分散名人
追加型投信 / 内外 / 資産複合

交付運用報告書
第1期（決算日2019年3月20日）
作成対象期間（2018年5月16日～2019年3月20日）

第1期末（2019年3月20日）
準価額
10,310円
資 産 総 額7,088百万円
第1期
騰落率3.1％
分配金（税込み）合計0円
基純（注 1） 騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注 2） 純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、「分散名人」は 2019 年3月 20 日に第1期の決算を行いましたので、期中の運用状況をご報告申し上げます。
当ファンドは、主として、投資対象ファンドへの投資を通じて、国内外の7つの資産（国内債券、海外債券、国内株式、グローバル株式、国内リート、グローバルリート、金）に分散投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いました。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記の手順にて閲覧・ダウンロードいただけます。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ＵＲＬにアクセス ⇒「ファンド情報」を選択し、該当のファンドを選択 ⇒「運用報告書（全体版）」を選択○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

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東京都墨田区江東橋 2 丁目 13 番 7 号＜照会先＞

電話番号：03-5638-1451（受付時間は営業日の午前 9 時～午後 5 時です。）

ホームページ：http://www.chibagin-am.co.jp/

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分散名人

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2018 年 5 月 16 日～2019 年 3 月 20 日）（円）
10,600（百万円）
35,00010,40030,000

10,20025,00010,00020,0009,800

15,0009,600

10,000

9,400

5,000

9,200

2018/5/16

2018/62018/7

2018/8

基準価額（左軸）

2018/92018/10

分配金再投資基準価額（左軸）2018/112018/122019/10

2019/2 2019/3/20

純資産総額（右軸）

設定日：10,000円
期 末：10,310円（既払分配金（税込み）：0円）
騰落率： 3.1％（分配金再投資ベース）（注 1） 分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注 2） 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注 3） 上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。

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分散名人○基準価額の主な変動要因
当ファンドの投資対象ファンドの騰落率は以下の通りです。
組入ファンド当作成対象期間末
組入比率
国内債券
14.08％
海外債券
14.10％
国内株式
14.10％
グローバル株式
14.08％
国内リート
14.25％
グローバルリート
14.02％
金13.99％
投資資産

日本超長期国債ファンド（適格機関投資家向け）
高利回りソブリン債券インデックスファンド
日本株好配当マザーファンド
グローバル・ハイインカム・エクイティ・ファンド アンヘッジド・クラス
Ｊ リート・アクティブ・ファンド（適格機関投資家向け）
グローバル・リアルエステート・ファンド（適格機関投資家向け）
ＦＯＦｓ用ゴールド・ファンド 為替ヘッジあり（適格機関投資家専用）

騰落率4.1％
3.4％－ 9.2％
4.0％
12.5％
14.6％
－ 2.0％（注 1） 比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。騰落率は当ファンドへの組入日からのものです。
（注 2） 騰落率は分配金再投資ベースです。

当ファンドの基準価額は、当期末において 10,310 円となり、当期のリターンは 3.1％（信託報酬控除後）のプラスとなりました。
グローバルリートや国内リートなどがプラスに寄与したものの、国内株式や金（為替ヘッジあり）がマイナスに影響しました。

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１万口当たりの費用明細項（a） 信目託

金報当（2018 年 5 月 16 日～2019 年 3 月 20 日）期

項 目 の 概 要率％0.768 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率比酬額円77（投信会社）（32）（0.320） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（41）（0.411） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報（受託会社）（ 4）（0.037） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売買数料

30.030）（ 3）（0.028））（ 0）（0.002）用

00.005）（ 0）（0.005） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用）（ 0）（0.000） 信託事務の処理に要する諸費用等

800.803（（（c） そ
（（委託

手株
投資式
信の監
そ合託
他

査

証券費費の用他

計提供等の対価（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

期中の平均基準価額は、9,990円です。
（注 1） 期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注 2） 各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注 3） 売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注 4） 各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。
）が支払った費用を含みません。
（注 5） 当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「1万口当たりの費用明細」が取得できるものについては「組入上位ファンドの概要」に表示することとしております。
（注 6） 各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

