(この条例の施行に関し必要な事項)
第 41 条 この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。
附 則(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和 42 年 10 月 1 日から適用する。
2 当分の間、第 5 条の規定にかかわらず、職員が負傷又は疾病(公務上の負傷又は疾病及び通勤による負傷又は疾病を除く。)に係る療養のため、当該療養のための傷病休暇の開始の日から起算して 90 日(規則で定める場合にあっては、1 年)を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該傷病休暇に係る日につき、給料の半額を減ずる。ただし、規則で定める手当の算定については、当該職員の給料の半減前の額をその算定の基礎となる給料の額とする。
3 前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、給料の計算その他給料の半減に関し必要な事項は、規則で定める。
(平成 26 年 4 月 1 日における号給の調整)
4 職員(同日において、その職務の級における最高の号給を受ける職員を除く。)のうち、平成 21
年 1 月 1 日において大月都留広域事務組合職員給与条例第 9 条第 5 項の規定により昇給した職
員(同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して規則で定める職員を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の平成 26 年 4 月 1 日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の 1 号給上
位の号給とする。
(平成 27 年 4 月 1 日における号給の調整)
5 職員(同日において、その職務の級における最高の号給を受ける職員を除く。)のうち、平成 19
年 1 月 1 日において大月都留広域事務組合職員給与条例第 9 条第 5 項の規定により昇給した職
員(同日における昇給の号給数の決定を考慮して規則で定める職員を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の平成 27 年 4 月 1 日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の 2 号給上位の号給とする。ただし、同日において、その職務の級において、その職務の級における最高の号給の1 号給下位の号給を受ける職員にあっては、1 号給上位の号給とする。
6 前項の場合において、職員に適用する給料表については、大月都留広域事務組合職員給与条例の一部を改正する条例(平成 26 年大月都留広域事務組合条例第 2 号)別表第 1 及び別表第 2 の規定を適用するものとする。
7 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が 60 歳に達した日後における最初の 4 月 1 日(附則第9 項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第 9 条
第 2 項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第 3 項、第 4 項及び第 6 項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に 100 分の 70 を乗じて得た額(当該額に、50 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数を生じたときはこれを 100 円に切り上げるものとする。)とする。
8 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員(2) 大月都留広域事務組合職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和 4 年大月都留広域事務組合条例第 2 号)による改正前の大月都留広域事務組合職員の定年等に関する条例(昭和 59
年大月都留広域事務組合条例第 16 号)第 3 条ただし書に規定する職員に相当する職員(3) 大月都留広域事務組合職員の定年等に関する条例第 9 条第 1 項又は第 2 項の規定により法第28 条の 2 第 1 項に規定する異動期間(同条例第 9 条第 1 項又は第 2 項の規定により延長された期間を含む。)を延長された同条例第 6 条に規定する職を占める職員(4) 大月都留広域事務組合職員の定年等に関する条例第 4 条第 1 項又は第 2 項の規定により勤務している職員(同条例第 2 条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。)
9 法第 28 条の 2 第 4 項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第 11 項において「異動日」という。)の前日から引き続き同
一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第 7 項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に 100 分の 70 を乗じて得た額(当該額に、50 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数を生じたときはこれを 100 円に切り上げるものとする。以下
この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第 7 項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
10 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第 9条第 2 項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第 9 条第 2 項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
11 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第 7 項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第 9 項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前 2 項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
12 附則第 9 項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第 7 項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、
前 3 項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
13 附則第 7 項から前項までに定めるもののほか、附則第 7 項の規定による給料月額、附則第 9 項の規定による給料その他附則第 7 項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
14 育児短時間勤務職員等に対する附則第 7 項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、職員勤務時間条例第 2 条第 2 項の規定により定められたその者の勤務時間を同条
第 1 項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
附 則(昭和 43 年 1 月 20 日条例第 1 号)
(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の大月都留衛生組合職員給与条例の規定は、昭和 42
年 8 月 1 日から適用する。
(最高号給等の切替等)
2 昭和 42 年 8 月 1 日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高号給又は最高号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、組合長が定める。
(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行日の前日までの間において、改正前の大月都留衛生組合職員給与条
例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職
員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、組合長の定める職員の改正後の大月都留衛生組合職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による(当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる
期間は、組合長が定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日

における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 附則第 2 項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払い)
6 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、給料月額を基礎として算出する手当のうち期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当を除く手当については、改正後の条例の規定による当該手当との差額は支給しない。
(規則への委任)
7 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は組合長が定める。
附 則(昭和 44 年 1 月 25 日条例第 1 号)
(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 1 条中大月都留衛生組合職員給与条例第 37 条、第 38 条、第 39 条及び第 40 条第 6 項の改正規定は、昭和 44 年 4 月 1 日から施行する。
2 第 1 条の規定による改正後の大月都留衛生組合職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)第18 条及び第 19 条の規定は、昭和 43 年 5 月 1 日から、改正後の条例別表第 1 の規定並びに第 2条に規定する条例のこれらの規定による改正後の規定は、同年 7 月 1 日から、改正後の条例第 21条及び別表第 2 の規定は、同年 8 月 31 日から適用する。
(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第 1 条の規定による改正前の大月都
留衛生組合職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、任命権者の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間についてはその者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 附則第 3 項及び前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規定に従って定められたものでなければならない。
(寒冷地手当に関する経過措置)
6 改正後の条例第 20 条の規定の適用を受ける職員で、条例第 21 条の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額が、条例第 20 条の規定による基準日(以下「基準日」という。)
において当該職員の受ける職務の等級の号給の昭和 43 年 8 月 31 日における額(基準日において当該職員が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける場合その他組合長が定める場合にあっては、その定める額)に 1,100 円を加算した額に改正前の条例第 21 条に規定する割合を乗じて得た額(以下「定率基本額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例
第 21 条の規定にかかわらず、当分の間、定率基本額をもって当該職員に係る同条例同条の寒冷地手当の額とする。
7 昭和 43 年 8 月 31 日から組合長が定める日までの間の日を支給日とする寒冷地手当について
は、改正後の条例第 21 条の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額が、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額をこえ、かつ、改正前の条例第 21条の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の条例第 21 条の規定にかかわらず、当該定率額をもって同条例同条の寒冷地手当の額とし、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が、同条例同条の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額をこえ、かつ、改正前の条例第 21 条の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の条例第 21 条及び前項の規定にかかわらず、当該定率額をもって同条例同条の寒冷地手当の額とする。
(給与の内払)8 改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあっては、昭和 43 年 5 月 1 日、寒冷地手当にあっては昭和 43 年 8 月 31 日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなしその差額については、昭和 44 年 1 月 25 日に支給する。ただし、給料月額を基礎として算出する手当のうち期末手当、勤勉手当、通勤手当
及び寒冷地手当を除く手当については、改正後の条例の規定による当該手当との差額は支給しない。
(規則への委任)9 附則第 3 項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長が定める。
附 則(昭和 44 年 4 月 1 日条例第 2 号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和 44 年 4 月 1 日から適用する。
(規則への委任)2 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。
附 則(昭和 45 年 3 月 31 日条例第 4 号)
(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行する。
2 第 1 条の規定による改正後の大月都留衛生組合職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第 17 条の規定を除く。)及び第 2 条の規定による改正後の大月都留衛生組合職員給与条例等の一部を改正する条例の規定は、昭和 44 年 6 月 1 日から適用する。
(給与の内払)3 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、給料月額を基礎として算出する手当のうち期末手当、勤勉手当(前項に規定する期末手当及び勤勉手当を除く。)、管理職
手当及び寒冷地手当を除く手当については、改正後の条例の規定による当該手当との差額は支給しない。
(規則への委任)4 この規則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長が定める。
附 則(昭和 46 年 3 月 5 日条例第 1 号)
(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 1 条中大月都留衛生組合職員給与条例第 34 条の改正規定は、昭和 46 年 1 月 1 日から、第 1 条中同条例第 11 条第 1 項及び第 3 項の改正規定
は、昭和 46 年 4 月 1 日から施行する。
2 第 1 条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の大月都留衛生組合職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和 45 年 5 月 1 日から適用する。

(給与の内払)
3 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、給料月額を基礎として算出する手当のうち期末手当、勤勉手当、管理職手当、及び寒冷地手当を除く手当については改正後の条例の規定による当該手当との差額は支給しない。
(規則への委任)
4 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(昭和 46 年 12 月 28 日条例第 4 号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 2 条の規定は、昭和 47 年 1 月 1 日から施行する。
2 第 1 条の規定による改正後の大月都留衛生組合職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和 46 年 5 月 1 日から適用する。
(給与の内払)3 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、給料月額を基礎として算出する手当のうち期末手当、勤勉手当、管理職手当、及び寒冷地手当を除く手当については、改正後の条例の規定による当該手当との差額は支給しない。
(規則への委任)4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(昭和 48 年 2 月 3 日条例第 1 号)
(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の大月都留衛生組合職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和 47 年 4 月 1 日から適用する。
(給与の内払)2 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。ただし、給料月額を基礎として算出する手当のうち期末手当、勤勉手
当及び寒冷地手当を除く手当については、改正後の条例の規定による当該手当との差額は、支給しない。
(規則への委任)3 附則第 2 項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(昭和 48 年 12 月 20 日条例第 4 号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の大月都留衛生組合職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定
は、昭和 48 年 4 月 1 日から適用する。ただし、改正後の条例第 34 条の規定は同年 9 月 1 日から適用する。
(住居手当に関する経過措置)
3 切替期間において、改正前の条例第 13 条の 3 の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第 13 条の 3 の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第 13 条の 3 の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第 13 条の 3 の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第 13 条の 3 の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第 13 条の 3 の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の
条例第 13 条の 3 の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和 49 年 3 月 31 日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。
(給与の内払)4 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第 13 条の 3 又は前項)の規定による給与の内払とみなす。ただし、給料月額を基礎として算出する手当のうち、期末手当、勤勉手当、管理職手当、寒冷地手当、特殊勤務手当及び時間外勤務手当を除く手当については、改正後の条例の規定による当該手当との差額は支給しない。
(規則への委任)5 附則第 3 項及び前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(昭和 49 年 6 月 22 日条例第 2 号)
(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の大月都留衛生組合職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和 49 年 1 月 1 日から適用する。
(給与の内払)2 切替期間において教育職給料表の適用を受ける職員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)3 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(昭和 49 年 12 月 24 日条例第 3 号)
(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の大月都留衛生組合職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和 49 年
4 月 1 日から適用する。ただし、改正後の条例第 20 条及び第 20 条の規定は、同年 9 月 1 日から適用する。
附 則(昭和 50 年 12 月 23 日条例第 3 号)
(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の大月都留衛生組合職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和 50 年 4 月 1 日から適用する。
(住居手当に関する経過措置)
2 切替期間において、改正前の条例第 13 条の 3 の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第 13 条の 3 の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第 13 条の 3 の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第 13 条の 3 の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第 13 条の 3 の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第 13 条の 3 の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和 51 年 3 月 31 日(同日前に組合長が定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。
(給与の内払)3 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第 13 条の 3 又は前項)の規定による給与の内払とみなす。ただし、教育職員を除く他の職員については給料月額を基礎として算出する手当について
は、改正後の条例の規定による当該手当との差額は支給しない。
附 則(昭和 52 年 1 月 10 日条例第 1 号)
(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の大月都留衛生組合職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和 51 年 4 月 1 日から適用する。
(勤勉手当の額の特例)
2 昭和 51 年 6 月に改正前の条例第 39 条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が改正後の条例第 39 条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第 1 項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。
(給与の内払)3 職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(勤勉手当については、改正後の条例第 39 条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。
(委任)
4 附則第 3 項及び前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(昭和 53 年 1 月 10 日条例第 1 号)
(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の大月都留衛生組合職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和 52 年 4 月 1 日から適用する。
(住居手当に関する経過措置)
2 切替日において、改正前の条例第 13 条の 3 の規定により、住居手当を支給されていた期間のうち、改正後の条例第 13 条の 3 の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第 13 条の 3 の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第 13 条の 3 の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この条例の施行の際改正前の条例第 13 条の 3 の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第 13 条の 3 の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が、改正前の条
例第 13 条の 3 の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の、この条例の施行の日から昭和 53 年 3 月 31 日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。
(給与の内払)3 職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第 13 条の 3 又は前項)の規定による給与の内払とみなす。
(委任)
4 附則第 2 項及び前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。
附 則(昭和 54 年 1 月 10 日条例第 1 号)
(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の大月都留衛生組合職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和 53 年 4 月 1 日から適用する。
(給与の内払)2 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後

