内閣府公益認定等委員会事務局

民間が支える社会を目指して～「民による公益」を担う公益法人～

目次

公益法人制度について

1

法人の信頼性を保証する認定基準

3

公益法人の活動を支える税制5

公益法人の活動状況

7

法人の信頼性を保証する仕組み

7

公益法人制度に関する問合せ先一覧

9

内閣府（令和４年４月）

公益法人制度について
公益法人とは公益法人とは、公益の増進を図ることを目的として法人の設立理念に則って活動する民間の法人のことです。公益法人には、志ある人の集まりである公益社団法人と、財産の集まりである公益財団法人があります。
現在、 個人の価値観が多様化し、社会のニーズも多岐にわたる中で、行政部門や民間営利部門だけでは社会のニーズを満たし、課題に対応することが難しくなっており、このような状況に対応し、多様なサービスを社会に提供できる存在として民間非営利部門の役割は重要さを増しています。
公益法人は、民間非営利部門の一翼として様々な民間公益活動を担っており、社会を支える重要な役割を果たしています。

公益法人制度の改革公益法人制度は、明治３１年（１８９８年）に施行された旧民法に始まります。制度が始まって以来、公益法人は民間の公益活動の担い手として大きな役割を果たしてきました。
しかし、社会が大きく変化していく中で、旧民法に基づく公益法人制度では多様化する社会のニーズに十分応えられなくなってきました。また、公益性の判断が不明瞭であるなど制度の問題点も明らかとなってきました。
こうした状況を踏まえて制度の見直しが行われ、社会が求める多様な活動を民間非営利部門が自発的に行うことができる仕組みとして、現在の公益法人制度は平成２０年１２月に始まりました。

公益法人の現況

公益法人数

令和２年12月1日現在、全国で9,614の公益法人が各地で活動しています。
このうち、内閣総理大臣（内閣府）が行政庁である公益法人は2,541法人、都道府県知事（都道府県）が行政庁となる公益法人は7,073法人です。

税額控除法人数

社団

812

131

財団

1,729347

都道府県社
財団
団

3,363
3,710

128449

合計

9,614

1,055

内閣府

（令和２年12月1日現在）○公益法人に関する行政庁事務所が複数の都道府県にある法人や、複数の都道府県で公益目的事業を行うことを定款で定めている法人の行政庁は内閣総理大臣（内閣府）になります。
それ以外の法人は、事務所が所在する都道府県の知事（都道府県）が行政庁です。

－１－公益法人制度の特徴

現在の公益法人制度

公益法人制度の改革によって、公益法人と一般法人（一般社団法人あるいは一般財団法人）という２つの法人類型ができました。
このうち一般法人は、登記のみで設立可能です。
一般法人が公益法人になるには、認定法に定められた基準を満たしていると、行政庁の認定を受ける必要があります。
行政庁が認定を行うに当たっては、民間有識者で構成される、国の公益認定等委員会又は都道府県の合議制機関の意見を聞きます。

公益認定基準を満たす法人のみが公益法人として活動！

公益法人

一般法人
（登記のみで設立可能）
認定相当か不認定相当かを内閣総理大臣や都道府県知事に答申申請から認定を受けるまで国の公益認定等委員会

内閣府

内閣府
法人

法人
都道府県（申請）

都道府県の合議制機関（諮問）

都道府県（答申）（処分）

公益認定等委員会の役割【公益認定等委員会の委員】（令和４年４月現在）
公益認定等委員会は、公益法人の認定等を判断するため、認定法に基づき内閣府に設置された機関です。国会同意人事に基づき任命された７人の委員で構成されています（任期３年）。
平成２０年１２月１日に現行制度が施行されて以降、公益認定等に係る内閣総理大臣の諮問について審議し答申を行うとともに、内閣総理大臣から委任を受け、公益法人等に対し報告を求め、公益法人等の事務所への立入検査等を実施するなど、法人の監督も行っています。

◎佐久間総一郎

日本製鉄(株)顧問○湯浅信好

公認会計士、ＥＹ新日本有限責任監査法人パートナー

生野考司

元さいたま家庭裁判所長

今泉邦子

南山大学大学院法務研究科教授

片岡麻紀

公認会計士

黒田かをり

元（一財）ＣＳＯネットワーク
事務局長・理事佐藤彰紘

弁護士、佐藤綜合法律事務所所長※◎委員長、○委員長代理○公益法人制度に関わる法律（「公益法人三法」）
公益法人制度に関わる次の３つの法律をまとめて「公益法人三法」と呼びます。
・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（法人法）
・公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（認定法）
・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（整備法）－２－

