中期経営計画2023-2027
Medium-term management plan

本会について・・・・・・・・・・・・・Ｐ２
計画位置づけ・策定趣旨・・・・・・・・Ｐ３
中期経営計画2018-2022実績・・・・・・ Ｐ４
中期経営計画2023-2027財政基盤の確立・ Ｐ６
経常収益増に向けた具体案・・・・・・・Ｐ７

中期経営計画２０２３−２０２７

ミッションビジョンバリュー・・・・・・Ｐ８
ミッション・ビジョン達成のための重点項目・・

Ｐ９▷重点項目１・・・・・・・・・・・・Ｐ１０
世界に羽ばたく選手の育成▷重点項目２・・・・・・・・・・・・Ｐ１１
スポーツ少年団組織の発展▷重点項目３・・・・・・・・・・・・Ｐ１２
総合型地域スポーツクラブの充実▷重点項目４・・・・・・・・・・・・Ｐ１３
スポーツ医科学の更なる普及
参考資料（Ｒ５組織図）・・・・・・・・Ｐ１４-1-本会について（１）昭和２１年１０月に大分県体育会として発足し、昭和２５年３月に大分県体育協会を設立。
平成２３年度から公益法人に移行し、令和２年４月に「公益財団法人大分県スポーツ協会」に名称を改めた。
（２）定款第３条に基づき、この法人は、スポーツを振興し、県民体力の向上とスポーツ精神の養成を通じて、心身の健全な発展を図ることを目的とする。
（３）定款第４条に基づき、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
①国民体育（スポーツ）大会等、各種スポーツ大会の競技力向上を図る事業②スポーツを通じて児童・青少年の健全な育成を図るための各種事業③地域のスポーツ振興及びスポーツに関する団体の組織拡充等に関する事業④スポーツの健全な普及・振興等に功績のあった個人・団体に対する表彰事業⑤スポーツ水準の向上を図るためススポーポーツ医科学等の効果的活用に関する事業⑥ホームページの運営等によるスポーツの普及振興に向けた情報提供⑦その他この法人の目的を達成するために必要な事業※現在、大分県内の６７団体（４７競技団体、１７地域スポーツ団体、３学校体育団体）が加盟-2-

計画位置づけ・策定趣旨（１）日本スポーツ協会は、２０１１年に公表した「スポーツ宣言日本」に基づき、心からスポーツを楽しみつつも、スポーツで培った力を社会に還元することを目指し「ＪＳＰＯ中期計画２０２３−２０２７」を策定した。本会としても、日本スポーツ協会の方針、また２０２１年に策定された「第２期大分県スポーツ振興計画」を鑑み、本県のスポーツ振興に寄与する計画とする。
（２）本会が策定した「公益財団法人大分県体育協会中期経営計画（２０１８−２０２２）」では、２０１２年からの５年間の赤字決算を鑑みて、本会の経営状況の改善に主眼を置いた計画とした。事業の見直しや経費節減をはじめ、加盟団体分担金の改定や賛助会員の増加に取り組み、経営状況の改善を達成した。
（３）このような状況の中、「中期経営計画２０２３−２０２７」では、新たな時代に応じた多様なスポーツニーズに対応することが求められていることから、財政基盤の確立を図り、新たな組織体制を整備する中で、重点項目の達成に取り組むものとする。
（４）スポーツ団体ガバナンスコードを踏まえ、本計画を策定し公表することとする。

-3-

中期経営計画2018－2022 実績【経常収益 目標及び実績】③受取賛助会員費

中期経営計画２０１８－２０２２では、２０１２年からの５年間の赤字決算を踏まえ、本会の経営状況の改善に主眼を置いた計画とし、事業の見直しや経費節減をはじめ、加盟団体分担金の改定や賛助会員の増加に取り組み、経営状況の改善を達成した。
最終年の2022年度では目標を1,782千円上回った。

2020年度の賛助会員費の減少を受け、2021年度から賛助会員制度の広報・営業活動に積極的に取り組んだ結果、法人会員の大幅な増加につながり最終年度目標を2,395千円上回った。

（単位：千円）（単位：千円）20182019

2020

2021

2022

2018

2019

2020

2021

2022

目

標

21,79921,826

21,853

21,88021,907

目

標

3,800

3,850

3,900

3,950

4,000

実

績22,521

22,563

21,26523,58523,689

実

績

4,105

4,160

3,780

6,0656,395【 内訳 】①受取加盟金④スポーツ振興協力金

受取加盟金の維持を目的に2017年から増額改定を行ったが、人口減に伴う加盟団体員の減少が想定以上であったため、最終年度目標を97千円下回った。

県ゴルフ経営者協会のご協力のもとスポーツ振興協力金をご寄附いただいている。
2021年度に拠出割合の変更契約(35%→30％)をおこない減額が予想されたが、ゴルフ場利用者の増加から、最終年度目標を147千円上回った。

