 騒音・低周波・臭気等が１番問題であると考えている回答が圧倒的に多い。
（2） 騒音・低周波・臭気等を１番に挙げた回答の中では、２番目にＮＯⅹ等大気質の問題を挙げる
回答が多く、併せていわゆる公害(周辺環境)の問題が多くの人の心配事であると思われる。
（3） 回答の中で、どの問題も重要で順位をつけかねるという回答が２４戸分あった。
（4） 温暖化の問題は全体的に上位から中位にあり社会問題になっている地球規模での環境問題についても意識が高い。
（5） 企業責任については１番目に挙げている方が騒音・低周波・臭気等次いで多く全体としても多い。
（6） 自由回答欄にはインフラ整備等地域貢献がないことや喜多地区が過去半世紀にわたって環境破壊を強いられていること（埋立工事・港湾施設建設・滝ヶ下不燃物処理場・工業専用地への用地変更）、大型タンクローリー車の往来、地価の下落等があった。

- 67 -

翌日、朝日新聞が４月１６日の新聞で取り上げてくれました。

ＮＯ６９ ウータン・森と生活を考える会よりダイベストメントの呼びかけ開始

ＮＯ７０

アンケート結果に対し、市長から文書で回答

令和２年４月２０日

舞鶴市としては、住民の安心を最優先に考え、事業計画が決定すれば事業者と国の基準よりさらに厳しい規制値の協定を結ぶので理解してほしいとの内容であり、委員会からの疑問点に対する舞鶴市の回答書がつけられていた。
ＮＯ７１

市からの回答に合わせて、説明資料が添付されてきた。

舞鶴市の説明資料という事で、Ａ４版で４２ページにも及ぶものではあるが、中身として日立造船の説明とほとんど同じで、市の独自のものは、経済効果の試算、災害時防災拠点、電気の供給程度であった。ボリュームが大きくここでは全部を掲載できないが、舞鶴市のホームページに掲載されているので興味のある人は閲覧することが出来る。この説明
資料については、急場しのぎのいい加減なもので、さらなる疑問点も多く６月１３日にあった公開協議の場で、環境保全委員会からの「説明資料に対する疑問等」として文書にまとめ出席の市役所職員、日立造船、報道関係者等に配布した。
ＮＯ７２

ＡＭＰから撤退の通知

令和２年４月２２日

４月初めにＡＭＰシニア―アドバイザー田氏より考える会森本会長に電話があった。その内容は「近く大きな決断をするので、それまでホームページに書いてある相関図を落としてほしい。ＡＭＰにとって今回の事業は会社の規模に合わぬ大きさであり、日立造船と相談のうえ撤退。本業のソーラーに専念したい。もっと市がやってくれるものと思っていた。このことはまだ伏せておいてほしい。」との事。考える会の理事会のみの情報とすることとした。
この段階では、反対運動を安心させ、一気に資金調達に動くかもしれぬとの疑心暗鬼であった。
しかし、考える会会長宛に４月２２日付の文書が届き、本当にＡＭＰが撤退することを知った。ＡＭＰからの撤退文書の中身は① パーム油発電の事業化を中止し、事業から撤退する② そのための手続きを進める③ 撤退後は，ＡＭＰ及びＡＭＰ関連業者は、この事業との関係は一切なくなること④ 今後ＡＭＰはパーム油を燃料とする発電事業は検討しない
ＮＯ７３

市長、定例記者会見でなおも事業推進を表明

令和２年４月２４日

新聞報道によれば、ＡＭＰから撤退文書が市にも届いた以後の定例記者会見で、「説明資料を自治会に渡している。国の基準より厳しい環境基準で責任をもって対応している。説- 68 -

明資料をよく読んでほしい。私の信頼している筋からは必要な事業と理解している住民もそれなりにいると聞いている。云云」と話したとの事であるが、信頼している筋とは何なのだろうと思う。
ＮＯ７４

