持続可能な
持続可能なバイオ燃料生産
バイオ燃料生産のための燃料生産のための RSB の原則および原則および基準
および基準：
基準：バージョン 1
Production,,Date: [12-11-2009]
RSB Principles & Criteria for Sustainable Biofuel Production
http://cgse.epfl.ch/webdav/site/cgse/shared/Biofuels/Version%20One/Version%201.0/09-1
1-12%20RSB%20PCs%20Version%201.pdf
仮訳
はじめに2007 年 6 月、持続可能なバイオ燃料に関するラウンドテーブル（RSB）運営委員会は、
持続可能なバイオ燃料の要件をめぐる世界中の関係者の議論の基礎として、持続可能なバ
イオ燃料生産の原則草案を発表した。関心を有する関係者は、ワーキング・グループに参加し、これらの原則を達成するための基準（クライテリア）や原則案そのものの書き換えを提案するように求められた。少なからぬ関係者の協議ののち、2008 年 8 月、RSB は「持続可能なバイオ燃料の原則及び基準」草案の「バージョンゼロ」を発表、さらに 6 ヵ月にわたる公開協議に付した。2008 年 8 月から 2009 年 3 月まで、世界中で拡張（アウトリーチ）会合が開かれ、バイオ燃料関係者が規格（スタンダード）草案をレビューし、コメントするように求められた。全体で 900 人を超える人々がこれらの会合に参加、email その他の電子的手段を通し、さらに多くの人々が数百のコメントと提案を行った。
2009 年 1 月、RSB は会員ベースの新たな管理組織を始動させ、関係者はその中で、11会議のうちの一つを通して RSB に公式に参加するように求められた。各会議は持続可能なバイオ燃料の促進と使用に関心をもつ様々な関係者グループを代表する。2009 年の間、会員内部の電話会合を通じ、RSB 規格草案のさらなる修正が議論された。2009 年を通じ、多くの修正案が発表され、規格の最初のフルバージョン承認を議論するためのローザンヌにおける運営委員会 11 月会合で完結した。
RSB の統治構造
メンバーは自分の組織に最も適すると感じる会議への参加を申請でき、RSB 運営委員会の承認を受けたのち、規格の内容に関する議論に参加できる。それに加え、各会議から選ばれた二人の代表者が、RSB の決定機関である運営委員会の委員を務める。運営委員会のメンバーは、多様な関係者のレベルの会合の意見を代表し、「原則と基準」やその他の RSB
文書への変更を承認し、RSB の全体的目標の維持に責任を負う。
以下は、最低限の要件とそれ以上の高度の要件を含む「RSB 原則及び基準」を詳述するものである。RSB は、基本的用語の用語集（グローサリー）、諸指標、その他多くの補完文書も発表した。上記のような協議の遠大さからして、RSB 運営委員会は、この規格が多数の様々な関係者の共同の作品とみなされるべきと信じる。協議の全過程を通じ、RSB は、

1

国際社会環境認証同盟（ISEAL）の「社会及び環境規格設定のための適正プラクティス（慣行）コード」に従い、多数の多様な国とサプライチェーンのすべての部分からの関係者の利害にかかわる、公平で、開放的で、透明な規格設定過程に献身した。
ここに記される原則と基準は、持続可能な生産の一般的信条を意味する「原則（principle）」と、これらの信条を実現するために満たすべき条件を意味する「基準（criteria）」と、基準を一層詳細に表す最低限要件およびこれを超える推奨要件に区別された「要件（requirement）」とを含む。規格を吟味するに際し、基準のレベルでのコンプラ
イアンス（遵守）が要求されることに注意することが重要である。特定の基準（クライテ
リオン＝クライテリアの複数形）だけの要件を満たしても、コンプライアンスを確保した
ことにはならない。
最後に、「原則と基準」は、持続可能な仕方で生産できるバイオ燃料の量を決めようと試みるものではない。あるいはまた、バイオ燃料が全体として持続可能かどうかを決めようと試みるものでもない。バイオ燃料は、生活スタイルや利用効率の大きな変化なくしては輸送用燃料のすべてにとって代わることはできない。我々は、これらの原則と基準が、効率的エネルギー利用が重要という意識を高めることと併せて用いられるように希望する。
次のステップバージョン１の発表により、RSB は、世界中のバイオ燃料事業者に適用可能な認証制度を通じて RSB 規格の内容が実施され、事業者が基準を満たすと認める認証書を交付する新たな局面に入る。2010 年の間、RSB は、世界の様々な地域のサプライチェーンを通して、規格のパイロット・テストを行う。このテストから得られた教訓が RSB で共有され、これらの教訓に基づいて RSB 規格をいかに改善するか、変更が提案される。RSB 規格は 2010
年中には完全に実動的なバイオ燃料認証規格となり、最初の持続可能なバイオ燃料証書を交付する。
その継続的改善と適正農業慣行の採択は RSB 関係者の目標であるが、他方、小生産者が一部の基準を遵守するのは難しく、規格の一部野心的要素と現場が直面する実際上の難問のバランスをとる必要があるかもしれないという認識もある。従って、バージョン１の採択は規格開発過程の終わりではなく、現在の技術・環境・社会の現実を反映する規格の永続的進化の始まりを意味する。バイオ燃料部門は急速に変化しており、RSB は開放的で、次の 10 年を超える先にも意味をもつように、新たな情報と技術発展を規格に統合する柔軟性をもち続ける。
温室効果ガス
温室効果ガス（ガス（GHG）
GHG）に関する注する注バージョン１の承認時には、ライフサイクル GHG 排出の計算方法は、なお開発途上にあ2った。RSB は、主要なバイオ燃料の経路とプロジェクトレベルのフィージビリティの分析からの GHG パフォーマンスの統計的分析に基づいて最低限の GHG 排出削減基準値を設定する明確な過程とスケジュールを開発してきた。9 ヵ月を超えないパイロット・テストの間、
RSB はスイス連邦素材科学技術研究所（EMPA）が開発した方法を使用する。パイロット・
テストの間に提供された情報に基づき、単一の GHG 排出削減基準値を設定することになる。
直接的影響対間接的影響に
直接的影響対間接的影響に関する注する注
RSB 規格の開発途上、個別事業者の行動の変化とバイオ燃料事業の持続可能性の改善は可能であるけれども、多くの大規模な、あるいはマクロの影響は個別事業者のレベルで取り組むのは容易でないということが明確になった。大きな影響は農場外、とりわけ食料・飼料・燃料・繊維市場におけるマクロ経済的相互作用から生じる可能性があり、このような間接影響には RSB が取り組む必要がある。
これらのマクロレベルの影響は認証を求める個別農業者やバイオ燃料生産者がコントロールできる範囲を超える可能性が高いから、自主的認証だけが間接影響に取り組む最善の手段とはならないだろう。それにもかかわらず、間接影響はバイオ燃料拡大の意図しない結果であり、このような影響はバイオ燃料の影響として適切に考慮されねばならないという認識が関係者の間で高まった。ネガティブな間接影響のポテンシャルは高く、持続可能なバイオ燃料の支持者は、予防原則の精神で、良き意図が意図しない結果をもたらさない
ように保証すべきである。
2009 年、RSB は間接影響にいかに取り組むかを検討し、規格で間接影響にいかに取り組
むか RSB に勧告する研究を委嘱した。この研究は、間接影響に取り組む相当に多様な方法があるが、大部分の現在の規制は何らかの方法で間接影響を考慮に入れていることを明らかにした。個別事業者のための認証システムにおいて、どうすれば間接影響を最適に定量できるかについては不確実性があるために、研究は、RSB がネガティブな間接影響を引き起こすリスクが低いバイオ燃料を促進するメカニズムの開発を考えるように提案した。研究結果は公開されており、RSB のウエブサイトで見ることができる。
以下の基準は、当面、農業者と生産者がバイオ燃料生産からの意図しない結果を防ぐた
めに引き受けることができる直接的活動だけを対象とする。運営委員会は、これらのリス
クを最小限にする努力が、土地利用、土地保護、バイオ燃料推進、食料安全保障に影響を与える政策において、政府によって、また国境を越えてなされねばならないと認める。RSBは、直接及び間接影響の性質の理解の改善のために、諸国政府、国際機関、政府間機関、アカデミー、関心ある関係者との協力を続ける。RSB は、間接的土地利用変化の問題の重要性を認め、2010 年 11 月までに、規格においてこれらの影響を緩和する明確な戦略と期限を設定する。間接影響の原則と基準への統合に関する RSB の作業計画にかかわるさらなる情報と、関連する運営委員会決定は、RSB のウエブサイトで見ることができる。

