第 42 回定期総会を開催 2003 年９月 29 日
総会には、加盟組織の代表ら 70 人が参加し、熱心な討論が行われ、今期の運動方針が確認された。
来賓として、西川征矢・中労委民主化対策会議議長、島田修一・自由法曹団幹事長、林豊・日本ジャーナリスト会議事務局長からご挨拶をいただいた。いずれも今日のマスコミ報道のあり方に言及され、その不十分さを指摘しました。とりわけ日本の政局や、イラク戦争、北朝鮮問題をめぐる報道姿勢に批判的な見解が表明され、今後のＭＩＣの活躍への期待と連帯が強調された。
午後からの討論では、長崎、関西など地方ＭＩＣ代表からのイラク戦争反対と報道のあり方についてのシンポジウムの開催などの取り組みについての発言に続き、各単産が直面する課題や、産業が抱える問題をめぐって討論が行われた。
産業課題については、放送分野では地上放送のデジタル化、新聞では読者の減少とリストラ合理化、コンピュータ・ソフトの分野では下請事業者の保護と住基ネットの危険性、映画の分野では日活撮影所の移転反対と日本映画の振興の取り組みについての発言があった。
さらに、女性連絡会からは昇進･昇格差別や長時間過密労働の問題、広告部門では希望退職や業界再編による雇用の不安定化、就職フォーラムの取り組み、出版からは憲法、教育基本法の改悪に反対する取り組み、過労死裁判の勝利などの発言があった。
そして、印刷からは大手印刷企業の実態と、産業の地位向上を目指す労使共同運動、リビングウェイジの取り組み、音楽ユニオンからは各地のオーケストラで予算の削減が進み、成立した文化芸術振興法の不十分な内容が報告された。
また、明治書院、あゆみ出版争議団から勝利解決について報告があった。同時に、スギタ、ジャパンヴィ
ステック、電算労の東和支部から争議支援の訴えがあり、支援が確認された。
最後に新役員が選出され、新役員を代表して明珍美紀議長の新任挨拶をもって、総会を終了した。
第 41 期 日本マスコミ文化情報労組会議役員（2003 年 11 月 26 日 第２回幹事会にて承認）
議 長 明珍 美紀（新聞労連）
幹 事 大熊栄（新聞労連）
副議長 深野 良勝（全印総連）〃澤谷 衛彰（全印総連）〃碓氷 和哉（民放労連）〃
杉本 好造（民放労連）〃
新村恭（出版労連）〃
津田清（出版労連）〃有原 誠治（映演共闘）〃（映演共闘）〃栗原務（広告労協）〃（広告労協）〃
川本 眞理（音楽ユニオン）〃青谷 充子（音楽ユニオン）〃
小林 寛志（電算労）〃吉原 英文（電算労）事務局長 井戸 秀明（民放労連）〃
大塚涼（女性連絡会）
事務局次長 山根 岩男（新聞労連）〃
大原つくる（全印総連） 会計監査 横山 南人（電算労）〃橘田 源二（出版労連）
北原 桂子（全印総連）〃
緒方 承武（映演共闘）〃
藤井 勝敏（広告労協）（名誉議長）顧 問
上田哲（日放労）〃鈴木 武夫（音楽ﾕﾆｵﾝ）1

者はぼろきれのように扱われ、生き、働く権利が危機に曝されている。
グローバル化が競われる中、労働者をめぐる状況は厳しく、それを救済する
中労委の存在と民主化はいっそう大切になっている。28 期は引きつづき出版労連顧問の今井さんに候補をお願いする。ＭＩＣの支援と協力を確信している。
労働者委員の実現に向け全力をあげる。公営企業の候補者選任も進んでおり、10 月８日の民主化対策会議総会が出陣式になるようにしたい。
国内情勢は厳しいが、世界では時代は変わりつつある。不動の確信を持って活動しよう。

