新潟空港脱炭素化推進計画

２０２４年３月

国土交通省

目次
1. 空港の特徴等 ........................................................1
1.1 地理的特性等 .....................................................1
1.2 空港の利用状況 ....................................................1
1.3 空港の施設等の状況 ................................................1
1.4 関連する地域計画での位置付け .......................................2
2. 基本的な事項 ........................................................3
2.1 空港脱炭素化推進に向けた方針 .......................................3
2.2 温室効果ガスの排出量算出 ...........................................3
2.3 目標及び目標年次 ..................................................5
2.4 空港脱炭素化を推進する区域 .........................................7
2.5 検討・実施体制及び進捗管理の方法 ....................................82.6 航空の安全の確保 .................................................10
3. 取組み内容、実施時期及び実施主体 .....................................11
3.1 空港の施設に係る取組み............................................11
3.2 空港車両に係る取組み .............................................14
3.3 再エネの導入促進に係る取組み ......................................16
3.4 横断的な取組み ...................................................19
3.5 その他の取組み ...................................................19
3.6 ロードマップ ....................................................21（別紙１） ............................................................22

1. 空港の特徴等
1.1 地理的特性等
新潟空港は新潟県新潟市に立地している。同空港は日本海臨海部の埋立地にあり、北側は日本海、東側は阿賀野川河口部にそれぞれ面しており、南側は平坦な市街地が広がっている。
気象状況については、年間日照時間は 1,640 時間1と全国平均に比べ日照時間が短い環境である。

1.2 空港の利用状況把握可能な最新年度である 2021 年度における空港の利用状況を示す。乗降客数は
3 9 万 人 （ 国 内 の み ）、 航 空 貨 物 は 5 0 ㌧ （ 国 内 の み ）、 着 陸 回 数 は 9 , 1 3 2 回 （ 国 内
9,127 回、国際 5 回）であった。国内線は航空会社 5 社が乗り入れ、伊丹路線を始
め 8 都市へ 22 便／日が運航し、アクセス2は、バス利用年間約 14 万人、自動車利用
約 15 万人、レンタカー利用約 6 万人、タクシー利用約 3 万人であった。
なお、後述の 2.2 温室効果ガスの排出量算出の際、新型コロナウイルス（以下、「 コ ロ ナ 」） 感 染 拡 大 で 航 空 需 要 が 低 下 し た 影 響 を 考 慮 し 、 後 述 の 2 . 2 温 室 効 果 ガ スの排出量算出においては 2019 年度を現状とみなしていることから、影響が生じる直前の年度である 2019 年度における空港の利用状況も併せて示す。乗降客数は 114 万人 （ 国 内 1 0 2 万 人 、 国 際 1 2 万 人 ）、 航 空 貨 物 は 2 5 2 ㌧ （ 国 内 1 2 6 ㌧ 、 国 際 1 2 6 ㌧ ）、
着陸回数は 13,140 回（国内 12,582 回、国際 558 回）であった。国内線は航空会社
5 社が乗入れ、伊丹路線を始め 8 都市へ 23 便/日が運航し、国際線は航空会社 3 社が乗入れ、上海及びソウル等の 3 都市へ 9 便/週が運航し、アクセス3 は、バス利用
年間 38 万人、自動車利用 51 万人、レンタカー利用 10 万人、タクシー利用 11 万人であった。

1.3 空港の施設等の状況
新潟空港は、表 1 のとおり、197ha の敷地に A 滑走路（1,314m×45m）および B
滑走路（2,500m×45m）が配置されている。ターミナル地域は、両滑走路と陸域に囲まれる範囲に位置しており、B 滑走路に面して旅客ターミナルビル、A 滑走路の陸側末端付近に使用事業者の格納庫等が配置されている。
A 滑走路の周辺には護岸の形状等により着陸帯や誘導路帯等の制約を受けない用地が複数存在している。

1
2
3

気象庁ホームページ、新潟地方の 1991～2020 年の日照時間平均値
2021 年度航空旅客動態調査（国土交通省航空局）におけるアクセス交通分担率により推計
2019 年度航空旅客動態調査（国土交通省航空局）におけるアクセス交通分担率により推計

1

表 1 主な空港の施設の概要
空港敷地面積
滑走路
誘導路
エプロン

旅客取扱施設貨物取扱施設その他施設

197ha
A 滑走路 1,314m×45m
B 滑走路 2,500m×45m
取付誘導路 7 本
ローディングエプロン 107,350m2（大型ジェット機対応 3 スポット、中型ジェット機対応 3 スポット、その他 4 スポット）
小型機エプロン 11,509 m2（13 スポット）
国内線旅客ターミナルビル 28,649m2（延床）
貨物ターミナルビル（航空会社上屋施設、貨物代理店棟施設）
管制塔・庁舎、電源局舎、消防車車庫、除雪車車庫、立体駐車場、給油施設、新日本航空株式会社格納庫、東邦航空株式会社格納庫、中日本航空株式会社格納庫、朝日航洋株式会社格納庫、オールニッポンヘリコプター株式会社格納庫、新潟県警航空隊格納庫、新潟県消防防災航空隊格納庫、海上保安本部新潟空港基地格
納庫

1.4 関連する地域計画での位置付け
新 潟 県 が 策 定 し た 「 新 潟 県 総 合 計 画 （ 令 和 4 年 4 月 改 定 ）」 に お い て 、「 新 潟 空 港の利便性向上と路線ネットワークの充実」が掲げられており、航空路線ネットワー
クの充実（国際ハブ空港との接続、既存路線の増便、国際線 LCC の開設等）や空港
アクセスの改善に向けた取組みが示されている。
また、新潟県が策定した「新潟県地域防災計画[震災対策編]（令和 5 年 3 月修正 ）」 に お い て 、 新 潟 空 港 は 地 震 災 害 の 発 生 時 等 に お い て 人 員 及 び 緊 急 物 資 等 の 輸 送など、各種応急対策活動を支えるとともに、輸送施設として重要な役割を担うべく機能維持及び確保に必要な措置を行うとされている。
新 潟 県 に お い て は 、 脱 炭 素 化 に 向 け た 取 組 み と し て 、「 新 潟 県 地 球 温 暖 化 対 策 地
域 推 進 計 画 （ 令 和 4 年 3 月 改 定 ）」 に お い て 、 県 民 や 事 業 者 な ど 幅 広 い 関 係 者 と 連
携・協業し、温室効果ガスの削減目標として、2030 年度において 2013 年度比で46％削減、2050 年度までに実質ゼロの実現を目指している。
新 潟 市 に お い て は 、「 新 潟 市 地 球 温 暖 化 対 策 実 行 計 画 [ 地 域 推 進 版 ] （ 2 0 2 3 年 6 月
見 直 し ）」 を 策 定 し た 。 市 民 や 事 業 者 な ど 幅 広 い 関 係 者 と 連 携 ・ 協 業 し 、 市 域 に お ける温室効果ガスの削減目標として、2030 年度までに 2013 年度比で 50％以上削減、2050 年度までに実質ゼロの実現を目指している。

2

2. 基本的な事項
2.1 空港脱炭素化推進に向けた方針
国土交通省東京航空局新潟空港事務所をはじめとする新潟空港関係事業者が一体となって、空港建築施設の省エネルギー（以下、「省エネ」）化、航空灯火の LED
化、空港車両の電気自動車（以下、「EV」）化の省エネ化に向けた取組み、太陽光等の再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の導入を最大限実施することにより、新潟空港の脱炭素化を推進する。
さらに、地域連携・レジリエンス強化の観点からも取組みを検討する。

