令和４年度事業報告並びに決算報告
自 令和４年４月１日

公益財団法人至 令和５年３月３１日

北九州国際技術協力協会

Ⅰ．令和４年度事業報告
１）統括新型コロナ感染症による出入国制限緩和に伴い、研修事業は遠隔研修に加え、来日研修が９月頃より再開された。技術協力事業も技術専門家派遣が可能となり、コロナ前の状況に近づきつつある。経常収益はほぼ予算並みの１８6 百万円、経常増減は１３百万円の赤字予算に対し、７百万円の黒字となった。経常増減改善の主な理由は遠隔研修実施に伴う業務従事日数増、技術協力部大型プロジェクトの事業粗利の増、旅費交通費、研修費等の部門費の削減効果等である。
２）事業計画（運営方針）の達成状況① KITA ブランド実現に向けた事業力強化・充実■ 研修事業は『コロナ共存下での持続可能な研修事業の計画と実施』を基本方針とし、『研修のさらなる充実と拡充』、『最適な研修の実行』の２項目を具体的な推進項目とした。
事業計画では全て来日研修を前提としていたが、来日研修は１３件（４５％）、遠隔研修が 16件（５５％）となった。 現在注目されている水素エネルギーの利用コースの新たな立ち上げ、研修員からの聞き取り、反省会実施を通じてプログラムのブラッシュアップ等を行い、研修の充実、拡充を実施した。また ZOOM を利用した遠隔研修で関係者のスキルアップにより円滑な研修を実施することができた。また設備見学などを映像で実施をし、双方向の対話を充実させ研修効果を上げることができた。
■ 技術協力事業は『コロナ共存下での市内に蓄積された技術・ノウハウを活かした海外技術協力及び市内企業の海外展開支援』を基本方針とし『国際協力・技術協力の推進』、『市内企業の海外ビジネス展開に対する積極支援』、『北九州メンテナンス技術研究会活動の活性化・事業拡大』の３項目を具体的な推進項目とした。 ５月以降渡航規制の緩和に伴い JICA 草の根技協力事業、中小企業海外展開支援普及実証事業等の現地活動を再開した。新規にベト
ナム南部地区での JICA 技術協力プロジェクト事前調査案件、タイ国における CLAIR 案件を受注し、専門家を派遣した。また、ベトナム北部地区の企業調査と市内企業のビジネスマッチングを支援した。北九州メンテナンス技術研究会はコロナ共存下での活動方式として直接参加、リーモート参加を選択できるハイブリット方式での研究会、セミナーとし、活動を再開した。
② 事業運営効率化の一層の推進
KITA パンフレットを日本語、英語併記にすることで日本語、英語版を集約した、かつ毎年の事業実績を別刷りの差し込み資料にすることで数年間改定が必要のないようにした。また、経理規程を改定し、半期決算を見直し、経理業務の効率化を実行した。
③ 公益財団法人運営の確立・・透明性・公正性及び情報公開の徹底
法令の改正に伴う、KITA 規定類の迅速、適正な改定の推進、法人法の順守を前提とした法人運営を継続し行った。またホームページの更新を都度実施し、KITA 事業の紹介、必要な情報公開を適切に行った。２０２２年１２月には内閣府の定期立入検査が行われ、規程類、提出書類、財務諸表等の監査があったが、全体的には適正な運営をしているとの評価を得た。

1

Ⅱ．研修部事業報告（JICA 研修事業）
１）令和４年度研修の概況
令和４年度の研修の概況を前年度と比較して表・１に示す。

表・１ 令和４年度と令和３年度の主な研修の諸元比較（実績）
諸元
年度

コース数

開講日数 *1)

研修員合計(人)

参加国数 *2)(総数)(１ｺｰｽ平均)(総数)(１ｺｰｽ平均)

(総数)

(中南米)

令和４年度

29200

6.9713.0

24.67118

令和３年度

29171

5.9

621.5

21.4

67

17

差

異±0+29+1.0

+91.5

+3.2

+4+1

(変化率)

