第1章

非営利法人を考えるための基本概念

2 営利法人／非営利法人

公益認定を受けていない一般社団法人は、さらに 2 つの視点で細分するこ⑷ 非営利法人各論とができる。まず第 1 に、非営利型法人とそうでない法人との区別である。

以下では、各種非営利法人ごとに、非営利法人の基準及び非営利性を補完

第 2 に、移行法人とそうでない法人との区別である。なお、非営利型法人も移行法人も、一般社団法人及び一般財団法人のいずれをも含む用語であるするルールがあてはまるのか検討する。

が、ここでは一般社団法人のみを対象として記載する。
非営利型法人とは、法人税法 2 条 9 号の 2 に定義されている。公益認定を① 一般社団法人及び公益社団法人⒜ 概要

受けていない一般社団法人のうち、非営利型法人に該当しないものは、すべ一般社団法人は、事業内容に制限がなく、一般法人法に定める一定の要件ての所得に対して法人税が課されるが、非営利型法人に該当すれば、収益事を充足すれば自動的に法人格が認められる準則主義が採用されており、社団業から生じた所得に対してのみ法人税を課される（法人税法 4 条 1 項）。非法人型の非営利法人の基本形といえる。一般社団法人のうち、内閣総理大臣

営利型法人に該当するための要件については、法人税法施行令 3 条に規定さ又は都道府県知事から公益認定を受けたものを公益社団法人という（公益認れている。非営利型法人には、非営利徹底型と呼ばれるものと、共益型と呼。すなわち、公益社団法人も一般社団法人の一種である。そ定法 2 条 1 号）

ばれるものがあり、要件が異なっている。それぞれの要件の詳細は後記第 ２のため、「一般社団法人」という用語は、公益社団法人も含めた広義で使わ章2で詳述するが、非営利型法人に該当するための要件として、残余財産のれる場合と、公益社団法人でない一般社団法人のみを指す狭義で使われる場帰属先の限定に関するルールが課されている。

合がある。なお、公益認定を受けていない一般社団法人は、その名称中に移行法人とは、平成20年12月 1 日に公益法人関連 3 法が施行され、整備法「一般社団法人」という文字を用いなければならず（一般法人法 5 条 1 項、により民法が改正される前の民法（平成18年改正前民法）に基づいて設立さ公益認定法 9 条 6 項）
、公益認定を受けた一般社団法人は、その名称中にれた社団法人のうち、一般社団法人に移行し、移行の際に作成した公益目的「公益社団法人」という文字を用いなければならないことから（公益認定法支出計画の実施が完了していないものである。平成18年改正前民法に基づい9 条 3 項）
、法人の名称に「一般社団法人」という文字が用いられている法て設立された社団法人は、移行時においては「公益に関する社団」（平成18人は、公益認定を受けていない一般社団法人（狭義の一般社団法人）であ年改正前民法34条）であったことから、移行時に保有している財産は、当該る。

法人が目的とする公益のために使われるべきものであるところ、本来公益のために使われるべき財産が私益のために費消されることを防止するため63、【図 1 ：一般社団法人の分類】

移行時点での純資産を基礎として算定した額（公益目的財産額）を、移行後公益社団法人（公益認定を受けた一般社団法人）※法人の名称中に「公益社団法人」

広義の一般社団法人（一般法人法第2章が直接適用される法人）

益目的支出計画の実施が完了するまでの間、公益目的支出計画に定めたところに従って公益の目的のための支出を行わなければならない（整備法123条

狭義の一般社団法人（公益認定を受けていない一般社団法人）※法人の名称中に「一般社団法人」

36に公益目的に支出することとされた64。具体的には、移行の際に作成した公1 項）。そのため、移行法人が、公益目的支出計画の実施完了前に清算する63
64

梅澤敦「公益法人制度改革関連 3 法」ジュリスト1323号（2006年11月）98頁。
新公益法人制度研究会編『一問一答 公益法人関連三法』（商事法務、2006）272～273頁。

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非営利法人を考えるための基本概念

2 営利法人／非営利法人

公益認定を受けていない一般社団法人は、さらに 2 つの視点で細分するこ⑷ 非営利法人各論とができる。まず第 1 に、非営利型法人とそうでない法人との区別である。

以下では、各種非営利法人ごとに、非営利法人の基準及び非営利性を補完第 2 に、移行法人とそうでない法人との区別である。なお、非営利型法人も移行法人も、一般社団法人及び一般財団法人のいずれをも含む用語であるするルールがあてはまるのか検討する。