2.2 温室効果ガスの排出量算出
2013 年度及び現状における空港の施設及び空港車両からの温室効果ガス排出量について、各施設等の所有者・運営者へヒアリングを実施した。なお、コロナによる需要低下の影響を考慮しなくてもよい最新の情報が得られる時点として、2019 年度
を現状とした。また、本空港においては、メタン、一酸化二窒素及びフロン等の排出量は少量と考えられるため、本計画における温室効果ガスは CO2 のみを対象とした。表 2 に各年度における施設・車両別の排出量、表 3 に各年度における事業者別の排出量を示す。
また、本空港の脱炭素化を推進するため、航空機（駐機中、地上走行）及び空港
アクセスからの温室効果ガス排出量についても参考に算出した。
表 2 空港の施設及び空港車両からの CO2 排出量
単位：㌧/年区分

CO2 排出量2013 年度

現状(2019 年度)

空港の施設

4,508.0

4,170.2

空港車両

291.2

241.2

計

4,799.2

4,411.4（参考）航空機

5,372.6

4,867.0（参考）空港アクセス

4,324.2

4,828.4

注）本文中に示す表では、端数処理を四捨五入により行っていることから、総数と内訳の計が一致しない場合がある。

3

表 3 空港の施設及び空港車両からの CO2 排出量（事業者別）
単位：㌧/年
CO2 排出量※1(2013 年度)
3,007.6
1,005.7
128.2

CO2 排出量現状(2019 年度)
2,764.5
924.4
117.9

124.8

114.7

111.1

102.1

95.0
71.5
59.1

87.3
65.7
54.3

44.5

40.9

42.9
39.6
22.4

39.5
36.4
20.6

20.4

18.7

10.5

9.7

6.2

5.7

5.6

5.2

4.1

3.8

－

－

－

－

－
4,799.2－
4,411.4

航空運送事業者

2,407.5

2,181.0

航空運送事業者

2,965.1

2,686.1

乗用車（旅客）バス（旅客）
鉄道（旅客）
計（旅客）3,530.3793.9
0.0
4,324.2

3,916.8
911.5
0.0
4,828.4

事業者
空港の施設･
空港車両（参考）航空機の駐機中※2（参考）航空機の地上走行

新潟空港ビルディング株式会社
東京航空局 新潟空港事務所
全日本空輸株式会社 新潟空港所
海上保安庁 第九管区海上保安本部 新潟航空基地
財務省 新潟税関支署 新潟空港
出張所
新潟米油販売株式会社
中日本航空株式会社 新潟運航所
朝日航洋株式会社 新潟運航所
一般財団法人 空港振興・環境整
備支援機構
日本航空株式会社 新潟空港所
新潟県 警察本部 警察航空隊
気象庁 東京管区気象台
厚生労働省 新潟検疫所 新潟空
港出張所
東北電力ネットワーク株式会社
新潟電力センター
北陸地方整備局 新潟港湾・空港
整備事務所
法務省 東京入国管理局 新潟出張所
新潟航空サービス株式会社
農林水産省 動物検疫所 新潟空
港出張所
農林水産省 横浜植物防疫所 新潟支所
新潟県 消防防災航空隊
小計※2（参考）空港アクセス※※1 2013 年度の事業者別の排出量は不明のため、現状（2019 年度）の事業者別の比率により 2013 年度の総量を割り振った。
※2 2013 年度の排出量は不明のため、2019 年度の排出量を各年度の発着回数比率で按分した。
※ 航空機 （駐機中、地上走行）及び空港アクセスからの CO2 排出量についても参考に算出した。
注）本文中に示す表では、端数処理を四捨五入により行っていることから、総数と内訳の計が一致しない場合がある。

4

2.3 目標及び目標年次
本計画における目標及び目標年次は以下のとおりである。
なお、今後、新潟空港の整備計画、新潟県の地域計画及び新潟市の地域計画の見直し並びに各取組みに係る状況変化及び技術の進展等を踏まえ、必要に応じて計画を見直す。

（1）2030 年度における目標
本空港における空港の施設・空港車両等からの CO2 排出量について新潟市地球温暖化対策実行計画における削減目標を踏まえ、2013 年度比で 50%以上削減を目指し、
旅客ターミナルビル・庁舎等建築施設の省エネ化、航空灯火の LED 化、空港車両への EV 化及びバイオ燃料車切り替えの検討、太陽光発電等の再エネ等の導入促進に取り組む。
これにより、2030 年度までに本空港における空港の施設・空港車両からの CO2 排
出量 4,799.2 ㌧/年（2013 年度）及び 4,411.4 ㌧/年（現状）を 2,399.6 ㌧/年（2013 年度比及び現状比それぞれ 50.0％及び 54.4％）削減する。なお、2030 年度の CO2 排出量の想定について、当面現状（2019 年度）と同等とする。

（2）2050 年度における目標
本空港におけるカーボンニュートラルを目指し、引き続き、ターミナルビル・庁舎等建築施設の省エネ化、空港車両への EV 化等及びバイオ燃料の導入検討、太陽光
発電、水素の利用等の再エネ等の導入促進に取り組む。
また、脱炭素化技術の開発状況を踏まえつつ、次世代型太陽電池等の再エネ等の新たな技術の活用を促進することにより、カーボンニュートラルを目指す。
これにより、2050 年度までに本空港における空港の施設・空港車両からの CO2 排
出量 4,799.2 ㌧/年（2013 年度）及び 4,411.4 ㌧/年（現状）を 4,799.2 ㌧/年（2013 年度比及び現状比それぞれ 100％及び 108.8％）削減する。
なお、2050 年度の CO2 排出量の想定について、当面 2030 年度と同等とする。

5

表 4 2030 年度及び 2050 年度までの取組みを踏まえた CO2 排出量
単位：㌧/年
区分
空港施設からの排出量
空港車両からの排出量計【A】

現状2013 年度（2019 年度）
4,508.0
4,170.2
291.2
241.2
4,799.2
4,411.4

再エネ導入による排出削減量【B】－－

環境価値の購入【C】－－

取組み実施後の排出量【A-（B+C）】

4,799.22030 年度

2050 年度

3,759.6
157.2
3,916.9

2,682.0
0.0
2,682.0

925.7

1,722.2

591.6
959.8
2,399.6
04,411.4 （2013 年度比 （2013 年度比50%削減）
100%削減）図 1 2030 年度・2050 年度における目標を達成するために行う取組みのイメージ図

6

2.4 空港脱炭素化を推進する区域
2030 年度及び 2050 年度における目標を達成するために行う取組みの想定実施場所を示す。

出典：(c)NTT インフラネット, Maxar Technologies.

