令和３年度

自己点検・評価報告書

川村学園女子大学

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1.

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2.

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3.

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準 4.

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

基準 5.

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

基準 6.

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・

81

基準 A.

社会貢献及び地域貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

Ⅰ．建学の精神等
1．川村学園女子大学の建学の精神
川村学園女子大学は、昭和 63(1988)年に学校法人川村学園の高等教育機関として開設された。
本学の建学の精神｢感謝の心｣・｢自覚ある女性｣・｢社会への奉仕｣は、その母体である川村学園の基本理念に沿うものであり、その教育理念は、学園の創立者川村文子の教育思想に多くを負うものである。
川村文子は、大正 13(1924)年に学校法人川村学園の前身である川村女学院を創設し、女子教育の活動に着手した。その機縁となったのが前年の関東大震災であり、川村文子は震災後の荒廃した社会のあり様を憂い、社会の復興の一助となるべく、かねてより志のあった女子中等教育の実
践に踏み出した。
川村女学院創設にまつわるこのエピソ－ドは、｢自覚ある女性｣の育成による｢社会への奉仕｣という考えが教育活動の当初より学園創立者にあったことを伝えている。創立者は、教育を通じて女性の使命、責任の自覚を促し、その自覚に基づいて社会へ貢献し得る人材を育成することを意図してその教育活動を始めたのであり、｢自覚ある女性｣・｢社会への奉仕｣というその後の学園の教育の基本理念は、その歴史の当初から一貫している。女子教育に関する抱負を語って、｢如何なる境遇に面しても、人間としての本分を生かしていくことができ、社会の一員として女らしく立派に人間としての義務を果たしうる婦人を造る｣と創立者は述べているが(『紫雲録』第一巻、
p.79)、川村学園の教育の基盤となる建学の精神の重要な一面がよく示されている。
こうした教育理念に関連して創立者は、教育における形式主義・画一主義の打破、知育偏重の打破などの斬新な考えも折に触れて提示しており、創立者の目指した教育が、調和のとれた人間性の発達と各人の立場や個性の自覚に基づく全人的な人間形成であったことを伝えている。また、女性の重要な役割として生活文化の担い手としての役割ばかりではなく、伝統的な精神文化の担い手、また社会の平和や国際協調の担い手としての役割などに言及する創立者の文章も多く残されており、｢自覚ある女性｣と｢社会への奉仕｣という建学の精神のキーワードが持つ広がりの大きさと射程の長さがそこには示されている。建学の精神を示すキーワードは、単なるスローガンではなく人間生活の諸相への創立者の的確な認識の所産に他ならない。
このことを一層よく物語るのは、創立者の教育思想において｢自覚ある女性｣と｢社会への奉仕｣という理念の根底には自然や人間に対する限りない愛がなければならないと考えられていたということである。創立者はその愛の核心を｢感謝の心｣という言葉で表現した。自らが存在しているということに対する感謝、つまり各々の自己が全自然や無数の人々とのつながりの中ではじめて存在し得ていることの自覚に基づく深い感謝とそこからおのずと発する自然と人間に対する限りない愛、それを創立者は｢感謝の心｣という言葉で捉え、学園の教育を支える最も根本にある精神としたのである。女性の使命と責任の自覚も、また社会への貢献も、こうした愛の心に支えられてはじめて十全に成り立ち得る。この点に関する創立者の透徹した洞察が｢感謝の心｣という建学の精神のキーワードには込められている。
さて、以上のような創立者の教育思想に発する川村学園の建学の精神は、深い精神性に裏打ちされた｢感謝の心｣を基盤として｢社会への奉仕｣の役割を担う｢自覚ある女性｣の育成に主眼を置いたものである。このような考え方は学園の歴史を通じて現在まで一貫して堅持されてきたもの
で、川村学園女子大学の建学の精神も、その根幹は｢感謝の心｣・｢自覚ある女性｣・｢社会への奉仕｣という 3 つのキーワードで表示される学園創設以来の上述したような教育思想なのである。

12．川村学園女子大学の基本理念、使命・目的
川村学園女子大学の建学の精神は、その母体である川村学園の創立者以来の教育思想を受け継ぐものであり、大学の教育理念も｢感謝の心｣・｢自覚ある女性｣・｢社会への奉仕｣というキーワー
ドで表現される精神をその核としている。この建学の精神を基盤として、大学学則は、第 1 章総則第 1 節目的第 1 条で大学の使命と目的を掲げ、｢本学は、川村学園女子大学と称し、教育基本法、学校教育法及び川村学園創立の精神に則り、深く専門の学術を研究し、知的、道徳的応用能力を展開させ、もって文化国家の発展と福祉に貢献する女性を養成することを目的とする。｣と謳っている。
この学則の条文で示されている大学の使命・目的は、大別すれば 2 つの焦点を持つものとして分節して提示できる。その 1 つは、条文に｢深く専門の学術を研究し、知的、道徳的応用能力を展開させ｣とあるように、｢感謝の心｣と｢自覚ある女性｣を展開して、知的能力の向上を前提として学生個々人の人間性の調和のある発達を大学が目指しているということである。教養という言
葉にはもともと人格の陶冶とか豊かな人間形成の意味が含まれているが、その言葉の本来の意味
での｢教養ある女性の養成｣を大学はその使命・目的の 1 つとしている。
大学の使命・目的のもう 1 つの焦点は、同じく条文で｢文化国家の発展と福祉に貢献する女性を養成する｣とあるように、｢自覚ある女性｣と｢社会への奉仕｣を展開して、自らの社会的使命を自覚し社会の有用な一員になり得る人材の養成にある。時代の要請に見合った知識と能力(種々の技能を含む)をもって｢社会に貢献し得る女性の養成｣すること、それが大学のもう 1 つの使命であり目的である。
平成 17(2005)年の中央教育審議会答申｢我が国の高等教育の将来像｣が示す高等教育の機能に照らして述べれば、本学の使命・目的のうち前者は｢総合的教養教育｣に、また後者は｢幅広い職業人養成｣に当てはまる。
また、大学院も大学院学則でその目的・使命について、｢川村学園女子大学大学院は、教育基
本法、学校教育法及び川村学園創立の精神に則り、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、精深な学識と研究能力を養うことによって、広く文化の向上進展に寄与することを目的とする。(川村学園女子大学大学院学則第 1 章総則第 1 節目的第 1 条)｣と謳い、｢教養ある女性の養成｣と｢社会に貢献しうる女性の養成｣という大学の目的を発展させ、広く文化の向上に寄与する研究者や高度専門職業人の養成を目的としている。
本学は、以上のような使命と目的を遂行し得る文科系総合大学たるべく、一方で学生の主体的な参加を不可欠の契機とする高度な学問的研究の場でありつつ、他方では変化する社会の多様な要請に応えられるだけの内容を持つ教育の場でもあるよう日々の活動に尽力している。
3．川村学園女子大学の個性と特色
本学の目的である、｢教養ある女性の養成｣(教養教育)と｢社会に貢献しうる女性の養成｣(資格教育)の実現のために、大学では次のような個性的な教育カリキュラムを導入している。
まず、第一に、教養の基礎である、人間形成を目指して、小規模大学であることを生かし、少人数教育を重視している。初年次教育として開講している基礎ゼミナールは、大学教育の出発点
として自立的な学習スキルの養成を目標とするが、専任教員が 1 クラス 10 人強の学生を担当することで、人格的陶冶をも目指し、また、学生生活についてもサポートする時間でもあるように努めている。3 年次以後の専門分野のゼミナールも、1 ゼミナール当たり約 5 人で運営されている。令和 3(2021)年度では、専任教員 1 人あたりの学生数は 15.66 人である。ゼミナールを中心に、学生一人一人に寄り添った丁寧な教育を実施している。本学では、こうした人格的陶冶をも目指す少人数教育を称して、｢ささえるちから｣と表現している。加えて保護者との連携を目指す2

保護者会の開催、勉学以外の学生の成長を促す SA(スチューデント・アドバイザー)制度・リーダ
ーズ研修の実施、1 年次からの就職支援、法人独自の奨学金制度など、教育以外の面でも｢ささえるちから｣を充実させ、｢成長を支援する大学｣を目指している。
第二に、幅広い教養を獲得するため、共通教育科目を多様に設定している。大学生の基礎となる古典的な教養観に基づく教養科目を選択必修として設定しているが、それ以外に、新しい領域
を中心に科目を設定し、学生の興味にあった履修を指導している。科目名を例示すれば、｢生命倫理と現代社会｣、「女性学」、｢ジェンダー研究入門｣、｢宇宙から見た地球論｣、｢映像文化論｣、｢ワーク・ライフ論｣等である。令和元 (2019)年度からは、専門を深めつつある学生に学際的な教養をはぐくむために川村ソフィオロジーと名付けた教養教育科目群を設けた。そして、こうした多様な科目を学生が修得しやすくするために、我孫子キャンパスでは 5 つ・目白キャンパスでは 4
つの｢副専攻｣を設け、多様な科目を学生が系統的に習得できるようにしている。共通教育科目と各学科の専門科目から成る履修プランを提示し、修了証を発行している。また、｢クロスオーバ
ー学習制度｣を設け、他学部他学科の専門科目の履修を可能としている。こうした幅広い教養の上に、3 学部 8 学科にわたる専門教育を施している。
第三に、｢社会に貢献しうる女性の養成｣として、川村学園では、女性の特性を｢与え・育てる｣
ことと捉え、その能力の拡充を重視してきた。すなわち教職課程の重視である。大学においても、教職課程の履修指導に力を入れている。文学部各学科、生活創造学部各学科の中高教員免許、教育学部幼児教育学科の幼稚園教員免許、児童教育学科の小学校教員免許の取得指導である。また、｢与え・育てる｣を拡充し、幼児教育学科ではいちはやく保育士養成に着手し、幼保一体や地域子育て支援といった社会のニーズに対応している。生活創造学部生活文化学科では栄養士養成の課程を擁して｢食育｣を重視し、文学部心理学科では公認心理師受験資格や大学院に進学しての臨床
心理士 1 種受験資格を獲得することを重視している。
少人数教育、幅広い教養のための制度設計、教職課程など｢与え・育てる｣能力の拡充、の３点が、本大学の個性・特色となっている。
大学院では、学部教育を発展させ広く文化の向上に寄与する研究者や高度専門職業人の養成機関としての体制を整えていることを特色とするが、特に全専攻において専修免許取得を、心理学
専攻臨床心理学領域では公認心理師受験資格や臨床心理士 1 種受験資格の取得を応援し、｢与え・育てる｣能力の拡充という、学部から連続する個性・特色を保持している。
こうした本学の教育のあり方は、平成 27(2015)年度には、公益財団法人
ら、大学評価基準に適合と認定されている。

3

日本高等評価機構かⅡ．沿革と現況
1. 本学の沿革
大正 13 年(1924)
昭和 2 年(1927)
4 年(1929)
7 年(1932)
18 年(1943)
22 年(1947)
23 年(1948)
26 年(1951)
27 年(1952)
28 年(1953)
38 年(1963)
56 年(1981)
63 年(1988)平成

3 年(1991)
4 年(1992)
9 年(1997)
11 年(1999)
12 年(2000)
13 年(2001)
14 年(2002)
15 年(2003)
16 年(2004)

17 年(2005)
18 年(2006)
19 年(2007)
20 年(2008)
21 年(2009)22 年(2010)23 年(2011)

川村文子、東京目白に川村女学院を創立
川村女学院附属幼稚園 開設
高等専攻科(国文科・家政科)開設
初等部開設
川村女学院高等女学科を｢川村女学院 高等女学校｣と改称
法人組織に改め、｢財団法人 川村女学院｣とする
学制改革による新制川村女学院中学校 開設、初等部 廃止
学制改革による新制川村高等学校 開設
川村女学院中学校を｢川村中学校｣と改称、附属幼稚園 廃止
学校法人川村学園と改称し、川村文子、初代理事長・学園長に川村小学校 開設
川村短期大学家政科 開設、川村幼稚園 開設
川村短期大学保育科 増設、六華幼稚園 開設
川村短期大学英文科 増設
川村澄子、第 4 代理事長・学園長に就任
川村学園女子大学 文学部(英語英文学科、史学科、心理学科から成る)開設
川村澄子、初代学長に就任
川村学園女子大学教育学部(情報教育学科、社会教育学科、幼児教育学科から成る)増設川村短期大学家政科を生活学科と名称変更、保育科 廃止
千葉県柏市に川村学園女子大学の学生寮 新築
川村学園女子大学大学院人文科学研究科修士課程(心理学専攻、生涯学習学
専攻から成る)開設
川村学園女子大学人間文化学部(日本文化学科、観光文化学科、生活環境学科から成る)増設
川村短期大学英文科 廃止
川村学園女子大学情報教育学科を情報コミュニケーション学科へ名称変更
川村学園女子大学心理相談センター 開設
川村学園女子大学大学院人文科学研究科比較文化専攻博士前期課程、博士後期課程 設置
英語英文学科を国際英語学科へ名称変更、生活環境学科を生活文化学科へ
名称変更とともに川村短期大学の校舎の共用使用開始
川村短期大学(生活学科)廃止、その場所を川村学園女子大学人間文化学部
生活文化学科の目白キャンパスとして開設
川村学園女子大学附属保育園 設置
川村正澄、第 2 代学長・第 5 代理事長に就任
川村学園女子大学教育学部児童教育学科 設置
川村正澄、第 5 代学園長に就任、川村澄子、名誉学園長に
川村学園女子大学人間文化学部生活文化学科、目白キャンパスから我孫子キャンパスへ移転
川村学園女子大学文学部日本文化学科、生活創造学部生活文化学科・観光文化学科 設置
大学院人文科学研究科教育学専攻 設置
4

24 年(2012) 川村学園女子大学教育学部情報コミュニケーション学科廃止
大学院人文科学研究科生涯学習学専攻 廃止
26 年(2014) 川村学園女子大学人間文化学部 廃止
熊谷園子、第 3 代学長に就任
27 年(2015) 川村学園女子大学文学部国際英語学科及び生活創造学部観光文化学科
我孫子キャンパスから目白キャンパスへ移転
30 年(2018) 川村学園女子大学教育学部社会教育学科廃止
2．本学の現況
・大学名
川村学園女子大学
・所在地
千葉県我孫子市下ヶ戸 1133 番地
東京都豊島区目白 3 丁目 1 番 19 号
・学部構成
学 部
文学部
〔国際英語学科、史学科、心理学科、日本文化学科〕
教育学部〔幼児教育学科、児童教育学科〕
生活創造学部〔生活文化学科、観光文化学科〕
大学院
人文科学研究科 〔心理学専攻 修士課程、教育学専攻 修士課程、比較文化専攻 博士前期課程・博士後期課程〕
3．学生数、教員数
学生数 大学
入学定員
学 科 名
30
国 際 英 語 学 科
40
史
学
科
文学部
40
心
理
学
科
30
日 本 文 化 学 科
140
文学部 計
80
幼 児 教 育 学 科
40
教育学部
児 童 教 育 学 科
120
教育学部 計60
生 活 文 化 学 科
40
生活創造学部 観 光 文 化 学 科
100
生活創造学部 計
360
大学 合計
学 部 名

大

学

合計
140
168
176
113
597
175
73
248
129
167
296
1141

R3.5.1現在
1年次
2年次
3年次
4年次
25
31
42
42
34
54
41
39
37
53
40
46
24
29
37
23
120
167
160
150
30
49
36
60
11
25
23
14
41
74
59
74
27
40
30
32
22
53
54
38
49
93
84
70
210
334
303
294

学生数 大学院
研

究

科

名

大

専

攻

R3.5.1現在
2年次
3年次

名

入学定員

心理学専攻 （修士課程）

10

18

9

9

教育学専攻 (修士課程)

5

0

0

0

比較文化専攻 （博士前期課程）

5

0

0

0

比較文化専攻 （博士後期課程）

3

0

0

0

0

18

18

9

9

0

1年次

合計

学 人文科学研究科
院

大学院 合計5教員数

R3.5.1現在
学 部 名

学 科 名
国 際 英 語 学 科

准教授

講師

助教

助手

計

兼任

3

2

1

1

0

7

27

科

3

3

2

0

0

8

21

科

4

3

1

0

0

8

11

日 本 文 化 学 科

3

3

0

0

0

6

11

文学部 計

13

11

4

1

0

29

70

幼 児 教 育 学 科

4

4

1

0

1

10

9

児 童 教 育 学 科

6

2

2

0

0

10

3

教育学部 計

10

6

3

0

1

20

12

生 活 文 化 学 科

6

5

2

0

3

16

12

生活創造学部 観 光 文 化 学 科

5

1

2

0

0

8

8

生活創造学部 計

11

6

4

0

3

24

20

0

0

0

0

1

1

0

34

23

11

1

5

74

102

史
大

教授

文学部

教育学部
学

学

心

理

心理相談センター
合

計

学

6

Ⅲ．評価機構が定める基準
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定≪評価の視点≫1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化
1-1-③ 個性・特色の明示
1-1-④ 変化への対応(1)1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
(2)1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
本学の使命・目的は、建学の精神に基づくものであり、大学学則第 1 条及び大学院学則第 1 条に明記されている。そして、本学の使命・目的の具体的な展開である教育目的すなわち人材養成の目的についても学則で定めるとともに、大学各学科・大学院各専攻のディプロマ・ポリシーやアドミッション・ポリシーによって明確に提示している。
ディプロマ・ポリシーでは、大学・大学院全体として、また各学科・各専攻として学位授与の方針を明確に示している。平成 28(2016)年 3 月の中教審のガイドラインに基づき平成 30(2018)年度には、学力の３要素（基礎的知識・技能、表現力・思考力、主体性・協働）とディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの 3 つのポリシーの関連をより具体的に示すように改訂するとともに、各学部の 3 つのポリシーも策定した。これにより入学者選抜の方針から、教育の方針、そして学位授与の方針までが、一貫した形で示されている。例えば、ディプロマ・ポリシーでは、学位授与の方針に新たに「学生が身につけるべき資質」が加えられ、また「学位授与の基準」が明示された。
以上のように本学は、使命・目的を明確に提示し、使命・目的に基づく教育目的（人材養成の目的）を、学則で示している。
1-1-② 簡潔な文章化
上述したように、本学の使命・目的、教育目的（人材養成の目的）は学則において簡潔に文章化されている。
1-1-③ 個性・特色の明示
本学の個性・特色は、｢Ⅰ－3．川村学園女子大学の個性と特色｣で述べたように、本学の使命・目的を実現するために具現化した方法に表れている。すなわち少人数教育(Ⅰ－3．の第一)、幅広い教養のための制度設計(同第二)、そして社会への貢献を意識した｢与え・育てる｣能力の拡充(同第三)である。個性・特色は、それを記した｢自己点検・評価報告書｣をホームページ上で公開
し、学生、受験生と保護者、関係者等へ明示してきた。
そして、本学の個性・特色は、各学科・各専攻の教育目的に従い、各学科・各専攻のカリキュラムによってより詳細に展開される。大学全体のカリキュラム・ポリシーで、個性・特色が明示されている。すなわち、少人数教育がカリキュラム・ポリシーの 6(｢初年次の基礎ゼミナールから卒業論文・卒業研究の研究指導に至るまで、少人数教育を徹底し、学生の特質に応じたきめ細7

かい指導を行う｣)に、教養の充実がカリキュラム・ポリシーの 4(｢学部学科の専門分野を超え、幅広く関心ある科目を履修して学際的な視点を養うことを奨励するため、所属学科の主専攻のほかに｢副専攻｣の履修プランを用意するともに、｢クロスオーバー学習制度｣を導入する｣)に、｢与え・育てる｣能力の拡充がカリキュラム・ポリシーの 5(｢学生各自の個性に基づいて自己を確立し、それをいかに社会に生かすかを考えさせ、職業人としての基礎力を養成するため、初年次からキャリア・プランニング科目を設定する｣)に対応している。大学院では、心理学専攻・教育学専攻
ではカリキュラム・ポリシーに社会への貢献を意識した「特色ある教育」を掲げている。比較文化専攻では、社会における貢献を目指して「横断的に履修」することが求められている。
こうしたカリキュラムの特徴は、ホームページや大学案内で明示してきている。
1-1-④ 変化への対応
本学の場合、建学の理念、使命・目的・教育目的を実現するために設定されたものが個性・特色となっている。当然に変化する社会情勢等に対応する必要があり、点検を行ってきた。
平成 26(2014)年度には、川村学園女子大学部局長会とその下の中期計画検討チームを中心に大学の｢平成 27-30 年度中期計画｣を作成し、現在は令和元(2019)年度からの中期計画の実行中である。学校法人川村学園(以下、法人)も法人全体の「学校法人川村学園中長期計画」を策定し、現在は令和元(2019)年度からの中期計画を実行中である。
平成 29(2017)年度は、SD 委員会に基づき教職員参加の SD を活性化させ、IR 委員会を設置し分析力を高め、変化への対応力を高めた。また教職課程再課程申請・中高家庭科の教職課程申請・
公認心理師資格取得への対応のために、カリキュラム改訂を行い、教育課程を改革した。教職センターとボランティアセンターを設置し、大学の使命を一層具体化する試みを開始した。
平成 30(2018)年度には、IR 委員会の実務を担当する組織として IR センターを設置し、教育活動と成果についての C（チェック）機能を強化した。同時に、ディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの 3 つのポリシーを学部、学科レベルにおいてさらに具体化し、教育成果をより具体的に検証することが可能な体制を整えた。さらに、これらのポリシーに基づく取り組みがどの程度達成されているかを検証するために、アセスメント・ポリシ
ーが策定された。また具体的な検証の計画として、アセスメント・プランが策定され、上記のポリシーに基づく取り組みが評価される仕組みが作られた。
(3)1－1 の改善・向上方策（将来計画）
現代社会は様々な点で激しい変化を経験しつつあり、その中にあって本学を取り巻く状況も急速に変化している。本学の使命や目的及び教育目的も、そのような社会全体の変化と無縁ではない。特に本学の場合では理念の具現化である特色・個性と、その具体化としてのカリキュラムは、社会の要請や学生への教育の効果によって変更していく必要がある。これまで通り自己点検・評価委員会、教学マネジメント会議、教務委員会を中心に、適切性を検証していく。

8

1－2．使命・目的及び教育目的の反映≪評価の視点≫1-2-① 役員、教職員の理解と支持1-2-② 学内外への周知
1-2-③ 中長期的な計画への反映
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性(1)1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
(2)1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持
川村学園の建学の精神は、法人においては月間目標として具体化され、月刊の『川村学園の近況』冒頭に掲げられ、役員・教職員の理解を深めてきた。ただしコロナ感染症の拡大により発行は中断している。
本学においては、川村学園の建学の精神及び本学の使命・目的の理解を深めることを目的とす
る教員の研究会｢紫雲の会｣が、平成 19(2007)年に組織された。この研究会は、ほぼ 2 年間にわたり常時 25 人程度の教員の参加のもと、年 4 回ほどの頻度で活動し、その成果を平成 22(2010)年に小冊子『こころ』として刊行し、その後「紫雲の会」の活動を基に改訂を２回行った。『こころ』は全教職員に配付され、本学の使命・目的の根底にある建学の精神と大学及び大学院の教育理念に関する教職員の理解の進展に貢献している。
このような実践により、本学の使命・目的及び教育目的について、役員・教職員の理解と支持を得ている。
1-2-② 学内外への周知
川村学園女子大学の建学の精神や本学の使命・目的について、本学は様々な方途で随時学内外にその趣旨を提示している。
まず、本学の母体である川村学園の建学の精神については、大学創立以前から法人として種々の行事や広報誌を通じてその趣旨の提示をしてきたが、大学開設後も学園としての広報活動は継続的に行われている。例えば、法人の広報誌『黄鶴』には折々に建学の精神と教育理念に関わる記事が掲載されている。こうした広報活動を通して学園在学生、卒業生及び川村学園と関係する機関の関係者等々学園内外に教育に関する基本的な考え方は随時示されている。
つぎに、本学としては以下のように建学の精神や教育目的の提示を日常的に行っている。
学内的には、入学式や卒業式及びガイダンス、オリエンテーションといった種々の行事において、主として在学生に向けて建学の精神と教育理念の周知に努めている。全学生が所持する『学生生活のてびき』には建学の精神や教育理念が掲載されているほか、図書館には創立者の著書や学園史の専用コーナーを設けている。
また『こころ』を全学生に配付し、カリキュラムに建学の精神を様々な観点から学ぶ科目｢総合講座(1)～(4) 建学の精神と現代的教養｣(半期 2 単位)を設け、１年次生にいずれかの履修を義務づけた。これらの授業は、学長を含む複数の教員の分担によって行われており、教員・学生双方が本学の建学の精神・教育理念への理解を深める場となっている。

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学外向けの広報活動としては、『大学案内』、本学広報誌『花時計』、ホームページなどのメディアを通じて、本学に関心を持つ学外の関係者に向けて本学の建学の精神と基本理念を提示している。
1-2-③ 中長期的な計画への反映
学校法人川村学園は、より高度な教育を目指して、｢教養ある女性の養成｣と｢社会に貢献しう
る女性の養成｣を使命・目的に本学を開設し、整備してきた。平成 20 年代に入り、社会の求める
学士力の変化、進学率の上昇、18 歳人口の減少などの大学を取り巻く状況の変化を受けて、これまでの拡大から、充実に重点を移した。平成 25(2013)年度からは、法人は経営改善計画検討委員会を開催し、経営の面を中心に学園の在り方の検討を開始した。中間報告に基づき、法人は大学と協議の上、教育学部社会教育学科と大学院教育学専攻生涯教育領域は、平成 27(2015)年度からの学生募集停止を決定した。経営改善計画検討委員会は、平成 26(2014)年 11 月に最終報告書である｢経営改善計画検討委員会 審議結果のまとめ［Ⅱ］｣を提出した。
本学は、この報告書を受け、経営改善を視野に入れて、これまでの使命・目的及び教育目的を保持しつつ発展させる｢平成 27-30 年度中期計画｣を平成 27(2015)年度を初年度として策定している。法人も法人全体の｢学校法人川村学園中長期計画｣を策定し、大學の計画を包含することとなった。
令和元(2019)年度に作成された法人の中期計画（2019〜2022）においては、本学の使命・目的
及び教育目的を踏まえて、教育研究活動の第一に「建学の精神を踏まえた教育研究」を掲げ、具体的な教育課程と教授法の開発を挙げている。特に三つのポリシーを踏まえた教育課程の見直しを行っている。
このように、本学は、中長期的に、｢教養ある女性の養成｣と｢社会に貢献しうる女性の養成｣という使命・目的と教育目的を達成することを目指してきており、中期計画においても使命・目的
及び教育目的を十分に反映したものとなっている。
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
本学及び本大学院では、建学の精神、使命・目的、教育目的（人材養成の目的）を基としてディプロマ・ポリシーを定めている。このディプロマ・ポリシーに掲げた学修成果を修めるためにカリキュラム・ポリシーを定めている。そしてこの二つのポリシーに対応するアドミッション・
ポリシーを設け、求める学生像を明確にしている。先述のように平成 30(2018)年度には、学力の３要素（基礎的知識・技能、表現力・思考力、主体性・協働）と 3 つのポリシーの関連をより具体的に示すように改訂した。
大学としての三つのポリシーは、さらに具体的に各学部、各学科における三つのポリシーに展開されている。このように一貫性、整合性のあるものとなっている。
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性
本学は、「２．本学の現況」及び次ページ図で示すように、使命・目的などに基づいて、３つの学部と大学院、附属図書館及び研究機関を設置している。

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川村学園女子大学

組織図
令和 3 年 5 月 1 日

大学院

人文科学研究科

川

心理学専攻

修士課程

教育学専攻

修士課程

比較文化専攻博士前期課程村
学

博士後期課程学

部

文学部

国際英語学科

園

史学科

女

心理学科

子

日本文化学科

大

教育学部

学

幼児教育学科
児童教育学科

生活創造学部

生活文化学科
観光文化学科

附属図書館
心理相談センター

文学部は、国際英語学科・史学科・心理学科・日本文化学科からなる。各学科の人材養成の目
的は、国際英語学科が「教養に裏打ちされた語学力を修得し、世界の人々とコミュニケーションを図ることのできる人材の養成」、史学科が「日本と世界の歴史と文化に対する理解を深め、それを現代社会の諸問題に応用できる人材の養成」、心理学科が、「認知、社会、発達、臨床の多領域にわたる専門的知識を修得し、人々の心を探究し、自己をとりまく環境をより豊かにしていく
役割を担える人材の養成」、日本文化学科が「「和」の心を基盤に、理論と実技の両面から日本文化を理解し、世界に向けて日本文化を発信できる人材の養成」である。
このように、本学の目的である｢教養ある女性の養成｣に整合的な学部である。いずれの学科も学生の教員免許取得を奨励し、また心理学科は大学院への進学と臨床心理士の資格取得を応援しており、｢社会に貢献しうる女性の養成｣の点でも整合的である。
教育学部は、幼児教育学科・児童教育学科)からなる。幼児教育学科は、「社会人としての基礎的教養を土台として、幼児教育と保育に関する専門的な知識・技術を修得し、この能力を活かして、広く社会に貢献する人材の養成を目的」とし、児童教育学科は「教育に関する専門的知識・技能・態度を修得し、様々な教育問題に適応できるコミュニケーション能力と実践能力のある人
材の養成を目的」とする。本学の目的である｢教養ある女性の養成｣と｢社会に貢献しうる女性の養成｣に整合的である。
生活創造学部は、生活文化学科・観光文化学科からなる。生活文化学科の人材養成の目的は、「現代社会で起こっている食と健康の問題を的確にとらえ、社会に貢献できる能力」「栄養士・栄養教諭として栄養指導・給食管理ができる知識・技術の習得」「外食産業・商品開発・地域の活性化などフードビジネスの場でも活躍できる能力の育成」であり、観光文化学科は、「観光についての幅広い知識、洞察力、企画力、さらには日本と海外の歴史・文化に関する知識及び外国語コミュニケーション力を修得し、ホスピタリティ産業で活躍できる人材の養成」である。生活全般の豊穣化に関する教養を涵養したうえで、実践的能力の獲得を目指しており、本学の目的に整合的である。
大学院は、心理学専攻・教育学専攻・比較文化専攻からなり、それぞれが高度な専門性を持つ
教育研究活動を行っているが、それぞれの人材養成の目的を抄出すれば、心理学専攻（修士課程）
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は「社会の場での指導的役割を担う、あるいは臨床・教育の場での実践的能力を発揮できる人材の養成」、教育学専攻（修士課程）は「高度な教職専門性と教育実践力を備えた小学校教員の養成」、比較文化専攻（博士前期課程）は「現代社会における諸問題解決に貢献できる人材の養成」、
比較文化専攻（博士後期課程）は「人文科学諸分野における研究者・教育者として高度な専門性を身につけ、各組織の中核的存在として活躍できる人材の養成」であり、本学の目的と整合的である。
さらに、附属図書館、心理相談センター、女性学研究所、国際日本学研究所、目白観光文化研
究所、地域・産官学連携プロジェクト研究所と比較文化研究センターが置かれ、学科・専門分野を超えて、教員が共同研究を行い、その成果を学生の教育に反映させるよう努めている。
以上のように、使命・目的及び教育目的と研究教育組織の構成は、整合的である。
(3) 1－2 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的は、役員・教職員の理解と支持を得、学内外に周知され、中長期計画・
３つのポリシーに反映されており、教育研究組織もそれに基づいて整備されている。大学の研究組織「紫雲の会」の活動を通じて、使命・理念の今日性を問い続け、引き続き理解と支持を深めていく。
【基準 1 の自己評価】
本学では開学以来一貫して、建学の理念に基づき、｢教養ある女性の養成｣と｢社会に貢献しう
る女性の養成｣を目的に、教育・研究の体制の整備に努めてきた。
平成 30(2018)年には、理念への自省を行い、アセスメントを意識したアドミッション・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを明確に規定し、ホームページや『大学案内』などを通して、公表・周知を図っている。また平成 27(2015)年度の日本高等教育評価機構の認証評価の指摘に従い、学則改正を行い、教育目的（人材育成の目的）を学則に明記した。
使命・目的は、大きく変わるものではないが、教育目的と本学の場合はその反映である個性・
特色は、時代に即して教育目的を達成しうるものに変えていく必要がある。IR 委員会の分析を基にアセスメント・ポリシーに従い部局長会・教学マネジメント会議が自己点検を行って、変化に対応している。
これらは学内外に周知しており、教員も研鑽を積んでいる。
したがって、｢1－1 使命・目的及び教育目的の設定｣、｢1－2 使命・目的及び教育目的の反映｣の 2 つの項目とも基準を満たしており、総合的に見て、基準 1 を満たしている。

