平成 23 年度

通 常 総 会 議 案 書

⽇時︓平成 23 年 4 ⽉ 28 ⽇（⽊）午後 4 時
場所︓ホテル スエヒロ

社団法⼈ た き か わ 観 光 協 会

通 常 総 会 次 第１． 開 会
２． 会⻑挨拶
３． 来賓紹介・挨拶
４． 総会成⽴宣⾔
５． 議⻑選出
６． 議事録署名⼈指名
７． 議事
報告第 1 号

平成 22 年度事業報告について

報告第 2 号

平成 22 年度収⽀決算報告について

報告第 3 号

平成 22 年度監査報告について

議案第 1 号

平成 23 年度事業計画（案）について

議案第 2 号

平成 23 年度法⼈会計（案）について

議案第 3 号

新法⼈法対応による定款の改正について

８． その他
９． 閉 会

報告第 1 号 平成 22 年度事業報告について

平成 22 年度事業報告
平成２２年６⽉は、菜の花の景観が TV・雑誌で⼤きく取り上げられ、また横綱⽩鵬関の滝川市観光⼤使委嘱のニュースも全国に発信されました。秋の恒例イベントのコスモスマラソンは、年々ランナーを増やし続けていますし、この冬の紙袋ランターン・フェスティバルに訪れた市外の⽅々は、その感動をインターネットのブログに数え切れないほどの書き込みをしています。
今までの季節ごとのイベントの「点と点」が、元々滝川市が持っていたパノラマ景観や豊富で品質の⾼い⾷材を背景に、⼀本の線になり、⼀年を通したいわゆる「通年型」の観光地としての道筋が⾒えてきたのではないか、と思われます。
その実現に向けての取り組みこそが、我々たきかわ観光協会の使命であると⾃覚を新たにしています。
Ⅰ実 施 事 業
１．

催事等事業

夏祭り／冬祭り「夏祭りジンギスカン王国 2010」は、前年同様の内容で開催しました。美味の花尻店さんが不参加のために、急遽アイマトン社からの⽺⾁供給を受け、ジンギスカン店５店舗の開催が可能になりました。（マツオ・⼩林精⾁店・⾁の花尻・⼤畠精⾁店・アイマトン）
運営に関しましては、滝川市、滝川⻘年会議所、商⼯会議所及び⼥性部・⻘年部、ボランティ
アグループつうフレンド、滝川婦⼈会などの協⼒をいただきました。イベント⾃体は前年を上回る規模でありましたが、市外からの誘致が⾒られず、重要な課題を残しました。
「たきかわ冬祭り 2011」は、雪中パークゴルフと雪の滑り台をメインに開催されました。しかし、夏祭りの時と同様に、本協会事務局が担ってきた実⾏委員会運営が円滑に進まず、適切なイベントマ
ネジメントが遂⾏できませんでした。次年度には、その反省を⽣かして⾏きたいと思います。
今年の冬祭は、紙袋ランターン・フェスティバルと名護児童の来滝に合わせて、⽇程調整をし開催⽇を決定しました。今後も、それぞれのイベントが連携体制を構築できるようになれば、相乗効果が⼤きくなると思います。
２．

催事協賛⽀援事業「菜の花まつり 2010」に関して観光協会は、前年同様に交通規制を担当しました。⽇本⼀の作付
け⾯積を誇る、滝川の菜の花畑は、数多くマスメディアに取り上げられ、すでに⼤きな観光資源と位置づけられています。
本年度から、本協会が「2011 たきかわ菜の花まつり」実⾏委員会事務局を担い、準備を進めております。滝川菜種⽣産農家組合の⻑年の努⼒の結晶であるところの、⽇本⼀の菜の花畑を⼤切にしたお祭りの開催を呼びかけ、ただ今多くの市⺠・団体の賛同協⼒を得ております。今年の開催を是⾮ご期待をいただきたいと思います。

※その他の協賛助成⾦⽀出イベント
・・・・・・・・・ コスモスフェスタ・マラソン、KAYAGINI 祭り、紙袋ﾗﾝﾀｰﾝﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙなど
３．

催事後援⽀援事業※後援助成⾦⽀出イベント
・・・・・・・・・ ⽩鵬関関連イベント、中学校スキー全道⼤会、その他各催事等 11 件
４．

刊⾏事業

・たきかわガイド製作への負担⾦⽀出
・「たきかわ観光協会便り」製作配布
５．

観光宣伝事業・たきかわ観光⼤使活動・・・・・・・・各イベント派遣業務、メディアへの広報活動
・滝川市観光⼤使横綱⽩鵬関活動⽀援
・・・・・・・⽩鵬関相撲商品の販売、⽩鵬関イベント広報活動⽀援、⽩鵬関の⼦⽺命名キャンペー
ン
６．

