令 和 ６ 年 度

東京都予算編成に対する要望事項

東 京 都 市 長 会 厚 生 部 会

目次

重点要望事項１

妊産婦への支援の充実……………………………………………………１

２

子どもの医療費助成制度の拡充

３

子育て環境の充実

４

認可保育所及び認可外保育施設に対する補助制度等の充実

５

介護保険制度に係る市町村への支援策の充実

６

高齢者保健福祉に係る各種施策の充実

７

障害者福祉施策の安定的な運営に向けた支援…………………………15

８

持続可能な医療保険制度の構築に向けた対応…………………………17

９

国民健康保険制度における国の公費負担割合拡大

10

ＨＰＶワクチン接種に対する財政支援

11

新型コロナウイルス感染症再拡大及び新たな感染症発生時に向けた支援 …………………………………………………………………20

12

予防接種等における支援の確立

13

医療保健政策区市町村包括補助事業の充実

14

公立病院に対する補助制度の充実

15

医師及び看護師等医療従事者確保のための施策の充実

16

安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の充実

17

自然災害に対する防災体制の確立

18

特別支援教育推進に向けた支援

19

地域の国際化に対応した多文化共生推進のための総合的な取組の強化 …………………………………………………………………31…………………………………………３…………………………………………………………４…………７…………………………10…………………………………14……………………18…………………………………19…………………………………………21……………………………22………………………………………23………………25……26………………………………………27…………………………………………29

一般要望事項１

学童クラブ等に対する補助制度等の充実………………………………33

２

子どもの貧困対策

３

高齢者ＩＣＴ教育支援

４

障害者施策推進区市町村包括補助の対象範囲等の維持と更なる支援の充実 …………………………………………………………38

５

障害を理由とする差別解消の推進のための支援

６

障害福祉サービスの質の確保

７

難病者・精神障害者への施策の充実

８

生活保護制度における夏季支援策の充実

９

生活困窮者等に対する支援策の充実

10

後期高齢者医療制度の安定的な運営に向けた財政支援等

11

特定健康診査・特定保健指導事業への財政措置等

12

青少年の健全な育成に関する施策の充実強化

13

私立幼稚園等に対する支援の充実

14

人権の森としての「国立療養所多磨全生園」の保全伝承…………………………………………………………35……………………………………………………37………………………39……………………………………………40……………………………………41………………………………42……………………………………43……………44……………………46…………………………47………………………………………48……………50

要望先局別一覧
重点要望局

子供政策連携
室

番号

要

望

事

項

複数局
要望

妊産婦への支援の充実

1

○

2

子どもの医療費助成制度の拡充

3

○

3

子育て環境の充実

4○

4

認可保育所及び認可外保育施設に対する補助制度等の充実

7

○

総文

29

○

総文

31

○

地域の国際化に対応した多文化共生推進のための総合的な19 取組の強化

総文建設

1

妊産婦への支援の充実

1

○

2

子どもの医療費助成制度の拡充

3

○

3

子育て環境の充実

4○

4

認可保育所及び認可外保育施設に対する補助制度等の充実

7

○

5

介護保険制度に係る市町村への支援策の充実

106

高齢者保健福祉に係る各種施策の充実

147

障害者福祉施策の安定的な運営に向けた支援
安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の

16 充実

地域の国際化に対応した多文化共生推進のための総合的な19 取組の強化

総文
建設

建設

15

○

総文

26

○

総文

31

○
○

2

子どもの医療費助成制度の拡充

38

持続可能な医療保険制度の構築に向けた対応

17

9

国民健康保険制度における国の公費負担割合拡大

18

10 ＨＰＶワクチン接種に対する財政支援
新型コロナウイルス感染症再拡大及び新たな感染症発生時

11 に向けた支援
保健医療局

頁

1

18 特別支援教育推進に向けた支援

福祉局

共管
部会

19
総文

20

12 予防接種等における支援の確立

21

13 医療保健政策区市町村包括補助事業の充実

22

14 公立病院に対する補助制度の充実

23

15 医師及び看護師等医療従事者確保のための施策の充実

25

17 自然災害に対する防災体制の確立
地域の国際化に対応した多文化共生推進のための総合的な19 取組の強化

○

総文
環境
建設

27

○

総文

31

○

要望先局別一覧
一般要望局

子供政策連携
室

頁

複数局
要望

33

○

環境

35

○

12 青少年の健全な育成に関する施策の充実強化

総文

47

○

13 私立幼稚園等に対する支援の充実

総文

48

○

33

○

番号

要

望

事

項

1

学童クラブ等に対する補助制度等の充実

2

子どもの貧困対策

共管部会

1

学童クラブ等に対する補助制度等の充実

2

子どもの貧困対策

環境

35

○

3

高齢者ＩＣＴ教育支援

総文

37

○

4

障害者施策推進区市町村包括補助の対象範囲等の維持と更なる支援の充実38

5

障害を理由とする差別解消の推進のための支援

39

6

障害福祉サービスの質の確保

40

7

難病者・精神障害者への施策の充実

41

8

生活保護制度における夏季支援策の充実

42

9

生活困窮者等に対する支援策の充実

43

福祉局

保健医療局

○

12 青少年の健全な育成に関する施策の充実強化

総文

47

○

2

子どもの貧困対策

環境

35

○

7

難病者・精神障害者への施策の充実

41○

10 後期高齢者医療制度の安定的な運営に向けた財政支援等

44

11 特定健康診査・特定保健指導事業への財政措置等

46

14 人権の森としての「国立療養所多磨全生園」の保全伝承

総文

50

○

重

点

要

望

１ 妊産婦への支援の充実
要望先 子供政策連携室、福祉局
少子化が急激に進行する日本において、安心して子どもを産み育てるためには、妊娠期間中や出産後においても継続した支援体制を構築することが重要であり、妊産婦への多角的な支援の充実は喫緊の課題である。ついては、以下の支援策を講じること。
（１）妊婦健康診査支援事業の継続
都が令和５年度に開始している、妊婦健康診査に際し、超音波検査の受診機会を増やすため、公費負担回数を１回に留まらず、最大４回まで拡大した市町村に対し、当該必要経費の 10/10 を補助する事業について、令和６年度以降も、補助制度を継続すること。
（２）出産・子育て応援交付金事業の継続等
出産・子育て応援交付金事業について、令和６年度以降も継続して実施するよ
う国に働きかけるとともに、システム構築等導入経費に対する補助については、
市町村の実情に合わせた段階的なシステム構築が必要なため、令和４年度と同様、補助率 10/10 にて補助対象とするよう、国に働きかけること。
（３）出産・子育て応援交付金事業における都の広域連携事業の見直し
出産・子育て応援交付金事業に係る継ぎ足し補助は、都の広域連携事業の活用が条件となるが、現行のカタログギフトによる支援では、市民の要望を反映することが困難など、様々な課題があることから、産前・産後のいずれか一方のみであっても広域連携事業に位置づけるように見直すとともに、一方のみ実施とする場合においても継ぎ足し補助の対象にすること。
（４）産婦健康診査公費助成制度の導入及び財政支援
産婦健康診査に係る費用負担制度について、居住する市区町村以外の医療機
関も補助対象となるよう、東京都内共通の受診券による公費負担制度を導入するとともに、予算の確保を課題としている市町村が多いことから、とうきょうマ
マパパ応援事業による財政支援を拡充すること。

- 1 -（５）リトルベビーハンドブックの作成・配布
早産等による低出生体重児の場合、身長・体重などの成長や運動機能の発達が遅れることが多く、母親をはじめ、保護者の心理的負担は大きい。広域自治体が主体的に、先輩ご家族からのコメントやサークル活動の情報を掲載等することで、保護者の心理的負担軽減に繋げている事例を鑑み、都においてもリトルベビ
ーハンドブックを作成し、都内全域に配布すること。

- 2 -２ 子どもの医療費助成制度の拡充
要望先 子供政策連携室、福祉局、保健医療局
少子化・人口減少対策の推進が求められているなか、市の財政状況にかかわらず、子育て世代の経済負担を軽減させ、全ての子どもが必要な医療サービスを公平に受けることができるよう、子育て支援施策として以下の対策を講じること。
（１）高校生等医療費助成事業における財源負担の見直し
令和５年度から実施の高校生等医療費助成事業について、令和８年度以降は市に財政負担が生じる仕組みとなっている。子どもの成長に合わせた切れ目のない子育て支援を継続的に実施していくために、都が責任を持って恒久的に財源を負担するよう見直すこと。
（２）子どもの医療費助成における所得制限や一部負担金の撤廃
義務教育就学児医療費助成事業について、市区町村の財政状況により所得制
限や自己負担の取り扱いに格差が生じており、広域自治体である都が積極的に格差を是正すべきである。高校生等医療費助成事業も含めて所得制限や一部負担金を撤廃するなど、子育て支援施策として医療費助成制度を再構築すること。
（３）国民健康保険制度における減額調整措置の全面的な廃止
国民健康保険制度における子どもの医療費助成の地方単独事業実施に係る国庫負担金・調整交付金の減額調整措置について、未就学児に限ることなく全面的に廃止をするよう国へ働きかけること。なお、減額調整措置が廃止されるまでの間、市における減額分の財源について都が負担をすること。
（４）子ども医療費助成制度の創設に向けた国への働きかけ
０歳児から 18 歳までを対象に、必要な医療について費用負担を伴わず提供を受けることを可能とする、新たな子ども医療費助成制度を創設するよう国に働
きかけること。その際、国・都・市の役割を明確にするとともに、人件費や事務費等も含めて、必要な経費は全額国庫負担とするよう働きかけること。