の条例の規定による給与の内払とみなす。
(委任)
3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(昭和 55 年 1 月 10 日条例第 1 号)
(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 9 条の改正規定及び附則第 7 項の規定は、昭和 55 年 4 月 1 日から施行する。
2 この条例(第 9 条の改正規定を除く。)による改正後の大月都留衛生組合職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和 54 年 4 月 1 日から適用する。
(昇給に関する経過措置)
3 昭和 55 年 4 月 1 日前から引き続き在職する職員のうち、同日において改正後の条例第 9 条第9 項の規則で定める年齢を超えている職員(同日においてその者の受ける号給又は給料月額が改正前の条例第 9 条第 6 項の規則で定める年齢に達した日に受けていた給料の 2 号給上位の号給又はこれに準ずるものとして規則で定める号給若しくは給料月額(以下この項において「2 号給上位号給等」という。)である職員及び 2 号給上位号給等を超えている職員を除く。)については、
改正後の条例第 9 条第 9 項本文の規定にかかわらず、改正前の条例第 9 条第 6 項の規則で定める年齢を超える職員の同項又は同条第 8 項ただし書の規定による 2 号給上位号給等までの昇給の例に準じて、規則の定めるところにより、昇給させることができる。同年 4 月 1 日後に改正後の条例第 9 条第 9 項の規則で定める年齢を超える職員のうち、これらの職員との権衡上必要があると認められる職員についても、同様とする。
(住居手当に関する経過措置)
4 切替期間において、改正前の条例第 9 条の 3 の規定により住居手当を支給されていた期間のう
ちに、改正後の条例第 13 条の 3 の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第 13 条の 3 の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第 13 条の 3 の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第 13 条の 3 の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第 13 条の 3 の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条
例第 13 条の 3 の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から
昭和 55 年 3 月 31 日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。
(給与の内払)5 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第 13 条の 3 又は前項)の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)6 附則第 3 項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(昭和 56 年 1 月 10 日条例第 1 号)
改正 昭和 60 年 12 月 24 日条例第 2 号、平成 8 年 12 月 26 日条例第 1 号(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の大月都留衛生組合職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定
は、昭和 55 年 4 月 1 日から適用する。ただし、改正後の条例第 20 条第 1 項、同条第 2 項、同条第 3 項、第 20 条の 2、第 20 条の 3、別表 3 の規定は、同年 8 月 30 日から適用する。

(寒冷地手当に関する経過措置)
3 改正後の条例第 20 条の規定の適用を受ける職員で、同条第 2 項の規定により算出した場合における寒冷地手当の額が、基準日において当該職員の受ける職務の級の号給に相当するものとして、組合長が指定する大月都留衛生組合職員給与条例の一部を改正する条例(昭和 60 年条例第 2号)による改正前の大月都留衛生組合職員給与条例別表第 1 から別表第 3 までに定める職務の等級の号給の昭和 55 年 8 月 30 日において適用される額(基準日において当該職員が職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合その他組合長が定める場合にあっては、その定める額)に 7,800 円を加算した額を改正前の条例第 20 条第 2 項に規定する支給割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第 20 条第 2 項の規定にかかわらず、平成 9
年 3 月 31 日までの間、暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。
4 昭和 55 年 8 月 30 日から規則で定める日までの間(前項の規定の適用のある期間に限る。)の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第 20 条第 2 項の規定により算出した場合における基準額(前項の規定の適用を受ける職員に係るものにあっては、暫定基準額)が、改正前の条例第 20 条第 2 項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、
改正後の条例第 20 条第 2 項及び前項の規定にかかわらず、
当該旧基準額をもって当該職員に係る同条第 2 項の基準額とする。
5 改正後の条例第 20 条の 3 の規定は、同条の規定により返納させるべき事由で昭和 55 年 8 月 30
日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。
(給与の内払)6 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日(寒冷地手当については昭和 55 年 8 月 30 日)
以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(寒冷地手当については、改正後の条例第 20条又は附則第 3 項及び第 4 項)の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)7 附則第 3 項から前項までに定めるもののほか、この条例に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(昭和 57 年 1 月 20 日条例第 1 号)
(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の大月都留衛生組合職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和 56 年 4 月 1 日から適用する。
(住居手当に関する経過措置)
2 切替期間において、改正前の条例第 13 条の 3 の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第 13 条の 3 の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第 13 条の 3 の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第 13 条の 3 の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第 13 条の 3 の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第 13 条の 3 の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の
条例第 13 条の 3 の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和 57 年 3 月 31 日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。
(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)
3 昭和 56 年 6 月又は 12 月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第 38 条第 1項及び第 39 条第 2 項の規定の適用については、改正後の条例第 38 条第 1 項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給又は給料月額につき大月都留衛生組合職員給与条例の一部を改正する条例(昭和 57 年条例第 1 号)の規定による改正前

の大月都留衛生組合職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)別表第 1 から別表第 2 までの給料表において定められた額その他これに準ずるものとして組合長が定める額(以下「旧給料月額」という。)による給料の月額及びその日において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当の月額」と、第 39 条第 2 項中「において受けるべき給料の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額」と、「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額及び基準日現在において改正前の条
例の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当の月額」とする。
4 昭和 57 年 3 月に支給する期末手当に関する改正後の条例第 38 条第 1 項の規定の適用については、同項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給又は給料月額につき大月都留衛生組合職員給与条例の一部を改正する条例(昭和 57 年大月都留衛生組合条例第 1 号)の規定による改正前の大月都留衛生組合職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)別表第 1 から別表第 2 までの給料表において定められた額その他これに準ずるものとして組合長が定める額による給料の月額及びその日において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けることとなる扶養手当の月額」とする。
(給与の内払)5 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第 13 条の 3 又は第 6 項)の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)6 附則第 2 項から前項までに定めるもののほか、この条例に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(昭和 58 年 12 月 19 日条例第 7 号)
(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 37 条及び第 39 条第 1 項の改正規定は、昭和59 年 4 月 1 日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第 4 項において同じ。)による改正後の大月都留衛生組合職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和 58 年 4 月 1 日
から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 昭和 58 年 4 月 1 日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の大月都留衛生組合職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。切替期間において、大月都留衛生組合職員給与条例の一部を改正する条例(昭和 55 年条例第 1 号。以下「昭和 55 年改正条例」という。)附則第 3 項の規定により昇給した職員のうち、組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても同様とする。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)
6 前 3 項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和 55 年改正条例附則第 3 項及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)8 附則第 3 項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(昭和 59 年 12 月 22 日条例第 2 号)
(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の大月都留衛生組合職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和 59 年 4 月 1 日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
2 昭和 59 年 4 月 1 日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の大月都留衛生組合職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることになった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。切替期間において、大月都留衛生組合職員給与条例の一部を改正する条例(昭和 55 年大都衛条例第 1 号。以下「昭和 55 年改正条例」という。)附則第 3 項の規定により昇給した職員のうち、組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても同様とする。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日における職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前 3 項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和 55 年改正条例附則第 3 項及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則の委任)7 附則第 2 項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(昭和 60 年 12 月 24 日条例第 2 号)抄(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 16 条第 2 項の改正規定及び附則第 3 項の改正

規定は昭和 61 年 6 月 1 日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大月都留衛生組合職員給与条例(以下附則第 12 項までにおいて「改正後の条例」という。)及び大月都留衛生組合職員給与条
例の一部を改正する条例(昭和 56 年大都衛条例第 1 号)の規定は、昭和 60 年 7 月 1 日から適用する。
(職務の級への切替え)
3 昭和 60 年 7 月 1 日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第 1 に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において同欄に 2 の職務の級が掲げられているときは、組合長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。
(号給の切替え等)
4 前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第 6 項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第 2 の新号給欄に定める号給とする。
5 前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第9 条第 6 項又は第 8 項ただし書の規定の適用については旧号給を受けていた期間(組合長の定める職員にあっては、組合長の定める期間。以下この項において同じ。)を新号給を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において 56 歳に達していない職員のうち、旧号給が旧等級の最高の号給であって新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については、その者の旧号
給を受けていた期間のうち 12 月を超える期間は、この限りでない。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
6 切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)
7 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の大月都留衛生組合職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。切替期間において、大月都留衛生組合職員給与条例(昭和 55 年大都衛条例第 1 号。
以下「昭和 55 年改正条例」という。)附則第 3 項の規定により昇給した職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における職務の級及び号給又は給料月額についても、同様とする。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
9 附則第 3 項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和 55 年改正条例附則第 3 項及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)10 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)

11 附則第 3 項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(大月都留衛生組合職員給与条例の一部を改正する条例の一部改正)
12 大月都留衛生組合職員給与条例の一部を改正する条例(昭和 56 年大都衛条例第 1 号)の一部を
次のように改正する。
〔次のよう〕略(職員等の旅費に関する条例の一部改正)
13 大月都留衛生組合職員の旅費に関する条例(昭和 42 年大都衛条例第 8 号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則別表第 1 (附則第 3 項関係)
行政職給料表(1)の適用を受ける職員の級への切替表
給料表