が、ここでは一般社団法人のみを対象として記載する。
非営利型法人とは、法人税法 2 条 9 号の 2 に定義されている。公益認定を① 一般社団法人及び公益社団法人⒜ 概要

受けていない一般社団法人のうち、非営利型法人に該当しないものは、すべ一般社団法人は、事業内容に制限がなく、一般法人法に定める一定の要件ての所得に対して法人税が課されるが、非営利型法人に該当すれば、収益事を充足すれば自動的に法人格が認められる準則主義が採用されており、社団業から生じた所得に対してのみ法人税を課される（法人税法 4 条 1 項）。非法人型の非営利法人の基本形といえる。一般社団法人のうち、内閣総理大臣

営利型法人に該当するための要件については、法人税法施行令 3 条に規定さ又は都道府県知事から公益認定を受けたものを公益社団法人という（公益認れている。非営利型法人には、非営利徹底型と呼ばれるものと、共益型と呼定法 2 条 1 号）。すなわち、公益社団法人も一般社団法人の一種である。そばれるものがあり、要件が異なっている。それぞれの要件の詳細は後記第 ２のため、「一般社団法人」という用語は、公益社団法人も含めた広義で使わ章2で詳述するが、非営利型法人に該当するための要件として、残余財産のれる場合と、公益社団法人でない一般社団法人のみを指す狭義で使われる場帰属先の限定に関するルールが課されている。

合がある。なお、公益認定を受けていない一般社団法人は、その名称中に移行法人とは、平成20年12月 1 日に公益法人関連 3 法が施行され、整備法「一般社団法人」という文字を用いなければならず（一般法人法 5 条 1 項、により民法が改正される前の民法（平成18年改正前民法）に基づいて設立さ公益認定法 9 条 6 項）
、公益認定を受けた一般社団法人は、その名称中にれた社団法人のうち、一般社団法人に移行し、移行の際に作成した公益目的「公益社団法人」という文字を用いなければならないことから（公益認定法支出計画の実施が完了していないものである。平成18年改正前民法に基づい9 条 3 項）
、法人の名称に「一般社団法人」という文字が用いられている法て設立された社団法人は、移行時においては「公益に関する社団」（平成18人は、公益認定を受けていない一般社団法人（狭義の一般社団法人）であ年改正前民法34条）であったことから、移行時に保有している財産は、当該る。

法人が目的とする公益のために使われるべきものであるところ、本来公益のために使われるべき財産が私益のために費消されることを防止するため63、【図 1 ：一般社団法人の分類】

移行時点での純資産を基礎として算定した額（公益目的財産額）を、移行後公益社団法人（公益認定を受けた一般社団法人）※法人の名称中に「公益社団法人」

広義の一般社団法人（一般法人法第2章が直接適用される法人）

益目的支出計画の実施が完了するまでの間、公益目的支出計画に定めたところに従って公益の目的のための支出を行わなければならない（整備法123条

狭義の一般社団法人（公益認定を受けていない一般社団法人）※法人の名称中に「一般社団法人」

36に公益目的に支出することとされた64。具体的には、移行の際に作成した公1 項）。そのため、移行法人が、公益目的支出計画の実施完了前に清算する63
64

梅澤敦「公益法人制度改革関連 3 法」ジュリスト1323号（2006年11月）98頁。
新公益法人制度研究会編『一問一答 公益法人関連三法』（商事法務、2006）272～273頁。

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第1章

非営利法人を考えるための基本概念

2 営利法人／非営利法人

場合には、公益目的財産残額に相当する額の財産を国若しくは地方公共団体【表10 ：広義の一般社団法人における非営利性に関するルールの適用】
非営利型法人でも移行法人でもない一般社団法人

又は類似の事業を目的とする公益法人若しくは公益認定法 5 条17号イからトに掲げる法人（学校法人、社会福祉法人、更生保護法人、独立行政法人等。
詳細は後記第 ２ 章1⑷参照）に帰属させなければならない旨の規定が設けら

非営利型法人
非営利徹底型共益型

移行法人

剰余金分配請求権

定款に規定しても無効（一般法人法11条 2 項）

残余財産分配請求権

定款に規定しても無効（一般法人法11条 2 項）

持分の払戻しを受ける権利

法人の財産に対する持分なし

も、移行法人の規律も、いずれも適用される。

資金拠出者に対する規制基金の返還に関する債権は利息なし（一般法人法143条）【表 9 ：狭義の一般社団法人の分類】

特別の利益供与の禁止れている（整備法130条）。
表 9 のうち、①又は②に該当する一般社団法人は、非営利型法人の規律が適用される。また、①及び③に該当する一般社団法人は、移行法人の規律が適用される。すなわち、①に該当する一般社団法人は、非営利型法人の規律非営利型法人である
一般社団法人非営利型法人でない一般社団法人