碓井議長（開会あいさつ）
久々の秋晴れの中、総会に出席された皆さんに感謝します。
昨日の朝日新聞で、小泉内閣が自衛隊のイラク派遣を年内に行うことを閣議決定したことがトップで報道された。日本の軍隊が現在も激戦が続く戦場に赴くことは、58 年前を彷彿とさせる事態だと思う。
閣議の前日にアーミテージ国務副長官が来日し、日本側にイラク派遣を要請した翌日の閣議で決定した。
これほど日米関係を象徴するできごとはない。私たちはいま、この国のあり方を本当に考えなければならない瞬間を迎えていると思う。
イラクは今後、ベトナムのような泥沼の状態になるだろう。派遣される自衛隊員、その家族なども同じような不安を感じているのではないだろうか。
イラク戦争の不正義を国際的に明らかにし、ブッシュ政権の野望をいまこそ食い止める必要がある。戦争が始まった３月 20 日以降、政治家や評論家たちはこぞってブッシュ政権を支持し、戦争は早期に終結すると喧伝したが、混迷が続いている今日の事態を前にその人たちがどう責任をとるかのかが問われている。寺島実郎・日本総研理事長も『世界』９月号でそのことを鋭く問いかけている。
政府が米英の情報を鵜呑みにするような国は世界の中で一つもない。本当に不幸なことだが、こんな政府に「ノー」を突きつける機会が迫っている。
政局は 10 月 10 日解散、11 月９日投票の日程で進んでいる。国民に「痛み」のみを押し付ける政治のあり方、アメリカへの従属的関係を正していくことが問われる選挙でもある。国民の一人として政治の流れを変えるために審判を下そう。
今年は、過去 10 年間を凝縮した１年だったように思う。その思いを改めて確認し、今後１年間の運動方針を決めてほしい。活発な論議を期待している。

島田修一（自由法曹団・幹事長）
現在の日本は戦後最大の危機にあると考えております。北朝鮮脅威論が国会の右派議員によって叫ばれ核武装の議論まで飛び出しているこの現状をみると憲法第９条は死文化していると思います。また北朝
鮮の異常性を執拗なまでに報道するマスコミの姿
勢によって日本人のみが被害者であるという国民意識が出来あがっている。
そのため北朝鮮に対する暴力的な雰囲気が国民の中に形成され、在日朝鮮人の学生の２割の人達が何らかの被害を受けている。最近では戦争モードに反対する者に対して暴力で封じようとする状況になっている。この局面をどう打開するかが民主勢力への課題だと思っています。
日朝間の国交回復こそが朝鮮半島安定への一歩であると考えます。
７月には韓国の民主勢力と話し合い共に平和への運動を行なっていく事が戦争への道を防ぐ手段だと考えております。今後ともこの国の平和と民主主義と日本
国憲法を守る為に共に闘っていきたいと思います。

西川征矢（労働委員会民主化対策会議・議長）
ＭＩＣの中労委民主化に対する活動に感謝する。また、有事法制、個人情報保護法、教科書攻撃、教育基本法の問題はＭＩＣ各単産にも援助を受けている。
自民党総裁選挙では国民すべてが自民党員のような報道がなされ、今後は自民党と新民主党のキャンペーンになるだろう。異常なマスコミ報道の影にある現実を直視すると、380 万人の失業者、３万人の自殺者、高卒者の勤め口がない、正規を希望してもフリーターにしかなれない。サービス残業、出向・転籍等、労働林 豊（日本ジャーナリスト会議・事務局長）
私もＭＩＣの会員の１人なので、本来は最初から最後まで居るのが正しいのかな、とも思うが、日本ジャーナリスト会議を代表して挨拶させて貰う。ＭＩＣと当会議の付き合いは長い。昨年度は、有事法制反対のビラ配布をはじめ様々な行動を一緒にさせて貰っている。また、定期的な懇談会も持っている。
９月 26 日から始まった国会では、小泉内閣も出発したが、テロ対策法などの成立を目指す動きがひしひし

