EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年12月22日【事業年度】

第16期（自【会社名】

東亜バルブエンジニアリング株式会社【英訳名】

Toa Valve Engineering Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【電話番号】

０６（６４１６）１１８４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【電話番号】

０６（６４１６）１１８４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成26年10月１日

真鍋

管理本部長

管理本部長

1/72

至

吉久

平成27年９月30日）

飯田

飯田

明彦

明彦

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

(平成23年９月) (平成24年９月) (平成25年９月) (平成26年９月) (平成27年９月)

決算年月
売上高

千円

10,420,989

10,588,767

8,330,875

7,083,647

9,183,377

経常利益又は経常損失（△）

千円

998,625

1,169,637

137,464△1,120,182

808,081

当期純利益又は当期純損
失（△）

千円

502,421113,185△262,514△1,150,035

694,502

包括利益千円

478,610

121,433△151,039△1,087,594

676,199

純資産額千円

7,994,601

7,964,065

7,742,864

6,553,507

7,082,996

総資産額

千円

11,799,899

11,328,102

12,356,805

10,954,680

11,558,528

１株当たり純資産額円

3,423.61

3,410.76

3,316.17

2,804.37

3,023.58

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

円

206.5748.47△112.43△492.57

297.50

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

67.8

70.3

62.7

59.8

61.1

自己資本利益率

％

6.3

1.4

−

−

10.2

株価収益率

倍

6.3

22.2

−

−

5.0

営業活動によるキャッシュ・フロー千円

118,641

746,165447,614△247,135

1,366,298

投資活動によるキャッシュ・フロー千円△1,322,173

199,754

23,624△218,654△180,992

財務活動によるキャッシュ・フロー千円△582,760△170,592

1,553,861△544,692△112,508

現金及び現金同等物の期末残高千円

1,755,956

2,535,893

4,566,234

3,562,442

4,636,235

376

373

358

359

352

(77)

(79)

(78)

(73)

(80)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）名（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第12期、第13期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第14期、第15期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

2/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

(平成23年９月) (平成24年９月) (平成25年９月) (平成26年９月) (平成27年９月)

決算年月
売上高

千円

10,264,137

10,481,170

8,134,300

6,915,032

8,353,239

経常利益又は経常損失（△）

千円

941,005

1,162,727

104,412△1,175,730

764,713

当期純利益又は当期純損
失（△）

千円

443,90928,724△291,013△1,196,650

652,519

資本金千円

1,739,559

1,739,559

1,739,559

1,739,559

1,739,559

発行済株式総数株

2,678,600

2,678,600

2,678,600

2,678,600

2,678,600

純資産額

千円

8,154,663

8,034,217

7,777,042

6,566,180

7,030,523

総資産額

千円

11,938,235

11,388,928

12,377,885

10,925,077

11,343,603

１株当たり純資産額円

3,492.16

3,440.80

3,330.81

2,812.67

3,011.70

70

60

30

15

40

(35)

(30)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

円

182.51

12.30△124.64△512.54279.52

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

68.3

70.5

62.8

60.1

62.0

自己資本利益率

％

5.5

0.4

−

−

9.6

株価収益率

倍

7.1

87.5

−

−

5.3

配当性向

％

38.4

487.8

−

−

14.3

359

357

340

334

322

(58)

(60)

(58)

(56)

(57)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）名（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第12期、第13期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第14期、第15期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しており
ません。

3/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書

２【沿革】
年月

沿革

平成11年11月

東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により完全親会社を設立することを各社取締役会で決議し覚書を締結致しました。
東亜バルブ株式会社の第82回定時株主総会及び東亜エンジニアリング株式会社の第27回定時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することについて承認を得ました。
東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により純粋持株会社、株式会社トウアバルブグループ本社を設立致しました。
東京証券取引所市場第二部並びに大阪証券取引所市場第二部に上場致しました。
シンガポールに同国及び近隣諸国の火力発電所等のプラント及び同国に入港する船舶のバルブメ
ンテナンス事業等を行う目的をもって、トウアバルブオーバーシーズＰＴＥ．ＬＴＤ．（現連結子会社）を設立致しました。
株式会社高田製鋼所の全事業を吸収分割の方法により会社分割して東亜バルブ株式会社に承継致しました。
株式会社高田製鋼所を清算結了致しました。
東亜バルブ株式会社は東亜エンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を東亜バルブエンジニ
アリング株式会社と致しました。
当社は連結子会社であった東亜バルブエンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を株式会社
トウアバルブグループ本社から東亜バルブエンジニアリング株式会社へと変更致しました。
福島県いわき市に当社と地元企業である株式会社クリエイトとの共同出資により、東亜クリエイ
ト株式会社（現連結子会社）を設立致しました。

平成11年12月
平成12年３月

平成14年10月

平成18年10月
平成19年８月
平成20年10月
平成22年４月
平成26年７月

なお、従来まで上場しておりました東亜バルブ株式会社は、株式会社トウアバルブグループ本社の設立に伴い、
平成12年３月に上場廃止となりました。東亜バルブ株式会社の沿革は以下のとおりであります。
昭和15年４月

昭和17年９月

資本金1,000千円をもって、虫印バルブ製造株式会社を設立し、虫印バルブ製作所の事業一切を継承致しました。
同時に従来から製品販売、所要資材の購入等に関し特別の関係のあった旧三菱商事株式会社の資本参加をみました。
社名を東亜バルブ株式会社と改称致しました。

昭和28年10月

大阪地区店頭に株式を公開致しました。

昭和36年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。

昭和46年４月
昭和49年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。
当社納入バルブの定期検査及び修理工事業務を移管する目的をもって、東亜エンジニアリング株
式会社を設立致しました。

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社（国内２社、海外１社）、並びに当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者２社で構成され、各種産業用バルブの開発、製造・販売及びそのメンテナンスを主な事業の内容としております。なお、平成26年７月２日付で当社が地元企業との共同出資による子会社、東亜クリエイト株式会社を設立し、当連結会計年度より事業を開始したことにより、事業の系統図への記載を新たに追加しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
《バルブ事業》
原子力発電所、火力発電所など電力プラント用高温高圧バルブを中心に、船舶用、石油化学プラント用などの各種
産業用バルブ等の製造販売及び分解・点検・修理などの保守作業を行っております。また、可搬式の特殊工作機械を使用することにより、敷設配管から取り外すことなく現地において修理・改造を行うことができる工法を開発し、施工しております。
＜関係会社＞
トウアサービス株式会社
トウアバルブオーバーシーズＰＴＥ．ＬＴＤ．（海外）＜関連当事者＞
三菱商事株式会社
三菱商事パワーシステムズ株式会社《製鋼事業》
鋳鋼製品の製造販売を行っております。
《除染事業》
福島県を活動拠点とした放射線除去業務を行っております。
＜関係会社＞
東亜クリエイト株式会社

4/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

5/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
資本金
（百万円）

住所

（連結子会社）
トウアサービス㈱兵庫県尼崎市

50

バルブ

99.7
(0.4)

（連結子会社）
東亜クリエイト㈱福島県いわき市

10

除染

60.0

バルブ

100.0

（連結国外子会社）
トウアバルブオーバー
シーズＰＴＥ．ＬＴＤ．

シンガポール
パイオニア
ウォーク

千シンガ
ポールドル

主要な事業の内容

議決権の所有割合
（％）

名称

関係内容
役員の兼務
社員の受入
役員の兼務
資金の貸付
社員の出向
役員の兼務
資金の貸付
社員の出向

1,815
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

有有有

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

バルブ事業

253

（61）

製鋼事業

58

（ 6）

除染事業

8

（ 7）

33

（ 5）

352

（80）

全社（共通）
合計（注）１. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、嘱託及び臨時従業員数（契約社員、パートタイマーは含み、社外の人材会社からの派遣社員は除いております。）の平均雇用人員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
２. 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３. 製鋼事業の従業員数は、三重県の伊賀工場に勤務する従業員の員数（管理部門を除く）を記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成27年９月30日現在
従業員数（名）
322

平均年齢
47才

（57）

平均勤続年数2ヶ月

20年

セグメントの名称

平均年間給与（円）

1ヶ月

5,033,428

従業員数（名）

バルブ事業

231

（45）

製鋼事業

58

（ 6）

除染事業

−

（−）

33

（ 5）

322

（57）

全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員（連結子会社から当社への出向者を含んでおります。）であり、嘱託及び臨時従業員数（契約社員、パートタイマーは含み、社外の人材会社からの派遣社員は除いております。）の平均雇用人員
は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当社への出向者については当社の負担額により算出しております。
３．満60才定年退職制度を採用しております。
４. 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
５. 製鋼事業の従業員数は、三重県の伊賀工場に勤務する従業員の員数（管理部門を除く）を記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、当社は労働組合を結成しており、現在ＪＡＭに加盟しております。連結子会社については労働組合を結成しておりません。
なお、労使関係は相互理解を基調に円満な関係で推移しております。

6/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）のわが国経済は、順調に企業業績の回復が進む
中、設備投資、雇用情勢も改善し、平成26年４月の消費税率引き上げを境として、駆け込み需要とその反動の影響が多方面に強く現れる状況となりましたが、基本的には、年度を通じて先行き感の明るい中で推移いたしました。
当社グループは、発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業とし、鋳鋼製品の製造・販売を行う製鋼事業、福島県を中心に放射線除去関連業務を行う除染事業を併せて営んでおります。
主力の原子力発電所（以下、「原発」）関連マーケットの環境は、福島第一原発事故以降、依然厳しい状況にある
ものの、本年８月に九州電力川内原発が原子力規制委員会による安全審査に合格した最初の原発として再稼働を果た
したことから、今後徐々にではありますが改善に向かうことが期待されるところであります。
しかし原発の再稼働が実現しても、当社グループの収益基盤である原発向け定期検査工事を今後の事業計画に直ちに織り込めるものではないことから、来るべき時期に備え定期検査工事体制を維持しながら、今後の新たな再稼働に向けての整備・対策工事に伴う各種バルブ、サービス、関連機器等、スポット案件の受注・販売に注力している状況であります。
また、もうひとつの収益の柱である火力発電所関連需要については、原発停止期間長期化の影響によりフル稼働状
態が久しく継続しているため大規模なメンテナンスが行われない状況に大きな変化はなく、原発マーケットと同様に厳しい環境が続いております。
このような中、当連結会計年度におきましては、収益面では、バルブ事業が再稼働準備等で工事量の増加した原発関連案件を中心に好調に推移したことに加え、除染事業、製鋼事業ともに概ね順調であったこと、さらには、収益拡大策として平成24年より取り組んできた「七本の矢」作戦が、全体的な収益力底上げに一定程度寄与したことなどか
ら、当初の想定を大幅に上回る収益を確保することができました。
損益面におきましては、特にコスト面で、いわゆる「３.11」直後より徹底して行ってきた人件費をはじめとする
固定経費の削減効果により、原発事故以前に比して減収が続く現況下においても、決して重大な赤字の計上等に至らないと考えられる程度まで体質改善を実現しつつあり、基礎的収益力は格段に改善しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、特に好調に推移した第２四半期連結累計期間までの流れを受け、当連結会計年度後半においても最後まで安定した売上が継続し、売上高91億83百万円（前年同期比29.6％増）、営業利益７
億26百万円（前年同期は11億98百万円の赤字）、経常利益８億８百万円（同11億20百万円の赤字）、当期純利益６億94百万円（同11億50百万円の赤字）と、前連結会計年度に比し大幅に改善することができました。
前述の「七本の矢」作戦は、既存及び新規のマーケットに対し、営業、製造・技術、メンテナンスが三位一体となって、収益性が高く顧客満足度の高い高付加価値製品とサービスを提案することで新たな市場ニーズを掘り起こし
業績に繋げるとともに、既存事業の各運用プロセスと投下資本を再評価することで、時間的・経済的効率性を徹底的に追求し、短期間で業績改善に寄与する運営体制へと変革することを目指して展開する収益拡大並びに収益性改善ア
プローチであります。
当連結会計年度におきましては多方面での提案活動が奏功し、例えば原発におけるバルブのメンテナンス性改善に貢献するボルティング製品の販売、製鋼事業の売上拡大による採算性改善、そして新たに子会社を設立して開始した除染事業の黒字計上など、当社グループ事業領域での広範な取り組みが具体化し業績改善の拡大となったほか、バルブの心臓部である弁座の補修を現地で行うメンテナンス機器などのユーザビリティに優れ、顧客ニーズに適合した製品・サービスの受注に成功するなどの成果に繋がっております。
報告セグメント別の状況は、バルブ事業では、再稼働が近いと想定される原発向け案件で受注・売上が好調に推移したことから、「表：報告セグメント内の種類別売上高」に示すとおり、バルブ（新製弁）、バルブ用取替補修部品
及び点検工事等を中心に売上が増加したほか、中国原発２次系向け逃し弁、イラク火力発電所向け取替弁などの海外向けバルブ製品、国内ＩＰＰ（独立系発電事業者）火力発電設備向け売上等により、事業全体では、売上高71億71百万円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益15億62百万円（前年同期は１億36百万円の赤字）と、前連結会計年度に比して大幅な増収増益となりました。
製鋼事業では、新規顧客の開拓による収益拡大、形状的・素材的高難度案件の受注拡大による収益性の改善に尽力してまいりました。
特に機械加工、非破壊検査などを付加することで、顧客満足度を高めると同時に受注価格の引き上げを図り、さらには鋳物の宿命である内部欠陥対策コスト低減にも繋げるなど、収益拡大と収益性改善の両面を睨んだ各種施策を実施し、業績の改善を図ってまいりました。

