日銀シス第５６号
２０２０年７月２２日

日 銀 ネ ッ ト 利 用 先
日銀ネット利用金融機関等

御中

日

本

銀

行

「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（共通事務）」の一部改正に関する件

日本銀行では、アクセス回線の変更等に関する手続きの効率化等の観点から、標記規程の一部を別紙のとおり改正し、２０２０年８月３日から実施することとしました
ので通知します。

以上別紙「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（共通事務）」中一部改正

○第２号書式を次のとおり改める（全面改正）。
（第２号書式）

アクセス回線の変更等に関する願書
年日

本

銀

日

行
御中
（金融機関等名）（代表者） （注１）

当方

月（注２）

における日本銀行金融ネットワークシステムのアクセス回線の変更等について、下記のとおり願出ます。
記
１．願出事項および変更希望日
願出事項（注３）

（注１）

（届出印）

変更希望日（注７）

アクセス回線の敷設（注４）
アクセス回線の移設
アクセス回線の廃止（注５）
アクセス回線の速度変更（注６）（注１） 代表者またはその者から日銀ネットに関する権限を付与された者の役職名を記載のうえ、記名捺印または署名する。役職名、氏名および印鑑または署名は、印鑑届等により日本銀行に届け出たものを使用すること。
（注２） 利用先の店舗名（店舗の届出がない場合には金融機関等名）を記載する。
（注３） 願出事項について、該当する項目の左欄に符号「○」を付したうえで変更希望日を記入する。複数の願出事項がある場合は、それぞれ記入する。
（注４） コンピュータ接続で利用しているアクセス回線を利用する場合を含む。
（注５） コンピュータ接続で利用しているアクセス回線の利用を取止める場合を含む。
（注６） ここでの速度変更は、日本銀行が指定した電気通信事業者における設定変更のみで対応するものとなり、回線の敷設・廃止工事を伴うものは対象とならない。
（注７） 変更希望日は、日本銀行が指定した電気通信事業者と工事日程等を調整のうえ、願出事項が敷設、移設または速度変更の場合は、願出における対応が完了した後に当該アクセス回線で日銀ネット利用を開始する日（日本銀行の営業日に限る）を記入する。願出事項が廃止の場合は、当該アクセス回線での日銀ネットの利用を終了する最終日（日本銀行の営業日に限る）を記入する。

２．変更を願出るアクセス回線は以下のとおり。
金融機関等名店

舗名

金融機関等店舗コード（７桁）
（注１）

変更
区分

ＣＥルータ

連絡責任者（注４）

所在地（注２）、ＣＥルータ番号（注３）

所属部署名、氏名、ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ、TEL〒
所
在地

アクセス回線速度等（注１）

所属部署名：

アクセス回線速度

氏名：

CPU接続回線共用（注５）備

ﾋﾞﾙ名：
ＣＥルータ番号：
〒
所
在地

TEL：
所属部署名：

アクセス回線速度

氏名：

CPU接続回線共用（注５）備

ﾋﾞﾙ名：
ＣＥルータ番号：〒所
在地

ＣＥルータ番号：
〒
所
在地

TEL：
所属部署名：

アクセス回線速度

氏名：

CPU接続回線共用（注５）

ＣＥルータ番号：
〒
所
在地

TEL：
所属部署名：

アクセス回線速度

氏名：

CPU接続回線共用（注５）

ＣＥルータ番号：
〒所
在地

TEL：
所属部署名：

アクセス回線速度

氏名：

CPU接続回線共用（注５）

ＣＥルータ番号：考

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：
TEL：
所属部署名：

アクセス回線速度

氏名：

CPU接続回線共用（注５）
備

ﾋﾞﾙ名：

考

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：

備
ﾋﾞﾙ名：

考

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：

備
ﾋﾞﾙ名：

考

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：

備
ﾋﾞﾙ名：

考

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：

考

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：
TEL：

以

上

(注１）

該当するものをプルダウンから選択する。「移設」および「速度変更」を選択する場合は、「変更前」と「変更後」を併せて選択のうえ、それぞれの行に変更前または変更後の情報を記入する。

