平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月11日
上場取引所 大上場会社名 株式会社 フジトミ
コード番号 8740
URL http://www.fujitomi.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役業務本部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月28日
有価証券報告書提出予定日 平成24年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 細金 英光（氏名） 新堀 博
配当支払開始予定日

TEL 03-4589-5500
平成24年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績
営業収益
営業利益
百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

1,860
△2.0
△333
―
△314
―
△467
―
1,898
22.9
△767
―
△745
―
△900
―
24年3月期 △473百万円 （―％） 23年3月期 △925百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 総資産経常利益率 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益
り当期純利益益率
率円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△70.64―△134.78―
24年3月期 ―百万円

％

％

％

△13.6
△21.5
23年3月期 ―百万円

△5.4
△10.7

△17.9
△40.4

(2) 連結財政状態
総資産
24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

5,431
6,152
24年3月期 3,190百万円

3,193
3,687
23年3月期 3,685百万円

58.7
59.9

481.61556.26(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△602
△818

1,251
24

0
△69

855
206

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)―――

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

3.00
3.00
3.00

3.00
3.00
3.00

19
19

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

0.5
0.6

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）
当社グループは、平成25年3月期の的確な業績予想を行うことが難しいため、業績予想を開示せず、四半期毎に迅速に業績速報を開示させていただくことといたしました。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名）、 除外 1 社 （社名） 丸梅株式会社(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期6,860,000 株 23年3月期
235,200 株 23年3月期
6,624,800 株 23年3月期

6,860,000 株
235,200 株
6,682,795 株（参考）個別業績の概要
平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績
営業収益
営業利益
24年3月期23年3月期

百万円

％

百万円

873
698

25.0
9.6

△297
△682

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

△283
△650

％

―
―

百万円

△544
△1,288％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期

当期純利益円銭△82.25△192.84――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

5,293
6,027
24年3月期 3,192百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,192
3,763
23年3月期 3,763百万円

60.3
62.5

481.89568.15※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
平成25年3月期の連結業績予想につきましては、的確な予想が困難なため、開示しておりません。添付資料Ｐ．４「（次期の見通し）」をご参照ください。

㈱フジトミ（8740） 平成24年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

－ 1 －

2
2
4
6
6
7
8
8
8
8
8
9
9
11
11
13
14
16
18
18
19
19
20
20
21
21
22
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24
26
26
27
27
29
31
34
34

㈱フジトミ（8740） 平成24年３月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度のわが国経済は「東日本大震災」や福島原子力発電所事故による放射能汚染、原子力発電所の運転停止による電力不足、円高（ドル安・ユーロ安）の進行、タイの洪水被害などの影響で、平成23年の貿易収支が31年ぶりの赤字になるなど、厳しい状況が続きました。日銀の金融緩和強化（事実上の年１％インフレ目標導入）などにより、２月後半以降、円高は若干修正され、株価も回復傾向となりましたが、引続き雇用情勢は厳しく、電力不足、原油価格の上昇、欧州景気の低迷等、楽観できない状況が続いております。
わが国の商品先物取引市場におきましては、平成16年の商品取引所法の改正（平成17年５月施行）以降、勧誘規制の強化などにより、市場の規模の縮小傾向が続いておりますが、世界経済の先行き不安から安全資産として金が見直され急騰したことなどにより、当連結会計年度の全国商品取引所の出来高合計は3,290万枚（前期比3.5％増）となりました。ただし、主な市場別出来高は、貴金属市場が2,378万枚（前期比23.4％増）、石油市場が466万枚（前期比12.8％減）、農産物市場が194万枚（前期比36.1％減）となっており、貴金属以外の市場は出来高の減少が続きました。
太陽光発電に関しましては、原子力発電所の事故による自然エネルギー指向の高まりなどから、需要は拡大しておりますが、販売競争の激化や国の補助金の対象価格引下などで販売価格は低下傾向にあります。また、電力不足などの影響で、ＩＨ調理器やエコキュートなどオール電化機器は低調でした。
このような環境のなか、当社グループは、商品先物取引業務については、当社の本社及び大阪支店に業務を集約した新体制で、営業費用の大幅な削減を図ると共に、収益維持のための集客力強化に努めました。また、太陽光発
電機・オール電化機器等の販売につきましては、静岡営業所の開設など営業強化を図り、保険募集業務につきましても、法人顧客の開拓や福岡の来店誘致型店舗の活用など業容の拡大に努めました。
なお、当社は震災リスクの軽減のため、12月に旧耐震基準の東京都新宿区の旧本社ビルから東京都中央区の㈱小林洋行（親会社）所有ビルに本社を移転し、旧本社土地建物は移転後に売却しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、営業収益1,860百万円（前期比2.0％減）、営業総利益1,051百万円（前期比11.7％減）、営業費用1,385百万円（前期比29.3％減）、営業損失333百万円（前期は営業損失767百万円）、経常損失314百万円（前期は経常損失745百万円）となりました。なお、旧本社建物の減損損失113百万円を含め合計126百万円の本社移転に伴う特別損失を計上しており、当期純損失は467百万円（前期は当期純損失900百万円）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
イ．投資サービス事業
当連結会計年度の投資サービス事業の営業収益は744百万円（前期比21.1％減）、営業損失は257百万円（前期は営業損失582百万円）となりました。
＜商品先物取引受託業務＞
当連結会計年度の受取手数料は、子会社丸梅㈱の商品先物取引受託業務の廃止（平成23年3月末）による減収（前期の同社の受取手数料315百万円）等の要因があり、前期比217百万円減の722百万円（前期比23.1％減）となりました。
主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が615百万円（前期比19.6％増）、石油市場が52百万円（前期比82.5％減）、農産物市場が41百万円（前期比60.5％減）となっております。
＜商品先物取引自己売買業務＞
当連結会計年度の売買損益は４百万円（前期は△0.6百万円）となりました。主な市場別の売買損益は、農産物市場が△28百万円（前期は10百万円）、貴金属市場が34百万円（前期は△47百万円）、石油市場が△0百万円（前期は28百万円）となっております。
＜その他＞
金地金販売による売買損益は14百万円（前期は2百万円）、金融商品仲介業の受取手数料は1.4百万円（前期は0.8百万円）、情報提供報酬等は1.2百万円（前期は0.9百万円）となりました。

