地方独立行政法人秋田県立病院機構
秋田県立脳血管研究センター公的研究費取扱要項
第１章 総則（目的）
第１条 この要項は、地方独立行政法人秋田県立病院機構秋田県立脳血管研究センター(以下「センター」という。)における公的研究費の取扱いに関し必要な事項を定め、もってその適正な管理を図るとともに、適切かつ円滑な運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この要項において「公的研究費」とは、国等から交付を受ける研究費補助金を財源としてセンターで扱う経費をいう。
２

この要項において「研究者等」とは、センターの研究者その他のセンター公的研究費に関わるすべての者をいう。

３

この要項において「不正使用」とは、架空請求に係る業者への預け金、実体を伴わない旅費、給与又は謝金の請求等、虚偽の書類によってセンターの規程及び法令等に違反した公的研究費の使用をいう。
（法令等の遵守）第３条 研究者等は、公的研究費に係る研究の実施に当たっては、秋田県立病院機構会計規程等（以下「会計規程等」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和３０年法律第１７９号)及び関係法令、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定）並びに交付等の条件を遵守しなければならない。
第２章 運営・管理体制（統括管理責任者）
第４条 センターに、公的研究費の運営・管理についてセンター全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、センター長をもって充てるとともに、統括管理責任者を補佐する者として副センター長及び事務部長をもって充てる。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条 公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置き、各研究部長をもって充てる。

（職名の公開）
第６条 各責任者を置いたとき、又はこれを変更したときは、その職名を公開するものとする。
第３章 適正な運営・管理のための環境整備（経理事務）
第７条 公的研究費に係る契約、旅費支給、給与・謝金支給等の経理に関する取扱いは、別に定めのある場合のほか、会計規程等により取り扱うものとする。
（相談窓口）
第８条 公的研究費に係る事務処理手続及び使用ルール等に関するセンター内外からの相談に迅速かつ適切に対応するため、相談を受け付けるための窓口（以下「相談窓口」という。）を設置するものとする。
２

相談窓口は、事務部経営企画課に設置するものとし、その担当係等は公開するものとする。
第４章 職員の意識向上（行動規範）

第９条 不正使用を防止するため、センターの研究者、事務職員等の行動規範を策定する。
（研修会等）
第１０条 不正使用を防止するため、研修会の開催その他の適当な方法により、公的研究費の運営・管理及び使用に関わるすべての研究者、事務職員等の規範意識の向上を図るものとする。
（誓約書の徴取）第１１条 公的研究費の使用に関わるすべての研究者は、別紙様式１により不正を行わない旨の誓約書をセンター長宛て提出しなければならない。
第５章 不正使用の防止（不正使用防止計画推進担当）
第１２条 不正使用の防止計画を推進するため、不正使用防止計画推進担当（以下「推進担当」という。）を研究支援部に置く。
（防止計画の策定等）
第１３条 推進担当は、不正使用の防止計画を策定し、これに基づく業務の推進及び管理を行うものとする。
２推進担当は、前項の業務のほか、第１０条に定める研修会の実施等にかかる業務を行うものとする。
第６章 不正使用に係る調査（通報窓口）

第１４条 不正使用（その疑いがあるものを含む。以下この条から第１８条までにおいて同じ。）等に関する通報及び情報提供を受け付けるための窓口（以下「通報窓口」という。）を設置するものとする。
２

通報窓口は、事務部経営企画課に設置するものとし、その担当係等は公開するものとする。
（不正使用に関する通報）

第１５条 不正使用があると思料する者は、前項に規定する通報窓口に通報及び情報提供（以下「通報」という。）するものとする。
２

事務部経営企画課及び不正使用防止計画推進担当が自らの職務において不正使用を知り得たときは、前項と同様に取り扱うものとする。

３

通報窓口は、原則として通報した者（以下「通報者」という。）の氏名、所属、住所等並びに研究者等の不正使用の態様及び内容が明示されたものを受け付けるものとする。
ただし、通報者はその後の調査において氏名の秘匿を希望することができるものとする。
この場合において、当該通報者に対しての本要項に規定する通知及び報告は通報窓口を通じて行うものとする。

