令和３年度

事 業 計 画社 会 福 祉 法 人
横 浜 市 港 南 区 社 会 福 祉 協 議 会- 89 -令和３年度 横浜市港南区社会福祉協議会

事業方針

◆基本方針
横浜市港南区社会福祉協議会は、社会福祉法に規定された地域福祉の推進を図る公共性の高い団体として、また活動財源として寄付金や会費をお寄せいただいた多くの方々からの期待に応えるために、本会会員内の連携を基に、区民及び関係機関等と連携して「協働による地域づくり」を進めます。
また、社会福祉法人としてより一層透明性の高い業務運営を行い、区内の他の社会福祉法人と連携しながら、港南区における公益的な使命を果たしていきます。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、通常の業務とは異なる対応が求められました。新型コロナウイルスの影響は、今後も続くことが予想されますが、令和３年度を＜地域のつながり・支えあいの再始動の年＞と位置づけ、感染拡大防止の取組を進めながら、地域活動の再開、継続に向けた支援や地域共生の仕組みづくりに取り組んでいきます。
また、策定初年度となる「港南ひまわりプラン（第４期港南区地域福祉保健計画）」の推進や地域包括ケアシステムの構築にむけて、住民一人ひとりの課題に対応し、多様な主体の連携により総合的に支援するとともに、誰にも居場所や役割のある地域づくりを進めていきます。
本方針の推進にあたり、本会会員組織のネットワークを活用し、地縁団体・ボランティア・障がい当事者・福祉施設・民間企業といった様々な団体と連携して進めていきます。

◆重点項目
１

身近な地域の「つながり・見守り・支えあい」活動
誰もが住み慣れた地域において、孤立せず豊かな人間関係のもと、子ども、障がい者、高齢者など支援を必要としている方も、役割を持っていきいきと生活できることを目的として、住民同士の助け合いを推進します。
（１）地区社協活動の推進
地区社協の目的である「一人ひとりの困りごとを解決できる地域づくり」を目指して、地区社協が多くの福祉保健関係者の参加のもとに、地域の情報を適切に集約・共有し、地域の住民活動支援を行えるように支援します。
（２）住民主体の支えあい活動の支援
認知症の方への対応など一人ひとりの困りごとに対する見守り・たすけあいの充実に向けて、福祉ネットワーク活動などの住民主体の取り組みを支援します。
（３）生活に困難を抱えるひとり親世帯への支援
生活に困難を抱えるひとり親世帯に対し、一時的な支援にとどまることなく長期的な視点をもって、経済的支援及び子育て・生活支援を実施します。

２

第４期地域福祉保健計画「港南ひまわりプラン」の推進

区民の皆様をはじめ、地域ケアプラザや区役所、関係機関と共に策定した第４期計画を推進するため、区計画における区社協の取組を着実に進めるとともに、地域ケアプラザ・区役所と連携して、地域による地区別計画の推進を支援します。

- 91 -

３

権利擁護事業(港南区社協あんしんセンター)の推進
権利擁護事業や市民後見人の育成支援等の成年後見制度利用促進支援を通じて利用者等の生活支援ニーズを把握し、地域の資源と本人をつなげるなど、地域福祉の視点を持って支援を行います。
また、引き続き区役所、地域ケアプラザ、障害者基幹相談支援センター等の関係機関や地域の見守り活動等との連携により、権利擁護支援が必要な人への早期対応を進めていきます。

４

部会・分科会の活性化
会員組織である本会の特徴を生かし、部会・分科会において会員相互の課題の共有や解決に向けた取り組みを進めます。また、他分野の分科会との連携を強め、区内の福祉活動全体の活性化を図ります。

５

被災対応体制の整備
近年発生している自然災害に備え、区社協の被災対応体制の整備を進めます。
また、災害ボランティアセンターの立ち上げ・運営等、本会会員の協力と災害ボランティアネットワーク、行政、各関係団体との連携により体制整備を進めます。

６

課題解決に向けた関係機関及び実施事業間の連携強化
地域課題・生活課題の複雑化・多様化をふまえ、より一層関係機関との連携を強め、解決に取り組みます。
また、生活福祉資金特例貸付から見えてきた困窮世帯の状況を分析・整理し、世帯の課題に応じた制度・事業へつなぐ等、実施事業での関りから見出された新たな課題に対して、本会等の他制度他事業を活用し、包括的な支援に取り組みます。

