高木仁三郎市民科学基金

助成研究/研修 完了報告書
提出日：2010年6月1日

１．氏名・グループ名及び研究テーマ

氏名（グループ名）

秋保 さやか

連絡先・所属など

筑 波 大 学 大 学 院 人 文 社 会 科 学 研 究 科
sayakaakiho@gmail.com

調査研究・研修のテーマ

現代カンボジアにおける農村開発と稲作の変容―「食糧の安全保障」に着目して―研修先の機関・名称など

王立プノンペン大学

２．調査研究・研修結果の概要
近年カンボジアでは水不足によるコメの収穫高減少と化学肥料による環境汚染が問題視されるようになり、有機農法を中心とした SRI 農法（System of Rice Intensification)が急速に普及した。この NGO を中心に盛り上がりを見せた SRI 農法普及の動きが、「緑の革命」のような村落内の格差を生み出したり、負の要素をもたらす可能性はあるのか、社会に暮らす人々の生活レベルからその影響を分析したいと考えた。
王立プノンペン大学や地方行政機関の協力のもと、タカエウ州トラムコック郡ジェントン地区の農村に住みこみながら、研修ならびに調査を行った。具体的には NGO 団体や農民組織が催す集会や勉強会に参加し農法のメリット、デメリットを農民と学ぶと共に、農家をまわり SRI 農法を採用しているかどうか、採用してから生活がどのように変化したかなどをインタビューを行った。
調査を通し分かってきたことは、SRI 農法を採用し実践する農家がこの１、2 年で減少しているということである。その背景には、SRI 農法が慣行農法と違う点が多く実践するのが困難であるということ、また最も大きな要因として手間がかかるにも関わらず、NGO によるコメの買取価格が 1kgあたり 100R（1$=4200R 2010 年 5 月時点）と言うごくわずかな額差しかないという買取に関する問題点があった。「化学肥料の怖さや環境を守る大切さは理解しているが、手間がかかるし割に合わない」という声を農家から多く聞くことができた。また NGO による買取の際、支払いが遅れたり買取日の約束を守らないことも SRI 農法離れの原因となっていた。この SRI 農法離れが、これまでの化学肥料を大量に使う農業に逆戻りすることを意味するかというと、そうではない。SRI 農法を学ぶことが「化学肥料使用の健康被害や環境への悪影響」を考える機会となり、「化学肥料を使う量を減らし、有機肥料を多く使うようになった」という声も聞かれた。
研修、調査からタカエウ州の村社会において 2001 年からはじまった SRI 農法の普及が盛り上がりを見せていたが、現在それが変化の局面にあることがわかった。「コメの増産」が達成されたという点だけに着目すれば、SRI 農法の普及は「成功」と言えるだろう。しかし、農民にとってコメを生産すること、それを家庭で食し、コメを売り収入を得る、といったことは相互に結びついているという点を普及の時点であまり考慮されていなかったといえる。生産の問題のみならず、それを市場に乗せ収入を得る、という農業を実践する彼らの「生活」への理解があれば、SRI 農法が現地社会に適応し、有機米生産の持続につながっただろう。
また SRI 農法普及に関連し、その中心にあった農民組織が NGO に対し抵抗の運動を起こし、新たな農協を設立した。この動きは、内戦後の援助漬けの状況にあったカンボジア農民が、SRI 農法普及ならびに農民組織活動を通じ村や州を越えたネットワークを築き、開発の主体としての地位を確立したことの現われと解釈できる。