４

通報窓口は、匿名による通報があったときは、証拠書類等の添付などにより研究者等の不正使用の態様及び内容が明示されている場合に限り、受け付けるものとする。この場合において、当該通報者に対しての本要項に規定する通知及び報告は行わないものとする。

（報告等）
第１６条 通報窓口に不正使用に関する通報があったときは、窓口担当者はセンター長に速やかにその旨を報告しなければならない。
２

センター長は、前項の報告に係る事案について予備調査が必要であると認めたときは、センター長が指名する者に予備調査を行わせることができるものとする。

３センター長が指名する者は、センター長から予備調査を行うよう指示があったときは、当該通報の信憑性等について調査するものとし、指示を受けた日から１４ 日以内にその結果をセンター長に報告するものとする。

４センター長は、第１項及び前項の報告に基づき、通報の受付から３０ 日以内に通報の内容の合理性を確認の上、調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を理事長及び対象となる公的研究費の配分機関（以下「配分機関」という。）に報告するものとする。
（調査委員会）
第１７条 センター長は、前条第４項において調査の実施を決定したときは、公的研究費の不正使用に係る調査委員会（以下「委員会」という。）を設置し、速やかに事実関係を調査させなければならない。
２

委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

（１）倫理委員会の長（２）倫理委員会の委員のうち対象研究者等に関連しないとセンター長が認めた者（３）事務部長（４）その他センター長が必要と認めた者 若干名
３

委員会に委員長を置き、センター長がこれを指名する。

４第２項第２号から第４号までの委員は、センター長が委嘱する。

（守秘義務）
第１８条 委員会の構成員その他本要項に基づき不正使用の調査に関係した者は、その職務に関し知り得た情報を他に漏らしてはならない。
（調査の実施）第１９条 委員会は、不正使用の有無、不正使用の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査するものとする。
２

委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象、調査方法等について配分機関に報告し、又は協議しなければならない。

３

委員会は、対象研究者等に対し関係資料の提出、事実の証明、事情聴取その他調査に必要な事項を求めることができる。

４

委員会は、関連する研究部長等に対し、調査協力等適切な対応を指示することができる。

５

センター長は、必要に応じて、対象研究者等に対し調査対象制度の公的研究費の使用停止を命ずることができる。

６

通報者は、通報に基づく調査への協力を理由として、人事、給与、職務上のいかなる不利益な取扱いも受けない。

７

通報によりその対応に当たるすべての者は、通報者、対象研究者等その他当該調査に協力した者の名誉及びプライバシーが侵害されることのないよう十分配慮しなければならない。

（調査への協力等）
第２０条 対象研究者等は、委員会による事実の究明に協力するものとし、虚偽の申告をしてはならない。退職後においても同様とする。
（意見聴取）
第２１条 委員会は、調査を完了するに当たっては、あらかじめ対象研究者等に対し、調査した内容を通知し、意見を求めるものとする。
２

対象研究者等は、前項の調査内容の通知日から３０日以内に委員会に意見を提出することができるものとする。この場合において、対象研究者等から意見の提出があったとき又は意見がない旨の申し出があったときは、委員会は、３０日を経過する前であっても調査を完了することができる。

（認定）
第２２条 委員会は調査を完了したときは報告書を作成し、関連資料を添えて速やかにセンター長に報告しなければならない。
２

センター長は、前項の報告に基づき、不正使用の有無を認定し、対象研究者等に対し、調査結果（認定を含む。以下同じ）を通知するものとする。

（異議申立て）第２３条 対象研究者等は、前条第２項の調査結果の通知日から１４日以内にセンター長に異議申立てを行うことができるものとする。
２センター長は、前項の異議申立てがあったときは、センター長の判断により委員会に対し、再調査の実施を指示することができるものとする。この場合において、異議申立ての趣旨が委員会の構成等その公正性に関するものであるときは、センター長の判断により委員会の委員を変更することができるものとする。

