ローカル10,000と他省庁補助金の比較①

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ：地方創生テレワーク型）

デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生拠点整備タイプ）

政策
名

ローカル10,000（国庫補助事業）

ローカル10,000（地方単独事業）

目的

地方公共団体が地域の金融機関等と連携しながら民間事業者等による新規事業を支援することにより地域経済循環を創造

ローカル10,000に準ずる地方単独事業の創業等に要する経費について特別交付税措置を講じ、地域資源を活用した全国各地での創業等を拡大

地方創生テレワークの推進のため地方公共団体が地域の実情や強みを踏まえ、創意工夫を凝らしつつ積極的に取り組む事業を支援し、地方への新たなひとの流れを創出

デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組や拠点施設の整備などを支援

予算額

R5当初 5.8億円の内数
R6当初 6.0億円の内数-

R5補正 360億円の内数

R5補正 300億円
R6要求 1200億円の内数

補助率1/20.5（措置率）

1/2（標準タイプ）
2/3（高水準タイプ）

1/2

1/2

原則 国1/2 地方1/2【条件不利地域】
財政力0.25以上 国2/3 地方1/3
財政力0.25未満 国3/4 地方1/4【重点支援事業】
脱炭素 国3/4 地方1/4
デジタル技術活用 国9/10-

国1/2、地方1/2（標準タイプ）
国2/3、地方1/3（高水準タイプ）

国1/2、地方1/2

国1/2、地方1/2

2,500万円（融資/公費 1～1.5）
3,500万円（融資/公費 1.5～2.0）
5,000万円（融資額/公費 2.0～）

1,500万円（融資/公費 1～）800万円（融資/公費 0/5～1.0）
200万円（融資/公費 ～0.5）○施設整備・運営
3,000万円（収容可能人数20人未満）
4,500万円（収容可能人数20人以上50人未満）
9,000万円（収容人数50人以上）○ソフト経費 1,200万円

3,000万円（一律）

15億円（都道府県）
10億円（中枢中核都市）
5億円（市区町村）※申請上限件数：当初予算分
はR5～9年度を通じて1事業、補正予算分は上限なし

施設整備費、機械装置費、備品費

施設整備費、機械装置費、備品費、広告宣伝費、商品開発費等

施設整備費、通信環境整備費、什器等
導入費、施設運営管理委託費、プロモーション経費、セミナー経費、採用活動経費等

施設整備支援費、通信環境整備支援費、什器・機器導入支援費、施設運営支援費、プロモーション経費、セミナー経費、採用活動経費等

施設整備費、設備整備費、備品購入経費、設計費、人件費、旅費、プロモーション費等

主にハード経費①地域密着型②地域課題への対応
③新規性
④モデル性
⑤地域金融機関等による融資①地域密着型②地域課題への対応③新規性④融資又は民間クラウドファンディング等⑤地方自治体において有識者の審査又は商工会議所等の確認①東京圏外の地方公共団体②東京圏内の条件不利地域を含む市町村又は東京圏内の2010年～2020年の人口減少率が10%以上の市町村③東京圏内の都県のうち②の域内に事業を限定して行う都県④2027年度のＫＰＩ（企業数、利用者数等）の設定（標準タイプ、高水準
タイプごとに要件は異なる）①本交付金の施設整備・利用促進事業を活用している地方公共団体、又は自治体独自の取組によりサテライトオフィス等を整備した地方公共団体であること②複数年度のKPIの設定③推進体制に進出企業と地元企業等が各々１社以上①目指す将来像及び課題の設定等②KPI設定の適切性
③自立性
④官民協働
⑤地域間連携⑥政策間連携⑦デジタル社会の形成への寄与

