第回建設業経理士検定試験
級財務諸表試験問題

注意事 項

．解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。
．金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、ますごとに数字を記入してください。

←←←←←←←←←
一千百十一千百十一
億万万万万ののののののののの位位位位
位位位位位

．解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。
．消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。
．解答用紙には、氏名茜受験番号シール貼付欄がヵ所あります。ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
(氏名茜受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。)

DA-A-01-１級財務諸表問題.smd Page 1

19/02/12 10:07 v3.51

〔第問〕

偶発債務に関する次の問に解答しなさい。各問ともに指定した字数以内で記入すること。

問

偶発債務とは何かを説明しなさい。
（200 字以内）問

偶発債務の会計上の取り扱いについて説明しなさい。
（300 字以内）〔第問〕

次の文中の（20 点）の中に入れるべき最も適当な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア〜タ）を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

（14 点）

キャッシュ茜フロー計算書は、企業の一会計期間におけるキャッシュ茜フローの状況を報告するために作成するものであり、キャッシュ茜フローは現金および現金同等物の増加または減少を意味している。ここで現金とは、手許現金およびをいう。また、現金同等物には、たとえば取得日から満期日または償還日までの期間がか月以内の短期投資である

、

、

などが含まれる。

キャッシュ茜フロー計算書では、企業が行う主要な活動がび資金の借り入れなどの活動、固定資産の取得などの

活動およ活動に分類され、それぞれの活動によるキャッシュ茜フローが区分表示される。

＜用語群＞
営業イ

経営

ウ

定期預金

エ

財政

オ

財務

カ

譲渡性預金

キ

投資ク

運用

コ

資本金

サ

株式

シ

調達

ス

社債

セ

要求払預金

ソ

公社債投資信託タ

不動産投資信託〔第問〕

ア

以下の各文章について、「企業会計原則」に照らして、正しいものには「Ａ」、正しくないものには「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

．

（16 点）

真実性の原則は、企業の公開する財務諸表の内容に虚偽があってはならないことを要請するものであるので、会計ルールの選択の仕方や会計担当者の判断の仕方によって表現する数値が異なることは認められない。

．

正規の簿記の原則は、帳簿記録の網羅性、検証可能性、および秩序性を要請すると同時に、財務諸表がかかる会計記録に基づいて作成されるべきことを求めたものであるので、簿外資産や簿外負債が存在することは認められない。

．

資本取引茜損益取引区別の原則は、適正な資本維持ないしは適正な損益計算を企業会計の基本目的としてとらえ、資本取引と損益取引との区別および資本剰余金と利益剰余金との直接茜間接の振替を禁止する規範理念である。

．

明瞭性の原則は、報告目的の差異による財務諸表の形式の多様性を容認しつつも、それぞれの財務諸表に記載される資産茜負債茜資本茜収益茜費用の金額が同一であることを要請するものである。

．

継続性の原則は、会計数値の期間比較性を確保し、恣意性の介入する余地の縮小化を意図して、会計処理の原則茜手続の継続適用を求めたものであるので、いったん採用した会計処理の原則茜手続の変更はいかなる理由があっても認められない。

．

保守主義の原則は、期間計算において予測の要素が介入する場合に、認められる範囲内で利益を控えめに測定し伝達を行うことを要請する規範理念である。

．

単一性の原則は、財務諸表の利用者がひろく社会の各階層に及んでいる事実認識を前提に、財務諸表の形式に関し、目的適合性、概観性と詳細性の調和、表示形式の統一性と継続性など、一定の要件を満たすことを要請する規範理念である。
．

企業会計の目的は、企業の状況に関する利害関係者の判断を誤らせないようにすることにあるから、重要性の乏しいものについては、本来の厳密な会計処理によらないで他の簡便な方法によることも認められる。

− 1 −DA-A-01-１級財務諸表問題.smd Page 2

19/02/12 10:07 v3.51

〔第問〕

Ａ社は、次の＜条件＞でＢ社と共同企業体（ジョイント茜ベンチャー、以下、ＪＶという）を結成した。下の設問に答えなさい。なお、仕訳において使用する勘定科目は下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（ア〜チ）と勘定科目を書くこと。

（14 点）＜条件＞
．ＪＶの構成会社
Ａ社（スポンサー企業）

出資割合

60 ％

Ｂ社（サブ企業）

出資割合

40 ％

会計期間は両社とも年間、決算期も同一である。
．ＪＶ工事の内容
工事費（契約金額）￥40,000,000

工事原価￥28,000,000

工事総利益￥12,000,000

．ＪＶにおいて発生した取引は、各構成員に直ちに通知する。
．ＪＶの会計処理は、独立会計方式による。
問

ＪＶは発注者より工事に係る前受金￥10,000,000 を受け取り、直ちに当座預金に入金した。なお、この前受金は構成員に分配しない。ＪＶとＢ社の仕訳を示しなさい。
問