(注２）

アクセス回線の敷設を希望する場合には、当該アクセス回線の敷設場所は、原則として、日本銀行金融ネットワークシステムを利用している店舗に対応する日本銀行の業務区域（「日本銀行組織規程」に規定する「業務区域」をいう。以下同じ。）内の所在地を記入する。ただし、日本銀行に対して業務区域外での利用を別に申出ている場合には、アクセス回線の敷設場所に業務区域外の所在地を記入することができる。

(注３）

ＣＥルータ番号は、敷設の場合には日本銀行が指定した電気通信事業者が指定する番号を、その他の場合には、設置済みの機器に表示されている番号（例：x7rc0000）を記入する。願書を提出する時点でＣＥルータ番号が不明である場合は空欄のままで提出し、判明後にシステム情報局システム企画課総務グループに適宜の方法で連絡する。

(注４）

本件に関する担当者の所属部署名、氏名、メールアドレスおよび連絡先電話番号を記入する。

(注５）

CPU接続回線共用は、コンピュータ接続を利用している利用先に限られ、コンピュータ接続で利用しているアクセス回線を使って日銀ネット端末を接続する場合等に選択する。ＣＥルータ番号は、コンピュータ接続で利用しているＣＥルータ番号を記入する。

○ 第２号書式記入要領１．（１）を横線のとおり改める。
（１）「願出事項」欄には、希望する項目欄に『○』を記入する（複数項目に『○』を記入することも可）。

○ 第２号書式記入要領１．（２）を横線のとおり改める。
（２）「変更希望日」欄には、願出事項の別により、次のとおり変更希望日を記入する。なお、記載する日付は、日本銀行が指定した電気通信事業者と工事日程等を調整のうえ、確定した日付を記載する。ただし、変更希望日が日本銀行休業日の場合は翌営業日を記載する。願出事項が敷設、移設または速度変更の場合は、願出における対応が完了した後に当該アクセス回線で日銀ネット利用を開始する日（日本銀行の営業日に限る）を記入する。願出事項が廃止の場合は、当該アクセス回線での日銀ネットの利用を終了する最終日（日本銀行の営業日に限る）を記入する。
イ．アクセス回線の敷設または移設を申込む場合
ＣＥルータ設置作業日を記入する。
ロ．アクセス回線の廃止を申込む場合
日銀ネットを利用する最終日を記入する。
ハ．アクセス回線の種別変更またはコンピュータ接続とのアクセス回線の共用の開始もしくは取止めを申込む場合
ＣＥルータ設定変更作業日を記入する。

○ 第２号書式記入要領２．（２）を横線のとおり改める。
（２）「金融機関等名」、「店舗名」および「金融機関等店舗コード」欄には、利用先の属する金融機関等名（「株式会社」等の表記は不要）、利用先名店
舗名およびその店舗コード（金融機関等コード４桁および店舗コード３桁）を記入する。

○ 第２号書式記入要領２．（３）イ、を横線のとおり改める。
イ、「変更区分」欄
該当する区分をプルダウンから選択する。
なお、アクセス回線の移設または速度変更の場合には、記入例を参考に「変更前」または「変更後」の区分をプルダウンから選択する。「移設」
および「速度変更」を選択する場合は、記入例を参考に「変更前」および「変更後」を選択のうえ、それぞれの行に変更前および変更後の情報を記入する。

○ 第２号書式記入要領２．（３）ロ、を横線のとおり改める。
ロ、「ＣＥルータ」欄
ＣＥルータの設置場所の郵便番号、住所、ビル名、ＣＥルータの設置階数ならびにＣＥルータ番号（注１）（注２）をそれぞれ記入する。
なお、ＣＥルータ番号は、敷設の場合には日本銀行が指定した電気通信事業者が指定する番号を、その他の場合には、設置済みの機器に表示されている番号（例：x7rc0000）を記入する。願書を提出する時点でＣＥルータ番号が不明である場合は空欄のままで提出し、判明後にシステム情報局システム企画課総務グループに適宜の方法で連絡する。
（注１）住所変更を伴うアクセス回線の移設およびアクセス回線の種別変更の場合は、「変更前」欄のみ記入する。
（注２）コンピュータ接続とのアクセス回線の共用を申込む場合には、コンピュータ接続で使用しているＣＥルータ番号を記入する。

