対象期間：2022 年 11 月～2023 年 10 月

発行日 2024 年 1 月 31 日

目

次計画の策定 ＜Plan＞ ........................................................................................................... 2
1.組織の概要 ....................................................................................................................... 2
2.対象範囲 ........................................................................................................................... 2
3.環境経営方針 ................................................................................................................... 3
4.環境経営目標 ................................................................................................................... 4
5.環境経営計画（取組内容）.............................................................................................. 5計画の実施 ＜Do＞ .............................................................................................................. 7
6.環境経営計画に基づく実施体制 ...................................................................................... 7
取組状況の確認及び評価 ＜Check＞ .................................................................................. 9
7.環境経営目標及び環境経営計画の実績・取組結果とその評価、並びに次年度の環境経営目標及び環境経営計画 ........................................................................................................ 9
8.環境関連法規などの遵守状況の確認及び評価の結果、並びに違反、訴訟などの有無 14
全体の評価と見直し ＜Act＞............................................................................................. 15
9.代表者による全体の評価と見直し・指示...................................................................... 15

p. 1

計画の策定＜Plan＞

1.組織の概要（1）事業者及び代表者氏名
事業者名 ：株式会社ユニケミー
代表者：代表取締役 濱地 清市（2）所在地
本社 愛知県名古屋市熱田区伝馬一丁目 11 番 1 号
北館 愛知県名古屋市熱田区伝馬一丁目 8 番 18 号
東館 愛知県名古屋市熱田区伝馬二丁目 13 番 20 号
（3）環境管理責任者
試験二課課長 今村直樹
連絡先 TEL052-682-5069（4）事業概要
環境計量証明事業、作業環境測定事業、研究開発支援事業、その他理化学分析並びに関連商品の販売（5）事業規模
資本金：4000 万円
従業員数：69 人（2023.11.1 本社 39 人 北館 27 人 東館 3 人）
延べ床面積：1,800 ㎡（本社 820 ㎡、北館 720 ㎡、東館 260 ㎡）

2.対象範囲全組織・全活動を範囲としています。

p. 2

3.環境経営方針

環境経営方針株式会社ユニケミーは、環境分野ならびに研究開発に係る理化学分析・試験・調査の受託事業を行っています。そして、迅速で精確なデータと解析結果の提供によりこの受託業務が直接又は間接的にお客様の環境管理活動・資源の有効利用・環境汚染に繋がる事故の未然防止等に貢献していると認識します。
そして、歴史的由緒ある熱田神宮の傍らに立地していることから地域社会とのより良い共生と共に、社会の共通理念である『持続可能な社会』を目指し、事業において以下の方針で取り組みをします。
１．お客様の環境ニーズに対応できるように努めます。
２．適用される環境関連法規を遵守します。
３．地元の校外学習の受入等環境教育活動に取り組みます。
４．主要な環境負荷の削減又は適正な管理を実施します。
５．環境経営の継続的改善に努めます。
この環境経営方針を当社従業員に周知するとともに、一般開示します。
改定日：2022 年５月１３日株式会社 ユニケミー
代表取締役
濱地 清市

p. 3

4.環境経営目標

基準値
環境経営目標単位

2018.11～2019.10

二酸化炭素排出量の削減注 1）

電力使用量の削減

保有車両の平均燃費改善

一般廃棄物排出量の削減
産業廃棄物の適正管理※１
水使用量の削減
化学物質の適正管理※２

環境教育の提供
学生の校外学習受入
お客さまの環境ニーズ
提出書類のペーパーレス化

50 期

51 期

52 期

2020.112021.112022.11～～～2021.102022.102023.10

目標

目標

目標

kg-CO2

244,152

243,908

243,664

243,420

％

基準比

-0.1%

-0.2%

-0.3%

kWh

426,214425,788425,362

424,935

％

基準比

-0.1%

-0.2%

-0.3%

km/l

11.70

11.88

12.05

12.23％

基準比

1.5%

3.0%

4.5%

t4.634.544.454.35％

基準比-2%-4%-6%t(4.29)

