更新日時:2016/12/15 19:06:00

ファイル名:0000000_1_0790300102812.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E00422)

事業年度

自平成27年９月21日(第65期)

至

平成28年９月20日

印刷日時:16/12/15 19:16

ファイル名:0000000_3_0790300102812.doc

第65期（自平成27年９月21日

更新日時:2016/12/15 19:07:00

印刷日時:16/12/15 19:16

至平成28年９月20日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成28年12月15日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2016/12/15 19:16:00

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目

印刷日時:16/12/15 19:16

次頁
第65期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………14
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………15
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………17
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………18
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………20
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………22
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………22
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………22
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………24
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………25
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………25
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………28
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………29
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………29
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………30
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………33
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………43
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………44
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………83
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………97
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………98
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………98
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………98
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………99
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年12月15日【事業年度】

第65期(自【会社名】

マルサンアイ株式会社【英訳名】

MARUSAN-AI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長

伊

藤

明

徳

代表取締役社長

渡

辺

邦

康

平成27年９月21日

至【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長(兼)管理担当【最寄りの連絡場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長(兼)管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

平成28年９月20日)

堺

信

好

堺

信

好

(愛知県名古屋市中区栄3丁目8番20号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

売上高(千円)

21,037,738

21,975,119

22,233,900

23,707,306

24,238,149

経常利益

(千円)

446,535

549,972

432,236

792,979

531,570

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

204,438

329,863

174,088516,951

314,838

包括利益

(千円)

204,015

399,733

196,398

577,031

268,498

純資産額

(千円)

2,888,281

3,217,523

3,432,360

3,740,547

3,892,990

総資産額

(千円)

15,918,361

16,377,527

16,837,326

16,994,625

18,429,148

１株当たり純資産額(円)

249.72278.28296.72

1,615.20

1,682.49

(円)

17.81

28.74

15.17

225.25137.19

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

18.0

19.5

20.2

21.8

20.9

自己資本利益率

(％)

7.3

10.9

5.3

14.5

8.3

株価収益率

(倍)

22.5

18.8

34.1

13.0

20.7

(千円)

1,290,557

563,076

1,108,771

1,262,345

1,190,868(千円)△609,793△1,245,570△404,169△640,708△2,187,578(千円)△497,557

81,985△152,245△667,535

1,193,286(千円)

1,824,809

1,265,445

1,820,127

1,779,931

1,967,485

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

347
352
349
350
361
[113]
[130]
[136]
[121]
[134]
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 従来、「営業外収益」に計上しておりました「技術指導料」、「受取手数料」及び「受取ロイヤリティー」につきましては、第64期連結会計年度より「売上高」に含めて計上することに変更し、第63期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について変更後の数値を記載しております。
５ 平成28年３月21日付で普通株式５株を１株に併合しております。第64期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
６ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に各連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。

従業員数

(名)

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

売上高(千円)

20,546,116

21,400,521

21,625,031

23,109,847

23,665,585

経常利益

(千円)

404,972

515,799

429,197

708,873502,331

当期純利益

(千円)

194,977

308,337

192,654445,968

290,882

資本金(千円)

865,444865,444865,444865,444865,444

発行済株式総数(株)

11,480,880

11,480,880

11,480,880

11,480,880

2,296,176

純資産額

(千円)

2,887,739

3,147,228

3,264,542

3,447,944

3,630,596

総資産額

(千円)

15,615,307

15,960,274

16,480,058

16,561,170

16,417,748

１株当たり純資産額(円)

251.56274.22284.44

1,502.40

1,582.15

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

6.00

6.50

6.00

10.00

30.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

（―)

(円)

16.98

26.86

16.79

194.30126.76

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

18.5

19.7

19.8

20.8

22.1

自己資本利益率

(％)

6.9

10.2

6.0

13.3

8.2

株価収益率

(倍)

23.6

20.1

30.9

15.1

22.4

配当性向

(％)

35.3

24.2

35.7

25.7

23.7

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

従業員数
(注) １
２
３

４
５

323
326
326
324
327
[ 80]
[ 97]
[ 97]
[ 89]
[102]
売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
従来、「営業外収益」に計上しておりました「技術指導料」、「受取手数料」及び「受取ロイヤリティー」につきましては、第64期事業年度より「売上高」に含めて計上することに変更し、第63期事業年度の関連する主要な経営指標等について変更後の数値を記載しております。
平成28年３月21日付で普通株式５株を１株に併合しております。第64期事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に各事業年度の平均人員を外数で記載しております。
(名)

― 3 ―

２ 【沿革】
昭和27年３月

愛知県岡崎市柱町にて岡崎醸造株式会社を設立。

昭和36年10月

愛知県岡崎市柱町にてマルサン商事株式会社を設立。

昭和39年９月

岡崎醸造株式会社を岡崎マルサン株式会社に商号変更。

昭和47年３月

愛知県岡崎市仁木町に本社工場及びマルサン商事株式会社を移転。

昭和48年10月

愛知県岡崎市柱町に株式会社サン健康食品研究所を設立。

昭和49年４月

株式会社サン健康食品研究所をマルサン健康食品株式会社に商号変更。

昭和54年５月

マルサン健康食品株式会社をマルサン食品株式会社に商号変更。

昭和55年４月

マルサン食品株式会社豆乳飲料工場設置、製造開始。

昭和58年１月

岡崎マルサン株式会社をマルサンアイ株式会社に商号変更。

昭和60年６月

アメリカミシガン州に合弁会社アメリカン・ソイ・プロダクツINC.を設立。

平成元年10月

愛知県豊川市三蔵子町にマルサンフーヅ株式会社を設立。

平成４年７月

富山県中新川郡立山町の株式会社匠美（現：連結子会社）に資本参加。

平成４年10月

愛知県岡崎市仁木町にマルサンサービス株式会社を設立。

平成５年４月

富山県中新川郡立山町東大森に株式会社匠美（現：連結子会社）本社工場を建設移転。

平成５年４月愛知県岡崎市大門に大門工場を開設。

平成５年７月株式会社匠美（現：連結子会社）を100％子会社化。

平成７年３月マルサンアイ株式会社とマルサン食品株式会社が合併。

平成８年９月マルサン商事株式会社とマルサンサービス株式会社が合併。

平成９年６月

富山県中新川郡立山町坂井沢に株式会社匠美（現：連結子会社）坂井沢工場を設置。

平成９年９月マルサンアイ株式会社がマルサンフーヅ株式会社を吸収合併。

平成13年６月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

平成13年９月

本社飲料工場及び関連部門にてＩＳＯ９００１の認証取得を受ける。

平成14年２月

本社飲料工場が有機農産物加工食品製造業者の認定を受ける。

平成14年９月

マルサンアイ株式会社がマルサン商事株式会社を吸収合併。

平成15年12月

長野県東筑摩郡筑北村の株式会社玉井味噌（現：連結子会社）の株式を取得し資本参加。

平成16年３月

群馬県利根郡みなかみ町に関東工場（豆乳の製造）を開設。

平成16年９月

本社みそ工場にてＩＳＯ９００１の認証取得を受ける。

平成18年10月

愛知県岡崎市仁木町に物流センター開設。

平成24年３月

中国上海市に丸三愛食品商貿（上海）有限公司（現：連結子会社）を設立。

平成25年10月

タイのサハチョール社と豆乳の製造に係る技術指導契約及び当社商標の豆乳の製造・販売に係るライセンス契約を締結。

平成28年１月

鳥取県鳥取市にマルサンアイ鳥取株式会社を設立。

（注）平成28年11月24日付にて、本社工場（みそ工場及び飲料工場）がＦＳＳＣ２２０００の認証取得を受ける。

― 4 ―

３ 【事業の内容】＜期中における重要な子会社の異動＞
平成28年１月４日に鳥取県に当社100％出資子会社として「マルサンアイ鳥取株式会社」を設立いたしました。昨今の豆乳及び飲料の需要拡大に伴い、安定供給に支障をきたす恐れがあるため、日本国内における生産拠点の確保を目的としております。
当社グループは、当社(マルサンアイ株式会社)と連結子会社４社(株式会社匠美、株式会社玉井味噌、マルサンアイ
鳥取株式会社、丸三愛食品商貿（上海）有限公司)及び持分法適用関連会社１社(アメリカン・ソイ・プロダクツINC.)により構成されており、みそ及び豆乳・飲料の製造販売を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
内容

主な事業内容

主な会社

みそ事業

みそ及びみそ関連製品の開発、製造、販売
中分類として、生みそ、調理みそ、即席みそ当社
株式会社玉井味噌
丸三愛食品商貿（上海）有限公司

豆乳飲料事業

豆乳及び飲料の開発、製造、販売
中分類として、豆乳(OEM含む)、飲料(OEM含む)、水当社
株式会社匠美マルサンアイ鳥取株式会社
丸三愛食品商貿（上海）有限公司
アメリカン・ソイ・プロダクツ
INC.

その他食品事業

その他製品の開発、製造、販売
中 分 類 と し て、鍋 ス ー プ、チ ル ド 食 品、そ の 他 食品、他社商品

当社
アメリカン・ソイ・プロダクツ
INC.

技術指導料その他

技術指導、技術供与

当社

― 5 ―

事業の系統図は、次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容(連結子会社)
株式会社匠美富山県中新川郡立山町

38,000

清涼飲料水の加工・販売

100.00 水の生産委託、役員の兼任(10.00) 2名、資金の貸付

長野県東筑摩郡筑北村

45,000

み そ の 製 造・販売

80.00 みその生産委託、役員の兼(10.00) 任2名、資金の貸付

鳥取県鳥取市

250,000

豆乳及び飲料
等の製造

100.0
(―)

豆乳等の生産委託、役員の兼任2名、債務保証

86.00
(―)

みその生産委託、みそ及び豆乳飲料等の輸出、役員の兼任2名(連結子会社)株式会社玉井味噌(連結子会社)
マルサンアイ鳥取株式会社(連結子会社)
丸三愛食品商貿（上海）有限公 中国司

上海市

5,400千元

中国国内におけるみそ及びみそ関連製品の 開 発・製造・販売
豆乳及び飲料等の販売(持分法適用関連会社)
アメリカン・ソイ・プロダクツ
米国ミシガン州
INC.

49千米ドル

米国内における 豆 乳、飲料、そ の 他 製
品 の 製 造・販
売27.78 豆乳飲料の技術指導、役員(―) の兼任2名（注）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成28年９月20日現在
セグメントの名称

従業員数(名)みそ事業

38 [ 57]

豆乳飲料事業

109 [ 37]

その他食品事業― [ ―]

全社（共通）

214 [ 40]
合計

(注) １
２
３
４
５

361 [134]

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
臨時従業員は、契約・嘱託従業員(45名)、パート従業員(49名)、人材派遣(30名)及びアルバイト従業員(10名)の総数です。なお、アルバイト従業員数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。
従業員数には、社外への派遣出向者(3名)は、含まれておりません。
その他食品事業は共通部門の担当者が兼務しております。
全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。

― 7 ―(2) 提出会社の状況
平成28年９月20日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

327 [102]

平均勤続年数(年)40.8セグメントの名称

平均年間給与(円)17.7

6,290,780

従業員数(名)みそ事業

27 [ 55]

豆乳飲料事業

92 [

その他食品事業― [ ―]

全社（共通）

208 [ 40]
合計

(注) １
２
３
４
５
６

7]

327 [102]

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。
臨時従業員は、契約・嘱託従業員(36名)、パート従業員(41名)、人材派遣(15名)及びアルバイト従業員(10名)の総数です。なお、アルバイト従業員数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。
従業員数には、出向者(4名)は、含まれておりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
その他食品事業は共通部門の担当者が兼務しております。
全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、昭和51年11月に「同盟マルサン従業員組合」として結成され、その後、「ゼンセン同盟マルサンアイ労働組合」として昭和62年10月に再結成されました。マルサンアイ株式会社の従業員中308名は「ＵＡゼンセンマルサンアイ労働組合」を組織し、他にマルサンアイ株式会社の従業員中5名が昭和62年９月から「マルサン労働組合」を組織しております。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策等を背景に、企業業績や雇用環境に改善の動きが見られたものの、急速な円高の進行、新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題等海外の経済情勢が不安定であり、先行きは不透明な状況となっております。
食品業界におきましては、穀物価格の変動や為替市場の変動など、企業を取り巻く環境は、不透明な状況が続いております。
みそ業界におきましては、食の多様化による出荷数量の減少が続いております。
豆乳業界につきましては、健康志向の高まりを背景に、市場は堅調に推移しております。
このような環境の中で、当社は消費者の皆様方に安全で安心できる製品の提供に努めるとともに、原価高騰に対して、事業の効率化やコスト削減等の利益向上対策に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、豆乳が堅調に推移したため、242億38百万円（前連結会計年度比2.2％増）、営業利益は、売上高増加、原油価格低下による電力、光熱、燃料費減少により原価が下がったこと、加えて合理化及びコスト削減に努めたため、7億48百万円（前連結会計年度比18.6％増）、経常利益は、急速に円高が進んだことによりデリバ
ティブ評価損2億26百万円を計上したため、5億31百万円（前連結会計年度比33.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したため、3億14百万円（前連結会計年度比39.1％減）となりました。
なお、平成28年４月に発生した熊本地震により、当該地域の豆乳工場が被災したため豆乳の生産に影響を及ぼし、やむを得ず一部豆乳製品を約１ヵ月間休売いたしました。
又、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用

