平成２４年１０月１８日
会員各位
社団法人

全日本病院協会
会長 西澤 寛俊

「診療報酬改定結果検証調査」実施に関する協力依頼について拝啓

時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

平素は、本会事業運営につきご理解・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
厚生労働省保険局では毎年、診療報酬改定の影響や効果、問題点を検証し、次期診療報酬改定の充実を図るため、診療報酬改定の結果検証調査を実施しています。
今年度においても、標記の調査を別添のとおり実施することとしております
が、本調査の結果は、中央社会保険医療協議会における診療報酬改定の結果検証に係る議論のために大変重要な資料となります。
つきましては、調査対象となり調査票を送付された会員病院にあっては、本調査の趣旨をご理解の上、お忙しいところ大変恐縮ですがご協力を賜りたく宜しくお願い申し上げます。
なお、調査票は厚生労働省が委託した業者から、１０月下旬に調査対象施設となった会員病院に送付されることとなっていますことを申し添えさせていただきます。
敬具

平成２４年度診療報酬改定結果検証に係る調査（平成２４年度調査）

厚生労働省保険局

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１．件名
平成２４年度診療報酬改定結果検証に係る調査（平成２４年度調査）

２．調査目的
中央社会保険医療協議会（以下、中医協）における診療報酬改定結果検証部会のもと、平成２４年度の診療報酬改定による影響等を検証するために特別調査（平成２４年度調査）を実施し、平成２４年度診療報酬改定の結果検証のための資料を得ることを目的とする。