移行法人である一般社団法人①③

移行法人でない一般社団法人②④⒝ 非営利性に関するルールの適用状況

残余財産の帰属先の限定×法人税法施行令3条1項3号

法人税法施行令3条2項6号

×

国・地方公共団体・公益法
人・公益認定法 5 条17号イ
からトに掲げる法人（法人税法施行令 3条 1 項 2 号）

特定の個人又は 公益目的財産残 国・地方公共団体（国・地方 額の範囲におい 団体・類似の公共団体・公益 て、国・地方公 事業を目的と法人・公益認定 共団体・類似の する他の公益法 5 条17号イか 事業を目的とす 法人又は公益らトに掲げる法 る他の公益法人 認定法 5 条17
人を除く）に帰 又は公益認定法 号イからトに属する旨の定め 5 条17号イから 掲 げ る 法 人がないこと（法 トに掲げる法人 （ 公 益 認 定 法
人税法施行令 3 （整備法130条） 5 条17号・18号）
条 2 項 5 号）

広義の一般社団法人における非営利性に関するルールの適用状況は、表10のとおりである。

×公益社団法人

公益認定法 5条 3 号・ 4 号

一般社団法人の構成員である社員は、剰余金分配請求権、残余財産分配請求権、持分の払戻しを受ける権利のいずれも有しない。一般法人法11条 2 項の分配又は残余財産の分配若しくは引渡し以外の方法（合併による資産の移は、「社員に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定転を含む。）により特定の個人又は団体に特別の利益を与えること」を行うめは、その効力を有しない」と規定しており、また、一般社団法人の社員ことを決定し、又は行ったことがないことが挙げられている（法人税法施行は、法人財産に対する持分を持たないため、持分の払戻しを受ける権利も認

令 3 条 1 項 3 号）。共益型の非営利型法人については、その要件の一つに、められない。

他の要件のすべてに該当していた期間において、「特定の個人又は団体に剰資金拠出者に対する規制としては、基金制度に関し、基金の返還に関する余金の分配その他の方法（合併による資産の移転を含む。）により特別の利債権には、利息を付すことができないこととされている（一般法人法143条）。

益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと」が挙げられている

特別の利益供与の禁止については、非営利型法人及び公益社団法人に適用される。非営利型法人のうち、非営利徹底型の非営利型法人については、その要件の一つに、他の要件のすべてに該当していた期間において、「剰余金38（法人税法施行令 3 条 2 項 6 号）。
公益社団法人においては、公益認定の基準の中に、特別の利益供与の禁止に関するものとして、以下の 2 点が挙げられている。
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非営利法人を考えるための基本概念

2 営利法人／非営利法人

場合には、公益目的財産残額に相当する額の財産を国若しくは地方公共団体【表10 ：広義の一般社団法人における非営利性に関するルールの適用】
非営利型法人でも移行法人でもない一般社団法人

又は類似の事業を目的とする公益法人若しくは公益認定法 5 条17号イからトに掲げる法人（学校法人、社会福祉法人、更生保護法人、独立行政法人等。
詳細は後記第 ２ 章1⑷参照）に帰属させなければならない旨の規定が設けら非営利型法人
非営利徹底型共益型

移行法人

剰余金分配請求権

定款に規定しても無効（一般法人法11条 2 項）

残余財産分配請求権

定款に規定しても無効（一般法人法11条 2 項）

持分の払戻しを受ける権利

法人の財産に対する持分なし

も、移行法人の規律も、いずれも適用される。

資金拠出者に対する規制基金の返還に関する債権は利息なし（一般法人法143条）【表 9 ：狭義の一般社団法人の分類】

特別の利益供与の禁止れている（整備法130条）。
表 9 のうち、①又は②に該当する一般社団法人は、非営利型法人の規律が適用される。また、①及び③に該当する一般社団法人は、移行法人の規律が適用される。すなわち、①に該当する一般社団法人は、非営利型法人の規律非営利型法人である
一般社団法人非営利型法人でない一般社団法人