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が高いというだけで、切ってはいけない」と話したが、この事件での労働組合の発言はない。強烈なリストラがある。大いに攻めまくらなくてはいけない。年金、福祉は若者に絶望を与え、財源として消費税増税、社会保険税として出される。やりようによっては、日本が変わる可能性がある。関西ＭＩＣの活動は議案書を読んでください。と迫っている。自民党は結党50 周年の2005 年に憲法改正案を出そうとしているが、当会議も 2005 年には 50 周年を迎える。自民党と対峙していく。
ただし、ジャーナリストなので、表立って出来るものと出来ないものがある。客観的に評価することもジャーナリストの仕事である。平和のため、自由のための報道に努めつつ、ＭＩＣと一緒に活動を行っていく。

碓氷和哉（民放労連）
今年の 12 月１日から、地上デジタル放送が始まる。
また、2001 年７月には、アナログ放送が止まる。これらのことについて、協力を要請したい。
大きな問題は、現行のアナログ放送のチャンネルを変更する「アナ・アナ変換」の工事が実施される際に起こる、突然の受信不能である。実際に、８月 25 日の多摩中継局の八王子局で1,000 軒以上の受信者の所で、テレビが見えなくなった。このように、ほとんど人々が知らないことが起き、また限られた地域でしかテレビを見ることができない。
官僚主導で、何が何でも、地上デジタル放送を開始するという、動きがある。
また、各県毎の放送エリアを、隣の県同士でいくつかのブロックの放送局にまとめる政策が進められている。例えば、福岡県では、放送局の機能は残らず、プロダクションの機能しか残らない現象も起きる懸念がある。
民放労連では、放送のデジタル化に反対する署名運動にとりくむので、ご協力いただきたい。

馬渡美樹（長崎ＭＩＣ）
先日、長崎フォーラムにたくさんのご参加ありがとうございました。
今度、核兵器廃絶を掲げて｢核兵器廃絶！ 地球市民集会ナガサキ」という催しが 11 月 22 日（土）から24 日（月）まで長崎ブリックホールで行われます。
22 日（土）の９時 30 分
からジャーナリストフォーラム「現代の戦争をどのように伝えるのか」というフォーラムがあり、戦争報道はどうあるべきかを討議します。
長崎は遠いので、東京の皆さまには来るのが大変ですが、できるだけ多くの参加をお待ちしています。
三原啓史（関西ＭＩＣ事務局長・音楽ユニオン）
昨日の地方ＭＩＣ代表者会議の後、ホテルで寝付かれなく「朝までテレビ」を見ていた。若手政治家とエリート官僚が並んでいた。小泉首相の郵政民営化に行いて、自民党政治は腐敗している族議員がしっかりガードしており解決を先送りしてきた。変えなければいけないとの考えは一致している。どうやって変えるかがなかなか一致しない。野党も労働組合との関係で、モヤモヤとした話だった。
春闘はデフレ不況の打開では、産別、地域で統一した共通の課題で進もうとする気運があった。３月にイラク戦争がはじまり、関西ＭＩＣでも反対運動に取り組んだ。20 数名が活動するが、行動では同じメンバーが出てくる。なんとか全員の取り組みになるよう、必死に取り組んだ。
経団連奥田会長がタイヤ工場火災に関して、「メチャクチャリストラはいかん。経験を積んだ社員をコスト

有原誠治（映演共闘）
戦争準備のための具体的な動きが急速に進んでいる。
戦前の戦争マンガや映画が子供達を戦争に駆り立てたようなことが再び起こり、自分の職場が戦時体制にとりこまれるのではと、多いに危惧している。
そうした動きの一例
として、朝霞の陸上自衛隊広報センターの実態を報告したい。
ここは今年の４月に完成したもので、①16億の経費を費やした兵器ミュージアムとなっている。②特に子供への広報を重視し、修学旅行の訪問先にもなっている。③
すでに来場者が 175 万人にもなっている。
子供達のゲーム文化も無視できないが、自衛隊が企

