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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第18期第２四半期(自【会社名】

株式会社ｆｏｎｆｕｎ【英訳名】

fonfun corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都杉並区上高井戸一丁目８番17号【電話番号】

03(5357)0303（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部部長【最寄りの連絡場所】

東京都杉並区上高井戸一丁目８番17号【電話番号】

03(5357)0303（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日

林和 之

八 田 修 三八 田 修 三(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成25年９月30日)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間
売上高

第17期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第18期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第17期
平成24年４月１日
平成25年３月31日(千円)

331,957

257,111617,516(千円)

18,357△722

37,201(千円)

18,021△6,0209,873

四半期包括利益又は包括利益(千円)

18,021△6,020

9,873

純資産額

(千円)

364,549

350,084

356,319

総資産額

(千円)

858,101

786,600

817,811

(円)

6.88

△2.30

3.77(円)―――(％)

42.5

44.5

43.5

(千円)

37,034

9,168

89,712(千円)

13,556△22,716

69,185(千円)△13,936△9,442△35,857(千円)

343,246

406,641

429,631

経常利益又は経常損失(△)
四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)

１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

自
至

第17期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至

第18期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日
平成25年９月30日

１株当たり四半期純利益金額
(円)
4.30
△2.80
又は１株当たり四半期純損失金額（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第２四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、全セグメントに占める「リモートメール事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに回復しつつあり、今後は、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなかで、家計所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かなものとなることが期待されるものの、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクも残っております。
当社を取り巻く環境に関しては、モバイルコンテンツの市場構造が変化を続けており、市場規模は拡大しているものの、内訳をみるとソーシャルゲーム市場が大きな部分を占めてきております。携帯電話市場に関しては、平成25年９月末における携帯電話・PHSの契約数は 140,193,100 件（前年同月比6.1%増 社団法人電気通信事業者協会調べ）であり、携帯契約総数の大幅な拡大が望めない中、スマートフォン端末の普及が急速に進んでおります。その影響で携帯通信事業各社の契約数のシェアにも変化が現れており、また、携帯通信事業各社ごとにスマートフォン上でのコンテンツ提供戦略に違いもあり、コンテンツ市場の構造も変化を強いられています。
このような状況の下、当社グループは、リモートメール事業を中心に、市場構造の変化に対応するための諸施策を実施しつつ、新たなサービスの開発を進めてまいりました。

当社グループの各セグメント別の業績は次のとおりであります。

①リモートメール事業「リモートメール」個人版サービスにつきましては、既存利用者の利用継続を第一目的に、他社サービスに対して優位性のある使い勝手のよさをさらに向上させる改善を継続して実施しております。携帯電話からスマートフォンへ切り替えた際にも、違和感を覚えずに継続利用できるよう、スマートフォン向けの最適化、新機能の搭載を進めております。契約数の減少傾向に歯止めをかけるべ
く、効果的な広告宣伝に努めております。
「リモートメール」法人版サービスにつきましては、引き続き営業活動を強化し顧客獲得に取り組んでおります。既存顧客からの紹介、新規顧客へのアプローチ方法の強化など販路拡大に努めつつ、各種機能を細かく調整し、よりセキュアに使いたいという顧客ごとの要望に柔軟に対応することで顧客満足度の向上にも努めております。
また、光通信グループの携帯電話販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販
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四半期報告書売元とする「モバイル活用パック」も引き続き売り上げに寄与しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は 248百万円(前年同期比18.7％減)、営業利益は61百万円(前年同期比21.7％減)となりました。

②その他
その他の売上は、主に携帯電話・スマートフォン向けコンテンツの売上によるものであり、売上高は８百万円(前年同期比66.6％減)、営業損失は12百万円(前年同期営業損失９百万円)となりました。