0%

+17%

+17%

+15%+15%+6%+6%*1) 実質の研修期間（休日および研修前後の準備期間を含まず）*2) 参加国数は重なりを除く総数

新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響で、令和２年度、令和３年度は来日研修が全て中止となり、遠隔リモート研修への切り替えが行われたが、令和４年度は１０月より徐々に来日研修を再開した。
再開された来日研修では、これまで続いていた遠隔研修では実現できなかった現場での見学・実習や体験、さらに集団での議論、発表などをおこなうことができ、コロナ前のように研修員の満足度を高めることができた。
【令和４年度 JICA 研修員受入（来日＆遠隔研修・留学生研修）実績／国数および研修員数】
令和４年度は７１カ国から２００名の研修員が研修に参加。中南米、中央アジア、アフリカからの参加者数で全体の６５％を占める結果となり、特に中央アジアからの参加者数が、前年度の１５名から３８名へと大幅に増加。
下の棒グラフに示すように、１９８０年以降に受け入れた研修員の累計（JICA 以外も含む）は、１０，４９９名に達した。

2

表・２
区
No分
Ⅰ
環境
管理

Ⅱ
水資源・処理Ⅳ省・新エネル
ギーⅤその他

コース名
リサイクル推進による循環型社会構築に向けた廃棄参加
国数

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

4月

5月

研修
員数

45441 水環境行政（計画・分析）

452 ベトナム下水道経営研修（Ａ）

183 統合水資源管理（Ａ）

344 統合水資源管理（Ｂ）

665 分散型汚水処理システム導入・普及

676 アフリカ地域 村落飲料水管理（B）

3

4

5

6

2 職業訓練の運営･管理と質的強化（Ｃ）（西語）

46

3 品質・生産性向上（ベーシック・カイゼン）（Ａ）

5

7

4 産業界の要望に応える電気電子分野人材の育成

88

5 起業家育成・スタートアップエコシステム形成推進（Ａ）

810

6 起業家育成・スタートアップエコシステム形成推進（Ｂ）

567 IoT、AIを活用した第四次産業革命のビジネス革新

12

13

8 日本的モノづくり技術（日系社会研修）359 和食ビジネス振興（日系社会研修）

2

3

1 エネルギーの高効率利用と省エネの推進（Ａ）

5

6

2 エネルギーの高効率利用と省エネの推進（Ｂ）

5103 再生可能エネルギー導入計画（Ａ）

67

4 再生可能エネルギー導入計画（Ｂ）

445 再生可能エネルギー導入計画（Ｃ）

68

6 水素エネルギー利用の推進

1011

1

108 青年研修 再生可能エネルギーＤ

39

9 産業部門の省エネルギー推進（カザフスタン）

1

8

1 食品安全行政

5

6

2 持続的な都市開発のための都市経営（Ａ）

6

7

3 持続的な都市開発のための都市経営（Ｂ）（西語）

6

7

1 物の適正処理技術
2

1Ⅲ
生
産
技術
・地場
産業
活性化

令和４年度 JICA研修コース実施実績 （研修部）

7

有害廃棄物の処理・処分における適正処理技術の推進

先進国市場を対象にした輸出振興/マーケティング戦略（Ｃ）（西語）

再生可能エネルギーの大量導入に備えた電力系統安定化（セルビア）

コース数合計：２９コース

参加国数（重なりを除く）：71ヶ国（遠隔研修：16コース、来日研修：13コース）

遠隔研修

3200
来日研修２）研修の実施状況
コロナ感染の状況、水際対策などの政府の指針が見通せないなかでの研修計画の策定と実行を余儀なくされた。そのため、１２月までに実施を予定する研修については主として遠隔による研修をおこなった。
３／四期に、研修期間が短く、研修旅行の予定されていない３コースについて来日研修を実施し、４／四期は１３コース中１０コースについて来日での研修をおこなった。結果として、２９コースのうち遠隔で実施したもの１６コース、来日で実施したもの１３コースとなった。
① コロナ感染対策
陽 性 者 が 発 生 し た 場 合 に 備 え て 、 JICA 九 州 宿 泊 施
