平成２７年度 中核市市長会総会日時

平成２７年５月２５日（月）１３：００～１５：００

会場

都市センターホテル５階

オリオン【議案第１号】

平成２６年度 事 業 報 告＜平成２６年＞
４月１７日■財政課長会議（東京都千代田区：全国都市会館）

５月２９日■総会（東京都千代田区：都市センターホテル）
・講演会「最近の地方行政施策の動向と中核市の立ち位地」
講師：石原 信雄氏（中核市市長会相談役・(一財)地方自治研究機構会長）
・平成２５年度事業報告及び平成２５年度歳入歳出決算報告
・平成２６年度役員体制
・平成２６年度事業計画及び平成２６年度歳入歳出予算
・平成２６年度プロジェクト活動報告及び意見交換
・中核市市長会提言書等採択◆『国の施策及び予算に関する提言』◆『法人実効税率の引下げの検討に関する意見』◆『都市間連携に必要な仕組みと財政措置に関する提言』
・中核市を応援する国会議員の会の組織化について■第４回プロジェクト会議（同上）・プロジェクト提言書について（都市間連携検討プロジェクト） ほか■役員市長会議（同上）■『国の施策及び予算に関する提言』、『法人実効税率の引下げの検討に関する意見』、『都市間連携に必要な仕組みと財政措置に関する提言』を自由民主党、総務省に提出

６月

４日 ■『国の施策及び予算に関する提言』、『法人実効税率の引下げの検討に関する意見』、『都市間連携に必要な仕組みと財政措置に関する提言』を公明党に提出。
『国の施策及び予算に関する提言』を厚生労働省に提出

６月２４日■『「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」に関するコメント』（会長コメント）を発表

７月１４日■事務担当者会議（東京都千代田区：全国都市会館）
・総務省による説明会「地方自治法の改正について」■役員市事務担当者会議（同上）

７月１５日■地方分権改革提案募集方式への対応
・中核市市長会として、県費負担教職員人事権等の移譲を内閣府に提案

７月１８日■人事担当課長会議（東京都千代田区：全国都市会館）
・総務省による説明会「地方公務員制度の現状と課題について」

７月２４日■中核市市長会防災担当者会議総会（愛知県豊橋市：穂の国とよはし芸術劇場 ）・講演会「克災：総力と本気で地震災害を凌ぐ」
講師 : 福和伸夫氏（名古屋大学減災連携研究センター長

1教授）

８月 ７日■市長勉強会（東京都千代田区：全国都市会館）
・テーマ「人口減少社会における中核市のあり方」
講師：増田寛也氏（野村総合研究所顧問）■市長会議（同上）・プロジェクト活動報告及び意見交換について
・指定都市市長会及び全国特例市市長会との連携について
・平成２６年度新規充実事業等の進捗状況について■第５回プロジェクト会議（同上）・今年度提言案の方向性について（財源確保検討プロジェクト）

ほか■役員市長会議（同上）■中核市市長会・全国特例市市長会合同役員市長会議（同上）・中核市市長会及び全国特例市市長会の連携の取組について
・地方自治法の一部を改正する法律を踏まえた中核市への移行に関するア
ンケート調査について
・指定都市市長会との連携のあり方について
８月１２日■指定都市市長会・中核市市長会・全国特例市市長会連携担当市長意見交換会（東京都千代田区：全国都市会館）
・各市長会の取組と今後の地方分権改革への展望について
・今後の３市長会の連携の取組について

８月１９日■第１５回総務大臣と中核市市長との懇談会（全国特例市市長会と合同開催）（東京都千代田区：全国都市会館）■役員市長会議（同上）

８月２７日■指定都市市長会・中核市市長会・全国特例市市長会「連携強化に関する覚書」締結式（東京都中央区：時事通信ホール）■指定都市・中核市・特例市の市長による都市間連携を考えるシンポジウム「地方分権の確立に向けてＰａｒｔⅢ ～分権型社会における都市像を考
える～」
（同上）

９月２９日

■事務担当者会議（香川県高松市：サンポートホール高松）■役員市事務担当者会議（同上）

１０月２１日■財政課長会議（東京都千代田区：全国都市会館）

１０月２４日■中核市災害相互応援協定第３応援チーム連絡会議（東京都千代田区：全国都市会館）

１０月２７日■指定都市市長会・中核市市長会・全国特例市市長会 勉強会（東京都中央区：時事通信社）
・テーマ「都市間連携を進める前に～住民のための幸福プロデュース論～」
講師：松藤

１１月

５日

保孝氏（内閣官房地域活性化統合事務局 総括参事官）■全国特例市市長会秋季総会において、会長及び豊中市長が来賓として出席
し、豊中市長が講演

2

１１月

６日

■中核市サミット２０１４ｉｎ高松（香川県高松市：サンポートホール高松ほか）
・基調講演「地方行政をめぐる最近の動向と中核市の課題」
講師：石原 信雄氏（中核市市長会相談役・(一財)地方自治研究機構会長）
・分科会及び全体会議◆第１分科会『コミュニティの再生、参画・協働によるまちづくり』◆第２分科会『コンパクトなまちづくり』◆第３分科会『高齢者福祉と地域包括ケアの実現』
・『中核市サミット高松宣言』を採択■第６回プロジェクト会議（同上）・プロジェクト提言書について（権限移譲・都市制度検討プロジェクト及び財源確保検討プロジェクト） ほか■中核市市長会・全国特例市市長会 合同役員市長会議（同上）・中核市市長会及び全国特例市市長会の今後の連携について