R4 15件
R5 23件-R4補正 76件

国・地
方負担割
合

上限額

対象
経費

要件

件
数

サテライトオフィス等整備事業（自治体運営施設整備等）

サテライトオフィス等
開設支援事業（民間運営施設開設支援等）

進出企業定着・地域活性化支援事業

R4補正予算分 131件、R5当初予算分 33件

ローカル10,000と他省庁補助金の比較②
政策
名目的

予
算
額

デジタル田園都市
国家構想交付金（地方創生推進タイプ［移住・起業・就業型］
地方創生起業支援事業）

ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金

小規模事業者
持続化補助金地域の課題解決を目的とした起業等をする方を支援し、地域課題の解決を通して地方創生を実現

中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援することで生産性を向上

小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を推進-R6要求 1200億円の内数

R5年度補正 2,000億円の内数

R5年度補正2,000億円の内数0.5（措置率）

1/2

ローカル10,000（国庫補助事業）

ローカル10,000（地方単独事業）

地方公共団体が地域の金融機関等と連携しながら民間事業者等による新規事業を支援することにより地域経済循環を創造

ローカル10,000に準ずる地方単独事業の創業等に要する経費について特別交付税措置を講じ、地域資源を活用した全国各地での創業等を拡大

R5当初 5.8億円の内数
R6当初 6.0億円の内数1/2

製品・サービス高付加価値化枠省力化（オーダーメイド）枠

補助率

1/2※
小規模・再生 2/3※補助金額1,500万円までは1/2、1,500万円を越える部分は1/3

通常類型
1/2
小規模・再生 2/3
新型コロナ回復加速化特例 2/3

成長分野進出類型（DX・GX）
2/3

グローバル
枠

2/3～3/4

1/2
小規模
2/3

原則 国1/2 地方1/2【条件不利地域】
財政力0.25以上 国2/3 地方1/3
財政力0.25未満 国3/4 地方1/4【重点支援事業】
脱炭素 国3/4 地方1/4
デジタル技術活用 国9/10-国1/2、都道府県1/2

国10/102,500万円（融資/公費 1～1.5）
3,500万円（融資/公費 1.5～2.0）
5,000万円（融資額/公費 2.0～）

1,500万円（融資/公費 1～）800万円（融資/公費 0/5～1.0）
200万円（融資/公費 ～0.5）

200万円

5人以下：750万円（1,000万円）
6～20人：1,500万円（2,000万円）
21～50人：3,000万円（4,000万円）
51～99人：5,000万円（6,500万円）
100人以上：8,000万円（1億円）※人数は従業員規模、カッコ内は大幅賃上げを行う場合の上限額

施設整備費、機械装置費、備品費

施設整備費、機械装置費、備品費、広告宣伝費、商品開発費
等

起業に必要な経費

機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、原材料費、外注費、広告宣伝・販売促進費等

機械装置費、新商品開発費、広報費等要件①地域密着型②地域課題への対応
③新規性
④モデル性
⑤地域金融機関等による融資①地域密着型②地域課題への対応③新規性④融資又は民間クラウドファンディング等⑤地方自治体において有識者の審査又は商工会議所等の確認①地域課題の解決
②社会性
③事業性
④必要性
⑤デジタル技術の活用⑥各都道府県により対象事業の分野を地域再生計画に位置づけること

次の①～③の基本要件を目指す３～５年の事業計画に取り組むこと。
①付加価値額の年平均成長率3.0％以上増加②給与支給総額の年平均成長率1.5％以上増加③事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上①商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組むもの件
数

R4 15件
R5 23件-R4 530件

37,599件（第１～15回公募）

199,414件（第１～13回公募）

国・地
方
負
担割合

上限額

対象
経費

国10/105人以下：750万円（850万円）
6～20人：1,000万円（1,250万円）
21人以上：1,250万円（2,250万円）※同左

5人以下：1,000万円（1,100万円）
6～20人：1,500万円（1,750万円）
21人以上：2,500万円（3,500万円）※同左

3,000万円（3,100万円～4,000万円）※同左

50万円～200万円※インボイス特例に該当する場合は上記の上限額に50万円上乗せ

ローカル10,000と他省庁補助金の比較③
政策
名目
的

予算
額

ローカル10,000（国庫補助事業）

ローカル10,000（地方単独事業）

地方公共団体が地域の金融機関等と連携しながら民間事業者等による新規事業を支援することにより地域経済循環を創造

ローカル10,000に準ずる地方単独事業の創業等に要する経費について特別交付税措置を講じ、地域資源を活用した全国各地での創業等を拡大

新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域プライチェーン維持・強靭化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援