7/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書

その結果、売上高12億67百万円（前年同期比13.4％増）に対し、セグメント利益は１億54百万円の赤字（前年同期は２億37百万円の赤字）ではありますが、業績を改善することができました。
除染事業は、前連結会計年度に専業の子会社を設立し、当連結会計年度より事業移管をしたことから新たに報告セ
グメントに追加しました。
原発事故による放射線汚染の除去エリアが、住宅地域から森林地域に移ったことで作業効率が向上し、加えて売上規模も拡大したことから、売上高７億44百万円に対し69百万円のセグメント利益を計上することができました。
表：報告セグメント内の種類別売上高
前連結会計年度

当連結会計年度

（百万円）

（百万円）

前年同期比
（％）

1,715

2,107

22.9

バルブ用取替補修部品

985

1,668

69.2

原子力発電所定期検査工事

974

498

△48.8

2,289

2,896

26.5

小計

5,965

7,171

20.2

製鋼事業

鋳鋼製品

1,118

1,267

13.4

除染事業

地域除染等

−

744

−

合計

7,083

9,183

29.6

報告セグメント

種類別の売上高バルブ（新製弁）

バルブ事業
その他メンテナンス等の役務提供(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は46億36百万円で、前連結会計年度末に比して、10億73
百万円増加いたしました。
この内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益を８億１百万円計上したところに、減価償却費４億49百万円、たな卸資産の減少２億19百万円もあり、13億66百万円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は２億47百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に固定資産の取得により１億80百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は２億18百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
当連結会計年度は当初、業績悪化によりキャッシュ・フローの状況も悪化すると見込まれたことから、設備投資については必要最低限の維持・更新投資に絞った予算とした結果、わずかのマイナスに留まりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
新たな長期借入金４億60百万円、同約定弁済５億33百万円と前連結会計年度の決算に係る株主配当金35百万円等により、１億12百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は５億44百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

8/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成26年10月１日
セグメントの名称
前年同期比（％）
至 平成27年９月30日）
バルブ事業（千円）

2,086,2840.8

製鋼事業（千円）

1,343,439

3.9

3,429,724

2.0

合計（千円）（注）１．金額は製造原価によっております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３．除染事業については、事業の性格上生産実績の概念は馴染みませんので金額及び前年同期比を記載しておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

バルブ事業

6,933,713

6.2

3,803,935

△5.9

製鋼事業

1,242,184

13.4

398,472

△6.0

除染事業

751,783

−

7,400

−

8,927,682

17.1

4,209,807

△5.7

合計

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成26年10月１日
セグメントの名称
前年同期比（％）
至 平成27年９月30日）
バルブ事業（千円）

7,171,327

20.2

製鋼事業（千円）

1,267,666

13.4

除染事業（千円）

744,383−

9,183,377

29.6

合計（千円）（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先別

（自
至

前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）（自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

三菱商事パワーシステムズ株式会社

1,730,767

24.4

2,708,449

29.5

三菱商事株式会社

1,869,385

26.4

1,702,173

18.5

9/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書

３【対処すべき課題】①基本課題
昨年５月の大飯原発運転差止請求訴訟で原告勝訴の判決があり、本年８月には九州電力川内原発１号機が、新規制基準下で初の再稼働を果たし、３.11以降停滞する感のあった原発を取り巻く状況に、大きな動きが現れているとこ
ろであります。
国のエネルギー政策では、原発は今後も重要電源と位置付けられ、安全が確認された原発は再稼動していくとの基本方針ですが、使用済核燃料をはじめとした高レベル放射性廃棄物の最終処理問題は未だ根本的解決策を見出すに至らず、これが再稼働否定派の大きな反対理由になっている状況に変化はありません。
他にも、原発の高経年化問題、活断層問題、事故発生時の住民避難計画、新規建設の方針などの先行き不確定要素が多く存在することに加え、来るべき電力自由化の中で原発の立ち位置そのものがどうなっていくのかといった本質的な問題もあって、漸く再稼働が実現したとはいえ、今後も国内原発市場は不透明感が拭いきれない中で推移するものと思われます。
これまでの当社グループのビジネスモデルは、バルブ製品の納入とその後に続くメンテナンスをセットとして捉えることを基本とするもので、国内原発向けのビジネスをその典型として位置付けてきましたが、このような原発マーケットの環境にありましては、まずは過度の原発市場依存体質の改善を第一としたビジネスモデル再構築が必須と考えております。
②バルブ事業部門（新たなマーケットの開発）
いまさらではありますが、経済発展を続ける中国及び東南アジア諸国では数多くの火力発電所建設計画があり、当社グループが現在の業容を維持しさらに拡大を目指すのならば、この海外電力マーケットに対しどのようなアプロー
チを行なっていくかが重大な鍵となることは言うまでもありません。
そしてこれを成功させるためには、当社グループが抱える基本的課題である、コストダウン、販売力強化、調達力強化などの全てを解決する必要があり、まさにこれらの集大成をもってのみ実現し得るものであると考えております。
また、国内の電力マーケットも、しばらくは火力発電が優勢に推移すると想定され、これまでの経験則に立つな
ら、特に価格面で相当に厳しい競争に晒されることは避けられず、ここで打ち勝っていくことも、海外マーケットに進出していくことも、基本とする条件は同じであります。
海外子会社・ネットワークの活用、海外販売力・調達力の強化、海外マーケットの要望に見合う製品の開発・投入など、基本的課題の解決に確実に取り組み、新たなマーケットの開発を急ぎたいと考えております。
（既存マーケットでの収益力強化とコスト削減）
原発向けのバルブ製品、バルブメンテナンスが、売上高の５割以上を占めてきた当社グループでは、短期的には当座の業績維持のための代替収益源確保とコスト削減が最重要施策となっております。
原発以外の代替マーケットからの収益確保は、「七本の矢」作戦で網羅的に課題を把握し、それぞれに適切な経営資源を投入していくことで確実に実効に繋げていくよう、今後も強力に推進してまいります。
中・長期的には、原発マーケットは３.11以前の規模にまで回復することは有り得ないと判断されることから、新
たな収益基盤を早期に確立する必要がありますが、高温高圧弁の製造・メンテナンス以外の基盤技術を持たない当社
グループにおきましては、関連・派生事業の拡大・展開は容易ではないため、既存事業・商圏の洗い直しにより、取りこぼしのない営業活動を展開する必要があります。そのための徹底した顧客フォローと、新たな改善提案を収益に繋げる活動を地道且つ着実に行ってまいります。
（技術の伝承）当社グループがこれからも原発用バルブのトップメーカーであり続けるためには、技術の確保は最優先課題であり、現状の業績低迷による影響がたとえどのような形であっても、そのことに支障を生じさせるようなものであってはならないと考えております。
新たな技術者の育成と技術の伝承は、今日、原子力産業全般に広く求められている課題であり、製造・設計といった技術レベルも、バルブメンテナンスの施工能力も一切低下させることなく、全役職員が高い使命感と明確な目標・目的意識をもって、全社一丸となって技術伝承とコスト削減を実現していく決意であります。

10/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書（コストの低減）
当社グループのバルブは、一品一品をお客様の仕様に従い労働集約的に生産するため、性能・品質・耐久性で高い評価をいただいておりますが、コスト面ではまだまだ改善の余地を多く残すものと考えております。
これまでの業績低迷期には、「作る物」より「作り方」に重点をおいてコストダウン施策を実施してまいりましたが、昨今の品質管理の厳格化は必ずしもコスト削減施策とは相容れないことも否定できず、原発向けの厳しい品質管理体制を維持しながら、世界で通じる競争力確保のためのコストダウンを実現していく必要があります。そのためには今一度原点に立ち返り、当たり前ながらも図面、材質など基本からの見直しを図ることで、コストダウンに繋げる
活動を進めてまいります。
（状態監視保全への対応）
当社グループのバルブメンテナンスは、高度なバルブ製造技術に裏打ちされた技術力と対応力に、高い評価をいた
だいており、バルブ製造技術をバルブメンテナンスの現場に活かすことで、常にバルブメンテナンス技術の維持・開発・改良に努めております。
近年、原発においても、これまでの時間監視保全（ＴＢＭ）から状態監視保全（ＣＢＭ）へと基本的な考えを移しつつあります。これらバルブを分解することなく、バルブの健全性を評価する技術・手法の研究とこれを具体化した診断機器の開発は、新たなバルブメンテナンスの高付加価値化のために極めて重大な課題であり、さらにはバルブ製品と一体化したメンテナンスサービスと位置づけることで、バルブ製品の販売にも大きく寄与する可能性があります。
今後、これら診断機器の機能・バリエーションを強化・拡大し、ＣＢＭに着実に対応することで顧客満足度の向上に繋げていくことが課題であると考えております。
（ボルティング事業の展開）「液圧ナット」は、バルブの配管との接合部やバルブボンネット部の締め付け用として使用することでバルブのメ
ンテナンス性を大幅に改善し、特に原発での採用により、作業者の被ばく低減に絶大な威力を発揮します。しかし、３.11以降の原発マーケットの状況からこれまで苦戦を強いられ、なかなか実績に繋げるには至りませんでしたが、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても原発向けに売上を実現することができ、今後の原発再稼働に係る提案の中で、よりプラントの安全・安定運転に資するツールとして新たな受注に向けて営業活動を展開中であります。
今後は、当社グループ製バルブ製品、或いはメンテナンス作業との組み合わせでさらに販売を拡大し、中長期的にはこれをひとつの基盤事業とすべく取り組んでいきたいと考えております。
原発の多くが停止している現況下におきましては、引き続き厳しい環境が続きますが、火力発電所はもちろん、ナットの組み付け・取り外しを頻繁に繰り返す業種及び分野のプラントや機器を中心に販売拡大を図っていく計画で
あります。

