福島原発事故収束に向けたバックエンド領域の論点（II）
廃止措置事例からの論点（日本原電 苅込敏）
略歴（苅込敏）

昭和 52 年 3 月

東京工業大学工学部化学工学科卒業

昭和 52 年 4 月（株）神戸製鋼所入社
使用済み燃料、放射性廃棄物輸送容器、貯蔵容器の開発、安全評価、製造等に従事

平成 4 年 9 月

日本原子力発電（株）入社

平成 5 年 4 月

発電技術部

低レベル放射性廃棄物処理設備等の業務に従事
平成 7 年 4 月

廃止措置関連業務（廃棄物関係）に従事

平成 20 年 7 月

廃止措置プロジェクト推進室長
現在に至る

講演8-4-5-1

福島原発事故収束に向けたバックエンド領域の論点（II）
廃止措置事例からの論点（日本原電 苅込敏）

東海発電所廃止措置の主要経緯
電気出力１６万６千キロワット
黒鉛減速・炭酸ガス冷却型 （ＧＣＲ）
金属天然ウラン燃料 （英国BNFLで再処理）

・昭和４１年 ７月２５日 営業運転開始
・平成１０年 ３月３１日 営業運転停止 （約３２年間運転）
・平成１３年１０月 ４日 原子炉等規制法に基づく「原子炉解体届」を経済産業省に提出
・平成１３年１２月 ４日 廃止措置に着手
・平成１８年 ３月３１日 第１期工事（５年間）終了
・平成１８年 ６月３０日 廃止措置計画の認可 （３月１０日申請）
・平成１８年 ８月１７日 熱交換器撤去等工事着手
・平成１８年 ９月 ８日 「クリアランス制度」対象物に係る放射能濃度の測定及び評価方法の認可 （６月２日申請）
講演8-4-5-2

東海発電所運転停止の理由
炭酸ガス冷却型炉であるため原子炉や熱交換器などが大きい割には出力が小さく、軽水炉に比べて発電単価が割高なこと
国内で唯一の炉型であるため保守費や、燃料サイクルコストが割高であること
人材育成等所期の目的を達成したこと

計画の概要
原子炉、附属設備及び建屋を解体撤去し、更地の状態に復することを基本。
原子炉領域は、安全貯蔵後、解体撤去。
原子炉領域以外の附属設備等は、安全貯蔵期間開始時点から順次解体撤去。
廃止措置は、長期に亘る計画であるため、工程を分割して進めていく。

講演8-4-5-3

東海発電所廃止措置 全体工事工程表
平成10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32

原子炉内燃料取出
燃料搬出▼解体工事着手(平成13年12月4日)
原子炉領域安全貯蔵

原子炉領域解体撤去

原子炉領域以外の解体撤去
実施済み

実績

建屋解体撤去計画

出典：「東海発電所廃止措置認可申請書（平成18年6月30日認可、平成22年7月30日変更届） 」

原子力発電所廃止措置 全体計画
残存放射能評価
残存放射能評価
廃止措置シナリオ
廃止措置シナリオ
解体撤去工法プラント維持管理

原子力発電所の合理的な廃止措置

被ばく低減
被ばく低減
安全評価
安全評価

経済性評価
経済性評価

プラント物量プラント物量
燃料取出・搬出
運転中廃棄物
処理処分
組織・体制
要員計画

解体廃棄物
解体廃棄物
処理処分
処理処分
講演8-4-5-4海外情報
海外情報

廃止措置開始までの計画スケジュール
１０年前●物量評価、残存放射能、シナリオ●停止後費用 概算評価
●停止前プラント管理計画

５年前● 全体計画の最適化（停止前、燃料搬出、運転中廃棄物、安全貯蔵、解体シナリオ、要員）● 廃止措置計画書申請、認可● 燃料搬出、プラント維持管理計画● 運転中廃棄物処理処分計画● 体制／要員計画● 停止後費用、費用回収計画