- 3 -

３ 子育て環境の充実
要望先 子供政策連携室、生活文化スポーツ局、福祉局、産業労働局、教育庁
現状において、子どもと子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化しているな
かで、子育て環境の充実のために市町村が地域の実情に応じて実施する各種施策について、法や制度の改正に伴い事務や財政的負担が増加している。円滑な施策実施のため、国への働きかけや財政措置等、都においても積極的な支援策を講じること。
（１）子ども・子育て支援新制度推進のための支援
子ども・子育て支援新制度について、保育需要の増大を踏まえ、市町村の財政運営に支障を来さないよう、国の責任において確実な財源を保障するよう働きかけること。また、都においては、都内の広域利用児童の受け皿確保の調整、事務手続や運営費の負担基準の統一化等、積極的に広域調整機能を果たすこと。
（２）子ども・子育て支援新制度に係る各種制度の充実
施設型給付費等の交付においては、保育施設の運営に係る経費を公定価格へ一本化すること。また、処遇改善等加算においては、市町村の圏域を超えて配分出来ない制度とするよう国に働きかけること。併せて、民間保育所における同一労働同一賃金への対応による運営経費の増大については、公定価格制度においても、確実に反映をするよう国に働きかけること。
（３）育児休業の延長
育児休業の取得に当たっては、「保育所に入所できない場合」等の要件を撤廃
するとともに、幼児教育が利用可能となる満３歳に達する日以後の最初の３月
31 日まで延長するよう国に働きかけること。
（４）幼児教育・保育の無償化に伴う支援の充実
１号・２号認定子どもや新制度の対象外となる幼稚園に通園する子どもに係る副食費についても、無償化の対象とするよう国に働きかけること。また、１号・２号認定子どもに係る主食費について、公定価格の基本分単価に含めるよう国に働きかけるとともに、市町村間で、食材料費の保護者負担額が異なる状況が生じないよう、都が補助制度を設けるなど、保護者の負担軽減を図ること。

- 4 -

（５）地域子ども・子育て支援事業の拡充
地域子ども・子育て支援事業の対象となる 13 事業の中で、特に、ファミリー・
サポート・センター事業及び子育て短期支援事業については、安定的な事業運営の観点から、不足する経費を補うため補助額を引き上げるとともに、児童館や、
放課後子供教室等を活用した事業についても、地域子ども・子育て支援事業に位置づけ、その運営費等を補助するよう国に働きかけること。
（６）交付金及び補助事業の拡充
子育て推進交付金や子供家庭支援区市町村包括補助事業について、引き続き予算全体の増額や補助率の引上げなど､財政措置の拡充を図るとともに、都市部の実態に合う保育所整備及び保育士確保策である、認可保育所等設置に係る建物賃借料補助事業、及び保育従事職員宿舎借り上げ支援事業について、令和６年
度以降も継続実施すること。
（７）児童相談所からの送致に対する市町村の体制整備の充実
児童相談所から市町村への送致件数が年々増加していることから、ケースワ
ーカーの不足解消に向けた体制整備への十分な財政支援を行うこと。
（８）虐待防止対策の充実
虐待対策コーディネーター及びケースワーカーの配置について、地域の実情に合った配置基準に見直しを図るとともに財政支援の一層の充実を図ること。
（９）事務費交付金の見直し
児童福祉施設設置届等の経由事務に係る事務費交付金における単価について、
職員人件費の相当分と比較して乖離しているため、事務内容の見直し又は交付単価の増額を図ること。また、認証保育所の設置申請事務などについては、実情に鑑み当該経由事務に位置づけること。
（10）利用者支援事業の充実
利用者支援事業における利用者支援専門員の配置について、地域支援ワーカ
ー等との兼務となる地域の実情に勘案し、従事する時間数の積み上げに応じた補助とするなど、より増員配置の実施に繋がる財政措置の充実を図ること。

- 5 -（11）児童相談所の管轄区域の見直し
管轄区域見直しに伴う、新たな児童相談所の設置に際しては、多摩地域の地理的条件や交通事情を考慮するとともに、管轄自治体から聴取した意見を十分反映することに加え、よりきめ細かな相談体制を整備すること。
（12）東京都母子及び父子福祉資金・女性福祉資金貸付事業事務費交付金の見直し
東京都母子及び父子福祉資金・女性福祉資金貸付事業の事務に係る事務費交付金における単価について、人件費及び物件費相当分と比較して乖離している
ため、実情の償還回数や、電算システムの導入及び改修経費を勘案した単価となるよう、見直しを図ること。
（13）施設内虐待等の不適切保育に関する体制の構築
保育士による施設内虐待等の不適切保育が全国的に取りざたされている。児童虐待と異なり施設内の不適切保育への法整備が整っていない現状に鑑み、市町村が不適切保育の通報を受けた場合、迅速かつ柔軟に対応し、即座に子どもの生命・身体を保護できる環境を整えるべく、不適切保育に対応する法令や具体的な対応マニュアルの整備等を行うよう国に働きかけること。
（14）児童福祉法改正に向けた相談支援体制の整備に関する補助
改正児童福祉法の施行におけるこども家庭センターの設置・運営や新設される事業については、令和６年度以降も子育て支援対策臨時特例交付金と同水準の財政支援を行うよう、国に働きかけること。また、都においては、ガイドラインを提示するとともに、専門性のある人材の確保及び、自治体職員・委託先となる民間事業者への研修による育成等の支援のための財政措置を講じること。

- 6 -４ 認可保育所及び認可外保育施設に対する補助制度等の充実
要望先 子供政策連携室、福祉局
子育て支援を進めるため、少子化対策の一層の推進・拡大を図り、次の事項について補助等の充実強化を講じること。
（１）子育て推進交付金の充実及び見直し
子育て推進交付金について、障害児保育の対象者の増加及び重度化、延長保育の需要増加、紙おむつ処分費を含む衛生対策の充実、保育施設の安全対策等に鑑み、算定基礎の見直しを行うとともに所要の予算額を確保し、運用改善を図ること。
（２）民間保育所に対する補助制度の充実及び用地確保のための働きかけ
民間保育所に対する補助制度の更なる充実を図るとともに、保育所の新設に伴う用地確保のために、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業における貸付料減額条件を緩和すること。また、国有地の無償貸与が可能となるよう、国に働きかけること。
（３）保護者の負担軽減
認可外保育施設利用支援事業について、制度を簡素化するとともに、全ての認
可外保育施設利用者が安定的に保育所を活用できるよう、利用者支援の補助率を 10/10 とすること。
（４）保育士希望者の増加に向けた支援
保育士希望者を増やすため、潜在保育士の掘り起こしに向けた実態調査や研修会等の具体策を講じるとともに、職場体験の対象年齢の拡大や保育職の魅力を伝えるイベントの実施など、普及啓発の更なる充実を図ること。
（５）東京都保育士等キャリアアップ補助金の充実
東京都保育士等キャリアアップ補助金の基準額は、１号認定の児童数も算定対象とするとともに、東京都保育士等キャリアアップ補助金の補助要件となっている都主催の研修会の更なる増加を図ること。

- 7 -

（６）運営費単価の見直し
認証保育所の運営費単価について、平成 22 年度を最後に単価見直しがされていないことから、待機児童の解消に向けて０歳児から２歳児までの単価を増額するとともに、認証保育所 41 人からの定員区分の単価を引き上げること。
（７）保育士確保施策の更なる強化・拡充
保育士の確保について、財政力によって地域格差が生じないよう、都において一律の補助制度を設けて事業者へ直接補助をするとともに、増加する障害児保育への対応のため、保育士加配に対する更なる支援策を講じること。また、宿舎
借上支援について恒久化を国に働きかけるとともに、国が示した各市区町村における国庫補助基準額により地域間格差が生じないよう、都において引き続き差額を補填するよう補助を実施すること。
（８）食物アレルギー対策の充実
平成 27 年度を最後に単価見直しがされていない保育サービス推進事業補助金
及び保育力強化事業補助金について、アレルギー対応の加算額（補助単価）を実態に即して、更に増額すること。
（９）保育士配置基準の見直し及び公定価格の引き上げ
保育園は、地域の子育て支援拠点としての役割を担っていること、また個別の支援が必要な子どもが増えていることから、保育士の業務量は年々増加している現状を踏まえ、保育の質を確保するため、国に保育士配置基準の拡充を求める
とともに、都が国を先導する形で配置基準を見直すこと。また、配置基準の拡大に伴う公定価格の引き上げを行うよう国に働きかけること。
（10）公定価格の算定方法の見直し及び財政補填
公定価格は在籍児童数に応じて算定されるため、在籍児童数が利用定員に満たない場合は、施設の経営安定化のため、利用定員数に乗じる算定方法とする等、公定価格の算定方法を見直すよう国に働きかけること。また、見直しがされるまでの間においては、都において、差額を補填する制度を創設すること。
（11）保育施設における常勤事務職員配置に対する支援の充実
幼児教育・保育の無償化実施後も据え置かれている公定価格における事務職
員雇上費加算について、現行の単価では保育施設が常勤事務職員を配置することは難しいため、保育施設の事務増加の実態に即した加算単価に見直すよう国に働きかけるとともに、都においても補助を実施すること。

- 8 -（12）医療的ケア児の保育に対する支援の拡充
医療的ケア児を受け入れる保育施設への支援拡大を図るため、現に医療的ケ
ア児がいなくとも、医療的ケア児受入れを想定した、看護師の増配置等を行う場
合において、補助の対象となるよう医療的ケア児保育支援事業を拡充すること。
（13）保育所等が園舎の改築等を行う際の定員減に対する財政的支援
全国的に少子高齢化が進む中、人口減少も進んでおり、保育所等に空きが出始めている地域がある状況である。今後の保育所等の改築等では待機児童解消に向けた０～２歳児の定員枠を拡充した際には、総定員数の増加にかかわらず、補助の嵩上げ対象となるよう国に働きかけるとともに、見直しがされるまでの間においては、都において、差額を補填する制度を創設すること。
（14）延長保育事業の実施要件の見直し
延長保育事業において、利用児童数の減少により、体制は整えていても交付額が減額、又は対象外となるケースがあることから、利用児童数実施要件のうち「平均対象児童数」の条件の見直しを図るよう、国に働きかけること。
（15）入園予約制への補助事業の新設
国の保育対策総合支援事業における保育利用支援事業（入園予約制）に関し、積極的に利用が可能となるよう、国に対し補助割合の見直しを図るよう働きかけるとともに、都においても当該事業における市の負担軽減を目的とした、補助事業の創設をすること。
（16）体調不良児対応型病児保育事業の補助額の見直し
体調不良児対応型病児保育事業については、保護者ニーズも多いことから実施を希望する施設も多いが、看護師等の雇用の点から実施に至らないケースも多いため、補助額単価の見直しについて国に働きかけること。