11/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 製品、メンテナンス上の瑕疵などに起因する事故等の発生による影響
当社グループの製品は、原子力発電所をはじめとした、各種産業用プラントの重要部位で採用されているため、その製品の製造上の欠陥及び当社が行ったメンテナンスの不具合等により、動作不良が発生し本来の機能を果たせない場合、重大な事故につながる可能性があります。
そして万が一そのような事故が発生した場合、その対策等によって、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 災害・事故などによる工場操業停止の影響
当社グループは、主要素材に鋳鋼を使用する鋳鋼バルブを主に製造しております。
現在、この鋳鋼部品の生産を当社の製鋼製造本部ですべて行っており、万が一同工場が火災や天災及び不可抗力の事象により操業停止に至るような事態となった場合には、主要材料の調達に大きな影響が発生し、それによる機会損失の発生や納期遅延など当社グループの業績に重大な影響をもたらす可能性があります。
またこれは、当社のバルブ製造を行う本社工場においても同様であり、尼崎市の工場の他には生産拠点を有していないため、火災などによる工場操業停止は当社グループの業績に重大な影響をもたらすものと考えられます。
(3) コンピューター設備の停止による影響
基幹業務のほぼすべてが電算システムにより処理される状況下にあっては、何等かの事象によるシステムの停止
は生産活動に重大な影響をもたらします。
当社グループは、阪神大震災の貴重な教訓を生かし、サーバールームに高度な耐震講造を施工するとともに、特殊消火装置を設置するなど防災面で可能な限りの対応を実施しておりますが、例えば大幅な費用負担が必要なサーバーの多重化などには至ってはおらず、また、災害のみならずウィルスなどによるシステム停止など、有事に際しシステム復旧が遅れるような状態となった場合には当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(4) 環境規制の強化による影響
当社グループの主要顧客は国内の原子力・火力発電所ですが、これら主要顧客の多くは、今後具体化していく温室効果ガス削減目標の達成に際し重大な役割を担う業種及び事業者であります。
今後、削減目標達成の施策が具体化されていく中においては、自社での排出削減のみならず、環境対策に積極的な取引先からの資材調達、いわゆるグリーン調達などが強力に実施される可能性があります。
現在、当社グループはISO14000認証を取得しておりませんので、これからの事業展開の上からも認証取得が必要となる可能性がありますが、取得に要する費用などの発生や、また、取得の時期や成否などによっては受注機会を失うなど当社グループの業績に影響をもたらす可能性があります。
(5) 特定の分野に対する取引の依存
当社グループのバルブ事業の売上は、国内原子力発電所向けが重要な割合を占めております。そのため原子力発
電所において事故等が発生し運転が停止され、その停止期間が長期に亘るような場合においては、概ね13ヶ月間隔で実施される定期検査をはじめとした各種メンテナンス計画が順延されることになります。
また、その事故等の原因・内容如何によりましては、他の原子力発電所においても運転を停止し点検を行う事態となる場合もあり、そういった場合、当社グループの業績に重大な影響をもたらす可能性があります。
(6) 法的規制について
当社グループの一部事業は、建設業法の規制を受けることから、建設業法に基づく、一般建設業、特定建設業の許可を得ております。
これら許可を得るためにはいくつかの要件を充足する必要がありますが、今後、何等かの事由により、要件を充足できなくなった場合には、これら許可を継続することができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、今後、新たな法令等の制定、改廃などにより、当社グループの事業活動が影響を受け、業績に影響を与える可能性があります。

12/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】(1）業務提携受入契約
契約会社名

相手先

国名

契約品目

東亜バルブエンジニアリング㈱アルカ・レーグラー社

ドイツ

コントロール弁

東亜バルブエンジニアリン
グ㈱

ドレモ社

ドイツ

弁駆動装置

東亜バルブエンジニアリング㈱㈲テクノプラン
ツ

日本

液体圧装置

契約内容

契約期間

日本国内における販売・メンテナ

平成27年９月１日から
平成28年８月31日まで

ンス権の許諾、共同開発の締結

日本国内における販売・メンテナ
ンス権の許諾

日本国内における製造・販売に関する特許実施権の許諾

平成27年11月25日から
平成28年11月24日まで
平成23年２月25日から特許の存続期間まで(2）業務提携援助契約
相手方の名称

ＨＥハルピン・パワー・プラント・バルブ社

ＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社

ＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社

国名

中国

中国

中国

契約品目

抽気逆止弁
鍛造玉型弁

湿分分離加熱器
逃し弁

原子力発電所用
抽気逆止弁

契約締結日

平成22年７月28日

平成25年４月18日

平成25年４月18日

契約内容

契約期間

技術的知識、情報及びノウハウの提供

平成22年７月28日から22年間若しくは「製品」の製造開始年月日
から20年間のどちらか
早く到達した日まで

技術的知識、情報及びノウハウの提供

技術的知識、情報及びノウハウの提供

平成25年４月18日から23年間若しくは「製品」の製造開始年月日
から20年間のどちらか
早く到達した日まで
平成25年４月18日から22年間若しくは「製品」の製造開始年月日
から20年間のどちらか
早く到達した日まで

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、顧客との対面活動より顧客が求めている提案とは何かと視野拡大により深層追究することで、当社グループの目指すバルブ総合エンジニアリングサービスの高度化につなげていくものであると位置付けております。そのため、営業部門をはじめとした関連各部門との情報連携を高めることで、相乗効果を発揮させると同時に、顧客ニーズの発掘と把握に努めております。
また、実際の研究活動に際しては、研究部門の各人が能動的な取組みを行うことで、物づくりへの広角発想を通じ、自らの手で未来を拓くという気概を持たせると同時に、研究プロセスでは、仲間と苦楽を共にすることで、力を合わせ想いを実現していくという企業文化の醸成に努めております。
そして、問題点を相互の啓発によって解決すると同時に、そのプロセスから派生した技術を生かし、新たな研究開
発テーマが生まれるという好循環による発展を目指しております。
当社グループの研究開発体制は、主に二つに分かれ、各部門での固有の問題点、例えば、生産効率の改善、新しい
メンテナンス方法の開発等はそれぞれの部門内で実施し、課題や研究資源が全社的に及ぶ活動については、開発部が主体となって実施しております。
しかし、これらによって得られた成果は、開発部で一元的に管理され、必要に応じ、関連各部門にフィードバック
でき、開発や研究の効率が決して低下することのないような体制としております。
また、研究開発がともすれば大きく現実の課題と乖離することがないように、或いは、喫緊の課題に適切な優先順
位をつけて確実に対応していくため、経営と開発活動の連携を常に意識し、経営から出された課題・問題点をすばや
く、且つ確実に解決・具体化出来るように取組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、138,805千円であります。

13/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書

各セグメントにおける主な研究開発の内容は、次のとおりであります。
（バルブ事業）
１．Ａ―ＵＳＣ（先進超々臨界圧発電技術）用の安全弁と一般弁の試作研究
２．弁開閉表示装置の開発
３．高付加価値安全弁の設計研究
４．手動弁の低操作力弁の開発
５．９CrMoV鋼の弁座交換工法の研究
６．自動溶接装置の開発
７．ＰＣＶソレノイド駆動装置の開発
８．ニードル弁のキャビテーションに関する検証試験
これらバルブ事業に係る研究開発費は、138,805千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態（資産の部）
当連結会計年度末の資産の部の合計額は115億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ5.5％の増加となりました。流動資産では営業利益の増加などにより現金及び預金が増加し、前連結会計年度末に比して12.6％増加し、93
億93百万円となりました。また、固定資産では主に減価償却費によるもので、前連結会計年度末に比べ17.0％減少
し、21億65百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債の部の合計額は44億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ1.7％の増加となりました。流動負債では、主に１年内返済予定の長期借入金が増加したことによるもので、前連結会計年度末に比べ15.2％増加し、26億22百万円となりました。また、固定負債では新たに長期借入れを実施いたしましたが、この約定返済等により、前連結会計年度末に比べ12.8％減少し、18億53百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産の部は、当連結会計年度の当期純利益の計上と株主への配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末と比べ8.1％増加し、70億82百万円となりました。
(2) 経営成績（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ20億99百万円増加し、91億83百万円（前年同期比29.6％増）となりました。この主な増収要因は、前連結会計年度と比べ原子力発電所の再稼働準備等の関連工事が増加したことに加え、当連結会計年度での除染工事量も増加したことなどによるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ19億25百万円増加し、７億26百万円（前連結会計年度は11
億98百万円の営業損失）となりました。この主な要因は、売上高の増加によるものであります。
（当期純利益）当連結会計年度の当期純利益は、上記の営業利益に営業外損益の純額81百万円を加算し、これに特別損益の純額６百万円を減算し、次に法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び少数株主利益を差し引いた結果、６億94百万円（前連結会計年度は11億50百万円の当期純損失）となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「１を参照ください。

14/72

業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は１億11百万円であります。セグメントごとの内訳はバルブ事業
では上下水配管地上化工事、ＮＣ旋盤などの既存設備の更新、また、バルブ事業・製鋼事業共通として、基幹システ
ム高度化を実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成27年９月30日現在
帳簿価額（単位：千円）
事業所名
（所在地）

本社、工場及び倉庫（兵庫県尼崎市）
製鋼製造本部（三重県伊賀市）

玄海出張所等（佐賀県東松浦郡玄海町他）

セグメントの名称

設備の内容

建物及
び構築
物

機械装
置及び
運搬具

バルブ

生産設備、
メンテナンス
管理施設等

289,227

551,728

バルブ
製鋼

生産設備等

72,192

107,698バルブ

メンテナン
ス 事務所及
び
倉庫等

4,651

69,791

土地(面積㎡)
62,871(28,132.3)
198,491(24,808.2)−(697.8)

従業員数
（名）

その他

合計

27,542

931,370

213

28,412406,795

61

1,151

75,59448（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 国内子会社
主要なものはないため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
主要なものはないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、設備計画を連結会社
各社が個別に策定し、重要な計画等に際しては、当社が中心となりグループとしての最適化等を中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画及び除却等の計画はありません。

15/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,040,000
計

10,040,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成27年９月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成27年12月22日）

2,678,600

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

完全議決権株式であり、権利東京証券取引所
市場第二部

2,678,600

内容

内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計2,678,600

2,678,600−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2,651,814

2,678,600−

1,739,559−

772,059

平成21年１月４日（注）１（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。
２．最近５事業年度における増減がないため、直近における増減を記載しております。
（６）【所有者別状況】
平成27年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合
（％）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人その他

計

単元未満
株式の状
況（株）

外国法人等
個人以外

個人

−

7

10

35

18

1

1,794

1,865

−

−

3,782

347

5,726

1,914

1

14,957

26,727

5,900

−

14.15

1.30

21.42

7.16

0.00

55.96

100.00−（注）自己株式 344,196株は「個人その他」の欄に3,441単元、「単元未満株式の状況」の欄に96株含まれておりま
す。

16/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書（７）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目３−１

302,200

11.28

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８−１１

181,800

6.79

西華産業株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３−１

113,600

4.24

ＴＯＡ取引先持株会

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12−１

91,4003.41

三菱重工業株式会社

東京都港区港南二丁目16−５

89,6243.35

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７−１

68,0002.54

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託
銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内一丁目４−５（東京都港区浜松町二丁目11−３）

66,5002.48

前島

千葉県市川市56,0002.09

46,7001.74

41,6001.55

1,057,424

39.48

氏名又は名称崇志

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人券株式会社）三川

ＩＮＴＥＲ

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,
UK

ゴールドマン・サックス証

信一（東京都港区六本木六丁目10−１
本木ヒルズ森タワー）
富山県高岡市−計六（注）１．当社は、自己株式344,196株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
181,800株であります。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
344,100−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,328,600

23,286

同上

単元未満株式

普通株式

5,900

−

−

発行済株式総数

2,678,600−−

総株主の議決権−

23,286−

17/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）東亜バルブエンジニ
アリング株式会社

兵庫県尼崎市西立花町
五丁目12−１

344,100−

344,100

12.85

計

−

344,100−

344,100

12.85（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式99

138,308

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式数には、平成27年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

344,196−

344,196−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡並びに市場買付による取得による株式数は含めておりません。

18/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社の利益配分は、過去の持株会社体制によって培われたグループ経営の手法を活かし、経営資源の最適配分による効率的な活用で最大限の利益を生み出し、安定した配当を実施することを基本方針としており、株主様に長期・安定的に株式を保有いただけるような配当政策を実施してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。
中間配当につきましては、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の連結業績は、売上高、利益ともに前期に比して大幅に改善し、特に当期純利益は６億94百万円（前期は11億50百万円の赤字）を計上し、営業キャッシュ・フローも13億66百万円のキャッシュ・イン（同２億47百万円のキャッシュ・アウト）とすることができました。
ただこれらの業績は、再稼働の準備段階にある原発マーケットを背景とした、いわば一時的な側面を要因とする部分があることは否めず、必ずしも、継続的且つ安定性の高い経営環境が整ったことによるものでは無いと考えております。そのため、当社グループといたしましては、引き続き攻めの経営を進める一方、市場縮小に的確に対応できる
コスト体質改善に今後とも全力で取り組んでまいります。
つきましては、当期末配当は、以上の背景があるとはいえ、配当方針を踏まえ、前期に比べ25円増配となる１株当たり普通配当40円を実施することに決定いたしました。これにより、当期末の配当は、中間配当は見送りといたしましたので、１株当たり40円とし、その全額を普通配当としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成27年12月22日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