し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①

みそ事業
生みそ、調理みそが減少したため、売上高は、45億86百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。
a.生みそ
業務用商材は出荷量が増加したものの、販売単価が下落したため、売上高は、37億75百万円（前連結会計年度比1.1％減）となりました。
だし入りみそのシェアを獲得するために発売した「みそ職人 旨味贅沢」は、２年連続モンドセレクション最高金賞を受賞いたしました。塩分ひかえめながら、だしの旨味でおいしさを追求した品質が国際的に認められました。パッケージにモンドセレクション最高金賞２年連続受賞を告知し、旨味贅沢ブランドの育成に努めました。
平成28年９月に発売20年のロングセラー商品、「味の饗宴シリーズ」をリニューアルいたしました。
「米麹」、「麦麹」、「豆麹」の三種の麹を元から仕込み、熟成させております。みそ及び容器・デザインの見直しなど全面的にリニューアルいたしました。
又、子会社である株式会社玉井味噌から、国産米「コシヒカリ」、北海道産大豆「とよまさり」、国産塩を使用した十割麹の淡色系みそ「冴 500g」を発売いたしました。関西エリアの販売強化のため、かつおと昆布のあわせだしを使った「京風あわせ 500g」を復活発売させ、この秋には全国向けに販売を拡大させております。
和食が世界遺産に認定されたこともあり、海外からの引き合いも徐々に増えており、海外得意先専用商品の開発も行っております。

― 9 ―b.調理みそ
特定企業向けの製品を一部統制したため、売上高は、4億3百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。
平成28年３月に、チューブ入り調味料「ごちみそ（鶏ガラコク旨味・ガーリックバター味）」を発売いたしました。
c.即席みそ特定企業向けの製品を一部統制したものの、売上高は、4億7百万円（前連結会計年度比0.2％増）とほぼ横ば
いになりました。
平成28年３月には岡崎市で結成された、「グレート家康公『葵』武将隊」をデザインにあしらった、「懐石仕立 本場赤だし ６食タイプ」を発売いたしました。平成28年９月には、日本で初めて「えごまオイル」の食用化に成功した地元岡崎市の老舗メーカー「太田油脂(株)」とコラボした「毎日えごまオイル味噌汁」を発売
いたしました。又、みその将来を描く、ママ安心・こども嬉しいおみそ汁「こども味噌汁」を発売いたしました。
②

豆乳飲料事業
豆乳が堅調に推移したため、売上高は、178億58百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。
なお、持分法適用関連会社のアメリカン・ソイ・プロダクツ INC.による、持分法による投資利益21百万円を営業外収益に計上しております。
a.豆乳
平成28年４月に発生した熊本地震により、当該地域の工場が被災し一部豆乳製品を約１ヵ月間休売したものの、他の工場において増産を図ったこと、海外向け製品等が好調であったこともあり、売上高は、145億34百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。
平成28年３月に「ひとつ上の豆乳」を「ソイプレミアムひとつ上の豆乳」へリニューアルいたしました。
「ひとくちでわかる、そのこだわり」をキーメッセージとした、厳選国産大豆でつくったプレミアム豆乳です。品質も一段とレベルアップいたしました。ラインナップは、「成分無調整」、「紅茶」、「珈琲」、「白桃」、「メロン」の5種類です。又、「豆乳飲料ベリーミックス」を発売し、「ソイビーアップ」をリニューア
ル発売いたしました。「ソイビーアップ」は、プロテインを手軽にチャージできる、アスリートのための豆乳
飲料として、産学共同研究、マラソン大会等のスポーツイベント、アスリートとタイアップし、地道に商品の定着と販路拡大を行っております。
平成28年９月には新製品として「ソイプレミアム ひとつ上の豆乳 豆乳飲料抹茶 200ml」を発売いたしました。
b.飲料
熊本地震の影響によりミネラルウォーターの出荷が増加したものの、アーモンド飲料が、競合他社の販売促進により伸び悩んだため、売上高は、33億23百万円（前連結会計年度比2.8％減）となりました。
アーモンド飲料では、平成28年４月にアーモンドブリーズの業務用タイプとして「バリスタブレンド
1000ml」を業務用の商品として発売いたしました。日本におけるアーモンド飲料市場の拡大、育成を引き続き図ってまいります。
又、豆乳に続く第３のミルクが市場で注目を浴びていることから平成28年９月に「ココナッツミルク飲料
200ml」をリニューアルし、第３のミルク市場における品揃えを強化しております。メディアにも取り上げられる機会が増え、徐々に出荷数量は増加しております。

― 10 ―

③

その他食品事業
豆乳の乳酸菌発酵食品である「豆乳グルト」及び他社製品が好調に推移したため、売上高は、17億68百万円（前連結会計年度比18.9％増）となりました。
「豆乳グルト」は、平成27年、平成28年と「モンドセレクション」金賞を２年連続で受賞いたしました。平成
28年7月から西日本地区（九州・沖縄地区除く）にて販売を開始し、9月から東北地区も販売開始しております。
平成28年９月に、「にんべん」と「まつや」とコラボしたストレート鍋スープを発売いたしました。「にんべん」の本枯鰹節粉を使用した「和風豆乳鍋」、「まつや」オリジナルの「ピリ辛とり野菜みそ」と当社の「純正
こうじみそ」を合わせた、「ピリ辛とり野菜みそキムチ鍋スープ」の２種類を発売いたしました。
又、ここ最近の健康商材として話題が高まっている甘酒についても、従来の加糖タイプに加え、無加糖タイプを追加して販売強化に努めております。

④

技術指導料その他
技術指導料及び受取ロイヤリティーとして、売上高25百万円（前連結会計年度比51.3％増）を計上いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1億87百万円
増加し、19億67百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、11億90百万円（前連結会計年度は12億62百万円の資金増加）となりました。これは、減価償却費6億70百万円及び税金等調整前当期純利益5億12百万円等の資金増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、21億87百万円（前連結会計年度は6億40百万円の資金減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出20億85百万円等の資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、11億93百万円（前連結会計年度は6億67百万円の資金減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出17億84百万円等の資金減少に対し、長期借入れによる収入20億50百万円及び短期借入金の純増加額9億50百万円等の資金増加によるものであります。

― 11 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

みそ事業

4,619,143

99.1

豆乳飲料事業

18,015,643102.1

その他食品事業

1,522,042

114.2

24,156,830

102.2

合計
(注)

金額は販売価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

みそ事業

―

―

豆乳飲料事業――

302,070130.6

302,070130.6

その他食品事業合計(注)

金額は実際仕入価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社グループは、すべて見込み生産によっているため、該当事項はありません。

― 12 ―

(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

みそ事業

4,586,535

98.4

豆乳飲料事業

17,858,321

101.8

その他食品事業

1,768,120

118.9

25,171

151.3

24,238,149

102.2

その他
合計
(注)

１

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
相手先

前連結会計年度(自 平成26年９月21日
至 平成27年９月20日)
金額(千円)

当連結会計年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)割合(％)

金額(千円)

割合(％)

伊藤忠商事株式会社
8,073,556２

金額には消費税等は含まれておりません。

― 13 ―

34.1

7,442,329

30.7

３ 【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く社会環境は、内外の諸事情から見ましても今後とも厳しい状況が予想されます。
こうした中、当社グループは平成29年（2017年）9月期を初年度とした、中期経営計画を新たに策定いたしました。
本計画では企業理念「健康で明るい生活へのお手伝い」、品質方針「常にお客様満足の視点を持ち、企業価値・ブランドの向上を図る」のもと、みそ・豆乳を主力に、大豆のプロとして存在価値を高めていくとともに、将来的には自然の恵みから、おいしさと健康をお届けする総合食品メーカーを目指してまいります。
(1) 基本方針
企業基盤を強化して夢の実現を図る・・・将来にわたり多くのマルサンファンを作る（夢：平成35年（2023年）グループ売上300億円）(2) ５つの基盤強化① 鳥取工場稼働による豆乳飲料事業拡大基盤強化② 新カテゴリーへの種まき、商品開発育成、海外市場開拓による事業基盤の強化③ ローコスト体質による収益基盤強化④ ＦＳＳＣ22000認証取得を通じた食の安心安全基盤強化⑤ 人材育成基盤強化にて、企業風土を向上させる(3) ３つの財務体質強化① ＰＬの改善…売上拡大、売上原価改善、経費削減② ＢＳの改善…自己資本比率の向上③ ＣＦの健全化…フリーキャッシュフローの拡大(4) 内部統制の充実
内部統制システムに関する基本方針に基づくコンプライアンス遵守体制及びリスク管理体制の更なる充実。
(5) コーポレートガバナンスの強化
持続的成長と中長期的な企業価値の向上。
(6) 環境対策
企業活動を通じて、人間と自然が共生できる環境の創造と持続的発展が可能な社会づくりに貢献する。

― 14 ―

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年12月15日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 仕入原材料、原油及び石油関連資材の価格高騰について
主原料である非遺伝子組み換え大豆の価格高騰、穀物相場の高騰、遺伝子組み換え大豆の混入等の問題が発生した場合や、為替変動の影響により、海外から輸入している原材料の価格が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
干ばつ、台風等の異常気象や天候不順、地震等の天災の影響により、大豆やその他作物の収穫量が減少し、原料の仕入れに支障をきたした場合や、原材料の調達先工場が被災し、原材料の供給が停止した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
原油価格は上昇基調でありますが、急激な為替変動が起きた場合、燃料費上昇による工場のエネルギーコストア
ップや物流費上昇のみならず、容器、フィルム等の各種包装資材の購入価格に影響を及ぼすことがあり、製品の販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
(2) 食品の安全性、製品の欠陥による影響について
当社グループは、「常にお客様満足を追求し、企業価値・ブランドの向上を図る。」を品質方針とし、安全で安心できる製品を提供できるよう努めております。しかしながら、食品業界を取り巻く昨今の環境におきましては、
遺伝子組み換え、食品偽装表示、意図的な異物混入等の問題が発生しております。
当社グループは、厳格な品質管理基準により製品の生産を行っておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来にわたって製品の回収等の事態が発生しないという保証はありません。又、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険ですべての費用をカバーできるとは言いきれません。従って、リスクをできる限り事前に察知し、顕在化する前に対処できるよう取り組んでおりますが、当社グループの取り組みの範囲を超えるよ
うな大規模な製品回収や損害賠償等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
(3) 経営上の重要な契約について
平成14年７月に、第一貨物株式会社との間で物流業務委託基本契約を締結し、現在に至っております。
具体的には、当社倉庫内の入出庫業務と製品・商品の輸送業務すべてを業務委託しており、同社とは契約締結後から現在に至るまで友好的な関係を継続しております。
しかしながら、これらの物流業務において当社の影響が及ばない範囲での不測の事態（例えば配送システムが長期間ダウンした場合等）が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
平成25年７月に、米国ブルーダイヤモンドグロワーズ社と、日本国内におけるアーモンド飲料「アーモンド・ブ
リーズ」の製造販売に係るライセンス契約を締結いたしました。そして、平成25年９月より、日本国内にてアーモ
ンド飲料の販売を行っております。販売状況により、契約解除等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼすことがあります。
又、当社グループでは、一部の製品についてグループ外の委託先との間で製造委託契約を締結し、良好な関係を維持しております。しかしながら、当該契約が解除又は当社グループにとって不利な改定がなされる等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 気象条件、自然災害、感染症等による影響
当グループのみそ事業及び豆乳飲料事業につきましては、異常気象や天候不順によって市場が低迷した場合、売上高に影響を受ける可能性があります。又、突発的に発生する災害や不慮の事故等により生産設備が損害を被る恐れがあり、資産損失や設備復旧費用の発生、生産・物流の停止による機会損失が想定されます。さらには、インフルエンザなどの感染症等が拡大した場合、生産・営業活動に支障が出る可能性も想定され、当社グループの経営成
績に影響を及ぼす場合があります。

― 15 ―

(5) 海外事業におけるリスクについて
中国におけるみそ、豆乳の販売強化を目的に、平成24年３月に合弁会社「丸三愛食品商貿（上海）有限公司」を設立いたしました。さらに、東南アジア地域における豆乳販売強化のために、タイ現地法人への技術指導により、当社ブランドの豆乳を生産しております。
しかし、現地における政情不安や国際紛争の発生、法的規制や商慣習等に起因する予測不能な事態が発生した場合、当社グループの拠点政策、経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
(6) 持分法投資関連会社の経営成績について
昭和60年に当社を含め日米５社（現在４社）による合弁会社として設立・出資いたしました、アメリカン・ソ
イ・プロダクツINC.は、平成25年９月期まで業績が伸び悩んでおりました。
平成26年９月期以降は、業績が回復しておりますが、アメリカン・ソイ・プロダクツINC.の業績維持は、当社グ
ループの経営課題のひとつとして認識しており、業績の不振は当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
(7) 訴訟のリスクについて
当社グループでは、事業を遂行していく上において、各種関係法令を遵守し、又従業員がコンプライアンスを理解し実践することに最善の努力を行っております。しかしながら、国内外を問わず事業を遂行していく上で、訴訟提訴されるリスクは、少なからずとも抱えており、その結果、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
(8) 有利子負債依存度について
当社グループは、設備投資及び運転資金を、主として借入金によって調達しており、総資産に対する有利子負債
合計の割合は、平成26年９月期30.1％、平成27年９月期26.5％、平成28年９月期31.1％と高い比率で推移しております。従いまして、今後の金利情勢の変動によっては当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(9) 法的規制について
当社グループでは、「食品衛生法」並びに「ＪＡＳ法」に基づいた製造設備の衛生管理、添加物の取扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営、加工商品の原材料表示などの品質表示を行う等、食品安全基本法、食品衛生法、加工食品品質表示基準等を遵守しております。食品表示は、大幅な変更が示されており、今後全面見直しの法制化がなされる見通しであります。製造設備の衛生管理並びに品質表示には万全の注意を払っておりますが、当社グループにおける衛生問題、社会全般の衛生問題及び表示問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 環境に関するリスクについて
当社グループは、廃棄物再資源化、省エネルギー、容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行する上で環境に関連する各種法律や規制を遵守しております。しかしながら、関係法令等が変更された場合や想定外の法規制が新たに設けられた場合、新規設備への投資や排水処理・廃棄物処理方法の変更による大幅なコスト増加が発生し、当グ
ループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
(11) 減損損失について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、各セグメント事業のカテゴリーの収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

― 16 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手方の名称

マルサンアイ株式会社

アメリカン・ソイ・

マルサンアイ株式会社

プロダクツINC.