共産党府議団が京都府知事に申し入れ書提出

令和２年４月２４日

申し入れ書を以下に示す。

２０２０年４月２４日
京都府知事 西脇隆俊 様
舞鶴市のパーム油発電所建設計画の中止を求める申し入れ
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完舞鶴市喜多地区にパーム油発電所が計画されてきた問題で、事業主体の再生可能エネル
ギー開発投資会社「ＡＭＰ」が「事業化へのハードルが高かった」「地元合意を前提としていたが、強い反対があった」として、事業から撤退することが明らかとなった。
本事業は、舞鶴港喜多埠頭にある約３．８ヘクタールの府港湾用地に、日立造船が運営する国内最大のパーム油発電計画であるが、２０１６年４月に前知事がパーム油発電建設を
舞鶴市と日立造船に要請するなど、前のめりに進めてきたものである。
本事業計画は、悪臭や騒音など、住民生活に悪影響を与えることから、舞鶴市喜多地区や周辺の多くの住民が、計画中止を求める署名を１万筆も国に提出されるなど、反対の声が圧倒的多数である。
そもそもパーム油発電は、温室効果ガス削減に逆行し、世界では燃料の撤退が相次いでいることは、わが党議員団が再三にわたり指摘し、計画中止を求めてきていたものである。
今回、撤退表明があったにもかかわらず、建設のため協議が進められており、あらためて京都府として、パーム油発電所を舞鶴市に誘致・建設することを中止すべきである。

ＮＯ７５

一般社団法人環境金融研究機構が会誌で，ＡＭＰの撤退と舞鶴の反対運動の理由等を掲載

令和２年４月２９日

スポンサー探しをしている事業者側にとっては、都合の悪い情報が金融関係者に伝わるはずで、大いに力づけられた。
注

一般財団法人環境金融研究機構は環境金融の普及啓蒙を目的として設立された財団で東京に事務所を構えている- 69 -

ＮＯ７６

第４回環境保全委員会

令和２年５月６日

市の説明資料等を検討
日時

令和２年５月６日

出席者

大西

齋藤好

１７時半～

荻野

坂本

齋藤裕

三宅

齋藤哲

小嶋

川村

吉崎

冨田
資料

みなとアスコン関係資料
発電所市の説明資料に対する質問素案

議事要旨
アスファルト工場の申請に伴う文書協議○ 区長より説明
みなとアスコンが再生アスファルトの破砕作業に係り、府に相談したところ「喜多はバイオマスで環境に関心が高いので、府に申請する前に自治会との確認書を交わしてほしい」と指導され、区長に相談があった。
みなとアスコンによれば、それが無いと府は申請受付に応じない姿勢。環境の問題は別として、アスコンと協議をしていることを文書化してほしい。
○ 府の姿勢はおかしいが、寛容への影響については今後の協議として、文書を交わすことについてはやむを得ない。
市の説明資料についての疑問点について提案の資料を検討
資料に基づき議論、ほぼ原案を了承

Ｎ０７７

第６回考える会

出席者

森本

配布資料

第６回議事録大西

令和 2 年 5 月 7 日
三宅

齋藤

冨田

星和自治会（髙橋嶋田）

４月説明に対する疑問点、問題点の取りまとめ

市の説明資料の問題点、疑問点の主なものを次に示す
・災害時等で地域に電気が来なくなっても、発電所から電気を送ることが出来るとあるが、発電所の作る電気は電圧が高すぎ、低圧に落とさないと供給できない
・パーム油火力発電のＧＨＧは、発電効率が４５％と高いのでＬＮＧ発電より低いというが、４５％の根拠がない
・経済効果の計算が出てきたが、計算結果において事業効果に齟齬がある。間違いがあると思わざるを得ない
・騒音予測値が西側の住宅地域での夜間の基準値は環境基本法では４５㏈以下でなければならないのに明らかに超えている。
・パーム油を供給するＧＡＲ社の生産量の長期推移を要求しているが、まだ出てきていない。日経新聞の報道で、２０１８年、豊作の反動や干ばつの影響で、生産量が１１％減少したという報道がある。
・防音壁の構造図、計算書を見せると約束したが、まだ示されていない。
- 70 -

議事要旨
庶務担当より、市の説明事項についての疑問点について主なものを説明。特に異論はな
かった
市にはプレス等の公開を条件に協議することを申し出ることと、時期は委員長に任せる。
新政クラブの支持表明の折込便りについて議論
喜多の誰かには接触している様子
報告事項① ｙａｈｏｏニュースで喜多のバイオマス大きく取り上げ② アンケートに対し市長よりの回答文③ 自由法曹団の舞鶴在住の吉本弁護士に、市との協議の席への同行等について相談しようと面談を申し入れたが、コロナの関係で面談できないと返事された
ＮＯ７８