○ 第２号書式記入要領２．（３）ハ、を横線のとおり改める。
ハ、「連絡責任者」欄
回線関連作業に関し、日本銀行との窓口となる利用先内部の担当者の所属部署名、氏名、メールアドレス、電話番号を記入する。メールアドレス
は、回線関連作業に関する資料等の送付先として使用します。

○ 第２号書式記入要領２．（３）ニ、を横線のとおり改める。
ニ、「アクセス回線種別速度」欄
該当する区分をプルダウンから選択する。
○ 第２号書式記入要領２．（３）ホ、を横線のとおり改める。
ホ、「ＣＰＵ接続回線共用」欄コンピュータ接続とのアクセス回線の共用開始および共用取止めの場合
ならびにコンピュータ接続と共用しているアクセス回線の移設および回線種別の変更の場合にはプルダウンから『○』を選択する。
なお、コンピュータ接続とのアクセス回線の共用は、日本銀行からコンピュータ接続の利用承認を受けていることが前提となります。ＣＰＵ接続回線共用は、コンピュータ接続を利用している利用先に限られ、コンピュータ接続で利用しているアクセス回線を使って日銀ネット端末を接続する場合等に選択する。この場合、ＣＥルータ番号欄には、コンピュータ接続で利用しているＣＥルータ番号を記入する。

○ 第２号書式記入例を次のとおり改める（全面改正）。
（第２号書式記入例）

アクセス回線の変更等に関する願書
年
日

本

銀

月行
御中
（金融機関等名）（代表者） （注１）

（注１）

（届出印）

○○銀行

当方○○支店（注２）

における日本銀行金融ネットワークシステムのアクセス回線の変更等について、下記のとおり願出ます。
記
１．願出事項および変更希望日
願出事
項に応
じて○を記
入日

願出事項（注３）

変更希望日（注７）

アクセス回線の敷設（注４）
アクセス回線の移設
アクセス回線の廃止（注５）
アクセス回線の速度変更（注６）を願記出入事
項における
変更希望
日

（注１） 代表者またはその者から日銀ネットに関する権限を付与された者の役職名を記載のうえ、記名捺印または署名する。役職名、氏名および印鑑または署名は、印鑑届等により日本銀行に届け出たものを使用すること。
（注２） 利用先の店舗名（店舗の届出がない場合には金融機関等名）を記載する。
（注３） 願出事項について、該当する項目の左欄に符号「○」を付したうえで変更希望日を記入する。複数の願出事項がある場合は、それぞれ記入する。
（注４） コンピュータ接続で利用しているアクセス回線を利用する場合を含む。
（注５） コンピュータ接続で利用しているアクセス回線の利用を取止める場合を含む。
（注６） ここでの速度変更は、日本銀行が指定した電気通信事業者における設定変更のみで対応するものとなり、回線の敷設・廃止工事を伴うものは対象とならない。
（注７） 変更希望日は、日本銀行が指定した電気通信事業者と工事日程等を調整のうえ、願出事項が敷設、移設または速度変更の場合は、願出における対応が完了した後に当該アクセス回線で日銀ネット利用を開始する日（日本銀行の営業日に限る）を記入する。願出事項が廃止の場合は、当該アクセス回線での日銀ネットの利用を終了する最終日（日本銀行の営業日に限る）を記入する。

