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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年２月13日【四半期会計期間】

第20期第１四半期（自【会社名】

東亜バルブエンジニアリング株式会社【英訳名】

Toa Valve Engineering Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【電話番号】

０６（６４１６）１１８４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【電話番号】

０６（６４１６）１１８４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

笹野

管理本部長

管理本部長

2018年10月１日

至幸明

飯田飯田明彦明彦（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

1/162018年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第19期
第１四半期連結累計期間

第20期
第１四半期連結累計期間

第19期

会計期間

自2017年
10月１日
至2017年
12月31日自2018年
10月１日
至2018年
12月31日自2017年
10月１日
至2018年
９月30日

売上高

（千円）

1,136,991

1,503,318

8,105,228

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

9,012

△37,779

581,335

親会社株主に帰属する四半期純損
失（△）又は親会社株主に帰属す （千円）
る当期純利益△4,846△37,999

480,040

四半期包括利益又は包括利益（千円）

67,470△112,980

534,399

純資産額（千円）7,396,818

7,611,537

7,839,864

総資産額

（千円）

10,262,890

10,260,448

10,775,374

１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益

（円）

△2.14

△16.71211.24（円）

−−−

（％）

71.5

74.2

72.1

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から12月31日まで）におけるわが国経済は、依然、海外経済の不確実性からくる影響に留意しつつも、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、原子力発電所（以下、「原発」）を取り巻く環境が大きく変化し、原発の定期検査工事を事業の柱としてきた当社グループのビジネスモデルに大きな影響が生じ、非常に厳しい状況で今日にまで至っています。
このような中、当第１四半期連結累計期間におきましては、関西電力高浜原発３号機の定期検査工事が完了し売上計上したほか、バルブ製品においても原発関係売上の比率が増加し、全体の売上高は15億３百万円（前年同期比32.2％増）となりました。
しかし、採算面では、黒字計上には至らず、営業利益は54百万円の赤字（前年同期は７百万円の赤字）、経常利益は37百万円の赤字（同９百万円の黒字）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円の赤字（同４百万円の赤字）となりました。
前年同期に比して増収減益となっている理由は、前年同期は、受注損失引当金の戻入益とたな卸資産（仕掛品）の増加が大きく損益に影響したことによるものであって、当第１四半期連結累計期間の結果に特段のマイナス要因を含むものではありません。
報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は、表のとおり前年同期に比してすべての種類において増収となり、合計では11億24百万円（前年同期比44.1％増）、セグメント利益は１億65百万円（同15.2％増）となりました。
この主な原因は、上に記した、前年同期の受注損失引当金戻入益等の影響によるものです。
製鋼事業は、受注、売上とも前期を上回り、売上高は２億57百万円（前年同期比15.2％増）、セグメント利益は38百万円の赤字（前年同期は34百万円の赤字）となりました。
この主な原因は、前連結会計年度に海外生産に移行した主要顧客が、再度、国内生産方針に切り替わるなどした
影響が大きく、当第１四半期連結累計期間末における受注残高も大幅に増加しております。
除染事業においては、地域除染関連案件が年々減少する中、軸足を復興関連施設管理業務や放射線管理業務に移しながら業容維持を図ってまいりましたが業績は伸び悩み、売上高は１億22百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
セグメント利益は、減収のほか、昨夏以降、人員面での大幅なてこ入れを実施したことから固定費が増加した結果、13百万円の赤字（前年同期は16百万円の黒字）となりました。

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表：報告セグメント内の種類別売上高前第１四半期

当第１四半期

連結累計期間

連結累計期間

（百万円）

（百万円）

バルブ（新製弁）

159

257

61.5

バルブ用取替補修部品

168

180

7.1

原子力発電所定期検査工事

19224

−

その他メンテナンス等の役務提供

433461

6.5

小計779

1,124

44.1

製鋼事業

鋳鋼製品

223

257

15.2

除染事業

地域除染等

137

122

△11.0

△4△0−

1,136

1,503

32.2

報告セグメント

種類別の売上高

前年同四半期比（％）

バルブ事業

消去又は全社合計(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産残高は102億60百万円で、前連結会計年度末に比して５億14百万円減少しました。これは主に、仕掛品が２億54百万円、投資有価証券が１億93百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が10億92百万円減少したことによるものです。このうち投資有価証券１億93百万円の増加は、2016年２月に実施した株式会社キッツとの資本業務提携をより強固な体制で推進していくため、同社株式を取得したことが主な要因であります。
負債残高は26億48百万円で、前連結会計年度末に比して２億86百万円減少しました。これは主に賞与引当金の減少などによるものであります。
純資産の残高は76億11百万円で、その他有価証券評価差額金、非支配株主持分の減少などにより前連結会計年度末に比して２億28百万円減少しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、24百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,040,000
計