3

この規格
この規格の
規格の利用に利用に関する注
する注
この規格は、以下に述べるスコープ、規格が有効になる日付、この規格の利用に関する
注、レファレンス、そして諸要件を含むすべての側面が、特別の言及がないかぎり規範となる。この規格を実施するユーザーは、この規格の意図が満たされるように保証する。この規格が満たされるように保証するために、ユーザーは、この規格で特定された要件のす
べてと、この規格の意図を満たすために必要なすべての追加措置を実施する。
コンタクトの詳細
RSB - Roundtable on Sustainable Biofuels
EPFL - Ecole Polytechnique Federale De Lausanne, Station 5
CH - 1015 Lausanne Switzerland
web: http://cgse.epfl.ch/biofuels
email: rsb@epfl.c
Ａ．スコープ
持続可能なバイオ燃料のための RSB 原則及び基準（RSB-STD-20-001）は、バイオ燃料の原材料の生産と加工における、また輸送用液体バイオ燃料の生産、利用、輸送のための最善の慣行に関する指針（ガイドライン）を提供する。ここに述べられる規格は、サプラ
イチェーン全体における持続可能なバイオ燃料事業者の認証の要件を明細に述べる。
規格は、規格内の様々な持続可能性要件に服する４つの事業者のタイプが識別される。
これらには、“原料生産者”、“原料加工者”、“バイオ燃料生産者”、“ブレンダー”が含まれる。規格全体を通し、各々の要件が上掲の事業者のいずれに適用されるか明記される。
Ｂ．規格が有効になる日付
RSB 原則及び基準のこのバージョン１の RSB による承認の上で、2010 年 1 月 1 日から有効になるものとする。
Ｃ．レファレンス
1. ISO Guide 59: Code of Good Practice for Standardization. 1994
2. ISEAL Code of Good Practice for Setting Social and Environmental Standards.
P005 - Public Version
Version 4 - January, 2006
3. WTO Agreement on Technical Barriers to Trade (TBT) Agreement. Annex 3: Codeof good practice for the preparation, adoption and application of standards.
4. WTO TBT Second Triennial Review Annex 4, Principles for the Development
Development ofInternational Standards, Guides and Recommendations with Relation to Articles 2, 5

4and Annex 3 of the Agreement
Ｄ．用語と定義
RSB 規格全体を通じて使用される基本的用語の定義は、Use of Terms for the RSB

Principles & Criteria と題された別の文書に含まれる。用語集に含まれる用語は、RSB 規
格利用のための拘束的定義とみなされるべきである。

5

目次
原則 1

適法性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

原則 2

計画策定、モニタリング、継続的改善・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

原則 3 温室効果ガス排出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

原則 4 人権及び労働権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
原則 5 農村及び社会開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

原則 6 地方食料安全保障・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

原則 7 生態系保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
原則 8 水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
原則 9 大気・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
原則 10 技術利用、投入、廃棄物管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
原則 11 土地への権利・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

33

原則 1
原則 1

適法性

バイオ燃料事業
バイオ燃料事業は
燃料事業は、適用可能なすべての適用可能なすべての法律
なすべての法律と法律と規則に規則に従うものとする。
うものとする。

基準 1 バイオ燃料事業
バイオ燃料事業は
燃料事業は事業が事業が起こる国
こる国の適用可能なすべての適用可能なすべての法律
なすべての法律と法律と規則、
規則、並びに関連
びに関連
する国際法及する国際法及び国際法及び協定を
協定を遵守するものとする
遵守するものとする。
するものとする。
遵守しなければならない
遵守しなければならない事業者
しなければならない事業者：原料生産者、原料加工者、バイオ燃料生産者
事業者

7

原則 2

計画策定、
計画策定、モニタリング
モニタリング、
タリング、継続的改善

原則２
原則２ 持続可能な
持続可能なバイオ燃料事業
バイオ燃料事業は
燃料事業は、開放的で開放的で・透明で透明で・協議による協議による「による「環境及び環境及び社会影響アセスメント
影響アセスメント」
アセスメント」（ESIA（ESIA）
ESIA）と経済的存続可能性分析を
経済的存続可能性分析を通して計画
して計画され計画され、され、実施され実施され、され、継続的に改善されるものとする
改善されるものとする。
されるものとする。
遵守しなければならない
遵守しなければならない事業者
しなければならない事業者：原料生産者、原料加工者、バイオ燃料生産者
事業者
基準 2a バイオ燃料事業
バイオ燃料事業は
燃料事業は、リスクとリスクと影響を影響をアセスする
アセスする ESIA を行うことを約束
うことを約束し約束し、有効で効率的な
効率的な実施・
実施・影響軽減・
影響軽減・モニタリング・
モニタリング・評価計画を
評価計画を通して持続可能性
して持続可能性を
持続可能性を確保するも
確保するも
のとする。
のとする。
遵守しなければならない
遵守しなければならない事業者
しなければならない事業者：原料生産者、原料加工者、バイオ燃料生産者
事業者
2a.1

最低要件

○ 国、地域、地方の法律によって影響アセスメントが義務づけられているところでは、重複を避けるために、プロセスは RSB のプロセスに統合される。ただし、一層高度
で、一層包括的な基準が適用されるものとする。
○ 事業者は、RSB の ESIA ガイドラインの関連側面及び事業の規模と強度によって決定されるツールキットを参照し、これを遵守するものとする。
○ すべての規模の新規・既存事業と事業拡張について、完全な ESIA が必要かどうか、
または「迅速環境または社会アセスメント」（RESA）が必要かどうかを決定するス
クリーニングが要求されるものとする。スクリーニングは RSB スクリーニングガイ
ドラインに従って行うものとする。
○ RSB の ESIA ガイドラインに述べられた ESMP（環境及び社会管理計画）はすべての事業に要求され、すべての RSB 原則と基準の遵守を確保するものとする。高度の要件があるところでは、それを詳述するものとする。
○ ESIA は独立した資格を有する専門家を利用して行うものとする。
○ 地方的慣習・言語・慣行・先住民の知識が尊重され、ESIA のプロセスで利用されることを保証するために、RSB の ESIA の専門的社会影響サーベイの実施には、公認された専門家と共に、地方の専門家を利用するものとする。
○ 共同で働き、また／あるいは、同じ加工者または生産者（協同組合または契約栽培者
スキームの中で働く者）に販売する小規模事業者は、諸事業を一つの ESIA、RESA、
ESMP の下に結合することが許されるものとする。
○ 一定の原則については、ESIA 及び／または ESMP は、例えば食料安全保障、水の管理と使用、生態系への影響、生物多様性と自然保護など、直接的事業分野のスコープ

8

を超えて拡張するものとする。
基準 2b 十分な十分な情報に
情報に基づく事前
づく事前の
事前の自発的同意
自発的同意（
同意（FPIC）
FPIC）が、ジェンダーにジェンダーに敏感で敏感で・コン
センサスでセンサスで決められる協定
められる協定に協定に帰結すべきすべての帰結すべきすべての関係者
すべきすべての関係者の関係者の協議の協議のプロセスのプロセスの基礎をなすも基礎をなすものとする。
のとする。
遵守しなければならない
遵守しなければならない事業者
しなければならない事業者：原料生産者、原料加工者、バイオ燃料生産者
事業者
2b.1