設内に陽性者、濃厚接触者の隔離階（６F）を設けて対応した。来日研修に参加した研修員のうち、陽性となったものは、３コース４名であった。陽性となり隔離された者については、研修室と隔離室を ZOOM でつなぎ、ほぼすべての講義に参加させることができた。
② スタディツアー、東京地区での研修の制限
JICA 九州外でのコロナ感染者発生した場合の対応が困難なことから、企業訪問や現場見学については原則日帰りとするよう JICA からの指針が示された。したがって、スタディツアーについては、１泊程度にとどめ、東京地区で１週間を超える研修をおこなう３コースについては、出発前に PCR 検査を実施した。
③ 受入企業の制約
従来は訪問、見学を受け入れていた企業が、コロナ感染にともない受け入れを中止しており、訪問企業の選定に苦慮した。事前の PCR 検査を条件として受け入れる企業もあった。
３）令和４年度研修運営に関する成果
遠隔研修と来日研修の混在する年となった。遠隔研修で得た、ZOOM 利用による研修実施のスキルは遠隔地にいる講師の活用や、以前の研修員のフォローアップなど今後も活用することができると思われる。
しかしながら、来日研修は、来日することそのものに意義があることに加え、講師や研修運営に関わる担当者との直接的な対話、研修員同士の議論や情報交換など、共創を重要な理念とする JICA 研修の目的にそぐうものとしてその重要性を再確認するものとなった。
４）研修運営上の課題① ODA 予算の削減に関連した JICA 研修予算の削減、およびそれにともなうコース数、研修期間の削減要請② コースリーダーの高齢化にともなう要員数の減少と新任コースリーダー補充の難航

4５）トピックス ～新しくスタートした来日研修コースについて□「水素エネルギー利用の推進～CO2 フリー社会に向けたエネルギー政策」
CO2 フリーのための切り札として、日本のみならず世界的に関心の高まる水素利用に関する研修。2005 年に始まった福岡県水素戦略会議、北九州水素タウンなど水素先進地域として、水素の生産、利活用、サプライチェーンについての研修を実施した。
10 カ国 11 名（アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、コスタリカ、コロンビア、チリ、メキシコ、モロッコ、セルビア、ウクライナ）など世界各国からの参加があった。
公的機関や電力会社に所属するものが多く、各国とも水素利用について積極的な取り組みを始めてい

MIRAI に試乗る。グリーン水素を、輸出可能な資源と捉えて水素に関する政策や開発を推進しようとする国が多い。

□「IoT,AI を活用した第四次産業革命のビジネス革新」
IoT/AI をはじめとするデジタル技術の活用、普及のための諸施策を学ぶとともに、日本における製造業、サービス業の実施例を紹介することを通じて、自国における IoT/AI を活用した産業振興策と経営革新支援策を提案することを目的とする。
12 ケ国 13 名（アゼルバイジャン、ブラジル、カメルーン、エチオピア、ジョージア、インドネシ
ア、キルギス、モンゴル、パキスタン、フィリピン、ウガンダ、ウルグアイ）と世界各地の多数の国からの研修員が来日での研修に参加した。

5

Ⅲ．技術協力部事業報告
今年度はコロナウィルスがオミクロン株主流となり重症化リスクが軽減されてきたことから、海外現地渡航の見合わせが解除され、海外諸国への技術協力事業を再開した。一方、国内においては研修等への直接参加を見合わせる企業が依然として多かったが、Web 方式を採用した遠隔研修を継続したことにより、講義中心の研修がかなり実行できた。
概略は下記の通り。


委託研修の内、計画に入れていた環境省主催の研修 2 件は実施されなかった。一方で、延期となっていた㈱リロエクセル主催の VJCC ハイフォン経営塾訪日研修は 3 年ぶりに実施された。



技術協力は、3 件の JICA 草の根事業を実施した。内、九州工業大学が事業実施団体であるマレーシア案件は、今年度は Web 会議による限定した取組となった。
また、北九州市からの要請により、2 件の新規案件に対応した。

コンサルティングング事業については、普及・実証事業 2 件を精力的に実行し、業務を完了させた。また、新たに普及・実証事業に 1 件応募したが、残念ながら不採択となった。