（単位：千円）20182019

2020

2021

2022

（単位：千円）
2018

2019

2020

2021

2022

目

標

8,855

8,855

8,855

8,855

8,855

目

標

5,600

5,600

5,600

5,600

5,600

実

績

8,854

8,854

8,924

8,924

8,758

実

績

5,996

6,060

5,717

5,694

5,747

②スポーツ少年団登録料⑤自動販売機手数料

急激な少子化や新型コロナウイルス感染症拡大によるスポーツ活動の自粛もあり少年団登録数が2020年度から大幅に減少し、14,000人台から12,000人台となり最終年度目標を560千円下回った。

2019年度に設置台数を3台増加できたが、サイクルショップコダマ大洲アリーナが県から大分市に移管されたことにより、そこに設置されていた5台分が大分市の所有となり台数を減少した。

（単位：千円）

登録費
目実

20182019

2020

2021

2022

2,920

2,930

2,940

2,950

2,960

標

（単位：千円）目
登録数（人）

14,60014,65014,70014,75014,800

登録費

2,942

2,861

2,454

2,509

2,400
実

績
登録数（人）

14,711

14,30912,272

12,547

12,001-4-2018

2019

2020

2021

2022

台数

13131313

13

収益624

591

558

525

492

台数

1316888収益

622626388392389

標績中期経営計画
２０２３−２０２７-5-

中期経営計画2023−2027 財政基盤の確立
財政基盤の確立

取組

中学校運動部活動の地域移行、総合型地域スポーツ 経常収益増に向けた（仮）パートナー企業制度導入
クラブ登録認証制度の導入、スポーツ少年団の改革
等、急激な人口減少もあり地域スポーツをとりまく環境は大きな転換点にある。地域スポーツの最適化
経常収益増に向けた賛助会制度の推進に向けて、本会はこれまで以上の役割を担うために、更なる財政基盤の確立を目指す。その財源をもって新たな事業展開、また業務体制の構築を図る。
※新たな時代に対応できる事務局体制の構築
１期（2023）

２期（2024）

パートナー企業制度の研究

契約に向けた営業活動

賛助会制度の推進

3期（2025）

4期（2026）

5期（2027）

最終年度となる2027年度にパートナー企業制度・賛助会制度で目標1,000万円（2022年度6,395千円）-6-経常収益増に向けた具体案
スポーツ大分パートナー企業制度を新たに創設（案）県スポーツ少年団駅伝交流大会の協賛企業広告
ホームページバナー広告
各種会議、イベントでの広告 等①プラチナパートナー
年間５0万円②オフィシャルパートナー年間10/20/30万円

２０２２賛助会費

２０２３〜
賛助会費 ＋ パートナー企業制度
２０２７
目標１０００万円

６３９万円-7-ミッション・ビジョン・バリュー
ミッション（存在意義・使命）
自分らしくスポーツを楽しめる地域社会の創造

ビジョン２０２７（２０２７に目指す姿）
スポーツを「する・みる・支える」ためのハブ（結節点）となり、地域スポーツ活性化のエンジンとなる
バリュー（ミッション・ビジョン達成のための重点項目）
１
２３
４

世界に羽ばたく選手の育成
スポーツ少年団組織の発展
総合型地域スポーツクラブの充実
スポーツ医科学の更なる普及-8-ミッション・ビジョン達成のための重点項目●重点項目1 世界に羽ばたく選手の育成
・国民体育（スポーツ）大会に向けた競技力向上●重点項目2 スポーツ少年団組織の発展
・スポーツ少年団リーダー活動の推進●重点項目3 総合型地域スポーツクラブの充実
・総合型地域スポーツクラブ連絡協議会の充実●重点項目4 スポーツ医科学の更なる普及
・ライフステージに応じたスポーツ医科学の活用-9-重点項目１ 世界に羽ばたく選手の育成
施策取組

各種大会での成績や、競技団体とのヒアリング等を踏まえ、拠点となる高等学校・企業・クラブチーム等を強化指定する。
本県選手が、国民体育（スポーツ）大会に向けた競国民体育（スポーツ）大会や九州ブロック大会で技力向上の取り組みを通して、オリンピックなどの選手をサポートするための支援コーチ・トレー
国際大会で活躍する選手が育成できるよう、日常のナーを派遣する。
強化拠点となるチーム等を指定し、競技団体や学校体育団体、企業等と連携した選手強化の取組を推進 競技用具の購入やジュニア選手の発掘を支援するする。など、競技力向上のための基盤を整備する。
国民体育（スポーツ）大会に向けた競技力向上

