西会津町電子カルテシステム導入事業
公募型プロポーザル募集要項
１．募集要項の趣旨
西会津町（以下、「町」という。
）は、西会津町電子カルテシステム導入事業（買い入れ）の実施にあたり、より良いシステム構築に向けて、価格はもとより、操作性や機能性、既存機器との連携など、総合的な観点から民間事業者の提案を受ける公募型プロポーザル方式（以下、「本プロポーザル」という。
）により契約候補者を選定することとする。
本募集要項（以下、「本要項」という。）は、本プロポーザルへの参加要件のほか、手続き等について必要な事項を定めるものである。
２．事業の目的
本事業は、西会津診療所及び群岡診療所、奥川診療所に、従来の紙カルテに替え、医事会計システムと一体型の電子カルテシステムを導入（買い入れ）することにより、診療所利用者の待ち時間短縮等利便性の向上、診療情報の一元化・集約化による医師の診察支援、医事会計システム連携による医療事務の効率化を進めるものである。
３．本プロポーザルの概要（１）プロポーザルの実施者
西会津町長 薄 友喜（以下、「町長」という。
）（２）プロポーザルの担当課（事務局）
西会津町役場 健康増進課（以下、「事務局」という。）〒969-4495 福島県耶麻郡西会津町野沢字下小屋上乙 3308 番地
TEL 0241-45-4532

FAX 0241-45-2229

メールアドレス kenkou@town.nishiaizu.fukushima.jp（３）事業内容①名称
西会津町電子カルテシステム導入事業（以下、「本事業」という。
）②導入場所
西会津町国民健康保険西会津診療所
西会津町国民健康保険群岡診療所
西会津町国民健康保険奥川診療所③導入するシステムの仕様
別紙仕様書のとおり

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（４）本事業の履行期限
令和６年３月２２日（金）（５）上限提案価格
２１，４５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）とし、上限を超えた提案は失格とする。
（６）最低制限提案価格設定しない。
４．事業のスケジュール（予定）
令和５年１０月３１日(火)本要項等の公表

１１月 ７日(火)まで

本要項等に関する質問受付期間

１１月１０日(金)まで

本要項等に関する質問への回答

１１月１４日(火)まで

参加表明書の提出期間

１１月２０日(月)まで

提案書類提出期間

１１月２１日(火)第１次審査結果通知

１１月３０日(木）審査会（参加事業者のプレゼンテーション）

１２月 １日(金)第２次審査結果通知及び仮契約締結（西会津町議会による契約案議決後、本契約締結）
令和６年 ３月２２日(金)本事業の履行期限※ 第１次審査結果通知以後の日程は変更する場合がある。
５．参加者の要件
参加者は、提案書提出時点において次の各項の要件をすべて満たすものとする。
①地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 に該当しないものであること。
②福島県及び町の指名停止措置を受けていないものであること。
③経営不振の状態（破産手続き、会社更生手続き若しくはその他類似の手続開始の申立がなされたとき、特別清算手続若しくは会社整理手続が開始されたとき、手形取引停止処分がなされたとき）でないこと。
④地方税、国税の滞納がないもの。
⑤自己または自社の役員等が次の各号のいずれかに該当しないこと、及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与しないこと。
ア

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）
第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

イ

暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

ウ

暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。

⑥福島県内もしくは隣接県に営業所等を有し、システム障害発生時などに速やかな対応が可能であること。
2６．参加の手続き（１）本要項等への質問
本要項等の記載内容に対する質問の受付及び回答を以下のとおり行う。
①提出書類 提出書類様式集の「様式１」。
②提出方法 電子メールにて事務局に提出すること。
③提出期間 令和５年１０月３１日（火）から令和５年１１月７日（火）④回