対フィリピン国向け外務省無償資金協力案件「ダバオ市廃棄物発電施設整備計画」は、FS業務を終了しているが、第二ステップとなる調達業務着手の条件であるフィリピン国補助金の予算化に至らず、業務が中断している。今後、予算化等が実現すれば本格的に動き出すことが予想されている。

「北九州メンテナンス技術研究会」活動は、今年度は予知保全研究会が対面方式のみ、技術セミナーが「対面方式」と「Web 方式」を選択できるハイブリッド方式で実施した。

以下に令和 4 年度の活動結果要旨を報告する。
１）委託研修
研修名

関係箇所

実

環境調査研修所研修

環境省
環境調査研修所
及び地球環境局
北九州市環境局/環境国際戦略課
福岡県環境部/環境政策課●下記 2 件の研修実施を計画していたが、開催されなかった。
・廃棄物・リサイクル専攻別研修
・国際環境協力基本研修[契約相手先：環境省調査研修所]

ハ イフォン市 企業 経営者向け経営塾訪日研修

ベトナム日本人材協力センター(VJCC)●左記経営塾の総仕上げである訪日研修を受託・実施した。
2022 年 8 月 17 日～8 月 24 日（8 日間）13 社 18 人
・北九市内各企業訪問による経営方針、労務管理などのヒアリング、品質管理・技術管理の現場視察
・北九州市内企業とのビジネス交流会・商談会開催[契約相手先：㈱リロエクセル]

6績２）技術指導・技術協力
対象国・内容

実績

カンボジア
廃棄物管理能力向上支援●2019 年 1 月から活動を開始した JICA 草の根技術協力事業「プノンペン都廃棄物管理能力向上支援事業」は、環境教育モデル授業・住民啓発活動、最終処分場に対する技術指導を順調に実施し、2021 年 8 月に第 2 期活動の契約を締結した。
2021 年 11 月を目途に現地活動を再開する予定であったが、コロナ第 6 波の影響等で渡航できず、2022 年 5 月から現地活動を再開し、2023 年 3 月までに 6 回の現地活動と 1 回の訪日研修を実施して、成功裏に活動を終了した。
（詳細は別紙参照）【JICA 草の根技術協力事業】
・申請元：北九州市アジア低炭素化センター
・事業実施団体：（公財）北九州国際技術協力協会
・事業期間（第 2 期）：2021 年 8 月～2023 年 4 月[契約相手先：国際協力機構（JICA）]

フィリピン
廃棄物処理システム構築支援●2019 年度で終了した JICA 草の根技術協力事業「ダバオ市における廃棄物管理能力向上支援事業」に引き続き、第Ⅱ期として「一般廃棄物処理システム構築支援事業」の採択を受け 2022 年 3 月に契約を締結した。
（KITA は専門家として参画）
2022 年 5 月から現地活動を開始し、今年度は 3 回の現地訪問により活動対象地区の決定、活動計画の協議・合意を行い、運搬システムの試行をスタートした。
【JICA 草の根技術協力事業】[契約相手先：（公財）北九州市環境整備協会/事業実施団体]

マレーシア
循環型社会形成に向けた市民活動支援●JICA 草の根技術協力事業「マラッカ市循環型社会形成に向けた市民の 3R活動に波及する学校教育モデル構築支援事業」が新規に採択され、2022 年6 月に契約が締結された。
（KITA は専門家として参画）
2022 年度は Web 会議を 9 回開催し、相互対話を実施した。
2023 年度は、Web 会議に加え現地活動 1 回を計画している。
【JICA 草の根技術協力事業】[契約相手先：（大）九州工業大学/事業実施団体]

タイ
ウボンラチャタニ県における都市ごみ適正管理支援【新規】●北九州市は国連環境計画（UNEP）の活動「メコン川流域における海洋プラスチック廃棄物管理の強化プロジェクト」に協力している。この一環としてメコン川流域にある左記県への自治体国際協力促進事業を申請し採択された。
事業実行にあたり、下記業務を委託され実行した。
・担当業務：プロジェクトマネジメント及び専門家業務【（一財）自治体国際化協会（CLAIR） 自治体国際協力促進事業】[契約相手先：北九州市]