凡例
空港の施設の取組み

空港車両の取組み

再エネの取組み航空灯火の取組み

図 2 2030 年度及び 2050 年度における目標を達成するために行う取組みの想定実施場所

7

2.5 検討・実施体制及び進捗管理の方法
本計画は、空港法第 26 条第１項の規定に基づき組織した新潟空港脱炭素化推進協
議会（令和 5 年 3 月 17 日設置）の意見を踏まえ、国土交通省東京航空局が作成したものである。
今後、同協議会を定期的（年１回程度）に開催し、本計画の推進を図るとともに、本計画の進捗状況を確認するものとする。また、進捗状況の確認結果のほか、政府の CO2 削減目標、脱炭素化に資する技術の進展等を踏まえ、必要に応じて適時適切に本計画の見直しを行う。
表 5 新潟空港脱炭素化推進協議会の構成員
分類
行政機関

協議会構成員
国土交通省 東京航空局
国土交通省 東京航空局 新潟空港事務所
北陸地方整備局 新潟港湾・空港整備事務所
財務省 新潟税関支署 新潟空港出張所
法務省 東京出入国管理局 新潟出張所
厚生労働省 新潟検疫所 新潟空港出張所
農林水産省 動物検疫所 新潟空港出張所
農林水産省 横浜植物防疫所 新潟支所
海上保安庁 第九管区海上保安本部 新潟航空基地
気象庁 東京管区気象台

地方公共団体

新潟県 警察本部 警察航空隊
新潟県 消防防災航空隊
新潟県 交通政策局 空港課
新潟市 都市政策部 港湾空港課

ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙ等事業者

新潟空港ビルディング株式会社

航空運送事業者

全日本空輸株式会社 新潟空港所
日本航空株式会社 新潟空港所

その他

朝日航洋株式会社 新潟運航所
オールニッポンヘリコプター株式会社 新潟基地
中日本航空株式会社 新潟運航所
新潟米油販売株式会社
新潟航空サービス株式会社
一般財団法人 空港振興・環境整備支援機構
東北電力ネットワーク株式会社 新潟電力センター
新潟交友事業株式会社

8

表 6 各取組みの実施体制
分類

行政機関

地方公共団体ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙ等事
業者
航空運送事業者

その他

空港の施設
省エネ化※1

空港車両
EV 化※2

再エネ導入

●

●

●

●
●

●
●

●

●

●
●

●
●

新潟空港ビルディング株式会社●●

全日本空輸株式会社 新潟空港所
日本航空株式会社 新潟空港所
朝日航洋株式会社 新潟運航所
中日本航空株式会社 新潟運航所
新潟米油販売株式会社
新潟航空サービス株式会社
一般財団法人 空港振興・環境整備支
援機構
東北電力ネットワーク株式会社 新潟
電力センター

●

●
●
●
●
●
●

●
●
●
●

●

●

協議会構成員
国土交通省 東京航空局 新潟空港事務所
第九管区海上保安本部 新潟航空基地
気象庁 東京管区気象台
北陸地方整備局 新潟港湾・空港整備事務所
財務省 新潟税関支署 新潟空港出張所
厚生労働省 新潟検疫所 新潟空港出張所
農林水産省 横浜植物防疫所 新潟支
所
新潟県 警察本部 警察航空隊
新潟県 消防防災航空隊

※3

●

●
●
●
●

●
●
●

●

●

●

※1 空港の施設の省エネ化に取り組む実施主体は、空港の施設を所有する事業者を想定する。
※2 空港車両の EV 化に取り組む実施主体は、空港車両を所有する事業者を想定する。
※3 再エネを導入する実施主体は、空港の施設を所有する事業者を想定する。
※4 2024 年 3 月現在の構成員

9

環境価値の
購入

●

2.6 航空の安全の確保
本計画では、再エネ等の導入に際し、以下の航空機運航・空港運用に係る安全対策を実施する方針である。
表 7 新潟空港脱炭素化推進における安全対策
取組み
太陽光発電

安全確保の方針
空港用地内に設置する場合は、空港の安全運用に支障がないよう十分配慮することはもとより、空港用地内外問わず、太陽光パネルを設置する場合は、運航者及び管制機関等の関係者に対し、太陽光パネルの反射の影響について SGHAT（Solar Glare Hazard
Analysis

Tool ） を 利 用 し 検 証 し た 結 果 を 含 め 照 会 す る 。 また、航空保安無線施設の周辺に設置する場合は、電波干渉の影響を検証し、関係者と調整する。
商用電源と同等の信頼性を確保できることを条件に、太陽光発電
設備から庁舎・電源局舎等への電力供給を検討する。
その他、太陽光発電設備の安全性や保安対策等について関連法令を遵守するとともに、空港脱炭素化のための事業推進マニュアルを踏まえ対策を検討する。
水素ボイラーの導入

旅客ターミナルビルに水素ボイラーを導入する場合は、高圧ガス
保安法および省令の技術基準を遵守し、水素漏洩防止と早期検知、漏洩した場合の滞留防止や引火防止、火災時の影響軽減等の対策を実施する。

10

3. 取組み内容、実施時期及び実施主体
2.3 に掲げた 2030 年度及び 2050 年度における目標を達成するために実施する取組
みの詳細を以下に示す。
なお、これらの取組み内容は、各取組みに係る状況変化及び技術の進展等を踏まえ、必要に応じて取組み内容の具体化や見直しを行う。
表 8 各取組みによる削減量（総括表）
単位：㌧/年CO2排出量取組み

2019年度以降のCO2削減量

2013年度比CO2削減量
及び2013年度比削減率

2030
年度

2030
年度

2013
年度

2019
年度

増減

2050
年度

空港建築施設の省エネ化

4,286.3

3,987.4-298.9294.8

1,372.5

航空灯火のLED化等

221.7

182.7

-39.0

115.7

115.7

空港車両に係る取組み

空港車両に係る取組み

291.2

241.2

-50.0

84.0

241.2

再エネ導入促進に係る取組み

太陽光発電・蓄電池等の導入

925.7
591.6

593.7
13.9%
154.7
69.8%
133.9
46.0%

1,671.4
39.0%
154.7
69.8%
291.2
100.0%

1,722.2

925.7

1,722.2

959.8

591.6

959.8

4,411.4

2,399.6
50.0%

4,799.2
100.0%

空港の施設に係る取組み

環境価値の購入
合計

4,799.2

4,411.4-387.82,011.8

2050
年度

3.1 空港の施設に係る取組み（1）空港建築施設の省エネ化（現状）
本空港においては、管制塔・庁舎、電源局舎等の国土交通省東京航空局が所有する施設及び旅客ターミナルビル、貨物上屋、格納庫、駐車場、事務所棟といった事業者が所有する施設がある。
2013 年度及び現状（2019 年度）における空港建築施設からの CO2 排出量は、それ
ぞれ 4,286.3 ㌧/年及び 3,987.4 ㌧/年であり、主な排出源は電力及び都市ガスである。
（2030 年度までの取組み）
庁舎等においては、〇ターミナルビル入国検査場において 2021 年度に照明の LED 化を実施済みである。
〇空港事務所庁舎において 2030 年度までに照明の LED 化を行うとともに、2030 年
度に空調の高効率化を行う。
〇気象現業室において 2030 年度までに照明の LED 化を行う。
〇第一及び第二格納庫において 2030 年度までに照明の LED 化を行う。
〇新潟港湾・空港整備事務所は、新潟空港出張所において 2030 年度までに照明のLED 化を行う。
〇横浜植物防疫所は、新潟空港分室において 2030 年度までに照明の LED 化を行う。
○航空隊庁舎事務室において 2022 年度に照明の LED 化を実施済みである。

