各位

平成 25 年 12 月６日

会 社 名
代表者名
問合せ先
役職・氏名
電話

株式会社 ニッピ
代表取締役社長 伊 藤 隆 男（ＪＡＳＤＡＱ・コード７９３２）
総務担当常務取締役 吉 原 道 博
03－3888－6651

新株式発行及び株式売出し並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ
当社は、平成 25 年 12 月６日開催の取締役会において、新株式発行及び株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。また当該新株式発行及び株式売出しにより、当社のその他の関係会社の異動が見込まれますので、併せてお知らせいたします。
【本資金調達の背景と目的】
当社は、1907 年の創業以来「品質第一を信念とし、お客様のニーズに合致する製品を提供しつづけること」を経営方針とし、高品質製品のサプライヤーとして事業を行ってまいりました。その過程で研鑚された研究開発の成果を活かし、創業分野である皮革事業のみならず、多分野での事業展開を推進しております。
中でも現在の主力事業であるコラーゲン・ケーシング事業は、天然羊腸の世界的な供給不足の影響による強い需要に支えられ、国内を中心に順調な成長を遂げております。しかしながら、原材料費の高騰や燃料価格の上昇により製造コストが上昇基調にあるなど、当社は引き続き戦略的な対応が求められる状況にあります。
こうした中、当社は総額 40 億円にのぼるコラーゲン製品製造設備への投資を実施することで、中長期にわたるコラーゲ
ン・ケーシング事業の売上高伸張を図るとともに、さらなるシェア拡大に注力することで経営基盤を頑健なものとすることといたしました。本成長投資を裏付けるために、このたびエクイティファイナンスを実施し、成長資金の確保と財務基盤の強化を実現いたします。
本調達資金の有効活用により、当社の企業価値向上を図ることで、株主をはじめとするステーク・ホルダーの皆様の利益の最大化に取り組んでまいります。
記
Ⅰ. 新株式発行及び株式売出し
１. 公募による新株式発行（一般募集）
(１)
(２)

募

集株式の種類及び数

払込金額の日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規法定される方式により、平成 25 年 12 月 16 日(月)から平成 25 年 12 月 18決定

方

当社普通株式 2,100,000 株日(水)までの間のいずれかの日（以下｢発行価格等決定日｣という。
）に決定する。
(３)

増加する資本金及び資増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される

本 準 備 金 の 額

資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びにその他の関係会社の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

1(４)

募

集方法

一般募集とし、みずほ証券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下｢引受人｣と総称する。
）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。

(５)

引 受 人 の 対 価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。

(６)

申込

期間

発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。

(７)

払込期日

平成 25 年 12 月 24 日(火)から平成 25 年 12 月 26 日(木)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。

(８)

申 込 株 数 単 位(９)1,000 株

払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他一般募集に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 伊藤 隆男に一任する。

(10)

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

２．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）(１) 売 出 株 式 の当社普通株式種(２)

売

(３)

売類

及び

出出価200,000 株

数人

株式会社リーガルコーポレーション

格

未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値の無い場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として需要状況を勘案した上で決定する。）なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。

(４)

売

出方法

みずほ証券株式会社（以下「売出しにおける引受人」という。
）に全株式を買取引受けさせた上で売出す。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から売出しにおける引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。なお、引受価額は一般募集における払込金額と同一とする。

(５)

申込

期

間

発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。なお、一般募集における申込期間と同一とする。

(６)

受

(７)

申 込 株 数 単 位

(８)

渡期日

一般募集における払込期日の翌営業日とする。

1,000 株売出価格、その他引受人の買取引受による売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 伊藤 隆男に一任する。

（９)

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

（10)

一般募集が中止となる場合は、引受人の買取引受による売出しも中止する。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びにその他の関係会社の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

2

３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．をご参照）(１)

売出株式の当社普通株式 345,000 株

種類

及び数

なお、上記売出株式数は上限を示したものである。一般募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株
式数は、当該需要状況を勘案の上、発行価格等決定日に決定される。

(２)

売

(３)

売

出出価人

みずほ証券株式会社

格未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。
）

(４)

売

出方法

一般募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、みずほ証券株式会社が当社株主から 345,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。

(５)

申込期

間引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。

(６)

受渡期日

引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。

(７)

申 込 株 数 単 位(８)

売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定については、代表1,000 株取締役社長 伊藤 隆男に一任する。
(９)

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

(10)

一般募集が中止となる場合は、オーバーアロットメントによる売出しも中止する。

４．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．をご参照）
(１)
(２)

募

集

株式の種類及び数

払込

金額の発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込法金額と同一とする。

決(３)