行 政 職 給 料 表 (1)

旧

等

級

職

6

等

級

1

級

5

等

級

2

級

4

等

級

3

級

3

等

級

4

級

5

級

6

級

7

級

8

級

2

等

級

1

等

級

務

の

級

行政職給料表(2)の適用を受ける職員の級への切替表

給

料

表

行 政 職 給 料 表 (2)

旧

等

級

4

等

級

3

等

級

2

等

級

1

等

級

職

務

の

級

1

級

2

級

3

級

4

級

附則別表第 2 (附則第 4 項関係)
行政職給料表(1)の適用を受ける職員の号給の切替表
新

号

給

旧号給
1級
1

2級

3級

1

1

4級

5級

6級

7級

8級

2

1

2

2

1

1

1

1

1

3

2

3

3

2

1

2

1

2

4

3

4

4

3

1

3

1

3

5

4

5

5

4

2

4

2

4

6

5

6

6

5

3

5

3

5

7

6

7

7

6

4

6

4

6

8

7

8

8

7

5

7

5

7

9

8

9

9

8

6

8

6

8

10

9

10

10

9

7

9

7

9

11

10

11

11

10

8

10

8

10

12

11

12

12

11

9

11

9

11

13

12

13

13

12

10

12

10

12

14

13

14

14

13

11

13

11

13

15

14

15

15

14

12

14

12

14

16

15

16

16

15

13

15

13

15

17

16

17

17

16

14

16

14

16

18

18

18

17

15

17

15

17

19

19

19

18

16

18

16

18

20

20

19

16

19

17

19

21

21

20

17

20

18

22

22

21

17

21

18

23

23

22

18

22

19

24

24

23

19

25

24

19

26

25

20

行政職給料表(2)の適用を受ける職員の号給の切替表

旧

号

給

新
2

級

号
3

給
級

4

級

1

1

1

1

2

2

2

1

3

3

3

1

4

4

4

1

5

5

5

2

6

6

6

3

7

7

7

4

8

8

8

5

9

9

9

6

10

10

10

7

11

11

11

8

12

12

12

9

13

13

13

10

14

14

14

11

15

15

15

12

16

16

16

13

17

17

17

14

18

18

18

15

19

19

19

16

20

20

20

17

21

21

21

18

22

22

22

19

23

23

23

20

24

24

24

20

25

25

25

21

26

26

22

27

27

22

28

28

23

行政職給料表の 1 級となる職員

旧
4

等

号
級

給
3

等

級

新

号

1

1

2

2

3

3

4

4

5

1

5

6

2

6

7

3

7

8

4

8

9

5

9

10

6

10

11

7

11

12

8

12

13

9

13

14

10

14

15

11

15

16

12

16

17

13

17

14

18

15

19

16

20

17

21

18

22

19

23

28

20

24

29

21

25

22

26

23

27

24

28

25

29

18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

給

備考 この表の旧号給中欄「4 等級」等とあるのは切替日の前日においてその者が属していた職務の等級を示す。
附 則(昭和 61 年 8 月 12 日条例第 1 号)抄(施行期日等)1 の条例は、公布の日から施行し、昭和 61 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(昭和 61 年 12 月 22 日条例第 2 号)
(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 34 条の改正規定は、昭和 62 年 1 月 1 日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第 4 項において同じ。)による改正後の大月都留衛生組合職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和 61 年 4 月 1 日

から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
3 昭和 61 年 4 月 1 日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の大月都留衛生組合職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若
しくは給料月額に異動のあった職員のうち、組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。切替期間において、大月都留衛生組合職員給与条例の一部を改正する条例(昭和 55 年条例第 1 号。以下「昭和 55 年改正条例」という。)附則第 3 項の規定により昇給した職員のうち、組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても、同様とする。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 前 3 項の規定の適用については、職員が属していた職務の旧及びその者が受けていた号給又は、給料月額は、改正前の条例又は昭和 55 年改正条例附則第 3 項及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)8 附則第 3 項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。
附 則(昭和 62 年 12 月 18 日条例第 1 号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和 63 年 7 月 11 日条例第 4 号)
この条例は、公布の日から施行し、大月都留衛生組合規約の一部を改正する規約(昭和 63 年規約
第 1 号)の施行の日から適用する。
附 則(昭和 63 年 12 月 21 日条例第 7 号)
(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 15 条第 1 項第 2 号及び第 4 号の改正規定は、
昭和 64 年 4 月 1 日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第 4 号において同じ。)による改正後の大月都留広域事務組合職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和 63 年 4 月 1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 昭和 63 年 4 月 1 日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の大月都留広域事務組合職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。切替期間において、大月都留広域事務組合職員給与条例の一部を改正する条例(昭和 55 年条例第 1 号。以下「昭和 55 年改正条例」という。)附則第 3 項の規定により昇給した職員のうち、組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても、同様とする。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 前 3 項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和 55 年改正条例附則第 3 項及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)8 附則第 3 項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成元年 12 月 22 日条例第 4 号)
(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の大月都留広域事務組合職員給与条
例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年 4 月 1 日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
2 平成元年 4 月 1 日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号
給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける
期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の大月都留広域事務組合職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前 3 項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)7 附則第 2 項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成 2 年 7 月 31 日条例第 4 号)
(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の大月都留広域事務組合職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成 2 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 2 年 12 月 20 日条例第 6 号)
(施行期日等)1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第 40 条第 1 項及び附則第 4 項の改正規定
並びに附則第 5 項の規定は、平成 3 年 1 月 1 日から施行する。
(平成 2 年規則第 6 号で平成 2 年 12 月 26 日から施行)

2

この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大月都留広域事務組合職員
給与条例の規定は、平成 2 年 4 月 1 日から適用する。
(特定の号給の切り替え等)
3 平成 2 年 4 月 1 日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(組合長の定める職員にあっては、組合長の定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。
4 特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、平成 2 年 7 月 1日、同年 10 月 1 日又は平成 3 年 1 月 1 日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給が受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給の 1 号下位の号給とする。
5 附則第 3 項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の大月都留広域事務組合職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)第 9 条第 6 項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄の定めのある号
給である職員にあっては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。
(最高号給等の切替え等)
6 切替日の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職
員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
7 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の大月都留広域事務組合職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、組合長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。
(旧号給等の基礎)
8 附則第 3 項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(初任給の経過的特例)
9 平成 2 年 4 月 1 日から組合長が定める日までの間に新たに職員となった者のうち、第 9 条第 3項の規定を適用した場合に得られる号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある同表の新号給欄の号給又はこれらの号給を超える号給となる職員で組合長の定めるものの給料月額は、これらの規定による号給の 1 号給下位の号
給とし、これらの者については、職員となった後の最初の昇給に係る昇給期間を組合長の定める期間短縮することができる。
(給与の内払)10 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(休職者の給与に関する経過措置)
11 改正後の条例第 40 条第 1 項の規定は、附則第 1 項ただし書に規定する改正規定の施行の際、通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号)第 28 条第 2 項第 1 号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。
(規則への委任)12 附則第 3 項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定
める。

附則別表
給

料

表

職務の級

旧

号

給

新

号

給

期

間
月

1

級

行政職給料表(1)2

行政職給料表(2)

1

級

1

2

2

3

3

4

4

5

5

6

6

7

7

8

3

8

9

6

9

10

9

1

2

3

2

3

6

3

4

9

1

2

3

2

3

3

3

4

3

4

5

3

5

6

3

6

7

3

7

8

3

8

9

3

9

10

6

10

11

9

級

附 則(平成 3 年 12 月 19 日条例第 2 号)
(施行期日等)1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第 3 条の改正規定、第 16 条第 2 項を削る
改正規定、第 20 条第 2 項の改正規定、第 31 条第 3 項並びに第 34 条の改正規定、同条の次に 1条を加える改正規定及び第 35 条の改正規定並びに附則第 3 項を削り、附則第 4 項を附則第 3 項とし、附則第 5 項を附則第 4 項とする改正規定は、平成 4 年 1 月 1 日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第 4 項において同じ。)による改正後の大月都留広域事務組合職員給与条例の規定は、平成 3 年 4 月 1 日から適用する。
(平成 3 年規則第 5 号で平成 3 年 12 月 27 目から施行)(最高号給等の切替え等)
3 平成 3 年 4 月 1 日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の大月都留広域事務組合職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、組合長の定める職員のこの条例による改正後の大月都留広域事務組合職員
給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 前 3 項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)8 附則第 3 項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成 4 年 12 月 24 日条例第 3 号)
(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 34 条の改正規定は平成 5 年 1 月 1 日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第 4 項及び第 10 項において同じ。)による改正後の大月都留広域事務組合職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平
成 4 年 4 月 1 日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 平成 4 年 4 月 1 日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の大月都留広域事務組合職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 前 3 項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(扶養手当に関する経過措置)
7 次の各号のいずれかに該当する者は、速やかにその旨(第 1 号に該当するにあってはその者が職員となった日において、第 2 号に該当するにあっては切替日において、第 3 号に該当するにあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の条例第 15 条第 2
項第 2 号から第 5 号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。
(1) 切替期間において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、昭和 49 年
4 月 1 日以前に生まれた者で改正後の条例第 15 条第 2 号又は第 4 号の扶養親族たる要件を具備する者(以下「新規扶養親族たる子等」という。)を有していた者(2) 切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であった者(3) 切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となった者(4) 切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至った者がある職員であった者(5) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者(改正前の条例第 17 条第 1 項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。)があった職員であって、切替期間において配偶者がな
い職員となり、かつ、その配偶者がない職員となった日に改正前の条例第 15 条第 2 項第 2号から第 5 号までの扶養親族がなかったもの(6) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかった職員であって、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となった日に改正前の
条例第 15 条第 2 項第 2 号から第 5 号までの扶養親族がなかったもの
8 前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第 17 条第 2 項及び第 3 項の規定の適用については、同条第 2 項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は大月都留広域事務組合職員給与条例の一部を改正する条例(平成 4 年条例第 3 号。以下「改正条例」という。)附
則第 7 項の規定による届出に」と、「同項第 2 号」とあるのは「前項第 2 号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出が、これに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第 7 項の規定による届出が改正条例の施行の日から 30 日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第 3 項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第 7 項」と、「同項第 2 号」とあるのは「第 1 項第 2 号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正条例附則第 7 項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第 1 項又は改正条例附則第 7 項」とする。
9 職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第 17 条第 2 項
ただし書(同条第 3 項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第 2 項ただし書中「これに係る事実の生じた日から 15 日」とあるのは「大月都留広域事務組合職員給与条
例の一部を改正する条例(平成 4 年条例第 3 号)の施行の日から 30 日」とする。
(1) 施行日から 15 日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場合(2) 施行日から 15 日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至った場合(3) 施行日から 15 日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、
その配偶者のない職員となった日に改正前の条例第 15 条第 2 項第 2 号から第 5 号までの扶養親族がない場合

