2012 年度

グリーン IT 推進協議会
技術検討委員会 報告書

2013 年 2 月

グリーン IT 推進協議会
技術検討委員会

―

目

次

―

はじめに
技術検討委員会 委員名簿
技術検討委員会 技術調査 WG 委員名簿
エグゼクティブ・サマリ
第１章

調査研究の背景と目的............................................. - 1 -第２章

調査研究概要..................................................... - 2 -2.1. 省エネ関連技術の開発ロードマップの検証・見直し ...................... - 2 2.2. システム単位での省エネ関連ロードマップの策定 ........................ - 2 第３章

調査研究内容..................................................... - 3 -3.1. 調査研究対象カテゴリ・機器.......................................... - 3 3.2. 省エネの可能性（期待値）の推定 ...................................... - 5 3.3. 調査研究方法 ....................................................... - 5 3.4. ロードマップのイメージ.............................................. - 6 第４章

現状の家庭・オフィスの状況、将来社会に向けたトレンド ............. - 7 -4.1. 人口、世帯のトレンド................................................ - 7 4.1.1. 人口減少と高齢化................................................ - 7 4.1.2. 世帯数のトレンド................................................ - 7 4.1.3. 事業所数のトレンド.............................................. - 8 4.2. ライフスタイルのトレンド............................................ - 9 4.2.1. 就業、婚姻等.................................................... - 9 4.2.2. 生活・仕事の時間............................................... - 10 4.2.3. 総余暇時間..................................................... - 11 4.3. 環境・エネルギーに関連するトレンド ................................. - 12 4.3.1. 植生帯ポテンシャルの変化 ....................................... - 12 4.3.2. 自然エネルギー等のポテンシャル ................................. - 12 4.4. 省エネ節電等に関わる我が国の取り組み ............................... - 13 4.4.1.「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理 .......... - 13 4.4.2. 夏季の省エネルギー対策について ................................. - 14 4.4.3. 再生可能エネルギーの固定価格買取制度 ........................... - 16 4.4.4. 地球温暖化対策のための税 ....................................... - 16 4.4.5. 東京電力におけるスマートメータ仕様 ............................. - 17 第５章

家庭分野に関する調査研究結果.................................... - 20 -5.0. 家庭における試算の前提とする条件（最先端技術の導入モデル） ......... - 20 5.1. 家庭における基本的な想定について ................................... - 20 -i

5.2. 家庭における日総消費電力量、ピーク時消費電力 ....................... - 21 5.3. of IT による省エネの見通し......................................... - 22 5.3.1. エアコン....................................................... - 23 5.3.2. テレビ ........................................................ - 26 5.3.3. 冷蔵庫 ........................................................ - 29 5.3.4. 照明器具....................................................... - 32 5.3.5. 家庭用太陽光発電システム（新規） ............................... - 34 5.3.5. 家庭用蓄電池（新規）........................................... - 38 5.4. by IT による省エネの見通し......................................... - 41 5.4.1. HEMS・高度な HEMS の効果 ........................................ - 43 5.5. 家庭における省エネの見通し......................................... - 46 第６章

オフィス分野に関する調査研究結果 ................................ - 48 -6.0. オフィスにおける試算の前提とする条件（最先端技術の導入モデル） ..... - 48 6.1. オフィスにおける基本的な想定について ............................... - 48 6.2. オフィスにおける日総消費電力量、ピーク時消費電力 ................... - 49 6.3. of IT による省エネの見通し......................................... - 50 6.3.1. 空調機器（新規）............................................... - 50 6.3.2. PC ............................................................ - 54 6.3.3. 照明器具....................................................... - 58 6.3.4. オフィス用太陽光発電システム（新規） ........................... - 59 6.3.5. オフィス用蓄電池（新規） ....................................... - 64 6.4. by IT による省エネの見通し......................................... - 65 6.4.1. BEMS・高度な BEMS の効果 ........................................ - 67 6.5. オフィスにおける省エネの見通し ..................................... - 69 第７章

技術調査 WG での講演内容および議論等の結果 ....................... - 71 -7.1. WG における講演実績 ................................................ - 71 7.2. 街（地域）における省エネ・節電の現状の取り組み ..................... - 72 7.2.1. 講演１：エネルギーシステムインテグレーション ................... - 72 7.2.2. 講演２：日本の太陽光発電の現状と今後の可能性について ........... - 73 7.2.3. 講演３：パナソニックの HEMS 取り組み ............................ - 75 7.2.4. 講演４：アズビル BEMS に関する取り組み ......................... - 77 7.2.5. 講演５：北九州スマートコミュニティ創造事業に関して ............. - 80 7.2.6. 講演６：
「ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄ・ｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨ実証実験」について ............... - 83 7.2.7. 講演７：国内のデマンドレスポンスの技術動向について ............. - 84 7.2.8. 講演８：横浜スマートシティプロジェクトへの取り組み ............. - 86 7.2.9. 次世代エネルギー・社会システム実証事業の実証地域アンケート結果 . - 89 -

ii

第８章

総括 ........................................................... - 93 -8.1. 家庭・オフィス・街（地域）の省エネの可能性 ......................... - 93 8.1.1. 家庭における省エネの可能性 ..................................... - 93 8.1.2. オフィスにおける省エネの可能性 ................................. - 94 8.1.3. 街（地域）における省エネの可能性 ............................... - 95 8.1.4. 家庭・オフィス・街（地域）における省エネの可能性の解釈 ......... - 96 8.2. 家庭・オフィス・街（地域）の省エネに向けた課題 ..................... - 97 8.3. 提言 ............................................................. - 104 8.3.1. 家庭の省エネについて.......................................... - 104 8.3.2. オフィスの省エネについて ...................................... - 105 8.3.3. 街の省エネについて............................................ - 106 あとがきiii

― はじめに ―経済産業省のグリーン IT イニシアティブの下、2008 年に設立されたグリーン IT 推進協
議会（GIPC）は、今年度の活動をもって 5 年間にわたる協議会としての活動を終了し、継続する事業は 2013 年度より JEITA のグリーン IT 委員会が引き継ぐこととなった。
これまでの GIPC の活動を通して、グリーン IT が、Home Energy Management System（HEMS）
や Building Energy Management System（BEMS）などのエネルギーマネジメントシステムや
グリーンデータセンター、さらには再生エネルギーなども包含したスマートコミュニティなどの新たな潮流を生み出してきていることを明らかにしてきた。
そのような折、2011 年の東日本大震災発生以降、わが国のエネルギー需給構造は一層の最適化、効率化を求められており、電力消費削減に貢献するグリーン IT 製品やソリューシ
ョンに、ますます注目が集まっている。
具体的には、技術検討委員会で、これまで、「省エネ技術ロードマップの検討」（08 年度）、「“Enterpricse EMS(EEMS)”及び“Social Service platform based on EMS(SSEMS)”、“グリーン IT システム”の調査検討」（09 年度）、「“電力消費効率評価技術”“EEMS 適用におけるポイント”に関する調査検討」（10 年度）、「省エネ技術“見える化”“制御”における調査検討」（11 年度）等、IT 自身の省エネ（of IT）及び IT による省エネ（by IT）の両観点
で省エネ技術を取り上げ、議論を行ってきた。
2012 年度は、現状の省エネ関連技術の開発状況を把握するとともに、08 年度に策定した省エネ技術ロードマップ（of IT）との比較・検証を行うため、技術調査 WG を設置した。
当技術調査 WG では、機器単位での省エネ技術ロードマップ、Energy Management System(EMS)などシステム技術の動向を活用し、「家庭」「オフィス」「街」といった、システム単位での省エネに係るロードマップ（of IT, by IT）を策定、今後の省エネ関連技術に対する課題を抽出した。
本報告では、技術調査 WG の調査結果をもとに、省エネ・節電技術を普及させるための施策を提言する。
本報告内容が、協議会会員各位の事業活動、ならびに、今後の社会全体の省エネルギー化と低炭素化に向けたグリーン IT のさらなる推進に向けた活動の一助に繋がれば幸いである。

2013 年 2 月
グリーン IT 推進協議会（GIPC）技術検討委員会
委員長 釜谷 幸男

iv

― 技術検討委員会 委員名簿 ―（敬称略、企業・団体名順）
委員長

釜谷 幸男

株式会社東芝副委員長

古橋 真

ソニー株式会社

中川 八穂子株式会社日立製作所

桑島 哲哉

ＴＤＫ株式会社

本間 弘一

株式会社日立製作所

岡部 稔哉

日本電気株式会社

海老原 克司アズビル株式会社

中西 健司

シャープ株式会社

鈴木 清彦

三菱電機株式会社

渡辺 洋

横河電機株式会社

品川 雅之

株式会社アイピーコア研究所

山本 清博

アズビル株式会社

瀬川 潔

アズビル株式会社

松尾 秀治

アルプス電気株式会社

畑中 康作

インテル株式会社（’12/7 まで）

中川 雄輝

インテル株式会社（’12/8 から）

越川 明

株式会社ＮＴＴデータ

立花 茂生

沖電気工業株式会社

川合 健夫

株式会社デンソー

種子田 暁夫

日本電気株式会社

古明地 正俊株式会社野村総合研究所

仁木 輝記

パナソニック株式会社（’12/12 まで）

二挺木 克洋パナソニック株式会社（’13/1 から）

亀尾 和弘

株式会社日立製作所

金子 一久

株式会社日立製作所

伊藤 裕二

富士ゼロックス株式会社

田中 努

株式会社富士通研究所

河原田 元信株式会社富士通研究所

渡辺 哲仁

富士電機株式会社

幹事

委員

v

オブザーバ

松下 雅仁

三菱電機株式会社

藤岡 隆

横河電機株式会社

稲垣 謙三

技術研究組合超先端電子技術開発機構

増原 利明

超低電圧デバイス技術研究組合

鞆 和美

一般社団法人日本電気計測器工業会

伊藤 哲也

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

荒川 泰彦

東京大学

経済産業省
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
独立行政法人産業技術総合研究所
調査委託先

みずほ情報総研株式会社

事務局

鈴木 尋士

一般社団法人電子情報技術産業協会

味村 忠洋

一般社団法人電子情報技術産業協会vi

― 技術検討委員会 技術調査 WG 委員名簿 ―（敬称略、企業・団体名順）
主査

古橋 真

ソニー株式会社

本間 弘一

株式会社日立製作所（家庭部門リーダ）

岡部 稔哉

日本電気株式会社（オフィス部門リーダ）

海老原 克司アズビル株式会社

中西 健司

シャープ株式会社

鈴木 清彦

三菱電機株式会社

渡辺 洋

横河電機株式会社

品川 雅之

株式会社アイピーコア研究所

瀬川 潔

アズビル株式会社

松尾 秀治

アルプス電気株式会社

植村 克秀

株式会社 NTT データ

井上 清司

沖電気工業株式会社

桑島 哲哉

TDK 株式会社

中川 八穂子株式会社日立製作所

金子 一久

株式会社日立製作所

伊藤 裕二

富士ゼロックス株式会社

河原田 元信株式会社富士通研究所

富永 保隆

富士電機株式会社

森岡 義嗣

一般社団法人 日本電気計測器工業会

伊藤 哲也

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

オブザーバ

増原 利明

超低電圧デバイス技術研究組合（LEAP）

（委員長）

釜谷 幸男

株式会社東芝

副主査

委員

vii

― エグゼクティブ・サマリ ―【背景・目的】平成 20 年度 技術検討委員会の調査研究では、主要 IT 機器およびエレクトロニクス機器の省エネ関連技術の開発ロードマップ（of IT 技術）を策定した。それを受け、本年度の調査研究では、それら機器単位での省エネロードマップを活用して、家庭・オフィスといったシステム単位（HEMS、BEMS の単位）での省エネに係るロードマップ（of IT 及び by IT技術）を策定した。また、街といったシステム単位（CEMS の単位）での今後の省エネに係る動向をまとめた。
特に、世界の最重要課題である地球温暖化問題への対応、また平成 23 年 3 月の東日本大
震災と原発事故による我が国のエネルギー需給の動向に鑑みて、グリーン IT 技術・ソリューションによる社会の省エネ化を測る指標として、システム単位での 1 日あたりの総消費電力量（kWh）、ピーク時消費電力（kW）の試算を試みた。
【ロードマップ策定の前提】
本調査研究における家庭・オフィスの省エネロードマップは、前提として、下記の条件の下で試算したものである。


試算するシステムの単位は世帯・事業所（1 世帯・1 事業所で平均的に所有する機器の消費電力を計算）

省エネ効果として、その時点での「of IT」、
「by IT」の最新の効果を加味of IT 及び by IT 技術については、その技術的な進展が理想的に進むと想定

夏期最大電力使用日（真夏の晴天の一日を想定）における日総消費電力量（kWh/日）、
および電力需要のピーク時消費電力（kW）を試算指標と設定
したがって、上記の設定に基づく本試算結果の解釈については、理想的な条件がすべて整った場合での試算であることに留意が必要である。
【調査研究結果の概要】＜家庭分野の省エネの見通し＞


家庭における省エネの見通しとして日総消費電力量は、2025 年までには現状の約 37%
削減（2011 年約 20.3kWh→約 12.8kWh）が見込まれる。さらに、太陽光発電及び蓄電池の導入も加味した場合には、2013 年には日総消費電力量はゼロ kWh となる試算される。



ピーク時消費電力については、今後の of IT、by IT の効果により、2025 年までには現状の約 37%削減（2011 年約 1158W→約 669W）が見込まれる。さらに、太陽光発電及び蓄電池をセットで加味した場合には、2013 年以降は、ピーク時消費電力はゼロ kW になると見込まれる。

viii

＜オフィス分野の省エネの見通し＞


オフィスにおける省エネの見通しとして日総消費電力量は、2025 年までには 2011 年に対して約 21%削減（2011 年約 200.2kWh→約 158.3kWh）が見込まれる。さらに、太陽光発電及び蓄電池の導入も加味した場合には、2013 年には日総消費電力量は 76.23kWh（2011 年に対して約 62%削減）と試算される。



ピーク時消費電力については、2025 年までには 2011 年に対して約 28%削減（2011 年約
10.2kW→約 7.3kW）が見込まれる。さらに、太陽光発電及び蓄電池の導入も加味した場
合には、2025 年には 3.2kW（2011 年に対して約 67%削減）となる。

＜太陽光発電、蓄電池の効果＞


家庭分野及びオフィス分野それぞれにおいて、太陽光発電及び蓄電池の導入による系
統電力利用の削減効果は大きいことが見込まれる。



家庭分野においては、系統電力の利用をゼロにできる可能性、オフィス分野では、日総消費電力量（kWh/日）
・ピーク時消費電力（kW）とも 2 割程度電力削減可能性がある。



ただし、太陽光発電及び蓄電池を導入するかどうかについては、多分にコスト面や制度面の影響を受けると考えられる。

＜街の省エネの見通し＞


有識者等の見通しを総合すると、今後の持続可能な社会として、スマートグリットやスマートコミュニティといった取り組みを通じて、20%程度の省エネ効果が社会全体で期待できる。

【本調査研究の総括概要】
本調査研究を通じて、家庭、オフィス、街といった括りで、省エネロードマップを策定・検討した。標準的な家庭やオフィスの環境を想定し、太陽光発電の取り込みのための理想的な環境、理想的な技術発展を想定した上での試算ではあるが、家庭、オフィスでの省エ
ネのポテンシャルは相応に見込めることが分かった。その一方で、下記のような課題も明らかとなった。下記事項を踏まえた、今後の省エネに向けた取り組みが求められる。


HEMS、BEMS、CEMS に共通して、利用者に対する導入のためのインセンティブが必要

利用者の導入インセンティブの一つとして、既存のエネルギーマネジメント機能に加えた、新たな付加価値の提供が考えられる



エネルギーマネジメントシステムに対する認知・理解の促進が必要

将来の省エネに向けて、エネルギーマネジメントシステムに関する標準化が必要



太陽光発電・蓄電池の導入・普及に向けた課題の整理・解消が必要ix

【本調査研究の提言概要】＜家庭の省エネについて＞

テレビや冷凍冷蔵庫は今後も大きな省エネ性能の向上が期待でき、それを現実にするためには、省エネ化に向けた継続的な技術開発が重要

太陽光発電、蓄電池導入による省エネ・節電効果のポテンシャルが大きい。一方で、
省エネ＝コスト削減だけでは普及は見込めない。フラッグシップの技術を広く普及させるための施策が必要＜オフィスの省エネについて＞

BEMS 機器導入に関しては、省エネによる ROI だけでは導入メリットが不十分。そのため、BEMS 導入の補助金や省エネ推進のための法整備など、政策的な後押しは重要

さらには、オフィスの生産性向上の観点での価値を訴求していくことも

一方、BEMS による省エネを推進するためには、連携のための情報伝達の仕組み、標準化という観点や、様々な設備種別へのカスタマイズによる適応という観点での対応も
重要＜街の省エネについて＞

省エネ・グリーン化の基本機能に加え、CEMS の通信基盤やビッグデータを活用した診断や情報提供等、新サービスのための技術開発が望まれる



CEMS の運営は様々な事業者が担う。業界の壁を越え、相互連携を可能とする、情報の共有化・一元化のための技術が重要



CEMS の開発・普及のためには、エネルギー需給調整の社会的必要性の変化を定量的に評価し、必要技術を括りだすマーケティング技術が重要

街（地域）のサービスインフラ（通信、交通、水等）の省エネは、広い意味の CEMS の課題の一部。特に通信ネットワークインフラの省エネは、従来想定した以上に重要。
対応するための技術開発が求められる



上記のような観点での、議論の場の拡充、研究開発支援、実証事業が望まれるx第１章 調査研究の背景と目的
平成 20 年度 技術検討委員会の調査研究では、戦略的省エネ推進、対策強化の一環として、主要 IT 機器およびエレクトロニクス機器の省エネ関連技術の開発ロードマップ（of IT技術）を策定し、そこから浮かびあがる技術課題や、将来の製品形態・機能の変化等を予測した。さらに、策定したロードマップ等から 2025 年の各機器単体の消費電力を検討および推定し、省エネの可能性を示した。
上記の省エネ関連技術の開発ロードマップの策定から 4 年後となる平成 24 年度においては、技術検討委員会 技術調査 WG の調査研究として、現状の省エネ関連技術の開発状況を把握するとともに、平成 20 年度に策定した開発ロードマップ（of IT 技術）と比較・検証する。
さらに、それら機器単位での省エネロードマップを活用し、昨今のトレンドを加味して、「家庭」、「オフィス」といったシステム単位（HEMS、BEMS の単位）での省エネに係るロードマップ（of IT 及び by IT 技術）を策定することを目指し、現状の省エネ関連技術開発及び省エネ関連の動向等の課題等を把握する。
なお、省エネ効果を把握すべきシステム単位としては、「家庭」、「オフィス」、「工場」、さらに上位の単位として「街」等が考えられ、システム単位での省エネの取り組み（of IT、
by IT 技術）の必要性が高まっていることが背景にある。近年の国内エネルギー消費量の動向を鑑みると、「工場」に象徴される産業部門でのエネルギー消費量の抑制（省エネ）は進
みつつあると見られるものの、「家庭」「オフィス」に象徴される民生部門（家庭部門、業務部門）においては、一貫してエネルギー消費量の増大が続いていることもある。そのため、本調査研究においては、「家庭」、「オフィス」に焦点を絞り、省エネに係るロードマッ
プを策定する。
また、世界の最重要課題である地球温暖化問題への対応、また平成 23 年 3 月の東日本大
震災と原子力発電所事故による我が国のエネルギー需給の動向に鑑みて、グリーン IT 技術・ソリューションによる社会の省エネ化を測る指標として、省エネに係るロードマップ（of IT 及び by IT 技術）では、システム単位での 1 日あたりの総消費電力量（kWh）、ピー
ク時消費電力（kW）の試算を試みる。
以上の取り組みを通じて、今後、我が国が開発に力を入れていくべき技術、進めていく
べき取り組み等の方向性を抽出、提言することが、平成 24 年度 技術検討委員会 技術調査
WG の調査研究目的となる。

-1-

第２章 調査研究概要
本調査研究では、大きく以下の 2 つの調査研究を実施した。
2.1. 省エネ関連技術の開発ロードマップの検証・見直し
平成 20 年度 技術検討委員会の調査研究において策定した「省エネ関連技術の開発ロー
ドマップ」は、対象とする機器別に、省エネ効果に寄与する要素技術や性能指数を選定し、その要素技術および性能指数別に開発ロードマップを策定したものである。特に、短期的な開発ロードマップについては、具体技術ベースで策定し、中長期的な開発ロードマップ
についてはマクロ視点で動向を補足し策定したものである。
また、
IT 機器は向こう 10 年間、エレクトロニクス機器は同 5 年間を具体技術ベースで補足し、上記期間以降の 2025 年まで
は、将来技術予測等をベースにしたマクロ視点で動向を捕捉したものである。
表 ２-1 に、平成 20 年度に策定した「省エネ関連技術の開発ロードマップ」の策定期間の概要を示す。
表 ２-1 平成 20 年度「省エネ関連技術の開発ロードマップ」策定期間
ロードマップ策定期間（2008 年～2025 年までの 18 年間）
機器

2008～2012 年（5 年間）

2013～2017 年（5 年間）

2018～2025 年（8 年間）【短期的な開発ロードマップ】

IT～具体技術ベースで策定～
ｴﾚｸﾄﾛ【中長期的な開発ロードマップ】

ﾆｸｽ～マクロ視点で動向捕捉し策定～

出所：技術検討委員会、「IT･エレクトロニクス機器における省エネ関連技術の開発ロードマップ調査研究」、
平成 21 年 5 月

上記ロードマップの策定から 4 年後の現在、多くの対象機器については、おおむね策定
したロードマップの傾向と同様の形で省エネ化が進みつつあるものの、一部の対象機器においては、想定以上に省エネ化が進みつつあるものもある。
そこで本年度の調査研究の主たる目的である、システム単位での省エネ関連ロードマッ
プの策定のための必要な機器について、現状の省エネ関連技術の開発状況を把握するとともに、平成 20 年度に策定した開発ロードマップと比較・検証・見直しを実施した。
2.2. システム単位での省エネ関連ロードマップの策定
文献等の調査分を通じて入手したデータにより、適切な推定方法を採用し、機器単位での省エネの可能性（期待値）の推定に加えて、システム単位での省エネの可能性（期待値）の推定を行った。

-2-

第３章 調査研究内容
3.1. 調査研究対象カテゴリ・機器
従来から IT 機器等の機器単位での省エネ効果を把握することで、機器単位での省エネ（ofIT）の取り組みが推し進められてきた。それに加えて、昨今の省エネに向けた取り組みに
おいては、IT 機器単体についての省エネだけではなく、省エネ効果を把握すべきシステム単位として、「家庭」、「オフィス」、「工場」、さらに上位の単位として「街」等が考えられ、システム単位での省エネの取り組み（of IT、by IT）の必要性が高まっている。
一方、近年の国内エネルギー消費量の動向を鑑みると、「工場」に象徴される産業部門でのエネルギー消費量の抑制（省エネ）は進みつつあると見られるものの、「家庭」「オフィス」に象徴される民生部門（家庭部門、業務部門）においては、一貫してエネルギー消費量の増大が続いていることもある。
（図 ３-１）。

出所：資源エネルギー庁「エネルギー白書 2011」より※家庭部門は、自家用自動車等の運輸関係を除く家庭消費部門でのエネルギー消費を対象。
業務部門は、企業の管理部門等の事務所・ビル、ホテルや百貨店、サービス業等の第三次産業等におけるエネルギー消費を対象。

図 ３-１

民生部門のエネルギー消費構成

そこで、本調査研究においては、今後の省エネ効果を検討すべき対象として「家庭」、「オフィス」を選定し、システム単位での省エネ関連ロードマップを策定した。
また、「街」といった対象については、今後、省エネに向けた取り組みとして重要な単位であると考えられるものの、まだ将来を見通すにはまだ不確定な要素が多い対象である。
そのため本調査研究では、「街」といった括りでの省エネに向けた今後の取り組みの方向性について調査分析・検討を行った（図 ３-２）。

-3-

ﾈｯﾄﾜｰｸ等
ＩＴ基盤

社会基盤

街

ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ（例えば、CEMS）

システム
家庭

オフィスビル（例えば、HEMS）（例えば、BEMS）

装置／部品
空調機

凡例
既存RM機器

テレビ

サーバー

録再機

ストレージ

照明器具
凡例
新規機器

PC

冷蔵庫
太陽光電池

図 ３-２

ルーター

スマートメータ／
ネットワークディスプレイ

蓄電池／
電気自動車

半導体

本調査研究対象カテゴリ・対象機器の全体像イメージ

表 ３-1 に、本調査研究において「家庭」及び「オフィス」として対象とする機器、省エ
ネ効果等をまとめる。
表 ３-1「家庭」及び「オフィス」において対象とする機器、省エネ効果等の概要