３．調査の概要
本調査における調査概要は次の通りである。
（１）救急医療機関と後方病床との一層の連携推進など、小児救急や精神科救急を含む救急医療の評価についての影響調査①業務の概要平成２４年度改定における、新生児集中治療や小児救急医療、精神疾患を合併する患者の救急医療に対する評価、急性期後の受け皿としての後方病床機能の評価などが、救急医療等の充実・強化に与えた影響を調べるため、これらに関連した入院料等を算定している
保険医療機関における診療体制や診療内容、患者の状況、他の医療機関との連携状況などについて調査を行う。
②調査対象及び調査客体
ａ 救急医療機関票【施設票】・「救命救急入院料」「特定集中治療室管理料」「新生児特定集中治療室管理料」「小児特定集中治療室管理料」のいずれかについて届出を行っている保険医療機関（悉皆予定）・「院内トリアージ実施料」の届出を行っている保険医療機関（悉皆予定）、
・「地域連携小児夜間・休日診療料Ⅰ・Ⅱ」の届出を行っている保険医療機関（無作為抽出、200件）
・「救急搬送患者地域連携紹介加算」の届出を行っている保険医療機関の中から無作為抽出した保険医療機関を本調査の対象とする。
・「救急搬送患者地域連携受入加算」と「救急医療管理加算」の届出を行っている保険医療機関（ただし、上記の「救急搬送患者地域連携紹介加算」の届出を行っていない施設）の中から無作為抽出した保険医療機関
調査客体数は上記合わせて2,000施設程度とする。
ｂ 救急外来調査【患者票】
・上記①の調査対象施設において、調査期間中に救急外来（21時以降）を利用した患者。1施設当たり4名程度を予定。
ｃ 精神科救急票【施設票】
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・精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料のいずれかについて届出を行っている保険医療機関を本調査の対象とする（悉皆予定）（２）在宅医療の実施状況及び医療と介護の連携状況調査①業務の概要平成２４年度診療報酬改定においては、高齢化等に伴い、今後在宅医療の需要がますます高まることが予想され、在宅医療を担う医療機関の機能強化等がさらに重要となることから、個々の患者に対して適切な場所での医療を提供する観点から、退院後における医療機関同士や介護サービス事業者等との連携における各種取組における評価を行うとともに、在宅医療の提供を行う医療機関や訪問看護の実施についての評価も行った。
これらを踏まえ、各種医療機関間の連携状況や介護との連携状況、在宅医療の実施状況、患者の意識等についての調査等を行う。
②調査対象及び調査客体
ａ 入院医療機関調査
・全国の保険医療機関のうち、①退院調整加算、退院時共同指導料 2、地域連携診療計
画退院時指導料等を算定している保険医療機関（500 施設）、及び②在宅療養支援病院（500 施設）の計 1,000 施設を調査対象とする。
ｂ 在宅医療調査
・全国の保険医療機関のうち、無作為抽出した①在宅療養支援診療所（機能強化型を含む）1,500 施設、②在宅療養支援病院（500 施設、「入院医療機関調査」の対象）及び③在宅療養支援病院・診療所の届出のない保険医療機関（500 施設）を調査対象とする。調査対象施設は計 2,500 施設。
ｃ 患者調査・上記ｂ在宅医療調査のうち、①及び②の対象施設で在宅医療を受けている患者で、1施設につき 3 名を本調査の対象とする。3 名の内訳は、退院からの期間が新しい人から 3 名を優先的に対象とする。
（３）訪問看護の実施状況及び効率的な訪問看護等に係る評価についての影響調査①業務の概要平成２４年度診療報酬改定においては、在宅で医療ニーズの高い患者が増加していること等から、訪問看護について、対象拡大等の要件の緩和、早朝、夜間、深夜の訪問に対する評価、看護補助者との同行訪問に係る評価、専門性の高い看護師による同一日の訪問看護の評価、精神科訪問看護に対する評価体系の見直し等を行い、さらなる訪問看護の充実を図ることを目的とした各種の評価を行った。
これらを踏まえ、訪問看護の実施状況や、介護保険との連携状況、在宅医療の実施状況、患者の意識等についての調査等を行う。
②調査対象及び調査客体
ａ 訪問看護ステーション調査
・全国の訪問看護ステーションから無作為抽出した訪問看護ステーションを調査対象とする。調査客体数は 1,000 事業所とする。
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加えて、精神科訪問看護を実施している訪問看護ステーションについては、関係団体等に依頼の上、可能であれば、全事業所を調査対象とする（200 事業所程度を想定）。
合計約 1,200 事業所を対象とする。
ｂ 保険医療機関調査
・全国の訪問看護を実施している保険医療機関 1,000 施設を対象とする。
ｃ 精神科訪問看護（病院）調査
・精神科訪問看護指導料の届出があり、かつ精神病棟入院基本料を算定している全国の病院を調査対象とする。調査客体数は約 500 施設とする。
ｄ 患者調査・上記、訪問看護ステーション調査及び精神科訪問看護（病院）調査の対象施設・事業所の利用者のうち、医療保険での訪問看護を利用している人で、1 施設・事業所につき 4 名を本調査の対象とする。
4 名の内訳は、「週３日以上」訪問した利用者、「0 歳～15 歳」の利用者、利用開始から「３カ月以内」の利用者、「３カ月超」の利用者から１名ずつとする。客体数は6,800 人（4×1,700=6,800 人）となる。