(住居手当に関する経過措置)
10 切替期間において、改正前の条例第 13 条の 3 の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第 13 条の 3 の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第 13 条の 3 の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第 13 条の 3 の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第 13 条の 3 の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第 13 条の 3 の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第 13 条の 3 の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成 5 年 3 月 31 日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。
(給与の内払)11 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)12 附則第 3 項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める
附 則(平成 5 年 12 月 22 日条例第 4 号)
(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 30 条及び第 31 条の改正規定は平成 6 年 4 月
1 日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第 4 項において同じ。)による改正後の大月都留広域事務組合職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成 5 年 4 月 1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 平成 5 年 4 月 1 日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の大月都留広域事務組合職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 前 3 項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)7

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)8 附則第 3 項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成 6 年 4 月 1 日条例第 2 号)
この条例は、平成 6 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 6 年 12 月 22 日条例第 4 号)
(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 34 条の改正規定は、平成 7 年 1 月 1 日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第 4 項において同じ。)による改正後の大月都留広域事務組合職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成 6 年 4 月 1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 平成 6 年 4 月 1 日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の大月都留広域事務組合職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、組合長の定める職員の、
改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(号給等の基礎)6 前 3 項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)8 附則第 3 項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成 6 年 12 月 22 日条例第 5 号)抄(施行期日)
1 この条例は、平成 7 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 7 年 12 月 22 日条例第 3 号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 13 条の 3 の改正規定及び第 34 条の改定規定

は、平成 8 年 1 月 1 日から施行する。
2 この条例(前項ただし書きに規定する改定規定を除く。附則第 4 項において同じ。)による改正後の大月都留広域事務組合職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成 7 年 4 月
1 日から適用する。
(最高号給等の切り替え等)
3 平成 7 年 4 月 1 日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の大月都留広域事務組合職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若
しくは給料月額に異動のあった職員のうち、組合長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 前 3 項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(施行日から平成 8 年 3 月 31 日までの間における異動者の号給等の調整)
7 施行日から平成 8 年 3 月 31 日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった
職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該運用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該運用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)9 附則第 3 項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成 8 年 12 月 26 日条例第 1 号)
(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第 1 条中大月都留広域事務組合職員給与条例第 34 条第 1 項の改正規定 平成 9 年 1 月 1 日(2) 第 1 条中大月都留広域事務組合職員給与条例第 20 条の改正規定及び附則第 9 項の規定 平
成9年4月1日
2 第 1 条の規定(前項各号に規定する改正規定を除く。附則第 4 項において同じ。)による改正後の大月都留広域事務組合職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成 8 年 4 月

1 日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 平成 8 年 4 月 1 日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日(附則第 7 項において「施行日」という。)の前日までの間において、第 1 条の規定による改正前の大月都留広域事務組合職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、組合長の定める職員の改正後の条
例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとな
る期間は、組合長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 前 3 項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(施行日から平成 9 年 3 月 31 日までの間における異動者の号給等の調整)
7 施行日から平成 9 年 3 月 31 日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった
職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日か
ら改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)
9 平成 8 年度の大月都留広域事務組合職員給与条例第 20 条第 1 項に規定する基準日(以下「基準日」という。)に対応する同項後段の規則で定める日(以下「指定日」という。)以前から引き続き
別表第 3 に規定する寒冷地手当の支給地域に在勤する職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成 12 年度の基準日に対応する指定日以前であるものに限る。)について、改正後の条例第 20 条第 2 項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(改正後の条例の規定による平成 8 年度の基準日(当該基準日の翌日から当該基準日に対応する指定日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下「平成 8
年度基準日」という。)における当該職員の給料の月額と平成 8 年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて改正後の条例第 16 条の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあっては、改正後の条例の規定による平成 8 年度基準日における給料の月額)又は一般職の職員の給与に関する法律(昭和 25 年法律第 95 号)の規定による平成 8 年度基準日における指定職俸給表 1 号俸の俸給月額のいずれか低い額に平成 8 年度の基準日に対応する
指定日において当該職員の在勤していた地域に応じて第 1 条の規定による改正前の大月都留広域事務組合職員給与条例第 20 条第 2 項に規定する支給割合を乗じて得た額と当該指定日において当該職員の在勤していた地域及び当該指定日における当該職員の世帯等の区分に応じて同条同項に規定する額を合算した額(当該指定日の翌日から平成 12 年度の基準日に対応する指定日までの間に当該職員が改正後の基準額の異なる地域に異動した場合その他組合長が定める場合にあっては、その定める額)をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の条例第 20 条第2 項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

平成９年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで

30,000 円

平成10年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで

50,000 円

平成11年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで

70,000 円

平成12年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで

90,000 円(規則への委任)10 附則第 3 項から前項までに定めるもののほか、第 1 条の規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成 9 年 11 月 26 日条例第 7 号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成 9 年 12 月 26 日条例第 8 号)
(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 34 条の改正規定、第 38 条第 1 項の改正規定(「100 分の 50」を「100 分の 55」に改める部分を除く。)並びに第 39 条第 2 項の改正規定は、
平成 10 年 1 月 1 日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第 4 項において同じ。)による改正後の大月都留広域事務組合職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成 9 年 4 月 1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 平成 9 年 4 月 1 日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日(附則第 7 項において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の大月都留広域事務組合職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、組合長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる
期間は、組合長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)
6 前 3 項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(施行日から平成 10 年 3 月 31 日までの間における異動者の号給等の調整)
7 施行日から平成 10 年 3 月 31 日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)9 附則第 3 項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成 10 年 12 月 25 日条例第 4 号)
(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 34 条の改正規定は、平成 11 年 1 月 1 日から施行する。
2 この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。附則第 4 項において同じ。)による改正後の大月都留広域事務組合職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成 10 年 4 月
1 日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 平成 10 年 4 月 1 日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日(附則第 7 項において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の大月都留広域事務組合職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 前 3 項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(施行日から平成 11 年 3 月 31 日までの間における異動者の号給等の調整)
7 施行日から平成 11 年 3 月 31 日までの間において、改正後の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)9 附則第 3 項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成 11 年 12 月 24 日条例第 5 号)
(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第 13 条の 3 第 2 項第 2 号の改正規定 平成 12 年 4 月 1 日(2) 第 34 条の改正規定 平成 12 年 1 月 1 日
2 この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。附則第 4 項において同じ。)による改正後の大月都留広域事務組合職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成 11 年 4 月
1 日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
3 平成 11 年 4 月 1 日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日におけるは給料月額及びこれを受ける
期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日(附則第 7 項において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の大月都留広域事務組台職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとな
る期間は、組合長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 前 3 項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(施行日から平成 12 年 3 月 31 日までの間における異動者の号給等の調整)
7 施行日から平成 12 年 3 月 31 日までの間において、改正後の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)9 附則第 3 項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成 12 年 12 月 22 日条例第 4 号)
(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の大月都留広域事務組合職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成 12 年 4 月 1 日から適用する。
(勤勉手当の額の特例)
2 平成 12 年 12 月にこの条例の規定による改正前の大月都留広域事務組合職員給与条例(次項において「改正前の条例」という。)第 39 条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第 39 条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第 2 項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。
(給与の内払)3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例に基づいて支給された給与は、
改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)4 前 2 項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成 13 年 3 月 9 日条例第 2 号)
(施行期日)
1 この条例は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に関する経過措置)
2 旧法再任用職員に対する第 3 条の規定による改正後の大月都留広域事務組合職員給与条例第 5
条の 2、第 7 条の 2、第 38 条第 2 項、第 39 条第 2 項、別表第 1 から別表第 2 までの規定の適用については、旧法再任用職員は、地方公務員法第 28 条の 4 第 1 項の規定により採用された職員
でないものとみなす。
附 則(平成 14 年 2 月 28 日条例第 2 号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の大月都留広域事務組合職員給与条例の規定は、平成
13 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 14 年 12 月 26 日条例第 8 号)
(施行期日)
1 この条例は、平成 15 年 1 月 1 日から施行する。ただし、第 2 条並びに附則第 6 項、第 8 項及び第 9 項の規定は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(施行日前の異動者の号給等の調整)
3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成 15 年 3 月に支給する期末手当に関する特例措置)
4 平成 15 年 3 月に支給する期末手当の額は、第 1 条の規定による改正後の大月都留広域事務組
合職員給与条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第 38 条第 1 項(同条第 2 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第 4 項から第 5 項まで若しくは第 40 条第 1項から第 3 項まで若しくは第 6 項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第 1 号に掲げる額から第 2 号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第 1 号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第 1 号に掲げる額から第 2 号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成 15 年 3 月 1 日(期末手当について改正後の給与条例第 37 条又は第 40 条の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。)まで引き続いて在職した期間で平成 14 年 4 月 1 日から施行日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月 1 日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料、扶養手当及び初任給調整手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額(2) 継続在職期間について改正後の給与条例の規定による給料月額(継続在職期間において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について規則で定める給料月額)、扶養手当及び初任給調整手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額
5 他の職員との権衡を考慮する必要がある者として規則で定めるものに係る前項の規定の適用については、同項各号に掲げる額は、同項各号の規定にかかわらず、規則で定める額とする。
(平成 15 年 6 月に支給する期末手当に関する経過措置)
6 平成 15 年 6 月に支給する期末手当に関する第 2 条の規定による改正後の大月都留広域事務組
合職員給与条例第 38 条第 1 項の規定の適用については、同項中「6 箇月以内」とあるのは「3 箇月以内」と、同項第 1 号中「6 箇月」とあるのは「3 箇月」と、同項第 2 号中「5 箇月以上 6 箇
月未満」とあるのは「2 箇月 15 日以上 3 箇月未満」と、同項第 3 号中「3 箇月以上 5 箇月未満」とあるのは「1 箇月 15 日以上 2 箇月 15 日未満」と、同項第 4 号中「3 箇月未満」とあるのは「1
箇月 15 日未満」とする。
(規則への委任)7 附則第 2 項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(大月都留広域事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)
8 大月都留広域事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成 4 年条例第 1 号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
9 平成 15 年 6 月 1 日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の大月都留広域事務組合職員の育児休業等に関する条例第 5 条の 3 第 1 項の規定の適用については、同項中「6 箇月以内」とあるのは、「3 箇月以内」とする。
附 則(平成 15 年 11 月 28 日条例第 2 号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第 2 条の規定は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給