定

方

当社普通株式 345,000 株

増加する資本金及び資増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される

本 準 備 金 の 額

資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(４)

割

当先

みずほ証券株式会社

(５)

申込

(６)

払込

期

間

平成 26 年１月 20 日(月)期日

平成 26 年１月 21 日(火)(７)

申 込 株 数 単 位(８)

上記(５)記載の申込期間内に申込みのない株式については、発行を打切るものとする。

(９)

払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他第三者割当による新株式発行に必要な一切の1,000 株事項の決定については、代表取締役社長 伊藤 隆男に一任する。
(10)

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

(11)

一般募集が中止となる場合は、第三者割当による新株式発行も中止する。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びにその他の関係会社の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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＜ご参考＞
１. オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「Ⅰ. ３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「Ⅰ.１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集及び前記「Ⅰ.２．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から 345,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、345,000 株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。
）の返還に必要な株式を取得させるために、当社は平成 25 年 12 月６日(金)開催の取締役会において、前記「Ⅰ.４. 第三者割当による新株式発行」に記載のとおり、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式 345,000 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。
）を、平成 26 年１月 21 日(火)を払込期日として行うことを決議しております。
また、みずほ証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成 26 年１月 17 日(金)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。
）、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。
）を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、またはオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部または一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は、当該オーバーアロットメントによる売出しからの手取金を原資として、本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、または発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、みずほ証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがってこの場合には、みずほ証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
２. 今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移(１)

現 在 の 発 行 済 株 式 総 数

12,000,000 株（平成 25 年 12 月６日現在）(２)

公 募 増 資 に よ る 増 加 株 式 数

2,100,000 株(３)

公 募 増 資 後 の 発行 済株 式 総 数

14,100,000 株(４)

第三者割当増資による増加株式数

345,000 株

(注)

(５)

第三者割当増資後の発行済株式総数

14,445,000 株

(注)

(注)

前記「Ⅰ.４．第三者割当による新株式発行」の募集株式数の全株に対しみずほ証券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びにその他の関係会社の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

4

３. 調達資金の使途(１)今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資の手取概算額合計上限 2,327,910,000 円について、平成 27 年３月までに富士宮工場のケーシング製造設備の投資の一部に全額を充当する予定であります。
上記富士宮工場のケーシング製造設備設置の着手時期につきましては、平成 26 年４月を予定しており、具体的な充当時期までの間、上記手取金は銀行口座にて管理をする予定であります。
なお、設備計画の内容につきましては、平成 25 年 12 月６日現在（ただし、投資予定額の既支払額については平成 25 年11 月 20 日現在）以下のとおりとなっております。
会社名

株式会社
ニッピ

投資予定額
事業所
セグメント
（所在
設備の内容総額
既支払額の名称地）
(百万円)
(百万円)
富士工場
(静岡県 ゼラチン関連事業 事務所及び検査室415146富士宮市)
富士宮工場
コラーゲン・ケーシコラーゲン・ケーシ（静岡県4,000－ング事業ング製造設備富士宮市）

資金調達
方法

着手
年月

完了予定
年月

完成後の増加能力

自己資金
及び借入金

平成 25 年 平成 26 年
７月
３月

(注)１

自己資金、借入金及び増資資金

平成 26 年 平成 27 年
４月
３月

約 20％
増加

（注）１.完成による生産能力の増加はありません。
２.金額に消費税等は含まれておりません。
３.富士宮工場における新設設備は 100％子会社であるニッピコラーゲン工業株式会社に賃貸を予定しております。

本設備投資の実施により、当社におけるコラーゲン・ケーシング製品の生産能力を約 20％向上させる事が可能と見込んでおります。
(２)前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３)業績に与える影響今期の業績予想に変更はありません。
４. 株主への利益配分等(１)利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。そのために、新製品の研究、開発、事業基盤強化のための設備増強など、配当の原資を確保するべく、収益力の向上と内部留保の充実に努め、企業体質強化を図りながら、安定的配当を継続させることを基本方針としております。
(２)配当決定にあたっての考え方
前記「(１)利益配分に関する基本方針」に記載のとおりであります。
(３)内部留保資金の使途
前記「(１)利益配分に関する基本方針」に記載のとおりであります。
(４)過去３決算期間の配当状況等
平成 23 年３月期