ベトナム
バリアブンタウ省環境配慮型及び IT 活用型モデル工業団地管理能力向上支援【新規】●ベトナム政府からの依頼に基づき、JICA として技術協力プロジェクトを立ち上げるための詳細計画調査団への参加依頼を北九州市経由で受け、調査に参加し報告書を提出した。
・担当業務：環境配慮型工業団地に関する知見提供
・技プロ概要（予定）：期間/2023 年 10 月～2027 年 9 月 総事業費/約 4 億円
【JICA 技術協力プロジェクト】[契約相手先：北九州市]

7３）コンサルティング事業
案件名

支援団体

マレーシア国における食品廃棄物の堆肥化およびリサイクルループの構築普及・実証事業（マレーシア）㈱ウエルクリエイト

実績●食品系廃棄物の分別収集体制の構築、堆肥化設備の現地設置および試運転を完了し、食品系廃棄物の堆肥化事業を 2019 年 11 月に開始した。約 2 年間新型コ
ロナウイルス感染拡大により渡航が出来なかったが、WEB 回線を利用したカウンターパートとの連携により堆肥化事業を継続し、耕作地への試験使用も開始した。
本年度 5 月から現地活動を再開し、8 回の現地への渡航と 1 回の本邦研修を実施、成功裏に事業を終了した。
この結果、現地の廃棄物収集運搬会社「Alam Flora」社と合弁会社を設立し堆肥化事業に取り組む見通しとなった。
【JICA 中小企業海外展開支援/普及・実証事業】[契約相手方：ウエルクリエイト㈱]

高濃度有機産業排水を対 象 と した 高 性 能排水処理システムの普及・実証事業（ベトナム）㈱ジェー・フィルズ●2020 年 3 月に、排水処理設備の内貯水槽の据付工事までを完了したところで新型コロナウイルス感染症拡大による現地渡航見合わせとなったため、残る機械・電機機器取付工事・試運転調整以降の業務が中断していた。
本年度 5 月から現地活動を再開し、機械・電気工事を完了させ排水処理設備を稼働させた、以後半年の操業で目標通りの性能発揮を確認し、2 月末に無事設備譲渡式を開催して事業を成功裏に終了した。
成果として、現地エンジニアリング会社 3 社と協業に向けた守秘義務契約を締結、また産業排水排出企業数社からは設備改造の検討依頼を受けている。
【JICA 中小企業海外展開支援/普及・実証事業】[契約相手先：㈱ジェー・フィルズ]

ダバオ市廃棄物発電施設整備計画（フィリピン）クラウンエイジェン
ツ・ジャパン㈱●専門コンサルタントの選定後、第一ステップである FS業務を終了してフィリピン政府、及びダバオ市に報告した。その後、第二ステップ（廃棄物発電施設建設運営事業者の選定）開始の条件の一つであるフィリピン政府の補助金承認待ちの状態である。
事業期間：2019.4～2023.9（当初予定）【外務省 対フィリピン国無償資金援助】[契約相手先：クラウンエイジェンツ・ジャパン㈱/調達代理機関]8

コンクリート用再生骨材製造システムによる建設廃材の再資源化・資源循環ループの確立に係る普及・実証事業
（タイ）

星尊(有)

●2022 年度公募に対し、2022 年 11 月に企画書を提出したが、2023 年 2 月末不採択となった。
企業の意向により、2023 年度公募に再度挑戦する予定である。
（注）JICA が設備費用を補助する本スキームは 2023 年度で終了することになっており、これが最後の挑戦になる。
【JICA 中小企業海外展開支援/普及・実証事業】

北九州企業の海外展開支援

北九州市/産業経済局スタートアップ推進課●北九州市産業経済局スタートアップ推進課からの委託を受け、ベトナム企業とのビジネス展開を目的として、「セミナー開催➡市内企業のニーズ調査➡現地企業調査➡企業ミッション派遣」の一連の業務を実施した。
・現地調査：ホーチミン市、ハノイ市、ハイフォン市の企業 11 社+5 行政機関
・企業ミッション派遣：ハイフォン市企業との商談会に市内企業 5 社が参加した。