観光振興計画推進事業

・ボランティアグループ つうフレンドの活動⽀援
７．

友好親善都市交流事業
本年度は、滝川開村 120 周年セレモニーに、名護市⻑、名護市観光協会の役員及び事務局

⻑など 10 数名が来滝されました。その答礼として、本協会理事及び観光⼤使総勢 10 名を名護市へ派遣致しまして、両市の友好を更に深めてまいりました。
８．

物産振興事業

・滝川特産品 PR 活動 （将来のインターネット販売計画）
・メディア取材対応
９．

・滝川チャンコ企画開発⽀援

その他事業

・各種観光イベント、観光・物産関連各団体（13 件）への⽀援活動
１０． 収益事業
・貸しテントⅡ 組

・有料コピーサービス

・貸し⾃転⾞織

１． 会員の状況
期⾸会員数

期中⼊会数

期中退会数

期末会員数

正会員

３１１

７

２９

２８９

賛助会員

７８

０

２

７６

計

３８９

７

３１

３６５

備考

２． 役員の状況（1） 役員名簿
理事
会⻑

及 川 喜 三理 事

⾼ ⼭ 信 ⼀副会⻑

岩 村 征 ⼀理 事

⽵ 下 信 昭副会⻑

新 ⼭ 敏 夫

理 事

中 島

副会⻑

松 尾 建 ⼆理 事

⽔ ⼝ 典 ⼀専務理事

笹 ⽊ 信 弘

理 事

⼭ 岸

常務理事

松 原

理 事

⼭ 本 良 明理事

戎 ⾕ 侑 男理 事

吉 ⽥ 正 治

理事

⾼ 橋

理 事

若 ⼭ 重 樹監 事

⾼ ⽊ 敏 ⾏

章
明

康
穣

監事
監 事

⽊ 村 正 ⼰監 事

芳 賀 柾 克観光振興委員委員⻑

松 尾 建 ⼆

観光委員

寺 澤

副委員⻑

岡 部 正 幸観光委員

中 垣 地⾹⼦

観光委員

⽯ 橋 久 ⽣

観光委員

中 島

隆

観光委員

岩 ⽥ 兼 ⼀

観光委員

中 ⽥

翼

観光委員

奥 村 敦 史観光委員

樋 ⼝ 久 雄観光委員

加 藤 和 ⼦

観光委員

藤 井 正 義観光委員

⼩ ⼭ 純 弘観光委員

古 屋 順 ⼆

観光委員

鈴 ⽊

観光委員

本 間 宏 之観光委員

⾼ 桑 純 啓観光委員

⽔ ⼝ 正 之

観光委員

釣 部

観光委員

⼭ ⽥ ⼀ 春

清
勲

勇

（2）顧問
滝 川 市 ⻑

⽥

村

弘

様

滝 川 市 議 会 議 ⻑

中

⽥

翼

様

北 海 道 議 会 議 員

⼤

河

昭

彦

様

陸 上 ⾃ 衛 隊 滝川駐屯地 司 令

原

⽥

⼀

郎

様

滝 川 商 ⼯ 会 議 所 会 頭

渡

邉

恭

久

様

江 部 ⼄ 商 ⼯ 会 会 ⻑

⻄

⽥

裕

康

様

滝 川 建 設 協 会 会 ⻑

⽥

端

千

裕

様

（３）事務局職員及び事務員

Ⅲ 庶

事 務 局 ⻑

更

科

洋

祐

観光案内及び事務員（ﾊﾟｰﾄタイマー）

⽥

⼝

博

美

〃

〃

⽯

川

め ぐ み

〃

〃

三

輪

ま さ 枝

務

1．会議等の出席状況
開 催 ⽇
22.4.16

⾏

催

事

名

出 席 者

・産業活性化協議会

及 川 会 ⻑5.19

・滝川⾃衛隊協⼒会総会

更科事務局⻑

5.21

・モンゴル交流会実⾏委員会

新⼭副会⻑

5.31

・滝川⾃衛隊協⼒充実促進会議

及 川 会 ⻑6.14

・北海道振興機構総会

更科事務局⻑

7.2

・名護市友好親善 歓迎会

及 川 会 ⻑7.3

・滝川開村 120 周年記念式典

及 川 会 ⻑7.3

・名護市友好親善都市 20 周年交流会

及 川 会 ⻑岩村副会⻑・新⼭副会⻑・笹⽊専務理事・松原常務理事出席

7.6

・観光振興計画策定市⺠会議

松原常務理事7.28

・地産地消ふるさとづくり協議会

更科事務局⻑

7.29

・修親会・⾃衛隊協⼒会合同送別会

及 川 会 ⻑8.11

・名護市児童派遣報告会

会

8.17

・産業活性化協議会

松原常務理事8.26

・丸加⾼原応援団会議

更科事務局⻑

9.6

・四条公祭典及 川 会 ⻑9.7

・滝川市地域公共交通活性化協議会

及 川 会 ⻑9.14

・広域観光協議会

更科事務局⻑

9.29

・観光振興計画策定会議

更科事務局⻑

9.30

・地産地消ふるさとづくり協議会

更科事務局⻑

10.7

・北⽅四島訪問団歓迎会

及 川 会 ⻑10.15

・空知⽯狩合同研修会

更科事務局⻑

10.19

・地産地消ふるさとづくり協議会

更科事務局⻑

11.11

・地域づくり健康診断報告会

及 川 会 ⻑11.26

・菜の花 2011 検討委員会