１１月

７日

■中核市市長会議ｉｎ高松（香川県高松市：かがわ国際会議場）
・プロジェクト活動報告及び意見交換
・中核市市長会提言書等採択◆『条例による事務処理権限の特例制度の改善を求める提言』◆『「地方の元気」のための中核市税財源の拡充・強化に関する提言』◆『国の地方創生の取組みに関する要請』
・指定都市市長会及び全国特例市市長会との連携について
・平成２６年度新規充実事業等の進捗状況と今後の取組みについて■役員市長会議（同上）■行政視察（高松市内：栗林公園、四国村・四国民家博物館、屋島山頂）

１１月１２日■『条例による事務処理権限の特例制度の改善を求める提言』『「地方の元気」、のための中核市税財源の拡充・強化に関する提言』、『国の地方創生の取組
みに関する要請』を自由民主党、公明党、総務省に提出。
『国の地方創生の取組みに関する要請』を内閣府に提出

１１月１３日■『条例による事務処理権限の特例制度の改善を求める提言』を全国知事会に提出

１１月２１日■『消費税率引上げ時期の延期及び地方創生２法案の成立並びに衆議院の解散に関するコメント』（会長コメント）を発表

１２月１９日■人事担当課長会議（東京都千代田区：全国都市会館）
・弁護士による説明会「自治体内弁護士の活用について」

１２月２２日■指定都市市長会・中核市市長会・全国特例市市長会 勉強会（東京都中央区：時事通信社）
・テーマ「分権型社会における政策形成能力～分権を享受する政策形成能力はあるか？」
講師：牧瀬

１２月２４日稔氏（一般財団法人地域開発研究所 主任研究員）■中核市災害相互応援協定第３応援チームによる応援要請伝達訓練の実施

3

＜平成２７年＞
１月 ７日■『平成２７年度与党税制改正大綱に関するコメント』（会長コメント）を発
表

１月２８日

■役員市長会議（東京都千代田区：全国都市会館）■役員市事務担当者会議（同上）

１月３０日■中核市市長会会長と全国特例市市長会会長の共同コメント『「平成２６年の地方からの提案等に関する対応方針」に関する共同コメント』を発表

２月１３日■中核市災害相互応援協定第３応援チーム連絡会議（東京都千代田区：全国都市会館）■中核市市長会防災担当者会議役員会（東京都千代田区：全国都市会館）
・研修会「地区防災計画を三度目の絵餅にしないために～改正災対法４２条に対峙する地域・地区の諸相～」
講師：大矢根

３月１０日

淳氏（専修人間科学部社会学科教授）■『社会保障・税番号制度の円滑な運用に関する緊急要請』を中核市市長会
東京事務所から総務省、厚生労働省に提出

３月２３日■事務担当者勉強会（東京都千代田区：全国都市会館）
・勉強会「地方分権改革とこれからの中核市 ～人口減少時代の地方創生に向けて～」
講師：伊藤正次氏（首都大学東京教授）■事務担当者会議（同上）■中核市市長会・全国特例市市長会 連携協議会（同上）■中核市市長会・全国特例市市長会 地方分権改革に関する共同研究会（同上）【その他の活動】○国会議員の会の組織化の推進
・設立趣意書と規約の作成（名称：中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会）
・関係国会議員に対する会への加入働きかけ（２月末会員数 １８３名）
・情報提供活動の開始（メールマガジン配信、中核市パンフレット及び提言書の配付）○地方分権シンポジウム等の開催支援
豊田市：平成２６年１０月３１日（愛知県豊田市：愛知県豊田市コンサートホール）
豊田市地域自治区条例制定１０周年記念（市町村合併１０周年記念）「地域自治シンポジウム in 豊田」
豊中市：平成２７年

１月１７日（大阪府豊中市：豊中市立アクア文化ホール）「阪神・淡路大震災２０年の軌跡
倉敷市：平成２７年

２月

防災・減災シンポジウム」

１日（岡山県倉敷市：倉敷市立美術館講堂）

倉敷市公共施設マネジメントシンポジウム「公共施設の大量一斉更新問題をいかに乗り越えるか ～未来のためにできることを考えよう～ 」○広報活動等
ホームページの充実、パンフレットの作成、都市要覧の作成