営業運転停止
燃料取出

廃止措置開始●検討項目（例）１．法的適合性：適用法律、規則、基準、規格適合性
２．施設の特性評価：設計、運転履歴、残存放射能評価
３．工事工法と安全評価：合理的な解体工法、安全評価
４．施設の撤去状態評価：施設の解体撤去状態評価
５．放射性廃棄物管理：放射性廃棄物の貯蔵、処理処分
６．資金、組織、要員の確保
７．過去の廃止措置教訓、経験の反映
８．社会的受容性、地域社会の理解
９．施設撤去後の利用計画

講演8-4-5-5

TMI-2• 1979年3月28日 事故発生
• 1980年7月 建屋への立ち入り• 1982年7月 圧力容器内観察• 1984年7月 原子炉上蓋開放• 1885年10月燃料取り出し開始• 1989年
燃料取り出し完了• 1990年
燃料移送完了講演8-4-5-6

TMI-2（除染）• 超高圧水洗浄システム（1400～4200kg/cm３、市販品）• コンクリートはつり装置（エア駆動のビット付ピストン、コンクリートの汚染は表面から2.5cm以内）• ケリーバックマック装置（高温高圧水の吹き付け、仕上げ除染）

TMI-2 ロボット
名称
SISI

駆動
クローラー

用途
放射線サーベイFRED

６輪、左右独立

高圧ジェット洗浄

RRV

６輪、左右独立LOUIE

４輪、ベルト付

LOUIE-2

６輪、左右独立点検、測定、コア採取、はつり等
ジェット洗浄、サーベイコンクリートはつり

講演8-4-5-7

TMI-2 廃棄物処理処分•

汚染水処理（EPICOR-IIシステム）
補助建屋2100m3、原子炉建屋2500m3•••

処理済水８７００m3、蒸発法、残滓セメント
固化
放射能濃度に応じた区分。ハンフォードへ。
埋設できない廃棄物はINELへ。
使用済み燃料はキャニスタ、キャスクに充填して、INELへ。最終的には乾式保管。燃料100トンと炉内構造物50トン。

MONITORED STORAGE• １：燃料、デブリの９９％撤去。
• ２：取出された燃料はINELへ。
• ３：可能な限り除染講演8-4-5-8

MONITORED STORAGE• ４：1次系の系統水は排水、処理。
• ５：使用済み燃料プール等も排水。
• ６：原子炉建屋の貫通口は閉止。
• ７：LLWは埋設施設へ搬出。
• ８：建屋内の殆どのエリアの線量レベルは立ち入り可能なレベルに低減済。
• ９：残存燃料は測定し対処済。
• 10：排水処理システムによる廃液処理。
• 11:定期モニタリングプログラムの確立。
→TMI-1の廃止措置にあわせ解体撤去。

世界の廃止措置-欧州の動向
英国 ハンターストン発電所の安全貯蔵イメージ図

講演8-4-5-9

検討課題• 残存放射能評価の有無、核種組成• 技術開発ー遠隔技術、除染、分別、飛散防止• 飛散防止バリアー建屋• 維持管理設備、設備の劣化対策• 撤去技術• 廃棄物の分類ー燃料の存在• 廃棄体の製作、埋設設備• クリアランス、再利用• 修復、敷地開放• 認可、手続き• 体制整備

解体撤去物の推定発生量 (110万kW級BWR)
単位：トン

放射能レベル区分

金属

コンクリート

合計

約100

約100

約200

約1,910約500

約2,500

約1,880

約1,290

約3,200

クリアランス対象物（ＣＬ）

約2,860

約8,980

約11,900

放射性廃棄物でない廃棄物（一般の撤去物を含む）

約34,430

約442,870 約477,300

約41,180

約453,740 約495,000

炉心等廃棄物（Ｌ１）
低レベル
低レベル放射性
放射性 廃棄物（Ｌ２）廃棄物
極低レベル放射性廃棄物（Ｌ３）

合 計※

解体後除染処理前の物量※合計値については，百トン単位で切り上げ（端数処理のため合計値が一致しないことがある。）講演8-4-5-10

おわりに• 廃止措置の行為は共通– 残存汚染評価と廃止措置計画策定– 使用済み燃料の搬出– 汚染施設の解体撤去、跡地の環境修復– 廃棄物の処理処分• 現時点では、事象収束が先決– 汚染水処理– 汚染拡大防止

講演8-4-5-11