及 川 会 ⻑12.11

・観光⼈材交流会

更科事務局⻑

12.14

・義⼠墓前祭及 川 会 ⻑⻑

H23.1.4

・滝川市新年会

及 川 会 ⻑１.12

・⾃衛隊協⼒会新年交礼会

及 川 会 ⻑1.14

江部⼄商⼯会 50 周年

及 川 会 ⻑1.19

・公共交通活性化協議会

及 川 会 ⻑1.28

・名護さくら祭り（〜1/31）

岩村副会⻑他

2.18

・・⾃衛隊講演会

及 川 会 ⻑3.1

・公共交通活性化協議会

及 川 会 ⻑3.18

・社団法⼈ スカイスポーツ振興会理事会

及 川 会 ⻑3.25

・滝川市商⼯会議所通常総会

更科事務局⻑

2.三 役 会
開催

⽇

22.4.13

承

認

・

議

決

事

項

決

事

項

・平成 21 年度決算報告について
・第 18 代観光⼤使募集について

H22.5.8

・21 年度決算報告、監査について
・通常総会議案について

H23.1.17

・冬まつり、23 年度予算について
・冬まつり、事業計画について
・冬まつり、23 年度事業計画について

H23.2.15

・次年度予算案について

H23.3.22

・22 年度事業報告案について

3.理 事 会開催⽇

H22.6.10

承

認

・

議

・観光振興委員の選任について
・新公益法⼈制度について
・貸し⾃転⾞について

H22.8.30

・菜の花まつり、夏祭り決算報告
・冬まつり、コスモス祭り、滝川ちゃんこの対応について

H22.11.18

・冬まつり、名護桜まつり、観光 MAP 作成について

H23.1.20

・22 年度決算⾒込み、23 年度予算、事業計画について

H23.3.24

・冬まつり決算について
・22 年度事業報告
・23 年度予算及び事業報告について

Ⅲ

会

議

１． 通 常 総 会※ ⽇時

平成 22 年 5 ⽉ 27 ⽇（⽊）16 時 00 分

※ 場

所

滝川ホテル 三浦華園

※ 出席者

正会員 234 ⼈（内委任状 181 ⼈）※ 報告・議案

8件

・ 報告第 1 号 平成 21 年度事業報告について
・ 報告第 2 号 平成 21 年度⼀般会計・特別会計収⽀決算報告について
・ 報告第 3 号 平成 21 年度監査報告について
・ 議案第 1 号 平成 22 年度事業計画（案）について
・ 議案第 2 号 平成 22 年度⼀般会計（案）（旧特別会計含む）について
・ 議案第 3 号 定款の⼀部改正について
・ 議案第 4 号 庶務規定等の⼀部改正について
１

庶務規程の⼀部改正２

経理規程の⼀部改正

３

職員就業規程の⼀部改正

４

嘱託職員取扱規程の⼀部改正

５

嘱託職員の給与に関する規程の⼀部改正・ 議案第 5 号 任期満了に伴う役員の選任及び役員の改選について
議事の結果、報告第 1 号から議案第 5 号まで原案のとおり承認可決された。
２． 監 事 会（1） 定期監査※⽇ 時

平成 22 年 5 ⽉ 10 ⽇（⽉）※場 所

たきかわ観光協会事務所
平成 21 年度決算の監査を⾏い、適切である事が確認された。
監事

⾼

⽊

敏

⾏

監事

⽊

村

正

⼰

監事

芳

賀

柾

克

Ⅳ ●理事会及び事務局新体制
理事会、三役会の機動的な執⾏体制確⽴のため、理事⼈数 35 名を 16 名にスリム化致しました。
その結果、年間 5 回の理事会において、理事出席率は７０％に達し、活発な議論が交わされました。
次に事務局体制については、
旧） 事務局⻑ 1 名、職員 2 名、嘱託事務員 1 名

常時約 4 名↓新） 事務局⻑ 1 名、パートタイマー（1 ⽇当 4.5 時間、総数 3 名）

常時 2 名となりました。

Ⅴ 新・公益法⼈制度への移⾏認定の準備作業進捗状況について
本協会は、来年４⽉に新しい公益法⼈制度への移⾏認定を受ける計画で準備中です。この新しい制度と法律の中では、公益法⼈だけでなく、⼀般法⼈や NPO 法⼈などの全ての⾮営利法⼈は、「公益に資する」団体組織でなくてはならない事が明確に記されています。
いま世界中の先進国は「⼩さな政府」を⽬指しています。それが⺠主国家の最新の姿であると広く認識されています。政府が⼩さくなった分、⺠間の活⼒で補って⾏かねばならないし、その⽅法論こそが最良だと考えられています。
この事から、新しい公益法⼈制度における滝川市と観光協会の関係性は、市・協会のそれぞれの役
割分担を明確にする中で、理事会体制及び事務局体制を変更致しました。
この体制で、観光振興における、滝川市の⺠間の活⼒を増進させ、協会運営を⾏って参ります。
【公益法⼈制度の⽬的】