第一貨物
株式会社

国名
米国

契約品目

契約内容

契約期間

豆乳飲料

豆乳飲料に関する製造技術指導平成27年10月1日から
平成28年９月30日まで（以後１年ごとの自動更新）

物流業務委託1. 倉庫内業務
2. 製商品輸送業務

平成27年９月21日から
平成28年９月20日まで（以後１年ごとの自動更新）

日本
受注業務委託 受注業務

マルサンアイ株式会社

上海心征商貿有限公司

合弁会社名：丸三
愛 食 品 商 貿（上海）有限公司合弁契約
中国 （出資比率： 事業内容：中国にお け る み そ、み そ
86％）
加 工 品、豆 乳 等 の販売

平成24年１月12日から
平成34年１月11日まで

アーモンド
飲料

日本国内における
アーモンド飲料の製造販売

平成25年６月18日から
平成30年６月17日まで

豆乳

豆乳の製造に係る技術指導契約
当社商標の豆乳の製 造・販 売 に 係 るライセンス契約

平成25年10月30日から
平成29年12月31日まで

マルサンアイ ブルーダイヤモンド
米国
株式会社
グロワーズ

マルサンアイ株式会社(注)

サハチョール

平成27年11月１日から
平成28年10月31日まで（以後１年ごとの自動更新）

タイ

上記のアメリカン・ソイ・プロダクツINC.との契約においては、技術指導料として売上高の２％を受け取ることになっておりますが、平成22年10月１日より凍結しております。

― 17 ―

６ 【研究開発活動】
みそ事業では、原料加工用の用途として菌数制御諸味、長熟タイプ、減塩諸味の開発強化に取り組み、又、諸味の改良、新規形態のみそを開発中であります。
豆乳飲料事業では、豆乳製造技術の改良テスト、科学的分析手法の導入、さらに加工特性研究として大学との共同研究を行い、豆乳製造の基礎技術の蓄積、応用技術への展開を進めております。特に原料用途につながる技術開発を強化しております。又、基礎、応用研究として、豆乳・発酵豆乳の機能、風味改良研究、豆乳の加工特性等について、７大学と共同研究を実施しております。
特にスポーツ向けの豆乳需要拡大の目的で、有益な検証結果を得るために、新たな共同研究先と連携を強化しております。骨格筋萎縮と筋力低下に対して豆乳が有効である可能性があるため、今後、運動機能低下者向けの展開も期待できると考えております。これらの研究情報につきましては、随時学会発表、論文投稿等を行うとともに、ホーム
ページ等で情報提供を進めております。
チルド事業では、生菌タイプの発酵豆乳である「豆乳グルト」のさらなる品質向上を目指すとともに、その機能性について大学との共同研究を遂行しており、免疫効果も明らかになってきております。さらに、次の豆乳加工品の技術開発にも着手しております。
「健康で明るい生活へのお手伝い」の企業理念のもとに、お客様への情報提供をより充実させるため、ホームペー
ジ「研究開発だより」を活用し、学会発表情報や商品の健康情報、技術情報の追加等を随時行っております。
当連結会計年度における研究開発費は、85,523千円（前連結会計年度比2.4％増）でありました。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) みそ事業
生みそ市場は減少傾向にあるものの、無添加みそ及び減塩みそは増加傾向にあり、無添加諸味、減塩諸味を使用
したみそに注力しております。平成27年９月にだし入りで塩分ひかえめな「だし入りあわせ 減塩25％ 750g」を市場に投入し、だし入り部門と減塩部門のシェア拡大を同時に図りました。
又、平成28年春に新たな市場カテゴリー商材として、みその新しい形態のチューブ入り調味料「ごちみそ」を発売いたしました。これ1本で旨みとコクを出し、いろいろな料理に応用できる新しいタイプのみそ調味料です。手軽
なのにごちそう、時短なのに本格的な味つけができ、忙しい主婦にピッタリの調味料です。プロモーションとして料理教室「ＡＢＣクッキング」とコラボし、「ごちみそ」を使ったメニュー開発、ＰＯＰシール展開、展示会での試食を行い、「ごちみそ」の訴求と認知アップを図っております。
平成28年９月には発売20年を迎えた「味の饗宴シリーズ」を全面的にリニューアルいたしました。中身のみそ、容器を見直し、商品特徴が分かりやすく伝わるようにパッケージデザインを一新いたしました。
市場が拡大している即席みそにおいても、新たな購買層に向けた製品や話題性のある素材を使ったフリーズドラ
イタイプのみそ汁を発売しております。
(2) 豆乳飲料事業
平成28年春に「ひとつ上の豆乳」をリニューアルいたしました。高級感のあるパッケージ、すっきりとした飲みやすさ等、新しい価値観をお客様に提供してきたシリーズであります。商品名は「ソイプレミアム ひとつ上の豆乳」とし、基本原料は厳選国産プレミアム大豆を採用し、豆乳飲料にはこだわりのフレーバー原料を使用しております。「成分無調整」、「紅茶」、「珈琲」、「白桃」、「メロン」の５種類のラインナップに加え、宇治抹茶味を新たに発売いたしました。
アーモンド飲料では、コーヒーと相性のよい業務用の１Lタイプ「バリスタブレンド」の製造販売を開始し、喫茶・カフェルートの新規開拓を行いました。又、市販ルートでは売上拡大のため、商品アイテムの増加及びプロモーション強化を実施しており、第３のミルク市場の定着と拡大を図っております。
(3) その他食品事業
チルド事業では、東日本エリア、中京エリアにおいて生菌タイプの発酵豆乳「豆乳グルト」が顕著に拡大しており、全国での販売が嘱望されていました。そのような環境下で平成28年７月より、西日本エリア（九州・沖縄地区除く）で発売がスタートいたしました。又、今年９月に東北地区へも販売ルートを拡大させており、現在好調に推移しております。

― 18 ―

WEB販売ルートにおいて、新しい取り組みとして発売した「大豆麺」は「低糖質」をキーワードに販売を拡大しております。さらに品質改良を加えながら主力商品として育成してまいります。「低糖質」をコンセプトにした商材のラインナップを図るため、その他の大豆加工食品のとして「大豆ミート」、「大豆フィレ」も販売強化し、今後も新商品の開発に取り組んでまいります。
豆乳製造時に発生するオカラを商品化した「オカラパウダー」は、健康志向の高まりから、業務用ルートにて増加しており、今後も期待できる素材と考えております。
又、健康イメージが高まっている甘酒もリニューアルいたしました。加糖タイプに加え、無加糖タイプを発売し品揃えを強化いたしました。

― 19 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、詳細につきましては、「第５

経理の状況

1

(1)

連結財務諸表

注記事項

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析① 資産
流動資産は、89億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億9百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金の減少2億26百万円等によるものであります。
固定資産は、94億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億44百万円増加いたしました。増加の主な要因
といたしましては、建設仮勘定の増加18億21百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は184億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億34百万円増加いたしました。
② 負債
流動負債は、99億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億40百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、1年内返済予定の長期借入金の減少4億89百万円等があったものの、短期借入金の増加9億50百万円等によるものであります。
固定負債は、45億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億41百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、長期借入金の増加7億55百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、145億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億82百万円増加いたしました。
③ 純資産
純資産合計は、38億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億52百万円増加いたしました。増加の主な要因
といたしましては、利益剰余金の増加2億円等によるものであります。

― 20 ―

(3) 経営成績の分析① 売上高
みそ事業では、生みそ、調理みそが減少したため、売上高は、45億86百万円（前連結会計年度比1.6％減）とな
りました。
豆乳飲料事業では、豆乳が堅調に推移したため、売上高は、178億58百万円（前連結会計年度比1.8％増）とな
りました。
その他食品事業では、「豆乳グルト」及び他社製品が好調に推移したため、売上高は、17億68百万円（前連結
会計年度比18.9％増）となりました。
技術指導料その他では、技術指導料及び受取ロイヤリティーとして、売上高25百万円（前連結会計年度比
51.3％増）を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は242億38百万円となり前連結会計年度と比べ5億30百万円増加いたしました。
② 営業利益当連結会計年度における営業利益は、7億48百万円となり、前連結会計年度に比べ1億17百万円増加いたしました。豆乳が堅調に推移したこと、原油価格低下による電力、光熱、燃料費減少により原価が下がったこと、加えて事業の効率化及びコスト削減に務めた結果であります。
③ 経常利益当連結会計年度における経常利益は、5億31百万円となり、前連結会計年度に比べ2億61百万円減少いたしました。急速に円高が進んだことにより、デリバティブ評価損2億26百万円を計上したためであります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、3億14百万円となり、前連結会計年度に比べ2億2
百万円減少いたしました。主に経常利益が減少したためであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２記載しております。

― 21 ―

事業の状況」の「１業績等の概要」に

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資は、主に生産設備の改良、補修等を行い、設備投資金額は22億55百万円となりました。
その主な内容は、次のとおりです。
(1) みそ事業
老朽化による代替及びコストダウン設備等の導入に1億26百万円の設備投資を行いました。
(2) 豆乳飲料事業
環境改善設備等の導入及びマルサンアイ鳥取株式会社の工場建設に18億79百万円の設備投資を行いました。
(3) 共通システムの代替設備等の導入に1億67百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成28年９月20日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

本社・本社工場(愛知県岡崎市)

みそ事業
豆乳飲料事業
その他食品事業
共通

製造
研究
その他

1,962,029

関東工場(群馬県利根郡
みなかみ町)

豆乳飲料事業製造

東京支店(東京都渋谷区)

共通

名古屋支店(愛知県長久手市)
大阪支店(大阪府茨木市)

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

従業員数
(名)

土地
(面積㎡)

その他

合計

1,215,670

2,502,574（59,644.75)

108,8425,789,116239[91]

229,550

109,499

―
(―)

4,776

343,825

5[ 1]

販売

2,842

―

―
(―)

2,858

5,701

27[ 4]

共通

販売

21,906―66,023(592.50)740

88,67019[ 4]

共通

販売

22

―

―
(―)

43

65

14[ 2]― 22 ―

(2) 国内子会社
平成28年９月20日現在
会社名

株式
会社
匠美

株式
会社
玉井
味噌
マル
サン
アイ
鳥取
株式
会社

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の
内容

本 社・本 社工場
(富山県中新川郡立山町)

豆乳飲料
事業

製造
その他

28,04913,331―(―)

22

41,403

7[20]

坂井沢工場
(富山県中新川郡立山町)

豆乳飲料
事業

製造

10,122

16,150―(―)

118

26,391

2[10]本 社・本 社工場
(長野県東筑摩郡筑北村)

みそ事業

製造
その他

101,656

25,701

29,831(7,040.00)

1,630

158,820

11[ 2]

本 社・本 社工場
（鳥 取 県 鳥
取市本町）

豆乳飲料
事業

製造
その他

―

―

―
1,822,776 1,822,776
(―)

8[―]

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

(3) 在外子会社
平成28年９月20日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

丸三
愛食
品商
みそ事業
本社
―
貿
豆 乳 飲 料 販売
―
144
―
144
6[―]
(―)
（上 (中国上海市)
事業
海）
有限
公司
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
４ 従業員数には、社外への派遣出向者は、含んでおりません。
５ 平成28年１月４日に鳥取県に当社100％出資子会社として「マルサンアイ鳥取株式会社」を設立いたしました。なお、当該会社は現在建築中であり、上記の所在地は、仮本社の住所であります。

― 23 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

みそ事業
マル
サン
アイ
株式
会社

本社・本社
工場（愛知
県岡崎市）
共通

関東工場
（群馬県利 豆乳飲料
根郡みなか 事業
み町）
本社・本社
工場（長野
みそ事業
県東筑摩郡
筑北村）

充填機設
備
システム
の 更 新、
テスト機
械設備及
びコスト
削減
排水処理
設備更新
及び充填
設備

投資予定額
資金調達方法

着手年月 完了予定

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

319,000―

自 己 資 金 及 び 平成29年 平成29年
借入金
１月
９月

―

47,000―自 己 資 金 及 び 平成28年 平成29年
借入金
12月
４月

―

80,000―自 己 資 金 及 び 平成28年 平成29年
借入金
12月
８月

―

株式
充填設備
自 己 資 金 及 び 平成29年 平成29年
会社
―
及び倉庫
65,000
―
借入金
４月
５月
玉井
増築工事
味噌
マル
豆乳の
サン
生産量
本社工場
豆乳飲料 豆乳工場
自 己 資 金 及 び 平成28年 平成29年
アイ
6,040,000 1,822,777
（鳥取県鳥
年間
事業
建設
借入金
７月
８月
鳥取
取市本町）
25,000kl
株式増加予定
会社（注） 1.金額には消費税等を含んでおりません。
2.平成28年１月４日に鳥取県に当社100％出資子会社として「マルサンアイ鳥取株式会社」を設立いたしました。なお、当該会社は現在工場建屋を建築中であり、上記の所在地は、仮本社の住所であります。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 24 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000（注）平成27年12月10日開催の第64回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年３月21日）をもって、発行可能株式総数8,000,000株となっております。
② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年９月20日) (平成28年12月15日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