システム単位

対象機器対象とする省エネ効果

試算指標

of IT 及び by IT（見える化、自動制御等）による省
エネ効果

夏期ピーク日における電力需
要の日総消費電力量（kWh）、
およびピーク時消費電力（kW）

of IT 及び by IT（見える化、自動制御等）による省
エネ効果

夏期ピーク日における電力需
要の日総消費電力量（kWh）、
および ピーク時消費電力（kW）

照明
エアコン
家庭
（1 世帯）

冷蔵庫
テレビ
太陽光発電
蓄電池
空調
照明

オフィス
（1 事業所）

パソコン
太陽光発電
蓄電池

-4-

3.2. 省エネの可能性（期待値）の推定
本調査研究において対象とする省エネ効果としては、省エネ機器導入による「of IT」の効果、及び電力需給の見える化による行動変化・各種機器の最適制御による「by IT」の効果を想定した。
具体的な対象とする省エネ効果を図 ３-３に示す。

【ｏｆ ＩＴ】＝

省エネ効果【ｂｙ ＩＴ】＋ 電力需給の見える化 ＋ 自動制御・機器間連携

省エネ機器導入

図 ３-３ 本調査研究において対象とする省エネ効果
また、本調査研究で上記の省エネ効果を想定し、具体的な効果算出の指標として、「日総消費電力量（kWh）」と「ピーク時消費電力（kW）」を考えた。
「日総消費電力量（kWh）」及び「ピーク時消費電力（kW）」といった指標算出に際して、具体的な対象機器と、見込む省エネ効果を示すのが図 ３-４である。なお、本調査研究では、
太陽光発電及び蓄電池の導入については、「of IT」の効果として整理している。

【ｏｆ ＩＴ】
ｋＷｈに対する効果【日総消費電力量】＝
省エネ機器導入

ｋＷに対する効果【ピーク時消費電力】【ｂｙ ＩＴ】

＝







エアコン
冷蔵庫
テレビ
照明
パソコン

図 ３-４

発電系機器導入＋  太陽光発電
蓄電池

＋

ＨＥＭＳ

高度なＨＥＭＳ 見える化 自動制御 機器間連携＋

対象機器と見込む省エネ効果

3.3. 調査研究方法
本調査研究は以下の方法にて実施した。
(1) 文献調査
平成 20 年度 技術検討委員会の調査研究において策定した「省エネ関連技術の開発ロー
ドマップ」の検証・見直し等を行うため、省エネ技術に関連した公開資料（業界雑誌、書籍、論文、パンフレット等）や報告書、ホームページなどから省エネ関連技術に対する取り組み状況や最新の技術開発動向を調査した。
また、システム単位での省エネ関連ロードマップを策定するために、本調査にて対象と-5-する機器等を中心に、経済産業省 資源エネルギー庁「夏期最大電力使用日の需要構造推計」
及び「省エネ性能カタログ」、NEDO「二次電池技術開発ロードマップ」及び「太陽光発電ロードマップ（PV2030+）」、各メーカの技報等を通じて、調査を行った。
（2）ヒアリングの実施
グリーン IT 推進協議会 技術検討委員会、及び技術調査 WG において、HEMS、BEMS、CEMS、
スマートコミュニティ等に関わる取り組みを実施する各種企業・組織等に講演をいただき、さらに個別に WG 内においてヒアリングを行った。
（3）アンケートの実施
次世代エネルギー・社会システム実証事業の中で、技術調査 WG で講演いただいた実証地
域（横浜市、北九州市）関連企業及び組織に対して、システム単位での省エネロードマッ
プ策定に資する情報聴取のためのアンケートを実施した。
3.4. ロードマップのイメージ
図 ３-５に、システム単位での省エネロードマップの全体イメージを示す。

CEMS

社会経済環境、社会基盤のトレンドの変化、上記システムのトレンド変化（社会基盤）
ポイントごとに説ポイントごとに説
明を加える
明を加える

HEMS
BEMS

＜システムの構成＞（HEMSの例）
・テレビ（スペック概要・・・）
・エアコン（スペック概要･･･）
・冷蔵庫（スペック概要･･･）・・・・・・（システム）

201X年

装置・部品レベルでの技術、省エネトレンド変化
製品形態
製品形態
APF（通年エネルギー消費効率） [-]APF（通年エネルギー消費効率） [-]

装置／部品

8

8

【消費電力低減施策】
・HEMS等のホームITシステム【消費電力低減施策】との連携（ITによる高度制御）
・HEMS等のホームITシステム
・住宅の断熱性能向上との連携（ITによる高度制御）
・住宅の断熱性能向上

高効率インバーターの向上【インバーター】
高効率インバーターの向上【熱交換器】
高効率熱交換器開発【熱交換器】
高効率熱交換器開発

7

6

6.7～7
6.7～7

省エネ指標の期待値 APF[-]
省エネ指標の（トップランナー製品）
期待値 APF[-]（トップランナー製品）

7

6

装置／部品については、
既存資料を活用して、技術、省エネの定性的トレンドをまとめる

エアコン
エアコン

【圧縮機】
高効率ロータリーコンプレッサの改良【圧縮機】
高効率ロータリーコンプレッサの改良【インバーター】

センシング
5.8
エアコン
センシング
5.8
エアコン

高効率化の限界値※既存製品のAPFとトレンド等より推定．
※2008年現在で、圧縮機ﾓｰﾀｰ効率:約95%，
高効率化の限界値
全断熱効率80%超，ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ効率:約90%．
※既存製品のAPFとトレンド等より推定．
※今後の変動要因※2008年現在で、圧縮機ﾓｰﾀｰ効率:約95% ，・付加機能高度化（調湿機能等）
全断熱効率80%超，ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ効率:約90%．
・次世代冷媒の適用※今後の変動要因
・付加機能高度化（調湿機能等）
・次世代冷媒の適用

センシング・ネット対応（HEMS連携等）

センシング・ネット対応（HEMS連携等）
付加機能高度化（調湿機能等）
パワーデバイス

Siパワーデバイス

パワーデバイス

2008年
2008年

図 ３-５

HEMS、BEMSについては、
消費電力量のトレンドをまとめるとともに、システム
技術の定性的トレンドをま
とめる

２０25年
システムレベルでの技術トレンド変化

IT機器等はRMを下支えする重要な要素と捉え、既策定RMを活用。不足機器は外部の
既存RMを活用

CEMSについては社会シナ
リオ・技術の定性的なトレ
ンドをまとめる

Siパワーデバイス

2012年
2012年

SiC／GaNパワーデバイス
SiC／GaNパワーデバイス

2018年
2018年

付加機能高度化（調湿機能等）

新規材料、新規構造

新規材料、新規構造

2025年
2025年

システム単位での省エネロードマップの全体イメージ-6-

第４章 現状の家庭・オフィスの状況、将来社会に向けたトレンド
本章では、システム単位での省エネ関連ロードマップを策定するための前提として「我が国における 2025 年、さらには 2050 年に向けた将来社会のトレンド」を整理する。
具体的には、以下のトレンドの整理を行った。


人口、世帯のトレンド

ライフスタイルのトレンド

環境・エネルギーに関連するトレンド

省エネ節電等に関わる我が国の取り組み

4.1. 人口、世帯のトレンド
4.1.1. 人口減少と高齢化
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）」によれば、日本の総人口は、2010 年で１億 2,806 万人であり、以降は一貫して減少し続けると見られている。具体的には、2025 年には 1 億 2,066 万人、2050 年には 9,708 万人になると見られている（図 ４-１）。

（1,000人）

2010年
2010年
12,806万人
12,806万人

160,000

2025年
2025年
12,066万人
12,066万人

2050年
2050年
9,708万人
9,708万人

120,000

80,00040,000

0
2010

2014

2018

2022

2026

2030

2034

2038

2042

2046

2050

2054

2058

出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）
」より

図 ４-１

我が国の長期的な人口推移

4.1.2. 世帯数のトレンド
今後加速度的に人口減少が想定されるのに対して、総世帯数（一般世帯総数）は 2015 年までは増加し、その後減少に転じる見込みである。具体的な世帯類型をみると、家族類型の主流であった「夫婦と子」からなる世帯は、減少の一途をたどり、2025 年には約 1,152
万世帯、さらに 2050 年には 745 万世帯（全体に占める割合は約 2 割）となる。一方、2050-7-

年には、単独世帯が約 1,786 万世帯で全体に占める割合は約 4 割と一番多い世帯類型となる。また、単独世帯のうち高齢者単独世帯の割合は 5 割を超える（図 ４-２）。
このように 2015 年から 2025 年においては総世帯数のピークの時期と見込まれており、直近 10 数年程度においては家庭における省エネ・節電の取り組みは重要な位置づけとなると考えられる。さらに、その後においても、総世帯数は減少に転じるものの、その内訳として、単独世帯（その多くが高齢者単独世帯）が我が国の主要類型となると考えられることからも、家庭におけるエネルギーの効率的な利用がより重要となることが見込まれる。

出所：国土交通省「国土の長期展望」中間とりまとめより

図 ４-２

世帯類型別世帯数の推移

4.1.3. 事業所数のトレンド
2001 年から 2006 年までの事業所数の変化の傾向をみると、開業率・廃業率という観点では、廃業率が開業率を 2.5％程度上回る状況が続いており、事業所の減少に歯止めがかかっていない。2004 年以降についても、景気の回復が続いている中で、依然として廃業率が開業率を上回っている（図 ４-３）。
上記のような開業率・廃業率の傾向であることから、2001 年以降、事業所数は一貫して減少傾向が見られる（図 ４-４）。
しかしながら、従業員規模別に事業所数の変化を見てみると、全事業所に占める 1～4 人の事業所の割合は 1970 年代から一貫して低下している一方で、5～29 人の事業所、30 人以
上の事業所の割合は一貫して増加している。

-8-このことからも、事業所数は減少しつつも、事業所の規模は全体として大きくなる傾向が見られるため、オフィスビルにおける省エネ・節電の対応がより重要になってくると思われる。

出所：中小企業庁「中小企業白書 2007 年版」より

図 ４-３

8,000,000
6,000,000

80.0%

70.0%
70.6%

開廃業率と事業所数の推移

68.2%

67.1%

69.0%

70.0%

63.5%
61.8%

4,000,000
27.0%

25.0%

27.6%

33.1%

28.6%

60.9%

33.5%

59.9%
33.9%

31.7%

2,000,000

25.9%

60.0%
50.0%

総事業所数

40.0%

1～4人

30.0%

5～29

20.0%

30人以上

10.0%
0

0.0%
1972 1975 1978 1981 1986 1991 1996 2001 2006
出所：事業所・企業統計より作成

図 ４-４ 事業所数の推移と従業員規模内訳
4.2. ライフスタイルのトレンド
4.2.1. 就業、婚姻等
典型的なライフサイクルを見ると、高学歴化に伴う学業時間増加等が要因となり、就業、婚姻等の時期は 4～5 年遅くなると見込まれる。さらに、老後の期間は、平均寿命は延びて-9-

も、従来とそれほど変わらない（図 ４-５）。
このような傾向から、これまでの標準的な家庭（両親及び子供一人）といった世帯像か
らより多様化した世帯像への変化が見込まれ、家庭における省エネ・節電に対するニーズも大きく多様化するものと思われる。

出所：国土交通省「国土の長期展望」中間とりまとめより

図 ４-５

就業、婚姻のトレンド

4.2.2. 生活・仕事の時間
人口減少により、15 歳以上の国民の総生活時間は、2050 年には約 20％減少することが見込まれる。また、生産年齢人口の大幅な減少に伴い、総仕事時間は約 40％減少することが見込まれる（図 ４-６）。
このように将来、これまでの家庭、及びオフィスでの時間の使い方が大きく変化することが見込まれ、家庭、オフィスでのエネルギー利用のあり方もそれに伴い変化すると考えられる。つまり、省エネ・節電のための仕組みについても、ライフスタイル・ワークスタ
イルの変更に伴い変化が求められるようになると考えられる。

- 10 -

出所：国土交通省「国土の長期展望」中間とりまとめより

図 ４-６

生活・仕事の時間のトレンド

4.2.3. 総余暇時間
これまで増加してきた国民の総余暇時間1は、人口減少に伴って減少局面に入ると予想される。ただし、年齢別にみると、高齢になるほど余暇時間が増えるため、高齢化の進展により、総余暇時間の減少は緩やかになると想定される（図 ４-７）。
国民の総余暇時間の減少とともに、余暇時間において過ごす活動も変化する可能性がある。例えば、余暇時間の減少に伴い、アウトドアからインドアへと活動が変化することも想定される。その活動変化によっては、エネルギー利用にも大きな影響があると思われ、国民の余暇時間の活動に合わせた省エネの取り組みも必要となると想定される。

出所：国土交通省「国土の長期展望」中間とりまとめより

図 ４-７

総余暇時間のトレンド

1「余暇時間」は、「社会生活基本調査」における趣味、娯楽など、各人が自由に使える時間における活動である「3 次活動」の時間- 11 -

4.3. 環境・エネルギーに関連するトレンド
4.3.1. 植生帯ポテンシャルの変化
植生帯ポテンシャル2が変化し、生態系への影響が発生することが懸念されている。気温上昇の影響により、2050 年には植生帯のポテンシャルが北方又は高地へ移動する可能性があるといわれている。
気候変動に伴う植生帯のポテンシャルの移動距離は 1.5～5.5km/年であるのに対して、植物の移動可能距離は、例えば、ハンノキでは 0.5～2.0km/年、ブナでは 0.2～0.3km/年、モ
ミでは 0.04～0.3km/年程度である。植生帯ポテンシャルの変化の速さに植物自体の移動が追いつかず、生態系への影響が懸念される（図 ４-８）。そのため、エネルギー削減だけでなく CO2 削減も必要とされ、その面でも省エネは重要であろう。

出所：国土交通省「国土の長期展望」中間とりまとめより

図 ４-８

植生帯ポテンシャルの変化

4.3.2. 自然エネルギー等のポテンシャル
地域毎のエネルギー構造を変える可能性を持ったものとして自然エネルギー等があり、近年、省エネ・節電等の意識の高まりから、注目が集まっている。
自然エネルギー等のポテンシャルは各地に賦存している。例えば、太陽光は、日本海側
より太平洋側で日射量が多い傾向にある。また、風力は、東北圏が風況に恵まれている。
地熱は、特に東日本、北日本の広範囲にわたり分布している。バイオマス（下水汚泥賦存量）は、地方部よりも都市部で高い値となる傾向がある（図 ４-９）。
これら自然エネルギー等が普段の生活に活用されることで、発電等に伴う CO2 排出量削減等につながることも期待されるものの、その一方で、活用可能な自然エネルギー等を実
2 ここでは気温により区分される潜在的な植生帯を指す- 12 -

際に利用可能とするための仕組みの整備は今後の課題となると考えられる。

出所：国土交通省「国土の長期展望」中間とりまとめより

図 ４-９

各地の自然エネルギー等のポテンシャル

4.4. 省エネ節電等に関わる我が国の取り組み
4.4.1.「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理
政府は平成 23 年 5 月に政策推進指針を閣議決定した。その政策推進指針では、電力制約の克服、安全対策の強化に加え、エネルギーシステムの歪み・脆弱性を是正し、安全・安
定供給・効率・環境の要請に応える短期・中期・長期からなる革新的エネルギー・環境戦
略を検討することとしている。
これを受けて、新成長戦略実現会議にてエネルギー問題に関する集中討議が行われ、国家戦略大臣を議長とするエネルギー・環境会議を設け、省庁横断的に、かつ、聖域なくエ
ネルギー・環境戦略を練り直すことなった。
そのエネルギー・環境会議は、平成 23 年 6 月に第１回会合を開催し、当面の検討方針を明らかにするとともに、福島原子力発電所の事故への深い反省に立ち、日本の再生と東日本復興の基礎となる革新的エネルギー・環境戦略の策定を具体化するための論点を整理している（『「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理』）。
この「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理においては、次の 6 つの重要課題の論点整理がなされている。
（１）省エネルギー（２）再生可能エネルギー（３）資源・燃料- 13 -

（４）原子力（５）電力システム（６）エネルギー・環境産業
特に、（１）省エネルギーに関しては、ミッションとして、「生活の快適さや経済成長と両立する、持続可能な省エネルギー実現」、「民生、運輸、産業ごとの処方箋の実行」を掲
げるとともに、短期、中期、長期の戦略における優先課題として表 ４-1 のような整理を行
っている。
表 ４-1

6 つの重要課題の論点整理：「（1）省エネルギー」についての整理～短期：技術と製品に裏打ちされた需要家主体のエネルギー需要管理の開始
・ 省エネ消費（HEMS・BEMS、高効率空調、LED 照明等の高効率照明等）の加速
・ 省エネ投資（省エネ住宅・工場・ビルなど）の促進
・ 需要家による電力投資（分散型電源、蓄電池、電気自動車等）の促進
・ 省エネ製品開発・製造の加速・ 見える化の促進（スマートグリッド、スマートメーターなど）と料金メニューの多様化、これによるライフスタイルの変革
・ グリーン・イノベーションにも資する地球温暖化対策のための税の導入～中期：需要家主体のエネルギー需要管理の普及
・ 建築物・住宅の省エネ化の本格化
・ 需要家が参加する需給管理システムの普及
・ 省エネ技術開発の加速
・ 省エネ産業の台頭
・ 省エネシステムの海外展開～長期：グリーン・イノベーションの実現
・ 新技術に基づく省エネ経済社会構造の実現
・ 省エネ産業の確立
・ 課題解決型社会システムの海外展開と国際貢献
出所：エネルギー・環境会議、『「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理』、平成 23 年 7 月 29 日より

4.4.2. 夏季の省エネルギー対策について
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、我が国に未曾有の被害をもたらした。
その影響は、東日本の広域に及んだことはもとより、現状でもなお、我が国全体の産業・経済・社会に及んでいる。
この東日本大震災を契機とする電力供給不足に対して、昨夏においては政府より「夏期の電力需給対策について」（平成 23 年 5 月 13 日）、「西日本 5 社の今夏の電力需給対策につ- 14 -

いて」（平成 23 年 7 月 20 日）、昨冬には「今冬の電力需給対策について」（平成 23 年 11 月
1 日）がそれぞれとりまとめられている。
そして、夏場は東北電力、東京電力及び関西電力管内、冬場は関西電力及び九州電力管内において、節電目標を示して節電を要請し、事業者、家庭がそれぞれ節電に取り組まれた状況である。
上記のような昨年の取り組みとともに、今夏においても、電力需給の厳しい状況が続くことが見込まれるとして、平成 24 年 5 月 18 日、電力需給に関する検討会合及びエネルギ
ー・環境会議の合同会合において、「今夏の電力需給対策について」が決定されている。さ
らに、同日、内閣府 省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議より、「夏季の省エネルギー対策について」が公表され、下記のような産業界等に対する周知及び協力要請がなされている。
＜産業界等に対する周知及び協力要請＞
表 ４-2 に掲げる事項について、産業界等（関係団体、関係業界、地方公共団体及び NPO
等）に対し、事業者及び家庭等に省エネルギー・節電の呼びかけを行うよう、協力を要請
している。
表 ４-2

産業界等に対する周知及び協力要請

１．工場・事業場関係について① 工場・事業場における省エネ法に基づくエネルギー管理の実施② 自主的な省エネルギーへの取組の推進
２．ビル・住宅関係について① 住宅・ビル等の省エネルギー対応② エネルギー消費効率の高い機器の選択・購入
３．運輸関係について① 運輸分野における省エネ法に基づくエネルギー管理の実施② 公共交通機関の利用促進③ エネルギー消費効率のよい輸送機関の選択④ エコドライブの実践
４．その他① ISO50001 の導入検討② 省エネルギーに資する事業活動の合理化及び従業員等の意識向上③ 地域における各機関の連携等
出所：省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議「夏季の省エネルギー対策について」（平成 24 年 5 月 18 日）より

- 15 -

4.4.3. 再生可能エネルギーの固定価格買取制度
我が国でも、再生可能エネルギーの普及・拡大を目的に平成 24 年 7 月 1 日から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始された。
この制度は再生可能エネルギー（太陽光、風力などの自然の力を利用したエネルギー）の普及・拡大を目指すものであり、（1）エネルギー自給率の向上、（2）地球温暖化対策、（3）
日本の産業の育成を後押しするものである（図 ４-１０）。
なお、この制度では、電力会社は一定の価格・期間で、再生可能エネルギーでつくられた電気の買い取りが義務づけられるものである。 そのため、発電者にはコスト回収の見込みが立ちやすくなり、再生可能エネルギーの新たな取り組みが促進される。

出所：http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201110/4.html

図 ４-１０

固定価格買取制度の仕組み

電力会社による買取価格・期間は、再生可能エネルギー源の種類や規模などに応じて、中立的な第三者委員会（調達価格等算定委員会）が公開の場で審議を行い、その意見を受けて、経済産業大臣が告示することとなっている。
また、買取価格・期間は、原則として毎年度見直した上で、告示される。法の施行後 3
年間は、集中的な再生可能エネルギーの利用の拡大を図るため、再生可能エネルギーの供給者の利潤に特に配慮することとしている。
4.4.4. 地球温暖化対策のための税
平成 24 年 10 月 1 日、火力発電や自動車の走行等、化石燃料からエネルギーを生み出す
ときに排出される CO2 を抑制し、地球温暖化対策を強化するために、「地球温暖化対策のた- 16 -

めの税」が導入された。
この税は、原油・石油製品（ガソリンなど）、天然ガス、石炭といったすべての化石燃料に対して、環境負荷（CO2 排出量）に応じて広く薄く公平に負担を求めるものである。
「広く薄く」負担を求めることで、特定の産業に過重な負担となることを避け、課税の公平性を確保するとしている。また、急激な負担増とならないような配慮として、税率は、施行から 3 年半をかけて段階的に引き上げられることとなっている（図 ４-１１）。
なお、追加的な家計の負担は、一般的な家庭のエネルギー使用量をベースに試算した結果によると、最終的に一世帯当たり 1 か月平均は約 100 円程度（平成 28 年度～）と見込まれている。
この税による税収は、中小事業者向けの省エネ設備の導入支援など省エネルギーの対策の強化や、次世代の蓄電池技術の開発、地方の特性に合わせた再生可能エネルギー導入の推進など、地球温暖化対策に限って活用される予定である。

出所：http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201210/1.html

図 ４-１１

課税の内容

4.4.5. 東京電力におけるスマートメータ仕様
東京電力は、2018 年までに関東の 1700 万戸にスマートメータを設置する計画であり、その仕様については、あらためて標準規格に準拠したオープンな仕様に変更する方針を打ち出している。

- 17 -

同社では、スマートメータ導入の位置づけとして、検針コストの引き下げに加え、料金
メニューの多様化、電力使用量の見える化、家電制御等を通じたデマンドレスポンスを可能とし、それによる将来の設備投資抑制等が期待できる、合理化を進める上での重要なツールと考えている。
また、スマートメータ自体の調達においても、外部の知見や他事業者の既存インフラ等を最大限活用することで自社による設備投資を極力抑制するとともに、国内外の多くの事
業者の参入を容易にする「オープンな仕様」とし、競争を促進することで、徹底したコス
トカットを実現することが重要と考えている。
さらに、経済合理性のみを追求するだけでなく、スマートメータに関するネットワーク
を、デマンドレスポンスの実現や、今後展開が期待される検針データ等を活用した様々なサービスの基盤となる、技術的拡張可能性を備えた社会インフラとすると考えている。
上記の考え方に基づき、スマートメータの仕様を考えるにあたって、徹底したコストカットの実現

外部接続性の担保



技術的拡張可能性の担保といった視座を設定している。
また、様々なエネルギー関連サービスを提供しようとする他事業者や顧客によるメータ
データ利用の観点やコスト抑制の観点から、オープンな国際標準規格を採用するとしている（図 ４-１２）。

出所：東京電力株式会社、「RFC を踏まえたスマートメータ仕様に関する基本的な考え方」、
平成 24 年 7 月 12 日

図 ４-１２

国際標準のインタフェース

さらに、通信ネットワークの構築に際しては、各通信手段の特性を生かし「適材適所」の導入を図るとともに、トータルコストのミニマム化を追求するとしている。スマートメ- 18 -

ータに実装する機能については、現時点で必要十分な機能を実装しつつ、実現可能かつ合理的な範囲で機能拡張性を考慮するとしている。
スマートメータが実現する機能として、以下の項目が議論されている。
・ スマートメータの計量部と通信部の構成については、分離型に加え、一体型も認めるよ
う方針を変更する。
・ B ルート3の仕様については、ECHONET Lite の活用等「スマートハウス標準化検討会中
間とりまとめ」の内容を反映するとともに、今後「スマートハウス・ビル標準・事業促
進検討会」の検討結果を速やかに仕様に反映させる。
・ スマートメータは、30 分検針値を計測して、決められた頻度で MDMS4にデータを送信する。なお、伝送頻度については 30 分毎を基本とするが、伝送頻度を変更する機能拡張性を備えることとする。
・ CPP (Critical Peak Pricing), PTR (Peak Time Rebate)等、DR サービスの種類に応じて、必要なデマンドレスポンス情報を中継・処理する。
・ 将来サービスの種類に応じて、必要な機能をスマートメータに追加実装できるような技
術インタフェースを十分に確保する。