最低要件

○ FPIC は関係者の関与と交渉された協定のプロセスの条件を供するものであるが、コンセンサスはすべてのケースで適用され・ESIA ガイドラインの RSB コンセンサス
建設ツールキットに従って実行される決定手段をなすものとする。
○ ESIA または RESA を引き受ける責任者は、RSB の ESIA ガイドラインに従って利害関係者の分析を引き受け、記録するものとする。
○ ESIA のファシリテーターは、地方的に影響を受けるすべての関係者、地方リーダー、
コミュニティと先住民集団の代表者、すべての関係者が協議のプロセスに参加するよ
うに誘うあらゆる努力をなしたことを証明するものとする。
○ 関与のスコープは、RSB・ESIA ガイドラインに述べられた事業の規模によって決定するものとする。
○ RSB ガイドラインに述べられた参加の方法は、関係者の意味ある関与を確保するために使用するものとする。婦人、青年、弱者が、例えば婦人グループ、青年グループ、
問題ベースのグループを関係者会合に含める、また必要ならば、このようなグループとの特別会合を開くなどを通して、会合と交渉に参加できるように保証することに特別の注意を向けるものとする。必要性が認められれば、弱者地域と差別地域では、ESIA のプロセスを通じ、ファシリテーターは、意味ある関与を助けるために、彼らに直接影響を及ぼす可能性のあるプロセス対するコミュニティの理解を築くための
非公式ワークショップも提供するものとする。
○ 法的要件をもつプロセスの円滑な流れを確保するために、関係政府当局が関係者のプ
ロセスに含まれるものとする。
○ 関係者の立場を知らせるために必要な文書（ドキュメンテーション）は、RSB・ESIA
ガイドラインに従い、地方的条件に適した配布チャンネルを通し、開放的で、透明で、アクセス可能な方法で、関係者がタイムリーに自由に利用できるようにするものとする。
○ 管理文書は、企業機密でこれが妨げられる場合、または情報の開示が環境または社会に関するネガティブな結果をもたらす場合を除き、公開で利用できるようにするもの

9

とする。
○ コンセンサスを求める RSB・ESIA ガイドラインは、個人または単一の問題グループ
がコンセンサスを阻止できないような方法で利用するものとする。RSB・ESIA ガイ
ドラインはデッドロック（行き詰まり）を解除するツールも提供しており、これはデッドロックの際に使用するものとする。バイオ燃料事業を通して重大な権利濫用の可能性があると ESIA が認める貧困地域においては、事業者は、そのようなサービスが国によって提供できないか、影響を受ける関係者の手に届かない場合、地方と先住民のコミュニティのための独立の法的アドバイスを提供するものとする。
基準 2c バイオ燃料事業者
バイオ燃料事業者は燃料事業者は、長期的な
長期的な経済的存続可能性の
経済的存続可能性の約束を約束を反映する
反映するビジネスプ
するビジネスプランをランを実施するものとする
実施するものとする。
するものとする。
遵守しなければならない
遵守しなければならない事業者
しなければならない事業者：原料生産者、原料加工者、バイオ燃料生産者
事業者
2c.1

最低要件

○ 事業者は、RSB 規格に述べられた社会・環境原則を考慮に入れた長期的な経済的存続可能性を約束するビジネスプランを開発し、実施するものとする。この情報は独占的に保持され、ESIA プロセスを構成するものではない。

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原則 3

温室効果ガス
温室効果ガス排出ガス排出原則３
原則３ バイオ燃料
バイオ燃料は
燃料は、ライフサイクルの
ライフサイクルの温室効果ガス
温室効果ガス（ガス（GHG）
GHG）排出を排出を化石燃料に
化石燃料に比べて大きく（きく（significantly）
significantly）減らすことにより、らすことにより、気候変動の
気候変動の緩和に緩和に貢献するものとする
貢献するものとする。
するものとする。
基準 3a 法に基づくバイオ
づくバイオ燃料政策
バイオ燃料政策または
燃料政策または規制
または規制が規制が施行されており施行されており、されており、そのような政策
そのような政策また政策または規制に規制に従うため、
うため、および／および／または、または、一定の一定の奨励措置を奨励措置を受けるためにバイオ
けるためにバイオ燃料
バイオ燃料が
燃料がライフサイクルのサイクルの GHG 削減要件を
削減要件を満たさねばならないとされている地理的地域
たさねばならないとされている地理的地域では
地理的地域では、
では、そのような政策または政策または規制
または規制に規制に従うバイオ燃料事業
バイオ燃料事業は
燃料事業は、そのような政策
そのような政策または政策または規制
または規制に規制に従うものとする、
うものとする、および／および／または、または、適用される適用される奨励措置
される奨励措置を奨励措置を受けられるものとする。
けられるものとする。
遵守しなければ遵守しなければならない
しなければならない事業者
ならない事業者：原料生産者、原料加工者、バイオ燃料生産者、バイオ事業者
燃料ブレンダー
基準 3b バイオ燃料
バイオ燃料の
燃料のライフサイクル GHG 排出は
排出は RSB ライフサイクル GHG 排出計算
方法を方法を使用して使用して計算して計算するものとする
計算するものとする。
するものとする。この方法
この方法は方法は、信頼すべき
信頼すべきソース
すべきソースからのソースからの方法論的要素からの方法論的要素と投入データ
投入データを
データを結合し結合し；健全で健全で一般的に一般的に是認された
是認された科学
された科学に科学に基づき；づき；新たなデータ
たなデータがデータが利用可能になるのに応になるのに応じて定期的
じて定期的に定期的に更新され更新され；され；一次エネルギー
一次エネルギーのエネルギーの採掘から採掘から燃料から燃料を燃料を製造し製造し、燃料タ
燃料タ
ンクにンクに充填されるまで充填されるまで（されるまで（from Well to Wheel）
Wheel）のシステムバウンダリーをシステムバウンダリーを持ち；地上および
地上および
地下の
地下の炭素ストック
炭素ストックのストックの変化を変化を含むがそれに限定
むがそれに限定はされない
限定はされない土地利用変化はされない土地利用変化からの土地利用変化からの GHG 排出を含み；バイオ燃料
バイオ燃料の
燃料のライフサイクル GHG 排出を
排出を減らすような方法
らすような方法での
方法での副産物
での副産物、
副産物、残滓、
残滓、
廃棄物の廃棄物の利用を利用を奨励するものである
奨励するものである。
するものである。
遵守しなければならない
遵守しなければならない事業者
しなければならない事業者：原料生産者、原料加工者、バイオ燃料生産者、バイオ事業者
燃料ブレンダー
最低要件○ 事業者は、別途 RSB・GHG 計算方法ドキュメントで公表されるべき RSB ライフサ
イクル GHG 排出計算方法（“RSB メソドロジー”）を使用する原料またはバイオ燃料のライフサイクル GHG 排出を報告するものとする。
○ RSB メソドロジーが燃料経路に利用できない一定の場合には、事業者は、RSB にリ
ストアップされ、RSB・GHG 計算方法ドキュメントに示される別の方法を使用する原料またはバイオ燃料のライフサイクル GHG 排出を報告するものとする○ RSB デフォルト値を使う GHG 排出を報告するのに替えて、事業者は、一層正確な
GHG 排出を決定するための RSB 計算（“計算値）を使用することができる。
○ 計算値が RSB デフォルト値よりも良好なパフォーマンスを示すときには、事業者は、

11

要求があれば、計算値が基づく質的または量的データを提供するものとする。
基準 3c バイオ燃料
全体的なバイオ燃料は
燃料は、GHG 排出を
排出を化石燃料ベースライン
化石燃料ベースラインより
ベースラインより引より引き下げ、
全体的な GHG
排出の排出の最小化に最小化に寄与するものとする
寄与するものとする。
するものとする。
遵守しなければならない
遵守しなければならない事業者
しなければならない事業者：バイオ燃料ブレンダー
事業者
最低要件○ 基準 3b の方法に従って計算されたバイオ燃料のライフサイクル GHG 排出は、適用可能な化石燃料ベースラインに比べての最低限の削減条件（“最低 GHG 排出削減限界”）を満たすものとする。この限界は、時間の経過とともに増加させるものとする。
○ 9 ヵ月を超えないパイロット・テストの期間中は 10％、40％、70％に設定された最低 GHG 排出削減限界に対するテストが行われる。
パイロット・テスト期間の終わりには、最初の最低 GHG 排出削減限界が、大きく、野心的であるように設定されるものとする。

12

原則 4

人権および
人権および労働者
および労働者の労働者の権利原則４原則４．バイオ燃料事業
バイオ燃料事業は
燃料事業は人権または人権または労働権
または労働権を
労働権を侵害してはならず
侵害してはならず、してはならず、ディーセントワーク（ILO が定義する「働きがいのある人間らしい仕事」）とと労働者の労働者の福祉を福祉を促進するものとす
促進するものとする。
基準 4.a

労働者は
労働者は、結社の結社の自由、
自由、組織化の組織化の権利、権利、団体交渉権を
団体交渉権を享受するものとする
享受するものとする。
するものとする

遵守しなければならない
遵守しなければならない事業者
しなければならない事業者：原料生産者、原料加工者、バイオ燃料生産者
事業者
4a.1 最低要件○ 法律が団体交渉または組合結成を妨げている国においては、事業者は、そのようなケースにおける代表機構を設立する労働者自身の努力を妨害してはならず、労働者が法を破ることなく雇用者と交渉するメカニズムを提供するものとする。
基準 4.b