- 9 -

５ 介護保険制度に係る市町村への支援策の充実
要望先 福祉局
都においては、介護保険制度に係る課題解決等に向けて、市町村と調整し、国に対して積極的に働きかけを行うとともに、都独自の施策展開を図るほか、市町村が行う諸施策について、以下のように継続的に様々な支援策を講じること。
（１）住所地特例制度及び被保険者の範囲の見直しに当たっての保険者意見の反映
適用除外施設以外の障害者施設の入所者が 65 歳に到達したときは、施設所在
市町村が介護保険の保険者となり障害者施設の多い自治体において財政的負担が集中することから、住所地特例制度を見直し不公平を解消するとともに、その他被保険者の範囲に影響を与える見直しの検討に当たっては、保険者の意見が十分反映されるよう国に働きかけること。
（２）低所得者対策の抜本的な検討と見直し
低所得者対策については、制度の抜本的な検討と見直しを行い、利用者負担の軽減措置等の施策を実施するよう国に働きかけること。特に、生計困難者等に対する介護サービス利用者負担軽減事業については、事業所や市町村の負担が制
度利用の拡大の障壁となっていることを踏まえ、負担の軽減や負担割合の見直
しを引き続き国に働きかけるとともに、都独自に実施する介護サービス利用者
負担軽減事業においても、所得基準の緩和等を実施し対象者拡大を図ること。
（３）介護報酬改定における適正な単価設定
次期介護報酬改定においては、地域区分の設定について、事業所の健全な運営、介護従事者の処遇改善、介護人材の安定的な確保といった課題を踏まえ、大都市における人件費、物件費、介護分野の有効求人倍率の高さなどを考慮し、実態に即した地域区分の設定に改めるよう引き続き国に働きかけること。
（４）財政調整交付金における法定負担分の全額交付
財政調整交付金については、介護保険事業財政の安定的な運営を確保するため、国の法定分の全額を各市町村へ確実に交付し、市町村の介護保険料の不均衡の解消分については、法定負担分とは別枠で交付するよう国に働きかけること。

- 10 -

（５）地域支援事業を円滑に実施及び運営するための財源確保
地域支援事業を円滑に実施及び運営するため、十分な財源を確保するよう引き続き積極的に国に働きかけること。特に、地域支援事業で実施する地域包括支援センターの業務は、高齢化の進展に伴い、量が増加するとともに、医療・介護の連携や認知症への対応など質の向上も求められていることから、センターの機能強化に向けて財源の一層の充実を図ること。
（６）保険者機能強化推進交付金等の財源の確保
保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金については、
既存の交付金とは別の財源により実施するとともに、保険者の規模等によって不公平が生じることのないよう国に働きかけること。また、各地域の実情や被保険者への配慮から、第９期においてもペナルティとなるディスインセンティブは行わないこと。さらに、評価の実施に係る事務を簡素化するとともに、事務費等を措置するなどの支援策を講じるよう国に働きかけること。
（７）主治医意見書の記載に関する注意喚起
主治医意見書の記載内容は、介護サービスの有無、在宅サービスの上限等に影響を与えるものであり、診療経過や処方内容だけでなく、介護の手間の記載を正確に行うよう医師会等を通じて引き続き注意喚起を図ること。
（８）介護人材確保策の充実
慢性的に不足する訪問介護員を確保するため、介護人材確保策を講じるとともに、更なる財政的支援を講じること。併せてイメージアップ戦略、専門職の再就職支援、及び定着支援の充実を図ること。また、居宅介護支援事業所の管理者の要件とされている主任介護支援専門員についても、当該事業所の安定的な運営の点から引き続き確保策を講じること。
（９）介護に携わる職員を対象とした研修の充実
認定調査員研修については、介護保険制度の基礎となる重要な研修であるた
め、希望する職員の全員が受講できるよう、多摩地域での開催数や定員を増やすなど更なる充実を図ること。

- 11 -

（10）認知症対応型共同生活介護における負担軽減措置に対する財政支援
市町村が行う認知症対応型共同生活介護における低所得者の食費・居住費についての負担軽減措置に対して、国に働きかけるとともに、見直しがされるまでの間、都において、介護保険サービス提供事業者による生計困難者等に対する利用者負担額軽減制度事業のような制度を創設すること。
（11）小規模介護施設への介護報酬の充実
認知症対応型共同生活介護及び(看護)小規模多機能型居宅介護等の小規模介護施設の運営事業者が安定的に運営を行うために、介護報酬を拡充するよう引き続き国に働きかけるとともに、都としても支援策を講じること。
（12）地域密着型サービス等整備推進事業の更なる支援
地域医療介護総合確保基金を財源とした地域密着型サービス等整備推進事業
補助について、配分基礎単価を増額することに加え、老朽化に伴う改修費の補助など更なる支援策を国へ働きかけるとともに、都においては都有地貸付料の更なる減額や小規模多機能型居宅介護事業所等における工事費補助上限額を拡大するなど、独自の制度による更なる拡充や補助の増額を図ること。
（13）低所得者保険料軽減負担金制度の整備・充実
第１号介護保険料の低所得者保険料軽減負担金交付事業については、保険料基準額や所得段階の見直しにより、対象となる被保険者及び市区町村の急激な負担増とならないよう、交付額の算定基準の維持を前提とした制度整備を国に働きかけること。
（14）コロナ禍・物価高騰により経営困窮する介護サービス事業所への財政支援
コロナ禍・物価高騰により、介護サービス事業所の運営は非常に逼迫している
状況が続いており、高齢者を支え、地域の受け皿となるべき事業所が経営難に陥ることのないよう、困窮している介護サービス事業所へ、直接的・継続的な財政支援を実施するとともに、同様な施策を国へも働きかけること。
（15）「現役並み所得」、「一定以上所得」の判断基準の維持継続
利用者負担割合が２割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しが行われた
場合、第１号被保険者の負担が増えることとなり、本来必要な介護サービスの利
用控えによる身体機能や認知機能の低下等、様々な影響が懸念されることから、見直しを行わないよう、国に対して働きかけること。

- 12 -

（16）老人保健施設等の多床室の室料負担の維持継続
介護老人保健施設及び介護医療院は、在宅復帰を目指すための医療提供施設として、リハビリや治療を目的に設置されているものであることから、特別養護老人ホーム等の多床室の室料負担の取扱いと同様にすることのないよう、国に対して働きかけること。
（17）ケアマネジメント費に関する給付の維持継続
ケアマネジメントに関する給付負担を利用者に求めることは、利用控えが生じうる等の利用者への影響や、セルフケアプランの増加等によるケアマネジメ
ントの質の低下が懸念されることから、利用者負担の導入を行わないよう、国に対して働きかけること。
（18）軽度者の生活援助サービス等、保険給付の維持継続
軽度者（要介護者１・２の者）に対する給付を地域支援事業へ移行すると、上限額を超過する保険者がさらに増えること、また、軽度者には認知症の方も多く含まれており、重度化防止の取組には、専門的な知識やスキルを持った専門職の関わりが不可欠なため、事業の効果的・安定的な取組が期待できないことから、移行の見直しは行わないよう、国に対して働きかけること。
（19）介護支援専門員・主任介護支援専門員資格更新に係る研修費用負担の軽減
今後の介護需要の高まり及びそれに伴う人材確保の重要性を踏まえ、介護職員のみならず介護支援専門員の確保及び定着も求められている。国における特定一般教育訓練給付金制度は、受講費用の一部の補助に留まることから、補助率の拡充を国に働きかけるとともに、都において、介護支援専門員及び主任介護支
援専門員の資格更新に係る法定研修の費用負担軽減策を講じること。

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６ 高齢者保健福祉に係る各種施策の充実
要望先 福祉局
各種高齢者保健福祉施策の充実を図るため、次の方策を講じること。
（１）老人クラブ運営費補助金申請の簡素化
老人クラブ運営費補助金の報告書の様式を、高齢者に分かりやすく変更し、報告項目の簡略化を図ること。
（２）東京都シルバーパスの利用対象交通機関の拡充
東京都シルバーパスの利用対象交通機関について、一般のバス路線と同等の運賃を設定していないコミュニティバスについても、全てシルバーパスの通用区間とし、財政支援を講じること。
（３）中間所得層に向けたシルバーパス利用料の軽減枠の新設
シルバーパス利用料について、低所得者や税制改正に伴う経過措置者とそれ以外の者との間で生じている、負担額の大きな差を緩和するために、中間所得層に向けた新たな利用料軽減枠を設けること。
（４）認知症高齢者等への支援策の充実
認知症高齢者等の早期発見、在宅生活の支援など、市町村が行う諸施策について支援策を引き続き講じるとともに更なる財政支援を講じること。
（５）加齢性難聴に係る財政支援
加齢に伴う難聴を補うことは生活の質の改善が可能とされることから、高齢者への補聴器購入費補助制度について、高齢社会対策区市町村包括補助に個別の補助項目として明確に位置づけを行うこと。また、制度利用にあたり、所得制限など対象者が限定されていることや補助率が 1/2 となっていることから、更なる財政支援の拡充を行うとともに、国に対しても補助を創設するよう働きかけること。
（６）家族介護者に対する理解促進
家族介護者に対する地域支援体制の構築に当たり、まずは、東京都においても地域理解の促進に向けた普及啓発や実態把握といった取組を実施すること。

