2024 年 3 月 26 日

三洋商事株式会社との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約締結について～持続可能な地域社会の実現に向けてお客さまのサステナビリティ経営を支援～

南都銀行（頭取 橋本 隆史）は、2024 年 3 月 25 日に三洋商事株式会社（以下、同社）と自行組
成の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。
「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」は、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に与えるポジティブならびにネガティブな影響を特定し、ネガティブな効果を緩和しながらポジティブな効果を増大させることで、持続的な社会の実現を目指すご融資です。
同社は、ポジティブ・インパクトの拡大を目指す領域のテーマに「廃棄物の受入量と再資源化率の向上」を、ネガティブ・インパクトを低減する領域のテーマに「CO₂排出量削減を中心とする環境保全活動」を、ポジティブ・インパクトの拡大を目指す領域とネガティブ・インパクトを低減する領域の両方に関連する領域のテーマに「労働環境の整備と事故発生防止」、「地域のチャレンジド
の方たちの自立に向けた挑戦を支援」
を特定し、それぞれに目標とＫＰＩを設定しました。
当行は、定期的に達成状況や管理状況を確認し、対話やフォローアップを通じてサステナビリティ経営の実現をサポートします。
なお、本件及び本制度のフレームワークが国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ

ＦＩ）の提唱する「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合していることについて、株式会社日本格付
研究所により第三者意見を取得しています。
当行グループは本商品を通じて地域全体でのＳＤＧｓ達成に向けた取組をリードしていくこと
で、持続可能な地域の成長・発展に貢献してまいります。
【本件の概要】契約日

契約先2024 年 3 月 25 日

住所

東京都江戸川区東葛西 3 丁目 17 番 41 号

企業名

三洋商事株式会社

代表者

代表取締役

河原林 令典

設立年月日

1957 年 3 月 18 日

資本金

90 百万円

融資金額

200 百万円

資金使途

運転資金

【本件に関するお問合せ先】
法人ソリューション部

植野・檀上
こうむら

経営企画部（広報担当）古賀・ 甲村℡ 0742-27-1558℡ 0742-27-1599

ポジティブインパクトファイナンス評価書

評価対象企業：三洋商事株式会社

2024年3月25日
南都コンサルティング株式会社

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved目次
１．借入金の概要

2

２．事業概要2

経営理念と社是

3

サステナビリティ基本方針

3

事業概要

4

社会貢献活動9３．包括的分析

11

UNEP FIの定めたインパクト評価ツールにより確認したインパクト一覧

11

三洋商事の個別要因を加味したインパクトの特定

12

インパクトに係る戦略的意図やコミットメント

13

４．KPIの決定

14

ポジティブインパクトとネガティブインパクトの内容

15

５．インパクトの種類、SDGs、貢献分類、影響を及ぼす範囲

20

６．サステナビリティ経営体制（推進体制、管理体制、実績）

22

７．南都銀行によるモニタリングの頻度と方法

22

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved1南都コンサルティング株式会社は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が公表している
ポジティブインパクトファイナンス原則に則り、三洋商事株式会社の包括的なインパクト分析を行った。
株式会社南都銀行は、本評価書で特定されたポジティブインパクトの向上とネガティブインパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、三洋商事株式会社に対し、ポジティブインパクトファイナ
ンスを実施する。

１．借入金の概要
借入人の名称三洋商事株式会社

借入金の金額

200,000,000円

借入金の資金使途

運転資金

モニタリング期間

3年

２．事業概要
企業名

三洋商事株式会社

本社所在地

東京都江戸川区東葛西3丁目17番41号

従業員数

247名（2023年10月31日時点）

売上高

79億円（2023年10月期）

資本金9,000万円

主たる事業内容

通信機器、交換機、コンピューター類のリサイクル
産業廃棄物の収集運搬及び処理など

加盟協会・団体

ATARIMAEプロジェクト
一般社団法人 東京都産業廃棄物協会
一般社団法人 奈良県産業廃棄物協会
一般社団法人 広島県資源循環協会
エコカンパニーえどがわ エコ・ファースト推進協議会
気候変動イニシアティブ グリーン・エネルギー・パートナーシップ
携帯電話リサイクル推進協議会
公益社団法人 大阪府産業資源循環協会
公共社団法人 全国重度障害者雇用事業所協会
再エネ100宣言 RE Action ちばSDGsパートナー
ハートフルリーダー会