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基準 2 学生
2－1. 学生の受入れ≪評価の視点≫2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れの実施とその検証
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1)2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
(2)2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
大学については、基準 1－1－①で述べたように教育目的に応じたポリシーディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを定め、平成 30(2018)年度には、学力の３要素（基礎的知識・技能、表現力・思考力、主体性・協働）の観点から、3 つのポリシーを整理するとともに、各学部の 3 つのポリシーも策定した。これにともない、アドミッション・ポ
リシーに、入学前に培うことを求める力、評価方法の２項目が追加された。
大学院については、令和元(2019)年度には、学部に合わせてディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの 3 つのポリシーが整合性を持つように改められた。
以上のように明確化された大学と各学科・大学院のアドミッション・ポリシーを『入学者選抜要項』｢ホームページ｣等に明記することで、周知を図っている。『大学案内』では、カリキュラ
ム・チャートや具体的に卒業生を紹介することで、人材育成方針をわかりやすく目に見える形で示している。教職員の高校訪問の際やオープンキャンパスでは、『大学案内』『入学者選抜要項』
等を持参・配付し、また教育内容の説明も行っている。
このように機会を逸さずアドミッション・ポリシーの周知を図っており、本学に関心のある高
校生等には理解を得られている。このことは、本学の入学者選抜の面接の際に、アドミッション・
ポリシーを中心に３つのポリシーに言及する生徒が多いことに表れている。
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れの実施とその検証(大学)選抜体制としては、平成 28(2016)年 8 月には AO 入学試験を円滑に行うために、教職員からなるアドミッション・オフィスを設置した。平成 29(2017)年 5 月には、アドミッション・オフィスと学部長・学科長などを構成員とした入学試験委員会を統合してアドミッションオフィサー会議
として再組織化し、学生の受け入れをより効率的、一元的に行う体制を整えた。
選抜方法は、次の 7 種があり、多様な学生の受入れに努めている。試験問題・小論文課題とも
開学以来学内で作成している。一般入試では学長が指名する作問委員が作成した上で、解答委員と副学長が内容を検討している。小論文課題は、AO 会議で作成している。
①総合型選抜(Ⅰ期・Ⅱ期)、②学校推薦型選抜(指定校、公募Ⅰ期・Ⅱ期、川村高等学校Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期、Ⅳ期)、③一般選抜(Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期、Ⅳ期)、④大学入学共通テスト利用(Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期、Ⅳ期)、⑤社会人選抜、⑥帰国子女選抜、⑦卒業生子女選抜①総合型選抜(Ⅰ期・Ⅱ期)
平成 12(2000)年度入学試験から AO 入学試験を導入し、令和 2(2020)年度から総合型選抜と改称した。本学では、総合型選抜をカウンセリング型対応入学試験と捉え、出願に先立ち入学希望者とアドミッションオフィサーとの事前相談を実施し、本学のアドミッション・ポリシーを理解さ13

せた上で、出願するよう指導している。事前相談の励行は、入学希望者の学習意欲を高め、質の確保も果たすことになっている。また、高等学校進路指導部や担任教員に理解を求めるため、出願の時点でエントリーカードに担任の確認印を求めている。このように、総合型選抜(AO 入学試験)は、本学のアドミッション・ポリシーを理解する学生を対象とする選抜である。
オープンキャンパス参加者で総合型選抜(AO 入学試験) の事前相談を受けた高校生のうち約11.1％が学校推薦型選抜（指定校）や学校推薦型選抜（公募）に志願し、約 36.4％が総合型選抜(AO 入学試験)に出願した(令和元(2019)年度入学試験結果)。事前相談を行うことで、他の入学者選抜による入学希望者にも、本学の受け入れ方針が周知されている。
平成 29(2017)年度から、AO 入試の合否判定に調査書の評定平均値を活用することとした。これ
により基礎学力を含めて、受験生の学力と意欲を総合的に評価することとした。また、従来の AO
入試に加えて、新たに体験報告型 AO 入試を導入し、従来の形式を将来展望型として位置づけた。
体験報告型では、高校での部活動やボランティアなどの報告を求め、受験生の主体性や協働活動を重視した評価を行うこととした。
平成 30(2018)年度から、AO 入試枠に新たに外国人留学生 AO 枠を設けた。多様な学生を受け入れる観点から、優秀な外国人留学生を受け入れることとし、入学の基準を満たした者には授業施
設費の半額を４年間免除することとした。
令和元(2019)年度には、専門高校 AO 枠を設けた。商業、農業などの専門高校からの受験生に対して、本学の門戸を開き、受験層を拡大することが目的であった。
さらに令和元(2019)年度には AO 入試及び後述の推薦入試において、共通の小論文課題を導入することとした。その目的は、過去４年間の入試制度別の入学者の大学入学後における学修成果の追跡調査（IR センター）の結果、すでに公募制推薦入試で導入していた小論文の成績と入学後の学修成果が統計的に関連していたことが明らかとなったことから、小論文を AO 入試及び推薦入試に導入することでよりアドミッション・ポリシーに沿った妥当な入試を実施するためであった。
また、実施にあたっては、事前に小論文課題３題を事前に公開し、高校生に小論文執筆の学修を促し、高大連携を図ることとした。
また、総合型選抜(AO 入学試験)を含むすべての入試において評価の透明性と客観性を担保するために、選抜方法ごとの配点を公表し、また評価基準を明らかにするために小論文評価のルーブ
リックを作成、運用した。
②学校推薦型選抜(指定校、公募Ⅰ期・Ⅱ期、川村高等学校Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期・Ⅳ期)
学校推薦型選抜には指定校制と公募制、川村高等学校対象がある。いずれも原則本学が第 1志望(専願制)であることが条件である。
指定校制では、平成 22(2010)年度入試から推薦条件の評定平均値を高等学校ごとに設定し、入学者の｢質｣に注意をはらっている。
試験の内容は、高等学校長が推薦することから「面談」の形式であったが、平成 23(2011)年度
入試からは、受験生に“選考される”という緊張感を持たせるために｢面接｣に変更した。このことが本学のアドミッション・ポリシーのより一層の理解につながっている。
令和元 (2019)年には、面接に加えて、小論文課題を取り入れ、受験生に小論文執筆に向けての学修を促している。さらに、評定平均値 3.1 に満たない受験生でも、検定資格（英検準２級など）を取得した受験生に受験を認めることとした。これは、入学者の追跡調査（IR センター）において、資格取得者の学修成果が高いことが示されたことから、導入が決定されたもので、アドミッ
ション・ポリシーに沿った学生の募集を意図したものある。
公募制では、平成 29(2017)年度から推薦条件の評定平均値を｢3.1 以上｣に設定し、小論文・面接の評価で判定することとした。面接に時間をかけ、アドミッション・ポリシーの理解を確

14

認している。また、入学者の追跡調査の結果、公募推薦による入学者の成績が他の選抜方法の入学者よりも優れていたことを踏まえて、小論文の問題内容を変更した。
川村高等学校対象は、本学園の建学の理念やそれに基づくアドミッション・ポリシーへの理解は十分であり、高等学校長の推薦と面談で選考している。平成 29(2017)年５月には川村高校との連携を強化するために高校側への説明会を実施し、大学の教育内容をさらに具体的に説明した。以後毎年連絡会議を開催している。
なお学校推薦型選抜・総合型選抜試験合格者に対しては入学前課題を課し、大学での学修意
欲を高めると同時に基礎学力の向上に努めている。
平成 30 (2018)年には、公募推薦と下記の一般入試において応募者の確保を目的として外部資格試験結果をそれぞれの入試判定に加えることとした。外部資格試験結果を受験生の基礎学力と主体的な学修への取り組みとして評価し、英検などの資格に応じて入試成績の１０％を上限として加点することとした。
③一般選抜(Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期・Ⅳ期)
令和元 (2019)年には、２科目の受験科目のうち、新たに国語を必修化した。その目的は、学力の三要素のうち、思考力・表現力を評価することであった。前年度までの一般入試において国語を選択する受験生がほとんどであることから、受験生の減少にはつながらないという判断のもと、推薦入学試験・AO 入学試験の導入目的と同じく、大学入学後の学修成果に結びつく
記述式解答を導入することによって、表現力と思考力を備えたアドミッション・ポリシーに沿った学生の募集を展開するために導入が決定された。
合わせて、調査書の評価が合否判定に導入された。これは学力の３要素のうち、主体性・協働を評価に取り入れて、アドミッション・ポリシーに沿った多面的な入試評価を実施するためであった。
④大学入学共通テスト利用(Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期・Ⅳ期)
大学入学共通テスト利用は基礎的で一般的な学力の有無を判定基準としている。
⑤社会人選抜・⑥帰国子女選抜
小論文と面接を課し、面接では本学のアドミッション・ポリシーの理解を確認することとしている。
⑦卒業生子女選抜
エントリーカードと面談を課している。
以上のように、本学では、面接・面談の際には本学の受入れ方針すなわちアドミッション・ポ
リシーの理解に重点を置いている。また一般選抜と大学入学共通テスト利用の合格者には、入学後に建学の精神を学ぶ｢総合講座｣等で周知を図っている。
(大学院)
選抜方法は以下のごとくである。作問は研究科委員会が行い、副学長が内容を検討している。
①特別選抜試験
内部進学生を対象とする選抜で、心理学専攻、教育学専攻及び比較文化専攻において実施している。令和 3(2021)年度の志望は心理学専攻のみであった。
②一般入学試験
一般入学試験・社会人入学試験・現職教員入学試験(教育学専攻)・現職教員特別選抜入学試験(教育学専攻)・長期研修生特別選抜入学試験(教育学専攻)・外国人留学生試験(比較文化専攻前期)があり、Ⅰ期(9 月)・Ⅱ期(12 月)・Ⅲ期(3 月)の 3 回実施した。

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教育学専攻においては、平成 28(2016)年度入学試験から現職教員特別選抜入学試験を実施し、平成 29(2017)年度入学試験から長期研修生特別選抜入学試験を導入した。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
大学の入学定員は、令和元 (2019)年度から文学部 140 人、教育学部 120 人、生活創造学部 100
人、大学全体で 360 人である。内訳は、文学部は、国際英語学科 30 人、史学科 40 人、心理学科
40 人、日本文化学科 30 人、教育学部は、幼児教育学科 80 人、児童教育学科 40 人、生活創造学
部は、生活文化学科 60 人、観光文化学科 40 人である。
大学院人文科学研究科の入学定員は、心理学専攻(修士課程)10 人、教育学専攻(修士課程)5 人、比較文化専攻(博士前期課程)5 人、比較文化専攻(博士後期課程)3 人である。
学生受入数は、大学については、国際英語学科、観光文化学科を目白キャンパスに移転した平成 27(2015)年度入試以後、260 人(460 人)、255 人(400 人)、299 人(400 人)、301 人(380 人)、332人（360 人）、341 人(360 人)、210 人(360 人)で、令和 4(2022)年度選抜は 162 人（360 人)であり、入学定員の充足率は 56.5％、63.8％、74.8%、79.2％、92.2％、94.7%、58.3％、令和 4(2022)年
度選抜は、45.0％である。
令和 3(2021)年度は全国的に新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発令され、大学のみならず全体的な社会活動が多大な制限を受けた。このような状況において、募集活動が十分に行えなかったことが、令和 3(2021)・4(2022)年度の入学者数減の重大な原因である。
また、本学にとって重大に影響した要因としては、特に目白キャンパス志願者の減少から考えて首都圏への進学の敬遠があげられる。加えて目白キャンパスの 2 学科に進学する受験生に人気の高い航空系産業、ホテルなどの旅行業関連の業績悪化は明白であった。この社会の劇的な変化
が、将来の就職先を重視する受験生の動向に影響が与えなかったはずがない。
これらに連動して、保護者の収入減も当然のことながら発生した。そのことが受験生の受験校数の縮小化を招いたと考えられる。例年であれば本学を受験した層も、令和 3(2021)・4(2022)
年度の入学者選抜には受験を見送ったと考えられる。
我孫子キャンパスにおいても、幼児教育学科等の受験生の減少傾向はコロナ感染拡大と無関係ではないと考えられる。家庭に負担をかけてまで大学進学するよりも、専門学校への進学を選択したケースが多数発生したと考えられる。
大学院については、直近 5 年間の入学者数は、12 人、11 人、11 人、7 人、5 人、13 人、7 人、7 人、8 人、8 人、9 人で令和 4(2022)年度入試は 9 人、入学手員の充足率は 30.4％、34.8％、34.8%、
39.1％、令和 4(2022)年度入試は 39.1％である。
（対策）
（学部）
大学は、平成 21(2009)年度に、すべての学科が定員割れするという状況になった。18 歳人口の減少という日本全体の変化や受験生の都心・共学志向の影響、加えて東日本大震災の影響などが原因と考えられ、受験生総数も減少している。さらに、新型コロナ感染症のため令和 3(2021)年・
令和 4(2022)年度入試では大幅な入学者減に見舞われている。
そこで本学は、以下の対策を講じてきた。
(a)定員と学科構成の見直し
志願者減が続いた学科については、学生に対する教育の密度をより濃くして教育の質の向上を図ることが、本学の教育目的・学生の育成方針を明示し、アドミッション・ポリシーを志願者に十分に浸透させることになると考え、募集定員を削減した。

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具体的には、平成 23(2011)年度に教育目的を明らかにするために、人間文化学部を、社会学士を学位とする生活創造学部に改組し、文学士を学位とする日本文化学科を文学部に移した(届出上は新設)。そして入学定員を、社会教育学科を 50 人から 40 人、観光文化学科を 50 人から 40
人とし、全体で 500 人とした。さらに、社会教育学科に関しては、平成 27(2015)年度から募集を停止し定員を 460 人とし、充足率を高めることとした。
しかし平成 27(2015)年度入試の結果、収容定員に対する在籍学生比率は、57.5％であった。定員を削減し、より教育の密度を高めることで、本学を希望する学生によりよい教育を展開し満足度を高め、あわせて受入数維持という目標の達成も目指すこととした。具体的には、平成 27(2015)
年度に行われる平成 28(2016)年度入試から、入学定員を、史学科は 50 人から 40 人に、心理学科
を 70 人から 40 人に、日本文化学科を 50 人から 30 人に削減し、平成 30(2018)年度入試から国際英語学科の入学定員を 50 人から 30 人に削減し、全体で 380 人とした。さらに平成 30(2018)年度に行われる令和元(2019)年度入試では、生活文化学科の入学定員を 80 名から 60 名として、全体で 360 名としている。
(b)文学部国際英語学科と生活創造学部観光文化学科の目白移転
学生募集の広域化と、受験生の都心志向に対応するために、平成 27(2015)年度から両学科を学園本部に近接する東京都豊島区目白に移転した。移転により、東京で学ぶという地の利を生かして産業界との連携により｢アクティブ・ラーニング｣を強化すること、外国語教育を充実すること
で教育的特色を発信することに努めた。このことにより、令和元(2019)年度入試では、入学定員に対し、国際英語学科で 129.5%、観光文化学科で 143.9％、令和 2(2020)年度入試では、国際英語学科 106.7％、観光文化学科で 132.5％の入学増となった。ただし前述の通り、令和 3(2021)・
4(2022)年度選抜では新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、令和 4(2022)年度の入学定員
充足率は、国際英語学科 36.7％、観光文化学科 30.0％であった。
(c)受験生への働きかけ大学について認知度を高める方策を種々講じてきた。
高校生・保護者に対して、進学相談会に赴き、進路相談を直接受ける方法を採っている。またオープンキャンパスを、令和元(2019)年度は我孫子キャンパスで 12 回、目白キャンパスで 11 回
開催し、本学への理解を図っている。
受験生に焦点を絞った対策としては、インターネットの活用と高校の教員への働きかけを強化している。オープンキャンパスでのアンケートでは、本学を知った理由としては、1 位にインタ－ネット、2 位に高校の先生が挙げられている。
平成 28(2016)年度には、高校生の情報環境に鑑み、ホームページの刷新と SNS の強化を行った。
具体的には、ホームページを全面リニューアルし、スマートフォン、タブレットにも対応した。
SNS については、平成 27(2015)年度から LINE、Facebook を立ち上げたが、平成 28(2016)年度より Twitter による情報提供を導入した。また平成 28(2016)年度には受験生へのダイレクトメールの発送も強化、平成 30(2018)年度にはターゲティングメールを導入した。インスタグラムの投稿も始め、各学科のニュースを発信している。
平成 29(2017)年度には、高校生と高校教員に対して直接に情報を提供することを目的として、5 月と 11 月に各４週間程度のオープン・クラスを新たに実施した。通常の大学の授業に参加することによって、高校生が大学と本学への興味・関心を高めることを目指すとともに、これを機会に本学の教育活動を高校側に伝える機会とするために、これまでの入学実績のある約 150 校に直接に FAX 送付などによる案内をおこなった。

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高校の教員への認知度を高めるためには、教職員の高校訪問を積極的に展開してきた。秋季と春季に実施している。
令和元(2019)年 5 月には、近隣の高校の進路指導担当の教員を我孫子キャンパスに招いて、大学の説明会を実施した。高校教員が直接大学の環境と設備を見学し、入試担当者から説明を聞く機会を設けることは、大学の認知度を高める上で効果を期待できると考えている。
令和 2(2020)年度および令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、教職員の高校訪問、近隣高校の進路担当教員に対する説明会、オープン・クラス等、本学の特徴を理解していただくための広報活動は出来なかったが、ターゲティングメールと高等学校宛にファックス送信を行うことで情報発信に努めた。
(d)入試方法についての改革
長らく続く不況下の経済状況に鑑み、受験生の経済的負担を緩和する措置を講じてきた。
平成 28(2016)年度入試からは、スカラシップを拡大し、①成績優秀者特待生制度と②検定資格
特待生制度を導入した。一般入試Ⅰ期では上位 40 名、Ⅱ期では 10 名、センターⅠ期では上位 20名、Ⅱ期では 5 名に、最大 4 年間の授業料・施設費を免除することとした。
指定校制では、平成 25(2013)年度入試から、成績優秀者に入学金(30 万円)を免除する制度を拡大した。同年度入試から、入学手続費用の貸費制度を、推薦入学試験指定校制から公募制と AO
入学試験の合格者にも拡大した。
また平成 28(2016)年度入試からは、遠隔地居住者支援制度も導入し、寮に入ることのできない
学生に家賃差額分を補う支援を行うこととした。
経済的負担の緩和以外には、平成 27(2015)年度入試から一般入学試験Ⅲ期を実施し、平成
28(2016)年度入試からはⅠ期の試験期日を変更して特待生制度導入を際立たせるようにした。平
成 29(2017)年度入試からでは、3 月にⅣ期を行った。令和 3(2021)年度入試ではⅣ期を行わなかったが令和 4(2022)年度入試では復活させた。また一般入試では目白キャンパスを試験会場とし、受験生の利便性を高めた。
指定校推薦については、同一学科への推薦を可能とするために、学部単位の推薦に改めた。また推薦条件の一部を緩和し、欠席条件を 10 日から 15 日以内とした。公募制については、推薦条件の評定平均値を 3.2 から 3.1 にした。
AO 入試については、平成 28(2016)年度入試からスポーツ AO 入試とスポーツ特待生制度を導入
し、高校時代の多様な経験とクラブ活動における協動性を評価するとともに、大学の活性化を目指している。
平成 26(2014)年度には、①国際英語学科と観光文化学科の目白移転、②高校訪問の強化、③一
般入学試験Ⅲ期の導入を行った。平成 27(2015)年度には、奨学制度の充実の情報発信に務めた。
平成 28(2016)年度にはホームページのリニューアルなどの情報発信改革、特待生制度の広報強化、
学部単位推薦などの指定校制度改革、一般Ⅳ期の実施を行った。その結果、入学者数は平成
28(2016)年度 255 から平成 29(2017)年度 299 となり、約 17.3％増となった。
平成 29(2017)年度には、一般入試とセンター入試に利便性を考慮してインターネット出願を導入した。その結果、センター入試の受験者数は 317 人（対前年比 144.7%、以下同じ）と増加した。
入学者数は 301 人となり、一定の成果を上げることができた。
平成 30(2018）年度には、インターネット出願を全入試で導入した。一般Ⅳ期は、我孫子キャンパスのみの実施から目白キャンパスの両方で受験可能とした。その結果、一般入試の受験者数
は 548 人（169.1%）、またセンター入試の受験者数は 615 人（194.0%）だった。

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令和元(2019)年度は、一般入試の受験者数は、816 人（148.9％）、センター試験の受験者数は、760 人（123.6％）となり、いずれも増加した。令和 2 年度の入学者は、341 人となった。しかし
令和 3(2021)年度入試以後は新型コロナ感染症の拡大のため入学者は大きく減少している。
(大学院)
心理学専攻については、若干定員を下回る年も見られるが、ほぼ定員を充足し推移してきている。
しかし比較文化専攻と教育学専攻は入学者 0 が続いており、平成 28(2016)年度入試より大学院
全体で５つの入試改革を行った。
第一に、外部対象の入試を 2 回実施から 3 回実施へと変更した。
第二に、Ⅰ期・Ⅱ期入試について各専攻 1 名が対象の授業料・施設費が半額免除になるスカラシ
ップ入試を導入した。第三として教育学専攻について、現職教員特別選抜試験を導入した。第四に平成 28(2016)年度入試から現職教員の受験を視野に入れ、現職教員特別選抜入学試験・長期研
修生特別選抜入学試験を導入した。第五に平成 31（2019）年度入試からシニア社会人学生制度を導入し学費を減免した。これらの対策の結果、前述のように心理学専攻はほぼ定員を見たし、平成 28(2016)年度に教育学専攻 1 名・平成 29(2017)年度教育学専攻 1 名、平成 30(2018)年度教育学専攻 1 名、令和元(2019)年度比較文化専攻 2 名と、心理学専攻以外の学生も若干名ではあるが入学するようになった。
平成 29(2017)年度より、受験生への広報を目的に、学部と同様に心理学専攻においてオープン・クラスをおこなっている。
(3)2－1 の改善・向上方策（将来計画）(学部)
学生受入れ数の維持に関して、定員と学科構成の見なおし、広報活動の強化、受験生の経済的負担の緩和などの対策を講じてきたことにより、平成 26(2014)年度入学者総数は定員の 55％であったが、平成 31(2019)年度入試では、92％、令和 2(2020)年度入試では 94％と上昇た。しかし
令和 3(2021) および令和 4(2022)年度選抜においては、コロナ禍の影響、受験生の動向の変化などにより 58.3％、45.0％となった。そこで令和 3(2021)年度後半から部局長会、ＡＯ会議を中心に以下の方策を検討している。
(a)高校訪問の再開と効率化
令和 2(2020)年度および令和 3(2021)年度に実施することができなかった教職員による訪問を再開する。あらためて本学の教育の成果と特徴について高校教員の理解を深めることが重要である。
(b)オープン・キャンパスの活性化
コロナ感染症対策で採用した予約制を予約不要とするとともに、同じ日にオンラインでも開催
し、受験生に参加しやすい形態とする。
(c)インターネット広報の強化
高校生の利用状況を考慮し、Line と Instagram での発信を強化する。なおこうした情報発信については、令和元(2018)年度の自己点検・評価報告書作成の際に、我孫子市(企画財政部)からも有意義であると評価いただいた。
(d)オープン・クラスの実施
高校生が大学の授業に接すること、オープン・クラスの宣伝を通じて高校教員に本学を印象づけることを目的に、今年度実施できなかったオープン・クラスを再開する。あらたにオンライン

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による授業紹介をおこない、対面以外の方法で高校生が参加できる機会を用意し、高校側への広報材料とする。
(e)川村高等学校とのさらなる連携強化 高大接続の具体化
川村高等学校の生徒が本学の授業に参加する機会を検討する。
(f)オープンキャンパスにおけるオープンキャンパスアドバイザーの活用
ロールモデルとしての先輩の提示、学生生活の提示の視点から、在学生によるオープンキャン
パスアドバイザー制度のあり方を再検討し、オープンキャンパスにおいて活用する。あらたにオンラインによる学科紹介をおこない、対面以外の方法で高校生が参加できる機会を用意し、予約不要の形式で参加者の増加を期す。
(大学院)
大学院全体では、平成 28(2016)年度入試より特待生選抜入試を導入し、教育学専攻については、
現職教員を対象とする入学試験を導入したが、その周知を図っていく。
心理学専攻については、臨床心理士・公認心理師合格実績の周知・広報、所属教員の公開講座の実施によって、認知度を高めるとともに、内部生にも働きかけを強化する。また、対象の裾野を広げ、今後も、シニア層に対する広報を拡充していく。
教育学専攻については、小学校専修免許取得が可能になったことの周知に努める。また現職の教員のニーズに応えるため、平日のレイトアウト授業開講のほか、土曜日や夏期休業の集中講義などの整備を引き続き行っていく。
比較文化専攻については、社会のニーズに応えるため、カリキュラムの変更を検討する。
収容定員未充足の学科・専攻が多いが、学部に関しては総体としては、平成 29(2017)年度から回復に転じた。PDCA サイクルがうまく回転したと考えられる。しかし令和 2(2020)年度および令和 3(2021)年度には、コロナ禍の影響もあって学生の受け入れ数が減少した。この状況を分析し年度末と次年度当初には反省を踏まえ、改善計画を策定し、PDCA サイクルを展開している。大学
院も学部に倣い PDCA サイクルを展開中である。
よって基準項目 2-1 を満たしていると判断する。

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2－2．学修支援≪評価の視点≫2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-② TA（Teaching Ａssistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実(1)2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
(2)2－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
学生の学修については、教員及び職員を委員として組織している教務委員会を中心に、教員と職員が協働する体制を整えている。令和 2(2020)年度には、年度末に部局長会であらためて「学修支援に関する方針」を策定してこれまでの在り方を確認した。
学修面での支援・指導は、4 月に実施している学科・学年別ガイダンスで履修説明及び指導が行われ、教職員が説明・助言を行っている。
各学期末には、修学支援室で集約した成績データを学科毎に整理し、履修指導の資料として各学科長に配布している。併せて成績不振の学生に対しての学修指導・生活指導等を依頼し、指導内容の記録の提出を行っている。教員は、学生の作成したポートフォリオを基に指導を行い、成績不振の学生には、学科長が合わせて指導を行っている。
常時、授業科目の履修や各種手続のアドバイスを行っているのが学生支援オフィスの修学支援室の職員、学科学生研究室教務補助の職員、目白キャンパス事務室職員である。本学では、開学当初から各学科に学生研究室を設け、そこに教務補助職員を置き、履修学習相談・生活相談・教員とのパイプ役等、学生と教職員との間のコミュニケーション機能を補完している。
教員と職員(特に教務補助職員)の協働として、学生の授業欠席状況の把握がある。本学では、各教員が担当授業における学生の 3 回欠席を我孫子キャンパスは学生生活支援室、目白キャンパ
スは目白キャンパス事務室に報告するルールを設けている。報告を受けた学生の欠席情報を当該学科に連絡し、学科で該当学生の欠席状況を大学のポータルサイトで確認し、その後学科教員による面談対応等を行っている。必要に応じて保護者にも連絡を取っており、これらの取組が学業意欲の低下等を防ぐ早期の段階での発見・対処効果を上げている。令和 3(2021)年度は、我孫子キャンパス、目白キャンパス合わせ延べで、前期 163 件、後期 344 件の欠席報告がなされた。
2-2-② ＴＡ(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実(障がいのある学生への配慮)
バリアフリー化については、10～12・14・15 号館には、建物入口のスロープ・館内エレベータが設置され、障がい者用トイレを 4・11・14 号館に設置している。
令和 3(2020)年度には「障がいのある学生の支援に関する規程」を整備し、基本理念・支援方
針を明確にし、「障がい学生学修支援委員会」を設置した。委員会のもと教職員協働で学生本人及び保護者と面談を重ねて合理的配慮を形成して合意のもと対応した。障がいのある学生が受講する教室を各建物の 1 階に集中させるなど運営面でのサポ－ト、障がい者専用トイレの自動照明化などの支援を行った。
(オフィスアワー制度)
オフィスアワーは、学生と教員のコミュニケーションの充実と学修サポートを目的として、全学的に実施している。専任教員は週に１回１時限分設定することを原則としており、オフィスア
ワーの時間割はホームページにおいて公開している。非常勤講師は授業終了後にオフィスアワー