工事原価￥28,000,000 が発生したが、代金は未払いである。ＪＶはこの原価について各構成員に出資の請求をした。

ＪＶとＡ社の仕訳を示しなさい。
問

工事原価￥28,000,000 を支払うため、前受金￥10,000,000 で充当できない分につき構成員各社が現金で出資し、ＪＶは直ちに当座預金に入金した。ＪＶとＡ社の仕訳を示しなさい。
問ＪＶは上記の工事原価￥28,000,000 を、小切手を振り出して支払った。ＪＶとＢ社の仕訳を示しなさい。

問

ＪＶの決算にかかるＡ社の仕訳を示しなさい。なお、工事は完成し、すでに発注者に引き渡し済みである。
＜勘定科目群＞
ア

現金イ 当座預金ウ資本金

オ

完成工事高カ 仮受金

キ 未成工事受入金

ク 未成工事支出金

コＪＶ出資金

サＡ社出資金シス 未収入金

セ

工事未払金

ソ前渡金

タ 未払分配金

Ｂ社出資金

エ 完成工事原価

チ

完成工事未収入金− 2 −DA-A-01-１級財務諸表問題.smd Page 3

19/02/12 10:07 v3.51

〔第問〕

次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙に示されている岩手建設株式会社の当会計年度（平成 ╳5 年月日〜
平成 ╳6 年月 31 日）に係る精算表を完成しなさい。
なお、計算過程で端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てること。また、整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目は、そこに記入すること。

（36 点）＜決算整理事項等＞
1

機械装置は、平成 ╳0 年月日に取得し、同日より使用を開始したものであり、取得した時点での条件は次のとおりである。
取得原価48,000 千円

残存価額円

耐用年数 10 年

減価償却方法 定額法

この資産について、期末に減損の兆候が見られたため、割引前のキャッシュ茜フローの総額を見積もったとこ
ろ、19,000 千円であった。また、割引後のキャッシュ茜フローの総額は 18,087 千円と算定され、これは正味売却価額よりも大きかった。なお、減価償却費は未成工事支出金に計上し、減損損失は機械装置減損損失に計上すること。
2

投資有価証券はすべてその他有価証券（A 社社債、平価購入）である。また、当該社債の金利変動による価格変動リスクをヘッジするため、固定支払茜変動受取の金利スワップを締結している。
期末時点の市場金利が購入時のそれよりも上昇していたため、A 社社債および金利スワップの時価はそれぞれ次のように変化した。なお、A 社に信用不安があるため、その影響も時価に反映している。
（単位：千円)Ａ 社 社 債

金利スワップ

取 得 原 価3,00030

金利上昇による影響−120140

信用不安による影響−180−

期 末 時 価2,700170

当該金利スワップはヘッジ会計の要件を充たしているので、時価ヘッジにより会計処理する。なお、税率を 30 ％として税効果会計を適用する。
3

退職給付引当金への当期繰入額は 2,140 千円であり、このうち 1,840 千円は工事原価、300 千円は販売費及び一般管理費である。なお、現場作業員の退職給付引当金については、月次原価計算で月額 140 千円の予定計算を実施しており、平成 ╳6 年月までの毎月の予定額は、未成工事支出金の借方と退職給付引当金の貸方にすでに計上されている。この予定計上額と実際発生額との差額は工事原価に加減する。

4

期末時点で施工中の工事は次の工事だけであり、収益認識には原価比例法を用いて工事進行基準を適用している。
工事期間は年（平成 ╳4 年月日〜平成 ╳7 年月 31 日）、当初契約時の工事収益総額は 840,000 千円、工事原価総額の見積額は 600,000 千円で、着手前に前受金として 250,000 千円を受領している。
当期末までの工事原価発生額は、第期が 171,000 千円、第期が 315,500 千円であった。資材価格と人件費の高騰により、第期末に工事原価総額の見積りを 700,000 千円に変更するとともに、交渉により、請負工事代金総額を 900,000 千円とすることが認められた。

5

受取手形と完成工事未収入金の期末残高に対して％の貸倒引当金を設定する（差額補充法）。このうち 1,800千円については税務上損金算入が認められないため、税率を 30 ％として税効果会計を適用する。

6

借入金 6,000 千円は、平成 ╳5 年 12 月日に年利％、返済期日平成 ╳6 年 11 月 30 日の条件で借り入れたものであり、利息は返済日に年分を一括して支払うことになっている。未払分の支払利息を月割り計算で計上する。

7

当期の完成工事高に対して 0.5 ％の完成工事補償引当金を設定する（差額補充法）。

8

法人税、住民税及び事業税と未払法人税等を計上する。なお、税率は 30 ％とする。

9

税効果を考慮した上で、当期純損益を計上する。

− 3 −DA-A-01-１級財務諸表問題.smd Page 4

19/02/12 10:07 v3.51