平成２９年度第３回多良木町議会(９月定例会議）
招 集 年 月 日 平成２９年 ９月１２日
招 集 の 場 所 多良木町議会議場
議会日時及び 開

議 平成２９年 ９月２１日

午前 １０時 ００分

開 閉 宣 告散会 平成２９年 ９月２１日

午後

議 席 番 号出 欠氏

３時 １３分

名議 席 番 号出 欠氏

名

応招 （不応招）

1

○

村

山

昇

7

○

髙橋

議員及び出席

2

○

林田

俊策

8

○

源嶋 た まみ

欠席議員

3

○

中村

正德

9

○

久保田 武治

○

出 席

4

○

瀬崎

哲弘

10

○

佐

信行

×

欠 席

5

○

山

中

馨

11

○

豊永

好人

△

不応招

6

○

魚住

憲一

12

○

坂口

幸法

中

馨

１０番

佐

信

行

人議 事 参 事執柄由美

会議録署名議員
職務のため出席した者の職氏名5番

山

事 務 局 長仲

川

職

名氏

町

長吉 瀬

広

名職

名氏

浩 一 郎 教育振興課長 大

石

中

村

一

郎

椎

葉

田

した者の職氏名 教

育

長佐

藤

会計管理者前田和

博 健康・保険課 松

山

総 務 課 長松本

和

則 町民福祉課長 今

井

一

久

庄 一 朗町民 福祉 課久

保

広

睦

企画観光課竹下

税 務 課 長平壽 健康・保険課長 東・健

博 子ども対策課長 白 濱

魚

住 子ども対策課 吉

地

美

紀

博 環境整備課長 小

林

昭

洋

田

一

利

川
田

章

一環境整備課渕

農委事務局長 川越恭子農 林 課 長久 保

会

務
計

室上 村

・

雅

課小

税

・

文

長島

本

森

浩

町

企画観光課長 岡

信教育振興課大名

説明のため出席 副総務課主幹黒 木保裕子

由 美 子農

-159-

林

課赤

川

ゆ り こ

日 出 信
和

幸

会

議

に

付

し

た

事

件

一般質問
同意第２号

教育委員会委員の任命について

受理第４号「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情について

発議第１号「全国森林環境税」の創設に関する意見書提出について
多良木町議会議員の派遣について-160-

開議の宣告（午前 10 時 00 分開議）○議長（村山 昇君）ただいまの出席議員は 12 名です。全員出席ですので、会議は成立いたしております。
これから、本日の会議を開きます。
本日はお手元に配付しておきました議事日程表のとおり議事を進めてまいりたいと思いま
すが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君）異議なしと認めます。
したがって本日は配付しておきました議事日程表のとおり進めてまいります。
日程第１

一般質問

○議長（村山 昇君）それでは、日程第 1、一般質問を行います。順番に発言を許可いたします。
12 番坂口幸法君の一般質問を許可します。
12 番坂口幸法君。
坂口幸法君の一般質問○12 番（坂口幸法君）改めましておはようございます。今日、議会最終日というところで大変お疲れのところではございますが、一般質問を通告に従いまして行ってまいりたいと思います。ほとんどの同僚議員が私の一般質問の要旨については、連日、質問をされておりま
すが、重複されるかもしれませんけど、また違う観点といいますかそういうところも含めてですね、質問していきたいと思います。
まず初めにですね、1 番の地域で生き抜くプロジェクト推進事業についてということで、（1）の少子高齢化と人口減からの脱却を目指し、県外の子育て世帯を招き入れた槻木地区
再生事業（地域で生き抜くプロジェクト推進事業）の客観的な検証と評価についてというところで質問いたします。
連日、前々日来ですね、この支援員の問題は、同僚議員も質問されておりますが、重複するかもしれませんけど町長のですね、この検証、述べておられますが、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）これより町長、教育長、関係課長の答弁を許可します。
町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）それでは改めましておはようございます。答弁をさせていただきます。
昨日、それぞれこの地域で生き抜くプロジェクトも含めて、槻木の支援員の方についてのご質問が色々とありました。
簡潔に答弁をしたいと思うんですが、議論の中でですね、ほかのことに及ぶこともありますかもしれませんので、そのことはその都度ご質問していただけばというふうに思います。
まず客観的な検証、評価ということなんですが、昨日の方々のご質問のときにお答えしま
したが、改めて答弁させていただきたいと思いますが、この 4 年間事業をやってこられた今
4 年目の途中ということで支援員の方が辞退されて、今こう春日市の方に帰られたということなんですが、その結果がどういうものであったかということに関しましてはですね、いろいろ論議はあるところですが、多良木町の多くの方々は、既に、このことを総括をされているんではないかというふうに判断しております。

-161-

ここでのご答弁はあくまでも私個人の主観的な検証と評価ということでとどめさせていただけばというふうに思っております。
そこで再度私の見解を述べさせいただきますが、まず検証という意味では、それが本当にできるのかどうか実際にやってみて、それがそれを証明するというのが検証ということだと思うんですが、私の考え方で検証しますと 4 年間ほどの期間にですね、トイレあるいは住宅にかなりお金をつぎ込んでおられます。
そして熊本県を学校という部分で巻き込んで、外部から家族を連れてこられて、高額で支援員を雇われたということが一つ。
それから仕事をしていただくいろんな確かに昨日、議員のお話でありましたようにプロデューサーとかですね、地域の行事を統括して、それをまとめて槻木全体を限界集落を修復していくというふうな意味での仕事ということでは確かに金額的にはですね、そのぐらいの金額なるかもしれませんが、しかし実際それだけの仕事というのは私個人としては行われていなかったというふうに思います。
例えば、極端な話をしますとですね、たくさんお金をつぎ込めば何でもできることはできるわけですね。
しかし、今回の地域で生き抜くプロジェクトの事業は、かなり最初から無理があったというふうに私は思っております。検証の結果、この事業は私は失敗であったというふうに判断をしております。
とりわけですね、子どもたちが集団生活の中で社会性を身につけていくという意味では、
子どもを犠牲にしてしまったのかなというふうなことも思っております。
次に評価の部分ですけれども、支援員制度を今回、町長が 4 年前からですね、導入されましたが、前町長の考え方で春日市からこちらに引っ越して 4 人家族でこられました。
そのことによってですね、よく来ていただいたなというふうな個人的な感想は持っております。
そして、制度は別としてですね、子どもは地域のお年寄りを和ませていただいたしですね、
そして喜ばせていただいたという部分はあると思うんですが、そういう意味で槻木がにぎやかになったなという感じはいたしておりましたが、しかしそれはですね、町が制度として意
図的ににぎやかさを演出した作った結果であって、地道な活動によって醸成されたものではない。すなわち足が地に着いた形での活動ではなかったというふうに私はそういう総括をしております。
しかしですね、結果的にこの支援員制度は始まったことによって、小学校の開校がなされたことで、現在、槻木をサポートして行っておられる支援員の方ですね、この方が帰ってこられたということこれは間違いのないことであって、この方が用務員と事務員を兼ねるという形で帰ってこられました。その帰ってこられたことによって、別の息子がまた現在帰ってきておられます。
そして槻木、前回の熊本地震、去年の熊本地震がありましたが、そのことによって被災を受けられた方が今槻木に住んでおられます。
先日、結婚をされて今ご夫婦で住んでおられるということで、この方はイタリアンレスト
ランを経営したいという希望を持っておられるみたいですが、そういうことで頑張っておられるということ。これは槻木がこの支援員制度をですね、始めなければ地域で生き抜くプロ
ジェクトが始まらなければなかったことであるというふうに私もわかりますので、そこは評価できるのかなというふうに思っております。
集落支援員が辞められたあとにですね、新たな集落支援員が 8 月 1 日から実働に移っておられますが、もう私としては現場で結果を出していっていただくということが一番だと思い-162-

ますので、先日もですね、公民館の方に、公民館だったか学校だったかはっきり覚えておりませんが、区長と民生委員と支援員と地区の方々がお集まりになって、これからの槻木地区
はですね、町にばっかり頼ってもしようがないだろうと、自分たちで頑張ってやっていこうというふうなことの話があったそうです。
そして、その他にですね、カラオケ教室も始めようとそういったことも機運が盛り上がっているようですので、私は、前の支援員がおられたその時もそうですけれども、これからは自覚的にですね、自分たちの地域をおこしていこうという意味では槻木地区はよくなっていくんではないかなと。
そして支援員自体は、支援自体はですね、これからも、昨日申し上げましたように続けていきたいというふうに思っておりますということで評価と検証に代えさしていただきます。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）昨日の答弁と少し簡単にあれだったかもしれませんけど、そもそもです
ね、この集落支援員、地域で生き抜くプロジェクト推進事業によって集落支援員制度を利用してというところで何ですが、そもそもこの集落支援制度を利用するに当たっての経緯といいますか、経緯、担当課で多分わかると思うので、お話ではやっぱりいろんな意味で限界集落のことも含めて、多分職員たちがいろんな総務省が 25 年の 3 月にこの集落支援制度を発令したところによって、職員たちがですね、やっぱそういうところも含めて、リサーチして、こういうところで集落点検も含めたそういう総務省の要綱にのっとって、この事業が始まったと思うんですが、その経緯をですね、記憶がもうちょっと飛んでいるとこがあるかもしれませんけど、経緯だけが分かればですね、その範疇内で答弁をお願いした
いと思います。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）おはようございます。ただいまの経緯につきまして答弁させていただきたいと思います。
前町長の時代でございましたが、槻木地区におきましては、多良木町内でも過疎化、高齢化が非常に進んでいる地域ということで、そこの対策を何かできないかということから、当時熊本大学の教授でありました・・教授に依頼をいたしまして、集落点検をまず実施をさせていただいたところでございます。
その結果といたしまして、他出子といいますか、住んでいる方の子どもについては、多くの方が近隣の町村にいらっしゃるということも判明いたしまして、何とかＵターンとかできないかということもあったわけですが、なかなかそちらの方で仕事をしている関係上、移住っていうのはなかなか難しいというところもわかったところでございました。
そういった中で、地域の方が今後どのようにこの槻木地区に対して思いを持っているかというところで、三つの選択肢があったかと思います。
一つはこのまま自然的に消滅していく方法、二つ目は集落全体をこの町中に移すという方法、それから三つ目といたしまして、若い世代を特に、子どもがいる世代を呼び込むという方法を選択肢として選ばれたというふうに思っております。
結果といたしまして、その三つ目の方法を選択されたということで、町といたしましても
子育て中の世代、要するに、何ていうたですかね、ちょっと忘れましたが、そういった方々をまず移住をさせていただいて、地域の振興策に取り組んでいただくということであったと思っています。
町といたしましては、町外から新しい視点のもとで、家族を持っておられる方に移住していただければということから、国の集落支援員の制度を活用させていただいて、公募させていただいたというところでございまして、数名の方に応募があったというふうに伺っており-163-

ますが、その中で前集落支援員の方を採用したという経緯でございます。
できればこの槻木地区で活動していただく内容を町内全域に波及できるようなモデルとして取り組めればというようなことであったかというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）今課長が答弁なされたとおりですね、今回のその集落、地域で生き抜く
プロジェクトも含めた集落支援制度というところで、今答弁がありましたが、三つの選択肢があって町としては最後の三つのそういう子育て世代を呼び込んで、そういう移住定住を含めた槻木集落を活性化するというところで、熊大の・・教授も大学生も入れてアンケートをまずは集落点検をとって、そういうところで全世帯の方々がもう槻木で生き抜くみ
たいないきたいというところも含めて、そういうところで結果が出てこの三つ目の施策で取り組んできたわけでございます。
そういうところで平成 25 年 9 月にですね、この地域で生き抜くプロジェクト推進事業が始動したわけなんですが、その前にちょっと私の記憶もちょっと確かではないんですが、当初予算なのか補正だったのかちょっとわかりませんが、予算計上されたときに町長もその時には議員だったと思うんですが、その時にはこのプロジェクト事業に対しての最初から反対だったのか。
多分、町長は記憶がものすごく長けていると思いますので、その時はどうだったんですか。
その時も反対で、討論もされて反対されたわけですかね。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）その時は、最初はですね、内容がよく把握できていなかったと思います。私自身ですね、どれくらいの事業が行われるのか。
そしてその時は 1,000 万位かけてトイレと浄化槽が作られるとか、1,000 万円位かけて住宅が造られるとかそういう部分、そしてまた支援員住宅に関して、こういうことがありました。
支援員住宅を最初 300 万円、その時の、その時は内容がよくわからなかったというのが一つの自己反省としてあるんですが、その後、支援員の住宅を造る時に 300 万の予算が組まれていました。
最初ですね、そしてその 300 万円、年度はちょっと忘れましたが、300 万の予算で支援住宅を槻木、槻木にリフォームして造りたいということだったですね。
そしてそれが 3 月の当初予算で通って、そのあと 9 月議会だったと思うんですが、1,650万に変わっていたんですね、それが。
それは何でしょうかと聞いた時に、いやそれは実は槻木の住宅をリフォームしてそこを支援員の住宅にしたいということで予算が 5 倍になっていたもんですから、これはどういうことなのかなっていうとこでちょっとおかしいなって思いながらいろいろと調べてみましたら、町長のご親戚のとこの家をリフォームするということで、それはおかしいんじゃないかということでそれは、その辺からちょっと段々こう政策に対して疑問を持ち始めたというのが私の考えでした。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）内容が最初の時はよくわからなかったというところで賛成されたっていうところで、その前に、行政側もタウンミーティング的なところで多目的研修センターで
この地域で生き抜くプロジェクト推進事業に対しては、・・教授とかどっかの介護施設のなんか施設長とか呼んでいろんな説明会は行いましたよね。
そん時、多分吉瀬町長も多分来られていろんなお話を聞かれて、行政側としては、職員側としては、この集落支援員制度の要綱にのっとって淡々と進めてこられた。

-164-そういうところでさっき町長が答弁されたその住宅の問題、リフォームですね、その集落支援員のためのリフォーム、家の問題でたまたまそのリフォームをするところが町長のご親
戚の方々のところで、だったというところでそれ疑問を感じたとおっしゃいましたよね。
あの時も我々もその現地視察も含めて見に行ったわけでございます。本当にそん古ぼけた家でこれはちょっと難しいなとそう私個人としてはその方が町長の親戚だったりそういうところは全然気にはしていませんでしたけど、それはもう個人的なところだと思いますが、やはりですね、やっぱり予算も含めて、やっぱり通った以上、通ってですね、それはそう反対は反対で個人的な、議員時代はいいかもしれませんけど、やっぱり事あるごとにやっぱりなんていうか、もう私も個人的なこと言うかもしれませんけど、町長選というか、前回の町長選も含めて、ずっと今までのやっぱいろんな議案に対しての執行部に対するなんちゅうかな
反対っていうのはほとんどもう際立っていたように思うんですが、個人には何かそういうところが昔あったのかなってこちらが思ってしまうぐらいのですね、余りにもそういうところがあったので、そういうところがちょっと目立っていたのかなって私個人的には思ったんですが、それともう 4 年目でこの評価を 28 年度の評価、効果の評価をされておりますよね。
そういうところでそれはある意味集落支援員との担当課といろんな話し合いのもとにです
ね、集落支援員が今年はこうしたいとか、こういう行政側としてはこういう課題があったよとか、そういうのをぶつけ合いながら年次計画を立てていくと思うんですが、さっき町長が答弁されたやっぱり個人的なその評価というところで、要は職員側のですね、要は評価、例
えば槻木小学校が再開校もしたわけですよね。
それは槻木小学校が再開したということは、教育委員会にもかかわってくるわけですよね。
そういうやっぱりこの地域で生き抜くプロジェクト推進事業というのは、いろんな課が、各課連携の係わったそういう事業も含めた評価をしなくてはいけないと思うので、昨日の課長の答弁で今後、評価をしていくというなんか答弁があったような感じがしましたが、是非ですね、この評価というのはやっぱり個人的な、町長個人的な評価ではなくて、やっぱり第三者をですね、だれか立てるなり、それかもうできれば職員側のですね、例えば、企画観光課、教育振興課も含めたそういう職員側の評価ちゅうのもやっぱり今からは検証していって、先ほど課長も答弁いたしましたこの集落支援員制度をほかの地域にも波及していきたいっていうのが今回の評価、効果・評価にも書いてありますんで、ぜひそれを進めたいと思います
が、町長はいかがお思いでしょうか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）ちょっと整理をしたいみたいと思うんですが、さっきの 300 万が 1,650万になったっていう部分でちょっと疑問を感じていろいろ調べていったと。
そして、合併処理浄化槽も含めて 1,000 万円ほどかけて槻木小学校のトイレを改修されて、支援員の住宅を 1,000 万ほどかけて造られて、段々こうそういうのがお金をかける額、そして支援員の方に 37 万 5,000 円の給与を払っておられる。その他に住宅は無料で提供という、
どんどんそういうのが積み重なってきて、だんだんそれが複合的に重なってきたことで疑問を感じてきたというのが私の本当のとこです。
そして、そこにはですね、やはり町長の意向が強かったんですね。私も含めてそうなんですが、町長というのは権力を持っています。人事異動の権力をもっていますし、予算の執行の権力を持っていますので、その権力を使おうと思えば、それは職員は何も言えないっていうところがあると思うんですよね。
やはり職員がそこでいやそれ町長違いますよっていうことはできると思うんですが、いやそうじゃないって町長が言えば、それはそこで終わりであって、やはり何ていうですかね、
職員のリサーチをずっと重ねてきて、・・教授が来られてっていうのも大体町長の意向で行-165-