出所：東京電力株式会社、「RFC を踏まえたスマートメータ仕様に関する基本的な考え方」、
平成 24 年 7 月 12 日

図 ４-１３ デマンドレスポンス導入イメージ例：CPP（Critical Peak Pricing）

3 B ルートとは、スマートメータと各建物（内の HEMS や BEMS）を繋ぐルートを指す。
4 MDMS とは、Meter Data Management System の略。スマートメータから送信されてきた情報を収集して分析し、電力料金の設定、需要家に対する効率的なエネルギー利用を提供するシステムのこと。

- 19 -

第５章 家庭分野に関する調査研究結果
5.0. 家庭における試算の前提とする条件（最先端技術の導入モデル）
本調査研究における家庭分野の省エネロードマップは、前提として、下記の条件の下で試算したものである。


試算するシステムの単位は世帯（1 世帯で平均的に所有する機器の消費電力を計算）

省エネ効果として、各時点での「of IT」、「by IT」の最新の効果を加味「of IT」及び「by IT」については、技術的な進展が理想的に進むと想定

夏期最大電力使用日（真夏の晴天の一日を想定）における電力需要の日総消費電力量（kWh/日）、およびピーク時消費電力（kW）を試算指標と設定
したがって、上記の設定に基づく本試算結果の解釈については、理想的な条件がすべて整った場合での試算であることに留意が必要である。
5.1. 家庭における基本的な想定について
本調査研究で対象とする「家庭」及びシステムに含まれる機器等の概要を図 ５-１に示す。

家庭部門のイメージ
待機電力, 3.0%

その他, 12.9%

２０時の電力需要構成温水便座, 0.7%
パソコン, 0.4%

発電系

エアコン, 42%

照明, 14%

照明

エアコン

テレビ, 10%

冷蔵庫, 17%【対象とする省エネルギー効果】
 ＩＴ機器等のグリーン化技術の進展による「ｏｆ ＩＴ」の効果
 ＨＥＭＳの「見える化」、「自動制御」等の「ｂｙ ＩＴ」の効果
冷蔵庫

テレビ

家庭（ＨＥＭＳ）の機器構成

図 ５-１【試算の指標】 夏期の日総消費電力量（ｋＷｈ）
 夏期のピーク時消費電力（ｋＷ）「家庭」の対象とする機器及びその利用状況

本調査研究においては、「家庭」を構成する機器として、エアコン、冷蔵庫、照明、テレビといった、家庭内における消費電力の高い機器を選定した。対象とした機器で家庭全体の電力消費の約 80％を占める。また、電力を消費する機器だけではなく、家庭用太陽光発- 20 -

電システム及び家庭用蓄電池も取り上げた。
試算するシステムの単位は世帯とし、1 世帯で平均的に所有する機器の消費電力を計算（積み上げ）した。また、「家庭」における省エネ効果として、「of IT」、「by IT」の両方の効果を加味することでシステム単位としての省エネ関連ロードマップを策定した。
なお、省エネ関連ロードマップの試算指標としては、夏期最大ピーク日における電力需
要の日総消費電力量（kWh/日）、およびピーク時消費電力（kW）を設定した。
5.2. 家庭における日総消費電力量、ピーク時消費電力「家庭」を単位とした省エネ効果を試算するために、現状の平均的な「家庭」における電力需要状況を把握する必要がある。そのため、本調査研究では、資源エネルギー庁「夏期最大電力使用日の需要構造推計（東京電力管内）」より、家庭 1 世帯あたりの“日総消費電力量”と“ピーク時消費電力”を整理した。
具体的に、「夏期最大電力使用日の需要構造推計（東京電力管内）」より「日総消費電力量」及び「ピーク時消費電力を試算すると、「日総消費電力量」は 1 世帯あたり約 20.3kWh/日であった。また、「ピーク時消費電力」は 1 世帯あたり約 1,158W であった。
さらに、「夏期最大電力使用日の需要構造推計（東京電力管内）」では、家庭における機器別の消費電力量（時間帯別）が示されていることから、機器ごとの消費電力量を試算した。その結果は図 ５-２のとおりである。

1世帯あたりの時間帯別電力需要（機器別）

機器ごとの消費電力
機器

消費電力

日
総
消
費
電
力
量

エアコン

9.1kWh冷蔵庫

4.5kWhテレビ

0.8kWh照明

2.4kWh

ピ
ー
ク
時
消
費
電
力

エアコン

486.4W

冷蔵庫

196.9Wテレビ

115.8W

照明

162.1W

出所：経済産業省 資源エネルギー庁、「夏期最大電力使用日の需要構造推計（東京電力管内）
」より試算

図 ５-２

1 世帯あたりの時間帯別電力需要（機器別）、及び機器ごとの消費電力

上記で試算した、1 世帯あたりの機器別消費電力をもとに、家庭における省エネ効果（1
世帯あたりの消費電力量）を試算する。
試算の手順は、図 ５-３のとおりである。

- 21 -

図 ５-３

家庭における省エネ効果（1 世帯あたりの消費電力量）の試算手順

具体的には、第 1 ステップとして、資源エネルギー庁「夏期最大電力使用日の需要構造推計」より、家庭 1 世帯あたりの“日総消費電力量（kWh/日）”と“ピーク時消費電力（kW）”
を整理する（上記説明の通り）。
第 2 ステップとして、機器ごとの電力需要比率等より、家庭 1 世帯あたりの機器別の日
総消費電力量、ピーク時消費電力を算出する（図 ５-２）。
第 3 ステップとして、2025 年までの機器ごとの消費電力が、機器ごとの消費電力量の推移（of IT）及び HEMS（by IT）の導入に伴って変化するとの前提のもと、of IT 及び by ITの効果を試算する。
第 4 ステップとして、of IT に関しては、機器の導入時期（入れ替えのタイミング）を設定し、2025 年までの機器ごとの消費電力量の推移を試算した。また、by IT に関しては、HEMS の導入時期（HEMS（見える化）、高度な HEMS（自動制御）の 2 段階を想定）、HEMS による省エネ効果を設定し、2025 年までの消費電力量の推移を試算した。そして、最終的には、
これらの効果を組み合わせることで、1 世帯あたりの消費電力量の推移を試算した。
以下の節では、ステップ 3 以降の試算内容について説明する。
5.3. of IT による省エネの見通し
家庭の対象とする機器（図 ５-１）ごとに省エネの可能性（期待値）を検討する。具体的には、平成 20 年度 技術検討委員会の調査研究において策定した「省エネ関連技術の開発
ロードマップ」の推計値と 2011 年頃の実績値とを検証し、差異が大きい機器に関しては、
将来技術の予測に大きな変化はないと仮定し技術内容の見直しはせず、直近の実績値等をもとに、2025 年に向けた省エネの可能性（期待値）のみ見直しを行った。
平成 20 年度の調査研究において策定していない機器（太陽光発電、蓄電池）については、類似調査における推定結果等を参考に、省エネの可能性（期待値）を検討する。

- 22 -

5.3.1. エアコン
5.3.1.1.策定対象
平成 20 年度のロードマップでは、省エネ法におけるエアコンの定義と同様に「冷暖房兼用、冷房専用のエアコンディショナー」を対象とした（ただし、表 ５-1 のものを除く）。
表 ５-1

昨年度の策定対象外の基準①冷房能力が 28 キロワットを超えるもの、②水冷式のもの、③圧縮用電動機を有しない構造のもの、④電気以外のエネ
ルギーを暖房の熱源とする構造のもの、⑤機械器具の性能維持若しくは飲食物の衛生管理のための空気調和を目的とす
る温度制御機能又は除じん性能を有する構造のもの、⑥専ら室外の空気を冷却して室内に送風する構造のもの、⑦スポットエアコンディショナー、⑧車両その他輸送機関用に設計されたもの、⑨室外側熱交換器の給排気口にダクトを有する構造のもの、⑩冷房のための熱を蓄える専用の蓄熱槽(暖房用を兼ねるものを含む。)を有する構造のもの、⑪高気密・高断熱住宅用に設計されたもので、複数の居室に分岐ダクトで送風し、かつ、換気装置と連動した制御を行う構造のもの、⑫専用の太陽電池モジュールで発生した電力によって圧縮機、送風機その他主要構成機器を駆動する構造のもの、⑬床暖房又は給湯の機能を有するもの。

出所：技術検討委員会、「IT･エレクトロニクス機器における省エネ関連技術の開発ロードマップ調査研究」、
平成 21 年 5 月

本調査研究においても平成 20 年度の調査研究と同様に、冷暖房兼用・冷房専用のエアコ
ンディショナーを対象とした。
5.3.1.2.省エネ関連技術の開発ロードマップの検証・見直し
平成 20 年度のロードマップでは、「冷暖房用エアコン（2.8kW、寸法規定タイプ）」の通
年エネルギー効率（APF）の推定および冷房時消費電力量5・暖房時消費電力量の参考予測を行っている。

5

6 月 2 日から 9 月 21 日までの 3.6 ヵ月間（冷房期間）の消費電力量（kWh）。東京都をモデルとした外気温度を設定し、上記期間内に 27℃の設定温度のもと、平均的な住宅（木造、南向き、洋室）における 6 時から 24 時までの 18 時間の消費電力量を算出したもの。部屋の広さは冷房能力ランク（kW）に対する目安の広さがあり、それに準じている。

- 23 -

APF（通年エネルギー消費効率） [-]

製品形態

エアコン
【圧縮機】
高効率ロータリーコンプレッサの改良

8【消費電力低減施策】
・HEMS等のホームITシステムとの連携（ITによる高度制御）
・住宅の断熱性能向上【インバーター】
高効率インバーターの向上【熱交換器】
高効率熱交換器開発

7

6.7～7

省エネ指標の期待値 APF[-]（トップランナー製品）

6

センシング
エアコン

高効率化の限界値※既存製品のAPFとトレンド等より推定．
※2008年現在で、圧縮機ﾓｰﾀｰ効率:約95% ，
全断熱効率80%超，ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ効率:約90%．
※今後の変動要因
・付加機能高度化（調湿機能等）
・次世代冷媒の適用

5.8

センシング・ネット対応（HEMS連携等）
付加機能高度化（調湿機能等）
パワーデバイス

2008年

Siパワーデバイス

SiC／GaNパワーデバイス

2012年

2018年

新規材料、新規構造

2025年

出所：技術検討委員会、「IT･エレクトロニクス機器における省エネ関連技術の開発ロードマップ調査研究」、
平成 21 年 5 月

図 ５-４ 【H20 年度策定】冷暖房用エアコン（2.8kW、寸法規定タイプ）の省エネの可能性（期待値）

本調査研究では、夏期の電力需要を推計するという観点で、特に、冷房時の消費電力量に着目する。具体的には、冷房時消費電力量の参考予測をもとに省エネの可能性を検討する。図 ５-５に平成 20 年度における家庭用エアコンの冷房時消費電力量の参考予測の結果を示す。

- 24 -

家庭用エアコンの省エネ性能の推移（2.8kWクラス）
1200
冷房時消費電力量
暖房時消費電力量

消費電力量 [kWh]

1000
800
600
・冷房時消費電力量：165 [kWh]・暖房時消費電力量：550 [kWh]

400
200
0
1995

2000

2005

2010
年度

2015

2020

2025

出所：技術検討委員会、「IT･エレクトロニクス機器における省エネ関連技術の開発ロードマップ調査研究」、
平成 21 年 5 月

図 ５-５ 【H20 年度策定】家庭用エアコンの省エネ性能の推移と参考予測（2.8kW クラス）
図 ５-５より概算すると、2011 年度の冷房時消費電力量は約 197kWh/年であった。また、資源エネルギー庁の省エネ性能カタログでは、2011 年における最新性能のエアコンディシ
ョナーの冷房期間消費電力量は 194kWh/年であり、参考予測の結果と実績値との差異は 3kWhと小さく、ほぼ平成 20 年度のロードマップでの試算どおりである。そのため、平成 20 年度のロードマップの冷房時消費電力量の参考予測を活用して、家庭用エアコンの省エネ性能の可能性を試算する。

＜エアコンの省エネ性能＞
年

最新性能の省エネ性能

2011年

194kWh/年（冷房期間消費電力量）

出所：資源エネルギー庁「省エネ性能カタログ２０１１年冬版」＜初年度ロードマップでの見通し（概算）＞
年

省エネ性能

2011年

約197kWh/年

ほぼ推定
どおり

図 ５-６ エアコンの省エネ性能実績と初年度ロードマップでの見通しの比較- 25 -

5.3.1.3.省エネの可能性（期待値）
図 ５-５と比較すると、家庭用エアコンのエネルギー消費効率の改善は鈍化しているが、2025 年に 165kWh/年まで削減される見込みである。

年間消費電力量（kWh/年）

200
190

180
170
160

150
2011

図 ５-７

2013

2015

2017

2019

2021

2023

2025

【本年度策定】家庭用エアコンの省エネの可能性

5.3.2. テレビ
5.3.2.1.策定対象
平成 20 年度のロードマップと同様に、家族など複数人で視聴できる中～大型の装置としてテレビを定義した（図 ５-８）。

出所：技術検討委員会、「IT･エレクトロニクス機器における省エネ関連技術の開発ロードマップ調査研究」、
平成 21 年 5 月

図 ５-８ 【H20 年度策定】検討対象とするテレビの位置づけ- 26 -

5.3.2.2.省エネ関連技術の開発ロードマップの検証・見直し
平成 20 年度のロードマップでは、家庭用テレビ（特に 42 型、付加機能を 1 つ有するもの）を対象に、2025 年までの消費電力量の可能性（期待値）を推定した。下図に、2025 年までの消費電力量の可能性を示す。

有機EL
プラズマ
液晶

プラズマ

製品形態

液晶

400

※有機ELは、開発段階による予測値（目標値）である。

年間消費電力量 [kWh/年]

380
300

省エネ指標の期待値 [kWh/年]（トップランナー製品）

プラズマ

330
液晶

200
37型以上の有機ELテレビ
が量産開始

有機EL
有機EL

100

省エネ性能の潜在能力は有機ELが有利60

90
低コスト化が
重要な課題

25
10

0

半導体技術による、チューナー・信号処理の省エネ化

各ディスプレイの省エネ化
電源制御技術2008年

・プラズマディスプレイ

・液晶ディスプレイ

・無操作／無信号電源オフ
・低電圧動作2012年

・有機ＥＬディスプレイ

・ソーラーエネルギーの利用
・直流電源の利用

2018年

2025年

出所：技術検討委員会、「IT･エレクトロニクス機器における省エネ関連技術の開発ロードマップ調査研究」、
平成 21 年 5 月

図 ５-９【H20 年度策定】家庭用テレビ（42 型、付加機能を１つ有するもの）の省エネの可能性（期待値）

上図より概算すると、2012 年には、液晶テレビが約 150kWh/年、プラズマテレビが約200kWh/年の省エネ性能を実現すると推定されていた。
一方、資源エネルギー庁の省エネカタログによる直近のテレビの省エネ性能は、表 ５-2に示すように、2012 年には液晶テレビが 106.9kWh/年、プラズマテレビが 136.8kWh/年の省エネ性能を達成している。

- 27 -

表 ５-2

テレビの省エネ性能

液晶テレビ

プラズマテレビ

2010 年165.7kWh/年

197.2kWh/年

2011 年

135.9kWh/年

160.1kWh/年

2012 年

106.9kWh/年

136.8kWh/年

出所：資源エネルギー庁「省エネ性能カタログ」より、前提条件を充たす機器の単純平均値を算出

図 ５-１０に示すように平成 20 年度のロードマップと実績値において、年間消費電力量
が約 1.4 倍乖離しているため、実績値を踏まえて液晶テレビ及びプラズマテレビの省エネの可能性を再度検討した。

＜テレビの過去の省エネ性能＞
液晶

プラズマ

＜初年度ロードマップの推定値（概算）＞

年

省エネ性能

年

省エネ性能

2010年

165.7kWh/年

液晶

2012年

約150kWh/年

2011年

135.9kWh/年

プラズマ

2012年

約200kWh/年

2012年

106.9kWh/年

2010年

197.2kWh/年

2011年

160.1kWh/年

2012年

136.8kWh/年

約1.4倍乖離※省エネ性能カタログ2010～2012より、前提条件を充たす機器の単純平均値を算出

図 ５-１０ テレビの過去の省エネ性能実績と初年度ロードマップでの見通しの比較
5.3.2.3.省エネの可能性（期待値）
2010 年から 2012 年までの液晶テレビおよびプラズマテレビの省エネ性能のデータより、消費電力量の年平均削減率を算出し、これが 2025 年度まで継続したと仮定し、2025 年までの年間消費電力量を推定した。図 ５-１１に液晶テレビおよびプラズマテレビの省エネの可能性（期待値）を示す。
現在主流の液晶テレビは、2025 年には約 6.2kWh/年の消費電力量を実現され、平成 20 年度のロードマップと比較して約 4 倍のエネルギー効率の実現が見込まれる。

- 28 -

液晶テレビプラズマテレビ

年間消費電力量（kWh/年）

400
350
300
250
200
150
100

50
0
2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024

図 ５-１１【本年度策定】家庭用テレビ（42 型、付加機能を１つ有するもの）の省エネの可能性の見直し5.3.3. 冷蔵庫
5.3.3.1.策定対象
平成 20 年度のロードマップと同様に、冷凍庫と一体となったものを含む「家庭用電気冷蔵庫」を検討対象とする。
5.3.3.2.省エネ関連技術の開発ロードマップの検証・見直し
平成 20 年度のロードマップでは、冷凍冷蔵庫（400L、2 ドア以上、強制循環方式）を対象に、2025 年までの消費電力量の可能性（期待値）を推定した。図 ５-１２に、2025 年までの消費電力量の可能性を示す。

- 29 -

蒸気圧縮冷凍技術

冷凍技術

研究開発により冷凍技術が変化する可能性があり※時期は未定ペルチェ冷凍技術
スターリング冷凍技術

冷凍冷蔵庫

年間消費電力量 [kWh/年]

500

省エネ指標の期待値 [kWh/年]（トップランナー製品）

492
400
【圧縮機】
モーターの高効率化

300

300
【断熱材】
真空断熱材の採用・高効率化

新たな冷凍技術（ペルチェ、ス
ターリング等）の採用

200【インバーター】
パワーデバイスによる高効率化

高効率化の限界値※既存製品とトップランナーのトレンド等より推定．

100
センシング・ネット対応（HEMS連携等）
付加機能の一層の高度化
パワーデバイス

2008年

Siパワーデバイス

SiC／GaNパワーデバイス

2012年

2018年

新規材料、新規構造

2025年

出所：技術検討委員会、「IT･エレクトロニクス機器における省エネ関連技術の開発ロードマップ調査研究」、
平成 21 年 5 月

図 ５-１２ 【H20 年度策定】冷凍冷蔵庫（400L、2 ドア以上、強制循環方式）の省エネの可能性（期待値）
上図より概算すると、2011 年には約 455kWh/年の省エネ性能を実現すると推定されていた。一方、直近の冷凍冷蔵庫の省エネ性能の実績は、図 ５-１３に示すように、2011 年時に 230～260kWh/年の性能を達成している。

出所：省エネ家電普及促進フォーラム「省エネ家電お役立ち情報. 【冷蔵庫】」

図 ５-１３

冷凍冷蔵庫（401～450L）の省エネ性能の推移

図 ５-１４に示すように平成 20 年度のロードマップの推定値と実績値間に約 1.8 倍の差異が生じているため、実績値を踏まえた冷凍冷蔵庫の省エネの可能性を再度検討した。

- 30 -

＜冷蔵庫の過去の省エネ性能＞
年

省エネ性能

2001年

660～700kWh/年

2011年

230～260kWh/年※省エネ家電普及促進フォーラム「省エネ家電お役立ち情報【冷蔵庫】」2012年6月現在
約1.8倍乖離＜初年度ロードマップの推定値（概算）＞
年

省エネ性能

2011年

約455kWh/年

図 ５-１４ 冷蔵庫の省エネ性能実績と初年度ロードマップでの見通しの比較
5.3.3.3.省エネの可能性（期待値）
2001 年、2011 年の冷凍冷蔵庫の省エネ性能のデータ（図 ５-１４）より、年間消費電力量の低減傾向を把握し、2011 年の年間消費電力量を基準として 2025 年までの省エネの可能性を試算した（図 ５-１５）。
2025 年には、冷凍冷蔵庫の年間消費電力量は約 56.3kWh/年まで低減すると見込まれる。

年間消費電力量（kWh/年）

350
300
250
200

150
100
50
2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024

2001 年、2011 年の年間消費電力量より、年間消費電力量の低減傾向を把握
し、2011 年以降の年間消費電力量を外挿した。
図 ５-１５【本年度策定】冷凍冷蔵庫（401～450L）の省エネの可能性（期待値）- 31 -

5.3.4. 照明器具
5.3.4.1.策定対象
平成 20 年度のロードマップでは、商業用・家庭用・業務用で使用される照明として「点光源・局部照明」および「面光源・全般照明」を対象にロードマップを策定した。本調査研究では、家庭向けの照明として特に「点光源・局部照明」を対象として省エネの可能性を検討した。
5.3.4.2.省エネ関連技術の開発ロードマップの検証・見直し
平成 20 年度に策定した「点光源・局部照明」のロードマップでは、2011 年で約 85lm/Wの省エネ性能を達成すると推定された。
電球型蛍光ランプ
製品形態

白色LED

白熱電球

150～

蛍光材料の改良150

内部量子効率向上

総合効率 [lm/W]

光取出効率向上
・ナノ凹凸構造 ・フリップチップ実装

100

低コスト化、長寿命化が重要な課題

電球型
蛍光ランプ

81
※単体の効率

白色LED
白色LED

50
白熱電球

15

省エネの
期待値 [lm/W]（トップランナー製品）

電球型蛍光ランプの普及活動が課題
一般白熱電球の生産中止の可能性

12

回路開発

ＡＣDC変換ロス改善

省エネ制御システムによる省エネ化

2008年

DC電源化
・無段階調光・外光補正制御・タイマー／センサーの利用 ・照明の交換時期音声ガイド

2012年

2018年

2025年

出所：技術検討委員会、「IT･エレクトロニクス機器における省エネ関連技術の開発ロードマップ調査研究」、
平成 21 年 5 月

図 ５-１６【H20 年度策定】照明器具（点光源・局部照明）の省エネの可能性（期待値）

一方、資源エネルギー庁の省エネ性能カタログでは、2011 年時点の最新性能の電球型蛍光ランプの総合効率は 81lm/W とほぼ推定どおりの実績値である（図 ５-１７）。そのため、本調査研究では、平成 20 年度のロードマップの推定結果を活用する。

- 32 -

＜照明機器の省エネ性能＞
年

電球型蛍光ランプの省エネ性能

2011年

81lm/W※資源エネルギー庁「省エネ性能カタログ２０１１年冬版＜初年度ロードマップでの見通し（概算）＞
年

省エネ性能

2011年

約85lm/W

ほぼ推定
どおり

図 ５-１７ 照明機器の省エネ性能実績と初年度ロードマップでの見通しの比較

また、図 ５-１６では、電球型蛍光ランプから白色 LED への切り替えが想定されている。
白色 LED への切り替えタイミングとしては、図 ５-１８経済産業省「省エネルギー技術戦略2011」における家庭・業務部門における次世代照明への切り替え時期（2020 年）とする。

出所：経済産業省「省エネルギー技術戦略 2011」より

図 ５-１８

家庭・業務部門の省エネ技術導入シナリオ- 33 -

5.3.4.3.省エネの可能性（期待値）
電球型蛍光ランプから 2020 年に白色 LED に切り替えることで、大きく総合効率（lm/W）が改善され、2025 年には約 150lm/W と、2011 年度の約 1.8 倍のエネルギー効率向上が見込まれる（図 ５-１９）。

図 ５-１９【本年度策定】家庭における照明機器の省エネの可能性（期待値）

5.3.5. 家庭用太陽光発電システム（新規）5.3.5.1.策定対象
太陽光発電システムは、平成 20 年度のロードマップの対象外機器であるため、一般的な家庭で使用される太陽光発電システム（家庭用太陽光発電システム）による創エネルギーの可能性（期待値）を試算する。
5.3.5.1.家庭用太陽光発電システムによる創エネルギーの可能性（期待値）の検討
一般的な家庭に導入される太陽光パネルの設置面積が変化しないとの仮定のもと、モジ
ュールの変換効率の向上により将来の太陽光発電定格容量を試算する。
具体的には、「①家庭用太陽光発電システムの容量および発電量の設定」および「②2025
年までのモジュール変換効率の変化の推定」により、「③2025 年までの創エネルギーの可能性」を検討する。
① 家庭用太陽光発電システムの容量及び発電量
太陽光発電システムを製造・販売するシャープ株式会社が発行する「シャープ技報 第 103号」では以下のように述べられている。
一般的な家庭で使用される 3.5kW の太陽電池を付けた場合，夏の晴れた日では，1 日当たり 17 kWh 程度の発電が見込めます。