93,37640

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

最高（円）

2,497

1,349

1,799

1,376

1,909

最低（円）

1,265

1,030

954

1,130

1,149

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

1,400

1,649

1,585

1,592

1,909

1,692

最低（円）

1,313

1,352

1,380

1,455

1,382

1,430

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

19/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書

５【役員の状況】
男性
役名

９名

女性
職名

１名

（役員のうち女性の比率10％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

（注）３

2,800

（注）３

4,000

（注）３

11,000（注）３700

昭和46年３月 東亜バルブ㈱入社
平成14年12月 当社取締役就任
平成17年12月 トウアサービス㈱取締役就任
平成17年12月 当社常務取締役就任

代表取締役(社長執行役員)

品質保証統括「七本の矢」

平成22年４月 当社専務取締役就任 専務執行役員
バルブ製造事業部長兼品質保証統括本
真鍋吉久

昭和23年８月20日

作戦本部長

部長
平成24年７月 当社バルブ製造本部長
平成26年７月 当社取締役就任

首席技監執行役員

平成26年12月 当社品質保証統括（現任）
平成27年12月 当社代表取締役就任（現任）
社長執行役員（現任）「七本の矢」作戦本部長（現任）
昭和57年３月 東亜エンジニアリング㈱入社
平成22年４月 当社執行役員

営業本部長（現任）

平成22年12月 トウアサービス㈱取締役就任
取締役(副社長執行役

平成24年12月 当社取締役就任（現任）常務執行役員
営業本部長

笹野

幸明

昭和28年９月10日

員)

平成26年７月 当社専務執行役員
平成26年７月 東亜クリエイト㈱取締役就任（現任)
平成26年10月 トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.
取締役社長就任（現任）
平成27年12月 当社副社長執行役員（現任)
昭和53年４月 東亜エンジニアリング㈱入社
平成17年10月 当社内部監査室長
平成20年12月 当社取締役就任
平成22年４月 当社執行役員
平成22年12月 当社常勤監査役就任

取締役

メンテナンス(専務執行役員) 本部長

平成22年12月 トウアサービス㈱監査役就任
氏野正

昭和29年12月20日

平成25年12月 トウアサービス㈱代表取締役社長就任
平成25年12月 当社取締役就任（現任）常務執行役員
メンテナンス本部長（現任）
平成26年７月 東亜クリエイト㈱代表取締役社長就任（現任）
平成26年12月 トウアサービス㈱取締役就任（現任）
平成27年12月 当社専務執行役員（現任）
昭和58年４月 東亜バルブ㈱入社
平成16年12月 当社経理部長
平成19年11月 トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.

管理本部長
取締役
「七本の矢」(常務執行役員) 作戦本部副本部長

取締役（現任）
平成20年10月 当社管理本部副本部長
飯田明彦

昭和34年７月18日

経営企画室長平成24年７月 当社執行役員 管理本部長（現任）「七本の矢」作戦本部副本部長（現任）
平成26年12月 トウアサービス㈱代表取締役社長就任（現任）
平成27年12月 当社取締役就任（現任）
員（現任）

20/72

常務執行役

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

（注）３

2,300

（注）３

−

（注）３

−

（注）４

11,000昭和56年４月 東亜エンジニアリング㈱入社
平成20年10月 当社製造部長

総括安全衛生管理室長

平成23年４月 当社バルブ製造事業部副事業部長
バルブ製造本取締役部長(常務執行役員) 製鋼製造本部
統括

角谷

正昭

昭和34年１月15日

平成24年７月 当社執行役員 製鋼製造本部長
ブ製造本部副本部長

バル

平成26年12月 当社バルブ製造本部長（現任） 製鋼
製造本部統括（現任）
平成27年12月 トウアサービス㈱取締役就任（現任）
平成27年12月 当社取締役就任（現任）
員（現任）

常務執行役

平成２年３月 西華産業㈱入社
平成19年４月 同社高松支店長
平成21年４月 同社広島支店長
平成24年４月 同社大阪営業第一本部長代理兼原動機部長
平成25年４月 同社大阪営業第一本部長兼原動機部長
取締役

髙橋

正憲

昭和32年５月25日

平成25年12月 当社取締役就任（現任）
平成26年４月 西華産業㈱執行役員営業統括本部本部長代理電力事業所管兼大阪電力部長
平成27年４月 同社執行役員営業統括本部副本部長電力事業所管
平成27年６月 同社取締役上席執行役員営業統括本部
副本部長電力事業所管（現任)
平成12年10月 弁護士登録
平成12年10月 山田忠史法律事務所入所

取締役

浜本

光浩

昭和45年４月18日

平成16年10月 きっかわ法律事務所（現 弁護士法人
きっかわ総合法律事務所）入所
平成20年４月 同所パートナー弁護士（現任）
平成26年12月 当社取締役就任（現任）
昭和53年４月 東亜エンジニアリング㈱入社
平成14年８月 同社管理部長兼管理チームリーダー
平成16年６月 トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.
取締役
平成17年１月 東亜エンジニアリング㈱メンテナンス部長
平成18年12月 同社取締役就任

常勤監査役

厨子

茂治

昭和30年10月10日

平成20年10月 旧東亜バルブエンジニアリング㈱取締役就任 同社東京支社長
平成22年４月 当社執行役員 東京支社長
平成24年３月 トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.
取締役社長就任
平成24年12月 当社 品質保証統括
平成25年12月 トウアサービス㈱取締役就任
平成26年12月 トウアサービス㈱監査役就任（現任)
平成26年12月 東亜クリエイト㈱監査役就任（現任）
平成26年12月 当社監査役就任（現任）

21/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

昭和58年４月 三菱商事㈱入社
平成14年４月 同社関西支社電力・プラント部原子力
チームリーダー
平成18年４月 同社関西支社電力・プラント部長代行
平成19年１月 同社関西支社電力・プラント部長代行
監査役

萬成

隆

昭和34年10月18日

兼若狭事務所長
平成20年10月 同社関西支社電力・プラント部長

（注）４

−

（注）５

−

平成23年４月 スペイン三菱商事会社社長
平成27年４月 三菱商事㈱理事関西支社副支社長兼電力プラント部長（現任）
平成27年12月 当社監査役就任（現任）
平成９年４月 オリックス㈱入社
平成10年６月 齊藤会計事務所入所

監査役

生川

友佳子 昭和49年４月20日

平成13年９月 公認会計士・税理士古本正事務所（現
デロイト トーマツ税理士法人）入社
平成15年３月 税理士登録
平成24年７月 デロイト トーマツ税理士法人 ディレクター
平成27年10月 生川友佳子税理士事務所所長（現任）
平成27年12月 当社監査役就任（現任）計31,800（注）１．取締役髙橋正憲及び浜本光浩は、社外取締役であります。
２．監査役萬成 隆及び生川友佳子は、社外監査役であります。
３．平成27年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．平成26年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。なお、監査役の萬成隆氏は、前任の監査役の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任監査役の任期を引き継いでおります。
５．平成27年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和61年１月 司法書士登録

鈴木浩巳

昭和35年４月13日−

昭和61年１月 鈴木司法書士事務所入所
平成17年４月 同所所長（現任）

７．当社は、意思決定・監督と執行を分離することにより、事業環境の変化に対して迅速かつ効率的に対応できる経営体制を構築・運用するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で構成され、取締役を兼務しない執行役員は次の５名でありま
す。
役名

氏名

職名

執行役員

田中

博之

製鋼製造本部長

執行役員

平野

重充

管理本部副本部長

執行役員

森川

久志

バルブ製造本部副本部長

執行役員

三宅

利幸

メンテナンス本部副本部長、トウアバルブオーバー
シーズPte.Ltd.取締役

執行役員

阪口

博保

営業本部副本部長、トウアバルブオーバーシーズ
Pte.Ltd.取締役

22/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、平成22年４月１日に主要子会社である東亜バルブエンジニアリング株式会社を吸収合併し、当社を持株会社としたグループ経営体制より事業会社へ体制を変更いたしました。
新体制におきましては、これまでの持株会社運営で培った経験を活かしながら、有効且つ適正な内部統制システム
を構築・運営することによって、役職員のコンプライアンス意識を高め、適時適切な情報開示を確実に実施し、透明性・公正性の高い健全な企業であれるようガバナンス体制を確立するとともに、意思決定の迅速化により経営の効率化を徹底して追求し、より企業価値を高めていくことを基本方針としてまいります。なお、取締役会・監査役会の構
成人数につきましては、提出日平成27年12月22日現在の状況であります。
①企業統治の体制
1.企業統治の体制
当社は、公正性、迅速性、透明性を担保・維持し、且つ効率的な経営を実現するために求められるガバナンスを実現するため、監査役会設置会社の形態をベースに、執行役員制度を採用しております。
これにより当社の経営監視体制は、社外取締役を含む取締役会による業務執行の監督、監査役会及び監査役による監査役監査、会計監査人による会計監査、内部監査室による内部監査を以て構築しております。
「取締役会」は７名で構成され、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化と外部的視点での助言機能の充実を図るため、うち２名が社外取締役であります。取締役会は毎月１回の月例開催日を設定しており必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令や定款に定められた事項や重要な経営事項を決定しております。
「執行役員制度」は、取締役会による経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するために採用しております。執行役員会議は、代表取締役も含め、10名の執行役員（うち取締役兼務５名）で構成され、原則月１回開催し、日常の業務執行に係る重要事項の審議や取締役会への付議事項の審議、ならびに業績の進捗管理を行います。
「監査役会」は現在３名により構成され、うち２名が社外監査役であります。監査役会は原則月１回開催し、監査方針の決定、監査内容のレビュー、会計監査人と連携をとりながら監査業務等を行っております。取締役会
を始めとする各重要会議への出席、重要書類の閲覧などにより業務執行状況ならびに財産の状態を網羅的に監査する体制を敷いております。また、監査役に定期的に提出する書類は監査役の要請に応じ取締役会で決定し、随時充実させる方向で取り組んでおります。
「内部監査室」は当社の内部統制部門として内部監査の実施や内部統制プロセスのより一層の充実に注力するとともに、監査役会、会計監査人との連携の充実に努めております。
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。平成27年度９月期において業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員 業務執行社員 和田朝喜氏及び指定有限責任社員 業務執行社員 岡本健一郎氏であります。補助者は公認会計士４名、その他６名で構成されております。

23/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書

2.企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社の企業規模、事業内容を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で経営の透明性及び健全性の強化に有効に機能していると判断しております。
②内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するため内部統制システムの基本方針を取締役会において決議し、同取締役会で決議した内容に基づいて内部統制機能の整備に取り組んでおります。
具体的な取り組みとしては、社長直轄の独立部門として「内部監査室」（責任者１名、スタッフ５名）を設置
し、内部監査を行い、当該監査の状況等を取締役会並びに監査役会へ報告を行い、監査役会との情報交換により連携を保ち、監査の有効性及び実効性を高めております。
当連結会計年度においては、グループ各社・各部門を対象としてコンプライアンスやリスク管理等を中心に内部監査を実施し、大きな是正や改善を要する指摘事項はないことを確認しております。
情報開示面につきましては、株主や投資家の皆様をはじめとする利害関係者への説明責任を果たし、経営の透明性を高めるために、管理本部において情報に関する適時開示を含めたIR活動を推進し、経営方針や業績に関する充実した情報開示に努めております。
なお、当社の業務の適正を確保するための基本方針は以下のとおりです。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社グループの役職員は、法令・定款を遵守し、各個人が企業人・社会人としての高度な倫理観に基づいて行動することを基本とする。
(2)当社は、『グループコンプライアンス規程』を制定し、当社グループの全役職員に対し、これを要約した『TVEグループ役職員行動規範カード』の常時携帯を義務付け、その周知徹底を図る。
(3)当社は、コンプライアンスに係るすべての活動を統括する内部統制統括責任者を任命し、その下に内部統制委員会を設置する。
(4)内部統制委員会は、当社グループ各社におけるコンプライアンス状況の監視・維持・情報収集を行い、活動の状況・成果は定期的に当社取締役会に報告する。
(5)当社グループにおいて重大な法令・定款違反及び不正の事実が判明した場合、または未然防止のため、『グループ内部通報規程』を制定する。また、当社グループの全役職員からの通報・相談に応じる窓口を設置し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。

