有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 32 期）

自至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

大阪市北区小松原町２番４号(E05232)

目次
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(7) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(9) ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1) 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１．提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２．その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

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【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年６月22日【事業年度】

第32期（自【会社名】

株式会社クイック【英訳名】

QUICK CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長兼経営戦略室長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長兼経営戦略室長【縦覧に供する場所】

株式会社クイック

平成23年４月１日

和納至

平成24年３月31日）

勉

東京本社

（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック

名古屋オフィス

（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

平田

安彦

平田

安彦

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

11,435,489

9,110,083

6,277,550

6,608,430

7,742,123

経常利益又は経常損失（△）（千円）

400,335△107,849△80,116

258,607571,196

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

305,776△478,449△80,946

258,148356,986

包括利益（千円）－－－

253,578

363,228

純資産額（千円）

2,456,825

1,812,961

1,721,235

1,946,856

2,217,346

総資産額（千円）

3,989,894

3,202,501

3,124,375

3,544,781

4,206,832

１株当たり純資産額（円）128.12

96.23

92.33

104.53119.09１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）

16.02△25.16

△4.32

13.92

19.25

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益（円）

15.94

－

－

－

－

自己資本比率（％）

61.3

56.3

54.8

54.7

52.5

自己資本利益率（％）

12.9

△22.5

△4.6

14.1

17.2

株価収益率（倍）

7.6

－

－

7.1

9.8

営業活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）

32,162△160,027△118,149

476,594821,257

投資活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）△243,464

22,189△46,348△124,126△191,223

財務活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）△249,926

244,265

176,204△144,447△193,178

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

1,036,379

1,131,335

1,144,242

1,345,268

1,780,955

496
(125)

507
(91)

442
(37)

428
(28)

445
(32)

5,429,309

3,780,513

2,224,727

3,272,147

4,511,366

経常利益又は経常損失（△）（千円）

283,998△92,911△36,027

245,300

587,370

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

266,779△304,961△17,595

237,596372,274

資本金（千円）

351,317351,317351,317351,317351,317

発行済株式総数（株）

19,098,576

19,098,576

19,098,576

19,098,576

19,098,576

純資産額（千円）

2,037,611

1,585,012

1,555,206

1,768,409

2,055,474

総資産額（千円）

2,805,444

2,349,380

2,499,643

2,879,557

3,484,401

106.69

84.54

83.85

95.34

110.82(1)連結経営指標等
売上高（千円）

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）(2)提出会社の経営指標等
売上高（千円）

１株当たり純資産額（円）

－1－

回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
（円）

7.00
(2.50)

2.00(2.00)－－

4.50(1.50)

6.00(2.00)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）

13.98△16.04

△0.94

12.81

20.07

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益（円）

13.91

－

－

－

－

自己資本比率（％）

72.6

67.5

62.2

61.4

59.0

自己資本利益率（％）

13.5

△16.8

△1.1

14.3

19.5

株価収益率（倍）

8.7

－

－

7.7

9.4

配当性向（％）

50.1

－

－

35.1

29.9

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）

203
(76)

217
(51)

198
(16)

229
(13)

251
(14)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第29期及び第30期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第29期及び第30期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第31期の１株当たり配当額は、創業30周年記念配当１円を含んでおります。

－2－

２【沿革】
年月事項

昭和55年９月

関西における株式会社リクルートの代理店第一号として求人広告代理業（現リクルーティング事業）を営むとともに、採用教育に関するコンサルタント業務を目的として、大阪市淀川区に株式
会社クイックプランニングを設立。
大阪地区の営業力強化を目的として大阪市北区に梅田営業所を設置。
東海地区の市場開拓を目的として名古屋市中区に名古屋支店を設置。
本店を大阪市北区に移転。
東京地区の市場開拓を目的として東京都新宿区に東京支店を設置。
商号を「株式会社クイック」に変更。
保険代理業務及び教育事業を目的として、大阪市北区に株式会社クイックサービスを設立。
建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負（現人材サービス事業）を開始。
子会社株式会社クイックサービスの商号を株式会社クイック・テクノサービスに改称するとともに、建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負（現人材サービス事業）を移管。
教育・研修事業（現リクルーティング事業）及び人材紹介事業（現人材サービス事業）を開始。
大阪にて有料職業紹介事業の労働大臣（現厚生労働大臣）許可番号を取得。人材紹介事業「大阪
人材センター」を開始。
本店を大阪市北区中津に移転。
東京にて有料職業紹介事業の労働大臣（現厚生労働大臣）許可番号を取得。人材紹介事業「東京
人材センター」を開始。
米国ニューヨークにおいて、現地邦人を対象とした派遣・紹介事業を目的として現地法人QUICKUSA,INC.（現連結子会社）を設立。
人材紹介会社への一括エントリーサービスを行うポータルサイト「人材バンクネット」の運営（現ネット関連事業）を開始。
子会社株式会社クイック・テクノサービスを吸収合併。さらにIT分野への進出を目指し、インターネットのコンテンツ企画、制作、運営及びインターネット広告代理部門を独立させ、株式会社
アイ・キュー（現連結子会社）を設立。
名古屋にて有料職業紹介事業の労働大臣（現厚生労働大臣）許可番号を取得。人材紹介事業「名古屋人材センター」を開始。
大阪にて特定人材派遣の届出をし、主に電気・ソフトウェア開発等の分野における技術者を契約
先企業に派遣する特定労働者派遣事業を開始。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
株式会社ケー・シー・シー（現連結子会社）の株式を取得し、北陸地区での情報出版事業に進出。
株式会社ケー・シー・シーの子会社であった株式会社キャリアシステム（現連結子会社）の株式を取得し北陸地区での人材派遣事業に進出。
中国、上海市において、日系企業を中心に人材紹介及び人事労務コンサルティングを目的として現地法人 上海可以可邁伊茲明勝人才咨詢服務有限公司（現連結子会社。以下「上海クイックマ
イツ有限公司」という。）を設立。
当社グループの経営の効率化及び意思決定の迅速化を図ることを目的とし、当社テクノサービス部門につき、子会社株式会社キャリアシステム（現連結子会社）を承継会社とする会社分割を実施。
リテールマーケットの強化のため、銀座営業所（東京都港区）を開設。

昭和57年６月
昭和58年４月
昭和60年９月
昭和61年11月
平成２年９月
平成４年４月
平成８年12月
平成９年２月
平成９年４月
平成９年８月
平成９年９月
平成10年２月
平成11年５月
平成11年７月
平成12年４月

平成12年７月
平成13年３月
平成13年10月
平成15年２月
平成15年３月
平成15年６月

平成15年10月

平成16年10月
平成16年12月
平成17年１月
平成17年４月
平成20年５月
平成22年４月

平成23年３月
平成24年１月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
リテールマーケットの強化のため、吹田営業所（大阪府吹田市）及び堺営業所(大阪府堺市)を開設。
大阪エリアにおけるリテールマーケット部門につき、会社分割を行い、新たに株式会社クイッ
ク・エリアサポートを設立。
銀座営業所が東京都港区内で移転し、首都圏営業所に名称を変更。
連結子会社である株式会社クイック・エリアサポートを吸収合併。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
本店を大阪市北区小松原町（現在地）に移転。
株式会社キャリアシステムが宮城県仙台市宮城野区に100％出資子会社である株式会社キャリア
システム東北（当社の孫会社）を設立。

－3－

３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社６社で構成されており、人材採用広告の広告代理、組織コンサルティング及び教育研修、人事業務請負サービスの提供（リクルーティング事業）、有料職業紹介、人材派遣、紹介予定派遣、業務請負（人材サービス事業）、各種生活情報誌の出版及びWEB商品の企画・開発・運営（情報出版事業）、インターネット関連のサイト運営・コンテンツの制作（ネット関連事業）、米国及び中国における人材紹介、人材派遣、人事コ
ンサルティングサービスの提供（海外事業）を行っております。
(1)リクルーティング事業
リクルーティング事業におきましては、企業の求人情報をインターネット上の求人情報サイトや求人情報誌等に掲載する広告代理業務を行っております。当社は、求人情報提供サービス企業の出版元との間に代理店契約を締結しており、出版元の広告掲載枠を採用広告の形にして顧客企業に販売しております。
営業部門は、顧客企業から様々な人材採用ニーズを聞き取り、顧客が必要とする各種広告掲載等を企画提案しております。また、当事業を通じて構築された顧客ネットワーク（登録口座数）及び人材採用等に関する採用支援ノウハウは、当社グループの各事業における営業基盤の拡大にも寄与しております。また、組織コンサルティ
ング及び教育研修、採用業務の受託等の人事業務請負に関するサービス等の各業務を受託しております。
(2)人材サービス事業①人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、有料職業紹介事業の厚生労働大臣許可番号を取得しており、当社ホームページ
及び各種インターネット広告、新聞・求人情報誌等の求人媒体を通じて転職希望者等を募集・登録し、一方で企業の求人ニーズに対し、登録した転職希望者をマッチングさせる形態の登録型人材バンクとして事業を行っております。
②アウトソーシング事業
アウトソーシング事業におきましては、従来、企業が自社に有していた各種機能・業務をアウトソーシングとして受託する事業であり、人材派遣としては建設・土木等の設計技術者、IT関係技術者及び医療関連職、一般事
務職等の派遣を行っております。また、紹介予定派遣及び業務請負サービスの提供も行っております。
人材サービス事業におきましては、①人材紹介事業は当社と連結子会社である㈱キャリアシステム及び㈱キャリアシステム東北が、②アウトソーシング事業は連結子会社である㈱キャリアシステム及び㈱キャリアシステム
東北が事業を行っております。
(3)情報出版事業
情報出版事業におきましては、各種生活情報誌の広告募集及び出版の業務とWEB商品の企画・開発・運営を行っております。石川県、富山県、新潟県において「金沢情報」等の宅配フリーペーパー、住宅情報誌「家づくりナ
ビ」、ブライダル情報誌「結婚賛歌」等、カテゴリー別の情報誌を発行し、地域密着の事業を展開しております。
また、インターネット媒体につきましては、北陸・新潟県の地域情報ポータルサイト「サンロクゴ」をはじめ、「金沢ブログ」等、石川・富山両県におけるエリアブログ、求人情報サイト「オシゴトパーク」等の運営を行っております。
当該事業におきましては、連結子会社である㈱ケー・シー・シーが事業を行っております。
(4)その他①ネット関連事業
ネット関連事業におきましては、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」及び人材紹介会社の集合サイト「人材バンクネット」の企画・運営を主力として、インターネット関連のコンテンツ企画・制作・運営等を行っております。
「人材バンクネット」は、各人材紹介会社が当サイトに参画することにより各種サービスを享受し、その対価として一定の広告料や報酬を徴収しております。当該事業は、前述の人材紹介事業における登録者増加の一翼も担っております。
②海外事業
海外事業におきましては、米国及び中国におきまして、現地日系企業を中心として人材紹介及び人材派遣、人事労務コンサルティング、相談顧問サービス等を提供しております。
その他におきましては、①ネット関連事業は連結子会社である㈱アイ・キューが、②海外事業は米国においては連結子会社であるQUICK USA,INC.が、中国においては連結子会社である上海クイックマイツ有限公司が事業を行っております。
－4－当社とこれらの関係会社等との取引関係の概要は、次のとおりであります。

（注）１．㈱キャリアシステム東北は、平成24年１月23日付で設立いたしました㈱キャリアシステムの子会社（当社の孫会社）であります。
２．上記関係会社６社は、すべて連結子会社であります。

－5－

４【関係会社の状況】
名称

住所

主要な
事業内容

資本金

議決権の
所有割合又
は被所有割
合
（％）

関係内容

（連結子会社）㈱アイ・キュー

東京都港区

30,000千円

ネット関連事業

100.0

当社ホームページ等シス
テム環境の管理・運営。
役員の兼任あり。
資金借入あり。

㈱ケー・シー・シー（注）２.４石川県金沢市

98,000千円

情報出版事業100.0

役員の兼任あり。
資金貸付あり。
債務保証あり。

㈱キャリアシステム（注）４

石川県金沢市30,000千円

人材サービス事業

100.0

役員の兼任あり。

㈱キャリアシステム東北（注）３

宮城県仙台市
宮城野区

20,000千円

人材サービス事業㈱キャリアシステムが100％出資する当社の連100.0
結子会社（孫会社）であ(100.0)ります。
役員の兼任あり。

QUICK USA,INC.