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を設定し、学生の質問等に対応している。また英語教員はオフィスアワーを使って TOEIC・英検相談室を開き、資格取得希望の学生に対応している。
さらに本学独自の取組として、オフィスアワーを拡張してリメディアル教育を行っている。すなわち、入学者における基礎学力の多様化という現実を受けて、英語・国語・数学の身に付けてほしい一定レベルの内容について、組織的な補習に取り組んでいる。具体的には 4 月のガイダン
ス期間に、新入生全員に英語・国語・数学の学力テストを実施し、基礎の補習が必要と認められる学生を教科ごとに、少人数指導を行ってきた。
しかし令和 3(2021)年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、実施を見送った。
(TA 等の活用)
本学は、文科系学部・学科構成のため TA を導入していないが、補完するものとして平成 30(2018)年度に教育サポーター制度規程を制定した。サポーターに任命された学生には年 2 回の研修を受け、履修相談、ポートフォリオ作成の相談等、その役割を明確にした上で、下学年の教育サポー
トを行っている。令和 2(2020)年度授業改善委員から、大学側の希望がサポーターに十分伝えられていないのではないかとの指摘があったので、令和 3(2021)年度では研修内容を改めた。
(中途退学・休学及び留年への対応)
本学の退学者数・休学者数・留年者数(本学では単位制のため途中年次の留年は発生しない)は、以下のとおりである。
平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

退学者数

19 名

29 名

29 名

20 名

22 名

休学者数

6名

8名

7名

8名

11 名

留年者数

4名

3名

7名

10 名

9名

本学では退学・休学を願い出る場合、本人・保護者・ゼミ担当教員ないし学科長との三者面談を実行するようにし、保護者が本人の行動を認めているか確認するようにしている。面談によって、｢一身上の都合｣とまとめられる本学の退学・休学理由の詳細が、勉学意欲の減退、経済的理
由、心的要因を主たる内容としていること等が判明している。退学・休学の詳しい理由は学内連絡会においてプライバシーの問題から口頭で報告され、最終的に教授会で審議されるというように退学問題に関する課題は学内で共有されている。
対策としては、まずは学生の状況把握が必要であることから、前述の欠席状況と学生研究室での教務補助への訴えの把握の強化に努めてきた。欠席状況の把握や学生研究室での相談は、必要に応じ教務補助職員から当該学生の指導教員や学科長に連絡している。教員は学生支援オフィスとも連携して単位取得状況、奨学金貸与状況等の事情に留意して教員が本人面談指導並びに保護者面談を実施している。学生の勉学意欲喪失や進路変更希望等を早期に発見して共に対応を考えることとなり、勉学意欲の喪失には動機付けの確認を、経済的理由には種々の方策の提示を、心的要因には学生相談室利用への誘いを行っている(後二者については 2-4．学生サービス参照)。
こうした教職員の協働が学生退学・留年理由の解決の一助となり、結果的に退学や留年を防いでいる。留年生・復学生等の学業を継続する学生には、学業復帰のための時間割作成などの指導も行っている。
また、面談等を通じて、勉学意欲の減退を引き起こす要因に基礎学力の低い学生の存在があると考えられたので、上述のとおり、平成 25(2013)年度からリメディアル教育を導入している。
(3)2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援について方針が策定され、実行されるとともに、教職員の協働はおおむね順調に行われている。今後も 2-6 で述べる学生アンケートも活用して、学生の希望を探っていく。障がいの22

ある学生については、ニーズを聴取して合理的配慮を整えていく。教育サポーター制度について
は、大学とサポーターとの意思疎通を図っていく。
退学者数・留年者数については、これまで通りの対策を継続するとともに、学生の動向を注意深く観察していく。
基礎学力の低下については、リメディアル教育が軌道に乗ってきている。コロナ禍の状況を受けて余儀なく中断することとなったが、今後も学生の意欲を維持する方策を検討していく。

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2－3 キャリア支援2-3-①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備(1) 2－3の自己判定
基準項目2－3を満たしている。
(2) 2－3の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-3-①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
本学の建学の精神の一つは｢社会への奉仕｣であり、大学設置以来、学生の社会的・職業的自立に関する支援を行う体制を整備してきた。支援体制の教員組織としては就職委員会と教養教育科目等委員会(社会的・職業的自立を育む指導に関する事項を審議)があり、事務組織としては就職支援室
が職務を担っている。就職委員会は、委員長、各学科専任教員からそれぞれ１名及び就職支援室長で構成され、学生のキャリア形成と就職を支援するため、各種就職対策を検討、実施している。
◯インターンシップを含めたキャリア教育のための支援体制＜教育課程内支援＞教育課程内においては、卒業後の進路のプランニング、実践的対策等を学ぶ授業科目として、｢キャリア・プランニング｣、｢ライフ・プランニング｣を開設している。
｢キャリア・プランニングⅠ｣は、１年次生において、将来を考えながら職業や就職に向けた基礎的な理解を獲得することを目的とする。2年次生からは、学生の希望進路別に｢キャリア・プランニ
ングⅡ(1)(2)｣(公務員)と｢キャリア・プランニングⅢ(1)(2)｣(一般企業)を開設し、職業観の豊穣化と筆記試験のための実力養成を行い、特に「キャリア・プランニングⅢ」では、インターンシッ
プ等の理解についても取組んでいる。3年次生の｢キャリア・プランニングⅣ(1)(2)｣においては、(1)は前期にインターンシップ等に参加するための準備、(2)は後期に卒業後の進路を実現するため実践的にスキルアップを目指す。さらに、平成29(2017)年度からは、企業の人事担当者との座談会、グループディスカッションおよび模擬面接対策などを実践し、学生にはかなりよい刺激となっている。｢ライフ・プランニング｣は、1年次生に開設され、職業観養成の前段階にある学生が、コミュ
ニケーション力を付けながら将来を考えることを目標とする科目である。上述の科目と現代社会への理解を深める科目とで、キャリアプラン履修ガイドを作成し、『履修案内』に掲載して学生の意識を高めている。「キャリア・プランニングⅢⅣ」の効果については効果測定テストが行われ、IRセンターの分析でキャリア意識の向上が確認さている（令和2(2020)年度については令和3(2021)年
第2回教学マネジメント会議で報告されている）。
また、平成20(2008)年の中央教育審議会答申｢学士課程教育の構築に向けて｣に合わせて、当該科目を受講することで社会人基礎力のうちどの力を養成することになるか、シラバスに表示している。
＜教育課程外支援＞
就職講座等については、我孫子キャンパス就職支援室が中心となり、目白キャンパス事務室と連携を図りながら計画し、社会的・職業的自立につながる知識を学生に提供している。令和3(2021)
年度においては、適性検査SPIの対策として数的処理に重点をおいた「筆記試験対策講座」、ビジ
ネスマナーの習得を目的とした｢マナー講座｣、就職活動のノウハウを学び、「就活スタート直前講座」及び就職活動解禁直前に面接の精度を高める「実践型面接突破講座」などの各種対策講座を我孫子キャンパス・目白キャンパスにおいて実施し、新たに「自己ＰＲ動画撮影会」を行った。また、
令和3(2021)年度は、昨年度と違いコロナ禍においても感染状況を勘案し、対面とオンライン併用型でほぼ予定通り講座等を実施した。インターンシップについては、キャリア・プランニングを受講していない学生を中心にKawamura塾と称し、少人数制の講座を行った。
〇相談・助言体制24

＜学生への取り組み＞
相談・助言体制については、我孫子キャンパス、目白キャンパスともに学生が気軽に来訪・相談等の利用ができるよう環境の整備に力を入れている。個別相談は3年次生から力を入れ、全員との面談を目指し、3年次生前期7月と後期進路登録票提出時に個人面談を実施し、それ以降は具体的に履歴書添削、面接練習等を学生の希望に合わせ対面又はオンラインで行っている。これらの取り組
みは、「Team Kawamura」意識の涵養を目指すものであり、学生一人ひとりの動機づけと就職率アップによい影響をもたらしている。
つぎに、学生に向けて就職活動を徹底サポートするためのガイドブック『CAREER SUPPORT GUIDE』
を３年次生に配付し、就職ガイダンスやKawamura塾などで活用したり、個別相談の際に利用を促している。本学独自の資料としては、就職活動報告書を内定した企業ごとに4年次生に作成してもら
い、後輩学生が閲覧することを可能とし、選考試験内容も含め情報収集に役立てている。
＜求人情報・紹介＞
求人情報に関しては、千葉県の企業に限らず、東京都、茨城県、栃木県等の企業との交流会へ就職支援室、目白キャンパス事務室職員が積極的に参加することにより、動向の把握と情報の収集に努め、学生サービスの更なる充実を図っている。また、地方就職を支援するための厚生労働省の人
材還流促進事業である「ＬＯ活プロジェクト」に加入し、Ｕ・Ｉ・Ｊターン情報の収集を積極的に行っている。また、我孫子キャンパスにおいては、前年度に引き続き松戸ハローワークとの連携を強化し、ジョブサポーターによる週１回学内での個別相談、グループ相談、求人紹介を行っている。
通常相談以外に求人紹介イベント「求人マルシェ」や就活セミナーも開催した。
求人情報の紹介については、就職支援室及び目白キャンパスキャリアルームに掲示するほか、「求人検索WEBシステム」を利用した情報提供を行い、学生が自宅等から情報収集できるよう利便性を高めている。4年次生には、卒業生実績がある企業等を中心に学内企業説明会を不定期で実施した。
さらに、定期的に就職活動状況を確認し、電話等で優良求人情報の提供を行い、令和2(2020)年度
からは新たに学内ポータルサイト「UNIPA」からも情報配信を行っている。
＜学内合同企業研究会＞
卒業生が活躍している企業や学生の興味関心が高い業界・企業を中心に、例年1月末から2月にかけて学内合同企業研究会を実施している。令和3(2021)年度は、1月末の3日間で72社の企業等に参加していただき、オンラインで開催した。
＜教員志望者支援＞
教員志望の学生については、平成 29(2017)年度に開設された本学教職センターとも連携し、本学教員による「教員採用試験対策講座」を夏期および春期に開催した。さらに、教員養成課程におけるインターンシップの強化を目的に、千葉県・千葉市教育委員会が主催する「ちば！教職た
まごプロジェクト」への参加も推奨している。これは年間を通じ、１日単位で３０日以上の学校現場における実践研修であるため、教員を目指す学生にとっては自身のキャリア形成に有益なものとなっており、令和 3(2021)年度は、感染に気をつけながら、19 名の学生が参加した。
＜保護者への取組＞
保護者に対しては、保護者会において、『就職活動支援ガイド(保護者版)』を配付し、昨今の就職採用状況について講演会を開催し、保護者としての支援について理解を深めてもらっている。令和3(2021)年度は、オンライン保護者会を実施した。
＜就職状況＞
これらの支援の結果、平成27(2015)年度から令和元(2019)年度まで5年連続で就職希望率、就職決定率共に90％超えを達成した。しかし、令和3(2021)年度はコロナ禍における学生支援の影響、
新卒採用減少等も有り、就職希望率86.9（昨年度90.0％）、就職決定率91.9％（昨年度85.5％）の25

結果となり、就職決定率については昨年度の結果を上回り90％台を回復した。また、公務員に目を向けると令和3(2021)年度には18名の正規採用者を送り出し、6年連続で2桁人数の達成となった。
＜ボランティア＞
ボランティアについては、社会的・職業的自立とも深く関連しており、多様な経験を通して自己の新たな側面を発見する好機にもなり得るため、推奨している。令和3(2021)年度は新型コロナウ
イルスの影響によりボランティアを大学として推奨しなかった。しかし我孫子市の小学校を始めとする教育機関へのボランティアは感染を警戒しつつ継続的に行っており、我孫子市からは高く評価されている。授業改善委員からは、学生の中にはボランティア参加を望んでいる学生はかなりおり、
新型コロナウイルス問題が落ち着いたところで、「ボランティア論」の授業やボランティアセンタ
ーの活性化を試みてほしいとの提案があった。
＜大学院＞
大学院に関しては、近年、修了生の多くが心理学専攻者で占められており、研究指導教員が中心となり、積極的に就職活動をバックアップしている。特に公認心理師、臨床心理士の資格取得については、本学の専任教員が主体となり試験対策講座を実施している。また、教育学専攻においては、
平成29(2017)年度より小学校教諭専修免許状の取得者を出している。
(3) 2－3の改善・向上方策(将来計画)
就職決定率は令和2(2020)年度、令和3(2021)年度を除くとここ数年高い水準で推移している。今後も学生の意識を高めていくとともに、各教員が教育課程内において学士力・社会人基礎力を養成することにより学生が自覚的に取り組む態勢を構築していく。
つぎに、平成27(2015)年度より2年次生後期の｢キャリア・プランニングⅢ(2)｣等で始めたインターンシップ等の意識付けと理解を、令和3(2021)年度に引き続き今後も我孫子キャンパス、目白キ
ャンパスにおいて継続していく。また、令和3(2021)年度より目白キャンパスにおいても1年生対象のキャリア・プランニングⅠを開講し、1年次生後期から3年次生後期までのキャリア教育科目が整うこととなった。
今後も我孫子キャンパス、目白キャンパスともに、1年次生後期からの「キャリア・プランニン
グ」の授業と就職支援室、目白キャンパス事務室が連携を深め、キャリア意識の醸成及びインターンシップ等支援、就職支援に繋げていく。
最後に本学学生の課題である自己分析、職業適性について考えるため、昨年に引き続き令和3(2021)年度 2 年生の希望者に職業適性診断Ｒ－ＣＡＰを実施した。受検した学生には、Ｒ－Ｃ
ＡＰを正しく読み解くことを通じて、自己分析と仕事研究のきっかけをつかむための解説会も開
催し、大変好評だった。今後は、令和 2(2020)年度 1 年生から導入したジェネリックスキル測定
テストＰＲＯＧのテスト結果と連動させ、学生が可視化されたジェネリックスキル（社会が求める汎用的能力）、細かく診断された職業適性についての理解を深め、自分にマッチングした職業に就けるよう支援をしていく。

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2－4．学生サービス≪評価の視点≫2-4-① 学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 学生生活の安定のための支援◯学生サービス、厚生補導のための組織
学生生活の安全・安心を確保し、充実した学生生活を送ることができるよう様々な組織・体制
で学生サービスを展開している。その中心となり役割を担っているのは｢学生支援オフィス｣で、我孫子キャンパスの修学支援室・学生生活支援室・就職支援室・健康支援室・学生相談室、及び、
目白キャンパス事務室で構成されている。学生支援オフィスは、教員で構成される学生委員会等の組織及び各学科の学生研究室の教務補助職員と連携を取りながら、教員と職員が一体となって支援に取り組んでいる。目白キャンパスでは、目白キャンパス事務室が学生支援業務全般を担っている。
教員組織としては学生委員会・ハラスメント防止委員会・障がい学生学修支援委員会・国際交流委員会がある。
(学生委員会)
学生委員会は各学部・学科の専任教員と学生生活支援室長により構成され、学生に関する学内
行事・学生自治活動・学生支援に係る事項等を検討している。
(ハラスメント防止委員会)
ハラスメント防止委員会は副学長・研究科長・学生支援部長・事務部長等により構成されている。また学長は、令和 3(2021)年度は、学内に 12 名の相談員を配置している。
(障がい学生学修支援委員会)
障がい学生学修支援委員会は副学長・各学部長・学科長・研究科長・教職課程委員長・事務部
長・学生支援部長・学生支援オフィス各室長で構成され、障がいのある学生の支援のため、修学機会への平等な参加を保障するような合理的配慮、学内で安全かつ円滑に学生生活を送ることができるための環境整備、卒業後の進路についての指導・支援について審議するほか、委員会の下に組織される、障がい学生支援コーディネーターの報告による対応審議を行う（2-2-②参照）。
(国際交流委員会)
留学生をサポートする組織として国際交流委員会を設置している。委員会は各学部・学科の専任教員により構成されている。交換留学プログラムは希望学生の公募から始まり、選考、留学前
オリエンテーション、留学後指導に至るまでの教育システムを確立している。交換留学協定は、台湾の中山医学大学及びイギリスのチチェスター・カレッジとの間で締結している。例年中山医学大学から 1～2 名を本学に受け入れている。令和 3(2021)年度は前期 1 名、後期 1 名の受け入れを予定していたが、新型コロナウイルスの影響により入国ができないことから、留学を断念することとなった。交換留学生には、住居として学生寮を提供し、受入れ学科と学生支援オフィスが中心となり、留学の目的が達成できるように学習面・生活面の支援をしている。
[１]日常生活における学生生活支援（経済的支援を含む）(ｱ)経済的支援
各種奨学金の相談窓口は学生支援室が担当している。

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令和 3(2021)年度途中辞退者等も含め、貸与を受けた学生は、1 種 154 名、2 種 241 名、修学支援新制度の給付を受けた学生は前期 112 名、後期 113 名で、在学生の 3 分の 1 以上が日本学
生支援機構奨学金を利用している。
新型コロナウイルス関連の対応として、大学独自の「新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた学生に対する緊急修学支援規程」を制定し、全学生に繰り返し周知し、5 名に対し一人当たり 200,000 円の給付を行った。
この他、文部科学省の学生支援緊急給付金給付事業(「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』)では、日本学生支援機構給付奨学金利用者 112 名の他、全学生に対し周知を徹底し、申請者とのヒアリングを繰り返し行い、1 次 2 次合わせて 22 名の給付申請を行った。
新型コロナウイルス関連の奨学金以外、在学生の勉学を経済的側面から支援するものとして、入学前には、六華会奨学奨励金貸費生制度を学校推薦型選抜（指定校・公募）
・総合型選抜試
験の合格者に対して適用し、入学手続時に必要な費用の貸与をしている。
入学後の経済的支援として、遠隔地から両キャンパス周辺で一人暮らしをする場合に年間
180,000 円を給付する遠隔地居住者支援制度、学生の困窮度により貸与する川村学園奨学融資金がある。また、指定期日までに学費納入が困難な場合には、学費の分割や延納を認めている。
その他、地方公共団体や民間の奨学金等も含めた奨学金情報の提供を随時行っている。
経済的支援の一環として、学生のアルバイト募集に関しては、本学が女子大学であることを踏まえ、勤務時間帯及び危険度の低いなど職種の制限を設け、内容を確認し専用の掲示板で紹介している。そのほか同様の制限で業者が運営する学生アルバイトネットワークに加入し、ウェブサイトにより情報提供している。
(ｲ)表彰
成績優秀者に 4 年進学時に六華会表彰を、学内の活動に貢献した学生に 4 年進学時に徳行表彰を実施し、奨学金を贈呈している。
(ｳ)住まい
柏市に、学生寮である興文寮(20㎡1Kルーム42室)は、遠方からの学生の新しい環境で生活する
ことへの不安感と経済的負担を軽減している。寮管理人とは、月に一度定例会を設け、寮運営における、施設、設備、学生とのコミュニケーションなど課題の共有を図っている。
キャンパス最寄りの天王台駅及び目白駅周辺の不動産業者と連携して、セキュリティレベルや、学生の負担が少ない物件を依頼・紹介してもらうなど、民間のマンション・女子学生会館等を紹介している。
(ｴ)学生用駐車場（我孫子キャンパスのみ）
我孫子キャンパスの敷地に 115 台が収容できる有料(1 年間 10,000 円・半年間 5,000 円)の学生用駐車場を設置し、自動車通学の学生のニーズに応えている。利用に際しては、我孫子警察署の協力を得て交通安全講習会の受講を義務づけている。
(ｵ)危機管理毎年 4 月の新入生ガイダンスで、｢犯罪に巻き込まれないための知識｣、｢消費行動の落とし穴｣、｢悪徳商法による詐欺被害｣などに触れ学生への周知徹底を図っている。
また、防災対策として避難訓練を実施し、学内の全放送設備に｢緊急地震速報｣をリンクさせ危機管理体制を強化しているが、令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、避難訓練を中止せざるを得なかった。
その他、大地震や風水害等の災害時に学生情報収集として活用していた｢緊急通報・安否確認システム｣を、取止め、令和 2(2020)年度より、新たに大学のポータルサイト(UNIPA)により携帯電話・スマートホン・パソコン等を通じて対象地域の学生の安否を確認することとした。

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[２]大学内での学生生活支援（課外活動などへの支援）(ｱ)学友会
学生の自治組織として｢学友会｣がある。
学友会に対し学友会費(入会金 2,000 円、年会費 4,000円)の代理徴収、学友会執行委員会・下部組織である課外活動連合会・学園祭(鶴雅祭)実行委
員会等への募集活動、学園祭などのイベントへの助言など学生の活動の活性化のために様々な支援を行っている。
令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため各種イベントがほぼ中止となったことから、令和 3（2021）度は、早くから学友会執行委員と職員との検討会を設けること
により、例年通りとはいかないまでも、各種イベントを実施した。
(ｲ)課外活動
学生の自己実現の喜び、コミュニケーション能力・主体性・責任感の育成をもたらすという認識のもとに、教員と共に活動を支援している。支援内容は、大学の施設・設備の使用、課外活動団体ごとの関係教員の顧問就任、予算執行など、活動をする中で起こる問題解決に向けての助言等の支援である。
令和 3(2021)年度のクラブ・同好会の活動団体数は、体育系 4 部・2 同好会、文化系 10 部・
8 同好会の合計 24 団体で、年度末時点での加入率は、体育系 3.9％・文化系 12.4％・合計 16.3％となっている。
新入生の課外活動への参加を促すため、入学式、ガイダンス期間及び４月中の課外活動団体
紹介の機会を支援してきたが、令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施できなかったことなどもあり同好会が 4 団体減となった。令和 3(2021)年度は、学友会執行委員との検討により、学友会の行事としてとして、全課外活動団体参加での統一したクラブ紹介・勧誘期間を 4 月の授業開始後の昼休みに一週間設けた。
(ｳ)新入生親睦食事会
新入生がスムーズに大学生活をスタートできるように、これまで学科ごとの学外へ出掛けてのオリエンテーションについて、令和 2(2020)年度よりガイダンスの充実と学科内での交流を高めるため、学内での親睦食事会に切り替えることとした。ただし、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、見直し以降、実施できていない。
(ｴ)欠席調査
我孫子キャンパスでは学生生活支援室、目白キャンパスでは事務室が、各授業担当教員から
授業欠席数が 3 回に達した学生の報告を受けている。その情報は、各学科の教務補助職員及び教員と共有し、退学等に繋がる事態の防止に役立たせている。（2-2-②参照）(ｵ)SA(StudentAdviser)制度
SA 制度は、キャンパスライフ活性化の施策として、学部・学科の枠を越え、学生たちの交流の場を大学が提供することで、学生たちが主体的に各種イベントを企画・立案・運営することにより、仲間同士を感じることができるコミュニティーを創造していくことを目的とする組織である。SA は有志学生により構成され、我孫子キャンパスは 1 号館 1 階 3 室の｢SA センター｣を中心に活動している。目白キャンパスについては、現在は、学友会役員が兼務している。
例年は、ハロウィン等の季節にちなんだイベント、外部講師を依頼して開催するメイクアップ講座などを主体的に企画しており、各キャンパスの職員が支援しているが、令和 2(2020)年
度以降、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ほぼ活動できていない(ｶ)学園祭(鶴雅祭)
学園祭実行委員会が中心となって、企画から実行まで行う学生主体の最大のイベントである。
学生生活支援室は半年前から始まる準備の段階から指導・助言をしている。

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通常は 3 年生が中心となるが、前年度が中止となったことにより経験者も少ないため、令和3(2021)年度は、経験のある４年生も含め早くから、開催の有無・実施形態等事前検討を行い、リモート開催として実施した。
(ｷ)各種研修の実施
・友達づくり研修
大学でより多くの人間関係(友人)を築いてもらうきっかけとして、平成 29(2017)年度より我孫子キャンパス・目白キャンパスで、新入生に対し「友達づくり研修」を実施している。令和3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、前年に引き続き中止した。
・課外活動加入学生及びオープンキャンパスアドバイザーを中心とした研修
学生の自治活動・課外活動を活性化させるため、学生組織のリーダーと一般学生の希望者を対象に始めた｢リーダー研修｣を例年 2 月に実施していた。令和 2(2020)年度は、新型コロナウ
イルス感染拡大防止のため中止としたが、令和 3 (2021)年度は 3 月に実施した。
[３]健康面における支援(健康支援室)
学生自身が心身の健康への関心を高め、自己管理できるように健康教育に力を入れている。
(ｱ)健康診断について
毎年 4 月に、全学生を対象とした定期健康診断を実施している。健康診断の結果は、自己の健康に対する関心を持たせるために全学生に配付し、有所見者に対しては、個別指導を行い、必要に応じて医療機関を紹介し疾病の早期発見に努めている。健康診断受診率は毎年 99%を超
え、極めて高い数値を示していたが、新型コロナウイルスの影響もあり、令和 2(2020)年度は95.4％、令和 3（2021）年度は 96.4％にとどまった。
｢健康診断受診状況｣項

目

受診率(％)

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

99.8％

99.3％

99.0％

95.4％

96.4％

(ｲ)健康相談及び健康教育について
健康支援室の看護師は健康相談を随時行っている。毎年 4 月に新入生に対して健康知識のガ
イダンスを実施し、女性特有の病気や肥満・飲酒・喫煙・薬物の影響や感染症等の情報を提供
し、健康指導を行っている。又新入生に対して、健康票に母子手帳の予防接種記録ページの添付を求めることとし、記録不十分・未接種の学生への指導を行い、学内の感染症予防に努めている。
(ｳ)応急処置等について
通学途中や学内での急病やケガに対しては応急処置を行い、必要に応じて近隣の医療機関や救急病院へ連絡し受診できるよう手配している。
(ｴ)AED(Automated External Defibrillator)の設置及び普通救命講習について
我孫子キャンパスに 3 台、目白キャンパスに 1 台の AED を設置し、緊急時の対応に備えている。また我孫子消防署と協力して、普通救命講習を開催し、年間約 100 人の学生が受講し、修了証を授与されている。職員においても普通救命講習を受講しており、全職員が講習を終了している。この講習は 1～3 年の間定期的受講するように計画しているが、新型コロナウイルス
感染拡大防止の為、令和 2(2020)年度、令和 3（2021）年度と実施できていない。
(学生相談室)30

心の健康を保つために、
我孫子キャンパス 8 号館 1 階に学生相談室 2 室を設置し、常勤職員(臨
床心理士及び公認心理師資格者 1 名を配置し(開室時間:月～金曜日 9：00～17：00)、学生の相談業務を行っている。また、目白キャンパスは週 2 回を開室日として、非常勤職員(臨床心理士
及び公認心理師資格者 1 名)を配置し、相談業務を行っている。年間延べ相談件数は、過去 5
年間で平成 29(2017)年度は 2,362 件、
平成 30(2018)年度は 2,376 件、
令和元(2019)年度は 2,358
件、令和 2(2020)年度は 2,100 件、令和 3(2021)年度は 2,310 件であった。
(ｱ)スクリーニングテストについて
毎年 4 月に、新入生スクリーニングテストを実施し、生活面や対人関係などの不安や悩みなどの掌握に努めている。テストの結果により、精神的不安定傾向にある学生に対して、呼び出し面接を行っている。必要に応じて医療機関を紹介し、疾病の早期発見に努めている。
(ｲ)相談業務について
学生・保護者に対する相談を行っている。60 分の枠で予約を受け付け、学業・性格・生活・精神衛生等幅広い相談に応じている。
[４]社会人入学生、編入学生への支援
社会人選抜、編入学選抜により入学した学生に対しては、学生生活に関する 1 年生ガイダンスへの出席を求め、情報を共有するようにし、教育課程の履修指導、学生サービス、就職支援等において、本人の希望を考慮しながら基本的に通常の入学生と同じ支援を行っている。
2－4 の改善・向上方策(将来計画)
組織としては十分に対応しているが、障がい学生学修支援委員会を整備するなど、時代の要請に応えていく。
日常生活における学生生活支援（経済的支援を含む）については、約 3 分の 1 の学生が貸与を受けている日本学生支援機構の奨学金に関しては、これまでにも増して綿密な将来計画を指導していく。高等教育修学支援新制度、今後も継続されると思われる新型コロナウイルスに係る国の学生支援等について、学生への周知徹底に努めていく。また、入学時に資格を得る特待制度についても、その特質を含め学生に伝え、入学後その資格を失わないように注意を促していく。
大学内での学生生活支援のなかで課外活動などの支援については、様々に援助しているが、学生の参加率が低い。課外活動団体とともに学生の自治、課外活動の意義を学生に理解させて、学生の意欲に繋げたい。
学生の安全については、令和 2(2020)年度から、新たに導入したポータルサイト(UNIPA)の掲
示・配信等機能を有効に活用していく。また SNS 教育については、事件・事故の当事者になってしまうなどのリスクもあり、毎年 4 月入学時に指導を行ってきたが、学生生活のてびきへの掲載も含めて啓発の機会や効果的な内容を検討していく。
健康支援については、スクリーニングテストの結果や健康診断の結果や健康票等から読み取れ
るシグナルを敏感に受け止め、個別面談等能動的な対応を進めていき、学生生活に起因する意欲喪失や不適応者を減らす試みを継続していく。
なお、外部評価を依頼した我孫子市から、学生の犯罪被害防止についての講習が毎年４月に行われている点が評価されている。引き続き実施することが求められているので、今後も講習を実施していく。また、防災対策については、令和 3(2021)年度に実施することができなかった点が指摘されたことを踏まえて、令和 4(2022)年度に実施を再開する。

