一般社団法人 京都知恵産業創造の森
認定自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画に基づく再生可能エネルギー設備等導入補助事業交付要領（趣旨）
第１条 一般社団法人 京都知恵産業創造の森（以下「当法人」という。
）は、自立型再生可能エネルギーシステムの導入を促進するため、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（平成２７年京都府条例第４２号、以下「条例」という。
）第１９条に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画（以下「計画」という。
）の認定を受けた中小企業者等が、府内の事務所等に、計画に基づく設備の導入に要する経費に対し、この要領の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。
（補助対象者）
第２条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、条例第１９条による認定を受けた計画を実施しようとする者とする。
２ 前項の規定に関わらず、次の各号に該当する場合は補助対象者とならないものとする。
（１）京都府税を滞納している者（２）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に定める風俗営業を営む者（３）役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。
）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）であると認められる者（４）暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者（５）役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者（６）役員等が暴力団及び暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的或いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者（７）役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（８）下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が第３号から第７号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められる者（９）補助対象者が、第３号から第７号まで（第８号の場合を除く。
）のいずれかに該当する者を資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方とした場合に、当法人が補助対象者に対して当該契約の解除を求めたにも関わらず、これに従わない者（10）府から条例第１９条による認定を受けた計画に関する補助金（間接補助金を含む。
）を受けたことがある者（11）条例第２２条に基づく事業税の減免を受けたことがある者- 1 -（補助対象事業等）
第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）、補助対象事業に係る経費（以下「補助対象経費」という。
）及び補助金額は、下表に定めるとおりとする。
補助対象事業

補助対象経費

補助金の額

中小企業者等が、京都府内 法人事業税又は個人事業 補助対象経費に３分の１（再エネ設備、の事務所等に、認定を受け 税の税法上の有形減価償 蓄電池及びエネルギーマネジメントシた計画に基づく自立型再生 却資産の取得価額（設計 ステムを導入する計画については２分可能エネルギー設備等を導 費、本工事費、付帯工事費、 の１。但し、電力１契約につき蓄電池入する事業

機械器具費、測量・試験費 及びエネルギーマネジメントシステム（太陽光発電設備を導入す （当該経費からこれらに を設置した場合に限る。蓄電池とエネる事業にあっては、京都版 係る消費税及び地方消費 ルギーマネジメントシステムで電力契
CO2 排出量取引制度運営規 税に相当する額を減額し 約が異なる場合は３分の１。
）を乗じて則（平成 23 年 10 月 20 日京 た後の金額）で減価償却資 得た額（当該額に千円未満の端数が生都環境行動促進協議会制 産として計上するもの）じた場合は、その端数を切り捨てた額）定）に規定する排出量取引とし、その額が 4,000 千円を超える場制度に参加することにより合は、当該額を 4,000 千円とする。

京都独自クレジットの創出を計画している事業）（交付の申請）第４条 補助金の交付を申請しようとする補助対象者は、様式第１号による交付申請書に様式第２号及び様式第３号のほか別に指定する書類を添えて、別に定める日までに当法人理事長に提出しなければならない。
２ 補助対象者は、補助金の交付決定前に事業を開始する場合は、様式第４号による事前着手届を当法人理事長に提出し、その指示を受けなければならない。事前着手日から交付決定日までに発注・契約、納品、支払（決済）の全てが完了しているものは補助対象外とする。
（交付の決定）第５条 当法人理事長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、適正と認めるものについて、予算の範囲内において、申請者に対して交付決定の通知を行うものとする。
２ 当法人理事長は、補助金の交付をしない旨の決定をしたときは、その理由を付して、申請者に通知するものとする。
（事業内容の変更）
第６条 補助金の交付決定の通知を受けた者（以下、「補助事業者」という。
）は、事業計画書の内容について、次に掲げる変更を加えようとする場合には、あらかじめ様式第５号による変更承認申請書を当法人理事長に提出し、その承認を受けなければならない。