◆新規・拡充事業
１

生活支援体制整備事業の推進
高齢者の自分らしい暮らしが充実するように、移動販売・まちの給水所等を通じた見守り・支えあいの取り組みを地域住民・企業・社会福祉法人・福祉施設・地域ケアプラザ・区役所をはじめとした関係機関と協力して実施します。

２

助成金等配分事業の理解促進
ふれあい助成金、共同募金年末たすけあい配分、善意銀行配分について、区民の皆様、ご寄付いただく方々、助成金を活用される方々に、その理念や仕組みを理解していただくための取り組みを行います。

３

地域とのつながりを目的とした障がい児者支援事業の推進
障がい児者及びその家族が、住み慣れた地域で、自分らしく安心して暮らすことを目的として、より身近な地域で障がい児者支援事業を実施する団体への助成等支援内容の充実を図るとともに、障がい児者及びその家族が地域とつながりを持つきっかけとなる事業に関係機関と連携して取り組みます。

- 92 -◆ 令和３年度 事業計画
Ⅰ 小地域活動の推進・支援事業
１．身近な地域でのつながり・見守り・支えあい活動の推進

重点（１） 組織的な小地域活動支援の実施

地区社協の行う福祉ネットワーク事業の推進支援や、地域支えあいネットワーク等への参加により、地域による主体的なまちづくり活動を支援します。
区民の皆様とともに『協働による地域づくり』を行うため、区役所・地域ケアプラザ等と連携し、第４期港南区地域福祉保健計画（港南ひまわりプラン）を推進します。
・ 第４期港南区地域福祉保健計画（港南ひまわりプラン）の推進・支援
・ 「港南区地域福祉保健推進協議会」や意見交換会「しゃべっCiao♪」の開催（２） 身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業

制度の狭間で支援が必要な人など、様々な生活課題を抱えている人たちを本会事業や地域活動へつなげたり、新たな資源開発へと結びつける取組を行います。例えば、生活福祉資金貸付事業等の支援過程において見えてきた生活困窮等を抱えた世帯に対し、個別課題の解決から地域支援への展開を含め一体的に取り組むなど、包括的な支援を行います。
・ 個別課題の発掘や課題解決のための地域活動の創出を目的とした「住民支えあいマップ」
づくり等を通して、近隣でのつながり・見守り・支えあいのしくみを充実
・ 関係機関・団体と連携し、地域における認知症理解の取組を推進
・ 区内における子どもの居場所に関する調査・分析を行い、取組内容及び支援方法の検討を行う（３） 地域ケアプラザとの連携

地域支援のパートナーである地域ケアプラザとの連携を一層強化します。
・ 地域活動交流コーディネーター連絡会・研修会の開催
・ 地域包括支援センターカンファレンス・分科会への出席
・ 区地域包括支援センター連絡会及び事務局会議への出席
・ 障がい児・者余暇支援事業の実施 〔「Ⅴ-２．障がい児者支援-(３)(４)」参照〕
・ セカンドライフ大学校（地域デビュー支援講座）の協働実施 〔「Ⅰ-３．地域活動の人材育成」参照〕
・ 生活支援体制整備事業 〔「Ⅸ 公益事業」参照〕（４） 食の支援を通した支えあいのしくみづくり

生活困窮などにより食に課題を抱える人に対し、必要な支援が届き、食を通した支えあいのしくみの充実を図ります。
・ 港南区フードドライブ（家庭で食べきれない食品の受け入れと生活困窮者等への配分）の実施
・ 港南区役所や地域ケアプラザ等との連携による食品回収の実施（５） 生活に困難を抱えるひとり親世帯への支援

生活に困難を抱えるひとり親世帯に対し、区役所や民間企業・団体など多様な機関と連携して、自立に向けた総合的な支援へつなげられるよう、相談対応や情報提供、食料・日用品の配布等を行います。
・ 「おわたし会」（相談事業、情報提供、食料品・日用品等の配布）の実施
・ フードバンク横浜が主催するひとり親世帯向けフードパントリー事業との連携
・ 課題を抱えたひとり親世帯への継続した個別支援・相談対応- 93 -