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2－5 学修環境の整備≪評価の視点≫2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-② 実習施設、図書館等の有効利用
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理(1)2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
(2)2－5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
本学の教育施設として校地は 96,463 ㎡、さらに、隣地の学園共有グラウンド 45,239 ㎡、都内の目白キャンパス 2,555 ㎡を合わせ、144,257 ㎡となる。
運動場施設としては、上記の学園共有グラウンドとは別に、我孫子キャンパス内に全天候型の200ｍトラックを含む天然芝で整備されたグラウンド 13,390 ㎡と 4 面のテニスコートを所有し、授業・クラブ活動において積極的に使用されている。
我孫子キャンパスの校舎等建物は、14 棟で構成され、用途別面積は、講義室・演習室：5,819㎡、実験室・実習室：4,121 ㎡、研究室：2,679 ㎡、図書館：3,644 ㎡、管理関係等：16,282 ㎡、
体育施設：1,295 ㎡、その他 406 ㎡となっており、総面積は、34,246 ㎡となる（目白キャンパス
は、講義室・演習室：972 ㎡、実験室・実習室：172 ㎡、研究室：133 ㎡、図書室：133 ㎡、管理関係等：1,274 ㎡となっており、総面積は 2,684 ㎡）。
このように、校地・校舎面積については、大学設置基準を大きく上回っている。
講義室について、我孫子キャンパスでは、54～63 人収容の普通教室が 30 室、99～180 人収容の中講義室が 13 室、300 人収容の大講義室が 2 室の他、8～24 人収容の演習室が 20 室ある（目白キャンパスは、54 人収容の普通教室が 6 室、60 人収容の講義室が 2 室、96 人、150 人収容の講義室が各 1 室、ゼミ室が 6 室、実習室が 1 室）
。そして、普通教室には TV モニタ・スクリーン・BR・ビデオを備え、ノートパソコンを通しＴＶモニタへの教材資料等の投影も可能となっている。
その他、中講義室には書画カメラ・CD・BR・プロジェクター等の視聴覚設備を備え、さらに 14号館大講義室には 5.1 チャンネルサラウンドシステムを導入するなど、教育効果の向上に努めている。目白キャンパスは全館に Wi-Fi ネットワークが整備され、すべての普通教室・講義室及びゼミ室 6 室中の 3 室に TV モニタ・プロジェクターが設置されている。
特別教室としては、情報教育用の OA 教室、専門教育のための心理学系実験室・実習室・演習室、幼稚園教諭養成課程・保育士養成課程・小学校教諭養成課程における実習室、栄養士養成施
設基準における実験室・実習室等を備えている（目白キャンパスは、CALL 教室が 2 室）。
我孫子キャンパス図書館のある 11 号館は、1 階に講義室を備え、2 階から 4 階迄を図書館として使用している複合施設である。学生のための施設として｢ゆとり｣を意識し、学生が｢学び・くつろぎ・語らう｣場として利用されるよう工夫されている。
体育施設としては、先に記した運動場施設の他、シャワールームや更衣室を備えた体育館を保有し、バレーボール、バスケットボール、バドミントン、卓球、ダンス等各種運動種目に対応できるよう整備し、授業やクラブ活動で活用されている。
情報サービス設備は、ネットワークインフラとして、対外的な通信は光回線を導入し、学内では 12 号館を主幹として 1・2・7・8・11・14 号館と 6 つの建物を光回線で接続し、建物間における通信の高速化も図っている。
32

セキュリティ面として、対外ネットワークとの接続では多機能ファイアウォールアプライアンス製品の導入を行い安全強固なものとし、一方学内においてもウイルス対策ソフトの導入を行うなど設備面を充実させている。
情報インフラ設備や機器のうち、全学的な授業で用いる教室には、PC 端末として 11 号館 OA 教室(72 台)があり、これらは授業のない時間には、学生が自由に使える環境として提供している。
それ以外にも、図書館マルチメディア室、ブラウジングルームなどのオープンスペースに 26
台の PC、各学科学生研究室には貸出し用のノート PC を含め約 40 台配備しており、インターネッ
ト等の利用ができるようにしている。
また、食堂エリア及び図書館エリアの一部に無料の Wi-Fi スポットが整備され、学生が自由にインターネット環境を利用できるようにしている。令和 2(2020)年度には、4 号館普通教室、5 号
館・11 号館中講義室にも授業用 Wi-Fi スポット環境の範囲を拡充し、1 号館・8 号館・10 号館での授業用以外の Wi-Fi スポット環境の整備を行った。
目白キャンパスは、CALL 教室を 2 室整備し、また構内の Wi-Fi 環境を整えてある。
昭和 63(1988)年度大学開学時及び平成 3(1991)年度教育学部増設時に建設された校舎について
は、平成 21(2009)年度に、大規模な内外装補修工事を行った。また、平成 12(2000)年度人間文化学部増設の前年に建設された建物については 20 年経過しているが、使用上の支障はなく、設備についても年間の修繕予算等により随時、補修・改善等を行っている。このように校舎については、全体として良好な状態である。
教育研究目的を達成するための施設設備は、現状特に問題はないが、さらに学生の教育環境の向上を図るため、昭和 63(1988)年度・平成 3(1991)年度竣工の 1～9 号館、平成 7(1995)年度竣工の 10 号館について保全計画を作成している。また、竣工後 20 年を経過している 11・12 号館についても保全計画を作成中である。あくまでも標準的な耐用年数をもとに作成しているものなので、実際の補修については、施設設備の状況により、1～2 年前より具体的な計画を立て、規模の大きな工事については、施工契約までに理事会又は起案による理事長決裁により承認を得ている。
また、現在、1～8 号館の空調設備について、使用に当たっての支障はないものの、数年のうちの更新を検討中である。
資金については、規模の大きな改築・修繕等については、①｢施設計画継続事業資金特定資産｣と称する積立金を取り崩して充てる、②その時の財政状況により、経常資金で賄う、③記念事業等の資金を充てる、等の方法を採っている。
上記以外の各所修繕については、年間 800 万円～1,000 万円の大学修繕予算により、随時行っている。
平成 20(2008)年 4 月に地上 4 階建(6,043 ㎡)の 14 号館を新築し、その 1 階に新たに学生食堂を設けた。
学生食堂は、3 エリアに分かれ 517 席あり、特に東南に位置するエリアには 60 インチの大型テ
レビ・BR ・オーディオ等の設備を学生が自由に使用できるように配している。14 号館 2 階にも56 席のラウンジを設け、吹き抜けのホールを見渡せるようになっている。その他、8 号館 1 階に売店と隣接している喫茶｢カフェクレイン｣には 135 席、10 号館には 90 席のドリンクスペースを設け、図書館内にもブラウジングルームを設け、｢学び・くつろぎ・語らう｣生活空間を提供している。
屋外に関しては、各所にベンチ・テーブル等を配置し学生に休息の場を提供している。また、キャンパス内には外周道路を設け、学生・教職員等歩行者と車両の動線を区分し安全に配慮している。

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2-5-② 実習施設、図書館等の有効利用
・実習施設
専門教育のための、心理学系実験室・実習室・演習室、幼稚園教諭養成課程・保育士養成課程・小学校教諭養成課程における実習室、栄養士養成施設基準における実験室・実習室等を備えている。いずれも、法令に基づく施設は基準を満たしている。
・図書館
図書館の総面積は 3,777 ㎡（我孫子キャンパス：3,644 ㎡、目白キャンパス：133 ㎡）で、我孫子キャンパスは閲覧スペース(796 ㎡)・マルチメディア室(398 ㎡)・開架書庫・集密書庫(1、635 ㎡)・事務スペース(183 ㎡)・その他(632 ㎡)で構成され、閲覧座席数は合計で 334 席あり、その内訳は 2 階フロアーと集密書庫で 46 席、3 階閲覧室は 63 席とキャレルデスク 17 席、4 階閲
覧室は 127 席とキャレルデスク 9 席、その他にグループ学習室 72 席となっている。
令和 3(2021)年 3 月末現在、我孫子・目白合算で蔵書数 235,470 冊、所蔵雑誌 579 種、視聴覚資料
14,363 点となっており、
我孫子キャンパス図書館においては、令和元(2019)年度年間開館日数 196 日、年間利用学生数 8,130 人、外部利用者数 29 人であった。
我孫子キャンパス館内には、入退館システム・自動貸出返却装置を備え、検索用パソコンが館内各所に設置されている。また、マルチメディア室は、ビデオブースとパソコンスペースとに分かれており、ブルーレイディスクプレーヤー10 台、DVD プレーヤー9 台、ビデオデッキ 9 台、パソコン 23 台が設置され、学生が自由に利用している。ブラウジングルームには複数人で BR が視聴できるように、
大型モニタ 3 台を備えている。
検索はパソコンで行い、蔵書目録はホームページ上で公開している。他大学との相互協力は、年々その件数が増加している。なかでも、東葛地区にある常磐線沿線 7 大学の図書館間の相互利用によって、合計 200 万冊の蔵書が閲覧可能である。
利用者教育の徹底にも努めており、新入生向けに図書館利用ガイダンス、４年生向けに卒論作
成の図書館利用についての説明会を開催し、図書館が独自に作成した手引きの配付も行っている。
また年間を通じて、集密書庫利用講習会を週２回実施していたが、コロナウイルスの影響により少人数制にして随時実施とした。
利用者のための新たなサービスとして、平成 30(2018)年 4 月 1 日より、国立国会図書館によるデジタル化資料送信サービスが利用できることとなった。これらの資料の利用は、本学学生・教職員の学習・研究において有意義であるとの考えのもとに、「図書館向けデジタル化資料送信サービス」の利用規定を新たに整備し、申請・承認されたものである。週２回利用者講習会を実施
していたが、コロナウイルスの影響により少人数にして随時実施とした。サービス開始から 64
名が利用した。今後とも利用者の拡大を図るべく学内に広報していきたい。
令和 2（2020）年度から、コロナウイルスの影響による休校中やまん延防止処置期間は、図書の貸出返却を郵送にて行うサービスを開始した。
・IT 施設我孫子キャンパスでは、11 号館 OA 教室が全学的な授業で用いる教室であり、PC 端末として 72台ある。授業のない時間には、学生が自由に使える環境として提供している。それ以外にも、図書館マルチメディア室、ブラウジングルームなどのオープンスペースに 26 台の PC、各学科学生
研究室には貸出し用のノート PC を含め約 40 台を配備し、インターネットを含め学生が利用できるようにしている。
目白キャンパスは学生用として 2 つの CALL 教室に合計 70 台、キャリアルームに 5 台、図書室に 2 台の PC が設置されている。また、学生貸出用として各学科の教員研究室に 14 台の PC と 20台のタブレット、事務室に 3 台のタブレットを配備している。

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2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
バリアフリー化については、現状、10～15 号館は、各建物に入館の際のスロープがあり、エレベータが設置され、各部屋の入室の際にも段差なく車イス等の移動も可能であるが、各建物間の動線の長さなどから人的サポートが不要とは言えない。また、障害者用トイレについては、4・11・14 号館に設置している。しかし 1～9 号館については、整備されていないので、対象になる学生等がいる場合には、その学生が履修する授業等を行う教室を、各建物の 1 階に設定するなど運営面でのサポ－トや、学生も含めた人的支援を行うとともに、人的支援をしやすいよう対象者が使用する各建物の出入口にポータブルスロープを用意するなどで対応している。また新たに平成 26(2014)年度には 4 号館・5 号館・7 号館を結ぶ渡り廊下の各館入口部分のアプローチの段差を解消する工事を行った。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
少人数講義が多く、ほとんどの授業で適切な人数が保たれている。さらに前年度の履修者数及び授業評価アンケートの回答を踏まえ、教養教育科目等委員会及び教務委員会において、クラス数の増減や時間割変更により適切な履修者数となるように検討、調整を行っている。令和 2(2020)年度からは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、席を一つ空けて座らせるなどの方策を行い、各教室の収容定員 50％以下で運用している。
(3)2－5 の改善・向上方策(将来計画)
校地、校舎、実習施設は、法令に基づいて、余裕を持って設置されている。学修環境の運営・管理も適切である、情報社会の進展に対応する整備を引き続いて行っていく。令和 2(2020)年度には Wi-Fi 環境を充実させた。バリアフリーも、経営規模・学生規模にみあった合理的な充実を図っていく。授業を行う学生数は、引き続き効果的な人数の維持に努めていく。
また今後は一定の築年数を経た建物を計画的に補修していく。

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2－6 学生の意見・要望への対応≪評価の視点≫2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用(1)2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
(2)2－6 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修支援・学生生活・学習環境に関する学生の意見の収集には、学年末に「学生生活アンケー
ト」を、学修支援に関しては別に前期・後期に各 1 回の「授業評価アンケート」を、加えて卒業
後５年の卒業生を対象とした「卒業生アンケート」を実施している。
各アンケートは担当部署において集計され、IR センターで情報を集約し分析されている。分析
結果は IR 委員会で報告され、学生からの意見・要望に対して総合的にフィードバックを行うとともに、大学ホームページにおいて公開している。必要に応じて FD 研修を開催し、アンケート
結果を全教員で共有して改善を促している。
令和 3(2021)年度では、6 月 16 日の第 1 回 IR 委員会の「令和 2 年度教学 IR データの分析結果とその活用について」で、「授業評価アンケート」「卒業生アンケート」の分析がなされ、公開が決められている。ついで 6 月 23 日の FD で「授業評価アンケート」「卒業生アンケート」「学生生
活アンケート」の分析結果が共有されている。学修成果の分析を踏まえて教務委員会において各学科の対策が立案され、10 月 13 日の第 4 回教学マネジメント会議で報告されている。
また 10 月 13 日の第 2 回 IR 委員会の「2020 年度 IR データの分析結果」で「卒業年次アンケー
ト」の分析がなされ、公開が決められている。令和 4(2022)年 2 月 9 日の第 3 回 IR 委員会で「授業評価アンケート」「学生生活アンケート」の分析がなされ、公開が決められるとともに、2 月
16 の第 33 回部局長会で審議され、同日の学科長会で結果を報告し対策を検討することを提案することとなり、同日の学科長会で実行された。
また「授業評価アンケート」については、令和 2(2020)年度から、アンケートに対して、ポー
タルサイトにおいて教員がコメントを返すという学生へのフィードバックを行っている。また FD
委員会規程（第２条）に基づく、授業改善委員に任命された学生からの意見の聴取を行っている。
令和 2(2020)年度と令和 3(2021)年度には急遽実施した遠隔授業についての「遠隔授業に関するアンケート」を行い、翌年度の授業計画を立てる上での参考とした。
大学院については、人数が少なく回答者が特定される恐れが高いことから「学生生活アンケー
ト」「卒業生アンケート」は実施せず、「授業評価アンケート」のみ実施している。
なお、学生の意志に委ねてしまう形態であるが、学生研究室の教務補助職員と目白キャンパス
事務室職員が学生の意見を聞くようにしており、大学院学生研究室にも教務補助職員が配置されている。
「学生提案箱」も設置している。
（学生生活アンケート）
平成 29(2017)年度から、原則として全学共通の全学科全学年を対象としたアンケートを行うこととした。令和 3(2021)年度のアンケートは、12 月 13 日から 1 月 10 日にかけて例年同様に WEB
システムにて実施し、対象学生 1,123 名に対し、回答者数は 571 名、回答率は 50.85％と学生数の過半数を超える回答を得ることができた。質問項目を大きく 13 分類とし、特に学修成果の把36

握として、聞く力・話す力などが身についたかという 20 項目の設問に対して、①あてはまる・②ややあてはまる・③ややあてはまらない・④あてはまらないの４択の内、①②の回答率が 80％
以上が 3 項目、70％以上が 7 項目、60％以上が 5 項目、50％以上が 1 項目、50％以下が 4 項目という結果となった。
また、学修成果の把握については、特に卒業学年からより多くの回答を求めるため、さらに卒業時に紙アンケートを実施した。
令和 3(2021)年度のアンケートへの IR センターの分析では、3 年度の特徴として①満足度がこ
こ 2 年低下傾向にある、②UNIPA 配信メールの確認度が低い、③学習意欲がやはり 2 年低下している、④職員の対応への満足度は目白キャンパスが高い、⑤生活文化学科の満足度・成長実感が低下し、児童教育学科のそれは上昇傾向にあるということが明らかになっている。2 月 19 日の部
局長会審議では、①③については新型コロナ感染症による登校機会の減少が要因と考えられ、対面授業となるとともにこれまでの学修支援、学生生活支援の復帰を図ること、⑤については生活
文化学科は実験実習が必要な学科でありコロナ禍の影響が大きいと推測されること、児童教育学
科は教員採用試験への課外の取り組みなどに学生が反応していることが要因と推測された。②につては周知の徹底、④については重ねての職員研修が討議された。同日の学科長会にも共有されている。
各学科では別に分析が行われ、学科毎の授業改善、学科の学生の特質に応じた対応が図られている。
（授業評価アンケート）
本学では授業内容の向上と学生の学習の促進に資するため前期と後期に授業評価アンケート調査を行っている。認証評価の実地調査で勧められたこともあり、平成 28(2016)年度からは原則的に全科目を対象として実施している。
令和 3(2021)年度前期の学生による授業評価アンケートは、7 月 5 日から 9 日の５日間、原則として全ての科目について実施された。実施科目は 362 科目であり、学生による平均の回答率は58.4%であった。分析の結果、授業の進め方に関する 7 項目では、全ての項目で約 75％以上の学生が適切である（そう思う、どちらかというとそう思う）と回答した。一方、学生の行動・理解に関する 6 項目では、積極的な受講態度と予習復習について 70％以下の学生が肯定的な回答で、もっと勉強したいが 75%を下回っていた。その他の項目では 75％以上が適切な行動・理解を示す回答であった。
後期の学生による授業評価アンケートは、12 月 6 日から 10 日及び 12 月 14 日から 17 日の 9 日間、原則として全ての科目について実施された。実施科目は 440 科目であり、学生による平均の回答率は 56.4％であった。分析の結果、前期と同様に、授業の進め方に関する項目では、全ての項目で約 75％以上の学生が適切である（そう思う、どちらかというとそう思う）と回答した。一方、学生の行動・理解に関する項目では、積極的な受講態度と予習復習について肯定的な回答をした学生は 70％以下であった。その他の項目では 75％以上が適切な行動・理解を示す回答であった。この結果を令和元(2019)年の結果と比較すると、もっと勉強したいという回答がやや上昇したものの、おおむね同様の結果であり、今後、学生の積極的、自主的な受講態度、予習復習についての指導を行うことが望まれる。
授業評価アンケートについては、平成 30(2018)年度以後授業改善委員に意見を求めている。初
年度には事前事後学修の時間が少ないことについては、それを求めるのであれば、シラバス記載
で終わらせるのでなく、各時間に具体的に説明してはどうか、との提案があった。おおむね教員
はシラバスを尊重しているが、そもそも閲覧していない学生が多い、との指摘があった。そして、学生の学修だけでなく、C（十分内容が理解できるか）・D（触発される授業か）・G（速度）
・H（メ
37

リハリ）
・I（学生の理解度把握）の評価も低いことを考えて欲しい、教員は自分たちの理解度を見てくれているのだろうか、という意見があった。これらの意見は教授会で FD 委員長が報告し各教員の対応を促し、また、シラバスに関する FD 研修において初回授業でシラバスを提示する
ことを教員に求めた。
さらに授業評価アンケート、学生生活アンケートについては、学生の授業改善委員による評価と意見が提出されている。令和 3(2021)年度の結果については、令和 4(2022)年 5 月に学生の委員から提出されるとともに、自己点検委員会委員との話し合いが行われた。学生からは、アンケートの回答率を高めるために工夫や、UNIPA による配信の効果、奨学金制度などについての提案があった。
（卒業生アンケート）
令和 3(2021)年 8 月に、卒業生アンケートが FD 委員会によって実施された。調査対象者は、卒業後 5 年を経過した卒業（修了）生であった。調査の目的は、「在学中に身に付けた能力及び資質並びに当該能力等の実社会での有用度、社会人として必要なこと等について、意見を聴取し、もって本学の教育の効果の検証に資すること」とされた。285 名に対して調査が実施され、46 名
から回答があった。
集計・分析の結果、「知的基礎力」に関しては、要約・記述表現力、調査・情報収集力、感性・創造表現力について、身についたとする回答の割合が相対的に高い傾向であった。一方、読解力、論理的思考力については、どちらとも言えないとする回答の割合が高く、身に付いたとする回答の割合が相対的に低い傾向であった。この結果を平成 31 年の結果と比較すると、調査・情報収
集力、感性・創造表現力については、一貫して、身についたとする回答の割合が高い傾向が認められた。これに対して、論理的思考力については、一貫して、どちらとも言えないとする回答の割合が高い傾向が認められた。
「社会人基礎力」に関しては、社会適応・常識力、コミュニケー
ション力、内省・自己修正力、社会貢献の心、実践力が身についたとする回答の割合が相対的に高い傾向であった。これに対して、主体的実行力、問題把握力については、どちらとも言えないとする割合が相対的に高い傾向であった。この結果を平成 31 年の結果と比較すると、社会適応・
常識力、コミュニケーション力、社会貢献の心、実践力については、一貫して、身についたとする回答の割合が高い傾向が認められた。一方、問題把握力については、一貫して、どちらとも言えないとする回答の割合が高い傾向が認められた。
今回の調査結果は、自由記述も含めて、学修・教育の成果を検証し、今後の教育内容と方法の改善に多くの示唆を提供すると考えられる。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

前項で述べた「学生生活アンケート」の中に、健康相談・経済支援に関する要望を問う項目を設けている。関係箇所の分析を行う。
心身に関する健康相談については、「学生生活アンケート」において、質問「指導教員との関係は良好だ」を設けており、回答者の 86.07％が「あてはまる・ややあてはまる」と回答している。さらに質問「授業以外でも先生に話相談などを聞いて欲しい事がある。」を設けており、回答者の 36.68％が「あてはまる・ややあてはまる」と回答し、63.32％が「あてはまらない・ややあてはまらない」と回答している。本学では教員オフィスアワーの時間帯を公表しており、遠隔授業期間中においても電話や SNS により対応を続けている。
また、質問「学生相談室に相談したことがある」を設けて回答者の 22.44％が「あてはまる・
ややあてはまる」と回答している。質問「大人達と会話をするのが苦手だ」では回答者の 40.81％
が「あてはまる・ややあてはまる」と回答している。質問「教務補助（目白キャンパス事務室）
38

は、いろいろサポートしてくれる」では回答者の 63.60％が「あてはまる・ややあてはまる」と回答している。質問「学生支援オフィス（目白キャンパス事務室）の人の説明は丁寧で解りやすい」では回答者の 70.72％が「あてはまる・ややあてはまる」と回答している。学生生活アンケ
ートにおいては、上述の結果詳細を含め自由記述においても学生支援オフィス職員の対応に関す
る心情的な意見も出されており、対象となる職員に個別指導を行うほか、必要に応じ職員研修を実施している。学生生活アンケートの集計結果は部局長会に報告後に各学科及び各事務組織に共有されている。
2-4 で述べたように、それぞれの支援の場でも学生の要望を取り上げるようにしている。
我孫子キャンパス学生相談室では延べ相談対応件数が 2,221 件、目白キャンパス学生相談室では延べ相談対応件数が 89 件、我孫子キャンパス健康支援室では、延べ訪問対応件数が 2,132 件となった。
経済的支援については、学生生活アンケートの他、学費の納入状況、授業の欠席の状況、学科の教
務補助、教員からの情報などから学生の経済状況の把握に努めている。
その上での支援としては、学費の分割・延納制度、本学独自の奨学制度、公的機関の奨学制度により支援の対応を行っている。
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
前述(2-6-①)の「学生生活アンケート」では、授業等の学修支援に関する調査だけではなく、教室等の施設・設備に関する調査も行っている。
質問「教室や各棟で施設・設備の改善して欲しい点はありますか」の回答では、我孫子キャン
パス、目白キャンパスともにインターネット環境の改善を求める回答が一番多くなっている。
令和 3(2021)年 3 月にはこの調査結果を踏まえて、教室・学生研究室を中心に Wi-Fi 環境の整備を行った。
また、通学バスやコンビニ設置など要望に応えられないものを含め、「学生提案箱」への要望
とともに、令和 2(2020)年度から回答を学内掲示している。
(3)2－6 の改善・向上方策(将来計画)
学修支援・学修環境については、学生生活アンケートと授業評価アンケートを継続して実施し、IR センターと修学支援室で分析を行い、その要望をくみ上げていく。
健康相談、経済的支援については、基準 2－4 で述べた対応をしてきたが、学生生活アンケー
トの結果も反映させていく。
こうした学生の意見とその対応をより分かりやすい形で公表し、さらなる学生の要望を引き出す契機とする。特に学生生活アンケートの自由記述については、個別性・特殊性のために将来的な課題として認識されるに留まることが多かったが、学生向けの回答と公表を行っていく。
【基準 2 の自己評価】
学生の受け入れについて建学の精神や使命・目的及び教育目的に基づいてアドミッションポリシーを策定し、学内外への周知を図っている。入学者選抜を工夫したような学生を受け入れている。公正且つ妥当な方法を採用している。
受け入れた学生については、教員１人あたりの学生数の少なさに見るように、きめ細やかな指導を行い「ささえる力」となることを目標としてきた。学修支援、キャリア支援、学生サービス
も、システムを構築した上で、学生個人個人のレベルでの対応を行ってきた。学修環境について
は、設置基準を十分に満たし、設備・機器のソフト面に置いても、時代に歩調を合わせてきた。
その結果が、卒業時アンケートにおける満足度の高さである。
「大学生活に満足している」「勉強
39

に満足している」という質問項目の、「あてはまる」と「ややあてはまる」の合計は、それぞれ84％と 89％であった。
こうした特性をなかなか外部に伝えきれず、学生の受け入れでは苦戦してきた。しかし教員の高校訪問、インターネット活用、分析結果に応じた対応が実を結び、平成 30(2018)年度から令和2(2020)年度入試まで入学者増になった。ここ 2 年のコロナ禍という突発的な状況下で、予想外の入学者減となった。入学者の増加状況に戻るように今後もきめ細やかな学生対応と、その情報発信をしていく。また学生が行った各種アンケートの分析を行い、対応してきた。
以上の点で、基準 2 を満たしていると判断する。
とはいえ情報社会への移行は予想以上に早い。Wi-Fi 環境の整備を含めて情報関係のハード・ソフト面の充実を図り学生の要望に応えることを意識的に進めていく。また IR センターの分析を生かして、学生支援を充実化していく。

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基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定≪評価の視点≫3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用(1)3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
(2)3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
本学は、教育目的を踏まえて、平成 25(2013)年にアドミッション・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、ディプロマ・ポリシーを明確に規定し、ホームページ・入学試験要項・履修案内などを通して、公表・周知を図っている。さらに令和元(2019)年に大学院、学部、学科における三つのポリシーの整合性を再検討し、具体化を行った。その内容はホームページ・入学試験要項・履修案内に加えて、教授会、FD 研修において教員へも周知されている。
文学部、教育学部、生活創造学部では、以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に学位を授与する。全学共通カリキュラムの履修を通して、基礎的な学習能力を養うとともに、人間・文化・社会・自然に対する理解を深めていること。学科における体系的学習を通じて専門的知識を修得してその方法論に習熟し、それらを現代社会の多様な問題の解決に応用し得る実践的スキルと論理的思考力・創造的思考力を身につけていること。「自覚ある女性」として社会において求められる態度・責任感を持ち、豊かな感性を持って社会に奉仕する志を養っていること。各学部のディプロマ・ポリシーは、各学科のディプロマ・ポリシーにおいてさらに具体化されている。
大学院人文科学研究科心理学専攻では、以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に修士（心理学）の学位を授与する。人文科学研究科心理学専攻における体系的学習を通じて、心理学についての高度でかつ広範な専門的知識・技能を修得して、それらを現代社会の多様な問題の解決に応用し得る実践的スキルと論理的思考力・創造的思考力を身につけていること。専門職・研究者として社会において求められる態度・責任感・倫理観を持ち、豊かな感性を持って、主体的かつ協同的に社会に奉仕する志を養っていること。
教育学専攻では、以下のような能力を身に付け、かつ所定の単位を修得した学生に修士（教育学）の学位を授与する。学校教育、とりわけ小学校教育に関する現状の理解、教育課程等の改善の方向や内容等、さらには学校と地域社会との連携、インクルーシブ教育システムの構築の推進の考え方や方向性を的確に理解し、その課題の解決やよりよい取組の在り方等について一定の知
見と実践力を身に付けていること。
比較文化専攻博士前期課程では、以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得し、修士論文を完成した学生に修士（文学）の学位を授与する。人文社会諸科学に関する学識を有し、研究分野における高度な専門知識及び方法論に習熟していること。研究分野における課題探求力、分析力、考察力があり、自分の考えを論理的に展開でき、研究成果を発表し、ディスカッションができるコミュニケーション力があること。主体性を持ち、研究に携わる他の人々と協力して問題の解決に取り組むことができること。

