宮代町災害廃棄物処理計画とは計画作成の背景及び目的
平成 23 年の東日本大震災、平成 28 年の熊本地震をはじめ、埼玉県における平成 25 年の竜巻、また平成 26 年の大雪では大量に発生する災害廃棄物を処理しなければならない状況がありました。特に東京湾北部地震の発生が今後 50 年以内に 70％程度以上と予測されており、宮代町においても甚大な被害が予想されています。
台風や豪雨については、平成 30 年に発生した「平成 30 年 7 月豪雨」（西日本を中心に北川島町災害廃棄物処理計画海道や中部地方など全国的に広い範囲で記録された台風7 号及び梅雨前線などの影響によ川島町災害廃棄物処理計画る集中豪雨）、令和元年には関東史上最強の台風とも呼ばれた台風 15 号、台風 19 号（多摩川や千曲川、阿武隈川といった主要河川のはん濫・堤防決壊を引き起こし、東日本大震災をも超える数の自治体に災害救助法を適用するなど、極めて異例な事態となる）などにより、ライフラインや交通の途絶など社会的影響も大きく、大量の廃棄物が発生しています。
宮代町災害廃棄物処理計画は、宮代町地域防災計画に基づき、災害廃棄物の処理に係る対応策を示すとともに、宮代町における平常時、初動期、応急対応期、災害復旧・復興期と、発災時の状況に即した災害廃棄物処理の具体的な対応を示すことにより、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理の実施を目指すものです。

計画の位置付け
本計画は、環境省の定める災害廃棄物対策指針に基づき策定するもので、宮代町地域防災
平成３１年１月
計画などと整合性を図り、適正かつ円滑な災害廃棄物処理を目的とします。
平成３１年１月
川 島 町
川 島 町
億時
億時
基本事項
川島町災害廃棄物処理計画

１．基本的な考え方
災害時には、家屋の倒壊や火災などによって一時的に災害廃棄物が大量に発生し、かつ避難所などからは大量の生活ごみが排出されることが想定されます。
災害廃棄物は、国、県、宮代町、事業者がそれぞれの役割に基づき、連携・協力して、適正かつ円滑・迅速に処理することを基本とします。また、発災直後から廃棄物を分別するとともに、積極的な再生利用などを進め、減量化に努めます。
川島町災害廃棄物処理計画

【 想 定 地 震 】
地域防災計画や埼玉県地震被害想定調査報告書などに基づき、本計画における最大被害想定地震を「茨城県南部地震（海溝型地震）」としました。
表 1.3.1
項

想定地震（最大被害）

目

内

容

想定地震

茨城県南部地震（海溝型地震）

予想規模

マグニチュード 7.3

揺れ・液状化・焼失

本町全体

362 棟

全壊

79 棟

半壊

275 棟

焼失

8棟

【 想 定 風 水 害 】
本町は東西約 2ｋｍ、南北 8ｋｍの北西から南東に細長い形をしており、本町の北から東へ、また南へと大落古利根川が流れています。また利根川上流域において概ね200 年に 1 度程度起こる大雨が降ったことにより利根川がはん濫した場合は、決壊箇所により本町の北側または東側からはん濫水が流入し、町内で想定される浸水深は最大で 3ｍ程度となります。
利根川はん濫による被害世帯数（最大被害）
項

目

内

想定水害

被害区分

容

利根川はん濫
本町全体

約 12,011 世帯

床上浸水

約8,526 世帯

床下浸水

約3,485 世帯

２．災害廃棄物の処理主体
宮代町で発生した災害廃棄物の処理は、宮代町が主体となり、久喜宮代衛生組合等と連携して処理を行うことを基本とします。また、災害発生から最長でも 3 年以内の処理完了を目指します。
災害の規模、災害廃棄物の量や種類により、宮代町のみで処理することが困難な場合は、近隣市町村及び民間事業者などへ支援を要請します。なお、災害規模が大きく独自処理が困難な場合は、県などへの事務委託を行うものとします。