われていることでしょうし、教育委員会の決定についてもやはり幾らかそのそういうものが反映されているんではないかなと思いますので、その客観的な評価っていうことを職員にさせるよりももうちょっと別の形で職員の方々はやはり町長という権力に対しては遠慮が多分あると思うんですよ。私はできるだけそういう権力的な部分を使おうというふうにしないよ
うにしているんですけど、でもやはり職員の場合は、それは命令系統からした場合はなかなか難しいかなとも思います。
ただ私が公平に評価してくださいというふうに言った場合はですね、それは違うかもしれませんが、別の形で評価をした方がいいかなというふうには思っています。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）別の形で評価をした方がいいとやっぱ今おっしゃったので、ぜひそれを含めてですね、検討していただけばと思いますが、先ほど申しましたようにこの地域で生き抜くプロジェクト推進事業、集落支援制度も職員がですね、やっぱりいろんな意味、リサーチを図ってやっぱりその町全体のことも含めてやっぱ町全体も、町長もおっしゃっていますが、少子高齢化で人口もだんだん減ってくると、そういうところで特に槻木はいろんな意味でもう限界集落も含めて、でもやっぱり多良木町の面積の半分は槻木があるのにあそこをどうにかしたいちゅうやっぱ職員のですね、そういう思いもあって、それが町長
がとか教育長が槻木出身なので、それで職員たちも何も言えないって、それは職員に尋ねるのはちょっと酷かもしれませんけど、じゃなくて、やっぱりこれは職員のですね、そういう思いがやっぱり多良木町をどうにかしたいというところでやってきた事業をですね、
今回、政策が間違っていたとか、そういう無理があったとか、そん個人的に言われるのは、職員に対しても私は失礼ではないのかなって私は思うんですが、そら職員が、町長が見つけてきたわけじゃないわけですよこれは。
多分、職員がですね、一生懸命そういうことも含めて、みんな各課連携でやってきたことをですね、やっぱそういう政策が間違っていた、無理があったとか、個人的な意見を述べられると職員側に立つと今まで自分たちはこの事業のために一生懸命やってきたことを否定されるのも一緒じゃないのかなと私は思うんですが、いかがでしょう。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）議論をすればいろんな議論が出てくると思うんですが、やはり町の事
業をやっていく、大きな事業をいろいろやっていく、そこにはやはりトップとしての町長の意向が反映されるということこれはもういたし方ないことだと思うんですよね。
ですから、それに沿って職員が動くというのもこれも命令系統上しようがないことだと思います。
ですから、私が個人的にっていうふうに思う、個人的に思っていることと、住民の方の多くが思っていることは通底したそのやっぱり共通性があると思うんですよ。
だから、例えばそれは槻木の夢ビジョンの見直しというのを私は選挙で公約として上げています。
だから公約として上げていた以上はそれを実行しなければならないということはあります。
それに対する支持をいただきましたので、そういう部分でやっているわけであって、それは例えば、町長の失敗が同時に職員の失敗だったっていう論理の展開になりますので、そこは職員は一生懸命やってきたけれども、それは命令系統に従ってやってきたという部分もあると思いますから、やはりそれは職員が自発的にやったっていうことではなくて、やはり上からの指示があり、そして命令系統を通じて、職員に対してそういう達しがあって、指示をされて、それじゃっていうことで動いたっていう部分もあると思いますので、そこは議員とは見解の相違かなというふうには思っております。

-166-

○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）はっきり言えば見解の相違かもしれませんそれは、はい。そこでですね、
今回の集落支援員が辞職を出したというところを見れば、もともとは町長選挙に負けたっ
ていうところもあるかもしれませんが、変わったということもあるかもしれませんが、そのあとの報酬 2 割カットを町長の公約としてそういう集落支援制度の報酬が高いんじゃな
いかというところで職員にですね、それを本人まだしもそん説明責任も含めて、自分が町長に、選挙になって勝って、僕はこういう選挙公約でこうやって戦ってきたので、集落支援員制度の、集落支援員は見直し、地元の人がいいと思っていますというとこも含めて、やっぱり本人に説明責任を果たすべきではないかなって私は思っていたんですが、それも 2
割カットの話を職員にですね、やっぱりそうやって言わせるっていうのは、それこそ今日の同僚議員が言いましたが、先ほどおっしゃっていましたその町長の権力、パワハラ、いろんなところも含めて、逆にさっき言っていらっしゃったことと今回のその本人に 2 割カットも含めてなぜ彼がですね、その 2 割カットなのかも含めて、彼が例えば職員と同じよ
うなところで働いているところもあるので、彼が何か不祥事を起こしてですね、それなら話はわかります。だれだってそうでしょう皆さんですね、職員のそういうあれは。でも彼が一生懸命か、そらいろんな課題もあったかもしれません。
でも集落支援員として槻木を支えてきたというのは、町長もそういうシンパシーを感じるとか、福岡から来てですね、そういうところで頑張ってきたちゅうところはお認めになられると思うので、それを選挙公約によって報酬が高いから 2 割カットっていうところで、それを本人に、職員に通じて言わせるというのは、職員としてはどういう気持ちであったのかなてやっぱ職員側のところを私は心配するわけですよね。
本人が行って自分は最初に選挙に受かって、最初はもうその後から地区座談会のところも言いますが、やっぱりそのやっぱりその町長がやっぱりずっとおっしゃっていた情報公開も含めたいろんな町民の方々とともに知恵を出し合いながらやっていくというとも書いてありますので、そういうところも含めれば、最初に行ってですね、本当は説明責任を果たすべきではなかったのかなっていうところで、槻木の方々もものすごく不安がられて、多分、集落支援のお子さんもやっぱりいろんな意味で精神的な不安に陥られたとか、いろんなところも教育委員会とはたぶん聞いていらっしゃると思うので、やっぱそういうところを今回先延ばしにされたっていうのしか私は個人的には意見しかちょっと見解しか思っていないんですが、やっぱそういうところも含めればですね、やっぱり早くですね、やっぱりその言うべきではなかったのかなって、なぜこのまあもちろんなったばかりでいろんな挨拶回りとか忙しいところもあったかもしれません。
でもやっぱりそこはですね、やっぱり槻木だけではなくて、やっぱりいろんな多良木地区の方々も含めてですね、いろんな町民には町長の今からこうやって僕はやっていきますということも含めた、いまだかってその今ホームページにはまだ町長の就任祝いのごあいさつしか載っていないんですよね。
8 月 30 日に更新されていますが、まだ就任祝いの、就任のあいさつしか載っていない。
フェイスブックをされてはいろんなところには情報発信されているかもしれませんけど、やっぱりフェイスブックを我々見ない方々はやっぱりホームページとか見てやっぱ町の動きとか、町長の考えとかいろんなところも含めてですよ、どういうふうなことがやっぱりそうい
う情報発信てやっぱりそういう情報には長けられている町長が、そういうところでなかなかちょっと見えてこないというのがあるので、そこら辺をどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。

-167-

○町長（吉瀬浩一郎君）まず支援員の方と話す、話が結果的にできなかったと。そのことについてはいろんな方々から話した方がいいよっていうことは、途中で言われたんですね。
3 月、2 月 19 日から今の執務についているわけですけれども、確かに言われたようにほんとに忙しいことは忙しいです。時間がどんどんどんどんなくなっていく中で話しするつもりはあったんです。話そうとしかしなかなか時間がない。
これはもう確かに言い訳にしかすぎないんですけど、そういう中でしばらく経ってきたらそれこそＳＮＳで例えば一つ例を挙げますと、支援員の給与を減らすんだったら町長の給与も減らすべきじゃないかとか、いろいろ言われ始めたので、これはもうちょっとしゃべられないなという感じが出てきました。
結果的にそれが最後までしゃべられない、お互いしゃべられなかったということなんですが、職員の立場から言わせれば町長がこう言っていましたよっていうのは間接的ですので、自分たちが言うわけではありませんのでですね、だから町長が 2 割カットっていうふうに言った。あれは特別交付税で 350 万来るんですね。その 350 万は来るんですが、ご本人の給与が 37 万 5,000 円ということで、それちょっとオーバーします。
しかし、そのオーバーした分は一般財源で補うということで、私としては 2 割カットっていうのは、私の公約であった見直しの部分を含んだ意味での 2 割カットっていうことでお願いしたんですが、ご本人とやりとりをしてもらう。これはもちろん職員がやりとりをしてもらう中で 2 割カットはちょっときついので 1 割にしてほしいということで、それは 1 割カットにして、そして国の、国から来ている事業の補助金で残りの分を埋めれば、結局、最終的な金額は 37 万 5,000 円ぐらいになるので、それでいいですねっていうことでご本人も承諾をして、契約書に印鑑を押していただいて、辞令を発行したわけですね。
だからそこでやはりご本人と話せなかったっていうのは、時間的なものはあったにせよですね、そこはちょっともうちょっと早く話せればよかったかなと自分の反省点としてはあるんですが、しかし雇う側と雇われる側とのやりとりの中でやっぱり私は何も言いませんでしたけども、向こうからいろいろそのＳＮＳで言ってこられたということに関してはやはりそれはないなという気持ちはありました。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）ＳＮＳで言われた、それはもうだれかれそんいろんな意味では我々議員もしていて、やっぱりいろんな意味で言われていると思うんですよね、って見たこともあ
るし、それをあの人がこう言うとるけん会いたくないとかそれはちょっと上の町長としてはやっぱりいうところも含めればですよ、ってさっき言われたそのまあ町長の給料はどうなのか。集落支援員の給料は高過ぎるんじゃないかとか。町長の今の報酬も含めて、前回の 6 月の一般質問ではもう町長になってみてこんなお金がかかると思いませんでしたとい
うところで、報酬は削減じゃなくてそのままやるというところで、そん報酬として町長の報酬って今妥当って思われるんですか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）前回は、昨日質問された議員の方からですね、6 月議会でおまえの給料高いからでもうそれを子育てに回したらどうかというふうに言われました。いろんな事情があってお金を出す場面ってすごく多いんですね。
ですからやはりこれはまあ人吉球磨、人吉は別として、球磨郡 9 町村の町長大体みんな同
じ金額なんですが、私が今 74 万 9,000 円月にいただいています。
いろんな経費を引いて振り込まれる金額ですね、60、60 万ぐらいなんですけど、74 万
9,000 円もらっています。
その金額はやはり私の個人的な部分に使うだけではなくて、いろんなおわかりになるか、-168-

ならないかちょっとわかりませんけども、いろんな部分に使っていきます。
町のためにも当然使いますので、それは私の場合は今交際費がですね、60 万です。ちな
みに湯前町長は 180 万です。交際費で補えないとこで、随分やはり自分で負担している部分もあります。
そういうところから来て、前回の質問に答えてですね、町長はお金がかかるっていうのはなって初めてわかりましたというなことを言ったんですが、そういう部分ですね、あまり生臭い話はできないんですけど、そういうところはただ明らかにはしていかないといけないと思いますね。だれが幾ら給料をもらっている。
そして公人ですから、74 万 9,000 円をもらっているっていうことは確かですから、それは多良木町のために有効に使う分も含めてですね、ほかの町村も大体同じくらいの金額を町村長もらっておられますので、妥当な金額かどうか、第三者的な評価はどう思われるかわか
りませんが、松本町長の時に 2 割削減されましたよね。
前々の町長の時からですね、それはもうそれで立派だったと思いますし、その金額をいただいているということで、そういうことです。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）町長の報酬としては自分としては、いろんな交際費は 60 万で、湯前町は180 万とかなんとかおっしゃいましたけど、その交際費が足らなかったらそれで自分の私費も含めて報酬も含めて、そこから出しているっていうとこも含めれば、余りこう深堀するとちょっといろんな意味でちょっとあれするかもしれませんが、でもだったらならその交際費を本当私はですね、町長が使う交際費に関しては、そんな焼酎何升とか名刺代とかいろんなあれを書いてありますけど、やっぱそういうんじゃなくてですよ、本当にこう身になる交際っていいますか、そういうところもたぶん私費も含めて、多分はいろんな行かれた時には企業誘致とかいろんなとこも勉強なされて、本の購入とか、そういうところで多分されているんだなと思います。
でもやっぱ余りにもですね、集落支援員の報酬と今回の町長のですね、そういう比較からするとそらそれは個人的な意見であって、あとは皆さんが判断することかもしれませんけど、そういうところも含めてですね、今回そういう報酬カットから始まったところもあったのかなって思います。
それで今回、集落支援員のまだ続きますけど、集落支援員の子ども二人が・・ちゃんが小学校に上がるというところで、最初の話は集落支援の方からの話というか最初の教育委員会
にとっての話はやっぱり最初は、やっぱりその子どもたちは多人数でやっぱり勉強させたがいいというところで、槻木小学校に通うことも大事じゃないかというところで説得されたんですよね、多分。
最初、で家族の・・さん夫婦がやっぱりどうしても槻木小学校で学ばせたいというのがあって、やっぱり教育委員会としてやっぱりその親のそういう意向にやっぱ添っていうことが教育委員会としては、添っていかなくてはならないんじゃないのかなて思っていますが、そこら辺も含めてですね、槻木小学校の再開校でまず学校ですよね、これはもうちょっと大局的な話になるかもしれませんけど、町長にとって学校とはですね、地域にとってどういう存
在って思われますか。
学校、学校、それは槻木小学校に限らず、いろんな久米、黒肥地、多良木とかありますけ
ど、学校というのはいろんな意味で地域のいろんな昔はほらただ学校、小学校、中学校という感覚でしたけど今は時代も変わってやっぱりコミュニティーの場とか、地域のよりどころ
とかいろんなそういうところになっていると思いますが、町長としての個人としての学校としての、どういうふうな地域にとってどういう存在であるかっていう見解をもしあれば述べ-169-ていただけますか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）この分は質問には入っていないんですけど、学校というのは昨日も教育長もおっしゃっていましたように、地域の教育文化ですね、の発信地であるし、コミュ
ニティーの中心であるというふうなことをおっしゃいました。
私が槻木小学校に対して懐疑的な意見をずっと言ってきましたのは、槻木に残っておられる方々がいらっしゃって、その方々の子どもがいらっしゃるということであれば、槻木で仕事をしておられる方が自分の子どもを持って、そこで育てて、槻木で学校を開校しているということであれば、これはもういたし方ないと、いたし方ないというか、それはもうそれでいいと思うんですね。
ところが槻木地区から皆さん若い方々ほとんど出て行っておられるということですね。
そこで出て行っておられてもう今、多良木とか久米とかあさぎり町とか湯前とかに居を構えておられる。
そして、ご家族の中にご両親が残っておられるとか、おじいちゃんおばあちゃんが残っておられとかいう形が多いと思うんですが、そこに外部から意図的に子どもを連れてきて、本校として開校して、校長先生は兼任ですけど校長先生、教頭先生、担任の先生、用務員、給食の方が三人、当初は一人を七人で支えているような状態だった。
これはかなり不自然じゃないかなというふうに思います。
学校自体の存在というのはですね、やはり大事な存在であると思うけれども、そこはやっぱり若干の自己矛盾は感じますけれども、しかし、私としては非常に意図的なものがあったというふうに思いますので、そこは槻木小学校に関しては、論議はいろいろ皆さんにお任せするとして、私自身は学校ということに関してはですね、教育文化の発信地点であるっていうことともう一つは、地域のコミュニティーの中心の一つというふうに考えております。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）どうも意図的に学校を再開校したってその辺にやっぱりどうしても、固執されているので、意図的にはですね、自然条件的に家族を連れてこられたちゅうところ
で、そういうところでまずはその教育委員会としてはやっぱり再開校するのか、それとも
本校の久米小学校に通わせるのかも含めて、そこはちゃんと議論が教育委員会としてはあったと思います。
でもやっぱ本人家族のやっぱり意向によってというところもあって教育委員会としては、動かざるを得ないところがあったので、そういう意図的とかいう言葉ではちょっとそういうあの教育に対しての言葉はちょっとふさわしくないのかなと思っておりますが、今回ですね、
平成 27 年のですね、文部科学省の中央教育審議会での総会においてですね、今後の学校のあり方っていうところで読みますが、今回ですね、新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携、協働のあり方について答申を出されております。
1 ですね、①地域住民と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子どもたちをはぐ
くむ地域とともにある学校への転換、2 番目に地域のさまざまな機関や団体等がネットワー
ク化を図りながら、学校、家庭及び地域が相互に協力し、地域全体で学びを展開していく子
どもも大人も学び合い、育ち合う教育体制の構築、3 番目に学校を核とした協働の取り組み
を通じて、地域の将来を担う人材を育成し、自立した地域社会の基盤の構築を図る学校を核とした地域づくりの推進というところで今回文部科学省はですね、平成 27 年度に答申を出しております。
ある意味ですね、多良木、久米、黒肥地、多良木中学校も含めてですね、この先取りをしているような形で今、この学校教育ちゅうのは、多良木町の教育ちゅうのは進んでいると思