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比較文化専攻博士後期課程では、以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得し、博士論文を完成した学生に博士（文学）の学位を授与する。
人文社会諸科学に関する学際的な知識、研究分野における高度な学術的知見を有し、独自性のある視点から研究ができること。研究分野における問題提起力、分析・考察力、論理的展開力があり、研究成果を発表し、ディスカッションができるコミュニケーション力があること。主体的に研究に取り組み、他の研究者の意見を真摯に聞き、協力して問題解決に取り組むことができるこ
と。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
ディプロマ・ポリシーを踏まえた成績評価基準、単位認定、卒業・修了要件については、教学
マネジメント会議において策定し、大学学則（第 27 条、第 28 条、第 29 条、第 30 条）及び大学
院学則（第 25 条、第 26 条、第 27 条、第 28 条、第 29 条、第 31 条）で規定しており、履修規程
でさらに詳細を明確にしている。
シラバスには「成績評価の方法」を明記している。学生が評価された成績に対して疑問等を持った場合には、修学支援室に申し出る制度（履修規程第 20 条）があり、シラバスに記載されている「成績評価の方法」に基づき回答することで、学生の理解に繋がっている。
以上は、入学時に全学生に配布される履修案内及び大学ホームページにおいて周知しており、学科・学年別のガイダンスにおいても周知している。
全学的に平成 29(2017)年度からはルーブリック、平成 30(2018)年度からはティーチング・ポ
ートフォリオを、単位認定基準として教員に紹介し、令和 2(2020)年度からティーチング・ポー
トフォリオの作成を義務化し、一部科目へのルーブリック適用を義務化している。
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
教学マネジメント会議及び部局長会は、教務委員会、大学院研究科委員会、IR 委員会を通じて、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用が行われているか、検証を行っている。検証結果を踏まえて、学科長会、教授会、教務委員会、FD 研修を通じて、常にその改善を行っている。以下、具体的な適用の取り組みについて述べる。
（学部）
卒業要件単位数は全学共通 124 単位である。各学部・学年ごとに必修・選択必修・選択科目の必要単位数は大学学則（第 30 条）で規定している。登録単位数が極端に少ない場合には、履修登録時に個別指導している。
3 年次生までは進級に格別の制限を設定していないが、3 年次終了までに 86 単位に満たない場
合、4 年次は卒業論文を書くことができないことを原則としている。
教育・学修結果の評価は、｢川村学園女子大学試験規程｣により適切かつ公平に行われるよう明記され、厳格に運用されている。履修登録して、授業時間数の 3 分の 2 以上出席し、試験に合格すれば単位認定される。履修科目の評価方法は、ホームページで公開されているシラバスに明示され、期末試験、レポート、プレゼンテーション、授業出席状況、授業中の小テスト等を基準として総合的に行っている。成績評価は、100 点満点で 60 点以上を合格とし、AA、A、B、C 及び D(不合格)の 5 段階に分け、さらに出席不足や試験放棄に対応する N(評価不能)を含め、計 6 種の中か
ら評点をつけている。成績評価の項目のうち、特にどの項目をどのような比率で評価するかについては、授業形態や授業方法・目的の特性に応じて各科目担当教員が評定し、担当教員が全面的に責任を負う。成績評価基準はシラバスで明示している。
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成績は学事日程で定められた期間に学生及び保証人にポータルサイトで公開し、ガイダンスで自身の単位修得状況を確認すること、それに基づき履修計画を立てることを指導している。
また、GPA 制度を導入し、各学科で学生ごとの成績を把握し、上記履修指導に利用している。
平成 28(2016)年度からの特待生制度導入の大幅な拡充に伴い、4 年間の成績評価をこれまで以上に厳密に行う必要が生じたため、教務委員会で審議した結果、以下のような改革を行った。①
卒業論文を書くために 3 年次修了までに履修しておくべき単位数を全学で統一し、86 単位とする。
②GPA を導入して学修の成果を学生に客観的に示し、学習意欲を高めるとともに退学勧告の規定も導入する。③成績評価をより厳正に行い、原則として AA は 10％、AA 及び A は合わせて 30％を超えないものとする。
卒業研究に対する評価は、各学科で基準を設定して行っている。｢卒業論文｣については少なく
とも主査(指導教員)と副査の 2 人が閲読し、口述試験を実施して成績評価を行っている。
各学科が実施している成績評価の公平性・客観性は教務委員会で集約されている。
なお編入学については、科目ごとの内容を精査して個別認定を行っている。他大学の履修については、交換留学生の場合は、個別認定で最大 30 単位を認めている。また千葉県私立大学・短期大学単位互換協定を結んでいるが、年間最大 30 単位を認めている。
教職課程
教職課程においては、教育実習を履修する要件として、「教育の基礎的理解に関する科目等」の特定の科目においてすべてがＢ以上であること、「教科及び教科の指導法に関する科目」の４／５がＢ以上であること、さらに令和 3(2021)年度入学者からは、教育実習を行う前年度までの
ＧＰＡが 2.0 以上であることという厳正な基準を設け、学生に公表している。
(大学院)
院生の成績評価に関しても 100 点満点で 60 点以上を合格とし、AA、A、B、C 及び D(不合格)の5 段階に分け、さらに出席不足や試験放棄に対する N(評価不能)を含め、計 6 種の中から評点をつけている。その判定は各科目の担当教員が全面的に責任を負う。｢修士論文｣は主査(指導教員)と副査の 3 人が閲読し、さらに口述試験を実施し、主査・副査の合意に基づいて成績評価を行っている。｢博士論文｣は外部の研究者に審査を依頼するなどして審査会を行い、公正な評価を行っている。
また、平成 30(2018)年度より開始した新カリキュラムにおける公認心理師養成の「実習」では、
厚労省・文科省の指導のもと、450 時間以上の実習が求められているが、外部実習施設先においては実務経験５年以上の実習指導者を、大学においては演習実習教授歴３年以上の指導者を配置
し、実習記録を記載させ、その都度、指導者によるフィードバックを行いながら、偏りのないき
め細やかな実習指導を行い、成績評価を行っている。
(3)3－1 の改善・向上方策(将来計画)
ディプロマポリシーは周知されており、シラバスにも記載されている。平成 28(2016)年度から導入した成績評価の厳格化（GPA 構成比の厳格化)については、制度が定着しつつある。GPA を利用した履修条件を採用している学科もある。ティーチング・ポートフォリオも全学年で行われており、教員の単位認定方針も明確化されてきている。このように厳格な評価は行っているが、さらなる見える化としてルーブリックの利用の普及を図っていく。

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3－2 教育課程及び教授方法≪評価の視点≫3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の実施
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施(1)3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
(2)3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
平成 30(2018)年度に、平成 28(2016)年 3 月の中教審のガイドラインに基づき、学力の３要素（基礎的知識・技能、表現力・思考力、主体性・協働）とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシーの 3 つのポリシーの関連をより具体的に示すように改訂するとともに、各学部の 3 つのポリシーも策定した。
カリキュラム・ポリシーは、入学時に全学生に配布している履修案内及び大学ホームページにおいて周知している。
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
川村学園女子大学では、ディプロマ・ポリシーを踏まえて、カリキュラム・ポリシーにおいて、文学部、教育学部、生活創造学部の各学部は以下のような共通の方針に基づいてカリキュラムを編成している。
1．広範で多様な教養教育、幅広い職業人養成を目的としてすべての学生が履修する全学共通
カリキュラムを導入し、 さらに高度の学問研究の場を提供するため、各学部は学年進行に合わせて、専門科目を体系的に配置する。
2．各学科は専門分野の知識および方法論を習得し得るよう、初年次段階から学年進行に合わ
せて、専門科目を体系的に配置する。大学における学修の集大成として、卒業論文・卒業研
究を全学必修とし、指導教員制のもとにていねいな個別指導を行う。
3．全学共通カリキュラムでは、初年次教育として、自立的な学習スキルの養成を目標とする「基礎ゼミナール」、 建学の精神の周知を目指す「総合講座」を配置し、豊かで時代に即した教養の修得をはかるために共通教育科目を多様に設定する。
4．学部学科の専門分野を超え、幅広く関心ある科目を履修して学際的な視点を養うことを奨励するため、所属学科の主専攻のほかに「副専攻」の履修プランを用意するともに、「クロスオーバー学習制度」を導入する。
5．学生各自の個性に基づいて自己を確立し、それをいかに社会に生かすかを考えさせ、職業人としての基礎力を養成するため、初年次からキャリア・プランニング科目を設定する。
6．初年次の基礎ゼミナールから卒業論文・卒業研究の研究指導に至るまで、少人数教育を徹底し、学生の特質に応じたきめ細かい指導を行う。
これに基づき、さらに各学科ごとのカリキュラムポリシーを策定している。
大学院
心理学専攻臨床心理学領域においては、臨床心理学は勿論のこと、それ以外の認知、社会、発達
心理学といった幅広い知識を得られるようカリキュラムを編成するとともに、現場における実践、
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応用力を身につけられるよう科目を配置している（カリキュラム・ポリシー）。また、心理行動科
学領域においても、心理学の専門職に求められる対人関係のメカニズムや高度の専門的知識、分析力等を修得できるようキャリキュラムを編成している（カリキュラム・ポリシー）。
教育学専攻においては、「「学び続ける教員」の養成のために、カリキュラムを「理論と実践の往還型カリキュラム」として編成するとともに、インクル－シブ教育システム構築指導法を実現できる専門的実践力の育成を図る」ことをカリキュラム・ポリシーとしている。
比較文化専攻は、博士前期課程および博士後期課程ともに、地域文化研究、社会・文化コミュニケー
ション、女性学の3 分野からなっているが、各分野において、学際的かつ独自性のある視点から研究を行い、修士、博士論文を完成できるようなカリキュラムを編成している（カリキュラム・ポリシー）。
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
１．カリキュラム・ポリシーに沿った体系的教育課程の編成
カリキュラム・ポリシーに沿って各学部では、以下のように体系的に教育課程を編成している。
各学部とも、教養科目は全学共通科目を１～２年次に履修するようにし、ついで職業人教育や学際的な教養科目を履修するようにしている（学部ＣＰ１・２・５）。初年次に基礎ゼミナール・
総合講座を配している（学部ＣＰ３）。各学科は、専門科目を初年次から履修可能とし、学年進行とともに、順次性のある専門的な科目を配置し、卒業論文あるいは卒業研究を必修としている（学部ＣＰ１・２）。
各学部とも、少人数のゼミナールを低年次から高年次まで導入する（学部ＣＰ６）。各学科のカリキュラム・ポリシーに沿って、アクティブ・ラーニングを積極的に導入して体験的、主体的に学修を行うよう整えている。
こうした体系性を学生に示すために、各学科とも専門科目において「履修モデル」を作成し、履修案内に掲載している。教養教育、各学科のカリキュラム・ポリシーに従った体系性を明示し、学生が履修しやすいように、科目ナンバリングを実施し、履修案内に全体像を、シラバスに科目
毎のナンバーを明示している。カリキュラムの系列をアルファベットで、おおよその順次性を数字で組み合わせている。
２．シラバスの整備
シラバスには、体系性を示すために、ディプロマ・ポリシーとの関係を示し、科目ナンバリン
グを明示している。
そもそもシラバスは、学生に授業の内容を約束するものであり、上記に他に、履修することで主に獲得できる「知的基礎力」「社会人基礎力」、何を身につけることができるかという視点で示される「到達目標」、「授業の概要（目的）」、「アクティブ・ラーニングの要素」、事前学
修事後学修をも書き込んだ「授業計画」、評価の厳格性を示す「成績評価の方法」、学生の振り返りに必要な「課題に対するフィードバックの方法」を記載している。
シラバスの作成にあたっては、平成 30(2018)年度からシラバスの記載に関する FD 研修を行った上で、各教員に「シラバス作成のためのガイドライン」を配布し、教員が一定の基準で作成できるようにしている。また、各教員が作成したシラバスは、作成者以外の第三者として各学科長、各学部長等が記載内容に不備がないか、カリキュラム・ポリシーに適合する内容になっているか、
ガイドラインに沿った適切な内容となっているかを確認している。
３．単位制度の実質の保持45

学生が 1 年間に履修登録ができる単位数は、48 単位以下とすることを履修規程（第 3 条）で規定している。また 4 年進級時に修得単位数が 86 単位に満たない学生は、卒業見込証明書を発行しないことにしている。
シラバスでは、教室外学修を４時間を確保することを目標に具体的に記載している。
3-2-④ 教養教育の実施
本学では教養教育を実施するために、共通教育科目、外国語科目、健康スポーツ科目を編成している。共通教育科目は「建学の精神と現代的教養」（建学の理念の学習）
・「自然と生命」（理系）
・「人間と文化」（人文）・「人間と社会」（社会）の４分野に加え、選択科目が設定されており、令和元(2019)年度からは、専門を深めつつある学生に学際的な教養をはぐくむために川村ソフィオ
ロジーと名付けた教養教育科目群を新たに設けた。令和 2(2020)年度からは、内閣府の AI 戦略
2019 に応じて数理・データサイエンス・AI 教育を充実させるために「情報リテラシー」を必修化した。
本学においては、教養教育に関する事柄は教学マネジメントで審議され、学長が教授会の意見を聞いて決定されるが、その前提となる問題点の把握・整理や、改善策の策定・実施に関しては、教授会の諮問機関である教務委員会と教養教育科目等委員会が中心となって行われる。教務委員
会は、カリキュラム全体を視野に入れた調整を行い、教養教育科目等委員会は、個別具体的な改善案の立案・時間割編成・カリキュラム運営・予算の執行等を審議している。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施（教授方法の工夫・開発）〔全学部〕
本学は、各学科の個性から異なった種類の多様な科目が生じている。そこで、｢総合講座｣を、創立者川村文子の生涯と建学の精神を学びつつ様々な教養科目に触れる科目として設置する一方、学科間横断的履修制度、すなわち｢クロスオーバー学習制度｣を生み出した。さらに、学科専
門科目と共通教育科目を組み合わせて副専攻群をつくることにより、主専攻の教育が補完され、より高次の人間教育を可能にしている。
初年次教育として少人数制の「基礎ゼミナール」を 1 年次前期に必修科目として設置している。
同科目では、大学生として必要な｢読む・書く・調べる｣の基礎リテラシーを修得することを目標にしている。また、初年次より共通教育科目の中に就職対応科目の「キャリア・プランニング」を設置し、一般企業・公務員・教職支援科目としている。
共通教育科目の外国語科目｢英語Ⅰ｣｢英語Ⅱ｣においては、学習意欲を高め、達成感を感じさせることによって英語力を向上させることを目標として、平成 20(2008)年度より｢英語Ⅰ｣(1 年
次) を全学部学科一斉に習熟度別クラス編成によって同一時限に行うこととした。教科書は専任の担当教員による教科書検討会においてレベル別に統一教科書を選定した。教科書選定に際して最も重視した点は、コミュニケーション中心の内容であることである。ロールプレイや会話文の発話練習、またネイティブ教員によるインタラクション指導によって、英語によるコミュニケー
ション力の向上を実現している。さらに、各レベルで専任教員がコーディネーターとして、授業の進め方、授業進度の調整・統一、試験作成の調整等をすることとした。定期試験は前期・後期ともに中間試験と学期末試験をレベル内統一問題で実施し、成績評価においてもレベルごとの統一基準を設けた。このような｢英語Ⅰ｣の新方式がよい効果を示し始めたので、平成 23(2011)年
度より｢英語Ⅱ｣(2 年次)においても同様の方式を採用し、一斉に授業を行うこととした。
教授方法の工夫については、
平成 30(2018)年度以後継続的に FD のうち１回は宛てられており、教員に知識の共有が図られている。アクティブ・ラーニング、反転授業、産学連携型授業、理論
46

と実践の往還型授業、ICT の活用は各学科で様々な工夫が為されており、各学科の活動報告書で報告されて共有が図られている。特にアクティブ・ラーニングについてはシラバスに記載欄が設けられており、教員の意識的導入が目指されている。
遠隔授業の対応・ICT の活用としては、令和 2(2020)年 5 月に遠隔授業を開始するに当たって、ICT 委員会が「授業モデルについて」を配布し授業の組み立て方を教員に周知した。並行して、Teams の使用方法、動画の作成方法をオンラインで説明した。後期開始時に、再度説明会を開き、令和 3(2021)年度開始時前には FD で再度方法を周知した。遠隔授業という新しい授業方法の模索が続けられた。
（教授方法の改善の為の組織的体制）
平成 25(2013)年 9 月、本学の教育・研究内容及び教育方法を改善、向上させることを目的として FD 委員会を設置した。本委員会の下に、学生による授業評価アンケート・教員相互の授業参観・FD 研修を行っている。
1．学生による授業評価アンケート
平成 28(2016)年度から原則として全教科において、前期・後期ごとに実施している。各教員は、結果の確認と自己分析を行い、授業改善に努めている。令和 2(2020)年度からは、ポータルサイ
トで学生に対してコメントを返すことで、フィードバックを行っている。授業改善委員からは実施時期や期間について検討した方がいいのではないかとの提案があった。令和 3(2021)年度は学生生活アンケートとの実施時期を調整した上で前期・後期に実施され、その分析結果は IR セン
ターによって分析されて IR 委員会に報告された。
2．教員相互の授業参観
令和 3(2021)年度も全学の専任教員による相互授業参観を前期（6 月 23 日から 29 日まで）と後期（11 月 22 日から 26 日まで）に各１回ずつ実施した。参観の対象となった授業（クラス）数は前期 9、後期 10 であった。参観者は原則として半期に１つの授業（１コマの授業全体）を参観
し、授業参観の終了後にウェブサイト上で６項目からなる質問に答える形式（自由記述も含む）
で授業の評価を行った。参観予定教員前期 67 名、後期 65 名（研修、出張などを除く）のうち授業の参観を行った教員数は、前期 61 名（参加率 91.0%）、後期 53 名（参加率 81.5%）であった。
このうち、ウェブサイトから評価結果を入力した教員数は前期 61 名（回答率 100.0%）、後期 53
名（回答率 100.0%）で、のべ 114 名であった。評価結果は授業実施者にフィードバックされ、授業実施者は、その学期の成績評価提出の後、参観者と同一の評価項目について自己評価を行い、さらに今後の対応についての項目に回答した評価用紙を学生支援オフィスに提出することが求められた。提出された自己評価は、前期 8 クラス（提出率 88.9%）、後期 9 クラス（提出率 90.0%）であった。年間でのべ 114 件の参観データと、17 件の自己評価データが分析の対象とされた。
授業参加者が回答した評価用紙は授業に関する６項目の質問と自由記述からなっていた。実施
した 19 の授業全体についての評価結果を分析した結果（表１）、授業の準備、授業の目的、学生の知識を踏まえた授業の 3 項目では、参観者の 80％以上が高い評価を与えていた。知的興味への刺激、話し方・板書は 70%台、自主的な学習への促しは 50%台で相対的に低い評価であった。これに対して授業を行った教員による自己評価は、授業の準備、授業の目的、学生の知識を踏まえた授業、知的興味への刺激、自主的な学習への促し、話し方・板書についての評価が、参観者による評価よりも低い傾向があった。
この結果を令和 2(2020)年度の結果と比較すると、学生の知識を踏まえた授業は、やや高い評価となり、自主的な学習への促しは、やや低い評価となったものの、参観者による評価はおおむ
47

ね同様の結果であり、教員による自己評価も、おおむね令和 2 年度と同様に、参観者による評価
より低い傾向が示された。
参観者による評価結果はウェブサイト上で担当教員にフィードバックされた。また、担当教員
は学期末の成績提出の後に、参観者による評価項目と同じ項目について自己評価を行うことが求められた。この際に、学生の成績評価の結果と、参観者による授業評価、さらに教員の自己評価を総合的に比較検討して、今後の対応について回答した。これらの作業によって、授業実施者が授業参観教員からの評価を確認し、今後の授業改善の参考とすることが期待された。
回答結果では、85％以上の教員が授業の目的を達成できたと回答した。教材・課題の変更の可能性については 50%が変更すると回答した。成績評価の方法については 70％以上が変更しないと回答した。以上の結果から、授業実施教員によるこれらの一連の作業は、教員が授業の目標、達成状況、授業の方法について再検討する機会になったと考えられる。
表 1 教員相互の授業参観における評価結果（令和 3 年度）
5

たいへん

4

優れている 3

普 通 で あ2

である

る

優れている

やや不十分 1

不十分で

全体

ある

47

52

11

2

2

114

41.2％

45.6％

9.6％

1.8％

1.8％

100.0%

0

10

6

1

0

17

0%

58.8%

35.3%

5.9%

0.0%

100.0%(2)授業の目標が 参観教員

42

56

12

1

3

114

明確に示され，そ

36.8%

49.1%

10.5%

0.9%

2.6%

100.0%の 目 標 に そ っ た自己評価

1

12

4

0

0

17

内容でしたか

5.9%

70.6%

23.5%

0.0%

0.0%

100.0%(3)学生の知識や 参観教員

43

52

15

3

1

114

理解をふまえた

37.7%

45.6%

13.2%

2.6%

0.9%

100.0%

授 業 内 容 で し た自己評価

1

12

4

0

0

17

か

5.9%

70.6%

23.5%

0.0%

0.0%

100.0%(4)学生の知的な 参観教員

43

37

27

6

1

114

興味を刺激する

37.7%

32.5%

23.7%

5.3%

0.9%

100.0%

0

13

3

1

0

17

0%

76.5%

17.6%

5.9%

0.0%

100.0%(5)学生の自主的 参観教員

28

40

36

10

0

114

な学習をうなが

24.6%

35.1%

31.6%

8.8%

0.0%

100.0%

す 工 夫 が な さ れ自己評価

1

9

4

3

0

17

ていましたか

5.9%

52.9%

23.5%

17.6%

0%

100.0%(6) 話し方，板書 参観教員

40

42

27

2

3

114

（教材の提示）は

35.1%

36.8%

23.7%

1.8%

2.6%

100.0%

0

9

6

2

0

17

0%

52.9%

35.3%

11.8%

0%

100.0%(1) 授 業 の 準 備参観教員は充分でしたか自己評価

授業でしたか適切でしたか自己評価

自己評価

3．実施結果を踏まえた授業改善への取組状況
学生による授業評価アンケートの結果と、教員相互の授業参観の結果は、各教員が自己省察するとともに、教員全体として FD 研修を通して改善に向けた理解の共有を深めている。平成48

28(2016)年 8 月には学生による「授業評価実施細則」を設け、特に評価の高い教員への顕彰と、特に低い教員への科目改善計画提出義務を定めた。
4．FD 研修令和 2(2020)年度には、FD 研修における人材育成の目標・方針及び具体的に培う能力を明文化
し、培う能力の一つに「教育の方法・技能」を挙げた。令和 3(2021)年度は 4 回開催したが、「教育の方法・技能」に関するものとしては以下の通りである。なお前述のように、令和 2(2020)年
度第 5 回は「Teams 及び iPad の使い方について」（担当：事務部・熊谷憲輝）を 2 月 26 日(金)からオンデマンドで 5 種類開催している。
第1回
・令和 2 年度授業評価アンケート等の分析結果について
本学准教授 IR センター 副センター長
桂 瑠以・教学ＩＲデータの分析結果をふまえて本学教授 IR センター長
鵜沼 秀行
日時2021 年 6 月 23 日（水） 14:30～ ※オンライン開催
第2回
・ｉＰａｄを利用した授業例
本学教授 永嶋 久美子、本学准教授 辻 浩和・加藤 美由紀、本学講師 山口 恭平
・効果的なオンライン授業の設計と実施方法に関する報告（外部の研修に参加しての報告）
本学准教授 伊藤 純
日時2021 年 10 月 27 日（水） 16:10～
第3回
・2022 年度シラバス作成方法について
本学教授 高津 純也
日時2021 年 12 月 15 日（水） 14:30～(3)3－2 の改善・向上方策(将来計画)
カリキュラム・ポリシーに基づく体系的編成（履修モデル・ナンバリングの導入）は達成しており、今後もそれを踏襲していく。教授法は、教員相互の授業参観や FD 研修で、様々な教授法が紹介され取捨選択されて広がっている。遠隔授業という手法も試行錯誤が繰り返され、成果が共有されている。FD 研修では、外部研修に参加したり、他大学の事例を知悉したりする教員が講師を務めているほか、外部講師を招いている。今後も効果的な教授法の紹介に努める。
また、我孫子市による外部評価において、地域連携授業（生活文化学科）が評価されており、
令和 3(2021)年度は受講生が少なかったが、引き続き地域連携授業を継続する。また、我孫子市
によるアンケート分析結果から、学生の地域への関心が低いことが明らかとなったことを受けて、
令和４(2022)年度から学内での情報発信を我孫子市と大学が共同で行うこととした。
3－3 学修成果の点検・評価≪評価の視点≫3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィード
バック(1)3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
49

(2)3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
教学マネジメント会議は、教育目標の達成を評価するためにアセスメント・ポリシー(平成30(2018)年 9 月)と、その運用計画であるアセスメント・プランを策定した(平成 30(2018)年 10月)。アセスメント・ポリシーは、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシーに基づき、機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルの 3 段階で学修成果を検証・評価を行うことを明示している。さらに、教学マネジメント会議は、アセスメント・ポ
リシーを実現するために、その運用計画であるアセスメント・プランを策定した。アセスメント・
ポリシーにもとづく今後の成績評価の方針は、平成 30(2018)年 9 月の FD において、教員全員に
これまでの学修評価成果のフィードバックとともに公表・説明された。
令和元(2019)年度には、このアセスメント・ポリシーにもとづいて、ルーブリック評価とアセスメント・テストが導入された(3-3-②参照)。
さらにアセスメント・ポリシーは、ルーブリック評価と令和２(2020)年度から追加された新たなアセスメント・テスト（PROG）を評価に加えて、より多面的な評価方法を確立するために令和3(2021)年 10 月の部局長会において改訂された。また教学マネジメント会議は、同時期にアセス
メント・テストとディプロマ・ポリシーの関係を検討して、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学
修成果の点検・評価方法を整理した。これによってアセスメント・テストによるディプロマ・ポ
リシーを踏まえた学修成果の点検・評価が位置付けられた。これに基づいて同月の IR 委員会では、アセスメント・テストの分析による入学者の追跡調査が行われ、アドミッション・ポリシーと学修成果の関係が分析され検証された。
また平成 30(2018)年度から学修ポートフォリオを導入し、学修成果の点検に努めている。さらに令和 3(2021)年度からは、オンラインによる学修ポートフォリオの運用が開始された。
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
平成 30(2018)年度に改定されたカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーにもとづく教
育内容・方法の改善の試みを検証するために、令和元(2019)年度から学力の 3 要素を考慮したルーブリックが導入された。基礎知識・技能、思考力・表現力、主体性・協働という学力の 3 つの要素の観点から、アセスメント・ポリシーにもとづき、科目レベル、学位(学部・学科、大学院)
レベル、機関(大学)レベルの 3 つのレベルで教育目標が達成されているかが検証された。
平成 31(2019)年度から導入されたルーブリックは、思考力・表現力を評価するライティング・
ルーブリックを中心に、科目レベルでは前期に初年次教育の基礎ゼミナールで実施された。さらに後期に卒業年次の卒業論文(卒業研究)においても実施され、この他にも学科による判断で演習、実習系の科目において実施され、学位レベルの教育目標の達成が検証される。
ルーブリック評価の結果は IR センターによって分析されて IR 委員会に報告され検討された（令和 2(2020)年 7 月）
。またルーブリック評価による学修成果の点検結果は、令和 3(2021)年 6月の FD で報告されて教員にフィードバックされて共有された。
ルーブリック評価に加えて導入されたアセスメント・テストは、ディプロマ・ポリシーのうち
主体性・協働の学修を評価するために導入された。内容はキャリア意識に関するテストであり、一年、三年次のキャリア・プランニング(後期科目)において、学期のはじめ(9 月)と終わり(1 月)に 2 度実施され、学修成果が検証された。その結果は IR センターによって分析され、令和 2 年
度に IR 委員会に報告された。

50

さらに令和 2(2020)年度からは新たなアセスメント・テスト（PROG）が導入され、従来よりも多面的な学修成果の点検評価体制が整えられた。アセスメント・テストの結果は、学生個人に対してフィードバックされ、その後の学修への研修も実施された。さらに全体の結果が、令和2(2020)年 11 月の SD において教職員にもフィードバックされた。
(3)3－3 の改善・向上方策(将来計画)
平成 30(2018)年度に改訂されたカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーにもとづく教
育内容・方法の改善の試みを検証するために、平成 31(2019)年度から学力の 3 要素を考慮した
ルーブリックを導入した。さらに令和 2(2020)年度からは新たなアセスメント・テスト（PROG）
が導入され、基礎知識・技能、思考力・表現力、主体性・協働という学力の 3 つの要素の観点から、アセスメント・ポリシーにもとつ?き、科目レベル、学位(学部・学科、大学院) レベル、機関(大学)レベルの 3 つのレベルで教育目標が達成されているかが引き続き検証されることになる。
IR センターで行われる分析を重ね、教育課程の改善を図っていく。
【基準 3 の自己評価】
ディプロマ・ポリシーの策定と、それを踏まえた成績評価は、GPA の運用に象徴されるように、厳格に行われてきた。ディプロマ・ポリシーと整合的なカリキュラム・ポリシーに従って、カリ
キュラムは整序されている。学生にも履修モデル・科目ナンバリング・シラバスで適切に示されており、適切さの検証も行われている。その上でどのような授業を行うか教員は研鑽を重ねている。よって基準を満たしている。
とはいえ情報社会の進展に伴う新しいツールが開発されており、また必要に迫られた遠隔授業も新しい授業方法である。これからも FD などで効果的な授業方法の導入を図る。またアセスメ
ント・ポリシーにもとづく学修成果の点検と評価、IR センターによる分析と検証を継続し、より客観的評価で改善を図っていく。
また大学院は規模が小さいこともあり、成績評価は厳格でカリキュラム・ポリシーも明確ではあるが、個別の学生に即した弾力的運用が行われ、履修プログラムなどは作成されていない。臨床心理士や公認心理師への合格に見る如く結果を生んでいるが、弾力的運用が恣意的運用にならないよう戒めていく。

51

基準 4．教員・職員
領域：教学マネジメント、教員・職員配置、研修、研究支援
4－1 教学マネジメントの機能性≪評価の視点≫4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4-1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
学校法人川村学園寄附行為施行規則第１０条２項に「本法人の設置する各学校等の学長、校長、園長は、校務を掌り、所属する職員を監督し、教育及びそれに附帯する事業上の成績に関し学園長に責任を負う。」と規定し、学長の職務と責任を明確化している。さらに大学学則第１条２項
で「前項の目的〔大学の目的〕のため、学長を教学上の責任者とし、教育課程の編成に関する全学的な方針の策定を目的として学長の下に教学マネジメント会議を置く。」（大学院学則も同文）と規定し、学長が教学における責任者であることを明確にしている。
学則は、平成 27(2015)年 4 月より学校教育法の一部改正が施行されたことに伴い、｢自己点検･評価委員会｣が法改正の趣旨に則り見直しを行い、教授会、人文科学研究科委員会の審議を経て平成 27(2015)年 1 月 10 日の理事会にて改定が承認されたもので、同時に教授会規程なども改定された。
このときの改定により大学の意思決定は、教授会の意見を聴いて学長が行うこととなり、学長の権限と責任が明確となると同時に内容に応じて学長の公務の一部を副学長に権限委譲する等学長がリーダーシップを発揮できる環境が整った。また、補佐機関、連絡調整機関、審議機関、諮問機関等の位置づけを再度整理した。
新しい学部学則、大学院学則、部局長会規程、教授会規程、人文科学研究科委員会規程等は、
平成 27(2015)年 4 月 1 日から施行した。
さらに、学則第1条第1項及び大学院学則第1条第2項の規定に基づき、学長の教学マネジメントにおける適切なリーダーシップを確立・発揮するために、平成28(2016)年4月、教学マネジメント会
議を設置した。
現在は大学の意思決定は学長が行い、副学長と、大学・大学院の運営全般に関する討議を行う部
局長会議と、大学・大学院における教育課程の編成に関する全学的方針の策定を目的とする教学マ
ネジメント会議とが、学長の決定を補佐している。
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
本学では、学長がリーダーシップを発揮していくため、次のように権限を分掌する機関を充実させている。
(1)補佐機関「副学長」
学長の業務執行を助けるため、副学長を置いている。
「部局長会」
大学の教育研究上の目的を達成するための基本計画の討議や、教授会、人文科学研究科委員会
等で扱う議事等の事前調整を行っている。学長、副学長、学部長、附属図書館長、大学院研究科
52