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報交換を図りながら共闘を進めていきたい。
篠塚芳教（電産労）
今年制定された下請法の勉強会をやろうと準備している。この法律になぜ興味を持つのかといえば、傘下のコンピュータ・ユニオンがやっている派遣事業で非正規労働者、個人事業者を扱うケースが多いからだ。
この法律で下請けが守られると思っていたが、資本金の額によって発注者と事業者が分けられていて、個人事業者にスポットを当てないと救われない仕組みになっている。その点を公正取引委員会に訴えたいと考えている。
もう一点。住基ネットの問題では、情報の漏洩、データの改竄などが起きる危険性がある。ソフトを作る側の人間として、市町村のランと住基ネットがつながる危険性も危惧している。長野県が住基ネットへの侵入テストを行っているが、個人情報の管理がズサンで盗まれることも十分に予測される。国が自治体の情報データとマッチングさせることで、国民を管理する仕組みも可能になる。住基ネットの本質的な問題点を明らかにしながら、反対運動に取り組みたい。

画段階から積極的に子供達への浸透を図っており、それに無批判的に協力するスタッフが存在するのも事実である。戦争美化の風潮を広めようとすることが現実に起こっていることを伝えたい。
マスコミが働く私達が今何を行うべきかが問われているのではないか。国家のこうした巧妙なやり方を踏
まえて、私達が対応することが求められていることを訴えたい。
山根岩男（新聞労連）
９月の執行委員会で産業情勢・課題について話し合った。新聞労連はこの１年、市民と共に新聞を考える取り組みとして全国各地で市民集会を計画している。７月に開催した茨城・水戸集会では、地域メディアに対する期待の大きさを実感した。鳥取で 10 月
11 日に第２弾の集会を開催する。日本海新聞オーナ
ーの娘婿の紙面の私物化問題を中心にシンポジウムを開く。
イラク派兵阻止の闘いでは、沖縄マスコミ労協が全社的な署名活動に取り組んだ。ＭＩＣ全体で取り組むよう提案したい。
新聞産業の現状は、広告収入が４期連続で減少し、販売も３年連続でダウンしている。不景気の影響で新聞代を節約する家庭も増えている。若い人も読まなくなっている。新聞離れを食い止めるために何ができるか、対応策を考えていきたい。
新聞は戦後、平和・民主主義、人権などの課題で積極的な役割を果たしてきた、その職場でリストラの嵐が吹き荒れている。この 10 年間で１万人が減った。い
のちと健康を守る取り組みをはじめ、パート・派遣・契約社員の組織化に力を入れたい。ＭＩＣの仲間と情高橋邦夫（映演総連）
日本の映画館の大半がシネコンに変わっている。そのシネコンが増加するたびに既存の映画館が潰れていっている。シネコンの場合、宣伝費を大量に投下する映画をかけるため予算の少ない日本映画が廃れていく可能性もある。
このような状況の中で日活の中村社長が現在、調布にある撮影所と本郷の本社等を「横浜みなとみらい」へ移転させる計画を進めている。今後の家賃負担を考えれば非常に不安定な状態になる事は確実であり中村社長自身も今後の不安については承知している。
しかしながら、すでに撮影所の土地は別会社に売却済みであり、９月末までに移転意思表明を横浜市側にしなければならずあまり時間はない。日本映画のほとんどが調布撮影所を使用しており、これを許せば次は東映の京都撮影所にも影響を及ぼすのは間違いない。
調布撮影所を守ることが日本映画界を守ることにつながることを確信に、ひきつづき闘っていきたい。

