情報提供資料

米国ハイイールド債の投資環境

2024年9月9日

8月の米国ハイイールド債市場インデックスは上昇
上旬はISM製造業景況感指数や新規失業保険申請件数、雇用統計の悪化を背景とした米景気後退懸念を背景に一時相場は下落したものの、その後、リスク回避姿勢の後退から下落幅を縮小しました。中旬は、米PPI（生産者物価指数）の下振れなどから、金利が低下し、相場は上昇しました。下旬は、金利の動きが乏しい中で、おおむね相場は横ばいでした。

米国ﾊｲｲｰﾙﾄﾞ債の対米国国債ｽﾌﾟﾚｯﾄﾞ*の推移

米国ﾊｲｲｰﾙﾄﾞ債の月間騰落率の推移（23年9月～24年8月・月次） （％）

（％）
684

624

（23年8月31日～24年8月30日・日次）

3.1

20-2
23/9

23/11

24/1

24/3

24/5

0
24/7 （年/月） 23/8/31

23/11/30

24/2/29

24/5/31（年/月/日）*対米国国債スプレッドはOAS（オプション・アジャステッド・スプレッド）。
繰上償還を考慮した米国国債との利回り格差のこと。

8月の米国ハイイールド債主要5業種の値動きは通信（3.26％） 、ヘルスケア（1.70%）、メディア（1.39%）、金属鉱業（1.31％）、エネルギー（1.18%）と前月比で全て上昇しました。

米国ﾊｲｲｰﾙﾄﾞ債の業種別構成比率

米国ﾊｲｲｰﾙﾄﾞ債の業種別の推移

自動車 2.2
保険 2.5（23年8月31日～24年8月30日・日次）
120（2023年8月末=100として指数化）

ヘルスケア
金属鉱業
エネルギー
通信
メディア

115
110
105
100
95
23/8/31

23/11/30

24/2/29

24/5/31(24年8月末）

運輸 2.1

その他 0.8(％)

公益 3.1
消費財 3.7

エネルギー
12.2

不動産 4.2

金属鉱業
8.8

電機・テクノロジー

メディア

5.58.6（年/月/日）※セクター別のインデックス：ICE BofA・US・キャッシュ・ペイ・ハイイール
ド・インデックスのセクター別インデックス

通信5.5

ヘルスケア

小売 5.8

出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成※業種別構成比率は、小数第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。
※使用した指数はP.4「当資料で使用している指数について」をご参照ください。
※上記は過去の情報であり、将来の市場動向を示唆・保証するものではありません。

娯楽8.1

6.9

サービス
6.5
金融サービス 6.6

資本財6.7※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。
商 号 等 ： アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会： 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会1今後の見通し
FRB（米連邦準備理事会）の利下げペースを巡る不透明感は、相場の下押し圧力となる可能性があります。
一方、米景気の軟着陸観測を背景としたリスク選好の動きが、米国ハイイールド債券市場を支えると考えられます。
パウエルFRB議長は8月に行われたジャクソンホール会議において、9月のFOMC（米連邦公開市場委員会）での利下げへの転換を示唆しました。
なお、米国ハイイールド債券のデフォルト率の上昇は一服しています。

プラス要因

・米景気の軟着陸観測

マイナス要因 ・FRBの利下げペースを巡る不透明感

各資産のパフォーマンスの推移と騰落率（24年8月末）（21年8月末～24年8月末・月次）
160

米国ハイイールド債
米国株式
米国国債

140

1ヵ月

6ヵ月

1年

米国ハイイールド債

1.6%

5.9%

12.4%

米国株式

2.4%

11.6%

27.1%

米国国債

1.3%

4.3%

6.0%

（2021年8月末=100として指数化）

130.9
120
107.8
100
92.2
80
21/8

22/2

22/8

23/2

23/8

24/2

24/8
（年/月）

主な債券との利回り比較
10（24年8月末）

（％）
7.90

86

7.42

5.01
3.90

3.97

420.90

0
日本

米国

豪州

米国

新興国国債

米国

10年国債10年国債

10年国債

投資適格債

（米ドル建て）ハイイールド債

出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成※使用した指数はP.4「当資料で使用している指数について」をご参照ください。
※上記は過去の情報または作成時点の見解であり、将来の市場動向を示唆・保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