－ 2 －㈱フジトミ（8740） 平成24年３月期 決算短信

当連結会計年度における、投資サービス事業の受取手数料、売買損益等は、次のとおりであります。
（イ）受取手数料（単位：千円）区分

前連結会計年度

当連結会計年度

増減（△印減）農産物市場

104,335

41,199△63,136

砂糖市場

2,551

474

△2,077

貴金属市場

514,853615,741

100,887

ゴム市場

19,51812,892△6,626

石油市場

298,623

52,318△246,304

939,883

722,625△217,257

896

1,416

519

940,779

724,041△216,737

商品先物取引

商品先物取引計
金融商品仲介等
合計（ロ）売買損益（単位：千円）区分

前連結会計年度

当連結会計年度

増減（△印減）農産物市場

10,252△28,387△38,640

砂糖市場△1,154－△1,154

貴金属市場△47,688

34,01581,704

ゴム市場

9,597

△898

△10,496

石油市場

28,306△46△28,353

△686

4,682

5,369

2,370

14,73912,3691,683

19,421

17,738

商品先物取引

商品先物取引計
商品売買損益合計（ハ）その他（単位：千円）区分

前連結会計年度

当連結会計年度

増減（△印減）

914

1,211

297

情報提供報酬等

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．東京工業品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は石油市場に含めて記載しております。

ロ．生活・環境事業
当連結会計年度の生活・環境事業の営業収益は1,115百万円（前期比16.7％増）、営業損失は76百万円（前期は営業損失191百万円）となりました。
＜太陽光発電機・オール電化機器等の販売（子会社㈱エコ＆エコ）＞
当連結会計年度の売上高は994百万円（前期比9.8％増）となりました。売上高の内訳は完成工事高682百万円（前期比15.3％増）、卸販売高311百万円（前期比1.9％減）となっております。また、期末の工事受注残は69百万円（前期末比69.9％増）となりました。
＜保険募集業務＞
当連結会計年度の受取手数料は62百万円（前期比50.7％増）となりました。
＜その他＞
ＬＥＤ照明の売上高は18百万円（前期比102.5％増）、新たに開始した不動産賃貸の収入は21百万円、不動産販売の売上高は19百万円となりました。

－ 3 －㈱フジトミ（8740） 平成24年３月期 決算短信

当連結会計年度における、生活・環境事業の受取手数料、売上高等は、次のとおりであります。
(イ）受取手数料（単位：千円）区分

生命保険・損害保険の募集

前連結会計年度

当連結会計年度

増減（△印減）41,14962,03020,880（ロ）売上高（単位：千円）区分

前連結会計年度

当連結会計年度

増減（△印減）9,143

18,5199,375

905,214994,033

88,818－19,596

19,596914,358

1,032,148

117,789

ＬＥＤ照明
太陽光発電機・オール電化機器等
不動産販売
合計（ハ）その他（単位：千円）区分

前連結会計年度

当連結会計年度

増減（△印減）－21,18821,188

不動産賃貸料収入（次期の見通し）
投資サービス事業につきましては、営業費用の10％削減を図り、商品先物取引受託業務の営業力強化による手数料の増収と自己売買業務の売買益の増収により、収支均衡を目指してまいります。
生活環境事業につきましては、採算改善のため、販売競争が激しく販売単価の低下が続く太陽光発電機・オール
電化機器等の販売は、採算重視で戦略を抜本的に見直しをおこないます。また、ＬＥＤ照明の販売については、競争の激しい分野から撤退し、ニッチな市場に特化して採算の改善を図ってまいります。なお、保険募集業務の受取手数
料は、引続き、顧客基盤の拡大による増収を維持できる見通しであり、新たに開始した不動産業の賃貸及び不動産の販売についても、引続き物件を慎重に選択しつつ増収を図ってまいります。
（注）１．当社は、平成24年5月11日開催の取締役会において、連結子会社㈱エコ＆エコの当社保有株式1,750株のうち1,000株を売却することを決議いたしました。株式売却後は、㈱エコ＆エコは連結対象外となります。詳細は、本日別途開示しております「子会社株式の譲渡及び譲渡益(特別利益)に関するお知らせ」をご参照下さい。
２．平成25年３月期の業績予想につきましては、当連結会計年度の営業収益の約53％を占める太陽光発電機・オール電化機器等の販売が連結対象外となる見込みであること、同じく約39％を占める商品先物取引業の業
績は市場動向等に大きく左右されること、また、新たに開始した不動産の賃貸及び不動産の販売についても確度の高い業績予想を行うことが難しいことなどから、現状では的確な業績予想を行うことが困難なため、当社グループは、業績予想を開示せず、四半期毎に迅速に業績速報を開示させていただくことといたしました。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産（資産合計）は前連結会計年度末に比べ720百万円減少し5,431百万円となりました。資産の部の主な増減科目は、現金及び預金の減少415百万円、販売用不動産の増加257百万円、差入保証金の減少244百万円、建物の増加43百万円、土地の減少123百万円、投資不動産の減少277百万円などであります。なお、不動産関係の勘定科目の変動は、販売用不動産の増加257百万円のほか、賃貸用物件の購入223百万円（土地166百万円、建物56百万円）、旧本社土地の売却437百万円、旧本社建物の減損113百万円、及び、投資用不動産からの勘
定科目の変更274百万円（土地166百万円・建物108百万円）によるのであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ226百万円減少し2,237百万円となりました。負債の部の主な減少科目は、預り証拠金(代用有価証券を含む)の減少136百万円などであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ493百万円減少し3,193百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少487百万円、その他有価証券評価差額金の減少6百万円によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は58.7％(前連結会計年度末は59.9％)となりました。