平成 24 年３月期

平成 25 年３月期

１株当たり連結当期純利益62.24 円

193.30 円

114.60 円

１株当たり年間配当金7.00 円

7.00 円

10.00 円

（内１株当たり中間配当金）

（―）

（―）

（―）

実績連結配当性向

11.2％

3.6％

8.7％

自己資本連結当期純利益率

4.7％

13.1％

6.8％

連結純資産配当率

0.5％

0.5％

0.6％

（注）１．１株当たり連結当期純利益は、連結当期純利益の総額を期中平均発行済普通株式数（自己株式を除く）で除した数値です。
２．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値です。
３．自己資本連結当期純利益率は、連結当期純利益を、自己資本（純資産合計から少数株主持分を控除した額の期首と期末の平均）で除した数値です。
４．連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）で除した数値です。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びにその他の関係会社の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

5５. その他(１)配分先の指定該当事項はありません。
(２)潜在株式による希薄化情報該当事項はありません。
(３)過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況等①エクイティ･ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 23 年３月期

平成 24 年３月期

平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

始 値

480 円

341 円

707 円

1,766 円

高 値

645 円

833 円

1,999 円

1,984 円

安 値

275 円

287 円

524 円

864 円

終 値

348 円

707 円

1,751 円

1,026 円

株価収益率

5.59 倍3.66 倍15.28 倍―（注） １. 平成 25 年７月 16 日に株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所の現物市場に統合されたため、株価は平成 25 年７月 15 日までは株式会社大阪証券取引所、平成 25 年７月 16 日以降は株式会社東京証券取引所におけるものであります。
２. 平成 26 年３月期の株価については、平成 25 年 12 月５日現在で表示しております。
３. 株価収益率は、当該決算期末の株価（終値）を当該決算期末の１株当たり連結当期純利益で除した数値です。また、平成26 年３月期については未確定のため記載しておりません。

③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等該当事項はありません。
(４)ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である株式会社リーガルコーポレーションは、みずほ証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して 180日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売却等（引受人の買取引受による売出し等を除く。
）を行わない旨合意しております。
また、当社はみずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利または義務を有する有価証券の発行等(ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行並びに平成 24 年６月 26 日開催の当社定時株主総会において承認された「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」等に基づく新株式発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びにその他の関係会社の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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Ⅱ.その他の関係会社の異動について
１. 異動が生じる経緯
前記「Ⅰ. 新株式発行及び株式売出し」に記載の公募による新株式発行（一般募集）及び当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）により、株式会社リーガルコーポレーションが当社のその他の関係会社に該当しなくなることが見込まれます。
２. その他の関係会社に該当しなくなることが見込まれる株主の概要①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩

名称所
在地
代表者の役職・氏名
事
業
内容
資本金
設 立 年 月 日
連 結 純 資 産
連 結 総 資 産

株式会社リーガルコーポレーション
千葉県浦安市日の出二丁目１番８号
代表取締役社長 岩﨑幸次郎
靴の製造と販売、修理
5,355 百万円
明治 35 年１月 21 日
12,914 百万円（※1）
29,988 百万円（※1）
株式会社ニッピ
みずほ信託銀行株式会社
大株主及び持株比率
リーガル取引先持株会（※1）
中央建物株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
上場会社（連結子会社を除く）と当該株主の関係

17.31％
4.23％
4.19％
3.32％
2.89％

資 本 関 係（※1）

当該会社は当社議決権数の 19.19％を保有しております。また、当社は当該会社議決権数の 17.97％を保有しております。

人 的 関 係（※1）

該当事項はありません。

取 引 関 係（※2）

靴の販売
副資材の購入受取配当金

1,059 百万円
58 百万円
21 百万円※1 は、平成 25 年９月 30 日現在の状況について記載しております。
※2 は、平成 25 年３月期の状況について記載しております。

３. 異動前後における株式会社リーガルコーポレーションの所有する議決権の数及び議決権所有割合
属性

議決権の数（議決権所有割合）
直接保有分

合算対象分

合 計

異動前
（平成 25 年９月 30 日現在）

その他の関係会社

2,277 個（19.19％）0個（0.0％）2,277 個（19.19％）

異動後－

2,077 個（14.87％）0個（0.0％）2,077 個（14.87％）（注）異動前の議決権所有割合は、平成 25 年 11 月 14 日に提出した四半期報告書に記載された平成 25 年９月 30 日現在の総株主の議決権数の数である 11,863 個を基準とし、異動後の議決権所有割合は当該個数に前記「Ⅰ.１. 公募による新株式発行(一般募集)」に係る議決権数 2,100 個を加えた 13,963 個を基準としております。

４. 異動予定年月日
平成 25 年 12 月 25 日(水)から平成 25 年 12 月 27 日(金)までの間のいずれかの日。ただし前記「Ⅰ. ２．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の受渡期日と同日とします。
５. 開示対象となる非上場会社の親会社等の変更の有無等該当事項はありません。
６. 今後の見通し
今回の異動による平成 26 年３月期業績に与える影響はありません。
以
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びにその他の関係会社の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

7上