答

質問に対する回答は、令和５年１１月１０日（金）に町ホームページで公表する。なお、質問に対する回答書の内容は、本要項の追加または修正とみなすものとする。

（２）参加表明
本プロポーザルへ参加する事業者は、以下のとおり参加の表明を行うこととする。
①提出書類 提出書類様式集の「様式２」、「様式３」、「様式４」。
②提出方法 持参または郵送により事務局へ提出すること。
③提出期間 令和５年１０月３１日（火）から令和５年１１月１４日（火）※必着
なお、持参の場合、午前 9 時から正午、午後 1 時から午後 5 時までの間とし、土・日・祝祭日は受け付けない。
（３）提案書等の提出
参加者は、提案書等を以下により提出することとする。
①提出書類

提出書類様式集の「様式５」、「様式６」、「様式７」及び各様式指定の添付書類。

②提出方法 持参または簡易書留郵便により事務局へ提出すること。
③提出期間 令和５年１０月３１日（火)から令和５年１１月２０日（月）※必着
なお、持参の場合、午前 9 時から正午、午後 1 時から午後 5 時までの間とし、土・日・祝祭日は受け付けない。
（４）費用負担
本プロポーザルに係る提出書類等の作成及び提出等に関し必要な費用は、全て参加者の負担とする。
（５）提案書等の取扱い①提出された提案書等は、採択・不採択にかかわらず返却しないものとする。
②提出書類の著作権は、参加する事業者に帰属する。ただし、西会津町が本件の報告、説明、公表等のために必要な場合は、提出書類の内容を無償で使用できるものとする。
③提出期間を過ぎての提案書等の変更はできない。ただし、誤字等の修正についてはこの限りでない。
④本プロポーザルに関して使用する言語は日本語、単位は計量法に定めるもの、通貨は円、時刻は日本標準時とする。
⑤本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、西会津町情報公開条例（平成１１年条例第１７号）等に基づき提出書類を公開する場合がある。
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７．審査及び契約候補者の決定方法（１）選定委員会の設置
町は、中立かつ公正に事業者を選定することを目的として、「西会津町電子カルテシステム導入事業者選定委員会」（以下、「選定委員会」という。）を設置し、別添「事業者評価基準」に基づき、提案内容の評価を行った上で、契約候補者を選定する。
（２）選定委員会の委員
町長が必要と認めた者 ５名（３）審査方法①第１次審査（書類審査）
必要な提案書類等の有無及び提案価格が町が設定した上限提案価格の範囲内であることを審査する。
②第２次審査（提案書等の審査）
提案者が提出した提案書等について、事業者評価基準に基づき審査を行う。また、提案書等の内容の説明及び内容等に対する質疑応答を行う場として、令和５年１１月３０日(木)にプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、提案内容を総合的に審査する。
プレゼンテーション及びヒアリングで使用する資料は、事前に提出された提案書等のみとする。プレゼンテーション及びヒアリング時間や場所等の詳細については、第 1 次審査通過者に別途通知する。
（４）契約候補者の決定①選定
選定委員会は、（３）の審査結果を踏まえて、選定結果を町長へ報告する。
②決定
選定委員会の選定結果を基に、町長が契約候補者を決定する。
③結果の通知選定結果は、参加者に文書で通知し、併せてホームページ上で公表する。なお、選定結果に関する問い合わせ、異議申し立ては一切受け付けないものとする。
（５）失格条件
提案者が次の各項に該当する場合は、失格とする。
①「５．参加者の要件」を満たさなくなった場合。
②提出書類等に虚偽の記載があった場合。
③審査の公平性を害する行為があった場合。
④提案者が契約を履行することが困難と認められる状態に至った場合。
⑤提案にあたり著しく信義に反する行為があり、選定委員会が失格と認めた場合。
⑥価格提案書の記載金額が、「３．（５）上限提案価格」で定める額を超えている場合。
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８．その他契約等
町は、本プロポーザルの選定結果に基づき決定した契約候補者と提案内容を基に仕様書を調整し、仮契約を締結する。その後、契約締結について町議会の議決を得た後に、本契約を締結する。
ただし、契約候補者が、地方自治法施行令第１６７条の４第１項または第２項に規定するものに該当することとなった場合は、契約をしない。

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