11

ターミナルビル等においては、○旅客ターミナルビルにおいて 2026 年度までに照明の LED 化を行うとともに、2025 年度に吸収冷温水機の高効率熱源への取替を行い、2026 年度からパッケー
ジエアコンの高効率化を行う。
その他施設においては、○新潟米油販売の事務所において 2023 年度に照明の LED 化を実施済みである。
これらにより、2030 年度までに CO2 排出量を 593.7 ㌧/年（2013 年度比及び現状比それぞれ 13.9％及び 14.9％）削減する。
（2050 年度までの取組み）
ターミナルビル等は、旅客ターミナルビルにおいて 2026 年度から 2031 年度まで継続してパッケージエアコンの高効率化を行う。
その上で、今後の技術革新を踏まえ、省エネ効果の高い設備への設備更新時期の検討や再エネ由来の電力利用など、CO2 排出量削減に資する具体的な取組みの検討を継続する。同時に、化石燃料由来の CO2 排出量については、水素等の脱炭素燃料の導入可能性を検討し、導入可能となった場合には、水素ボイラー等の導入により CO2 排出量の削減に取り組む。
これらにより、2050 年度までに CO2 排出量を 1,671.4 ㌧/年（2013 年度比及び現状比それぞれ 39.0％及び 41.9％）削減する。

（2）航空灯火の LED 化（現状）
本空港の航空灯火は、全 1,325 灯のうち 526 灯（40％）が LED 化されている。
航空灯火及びエプロン照明灯からの CO2 排出量は、2013 年度 221.7 ㌧/年、現状（2019 年度）182.7 ㌧/年である。
（2030 年度までの取組み）
国土交通省東京航空局は、順次、航空灯火及びエプロン照明灯の LED 化を進めることにより、2030 年度までに全ての航空灯火等を LED 化する。
これにより、2030 年度までに CO2 排出量を 154.7 ㌧/年（2013 年度比及び現状比それぞれ 69.8％及び 84.6％）削減する。

12

表 9 各施設における省エネ化の実施主体及び実施時期等
単位：㌧/年

対象
施
設

取り組み内容

実施主体

実施
時期

2019年度以降のCO2削減量
2030
年度

・空調高効率化
・照明LED化

庁
舎
等

・国土交通省 東京航空局 新潟空港事務所
・北陸地方整備局 新潟港湾・空港整備事務所
・財務省 新潟税関支署 新潟空港出張所
・農林水産省 横浜植物防疫所 新潟支所（新潟空港分室）
・海上保安庁 第九管区海上保安本部 新潟航空基地
・気象庁 東京管区気象台
・新潟県 警察本部 警察航空隊

2050
年度

～2030年度まで

127.4

127.4

～2050年度まで

166.8

1244.5～2030年度まで

0.5

0.5

294.8

1372.5

115.7

115.7

航空灯火/照明 合計

115.7

115.7

空港の施設 合計

410.5

1488.2

ー

タ
ミ
ナ
ル
ビ
ル
等

・高効率熱源（吸収冷温水機）
・新潟空港ビルディング株式会社
・高効率熱源（パッケージエアコン）
・照明LED化・水素ボイラー導入

・照明LED化
その他
施
設

空港建築施設・全日本空輸株式会社 新潟空港所
・朝日航洋株式会社 新潟運航所
・中日本航空株式会社 新潟運航所
・新潟米油販売株式会社
・一般財団法人 空港振興・環境整備支援機構
・東北電力ネットワーク株式会社 新潟電力センター

合計

・航空灯火/照明LED化
・照明LED化（エプロン照明）

・東京航空局 新潟空港事務所

13～2030年度まで

3.2 空港車両に係る取組み（1）空港車両の EV 化
（現状）
本空港においては、新潟空港事務所が 31 台、全日本空輸が 19 台、日本航空が 17台、新潟米油販売が 10 台、第九管区海上保安本部が 7 台、朝日航洋が 6 台、新潟県消
防防災航空隊が 4 台、新潟航空サービスが 3 台、新潟県警察本部が 3 台、中日本航空
が 2 台、新潟検疫所新潟空港出張所が 1 台、北陸地方整備局が 1 台、新潟空港ビルディングが 1 台、日本気象協会が 1 台、空港振興・環境整備支援機構が 1 台の計 107 台の空港車両を所有しており、このうち 2 台が EV 化されている。(2022 年 2 月時点)
制限区域内においては、EV 充電設備・水素ステーションは整備されていない。
2013 年度及び現状（2019 年度）における空港車両からの CO2 排出量は、それぞれ
291.2 ㌧/年及び 241.2 ㌧/年である。
表 10 エネルギー別の排出量
エネルギー2013 年度

軽油

現状（2019 年度）
272.6

ガソリン
【合計】

203.3

単位：㌧/年
増減
-69.3

18.6

38.0

19.4

291.2

241.2

-50.0

（2030 年度までの取組み）
航空運送事業者、その他事業者は、航空機ハンドリングに使用するトーイングトラ
クター、フォークリフト、連絡車、ベルトローダー、ハイリフトローダー、航空機牽
引車、カーゴトラックのうち、車両製造から概ね 20 年を経過した車両について、充電設備の整備と同時に、更新時期に合わせて順次 EV 化を進める。
行政機関、ターミナルビル等事業者、その他事業者は、所有する連絡車について、車両製造から概ね 20 年を経過した車両を、更新時期に合わせて順次 EV 化を進める。
2030 年度までに全 107 台ある空港車両のうち、37 台を EV 化する。EV 化されない
車両は、バイオ燃料の活用により脱炭素化を推進する。また、新潟県、新潟市でのバイオ燃料の取組みがあることから、地域と連携して供給体制の構築を検討する。
航空運送事業者は、EV 化に際して、2030 年度までに GSE の共有化について検討し、GSE の運用方法について実証を踏まえ調整を図る。
また、今後、EV 化の実証等で得られた結果及び知見を踏まえ、必要となる充電設備の台数等を検討し、本空港における車両の EV 化に先立ち EV 充電設備を整備する。
これにより、2030 年度までに CO2 排出量 133.9 ㌧/年（2013 年度比及び現状比そ
れぞれ 46％及び 55.5％）削減する。
（2050 年度までの取組み）
行政機関、地方公共団体、航空運送事業者、その他事業者は、航空機ハンドリングに使用するトーイングトラクター、フォークリフト、連絡車、ベルトローダー、ハイ
リフトローダー、航空機牽引車、カーゴトラックのうち、車両製造から概ね 20 年を経過した車両より、更新時期に合わせて順次 EV 化等を進める。
行政機関、ターミナルビル等事業者、その他事業者は、所有する連絡車について、車両製造から概ね 20 年を経過した車両を、更新時期に合わせて順次 EV 化を進める。
14

2050 年度までに全 107 台ある空港車両のうち、56 台を EV 化する。EV 化されない
車両は、引き続きバイオ燃料の活用により脱炭素化を推進する。また、引き続きバイ
オ燃料の供給体制を確保する。
また、2030 年度以降の車両の EV 化の推進に併せて追加で必要となる EV 充電設備の台数を検討し設置する。
これにより、2050 年度までに CO2 排出量 291.2 ㌧/年（2013 年度比及び現状比そ
れぞれ 100％及び 31.9％）削減する。
表 11 空港車両の EV 化の実施時期
対象車種

エネルギー

フォークリフトトーイングトラクター

連絡車

ベルトローダー

ハイリフトローダー

航空機牽引車

カーゴトラック

その他

【合計】

現状※

ガソリン
軽油
EV
ガソリン
軽油
EV
ガソリン
軽油
EV
ガソリン
軽油
EV
ガソリン
軽油
EV
ガソリン
軽油
EV
ガソリン
軽油
EV
ガソリン
軽油
EV
ガソリン
軽油
EV

2030 年度

０台
４台
１台
４台
１０台
０台
２０台
１台
０台
０台
５台
０台
０台
３台
０台
１台
５台
０台
０台
１台
０台
１台
５０台
１台
２６台
７９台
２台