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います。
そういうところも含めれば、槻木小学校もそういう形で学校を核とした地域の方々のそういう先ほど言いましたコミュニティーの場とか、学校は防災の場にもなるし、いろんな再開
校したことによって、地域の活性化、お年寄りのまた活力も含めてそういうところが検証されるべきと思うんですが、それがまだまだなされていない。
個人的な見解としては町長はまだそれはまだまだ、大体政策自体が間違っていたっていう
ところがあらっしゃるので、やっぱりそういう今からはその学校も含めたそういう核となる地域づくりも今からは必要ではないかというところで文部科学省も答申を出しておりますん
で、是非ですね、先ほど課長も申しましたがこの集落支援制度自体は否定されていないので、いろんな意味でほかの地域にも波及していくようにですね、そういう集落支援を、集落点検も含めたそういうことを今からはやっていかなくてはいけないと私も思っております。
そういう意味で集落支援員制度の今後のあり方にも入っていきますが、町長としては、今
槻木にはそういう一人いらっしゃいますが、今後、この集落支援制度についてはどのように取り組んでまた考えておられるのか伺いたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）槻木の件に関しては、確かに、議員言われるようによくわかります。
先ほどの文部科学省、地域の将来を担う人材を育てるというこれもまさに言葉としては非常にわかります。
私が一つ疑問に思うのは、槻木小学校だけではなくてですね、一人の生徒で一人の生徒をよそから連れてきて、地域全体で、それはいいんですが、校長先生、教頭先生、担任そうい
う方々を配置して、した学校をですね、県内にどんどんどんどん作っていったら、これは忖度ということになるのかもしれませんが、財政的に熊本県あるいはその町村はどうなのかな
っていう部分もやはりずっと疑問に感じているところです。
一つはですね、人吉球磨は 2010 年から 2014 年かけて学校を統廃合してきています。10
校をですね、人吉市が矢岳小学校、大塚小学校、田野小学校、西瀬小学校の鹿目分校この四つを統廃合しました。
それから郡内ではですね、宮ヶ野小学校休校ですね、それから一勝地第 1 と第 2、それから神瀬小学校、五木北小学校、皆越分校、これだけの学校を 2010 年から 14 年の間の 5 年間
で 10 校統廃合してきています。熊本県はですね。
2014 年の 4 月 10 日に槻木小学校が開校されて以来、2 年間ほど一つの例を挙げますとですね、芦北町の吉尾という地区があるんですが、これ前話したかもしれませんが、ここの小学校が 10 名で統廃合して、もう 3 月 31 日にはやめましょうということになっていました。
ところが槻木小学校の話が新聞にどんどん載り始めて、地元の方々がよそから一人連れてきて開校するのが可能であったら、じゃあ吉尾の小学校は十人いるんだから残せるじゃない
かということで、吉尾の小学校は今でも残っているそうです。
そういう部分を考えるとやはり統合ありきということではないと思うんですが、かなりの県内の部分に影響を与えた今回の槻木小学校の開校ではあったなと私はそういう感想を持っています。
それから槻木の支援員の方に関してはですね、今後とも今現在、やっていただいている支援員の方、立派な方がいらっしゃいますので、槻木の方々を支援しながら頑張っていただいています。
支援員日報という名前がちょっと覚えていませんが、支援員の日誌、日報みたいなのをですね、皆さんに配りながら、そして区長と民生委員と連携して、今後、槻木地区を支えていこうという気持ちでおられます。

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この方は、昔・・・・に勤めておられた方で事務能力も大変ある方ですので、この方に頑張って今後支援していただけばというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）よそ者を連れてきてそうやって、そのよそ者を連れてきた子のために学校を先生を雇って、再開させるのが疑問に思うというところで、それは町長の個人的な見解ですよね、これも。これはちゃんと県教委にも聞いたんでしょうか。
やっぱそういう判断するのは県教委、まずは教育委員会が判断して、それも保護者の意向
もいろんな地域の方々の意向もあるだろうし、そういうところでまだ県教育にはお願いすると思うんですが、そのために、それによって先生たちも加配されて県費の予算によって加配されてくると思うんですよね。
それを個人的な意見でやっぱその言われるっちゅうのは、私は違うんではないのかなと思いますが。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）実は、あの県の義務教育課に電話したことがあります。何回か。
ただその内容は、県の方にご迷惑かけるといけませんので言いませんが、教育の問題というのは非常にデリケートな問題ですので、県の方もああだこうだと言うことはできないと思います。そのことについては、県の方は一言も発しておられません。
それは私が個人的にというよりも多良木の町のたくさんの方々がそういうふうに思っておられるという事実はあると思うんですよ。そう思っておられない方もいらっしゃると思います。
だからそこはやはり相対的にどうなんだって言った時に、そういう考え方というのはです
ね、個人的なものが集まって、全体の意見になるという部分があるわけですから、そこは多良木町の多くの方々もそう思っていらっしゃる。私に対してあれ間違いだぞと、槻木を開校
したのはよかったと。あれを休校にしたのはお前間違いだったぞと言われたことは 1 回もありませんし、いろんな部分でですね、申しわけなかったなというふうなことはご家族には思っていますけれども、しかし政策としてそれを行っていった場合には、いろんな部分で軋轢もあるだろうし、またその賛成反対もあるでしょうから、ただ個人、私としては、客観的な意見というのはなかなかみんながこう思っていますよっていうのがですね、そして評価についてもそうなんですけども、それが選挙で出ている以上、やはりそれはもう私は政策を遂行していくということです。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）多くの住民の方々が、そういう今回のこの集落支援に対しては、町長の見解としてはそうだったと。
でも私が聞く限りには多くの方々も、やっぱりこの集落支援に関してはっていう方がやっぱいらっしゃるんですよね。
それはやっぱお互い相違の違いなところもあるので、やっぱり私は検証がやっぱり第三者のですね、やっぱこういう今からのこの集落支援制度も波及するためにもやっぱり今までの
槻木地区の集落支援員のあり方も課題とか、たぶんいろんなところも見えたと思うので、やっぱりそれを生かすためにはやっぱ第三者のやっぱり検証は私は必要じゃないかと。
先ほど町長の答弁にもそういう第三者的なところも含めた検証は必要であろうという答弁をおっしゃいましたので、ぜひですね、そういうところも含めて今後検討していただきたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）今の第三者の検証も必要だろうと言いました。必要だろうと言ったこ-172-

とでやるっていうことではないんですが、これは考えてみます。やるかどうかちょっと皆さんと判断をさせていただきたいと思います。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）考えてみますちゅうことは多分しないと思いますね。はい。でも職員間の中ではですね、是非ですね、やっぱり一生懸命職員たちが頑張ってきた事業なので、やっぱり職員としてはですね、そういう職員間の中でもやっぱ町長が言うそん前町長のそういうところであったかもしれないというのがありますが、でもこれはそういう事業としてのやっぱり検証をですね、やっぱり年次ごとやられるかもしれませんけど、やっぱそうい
うところは是非必要であると思いますんでお願いしたいと思います。
次に、行政座談会についてというところでこの項目もですね、何名かの同僚議員ももう質問をされております。
その答弁の中にも参加人数も含めて、申し述べられて町長の答弁としては反省点が多かったなと。
そしてまた住民の方々の個別の相談が多くて、そういうところもあったというところで先ほど言いました時期的に町長も忙しいところもあって、またたばことかいろんな農作業の農繁期もあったちゅうところで 8 月にされたっていうところではございましたが、昨日同僚議員からもありましたが、今後の町政座談会のあり方についてというところでやっぱりいろん
な区長も傍聴に来ておりますが、各種団体、いろんな団体の方がいっぱいいらっしゃるのでその方々の働きかけとか、いろんなその前もってたぶん行政、地区のことは区長が一番わかっていらっしゃって、区長、行政区の中にはその役員会というのも組織されていると思うので、前もってですね、そういう座談会も含めた区長にとかいろんな各種団体の方々にそういう意見集約というかそういうところも、槻木が今回集落支援員の方がそういう区長を通じてでいろんな意見を聞かれて、槻木方式ともいいますが、そういう方がですね、今からはより
よいこういろんな住民の方々の意見が聞けるんではないのかなあと思っていますが、いかん
せんなんか準備不足がこう今回否めなかったのかなと私は個人的には感じておりますが、今回の地区座談会をとおしてですね、町長はどのように思われたのかよろしくお願いします。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）確かに準備不足でした。そのやり方としては、前町長、前々町長のやり方を踏襲した形でやったんですけども、ですから結局回覧と放送だけで来ていただけると思ったんですね。
そしたらやはり少なかったということはやはりこれは反省しなくてはいけないと思います。
次回につながるものを次回作っていかなければ、考えていかなければならないと思います。
それから、昨日、議員のご質問で錦町と山江村の例を挙げてですね、いろいろといいアイ
ディアをいただきました。
今、議員も言われたように前もって区長にそういう何か要望はありますかとかですね、何かお困り事がありますかとか、そういうことを前もって配っておくと大分違うんでしょうね。
それは新しいアイディアとして今後採用させていただきたいと思いますし、それから時期の問題ですね、ちょっと暑すぎたかなという 8 月の 7 日、7 日から 10 日までぶっ続けで 4日間だったもんですから、職員の方々は大変だったかなというふうに思っています。
時期もちょっと考えなくてはいけないなということで、今後は昨日ご答弁したことも含めて、座談会のやり方はちょっと反省すべき点が大変多かったと思っております。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）いろいろ反省点を今後ですね、課題と捉えてですね、また、よりよい行
政座談会、地区懇談会も含めて、いろんな町長の今から目指そうとしている町政のあり方-173-も含めてですね、そういうふうなわかりやすく横文字を減らしたそういう説明の場もです
ね、今から必要だろうと思うので、それでお願いっていうか、ちょっとあれなんですが、各行政区の区長も含めて先ほど集落支援の問題でもありましたように、支援員をいろんな
ほかの地区にも波及したいというところで、やっぱり一番地区の行政のことをわかっていらっしゃるのはそこの行政区の区長だろうと思いますんで、できれば集落点検も含めてですね、やっぱりせっかく 350 万の交付税、特別交付税の措置も来ているので、こういっちゃあ失礼ですがお金に色目はわかりませんけど、そういう 17 万の今の集落支援の報酬とか、
例えば、もちろんその槻木の集落支援もいろんな会議とかいろんなアドバイザーを呼んだ
りとかそういうとこでも経費を使うかもしれませんが、ぜひですね、この波及したいて集
落支援員制度のことも含めて波及したいて課長もおっしゃっていたので、できれば区長を通じてですね、やっぱ集落点検の簡単な多良木版のですね、集落点検も含めたそういうところでやっぱりその集落点検することによってその区の地区のいろんな困り事とか勢いとか年齢構成とか、いろいろわかると思うのでそういうデータをやっぱり今からはどんどんとっていってですね、やっぱりそん区長だけじゃなくてその役員も結構いらっしゃるのでそういうところも含めれば本当に集落点検も含めたそういう形の簡単な簡素なですね、そういうことも含めれば今からは必要ではないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）行政区というのはやはり住民自治の一番基本的な単位ですよね。そこで何が話されているかっていうことはやっぱり町全体のことだと思いますので、先ほど言われた集落点検については、現在各区に二人ずつ職員を充ててありますので、昨日もちょっと議員からご提案をいただきましたので、そのことも含めて、集落の方に張り付けてある職員の活動をですね、もうちょっとその部分も網羅した形で活発化させていければというふうに思っておりますので、波及をそうですね、それと集落支援員についてはですね、
今、17 万っていう金額なんですけど、これはあれです。地域おこし協力隊の金額に合わせているっていうことですね。
地域おこし協力隊も 17 万ということになりますので、その辺も含めて、各区の考え方をですね、吸い上げるという意味では確かに議員おっしゃったことは必要だと思います。
今二人の職員にもうちょっと頑張ってもらうということで、指示を出したいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）地域おこし協力隊の報酬に合わせたということで、地域おこし協力隊と集落支援員というのは全く違うので、仕事がらも含めてですね、そういうところは違うというところも含めて申し述べさしてもう時間がちょうど 1 時間経ちましたので、ここで暫時休憩をお願いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）ここで暫時休憩いたします。
（午前 11 時 00 分休憩）
（午前 11 時 9 分開議）○議長（村山 昇君）休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。
12 番坂口幸法君。
○12 番（坂口幸法君）次にですね、地方創生事業の取り組みについてというところで、この項もですね、同僚議員の方から昨日、昨日とも含めてですね、質問があっております。
重複するかもしれませんが、傍聴の方もいらっしゃるので、この創生機構の進捗状況と今後の取り組みついてというところで、課長の方から答弁いただければ。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。

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○企画観光課長（岡本雅博君）しごと創生機構の進捗状況ということでございまして、昨日の一般質問でも答弁をさせていただいたところでございますが、現在、地方創生推進交付金という国からの交付金を活用して事業を進めているところでございます。
その一つといたしまして、生サラダドレッシング事業というものがございます。これにつきましては、昨年度、取り組んできたところで宮ヶ野小学校の校舎を一部使ってドレッシン
グを製造する工場を誘致するというような形で進めておりますが、現在、今年度に追加で購入する機器というのがございますので、そちらの発注をしているところでございまして、受注生産ということもありますから予定しておりました 9 月という時期よりも 2 か月ほど遅れながら進めているというところでございます。
また、米につきましては、米のブランド化ということころで進めております。町内の方でこの事業に賛同する生産者で組織したたらぎ田んぼの力研究会というものがありますが、そこで山形県の・・さんといわれる方を講師としてお招きして、いろんな栽培技術を教えていただきながら定期的にデータをとって今、管理をしているところでございます。
今年度初めて生産というところで今から収穫を迎えるというところになっております。
次に、地域資源活用事業というところでございますけども、これにつきましては、薪、茅、三椏といった品目について取り組んでおります。
薪については今年の 8 月から地域おこし協力隊 1 名を新たに雇用したところでございまして、管内の需要の調査というものに現在取り組んでいただいているというような状況です。
茅につきましては、試験栽培となるものの土壌の分析というのを昨年度させていただきま
して、今年栽培を行う予定となっておりますが、これにつきましてもまだまだ検討を要する
ところでございますので、担当課において検討を行っていただいているというところです。
三椏でございますけども、これにつきましては久米公民館をこの地方創生の事業で整備をするという観点から、工房を設けてそこで三椏の生産に取り組むというような内容になっております。
三椏は 5 年間が生育期間が必要ということでございますので、植栽をするということにな
りますとやはり年次計画でやらなくちゃならないというところもございますので、現在その場所の選定を行っているということでございます。
それから企業を起こす方の起業でございますが、移住者誘致促進事業というのがございまして、昨年度におきましては、多良木町を多くの人に知っていただくというようなＷｅｂサイトを構築していただいておりました。
これをもっと多くの方に見ていただく多良木町に関心を持っていただくという内容に更新をしていただくよう進めていただいておりますし、今年 11 月でございますが、町内で何か事業を始めたいと思われる若い方々がいらっしゃいますので、そういった方たちを実行委員として、都会からの方々を招聘して 2 泊 3 日の予定でございますけども、たらぎビジネス塾
じゃなかった、なんかそういったすいませんちょっと名称は忘れましたけども、そういった事業をやっていくということで準備を進めているというところでございます。
最後でございますが、企業誘致の推進事業ということで、昨年度、企業誘致の戦略の策定と誘致活動を委託しておりました業者に引き続き今年度以降についてもこの企業の誘致について、事業所を訪問していただきまた併せて、町の職員も同行して一緒に企業誘致に向けて相談をしていくということでしているところでございます。
以上でございます。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）今、課長の方から進捗状況と現在の取り組みというところでご説明があ
りました。

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地区座談会の時にもこの地方創生の事業に関しては説明があり、また今回の広報たらぎにも 2 ページぐらいをとってですね、この事業に関しての説明も広報も含めてあっております。
それを含めて何が何でもこうやり抜く、やり抜かなければいけない事業というところで 2年目を迎えてですね、ちょっと若干遅れているところもありますが、そういう地方創生機構の方々もですね、やっぱりそういう危機感を持って多分取り組んでいらっしゃると思います。
そういうところで町長のですね、この事業に対しての取り組み姿勢っていいますか、なかなかちょっと職員間っていうかそういう担当課は一生懸命なんかこう見えてくるんですが、町長のこの地方創生事業このことに対してのなんていうか、覚悟といいますか、そういうのがですね、なかなかちょっとまだまだちょっと見えてこないところが私は個人的には思いま
すが、町長としてはいかがでしょうか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）議員とは個人的な見解が随分違うと思うんですが、先ほどから言っておりますようにですね、私は個人的な見解を申し上げてもやはり事実を積み重ねた個人的な見解ということで、そこのところはご了承いただきたいと思います。
地方創生はですね、やはり国が進めております一大事業だと思います。
前、私が議員だった時もそういう話ありましたが、多分も国にも県にもお金がないんですね。ですからこれが最後というふうな形で町で何とか動かしていって、人を雇うようなそして企業を起こすそしてブランド化するそういったことを地方でそれぞれやってほしいとそれにはお金出しますよと。
しかし、もう何もできなかったらもうそれはっていうことで、たぶん始まっているんですね。
総本部長が内閣総理大臣でありますし、今地方創生の大臣は代わりましたけども最初の石破さんによればですね、東京一極集中であるそういう今の日本の形、東京一極集中だから日本は高度経済成長の時代にこんな成長できたということはあるんですけど、今東京でエネル
ギーが作れないし、東京では子どもも一番生まれない。1.03 の合計特殊出生率であると。
それから食糧も東京では作れない。こういう事態にある日本の中心地から人を分散してもらおうというのが、そして地方でそれぞれの自分の特技を生かして頑張っていただこうというのが、地方創生の一つの考え方であると思います。
地方によればやはりえっと官と労と金融、それから農いろんな才能を持った方々が集まって、そこで自分たちの知恵を絞って地方独自の事業展開をしていって、地方を何とか活性化させてほしいというのが地方創生の考え方だと思うんですが、多良木町においては最初松本町政の中で始まりました。アイディアはその時に出ているアイディアです。
それは今それが今横展開で予算をもらいながらやっているわけですけれども、さっき言われたように確かにですね、茅とか薪では生活はできないんですよね。
これはもう副次的な職業としてそれをやるという部分についてはそれはそれでいいと思う
んですけど、ただ米については昨日も言いましたけれども、今からの米は高くても売れる米と安くても売れない米に二極分化していくというふうに言われていますので、ここはしっかりやっていただきたいと思います。
せんだっても松田さんに来ていただいて指導もしていただいていますし、現場で結果を出していこうということで・・さんも頑張っておられますので、田んぼの力のメンバーのです
ね、・・さんあたりもその辺はしっかり認識していただいています。
町長は余り考えていないかもしれないですけど、周りの方々一生懸命頑張って考えておられますので、そういう方々に引っ張られる形ですね、私も今本気でやっておりますので、そこはどうぞご理解いただけばというふうに思っております。