4

【議案第２号】

平成２６年度歳入歳出決算報告

平成２７年５月２５日提出

平成２６年度中核市市長会歳入歳出決算を次のように調製したので報告する。

会長

平成２６年度中核市市長会歳入歳出決算
歳入決算額

２６，０６１，７０５円

歳出決算額

１７，７３０，９９５円

歳入歳出差引額

８，３３０，７１０円

次年度繰越額８，３３０，７１０円

5

豊橋市長

佐原

光一

【議案第２号】
平成２６年度歳入歳出決算報告
歳

入

（円）
科

目

予 算 現 額
当初予算額

補正予算額

収入済額

計

備 考

予算額に対
する増減額
400千円×43市

１ 会 費

17,200,000

17,200,000

17,200,000

0 （中核市）

２ 負担金

150,000

150,000

167,500

17,500 （中核市候補市）

３ 雑 入

10,00010,000303,684

293,684 普通預金利子

４ 繰越金8,390,000

8,390,000

8,390,521

25,750,000

25,750,000

26,061,705

歳

合

計

科

目

30千円×5市、17.5千円（年度途中入会）×1市関係団体会議費負担金

521 前年度からの繰越
311,705出
予 算 現 額
当初予算額

１ 事務所費

補正予算額

予備費支出
及び流用

不用額

支出済額

備 考

計

4,000,000

4,000,000

3,796,684

1旅費

72,00072,00039,42932,571 都内交通費

2需用費

650,000

588,000

485,899

102,101 消耗品費、印刷製本費、光熱水費等

3役務費

790,000

790,000

770,859

19,141 通信運搬費、手数料等

4委託料

428,000

428,000

427,680

2,042,000

2,041,347

5使用料及び賃貸料

1,980,000△ 62,000

62,000203,316320 ホームページ管理運営業務委託費
653 家賃、共益費、複合機利用料

6備品購入費50,00050,00021,47028,530 事務機器等

7負担金30,00030,00010,00020,000 研修参加費等

２ 会 議 費4,130,000

4,130,000

3,390,730

1市長会議費1,000,000

1,058,000

1,056,298

1,702 総会、市長会議費

2役員市会議費

480,000

480,000

300,767

179,233 役員市長会議費

1,392,000

1,144,638

247,362 プロジェクト会議費
260,973 事務担当者会議費等

58,0003プロジェクト会議費

1,450,000

4事務担当者会議費

1,150,000

1,150,000

889,027

50,00050,0000

３ 事 業 費12,630,000

12,630,000

10,543,581

1提言活動費400,000

400,000

182,062

2関係団体連携推進費

2,100,000

2,100,000

1,376,954

723,046 総務大臣懇談会費等

3中核市交流促進費

7,500,000

7,500,000

6,764,000

736,000 シンポジウム等開催助成費

4防災活動連携推進費

770,000

770,000

569,425

200,575 防災担当者会議費等

5調査研究費800,000

800,000

800,000

0 調査研究委託費

6連絡調整費1,060,000

1,060,000

851,140

208,860 各会議の開催に伴う旅費

４ 予 備 費4,990,000

4,990,000

04,990,000

25,750,000

25,750,000

17,730,995

8,019,005

5候補市事務担当者会議費

合計△ 58,000

739,270

翌年度繰越額8,330,710

6

50,000 候補市事務担当者会議費
2,086,419
217,938 提言書作成費等

中核市サミット開催助成費

収入額－支出額

7

【議案第３号】

平 成 ２ ７ 年 度 役 員 体 制（案）

役

員

会

長

市

長

奈 良 市 長仲 川 げ ん横 須 賀 市 長吉 田 雄 人副 会 長
倉 敷 市 長伊 東 香 織青 森 市 長
鹿
監

内

博

事
前 橋 市 長
山

顧

問

本

龍

豊 橋 市 長佐 原 光 一8

名

【議案第４号】
平成２７年度 事 業 計 画（案）１

中核市市長会議（１）総会の開催【５月２５日（月）】（２）市長会議・勉強会の開催【８月７日（金）または８月１０日（月）】（３）市長会議ｉｎ前橋の開催【１１月６日（金）】２

役員市長会議【４回開催（市長会議同日及び１月下旬）】

３

プロジェクト会議【３回開催（市長会議同日または前日）】（１）権限移譲検討プロジェクト（幹事市：前橋市）（２）財源確保検討プロジェクト（幹事市：青森市）（３）地方創生検討プロジェクト（幹事市：倉敷市）

４

中核市サミット【前橋市１１月５日（木）～６日（金）】５総務大臣と中核市市長との懇談会【８月中旬以降を予定】

６

中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会（担当市：豊橋市）（１）世話役と役員市長との懇談会の開催【未定】（２）会員勉強会の開催【８月開催市長会議同日、または８月中旬以降を予定】

７

事務担当者会議 【３回開催（７月中旬、１０月上旬（前橋市）、３月下旬）】

８

人事担当課長会議【２回開催（７月中旬、１２月中旬）】（１）人事交流事業の推進等

９

財政課長会議【２回開催（４月中旬、１０月下旬）】（１）国の施策及び予算に関する提言（概算予算要求要望）の作成等

10

防災担当者会議【 総会（７月下旬）、役員会（２月中旬）】（１）広域災害時応援チームの取組み推進等

11

中核市市長会のあり方検討会議【２回開催（７月、１０月の事務担当者会議と同日）】（１）役員体制の強化、東京事務所の強化、中核市候補市の参画等について検討

12

国及び関係機関に対する提言（１）国の施策及び予算に関する提言（概算予算要求要望）【総会後～７月上旬予定】（２）プロジェクト提言【１１月予定】（３）国に対する緊急的な提言等【必要時随時】

