第8回FinTechフォーラム〜企業の決済・商流データの活用と未来展望〜
2019年6月14日

トランザクション・ビジネス本部
決済商品開発部長 鈴木 淳

アジェンダ

三井住友銀行の決済ビジネス
金融EDIシステムの概要
金融EDIシステムの活用イメージ
API活用について
三井住友銀行のAPI取組状況・好事例

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<三井住友銀行> 決済ビジネス推進態勢

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<三井住友銀行>決済ソリューションのご案内（業務・資金の効率化）
回収

支払

お客さま

インターネット経由で取引口座照会

電子記録債権振込

手形の発行や管理業務の合理化をしたい

資金管理
複数口座を一元管理したい払込票を用いた資金回収をしたいネット取引の資金回収を早期化、効率化したい複数の決済手段を組み合わせて利用したい小口・大量の売掛金回収業務を合理化したい

業務効率化
決済関連業務をアウトソーシングしたいCMSを早期にかつ円滑に導入したいグループ会社内の資金の有効活用によりグループ全体の金融収支を改善したいグループ会社の支払業務の一元化を早期かつ円滑に実現したい日本から海外口座を管理したい（内部統制）
海外口座からの支払、資金移動をしたい

手形 口座振替

手形 口座振替 払込票

い、債権管理を強化したい売上代金等の現金取扱リスクを軽減したい手形・小切手の管理をアウトソース
したい口座振替に関する煩雑な事務を効率化したい

電子手形

振込 現金

売上金の入金確認の精度を高めたや振込の依頼を簡単に行いたい複数拠点や複数人で同時に残高照会等を行いたい振込の即時受付、即時処理を行いたい手形の発行事務自体をアウトソース
したい公共料金等の支払に関する事務を軽減したいインターネット経由で海外送金（仕向／被仕向）・輸出入関連取引・外貨預金振替・為替予約等を利用したい受取人の口座確認を行った上で振込を行いたい給与・賞与の支払業務をアウトソースしたい給与前払にかかる事務を効率化したいクレジットカードで経費精算事務を合理化したい

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<三井住友銀行>ファームバンキング・インターネットバンキング
ファームバンキング(一括ファイル伝送)：FB

インターネットバンキング：IBCopyright © 2019 Sumitomo Mitsui Banking Corporation. All Rights Reserved.

4売掛金等の消込（回収確認）の現状
営業

支払企業

①発注

②受注

④検品

③納品

受取企業

営業

⑤請求
照会

経理

受取企業
からの照会対応

⑥振込

⑦入金

経理

照会

（例）月末締め翌月末払い⑧消込
売掛金と入金金額が合わない照会

 企業の多くが複数の商取引の代金を合算して支払い（振込）。
 受取企業側で認識している回収金額（売掛金）と、実際の入金金額が合わないケースがある。その場合、営業担当や支払企業に照会するなどにより原因を究明する必要がある。
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<三井住友銀行>入金照合サービス「パーフェクト」
従来「パーフェクト」導入後［振込人］［被振込専用支店］

若草太郎

被振込専用口座

若草太郎

若草次郎

被振込専用
口座
…

若草次郎

若草花子

込

入金口座

…

…

込

若草花子

即時振替

［振込人］

振

振込人毎に設定した被振込専用口座へ振込み

振振込人から入金口座へ直接振込み入金口座

被振込専用
口座

入金の確認は振込人名、振込金額に依るのみ振込まれた資金は指定の入金口座に、被振込専用口座の口座番号を付けて即時に振替［振込入金明細例］［振込入金明細例］

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金融EDIとは
 EDIとは、Electronic Data Interchangeの略称であり、商取引に関する情報を企業間で電子的に交換する仕組み

商流EDI：受発注や請求などの商取引に関する情報(企業−企業) を、電子データにより通信ネットワークを用いて企業間で交換・共有する仕組み
金融EDI：受発注や請求などの商取引に関する情報(企業−銀行)を振込等に添付し、交換・共有する仕組み

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金融EDIの活用効果
営業

支払企業

①発注

②受注

④検品

③納品

受取企業

営業

⑤請求×
照会

経理

⑥振込

経理

⑦入金

（例）月末締め翌月末払い
金融EDIを活用

×

⑧消込

×
照会

売掛金の消込が効率化

照会 金融EDIを活用することで、売掛金の消込が効率化。
 経理業務の負担軽減のほか、営業担当や支払企業への照会も不要になる。

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金融EDIの活用イメージ
発注、受注、納品、検品、請求支払企業