沿革

1947年
1957年
1995年
2008年
2012年
2013年
2015年
2020年
2022年

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奈良市紀寺町に三洋商店創業
東大阪市菱江1丁目にて三洋商事株式会社設立
奈良県山辺郡に奈良リサイクルセンター開設
奈良県生駒郡に法隆寺リサイクルセンター開設
奈良県天理市に福住リサイクルセンター開設
千葉県八千代市に八千代リサイクルセンター開設
宮城県仙台市に仙台リサイクルセンター
東京都江戸川区に東京リサイクルセンター開設
本社住所を東京リサイクルセンターへ変更
広島県呉市に広島リサイクルセンター開設

2◼ 経営理念と社是
三洋商事は、人と地球のつながりを見つめ、豊かな環境をつくる企業として成長することを目指し
経営理念として「地球に『ありがとう』を伝える企業」を掲げている。経営理念の意味するところは相手への思いやりや感謝の気持ちをもって人と人、人と地球のつながりを見つめ、豊かな環境づくり
を目指すことであり、これらを体現することが持続可能な環境、社会の形成と自社の発展につながるということである。経営理念の中の「地球」には、自然環境だけでなく、取引先や従業員、地域社会とその関係性などあらゆるステークホルダーを含めている。また三洋商事は、リサイクル事業の原点が、「当たり前のことに感謝する心や他者を思いやる心」にあると考えている。つまり、人のことを尊重し思いやる心が人だけでなくモノや自然環境のことをかけがえのないものとして大切にすることにつながり、リサイクルという活動の原動力になるという考え方である。
三洋商事は、社是として「従業員とその家族の幸せを何よりも大切にする」を掲げている。この言
葉には、企業経営の目的が、売上や利益だけを追求するのではなく、従業員やその家族を幸せにすることにあるとして、雇用を通じた社会貢献が企業の第一の責任との考え方が込められている。
これらの考えに基づき、「従業員の声を反映した様々な福利厚生制度の導入」「従業員エンゲージ
メ ン ト サ ー ベ イ を 導 入 し た 職 場 環 境 改 善 」 「 女 性 活 躍 推 進 を 目 的 と し た BLT （ Best Lady
Transition）プロジェクトの発足」「積極的なチャレンジドの雇用」などに取り組んでいる。
◼ 社是◼ 経営理念出典）同社ホームページ

出典）同社ホームページ◼ サステナビリティ基本方針
三洋商事は、経営理念と社是を実現することが、持続可能な社会と自社の成長の両立につながると考えている。そのためには社内体制の構築が必須であると考え、業界に先駆けて労働安全衛生に関するマネジメントシステムの国際認証である「ISO45001」を取得。また産業廃棄物の再資源化に取り組む企業として環境負荷の軽減を目的に「ISO14001」を取得するとともに、情報の適正処理による取引先からの信頼獲得を目的に「ISO27001」を取得。併せて、「ISO14001・ISO45001複合マネ
ジメントシステム」の認証を取得し、持続可能な社会と自社の成長の両立に取り組んでいる。

出典）同社ホームページ

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SDGsに対しては、「これまでの取組みが持続可能な開発目標（SDGｓ）と方向性を同じくする」と考え、 SDGsに貢献する活動を社内外に発信する役割を担う部署として2020年5月に「地球環境・
未来創造部」を新設。2022年1月には、同部署が中心となり、 SDGs達成に向けた全社横断のプロジ
ェクト「Sanyoありがとうチャレンジ2030」を開始した。このプロジェクト遂行によって、あらゆ
るステークホルダーとの共存と自社の成長、SDGsの達成を目指し現在も全社一丸となって取り組んでいる。

出典）同社ホームページ◼ 事業概要三洋商事は、パソコンや携帯電話などの通信機器やキュービクルや高圧機器などの電気通信設備、電車の車両や航空機及び地下工設備の解体により生じた産業廃棄物の処理・リサイクルを主に行っている。同社のような中間処理業者は、一般的に機械を用いて一括粉砕し、磁力や風力・比重などにより貴金属を選別・回収する。選別できない非鉄金属やプラスチックなどの混合物は、埋め立てて廃棄している。その結果最終処分地の不足や環境汚染といった公害など様々な問題が生じている。三洋商事はそれらの企業とは異なる。同社の特長は、従業員の手作業による廃棄物処理「手サイクル」と「徹底した情報セキュリティ対策」により、「燃やさない、埋めないリサイクル」を目指し、ゼロエミッションに向けた資源の有効活用を可能にしていることである。

