令和５・６年度 下松市・下松市上下水道局
建設工事、測量・建設コンサルタント等競争入札参加資格審査申請要領
この要領は、令和５・６年度において下松市と下松市上下水道局が発注する建設工事等（建設工事、測量・建設コンサルタント等の業務委託）の競争入札（見積り）等に参加しようとする者の参加資格申請をする場合の要領を示したものです。
１ 申請者の資格
申請者の資格１ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者。
２ 以下の項目に該当しない者。
全体（１）暴力団、暴力団員及びこれらとの関係を持つ者。
（２）入札参加資格の審査に係る申請を行うときに、市税、県税並びに法人税、所得税、消費税及び地方消費税を滞納している者。
１ 入札参加希望業種について、建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を受けている者。ただし、委任状を提出する場合は、委任先の事業所で建設業の許可を受けていること。
２ 入札参加希望業種について、建設業法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査（申請日現在において審査基準日から１年７か月以内かつ有効なもの）の総合評定値の通知を受けている者。
３ 次の（１）から（３）までに掲げる届出の義務を履行している者。（届出の義務がないものを除く）

建設業（１） 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務（２）健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務

申（３）厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による

請

届出の義務

区

※社会保険等未加入者（届出の義務がない者を除く。）の申請は受付でき分ませんので、ご注意ください。
測量業

測量法第１０条の３に規定する測量業者。

土木関係建設コンサルタ

営業を営んでいる者。

ント業務
建築士法第２３条第１項の規定による建築士事務所の登録を受けている者。
建築関係建設コンサルタ

ただし、建築設備（建築基準法第２条第３号に規定する者をいう。）に係るント業務

設計又は工事監理に関する業務を営む者については、この限りではない。

地質調査業

地質調査業者登録規程第２条の規定により登録を受けている地質調査業者。
営業を営んでいる者。ただし、業務に関し法律上登録を必要とする者にあっては、当該登録を受けているものに限る。
（例）
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補償関係コンサルタント

・不動産の鑑定評価に関する法律第２条第３項に規定する不動産鑑定業者

業務・建築士法第２３条第１項の規定により登録されている建築士事務所
・土地家屋調査士法第６条の規定により登録されている土地家屋調査士
・測量法第１０条の３に規定する測量業者