- 34 -

本調査研究では、上記を参考に、2011 年度の家庭用太陽光発電システムの容量を 3.5kW、夏期の晴天の日における日総発電量を 17kWh/日と設定した。
② 2025 年までのモジュール変換効率
新エネルギー・産業技術総合開発機構「太陽光発電ロードマップ（PV2030+）」では、2050
年までの発電コスト、モジュール変換効率、国内生産量等のロードマップを策定している（図 ５-２５）。

出所：新エネルギー・産業技術総合開発機構「太陽光発電ロードマップ（PV2030+）」より

図 ５-２０低コスト化と太陽光発電の展開

上記の実用モジュール変換効率の変化をもとに、2025 年までのモジュール変換効率を内挿した（図 ５-２１）。

- 35 -

モジュール変換効率（％）

30

25

20

15

10
2011

図 ５-２１

2013

2015

2017

2019

2021

2023

2025

【本年度策定】モジュール変換効率の可能性（期待値）③ 2025 年までの創エネルギーの可能性
導入される太陽光パネルの設置面積が変化しないとの仮定のもと、モジュールの変換効率の向上から家庭用太陽光発電システムによる日総発電量（kWh/日）を推定する。推定した結果を下図に示す。
夏期の好晴の日における家庭用太陽光発電システムの日総発電量は、2011 年度で約17kWh/日、2025 年度で約 26kWh/日を実現する見込みである。

日総発電量（kWh/日）

30

25

20

15

10

2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023

2025

図 ５-２２【本年度策定】家庭用太陽光発電システムの日総発電量の可能性（期待値）- 36 -

④ 時間帯別発電量
気象庁統計データより 2011 年 7 月 15 日から 2011 年 8 月 15 日までの東京都における時
間別全天日射量の平均値（表 ５-3）を算出し、図 ５-２２で推定した家庭用太陽光発電シ
ステムの発電量を時間帯別に割り付けることで家庭における時間帯別の発電量を推定する。
表 ５-3

時間帯別全天日射量

時間帯

時間帯別全天日射量（MJ） 全天日射量の割合

5時

0.01590.09%

6時

0.14880.89%

7時

0.52723.14%

8時

0.98785.88%

9時

1.3881

8.27%

10 時

1.735610.34%

11 時

1.9631

11.69%

12 時

2.1197

12.63%

13 時

2.132212.70%

14 時

1.9356

11.53%

15 時

1.6178

9.64%

16 時

1.1503

6.85%

17 時

0.6959

4.15%

18 時

0.3125

1.86%

19 時

0.0509

0.30%

20 時

0.00590.04%

注）0 時～4 時、21 時～23 時の日射量は 0MJ
出所：気象庁統計データより

家庭用発電システムによる時間帯別の発電量の可能性を図 ５-２３に示す。

図 ５-２３ 【本年度策定】家庭における時間帯別発電量の可能性（期待値）- 37 -

5.3.5. 家庭用蓄電池（新規）5.3.5.1.策定対象
蓄電池は、平成 20 年度におけるロードマップの対象外の機器である。家庭用太陽光発電
システムと同様に、家庭に導入される標準的な蓄電池を設定し、2025 年までの蓄エネルギ
ーの可能性（期待値）を推定した。
5.3.5.2.家庭用蓄電池による蓄エネルギーの可能性（期待値）の検討
家庭に導入される蓄電池の設置体積が 2025 年までに変化しないとの仮定のもと、家庭用蓄電池の容量（kWh）を推定した。
① 標準的な家庭に搭載される蓄電池（家庭用蓄電池）の設定
資源エネルギー庁「我が国における再生可能エネルギーの現状」（平成 24 年 3 月公表）によると、2011 年度における家庭用の最先端の蓄電池容量は 5.53kWh、最大出力は 2.0kWである（日本電気株式会社製品）。
本調査研究では、2011 年度の家庭用蓄電池の容量を 5.53kWh、最大出力が 2.0kW と設定
して 2025 年までの蓄エネルギーの可能性を検討する。

2011 年度の家庭用蓄電池の容量：5.53kWh
2011 年度の家庭用蓄電池の最大出力：2kW
図 ５-２４2011 年度における家庭用蓄電池の容量および最大出力② 2025 年までの機能・効率向上の検討
新エネルギー・産業技術総合開発機構では、二次電池の用途ごとに求められる性能を整理し、共通化可能な技術領域を明確にした上で技術開発課題の方向性をまとめた「二次電池技術開発ロードマップ（Battery RM2010）」を公開している。具体的には、7 つの二次電池の用途を想定し、用途ごとに容積エネルギー密度（Wh/L）、重量エネルギー密度（Wh/kg）、
出力密度（W/kg）、サイクル寿命、カレンダー寿命、コスト（ユーザー要求値ベース）のロ
ードマップを策定している（図 ５-２５）。

- 38 -

出所：新エネルギー・産業技術総合開発機構「二次電池技術開発ロードマップ（Battery RM2010）」より

図 ５-２５ 用途別の二次電池技術開発ロードマップ
家庭用蓄電池の設置容積が一定であると仮定すると、蓄電池の容積エネルギー密度（Wh/L）および蓄電池の出力密度（W/kg）の向上により、家庭用蓄電池の容量および最大出力が増加すると想定される。

- 39 -

二次電池技術開発ロードマップにおいて、
容積エネルギー密度は現状（2012 年）で 250Wh/L、2015 年に 400Wh/L、2020 年に 600Wh/L 増加し、出力密度の現状（2012 年）で 1,000W/kg、2015 年に 1,200Wh/kg、2020 年に 1,500Wh/kg を実現すると想定されている。
。
同ロードマップを参考に、2025 年までのモジュール変換効率を内挿した。図 ５-２６に、2025 年度までの二次電池の容積エネルギー密度および出力密度を示す。

出所：新エネルギー・産業技術総合開発機構「二次電池技術開発ロードマップ（Battery RM2010）」より

図 ５-２６【本年度策定】2025 年までの蓄電池の機能・効率向上の可能性③ 2025 年までのロードマップの策定①および②で検討した「家庭用蓄電池」および「2025 年までの機能・効率向上」をもとに、家庭用蓄電池における 2025 年までの蓄エネルギーの可能性（容量の将来推計）を検討した。

- 40 -

（kWh）
25

容量（kWh）

定格出力（kW）

（kW）
5

20

4

15

3

10

2

5

1

0

0
2011

図 ５-２７

2013

2015

2017

2019

2021

2023

2025

【本年度策定】家庭における蓄エネルギーの可能性（期待値）

5.4. by IT による省エネの見通し
by IT の効果として、家庭全体の電力を管理する「HEMS（Home Energy Management System）」の導入によるエネルギー効率への影響を検討する。具体的には、消費電力の見える化による省エネ効果（HEMS）と機器の自動制御および機器間の連携による省エネ効果（高度な HEMS）
を取り入れる。
環境省が 2012 年 6 月に公表した「2013 年以降の対策・施策に関する報告書」（図 ５-２８）では、家庭部門への HEMS 導入の時期として 2012 年程度、高度な HEMS の導入の時期として 2020 年頃を見込んでいる。
本調査研究では、HEMS および高度な HEMS の導入タイミングとして、2012 年に HEMS、2020
年に高度な HEMS が導入されると想定した。

- 41 -

出所：環境省「2013 年以降の対策・施策に関する報告書」より

図 ５-２８

家庭部門における機器等の低炭素化

HEMS および高度な HEMS の定量的な効果は、対象とする機器によって大きな幅があり、そうした効果の標準的な指標も存在しない。そのため、本調査研究では、2011 年 3 月の東日
本大震災後に政府等が公表した機器別の節電対策メニューの効果を高度な HEMS（自動制御）が実現する省エネ効果と設定した。また、HEMS の効果としては節電メニューへの需要家の実施割合を加味し、見える化による運用改善の効果として取り入れた。
具体的には HEMS および高度な HEMS（自動制御）による省エネ効果として、資源エネルギ
ー庁「家庭の節電対策メニュー」における家庭向け節電メニュー（図 ５-２９）をもとに、省エネ効果を算出した。
これらの省エネ効果は、機器ごとの日総消費電力量およびピーク時消費電力の両者に取り込み、機器ごとの効果を積み上げることで家庭全体の効果を推定した。

- 42 -

出所：資源エネルギー庁「家庭の節電対策メニュー」

図 ５-２９ 家庭の節電メニューとその効果
5.4.1. HEMS・高度な HEMS の効果
図 ５-２９の節電メニューに対して、需要家（家庭）が実際に取り組んだ結果（実施割合）を加味することで、HEMS の効果を設定した。表 ５-4 に、HEMS による対象機器への省エネ
効果を示す。

- 43 -

表 ５-4

節電メニューにおける対象機器の節電効果と実施割合

機器

節電対策メニュー

エアコン

冷蔵庫

照明

室温 28℃を心がける
設定を「強」から「中」に変え、扉を開ける時間をできるだけ減らし、食品をつめこまない
日中は照明を消し、夜間も照明をできるだけ減らす

テレビ

省エネモードに設定するとともに、画面の輝度を下げ、必要な時意外は消す

実施

HEMS

割合

の効果

10%

77%

7.4%

2%

59%

1.2%

5%

56%

1.1%

2%

77%

3.9%

効果

出所：資源エネルギー庁「家庭の節電対策メニュー」、
東京都「今夏の節電対策のアンケート結果」（2011 年 9 月から 10 月実施）より

HEMS 導入により 2012 年にはエアコンで約 7.4%、冷蔵庫で約 1.2%、照明で約 1.1%、テレビで約 3.3%の省エネ効果を見込む。また、高度な HEMS（自動制御）の導入によりエアコン
で 10%、冷蔵庫で 2%、照明で 5%、テレビで 2%の省エネ効果を見込む。
これらの効果を積み上げることで、家庭全体における HEMS および高度な HEMS（自動制御）の省エネ効果を推定した。
また、高度な HEMS では、上記の節電メニューを全て実現するとともに、機器間の連携制
御を取り入れる。様々な機器同士での連携が行われるものと期待されるが、本検討では、
特にエアコンと遮光（ブラインド、カーテン、すだれ、よしず等）の連携を取り入れた。
具体的には、エアコンの稼動状況と日射量などを HEMS が管理し、周囲の環境や状況に応じたエアコンの最適制御及び遮光の最適化を行うことを想定した。効果としては、資源エ
ネルギー庁「家庭の節電対策メニュー」における家庭向け節電メニュー（図 ５-２９）の節
電メニューに定められている以下の効果が実現されるものとする。
表 ５-5
機器
エアコン

節電メニューにおける対象機器の節電効果（機器関連携の効果）
節電対策メニュー“すだれ”や“よしず”などで窓からの日差しを和らげる。
（エアコンの節電になります）。

機器間連携の効果
10%

出所：資源エネルギー庁「家庭の節電対策メニュー」より

図 ５-３０に、家庭のピーク時消費電力への HEMS および高度な HEMS（自動制御）の効果の例として、エアコンを取り上げる。
HEMS および高度な HEMS（自動制御）の導入により、日総消費電力量（kWh/日）
・ピーク- 44 -

時消費電力（kW）ともに 10%程度のエネルギー効率の向上が見込まれる。
of ITの効果

of IT + HEMS + 高度なHEMS（自動制御）の効果

500

9ピーク時消費電力（kW）

日総消費電力量（kWh/日）

of ITの効果

of IT + HEMS + 高度なHEMS（自動制御）の効果

10

8HEMS（見える化）の効果

7
高度なHEMS（自動制御）の効果

6

5

450

400

HEMS（見える化）の効果

高度なHEMS（自動制御）の効果

350

300
2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023

2025

2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023

2025

注）太陽光発電および蓄電池による創エネルギー・蓄エネルギーの効果を除く

図 ５-３０【本年度策定】HEMS および高度な HEMS（自動制御）による省エネ効果（エアコンの例）

また、上記に加えて高度な HEMS（機器間連携）を取り込み、省エネ効果を推定した。下図にその効果を示す。エアコンの場合、すだれやよしず等と連携することで、エネルギー効率がさらに 10%程度改善されると想定される。

日総消費電力量

ピーク時消費電力

of ITの効果
of IT + HEMSの効果
of IT + HEMS + 高度なHEMS（自動制御）の効果
of IT + HEMS + 高度なHEMS(自動制御＋機器間連携）の効果

10of ITの効果
of IT + HEMSの効果
of IT + HEMS + 高度なHEMS（自動制御）の効果
of IT + HEMS + 高度なHEMS(自動制御＋機器間連携）の効果

500

ピーク時消費電力（kW）

日総消費電力量（kWh/日）

7.4%

450

9
7.4%

8
2.6%

2.6%

400

10%

350

7
10%

300

6
2011

2013

2015

2017

2019

2021

図 ５-３１

2023

2025

2011

2013

2015

2017

2019

【本年度策定】機器間連携の効果（左図：日総消費電力量、右図：ピーク時消費電力）- 45 -

2021

2023

2025

5.5. 家庭における省エネの見通し
ここでは、これまでに試算した機器ごとの of IT、および by IT の効果を積み上げることで、1 世帯あたりの消費電力の推移を推計した結果を示す。なお、今回取りあげた機器以外の消費電力量は、2011 年から 2025 年まで固定して試算した。
ただし、家庭における省エネの見通しは、家庭用太陽光発電システム及び家庭用蓄電池の技術的進展状況により大きなインパクトがあると見込まれる一方、そもそも家庭用太陽光発電システム及び家庭用蓄電池を導入するかどうかは多分にコスト面や制度面の影響を受けると考えられる。そのため、「①家庭用太陽光発電システム・家庭用蓄電池の効果を除く」、「②家庭用太陽光発電システムの効果を加味」、「③家庭用太陽光発電システム・家庭用蓄電池の効果を加味」の 3 つのケースで試算した。

①発電系を除く
省エネロードマップの策定

図 ５-３２②太陽光発電の効果を加えた
省エネロードマップの策定③蓄電池の効果を踏まえた
省エネロードマップの策定

家庭における省エネの見通しのパターン分け

なお、太陽光発電システム・蓄電池の導入に際しては以下の仮説を設定した。


家庭用太陽光発電システムによる各時刻での発電量は、家庭の消費電力の削減に最大限活用し、余剰分を家庭用蓄電池に蓄える。



家庭用蓄電池に蓄えた電力は、ピーク時周辺（17 時から 24 時）の消費電力削減に活用。
つまり、17 時から 24 時までの消費電力は一定（ただし、家庭用太陽光発電システムの活用により 2014 年以降は 17 時の消費電力がゼロ）。更にピーク時周辺でも余剰する電力は深夜または早朝等への活用を見込む。

<日総消費電力量の推移>
ケース 1 ： 2011 年度の日総消費電力量は 20.3kWh/日であったが、2025 年には 12.8kWh/
日と約 37%削減。
ケース 2 ： 家庭用太陽光発電システムの導入により、発電時間帯の消費電力抑制を実現。
ケース 3 ： 家庭用蓄電池の導入により、家庭用太陽光発電システムによる日中の余剰発電量をピーク時等に活用できるようになり、2013 年にはゼロ kWh/日を実現。
<ピーク時消費電力の推移>
ケース 1 ： 2011 年度の約 1158W のピーク時消費電力は、2025 年に 669W と約 37%削減。
ケース 2 ： ピーク時（20 時）の家庭用太陽光発電システムによる発電量はごく僅かであるため、ピーク時消費電力には大きく影響していない。
ケース 3 ： 家庭用蓄電池に蓄えられた電力をピーク時周辺で利用することで、ピーク時の消費電力を大幅に削減。2013 年以降は、ピーク時はゼロ kW に。

- 46 -

日総消費電力量の推移
PV・蓄電池の効果を除く（kWh/日)ピーク時消費電力の推移

25

PV・蓄電池の効果を除く
PV・蓄電池の効果を加味

PVの効果を加味（W)
1200

PV・蓄電池の効果を加味

PVの効果を加味

1000

20

約37%

ケース１

800

約37%

15

600

10

家庭のピークは20時のため、PV単独の効果は小さい

ケース２ 400

5

ケース３200

0

0

2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023

2025

2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023

2025

注）上図における PV は太陽光発電システムの略称

図 ５-３３【本年度策定】家庭における省エネの見通し

また、参考までに、家庭用太陽光発電システムによる発電量が各時間帯で最大限活用されたとしたときの世帯あたりの消費電力と余剰電力を推計した結果を示す。具体的には、「夏季の太陽光発電量」と「時間帯別電力需要（資源エネルギー庁「夏期最大電力使用日の需要構造推計」）」より試算した結果である。
さらに、家庭用太陽光発電システムの余剰発電量と家庭用蓄電池の容量より、2011 年～
2025 年までに家庭用蓄電池に蓄積される電力量(蓄電容量）及び、余剰電力量を推計した。

太陽光発電を見込んだ際の消費電力と太陽光発電の電力余剰
2011年電力需要
2025年電力需要

（ｋW)
3.0

蓄電容量と蓄電池に入りきらない電力量

2011年電力余剰
2025年電力余剰（家庭での消費電力）―（太陽光発電）（kWh）

家庭での消費電力以上に発電した
太陽光発電量

蓄電容量

蓄電池に入りきらない電力量

14.0
12.0

2.5

10.0
余剰分を蓄電池に充電

2.0

8.0
1.5

6.0
1.0

4.0
0.5

蓄電池を活用しても使いきれない電力量

2.0

0.0
1

3

5

7

9

図 ５-３４

11

13

15

17

19

21

23

0.0
2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023

2025

【本年度策定】PV の発電量、及び蓄電容量に関する整理

この結果を見ると、今後、家庭用太陽光発電システム及び家庭用蓄電池が導入された場
合、太陽光発電による発電量は、蓄電池を活用したとしてもすべては使い切れない電力量となることが想定される。

- 47 -

第６章 オフィス分野に関する調査研究結果
6.0. オフィスにおける試算の前提とする条件（最先端技術の導入モデル）
本調査研究におけるオフィス分野の省エネロードマップは、前提として、下記の条件の下で試算したものである。


試算するシステムの単位は 1 事業所（１事業所で平均的に所有する機器の消費電力量を計算）



省エネ効果として、その時点での「of IT」、
「by IT」の最新の効果を加味of IT 及び by IT 技術については、その技術的な進展が理想的に進むと想定

夏期最大電力使用日（真夏の晴天の一日を想定）における電力需要の日総消費電力量（kWh/日）、およびピーク時消費電力（kW）を試算指標と設定
したがって、上記の設定に基づく本試算結果の解釈については、理想的な条件がすべて整った場合での試算であることに留意が必要である。
6.1. オフィスにおける基本的な想定について
本調査研究で対象とする「オフィス」及びシステムに含まれる機器等の概要を下記に示す。
オフィス部門のイメージ

その他, 7.0%
エレベータ, 5%
冷蔵庫, 0.5%
コピー機, 5%

１４時の電力需要構成プリンタ, 3.0%
ＦＡＸ, 1%

発電系

空調,48%

パソコン, 7%

照明, 24%

空調【対象とする省エネルギー効果】
 ＩＴ機器等のグリーン化技術の進展による「ｏｆ ＩＴ」の効果
 BEMSの「見える化」、「自動制御」等の「ｂｙ ＩＴ」の効果

照明

パソコン

【試算の指標】 夏期の日総消費電力量（ｋＷｈ）
 夏期のピーク時消費電力（ｋＷ）

オフィス（BEMS）の機器構成

図 ６-１「オフィス」について対象とする機器及びその利用状況「家庭」と同様に、「オフィス」についても、システムを構成する機器として、空調、照明、パソコンといったオフィスビルにおける消費電力の高い機器を選定した。対象とした- 48 -

機器でオフィス全体の電力消費の約 80％を占める。また、電力を消費する機器だけではな
く、オフィス用太陽光発電システム及びオフィス用蓄電池も取り上げた。
試算するシステムとしての単位は１事業所とし、１事業所で平均的に所有する機器の消費電力量を計算（積み上げ）した。また、「オフィス」における省エネ効果として、「of IT」、「by IT」の両方の効果を加味することでシステム単位としての省エネ関連ロードマップを策定した。
なお、省エネ関連ロードマップの試算指標としては、夏期ピーク日における電力需要の
日総消費電力量（kWh/日）、およびピーク時消費電力（kW）を設定した。
6.2. オフィスにおける日総消費電力量、ピーク時消費電力「オフィス」を単位とした省エネ効果を試算するために、現状の平均的な「オフィス」（事業所）における電力需要状況を把握する必要がある。そのため、本調査研究では、資源エ
ネルギー庁「夏期最大電力使用日の需要構造推計」より、オフィス 1 事業所あたりの“日総消費電力量”と“ピーク時消費電力”を整理した。
具体的には、「夏期最大電力使用日の需要構造推計」より「日総消費電力量」及び「ピーク時消費電力」を試算すると、「日総消費電力量」は 1 事業所あたり約 200.2kWh であった。
また、「ピーク時消費電力」は 1 事業所あたり約 10.2kW であった。
さらに、「夏期最大電力使用日の需要構造推計」では、オフィスにおける機器別の消費電力量（時間帯別）が示されていることから、機器ごとの消費電力量を試算した。その結果
は下図のとおりである。

1事業所あたりの時間帯別電力需要（機器別）

機器ごとの消費電力

ピーク時消費電力：約906万7千kW

機器

消費電力

日
総
消
費
電
力
量

空調

65.91kWh

照明38.00kWhパソコン

11.72kWh

その他機器

84.58kWh

ピ
ー
ク
時
消
費
電
力

空調

4.89kW

照明

2.44kW

パソコン

0.71kW

その他機器

2.14kW

出所：経済産業省 資源エネルギー庁、「夏期最大電力使用日の需要構造推計」より試算

図 ６-２ 1 事業所あたりの時間帯別電力需要（機器別）、及び機器ごとの消費電力
上記で試算した、1 事業所あたりの機器別消費電力をもとに、オフィスにおける省エネ効
果（1 事業所あたりの消費電力量）を試算する。

- 49 -

試算の手順は、図 ６-３のとおりである。

of ITの効果

機器ごとの2025年までの消費電力の推移を試算
1事業所あたりの
日総消費電力量とピーク時消費電力を整理

1事業所あたりの
消費電力の推移を試算

1事業所あたりの機器別消費電力を算出
BEMSの導入時期の設定（BEMS、高度なBEMSの2段階を想定）BEMSの省エネ効果を設定

by ITの効果

図 ６-３

オフィスにおける省エネ効果（1 事業所あたりの消費電力量）を試算の手順

具体的には、第 1 ステップとして、資源エネルギー庁「夏期最大電力使用日の需要構造推計」より、オフィス 1 事業所あたりの“日総消費電力量（kWh/日）”と“ピーク時消費電力（kW）”を整理する（上記説明の通り）。
第 2 ステップとして、機器ごとの電力需要比率等より、オフィス 1 事業所あたりの機器
別の日総消費電力量、ピーク時消費電力を算出する。
第 3 ステップとして、2025 年までの機器ごとの消費電力が、機器の消費電力量の推移（ofIT）及び BEMS（by IT）の導入に伴って変化するとの前提のもと、of IT 及び by IT の効果を試算する。
第 4 ステップとして、of IT に関しては、機器の導入時期（入れ替えのタイミング）を設定し、2025 年までの機器ごとの消費電力量の推移を試算した。また、by IT に関しては、
BEMS の導入時期（BEMS（見える化）、高度な BEMS（自動制御）の 2 段階を想定）、BEMS による省エネ効果を設定し、2025 年までの消費電力量の推移を試算した。そして、最終的には、
これらの効果を組み合わせることで、1 事業所あたりの消費電力量の推移を試算した。
以下の節では、ステップ 3 以降の試算内容について説明する。
6.3. of IT による省エネの見通し
図 ６-１の対象とする機器ごとに省エネの可能性（期待値）を検討する。具体的には、平成 20 年度 技術検討委員会の調査研究において策定した「省エネ関連技術の開発ロードマップ」の推計値と 2011 年頃の実績値との差異を調査し、実績値を加味した各機器の省エネの可能性（期待値）を検討する。
平成 20 年度の調査研究において策定していない機器については、類似調査における推定結果等を参考に、省エネの可能性（期待値）を検討する。
6.3.1. 空調機器（新規）
6.3.1.1.策定対象- 50 -

オフィスビルで導入される業務用空調機器の空調方式は、「セントラル空調方式」と「個別分散空調方式」に大別され、ビルの規模や用途等に応じて空調方式が選択されている。
前者は、空気の調整をビル全体で一括して行い、各室へ調整済みの空気を送風する方式
であり、主として大規模ビジネスビルの空調や大規模工場の空調に用いられている。
一方、後者の方式は、小型の空調機器を分散して配置し、空気の調整を各室ごとに実施する仕組みである。導入・運用コストの低さや、各室の利用状況に合わせた個別運転ができることから、主として中小規模のビルや店舗等で利用されている。また、個別分散方式の空調は、建物の規模や用途に応じて「店舗用パッケージエアコン」、「ビル用マルチエア
コン」、「設備用エアコン」、「ガスエンジンヒートポンプ」に分類されている。
図 ６-４に空調方式別の出荷台数と総冷房能力を示す。セントラル空調方式（チリングユ
ニット、吸収式冷凍機、ターボ冷凍機）の出荷台数は全体の 1.5%と少ないが、1 機器あたりの導入規模が大きいため、総冷房能力は全体の 19.8%を占めている。一方、個別分散空調方式の出荷台数は 98.5%（店舗用 76.2%、オフィスビル 11.3%）、総冷房能力が 80.2%であり、わが国の一般的なオフィスや店舗・工場の空調の多くが同方式によるものである。
本調査研究では、出荷台数の多い個別分散空調方式の中で特にオフィスビル向けに普及が進む「ビル用マルチエアコン」を対象とする。
チリングユニット
1.2%
ガスエンジンヒート
ポンプ
4.2%