法人の信頼性を保証する認定基準
公益法人が満たさなければならない基準
公益法人は、不特定多数の方々の利益の増進に資するよう、新たに作られた厳格な基準が課されています（認定法第５条）。
大きく分けると、①公益に資する活動をしているかという「公益性」の基準と、②公益目的事業を行う能力・体制があるかという「ガバナンス」の基準とがあります。

①公益性～公益に資する活動をしているか～○公益目的事業を行うことを主としていること
公益目的事業とは、学術、技芸、慈善その他の公益に関する認定法別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいいます。公益法人は、公益目的事業を行うことを主たる目的とし、公益目的事業比率が５０％以上であることが必要です（第１号、第８号）。
公序良俗等に反しない限り、公益目的事業以外の事業を行っても構いませんが、それによって公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないことが必要です（第５号、第７号）。

○特定の者に特別の利益を与える行為を行わないこと「特別の利益」とは、法人の事業の内容などの具体的事情を踏まえたときに、社会通念から見て合理性を欠くような利益や優遇のことです。公益法人は、その事業を行うに当たって、社員や理事などの法人の関係者、株式会社その他の営利事業を営む者などに、「特別の利益」を与えてはいけません（第３号、第４号）。

○収支相償であると見込まれること
公益法人は、公益目的事業に係る収入の額が、その事業に必要な適正な費用を償う額を超えてはいけません（第６号）。

○一定以上に財産をためこんでいないこと（遊休財産規制）
遊休財産額とは、法人の純資産に計上された額のうち、具体的な使途の定まっていない財産の額です。この遊休財産額は、１年分の公益目的事業費相当額を超えてはいけません（第９号）。

○その他（理事等の報酬等への規制、他の団体の支配への規制）
公益法人の理事、監事等に対する報酬等については、不当に高額にならないような支給の基準を定める必要があります（第１３号）。また、実態として営利活動を行うといった事態が生じないよう、他の団体の意思決定に関与できる株式等の財産を保有してはいけません（第１５号）。

－３－

②ガバナンス～公益目的事業を行う能力・体制があるか～○経理的基礎・技術的能力
公益法人が安定的かつ継続的に公益目的事業を実施するために、法人が公益目的事業を行うのに必要な「経理的基礎」及び「技術的能力」があることが必要です（第２号）。例えば業務を別の法人に「丸投げ」していてはいけません。

○相互に密接な関係にある理事・監事が３分の１を超えないこと
特定の利益を共通にする理事や監事が多数を占めていることにより、公益の増進に寄与するという法人本来の目的に反した業務運営が行われるおそれが生ずることのないよう、理事及び監事のうち、親族等、相互に密接な関係にある者の合計数は３分の１を超えてはいけません（第１０号、第１１号）。

○公益目的事業財産の管理について定款に定めていること
公益法人の財産のうち、公益目的のために消費されるべき財産を「公益目的事業財産」といいます。特に、公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産があるときは、その管理について、必要な事項を定款で定める必要があります（第１６号）。
公益のために集めた財産は最後まで公益的に消費するべきものですので、①公益認定の取消しを受けたときなどは公益目的事業財産の残額を（第１７号）、②解散したときは残余財産を（第１８号）、それぞれ公益目的団体等に贈与する旨、定款に定める必要があります。

○その他（会計監査人設置、社員の資格の得喪に関する条件等）（第１２号、第１４号）！

以上の基準を満たしていても、次の場合は公益認定を受けられません（欠格事由）（認定法第６条）①理事、監事、評議員のうちに一定の要件（公益認定を取り消された公益法人の業務を行う理事であって、取消しから５年を経過していない等）に該当する者がいる②公益認定を取り消され、その取消しの日から５年を経過していない③定款又は事業計画書の内容が法令や行政機関の処分に違反している④事業を行うに当たり法令上必要な行政機関の許認可等を受けることができない⑤国税又は地方税の滞納処分が執行中又は滞納処分終了から３年を経過していない⑥暴力団員等がその活動を支配している

公益認定基準や公益法人になるための手続の詳細については、「公益法人information」
サイトをご覧ください。
公益法人information ： https://www.koeki-info.go.jp/－４－公益法人の活動を支える税制
公益法人の活動を支えていくためには寄附による支援が必要です。このため、国民の皆さんが公益法人へ寄附した場合の税制上の優遇措置を設けています。
また、法人の活動を支えるため、公益法人自らへの税制上の優遇措置も設けています。