会場風景

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伊藤弘子（出版労連）
ＭＩＣ女性連絡会の「長時間労働とポジティブアクションアンケート」の中間報告をさせて貰う。アンケートは５分程度で回答してもらう形としたので、情報量が少なく分析に難があると反省している。
素直な感想としては「ポジティブアクションへの道は険しい」ということ。
育児休暇への取り組みなど女性が就業を続けられる取り組みをポジティブアクションと位置付けている。
長時間労働が付加されているのは、長時間あるいは過密労働の排除を徹底して欲しい、との意見があったからだ。具体的な数字は出していないが、サービス残業が多いという結果が出ている。アンケートの最後に｢昇進・昇格で男女差別があるか」との問いがある。大部分が「ある」と答えると思っていたが、「ない」との答えが多かった。実際に男性の方の昇格が多いといった間接差別が十分に理解されていない。
今後、このアンケートをどのように運動に生かしていくか。現状分析、問題提起、取り組みなどを繰り返し行っていく必要がある。
小番孝也（電算労）
私たちの会社は、御茶ノ水にあります 440 名ほどのコンピューターのソフトを開発したりする会社です。
本日は、不思議な解雇事件の報告をＭＩＣの仲間に聞いていただきたいと思います。
私ども東和支部の毛塚書記長が、さる７月29 日、突然の懲戒解雇を言い渡されました。毛
塚書記長は、取引先からの信頼も厚く､依頼された「顧客システム」の９月本格稼動に向け、昼夜を問わず働いている最中のまさに青天の霹靂とした解雇でした。今回の解雇に取引先から
は「本格稼動を控えて、プロジェクトリーダーを解雇するとは、何事だ！すぐに毛塚さんをもとに戻してくれ」と、東和に依頼しましたが、会社はまったく聞き入れようとしません。本日も、本来なら毛塚本人が来て訴えをするところ、いまも受注したシステムを稼動させるため仕事が詰まっていて、こちらには来られないという状態です。
取引先が東和とは別ルートで、毛塚に今も仕事を発注しつづけているのです。
このように解雇されてからも、働きつづけていると5会場風景

いう不思議な解雇事件ですが、毛塚が、会社に戻れるまで粘り強く闘いますので、皆さまの力強いご支援をお願い致します。
高澤正行（広告労協）
広告労協加盟では、今年は倒産する企業や争議になる企業はなかった。ここ数年の動きでは大手代理店 10社は、どの企業も外資企業と提携している状況である。しかし、この状況下の中で 750 人規模の社員がいる広告会社では 150 人の特別早期退職者募集が起き、多くの企業で早期退職者募集がされてきている。
今年は博報堂、大広、読売広告社が、持ち株会社を設立して３社統合が行なわれる。持ち株会社には、３社から社員が出向で行く。メディアバイイング会社も新たに設立されるが、この会社には３社からは転籍で行くことになる。博報堂は広告労協には加盟していないが、賃金はどうなるのか。新聞、民放からのマージンも多いが、フリー制になる可能性もある。博報堂からいく希望者は少ないと聞いている。業界に与える影
響は、大きいだろう。被害を蒙るところもでてくるだろう。
広告労協では昨年から「就職フォーラム」を実施している。せっかく入社したが、描いていたイメージと違う等の理由で辞めていく社員もいる。受験者に広告会社のことをよく知って欲しいということや、組合には若い人が入ってこない状況があるが、組合離れをなくしたい、組合のことも知って欲しいということではじめた。入社した社員からは、就職フォーラムを手伝いたいとの希望が、組合のない広告会社に入社した者からも申し出がある。受験生の間では、広告労協の知名度は高まっている。

めに最低価格規制に理解を示してきている。
全労連で提起された「リビングウェイジ運動」は、公正な取引、労働条件の維持の観点から日本においても意義あると感じている。
今後とも官公需、大企業規制について、共同して取り組みを行っていきたい。
総選挙も控えて運動の発展を期したい。