吸収式冷凍機0.3%
ターボ冷凍機
0.1%

6%

設備用
6.8%

9%
5%

ビル用マルチ
11.3%

44%

9%
10%

店舗用
76.2%

17%

店舗用

ビル用マルチ

設備用

ガスエンジンヒートポンプ

チリングユニット

吸収式冷凍機

ターボ冷凍機

出所：経済産業省「総合資源エネルギー調査会 エアコンディショナー判断基準小委員会」配布資料より

図 ６-４ 空調機器の出荷台数（左）と総冷房能力（右）の割合（2005 年度）
5.8%
9.3%

6.3.1.2.省エネ関連技術の開発ロードマップの検証・見直し
4.7%
業務用の空調機器は、平成
20 年度のロードマップの対象外の機器である。そのため、本43.6%
調査研究では、平成 20 年度の経済産業省「総合資源エネルギー調査会
省エネルギー基準
9.3%- 51 -

9.9%

17.4%

部会 エアコンディショナー判断基準小委員会 最終取りまとめ」で策定されたビル用マ
ルチエアコンの 2015 年の省エネ基準値に対し、主要ベンダの 2012 年頃の実績値を加味することで、2025 年までのエネルギー消費効率を推定した。推定のイメージを図 ６-５に示
す。

図 ６-５
■

空調機器のエネルギー消費効率の推定イメージ

ビル用マルチエアコンの 2015 年の省エネ目標基準値
製造事業者などが目標年度に国内向けに出荷する空調機器について、2015 年に実現すべきエネルギー消費効率（通年エネルギー消費効率（APF6））を策定している。
ビル用マルチエアコンの目標基準値は冷房能力の 4 つの区分ごとに設定されている（表
６-1）
。
表 ６-1
区分

ビル用マルチエアコンの省エネ目標基準値

冷房能力

目標基準値および目標基準算定式

区分 110.0kW 未満

E＝5.7

区分 2

10.0kW 以上 20.0kW 未満

E＝5.7－0.11×(A－10)

区分 3

20.0kW 以上 40.0kW 未満

E＝5.7－0.065×(A－20)

区分 4

40.0kW 以上 50.4kW 以下

E＝4.8－0.040×(A－40)
注）E：通年エネルギー消費効率（APF）、A：該当機種の冷房能力（kW）

出所：経済産業省「総合資源エネルギー調査会 エアコンディショナー判断基準小委員会」配布資料より

また、冷房能力区分ごとの構成が 2006 年度の実績から変化しないとの前提のもと、2015年におけるビル用マルチエアコン全体の APF が試算されている。2006 年度の実績値、2015

6 建物用途や試用期間を設定し、実使用状況に沿った省エネ性能を示す指標。1 年間に必要な冷暖房能力を、1 年間で空調器が消費する電力量で除したもの。値が大きいほど省エネ性能が高い。

- 52 -

年の目標基準値、APF の改善率を表 ６-2 に示す。2015 年には 5.0 と、2006 年度と比較して
約 1.19 倍のエネルギー消費効率となる目標基準値を策定している。
表 ６-2

ビル用マルチエアコンにおける 2015 年度の消費効率

１． 2006 年度に出荷されたビル用マルチエアコンのエネルギー消費効率の実績値 ： 4.2
２． 2015 年度に出荷されるビル用マルチエアコンのエネルギー消費効率の目標基準値 ： 5.0
３． 2015 年度のエネルギー消費効率の改善率（2006 年度比） ： 約 19.0％■

ビル用マルチエアコンにおけるエネルギー消費効率の実績値
業務用空調機を製造販売する主要ベンダを対象に、2012 年頃のビル用マルチエアコンの

APF の実績値を調査し、2015 年の APF の目標基準値との比較を行った（図 ６-６）。
主要ベンダでは、ほぼすべての冷房能力区分において、2015 年度における APF の目標値と比較して、2012 年時点で 1～1.06 倍程度の APF を達成している。
2015年の目標値（区分1)
2015年の目標値（区分3)
ダイキン工業（実績値）
パナソニック（実績値）

2015年の目標値（区分2)
2015年の目標値（区分4)
三菱重工（実績値）
日立アプライアンス（実績値）

6.0
省
エ 5.5
ネ
効
率 5.0
（
Ａ
Ｐ 4.5
Ｆ
）
4.0
8

12

16

20

24

28

32

36

40

44

48

冷房能力（kW）
出所：各社公表資料より

図 ６-６ 【本年度策定】主要ベンダのエネルギー消費効率の実績値と 2015 年度の目標値の比較
6.3.1.3.省エネの可能性（期待値）
ビル用マルチエアコンの 2015 年度における APF の目標基準値及び 2012 年頃の主要ベン
ダにおける APF の実績値を踏まえて、2025 年度の APF を推定する。具体的には、2015 年度の目標基準値（5.0）を 2012 年度に達成したと仮定し、2006 年度における APF の実績値か
ら外挿補間を行い、2025 年を推定した（図 ６-７）。
2025 年度には 2006 年の実績値と比較して約 1.32 倍のエネルギー消費効率を達成する見込みである。また、2015 年度には目標基準値と比較してエネルギー消費効率が 0.2 ポイン
ト向上する見込みである。

- 53 -

図 ６-７【本年度策定】ビル用マルチエアコンの省エネの可能性（期待値）

6.3.2. PC
6.3.2.1.策定対象
平成 20 年度のロードマップでは、家庭・オフィス内などで一人が一台を使用する PC を対象とした省エネの可能性（期待値）を推定した。具体的には、大画面・高精細などへの対応が進む AV ユース（家庭向け）PC、省スペース、省エネ、可搬性などへの対応が進むビ
ジネスユース（オフィス向け）PC の 2 つについて最大消費電力を検討した（図 ６-８）。

据え置き
家庭・オフィス内で一人に一台のイ
メージ

AVユース

デスクトップ
PC

小型

テレビ

ノート
PC

パーソナル

一家に一台のイ
メージ

大型市場的に競合、
将来的には融合
する可能性がある？

ビジネスユース
外出先で一人に一台
のイメージ
モバイル

ココ
モバイル

出所：グリーン IT 推進協議会

図 ６-８

平成 20 年度 技術検討委員会調査結果より【H20 年度策定】平成 20 年度の調査研究で対象とした PC- 54 -

6.3.2.2.省エネ関連技術の開発ロードマップの検証・見直し
平成 20 年度のロードマップでは、PC の構成要素毎に省エネの可能性を検討し、それぞれを積み上げることによりビジネスユースのノート PC の省エネ可能性を推定した。
以下では、平成 20 年度のロードマップにおける推定結果と現時点のビジネスユースのノート PC の実績値との差異を検証する。
■「省エネ関連技術の開発ロードマップ」における省エネの可能性（期待値）
表 ６-3 に、構成要素毎に推定されたビジネスユースの消費電力を示す。2025 年度の最大消費電力は 2008 年度と比較して約 50 倍のエネルギー効率を実現すると推定した。
表 ６-3 【H20 年策定】ビジネスユース PC の最大消費電力（代表値）
2008 年
構成要素

消費電力

性能

備考

CPU

25 [W]

約 20 [GIPS]

2.4GHz、Dual

メモリ

3.5 [W]

2 [GB]DRAM（DDR3）

0.4 [W]

80 [GB]

磁気、2.5 インチ、内蔵ディスク7,200rpm※ｴﾈﾙｷﾞｰ消費効率より算出

ディスプレイ

31 [W]

15 型

液晶

電源

効率 80[%]－－

合計

約 75 [W]－－2025 年
構成要素

消費電力

性能

備考

CPU

1 [W]

80 [GIPS]

低消費電力 CPU

メモリ

> 0.1 [W]

4 [GB]

DRAM／MRAM

2 [W]

2 [TB]

SSD

内蔵ディスク※ｴﾈﾙｷﾞｰ消費効率より算出

ディスプレイ

4 [W]

17 型

液晶／有機 EL

電源

効率 90[%]－－

合計

約 6 [W]－－

出所：グリーン IT 推進協議会

平成 20 年度 技術検討委員会調査結果より

また、平成 20 年度のロードマップで策定したビジネスユース PC の省エネの可能性を図６-９に示す。2011 年時点の最大消費電力は、約 41.3W と推定されている。

- 55 -

マルチタッチノートPC
ノートPC

製品形態

シンクライアント
ノートPC
ノートPC

最大消費電力 [W]

75

50

25

2012年頃までにタッチパネル
ディスプレイが標準に75【PCの性能（代表値）】
CPU：100 [GIPS], 低消費電力CPU
メモリ： 4 [GB], DRAM or MRAM
ディスク： 2[TB], SSD
ディスプレイ：17型,液晶
電源：効率90 [%]

省エネの
期待値 [W]（代表値）【PCの性能（代表値）】
CPU：約20 [GIPS], 2.4GHz, Dual
メモリ： 2 [GB], DRAM（DDR3）内蔵ディスク： 80[GB],HDD,2.5inch,5400rpm
ディスプレイ：15型,液晶
電源：効率80 [%]小型タッチパネル式
式ディスプレイ＋通信装置のイメージ

ノートPC
ノートPC
ﾏﾙﾁﾀｯﾁﾉｰﾄPC
ﾏﾙﾁﾀｯﾁﾉｰﾄPC

シンクライアント化に
よって2分の1から4分の1になる可能性がある

0

シンクライアント

6

低消費電力CPU（マルチコア技術）
メモリ：メモリの微細化、低電圧化、不揮発性メモリの利用 ストレージ：SSDの大容量化
電源技術：DC電源、パワーデバイス等による省エネ化 ディスプレイ：ディスプレイの省エネ化

2008年

2012年

2018年

出所：グリーン IT 推進協議会

2025年

平成 20 年度 技術検討委員会調査結果より

図 ６-９【H20 年度策定】平成 20 年度調査研究で策定したビジネスユース PC 省エネ可能性■2011 年の実績値との比較・検証
資源エネルギー庁では、各メーカの省エネ性能に優れた製品を掲載する省エネ性能カタ

ログを公開している。省エネ性能カタログ 2011 年度春版におけるノート型 PC（LCD 14.1
型以上および LCD 14.1 型未満）のうち、法人向けに販売されている機器の最大消費電力を抽出し、2011 年度のビジネスユース PC の実績値とした。
抽出した 2011 年度のビジネスユース PC の最大消費電力の平均値は、72.19W であった。
平成 20 年度の調査において推定した 2011 年時点の最大消費電力（約 41.30W）と比較して1.74 倍乖離している状況であり、また、2008 年時点の最大消費電力量（75W）と比較しても大きく変化していない状況である。
一方で、PC の省エネルギー化に向けて、利用状況に応じた CPU のパワーマネジメントや利用者の離席などに応じたディスプレイの調整などが実施されるなど、製品の最大消費電力のカタログ値ではない指標、低消費電力化やエネルギー効率の向上が行われている。
オフィス機器の国際的省エネルギー制度である「国際エネルギースタープログラム」では、デスクトップ・ノート PC のアイドル時、スリープ時、オフ時を考慮した概念的標準年
間消費電力量(kWh)を基準としており、プログラムに適合した製品が公表されている。
本調査では、年間消費電力量（kWh）を指標に、ビジネスユース PC の省エネの可能性を- 56 -

再検討する。
■

ビジネスユース PC の省エネ可能性（期待値）の見直し
国際エネルギースタープログラムに登録されている、法人向けノート PC の標準年間消費電力量の平均値の推移を図 ６-１０に示す。2012 年に登録された法人向けノート PC の年間
消費電力量は約 23.2kWh/年と 2008 年度に登録された PC の年間消費電力量（約 33.24kWh/年）から約 3 割減少している。

標準年間消費電力量（kWh/年）

40

35

30

25

20
2008

2009

2010

2011

2012

注）2012 年度の値は 9 月までに登録されたノート PC の平均値を抽出した。

出所：国際エネルギースタープログラム「わが国の適合製品カタログ」よりみずほ情報総研が作成

図 ６-１０【本年度策定】ノート PC の標準年間消費電力量（平均値）の変化

2008 年から 2012 年までの年間消費電力量の削減率をもとに、平成 20 年度の調査研究で策定したビジネスユース PC の省エネの可能性を加味して再度推定を行った。
6.3.2.3.省エネの可能性（期待値）
再検討したビジネスユース PC の省エネの可能性を図 ６-１１に示す。2025 年度の標準年間消費電力量は、約 4.6kWh/年と 2011 年度と比較して約 82%程度の削減が見込まれる。

- 57 -

年間消費電力量（kWh/年）

30

25
20
15
10
5

0
2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023

2025

図 ６-１１ 【本年度策定】ビジネスユースノート PC の省エネ可能性（期待値）
6.3.3. 照明器具
オフィス向けの照明器具は家庭と同様に「点光源・局部照明」を対象とする。図 ５-１６に示すように、平成 20 年度のロードマップにおける「点光源・局部照明」の可能性（期待値）と、2011 年度の実績値の差異は小さい。
オフィス全体の省エネ可能性の検討には家庭の検討で試算した「点光源・局部照明」の値を利用する。

- 58 -

6.3.4. オフィス用太陽光発電システム（新規）
6.3.4.1.策定対象
太陽光発電システムは、平成 20 年度のロードマップの対象外の機器である。そのため、オフィスビルで導入される標準的な太陽光発電システム（オフィス用太陽光発電システム）を設定し、2025 年までの太陽光による創エネルギーの可能性（期待値）を推定する。
オフィス用太陽光発電システムの太陽光パネルの設置面積が変化しないとの仮定のもと、モジュールの変換効率の向上により定格容量の変化を試算する。
6.3.4.2.オフィス用太陽光発電システムによる創エネルギーの可能性（期待値）の検討
5.3.5 章で策定した家庭用太陽光発電システムとは異なり、一般的なオフィスで導入される太陽光発電システムの容量および発電量の指標は公開されていない。
そのため、オフィス用太陽光発電システムでは、図 ６-１２の検討プロセスに沿って、2025
年までの創エネルギーの可能性を推定する。

図 ６-１２ オフィスにおける創エネルギーの可能性（期待値）の検討プロセス① オフィス用太陽光発電システムの定格容量の検討
オフィス用太陽光発電システムの定格容量を検討する。
資源エネルギー庁「平成 22 年度 新エネルギー等導入促進基礎調査 太陽光発電システ
ム等の普及動向に関する調査」では、各都道府県における非住宅用太陽光発電システムの導入実績を調査・整理している（表 ６-4）。

- 59 -

表 ６-4

都道府県別の非住宅用太陽光発電システム導入実績（2009 年）

出所：資源エネルギー庁「平成 22 年度

新エネルギー等導入促進基礎調査」より

本調査研究では、東京電力管轄内の消費電力の可能性の推計に資する情報として、特に東京都の非住宅用の太陽光発電システムの導入実績に着目し、東京都における 1 件あたりの設備容量容量を試算した。
これを東京都のオフィスビル 1 棟あたりに導入される太陽光発電システムの定格容量と設定した（図 ６-１３）。

2009 年度の東京都における太陽光発電システムの導入件数：653 件
2009 年度の東京都における太陽光発電システムの総設備容量：17994.3kW⇒ 東京都のビル 1 棟あたりの太陽光発電システムの定格容量：約 27.56kW
図 ６-１３

東京都のビル 1 棟あたりの太陽光発電システムの定格容量- 60 -

② 2025 年までのオフィス用太陽光発電システムの定格容量の試算
家庭用太陽光発電システム（5.3.5 章）と同様に、太陽光発電パネルの設置面積が一定との仮説のもと、2025 年までのオフィス用太陽光発電システムの定格容量を推計する。具体的には、太陽光発電の変換効率（モジュール変換効率）の向上率より定格容量の変化を試算した。
太陽光発電の変換効率（モジュール変換効率）の向上率は、図 ５-２１（P.36）に示すよ
うに 2011 年度の 16%から 2025 年には約 25%へと向上する見込みである。
モジュール変換効率の変化をもとに、2025 年までのモジュール変換効率の可能性およびオフィス用太陽光発電システムの定格容量を推定した。下図に試算したモジュール変換効率および定格容量の推計結果を示す。

45

定格容量（kW）

40

35

30

25
2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023

2025

図 ６-１４ 【本年度策定】オフィス用太陽光発電システムの定格容量の可能性（期待値）③ オフィスビル 1 棟あたりの日総発電量の試算
一般的に、太陽光システムの発電量の推計には JIS（日本工業規格）で定義されている「太陽光発電システムの発電電力量推定方法」が活用されている（図 ６-１５）。

図 ６-１５

太陽光発電システムの発電電力量推定方法

上記の推定方法を利用して 2025 年までのオフィスビル 1 棟あたりの日総発電量を推定する。推定における前提（係数）は表 ６-5 の通り設定した。

- 61 -

表 ６-5

太陽光発電システムの発電電力量推定の前提（2009 年度）

 定格容量 P： 図 ６-１４ 太陽光発電システムの定格容量の推定結果
 平均日射量 H：
1990 年～2009 年の期間における、多照年の 8 月の日射量最大日における東京都の日射量 ⇒ 7.03kWh/㎡・日（固定値）（出所：NEDO「日射量データベース閲覧システム」より）


総合設計係数 K：回路・機器・温度による標準的な損失 ⇒ 0.7（固定値）（出所：JEMA「公共用・産業用太陽光発電システム計画ガイドブック」より）

 標準試験強度における日射強度Ｇ ⇒ 1kW/㎡（固定値）（出所：文部科学省「学校への太陽光発電導入ガイドブック」より）③ 1 事業所あたりの日総発電量の試算
東京都のオフィスビル数および東京都の事業所数をもとに、1 事業所あたりの日総発電量を試算する。

図 ６-１６

1 事業所あたりの日総発電量の試算方法

オフィスビル数および事業所数を表 ６-6 に示す。オフィスビル数および事業所数の比率
が 2025 年まで変化しないとの仮説のもと、2025 年までの日総発電量を試算する。
表 ６-6

東京のオフィスビル数および事業所数（2009 年度）

 東京都のオフィスビル O：105,855 棟（2009 年度）（出所：総務省「平成 22 年度 固定資産の価格等の概要調書（家屋 都道府県別表）」より）

 東京都の事業所数 B：694,212（2009 年度）（出所：総務省「平成 21 年経済センサス‐基礎調査」より）

これまでに設定した条件のもと、2025 年までのオフィス 1 事業所あたりの日総発電量を推定した。推定結果を図 ６-１７に示す。
2009 年度の日総発電量の推定値は約 20.7kWh/日である。2015 年度には 2009 年度と比較して約 14%増の 23.5kWh/日、2025 年には、約 56%増の 32.3kWh/日の発電量が期待される。

- 62 -

図 ６-１７ 【本年度策定】1 事業所あたりの日総発電量の可能性（期待値）④ 1 事業所あたりの時間帯別発電量
気象庁統計データより算出した 2011 年 7 月 15 日～8 月 15 日までの時間別全天日射量の平均値（表 ５-3）をもとに、オフィスビル 1 棟あたりの発電量を時間帯別に割り付ける。
オフィス 1 事業所あたりの時間帯別の日総発電量の可能性を図 ６-１８に示す。2025 年のピーク時（14 時）には、約 4.1kW の発電量が見込まれる。

図 ６-１８【本年度策定】1 事業所あたりの時間帯別発電量の期待値（期待値）- 63 -

6.3.5. オフィス用蓄電池（新規）
6.3.5.1.策定対象
蓄電池は、平成 20 年度のロードマップの対象外の機器である。そのため、オフィスビル
で導入される標準的な蓄電池を設定し、2025 年までの蓄エネルギーの可能性（期待値）を推定する。
具体的には、オフィスビルに導入される蓄電池の設置体積が 2025 年までに変化しないとの仮定のもと、蓄電池の容量（kWh）および最大出力（kW）を推定する。
6.3.5.2.オフィス用蓄電池による蓄エネルギーの可能性（期待値）の検討
5.3.6 章で策定した家庭用蓄電池とは異なり、一般的なオフィスで導入される蓄電池の容
量・出力として参照可能な指標は公開されていない。
そのため、オフィス用太陽光発電システムでは、図 ６-１２の検討プロセスに沿って、2025
年までの創エネルギーの可能性を推定する。
図 ６-１２の検討プロセスに沿って 2025 年までの創エネルギーの可能性を推定する。

図 ６-１９蓄電池の蓄エネルギー可能性（期待値）の検討プロセス① オフィス用蓄電池の設定
標準的なオフィス 1 事業所に設置されるオフィス用蓄電池の容量および最大出力を検討する。
経済産業省では一般家庭および事業者等への定置用リチウムイオン蓄電池の設置を補助し、電力使用の合理化の促進を目的とした補助金制度として「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業」を実施している。具体的には、所定の認定機関により認定された蓄電システムの導入に係る経費（蓄電システム費用、工事費用の一部）の補助が行われている。
本調査研究では、上記の蓄電池促進対策事業で認定されている蓄電システムのうち、業務用向け機器の平均値を 2011 年度の標準的な 1 事業所に設置されるオフィス用蓄電池の容量および最大出力と設定した。

標準的なオフィス 1 事業所あたりに搭載されるオフィス用蓄電池の定格容量：5.44kWh
標準的なオフィス 1 事業所あたりに搭載されるオフィス用蓄電池の最大出力：2kW
図 ６-２０2011 年度における蓄電池の容量および最大出力- 64 -

② 2025 年までの機能・効率向上の検討
新エネルギー・産業技術総合開発機構では、二次電池の用途ごとに求められる性能を整理し、共通化可能な技術領域を明確にした上で技術開発課題の方向性をまとめた「二次電池技術開発ロードマップ（Battery RM2010）」を公開している（図 ５-２５）。
蓄電池の設置容積が一定との仮説のもと、蓄電池の容積エネルギー密度（Wh/L）および蓄電池の出力密度（W/kg）の向上により、蓄電池の容量および最大出力が向上すると想定すると、容積エネルギー密度の現状（2012 年）は 250Wh/L、2015 年に 400Wh/L、2020 年に600Wh/L であり、出力密度の現状（2012 年）は 1,000W/kg、2015 年に 1,200Wh/L、2020 年に 1,500Wh/L を実現する（図 ５-２６）。
③ 2025 年までのロードマップの策定①および②で推定した「1 事業所あたりのオフィス用蓄電池」および「2025 年までの機能・効率向上」をもとに、1 事業所あたりに搭載されるオフィス用蓄電池の 2025 年までの
蓄エネルギーの可能性（容量および最大出力の将来推計）を下図に示す。

容量（kWh/日）（kWh/日）25

定格出力（kW）

（kW）
5

20

4

15

3

10

2

5

1

0

0

2011

図 ６-２１

2013

2015

2017

2019

2021

2023

2025

【本年度策定】オフィスにおける 1 事業所あたりの蓄エネルギーの可能性（期待値）

6.4. by IT による省エネの見通し
オフィスにおける by IT の効果として、オフィス全体の電力を管理する「BEMS（Building
and Energy Management System）」の導入による消費電力への影響を検討する。具体的には、消費電力の見える化による省エネ効果（BEMS）とオフィス機器の自動制御による省エネ効
果（高度な BEMS）を取り入れる。
環境省が 2012 年 6 月に公表した「2013 年以降の対策・施策に関する報告書」（図 ６-２- 65 -

２）では、業務部門への BEMS 導入の時期として 2015 年程度、業務用機器との連携を実現
する高度な BEMS の導入の時期として 2020 年頃を見込んでいる。
本調査研究では、BEMS および高度な BEMS の導入タイミングとして、2015 年に BEMS、2020
年に高度な BEMS が導入されると想定した。

出所：環境省「2013 年以降の対策・施策に関する報告書」より

図 ６-２２

業務部門における機器等の低炭素化

BEMS および高度な BEMS の定量的な効果は、対象とする機器によって大きな幅があり、そうした効果の標準的な指標も存在しない。
本調査研究では、2011 年 3 月の東日本大震災後に政府等が公表した節電メニューの節電効果を高度な BEMS の省エネ効果と設定した。また、BEMS の効果としては節電メニューへの需要家の実施割合を加味した値を設定した。
具体的には BEMS および高度な BEMS による省エネ効果として、経済産業省「小口需要家の節電行動計画」におけるオフィス向け節電メニュー（図 ６-２３）を基に、対象機器ごとの BEMS および高度な BEMS の省エネ効果を算出した。
これらの省エネ効果は図 ６-２で示した、1 事業所あたりの機器ごとのピーク時消費電力
および日総消費電力量の両者に取り込み、機器ごとの効果を積み上げることでオフィス全
体の効果を推定した。