アメリカ合衆国（ニューヨーク市）

100千ドル

海外事業

100.0

上海クイックマイツ
有限公司
（注）２

中華人民共和国(上海市)

340千ドル

海外事業

79.4

役員の兼任あり。

大阪府豊中市

21,000千円

資産管理会社

被所有
26.2

役員の兼任あり。

－（その他の関係会社）㈲アトムプランニン
グ（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ケー・シー・シー及び上海クイックマイツ有限公司は特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱ケー・シー・シー、㈱キャリアシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。
主要な損益情報等㈱ケー・シー・シー㈱キャリアシステム(1)売上高1,616,812千円
1,083,208千円(2)経常利益
42,157千円△28,322千円(3)当期純利益
36,120千円△28,862千円(4)純資産額
454,341千円
218,561千円(5)総資産額
894,217千円
358,691千円－6－

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）リクルーティング事業

97

(13)

人材サービス事業

166(5)

情報出版事業

117

(11)

380

(29)

その他

43

(2)

全社（共通）

22

(1)

445

(32)

報告セグメント計

合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数 (人)

平均年齢 (歳)

平均勤続年数 (年)平均年間給与（円）251(14)31.2

6.4

5,394,728

セグメントの名称

従業員数（人）リクルーティング事業

97

(13)

人材サービス事業

132－

情報出版事業

－

－

229

(13)

その他

－

－

全社（共通）

22

(1)

251

(14)

報告セグメント計

合計（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

－7－

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響に加え、欧州の金融不安やタイの洪水被害、一時１ドル＝75円台まで進んだ円高等の影響により、一時的に厳しい状況が続きました。しかし、昨秋以降、東日本大震
災からの復興需要の顕在化や、エコカー補助金の復活により回復した自動車産業をはじめとする内需の持ち直し、
さらに米国経済の復調や円高の一服等の影響から、景気は緩やかに改善してまいりました。とはいえ、欧州の金融不安や米国及び中国経済の減速、原油高の影響等による海外経済の下振れ懸念に加え、原発再稼働問題を背景とした電力供給の制限等の影響もあり、依然として景気は先行き不透明な状況にあります。
国内の雇用情勢につきましては、有効求人倍率及び新規求人倍率が引き続き改善傾向にあるほか、求人広告市場も回復してきております。背景には、景気の回復に伴う自動車産業やサービス業等における採用ニーズの高まり、さらには復興需要を支える建設・土木分野の人材をはじめとした専門的・技術的職種の採用ニーズが引き続き高い水準にあること等が挙げられます。しかし一方で、完全失業率は依然として高い水準が続いており、雇用全般としては依然として本格的な回復局面には至っておりません。
このような事業環境の中、当社グループでは新商品の企画・販売や特定分野でのサービス強化をはじめとした営業強化策に加え、これまでに培った事業ノウハウの活用やセグメント横断的な営業連携体制を推進し、顧客企業が抱える採用、人事、経営課題等に対する提案やサービスの提供を目指してまいりました。加えて、既存顧客との信頼関係の強化や新規顧客開拓につきましても、真摯に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は7,742百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は540百万円（同136.6％増）、経常利益は571百万円（同120.9％増）、当期純利益は356百万円（同38.3％増）となりました。
セグメントの業績（報告セグメント及びその他）は、次のとおりであります。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業におきましては、景気の回復に伴う企業の採用マインドの高まりにより、正社員や派遣社
員、アルバイト・パート等の雇用形態にかかわらず、中途採用全般において採用広告の取り扱いが好調でした。また、平成25年３月卒業予定の大学生向け新卒採用商品につきましては、例年よりもサイトオープン時期が２ヵ月遅れとなりましたが影響は少なく、業績は順調に推移いたしました。さらに、人材育成のための研修サービス等の、採用広告以外の商品につきましても堅調に推移いたしました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は1,980百万円（前年同期比33.2％増）、営業利益は466百万円（同110.6％増）となりました。
（人材サービス事業）①人材紹介事業
人材紹介事業におきまして、一般企業を対象とした人材紹介につきましては、業績が拡大傾向にある企業や、高い専門性や技術力を必要とする職種における採用ニーズが引き続き高いことから、業績は順調に推移いたしました。
一方、看護師紹介につきましては、医療機関からの旺盛な採用ニーズと業界内での高い評価に後押しされて順調に推移したものの、限定的なマーケットでの競合他社との競争が一段と激化しており、転職希望者の登録コス
ト上昇も進んでおります。
②人材派遣・紹介予定派遣・請負事業
人材派遣・紹介予定派遣・請負事業におきましては、東海地域でのIT周辺業務のスタッフ派遣が堅調に推移したほか、北陸及び新潟地域にて医療・福祉分野での人材派遣や紹介予定派遣強化にも取り組みました。さらに、
東日本大震災からの復興需要への対応に向け建設・土木分野へのアプローチを強化しましたが、技術者の獲得に苦戦し、事業全体の業績回復には寄与できませんでした。
こうした中、東北での医療・福祉分野におけるサービス展開及び建設関連技術者ニーズへの対応に向け、当社
連結子会社である株式会社キャリアシステムが、平成24年１月に宮城県仙台市に子会社株式会社キャリアシステ
ム東北を新たに設立いたしました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は3,603百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益は516百万円（同23.6％増）となりました。

－8－

（情報出版事業）
情報出版事業におきましては、主力商品の生活情報誌が、顧客企業からの採用広告及び住宅広告の旺盛な出稿ニーズに支えられ順調に推移したほか、住宅メーカー情報誌「家づくりナビ」も業績が好調でした。こうした中、生活情報誌全誌において、媒体使用感向上を目的に、デザインやページ構成等の統一を含めたリニューアルを実施したほか、住まいづくりを考える方々に向けた「家づくりナビ」主催のイベント「家ナビセミナー」を開催する等、顧客企業や読者の満足度向上に向けた取り組みを進めました。しかし、結婚情報誌をはじめとする、その他のタウン系情報誌が苦戦を強いられたため、事業全体の業績は伸び悩みました。
この結果、情報出版事業の売上高は1,602百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は23百万円（同32.6％減）となりました。
（その他）①ネット関連事業
ネット関連事業におきましては、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」のサイトリニューアルを機に広告収入が増加したほか、関連する成功報酬サービスの業績も拡大してまいりました。また、「日本の人事部」と連動した企画・サービスである「HRカンファレンス」も、「日本の人事部」ブランドのイベントとして順調に成長いたしました。さらに、人材紹介会社の集合サイト「人材バンクネット」でも、成功報酬サービ
ス「サクセスマッチング」の実績が出始め、業績改善に寄与いたしました。
②海外事業
海外事業におきましては、QUICK USA,INC.では、ニューヨークオフィスで定期的に開催している転職希望者向
け無料登録・相談会が奏功し、人材紹介の業績が順調に推移しました。また、米国国内の景気の回復に伴い、人材派遣も堅調に推移したことで、業績は順調に拡大いたしました。また、新たな顧客企業との接点創出に向け、企業の人事担当者向けのセミナー開催にも取り組みました。
また、上海クイックマイツ有限公司では、中国国内の法制度の改正や経済環境の激しい変化を背景に、日系企業向けのアドバイザリー業務や人事・給与等の制度設計に関する人事コンサルティングが業績を牽引いたしました。しかしながら、人材紹介の業績は伸び悩みました。
これらの結果、その他の売上高は556百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は14百万円（前年同期は営業損失
31百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、長期借入金の返済による支出、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、賞与引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べ435百万円資金が増加し、当連結会計年度末における残高は1,780百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加149百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益574百万円、賞与引当金の増加80百万円等により資金が増加したため、営業活動の結果得られた資金は821百万円（前年同期比72.3％増）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出128百万円、定期預金の預入による支出35百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は191百万円（前年同期比54.1％増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出99百万円、配当金の支払91百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は193百万円（前年同期比33.7％増）となりました。

－9－

２【生産、受注及び販売の状況】(1）仕入実績
当社グループの各事業における仕入実績につきましては、提供するサービスの性格上該当事項がない又は金額が僅少であることから、記載を省略しております。
なお、業務上、当社グループの仕入に類似するリクルーティング事業の求人広告掲載費用を参考として示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至求人広告掲載枠取扱額（千円）

前年同期比（％）

503,171125.5（注）１．上記のうち、主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。
（自
至

相手先

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

382,95995.5

471,42393.7

株式会社リクルート

金額（千円）

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至

前年同期比（％）

リクルーティング事業（千円）

1,980,324133.2

人材サービス事業（千円）

3,603,194122.9

情報出版事業（千円）

1,602,101

97.0

7,185,620

118.4

556,502

103.4

7,742,123117.2

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

株式会社リクルート（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

741,45411.2

1,032,370

13.3

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 10 －

３【対処すべき課題】
日本経済は、世界経済の不透明感が残るものの、東日本大震災の復興需要等を背景に景気及び企業収益は緩やかな回復傾向が見込まれます。雇用につきましても、同様に緩やかな回復傾向が続くと予想されますが、人材サービス分
野においては、提供するサービスの質や効果などに対する顧客・求職者のニーズがより多様化・高度化しており、競合状況は更に激化の方向にあると考えております。
この様な状況の下、当社グループは「関わった人全てをハッピーに」の経営理念に基づき、「人材・情報ビジネス
を通じて社会に貢献する」を事業理念として、既存事業におけるリニューアルや新サービスの提案を行うとともに、特定分野においては投資を継続し、深耕することで当該マーケットでのNo.1を目指します。また、日本企業の急速なグローバル化に対応して、海外事業を進めることで収益力の強化、そして世界中でヒューマンリソーセス事業を展開
する「世界の人事部」構想の実現を目指してまいります。さらには、これらの事業を推進することができる人材を育成するため、研修・教育制度及び人事制度を充実させ、当社グループの成長性を高めてまいります。
セグメント別の課題は次のとおりであります。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業におきましては、景況の回復に伴い顧客企業の採用ニーズも改善傾向にありますが、顧客からの出稿ニーズがこのまま拡大を続けた場合、新規顧客の開拓及び既存顧客へのフォローに支障が生じる懸念があります。つきましては、若手人材の早期戦力化や、業務フロー等の見直しによる既存スタッフの生産性向上等の取り組
みにより、営業活動における機会損失の予防に努めてまいります。また、多様な顧客ニーズに応えるべく、新卒及び中途採用から教育・研修、会社案内・ホームページ作成等のオリジナルサービスに至るまで、独自の提案を行うことで競合他社との差別化を図るとともに、利益率向上を図っていく必要があると認識しております。
（人材サービス事業）
人材紹介事業におきましては、依然として看護師紹介分野の採用ニーズが高い状況ですが、参入企業の増加もあり、登録者の獲得競争の激化が一層進んでおります。つきましては、効果的なプロモーション等の実施により、登録者の獲得を図ってまいります。
人材派遣・紹介予定派遣・請負事業におきましては、東日本大震災からの復興需要を支える建設・土木分野の人材確保に苦戦している状況が続いております。こちらにつきましても、効果的なプロモーション等の実施により、人材の確保を図ってまいります。また、労働者派遣法改正法による影響につきまして現時点では不透明ですが、派遣から請負への契約変更に関する準備や紹介予定派遣の推進等を継続して推進することで業績への影響を最小限に抑えるべく取り組んでまいります。さらに、小規模多店舗展開を早期に軌道に乗せることで、収益貢献を目指してまいります。
（情報出版事業）
情報出版事業におきましては、地域情報誌の出版という事業コンセプトに、顧客企業の販売、集客、市場調査等のマーケティング支援を加えた付加価値の高いコンサルティングサービスを提供することで、競合企業との差別化を図ってまいります。また、取扱メディアにおきましても、地域別・購読者別の新企画の推進、新しいWEBサービスの提供、デザイン・制作面のクオリティ向上等により、顧客提案力を強化する方針であります。
（その他）①ネット関連事業
ネット関連事業におきましては、類似のビジネスモデルを掲げる競合企業が現れ始めてきております。これに対して、人事・労務に関するポータルサイト「日本の人事部」を中心とした事業展開、さらにこれと連動した新たなビジネスモデルの創出により、競合企業との差別化を図ってまいります。
②海外事業
海外事業におきましては、米国では、日系企業の現地化の動きに伴い、顧客企業の採用ニーズも従来のバイリン
ガル人材から現地スタッフへとシフトしてきております。こうした顧客企業の採用ニーズの変化に対応すべく、人材派遣及び人材紹介のための登録者獲得強化のほか、現地スタッフ採用後の人事課題を想定したセミナー等を通して他社との差別化を図ってまいります。また、中国では、人事労務コンサルティングとともに、人材紹介を強化するほか、日中双方のニーズを捉えた事業展開にも注力してまいります。