田村真理（出版労連）
教育基本法改悪の動きが急に速まってきた。次の通常国会での成立をねらっているものと思う。来年度の教科書予算の概算要求は、今年度のマイナス 0.2％、金額で 2,000 万円減らされた。また、「心のノート」
なるものが、子どもたちに配布され、地域的には同基本法の改悪の動きが進んでいる。
出版労連では、憲法改悪、教育基本法改悪反対のための特別プロジェクトをつくり、取り組んでいる。ＭＩＣレベル、市民団体と連携し、これらの問題は国民にとって重要な問題であり、日本を戦争ができない国にするために、広い取り組みをしていけたらと考えている。
光文社の脇山さん過労死裁判は３月７日、労災認定され勝利和解をかちとった。その死は企業責任であるという画期的な判決が下され、会社側はこれを重く受けるとともに、従業員の健康に配慮すると、述べた。
｢支える会」を中心にＭＩＣをはじめ幅広い支援が、会社を追いつめていった結果である。
現在、過労死までいかなくても、長時間労働で苦しんでいる人々は、大勢いる。労組が、職場環境の改善を確立をしなくてはならない。
加藤 豊（全印総連）
印刷業界では他の業界と異なり、凸版印刷などの大手が業界のリーダーシップをとらないため、中小企業は大手のために厳しい状態に追い込まれている。
大手でも相当な合理化が行われている。凸版での部門の別会社化、労働条件の切り下げ、大日本での関連企業での労働者の個人請負化による労働法適用除外などがしくまれている。
凸版では賃金差別で争議になっているが、そこでの50 歳以上の賃金は 21〜25 万となっており、中小も下回っている。産業を守るべき企業が暴力団との癒着など堕落していることを見逃すことはできない。
業界の民主化に向けて全印総連として取り組みを行っている。業界として中小企業経営者と共同で円卓会議を開催した。
ここでは特に官公需での買い叩きが議論されている。
取引の最低価格が年々下がっており、労働条件も維持できない水準になっている。
中央区との懇談では、行政側も地場産業の維持のた

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川本眞理（音楽ユニオン）
札幌交響楽団のビオラ奏者、ヒュー・ラクリンさんの解雇事件について発言する。
文化芸術振興法ができたが、罰則規定がない。東京都でも交響楽団の予算がマイナスシーリングのなか、３割削減されている。
そうなると、大きな編成が必要な作品は演奏できないし、いい指揮者を呼べない。都民にはいい文化を得る権利がある。
ラクリンさんは突然解雇を言い渡され、最高裁までいっている。解雇理由は特殊な５弦の楽器を使っていることだった。高裁判決ではラクリンさんのせいで札幌交響楽団の演奏が低下していると書かれている。これでは演奏家は間違いもできなくなる。契約社会のアメリカから来ている人をこういう目に合わせていいのか。最高裁宛の署名の運動で支援したい。今後、各単産に要請に回る。さらなる支援をお願いする。
松本純子（ジャパンヴィステック争議団）
テレビ番組下請会社を２回解雇された。１回目は友達の解雇を撤回したとき、２回目は春闘要求を提出したときだ。３点発言したい。
１点目は、市民のための司法を取り戻したいということ。裁判官には一般市民感覚がない。警察調書のみを信じているし、解雇された人間に解雇理由を立証させたりしている。裁判官の生活は隔離されているし、給与や地方配転にも差別がある。司法制度をどうにかしたい。
２点目は、憲法や教育基本法を改悪させないためにはどうしたらよいかということだ。好戦的な国家万歳の子供を作り出し、自衛隊を刷り込んでいる。同じ敗戦国でもイタリアでは公立保育園で情操教育をしている。そんな子供たちが映画、文化を担う仕事についた時に差が出ると思う。

合の発展はないのではないか。その視点になると、産別の話になってくるが。
組合員の中でも意識の差があるが、少しでも変えて開かれた組合にしていく必要がある。周囲の人々（未組織労働者）の組織化にどのように携わっていくか、などの活動をはじめ個人加盟の組織が益々重要になっている時代である。

