大学の知財活用アクションプラン
（産業技術環境局＆特許庁・INPIT）
令和 3 年 12 月 10 日
Ⅰ．背景
１． イノベーション創出に大きく貢献する大学への支援の重要性
知財の創造において、大学における研究資源は重要な地位を占めており、その役割は大きい。企業の研究開発に関する連携相手としても大学の比重が最も大きく（図１）、大学の研究資源・研究能力への産業界からの期待も大きいことが見て取れる。また、スタートアップ輩出の観点からも大学の役割がますます期待される。
【図１】研究開発の促進を目的とした他組織との連携の実施割合※調査対象：社内で研究開発を実施していることが把握された企業のうち資本金 1 億円以上の企業
3,820 社。回収率 52.6%（1,996 社）。
（出典）文部科学省科学技術・学術政策研究所「民間企業の研究活動に関する調査報告 2020」，NISTEPREPORT，No.191

大学における基礎研究の成果を事業化に結びつけるためには、事業実施主体である企業によるさらなる応用研究が必要となるが、企業がシーズを活用して事業実施に向けた応用研究を安心して行うためには、大学における基礎研究の成果が特許権等で適切に保護されている必要がある。また、事業化を見据えた場合、海外市場への展開をも想定した特許権等の取得も重要な課題であるところ、国内出願を含む早いタイミングから国際出願を含む事業化を見据えた知財戦略の検討が必要となる。たとえば、大学発ベンチャーの創出にあたっては、ギャップファンドフェーズにおいて知財戦略と事業戦略の一体的な構築、資本政策の構築を進めつつ創業につなげていくことが重要である。基礎研究から事業化までの各プロセスにおいて適時適切に知財活用を含めた戦略立案を促進するため、知財戦略の策定支援や資金面からの支援を含めた総合的な支援が必要である。
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（図２によれば、PCT 国際出願の公開件数上位 30 位には日本の大学は２機関しかランクインしていない。）【図２】PCT 国際出願の公開件数上位 30 位にランクインした国内外の大学（2020 年）（出典）特許行政年次報告書 2021 年版

２．大学への知財活用のための支援の現状
大学において生み出されるシーズを発掘し、実用化開発を経て事業化を行う各開発フェーズにおいて、適切な権利化や知財戦略立案等の支援を行うことで事業化後においても競争力を維持できるようにすることが重要である。特許庁及び独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）では、各開発フェーズに対して知財専門家を派遣する伴走型支援（知財戦略デザイナー、産学連携知的財産アドバイザー、知的財産プロデューサー）を実施しているところである。
【図３】

大学におけるシーズ発掘から事業化までの各開発フェーズにおける支援策

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上図のとおり各フェーズにおいて網羅的に支援策を講じているものの、以下の課題が存在する。
 特許庁の知財戦略デザイナー派遣事業（大学のシーズ発掘＆事業化に向けた知財戦略立案支援）、INPIT の産学連携知的財産アドバイザー事業（産学連携プロジェクトに対する知財戦略立案支援）については、それぞれ支援目的が異なっているが、いずれも大学のシーズを円滑に事業化につなげるために知財専門家を派遣する事業であり、両事業のあり方を検討することでシームレスかつ効果的な支援ができるのではないか。
 伴走支援において、必要に応じて大学発ベンチャー創出等に資する国際的な権利化を支援する事業等、各種支援事業の活用を促せるような体制が必要ではないか。
 加えて、経済産業省産業技術環境局が実施する産学連携の施策と特許庁・INPIT が実施する施策を連携させることにより、施策の効果の相乗効果を生み出し、大学における知財経営戦略の更なる強化を図っていく視点も重要ではないか。
Ⅱ．大学における知財活用推進のためのアクションプラン
大学への知財活用支援における現状（課題）を踏まえ、今後は以下の取組を実施していく。
１．大学の知財経営戦略立案支援(1) 特許庁・INPIT における伴走型支援等の強化① 産学連携・スタートアップアドバイザー事業（仮称）の創設
INPIT がこれまで蓄積してきた産学連携活動に対する知財支援ノウハウを活用し、産学連携プロジェクトを推進する大学及びパートナー企業（中小企業・スタートアップ企業等（法人格取得を目指して準備中の大学発スタートアップ等も対象））に知財の専門家を派遣し、研究成果の社会実装の促進を図る「プロジェクト伴走型支援」及び、大学からの産学連携に関する相談を受け付け、課題解決のための支援を通して産学連携スタッフのレベ
ルアップを図る「相談・人材育成型支援」という２つの支援を創設する。
② 特許庁・INPIT の知財専門家派遣事業の統廃合によるシームレスな支援体制構築
大学に対し研究シーズから社会実装に至る支援をより円滑かつ効率的に実施するため、特許庁が実施する知財戦略デザイナー派遣事業及び INPIT が実施する産学連携・ス
タートアップアドバイザー事業（仮称）（以下｢特許庁・INPIT 専門家派遣事業｣という。）について、INPIT で一括実施できるよう、INPIT の次期中期計画（2024 年度～）に間に合わせるべく事業の統廃合を含めた検討を進める。
(2) 産業技術環境局施策と特許庁・INPIT 施策の連携① J-Innovation HUB 及び特許庁・INPIT 専門家派遣事業との連携