- 66 -

出所：経済産業省「小口需要家の節電行動計画」より

図 ６-２３

オフィスビルにおける節電メニューとその効果

6.4.1. BEMS・高度な BEMS の効果
図 ６-２３の節電メニューに対して、需要家（オフィス）が実際に取り組んだ結果（実施割合）を加味することで、BEMS の効果（BEMS の見える化やそれを元にした運用改善の結果も含む）を設定した。表 ６-7 に、BEMS による対象機器への省エネ効果を示す。
表 ６-7
機器

節電メニューにおける対象機器の節電効果と実施割合
実施

BEMS

割合

の効果

13%

82.6%

10.7%

3%

82.9%

2.5%

4%

87.4%

3.5%

2%

82.9%

1.7%

5%

50.0%

2.5%

3%

72.3%

2.2%

節電対策メニュー効果

執務エリアの照明を半分程度間引きする
使用していないエリア（会議室、廊下等）は消灯を徹底する

照明
執務室の室内温度を 28℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮しつつ、28℃より若干ひ
きあげる）
空調

使用していないエリアは空調を停止する
室内の CO2 濃度の基準範囲内で、換気ファンの一定時間の停止、または間欠運転によって外気取入れ量を調整する（外気導入による負荷を減らすため）

OA 機器

長期間積を離れるときは、OA 機器の電源を切るか、スタンバイ（PC）

モードにする

注）「冷凍機の冷水出口温度を高めに設定し、ターボ冷凍機、ヒートポンプ等の動力を削減する」はセントラル空調式を対象としているため、BEMS の効果外とした。

出所：資源エネルギー庁「今夏の電力需要抑制対策について」、岐阜県庁「省エネ・新エネ推進会議」より- 67 -

BEMS 導入により 2015 年には照明器具で約 13.2%、空調機器で約 7.7%、PC で 2.2%の省エ
ネ効果がある。また、高度な BEMS の導入により照明器具で 16%、空調機器で 11%、PC で 3%の省エネ効果がある。これらの効果を積み上げることで、オフィス全体における BEMS および高度な BEMS の省エネ効果を推定した。
オフィス全体の日総消費電力量とピーク時消費電力への BEMS および高度な BEMS の効果
を図 ６-２４に示す。
BEMS の導入により、オフィス全体の日総消費電力量・ピーク時消費電力の両者に対して5%程度、高度な BEMS により 6%程度の省エネ効果が見込まれる。

of ITの効果

by ITの効果

of ITの効果

12
オフィスのピーク時消費電力（kW）

オフィスの日総消費電力量（kWh/日)

by ITの効果

210
200

190
180
BEMSの効果170160
高度なBEMSの効果

11

10

150

9
8
BEMSの効果7
高度なBEMSの効果

62011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 2025

2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 2025

注）太陽光発電および蓄電池による創エネルギー・蓄エネルギーの効果を除く

図 ６-２４ 【本年度策定】BEMS および高度な BEMS の導入によるオフィス全体への省エネ効果- 68 -

6.5. オフィスにおける省エネの見通し
ここでは、これまでに試算した機器ごとの of IT の効果、および by IT の効果を積み上げることで、1 事業所あたりのピーク時消費電力及び日総消費電力量の推移を検討した結果を示す。なお、今回取りあげた機器以外の消費電力量は、2011 年から 2025 年まで固定して試算した。
ただし、オフィスにおける省エネの見通しは、太陽光発電及び蓄電池の技術的進展状況
により大きなインパクトがあると見込まれる一方、そもそも太陽光発電及び蓄電池を導入するかどうかは多分にコスト面や制度面の影響を受けると考えられる。そのため、下図に示す通り、「①発電系を除く省エネロードマップ」、「②太陽光発電の効果を加えた省エネロ
ードマップ」、「③太陽光発電、蓄電池の効果を踏まえた省エネロードマップ」の 3 つのパ
ターンを想定して試算した。

①発電系を除く
省エネロードマップの策定

図 ６-２５②太陽光発電の効果を加えた
省エネロードマップの策定③蓄電池の効果を踏まえた
省エネロードマップの策定

オフィスにおける省エネの見通しのパターン分け① 発電系を除く省エネロードマップ<日総消費電力量の推移>
日総消費電力量については、2011 年度は約 200.2kWh/日であったが、2025 年には158.3kWh/日に減少（ただし、PV、蓄電池の効果を除く）。また、2012 年の BEMS、2020 年の
高度な BEMS により大きく消費電力量が削減。
<ピーク時消費電力の推移>
2011 年度の約 10.2kW のピーク時消費電力は、2025 年に 7.3kW に削減（ただし、PV、蓄電池の効果を除く）。また、2012 年の BEMS、2020 年の高度な BEMS により大きく消費電力が削減。
② 太陽光発電の効果を加えたロードマップの策定
オフィス用太陽光発電システムの効果を発電時に最大限活用するとの仮説のもとで算出した結果として、日中、特にピーク時周辺で太陽光による発電量が増加し、オフィスでの消費電力が抑制される。2025 年に向けてピーク時周辺の消費電力が抑えられている。
③ 蓄電池の効果を踏まえた省エネロードマップ
以下の方針（仮説）に基づき蓄電池を活用すると想定し試算した。


消費電力の変動を均一化するように活用（⇒2011 年の場合 10～18 時の消費電力量を抑制する）- 69 -



消費電力の変動を均一化するように充電（⇒2011 年の場合、0～6 時に蓄電池に充電する）

年度により、使い方が変化すると考えられるため、2011 年、2015 年、2020 年、2025 年
での消費電力の変化を検討する。また、蓄電池の充電・活用に係るエネルギーロスは加味しないこととする。
<日総消費電力量の推移>
オフィス用太陽光発電システムの効果により、2011 年の総消費電力量 200.21kWh/日は
129.80kWh（35.2%減）、2025 年の日総消費電力量 158.25kWh/日は 76.23kWh/日（51.8%減）に削減される。
<ピーク時消費電力の推移>
オフィス用太陽光発電システムの効果により、2011 年でのピーク時消費電力 10.19kW は7.56kW（25.8%減）、2025 年のピーク時消費電力 7.39kW は 3.24kW（56.1%減）に削減される。
さらに、蓄電池の効果を取り込むことで、2011 年でピーク時消費電力は 7.56kW から
6.96kW（8.0%減）、2025 年でピーク時消費電力は 3.24kW から 3.18kW（2.1%減）に削減される。

日総消費電力量の推移
PV・蓄電池の効果を除く（kWh/日)210

ピーク時消費電力の推移

PVの効果を加味

PV・蓄電池の効果を除く

PV・蓄電池の効果を加味

（kW)
12

180

約21%
35.2%減25.8%減9150
蓄電池の効果なし

PVの効果を加味

PV・蓄電池の効果を加味

約28%

8.0%減

120

51.8%減656.1%減

90

60

2.1%減

3
2011

2013

2015

2017

2019

図 ６-２６

2021

2023

2025

2011

2013

2015

2017

2019

2021

【本年度策定】オフィスにおける省エネの見通し- 70 -

2023

2025

第７章 技術調査 WG での講演内容および議論等の結果
7.1. WG における講演実績
本年度の技術検討委員会、及び技術調査 WG の活動では、システム単位での省エネ関連ロードマップの策定のために必要となる各種情報を聴取するとともに、特に、街（地域）レベルでの省エネに向けた取り組みの動向を把握し、今後に向けた方向性や課題を抽出するために、外部の有識者を招いた講演会を開催した。
下表に開催した講演会開催実績を示す。
表 ７-1
開催日
8 月 21 日（第 3 回 WG）
9 月 26 日（第 4 回 WG）
9 月 26 日（第 4 回 WG）

11 月 1 日（第 5 回 WG）

11 月 1 日（第 5 回 WG）

8 月 28 日（第 3 回委員会）
10 月 18 日（第 4 回委員会）
12 月 6 日（第 5 回委員会）

本年度の技術検討委員会、及び技術調査 WG での講演開催実績
講演タイトル

講演者

トからスマートハウス～

東京大学生産技術研究所
エネルギー工学連携研究センター
特任教授 荻本和彦 氏

日本の太陽光発電の現状と今後の可能性について

一般社団法人 太陽光発電協会
事務局長 茅岡 日佐雄 氏

パナソニックの HEMS 取り組み

パナソニック株式会社
渉外本部渉外グループ技術渉外チーム担当部長 仁木 輝記 氏

アズビル BEMS に関する取り組
みアズビル株式会社
環境マーケティング部情報通信ソリューショングループ
マネージャー 海老原克司 氏

北九州スマートコミュニティ
創造事業に関して

富士電機株式会社
スマートコミュニティー総合技術部担当部長 桑山仁平 氏「スマートグリット・スマート
コミュニティ実証実験」について三菱電機株式会社 エネルギー流通事業部
戦略事業開発室
事業開発担当部長 鈴木 浪平 氏

国内のデマンドレスポンスの技術動向について

東京電力株式会社
三井 博隆 氏横浜スマートシティプロジェ
クトへの取り組み

株式会社東芝スマートコミュニティ事業統括部
羽深 俊一 氏エネルギーシステムインテグレー
ション ～エネルギーマネジメン- 71 -

7.2. 街（地域）における省エネ・節電の現状の取り組み
ここでは、技術検討委員会、及び技術調査 WG での各講演について、講演のポイントを整理した。システム単位の省エネロードマップ策定に資する観点及び、街（地域）といった括りでの省エネの現状の取り組み、及び今後の方向性について、講演者の講演内容、及び講演者と WG メンバーとの間のディスカッション等により得られた知見等をまとめた。
また、本調査研究では、次世代エネルギー・社会システム実証事業の各実証地域（横浜市、豊田市、けいはんな、北九州）について、それぞれの取組についてアンケート調査を実施した。ここでは、そのアンケート回答結果についてもまとめた。
7.2.1. 講演１：エネルギーシステムインテグレーション
開催日：
8 月 21 日（第 3 回 WG）
講演タイトル：エネルギーシステムインテグレーション～エネルギーマネジメントからスマートハウス～
講演者：
東京大学生産技術研究所 エネルギー工学連携研究センター
特任教授 荻本和彦 氏
講演概要及びディスカッション概要：
・ ピークシフト等を考える際には、家だけを対象として見るのか、家と系統が繋がった状態を対象として見るのかで、電力の需給の在り方に大きな違いがある。家 1 軒ではなく、トータルでの需要を想定することが重要である。

出所：講演資料より

図 ７-１ 接続可能な社会へ：需要の能動化の重要性- 72 -

・ そうした上で、ピークシフトにより需要を変化（コントロール）させ、出来る限りフラットを目指すことが効果的であろう。
・ 例えば、50 戸程度のマンションでは、1 軒 1 軒の電力需要状況は異なるが、50 戸で見ると電力需要がうまく調整され、総需給として滑らかになる。
・ また、エネルギーの管理だけでなく、付加価値の提供が今後の鍵となる。その付加価値を生み出すために、今後は学習するエネルギーマネジメントシステムが登場するのではないか。

出所：講演資料より

図 ７-２

エネルギーだけでない HEMS の拡張性

7.2.2. 講演２：日本の太陽光発電の現状と今後の可能性について
開催日：
9 月 26 日（第 4 回 WG）
講演タイトル：
日本の太陽光発電の現状と今後の可能性について
講演者：
一般社団法人 太陽光発電協会
事務局長 茅岡 日佐雄 氏
講演概要及びディスカッション概要：
・ 太陽電池の発電効率を 1%向上させるだけでも、多大な研究開発投資が必要となる。従来は住宅用の屋根等設置面積の関係で開発が行われていた。今年 7 月 1 日より実施された
固定価格買取制度により、様々な場所への設置が増加する事で発電量の増加が見込まれ- 73 -

ているところである。
・ 上記のような背景があることもあり、メガワットソーラー等の太陽電池の設置面積拡大が進んでいるのが現状である。
・ また、住宅用向けについても、近年は発電効率の向上だけではなく、設置面積の拡大により一戸あたりの出力が増加している。
・ 一方で、太陽電池の出荷量は政策や各種の制度との相関が大きく、補助金総額の増加に併せて導入が進んでいる。太陽光発電関連のビジネス進展は、政府機関による「導入に対する補助金や固定価格買取制度等の政策」と「規制緩和」の両輪で促進される。

出所：講演資料より

図 ７-３

政府機関による「導入に対する補助金」と「規制緩和」

・ 2 ヶ月前から開始された太陽光発電施設の設備認定状況を見ると、設置件数では 10kW未満（ほぼ住宅用）が圧倒的に多いが、容量では 10kW 以上を含めて、メガソーラーの割合が大きい。
・ 2012 年 7 月 1 日より開始された固定価格買取制度で、住宅用（10ｋＷ未満）の自家消費の余剰分を 42 円/kWh で買い取る仕組みとなっている（買い取り価格は 10 年間保証）。
日本人特有の志向として、余剰分が高く売電できるため、節電への意欲・意識が高まる
傾向がある。
・ 発電効率を向上するには相当なコストがかかる。パワーコンディショナや送電時のロス等の改善により現在期待値の 83%程度の実質発電量が 90%程度には向上する可能性はある。
・ 直流から交流への変換時の電力ロスが大きい。そのため、直流電力への対応に向けて研究・開発が行われていると聞いているが、現在の交流用の様々な機器が置き換わり、普及するのは難しいのではないか。

- 74 -

出所：講演資料より

図 ７-４

太陽光発電システムにおける実質発電量

7.2.3. 講演３：パナソニックの HEMS 取り組み
開催日：
9 月 26 日（第 4 回 WG）
講演タイトル：パナソニックの HEMS 取り組み
講演者：
パナソニック株式会社
渉外本部渉外グループ技術渉外チーム担当部長 仁木 輝記 氏
講演概要及びディスカッション概要：
・ パナソニック株式会社では「街まるごとエネルギーソリューション」をコンセプトに、
SEG（スマート・エナジー・ゲートウェイ）を軸とした街・社会インフラを含めた EMSの構築を目指している。

- 75 -

［パナソニック㈱ HPより］
ホームエネルギーマネージメントシステム（HEMS）
HEMSで中心的な役割を果たすのが、SEG (スマートエナジーゲートウェイ)。
「創エネ」の太陽光発電システムや家庭用燃料電池、「蓄エネ」の家庭用リチウム電池や省エネ製品に加えて、スマー トメーター(通信機能などを備えた電力メーター)、ガスメーター、
水道メーターと、家庭内の様々な機器をSEG につなぐことで、家庭内のエネルギーの流れ
が、VIERAなどのディスプレイを通じてモニタリングできるようになります。電気の使用量やCO2排出量をひと目で分かるようにして、省エネ生活をサポートします。
将来的には、SEGが家中の機器やセンサーと連携することで、エネルギーの最適制御の実現をめざします。

出所：パナソニック社の HP より

図 ７-５

パナソニックが取り組むエネルギーマネジメント

出所：講演資料より

図 ７-６ パナソニックが考えるエナジーソリューション
・ スマート HEMS では、エネルギーの見える化、住まいの電気を自動制御（家電連携）、創
蓄連携の 3 つの機能を提供する。
・ 「エネルギーの見える化」では、電気・ガス・水の使用量、太陽光発電システム、燃料電池の発電量を見える化する。
「家電連携」では、エアコンの自動制御、太陽光＋エコ
キュートを活用した沸き増し等の機能を提供する。「創蓄連携」では、太陽光発電と蓄電池を連携させ、停電時等に蓄電池に蓄えた電力を活用可能にする。

- 76 -

・ 家庭におけるエネルギーマネジメントのメリットについては、現状では、HEMS 導入による経済効果も小さく、どの程度の効果があるのかも不透明な状況である。また、HEMSの効果は電力料金体系により大きく変動すると想定される。
・ HEMS による電力総量の削減は限定的である中で、ピークシフトの効果が比較的に大きい
ため、変動料金制度の導入等が進むことで HEMS の効果を最大限発揮でき、市場拡大につながるのではないか。
・ HEMS の導入促進のためには、エネルギーマネジメント以外の付加価値が重要であろう。
単なるエネルギーマネジメントだけでは、電気料金以上の価値は得られない。一方で、HEMS のもつ機器連携の機能を活用した各種サービスの提供（セキュリティ、リモートメ
ンテナンス、ホームヘルスケア等）を実現することが重要ではないか。
・ HEMS の普及のためには、まずは顧客、施工業者等の HEMS に対する認知・理解が必要であるものの、HEMS で何ができるのかを理解してもらうことが困難である。
・ 省エネに関しては個別機器での制御がある。エアコンの温度設定を自動制御するなどである。例えば、冷蔵庫では外気の温度に合わせた温度設定などが想定される。ただし、省エネに関しては、HEMS では絶対値を削減することは難しく、ピークシフトの効果が大きい。
・ 省エネのための見える化では利用者は取り組みに飽きてしまうことも想定される。
・ ユーザの志向に合わせた省エネを実現するには、事前に情報を収集することが重要である。ユーザごとに設定した目標と収集した情報に応じた省エネ制御を行なうことでユーザの志向に合致した実現できる。
・ 実験としては家庭の消費電力を実質ゼロにできるが、普及は難しいのではないか。

7.2.4. 講演４：アズビル BEMS に関する取り組み
開催日：
11 月 1 日（第 5 回 WG）
講演タイトル：アズビル BEMS に関する取り組み
講演者：
アズビル株式会社
環境マーケティング部情報通信ソリューショングループ
マネージャー 海老原克司 氏
講演概要及びディスカッション概要：
・ 省エネ・節電の取り組みとしては、設備機器、BEMS、CEMS の 3 つの段階がある。
・ 「設備機器」では、高効率機器の導入など「of IT」の効果であり、数年から十数年使用している機器を交換することが多く、最も省エネの効果が大きい。

- 77 -

・ 「BEMS」では、設備・機器連携、運用改善、最適制御の 3 つの方法がある。設備・機器連携では、例えばセキュリティと空調を連携させて室内に人が不在の際に自動的に空調をオフにする等が考えられる。セキュリティと照明の連携では、試行で 4%程度の削減を実現している。運用改善では、省エネ・節電の取り組み状況を見える化することや、運用を最適化するなどが考えられる。
・ 省エネ・節電の効果としては、「ピークシフト」、「ピークカット」、「ベースカット」の 3つがある。
・ 見える化は、ベースカットではなくピークカットに対しての効果が大きい。

出所：講演資料より

図 ７-７ BEMS による省エネ・節電・ 省エネ・節電のメニューは複数考えられるが、それらの取り組みは施設や導入機器によって適用の可否が異なるため、実際の導入の際には、個々のオフィスビルに最適な省エ
ネ・節電メニューの組み合わせを検討する必要がある。
・ 更なる省エネの実現に向けて、学習技術を備えた制御システムを構築している。具体的には、外的要因と CO2 排出量の関係をリアルタイムで学習し、過去に最も省エネとなった設定値を出力する。

- 78 -

出所：講演資料より

図 ７-８ 省エネ・節電の取り組み効果・ テナントビルの節電・省エネには、幾つかの課題が存在する。
・ 室内の照明や空調の設備はテナント側ではなく、建物オーナーが保有しており、高効率
な空調・照明の導入は建物オーナー主導での調整が必要である。
・ 建物オーナーが保有する照明や空調とテナントが保有する IT 機器を連携することはお互いの情報を結びつけることが実際には困難である。
・ BEMS 市場は、今後大規模ビルから中小規模のビルへと移行すると想定される。また、事業所単位ではなく、事業者単位での取り組みが進むのではないか。

出所：講演資料より

図 ７-９ BEMS による省エネの課題- 79 -

7.2.5. 講演５：北九州スマートコミュニティ創造事業に関して
開催日：
11 月 1 日（第 5 回 WG）
講演タイトル：北九州スマートコミュニティ創造事業に関して
講演者：
富士電機株式会社
エネルギー流通事業部 スマートコミュニティー総合技術部担当部長 桑山仁平 氏
講演概要及びディスカッション概要：

出所：講演資料より

図 ７-１０ 北九州スマートコミュニティ実証事業の特徴
・ 北九州スマートコミュニティ創造事業では、東日本大震災の電力逼迫を受けて需要家の省エネルギーおよびピークカット推進に関するアクションプランを見直した。
・ スマートグリッドの普及は再生可能エネルギーの普及率と関連性があると想定されており、普及率の予測からスマートグリッドの普及（需要家グリッドの拡大）は 2015 年
から 2020 年頃になると考えている。

- 80 -

出所：講演資料より

図 ７-１１ 地域エネルギーマネジメントシステム（CEMS）
・ 北九州市の実証プロジェクトでは、地域内の CO2 を 50%削減することを目指している。
・ 実証地域である八幡東区東田地区は、九州電力から独立しており、東田コジェネによる地域供給が行われているところである。
・ なお、実証事業のために、東田地区の住民・事業所の協力が必要不可欠なため、制度の検討、事業概要説明と同意を得るために 1 年を費やした。
・ 現在、PV や風力等の再生可能エネルギーの発電量の予測に基づく需給計画の策定を行っている。現時点では、晴天の日に PV に急に雲がかかった場合などの短期的な予測誤差が確認されている。
・ 需要家側の電力抑制の実証としてダイナミックプライシングを行っている。また、エコポイント等によるインセンティブプログラムも今後実施する予定である。
・ ダイナミックプライシングでは、ベーシックプライシング（年度初めに設定する季節別
時間帯別単価パターン）、デイリープライシング（翌日の単価設定）、リアルタイムプラ
イシング（随時）を実施する。
・ 本年度の実証の中で、ダイナミックプライシング発動によるピーク時平均電力使用量は、発動レベル（5 段階で設定）にも依存するが、概ね 15～20%程度の効果が見られている。
・ 発動レベル 5（通常の 7 倍程度）の際には、一つの家庭に住民が集うなど、住民の工夫が見られた。

- 81 -

出所：講演資料より

図 ７-１２ ダイナミックプライシング発動の状況
・ アジア等へのインフラ輸出の観点では、アジアの多くの国々が電力不足であり、スマー
トグリッドやデマンドレスポンス以前の課題を抱えている。そのため、この実証実験結果を現地のニーズに適合させるようなアレンジが必要と考えている。
・ 地域エネルギー事業の事業継続性を高めるためには，例えばスマートメータの宅内表示
端末に単に電力の情報だけを表示するのではなく行政情報の表示等の付加価値をより加えることを検討している。
・ デイリープライシングでは、翌日の料金テーブルに対する運用計画の入力が求められる。
現在は、協力いただける事業者と家庭（23 世帯、9 社）に BEMS や HEMS 等の省エネシス
テムを設置している。この場合、翌日の料金テーブルに対して自動で運用計画を策定するオートデマンド機能がある。
・ デイリープライシングでのレベルは、現在は設定気温を超過すると予測された際に、ランダムでレベルを設定しているが、本来は翌日の気温や不快指数、イベントの有無等に応じて変更すべきである。
・ 再生可能エネルギーの発電量予測の精度は、太陽光パネルを地域で広く設置することで慣らし効果として高めることができると考えている。実際には、実証地域は 500m×2km
程度の面積であるため難しいが、広範囲に設置することで精度向上は見込めると考えている。また、現在地域の各所に気象センサーが設置されており、これらのデータを基にした予測も検討している。

- 82 -

7.2.6. 講演６：
「ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄ・ｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨ実証実験」について
開催日：
8 月 28 日（第 3 回委員会）
講演タイトル：「スマートグリット・スマートコミュニティ実証実験」について
講演者：
三菱電機株式会社
戦略事業開発室
事業開発担当部長 鈴木 浪平 氏
講演概要及びディスカッション概要：
・ 本実証実験で、従来に比べて 18%程度の省エネ節電の効果があった。
・ HEMS については、現在見える化が主となっているが、今後は各家電の制御に焦点が移っていくであろう。
・ エアコンについては、機器の立上げ時にエネルギーを一番消費する。したがって、利用を分散させる（つまり、生活パターンを変える）ことで省エネが可能ではないか。

出所：講演資料より

図 ７-１３ 尼崎地区での実証実験設備全体概要- 83 -

出所：講演資料より

図 ７-１４ 大船地区での実証実験設備全体概要
・ 例えば、他の家電の利用が集中する時間には、エアコンを切る等の取り組みも有効と思われる。
・ また、運転スケジュールの適正化による省エネも考えられる。外気温が高い時に、一気に気温を下げる場合、エアコンは多くのエネルギーを消費する。したがって、外気温の低い朝の早い時間にエアコンを入れておく等も良いのではないか。
・ その他、今後、社会全体として省エネ・節電等を考えた場合に、キーワードとなるもの
は、ピークの平準化、需要ひっ迫、機器運転の優先度等であろう。

7.2.7. 講演７：国内のデマンドレスポンスの技術動向について
開催日：
10 月 18 日（第 4 回委員会）
講演タイトル：
国内のデマンドレスポンスの技術動向について
講演者：
東京電力株式会社
三井博隆 氏（元法人営業部トータルエネルギー対策グループマネージャ）
講演概要及びディスカッション概要：
・ 東京電力で本年度取り組んでいる BSP（ビジネス・シナジー・プロポーザル）7によるデ
7 東京電力が原子力損害賠償支援機構と共同で実施している、電力のピーク需要抑制に寄与するビジネス提案募集の取- 84 -