舞鶴市へ公開説明会の申し入れ

令和２年５月２５日

環境保全委員会会長より、舞鶴市の担当課長に説明会を５月３０日に公開で行うように
申し入れ

市の担当者も公開説明会をする方向で検討を約束

ＮＯ７９

公開説明会拒否の連絡

令和２年５月２７日

舞鶴市担当課長より、準備の都合上、公開による説明会は出来ないので止めると連絡。
あくる日の新聞で、京都新聞は「公開ならば準備が必要」、毎日新聞は「市が急遽非公開でと環境保全委員会に申し入れしてきたため中止となった」と報じた。
ＮＯ８０

第７回考える会

令和２年６月４日

５月３０日に予定していた説明会が、市の都合で出来なかったので、今後の見通しや
我々の要求について協議した。
出席者

森本

大西

齋藤好

齋藤裕

三宅

冨田

吉崎

川村

小嶋

奥野

髙橋

嶋田
資料

説明資料簡易版

喜多地区環境保全委員会ニュース案

第 7 回議事録

市とのメールでのやり取り

理事会レジメ地域内の騒音測定結果

報告
・福知山のバイオマスで被害を受けている地域の小さな子供が絵を描いた。明日ＦＩ
Ｔの関係の会議があり、見てもらうことにしている。ホームページにも載せているので見てほしい。
・京都新聞が発電所の用地契約が切れており、建設地の予定地がなくなっていることを追っかけている。用地の問題は大きな問題で、本来であればＦＩＴ認証が取り消されるべき問題である。
・３０日の市との公開説明会が取りやめになった経過の説明
議事録要旨
運動の広がりがまだまだ少ない事についてその方法を検討。ＮＯｘの問題が大きいの- 71 -

でそれを判り易く作る。理解がしやすいようにパワーポイントも作る
公開説明会について
公開の条件で実施することは絶対的な条件。
市長に我々の疑問や心配事が伝わっていないようで市長に出席をしてほしいので要請する事。
基本的には、市・日立造船・環境保全委員会の 3 者の協議とし、新聞社や市民が傍聴してもらうスタイルとし、できれば地元区長方には声をかける。
市民の方に多く出席していただき我々の主張を理解してもらう機会として利用する事も重要であるが、今回は市の説明資料の間違いや、市長が法に従っているという点を指摘することが第一。その結果を別途勉強会などで広げた方が良いのでは
ＮＯ８１

市から６月１３日で公開協議したいと申し入れあり

令和２年６月６日

ＮＯ８２

第５回環境保全委員会

令和２年６月６日

昼間、市より６月１３日に３者の公開協議をしたいとの申し入れに対する検討の為、急遽開催した。その結果、基本的には受け入れることとするが、条件として、１６時の終了は短すぎるので最低でも１７時までとすること、森本考える会の代表と、環境問題の専門家としてウータン・森の生活を考える会からの出席などを求めて具体的に市と協議するこ
ととした。
出席者

大西

齋藤好

齋藤裕

三宅

冨田

齋藤哲

吉崎

川村

小嶋

坂本

荻野

議事録要旨
① 要望として録音録画を認めること、我々にもＰＰＴを利用させる事、資料配布を認める事、会議の様子をユーチューブで流すこと、コロナの関係で住所氏名を記録することはやむを得ないが、コロナ以外には使用しない事、会議の結果を広報まいづるに載せることを条件とする。
② 市側としては２月２５日の説明資料、4 月の説明資料を説明することから始めたい意向
であるが、委員会としては十分に読んでいるので、質疑から入ってほしいと要望。市側が答弁の中で十分に説明してくれればよい。
③ 出席者が 6 人ずつとなっていることに対しては、市と日立造船は一体だからおかしいとの意見もあったが、コロナ禍で席の配置の上からもやむを得ないと了解④ 環境の専門家として、我々が相談しているＮＰＯを委員会の 6 人の内数でよいので参加を認めること⑤ 喜多地区内に住んではいないが、店を持ったり事業をしている人の出席（森本考える会の代表）を求めること。
⑥ 喜多地区住民枠６名を喜多地区関係者１０名とするよう協議すること⑦ 市の説明資料に対する疑問点等を委員会として承認。公開協議会の場で市および日立造船、プレス関係者に配布することとする。