出典）同社ホームページ

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4具体的には、「手サイクル」において、製品構造などの専門知識と高い解体技術を持った熟練の従業員が手作業により一つひとつ分解処理する。その結果97％超という高い再資源化率を実現できていることに加え、素材ごとに選別することで各専門業者に有価物として販売することができている。また「徹底した情報セキュリティ対策」では、セキュリティルームを設け機密情報の取扱いと他工程を完全に分離し、厳格な入退室チェックや監視カメラも併せた先進設備を導入するとともに、毎日の朝礼や定期的な研修を通じて従業員の意識向上にも重きをおき、ハード・ソフト両面で徹底した情報セ
キュリティ対策を講じている。
◼

携帯電話解体作業の様子◼

電気設備解体作業の様子◼

各部品やパーツを分別

出典）同社ホームページ

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved5◼

セキュリティルーム
静脈認証式開閉システム

セキュリティルームの出入り口には、
静脈認証式開閉システムを導入
スタッフの入退室を管理すると共に部外者の侵入を防ぎます。

出典）同社ホームページ

三洋商事は、5つのリサイクルセンターと3つの物流センターを有している。各リサイクルセンター
は、「手サイクル」により機器の解体を行い、物流センターは、「手サイクル」により素材ごとに選別された部品やパーツを一時的に保管し、各専門業者へ送り出す拠点としての役割を担っている。
◼

リサイクルセンター
東京都江戸川区東葛西3丁目17番41号に所在
主に関東地方で収集した機器の解体作業を実施

東京リサイクルセンター

大阪府東大阪市菱江2丁目4番10号に所在
主に関西地方で収集した機器の解体作業を実施

大阪リサイクルセンター

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6奈良県奈良市藺生町432番1号に所在
複合機の解体を中心に関西地方で収集した機器の解体作業を実施
奈良リサイクルセンター

宮城県仙台市宮城野区蒲生3丁目8番地の1に所在
東北地方で収集した機器の解体作業を実施
一般ユーザから持込まれるPCを中心とした一般廃棄物の解体作業も実施
仙台リサイクルセンター

広島県呉市郷原町12507番地920に所在
中国・九州地方で収集した機器の解体作業を実施
スクラップを中心とした処理が強みである
広島リサイクルセンター◼

物流センター
第一ヤード：奈良県天理市福住町2930
第二ヤード：奈良県天理市福住町2721
主に分別した有価物を一時的に保管している

奈良物流センター

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7奈良県生駒郡斑鳩町幸前一丁目11番38号に所在
関西圏における収集車両の拠点となっている
分別した有価物を一時的に保管している
法隆寺物流センター

千葉県八千代市米本1910-24に所在
関東圏における収集車両の拠点となっている
分別した有価物を一時的に保管している
千葉物流センター

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved8◼ 社会貢献活動
三洋商事は、創業以来「地域の住民の方々の理解、そして地域の方々に働いていただいているおかげで日々の事業活動を営むことができている」との考えのもと、その感謝の気持ちを込めて社会や地域に対して積極的な貢献活動に取り組んでいる。
【SDGsスクールの実施】「未来に希望を抱く子どもたちに自然環境の大切さを学んでもらうこと」を目的に、対外的環境
教育活動として2009年度より無料で「エコスクール」を継続的に実施している。2020年度には、対面だけでなくオンライン授業も可能にした「SDGsスクール」にリニューアルし、学年や規模を問わず全国どこでも授業を行うことができるような体制を構築している。本スクールでは、実際に機器の解体作業を見学してもらったり解体作業を体験してもらうなど、様々な取組みを行っている。この取り組みを通じて、気候変動やゴミ問題などに対する正しい知識・関心を身につけてもらうと共に、食品ロスの問題や海洋プラスチックに関連した海の環境保全の問題など、様々な環境問題をテーマにあげ、子供たちが自然の大切さに興味を持つ機会の提供を行っている。