2,296,176

2,296,176

名古屋証券取引所
市場第二部

単元株式数 100株
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

2,296,176

2,296,176――(注) １．平成28年３月21日付で普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより発行済株式総数は9,184,704株
減少し、2,296,176株となっております。
２．平成27年12月10日開催の第64回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年３月21日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 25 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年

月

日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

865,444―612,520

平成28年３月21日△9,184,704
2,296,176―(注)（注） 普通株式５株を１株に併合したことによる減少であります。
(6) 【所有者別状況】

平成28年９月20日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
7
6
45
―
1
2,707
2,766
―
(人)
所有株式数
―
276
8
4,778
―
2
17,87522,939
2,276
(単元)
所有株式数
―
1.20
0.04
20.83
―
0.01
77.92
100.0
―
の割合(％)(注)
自己株式1,446株は、「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成28年９月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

株式会社佐藤産業

愛知県岡崎市羽根町字陣場103

305,060

13.29

佐藤公信

千葉県千葉市花見川区

180,684

7.87

マルサンアイ取引先持株会

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地

138,600

6.04

マルサンアイ従業員持株会

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地

101,280

4.41

石田典子

愛知県岡崎市90,5663.94

福島裕子

愛知県岡崎市90,566

3.94

佐藤明子

千葉県千葉市花見川区

41,6601.81

ひかり味噌株式会社

長野県諏訪郡下諏訪町4848番地1

40,0001.74

石田治夫

愛知県岡崎市

39,1601.71

福島重喜

愛知県岡崎市

39,1601.71

1,066,736

46.46

計

―

― 26 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
1,400
普通株式
2,292,500
普通株式
2,276

22,925

同上―

同上

発行済株式総数

2,296,176――

総株主の議決権―

22,925―(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が46株含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

愛知県岡崎市仁木町字荒下
1番地

1,400

―

1,400

0.06

―

1,400

―

1,400

0.06

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）マルサンアイ株式会社

平成28年９月20日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 27 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（平成28年４月４日）での決議状況（取得日 平成28年４月４日）

11

30,302

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式

1130,302

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）――（注）平成28年３月21日付で普通株式５株を１株に併合いたしました。この株式併合により生じた５株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

942

580,240

当期間における取得自己株式――(注) １．平成28年３月21日付で普通株式５株を１株に併合いたしました。当事業年度における取得自己株式数942株の内訳は、株式併合前925株、株式併合後17株であります。
２．当期間における取得自己株式は、平成28年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(株式併合による減少)

5,673

―

―

―

保有自己株式数

1,446

―

1,446

―

（注）１．平成28年３月21日付で普通株式５株を１株に併合いたしました。
２．当期間における保有自己株式数は、平成28年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。

― 28 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと認識すると同時に、1株当たりの連結純利益の向上に努力しております。株主様に対する配当金につきましては、1株当たり30円を基本とし、安定的かつ継続的に漸増させることを配当方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、平成28年12月15日に開催された定時株主総会において、1株当たり30円とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、主要事業の増産・合理化並びに環境対策のための設備投資や研究開発に有効活用してまいります。
なお、株主優待制度として、３月20日現在及び９月20日現在の100株以上200株未満保有の株主様に1,500円相当、200株以上1,000株未満保有の株主様に3,500円相当、1,000株以上保有の株主様に4,500円相当の新製品を中心とした当社製品詰め合わせを進呈いたしております。
又、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月20日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
1株当たりの配当額
決議年月日
（千円）
（円）
平成28年12月15日
68,841
定時株主総会決議30

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

最高(円)

419

600

550

660

594(3,100)

最低(円)

351

394

482

495

546(2,650)（注）１．最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
２．平成28年３月21日付で普通株式５株を１株に併合したため、第65期の株価につきましては株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

2,845

2,830

2,850

2,865

2,930

3,100

最低(円)

2,686

2,725

2,775

2,790

2,810

2,780

(注) １．最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
２．上記は、当社の会計期間（例：4月度は、3月21日から4月20日まで）の株価であります。

― 29 ―

５ 【役員の状況】
男性10名

女性―名

役名

職名

取締役会長
（代表取締
役）

（役員のうち女性の比率―％）
氏名

伊

藤

生年月日

昭和48年３月
平成11年９月
平成14年９月
平成17年９月
平成17年12月
平成20年４月
平成20年12月
明 徳 昭和25年12月４日生
平成23年４月
平成23年12月
平成25年１月
平成27年３月
平成27年12月
昭和54年４月
昭和58年５月

平成11年９月
平成17年９月
平成21年３月
平成22年９月
渡 辺 邦 康 昭和31年11月10日生
平成22年12月
平成23年９月
平成24年２月

取締役社長
（代表取締
役）

平成27年４月
平成27年９月
平成27年12月
昭和55年４月
平成12年９月
平成14年９月
平成17年９月
平成20年４月
取締役

営業担当

倉 橋 良 二

任期

所有株式数
(千株)

当社入社
開発本部研究所長
開発本部副本部長（兼）研究所長
研究所長
当社取締役就任
管理統括部長当社常務取締役就任（注）３
当社取締役副社長就任
当社代表取締役社長就任
アメリカン ソイ プロダクツINC.
取締役就任（現任）丸三愛食品商貿（上海）有限公司
董事長就任（現任）
当社代表取締役会長就任（現任）16

略歴

昭和32年11月24日
平成21年９月
平成22年９月
平成23年９月
平成23年12月
平成26年９月
平成27年９月― 30 ―

当社入社
北関東地区北関東グループ宇都宮営業所長
管理本部システム開発課長
総務人事部総務人事課長
管理統括部総務人事課長
管理統括部長（兼）総務人事課長 （注）３
当社取締役就任
管理統括部長丸三愛食品商貿（上海）有限公司
董事就任（現任）
当社取締役副社長就任
管理担当
当社代表取締役社長就任（現任）
当社入社
営業本部中部営業部名古屋統括支
店第１課長
営業本部中部営業部三河支店長
営業本部中部エリア・エリアマネージャー（兼）名古屋統括支店長
営業統括部東日本エリア長（兼）
（注）
東京支店長
３
営業統括部副統括部長（兼）東日本エリア長
営業統括部長
営業統括部長（兼）海外営業室長
当社取締役就任（現任）
営業統括部長営業担当（現任）

11

7

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年４月
平成10年９月

平成15年３月
平成16年９月
平成18年９月
平成20年４月
平成20年９月
平成21年９月
取締役

生産担当

兼 子

明

昭和33年5月15日

平成23年１月
平成26年３月

平成26年12月
平成27年９月
平成28年１月
平成28年１月
昭和58年１月
平成５年７月
平成13年９月
平成14年９月
平成18年９月
取締役

経営企画部
長（兼）管
理担当

堺

信 好

昭和33年9月16日

平成21年12月
平成22年９月
平成23年９月
平成25年９月
平成25年12月
平成27年12月
平成27年12月
昭和57年４月
平成11年９月
平成17年９月
平成19年９月
平成20年９月
平成21年９月

取締役

開発担当

浅 尾 弘 明昭和33年12月17日

平成22年９月
平成23年12月
平成24年９月
平成24年12月
平成25年12月
平成27年９月
平成２年４月取締役

森 田 尚 男

昭和31年６月21日

平成20年８月
平成24年６月
平成26年12月― 31 ―

任期

当社入社
生産購買本部製造部受託担当（兼）技術部担当
生産本部生産管理部生産管理課長
生産本部製造部飲料工場副工場長
生産本部製造部飲料工場長
経営管理部経営管理室副部長
営業統括部特販営業海外営業課長
営業統括部特販営業室海外営業・OEM課長
社長付アメリカン ソイ プロダク
ツINC.担当（注）
３
アメリカン ソイ プロダクツINC.
取締役C.E.O就任
生産統括部副統括部長（兼）社長
付アメリカン ソイ プロダクツ
INC.担当当社取締役就任（現任）
生産統括部長生産担当（現任）
マルサンアイ鳥取株式会社代表取締役社長就任（現任）アメリカン ソイ プロダクツINC.
取締役会長就任（現任）
当社入社
営業本部関西営業部神戸営業所長
営業本部西日本営業部大阪支店次長
営業本部西日本営業部大阪支店長
営業統括部西日本エリアマネージ
ャー（兼）大阪支店長（注）
株式会社玉井味噌取締役就任
３
営業統括部西日本エリア長
営業統括部リテール営業部長
経営企画部長（現任）
株式会社玉井味噌代表取締役社長
就任（現任）
当社取締役就任（現任）
管理担当（現任）
当社入社
開発本部研究所所長補佐
研究所研究室長
生産統括部製造部副部長
生産統括部総括工場長
生産統括部副統括部長（兼）総括
工場長
（注）
３
生産統括部長
当社取締役就任（現任）
開発統括部長株式会社匠美取締役
株式会社匠美代表取締役社長就任（現任）
開発担当（現任）
弁護士登録（日弁連、愛知県弁護士会）
簱法律事務所入所（注）
朝涼法律事務所代表（現任）３日本空調サービス株式会社取締役就任（現任）
当社取締役就任（現任）

所有株式数
(千株)

8

4

7

―

役名

職名

氏名

生年月日
昭和58年４月
平成16年９月
平成17年９月
平成20年９月

常勤監査役

寺 川 和 成 昭和34年８月８日生 平成22年９月
平成23年９月
平成26年９月
平成28年９月
平成28年12月

監 査 役

監 査 役

昭和55年４月
平成４年７月
平成４年８月
畝 部 泰 則 昭和31年８月４日生 平成４年９月
平成９年４月
平成11年12月
平成４年２月
平成５年12月
平成11年２月
平成14年６月
平成14年12月
新 井 一 弘 昭和40年12月15日生
平成14年12月
平成16年２月
平成28年１月

計

(注)

任期

所有株式数
(千株)

当社入社
営業本部西日本営業部大阪支店課
長
営業本部西日本営業部西日本エリア大阪支店次長
営業統括部西日本エリア三河支店
長（兼）第一課長（注）
営業統括部東日本エリア静岡支店
４長
営業統括部西日本エリア岡山支店
長
営業統括部西日本エリア大阪支店
長
管理統括部副参事
当社常勤監査役就任(現任)3

略歴

東京国税局入局
東京国税局退職
畝部和男税理士事務所入所
（注）
税理士登録
４
畝 部 泰則 税 理 士 事 務 所 開 業（現任）当社監査役就任(現任)
前田会計事務所入所
同所副所長
税理士登録
たくま税理士法人代表(現在)
当社監査役就任（現任）（注）４
株式会社匠美監査役就任(現任)
株式会社玉井味噌監査役就任（現任）マルサンアイ鳥取株式会社監査役就任（現任）――

58

１ 取締役森田尚男氏は、社外取締役であります。
２ 監査役畝部泰則氏及び新井一弘氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成28年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成28年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役寺川和成氏の所有株式数には、当社従業員持株会における本人の持分株数が含まれております。

― 32 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、企業競争力の強化と経営判断の迅速化を図るとともに、株主に対する経営の透明性の観点から、経営チェック機能の充実を最重要課題としております。
このような視点にたち、タイムリーディスクロージャーを重視した情報提供の即時性、公平性・透明性を図る
ことに努めております。
①

企業統治の体制イ

企業統治の体制及び当該体制の採用理由
当社は、平成28年12月15日現在、１名の社外取締役を含む７名の取締役で取締役会を構成しております。経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の責任を明確にするため取締役の任期を１年としております。
取締役会は、毎月１回の定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会を実施し、法令や定款で定めた事項や経営に関する重要な意思決定、中期経営計画の策定・遂行や進捗状況の報告、対策や実行のサイクルを展開するとともに業務執行状況の報告を行っております。
又、経営上の重要事項を討議し、業務執行を効率的に進めるため、役付取締役等で構成される戦略会議を毎月１回開催しております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。監
査役は監査役会が定めた監査方針に則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。なお、2名の社外監査役に関しては、税理士として専門的知識に優れており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
さらに、代表取締役の直轄機関として内部監査室（3名で構成）を設置し、計画的に工場、支店、営業所、子会社等を監査し、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与しております。
監査役、会計監査人、内部監査室は、業務監査と会計監査との相互補完の強化を図り、コンプライアンス（法令遵守）を含めた監査を効率的に実施しております。
なお、重要な法務的課題及びコンプライアンスに関する事項につきましては、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。
会計監査人である三優監査法人には、会社法監査、金融商品取引法監査並びに投資家への適正な情報開示のための必要な指導を受けております。
当社グループの役員及び社員等がコンプライアンスを確実に実践するよう支援、指導する組織として、コン
プライアンス委員会を設置しております。又、当社に係わる種々のリスクの予防、発見及び管理のため、リスク管理委員会を設置しております。