料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることになる期間は、規則で定める。
(施行日前の異動者の号給等の調整)
3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
4 前 2 項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第 1 条の規定による改正前の大月都留広域事務組合職員給与条例又は大月都留広域事務組合職員給与条例の一部を改正する条例(平成 10 年条例第 4 号)附則第 8 項から第 9 項まで
及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(平成 15 年 12 月に支給する期末手当に関する特例措置)
5 平成 15 年 12 月に支給する期末手当の額は、第 1 条の規定による改正後の大月都留広域事務組
合職員給与条例第 38 条第 1 項(同条第 2 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第 3 項から第 5 項まで、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第 1 号に掲げる額。
以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成 15 年 4 月 1 日(同月 2 日から同年 12 月 1 日までの間に新たに職員となった者(同年 4 月 1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が 2 以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、初任給調整手当、住居手当、通勤手当(大月都留広域事務組合職員給与条例第 10 条の 2 第 2 項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100 分の 20 を乗じて得た額に、同年 4 月から施行日の属する月の前月までの月数(同年 4 月 1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額(2) 平成 15 年 6 月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に 100 分の 155 を乗じて得た額6 他の職員との権衡を考慮する必要がある者として規則で定めるものに係る前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び規則で定める額」と、「第 1 号に掲げる額」とあるのは「第 1 号に掲げる額及び当該規則で定める額の合計額」とする。
(規則への委任)7 附則第 2 項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成 17 年 12 月 1 日条例第 3 号)
(施行期日)
1 この条例は、平成 17 年 12 月 1 日から施行する。ただし、第 2 条の規定は平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることになる期間は、規則で定める。
(施行日前の異動者の号給等の調整)
3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において

職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
4 前 2 項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第 1 条の規定による改正前の大月都留広域事務組合職員給与条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(平成 17 年 12 月に支給する期末手当に関する特例措置)
5 平成 17 年 12 月に支給する期末手当の額は、第 1 条の規定による改正後の大月都留広域事務組
合職員給与条例第 38 条第 1 項(同条第 2 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第 3 項から第 5 項まで若しくは第 40 条第 1 項から第 3 項まで若しくは第 6 項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から
次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第 1 号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成 17 年 4 月 1 日(同月 2 日から同年 12 月 1 日までの間に新たに職員となった者(同年 4 月 1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が 2 以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、初任給調整手当及び住居手当の月額の合計額に 100 分の 0.37 を乗じて得た額に、同年 4 月から施行日の属する月の前月までの月数(同年 4 月 1 日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額(2) 平成 17 年 6 月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に 100 分の 0.37 を乗じて得た額6 他の職員との権衡を考慮する必要がある者として規則で定めるものに係る前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び規則で定める額」と、「第 1 号に掲げる額」とあるのは「第 1 号に掲げる額及び当該規則で定める額の合計額」とする。
(規則への委任)7 附則第 2 項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成 18 年 3 月 31 日条例第 1 号)
改正

平成 19 年 3 月 6 日条例第 1 号、平成 21 年 11 月 27 日条例第 1 号、平成 22 年 11 月 29 日条例第 5 号、
平成 24 年 2 月 24 日条例第 1 号(施行期日)
1 この条例は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
(特定の職務の級の切替え)
2 平成 18 年 4 月 1 日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第 1 に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。
(号給の切替え)
3 切替日の前日において給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(組合長の定める職員にあっては、組合長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第 2 に定める号給とする。
(最高号給を超える給料月額の切替え)
4 切替日の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び規則の定めるこれに準ずる職員の新号給につ
いては、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 附則第 2 項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の大月都留広域事務組合職員給与条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給料の切替えに伴う経過措置)
7 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(大月都留広域事務組合職員給与条例等の一部を改正する条例(平成 21 年大月都留広域事務組合条例第 1 号。第 1 号において「平成 21 年度改正給与条例」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に 1 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
(1) 平成 21 年度改正給与条例附則第 2 項第 1 号に規定する減額対象職員 100 分の 99.28(2) 前号に掲げる職員以外の職員 100 分の 99.43
8 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。
9 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前 2 項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前 2 項の規定に準じて、給料を支給する。
10 前 3 項の規定による給料を支給される職員に関する大月都留広域事務組合職員給与条例第 38条第 4 項(同条例第 39 条第 4 項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、同条例第 38 条第 4 項中「給料月額」とあるのは「給料月額と大月都留広域事務組合職員給与条例の一部を改正する条例(平成 18 年条例第 1 号)附則第 7 項から第 9 項までの規定による給料の額との合計額」とする。
(平成 22 年 3 月 31 日までの間における大月都留広域事務組合職員給与条例の適用に関する特例)
11 平成 22 年 3 月 31 日までの間における次の表の左欄に掲げる大月都留広域事務組合職員給与条例の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第9条第6項

第9条第7項

4号給

3号給

3号給

2号給

4号給

3号給

3号給

2号給

2号給

1号給

(規則への委任)12 附則第 2 項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(大月都留広域事務組合職員の旅費に関する条例の一部改正)
13 大月都留広域事務組合職員の旅費に関する条例(昭和 42 年条例第 8 号〉の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略(大月都留広域事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正)
14 大月都留広域事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成 4 年条例第 1 号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略

附則別表第 1 (附則第 2 項関係)
給

料

表

旧

級

新

1級
1級
2級
3級

2級

4級
3級
行政職給料(1)

行政職給料(2)

5級
6級

4級

7級

5級

8級

6級

9級

7級

1級

1級

2級

2級

3級
3級
4級
5級

4級

級

附則別表第 2 (附則第 3 項関係)
旧号給

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

旧 級
経過期間
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上

1級

1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
29
30
30
31
31
31
32
32
33
33
33
33
34
34
34
34
35
35
35
35
36
36
36
37
37
37
37
37
38

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37
37
38
39
40
41
41
42
43
44
45
45
46
47
48
49
49
50
51
52
53
53
54
55
56
57
57
58
59
60
61
61
62
63
64
65
65
66
67
68
69
69
70
71
72
73
73
74
75
76
77

1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37
37
38
39
40
41
41
42
43
44
45
45
46
47
48
49
49
50
51
52
53
53
54
55
56
57

1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37
37
38
39
40
41
41
42
43
44
45
45
46
47
48
49
49
49
50
50
51

5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37
37
38
39
40
41
41
42
43
44
45
45
46
47
48
49
49
50
51
52
53
53
54
55
56
57
57
58
59
60
61

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37
37
38
39
40
41
41
42
43
44
45
45
46
47
48
49

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37
37
38
39
40
41
41
42
43
44
45

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37
37
38
39
40
41

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
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19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上

38
38
38
38
39
39
39
39
39
40

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78
79
80
81
81
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83
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85
85
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88
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91
92
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93
93
93
93
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60
61
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65
65
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92

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57
57
57
58
58
59
59
59
60
60
61
61
61
61
62
62
62
62
63
63
63
63
64
64
64
65
65
65
66
66
67
67
67
68
68

61
62
63
64
65
65
66
67
68
69
69
70
71
72
73
73
74
75
76
77
77
78
79
80
81
81
82
83
84
85
85
86
87
88
89
89
90
91
92
93
93
94
95
96

49
50
51
52
53
53
54
55
56
57
57
58
59
60
61
61
62
63
64
65
65
66
67
68
69
69
70
71
72
73
73
74
75
76
77
77
78
79
80
81
81
82
83
84

93
93
94
95
96
97
97
98
99
100
101
101
102
103
104
105
105
106
107
108
109
109
110
111
112
113

69
69
70
71
72
73
73
73
74
74
75
75
75
76
76
77
77
78
79
80
81
81
82
83
84
85

97
97
98
99
100
101
101
102
103
104
105
105
106
107
108
109

85
85
86
87
88
89

45
46
47
48
49
49
50
51
52
53
53
54
55
56
57
57
58
59
60
61
61
62
63
64
65
65
66
67
68
69
69
70
71
72
73
73
74
75
76
77

41
42
43
44
45
45
46
47
48
49
49
50
51
52
53
53
54
55
56
57
57
58
59
60
61
61
62
63
64
65
65
66
67
68
69

37
38
39
40
41
41
42
43
44
45
45
46
47
48
49
49
50
51
52
53

29

30

31

32

3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上

113
114
115
116
117
117
118
119
120
121
121
122
123
124
125
125
125
125
125
125

行政職給料表(2)の適用を受ける職員の新号給
旧号給

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

旧 級
経過期間
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上

1級

2級

3級

4級

5級

1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37
37
38
39
40
41
41
42
43
44
45
45
46
47
48
49
49
50
51
52
53

1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37
37
38
39
40
41
41
42
43
44
45
45
46
47
48
49
49
50
51
52
53

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37
37
38
39
40
41
41
42
43
44
45
45
46
47
48
49

5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37
37
38
39
40
41
41
42
43
44
45
45
46
47
48
49
49
50
51
52
53
53
54
55
56
57
57
58
59
60
61

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37
37
38
39
40
41

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上

53
54
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57
58
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60
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61
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64
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65
66
67
68
69
69
70
71
72
73
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75
76
77
77
78
79
80
81
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85
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105
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75
76
77
77
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80
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89
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96
97
97
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105
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85
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91
92
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29

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31

32

33

3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上

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125
125
126
127
128
129

附 則(平成 19 年 3 月 6 日条例第 1 号)
(施行期日)
1 この条例は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
(平成 23 年 3 月 31 日までの間における管理職手当に関する経過措置)
2 大月都留広域事務組合職員給与条例の一部を改正する条例(平成 18 年条例第 1 号)附則第 7 項の規定による給料を支給される職員のうちその者の受ける給料月額と当該給料の額との合計額が、その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える職員についてのこの条例による改正後の大月都留広域事務組合職員給与条例第 13 条の 2 第 2 項の規定の適用については、平成 23 年 3 月 31 日まで間は、同項の規定中「職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額」とあるのは、「職員の給料月額と大月都留広域事務組合職員給与条例の一部を改正する条例(平成 18 年条例第 1 号)附則第 7 項の規定による給料の額との合計額」とする。
(規則への委任)3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(大月都留広域事務組合職員給与条例の一部を改正する条例の一部改正)
4 大月都留広域事務組合職員給与条例の一部を改正する条例(平成 18 年条例第 1 号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成 20 年 4 月 1 日条例第 1 号)
(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 2 条の規定は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
2 第 1 条の規定による改正後の大月都留広域事務組合職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成 19 年 4 月 1 日から適用する。ただし、改正後の条例第 39 条第 2 項第 1 号の規定は、同年 12 月 1 日から適用する。
(平成 19 年 4 月 1 日から施行日の前日までの間における異動者の号給)
3 平成 19 年 4 月 1 日からこの条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、第 1 条の規定による改正前の大月都留広域事務組合職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務

