2024 年 7 月 17 日
各 位
仙台市青葉区一番町二丁目１番１号

株式会社 仙 台 銀 行
令和 6 年度バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業における指定金融機関への採択について
株式会社仙台銀行（本店 仙台市 頭取 坂爪 敏雄）では、環境省が実施する「令和 6年度バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業」において、指定金融機関として採択されましたので、お知らせいたします。
本事業は、地球温暖化対策のための設備投資に対するご融資について、お利息の一部を補給するもので、「令和 5 年度地域脱炭素融資促進利子補給事業」を引き継ぐ事業として実施されるものです。
当行では、事業主の省エネに向けた取組みに係るご融資を通じて、環境に配慮した取組みを支援するとともに、地域経済の活性化に努めてまいります。
記
１．本事業の内容
項目

内容

事業名

令和6年度バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業

事業内容

省エネ・再エネ設備投資に向けた脱炭素融資の利息について、最大 1%（最長 3 年間）が補給されます。

主な要件

・お客さまが自らの二酸化炭素排出量を算定していること
・地球温暖化対策のための設備投資に対する融資であること
・融資額が 10 億円以内であること

所管省庁

環境省

補助事業者(執行団体)

一般社団法人環境パートナーシップ会議

２． 本事業以外の省エネ設備投資に係る利子補給について
当行では、経済産業省が実施する「省エネルギー設備投資に係る利子補給金」事業においても指定金融機関となっており、幅広いメニューでお客さまの省エネ・再エネに向けた取組みを支援してまいります。
【省エネルギー設備投資に係る利子補給金事業の公募スケジュール】
第 2 回公募期間 2024 年 6 月 28 日（金）～2024 年 8 月 9 日（金）第 3 回公募期間 2024 年 8 月 16 日（金）～2024 年 9 月 27 日（金）第 4 回公募期間 2024 年 10 月 4 日（金）～2024 年 11 月 8 日（金）以 上本件に関する問合せ先
地元企業応援部法人営業課：籠田℡：022-225-8310

利子補給の対象は、脱炭素に資する設備投資に対する融資に限ります。

令和６年度版

交付申請フロー事務局
審査注１）審査には１～１.５カ月程度要する場合があります。

指定金融機関
交付申請書
または融資計画書

融資先事業者

二酸化炭素排出算定計画表の確認・助言等

注２）融資計画書を提出した場合は、翌年度改めて交付申請書を提出していただく必要があります。

バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業
環境省利子補給事業

脱炭素に資する設備投資計画等

脱炭素に資する設備投資に対する融資の利息の最大１％を補給します。
・設備投資事業計画書
・利子補給金交付請求予定一覧表
・二酸化炭素排出算定計画表
・融資先事業者の会社概要
・その他、EPCが必要と認める書類交付決定通知書 または交付方針決定通知書
８月・２月

９月１０日
３月１０日
３月１０日以降速やかに利子補給率 ※１
融資契約
融資実行

脱炭素設備投資
工事等実施

元本返済
利払い

目標達成に向けた省エネ等の実施

1.0 ％

最大※２

３ 年間概算払請求書
利子補給金交付対象設備のCO2
抑制量実績報告

事業状況報告書
注３）毎年５月末まで利子補給金支払 ※３

年２回

利子補給金実績報告書額確定通知書公表

最大

利子補給期間

融資先事業者全体のCO2排出量報告

対象設備のCO2
抑制量実績値測定
及び事業者全体のCO2排出量測定

R6-01

交付対象融資額

なお、貸付利率が0.3％以下の場合は、利子補給の対象にはなりません。
※２ 融資の償還期限が先に到来する場合にあっては、該当期限まで。
※３ 年2回、9月と3月に利子補給金を支払います。
※４ シンジケートローンについては、別途上限あり。