３

前項の再調査の指示があったときは、委員会は速やかに再調査を行い、再調査を完了したときは報告書を作成し、関連資料を添付して速やかにセンター長に報告しなければならない。

４センター長は、前項の報告に基づき、異議申立てに対する決定を行い、その結果を異議申立てをした者及び委員会に通知するものとする。

５センター長は、再調査を実施しないことを決定したときは、再調査をしない旨をその理由と併せて異議申立てをした者及び委員会に通知するものとする。

６

異議申立てをした者は、前２項の決定に対して、再度異議申立てをすることはできない。

（調査結果の確定）
第２４条 第２２条第２項による調査結果の通知後、対象研究者等から異議申立てがないとき、又は前条第１項による異議申立てに対し、同条第４項若しくは第５項の決定が行われたときは、当該事案に関する調査結果は確定したものとする。
２センター長は、調査結果が確定し、対象研究者等の不正使用が認められたときは、理事長に対し速やかにその旨の報告を行うものとする。

（措置）第２５条 センター長は、前条により調査結果が確定したときは、その調査結果を通報者、対象研究者等、関連する研究部長等に通知するとともに、配分機関に対しては、原則として通報の受付から２１０日以内に、関係者の処分、不正使用の発生要因、不正使用に関与した者が関わる調査対象制度以外の公的研究費の管理監査体制の状況、再発防止策等必要事項を加えて報告しなければならない。
２

センター長は、調査の過程であっても、不正使用の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定し、配分機関へ報告しなければならない。

３

前２項のほか、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況を報告し、又は中間報告を提出しなければならない。また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じなければならない。

４

前３項による報告の結果、配分機関から対象研究者等に対し、不正使用に係る公的研究費の返還命令通知があったときは、対象研究者等は当該額をすみやかに返還するものとする。

５センター長は、前条により調査結果が確定し、不正使用が認められなかったときは、必要に応じて通報者及び対象研究者等への不利益発生を防止するための措置を講ずるものとする。

（調査結果の公表）
第２６条 センター長は、前条の規定による措置のほか、不正使用があったと認められたときは、合理的な理由のため不開示とする必要があると認めた場合を除き、速やかに調査結果を公表するものとする。この場合において、公表する内容は、氏名を公表することを基本とするとともに、その他の情報についても特に不開示とする必要があると認められる場合を除き、公表するものとする。
２センター長は、調査事案がセンター外に漏洩していた場合及び社会的影響の大きい重大な事案の場合については、必要に応じて当該調査の途中であっても中間報告として公表することができるものとする。

（関係者の処分等）
第２７条 不正使用に係る関係者の懲戒については、職員懲戒手続規程（平成２１年４月１日 機構規程第８号）に基づく。
（委員会の事務）第２８条 委員会に関する事務は、事務部経営企画課及び推進担当で行う。
第７章 公的研究費の適正な運営・管理（執行状況の確認等）
第２９条 各研究部長は、随時公的研究費の執行状況を確認し、著しく執行が遅れていると認める場合は、研究者等に対し、当該理由を確認の上、必要な改善を求めるものとする。
２

執行の遅れが研究計画の遂行上問題があると判断された場合は、各研究部長は、繰越制度の活用、資金交付元への返還等を含めた改善策を研究者等に遅滞なく示すものとする。
（発注段階での財源の特定）

第３０条 研究者等は、公的研究費の執行状況を的確に把握するため、発注段階において支出財源を特定して発注するものとする。
（取引業者との癒着防止）第３１条 発注又は契約する際は、会計規程等の定めにより行うこととし、発注又は契約を研究者等が実施する場合においても、各研究部長は、研究者等と取引業者との癒着を防止するため、別紙様式２により誓約書を徴するなど必要に応じて癒着防止のための措置を講ずるものとする。
（検収業務等）第３２条 物品の買入れ契約に伴う検収業務については、会計規程等の定めにより行うものとし、研究者が国内で物品の買入れ契約を行い、かつ、研究者本人がその検収行為を行う場合は、当該買入れ契約に係る事務を所掌する事務部経営企画課による納品事実の確認を受けなければならない。
２