重点２．地区社会福祉協議会の支援

地域福祉活動の中核を担う地区社会福祉協議会が地域の福祉課題の解決を目指した活動を展開できるよう、福祉ネットワーク事業をはじめとした地区社協の活動支援、研修、助成を行います。
（１） 地区社協活動費の交付・助成
・ 地区社協活動助成（世帯賛助会費還元・運営費助成・事業助成）
・ 住民支えあいマップ実施助成、新規事業助成（２） 地区社協関係者会議の開催

・ 地区社協分科会
・ 福祉ネットワーク事業担当者会議（３） 地区社協研修の実施

・ 基礎研修及び区域の課題に対応した研修（４） ホームページ等を活用した地区社協活動の紹介

・ ホームページ、Facebookの活用及び地区社協による周知活動の支援
３．地域活動の人材育成
誰もが生きがいとやりがいを持って様々な地域活動に参加できるよう、地域ケアプラザ・区役所・企業と協働で事業を実施します。
（１） セカンドライフ大学校（地域デビュー支援講座）の協働実施
地域活動の担い手発掘を目的とする「セカンドライフ大学校」を区役所及び地域ケアプラザと協働により企画・実施します。また、地域デビュー講座を受講したＯＢなどの地域活動を継続的に支援することで地域人材育成を行います。さらに人材を地域で活躍している方や団体に繋げることで、より深く地域の活動に関わることができるように工夫します。
（２） 「学び舎ひまわり」の協働実施

地域活動の牽引役を養成する「学び舎ひまわり」事業を区役所及び港南区連合町内会長連絡協議会との協働により実施し、地域活動の活性化を推進します。
Ⅱ ボランティア活動の推進・支援事業
１．ボランティアセンター事業の推進
福祉保健活動拠点を活用し、ボランティア活動の充実を図るとともに、新たなボランティアの発掘を進め、ボランティアセンター運営の充実を図ります。
（１） ボランティア登録・相談調整事業の実施
ボランティアに関する相談を受け、ボランティア活動希望者とボランティアを必要とする方とのコーディネートを行います。
また、ボランティアを必要とする方のニーズを多面的にとらえ、関係機関や各種サービスの紹介も含めたコーディネートを行います。
（２） ボランティア情報の収集と発信

ボランティア活動に関する情報の収集や広域の動向の把握を行い、情報誌や拠点掲示等により情報を発信します。
・ 「ボランティアセンター通信」の発行
・ 「ボランティア情報」の発行・各種SNS掲 随時（配付先：登録ボランティア、グループ）- 94 -

（３） 各種ボランティア講座の開催

新たなボランティアの発掘と育成を目的に、区内のボランティアグループとの共催講座や、区民活動支援センター、地域ケアプラザ等との連携による多様な講座を開催します。
・ 主催講座の実施◆ボランティア入門講座
・ ボランティア団体支援講座の実施◆ボランティア連絡会会員向け研修◆手話入門講座(共催「港南区聴覚障害者協会」）◆音声訳ボランティア入門講座（共催「港南音訳ボランティアいとでんわ」）（４） 善意銀行預託金品の受入と配分 〔Ⅲ 「各種助成事業」参照〕（５） ボランティア活動団体の支援

・ ボランティア連絡会への支援
・ ボランティア団体分科会の開催 〔Ⅶ-１ 「事業推進体制の拡充」参照〕（６） ボランティアセンターの運営

・ ボランティアセンター運営委員会の開催
ボランティアセンター事業の企画・検討及び善意銀行預託金の配分（７） 永野地域福祉活動拠点（通称：くじらの館）の運営

区内のボランティア活動拠点として、拠点の周知活動と運営・維持管理を行います。
（８） 港南区災害ボランティアネットワーク活動への支援

重点

港南区の被災時に、全国からの支援ボランティアを円滑に受け入れる体制づくりや、地域防災拠点・区役所などと連携して救援活動を行うしくみづくりに取り組みます。
・ 災害ボランティアネットワーク定例会の開催
・ 災害ボランティアセンター設置運営についての情報収集と運営マニュアルへの反映
・ 地域防災拠点との連携を進めるための懇談会の開催
・ 地域防災拠点運営委員会連絡協議会への参加
２．福祉教育の推進
地域住民やボランティア、当事者、地域ケアプラザ等と連携し、福祉教育への支援や福祉啓発を推進します。
（１） 福祉教育の推進
区内の学校・企業等からの相談・依頼に基づき、福祉体験プログラムの企画や講師の紹介、機材の貸出を行います。地域の活動団体や施設へ講師協力を呼び掛け、協力団体の拡大に努めます。
（２） 福祉教育関連講座の実施