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７ 障害者福祉施策の安定的な運営に向けた支援
要望先 福祉局、産業労働局
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）や児童福祉法に基づく障害福祉施策を実施するに当たり、市の役割と財政負担が年々大きくなっている。市の障害者福祉施策の安定的な運営が図られ、障害の程度にかかわらず必要なサービスや働く場が提供される
よう、以下のとおり必要な支援を図ること。
（１）地域生活支援事業における財政措置
地域生活支援事業においては、国の必須事業への更なる支援を図るとの考え方から、必須事業における超過負担を生じない財源の確保と、障害福祉サービス
利用者等の増加や施策の拡充に対応した確実な予算措置を、引き続き国に対して働きかけるとともに、都におかれては市が支出する経費に対する補助を確実にできるよう予算措置をすること。
（２）ヘルパー不足解消のための支援体制の整備
慢性的な福祉人材不足の解消に向け、市が実施する福祉人材の確保に関する事業を、障害者施策推進区市町村包括補助事業の先駆的事業として位置づける
等、更なる財政的支援を図るとともに、単独で人材確保対策を講じることのできない市に対しては、都が市と連携し圏域ごとにヘルパー講習会を開催するなど、積極的な支援を講じること。
（３）重度訪問介護等の国庫負担基準額の引上げ
重度訪問介護等の国庫負担基準額の上限を超える訪問系サービスについては、
重度障害者に対する給付実態を踏まえて国庫基準額を引き上げるよう、さらに国に働きかけること。
（４）日中活動系サービス事業所の整備促進
日中活動系サービス事業所の施設整備を促進するために、国庫補助事業の財源を拡充するよう、引き続き国に働きかけるとともに都としても障害者通所施設等整備費補助等の基準額を引き上げること。

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（５）医療的ケアを必要とする重度の障害者（児）への支援の拡充
医療的ケアを必要とする障害者（児）について、短期入所や通所で利用できる施設の拡充に努めること。また、知的障害がなく、医療的ケアを必要とする重度身体障害者（児）については都の重症心身障害者（児）通所支援事業の対象とするなど支援の拡充を図ること。
（６）相談支援事業者の人材確保の支援や報酬体系の見直し
地域における障害者の各種相談支援体制を強化するため、相談支援事業者が専門員を安定的に配置できる仕組みに改めるよう、人材確保の支援や報酬体系の見直しについて、引き続き国に働きかけること。
（７）「地域生活支援拠点等」の整備等
身近な地域で安心して暮らしていけるために「地域生活支援拠点等」の整備は急務を要していることから、都においては、整備が円滑に図られるよう、加算算
定による上乗せのみではなく、「地域生活支援拠点等」の機能充実に向けた事業費の補助制度の創設と丁寧な技術的支援を図ること。また、拠点整備について支援策を講じるよう、国にも働きかけること。
（８）国・都制度改正に伴うシステム改修に係る財政支援の拡充
国や都において制度改正を行う際には、市町村システム改修係る財政負担が過重なものとならないよう、財政支援の拡充を国に働きかけるとともに、都においても財政支援の拡充を行うこと。
（９）多摩地域における発達障害者支援センターの開設
現在、発達障害者支援センターは、都内全域で文京区（令和５年１月開設）と世田谷区の２か所のみである。多摩地域についても発達障害者（児）が増加する
なか、長距離移動の困難性への配慮を踏まえ、多摩地域に発達障害者支援センタ
ーを早期に開設し、対象者に対する都の取組を推進すること。
（10）障害者雇用における更なる支援の充実
障害者雇用の促進を図るため、特例給付金制度の拡充を図るとともに、「週 20
時間未満」の短時間労働者であっても、障害者雇用に係る助成金を支給するよう国へ働きかけること。

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８ 持続可能な医療保険制度の構築に向けた対応
要望先 保健医療局
国保財政は、依然として厳しい状況にあり、一般会計からの多額の法定外繰
入による支援を余儀なくされている。
また、一人当たり医療費は増加傾向が続いており、令和６年には再度、社会保険の適用拡大が実施される予定となっていることから、国保財政は更に厳しくなることが予想される。
国保の共同保険者であり、財政運営の責任主体として中心的な役割を担う都は、次の措置を講じること。
（１）医療保険制度の一本化の早期実現
国民皆保険制度の中核をなす国民健康保険の構造的課題を解決し、各種医療保険制度の負担と給付の公平化を推進するため、医療保険制度の一本化の早期実現に向けて、都は、市区町村と協議を重ね、一層積極的に取り組むとともに、国に対しても強く働きかけること。
（２）都独自の支援策の実施
法定外繰入の解消を含めた国保財政健全化の早期達成と都内保険料水準の統一に向け、市町村国民健康保険都費補助金における評価指標に「法定外繰入の解消」を追加し、法定外繰入解消を積極的に推進する市への財政支援を拡充するなど、都独自の支援策の更なる充実に積極的に取り組むこと。
また、国の子育て世代の負担軽減策が更に充実するまでの間、都独自で軽減措置を実施すること。
（３）制度の安定的な運営
各市の保険料（税）率の見直しや予算編成に支障が生じることのないよう、
国民健康保険事業費納付金や標準保険料率等の算定に必要な係数等を適切な時期に提示するよう、国に働きかけること。
（４）東京都国民健康保険運営方針の改定に伴う対応
令和６年度から令和 11 年度までを期間とする新たな東京都国民健康保険運
営方針に基づく事業運営に当たっては、国が実施している保険料（税）の激変
緩和措置が令和５年度末をもって終了することを踏まえ、各市が引き続き法定外繰入解消に取り組めるよう、都において必要な財政支援を確実に実施すること。

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９ 国民健康保険制度における国の公費負担割合拡大
要望先 保健医療局
国保にあっては、中高年齢の被保険者が多いことなどから医療費の増加を招く一方、年金生活者、失業者などの低所得者の加入が多く、非正規労働者においては社会保険の適用拡大によって国保から脱退していることから、保険料（税）収入が得られにくく、一般会計からの多額の繰入金等に頼らざるを得ないなど厳しい運営を余儀なくされている。
ついては、次の措置を講じること。
（１）適切な負担割合への引上げ及び財政支援の確実な実施
国に対し現行の国庫負担割合の引上げ及び国保制度の安定化に不可欠な財政支援の確実な実行とともに、更なる低所得者対策の実施や保険者努力支援制度
における減点項目を廃止するよう働きかけること。
（２）感染症発生時における財政支援等の実施
今般の新型コロナウイルス感染症も含め、今後、新たな疾病により、保険者の負担が増加しないよう、全ての被保険者を対象範囲とした財政支援策を、国の責任において講じるよう働きかけること。また、流行初期医療確保措置については、行政の責任のもと公費による支援において取り組むべき施策であり、通常の医療給付とは異なる費用のため、国の負担において実施するよう働きかけること。
（３）子育て世代の負担軽減策の充実
子育て世代の負担軽減策として、令和４年度から施行された子どもに係る均等割額の軽減措置の充実及び対象範囲の拡大を早期に実現すること、また、少子化対策として、出産育児一時金の支給額を都の実態に即した額とすることについて、国に対し要望すること。

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10 ＨＰＶワクチン接種に対する財政支援
要望先 保健医療局
ＨＰＶワクチンの積極的勧奨については令和４年度から再開され、また、３年間実施予定のＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種についても取組が開始された。さらに、令和５年４月からは、これまでの２価・４価ワクチンに加え、９価ワクチンが新たに定期接種用ワクチンとして承認されたことにより、接種促進が期待されることから、更なる対策を講じること。
（１）ＨＰＶワクチン接種に対する財政支援
ＨＰＶワクチンの定期接種及びキャッチアップ接種の実施については、市町
村に財政負担が生じることがないよう、関係する費用の全額について、国の責任において必要な財源を確保するよう、国に働きかけるともに、都においても支援策を講じること。併せて、積極的勧奨が差し控えられていた期間に、接種を受けた方に対する、償還払い等による経済的な補償についても支援策を講じること。

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11 新型コロナウイルス感染症再拡大及び新たな感染症発生時に向けた支援
要望先 総務局、保健医療局
新型コロナウイルス感染症対策については、令和５年５月８日から、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において５類感染症に変更されている一方で、病原性が高い変異株が現れた場合、２類感染症相当に再度変更
する選択肢も示されていること、また今後新たな感染症発生時においても機動的に対応できる体制を整えておく必要があることから、以下の方策を講じること。
（１）保健所体制の機能拡充
多摩地域の保健所は、新型コロナウイルスの第５波までの感染急拡大時においては、市との連携体制に混乱を来した。その際の経験を活かし、緊急時に市民の生命を守るため、有事における保健所と市町村との役割分担等の明確化や、効率的な情報共有等の仕組みを構築するとともに、各自治体との定期的な情報交換の実施や、平時からの連携強化を進めること。
（２）要介護者に対する支援
重症化のリスクが高い要介護者に対しては、新型コロナウイルス感染症再拡大及び今後新たな感染症が発生した際に限らず、平時から継続的な支援が必要であるが、感染症にり患の疑いがある介護を要する者を受け入れる施設、並びに、感染症にり患した要介護者を保護する施設を市町村において確保することは限度があることから、都において広域的に施設の確保を行うこと。
（３）感染症対策における財政支援
新型コロナウイルス感染症対策を始めとする新興・再興感染症が発生した際には、地方創生臨時交付金などの各種対策に必要な財政措置を速やかに講じる
よう国に働きかけるとともに、都においても各種補助金の弾力的な運用や増額等を含めた財政支援を講じること。

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12 予防接種等における支援の確立
要望先 保健医療局
感染症に対して集団防疫や疾病予防の観点から有効な対策である各種予防接種について、その実効性の向上のため、国に対し自治体への支援を強く働きかけ
るとともに、都においても市町村に対する財政支援の拡充等、希望者が時機を逸することなく接種を受けられる環境づくりに適切な支援策を講じること。
（１）定期予防接種に係る経費に対する支援方法の見直し
市町村の財政基盤や個人の経済状況による格差が生じることのないよう、既存の予防接種も含め、国の責任において財源を地方交付税によらずに全額保障する措置を講じることを引き続き国に更なる働きかけを行うこと。
（２）おたふく風邪の予防接種に対する支援の強化
おたふく風邪については、早期に定期予防接種化するよう国に働きかけるとともに、定期予防接種化までの補完として、任意接種者に対し実施している医療
保健政策区市町村包括補助事業の補助率について、更なる拡大を図ること。
（３）帯状疱疹ワクチンの予防接種に対する支援の強化
帯状疱疹については、早期に定期予防接種化するよう国に働きかけるとともに、定期予防接種化までの補完として、任意接種者に対し実施している帯状疱疹
ワクチン任意接種補助事業の補助率について、更なる拡大を図ること。
（４）各種予防接種ワクチンの安定供給と定期予防接種化に当たっての支援
ワクチンの安定供給等のため、混合ワクチン導入に取り組むとともに、新たな予防接種制度を定める際には、十分な準備期間を確保し必要な情報を提供する
よう国に働きかけること。また、地域によってワクチン供給の差異が生じないよう、卸メーカーの団体との調整を図り、市町村に情報提供をするとともに定期Ｂ
類の自己負担分を助成する場合は市町村への財政支援も併せて行うこと。