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○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）わかりました。茅、薪に関してはちょっと難しいかなっていう見解も含めてですね、実際動いて農林課も含めてですね、一生懸命この茅、薪に関しても何とか結果を残そうとしているので、それを一言でちょっと難しいかなっていうのもいかがなもの
かなと私は思いますが、やっぱりですね、やっぱそういうところがですね、やっぱり職員とのですね、やっぱりなんちゅうのかな個人的な、前町長がやられたところも含めたというところも含めてそれはあるかもしれませんけど、やっぱそこを言われるのはちょっと私
はちょっとあれかなと思いますが。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）難しいことはやはり難しいと言わなければですね、次に進まないと思うんです。
ですから、その副次的なものというふうにさっき言いましたけれども、副次的なものとしては成立すると思います。
しかし、自分の生活を全体を維持していくためにはやはり厳しいかなというふうなことで言ったわけで、これは担当課との関係ではなくて、担当課とはちゃんと話をしていますし、担当課とはもうしょっちゅう連絡も密にしておりますので、それはしごと創生機構ともそうなんですが、その辺はどうぞご心配なく、頑張ってきています。よろしくお願いします。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）でもいろんな意味でこの全体も含めた地方創生機構がある意味、動かしていくというところも含めてですよ、やっぱそういうこれがちょっと何というかな、難し
いとかそういうところも含めて、でもこれはひょっとしたら成功するかもしれんし、いろんな知恵を出し合いえばですよ、わかりませんし、でもそれを最初から何ちゅうかそうい
うこう全体的にはあれかもしれませんけど、そのちょっと将来的にはどうかなってやっぱりそう言われることは町長としてのですね、やっぱそのなんていうか、けん引役も含めれば、そういう言われると職員のテンションも下がっちゃうんじゃないのかなって、そらい
ろいろ職員とも話されているところでありますけど、それはまた見解の相違というところであると思いますが、でもあの町長がですね、就任祝いでもこう書いてあるんですが、それを読んでみますとですね、この町で生まれた上相良の歴史と伝統を受け継ぐ日本遺産を活用し、人を呼び込める魅力ある町を作るための方法論も明確に提示できるのか、今まさに本町の総合力が問われておりますと、私が目指す創造力あふれる政治とは政策目標を立て、情報を公開するとともに、住民の皆さんに対する説明責任を果たし、皆さんの理解と協力を得ながら、その意思の集合体を数値化し、ともに知恵を出し合い、具体的に何事かをなし遂げていくものであります。覚悟をもってこの町に住み続ける人たちのために、住民の皆さんとともに考え、皆さんに共感を呼ぶ意識改革と制度改革を行う決意を持って、持つというところであいさつでも書かれておりますが、そういうところもですね、やっぱりそのこれにも書いてあるんですけど、やっぱり町長のですね、やっぱりその例えば、その地方創生の今回の事業に対しても、それに照らし合わせて、やっぱりあの職員側としてはいろんな住民の方々にも説明責任も含めていろんな広報も含めて一生懸命そうやって皆さんとこの事業を成功させましょう。
昨日の同僚議員からも議会としても一緒になって取り組みましょうという答えもありました。
そういうところで町長のそのさっきの言葉の端々にもなんかそういうところはですね、やっぱりちょっと私的にはちょっと違うのかなと。そうやってさっき言われたその薪とか茅に対してのそういう見解といいますか、それはちゃんとやっているつもりがあるかもしれませ-177-

んけど、ちょっと違うんではないのかなと私は思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
まだ質問が終わるまで待ってください。
○町長（吉瀬浩一郎君）私が言った意味がちょっとよく通じていないようですので、もう一回
ご説明しますが、要するに仕事としてそれを個人、例えばその一世帯が薪だけで生活していくとか、一世帯が茅だけで生活していくそういうことはできないということを言ったわ
けです。
ですからそれを全体を否定しているわけではなくて事業としてはやっていきますので、それが否定しているように聞こえたならば私の言い方がまずかったかなというふうに思うんですが、しかし、全員で頑張っていこうという気持ちは変わりありませんので、よろしくお願いします。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）わかりました。全員でやっていきましょう。
じゃあもう時間も少ないので、もう、すいません、2 番目のですね、古民家再生事業に手がけるＮＯＴＥの取り組みの活用についてちゅうところで、これも同僚議員から質問があり、人吉の方でもそういうＮＯＴＥ株式会社を通じてですね、大畑駅を中心に取り組むというとろで町長の答弁の中にも、ＮＯＴＥの・・代表も含めたそういうところで多良木町にはものすごくそういう古民家再生に対してのそういう方向がいっぱいあるというところで、町長の施政方針のあいさつの中にもこのＮＯＴＥに関しても記述がありましたんで、今後ともこのＮＯＴＥに関しては一緒にやっていきたいという昨日、一昨日の答弁だったと思いますが、改めてこのＮＯＴＥの取り組みについてどういうふうに思われているのか簡潔によかです。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）ＮＯＴＥの取り組みとの活用というところでのご質問でございますが、ＮＯＴＥが取り組んでおられることにつきましては、先日の一般質問において町長の方から答弁をされたというところでございますが、本町といたしましても連携した取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
株式会社ＮＯＴＥの支援により設立されました株式会社ＮＯＴＥ人吉という民間の会社ができたわけでございますけども、7 月の 6 日でございますがそこの会社から 3 名の方が本町に来られました。
お話をお聞きしますと、今後人吉球磨全域を対象として古民家の再生をやっていきたいというような計画を持っておられます。
新聞でも報道されましたとおり、来年度人吉市の大畑駅周辺で取り組まれるということで、その次はぜひとも多良木町にご協力を願いたいというふうにおっしゃっておられました。
本町の役割といたしましては、株式会社ＮＯＴＥをはじめ関係機関との協議会というもの
を設立して、連携体制を構築し、地元の住民の方々との合意形成に協力をするという役割でございます。
今後、株式会社ＮＯＴＥ人吉球磨と協議をしていきながら、対象となる物件を洗い出し、協議会設立に向けて取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）町長の方からもこの前も答弁あったように一緒に連携してやっていきた
いというお言葉を述べられたので、ぜひですね、多良木町にもそういう古民家が結構、Ｎ
ＯＴＥはこのくま川沿線沿いをものすごくこうされているので、多良木町は駅に近い古民家も含めれば、あそこの新村、・・邸とかですね、町民体育館前の・・さんとか、あすこも結構古いので、そういうところで彼たちはいろんなところをやっぱりリサーチながらで-178-

すね、されているので是非ですね、今後ともこのＮＯＴＥとは連携し合って、住民の方々の合意形成を含めながらですね、やっていっていただければなと思っております。
今回はまた、人吉市の方では企業、中小企業支援センター長公募に対しまして、限度額に1,200 万円の債務負担行為も設定されたということで新聞に載っておりましたが、そういう外部アドバイザーもですね、いろんなところも含めれば、このＮＯＴＥにもそういう専門的な知識も多分はあらっしゃると思うので、ぜひですね、こういうのを活用してですね、民間活用も含めながら、今後ともやっていただけばと思っております。
次に、多良木高校の施設利活用についてでございます。この多良木高校に関しても同僚議員がもう何回も含めて、質問をされておりますんで、まずあの最初にですね、町長が最初に
この今回の議案説明の前にこの多良木高校利活に関しては、確たる結論は出ていないのでって、ましてや質問者の一般質問者の議員たちのいろんなそういうあれも含めればちょっと言うのは差し控えたいというとこもあって、そん中にもドイツの学者のいろんな易者学者のことも言いながら、独断に陥ることなくというところで、今回、確たるそういう利活用に関しては、まだまだ水面下も含めて検討協議も含めてやっていくというお答えがありました。
そのことで県との協議も 9 月 5 日に行かれて、されたというところでそういう内容はなかなかちょっと言えない。今日言われるのか、全員協議会のところで言われるのかも含めてありますけど、私的にはやっぱり最初にですね、やっぱそれを要は言って欲しかったなっていうのがあってですね、やっぱ情報っていうのはやっぱり皆さん、住民の方々も議員の方々も含めてやっぱりほしいと思うんですよね。
だから、そういういろんな町民の方々にもこの多良木高校利活用に関しては、あれがいい
これがいいとかいろんな意味で情報が錯綜しているので、やっぱりあのいろんなやっぱそう
いうこういう大事な問題は、町民の方々にやっぱり我々も含めて皆さんにテーブルの上に出して、それからいろんな皆さんにこう何ていうかな意見を募るというのも含めて、水面下で動かれるとなかなか決まった時に、こんだ議会の、いつも町長は議会に諮りながらと、いつも議会のことを気にされております。
さっき町長の就任あいさつにもありましたが、町民に開かれた情報公開をしながらって、
せっかくおっしゃっていらっしゃるので、やっぱり私はやっぱりそういうところも含めてどういうふうな県との協議も含めてですよ、そら言える言えないとこがあるかもしれませんけ
ど、今回の新聞報道も見れば昨日の言ったことがもう多良木中学校がもう移転かのような何かそういう書き方もなんかされているみたいなところも皆さん捉えるかもしらないので、やっぱりそこはもうどんどんどんどん情報を流しながらそれがやっぱ町民の方々とかいろんな方々の議論が始まるのかなっていうのがあります。
そこの今回、対策室のことも含めてですね、9 月末でたぶん切られると思いますが、今回の今後のこの交渉の窓口ですね、前回の一般質問では総務課が担当していくとおっしゃいま
した。総務課の担当だれがするのかちょっとわかりませんが、今後のこの県との協議とかま
あいろんな取りまとめに関してはどこのですね、部署が行っていくのか改めて質問したいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）先ほど 12 日の冒頭で言って欲しかったというふうに言われました。
私もそのつもりだったんですが、やはり一般質問が出ているということで、これは議員固有の政治活動ですので、その部分について水を差すというのは本当じゃないんじゃないかなというふうなことで、いろいろあったんです。いろいろあります。
しかし、結果的にそういうふうになりました。
それから情報の公開ということなんですが、まず基本的に住民の代表である議員の皆さん-179-

方にお話をして、その上で情報がどんどん浸透して拡散していく部分というのがまず基本でなければいけないと思います。
例えば、私が街頭でいろいろ議員の皆さん方に言っていないことしゃべったり、それからそのことがさっと流れて新聞に載ったりっていうのは今までの私の経験から前町長時代に随分問題にされたことがあります。
ですから基本はまず議員の方々にそれをお話して、そしてお互いその対象である県の方々
も町も、町はそうでもないんですが、県と交渉する時に、相手方の言われたことをそのまま流すということはなかなか難しいんですね。
これはほんとは情報公開というのは、そういうところまで含めてまあ言ったわけではないんですが、議員の皆さんに話したことはどんどん情報公開していっていいと思うんです。
しかし、調整をしている中での情報公開というのはなかなかできないということですよね、
一つは。
ですから、まず今からもう基本的に住民の皆さんにもちろん公表はしなくてはいけない。
広報とかですね、そういうもので公表はしていきますが、まずは住民の代表の方々にお話をした上で、そのじゃあそういう方向でいいならば頑張ってやってくれというふうな了承を得た上で、これからもやっていきたいというふうに思っています。
それから対策室が切られるという話が今出ましたけれども、これもいろいろありましてですね、私には私の考え方があったし、周りには周りの考え方があったし、結果的に私が 9 月に一定の方針を示しますと言ったことで、それじゃ 9 月に対策室は今度は総務課の方が引き継いでいくということになりましたので、これからは総務課の方で高校関係の跡地利用等々
は窓口は総務課ということになります。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）総務課の方で今後は交渉を、いろんな窓口になっていろいろやっていくというところですが、今回、同僚議員の一般質問も含めて、中学校の移転も含めて、新築
なのかも含めてというお答えがありましたよね。
そういうところも含めればこれは中学校の移転も含めれば、前活性化協議会の中でもずっとその県教委等には伝えていただろうと思うし、そういうところも含めれば今度は教育委員
会も中に今度は入ってくるわけですよね。
だから総務課と教育委員会も含めたその話し合いも検討の場っていうかそういうところも含めれば、それは中心が総務課となってやっていくということで、教育委員会の委員の中にもやっぱ多分、移転も含めて、新築もいいとかいう意見が割れると思うんですね。
そういう取りまとめを総務課の、総務課自体で、あとは最終的には町長が判断されるんだ
ろうと思うんですが、やっぱそういうところも含めれば、やっぱり一番今までその対策室としてやっぱりやってこられた方のですね、そういう今までの調整能力、県教委、県とのやっぱりそういう協議も含めたそういう重要性、これは町長も前の答弁でもおっしゃっていました。
だからそういうところも含めれば、今回先送りされた形になっているので、また、この継続も含めたところも含めてですね、そういう検討はできないものなのかっていうところをですが、私、対策室を今回もう 9 月いっぱいでもう廃止されるわけですよね。
だけんそういうところも含めて、また今回の多良木高校の跡地利用も含めたそういう方向
性は教育と研究の場というところで、あとその中学校の移転とかそれも含めたそういういろ
んなはあとはまた違うところも含めて、今いろんな情報があって、情報がちゅうが、そうい
うところで今検討されていらっしゃると思うんで、そのそういう取りまとめをいみじくも昨日、同僚議員が言いました職員間のやっぱりそういうなんて言うかな、激務さ教育委員会も-180-

含めてですね、社会教育に絡んでそういうお話がありましたけど、それをまた総務課自体でやっていけるのか、甚だ私はちょっと疑問には思っているんですが、いろんな総務課としても全体的な取りまとめはというか、いろんな仕事がございますので、担当職員になった方々も本当に精神的にものすごくこうきついんではないのかなと思っておりますが、その分、副町長がそういうサポートをしていくっていうところでも多分あるだろうと思うんですが、昨日の本当の、昨日の同僚議員も含めたそういう職員間のそのそういう職員の仕事に対してのやっぱいろんな何でもこなさなければいけないというところも含めたそういうところでまた新たな仕事が増えるし、また教育委員会も含めてこの多良木高校に関してのやっぱ中学校の移転もとか新築も含めて入ってきているので、社会教育とかいろんな学校教育とかも含めていろんな意味でそういう職員間の激務さそれが増してまたくるのではないかと私も危惧しておりますが、そういうところも含めれば外部アドバイザー的なところもっというのもあってもいいんではないのかなとかそういう取りまとめをするところ、する方が、職員もまたそういう配置を入れる、人を入れることも含めてですね、だから今言ったのはそういう今まで能力ある対策室の方を今回切るんじゃなくてまだ継続してもいいんじゃないかというところを私は質問したところでございます。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）私にも思いはいろいろありますが、今の従来どおりの予算を組みましたので、その予算のとおりに執行したいと思います。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）元に戻っちゃいますが、集落支援に関しては公約どおりにされて、今回、多良木高校の利活用に関してはデリケートな問題なので、私もはっきり言ってまだそうい
うそのなんちゅうかな、9 月にある一定程度の結論を出すのは早いんじゃないかとそら言いました。
だからやっぱり余りにもそういうデリケートな問題でいろんな町民の方々にもまだとか、議会の活性化協議会が出しているその要望書に関してもまだ議論もまだなっていないところもあるので、いろんなそういう議論がまだ足りないというとこも含めれば、まだまだ拙速すぎるんじゃないのかなっていうところで私は言っただけの話しであって、それを昨日の答弁
ではお二人の方がそう言われたのでっていうところでおっしゃいましたけど、だからそうい
うところも含めればですね、だからそこの整合性っていうか、やっぱり何なのかなって、私個人的には思うんですが。
○議長（村山 昇君）質問者、あと 1 項目がありますので、時間内に。
○12 番（坂口幸法君）もう。
○議長（村山 昇君）答弁ですか。
○12 番（坂口幸法君）残ればもう来月、次回に回します。
○議長（村山 昇君）出したとは言ってもらわんと時間内に。出した分な。
○12 番（坂口幸法君）わかりました。
○議長（村山 昇君）松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）はい、先ほどの議員からの総務課で対応できるのかということにつきましてですけれども、この県との協議自体は課単位でいきますと総務課の事務分掌に入っておりますので、もちろん総務課の方でやっていきたいと思います。
また、中学校というのが今ですね、一つの検討材料の一つとして出ておりますけども、もちろん中学校というこう問題が入ってきますと教育委員会の方とも協力しながらやっていくことになっています。
○議長（村山 昇君）12 番。

-181-

○12 番（坂口幸法君）わかりました。本当に時間もあと 3 分しかありませんので、このあと 3番ですね、今回の多良木高校野球部並びに陸上部等の目覚ましい活躍や今日までの多良木高校が与えた本町振興発展のための貢献度は絶大であったと思われる。
来年度で閉校を迎える多良木高校は同窓会を中心に関係各種団体と連携し、さまざまなイ
ベントを計画されていると思われます。
そのようなことを踏まえ、本町行政としては閉校に向けてどのようなスタンスをとられていくのかというところでお願いします。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）高校が 31 年の 3 月末で閉校ということになりますので、今まで長い年月ですね、多良木高校を支えていただいた方々、そして現在も支えていただいている方々
いらっしゃいます。
そういう方々それから同窓会の皆さんですね、そして同窓会というとＯＢの皆さん、それから学校当局と協力しながらですね、それはもうやはりできるだけのことはしていきたいというふうに思っております。
事務方の方からもちょっと話してもらいますので。
○議長（村山 昇君）時間なかよ。あと 1 項目あっとよ。介護保険、聞かれますか。
○12 番（坂口幸法君）いや答弁。
○議長（村山 昇君）答弁よかですか。時間なかですよ。1 分しか。
○12 番（坂口幸法君）だけん答弁してください。もうよかです。切れても。だけんあと 1 項目
はせんばんとですか。せんばんちゅうか、時間が。時間外になるわけですよね。
○議長（村山 昇君）時間内にしてもらわんばん。介護保険を。
今、止めていますけど、介護保険があと 1 項目残っとるから、答弁しよればもうしまえま
すよっていうと。
○12 番（坂口幸法君）じゃあ、わかりました。あと個人的にそのあれは聞きます。
はい、じゃあの介護保険の方に最後の。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）すいません、もう本当にあの時間がですね、もうやっぱり調整が私もち
ょっと熱くなってすいませんでした。
最後にですね、地方における医療・福祉分野の雇用の重要性についてということで、これも同僚議員からも介護福祉のことに関してもちょっとありましたが、高齢化が進む中においてですね、病院や福祉施設は数少ない将来を見込める産業であると。
よって産業振興の観点で病院や福祉施設の充実を図るべきだと思われるが、本町としては
どのような考えかというところでもう一緒にですね、介護保険事業者の職員研修費の充実についてというところで町の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
時間内に答弁お願いします。
○町長（吉瀬浩一郎君）公立多良木病院なんですが、現在職員の方が 262 名とパートの方が 121
名、清掃あたりが 54 名合計の 437 人が仕事をしておられます。ドクターが 24 人いらっしゃいまして、この中の実際、入院等を担当する方は 18 人なんですが、全体で、先日豊永議員の方からお話しがありましたが、収益が 39 億 2,000 万円、支出が 37 億 3,000 万円で合計ですれば 1 億 8,000 万円くらいの収益上がっております。
そこに勤めておられました方々を維持していくということはやはり多良木町の職場を維持していくという意味ではですね、非常に、大きなものがありますので、是非そこをこう維持していくために努力は 4 町村でしていかなければならないというふうに思っております。