内閣府公益認定等委員会事務局の資料（平成２０年５⽉）【⺠間⾮営利部⾨の活動の健全な発展を促進し⺠による公益の増進に寄与するとともに、主務官庁の裁量権に基く許可の不明瞭性等の従来の公益法⼈制度の問題点を解決すること。】
この⽬的の前半部分を⾔い換えますと、【協会をはじめとするボランティアなどの市⺠活動の健全な発展を促進し、官主導ではない、⺠間主導による公益の増進に寄与するとともに･･･】となります。
このように、新しい制度と法律の中で本協会は、滝川市及び空知の観光産業の振興を⽬的とする法⼈でありますから、⺠間団体としての「たきかわ観光協会」が、観光に関する⺠間⾮営利活動の健全な発展を促進し、滝川市の観光に関する公益の増進に寄与していくことが、本協会の⽬的であり、またそれを実現していかなくてはなりません。

Ⅵ 定款の変更について
新しい公益法⼈制度には、以前にはなかった組織の内部規定などが明確に定められています。
昨年度にも定款の⼀部変更を⾏い、総会の決議をいただきました。その内容に関しましては、⼤きく変わったところはございませんが、内閣府が⽰す「モデル定款」に⽂⾔を合わせ、並び替えております。そのあたりをご承知の上、後ほどの協議を⾏ってまいりたいと思います。

報告第 3 号 平成 22 年度監査報告について

監 査 報 告 書

社団法⼈ たきかわ観光協会会⻑

及 川 喜 三 様

平成 23 年 4 ⽉ 14 ⽇、社団法⼈たきかわ観光協会の、平成 22 年度事
業報告書・収⽀決算書を現⾦、証書、諸帳簿等により監査致しました。
その結果、⾦銭の出納その他、各伝票、書類等適正に処理され、正当に取り扱われておりましたことを認め、監査報告と致します。

平成 23 年 4 ⽉ 28 ⽇

監事

⾼ ⽊ 敏 ⾏ ㊞

監事

⽊ 村 正 ⼰ ㊞

監事

芳 賀 柾 克 ㊞

議案第 1 号 平成 2３年度事業計画（案）について
議案第 1 号 平成 23 年度事業計画（案）について
本協会は新しい公益法⼈制度の下、「公益に資する」法⼈でなくてはなりません。本協会が担う公益とは「滝川の観光振興」のことであります。過去にももちろんその⽬的で、多くのイベントが開催されてきました。イベントによって内外からお客様を呼び寄せ、滝川市内での消費につなげようと努⼒してきました。
ここ数年の菜の花まつりに注⽬してみますと、数万⼈の⼊込客数実績を記録しています。すでに⼤きな集客⼒を持つ観光資源があるのですから、後は受け⼊れ体制を整え、滝川市内での消費⾏動に誘導するという段階に⼊っています。
このことから、23 年度の本協会の事業計画は、菜の花まつりを中⼼に、且つ戦略的に位置づけて実施して⾏く事になります。
菜の花実⾏委員会について
昨年 11 ⽉末に、市の商⼯観光課の呼びかけによって、2011 菜の花まつり検討委員会が召集され、今年の１⽉に「2011 菜の花まつり実⾏委員会」が正式に発⾜いたしました。
その委員会の主旨は、⽇本⼀の菜の花畑を守り、農業景観を⼤切に受け継いで、菜の花まつりを滝
川市の観光資源として育てていくというものです。市⺠のためのお祭りイベントでは、市内のそれぞれの団
体などの⽴場に配慮した運営が求められますが、今年の菜の花まつり実⾏委員会は、市⺠⽬線ではなく、
あくまでも「観光客⽬線」であって、市外から、特に札幌圏を中⼼とする⼤都市圏からの観光客を誘致することを⽬的としています。ただ単に菜の花を観賞してもらうのではなく、菜の花観光客に対して、いかに滝
川市内で消費していただくか、そのことこそが「観光振興」だと考えるからです。観光客の満⾜は、リピートを⽣み消費を⽣みます。その消費⾏動の利益は滝川市に⼊ります。その消費⾏動が⼤きければ、各企業の事業投資意欲を喚起しますし、同時に雇⽤も⽣まれるでしょう。この構図こそが「観光産業」を振興させることであると思います。
また、本年度新たになる、滝川市の「観光振興５ヶ年計画」においての戦略と重点⽬標についての内容を⾒れば、市役所と本協会は、「滝川の観光振興」を共通⽬的とし、今まで以上に強い連携を組んで⾏けると思います。
観光振興推進協議会構想
菜の花実⾏委員会の発⾜の主旨は、ボランティア精神に則り、菜の花畑の景観を⼤切にして⾏こう、というのが委員会の合意でした。その委員会の主旨と合意を、丸加⾼原という観光資源全体に当てはめる
ことを考えています。初夏の時期の菜の花まつりが成功すれば、その成功例をもとに秋、冬のイベントを開催運営する⼟台が出来上がり、滝川に⼀年を通した観光客が期待できるようになります。そのように、通年型の観光地として滝川が世間に認知されるようになれば、滝川の観光産業への投資、参⼊は数多くなり、その規模は⼤きくなるでしょう。

