IBLES, No.6 (2018.7) 3C

フランク・ウェイクマン「選択的流通における第三者のプラットフォームを通じた販売の禁止と EU 競争法適合可能性（Coty Germany 対 Parfümerie Akzente 欧州司法裁判所先決裁定）」Frank Wijckmans (2018): Coty Germany GmbH v Parfümerie Akzente GmbH:
Possibility in Selective Distribution System to Ban Sales via Third-Party Platforms,
Journal of European Competition Law & Practice, 2018

小 川 聖 史（長島・大野・常松法律事務所）
この事件は、ドイツ法人の Coty 社が、同社の正規流通業者である Akzente 社に対し、Akzente社が amazon.de（ドイツのアマゾン、以下 Amazon という）上で高級化粧品を販売していたことを理由に、Amazon 上での販売の差止めを求めて提訴したものである。
Coty 社は、高級化粧品の流通に関して、高級感のあるブランドイメージを維持するために、選択的流通（「Selective Distribution System」。サプライヤーが、特定の基準で選定された流通業者に対してのみ商品又は役務を販売するものであって、かつ、これらの流通業者が、サプライヤーにより指定されたテリトリー内において非正規の流通業者に対して転売しないことを約する流通制度をいう。）を構築していた。選択的流通を導入する Coty 社の Distributionagreement には、店舗の装飾等について Coty 社が定める条件を満たす必要があることなどが規定されていた。Akzente 社は、実店舗及びインターネット上で Coty 社の高級化粧品を販売しており、インターネット上の販売には自社サイトのほか Amazon を用いていた。Coty 社は、商品の販売につき異なる商号を使用すること及び Coty 社の正規の流通業者ではない第三者のプラットフォームを利用する場合には、そのようなプラットフォームに第三者が関与していることが消費者から認識できる態様で商品を販売することを禁止する条項（本条項）を Distributionagreement 中に規定する改定をしようとしたところ、Akzente 社はこの改定へのサインを拒否して Amazon 上での高級化粧品の販売を継続した。そこで Coty 社は、Akzente 社が Amazon上で高級化粧品を販売することの差止めを求めて提訴した。
第一審は、①本条項は、競争制限的行為の禁止に関する欧州機能条約 101 条 1 項（及びドイツ競争制限禁止法 1 条）に違反する、②先例となる裁判例に従えば、ブランドイメージの保護は、競争を制限する選択的流通の導入を正当化しない、③本条項は、垂直的協定に関する一括適用免除規則（一定の類型の行為について、競争への影響等を詳細に判断することなく欧州機能条約 101 条 1 項の適用を免除することを認める規則）の定めるハードコア制限（これが含まIBLES, No.6 (2018.7) 3Cれる行為については一括適用免除が認められないとするもの）に該当する、④第三者のプラットフォームを通じた販売を一律に禁止する本条項は、個別適用免除（欧州機能条約 101 条 3 項）の要件も充たさない、などと判断して Coty 社の請求を棄却した。
控訴審であるフランクフルト・アム・マイン上級地方裁判所は、EU 法の統一的解釈のために欧州司法裁判所に対して先決裁定（Preliminary Ruling）を求めた。
欧州司法裁判所（2017 年 12 月 6 日先決裁定）は、まず、①高級品のブランドイメージの保護を主な目的とする選択的流通と欧州機能条約 101 条 1 項の関係についての一般論として、そのような選択的流通の構築は必ずしも欧州域内市場における競争を制限するものではなく、（i）全ての潜在的な再販売業者（resellers）に対して統一的に決定され非差別的に適用される質的な客観的基準に基づき再販売業者が選別され、（ii）当該基準が必要な限度を超えていない限り、欧州機能条約 101 条 1 項によって禁止されていないとした。その上で、②第三者の関与が消費者から認識できる態様で行われる第三者のプラットフォームでの販売をほぼ一律に制限することは、（i）高級感のあるブランドイメージを保護することを目的としており、（ii）当該制限が統一的に定められ、非差別的に適用されており、かつ、（iii）目的の達成のために相応である限り、欧州機能条約 101 条 1 項に違反しないこと、及び③本件の第三者プラットフォーム制限は、垂直的協定に関する一括適用免除規則の定めるハードコア制限に該当しないこと、をそれぞれ判示した。さらに、欧州司法裁判所は、これらの要件該当性の判断は、先決裁定を受け取るフランクフルト・アム・マイン上級地方裁判所に委ねるとしつつも、本件での第三者のプラットフ
ォーム上でのオンライン販売制限は欧州機能条約 101 条 1 項に違反せず、垂直的協定に関する一括適用免除規則の定めるハードコア制限にも該当しないように思われる、と判示した。
ウェイクマン教授は、欧州司法裁判所の先決裁定の意義のうち最も重要な点として、EU の加盟国レベルでの競争当局及び裁判所は、これまで、本件で問題とされたような流通業者による第三者のプラットフォームの利用制限が域内市場における競争を実質的に制限するものであるという立場を採ってきたのに対して、欧州司法裁判所はそのような立場を採用せず、欧州委員会が提案したアプローチを適用したことを指摘する。すなわち、本裁定は、高級品のための選択的流通という文脈において、正規の流通業者に対して課された第三者のプラットフォーム上での販売の禁止は必ずしも欧州機能条約 101 条 1 項にいう競争の制限に該当するものではなく、また、仮に競争の制限に該当するとしても一括適用免除の恩恵を受けうることを認めたものと評価している。
また、ウェイクマン教授は、本裁定によって導かれうる EU 競争法に関する結論はこれ以外にも多数あるとしつつ、誤解を招きかねないため留意すべき点として、本先決裁定の三点目、すなわち第三者プラットフォーム制限と垂直的協定に関する一括適用免除規則の定めるハード