※前連結会計年度まで「リモートメール事業」、「コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとして情報を開示しておりましたが、「コンテンツ事業」の金額的重要性が低下し、全セグメントに占める「リモートメール事業」の割合が高くなった為、第１四半期連結会計期間より、セグメント情報の記載を省略しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高257百万円（前年同期比22.5％減）、営業損失４百万円（前年同期営業利益15百万円）、経常損失０百万円（前年同期経常利益18百万円）、四半期純損失６百万円（前年同期四半期純利益18百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は786百万円となり、前連結会計年度末に比べ、31百万円の減少となりました。その主な要因は、流動資産における現金及び預金の減少22百万円、売掛金の減少10百万円等であります。
負債の部は436百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少しております。主な要因は、未払金の減少16百万円、長期借入金の減少８百万円等であります。
純資産は350百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円の減少となっております。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて63百万円増加し、406百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９百万円(前年同四半期連結累計期間は37百万円の収入)となりました。この主な要因は減価償却費の計上８百万円、売上債権の減少10百万円、長期未収入金の減少９百万円等の資金増に対し、未払金の減少15百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は22百万円(前年同四半期連結累計期間は13百万円の収入)となりました。この主な要因は、敷金保証金の差入による支出12百万円、有形固定資産の取得による支出５百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は９百万円(前年同四半期連結累計期間は13百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の純減額９百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,500,000

計

8,500,000② 【発行済株式】

種類
普通株式計
(注)

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融(平成25年11月14日)
商品取引業協会名(平成25年９月30日)
東京証券取引所
2,661,720
2,661,720
JASDAQ(スタンダード)
2,661,720

2,661,720

内容
単元株式数は100株であります。

――「提出日現在発行数」には、平成25年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年７月１日〜
平成25年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

2,661,720―

2,242,605―

636,561

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
株式会社光通信代表取締役 重田
株式会社武蔵野代表取締役 小山
賀川

住所康光
昇正宣

日本証券金融株式会社取締役社長 小林 英三
楽天証券株式会社代表取締役社長 楠 雄治
NOMURA INTERNATIONAL PLC LONDONSECURITY LENDING（常任代理人 野村證券株式会社）
賀川志麻子

株式会社SBI証券
代表取締役社長 高村
三浦健嗣

小日向
玉屋
飯

正人

範威
秀貫

寿行

東京都豊島区西池袋一丁目４番10号

515,00019.35

東京都小金井市東町四丁目33番８号

508,80019.12

兵庫県神戸市灘区

70,5002.65

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

69,9002.63

東京都品川区東品川四丁目12番３号38,100

1.43

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目９番1号）

33,6001.26

兵庫県神戸市灘区

32,3001.21

東京都港区六本木一丁目６番１号

28,6001.07

東京都文京区

21,000

0.79

東京都港区

21,0000.79

東京都世田谷区

21,0000.79

東京都世田谷区

21,0000.79

1,380,800

51.88

計
(注)

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)所有株式数の割合(％)―

上記のほか当社所有の自己株式41,878株(1.57%)があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普 通 株 式41,800―株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,591,600

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権(注)25,916

同上

28,320―同上

2,661,720―――

25,916―「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係わる議決権の数５個が含まれております。