移行法人である一般社団法人①③

移行法人でない一般社団法人②④⒝ 非営利性に関するルールの適用状況

残余財産の帰属先の限定

×

法人税法施行令3条1項3号

法人税法施行令3条2項6号

×

国・地方公共団体・公益法
人・公益認定法 5 条17号イ
からトに掲げる法人（法人税法施行令 3条 1 項 2 号）

特定の個人又は 公益目的財産残 国・地方公共団体（国・地方 額の範囲におい 団体・類似の公共団体・公益 て、国・地方公 事業を目的と法人・公益認定 共団体・類似の する他の公益法 5 条17号イか 事業を目的とす 法人又は公益らトに掲げる法 る他の公益法人 認定法 5 条17
人を除く）に帰 又は公益認定法 号イからトに属する旨の定め 5 条17号イから 掲 げ る 法 人がないこと（法 トに掲げる法人 （ 公 益 認 定 法
人税法施行令 3 （整備法130条） 5 条17号・18号）
条 2 項 5 号）

広義の一般社団法人における非営利性に関するルールの適用状況は、表10のとおりである。

×公益社団法人

公益認定法 5条 3 号・ 4 号

一般社団法人の構成員である社員は、剰余金分配請求権、残余財産分配請求権、持分の払戻しを受ける権利のいずれも有しない。一般法人法11条 2 項の分配又は残余財産の分配若しくは引渡し以外の方法（合併による資産の移は、「社員に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定転を含む。）により特定の個人又は団体に特別の利益を与えること」を行うめは、その効力を有しない」と規定しており、また、一般社団法人の社員ことを決定し、又は行ったことがないことが挙げられている（法人税法施行は、法人財産に対する持分を持たないため、持分の払戻しを受ける権利も認

令 3 条 1 項 3 号）。共益型の非営利型法人については、その要件の一つに、められない。

他の要件のすべてに該当していた期間において、「特定の個人又は団体に剰資金拠出者に対する規制としては、基金制度に関し、基金の返還に関する余金の分配その他の方法（合併による資産の移転を含む。）により特別の利債権には、利息を付すことができないこととされている（一般法人法143条）。

益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと」が挙げられている

特別の利益供与の禁止については、非営利型法人及び公益社団法人に適用される。非営利型法人のうち、非営利徹底型の非営利型法人については、その要件の一つに、他の要件のすべてに該当していた期間において、「剰余金38（法人税法施行令 3 条 2 項 6 号）。
公益社団法人においては、公益認定の基準の中に、特別の利益供与の禁止に関するものとして、以下の 2 点が挙げられている。
39

第1章

非営利法人を考えるための基本概念

その事業を行うにあたり、以下の関係者に対し特別の利益を与えない

残余財産の帰属先の限定については、非営利型法人、移行法人、公益社団ものであること（公益認定法 5 条 3 号、公益認定法施行令 1 条、公益認法人に適用される。まず、非営利徹底型の非営利型法人においては、残余財定法施行規則 1 条）。

産の帰属先について、以下のいずれかの中から指定する旨の定款の定めが必①

理事、監事又は使用人要である（法人税法施行令 3 条 1 項 2 号）。

②

社員又は基金拠出者

・

国又は地方公共団体③①～②に掲げる者の配偶者又は 3 親等内の親族

・公益社団法人又は公益財団法人④①～③に掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同・公益認定法 5 条17号イからトに掲げる法人

ⅰ

様の事情にある者⑤①～②に掲げる者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持する者⑥②に掲げる者が法人である場合にはその子法人

ⅱ

その事業を行うにあたり、以下の者に対し、寄附その他の特別の利益

他方、公益社団法人においては、残余財産の帰属先について、以下のいずれかの中から指定する旨の定款の定めが必要である（公益認定法 5 条18号）。
・

国又は地方公共団体

・類似の事業を目的とする公益社団法人又は公益財団法人

・類似の事業を目的とする公益認定法 5 条17号イからトに掲げる法人を与える行為を行わないものであること。ただし、公益法人に対し、当両者を比較すると、公益社団法人においては、残余財産の帰属先に「類似該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与えの事業を目的とする」との要件が加わっており、シ・プレ原則（34頁）が採る行為を行う場合は、この限りでない（公益認定法 5 条 4 号、公益認定用されている。

法施行令 2 条、公益認定法施行規則 2 条）。

移行法人においては、公益目的財産残額の範囲においてであるが、残余財①

株式会社その他の営利事業を営む者

産について、公益社団法人と同様の範囲の法人に帰属させなければならない②

株式会社その他の営利事業を営む者に対して寄附その他の特別の利（整備法130条）。移行法人は、公益目的財産残額の範囲においては、公益法益を与える活動（公益法人に対して当該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与えるものを除く）を行う個人又は団体③人としての扱いを受けるものといえる。
なお、共益型の非営利型法人については、その定款において、残余財産に関し、特定の個人又は団体に帰属する旨の定めがないことが求められている社員等（社員その他の構成員又は会員等）の相互の支援、交流、連が、国・地方公共団体・公益法人・公益認定法 5 条17号イからトに掲げる法