－ 4 －㈱フジトミ（8740） 平成24年３月期 決算短信

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失461百万円、販売用不動産の増加257百万円等により一部相殺されたものの、定期預金の払戻による収入1,050
百万円、建物その他の有形固定資産の売却による収入486百万円等により、前連結会計年度末に比べ649百万円増加
し、当連結会計年度末には855百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果使用した資金は602百万円（前期比26.3％減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失461百万円、販売用不動産の増加257百万円、預り証拠金の減少156百万円によるものですが、減価償却費41百万円、差入保証金の減少244百万円等によりその一部が相殺されています。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果得た資金は1,251百万円（前期は24百万円）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入1,050百万円、建物その他の有形固定資産の売却による収入486百万円、投資有価証券の売却による収入68百万円によるものですが、建物その他の有形固定資産の取得による支出228百万円、投資有価証券の取得による支出98百万円等によりその一部が相殺されています。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果得た資金は0百万円（前期は、使用した資金は69百万円）となりました。
これは主に、長期借入金による収入30百万円によるものですが、長期借入金の返済による支出８百万円、配当金の支払額19百万円等によりその大半が相殺されています。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成

平成

平成

平成

平成

20年３月期21年３月期22年３月期23年３月期24年３月期

自己資本比率（％）

59.3

62.7

60.3

59.9

58.7

時価ベースの自己資本比率(％)

22.1

10.0

14.0

15.5

20.5

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) 平成21年３月期以前については、期末における有利子負債がありません。また、平成22年３月期、平成23年3月期及び平成24年3月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フ
ロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは算定しておりません。

－ 5 －㈱フジトミ（8740） 平成24年３月期 決算短信

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、財務体質の強化及び今後の事業展開のための必要な内部留保を確保しつつ、普通配当による安定的な配当を基本として、業績等を勘案して積極的に利益還元を行っていく方針であります。なお、配当性向につきましては30％程度以上としていく方針であります。
当期につきましては、赤字決算でありますが、従来の内部留保から１株当たり３円（年間）の普通配当（前期と同額）を実施する方針であります。
次期の配当につきましては、厳しい経営環境のなか財務体質の健全性維持も重要な課題となりますが、１株あたり３円を維持したいと考えております。

(4）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成19年３月期以降、６期連続で営業損失を計上し、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この最大の要因は、平成16年の商品取引所法の改正以降の商品取引員に対する勧誘規制の強化や、景気低迷等による個人投資家の市場離れなどで、わが国の商品先物取引市場の規模縮小が急速に進んだことであります。全国商品取引所の出来高は平成18年３月期の1億780万枚から当連結会計年度は3,290万枚と、６年間で69.5％減と急速に減少しております。
このような市場環境の影響を強く受け、当社グループの商品先物取引受託業務の受取手数料も、平成18年３月期の2,889百万円から当連結会計年度は722百万円と６年間で75.0％減少し、また、自己売買業務の売買損益についても平成18年３月期の559百万円から当連結会計年度は４百万円と低迷しております。
この間、当社グループは、支店の統合、希望退職者募集など、人件費を中心に営業費用の削減に努めるとともに、平成19年以降、新たに、保険募集業務、太陽光発電機・オール電化機器等の販売、ＬＥＤ照明の販売、不動産の賃貸及び売買に順次参入し「生活・環境事業」として拡大を図り、商品先物取引市場への依存度引下げを図ってまいりました。しかしながら、商品先物取引業の急速な収益減少に営業費用の削減が追いつかず、平成21年3月期
は467百万円、平成22年3月期は954百万円、平成23年3月期は767百万円と大幅な営業損失を計上する結果となりました。
当連結会計年度においては、平成23年3月に行った当社福岡支店の廃止、子会社丸梅㈱の商品先物取引業務の廃止、平成23年8月に行った商品先物取引システム変更などで、営業費用は1,385百万円（前期比29.3％減、平成18年
3月期比58.2％減）（うち商品先物取引業を主とする「投資サービス事業」の営業費用は前期比34.4％減の1,001百万円）と大幅に減少したものの、営業損失は333百万円（前期比56.6減）（うち「投資サービス事業」の営業損失は前期比55.9％減の257百万円）と依然として赤字の状態が続きました。
平成25年３期期においては、平成23年8月に行った商品先物取引システムの変更、平成24年3月の丸梅㈱清算結了などの効果等も含め、投資サービス事業の営業費用は引続き減少する見込であり、ホームトレードシステムの利便性の向上やセミナー開催等を通じて「投資サービス事業」の収益増強を図ると共に、「生活・環境事業」について
も、事業内容や営業戦略の見直しを図りつつ営業体制の強化を進め、黒字化を目指す方針であります。
なお、当社グループの当連結会計年度末の自己資本は3,190百万円、自己資本比率は58.7％、現金及び預金残高
は1,762百万円となっております。今後、大幅な赤字となる可能性は低いものと判断しており、当面、財務面に不安は無いものと考えております。