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最近5年間の基準価額等の推移

（2014 年 3 月 20 日～2019 年 3 月 20 日）（円）
10,600（百万円）
35,00010,40030,000

10,20025,00010,00020,0009,800

15,0009,600

10,000

9,400

5,000

9,200

2014/3

2015/3

2016/3

基準価額（左軸）

2017/3

2018/3

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）02019/3（注 1） 分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注 2） 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注 3） 当ファンドの設定日は 2018 年5月 16 日です。

2018年5月16日 2019年3月20日
設定日
決算日
基準価額（円）
10,000
10,310
期間分配金合計（税込み） （円）－0
分配金再投資基準価額騰落率（％）－3.1
純資産総額
（百万円）
3,488
7,088
（注 1） 上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注 2） 純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注 3） 設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2019 年3月 20 日の騰落率は設定当初との比較です。
（注 4） 当ファンドの運用の基本方針に適した指数が存在しないため、ベンチマーク及び参考指数を特定しておりません。

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投資環境



（2018 年 5 月 16 日～2019 年 3 月 20 日）

国内債券市場
国内債券市場は上昇（金利は低下）しました。2018 年7月に日銀が長期金利の変動幅の目安を拡大する方針を示すなど金融政策の変更を決定したほか、9月には国債買い入れオペの買い入れ額を減額したことなどを背景に、国内債券市場は 10 月にかけて下落しました。しかしその後は、米中通商問題や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱への警戒感や世界経済の減速懸念、米国での利上げ停止観測が広まったことなどを背景に、国内債券市場は上昇に転じました。
海外債券市場
高金利海外債券市場は上昇しました。期の前半は米国の長期金利の上昇やイタリアの財政不安を背景とした欧州市場の下落、トルコをはじめとする新興国経済の混乱を受けて、高金利海外債券市場は軟調に推移する局面もありましたが、期末にかけては米国の利上げ観測が後退したことや世界的な長期金利の低下などが好材料視され、上昇しました。
国内株式市場
国内株式市場は下落しました。2018 年9月上旬にかけては、米中貿易摩擦への懸念やトルコリラの急落を受けた新興国通貨不安などを嫌気して軟調に推移しました。その後、10 月初旬にかけては、新興国通貨不安の一服や米国の対中制裁関税第3弾の発動を受けた悪材料出尽くし感などから上昇に転じましたが、年末にかけては米国景気の鈍化懸念などから下落しました。期末にかけては、米国金融当局が利上げに慎重な姿勢を示したことや米中貿易摩擦の緩和期待などを背景に、持ち直しました。
グローバル株式市場
グローバル株式市場は上昇しました。期初から 2018 年9月にかけては、米国の保護主義的な通商政策や利上げへの懸念、イタリアやスペインの政治不安などから下落する局面もありましたが、堅調な米国景気や新興国経済不安の後退などを背景に上昇しました。その後、年末にかけては、米中貿易摩擦の激化懸念や米国景気の鈍化懸念、欧州の政治不安などから下落しました。期末にかけては、米国金融当局が利上げに慎重な姿勢を示したことやイタリアの財政を巡る不安の後退、欧州金融当局による利上げが先送りされるとの期待などを受け、上昇しました。
国内リート市場
国内リート市場は上昇しました。期初から 2018 年 12 月上旬にかけては、都心部オフィスの平均空室率の低下や平均賃料の上昇を示す指標が発表され、不動産市況の好調が示唆されたことなどから、国内リート市場は堅調に推移しました。年末にかけては、国内株式市場の下落や世界的な景気減速が警戒されたことを背景に下落しましたが、期末にかけては国内株式市場が反発に転じたことに加え、世界的な長期金利の低下などが追い風となり上昇しました。