２ 申請書の区分「建設工事」と「測量、土木関係建設コンサルタント、建築関係建設コンサルタント、地質調査、補償関係コンサルタント業務（以下「測量・建設コンサルタント等」という。
）」とは区分して申請することとなりますので、同一企業の方が競争入札参加を希望する場合は、「建設工事」、「測量・建設コンサルタント等」ごとに申請要領を参照し、それぞれに競争入札参加審査申請書を作成してください。
「物品製造等」を希望する場合も同様です。
※ 随意契約の相手方の選定についても、原則としてこの資格の認定を受けている者を対象としますので、希望者は申請をしてください。
３ 申請書の受付期間（１）受付期間：令和５年１月１０日（火）から 令和５年２月１０日（金）まで （閉庁日を除く。
）（２）受付時間：８時３０分から１７時まで※ 郵送の場合、２月１０日の消印は有効とします。ただし、提出書類がすべて揃っている場合に限ります。
（３）全ての申請受付は隔年ごとです。提出期限以外は受付ができませんのでご注意ください。
４ 申請書の提出方法及び部数（１）原則として郵送
下松市役所企画財政部技術監理課に直接持参された場合、その場での提出書類の確認は行いません。
※ 郵送による申請で、受付確認の返送が必要な方は、受付確認用ハガキまたは 84 円切手付封筒に返信先を記入し、同封してください。
（２）提出部数は１部です。
５ 令和３・４年度からの主な改正点（１）申請書の提出方法を原則として郵送とします。
（２）建設業法第 3 条第 1 項の営業所のうち主たる営業所を下松市に有する者を市内業者、下松市に営業所（事業所）を有する業者で、下松市役所企画財政部税務課に「法人等の設立・開設届出書」の提出がある業者を準市内業者、これら以外を市外業者とします。
（３）競争入札参加資格審査申請総括表 その２（建設工事）に「ISO9001認証取得」と「ISO14001認証取得」を記入する欄を追加します。またコンクリート橋耐震補強工事と鋼橋耐震補強工事の２ヵ年度分の実績記入を求めないこととします。また、解体工事と下水道管更生工事の２ヵ年度分の実績記入を行うこととします。
（４）「建設工事」で電気工事の入札参加を希望する市内業者・準市内業者の方にあっては、電気工事業の登録又は届出をしている場合、その登録証又は届出証の写しも添付することを求めないこととします。
（５）暴力団排除に関する誓約書の押印を廃止します。
（６）税務署あての納税証明書の交付請求ができるように国税庁ｅ-Taxホームページ＜外部リンク＞を追加しました。
（７）各種証明書の証明日を３カ月以内のものから令和４年１０月１０日以降のものに変更しました。
６ 申請書の提出先及び問い合わせ先2〒７４４－８５８５
下松市大手町三丁目３番３号
下松市役所 企画財政部 技術監理課（市役所３階⑥番窓口）
ＴＥＬ ０８３３－４５－１８１３
７ 申請書の様式
原則として下松市独自様式です。
下松市独自様式は、下松市のホームページ（http://www.city.kudamatsu.lg.jp/）からダウンロード出来ます。
ダウンロードの方法は、ホームページトップの上部にある「組織から探す」をクリックいただき「企画財政部」中の「技術監理課」を選び、「お知らせ」にある「令和５・６年度競争入札参加資格審査申請の受付について」をクリックし、「競争入札参加資格」中の「申請手続き」欄にある入札参加を希望する申請業種の「申請様式 一式（エクセル）」をダウンロードし、必要なものを使用してください。
８ 資格の有効期間
入札参加資格の有効期間は、原則として令和５年４月１日から令和７年３月３１日までです。ただし、次回の定期の審査に基づく資格が認定されるまでの間は、引き続きその効力を有します。
９ 審査結果（１）審査結果については令和５年３月下旬頃、下松市役所企画財政部技術監理課の閲覧場所（市役所３階⑥番窓口）で公表する予定ですので、それにより確認してください。なお、資格が認められない場合のみ文書を通知します。
（２）格付については市内業者・準市内業者のみ行い、格付された業者にのみ結果を通知します。
※ 建設業法第3条第1項の営業所のうち主たる営業所を下松市に有する者を市内業者、下松市に営業所（事業所）を有する業者で、下松市役所企画財政部税務課に「法人等の設立・開設届出書」の提出がある業者を準市内業者、これら以外を市外業者とします。
10 個人情報の取扱いについてこの申請で取得した住所・氏名等の個人情報は競争入札参加資格審査及び確認に使用するものであり、その他の目的では一切使用しません。
11 申請書及び添付書類
申請者は、次の（１）から（18）までの添付書類のうち必要なものを【建設工事】＝【イエロー色 紙ファイル（Ａ４タテ）】【測量・建設コンサルタント等】 ＝【ブ ル ー色 紙ファイル（Ａ４タテ）】に綴じ、背表紙と表紙に「令和５・６年度 競争入札参加資格審査申請書」と「会社名」を記入の上、【建設工事】・【測量・建設コンサルタント等】ごとに係る提出書類一覧に記載されている必要書類を番号順に綴じ、提出してください。
※申請先は「下松市長」と「下松市上下水道事業管理者」の連名となりますのでご注意ください。
(１) 競争入札参加資格審査申請書 【建設工事】【測量・建設コンサルタント等】