①個人が公益法人へ寄附をした場合✓所得税について、以下の優遇があります。（下図参照）
所得控除
公益法人への寄附所得控除額
所得金額 － （ 寄附額 － ２，０００円）
（注１）

選択可×

所得＝
税率

税額

所得控除額

税額控除
所得金額 ×

税額控除対象の公益法人への寄附
税額控除対象法人は、
令和２年１２月１日時点
で１，０５５法人（注３）

所得 －税率（寄附額 － ２，０００円） × ４０％【税額控除対象法人になるための要件】（①か②のいずれかが必要）①３，０００円以上の寄附者が、平均して年に１００人以上（公益目的事業費用が年間１億円未満の場合、必要な寄附者数を緩和）
かつ、寄附金額が平均して年に３０万円以上②法人の総収入金額に占める受入寄附金総額の割合が１／５以上

税額

税額控除額（注２）（注１） 総所得金額等の４０％相当額が限度（注２） 税額控除額は、所得税額の２５％相当額が限度（注３） 寄附した先の法人が税額控除対象法人かどうかは、公益法人informationで確認することができます

税額控除は、高所得層よりも低所得層への減税効果が大きくなります！

✓個人住民税について、以下の優遇があります。
都道府県又は市区町村が条例により指定した寄附金（公益法人に対する寄附金等）は、以下の金額を個人住民税の額から控除（税額控除）
ア 都道府県が条例指定…（寄附金額（注）ー２，０００円）×４％
イ 市区町村が条例指定…（寄附金額（注）ー２，０００円）×６％⇒重複指定であれば、（寄附金額（注）ー２，０００円）×１０％（注）総所得金額等の３０％相当額が限度

－５－＝

（注１）

たとえば、税額控除対象の公益法人に対し１万円を寄附した場合・・・
３，２００円が所得税から控除される計算！
公益法人へ寄附をした個人が税制上の優遇措置を受けるためには、確定申告を行う必要があります。（確定申告については、お近くの税務署等にお問い合せ下さい）

②法人が公益法人へ寄附をした場合✓法人税について、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、別枠の損金算入限度額が設けられています。（下図参照）

A:（所得金額の6.25%＋資本金等の額の0.375%）×1/2

B:（所得金額の２.５%＋資本金等の額の0.25%）×1/4
Ａ：公益法人への寄附金の特別損金算入限度額
Ｂ：一般寄附金の損金算入限度額（Ａの限度額を超えた分を含む）③その他の寄附金等の税制優遇✓個人が相続財産を寄附した場合の相続税の非課税✓個人が財産を寄附した場合の譲渡所得等に係る所得税の非課税✓消費税について、特定収入に該当しない寄附金に関する特例措置等の特例措置があります。（措置の詳細については、ホームページ等をご覧ください）④公益法人が行う事業等への税制優遇✓法人税について、税法上の収益事業課税となっています。
（ただし、税法上の収益事業であっても認定法上の公益目的事業なら非課税となります。）※

法人税法施行令第５条において、収益事業として規定される34事業

このほかにも、次のような特例の措置があります。
✓法人税について、「みなし寄附（公益目的事業への支出）」は、一定額まで損金算入✓利子・配当等に係る源泉所得税の非課税✓事業税、法人住民税、固定資産税等の一定の優遇措置✓奨学金貸与事業に係る印紙税の非課税－６－公益法人の活動状況（令和２年１２月１日現在）

令和２年度に係る事業報告等の提出のあった公益法人の活動状況を見ると、全体で約6,258億円の寄附金収入が あ り、約 50,489 億 円 の 公益目的事業を実施しています。また、290,271人が公益法人で働いていることが分かります。

合計

平均値

中央値

正味財産額(億円）

147,065

15.5

1.4

公益目的事業費（億円）

50,4895.3

0.7

公益目的事業比率（％）

－84.1

87.8

会費収入（億円）

1,1213,100（万円）

200（万円）

寄附金収入（億円）

6,258

5,400（万円）

100（万円）理事（常勤）

9,214

1

1

理事（非常勤）

121,582139

職員数(うち常勤)

290,271(224,342)

30(23)

5(4)