-182-それから介護保険の方なんですけど、また、介護保険の場合はこないだもお話ししました
ように。
○議長（村山 昇君）もう時間です。
○12 番（坂口幸法君）12 番終わります。
○議長（村山 昇君）これで 12 番坂口幸法君の一般質問を終わります。
ここで昼食のため暫時休憩いたします。午後は 1 時から会議を開きます。
（午前 11 時 46 分休憩）
（午後 1 時 00 分開議）○議長（村山 昇君）休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。
次に、3 番中村正德君の一般質問を許可します。
3 番中村正德君。
中村正德君の一般質問○３番(中村正德君）とうとう傍聴者も一人もいなくなりました。今回、最後の一般質問となりましたけども、皆さん方、早く進めというご意見もございますんで、答弁の方、端的にお願いをいたしたいと思っています。
それでは通告に従いまして、私の今回の一般質問をいたします。
まず最初に、多良木高校問題について、多良木高校施設利活用については 9 月までに一定の方向性を示すとのことだったが、一定の方向性は見出せたかについて伺いたいと思いましたが、このことにつきましては、昨日、本日と同僚議員の方から質問がなされております。
町長の方も答弁がなされております。
また、昨日の地元紙にも詳細について記事が載っておりました。
また、本日も県内の新聞の方にも報道がなされておりました。
確認の意味も含めて町長に質問をいたしたいと思います。高校施設の利活用については、
多良木中学校の移転も視野の一つである。技術資格取得のための教育研究施設、サテライト型大学学部の誘致等を視野に入れて、今後、地域一体となって検討していきたいと述べられております。
その他につけ足すものがあれば、町長の答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長（村山 昇君）これより町長、関係課長の答弁を許可します。
町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）この質問に関しましては、今回議会で 4 名の方から中村議員含めてご質問がいただきました。
町の方向性としましては、不確定要素はまだまだ多い中でもですね、高校の施設利活用については、現在こういうふうな案が出ていますと。しかし、県との協議はこれから細部を詰めなければなりませんということで、議員の方々にはご説明はしてきました。方法は一つではないということですね。
それでこれまで議員の皆さん方、県の担当部局そして高校活性化協議会の方、それから県内の私立大学等々とですね、お話をさせていただきました。
その可能性についていろいろと議論をさせて、また協議をして、意見交換をしてきたわけですが、何よりもまず考えていますことは閉校になるというまさにその喪失感を埋めるだけの何かを持ってこなくてはいけないんじゃないかなと。でないとなかなか皆さん、住民の方々納得していただけないんではないかなというふうに思っておりますので、これからの県との協議にかかってくると思うんですが、そこらあたりしっかりやっていきたいというふう-183-

に思っています。
一つが先ほど言われました高校跡地への多良木中学校の移転ということですね。それから余剰スペースに高校を卒業してあと何か資格を得られるような施設が持ってこられればということがもう一つです。
それは地元にはたくさん企業ありますので、インターンシップ等々でですね、現場で仕事を学びながら資格を取っていただけるそういうふうな場所があればなというふうにも思っております。
それから現在地に中学校を建て直すという案も昨日申し上げました。これは義務教育ということですので、半額は国からの負担ということがありますので、そういった分も含めて検討のそういうことで、簡単でよかですか。
じゃあ議員がそのほかに何かありますかというふうに言われましたので、一つは今、球磨支援学校が多良木にありますけれども、こちらは小学校と中学校の部分をカバーしているわ
けですけれども、これ以外に高等部の子どもたちもあそこに入っております。運動会に行きましたら 80 人位子どもがいらして、どんどん今高等部の方が増えてきているというなお話もありましたので、県の方とお話をして支援学校の高等部あたりがですね、もしそのそういうことができるものならば、現在地で広げてもらうのもよろしいでしょうし、高校跡にそういうものを県南の県南の中心としてですね、持ってこられるのもいいんじゃないかなと思いますので、こういったこともこれからの交渉の中で、議題としてあげていただくような形で県との話を進めさせていただければというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）3 番。
○３番(中村正德君）今、町長述べられたのを聞いてみますと不確定要素がある。
今後、県との協議等々をしながら検討を十分やっていきたいということで理解をいたしました。
新しくまた県立の球磨支援学校の移転についても言及をされております。聞くところによると高等部の児童数も増えてきたので手狭になってきているという話も聞いておりますんで、これも一つの検討課題だろうというふうに理解をいたしました。
あの新聞記事を見られた方はですね、本日、それから昨日のを見てみますともう何だか中
学校ありきみたいなことが前面にぽっと多良木中学校移転でって、内容を読んでみるとそうでもないんですけども、文面の初めのところ、住民の方々はすぐそこに目が行くもんですから、やっぱりそこのところ今後ですね、やっぱり今、三案、四案示されておりますけども、まだ今から出てくるかもわかりません。
そのところはちょっと副町長の方にこの後ちょっと聞きたいと思っていますけども、そういうことでまだまだあるわけですんで、そこのところをやっぱり町民の方々には選択の一つ
としてはあるということを発信していただかないともう大部分の方があの新聞見て、多良木
は中学校移転で決まったげななっていう話になりかねないと思いますんで、そこのところを十分に考慮していただいて、今後の発信に向けていただきたいというふうに思っています。
一定の 9 月までに出すっていう一定の方向性は私はこれで示されたというふうに思っていますんで、町長言っておられた公約はこれで一応、果たされたと思っていますんで、あとはこれに基づいてどういう方向でいくかっていうことを決定していただいて、また議会の方とも論議していただいて、そのことを望んでおります。
副町長にお伺いをしたいと思いますけども、7 月の 31 日の日だったですかね、全員協議会を開催した折、副町長は県の教育センターが県南にはない。県北、山鹿市にはあるので教育センターはどうだろうかという話をされたと記憶しております。
その後、副町長は県と協議はされたのか。今現在、副町長の多良木高校跡地の利活用につ-184-

いての取り組みはどのような見解をお持ちか伺いたいと思っております。
○議長（村山 昇君）島田副町長。
○副町長（島田保信君）今の議員の質問にお答えいたします。
まずあの教育センターのお話ですが、7 月 31 日に私が発言したということみたいですけ
ど、ちょっと発言はしていないかと思いますので、よろしくお願いします。
ただあの山鹿市にあります県の教育センターにつきましては、県との協議の中の一つの施設として、今、話の議題には上っておるものであります。
その他、県の教育委員会のその他の教育施設、教育施設というのは学校とか、先ほど出てきました球磨支援学校も含めた学校とか、図書館とか、美術館とかそういうものになるんですけども、それのみならずですね、県全体の関係してくる施設、それから県の関連する施設
等々についてですね、今事務的にはそういうのを視野に入れながら協議を重ねているとこでございます。
4 月から来まして、第 1 回目で町長以下、それに行きまして、9 月にまた再度、県の代表者と協議会との意見交換の機会を設けましたけども、そのほかにも私は個人的に情報がある
場合には出かけて行きまして、知事部局それから教育委員会部局との細かい調整は今行ってきております。具体的なところはそういうところで、いろいろなものが俎上に上がってきているということでご回答をしておきます。
○議長（村山 昇君）3 番。
○３番(中村正德君）現在、県の教育センターといいますか、そういうもので県立の図書館であったりとか、県の研修センターであったりとかいうのも視野に入れながら、県知事部局と話をされているというような答弁だったろうと思いますけども、町長もたびたび副町長は水面下で県との協議をされているとかよく言われますけども、水面下じゃなくてですね、
やっぱりテーブルの上に上げていろいろと論議していただかないと全然、どういう話がなされているのか、副町長としての立場でせっかくのパイプも持っておられるわけですんで、そういう知事部局との折衝の折の話でもですね、議長を通じてでも結構でございますんで、やっぱり発信していただいて、先ほど町長が言われた教育施設としての取り組み、何案か言われておりますけども、それと並行してですね、そういうのも入れていって、四案でも五案でもより良いものの方がいいわけですんで、そういうことも含めてやっていただきた
いというふうに思っております。
そういう教育施設ということの活用であれば、当然教育委員会、多良木高校活性化協議会、ボランティアでやっておられる協議会でございますけども、それから庁舎内の検討委員会も含めてですね、今後協議を町長進めていく上では重要だろうと思いますけども、この検討について短く、協議をされていくか答弁をお願いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）住民の方々の意見を集約するという意味では、今おっしゃったメンバ
ーの方々はぜひともこれまでやってこられた方々、そして住民の代表の方々そして保護者の方々ですね、やはり中学校の保護者の方々は、当面は一番関心のある問題だと思いますので、そういった方々を網羅したような検討協議会を作れればというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）3 番。
○３番(中村正德君）是非、そのように取り組んでいただいてですね、今度は総務課が担当窓口になるということでございますんで、一層加速されてこの論議をしていただいてですね、
31 年の 3 月ですか、あと 1 年 7 か月ぐらいの期間ですけども、早急に取り組まなければな
らない問題だろうと思っています。

-185-

方向性は示されましたけどもその具体的なこともですね、進めなければいけないのかなというふうに思っています。
先ほど教育研究施設も視野の一つということであれば、もし大学の支援校活用であれば、国策として地方大学振興に新型交付金を設立するとのことが報道がなされております。
目的は都会での一極集中の緩和を図り、都市圏にある大学のサテライトキャンパス促進を図る。
交付金規模で年百数十億円規模を見込んでおられるとのことですけども、2018 年、来年度ですね、平成 30 年度中に募集を始め、2019 年度、平成 31 年度から交付を始めるそうですが、もし、大学の教育研究施設、サテライトキャンパスも含むところで考えであれば、県と協議をし、国に申請するのも一つの案だろうと思いますが、このことについては何か情報を入れられておりますかどうか答弁を願います。
○議長（村山 昇君）松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）はい、お答えいたします。週間の自治日報といいまして、行政向けの情報誌がございます。その 9 月 8 日号にですね、それ掲載されておりました。
地方大学地域産業創生のための新型の交付金ということで総額は 120 億円でございます。
そのうちの東京圏の大学の地方へのサテライトキャンパスの設置につきましては、その促進のため自治体のニーズを把握し、マッチングする仕組みづくりの調査研究費ということで5,000 万円の予算が計上される予定でございます。
これまだ募集の要項とかございませんので、募集要項が出ましたならばよく見まして、多良木町にもマッチするようでございましたならば、その前向きな検討をしたいとは思っております。
○議長（村山 昇君）3 番。
○３番(中村正德君）これに該当するのかどうかも含めてですね、一つの取り組みということでまた情報収集していただければというふうに思っております。
いずれにしましても施設の利活用については、県が主体となって利活用していくということを多良木町は進めなければならないというふうに私個人的にはそう思っているわけですけども、多良木町の教育からしますとやっぱり私は県が主体となってやってくれることが一番の得策だろうというふうに思っています。
しっかりとしたリーダーシップをとっていただいて、人吉球磨地域が一体となった取り組
みが必要だろうと思います。
もし教育施設、教育研究施設であれば、今の在校生も最後の卒業生ではなく、新設の教育施設の最初の入学生になるよう鋭意努力されんことを願いまして、次の質問に移らしていた
だきたいというふうに思います。
それでは、次の行政座談会について吉瀬町長発足後、初めての行政座談会が四地区で開催されたが、総括としてどのような感想を持たれたか。
町長の率直な意見を聞かせてくださいという質問をしようと思っておりましたが、このことにつきましても昨日来質問がなされておりますので、一点だけお聞きしたいというふうに思っております。
開催日時、時期等も含めて、大変反省が多かったというような事を町長はおっしゃっておりました。
また、町長の話が長過ぎたんじゃないかなということも言っておりました。確かにそうかなと思っています。
昨日からの一般質問の答弁も聞いてみますと長いような気がいたします。いろいろあろうとは思いますが、せっかく質問を上げておりますので、行政座談会を開催して、町長の率直-186-

な感想、意見を聞かせていただきたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）行政座談会で時間が 7 時から 9 時までということで一応、考えていた
んですけども、長くなったところもありましたし、余り質問がなかったところもあったんですけれども、自分たちが考えていたことが完全に伝わったかなというふうに考えますとですね、それはやはり伝わらない部分の方が多かったかなというふうに思います。
ですから何人かの議員の方々がこれまで一般質問に、すいません、座談会に対していろいろとご質問された時にお答えしたとおりなんですが、やはり次回はですね、今回の反省に立って、一つ一番なのは前もってやることをちゃんとやっとかなくては人は集まらないということがわかりましたので、いきなりその回覧を回して、防災行政無線でご通知しただけではなかなか人に集まっていただけないと。そういう意味ではやはり前もって行政区の区長たちと話をしておくと。あるいはまた、争点を絞ってですね、いくつかの争点の話、行政の課題について話し合うとかいろんな方法についてはですね、今後、庁舎内で検討をさせていただ
きたいと思います。
反省点の多かった座談会であったなと自分では総括しております。
○議長（村山 昇君）3 番。
○３番(中村正德君）今回の行政座談会をして改善等を含めて、かなりやっぱりいい収穫があっ
たんではないかなというふうに思っています。
吉瀬町長は住民あっての町長でありますから、説明責任を果たすべく、スピード感を持ってですね、各地域の要望等々にも答えていっていただきたいと思っています。
また、先ほどからの答弁のごとくさまざまな反省点も検討していただきながら、今後も開催をしていただきたいというふうに思っております。
なかなか質問もスピード感を持って進んでおります。まだ 20 分しか経っておりませんので、いい質問内容で進んでいるなと思いながら自分で自負しながら質問をさせていただいております。今後もこのスピード感を持って質問を続けていきたいというふうに思います。
それでは、次の質問事項に移ります。自主財源について、自主財源の近年の動向と今後の課題について伺いたいと思いますが、漠然とした質問で答弁しにくいと思いますので、私の方で項目別に小分けをいたしまして質問をしていきたいと思いますので、答弁をいただきた
いと思っています。
町税には、町民税、固定資産税、軽自動車税、市町村たばこ税がありますけども、この町
税の近年の動向について、近年、四、五年ぐらいで結構でございますけども、ご答弁をいた
だきたいと思います。
○議長（村山 昇君）平川税務課長。
○税務課長（平川 博君）税務課から町税の近年、4 年間でございますけども、の動向についてお答えいたします。
町民税、固定資産税、軽自動車税、市町村たばこ税の滞納繰越分を合わせました収入済額
は平成 25 年度が 7 億 7,187 万 6,000 円、平成 26 年度が 7 億 7,954 万円、平成 27 年度が 7
億 6,445 万 1,000 円、平成 28 年度が 7 億 8,347 万 5,000 円となっており、平成 27 年度は最も税収が少ない年度となっておりますけども、平成 28 年度の決算を見ますと平成 25 年度から 1,159 万 9,000 円増えている状況でございます。
本議会で報告をしております 28 年度決算につきましては、税目別に収入済額を前年と比較してみますと、現年課税分と滞納繰越分を合わせまして、町民税が 235 万 7,000 円の増額、固定資産税が 934 万 6,000 円の増額、軽自動車税が 728 万 1,000 円の増額、市町村たばこ税が 3 万 9,000 円の微増でほぼ横ばい、全体で 1,902 万 2,000 円の増額ということになってお