非常勤職員の雇用等により研究協力を得る場合は、雇用依頼者及び事務職員が勤務状況等を確認し、公的研究費を適正に管理するものとする。

（物品の管理）第３３条 公的研究費により買い入れた物品のうち、会計規程等に定める資産に該当する

ものないし秋田県立病院機構たな卸対象資産管理規程に定める備品、図書ならびにソフトウェアに該当するもの、或いは換金性の高い物品については、台帳に搭載し管理シールを付するなどして、適正な管理に努めるものとする。
２

前項に掲げる物品について、公的研究費の使用ルール等の定めにより、センターにおいて研究者から寄附受入を行うときには、秋田県立病院機構寄附取扱要綱に定める手続きによるものとする。
（出張の確認）第３４条 研究遂行上必要となる出張については、秋田県立病院機構旅費規程に基づき、旅行命令権者の発する旅行命令等によって行われるものとし、旅行後は旅行命令権者への復命及び出張にかかる旅費の精算を行わなければならない。
（不正な取引を行った業者の処分）第３５条 不正な取引に関与した業者については、秋田県立病院機構契約事務取扱規程に基づき、取引停止等の措置を講ずるものとする。
第８章 情報伝達を確保する体制（使用ルール等の理解度の確認）
第３６条 推進担当は、不正使用を防止する観点から、研究者、事務職員等に対し公的研究費の使用ルール等に関する理解度の調査を実施し、その結果について問題があると認める場合は、必要な措置を講ずるものとする。
（不正使用防止に向けた措置）
第３７条 推進担当は、不正使用の防止に向けた取組みの状況をセンターの公式ホームページ等で公表するとともに、その施策を確実かつ継続的に推進するものとする。
第９章 モニタリング等（監査制度）
第３８条 公的研究費の適正な管理のため、公的研究費使用ルール等に基づき、公正かつ的確な内部監査を実施するものとする。
２

内部監査は、推進担当及び関係各課との連携を図り、想定される不正発生要因に応じて実施するものとする。また、内部監査の実施に当たっては、想定される不正発生要因に応じて、監査計画を随時見直し、効率化・適正化を図るものとする。

３

内部監査は、会計監事及び監査法人との連携を強化し、不正発生要因や監査の重点項目について情報や意見の交換を行い、効率的・効果的かつ多角的な監査を実施するものとする。

第１０章 その他
（細則等への委任）
第３９条 この要項に定めるもののほか、公的研究費の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附則

この要項は、平成２７年 ３月３１日から施行する。
この要項は、平成２８年 ４月 １日から施行する。
この要項は、平成２８年１１月２９日から施行する。
この要領の施行に従い、「地方独立行政法人秋田県立病院機構秋田県立脳血管研究センタ
ー公的研究費不正使用調査等取扱要領」（平成２８年８月１日施行）は廃止する。

別紙様式１（第１３条関係）

公的研究費の使用に関する誓約書

秋田県立脳血管研究センターセンター長 ○○ ○○ 様

私は、（（公的研究費の名称を記入研究課題名を記入）により、）の研究を遂行するにあたり、関係規程等を遵守し、公正かつ効率的に使用するとともに、不正行為を行わないことを誓います。
なお、規程等に違反して、不正を行った場合は、秋田県立病院機構や公的研究費配分機関の処分及び法的な責任を負担することを誓います。

平成年月日

所属研究部
職

名

氏

名 （自署）

別紙様式２（第３３条関係）

公的研究費を財源とする取引に関する誓約書

秋田県立脳血管研究センターセンター長 ○○ ○○ 様

私は、貴センターとの公的研究費を財源とする取引を行うに当たり、次のことを誓約します。
・貴センターの規程等を遵守し、不正に関与しないこと
・貴センターの内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧･提出等の要請に協力すること・不正が認められた場合は、貴センターから取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこと
・貴センターの職員等から不正な行為の依頼等があった場合には貴センターの担当窓口まで通報すること
平成年

月日

社名・商号
代表者