３点目は、日本文化を知ってほしいということ。日本では建物にはお金を払うが、人間には払われない。
韓国では映画監督が文化大臣だ。
契約、フリー労働者を助けてほしい。奴隷のように無権利で偽装請負のさきがけになっている。全日本テレビ番組制作者連盟の会員会社には労働組合はない。
争議団は生活を支えながら争議をしている。仕事があれば紹介をお願いしたい。
関 信彦（出版労連）
明治書院の 10 名の組合員に対する不当解雇撤回闘争は４月 16 日、東京地裁において労使の和解が成立し、勝利解決いたしました。その闘争の中で各地方のＭＩＣの力強い支援を実感しました。昨年のＭＩＣ総会
では正直、解決出来るとは思っても見ませんでした。
その後、支援共闘会議と再度、運動を取り組み直したのがよかったと思っております。
70 名いた社員が今では20 名ほどになったが３名が職場復帰を果たし、創業者の社長から最古参の編集長へ社長が代わり社内の雰囲気も変わりました。
最後まであきらめずにたたかい、勝利解決を勝ち取ることができたのは、ＭＩＣをはじめとする支援者の皆さんのお力によるものです。
皆さんとのこれからの更なる団結と連帯をお願いするとともに、３年９ヵ月の長期にわたる物心両面のご支援に心より御礼を申し上げます。
平木靖成（全印総連）
リビングウェイジよりも、それを組織論というか、身近に引き付けた形の話をしようと思う。
実態は雇用なのに、個人の請負や受託扱いとなり、社会保険や退職金などのない人が増えている。場合によっては会社自体が消滅する（親会社がつぶす）こともあり、会社内部で解決を図ることが出来ない状況になっている。組合が社会的存在として、公正な社会を構成する役割を担う必要が出てきている。中小企業を守る、貴方の会社を守るといった政策提起をしていく。
ユニオン、企業内組合への批判があるが、組合幹部の意識に問題があるのではないか。子会社や取引先の組合の代表者として行動するようにならないと、組7

谷口 寛（スギタ争議団）
昨年の秋に、スギタを懲戒解雇された谷口です。
私は、松本さんのように難しいことはいえませんが、身に覚えのない「職務の原則に服さない」「職場秩序を乱す」「その他社員に適さない」という理由は、とうてい許すことはできません。支える会も作っていただきましたし、今後ともご支援よろしくお願いいたします。
尾花 清（あゆみ出版）
あゆみ出版争議は、８月 22 日東京地裁で和解が成立し、３年４ヵ月で勝利解決しました。
私たちは労働債権の確保のため売掛金を押さえてきましたが、02 年４月元役員が労働組合が差し押さえた事で会社が潰れたと損害賠償の訴訟を起こし、同年 10 月には社長が会社を自己破産させたため、破産管財人相手の闘いとなりました。管財人は元役員が起した裁判を引継ぎ、私たちは差し押さえの正当性を主張し闘いました。和解で損害賠償は一定に金額を払いましたが、破産管財人が差し押さえを「否認」は完全に撤回させました。した２年半にわたる回収活動の結果、労働債権を確保する事が出来ました。
12 月には報告集会を予定し、争議の総括の本を出します。01 年４月には山田洋次監督の映画上映とトークショーを多くの参加者で成功させました。これまでのご支援にお礼申しあげます。

ことについては、諸君もイラク人も変わりがないことに気がついただろうか？ 自分たちの息子や娘を亡くしたイラク人たちは、50 万人の幼児が死んだ原因が、米国政府にあるということを、簡単には忘れないだろう。だから、諸君がイラクで歓迎されるだろうというのは、あからさまなウソだった。
（略）もし自分がイラク人の立場だったら、と考えたことがあるかな？ 自分たちの町が米軍に占領されたとしたら、米兵を歓迎する気にはなれないだろう。
我々はベトナムでも、厳しい現実に直面していた。
私は、もし自分がベトナム人だったら、「絶対にベトコンになって、米軍と戦っただろう」ということに気がついていた。ベトナムでもイラクでも、自分たちの家族を無惨に殺され、財産を破壊され、威信を傷つけられた人々が、侵略者を追い出そうとするのは当たり前だ。米兵は、生きのびるために、自分たちに立ち向かってくる連中を殺さなくてはならない。こんな状況を作りだしたのは、ワシントンにいながら、高級ワインとキャビアを楽しんでいる５千ドルの背広を着た政治家たちなのだ。でも、我々は、ワシントンにいる愛想のいい石油成金たちを、どうして止めたらいいのかまだわからないでいる。ということは、諸君は当分の間は、イラクに立ち往生するというわけだ。
私のベトナムでの経験からいうと、自分が生きのびようと思ったら、残酷にふるまうしかないと考えるようになっていった。気が狂ったように家々に火をつけ、ベトナム人に向かって見境なしに銃をぶっ放せばいいんだとね。｢怒り」が役に立つと思った。
（略）
自分の人間らしさを失って戦場で生きのびても、母国に帰ってからがまた苦しい。人間らしく生きられないのだ。私の戦友たちは酒やドラッグにおぼれたり、精神病院に閉じこめられたりしている。また、自殺したり、家族や他人を傷つけたりする者もいる。私自身、今でも毎日を憤怒の中で生きている。他人にはそう見えなくても、怒りの発作は毎日私を襲っているのだ。
だから私は、諸君に言いたい。
諸君は生き延びるために、やるべきことはやるだろう。しかし、生き延びるということはどういうことかも考え、どうか人間らしさを手放さないでほしい。他の粗野な兵士のように、男らしくなくてもいい。怒りと興奮にまかせて、めちゃくちゃな蛮行はしないでほしい。ブッシュやチェイニーの強欲のために、諸君の人間らしさを犠牲にしないでほしいのだ。
（略）
諸君は、どんな状況にあろうとも、イラク人を憎む義務はない。また、どんな状況にあろうとも、自分の人間らしさを手放して荒れ狂う義務もないんだ。
どうか、五体無事で帰ってきてほしい。
どうか、正気のまま、帰ってきてほしい。
（略）
どうか、人間らしさを手放さないでおくれ。
（翻訳・パンタ笛吹／編集・ベリタ通信）