IBLES, No.6 (2018.7) 3Cコア制限の関係を挙げる。つまり、本裁定が採用した結論は高級化粧品であるという製品の性質によるものであると誤読され狭く解釈されてしまう可能性を指摘する。ウェイクマン教授は、欧州競争法上の垂直的協定に関する一括適用免除を選択的流通に適用するにあたり、製品の性質は全く関係がないこと（例えば、他の条件を充たす限り、飴であっても一括適用免除の恩恵を受けうること）は欧州委員会の垂直的制限に関するガイドライン上明らかであることを強調する。
欧州において、特に代理店や流通業者を設けてビジネスを展開している日本企業においても、欧州競争法上の垂直的制限や選択的流通の適法性をどのように確保するかは避けて通れない問題である。インターネット販売やプラットフォーム上での販売の広がりに伴い、今後、これらを通じた流通・販売に関する一定の制約等の適法性や適用除外の可能性を検討する場面も増えると考えられる。その中で、本裁定は、欧州で代理店等を設けてビジネスを展開する日本企業の観点からは歓迎すべき方向性での一定の明確化を示した。もっとも、垂直的制限の適法性判断や適用除外の検討はそもそも難しい作業である上に、Coty 先決裁定後もオンライン上の各種制限行為への考え方やその競争評価については依然として不明確な領域も多く、EU 各加盟国の競争当局が欧州委員会とはやや異なるアプローチを採ることも見受けられる。我が国の「流通・取引慣行ガイドライン」にも、平成 27 年改正により「選択的流通」という項目が加わったが、デジタル・エコノミーや e コマースの更なる進展に伴い、今後もこのような事件は出てくると思われ、欧州・我が国ともにその議論動向を注視して流通・ブランド戦略を構築していく必要があろう。
なお、本件で問題となった選択的流通を含む垂直的制限と EU 競争法実務については、ウェイクマン教授らの共著である、Filip Tuytschaever and Frank Wijckmans Vertical Agreements

in EU Competition Law (3rd edn, OUP 2018)も参照。