記入例：・アクセス回線の敷設、移設、廃止および速度変更

２．変更を願出るアクセス回線は以下のとおり。
金融機関等名
店舗名

金融機関等店舗コード（７桁）
（注１）

ア
クセス
回線の敷設

敷設

（注４）

ＣＥルータ

変更
区分

（注２）

所在地

連絡責任者

、ＣＥルータ番号（注３）〒 ○○○－○○○○
所 東京都○○区○○町○－○－○
在地

x7rcXXXX〒 ◇◇◇－◇◇◇◇ア
クセス
回線の移設

変
更前

変
更後
ア
クセス
回線の廃止

アクセス
回線の速度
変
更所 東京都◇◇区◇◇町◇－◇－◇
在地

廃止ﾋﾞﾙ名： ◇◇ビル
ＣＥルータ番号：x7rcXXXX

所 東京都◆◆区◆◆町◆－◆－◆
在地

移設前と同じCE

ﾋﾞﾙ名： ◆◆ビル
ＣＥルータ番号：

速度変更x7rcXXXX

所 東京都△△区△△町△－△－△

変
更後03-XXXX-1234
アクセス回線速度◇◇◇課

CPU接続回線共用

TEL：

x7rcXXXX

所 東京都■■区■■町■－■－■
在地

CPU接続回線共用（注５）

氏名： ◆◆ ◆◆xxx@xxx.xxx.xx

備考

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：
TEL：

03-XXXX-5678

所属部署名：

アクセス回線速度△△△課

CPU接続回線共用
備1Mbps

（注５）

考TEL：

03-XXXX-1234

所属部署名：

アクセス回線速度■■■課

CPU接続回線共用
備1Mbps（注５）

考ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：

ﾋﾞﾙ名： ■■ビルx7rcXXXX〃TEL：

03-XXXX-1234

所属部署名：

CPU接続回線共用

ﾋﾞﾙ名：

〃〃〃

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：
TEL：5Mbps

アクセス回線速度〃
氏名：〃

ＣＥルータ番号：

1Mbps

アクセス回線速度◆◆◆課

氏名： ■■ ■■xxx@xxx.xxx.xx

所
在地

考

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：〒 ■■■－■■■■

〒

備

1Mbps

（注５）

03-XXXX-1234

氏名： △△ △△xxx@xxx.xxx.xx

ＣＥルータ番号：

考

ﾙｰﾀ番号を記入〒 △△△－△△△△

ＣＥルータ番号：

備

1Mbps

（注５）

所属部署名：

所属部署名：

ﾋﾞﾙ名： △△ビル

変
更前

TEL：

氏名： ◇◇ ◇◇xxx@xxx.xxx.xx

在地

速度
変
更CPU接続回線共用

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：〒 ◆◆◆－◆◆◆◆
移設

アクセス回線速度○○○課
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：

ﾋﾞﾙ名： ○○ビル

移設

所属部署名：
氏名： ○○ ○○xxx@xxx.xxx.xx

ＣＥルータ番号：

アクセス回線速度等（注１）

所属部署名、氏名、ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ、TEL

備

（注５）

考〃

〃

以

上(注１）

該当するものをプルダウンから選択する。「移設」および「速度変更」を選択する場合は、「変更前」と「変更後」を併せて選択のうえ、それぞれの行に変更前または変更後の情報を記入する。

(注２）

アクセス回線の敷設を希望する場合には、当該アクセス回線の敷設場所は、原則として、日本銀行金融ネットワークシステムを利用している店舗に対応する日本銀行の業務区域（「日本銀行組織規程」に規定する「業務区域」をいう。以下同じ。）内の所在地を記入する。ただし、日本銀行に対して業務区域外での利用を別に申出ている場合には、アクセス回線の敷設場所に業務区域外の所在地を記入することができる。

(注３）

ＣＥルータ番号は、敷設の場合には日本銀行が指定した電気通信事業者が指定する番号を、その他の場合には、設置済みの機器に表示されている番号（例：x7rc0000）を記入する。願書を提出する時点でＣＥルータ番号が不明である場合は空欄のままで提出し、判明後にシステム情報局システム企画課総務グループに適宜の方法で連絡する。

(注４）
(注５）

本件に関する担当者の所属部署名、氏名、メールアドレスおよび連絡先電話番号を記入する。
CPU接続回線共用は、コンピュータ接続を利用している利用先に限られ、コンピュータ接続で利用しているアクセ
ス回線を使って日銀ネット端末を接続する場合等に選択する。ＣＥルータ番号は、コンピュータ接続で利用しているＣＥルータ番号を記入する。

記入例：コンピュータ接続用回線を端末用回線として共同利用する場合
・コンピュータ接続用回線の共用利用開始または共用利用取止め
・コンピュータ接続と共用しているアクセス回線の移設および速度変更