拡充

Ⅲ 各種助成事業

区内の福祉保健活動団体・施設の活性化を目的に助成を行います。助成金の申請団体に対しては、財源である募金等への理解と適正な執行を求めるとともに、協働して財源確保に取り組むなど、活動の成果や感謝の気持ちが寄付者へ伝わるよう取組を進めます。

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（１） こうなんふれあい助成金

こうなんふれあい助成金運営委員会の決定に基づき助成します。なお、申請団体には、ボランティア登録や財源確保への取組、活動による効果を伝えるための記録資料の提出等の協力を求めます。また区社協会員への入会を働きかけます。
（２） 共同募金年末たすけあい配分助成

年末たすけあい募金の一部を財源とした港南区独自の配分制度として、社会福祉施設・区域活動団体への配分助成を行います。なお、申請団体には、財源確保への取組や活動記録の提供等について働きかけます。
（３） 善意銀行の運営と配分事業

区民からの寄託金品を受け入れ、ボランティアセンター運営委員会の決定に基づき配分します。
Ⅳ 広報啓発事業
１．福祉のまちづくりの推進
福祉活動関係者や多くの区民へ福祉活動への関心を高める一助とします。
（１） 第41回港南区社会福祉大会の開催（区共催）
港南区内で長年にわたり地域活動、ボランティア活動をされた方々の功績に表彰・感謝の意を表わすとともに、福祉活動への関心を高める催しを行います。
（２） 障害者週間キャンペーンの実施

障がい者の社会参加と啓発のため、当事者関係団体部会、区内障がい当事者関係団体、ボランティア団体、日本赤十字社港南区地区委員会とともに実施します。
２．福祉の情報発信
区社協の事業や地域の福祉情報などの発信を行います。
（１） 区社協ホームページの運営

URL http：//www.kounan-shakyo.jp
Youtube、twitter、facebook、lineを活用し、区社協の広報を行います。

（２） 広報誌「社協だよりこうなん」の発行

区民への福祉啓発を目的に、編集委員とともに広報誌を作成します。
（３） ホームページを活用した地区社協活動の紹介（再掲）Ⅴ 在宅福祉推進事業
１．高齢者支援（１） リハビリグループ支援事業
区内の地域リハビリグループの自主的な運営を支援します。
・ 相互の情報交換を行うための連絡会の開催支援
２．障がい児者支援
障がい児者の地域での自立生活、社会参加への支援を目的に実施します。
（１） 地域作業所・地域活動支援センター自主製品の販路拡大

港南区障害者地域作業所連絡会との共催で実施します。
野庭地域ケアプラザ
こうなん来夢野庭団地ショッピングセンター

駅サイト上大岡港南中央駅委託販売

市営地下鉄上大岡駅
市営地下鉄港南中央駅- 96 -（２） 障害者週間キャンペーンの実施（再掲）（３） 障がい者青年学級

障がいのある方が、集団活動やボランティア等との交流を通して、楽しみながら地域との関わりを継続できる場をつくります。
・ 青年学級ないとくるーず（港南台地域ケアプラザ）への協力
拡充（４） 障がい児・者余暇支援事業

・ 障がい児・者と地域住民が知り合いつながるきっかけとなる事業を区域及びケアプラザ圏域において、自立支援協議会等関係機関と連携して実施します。
・ 障がい児・者の地域とのつながりを支援するプログラムへの助成金交付（５） 区内障がい者団体の活動支援

・ 港南区障害者団体連絡会への参加
定例会への参加及び障害者ふれあい交流事業への協力を行います。
・ 港南区障害者地域作業所連絡会への参加（６） 港南区自立支援協議会への参加（７） 各種障がい者施設の運営委員会等への参加

３．港南区移動情報センターの運営 / ガイドボランティア事業の実施（１） 港南区移動情報センター運営

障がいのある方が外出するための相談や情報提供の窓口として、ご家族や支援機関からの相談を受け、外出の目的や行先などに合わせて事業所やボランティアの情報提供を行います。
また、制度の周知や活動者の養成を行います。
（２） ガイドボランティア事業