長、事務局長、事務部長、学生支援部長、副部長などで構成される。
「教学マネジメント会議」
教育課程の編成に関する全学的な方針の策定、検証・評価を行う。部局長会メンバーと、教養教
育科目等委員会委員長、教務委員会委員長、教職課程委員会委員長、アドミッション・オフィサー
会議議長、就職委員会委員長、修学支援室長、教学マネジメント担当職員がメンバーとなっている。
(2)調査・企画部門「ＩＲ委員会」「ＩＲセンター」
教育及び学生支援に関する諸データの統合的分析と情報提供を行っている。
(3)連絡調整機関「学科長会」
学部、大学院及び各種委員会間の円滑な運営を図るため、連絡調整を行っている。
「学内連絡会」
学科長会開催の前の週には、部局長会のメンバーに事務部門の室長、課長、平成 26(2014)年度に新設された教学マネジメント担当職員を加えたメンバーで学内全体の連絡調整を行っている。
事務部門スタッフが加わることで、大学の運営に役立つ情報収集・分析とその提供、学内の細部に亘る確認が可能となり、大学の運営の円滑化が図られている。
「学科専任会」
各学科に｢学科専任会｣があり、専任教員全員がメンバーとなっている。通例、教授会に引き続いて開催され、教授会、各種委員会の審議結果等の周知及び学科としての対応・処理決定、当面の課題について意見集約等を行っている。
「部課長会」｢部課長会｣は事務部門に置かれ、事務部長、事務部課長(財務)(庶務)(入試広報)、学生支援部
長、学生支援副部長 (学生生活支援室長兼務)、就職支援室長、修学支援室長、目白キャンパス
事務室長等によって構成されている。日常業務に係る連絡調整や、その他案件についての意見交換を毎週行い、部課長会終了後に各室長・課長等により各職員に内容が伝達されている。
平成 24(2012)年度からは、｢職員全体会議｣を随時開催している。
(4)審議機関「教授会」
教授会は、教育研究に関する重要事項を審議するもので、学長、副学長、学部長、附属図書館長、学科長、専任の教授及び事務部門から事務部長、学生支援部長で組織され、学長が招集し、副学長が議長となる。
教授会の審議事項は、学則第 8 条に定められている。また学則第 8 条第 1 項第 3 号及び第 8 条
第 2 項の規定に基づき、教授会の意見を聴くことが必要なものは、平成 26(2014)年度に定められ翌年 4 月 1 日から適用されている。
「人文科学研究科委員会」
人文科学研究科委員会は、大学院の教育研究に関する重要事項を審議するもので、学長、副学長、研究科長、学部長、附属図書館長、大学院担当専任教員及び事務部門から事務部長、学生支援部長で組織され、学長が招集し、副学長が議長となる。
人文科学研究科委員会の審議事項は、学則第 6 条第 4 項に定められている。また大学院学則第６条第４項第３号及び第６条第５項の規定に基づき、人文科学研究科委員会の意見を聴くことが必要なものは平成 26(2014)年度に定められ翌年 4 月 1 日から適用されている。
(5)諮問機関
学長、教授会及び人文科学研究科委員会の諮問機関となっている委員会について、当該委員会
53

が諮問機関であることは各委員会規程に明記されている。
(6)理事会との調整
理事会での決議事項は、理事の副学長により｢教授会｣、｢人文科学研究科委員会｣及び｢部局長会｣等を通じて、全教員へ伝えられる。また、事務部門においては、「部局長会」を経て事務部長
及び学生支援部長から｢部課長会｣等を通じて全ての職員へ伝えられ、教職員間における情報の共有化が図られており、その管理運営体制は適切に機能している。
以上のように、学長のリーダーシップを支える機関を整備し、その権限と責任は明確となっている。教学マネジメントは構築され適切に行われている。
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
法人全体及び本学の事務職員の組織編成は、図 4-1-①に示すとおりとなっている。
法人としての学園全体の事務を行うものとして事務局を置き、大学の事務組織及び事務分掌は｢事務組織及び事務分掌規程｣により定められ、大学には、｢大学事務部｣、｢学生支援オフィス｣を配している。
人事及び資金は法人が統括して管理しているので、｢大学事務部｣は法人事務局の所管となっているが、寄付行為施行規則第 10 条第 2 項により、学長が職員を監督し、責任を負っている。｢大学事務部｣は、教員採用に係る事務処理及び教職員人事管理全般、現預金等の資金管理等と、入試広報業務等を所管する。
｢学生支援オフィス｣は、学長が所管している。｢学生支援オフィス｣は、｢修学支援室｣、｢学生生活支援室｣、｢就職支援室｣、「目白キャンパス事務室」の 4 室で構成され、よりきめ細かい学生
サービスの提供を目指している。｢学生支援オフィス｣は、学生が満足のいくキャンパスライフを送るためのサポートを基本に運営され、各室の連携による学生サポートの強化に努めている。
教学マネジメント会議は平成 28(2016)年 4 月 1 日に設置された。教学マネジメント会議には、事務部長、学生支援部長の両部長はじめ、修学支援室長、教学マネジメント担当職員が参加し、実行のための機能的な運営を行える体制となっている。教職協働は円滑におこなわれている。平成 30(2018)年 3 月には IR 委員会、同年 9 月には IR センターが設けられ、学修成果等を分析し、教学マネジメントを支えている。
また学長補佐機関である部局長会にも事務部長、同副部長、学生支援部長、副部長が参加しており、教職協働を円滑化させている。
このように、大学及び大学院では、教学マネジメントの機能性、効率性を発揮しうる体制となっており、職員の職務は明確である。
なお法人との連絡は、毎週開催される事務連絡会議に学長・学生支援部長が出席して密接に連携を図っている。

54

図 4-1-1

法人及び本学の組織図

R3.5.1
学 園 長 室学 園 事 務 部

人 事 給 与 室事

務局
入 試 広 報 室

情 報 企 画 室
評議員会
教育支援セン ター

大 学 事 務 部
理事長
学園長

大

学

理事会

学生支援オフィス

修 学 支 援 室
学 生生 活支 援室
就 職 支 援 室
目白キャン パス事
務室
学 生 相 談 室健 康 支 援 室

監 事

高 等 学 校

図

書

館

中

学

校

心理相談センター

小学

校

教職セン タ ー幼稚園

ボランティアセンター

大学附属保育園

Ｉ Ｒ セ ン タ ー(3)4－1 の改善・向上方策(将来計画)
学長のリーダーシップは確立し、それを支える補佐体制は整えられている。教育課程の編成に関する全学的な方針の策定を目的とする教学マネジメント会議が設置され、事務部門の長が参加
し、担当職員も存在して、機能的運営も行われている。今後はより一層 IR センターの分析を活用していく。教職協働も一層の円滑化を目指す。
55

4－2 教員の配置・職能開発等≪評価の視点≫4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-② FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置(専任教員の配置構成)
令和 3(2021)年 5 月 1 日現在の助手以上の専任教員数は、教授 34 人、准教授 23 人、講師 12 人、助教 1 人、助手 5 人で、大学設置基準必要定員の 66 人と栄養士養成課程の助手定員 3 人をを合わせた 69 人を上回る教員を配置している。また、各学科の教授数も、大学設置基準を満たしている。
教員の年齢構成は、61 歳以上 16 人 22％、51 歳から 60 歳が 21 人 28％、41 歳から 50 歳が 21
人 28％、31 歳から 40 歳が 15 人 20％、30 歳以下 2 人 3％である。
職位別の年齢構成では、教授は 61 歳以上 14 人 41％、51 歳から 60 歳が 15 人 44％、41 歳から50 歳が 5 人 15％である。准教授は、61 歳以上 1 人 4％、51 歳から 60 歳が 5 人 22％、41 歳から50 歳が 5 人 22％、31 歳から 40 歳が 7 人 30％である。講師は、41 歳から 50 歳が 4 人 36％、31歳から 40 歳が 7 人 30％である。助教は、31 歳から 40 歳が 1 人 100％である。助手は、41 歳から 50 歳が 2 人 40％、31 歳から 40 歳が 1 人 20％、30 歳以下 2 人 40％である。
専任教員の性別構成は、男性 28 人、女性 46 人で、女性教員比率は 62％である。
職位別での性別構成は、教授は男性 15 人、女性 19 人、准教授は男性 8 人、女性 15 人、講師
は男性 5 人、女性 6 人、助教は男性 1 人、女性 0 人、助手は男性 0 人、女性 5 人である。
職位別での女性教員比率は、教授 56％、准教授 65％、講師 55％、助手 100％である。
(教職課程、資格養成課程ごとの専任教員の配置)
・教職課程
令和 3(2021)年度の教職課程の専任教員は、中学校・高等学校免許状に係る教職課程における教科と教職に関する科目の必要担当者数を上回っている。
・保育士養成課程
教育学部幼児教育学科の保育士養成課程においては、児童福祉法施行規則の定めにより本学の学科定員規模としては 8 名以上の専任教員が必要のところ 10 名の教員を配置している。
・栄養士養成課程
生活創造学部生活文化学科の栄養士養成課程においては、栄養士法施行規則に基づく栄養士養成施設指導要領に定められた教育内容毎に対する専任教員数の配置を行っている。
・司書養成課程
文学部史学科の司書養成課程においては、文部科学省の指導に基づき 2 名の専任教員を配置している。
・学芸員養成課程
文学部史学科の学芸員養成課程においては、文部科学省の指導に基づき 1 名の専任教員を配置
している。

56

(教員の採用・昇任等)
教員の採用及び昇任は、｢川村学園女子大学教員選考規程｣及び｢川村学園女子大学教員選考基準｣により適切に運用されている。
学長は、教員選考委員会を設け、｢教員選考基準｣に基づいて選考を行う。教員選考委員会は、副学長、3 学部長、研究科長、学長の指名する教授(9 人)によって構成され、選考結果を学長に答申し、教授会の意見を聴き候補者を決定する。その後、理事長が採用及び昇任を決定するシス
テムを採っている。採用の募集は原則として公募制を採っている。
採用及び昇任は候補者の教育・研究業績、人物等を、学科長が中心となり教授職にあっては 3人、准教授以下の職にあっては 2 人の審査員が審査し、教員選考委員会に報告している。
なお教員の昇任については、教員選考基準で教授になることのできる者は、大学において 5 年
以上の准教授経験等のある者、准教授になることのできる者は大学において 3 年以上の講師経験等のある者としている。
非常勤教員の採用に関しては、関係学部長と関係学科長で協議し、学長の了解を得てから教員選考委員会で審議し、教授会の意見を聴いて採用することとしている。
専任教員は、本学は多数の学科を擁しそれぞれの必要教員を採用することで、バランスの取れた構成となっている。
（教員評価）
教員評価制度を平成 29(2017)年度に導入し、賞与に反映させている。ほかに基準 3－2－⑤で述べたように、「学生による授業評価アンケート」で特に評価の高い教員への顕彰と、特に低い
教員への科目改善計画提出義務を定めている。
4-2-② FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施(教員の資質・能力向上の取組)
平成 25(2013)年 9 月、本学の教育・研究内容及び教育方法を改善、向上させることを目的として FD 委員会を設置した。本委員会の下に、学生による授業評価アンケート・教員相互の授業参観・専任教員 FD 研修を行っている。またティーチング・ポートフォリオの作成も義務づけ、優れたものは教授会で報告している。
1.学生による授業評価アンケート
平成 28(2016)年度から原則として全教科において、前期・後期ごとに実施している。各教員は、結果の確認と自己分析を行い、授業改善に努める。令和 2(2020)年度からはアンケート結果に教員が応答することを求めている。学生は学内ポータルサイトにおいて、履修している授業の結果を確認できるが、それ以外の授業の結果についても閲覧できるように、回答結果を出力して設置している。
2.教員相互の授業参観
前期・後期ごとに実施している。専任教員は選定された科目の中から参観し、参観後学内ポー
タルサイトにおいてアンケートに回答する。質問項目は、｢授業の準備は充分でしたか｣、｢授業の目標が明確に示され、その目標に沿った内容でしたか｣など 6 項目で、参観者は 5 段階の評定及び感想コメントを入力する。その後、授業担当者は自身が受け取った授業参観アンケートの結果とそれを踏まえた自己評価を 5 段階評定にてアンケート用紙に記入する。それらを IR 委員会
で分析し、全体の傾向を教職員に示している。
3.実施結果を踏まえた授業改善への取組状況

57

学生による授業評価アンケートの結果と、教員相互の授業参観の結果は、各教員が自己省察するとともに、教員全体として FD 研修を通して改善に向けた理解の共有を深めている。平成
28(2016)年 8 月には学生による「授業評価実施細則」を設け、特に評価の高い教員への顕彰と、特に低い教員への科目改善計画提出義務を定めた。
4.FD 研修
原則として、専任教員全員出席により開催している。FD 研修は教員の教育力を高めるために行ってきたが、令和 2(2020)年 10 月 21 日に規程改定を行い、FD 研修における人材育成の目標・方針として「建学の理念を理解し、学生を支えることができる教員を育成する」を掲げ、「教員の能力及び資質を向上させること、並びに本学の教育・ 研究内容及び教育方法を改善、向上させることを目的」とし、具体的に培う能力を「教育の方法・技能」「学生理解」「社会の要請への感度」とした。令和 3(2021)年度は 4 回開催した。うち 2 回は新型コロナウイルスの影響によりオンラインで行った。
第1回
・令和 2 年度授業評価アンケート等の分析結果について
本学准教授 IR センター 副センター長
桂 瑠以・教学ＩＲデータの分析結果をふまえて本学教授 IR センター長
鵜沼 秀行
日時2021 年 6 月 23 日（水） 14:30～ ※オンライン開催
第2回
・2021 年度ＰＲＯＧスコア学部学科別報告と 2020 年度との学生傾向の比較
株式会社リアセック 島崎 雅史
日時2021 年 9 月 15 日（水） 14:30～ ※オンライン開催
第3回
・ｉＰａｄを利用した授業例
本学教授 永嶋 久美子、本学准教授 辻 浩和・加藤 美由紀、本学講師 山口 恭平
・効果的なオンライン授業の設計と実施方法に関する報告
本学准教授 伊藤 純
日時2021 年 10 月 27 日（水） 16:10～
第4回
・2022 年度シラバス作成方法について
本学教授 高津 純也
日時2021 年 12 月 15 日（水） 14:30～(3)4－2 の改善・向上方策(将来計画)
教育目的及び教育課程に即した教員が採用され、昇任も行われている。教員の年齢構成はバラ
ンスがとれているが、近年教員の退職と新採用が多い。本学の特徴の継承が重要である。
教育内容・方法を改善するための FD 研修も行われている。授業参観以外に、優れた教育ポー
トフォリオの教員間への公開を今年度から始めたが、蓄積された智の共有を図っていきたい。また Society5.0 をめざした ICT 教育の方法について、積極的に研究を進め、普及を図っていく。
教職協働は実現しているが、学生情報のより一層の共有を図っていく。

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4－3 職員の研修≪評価の視点≫4-3-① SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み｢川村学園教職員服務規程｣第 49 条に基づき、｢教職員研修規程｣を定めており、学園、各校及び各教職員における組織的な教育研究の推進、各教職員の教育・研究能力、業務遂行能力の開発・向上を目的としている。研修は長期的観点において教職員の自己啓発と研究活動を尊重し奨励するものである。
この規程は、下記の 4 つの研修制度から成り立っている。
1．学園長の承認あるいは命令によって実施される｢学園研修｣制度
2．各校及び事務局の所属長の承認あるいは命令によって実施される｢学校研修｣制度
3．教員にあっては個人研究費、職員にあっては自己申告によって実施される｢個人研修｣制度
4．学園が設定する研究テーマに関する研修及び共同又は個人の自己申告による自主研修、あるいは長・短期学外派遣研修の 3 種類から成る｢特別研修｣制度
過去には、OA の更なる技能向上に対処するため、全職員にパソコン研修を実施した。
具体的には、管理職を対象に外部から専門講師を招き、夏期休暇期間を利用し｢管理職研修｣を実施、私立大学協会等の団体が実施する職員対象の研修会にも積極的に参加している。
職員については平成 26(2014)年度から SD 研修会、FD･SD 合同研修会を行い、平成 28(2016)年
度から、部局長会において研修計画を検討し、情報の共有化と業務遂行能力の向上に役立てている。平成 30(2018)年度からは、教職協働のためにも全教職員の参加を義務づけた。教職員の「能力及び資質を向上させること」を目指して、専門的知識・戦略的企画能力・管理運営能力を主たるテーマに開催している。
また、職員の育成については、従来、管理職が行っていた教授会及び部局長会の書記を平成
28(2016)年度より一般職の交代制とすることにより大学マネジメント研修のひとつとしている。
SD は、令和 3(2021)年度は 3 回開催した。うち 2 回は新型コロナウイルスの影響によりオンラインで行った。
1. コロナ禍の入試動向と当面の対策
本学教授
鵜沼 秀行
日時
2021 年 6 月 2 日（水）16：10～
2. 障がいがある学生に対する合理的配慮
東京女子大学 教育研究支援部 学生生活課
障がい学生支援コーディネーター
河野 恵美（こうの えみ）様
日時
2021 年 6 月 30 日（水）14：30～
3． ①研究公正について-研究者に求められていることについて本学職員 北上 利光②サイバーセキュリティについて
本学職員 熊谷 憲輝
59日 時：2 月 16 日（水）16：00～(3)4－3 の改善・向上方策(将来計画)
新型コロナ感染症の流行のために、職員の外部研修が減少している。今後はオンラインを含めた外部研修への参加を拡大していく。そして外部研修に参加した職員の知識の共有化に積極的に取り組んでいく。また ICT 教育に不可欠であり、また業務にも不可欠である ICT 技術に関する研修にも取り組んでいく。

60

4－4 研究支援≪評価の視点≫4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③ 研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4-4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
全専任教員には、21.12 ㎡の個人研究室と、年 40 万円の個人研究費が支給されている。大学院
生には個人の机が配置されている。また心理相談センターは、大学院生の実習施設ともなっている。個人研究費の管理は事務部が行っている。
科学研究費の応募支援、執行管理は事務部が行っている。
令和 3 年 3 月に研究環境に関する調査を行ったところ、研究費、研究室規模、学科運営の参加度への不満度は低かったが、教育と公務のため研究時間が十分に確保されていないことへの不満度が高かった。
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用｢研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン｣及び｢研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインの改正｣に伴い、「川村学園女子大学公的研究費の管理・監査のガイドライン」「公的研究費の不正使用防止対策に関する基本方針」「研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」「研究データ等の保存及び管理に関する規程」「競争的資金に係る間接経費の取扱方針」「科学研究費補助金の管理に関する規程」「科学研究費補助金等の謝金についての取扱い」を制定し、研究者である教員個人の遵守すべきルールを提示するとともに大学としての体制を整備し、適正な運用に当たっている。
平成 28(2016)年 9 月には研修会を全教員に対して行い、以後新任教員には必ず伝達するとともに日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングコース(e-Learning Course on Research Ethics)の受講を必須としている。
令和 3(2021)年度の SD では第 3 回に「研究公正について－研究者に求められていることについて－」を論題として実施しコンプライアンス意識を高めている。
また人に関する研究については、特に規定を設け、研究倫理委員会で審査を行っている。
4-4-③ 研究活動への資源の配分(1) 個人研究費
年 40 万円の個人研究費が支給されている。
(2) 教育研究奨励金
本学では、個人研究費の他に、｢川村学園女子大学教育研究奨励規程｣に基づいて教員の研究活動を奨励支援している。部局長の審査を経て、学長が課題を決定している。とくに使命・目的に関する共同研究についていて各年行われるよう配慮されている。令和 3(2021)年度は、以下の 7 件に対して教育研究奨励金が供与された。
a.史学科「中世とナチ期のニュルンベルクにおける神聖ローマ帝国財宝の顕示とその意義の比較」
原田 晶子教授61

b.心理学科
c.日本文化学科

d.児童教育学科
e.生活文化学科
f.生活文化学科
g.観光文化学科「常勤型スクールカウンセラーの活動の有効性と課題の検討」
松岡 靖子講師「櫻井錠二の文化活動：櫻井・ストープスによる能の翻訳と文学芸術に関する活動の研究」
山名 順子准教授「女性学・ジェンダーの視点から再考する建学の精神とその現代的課題」
内海﨑 貴子教授「建学の精神を学ぶ―“社会への奉仕”と学生ボランティア―」
藤原 昌樹教授「ケアに対する世間体意識の研究」
佐藤 真弓准教授「オリンピック・パラリンピックと観光教育の接続」
西川 誠教授(3)国内外研修
本学では、｢国内研究員規程｣と｢海外研究員規程｣に基づき、教員の研修を認め、研究を応援している。
令和 3(2021)年度は、以下の 2 名が研修を行った。
・国際英語学科「舞台芸術をめぐる戦後日米文化交流」
１年間
倉林 直子准教授＊海外研究の予定だったがコロナ禍のため国内研究となった・幼児教育学科「子育て支援における自治体と専門機関との連携と課題-子育て世代包括支援センターを中心に」１年間
手塚 崇子准教授(4)外部資金
毎年 7 月には科学研究費への応募の説明を行っている。他の外部資金については掲示によって周知している。科学研究費の他に、令和元(2019)年度には私学事業団の若手・女性研究者奨励金を、生活文化学科築舘香澄講師が獲得している。研究課題は「ティーペアリングの科学的解明による茶と和食との相性の検討」である。令和 3(2021)年度には児童教育学科加藤美由紀准教授が株式会社ネクスコ東日本エンジニアリングと共同研究を行っている。研究課題は「高速道路ビオ
トープにおける環境教育活動の評価と効果の検証」である。
（5）4－4 の改善・向上方策(将来計画)
科学研究費への応募が毎年行われるようになっており、研究活動が活性化している。経済系・経営系の学部がなく、外部資金の導入は困難であるが、応募を勧めていく。
研究倫理は、研究倫理 e ラーニングコースの受講を必須としているが、不注意な対応を防ぐた
めにも機会を見て SD を実行していく。
教員の研究は盛んであるが、研究時間の確保についての不満度が高く、効率よい校務の展開を検討していく。
【基準 4 の自己評価】
学長の職務は明確化されリーダーシップも確立している。補佐体制も教学マネジメントが構築され、他の補佐機関も整えられている。教職員の SD・FD も積極的で、教員職員とも能力の向上

62

が図られるよう配慮されている。教職協働も図られている。研究倫理への注意も十分に払われている。よって基準 4 は達成されている。
Society5.0 をめざした ICT 教育が唱えられる中、より ICT を使った教育の方法について、積極的に研究を進め、普及を図っていきたい。
本学の教育研究奨励金は、共同研究を除いて科研費への応募を条件としているが、教員のインセンティブを高めたと考えている。研究費や大学の補助には限りがあり、科学研究費を始め競争的研究費への応募を奨励し、支援していく。

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基準 5．経営・管理と財務
領域：経営の規律、理事会、管理運営、財務基盤と収支、会計
5－1．経営の規律と誠実性≪評価の視点≫5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5-1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
法人の経営及び管理に関しては、｢学校法人川村学園寄附行為｣及びそれに基づく関連規程等により行われている。
寄附行為第 3 条において、法人の目的を｢本法人は、本学園設立の精神に則り、社会の要請と時勢の進運に適応する心身共に健全な国民を養成することをもって目的とする。｣と明確に定め、教育基本法及び学校教育法を遵守し、同法趣旨に従い運営されている。学園の建学の精神や独自の教育を展開することにより、私立学校としての自主性を確立するとともに、教育研究機関に求められる公共性を高めるために、「服務規程」
・「事務局組織運営規程」を整備し、必要な｢研究倫理規程｣、｢ハラスメント防止等に関する規程｣、｢個人情報の保護に関する規程｣及び｢公益通報等に関する規程｣等を整備、「特定個人情報取扱規程」といった倫理規定を制定し、高等教育機関として社会の要請に応える経営を行っている。平成 28(2016)年度には、これらに加え、「情報セキュリティポリシー」及び「情報セキュリティ管理運用規程」を制定し、経営の規律等について強化した。令和 3(2021)年度には、ガバナンス・コードを制定した。これらの規程は学内共有フォルダーで公開され、全教職員に周知徹底されている。
また学校教育法施行規則第 172 条の 2、私立学校法第 63 条の 2 に従った情報公開も、｢情報の公開及び開示に関する規程｣に則り、ホームページ上で行っている。
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
使命・目的を実現するために、大学及び大学院の教学部門においては、部局長会が原則的に毎週開かれ、教授会及び人文科学研究科委員会が月 1 回開催され、審議の場が設けられている。法
人全体については、毎週火曜日に学園長、学長、事務局長、事務部長、学生支援部長、法人本部部長・室長等による「連絡協議会」が開催され、現状報告、業務計画と実施状況の確認及び取り組むべき課題に対する協議等を行い、法人の設置する各校と大学の意思疎通を図っており、また、
事務局での連絡、協議等についても月 1 回定例で、事務部長、学生支援部長の出席により、事務局会議を行っている。
法人においては、寄附行為に規定された最高意思決定機関として理事会及びその諮問機関としての評議員会を設置し、理事会のもとに管理運営に必要な組織として、経営企画室、学園長室、学園事務部、人事給与室、入試広報室を置き、これら管理組織は大学事務部と連携し、使命・目的の実現に向けて継続的な努力をしている。
中期計画は、毎年度進捗状況の評価が理事会で審議され、継続的努力が確認されるとともに、単年度の事業計画に反映されている。

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5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮(環境保全)
我孫子キャンパスの敷地において、多くの部分を占める緑地は、外部委託により、管理整備している。この緑地スペースは、生命の大切さ、自然環境との関わりを学習する場としても活かされているが、それだけではなく、地域に調和し、地域に開かれた自然景観としても機能している。
特に本学の桜並木は、我孫子市の桜八景にも選定されており、シーズンには市民に開放し毎年述
べ1,000人以上の市民が訪れる。東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故による大学敷地内の放射能の影響については、平成24(2012)年度に、｢放射性物質汚染対処特措法｣及び「我孫子市放射性物質除染実施計画」に基づき、我孫子市による線量測定調査を行った結果、基準とされている0.230μＳv/h を下回っている。その後も施設管理の日常業務において、樋・側溝周り等、こまめに落ち葉・泥などの排除及び清掃を行っている。
(ハラスメント)
セクシュアル・ハラスメントの防止に関しては早い段階から関係者の間で必要と認識し、平成
12(2000)年 12 月には｢セクシュアル・ハラスメント防止宣言｣を公表した。この宣言に基づき、｢セクシュアル・ハラスメント防止ガイドライン｣を定めた。
その後、ハラスメントの対象を拡大し、相談しやすくするよう規程を改定し、平成 21(2009)年度、｢セクシュアル・ハラスメント防止委員会｣を｢ハラスメント防止委員会｣と改組した。
平成 24(2012)年度、社会や学生のニーズに適切に対応したハラスメント防止に努めるため、従来の｢ハラスメント防止委員会｣を見直すとともに、あらゆるハラスメントを防止するための｢ハラスメント防止に関するガイドライン｣を作成し制定した。SD 研修を行い教職員の意識を高めている。
学生に対しては、入学時のガイダンスの際に趣旨を説明するとともに、全学生に配付している『学生生活のてびき』の中でも同内容を記述している。また、学内共有フォルダー内に「学校現場におけるハラスメント問題と防止策」の資料を紹介しながら、ハラスメント防止の徹底に努めている。
(個人情報保護)
個人情報の保護については、学園全体で取り組んでおり、｢個人情報の保護に関する規程｣を制定するとともに、｢連絡協議会｣や｢事務局会議｣等で趣旨の徹底を図っている。
平成 22(2010)年度には、社会状況を踏まえ、個人情報保護の重要性を認識することを目的として外部講師による｢個人情報に関する FD 講演｣を実施し、教員及び職員に周知させた。また、学内共有フォルダー内に「個人情報・個人データ取扱Ｑ＆Ａ」等の資料を紹介し、事故の防止に努めている。今後も、継続して講演会等の開催や情報提供の機会を多く設けていく体制を整えていく。
また、マイナンバー法の施行に伴い、平成 27(2015)年度には「特定個人情報取扱規程」を制定し、更なる経営の規律等について強化を図っている。
人間を直接対象とする研究の問題をチェックするため、平成 19(2007)年度には「人を対象とす
る研究倫理規定」を制定して、研究倫理委員会で検討して許可を行っている。
(安全・危機管理)
本学の施設設備は、昭和63(1988)年度開学ということから、全ての建物が昭和56(1981)年の新耐震基準に適合しており、耐震性は確保されている。
65

