定款

一般社団法人 J-CAPTA（Japan CAP Training & Action）（2009 年 10 月 26 日制定、2011 年 7 月 30 日一部改正、2017 年 7 月 22 日一部改正）

第１章 総 則（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人 J-CAPTA（ジェイ・キャプタ）と称する。英語名 Japan CAP Training & Actionとする。

（主たる事務所等)
第２条 当法人は、主たる事務所を札幌市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

（目的）
第３条 当法人は、子どもへの暴力のない社会の実現を目的とし、すべての子どもたちが安心して、自分を大切な存在と感じることができるように、子どもの視点からの人権尊重に徹したエンパワメント教育活動を展開する。そのために、質の高い CAP（Child Assault Prevention の略で、子どもの人権意識に働きかけ、あらゆる暴力から子ども自身が自分の心とからだ守るための人権教育プログラムであり、学校と家庭と地域が一体となって子どもの人権を守る活動）トレーニングの実施と社会変革のアクションをひろげるものとする。

（事業）
第４条 前条の目的を達成するために次の事業を行う。
１．アクション・ネットワーク事業①子どもの人権擁護・暴力防止に関する学習・啓発②子どもの教育・福祉行政および人権擁護の法制度や政策への提言・活動③国内および世界の子どもの人権擁護、暴力防止等類似の目的を持つ団体・個人との連携④CAP に関する情報提供・広報⑤子どもへの暴力防止および CAP に関連する刊行物の出版
２．RTC 事業（CAP プログラム使用を伴う事業）①CAP を実践する人材（CAP スペシャリスト）の養成・育成②CAP を実践する地域グループ支援③CAP に関連する統計・調査※J-CAPTA は ICAP から認可された CAP トレーニングセンター(RTC：Regional Training Center）である。
CAP プログラム使 用 に関 する権 限 は米 国 ニュージャージー州 にある国 際 暴 力 防 止 センター（ ICAP：International Center for Assault Prevention）が有する。RTC 事業の運営規則は別に定める。
３．その他、この法人の目的達成のために必要な事業（公告）第５条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

（機関の設置）第６条 当法人は、理事会、及び監事を置く。

第２章 会 員（種別）
第７条 当法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
１．正会員
当法人より認証された CAP 実践団体（CAP グループ）
２．準会員
当法人より認証された CAP 実践団体に所属する CAP 実践者個人（CAP スペシャリスト）３．アクション会員
準会員以外の CAP 実践者個人（CAP スペシャリスト）および当法人の目的に賛同する個人
４．支援会員
当法人の目的に賛同し、活動を支援する個人、法人、または団体（会員の権限）第８条 正会員は次の権利を、当法人に対して行使することができる。
① 定款の所持② 正会員名簿の閲覧等③ 社員総会の議事録の閲覧等④ 正会員の代理権証明書面等の閲覧等電磁的方法による議決権行使、記録の閲覧等⑤ 計算書類等の閲覧等⑥ 清算法人の貸借対照表等の閲覧等⑦ 合併契約等の閲覧等（入会）
第９条 当法人に入会を希望する者は、理事会が可否を審査する。
① 正会員として入会しようとする CAP グループは CAP 活動についての契約書を交わすことで入会となる。
② 準会員として入会しようとする者は、正会員グループの所属であることをもって入会となる。
③ その他の会員として入会しようとする者は、所定の入会申し込み書を代表理事に提出する。
２ 理事会は、入会を認めないときは、その理由を付記して本人に通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第１０条 会員は、社員総会において別に定める会費を期日までに納入しなければならない。

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２ 会員がその資格を失っても既に納入した会費その他の金品は、これを返還しない（任意退会）
第１１条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第１２条 当法人の会員が次の各号の一つに該当するときは、総会において総正会員数の３分の２以上の議決により、その会員を除名することができる。ただし、除名しようとする会員に対して、議決の前に弁明 の機会を与えなければならない。
① この定款、その他の規則に違反したとき② 当法人の名誉を傷つけ、または当法人の目的遂行に反する行為をしたとき。
③ その他の除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１３条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
① 会費の納入が継続して１年以上なされなかったとき。
② 総正会員が同意したとき。
③ 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１４条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 社員総会（種類）第１５条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構成）第１６条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
３ 正会員は、総会に出席して意見を述べることができる。

（権限）第１７条 社員総会は、次の事項を決議する。
① 入会の基準並びに会費及び入会金の金額

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② 会員の除名③ 役員、事務局長の選任及び解任④ 役員の報酬の額又はその規定⑤ 各事業年度の決算報告⑥ 定款の変更⑦ 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け⑧ 解散⑨ 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡⑩ 理事会において社員総会に付議した事項⑪ 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第１８条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

（招集）第１９条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 総正会員の議決権の３分の１以上を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
３ 代表理事は前項の規定による請求があった場合は、社員総会を招集しなければならない。