- 72 -

ＮＯ８３

舞鶴市の担当部長、課長と打ち合わせ

令和２年６月８日～１１日

大西委員長より３者協議を１３日にすることを受け入れる連絡し、その後進め方等について打ち合わせを行った。その折に、市長の出席を要請し出られない場合にはその理由を説明するように依頼した。市はホームページに公開協議の開催を掲載した。
ＮＯ８４

他の５地区の区長と協議

令和２年６月１１日

１３日に急遽決まりコロナ禍の中、各地区からは区長しか出席できない事、事業者やプレス関係に渡す環境保全委員会の疑問点等について説明する。
ＮＯ８５

舞鶴市議会での推進議論

令和２年６月１２日

真下議員が市のバイオマス発電推進について賛成の意見
ＮＯ８６

3 者の公開協議会

令和２年６月１３日

議事録要旨
日 時 令和２年６月１３日（土）１４時～１７時
場 所 舞鶴２１ビル ２階 会議室
１

協議参加者
喜多地区環境保全委員会： 大西寛治委員長、齋藤好輝区長、齋藤裕靖、三宅一英、冨田
由紀志、 （ウータン・森と生活を考える会）石崎雄一郎、近藤美沙子
日立造船株式会社： 環境営業統括部エネルギーソリューション営業部部長 饗庭毅
エネルギープロポーザル部担当部長 西村太作 同 舞鶴地区担当部長 藤原伊織
舞鶴市： 副市長 堤 茂 産業振興部 小谷部長、岸本室長、小島課長
市民文化環境部 西嶋部長、福田室長、江上担当課長
傍聴者： 舞鶴市議会議員５名（各会派等の代表） 周辺５地区役員１３名（２～３名５地区） 喜多地区関係者（１０名） 一般傍聴者（定員２０名・当日抽選により入場）
報道関係者 新聞社・テレビ局１１名

２

議事録 主な点のみ示す。

〇

協議に入る前に、大西会長より発言。「市長にここに出席いただくようにお願いしていた事。喜多の住民は混乱しているとか、どちらが論理的なのかというご発言があり、我々は終始一貫して論理的に質問し、提案してきました。中身をご存じないかと思って是非参加いただきたいと申し上げ、参加できない場合は、会議の始めにその理由も説明いただけないかとお願いしておりました。」しかし、市長は欠席で、市からは理由は示されなかった。

○

配布した資料に基づき、委員会側より市の説明資料の疑問点や間違いを説明○

喜多地区環境保全委員会 大西委員長よりＮＯｘの排出濃度は大型トラックが時速４０㎞で走った場合、1 時間に９３０００台の
トラッ- 73 -

クが走ったのと同じＮＯｘに相当する。また、府道から山側の区域など多くの住宅地の騒音が、環境基準で規定する夜間４５ｄＢの値を超えていること等を指摘。
〇ウータン・森と生活を考える会 石崎
年間のパーム油の輸入量が約 ７０ 万トン。今回、この発電では １２ 万トン使うと、食料品に使っていた人が使えなくなる事。WWF ジャパンがパーム油のエネルギー利用をしないでくださいと、舞鶴市さんにも言っているはず。パーム油はエネルギー利用にはそぐわないということが根底の話としてある。
〇舞鶴市 堤副市長
環境については市としてしっかり地元の皆さんと話し合いをして少しでもご理解い ただ
く、こちらも可能なことは先ほど環境基本法のご指摘もありましたが、どうしてそれに近づ けるかといったことにも汗をかいていきたい３

堤副市長より、事業の進捗として、「ＡＭＰが撤退し、ＭＧＩを引き継ぐオーナー企業
が６月末までに現れなければ、清算手続きに入ると連絡があった。」と報告。この報告に対し、出席の新聞社が、協議終了後熱心に副市長等日立造船等に取材していた。
その後、オーナー企業は現れず、市に確認したところ、帝国ニュースによれば８月２３日のニュースで，ＭＧＩは解散したとの事であった。

