2017/11/22
第１５回環境研究シンポジウム

持続可能な生産と消費への転換
国立環境研究所
資源循環・廃棄物研究センター
循環型社会システム研究室長
田崎 智宏
1資源消費の増大は、Affluence（量的な豊かさの追求）が主要因
国内物質消費量の変化（2000～2010年）

各変化要因の寄与

アフリカ
アジア・太平洋
東欧・中央ｱｼﾞｱ
欧州
中南米
北米
西アジア
全世界

■人口 ■量的豊かさ ■技術変化（Affluence）

Material Flows and Resource Productivity
Source: UNEP国際資源パネル(2016)Globalを訳出

2

（持続可能な生産と消費）

生産・消費形態のSCPへの転換
転換へのアプローチ１：
個々の活動・製品・サービスでの持続可能性の追求
転換へのアプローチ２：
システムレベルでの持続可能性の追求

環境
負荷①より早期に②より大きな変化を「針路を変える」“Bending the curve”

時間3転換アプローチ１：個々の活動・製品・サービスでの持続可能性の追求

消費形態（製品保有・利用）の把握：
アジアにおける世帯訪問調査

製品普及に伴う環境負荷の増大が予想される地域

世界のエネルギー需要（PJ）

ASEAN諸国の一般世帯の電力需要や環境負荷の現状把握や要因の把握などを目的として、家庭訪問調査を実施。
タイ チェンライ 北部農村 (n=20)
ベトナム ハノイ 北部都市 (n=15)
ロンアン 南部郊外/農村(n=15)(2016年3月,8月に実施)

エアコン需要東南アジアの平均気温
2000

2050

2100

Source: Isaac & van Vuuren (2009)＜調査項目＞
・世帯属性（家族、住居、光熱）＋図面
・家電製品の保有状況＋視認＆写真
・エアコン等の使用状況＋節電行動
・製品購入の状況＋将来意向
・ライフスタイル・地域の将来展望
図はClimate Research Unit, Univ. of East Angliaより4

San Sai
Sub-district5

Mae Khao TomSub-district6

転換アプローチ１：個々の活動・製品・サービスでの持続可能性の追求

環境配慮型製品の普及：
製品買替における環境負荷の発生の概念図
製造と廃棄にかかる使用時のエネルギーエネルギーも考慮のみを考慮
買い替えによる追加的環境負荷量

新製品の非使用時（製造・廃棄等）の環境負荷量

現保有製品の廃棄による環境負荷量

継続使用する

早めに買い替える＜よく使う製品＞

継続使用する

早めに買い替える

各年の使用時の環境負荷量＜あまり使わない製品＞
7

製品買替の判別方法の開発：判別式（継続使用のエネルギー消費量）= CUO* ⋅ y + CWO（早期買替のエネルギー消費量）= CUN * ⋅ y + CWO + C MN * + CWN * ⋅[] (y − y)av

* は年間あたりの環境負荷量を示す。
Nは新製品、Oは旧製品、Mは製造、Uは使用、Wは廃棄、yavは平均使用年数。

これらの式を整理すると、買い替えの判別線を求めることができる。

ε ≤ 1−φ ⋅γ

Source:Tasaki et al. (2013) J. of IndustrialEcology, 17 (2), 290-298→３つのパラメータで買替判断が可能となる。