― 33 ―

ロ

内部統制システムの整備の状況
a．当社及び当社子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 当社グループは、「すべてのステークホルダーに対する企業価値の向上」を経営上の基本方針のひとつとし、その実現のためコンプライアンス委員会の設置をはじめとし、取締役及び使用人が法令及び定款等を遵守することを徹底するとともに、これらに対する内部監査を実効的に行うための社内体制の整備・充実を図る。
(ⅱ) コンプライアンス委員会は、当社グループの役員及び使用人がコンプライアンスを確実に実践するよう支援、指導する。
(ⅲ) コンプライアンス委員会は、使用人のコンプライアンスの指針として、コンプライアンス委員会規程を制定し、その周知徹底及び社内教育を図るための指針となる「マルサンカード」を取締役及び使用人に交付する。
(ⅳ) コンプライアンス委員会に社外委員を置き、社外委員が直接使用人から通報・相談を受け付ける内部通報制度を導入し、不正行為の早期発見と是正に努める。
(ⅴ) 社外委員は、情報提供者を特定し得る情報を開示することなく、当該内部情報をコンプライアンス委員会に諮り、対応を検討する。
(ⅵ) コンプライアンス委員会では、定期的に会議を実施し、課題の抽出や改善策等の検討を行う。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令・定款及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
(ⅱ) 前項の情報の管理については、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行い、取締役及び監査役は、社内規程に基づきこれらの情報をいつでも閲覧できる。
c．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) 当社グループに係わる種々のリスクの予防、発見、管理のため、リスク管理委員会を設置し、リスク管理規程及び危機管理マニュアルに基づき、個々のリスクについて管理責任者を定め、リスク管理体制を明確化する。また、不測の事態が発生した場合、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努力する。
(ⅱ) リスク管理委員会は、当社各部門及び子会社ごとにリスクの状況を管理し、その結果を定期的に取締役会に報告し、当社グループ全体の問題点の把握と改善に努める。
d．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 取締役会は、定期的に行われる定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会を実施し、法令や定款で定めた事項や経営に関する重要な意思決定、中期経営計画の策定・遂行や進捗状況を報告するとともに当社グループの業務執行状況等の報告を行う。
(ⅱ) 役付取締役等により構成される戦略会議を毎月１回開催し、戦略会議において、経営上の重要事項及び業
務執行を効率的に進める方法を討議する。
(ⅲ) 取締役会は、前項に定める戦略会議の討議を考慮しながら役職員が共有する全社的な目標を定め、各業務執行担当取締役は、その目標達成のために各部門の指導及び助言を行う。

― 34 ―

e．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(ⅰ) 当社の子会社及び関係会社（以下「子会社等」という）については、関係会社管理規程に基づき管理担当
取締役が子会社等の業務の全般を統括管理し、個々の業務については、経営企画部門、総務人事部門、経理財務部門が管理する。
(ⅱ) 子会社等のリスク予防・管理その他の業務運営の法令及び定款の遵守の状況を監査するため、当社の内部監査部門が定期的に監査を実施する。監査の結果、子会社等に損失の危険の発生を把握した場合には、直ちに当該子会社等の取締役、監査役、その他担当部署に報告する体制を構築する。
f．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(ⅰ) 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。なお、その場合、当該使用人は、監査役の指揮命令下におく。
(ⅱ) 当該使用人の人事及び人事処遇については、取締役会と監査役会が事前に協議の上決定する。
(ⅲ) 当該使用人の評価は、監査役会が行い、当該使用人の解任、人事異動、賃金等の改定に関する取締役会の決定については、監査役会の同意を得なければならない。監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査部門等の指揮命令を受けないものとする。
(ⅳ) 当該使用人は業務の執行に係る役職を兼務しない。
g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(ⅰ) 監査役は、取締役会、戦略会議等の重要な会議に出席できるとともに、必要に応じて意見を述べることができる。
(ⅱ) 取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、職務の執行に関する不正行
為、法令・定款に違反する事実、その他重要な事実が発生した場合、直ちに監査役に報告しなければならない。監査役は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告及び情報提供を求めることができる。
監査役へ報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けることを禁止する。
また、監査役の職務を遂行する上で必要な費用の前払い、又は償還の手続き、その他の当該職務の遂行について生ずる費用又は債務等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を支払う。
h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人、内部監査部門、顧問弁護士及びコンプライアンス委員会と情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保する。
i．財務報告の信頼性を確保するための体制(ⅰ) 当社グループの財務報告に係る透明性・信頼性の確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制委員会を設置する。
(ⅱ) 財務報告に係る内部統制が有効に行われるよう、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び継続的な見直しを行う。
j．反社会的勢力を排除するための体制(ⅰ) 反社会的勢力及び団体と関わりのある企業、団体、個人とは、取引関係その他一切の関係を持たない。
(ⅱ) 社会の秩序や企業の健全な活動に対して脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応する。
(ⅲ) 反社会的勢力による不当要求が発生した場合、危機管理マニュアルに基づいて対応する。

― 35 ―

ハ

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役（１名）及び監査役（３名）と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める範囲内となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②

内部監査及び監査役監査
当社は、代表取締役の直轄機関として内部監査室（3名で構成）を設置し、計画的に工場、支店、営業所、子会社等を監査し、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与しております。
監査役会は、3名（常勤監査役1名、社外監査役2名）で構成され、監査役は、監査役会が定めた監査方針に則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。
監査役、会計監査人、内部監査室は、業務監査と会計監査との相互補完の強化を図り、コンプライアンス（法令遵守）を含めた監査を効率的に実施しております。具体的には、会計監査人の往査時における情報交換、講評会における講評の情報共有、その他必要に応じて打合せを行なうなど相互コミュニケーションを図っております。
③

会計監査の状況
会計監査人として三優監査法人を選任しております。
イ

業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等
代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員ロ

継続関与年数

杉 田 純

三優監査法人

6年

林 寛 尚

三優監査法人

6年

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

7名

その他

2名

― 36 ―

④

社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役１名、社外監査役２名をそれぞれ選任しております。
社外取締役森田尚男氏は、朝涼法律事務所代表及び日本空調サービス株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社は、日本空調サービス株式会社より一部空調設備の導入及びメンテナンス等の取引関係があるものの、同社の売上高に対する割合、当社の設備投資額及び修繕費等に対する割合は僅少であります。又、社外取締役森田尚男氏は、日本空調サービス株式会社の業務執行に関与しておらず、当社の社外取締役としての独立性に影響はございません。なお、同氏は、日本空調サービス株式会社の代表取締役ではなく、さらに、同氏、同氏の近親者及び朝涼法律事務所は、過去並びに現在において、当社の株式を保有していないことから、当社と同氏との間に特別の利害関係はございません。同氏は、弁護士としての専門的知識、社外取締役としての経験等を有していることから、適任であると判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役畝部泰則氏は畝部泰則税理士事務所所長を兼務しております。なお、当社は同税理士事務所との間に特別な関係はありません。
社外監査役新井一弘氏はたくま税理士法人の代表を兼務しております。なお、当社は同税理士法人との間で税務相談等の取引があります。又、同氏は当社の連結子会社である株式会社匠美、株式会社玉井味噌及びマルサン
アイ鳥取株式会社の監査役を兼務しております。なお、当社は各社との間でそれぞれ水、みそ及び豆乳等の生産委託の取引関係があります。
社外監査役畝部泰則氏及び社外監査役新井一弘氏は、税理士として財務及び会計に関する豊富な専門的知見を有していることから、適任であると判断し、社外監査役として選任しております。
当社は、社外取締役森田尚男氏及び社外監査役畝部泰則氏が当社経営陣からの独立性が高く、一般株主と利益相反の生じる恐れのない者と判断し、名古屋証券取引所に対し、森田尚男氏及び畝部泰則氏の２名を独立役員として届け出ております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める限度としております。

⑤

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注)

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
(名)
退職慰労金 特別功労金

基本報酬

ストック
オプション

125,636

114,752―

10,884――

6

13,713

13,713

―

―

―

―

1

7,485

7,485

―

―

―

―

3

賞与

上記取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額8,321千円は含まれておりません。
ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬等の額は、職位別に設けられた報酬基準と各取締役の経営に対する貢献度、会社の業績等を勘案して決定しております。
決定方法につきましては、平成22年12月９日開催の定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、取締役報酬は取締役会の決議で、監査役報酬は監査役の協議で、それぞれ決定しております。
なお、役員退職慰労金制度は、平成22年12月９日開催の定時取締役会において廃止しております。

― 37 ―

⑥

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

29銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ286,981千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

カネ美食品㈱8,470

28,882㈱ショクブン

36,331

18,492

ユニーグループ・ホール
ディングス㈱23,387

16,978

㈱トーカン

9,801

16,466㈱ドミー

31,790

16,117

ヤマトホールディングス
㈱

5,650

13,589

㈱いなげや

9,685

12,300㈱ヤマナカ

16,542

11,530㈱マミーマート

5,839

11,153㈱名古屋銀行

21,434

9,431

㈱創健社

50,508

8,586

㈱テスク

40,000

7,640

㈱バロー

2,000

5,708

三菱食品㈱

1,400

3,787

㈱三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ

4,000

2,976

500

1,967

㈱みずほフィナンシャル
グループ

7,000

1,633

㈱エコス

1,000

1,167

伊藤忠食品㈱― 38 ―

保有目的
安定株主を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
取引銀行との協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
安定株主を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
取引銀行との協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
取引銀行との協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有してお
ります。

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額(千円)㈱リテールパートナーズ

1,000

1,034

㈱オリンピック

1,000

576

100

188

カゴメ㈱

― 39 ―

保有目的
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
業界情報等の収集を目的として保有しております。

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

カネ美食品㈱8,470

29,306

ユニー・ファミリーマー
トホールディングス㈱3,506

23,774㈱トーカン

10,46821,984㈱ショクブン

38,923

19,461㈱ドミー

34,307

17,153

ヤマトホールディングス
㈱

6,713

16,329㈱いなげや

10,02813,718㈱ヤマナカ

18,354

12,077㈱マミーマート

6,109

10,379㈱創健社

52,838

9,246

㈱テスク

40,0008,880㈱名古屋銀行

22,9798,088㈱バローホールディング
ス

2,000

5,692

三菱食品㈱

1,400

4,242

㈱三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ

4,000

2,061

500

1,967

㈱みずほフィナンシャル
グループ

7,000

1,219

㈱リテールパートナーズ

1,000

1,138

㈱エコス

1,000

1,079

㈱オリンピック

1,000

482

100

248

伊藤忠食品㈱カゴメ㈱ハ保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 40 ―

保有目的
安定株主を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
安定株主を目的として保有しております。
取引銀行との協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
取引銀行との協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
取引銀行との協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
業界情報等の収集を目的として保有しております。

⑦ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、15名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
ロ 中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年３月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主様への機動的な利益還元を可能とするためであります。
ハ

取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる
旨を定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目的とするものであります。

― 41 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

18,000―18,000

―

連結子会社

―

―

―

―

18,000―18,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数、会社の規模、業務の内容等及び監査計画を勘案して決定しております。

― 42 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年９月21日から平成28年９月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年９月21日から平成28年９月20日まで)の財務諸表について、三優監査法

人により監査を受けております。
３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計雑誌の定期購読を行っております。

― 43 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成28年９月20日)

1,991,185
4,013,990
1,768,299
377,307
1,027,070△1,300※5※12,052,408
3,787,947
1,875,106
345,340
907,690△1,700※1

9,176,552※2※3

7,138,523△4,675,550

8,966,794※2※3

7,214,504△4,857,275

2,462,972※2※3

12,406,664△10,772,941

2,357,229※2※3

12,531,850△10,986,224

1,633,722
2,598,429
853
443,682△383,919

※2

※3

※2,※4

2,598,429
1,822,776
500,074△379,940※2※3

59,762
6,755,740

120,134
8,444,196

201,333

225,391

584,885
286,992△10,878

860,998
7,818,073
16,994,625― 44 ―

1,545,625※2,※4

598,781205,230△11,246

792,766
9,462,354
18,429,148

(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計3,546,996
700,000※2
1,651,007
166,410
347,1122,854,583※5
264,145

当連結会計年度(平成28年９月20日)

※5

※7

※7
※2

9,530,255
※2

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 45 ―

2,072,361
1,328,383
214,809
13,08095,1873,443,496
1,650,000
1,161,529
135,614352,257
2,833,239
395,093
9,971,230※2,※7

2,827,392
1,282,378
218,145
22,280214,729

3,723,822

4,564,927

13,254,078

14,536,157

865,444635,0392,090,038△3,063

865,444635,0392,290,129△3,673

3,587,458

3,786,940

19,73318,08381,507

27,135△29,429
76,216

119,324
33,7633,740,547
16,994,625

73,92232,127
3,892,990
18,429,148

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
デリバティブ評価益
為替差益
持分法による投資利益
不動産賃貸収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年９月21日
至 平成27年９月20日)
23,707,306※1
17,329,608(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)
24,238,149※1
17,593,751

6,377,698
5,745,993
631,704

6,644,397
5,895,484
748,913

※2,3

※2,3

4,829
142,693－
52,75024,24335,370

3,736
－
7,925
21,131
25,412
18,560259,887

76,76640,077－
16,17442,35932,431
226,935
15,096
19,644

98,612

294,108

792,979

531,570

－

※4

－
※5
※6

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益― 46 ―

15,913
16,440
－

869
869

※5

18,404－1,750

32,354760,624

20,155512,285

236,246
3,524

152,420
41,225

239,771
520,853

193,646
318,638

3,902
516,951

3,800
314,838

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年９月21日
至 平成27年９月20日)
520,853(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)
318,638