2050 年度

０台
１台
４台
１台
０台
１３台
１１台
０台
１０台
０台
０台
５台
０台
０台
３台
１台
４台
１台
０台
１台
０台
１台
５０台
１台
１４台
５６台
３７台

０台
０台
５台
０台
０台
１４台
０台
０台
２１台
０台
０台
５台
０台
０台
３台
０台
０台
６台
０台
０台
１台
１台
５０台
１台
１台
５０台
５６台

※2022 年 2 月時点

表 12 EV 化・バイオ燃料の活用による CO2 削減量及び CO2 削減効果
単位：㌧/年
今後の取組み車両の CO2 排出量
2013
年度
291.2

2019
年度
241.2

増減
（20192013）2013 年度比
の削減量

削減量
対象車種

取組み内容

ガソリン車・
車両の EV 化
軽油車-50.0
ガソリン車・ バイオ燃料
軽油車
の活用

15

2030
年度

2050
年度

53.3

204.3

30.7

36.9

2030
年度

2050
年度

133.9

291.2

3.3 再エネの導入促進に係る取組み（1）太陽光発電の導入等（現状）
本空港においては、空港内及び周辺にそれぞれ約 0.1ha、約 1.7ha（計 約 1.8ha）の 太 陽 光 発 電 の 導 入 可 能 性 が あ る 用 地 が 空 港 内 及 び 空 港 周 辺 に そ れ ぞ れ 0.1ha 及 び
1.7ha 存在する。
本空港全体（民間専用地域）の年間電力消費量は、2013 年度 5,818,082kWh/年、現状（2019 年度）5,928,516kWh/年である。
（2030 年度までの取組み）
2030 年度の CO2 削減目標の達成に向けて、行政機関は、空港西側の候補地１（約1.5ha、国所有）に太陽光発電 561kW、空港西側の候補地２（約 0.2ha、国所有）に太陽光 発電 160kW、 空 港内 の駐 車場 （約 0.1ha 、国 所有 ）に 太陽 光発電 112kW 、合 計
833kW を設置し、空港事務所・電源局舎等に電力供給する。
ターミナルビル等に太陽光発電による電力を供給するため、ターミナル等事業者は経済合理性を踏まえ空港西側の候補地１（約 1.5ha、国所有）に太陽光発電 939kW の設置を検討する。
これにより、2030 年度までに CO2 排出量を、空港全体で 925.7 ㌧/年（2013 年度
空港全体における排出量の 19.3％に相当）削減する。また、空港全体の年間電力消費量 5,928,516kWh/年のうち 1,517,161kWh/年（再エネ化率 25.6％※蓄電池含む）を賄うことができる。
設備の導入に関しては、協議会構成員が事業主体となる場合や、PPA モデルを活用する場合が考えられ、今後導入前の詳細検討段階において検討を行う。
（2050 年度までの取組み）
2050 年度の CO2 削減目標を達成するために、行政機関は、2030 年度までに導入する太陽光発電 833kW に加えて、さらに空港北側の空港用地（約 4.6ha、国所有）に太陽光発電 313kW を追加、合計 1,146kW を設置し、空港事務所・電源局舎等に電力供給する。
ターミナルビル等に太陽光発電による電力を供給するため、引き続きターミナル等
事業者は、2030 年度までに導入する太陽光発電 939kW に加えて空港北側の空港用地（約 4.6ha、国所有）を候補地として太陽光発電 1,212kW の追加の設置について経済
合理性を踏まえ検討し、合計 2,151kW を電力供給する。
なお、空港北側の空港用地への設置に際しては、航空保安無線施設との電波干渉の影響について検証し、関係者と調整する。
これにより、2050 年度までに CO2 排出量を、空港全体で 1722.2 ㌧/年（2013 年度
空港全体における排出量の 35.9％に相当）削減する。また、空港全体の年間電力消費量 5,928,516kWh/年のうち 2,172,795kWh/年（再エネ化率 36.6％※蓄電池含む）を賄うことができる。
設備の導入に関しては、2030 年度までに導入する太陽光発電設備の更新時期や市場動向を踏まえ、継続して協議会構成員が事業主体となる場合や、PPA モデルを活用する
場合等について、今後導入前の詳細検討段階において検討を行う。

16

表 13 太陽光発電設備等の導入計画
導入設備
実施主体

設置規模

（太陽光発

実施時期

2030 年度

電設備）
行政機関

地上設置型
駐車場カー

2030 年度まで

721kW

1,034kW

2050 年度まで（約 0.8ha）（約 1.0ha）

2030 年度まで

112kW

112kW

（約 0.1ha）（約 0.1ha）

ポート型
ターミナルビル等
事業者

地上設置型

2050 年度

2030 年度まで

939kW

2,151kW

2050 年度まで（約 0.9ha）（約 2.2ha）

1,772kW

3,297kW（約 1.8ha）（約 3.3ha）【合計】

表 14 再エネ電力の需要見通し
対象施設

2030 年度
再エネ電力

2050 年度
再エネ化率

1,896,662kWh
空港内施設(うち自家消費1,517,161kWh)25.6％※蓄電池含む17

再エネ電力
3,529,020kWh(うち自家消費2,172,795kWh)

再エネ化率
36.6％
※蓄電池含むNo. 設置場所の分類
設置検討箇所①
空港周辺
空港西側の候補地１②
空港周辺
空港西側の候補地２
③
空港内
駐車場
④
空港内
空港北側の空港用地

所有者
国
国
国
国

設置方法
地上設置
地上設置
ｶｰﾎﾟｰﾄ設置
地上設置
空港内 計
空港周辺 計総計面積
発電係数 太陽光パネル（㎡）（ha） (kW/㎡) 容量（kW）
15,000
1.5
0.1
1,500
1,600
0.2
0.1
160
1,400
0.1
0.08
112
46,300
4.6
0.1
4,630
47,7004.8
4,742
16,6001.7
1,660
64,3006.5
6,402

図 3 導入可能性がある用地、2030 年度及び 2050 年度までの導入検討場所

a）蓄電池の活用（2030 年度までの取組み）
行政機関は、太陽光発電（833kW）の導入に合わせて、2030 年度までに 98kWh の蓄電池を導入する。
ターミナルビル等事業者は、太陽光発電（939kW）の導入に合わせて、2030 年度までに 110kWh の蓄電池を導入する。
これにより、空港全体の年間電力消費量 5,928,516kWh/年のうち 1,517,161kWh/
年を賄うことができるため、再エネ化率は 25.6％となる。
（2050 年度までの取組み）
行政機関は、太陽光発電（1,146kW）の導入に合わせて、2050 年度までに
1,063kWh の蓄電池を導入する。
ターミナルビル等事業者は、太陽光発電（2,151kW）の導入に合わせて、2050 年度
までに 1,994kWh の蓄電池を導入する。
これにより、空港全体の年間電力消費量 5,928,516kWh/年のうち 2,172,795kWh/
年を賄うことができるため、再エネ化率を 25.6％から 36.6％に向上させることができる。