ＮＯ８７

市の説明資料に対する環境保全委員会の疑問等を事業者側含め参加者全員に配布

令和２年６月１３日

疑問や間違いと思われる項目はほぼすべての項目であり、ページ数にしてＡ４で１０ページになったが、主なものは、事業効果の計算に明らかな齟齬があり市は説明していない
事、国の基準を守っていると言いながら環境基本法で定める住宅地の夜間騒音を超えていること、災害時に防災拠点となると言いながらその具体的な計画が示されていない事、電圧の違いがあり降圧しないと電気を使えない事、パーム油の長期の生産実績が示されておらず安定供給が解らない事等であった。
ＮＯ８８

3 者協議についての新聞報道

令和２年６月１４日

新聞各社が取り上げ記事に載せてくれました。公開協議後各新聞社は、日立造船を取材しており、その中で得た情報で、ＡＭＰが撤退し、スポンサー企業が見つからず発電事業が出来ないのではと踏み込んだ記事が多かった。
ＮＯ８９

日立造船株主総会

令和２年６月２３日

森本代表（考える会）と環境保全委員会委員の大西委員長がウータン・森の生活を考える会と一緒に、大阪であった日立造船の株主総会会場で、パーム油発電事業からの撤退をアピールし、株主総会に出席した森本代表は総会の中で発言し、日立造船はパーム油発電
事業に今後は取り組まない事を表明した。

- 74 -

ＮＯ９０

市長定例記者会見で建設断念を表明

令和２年６月２６日

市長は「悪いうわさが広がり、正しい情報が伝わらなかった」と恨みがましい言い訳
ＮＯ９１

森本代表へＡＭＰより新たなスポンサーは見つからずの電話連絡
令和２年７月１日

ＮＯ９２

舞鶴市ホームページでＦＩＴの失効と断念を掲載

令和２年７月９日

ＮＯ９３

舞鶴市より委員会からの疑問点等に対し文書で回答

令和２年９月３日

９月市議会を前に、環境保全委員会より出ていた市の説明資料資料に対しての疑問等に対し、文書で回答があった。確かにすべての項目について回答されていたが、議会を前にし、答えたというだけのもので、中身は必ずしも満足できるものではなかった。例えば、パーム油の長期実績が示されたが、年度により 35 万ｔ減っていることが解ったが、何のコ
メントもなかった。
ＮＯ９４

９月定例市議会

令和２年９月１４日

共産党の小西議員の代表質問に対し市長答弁
共産党はパーム油発電所の中止について、情報の公開が遅れたこと、一度も説明会に市長が出席していない事等をただしたが、計画の中でいつ情報を出すかは難しい事、市長の出席については地元から要請を受けていない等と答えた。しかし市の作成した６月１３日の協議会の議事録にも市長に出てほしいとの記載もあり、その後、市内部で市長に報告していない事とし決着させた。

- 75 -

環境保全委員会が参考にした文献、Ｗｅｂ情報等
風と音の伝播について○日本音響学会

https://acoustics.jp/qanda/answer/144.html

ＱａｎｄＡ（１４４）○会誌「騒音と制御」Ｖｏｌ１４、Ｎｏ６、１９９０「騒音伝播に対する風の影響」吉久光一（名城大学理工学部）○三菱重工技報Ｖｏｌ.３６

Ｎｏ３（１９９５－５）「騒音伝播における風の影響の予測法」

技術本部

大倉

清

泉山和雄

www.city.gifu.lg.jp/secure/6589/soukiso.pdf○騒音の基礎知識○平成 23 年度東京都区市町村担当者研修○大林組技術研究所報

ＮＯ５４「音の性質、測定と評価」

１９９１「屋外での騒音伝播に及ぼす気温と風との栄光予測」
ディーゼル発電の騒音関係
○騒音制御

技術報告

Ｖｏｌ.１９Ｖｏｌ.