滝川が通年型の観光地として育ち、それを維持していく運営⺟体としての「観光振興推進協議会」の構想には、スポーツイベントを中⼼とする滝川体育協会やスカイスポーツ、芸術イベントを中⼼とするｱｰﾄﾁｬﾚﾝｼﾞ滝川、そして観光イベントの観光協会が、その協議会の核となった上で、多くの市⺠を巻き込み、広く裾野を広げ、各ボランティア団体・個⼈に参加していただくことになります。
そのような協議のなかで、各イベント開催を企画して⾏けば、今後参⼊するであろう地元企業に対しても、観光協会及び協議会が、中⽴の⽴場で調整を図ることが出来ると思います。
23 年度実施事業計画（案）
ここ１０数年来の協会運営においては、会員の拡⼤と財政基盤の確⽴という事が最重要課題として認識しております。理事会体制、事務局体制を⼀新致しましたので、本年度は運営体制もその変⾰を余儀なくされております。
昨年度から、事務所の空きスペースを使い、特産品の展⽰広告を始めていますが、これは何としても会員の皆さまの物産などをインターネットで販売したい、との意向から始めたものです。インターネットによる物
産販売は、今後も⼤きな市場として期待できますので、引き続きその準備を進めて⾏きたいと思います。
また、本年度の菜の花まつりを契機に、電動⾃転⾞のレンタル事業を計画しております。丸加⾼原など
起伏の激しい場所ですが、電動⾃転⾞を活⽤すれば、たとえご⾼齢の⽅でも、快適にツーリングを楽しむことができますので、事業としても成⽴すると考えます。
事業別実施計画（案）A)催事等事業（本協会が直接、企画実⾏に関わる事業）
・

菜の花まつり 2011

・夏祭り 2011

・冬まつり 2012

B)催事協賛⽀援事業
・紙袋ランターンフェスティバル

・コスモスフェア・コスモスマラソン

C) 催事後援⽀援事業
・KAYAGINI 祭り

・ミントチ祭り

・全国全道の各種⼤会等開催⽀援

・TV、映画ロケ撮影の協⼒⽀援
D)刊⾏事業
・滝川観光 MAP2011 作成及び配布

・菜の花畑 MAP2011 作成及び配布

E)観光宣伝事業
・たきかわ観光⼤使の活動

・⽩鵬関 関連事業活動⽀援

F)友好都市交流親善事業
・名護市及び栃⽊市との友好親善活動

G)観光振興計画推進事業
・

ボランティア団体及びその活動⽀援

H)収益事業
・テント等レンタル事業

・電動⾃転⾞レンタル事業

I) その他事業
・滝川市及び近隣地域のイベントへの⽀援
議案第２号 平成 2３年度法⼈会計（案）について
平成 2３年度 たきかわ観光協会 法⼈会計予算（案）【収 ⼊ の 部】
科⽬