受取企業

振込XML金融
EDI

全銀EDIシステム2018年12月25日より稼動

従来の振込入金情報

XML金融
EDI

金融EDI情報

全銀EDIシステムの構築により、膨大な金融EDI情報を搭載した「XML電文」の受渡しが可能に。
※XMLとは、eXtensible Markup Languageの略称。膨大な情報を搭載する技術。

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9全銀EDIシステムの概要

金融EDI
情報付記

①´(IB)

仕向銀行

全 銀システム

電文変換① 送金指図支払企業 (FB) （XML）
②

③
②

被仕向銀行

⑥´(IB)

電文変換④

振込情報とKey情報
（固定長）

電文変換

⑤

金融EDI
情報受信

振込入金 ⑥（XML） (FB) 受取企業⑤
電文変換全銀EDIシステム

・①´⑥´は、インターネットバンキングの場合。
個別金融機関が自行システム等を改修し、企業から直接XML電文を受け付ける。インターネットバンキングのファイルアップロード、ダウンロードについては①´⑥´ を採用。
・全銀EDIシステムはプラットフォームであるため、FBサービスの申込対応等は、各金融機関で実施。
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10決済業務の効率化のメリットを享受するために支払企業

振込

全銀ＥＤＩシステム

受取企業

全銀システム
金融機関Ａ

金融機関Ｂ

対応

対応

対応

対応

対応

対応

対応

未対応

対応

対応

未対応

対応

対応

未対応

対応

対応

未対応

対応

対応

対応

入金照合

○
決済業務の効率化！
×拡張された金融EDI情報が受取企業に到達しない→メリットが享受できない
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金融機関による新たなサービスの提供想定事例 ①

想定事例 ②

想定事例 ③商取引実態の把握による経営サポート
や各種提案

商取引に係る情報の集計・統計による、マクロなビジネスの将来予測や業界動向の分析

商取引に係る情報に基づく融資(トランザクション・レンディング)

金融EDI情報を活用することにより、売掛金の消込の効率化や電子領収書の他、金融機関等による新たなサービスの提供が期待される。
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APIとは
 API（Application Programming Interface ）とは、他社システムの有する機能、データ等を自社システムから呼び出して利用する仕組み
 銀行界のオープンAPIとは、改正銀行法で定義された電代業者等の、サードパーティ（他のFintech企業等）からアクセス可能な口座情報の伝達、為替の指図を行うAPIを指す＜一般的なAPIの利用例＞
飲食店検索サイトの地図検索サービス
飲食店検索サイト

地図検索サービス

ABCレストランメニュー−−−−＜オープンAPIの利用例＞
事業者サイト上での当行EB利用
Fintech事業者サイト

当行EBシステム事業者Ａ事業者Ｃ

地図予約

当行EB

Map

飲食店検索サイト上で地図検索サービスのAPIを呼び出し、サイト上にマップを表示。

事業者Ｂ

Fintech事業者サイトから当行EBを利用し、明細確認、振込の利用が可能。
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APIを取り巻く環境変化 改正銀行法：2号業者については、2020年6月以降、契約締結義務を負うことから、現状スクレイピングによるサービスを展開している事業者がAPI利用への移行が進行。
 特に欧州拠点においては、PSD2規制によりAPI推進が進行し、外銀におけるAPI利用が拡大傾向にある。
2016年1月 「PSD2 (Directive on Payment ServicesⅡ)：第二次EU決済サービス指令」
 「新規参入許容による競争の促進」 「決済コストの削減」 「決済のセキュリティ強化」 が目的。
 金融機関に対して、第三者(Fintech業者や他金融機関)へのオープンAPI公開を義務付ける内容が含まれている。

制度対応として捉えるのではなく、商機と捉え、企業のAPI活用を促進Copyright © 2019 Sumitomo Mitsui Banking Corporation. All Rights Reserved.