絡その他の社員等に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的人を帰属先に指定することは可能である（法人税法施行令 3 条 2 項 5 号）。とする団体また、公益社団法人においては、残余財産の帰属先の指定に関連して、一「会員等」とは以下のものを指す。

般社団法人に移行する場合（すなわち、公益認定が取り消された場合）や、

・一般社団法人又は一般財団法人と合併した結果消滅する場合の手当てもなさ

特定の者から継続的に若しくは反復して資産の譲渡若しくは貸付け若しくは役務の提供を受ける者

・

特定の者の行う会員等相互の支援、交流、連絡その他その対象が会員等である活動に参加する者

40

2 営利法人／非営利法人

れている。すなわち、それらの場合には、公益認定取消しの日又は合併の日から 1 か月以内に公益目的取得財産残額65に相当する額の財産を、国若しくは地方公共団体又は類似の事業を目的とする公益法人若しくは公益認定法 541

第1章

非営利法人を考えるための基本概念

その事業を行うにあたり、以下の関係者に対し特別の利益を与えない

残余財産の帰属先の限定については、非営利型法人、移行法人、公益社団ものであること（公益認定法 5 条 3 号、公益認定法施行令 1 条、公益認法人に適用される。まず、非営利徹底型の非営利型法人においては、残余財定法施行規則 1 条）。

産の帰属先について、以下のいずれかの中から指定する旨の定款の定めが必①

理事、監事又は使用人要である（法人税法施行令 3 条 1 項 2 号）。

②

社員又は基金拠出者

・

国又は地方公共団体③①～②に掲げる者の配偶者又は 3 親等内の親族

・公益社団法人又は公益財団法人④①～③に掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同・公益認定法 5 条17号イからトに掲げる法人

ⅰ

様の事情にある者⑤①～②に掲げる者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持する者⑥②に掲げる者が法人である場合にはその子法人

ⅱ

その事業を行うにあたり、以下の者に対し、寄附その他の特別の利益

他方、公益社団法人においては、残余財産の帰属先について、以下のいずれかの中から指定する旨の定款の定めが必要である（公益認定法 5 条18号）。
・

国又は地方公共団体

・類似の事業を目的とする公益社団法人又は公益財団法人

・類似の事業を目的とする公益認定法 5 条17号イからトに掲げる法人を与える行為を行わないものであること。ただし、公益法人に対し、当両者を比較すると、公益社団法人においては、残余財産の帰属先に「類似該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与えの事業を目的とする」との要件が加わっており、シ・プレ原則（34頁）が採る行為を行う場合は、この限りでない（公益認定法 5 条 4 号、公益認定

用されている。

法施行令 2 条、公益認定法施行規則 2 条）。

移行法人においては、公益目的財産残額の範囲においてであるが、残余財①

株式会社その他の営利事業を営む者

産について、公益社団法人と同様の範囲の法人に帰属させなければならない②

株式会社その他の営利事業を営む者に対して寄附その他の特別の利（整備法130条）。移行法人は、公益目的財産残額の範囲においては、公益法益を与える活動（公益法人に対して当該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与えるものを除く）を行う個人又は団体③人としての扱いを受けるものといえる。
なお、共益型の非営利型法人については、その定款において、残余財産に関し、特定の個人又は団体に帰属する旨の定めがないことが求められている社員等（社員その他の構成員又は会員等）の相互の支援、交流、連が、国・地方公共団体・公益法人・公益認定法 5 条17号イからトに掲げる法

絡その他の社員等に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的人を帰属先に指定することは可能である（法人税法施行令 3 条 2 項 5 号）。とする団体また、公益社団法人においては、残余財産の帰属先の指定に関連して、一「会員等」とは以下のものを指す。

般社団法人に移行する場合（すなわち、公益認定が取り消された場合）や、・一般社団法人又は一般財団法人と合併した結果消滅する場合の手当てもなさ特定の者から継続的に若しくは反復して資産の譲渡若しくは貸付け若しくは役務の提供を受ける者

・

特定の者の行う会員等相互の支援、交流、連絡その他その対象が会員等である活動に参加する者

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2 営利法人／非営利法人

れている。すなわち、それらの場合には、公益認定取消しの日又は合併の日から 1 か月以内に公益目的取得財産残額65に相当する額の財産を、国若しく
は地方公共団体又は類似の事業を目的とする公益法人若しくは公益認定法 541