R5当初 5.8億円の内数
R6当初 6.0億円の内数-

R2 ３次補正：1兆1,485億円 R3補正：6,123億円 R4予備費：1,000億円 R4 ２次補正：5,800億円 R5補正：1,000億円（同基金の省力化補助金）

1/2

0.5（措置率）

上限額

対象
経費

要件

件数

成長分野進出枠
通常類型

補助率

国・地
方
負担割
合

事業再構築補助金

中小企業1/2（※2/3）
中堅企業1/3（※1/2）※短期間に大規模賃上げを行う場合

コロナ回復加速化枠
GX進出類型

中小企業1/2（※2/3）
中堅企業1/3（※1/2）※短期間に大規模賃上げを行う場合

通常類型

最低賃金類型

サプライチェーン強
靭化枠

中小企業2/3
中堅企業1/2

中小企業3/4（※2/3）
中堅企業2/3（※1/2）※コロナ借換保証等で畿央債務を借り換えていない場合

中小企業1/2
中堅企業1/3

5人以下：1,000万円
6～20人：1,500万円
21人～50人：2,000万円
51人以上：3,000万円

5人以下：500万円
6～20人：1,000万円
21人以上：1,500万円

3億円※建物費を含む場合は5億円

原則 国1/2 地方1/2【条件不利地域】
財政力0.25以上 国2/3 地方1/3
財政力0.25未満 国3/4 地方1/4【重点支援事業】
脱炭素 国3/4 地方1/4
デジタル技術活用 国9/10-国10/102,500万円（融資/公費 1～1.5）
3,500万円（融資/公費 1.5～2.0）
5,000万円（融資額/公費 2.0～）

1,500万円（融資/公費 1～）800万円（融資/公費 0/5～1.0）
200万円（融資/公費 ～0.5）

20人以下：1,500万円（2,000万円）
21～50人：3,000万円（4,000万円）
51～100人：4,000万円（5,000万円）
101以上：6,000万円（7,000万円）※人数は従業員規模、カッコ内は短期的に大幅賃上げを行う場合の上限額

施設整備費、機械装置費、備品費

施設整備費、機械装置費、備品費、広告宣伝費、商品開発費
等

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費・専門家経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費※廃業費は成長分野促進枠（通常類型）のみ①地域密着型②地域課題への対応
③新規性
④モデル性
⑤地域金融機関等による融資①地域密着型②地域課題への対応③新規性④融資又は民間クラウドファンディング等⑤地方自治体において有識者の審査又は商工会議所等の確認【基本要件】①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること②事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること③補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率3～5%以上増加（※事業類型により異なる。）、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均3～5%以上の達成（※）-

応募件数176,506件（第１～11回公募）採択件数 78,661件（第１～11回公募）

R4 15件
R5 23件・ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者
・国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者【中小企業】
20人以下：3,000万円（4,000万円）
21～50人：5,000万円（6,000万円）
51人～100人：7,000万円（8,000万円）
101人以上：8,000万円（1億円）【中堅企業】
従業員規模に関わらず1億円（1.5億円）※同左

・ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題に資する取組をこれから行う事業者

・今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者

建物費、機械装置費・システム構築費

・コロナ禍が終息した今、最低賃金引き上げの影響を大きく受ける事業者

・ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靭化に資する取組を行う事業者

ローカル10,000と他省庁補助金の比較④農山漁村振興交付金 農山漁村発イノベーション対策（農山漁村発イノベーション整備事業）
政策
名

ローカル10,000（国庫補助事業）

ローカル10,000（地方単独事業）

目的

地方公共団体が地域の金融機関等と連携しながら民間事業者等による新規事業を支援することにより地域経済循環を創造

ローカル10,000に準ずる地方単独事業の創業等に要する経費について特別交付税措置を講じ、地域資源を活用した全国各地での創業等を拡大

農山漁村の地域資源を活用し、新たな価値を創出する施設整備を支援

R5当初 5.8億円の内数-

令和６年度予算額 8,389（9,070）百万円の内数1/20.5（措置率）

1/2

3/10(通常)
1/2（中山間地農業ルネッサンス
事業の「地域別農業振興計画」や農山漁村発イノベーションに係る市町村戦略に基づき行う場合、障害者等の雇用を行う場合）