-187-

ります。
まずこの個人住民税につきましては、前年の所得に基づいて課税を行いますので、平成
27 年度、平成 27 年中の所得が増えたことによるものでございます。
課税状況調べからですね、所得の内訳を見てみますと給与所得が 5,000 万円、公的年金所
得が 446 万円それぞれ増えております。給与については所得水準の上昇によるもの、年金については受給対象者の増によるものと思われます。
また、農業所得が 5 億 3,992 万円から 5 億 8,456 万 7,000 円と 4,464 万 7,000 円増えております。免税の所得肉用牛につきましても 2,604 万 3,000 円から 4,620 万 7,000 円と 2,016
万 4,000 円増えておりますことから、畜産業の所得増も農業所得増の一因ではないかと推計しているところでございます。
○３番(中村正德君）最近の動向だけ言ってもらえばですね、後んとこいはそん時に聞きますので。
○税務課長（平川 博君）住民税については以上のようなことでございます。
○議長（村山 昇君）3 番。
○３番(中村正德君）平川税務課長の方、随分とその先の方までもう答弁していただいています
んで、何だかこれはちょっとまあこれは独り言ですけども、そういうことで町税の動向について答弁をいただきました。
まあ大体横ばい、若干延びているということで平成の 9 年当時からすると平成 9 年が 8 億
8,778 万 6,000 円ですから、これからいたしますと 28 年度 7 億 8,347 万 5,000 円といたしますと 1 億 1,000 万ほど減ってきているということで、昔はその前はですね、約 10 億から
多良木町税収が町税があっておりましたんで、その当時は三割自治といわれていた時代でございますけども、今は二割五分、六分自治になってきていると思いますけども、税収が伸びない要素はどこにあるかということでお聞きしたかったと思ったんですけども、平川税務課
長の方はいろいろな要因で各部署での固定資産税、軽自動車税、たばこ税等々について幾らぐらいの減収があるということで述べておられますんで、そういう要素が伸びない要素になってきて今あるのかなと思っていますけども、全体的には町長はこの税収が伸びないところ
がどこにあるのかなとお思いでしょうか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）税務課の数字を、中身を精査したわけではありませんがやはり景気が低迷してきておりますし、企業の収益もやはり少しずつですけれども下降線をたどっていると。20 年ほど前しか私は税務課の状況を知りませんが、そのころは法人税等がですね、
かなりの伸びを示しておりまして、今法人税は均等割が主だと思うんですけども、所得割の方が随分とたくさん入ってきていたような記憶があります。幾つかの企業、大きな企業ありまして、そちらの確定申告が終わらなければなかなか法人税の調定がきちんと出せな
いというなところもありましてですね、それくらいやはり景気がよかったという時代がありました。
今はやはり全体的な企業の業績がですね、かなり厳しいというのとそれからやっぱりとい
うことなれば、そこに勤めておられる方々のですね、給料も当然抑えられてくるわけですので、ということはそれが住民税にはね返ってくると、反映してくれということも含めてです
ね、ただ今、税務課長の話を聞いておりますと軽自動車の税金がちょっと余計入ってきているというのは、やはり普通車から乗りかえておられるというのが一つあるのかもしれませんですね。
やっぱり皆さん普通車を維持していくよりも軽自動車を維持していく方が経費がはるかに安いということもありますので、そういったところが原因かなというふうに思っております。

-188-

○議長（村山 昇君）3 番。
○３番(中村正德君）町長おっしゃったようにですね、やっぱり税収が伸びないのは高齢化してきて労働力の不足が生じてきているとかですね、生産力そのことによって生産力が低下をしてきているとか、景気の動向というものもあるということですね。
これは今から克服していかなければならない、分析していかなきゃいけない内容だろうと思っていますけども、確かに、軽自動車税が個々に伸びたとかということはあると思うんですけども、たばこ税が伸びたとかですね。これは税収が、税率が上がってきて当然伸びるわけですからですね、そういうこともあろうかと思うんすけど、大枠全体としてですね、伸びないのはどこにあるのかということを考えていかないとなかなかこの町税の増収というのにはつながっていかないというふうに思っておりますんで、町長も所得の一番は給与所得者であるっていうことを常々言っておられます。
これは給与所得全体とすれば多良木町は 72 億 2,000 万ほど上がっておりますけども、それから公的年金受給者が 7 億 400 万ほどということで、これが 1、2 位を占めているわけですけども、本来であるべき収入のやっぱり上位に上がってこなきゃいけないのは一次産業の所得だと思うんですけどもこれがなかなか伸び悩んでおりますんで、農業所得の推移についてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（村山 昇君）平川税務課長。
○税務課長（平川 博君）税務課から農業所得の推移についてお答えいたします。
課税状況調べによる農業所得につきましては、平成 25 年度が 60 億 2 万 6,000 円、平成
26 年度が 60 億 133 万 9,000 円、27 年度が 53 億 9、すいません、5 億 3,992 万 1,000 円、28
年度が 5 億 8,456 万 7,000 円となっております。
28 年度では前年度と比較では 4,464 万 6,000 円増えておりますが、平成 25 年度との比較
では 1,545 万 9,000 円減少しております。
一方、措置法 25 条の肉用、免税肉用牛につきましては、平成 25 年度が 1,595 万 5,000 円、
平成 26 年度が 2,757 万円、平成 27 年度が 2,604 万 3,000 円、平成 28 年度が 4,620 万
7,000 円と増額で推移しており、25 年度との比較では 3,025 万 2,000 円増えているような状
況でございます。
○議長（村山 昇君）3 番。
○３番(中村正德君）今、農業所得の推移について答弁をいただきましたけども、25 年、28 年、
29 年度は当初予算ですんでまだ決算になっておりませんけども、6 億 6,922 万 7,602 円ということで決定はしておりませんけども、大体、先ほどの答弁の中で 25 年から 28 年度と聞いてみますと 5 億から 6 億ぐらいで固定とまではいかないと思いますけども、大体そこの前後で推移をいたしております。
ということは農業所得については、大体、この前後で推移をしているわけですんで、やっぱり先ほども言いましたようにこの農業所得をですね、上げるにはどうした方がいいのかということもやっぱり今のは税的なことでございますんで、検討していかなきゃいけないことだろうと思っていますけども、そこで主要農産物の販売状況について答弁をお願いしたいというふうに思います。
○議長（村山 昇君）久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）お答え申し上げます。主要農産物の販売額につきましては、ＪＡ、
またＪＴ、酪農、畜産関係の団体からの資料を取り寄せまして調べさせてもらいました。
ここ 3 年ほどでは約 23 億円ほどの販売額というふうになっております。天候の影響とか、農産物の買い取り価格の影響等の変動があるもののやはり農業従事者の高齢化などに伴います園芸作物等の生産農家数または作付面積の横ばい、または縮小が見られているとこでござ

-189-

います。
また、近年の飼料稲、ＷＣＳ稲の作付拡大によりまして、水稲の作付面積も減少しておりまして、米の生産量の減少も見られているということが原因かというふうに考えております。
以上です。
○議長（村山 昇君）3 番。
○３番(中村正德君）ただいま答弁をいただきましたけども、大体 2 億、20 億、20 億から 23 億ぐらいで推移をしているということでの答弁であったろうと思っています。
ここ、28 年度は若干伸びておりますけども、その中で少し触れられましたけども、葉たばこの落込み等々もあるということでございます。
それから水稲の方もＷＣＳの稲交付金等があって、若干水稲の方も落込んできているというような答弁であったろうと思いますけども、総額といたしましてはさほど変動がなっていないわけでございますけども、この農業所得といいますか、所得といいますか、生産所得と生産というのは一体となっておりますんで、これを上げて一次産業の安定的所得の確保に努めていくには今後どういうことが考えられるのか答弁をお願いいたしたいと思っております。
○議長（村山 昇君）久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）はい、お答え申し上げます。これからも農業従事者の高齢化、または担い手不足等は懸念をされる状況でございまして、主要農産物の作付面積等の増加も厳しいような状況だと考えられます。
このためにいかに縮小幅を極力小さくしていくかというものが重要だと考えております。
また、これから全体的に人口の減少、また高齢化によりまして、農産物の消費量も減少もしていくというふうに想定されるところございますので、農家の方々につきましては、より信頼される農産物の生産に取り組んでいただくというのも大事かと思っております。
また、今後は高齢化等に伴いまして、農地の維持もいかにやっていくかということも大切なことではございまして、このため今現在、広域農場の法人化ということで取り組んで、の取り組みに対しまして支援をしてまいります。継続的な営農活動とスケールメリットを生かしました販売強化、またはコスト低減によりまして安定的な所得の確保と雇用の増大が図れるように今支援をしていければというふうに考えております。
また、水田利用の直接交付金などの国からの交付金制度も十分に活用いたしまして、関係農家の方の所得の確保ができるように努めていければと思っております。
また、ＪＡとまた連携をいたしまして、これから高齢者でも比較的取り組みやすく収益も期待できますクリ等の品目の推進等にも連携をしながら取り組んでいければというふうに考えてもいるところでございます。
以上でございます。
○議長（村山 昇君）3 番。
○３番(中村正德君）ただいま一次産業の振興についての考え方を述べていただきました。
確かに、人口減少、高齢化によって先ほど申しましたけども、そういうことで作付面積も減ってくるというようなことで、まして担い手不足も深刻なことだろうというふうに思っております。
そのとおりだと思っていますんで、しかしながら一次産業が何といってもこの私たち多良木町におきましては重要な産業でございますんで、この振興というのは図っていかなければならないとそのように思っています。
今最近の動向を見てみますと、肉用牛の販売価格が平成 27 年度で 3 億 6,900 万円から平成 28 年度で 4 億 4,280 万円と約 7,000 万円ほど増加をいたしております。
所得税の方も 2,000 万円増加しているわけでございますんで、先ほど申しました町税のこ-190-

とにも触れましたけども、こういうところの所得が上がってくると税の方も上がってくるということで、いかに一次産業が今から重要になってくるかっていうのも、これでこういう数字を見てみますとわかるのかなというふうに思いますんで、余り所得の安定的な確保だけ言っておきますと全体としての町税の増加と直結するわけではないと思いますけども、そのことによって経済の循環に影響を与えてくると思います。
所得が上がってくると節税をするためかどうかわかりませんけども、投資的なことをされます。購入意欲も増進してくるということで経済的には大変良い効果が出てくるというふうに思いますんで、そういうことがつながっていけばひいては後継者の育成であったり、雇用の確保であったり、事業規模の拡大につながっていくんではないかなと思っていますんで、先ほど農林課長いろいろとるる述べられたとおりですね、一次産業の振興というのには是非、今から力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思いますが、町長はこの件については余り長くならない程度で答弁をお願いしたいと思いますが。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）現在はやはり給与所得が一番所得の部類では多いと次に年金であると、それから農林業が 3 番目に来てということです。
ただ、主軸事業はですね、あくまでも農林業ということで、今、多良木町、みんなそれをバックアップするために頑張っておりますが、やはりあの所得というのは収入から経費を差し引いたものが所得ということになりますので、収入が多ければ、そしてそれから、例えば、専従者給与とかですね、いろんな機材を買ったりそういうもので今、そういうものは今度は償却資産で上がってきます。そっちの方の税としてまた町の方に入ってきます。
農業というのはやはり給与所得とは違って非常に幅の広い部分を担っておりますので、ここが例えば、極端な言い方を私がしましたけれども、年金所得よりも低いということを言いましたけれども、しかし、年金は入ってきた分から法定の金額を差し引いて所得として出しますので、それとは全く所得の形態が違いますからですね、ここはもうしっかり応援していきたいというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）3 番。
○３番(中村正德君）そうですね、収入と、所得と収入というのはまた別もんでございますけども、何回も繰り返しになりますけども、そういうことが後継者の育成等々にもつながっていきますし、いろんな経済の循環に役立っていくということは、そのような町長の答弁のとおりだろうというふうに思っていますんで、この一次産業の振興というのには、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。
次に質問に移りますけども、町税につきましては、町民税と固定資産税が大体大半を占めているわけでございますけども、町民税の中の法人税の状況はどのように推移しているかということで、法人税の推移だけで法人税のほかのところまでいかなくても結構ですんで、推移について答弁を願いたいと思います。
○議長（村山 昇君）平川税務課長。
○税務課長（平川 博君）お答えいたします。法人住民税の推移につきましては、平成 25 年度
が 5,073 万 1,000 円、平成 26 年度が 5,707 万 1,000 円、27 年度が 4,958 万 4,000 円、平成
28 年度が 5,044 万 2,000 円となっております。
○議長（村山 昇君）3 番。
○３番(中村正德君）そうですね、今答弁いただいたように大体 5,000 万円ぐらいでここ数年来、推移しているという答弁でございました。
この大体調定額が、法人税というのが約 5,000 万で固定しているということについては、
町長どのようにお考えになりますか。

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○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）内容については詳しく分析しておりませんけれども、今後ちょっと検討していきたいというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）3 番。
○３番(中村正德君）今後検討していきたいということですけども、この法人税ということの固定が上がっていくようにするにはですね、やっぱり地場産業の育成ということにも係わってきます。所得が得られるような企業の誘致というものもやっぱり今からこのことからすると考えていかなきゃいけないのかなというふうに思っています。
そういうことをやっていくと法人税の増加ということにつながっていくというふうに思いますけども、しかし、法人税の増加だけが問題ではなくてですね、これは税との関係ですけ
ども、法人税の増加がしたけども税収的には上がっていないということでもやっぱり雇用の面では十分と役目を果たしている部分っていうのはあるわけですんで、そういうことも含めてですね、また、企業誘致も含めてこのことについてはやっぱり分析をしていただきたいというふうに思っています。
そこでちなみにですけども、平成 22 年度から 28 年度までの投資的経費の普通建設事業費についてちょっと見てみましたけども、平成 22 年度で約でございますけども 25 億の税が使われています。
それから 23 年度で 12 億円、平成 24 年度で 13 億、平成 25 年度で 20 億、平成 26 年度で9 億円、平成 27 年度で 8 億円、平成 27 年度で 8 億円ですね、平成 28 年で 7 億円と最近は徐々に普通建設事業費の予算というのが、投資的経費の予算というのが少なくなってきています。
これは言い換えますとそれだけ事業量が減ってきたというようなことですんで、町長言われている起債残高が減ってくるというのと直結していくわけですけども、そういうことが今回の問題ではありませんけども、この先ほど言いました投資的経費、普通建設事業費というのは、予算総額の大体 20 パーセントから 30 パーセントのとこで予算措置がなされているわ
けですけども、この普通建設事業費の投資ていいますか、先ほど述べました一番多かった投資によるますと、ここ近年で言いますと 22 年度が 25 億ですからここいらが最近近年では多かったのかなと思っていますけども、この投資が次年度といいますか、27 年に投資した金
額、28 年に投資した金額が次年度、次の年の法人税の増、法人税の増加といいますか、には直結していないんですよね、これが。
先ほど申しました大体 5,000 万で法人税というのは固定しているということを申しました
ので、投資的効果といいますか、それは余り法人税としての増加にはつながっていない。
これについては、地場産業の育成との兼ね合いもあるんではないかと私は考えますけども、投資的費用と税収との兼ね合い、地場産業との兼ね合いも含めてどのような見解をお持ちか伺いたいと思います。
○議長（村山 昇君）平川税務課長。
○税務課長（平川 博君）お答えいたします。普通建設事業費の推移を見てみますと、先ほど議員申されたとおりでございます。
25 年度をピークに近年ではですね、25 年度をピークに 28 年度まで減少を続けているとこ
ろでございます。
法人住民税合計で見ますと普通建設事業費と直結はしておりませんけども、法人税割額の中で建設業のみのを抜粋して推移を見てみますと、平成 25 年度、26 年度については、法人
住民税が高額で推移をしている状況でございます。
このあたりを見ますと普通建設事業費とは関連しているのかなというふうに思われるとこ-192-

ろでございます。
ちなみに、多良木町の平成 28 年度法人住民税の上位を見ていますと林業、酒類製造業、銀行業が安定して上位で推移をしている状況でございまして、多良木町の法人数は現在 208
社ございますけども、上位 4 社で法人住民税全体の 34 パーセントを占めているような状況でございまして、建設業が法人税全体の税額に及ぼす影響が少なかったことが普通建設事業費と法人住民税が直結しなかった原因と思われるところでございます。
○議長（村山 昇君）3 番。
○３番(中村正德君）ただいまの答弁でですね、建設業の法人住民税についてはやっぱり投資的経費との兼ね合いはあるということですね。
地場産業も含めて効果は見られたというような答弁だったろうと思いますけども、私がどうして言いたかったのかなっていうのは、もしこれがですね、投資的経費で普通建設事業費をされた時に、外部の事業者に事業が行った時に、地元の住民税には反映されない分が出てくるんじゃないかなっていうことを懸念したもんですから、やっぱりせっかく投資的経費を使っていってですね、地場産業の育成、それから企業誘致等をやっていくのであればですね、
地場にちゃんとしっかりと金が落ちてくるようなそういう施策をとっていく必要があるんではないかなというふうな考えを持って、今の質問をさせていただいております。
このことについては町長はどういう見解をお持ちでしょうか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）議員おっしゃるとおりだと思います。投資的経費を地元に落とさない
ことには地元の法人税も上がってこないでしょうし、地元の方々の収入ですね、収入それから所得として税に反映されるということもないということですので、基本やはり地元の仕事は地元でできる限りはですね、できないやつも多分あると思います。
そういうのはしようがないと思いますが、できるものは地元の業者の方にやっていただくというのが基本だというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）3 番。
○３番(中村正德君）確かに地元の方でですね、せっかく企業を展開していただくわけですんで、地元の業者の方々が仕事をしていただいて、地元に納税するというようなそれがまさに私の言っている経済型の循環で回っていくというふうに思いますんで、必ずしも法人税の増加にはつながらなくても私はいいというふうに思っています。
そのことによって雇用の促進を図っていただいたりとか、従業員の福利厚生面についての充実が図られてきたり、それから所得の安定確保につながっていけばですね、そしたら当然、町での消費もされるわけですんで、そういうことから考えますと多良木町の経済が循環、うまく循環していくというふうに思いますんで、ここのところはですね、今、町長述べられた
ようにそちらの方にもやっぱり考慮していただいて、今からの事業展開というものを考えていただきたいというふうに思います。
あと 5 分ぐらいで休憩ですけどもこの次の事項が 5 分だけ、ちょっと 5 分だけあとの次の事項までいきましょうかね。
固定資産の課税状況について伺いたいというふうに思っていますけども、固定資産につきましては、平成 28 年度におきまして、3 億 3,627 万 3,000 円で町税の中では、構成比率が最も高く 42 パーセントから大体毎年、43 パーセントぐらいの構成比率で大体 32 億から 33
億で固定をしていると思っています。
しかし、収入未済額につきましても、毎年、固定資産の単年度で 600 万ほど未済額が出ております。収入未済額といいますか、過年度、現年度、過年度も含めますと 2 億 2,566 万
513 円となっていますが、全国的ではこの土地のですね、410 万ヘクタールの所有者不明の-193-