奴隷労働または
奴隷労働または強制労働
または強制労働が
強制労働が起きてはならない。
きてはならない。

遵守しなければならない
遵守しなければならない事業者
しなければならない事業者：原料生産者、原料加工者、バイオ燃料生産者
事業者
基準 4.c 児童労働が
児童労働が起きてはならない。
きてはならない。ただし、
ただし、労働が労働が児童の児童の通学を
通学を妨げず、げず、児童の児童の健康のリスクをリスクを引き起こさないかぎりでこさないかぎりで、ぎりで、家族農場での家族農場での労働での労働については労働については例外
については例外とする
例外とする。
とする。
4c.1 最低要件○ 通学年齢の上限は国の立法で定められた年齢か 14 歳のどちらか高い方にする。
○ ILO 条約 138 に定義される危険な児童労働は許されない。
○ 小規模家族農場での児童の労働は、大人の監督の下で、仕事が児童の通学を妨げず、児童の健康のリスクを引き起こさないときにのみ容認される。
基準 4.d4.d 労働者は
労働者は、雇用においても雇用においても機会においても機会においても機会においても、においても、ジェンダー、ジェンダー、賃金、賃金、労働条件、
労働条件、社会的給付に給付に関して、して、いかなる種類
いかなる種類の種類の差別も差別も受けてはならない。
けてはならない。
遵守しなければ遵守しなければならない
しなければならない事業者
ならない事業者：原料生産者、原料加工者、バイオ燃料生産者
事業者
4d.1

最低要件

13

○ 被用者、契約労働者、小規模契約栽培者、契約栽培者の労働者は、ILO 条約 111 に定めるような差別を受けてはならない。
○ すべての労働者について、キャリア形成が奨励される。
○ 仕事とキャリア形成におけるジェンダーのバランスを確保するために、労働現場は女性にとって安全で；セクハラその他の差別と虐待がなく；仕事、技能訓練、リクルー
トメント、キャリア形成への女性のアクセスを促進するものとする。
基準 4e
4.e 労働者の労働者の賃金と賃金と労働条件
労働条件は、適用可能なすべての適用可能なすべての法律
なすべての法律と法律と国際条約並びにすべての国際条約並びにすべての関びにすべての関連団体協約を
連団体協約を尊重するものとする
尊重するものとする。
するものとする。政府が政府が最低賃金を
最低賃金を定めている国
めている国では、
では、それが遵守
それが遵守され遵守される。最低賃金がないところでは最低賃金がないところでは、がないところでは、特定の特定の活動に活動に支払われる
支払われる賃金
われる賃金は
賃金は労働者との労働者との交渉との交渉により交渉により、により、年ごとに定ごとに定めるものとする。
めるものとする。男女は
男女は、同一価値の同一価値の労働に労働に対して同一して同一の同一の報酬を報酬を受け取るものとする。
とする。
遵守しなければならない
遵守しなければならない事業者
しなければならない事業者：原料生産者、原料加工者、バイオ燃料生産者
事業者
4e.1

最低要件

○ 賃金は現金または労働者に受け入れられる他の形態で支払われる。
○ 事業者が常用及び臨時労働者に提供する住居は、適正な衛生・保健・安全条件を確保するように建て、維持するものとする。
○ 出来高払い（時間ではなく生産に基づく支払い）については、賃金率は、労働者が、平均的条件での 1 日 8 時間労働を基礎とし、法定最低賃金か、比較可能な地域の賃金のどちらか高い方を稼ぐことを可能にするものでなければならない。
○ 1 週間の最大正規労働時間は 48 時間を越えてはならない。労働者は自主的に残業することができるが、週総労働時間は 80 時間を越えてはならない。
基準 4.f 労働者の労働者の職業安全条件及び職業安全条件及び保健条件は
保健条件は国際的に国際的に認められた基準
められた基準に基準に従うものとする。
遵守しなければならない
遵守しなければならない事業者
しなければならない事業者：原料生産者、原料加工者、バイオ燃料生産者
事業者
4f.1

最低要件

○ 労働者は、国内法及び国際基準に定められるような適切な保護と訓練なしに、職業にかかわる健康上または安全上のいかなる危険にも曝されてはならない。
基準 4.g 事業者は
事業者は、労働が労働が第三者を
第三者を通して契約して契約されるときにも契約されるときにも平等されるときにも平等に平等に適用される
適用される・
される・この14

原則に原則に概要が概要が示された人権
された人権と人権と労働権を
労働権を確保するための確保するためのメカニズムするためのメカニズムをメカニズムを実施するものとする
実施するものとする。
するものとする。
遵守しなければならない
遵守しなければならない事業者
しなければならない事業者：原料生産者、原料加工者、バイオ燃料生産者
事業者

15

原則 5 農村及び農村及び社会開発
原則 5 貧困地域においては
貧困地域においては、においては、バイオ燃料事業
バイオ燃料事業は
燃料事業は、地方住民・
地方住民・農村住民・
農村住民・先住民とその先住民とそのコとそのコミュニティのミュニティの社会的及び社会的及び経済的発展に
経済的発展に貢献するものとする
貢献するものとする。
するものとする。
基準 5a 貧困地域においては
貧困地域においては、においては、バイオ燃料
バイオ燃料の燃料の影響を影響を受ける地方関係者
ける地方関係者の地方関係者の社会経済的ステ
社会経済的ステータスがータスが改善されるべきものとする
改善されるべきものとする。
されるべきものとする。
遵守しなければならない
遵守しなければならない事業者
しなければならない事業者：原料生産者、原料加工者、バイオ燃料生産者
事業者
5a.1

最低要件

○ ESIA のプロセスの間に行われる社会経済ベースラインサーベイが、事業の立地する場所における行き過ぎた非雇用または低雇用を認める地域では、バイオ燃料事業は雇用創出能力を最適なものにする。
○ 事業者は、移住・季節・不定期労働の使用よりも常用及び地方労働の使用が促進され、導入される方法をアセスするものとする。
○ ESIA を通して、または継続 ESIA のアセスメントのプロセスの間に、環境・経済・
社会的観点から機械化が最適の選択であると決定された場合には、集約労働から機械化への移行は、できるかぎり多くの既存労働者が再訓練され、機械化されたプロセスで雇用されるように、既存労働者にとって公正で、公平な方法でなされるものとする。
○ ESIA の下に行われたベースラインサーベイに対して設定される社会及び環境指標の数値化された改善目標は、2 年ごとの見直しの対象とする。
○ この基準の実施を確保するために、事業者は、必要ならば技能訓練を提供するものとする。
○ 潜在的な悪影響を減じる措置が、ESIA のプロセスを通して交渉されるものとする。
○ この基準を満たすためのオプションの開発においては、文化的感性と既存の社会構造の尊重に注意を払うものとする。
○ 地方関係者の利益を最大化するための少なくとも一つの措置が、事業発足から 5 年以内に実施されるものとする。これらの措置には次のものが含まれるが、これらに限られない。
a. 周年の及び／または

長期の仕事の創出。

b. 協同組合やマイクロ金融など、小農民と農村コミュニティの地位向上を支援する
統治組織の設立。
c. 貧しい地方コミュニティに近代的エネルギーサービスを提供するための、地方的に生産されるバイオエネルギーの利用。
d. 株保有、地方所有権、地方コミュニティとのジョイントベンチャーやパートナー

16

シップ。
e. クリニック、住居、病院、学校の建設またはサービスなど、地方コミュニティのための社会的便益。
基準 5.b 貧困地域においては
貧困地域においては、においては、婦人、婦人、青年、青年、先住民コミュニティ
先住民コミュニティとコミュニティと弱者に弱者に利益をもたら利益をもたらし、そのバイオ
そのバイオ燃料事業
バイオ燃料事業への燃料事業への参加
への参加を
参加を奨励する
奨励する特別措置する特別措置が特別措置が構想され構想され、され、実施されるものとする
実施されるものとする。
されるものとする
5b.1

最低要件

○ ベースライン社会サーベイにおいて、貧困地域の貧しい農村婦人に関する特別の（他の集合データに埋没してしまわない）データを集めるものとする。この分野の特別プ
ログラムの設計を助けるためである。
遵守しなければならない
遵守しなければならない事業者
しなければならない事業者：原料生産者、原料加工者、バイオ燃料生産者
事業者
推奨要件○この原則に実効性を与えるための訓練と能力向上（キャパシティビルディング）が要求される。このような訓練は、労働者にも、雇用プロトコル（規定）を監督する管理者や監督者にも要求される。