法人の信頼性を保証する仕組み
公益法人のガバナンス・情報開示
公益法人は、自立した存在として、事業運営が法令や定款に基づき適切に行われるよう自らガバナンスを図っていく必要があります。
公益法人は、国民に対して法人の事業運営の透明性を確保し、その説明責任を果たす観点から、認定法及び法人法に基づき、情報開示を行う必要があります。具体的には、事業計画書等（※１）、事業報告等（※２）を毎年度行政庁に提出するとともに、事務所に備え置き、請求があれば閲覧させる必要があります。
行政庁に提出された事業計画書及び事業報告等についても、閲覧請求により閲覧することができます。
※１ 事業計画書等（毎事業年度開始日の前日までに作成・提出）
・事業計画書
・収支予算書 等※２ 事業報告等（毎事業年度経過後３か月以内に作成・提出）

事業計画書等は新事業年度開始前日までに提出

・財産目録
・役員等名簿・役員報酬等の支給基準を記載した書類・運営組織及び事業活動の状況の概要及び重1要な数値を記載した書類

新事業年度

旧事業年度

前日

事業報告等は事業年度終了後３か月以内に提出・貸借対照表及びその附属明細書
・損益計算書及びその附属明細書
・事業報告及びその附属明細書

決算日・監査報告 等

－７－

３か月以内

公益法人の監督
公益法人が自ら適切な情報開示を行い、セルフガバナンスを確立することが、公益法人制度の基本です。行政庁による監督は、認定法などにより明確に定められた要件に基づき、公益法人の事業の適正な運営を確保するため必要な限度において行うこととされています。
具体的には、公益法人から提出される事業計画書・事業報告等により法人の事業等が認定法の公益認定基準に合致しているかなどを確認します。また、法人の事業の適正な運営を確保するために必要な限度において立入検査や報告徴収を行います。
認定法に違反する疑いがある場合には、勧告や命令により法人に是正を求め、場合によっては公益認定を取り消すこともあります。
これらの立入検査や報告徴収、勧告や命令は、そのほとんどが公益認定等委員会又は都道府県の合議制の機関が自ら実施したり、その答申や勧告を受けて行政庁が実施することとされており、民間有識者の判断に基づいて行われる仕組みとなっています。

－８－公益法人制度に関する問合せ先一覧
令和４年４月現在

機関名
内閣府公益認定等委員会事務局

国
都道府県

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

総務部教育・法人局法人団体課
環境生活部県民生活文化課
総務部行政経営推進課
総務部私学・公益法人課
総務部総務課
総務部学事文書課
総務部私学・法人課総務部総務課
経営管理部行政改革ＩＣＴ推進課
生活こども部県民活動支援・広聴課
総務部文書課
総務部政策法務課
生活文化スポーツ局都民生活部管理法人課公益法
人担当
総務局組織人材部文書課
総務部法務文書課
経営管理部総務課
総務部総務課
総務部情報公開・法制課
県民生活部私学・科学振興課
総務部情報公開・法務課
総務部法務・情報公開課
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総務部総務調整課
総務部法務課
総務部法務文書課公益・宗教法人班
総務部法務文書課
環境生活部県民活動団体室
総務部行政監察・法人指導課
総務部総務課
総務部総務学事課
総務局総務課
総務部学事文書課
監察局法人検査課
総務部総務学事課
総務部総務管理局私学文書課
総務部法務文書課
総務部行政経営企画課
総務部法務私学課
総務部総務文書課
総務部総務私学局県政情報文書課
総務部法務室総務部総務課
総務部学事法制課
総務部総務私学課

電話番号（代表/直通）

03—5403-9555（代）011-204-5004（直）017-734-9079（直）019-629-5086（直）022-211-2295（直）018-860-1057（直）023-630-2055（直）024-521-8226（直）029-301-2239（直）028-623‐2226（直）027-226-2148（直）048-830-2537（直）043-223-2160（直）03-5320-6727（直）045-210-2461（直）025-280-5017（直）076-444-3150（直）076-225-1232（直）0776-20-0246（直）055-223-1359（直）026-235-7057（直）058-272-1139（直）054-221-2866（直）052-954-6022（直）059-224-2231（直）077-528-3145（直）075-414-4038（直）06-6944-6093（直）078-362-3134（直）0742-27-8329（直）073-441-2092（直）0857-26-7884（直）0852-22-5014（直）086-226-7209（直）082-513-2246（直）083-933-2130（直）088-621-2031（直）087-832-3062（直）089-912-2221（直）088-823-9160（直）092-643-3030（直）0952-25-7002（直）095-895-2114（直）096-333-2068（直）097-506-2272（直）0985-32-4477（直）099-286-2245（直）098-866-2074（直）＊ より詳しい公益法人制度の内容や申請手続については、公益法人インフォメーションをご覧ください。

－９－