10,040,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2018年12月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（2019年２月13日）

普通株式

2,678,600

2,678,600

計2,678,600

2,678,600

内容
単元株式数は100株。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

東京証券取引所
市場第二部−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年10月１日〜
2018年12月31日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,678,600−

1,739,559−

772,059（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
404,000−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,269,100

22,691

同上

単元未満株式

普通株式

5,500−−

発行済株式総数

2,678,600−−

総株主の議決権−

22,691−②【自己株式等】
2018年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）東亜バルブエンジニ 兵庫県尼崎市西立花町
アリング株式会社
五丁目12−１
計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

404,000−

404,000

15.08

404,000−

404,000

15.08

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
ＰＣＢ処理引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(2018年12月31日)

2,717,959

2,720,586※ 3,944,307※ 2,851,931

54,558
991,723
619,157
63,4508,391,157

126,406
1,246,006
633,559
139,554
7,718,044

465,297
519,041
261,363
66,102
1,311,804
248,426

468,048
488,719
261,363
71,611
1,289,742
231,064

768,262
66,447△10,724
823,985
2,384,216
10,775,374

961,876
70,445△10,724
1,021,597
2,542,403
10,260,448

598,735
80,80875,804
319,63143,438321,477
471,436
1,911,333※ 673,889

16,162
134,685
17,812751,614103,9021,024,177
2,935,510−
104,0883,762
754,672
92,110954,633
2,648,910

76,768
10,741109,075−
330,818
492,983
1,694,277

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/16

当第１四半期連結会計期間(2018年12月31日)

1,739,559
2,018,1034,385,373△671,241
7,471,794

1,739,559
2,018,103
4,301,881△671,337
7,388,206

328,117
16,403△46,642
297,878
70,191
7,839,864
10,775,374

256,969
10,041△44,100
222,910420
7,611,537
10,260,448

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2017年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)

1,136,991
838,780
298,211305,420△7,2081,503,318
1,214,692
288,625
343,170△54,544

113
8,877
4,340
3,809
17,1400
10,795
3,403
4,516
18,716

779
−
139
918
9,012

169
1,754
27
1,951
△37,779

263
263

39
39

229
229

418
418

9,047

△38,158

7,762
1,522
9,285
△237

3,629
△3,774△144△38,013

4,608

△13

△4,846△37,999

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額法人税等合計
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2017年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)△237△38,01336,8281,890
28,98867,70767,470△71,147△6,362
2,542△74,967△112,980

62,861
4,608△112,967△13

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2018年９月30日）
受取手形支払手形

当第１四半期連結会計期間（2018年12月31日）

12,763千円−千円

54,529千円63,584千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2017年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）

67,097千円

69,657千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2017年10月１日

至（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2017年12月22日
定時株主総会

普通株式

34,01115Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2018年10月１日

至（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2018年12月21日
定時株主総会

普通株式45,49220

12/16

2017年12月31日）

基準日

効力発生日配当の原資

2017年９月30日

2017年12月25日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月25日

利益剰余金2018年12月31日）

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四半期報告書Ⅰ（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2017年10月１日 至2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
バルブ事業

製鋼事業

除染事業

計

775,809

223,871

137,310

1,136,991−

1,136,991

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,148

−

−

4,148

△4,148−

計779,957

223,871

137,310

1,141,140△4,1481,136,991

143,868△34,730

16,683125,821△133,030△7,208

売上高
外部顧客への売上高

セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△133,030千円には、セグメント間取引消去1,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△134,830千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2018年10月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書計上額（注）２

報告セグメント
バルブ事業

製鋼事業

除染事業

計

1,123,218

257,867

122,232

1,503,318−

1,503,318930−−930

△930

−

1,124,148

257,867

122,232

1,504,248△930

1,503,318

165,797△38,033△13,314

114,450△168,994△54,544

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△168,994千円には、セグメント間取引消去906千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△169,901千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2017年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）△2円14銭△16円71銭△4,846△37,999−−△4,846△37,999

2,267,392

2,274,586

１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月12日

東亜バルブエンジニアリング株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田朝喜

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西方実

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜バルブエンジニアリング株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜バルブエンジニアリング株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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