産業廃棄物の適正管理

ｍ32,849

2,826

2,8032,781％

基準比-0.8%-1.6%-2.4%ℓ,kg(744,18)--10 人2校

2校

件/年-246

化学物質の適正管理※1 産業廃棄物の削減については、持ち込まれるサンプル量･質や定められた分析方法に従って実施すると生ずるもののため削減目標の策定は行わず、適正な管理をします。2018.11～2019.10 の産業廃棄物総量：4.29t※2 化学物質使用量の削減については、分析業務は内容ごとに化学物質の使用量が決められているため削減目標の策定は行わず、適正な管理をします。2018.11～2019.10 の化学物質使用量総量：744ℓ、18kg
注 1）2018 年度（平成 30 年度）中部電力㈱二酸化炭素排出係数：0.452kg-CO2/kWh

p. 45.環境経営計画（取組内容）
環境経営目標二酸化炭素排出量の削減

電気使用量の削減

取組内容
・電気使用量削減とガソリン使用量削減に取り組む
・エネルギーの効率的利用及び日常的なエネルギーの節約責任者
環境推進委員（蟹江）
環境推進委員（蟹江）

・省エネ川柳・標語の優秀作品を社内グループウェ
アで紹介(節約意識を高める）
・設備機器などの適正管理

デマンド監視（本部、北館の電気使用量を監視する）
空調機フィルターの定期的清掃、交換（清掃実施記録の作成）
・設備入替・更新時及び施設の改修に当たっての配慮
空調設備等の更新時に、必要に応じて省エネル
ギー型を検討する。
保有車両の平均燃費

・ガソリン使用量、燃費の確認

環境推進委員改善・定期的なオイル交換の実施（齋藤）・定期的なタイヤ空気圧点検の実施
一般廃棄物排出量の削減

・可燃ごみ不燃ごみの排出量把握

環境推進委員・資源ごみと古紙の排出量把握（堀部）

・ごみ分別状況の確認
分別ルールの周知
・印刷用紙の節約呼びかけ
・紙ウエスの使用状況把握
代替品の検討・地域清掃活動
歩道橋清掃により社員へごみ排出量削減の啓蒙
活動を行う
産業廃棄物の適正管理

特別管理産業廃・排出量の把握
・マニフェスト回収管理

水使用量の削減

・使用量確認

棄物管理責任者（田中）

前年同月比較確認

環境推進委員・水道メーターによる漏れ確認。

（古山、浦上）・蛇口パッキン劣化の漏れ確認

p. 5

・節水の励行

化学物質の適正管理

啓蒙活動の実施

・PRTR 制度対象物質の使用量月次管理
・PRTR 制度対象物質改正の周知

環境教育の提供

環境推進委員（近井）・地元の高校及び中学校等の校外学習受け入れ

齋藤、蟹江

お客様の環境ニーズ

・使用量の把握

環境推進委員

提出書類のペーパーレス化

・毎月の紙の購入量の確認

学生の校外学習受入（寺西）・古紙の廃棄量の確認
・社外シュレッターの廃棄量の確認
・年賀状の廃止
・非稼働日のカードの社内電子申請
・成分Ｇのチャート紙の紙出力廃止
・60 時間超過の申請の社内電子申請
・賞与支払届の電子申請
・算定基礎届の電子申請
・顧客ニーズの電子化対応
・顧客からのペーパーレス請求に対応

p. 6

計画の実施＜Do＞

6.環境経営計画に基づく実施体制（1）組織体制
実施体制

環境推進委員会
CO2 削減委員、電気使用量の削減委員、保有車両の平均燃費改善委員、化学物質削減委員、一般廃棄物の削減委員、水使用量の削減委員、お客様の環境ニーズ 提出書類のペー
パーレス化委員
産業廃棄物管理者、一般廃棄物管理者、排水管理者、スクラバー管理者、密閉放射線源管理者、毒物劇物管理者、試薬管理者、冷凍空調機器管理者、高圧ガス管理者、危険物保安監督者、安全運転管理者

p. 7

（2）役割・責任・権限

組織・責任者

役割・責任・権限①環境経営システムを確立し、実施し、維持し、改善するための資源（人的資源、専門的技能、組織のインフラストラクチャー、技術と資金）の提供

代表取締役社長②他の責任にかかわりなく環境管理推進のための責任と権限を与えた環境管理責任者の任命③環境経営方針の制定④全体の取り組み状況の評価及び全般的な見直し・指示の実施⑤環境経営レポートの承認①環境経営システムの構築、実施、維持の責任者②環境経営目標・環境経営計画の承認③見直し・指示を目的とした代表取締役社長への環境活動管理
状況報告