マンドレスポンスは、電力会社がパートナー企業と協調し実施するものであるが、一般需要家にとってメリットとなる取り組みでもある。というのは、従来、小口需要家に対する割引メニューはなかったためであり、それら小口需要家に対して BSP は、割引メニューとなる。

出所：講演資料より

図 ７-１５ ＢＳＰによるデマンドレスポンスの事業スキーム
・ 東京電力では、政府に認可された総合特別事業計画において、250 万 kW を BSP も含めた需要抑制（デマンドレスポンス）で集めることとしている。この 250 万 kW という数字
は、東京電力が新規の発電所建設を抑制しながら、10 年後の管内の需要を賄うために必要なデマンドレスポンスの量として算定したものである。今後、需給状況や、電源の新設と需要抑制の費用対効果を勘案し再評価を行っていく。

り組みのこと。

- 85 -

出所：講演資料より

図 ７-１６ BSP 事業者のプラン概要
・ 今夏のピーク発動では、前日に事業者に予告し、当日の朝に本当に発動するか確認を実施した。今夏のデマンドレスポンスのインセンティブは、海外におけるピークタイムリ
ベート（PTR）というプログラムに相当するスキームで実施した。
・ なお、米国では負荷の直接制御を実施している実例もあるが、自宅内の機器を外部から直接コントロールすることについてユーザの受容性が必要となる。国民性を考えると、日本では直接負荷制御の受容性は低いのではないかと考えている。今後様々なデマンド
レスポンスプログラムが全国で開発・実施されていく中で、日本の国状にあったデマン
ドレスポンスの方法を確立していくことが急務である。
・ 一方、今後スマートメータの導入を進めていく中で、デマンドレスポンスによる抑制量の評価に加え、計量データを IEC61968 といった国際標準で流通させる仕組を広げるた
め、エネルギー消費データ全体を国境を超えて比較評価できるような共通情報モデル（CIM）の構築が重要である。
7.2.8. 講演８：横浜スマートシティプロジェクトへの取り組み
開催日：
12 月 6 日（第 5 回委員会）
講演タイトル：横浜スマートシティプロジェクトへの取り組み
講演者：
株式会社東芝スマートコミュニティ事業統括部 羽深 俊一 氏

- 86 -

講演概要及びディスカッション概要：
・ 横浜スマートシティプロジェクトは、当初は再生可能エネルギーの大量導入を前提とした系統安定をターゲットにしていた。しかしながら、3.11 発生後の電力需要の逼迫等を背景に、ピークカット／ピークシフトに焦点が移ってきた。
・ また、BEMS 等を利用して、電気料金が高いときには、電気で熱を生み出すのではなく、別の燃料等により熱を生み出すなど、コストを意識したエネルギーの使い分けといった取り組みも含まれる。
・ マスタープランの目標数値の内訳として、HEMS については、見える化でおよそ 10%程度、省エネの自動化、デマンドレスポンス対応で 20%。BEMS については 10%程度を想定し、統合 BEMS 及びデマンドレスポンスを含めて 10%を想定しており、これらを含めた全体としては、21%程度を想定している。

出所：講演資料より

図 ７-１７横浜実証実験の取組概要及び目標値

・ 横浜市では「環境未来都市」というキーワードを使用している。この「環境」という言葉に対して、横浜市は、街の住みやすさ、街づくり等も含めて考えている。自然環境等のみを示すものではない。実際に横浜市では様々な指標で環境未来都市を検討している。
・ 家とビルで電力需要のピーク時間帯が異なるが、実証では、地域（横浜市）での全体のピーク時間帯の電力需要を下げることを考えている。その一方で、様々な取り組みをしており、その中で、例えば、マンションの一括受電の仕組みを利用する実験では、マンション内でのピーク時間帯の電力量を下げることを想定している。つまり、地域全体でのピークの低減、及びその他個別の対象のピーク低減にも取り組んでいる。
・ 実験の多くの部分で電力を対象としている。ただし、一部は、電力の変わりにガスを利- 87 -

用するなど、エネルギーの使い分けのための取り組みも実施している。
・ デマンドレスポンスを考える場合には、平常時と災害時は分けて考えるべきである。ただし、DR を行うにしても設備投資にコストがかかるため、その投資を考えた場合に、災害時対応のための投資と考えて、導入しているところもある。デマンドレスポンスは、停電が起きないような予防的な取り組みといった捉え方も可能である。また技術的な点
では、デマンドレスポンス信号をどのようなタイミングで出すのか、実際にそのタイミ
ングで出して妥当かどうかを検証する必要がある。

出所：講演資料より

図 ７-１８

実験での導入目標、及び実証項目概要

出所：講演資料より

図 ７-１９東芝 CEMS の特徴

・ CEMS のシステム構成として、横浜市の実証では、通常の計算機システム及びネットワー
クから構成されている。計算機システムは、需要家用と統合 BEMS 用がある。

- 88 -

・ また、今回モニターとして参加いただいている家庭は、4,000 軒程度であるため、計算機システムも小さなものである。設置場所は、データのセキュリティの観点もあるため、東芝のデータセンターに設置している。
・ なお、同じような目的で地域ごとに CEMS を利用する場合には、クラウド環境にて展開
するとコスト的に安く展開可能と考えている。

7.2.9. 次世代エネルギー・社会システム実証事業の実証地域アンケート結果
本調査研究では、次世代エネルギー・社会システム実証事業の中で、技術調査 WG での講演いただいた実証地域（横浜市、北九州）の講演者に対して、それぞれの取組についてア
ンケート調査を実施しており、その結果を下記に示す。
＜アンケート設問項目＞
アンケート設問として、下記の項目を想定し、各実証地域に対して回答をお願いした。
１．機器等の自動的な制御（人手を介さない）について
・ HEMS, BEMS において、自動制御の対象と考えている機器（主に家電）はどのようなものか？
・ 上記自動制御に関し、想定する機器制御のシナリオとして、どのようなものを考えているか？
・ 機器別、シナリオ別、または全体として、どの程度の省エネ効果・ピークシフト（カット）効果を見込んでいるか？（定量的な目標があれば）・ HEMS, BEMS 等による自動的な制御に関して、技術的な観点、制度もしくはビジネス的な観点から、どのような課題があると考えているか？
２．機器等のエネルギーの見える化による行動変化促進について・ 見える化による行動変化促進の対象と考えている機器（主に家電）はどのようなものか？
・ 上記見える化に関して、想定するシナリオとして、どのようなものを考えているか？
・ 機器別、シナリオ別、または全体として、どの程度の省エネ効果・ピークシフト（カット）効果を見込んでいるか？（定量的な目標があれば）・ HEMS, BEMS 等による見える化に関して、技術的な観点、制度もしくはビジネス的な観点から、どのような課題があると考えているか？
３．地域における省エネの取り組みについて・ デマンドレスポンスへの対応、再生可能エネルギーの活用等について、地域としての省エネ
等の取り組みとして、現状の課題（技術的観点 or 制度等）はどのような点にあるのか？

- 89 -

＜回答結果＞
各実証地域の回答結果を、下記に設問ごとに紹介する。
なお、実証地域の中で、けいはんな、豊田市については、参考情報として、次世代エネ
ルギー・社会システム協議会「次世代エネルギー・社会システムの構築に向けて－実証か
ら見えてきたもの－」（平成 23 年６月）、および次世代エネルギー・社会システム協議会（第１４回）配付資料より質問事項に関連する情報を追記している。
１．機器等の自動的な制御（人手を介さない）について・HEMS, BEMS において、自動制御の対象と考えている機器（主に家電）はどのようなものか？
・ エネルギー使用量（エアコン、電灯等）の大きな家電と新エネ機器（蓄電池等）【横浜】・ 空調，照明調光，電気給湯器，蓄熱層，電気自動車充電器，エレベータ，換気ファン【北九州】＜参考＞
・ HEMS については、家庭内の家電、および蓄電池の制御検証を今後予定【けいはんな】
・ 家庭内の家電、蓄電池等、および PHV/EV【豊田】・上記自動制御に関し、想定する機器制御のシナリオとして、どのようなものを考えているか？
・ ピークカット、地産地消、緊急時電源【横浜】・ 台数制御，目標値の設定変更，稼働タイミングをピーク時間帯からずらす【北九州】＜参考＞・ 実家庭における運転パターンの検証を今後予定【けいはんな】
・ 帰宅後すぐの時間帯から、深夜帯への PHV/蓄電池充電時間シフト【豊田】・機器別、シナリオ別、または全体として、どの程度の省エネ効果・ピークシフト（カット）効果を見込
んでいるか？（定量的な目標があれば）・ 見える化 10%（消費量削減）、最適化 10%（ピークカット）または 5%（消費量削減）、デマンドレス
ポンス 10%（ピークカット）または 5%（消費量削減）を目指す【横浜】・ 15～20％（北九州夏季ダイナミックプライシング結果による【北九州】＜参考＞・ 家庭部門では 2007 年比 CO2 排出 63％削減、業務部門では 2007 年比 CO2 排出 54％削
減【けいはんな】
・ 家庭部門では、2005 年比約 182ｔ-CO2/年削減、業務部門では、2005 年比約 30．5ｔ-CO2/
年削減【豊田】- 90 -

・HEMS, BEMS 等による自動的な制御に関して、技術的な観点、制度もしくはビジネス的な観点から、どのような課題があると考えているか？
・ 今後想定される制度変更への対応費用負担【横浜】・ 技術面：快適性，安全性の確保【北九州】・ 制度・ビジネス面：省エネ・ピークカットのインセンティブと投資効果【北九州】＜参考＞
・ 蓄電池システムの高効率化、安全性、コストダウン、設置条件、標準インターフェイスなど【けいはんな】
・ 機器別に消費電力のデータを把握することで、生活者の行動を分析することが可能【豊田】２．機器等のエネルギーの見える化による行動変化促進について
・見える化による行動変化促進の対象と考えている機器（主に家電）はどのようなものか？
・ エネルギー使用量（エアコン、電灯等）の大きな家電【横浜】・ 空調，照明調光，電気給湯器，蓄熱層，電気自動車充電器，エレベータ，換気ファン，掃除機，洗濯機，待機電力【北九州】＜参考＞・ 家庭内の家電等に対して、簡易的に電力の見える化ができ、省エネ意識の向上が図れる見える化システムを展開【けいはんな】
・ 機器別に消費電力のデータを把握しつつ、家庭・オフィスの設備・機器等の見える化【豊田】・上記見える化に関して、想定するシナリオとして、どのようなものを考えているか？
・ 節電必要時のレコメンド表示【横浜】・ 低圧需要家の電力自由化、TOU（Time of Use），ダイナミックプライシング，ピーク抑制の法制化などによるニーズの高まり【北九州】＜参考＞・ 利用者の目標への追従型エネルギーコントロール、再生可能エネルギーの自家消費率を最大にできるもの【けいはんな】
・ 低炭素行動に取り組む際の優先順位の検討を進める（エアコン、PHV から積極的に調整）【豊田】- 91 -

・機器別、シナリオ別、または全体として、どの程度の省エネ効果・ピークシフト（カット）効果を見込
んでいるか？（定量的な目標があれば）・ 見える化だけであれば 10%(消費量削減)【横浜】・ 6～10%【北九州】＜参考＞・ 家庭部門では 2007 年比 CO2 排出 63％削減、業務部門では 2007 年比 CO2 排出 54％削
減【けいはんな】
・ 家庭部門では、2005 年比約 182ｔ-CO2/年削減、業務部門では、2005 年比約 30．5ｔ-CO2/
年削減【豊田】

・HEMS, BEMS 等による見える化に関して、技術的な観点、制度もしくはビジネス的な観点から、どのような課題があると考えているか？
・ 今後想定される制度変更への対応費用負担【横浜】・ 技術面：人の省エネ活動誘導のためのコンテンツの高度化、ガイダンス機能【北九州】・ 制度、ビジネス面：投資対効果、インセンティブ【北九州】＜参考＞・ 導入コストの削減、エネルギーの使われ方の検証、住民への情報のフィードバックと検証、年間を通しての実住宅データ取得【けいはんな】
・ 見える化を通じたリコメンドの優先順位付け仮説構築、及びその実証【豊田】３．地域における省エネの取り組みについて・デマンドレスポンスへの対応、再生可能エネルギーの活用等について、地域としての省エネ等の取り組みとして、現状の課題（技術的観点 or 制度等）はどのような点にあるのか？
・ デマンドレスポンス効果の客観的評価によるインセンティブ付与【横浜】・ デマンドレスポンス効果評価額と実現のための投資費用負担のバランスの改善【横浜】・ 事業者やサービスプロバイダがいないこと【北九州】・ 全量買い取り制度により，新エネの地域利用が拡大しないこと【北九州】＜参考＞・ 実証によるインセンティブ仕組み、蓄電池運用を含めた最適なマネジメント手法の見極め【けいはんな】
・ コミュニティ全体での見える化、ポイント付与、 リコメンドのシステムを開発/実証開始【豊田】- 92 -

第８章 総括
8.1. 家庭・オフィス・街（地域）の省エネの可能性
8.1.1. 家庭における省エネの可能性
本調査研究では、of IT および by IT の効果を積み上げることで、1 世帯あたりの消費電力の推移を推計した。
ただし、家庭における省エネの見通しは、太陽光発電及び蓄電池の技術的進展状況により大きなインパクトがあると見込まれる一方、そもそも太陽光発電及び蓄電池を導入するかどうかは多分にコスト面や制度面の影響を受けると考えられる。そのため、「①PV・蓄電池の効果を除く」、「②PV の効果を加味」、「③PV・蓄電池の効果を加味」の 3 つのケースで試算した（図 ８-１）。
なお、詳細な前提条件等については、第 5 章を参照されたい。
日総消費電力量の推移

ピーク時消費電力の推移

PV・蓄電池の効果を除く（ケース1）
PVの効果を加味（ケース2）
PV・蓄電池の効果を加味（ケース3）(kWh/日）（kWh)
25

PV・蓄電池の効果を除く（ケース1）
PVの効果を加味（ケース2）
PV・蓄電池の効果を加味（ケース3）

（W)
1200

20

ケース１

1000

約37%削減約37%削減

800

15
ケース２

10

600
400

約72%削減

5
ケース３

0

200
0

2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023

2025

2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023

2025

なお、留意すべきは、上記の試算結果は、技術的な進展を理想的なものと仮定していること、また太陽光発電等の条件として、真夏の晴天日の一日を想定していることなど、理想的な条件がすべて整った場合での試算であること。

図 ８-１

家庭における省エネの見通し

本調査研究の結果を通じ、家庭における省エネの見通しとして、日総消費電力量については、2025 年までには現状の約 37%削減（2011 年約 20.3kWh→約 12.8kWh）が見込まれる。
家庭における主たる電力消費機器の of IT、by IT の効果でも一定の省エネ効果が期待されると思われる。
さらに、家庭用太陽光発電システム及び家庭用蓄電池の導入も加味した場合には、太陽
光発電により発電した電力がそのまま省エネ効果（本調査では、系統からの電力利用を少なくすること）として見込まれるため、2013 年には日総消費電力量はゼロ kWh となる試算される。
一方、ピーク時消費電力は、今後の of IT、by IT の効果により、2025 年までには現状の
約 37%削減（2011 年約 1158W→約 669W）が見込まれる。家庭における主たる電力消費機器の of IT、by IT の効果でも一定のピーク低減効果が期待されると思われる。
さらに、太陽光発電の導入も加味した場合には、ピーク時（20 時）の太陽光による発電- 93 -

量はごく僅かであるため、ピーク時消費電力の低減効果はほとんど現れない。しかしながら、家庭用太陽光発電システム及び家庭用蓄電池をセットで加味した場合には、ピーク時の消費電力を大幅に削減できると見込まれ、2013 年以降は、ピーク時消費電力はゼロ kW になると見込まれる。このことは、真夏の晴天時で有れば日中に太陽光発電システムにより発電した電力を蓄電池に蓄えておくことで、ピーク時（20 時）の電力需要をすべて賄うことが可能となることを示している。
上記の結果を踏まえると、家庭における主たる電力消費機器の of IT、by IT の効果でも一定の省エネ・ピーク低減の効果が見込まれるとともに、家庭用太陽光発電システム及び家庭用蓄電池の導入により、2025 年までに家庭における電力需要の大半を賄える可能性も考えられる。
ただし、留意すべきは、上記の試算結果は、技術的な進展を理想的なものと仮定していること、また太陽光発電等の条件として、真夏の晴天日の一日を想定していることなど、理想的な条件がすべて整った場合での試算であることである。
8.1.2. オフィスにおける省エネの可能性
本調査研究では、of IT および by IT の効果を積み上げることで、1 事業所あたりの日総
消費電力量及びピーク時消費電力の推移を推計した。
ただし、オフィスにおける省エネの見通しは、太陽光発電及び蓄電池の技術的進展状況
により大きなインパクトがあると見込まれる一方、そもそも太陽光発電及び蓄電池を導入するかどうかは多分にコスト面や制度面の影響を受けると考えられる。そのため、「①発電系を除く省エネロードマップ」、「②太陽光発電の効果を加えた省エネロードマップ」、「③
太陽光発電、蓄電池の効果を踏まえた省エネロードマップ」の 3 つのパターンを想定して試算した（図 ８-２）。
なお、詳細な前提条件等については、第 6 章を参照されたい。
日総消費電力量の推移(kWh/日）
（kWh)
210
180

ピーク時消費電力の推移

PV・蓄電池の効果を除く（ケース1）
PVの効果を加味（ケース2）
PV・蓄電池の効果を加味（ケース3）

（kW)
12
ケース１

約21%減

9

150

約28%減
ケース２

120
90

PV・蓄電池の効果を除く（ケース1）
PVの効果を加味（ケース2）
PV・蓄電池の効果を加味（ケース3）

6
約62%減
ケース３

60

約67%減

3
2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 2025

2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 2025

なお、留意すべきは、上記の試算結果は、技術的な進展を理想的なものと仮定していること、また太陽光発電等の条件
として、真夏の晴天日の一日を想定していることなど、理想的な条件がすべて整った場合での試算であること。

図 ８-２ オフィスにおける省エネの見通し（再掲）- 94 -

本調査研究の結果を通じ、オフィスにおける省エネの見通しとして日総消費電力量については、2025 年までには 2011 年に対して約 21%削減（2011 年約 200.2kWh→約 158.3kWh）が見込まれる。家庭における主たる電力消費機器の of IT、by IT の効果でも一定の省エネ効果が期待されると思われる。
さらに、オフィス用太陽光発電システム及びオフィス用蓄電池の導入も加味した場合には、太陽光発電により発電した電力がそのまま省エネ効果（本調査では、系統からの電力
利用を少なくすること）として見込まれるため、2013 年には日総消費電力量は 76.23kWh（2011 年に対して約 62%削減）となる試算される。
一方、ピーク時消費電力は、今後の of IT、by IT の効果により、2025 年までには 2011年に対して約 28%削減（2011 年約 10.2kW→約 7.3kW）が見込まれる。オフィスにおける主たる電力消費機器の of IT、by IT の効果でも一定のピーク低減効果が期待されると思われる。
さらに、オフィス用太陽光発電システム及びオフィス用蓄電池の導入も加味した場合には、ピーク時（14 時）の太陽光による発電量により、2025 年には 3.2kW（2011 年に対して約 67%削減）となる。
上記の結果を踏まえると、オフィスにおける主たる電力消費機器の of IT、by IT の効果
でも一定の省エネ・ピーク低減の効果が見込まれるとともに、オフィス用太陽光発電シス
テム及びオフィス用蓄電池の導入により、2025 年までにオフィスにおける電力需要の 3 分の 2 程度を賄える可能性も考えられる。
ただし、留意すべきは、上記の試算結果は、技術的な進展を理想的なものと仮定していること、また太陽光発電等の条件として、真夏の晴天日の一日を想定していることなど、理想的な条件がすべて整った場合での試算であることである。
8.1.3. 街（地域）における省エネの可能性
技術検討委員会、及び技術調査 WG での各講演及びディスカッションを通じて得られた知見をともに、技術調査 WG では、今後の街（地域）の省エネ・節電に向けた期待について整理した。以下に、その内容を紹介する。
東日本大震災以降、特に今後の持続可能な社会に向けて、需要側での電力の需給バランスの制御が重要視されつつある。現在は、電力システムの需給バランスは、主要な発電設備を利用した集中エネルギーマネジメントによって管理されている。しかしながら、将来、再生可能エネルギーによる発電がシステムに組み込まれた際には、需要の能動化（制御）を利用した分散エネルギーマネジメントによる電力システムの需給調整の分担が期待されている。
また、電力需給の逼迫等への対応として、ピークシフトをいかに実現するかについて様々- 95 -

な検討や取り組みがなされている。その際に、家 1 軒を対象として電力需要の制御を捉えるのではなく、複数の家を合せた需要制御を考えることが重要である。家 1 軒での電力需要と複数の家を合わせた電力需要とでは、そのあり方が大きく異なり、後者の方がピーク
シフトを促す様々な取り組みが実施しやすいためである。
このような複数の家庭・オフィス等における需要の制御により、今後の持続可能な社会を実現するためには、多くの家庭・オフィスに需要制御を実現する機能として、エネルギ
ーマネジメントシステムの促進・普及することが条件となる。そして、それら条件をクリアした今後の持続可能な社会として、スマートグリットやスマートコミュニティといった取り組みを通じて、20%程度の省エネ効果が社会全体で期待できるとのご意見を、講演を通じて有識者よりご意見をいただいている（表 ８-1）。
具体的には、第 3 回委員会での講演『「スマートグリット・スマートコミュニティ実証実験」について』では、省エネ節電の効果を社会全体として考えた場合、従来に比べて 18%程度の効果が見られるのではないかというご意見をいただいた。また、第 5 回委員会での講演「横浜スマートシティプロジェクトへの取り組み」では、HEMS については、見える化
でおよそ 10%程度、省エネの自動化、DR 対応で 20%。BEMS については 10%程度を想定し、統合 BEMS 及び DR を含めて 10%を想定し、これらを含めた全体としては、21%程度の省エネ効
果があるというご意見をいただいた。
表 ８-1

実証実験等でのピークカット効果、省エネ効果等の見込み
項目

スマートグリット・
スマートコミュニティ実証実験
北九州スマートコミュニティ創造事業
横浜スマートシティプロジェクト

ピークカット効果

省エネ効果等―

18%程度

15～20%程度

CO2 を 50%削減
（目標）

20%程度
（目標）

20%程度
（目標）

8.1.4. 家庭・オフィス・街（地域）における省エネの可能性の解釈
本調査研究において試算した、家庭・オフィスの省エネの可能性の試算結果は、前提として、下記の条件の下で試算したものである。


試算するシステムの単位は 1 世帯、1 事業所（1 世帯・1 事業所で平均的に所有する機器の消費電力を計算）

省エネ効果として、その時点での「of IT」、
「by IT」の最新の効果を加味of IT 及び by IT 技術については、その技術的な進展が理想的に進むと想定

夏期最大電力使用日（真夏の晴天の一日を想定）における電力需要の日総消費電力量- 96 -

（kWh/日）を試算指標、およびピーク時消費電力（kW）と設定
したがって、上記の設定に基づく本試算結果の解釈については、理想的な条件がすべて整った場合での試算であることに留意が必要である。
また、街（地域）の省エネの可能性として、有識者による各講演から、概ね 20%程度の省
エネ・ピークカットの効果が期待されている。この効果についても、前提として、現状は実証事業における効果の期待であることに留意が必要である。
8.2. 家庭・オフィス・街（地域）の省エネに向けた課題
技術検討委員会、及び技術調査 WG での各講演及びディスカッションを通じて得られた知見、およびシステム単位での省エネロードマップ策定結果をともに、技術調査 WG では、家庭・オフィス・街（地域）の省エネに向けた課題について整理した。
表 ８-2 各講演及びディスカッションを通じて得られた知見（講演３より）家庭におけるエネルギーマネジメントのメリットについては、現状では、HEMS 導入による経済効果も小さく、どの程度の効果があるのかも不透明。
（講演３より）HEMS による電力総量の削減は限定的である中で、ピークシフトの効果が比較的に大きいため、変動料金制度の導入等が進むことで HEMS の効果を最大限発揮
でき、市場拡大につながるのではないか。
（講演３より）HEMS の導入促進のためには、エネルギーマネジメント以外の付加価値が重要であろう。単なるエネルギーマネジメントだけでは、電気料金以上の価値は得られない。一方で、HEMS のもつ機器連携の機能を活用した各種サービスの提供（セキュリティ、リモートメンテナンス、ホームヘルスケア等）を実現することが重要ではないか。

⇒HEMS による経済的な効果は限定的であるが、ピークシフトの効果は比較的大きい。その中で、導入促進のためには、各種サービスの提供（エネルギーマネジメント以外の付加価値）が必要。
（講演５より）単に電力消費の削減だけでは効果が小さく、例えば、家庭内の表示端末
家庭への行政情報の提供等、付加価値をより加えていかなくてはならない。

⇒エネルギーマネジメントだけではない、新たな付加価値が必要。例えば、行政情報の提供等。
（講演３より）HEMS の普及のためには、まずは顧客、施工業者等の HEMS に対する認知・理解が必要であるものの、HEMS で何ができるのかを理解してもらうことが困難である。