7,483△11,580
23,63336,642

7,408△5,291△33,885△18,372※

56,178577,031569,752
7,278― 47 ―※△50,140
268,498
269,435△937

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年９月21日

至 平成27年９月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金865,444

利益剰余金

635,039

1,840,151

自己株式△1,720△198,202
865,444635,039

1,641,949

株主資本合計3,338,915△198,202△1,7203,140,713

当期変動額
剰余金の配当△68,862△68,862

親会社株主に帰属す
る当期純利益516,951

516,951△1,343

自己株式の取得△1,343

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

448,088△1,343446,745865,444635,0392,090,038△3,063

3,587,458

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

12,318△38,883

93,08866,52326,921

純資産合計

3,432,360△198,202

12,318△38,883

93,08866,52326,921

3,234,158

当期変動額
剰余金の配当△68,862

親会社株主に帰属す
る当期純利益516,951

自己株式の取得△1,343

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

7,415

56,967△11,580

52,801

6,842

59,643

当期変動額合計

7,415

56,967△11,580

52,801

6,842

506,389

当期末残高

19,73318,08381,507

119,324

33,7633,740,547― 48 ―

当連結会計年度(自 平成27年９月21日

至 平成28年９月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

865,444

利益剰余金

635,0392,090,038

自己株式△3,063

株主資本合計3,587,458

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△114,747△114,747

314,838

314,838

自己株式の取得

△609

△609

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

200,091△609

199,481865,444635,0392,290,129△3,673

3,786,940

その他の包括利益累計額
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
その他有価証券評
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

19,73318,08381,507

119,324

33,763

純資産合計
3,740,547

当期変動額
剰余金の配当△114,747

親会社株主に帰属す
る当期純利益314,838

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

△609
7,402

△47,513△5,291△45,402△1,635△47,038

当期変動額合計

7,402△47,513△5,291△45,402△1,635

152,443

当期末残高

27,135△29,429

76,21673,92232,127

3,892,990― 49 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年９月21日
至 平成27年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟和解金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
従業員に対する貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 50 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)

760,624
701,841
16,440△449
35,662△84,520△8,707△52,750
40,077946△70,7193,668△300,720△103,395
442,92135,480218,368△30,705

512,285
670,878－
767
5,144△51,296△8,209△21,131
32,431
4,271
269,801
6,758
221,805△108,556△101,109
11,951△17,524△36,844

1,604,062

1,391,422

16,138△38,382△103,880△215,610
17

17,838△33,535－△184,883
25

1,262,345

1,190,868

259△506,571－△87,843△11,863△1,8003,220△36,110△640,708

170△2,085,604
1,474△61,602△11,949△2,474
1,298△28,889△2,187,578

前連結会計年度(自 平成26年９月21日
至 平成27年９月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 51 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)

700,000
1,100,000△2,381,224△1,346△68,862
272,884△255,513△33,472

950,000
2,050,000△1,784,446△611△114,747
224,866△120,923△10,851△667,535
5,703△40,195
1,820,127
1,779,931

1,193,286△9,022
187,554
1,779,931
1,967,485※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
連結子会社

4社

株式会社匠美株式会社玉井味噌
マルサンアイ鳥取株式会社
丸三愛食品商貿（上海）有限公司

すべての子会社を連結しております。
当連結会計年度より、新たに設立したマルサンアイ鳥取株式会社を連結の範囲に含めております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
1社
アメリカン・ソイ・プロダクツINC.
関連会社は１社であります。
(2) 持分法の適用について特に記載する必要があると認められる事項
当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、丸三愛食品商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の平成28年６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

デリバティブ取引
時価法を採用しております。

③

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ

商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法

ｂ

貯蔵品
最終仕入原価法― 52 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

②

建物

17～38年

機械及び装置10年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④

長期前払費用均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することにしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

― 53 ―

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）（１）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組
みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い（２）適用予定日
平成29年９月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 54 ―

（表示方法の変更）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた34,884千円、「その他」に表示していた7,474千円は、「その他」42,359千円に組替えております。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料」に表示していた34,884千円、「その他」に表示していた△65,590千円は、「その他」△30,705
千円に組替え、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料支出」に表示していた△33,472
千円は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△33,472千円に組替えております。
(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成27年９月20日)
709,428千円

当連結会計年度(平成28年９月20日)
788,875千円

原材料及び貯蔵品

530,752千円

544,383千円

仕掛品

528,118千円

541,846千円

商品及び製品※２

担保に供している資産
前連結会計年度(平成27年９月20日)
1,264,629千円 (1,220,344千円)

建物
構築物

342,199千円(342,199千円)

当連結会計年度(平成28年９月20日)
1,232,398千円 (1,189,806千円)
320,199千円(320,199千円)

機械及び装置

1,335,850千円 (1,335,850千円)

1,211,570千円 (1,211,570千円)

土地2,519,064千円 (2,424,107千円)

2,519,064千円 (2,424,107千円)

投資有価証券合計

18,358千円(―千円)

18,320千円(―千円)

5,480,101千円 (5,322,501千円)

5,301,552千円 (5,145,683千円)

1年内返済予定の長期借入金

前連結会計年度(平成27年９月20日)
1,009,914千円 (1,009,914千円)

当連結会計年度(平成28年９月20日)
731,756千円(731,756千円)

長期借入金

1,333,744千円 (1,333,744千円)

1,065,295千円 (1,065,295千円)

合計

2,343,659千円 (2,343,659千円)

1,797,051千円 (1,797,051千円)担保される債務

上記のうち()内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しています。

― 55 ―

※３

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※４

関連会社に対するものは次の通りであります。

投資有価証券(株式)※５

前連結会計年度(平成27年９月20日)
299,625千円

当連結会計年度(平成28年９月20日)
294,223千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま
す。

受取手形

前連結会計年度(平成27年９月20日)
6,990千円

当連結会計年度(平成28年９月20日)
―千円

支払手形

13,461千円

―千円

691千円

―千円

前連結会計年度(平成27年９月20日)
2,655千円

当連結会計年度(平成28年９月20日)
5,567千円

設備関係支払手形
６

輸出手形割引高は次の通りであります。

輸出手形割引高※７

当社及び連結子会社（マルサンアイ鳥取株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前連結会計年度６行）と当座貸越契約及び取引銀行６行（前連結会計年度６行）と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高
は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミット
メントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成27年９月20日)

当連結会計年度(平成28年９月20日)

3,300,000千円

11,900,000千円

700,000千円

2,400,000千円

2,600,000千円

9,500,000千円― 56 ―

(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
前連結会計年度(自 平成26年９月21日
至 平成27年９月20日)
2,291千円※２

当連結会計年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)

給与手当1,021,941千円

1,001,257千円

支払運賃

2,335,330千円

2,313,084千円

賞与引当金繰入額

163,008千円

167,767千円

退職給付費用

49,933千円

50,222千円

貸倒引当金繰入額△288千円

775千円

一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年９月21日
至 平成27年９月20日)
83,487千円※４△2,792千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年９月21日
至 平成27年９月20日)※３

当連結会計年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)

当連結会計年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)
85,523千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年９月21日
至 平成27年９月20日)

当連結会計年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)

機械装置及び運搬具

―千円

869千円

合計

―千円

869千円

― 57 ―

※５

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年９月21日
至 平成27年９月20日)
建物及び構築物

406千円

837千円

機械装置及び運搬具

3,168千円

4,960千円

工具、器具及び備品

35千円

426千円

ソフトウエア※６

当連結会計年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)

―千円

533千円

撤去費用

12,302千円

11,645千円

合計

15,913千円

18,404千円

減損損失
前連結会計年度(自平成26年９月21日

至

平成27年９月20日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

機械及び装置チルド事業設備

車両運搬具

茨城県石岡市

工具器具及び備品
当社グループは、原則として、主に事業毎にグルーピングを実施して減損の兆候を検討しております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込である事業資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16,440千円、内訳
機械及び装置16,205千円、車両運搬具63千円、工具器具及び備品171千円）として特別損失を計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自平成27年９月21日

至

平成28年９月20日）

該当事項ありません。

― 58 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年９月21日
至 平成27年９月20日)

当連結会計年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

10,226千円

7,348千円

組替調整額

―千円

―千円

税効果調整前10,226千円

7,348千円

税効果額△2,743千円

59千円

7,483千円

7,408千円

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額

6,661千円

12,033千円

組替調整額△18,242千円△17,324千円△11,580千円△5,291千円

23,633千円△33,885千円

23,633千円△33,885千円

退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定
当期発生額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

36,642千円△18,372千円

36,642千円△18,372千円

56,178千円△50,140千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成26年９月21日

至

平成27年９月20日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少11,480,880

当連結会計年度末――

11,480,880

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

3,753

増加

減少

当連結会計年度末

2,413

―

6,166

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３2,413 株配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成26年12月11日
定時株主総会

普通株式

68,862

6.00

基準日

効力発生日

平成26年９月20日

平成26年12月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年12月10日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
114,747― 59 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成27年９月20日 平成27年12月11日

当連結会計年度（自１

平成27年９月21日

至

平成28年９月20日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

11,480,880―

当連結会計年度末

9,184,704

2,296,176（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
株式併合による減少
２

9,184,704株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

6,166

増加

減少
953

当連結会計年度末
5,673

1,446

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

942株（株式併合前925株、株式併合後17株）

株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加

11株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
株式併合による減少
３5,673株配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額(千円)

株式の種類

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年12月10日
普通株式114,747
10.00 平成27年９月20日 平成27年12月11日
定時株主総会(注)平成27年12月10日定時株主総会決議に基づく1株当たり配当額については、基準日が平成27年9月20日である
ため、平成28年3月21日付の株式併合は加味しておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年12月15日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額
(千円)

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

68,841基準日

効力発生日30.00 平成28年９月20日 平成28年12月16日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
前連結会計年度(自 平成26年９月21日
至 平成27年９月20日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物
２

当連結会計年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)

1,991,185千円

2,052,408千円△211,253千円△84,923千円

1,779,931千円

1,967,485千円

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自平成26年９月21日

至

平成27年９月20日）

至

平成28年９月20日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年９月21日

当連結会計年度において新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額は、それぞれ
16,464千円及び17,781千円であります。

― 60 ―(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、本社における電話設備（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月20日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置

148,846

133,961

14,884

合計

148,846

133,961

14,884(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年９月20日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置

148,846

148,846―

合計

148,846

148,846―(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年９月20日)

前連結会計年度(平成27年９月20日)
１年以内
１年超
合計

― 61 ―

17,055―――

17,055―

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)

前連結会計年度(自 平成26年９月21日
至 平成27年９月20日)
支払リース料

17,344

17,344

減価償却費相当額

14,884

14,884812289

支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年９月20日)

前連結会計年度(平成27年９月20日)
１年以内

650

650

１年超

2,059

1,409

合計

2,710

2,059

― 62 ―

(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に味噌、豆乳等の製造販売事業を行うための設備投資計画や原材料調達計画に照らして、主に金融機関借入により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブ取引については、為替変動によるリスクヘッジのためであり、投機目的では行っておりません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業関連の株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、概ね１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨オプション取引及び長期為替予約取引を利用しております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については経営企画部が取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての予定取引について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、通貨オプション取引等を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財政状況を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ規程に基づき、取締役会が承認した方針に従い、経理財務責任者（経理財務担当役員）が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。又、実施した取引の内容、残高を月次の定時取締役会にて報告しております。
③ 資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。又、資金調達方法の多様化を進める
ことにより流動性リスクを軽減しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 63 ―

２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注２)をご参照下さい）。
前連結会計年度(平成27年９月20日)
連結貸借対照表計上額
（千円）

時
価
（千円）

差
額
（千円）

(１) 現金及び預金

1,991,185

1,991,185―(２) 受取手形及び売掛金

4,013,990

4,013,990―

206,809

206,809―(４) 支払手形及び買掛金

3,546,996

3,546,996―(５) 未払金

2,854,583

2,854,583―

700,000

700,000―(７) 1年内返済予定の長期借入金

1,651,007

1,652,316

1,309(８) 長期借入金

2,072,361

2,073,467

1,106

165,074

165,074―(３) 投資有価証券(６) 短期借入金(９) デリバティブ取引(＊１)(＊１)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合については、()で表示しております。

当連結会計年度(平成28年９月20日)
連結貸借対照表計上額
（千円）

時
価
（千円）

差
額
（千円）

(１) 現金及び預金

2,052,408

2,052,408―(２) 受取手形及び売掛金

3,787,947

3,787,947―

226,108

226,108―(４) 支払手形及び買掛金

3,443,496

3,443,496―(５) 未払金

2,833,239

2,833,239―(６) 短期借入金

1,650,000

1,650,000―(７) 1年内返済予定の長期借入金

1,161,529

1,163,160

1,631(８) 長期借入金

2,827,392

2,831,532

4,139(９) デリバティブ取引(＊１)(104,727)(104,727)―(３) 投資有価証券(＊１)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合については、()で表示しております。

― 64 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(４) 支払手形及び買掛金、(５) 未払金、（６）短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(７) １年内返済予定の長期借入金、及び(８) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(９) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成27年９月20日

非上場株式

378,075

平成28年９月20日
372,673

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証
券」には含めておりません。

― 65 ―

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年９月20日)
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