24/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)当社は、当社グループの取締役の職務の執行に係る記録・文書の取り扱いについて、『取締役の職務執行に係る文書管理規程』を設け、適切に保存並びに閲覧の管理を行う。
(2)管理体制及び規程は定期的にその有効性を検証し、適宜最適化する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、経営に係るリスクを認識し、適正且つ効率的な業務運営のため、『グループリスク管理規程』を制定する。
(2)当社は、内部統制統括責任者を任命し、リスク管理に関わるすべての活動を統括する。
(3)内部監査室は、リスクベースの監査によってグループ各社・各部署に潜在するリスクの洗い出しと評価を行う。是正・改善が必要な場合、グループ各社・各部署は、速やかにその対策を計画する。
(4)当社グループは、労働災害の撲滅に全力で取り組む。
(5)外部要因により当社グループに及ぶリスクについては、内部統制担当者を通じ情報を確実に入手し、迅速な意思決定により対策を行う。
(6)当社が把握したリスクは、有価証券報告書、決算短信等を通じ、「リスク情報」、「対処すべき課題」として積極的にステークホルダーに対し開示する。
(7)当社グループの製品等に起因し事故等が発生した場合は、直ちに顧客並びに当社従業員の安全を確保するとともに必要に応じ緊急対策本部（仮称・適宜決定）を設置し、情報管理の一元化を図り、適切且つ迅速な対応を行うことで、以後の安全確保と早期のプラントの復旧を行うとともに二次損害の防止に努めるものとし、火災、自然災害等の発生時においても同様とする。
(8)大規模な自然災害等の発生時においては、『事業継続計画』（BCP）に基づき、顧客、当社グループ従業員、取引先、地域住民の安全確保を最優先に行動することで企業としての社会的責任を果たし、早期の事業再開に努める。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会は、中期収益目標を基礎としたグループ3ヵ年目標を策定し、その実現のための取組みを具現化
し、進捗度合いを適宜管理する。
(2)当社グループは、定例で開催される取締役会において、グループ各社の経営課題等の正確且つタイムリーな情報を伝達し、全役員の問題意識の共有化を行う。
(3)取締役会は、時間的合理性を重視すべき場合においては、書面で決議するには適切でない事案を除き、会社法に定める書面決議制度を積極的に活用し、迅速な意思決定を行う。
(4)当社は、独立性の高い社外取締役を置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・向上を図る。
5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社グループにおける業務の適正を確保するため、本基本方針はグループ全体に適用する。
(2)当社は、『関係会社管理規程』に基づき、子会社の管理・監督を行い、業務の適正を確保する。
(3)当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、法令等に従って信頼性のある財務報告を作成するための体制を構築・運用していく。
(4)当社グループの財務報告の適正性を確保するため、業務プロセスにおける内部統制が適正に運用されていることを当社内部監査室が監査し、必要に応じ改善を行う。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)当社は、監査役の職務を補助する専任のスタッフを置くものとし、その人事については監査役と取締役が意見交換を行い決定する。
(2)監査役スタッフは、取締役から独立し、専ら監査役の指示命令に従う。
(3)監査役スタッフに対する、異動、賞罰、評価等は、社内規程に準じ取り扱うが監査役の意見を尊重し決定する。
7.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役は、当社取締役会ほかグループ各社の重要会議に適宜出席するとともに、稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じ、各社役職員に対しその説明を求める。
(2)監査役は、内部監査室及び会計監査人と適宜に意見交換を行い、その連携を維持する。
(3)監査役は、同じ独立した立場の社外取締役と情報交換を行い、その連携を維持する。
(4)当社取締役は、当社監査役に対し報告すべき法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等について速やかに報告を行う。
(5)当社従業員及び各子会社の全役職員が当社監査役に対し報告すべき事実を知ったときは、当社監査役並びに内部監査室長を窓口とする『通報・相談窓口』を通じて報告する。
(6)当社グループは、当該内部通報者に対し不利益な取り扱いを行わないことを規定する。
25/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書(7)監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができる。当社グループは、当該請求が特に不合理でない限り前払い又は償還に応じる。
8.反社会的勢力を排除するための体制(1)当社グループは、反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わないことを基本方針とする。
(2)当社グループは、『TVEグループ役職員行動規範カード』にこの基本方針を定め、全役職員に当該行動規範の常時携帯を求め、基本方針の遵守を周知する。
(3)当社グループは、所轄警察や企業防衛対策協議会、近隣企業等から情報の収集を行い、関係を強化することにより反社会的勢力の排除に備える。
③内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
内部監査、監査役監査及び会計監査の状況につきましては、①企業統治の体制(1)企業統治の体制に記載の通りであります。
④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役２名及び社外監査役２名は、当社と取引関係等の利害関係はありません。
・社外取締役の髙橋正憲氏は、機械分野における総合商社での豊富な経験と電力関連ビジネスに関する幅広い見識を活かし、当社の経営に適切な発言を適宜行っております。また、同氏は、西華産業株式会社の取締役上席執行役
員営業統括本部副本部長電力事業所管であり、西華産業株式会社と当社との間には営業取引関係及び出資関係があります。
・社外取締役の浜本光浩氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての経験と専門知識を活かし、当社の経営に適切な助言を適宜行っており、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化に繋がっております。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員であり、東京証券取引所に対して独立
役員届出書を提出しております。なお、当社は、同氏が在籍する弁護士法人きっかわ総合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、当社が同事務所に支払っている顧問料は、同事務所の業務規模に比して少額であり、同事務所は当社に対して特段の依存はしておりません。従って、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと
から独立性が保たれていると判断しております。
・社外監査役の萬成隆氏は、機械分野における総合商社での豊富なビジネス経験及び見識を当社の監査体制に活かすため選任しております。なお、同氏は、三菱商事株式会社の理事関西支社副支社長兼電力プラント部長及び三菱
商事パワーシステムズ株式会社非常勤取締役であり、当社は三菱商事株式会社及び三菱商事パワーシステムズ株式会社との間にそれぞれ取引関係があります。なお、三菱商事株式会社及び三菱商事パワーシステムズ株式会社は当社の特定関係事業者であります。
・社外監査役の生川友佳子氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同氏の税理士としての経験と専門知識を当社の監査役体制に活かすため選任しております。なお、同氏は、当社と業務委託関係にあるデロイトトーマツ税理士法人の出身者（平成27年９月退職）ですが、生川友佳子氏個人と当社との間には直接の取引関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任につきまして、各役員のビジネス経験、専門性及び独立性などを総合的に勘案し、決定しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基
準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べていただける方を選任しております。
また、社外取締役及び社外監査役と、監査役及び会計監査人並びに内部監査部門の関係につきましては、必要に応じて報告を受け、相互連携を図っております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮することができ、また適切な人材を招聘できるよう、業務執行を行わない取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を定款に設けております。
・社外取締役の責任限定契約
会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限度額を限定として、責任を負うものとしております。
当社は、社外取締役の浜本光浩氏との間で当該責任限定契約を締結しております。

26/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書

・社外監査役の責任限定契約
会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限度額を限定として、責任を負うものとしております。
当社は、社外監査役の生川友佳子氏との間で当該責任限定契約を締結しております。
⑥役員報酬等の内容
1)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取 締 役
(社外取締役を除く）
監 査 役(社外監査役を除く）
社外役員
合

計

報酬等の総額
(千円）

対象となる
役員の員数
(名)

報酬等の種類別の総額(千円）
基本報酬

賞与

97,986

97,986−

4

11,52011,520−1

20,191

20,191−

3

129,697

129,697−82)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度額は、平成19年12月21日開催の第８回定時株主総会において年額200百万円以内（使用人兼務
取締役の使用人分の給与は含まない）と決議いただいております。取締役の報酬は、月額報酬と賞与で構成されます。月額報酬は、「役員報酬規程」に定めるところにより、基本報酬と役付等報酬の合計で標準額を算定し、これに各取締役の職務執行及び業務執行の状況に応じた調整を行うことで決定しております。賞与については、各取締役の役職に業績を加味して決定しております。
監査役の報酬限度額は、平成21年12月22日開催の第10回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議いただ
いております。監査役の報酬は、月額報酬のみで、「役員報酬規程」に定めるところにより、基本報酬と役付等報酬の合計で標準額を算定し、これを基礎に監査役の協議により決定しております。賞与は第15期（平成25年10月１日から平成26年９月30日）より廃止いたしました。

27/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書⑦株式の保有状況
1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
21銘柄
537,269千円
2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数（株）
103,000

貸借対照表計上額(千円)
231,338

取引関係の維持強化のため

三菱重工業㈱230,000

162,288

取引関係の維持強化のため

西華産業㈱270,000

72,360

取引関係の維持強化のため

明和産業㈱76,00033,972取引関係の維持強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

40,49025,111

取引関係の維持強化のため

西日本旅客鉄道㈱5,000

24,547

地域社会の発展・繁栄のため㈱ＩＨＩ

29,00016,472取引関係の維持強化のため

日本ギア工業㈱25,00015,750

取引関係の維持強化のため

関西電力㈱12,00012,438

取引関係の維持強化のため

いちよし証券㈱

4,620

6,070

取引関係の維持強化のため

九州電力㈱

3,000

3,546

取引関係の維持強化のため

住友電気工業㈱

1,100

1,782

取引関係の維持強化のため㈱神戸製鋼所

10,0001,780

取引関係の維持強化のため

㈱第三銀行

9,000

1,647

取引関係の維持強化のため

東京電力㈱

2,000

768

取引関係の維持強化のため

144

643

取引関係の維持強化のため

1,000

602

取引関係の維持強化のため

株式数（株）
103,000

貸借対照表計上額(千円)
201,210

取引関係の維持強化のため

三菱重工業㈱230,000

122,452

取引関係の維持強化のため

西華産業㈱270,000

68,040

取引関係の維持強化のため

西日本旅客鉄道㈱5,000

37,405

地域社会の発展・繁栄のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

40,49029,007

取引関係の維持強化のため

明和産業㈱76,00027,436

取引関係の維持強化のため

関西電力㈱12,00015,924取引関係の維持強化のため㈱ＩＨＩ

29,0008,874

取引関係の維持強化のため

日本ギア工業㈱25,0008,225

取引関係の維持強化のため

いちよし証券㈱

4,620

4,772

取引関係の維持強化のため

九州電力㈱

3,000

3,903

取引関係の維持強化のため

住友電気工業㈱

1,100

1,675

取引関係の維持強化のため

㈱第三銀行

9,000

1,611

取引関係の維持強化のため

東京電力㈱

2,000

1,594

取引関係の維持強化のため㈱神戸製鋼所

10,0001,290

取引関係の維持強化のため

144

649

取引関係の維持強化のため

1,000

580

取引関係の維持強化のため

銘柄
三菱商事㈱

㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ㈱中北製作所

保有目的

当事業年度
特定投資株式銘柄
三菱商事㈱㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ㈱中北製作所
3)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

28/72

保有目的

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書⑧取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨、定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
2)中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

27,000−27,000

−

−

−

−

−

27,000−27,000−

連結子会社
計

当連結会計年度②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

29/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う様々な研修に参加しております。

30/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

31/72

当連結会計年度(平成27年９月30日)

3,242,258
2,397,346
320,183※３ 159,781※３ 1,442,616
701,157
151
87,101△6,0008,344,596

4,616,044
2,607,701
20,190※３ 151,518※３ 1,198,469
733,684
3,453
67,970△6,0009,393,032※２ 380,060※２ 369,330※２ 830,918※２ 681,327※２ 261,363※２ 261,363

35,096※２ 86,700※２ 61,250※１ 1,594,138※１ 1,383,454

293,859
15,727309,587

141,581
12,963
154,545637,671
101,030△32,344706,358
2,610,083
10,954,680

562,01391,827△26,344627,496
2,165,496
11,558,528

10,182

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
ＰＣＢ処理引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

32/72

当連結会計年度(平成27年９月30日)