－ 11 －

４【事業等のリスク】
以下において、当連結会計年度末時点で当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の視点から記載しております。
当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
(1）株式会社リクルートとの取引について
当社グループは、リクルーティング事業において、リクルート社の求人広告掲載枠を取扱っております。当連結
会計年度の同社に対する取引は、広告掲載枠取扱高が471百万円、加えて、同社に対する売上高が1,032百万円であり、同社に対する依存度は高い水準にあります。
当社グループが取扱う求人広告は、一部を除きリクルート社の求人メディア等に掲載されるものであり、同社の営業戦略及び経営成績等により、リクルーティング事業の売上計上額や粗利益額など業績は影響を受ける可能性があります。
(2）「人材紹介事業」における個人情報管理他のリスクについて
人材紹介事業においては、労働者保護の観点から登録希望者の個人情報の管理については必要な対策を講じることが義務付けられており、情報漏洩等については罰則規定も設けられております。
当社の転職希望者の登録は、転職希望者の当社WEBサイトにおける直接登録、履歴書等郵送による登録等があります。しかしながら、最近はインターネットを利用した登録が増加しております。このため、SSLの利用やWEBサー
バ等システムにおけるセキュリティ体制の確保など必要と考えられる対策を講じており、その他事業所においても十分な管理体制を実施していると認識しております。
ただし、当社において何らかの理由により当該個人情報等の漏洩が生じた場合には、管理当局より業務停止や許可取り消し等の処分が行われる可能性があります。また、損害賠償請求等の発生や当社グループ顧客に対する信頼性の著しい低下等により、当社の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。なお、㈱アイ・キューが運営する「人材バンクネット」、㈱キャリアシステム及び㈱キャリアシステム東北の人材紹介・人材派遣においても同様の可能性があります。
また、キャリアコンサルタントの育成が計画通りに進まない場合やWEBサイトの開発などで費用先行となる場合
は、業績は影響を受ける可能性があります。
(3）「人材紹介事業」における業績の季節的変動について
人材紹介事業においては、当社グループの紹介した求職者が求人事業者に入職した日付を基準として売上計上しており、入退社や配置転換等と連動した人事異動が行われる年度始め（４月）に業績が偏重する傾向があります。
同分野で取り組んでおります「看護師」紹介においては、４月入職の割合が高く、また紹介実績も順調に拡大していることから、季節的変動の影響として、第１四半期連結会計期間に利益が偏重する傾向が現れております。
今後につきましても、同分野を含む人材紹介事業の業績推移によりましては、連結業績における季節的変動が継続する可能性があります。
(4）「人材サービス事業」が受ける法の規制などについて
当社グループが行う労働者派遣事業、労働者供給事業、有料職業紹介事業については、厚生労働大臣の許可または届出が必要となるほか、労働者派遣法、職業安定法の規定のもとに事業が遂行されております。このため、それら国内の法律等の重要な変更は、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。同様に当社グループが事業を展開する米国や中国においても行政による法令等の変更は、財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、人材紹介事業における個人情報管理と同様のリスクも存在します。

－ 12 －

(5）「情報出版事業」における競合誌の存在について㈱ケー・シー・シーで発行しております「金沢情報」・「富山情報」・「新潟情報」は、地域イベント、各種店
舗、求人、住宅・不動産、飲食店、その他生活に役立つ情報を編集記事と広告で掲載し、無料で各家庭へ配布する
週刊の生活情報誌（フリーペーパー）であります。
これらの無料生活情報誌（フリーペーパー）の出版・発行につきましては、現在のところ重要な法的規制は受けておらず、比較的新規参入が可能な事業といえます。
そのため、今後も大手資本の出版社・新聞社等が新しく同形態の無料生活情報誌、あるいは特定のジャンルの情報に特化した無料情報誌を発行する等の方法で新規参入した場合、取引先からの広告出稿量の変動により、同社事
業及び業績に対して重大な影響を与える可能性があります。
(6）「情報出版事業」における配布業務の外部委託について㈱ケー・シー・シーで発行しております無料生活情報誌は、戸別無料配布にて各家庭に配られ読者に閲覧される
ことが媒体の最大の特徴です。その根幹を成す配布業務は主婦等を中心としたリビングスタッフと呼ぶ方々に委託しております。各拠点250～350名のスタッフで構成されており、その個人ごとに配布業務に対するモラル・スタン
スに差異があり、実際のポスティング方法や時間帯等、配布される各家庭から苦情を頂く可能性が潜在しています。
また、「金沢情報」においては、配布スタッフの組織形成や管理も含め、配布業務全てを株式会社ヰセキ北陸に委託しており、同社とは従来から親密な関係にあるとは言え、その業務を他社に代替できる体制にはなく、株式会
社ヰセキ北陸との関係性には注意が必要と思われます。
(7）「情報出版事業」における印刷業務のアウトソーシングについて
情報出版事業におきましては、㈱ケー・シー・シーで発行しております全ての媒体の印刷を100％アウトソーシ
ングしております。また、印刷工程上のトラブルや自然災害、不測の事故等により情報誌の発行日が遅れる等のリ
スクを回避するため、媒体別に委託先を分散し、現在は計４社にアウトソーシングしております。現在のところ発行日遅延などの事故は発生しておりませんが、何らかの理由により印刷工程でトラブルが発生し、媒体の発行日が遅延した場合には、読者及び顧客からの信頼性の低下により、同社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
(8）当社グループの海外展開について
当社グループは、米国においてはニューヨークに子会社を有しており、中国においては上海に子会社を有しております。
中国では、人材紹介、教育及び労務コンサルティングの事業を行っており、事業そのものは堅実に成長しておりますが、為替政策による為替レートの大幅な変動、人件費・物価の大幅な上昇等、経済的・社会的及び政治的リス
クが潜在しており、中国当局の政策次第によっては思わぬ損失を被る可能性があります。今後も日中問題の政治的解決の進捗に十分な注意が必要と思われます。その他競合他社の台頭もあり、事業戦略への影響を与える可能性があります。
同様に、米国においても、為替政策による為替レートの大幅な変動やテロの危険性など、経済的・社会的及び政治的リスクが潜在しており、事業戦略への影響を与える可能性があります。
(9）連結子会社㈱アイ・キューが運営するサイトについて
ネット関連事業において、㈱アイ・キューが運営する人材紹介会社の集合サイト「人材バンクネット」（http://www.jinzai-bank.net/）においては、類似競合サイトの戦略や今後の参入企業の増加により同社の業績に影響を与える可能性があります。
(10)企業買収等について
当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループ
は対象事業との統合効果を最大限に高めるために当社グループの企業文化や経営戦略との統合を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はございません。
(11)大規模災害・事故等について
当社グループの国内拠点は東京・名古屋・大阪・北陸・新潟・仙台にエリア分散して事業を展開しております。
また、海外におきましてはニューヨーク、ロサンゼルス及び上海に事業拠点を有しております。そのため、これらの地域において大規模な地震、風水害等の自然災害やテロ、その他不測の事故、新型インフルエンザ等の感染症が発生し、当該地域の事業所や人的資源等において直接の被害を被った場合や、取引先の採用活動や販促活動、事業
活動に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
－ 13 －

５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。
株式会社リクルートとの契約
当社はリクルーティング事業に関し、平成23年４月１日付で株式会社リクルートとの間で代理店契約及び販売委託契約を締結しております。契約の概要は次のとおりであります。
会社名

株式会社リクルート

株式会社リクルート

契約

契約内容

代理店契約

当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサルティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の代理店手数料を支払う。

販売委託契約

当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサルティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の販売委託手数料を支払う。

契約期間

自
至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

同上（注）１．当該各契約については１年毎の更新でありますが、代理店契約は昭和55年９月より継続されており、販売委
託契約は平成13年６月より継続されております。
２．当該各契約については、平成24年４月１日付で新たに契約を締結しております。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態の分析
財政状態及び流動性
当連結会計年度末における連結総資産は4,206百万円（前年同期比18.7％増）となり、前連結会計年度末と比較して662百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。
連結総負債は1,989百万円（前年同期比24.5％増）となり、前連結会計年度末と比較して391百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等、賞与引当金の増加等によるものであります。
連結純資産は2,217百万円（前年同期比13.9％増）となり、前連結会計年度末と比較して270百万円増加しました。主な要因は、当期純利益の計上等によるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.2ポイント低下し52.5％となりました。
設備投資
当社グループは、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」で述べましたように人材支援ビジネスを主とするサービス業であります。よって設備投資は、オフィスの拡充と販売インフラの整備がその対象となります。
当連結会計年度におけるその主なものは、人材紹介事業におけるシステム構築24,152千円であります。

－ 14 －

キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２シュ・フロー」に記載のとおりであります。

事業の状況

１

業績等の概要(2）キャッ[キャッシュ・フローの参考資料]
平成22年
３月期

平成23年
３月期

平成24年
３月期

自己資本比率（％）

54.8

54.7

52.5

時価ベースの自己資本比率（％）

32.7

51.8

83.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

1.2

0.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

44.4

85.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３. キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上された負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしております。
５．平成22年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(2）経営成績の分析
売上高
当連結会計年度における当社グループの売上高は、7,742百万円と前年同期比17.2％の増加となりました。当社
グループでは新商品の企画・販売や特定分野でのサービス強化をはじめとした営業強化策に加え、既存顧客との信頼関係の強化や新規顧客開拓につきましても、真摯に取り組んでまいりました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は1,980百万円となりました。他の事業も、人材サービス事業が3,603
百万円、情報出版事業が1,602百万円、その他が556百万円となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における当社グループの売上原価は、前年同期比12.4％増の3,246百万円となりました。人材紹介事業において転職希望者の登録コスト等が上昇しましたが、人材斡旋収入が前期に引き続き順調に増加したこと等により、売上原価率は41.9％となり、前年同期より1.8ポイント改善されております。
販売費及び一般管理費は、従業員への待遇改善による人件費増加等もあり、前年同期比13.2％増の3,955百万円となりました。
営業利益、経常利益、当期純利益
以上の結果、営業利益は前年同期比136.6％増の540百万円となりました。また、営業外収益において、リクルー
ティング事業における受取販売協力金17百万円等の計上、また、営業外費用において支払利息９百万円等が計上された結果、経常利益は前年同期比120.9％増の571百万円となりました。
当期純利益は、特別利益において固定資産売却益10百万円の計上、特別損失において事務所移転費用４百万円、固定資産除却損２百万円を計上したほか、法人税等217百万円の計上、少数株主利益の計上を行った結果、前年同期比38.3％増の356百万円となりました。