① 現金及び預金

1,991,185―――② 受取手形及び売掛金

4,013,990―――

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

当連結会計年度(平成28年９月20日)
１年以内
（千円）

10年超
（千円）

① 現金及び預金

2,052,408―――② 受取手形及び売掛金

3,787,947―――(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年９月20日)
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,651,007

943,321582,305

225,306

142,857

178,571

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

1,161,529

1,550,514

437,115

327,466

285,826

226,471

リース債務

2,540

2,540

2,540

2,328

2,751

3,386

長期借入金

当連結会計年度(平成28年９月20日)― 66 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(平成27年９月20日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式

152,452

115,816

36,635

小計

152,452

115,816

36,635①株式

54,356

61,764△7,408

小計

54,356

61,764△7,408206,809

177,581

29,227

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計

当連結会計年度(平成28年９月20日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式

168,053

123,947

44,105小計

168,053

123,947

44,105①株式

58,05465,584△7,529小計

58,05465,584△7,529226,108

189,531

36,576

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計２売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成26年９月21日

至

平成27年９月20日)

至

平成28年９月20日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年９月21日

該当事項はありません。

― 67 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連
前連結会計年度(平成27年９月20日)

区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約
買建
市場取引以外の取引

452,256

296,700

88,46988,469買建405,270

296,700

81,02981,029

売建405,270

296,700△4,424△4,424

1,262,796

890,100

165,074

165,074

通貨オプション

合計(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
当連結会計年度(平成28年９月20日)

区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約
買建
市場取引以外の取引

696,300

547,950△52,022△52,022

買建

696,300

547,950

23,74323,743

売建696,300

547,950△76,447△76,447

2,088,900

1,643,850△104,727△104,727

通貨オプション

合計(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年９月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年９月20日)
該当事項はありません。

― 68 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち、㈱匠美は中小企業退職金共済制度、㈱玉井味噌は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制
度を採用しております。
なお、㈱玉井味噌が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年９月21日 (自 平成27年９月21日
至 平成27年９月20日) 至 平成28年９月20日)

退職給付債務の期首残高

1,895,018

2,096,378

198,202―2,093,220

2,096,378

勤務費用

107,818

107,223

利息費用

14,233

14,255

数理計算上の差異の発生額△6,264△25,114

退職給付の支給額△112,630△154,350

退職給付債務の期末残高

2,096,378

2,038,393

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年９月21日 (自 平成27年９月21日
至 平成27年９月20日) 至 平成28年９月20日)
年金資産の期首残高

694,512770,754

期待運用収益10,417

11,561396△13,081

事業主からの拠出金

116,149

51,644

退職給付の支給額△50,721△63,112

年金資産の期末残高

770,754757,767

数理計算上の差異の発生額― 69 ―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年９月20日)
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度(平成28年９月20日)

974,076

949,928△770,754△757,767

203,321

192,161

非積立制度の退職給付債務

1,122,302

1,088,464

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,325,624

1,280,625

年金資産退職給付に係る負債(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年９月21日 (自 平成27年９月21日
至 平成27年９月20日) 至 平成28年９月20日)
勤務費用

107,818

107,223

利息費用

14,233

14,255期待運用収益△10,417△11,561

数理計算上の差異の費用処理額△13,449△12,531

過去勤務費用の費用処理額△4,792△4,792

確定給付制度に係る退職給付費用

93,392

92,593(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年９月21日 (自 平成27年９月21日
至 平成27年９月20日) 至 平成28年９月20日)
過去勤務費用

△4,792△4,792

数理計算上の差異△6,787△498

合計△11,580△5,291(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(平成27年９月20日)

当連結会計年度(平成28年９月20日)

未認識過去勤務費用△21,568△16,775

未認識数理計算上の差異△59,939△59,441

合計△81,507△76,216― 70 ―

(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年９月20日)

当連結会計年度(平成28年９月20日)

債券

11％

12％

株式

9％

8％

生命保険一般勘定75％

76％

生命保険特別勘定

4％

3％

その他

1％

1％

合計

100％

100％

② 長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年９月21日 (自 平成27年９月21日
至 平成27年９月20日) 至 平成28年９月20日)
割引率

0.68％

0.68％

長期期待運用収益率

1.50％

1.50％

― 71 ―

３

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年９月21日 (自 平成27年９月21日
至 平成27年９月20日) 至 平成28年９月20日)

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出金
退職給付に係る負債の期末残高

2,614

2,759

1,776

1,189

―

△732

△1,632△1,464

2,759

1,752

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年９月20日)
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度(平成28年９月20日)

18,677

18,138△15,918△16,386

退職給付に係る負債

2,759

1,752

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,759

1,752

中小企業退職金共済制度からの支払見込額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
４

前連結会計年度1,776千円

当連結会計年度1,189千円

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,156千円、当連結会計年度1,692千円であります。

― 72 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年９月20日)
繰延税金資産当連結会計年度(平成28年９月20日)

未払金

237,454千円

210,690千円

退職給付に係る負債

421,123千円

385,922千円

資産除去債務

69,768千円

65,941千円

未払役員退職慰労金

4,675千円

4,383千円

賞与引当金

112,837千円

107,238千円

未払費用

7,009千円

7,375千円

貸倒引当金

2,792千円

3,443千円

長期前払費用

―6,973千円

144,910千円

136,527千円

繰延税金資産小計

1,000,571千円

928,497千円

評価性引当額△564,779千円△537,355千円

435,791千円

391,141千円

持分法適用会社留保金△20,053千円△20,665千円

土地評価差額金△11,200千円△11,200千円

資産除去債務

△30,060千円△25,964千円

その他有価証券評価差額金△9,426千円△9,366千円

その他

繰延税金資産合計
繰延税金負債△825千円△883千円

繰延税金負債合計△71,565千円△68,080千円

繰延税金資産の純額

364,226千円

323,060千円

その他

２

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の31.6％から平成28年９月21日に開始する連結会計年度及び平成29年９月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.3％に、平成30年９月21日に開始する
連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、15,672千円減少し、法人税等調整額が16,084千円、その他有価証券評価差額金が412千円、それぞれ増加しております。

３

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年９月20日)(平成28年９月20日)
法定実効税率
34.9％
32.4％
(調整)
交際費等永久に損金不算入項目

0.7

1.4

住民税均等割

1.9

2.9

評価性引当額

△12.8

△0.5

持分法投資損益等

△1.7

△0.7

法人税額の特別控除額

△2.3

△2.5

法人税率引下げによる影響

10.7

4.9

子会社との実効税率差の影響

△0.5

0.2

その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

0.6

△0.3

31.5

37.8

― 73 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)

当該資産除去債務の概要
工場及び倉庫用建物、従業員駐車場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び本社工場用建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。

(2)

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得資産の耐用年数等に基づいて見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去
債務の金額を計算しております。

(3)

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

前連結会計年度
平成27年９月20日

当連結会計年度
平成28年９月20日

205,652千円

214,809千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

5,928千円―千円

時の経過による調整額

3,229千円

3,336千円

214,809千円

218,145千円

期末残高(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記は省略しております。

― 74 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主として国内で大豆製品を中心とした食品の開発、製造及び販売をしております。
従って、当社グループは系列を考慮した製品別セグメントから構成されており、「みそ事業」「豆乳飲料事業」及
び「その他食品事業」の３つを報告セグメントとしております。
「みそ事業」は、主に生みそ、調理みそ及び即席みそが対象となっております。
「豆乳飲料事業」は、主に豆乳、飲料及び水が対象となっております。
「その他食品事業」は、みそ及び豆乳飲料以外の食品が対象となっております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益に、販売費及び一般管理費の内、セグメント別に識別可能な費用を控除して算出しております。

― 75 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年９月21日

至

平成27年９月20日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）

合計

みそ事業

その他食品
豆乳飲料事業事業

外部顧客への売上高

4,659,384

17,544,672

1,486,615

23,690,673

16,63323,707,306

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

4,659,384

17,544,672

1,486,615

23,690,673

16,63323,707,306

セグメント利益

659,234

3,520,556

125,590

4,305,381

16,633

4,322,014

セグメント資産

2,148,986

4,018,996

249,0416,417,024

14,995

6,432,020

減価償却費

231,848

368,082

3,802

603,733―

603,733

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

75,985

127,945985

204,915―

204,915

計

売上高

その他の項目（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料及び受取ロイヤリティーを含んでおります。
当連結会計年度(自平成27年９月21日

至

平成28年９月20日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）

合計

みそ事業

その他食品
豆乳飲料事業事業

外部顧客への売上高

4,586,535

17,858,321

1,768,120

24,212,977

25,171

24,238,149

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

4,586,535

17,858,321

1,768,120

24,212,977

25,171

24,238,149

セグメント利益

628,459

3,742,162

167,969

4,538,590

25,171

4,563,761

セグメント資産2,114,759

5,917,494

350,601

8,382,855

19,734

8,402,590

減価償却費

203,889

328,820

4,615

537,326―

537,326

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

126,833

1,879,636

82,1002,088,570―

2,088,570

計

売上高

その他の項目（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料及び受取ロイヤリティーを含んでおります。

― 76 ―

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

4,305,381

4,538,590

16,63325,171△3,690,310△3,814,848

631,704

748,913「その他」の区分の利益
全社費用（注）

当連結会計年度

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

6,417,024

8,382,855

14,995

19,734

全社資産（注）

10,562,605

10,026,558

連結財務諸表の資産合計

16,994,625

18,429,148「その他」の区分の資産（注）全社資産は、主に営業資産及び本社資産であります。

報告セグメント計
その他の項目調整額(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
前連結
当連結
会計年度
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

603,733

537,326

98,107

133,551

701,841

670,878

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

204,915

2,088,570

94,507167,269

299,4222,255,839（注）減価償却費の調整額は、販売費及び一般管理費に帰属する減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額は、主に本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成26年９月21日

至

平成27年９月20日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

伊藤忠商事株式会社

関連するセグメント名
8,073,556― 77 ―

みそ事業、豆乳飲料事業及びその他
食品事業

当連結会計年度(自１

平成27年９月21日

至

平成28年９月20日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

伊藤忠商事株式会社

関連するセグメント名
7,442,329

みそ事業、豆乳飲料事業及びその他
食品事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年９月21日

至

平成27年９月20日)(単位：千円)
報告セグメント

減損損失

当連結会計年度(自みそ事業

豆乳飲料事業

その他食品事業――

16,440平成27年９月21日

至

平成28年９月20日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 78 ―

その他

合計

計16,440―16,440【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 79 ―

(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額

前連結会計年度(自 平成26年９月21日
至 平成27年９月20日)
1,615円20銭

1,682円49銭

225円25銭

137円19銭

１株当たり当期純利益金額
(注) １
２
３

当連結会計年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
平成28年３月21日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
算定上の基礎１株当たり純資産額
項目

前連結会計年度（平成27年９月20日)

当連結会計年度（平成28年９月20日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

3,740,547千円

3,892,990千円

普通株式に係る純資産額

3,706,783千円

3,860,862千円

差額の内訳
非支配株主持分

33,763千円

32,127千円

普通株式の発行済株式数

2,296,176株

2,296,176株

1,233株

1,446株

2,294,943株

2,294,730株

普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数

１株当たり当期純利益金額項目
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年９月21日
至 平成27年９月20日)

当連結会計年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)

516,951千円

314,838千円――

普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益516,951千円

314,838千円

普通株式の期中平均株式数

2,295,169株

2,294,838株

普通株主に帰属しない金額(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 80 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

700,000

1,650,000

0.2846―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,651,007

1,161,529

0.7580―

１年以内に返済予定のリース債務

―

2,540

―

―

2,072,361

2,827,392

0.6075―

13,547―

73,10069,7002.9025―

4,496,468

5,724,709――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)その他有利子負債
預り保証金
合計
(注) １

２

平成29年９月～平成37年12月
平成29年10月～平成35年１月

長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

1,550,514

437,115

327,466

285,826

リース債務

2,540

2,540

2,328

2,751

平均利率は期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
石綿障害予防規則に基づくアスベスト除
去義務
合計

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

191,709

3,336―

195,045

23,100――23,100214,809

3,336―

218,145― 81 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前四半期(当期)純利益金 (千円)額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金 (千円)額
１株当たり四半期(円)(当期)純利益金額(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失額（△）

第３四半期

当連結会計年度

6,301,320

12,077,368

17,932,953

24,238,149

221,097

139,136

273,498

512,285

137,320

81,651

164,997

314,838

59.84

35.58

71.90

137.19

第１四半期
(円)

第２四半期

第２四半期

59.84

△24.26

第３四半期
36.32

第４四半期
65.30

（注）平成28年３月21日付で普通株式５株を１株に併合しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たりの四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失額」を算定しております。

― 82 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
その他

1,864,235※3
153,989※23,759,846※2
4,916
671,210
491,830
506,470
160,006
42,158※2
67,200376,525※2
766,402※2
69,5391,755,751
132,870※2
3,545,576※2
4,822
738,104
498,057
512,187
112,003
36,632※2
25,000338,996※2
751,681※2
23,9698,934,331

8,475,654

1,929,825※1
386,010※1
1,580,943
4,691
58,469※12,708,582－853※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
破産更生債権等
繰延税金資産長期前払費用
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計※1※2― 83 ―