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13 医療保健政策区市町村包括補助事業の充実
要望先 保健医療局
医療・保健サービス事業を実施する市町村の実情に応じ、医療保健政策区市町
村包括補助事業について引き続き充実強化及び柔軟な対応を図られたい。
また、新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、必要な対策を整備するための支援策を講じること。
（１）医療保健政策区市町村包括補助事業における事業の柔軟な採択
先駆的事業、選択事業及び一般事業の採択に当たっては、市町村がそれぞれの実情に応じた創意工夫による事業を展開していることを踏まえ、柔軟に行うこと。
（２）補助制度の充実
補助対象事業に係る補助期間、補助率を改善するとともに、補助金交付額の算定に当たっては、人口規模による総上限補助額の設定を見直すなど、補助制度の充実を図ること。
（３）事務の簡素化
補助対象となる内容及び条件等をより明確化して、事務の簡素化を図るとともに、市町村との事前協議が整った補助事業については、確実に財政措置を講じる
こと。
（４）災害医療計画策定支援事業の補助対象の拡充
災害医療計画策定支援事業については、市町村が地域の実情に沿った柔軟な運用を図れるよう、補助対象を拡充するとともに、特に緊急医療救護所整備事業に対する補助額を拡充すること。
（５）新型インフルエンザ等対策の支援の充実
新型インフルエンザ等対策については、国に対して、市町村に対する正確かつ迅速な情報提供に努める等、万全の対策を講じるよう働きかけるとともに、市町村が必要な対策をとるための財政支援の充実を図ること。また、医療体制の整備については、二次保健医療圏域ごとの取組に差異が生じないよう、引き続き都が継続的に調整を図ること。

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14 公立病院に対する補助制度の充実
要望先 保健医療局
公立病院が地域の中で果たす役割の重要性と公立病院を取り巻く厳しい実情を踏まえ、適正な支援を行うように国に働きかけるとともに、都単独の補助制度を継続し支援を図るなど、適切な地域医療提供体制を確保するため、以下の方策を講じること。
（１）公立病院運営事業補助制度の充実
公立病院の地域での役割や経営状況を適切に反映できるよう、市町村その他関係機関等と検討を行い、病床基礎額の増額、地域の状況に応じた対策及び経営評価指数の適用緩和等、公立病院の運営費に対する補助制度の大幅な充実を図ること。また、新型コロナウイルス感染症の５類移行後についても、感染拡大以前の収益に改善するまで、感染拡大以前の実績に基づく算定を継続すること。
（２）公立病院施設整備事業に対する補助制度の拡充
市町村公立病院整備事業費償還補助金の補助率を引き上げるとともに、補助額算出のための基準面積を大幅に引き上げること。
また、建物本体と建物付帯設備の財産処分の制限期間を同一とせず、建物付帯設備の更新については、補助金の返還をすることなく新たに補助金の交付が受けられるよう、利用しやすい制度に見直すこと。
（３）ＤＭＡＴ活動に対する補助制度の拡充
ＤＭＡＴ活動に必要な車両や被服等の装備品及び育成に関する費用補助の拡充を国へ要望するとともに、東京ＤＭＡＴ運営協力金の増額を図ること。
（４）医師の働き方改革の推進に必要な補助制度の拡充
チーム医療における医師へのサポートやタスクシフト／シェアによる医師の負担軽減を図るため、医療従事者のスキルアップを目的とした研修への参加に対する補助制度を拡充すること。
（５）地域包括ケアシステムにおける医療連携の充実に向けた支援制度の拡充
地域医療連携ＩＣＴシステムの運用・管理及び更新に要する費用並びに医療連携や退院支援に関わる社会福祉士の配置に要する費用について、市町村公立病院運営事業補助金の補助対象経費に別枠として位置付けるなど、財政支援を行うこと。

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（６）東京都病院診療情報デジタル推進事業の拡充
電子カルテシステムは、コンピューターのＯＳサポート期限や機械部品の保管期間などの制約から更新サイクルの長期化が困難であり、数年に一度多額の更新費用が生じ、病院経営を圧迫する要因となっているため、更新に要する費用について、市町村公立病院運営事業補助金の補助対象経費に別枠として位置付けるなど、財政支援を行うこと。
（７）会計年度任用職員の人件費の増加に対する支援の実施
令和６年度に予定されている勤勉手当の支給開始など、制度改正に伴う適正な勤務条件の確保に必要な財政需要の増加に対する財政支援を講じること。
（８）医療機器更新に係る補助制度の拡充
地域医療の中核病院としての医療機能を維持するために必要な医療機器の更新（買替え）費用について、市町村公立病院運営事業補助金の補助対象経費に別枠として位置付けるなど、財政支援を行うこと。
（９）物価高騰等に対する財政支援等の実施
公立病院の安定した経営状況を維持するため、食材料費及び光熱費の高騰対策として、東京都医療機関物価高騰緊急対策支援金を継続及び増額するとともに、国に対しても新たな財政支援を行うよう働きかけること。
また、企業の賃金上昇に伴い増加する委託費負担を軽減する補助制度を新設するとともに、国に対し診療報酬に反映するよう働きかけること。
（10）電子処方箋管理サービスの導入に対する財政支援の新設
医療ＤＸの推進に向け、電子処方箋管理サービスの導入に関する費用負担を軽減する補助制度を新設するとともに、国に対し医療提供体制設備整備交付金の補助内容の充実を図るよう要望すること。
（11）サイバーセキュリティ対策に対する財政支援の新設
ランサムウェア被害等に対応するため、病院におけるサイバーセキュリティ
体制の構築及びサイバーセキュリティインシデント対応損害保険への加入に要する費用負担を軽減する補助制度を新設すること。

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15 医師及び看護師等医療従事者確保のための施策の充実
要望先 保健医療局
公立病院の安定した医療体制の確立を可能とするため、医療従事者確保及びその働き方改革の推進に向け、以下の方策を講じること。
（１）産科・小児科・麻酔科等の医師の確保及び育成
多摩地域の公立病院における内科・産科・小児科・麻酔科・心臓血管外科・救急科等の医師確保策や育成事業等を講じること。
（２）東京都地域医療支援ドクター事業の改善
東京都地域医療支援ドクター事業について、派遣医師が複数年同一病院に在籍するよう派遣期間を延長することや、派遣医師の増員、派遣対象診療科目に特に医師が不足する麻酔科等を追加することなどの改善策を講じること。
（３）医師の確保に要した費用に対する補助制度の新設
各公立病院が有料職業紹介事業者（人材紹介会社）等を利用して医師を確保した際の費用負担を軽減する補助制度を新設すること。
（４）看護師の確保策の充実
各公立病院が行う看護師確保策に対する補助制度の充実を図ること。
（５）看護補助作業者の確保策
入院患者の高齢化に伴い、本来の看護業務以外の業務が拡大していることから、看護補助作業者の人材確保に向け、公的機関で人材バンクを設置するとともに、人材派遣会社や人材紹介会社等を利用した際の費用負担を軽減する補助制度を新設すること。
（６）医師事務作業補助者の確保のための補助制度の新設
医師の負担軽減につながる医師事務作業補助者の確保のため、診療報酬で賄
いきれない人件費やそれに相当する委託費等に対する補助制度を新設すること。
（７）病院勤務者勤務環境改善事業の拡充
病院勤務者勤務環境改善事業について、当該補助率を引き上げるとともに、専門看護師の資格取得に要する教育機関の修了等に係る費用を補助対象とすること。

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16 安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の充実
要望先 生活文化スポーツ局、福祉局、教育庁、警視庁
市町村においては、児童・生徒や女性・高齢者を狙った事件や無差別犯罪の発生の状況を受けて、安全で安心して暮らせるまちを実現するための、犯罪防止施策や市民の防犯活動が活発化している。これらの施策や市民活動に対し、以下の方策を講じること。
（１）警察による治安対策の強化
近年、多摩地域においても凶悪犯罪が発生しており、住民生活が脅かされていることから、交通状況や治安状況の悪化などが発生しないよう、新たに交番等を設置するなど対応を図ること。
（２）地域の防犯力向上に向けた支援の充実
地域の防犯力の維持向上に向けた支援の充実を図るため、町会・自治会や小学校通学路等に設置してある防犯カメラへの補助について、維持管理や更新を含めた対象の拡充を行うともに、個人宅へのカメラ付きインターホン等の防犯設備設置を市が補助する際に活用できる補助制度を創設すること。
（３）特殊詐欺への対策の強化
特殊詐欺への対策として都が実施した、平成 27 年度の自動通話録音機無償貸与事業及び平成 28 年度から令和３年度まで実施していた購入費用の一部補助制
度を再開すること。併せて、自治体が市民に対して購入費用補助を行った場合や、バスへのラッピングやステッカー等による啓発など、被害防止に向けた自治体の取組に対する補助制度を創設すること。
（４）ＤＶ対策等の市町村への支援の充実
複雑化している相談業務へ対応する市町村への技術的・財政的支援、実施手法
や回数の見直しによる都の相談体制の強化などを行うとともに、再発防止に向け、「加害者更生プログラム」の策定への取組を早期に図るよう、国に働きかけること。また、短期宿泊支援、生活支援及び自立支援に関しては、都での事業実
施又は市町村が広域的な対応を実施する場合の財政支援に取り組むこと。