の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。
(施行日から平成 20 年 3 月 31 日までの間における異動者の号給の調整)
4 施行日から平成 20 年 3 月 31 日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)6 前 3 項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成 20 年 4 月 1 日条例第 3 号)
この条例は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 21 年 11 月 27 日条例第 1 号)
(施行期日)
1 この条例は、平成 21 年 12 月 1 日から施行する。ただし、第 2 条の規定は、平成 22 年 4 月 1日から施行する。
(平成 21 年 12 月に支給する期末手当に関する特例措置)
2 平成 21 年 12 月に支給する期末手当の額は、第 1 条の規定による改正後の大月都留広域事務組
合職員給与条例第 38 条第 1 項(同条第 2 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第 3 項から第 5 項まで若しくは第 40 条第 1 項から第 3 項まで若しくは第 6 項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から
次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。
この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成 21 年 4 月 1 日(同月 2 日から同年 12 月 1 日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年 4 月 1 日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が 2 以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に 100 分の 0.15 を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年 4 月 1 日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、
当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

行政職給料表(1)

行政職給料表(2)

職務の級

号給

1級

1号給から56号給まで

2級

1号給から24号給まで

3級

1号給から8号給まで

1級

1号給から68号給まで

2級

1号給から32号給まで

(2) 平成 21 年 6 月 1 日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に 100 分の 0.15 を乗じて得た額
(規則への委任)3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成 22 年 7 月 26 日条例第 3 号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成 22 年 11 月 29 日条例第 4 号)抄(施行期日)
1 この条例は、平成 23 年 1 月 1 日から施行する。
附 則(平成 22 年 11 月 29 日条例第 5 号)
(施行期日)
1 この条例は、平成 22 年 12 月 1 日から施行する。ただし、第 2 条の規定は、平成 23 年 4 月 1日から施行する。
(平成 22 年 12 月に支給する期末手当に関する特例措置)
2 平成 22 年 12 月に支給する期末手当の額は、第 1 条の規定による改正後の大月都留広域事務組
合職員給与条例第 38 条第 1 項(同条第 2 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3 項から第 5 項まで若しくは第 40 条第 1 項から第 3 項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成 22 年 4 月 1 日(同月 2 日から同年 12 月 1 日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(大月都留広域事務組合職員給与条例の一部を改正する条例(平成 18 年大月都留広域事務組合条例第 1 号)附則第 7 項の適用を受けない職員に限る。)の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年 4 月 1 日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が 2 以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に 100 分の 0.48 を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年 4 月 1 日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給

料

表

行政職給料表(1)

行政職給料表(2)

職務の級

号

給

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から64号給まで

3級

1号給から48号給まで

4級

1号給から32号給まで

5級

1号給から24号給まで

6級

1号給から16号給まで

7級

1号給から4号給まで

1級

1号給から108号給まで

2級

1号給から72号給まで

3級

1号給から64号給まで

4級

1号給から36号給まで

5級

1号給から20号給まで(2) 平成 22 年 6 月 1 日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に 100 分の 0.48 を乗じて得た額
3 他の職員との権衡を考慮する必要がある者として規則で定めるものに係る前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び規則で定める額」とする。
(平成 23 年 4 月 1 日における号給の調整)
4 平成 22 年 1 月 1 日において大月都留広域事務組合職員給与条例第 9 条第 5 項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して規則で定める職員を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の平成 23 年 4 月 1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の
1 号給上位の号給とする。
(規則への委任)5 附則第 2 項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成 24 年 2 月 24 日条例第 1 号)
(施行期日)
1 この条例は、平成 23 年 12 月 1 日から施行する。
(平成 23 年 12 月に支給する期末手当に関する特例措置)
2 平成 23 年 12 月に支給する期末手当の額は、大月都留広域事務組合職員給与条例第 38 条第 1項(同条第 2 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第 3 項から第 5 項まで若しく
は第 40 条第 1 項から第 3 項まで若しくは第 6 項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成 23 年 4 月 1 日(同月 2 日から同年 12 月 1 日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(大月都留広域事務組合条例の一部を改正する条例(平成 18 年大月都留広域事務組合条例第 1 号)附則第 7 項の規定の適用を受けない職員に限る。)の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(平成 23 年 4 月 1 日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が 2 以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に 100 分の 0.27 を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(平成 23 年 4 月 1 日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給

料

表

行政職給料表(1)

行政職給料表(2)

職務の級

号

給

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から76号給まで

3級

1号給から61号給まで

4級

1号給から44号給まで

5級

1号給から36号給まで

6級

1号給から28号給まで

7級

1号給から17号給まで

1級

1号給から121号給まで

2級

1号給から86号給まで

3級

1号給から78号給まで

4級

1号給から50号給まで

5級

1号給から33号給まで(2) 平成 23 年 6 月 1 日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に 100 分の 0.27 を乗じて得た額
3 他の職員との権衡を考慮する必要がある者として規則で定めるものに係る前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び規則で定める額」とする。
(規則への委任)4 付則第 2 項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成 26 年 2 月 26 日条例第 1 号)
この条例は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 26 年 11 月 26 日条例第 2 号)
(施行期日等)1 この条例は、平成 26 年 12 月 1 日から施行し、別表第 1 及び別表第 2 の改正規定は、平成 26
年 4 月 1 日から適用する。
(給与の内払)2 改正後の大月都留広域事務組合給与条例(以下「給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)3

前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成 27 年 3 月 23 日条例第 1 号)
(施行期日)
1 この条例は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
(切替日前の異動者の号給の調整)
2 平成 27 年 4 月 1 日(以下「切替日」という。)の前日に職務の級を異にして異動した職員及び規則の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給料の切替えに伴う経過措置)
3 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成 30 年 3 月 31 日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
4 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。
5 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前 2 項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則で定めるところにより、前 2 項の規定に準じて、給料を支給する。
6 前 3 項の規定により給料を支給される職員に関する大月都留広域事務組合職員給与条例第 4 項(同条例第 39 条第 4 項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、同条例第 38 条第 4 項中「給料の月額」とあるのは、「大月都留広域事務組合職員給与条例の一部を改正する条例(平成 27 年条例第 1 号)附則第 3 項から第 5 項までの規定による給料の額との合計額」とする。
(規則への委任)7 附則第 2 項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成 28 年 3 月 24 日条例第 2 号)
(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 2 条の規定は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
2 第 1 条の規定による改正後の大月都留広域事務組合職員給与条例(以下この項及び附則第 4 項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成 27 年 4 月 1 日から適用する。ただし、改正後の給与条例第 39 条第 2 項の規定は、同年 12 月 1 日から適用する。
(平成 27 年 4 月 1 日前の異動者の号給の調整)
3 平成 27 年 4 月 1 日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職
員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)4 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第 1 条の規定による改正前の大月都留広域事務組合職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)5 前 2 項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成 28 年 12 月 16 日条例第 5 号)

(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 2 条の規定は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
2 第 1 条の規定による改正後の大月都留広域事務組合職員給与条例(以下この項及び次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。ただし、改正後の条例
第 39 条第 2 項の規定は、同年 12 月 1 日から適用する。
(給与の内払)3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第 1 条の規定による改正前の大月都留広域事務組合職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成 29 年 12 月 25 日条例第 6 号)
(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 1 条中大月都留広域事務組合職員給与条例第16 条第 1 項、第 17 条第 1 項第 3 号及び第 4 号並びに第 3 項の改正規定並びに第 2 条の規定は、
平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
2 第 1 条の規定による改正後の大月都留広域事務組合職員給与条例(以下この項及び 次 項 に お いて「改正後の条例」という。)別表第 1 及び別表第 2 の規定は、平成 29 年 4 月 1 日から、改正後の条例第 39 条第 2 項の規定は同年 12 月 1 日から適用する。
(給与の内払)3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第 1 条の規定による改正前の大月都留広域事務組合職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成 30 年 3 月 30 日条例第 1 号)
この条例は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 31 年 2 月 26 日条例第 1 号)
(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 2 条(大月都留広域事務組合職員給与条例第 34条の第 2 の改定規定を除く。)の規定は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
2 第 1 条の規定による改正後の大月都留広域事務組合職員給与条例(以下この項及び 次 項 に お いて「改正後の条例」という。)第 34 条及び別表第 1 及び別表第 2 の規定は、平成 30 年 4 月 1 日から、改正後の条例第 39 条第 2 項の規定は同年 12 月 1 日から適用する。
(給与の内払)3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第 1 条の規定による改正前の大月都留広域事務組合職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(令和元年 11 月 29 日条例第 6 号)
この条例は、令和元年 12 月 14 日から施行する。
附 則(令和元年 11 月 29 日条例第 5 号)
この条例は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 2 条及び附則第 3 項の規定は、令和 2 年 4 月
1 日から施行する。
2 第 1 条の規定による改正後の大月都留広域事務組合職員給与条例(以下この項及び次項において「改正後の条例」という。)別表第 1 から別表第 2 までの規定は平成 31 年 4 月 1 日から、改正後の条例第 39 条第 2 項の規定は令和元年 12 月 1 日から適用する。
(給与の内払)3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第 1 条の規定による改正前の大月都留広域事務組合職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(住居手当に関する経過措置)
4 第 2 条の規定の施行の日(以下この項において「一部施行日」という。)の前日において同条の規定による改正前の大月都留広域事務組合職員給与条例第 13 条の 3 の規定により支給されていた住居手当の月額が 2,000 円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下この項において同じ。)を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの(規則で定める職員を除く。)に対しては、一部施行日から令和 3 年 3 月 31 日までの間、第 2 条の規定による改正後の大月都留広域事務組合職員給与条例第 13 条の 3 の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で規則で定める額。第 2 号において「旧手当額」という。)から 2,000 円を控除した額の住居手当を支給する。
(1) 第 2 条の規定による改正後の大月都留広域事務組合職員給与条例第 13 条の 3 第 1 項に該当しないこととなる職員(2) 旧手当額から第 2 条の規定による改正後の大月都留広域事務組合職員給与条例第 13 条の 3
第 2 項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が 2,000 円を超えることとなる職員
5 前項に定めるもののほか、同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
(規則への委任)6 前 3 項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(令和 3 年 11 月 30 日条例第 1 号)
この条例は、令和 3 年 11 月 30 日から施行する。ただし、第 2 条の規定は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 2 条及び第 3 条の規定は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
2 第 1 条の規定(大月都留広域事務組合職員給与条例(以下この項から第 4 項までにおいて「給与条例」という。)第 39 条第 2 項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は、令和 4 年
4 月 1 日から適用する。
3 第 1 条に規定(大月都留広域事務組合職員給与条例第 39 条第 2 項に改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は、令和 4 年 12 月 1 日から適用する。
(給与の内払)4 第 1 条の規定による改正後の給与条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)
5 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(施行期日)
第 1 条 この条例は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
(定義)
第 2 条 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 令和 3 年改正法 地方公務員法の一部を改正する法律(令和 3 年法律第 63 号)をいう。
(2) 暫定再任用職員 令和 3 年改正法附則第 4 条第 1 項若しくは第 2 項、第 5 条第 1 項若しくは第 3 項、第 6 条第 1 項若しくは第 2 項又は第 7 条第 1 項若しくは第 3 項の規定により採用された職員をいう。
(3) 暫定再任用短時間勤務職員 令和 3 年改正法附則第 6 条第 1 項若しくは第 2 項又は第 7 条
第 1 項若しくは第 3 項の規定により採用された職員をいう。
(4) 定年前再任用短時間勤務職員 地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号)第 22 条の 4 第 1 項
又は第 22 条の 5 第 1 項の規定により採用された職員をいう。
(大月都留広域事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
第 3 条 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第 5 条の規定による改正後の大月都留広域事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の規定を適用する。
(大月都留広域事務組合職員給与条例の一部改正に伴う経過措置)
第 4 条 暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項及び次項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される大月都留広域事務組合職員給与条例第 7 条第 1 項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条例第 9 条第 2 項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。
2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成 3 年法律第 110 号)第 10 条第 1 項に規定する育児
短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、大月都留広域事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第 2 条第2 項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第 1 項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
3 暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時
間勤務職員であるものとした場合に適用される大月都留広域事務組合職員給与条例第 7 条第 1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条例
第 9 条第 2 項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、大月都留広域事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第 2 条第 3 項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第 1 項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
4 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第 7 条の規定による改正後の大月都留広域事務組合職員給与条例(以下「新給与条例」という。)第 19 条第 1 項並びに第 30 条第 3 項及び第 4 項の規定を適用する。
5 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第 38 条第 3 項の規定を適用する。
6 新給与条例第 39 条第 1 項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第 2 項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項
第 1 号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律(令和 3 年法律第 63 号)附則第 4 条第 1 項若しくは第 2 項、第 5