２．変更を願出るアクセス回線は以下のとおり。
金融機関等名店

舗

名金融機関等店舗コード（７桁）
（注１）

共同
利用の開始

敷設

（注４）

ＣＥルータ

変更
区分

（注２）

所在地

連絡責任者

、ＣＥルータ番号（注３）〒 ○○○－○○○○
所 東京都○○区○○町○－○－○
在地
ﾋﾞﾙ名： ○○ビル
ＣＥルータ番号：開始の場合は、

共同
利用
回線の移設

変
更前

x7rcXXXX

変
更後
共同
利用の取止
め

共同
利用
回線の速度
変
更所 東京都◇◇区◇◇町◇－◇－◇
在地

廃止

ﾋﾞﾙ名： ◇◇ビル
x7rcXXXX

在地

移設前と同じCE

ﾋﾞﾙ名： ◆◆ビル

変
更後

備

1Mbps

（注５）

○

考
CPU接続回線共用に「○」を記入

TEL：

03-XXXX-1234

所属部署名：

アクセス回線速度◇◇◇課

CPU接続回線共用
備

1Mbps

（注５）

○

考
CPU接続回線共用

TEL：

03-XXXX-1234

ﾙｰﾀ番号を記入

1Mbps

アクセス回線速度
CPU接続回線共用（注５）◆◆◆課
氏名： ◆◆ ◆◆ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： xxx@xxx.xxx.xx

備○考CPU接続回線共用に「○」を記入

ＣＥルータ番号：x7rcXXXX〒 △△△－△△△△
所 東京都△△区△△町△－△－△
取止めの場合は、

ＣＥルータ番号：

速度変更

氏名： ○○ ○○ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： xxx@xxx.xxx.xx

所属部署名：

所 東京都◆◆区◆◆町◆－◆－◆

ﾋﾞﾙ名： △△ビル

変更前

CPU接続回線共用に「○」を記入

ＣＥルータ番号：

在地

速度
変
更

アクセス回線速度○○○課

氏名： ◇◇ ◇◇ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： xxx@xxx.xxx.xx〒 ◆◆◆－◆◆◆◆移設

所属部署名：「敷設」を選択〒 ◇◇◇－◇◇◇◇移設

アクセス回線速度等（注１）

所属部署名、氏名、ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ、TEL

TEL：

03-XXXX-5678

所属部署名：

アクセス回線速度△△△課

CPU接続回線共用

氏名： △△ △△ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： xxx@xxx.xxx.xx

備〒 ■■■－■■■■
所 東京都■■区■■町■－■－■
在地CPU接続回線共用に「○」を記入

TEL：

03-XXXX-1234

所属部署名：

アクセス回線速度■■■課

CPU接続回線共用

氏名： ■■ ■■ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： xxx@xxx.xxx.xx

ﾋﾞﾙ名： ■■ビル○

考「廃止」を選択x7rcXXXX

1Mbps

（注５）

備1Mbps（注５）○

考CPU接続回線共用に「○」を記入

ＣＥルータ番号：〒x7rcXXXX〃TEL：

03-XXXX-1234

所属部署名：〃所
在地

CPU接続回線共用

氏名：

〃
ﾋﾞﾙ名：

〃〃

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：

5Mbps

アクセス回線速度

〃

備（注５）

○

考
CPU接続回線共用に「○」を記入

ＣＥルータ番号：

〃

TEL：

〃以

上

(注１）

該当するものをプルダウンから選択する。「移設」および「速度変更」を選択する場合は、「変更前」と「変更後」を併せて選択のうえ、それぞれの行に変更前または変更後の情報を記入する。

(注２）

アクセス回線の敷設を希望する場合には、当該アクセス回線の敷設場所は、原則として、日本銀行金融ネットワークシステムを利用している店舗に対応する日本銀行の業務区域（「日本銀行組織規程」に規定する「業務区域」をいう。以下同じ。）内の所在地を記入する。ただし、日本銀行に対して業務区域外での利用を別に申出ている場合には、アクセス回線の敷設場所に業務区域外の所在地を記入することができる。

(注３）

ＣＥルータ番号は、敷設の場合には日本銀行が指定した電気通信事業者が指定する番号を、その他の場合には、設置済みの機器に表示されている番号（例：x7rc0000）を記入する。願書を提出する時点でＣＥルータ番号が不明である場合は空欄のままで提出し、判明後にシステム情報局システム企画課総務グループに適宜の方法で連絡する。