17

原則 6

地方的食料安全保障原則 6 .バイオ燃料事業
バイオ燃料事業は
燃料事業は、食料に食料に対する人間的権利
する人間的権利を
人間的権利を保証し保証し、食料不安をかかえる
食料不安をかかえる地をかかえる地域における食料安全保障
における食料安全保障を
食料安全保障を改善するものとする
改善するものとする。
するものとする。
基準 6a.1 バイオ燃料事業
バイオ燃料事業は
燃料事業は、地域と地域と地方における地方における食料安全保障
における食料安全保障に
食料安全保障に対するリスク
するリスクを
リスクをアセ＊）ものとするものとする。
スし、バイオ燃料事業ものとする。
バイオ燃料事業から燃料事業から生から生じるいかなる悪影響
じるいかなる悪影響も悪影響も最小化する
最小化する（mitigate
する

遵守しなければならない
遵守しなければならない事業者
しなければならない事業者：原料生産者、原料加工者、バイオ燃料生産者
事業者
6a.1

最低要件

○ ESIA のプロセスのスクリーニングが、バイオ燃料事業が土地所有（諸権利）の変化を引き起こし、食糧安全保障にリスクのある地域で起こることを示すならば、RSB
食料安全保障ガイドラインに従って、フルアセスメントを行うものとする。
○ ESIA ガイドラインに述べられたスクリーニングが、バイオ燃料事業が土地所有（諸権利）の変化は引き起こさないが、食糧安全保障にリスクのある地域で起こることを示すならば、食料安全保障に対する影響の専門的アセスメントによる RESA を行う
ことができる。
○ 影響アセスメントのスコープには、バイオ燃料事業の土地、水、労働、インフラなどに対する追加要求がもたらす食料安全保障への影響も含めるものとする。
○ アセスメントがバイオ燃料事業の結果としての食料安全保障のリスクを認めるならば、、ESMP を通してリスク最小化計画（mitigation plan）を策定するものとする。
○ リスクアセスメントは、農村及び社会開発に関する原則 5 の遵守を通して促進できる
地方経済開発に対して潜在的なプラスの影響を確認するものとする。
基準 6b.1 食料不安のある
食料不安のある地域のある地域では
地域では、では、バイオ燃料事業
バイオ燃料事業は
燃料事業は、直接影響を
直接影響を受ける関係者
ける関係者の関係者の地方
的食料安全保障を的食料安全保障を改善するものとする
改善するものとする。
するものとする。
遵守しな
遵守しなければならない
しなければならない事業者
ければならない事業者：原料生産者、原料加工者、バイオ燃料生産者
事業者
6b.1

最低要件

○ 食料安全保障のリスクと懸念が現在進行形で存在する地域では、事業者は、例えば食＊用語集（http://cgse.epfl.ch/webdav/site/cgse/shared/Biofuels/Version%20One/Version%201.0/RSB%20Defi
nitions%20V1.pdf）を参照のこと

18

料生産のための土地の確保（セットアサイド）、収量改善、労働者が家庭レベルで食料生産を実行する機会の提供、農業支援をプログラムや活動の後援（発起）、及び／または、付加価値食料副産物の地方市場への提供などにより、地方的に影響を受ける
コミュニティの食料安全保障を強化するものとする。
○ 食料安全保障を強化する戦略は、原則 5 に概要が述べられた農村及び社会開発に統合されるものとする。

19

原則 7 生態系保全
原則 7 .バイオ燃料事業
バイオ燃料事業は
燃料事業は、生物多様性、
生物多様性、生態系、生態系、その他
その他の保全価値に
保全価値に対する悪影響
する悪影響を
悪影響を回避するものとする
回避するものとする。
するものとする。
基準 7.a 潜在的、
潜在的、または既存
または既存の
既存の事業地域内の事業地域内の保全価値は
保全価値は、土地利用計画策定過程を
土地利用計画策定過程を通して認められるものとする。
められるものとする。潜在的、
潜在的、または既存
または既存の
既存の事業地域内の事業地域内の地方的・地方的・地域的・
地域的・世界的に世界的に重要性を重要性を持つ保全価値は
保全価値は、維持され維持され、され、高められるべきものとする。
められるべきものとする。
遵守しなければならない
遵守しなければならない事業者
しなければならない事業者：原料生産者、原料加工者、バイオ燃料生産者
事業者
7.a

最低要件

○ 事業者は、ガイダンスに詳述される土地利用影響アセスメントに従い、潜在的、または既存の事業区域の保全価値を評価するものとする。
○ バイオ燃料事業は、人々と環境への影響のリスクが最小の区域で優先的に起業するものとする。高リスク区域でのバイオ燃料事業は、保全価値の維持または強化が保証さ
れる限定された条件でのみ企業されるものとする。
○ 立ち入り禁止区域として認められた区域は、原料生産または加工事業が当該区域の保全管理の一環として法的に許されないかぎり、2009 年 1 月 1 日以後、バイオ燃料事
業に使わないものとする。
○ 土地利用影響アセスメントで、自然ハビタットのような世界的、地域的、地方的に重要な保全価値を有すると認められた区域、あるいはそのような保全価値の維持や強化に役立つ区域（例：自然緩衝区域）は、2009 年 1 月 1 日以後は転換されてはならない。
○ そのような区域は、適切な管理行動（例：持続可能なバイオマス収穫）が認められた保全価値を維持するか、強化する場合にのみ使用されるものとする。
○ 新規事業の場合、土地利用影響アセスメントに先立つ転換または使用が生じてはならない。
○ 希少・絶滅危惧種や法的保護種の狩猟・漁労・わながけ・毒殺・商業的利用が事業サ
イトで起きてはならない。
基準 7.b

バイオ燃料事業
バイオ燃料事業によって燃料事業によって直接影響によって直接影響を
直接影響を受ける生態系
ける生態系の生態系の機能と機能とサービスは
サービスは維持さ
維持さ

れるか、れるか、強化されねばならない
強化されねばならない。
されねばならない。
遵守しなければならない
遵守しなければならない事業者
しなければならない事業者：原料生産者、原料加工者、バイオ燃料生産者
事業者

20

最低要件
○ 土地利用影響アセスメントに従い、事業者は、バイオ燃料により直接影響を受ける事
業サイトの内外の生態系の機能とサービスを維持する管理計画と方法を実施するものとする。
基準 7.c バイオ燃料事業
バイオ燃料事業は
燃料事業は緩衝帯（
緩衝帯（buffer zones）
zones）を保護、保護、再建、再建、または創設
または創設するもの
創設するものとする。
とする。
遵守しなければならない
遵守しなければならない事業者
しなければならない事業者：原料生産者、原料加工者、バイオ燃料生産者
事業者
最低要件○ 事業サイトに隣接する区域へのバイオ燃料事業の悪影響を回避するために、緩衝帯が保護され、再建され、あるいは創設されるものとする。
○ 事業サイト内では、水路、地下水、地方的・地域的・世界的に重要な保全価値を有し・
バイオ燃料事業に未利用のあらゆる区域に対するバイオ燃料事業の悪影響を回避するために、緩衝帯が保護され、再建され、あるいは創設されるものとする。
基準 7.d ハビタットのハビタットの分断を
分断を最小にするために最小にするために、にするために、生態回廊が生態回廊が保護され保護され、され、再建され
再建され、
され、ある
いは創設
いは創設されるものとする
創設されるものとする。
されるものとする。
遵守しなければならない事業者
しなければならない事業者：原料生産者、原料加工者、バイオ燃料生産者
事業者
7.d.1

最低要件

○ 事業サイト内の生態回廊は、2009 年 1 月 1 日以後、保全（セットアサイド）されるか、これを取り巻く緩衝帯で保護されるものとする。
○ 事業サイトが周辺生態系の連結性を損なうときにはいつでも、生態回廊が事業者により設置されるものとする。
7.d.2

推奨要件（
推奨要件（小規模事業者以外のみ
小規模事業者以外のみ）
のみ）○ 事業サイトが野生動物居住区域に囲まれており、そのような回廊が連結性を改善する証拠がある場合、新たな生態回廊が事業サイト内に創られるものとする。
○ 事業サイトまたはその近傍で、2004 年 1 月 1 日から 2008 年 12 月 31 日までの間に破壊され、事業者が直接これに責任を持ついかなる生態回廊も、再建されるものとする。