「ディーゼル発電プラントの騒音」
○騒音制御

技術報告

Ｖｏｌ１．２

淵脇
Ｎｏ４「ディーゼル発電装置の騒音対策」
○騒音制御

技術報告

Ｖｏｌ.１４（１９９５）
毅

石川島防音工業（株）

１９７８

小林智次（（株）新潟鉄工所）

Ｎｏ１「騒音伝播に対する気象条件の影響」

１９９０

水野建樹（公害資源研究所

立地環境部）

低周波音の関係○よくわかる低周波音

環境省水・大気環境局大気環境室○環境省

低周波音問題対応のための「評価指針」○環境省

低周波音問題対応のための「評価指針の解説」○環境省

水・大気環境局大気生活環境室「よくわかる低周波音」○環境省

水・大気環境局大気生活環境室「低周波音防止対策事例集」○会誌「騒音と制御」Ｖｏｌ１９、Ｎｏ６、１９９５「ディーゼル発電プラントの騒音」淵脇○低周波音対策事例集

毅（石川島防音工業）

環境省水・大気環境局大気環境室

大気質の関係○Ｇ－Ｂｉｏ石巻須江発電事業環境影響評価方法書

要約版

平成３０年１２月

合同会社Ｇ-Bio 石巻須江
○応用技術株式会社「煙突排ガス拡散計算において地形影響を考慮して場合の一考察」

エンジニアリング本部都市地域環境部陸域解析グループ○生活衛生１７－２

井上亮「窒素酸化物による大気汚染と生体影響」

大阪府立公衆衛生研究所○昭和５３年３月２２日付け

公害衛生室

中島泰和

松本繁子

井上

亮

中公審 163 号 中央公害対策審議会より環境長官あて「二酸化窒素の人の健康影響に係る判定条件等について（答申）」
臭気の関係安協工学○環境技術

Ｖｏｌ.２０Ｎｏ５（１９９１）- 76 -

「臭いの拡散と環境アセスメント」
大阪市立環境科学研究所環境工学課

増田淳二

バイオマス発電について○バイオマス発電事業（パーム油発電）の現状と課題

一般社団法人バイオマス発電協会

平成２９年１０月１８日○総合資源エネルギー調査会

平成３０年１０月２４日

省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会「バイオマス持続可能性ワーキンググループ○バイオマス発電に関する共同提言○電力中央研究所電中研ニュース

中間整理」

国際環境ＮＧＯＮｏ４６８

２０１９年１１月

ＦＯＥ

ＪＡＰＡＮ

２０１０－１０「電源別のライフサイクルＣｏ２排出量を評価－技術の進展と情勢変化を考慮して再評価―○バイオマス燃料の安定調達、持続可能性等に係る調査報告書

平成３１年２月

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング○第 53 回調達価格等調査委員会議事録等

令和元年１２月２７日○事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）資源エネルギー庁
2017 年 3 月策定、2018 年 4 月改定、2019 年 4 月改定、2020 年 4 月改定○舞鶴パーム油焚きバイオマス発電プロジェクト（本プロジェクト）使用燃料の持続性可能性について～ＧＨＧ排出量の観点より～

舞鶴グリーンイニシアティブ合同会社○経済産業省

総合資源エネルギー調査会

省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネル

ギー小委員会 バイオマス持続可能性ワーキンググループ

開催資料各種○喜多地区におけるバイオマス発電事業計画概要（第１回～第４回事業者説明会資料）○喜多地区パーム油バイオマス発電所立地計画説明資料○舞鶴市の説明資料に対する疑問等について

令和２年４月

令和２年６月１３日○「舞鶴市の説明資料に対する疑問について」に対する回答

舞鶴市

喜多環境保全委員会

令和２年９月３日

舞鶴市

パーム油に関して○国際開発学会社会連携委員会主催セミナー
パーム油から持続可能な開発を考える

第２弾

パーム油発電の問題」

地球人間環境フォーラム／プランテーションウォッチ

飯沼佐代子

ＦＩＴ関係
○再生可能エネルギー

固定価格買取制度ガイドブック

資源エネルギー庁

電磁波関係○電気設備に関する技術基準を定める省令の解説
経済産業省

平成２４年９月

商務流通保安グループ○「身の回りの電磁界について」

平成２９年４月

環境省環境保健部環境安全課- 77 -

ご指導やお世話になった方々
・ウータン・森と生活を考える会

石崎・国際環境 NGO FoE Japan 事務局長

雄一郎

満田

夏花

・ＮＰＯ 法人バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）泊・財団法人

地球・人間環境フォーラム・福知山騒音悪臭対策推進会議

代表

研究員

飯沼

みゆき
佐代子

三谷義臣

・株式会社ラッシュジャパン チャリティバンク事務局
・東北大学東北アジア研究センター教授

明日香壽川・早稲田大学・人間科学学術院・教授（環境社会学）井上真・和歌山大学客員教授、自然エネルギー市民の会代表、元・日本環境学会会長 和田武
・法政大学社会学部教授 島本美保子
・拓殖大学教授（森林科学） 関 良基
・一橋大学名誉教授 寺西俊一
・東北大学大学院教授（環境社会学）／公益財団法人みやぎ環境とくらし・ネットワーク
理事長

