【表紙】【提出書類】

半期報告書の訂正報告書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年11月22日【中間会計期間】

第38期中（自【会社名】

綜合警備保障株式会社【英訳名】

SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区元赤坂一丁目６番６号【電話番号】(03) 3470-6811(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目６番６号【電話番号】(03) 3470-6811(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

平成14年４月１日

村井至

平成14年９月30日）

大西温

大西明

明

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2005/11/25 21:30 (2005/11/25 21:30) ／ 941596_04_010_2k_05281522／第０表紙／os2綜合警備保障／訂正半期（38期）.doc

１【半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成14年12月25日に提出いたしました第38期中（自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日）半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため本訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部

企業情報

第４

提出会社の状況

１

株式等の状況
(2）新株予約権等の状況

第５
１

経理の状況
中間連結財務諸表等(1）中間連結財務諸表
注記事項（１株当たり情報）２

中間財務諸表等(1）中間財務諸表
注記事項（１株当たり情報）

３【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示してあります。

－ 1 －(1) ／ 2005/11/25 21:30 (2005/11/25 21:30) ／ 941596_04_020_2k_05281522／提出理由／os2綜合警備保障／訂正半期（38期）.doc

第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(2）【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況（平成12年８月22日臨時株主総会決議）（訂正前）
中間会計期間末現在（平成14年９月30日）

提出日の前月末現在（平成14年11月30日）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）1,227,800

1,890,525,000

1,700,503,000

平成14年９月１日から平成19年８月21日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,365,000

1,385
1,385

同左
同左

（注）１

同左

譲渡又は担保に供することは認めない

同左（注）１．新株予約権の行使の条件につきましては、平成12年８月22日開催の臨時株主総会決議及び平成12年10月26日開催の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結した「新株引受権付与契約」に定められております。
２．新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額（総額）は、臨時株主総会決議における新株発行予定数及び行使予定払込金額から、次の新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額を減じております。
(1）提出日の前月末までに権利が行使された新株予約権(2）「新株引受権付与契約」の権利行使条件により権利を喪失した者の新株予約権
３．平成14年８月１日付で、株式１株につき13株の分割を致しました。新株予約権の目的となる株式の数は、当該分割後の数で表示しております。

－ 2 －(2) ／ 2005/11/25 21:30 (2005/11/25 21:30) ／ 941596_04_020_2k_05281522／提出理由／os2綜合警備保障／訂正半期（38期）.doc

（訂正後）
中間会計期間末現在（平成14年９月30日）

提出日の前月末現在（平成14年11月30日）

－－

普通株式

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）1,240,800

1,926,535,000

1,718,508,000

平成14年９月１日から
平成19年８月21日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,391,000

1,385
1,385

同左
同左

（注）１

同左

譲渡又は担保に供することは認めない

同左（注）１．新株予約権の行使の条件につきましては、平成12年８月22日開催の臨時株主総会決議及び平成12年10月26日開催の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結した「新株引受権付与契約」に定められております。
２．新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額（総額）は、臨時株主総会決議における新株発行予定数及び行使予定払込金額から、次の新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額を減じております。
(1）提出日の前月末までに権利が行使された新株引受権(2）「新株引受権付与契約」の権利行使条件により権利を喪失した者の新株引受権
３．平成14年８月１日付で、株式１株につき13株の分割を致しました。新株予約権の目的となる株式の数は、当該分割後の数で表示しております。

－ 3 －(3) ／ 2005/11/25 21:30 (2005/11/25 21:30) ／ 941596_04_020_2k_05281522／提出理由／os2綜合警備保障／訂正半期（38期）.doc

③

商法第280条ノ20及び商法第280ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況（平成14年６月27日定時株主総会決議）（訂正前）
中間会計期間末現在（平成14年９月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

24,570
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）

提出日の前月末現在（平成14年11月30日）
24,180
同左

2,457,000

2,418,000

3,474,198,000

3,419,052,000

平成16年７月１日から
平成21年６月30日まで
発行価格
資本組入額

1,414
707

（注）１

同左
同左
同左

譲渡は認めない

同左

（以下略）

（訂正後）
中間会計期間末現在（平成14年９月30日）
新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

24,180
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）

提出日の前月末現在（平成14年11月30日）
同左
同左

2,418,000

同左

3,419,052,000

同左

平成16年７月１日から
平成21年６月30日まで
発行価格
資本組入額

1,414707

同左
同左

（注）１

同左

譲渡又は担保に供することは認
めない

同左

（以下略）

－ 4 －
(4) ／ 2005/11/25 21:30 (2005/11/25 21:30) ／ 941596_04_020_2k_05281522／提出理由／os2綜合警備保障／訂正半期（38期）.doc