環境管理責任者④環境推進委員の任命⑤環境関連法規等取りまとめと遵守状況のチェック⑥全社員への周知、教育・訓練⑦環境経営レポートの作成責任者⑧環境関連の内部コミュニケーションの窓口①環境への負荷の自己チェック及び取組の自己チェックを実施②環境経営目標、環境経営計画書の作成③環境経営計画の実施、データ収集と実績まとめ④環境関連法規等の適用確認と必要な対応、遵守⑤環境管理文書・記録の作成と保管

環境推進委員会⑥環境経営システムの実施、運用⑦環境関連の外部コミュニケーションの窓口⑨特定業務作業の教育、訓練の実施⑩緊急事態への対応準備及び訓練の実施⑪運用状況の定期報告会の実施⑫是正、予防処置の実施⑬エコアクション 21 事務局業務

全従業員①環境経営方針の理解と環境経営活動への取り組みを自覚②自主的・積極的に環境活動へ参加

p. 8

取組状況の確認及び評価＜Check＞

7.環境経営目標及び環境経営計画の実績・取組結果とその評価、並びに次年度の環境経営目
標及び環境経営計画（1）実績・取組結果

環境経営目標二酸化炭素排出量の削減注 1）

kg-CO2基準比電力使用量の削減

産業廃棄物の適正管理※2t

水使用量の削減㎥
基準比

環境教育の提供
学生の校外学習受入
お客様の環境ニーズ
提出書類のペーパーレス化

％

t
基準比

化学物質の適正管理※3％

km/ℓ
基準比

一般廃棄物排出量の削減

％

kWh
基準比

保有車両の平均燃費改善※152 期

単位ℓ,kg％2022.11～2023.10

目標

実績

243,420

229，432

-0.3%

-6.0％

424,935

408,450

-0.3％

-4.2%

12.23

15.19

4.5％

29.8%

1.79

1.51

-6％

-21％

排出量把握 マニフェスト回収管理

％

2,781

2,776

-2.4％

-2.6％

達成状況
○

○

○

〇
良好
○
良好

化学物質使用量の適正管理

校/年22〇件/年

66○※1 ガソリン使用量：18936.82ℓ※2 産業廃棄物量：2.6t 実績※3 化学物質使用量：1440ℓ、30kg 実績
注 1）2018 年度（平成 30 年度）中部電力㈱二酸化炭素排出係数 調整後：0.452kg-CO2/kWh○：取組達成 △：未達成（達成率 90%以上） ×：未達成（達成率 90%未満）

p. 9

（2）取組評価
環境経営目標取組内容

二酸化炭素排出量の削減

・電気使用量削減とガソリン使用量削減の活動に取組結果の評価
コメント〇
電気・ガソリン 2

取り組む

項目ともに使用量削減ができ二酸化炭素排出量の削減を達成
電力使用量の削減

・エネルギーの効率的利用及び日常的な〇エネルギーの節約、適切な電気の使用エレベーターの使用低減、と設備機器の使用エネルギー節約を狙った啓蒙活動を維持すること・設備機器などの適正管理

