第回建設業経理士検定試験
級試験問題

注意事 項

．解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。
．金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、ますごとに数字を記入してください。

←←←←←←←←←
一千百十一千百十一
億万万万万ののののののののの位位位位
位位位位位

．解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。
．消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。
．解答用紙には、氏名茜受験番号シール貼付欄がヵ所あります。ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
(氏名茜受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。)

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〔第問〕

次の各取引について仕訳を示しなさい。使用する勘定科目は下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（Ａ〜Ｘ）と勘定科目を書くこと。なお、解答は次に掲げた（例）に対する解答例にならって記入しなさい。
(例）1（20 点）

現金￥100,000 を当座預金に預け入れた。

工事未払金￥3,000,000 について小切手を振り出して支払った。この時の当座預金残高は￥1,800,000 であるが、取引銀行と借越限度額￥10,000,000 の当座借越契約を締結している。当座借越の処理については、二勘定制による。
2

乙建材社は、甲建設株式会社に対する完成工事未収入金￥5,000,000 が決済日よりも早く小切手の振出しにより支払われたため、￥3,500 の割引を行った。

3

当期に売買目的でＡ社株式 8,000 株を株当たり￥600 で購入し、手数料￥12,000 とともに小切手を振り出して支払った。

4

当期首にＹ社を買収した際に発生したのれん￥2,000,000 について、会計基準が定める最長期間で償却する。

5

前期に着工したＰ工事については、信頼性を持った総工事原価の見積もりができなかったため、工事進行基準を適用していなかったが、当期に実行予算が作成され、当期より工事進行基準を適用することとした。Ｐ工事の工期は年、請負金 額 ￥25,000,000、総 工 事 原 価 見 積 額 ￥21,250,000、前 期 の 工 事 原 価 発 生 額 ￥2,000,000、当 期 の 工 事 原 価 発 生 額￥6,500,000 であった。当期の完成工事高及び完成工事原価に関する仕訳を示しなさい。
＜勘定科目群＞

〔第問〕
1Ａ

現金

Ｂ

当座預金

Ｃ

当座借越

Ｄ

完成工事未収入金

Ｅ

未成工事支出金

Ｆ

有価証券

Ｇ

工事未払金

Ｈ

未成工事受入金

Ｊ

建物Ｋ のれんＬ 資本金

Ｍ利益準備金Ｎ

別途積立金

Ｑ 繰越利益剰余金

Ｒ 完成工事高Ｓ

完成工事原価Ｔ

のれん償却費

Ｕ 仕入割引

Ｗ 売上割引Ｘ

有価証券評価損

次のに入る正しい金額を計算しなさい。

（12 点）

本店は、支店への材料振替価格を、原価に％ の利益を加算した金額としている。支店における期末棚卸資産には未成工事支出金に含まれている材料費￥325,000（うち本店仕入分￥154,500）、材料棚卸高￥56,000（うち本店仕入分￥25,750）があった。これらに含まれている内部利益は￥
2である。

機械装置Ａは取得原価￥1,500,000、耐用年数年、残存価額ゼロ、機械装置Ｂは取得原価￥5,800,000、耐用年数年、残存価額ゼロ、機械装置Ｃは取得原価￥600,000、耐用年数年、残存価額ゼロである。これらを総合償却法で減価償却費の計算（定額法）を行う場合、加重平均法で計算した平均耐用年数は年である。なお、小数点以下は切り捨てるものとする。

3甲建設株式会社の賃金支払期間は前月 21 日から当月 20 日までであり、当月 25 日に支給される。当月の賃金支給総額は￥2,530,000 であり、所得税￥230,000、社会保険料￥163,200 を控除して、現金にて支給された。前月賃金未払高が￥863,000 で、当月賃金未払高が￥723,000 であったとすれば、当月の労務費は￥
4である。

当社の当座預金勘定の決算整理前の残高は￥964,000 であるが、銀行の当座預金残高は￥1,042,800 であった。両者の差異分析をした結果、次の事実が判明した。
①

取立を依頼しておいた約束手形￥28,000 が取立済となっていたが、その通知が当社に未達であった。

②

工事未払金の支払に小切手￥12,000 を振り出したが、いまだ取り立てられていなかった。

③

工事代金の入金￥34,000 があったが、その通知が当社に未達であった。

④

備品購入代金の決済のために振り出した小切手￥4,800 が相手先に未渡しであった。

このとき、修正後の当座預金勘定の残高は￥である。

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〔第問〕

現場技術者に対する従業員給料手当等の人件費（工事間接費）に関する次の＜資料＞に基づいて、下記の問に解答しなさい。

（14 点）＜資料＞
1

当会計期間（20╳1 年月日〜20╳2 年月 31 日）の人件費予算額①従業員給料手当￥64,350,000②法定福利費￥7,326,000③福利厚生費￥3,524,000
2

当会計期間の現場管理延べ予定作業時間

23,000 時間3

当月（20╳2 年月）の工事現場別実際作業時間

Ａ工事

280 時間

Ｂ工事

170 時間その他の工事
4問

当月の人件費実際発生額

総額1,450 時間
￥6,130,000

当会計期間の人件費に関する予定配賦率を計算しなさい。なお、計算過程において端数が生じた場合は、円未満を四捨五入すること。

問

当月のＡ工事への予定配賦額を計算しなさい。

問

当月の人件費に関する配賦差異を計算しなさい。なお、配賦差異については、借方差異の場合は「Ａ」、貸方差異の場合は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