－ 6 －㈱フジトミ（8740） 平成24年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。また、親会社（㈱小林洋行）が当社株式の51.79％を保有しております。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。
(1) 投資サービス事業① 商品先物取引業
当社が、商品先物取引法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引について、顧客の委託を受けて売買を執行する業務（受託業務）及び自己の計算に基づき売買を執行する業務（自己売買業務）を行っております。
② その他
当社が、金融商品仲介業及び金地金販売を行っております。
(2) 生活・環境事業① 太陽光発電機・オール電化機器等の販売
子会社㈱エコ＆エコが、太陽光発電機・オール電化機器等の販売及び設置工事を行っております。
② 保険募集業務
当社が、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。
③ その他
当社が業務用ＬＥＤ照明の販売、不動産賃貸業及び宅地建物取引業を行っております。

（注）１．連結子会社丸梅㈱は、平成23年4月25日に解散決議を行ない、平成24年３月23日に清算結了いたしました。
２．親会社㈱小林洋行は、平成23年７月1日付けで持株会社体制へ移行し、グループ会社の管理及び不動産の賃貸を行っております。
３．当社は、平成24年5月11日開催の取締役会において、連結子会社㈱エコ＆エコの当社保有株式1,750株のうち1,000株を売却することを決議いたしました。株式売却後は、㈱エコ＆エコは連結対象外となります。詳細は、本日別途開示しております「子会社株式の譲渡及び譲渡益(特別利益)に関するお知らせ」をご参照下さ
い。

－ 7 －

㈱フジトミ（8740） 平成24年３月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は下記３項目を経営方針として掲げ、実践しております。
①

お客様に満足される情報とサービスの提供に努め、お客様に信頼される企業を目指す。

②

健全かつ公正な経営を最優先として、永続的発展を図り、以って株主の負託に応える。

③

自由闊達な社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にする。

(2）目標とする経営指標
当社グループの最優先の目標は早期の黒字転換であります。
当社グループは６期連続の赤字決算となり、連結純資産が平成18年３月期と比べ5,109百万円減少し3,193百万円となっております。当社グループは、上場会社としての信用力維持のため、これ以上の純資産減少を回避すべく全力を挙げて赤字体質からの脱却を進めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、従来、商品先物取引業専業でありましたが、商品先物取引市場の規模縮小に対応するため、
平成19年以降、新たに、保険募集業務、太陽光発電機・オール電化機器等の販売、ＬＥＤ照明の販売、不動産の賃貸及び売買に順次参入し「生活・環境事業」として行っております。
商品先物取引業を中心とする「投資サービス事業」については、現在、商品先物取引業界が大きな変革期にあり、厳しい環境が続いておりますが、この過程を経て、顧客から信頼される財務体質の良好な企業のみが生き残り、商品先物取引業界は新たな時代を迎えるものと、当社グループは想定しております。当社グループは、信頼されるサービス、質の高い情報提供などにより商品先物取引に対する顧客ニーズに対応し、収益力の向上に努めてまいります。
また、「生活・環境事業」につきましては、新規参入分野であり、随時、事業内容の見直しを図りつつ、グループ収益基盤の構築を進めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
事業別の対処すべき課題は次のとおりです。
＜投資サービス事業＞
投資サービス事業の平成24年3月期の営業損失は、営業費用の大幅な削減により、前期比55.9％減少いたしましたが、依然として257百万円の営業損失が残る結果となりました。この赤字の解消のため、平成25年3月期においては、一段の経費削減を進めると共に、商品先物取引受託業務の営業力強化を図ってまいります。
・営業費用につきましては、平成25年3月期は、丸梅㈱の営業費用、本社移転関連の費用が無くなり、商品先物取引システムの変更（平成23年8月）による電算機費及び通信費削減効果が通期で寄与するほか、人件費の削減などで平成24年3月期比10％程度の減額を図ってまいります。
・商品先物取引受託業務の営業面では、従来、限定的に行ってきた従業員の退職による減員分の補充を弾力的に行い、レベルの高い人材の採用により、全体の営業力の底上げを進めてまいります。
＜生活・環境事業＞
平成24年3月期の生活・環境事業の営業損失は前期比60.1％減の76百万円となっております。この赤字解消のため、平成25年3月期は次の通り、採算の改善を図ってまいります。
・販売競争が激しく販売単価の下落が続く太陽光発電機・オール電化機器の販売に関しては、採算重視で戦略を抜本的に見直してまいります。また、ＬＥＤ照明の販売については、販売競争の激しい分野からは撤退し、ニッチな市場に特化し、採算の改善を図る方針であります。
・保険募集業務の受取手数料は、平成24年3月期は前期比50.7％増となっており、引続き30％以上の増収を目指し、顧客基盤の拡大に注力してまいります。
・不動産の賃貸及び販売については、新たに開始した業務であり、引続き物件を慎重に選択しつつ増収を図ってまいります。
この他、新たな収益機会についても積極的に検討していく方針であります。
（注）当社は、平成24年5月11日開催の取締役会において、連結子会社㈱エコ＆エコの当社保有株式1,750株のうち1,000株を売却することを決議いたしました。株式売却後は、㈱エコ＆エコは連結対象外となります。詳細は、
本日別途開示しております「子会社株式の譲渡及び譲渡益(特別利益)に関するお知らせ」をご参照下さい。

－ 8 －㈱フジトミ（8740） 平成24年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金売掛金
有価証券
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
販売用不動産保管有価証券
差入保証金
委託者先物取引差金
金銭の信託
その他
貸倒引当金

2,177,847
8,100
69,70970,00074,276－
9,243－
71,306
1,616,500
285,703
100,000
59,635△6,742