13

関係団体との連携（１）指定都市市長会、全国施行時特例市市長会との連携（担当市：横須賀市）（２）全国市長会等との連携

14

地方分権シンポジウム等の開催支援

15

情報提供活動の充実（ホームページの活用）9

【議案第５号】

平成２７年度歳入歳出予算（案）

平成２７年５月２５日提出

平成２７年度中核市市長会歳入歳出予算は、次に定めるところによる。

会

10

長

奈良市長

仲

川

げ

ん

【議案第５号】
平成２７年度歳入歳出予算（案）
歳

入
科

１ 会

（千円）
目

本年度予算額 前年度予算額

説

比較

明

費

18,00017,200800 会費400千円×45市（会員市） ※43市⇒45市に。２市（越谷市、八王子市）中核市移行

２ 負 担 金270

150

120 会費30千円×9市（候補市） ※新規5市（水戸市、川口市、福井市、津市、鳥取市）加入

３ 雑

入

350

10

340

４ 繰 越 金

8,330

8,390

△ 60 前年度からの繰越合26,95025,750

1,200

歳

計

普通預金利子連携事業会場借上料等負担金（全国施行時特例市市長会）

出科

目

１ 事務所費

本年度予算額 前年度予算額

説

比較

明

4,000

4,000

(1)旅費

72

72

(2)需用費

598

650

△ 52

消耗品費（事務消耗品、新聞、参考図書）
印刷製本費（パンフレット等）
光熱水費
修繕費

(3)役務費

778

790

△ 12

通信運搬費（郵送料、通信回線利用料、ijampライセンス料等）
手数料等 26千円(4)委託料

428

428

2,080

1,980

(6)備品購入費

34

50△ 16 事務機器等(7)負担金1030△ 20 会議参加負担金

4,430

4,130

300

(1)市長会議費

1,138

1,000

138 総会、市長会議費（会場借上料・設備使用料・議事録作成代等）(2)役員市会議費

480

480

0

(3)プロジェクト会議費

1,612

1,450

162

(4)事務担当者会議費

1,150

1,150

(5)使用料及び賃借料

２ 会 議 費00 都内交通費

2千円×3人×12月

0 ホームページ管理運営業務委託料

100

200千円
244千円
90千円
64千円

428千円

家賃・共益費 1,800千円
複合機利用料 280千円

役員市長会議費（定例開催）（会場借上料・設備使用料等）
役員市長会議費（臨時開催）（会場借上料・設備使用料等）

0 人事担当課長会議費（会場借上料・設備使用料等）

財政課長会議費 （会場借上料・設備使用料等）

３ 事 業 費50

50

13,00012,630350

400

0 候補市事務担当者会議費（会場借上料等）

1,162千円
450千円

250千円×3回
150千円×2回
50千円×2回

50千円×1回

370

提言書提出に係る諸経費(1)提言活動費

80千円×3回
80千円×3回

プロジェクト会議費（会場借上料・設備使用料・議事録作成代等）
ＰＪ指導者又は講師代（150千円×3ＰＪ）
事務担当者会議費（会場借上料・設備使用料等）(5)候補市事務担当者会議費

752千円

100千円

△ 50 概算予算要求要望書印刷費 160千円

各ＰＪ提言書印刷費

90千円(2)関係団体連携推進費

3,300

2,100

総務大臣との懇談会費（会場借上料・設備使用料・議事録作成代等）
1,044千円
指定都市・中核市・特例市連携関連費（事務担当者勉強会開催費等）
369千円
1,200 中核市・特例市連携関連費（会場借上料等・旅費等）
735千円
中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会事業費（会場借上料・議事録作成代等）
1,152千円(3)中核市交流促進費

6,600

7,500

△ 900

(4)防災活動連携推進費

980

770

210

(5)調査研究費

800800(6)連絡調整費

970

1,060

△ 90 各会議の開催に伴う旅費等（事務局長旅費、東京事務所職員旅費等)

４ 予 備 費

5,520

4,990

530

合

26,95025,7501,200

計

中核市サミット開催助成費（前橋市）
シンポジウム等開催助成費（宮崎市、長崎市）

6,000千円
600千円

防災担当者会議費（総会・役員会議費（会場借上料・設備使用料等）） 260千円
災害応援体制整備支援費（応援内容具体化のための会議費・旅費等） 720千円

0 調査研究委託費（地方自治研究機構）

11【議案第６号】

別紙

12活 動 計 画（案）

権限移譲検討プロジェクト

プロジェクト名

幹事市

前橋市

副幹事市

横須賀市

■ 内容
設置期間

平成２７年度

研究テーマ

中核市権限の最適化に向けた提案募集方式の充実

目

これまで本プロジェクトで検討し国に提言を行ってきた「権限選択制」については、平成
２６年度に「提案募集方式・手挙げ方式」という形で実現し、地方自治法に基づく「事務処理特例制度」に加え、権限移譲の新たなツールとして拡充された。
今後、中核市の権限をさらに最適化していくため、提案募集方式の改善点や課題等について引き続き検討を行い、よりよい制度の構築に向けて調査研究等を行うことを目的とする。