単位︓千円
2３年度予算22 年度予算

差引増減

a

b

a-b

内訳

Ⅰ会費収⼊

4,500

4,800

▲300

１．正会員会費

4,200

4,500

▲300

２．賛助会員会費

250

250

0

賛助会員数 76

３．未収会費回収

50

50

0

過年度会費

780

422

358

１．広告料・

50

132

▲82

広告料 販売⼿数料

２．貸テント⾃転⾞

530

240

290

テント 20 万、⾃転⾞ 33 万

３．その他

200

50

150

相撲商品販売など

9,225

9,225

0

１． 市補助⾦

8,700

8,700

0

事業費 500 万、⼈件費 370 万２．商⼯会議所

500

500

0

管理費・事業費補助

３．その他

25

25

0

Ⅳ負担⾦収⼊

570

0

570

Ⅴ雑収⼊

65

71

▲6

１．受取利息

4

1

3

２．雑収⼊

61

70

▲9

15,14014,518622

Ⅱ事業収⼊

Ⅲ補助⾦収⼊当期収⼊合計

会員数減、会費額減

刊⾏事業 495 千円など

総会懇親会会費収⼊など。

【⽀ 出 の 部 】
科⽬

単位︓千円
23 年度予算

22 年度予算

差引増減

a

b

a-b

内訳

Ⅰ管理費

9,175

9,389

▲214

１．給与⼿当

4,650

4,600

50

局⻑、事務員ﾊﾟｰﾄ給料

２．社会保険料

550

600

▲50

社会保険料・福利厚⽣費

３．会議費

290

360

▲70

総会開催費⽤など

４．交際費

50

40

10

５．旅費交通費

180

280

▲100

通勤⼿当、出張費

６．通信運搬費

450

200

250

電話代、メール便料

７．消耗什器備品

40

180

▲140

PC 購⼊代、⽂房具代

８．消耗品費

90

70

20

９．修繕費

50

0

50

10．印刷製本費

130

440

▲310

コピー機使⽤料

11．燃料費

105

120

▲15

灯油・ガソリン代

12．光熱⽔料費

350

349

1

1,446

1,320

126

家賃、コピー機リース料

378

510

▲132

会計ソフトリース、顧問料

15．租税公課

2

02

16．負担⾦寄付⾦

76

270

▲194

各団体年会費など→事業費へ

17. 雑⽀出（予備費）

338

89

249

新聞購読料、書籍代、客⽤茶代Ⅱその他⽀出

20

59

▲39

法⼈税、住⺠税及び事業税

20

59

▲39

13．賃借料
14．会計ソフト・PC

慶弔費

コピー⽤紙、プリンタインク代

印紙・切⼿代【⽀ 出 の 部】
科⽬

単位︓千円
2３年度予算22 年度予算

差引増減

a

b

a-b

内訳

Ⅲ 事業費

5,945

7,474

▲1,529

１．催事等

2,200

3,500

▲1,300２．催事協賛⽀援

350

600

▲250

３．催事後援⽀援

100

95

5

⽩鵬来滝⽀援⾦、各イベント負担

1,000

1,000

0

観光ガイドマップ作成

５．観光宣伝

500

604

▲104

観光⼤使経費

６．物産振興

30

145

▲115

商品開発費

７．友好都市交流

280

1,030

▲750

新事業（名護市交流事業）

８．観光振興計画推進

10

200

▲190

ボランティア活動⽀援

９．その他

700

300

400

⾃衛隊協⼒会・ｽｶｲｽﾎﾟｰﾂ負担⾦

10．収益事業⽀出

775

0

775

電動⾃転⾞ 10 台購⼊費

⽀ 出 合 計15,14016,922▲1,782

当期収⽀差額0▲2,404

前期繰越収⽀差額

29

1,474

次期繰越収⽀差額

29

▲930

４．刊⾏

夏祭り・冬祭り交付⾦
コスモスイベント、ﾗﾝﾀｰﾝﾌｪｽなど

報告第２号 平成 22 年度収⽀決算報告について

平成 22 年度 たきかわ観光協会 法⼈会計決算【収 ⼊ の 部】
科⽬

単位︓円
22 年度決算

22 年度予算

差引増減

a

ｂ

a-b

内訳

Ⅰ会費収⼊

4,553,370

4,800,000▲246,630

１．正会員会費

4,220,000

4,500,000▲280,000

２．賛助会員会費

323,370

250,000

73,370３．過年度会費

10,00050,000▲40,000

Ⅱ事業収⼊450,056

422,000

28,0560

132,000▲132,000

２．貸テント⾃転⾞

222,756

240,000▲17,244

３．その他

227,300

50,000177,300

9,225,000

9,225,000

0２． 市補助⾦

8,700,000

8,700,0000

事業費 500 万、⼈件費 370 万２．商⼯会議所

500,000

500,000

0

管理費・事業費補助

３．その他

25,00025,0000

菜の花まつりバス運⾏補助⾦

Ⅳ負担⾦収⼊769,235

0769,235

Ⅴ雑収⼊

63,06471,000▲7,936

１．受取利息

3,767

1,000

2,767

２．雑収⼊

59,29770,000▲10,703

収⼊合計

15,060,725

14,518,000

542,725

１．広告料

Ⅲ補助⾦収⼊総会員数 389→369（20 減）
賛助会員数 76

ホームページ広告料

相撲商品販売など

総会懇親会会費収⼊など。

【⽀ 出 の 部 】
科⽬

Ⅰ管理費

単位︓円
22 年度決算

22 年度予算

差引増減

a

b

a-b

内訳

8,541,755

9,389,000▲847,245

１．給与⼿当4,132,993

4,600,000▲467,007

局⻑、事務員ﾊﾟｰﾄ給料

２．社会保険料

465,603

600,000▲134,397

社会保険料・福利厚⽣費

３．会議費

318,809

360,000▲41,191

総会開催費⽤など

４．交際費

50,67740,00010,677

名護歓迎費、慶弔費

５．旅費交通費

157,401

280,000▲122,599

通勤⼿当、出張費

６．通信運搬費

437,901

200,000

237,901

電話代、メール便料

７．消耗什器備品

39,790180,000▲140,210

PC 購⼊代、⽂房具代

８．消耗品費87,39370,00017,393９．印刷製本費

127,913440,000▲312,087

コピー機使⽤料

10．燃料費103,732

120,000▲16,268

灯油・ガソリン代

11．光熱⽔料費

356,045

349,000

7,045

1,455,125

1,320,000

135,125

家賃、コピー機リース料

672,390510,000

162,390

会計ソフトリース、PC 購⼊代

14．租税公課

1,200

0

1,200

15．負担⾦寄付⾦