－ 15 －

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの主要な設備投資につきましては、人材紹介事業（人材サービス事業）におけるシステム構築として24,152千円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
当社グループの主たる業務は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおり製造会社のような生産設備は保有しておりません。
従って、事業所及びそれに伴う附属設備並びに従業員への福利厚生施設が主要な設備となります。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社（平成24年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

土地
(面積㎡)

工具、器具
及び備品

リース資産

営業・事務
施設

61,687<1,479>

－

8,224

5,983

75,895

98
[7]

営業・事務
施設

8,870
<1,181>

－

318

－

9,189

82
－

営業・事務

4,417

施設

<535>

－

682

－

5,100

リクルーティング事業
人材サービス事業

営業・事務
施設

3,308
<575>

－

－

－

3,308

24
[2]

全社

独身寮他

57,043

31－

191,640

－

設備の内容

本社
大阪オフィス

リクルーティング事業
人材サービス事業(大阪市北区)

全社

東京本社(東京都港区)

人材サービス事業
全社

東京オフィス(東京都港区)
名古屋オフィス
(名古屋市中区)

リクルーティング事業

社員寮・福利厚生施設等(大阪府豊中市他)

従業員数
(人)

建物及び
構築物
<面積㎡>

セグメントの名称

134,565(1,075)

合計

34
[2]

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．上記建物のうち営業・事務施設は賃借中であり、< >内はその面積であります。
各施設の年間賃借料は次のとおりです。
本社・大阪オフィス
81,297千円
東京本社
77,492千円
東京オフィス
19,441千円
名古屋オフィス
32,142千円
３．上記従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
(2）国内子会社（平成24年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
(所在地)
本社

㈱ケー・シー・シー(石川県金沢市)
社員寮(石川県金沢市)

セグメントの名称

情報出版事業
情報出版事業

設備の内容

営業・事務
施設
独身寮

建物及び
構築物
129,112

土地
工具、器具(面積㎡) 及び備品
130,169

111,704（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．上記従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。

－ 16 －(1,202)
46,620
(444)

リース
資産

合計

1,206

7,832

268,320－－

158,324

従業員数
(人)
72
[3]
－

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、業績予測、市場動向等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、その実施にあたっては提出会社でのグループ経営戦略会議等でグループCEOを中心に協議、調整されております。
なお、当連結会計年度末現在重要な設備の新設は予定しておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

－ 17 －

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)（平成24年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年６月22日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

19,098,576

19,098,576

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
1,000株計

19,098,576

19,098,576

－

－

（注）

「提出日現在発行数」欄には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

－ 18 －

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成17年６月24日定時株主総会決議）
事業年度末現在（平成24年３月31日）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

201個

197個

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

402,000株

新株予約権の行使時の払込金額

394,000株

364円

同左

新株予約権の行使期間

平成19年６月25日から
平成24年６月24日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

同左

364円
182円

新株予約権の行使の条件

・対象者は、権利に係る発行価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が、1,200万円を超過することになる権利の行使はできない。
・年間（１月１日から12月31日まで）における権利行使の回
数は、２回までとする。
・対象者は、権利行使時において当社並びに当社の子会社の取締役及び従業員のいずれかの地位を保有していることを要す。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場
合はこの限りではない。
・対象者が死亡した場合、対象者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

対象者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

－

－

－ 19 －

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

平成19年10月17日（注１）△255,200

19,086,576－

350,789－

271,112

19,098,576

528

351,317516

271,628

平成19年４月１日～
12,000平成20年３月31日（注２）（注）１．自己株式の消却による減少
２．新株予約権の行使による増加（６）【所有者別状況】

平成24年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区 分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融商品
取引業者

金融機関

その他の
法人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

6

9

28

1

1

974

1,019

－

－

816

134

6,006

10

1

12,12319,090

8,576

－

4.28

0.70

31.46

0.05

0.01

63.50

100

－

（注）自己株式550,979株は、「個人その他」に550単元及び「単元未満株式の状況」に979株を含めて記載しております。

－ 20 －

（７）【大株主の状況】
平成24年３月31日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所

有限会社アトムプランニング

大阪府豊中市本町３－４－22

4,868,416

25.49

和納

勉

大阪府豊中市

1,416,152

7.41

中島

宣明

大阪市北区

1,155,304

6.04

クイック従業員持株会

大阪市北区小松原町２－４

1,147,112

6.00

倉地

国明

名古屋市天白区

565,000

2.95

大善

磨世子

兵庫県西宮市

517,000

2.70

大善

彰総

兵庫県西宮市

436,000

2.28

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

378,000

1.97

株式会社リクルート

東京都中央区銀座８－４－17

280,000

1.46

藤原

滋賀県草津市263,280

1.37

11,026,264

57.73

功一
計

－

（注）上記のほか、自己株式が550,979株あります。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

550,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 18,540,000

単元未満株式

普通株式

18,540

－

8,576

－

－

発行済株式総数

19,098,576－－

総株主の議決権－

18,540－②【自己株式等】
平成24年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社クイック
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大阪市北区小松原町
２番４号

550,000－

550,000

2.87－

550,000－

550,000

2.87

所有者の住所－ 21 －

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
（平成17年６月24日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年６月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成17年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役２名、当社子会社の取締役２名、並びに当社及び当社子会社従業員45名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

（注 １）

新株予約権の行使時の払込金額

同上

（注 ２）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整する。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額での新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数×１株当たりの払込金額
１株当たりの株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数－ 22 －

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

そ
（

－

－

－

－

550,979－

550,979

－

の
－

他
）

保有自己株式数－ 23 －

３【配当政策】
剰余金の配当につきましては、当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、企業体質の強化及び将来の事業展開等を総合的に判断した上で、期間利益の水準等も考慮して、業績に裏付けられた成果配分により、連結当期純利益の30％以上を目安に配当しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間配当金を１株当たり2.0円、期末配当金を4.0円とし、年間配当金は１株当たり6.0円といたしました。
内部留保資金の使途については、人員の拡充、設備投資等に備える予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
第32期の中間配当についての取締役会決議は平成23年10月31日に行っております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成23年10月31日
取締役会決議37,0952.00

平成24年６月22日
定時株主総会決議

74,1904.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高（円）

284

148

88

171

206

最低（円）

118

45

40

55

91

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日
より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高（円）

145

133

140

170

173

206

最低（円）

129

115

120

129

150

166

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

－ 24 －

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

取締役社長
(代表取締役)

グループCEO

和納勉

取締役副社長営業統括役員中島宣明 昭和27年10月19日生

常務取締役執行役員

藤原

功一 昭和28年２月11日生

取締役執行役員中井

義貴 昭和37年10月14日生

横田

勇夫 昭和37年１月３日生

取締役執行役員

リクルーティン
グ事業本部長兼グローバル事
業推進部長兼海外事業担当

昭和24年５月７日生

任期

昭和53年６月 ㈱就職情報センター（現㈱リクルート）入社
昭和55年９月 ㈱クイックプランニング（現㈱クイック）設立と同時に代表取締役社長就任（現任）
昭和58年２月 ㈲クイック（現㈲アトムプランニング）設立と同時に代表取締役社長就任（現任）
平成12年４月 ㈱アイ・キュー代表取締役会長就任(注)4
平成15年２月 ㈱ケー・シー・シー代表取締役社長就任
平成15年２月 ㈱キャリアシステム代表取締役社長就任
平成15年６月 上海クイックマイツ有限公司董事長就任（現任）
平成17年４月 グループCEO就任（現任）
平成22年４月 ㈱ケー・シー・シー代表取締役会長就任昭和54年６月 ㈱就職情報センター（現㈱リクルート）入社
昭和55年９月 当社入社 営業部長
昭和56年６月 取締役就任
平成10年５月 専務取締役就任 リクルーティング広告事業本部長(注)4
平成14年４月 営業本部長
平成17年４月 ㈱クイック・エリアサポート代表取締役社長就任
平成18年10月 営業統括役員（現任）
平成23年４月 取締役副社長就任（現任）
昭和50年４月 山一證券㈱入社
昭和59年10月 トッパン・ムーアシステムズ㈱（現㈱トッパンシステムソリューションズ）入社
平成２年１月 当社入社
平成７年４月 総務部長
平成10年６月 取締役就任 管理本部長(注)4
平成17年４月 常務取締役 グループCFO就任
平成23年４月 常務取締役執行役員就任（現任）
平成23年４月 ㈱キャリアシステム代表取締役社長就任（現任）
平成24年１月 ㈱キャリアシステム東北代表取締役社長就任（現任）
昭和56年４月 東海興業㈱入社
平成元年３月 当社入社
平成10年４月 名古屋リクルーティング営業部長
平成14年４月 執行役員就任 東京リクルーティング
営業部長
平成17年６月 取締役就任
平成18年10月 リクルーティング東日本事業本部長兼 (注)4
人材総合営業部長
平成19年10月 リクルーティング東日本事業本部長
平成22年４月 ㈱ケー・シー・シー取締役就任
平成23年４月 取締役執行役員就任（現任）
平成23年４月 ㈱ケー・シー・シー代表取締役社長就任（現任）
昭和61年４月 日新航空サービス㈱入社
平成12年４月 ㈱関西リクルート企画（現㈱リクルー
トHRマーケティング）入社京都支社長
平成15年７月 当社入社
平成15年10月 大阪リクルーティング営業部長
平成16年４月 執行役員就任
平成18年６月 取締役就任
平成18年10月 リクルーティング西日本事業本部長兼 (注)4
大阪営業部長平成20年１月 海外事業担当（現任）
平成22年４月 ㈱キャリアシステム取締役就任（現任）平成23年４月 取締役執行役員リクルーティング事業本部長兼海外事業担当（現任）
平成24年４月 グローバル事業推進部長（現任）－ 25 －