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増エネ

買い替えにより省エネ性能がどれだけ向上したか

省エネ

使用時エネルギー消費の改善率（＝新製品/現保有製品）

判別線を用いた買替判断

1.2

長期使用
すべき

1.0

0.8

0.6

早期買替
すべき

0.4

0.2
判別線
0.0
0.0

Source:Tasaki et al. (2013) J. of Industrial
Ecology, 17 (2), 290-298

0.1
0.2
0.3
製造と廃棄時のエネルギー消費量と使用時のエネルギー消費量との比

使用時以外の環境負荷の寄与が大きいか

0.49冷蔵庫の買替判断
買替（新しい製品が351～400L）

使用時エネルギー消費の改善率

 8～10年経過後の

1.2

長期使用
すべき

1.0

0.8
TR機種からTR機種（100Lアップ）
0.6

平均機種から平均機種（100Lアップ）
平均機種から
平均機種

0.4

0.2

早期買替
すべき
判別線

0.00.0Source:Tasaki et al. (2013) J. of IndustrialEcology, 17 (2), 290-298

0.1
0.20.3
製造と廃棄時のエネルギー消費量と使用時のエネルギー消費量との比

0.410平均機種からトップランナー（TR）機種に買替する場合は、あまり使わないケースであっても買替すべき。

昔、TR機種を買っていれば、買替は必要ない。

320

400

500

600

800
700

1200
1000

TR機種から
TR機種
1221h
2689h

1.0
使用時エネルギー消費の改善率



2000
1500

1.2 8～10年経過後の買替（2.8kW）

5000

エアコンの買替判断

年間の使用時間長期使用すべき
252h

555h

0.8 5926h
平均機種から平均機種

0.6
平均機種からTR機種

0.40.2

早期買替
すべき
判別線

0.00.0Source:Tasaki et al. (2013) J. of Industrial
Ecology, 17 (2), 290-298

0.1
0.2
0.3
製造と廃棄時のエネルギー消費量と使用時のエネルギー消費量との比

0.411転換アプローチ１：個々の活動・製品・サービスでの持続可能性の追求

さらなる視点：
生産者の視点からみたSCPの取り組み類型
３）

２）

よい原材料
よいエネルギー

生産プロセス

よい製品
その廃棄・Reも含む

１）
廃棄物など
方向性

取り組み内容１）よいプロセスにする（クリーナープロダクションCP）・産業廃棄物最終処分量の削減（リサイクル）
・資源生産性の向上（リデュース・脱物質化）

２）よい製品をつくる（エコプロダクツEP）・エコデザイン（省資源化製品、長寿命製品、易解体性・リサイクル性の向上など）
・サービサイジング（シェアリング、レンタル）
・製品廃棄物の回収・リサイクル体制の整備

３）よい調達を行う（持続可能な調達SP）

・サプライチェーンのなかで発生している環境問
題・社会問題の解消（特に海外）・リユース品・リサイクル品等の積極的利用

SDG12.712生産消費形態のSCPへの転換
転換へのアプローチ１：個々の活動・製品・サービスでの持続可能性の追求
転換へのアプローチ２：
システムレベルでの持続可能性の追求

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転換アプローチ２：システムレベルでの持続可能性の変革

行動変化のための3つのアプローチ
a)

b)

c)

情報提供と教育
環境意識が決め手となる場合に有効
前提：「正しい」認識が適切な行動をもたらす。
(例、計画行動モデル(Ajzen 1991))
環境目的以外の動機やインセンティブの活用
人々のニーズや欲求が決め手となる場合に有効(Maslow 1943,Max-Neef 1991) 経済インセンティブ、ナッジ (Thaler and Sunstein 2008)「行動できる」状態の創出
システムが決め手となる場合に有効
個々人が社会技術システムに囚われている。
(例、Jackson 2005, Spaagaren 2004)a)だけでなく、b)とc)も実施していくことが求められている。

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転換アプローチ２：システムレベルでの持続可能性の変革

生産・消費形態の推移
開発が遅れている状態

開発が進んだ状態

需要（消費側）

ニーズが満たされていない。
物理的・量的な豊さを求める。

基本的ニーズは満たされている。よりカスタマイズされたニーズへのシフト。
精神的・質的な豊さへのシフト・多様化。

供給（生産側）

大量・安価に効率的に供給。
画一的な製品。 「フォーディズム」

カスタマイズされた製品・サービス、意味付けされた製品・サービスに価値。
製品・サービスの多様化。

市場（生産と消費作れば売れる。
買いたい。

作っても売れない。
買う必要はない。「欲しいものが欲しい」

プロセスの環境効率性
製品の環境効率性

生産・消費システムの一体的な環境効率性

同種システムが前提。機能単位は製品・サービス単体。

異なるシステムでの比較。機能単位が上位化（例、移動する、時間、幸福度）

生産と消費の関係

生産と消費の分化、産業化

生産と消費の再融合化、脱産業化

政策類型

Confrontation（規制、経済的手段）、一方向の情報的手段

Co-operation、co-creation、双方向での情報伝達が前提

情報技術による支援

高度に発達した技術は不要。90年代まででも実施可能。

多様なニーズの把握、双方向コミュニケーションを可能にさせた。不可欠。のマッチング）

環境配慮

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まとめ
 現在の人類の生産と消費の形態は非持続的。
 転換アプローチの１つは個々の活動・製品・サービスの改善

日本国内に存在している環境配慮の低い製品を高い製品に入れ替えていくこと（製品買替）。その際には、製品の利用時間や製造・廃棄時の環境負荷を考慮することが肝要。
 製品のサプライチェーンで生じている海外での環境負荷ならびに社会問題を考慮して製品・サービスの選択・購入を行うこと（持続可能な調達） もう１つのアプローチは、システムレベルでの変革


飽和した需要のなかで、生産と消費をより密接に関連づけ、製品・サービスの付加価値を高める方向性が重要。

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