（別紙様式２）

令和３年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：和歌山県古座川町

Ⅰ 農業委員会の状況（令和４年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑
891372254

普通畑
454723112

樹園地

81323112

計

牧草畑

37301346095366※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
138 農業就業者数
72
自給的農家数女性
28販売農家数
40代以下
6主業農家数※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数副業的農家数※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
81
3

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H

年

月日

選任委員
農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計－－－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

5年

農業委員
定数
農業委員数
認定農業者

7月 1 9日

定数実数

農地利用最適化推進委員

77－

2

－
1
女性
－
3
40代以下
－
0
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

合計実数
3

地区数

3

3

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積134 ha（令和４年３月現在）課

題

これまでの集積面積

集積率

28 ha

21%

農業者の高齢化と後継者不足により集積が進み難い状況ではあるものの、土地所有者と担い手の双方への調整等を行い、集積を進めていく必要がある。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②20 ｈａ

28 ｈａ（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

11 ｈａ※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

農地の貸手と借手の予防を把握し効率的な集積を図る。
随時、農地パトロール等により農地の利用情報を入手する。

活動実績

積極的な利用権設定を促した。また、農地中間管理機構を活用することで、貸手・借手の負担が少なくなったことにより、集積が進んだ。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

高齢により認定農業者の認定更新を行わない事例がみられる一方、新規就農等新たな担い手への集積が進んでいる。農地の活用について担い手との積極的な情報共有を行っていきたい。

活動に対する評価

農地中間管理機構の仲介を促す等農地所有者・担い手に負担に少ない方法を提案
していくことで、今後も集積を進めていきたい。

140%

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
令和元年度新規参入者数 令和２年度新規参入者数

１ 経営体
新規参入の状況

令和元年度新規参入者が取得した農地面積

２ 経営体

題

１ 経営体

令和２年度新規参入者が取得した農地面積

令和３年度新規参入者が取得した農地面積

0.5 ｈａ0.1 ｈａ0.3 ｈａ課

令和３年度新規参入者数

後継者不足による耕作放棄地解消のため、Ｕ・Ｉターンによる新規就農希望者へＪＡ等との連携により支援を図る。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和３年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

1 経営体
参入目標面積③1 経営体
参入実績面積④0.3 ｈａ

0.1 ｈａ

達成状況（②／①×１００）
100%達成状況（④／③×１００）
33%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

農業者の補助・手伝い等を行っているものに対して、既に担い手となっておる者やJA等と連携し、新規就農に対してのアプローチを行う。

活動実績

担い手のもとで指導を受けている者や担い手へ就農相談等を行った者の情報を得、就農についての意欲・課題等の個別相談を行った。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

管内農業従事者数や近年の新規参入者の推移から目標数は妥当である。

活動に対する評価

新規参入者を得ることは出来たものの、管内農地の集積面積は目標に届かなかったことから、意向調査結果をもとに中間管理機構の活用を促す等検討したい。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和４年３月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
229 ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
95 ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）41%

管内農地全てのパトロールが行うことが出来たが、遊休農地面積が増加している。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和３年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
3 ｈａ0 ｈａ0%
※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）
10 人

調査実施時期
6月～9月

調査結果取りまとめ時期

調査員数（実数）10人

調査実施時期
６月～１０月

調査結果取りまとめ時期

10月～11月
農地の利用状況
活調査
調査方法 地区毎に担当者を割り当て、一筆ごとに目視による調査を行う。
動計 農地の利用意向
調査実施時期：１１月～１２月
画 調査
その他の活動農地の利用状況
調査

調査実施時期 １月～２月 調査結果取りまとめ時期
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
実 調査
調査数：
3,339 筆
調査数：
229 筆
績
調査面積：
89 ha
調査面積：6 ha

１１月～１２月
２月～３月
第33条
調査数：

筆

調査面積：

ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

例年に比べ調査開始時期を早め、意向調査実施に余裕を持たせている。

活動に対する評価

調査開始時期を早めたものの、農繁期のため農業委員自身の耕作等により調査終了時期にやや遅れが生じた。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和４年３月現在）

課

違反転用面積（Ｂ）

134 ｈａ題

0 ｈａ

今後も違反転用事例の発生防止に努める※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

0 ｈａ

0 ｈａ

※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

農業委員による随時パトロール及び８～１０月に町広報誌を通じて違反転用への注意喚起を行う。

活動実績

農業委員のパトロールにより、違反転用の発生を阻止出来ているため、広報誌への掲載は今年度実行しなかった。

活動に対する評価

見回り時の声掛けなどにより、事前に相談に応じることが出来ており、適切な手続きを指導することが出来た。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：８ 件、うち許可８ 件及び不許可

点検項目

具体的な内容実施状況

事実関係の確認件）

地区担当農業委員・会長・事務局で現地調査を実施している。

是正措置
実施状況

総会等での審議

地区担当農業委員が現地調査結果を説明し、事務局が申請内容を資料等で補足説明した上で、審議を行う。

是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

件

標準処理期間

日

是正措置
実施状況
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

２

申請書受理から日処理期間（平均）是正措置

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：１５ 件）

点検項目

具体的な内容実施状況 地区担当農業委員・会長・事務局で現地調査を実施している。

事実関係の確認
是正措置
地区担当農業委員が現地調査結果を説明し、事務局が申請内容を資料等で補実施状況 足説明した上で、審議を行う。

総会等での審議

是正措置
実施状況
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間

申請書受理から日処理期間（平均）日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

１ 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

１ 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

法人

農地所有適格法人の状況について
対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

件

公表時期
平成年月

件

取りまとめ時期
平成 年

月

実施状況
情報の提供方法：

是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況情報の提供方法：

是正措置
整備対象農地面積ａｈ

実施状況 データ更新：
農地台帳の整備公表：

是正措置※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉
た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している
古座川町役場本庁舎にて申出により閲覧に供している

２

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している