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17 自然災害に対する防災体制の確立
要望先 総務局、保健医療局、建設局、下水道局、教育庁
東日本大震災や熊本地震、令和元年台風での被害状況等を基に、地震など大規模な災害時や風水害、雪害等突発的な災害時に対応できる行政区域を越えた広域的な災害協力体制を早期構築すること。
（１）都有施設の避難所としての活用
避難所の確保については、都有施設との間で協定を締結しているところではあるが、訓練の実施や避難所運営における協力体制が不十分であるため、柔軟に協議に応じるよう、施設管理者へ周知徹底するなど積極的に協力すること。特に、土砂災害警戒区域に居住する住民の避難所の確保については、早期に支援を図ること。
（２）急傾斜地崩壊対策事業への支援強化
急傾斜地崩壊対策事業について、事業の負担割合が大きく実施が困難な場合もあることから、対象外となる地域で崩壊対策工事をする際の補助と併せて、都において支援制度を創設すること。
（３）災害拠点病院・災害拠点連携病院間等の音声通信の確保
都が災害拠点病院に配備しているＥＭＩＳについては、音声通信ができない
ことから、現存の防災無線機器について、市町村で導入が進んでいる可搬型の新機種へ入れ替えること。
（４）防災行政無線の整備の助成
防災行政無線のデジタル波移行に伴い、要配慮者への戸別受信機の導入について、都として新たな補助制度の創設を図るとともに、国に対しても財政支援の拡充を働きかけること。
（５）災害時等における保健所との連携
平常時から保健所の職員が避難所運営に係る医療・保健・衛生面において指導・助言を行うなど連携を強化するとともに、災害時における保健所の役割を明確に示し、災害時を想定した各市の訓練実施について積極的に協力すること。

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（６）地域防災基地へのアクセス性の向上
東京都多摩広域防災倉庫を含む広域防災基地へのアクセスについては、「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」のリーディング事業に位置づけられていることから、多摩川対岸の中央自動車道、国道 16 号線並びに 20 号線バイパス、甲州街道及び五日市街道へ通じる路線について、「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」との整合性を図りつつ、整備を加速すること。
（７）内水浸水想定区域図作成に必要なデータの提供等
現状白地区域となっている範囲について市が内水浸水想定区域図を作成するに当たり、都が浸水予想区域図を作成した際のシミュレーションデータやノウ
ハウの提供など、作成に必要な技術支援を行うこと。

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18

特別支援教育推進に向けた支援

要望先

子供政策連携室、教育庁

特別支援教育をより一層充実させるためには、特別支援教育コーディネータ
ーや巡回指導に当たる教員等の配置、学校施設の改修等が必要となるが、地方財政措置以外の財政支援がなく、市町村の単独予算の負担は増大している。
このため、次の方策を講じること。
（１）特別支援教育コーディネーターの配置
特別支援教育の充実を図るため、市立学校においても特別支援学校と同様に専任の特別支援教育コーディネーターを配置するとともに、小・中学校における専任化を国へ働きかけること。それまでの間は、特別支援教育コーディネーター
の指名を受けた教員の授業時数の軽減を図ること。
（２）専門家等配置に係る補助制度の拡充
市が発達障害、臨床心理等の専門家及び巡回指導等に当たる専門職員を雇用するための費用について、財政支援を図ること。また、令和３年度に開始した「発達障害教育支援員配置促進事業」について、充実を図るとともに、補助要件の緩和を図ること。
（３）インクルーシブ教育システムの推進
国の「インクルーシブ教育システム推進事業」について、専門家等配置に係る補助制度を地方交付税によらない財政措置とするなどの拡充を行うよう国に働
きかけること。また、保育園、幼稚園等からの早期かつ継続した指導・支援の充実のため、都は、その仕組みづくりについて更なる支援策の拡充を図るとともに、各市からの要請に応じて専門職員を配置すること。

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（４）特別支援学級の介助員等の配置への財政措置
特別支援学級の介助員等の配置に係る費用については、地方交付税により措置されているが、特別支援教育については、不交付団体も含めた全ての地方公共団体において対応が必要となることから、地方交付税ではなく、国庫補助による財政措置を講じるよう、国に働きかけること。
（５）特別支援学級への教員配置及び講師時数の確保
自閉症・情緒障害特別支援学級での十分な指導の実現のため、都の教職員配置
定数基準の見直しを行うとともに、教科担任制である中学校では、十分な指導体制の確保ができていないため、講師時数の追加措置を図ること。また、特別支援学級（固定学級）についても、指導の充実を図るため、専門性が高い非常勤講師
について、適切な講師時数を措置すること。
（６）特別支援教室への財政支援及び教職員配置定数基準の見直し
特別支援教室に必要な教員の配置、教室の整備及び備品等の購入費用について、小集団指導や児童・生徒の入れ替わりなどに状況に応じ対応するための備品購入も含めた継続的な財政支援を図ること。また、巡回指導等担当教員の配置については、「特別支援教室の運営ガイドライン」で示す、原則１年間の指導期間
を適正に運用するため、従前の児童・生徒 10 人に１人の基準とすること。
（７）幅広い視点を持った専門家人材の派遣
通常の学級の教員や巡回指導教員等に助言を行う心理の専門家については、
専門的な知識を前提とし、複雑化する学校現場の状況に対して、教員等と共同して改善に取り組めるような人材を派遣すること。
（８）教員の指導力向上に向けた支援
特別支援教室の適正な運営、児童・生徒への充実した指導に必要な質の高い教員を必要数確実に配置できるよう、教員志望者の拡大に向けた策を講じること。また、教員の特別支援教育に関する指導力向上のための研修の充実を図る
とともに、新たに市町村が教員研修等を行う際の財政支援を創設すること。

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19 地域の国際化に対応した多文化共生推進のための総合的な取組の強化
要望先 政策企画局、子供政策連携室、生活文化スポーツ局、福祉局、保健医療局、教育庁
東京には、定住者、観光・ビジネスによる訪問者、ウクライナからの避難民など、様々な目的、背景を持った外国人が存在し、今後もその人数が増加していくことが想定される。
多文化共生施策については、各市町村による個別での対応のみならず、広域的に取り組む必要があることから、以下の方策を講じること。
（１）相談事業の充実
多摩地域における外国人の更なる利便性向上に向けて、現在、都庁舎で実施している外国人相談窓口の多摩地域での実施について、積極的な措置を講じること。
（２）日本語教育の充実
外国にルーツを持つ子どもたちへの日本語教育について、各市町村における人口の外国人比率により、日本語教育に差が生じないよう、専門的知識を持った職員の配置増への支援や、オンラインを活用するための財政支援など、引き続き、日本語教育の充実を図ること。
（３）医療・災害対応などの広域課題への対応
医療・災害対応について、外国人住民の生命に関わる事象が発生した際に、医療通訳者の派遣システムの構築を検討するとともに、大規模災害時における被災外国人対応のため、翻訳機や多言語対応が可能なタブレット端末整備などの体制の構築、被災者支援に必要なシステムの多言語対応などを広域的かつ統一的に進めること。
（４）ウクライナ避難民に対する支援策の充実
個々のウクライナ避難民の事情に即した、継続的な住居の確保や子どもの学
習機会の確保などの生活環境支援を継続的に実施するため、避難民のサポートの方針を明確化するように国に働きかけるとともに、避難民の受入れ人数など
市町村の人的・物的負担の実情に応じた支援の更なる充実を図ること。

- 31 -

一

般

要

望

１ 学童クラブ等に対する補助制度等の充実
要望先 子供政策連携室、福祉局
学童クラブには、対象学年の拡大、開所時間の延長、待機児童の解消及び障害児の受入れ等、様々な対応が求められている。今後もますます学童クラブのニーズが高まる中、併せて学童保育の環境改善も求められ、各市の継続的な財政及び事務負担が大きくなっていることから、次の方策を講じること。
（１）放課後児童健全育成事業の充実
放課後児童健全育成事業について、市町村における学童クラブ事業費の実態に合った額となるよう、補助基準額の見直しを国に働きかけること。また、71 人
以上の大規模学童クラブについては運営費補助の継続、補助基準額の増額を国に要望すること。
（２）施設整備に対する財政支援の充実
小学校内の施設改修により学童クラブを開設する場合等、施設移転時に発生する整備経費や既存施設の老朽化に伴う改修費、さらに環境改善に係る費用等についても、子ども・子育て支援交付金の補助対象とすること。また、入所申請
期間を経て判明する待機児童に対する緊急整備について、追加申請を認める等、制度の柔軟な運用を図るよう国に働きかけること。
（３）放課後児童クラブ運営支援事業における賃借料補助の充実
賃借料補助について、平成 27 年度以前に開設された施設及び、学校敷地外又は所有権移転条項が附されている施設についても補助対象とすること。併せて、１支援単位当たりの補助基準額の増額を行うよう、国に働きかけるとともに、都においては、見直しがされるまでの間、上乗せ補助制度を創設すること。
（４）障害児等の受入れに関する補助制度の充実
障害児の受入れにおいては、障害認定された児童に加え、発達障害等の診断基
準に満たないような、中学生を含めた障害児等特別な配慮を必要とする子どももいることから、上限を設けることなく、受入れ人数に応じた、専門的知識を有する指導員の増員に伴う加配費用、タクシー等の利用料を含めた障害児送迎に係る費用及び受入環境整備費について、更なる補助制度の充実策を講じること。

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（５）放課後児童支援員確保に向けた支援
学童クラブの放課後児童支援員確保のため、宿舎借上げ補助等の措置を講じるよう国に働きかけるとともに、都においても補助制度を創設するなど財政支援を講じること。併せて、放課後児童支援員等処遇改善等事業において、令和４
年度発足当時（放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業）の補助率に戻すよう国に働きかけるとともに、都においては制度見直しがされるまでの間、市の負担分を補填する制度を創設すること。
（６）都型学童クラブ事業の充実
都型学童クラブ事業については、児童１人当たりの面積基準を緩和するなど、実情に即した制度の見直しを行うこと。
（７）長期休暇中の児童受入れに関する補助制度の充実
長期休暇期間中の学童クラブの児童受入れについて、放課後子供教室で実施する場合も放課後児童健全育成事業の対象とするなど、制度の充実を図るとともに、国に対して国庫補助基準額を増額するよう働きかけること。
（８）「一体型」学童クラブ・放課後子供教室に対する包括的な補助事業の拡充
令和３年度から実施している「都型一体型学童クラブ事業」において、開設日
数や時間延長、多彩なプログラムの実施等に対する補助制度を拡充すること。