ベトナム退役軍人が公開書簡で訴え-----------------------------------------------■兵士たちよ、人間らしさを手放すな
スタン・ゴフ 2003 年 11 月 15 日
親愛なるイラク駐留の兵士たちへ
わたしは退役軍人だ。わたしの息子は空挺部隊員として、諸君とともにイラクに駐留している。
諸君一人ひとりが、イラクでさまざまな変化を経験していることが、わたしにはよくわかる。だからこの手紙では、兵士仲間の言葉で、率直に意見を述べよう。
1970 年、私は空挺部隊員としてベトナム戦争に派遣された。戦争に行く前までの私は、まわりから、でたらめな思想を植え付けられていた。テレビや映画からは、「男の中の男として生きるには何をなすべきか」を教わったし、ベトナムに一度も行ったことのない近所の人々からは、「ベトナムが共産化しないよう、米軍が戦わなくてはいけない」と教え込まれた。
我々米兵の使命は、「悪いベトナム人から、良いベトナム人を救う」ことであり、「悪いベトナム人が、カリフォルニア沿岸に攻め込まないよう」に彼らを叩きのめすことだった。そのために我々は駐留し続け、５万8,000 人の仲間が殺され、300 万人のベトナム人を殺してしまった。
イラクの大量破壊兵器が米国を脅しているという話を最初に聞いたとき、「そんなことはありえない、湾岸戦争でさんざんに痛めつけられた後、12 年間も経済制裁を受けているイラクが脅威だなんて、いったいどこの誰が信じるものか」と、あきれたものだ。
しかし 30 数年前、ベトナムが米国の脅威になっていると、自分も含めて、ほとんどの米国民が信じ込んでいたのを思い出した。大量破壊兵器のウソをデッチあげた政治家たちは、諸君が「偉大な解放者」として、イラクの民衆に歓迎されるだろうとウソをついた。
政治家はベトナム戦争でも同じようなことを言ったものだ。ベトナムに民主主義を根付かせるのが、我々米兵の役目だとね。私がベトナムに到着する前に、米軍はすでに村々を焼き、家畜を殺し、畑や森に毒をまき、市民をスポーツ射撃の的とし、村人をレイプして虐殺していた。
（略）政治家たちは、そんなことを何も言ってくれなかったから、現地で私は大変な目にあった。今回のイラク戦争をめぐって政治家たちが諸君に知らせなかったことがある。
たとえば、1991 年から 2003 年の間に、150 万人のイラク人が、栄養失調や医療不備のせいで死んだことを、諸君は知らされていなかった。その中でも、かよわい幼児の死者数は、50 万人にものぼった。
いまイラクに駐留している私の息子には、生後 11 ヶ月の赤ん坊がいる。とてもかわいい赤ん坊で、わたしは孫の顔を見るのが楽しみだ。同じように、諸君にも息子や娘がいるだろう。自分の子供を何よりも愛する8