21

基準 7.e バイオ燃料事業
バイオ燃料事業は
燃料事業は、事業サイト
事業サイト外部サイト外部の
外部の区域への区域への侵入種への侵入種の侵入種の侵入を侵入を防止するものと防止するものとする。
する。
遵守しなければならない
遵守しなければならない事業者
しなければならない事業者：原料生産者、原料加工者
事業者
最低要件○ 事業者は事業国で公式に禁止されているいかなる種も利用してはならない。関係種が事業国で禁止されていない場合にはいつでも、事業者は、原料生産に使用される種の侵入性に関する適切な情報を、たとえば「グローバル・侵入種データバース」（GISD）
1)で探すものとする。

1) http//www.issg.org/database○ その種が同様な条件（同様な気候、同様な地方生態系、同様な土壌タイプ）の下で高度に侵略的と記録されているならば、この種は使用しないものとする。
○ 種が同様な条件の下で高度の侵略性を持たないと記録されている場合には、事業者は次の特別のステップに従うものとする。
１） 原料の選択と開発の間、事業者は、潜在的な侵入の脅威を確認するために、「ウィード・リスク・アセスメント」（WRA）を行う。この評価で高度の侵略性がありそうと分かった場合、この種は使用しないものとする。
２） 作物の輸入の期間、事業者は、公的承認の取得等、国のすべての関連法規を遵守するものとする。
３） 原料生産の間、事業者は、侵入のリスクを最小限にする栽培方法、事業サイト外に植物種が漏出（エスケープ）した場合の即時の回復措置（根絶、封じ込め、管理）、
エスケープと事業サイトの外での害虫や病原体の存在をチェックする監視システ
ムを含む管理計画を策定するものとする。
４） 収穫、加工、輸送、取引の間、事業者は、サイト上及び輸送途上で、適切な方法
で繁殖体を封じ込めるものとする。

22

原則８
原則８

土壌

原則 8 バイオ燃料事業
バイオ燃料事業は
燃料事業は土壌劣化を
土壌劣化を反転させ反転させ、させ、また／
また／または、または、土壌の土壌の健康を
健康を維持する維持する慣する慣行を実施するものとする
実施するものとする。
するものとする。
基準 8.a 事業者は
事業者は、土壌の土壌の物理的・
物理的・化学的・化学的・生物学的条件を
生物学的条件を維持または維持または強化
または強化するための強化するための土壌管理計画を
土壌管理計画を実施するものとする
実施するものとする。
するものとする。
遵守しなければならない
遵守しなければならない事業者
しなければならない事業者：原料生産者
事業者
8.a.1

最低要件

○ 流域規模で土壌の物理的健全性を維持するために、原料生産サイトの設計と持続可能な慣行（たとえば、輪作、直播、表面の植物被覆の維持、テラシング、樹木の垣根など）を通して、土壌侵食を最小限にするものとする。
○ WHO の 1a 及び 1b のリストに記録されたいかなる化学物質も使用されてはならない（原則 11 も参照）
○ リグノセルロース物質も含む農業及び林業残滓のバイオ燃料原料生産への利用は、長期的な土壌の安定性と有機物含有量を犠牲にするものであってはならない。
小規模事業者以外の事業者について○ 長期的に土壌劣化を防ぎ、反転させる慣行を含む土壌管理計画が実施されるものとする。
○ 実施される慣行の有機物含有量への影響を評価するために、原料生産サイトの土壌の定期的サンプリングが実行されるものとする。そのような慣行が土壌有機物含有量を適正なレベルに維持していないところでは、それに代わる慣行が研究されるものとする。
小規模事業者だけについて○ 小規模事業者は、原料生産サイトの土壌有機物含有量の維持または増強を目指す慣行を実施するものとする。
8.a.2

推奨要件

○ 1 年生作物については、事業者は、次の a〜d の、しかしこれに限られない慣行を含む FAO の定義する保全農業慣行のような土壌を健全に保つ措置を実施するものとする。
a. 有機直播栽培
b. 常時土壌被覆
c. 輪作

23

d. 自然肥沃度を回復し・害虫のライフサイクルを断つための自然または植栽植生を伴う休閑区域○ 永年作物については、WHO の 1a 及び 1b のリスト、ロッテルダム条約のアネック
スⅢ、残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約に記録されたいかなる化学物質も、認証から 3 年以内に使用を停止するものとする（原則 11 の下での化学物質に関するフルガイダンスを参照）。

24

原則 9

水

原則 9 バイオ燃料事業
バイオ燃料事業は
燃料事業は、地表水及び地表水及び地下水資源の
地下水資源の質と量を維持または維持または改善または改善し改善し、また先
また先
行するフォーマル
するフォーマルな
フォーマルな、または慣習的または慣習的な慣習的な水への権利
への権利を権利を尊重するものとする
尊重するものとする。
するものとする。
基準 9.a

バイオ燃料事業
バイオ燃料事業は
燃料事業は地方及び地方及び先住民コミュニティ
先住民コミュニティのコミュニティの既存の既存の水への権利
への権利を権利を尊重す
尊重す

るものとする。
るものとする。
遵守しなければならない
遵守しなければならない事業者
しなければならない事業者：原料生産者、原料加工者、バイオ燃料生産者
事業者
最低要件○ バイオ燃料事業のための水利用は、生活のために同じ水資源に頼るコミュニティが必要とする水を犠牲にするものであってはならない。
○ 法的な紛争下にある水資源は、十分な情報に基づく事前の自発的同意のプロセスを経て交渉される影響を受ける関係者との合意を通して紛争が解決されるまで、バイオ燃料事業のために使用してはならない。
小規模事業者以外の事業者について○ 原則 2 に概要が示された「環境及び社会影響アセスメント」（ESIA）の一環として、
水規制当局、地方の水専門家、必要とする水を同じ水面または水路に頼るコミュニテ
ィ構成員と先住民を含む協議のプロセスが、下流及び地下水の利用者を確認し、また既存のフォーマルな、または慣習的な水への権利、並びに重要な帯水層涵養地域、地方水面・水路の補給能力、生態系の必要を決定するために利用されるものとする。バ
イオ燃料事業のこれら側面へのあり得る影響は、評価され、いかなる否定的影響も最小限にされるものとする。
○ 既存のフォーマルな、または慣習的な水への権利は尊重され、このような権利の侵害を防止するための水管理計画（9.b 参照）を通して保護されるものとする。関係当事者の十分な情報に基づく事前の自発的同意なしでは、既存の権利のいかなる変更もあってはならない。
小規模事業者だけについて○バイオ燃料事業の地方コミュニティ及び生態系内での水利用可能性へのあり得る影響は事業者により評価され、いかなる否定的影響も最小限にされるものとする。
基準 9.b バイオ燃料事業
バイオ燃料事業は
燃料事業は、水を効率的に効率的に使い、バイオ燃料事業
バイオ燃料事業に
燃料事業に利用される利用される水資源される水資源の水資源の25

質を維持または維持または改善または改善することを改善することを目指することを目指す
目指す水管理計画を
水管理計画を含むものとする。
むものとする。
遵守しなければならない
遵守しなければならない事業者
しなければならない事業者：原料生産者、原料加工者、バイオ燃料生産者
事業者
9.b.1

最低要件

○ 事業者は水管理計画を実施するものとする。
○ 水管理計画は、知的所有権に関する国法または国際法による制限がないかぎり、公衆が利用できるようにするものとする。
○ 水管理計画は、地方の降水条件と整合し、地方または地域の水管理計画と矛盾せず、事業サイトからの直接排水を受ける近隣地域も含めるものとする。
○ 事業者は、水管理計画が成功裏に実施されているかどうか、年々の監視を実行するも
のとする。
9.b.2