（議長）
第２０条 社員総会の議長は、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。

（決議）
第２１条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
① 会員の除名② 監事の解任③ 定款の変更④ 解散⑤ 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分⑥ その他法令で定めた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得 た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

4（代理）
第２２条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。

（決議及び報告の省略）
第２３条 理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決 する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２４条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうち２名を選出し、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（社員総会規則）第２５条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

第４章 役員等（役員の設置等）第２６条 当法人に、次の役員を置く。
① 理事 ３名以上５名以内② 監事 ２名以内
２ 理事のうち、２名ないし３名を代表理事とする。ただし代表理事のうち１名を理事長、他の１名ないし２名を副理事長とよぶ。
３ 理事のうち１名を業務執行理事とすることができる。

（選任等）
第２７条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは職員その他法人と雇用関係にある者を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は職員その他法人と雇用関係にある者その他これに準ずる相5

互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務権限）
第２８条 代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。

（監事の職務権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員その他法人と雇用関係にある者に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は理事会に出席し、必要があれば意見を述べることができる。

（役員の任期）第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げないが継続２期までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げないが継続２期までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）第３１条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（報酬等）
第３２条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
２ 常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）として支給することができる。

（取引の制限）第３３条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
① 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引② 自己又は第三者のためにする当法人との取引③ 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第４６条に定める理事会規則によるものとする。

6（責任の一部免除又は限定）
第３４条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

（名誉会長、顧問及び評議員）
第３５条 当法人に、名誉会長及び若干名の顧問と評議員を置くことができる。
２ 名誉会長、顧問及び評議員は、会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉会長、顧問及び評議員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

（名誉会長、顧問及び評議員の職務）第３６条 名誉会長、顧問及び評議員は、代表理事の諮問に応え、代表理事に対し意見を述べることができる。

第５章 理事会（構成）
第３７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３８条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
① 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定② 規則の制定、変更及び廃止に関する事項③ 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定④ 理事の職務の執行の監督⑤ 代表理事、副代表理事、業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
① 重要な財産の処分及び譲受け② 多額の借財③ 重要な職員の選任及び解任④ 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止⑤ 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備⑥ 第３４条の責任の一部免除（種類及び開催）
第３９条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

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① 代表理事が必要と認めたとき。
② 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
③ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする
理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
④ 監事が必要と認めて代表理事に招集の請求があったとき。
⑤ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした監事が招集したとき。

（招集）第４０条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 代表理事は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

（議長）
第４１条 理事会の議長は、出席した理事の中で選任する。

（決議）
第４２条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第４３条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（報告の省略）第４４条 理事、監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）
第４５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事のうち２名は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。

（理事会規則）第４６条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

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第６章 基 金（基金の拠出）第４７条 当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。

（基金の募集等）
第４８条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の議決を経て代表理事が別に定める基金取扱規程によるものとする。

（基金の拠出者の権利）第４９条 基金の拠出者は、前条の基金取扱規程に定める日までその返還を請求することができない。

（基金の返還の手続）
第５０条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。

（代替基金の積立て）
第５１条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第７章 資産及び会計（基本財産）
第５２条 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産
２ 前項の財産は、社員総会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。

（事業年度）
第５３条 当法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり翌年５月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第５４条 当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
３ 当法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）の規定に基づく公益認定を受けた場合において、第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁9に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）第５５条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告（第２号及び第５号の書類を除く。）しなければならない。
① 事業報告② 事業報告の附属明細書③ 貸借対照表④ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑤ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑥ 財産目録２ 前項第３号、第４号、及び第６号の書類については、一般法人法施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
① 監査報告② 会計監査報告③ 理事及び監事の名簿④ 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑤ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第８章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）
第５６条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
２ 当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（解散）第５７条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正社員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。

（残余財産の帰属等）
第５８条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第９章 委員会（委員会）
第５９条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員他から適任者を理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章 事務局（設置等）
第６０条 当法人の迅速な業務遂行のために、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、チーフディレクターとよぶものとし、第１７条の規定により社員総会の決議により任免し、所要の職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により別に定める。

第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６１条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）第６２条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第１２章 附 則（委任）第６３条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

（特別の利益の禁止）
第６４条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親11

族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

（最初の事業年度）
第６５条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成２２年５月３１日までとする。

（設立時役員等）
第６６条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事

森田さゆり

設立時理事

青木 悦

設立時理事

田中康雄

設立時理事

坪井節子

設立時理事

木村里美

設立時監事

川北秀人

設立時監事

松林恵美子

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第６７条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
１ 北海道 CAP をすすめる会
代表 木村里美
札幌市中央区大通西１８丁目１番９号 大通クィーンハイツ 305（代表 木村里美の住所 札幌市西区福井七丁目８番１８号）
２ 特定非営利活動法人 子ども・人権ネット
理事 井上秋江
新潟市中央区関屋下川原町２丁目１８番地（定款策定責任者）
第６８条 本定款の策定責任者は、次のとおりである。
木村里美
石附幸子

（法令の準拠）第６９条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上

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