1,857,490※1
361,373※1
1,485,943
4,353
103,270※12,708,582
15,092－※1

6,669,375

6,536,106

31,88329,0808,637
130,20931,883179,004
8,637
3,096

199,810

222,622

268,657
62,0172,269
61,096
10,87022,911
34,78580,371
225,544△10,870

757,652
7,626,839
16,561,170

資産合計

当事業年度
(平成28年９月20日)※1※2

286,981562,017
2,269
61,096
10,862
12,96264,351
79,078
114,607△10,862

1,183,364
7,942,093
16,417,748(単位：千円)
前事業年度(平成27年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務

288,283
3,163,386※6
700,000※1
1,644,143－※2
2,806,376
159,273
163,91944,000336,228※3
40,240
※3

※2

当事業年度
(平成28年９月20日)

271,977
2,997,534※6
900,000※1
1,159,833
2,540※2
2,773,802
162,019
129,848
46,606335,968
160,538※2

9,345,851※1

退職給付引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 84 ―

2,070,665－

8,940,669※1

2,077,392
13,547

1,407,132
81,010199,5978,970

1,356,842
77,610202,724
118,364

3,767,374
13,113,225

3,846,482
12,787,151

865,444865,444612,520
22,519612,520
22,519635,039

635,039

111,300

111,300

489,000
1,333,797

489,000
1,509,933

1,934,098△3,0633,431,518

2,110,234△3,673
3,607,044

16,42623,551

16,426
3,447,944
16,561,170

23,551
3,630,596
16,417,748

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
業務受託料
不動産賃貸収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年９月21日
至 平成27年９月20日)※123,109,847※1,2
17,084,967※1,3

6,024,880
5,449,256
575,623
2,894※1
16,266
142,475※1
5,346
23,763※1
40,493※1― 85 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)※123,665,585※1,2
17,377,980※1,3

6,287,604
5,571,177
716,426
※1
※1

※1

※1

2,312
15,111－
5,133
24,932
21,789231,239

69,27739,965
16,174－
41,84831,177
15,096226,935
10,162

97,989283,372

708,873502,331

－

869

－

869

15,913
16,440－17,813－1,750

32,354
676,519

19,564
483,637

226,851
3,699

145,290
47,463

230,551445,968

192,754
290,882③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年９月21日

至 平成27年９月20日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

22,519635,039

111,300

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

489,000

1,154,894

1,755,195△198,202△198,202

956,692

1,556,993

剰余金の配当△68,862△68,862

当期純利益

445,968

445,968

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

865,444612,520

865,444612,520

22,519635,039

111,300

489,000

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

377,105

377,105

865,444612,520

22,519635,039

111,300

489,000

1,333,797

1,934,098

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△1,7203,253,958

10,583

10,5833,264,542△198,202△1,7203,055,756△198,202
10,583

10,583

3,066,340

当期変動額
剰余金の配当△68,862△68,862

当期純利益

445,968

445,968△1,343△1,343

自己株式の取得△1,343

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

5,842

5,842

5,842

当期変動額合計△1,343375,762

5,842

5,842

381,604

当期末残高△3,0633,431,518

16,426

16,426

3,447,944― 86 ―

当事業年度(自 平成27年９月21日

至 平成28年９月20日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

22,519635,039

111,300

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

489,000

1,333,797

1,934,098

剰余金の配当△114,747△114,747

当期純利益

290,882

290,882

当期首残高

865,444612,520

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

176,135

176,135

865,444612,520

22,519635,039

111,300

489,000

1,509,933

2,110,234

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△3,0633,431,518

16,426

16,426

3,447,944

当期変動額
剰余金の配当△114,747△114,747

当期純利益

290,882

290,882

△609

△609

自己株式の取得△609

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,125

7,125

7,125

△609

175,525

7,125

7,125

182,651△3,673

3,607,044

23,551

23,551

3,630,596― 87 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物

17～38年

機械及び装置10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

― 88 ―

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理することにしております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法とは異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。

― 89 ―

（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた34,884
千円、「その他」に表示していた6,964千円は、「その他」41,848千円に組替えております。

― 90 ―

(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産
前事業年度(平成27年９月20日)
1,245,097千円 (1,220,344千円)

建物
構築物

342,199千円(342,199千円)

当事業年度(平成28年９月20日)
1,213,085千円 (1,189,806千円)
320,199千円(320,199千円)

機械及び装置

1,335,850千円 (1,335,850千円)

1,211,570千円 (1,211,570千円)

土地2,630,114千円 (2,424,107千円)

2,630,114千円 (2,424,107千円)

投資有価証券合計

18,358千円(―千円)

18,320千円(―千円)

5,571,620千円 (5,322,501千円)

5,393,290千円 (5,145,683千円)

1年内返済予定の長期借入金

前事業年度(平成27年９月20日)
1,009,914千円 (1,009,914千円)

当事業年度(平成28年９月20日)
731,756千円(731,756千円)

長期借入金

1,333,744千円 (1,333,744千円)

1,065,295千円 (1,065,295千円)

合計

2,343,659千円 (2,343,659千円)

1,797,051千円 (1,797,051千円)担保される債務

上記のうち(※２)内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しております。

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３

短期金銭債権

前事業年度(平成27年９月20日)
91,145千円

当事業年度(平成28年９月20日)
56,707千円

長期金銭債権

83,946千円

79,124千円

短期金銭債務

83,123千円

80,488千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(平成27年９月20日)
6,980千円

当事業年度(平成28年９月20日)
―千円

支払手形

13,100千円

―千円

691千円

―千円

設備関係支払手形― 91 ―

４

輸出手形割引高は次の通りであります。

輸出手形割引高５

前事業年度(平成27年９月20日)
2,655千円

当事業年度(平成28年９月20日)
5,567千円

偶発債務
子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
(平成27年９月20日)(平成28年９月20日)
株式会社匠美8,560千円
1,696千円
マルサンアイ鳥取株式会社
合計―千円

1,500,000千円

8,560千円

1,501,696千円※６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前事業年度６行）と当座貸越契約及び取引銀行６行（前事業年度６行）と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成27年９月20日)(平成28年９月20日)
当座貸越極度額及び貸出コミット
3,300,000千円
3,400,000千円
メントの総額
借入実行残高700,000千円
900,000千円
差引額

2,600,000千円― 92 ―

2,500,000千円

(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年９月21日
至 平成27年９月20日)

※２

売上高

15,169 千円

21,223 千円

仕入高

91,965 千円

78,146 千円

外注加工費

592,153 千円

685,829 千円

上記以外の営業取引高

5,539 千円

2,793 千円

営業取引以外の取引高

21,596 千円

22,577 千円

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年９月21日
至 平成27年９月20日)
(内

※３

当事業年度
(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)

当事業年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)

商品)

(内

商品)

販売促進費

24,240千円(205千円)

33,755千円(252千円)

開発費4,250千円( ―千円)

10,106千円

(―千円)

品質保証費

2,054千円( ―千円)

1,589千円(―千円)

その他(販売費及び一般管理費等)

17,164千円(11千円)

17,820千円

(8千円)

合計

47,710千円(217千円)

63,271千円(260千円)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年９月21日
至 平成27年９月20日)

当事業年度(自 平成27年９月21日
至 平成28年９月20日)

支払運賃2,186,068千円

2,149,413千円

販売促進費

304,001千円

317,988千円

広告宣伝費

173,672千円

187,947千円△291千円△0千円

給料手当

973,338千円

948,607千円

福利厚生費

216,184千円

219,572千円

賞与

151,677千円

146,394千円

賞与引当金繰入額

158,840千円

160,028千円

退職給付費用

49,139千円

49,461千円

賃借料

296,041千円

306,410千円

減価償却費

94,738千円

131,294千円

販売費

65％

63％

一般管理費

35％

37％

貸倒引当金繰入額

おおよその割合― 93 ―

(有価証券関係)
前事業年度(平成27年９月20日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式40,950千円、関連会社株式21,067千円、関係会

社出資金61,096千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年９月20日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式 540,950千円、関連会社株式21,067千円、関係会社出資金61,096千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年９月20日)

当事業年度(平成28年９月20日)

繰延税金資産未払金

237,454千円

210,690千円

退職給付引当金

445,938千円

408,274千円

資産除去債務

63,413千円

60,959千円

未払役員退職慰労金

2,839千円

2,701千円

賞与引当金

109,005千円

101,764千円

未払費用

6,656千円

6,959千円

貸倒引当金

2,643千円

3,290千円

長期前払費用その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計―千円

6,973千円

78,606千円

69,705千円

946,557千円

871,318千円△511,398千円△487,247千円

435,158千円

384,070千円△28,116千円△24,491千円

繰延税金負債
資産除去債務

△7,606千円△7,620千円

繰延税金負債合計△35,722千円△32,112千円

繰延税金資産の純額

399,436千円

351,958千円

その他有価証券評価差額金

２

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の31.6％から平成28年９月21日に開始する事業年度及び平成29年９月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.3％に、平成30年９月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、15,557千円減少し、法人税等調整額が15,957千円、その他有価証券評価差額金が400千円、それぞれ増加しております。

― 94 ―

３

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成27年９月20日)
―％

当事業年度
(平成28年９月20日)
32.4％

(調整)
交際費等永久に損金不算入項目―

1.4

住民税均等割―

2.9

評価性引当額―

0.3

法人税額の特別控除額

―

△2.6

法人税率引下げによる影響

―

5.2

その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

―

0.3

―

39.9

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 95 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期償却額
(千円)

建物

1,929,825

55,040837

126,537

1,857,490

3,301,508

構築物

386,010

23,360―47,996361,373

1,293,434

1,580,943

291,532

6,811

379,721

1,485,943

10,581,464

資産の種類

当期末残高 減価償却累計額
(千円)
(千円)

有形固定資産機械及び装置
車両運搬具

4,691

3,920

―

4,257

4,353

36,501

工具、器具及び備品

58,46979,079426

33,851

103,270

360,4122,708,582―――

2,708,582――

16,464―

1,372

15,092

1,372

853

508,420509,273―――

6,669,375

977,816

517,349

593,7366,536,106

15,574,692

土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産借地権

31,883―――31,883―

ソフトウエア

29,080

192,378―

42,453179,004

164,560

電話加入権
その他
無形固定資産計

8,637

―

―

―

8,637

―

130,20979,650206,513

249

3,096

623

199,810272,028

206,51342,703

222,622174,092

34,78532,555―2,990

64,351

2,990

投資その他の資産
長期前払費用
投資不動産

80,371

550

504

1,338

79,07833,492

投資その他の資産計

115,156

33,105504

4,328

143,430

36,482(注)１

２

当期増減額の主なものは、下記のとおりであります。
(増加) 建物
総務人事 本館屋根改造工事
構築物
飲料工場 工場配管改修工事
機械及び装置
飲料工場 前処理関係機械更新工事
機械及び装置
外製工場 豆乳グルト生産設備工事
工具器具備品検
査 分析装置設置工事
工具器具備品
飲料工場 工場セキュリティー強化工事
ソフトウエアシステム 基幹システムＯＰＥＮ化

26,746千円
14,900千円
47,080千円
78,090千円
14,800千円
11,156千円
182,278千円

減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

10,870―8

10,862

賞与引当金336,228

335,968

336,228

335,968(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記事項はありません。

― 96 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月21日から９月20日まで

定時株主総会

決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

９月20日

剰余金の配当の基準日

３月20日、９月20日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、ホームページアドレスは、次のとおり
であります。 http://www.marusanai.co.jp/
9月20日及び3月20日現在の100株以上200株未満保有の株主様に1,500円相当、200株以株主に対する特典
上1,000株未満保有の株主様に3,500円相当、1,000株以上保有の株主様に4,500円相当の新製品を中心とした自社製品詰め合わせを進呈（年２回）。
(注) 当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利2

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

3

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 97 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類、(1)
有価証券報告書の確認書
内部統制報告書(2)
及びその添付書類
四半期報告書、四半(3)
期報告書の確認書

事業年度（第64期）

自至

平成26年９月21日
平成27年９月20日

平成27年12月10日
東海財務局長に提出

事業年度（第64期）
第65期
第１四半期
第65期
第２四半期
第65期
第３四半期

自
至
自
至
自
至
自
至

平成26年９月21日
平成27年９月20日
平成27年９月21日
平成27年12月20日
平成27年12月21日
平成28年３月20日
平成28年３月21日
平成28年６月20日

平成27年12月10日
東海財務局長に提出
平成28年２月３日
東海財務局長に提出
平成28年４月28日
東海財務局長に提出
平成28年７月28日
東海財務局長に提出― 98 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 99 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年12月15日
マルサンアイ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

代表社員
業務執行社員

公認会計士

林

田

純

寛

尚

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成27年９月21日から平成28年９月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の平成28年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マルサンアイ株式会社の平成
28年９月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、マルサンアイ株式会社が平成28年９月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成28年12月15日
マルサンアイ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

代表社員
業務執行社員

公認会計士

林

田

純

寛

尚

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成27年９月21日から平成28年９月20日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルサンアイ株式会社の平成28年９月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年12月15日【会社名】

マルサンアイ株式会社【英訳名】

MARUSAN-AI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長

伊

藤

明

徳

代表取締役社長

渡

辺

邦

康

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長伊藤明徳及び代表取締役社長渡辺邦康は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成28年9月20日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社３社及び持分法適用会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当該事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年12月15日【会社名】

マルサンアイ株式会社【英訳名】

MARUSAN-AI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長

伊

藤

明

徳

代表取締役社長

渡

辺

邦

康

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄3丁目8番20号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長伊藤明徳及び及び当社代表取締役社長渡辺邦康は、当社の第65期(自平成27年９月21日

至

平成28年９月20日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。