1,762,564
10,912
55,76770,00010,902
258
8,661
257,558
91,126
1,371,878
366,783
100,000
35,623△7,245流動資産合計

4,535,583

4,134,792

267,469△128,023

215,248△31,910

建物（純額）

139,446

183,337

土地
リース資産
減価償却累計額

457,085
3,918△783

333,822
3,918△1,567

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

3,134

2,350

その他
減価償却累計額

169,470△124,231

118,718
93,706

その他（純額）45,23825,011

有形固定資産合計

644,904

544,522

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
投資不動産
減価償却累計額

33,262

27,594387,348
297,969△20,908

398,920－－

277,060

－

その他
貸倒引当金

307,183△32,981354,848△28,791

投資その他の資産合計

938,611

724,977

1,616,777

1,297,093

リース資産（純額）

投資不動産（純額）

固定資産合計－ 9 －㈱フジトミ（8740） 平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

6,152,360

5,431,886

81,930822
7,146
1,901,963
71,306116,306

62,176822
7,115
1,745,181
91,12678,5862,179,477

1,985,009

27,761
58,1672,468
30,40695,083
27,177－48,98054,755
1,645
20,833
97,944－
1,787

241,065

225,946

44,00526,96744,00526,967

負債合計

2,464,547

2,237,922

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,200,000
312,840
2,167,451△39,5131,200,000
312,840
1,679,597△39,5133,640,777

3,152,923

44,302

37,62144,302

37,621

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払法人税等
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
商品取引事故引当金
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

2,732

3,417

純資産合計

3,687,813

3,193,963

負債純資産合計

6,152,360

5,431,886－ 10 －

㈱フジトミ（8740） 平成24年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業収益
受取手数料
売買損益
売上高
賃貸収入
その他
営業収益合計当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

981,929
1,683
914,358－914

786,072
19,421
1,032,148
21,1881,211

1,898,886

1,860,042

売上原価

706,972

808,130

営業総利益1,191,914

1,051,911

営業費用
取引所関係費
人件費
調査費
研究開発費
旅費及び交通費
通信費
広告宣伝費
地代家賃
電算機費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
商品取引事故損失
その他

62,853
1,125,748
54,72857,00059,80365,93032,712
62,945
124,01555,0295,925
776
65,124
186,70338,729794,584
39,814－
43,197
46,32646,922
42,56883,60135,7213,814
64
23,700186,133

営業費用合計

1,959,296

1,385,178

営業損失（△）△767,382△333,266

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃貸倒引当金戻入額
その他

9,832
9,569
2,883
－
1,879

5,411
5,730
1,896
1,560
7,065

営業外収益合計

24,165

21,664

営業外費用
支払利息
賃貸料原価
貸倒引当金繰入額
その他

586
－
1,495
127

971
1,829
－
535

営業外費用合計
経常損失（△）－ 11 －

2,209

3,336

△745,427△314,939

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（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

特別利益
商品取引責任準備金戻入額
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
退職特別加算金
減損損失
取引所脱退損
電算機費
事務所移転費用
その他
特別損失合計(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2,372
2,391
－
9,351
3,218

7,535
－
48,911
4,416－

17,33360,86349,224－38,85864,631－－－－14,142

27,2896,126－－
135,066900
24,801
8,812
4,375

166,856

207,372△894,950△461,448

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,625
－

5,846
－

法人税等合計

5,625

5,846

△900,576△467,294149

684△900,726△467,979

税金等調整前当期純損失（△）

少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益当期純損失（△）－ 12 －

㈱フジトミ（8740） 平成24年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△900,576△467,294△25,032△6,680△25,032△6,680

包括利益△925,608△473,975（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△925,758
149△474,660
684

その他の包括利益合計－ 13 －

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（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,200,000
－

－

当期末残高

1,200,000

1,200,000

312,840

312,840－－

312,840

312,840

3,102,477

2,167,451△34,300△900,726△19,874△467,979△935,026△487,853

2,167,451

1,679,597

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

1,200,000

自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得－△39,513△39,513－

当期変動額合計△39,513－△39,513△39,513

4,615,317

3,640,777△34,300△900,726△39,513△19,874△467,979－△974,539△487,853

3,640,777

3,152,923

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－ 14 －

㈱フジトミ（8740） 平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 15 －(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

69,33544,302△25,032△6,680△25,032△6,68044,302

37,621

69,33544,302△25,032△6,680△25,032△6,68044,302

37,621

2,583

2,732

149

684

149

684

2,732

3,417

4,687,235

3,687,813△34,300△900,726△39,513△24,882△19,874△467,979－△5,996△999,422△493,850

3,687,813

3,193,963

㈱フジトミ（8740） 平成24年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
商品取引責任準備預金の増減額（△は増加）
商品取引事故引当金の増減額（△は減少）
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
委託者未収金の増減額（△は増加）
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）差入保証金の増減額（△は増加）
長期差入保証金の増減額（△は増加）
預託金の増減額（△は増加）
預り証拠金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 16 －

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△894,950
55,029－△6,241△65,780△165,269△2,37225,850△22,969－
4,762－△9,351769
38,858△19,402586
4,731△461,448
41,468135,066△3,686
2,860△3,411△17,037
14,345△27,177△48,9115,201
22,088△4,416
6,126－△11,141971△1,76263,548△81,080