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グローバルリート市場
グローバルリート市場は上昇しました。期初から 2018 年8月にかけては、米国やオーストラリアの金利の低下などを背景に堅調に推移しました。その後、年末にかけてはイタリアや英国の政治リスクが意識されたことや世界的な株式市場の下落を受けて軟調に推移しましたが、期末にかけては米国金融当局が利上げに慎重な姿勢を示したことや欧州金融当局による利上げが先送りされるとの期待、株式市場の反発などを背景に上昇しました。
金市場
金価格は上昇しました。期初から 2018 年8月中旬にかけては、米国金融当局による利上げ継続の方針を背景に、金市場への資金流入が細るとの見方が広がり、下落しました。その後はしばらくもみ合う展開となりましたが、10 月上旬から 2019 年2月にかけては低調な株式市場や世界景気の減速懸念を受け、現物資産の裏付けがある金に対しリスク回避目的の買いが入り易い状況が続き、上昇しました。期末にかけては株式市場の反発などを背景に上昇幅を削る動きとなりました。

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当ファンドのポートフォリオ（2018 年 5 月 16 日～2019 年 3 月 20 日）○当ファンド当期末における各投資対象ファンドの組入比率は以下の通りです。なお、各投資対象ファンドへの投資割合は、7分の1ずつの均等配分を基本とします。
組入ファンド日本超長期国債ファンド（適格機関投資家向け）
高利回りソブリン債券インデックスファンド
日本株好配当マザーファンド
グローバル・ハイインカム・エクイティ・ファンド アンヘッジド・クラス
Ｊ リート・アクティブ・ファンド（適格機関投資家向け）
グローバル・リアルエステート・ファンド（適格機関投資家向け）
ＦＯＦｓ用ゴールド・ファンド 為替ヘッジあり（適格機関投資家専用）

当ファンドのベンチマークとの差異

当作成対象期間末
組入比率
国内債券
14.08％
海外債券
14.10％
国内株式
14.10％
グローバル株式
14.08％
国内リート
14.25％
グローバルリート
14.02％
金13.99％投資資産

（2018 年 5 月 16 日～2019 年 3 月 20 日）

当ファンドの運用の基本方針に適した指数が存在しないため、ベンチマーク及び参考指数を特定しておりません。
右記グラフは、期中の当ファンドの期別基準価額騰落率です。

基準価額（期別騰落率）
（％）
5.0
4.0
3.0
2.0
1.00.0-1.0

第1期
2019/3/20
基準価額（注）基準価額の騰落率は分配金（税込み）込みです。

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分配金



（2018 年 5 月 16 日～2019 年 3 月 20 日）

基準価額水準、市況動向等を考慮して、収益分配は見送りとさせていただきました。
なお、収益分配に充てず信託財産内に留保した収益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
○分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり・税込み）

第１期
2018年５月16日～
2019年３月20日
当期分配金－（対基準価額比率）
－％
当期の収益
－
当期の収益以外－
翌期繰越分配対象額466
項目（注 1） 対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注 2） 当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針
今後も日本を含む世界の債券、株式、不動産投信、金地金価格への連動をめざす上場投資信託証券（ＥＴＦ）等を実質的な投資対象とする各主要投資対象ファンドを通じて、中長期的に収益が期待できる7つの各資産に均等に投資を行ってまいります。
引き続き、値動きが異なる傾向にある7つの資産を組み合わせることにより、基準価額の変動を抑えながら、収益の獲得を目指してまいります。

お知らせ
該当事項はございません。

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当ファンドの概要商 品 分 類 追加型投信／内外／資産複合
信 託 期 間 2018 年5月 16 日から無期限です。
運 用 方 針 投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
主要投資対象国内外の7つの資産（国内債券、海外債券、国内株式、グローバル株式、国内リート、グローバルリート、金）それぞれに投資をする各投資信託証券を主要投資対象とします。

運 用 方 法主として、投資信託証券を通じて、国内外の7つの資産（国内債券、海外債券、国内株式、グローバル株式、国内リート、グローバルリート、金）へ均等に分散投資することで、信託財産の中長期的な成長を目指します。

分 配 方 針

毎決算時に、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等のうちから、基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配を行う方針です。ただし、分配対象金額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
収益分配に充てなかった留保益については、元本部分と同一の運用を行います。

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分散名人（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2014年3月末～2019年2月末）