（４）在宅における歯科医療と歯科診療で特別対応が必要な者の状況調査①業務の概要在宅歯科医療の推進を図る観点から、平成２４年度診療報酬改定においては、歯科衛生士による訪問歯科診療の補助の評価の新設や歯科訪問診療に係る評価の引き上げ等を行ったところである。
また、歯科診療で特別な対応が必要とされる者については、加算の主旨がより適切に反映できるように、名称の見直しを行うとともに、これらの患者について、高次な医療機関から一般の歯科診療所で受け入れた場合の評価の新設等を行った。
そこで、本調査では、こうした診療報酬上の対応による在宅歯科医療及び歯科診療で特別対応が必要な者の歯科医療の実施や体制整備の状況等への影響や患者の意識等について調査を行う。
②調査対象及び調査客体
ａ 在宅歯科医療の実施状況調査【施設票】
・全国の「在宅療養支援歯科診療所」の届出を行っている歯科保険医療機関の中から無作為抽出した歯科診療所を調査対象とする。調査客体数は2,000施設とする。
ｂ 在宅歯科医療の実施状況調査【患者票】
・調査期間中に、上記施設調査の対象施設の歯科訪問診療を受けた患者を調査対象とする。1施設当たり2名の患者を予定。
ｃ 歯科診療で特別対応が必要な者の状況調査【施設票】
・①全国の「歯科診療特別対応連携加算」の届出を行っている保険医療機関（悉皆予定）及び②「障害者歯科医療連携加算」の届出を行っていないが「障害者加算」の一定以上の算定実績がある歯科保険医療機関（病院、診療所）として、日本障害者歯科学会の会員の保険医療機関（指導医もしくは認定医のいる施設を優先対象とする）の中から無作為抽出した施設1,000施設程度（①と②の合計）を調査対象とする。
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ｄ 歯科診療で特別対応が必要な者の状況調査【患者票】
・調査期間中に、上記施設調査の対象施設で診療を受けた、歯科診療特別対応加算の算定対象となった患者を調査対象とする。1施設当たり2名の患者を予定。
ｅ 歯科医療に関する意向調査【施設票】
・全国の「在宅療養支援歯科診療所」の届出を行っている歯科保険医療機関（上記ａ在宅歯科医療の実施状況調査の抽出対象施設）及び全国の「歯科診療特別対応連携加算」の届出を行っている歯科保険医療機関及び日本障害者歯科学会の会員保険医療機関（上記ｃ歯科診療で特別対応が必要な者の状況調査で調査対象の抽出対象施設）を除く、全国の歯科診療所の中から無作為抽出し、本調査の対象とする。調査客体は1,000施設とする。
（５）医療安全対策や患者サポート体制等に係る評価についての影響調査①業務の概要平成２４年度改定において、医療従事者と患者との対話を促進するための医療有資格者等による患者等に対する相談窓口の設置など、患者サポート体制を充実させるための具体的な対応策をあらかじめ準備し、患者の不安の解消に積極的に取り組んでいる医療機関への評価を新設した。さらに、診療報酬項目の簡素化の観点から、すでに多くの病院で実施されている加算について、入院基本料、特定入院料で包括して評価することとした。療養病棟及び診療所の療養病床については、評価体系の見直しを行い、原則を下回る場合に療養環境の改善計画を提出させることとした。また、医療安全対策を推進するため、院内感染防止策に関する評価の見直しや、医療機器の保守管理について、薬事法や医療法上の取扱いを踏まえ、高い機能を有するＣＴ及びＭＲＩ の画像診断装置における診療報酬を請求するための施設基準の見直しを実施した。これらの評価等の見直しによる影響についての調査を行う。
②調査対象及び調査客体
ａ 医療安全対策や患者サポート体制等に係る評価についての影響調査
・「感染防止対策加算１・２」「患者サポート体制充実加算」のいずれかの施設基準の届出を行っている保険医療機関の中から無作為抽出した1,500施設（病院）を本調査の対象とする。
ｂ 医療機関における相談支援体制に関するアンケート調査
・上記ａの対象施設において、調査期間中に患者相談窓口を利用した患者で、利用順に6名を対象とする。最大客体数は9,000人（6人／施設×1,500施設=9,000人）となる。
ｃ 入院基本料等加算の簡素化等に関する影響調査
・有床診療所入院基本料または有床診療所療養病床入院基本料の施設基準の届出のある施設の中から無作為抽出した1,000施設を本調査の対象とする。
ｄ 療養病床についての療養環境の整備状況に関する調査
・「診療所療養病床療養環境改善加算」の届出施設（悉皆予定）
・旧「診療所療養病床療養環境加算２」の届出施設（悉皆予定）
・有床診療所療養病床入院基本料の施設基準の届出のある施設のうち、旧「診療所療養病床療養環境加算１」「診療所療養病床療養環境加算２」「診療所療養病床療養環境
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改善加算」のいずれの施設基準の届出もない施設を本調査の対象とする。

４．委託業者
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社

５．スケジュール
（１）救急医療機関と後方病床との一層の連携推進など、小児救急や精神科救急を含む救急医療の評価についての影響調査
10 月下旬調査票発送予定（２）在宅医療の実施状況及び医療と介護の連携状況調査
11 月中旬調査票発送予定（３）訪問看護の実施状況及び効率的な訪問看護等に係る評価についての影響調査
11 月中旬調査票発送予定（４）在宅における歯科医療と歯科診療で特別対応が必要な者の状況調査
11 月中旬調査票発送予定（５）医療安全対策や患者サポート体制等に係る評価についての影響調査
10 月下旬～11 月上旬調査票発送予定

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