出典）同社ホームページ【環境教育絵本の制作・配布活動】
未来に希望を抱く子供たちに環境の大切さを知ってもらうことを目的に、環境をテーマにした「森の住人ハッパー」というオリジナル絵本を製作し、SDGｓスクールを行った学校へ寄贈した
り、環境イベントへの出展時に地域の方々へ配布する活動を行っている。手にとられた方からは、「親子で環境のことを考えるきっかけとなった」、「絵本を通して自然を大切にする気持ちを伝えていきたい」、「落ち葉や木、花、風の音など絵本から、自然の温かさを感じる、親子で読みたい本」など多数の感想が寄せられている。
第1回出版作品（2007年度出版） 第2回出版作品（2008年度出版） 第3回出版作品（2009年度出版）

手にとられた方からの声

出典）同社ホームページ

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【おそうじプロジェクト】
三洋商事は、お掃除好きの会社を創っていくために「おそうじプロジェクト」を行い、従業員一人ひとりが、自ら考え率先して行動できる職場環境の醸成を行っている。本プロジェクトでは、社内の「５S運動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）」に基づく安全・安心な職場環境づくりに加え、「地域の清掃活動を通じて近隣の方々との交流を深めたい」との思いから、月に1度地域の清掃活動にも取り組んでいる。
◼

おそうじプロジェクトの理念

出典）同社ホームページ◼

地域での清掃活動の様子出典）同社より写真提供

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10３．包括的分析
PIF原則およびモデル・フレームワークに基づき、南都コンサルティング株式会社が定め、所定のインパクト評価の手続きを実施した。
まず、UNEP FIの定めたインパクト評価ツールを用い、ポジティブインパクトおよびネガティブイ
ンパクトが発現するインパクトトピックとして、「健康および安全性」「水」「エネルギー」「健康と衛生」 「文化と伝統」 「雇用」 「賃金」 「社会的保護」 「零細・中小企業の繁栄」 「気候の安定性」 「水域」 「大気」 「土壌」 「生物種」「生息地」「資源強度」「廃棄物」を確認している。
◼ UNEP FIの定めたインパクト評価ツールにより確認したインパクト一覧
38

廃棄物の収集、処理、処分活動、材料回収

インパクトエリア

インパクトトピック

人格と人の安全保障

紛争

ポジティブ

ネガティブ

現代奴隷
児童労働
データプライバシー
自然災害
健康および安全性
健康および安全性
資源とサービスの入手可能性、アクセス可能 水
性、手ごろさ、品質
食料
エネルギー
住居

健康と衛生
教育
移動手段
情報
コネクティビティ
文化と伝統ファイナンス
生計

雇用
賃金
社会的保護

平等と正義

ジェンダー平等
民族・人種平等
年齢差別
その他の社会的弱者

強固な制度・平和・安定

法の支配
市民的自由

健全な経済

セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

インフラ

インフラ

経済収束

経済収束

気候の安定性
生物多様性と生態系

気候の安定性
水域
大気
土壌
生物種

生息地
サーキュラリティ

資源強度
廃棄物

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved11◼

三洋商事の個別要因を加味したインパクトの特定

三洋商事の個別要因を加味して、同社のインパクト領域を特定した。ポジティブインパクトのうち「水」「エネルギー」「健康と衛生」「文化と伝統」「水域」「大気」「土壌」「生物種」「生息地」について事業との関連性が薄いとの判断により削除した。またネガティブインパクトのうち「賃金」「水域」「生物種」「生息地」についても事業との関連性が薄いと判断し削除した。加えて、「資源強度」「廃棄物」についてもネガティブインパクトの低減に資する取り組みがないことから削除した。また「ジェンダー平等」、「年齢差別」については、ネガティブインパクトの低減に資する取り組みがあることから、ネガティブインパクトを追加した。
最終的な同社のインパクトは、下記の「特定したインパクト一覧」の通りである。
特定したインパクト一覧
インパクトトピック

ポジティブ

健康および安全性

ネガティブ
●

雇用

●

賃金

●

社会的保護

●

ジェンダー平等

●

年齢差別

●

零細・中小企業の繁栄●

気候の安定性

●

大気

●

土壌

●

資源強度

●

廃棄物

●

各インパクトトピックに対して、ポジティブインパクトの増大やネガティブインパクトの低減に貢献すべき活動内容を確認すると共に、SDGsのゴールおよびターゲットへの対応関係についても併せて評価した。