ア それぞれの申請書を使用し作成してください。
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イ 申請日は必ず記入してください。
ウ 提出された書類の内容を問い合わせることがありますので、申請事務担当者・連絡先電話番号の欄は書類を作成した内容について分かる方の氏名・連絡先を記入してください。なお、建設工事の入札参加を希望できる業種は経営事項審査を受けている業種のみです。
(２) 競争入札参加資格申請総括表 【建設工事】【測量・建設コンサルタント等】
ア それぞれの申請書を使用し作成してください。
イ 登記簿所在地欄は、営業している住所と登記事項証明書の住所が異なる場合にのみ記入してください。
ウ メールアドレス欄については、携帯電話やスマートフォンのアドレスは記入しないでください。
エ 「建設工事｣にある総括表その２は、会社全体の実績を記入してください。
オ 総括表（その２）「ISO9001 認証取得」の欄は、市内業者で、ISO9001 の認証取得を受けている場合は１を記入してください。
カ 総括表（その２）「ISO14001 認証取得」の欄は、市内業者で、ISO14001 の認証取得を受けている場合は１を記入してください。
(３) 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書 【建設工事のみ】
ア 建設業法第２７条の２３の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事から通知を受けた最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し（審査基準日から１年７ヶ月以内のもの）を添付してください。
イ 社会保険等の加入状況については、原則として申請時に提出する経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の「その他の審査項目（社会性等）」欄により確認することとし、社会保険等の加入の有無がすべて「有」又は「除外」となっている場合のみ申請を受付けます。
※ 直近の経営事項審査を受けた後（経営事項審査の結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」および「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」と記載されている場合）に未加入となっている社会保険等に加入した場合等は、保険料の領収証書等の社会保険等に加入したことが確認できる資料を提出してください。提出が無い場合は受付できません。
※ 審査基準日から１年７ヶ月を経過した通知書の写しでは入札に参加することができないので継続的に審査を受けて、適宜有効な写しを提出してください。
(４) 業態調書 【測量・建設コンサルタント等のみ】
申請を希望する区分に応じ記入してください。
(５) 測量法第５５条の８第１項の規定に基づく書類（２年分） 【測量・建設コンサルタント等のみ】
測量業者の方は写しを必ず添付してください。
(６) 現況報告書（２年分） 【測量・建設コンサルタント等のみ】
下記業務の登録規程第７条「現況報告書の提出」に基づき、提出書類の写し（確認印を受けたもの）を提出してください。
(ア) 建設コンサルタント･･･建設コンサルタント現況報告書の副本の写し(イ) 補償コンサルタント･･･補償コンサルタント現況報告書の副本の写し(ウ) 地質調査業者･････････地質調査業者現況報告書の副本の写し※ 書類審査中の場合は、副本の写し（受付印のあるもの）の１面のみ添付し、後日、確認印を受けたものの写しを提出してください。ただし、登録を受けていない業者・営業実績のない業者については、添付の必要はありません。
(７) 許可（登録）証明書又は許可（登録）通知書 【建設工事】【測量・建設コンサルタント等】
ア この要領の１ページ目記載の「１．申請者の資格」を有することが確認できる証明書等の写しを提出してください。
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イ 「測量・建設コンサルタント等」で建築関係建設コンサルタントの建築一般への入札参加を希望する業者の方は、必ず建築士事務所の登録証明書を必ず提出してください。
（提出がない場合、入札参加を希望することはできません。
）
ウ 「測量・建設コンサルタント等」で補償関係コンサルタント業務の不動産鑑定への入札参加を希望する方は、不動産の鑑定に関する法律第２２条による登録の証明書を必ず提出してください。
（提出がない場合、入札参加を希望することはできません。
）エ 「測量・建設コンサルタント等」
で土木関係建設コンサルタントの入札参加を希望する業者の方にあって、建設コンサルタント登録規程第２条による登録を受けていない場合は省略できます。
オ 「測量・建設コンサルタント等」で補償関係コンサルタントの入札参加を希望する業者の方にあって、補償コンサルタント登録規程第２条による登録を受けていない場合も省略できます。