312,066
45,77550,000△349,379
314－
39,301

244,621△48,728－△156,782△31,787△257,558
71,282△894,123△610,897

20,639△586△8,66764,415

13,710△971△7,821
3,243△818,322△602,736

㈱フジトミ（8740） 平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

150,000△75,000
55,000－△25,759△13,01775,380△163,268
21,581

1,050,000△70,000
70,000486,818△228,309△30,704
68,929△98,213
2,727

24,9151,251,248

10,000△4,566△39,513△34,194△822

30,000△8,781－△19,846△822

財務活動によるキャッシュ・フロー

△69,096549

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△862,503

649,061

現金及び現金同等物の期首残高

1,069,419

206,916

現金及び現金同等物の期末残高

206,916

855,977

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他－ 17 －

㈱フジトミ（8740） 平成24年３月期 決算短信

（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
１社

連結子会社の名称㈱エコ＆エコ

なお、非連結子会社はありません。
また、連結子会社丸梅㈱は、平成23年４月25日に解散を決議し、平成24年３月23日に清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数

０社

関連会社（㈱日本ゴルフ倶楽部）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関す連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

る事項
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評 ① 有価証券
価方法

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法
により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、保管有価証券は商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価
格によっており、主な有価証券の充用価格は次のとおりであります。
利付国債証券(7%未満)額面金額の80%
額面金額の65%

社債(上場銘柄)
株式(一部上場銘柄)

時価の70%相当額

倉荷証券

時価の70%相当額② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
販売用不動産個別法による原価法－ 18 －

㈱フジトミ（8740） 平成24年３月期 決算短信

（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償 ① 有形固定資産（リース資産は除く）
却の方法

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15～47年

車両

５～６年

器具及び備品

４～15年② 無形固定資産（リース資産は除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
については定額法）を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物(3）重要な引当金の計上基準

15～38年① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
③ 商品取引事故引当金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づく「商品取引責任準備金」の他、顧客よりの損害賠償請求に伴う損失見積額を計上しております。
④ 商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同施行規則に定める額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の書における資金の範囲

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のた

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

めの重要な事項（7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
該当事項はありません。
（8）追加情報（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

－ 19 －

㈱フジトミ（8740） 平成24年３月期 決算短信

（9）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）※１

当連結会計年度（平成24年３月31日）

非連結子会社及び関連会社に対する出資等は次のと ※１
おりであります。
投資有価証券（株式）※２

非連結子会社及び関連会社に対する出資等は次のとおりであります。

30,000千円

投資有価証券（株式）担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内 ※２

30,000千円

担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。

訳は次のとおりであります。

イ．担保資産イ．担保資産（担保資産の内訳）（担保資産の内訳）
現金及び預金80,000千円

建物

119,656

土地

437,907

合計

637,563（対応する債務の内訳）

現金及び預金380,000千円（対応する債務の内訳）

──────

──────
ロ．預託資産ロ．預託資産取引証拠金等の代用として次の資産を㈱日本商品清取引証拠金等の代用として次の資産を㈱日本商品清算機構へ預託しております。

算機構へ預託しております。
商品（金倉荷証券）

67,720千円

保管有価証券

91,126

保管有価証券63,305

投資有価証券193,185

投資有価証券229,626

合計

284,311

合計

360,652

ハ．分離保管資産

ハ．分離保管資産

商品先物取引法第210条の規定に基づき、日本商品

商品先物取引法第210条の規定に基づき、日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない保全対

委託者保護基金に分離保管しなければならない保全対象財産額はありません。

象財産額はありません。

なお、同法施行規則第98条の規定に基づく、委託者

なお、同法施行規則第98条の規定に基づく、委託者

資産保全措置額は100,000千円（金銭の信託100,000千

資産保全措置額は100,000千円（金銭の信託100,000千円）であります。

円）であります。

３──────

※３

所有目的の変更に伴い「投資不動産」から「建物」

へ165,017千円、「土地」へ314,643千円振替えております。
４──────

※４

減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。
※５

特別法上の準備金※５

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。

以下のとおりであります。

商品取引責任準備金

商品取引責任準備金

商品先物取引法第221条
６

特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、

商品先物取引法第221条

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うた

６

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

め取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

高は次のとおりであります。

当座貸越極度額

400,000千円

当座貸越極度額

借入実行残高

－借入実行残高差引額

400,000

差引額－ 20 －

380,000千円－
380,000

㈱フジトミ（8740） 平成24年３月期 決算短信

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
※１

（自
至

人件費に含まれている引当金の繰入額は次のとおり ※１
であります。

人件費に含まれている引当金の繰入額は次のとおり
であります。

退職給付費用※２

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

94,713千円

固定資産除却損の主な内訳

退職給付費用※２

34,000千円

固定資産除却損の主な内訳

器具及び備品4,762千円

器具及び備品5,201千円

ソフトウェア35,212

ソフトウェア

17,980３──────

※３

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

東京都新宿区

旧本社事務所建物

東京都中央区

遊休資産

器具及び備品

当社グループは、原則として、事業用資産について
は、事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、旧本社事務所については本社移転に伴い使用見込がなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失（建物113,737千円）として特別損失に計上しております。
なお、平成24年３月30日に当該建物を含む旧本社事務所を売却しております。
また、事業の用に供していない遊休資産（絵画等）
については、資産価値が見込めないため、専門家等の第三者による評価額等まで減額し、当該減少額を減損
損失（器具及び備品 21,329千円）として特別損失に計上しております。
４──────

※４

特別損失に計上されている電算機費は、システム変更に伴うデータ移行費用等であります。

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自※平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△17,963千円

組替調整額

1,709

税効果調整前△16,2549,573

税効果額
その他有価証券評価差額金△6,680△6,680その他の包括利益合計－ 21 －

㈱フジトミ（8740） 平成24年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

6,860

－

－

6,860

6,860

－

－

6,860

－

235

－

235

－

235

－

235

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加235千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）34,300基準日