条第 1 項若しくは第 3 項、第 6 条第 1 項若しくは第 2 項又は第 7 条第 1 項若しくは第 3 項の規定により採用された職員(次号において「暫定再任用職員」という。)」と、同項第 2 号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。
7 大月都留広域事務組合職員給与条例第 9 条第 3 項から第 10 項まで、第 13 条の 3 から第 17 条まで及び第 20 条から第 20 条の 3 までの規定は、暫定再任用職員には適用しない。
8 新給与条例附則第 10 項から第 17 項までの規定は、令和 3 年改正法附則第 3 条第 5 項又は第 6項の規定により勤務している職員には適用しない。
附 則(令和 5 年 12 月 22 日条例第 7 号)
(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 2 条及び第 4 条の規定は、令和 6 年 4 月 1日から施行する。
2 第 1 条の規定(大月都留広域事務組合職員給与条例(以下「給与条例」という。)第 38 条第 1 項
及び第 2 項並びに第 39 条第 2 項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定及び第 3条の規定(大月都留広域事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第 9 条第 2 項の改正規定を除く。)による改正後の任期付職員条例の規定は令和 5
年 4 月 1 日から、 第 1 条の規定(給与条例第 38 条第 1 項及び第 2 項並びに第 39 条第 2 項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例及び第 3 条の規定(任期付職員条例第 9 条第 2 項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定は令和 5 年 12 月 1 日から適用する。
(給与の内払)3 第 1 条の規定による改正後の給与条例又は第 3 条の規定による改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第 1 条の規定による改正前の給与条例又は第 3 条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
別表第 1 (第 7 条関係)
行政職給料表(1)
職員の区分