18

表 15 蓄電設備等の導入計画
実施主体
行政機関

導入設備

実施時期

蓄電池設備

2030 年度まで
2050 年度まで

ターミナルビル等事業

蓄電池設備

者

2030 年度まで
2050 年度まで
【合計】

設置規模
2030 年度

2050 年度

98kWh

1,643kWh

110kWh1,994kWh

207kWh3,057kWh

表 16 蓄電設備等の導入による再エネ電力の需要見通し
対象施設

2030 年度
再エネ電力

2050 年度
再エネ化率

1,896,662kWh
空港内施設(うち自家消費1,517,161kWh)25.6％※蓄電池含む再エネ電力
3,529,020kWh(うち自家消費2,172,795kWh)

再エネ化率
36.6％
※蓄電池含む3.4 横断的な取組み（1）地域連携・レジリエンス強化（現状）
新潟空港の周辺(新潟市全域)は低地であるため津波、河川氾濫(阿賀野川、信濃川)、
大雨時に市内の大部分と共に浸水することが想定されている。このため、空港業務継続計画（A2-BCP）では、新潟空港の地理・気象要件を考慮し、災害時における空港での電力、通信、上下水道の確保等は、新潟市域と一体で行う必要があるとしている。
（2030 年度・2050 年度までの取組み）
今後、本空港内で相当規模の再エネを導入する計画を策定する場合は、空港におけるレジリエンス強化策として、電力供給範囲や供給時間の延長について検討を行う。
また、地域との連携策として、余剰電力を活用した周辺地域における公共施設への再エネ電力の供給や災害に伴う停電等が発生した際の地域への電力の供給等について検討する。

3.5 その他の取組み（1）意識醸成・啓発活動等（2030 年度までの取組み）
新潟空港脱炭素化推進協議会は、定期的（年 1 回程度）に開催し、本計画の達成状況を数値化し共有することで、空港関係者への意識醸成・啓発活動に努める。また、エコエアポート協議会の開催と取組みを踏まえ、空港利用者への理解促進及び認知度向上を
継続する。

19

（2050 年度までの取組み）
引き続き、新潟空港脱炭素化推進協議会は、定期的（年 1 回程度）に開催し、本計画の達成状況を数値化し共有することで、空港関係者への意識醸成・啓発活動に努める。

（2）環境価値の購入（2030 年度までの取組み）
行政機関は、電力会社から排出係数 0 の電力を購入し、CO2 排出量を 56.6 ㌧/年（2013 年度空港全体における排出量の 1.2％に相当）削減する。
地方公共団体は、電力会社との契約の変更により環境価値を購入し、CO2 排出量を16.5 ㌧/年（2013 年度空港全体における排出量の 0.3％に相当）削減する。
ターミナルビル等事業者は、電力会社との契約の変更により環境価値を購入し、CO2
排出量を 444.3 ㌧/年（2013 年度空港全体における排出量の 9.3％に相当）削減する。
その他事業者は、電力会社との契約の変更により環境価値を購入し、CO2 排出量を67.7 ㌧/年（2013 年度空港全体における排出量の 1.4％に相当）削減する。
（2050 年度までの取組み）
行政機関は、引き続 き、電力会社から排 出係数 0 の電 力を購 入し、CO2 排出量 を299.5 ㌧/年（2013 年度空港全体における排出量の 6.2％に相当）削減する。
地方公共団体は、引き続き、電力会社との契約を継続し、環境価値を追加購入することで、CO2 排出量を 19.3 ㌧/年（2013 年度空港全体における排出量の 0.4％に相当）削減する。
ターミナルビル等事業者は、引き続き、電力会社との契約を継続し、環境価値を追加購入することで、CO2 排出量を 561.9 ㌧/年（2013 年度空港全体における排出量の11.7％に相当）削減する。
その他事業者は、引き続き、電力会社との契約を継続し、環境価値を追加購入することで、CO2 排出量を 79.0 ㌧/年（2013 年度空港全体における排出量の 1.6％に相当）削減する。

（3）工事・維持管理での取組み（2030 年度・2050 年度までの取組み）
本空港における空港整備等において、排出ガス対策型建設機械等の使用を推進するとともに、低炭素化工法（ICT の活用による省人化・高度化・効率化、重機台数の低減
等）及び低炭素材料の採用を検討し、工事・維持管理からの CO2 の排出削減に努める。

20

3.6 ロードマップ
3.1 から 3.5 に記載した取組み毎に、実施主体及び実施時期をロードマップとして示す。
表 17 新潟空港の脱炭素化に係るロードマップ
取組み内容
空港の施設

2023 年度
旅客ターミナルビル

2024 年度

2025 年度～2030 年度

～2050 年度

照明 LED 化
高効率熱源
高効率熱源(ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ)

庁舎

照明 LED 化
空調高効率化21

第一・第二格納庫(第九管区海上保安本部)
気象現業室（東京管区気象台）事務所（新潟米油販売）
新潟出張事務所（新潟港湾・空港整備事務所）
新潟空港分室（横浜植物防疫所 新潟支所）
航空灯火 LED 化
空港車両

照明 LED 化
照明 LED 化
照明 LED 化
照明 LED 化
照明 LED 化
照明 LED 化

EV 化
バイオ燃料

EV 導入

運用開始

導入・運用拡大

充電設備整備

運用開始

運用拡大

バイオ燃料導入

運用開始

導入・運用拡大

運用開始

運用拡大

燃料供給体制確保

再エネ

太陽光発電等
蓄電池

横断取組み

その他の
取組み

導入可能性調査
導入可能性調査

整備

運用開始
整備

運用開始

地域連携

関係者協議

整備

運用開始

レジリエンス強化

関係者協議

整備

運用開始

意識醸成・啓発活動等
環境価値の購入
工事・維持管理での取組み

定期的な協議会の開催、ポスター掲示等による空港利用者への理解促進
契入
約変更
契約変更の検討 CO2 フリープランでの電力購
低排出型建機の活用促進、低炭素化工法及び低炭素材料の採用の検討

（別紙１）
表 3

空港の施設及び空港車両等からの CO2 排出量（事業者別）の算出方法＜CO2 排出量の算出方法＞①空港の施設事業者別の施設のエネルギー使用量及び車両の燃料使用量は、各年度におけるエコエアポート実
施状況報告書の年間値に基づく事業者別データを使用した。
空港の施設及び空港車両の CO2 排出量は、各年度において、事業者別の施設のエネルギー使用量
及び車両の燃料使用量に、下表の排出係数を乗じることで算出した。
単位2013 年度

現状（2019 年度）

2030 年度・2050 年度

電気

kgCO2/kWh0.589(2013 年度/
東北電力株式会社
調整後排出係数)0.522(2019 年度/
東北電力株式会社
調整後排出係数)

0.488(2021 年度/
東北電力株式会社
調整後排出係数)都市ガス

kgCO2/㎥

2.23

同左

同左

プロパンガスkgCO2/㎥

6.00

同左

同左

LP ガス

kgCO2/㎥

6.60

同左

同左

A 重油

kgCO2/L

2.71

同左

同左

軽油

kgCO2/L

2.58

同左

同左

灯油

kgCO2/L

2.49

同左

同左

ガソリン

kgCO2/L

2.32

同左

同左

2019 年度の排出係数は、事業者アンケートにより把握した、各事業者の契約している小売電気事
業者の排出係数を使用した。
排 出 係 数 は 環 境 省 ウ ェ ブ サ イ ト ( 「 算 定 方 法 ・ 排 出 係 数 一 覧 」 https://ghgsanteikohyo.env.go.jp/calc）の公表値を参照し、小売電気事業者の「調整後排出係数」を使用した。
2013 年度の排出係数は、2013 年度に各事業者が契約している電力会社が不明であったため、環境省ウェブサイトにおける一般電気事業者の「調整後排出係数」を使用した。
2030 年度の排出係数は、各事業者の現在の電力会社との契約が将来も継続する前提で、現時点で把握可能な最新年度である 2021 年度（2013 年 5 月公表）の小売電気事業者の「調整後排出係数」を使用した。
②航空灯火
航空灯火による CO2 排出量は、灯火種類別の設置数量に電力消費量および灯火点灯時間を乗じて算出した電力消費量に対し、対象年度（2013・2019 年度）の排出係数を乗じることで算出した。
灯火点灯時間は 17 時から運用終了時間までの点灯を想定した。
＜2013・2019 年度の CO2 排出量＞
2013・2019 年度
灯火種類別の
電気使用量(灯数×消費電力量
×灯火点灯時間)2013・2019 年度
CO2 排出係数（電力会社別）2013・2019 年度
航空灯火による
CO2 排出量22