所有株式数（株）

1,416,152

1,155,304

263,280

124,000

47,000

役名

取締役執行役員

職名

管理本部長兼経理部長兼経営戦
略室長

氏名

生年月日

略歴

平田

安彦 昭和35年９月19日生

取締役執行役員

林城

昭和37年７月５日生

取締役

木村

昭

昭和18年９月３日生

常勤監査役

河野

俊博 昭和24年５月３日生

監査役

村尾

考英 昭和30年２月17日生

監査役

斉藤

誠

昭和40年４月２日生

任期

昭和58年４月 当社入社
平成６年10月 大阪リクルーティング営業部長
平成14年４月 執行役員就任
平成15年７月 関連事業室長
平成17年６月 取締役就任(注)4
平成19年１月 ㈱ケー・シー・シー取締役副社長就任
平成22年４月 ㈱ケー・シー・シー取締役社長就任
平成23年４月 取締役執行役員管理本部長兼経理部長
兼経営戦略室長（現任）
昭和60年４月 当社入社
平成６年10月 東京リクルーティング営業部長
平成12年４月 ㈱アイ・キュー出向 同社代表取締役社長就任（現任）(注)4
平成17年４月 執行役員就任
平成18年６月 取締役就任
平成23年４月 取締役執行役員就任（現任）
昭和41年７月 堺興行㈱代表取締役就任
昭和44年10月 大福機工㈱（現㈱ダイフク）入社
昭和54年10月 ㈱オービーシステム 取締役就任
昭和61年９月 同社専務取締役就任
平成15年４月 同社取締役社長就任(注)4
平成16年４月 同社代表取締役社長就任
平成16年７月 上海欧比愛思晟峰軟件有限公司董事長
就任
平成21年６月 当社取締役就任（現任）
昭和47年４月 藤本産業㈱（現住友商事ケミカル㈱）入社
昭和55年10月 ダンコ㈱（現リシュモンジャパン㈱）入社
平成５年10月 ダンヒルグループジャパン㈱（現リシュモンジャパン㈱）オーガナイゼーシ (注)5
ョン＆ヒューマンリソース部ジェネラ
ルマネージャー
平成19年10月 リシュモンＦ＆Ａジャパン㈱（現リシュモンジャパン㈱）退職
平成24年６月 当社監査役就任（現任）
昭和52年11月 拓生警備保障㈱入社
昭和56年１月 ㈱リクルート入社
平成11年６月 トランス・コスモス㈱ 常務取締役就 (注)6
任
平成17年６月 当社監査役就任（現任）
平成２年10月 太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
平成13年９月 新日本監査法人（現新日本有限責任監
査法人）退所(注)6
平成13年10月 斉藤公認会計士事務所（現新輝総合会
計事務所）開設 所長（現任）
平成19年６月 当社監査役就任（現任）
計

所有株式数
（株）

207,000

259,000

34,120－－－3,505,856（注）１．取締役木村昭は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役河野俊博、村尾考英、斉藤誠は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社では、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で全て取締役兼任であります。
４. 平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５. 平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から、前任者の残任期間の３年間
６．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間－ 26 －

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、真摯な企業努力により、ステークホルダーと良好な関係を構築・維持し、「持続的な企業価値の向上」を図りたいと考えています。そして、この考えに基づき事業展開することで、ステークホルダーの信頼と期待に応え、経営理念である「関わった人全てをハッピーに」を実現したいと考えております。
「持続的な企業価値の向上」を達成するためには、経営の透明性と効率性の確保、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立、リスク管理をはじめとする内部統制機能の充実、ステークホルダーに対する説明責任の履行等が必要であり、これらが経営上の重要課題であると認識しております。これらの経営課題のうち、経営の透
明性と効率性の確保は、コーポレート・ガバナンスの基本と捉え、以下に記載する体制を構築して、コーポレート・
ガバナンスの強化・充実を図っております。また、ステークホルダーに対する説明責任の履行についても、コーポレート・ガバナンス上の重要課題と認識しており、企業・会社情報及び経営状況・経営方針や事業活動などの経営情報の適時適切な開示に努めております。
①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会については、取締役の数は定款で10名以内と定めており、社外取締役１名を含む取締役８名で構成されております。当該社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社と利害関係がなく、独立性が確保されております。取締役会は毎月の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、スピーデ
ィーに重要事項を討議し、意思決定を行うとともに、適切に取締役の職務執行を監督・監視しております。
業務執行については、迅速かつ柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入し、取締役、執行役
員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催しております。グループ経営戦略会議では、業務執行状況と経営方針等の情報共有を図っておりますが、業務執行の健全性確保についても検証または検討されております。
当社は監査役会設置会社であり、監査役３名は全て社外監査役であります。当該監査役（社外監査役）は、総務・人事や経理・税務の専門知識または豊富な業界経験と幅広い見識を有しており、当社と利害関係はなく、独立性が確保されております。各監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席する他、業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務執行及びグループの各事業活動が法令、定款及び社内規程等に適合しているか、監査しております。
公認会計士監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会社法及び金融商品取引法に基づき、当社グループ全体を対象に、期末監査に偏ることなく、期中を通じて会計監査が実施されております。
内部監査については、社長直轄の内部監査室がグループ全体を対象に業務執行の適正性を監査し、結果を社長に報告しております。
このような監査体制のもと、監査役は会計監査人及び内部監査部門と定期的にミーティングを行い、監査計画
及び監査結果等について情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図り、効率的な監査を実施することで、監査役監査の実効性を確保しております。
なお、当社は、社外取締役（１名）及び社外監査役（３名）を独立役員（一般株主保護のため、社外取締役または社外監査役から、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）に指定し、独立役員届出書を大阪証券取引所に提出しております。

－ 27 －

業務執行、監査及び内部統制の仕組みは下記のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社形態を基礎として、独立性のある社外取締役・社外監査役の選任及び執行役員制度の導入等により、取締役会における適切な意思決定、経営監督機能の向上、及び業務執行の機能強化・迅速化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び経営の効率化を推進しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、取締役会規程に基づき、取締役会を毎月１回開催しており、取締役は、経営方針の決定と他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しております。
・当社は、社外取締役を選任しておりますが、今後もこれを継続し、外部の見識を採り入れた議論を行うこと
により、取締役の職務執行の相互監視・監督機能の維持、向上を図り、適法性を確保してまいります。
・当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務執行が法令、定款及び社内規程等に適合しているか、監査を行っております。
・当社は、コンプライアンス担当部署を設置しておりますが、今後においても同部署が、すべての取締役及び従業員が法令遵守の精神に加え、経営理念に則り企業の社会的責任を遂行し、適正な業務運営にあたるよう補佐するとともに、さらなるコンプライアンス体制の確立に総合的に取り組んでまいります。
・当社は、社内規程を役員及び従業員が常時閲覧可能な状態に置いております。
・当社は、社長の直轄組織として内部監査室を設置し、定期的に使用人の業務執行状況の監査を行っております。

－ 28 －

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令、社内規程に基づき、重要な会議の議事録等、取締役の職務執行に係る情報は遅滞なく文書化し、情報漏洩防止にも留意の上、適正に保存及び管理を行っております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社及びグループ会社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性及び信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築してまいります。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項の決定を行っております。取締役会の決定に基づく業務執行については、
組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程に則り、取締役の業務執行が効率的に行われる仕組みが確保されております。また、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。さらに経営の意思疎通を図るために、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会
議を開催しております。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・事業を担当する取締役及びグループ会社取締役は、各事業の最適だけでなく当社グループ全体の最適を考慮した意思決定を行っております。
・当社グループ会社に対する管理については、関係会社管理規程に基づき、注意深く管理を行い、グループ会
社の業務の適正化のために対処すべき事項については、当社の所管部門が速やかに必要な対策、支援を講じることとしております。
・内部監査室は、当社グループ会社の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、グループCEO及び監査役に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行っております。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、総務人事部に所属する使用人とし、監査役は必要に応じて同部に所属する使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができることとしております。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して、取締役の指揮命令を受けないこととしております。
なお、当該使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分は、監査役会の事前の同意を得ることとしております。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、グループ経営戦略会議など重要会議への出席、代表取締役との定期意見交換、取締役、執行役員に対するヒアリング、内部監査の結果、起案書、報告書の閲覧などを通して会社の状況を把握しております。また、取締役及び使用人は、重大な法令、定款違反及び不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、速やかに監査役に報告することとしております。監査役は、取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的に意見交換を行い、監査役の監査の実効性を確保しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制として、まず、事業計画を阻む恐れのある経営リスクについては、毎月開催されている
定時取締役会のほか、必要に応じて開催されている臨時取締役会において討議を行っております。また、取締役、執行役員を主たるメンバーとしてグループ経営戦略会議を毎月開催し、経営の意思疎通を図るよう十分な討議を行っております。
次に、法令に抵触するようなリーガル・リスクについては、経営戦略室を中心に外部の顧問弁護士と連携を図りながら法令等の遵守に関する事項を審議しております。
また、海外の子会社における当該各国の経済的・社会的及び政治的リスクについては、定期的に監査役による子会社調査及び会計監査人による会計監査が行われており、相互連携により現地の状況を把握するとともに、これらのリスクを未然にあるいは最小限に抑えることができるよう努めております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
－ 29 －

②

内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査におきましては、当社及び当社グループ内における不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、また、各部門の内部管理体制の適正性を、総合的、客観的に評価することを目的として、社長直轄の内部監査室に担当者を１名配置し、業務活動の全般に関しその計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性の確認を行っております。
内部監査室は、監査役との連携により効率的な内部監査を実施しており、抽出された課題については、相互に意見を交換しながら改善に向けた提言を行っております。また、毎月一回以上、相互の情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図り、情報と課題の共有化を図ることによって、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
監査役は、監査役会において策定した監査方針、業務分担等に基づき、監査活動を行っております。具体的な活動としては、代表取締役との間で定期的なミーティングを開催するなど事業別・部門別の現況等のヒアリングを行うほか、重要会議への出席、各支店、各部門へのヒアリング及び往査、子会社調査を実施しております。また、会計監査人と定期的にミーティングを行い、監査計画及び監査結果等について情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図っております。監査役は、これらの活動を通じて経営課題の把握に努め、監査に関する重要な事項について、毎月開催する監査役会に報告し、協議を行っております。
また、監査役は内部監査室とともに、定期的に内部統制部門との間で、相互の情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図っており、財務報告に係る内部統制の整備及び運用が有効に機能するように、独立的な立場から監視し、必要に応じて提言を行っております。このように、監査役は、会計監査人及び内部監査部門と連携して、監査役監査の実効性を確保しております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
当事業年度末において、社外取締役木村昭氏が当社株式34,120株を所有しております。以上のほかは、当社と社外取締役及び各社外監査役の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
また、社外取締役及び各社外監査役において、過去に当社以外に職歴のあった、もしくは現在兼職している会
社等との間にも特別な利害関係はございません。
社外取締役木村昭氏は、従前、事業法人において代表取締役を務め、また、中国の現地法人で菫事長を務めるなど、豊富な事業経験と幅広い見識を有しており、当社取締役会の適切な意思決定、当社経営の監督に貢献いた
だいております。
社外監査役河野俊博氏は、グローバル企業において、長年、総務・人事業務を担当し、豊富な実務経験や幅広い見識を有しており、経営全般に対する監視や適切な助言、及び中立的・客観的な視点からの監査により、当社
経営の健全性確保に貢献いただけるものと考えております。
社外監査役村尾考英氏は、当社業界の豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する監視や適切な助言及び中立的・客観的な視点からの監査により、当社経営の健全性確保に貢献いただいております。
社外監査役斉藤誠氏は、公認会計士であり、財務、会計、監査等に関する経験と幅広い業務知識、実務経験を有しており、経営全般に対する監視や適切な助言及び中立的・客観的な視点からの監査により当社経営の健全性確保に貢献いただいております。
また、社外取締役及び各社外監査役は、社外取締役木村昭氏が当社株式を保有しているほかは、いずれも当社とは利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立性が確保されているものと考えております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については特段の定めはありません
が、選任に当たっては独立性の確保に留意し、当社と利害関係がないことを選任の方針としております。
なお、当社は、社外取締役（１名）及び社外監査役（３名）を独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役または社外監査役）に指定し、独立役員届出書を大阪証券取引所に提出しております。

－ 30 －

当事業年度における社外取締役及び各社外監査役の主な活動状況は次のとおりであります。
地

位

社外取締役

社外監査役

社外監査役

氏
木

村

斉

名

村

尾

藤

考

主

な

活

動

状

況

昭

当事業年度開催の取締役会18回のうち18回（出席率100％）に出席し、経営方針の審議やその意思決定において、妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

英

当事業年度開催の取締役会18回のうち14回（出席率77％）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会13回のうち10回（出席率76％）に出席し、社外での経験や専門性を活かした発言を行っております。

誠

当事業年度開催の取締役会18回のうち16回（出席率88％）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会13回のうち13回（出席率100％）に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