災害廃棄物の処理体制など
災害廃棄物処理体制
１．災害廃棄物対策プロジェクトチーム
発災時の災害廃棄物対策組織として、災害廃棄物対策プロジェクトチームを設置します。災害廃棄物処理は大規模な災害の発生に伴い新たに発生する業務であ川島町災害廃棄物処理計画るため、庁内の各課局から人員の補充や川島町災害廃棄物処理計画支援を得て、臨時体制を組織します。
必要な人員や補充元（課・室・局）については、発災後の被災状況に応じて判断します。
２．関係機関等との応援協力体制
被災状況や災害廃棄物の発生量によっては宮代町だけでの対応ができないことも想定されるため、関係機関等との協力・支援に関する協定をあらかじめ締結します。発災時は、これを活用して速やかに協力・支援体制を構築します。

平成３１年１月
平成３１年１月
川島 町

川 島 町
億時
億時

災害廃棄物処理業務について
１．災害廃棄物の処理方針
災害廃棄物の処理にあたっては、関係機関などの支援、連携のもと既存処理施設による処理を進めることを基本とします。被災規模により、既存処理施設での処理が困難な場合は、広域処理体制による対応を検討します。また、住民の健康への配慮や安全の確保、衛生や環境面での安心・安全のために迅速な対応が必要であるとともに、分別・選別・再利用などによる減量化も推進します。
川島町災害廃棄物処理計画
災害廃棄物の処理方針
処理方針①衛生的な処理②迅速な処理③計画的な処理内容・家庭ごみやし尿については、生活衛生の確保を最重要事項として対応します。
・生活衛生の確保、地域復興の観点から、迅速な処理を行います。
・発災から最長でも 3 年間以内で処理を終えることとします。
・仮置場を適正に配置し集積します。集積した災害廃棄物は計画的に処理施設に搬入し処理します。
・災害廃棄物処理は、埼玉県や近隣市町村などと連携して行います。

④環境に配慮した処理

・災害廃棄物は、十分に環境に配慮し処理を行います。

平成３１年１月⑤リサイクルの推進

・災害廃棄物は、分別収集で、リサイクルを推進します。

川・発災時の清掃業務は、作業の安全性を確保するよう努めます。

島 ⑥安全な作業の確保
町

億時

２．災害廃棄物の発生量の推計
地震によって発生する災害廃棄物の発生量と種類は「埼玉県地震被害想定調査報告書」において推計されている被害棟数（全壊・半壊・焼失）に、「災害廃棄物対策指針」のうち、首都直下地震で設定した災害廃棄物の発生原単位を乗じて推計しました。
洪水によって発生する災害廃棄物の発生量は、埼玉県災害廃棄物処理指針より引用しました。
災害廃棄物の発生量
地震区分

可燃物

不燃物合計

茨城県南部地震0.24 万 t

2.00 万 t

2.24 万 t

利根川はん濫による洪水

2.30 万 t

1.84 万 t

4.14 万 t

３．処理フロー
災害廃棄物の処理の基本方針、発生量・要処理量、久喜宮代清掃センターの廃棄物処
理施設の被災状況を想定し、分別・処理フローを設定します。

木くず

可燃物

木質原燃料等

破砕切断

焼却処理

木くず
その他可燃物
不燃物
コンクリートがらコンクリートがら

破砕

建設土木資材選

瓦

破砕

建設土木資材別金属スクラップ

粗鉄鋼材料

瓦
金属
その他不燃物
混合ごみ

可燃性粗大ごみ
不燃性粗大ごみ
粗選別残渣

破砕選別

可燃ごみ

焼却処理

(ﾄﾛﾝﾒﾙ等)

不燃ごみ

埋立処分

金属スクラップ

鉄鋼材料等

租選別
選別

家電製品、自動車

保管

有害廃棄物等

保管･前処理

石膏ボード
土砂等リサイクル対象品目

リサイクル施設
リサイクル法に基づくリサイクル

廃石膏ボード

専門業者等

処理施設
石膏ボード原料
土木資材･埋立処分

処理/資源化４．仮置場設置計画
災害廃棄物発生量から算定した仮置場必要面積の算出結果は茨城県南部地震において約 1.1ha、利根川はん濫による洪水において約 3.3ha となります。