土地があるという報道がなされておりましたけども、410 万ヘクタールというのは大体面積
的にはどんくらいかなというふうに思いますと、ちょっと数字だけではわかりませんけども九州を上回る広さだそうですけども、多良木町におきまして、この未登記の土地、所有者不明の土地というのはあるのかないのか、あったらどのくらいの面積で分かりましたら面積でも結構なんですけども、まず未登記の土地、それから所有者不明の土地はあるのかどうか、伺いたいというふうに思います。
○議長（村山 昇君）平川税務課長。
○税務課長（平川 博君）お答えいたします。今、議員申されました 410 万ヘクタールという面積でございますけども、これにつきましては、増田寛也元総務大臣を座長とする民間有識者で作る所有者不明土地問題研究会が出された数字だと思っております。こちらについて推計でございます。
また、あの法務省の方が全国 10 箇所の地区、調査対象数が 10 万筆でございますけども、で実施した不動産登記簿における相続登記未了土地調査というのをされておりまして、最後に所有権の登記がされてから 50 年以上経過したものが大都市圏においては 6.6 パーセント、
中小都市、中山間地域においては 26.6 パーセントとなっていることがわかっております。
多良木町においても未登記の土地、これは相続登記が行われていない土地ということで、あと所有者不明の土地は存在しておりますけども、全体でどのくらいの筆数なのか、面積がどのくらいなのかは把握ができておりません。
多良木町の平成 29 年度概要調書によりますと、課税台帳上で約 5 万 2,000 筆の登記がされておりますけども、これを先ほど申しましたように一筆一筆調査するというのは大変労力を要することが原因で調査を行っていないところでございます。
ちなみに参考値としては、先ほど申しました中小都市、中山間地域において 26.6 パーセ
ントという比率が出ておりますので、これを面積にかけると概算では出てくるのかなというふうに思っているとこでございます。
○３番(中村正德君）まだ続きますんで、議長ここでちょっと暫時休憩をお願いいたします。途中になりますけども。
○議長（村山 昇君）ここで暫時休憩いたします。
（午後 2 時 00 分休憩）
（午後 2 時 8 分開議）○議長（村山 昇君）休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。
3 番中村正德君。
○３番(中村正德君）先ほどの答弁中で多良木町にも未登記の土地はあるというなことで、主なものは相続ができていない未登記の部分がそういうものがあるというなことでございます
が、当然これについては課税をされないわけですから、非課税ということになっているのかなと思っていますが、その対策はどのようにとっておられるか伺いたいと思います。
○議長（村山 昇君）平川税務課長。
○税務課長（平川 博君）お答えいたします。まずこういった未登記の土地とか、そういったことに対する対策ということで、現在有識者会議の方から対応策として、所有者探索の円
滑化関連制度活用のための環境整備、所有者との所在の明確化等の方向性が今示されているところでございます。
今後におきましては、これらの方向性によりフォローアップし、引き続きさらなる改善を図るとともに社会情勢の変化を踏まえた新たな国土政策や土地制度について、長期的な視点から政策論が必要との提言がなされております。
また、法務省におきましては、平成 30 年度の概算要求を公表して、その中で相続登記の-194-

促進に向け、法定相続情報証明制度の運用や長期相続登記未了土地問題解消対応等に 34 億
4,200 万円を要求しているところでございます。
具体的には、相続登記には義務ではございませんけども登録免許税等が必要でございます。
相続登記にかかる登録免許税は不動産価格の 0.4 パーセントでございまして、1,000 万の価格の時に 4 万円かかるというふうなことでございます。
こちらの方を現在要求されているのは、30 年以上経過している土地、それから 30 年以上経過している土地を登録する場合は免除、それから課税標準額が一筆当たり 20 万円以下の土地に関しての相続を起因とした登記は同じく登録免許税免除というふうなことを今、提案がなされているところでございます。それに伴うところの予算が 34 億 4,200 万ということでございます。
今後はこのような国の施策を活用しながら、多良木町においては、当面地籍調査等の説明会の折に、相続登記の促進を働きかけてまいりたいというふうに思っているところでございます。
なお、固定資産税の事務の具体的な中では、土地や家屋の所有者が亡くなられた場合には、法定相続人を調査し、固定資産税の納税義務者異動申告書これ相続人代表届け出書を提出していただき、相続登記が終わるまで代表者の選定を法定相続人の方に行っていただいております。
そしてこの提出された代表者に対して、相続登記が完了するまでの間は納付書を送付させていただいているというところでございます。
それと先ほど農業所得の推移のところで、私が農業所得の所得について 25 年度は 60 億ということで申しておりましたけども、あれは 6 億の間違いでございます。
6 億、25 年度は 6 億 2 万 6,000 円、26 年度が 6 億 133 万 9,000 円とここで訂正させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（村山 昇君）3 番。
○３番(中村正德君）今課長答弁あったとおりですね、相続登記につきましては、未登記のところの相続登記等々については、国の施策があるようでございますんでこちらの方を活用していただいて、非課税の土地がなるだけなくなるようにですね、やっていただきたいと思っています。
先ほども述べましたけども 32 億から 33 億で大体、固定資産というのは固定をしているわ
けですけども、こちらの方が大体進んでいくまたは地籍調査等々がですね、また進んでいって完了していけば、また、台帳面積も変わってくるだろうと思うし、一昨日でしたか地籍調
査で補正予算も組んで通ったわけですけども、そういう中で地籍調査という中で、やっぱり
そういう土地については職権でできる分もあるのかなというふうに聞いておりますんで、地籍調査等とも利用しながら、そして未登記の土地がなくなるようにですね、やっていかないとこれは公共工事をやる時にもやっぱり支障が出てくるわけですね。
人吉水上線でも現在、その未登記の土地があって、公共工事になかなか着手できないという部分もあるというなことを伺っております。
こちらの方にも相続等々ができるようにですね、鋭意努力をしていただきたいというふうに思っております。
この登記の済んだ土地につきましても先ほど大体 32 億から 33 億と言いましたけども、単
年度で約 600 万円の未収額が出ております。
これについては登記が済んでいても未収額が発生するということは、主にどこに原因が、問題があるのか、分析をされているか伺いたいと思います。
○議長（村山 昇君）平川税務課長。

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○税務課長（平川 博君）お答えいたします。28 年度の固定資産税の収納につきまして、決算
で 596 万 3,280 円の収入未済額がございます。これ今議員が申されたとおりでございます。
収納率が 98.2 パーセントとなっております。
こちらにつきましては、土地だけではなくて、家屋、償却資産も含まれた収入未済額となっておりますけども、相続放棄等で課税すべき法定相続人が存在しない固定資産税につきましては、年度ごとに不納欠損処理を行わせていただいているところでございます。
相続人不存在の案件で 28 年度現年分で 4 件、4 名の方ですけども 3 万 8,200 円、滞納繰
越分で 2 件、こちらも 2 名の方ですけども 4 万 3,900 円を不納欠損処分させていただいております。
以上でございます。
○議長（村山 昇君）3 番。
○３番(中村正德君）なるだけですね、不納欠損が出ないのが一番ベターなやり方だろうと思っていますけども、そういうことのないようにそれから先ほど申しましたけども、すべて登記ができるような努力、それから不納欠損が出ないような努力というものを今からやっていただかなければならないのかなというふうに思っています。
まだちょっと先がありますんで途中はちょっと省かせていただきたいと思いますけども、今のところで所有者によってはそういう滞納のところ、それから不納欠損しなきゃいけない
ところの家屋というものがあると思うんですけども、この家屋解体して更地にした場合には今度は宅地の方の課税が高くなるというような話も聞いておりますんで、そういう人たち、所有者がわからない人たちであったり、登記が済んでおられない方々ともそういう土地の所
有者の方々との話し合いっていうのはなされているんでしょうか。
○議長（村山 昇君）平川税務課長。
○税務課長（平川 博君）お答えいたします。財産放棄とか、相続放棄とかっていうことでですね、言われた方が来られた場合には町に寄附をしたいという方もいらっしゃいます。その場合は総務課の方にご案内をさせてもらっております。
また、相続放棄につきましては、家庭裁判所にて手続をしていただくこととなりますので、税務課の方でお問い合わせがあった場合には、その制度のですね、説明をさせていただいているところでございます。
○議長（村山 昇君）3 番。
○３番(中村正德君）そうですね、相続放棄されて町の方に寄附されたっていうことでいる方も最近いらっしゃるという話を聞いていますし、また今多良木町でもそういう土地をいただ
いている土地もあるわけですけども、だからといって昔、一昔前でしたらですね、やっぱりそれをいただいて本当に有効活用がでけたんですけども、かえってもらうことによってこちらの方があとの利用の活用といいますか、活用に苦慮する場合も出てくるわけですので、なるだけそういう所有者の方々がですね、有効活用をしていただく方法が一番いいんですけども、ここいらでもいろいろとお聞きしたいんですけども、そういうことも含めてですね、今後やっぱり不納欠損額が出ないような方法というものを考えていっていただきたいというふうに思います。
今まで自主財源の近年の動向と今後の課題等について、るる伺ってまいりましたけども、自主財源の確保にはさまざまな課題があると思います。
調定額の増加を図ることも一つの方策だろうと思いますけども、徴収率のアップを図ることも重要な課題だろうと思っております。
先ほども不納欠損の話も出ておりましたけどもそういうのがないような方法というのも一つの重要な課題だろうと思っていますけども、今回は町税の、町税についての一般をしてお-196-

りますが、本町における町税の滞納額は先ほど不納欠損については述べられましたけども、
現年度、過年度含めて答弁をいただきたいと思っています。
それから健康保険税、医療介護等も含めて、もし答弁が、資料がありましたら過年度、現年度含めてどのくらいあるのか、町税の滞納額、健康保険税の滞納額について、町税の方からお願いいたします。
○議長（村山 昇君）平川税務課長。
○税務課長（平川 博君）お答えいたします。町税の滞納額につきましては、平成 29 年 5 月 31
日現在の現年度課税分が 1,061 万円と平成 29 年 3 月 31 日現在の滞納繰越分が 2,987 万
7,000 円でございまして、合わせまして 4,048 万 8,000 円の収入未済額となっております。
○議長（村山 昇君）東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）それではまず国民健康保険税の方からお答えしたいと思います。現年過年合わせたところということでございますので、平成 28 年度が収納率 73.69 パーセントでございます。
続きまして介護保険料でございます。平成 28 年度で申しますと現年過年合わせまして、
97.3 パーセントが収納率でございます。
また、後期高齢者医療の保険料でございますが、平成 28 年度で合わせまして 97.94 パー
セントとなっております。
以上でございます。
○３番(中村正德君）金額は、額はわからんやったでしょう。金額。
○健康・保険課長（東健一郎君）申しわけございません。手元に滞納額ですね、の方がちょっとございませんので、介護の方は資料がございますのですいません。28 年度で申し上げますと合計ですいません。すいません、たびたび申しわけございません。手元にございませんが、後期高齢者の医療でございますね、それだけがすいません、手元にございますので申しわけございませんが、現年過年合わせまして 127 万 1,500 円でございます。
額につきましては後ほど、はい。
○議長（村山 昇君）3 番。
○３番(中村正德君）今の答弁の中でですね、現年度で町税の滞納額につきましては、1,061 万円とこれ 29 年の 5 月ですけども過年度分で 3,000 万、合計の過年度、現年度合わせて4,041 万 8,000 円ということでの答弁だったろうというふうに思います。
こちらの方の町税の滞納額は毎年発生しておりますし、これ 5 年経過すると先ほど申しました不納欠損でもされていきますんで、あんまりこの 4,000 万ところから上がっていかない
わけですけども、その時は切り捨てているというようなことですんで、これが上がらないのが一番いい方法なんですけども、そすと健康・保険課長の方の答弁をさしていただきますと
大体、現年度で 2,334 万 8,051 円、収納率が 92.83 パーセント、繰越が 8,166 万 809 円ということで私がかわりに答弁をさしていただきますけども、これだけの金額があるわけでございまして、後期高齢者医療保険の滞納額については、先ほど東課長の方から言われました
112 万 7,000 円ほど滞納額となっているようですけども、これ総額を合わせますと約 2 億円
ぐらいあるわけですね。
今健康保険それから町民税合わせますとそのほかに住宅料であったり、給食費は今ないっていうことですけども、もろもろの滞納を含めていくと 2 億円の金が眠っているということですんで、こちらの方をやっぱり何とかしなきゃいけないなというふうに思いますけども、税務課担当におかれましては本当に大変だろうと思います。
ないものを持ってくるわけですから、できないところからとってこようという話ですのでなかなか難しいとは思います。

-197-

私もまた無い袖は振れないわけですからそういうところをですね、無理やりとってきてということは言いませんけども、納税できる人で納税できない人がいるっていうことは問題だ
ろうというふうに思っています。
また、日本国憲法にも皆さん方ご存知のとおり、第 3 章で国民の権利と義務をうたわれております。
第 30 条では、国民は法の定めるところにより納税の義務を負うとありますから、納税の公平さを保つ上でも収納対策は進めていくべきだろうというふうに思っています。
ここでほんとは収納対策についてもですね、詳しく聞いていきたいところですけども、時間もさほど残っておりませんけども、町長はこの滞納額がこれだけあるちゅうことに対してはどのような見解を持っておられるかお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）恐らく国民健康保険においては 1 億を超えていると思います。滞納、滞納繰越と現年度分課税分の未収額ですね、ですから言われたとおり 2 億円近い金額がまだ入っていないということです。
これは基本を言えば納める方と納めない方がいるということは、やはりこれは不公平だと思いますし、納めない方が増えていくことによって納めている人までやはりそれが波及するということは非常に危険といいますか、そういうこと惹起してきますので、やはりここはかなり税務課は厳しい職場だと思いますけれども、今頑張ってやってくれておりますので、それを続けていただきたい。
私が議員の時に一般質問をした時にですね、いろいろ調べたんですが、職員の減によって、または場所を移した人事異動で場所を移したことによって急激に減っていたということもありますので、今回の議会では大分職員の方々をそのいろんなとこに配置するようにというご提案を議員からいただきました。
それも含めてですね、やはり税務課、今東課長のから申しました 70 パーセントっていうのはちょっと初めて聞いてびっくりしたんですが、これはやはり何とか是正していかなくてはいけないなというふうに思います。
それから健康保険税については、財産を持っていない人、あるいは所得のない人にもかかってきますので、これを所得のない人に求めるというのはかなり厳しいと思いますが、しかしそこはやはり納税の義務というのはありますので、これは納めていただかなければいけない。
当然、軽減の措置もありますからですね、額は低額になってきていると普通の計算から 7割軽減とか 5 割軽減とかありますので、そういったところで軽減はしてありますのでそのあたりをしっかり説明をさせていただいて、納めていただくということは必要だと思います。
それから固定資産の滞納がありますが、これはもうまさに議員のおっしゃるとおりで固定
資産はお金の持っていなくて財産があれば必ずこれは税金としてかかってきますので、こういったところもやはり課内でですね、十分今、話はしていると思うんですが、もう一回おさらいをして、滞納額がこれ以上発生しないようにですね、そして少なくとも現年度分は、収納率もっと上げていくように努力をしてみたいと思います。
○議長（村山 昇君）3 番。
○３番(中村正德君）私は今日は町税についての税収アップとそれからそれに代わる収納等々についてですね、お伺いをしておりますけども、どうしてもやっぱりできない分というのは働いていて退職者等との現年度分というのが翌年、前の年に働いていて所得があった方が何かの原因でですね、辞められた時に収入がないわけですね、その時に町民税、町県民税がかかってきて、所得が多かった人が急に無職になられて、どうしてもその滞納が増えて-198-

いくということも一つ一例としてはあるかなというふうに思いますけども、そういうことにしましてもやっぱり貴重な財源ですんでですね、町税の確保というものは仕事を作ることも大切だろうと思いますし、また、それを回収する方というのも大切だろうと思っていますんで、次回にはですね、課長、その収納対策についてじっくりと質問していきたいというふうに思っています。
それでは最後の質問事項に移らしていただきたいと思っています。危機管理について、防災に対する対策はなされているかと伺いをしたいと思っています。
危機管理に対する対策は現在どのように行われているか伺いたいと思っています。
昨年、発生した熊本地震、それから本年度は北部九州、県北部地域における集中豪雨災害等が発生をいたしております。
8 月 18 日、9 月の 18 日ですね、先日の台風 18 号におきましても、幸いにして多良木町には、本町におきましては、甚大な被害は出ていなかったわけでございますが、いつ発生するかわからない、予想がつきませんが、多良木町においても地域防災計画書を作成し、防災マ
ップも全所帯に配布がなされ、防災に対する対策は万全を期されておりますが、近年、最近もそうですけども、北朝鮮による弾道ミサイルが日本海に向けて発射をされております。
北海道上空を通過したということに二度によって日本海に着弾をいたしておりますけども、報道がなされておりますけども、また、それよりも怖いのはやっぱり水爆の地下実験であったりとか、原爆の実験等々もやっておりますんで、もしこれらの各爆弾等々を搭載したミサ
イルが発射でもされたら大変なことになるんじゃないかなというふうに思っておりますが、
このあってはならないことですけども、もしものことに対してですね、不測の事態に備えた対策は多良木町ではとっておられるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（村山 昇君）松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）はい、お答えいたします。危機管理とりわけ北朝鮮問題につきましては、武力攻撃から国民を、国民の生命、身体、財産をこう保護いたしますいわゆる国民保護法に基づきまして、緊急情報の伝達システムが今確立をされているところでございます。
この緊急情報の伝達システムですけれども、一つが直接役場等の地方自治体に情報が伝達されますＭネットともう一つが、市町村の防災行政無線から対象住民に直接伝達をいたしま
すＪ－ＡＬＥＲＴということで、Ｊ－ＡＬＥＲＴという言葉はよく近ごろお聞きのことと思います。
この二つの情報システムについて多良木町でも運用しております。
また、昨年熊本地震後にですね、多良木町職員防災初動マニュアルというのを作らせていただきました。
これにつきましては、国民保護の時にもこの運用するということで、兼ね作らせていただ
いているところでございます。
○議長（村山 昇君）3 番。
○３番(中村正德君）対策はとっておられるっていうことですけども、対策をとってもですね、
住民の方々がどう避難していいのか。
わずか 7 分から 10 分ぐらいで届く、発射から届くということですんで、Ｊ－ＡＬＥＲＴが鳴ってもまた、Ｍネットでの配信があったとしてもなかなか一長一短にどうしていいかわ
からない分があるのかなというふうに思います。
多良木町はちょうどＪ－ＡＬＥＲＴが発信されたっていう認識速報がある時、そのたまたまその時間帯ではあったんではないかなと思う 7 時、朝の 7 時頃でしたんで、日本上空、北海道上空を通過していますという時に、たまたま多良木町では防災無線で何々の行事が中止-199-