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地域オープンイノベーション拠点選抜制度（｢J-Innovation HUB｣） 1において選定された拠点について、以下の連携を進め、知財面からの支援を強化する。
 知財戦略デザイナー派遣事業における派遣先選定の際の優遇措置を検討する
 当該拠点におけるシーズについて、産学連携・スタートアップアドバイザー事業（仮称）の対象とし、公募により伴走支援を行うほか、選定拠点も含め、同事業の知財専門家による知財活用相談も対応可能とする。
② 官民による若手研究者発掘支援事業（｢若サポ事業｣）及び特許庁・INPIT 専門家派遣事業との連携
知財戦略デザイナー派遣事業により発掘された優れた研究を実施する若手研究者に対して、若サポ事業への応募を慫慂し事業間連携を図る。また、若サポ事業のマッチング
サポートフェーズ、共同研究フェーズを産学連携・スタートアップアドバイザー事業の対象とし、公募により伴走型支援を行うほか、若サポ事業における若手研究者を含め、同事業の知財専門家による知財活用相談の対応も可能とする。
２．人材育成(1) 大学関係者の知財意識向上①産業技術環境局施策と特許庁・INPIT 施策の連携(a) J-Innovation HUB 事業及び INPIT 事業との連携
J-Innovation HUB における各種セミナー・研修会に、INPIT がニーズに応じて講師・専門家を派遣・紹介を行う。例えば、海外での知財活用法や知財リスク等について海外知的財産プロデューサー 2が講演し、秘密情報の管理方法や秘密保持誓約書等について知的財産戦略アドバイザー 3が講演することにより、知財面から海外展開や秘密情報等の管理の支援を強化する。
(b) 若サポ事業及び特許庁・INPIT 専門家派遣事業との連携
一般に若手研究者は、研究成果を社会実装につなげるための適時適切な知財化の知識や経験が多くないところ、優れた研究成果の着実な社会実装に資する知財意識の普及・啓発のため、ニーズに応じて特許庁・INPIT 専門家派遣事業により大学に知財専門家を派遣し、「官民による若手研究者発掘支援事業」 4に採択された若手研究者向けに実施される NEDO 等主催のセミナー等において、研究成果の社会的実装に向けた知財戦略の重要性等について研修する。
(c) 産学官連携の各種ガイドラインの普及における連携

https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/j_innovation.html
海外進出・展開に応じた知財の権利化や、取得した権利を利益に結びつけるための活用の方法等の相談に対応する、民間企業の知財マネジメント経験、かつ、海外駐在の経験を有する高度専門人材。
3 営業秘密レベルの企業情報の管理手法、限定提供データの適用、権利化／秘匿化の知財戦略等の相談に対応する、企業での実務経験を有する企業 OB や弁護士等の専門家。
4 https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/support_youngresearchers.html
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大学内の産学連携担当者のみならず現場の研究者も、「組織」対「組織」の連携の一員として、「知」への価値付けに対する意識や企業との連携における留意事項の認識等が不可欠であるところ、産学連携による研究成果の事業化を一層効果的なものとするため、特許庁・INPIT 専門家派遣事業の派遣専門家に対し経済産業省産業技術環境局 大学連携推進室が「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」 5や各種手引き等について研修等を行い、派遣専門家が同｢ガイドライン｣等も活用しながら派遣先における支援を行う。
また、特許庁は、今年度、大学と大学発スタートアップ、事業会社等との連携を促進するため「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（大学編）」を作成し、次年度以降、セミナーの開催等、その普及啓発を行う。普及啓発にあたっては、経済産業省産業技術環境局 大学連携推進室においても、モデル契約書に関する情報の展開や、セミナーの周知等を行う。
(d) 基礎知識向上のためのコンテンツ作成及び普及
すでに大学における研究を社会実装するに当たり、各大学において自主的、持続的な知財活用推進のための基礎知識等の向上のための努力がなされてきているが、さらに知財活用推進に関して専門的なノウハウを有する特許庁と INPIT が共同して、大学研究者における知財に関する基礎知識の更なる向上のため、より有用有効なコンテンツの充実を図るとともに、IP ePlat での配信や産業技術環境局、特許庁・INPIT が協力して大学の産学連携拠点等を通じた学内研究者への普及・浸透を推進する。
(2) 支援人材の育成
・特許庁・INPIT 専門家派遣事業における支援人材に対する研修等
大学発のシーズ実用化にあたっては、産学連携やスタートアップへの対応支援が重要であるところ、これらをめぐる状況は、ここ数年で大きく変化している。そこで、産学連携、スタートアップにおいて必要となる知財戦略等に関する最新状況をキャッチアップするとともに、これを支援に活用できるよう、産業技術環境局と協力して、支援人材に対する研修・セミナーの開催を通じて、支援人材のスキルを向上させ、適切な支援人材育成を図る。
３．権利化支援事業
・特許庁における大学発ベンチャーの権利化の支援強化
大学発ベンチャー創出等に資する国際的な権利化支援事業の創設(令和 4 年度予算要求中)
大学発ベンチャー等による事業化を予定している外国出願案件について、その費用（外国特許庁への出願手数料、翻訳費用、外国出願に要する国内代理人・現地代理人費用）を助成する国際的な権利化支援事業を創設し、適時適切な出願を促進する。

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https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/guideline.html
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