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２ 子どもの貧困対策
要望先 子供政策連携室、環境局、福祉局、保健医療局
子どもたちが健やかに成長できる社会を実現するためにも、「子供の貧困対策に関する大綱」に基づく施策を進めるとともに、市町村が実施する施策に対しての財政支援など多面的な支援の充実を図ること。
（１）子供の貧困対策支援事業の充実「子供の貧困対策支援事業」については、各市町村の活用状況等を検証し、補助上限額を増額するなど、改善を図ること。
（２）子供食堂推進事業等の充実
子供食堂推進事業については、提供する食事の内容が補食程度であっても補助対象とするなど、補助要件を緩和するとともに、近年の物価高騰に伴い、事業の存続が厳しい状況であることを鑑み、補助率を 10/10 とすること。また、福祉施設などに食品の寄付を行うフードドライブ活動については、食品保存やパントリー機能の推進のために民間施設等の借用に係る経費についても補助を行う
こと。
（３）ひとり親家庭等日常生活支援事業の充実
ひとり親家庭等日常生活支援事業（ひとり親家庭ホームヘルプサービス）について、ニーズはあるものの、受託事業者の確保が困難である現状を踏まえ、補助
基準額をより一層引き上げるなど、制度の充実を図るとともに、ヘルパー人材養成研修を行うなど、ヘルパー養成に係る支援を行うこと。また、多児保育については、複数体制での支援が可能となるよう制度の充実を図ること。
（４）ひとり親家庭に対する経済的支援の充実
経済的基盤の厳しいひとり親世帯への更なる経済的支援のため、児童育成手
当の増額など、ひとり親家庭に対する給付制度の充実を図ること。また、ひとり親家庭等の医療費助成制度については、ひとり親家庭等への支援の充実という観点から、住民税の課税の有無による助成割合の区分や所得制限額の見直しを図ること。

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（５）子どもの生活・学習支援事業の一体的実施
子どもの生活・学習支援事業については、ひとり親家庭に対しては東京都ひとり親家庭等生活向上事業、生活困窮者家庭に対しては生活困窮者自立支援制度に基づき実施されているが、ひとり親・二人親の区分により補助率の差異がある
ことから、補助率の拡充を行うなど、統一的な事業展開を行うこと。

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３ 高齢者ＩＣＴ教育支援
要望先 デジタルサービス局、福祉局
社会全体がＤＸ推進を進めていく中で、デジタルツールの操作方法等が分からない高齢者のためのＩＣＴ教育支援の充実を図ること。
（１）高齢者のためのＩＣＴ教育支援
新型コロナウイルス感染症等の予防及び地域活動の継続への寄与、並びに高齢者のＩＣＴリテラシー向上を図ることを目的として、市町村が実施する高齢者を対象としたＩＣＴ教育や、ＩＣＴ関連経費補助について更なる財政支援を講じること。また、都のデジタルデバイド対策事業においては、内容や講師等について各市と十分な事前調整を行い、地域の実情に則した事業を行うこと。

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４ 障害者施策推進区市町村包括補助の対象範囲等の維持と更なる支援の充実
要望先 福祉局
障害福祉サービスの更なる支援の充実を図るためには、障害者施策推進区市
町村包括補助の対象範囲等の維持と更なる支援の充実が必要である。ついては、次の策を講じること。
（１）青年・成人期の余暇活動に関する施策の拡充
福祉サービス給付の対象とならない青年・成人期の余暇活動に関する新規事業の立上げは難しく、施策の充実には更なる財政支援が必須となることから、補助率の拡充を図ること。また、日中活動終了後に移動せず支援が受けられるよう、
日中活動時間を延長した場合の報酬単価の引上げ等、制度の拡充を図ること。
（２）高次脳機能障害に関する支援への補助の拡充
高次脳機能障害については高次脳機能障害者の個々の特性に応じた支援が行えるよう、事業者が当事者に応じた特別なプログラムを提供した場合には補助を加算するなど、その取組に応じた支援策を講じること。
（３）福祉避難所に係る補助制度の構築
首都直下地震等に備えて市が実施する福祉避難所の整備について、施設整備費のみならず、開設に必要な資機材の整備、飲料水や食料等の備蓄に係る経費についても財政措置を講じるよう国に働きかけるとともに、都においても独自の補助制度を創設すること。

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５ 障害を理由とする差別解消の推進のための支援
要望先 福祉局
障害者政策委員会（内閣府）において、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」施行３年経過後の見直し検討が行われ、事業者による合理的配慮の提供の義務化等を主な内容とする改正法が成立した。今後も障害理解及び合理的配慮の提供の一層の推進や、障害を理由とする差別の解消に向けた取組をより効果的・効率的に進めていくため、次の事項について、適切な対応を図ること。
（１）合理的配慮の義務化に伴う対応
事業者等、都民に分かりやすい周知・啓発を引き続き十分に行うとともに、事業者等からの市への相談についても、都においては広域的な見地から積極的に助言、提案いただき、課題解決に向けた連携体制強化を図ること。併せて、市が新たに差別解消条例を制定・施行する際には、技術的支援を行うこと。
（２）「過重な負担のない範囲」の明確化及び新たな支援「合理的配慮」における「過重な負担のない範囲」について、事業者が施設整備等を積極的に検討できるよう、東京都としての一定程度のガイドライン、統一指標を作成し、理解の明確化に努めるとともに、事業者へ合理的配慮の促進を図るため、財政支援を含めた新たな支援策を講じること。

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６ 障害福祉サービスの質の確保
要望先 福祉局
地域における各障害福祉サービスについては、体制の充実・強化による質の確保が求められている。
障害福祉サービスの充実を図るため、適切な運営のための指導の徹底、財政支
援、研修内容の充実等、更なる支援を図ること。
（１）相談支援体制の強化
地域における相談支援体制を強化し、相談支援専門員の資質の向上を図るた
め、相談支援従事者研修については、多くの受講者が受けられるよう多摩地域での講義や演習の開催回数を増やすこと。また、令和２年度以降実施されているカ
リキュラムについて、専門員の経験年数や熟練度に応じた多彩なプログラムの追加など更なる充実を図ること。
（２）放課後等デイサービス事業所運営の充実
放課後等デイサービス事業所については、適切な運営がなされるよう事業者指導の更なる徹底を図ること。また、第三者評価の受審については、児童発達支援等を含めた障害児通所施設の運営面、サービス提供面の質の維持向上を図る
ため、都型放課後等デイサービス事業に限らず財政支援の拡充を図ること。
（３）指導検査体制の充実
市が所轄する社会福祉法人が運営する障害福祉サービス等に対し、障害者総合支援法に基づく指導検査を実施するに当たり、指導検査体制の充実に向け、指定受託法人（公益財団法人東京都福祉保健財団）へ委託できるサービス種別の追加や回数等の制限を緩和する等、更なる支援を図ること。加えて、研修の実施や広域自治体としての知見を活かした技術的助言など市に対する支援を図ること。

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７ 難病者・精神障害者への施策の充実
要望先 福祉局、保健医療局
国や都では、指定難病の患者や精神障害者に対して医療費助成等を行っているが、更なる支援が必要なことが課題となっている。このため、難病患者に対して、中等度・軽度者も含めて総合的なサービス等の充実を図ること。また、精神障害者に対しては、東京都心身障害者福祉手当の対象とすること。
（１）難病患者に対する支援の充実
都においては、難病の要件を満たすものについては指定難病とするよう引き続き国へ要望すること。また、既に各市で独自事業として実施している福祉タク
シー事業等について補助制度等の支援を行うこと。加えて、難病患者に対する障害福祉サービスの充実と、中等度及び軽度の患者に対する更なる支援の拡大を国へ働きかけること。
（２）精神障害者保健福祉手帳所持者に対する心身障害者福祉手当の支給
都においては、平成 31 年１月１日から精神障害者保健福祉手帳１級所持者を心身障害者医療費助成制度の対象としたが、東京都心身障害者福祉手当については精神障害者保健福祉手帳の所持者を対象としていない。ついては、公平性を期すためにも障害の種別によらず、東京都心身障害者福祉手当の対象に精神障害者を含めるよう制度の拡充をすること。

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８ 生活保護制度における夏季支援策の充実
要望先 福祉局
昨今の夏季の猛暑は身体生命にも危険を及ぼしているため、生活保護受給者の暑さ対策への支援が必要である。
このため、次の策を講じること。
（１）支給要件の見直し
被保護世帯における冷房機器の購入経費については、平成 30 年４月１日以降、新規に生活保護受給を開始した世帯についてのみ認めることとしているが、それ以前からの被保護世帯についても支給を認めるよう、引き続き国に対し働きかけるとともに、都においても独自の対応を検討し、その措置を講じること。
（２）夏季加算の支給
暖房費需要に対する冬期加算が支給されている一方、冷房器具使用に係る経費に対しては現状何ら措置されていないことから、新たに夏季加算を支給するとともに、支給に当たっては都市特有の気温の高温化など、冬季加算と同様に地域性を考慮するよう国に働きかけること。また、都においても独自の対応を検討し、その措置を講じること。

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９ 生活困窮者等に対する支援策の充実
要望先 福祉局
生活困窮者自立支援法施行後９年目を迎えるなかで、ひきこもり状態にある方や長期無業者など、より丁寧な支援を必要とする方や、経済的困窮のみならず様々な生活課題を抱える方が顕在化しており、一人ひとりの状況をきめ細かく対応する体制が必要となっている。
このため、次の策を講じること。
（１）自治体の財政負担の軽減
生活困窮者自立相談支援事業費等負担金及び生活困窮者就労準備支援事業費等補助金について、自治体に財政負担が生じないよう、負担率・補助率、各事業において設定されている国庫負担上限額を撤廃し、事業費の全額補助を国に働きかけるとともに、都においては広域的な見地から、都独自の生活困窮者対策の更なる拡充等特段の措置を講じること。
（２）被保護者自立促進事業及び健全育成事業の効果的な実施
被保護者世帯に対する健全育成事業及び被保護者自立促進事業が引き続き効
果的に実施できるよう、地域福祉推進区市町村包括補助事業補助金の予算額を確保するとともに補助基準額の積算基礎となる基準ポイントについて、更なる引上げを講じること。