通学の付き添いなどを行う「ガイドボランティア」の事務取扱団体として、ガイドボランティアの活動従事調整や育成を行います。
４．外出支援（１） 送迎サービス事業
公共交通機関での外出が困難な在宅の要介護高齢者や難病患者、障がい児・者に対し、登録運転ボランティアによる送迎サービスを行います。
また、他の送迎サービス事業の状況等も踏まえ、引き続き本事業における社協の役割の見直しを進めます。
横浜市委託事業として、新たな取組であるタクシーによるモデル運行を実施します。
※令和３年度より、中区、港南区、保土ケ谷区、金沢区の4区で実施します。
・ 横浜市外出支援サービス事業・区社協移送サービス事業の実施
・ 事故予防の取組強化（安全運転講習会の実施や、外部研修への参加）
・ 送迎ボランティアグループ「おんぶ～る」の支援
５．子育て支援（１） 港南区子育て連絡会への参加

区内の子育て支援関係者のネットワークに参加し、情報交換や情報の発信を行います。

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（２） 不登校・引きこもり支援事業

不登校や引きこもりの方を支援する団体の連絡会を開催し、活動者間のネットワークを強化し、地域への情報発信を行います。
・ 不登校・引きこもり連絡会の開催（３） こども食堂の実施支援

Ⅵ 各種相談事業
１．相談窓口の充実
日常的に寄せられる様々な福祉ニーズを的確に把握し、相談者に応じた情報の 提供や関係機関へつなげるなどサービスの提供に努めます。
ご意見箱、窓口満足度調査をはじめ、苦情解決等の取組を進め、区民及び利用者が意見や要望を出しやすい環境づくりを行うとともに、苦情等をニーズとして受け止め、利用者の権利擁護、事業・サービスの質の向上に取り組みます。
２．権利擁護事業-区社協あんしんセンターの運営-

重点

高齢者や障がい者の生活や金銭管理などの相談を受け、契約に基づく福祉サービスを提供します。 また、区役所、地域包括支援センター等の関係機関の他、区社協の地区担当職員との連携を促進し、個別ケースの見守りや支援を地域の中で重層的に築ける体制をつくります。また、あんしんセンターの利用を必要とする方々に、その機能を理解していただくための周知活動を行います。さらに、成年後見制度利用促進を図ります。
（１） 相談・サービスの実施
・ 権利擁護に関する相談・ 福祉サービス利用援助、定期訪問・金銭管理サービス
・ 預金通帳など財産関係書類等預かりサービス
・ 成年後見制度利用についての相談・案内（２） 利用者の在宅生活支援

他事業担当職員と地区担当職員との連携により、地域での支えあい活動等も含めた利用者の在宅生活支援に取り組みます。
（３） 市民後見人養成の支援

横浜生活あんしんセンターの行う市民後見人の養成に協力・支援します。
市民後見人や市民後見人候補者がより良い支援を行えるよう、地域活動情報や区社協事業の紹介等の支援を行います。
（４） 関係会議・合同事業への参加

・ 成年後見サポートネット会議への参加
３．各種生活支援事業（１） 生活福祉資金貸付事業

低所得者世帯や高齢者・障がい者世帯などで、他からの借入が困難な世帯に、一時的に資金を貸し付けることで、世帯の自立を支援します。
また、相談・申込内容の分析・整理を行うことで潜在的ニーズを明らかにし、総合的な支援につなげます。
◆総合支援資金(コロナ特例含む)◆緊急小口資金(コロナ特例含む)◆福祉資金◆教育支援資金◆不動産担保型資金 等- 98 -（２） 小災害見舞援護事業

火災等の罹災世帯に対して見舞金を配布します。
（３） 低所得者援護事業

行路病人等に対し、緊急入院・入所に要する衣類や交通費を支給します。
（４） フードドライブ事業（再掲）Ⅶ 法人運営
１．事業推進体制の充実（１） 理事会・評議員会・部会・分科会・委員会の開催