長谷川 公一・上智大学地球環境学研究科客員教授／一般社団法人環境金融研究機構
代表理事 藤井良広
・京都精華大学教授，高木仁三郎市民科学基金理事 細川弘明
・認定ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所理事・主席研究員 松原弘直
・高崎経済大学教授（責任投資・非財務情報開示）／日本サステナブル投資フォーラム
共同代表 水口 剛
・医師, ＮＰＯきらきら発電・市民共同発電所理事長 水戸部秀利
・気候ネットワーク東京事務所長 桃井貴子
・一橋大学大学院准教授 山下英俊
・長崎大学大学院准教授

友澤悠季

・認定ＮＰＯ法人環境市民

杦本育夫代表理事

・認定ＮＰＯ法人環境市民

下村委津子副代表理事

・エコネットまいづる
・自由法曹団京都支部
・共産党舞鶴市会議員団
・気候ネットワーク

田浦健朗事務局長

・気候ネットワーク 豊田陽- 78 -

報告会パワーポイント配布資料資料- 79 -

- 80 -

- 81 -

- 82 -

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- 87 -

終わりに

福知山での同種の発電所公害問題住民運動代表三谷氏との出会いがこの運動の始まであった。「騒音で眠れない、臭いで窓を開けられない」また、燃料漏れ事故の内容・公害の実態・住民運動や事業者の対応など詳細に確認することができた。
帰宅し、ネットで全国のパーム油ディーゼル発電所を検索した。すると福知山以外は大規模な工業地帯の中にあるか、廃炉となった火力発電所の転用であったりと、立地場所が全く違った。さらに現地の環境破壊だけでなくパーム油生産地の様々な問題など決して再生可能エネルギーとは言えない実態があることが分かった。
ＳＤＧｓの取組にいち早く名乗りを上げた舞鶴市が、環境問題の温床ともいわれるパー
ム油火力発電所建設計画を、京都府と連携し誘致を進めることに怒りを持ち、同じ思いを持つ喜多地区住民が組織する喜多地区環境保全委員会と連携し反対運動を展開していくこととなった。
東日本大震災以降のエネルギー政策に疑問を持ち活動を続けている友人から、公開条例に基づく行政文書開示により情報を得て、舞鶴市と京都府が環影影響や住民を無視したやり取りが浮き彫りになった。
事業者・行政のこれまでの説明会おいて住民の科学的根拠をもとにした再三の問題提起に対して、的を得た回答はなく市長は「住民は混乱している」「どちらが論理的か考えてほしい」の答弁であった。
このような問題は、通常地域選出の議員などに相談するのが一般的なのかもしれない
が、与党議員が８割という舞鶴市議会では解決に至らない。そこで議員に頼らず真実を広く市民に訴えるしかないと考えた。
建設予定地周辺の四所地区だけでなく全市的に及ぶＮＯＸ濃度など環境影響や京都府・舞鶴市と事業計画の主体者である日立造船とのやり取りなどの問題は舞鶴市民として決して許されない内容も多く、新聞社等メディアとの連携を図るとともにＷＥＢを活用し問題性を広く社会に伝えた。
ホームページを立ち上げ情報を公開する中で反響も大きく力強い声援をいただき、Ｗｅｂ署名は１９，０００筆を超えた。更に環境ＮＧＯの皆さん、専門家や有識者の方々からの支援と情報提供を得ることができた。
令和２年４月には投資会社であるＡＭＰ㈱が撤退、その折の舞鶴西地区の環境を考える会
あてに送付された文書には、ＡＭＰ日本支社代表エゼキエル会長は「地元住民の強い反対」- 88 -