⇒HEMS を販売する側、導入する側の一層の認知・理解も必要。
（講演３より）省エネのための見える化では利用者は取り組みに飽きてしまうことも想定される。
（講演３より）ユーザの志向に合わせた省エネを実現するには、事前に情報を収集することが重要である。ユーザごとに設定した目標と収集した情報に応じた省エネ制御を行なうことでユーザの志向に合致した実現できる。

⇒HEMS の利用者が飽きてしまうことに対する対応も必要。ユーザの志向に合った省エネ制御が必要。

- 97 -

（家庭のロードマップ試算結果）発電系（太陽光発電、蓄電池）の導入により、太陽光発電だけでも 2025 年には、2011 年比で消費電力量は 6 割程度減、太陽光発電・蓄電池をあわせると 2013 年の時点で消費電力量はゼロとなる予測となっている。
（講演３より）実験としては家庭の消費電力を 3 分の①程度にできるが、普及は難し
いのではないか。

⇒技術的には、家庭の消費電力を大きく減らす（電力会社から電力を買わなくても自給自足できる）ことは可能であるが、機器・設備等を導入する際の経済的なインセ
ンティブ、活用のための手間等がネックとなり、普及は難しいと考えられる。また、太陽光発電のため、蓄電池の容量にもよるが基本的には晴天時のみ実現可能という問題が残る。
（オフィスのロードマップ試算結果）発電系（太陽光発電、蓄電池）の導入により、2025年の時点で消費電力量を 3 分の①程度となる予測となっている。
（講演４より）省エネ・節電のメニューは複数考えられるが、それらの取り組みは施設や導入機器によって適用の可否が異なるため、実際の導入の際には、個々のオフィ
スビルに最適な省エネ・節電メニューの組み合わせを検討する必要がある。
（講演４より）テナントビルの節電・省エネには、幾つかの課題が存在する。
（講演４より）室内の照明や空調の設備はテナント側ではなく、建物管理側が保有してオフィス

おり、テナント側が高効率な空調・照明の導入するためには、建物管理側との調整が必要となる。
（講演４より）建物側で照明や空調だけでなく、IT 機器も含めた機器連携を行う際には、テナント側が IT 機器等の情報を得ることは困難である。

⇒RM の推計によれば、技術的には、オフィスの消費電力を半分以下にすることは可能であるが、既存機器・設備等による導入可否等を勘案して、個々のオフィスビルに適したメニューを選ばなくてはならないこと、また導入のためにはテナント側と建物管理側との調整等も必要となるケースが多く、必ずしも、スムーズに導入・普及が進むかどうかは不透明。
（講演１より）エネルギーの管理だけでなく、付加価値の提供が今後の鍵となる。その付加価値を生み出すために、今後は学習するエネルギーマネジメントシステムが登場するのではないか。

⇒EMS の普及に向けては、エネルギー管理に加えて、更なる付加価値の提供が必要。そうしないと、多くの家庭・事業所で活用してもらうことが難しい（インセンティブがない）（講演１より）ピークシフト等を考える際には、家だけを対象として見るのか、家と系統が繋がった状態を対象として見るのかで、電力の需給の在り方に大きな違いがあ街る。家 1 軒ではなく、トータルでの需要を想定することが重要である。

⇒より多くの家庭・事業所等において EMS の導入・活用が必要（講演５より）デイリープライシングでは、翌日の料金テーブルに対する運用計画の入力が求められる。現在は、協力いただける事業者と家庭（23 世帯、9 社）にメータ
ーと端末を設置している。翌日の料金テーブルに対して自動で運用計画を策定する
オートデマンド機能はあるが、オートデマンド機能は対応してない家庭や事業者もある。

⇒多くの家庭・事業者が導入・活用するためには、自動機能等、活用者の手間を軽減する仕組みも必要（講演５より）現在、PV や風力等の再生可能エネルギーの発電量の予測に基づく需給計
機器画の策定を行っている。現時点では再生可能エネルギーの予測の的中率は非常に小さい。

- 98 -

（講演５より）再生可能エネルギーの発電量予測の精度は、太陽光パネルを地域で広く設置することで慣らし効果として高めることができると考えている。実際には、実証地域は 500m×2km 程度の面積であるため難しいが、広範囲に設置することで精度向上は見込めると考えている。

⇒再生可能エネルギー発電量予測精度向上のためにも太陽光パネルの設置拡大が必要（講演２より）太陽電池の出荷量は政策や各種の制度との相関が大きく、例えば、補助金総額の増加に併せて導入が進んでいる。太陽光発電関連のビジネス進展は、政府機関による「導入に対する補助金」と「規制緩和」の両輪で促進される。

⇒太陽光発電等の導入・利用は、規制・制度等の影響が大きい

上記の講演を通じて得られた知見を踏まえつつ、本年度の調査研究では、システム単位での省エネの可能性を検討するために、家庭、オフィス、街といった括りで、省エネロー
ドマップを策定・検討をしてきた。
この策定した省エネロードマップを見ると、標準的な家庭やオフィスの環境を想定し、太陽光発電の取り込みのための理想的な環境、理想的な技術発展を想定した上での試算ではあるが、家庭、オフィスでの省エネのポテンシャルは相応に見込めることが分かった。
＜HEMS、BEMS、CEMS に共通する課題＞
しかしながら、技術的には上記のようなポテンシャルが 2025 年をターゲットに見込める
一方で、省エネのキーとなるエネルギーマネジメントシステムの導入・普及については、
講演を通じての有識者へのヒアリング等を通じていくつかの課題が明らかとなった。最も代表的な課題は、HEMS、BEMS、CEMS のいずれにおいても、利用者に対する導入のためのイ
ンセンティブが必要ということである。特に、HEMS においては、単にエネルギーマネジメ
ント機能だけでは、必ずしも普及が見込めないと想定される。実際に、エネルギーマネジ
メントによる電気料金の削減だけでは、家庭では年間数万円程度のメリットとしかならな
いため、HEMS 導入に係る投資を回収するのが難しいと考えられるためである。
＜エネルギーマネジメント機能＋新たな付加価値＞
そのため、エネルギーマネジメント機能に加えて、新たな付加価値として、安全安心、
ヘルスケアなど家庭内での新たな付加価値の追加、新たな社会サービスの追加も今後検討が必要であろう。特に、CEMS（街・地域単位）では、電気自動車や農耕機器・漁船などへのエネルギーマネジメントシステムの適用拡大により適用範囲が非常に大きくなり、それに伴い、マネジメントするエネルギー消費も大きくなり、投資金額の回収可能性が高まると想定されるため、普及が進む可能性がある。
例えば、具体的な新たな付加価値を提供のひとつのアイデアとして、家庭内、オフィス内での付加サービスにとどまらず、エネルギーマネジメントシステムを通じて、社会サービスが提供されることも大きなインセンティブになると考えられる。例えば、平成 21 年の技術検討委員会にて検討した SSEMS (Social Service platform based on Energy Management- 99 -

System)での具体的なサービス事例の付加もユーザに対するインセンティブとして役立つと考えられる。
SSEMS を検討した際の具体的なサービス例としては、「リテイル電力バンクサービス」、「地
域エネルギー緊急時対応サービス」などが挙げられる。
リテイル電力バンクサービスは、電力についてのデビッドサービスのイメージである。
個人レベルの事業体では個人のエネルギーを、SSEMS サービス口座に登録し、必要な場所で、必要な形（たとえば、プラグインの機器への充電、あるいはバッテリーの形でレンタルなど）で提供を受けられるものである。
SSEMS機能
各種取引市場

ナショナル・
グリッド
地域発電

電力口座
サービス

地域電池

SSEMSの対照領域
口座に入エネ
SNI

コミュニティ
CEMS

SNI

SNI

SNI
ΔＥ

SSEMSインフラネット

SNI

EEMS
SNI

SNI

電力インフラ

ΔＥ

エネル
ギー利用
者

EVステーション

SNI

SNI

SNI

現場で電池としてあるいは電力として受け取る。

出所：平成 21 年の技術検討委員会報告書より

図 ８-３

SSEMS のサービス例：リテイル電力バンクサービス8

8 SNI とは、SSEMS Node Interface の略であり、各 xEMS と SSEMS-Infranet(それぞれの社会サービスで利用するエネル

ギー情報を相互に流通するためのプラットフォーム)を結ぶためのインタフェース。

- 100 -

自家消費分以外を拠出

緊急時に優先的にエネルギーが必要

地域電池

地域発電
SNI

SNI

SNI
SSEMSインフラネット

病院など緊急時にエネル
ギーの必要な施設

EVステーション

SNI

SNI

SNI

SNI

コミュニティ

ＥＶ
自宅療養などで緊ＥＶ
急時にエネルギー
緊急車両 の必要な家庭

出所：平成 21 年の技術検討委員会報告書より

図 ８-４

SSEMS のサービス例：地域エネルギー緊急時対応サービス

地域エネルギー緊急時対応サービスは、地域防災の観点からのエネルギー供給確保の機能であり、緊急時エネルギー利用について優先度をつけることを想定したサービスである。
ユーティリティサービス、基本サービス、医療、通信、衣食住関連の生活基盤サービスな
どでは、優先度を上げて電力提供される。
＜HEMS、BEMS の普及に関する課題＞
また、上記のような新たな付加価値の追加に加えて、エネルギーマネジメントシステムを販売する側（例えば、HEMS の施工業者等）のエネルギーマネジメントシステムに対する認知・理解の促進も重要な観点である。もともと、エネルギーマネジメントシステムが具体的にどのようなもので、どのようなメリットがあるのかが分かりにくいということもあり、簡便な説明が難しいことが普及の障害になっている恐れもある。
継続的なエネルギーマネジメントの実現という観点からは、一旦 HEMS、BEMS を導入してもらったとしても、継続的に利用してもらうことが重要である。しかしながら、エネルギ
ーマネジメントシステムの利用に飽きてしまうユーザも少なからずいることも確かである。
ユーザに継続的に使ってもらう仕組みが必要であり、ひとつの考え方としては、ユーザの志向に合わせた省エネ制御機能を加えていくことも大切であろう。
特に 2025 年に向けた我が国の世帯数のトレンド等から、今後は世帯ごとの生活環境が異なると想定される。異なる世帯・家庭ごとに、エネルギーや生活を最適化するためには、利用者からの詳細な情報を収集する必要がある。さらには、世帯ごとの生活環境が異なるとすると、家庭の電力消費のパターンも変化し、その変化にも柔軟に対応できる制御機能が必要となるであろう。

- 101 -

BEMS については、HEMS と比べて、ビルごとのカスタマイズが必要になることが想定されるため、導入に関しては、様々な省エネのためのカスタマイズノウハウが蓄積されている。
例えば、それらのノウハウを、HEMS に適用することで付加価値の創出につながるとも期待できる。
＜CEMS の導入・普及に向けた課題＞
また、エネルギーマネジメントシステムが普及した後のことを考えた場合には、標準化という観点も今のうちから検討を進めておくことが必要となる。エネルギーマネジメント
システムが各家庭、オフィス等に普及したものの、各導入システムがバラバラな仕組みで実現されたものであったならば、上記で示したような街や地域といった単位でのエネルギ
ーマネジメントの実現が難しくなるだけではなく、新たな付加価値として想定される様々なサービスの実現も困難なものとなると想定されるためである。例えば、同様の取り組みの例として、スマートメータに関する標準化に関する議論が進んでおり、エネルギーマネ
ジメントシステムにおいても、同様の取り組みも必要ではないかと考えられる。
＜太陽光発電・蓄電池に関わる課題＞
一方、本調査研究を通じて、標準的な家庭やオフィスの環境を想定し、太陽光発電の取り込みのための理想的な環境、理想的な技術発展を想定した上での試算ではあるが、太陽
光発電、蓄電池の導入による省エネ・節電の効果のポテンシャルが非常に大きいことが分かった。
これらの効果を現実のものとするためには、当然であるが、太陽光発電、蓄電池の導入・普及が前提となる。しかしながら、太陽電池、蓄電池の出荷量は政策や各種の制度との相関が大きく、例えば、補助金総額の増加に併せて導入が進んでいる実態がある。太陽光発電等の導入の進展は、政府機関による「導入に対する補助金」と「規制緩和」の両輪で促進される。そのため政府等に向けて、家庭・オフィスといったシステム単位での省エネ・節電の効果の中で、我が国の太陽光発電、蓄電池の導入・普及による効果の役割等を明確に示していくことが重要であろう。
また一方では、需要家側にも太陽光発電、蓄電池の家庭、オフィスを単位としての効果を示していくことは重要である。家庭では、今回、ロードマップで試算した結果によれば、蓄電池に蓄えられた太陽光発電による電力は、一日の電力需要を上回ると想定される。このことは、街単位で蓄電池を共有することで最大限に活用できる可能性を示している（例
えば、蓄電池の余剰分を共有することで、地域としての平準化も可能になるかもしれない）。
また、オフィスについては、電力料金の変化により、今後の昼間の電気料金の上昇する可能性を念頭に置くと、夜間電力を昼間に活用するニーズやメリットが一層高まることも想定される。
上記のように、太陽光発電、蓄電池の活用による、社会全体としての省エネ・節電促進- 102 -

の効果、各家庭・オフィスでの省エネ・節電促進のメリット等を政府や国全体に向けて示すことで、導入促進を進めていくことも重要な観点であろう。

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8.3. 提言
技術検討委員会、及び技術調査 WG での各講演及びディスカッションを通じて得られた知見、およびシステム単位での省エネロードマップ策定結果をもとに、技術調査 WG として、
省エネ・節電効果のポテンシャルを現実のものにするための技術開発と、省エネ・節電技術を普及させるための施策を提言する。
8.3.1. 家庭の省エネについて■省エネ・節電効果のポテンシャルを現実のものにするために家庭内において消費電力が大きいエアコン、テレビ、冷凍冷蔵庫、照明の 4 つの機器のof IT による省エネの見通しについて算出した結果、2011 年度と比較して 2025 年度の省エ
ネの可能性(期待値)は、それぞれ、エアコンは約 1.2 倍、テレビは約 22 倍、冷凍冷蔵庫は
約 4.4 倍、照明は 1.8 倍となった。過去に省エネ性能が飛躍的に向上したエアコンや照明に対して、テレビや冷凍冷蔵庫は今後も大きな省エネ性能の向上が期待できるため、省エネ化に向けた継続的な技術開発が重要である。
■エネルギーマネジメントシステムなど省エネ・節電技術を普及させるために理想的な環境、理想的な技術発展を想定した上での試算ではあるが、太陽光発電、蓄電池の導入による省エネ・節電の効果のポテンシャルが非常に大きいことが分かったが、一方で、省エネ＝コスト削減だけでは普及は見込めないことも分かった。フラッグシップの技術を広く普及させるために、次の施策が必要である。
 最先端技術を売りつけるのではなく、自然に浸透させる仕組みが必要である。他のサービスに埋め込む仕組みや、アプリケーションやサービスの開発者が利用しやす
い基盤にする。標準化やパッケージ化に関する取り組みが必要である。
 最先端技術がそのまま受け入れられるわけではない。地域性や高齢化など、ライフ
スタイルの違いや変化を考慮し、飽きさせないで継続して使ってもらうための利用者の特性や嗜好に合わせたカスタマイズが必要である。
 省エネ単独ではなく、人の生活を豊かにする新しいライフスタイルを訴求すべきである。日本国内では一室一灯照明方式がスタンダードだが、欧米では間接照明が好まれる地域も多い。例えば欧米型ライフスタイルの提案と省エネ節電技術のパッケージ化が有効であろう。
 上記施策を踏まえた上で得られる総合的なメリットに関して、利用者や施工業者に対する啓蒙が必要である。また、政府機関による「導入に対する補助金」と「規制緩和」の両輪で普及が進む実態も鑑みて、政府や国全体に向けた啓蒙が必要である。

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以上のように、省エネ・節電効果のポテンシャルを現実のものにするための継続した技術開発と、エネルギーマネジメントシステムなど省エネ・節電技術を普及のため施策が必要である。
8.3.2. オフィスの省エネについて

ここまでの技術ロードマップ策定、技術検討委員会、技術調査 WG でのディスカッションや講演を基に、オフィスでの省エネについての施策を提言する。
本調査研究において示された省エネロードマップの結果は、空調、照明、パソコンの各個別機器で示された技術的要素と、システム導入による連携制御、運用改善による要素のそれぞれが寄与している。
個別機器が寄与する部分に関しては、今後も省エネに関する技術開発を継続的に積み上げていくことが極めて重要である。それに対し、BEMS 機器導入による部分に関しては、省エネによる ROI だけでは導入メリットが不十分であるという意見が寄せられた。
省エネは、個別機器の更新により技術革新による効果を取り込んだ上で、個別機器では対応しきれない部分を BEMS による見える化で運用改善したり、連携を含む高度な制御を実施したりすることにより進めていく。したがって、システム導入による省エネに関しては費用対効果だけを考えると困難は否定できない。
それでも BEMS 導入による省エネを進めるためには、補助金や省エネ推進のための法整備など、政策的な後押しが重要な役割を果たすと思われる。さらには、システム導入の価値として削減したエネルギーだけでなく、オフィスの生産性向上の観点での価値を訴求していくことも考えられる。今後想定される働き方の変化に対応し、照明や空調、IT 環境など
ワークプレイスとしてのオフィスの価値を向上することで、オフィスの生産性向上につながるシステムの開発・導入が期待される。
オフィスに特有な観点としては、以下の 2 点への対応が必要である。
１．オーナーと利用者が異なり、ステークホルダが複数となる
２．建物規模による設備のバリエーションが豊富である
オフィスビルの多くを占めるテナントビルでは、建物や設備のオーナーと、その利用者であるテナントという形で、ステークホルダが複数になることが指摘された。オフィスビ
ルでは専有部がエネルギーの 7 割以上を消費していると言われるが、専有部での省エネのためのオペレーションはテナントによる部分が大きい。オーナーとテナントが協力して省エネルギーに取り組み、その成果を公平に分配できる仕組み、制度という観点が重要であろう。
また、本報告書ではエネルギー消費量の面で多数を占める中小規模ビルを基準としての試算を行ったが、建物規模や建築年などにより、空調、照明などの設備に様々なバリエー
ションが存在する。BEMS による省エネを推進するためには、連携のための情報伝達の仕組- 105 -

み、標準化という観点や、様々な設備種別へのカスタマイズによる適応という観点での対応が重要である。
さらに、スマートグリッド構築のための各種実証実験が国内外で行われており、BEMS 導入の付加価値として上位の CEMS と連携することを考慮すると、CEMS 導入・普及のための施策が BEMS 導入の後押しとして有効に作用すると思われるため、これらを一体として導入を進めていく施策が強く望まれる。
8.3.3. 街の省エネについて

家庭やオフィスと連携し、街（地域）全体としての省エネ・グリーン化を図る地域エネ
ルギーマネジメントシステム（CEMS）について、前章までに述べられたロードマップ、講
演内容および技術検討委員会、技術調査 WG での議論に基づき、以下を提言する。
（１）省エネ・グリーン化の基本機能に加え、CEMS の通信基盤やビッグデータを活用した診断や情報提供等、家庭やオフィスに対する新サービスについての技術開発が望まれる。
（２）CEMS の運営は、設備会社、ディベロッパー、自動車充電関連事業者からアグリゲー
タまで様々な事業者が担うことになる。業界の壁を越え、電力事業者を含めて相互連携を可能とする、情報の共有化・一元化のための技術が重要である。
（３）家庭の HEMS やオフィスの BEMS と同様、CEMS もスマートメータやデマンドレスポン
ス（DR:電力の時間変動価格による）の普及とともにその経済的メリットが増大すると言われている。CEMS の開発・普及のためには、DR の背景にあるエネルギー需給調
整の社会的必要性が、自然エネルギー（PV 等）、電動自動車（EV 等）、蓄電池などの普及に伴いどのように変化するかを定量的に評価し、必要技術を括りだすマーケティ
ング技術が重要となる。
（４）街（地域）にあるサービスインフラ（通信、交通、水、等）の省エネは、広い意味の CEMS の課題の一部である。特に通信ネットワークインフラにおける省エネは、ス
マートフォンの急増や、スマートメータに代表されるマシン to マシンの今後の普及によるトラフィック増で、従来想定した以上に重要となると予想され、技術開発が求められる。
（５） （１）～（４）について、議論の場の拡充、研究開発支援、実証事業が望まれる。

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― あとがき ―初年度に省エネ技術ロードマップを策定してから４年の歳月が経った。その間に、国内
では東日本大震災が起き、原発停止に伴う電力供給の逼迫に直面し、省エネルギー・再生
可能エネルギーへの関心が急速に高まってきている。一方で、スマートグリッド・スマー
トシティ実証実験が世界各地で開始され、省エネルギー・再生可能エネルギーを中心とした様々な新しい試みが行われている。
国内・海外をとりまくこうした４年間の情勢変化を鑑み、本報告書では、初年度に策定した省エネ技術ロードマップを見直し、さらにエネルギーマネジメントシステム（EMS）や太陽光発電・蓄電池システムなどの効果も加えて、１世帯当りまたは１事業所当りで将来どこまで省エネが見込めるか、推定を行った結果をまとめた。技術が順調に進歩し、またその時々で最も先進的な機器を使用したと仮定するなど、理想的な条件のもとでの定量化とはいえ、１つの「削減ポテンシャル」を示せたのではないかと思う。
しかし実際の家庭・オフィスは、こうした理想条件下にはなく、また今回仮定したような典型的なモデルであるとは限らない。例えば家庭について考えてみると、高齢者世帯ではほぼ１日中在宅の場合が多いのに対し、若者の独身世帯では昼間は不在のことが多い。
また都市部と郊外では住宅の広さも異なるし、マンションと一戸建てでは使用可能な機器にも違いが出てくる。オフィスについても同様で、事業所の規模によっても、また設備の新旧によっても、最適な機器構成は変わってくる。今回の調査結果の精度をさらに高めるには、こうした多様性を考慮したモデル化を行い、よりきめ細かな推定・定量化を行う必要があるだろう。
もう１つ言えるのは、家庭やオフィスの省エネに関しては、「技術」の問題ではない所に
ボトルネックがありそうだということである。例えば今回、家庭での系統電力の使用は、太陽光発電と蓄電システムの導入により理想状態のもとでは「ゼロ」にできる可能性を示したが、高価な蓄電システムの導入インセンティブが利用者側になく、普及は進んでいな
い。また HEMS も導入に見合う経済効果が見込めず、やはり普及が進んでいるとは言いがた
い状況である。
こうした状況を打破するためには、第８章総括の課題や提言の中でも触れられているが、１つは、例えば安全安心・ヘルスケアといったエネルギーマネジメント以外の「付加価値」とのリンクである。この点に関しては、技術検討委員会で平成 21 年度に提唱を行ったコンセプトである「SSEMS（Social Service platform based on Energy Management）」の中でも、エネルギーマネジメントだけなく「QoL（Quality of Life）の向上」が重要と主張している。これは現在開発が進められているスマートシティや CEMS などでも、同様のコンセプトを掲げているところが少なくない。

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さらに、このようなプラスαのサービスは、家庭によりまたオフィスによりニーズが異なるため、きめ細かな「カスタマイズ」を可能にすることもキーとなりそうである。
もう１つは、国による「補助金」と「規制緩和」の両輪による促進である。利用者に経済的メリットがなくとも、系統電力の出力の平準化や、巡り巡って利用者の電気料金の抑制に寄与するのであれば、国策として推進する価値はあるだろう。また１世帯単位、１事
業所単位よりもある程度まとまった単位の方が平準化しやすいことから、特定の地域全体
で現行の規制に縛られることなく推進が図られることも有効と考えられる。
上記のような複合的なサービス提供や１世帯・１事業所を越えた電力情報のやりとりを実現するには、IT が大きな役割を果たすことは言うまでもない。それこそがまさに「グリーン IT」の最も重要な到達点の１つと言えるだろう。
技術検討委員会としての活動は今年度で終了を迎え、本報告書は５年間の委員会活動の最終報告書となるが、本報告書が、今後のグリーン IT 推進活動ならびに今後の国の政策等に多少でもお役に立てたとすれば、幸甚の至りである。
なお、今回の技術調査にあたっては、外部有識者の方々にもご講演を頂き、様々な知見や示唆に富んだご意見を多数頂いた。東京大学・荻本和彦教授、太陽光発電協会・茅岡日
佐雄氏、富士電機・桑山仁平氏、三菱電機・鈴木浪平氏、東京電力・三井博隆氏、東芝・羽柴俊一氏には、心より感謝申し上げる。また今回の調査および本報告書のとりまとめをお願いしたみずほ情報総研の武井氏、豊田氏には、毎回 WG にご参加頂き、調査・報告書作成に関する WG からの要望へのご対応も含め、全面的にご協力頂いた。深く感謝申し上げる。
その他、技術検討委員会内外の関係企業・団体の多くの方々にも、意見交換・情報提供など多大なご協力を頂いた。この場を借りて心より感謝の意を表する。

グリーン IT 推進協議会(GIPC) 技術検討委員会
技術調査 WG 幹事一同
以上

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