75,860270,000▲194,140

16. 雑⽀出

58,92350,0008,923

20,00059,000▲39,000

20,00059,000▲39,000

12．賃借料
13．会計ソフト・PC

Ⅱその他⽀出法⼈税、住⺠税及び事業税

コピー⽤紙、プリンタインク代

印紙代、切⼿代
各団体年会費など
新聞購読料、書籍代、客⽤茶代

【⽀ 出 の 部 】
科⽬

Ⅲ 各事業費合計

単位︓円
22 年度決算

22 年度予算

差引増減

a

b

a-b

内訳

7,944,475

7,474,000▲470,475

3,448,089

3,500,000▲51,911

夏祭り 150、冬祭り 3,298

２．催事協賛⽀援537,062

600,000▲62,938

コスモスイベント、ﾗﾝﾀｰﾝﾌｪｽなど

３．催事後援⽀援

372,630

95,000277,630

⽩鵬関来滝⽀援⾦、各イベント負担

４．刊⾏

978,987

1,000,000▲21,013

協会便り、たびたびガイド

５．観光宣伝687,660

604,000

83,660６．物産振興25,342145,000▲119,658

滝川ﾁｬﾝｺ商品開発費

８．観光振興計画推進

12,400200,000▲187,600

ボランティア活動⽀援

９．その他事業488,383

300,000

188,383

1,042,725

1,030,000

12,725

１．催事等

10.友好都市交流事業

事業総収⼊ 812,335

観光⼤使経費、⽩鵬関来滝⽀援

⾃衛隊・ｽｶｲｽﾎﾟｰﾂ・振興機構ほか
補正予算 930 千円、観光宣伝費から流⽤ 100 千円

11．収益事業⽀出

178,697０

178,697

16,506,230

16,922,000▲415,770

当期収⽀差額▲1,445,505▲2,404,000

前期繰越収⽀差額

1,474,970

1,474,000

次期繰越収⽀差額

29,465▲930,000

⽀ 出 合 計相撲商品仕⼊など

議案第 3 号 新法⼈法対応による定款の改正について
定款変更（案）
社団法⼈ たきかわ観光協会
第１章 総 則(名称)第１条

この法⼈は、⼀般社団法⼈たきかわ観光協会（以下「本協会」という）と称する。

(事務所)
第２条

本協会の事務所を北海道滝川市に置く。
第２章 ⽬的及び事業

(⽬的)
第３条

本協会は、滝川市及び滝川市を中⼼とする空知地域の優れた観光資源⽣かし、観光客の誘致を⾏い、観光事業及び国際観光の振興を促進し、地域経済の発展に貢献することを⽬
的とする。

(事業)
第４条 本協会は、前条の⽬的を達成するため、次の事業を⾏う。
(１)

観光宣伝及び観光客の誘致に関すること(２)

観光資源の開発、発掘及び保全並びに観光地の美化(３)

観光催事の⽴案、実施(４)

観光に関する調査研究と情報の収集及び提供(５)

特産品の普及啓発に関すること(６)

観光施設の管理運営(７)

観光関係者の資質の向上に関すること(８)

その他本協会の⽬的を達成するために必要な事業
第３章 会員(種別)第５条 本協会の会員は、次の３種とし、正会員をもって⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律（以下「法⼈法」という。）上の社員とする。
(１) 正会員

本協会の⽬的に賛同して⼊会した個⼈⼜は団体(２) 賛助会員 本協会の事業に賛助するため⼊会した個⼈⼜は団体

(３) 特別会員 本協会に功労のあった者⼜は学識経験者等で会⻑が推薦し理事会の承認を得たもの（⼊会）
第６条 正会員⼜は賛助会員として⼊会しようとするものは、理事会において別に定める⼊会申込書を会⻑に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会費）
第７条 正会員は、総会において別に定める会費を納⼊しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納⼊しなければならない。
（退会）
第８条 正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める退会届を会⻑に提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに⾄ったときは、総会の決議により、当該会員を除名することができる。この場合当該会員に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
(１) 本協会の定款⼜は規則に違反したとき。
(２) 本協会の名誉を傷つけ、⼜は⽬的に反する⾏為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員が次の各号のいずれかに該当するに⾄ったときは、その資格を喪失する。
(１) 第７条の⽀払い義務を２年以上履⾏しなかったとき。
(２) 総正会員が同意したとき。
(３) 当該会員が死亡し、⼜は解散したとき。
（拠出⾦の不返還）
第 11 条 既納の会費及びその他の拠出⾦品は返還しない。
第４章 総 会（構成）
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法⼈法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任⼜は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして法令⼜はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎事業年度の終了後 3 ヶ⽉以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会⻑が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会⻑に対し、総会の⽬的である事項及び召集の理由を⽰して、総会の招集を請求することができる。
（議⻑）
第 16 条 総会の議⻑は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって⾏う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の２以上に当たる多数をもって⾏う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３ 理事⼜は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を⾏わなければならない。理事⼜は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書⾯表決等）
第 19 条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について
書⾯をもって表決し、⼜は他の正会員を代理⼈として表決を委任することができる。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議⻑及びその会議において選任された議事録署名⼈２⼈以上が、記名押印しなけ
ればならない。