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10 後期高齢者医療制度の安定的な運営に向けた財政支援等
要望先 保健医療局
後期高齢者医療制度の円滑かつ安定的な運営が図られるよう、国への働きか
けや財政支援等について、以下の方策を講じること。
（１）保険料率の改定に際しての国及び都の財政支援
令和６・７年度の保険料率改定では、保険料が増額されることが想定されるため、後期高齢者医療保険料の改定が被保険者への過重な負担となり不安や混乱を招くことにならないよう、東京都後期高齢者医療財政安定化基金からの交付等による必要な財源措置を講じるとともに、国の公費負担を増額するよう強く働きかけること。
（２）調整交付金の別枠交付の国への要請
被保険者の負担を軽減するため、国の法定負担分である療養給付費について
は、全てを定率とし、各広域連合間での所得格差を調整する財政措置は、調整交付金とは別枠で確保するよう、国に働きかけること。
（３）住所地特例に係る市区町村間の財政負担不均衡の是正
介護老人福祉施設等の設置数の多寡により、広域連合の区域を越えない市区
町村間において療養給付費負担金等の財政負担の偏在が生じていることから、市区町村間の財政負担の不均衡を是正するため、制度の見直しについて国に働
きかけること。
（４）歯科健診事業における都の財政支援
高齢者の歯科健診事業については、東京都後期高齢者医療広域連合健康診査・
歯科健康診査推進計画においても、目標受診率を 2.5％として受診の促進に取り組んでいることから、平成 29 年度までの都の医療保健政策区市町村包括補助事
業（補助率 1/2）と現行の国の後期高齢者医療制度事業費補助金（補助率 1/3）の差額を埋めるような新たな財政支援策を講じること。
（５）制度の安定的な運営
医療保険制度改革骨子に基づき、後期高齢者医療制度の見直しが検討される
際には、被保険者、広域連合及び市区町村の理解と納得を得るとともに、新たな財政負担が市区町村に生じないよう、国に働きかけること。

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（６）特別徴収の見直し等に対する国への要請
後期高齢者医療保険料と介護保険料の合算額が年金受給額の 1/2 を超過した
場合や、年度途中での保険料額変更や他保険からの移行の場合にも、特別徴収を継続すること及び国民健康保険での振替口座を後期高齢者医療保険料での振替口座に引き継ぐことを可能とすること等の制度改正に向け、都としても国に働
きかけること。
（７）制度の運営体制強化
東京都後期高齢者医療広域連合において、派遣期間が短い市区町村からの派
遣職員中心ではなく、都がイニシアティブを発揮するため、都派遣職員を増加するとともに、その派遣期間を延長し、積極的に運営に関わること。
また、国民健康保険と同様に、都道府県が共同保険者かつ財政運営の主体となり、市区町村と連携を図るなど、最も安定した運営体制を確立するための見直しを行うよう国に働きかけること。
（８）健康診査事業における財政支援
健康診査の事業実施に係る費用については、東京都後期高齢者医療広域連合
が示す委託料単価と各市町村の実際の費用負担とで乖離が生じている。後期高齢者医療制度の被保険者数は、増加傾向が見込まれており、この乖離が続くようであれば、各市町村の一般財源負担が増すことから、東京都後期高齢者医療広域連合の委託料単価が各市町村の実態に見合うものとなるよう、国に対し基準単価の見直し等の財政措置を働きかけること。

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11 特定健康診査・特定保健指導事業への財政措置等
要望先 保健医療局
超高齢社会において医療費が増大するなか、医療費の適正化を図るうえで特定健康診査・特定保健指導をはじめとした保健事業の果たす予防的役割の重要性が増していることから、特定健康診査・特定保健指導事業を円滑かつ安定的に実施することが必要不可欠である。
ついては、次の措置を講じること。
（１）特定健康診査・特定保健指導の確実な実施
特定健康診査・特定保健指導の事業実施に係る費用については、低額な補助単価により、本来国と都が負担すべき金額が交付されていないため、補助基準単価及び補助基準内容を各保険者の実態に合わせて見直すなどの財政措置を国に働
きかけること。
（２）都独自の支援策の充実
国保事業の広域的な運営を行うなか、受診勧奨や普及啓発費用、特定健康診査のシステム関係費用等の事務経費等に対する財政支援を講じるよう国に働きかけるとともに、東京都国民健康保険 保険給付費等交付金特別交付金における交付上限額を撤廃するなど、都独自の支援策の充実を図ること。
（３）保険者としての都の積極的な関与
特定健康診査等の保健事業について、都は財政運営の責任を担う保険者として、健診単価の統一や実施医療機関の広域化、さらには健康・医療の長期追跡データを活用した保健事業の支援といったスケールメリットを活かした事業の実施などに、主体的かつ積極的に関与すること。

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12 青少年の健全な育成に関する施策の充実強化
要望先 子供政策連携室、生活文化スポーツ局、福祉局、教育庁、警視庁
青少年の健全な育成については、インターネットやＳＮＳの普及などにより、様々な課題が広域化し、都や国と連携した対応が必要となっている。そのため、都が得たデータの分析結果や、啓発に有効な取組・手段などの知見を提供し、各市町村が有効な施策を展開できるよう、以下の取組を講じること。
（１）啓発・広報活動の連携強化
市町村が独自に啓発・広報活動を実施する際に活用するため、都がこれまで相談窓口、説明会など直に青少年に接する活動から得た健全育成に関わる現状
や、ソーシャルメディア等のビッグデータの収集・分析により得た結果など、
啓発・広報活動に活用できる情報を提供するとともに、都による啓発に係るパンフレット等の作成や提供などの支援を行うこと。
（２）子ども・若者支援の充実
ニート、ひきこもり等の若者対策を推進するため、現状実施されている都の子供・若者自立等支援体制整備事業の補助基準額の上乗せ又は補助率の引上げを行うこと。また、市町村による子ども・若者支援地域協議会の立ち上げへの支援や、市町村とともに、雇用・就労の側面から支援するための就業支援講習等を実施するなど、市町村と連携して取り組むこと。
（３）ヤングケアラーに対する支援と理解促進
市町村におけるヤングケアラーの早期発見、適切な支援に向けた、専門職員の配置や相談窓口の設置などの体制整備に係る事業について、補助制度を創設するなどの財政的支援を行うこと。また、都において把握している市町村におけるこれらの具体的な取組事例について、情報提供を行うこと。

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13 私立幼稚園等に対する支援の充実
要望先 子供政策連携室、生活文化スポーツ局
地域社会全体で待機児童対策を進める上で、私立幼稚園等においても保育を必要とする児童の受け皿としての機能を有し、長時間預かりをはじめとした、
各種保育施策にも対応できるよう、職員配置の見直しや職員研修体制確保が必要である。しかし、子ども・子育て支援新制度への移行をしない幼稚園が多い
ことや、人材確保が十分でないことなど、様々な問題を抱えていることから、次の策を講じること。
（１）公定価格見直しの働きかけ
子ども・子育て支援新制度において、新制度への移行を希望する法人立幼稚園の公定価格について、実態に見合った単価にするよう国に働きかけること。
（２）幼稚園に対する補助の拡充
子ども・子育て支援新制度に移行せず長時間の預かりを実施する幼稚園が３歳未満の児童を受け入れる際は、認定こども園の公定価格における同一の定員
区分、年齢区分に相当する補助金を交付するよう国に働きかけること。また、子どもの感染症や安全対策に関する事業については、保育、教育施設に差をつけることなく、都において独自の補助を創設すること。
（３）私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助の拡充
私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助について、システム改修費・事務費、入園料を全額補助対象にするなど、財政措置の拡充を図ること。また、幼稚園類似の幼児施設について令和６年度以降も継続して適用対象とすること。
（４）私立学校指導監督費交付金の充実
私立学校指導監督費交付金については、「市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例」により委任された事務に対して交付されるものであるため、東京都市部私立学校指導監督費交付金交付要綱の単価に基づき、処理件数実績に基づく総額を交付できるよう予算額を増額すること。
（５）私立幼稚園等における特別支援教育に対する支援の充実
特別な支援を要する園児が増加している現状を踏まえ、必要な職員を配置し保育の質を担保できるよう、私立幼稚園特別支援教育事業費補助金の補助単価を実態に即した単価に見直すなど、財政支援の充実を図ること。

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（６）宿舎借上支援制度の実施に向けた働きかけ
都において人材の安定確保に向けた宿舎借上支援などの補助制度を設け、幼稚園設置者への直接補助を実施すること。
（７）学校 110 番の設置に係る費用の補助
警察機関指令台回線のＩＰ網への移行又は電波法改正に伴い、やむを得ず機器の取替が必要な場合は、保育、教育施設に差をつけることなく、幼稚園に対しても機器の取替えに係る経費の補助を実施すること。
（８）マネジメント研修に係る費用の補助
幼稚園教諭が、処遇改善等加算ⅡのＡ（中核リーダー）に該当するための要件である「研修受講要件に該当する研修」では、「都道府県または市町村が実施する研修」が含まれている。多摩地域の幼稚園に勤務する教諭が、要件を満たすことができるように、都が研修を開催すること。若しくは、私立幼稚園協会
等が開催する研修に係る費用について補助を実施すること。

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14 人権の森としての「国立療養所多磨全生園」の保全伝承
要望先 総務局、保健医療局
ハンセン病の歴史を後世に伝承し、その豊かな緑と史跡の全てを将来にわたって保全するという「人権の森」構想の実現に向け、以下の方策を講じること。
（１）関係機関との連携
多磨全生園将来構想の３つのテーマである、入所者の在園保障、地域住民へのハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発、施設の地域開放と共生の早期実現に向け、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に基づき、将来構想の策定に向けて「多磨全生園将来構想委員会」へ都も参画し、その実現に向けて積極的に支援すること。

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