があったことにも触れ、本案件のプロジェクトの困難さを引き合いに出し、「今後、当社及び当社グループはパーム油を燃料とする発電事業の検討は行いません」と撤退の旨を伝えている。
６月１３日の最後の協議会、また日立造船株主総会での完全撤退の発表を受け、舞鶴市
長の事業撤退記者会見をもって私たちのパーム油火力発電所の運動は幕を閉じることとなった。
しかし、福知山の同種の発電所の問題、またＷｅｂを通じて連携している桐生市の発電所計画の問題、石巻須江の発電所計画などについて、継続して活動を続けてきた。
本資料を作成中の１２月２４日には福知山三恵バイオマス発電所が事業停止を表明した。
福知山の住民の方々はもとより環境問題住民運動を展開するものとしてに何よりものク
リスマスプレゼントとなった。
京都府下において、住民の反対運動が展開されている福知山発電所の廃業と舞鶴パーム
油火力発電所事業撤退の２つの事例は、今後の環境問題運動に大きく影響を与え、利益至上主義・経済最優先の事業者や行政・政治に一石を投じることとなったと考える。
終わりにあたり、私たちの運動に共感いただき、舞鶴市民新聞のコラムに行政の対応に対して厳しく言及し、市民運動を評価いただいた「田中啓介」氏が永い闘病の末、昨年末逝去された。
亡くなる直前に舞鶴西地区の環境を考える会と喜多地区環境保全委員会のそれぞれの代表に対して、「民意を反映する市政の創造」に向けて尽力するようにとの意思を伝えられた。
田中氏の遺言として今後も取り組んでいくことを決意し結びの言葉といたします。

舞鶴西地区の環境を考える会
代表

森本

隆

- 89 -

両会の会員氏名
喜多地区環境保全委員会
ＮＯ

氏名

１

大西

寛治

２

齋藤

好輝

３

吉崎

淳子

４

小嶋

５

舞鶴西地区の環境を考える会
役割

会長

ＮＯ

氏名

役割

１

森本

隆

代表

２

大西

寛治

副代表

３

大槻

賢孝

会計

幸子

４

田中

啓介

顧問

冨田

由紀志

５

大日向輝政

顧問

６

三宅

一英

６

森下

保由

大野辺地区

７

荻野

健司

７

髙橋

寛治

星和地区

８

坂本

守

８

奥野

裕司

下福井地区

９

齋藤

裕靖

９

嶋田

英治

星和地区

１０ 齋藤

哲雄

１０ 三宅

一英

庶務

１１ 川村

ひろ子

１１ 冨田

由紀志

喜多地区

１２ 齋藤

裕靖

庶務

１３ 新宮

美紀

喜多地区

会計

庶務

庶務

- 90 -

編集後記
桜の便りがあちこちから聞こえる季節になりました。日立造船や舞鶴市が、喜多地区に計画していたパーム油火力発電所の建設計画を、令和２年の７月に断念中止してから半年ほどになります。協力願った環境団体等から、「環境問題が成功裏に終わることはめったにない
貴重な成果である。今もあちこちでパーム油発電反対運動が展開されておりで反対しているところもあるし、これからも環境問題は起こると思われる。ぜひまとめてほしい。」との声に触発されて取り組み始めました。運動の中で、なるべく科学的根拠に基づいて根拠を持とうと努めてきたのですが、いざまとめに取り組んでみると、資料は散在しているし、何より著作権に係る資料が多くあることに悩まされました。新聞記事、Ｗｅｂ資料、あるいは事業者のプレゼンテーション資料、舞鶴市のホームページに載せられた議事録等です。著作権に係わる心配なものは安全サイドに考えて掲載しませんでした。もし必要な方がおられればお見せすることは可能です。ぜひご連絡ください。
至らない点も多々あったかと思いますが、最後までお読みいただきありがとうございました。
最後に、喜多地区環境保全委員会の委員としてご尽力いただいた齋藤哲雄氏が令和３年に入り亡くなりました。今回の問題に限らず今後も本委員会を継続し、地域の環境の保全に努
めていくことが喜多区令和２年度末総会で決まっており、齋藤哲雄氏には今後も助けていただけるものと思っておりましたが、残念でなりません。心からご冥福をお祈りいたします。
齋藤裕靖- 91 -