デマンド監視で、電気使用量の（本部、北館の電気使用量を監視する）削減を達成。

空調機フィルターの定期的清掃、交換

今期の空調設備等・設備入替・更新時及び施設の改修に当たってのの更新は無し。

配慮
空調設備等の更新時に、必要に応じて省エネルギー型を検討する。
保有車両の平均燃費

・ガソリン使用量、燃費の確認〇

改善

・定期的なオイル交換の実施

定期的なタイヤ空・定期的なタイヤ空気圧点検の実施

気圧点検、オイル交換の実施ができたことにより、燃費向上に務めることができた。

一般廃棄物排出量の削減

・可燃ごみ不燃ごみの排出量把握〇

・資源ごみと古紙の排出量把握

ﾎﾟﾟﾘ手袋の仕様を・ごみ分別状況の確認

変更して排出量削

分別ルールの周知

減の啓蒙活動を実・印刷用紙の節約呼びかけ施した。事業活動

・ポリ手袋の使用状況把握が好調にあったにも関わらず、抑え代替品の検討
・地域清掃活動

歩道橋清掃により社員へごみ排る事ができた。

出量削減の啓蒙活動を行う

p. 10

産業廃棄物の適正管理

・排出量の把握○・マニフェスト回収管理

良好な管理状態を維持

水使用量の削減

化学物質の適正管理

・使用量確認

前年同月比較確認

〇・水道メーターによる漏れ確認。

未稼働時の漏れ確・蛇口パッキン劣化の漏れ確認

認と蛇口パッキン・節水の励行の点検を行った。

啓蒙活動の実施・PRTR 制度対象物質の使用量月次管理〇
4 月からの該当物
質改正に伴い使用量増加。ノルマルヘキサン

環境教育の提供

・地元の高校及び中学校等の校外学習受け入れ

学生の校外学習受入〇
高校生の受入。小学校での出張校外学習を行った。

お客様の環境ニーズ

・使用量の把握〇

提出書類のペーパーレス化

・毎月の紙の購入量の確認

総務部関連の社内・古紙の廃棄量の確認

申請の電子申請に・社外シュレッターの廃棄量の確認取り組んだ。

・年賀状の廃止

年金事務所等の書

・非稼働日のカードの社内電子申請

類提出の電子申請

・成分Ｇのチャート紙の紙出力廃止に取り組んだ。

・60 時間超過の申請の社内電子申請

報告書のチャート

・賞与支払届の電子申請

類は電子保存する

・算定基礎届の電子申請など紙での排出を・顧客ニーズの電子化対応減らした。

・顧客からのペーパーレス請求に対応○：取組達成 △：未達成（達成率 90%以上） ×：未達成（達成率 90%未満）

p. 11

（3）51 期以降の環境経営目標環境経営目標

51 期
2021.11～2022.10

52 期
2022.11～2023.1053 期
2023.11～2024.10

目標

目標

目標

kg-CO2

244,152

243,664

243,420

243,175％

基準比

-0.2％

-0.3％

-0.4％

kWh

426,214425,362

424,935

424,509

％

基準比

-0.2％

-0.3％

-0.4％

km/l

11.70

12.05

12.23

12.40

％

基準比

3.0%

4.5%

6.0%

単位

二酸化炭素排出量の削減

基準値
2018.11～2019.10

注 1）

電気使用量の削減

保有車両の平均燃費改善

一般廃棄物排出量のt

全量

4.63

4.45

（4.35）（4.26）

削減t 可燃.不燃（1.91）（1.83）

1.79

1.76％

基準比

-4％

-6％

-8％

産業廃棄物の適正管理※1t4.29

産業廃棄物の適正管理

水使用量の削減

㎥

2,849

2,803

2,7812,758％

基準比-1.6％

-2.4％

-3.2％

ℓ、kg

744、18

化学物質の適正管理

2 校/年

-2校

2校

2校

－468

化学物質の適正管理※3
環境教育の提供
学生の校外学習受入
お客様の環境ニーズ

部署・提出書類のペーパーレス化

項目/年※1 産業廃棄物の削減については、持ち込まれるサンプル量･質や定められた分析方法に従って実施すると生ずるもののため削減目標の策定は行わず、適正な管理をします。2018.11～2019.10 の産業廃棄物総量：4.29t※2 52 期から一般廃棄物の内、リサイクルが出来ない可燃ごみ・不燃ごみの排出量の削減を目標に変更した。
※3 化学物質使用量の削減については、分析業務は内容ごとに化学物質の使用量が決められているため削減目標の策定は行わず、適正な管理をします。2018.11～2019.10 の化学物質使用量総量：744ℓ、18kg
注 1）2018 年度（平成 30 年度）中部電力㈱二酸化炭素排出係数 調整後：0.452kg-CO2/kWhp. 12