④

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

97,05058,650－38,400－7

監査役（社外監査役を除く。）

5,400

4,800

－

600

－

1

社外役員

10,600

9,600

－

1,000

－

3

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第26回定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第26回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議い
ただいております。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、世間水準または当社の給与水準、経営状況及び各々の貢献度合いに基づき総合的に算定したうえで、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
なお、平成18年６月23日開催の第26回定時株主総会の決議により、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以
内、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内と定められております。

－ 31 －

⑤

会計監査の状況
当社では、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおります。会計監査人は、監査役と綿密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換並びに意見交換を行うなど連携を図り、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
金融商品取引法に基づく会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は次のとおりであります。
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
業務執行社員

所属する監査法人名

石田

博信

西野

尚弥

新日本有限責任監査法人（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名であります。
⑥

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦

取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

－ 32 －

⑨

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
23銘柄 162,370千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

㈱ＫＧ情報

17,7006,637

株式の安定化㈱学情15,0004,575

株式の安定化㈱クリエアナブキ

75

3,000

株式の安定化

ロングライフホールディング㈱

78

2,679

株式の安定化

キャリアバンク㈱

55

2,530

企業間取引の強化㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

5,920

2,273

円滑な金融取引の維持㈱池田泉州ホールディングス

18,5002,090

円滑な金融取引の維持

19

1,209

株式の安定化

1,180

1,178

株式の安定化㈱アドバンスクリエイト
福島工業㈱

当事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

㈱ＣＤＧ

8,432

21,478

株式の安定化㈱ＫＧ情報

17,7009,274

株式の安定化㈱学情15,0005,490

株式の安定化

ロングライフホールディング㈱19,422

3,923

株式の安定化

福島工業㈱

2,406

2,864

株式の安定化㈱アドバンスクリエイト

3,414

2,725

株式の安定化㈱クリエアナブキ

7,500

2,475

株式の安定化㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

5,920

2,439

円滑な金融取引の維持

55

2,425

企業間取引の強化

18,5002,127

円滑な金融取引の維持

キャリアバンク㈱㈱池田泉州ホールディングス

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

－ 33 －

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

25,000－25,000

－

－

－

－

－

25,000－25,000

－

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

－ 34 －

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。

－ 35 －

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,334,700
705,131
41,974120,243
73,451△1,0752,274,426

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1

建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

890,787△491,588
399,199

1,820,351
860,737
40,603
149,778
74,881△919
2,945,433※1

86,435△70,554

88,013△75,638

15,880

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産長期前払費用
会員権
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 36 －

311,354－－－894,532△507,767
386,765

12,374※1

311,354
34,865△7,63027,234

726,435

737,729

84,98084,98087,00987,009133,321
506
3,798
3,000
268,101
57,593△7,381
458,940

162,370
435
4,420
3,000
232,348
40,826△6,740436,660

1,270,355

1,261,399

3,544,781

4,206,832

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
返金引当金
資産除去債務その他

179,242
283,600※1
99,984323,453
181,198－
10,72743,181
164,158
17,20016,40021,60034,484
1,375,228※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他※1

固定負債合計

192,706－
8,951
19,133
1,906
222,697

当連結会計年度(平成24年３月31日)

242,443
289,700※1
99,984
348,712200,197
8,341
243,590
70,945244,989
41,20016,600－37,576
1,844,280※1※1

92,722
19,225
11,013
21,495
747
145,205

1,597,925

1,989,485

351,317271,628
1,371,083△33,604
1,960,425

351,317271,628
1,635,332△33,604
2,224,674

1,332△23,046△21,7148,860△24,724△15,863

純資産合計

8,145
1,946,856

8,536
2,217,346

負債純資産合計

3,544,781

4,206,832

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－ 37 －

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

6,608,430
2,887,022
3,721,408

売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取販売協力金
書籍販売手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

3,493,013
228,394

3,955,631
540,409933
3,317
17,452
3,362
6,316
9,689
41,071

10,928150
809
11,888

9,726
50
508
10,284

258,607571,196

2,585
－
2,585

特別利益合計
※3

872
4,964
43,7499,264
58,850

特別損失合計

※1

556
2,085
6,400
5,204
18,975
8,878
42,100

特別利益
資産除去債務戻入益
固定資産売却益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

7,742,123
3,246,081
4,496,041－
10,00010,000

※2

※3

2,473
－
4,268
－
6,742

税金等調整前当期純利益

202,341

574,453

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計4,774△60,853△56,079

248,500△31,419
217,081

少数株主損益調整前当期純利益

258,421357,372

少数株主利益272
258,148385
356,986

当期純利益－ 38 －

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

258,421357,372

3,565△8,407△4,842

7,528△1,672
※1
5,856

包括利益

253,578

363,228（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

254,141△563

362,838390

その他の包括利益合計－ 39 －

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－ 40 －(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

351,317351,317－351,317－351,317271,628

271,628－
271,628－
271,628

1,140,757

1,371,083△27,822
258,148
230,325△92,737
356,986
264,248

1,371,083

1,635,332△33,469△33,604

△135
△135

－
－

△33,604△33,604

1,730,234

1,960,425△27,822
258,148△135
230,190△92,737
356,986－
264,248

1,960,425

2,224,674

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 41 －(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△2,232

1,332

3,565
3,565

7,528
7,528

1,332

8,860

△15,474△23,046△7,572△7,572△1,677△1,677△23,046△24,724△17,707△21,714△4,007

5,851△4,007

5,851△21,714△15,863

8,708

8,145

△563
△563

390
390

8,145

8,536

1,721,235

1,946,856△27,822
258,148△135△4,570225,620△92,737
356,986－
6,241
270,490

1,946,856

2,217,346

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返金引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務戻入益
移転費用
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高－ 42 －(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

202,341
51,206△1,895
105,428
17,200△3,900△2,641
10,928－872△2,58543,7494,964
9,264△39,244
1,821△5,81020,47678,057490,233

574,453
79,369△796
80,831
24,000200△4,251
9,726△10,000
2,473
－
4,268
－
－
△149,825
62,23935,666
27,764
108,058
844,180

2,692△10,739△5,592476,594

4,255△9,584△17,594821,257△50,000
50,000－△15,420△56,516－△50,719△1,470△124,126△35,000－
1,958△90,139△38,183
10,000△17,535△22,323△191,223△128,400
100,000△88,322－△135△27,590△144,447

6,100－△99,984△7,297－△91,996△193,178△6,993201,026△1,169435,686

1,144,242
1,345,268※1

1,345,268
1,780,955

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ６社㈱アイ・キュー
㈱ケー・シー・シー㈱キャリアシステム㈱キャリアシステム東北
QUICK USA,INC.
上海クイックマイツ有限公司
上記のうち、㈱キャリアシステム東北については、当連結会計年度において㈱キャリアシステムが新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、QUICK USA,INC.及び上海クイックマイツ有限公司の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）
定額法、但し一部連結子会社定率法
その他
定率法、但し一部連結子会社定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～65年
器具及び備品
４年～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 43 －

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④返金引当金
紹介手数料に対する将来の返金に備えるため、売上額に返金実績率を乗じた金額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息③ヘッジ方針財務活動に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップのため、有効性の評価は省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【表示方法の変更】（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「受取事務手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取事務手数料」に表示していた4,800千円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

－ 44 －

【注記事項】（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
建物及び構築物
土地計

当連結会計年度（平成24年３月31日）

171,339千円
248,229

166,672千円
248,229

419,569

414,902

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度（平成24年３月31日）

275,600千円
87,984
174,706

281,700千円
87,98486,722538,290

456,406

上記、建物及び構築物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額
は770,000千円であります。

※１

上記、建物及び構築物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額
は770,000千円であります。

（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

給与手当

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

1,545,040千円

1,699,570千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

144,767
17,200216,530
41,200

退職給付費用

43,76347,626

貸倒引当金繰入額
地代家賃

2,192
307,224

870
294,123※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

ソフトウェア※３（自至－当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
10,000千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

建物及び構築物

295千円

工具、器具及び備品
ソフトウェア576－－
2,473千円

計

872

2,473

－ 45 －－

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
11,513千円
当期発生額
11,513
税効果調整前△3,984
税効果額
7,528

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：△1,672

当期発生額

5,856

その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）19,098－－19,09819,098－－19,098

550

0

－

550

550

0

－

550

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の当連結会計年度末残高－千円
自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類
（決議）
平成22年10月28日
取締役会

配当金の総額
（千円）

普通株式

１株当たり
配当額
（円）

27,822

基準日

1.50

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年12月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

55,642

利益剰余金

3.00

（決議）
平成23年６月24日
定時株主総会－ 46 －

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月27日

当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）19,098－－19,09819,098－－19,098

550

－

－

550

550

－

－

550

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の当連結会計年度末残高－千円
自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額
（千円）

株式の種類
（決議）

基準日

効力発生日

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

55,642

3.00

平成23年３月31日 平成23年６月27日

平成23年10月31日
取締役会

普通株式

37,0952.00

平成23年９月30日 平成23年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

74,190

利益剰余金

4.00

（決議）
平成24年６月22日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月25日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

現金及び預金勘定
有価証券
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
投資事業組合に対する出資持分額

1,334,700千円
41,974△30,000△1,405

1,820,351千円
40,603△80,000－

現金及び現金同等物

1,345,268

1,780,955（自至－ 47 －（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産当社本社における電話主装置（工具、器具及び備品）及び情報出版事業におけるパソコン、複合機（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成23年３月31日）
減価償却累計額相減損損失累計額相
取得価額相当額
期末残高相当額
当額
当額
工具、器具及び備品
101,247
80,694
3,714
16,838無形固定資産（ソフトウェア）

13,564

11,710

－

1,854

合計

114,81292,405

3,714

18,692（単位：千円）

取得価額相当額

当連結会計年度（平成24年３月31日）
減価償却累計額相減損損失累計額相
当額
当額
29,270－

期末残高相当額

工具、器具及び備品

32,430

無形固定資産（ソフトウェア）

9,224

8,908

－

3,159
316

合計

41,65538,178－3,476(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）

前連結会計年度（平成23年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内17,195

１年超
合計
リース資産減損勘定の残高

3,709

3,709

－

20,905

3,709

1,266

－

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）
支払リース料
33,09017,515
リース資産減損勘定の取崩額

1,509

1,266

減価償却費相当額

29,621

15,216

支払利息相当額

1,005

312

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）
107,395

１年内前連結会計年度（平成23年３月31日）
80,549

１年超

196,892

89,496

277,441

196,892

合計－ 48 －

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、短期及び長期的な運転資金等については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価
格の変動リスクに晒されており、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。
買掛金、未払金は短期間で決済されるものであります。
借入金の使途は主として運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
取引先に対する営業債権については、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っており、各事業部門において財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスクの管理
借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株式については定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金担当部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 49 －

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,334,700

1,334,700－(2) 受取手形及び売掛金

705,131

705,131－(3) 有価証券

40,56840,568－(4) 投資有価証券
その他有価証券26,174

26,174－(5) 敷金268,101

265,491△2,609資産計2,374,676

2,372,067△2,609(1) 買掛金

179,242

179,242－(2) 短期借入金

283,600

283,600－(3) 未払金

323,453

323,453－(4) 未払法人税等

10,727

10,727－(5) 長期借入金

292,690295,9133,223

1,089,712

1,092,936

3,223

－

－

－

※

負債計
デリバティブ取引※長期借入金のうち99,984千円は１年内返済予定の長期借入金であります。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,820,351