内

的

容

作業項目

提案募集方式の充実に向けた検討
H25・26権限移譲・都市制度検討プロジェクトからの課題、地方分権改革に関する特例市市
長会との共同研究会の活動結果や今後の国の対応状況等を踏まえて、必要な活動を行う。

①共同研究会の調査結果の活用②各市アンケート調査の実施③報告書のとりまとめ④国への提言予定する調査・H27提案募集を踏まえた提案募集方式の充実に向けた改善点、課題

目指す成果・提案募集方式の充実、よりよい制度構築に向けた国への提言
平成２７年度
４月～５月

第１回会議に
向けた活動

５月
（総会）

６月～８月
第２回会議に
向けた活動
８月

活動予定

９月～１０月
第３回会議に向けた活動

その他

・活動計画（方針）の策定
・プロジェクトでの検討事項の協議【第１回プロジェクト会議】
・活動計画の承認
・意見交換
・研究内容についてプロジェクトでの検討
・全中核市に対するアンケートの実施
提案募集方式の改善点や課題 など【第２回プロジェクト会議】
・アンケート調査結果に基づいた提言素案について・意見交換
・特例市長会との連携も視野・提言案の表現等を検討
・サミットに向けた報告の作成【第３回プロジェクト会議】
１１月
・提言の承認（中核市サミッ・意見交換
ト）
１１月～３月随時

報告書の作成、提出

13

活 動 計 画
財源確保検討プロジェクト

プロジェクト名

幹事市

青森市

副幹事市

柏市

■ 内容
設置期間

現

課

状

題

平成２７年度
研究テーマ

平成２７年度国などが進める経済対策、金融政策を背景に、景気に一部持ち直しの動きがみられるものの、少子高齢化や人口減少による税収の低迷、社会保障費の増大をはじめ、雇用問題、公共インフラの老朽化など、地方都市を取り巻く財政環境は、依然として厳しい状況が続いている。このような中、地方分権社会の確立のためには、国と地方の役割分担の明確化と役割に応じた税財源を確保していく必要がある。
中核市として、市民サービスの向上を図り、地域の拠点都市としての役割を担っていくためには、地域の特性を活かしながら、自立した行財政運営を行えるように、その役割・能力に応じた権限移譲と財源を確立していく必要がある。

中核市における税財源のあり方について目的

平成26年度までの中核市財源確保研究プロジェクトの検討結果を踏まえ、地方が真に自立した安定的な財政運営を行えるよう、その基盤となる税財源のあり方について研究・検討を行い、国に要望・提言を行うことを目的とする。

内

容

１
２
３

中核市の事務権限に見合った税源の移譲について
地方交付税・臨時財政対策債のあり方について
その他

作業項目

(1)
(2)
(3)
(4)

これまでの活動経過を踏まえた検討課題の抽出
各研究テーマにおける各中核市の考え方についての調査・検討データの照会
臨時財政対策債と今後の同制度のあり方についての調査
国への提言

予定する調査(1)(2)

中核市特有の事務に対し必要な税財源等所要額調査
平成27年度普通交付税及び臨時財政対策債の算定状況に係る調査

目指す成果

中核市財源確保プロジェクトとして、地方消費税引上げに伴う地方交付税等の財源へ及ぼす影響及び事務権限移譲に見合った税源の移譲といった事案について研究・検討
し、国に対し要望・提言を行う。

第１回会議
に向けた活
動

活動予定

4月～5月
5月25日
（総会）

平成２７年度活動計画案の作成、調査・研究活動の実施【第1回プロジェクト会議】
・活動計画の決定
・調査･研究活動内容の決定

総会後（6～7月） 各都市における普通交付税・臨時財政対策債算定結果の集計・分析
中核市特有の事務に対し必要な税財源等所要額調査
第２回会議
に向けた活
調査研究活動の中間報告のまとめ
動大臣懇での発言に関し各市の意見を集約
8月7日or10日 【第2回プロジェクト会議】
・調査結果の報告と提言内容についての意見交換
8月中旬【大臣懇】中核市の財政状況を基に総務大臣に対し発言
8月～10月第2回会議後 プロジェクト会議での意見及び国の動向を踏まえ提言案作成
第３回会議 11月5日･6日 【第3回プロジェクト会議】【中核市サミット】に向けた活・提言内容の確認、今後の検討に向けた課題整理
動【市長会議】 国への提言案の採択
11月～3月 27年度の活動報告書作成
その他
次年度への引継ぎ等

14

活動計画（案）

プロジェクト名

調査研究テーマ目

的

地方創生検討プロジェクト

幹事市

倉敷市

副幹事市

宮崎市

人口減少・少子高齢化に対応する持続可能な地方の創生への取組について

平成２６年１２月２７日に閣議決定された国の「長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受けての地方版総合戦略の策定や，東京一極集中是正のための企業の本社機能等の移転や政府関連機関の地方移転，移住
定住の促進などの具体的な取り組みや一括交付金の活用など，各構成市の状況等について意見交換を行い，各市の今後の取り組みの参考とする。
また，中核市として地方創生に取り組む上で，制度や財源等の在り方について課題を見出し提言を行う。