80
60
40
200-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド－－－

日本株
41.9△ 22.0
10.9

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
34.1
△ 17.5
12.3

新興国株
37.2
△ 27.4
8.1

先進国債
最小値

日本国債
9.3
△ 4.0
2.0

新興国債

平均値

先進国債
19.3
△ 12.33.4（単位：％）

新興国債
19.3△ 17.4
1.5（注 1） 全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注 2） 2014 年3月から 2019 年2月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、当ファンドにつきましては、運用期間が1年未満であるため掲載しておりません。
（注 3） 上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※詳細は、後述の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2019 年 3 月 20 日現在）

○組入上位ファンド
銘柄名（11第1期末％
14.2
14.1
14.1
56.2
7銘柄

Ｊリート・アクティブ・ファンド（適格機関投資家向け）
高利回りソブリン債券インデックスファンド
日本株好配当マザーファンド
その他
組入銘柄数

10101010（注 1） 比率は純資産総額に対する割合です。
（注 2） 組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分○国別配分

その他 1.4％
親投資信託受益証券
14.1％

10

○通貨別配分

その他 1.4％
ケイマン諸島
14.1％

9

その他
1.4％

9（注ルクセンブルグ
14.1％
国内投資信託受益証券
84.5％

日本
70.4％

円
98.6％

12345678910（注 1） 比率は純資産総額に対する割合です。
（注 2） 国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注 3） 国内投資信託受益証券及び国内投資証券には外国籍（邦貨建）の証券を含めております。
（注 4） その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

純資産等
項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

第1期末
2019年3月20日
7,088,653,424円
6,875,728,830口
10,310円（注（注）期中における追加設定元本額は 4,318,139,834 円、同解約元本額は 931,291,352 円です。

（注（注※組11

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組入上位ファンドの概要
Ｊリート・アクティブ・ファンド（適格機関投資家向け）【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
11,000（2018 年 ６ 月 1６ 日～2018 年 12 月 17 日）（2018年6月16日～2018年12月17日）

第2期～第7期
金 額
比 率円％（a） 信託報酬280.274（投信会社）（25）（0.24６）（販売会社）（ 1）（0.005）（受託会社）（ 2）（0.022）（b） 売 買 委 託 手 数 料
30.033（ 投 資 信 託 証 券 ）（ 3）（0.033）（c） その他
費用
50.051（監査費用）（ 0）（0.001）（印刷費用）（ 5）（0.049）（その他）（ 0）（0.000）
合計
3６0.358
期中の平均基準価額は、10,314円です。
項10,800
10,60010,400
10,20010,0009,800
9,600

2018/62018/7

2018/8 2018/9

2018/10 2018/11（注）グラフの基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものです。

目（注）上記項目の概要等詳細につきましては運用報告書（全体版）をご参照ください。

銘柄【組入上位 10 銘柄】
業 種 / 種 別 等

名1 日本ビルファンド投資法人 投資証券
2 ジャパンリアルエステイト投資法人 投資証券
3 野村不動産マスターファンド投資法人 投資証券
4 日本リテールファンド投資法人 投資証券
5 大和ハウスリート投資法人 投資証券
6 ユナイテッド・アーバン投資法人 投資証券
7 オリックス不動産投資法人 投資証券
8 アドバンス・レジデンス投資法人 投資証券
9 ヒューリックリート投資法人 投資証券
10 インヴィンシブル投資法人 投資証券
組入銘柄数

投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券

（注）組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。

【資産別配分】その他2.3％

その他
2.3％

国内投資証券
97.7％【国別配分】

日本
97.7％

通貨

国（ 地 域 ）

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
37銘柄

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

比率％
６.9
６.5
６.0
4.7
4.６
4.5
4.3
4.0
3.8
3.６

【通貨別配分】

その他
2.3％

円
97.7％

（注 1） 組入上位 10 銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは 2018 年6月 15 日現在のものです。
（注 2） 資産別・国別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
※組入上位 10 銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは、当該ファンドが投資対象とするマザーファンドの内容を記載しています。

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2019/04/08

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分散名人

高利回りソブリン債券インデックスファンド【1万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】
（円）
6,000

（2017 年 1 月 1 日～2017 年 12 月 31 日）（2017年1月1日～2017年12月31日）（16

当該情報が取得できないため記載しておりません。

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5,500

14

5,000

13
4,500

12

4,000
3,500

11

102017/2 2017/3 2017/4 2017/5 2017/6 2017/7 2017/8 2017/9 2017/10 2017/11 2017/12（注）グラフの基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして当社が別途計算したものです。