671,203619,136※４ 10,000※４ 10,000※２ 439,992※２ 700,800

19,730232,087※３ 509,034
394,429
2,276,477

97,365
197,745※３ 473,309
523,7442,622,100※２ 1,235,020※２ 900,214

104,940
36,164
656,72191,8482,124,695
4,401,173

72,45732,339763,234
85,186
1,853,431
4,475,532

1,739,559
2,019,967
3,205,714△616,117
6,349,124

1,739,559
2,019,967
3,753,645△616,255
6,896,916

223,725
13,202△39,248
197,679
6,703
6,553,507
10,954,680

182,257
14,149△35,069
161,337
24,742
7,082,996
11,558,528

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
荷造運搬費
役員報酬
役員賞与
賞与引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
交際費
地代家賃
研究開発費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取保険金
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
リース解約損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

33/72

(自
至

当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

7,083,647

9,183,377※１ 6,561,447※１ 6,864,454

522,1992,318,923

173,142
34,089135,299
188
57,924562,915
35,912
98,81369,721
13,94860,892※２ 152,344
325,478
1,720,670△1,198,471

183,271
34,966
138,097−
47,879519,110
31,342
91,846
57,464
13,58254,319※２ 138,805
281,379
1,592,066
726,857

7,260
14,133
10,58821,185※３ 17,500
31,797
102,465

5,068
17,0369,085−※３ 53,866
17,361
102,418

22,4201,756
24,176△1,120,182

19,598
1,595
21,194808,081※４ 145※４ 989145989※５ 3,651※５ 2,526

11,390−※６ 4,585

15,042

7,111△1,135,079

801,959

16,335△82
16,252

89,660△242
89,417△1,151,331

712,541△1,296△1,150,035

18,039694,502−

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

34/72

(自
至

当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)△1,151,331

712,541

56,303
7,433−※ 63,737△41,467946
4,178※ △36,342△1,087,594

676,199△1,086,298△1,296658,160
18,039EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,739,559

利益剰余金

2,019,967

自己株式

4,425,796

株主資本合計△615,649

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

7,569,674−

1,739,559

2,019,967

4,425,796△615,649

7,569,674

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）△70,046△70,046△1,150,035△1,150,035

自己株式の取得

△468

△468

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△1,220,081△468△1,220,550

1,739,559

2,019,967

3,205,714△616,117

6,349,124

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

167,421

5,768−

173,190

少数株主持分

−会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

7,742,864−

167,421

5,768−

173,190−

7,742,864

当期変動額
剰余金の配当△70,046

当期純損失（△）△1,150,035

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△468
56,303

7,433△39,248

24,4896,703

31,192

当期変動額合計

56,303

7,433△39,248

24,4896,703△1,189,357

当期末残高

223,725

13,202△39,248

197,679

6,703

6,553,507

35/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,739,559

利益剰余金

2,019,967

3,205,714

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△616,117△111,553
1,739,559

2,019,967

3,094,160

6,349,124△111,553△616,117

6,237,570

当期変動額
剰余金の配当△35,017

当期純利益

694,502

自己株式の取得△35,017694,502△138△138

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

659,485△138

659,346

1,739,559

2,019,967

3,753,645△616,255

6,896,916

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

223,725

13,202△39,248

197,679

少数株主持分

6,703

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

6,553,507△111,553

223,725

13,202△39,248

197,679

6,703

6,441,953

当期変動額
剰余金の配当△35,017

当期純利益

694,502

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△138△41,467

946

4,178

△36,342

18,039△18,303

当期変動額合計△41,467

946

4,178

△36,342

18,039641,043

当期末残高

182,257

14,149△35,069

161,337

24,742

7,082,996

36/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
補助金収入
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額補助金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

37/72

(自
至

当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)△1,135,079

801,959493,716−△6,000△7,683△8,244
383,948△28,808△777,521
617,473△21,393△21,185△17,500
22,420△145
3,651
260,655△130,600△46,182
18,836290△399,352
20,745△22,271
21,18517,500△21,012
136,070△247,135

449,522
4,585△6,000△34,342−△35,725△3,825−△862△22,105−△53,866
19,598△989
2,526△210,355
219,883△52,066
212,723
29,197
1,319,857
20,893△19,718−
53,866△18,642
10,041
1,366,298△151,860
150△52,521△1,0007,000△20,422△218,654△152,618
2,336△39,352
−
6,000
2,642
△180,992△10,000−△439,992△31,7368,000△468△70,496△544,692
6,690△1,003,792
4,566,234※ 3,562,442−
460,000△533,998△2,423−△138△35,948△112,508
994
1,073,792
3,562,442※ 4,636,235

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数3社

連結子会社の名称
・トウアサービス株式会社
・東亜クリエイト株式会社・トウアバルブオーバーシーズＰＴＥ．ＬＴＤ．（シンガポール）(2）非連結子会社の名称
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、いずれも９月30日であり、連結財務諸表提出会社と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
ａ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
ａ．製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ｂ．原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
在外連結子会社１社を除き定率法によっており、在外連結子会社１社は定額法によっております。
ただし、定率法償却を行っている会社においても平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

28年〜45年

機械装置及び運搬具

４年〜12年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。なお、当連結会計年度にて執行役員の賞与引当金繰入額はありません。

38/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書③

役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。なお、当連結会計年度にて役員賞与引当金繰入額はありません。
④ 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。
⑤ ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
変動金利の借入金の金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。当該取引は金利スワップの特例処理の適用要件を充足しているため、その会計処理は金利スワップの特例処理によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が111,553千円増加し、利益剰余金が111,553千円減少しております。
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり純資産額は47.79円減少しております。

39/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）
7,109,072千円

7,214,792千円※２．担保に供している資産担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
［担保提供資産］
前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

建物及び構築物

267,751千円 （201,638千円）

機械装置及び運搬具

552,513（552,513）

462,753（462,753）

土地

201,694

（

3,702

）

201,694

（

3,702

）

0

（

0

）

0

（

0

）

（757,855）

913,215（652,140）

その他（工具、器具及び備品）
計

1,021,959

248,767千円 （185,683千円）［対応債務］
前連結会計年度（平成26年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度（平成27年９月30日）

319,992千円 （279,992千円）（700,020）
950,020
1,270,012（980,012

469,992千円 （279,992千円）（420,028）
480,028）950,020（700,020）

上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３．受注損失引当金
前連結会計年度（平成26年９月30日）
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、509,034千円(うち、商品及び製品4,930千円、仕掛品504,103千円)であります。
当連結会計年度（平成27年９月30日）
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、173,210千円(うち、商品及び製品3,554千円、仕掛品169,656千円)であります。

※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定枠融資契約を締結しております。これら契約に基づく
特定融資枠契約の総額及び借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

特定融資枠契約の総額800,000千円

当連結会計年度末実行残高

10,00010,000790,000

790,000

差引額

800,000千円（連結損益計算書関係）※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）（自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）（自至
383,948千円△35,725千円※２．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

（自
至

（自
至

152,344千円
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

40/72

138,805千円

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書※３．補助金収入
前連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。

当連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）

先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）（自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

機械装置及び運搬具

70千円

989千円

その他(工具、器具及び備品）

74

−

145

989

計

※５．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
（有形固定資産の除却によるもの）（自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）（自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

建物及び構築物

2,188千円

機械装置及び運搬具

1,231

906

その他(工具、器具及び備品）

205

10

ソフトウェア

26

−

3,651

1,955

計

1,038千円（有形固定資産の売却によるもの）（自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）（自至

機械装置及び運搬具

当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

−千円

570千円

※６．減損損失前連結会計年度（自 平成25年10月１日
該当事項はありません。

至

平成26年９月30日）

当連結会計年度（自至平成27年９月30日）

平成26年10月１日

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
シンガポール

用途
バルブメンテナンス

種類
機械装置及び運搬具
その他（工具、器具及び備品）

減損損失
（千円）
3,773
811

当社グループは、遊休資産については個別の単位で、それ以外の資産については事業区分をもとに他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でそれぞれグルーピングを行い、減損の兆候について判定を行っております。
その結果、営業損益が継続してマイナスとなっている資産グループで将来、損益の回復が見込めないものについて、減損損失4,585千円を計上したものであります。
なお、減損損失の算定にあたっては、正味売却価額を回収可能価額として算出しており、売却や他への転用が困難であるものについては零として評価しております。

41/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）（自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額

87,087千円△77,010千円−−

87,087△77,010△30,784

35,54256,303△41,467

7,433

946

当期発生額

−

△2,326

組替調整額

−

6,505

税効果調整前

−

4,178

税効果額

−

−

退職給付に係る調整額

−

4,178

63,737△36,342

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

2,678,600−−

2,678,600

2,678,600−−

2,678,600

343,719378−

344,097343,719378−

344,097

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の増加378株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成25年12月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

70,046

30

基準日

効力発生日

平成25年９月30日

平成25年12月24日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成26年12月19日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

35,017

利益剰余金

42/72

１株当たり配当額

（円）
15

基準日

効力発生日

平成26年９月30日

平成26年12月22日

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

2,678,600−−

2,678,600

2,678,600−−

2,678,600

344,09799−

344,196

344,09799−

344,196

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の増加99株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年12月19日

配当金の総額(千円）

普通株式

定時株主総会

１株当たり配当額（円）

35,017

15

基準日

効力発生日

平成26年９月30日

平成26年12月22日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年12月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

93,376

利益剰余金

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成27年９月30日

平成27年12月24日（円）
40（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至

現金及び預金勘定

前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）
3,242,258千円

有価証券勘定計
現金及び現金同等物（自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）
4,616,044千円

320,183

20,1903,562,442

4,636,235

3,562,442

4,636,235（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
主としてホストコンピュータ及びコンピュータ端末機器であります。
（イ）無形固定資産
主としてＥＤＰの基幹システムであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項の方法」に記載のとおりであります。

43/72（2）重要な減価償却資産の減価償却

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの事業は、資金回収が比較的長期に及ぶバルブ製品の製造と、数ヶ月の短期で資金回収に至るメンテナンスにより構成されており、これらの事業計画に照らし適切な資金需要を想定し、資金運用並びに資金調達を行っております。
資金運用は、一時的に発生する余資について、投資対象を安定性と流動性の高い金融商品に限定して運用しており、期間が長期に亘る運用は行いません。
運転資金の調達は銀行からの借入金によっており、将来の業績動向それに基づく資金計画を踏まえ、借入先、借入条件等にバリエーションを持たせることで、時々の状況に応じた柔軟な対応ができるようにしております。また、長期借入金による資金調達の際には、金利変動によるリスクをヘッジするために金利スワップ取引を行うことがあり、取引に際しては、社内規程に沿った適切な決裁を経て実行することとしております。
設備資金については、長期借入金、リースにより調達することがあります。長期借入金については運転資金の場合と同様、
金利スワップ取引を行うことがあります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの製品・サービスは、その半分以上を総合商社等販売代理店経由での販売としており、商社を経由しない販売先についても、国内大手プラント・メーカーなど、極めて信用性の高い取引先が中心であります。
また、当社の製品・サービスの特性上、いわゆる一見の取引先はほぼ存在せず、長期に亘る取引実績を有する顧客が大半であることから、この面からも顧客の信用リスクは極めて低いものと想定した効率的な与信管理を実施することとしております。
具体的には、新規及び取引履歴の浅い顧客を中心とした取引開始時の信用調査とその継続フォローを行うこととし、商社を介在させない輸出案件に対しては基本的に輸出信用状の入手を条件としております。また、全ての売掛金に関して、期日管理と残高管理を実施しております。
有価証券並びに投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取り組み方針のとおり、有価証券は安全性・流動性の高いＭＭＦ、コマーシャルペーパー、譲渡性預金などであり、投資有価証券は運用目的ではなく、業務上の関係を有する会社の株式を保有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は１年以内の支払い期日であります。支払手形及び買掛金並びに短期借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次の営業債権回収計画の作成と、流動性を確保した余資運用で手許流動性を高めることにより流動性リスクを管理しております。
短期借入金、長期借入金はともに、運転資金への充当を目的とした銀行からの借入金で、短期借入金については期間の金利は固定されており金利変動リスクはありません。長期借入金の借入期間は３年から５年で、変動金利によるものと固定金利によるものがあり、変動金利による借入の一部ついて金利変動リスクを回避するために金利スワップ契約を締結しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