第５【経理の状況】
１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】
注記事項（１株当たり情報）
＜前略＞
（訂正前）
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成13年４月１日 (自 平成14年４月１日 (自 平成13年４月１日至 平成13年９月30日) 至 平成14年９月30日) 至 平成14年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（百万円）－

普通株主に帰属しない金額
（百万円）

－

3,167

△30

普通株式に係る中間（当期）純利益
（百万円）

－

期中平均株式数（千株）－

希薄化効果を有しないため、潜在株式－－（うち持分法適用会社の前期利益処分による役員賞与金のうち提出会社の負担すべき金額）

－

－

3,198

－

85,231－

新株予約権３種類（平調整後１株当たり中間（当期）純利益

成12年８月22日臨時株の算定に含めなかった潜在株式の概要

主総会決議、平成13年－６月28日定時株主総会決議、平成14年６月27日定時株主総会決議）
なお、旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づく特別決議による新株予約権の目的となる株式の数は2,808,000株であり、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の数は24,570個であります。
これらの詳細は、「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

－ 5 －(5) ／ 2005/11/25 21:30 (2005/11/25 21:30) ／ 941596_04_020_2k_05281522／提出理由／os2綜合警備保障／訂正半期（38期）.doc

（訂正後）（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成13年４月１日 (自 平成14年４月１日 (自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日) 至 平成14年９月30日) 至 平成14年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（百万円）

－

3,167

－

普通株主に帰属しない金額
（百万円）

－

△30

－

（うち持分法適用会社の前期利益処分による役員賞与金のうち提出会社の負担すべき金額）（△30）

普通株式に係る中間（当期）純利益
（百万円）

－

3,198

－

期中平均株式数（千株）－

85,231－

希薄化効果を有しないため、潜在株式－新株予約権３種類（平調整後１株当たり中間（当期）純利益

成12年８月22日臨時株の算定に含めなかった潜在株式の概要

主総会決議、平成13年－６月28日定時株主総会決議、平成14年６月27日定時株主総会決議）
なお、旧商法第280条
ノ19第１項の規定に基づく特別決議による新株予約権の目的となる株式の数は2,834,000株であり、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の数は24,180個であります。
これらの詳細は、「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

－ 6 －(6) ／ 2005/11/25 21:30 (2005/11/25 21:30) ／ 941596_04_020_2k_05281522／提出理由／os2綜合警備保障／訂正半期（38期）.doc

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】
注記事項（１株当たり情報）
＜前略＞
（訂正前）
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成13年４月１日 (自 平成14年４月１日 (自至 平成13年９月30日) 至 平成14年９月30日) 至

前事業年度平成13年４月１日平成14年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（百万円）－

普通株主に帰属しない金額
（百万円）

－

普通株式に係る中間（当期）純利益
（百万円）

－

3,118

－

期中平均株式数（千株）－

85,231－

希薄化効果を有しないため、潜在株式

－

3,118
－

－
－

新株予約権３種類（平調整後１株当たり中間（当期）純利益

成12年８月22日臨時株の算定に含めなかった潜在株式の概要

主総会決議、平成13年－６月28日定時株主総会決議、平成14年６月27日定時株主総会決議）
なお、旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づく特別決議による新株予約権の目的となる株式の数は2,808,000株であり、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の数は24,570個であります。
これらの詳細は、「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

－ 7 －(7) ／ 2005/11/25 21:30 (2005/11/25 21:30) ／ 941596_04_020_2k_05281522／提出理由／os2綜合警備保障／訂正半期（38期）.doc

（訂正後）（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成13年４月１日 (自 平成14年４月１日 (自至 平成13年９月30日) 至 平成14年９月30日) 至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（百万円）－

普通株主に帰属しない金額
（百万円）

－

普通株式に係る中間（当期）純利益
（百万円）

－

期中平均株式数（千株）－

希薄化効果を有しないため、潜在株式－

3,118－－－3,118－

85,231－

新株予約権３種類（平調整後１株当たり中間（当期）純利益

成12年８月22日臨時株の算定に含めなかった潜在株式の概要

主総会決議、平成13年－６月28日定時株主総会決議、平成14年６月27日定時株主総会決議）
なお、旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づく特別決議による新株予約権の目的となる株式の数は2,834,000株であり、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の数は24,180個であります。
これらの詳細は、「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

－ 8 －(8) ／ 2005/11/25 21:30 (2005/11/25 21:30) ／ 941596_04_020_2k_05281522／提出理由／os2綜合警備保障／訂正半期（38期）.doc