４）その他
案件名

関係箇所

北九州メンテナンス

会員会社（41 社）

技術研究会(KME)活動実績●2022 年度も、「対面方式」と「Web 方式」を選択できるハイブリッド方式を採用して予知保全研究会、及び技術セミナー（9 セミナー）を実施した。
・予知保全研究会（対面方式のみ）：受講者 4 社 5 名
・技術セミナー（ハイブリッド方式）：受講者 91 名
（対面参加者 19 名、Web 参加者 72 名）●幹事会は、Zoom 会議で開催した。

9

Ⅳ．国際親善交流事業報告
1) 親善交流プログラム
JICA から受託した国際研修に参加している研修員を対象とした国際親善事業は、研修目的の達成に加えて、日本の伝統や文化を理解してもらい、ひいては研修員に自国と日本との友好の懸け橋になってもらう上で大きな役割を担っている。
新型コロナウィルス感染症の影響で来日研修が見送られていたが、令和５年 1 月から本格的に再開されたことにともない本活動も再開し、感染リスクを低減の観点から、高齢者との接触機会が無く、食事も組み込まないプログラム１件を実施した。
① 地元大学生との交流会
北九州市立大学地域共生教育センター国際交流プロジェクトメンバーの学生に、研修員に日本の文化に触れてもらうプログラムとして、福岡市内ミュージアムツアーを企画いただき実施した。
実施日： 令和５年２月１８日（土）内容： チームラボフォレスト福岡、福岡市美術館見学

参加研修員数

： １３名

参加国数

： １２ヵ国

学生参加者数：８名

２） 英文生活情報誌（「Let’s Ｅｎｊｏｙ Ｋｉｔａｋｙｕｓｈｕ!」）の配付(公財)吉川育英会様より補助を受け、作成している生活情報冊子（英文）「 Let’s EnjoyKitakyushu!」を、来日研修再開にともない改訂発行し、来日研修員全員に配付した。この冊子は、北九州滞在中に研修員が快適にそして便利に生活するための情報冊子であり、見慣れぬ土地に不安を抱く研修員にとっては貴重な情報源となっている。
また、北九州市立大学地域共生教育センター国際交流プロジェクトメンバーの学生に、北九州・福岡・下関のお薦め日帰り観光コースを数種作成いただき、新たなコンテンツとして当冊子に追加した。新型コロナウィルスへの対処として、研修員が休日を利用した宿泊をともなう個人旅行が難しい中、手頃な観光情報として役立てていただいている。
３） 研修員向け記念 DVD（来日中の写真・動画・スライドショーを保存）の作成・贈呈
４） グリーティングメールの送付
平成２５年度に完成した国際人材情報データベースシステムを利用して、グリーティングメールを一斉送信した。研修員からは、来日当時を懐かしむ多数の返信をいただいた。
グリーティングメール送信件 ：３，９１９通

数
返信件数：

２９９通

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Ⅴ．広報活動
KITA パンフレット及び KITA ニュース発行とホームページの更新・充実
１） KITA パンフレット及び KITA ニュース
KITA パンフレットを日本語・英語併記にすることで日本語版、英語版を集約した。また、毎年度の主要事業（研修部及び技術協力部実績）を別刷りの差し込み資料にすることで、数年間改定が必要のないようにするとともに、最新の情報を速やかに提供できるようにした。
また、KITA ニュースは、年 1 回（7 月）発行とし、より分かりやすい形に改定した。
２） ホームページ(HP)
日本語ページ・英語ページともに更新システムを適宜改良しながら、コンテンツの更新頻度を高められるように取組みを進めた。今後とも最新の活動情報をタイムリーに KITA 関係者、市民、海外の研修希望者等に発信できるように努めていく。

Ⅵ．令和４年度事業報告附属明細書
令和４年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」 第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないた
め作成しない。

令和５年５月
公益財団法人 北九州国際技術協力協会

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