出典：災害廃棄物フォトチャンネル（環境省）

生活環境に対する配慮と生活ごみの処理など
環境対策とモニタリング
環境モニタリングは、仮置場周辺の地域住民の生活環境への影響を防止し、災害廃棄物処理現場における労働災害を防止することを目的とします。
環境対策として、大気、騒音・振動、土壌、臭気、水質などへの影響を低減する措置を講じます。
災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策
影響項目
川島町災害廃棄物処理計画

環境影響

・解体・撤去、仮置場作業におけ
川島町災害廃棄物処理計画
る粉じんの飛散・石綿含有廃棄物（建材など）の保管・処理による飛散
大気・災害廃棄物保管による有害ガ
ス、可燃性ガスの発生

環境保全対策・定期的な散水の実施
・周囲への飛散防止ネットの設置
・搬入路の鉄板敷設などによる粉じんの発生抑制
・収集時分別や目視による石綿分別の徹底・仮置場の積上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑制
・低騒音・低振動の機械、重機の使用

騒音・振動

・撤去・解体など処理作業に伴う騒音・振動
・仮置場への搬入、搬出車両の通行による騒音・振動

土壌等

・災害廃棄物から周辺土壌への有害物質などの漏出・敷地内に遮水シートなどを敷設

・周囲等に防音シートを設置

・PCB 等の有害廃棄物の分別保管

平成３１年１月
臭 気
平成３１年１月

・災害廃棄物からの悪臭・腐敗性廃棄物の優先的な処理・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等

川・災害廃棄物に含まれる汚染物質の降雨などによる公共用水域への流出

・敷地内で発生する排水、雨水の処理・水たまりを埋めて腐敗防止

島 町
川 島 町水億時
億時

質

生活ごみ処理、し尿処理
１．生活ごみの収集
大規模災害時には、道路の被災状況などにより著しく収集効率が低下することがあります。その場合、状況に応じて早朝・夜間収集や、腐敗性の高い食品残渣の優先収集などにより対応します。
被災状況によっては、平常時の収集体制での対応が困難となることも想定されるため、必要に応じて支援要請を行い、近隣市町村からの支援車両などによる収集を行います。
川島町災害廃棄物処理計画

２．し尿処理
発災時には、公共下水道などの生活排水処理施設が使用できなくなることが想定されるほか、避難所から発生するし尿に対応する必要が生じます。生活排水処理施設の被災情報や避難者数を把握の上、優先順位を踏まえて仮設トイレを配置します。
住民等への広報
発災時は、通信の不通などが想定されるため、災害廃棄物処理などに関する情報を多くの対象者に確実に周知できるよう、複数の方法で情報の伝達を行います。
広報手段
対象者
川島町災害廃棄物処理計画
本町職員

広報手段
庁内放送・庁内メール・緊急連絡網・口頭・防災行政無線など
防災行政無線・ホームページ・防災行政無線テレホンサービス・災害

一般住民、被災者

メッセージボード・広報車・緊急速報エリアメール・防災ホームペー
ジ・防災ツイッター・チラシ・ビラ・ポスター・コミュニュティ掲示
板・テレビさいたま文字情報など

区長・自治会長

防災行政無線・電話・口頭など

防災関係機関県衛星通信ネットワーク・電話・メールなど

報 道 機 関電話・口頭（記者会見）・ファックスなど

隣 接 市 町

電話・ファックスなど相談窓口の開設
平成３１年１月

住民からの相談・苦情へ対応するため､専用の住民窓口を速やかに開設するとともに､災害
川 島 町
廃棄物の処理や建物解体・撤去等に関する相談に対応します。
億時

宮代町災害廃棄物処理計画 概要版
宮代町 町民生活課
郵便番号 345-8504 埼玉県南埼玉郡宮代町笠原 1-4-1
電話 0480-34-1111
ファックス 0480-34-1093
川島町災害廃棄物処理計画

令和 2 年 3 月

宮代町災害廃棄物処理計画
概要版

令和 2 年 3 月

宮代町