計算書

自2022年１月１日

至2022年12月31日

類

第32期貸借対

照表

損益

計算

書

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個別注記

株式会社リオ・コンサルティング表貸借対照表2022年 12月 31日現在（単位：千円）
資産の部

負債の部

科目

金額

【 流動資産】
現金及び預金
営業未収入金販売用不動産
貯蔵品
前渡金
立替金
前払費用
リース投資資産
その他
貸倒引当金

【

【固定資産】（有形固定資産）
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
（無形固定資産）
借地権
ソフトウェア
その他（投資その他の資産）投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産
その他

【
(資産合計

((科目

10,553,531 】 【 流動負債】【5,216,045
営業未払金
1,834,542
短期借入金
1,759,759
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
903
830
リース債務
1,381,311
未払法人税等
195,974
前受金
14,686
預り金329,322
その他△179,844【 固定負債】【43,108,929 】 社債
22,309,979 )
長期借入金
5,699,363
リース債務
106,120
受入保証金
74,995
その他
538,160
負債合計
1,163,624
純資産の部
14,560,799
科目
166,916【 株主資本】【105,124 )【資本金】【
101,429【資本剰余金】【0
その他資本剰余金(3,694【利益剰余金】【20,693,826 )（利益準備金）(47,096（その他利益剰余金）(1,581,586繰越利益剰余金
7,746,690【評価・換算差額等】【
その他有価証券評価差額金
88,202
10,937,582
287,177
5,491
純資産合計
53,662,461
負債・純資産合計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

金額
7,656,163 】
399,548
1,447,918
56,0002,141,886
805,230
576,618
1,002,159
675,316
551,485
39,187,064 】
92,00015,505,505
16,672,059
5,952,580
964,918
46,843,227
金額
6,818,255 】
80,000 】
150,000 】
150,000 )6,588,255 】
20,000 )6,568,255 )6,568,255
978 】
978

6,819,233
53,662,461

損

益計

自

2022年１月１日

至算書

2022年 12月 31日（単位：千円）科目【売上高】【売上原価】
売上総利益【販売費および一般管理費】
営業利益【営業外収益】
受取利息
受取配当金
その他
【営業外費用】
支払利息
支払手数料
その他
経常利益
【特別損失】
固定資産除却損
投資有価証券清算損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

金額
18,641,530
14,357,581
4,283,949
1,824,697
2,459,252

74,481
58
6,646
703,940
69,827
3,979

873
400
636,475△ 38,689

81,186

777,747
1,762,691

1,273
1,761,418
597,785
1,163,633

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自2022年１月１日

至2022年 12月 31日（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

80,000

利益剰余金
その他利
株主資本
その他
益剰余金 利益剰余
資本剰余金
合計
利益準備金
資本
合計
金合計
繰越利益
剰余金
剰余金
150,000
150,000
20,000 5,404,622 5,424,622 5,654,622

当期変動額
当期純利益

1,163,633 1,163,633

1,163,633－ 1,163,633 1,163,633
20,000 6,568,255 6,588,255

1,163,633
6,818,255

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

当期変動額合計
当期末残高－80,000－
150,000－
150,000

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

△ 643

△ 643

純資産合計
5,653,9781,163,633

1,622

1,622

1,622

1,622
1,622
1,165,255
当期変動額合計9789786,819,233
当期末残高（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

個 別 注 記 表
自 2022 年

1月1日

至 2022 年 12 月 31 日

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計方針に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに 2016 年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50 年
構築物
３～60 年
機械及び装置３～10 年
車両運搬具
４年
工具、器具及び備品
３～20 年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
資産運用コンサルティング事業に係る収益の計上基準
主に個人資産家に対して資産運用コンサルティング事業を行っており、顧客から受託した賃貸用不動産の運用報酬等について、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
不動産賃貸事業に係る収益の計上基準
事務所・住居・店舗等の賃貸事業を行っており、賃貸借取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号 2007 年３月 30 日）等に従い収益を認識しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５．重要なヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

(会計方針の変更等に関する注記)
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第 10 号 2019 年７月４日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失－千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各物件の翌事業年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
資金生成単位は、各物件を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各物件の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、当年度マイナスであり翌年度予算も継続してマイナスである場合及び物件の固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された物件については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該物件の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく各物件の将来の収益予測に基づいております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、事業計画や経営環境等の前提条件の変更によって影響を受ける可能性があります。実際の業績が見積りと異なる場合には、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