国の総合戦略を踏まえて会議テーマについての構成市の取組，地方版総合戦
略の策定状況等を各市長から発言していただき，目指すべき地方創生にとって，現在の国を挙げての取組について，課題を見出していく。
内容
平成27年度のプロジェクトについては，期間がこれまでの２年から１年に短縮となったため，３回のプロジェクト会議では，構成市から事前に発言要旨を提供いただき，作業を進める。

◎第１回プロジェクト会議
協議テーマ①地方における安定した雇用を創出する②地方への新しいひとの流れをつくる

具体的な調査研究事項等◎第２回プロジェクト会議
協議テーマ③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる④時代に合った地域をつくり，安心なくらしを守るとともに，地域と地域を連携する◎第３回プロジェクト会議
２回のプロジェクト会議内容をまとめ，見出された課題を提言案として
作成。

備

考

・各市の地方版総合戦略策定や，一括交付金財源の活用状況等も踏まえる。
・研究の内容により，全中核市への調査照会等も実施。

15

【地方創生検討プロジェクト資料】

地方人口ビジョン・地方版総合戦略にかかる中核市照会（集計結果）
中核市における地方人口ビジョン・地方版総合戦略の策定について，現時点での取組状況についての照会を実施。主な意見等について以下のとおり集計。
【照会日】平成２７年４月３０日【回答数】４０市／４５市

１．人口ビジョン・総合戦略の策定時期について【策定についての業者委託の予定】【総合戦略の策定時期】

外部委託を行う・・・・・・１４市
９月
（４市）
（５市）
その他

一部のみ外部委託を行う・・２０市

未回答

（５市）

外部委託は行わない・・・・
未定・・・・・・・・・・・
未回答・・・・・・・・・・

５市
１市
５市

１０月
（１２市）

２８年３月
（１５市）
１２月（２市）平成２８年 ２月（２市）
・なお，うち６市は人口ビジョンを総合戦略に先行して策定予定
・※その他について・・・平成２８年２月または３月（１市）
平成２７年秋ごろ（１市）
平成２７年９月～１２月（１市）
平成２７年１０月～１２月（１市）
平成２７年度のできるだけ早い時期（１市）

２．有識者会議の設置
大半の中核市が有識者会議を新たに設置予定。位置付けは「市長の私的諮問機関」とする
ケース，または「懇談会形式」とするケースが多い。
【その他の意見】・有識者会議とは別に，条例により検証機関を設置予定。
・国の地方創生への対応に先立ち，既に設立している成長戦略本部を中心に進める。
・総合計画策定の審議会において意見をもらう。
・コンサルティング事業者への委託業務において，有識者や市民からの意見聴取を予定。
・有識者会議の他にワーキンググループを作り，地元で働く人や学生等に意見を聞く。等16

３．策定についての課題【複数回答（５市以上）のあった課題】
・地方版総合戦略と市の総合計画等との位置づけの明確化
このたびの地方版総合戦略策定においては，市の総合計画等の策定と時期が重なる市もあり，位置づけを明確にする必要がある。また，策定時期の異なる市においても，総合計画・総合戦略のいずれもが進行管理を行うため整合を図る必要がある。市が策定する他の計画や戦略，連携中枢都市圏ビジョンとの位置づけについても同様。
・人口の将来展望，目標値や KPI の設定が課題
国や都道府県の人口将来展望や基本目標との整合性をどの程度勘案するか，また，人口の将来展望に対する各施策の成果指標との関連度合などが課題。新規雇用者数等，基本目標値の把握が困難なものもある。そして，人口の将来展望に活用可能なデータが少ない。
・新型交付金の内容が不明瞭
交付対象となる施策・事業等，新型交付金のスキームが不明であるため，今後における財源を見据えた新規事業の立案，ＫＰＩの設定等が困難。
・短い策定期間
総合戦略が，地域住民・産官学金労言等との連携や，議会との十分な審議等，重層的な手段での策定を求められていることに対し，地方創生先行型交付金（上乗せ交付分）の活用条件が，平成２７年１０月末までの戦略策定となる等，策定に必要な期間が短い。
【その他意見】・東日本大震災からの復興局面にある復興需要への対応等の特殊性との整合性
・東京圏市町村における「地方への新しいひとの流れをつくる」ことへの関与

等

４．国に対する要望，意見等【複数回答のあった意見】・新型交付金のスキーム，交付規模や総合戦略との関係等の早期開示・上乗せ交付金の制度要綱，次年度以降の財源確保の見通し等，迅速な情報提供
・継続的な財源措置や各種支援の確保
・柔軟な制度運用ができる新型交付金の制度設計
・地域経済分析システムに対応できるシステム環境等の整備