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved12◼ インパクトに係る戦略的意図やコミットメント
インパクトとPIF原則及びモデル・フレームワークにより特定したインパクトの項目の関連は以下
になる。
№

インパクト

特定したインパクトの項目①

労働環境の整備と事故発生防止

ポジティブインパクト「雇用」「賃金」
ネ ガ ティ ブ イン パクト「健康および安全性 」「社会的保護」「ジェンダー平等 」「年齢差別」②

地域のチャレンジド（※）の方たちの自立に向けた挑戦を支援

ポジティブインパクト「雇用」
ネガティブインパクト「社会的保護」③

CO2排出量削減を中心とする環境保全活動

ネ ガ ティ ブ イン パクト「気候の安定性」「 大気」「土壌」④

廃棄物の受入量と再資源化率の向上

ポ ジ ティ ブ イン パクト「零細・中小企業の繁栄」「資源強度」「廃棄物」（※）障がい者の方たちは、米国では「神様から挑戦すべきことを運命づけられた人達」という意味を込め「チャレンジド」と呼ばれている。

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13

４．KPIの決定
三洋商事の事業活動が経済・社会・環境に影響を与えるインパクトについて、重点目標に基づく取り組みと指標を設定した。以下がその要約である。
テーマ

内容

労働環境の整備と事故発生防止• 労働安全衛生委員の巡回を実施し、労働環境の改善と労働災害を減少する• 社内プロジェクトとしてBLT
プロジェクトを構築し、働く女性が活躍しより働きやすい
職場環境の構築を行う• 全ての年代・性別の社員が生
きいきと働ける職場環境を創出する

地域のチャレンジドの方たちの自立に向けた挑戦を支援

CO2排出量削減を中心とする環
境保全活動

KPI

SDGs

• 労災事故及び職業性疾病の発生件数0件を目指す• 重大事故及び交通違反の発生件
数0件を目指す• チャレンジドの方向けに事前の職場見学実施• チャレンジドの方の個性を周囲の社員に周知してもらい、マンツーマンの技術指導の後に仕事についてもらう• チャレンジドの法定雇用率
2.5％以上を維持する• 「 再 エ ネ 100 宣 言 RE
Action」へ参加を継続• CO2 排出量削減のた め CO2
排出量の可視化を行い、CO2排出量削減を意識する• CO2 排 出 量 を 2030 年 ま で に2018年度比50％削減する• 再生可能エネルギー100％を維
持する• 産業廃棄物受入量
廃棄物の受入量と再資源化率の向上• 同社の全事業所で受け入れた
産業廃棄物の総重量及び再資源化率を可視化する

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2024年度：27,218㌧
2025年度：27,490㌧
2026年度：27,765㌧• 再資源化率

2024年度：99.0％
2025年度：99.0％
2026年度：99.0％

14◼ ポジティブインパクトとネガティブインパクトの内容
労働環境の整備と事故発生防止項目

内容

インパクトの種類

ポジティブインパクト・ネガティブインパクト

インパクトトピック

ポジティブインパクト 「雇用」「賃金」
ネガティブインパクト 「健康および安全性」「社会的保護」「ジェンダー平等」「年齢差別」

影響を与えるSDGsの目標

内容・対応方針• 法令を遵守（36協定 有給休暇5日以上取得）した雇用の維持• 重機に係る資格取得者には、重機手当を出すとともに資格取得を奨励する• 労働安全衛生委員の巡回を実施し、労働環境の改善と労働災害を減少させる• 社 内 プ ロ ジ ェ ク ト と し て BLT プ ロ ジ ェ ク ト （ Best Lady
Transition）を構築し、働く女性が活躍しより働きやすい職場環境の構築を行う• 定年者には、継続雇用を選択してもらうなど、全ての年代・性別の社員が生きいきと働ける職場環境を創出する

毎年モニタリングする目標とKPI• 労災事故及び職業性疾病の発生件数０件を目指す• 重大事故及び交通違反の発生件数０件を目指す• 三洋商事では具体的に以下のような取り組みを行う方針を示している。
• 法令を遵守した労働環境（36協定の遵守
職場環境を維持する。