職 務 の1 級
級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

＼
号給

給 料 月給 料 月給 料 月給 料 月給 料 月給 料 月給 料 月
額
額
額
額
額
額
額

定年前再任用短時間
勤務職員以外の職員 1

円

円

円

円

円

円

円

162,100 208,000 240,900 271,600 295,400 323,100 365,500

2

163,200 209,700 242,400 273,200 297,500 325,300 368,100

3

164,400 211,400 243,800 274,700 299,500 327,500 370,500

4165,500 212,900 245,200 276,300 301,400 329,500 372,900

5

166,600 214,400 246,400 277,800 303,200 331,500 374,800

6

167,700 216,200 248,000 279,500 305,000 333,500 377,300

7168,800 217,900 249,500 281,300 306,600 335,400 379,600

8

169,900 219,600 250,900 283,100 308,200 337,300 382,100

9

170,900 221,100 252,000 284,800 309,800 339,200 384,500

10

172,300 222,600 253,400 286,700 312,000 341,200 387,100

11

173,600 224,100 254,900 288,500 314,200 343,200 389,700

12

174,900 225,600 256,200 290,300 316,200 345,200 392,300

13

176,100 226,800 257,500 292,100 318,200 347,000 394,600

14

177,600 228,200 258,700 293,700 320,200 349,000 396,900

15

179,100 229,600 259,900 295,100 322,100 350,900 399,100

16

180,700 231,000 261,100 296,500 324,000 352,800 401,400

17

181,800 232,400 262,300 298,000 325,900 354,500 403,200

18

183,200 234,000 263,600 300,000 327,900 356,500 405,100

19

184,600 235,500 264,900 302,000 329,800 358,300 407,000

20

186,000 236,900 266,200 303,800 331,700 360,200 408,800

21

187,300 238,100 267,600 305,500 333,400 362,100 410,600

22

189,600 239,700 269,100 307,400 335,400 364,000 412,400

23

191,800 241,200 270,700 309,300 337,400 365,900 414,200

24

194,000 242,600 272,200 311,100 339,300 367,800 416,000

25

196,200 243,600 273,800 312,800 340,700 369,700 417,600

26

197,900 245,100 275,500 314,800 342,600 371,600 419,100

27

199,400 246,400 277,100 316,800 344,500 373,500 420,600

28200,900 247,600 278,700 318,700 346,400 375,400 422,100

29

202,400 248,700 280,300 320,400 348,000 376,900 423,600

30

203,800 249,700 281,800 322,400 349,900 378,700 424,900

31

205,200 250,600 283,300 324,400 351,700 380,500 426,200

32

206,600 251,500 284,800 326,400 353,500 382,100 427,400

33

208,000 252,400 285,900 327,600 355,300 383,800 428,600

34

209,300 253,300 287,500 329,600 357,100 385,200 429,900

35

210,600 254,100 289,000 331,500 358,800 386,600 431,200

36

211,900 254,900 290,500 333,500 360,500 388,000 432,400

37

213,200 255,600 291,900 335,400 361,900 389,400 433,600

38

214,400 256,700 293,500 337,300 363,200 390,600 434,400

39

215,600 257,900 295,100 339,200 364,500 391,800 435,200

40

216,700 259,000 296,700 341,100 365,900 392,800 436,00041

217,800 260,200 298,200 342,900 367,000 393,900 436,600

42

218,900 261,400 299,800 344,800 367,900 395,100 437,300

43

219,900 262,500 301,300 346,600 368,900 396,200 438,000

44

220,900 263,600 302,800 348,400 370,000 397,300 438,700

45

221,800 264,700 304,400 349,900 370,800 398,000 439,500

46

222,700 265,800 306,000 351,300 371,700 398,700 440,300

47223,600 266,900 307,600 352,700 372,600 399,400 440,700

48

224,500 267,900 309,100 354,200 373,400 400,100 441,400

49

225,400 268,900 310,000 355,700 374,200 400,700 441,900

50

226,300 269,900 311,500 356,500 375,000 401,300 442,300

51

227,200 270,900 313,000 357,500 375,800 401,800 442,700

52

228,100 271,800 314,600 358,500 376,500 402,200 443,100

53

228,900 272,700 316,200 359,400 377,200 402,600 443,500

54

229,800 273,600 317,800 360,500 377,900 402,900 443,900

55

230,700 274,500 319,300 361,400 378,600 403,200 444,300

56

231,500 275,400 320,800 362,400 379,300 403,500 444,600

57

231,800 276,300 322,200 363,300 379,800 403,800 444,900

58

232,600 277,200 323,400 364,000 380,400 404,100 445,300

59

233,300 278,100 324,500 364,700 381,000 404,400 445,600

60

233,900 279,000 325,600 365,300 381,700 404,700 445,900

61

234,500 280,000 326,300 365,700 382,100 405,000 446,200

62

235,200 281,000 327,200 366,300 382,800 405,300

63

235,800 281,900 328,000 367,000 383,400 405,600

64

236,300 282,800 328,800 367,700 384,000 405,900

65

236,800 283,300 329,600 368,000 384,400 406,200

66

237,300 284,000 330,000 368,700 385,000 406,500

67

237,800 284,700 330,600 369,400 385,600 406,800

68

238,400 285,600 331,300 370,000 386,200 407,100

69

238,900 286,600 332,100 370,300 386,600 407,300

70

239,400 287,400 332,800 370,900 387,100 407,600

71

239,900 288,200 333,500 371,600 387,600 407,900

72

240,400 289,000 334,100 372,200 388,200 408,100

73

240,900 289,700 334,600 372,500 388,500 408,300

74

241,400 290,200 335,200 373,100 388,900 408,600

75

241,800 290,600 335,700 373,800 389,300 408,900

76

242,300 291,000 336,300 374,400 389,700 409,100

77

242,800 291,200 336,600 374,800 390,000 409,300

78

243,300 291,500 337,100 375,300 390,300 409,600

79

243,800 291,700 337,500 375,900 390,600 409,900

80

244,300 292,000 337,900 376,400 390,800 410,100

81

244,700 292,200 338,300 376,900 391,000 410,300

82

245,200 292,400 338,800 377,500 391,300 410,600

83

245,600 292,700 339,300 378,000 391,600 410,900

84

246,000 292,900 339,800 378,300 391,800 411,100

85

246,400 293,200 340,100 378,700 392,000 411,300

86

246,800 293,500 340,500 379,200 392,300

87

247,200 293,800 341,000 379,600 392,600

88

247,600 294,100 341,400 380,000 392,800

89

248,000 294,400 341,700 380,400 393,000

定年前再任用短時間
勤務職員

90

248,500 294,800 342,100 380,900 393,300

91

248,800 295,100 342,600 381,300 393,600

92

249,100 295,500 343,000 381,700 393,800

93

249,400 295,700 343,200 382,000 394,000

94

295,900 343,600

95

296,200 344,100

96

296,600 344,500

97

296,800 344,700

98

297,100 345,100

99

297,500 345,500

100

297,900 345,800

101

298,100 346,100

102

298,400 346,500

103

298,800 346,900

104

299,100 347,300

105

299,300 347,800

106

299,600 348,200

107

300,000 348,600

108

300,300 349,000

109

300,500 349,500

110

300,900 349,900

111

301,300 350,200

112

301,600 350,500

113

301,800 351,000

114

302,000

115

302,300

116

302,700

117

302,900

118

303,100

119

303,400

120

303,700

121

304,100122

304,300

123

304,600124

304,900

125

305,200
基 準 給基 準 給基 準 給基 準 給基 準 給基 準 給基 準 給
料月額 料月額 料月額 料月額 料月額 料月額 料月額
円

円

円

円

円

円

円

188,700 216,200 256,200 275,600 290,700 316,200 358,000

備考 この表は、他の給料表の適用を受けない全ての職員に適用する。

別表第 2 (第 7 条関係)
行政職給料表(2)
職員の区分

職務の 1 級
級

2級

3級

4級

5級

＼
号給

給 料 月給 料 月給 料 月給 料 月給 料 月
額
額
額
額
額

定年前再任用短時間
勤務職員以外の職員 1

円

円

円

円

円

147,100 200,200 219,900 260,200 285,500

2

148,100 201,200 221,000 261,400 287,300

3

149,100 202,200 221,900 262,400 288,900

4150,100 203,000 222,800 263,500 290,500

5151,200 203,700 223,800 264,200 292,100

6

152,300 205,200 225,100 265,200 293,400

7

153,400 206,500 226,300 266,100 294,500

8

154,400 207,600 227,400 267,000 295,700

9

155,300 208,900 228,700 267,600 296,900

10

156,400 209,600 230,300 268,300 298,600

11

157,500 210,400 231,800 269,100 300,300

12

158,600 211,100 233,000 269,900 301,800

13

159,500 212,200 234,100 270,700 303,100

14

160,600 213,100 235,300 271,500 304,600

15

161,800 214,000 236,500 272,300 306,000

16

162,900 214,800 237,400 273,100 307,300

17164,000 215,700 238,000 273,800 308,800

18165,400 216,700 238,400 274,800 310,300

19

166,700 217,600 238,800 275,700 311,900

20

167,900 218,500 239,300 276,500 313,500

21

169,000 219,200 239,800 277,400 314,500

22

170,200 220,000 241,100 278,000 315,900

23

171,400 220,800 242,300 278,700 317,200

24

172,600 221,400 243,200 279,400 318,500

25

173,700 222,100 244,300 279,900 319,600

26

175,200 222,600 245,500 280,600 321,000

27

176,700 223,000 246,700 281,400 322,400

28

178,200 223,500 247,900 282,100 323,800

29

179,600 224,100 248,700 282,900 325,30030

181,000 225,100 249,800 283,800 326,500

31

182,500 226,000 251,000 284,600 327,800

32

184,000 226,600 252,100 285,400 329,000

33

185,400 227,100 253,200 286,100 330,000

34

187,100 228,100 254,100 287,000 330,900

35

188,800 229,100 255,000 287,900 332,00036

190,500 230,100 256,000 288,800 333,100

37

192,200 230,600 257,000 289,400 334,200

38

193,300 231,700 257,800 290,200 335,200

39

194,700 232,800 258,600 291,000 336,200

40

195,800 233,800 259,500 291,800 337,200

41

196,800 234,500 260,400 292,400 338,100

42

198,200 235,500 261,300 293,400 339,00043

199,400 236,400 262,200 294,400 339,900

44

200,600 237,200 263,200 295,300 340,800

45

202,100 238,000 263,800 296,000 341,700

46

203,100 238,800 264,700 296,900 342,700

47

204,000 239,500 265,700 297,800 343,700

48

205,100 240,100 266,600 298,600 344,600

49

206,200 240,700 267,600 299,200 345,500

50

207,200 241,600 268,400 299,800 346,400

51

208,100 242,500 269,200 300,400 347,300

52

209,100 243,300 269,900 301,100 348,100

53

210,200 244,200 270,500 301,700 348,900

54

211,200 245,100 271,300 302,500 349,700

55

212,100 245,700 272,100 303,200 350,500

56

213,000 246,400 272,900 303,900 351,200

57

213,900 247,200 273,500 304,500 351,900

58

214,500 247,900 274,400 305,200 352,700

59

215,200 248,600 275,300 305,900 353,500

60

216,000 249,200 276,200 306,500 354,100

61

216,800 249,800 277,100 307,100 354,800

62

217,300 250,600 278,100 307,800 355,500

63

217,800 251,400 278,900 308,500 356,200

64

218,300 252,000 279,800 309,100 356,900

65

218,800 252,600 280,600 309,600 357,500

66

219,400 253,100 281,400 310,100 358,000

67

220,000 253,500 282,200 310,700 358,500

68

220,500 253,900 282,900 311,300 359,00069

220,800 254,600 283,500 311,900 359,400

70

221,100 255,100 284,300 312,300

71

221,400 255,500 285,100 312,800

72

221,700 255,800 285,800 313,300

73

221,900 256,000 286,500 313,600

74

222,300 256,300 287,200 314,100

75

222,600 256,700 287,900 314,600

76

223,000 257,100 288,700 315,000

77

223,200 257,400 289,200 315,200

78

223,700 257,800 289,700 315,500

79

224,000 258,200 290,100 315,800

80

224,300 258,600 290,500 316,100

81

224,600 258,900 290,900 316,400

82

224,900 259,200 291,300 316,700

83

225,200 259,500 291,800 317,000

84

225,500 259,700 292,300 317,300

85

225,800 259,900 292,600 317,500

86

226,100 260,100 293,100 317,900

87

226,400 260,400 293,700 318,200

88

226,700 260,700 294,200 318,400

89

227,000 260,900 294,500 318,600

90

227,400 261,100 295,000 318,900

91

227,700 261,400 295,500 319,200

92

228,000 261,600 295,800 319,500

93

228,200 261,900 296,200 319,700

94

228,500 262,200 296,700 320,000

95

228,800 262,500 297,200 320,300

96

229,100 262,700 297,700 320,500

97

229,300 262,900 298,000 320,700

98

229,600 263,200 298,400 321,00099

229,800 263,400 298,900 321,300

100

230,100 263,700 299,400 321,500

101

230,400 264,000 299,800 321,700

102

230,600 264,200 300,200

103

230,900 264,500 300,500

104

231,200 264,800 300,800

105

231,500 265,000 301,100

106

232,000 265,200 301,500

107

232,300 265,500 301,900

108

232,600 265,700 302,300

109

232,800 266,000 302,600

110

233,200 266,300 303,000

111

233,600 266,600 303,400

112

233,900 266,800 303,700

113

234,100 267,000 303,900

114

234,600 267,300 304,200

115

235,100 267,500 304,500

116

235,600 267,700 304,700

117

235,900 268,000 304,900

118

236,300 268,300 305,200

119

236,700 268,600 305,500

120

237,000 268,900 305,700

121

237,400 269,100 305,900

122

269,300 306,200

123

269,600 306,500

124

269,900 306,700

125

270,100 306,900

126

270,300 307,200

127

270,600 307,500

128

270,900 307,700

129

271,100 307,900

130

271,300 308,200

131

271,600 308,500

132

271,900 308,700

133

272,100 308,900

134

272,300

135

272,600

136

272,900

137

273,100

定年前再任用短時間
勤務職員

基 準 給基 準 給基 準 給基 準 給基 準 給
料月額 料月額 料月額 料月額 料月額
円

円

円

円

円

194,600 205,700 224,200 245,000 275,700
備考 この表は、技能員及び業務員に適用する。

別表第 1(第 3 条関係)
行政職給料表(1)
職務の級

1級

2級

給料月額

給料月額

円

円

1

146,100

195,5002

147,200

197,300＼号給3

148,400

199,100

4

149,500

200,900

5

150,600

202,400

6

151,700

204,200

7

152,800

206,0008

153,900

207,800

9

154,900

209,400

10

156,300

211,20011

157,600

213,000

12

158,900

214,800

13

160,100

216,200

14

161,600

218,000

15

163,100

219,700

16

164,700

221,500

17

165,900

223,200

18

167,400

224,900

19

168,900

226,500

20

170,400

228,100

21

171,700

229,50022

174,400

231,200

23

177,000

232,800

24

179,600

234,400

25

182,200

235,400

26

183,900

236,900

27

185,500

238,300

28

187,200

239,500

29

188,700

240,70030

190,400

241,90031

192,200

242,900

32

193,900

244,10033

195,500

245,400

34

196,900

246,400

35

198,400

247,600

36

199,900

248,900

37

201,200

249,800

38

202,500

251,100

39

203,700

252,300

40

205,000

253,600

41

206,300

255,000

42

207,600

256,400

43

208,900

257,600

44

210,200

258,80045

211,300

260,000

46

212,600

261,200

47

213,900

262,500

48

215,200

263,600

49

216,300

264,70050

217,400

265,800

51

218,400

267,100

52

219,500

268,400

53

220,600

269,400

54

221,600

270,500

55

222,500

271,800

56

223,500

273,100

57

223,800

274,000

58

224,600

275,000

59

225,400

275,900

60

226,100

277,000

別表第 2(第 3 条関係)
行政職給料表(2)
職
務
の

1級

級
＼
号

給料月

給

額
円

1

132,3002

133,2003

134,200

4

135,100

5

136,100

6

137,100

7

138,100

8

139,100

9

139,900

10

140,900

11

141,900

12

143,000

13

143,800

14

144,800

15

145,80016

146,800

17

147,900

18

149,200

19

150,400

20

151,600

21

152,70022

153,900

23

155,100

24

156,30025

157,400

26

158,900

27

160,400

28

161,900

29

163,30030

164,700

31

166,20032

167,700

33

169,100

34

170,90035

172,70036

174,50037

176,200

38

177,900

39

179,60040

181,300

41

182,800

42

184,200

43

185,500

44

186,90045

188,400

46

189,70047

191,100

48

192,500

49

193,80050

194,900

51

196,000

52

197,200

53

198,300

54

199,400

55

200,300

56

201,400

57

202,500

58

203,500

59

204,500

60

205,500

別表第 3 (第 7 条関係)
(1) 行政職給料表(1)級別基準職務表
職務の級基準となる職務

1級

主事の職務

2級

主任の職務

3級

主査及び副主査の職務

4級

副主幹の職務5級

次長及び主幹の職務

6級

所長及び次長の職務

7級

高度の知識又は経験を有する所長の職務(2) 行政職給料表(2)級別基準職務表

職務の級基準となる職務

1級

技能員及び業務員の職務

2級相当の技能又は経験を必要とする技能員及び業務員の職務

3級
4級
5級

主任技能員及び主任業務員の職務
高度の技能又は経験を必要とする技能員及び業務員の職務
高度の技能又は経験を必要とする主任技能員及び主任業務
員の職務
技能長の職務