17平成２７年度中核市市長会プロジェクト構成市一覧

プロジェクト名

権限移譲
検討プロジェクト

財源確保
検討プロジェクト

地方創生検討プロジェクト

幹事市

前橋市

青森市

倉敷市

郡山市

函館市

盛岡市

いわき市

旭川市

秋田市

八王子市

高崎市

宇都宮市

横須賀市

川越市

越谷市

豊橋市

柏市

船橋市

豊田市

長野市

富山市

大津市

岐阜市

金沢市

豊中市

東大阪市

岡崎市

西宮市

姫路市

高槻市

奈良市

福山市

枚方市

高松市

下関市

尼崎市

松山市

長崎市

和歌山市

久留米市

鹿児島市

高知市

参加市

那覇市

大分市
宮崎市

構成市数

１５市

１４市

18

１６市

【議事（８）資料】
中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会について
１．会員加入状況及び世話役〈会員加入状況：H27．5．20 現在〉
政党名

衆議院

参議院

計

備

自由民主党

５６

４６

１０２

民主党

２７

２３

５０

公明党

７

７

１４

維新の党

５

４

９

次世代の党

０

２

２

その他

２

８

９７

９０

計

考

１０ 無所属を含む
１８７

〈世話役〉
区

分

自由民主党

会

長

衛藤

幹

事

幹

事

副幹事

民主党

公明党

－

－

加藤 勝信

川端 達夫

古屋 範子

岩城 光英

北澤 俊美

西田 実仁

古賀

小川

谷合

征士郎

友一郎

淳也

正明
（敬称略）

２．平成２７年度の取組み（１）情報提供活動の実施（継続）・メールマガジンの配信（定期発信）
・中核市市長会パンフレットの配付
・提言書の配付（２）世話役と役員市長との懇談会の開催（新規）・会の運営等に関する助言を得ることなどを目的とした懇談会を開催（未定：日程調整中＜会員勉強会までに開催＞）（３）会員勉強会の開催（新規）・中核市市長会に対する理解の深化、協力促進などを目的とした勉強会を開催（８月上旬の市長勉強会と同日、又は８月中旬以降を予定）
4 月－6 月7 月－9 月10 月－12 月

世話役依頼○
役員懇談会◎

事

務

局

・
東京事務所

会員勉強会◎
メールマガジンの発信(毎月)パンフレット配付○
提言書等配付○（プロジェクト）

提言書配付○（総会採択）

国 会 な ど 国会
国 の 動 き予算概算要求○(26 年度ベース)

19

国予算案決定○1 月－3 月【議事（９）資料】「中核市市長会のあり方検討会議」の開催について

1 中核市市長会のあり方検討会議の開催の経過（１）中核市市長会議 in 高松（平成 26 年 11 月）における意見交換
・ 政策提言の強化を図るため、事務局機能の強化が必要。
・ 事務局機能強化に伴う職員の問題、経費負担や全国市長会との関係を踏まえ、慎重に検討を進めるべき。

（２）新規事業等に関する提案 （平成 26 年 12 月事務担当所属長あて調査）※ 以下、体制に関する提案・意見を抜粋

・ 特例市から中核市へ移行する市の増が見込まれ、組織体制の整備や東京事務所機能の拡充といった課題に対応するため、体制整備に注力すべき。
・ 中核市市長会のあり方検討会議の設置・検討
・ 特命担当市長制の拡大
・ 地方分権改革に係る提案募集の検討組織の設置

等（３）役員市長会議（平成 27 年 1 月）における意見交換
・ （あり方検討会議において）役員市がプロジェクト幹事市となっている状況についても併せて検討してはどうか。

2

平成 27 年度 中核市市長会のあり方検討会議（案） 地方分権・地方創生の推進における中核市の役割の重要性の増大

背景・目的 中核市制度と特例市制度の統合に伴う中核市の更なる多様化⇒ これらを踏まえた政策提言機能の更なる充実・強化のための体制整備

主な検討事項

1.

役員体制の強化（役員の増員、特命担当市長制の拡大 等）

2.

東京事務所の強化（派遣職員の増員、常設事務局設置 等）

3.

中核市候補市の参画（候補市の加入促進、候補市市長の会議出席 等）

4.

提言検討体制及び提言活動の強化（プロジェクト体制のあり方 等）

5.

その他事業の拡充又は見直し※ 具体的な検討事項は参加市以外の会員市からも提案募集

ｽｹｼﾞｭｰﾙ

平成 27 年 5 月

総会にて、あり方検討会議開催の提案

平成 27 年 6 月

参加市募集及び検討事項の提案募集、参加市の決定

平成 27 年 7 月

あり方検討会議の開催（事務担当者会議と同日開催を想定）

平成 27 年 8 月

市長会議にて、検討状況を報告、意見交換

平成 27 年 10 月

あり方検討会議の開催（事務担当者会議と同日開催を想定）

平成 27 年 11 月

市長会議にて、検討結果を報告、見直し案の提案

平成 28 年度

見直し案に基づく新体制の発足※ 検討過程において、必要に応じて参加市以外の会員市にも意見照会

体制

具体的な検討にあたり、役員市や希望する市の事務担当者において実施

20

参考：これまでに中核市市長会のあり方検討会議で議論された内容
平成 22 年度、政策提言機能の強化を図るため「中核市市長会のあり方検討会議」を設置（中核市市長会のあり方検討会議規約 平成 22 年 7 月 13 日制定）