銘柄【組入上位 10 銘柄】
業 種 / 種 別 等

名1 Korea Treasury Bond
2 Korea Treasury Bond
3 Korea Treasury Bond4 Korea Treasury Bond
5 Russian Federal Bond-OFZ
6 Russian Federal Bond-OFZ
7 Russian Federal Bond-OFZ
8 Mexican Bonos
9 Mexican Bonos
10 Mexican Bonos
組入銘柄数

国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債

※比率は組入有価証券合計に対する比率です。

【資産別配分】貨

オーストラリア
15.7%

韓国
韓国
韓国
韓国
ロシア
ロシア
ロシア
メキシコ
メキシコ
メキシコ

比率
％
3.8
3.4
2.1
1.7
1.7
1.7
1.6
1.5
1.4
1.4

12
34
5
6
7
8910（注（注（注【通貨別配分】その他 2.6%
南アフリカランド 4.2%

米国
19.6%

メキシコ
12.4%
国債
97.4%

国（ 地 域 ）

韓国ウォン
韓国ウォン
韓国ウォン
韓国ウォン
ロシアルーブル
ロシアルーブル
ロシアルーブル
メキシコペソ
メキシコペソ
メキシコペソ
143銘柄【国別配分】
その他 2.6%
南アフリカ 4.2%
インドネシア10.8%

その他2.6%

通

ロシア
17.5%
韓国
17.2%

国

インドネシア
ルピア
10.8%

米ドル
19.6%

メキシコ
ペソ
12.4%

ロシアルーブル
17.5%

オーストラリア
ドル
15.7%

韓国ウォン
17.2%

（注（注（注（注（注 1） 組入上位 10 銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは 2017 年 12 月 31 日現在のものです。
（注 2） 資産別・国別配分・通貨別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

※当13

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分散名人

日本株好配当マザーファンド（円）
16,000（2018 年 ７ 月 21 日～2019 年 1 月 21 日）（2018年7月21日～2019年1月21日）

期
額
比 率円％
（a） 売 買 委 託 手 数 料
190.136（株式）（18）（0.133）（ 投 資 信 託 証 券 ）（ 0）（0.003）（b） その他
費用
00.000（その他）（ 0）（0.000）合計
190.136
期中の平均基準価額は、13,815円です。
項

15,00014,00013,00012,00011,00010,0002018/7

2018/8 2018/9

銘率％

18

【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】

日）【組入上位 10 銘柄】
業 種 / 種 別 等

名1 トヨタ自動車
2 日本電信電話
3 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
4 本田技研工業
5 三井住友フィナンシャルグループ
6 三菱商事7 東京海上ホールディングス
8 伊藤忠商事
9 みずほフィナンシャルグループ
10 村田製作所
組入銘柄数

通

輸送用機器
情報・通信業
銀行業
輸送用機器
銀行業
卸売業
保険業
卸売業
銀行業
電気機器

（注 1） 比率は純資産総額に対する割合です。
（注 2） 組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注 3） 国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】

貨円円円
円
円
円円円円
円
12７銘柄

【国別配分】
その他
3.0％

国内投資証券
1.1％

金

その他
3.0％

国内株式95.9％

当（注）上記項目の概要等詳細につきましては運用報告書（全体版）をご参照ください。

2018/10 2018/11 2018/12

柄目国（ 地 域 ）
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

比率％
4.4
2.5
2.4
1.9
1.9
1.8
1.6
1.6
1.5
1.4【通貨別配分】
その他
3.0％

日本
97.0％

円
97.0％

（注 1） 比率は純資産総額に対する割合です。
（注 2） 国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注 3） その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
（注 4） 組入上位 10 銘柄、資産別配分、国別配分、通貨別配分のデータは 2019 年1月 21 日現在のものです。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

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分散名人＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しております。株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、東京証券取引所に帰属します。
○ MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
当指数は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
当指数は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ NOMURA-BPI 国債
当指数は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、当指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed
Income LLC に帰属します。
（円ベース）○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド
当指数は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

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