- 2 -ただし、次の掲げる変更のいずれにも該当しない軽微な変更についてはこの限りではない。
（１） 事業の実施場所の変更（２） 補助対象設備の主要構造又は主要機能の大幅な変更（３） その他計画内容の大幅な変更（事業の中止又は廃止）
第７条 補助事業者は、事業を中止し又は廃止しようとするときは、様式第６号による事業の中止（廃止）届を当法人理事長に提出し、その指示を受けなければならない。
（補助事業の遅延等の報告）
第８条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了する見込みがなくなったとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに当法人理事長に報告し、その指示を受けなければならない。
（遂行状況報告）第９条 当法人理事長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、事業の遂行状況について、報告書の提出を求めることができる。
（実績報告）
第１０条 補助事業者は、補助事業終了後７日以内に、様式第７号による実績報告書に、様式第８号のほか次の各号に掲げる書類を添えて当法人理事長に提出しなければならない。
（１） 業者・施工者との契約書又は契約日が確認できる書類（発注書・請書等）、納品書、請求（２） 経費の支払が確認できる資料（振込依頼書、領収書）（３） 事業の実施状況を確認できる写真（４） その他、必要と認める資料
２ 前項に規定する期間は、特別な事由その他正当な理由等があり、当法人理事長が認めるときは、期間を延長することができる。
（額の確定等）第１１条 当法人理事長は、前条の実績報告を受けた場合は、当該報告に係る書類の審査を行い、事業が適正に実施されたことを確認した上で、交付決定金額の範囲内で補助金の交付額を決定し、補助事業者に書面により通知するものとする。
（補助金の請求及び支払い）第１２条 前条の規定による通知を受けた補助事業者は、様式第９号による請求書により、補助金の交付を請求するものとする。
２ 当法人理事長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

- 3 -（補助金の交付取消等）
第１３条 当法人理事長は、次の各号に該当する場合は、補助金の額を確定した後においても、補助金の交付決定の全部又は一部を取消し、又は変更することができる。
（１）補助事業者が本要領、交付決定の内容又はこれを附した条件に違反したとき（２） 補助事業者が第２条に規定する補助対象者又は第３条に規定する補助対象事業の要件を欠くに至ったとき（３）補助事業者が申請書、その他関係書類に虚偽の記載をし、又は不正な行為があったとき（４） 補助事業者が破産、民事再生、会社整理、特別清算又は会社更生等の申立ての事実が生じた
とき（５） 当法人理事長が第７条による事業中止（廃止）届を受理したとき（６）当法人理事長が法令違反など社会通念上不適切な行為と認めたとき（７） 当法人理事長が被災等により補助対象事業の遂行ができないと認めたとき
２ 前項の規定により取消又は変更の決定を行った場合には、当法人理事長は速やかに補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１４条 前条の規定により補助金の交付の取消等を行った場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
（財産処分の制限）
第１５条 補助事業者は、事業が完了した後も補助金により取得した財産（以下「取得財産」という。
）
について、様式第１０号による取得財産管理台帳を備え、その保管状況を明らかにし、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産のうち取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上のものについては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間内(以下「法定耐用年数」という。) 又は交付決定の日から１０年のいずれか短い期間において、当法人理事長の承認を受けずに、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付又は担保に供してはならない。
３ 補助事業者は、前項の期間内に取得財産を処分しようとするときは、様式第１１号による取得財産処分承認申請書により、あらかじめ当法人理事長の承認を受けなければならない。
４ 当法人理事長は、前項の承認をした補助事業者に対し、当該承認に係る財産処分等により収入があったときは、その収入の全部又は一部を当法人に納付させることができる。
（補助金の経理等）
第１６条 補助事業者は、事業の経費について、他の経理と明確に区分して帳簿及び証拠書類を整備し、その収支を明らかにしておかなければならない。

- 4 -２ 補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を事業の完了した日の属する年度の終了後１０年間保存しなければならない。
（その他）
第１７条 この要領に定めるもののほか必要な事項は、当法人理事長が別に定める。
（附則）
この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
（附則）
この要領は、令和２年４月１日から施行する。
（附則）
この要領は、令和３年４月１日から施行する。
（附則）
この要領は、令和４年４月１日から施行する。

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