1/2

原則 国1/2 地方1/2【条件不利地域】
財政力0.25以上 国2/3 地方1/3
財政力0.25未満 国3/4 地方1/4【重点支援事業】
脱炭素 国3/4 地方1/4
デジタル技術 国 9/10-

1/2の補助については全額国費負担3/10（通常）・１/２の補助については全額国費負担

１/２の補助については全額国費負担

2,500万円（融資/公費 1～1.5）
3,500万円（融資/公費 1.5～2.0）
5,000万円（融資額/公費 2.0～）

1,500万円（融資/公費 1～）800万円（融資/公費 0/5～1.0）
200万円（融資/公費 ～0.5）

４億円(税込)建築物であれば延べ床面積１㎡当たり29万円(事業費ベース・税込)

原則1億円（BtoBの取組において取引先が求める独自の品質及び衛生管理の規格又は基準に対応する場合、上限額は２億円）①原則2,500万円
ただし、古民家等の遊休施設を活用した施設整備で一定の要件を満たす場合は上限5,000万円
市町村所有の廃校等の遊休施設を活用した大規模宿
泊施設整備で一定の要件を満たす場合は上限１億円②1地域あたり5,000万円かつ1経営者あたり1,000万円

簡易整備の場合は上限200万円
高度経営の場合は上限1,000万円
経営支援の場合は上限2,500万円
介護・機能維持の場合は上限400万円

施設整備費、機械装置費、備品費

施設整備費、機械装置費、備品費、広告宣伝費、商品開発費等

農林水産物加工・販売施設、地域間交流拠点等の整備費

農林水産物加工・販売施設等の整備費①古民家等を活用した滞在施設、体験交流施設、農林漁家レストランの整備費②農家民泊経営者等が営む宿泊施設の改修に要する経費

障害者等が作業に携わる生産施設、ユニバーサル農園施設、安全・衛生面にかかる附帯施設等の整備①地域密着型②地域課題への対応
③新規性
④モデル性
⑤地域金融機関等による融資①地域密着型②地域課題への対応③新規性④融資又は民間クラウドファンディング
等⑤地方自治体において有識者の審査又は商工会議所等の確認

・地方公共団体が計画主体となり、農山漁村活性化法に基づく活性化計画を作成すること
・市街化区域（用途地域も含む）以外であること
・農林地の占める割合がおおむね80%以上の地域または農林漁業者数の割合がおおむね５%以上の地域であること（漁港と一体的に発展した地域も可）等

・事業実施主体は、農林漁業者団体、中小企業者とし、次のいずれかの認定を必要とする①六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定②農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画の認定③都道府県又は市町村が策定する戦略に基づく事業計画の認定・制度資金等の融資又は出資を活用すること
・多様な事業者とネットワークを構築すること①・市町村以外を事業実施主体とする場合にあっては、事業実施主 体 となる 団体等が 農泊実施の 中心的な役割担っていること。
②・農泊実施のための地域協議会及び中心的な役割を担う法人が設立済みであり、事業実施区域内で宿泊、食事及び体験の提供を行う体制が整っていること。
・連携体の構成員である農家民泊経営者等は、本事業完了後の翌年度末までに旅館業法の許可を取得していること。
（共通）
・ オンライン予約に対応する 等

・農林水産分野の作業に携わる、障害者、生活困窮者（就労に向けた支援計画策定者）、高齢者（要介護認定者）を事業実施３年目までに５名以上増加させること。ただし、生活困窮者については障害者との組み合わせであって、過半数が障害者であること。 等

予算額

定住促進・交流対策型

補助率
国・
地
方
負
担割
合

上限額

対
象
経費

要件

農泊推進型（※①or②のどちらか）①市町村・中核法人実施型②農家民泊経営者等実施型

産業支援型

農福連携型