カ 「測量・建設コンサルタント等」で建築設備に係る設計又は工事監理に関する業務に係る申請をする場合も省略できます。
(８) 営業所等一覧表 【建設工事】【測量・建設コンサルタント等】
ア 本社又は主たる営業所が下松市内にある事業者は、提出不要です。
イ 測量法第５５条の８第１項の規程に基づく書類、又は現況報告書の写し（２年分）を提出した場合は省略できます。
ウ 委任状により支店長等に代理権を与えている場合は、委任先の支店等の下に赤線を引いてください。任意様式可。
(９) 建設工事経歴書、測量等実績調書 【建設工事】【測量・建設コンサルタント等】
ア 直前２年間において完成した工事等及び未完成工事等（公共測量等及び未了の公共測量等）について主なものを記入してください。
イ「測量・建設コンサルタント等」を申請される方で、測量法第５５条の８第１項の規定に基づく書類又は現況報告書の写し（２年分）を提出した場合は省略できます。
ウ 建設工事（公共測量等）の種類ごとに作成してください。任意様式可。
(10) 技術者経歴書 【測量・建設コンサルタント等のみ】
ア 現況報告書の写し（２年分）を提出した場合は省略できます。
イ 公共測量等の種類ごとに別葉で作成してください。任意様式可。
※ 測量部門又は建築部門を申請する業者は必ず提出してください。
(11) 技術職員名簿及び技術職員実務経歴調書 【建設工事のみ】
最新の経営事項審査申請書に添付した「技術職員名簿」及び「技術職員実務経歴調書」の写しに、入札参加資格申請をする日（現在）で職員の異動等があれば朱書で加除訂正したものを提出してください。経営事項審査時に「技術職員実務経歴調書」の添付を要していない場合は、不要です。
(12) 建設工事に従事する職員一覧表 【建設工事】
市内業者・準市内業者の方のみ提出してください。
(13) 完納証明書（下松市税） 【建設工事】【測量・建設コンサルタント等】
ア 下松市内に本社（本店）、支店、営業所等を有する申請者は、下松市の市税完納証明書を提出してください。
イ 代表者の方が下松市内に在住の場合は、代表者個人の完納証明書も提出してください。納付期限を過ぎて納付していない場合は、申請書の受理はできません。
ウ 完納証明書（写し可）は、証明日が令和４年１０月１０日以降のものを提出してください。
※市税の納付確認には、金融機関等で納付されてからある程度の日数を要します。納付後２週間以内に完納証明を申請される場合は、申請の際、領収書（口座振替の場合は記載済の通帳）をご提示ください。
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(14) 納税証明書（国税、山口県税） 【建設工事】【測量・建設コンサルタント等】
ア 国税については、未納税額がないことを証明した納税証明書（個人の場合は、その３の２「申告所得税」と｢消費税及び地方消費税｣、法人の場合は、その３の３「法人税」と｢消費税及び地方消費税｣）を提出してください（税務署で発行）。写し可。
国税庁ｅ-Tax ホームページ＜外部リンク＞（https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shomei1.htm）
イ 山口県税については、山口県内に営業所等がある場合に提出してください。
（県税事務所）納付期限を過ぎて納付していない場合は、申請書の受理はできません。
ウ 証明書（写し可）は、証明日が令和４年１０月１０日以降のものを提出してください。
エ 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により税の徴収猶予を受けている者
は、「納税の猶予許可通知書」の写し及び納税証明書（その１）を添付してください。
(15) 登記事項証明書（個人にあっては身分証明書） 【建設工事】【測量・建設コンサルタント等】
ア 法人の方は、本店の所在地を管轄する法務局が発行する履歴事項全部証明書又は商業登記簿謄本を、個人の方は市町村が発行する身分証明書を提出してください。
イ 証明書（写し可）は、証明日が令和４年１０月１０日以降のものを提出してください。
(16) 専任技術者証明書 【建設工事のみ】
ア 市内業者・準市内業者の方のみ提出してください。
イ 契約先となる営業所の専任技術者について、営業所専任技術者に係る建設業法施行規則に規定された専任技術者証明書（建設業法に基づく建設業許可申請に添付したもの）の写しを提出してください。
(17) 委任状（支店長等委任用） 【建設工事】【測量・建設コンサルタント等】
ア 支店長等に代理権を与えた場合は必ず提出してください。入札及び見積書の提出権限、契約締結権限その他契約の履行に関する一切の権限が委任されているものに限り、受任者と認定します。
※ 任意様式も可としますが、Ａ４タテで作成し、委任者、受任者双方の押印が必要です。
イ 委任期間は令和５年４月１日から令和７年３月３１日までとしてください。
(18) 暴力団排除に関する誓約書 【建設工事】【測量・建設コンサルタント等】
代表者名で提出してください。
（押印は廃止しています。
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