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社fonfun

所有者の住所
東京都杉並区上高井戸
一丁目８番17号

計―

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)41,800―41,8001.57

41,800―41,800

1.57

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金598,841

575,865

売掛金

114,767

104,306

製品
繰延税金資産

55

40

9,475

4,902

短期貸付金

1,680

120

その他

13,119

8,984

貸倒引当金

△1,361△326

流動資産合計736,576

693,892

28,651

27,358

5,345

6,851

ソフトウエア仮勘定

945

232

無形固定資産合計

6,290

7,083

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア

投資その他の資産
長期貸付金
長期未収入金
その他

650

650

1,355,015

1,345,235

26,51942,127△1,335,891△1,329,746

46,29258,265

81,23592,707

817,811786,600

3,025

8,441

短期借入金

219,680

218,528未払金

39,61023,286

未払法人税等

4,290

3,772

偶発損失引当金

9,000

9,000

その他

4,972

4,121

280,579

267,149

長期借入金

164,660

156,402

退職給付引当金

16,252

12,964

固定負債合計180,912

169,366

461,492

436,516

2,242,605

2,242,605

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金

流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

636,561

636,561

利益剰余金△2,349,564△2,355,585

自己株式△173,464△173,497

356,137

350,084

新株予約権

182

−

純資産合計

356,319

350,084

株主資本合計11/22

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四半期報告書817,811

負債純資産合計

12/22

786,600

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

売上高331,957

257,111

売上原価

55,08150,915

売上総利益

276,875

206,195

102,210

66,625

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費

404

0

支払手数料

59,87145,299

役員報酬

15,121

17,446

給料及び手当39,711

38,620

地代家賃

5,426

5,314

貸倒引当金繰入額

1,991

449

その他

36,79736,852

販売費及び一般管理費合計

261,535

210,609

営業利益又は営業損失（△）

15,340△4,414

受取利息

1,610

1,445

貸倒引当金戻入額

7,518

6,921

175

1,787

9,303

10,153

5,512

5,000

営業外収益

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

773

1,461

6,286

6,462

18,357△722

投資有価証券売却益

738−

特別利益合計738−

固定資産除却損210−

特別損失合計210−

18,885△722

法人税、住民税及び事業税

863

724

法人税等調整額−

4,573

法人税等合計863

5,297

18,021△6,020−−18,021△6,020その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益

特別損失

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

18,021△6,020

四半期包括利益

18,021△6,02018,021△6,020−−（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月1日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月1日
至 平成25年９月30日)

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

18,885

△722

減価償却費

10,2888,684

のれん償却額2,215−△7,597△7,1792,380△3,288

営業活動によるキャッシュ・フロー

貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
長期未収入金の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金△3,675−−9,780△1,610△1,445

支払利息

5,512

5,000

投資有価証券売却損益（△は益）△738−

固定資産除売却損益（△は益）210−

売上債権の増減額（△は増加）

34,325

10,461

たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）

28143,804

4,887△22,401△15,232101

18△231397

未収入金の増減額（△は増加）

300

△712

仕入債務の増減額（△は減少）△2,336

5,415

その他

6,189

△623

小計

45,652

15,456

利息及び配当金の受取額

1,595

1,441

利息の支払額△5,769△6,428

法人税等の支払額△4,444△1,300

営業活動によるキャッシュ・フロー

37,0349,168

有形固定資産の取得による支出△9,224△5,414

無形固定資産の取得による支出△1,860△3,861

投資有価証券の売却による収入

15,560−−△12,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

敷金及び保証金の差入による支出
貸付金の回収による収入

12,0801,560

定期積金の預入による支出△3,000△3,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

13,556△22,716

1,000−

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入−

68,000△14,880△77,410△56△32

財務活動によるキャッシュ・フロー

△13,936△9,442

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

36,654△22,990

長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出

現金及び現金同等物の期首残高

306,591※

現金及び現金同等物の四半期末残高

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343,246

429,631※406,641EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。

(会計方針の変更等)
該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

現金及び預金512,437千円

575,865千円

拘束性預金△169,191千円△169,224千円

343,246千円

406,641千円

現金及び現金同等物

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至 平成24年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至 平成25年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

リモート
メール事業

コンテンツ
事業

305,545

23,795329,341

2,615

331,957

――――

―

計

305,545

23,795329,341

2,615

331,957

セグメント利益又は損失(△)

78,993△5,98973,004△3,702

69,301

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に過去に発売した家庭用ゲーム機向けパッケージソフトのリピート受注販売やテレマーケティング事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

73,004「その他」の区分の損失（△）△3,702

全社費用(注)△53,961

四半期連結損益計算書の営業利益(注)15,340

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、「リモートメール事業」とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは「リモートメール事業」単一であり、記載を省略しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度まで「リモートメール事業」、「コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとしてセグメント情報を開示しておりましたが、「コンテンツ事業」の金額的重要性が低下し、全セグメントに占める「リモートメール事業」の割合が高くなった為、当第１四半期連結会計期間より、セグメント情報の記載を省略しております。

(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年９月30日)
至 平成25年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

６円

88銭△2円30銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)18,021△6,020――18,021△6,0202,620,478

2,619,915（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月８日
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
取締役会 御中清和監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

南方美千雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤本亮

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ｆｏｎｆｕｎの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｆｏｎｆｕｎ及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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