会員団体による協議・取組を充実し、部会・分科会活動の活性化を図ります。
・ 理事会、評議員会、監事会、部会(4部会）、分科会(11分科会）
重点・ 分科会事業の活性化
本会組織の特徴を活かし、分科会において各分野の課題や解決方法を話し合うとともに、他の分科会との連携を図ります。また、相互に実施内容の情報交換を行うことで区内の福祉活動の活性化を図ります。
＜高齢者施設分科会、児童施設分科会、障害者施設分科会＞
社会福祉法改正の趣旨を受け、地域貢献等について情報交換を行います。
また、各分野の共通課題である福祉人材の確保や災害対応に関する取組を行います。
＜ボランティア団体分科会＞
地域行事や各種イベントにおいてボランティア活動を広く周知するなど、ボランティア活動に興味を持ち、参加につながるような働きかけを行います。
＜当事者関係部会＞
障がい当事者による障がいについての普及啓発を継続して実施します。
＜住民参加型市民活動団体分科会＞
自主的・主体的に福祉活動を行っている地域活動団体が、活動の活性化や継続・安定した運営を行うための検討や、分野を超えた横断的なネットワークを構築することで地域課題の解決に向けた協議・検討を行います。
＜地区社協分科会＞
各地区の活動の情報共有、勉強会や意見交換などを行うとともに、地域の福祉課題の解決を目指した活動を展開できるよう協議・検討を行います。
・ 各種委員会の開催◆評議員選任・解任委員会◆会長顕彰選考委員会◆業者選定委員会◆各種募金企画委員会◆広報委員会◆こうなんふれあい助成金運営委員会◆ボランティセンター運営委員会（２） 区社協会員・寄付・賛助会費の拡充

会員組織を充実させることで、会員の声を区社協経営に反映させていきます。あわせて区社協運営基盤の強化や地域に対する社協活動の浸透を図るため、会員の拡充を図ります。
賛助会費募集は、区民の更なる理解と協力を得られるようPRし、実績の向上を目指します。
（３） 業務改善・経営改善実施

事務運営の効率化や事業の見直しなど業務改善と経営改善に取り組みます。
（４） 福祉基金の運用と有効活用

福祉基金の積立金を運用し、基金果実を事業に活用します。また、新たな事業展開や重点事業推進も見据え、福祉基金の有効活用について検討します。
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２．事務局体制の充実
区民の期待に応え信頼される組織として、地域の福祉活動をより一層推進することを目的に、組織全体でコンプライアンスの取組を推進し、より透明性の高い業務運営を行います。
３．その他
社会福祉士実習生の受入
社会福祉士受験資格取得のための「社会福祉援助技術現場実習」実習生を受け入れます。
Ⅷ 福祉保健活動拠点の運営指定管理者（令和３年度より５年間）として、福祉・保健活動の場としての利用の促進と効率的効果的な管理運営に努め、利用者満足度の向上を図ります。
・ 港南区福祉保健活動拠点利用調整会議の開催
・ 窓口満足度調査の実施と結果分析（再掲）・ 福祉情報コーナーの運営
・ ボランティア事業の実施（再掲）
Ⅸ 公益事業（１） 地域活動支援センターパステルへの支援

精神障がいのある方の社会参加等を目的に、パステルに対し、家屋の貸出を行います。
（２） 生活支援体制整備事業

拡充
地域包括ケアシステムの構築・実現に向け、区役所や地域ケアプラザとともに、高齢者一人ひとりができることを大切にしながら住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、多様な主体（住民、地域活動団体、企業、社会福祉法人、NPO法人、医療機関、関係機関等）が連携・協働した地域づくりを目指します。

・ 住民同士のつながりを基盤とした、「生活支援」「介護予防」「社会参加」等の活動推進や「見守り」体制の仕組みづくりの支援
・ 買物支援とともに、地域コミュニティの活性化や孤立防止等、地域が抱える複合化した課題を一つの取組で解決できる「移動販売」の継続支援と事業の拡充
・ 介護予防や認知症予防につながる、多様な機関と連携した安心して外出できる環境を整備する「まちの給水所」の継続実施と、移動販売とも連動させた「まちの縁側（ベンチの設置）」への展開
・ 多様な機関が参画する住民主体の生活支援（外出支援含む）を行うための継続したネットワークづくり=「港南〇〇たい」
・ 横浜市介護予防・生活支援サービス補助事業（サービスＢ）実施団体への運営支援と、新事業（令和４年度）への円滑な移行支援
・ 各地域の取組状況を把握し、区域や市域で共有しながら地域ケアプラザの第２層生活支援コーディネーターを総合的に支援（連絡会の開催等）
Ⅹ 各種福祉団体への協力
以下の団体の事務局を担います。
◆神奈川県共同募金会横浜市港南区支会◆港南保護司会◆港南区社会を明るくする運動実施委員会- 100 -

◆日本赤十字社港南区地区委員会◆港南区更生保護女性会◆港南区遺族会