平成 22 年度

＜検討課題項目＞
・サミットの見直し
プロジェクト活動とのつながり など
・ホームページの充実
会員間の情報共有と発信ができる環境 など
・全国市長会等との連携強化
全国市長会等の会議への参加、情報入手など・提言に至る体制強化
プロジェクトの調査・研究期間、3 つ（予算要望、緊急、制度改正）の提言が可能な体制など
・事務局機能の強化

平成 23 年度

東京事務所開設

テーマ「中核市サミットのあり方について」＜検討結果＞
サミット運営の基本的な対応方針
1.市長間で議論を行う時間を確保すること
2.中核市の主張を全国に発信すること
3.開催市の特色や意向を踏まえた事業とすることなど

23 年度より、検討事業の一部実施
プロジェクト活動からの提言については、テーマごとに調査研究し、提言を実施
調査研究期間を原則 2 年に国の予算編成に対し、必要な提言を実施※

中核市市長会のあり方検討報告書（H22.10.29）
中核市市長会のあり方検討報告書<追加>（H23.3.24）
中核市市長会のあり方検討報告（H24.3.27）より作成

21

【議事（10）資料】

地方分権改革に関する提案募集への対応について1.

「平成 26 年 地方分権改革に関する提案募集」への対応及び結果

募集期間：平成 26 年 5 月 20 日～ 7 月 15 日



中核市市長会の提案 （平成 26 年 7 月 15 日提出）
県費負担教職員人事権・教職員の定数決定権及び学級編制基準制定権・教職員の給与等決定権の移譲

平成 26 年の地方からの提案等に関する対応方針（平成 27 年１月 30 日閣議決定）
県費負担教職員の任命権に係る条例による事務処理特例制度（地方教育行政の組織及び運営に関する法律 55 条１項）の運用状況を踏まえつつ、広域での人事調整の仕組みにも配慮した上で、中核市等に権限を移譲する方向で検討を行い、小規模市町村を含めた関係者の理解を得て、結論が得られたものから順次実施する。

2.

「平成 27 年 地方分権改革に関する提案募集」への対応


募集期間：平成 27 年 3 月 23 日～6 月 10 日 （事前相談は 5 月 29 日まで）

「地方分権改革に関する提案募集」への対応に関する意向調査（平成 27 年 4 月 17 日～5 月 1 日）
提案して
よい

提案すべき
でない

（中核市市長会･全国施行時特例市市長会 地方分権改革に関する共同研究会

提案すべき

分類

提案事項の候補
※

0

20

25

6

26

12

6
1
4
4
0
10
8

24
21
24
26
26
32
33

15
23
17
15
8
3
4

15

28

2

1
5
2
1
3
17
9
6

28
35
29
39
31
24
31
36

16
5
13
5
11
4
4
1

「地方分権改革に関する提案募集に関するアンケート調査」の結果より抽出）

精神通院医療に係る自立支援医療費の支給認定（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）

指定障害福祉サ－ビス事業者等の業務管理体制の報告の受理・命令等（障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律）

権限移譲

介護サービス事業者の業務管理体制の整備に関する監督等（介護保険法）
精神障害者保健福祉手帳の交付（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）病院の開設許可（医療法）
区域区分に関する都市計画の決定（都市計画法）
公有水面の埋立免許（公有水面埋立法）
県費負担教職員の任免、給与の決定、休職及び懲戒（地方教育行政の組織及び運営に関する法律）
市町村立小中学校等の職員の給与等の負担（市町村立学校職員給与負担法、義務教育費国庫負担法）
市町村立小中学校等の学級編制基準の決定、県費負担教職員定数の決定等（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律）

規制緩和

農地又は採草放牧地の賃貸借の解約等の許可（農地法）
届出部数の指定撤廃（国土利用計画法）
民生委員の任期の始期又は終期の設定の条例委任（民生委員法）
公営住宅の明渡し請求に係る収入基準の条例委任（公営住宅法）
特定計量器の 2 年に 1 回の定期検査についての規制緩和（計量法）
公債権の管理における滞納者情報の幅広い共有化の促進（地方税法、個人情報保護関連法）
自治体による訴えの提起に係る議会の議決事項の例外化（地方自治法）
条例による事務処理特例における知事への市町村の要請の規制緩和（地方自治法）※



着色した事項は「提案すべき」とした市の数が「提案すべきでない」とした市の数を上回っていないもの

現在の調整状況

「提案すべき」とした市の数が「提案すべきでない」とした市の数を上回っている 6 件について調整→ 権限移譲の 3 件及び「自治体による訴えの提起に係る議会の議決事項の例外化」は、昨年の提案募集で同一又は類似の提案があり、法律改正が実現しなかったものであり、現時点では新たな情勢変化や、昨年の提案では示しえなかった新たな制度改正の必要性を示すことは困難な状況。

次の 2 項目を中心に調整。
①

公債権の管理における滞納者情報の幅広い共有化の促進②

条例による事務処理特例における知事への市町村の要請の規制緩和

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