第5章 役 員（種類及び定数）
第 21 条 本協会に、次の役員を置く。
(１) 理事 １２名以上１６名以内(２)

監事 ３名以内

２ 理事のうち、１名を会⻑、３名以内を副会⻑、１名を専務理事、１名を常務理事とする。
３ 前項の会⻑をもって法⼈法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第 1
項第 2 号の業務執⾏理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。
２ 会⻑、副会⻑、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
４ 第１項の規定にかかわらず、理事３⼈以内、監事３⼈以内については総会において正会員以外から選任することができる。
５ 理事及びその親族等である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の１以下でなければならない。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執⾏する。
２ 会⻑は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表しその業務を執⾏し、副会⻑は会⻑を補佐する。
３ 専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執⾏する。
４ 会⻑及び専務理事、常務理事は、3 箇⽉に１回以上、⾃⼰の職務の執⾏の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執⾏を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使⽤⼈に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結の時までとする。
３ 補⽋として選任された理事⼜は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事⼜は監事は、第 21 条に定める定数に⾜りなくなるときは、任期の満了

⼜は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事⼜は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 26 条 理事及び監事は、総会の決議に基づいて解任することができる。
（報酬等）
第 27 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員は総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の⽀給基準に従って算定した額を報酬等として⽀給することができる。
２ 役員には費⽤を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会⻑が別に定める。
（顧問）
第 28 条 本協会に顧問を若⼲名置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を得て会⻑が委嘱する。
３ 顧問は、会⻑の諮問に応じ意⾒を述べることができる。
４ 顧問の報酬は、無償とする。
第６章 理事会（構成）
第 29 条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を⾏う。
（１）

本協会の業務執⾏の決定（２）

理事の職務執⾏の監督（３）

会⻑、副会⻑、専務理事、常務理事の選定及び解職。

（招集）
第 31 条 理事会は、会⻑が招集する。
２ 会⻑が⽋けたとき⼜は会⻑に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議⻑）
第 32 条 理事会の議⻑は、会⻑がこれに当たる。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
２ 前項の規定にかかわらず、法⼈法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみ
なす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２ 出席した会⻑及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 専⾨委員会（専⾨委員会）
第 35 条 本協会は、事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の議決を経て専⾨委
員会を置くことができる。
２ 専⾨委員会に関し必要な事項は、理事会の議決を経て会⻑が別に定める。
第 8 章 資産及び会計（事業年度）
第 36 条 本協会の事業年度は毎年 4 ⽉ 1 ⽇に始まり翌年 3 ⽉ 31 ⽇に終わる。
（事業計画及び収⽀予算）
第 37 条 本協会の事業計画書及び収⽀予算書については、毎事業年度の開始の⽇の前⽇までに、
会⻑が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする
場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 38 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会⻑が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、総会に提出し、第 1 号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は，総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 40 条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第 41 条 本協会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法⼈⼜は国若しくは地⽅公共団体に贈与するものとする。
２ 本協会は剰余⾦の分配を⾏うことができない。
第 10 章 公告の⽅法（公告の⽅法）第 42 条 本協会の公告は、電⼦公告により⾏う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって、前項の電⼦公告をすることをできない場合は、滝川市において発⾏する北海道新聞に掲載する⽅法による。
第 11 章 事務局
第 43 条 本協会の事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局⻑及び所要の職員を置く。
３ 事務局⻑は、理事会の議決を得て会⻑が委嘱し、職員は、会⻑が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会⻑が別に定める。
第 12 章 附則
附 則
１ この定款は、法⼈法及び公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律の施⾏に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準⽤する同法第106条第1項に定める⼀般法⼈の設⽴の登記の⽇から施⾏する。
２ 本協会の最初の会⻑は及川喜三とする。
３ 法⼈法及び公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律の施⾏に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準⽤する同法第106条第1項に定める特例
⺠法法⼈の解散の登記と⼀般法⼈の設⽴の登記を⾏ったときは、第36条の規定にかかわらず、解散の登記の⽇の前⽇を事業年度の末⽇とし、設⽴の登記の⽇を事業年度の開始⽇とする。