３．調査研究・研修の経過
・2009 年 3 月 ： 紀 要 論 文 「 カ ン ボ ジ ア 農 村 社 会 に お け る 農 民 組 織 形 成 ― 開 発 援 助 プ ロ ジ
ェ ク ト に お け る 行 為 主 体 と 組 織 形 成 プ ロ セ ス に 着 目 し て ― 」 筑 波 大 学 地 域 研 究 第 30 号を執筆。
・ 2009 年 4 月 − 6 月 ： 文 献 研 究 な ら び に 、 王 立 プ ノ ン ペ ン 大 学 と の 協 議 。
・ 2009 年 7 月 ： カ ン ボ ジ ア に 渡 航 。 プ ノ ン ペ ン に て 文 献 調 査 、 な ら び に 関 連 Ｎ Ｇ Ｏ へ のイ ン タ ビ ュ ー 調 査 。王 立 プ ノ ン ペ ン 大 学 と の 協 議 。王 立 プ ノ ン ペ ン 大 学 教 授 と 研 究 に 関し定期的に報告、助言を求めた。
・ 2009 年 8 月 、 9 月 ： タ カ エ ウ 州 に て オ ー ガ ニ ッ ク ラ イ ス の 生 産 、 売 買 に つ い て 調 査 の実施。
・2009 年 10 月：王立プノンペン大学に研究生として正式に受け入れが決定。調査許可書を所属大学の学長に書いていただき、タカエウ州の州知事からも調査許可をいただいた。
・2009 年 10 月―2010 年 3 月：・タカエウ州トラムコック郡ジェントン地区の村において、住み込み調査（インタビュー、ならびに参与観察）を行う。日常的に行われている農業と農民間における農作物の贈与、分配について観察を行う。
・オーガニックライスの生産、売買状況について近隣地域の農民組織リーダー8 人にインタビューをした。
・村落内において農業技術普及を行っている農民組織の活動ならびに、全国規模の農協 FAEC の活動にも参加した。
・農民を対象に MAFF（農業省）や NGO が行った農作物の売買に関するワークショップ、農民のキャパシティビルディング研修に参加した。
・コメの仲買人にコメの買取価格の変動や流通経路についてインタビューを行う。また精米所を訪れ精米をする際の価格、システムに関する聞き取りを行った。
・日本の NGO 団体 IVY の協力のもと、スバイリエン地区の農民組織とタカエウの農民組織メンバーの交流の事業を行う。
４．調査研究・研修の成果＜研修の成果＞
・研修を通し、現在の農民を取り巻く状況、課題が明らかになった。特に、農民と共に生活をしたことは、彼らがどのような農業を行っているのか、またどのような課題を抱えているのかを理解するのに大変有効だった。
1.SRI農法、慣習農法とその実態の理解
・SRI農法の利点と難点
・SRI農法を実践する農家の減少とその背景
・慣習農法の利点と難点
2. タカエウ州のコメの生産、流通、消費の実態の理解
・生産：農業暦、水利状況、労働交換
・流通・分配：コメの売買とベトナムの関係、村落内、外におけるコメの分配
・消費：自給できている世帯と自給もままならない世帯
3. カンボジア農村社会の社会文化理解
・コメや農作物の分配の範囲と社会関係
・土地問題の実態
4.農民組織活動の展開
・NGOが作った農協からの離脱と新たな農協の結成
・全国に広がる農民のネットワーク
5.研修内容を活かした実践
・農民組織同士のネットワーク作り、情報交換、交流の機会の設定、実施。

５．対外的な発表実績
・「カンボジア農村社会における農民組織形成―開発援助プロジェクトにおける行為主体と組織形成プロセスに着目して―」『筑波大学 地域研究』30号、筑波大学大学院人文社会科学研究科国際地域研究専攻。
・FASID 若手NGO職員研修の講義「開発調査への人類学的アプローチ―CEDAC農村開発プロジェク
トの事例から―」2009年11月22日。
・日本カンボジア研究会プノンペン部会発表題目「現代カンボジア農民経済の一考察―農民組織活動の展開と葬儀の事例から―」2010年2月27日。

６．今後の展望
農法の普及が始まった2001年以来、農村に住む人々は農法の適応によりより多くのコメを確保できた
ものの、この１、2年の間でで大きな変化がおきていることが、今回の研修、調査により分かった。今後も引き続き、コメをめぐるカンボジア農民の生活の変容について現地調査を行っていく予定である。
今回の調査は、時間的制約から生産の場に焦点を絞り調査を行った。今後は、コメの流通、分配、消費の場の研究が必要だと考える。
また、研究成果は研究者に向けて発信するだけではなく、常に研究に基づいた実践を意識していきた
いと考える。研修を通じ、カンボジア人研究者をはじめ、ローカルNGO、国際NGO、農協とのネットワークを築くことができた。研究成果を研究者だけではなく、開発援助実務者、農協にも向け発表、議論することで、農業開発がただのモデルの適応ではなく、「カンボジア社会の文化に沿った開発」の実現にむけた議論を喚起したいと考える。また、普段NGOと対話の場に立つことがない農民がNGOの活動に対し主張できる場を作ること、そして、一方的な主張だけではなく、これからのカンボジア農村の開発と食糧の安全保障について対話ができる場づくりを行いたい。これは、援助実施者と農民の双方の論理を理解でき、中立な立場だからこそ、設定できる機会だと考える。

高木基金へのご意見研修の機会をいただき本当にありがとうございました。この研修の経験、成果は今後の研究ならびに実践的活動につなげていきたいと考えております。