効力発生日

5 平成22年３月31日 平成22年６月30日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

19,874

利益剰余金－ 22 －

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

3 平成23年３月31日 平成23年６月30日

㈱フジトミ（8740） 平成24年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

6,860

－

－

6,860

6,860

－

－

6,860

235

－

－

235

235

－

－

235

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

株式の種類

（決議）
平成23年６月29日

普通株式

定時株主総会

１株当たり配当額（円）19,874基準日

効力発生日

3 平成23年３月31日 平成23年６月30日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

19,874

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

3 平成24年３月31日 平成24年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
※１

（自
至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１
掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

2,177,847千円（平成24年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える△1,930,000

定期預金

1,762,564千円△880,000

商品取引責任準備預金△40,931

商品取引責任準備預金△26,586

現金及び現金同等物

206,916

現金及び現金同等物

855,977－ 23 －

㈱フジトミ（8740） 平成24年３月期 決算短信

（セグメント情報等）
セグメント情報Ⅰ

前連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、商品・サービス別に業務本部を置き、各業務本部は、取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、業務本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「投資サービス事業」及び「生活・環境事業」の２つを報告セグメントとしております。
「投資サービス事業」は、商品先物取引、金地金販売、金融商品仲介及び相場情報提供など投資関連のサービスを提供しております。「生活・環境事業」は、太陽光発電機・オール電化機器等の販売及び設置
工事、ＬＥＤ電球の販売及び生命保険・損害保険の募集を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

投資サービス事業

生活・環境事業計943,378955,507

1,898,886－

1,898,886

－

4,458

4,458

(4,458)－943,378

959,965

1,903,344(4,458)

1,898,886△582,751△191,144△773,896(6,514)△767,382

52,3282,704

55,032(3)

55,02937,496

5,198

42,695(1,952)40,742

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント損失
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント損失の調整額6,514千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産は、事業セグメントへの資産の配分を行っていないため記載しておりません。

－ 24 －

㈱フジトミ（8740） 平成24年３月期 決算短信Ⅱ

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、商品・サービス別に業務本部を置き、各業務本部は、取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、業務本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「投資サービス事業」及び「生活・環境事業」の２つを報告セグメントとしております。
「投資サービス事業」は、商品先物取引、金地金販売、金融商品仲介及び相場情報提供など投資関連のサービスを提供しております。「生活・環境事業」は、太陽光発電機・オール電化機器等の販売及び設置
工事、ＬＥＤ電球の販売、生命保険・損害保険の募集、不動産賃貸及び宅地建物取引を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

投資サービス事業

生活・環境事業

計744,675

1,115,367

1,860,042－

1,860,042

－

－

－

－

－

744,675

1,115,367

1,860,042－

1,860,042△257,070△76,249△333,319(53)△333,266

32,3153,460

35,775(53)

35,722

46,036

239,537

285,573－285,573

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント損失
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント損失の調整額53千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産は、事業セグメントへの資産の配分を行っていないため記載しておりません。

－ 25 －

㈱フジトミ（8740） 平成24年３月期 決算短信

（１株当たり情報）
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
556円26銭
１株当たり純資産額
481円61銭
１株当たり当期純損失金額△134円78銭
１株当たり当期純損失金額△70円64銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
いては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期純損失（千円）(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△900,726△467,979

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）△900,726△467,979

6,682

6,624

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
子会社株式の譲渡
当社は、平成24年５月11日開催の取締役会において、連結子会社株式会社エコ＆エコの株式を下記の通り譲渡することを決議いたしました。
１．株式譲渡の理由
同社は平成20年６月に当社の子会社として、安永正弘氏（現：同社社長）と共同出資で設立した会社であります。業績は、直近決算の期間損益は収支均衡ラインで推移しておりますが、当初計画業績を下回る水準であり、業績向上に向けた戦略について安永社長と協議を重ねておりましたところ、今般、安永社長より株式買取の申出があり、事業環境等を考慮し、当社保有株式のうち1,000株の売却に応じることとしたものであります。
２．譲渡の方法
現金による株式の売買
３．異動する子会社（株式会社エコ＆エコ）の概要(1)商号(2)本社所在地

株式会社エコ＆エコ
東京都新宿区新宿１－８－１(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長(4)事業内容

太陽光発電機、オール電化機器等の販売

４．株式譲渡の相手先の概要
(1)氏名

安永

(2)住所

安永正弘

正弘

神奈川県川崎市
連結子会社株式会社エコ＆エコの代表取締役社長(3)上場会社と当該個人の関係

このほか、特記すべき事項はありません。

５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況(1)譲渡株式数・譲渡価額
譲渡株式数

1,000株

価額１株(2)異動前の所有株式数

株式数

1,750株

議決権の数

1,750個

所有割合

79.5％

(3)異動後の所有株式数

株式数

750株

議決権の数

750個

所有割合

34.0％

６．日程
取締役決議
契約予定日
受渡予定日

37,500円

総額

37,500千円

平成24年５月11日
平成24年５月中旬
平成24年５月下旬

７．業績に与える影響
当該譲渡により、当社個別決算において29百万円の譲渡益（特別利益）が発生する見込であります。連結決算
上の影響については未定であります。
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者に関する注記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 26 －

㈱フジトミ（8740） 平成24年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金
売掛金
有価証券
商品
販売用不動産
前渡金
前払費用
保管有価証券
差入保証金
委託者先物取引差金
金銭の信託
未収入金
その他
貸倒引当金

1,873,309
8,100
3,357
70,00074,276－
1,225
12,04971,306
1,616,500
285,703
100,000
20,845
20,226△6,315

1,712,739
10,912
136
70,00010,902257,558－
10,947
91,126
1,371,878
366,783
100,000
5,075
17,211△5,935流動資産合計4,150,586