③空港車両算出条件
空港車両の台数は、2050 年まで変動しないと想定する。
使用する CO2 排出係数は、以下のとおりとする。
CO2 排出量算出に用いた CO2 排出係数
燃料
CO2 排出係数
ガソリン2.32 kg-CO2/L
軽油
2.58 kg-CO2/L
現状の排出量の算出方法
年間燃料消費量（エコエアポート協議会）×燃料別排出係数
将来の排出量の算出方法
空港車両は、地上走行時と地上作業時における燃料消費により CO2 が排出されるため、各稼働における CO2 をそれぞれ算出した。
＜地上走行時の CO2＞
国土技術政策総合研究所「空港地上支援車両自動走行シミュレーションモデルの構築」で計測された走行データ（トリップ数/日・平均移動時間・平均移動距離）の実績を確認し、車種別の燃費を用いて燃料消費量を算定した。また、燃料別排出係数より現状の燃料別 CO2 排出量を算定した。
これを用いて車種別の 1 台当たり年間燃料消費量（L/台・年）を設定し、想定される将来の車両台数により地上走行時の CO2 排出量を算定した。

車種別の移動時間（h/日）

車種別の移動距離（km/日）

燃費（L/h）

燃費（L/km）

365（日/年）※年間値に補正
車種別年間燃料消費量（L/年）
車種別燃料別車両台数（台）
1 台当たり年間燃料消費量（L/台・年）
燃料別排出係数（kg-CO2/L）
空港車両の地上走行時の CO2 排出量（kg-CO2/年）

23

＜地上作業時の CO2＞
駐機時間に占める車種別の稼働時間割合を確認し、本空港の平均駐機時間（2019 年度）を用いて車種別の稼働時間を割り出した。また、車種別の燃費により燃料消費量を、燃料別排出係数より
CO2 排出量を算定した。
これを用いて車種別の 1 台当たり年間燃料消費量（L/台・年）を設定し、想定される将来の車両台数により将来の地上走行時の CO2 排出量を算定した。

車種別の稼働時間（h/日）

燃費（L/h）
365（日/年）※年間値に補正
車種別年間燃料消費量（L/年）
車種別燃料別車両台数（台）
1 台当たり年間燃料消費量（L/台・年）
燃料別排出係数（kg-CO2/L）

空港車両の地上作業時の CO2 排出量（kg-CO2/年）

表 9 各施設における省エネ化の実施主体及び実施時期等＜CO2 削減量の算出方法＞
・事業者より省エネに資する取組みについてアンケート等で省エネの取組みおよび削減量の情報収集・「 空 港 脱 炭 化 事 業 推 進 の た め の マ ニ ュ ア ル ［ 空 港 建 築 施 設 編 ］ 初 版 」（ 以 下 マ ニ ュ ア ル ） を 利 用
し、省エネ化対象箇所の面積をもとに削減量を算出
・設備仕様を起因としてマニュアルに依れない場合は、事業者にヒアリングを実施し削減量を算出
・庁舎における取組みについては東京航空局より提供された情報を利用して算出

24

表 14 エネ電力の需要見通し＜年間電力需要量の把握＞
基本的には、１年間の電力需要の 30 分値データを入手し把握を行った。スマートメータの有無等の理由で電力需要の 30 分値データがない事業者においては、年間電力需要量を参考にした。
＜太陽電池パネルの設置候補場所の検討＞
現地調査を行い、太陽電池パネルが設置できる可能性のある場所を選定した。設置の可能性ある場所を抽出する際の基本的な考え方を以下に示す。
■地上設置・法面の確認ポイント
・南東西面に日射を遮る可能性のある建物等が無い
・近隣に反射光や騒音の影響を確実に受ける施設・建物等がない■空港用地内の確認ポイント
空 港 用 地 内 に お け る 太 陽 光 発 電 設 備 の 設 置 検 討 の 範 囲 に つ い て は 、「 空 港 脱 炭 素 化 事 業 推 進 の た めの マ ニ ュ ア ル （ 初 版 ）」 に て 示 さ れ て い る 。

出 典 ： 国 土 交 通 省 「 空 港 脱 炭 素 化 事 業 推 進 の た め の マ ニ ュ ア ル （ 初 版 ）」■地上設置・法面の確認ポイント
・太陽光発電設備の設置により周辺施設への障害となり得ない・既存工作物（地上・地下）がない
・将来利用計画がない
・地盤が明らかに軟弱ではない
・[法面の場合] 法面の傾斜の方角が北向きではない
・[法面の場合] 崩壊のリスクが高い急傾斜地（30°以上）ではない

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■ターミナルビル等の建物の確認ポイント
・屋根形状が折板もしくは陸屋根
・屋根の傾斜の方角が北向きになっていない
・屋根上が既存の機器や構造物等でスペースが埋まっていない
・[陸屋根の場合] 防水処理が劣化していない
・[折板屋根の場合] 屋根材の強度が明らかに強度不足ではない■駐車場の確認ポイント
・平面駐車場である・トラック等の車高が高い大型車両用ではない・トラック等の車高が高い大型車両が通行しない
・駐車台数が減少しても差し支えない■近接する周辺未利用地の確認ポイント
・基本的な確認ポイントは上述の地上設置・法面の場合と同様
・未利用の移転補償跡地がある場合は候補場所の対象とする・国有未利用地が近隣にあれば確認・その他、航空写真から候補場所となり得る場所を抽出し、現地調査時のヒアリングにより所有者
や利用状況を確認＜発電電力量の算出条件＞
・日射量データ：NEDO の日射量データベース（METPV-20）より対象地域の日射量データを使用
・気温データ：気象庁サイトから対象地域の月平均気温を使用
・パネルの設置方位：設置場所ごとになるべく南向きで最大設置できる方位を想定
・ パ ネ ル の 設 置 角 度 （ 傾 斜 ）： 設 置 場 所 面 積 あ た り の 年 間 発 電 電 力 量 が 最 大 と な る 角 度 を 想 定
・年間発電電力量は JIS 方式により以下の式で月ごとの発電電力量を算出し 1 年分を積算
E＝K×P×H／G
E:月間システム発電電力量[kWh/月] K:月総合設計係数 P:太陽電池アレイ出力[kW]H:月積算日射量[kWh/(㎡・月)] G:標準試験条件における日射強度[kW/㎡]
項目