1,820,351－(2) 受取手形及び売掛金

860,737

860,737－(3) 有価証券

40,60340,603－(4) 投資有価証券
その他有価証券55,22355,223－(5) 敷金232,348

230,907△1,441

資産計

3,009,264

3,007,823△1,441(1) 買掛金

242,443

242,443－(2) 短期借入金

289,700

289,700－(3) 未払金

348,712

348,712－(4) 未払法人税等

243,590

243,590－(5) 長期借入金

192,706

194,362

1,656

1,317,152

1,318,809

1,656

－

－

－

負債計

※

デリバティブ取引※長期借入金のうち99,984千円は１年内返済予定の長期借入金であります。

－ 50 －

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)敷金
敷金の時価については、無リスクの利子率で割り引いた金額によっております。
負 債(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法
によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成23年３月31日）

非上場株式
投資事業有限責任組合への出資金

当連結会計年度（平成24年３月31日）

107,147

107,147

1,405－

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券」及び「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

－ 51 －

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年以内
(千円）
預金

５年超
10年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

10年超
(千円）

1,328,776－－－

受取手形及び売掛金

705,131

－

－

－

有価証券

40,568－－－2,074,476

－

－

－

合計
当連結会計年度（平成24年３月31日）

１年以内
(千円）
預金

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

1,813,382－－－

受取手形及び売掛金

860,737

－

－

－

有価証券

40,603－－－

2,714,723

－

－

－

合計

４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

－ 52 －

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

取得原価
（千円）

差額（千円）

14,706

11,184

3,521

(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

14,706

11,184

3,521

11,46812,746△1,277(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

40,56840,568－52,03753,314△1,277

66,74364,4992,243(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額107,147千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額1,405千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

取得原価
（千円）

差額（千円）

50,35835,765

14,592(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

50,35835,765

14,592

4,864

5,700

△835

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

40,60340,603－45,46846,303△835

95,82682,06913,756(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額107,147千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

－ 53 －

２. 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
有価証券について4,964千円（その他有価証券の株式4,964千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成23年３月31日）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
(千円)

84,028(注）

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

変動受取・固定支払

長期借入金

140,020（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
当連結会計年度(平成24年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
(千円)

28,036(注）

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

変動受取・固定支払

長期借入金

84,028（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
退職給付費用
確定拠出年金制度への掛金支払額（千円）

50,692－ 54 －

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
54,146

（ストック・オプション等関係）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社の取締役２名、当社子会社の取締役２名、並びに当社及び当社子
会社従業員45名

ストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成17年10月27日

権利確定条件

対象者は、権利行使時において当社並びに当社の子会社の取締役及び従業員のいずれかの地位を保有していることを要す。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場合はこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自至470,000株

平成19年６月25日
平成24年６月24日（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成24年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

422,000

権利確定

－

権利行使

－

失効

20,000

未行使残402,000

②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

364

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）－（注）会社法施行前に付与されたストック・オプションであるために、公正な評価単価は記載しておりません。
－ 55 －

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

67,198千円
9,501
2,084
19,313
2,824
6,663
8,776
8,291

94,130千円
13,97618,031
10,090
－
6,301
－
7,247

評価性引当額124,654△4,410149,778－繰延税金資産（流動）合計

120,243

149,778

△12

－

△12

－

100,540965
22,069
4,216
5,267
7,434

61,968761
12,638
976
2,818
7,369

繰延税金資産（流動）
賞与引当金
未払社会保険料
未払事業税否認
減価償却費超過額
退職給付会計移行損
返金引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産（流動）小計繰延税金負債（流動）その他
繰延税金負債（流動）合計
繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金
貸倒引当金
減価償却費超過額
貸倒損失否認
投資有価証券評価損否認
資産除去債務

17,885

11,066

158,379△157,873
506

97,599△97,164
435

その他

△911
△7,563△476△4,896△5,760△357

繰延税金負債（固定）合計△8,951△11,013

その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
資産除去債務

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他

5.2
△0.2
2.2
△75.5
－
0.0

4.0
△0.1
0.9
△9.6
1.7
0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△27.7

37.8

40.6％

－ 56 －

40.6％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,933千円減少し、法人税等調整額が9,626千円、その他有価証券評価差額金が693千円、それぞれ増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数（主に50年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（0.529％～2.266％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減（自至期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
見積の変更による増加額
その他増減額（△は減少）

22,709千円
8,357
354△1,470
8,072
2,709

期末残高

40,733（注）ニ

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
40,733千円
1,985
437△22,024364－
21,495前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年
３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20
年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、前連結会計年度の期首における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去
債務残高に8,072千円加算しております。
また、当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当連結会計年度の期首における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に364千円加算しております。

－ 57 －

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、求人広告に関するサービスの提供、人材紹介、人材派遣、地域情報誌の出版等、複数の業種にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経営単位として、主体的に各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「リクルーティング事業」、「人材サービス事業」、「情報出版事業」の３つを報告セ
グメントとし、報告セグメントに含まれない事業を「その他」の区分としております。
「リクルーティング事業」は、人材採用広告の広告代理、組織コンサルティング及び教育研修、人事業務請負を主なサービスとして行っております。「人材サービス事業」は、有料職業紹介、人材派遣、紹介予定
派遣、業務請負を主なサービスとして行っております。「情報出版事業」は、各種生活情報誌の出版及びWEB商品の企画・開発・運営を主なサービスとして行っております。「その他」としては、インターネット
関連のサイト運営・コンテンツの制作（ネット関連事業）、米国及び中国における人材紹介、人材派遣、人事コンサルティングサービスの提供（海外事業）を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

－ 58 －

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

リクルー
ティング

人材サー
ビス

情報出版

計

外部顧客への売上高1,486,576

2,932,121

1,651,754

6,070,453

537,977

6,608,430－

6,608,430

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

3,530

1,320

11,451

16,301

15,76532,067△32,067－

計

1,490,107

2,933,441

1,663,205

6,086,754

553,7426,640,497△32,067

6,608,430

セグメント利益又はセグメント損失（△）

221,769

417,794

34,560674,124△31,795

642,328△413,933

228,394

セグメント資産484,349

948,523

908,826

2,341,700

316,134

2,657,834

886,947

3,544,781

3,922

16,307

12,98633,216

6,105

39,322

10,46449,786

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産897
36,385
1,777
39,05916,63355,692
16,24571,937の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△413,933千円には、セグメント間取引消去43,566千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△457,499千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額886,947千円には、セグメント間取引消去△141,620千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,028,567千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部
門に関わる資産等であります。
（３）減価償却費の調整額10,464千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,245千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－ 59 －

当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）（単位：千円）
調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

リクルー
ティング

人材サー
ビス

情報出版

計

外部顧客への売上高1,980,324

3,603,194

1,602,101

7,185,620

556,5027,742,123－

7,742,123

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

1,200

110

14,71016,02017,68733,707△33,707－

計

1,981,524

3,603,304

1,616,812

7,201,641

574,189

7,775,830△33,7077,742,123

セグメント利益

466,989

516,523

23,2891,006,802

14,547

1,021,349△480,940

540,409

セグメント資産710,050

1,308,698

893,588

2,912,336

335,801

3,248,138

958,694

4,206,832

3,429

22,155

18,07443,6597,249

50,90928,46079,369

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産374
34,967
3,572
38,914
4,008
42,92285,400128,323の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△480,940千円には、セグメント間取引消去67,140千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△548,081千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額958,694千円には、セグメント間取引消去△91,174千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,049,868千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部
門に関わる資産等であります。
（３）減価償却費の調整額28,460千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,400千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－ 60 －

【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自平成22年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成23年３月31日）（単位：千円）リクルーテ
ィング
外部顧客への売上高

1,486,576

人材サービス2,932,121

情報出版

その他

1,651,754

合計

537,977

6,608,430

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社リクルート

関連するセグメント名
741,454

Ⅱ 当連結会計年度（自平成23年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

リクルーティング事業

至平成24年３月31日）（単位：千円）リクルーテ
ィング
外部顧客への売上高

1,980,324

人材サービス
3,603,194

情報出版

その他

1,602,101

合計

556,5027,742,123

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社リクルート

関連するセグメント名
1,032,370－ 61 －

リクルーティング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

104円53銭119円09銭

１株当たり当期純利益金額

13円92銭19円25銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期純利益金額（千円）(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

258,148356,986－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

258,148356,986

期中平均株式数（千株）

18,54818,547

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 平成17年６月24日定時株主総会決
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 議によるストック・オプション
潜在株式の概要（期首未行使株式数434千株）

平成17年６月24日定時株主総会決議によるストック・オプション（期首未行使株式数422千株）

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 62 －

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

283,600

289,700

1.3－

１年内返済予定の長期借入金

99,984

99,984

2.0

－

－

8,341

2.8

－

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

192,706

92,722

1.9

平成25年～27年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）－

19,225

2.9

平成25年～28年

その他有利子負債

－

－

－

－

576,290509,973－－

１年以内に返済予定のリース債務

計（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

61,02819,992

11,702

－

リース債務

8,577

8,819

1,829

－

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利
益金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
（千円）

第１四半期

（円）

当連結会計年度

3,712,017

5,690,516

7,742,123

377,148440,236556,284

574,453

245,330

281,194

342,196356,986

13.23

15.16

18.45

19.25

金額（円）

１株当たり四半期純利益金額

第３四半期

1,960,353

１株当たり四半期（当期）純利益（会計期間）

第２四半期

第１四半期

第２四半期
13.23

第３四半期
1.93

－ 63 －

第４四半期
3.29

0.80

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

807,291
3,306
340,642
41,974748
25,62228,307※2
37,80084,4006,651△400
1,376,344

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計－ 64 －

268,448△126,679
141,768

当事業年度(平成24年３月31日)

1,305,844
7,039
488,350
40,603630
29,56619,992※2
42,790108,500
9,948△600
2,052,665※1

265,809△130,032
135,776

3,102△1,843
1,259

3,102△2,056
1,045

41,998△30,352
11,64643,147△33,728
9,418

134,565－－－※1

134,565
7,978△1,994
5,983

289,239

286,790

54,375
3,942
58,317

61,9093,942
65,851(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
長期預金
会員権
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
返金引当金
資産除去債務その他

133,321697,178
80
34,9861,612
2,209
50,0003,000
237,666100△4,5001,155,655

162,370
697,17880
14,994
634
2,571
－
3,000
201,765
100△3,6001,079,093

1,503,212

1,431,735

2,879,557

3,484,401※1※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他※1

固定負債合計90,791
172,000
80,00079,992－
196,918
99,792
7,320
27,774
5,121
8,521
95,126
16,00016,40021,6004,168
921,526
162,678－
8,011
17,5591,372
189,621

1,111,147

負債合計－ 65 －

当事業年度(平成24年３月31日)

171,865
172,000
30,000※1
79,992
1,976
207,415
121,051
239,31249,804
8,938
9,723
161,598
40,00016,600－1,922
1,312,199※1※1

82,686
4,048
10,146
19,762
85
116,727

1,428,927

(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成24年３月31日)

351,317351,317271,628
271,628

271,628
271,628

16,643

16,643950,000
211,093
1,177,736

1,050,000
390,629
1,457,272△33,604
1,767,077△33,604
2,046,613

1,332
1,332

8,860
8,860

純資産合計

1,768,409

2,055,474

負債純資産合計

2,879,557

3,484,401

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－ 66 －

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職金
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
広告宣伝費
地代家賃
旅費及び交通費
交際費
通信費
水道光熱費
修繕費
消耗品費
リース料
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
顧問料
その他
販売費及び一般管理費合計

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

4,511,366
1,564,345
2,947,020

67,020945,024
40,50089,70416,000－25,095
143,208
3,185
4,489
205,834
87,188
5,553
64,38819,071
5,692
34,886
15,20530,441
15,018317
1,789
33,966
166,5782,020,162