電気設備・専用水道・エレベータ・特定建築物・消防設備・建築物環境衛生管理等の法定点検を外部委託するばかりでなく、一部、施設設備管理を業務委託し、加えて職員による各所巡回点検により施設設備の安全管理に努めている。
東北地方太平洋沖地震以降、防災計画の見直しを行い、毎年ガイダンス時に、学生、職員も含めた防災訓練を行うほか、各建物共用部に｢災害時避難図｣を掲示、各教室の教卓には｢災害時避難図｣と｢授業中の地震発生時初動マニュアル｣を設置し、学生及び教職員に防災意識をもたせるように努めている。安全への配慮として、平成 25 年度からは緊急地震速報システムを導入した。
これは震度 5 強以上の地震が発生する直前の予報感知をもとに発生の数十秒前～数秒前において本学校内に自動的に放送されるもので、学生に対して直前の身の安全を確保する手段として周知を図っている。また平成 25(2013)年度から学生・教職員向けの緊急通報安否確認システムを導入
し、地震災害時における安否確認の他、台風等の動向による臨時休講等安全措置の迅速な事前周知に活用している。令和 2(2020)年度より、システムを新たに大学のポータルサイト(UNIPA)の導入により平時のみならず、非常災害時においても携帯電話・スマートホン・パソコン等を通じて対象地域の学生の安否を確認することとした。
感染症対策に関しては、新型コロナ感染症の拡大に伴い、令和2(2020)年度開始時から緊急事
態宣言・まん延防止措置等の社会情勢により大学で判断しオンライン授業や対面授業を実施した。6月には「対面授業・登校にあたっての基本方針」を定め、大学独自の判断レベルを制定し、教職員に行動基準を示すとともに、感染の拡大に応じた授業型式を定めて実行している。
(その他)
労働安全衛生については、衛生委員会を設け、またストレスチェックも行っている。健康増進法の施行に伴い教職員・学生に対し受動喫煙の防止、喫煙マナーの指導に取り組み、建物内での全面禁煙に踏みきり、建物外の指定の場所で喫煙することとした。
(3)5－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学等を運営する法人としての自覚と社会的責任をより強く持つとともに、社会的要望に真摯に応え、それを経営に生かしていく姿勢を、今後とも維持していく。ガバナンス・コードに基づ
きガバナンス体制の強化にも取り組んでいく。
関係法令に基づく学内諸規程の整備及び明文化した規定に基づく業務執行に努め、組織的に法令遵守に取り組んでいく。また、環境の保全、人権、安全への配慮の体制及び教育情報・財務情報の公表も整備されているが、環境・人権保護については研修を重ね、また想定し得る事態に対する危機管理体制とマニュアルの更なる整備に組織的に取り組んでいく。

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5－2 理事会の機能≪評価の視点≫5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5-2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
法人の管理運営は、｢学校法人川村学園寄附行為｣と、これに関連した諸規程によって行われており、本学の教学部門の管理運営は、｢川村学園女子大学学則｣及び｢川村学園女子大学大学院学
則｣と、これらに関連した諸規程によって行われている。また、本学の事務部門の管理運営は、｢事務局組織運営規程｣及び｢事務局事務分掌規程｣並びに｢事務組織及び事務分掌規程｣と、これらに関連した諸規程によって行われる。
法人は、「学校法人川村学園寄附行為」において、理事長が、「本法人内部の事務を総括し、且つ学校法人の業務につき本法人を代表する」(第 9 条第 3 項)と規定し、理事をもって組織する｢理事会｣が業務を決定する(第 11 条)と規定されており、責任体制と意志決定機関は明確である。また、諮問機関として、評議員をもって｢評議員会｣を組織することとしている。
法人には、11 人以上 15 人以内の理事と、2 人の監事を置くものと規定されており(寄附行為第5 条第 1 項)、現在、理事会は 11 人の理事で組織されている。理事の選任は理事会によって行われ、理事の選任の条件は次のとおり規定されている(寄附行為第 6 条第 1 項)。
・法人の設置する学校の学長、校長、園長のうちから1人
・評議員のうちから 1 人
・法人の功労者又は学識経験者のうちから
9 人以上 13 人以内
一方、評議員会は、評議員 23 人以上 31 人以内をもって組織するものと規定されており(寄附行為第 14 条)、現員は 26 人となっている。
平成 30（2018）年度に策定し、令和元（2019）年度より実施となった中期計画について、1 年間の実施状況を評価し、見直しを行い、令和 3（2021）年度から 5 年間の計画を策定した。中期計画に基づき事業計画は毎年理事会で決定されている。
定例の理事会は 5 月(決算)、9 月（法人の経営全般について）、1 月(補正予算)、3 月(当初予算、中期計画の進捗状況)の年 4 回開催している。理事会の出席状況は概ね 9 割以上であり、令和 3
年度の出席率は、5 月 100％、9 月 100％、1 月 100％、3 月 100％であり、適切に運営されている。
(3)5－2 の改善・向上方策(将来計画)
理事会が、使命・目的達成のために戦略的に意思決定できる体制は整備されている。
法人の設立目的は、建学の精神に基づいて学校を設置し運営することであり、設置された学校が、大学にあっては、高等教育機関ということもあり学位の課程に相応な質が担保された教育研究を実現しなければならない。このことから、理事会と教学組織は、決定機関と執行機関という機能に基づいた役割が分担されている。本学では、この分担が適宜に為されている。
今後は、緊急性の高い事案にもより迅速に対応できるよう、寄附行為を変更し、令和 4(2022)
年度より、常務理事会を設置する。

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5－3 管理運営の円滑化と相互チェック≪評価の視点≫5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5-3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
法人の運営等に関する重要な事項を連絡及び協議し、理事会と法人が設置する各校及び事務局とが連携を図る機関として、｢連絡協議会｣を、東京目白の学園本部で毎週開催している。「連絡協議会」における連絡協議事項は、次のとおりである。
・学園運営に関する事項
・学校運営に関する事項
・各校及び事務局間の調整に関する事項
・行事の予定及び変更に関する事項
・その他理事長において諮問した事項「連絡協議会」の出席者は、学園長（理事長が兼務している）、学長、高校以下各校長、幼稚園長、副学長、各校副校長、幼稚園副園長、各校教頭、理事長が指名した理事、事務局長、部長、室長及び大学事務部長と学生支援部長である。この学園全体に係る｢連絡協議会｣に大学から学長、副学長、学生支援部長及び事務部長が出席することにより、法人と大学の管理運営機関の意思疎通と連携が適切に行われている。大学の教職員の提案も伝達されている。また大学と高校以下の各校及び事務局との間の連絡調整及び重要案件の協議も十分に図られている。また、事務レベルでの連絡、協議が事務局会議として、毎月 1 回定例で開催され、学園長、事務局長、部長、室長、そして大学からは、学生支援部長、事務部長が出席し連携が図られている。
なお大学の部局長会に事務局長も出席し、連絡調整を図っている。また現在は大学副学長が理事となっており、連絡調整の一端を担っている。
理事長は、寄附行為第 9 条第 1 項により、理事会において選出される。本法人を代表し（寄附行為第 9 条第 3 項）、理事会の議長となる（同第 11 条第 4 項）。また理事長は教育研究事業を行うため学園長を置く（寄附行為施行規則第 7 条）。学園事務を統括する事務局長は理事長が任じ（寄附行為施行規則第 11 条第 1 項）、学園長の命を受けて学園全般の事務を総括している（事務局組織運営規程第 4 条第 1 項）。理事長と学園長は平成 21 年以来兼務しており、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を維持している。
令和 3(2021)年 1 月の理事会で川村学園女子大学ガバナンスコードが決定され、法人と大学の関係と指針が明瞭に述べられている。
大学の教員は、全員が各委員会に所属し、教授会のある日に学科会が開かれ、また昇任人事以外の事項については教授会に全教員がオブザーバー参加しており、意見を汲み上げる仕組みは整えられている。職員については、各課の意見を部課長会で討議し、部局長会で提案されている。
これらの大学の意見は、先に述べたように連絡協議会、事務局会議で法人に伝えられている。このように密接なコミュのケーションが諮られている。
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
法人及び大学の各管理機関の相互チェックは、上述の理事会・評議員会・連絡協議会等で体制を整えており、適切に機能している。法人の監査は監事によって行われている。
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(1)監事
寄附行為第 5 条により監事 2 人を置くことを規定している。監事の選任は、法人の理事、職員(学長、校長、園長、教員その他の職員を含む)又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任することとしている(寄附行為第 7
条第 1 項)。
監事は寄附行為第 13 条第 1 項第 4 号により、毎会計年度の監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。また評議員会、理事会に出席し、意見を述べている。令和 3 年度の監事の理事会・評議員会の出席は令和 3 年 5 月 29 日 100％、9 月 18 日 100％、11 月 27 日 100％、
令和 4 年 1 月 21 日 50％であった。さらに令和元(2019)年度から川村学園監事監査基準に基づき教学監査を年に 2～4 回行っている。令和元(2019)年度は令和 2 年 2 月 28 日、令和 2(2020)年度は、
令和 2 年 9 月 1 日、令和 2 年 10 月 27 日、令和 3 年度は、令和 3 年 4 月 19 日、令和 3 年 10 月 19 日、
令和 4 年 2 月 22 日であった。
(2)評議員会
法人の審議事項について諮問するために、寄附行為第 14 条により評議員会を規定している。
評議員の選定は理事会が行い、その条件は次のとおり規定されており(寄附行為第 15 条)、現在、本学大学からは学長及び 2 学部長並びに学生支援オフィス部長及び教員の計 6 人が選任されている。
・法人の職員で評議員会において推薦された者のうちから 11 人
・法人の同窓会会員のうち、年齢 25 年以上の者のうちから 3 人
・法人の後援会の会長又は副会長の職にある者のうちから 1 人
・法人の功労者又は学識経験者のうちから 8 人以上 16 人以内
評議員会は理事長が招集、令和 3(2021)年度は 4 回開催された。4 回の平均出席率は 100％であり、適切に運営されている。
なお、評議員会の諮問事項は、寄附行為第 20 条に規定されている。
(3)5－3 の改善・向上方策(将来計画)
法人全体の運営を円滑に進めるためには、各部門間における情報の共有、コミュニケーション
等が的確に図られていることが重要であり、これまで以上に経営企画室及び各部門間における連携を強化して、問題の迅速な解決を図るよう運営していく。また、常務理事が法人運営上の重要な事項に関し、協議・検討し、業務の迅速かつ効果的に推進するため、常務理事会を設置する。
大学では教職員から学校運営や業務改善の提案が容易にできる仕組みの一つとして中堅・若手職員によるブレインストーミングを適宜開催し、業務改善に役立てていくとともに、教職員の意識改革を引き続き行っていく。

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5－4 財務基盤と収支≪評価の視点≫5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5-4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
基準項目 5-4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
平成 26(2014)年度までの数年間において、人件費比率の抑制を軸とした施策を実行した。具体的には、
平成 20(2008)年度から平成 24(2012)年度末にかけて、63 歳以上の教職員を対象とした｢教職員早期退職金優遇措置｣を実施すると同時に、教員の年齢構成を見直す観点から、平成 25(2013)年度に定年を満 70 歳から満 65 歳に引き下げたことである。ただし、これは、教育研究の継続性も踏まえ、経過措置として平成 26(2014)年度から平成 30(2018)年度にかけての年次進行とした。
さらに、その後、人件費を削減するとともに学生確保による学納金の増収を図り、平成 27(2015)
年度から始まった大学の｢平成 27-30 年度中期計画｣を実施した結果、平成 28(2016)年度から入学者数が急回復し、一定の成果を収めたが、令和 3 年度は、コロナ禍の影響もあり、学生数が減少し、法人全体の財政的な経営環境は、依然として厳しい状況下にある。そのため令和 3(2021)年
度から令和 8(2026)年度までの 5 年間における中期計画では、人件費の削減は元より、学納金については授業料の値上げを含めた一層の増収を目指すものとなっている。
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
表 5-4-1
川村学園
全国平均
川村学園
(法人全体) (大学法人) (大学部門)

全国平均(大学部門)

学生生徒等納付金比率

66.7%

74.4%

82.9%

80.3%

補

助

金

比

率

26.7%

14.1%

12.0%

10.2%

寄

付

金

比

率

3.2%

2.3%

1.5%

2.0%

人

件

費

比

率

70.1%

51.8%

66.5%

47.9%

教 育 研 究 費 比 率

43.6%

35.2%

53.6%

37.4%

管 理 経 費 比 率

12.5%

8.2%

11.9%

6.8%

借入金等利息比率
基本金組入後収支比率

0.0%

0.1%

0.0%

0.1%

125.9%

105.8%

132.5%

101.3%

基 本 金 組 入 率

0.1%

10.4%

0.0%

9.1%

減 価 償 却 額 比 率

16.7%

11.7%

17.3%

12.4%

※“川村学園”は、令和３(2021)年度決算による数値。
“全国平均”は、日本私立学校・共済事業団『令和３年度版 今日の私学財政 大学・短期大学編』1Ⅳ集計結果 1.大学法人“5 か年連続財務比率表(医歯系を除く)”からの令和２年度決算による数値。

70

表 5-4-1 で、令和３(2021)年度の事業活動収入の内訳をみると、学生生徒等納付金が最も大きな割合を占め、学生生徒等納付金比率は、大学部門において、全国平均より高い数値を示している。
事業活動支出の内訳については、人件費が最も大きな割合を占め、人件費比率は法人全体、大学部門、ともに全国平均を大きく上回っている。次いで、教育研究経費が大きな割合を占めているが、本学の教育研究経費及び管理経費の各比率を比較してみると、法人全体及び大学部門ともに全国平均を上回っている。
減価償却額比率については、平成 8(1996)年度に所有していた全ての建物の耐用年数を 60 年から 40 年に変更したため、法人全体、大学部門、何れも全国平均より高い水準にある。
このように、少子化の進展の中で法人経営の安定のためには、学生の納付金の確保が最優先課題である。5－4－①で述べたように学生数・生徒数の増加が実現し、令和 2(2020)年度末には 4年後の黒字化を見通した。コロナ禍により大学の入学者数が激減したが、令和 4 年(2022)度以後の回復を目指し、令和 9 年度の黒字化を目指している。
令和３(2021)年度の収支のバランスについては、部門別事業活動収支の大学部門において 4 億
5,645 万円の事業活動支出超過となっており、事業活動収支差額比率をみると、法人全体及び大学部門ともに全国平均を上回っている。これは、事業活動収入の減少と人件費の負担が要因となっている。
一方、部門別資金収支の大学部門においても、1 億 4,288 万円の支出超過を示すが、これも、学納金等の減少と人件費支出の負担が要因となっている。
上記の件で、決算数値による収支差額は、表 5-4-2 のとおりである。
表 5-4-2
資金収支内訳
資金収入の部合計
資金支出の部合計
資金収支差額（大学部門）
a
1,558,046 b△142,884 (a-b)
1,415,162

事業活動収支内訳（大学部門）

事業活動収入計

1,417,681

c

事業活動支出計

1,874,135d

基本金組入前当年度
収支差額△456,454(c-d)

寄付金については、保護者を対象にした｢教育振興資金寄付金｣を募集している。また、創立記念事業には、｢周年記念事業寄付金｣を実施している。令和 3(2021)年度は、令和 6(2024）年度の創立 100 周年記念事業の寄付金募集を開始した。
資産運用収入については、低金利状況のなか、元本回収の安全性及び確実性に最大限配慮し、金融機関等の定期預金を中心に運用している。
なお、資産運用については、資産の適正かつ効率的な運用に資することを目的に、｢資産運用規程｣を制定し、平成 23(2011)年度から施行した。
(3)5－4 の改善・向上方策(将来計画)
中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立及び安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保について、法人全体としては、生徒数の増加を目標とし、その成果が見られるようになっている。今後は併設高校からの内部進学者を増やすための対応を、法人、大学、高校の三者が協力しながら強力に進める必要があるものとし、特に大学、高校両者の教員の協力を求めて、効果的な高大連携の充実を図ること等により、内部進学者の増加を図るための対応を積極的に進める。
在籍数が最も多い大学においては、法人は、平成 26(2014)年 11 月には｢経営改善計画検討委員
会 審議結果のまとめ［Ⅱ］｣を作成し理事会に提出された。
71

｢法人における経営改善のための喫緊の課題は、大学における学生確保の問題に集約されるもの｣とされ、そのための施策として、指定校入試(指定校及び推薦基準の見直し、指定校訪問の在り方)、オープン･キャンパス(オープン･キャンパスの在り方)、スカラシップ(制度の拡充)、併
設高校対策(現状と問題点の把握及び高大連携の推進)、他地域からの入学者の確保(指定校の拡充)、同窓会の活用(学生確保のための協力要請)及び地元との連携(イベント等への参加による広報活動)等に触れ、｢経営改善計画｣策定の際の提言としている。
これを踏まえ、大学として｢平成 27-30 年度中期計画｣を策定し、喫緊の課題である学生確保に向けた諸施策を平成 28(2016)年度入学試験より実施している。主たる施策は、現行スカラシップ
制度の規模・内容を大幅に拡充し魅力ある制度とすること、英語検定等の有資格者に対する特待制度を新規導入すること、地方在住等により本学に通学する場合はアパート等を賃借しなければならない学生に対する賃借料補助制度を新規導入すること等である。これら施策は、同時に、向学心に燃え学力もあるが経済的事情で大学進学を諦めざるを得ない若者にその機会を提供することとなり、結果的に本学生全体の学力レベル向上に資するものと期待できる。加えて、入試広報に際しての SNS の最大限活用やインターネット出願も可能とする等、入試広報活動全般の見直しを行う。
以上の施策と平行して学生確保の要である教学面の充実、改善を平成27年(2015)年度より行った結果、令和2(2020)年度の入学者数は、大学学部341人、大学院9人となり、大学学部は4年連続で300人以上（編入生含む）となった。
コロナ禍のためここ2年計画が滞っているが、令和4(2022)年度からはこれまでの施策の継続と新たな施策を実行して学生数の確保を目指していく。
一方、支出の削減については、人件費削減を目的とし、大学の教員の定年を満 70 歳から満 65
歳に引き下げるため｢定年規程｣を改定し、平成 25(2013)年度より施行し、移行措置を経て令和元(2019)年度に完了したが、引き続き人件費の削減を法人全体としても目指す。加えて、上述の中期計画において管理経費の削減に取り組む。令和 3 年度に設置された経営企画室は、法人全体の事務の効率化を検討し、管理経費の削減の検討を開始したが、引き続き検討を進めていく。

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5－5 会計≪評価の視点≫5-5-① 会計処理の適正な実施
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5-5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施
会計処理については、学校法人会計基準に準拠し、文部科学省、東京都等による省令、告示、通知及び通牒等に基づき、法人の経理規程、会計処理基準、固定資産及び物品管理規程並びに同調達規程等の諸規程に則り処理を実施している。また、会計処理における問題点については、発生の都度随時、公認会計士に確認し、適切に会計処理を行っている。なお会計処理は、平成
27(2015)年度末より、大幅な改正が行われた新基準によるコンピュータの会計システムにより計算（決算）書類を作成している。
予算は、事業計画に基づき事務局が各部局の要求を調整して予算案を作成し、理事長が承認し、あらかじめ評議員会の意見を聞き、理事会の審議を経て、決定している（経理規定第 46 条 寄附行為第 20 条等）。予算の執行に当たっては、予算執行規定に従って適切に行われている。やむを得ず当初予算に変更が生じた場合は、補正予算を組み、評議員会意見を聞き理事会での審議を経て決定されている。通例 1 月の第 3 回、3 月の第 4 回の理事会で審議されている。
決算は、理事会の審議を経て、評議員会に報告しその意見を求めている（寄附行為第 21 条）。
会計年度終了後 2 月以内に評議員会・理事会が開催されている。
資産運用については、安全性及び確実性に最大限配慮して、「資産運用規程」に基づき厳正予行っている。
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
法人の監査は、監査法人による会計監査及び法人監事による監査が実施されている。
監査法人による監査は例年、法人全体で延べ 80 日前後、620 時間程実施され、四半期実績ごと(3 か月ごと)及び決算監査を定期的に受けている。令和 3(2021)年度は監査結果として、計算書類が学校法人会計基準に準拠して適正であることが認められた。
監事 2 人による監査は、教務及び会計監査、決算監査を定期的に実施し、5 月の理事会、評議員会に出席し監査報告を行い、法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について監事による監査報告書を提出している。
さらに決算期には公認会計士と監事さらに理事長、事務局長及び各部署の管理職を交え、｢監査報告会｣を実施し、意見交換を行っている。
財務状況については、ホームページ上で情報公開を行っている。
(3)5－5 の改善・向上方策(将来計画)
これまでも法に従い適切に会計処理を行ってきたが、平成 25(2013)年、学校法人会計基準の一部を改正する省令(平成 25 年 4 月 22 日文部科学省令第 15 号)が公布され、平成 27(2015)年度以後の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成から適用されている。
そこで、この省令の趣旨、内容の概要等を把握し、新基準に沿った勘定科目体系を構築し、日頃、会計処理を行っているコンピュータの会計システムについても同様に、新基準に沿ったプログラムへの変更を行い、平成 27(2015)年度末より、大幅な改正が行われた新基準による計算（決73算）書類を作成している。
【基準 5 の自己評価】
私立学校は、建学の精神に基づき、社会的公共性を実現することが求められている。本法人は、寄附行為をはじめ諸規定に基づき、経営の規律と誠実性を維持した運営を行っている。理事会を中心として、建学の精神の実現のための意志決定体制は適切に整備され運営されている。管理運営の相互チェック・監査も適切である。そして毎年度ホームページなどを通じて、教学の状況と財政状況を適切に公表している。
財政基盤の安定化については、収入の確保に関しては、学生・生徒数の増加は、コロナ禍により想定外の状況となったが、コロナ禍前の状況への復帰を目指すとともにさらなる教学の改善と広報の積極化を目指す。支出の削減は、経営企画室を中心に事務の効率化を図ってきた。
会計処理は、省令の変化に十分対応し、適切に運営され、監査も行われてきた。
よって基準 5 を満たしている。

74

基準 6．内部質保証
領域：組織体制、自己点検・評価、PDCA サイクル
経営・管理と財務
6－1 内部質保証の組織体制≪評価の視点≫6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6-1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立◯内部質保証に関する全学的な方針
本学は、大学学則第１条および大学院学則第１条において、「教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」
ことを明示している。平成 21(2009)年度には、財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受け、「大学評価基準を満たしていることを認定する｣とされた。平成 27(2015)年度には、公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受け、平成 28(2016)年 3 月
8 日付けで、｢日本高等評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する｣とされている。
令和 3（2021）年 10 月には、部局長会において内部質保証の方針がまとめられて、必要な規程改定が実施された。特に、教学に関しては、教学マネジメント会議が平成 30(2018)年度にアセスメント・ポリシーを定めている。
◯内部質保証のための恒常的な組織体制と責任体制
内部質保証の実施は、学長のリーダーシップの下、部局長会（平成 17(2005)年 4 月設置）が中心となって、IR 委員会（平成 29(2017)年設置）、自己点検・評価委員会（平成 10(1998)年設置）、
教学マネジメント会議（平成 28(2016)年 4 月設置）が担当している。
実施組織は、部局長会が主体となり、IR 委員会と IR センターが判断に必要な教学 IR データを分析する。教学に関して、アセスメント・ポリシーに基づき、具体的にはディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーに基づき、機関レベル、教育課程レベル、
授業科目レベルの 3 段階で学修成果を検証・評価している。機関レベル（大学レベル）でのアセスメントでは、3 つのポリシーが適切に実施されているのかが検証・評価される。教育課程レベ
ル（学部レベル）でのアセスメントでは、カリキュラム・ポリシーが適切に実施されているのか
が検証・評価される。教務委員会、学生委員会、IR 委員会、就職委員会が実務を担当する。授業科目レベルでのアセスメントでは、教育課程レベルで示されたものが、各授業科目レベルで適切に実施されているのか、各学科および教務委員会、教養教育科目等委員会、IR 委員会、FD 委員会が、シラバス、成績分布、授業評価アンケート等を通じて検証・評価する。
部局長会は、それぞれのレベルでの検証・評価を基に自己点検委員会が作成した自己点検・評価報告書を最終的に検討し、内部質保証の状況を検証している。
(3)6－1 の改善・向上方策(将来計画)
内部質保証のための恒常的な組織として部局長会、自己点検・評価委員会、IR 委員会、教学マ
ネジメント会議を設置し、点検・評価活動を全学的に推進している。委員として副学長・学部長・研究科長・図書館長（この４者は主要委員会の委員長を兼務している）と事務部長・学生支援部

75

長が所属していることから、改善・向上方策の決定も、円滑に行われる環境が整っている。現在の体制による、３つのポリシーに基づく取り組みの検証と分析を継続的に行っていく。
そうではあるが、次年度の事業計画に織り込んだ各学科や委員会等による取組は、それぞれの教職員が組織的に実施していく必要がある。各部局の長は、内部質保証の検証結果を受けとめて事業計画に掲げた取組の実施に際して、教職員の理解を徹底するとともに、他の部局と有機的な関係を築くようにし、よりよい改善と内部質保証が達成されることを目指していく。
6－2 内部質保証のための自己点検・評価≪評価の視点≫6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-② IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6-2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有◯内部質保証のための自主的・自律的な自己点検
部局長会の指示を受けて、自己点検・評価委員会は平成 28(2016)年度以降、毎年自己点検報告書を作成してきた。報告書は毎年ホームページ上に公開され、学内に周知されるとともに、広く一般にも大学による点検の結果を広報することに役立てられている。
教学面では、教学マネジメント会議が平成 30(2018)年度にアセスメント・ポリシーを定め、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーに基づき、機関レベ
ル、教育課程レベル、授業科目レベルの 3 段階で学修成果を検証・評価を行ってきた。さらに、
教学マネジメント会議は、アセスメント・ポリシーを実現するために、その運用計画であるアセ
スメント・プランを策定した（平成 30(2018)年 10 月）。そこでは、３つのポリシーをさらに具体化するための計画と、その検証計画が立案された。
自己点検・評価報告書の作成は、自己点検・評価委員会で指名した各委員会の委員長と事務方部門責任者の協議によって点検が行われ、分担執筆される。その後、自己点検・評価委員会で全学的視点から検討を行っている。平成 27(2015)年度は自己点検報告書を我孫子市に評価いただいたが、平成 28(2016)年度からは作成の最終段階で意見を伺い、自己点検・評価に反映させるようにし、外部機関の質保証を行っている。本年度も貴重な意見を頂戴している。また、平成 29(2017)年度からは、学生の代表者（平成 30(2018)年度からは授業改善委員）に、３つのポリシーを中心に教学の部分について意見を尋ね、自己点検・評価に反映させている。
◯エビデンスに基づく自己点検・評価
アセスメントプランに基づき具体化されたアドミッション・ポリシーにしたがって、平成
31(2019)年に実施された令和 2(2020)年度入学者選抜において、受験生に対して「培うことを求める力」が大学全体、各学部、各学科のそれぞれについて明示された。さらに、ディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえて入試選抜方法が検討され、その結果、選抜における「記述式」の導入が全学科の各選抜形式で実施された。
令和 2(2020)年からは IR データを活用している。
学生の学修成果についてはルーブリックなどによって評価され、IR センターにおいて IR デー
タとして分析された。さらにその分析結果は部局長会に報告され、部局長会の指示で令和 2(2020)
年 9 月の FD において報告されて全教員に共有された。

76

令和 3(2021)年度には、前年度まで IR データが分析され IR 委員会に報告されるとともに、部
局長会において点検・評価されて、さらに対応策が検討された。その結果を受けて各学部各学科に評価結果が共有されるとともに、対応策が指示された。
同年度には「学生生活アンケート」の分析に基づく知的基礎力・社会人基礎力の養成について
教務委員会が検討し、部局長会で報告されている。また「授業評価アンケート」については FD
委員会でも分析が報告され、教学マネジメントで顕彰が検討されている。
以上の機関レベルに PDCA に加えて、学科（学位）レベルにおいては、３つのポリシーにもとづく取り組みの成果が毎年検証されており、その際にも IR センターの分析結果が活用されている。各科目レベルにおいては、学生による「授業評価アンケート」、教員相互の授業参観によって、カリキュラム・ポリシーを含む、教育内容の妥当性が検証されている。こうした検証は、「学科の活動報告」としてまとめられ、自己点検の基礎資料なっている。さらに、各教員は、自己の教育活動について、毎年ティーチング・ポートフォリオを作成することが求められており、作成されたポートフォリオはホームページ上に公開されて、他の教員や学生にも共有されている。
◯自己点検・評価の学内での共有と社会へ公表完成された自己点検・評価報告書は、部局長会議で検証・決定後、理事会で承認され、教授会・研究科委員会で報告され、学内で共有される。またホームページで公開されている。
法人における自己点検・評価への組織的な取組は、令和 3(2021)年には、法人に新たに「経営企画室」が設置され、学園の中期計画を検討・作成するとともに、大学の中期計画を検討し、法人と大学執行部の間でその内容が検討されている。
6-2-② IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析
本学は、平成 29(2017)年度に IR 委員会、平成 30(2018)年度には IR センターを設置し、教学
IR データの収集と分析をおこなっている（IR 委員会規定、IR センター規定）。
IR センターは、令和元（2019）年度には学生生活アンケート、卒業生に対するアンケート調査、
授業評価アンケート、教員相互の授業参観、ルーブリック評価、アセスメント・テスト、の各種
データを学内の各部署から収集するとともに分析を実施した。分析結果は令和元(2019)年 9 月のIR 委員会において報告されるとともにホームページ上に公開された。また、同委員会で分析結果のフィードバックと活用が検討された。さらに、IR センターは令和元(2019)年 9 月に、入学者の卒業までの４年間の追跡調査データを分析し IR 委員会に報告した。これは入学者選抜の妥当性を検証しようとするもので、分析の結果、入学者選抜における小論文の成績が統計的に学修成果（卒業時 GPA）に関連することが明らかとなった。この結果をふまえ、入試選抜の改善が行われ、
令和 2(2020)年度入試において小論文（推薦、AO 入試）と記述式（一般入試）が導入された。
令和 2(2020)年 6 月には、前年の学生生活アンケートへの回答の自由記述部分が IR センターによって分析されるとともに、IR 委員会で関連する大学担当部署による対応が検討され、その結果は学内のネットワーク上で学生に対してフィードバックされた。令和 2(2020)年 7 月には、前年の IR データを IR センターと IR 委員会が総合的に分析し、さらに FD においてその結果が報告された。分析された IR データは、卒業生アンケート、授業評価アンケート、教員相互の授業参観、ルーブリック評価、アセスメント・テストであった。令和 3(2021)年 3 月には、令和 2(2020)年度に実施された学生生活アンケート全体の結果が IR センターによって過去のアンケート結果と比較・分析され、またその結果は IR 委員会において検討された。
令和 3(2021)年度には、引き続き令和 2 年度の授業評価アンケート、学生生活アンケート等の分析が IR センターによって実施され、IR 委員会に報告された。6 月（授業評価アンケート、ルーブリック評価、教員相互の授業参観、卒業生アンケート）と 10 月（学生生活アンケート、アセスメント・テスト、卒業年次アンケート）の IR 委員会に報告された令和 2 年度の分析結果は、77