44/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

3,242,258

3,242,258−(2）受取手形及び売掛金

2,397,346

2,397,346−(3）有価証券320,183

320,183−(4）投資有価証券

635,051

635,051−

6,594,840

6,594,840−(1）支払手形及び買掛金

671,203671,203−(2）短期借入金

10,00010,000−

資産計(3) 未払法人税等(4) 長期借入金（※）
負債計
デリバティブ取引

19,73019,730−1,675,012

1,683,457

8,445

2,375,945

2,384,391

8,445

−

−

−

当連結会計年度（平成27年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

4,616,044

4,616,044−(2）受取手形及び売掛金

2,607,701

2,607,701−(3）有価証券

20,19020,190−(4）投資有価証券

559,393559,393−

7,803,329

7,803,329−(1）支払手形及び買掛金

619,136

619,136−(2）短期借入金

10,00010,000−

資産計(3) 未払法人税等(4) 長期借入金（※）
負債計
デリバティブ取引

97,36597,365−

1,601,014

1,612,095

11,081

2,327,515

2,338,597

11,081−−−(※）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、（4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同額の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法
によっております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

45/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)前連結会計年度（平成26年９月30日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（平成27年９月30日）
2,620

2,620

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年９月30日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金3,242,258−−−

受取手形及び売掛金

2,397,346−−−(1) 国債・地方債等

−

−

−

−

(2) 社債−−−−

300,000−−−(1) 債券（社債）

−

−

−

−

(2) その他

−

−

−

−

5,939,604

−

−

−

有価証券
満期保有目的の債券(3) その他
投資有価証券
その他の有価証券のうち満期
があるもの

合計

当連結会計年度（平成27年９月30日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金4,616,044−−−

受取手形及び売掛金

2,607,701−−−(1) 国債・地方債等

−

−

−

−

(2) 社債−−−−(3) その他

−

−

−

−

(1) 債券（社債）

−

−

−

−

(2) その他

−

−

−

−

7,223,746

−

−

−

有価証券
満期保有目的の債券

投資有価証券
その他の有価証券のうち満期
があるもの

合計

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年９月30日）

長期借入金

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

439,992

589,992

439,992

205,036

−

−

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

700,800

520,800

285,84480,80812,762−

当連結会計年度（平成27年９月30日）

長期借入金

46/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成26年９月30日）
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

300,000

300,000−

300,000

300,000−

300,000

300,000−

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価（千円）(3）その他
小計合計（注）「時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」の(3)その他は、譲渡性預金であります。
当連結会計年度（平成27年９月30日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年９月30日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

609,470

272,181

337,288(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

23,93418,908

5,025

633,404

291,090342,314

1,647

1,917

△270

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

20,183

20,183−

21,83022,100△270

655,235

313,191

342,044(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

47/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書
当連結会計年度（平成27年９月30日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

533,038

272,181260,856(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

24,743

20,2604,483

557,782

292,442265,340

1,611

1,917

△306

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

20,19020,190−21,801

22,107△306

579,583

314,549

265,034(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成26年９月30日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(千円）

契約額等の
うち１年超
(千円）

時価
(千円）

金利スワップ取引
長期借入金
570,012450,020（注）
変動受取・固定支払（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
金利スワップの特例処理

当連結会計年度（平成27年９月30日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(千円）

契約額等の
うち１年超
(千円）

時価
(千円）

金利スワップ取引
長期借入金
450,020
180,028（注）
変動受取・固定支払（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当金利スワップの特例処理

該長期借入金の時価に含めて記載しております。

48/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出の制度として特定退職金共済制度を併用しております。国内連結子会社（トウアサービス株式会社、東亜クリエイト株式会社）は、確定給付の制度として退職一時金制度を採用しており、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高

前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）（自至1,690,341千円

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用

当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）
1,714,665千円−

111,553

1,690,341
112,544
24,601

1,826,219
103,403
11,322

数理計算上の差異の発生額△12,017△7,086

退職給付の支払額△100,805△114,502

退職給付債務の期末残高

1,714,665

1,819,355(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）（自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

851,218千円
8,682
2,390
249,758△54,106

1,057,943千円
15,869△9,413
61,978△70,255

年金資産の期末残高

1,057,943

1,056,121(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成26年９月30日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（平成27年９月30日）

1,157,620千円

年金資産1,221,371千円△1,057,943△1,056,121

非積立型制度の退職給付債務

99,677557,044

165,250
597,984

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

656,721763,234

退職給付に係る負債

656,721763,234

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

656,721763,234(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）（自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

112,544千円
24,601△8,682
7,946

103,403千円
11,322△15,869
6,505

確定給付制度に係る退職給付費用

136,410

105,361(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日）
数理計算上の差異
−千円
合 計
−

49/72

（自
至

当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）
4,178千円
4,178

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年９月30日）
未認識数理計算上の差異
39,248千円
合 計
39,248(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年９月30日）
一般勘定
100％
特別勘定
国内債券
−
国内株式
−
合 計
100
②

当連結会計年度（平成27年９月30日）
35,069千円
35,069

当連結会計年度（平成27年９月30日）
70％
28
2
100

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在
及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（平成26年９月30日）
1.4％
1.0％
平成26年７月31日時点の職能ポ
イントと役職ポイントの合計に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

当連結会計年度（平成27年９月30日）
0.6％
1.5％
平成27年７月31日時点の職能ポ
イントと役職ポイントの合計に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自当連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日)

平成25年10月１日

19,785千円であります。

50/72

至

平成26年９月30日)

20,155千円、

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）（繰延税金資産）賞与引当金

82,267千円

65,461千円

受注損失引当金

180,707

154,124

貸倒引当金

13,612

10,431

ＰＣＢ処理引当金

12,838

10,429

退職給付に係る負債

219,203

246,281

未払事業税

943

9,057

長期未払金

3,351

3,044

投資有価証券

3,419

3,106

ゴルフ会員権

19,111

17,361

有形固定資産252,068

212,240

たな卸資産

191,784

176,057

繰越欠損金

401,556

207,317

その他

22,201

17,290

繰延税金資産小計

1,403,065

1,132,203

評価性引当額△1,389,535△1,118,431

13,53013,772

繰延税金資産合計（繰延税金負債）△118,318△82,776

繰延税金負債合計△118,318△82,776

繰延税金負債の純額△104,788△69,004

前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

その他有価証券評価差額金

流動資産−繰延税金資産

151千円

固定資産−繰延税金資産−

3,453千円

流動負債−繰延税金負債−−

固定負債−繰延税金負債△104,940△72,457△104,788△69,004−

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
別の内訳
前連結会計年度（平成26年９月30日）
法定実効税率△37.9％

当連結会計年度（平成27年９月30日）
35.5％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.9

0.7

△0.2

△0.3

住民税均等割

1.5

2.1

評価性引当額の増減

38.3

△27.7

その他

△1.2

0.8

1.4

11.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率(注) 前連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は8,341千円減少し、その他有価証券評価差額金が8,341千円増加しております。

51/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バルブ、部品等の製造販売、修理、保守などの役務提供及び鋳鋼製品の製造販売を主要な事業としております。バルブ等の製造販売及び役務提供は密接に関連しているため、一体で管理し、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。また、当連結会
計年度より、平成26年７月に設立した、福島県での地域除染を主な事業目的とする子会社が本格的に営業を開始したことに伴い、報告セグ
メントに「除染事業」を追加しております。
従いまして、当社グループは、「バルブ事業」、「製鋼事業」及び「除染事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、当社の製鋼製造本部は、鋳鋼製品の製造販売を行っており、その内容は、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造と、建設機械向け他の産業向けの鋳鋼製品の製造販売（外販品の製造販売）からなります。
報告セグメントといたしました「製鋼事業」は、このうちの外販品の製造販売について集計したもので、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造につきましては、「バルブ事業」として集計しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

バルブ事業

製鋼事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

5,965,334

1,118,312

7,083,647−

7,083,647

−

−

−

−

−

計

5,965,334

1,118,312

7,083,647−

7,083,647

セグメント損失（△）△136,130△237,694△373,824△824,646△1,198,471

セグメント資産5,787,407

816,314

6,603,722

4,350,958

10,954,680

407,398

43,064450,463

43,252493,716

248,026−

248,026

24,132

272,159

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）３
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損失（△）の調整額△824,646千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,350,958千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額43,252千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,132千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

52/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書
当連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

バルブ事業

製鋼事業

除染事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

7,171,327

1,267,666

744,383

9,183,377−

9,183,377

−

−

−

−

−

−

7,171,327

1,267,666

744,383

9,183,377−

9,183,377

セグメント利益又は損失（△）

1,562,556△154,133

69,1991,477,622△750,765

726,857

セグメント資産5,345,028

795,661

194,060

6,334,750

5,223,778

11,558,528

361,782

50,14744411,973

37,548449,52286,758−220

86,97824,290111,268

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費（注）３
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△750,765千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,223,778千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額37,548千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,510千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）バルブ（新製弁）

バルブ用取替補修
部品

原子力発電所定期
検査工事

その他メンテナン
ス等の役務提供

1,715,143

985,932

974,6082,289,650

外部顧客への売上高

その他

合計

1,118,312

7,083,647

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

三菱商事株式会社

1,869,385

バルブ事業

三菱商事パワーシステムズ株式会社

1,730,767

バルブ事業

53/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）バルブ（新製弁）

バルブ用取替補修
部品

原子力発電所定期
検査工事

その他メンテナン
ス等の役務提供

2,107,953

1,668,120

498,832

2,896,420

外部顧客への売上高

その他

合計

2,012,050

9,183,377

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

三菱商事パワーシステムズ株式会社

2,708,449

バルブ事業

三菱商事株式会社

1,702,173

バルブ事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

至

平成27年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年10月１日（単位：千円）
バルブ事業
減損損失

製鋼事業

4,585

除染事業
−

全社・消去
−

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

至

平成27年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年10月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

至

平成27年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年10月１日

該当事項はありません。

54/72

合計
−

4,585

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

主要株主

三菱商事株
式会社

東京都
千代田区

資本金又は
出資金
（千円）

会社等の名
称又は氏名

主要株主

三菱商事株
式会社

所在地

東京都
千代田区

至

平成26年９月30日）
議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

（所有）
直接
0.01
（被所有）
直接 12.97

バルブ製品
の販売及び
メンテナン
ス

事業の内容
又は職業

204,446,667

当連結会計年度（自種類

平成25年10月１日

総合商社

平成26年10月１日

資本金又は
出資金
（千円）

至

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

バルブ製
品の販売
及びメン
テナンス

1,869,385

受取手形
及び売掛
金

540,062

取引の内
容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

バルブ製
品の販売
及びメン
テナンス

1,702,173

受取手形
及び売掛
金

571,306

平成27年９月30日）
議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

（所有）
直接
0.01
（被所有）
直接 12.97

バルブ製品
の販売及び
メンテナン
ス

事業の内容
又は職業

204,446,667

取引の内
容

総合商社

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

主要株主
の子会社

三菱商事パ
ワーシステ
ムズ株式会
社

東京都
千代田区

平成25年10月１日

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

300,000

機械専門商社

当連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成26年９月30日）
議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内
容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

−

バルブ製品
の販売及び
メンテナン
ス

バルブ製
品の販売
及びメン
テナンス

1,730,767

売掛金

501,577至平成27年９月30日）

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内
容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

主要株主
の子会社

三菱商事パ
ワーシステ
ムズ株式会
社

東京都
千代田区

300,000

機械専門商
社

−

バルブ製品
の販売及び
メンテナン
ス

バルブ製
品の販売
及びメン
テナンス

2,708,449

売掛金

503,771（注）１．上記（ア）、（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品等の販売につきましては、受注の都度当社で作成した見積価格を提示し、価格交渉の上、受注価格を決定しております。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）（自至