有給休暇5日以上取得）の維持を行い誰もが働きやすい• 残業時間については、社内のDX化の推進と業務の効率化を進めた結果、残業時間の低減が図れている。

• 重機に係る資格取得者には、重機手当を支給するとともにその他の資格取得支援も行う。
• 労災事故発生防止策として、労働安全委員会を毎月実施するとともに、各事業拠点のセンター長が相互に他の事業拠点を巡回し、改善指導を行う「安全パトロール」を3ヶ月に1回（年4回）実施。
そこで指摘された改善項目を逐次改善し労災事故発生件数0件を目指す。
• 職業性疾病発生を抑制する取り組みとして、社員に対し年4回のエンゲージメント調査を実施。調査の結果を記録・分析した上で、適切なフォローアップを行い職業性疾病発生件数0件を目指す。
• 重大事故及び交通違反発生防止策として、全社員に対し2ヶ月に1度「ドライバー講習」を開催し、安全運転教育を行うことで、重大事故及び交通違反の発生件数０件を目指す。
• BLTプロジェクトを通じて、女性も含め誰もが働きやすい職場環境の構築を行う。
• 福利厚生については、各種社会保険はもとより、ホテル等福利厚生施設の完備、従業員の健康を目的としたスポーツジム利用者への助成を行っており、今後も継続して実施する。
• 定年者に対する継続雇用の選択肢を示し、全ての年代・性別の社員が生きいきと働ける職場環境を創出する。
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15

地域のチャレンジドの方たちの自立に向けた挑戦を支援
項目内容インパクトの種類

ポジティブインパクト、ネガティブインパクト

インパクトトピック

ポジティブインパクト「雇用」
ネガティブインパクト「社会的保護」

影響を与えるSDGsの目標

内容・対応方針
毎年モニタリングする目標とKPI• チャレンジドの方向けに事前の職場見学実施する• チャレンジドの方の個性を周囲の社員に周知してもらい、マン
ツーマンの技術指導の後に仕事についてもらう• チャレンジドの法定雇用率2.5％以上を維持する

三洋商事では、地域のチャレンジドの方たちの自立に向けた挑戦のお手伝いをしたいとの思いから
2003年よりチャレンジドの方の雇用を開始している。2012年7月からは、同社のグループ会社である「就労継続支援A型事業所ワークワーク」に業務を引き継いでいる。
「就労継続支援A型事業所ワークワーク」では、専門の福祉職員を配置し三洋商事の業務・実習を行っている。採用にあたっては、事前に職場を見てもらいその仕事を続けていけることができそうか
意思確認を行うとともに、チャレンジドの方の個性を周囲の社員に周知してもらい、マンツーマンでの技術指導の後に仕事についてもらうなど、チャレンジドの方に様々な配慮をしている。
今後も上記の取り組みを継続することで、チャレンジドの法定雇用率2.5％以上を維持する方針を示している。
また、福利厚生については、各種社会保険はもとより、ホテル等福利厚生施設の完備、従業員の健康を目的としたスポーツジム利用者への助成などに加え、ご飯会、スポーツをする元気会、家族、利用者なんでも相談窓口の設置など、チャレンジドの方の健康とその家族の安心に配慮した福利厚生制
度を整えている。

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16

CO2排出量削減を中心とする環境保全活動
項目

内容

インパクトの種類

ネガティブインパクト

インパクトトピック

ネガティブインパクト「気候の安定性」「大気」「土壌」

影響を与えるSDGsの目標

内容・対応方針• 「再エネ100宣言RE Action」への参加を継続する• 自社で保有している太陽光発電設備で発電した電力を使用し施設の電力の一部をまかなう• 「Sanyoありがとうチャレンジ2030」を全社員に周知徹底する• 水道・電気・ガス・ガソリン・軽油などの使用量を削減する• ドライバーの環境意識向上のためエコドライブ講習を実施する• 環境に配慮した車両を導入する• CO2排出量削減のためCO2排出量の可視化を行い、CO2排出量削減を意識する• 手サイクルにより廃棄物を「燃やさない」ことに取り組み、燃やさないことから、NOxやSOxそのものを排出しないようにする• 同様に手サイクルにより廃棄物を「埋めない」ことに取り組み、土壌を汚染しないようにする