１期（2023）

２期（2024）

3期（2025）

4期（2026）

5期（2027）

国民体育（スポーツ）大会で目標を達成するための、効果的な拠点チームの支援
各競技の戦力や状況に応じた、適切な支援及びコーチ・トレーナーの配置
競技用具の計画的な購入・未普及競技の人口拡大に向けた取り組み支援-10-重点項目２ スポーツ少年団組織の発展
施策

取スポーツ少年団リーダー活動の推進
日本スポーツ少年団では、将来の指導者育成を主目的として、「リーダー制度」を定めている。本県においても、スポーツ少年団事業の長期的な人材育成を目的に、スポーツ少年団リーダー活動の推進を図る。特に中学生年代の活性化を図ることで、今後の運動部活動改革、総合型地域スポーツクラブとの連携・統合を見据え取り組む。
１期（2023）
リーフレット作成受け皿としての単位団「大分リーダークラブ」を設立

２期（2024）組

スポーツ少年団指導者に対して、リーダー制度を周知する
小学校5.6年団員のジュニア・リーダースクール参加を促進し、中学生のスポーツ少年団加入を増加させる
リーダー会活動を活性化させ、シニア・リーダー資格取得者の指導者移行につなげる

3期（2025）

4期（2026）

5期（2027）

市町村と連携し、指導者に対し「リーダー制度」について周知する（リーフレット配布等）「大分リーダークラブ」の広報・周知

大分リーダークラブが、所属先のない中学生以上を受入

会員数増による活性化：ジュニア・リーダースクールと連動させ、ジュニアリーダー取得者に対して直接入会を呼びかける
質の向上による活性化：リーダー研修会で会員のスキルアップを図る

独自イベントを企画する等、会員自身が継続して楽しめる組織づくりをする-11-

重点項目３ 総合型地域スポーツクラブの充実
施策

取総合型地域スポーツクラブ連絡協議会の充実

組

登録によるメリットを創出し、登録を促進する

令和6年度より、総合型地域スポーツクラブの登録・認証制度が本格運用される。本県では、連絡協 資格取得者の養成を促進し、クラブの質向上を図る
議会への登録を促進し、資格取得者の養成や、認証制度の活用等をサポートしながら登録クラブの質の向上に寄与することで、総合型地域スポーツクラブ認証制度を周知し、活用を促す
連絡協議会の充実を目指す。
１期（2023）

２期（2024）

3期（2025）

4期（2026）

メリットの創出、連絡協議会としての事業創出連絡協議会事業の充実、メリットの周知、登録の促進

クラマネ・アシマネ養成事業を県スポーツ協会に移行

登録クラブに対する資格取得促進

JSPO認証制度の策定

5期（2027）

JSPO認証制度運用開始、認証制度の周知、認証の推進（クラブ特性に応じた認証のサポート）-12-

重点項目４ スポーツ医科学の更なる普及
施策

取ライフステージに応じたスポーツ医科学の活用

組

スポーツ少年団を対象に外傷・障害防止研修を実施
し、ジュニア期の適切なスポーツ活動に繋げる。

最新のスポーツ医科学の知見を活用した事業の充実 医科学研修講座の活用を推進し、様々な年代や地域の課を図り、ジュニア選手の障害予防や、高齢者の健康 題解決に向けた研修を開催することにより、健康の保持の保持増進を推進する。
増進に繋げる。
競技団体等と連携・協力し、競技力向上に向けた、スポーツ医科学事業に取り組むことにより、選手強 強化選手等にメディカルチェックを実施し、専門的な立場からの指導をうけ、競技力向上に繋げる。
化に繋げる。
１期（2023）

２期（2024）

3期（2025）

4期（2026）

スポーツ外傷・障害防止研修の内容の充実
医科学研修講座の広報・活用促進

県内全域での講座開催

メディカルチェック→結果説明→個別指導→アンケート実施のサイクル-13-

5期（2027）

参考資料
令和５年度公益財団法人大分県スポ－ツ協会組織図名 誉 会 長

評専理

財会

長

委

専 務 理 事

員会

議

委

員会

門長

副務

競

技

力向上委

員

会

ス ポ ー ツ 医 科 学 委 員 会

事会
常 務 理 事員理事
大 分 県 ス ポ ー ツ 少 年 団

監会

事
市 町 村 ス ポ ー ツ 少 年 団会
参67名
（ 加 盟 団体 か ら 1名 ）与
大 分 県 総 合 型 地 域 ス ポ ー ツ ク ラ ブ 連 絡 協 議 会

事

務

局

事
総務
務

局部

長 （県 職員出 向）
長 （県 職員出 向）

事
書
書
書
書
書

業部

長 （県 職員出 向）
記 （臨 時）記 （臨 時）記 （臨記 （臨記 （嘱時）時）託）総合型クラブアドバイザー

加盟団体（６７団体）

競技団体（４７団体）

地域体育・スポーツ団体（１７団体）

学校体育団体-14-（３団体）