※４10 億円

最大※１ 貸付利率1.3％以上→利子補給率＝1.0％。貸付利率1.3％未満→利子補給率＝貸付利率ー0.3％。

（注）申請にあたっては、公募要領と交付規程を必ずご確認ください。

ご不明な点は、お取引金融機関にお問い合わせください。

1案件当りのQ＆A
利子補給金の申請に必要な書類

Q

交付申請書、または融資計画書

設備投資事業計画書

利子補給金交付請求予定一覧表

二酸化炭素排出算定計画表
及び 根拠資料

工事費見積書、及び 工事費試算表
その他EPCが必要と認める書類

融資先事業者の会社概要

その他、バリューチェーン脱炭素型の指定金融機関が申請する場合は、バリューチェーンに関する疎明資料及び削減計画が必要になります。
なお、利子補給期間中は毎年5月末に事業状況報告書を提出する必要があります。

交付決定後の注意事項
以下の変更を行う場合は、あらかじめEPCに融資条件等変更承認申請書を提出する必要があります。

償還期限、据置期間、払込日、償還方法等の融資条件等が変更になった場合

事例１

事例２

利子補給金を活用した融資により、蛍光灯照明をLED照明へ交換工事を行うことにより二酸化炭素排出抑制につながった。

利子補給金を活用した融資により、工場の空調設備を省エネタイプの設備に入れ替えることにより、空調設備の消費電力を削減し、電気代と二酸化炭素排出量抑制につながった。

事例３
利子補給金を活用した融資により、太陽光発電設備を設置し、太陽光発電を活用したことにより、電気代の大幅な削減と二酸化炭素排出抑制を実現した。

Q 車両を購入するための融資の場合、どのような車両が利子補給の対象となりますか。

Ａ

交付規程第４条の要件を満たす省エネ・再エネ設備融資が対象になります。
具体例としては、・太陽光発電設備及び自家消費のための自営線・バイオマス発電設備
・水力発電設備・省エネ性能の高い機器への更新（製造設備、LED照明、空調設備等）
・事務所の省エネ改修（断熱性の高い断熱材、サッシ及び断熱ガラス材等）
・再生可能エネルギーを蓄電するための蓄電池等が考えられます。

資金使途が変更になった場合対象となる取組事例の紹介

どのような融資が利子補給の対象となりますか

ＡQ※なお、初回の交付決定利子補給金総額が上限となり、それを上回る変更は認められません。変更後の利子補給金総額が変更前の利子補給金総額を上回る場合は、利子補給交付の最終回にて差分を差し引いてください。

よくある質問と回答

交付申請書と融資計画書はどのような場合に提出するのですかＡ

次世代自動車（ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル車、CNG自動車）
及び低排出ガス認定自動車等の車両本体が対象となります。
（燃費基準達成車のみの場合は、対象となりません。
）
ご申請前に、申請いただく車両の型式から上記のいずれに該当する車両かを車両メーカーなどへお問い合わせください。また、申請書にはメーカーなどに確認した内容を添付して申請をお願いいたします。
なお、車両の場合の利子補給対象範囲は、原則車両本体価格のみとなり、オプション費用や税金や保険等の付帯費用は対象外となります。

Q 手許資金やつなぎ融資で支払いをした費用は、利子補給の対象になりますか。

Ａ

２月10日までに融資実行日が設定された案件

交付申請書提出日以降の手許資金やつなぎ融の場合は交付申請書を提出してください。

資で支払をした費用で、金銭消費貸借契約に２月11日以降次年度６月30日までに融資実行１本化される場合は、対象になります。その予定の案件の場合は、融資計画書を提出して場合、利子補給の計算の起算日は１本化されください。融資計画書を提出することによた金銭消費貸借契約の融資実行日になりまり、次年度の交付申請に対して利子補給を予す。したがって、交付申請書提出日より前の定しますが、次年度の予算が確保されること手許資金やつなぎ融資で支払をした費用は、が前提であり、利子補給を確約するものでは利子補給の対象にはなりません。

ありません。

なお、手許資金やつなぎ融資の使途が利子補給対象融資の設備のために支払われる必要があります。