毎年モニタリングする目標とKPI• CO2排出量を2030年までに2018年度比50％削減する• 再生可能エネルギー100％を維持する

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17三洋商事は、2022年11月に企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生
可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する枠組みである「再エネ100宣言RE Action」へ参加している。
また大阪リサイクルセンターと奈良リサイクルセンターでは、太陽光発電を行い、施設で使用する電力の一部をまかなうとともに、会社全体においても再生可能エネルギーを使用するなど、再生可能
エネルギー100％を維持する取り組みを行っている。
またCO2排出量削減については、水道・電気・ガス・ガソリン・軽油などの使用量削減に加え、同社内の「SDGsプロジェクト」を通じて、社員向けにエコドライブ講習の実施、節水・フードロス削減、ものを大切にして購買を減らす、紙媒体での出力そのものを減らすなど、CO2排出量の削減に取り組んでいる。またCO２排出量の目標を設定し、CO2排出量の可視化を継続することで、CO２排出量の削減を全社員で意識している。またこれらの取り組みを継続することで、地球温暖化防止に貢献
している。
【CO2排出量の推移（単位：㎏）】
実績値

見込み値

目標値

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度1,574,200

1,506,413

1,167,963

1,200,101

1,094,513

1,094,513

1,094,513

1,094,513

1,094,513※CO2排出量は、「水道（水）、電気、ガス、ガソリン、軽油のうち、水道（水）を抜いた数値で目標値を設定NOxやSOxについては、手サイクルにより廃棄物を「燃やさない」ことに取り組んでおり、燃やさないことから、 NOxやSOxそのものを排出しないようにしている。また同じく手サイクルに
より廃棄物を「埋めない」ことに取り組むことで、土壌そのものを汚染しないようしている。その結果、最終的に生物多様性の保全にも貢献している。

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved18廃棄物の受入量と再資源化率の向上
項目内容

インパクトの種類

ポジティブインパクト

インパクトトピック

ポジティブインパクト「零細・中小企業の繁栄」「資源強度」「廃棄物」

影響を与えるSDGsの目標

内容・対応方針• 顧客から回収した廃棄物を「手サイクル」により素材ごとに選別された部品やパーツを各専門業者へ送り出すことで、各専門業者が新たな価値を創出することに貢献する• 全事業所で受け入れた産業廃棄物の総重量を増加する• 産業廃棄物の再資源化を高め、再資源化率99％を継続する• 産業廃棄物受入量と再資源化率を可視化する

毎年モニタリングする目標とKPI• 産業廃棄物受入量
2024年度：27,218㌧ 2025年度：27,490㌧
2026年度：27,765㌧• 再資源化率
2024年度：99.0％ 2025年度：99.0％ 2026年度：99.0％【手サイクルの取り組み】
三洋商事は、「手サイクル」を行い廃棄物を素材ごとに細かく分別し各専門業者へ送り出すことで各専門業者が新たな付加価値をつけて流通させることに貢献する。
【KPIの計算方法】①同社の全事業所で受け入れた産業廃棄物の総重量②再資源化効率＝再資源化量/産業廃棄物の受入量※再資源化量は、同社が再生業者等に販売または他社に処理委託をした量
小数点第二位以下切り捨て【対象期間】①、②ともに毎年4月1日～3月31日を基準年度とする【①産業廃棄物の受入量の推移と目標値（単位：㌧）】
実績値

見込み値

目標値

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

26,41824,46020,994

22,217

26,94927,21827,49027,765【②再資源化率の推移と目標値（単位：％）】
実績値

見込み値

目標値

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

99.0

99.0

99.0

99.0

99.0

99.0

99.0

99.0

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19５．インパクトの種類、SDGs、貢献分類、影響を及ぼす範囲
三洋商事の事業活動は、SDGsの17のゴールと169のターゲットに以下のように関連している。
労働環境の整備と事故発生防止
SDGsの17目標

ターゲット

内容

5.1

あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する

5.5

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルでの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシッ
プの機会を確保する。

8.5

2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、
完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、
並びに同一労働同一賃金を達成する

8.8

10.2

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
2030年までに、年齢、差別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

期待されるターゲットの影響：全ての年代、性別などの社員が生きいきと働き続けられる職場づくりを通じて、全ての人たちの持続的なディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）に貢献する。
地域のチャレンジドの方たちの自立に向けた挑戦を支援
SDGsの17目標

ターゲット

内容

8.5

2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、
完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、
並びに同一労働同一賃金を達成する。