2

米国ﾊｲｲｰﾙﾄﾞ債、米国10年国債利回りおよび対米国国債ｽﾌﾟﾚｯﾄﾞの推移（％）
12（19年8月末～24年8月末・月次）
対米国国債スプレッド

米国ハイイールド債

米国10年国債108

米国ﾊｲｲｰﾙﾄﾞ債（平均）6.9%

6対米国国債ｽﾌﾟﾚｯﾄﾞ
（平均）4.1%

4
20
19/8

20/8

21/8

22/8

23/8

24/8
（年/月）

米国ハイイールド債のデフォルト率*の推移（19年8月～24年8月・月次）（％）
76デフォルト率

平均54
3
2.5
2
1.5

10
19/8

20/8

21/822/823/8*デフォルト率は過去12ヵ月間に米国ハイイールド債市場においてデフォルトした銘柄数の割合を発行体ベースで算出したもの。

24/8（年/月）

米ドルの対円為替レートの推移（19年8月末～24年8月末・月次）（円）
170160150

146.17 円

140130120110
100
19/820/821/8

出所：ブルームバーグ、JPモルガンのデータをもとにアセットマネジメントOne作成※使用した指数はP.4「当資料で使用している指数について」をご参照ください。
※上記は過去の情報であり、将来の市場動向を示唆・保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

22/823/8

24/8
（年/月）

3

米国経済
8月の米ISM製造業景気指数は5ヵ月ぶりに上昇
3日に発表された8月の米供給管理協会（ISM）製造業景気指数は47.2と、市場予想の47.5（ブルームバーグ集計。以下、同じ。）を下回ったものの、5ヵ月ぶりに上昇しました。前月は46.8と、昨年11月以来、8ヵ月ぶりの低水準でした。業種別では18業種のうち、一次金属や石油・石炭製品、家具・関連製品など5業種で拡大が報告されたのに対し、繊維工場や印刷・関連サポート、非金属鉱物など12業種で縮小が報告されました。同指数は生産や新規受注、雇用など幾つかの項目について製造業の購買担当者に対しアンケートを行い、その回答結果を集計したもので、50を上回ると景気拡大、50を下回ると景気縮小とされています。
内訳をみると、景気指数を構成する5つの指数のうち、生産が5ヵ月連続で低下し、2020年6月以降で最低となりました。また、新規受注が2ヵ月連続で低下し、昨年5月以来、1年3ヵ月ぶりの水準へ低下しました。このほか、供給業者の納入は、2022年9月以来、およそ2年ぶりの水準を回復した前月から低下しました。

雇用統計

ISM景況指数（21年8月～24年8月･月次）
70（％）
8（21年8月～24年8月・月次）

失業率

665

ISM非製造業

460255021/822/8454022/8

24/8

1500

ISM製造業

21/8

23/8（年/月）（21年8月～24年8月・月次）（前月比、千人）

50

23/8

24/8（年/月）

非農業部門
雇用者数変化

1000
500
0
21/8

22/8

23/8

24/8（年/月）

米国の主な経済指標・イベント
経済指標・イベント
9/11(水)経済指標・イベント

消費者物価指数25(水)新築住宅販売件数

13(金)ﾐｼｶﾞﾝ大学消費者信頼感指数（速報）

26(木)

GDP

17(火)

小売売上高

26(木)

耐久財受注（速報）

17(火)

鉱工業生産

27(金)

ﾐｼｶﾞﾝ大学消費者信頼感指数（確報）

18(水)

住宅着工･許可件数

10/1(火)19(木)FOMC（～19日）

1(火)自動車販売台数19(木)中古住宅販売件数

3(木)耐久財受注（確報）

24(火)S&P/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数

4(金)

雇用統計

24(火)

ｺﾝﾌｧﾚﾝｽﾎﾞｰﾄﾞ消費者信頼感指数8(火)貿易収支【当資料で使用している指数について】

ISM製造業景況指数※日付は日本時間を基準としています。

■米国ハイイールド債：ICE BofA・US・キャッシュ・ペイ・ハイイールド・インデックス■米国株式：S&P500種指数（配当込み）■米国国債：ICE BofA･US･トレジャリー･インデックス■米国投資適格債：ICE BofA･US･コーポレート･インデックス■新興国国債（米ドル建て）：JPモルガン･エマージング･マーケット･ボンド･インデックス･グローバル･ディバーシファイド
出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成※上記は過去の情報または作成時点の見解であり、将来の市場動向を示唆・保証するものではありません。また、上記表は作成日時点のものであり、予告なく変更されることがあります。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

4

投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項【投資信託に係るリスクと費用】● 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式、債券および不動産投資信託証券（リート）などの値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
● 投資信託に係る費用について［ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。］■お客さまが直接的に負担する費用
購入時手数料 ：上限3.85％（税込）
換金時手数料 ：換金の価額の水準等により変動する場合があるため、あらかじめ上限の料率等を示すことができません。
信託財産留保額：上限0.5％■お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）：上限 年率2.09％（税込）※上記は基本的な料率の状況を示したものであり、成功報酬制を採用するファンドについては、成功報酬額の加算によってご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合があります。成功報酬額は基準価額の水準等により変動するため、あらかじめ上限の額等を示すことができません。
その他費用・手数料：上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）等でご確認ください。その他費用・手数料については定期的に見直されるものや売買条件等により異なるため、あらかじめ当該費用（上限額等を含む）を表示することはできません。
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※上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、アセットマネジメントOne株式会社が運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
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