１株当たり純資産額

2,804円37銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額（△）△492円57銭

１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり

当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

297円50銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

ないため記載しておりません。

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

連結損益計算書上の当期純損失（△）△1,150,035千円

連結損益計算書上の当期純利益

普通株式に係る当期純損失（△）△1,150,035千円

普通株式に係る当期純利益

2,334,761株

普通株式の期中平均株式数

普通株式の期中平均株式数

3,023円58銭（重要な後発事象）
該当事項はありません。

55/72

694,502千円
694,502千円
2,334,457株

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

10,00010,0000.52−

１年以内に返済予定の長期借入金

439,992

700,800

1.15−

１年以内に返済予定のリース債務

2,423

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,235,020

900,2140.99

平成28年〜32年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

1,687,435

1,611,014

−

−

合計

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

長期借入金

２年超３年以内（千円）

520,800

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

285,84480,80812,762

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

売上高（千円）

1,926,523

5,053,332

6,953,245

9,183,377

税金等調整前四半期(当期）純利益
金額又は税金等調整前四半期純損失△39,052

603,702711,535

801,959△43,476

546,975

633,510

694,502△18.62234.30271.37297.50

金額（△）（千円）
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１
株当たり四半期純損失金額（△）

第１四半期

第２四半期

△18.62252.93

（円）

56/72

第３四半期

第４四半期
37.07

26.13

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許実施権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

57/72

当事業年度
(平成27年９月30日)

3,160,978303,322※１ 2,052,052
320,183
159,740
1,442,765
695,837※１ 106,378△36,136
8,205,124

4,444,443
320,610※１ 2,185,403
20,190151,144
1,192,784
728,947※１ 106,913△33,076
9,117,361※２ 360,668※２ 352,555※２ 19,555※２ 16,780※２ 884,604※２ 727,740※２ 2,451※２ 1,492※２ 82,994※２ 61,315※２ 261,363※２ 261,363

2,247
35,096
1,648,981−
10,182
1,431,430

6,990
293,6391,923
6,657
309,210

6,150
141,405−
6,657
154,212637,671
64,6103,087※１ 50,126
75,212△68,948
761,760
2,719,952
10,925,077

562,013
21,2223,097※１ 44,126
73,088△62,948
640,598
2,226,242
11,343,603

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
ＰＣＢ処理引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本金及び資本準備金減少差益
自己株式処分差益
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

58/72

当事業年度
(平成27年９月30日)

354,570
317,235※３ 10,000※２ 439,992※１ 119,893
80,05019,283
226,728
509,034
93,94490,926
2,261,659

284,969
290,650※３ 10,000※２ 670,800※１ 91,055
70,15871,611
190,885
473,309
3,426
327,4022,484,268※２ 1,235,020※２ 900,214

617,473
36,164
118,318※１ 90,258

728,164
32,33982,776※１ 85,316

2,097,236
4,358,896

1,828,810
4,313,079

1,739,559

1,739,559

772,059

772,059

2,486,191
161
3,258,412

2,486,191
161
3,258,412

1,960,600
1,960,600△616,117
6,342,455

2,466,549
2,466,549△616,255
6,848,265

223,725
223,725
6,566,180
10,925,077

182,257
182,257
7,030,523
11,343,603

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

売上高※１ 6,915,032※１ 8,353,239

売上原価
売上総利益

※１ 6,474,343※１ 6,162,019

440,689※１,※２ 1,654,753※１,※２ 1,514,825△1,214,064

676,395※１ 1,482※１ 1,842

6,556
14,127※１ 14,957
21,185※３ 17,500※１ 17,541

4,503
17,030※１ 14,685−※３ 53,866※１ 22,680

93,350114,608

22,42030,8491,747
55,017△1,175,730

18,9935,696
1,600
26,290764,713※４ 145※４ 989145989※５ 3,651※５ 5,618

11,390−15,042△1,190,627
15,411△9,3886,023△1,196,650−
43,38849,006
716,696
64,176−64,176
652,519

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取家賃
受取保険金
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
リース解約損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

59/72

2,191,220

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金

その他資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,739,559

772,059

資本金及び
自己株式処
資本準備金
分差益
減少差益
2,486,191

161

資本剰余金
合計

3,258,412

繰越利益剰余金
3,227,297

利益剰余金
合計

3,227,297

自己株式

株主資本合
計

△615,649

7,609,620

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高−1,739,559

772,059

2,486,191

161

3,258,412

3,227,297

3,227,297△615,649

7,609,620

剰余金の配当△70,046△70,046△70,046

当期純損失（△）△1,196,650△1,196,650△1,196,650

当期変動額

自己株式の取得

△468

△468

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△1,266,696△1,266,696△468△1,267,165

1,739,559

772,059

2,486,191

161

3,258,412

1,960,600

1,960,600△616,117

6,342,455

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

167,421

167,421

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高7,777,042−

167,421

167,421

7,777,042

当期変動額
剰余金の配当△70,046

当期純損失（△）△1,196,650

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△468
56,30356,30356,303

当期変動額合計

56,30356,303△1,210,861

当期末残高

223,725

223,725

6,566,180

60/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書

当事業年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金

その他資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,739,559

772,059

資本金及び
自己株式処
資本準備金
分差益
減少差益
2,486,191

161

資本剰余金
合計

3,258,412

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△616,117

6,342,455

1,960,600

1,960,600△111,553△111,553

1,849,046

1,849,046

剰余金の配当△35,017△35,017△35,017

当期純利益

652,519

652,519

652,519

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高1,739,559

772,059

2,486,191

161

3,258,412△111,553△616,117

6,230,901

当期変動額

自己株式の取得

△138

△138

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

617,502617,502△138

617,364

1,739,559

772,059

2,486,191

161

3,258,412

2,466,549

2,466,549△616,255

6,848,265

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

223,725

223,725

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高6,566,180△111,553

223,725

223,725

6,454,627

当期変動額
剰余金の配当△35,017

当期純利益

652,519

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△138△41,467△41,467△41,467

当期変動額合計△41,467△41,467

575,896

当期末残高

182,257

182,257

7,030,523

61/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品及び仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）(2) 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
28年〜45年
機械及び装置
４年〜12年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。なお、当事業年度にて執行役員の賞与引当金繰入額はありません。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。なお、当事業年度にて役員賞与引
当金繰入額はありません。
(4) 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
変動金利の借入金の金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。当該取引は金利スワップの特例処理の適用要件を充足しているため、その会計処理は金利スワップの特例処理によっております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）

62/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方
法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が111,553千円増加し、繰越利益剰余金が111,553千円減少しております。
また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり純資産額は47.79円減少しております。

（貸借対照表関係）※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成26年９月30日）

当事業年度（平成27年９月30日）

短期金銭債権30,730千円

短期金銭債務9,007

59,967千円
7,103

長期金銭債権36,60436,604

長期金銭債務130130※２．担保に供している資産担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
［担保提供資産］
前事業年度（平成26年９月30日）

当事業年度（平成27年９月30日）

建物

257,640千円 （191,527千円）

構築物

10,110（ 10,110）

240,186千円 （177,103千円）
8,580

機械及び装置552,513（552,513）

462,753

（

8,580

）

（462,753

）

車両運搬具

0

（

0

）

0

（

0

）

工具、器具及び備品

0

（

0

）

0

（

0

）

201,694

（

3,702

）

201,694

（

3,702

）

（757,855）

913,215（652,140）

土地計

1,021,959［対応債務］
前事業年度（平成26年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

319,992千円 （（950,020
1,270,012（

当事業年度（平成27年９月30日）

279,992千円）
700,020）469,992千円 （（480,028

980,012）950,020（

279,992千円）
420,028）700,020）

上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定枠融資契約を締結しております。これら契約に基づく
特定融資枠契約の総額及び借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年９月30日）

当事業年度（平成27年９月30日）

特定融資枠契約の総額800,000千円

当事業年度末実行残高

10,00010,000790,000

790,000

差引額

63/72

800,000千円

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日）
営業取引高
営業取引以外の取引高

当事業年度（自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日）

122,681千円

169,484千円

8,176

14,562※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は
前

事業年度50％、当事業年度46％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

販売手数料

（自
至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

173,142千円

183,271千円

5,498

−

給料及び手当528,563

485,246

賞与引当金繰入額

55,422

43,521

退職給付費用

35,02830,833

減価償却費

87,04677,806

貸倒引当金繰入額※３．補助金収入
前事業年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。

当事業年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）

先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。
※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日）

当事業年度（自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日）

機械及び装置

20千円

989千円

車両運搬具

49

−

工具、器具及び備品
計

74

−

145

989

※５．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
（有形固定資産の除却によるもの）
前事業年度（自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日）

当事業年度（自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日）

建物

2,188千円

機械及び装置1,231

1,360千円
906

車両運搬具

−

0

工具、器具及び備品

205

10

ソフトウェア
計

26

−

3,651

2,277

（有形固定資産の売却によるもの）
前事業年度（自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日）
機械及び装置

当事業年度（自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日）
−千円

64/72

3,341千円

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 64,610千円、当事業年度の貸借対照表計上額
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

21,222千円）は、市場価格がなく、（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年９月30日）

当事業年度（平成27年９月30日）（繰延税金資産）賞与引当金80,488千円

63,030千円

受注損失引当金

180,707

154,124

貸倒引当金37,30530,968

退職給付引当金

219,203

234,971

ＰＣＢ処理引当金

12,838

10,429

未払事業税

929

6,564

長期未払金

3,351

3,044

投資有価証券

3,419

3,106

関係会社株式42,91852,981

ゴルフ会員権

19,111

17,361

有形固定資産226,242

191,524

たな卸資産

191,602

175,941

繰越欠損金

377,018

178,122

その他

21,95517,083

繰延税金資産小計

1,417,090

1,139,254

評価性引当額△1,417,090△1,139,254−−

繰延税金資産合計（繰延税金負債）△118,318△82,776

繰延税金負債合計△118,318△82,776

繰延税金負債の純額△118,318△82,776

その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
別の内訳
前事業年度
（平成26年９月30日）
法定実効税率

当事業年度（平成27年９月30日）△37.9％

35.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.6

0.5

△0.2

△0.4

住民税均等割

1.4

2.3

評価性引当金の増減

36.8

△28.9

その他

△0.2

0.0

0.5

9.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率(注) 前事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は8,341千円減少し、その他有価証券評価差額金が8,341千円増加しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

65/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）

区分

資産の種類

有
形
固定資産

無
形
固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

360,668

23,6931,360

30,445352,555

1,752,945

構築物

19,555

−

−

2,774

16,780342,488

機械及び装置884,604

31,3095,517

182,656

727,740

3,998,740

車両運搬具

2,451

400

0

1,359

1,492

38,866

工具、器具及び備品

82,994

21,825

10

43,49361,315

1,045,150

土地261,363−−−

261,363

−

リース資産

2,247

−

−

2,247

−

−

建設仮勘定

35,09652,312

77,227−

10,182−

計

1,648,981

129,540

84,115

262,975

1,431,430

7,178,191

特許実施権

6,990

−

−

840

6,150

−

ソフトウェア

293,639

39,352−

191,586

141,405

−

リース資産

1,923

−

−

1,923

−

−

その他

6,657

39,35239,352

−

6,657

−

309,21078,70439,352

194,350

154,212−

計【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

105,084

5,696

14,75696,025

賞与引当金

226,728

190,885

226,728

190,885

受注損失引当金

509,034

473,309509,034

473,309

ＰＣＢ処理引当金

36,164−

3,825

32,339（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

66/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１０月１日から９月３０日まで

定時株主総会

１２月中

基準日

９月３０日

剰余金の配当の基準日

３月３１日
９月３０日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

取次所
買取・買増手数料───────
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.toavalve.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

67/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第15期）（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）平成26年12月19日近畿財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年12月19日近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第16期第１四半期）（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）平成27年２月12日近畿財務局長に提出（第16期第２四半期）（自平成27年１月１日

至

平成27年３月31日）平成27年５月14日近畿財務局長に提出（第16期第３四半期）（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）平成27年８月７日近畿財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成26年12月22日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
平成27年10月19日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。

68/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

69/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年12月18日

東亜バルブエンジニアリング株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

朝喜

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

健一郎

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東亜バルブエンジニアリング株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亜バルブエンジニアリング株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

70/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東亜バルブエンジニアリング
株式会社の平成27年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東亜バルブエンジニアリング株式会社が平成27年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

71/72

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成27年12月18日

東亜バルブエンジニアリング株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

朝喜

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

健一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東亜バルブエンジニアリング株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第16期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亜バル
ブエンジニアリング株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

72/72