推奨要件

○ 水管理計画は、事業の規模と強度に応じた廃水の再利用またはリサイクルのための手段を含むものとする。
基準 9.c バイオ燃料事業
バイオ燃料事業は
燃料事業は、補給能力を
補給能力を超えた水利用
えた水利用により水利用により、により、地表水または地表水または地下水
または地下水の地下水の枯渇につながるものであってはならない。
につながるものであってはならない。
遵守しなければならない
遵守しなければならない事業者
しなければならない事業者：原料生産者、原料加工者、バイオ燃料生産者
事業者
最低要件○ バイオ燃料事業のための水利用は、水面、水路、または貯水池の補給能力を超えて取水してはならない。補給能力は、原則２に概要が示されるスコーピングまたは環境社
会影響アセスメント（水専門家ガイドライン）を通して評価されるものとする。
○ スコーピングまたは環境社会影響アセスメントと水管理計画（9.b）に基づき、バイオ燃料事業のための水資源の利用とシェア（水面から年々取水できる最大限の量）は、
地方専門家とコミュニティとの同意で決められる。いかなる水利用コミュニティも協議を行うものとする。
○ a.適正慣行、または b.水位安定を確保する本規格の他の要件と矛盾しない適切なリス
ク最小化プロセス（mitigation process）の実施がないかぎり、長期的淡水ストレス
地域では、灌漑バイオ燃料作物と水集約的バイオ燃料事業システムが持ち込まれてはならない。
○ 事業者は、自然の水路（河川）から、自然の流路、または事業開始以前の物理的・化学的・生物学的均衡を変えるほどまで取水してはならない。

26

9.c.2

推奨要件○ 事業者は、雨水利用（ハーベスト）を含むがこれに限定されない節水慣行の実施を通して、水効率の恒常的改善に尽くすものとする。
基準 9.d バイオ燃料事業
バイオ燃料事業は
燃料事業は、地表水及び地表水及び地下水資源の
地下水資源の質の維持または維持または改善または改善に改善に寄与するも
寄与するも
のとする。
のとする。
遵守しなければならない
遵守しなければならない事業者
しなければならない事業者：原料生産者、原料加工者、バイオ燃料生産者
事業者
9.d.1

最低要件

○ バイオ燃料事業は、法的当局の特別の許可なしに、重要な帯水層涵養地域で生じてはならない。
○ 事業者は、バイオ燃料事業に使われる地表及び地下水資源の質を、持続的水供給、生態系の機能、生態系サービスのための地方システムにとって最適に見えるレベルに維持または改善することを目指す利用可能な最善の慣行を実施するものとする。この最適のレベルは、ESIA(PC2)の一環として、地方専門家、コミュニティ、生産者の協議を通して、地方の経済・気候・水文・生態条件を考慮して決定されるものとする。
○ 廃水を封じ込め、流出と、特に化学物質と生物的病原体による地表及び地下水資源の汚染を避けるための適切な予防措置を講じるものとする。
○ 事業サイトと地表及び地下水資源の間に緩衝帯を設けるものとする。
9.d.2

推奨要件

○ 既存事業について、認証に先立ち存在し・事業者が直接責任を有する水資源の劣化は回復されねばならない。実施可能なところではどこでも、事業者（小規模事業者は除く）は、流域規模で水質改善を目指すプロジェクトに参加するものとする。
○ 有機及び無機汚染物質を含む可能性のある廃水または流出水は、人、野生動物、自然の構成要素（水、土壌）に対するあらゆる否定的影響を防止するために、処理される
か、リサイクルされるものとする。
○ WHO の 1a 及び 1b のリスト、ロッテルダム条約のアネックスⅢ、または POPs に関するストックホルム条約に記録されたいかなる化学物質も、認証から 3 年以内に使用を停止するものとする。

27

原則 10大気

原則 10 バイオ燃料事業
バイオ燃料事業からの燃料事業からの大気汚染
からの大気汚染は
大気汚染は、サプライチェーン全体
サプライチェーン全体にわたって全体にわたって最小にわたって最小にさ最小にされるものとする。
れるものとする。
基準 10.a バイオ燃料事業
バイオ燃料事業からの燃料事業からの大気汚染排出源
からの大気汚染排出源が
大気汚染排出源が確認され確認され、され、大気汚染排出
大気汚染排出は
染排出は大気管理
計画を
計画を通して最小限
して最小限にされるものとする
最小限にされるものとする。
にされるものとする。
遵守しなければならない
遵守しなければならない事業者
しなければならない事業者：原料生産者、原料加工者、バイオ燃料生産者
事業者
10.a.1

最低要件○ 環境または人の健康に有害な恐れがあると認められた一酸化炭素、窒素酸化物、揮発性有機化合物、粒子状物質、硫黄化合物、ダイオキシンを含む主要大気汚染物質に関し、事業の規模と強度に応じた排出コントロール計画が策定されるものとする。計画はあり得るすべての大気汚染源を確認し、記述する。計画は、使用される大気汚染最小化戦略（mitigation strategies）か、さもなければそのような戦略を利用しない理由を記述するものとする。
10.a.2

推奨要件○ 事業者は、事業の規模と強度に応じ、大気汚染を減らすための「利用可能な最善の技術」（BAT）を探求し、地方的文脈で可能なときにはいつでも、これを実施するものとする。
基準 10.b バイオ燃料事業
バイオ燃料事業は
燃料事業は、残滓、
残滓、廃棄物、廃棄物、または副産物
または副産物の副産物の野焼きを野焼きを避きを避け、可能なと
可能なと
ころでは、
ころでは、廃止するものとする
廃止するものとする。
するものとする。
遵守しなければならない
遵守しなければならない事業者
しなければならない事業者：原料生産者、原料加工者、バイオ燃料生産者
事業者
10.b.1

最低要件○ 葉、わら、その他の農業残滓の野焼きを認証後 3 年以内に段階的に廃止する計画を立てるものとする。労働者の健康や安全の問題がある場合（たとえばサトウキビの手での刈りとり）、または地方的文脈で利用可能な、または手頃な代替手段がないとき、焼却が自然発火を防げるならば、または作物の周期的栽培を、他の同等の代替手段（スイッチグラスなど）なしに長期にわたり継続するために焼却が必要であるならば、限定的野焼きの実施はあり得る。

28

10.b.2

推奨要件

農業残滓と副産物の野焼きは、段階的廃止計画（10.b.1）に従って廃止されねばならない。

29

原則 11

技術、技術、投入、投入、廃棄物管理

原則 11 バイオ燃料事業
バイオ燃料事業の燃料事業の技術利用は
技術利用は生産効率と生産効率と社会及び社会及び環境パフォーマンス
環境パフォーマンスを
パフォーマンスを最大限にし、にし、環境と環境と人々へのダメージ
へのダメージを
ダメージを最小限にすることを最小限にすることを求にすることを求めるものとする。
めるものとする。
基準 11.a

バイオ燃料事業
バイオ燃料事業における燃料事業における技術
における技術の技術の利用に利用に関する情報
する情報は
情報は、知的財産権に
知的財産権に関する国
する国

法または国際法
または国際法によって国際法によって制限
によって制限されないかぎり
制限されないかぎり、されないかぎり、完全に完全に利用可能なものとする
利用可能なものとする。
なものとする。
遵守しなければならない
遵守しなければならない事業者
しなければならない事業者：原料生産者、原料加工者、バイオ燃料生産者
事業者
最低要件○ この基準の遵守と検査に際し、所有権のある技術は競争者から保護され、知的財産権が尊重されるものとする。
○ 事業者は、そのような技術を使用するとき、遺伝子組み換え体（GMO）に関連した、
しかしこれに限定はされない潜在的危険を開示し、この情報を請求に基づいて公衆に利用可能なものにする。バイオセ－フティに関するカルタヘナ議定書の下に設立されたバイオセーフティ・クリアリングハウスが、関連リスクやこの技術に関する各国の決定を含む特定 GMO に関する情報を提供するために相談を受ける。
基準 11.b GM 植物・植物・微生物・微生物・藻を含むバイオ燃料事業
バイオ燃料事業に
燃料事業に使用さ使用される技術
れる技術は
技術は、環境と環境と人々へのダメージへのダメージの
ダメージのリスクを
リスクを最小限にし最小限にし、にし、長期にわたる
長期にわたる環境
にわたる環境・
環境・社会パフォーマンス
社会パフォーマンスを
パフォーマンスを改善する
改善する
ものとする。
ものとする。
遵守しなければならない
遵守しなければならない事業者
しなければならない事業者：原料生産者、原料加工者、バイオ燃料生産者
事業者
最低要件○ GMO の使用は、関連する国または国際的なガイドライン、法律と協定、作物特定的管理システム、地方とコミュニティの共存協定または了解（アンダースタンディング）に従うものとする。
○ 新規事業について、事業者は、使用する危険な技術が RSB のいかなる原則と基準にも矛盾しない証拠を、事業開始前に提供するものとする。
○ GMO を使用する事業者は、GM 物質の移動を防止し、監視と防止措置の実施のために近隣、規制・保全当局、地方関係者と協力するものとする。
○ 新規事業について、原料生産者は、代替作物の収量や環境・社会パフォーマンスが土30