10.2

2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

期待されるターゲットの影響：地域のチャレンジドの方の自立に向けた挑戦のお手伝いをすることで、安全・安心な職場環境を創出すると共に、地域の雇用を創出することで地域の持続的な発展にも貢献する。

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20

CO2排出量削減を中心とする環境保全活動
SDGsの17目標

ターゲット

11.6

13.3

内容
2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものも含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び適応の総力を改善する。

期待されるターゲットの影響：CO２排出量削減に取り組むことで、気候変動に対応すると共に、環境上の悪影響を軽減することに貢献する。
廃棄物の受入量と再資源化率の向上
SDGsの17目標

ターゲット

内容

9.4

2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフ
ラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国に能力に応じた取組みを行う

12.4

12.5

2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ラ
イフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する
2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

期待されるターゲットの影響：廃棄物の資源化効率を高め、廃棄物排出そのものを削減することに貢献する。

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６．サステナビリティ経営体制（推進体制、管理体制、実績）
本ポジティブインパクトファイナンスに取り組むにあたり、三洋商事では、河原林令典代表取締役
を最高責任者とし、事業活動とインパクトレーダー、SDGsとの関連性、KPIの設定について検討を重ね、取組内容の抽出を行っている。本ポジティブインパクトファイナンス実行後においても、社員一人ひとりが目標達成に向けて取り組み、社会的な課題の解決への貢献とともに持続的な経営の実現を目指していく。各KPIは地球環境・未来創造部が統括し、達成度合いをモニタリングしていく。
三洋商事では下記推進体制の構築により、地域における社会的課題や環境問題にも積極的に取り組
み、サスティナブル経営を牽引する企業を目指す。

三洋商事の最高責任者

代表取締役

河原林令典

三洋商事のモニタリング担当者

地球環境・未来創造部長

担当部

地球環境・未来創造部

７．南都銀行によるモニタリングの頻度と方法
本ポジティブインパクトファイナンスで設定したKPIの達成及び進捗状況については、南都銀行と三洋商事の担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に１回実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。
具体的には決算が10月のため、1月に関連する資料を南都銀行が受領し、モニタリングとなる指標についてフィードバック等のやりとりを行う。南都銀行は、KPI達成に必要な資金及びその他ノウハ
ウの提供、あるいは南都銀行の持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、KPI達成をサポートする。

モニタリング方法

対面、Web会議等、モニタリング方法の指定はない
定例訪問などを通じて情報交換を行う

モニタリングの実施時期、
頻度

毎年6月に、年1回程度実施する

モニタリングした結果のフィードバック方法

KPI等の指標の進捗状況を確認する
必要に応じてKPI達成のために必要なノウハウの提供、外部資源とのマッチングを検討するなど、KPI達成をサポートする

以上

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22本評価書に関する重要な説明

1. 本評価書は、南都コンサルティング株式会社が、南都銀行から委託を受けて実施したもので、
南都コンサルティング株式会社が南都銀行に対して提出するものです。
2. 南都コンサルティング株式会社は、依頼者である南都銀行および南都銀行がポジティブ・イン
パクト・ファイナンスを実施する三洋商事株式会社から供与された情報と、南都コンサルティ
ング株式会社が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
3. 本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG金融ハイレベル・パネル設置要綱第2項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
南都コンサルティング株式会社
マネージャー大谷岳〒630-8677
奈良県奈良市橋本町16

TEL:0742-93-3102

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FAX:0742-93-3103

23

第三者意見書2024 年 3 月 25 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
三洋商事株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社南都銀行
評価者：南都コンサルティング株式会社
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、株式会社南都銀行（「南都銀行」）が三洋商事株式会社（「三洋商事」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、南都コン
サルティング株式会社（「南都コンサルティング」）による分析・評価を参照し、国連環境計
画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブ
インパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。南都銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
南都コンサルティングと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、南都銀行及び南都コンサルティングにそれを提示している。なお、南都銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体で-2-

ある。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
南都銀行及び南都コンサルティングは、本ファイナンスを通じ、三洋商事の持ちうるイン
パクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、三洋商事がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、南都銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(1) 南都銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

(出所：南都銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、南都銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、南都銀行からの委託を受けて、
南都コンサルティングが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデ
ル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て南都コンサルティングが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、南都コンサルティングが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である三洋商事から貸付人である南都銀行及び評価者である南都コンサルティングに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

新井

広志

-6-

真太郎

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-