10 月の教学マネジメント会議において学修成果とディプロマ・ポリシー関係、入学者選抜の妥当性の検討材料として活用された。さらに令和 4(2022)年 2 月の IR 委員会で報告された令和 3 年度の分析結果（令和 3 年度の授業評価アンケート、教員相互の授業参観、学生生活アンケート）は、同月の部局長会において、今後の対策立案の資料とされた。
以上のように、教育研究に係る現状把握のための調査・データの収集と分析を行う体制としてIR 委員会・IR センターは設置され、機能している。
(3)6－2 の改善・向上方策(将来計画)
3 つのポリシーを起点とする自己点検・評価による内部質保証は行われているが、アセスメン
ト・ポリシーによる検証は導入して 3 年目を迎え、今後もより内実を深めていく必要がある。特に IR データの活用をさらに図っていく必要がある。導入して 2 年目のプログテストの活用は今後の課題である。
また大学全体の OA システムを変更したことで、学生の情報が統一的に把握できるようになった。個人情報の保護に十分な注意を払いながら、IR データを豊潤化させていく。
6－3 内部質保証の機能性≪評価の視点≫6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6-3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性部局長会と教学マネジメント会議、自己点検・評価委員会、IR 委員会は、IR データの分析をもとに内部質保証のための計画の立案、実施、検証、再検討を行っている。すなわち、内部質保証のための学部、学科、研究科と大学全体の PDCA サイクルの仕組みが、教学マネジメント会議と部局長会によって確立されている。
具体的には、教学マネジメント会議が平成 30(2018)年度にアセスメント・ポリシーを定め、さらに、アセスメント・ポリシーを実現するために、その運用計画であるアセスメント・プランを策定した（平成 30(2018)年 10 月）。そこでは、３つのポリシーをさらに具体化するための計画と、その検証計画が立案された（P）。
これを受けて、平成 31(2019)年に実施された令和 2(2020)年度入学者選抜において、受験生に対して「培うことを求める力」が大学全体、各学部、各学科のそれぞれについて明示され、さらに、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえて入試選抜方法が検討され、その結果、選抜における「記述式」の導入が全学科の各選抜形式で実施された（D）。
令和 2(2020)年に学生の学修成果についてルーブリックなどによって評価され、IR センターに
おいて IR データとして分析された。さらにその分析結果は令和 2(2020)年 9 月の FD において方向され、全教員に共有された（C,A）。
また令和元(2019)年度において、部局長会と教学マネジメント会議は学修成果の検証と可視化のためにアセスメント・テストの導入を行った（PD）。 その成果は令和 2(2020)年度の IR 委員

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会において検証をおこなった（C）。さらに令和 2 年(2020)度には、より高い妥当性をもつアセ
スメント・テスト（PROG）が導入された（A)。
また、教学マネジメント会議は IR 委員会に報告された生活アンケート、授業評価アンケートの分析結果をもとに、学生の自主的学修と学修時間が不十分であるとの判断に立ち、令和 2(2020)年度から全学的な ICT 教育を導入することを決定した（P）。導入に向けて、教学マネジメント会
議のもとに、ICT 教育導入のためのワーキング・グループを設置し、導入に向けた準備を開始した。令和 2(2020)年 4 月からは、同ワーキング・グループが ICT 支援委員会へと発展的に解消されて、新型コロナウイルス感染状況下における遠隔授業の導入に即座に対応し、教育の継続するために体制が維持された(D)。令和 2(2020)年前期に実施された遠隔授業における ICT の活用状況については、ICT 支援委員会が 9 月に全教員を対象とするアンケート調査を実施し、実態の把握と課題の抽出を行った（C）。さらに分析の結果は、FD において全教員に周知された（A）。
さらに、教学マネジメント会議は、学生の自発的な学修を促すために、令和 3(2021)年度から
ICT 教育をさらに充実させることとし、全新入生からタブレットを貸与して教育活動に使用することを決定した（P）。令和 3(2021)年度には、導入された ICT 機器が全１年次生に貸与されて、授業で活用された（D）。
２年間の ICT 導入の成果は、学生アンケートのデータをもとに令和 3(2021)
年 10 月の IR 委員会（令和 2 年度の分析）と令和 4(2022)年 2 月の IR 委員会（令和 3 年度の分析）
において検証された（C）。分析結果をもとに、部局長会（令和 4(2022)年 2 月）は、学科長会において分析結果を共有する（A）とともに、今後の対応を提示した（P）。
一方、部局長会は、教員の教育活動を検証するとともに、教員の資質を向上させるために、専任教員にティーチング・ポートフォリオの作成を求めることとした。作成されたポートフォリオは収集され（9 月と 2 月）、ホームページに公表されるとともに、教員の勤務評価に反映された（D）。
部局長会は、毎年の自己点検評価・報告書の作成し、その過程で法人と連携して中期計画を含めた全学的な検証と取りまとめを行っている（C,A）
。その結果をふまえて、新たな教育の質保証と向上のための事業計画を立案している（P）。令和 3(2021)年度は、10 月の部局長会において前
年度の自己点検の結果が検討され、その結果、教育環境の整備ついての計画が中期計画に反映された。
長らく入学定員が充足していない事態については、学生募集について、インターネット出願、情報の発信、特待生制度の充実が課題とされ、単年度の PDCA だけでなく中期計画に盛り込まれた。令和 3、4（2021, 22）年度入試はコロナウイルス感染症のため不本意な結果となった。今後の対策が部局長会において検討されている。
(3)3－3 の改善・向上方策(将来計画)
内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みは確立され機能的に運営されているが、各部局のサイクルの回転については本学の特性から、スピードに差が生じている傾向がある。全学で足並みを揃えた展開を図る必要がある。そして IR センターの分析、アセスメント・テスト等をより積極的に活用して、質保証をすすめていく。
【基準 6 の自己評価】
本学では内部質保証の恒常的な組織体制として部局長会のもとに自己点検・評価委員会を設置
し、学長をトップとする全学的な推進体制の下で業務を遂行している。質保証のためのアセスメ
ント・ポリシーを策定し、教学マネジメントで教学部門を評価し、全体的には自己点検・評価委
員会で、IR 情報を基に自己点検を毎年行っている。その結果は改善すべき点は部局長会において79

翌年に検討されており、PDCA は展開されている。また中期計画へも反映させている。教育改革に向けた自己点検・評価活動が適切に機能している。よって基準 6 は達成されている。

80

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A. 社会貢献及び地域貢献
A－1 社会貢献及び地域貢献に関する方針と方策《A－１の視点》
A-1-① 社会貢献及び地域貢献の方針の明確性
A-1-② 社会貢献及び地域貢献に関する方策の意義(1) A－1 の自己判定基準項目 A-1 を満たしている。
(2) A－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A-1-① 社会貢献及び地域貢献の方針の明確性《社会貢献及び地域貢献の意義》
社会貢献、特に地域社会との連携を通じて地域に貢献していくことは、｢感謝の心｣・｢自覚ある女性｣・｢社会への奉仕｣という３つのキーワードによって示される建学の精神に基づき社会へ貢献し得る人材を育成するという、川村学園及び川村学園女子大学の教育目的に合致している。
子育てや児童の教育、歴史・文化の理解や国際化、食育や心身の健康づくり、地域や観光の振興等に貢献することは、本学の社会的役割であり、また、これらの分野で地域社会との連携を深め、地域における様々な活動への支援に努めていくことは、本学を地域に根付いた大学として確立していくこととなる。
《方針の明確性》
建学の精神において、社会への奉仕、社会への貢献は、明確に本学の教育目的として位置づけられている。
本学の学則第 1 条では、｢文化国家の発展と福祉に貢献する女性を養成する｣と規定し、時代の要請に見合った知識と能力(種々の技能を含む)をもって｢社会に貢献し得る女性を養成する｣ことが本学の使命であり目的であることを明記している。
また、ディプロマ・ポリシーにおいて、次のように定めている。
｢３．｢自覚ある女性｣として社会において求められる態度・責任感をもち、豊かな感性を持って社会に奉仕する志を養っていること。｣
以上のように、社会貢献及び地域貢献の方針は、明確である。
A－1－② 社会貢献及び地域貢献に関する方策の意義《方策とその意義》
社会貢献及び地域貢献に関する主な活動とその意義は、次のとおりである。
・教員が自治体や学校等からの要請を受けて行っている活動や個人として行っている活動やこれらの活動は、多彩で広範囲に亘っている。教職員と学生が一体となって活動している例も多い。
自治体や住民団体、地域住民等からは、大学の機能や活動が広く地域や社会に開かれることが歓迎されることが多く、教職員や学生にとっては、学修の分野を中心として、現実に触れることができる貴重な場となっている。特に学生にとっては、アクティブ・ラーニングの要素があり、社会の一員として自立していくための経験としても意義があると考えられる。

81

・心理相談センター
心理相談センターは、地域住民及び学校教育関係者等に対し、心のケア等相談業務を行うための相談施設であり、地域社会に開放された｢心の相談室｣としての活動を行っている。昨今は土曜日に相談を希望する相談者が多いため、土曜日はほぼ毎週開室し対応している。相談内容としては、発達障害を背景とする対人コミュニケーションに関する相談、不登校やひきこもりの相談、不安や憂うつ感を抱え社会生活が思うように送れないという相談、自分の性格について考え直したいという相談、PTSD 等、多岐にわたる相談を受けている。また、近隣医療機関から心理検査の依頼も受託している。現在、心理相談センターのスタッフは大学院心理学専攻臨床心理学領域の教員 7 名と、心理相談センター専属スタッフ 1 名、事務スタッフ（兼務）1 名である。大学院心理学専攻臨床心理学領域の大学院生の実習施設としても機能し、実習指導も行っている。
令和 2(2020)年度の自己点検・評価に際しては、我孫子市は市以外の相談窓口として高く評価しているが、市民への広報をもっとしていただきたいとの要望があった。
・公開講座
学則第 47 条に基づき開催している。広報委員会が、毎年テーマを設定し、幅広い内容で計画し、実施している。地域の住民が、本学の総合大学としての多彩な研究、教育内容に接することができる機会となっている。
・自治体や東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会などとの連携協定①我孫子市及び我孫子市教育委員会とは平成 19(2007)年に協定を締結し、人材の育成と住みよ
いまちづくりの発展を目指し、市のまちづくりの施策の推進と大学の目指す社会との連携や地域貢献活動を目的に、その達成のため、お互いに協力し推進を図っている。市立小中学校
における学習補助としての学生ボランティアなどを実施している。令和 2(2020)年 2 月 3 日に「我孫子市・川村学園女子大学相互連携会議の設置に関する覚書」を締結し、2 月 3 日には第 1 回会議を開催した。さらに、令和 2(2020)年度 7 月の会議では、新型コロナウイルス
感染拡大に伴う現状について意見交換をおこなった。大学からはインターンシップと栄養士実習について依頼した。そして本報告の外部評価も依頼している。本年度の自己点検・評価
に際しては、継続的な相互連携会議の開催が望まれた。
②平成 27(2015)年度には、国際英語学科と観光文化学科が目白キャンパスに移転したことに伴い、豊島区と区内大学（立教大学、学習院大学等 6 大学）との連携協定に本学も同年 11 月から加わっている。
「としまコミュニティ大学」において、地域住民に公開講座による学びの場を提供している。
③平成 28 年 8 月 1 日、千葉県鎌ケ谷市との間で、大学の学生のボランティアに関する意識及び市職員の協働に関する意識を醸成することを目的に、連携に関する協定を締結した。
④平成 28 年 10 月 27 日、
千葉県立我孫子高等学校との間で、連携教育に関する協定を締結した。
⑤平成 28 年 11 月 10 日、埼玉県吉川市及び吉川市私立認可保育園協議会と本学との三者間で、子育て支援事業に関して相互に連携することを目的に、相互連携に関する協定を締結した。
⑥平成 26(2014)年 6 月に、東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会と協定を締結し、令和 2(2020)年に開催する東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、
オリンピック教育の推進、大会機運の醸成等、大会に向けた取組を進めるため、相互に連携
協力体制を構築することとしている。その手始めにカリキュラムの検討を行い、平成
27(2015)年度から｢オリンピック論｣を開講し、学生の理解を深めることとしている。

82

(3) A－1 の改善・向上方策(将来計画)
社会貢献及び地域貢献については、これまでも多様な分野で積極的な取組みが行われてきているが、学内のそれぞれの組織により縦割りで実施されてきている場合が多く見られる。このため、社会貢献及び地域貢献を進めるための総合的・一元的なネットワーク・センター機能を整備し、地域の自治体や住民組織、企業・産業界等との協働や連携を迅速かつ円滑に進める必要がある。
平成 28(2016)年度には、学長教育課題として「ボランティア活動推進プロジェクト」を開始し、その検討を受けて、翌年度からのボランティアセンターの開設を決定した。組織としての社会貢
献及び地域貢献を実行する体制を整備し、まずは、ボランティアに関する情報の統合を果たし、総合的・一元的なネットワーク・センター機能を整備して、地域や社会との協働や連携を迅速かつ円滑に進めていくことを目指した。引き続き内容の充実を図っていく。
心理相談センターについては、地域への貢献やより機能的な運営に努め、大学院との連携を進める。
自治体や東京オリンピックなどの連携については、協議を進め、今後の連携事業を充実するように努める。
A－2 社会貢献及び地域貢献の具体性と発展性《A－2 の視点》
A－2－① 社会貢献及び地域貢献の具体性
A－2－② 社会貢献及び地域貢献の発展性(1) A－2 の自己判定基準項目 A-2 を満たしている。
(2) A－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A－2－① 社会貢献及び地域貢献の具体性
社会貢献及び地域貢献の状況を見ると、様々なレベルで自主的に具体的な活動として実現しており、継続・発展している。
・教員が個人として行っている活動や地域の自治体や学校、住民団体等からの要請を受けて行っている活動
教員の社会活動、地域活動としては、専門分野の学会や委員会、研究会等での活動の他に、地域の自治体の住民への施策の企画・立案に係る審議会、協議会、委員会等への参画、自治体や住民団体の活動の運営や相談事業、講座・講演会等への支援、協力など幅広い分野で専門を生かした活動が行われており、本学の研究、教育を基本として、地域や社会を知的に支える役割を果たしている。
また、地域の自治体や学校、住民団体等からの要請を受けて行っている活動については、様々なレベルで、多彩な活動が日常的に行われている。
主要な事例や最近の動向は以下の通りである。
【文学部】＊国際英語学科
国際英語学科の教員１名が我孫子市国際交流協会の理事を務めている。毎年 9 月に開催される「国際交流スピーチ大会」では学科専任教員ウィリアム・キスチャックを審査員として派遣するとともに、過去にはたびたび学生を出場させてきた。ただ、キャンパスが目白に移転して83

以降、学生の出場希望者は減少傾向にある。本学の協力に対して我孫子市からは評価をいただ
くとともに、学生の出場を期待するとの意見も頂戴している。英語検定を対象とした褒賞金制
度の効果もあり、我孫子キャンパスでも英語力向上への関心は高まっている。我孫子の学生にも参加を慫慂していきたい。
＊史学科
史学の分野では、周辺地域の自治体や学校の住民や児童・生徒を対象に、文化財保護活動や博物館活動をとおして社会や地域に貢献する機会が多い。

＊心理学科
心理学科では、各教員、特に発達・臨床分野の教員が地域の委員会で活動し、地域住民の心理面の健康維持や発達に貢献している。令和 3(2021)年度では、我孫子市いじめ防止対策委員、
流山市いじめ対策調査会委員、我孫子市放課後対策事業運営委員会委員、我孫子市介護保険市民会議委員、我孫子市自殺対策協議会会長などを継続担当した。また、市町村や県における各
種支援員研修の講師なども継続して務めたている。令和 3(2021)年度では、東京消防庁ストレス対策専門指導員、千葉県家庭教育相談員研修講師などである。一方学生に対しては、講義や実習と関連付けながら、例年、各教員が地域と連携しつつ、学生による社会活動を支援しているが、今年度も昨年度同様に COVID-19 感染に関する配慮が必要な為、そういった社会活動を促すことができなかった。次年度こそ COVID-19 の問題が解消され、あらためて推進していきたい。
研究面においては、千葉県我孫子市社会福祉協議会と連携して、地域居住高齢者を対象に、ネット利用に関する縦断的なヒアリング、質問紙調査を行い、健康の増進やウェル・ビーイングの向上を目指すネットシステムを開発し、それらに関する研究成果を論文として報告している。しかし、これも COVID-19 の影響で進展していない。
さらに、臨床分野では、我孫子聖仁会病院、社会福祉法人皐仁会特別養護老人ホームけやきの里・さつきの里との連携した高齢者を対象とした音楽療法の提供を行ってきたが、COVID-19の影響で中断している。この事態が解決されれば再開する予定である。
＊日本文化学科
日本文化学科では、我孫子市の審議会、委員会等地域への支援や協力、また、学科独自の講座・講演会を地域に開放する等、専門を生かした活動を行っている。
今年度はコロナ禍のため、例年行っている講座・講演会を地域に向け開放することはできなかった。
【教育学部】＊幼児教育学科
幼児教育学科では出張講義として千葉県立我孫子高等学校「教員基礎コース夏期合宿」（さわやか
ちば県民プラザ、我孫子高校）にて近藤千草が令和 3 年 8 月 25 日（木）
「遊びの魅力と子どもの育ち」、古山律子が令和 3 年 8 月 26 日（木）「乳幼児の音楽表現」の講師を担当した。
＊児童教育学科
児童教育学科では、以下の通り社会貢献・地域貢献活動を行った。
・我孫子市教育委員会との連携

84

我孫子市教育委員会との協定を元に、市内小学校からの学習支援や課外活動支援ボランテ
ィアに積極的に参加させ、学校現場での経験を豊富にするように指導をした。この活動は我孫子市から高い評価を受けている。今年度は、コロナ感染症対策を担う役割を果たした。
・特別支援学校との連携
特別支援教育の経験の豊富な教員が特別支援学校と連携し、インクルーシブ教育の考え方と小学校におけるユニバーサルデザインについて指導している。また、我孫子特別支援学校の課外活動に有志の学生がボランティアとして参加した。
・千葉県教育委員会との連携
本学科では、千葉県教育委員会が主催する教員養成事業「ちば！教職たまごプロジェクト」（以下、「たまプロ」と略記）への参加を推奨している。そのために、本学科では 3・4 年生の時間割を調整し、「たまプロ」において義務づけられている年間 30 日の学校現場での研修ができるように、専門科目の授業がない日を設けている。
「たまプロ」は「教職インターンシップ」として、平成 30 年度から単位化している。学生の実際の学校現場経験に対して、科目担当教員が授業で解説を行うとともに、様々な疑問を解決することを通して、学生の深い学びが実現している。今年度もコロナ感染症対策を行いながら、年間を通して「たまプロ」を実施できた。
・寺子屋コホミン・学び舎コホミン ボランティア
2 年生 特別支援教育の授業受講者を中心に、我孫子市湖北地区公民館主催事業「寺子屋コホミン」全４回、「学び舎コホミン」全２回の事業に小学生の学習支援としてボランティアに参加し、小学生への学習指導・障がい者支援の実際の実際を学んだ。
【生活創造学部】＊生活文化学科
生活文化学科では、平成 26(2014)年度から我孫子市で生産されている地元野菜の活用を目指した商品開発を行っており、これまでに開発した商品は 30 種を超えている。これらの開発商品
は、鶴雅祭や鶴友祭をはじめとして、期間限定の千葉県アンテナショップ「ちば I・CHI・BA」
や「旧武者小路実篤邸跡特別公開」、「日立総合経営研修所の庭園公開」などで販売および PR
活動を行った。こうしたイベントには学生も積極的に参加し、商品の販売補助を担当した。
平成 28（2016）年度には、学科内に「川村学園女子大学地域・産官学連携プロジェクト研究所」を立ち上げ、地域貢献にかかわる活動、公開講座や学生ボランティアなどを通して、地域活動を展開している。しかし、令和 2 年度以後は、新型コロナウィルスの影響により地域貢献
活動は大きく制限された。
このようななか、平成 30(2018)年度から実施している株式会社あびベジと我孫子市役所農政課との産官学連携事業では、令和 2 年度はあびこ農産物直売所あびこんに隣接するレストラン「米舞亭」で販売するランチメニューのレシピ開発を行った。また、障害福祉サービス事業所
はるか（社会福祉法人つくばね会）との産学連携事業として、障害福祉サービス事業所はるかが運営する「喫茶ぷらっと」のレシピ開発に取り組んだ。
令和元（2019）年度からは、人間の一生を通じた最適な生活を探究する家政学、家庭科教育の実践として、地域社会における介護や子育てなどを担うケアラー支援、ケアラー概念の普及のために「ケアラーズサロン」を実施している（我孫子市後援）。令和 2 年度以後はコロナ禍のため、Zoom を使用したオンラインでの開催も行っている。
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平成 27(2015)年度からの目白キャンパスへの移転を契機に、豊島区との連携を深めている。
平成 28(2016)年度から豊島区民を対象とする「としまコミュニティ大学」の公開講座に大学側の中心となって協力している。
令和3(2021)年度には丹治朋子が担当する観光文化実践Ⅸおいて産学連携を実施した。この活動は、目白の2店舗で学生たちの学習成果を販売するという地域貢献活動にもなった。受講生は2年生、3年生の16名。フードフィールドクリエイティブの石川史子氏（食にまつわるコンサルティングや地域活性化などの活動をする個人事業主）に協力をあおぎ、植物肉のベンチャー企業、グリーンカルチャー株式会
社とともに、植物肉を世の中に広める事業を展開した。受講生の学習に基づいて、目白駅近隣の飲食店
2店舗において（欧風カレーの店BRIBONと目白おにぎり文蔵）、グリーンカルチャーの商品であるグ
リーンミートを使用したメニューを試験販売してもらった。
【心理相談センター】
心理相談センターは、地域住民及び学校教育関係者等に対し、心のケア等相談業務を行うための相談施設であり、地域社会に開放された｢心の相談室｣としての活動を行っている。
心理相談センターが行っている事業の令和 3(2021)年度の実績概要は、
延べ面接相談件数は 104
件で前年度と比較して 20 件増加した。増加の要因としては、新型コロナウイルスの感染防止としての閉室期間が、昨年度は約 6 カ月間（4～7 月、1～2 月）であったのに対し、今年度は 2 カ
月（8～9 月）と短くなったことが理由だと考えられる。今年度も昨年に引き続き、オンライン面
接を継続して行った。
本年もコロナの影響が懸念される中、7 月 18 日（日）には、オンラインによる公開講座を開催した。テーマは『思春期を乗りきるための心理学』であり、「思春期の悩みへの支援－発達心理学の視点から－」（講師：大学院心理学専攻 松岡靖子講師）と「思春期のストレスとマインドフルネス」（講師：大学院心理学専攻 今井正司准教授）の 2 講座を開催した所、96 人の参加があった。また、アンケート上では、感謝のコメントや公開講座の継続開催希望の声が多数あった。
なお、10 月 16 日（土）17 日（日）の学園祭では、心理相談センター主催の無料講座、無料相談会は安全面から開催を見送った。
また、地域貢献の一環として関係機関から講師等の依頼も受けている。令和 3(2021)年度は以下の通りであった。
①令和 3 年度 第 1 回原子力災害医療中核人材研修「原子力災害時のメンタルヘルス」
2021 年 6 月 8 日
国立研究開発法人量子科学技術研究機関開発機構にて 講師 簑下成子
②令和 3 年度 第 2 回原子力災害医療中核人材研修「原子力災害時のメンタルヘルス」
2021 年 6 月 29 日 国立研究開発法人量子科学技術研究機関開発機構にて 講師 簑下成子
③令和 3 年度 こころのケア相談事業
2021 年 11 月 28 日 東海村総合福祉センター 絆にて相談員派遣 簑下成子
④令和 3 年度教育官養成研修「青年心理-若者の現状と人間関係-」
2022 年 3 月 16 日
財務省税関研修所にて講師 秋田貴与子【公開講座】
毎年テーマを決め 4 回シリーズ各回 2 講座の公開講座を平成 23(2011)年度から開催している。
令和 2(2020)年度は、6 講座を予定していたが、コロナウイルス感染症の拡大により、中止した。
令和 3 年度も中止のやむなきに至った。
また平成 27(2015)年度 11 月から参加した豊島区と区内大学（立教大学、学習院大学等 6 大学）との連携協定に基づいて「としまコミュニティ大学」一般公開講座を担当しているが、令和3(2021)年度は、下記の 3 講座を開講した。
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令和 3 年 9 月 11 日(土) 恋と冒険の渡航譚～王朝物語文学を読む～
日本文化学科 准教授 千野 裕子
令和 3 年 11 月 9 日(土) 大学と地域の関わり 結婚式プロジェクト
観光文化学科 教授 丹治 朋子
令和 4 年 2 月 13 日(日) エジプトの祭り：古代エジプトとイスラーム史学科
准教授 辻 明日香
・学生の活動の促し
学生の社会貢献・地域貢献への意識を一層高めるため、平成 28(2016)年度から共通教育科目に「ボランティア論」を開設しているが、コロナウイルス感染症の拡大により、閉講とした。令和2(2020)年度の自己点検・評価に際しては、我孫子市からコロナ禍収束後の活動再開を強く望まれた。
・ボランティアセンター
社会貢献・地域貢献の一環として、平成 29(2017)年度からボランティアセンターを開設した。
学生が建学の精神のひとつである“社会への奉仕”について学び、それを実践する機会をつくり、学生がボランティア活動を行いやすい環境整備をめざしている。開設当初は、我孫子市から十分な体制を整えているかとの指摘を受けたが、徐々に本学全体のボランティアに関する情報を共有する組織としての総合的・一元的なネットワーク・センター機能を整備し、我孫子市のみならず鎌ケ谷市ともボランティア活動に関する協定を取り交わすなど、地域や社会との協働や連携を進めている。平成 30(2018)年度以降の活動については我孫子市からも評価を受けており、外部からも改善を認められたと考えられるが、より一層の改革を図りたい。
ボランティアセンターが機能するにつれ、ボランティア活動に参加する学生が増加するものの、
ボランティア保険に加入する学生がほとんどみられなかったという反省から、平成 29(2017)年度に行った活動場所までの交通費の援助を取り止め、平成 30(2018)年度からボランティア保険の助成を始めた。令和元(2019)年度もこの制度を継続し、保険料（160 円／人）はボランティアセン
ターが負担した。令和元(2019)年度は 118 名の学生がこの制度を利用し、平成 30(2018)年度の52 名を大きく上回った。
「川村学園女子大学ボランティアセンター規程」には、センターの業務として「サービスラー
ニングやフィールドワークプログラムの企画、実施」を挙げている。平成 30(2018)年度はその実施を模索するために、島根県の益田市役所を訪れ、事業を所管する益田市政策企画局人口拡大課
から、益田市が実施している「大学生等フィールドワーク推進事業補助金制度」について説明を受けた。令和元(2019)年度は、益田市の制度を利用するとともに、ボランティアセンターからも旅費等の助成を計上し、同市津田地区において、地域の継承されてきた文化や生活様式の聞き取り調査を行うことになった。フィールドワークは、令和 2(2020)年２月１日から４日までの日程で実施した。益田市人口拡大課および豊川公民館、安田公民館、安田地域づくり協議会の協力のもと、２日と３日に５名ずつの聞き取り調査を行った。こうしたサービスラーニングは今後も継続して実施する予定である。
しかし、新型コロナウィルスの感染拡大により、令和 2(2020)・3(2021)年度のボランティアセ
ンターの業務は休止を余儀なくされた。
A-2-② 社会貢献及び地域貢献の発展性
社会貢献及び地域貢献に資する具体的な取組みは、多様なレベルで広範に行われており、継続して実施されてきている。また、最近では、新たな分野にも広げて、地域の自治体や住民団体、
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企業・産業と幅広く協議し、総合的に取り組まれており、その成果を本学の教育内容に盛り込むこともできてきており、量的にも、質的にも発展してきている。
A－2 の改善・向上方策(将来計画)
地域の自治体や住民団体、企業・産業との連携・協力関係を維持強化するとともに、社会貢献・
地域貢献などサービス・ラーニングからの教育活動(Project Based Learning)の強化や実社会との繋がりを肌で感じながら学べる教育プログラムを組織的に推進する。
協定を締結している我孫子市には本報告への意見を求め、令和元(2021)年度の自己点検に際しては、各部局から意見と助言を頂戴した。改善・向上の材料としていく。特に連携協定に基づく連携会議の開催、市の男女共同参画への取り組みへの自己点検の必要性について、提案を受けた。
[基準 A の自己評価]
具体的な活動が多段階のレベルで、広範に、また、積極的に進められ、質的にも、量的にも発展しているという点で評価できる。
社会や地域との連携は、大学単独で達成できるものではなく、双方の信頼と連携・協力があって始めて実現できるものであるので、この点を十分念頭において謙虚に取り組んでいく。自己点
検・評価報告書への我孫子市からの意見・助言を反省の材料としていく。我孫子市とは、令和2(2020)年 7 月 29 日に相互連携会議（第 1 回）を開催し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う現状について意見交換をおこなった。大学からはインターンシップと栄養士実習について依頼した。
円滑な運営をめざしていく。また、様々な連携を通じて、社会や地域の福祉に貢献していることを積極的に地域に発信していく。このことに重点を置いて活動を活発にし、地域への定着を進めていく。
令和 2(2020)年度以後はコロナウイルス感染症の拡大により、社会貢献・地域貢献活動は制限されたが、社会の状況が変わればまずはこれまでの水準に復活させ、その上で活性化を目指していく。

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