〔第問〕
問

以下の問に解答しなさい。

（24 点）

次の文章は、下記の＜工事原価計算の種類＞のいずれと最も関係の深い事柄か、記号（Ａ〜Ｅ）で解答しなさい。
．建設業では、工事原価を材料費、労務費、外注費、経費に区分して計算し、これにより制度的な財務諸表を作成している。
．「原価計算基準」にいう原価の本質の定義から判断すれば、工事原価と販売費及び一般管理費などの営業費まで含めて原価性を有するものと考えられる。
．建設資材を量産している企業では、一定期間に発生した原価をその期間中の生産量で割って、製品の単位当たり原価を計算する。
．建設会社が請け負う工事については、一般的に、つの生産指図書に指示された生産活動について費消された原価を集計茜計算する方法が採用される。
＜工事原価計算の種類＞
Ａ問

事前原価計算Ｂ

総原価計算

Ｃ 形態別原価計算

Ｄ 個別原価計算

Ｅ

総合原価計算次の＜資料＞により、解答用紙の工事別原価計算表を完成しなさい。また、工事間接費配賦差異の月末残高を計算しなさい。なお、その残高が借方の場合は「Ａ」、貸方の場合は「Ｂ」を、解答用紙の所定の欄に記入しなさい。
＜資料＞
．当月は、繰越工事である No.100 工事と No.110 工事、当月に着工した No.200 工事を施工し、月末には No.100工事と No.200 工事が完成した。
．前月から繰り越した工事原価に関する各勘定の前月繰越高は、次のとおりである。
1

未成工事支出金（単位：円）

工事番号No.100No.110

材 料 費

432,000

720,000

労 務 費

352,000

563,000外 注 費840,000

1,510,000

経144,000

254,000

費− 2 −DA-A-08-２級問題.smd Page 3

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2

工事間接費配賦差異￥3,500（貸方残高）（注）工事間接費配賦差異は月次においては繰り越すこととしている。
．労務費に関するデータ
1

労務費計算は予定賃率を用いており、当会計期間の予定賃率は時間当たり￥1,200 である。

2

当月の直接作業時間
No.100 工事

138 時間No.110 工事

216 時間．当月の工事別直接原価額

No.200 工事（単位：円）

工事番号

No.100No.110No.200

材 料 費

238,000

427,000

543,000

労 務 費

314 時間

（資料により各自計算）

外 注 費

532,000

758,000

1,325,000

経84,400

95,800195,200費

．工事間接費の配賦方法と実際発生額
工事間接費については直接原価基準による予定配賦法を採用している。

2

当会計期間の直接原価の総発生見込額は￥72,300,000 である。

3

当会計期間の工事間接費予算額は￥2,169,000 である。

4

工事間接費の当月実際発生額は￥160,000 である。

5

工事間接費はすべて経費である。

〔第問〕


1

次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙の精算表を完成しなさい。なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっている。会計期間は年である。また、決算整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目はそこに記入すること。

（30 点）＜決算整理事項等＞
1

期末における現金の帳簿残高は￥52,000 であるが、実際の手許有高は￥45,000 であった。原因を調査したところ、本社において事務用文房具￥3,000 を現金購入していたが未処理であることが判明した。それ以外の原因は不明である。
2

仮設材料費の把握についてはすくい出し方式を採用しているが、現場から撤去されて倉庫に戻された評価額￥1,500 の仮設材料について未処理である。

3

仮払金の期末残高は、以下の内容であることが判明した。

①￥6,000 は借入金利息のか月分であり、うちか月分は前払いである。

②￥28,000 は法人税等の中間納付額である。

4

減価償却については、以下のとおりである。なお、当期中に固定資産の増減取引は②の備品の一部のみである。
①

機械装置（工事現場用）

実際発生額￥58,000

なお、月次原価計算において、月額￥5,000 を未成工事支出金に予定計上している。当期の予定計上額と実際発生額との差額は当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
②

備品（本社用）
取得原価￥36,000

以下の事項により減価償却費を計上する。
残存価額 ゼロ

耐用年数 年

減価償却方法 定額法

このうち、￥12,000 は期中取得しており、取得から半年が経過している。
5仮受金の期末残高は、以下の内容であることが判明した。
①

完成工事の未収代金回収分￥6,000②工事契約による前受金
6￥4,000

当期末の売上債権のうち貸倒が懸念される債権￥5,000 に対して回収不能と見込まれる￥1,450 について、個別に貸倒引当金を計上する。また、この貸倒懸念債権を除く売上債権については、期末残高に対して 1.0 ％ の貸倒引当金を計上する（差額補充法）。
7

完成工事高に対して 0.2 ％ の完成工事補償引当金を計上する（差額補充法）。

8

退職給付引当金の当期繰入額は本社事務員について￥5,000
9

販売費及び一般管理費の中に保険料￥6,000（年分）があり、うちか月分は未経過分である。

現場作業員について￥27,000 である。

(10) 上記の各調整を行った後の未成工事支出金の次期繰越額は￥72,100 である。
(11) 当期の法人税、住民税及び事業税として税引前当期純利益の 30 ％ を計上する。
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