14三井住友銀行の法人向けAPIサービス
 Fintech事業者向け <オープンAPI・間接接続>：事業者の会計ソフト等と当行サーバーを連携することで、会計ソフト利用者は、ソフト上から当行EBの利用が可能（オープンAPI対応）
 一般法人顧客向け <クローズドAPI・直接接続>：
企業サーバーと当行EBシステムをAPIで連携し、入出金明細取込、振込等が可能。
イメージ

一般
事業者

Fintech
事業者

ＡＰＩ共通基盤

サービス
利用企業

間接接続：
オープンAPI対応= API接続（Web21）

直接接続

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API接続に至る経緯
 法人向けAPIサービスは、インターネットバンキングを提供するAPI共通基盤を活用。
 マルチバンクでの接続ニーズを想定し、Fintech事業者の開発負担の軽減も見込めるAPI共通基盤を選定。

イメージ

一般
事業者

Fintech
事業者

ＡＰＩ共通基盤サービス
利用企業= API接続（Web21）
マルチバンク利用を想定

他行

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16間接接続（Fintech事業者向け）の導入事例
 従来スクレイピングにて、金融機関との連携を行っていた事業者が、セキュリティ強化を目的に電代業者の登録、ならびに当行とのAPI契約を行い、利用者に対しセキュアな環境での会計ソフトの利用を実現。
 接続チェックリストは、サービス提案時に手交。電代業者登録と並行して進める事業者もあり。
＜導入前＞
＜導入後＞
顧客

②顧客としてログイン①ID/PWを登録
③アプリ
操作

⑤データ
連携

Fintech
事業者
会計ソフト

④情報抽出

⑤データ
連携

ID/PWは事業者が保持

顧客
銀行①事業者によるアクセスを許可

③アプリ
操作

⑤データ
連携
ID/PWは顧客が保持

Fintech
事業者
会計ソフト②アクセス権限付与
④データ
要求

銀行API

⑤データ
連携

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17直接接続（一般事業者向け）の導入事例：参照系
 定期的にインターネットバンキングにアクセスする業務がある金融業、IT会社等において、業務の自動化、業務効率化を目的に、参照系APIの導入が進んでいる。
 API接続に伴うシステム構築は自社開発が前提。
（利用例）金融業者が15分に一度、自社内の取引振を自動で確認。
これまで
お客さま
Web21

1. ログインインターネット

2. 振込入金/明細照会
3. 明細ダウンロード

サーバ接続サービス導入後
SMBC
Web21

お客さま
基幹システム
・

Ａ
Ｐ
Ｉ

振込入金

4. システム投入

SMBC

2. 消込処理Web21
インターネット（API）
1. 振込入金
データ自動取得

・

5. 消込処理基幹システムCopyright © 2019 Sumitomo Mitsui Banking Corporation. All Rights Reserved.

18直接接続（一般事業者向け）の導入事例：更新系
 インターネットバンキングにアクセスする業務がある金融業、IT会社等において、業務の自動化、業務効率化を目的に、更新系APIの導入が進んでいる。
 API接続に伴うシステム構築は、自社開発が前提。
（利用例１）一般事業者の定例振込業務を自動化することで、業務効率化を実現。
（利用例２）金融業者がサービス提供時に即時に自動振込を行えることで、顧客の利便性とともに、自社の人件費削減に寄与。
これまで
お客さま

1. ログイン
2. データ伝送

Web21

3. データ承認
インターネット

サーバ接続サービス導入後
SMBC
Web21

お客さま

SMBC

基幹システム 1. データ伝送API
Web21
2. 承認API
・ＡＰＩ

インターネット（API）

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APIを活用したデジタライゼーションの推進••

デジタル化の施策として、外部サイトに当行IBのIDでログインできる機能を開発。
足がかりとして、ビジネスマッチングサイトを立ち上げ、顧客同士がオンライン上でコミュニケーションが取れる体制を整備。今後、SMBCグループ各社、他社連携を展望。

利用イメージ
法人顧客＜当行EBサービス＞

当行IDによるログイン

Web21（国内送金等）＜外部企業サービス＞

でんさい（電債）
Gets（外国送金等）

ビジネスマッチング
当行IDによるログイン・・APIを活用したID連携

i‑Deal（為替予約等）
ValueDoor

SMBCｸﾞﾙｰﾌﾟ各社/他社との連携を展望

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【ご参考】<三井住友銀行>SWIFT DIRECT ACCESS サービス概要
SWIFTに加盟する企業に対し、当行がSWIFTネットワークを利用し直接資金移動指示を受け付けたり、口座明細を還元することで、グローバルな資金管理の効率化をサポート。
 資金移動指示の受付（MＴ101,FileAct）
 口座明細の送信（MT940,MT942,FileAct）

SWIFT
MT101

子会社 子会社

資金移動指示の受付

国内口座
海外口座

FileAct

お客さま

当行

SWIFT
MT940

お客さま

FileAct

子会社 子会社

口座明細の送信

資金移動
資金移動

国内口座
海外口座
当行

MT942

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