4,019,337

267,469△128,023

217,201△31,963

建物（純額）

139,446

185,237

器具及び備品
減価償却累計額

158,392△118,432

106,472△85,710

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

39,95920,761

土地

457,085

333,822有形固定資産合計

636,491

539,821

29,154
4,108

26,322－

器具及び備品（純額）

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権33,262

26,322

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期差入保証金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
会員権
投資不動産
減価償却累計額

357,348
319,110
6,410
195,615
2,811
16,51325,883
1,321
7,600
299,925△20,912368,920
43,282
10
238,219150
18,77728,935
881
7,600
－
－

投資不動産（純額）

279,012－

22,24729,738無形固定資産合計

その他－ 27 －

㈱フジトミ（8740） 平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

貸倒引当金△27,214△28,788

投資その他の資産合計

1,206,660

707,726

1,876,413

1,273,869

6,027,000

5,293,207

481
37,13334,064
6,333
－
9,405
681
1,901,963
71,306－
22,832
26,678
6,373
4,742
6,872
1,426
1,745,181
91,126

2,061,369

1,905,235

固定負債
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

50,59130,406
92,341
1,800

50,591
20,833
95,3551,787

固定負債合計175,139

168,567

26,586

26,967

26,586

26,9672,263,095

2,100,769

1,200,000

1,200,000

312,840

312,840

312,840

312,840

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
流動負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

130,000

130,000

3,300,000△1,183,723

2,000,000△448,510

利益剰余金合計

2,246,276

1,681,489

自己株式△39,513△39,513

株主資本合計3,719,602

3,154,816

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

44,302

37,621

評価・換算差額等合計

44,302

37,621

純資産合計

3,763,905

3,192,437

負債純資産合計

6,027,000

5,293,207－ 28 －

㈱フジトミ（8740） 平成24年３月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
営業収益
受取手数料
売買損益
売上高
賃貸収入
その他
営業収益合計

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

686,137
1,368
9,143
－
2,014

786,072
19,421
38,11528,2981,211

698,664

873,119

売上原価

9,554

43,310

営業総利益

689,109829,809

営業費用
取引所関係費
人件費
調査費
旅費及び交通費
通信費
広告宣伝費
地代家賃
電算機費
研究開発費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
商品取引事故損失
その他

58,763768,804
44,76838,626
51,747
19,54029,185
112,135
57,00050,563
5,731
776－
133,516

38,719640,278
39,36535,64941,87839,86329,28883,601－
32,2612,934
64
23,700119,220

営業費用合計

1,371,160

1,126,825

営業損失（△）△682,051△297,016

営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
受取地代家賃貸倒引当金戻入額
その他

6,663
2,606
9,569
11,341
－
1,939

1,454
3,649
5,730
1,896
1,431
1,580

営業外収益合計

32,12015,742

－
118

1,829
－

営業外費用
賃貸料原価
その他
営業外費用合計
経常損失（△）－ 29 －

118

1,829△650,049△283,102

㈱フジトミ（8740） 平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至特別利益
商品取引責任準備金戻入額
商品取引事故引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社清算損
退職特別加算金
商品取引責任準備金繰入額
減損損失
電算機費
取引所脱退損事務所移転費用
その他

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

15
1,618
2,386
－
9,351

－
－
－
48,911
4,416

13,37253,32743,457769
38,858534,890－
29,242－－－－－－

26,956
6,126－
74,217
27,338－381
132,261
24,801900
12,9384,375

647,218

310,297△1,283,895△540,073

法人税、住民税及び事業税

4,839

4,839

法人税等合計

4,839

4,839

△1,288,734△544,912

特別損失合計税引前当期純損失（△）

当期純損失（△）－ 30 －

㈱フジトミ（8740） 平成24年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,200,000
－

－

当期末残高

1,200,000

1,200,000

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

312,840

312,840

－

－

当期末残高

312,840

312,840

312,840

312,840

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,200,000

－

－

当期末残高

312,840

312,840

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

130,000

130,000

－

－

当期末残高

130,000

130,000

3,700,000

3,300,000△400,000△1,300,000△400,000△1,300,000

3,300,000

2,000,000△260,689△1,183,723

400,000△34,300△1,288,734

1,300,000△19,874△544,912

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高－ 31 －△923,034

735,213△1,183,723△448,510

3,569,310

2,246,276

㈱フジトミ（8740） 平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純損失（△）－△34,300△1,288,734－△19,874△544,912

当期変動額合計△1,323,034△564,786

2,246,276

1,681,489

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得－△39,513△39,513－

当期変動額合計△39,513－△39,513△39,513

5,082,150

3,719,602△34,300△1,288,734△39,513△19,874△544,912－△1,362,548△564,786

3,719,602

3,154,816

69,33544,302△25,032△6,680△25,032△6,68044,302

37,621

69,33544,302△25,032△6,680△25,032△6,68044,302

37,621

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 32 －

㈱フジトミ（8740） 平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 33 －

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

5,151,486

3,763,905△34,300△1,288,734△39,513△25,032△19,874△544,912－△6,680△1,387,580△571,467

3,763,905

3,192,437

㈱フジトミ（8740） 平成24年３月期 決算短信

６．その他
(1）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他役員の異動

・新任監査役候補
監査役

上田

監査役

上村成生（社外監査役（就任予定日勤（常勤

現：投資サービス事業本部付調査役）
非常勤）

平成24年6月28日）

・退任予定監査役
監査役

柳沼正男（常勤）

監査役

秋山忠人（社外監査役（退任予定日非常勤）

平成24年6月28日）－ 34 －