着作物に比べて劣るときには、常に土着作物を使用するものとする。
基準 11.c 環境または環境または人または人々にリスクをリスクを呈する恐する恐れのあるバイオ
れのあるバイオ燃料事業
バイオ燃料事業に
燃料事業に使用される
使用される微される微生物は生物は、環境に環境に放出されるのを放出されるのを防されるのを防ぐために適切
ぐために適切に適切に封じ込められなければならない。
められなければならない。
遵守しなければならない
遵守しなければならない事業者
しなければならない事業者：バイオ燃料加工者、バイオ燃料生産者
事業者
最低要件○ 人の健康または環境にリスク（病原性、変異誘発、汚染などの）を呈する GM 微生物
またはあらゆる微生物は、決して加工／生産ユニットの外部に放出されてはならない。
加工に使われるこのような微生物は、いかなるものであれ、処分以前に破壊されるか、適切に中和（あり得るすべての危険性の除去）されねばならない。
○ 事業者は、適切な監視と、このような微生物の偶然の環境放出の際の緊急手続きを含む計画を実施するものとする。
基準 11.d バイオ燃料
バイオ燃料と燃料と化学物質の
化学物質の貯蔵、
貯蔵、取り扱い、使用、使用、処分のための処分のための適正慣行のための適正慣行（
適正慣行（グッドプラクティス）ッドプラクティス）が実施さ実施されるものとする。
れるものとする。
遵守しなければならない
遵守しなければならない事業者
しなければならない事業者：原料生産者、原料加工者、バイオ燃料生産者
事業者
11.d.1

最低要件○ WHO の 1a 及び 1b リストに記録されたいかなる化学物質も使用されてはならない。
ロッテルダム条約のアネックスⅢと POPs に関するストックホルム条約に記録された化学物質の使用は、使用される物質のタイプと年々の使用量が記載せねばならず、
またこのようないかなる物質も認証後 3 年の間に段階的に廃止する計画が立てられねばならない。
○ 化学物質の保管、取り扱い、使用、処分のための製造者安全性指示を守るものとする。
○ 地上または空中（航空機からの）散布農薬の使用は、FAO の「地上及び空中農薬施用に関するガイドライン」に従うものとする。バイオ燃料事業に使用されるいかなる化学物質も製造者安全性指示に従うものとする。
11.d.2

推奨要件○ ロッテルダム条約のアネックスⅢと POPs に関するストックホルム条約に記録されたいかなる化学物質も、認証後 3 年以内に使用をやめるものとする。
基準 11.e 原料加工及び原料加工及びバイオ燃料生産
バイオ燃料生産ユニット
燃料生産ユニットからのユニットからの残滓からの残滓、
残滓、廃棄物、廃棄物、副産物は
副産物は、土壌、
土壌、

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水、及び大気の大気の物理的、
物理的、化学的、
化学的、生物学的条件が生物学的条件が損なわれないように管理
われないように管理されねばならな
管理されねばならない。
遵守しなければならない
遵守しなければならない事業者
しなければならない事業者：原料加工者、バイオ燃料生産者
事業者
11.e.1

最低要件○ いかなる環境汚染も人の健康被害も防ぐために、廃棄物、副産物が適切なコンテナー
で取り扱われ、処分されるような廃棄物、副産物管理計画がなければならない。
○ これらの製品は、その環境と人に対する無害性が製造者または国または地域（EU、ASEAN、ALENA など）のガイドラインで公式に言明されないかぎり、加工・生産ユニットの外部の土壌、水資源、大気に直接接触してはならない。他のすべての場合にあっては、取り扱いと処分は製造者の勧告及び国または地域 EU、ASEAN、ALENAなど）のガイドラインに従わねばならない。
○ 新規及び拡張事業について、事業のデザインは加工廃棄物と副産物の安全は焼却のために必要なインフラストラクチャーを統合するものとする。
○ 既存事業について、破棄物と副産物の安全な焼却に必要なインフラストラクチャーを開発する戦略が立てられねばならない。
11.e.2

推奨要件○ 事業の規模と強度に相応の残滓・廃棄物・副産物のクリーンで効率的なエネルギー転換過程（熱電併給のための発酵または廃棄物・副産物焼却からのバイオガスまたは熱の収集など）を実施する措置を取るものとする。このような過程は、環境または人間の健康に有害であり得ると認められた物質からの汚染を最小限にする施設内に生じるものとする。発酵または燃焼の固形残滓は、国の規制に従い、土壌と水の条件を損なわないように処分されねばならない。
○ 小規模事業者以外の事業者について、副産物または廃棄物は、その使用が、この規格の他の原則と基準に抵触することなく、全体としてのシステムのエネルギーバランス、
GHG 排出、経済的存続可能性を改善するときにはいつでも、加工／生産ユニットで再利用されるか、他部門に移転されるものとする。

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原則 12
原則 12

土地への土地への権利への権利

バイオ燃料事業
バイオ燃料事業は
燃料事業は土地に土地に対する権利
する権利と権利と土地使用権を
土地使用権を尊重するものとする
尊重するものとする。
するものとする。

基準 12.a 既存の既存の土地に土地に対する権利
する権利と権利と土地使用権は
土地使用権は、フォーマルなものもフォーマルなものも、なものも、インフォー
マルなものもマルなものも、なものも、調査され調査され、され、文書に文書に記録され記録され、され、確定されるものとする
確定されるものとする。
されるものとする。バイオ燃料事業
バイオ燃料事業のた
燃料事業のための土地利用めの土地利用に
土地利用に対する権利
する権利は
権利は、これらの権利
これらの権利が権利が決定されたときにのみ決定されたときにのみ確立されたときにのみ確立される
確立される。
される。
遵守しなければならない
遵守しなければならない事業者
しなければならない事業者：原料生産者、原料加工者
事業者
12.a.1

最低要件○ 土地に対する権利と土地使用権を決定するために、関係者マッピングに関するツール
キットを含む土地に対する権利に関する ESIA ガイドラインが使用されるものとする。
○ 法的な紛争下にある土地は、紛争が十分な情報に基づく事前の自発的同意と関係土地
利用者との交渉による合意を通して解決するまでは、バイオ燃料事業に使用してはならない。
基準 12b

十分な
十分な情報に
情報に基づく事前
づく事前の
事前の自発的同意
自発的同意が同意が、土地利用者または土地利用者または所有者
または所有者による所有者によるバによるバ

イオ燃料事業
イオ燃料事業のための燃料事業のための権利のための権利の権利の補償、補償、取得、取得、自主的放棄のすべての自主的放棄のすべての協定のすべての協定の協定の基礎をなすものと基礎をなすものとする。
する。
遵守しなければならな
遵守しなければならない
しなければならない事業者：原料生産者、原料加工者、バイオ燃料生産者
事業者
12b.1

最低要件

○ バイオ燃料事業のための非自主的定住地移動は許されない。
○ 土地に対する権利のための ESIA、コンセンサス建設ツールキット、十分な情報に基づく事前の自発的同意が交渉の基礎として使用されるものとする。
○ 土地に対する権利と土地使用権が自主的に放棄されるところでは、地方民は、いかなる合意された土地取得または土地に対する権利または土地使用権の放棄についても、
公正に、公平に、タイムリーに補償されねばならない。
○ 自主的放棄の補償には、関係する人々が自律的に尊厳をもって生計を支える能力を持ち続けるために必要なバランスの取れた適切な措置が含まれる。
○ 土地と資産の価値の評価には、独立の資格ある土地評価専門家が使われるものとする。
○ 土地は売られるところでは、売買は売り手・買い手双方の積極的意思に基づくものとする。
○ 既存の土地に対する権利または土地使用権の変更の強制は、バイオ燃料事業では許さ

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れない。
○ 法のルールが適切に適用されないところでは、国際・地域法的機関が紛争に関する裁定と情報で相談を受けるものとする。
○ バイオ燃料事業は、紛争で自身の利益を代表する資源をもたないコミュニティに独立の法的アドバイスを提供するものとする。
○ 関係者の間で土地に関する協定をめぐる紛争があるときには、バイオ燃料事業は承認されてはならない。
（翻訳：北林寿信

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農業情報研究所）