(注４）
(注５）

本件に関する担当者の所属部署名、氏名、メールアドレスおよび連絡先電話番号を記入する。
CPU接続回線共用は、コンピュータ接続を利用している利用先に限られ、コンピュータ接続で利用しているアクセス回線を使って日銀ネット端末を接続する場合等に選択する。ＣＥルータ番号は、コンピュータ接続で利用しているＣＥルータ番号を記入する。

○

第５号書式を次のとおり改める（全面改正）。

（第５号書式）日銀ネット端末装置と利用先社内ネットワークとの接続に関する願書
年
日

本

銀

月日

行
御中
（金融機関等コード）（届出印）(注１)（金融機関等名）（代表者）（注 1）（注２）

当方における日本銀行金融ネットワークシステムの利用において、日銀ネット端末装置と当方の社内ネットワークを接続させていただきたく申込みます。
なお、日銀ネット端末装置と当方の社内ネットワークを接続することに際して、「日銀ネット端末装置と利用先社内ネットワークの接続要件」等で指定された接続方法に従います。また、日銀ネット端末装置と当方の社内ネットワークを接続するに当っては、交付されるシステム開発関連資料を厳格に管理し、他に開示しないほか、貴行の定めるところに従い、決して貴行にご迷惑をお掛け致しません。
本件に関する連絡先①システム開発関連資料の交付先住所②所属部署名③担当者名④電話番号⑤電子メールアドレス

以上（注１）代表者またはその者から日銀ネットに関する権限を付与された者の役職名を記載のうえ、記名捺印または署名する。役職名、氏名および印鑑または署名は、印鑑届等により日本銀行に届け出たものを使用すること。
（注２）利用先の店舗名（店舗の届出がない場合には金融機関等名）を記載する。

○第６号書式を次のとおり改める（全面改正）。

（第６号書式）日銀ネット端末装置と利用先社内ネットワークとの接続の取止めに関する届出書

年
日

本

銀

月日

行
御中
（金融機関等コード）（届出印）(注１)（金融機関等名）（代表者）（注 1）（注２）

当方における日本銀行金融ネットワークシステムの利用において、日銀ネット端末装置と当方の社内ネットワークの接続を取止めさせていただきたく届出ます。
なお、日銀ネット端末装置と当方の社内ネットワークを接続するに当り、貴行より開示された日本銀行金融ネットワークシステムに関する情報について、当方は日銀ネット端末装置と当方の社内ネットワークの接続を取止める日以降もこれを第三者に開示しないことを確約します。

担当者名

電話番号
FAX 番号
電子メールアドレス

以上（注１）代表者またはその者から日銀ネットに関する権限を付与された者の役職名を記載のうえ、記名捺印または署名する。役職名、氏名および印鑑または署名は、印鑑届等により日本銀行に届け出たものを使用すること。
（注２）利用先の店舗名（店舗の届出がない場合には金融機関等名）を記載する。

○ 第９号書式を以下のとおり改める（全面改正）。
（第９号書式）
ファイルアップロード・ダウンロード機能の利用届出書
年日 本 銀月日

行
御中（届出印）(注１)（金融機関等コード）（金融機関等名）（代表者）（注 1）

当方

（注２）

において標記機能を利用させていただきたく届出ます。

つきましては、ファイルアップロード・ダウンロード機能についてのシステム開発関連資料を、下記の送付先宛に交付をお願いします。なお、同機能を利用するに当っては、交付されるシステム開発関連資料を厳格に管理し、他に開示しないほか、貴行の定めるところに従い、当方におけるソフトウェア開発において、決して貴行に対してご迷惑をお掛け致しません。

記
システム開発関連資料の送付先①住所②所属部署名③担当者名④電話番号⑤電子メールアドレス
以上（注１）代表者またはその者から日銀ネットに関する権限を付与された者の役職名を記載のうえ、記名捺印または署名する。役職名、氏名および印鑑または署名は、印鑑届等により日本銀行に届け出たものを使用すること。
（注２）利用先の店舗名（店舗の届出がない場合には金融機関等名）を記載する。