73,0501,118,725
58,471
152,882
40,0008,000
29,616
186,025
7,321
5,620
208,467
97,826
7,845
74,403
20,204
5,939
39,532
15,72352,282
19,420△165
12732,573
221,4872,475,381

192,102471,639※1※1※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

※1

営業外費用合計

1,677
44
5,085
39,3606,400
11,24863,8159,030
1,587
10,618245,300

経常利益－ 67 －

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

3,272,147
1,059,882
2,212,265

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
経営指導料
受取販売協力金
その他

(自
至

※1

※1
※1

※1

1,216
44
36,31762,40017,452
6,354
123,784
7,286
767
8,053
587,370(単位：千円)(自至特別利益
資産除去債務戻入益
固定資産売却益

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
2,585
－
2,585

特別利益合計特別損失
抱合せ株式消滅差損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

※2

－
2,222
2,222

特別損失合計

6,857
4,964
39,783
8,583
60,189

－
－
4,268
－
4,268

税引前当期純利益

187,696585,324

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計1,700△51,600△49,900

239,000△25,950
213,050

当期純利益

237,596372,274－ 68 －

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高－ 69 －

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

351,317351,317－351,317－351,317271,628

271,628－
271,628－
271,628

271,628

271,628－
271,628－
271,628

16,643

16,643－
16,643－
16,643950,000

950,000－－

100,000
100,000

950,000

1,050,000

1,319

211,093△27,822－
237,596
209,773△92,737△100,000
372,274
179,536

211,093

390,629

967,962

1,177,736△27,822－
237,596
209,773△92,737－
372,274
279,536

1,177,736

1,457,272

(単位：千円)
(自
至
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 70 －

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△33,469△33,604

△135
△135

－
－

△33,604△33,604

1,557,439

1,767,077△27,822
237,596△135
209,638△92,737
372,274－
279,536

1,767,077

2,046,613△2,232

1,332

3,565
3,565

7,528
7,528

1,332

8,860

△2,232

1,332

3,565
3,565

7,528
7,528

1,332

8,860

1,555,206

1,768,409△27,822
237,596△135
3,565
213,203△92,737
372,274－
7,528
287,064

1,768,409

2,055,474

【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）
定額法
その他
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～47年
器具及び備品
５年～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）返金引当金
紹介手数料に対する将来の返金に備えるため、売上額に返金実績率を乗じた金額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息(3）ヘッジ方針
財務活動に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップのため、有効性の評価は省略しております。

－ 71 －

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）

建物
土地
計

当事業年度
（平成24年３月31日）

39,287千円
118,060

37,560千円
118,060

157,347

155,621

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

164,000千円
67,992
144,678

計308,678
上記、建物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は570,000
千円であります。

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成23年３月31日）

流動資産
未収入金
３

164,000千円
67,992
76,686376,670
上記、建物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は570,000
千円であります。

※２

当事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

27,893千円

33,635千円

保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度
（平成23年３月31日）㈱ケー・シー・シー

161,620千円－ 72 －

当事業年度（平成24年３月31日）
147,728千円

※１（損益計算書関係）関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

受取利息
受取配当金
経営指導料
支払利息
※２

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

1,415千円
3,000
39,360970

971千円
33,00062,400913

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

ソフトウェア（自至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）－

2,222千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

当事業年度期首株
式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

550

0

－

550

550

0

－

550

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
当事業年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

当事業年度期首株
式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

550

－

－

550

550

－

－

550

－ 73 －（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産当社本社における電話主装置（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成23年３月31日）
減価償却累計額相減損損失累計額相
取得価額相当額
期末残高相当額
当額
当額
工具、器具及び備品
19,777
12,8853,714
3,177
無形固定資産（ソフトウェア）

9,224

7,370

－

1,854

合計

29,002

20,256

3,714

5,031
（単位：千円）

取得価額相当額

当事業年度（平成24年３月31日）
減価償却累計額相減損損失累計額相
当額
当額
12,170－

期末残高相当額

工具、器具及び備品

12,700

無形固定資産（ソフトウェア）

9,224

8,908

－

529
316

合計

21,924

21,078－845(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
当事業年度（平成24年３月31日）

前事業年度（平成23年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内

5,632

１年超
合計
リース資産減損勘定の残高

899

899

－

6,531

899

1,266

－

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）
支払リース料7,717
5,710
リース資産減損勘定の取崩額

1,509

1,266

減価償却費相当額

5,870

4,185

支払利息相当額

17070(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度（平成23年３月31日）
80,549

１年内１年超
合計－ 74 －（単位：千円）
当事業年度（平成24年３月31日）
107,395

196,892

89,496

277,441

196,892（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は697,178千円、前事業年度の貸借対照表計上額は697,178千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

38,649千円
5,882
2,084
16,426
6,663
8,776
5,918

61,342千円
9,871
18,031
9,236
6,301
－
3,717

84,400108,500

30,553215－
42

21,0405,267
8,799

12,417
2,818
7,708

6,480
7,134

－
7,033

繰延税金資産（流動）
賞与引当金
未払社会保険料
未払事業税否認
減価償却費超過額
返金引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金
貸倒引当金
減価償却費超過額
投資有価証券評価損否認
関係会社株式評価損
投資事業組合運用損否認
資産除去債務

2,751

2,929

82,244△82,244－

32,950△32,87080

資産除去債務△911△7,100△4,896△5,330

繰延税金負債（固定）合計△8,011△10,226－△10,146

その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債（固定）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他

5.3
△0.9
0.9
△74.1
－
1.6

3.8
△2.4
0.3
△7.7
1.2
0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△26.6

36.4

40.6％

－ 75 －

40.6％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事
業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,248千円減少し、法人税等調整額が6,942千円、その他有価証券評価差額金が693千円、それぞれ増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数（主に50年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（0.529％～2.266％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
見積の変更による増加額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

20,485千円
8,357
312
8,244
－
1,760

期末残高

39,159

（注）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
39,159千円
1,801
401
338
△21,938－
19,762

前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

ニ

資産除去債務の金額の見積りの変更
前事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、前事業年度の期首における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に8,244千円加算しております。
また、当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当事業年度の期首における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に338千円加算しております。

－ 76 －

（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

95円34銭110円82銭

１株当たり当期純利益金額

12円81銭20円07銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期純利益金額（千円）

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

237,596372,274－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

237,596372,274

期中平均株式数（千株）

18,54818,547

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 平成17年６月24日定時株主総会決
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 議によるストック・オプション
潜在株式の概要（期首未行使株式数434千株）

平成17年６月24日定時株主総会決議によるストック・オプション（期首未行使株式数422千株）

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 77 －

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱リクルート

10,00092,500

㈱ＣＤＧ

8,432

21,478㈱ＫＧ情報

17,7009,274㈱学情

15,000

5,490

㈱クロノス

350

5,329

㈱セールスアウトソーシング

30

4,200

ロングライフホールディング㈱19,422

3,923

福島工業㈱

2,406

2,864

435,000

2,784㈱アドバンスクリエイト

3,414

2,725

その他（13銘柄）

37,55011,799

計549,306

162,370

銘柄

投資有
価証券

その他
有価証券

泰克現代教育(大連)有限公司【その他】
種類及び銘柄
有価証券

その他 （投資信託受益証券）
有価証券 公社債投資信託受益証券（１銘柄）
計－ 78 －

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

40,603,536

40,60340,603,536

40,603

【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

268,448

17,983

20,622

265,809130,032

23,975

135,776

構築物

3,102

－

－

3,102

2,056

213

1,045

工具、器具及び備品

41,9981,149－

43,14733,728

3,376

9,418

土地

134,565－－

134,565－－

134,565

－

7,978

－

7,978

1,994

1,994

5,983

448,114

27,111

20,622454,603167,813

29,560286,790

ソフトウェア189,981

44,195

115,399

118,776

56,86628,883

61,909

電話加入権

3,942

－

－

3,942

－

－

3,942

193,923

44,195

115,399

122,718

56,86628,88365,851

資産の種類

有形固定資産リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）当期増加額のうち主なものは、人材紹介事業におけるシステム構築等24,152千円（ソフトウェア）への投資であります。また、当期減少額のうち主なものは、人材紹介事業におけるシステム構築等101,000千円（ソフトウェア）の償却済資産の減少であります。
【引当金明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

4,900

804

608

896

4,200

賞与引当金

95,126

161,598

95,126－

161,598

役員賞与引当金

16,00040,00016,000－40,000

返金引当金

16,40016,60016,400－16,600

区分（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替に伴う戻入445千円、債権の回収に伴う取崩451千円であります。

－ 79 －

（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

2,410

預金の種類
当座預金

17,957

普通預金

994,250

定期預金

290,000

別段預金

1,226
小計

1,303,434

合計

1,305,844②

受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱日経サービス

2,703

ダイワボウ情報システム㈱2,257㈱京都製作所

1,522

タケモトデンキ㈱

556
合計

7,039

(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成24年４月

2,725

５月

2,777

６月

467

７月

1,069
合計

7,039

－ 80 －

③

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱リクルート139,985㈱インテリジェンス

16,159ブリストル・マイヤーズ㈱14,285㈱ベネッセスタイルケア

7,221

テンプスタッフ㈱

6,394

その他

304,303
合計

488,350(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

340,642

4,737,148

4,589,441

488,350

回収率（％）(C)─────(A) ＋ (B)

滞留期間（日）× 100(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

90.4

32

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
④

関係会社株式銘柄

金額（千円）㈱ケー・シー・シー

495,045㈱キャリアシステム

125,596

上海クイックマイツ有限公司

30,369㈱アイ・キュー

30,000QUICK USA,INC.

16,166合計⑤

697,178

敷金
取引先（内容）金額（千円）

森トラスト㈱（東京本社）

85,750㈱三菱地所プロパティマネジメント（本社・大阪オフ
ィス）67,264

日本土地建物㈱（名古屋オフィス）

22,350

興和不動産㈱（東京オフィス）

11,664㈲ケイダブリュー・プロパティ・シックス（横浜営業
所）

6,771

その他

7,963
合計

201,765－ 81 －

⑥

買掛金
相手先

金額（千円）㈱リクルート138,419㈱エージーピー

3,541㈱リスペクト

3,511㈲大阪朝日広告社

3,494

トーマツイノベーション㈱

2,793

その他

20,105
合計⑦

171,865

未払金
相手先金額（千円）㈱メディックス

46,003㈱リスペクト

20,957

港年金事務所

20,369㈱サイバーエージェント

15,837

東京広告業健康保険組合

10,258

その他

93,988合計⑧

207,415

未払法人税等
相手先

金額（千円）

未払法人税

157,312

未払事業税

47,000

未払住民税

35,000
合計

239,312（３）【その他】
該当事項はありません。

－ 82 －

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料──────
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://919.jp/

株主に対する特典

毎年３月31日現在における1,000株以上保有の株主に対し、浅原千代治監
修のオリジナルガラス工芸品を送付しております。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権
利、株主が有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

－ 83 －

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第31期）（自 平成22年４月１日 至

平成23年３月31日）平成23年６月24日近畿財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月24日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書（第32期第１四半期）（自（第32期第２四半期）（自（第32期第３四半期）（自平成23年４月１日
平成23年７月１日
平成23年10月１日

至
至
至

平成23年６月30日）平成23年８月10日近畿財務局長に提出。
平成23年９月30日）平成23年11月11日近畿財務局長に提出。
平成23年12月31日）平成24年２月10日近畿財務局長に提出。

(4)臨時報告書
平成23年６月28日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

－ 84 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 85 －

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年６月22日

株式会社クイック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

博信

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西野

尚弥

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイックの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社クイック及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クイックの平成24年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社クイックが平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は提出会社が保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成24年６月22日

株式会社クイック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

博信

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西野

尚弥

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイックの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
クイックの平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は提出会社が保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。