（4）次年度環境経営目標・環境経営計画
環境経営目標単位

基準値
2018.11～2019.10

目標 53 期
2023.11～2024.10kg-CO2

244,152

243,175－-0.4％

注 1）

二酸化炭素排出量の削減

基準比％

取組内容

・電力使用量削減及び保有車両の燃費改善に取り組む
・エレベーターの使用低減

電力使用量の削減

426,214kWh424,509

・空調の適温化
・設備機器適正管理

基準比％－-0.4％

・空調機フィルター清掃・燃費前年同月確認

km/㍑
保有車両の平均燃費改善

11.70

12.40

－6.0％

・燃費向上の呼びかけ

1.91

1.76

・可燃ごみと不燃の排出量

・定期的タイヤ空気圧点検
基準比％t
一般廃棄物排出量の削減（可燃ごみ、不燃ごみの削減）

・定期的オイル交換把握
基準比％－-8％・分別ルールの周知
・印刷用紙の両面印刷呼びかけ

産業廃棄物の適正管理※1（4.29）

適正管理㎥2,8492,758

・使用水量前年同月比較－-3.2％

・節水啓蒙活動

水使用量の削減
基準比

化学物質の適正管理※2

環境教育の提供
学生の校外学習受入
お客様の環境ニーズ
提出書類のペーパーレス化

・排出量管理t％ℓ（744）kg（18）

2 校/年-

・マニフェスト回収管理

・漏れ確認の実施

・スクラバー排水槽の適正管理
・化学物質使用量の適正管理

適正管理

・該当物質の周知・節約呼びかけ2校

・地元の高校及び中学校等の校外学習受け入れ・紙の購入量の把握

部署・項目－8・リサイクル排出量の把握
・ペーパーレス化検討推進※1 産業廃棄物の削減については、持ち込まれるサンプル量･質や定められた分析方法に従って実施すると生ずるもののため削減目標の策定は行わず、適正な管理をします。2018.11～2019.10 の産業廃棄物総量：4.29t※2 化学物質使用量の削減については、分析業務は内容ごとに化学物質の使用量が決められているため削減目標の策定は行わず、適正な管理をします。2018.11～2019.10 の化学物質使用量総量：744ℓ、18kg

p. 13

注 1）2018 年度（平成 30 年度）中部電力㈱二酸化炭素排出係数 調整後：0.452kg-CO2/kWh

8.環境関連法規などの遵守状況の確認及び評価の結果、並びに違反、訴訟などの有無
環境関連法規下水道法
名古屋市下水道条例適用される施設等

要求事項

洗浄施設

届出、定期的な水質測定

空調圧縮機

届出、規制基準の遵守

アイドリングストップ

実施のための適切な措置

毒物及び劇物取締法

毒物劇物取扱責任者
特定毒物研究者
営業登録
保管庫
毒物劇物届出許可
登録
施錠、管理簿表示、譲受書保存

廃棄物の処理及び清掃に関する法律
名古屋市産業廃棄物等の適正な処理及び資源化の促進に関する条例

廃棄物保管庫マニフェスト
運搬処分の委託処理状況の年度報告
特管廃棄物管理責任者

掲示板の設置マニフェストの交付、保管委託契約書
報告書提出
責任者の選任名古屋市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例事業系一般廃棄物業として行うものに委託処理

特定家庭用機器再商品化法

特定家庭用機器（エアコン、冷蔵庫等）

有料で適切な引き渡し

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律

業務用空調機、業務用冷凍冷蔵庫

回収業者への引き渡し、引取証明書の確認保存、簡易点検、定期点
検使用済自動車の再資源化に関する法律

社有車引き渡し義務、再資源化預託金の預託義務

市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例

放射線同位元素等による放射線障
ガスクロマトグラフ装着 63Ni
害の防止に関する法律

届出、表示、測定、教育、帳簿、主任者選任及び届出、定期講習

高圧ガス保安法

高圧ボンベ車両積載時警戒標の掲示悪臭防止法
市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例

事業所

特定悪臭物質規制の遵守
臭気指数規制の遵守

危険物倉庫設置許可、標識設置、掲示版設
置、危険物保安監督者の定め、危険物取扱者の保安講習受講

消防法

環境関連法規等の遵守状況を確認し評価した結果、違反はありません。
なお、関係当局からの違反等の指摘及び訴訟等、過去 3 年間ありません。

p. 14

全体の評価と見直し＜Act＞

9.代表者による全体の評価と見直し・指示
全体の評価 2024.1.24
環境経営システムの運用・維持を確認した。CO2 削減、一般廃棄物排出量の削減、水使用量削減に対して、目標を上回る結果が得られた事を評価する。お客様の環境ニーズに対して、目標を達成した結果が得られた事を評価する。
見直し 2024.1.24
環境経営方針の変更不要

環境経営目標の変更

不要

環境経営計画の変更

不要

実施体制の変更不要

EMS のその他の要素の変更

不要

指示 2024.1.24
環境経営目標は継続的に達成されており、順調に改善活動が進んでいます。次年度以降も引き続き改善活動を進めて下さい。

p. 15