になりました。何々の運動会がちょうど中止になりましたと。本当に平和だなと思いながらですね、私たちはいつも防災無線の音量を上げとけというなことを常日ごろから家庭内でも言っていますんで聞いているんですけども、それを聞いている時にニュースも見なきゃいけない、こっちの方何ていうのかなと思っていたらそういう内容でしたんで、そういうＪ－ＡＬＥＲＴまたＭネットの配信等々がある時には防災無線でそういう時はですね、やっぱり止めるかですね、そういうことも必要じゃないかなと思う。もう一生懸命、これは何か重大なことが起きているのかなというふうにやっぱ防災無線の方も聞きますんでですね、そういう対策はどうお考えですか。
○議長（村山 昇君）松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）ちょうどＪ－ＡＬＥＲＴといいますか、Ｊ－ＡＬＥＲＴというのが対象地域に発信するということで対象地域についてはもう強制的に防災行政無線から発信をされます。
こないだは熊本県につきましては対象地域じゃなかったということと、ちょうどミサイルが発射されていた時間帯とうちの定時の放送時刻がダブっていたということでございました。
それを緊急的に強制的にこう切断するという今仕組みができてはおりません。
○議長（村山 昇君）3 番。
○３番(中村正德君）先ほど言われたとおりですね、こちらの方にはＪ－ＡＬＥＲＴは発信をされておりませんでしたけども、ＮＨＫのニュース等々ほかの民法のニュース等々も速報で流していましたんでですね、そういうことも含めてちょっと聞いて、もし仮にできるんであればその時間帯は切れるような状況ができればいいなと思っています。
これからがちょっと時間ありませんけども大変重要なことですんで、急いでいきたいと思っています。
現在、総務課において消防・防災については、消防係で対応がなされておりますが、さまざまな事案に対する危機管理課また、危機管理室の創設が必要になってくるんではないかと思いますけども、手短にこのことについてはどのようにお考えか伺いたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）熊本地震においてはですね、最重要視されておりましたのが、業務継続計画策定です。業務継続計画策定というのは、災害時に行政みずからも被災した場合、それから人・もの・情報等の利用できる資源に制約がある場合、そういう状況下において優先的に実施すべき業務、あるいは非常時優先業務を特定するとともに業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画というふうになっております。
業務を継続する上で、耐震性の高い庁舎にかわる施設は必要かもしれませんが、公共施設の新設については、将来を見越して慎重に考える必要があるということは認識しております。
規模にもよりますが、国県の有利な補助金等があればですね、防災センターとこういったものも考え、検討の俎上に上がってくるものと思います。
防災センターのみの建設が困難な場合は、例えば、ほかの施設の複合施設ということも考えられると思いますので、これは議員おっしゃるとおり今後の検討課題と、課題であると思っております。
○議長（村山 昇君）3 番。
○３番(中村正德君）大変ありがたい答弁をいただきました。まさにそういう防災センターの必要性もあるんではないかな。
また、複合施設での考え方も今述べていただきましたけども、私が今言っているのは危機管理課というのがですね、今、防災係、消防係の方じゃなくて、いろんなですね、防災ばか-200-

りではなくても、防災災害ばかりじゃなくて、有事の先ほど申しました有事の時もあるでしょうし、それから個人の消費者相談であったりとか、人権相談、それから民事の相談であったりとか、年金、子育てのことに対してもいろいろ危機管理というのかどうかわかりません
けども、住民の方々に対してはやっぱり一つの危機管理という捉え方するとそういう専門知識を有した方をですね、危機管理課の中において、課か危機管理室の中に置いてですね、いろいろ対処できるエキスパートといいますか、専門的知識を持った人たちを有していってい
ただければ、クレーマー対策というのに対してもですね、ここの中で対処できる。
でないと職員の方々が一回一回そういう対応をしていると普通の一般の業務にも支障がきたすということでありますんで、まず大きな本体を作る前にでもそういう課を作っていただ
いて、その後入れる建物というのもあろうかと思いますけども、その専門的知識する危機管理課、室の考えについてはどのような考えをお持ちでしょうか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）現在ですね、総務課の方で危機管理の方をやっております。
今、総務課の管財防災係の二人で行っているところですが、実は、気象庁がですね、最近、警報を連発しますので、もうその職員はずっと役場に張り付いたままの状態という形にもなっています。非常にハードな職場だというふうにも思っておりますが、ここで、例えば震災が起きた時とかですね、それからクレーマー対策等々をですね、二人でやっていて、しかも管財部分もここは担っておりますので、財産管理の部分も含めればかなりきつい職場かなというふうに思っております。
ただですね、やはり人的配置とか、多良木町は人を雇う場所でもあるんですね、やっぱり地元から雇用の場所でもありますので、そういうことも加味した場合に、やはり検討が必要
かなとも思います。
今、いろんな市町村で自衛隊を退職された方とか、前回の警察署長もですね、県内の町村に危機管理ということで就職されていかれましたけれども、こういった部分も考えていけれ
ばというふうに思っています。
これは今後の検討課題ということでよろしくお願いします。
○議長（村山 昇君）3 番。
○３番(中村正德君）一人の危機管理室の室長っていうのがいらっしゃって、その各部門についてはそういう知識を持った退職された方、警察退職者の方々とかですね、それに合ったその人たちを配置して、その人たちがそこの室長の中でそれぞれの部門でいろんな対処していただくというのが私は理想かなと思っています。
そうでないと全部の持ったその知識を持った人を全部一人でっていうのは難しいし、それから二、三人でやろうと思っても無理ですんでですね、そういうこともぜひ頭に入れて、考えておられるということですので、そのことを考えていただいて、昨日の林田議員の中にもありましたけども、町の総合開発計画の中に生涯学習センター建設工事が平成 29 年度から
34 年まで計画されていると言っておりました。
これには大体もう今年、29 年度は基本構想を作成してやっていかなきゃならない年でございますんで、30 年度実施計画書を作るということにこの町総合の計画の中ではなっておるということで、昨日、林田議員も言っておられましたんで、こういうことになれば、先ほど町長が言われました複合施設、研修センター、仮称ですけども、生涯学習センターその中に防災室も入れていくという複合施設としての考え方を。
○議長（村山 昇君）時間です。
○３番(中村正德君）終わります。
○議長（村山 昇君）これで 3 番中村正德君の一般質問を終わります。

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日程第２

「同意第 2 号」

教育委員会委員の任命について○議長（村山 昇君）次に、日程第 2、同意第 2 号、教育委員会委員の任命について議題といたします。
資料配付のため暫時休憩いたします。
（午後 2 時 46 分休憩）
（午後 2 時 48 分開議）○議長（村山 昇君）休憩前に引き続き会議を開きます。
提出者の説明を求めます。
町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）それでは、同意第 2 号についてご説明をさせていただきます。教育委員会委員の任命についてでございます。
下記の者を多良木町教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 4 条第 2 項の規定により、議会のご同意を求めるものです。
平成 29 年 9 月 12 日提出、多良木町長 吉瀬浩一郎
記
住
所 熊本県球磨郡多良木町大字黒肥地 5883 番地
氏
名 犬童畔
生年月日 昭和 26 年 2 月 14 日
提案理由といたしましては、犬童畔教育委員会委員が、平成 29 年 9 月 30 日をもって任期満了となるためでございます。
略歴は別紙としてご参照いただければというに思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（村山 昇君）説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君）質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君）討論なしと認めます。
これから、同意第 2 号、教育委員会委員の任命について採決します。
お諮りします。
この採決は多良木町議会運営の申し合わせにより、無記名投票により行いたいと思います
が、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君）異議なしと認めます。
したがって、この採決は無記名投票で行います。
議場の出入り口を閉めます。
（議場閉鎖）○議長（村山 昇君）ただいまの出席議員は、私を除き 11 名です。
次に、立会人を指名いたします。多良木町議会会議規則第 31 条第 2 項の規定によって、立会人に 6 番魚住憲一君、9 番久保田武治君を指名いたします。
念のため申し上げます。

-202-本件に同意することに賛成の方は賛成と反対の方は反対と記載願います。
なお、白票及び他事記載のある投票については無効といたします。
それでは、投票用紙を配ります。
（投票用紙配布）○議長（村山 昇君）投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君）配付漏れなしと認めます。
投票箱を点検いたします。立会人の立ち会いをお願いいたします。
（投票箱点検）○議長（村山 昇君）異常なしと認めます。
ただいまから投票を行います。事務局長が議席番号と氏名を読み上げますので、順番に投票をお願いいたします。
ただいまから点呼を命じます。事務局長。
○議会事務局長（仲川広人君）それでは点呼をいたします。
2 番林田議員、3 番中村議員、4 番瀬崎議員、5 番山中議員、6 番魚住議員、7 番髙橋議員、
8 番源嶋議員、9 番久保田議員、1011 番豊永議員、12 番坂口議員。
○議長（村山 昇君）投票漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君）投票漏れなしと認めます。投票を終わります。
それでは開票を行います。6 番魚住憲一君、9 番久保田武治君、開票の立ち会いをお願いいたします。
（開票）○議長（村山 昇君）開票事務が終了いたしましたので投票の結果を報告いたします。
投票総数 11 票、有効投票 11 票、無効投票 0 票です。
有効投票のうち賛成 10 票、反対 1 票、以上のとおり賛成が多数です。
したがって、同意第 2 号、教育委員会委員の任命については、同意することに決定いたしました。
議場の出入り口を開きます。
（議場開鎖）○議長（村山 昇君）これより委員長報告を行います。
日程第３「受理番号４」

全国森林環境税の創設に関する意見書採択に関する陳情について○議長（村山 昇君）日程第 3、受理番号 4、全国森林環境税の創設に関する意見書採択に関す
る陳情について議題といたします。
本件について委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長、魚住憲一君。
○６番（魚住憲一君）委員会報告書、総務産業常任委員会
会議の年月日 平成 29 年 9 月 13 日（水曜日）
会議の場所
第 1 委員会室
開会
9 月 13 日（水曜日）午前 11 時 00 分
閉会
9 月 13 日（水曜日）午後 0 時 00 分
出席委員
委員長 魚住憲一、副委員長 山中馨、委員 村山昇、委員 源嶋たまみ、
委員
豊永好人、計 6 名

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欠席委員
なし
説明のため会議へ出席者の氏名 なし
受理年月日
平成 29 年 9 月 1 日
受理番号
第4号
請願陳情者
新潟県村上市三之町 1 番 1 号
全国森林環境税創設促進議員連盟 会長 板垣 一徳
事件名
陳情書
事件の内容
全国森林環境税の創設に関する意見書採択に関する陳情について
審議の経過
平成 29 年 9 月 12 日開催の平成 29 年度第 3 回多良木町議会（9 月定例会議）において、上記事件について総務産業常任委員会に付託を受けたので、
平成 29 年 9 月 13 日午前 11 時より午後 0 時まで全員出席のもと慎重審議した。
決定及びその理由、決定、採択
理由
平成 29 年度税制改正大綱において、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に関し、平成 30
年度税制改正において結論を得ると明記されたことから、森林・林業・山村対策の抜本的強化を図るための全国森林環境税の早期導入を強く求めるため、陳情の要旨及び理由に沿って意見書を提出する事とした。
少数意見の留保 なし
本委員会に付託した事件は上記のとおり定めることを適当と認める旨決定したから、多良木町議会会議規則第 93 条の規定により報告します。
平成 29 年 9 月 21 日
多良木町議会議長 村山 昇 様
多良木町議会 総務産業常任委員会
委員長 魚住憲一○議長（村山 昇君）以上で、報告が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君）質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君）討論なしと認めます。
お諮りします。
本件について委員長報告書のとおり採択することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君）異議なしと認めます。
したがって、受理番号 4、全国森林環境税の創設に関する意見書採択に関する陳情については、委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。
この件についてはこの後、日程を追加して、追加日程第 1 とし、議題といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君）異議なしと認めます。

-204-したがって、受理番号 4、全国森林環境税の創設に関する意見書採択に関する陳情についての件はこの後、日程を追加し、追加日程 1 とし議題とすることに決定いたしました。
○議長（村山 昇君）ここで資料配付のため暫時休憩いたします。
（午後 3 時 3 分休憩）
（午後 3 時 4 分開議）○議長（村山 昇君）休憩前に引き続き会議を開きます。
追加日程第１「発議第１号」

全国森林環境税の創設に関する意見書提出について○議長（村山 昇君）それでは、追加日程第 1、発議第 1 号、全国森林環境税の創設に関する意見書提出について議題といたします。
提出者の説明を求めます。総務産業常任委員長、魚住憲一君。
○６番（魚住憲一君）発議第 1 号、平成 29 年 9 月 21 日。多良木町議会議長 村山 昇 様。
提出者 議会議員 魚住憲一
賛成者 議会議員 山中馨
賛成者 議会議員 源嶋たまみ
賛成者 議会議員
賛成者 議会議員 豊永好人
全国森林環境税の創設に関する意見書提出について。
上記の議案を、別紙のとおり多良木町議会会議規則第 13 条第 1 項及び第 2 項の規定により提出します。
提出の理由。
平成 29 年度税制改正大綱において、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に関し、平成 30 年度税制改正において結論を得ると明記されたことから、森林・林業・山村対策の抜本的強化を図るための全国森林環境税の早期導入を強く求めるため本意見書を提出者するものである。
意見書（案）については、議会事務局より朗読させます。
○議長（村山 昇君）事務局長。
○議会事務局長（仲川広人君）意見書（案）を朗読いたします。
全国森林環境税の創設に関する意見書（案）。
我が国の地球温暖化対策については、2020 年度及び 2020 年以降の温室効果ガス削減目標
が国際的に約束されているが、その達成のためには、とりわけ森林吸収源対策の推進が不可
欠となっている。
しかしながら、森林が多く所在する山村地域の市町村においては、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足に加え、急速な人口減少など厳しい情勢にあるほか、市町村が森林吸収源対策及び担い手の育成など山村対策に主体的に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。
このような中、政府・与党は、平成 29 年度税制改正大綱において、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め
都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組みなどについて総合的に検討し、平成 30 年度税制改正において結論を得るとの方針を示したところである。
もとより、山村地域の市町村による森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保など-205-

の取り組みは地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生などにもつながるものであり、そのための市町村の財源の強化は喫緊の課題である。
よって、下記の制度創設について強く実現を求めるものである。
記
平成 29 年度税制改正大綱において、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に関し、平成 30 年度税制改正において結論を得ると明記されたことから、森林・林業・山村対策の抜本的強化を図るための全国森林環境税の早期導入を強く求める。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
平成 29 年 9 月 21 日
熊本県球磨郡多良木町議会議長 村山昇
衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 伊達忠一 様
内閣総理大臣 安倍晋三 様財務大臣 麻生太郎 様
総務大臣 野田聖子 様
農林水産大臣 齋藤 健 様
環境大臣 中川雅治 様
経済産業大臣 世耕弘成 様
以上でございます。
○議長（村山 昇君）以上で説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君）質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君）討論なしと認めます。
お諮りします。
本案について、原案のとおり提出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君）異議なしと認めます。
したがって、魚住憲一君ほか 4 名から提出されました発議第 1 号、全国森林環境税の創設に関する意見書提出については、原案のとおり提出することに決定いたしました。
日程第４多良木町議会議員の派遣について○議長（村山 昇君）次に、日程第 4、多良木町議会議員の派遣について議題といたします。
お諮りします。
議員の派遣については、多良木町議会会議規則第 128 条の規定によって、お手元に配付しましたとおり派遣することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君）異議なしと認めます。
したがって、議員の派遣については、お手元に配付しましたとおり派遣することに決定い-206-

たしました。
お諮りします。
議員派遣の場所、期日等について変更が生じた場合は、その取り扱いを議長に一任された
いと思いますがご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君）異議なしと認めます。
したがって、議員派遣の場所、期日等について変更が生じた場合の取り扱いは議長に一任することに決定いたしました。
お諮りします。
本定例会議の会議録調整に際し、発言趣旨に変更が及ばない範囲で字句の整理を議長に委任されたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君）異議なしと認めます。
したがって、本定例会議の会議録調整に際し、発言趣旨に変更が及ばない範囲で字句の整理を議長に一任することに決定いたしました。
お諮りします。
この後、明日から次の会議を開くまで休会としたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君）異議なしと認めます。
したがって、明日から次の会議を開くまで休会とすることに決定いたしました。
○議長（村山 昇君）これで、本日の日程は全部終了いたしました。会議を閉じます。
散会宣言○議長（村山 昇君）平成 29 年度第 3 回多良木町議会（9 月定例会議）を閉じます。
ご苦労さまでございました。
（午後 3 時 13 分散会）

-207-

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する
多良木町議会議長

村山 昇

多良木町議会議員

山中 馨

多良木町議会議員

信行-208-