内容

Ｋ：月総合設計係数

基本設計係数（固定値）に温度補正を行い算出する。気温によって変動するため、各基地で平均気温の入手が必要である。

Ｐ：太陽光アレイ出力

太陽光パネルの容量と同値とする。

Ｈ：月積算斜面日射量

基地ごとに日射量が変動するため、各基地で入手が必要である。

Ｇｓ：標準試験条件における日射強度

通常はＧｓ＝１を用いる。

＜CO2 削減量の算出方法＞① CO2 排出係数≒0.488kg-CO2/kWh（各事業者の契約している小売電気事業者の排出係数を各事
業者の CO2 排出量の割合で加重平均を取った値）[2030 年]
② 年間発電電力量：1,896,662kWh/年③ ③CO2 排出削減量＝②×①≒925.7 ㌧/年[2050 年]
④ 年間発電電力量：3,529,020kWh/年⑤ CO2 排出削減量＝④×①≒1722.2 ㌧/年

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表 16

蓄電設備等の導入による再エネ電力の需要見通し＜蓄電池の容量検討・CO2 削減量の算出方法＞
蓄電池の容量については、電力需給シミュレーションを行い算出した。電力需給シミュレーショ
ンの概要は以下に示す。

出 典 ： 国 土 交 通 省 「 資 料 2 重 点 調 査 の 結 果 」（ 空 港 分 野 に お け る C O 2 削 減 に 関 す る 検 討 会 第 4 回 ）また、効率的な蓄電池の容量となるように、2030 年度と 2050 年度において以下の条件に該当す
る容量を採用した。
2030 年度：太陽光発電設備の発電電力量のうち、80％を自家消費できる容量※
2050 年度：電力供給する施設の電力需要に対して再エネ化率が 80％となる容量※蓄電池なしで発電電力量の 80％を自家消費できる場合は蓄電池の導入は不要とした。
[2030 年]
太 陽 光 発 電 設 備 （ 合 計 値 ）： 1 , 7 7 2 k W ※蓄 電 池 （ 合 計 値 ）： 2 0 7 k W h ※年間発電電力量：1,896,662kWh(うち自家消費 1,517,161kWh)
再エネ化率：25.6％
CO2 排出削減量≒925.7 ㌧/年※合計値を再エネ導入の実施主体となる事業者の現状の年間電力使用量の割合で按分し、事業者ごとの導入設備容量の目安を算出。
[2050 年]
太 陽 光 発 電 設 備 （ 合 計 値 ）： 3 , 2 9 7 k W ※蓄 電 池 （ 合 計 値 ）： 3 , 0 5 7 k W h ※年間発電電力量：3,529,020kWh(うち自家消費 2,172,795kWh)
再エネ化率：36.6％
CO2 排出削減量≒1722.2 ㌧/年※合計値を再エネ導入の実施主体となる事業者の現状の年間電力使用量の割合で按分し、事業者ごとの導入設備容量の目安を算出。

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（参考）駐機中の航空機＜CO2 排出量の算出方法＞「空港からの二酸化炭素排出量の算定と削減効果の推計」(国土技術政策総合研究所)、ACI（国際空港評議会）での考え方に基づき、以下のフローで算出した。
年間着陸便数は空港管理状況調書での運航実績データを使用した。
GPU 使用率・機材サイズ別の APU・GPU の排出原単位は事業者アンケート等に基づき設定した。
駐機時間は、スポット出入時刻の差分を観測データ等より整理した。
GPU と APU を使用する便の APU 使用時間は、固定式 GPU を導入する一部空港の AIP 等において「出発予定時刻前の 30 分間のみ APU の使用が可能」という運用制限がなされていることを踏まえ、出発予定時刻前の 30 分間のみと想定した。
2013 年度・2022 年度の駐機時間等は不明のため、2013 年度・2022 年度の排出量は 2019 年度の排出量を各年度の発着回数比率で按分し算定した。

【A】年間着陸便数【B】GPU 使用率（%）

【C】APU のみ使用便数
C=A×（100%-B）【D】GPU&APU 使用便数
D=A×B

【E】平均 APU 使用
時間（分）
E=駐機時間【F】平均 GPU 使用
時間（分）【G】平均 APU 使用
時間（分）
G=駐機時間-F【H】APU 排出原単位（kg-CO2/分）【I】GPU 排出原単位（kg-CO2/分）【H】APU 排出原単位（kg-CO2/分）【J】APU からの排出量
I=C×E×H【K】GPU からの排出量
K=D×F×I【M】駐機中の航空機からの CO2 排出量（kg-CO2/年）
M=J+K+L

28【L】APU からの排出量
L=D×G×H

（参考）地上走行時の航空機＜CO2 排出量の算出方法＞「空港からの二酸化炭素排出量の算定と削減効果の推計」(国土技術政策総合研究所)、ACI（国際空港評議会）での考え方に基づき、以下のフローで算出した。
地上走行時間は、離着陸時刻とスポット出入時刻の差分を観測データ等より整理した。
機材サイズ別の年間着陸便数は、運航実績データに基づき設定した。
機 材 サ イ ズ 別 の 走 行 時 に お け る 燃 料 消 費 率 と ジ ェ ッ ト 燃 料 の 排 出 係 数 は 、 ACI （ 国 際 空 港 評 議会）のデータに基づき設定した。
2013 年度・2022 年度の地上走行時間等は不明のため、2013 年度・2022 年度の排出量は 2019 年度の排出量を各年度の発着回数比率で按分し算定した。
なお、航空機材の分類は走行時間当たりの CO2 排出量が機材サイズに依存する傾向があるため、空港土木施設に係る技術基準等に準じて、ICAO コードに基づいた分類を行った。
機材区分
区分
E

大型ジェットD
C
RJ
Pr

中型ジェット
小型ジェットリージョナルジェット
ターボプロップ機・プロペラ機

航空機型式
B777、B787、B747
A350、A330 等
B767 等
B738、A320、A321 等
ERJ、CRJ 等
ATR、DHC8、SAAB 等【A】機材サイズ別の地上走行時間（秒）【B】機材サイズ別の年間着陸便数（回/年）【C】機材サイズ別の走行時における燃料消費率（L/秒）【D】機材サイズ別の年間燃料消費量（L/年）
D=A×B×C【E】ジェット燃料の CO2 排出係数（kg-CO2/L）【F】機材サイズ別の地上走行時における
CO2 排出量（kg-CO2/年）
F=D×E

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（参考）空港アクセス＜CO2CO2 排出量の算出方法＞
空港アクセスからの CO2 排出量は以下のフローで算出した。
年間旅客数は、空港管理状況調書より各年度の値を整理した。
交通機関別分担率は、航空旅客動態調査（国内線旅客）に基づき、各年度の値を整理した。
空港アクセス距離は、経路探索サービスを用いて整理した各都道府県庁から空港までの経路距離と動態調査での都道府県別アクセス数を加重平均し設定した。なお、空港アクセス距離は ACI（国際空港評議会）での考え方に基づき、交通機関によらず一律の値を設定した。また、年度にもよらず一律の値とした。
交通機関別排出係数は、国土交通省 HP「運輸部門における二酸化炭素排出量」による輸送量当たりの二酸化炭素排出量に基づき設定した。

CO2 排出量算出に用いた CO2 排出係数交通機関2019 年度
乗用車
130 g-CO2/人 km
バス
57 g-CO2/人 km
鉄道
17 g-CO2/人 km【A】年間旅客数（人）【B】交通機関別分担率（%）

【C】交通機関別利用者数（人）C=A×B【D】空港アクセス距離（km）【E】交通機関別排出原単位（kg-CO2/人・km）【F】空港アクセスからのCO2 排出量（kg-CO2/年）
F=C×D×E30