（追加情報）(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大に関して、現時点では、行動制限の解除等により社会経済活動は緩やかに回復基調にありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であると考えられます。このため、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等については、新型コロナウイルス感染症による影響が一定期間継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
(有形固定資産及び販売用不動産の保有目的の変更)
当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（建物 114,327 千円、土地 9,704 千円、工具、器具及び備品 2,609 千円、機械装置 1,637 千円、構築物 7 千円）を販売用不動産へ、販売用不動産の一部を有形固定資産（建物 107,994 千円、工具、器具及び備品 43,195 千円、構築物 3,366 千円、機械装置 1,720 千円）へ振り替えております。

（貸借対照表に関する注記）
１．担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
販売用不動産351,570 千円
建物及び構築物
2,792,261 千円
車両運搬具及び工具器具備品
211,861 千円
土地1,163,624 千円
無形固定資産（借地権）
101,429 千円
計4,620,748 千円
上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
581,325 千円
１年内返済予定の長期借入金
632,508 千円
長期借入金
4,765,860 千円
計5,979,693 千円
２．有形固定資産の減価償却累計額
建物構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
リース資産
計

2,494,727 千円
86,860 千円
42,961 千円
1,324,648 千円
3,019,457 千円
6,968,656 千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権1,749,662 千円
長期金銭債権9,550,718 千円
短期金銭債務
39,428 千円
長期金銭債務
6,709 千円
４．保証債務(1) 関係会社の他の関係会社からの借入金に係る債務保証は次のとおりであります。
株式会社トリアス
228,034 千円
株式会社リオ・フィットネス
15,135 千円(2) 子会社の金融機関からの借入金及び社債発行に係る債務保証は次のとおりであります。
株式会社リオカーニープレイス仙台
243,342 千円
株式会社リオプライムゲート晩翠
205,004 千円
株式会社トリアス
63,060 千円(3) 親会社の子会社の金融機関からの借入金に係る債務保証は次のとおりであります。
株式会社リオ・ホテルズ関越
40,000 千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
受取利息

52,682 千円
627,593 千円
683,294 千円
49,242 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首（株）

増加（株）

普通株式640－減少（株）

当事業年度末（株）－640

（金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を主に銀行借入にて調達しております。借入金の使途は運転資金（長期）および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは金利変動リスク等をヘッジするために実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である営業未収入金及びリース投資資産並びに立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、当社の不動産転貸スキームに係るものであり、顧客の信用リスクに晒されております。長期貸付金は、連結子会社に対し行っているものであります。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業に関連する株式であり、出資先の信用リスク並びに市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に不動産転貸スキームに係るものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社では、営業債権、立替金及び差入保証金について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に出資先(取引先企業等)の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき株式会社リオ・ホールディングス財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
(※) 営業未収入金、立替金については対応する貸倒引当金を控除しております。
貸借対照表計上額
時価差額
(千円)
(千円)
(千円)
(1) 営業未収入金
1,834,542
貸倒引当金△ 103,018

純額

1,731,524

1,731,524-

14,686

14,686--(2) リース投資資産(3) 立替金

1,381,311

貸倒引当金△70,338

純額

1,310,973

1,310,973(4) 長期貸付金

7,746,690

7,746,690

7,496

7,496

(5) 投資有価証券(6) 差入保証金
資産計(1) 営業未払金(2) 短期借入金(3) 社債（一年内償還予定分を含む）(4) 長期借入金（一年内返済予定分を含む）(5) リース債務(5)受入保証金
リース債務
(6)
負債計
(1)デリバティブ取引
デリバティブ取引計-

10,937,582

9,775,802△ 1,161,780

21,748,952

20,587,172△ 1,161,780

399,548

399,548-

1,447,918

1,447,918-

148,000

147,310△ 689

17,647,391

17,263,693△ 383,697

17,477,290
17,477,290

20,017,897
19,894,170

2,540,606
2,416,879

5,952,580

5,706,502△246,077

43,072,729

44,982,870

1,910,141------(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 営業未収入金、及び(3) 立替金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース投資資産
リース料が取引先ごとの付帯条件により設定され、著しい金融情勢等の変化がない限り変更の予定がないため、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定した額は、当該帳簿価額と同額となります。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(5) 投資有価証券
ここに含まれる株式等は取引所の価格によっております。
(6) 差入保証金
差入保証金の時価は、返還債権の額を、返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債(1) 営業未払金、及び(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(4) 長期借入金、及び(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(6) 受入保証金
受入保証金の時価は、返還債務の額を、返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．市場価格のない株式等(単位：千円)
2022 年 12 月 31 日

区分
非上場株式

1,621,186

出資金541
これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10 年以内
(千円)

10 年超
(千円)

現金及び預金5,216,045---

営業未収入金1,834,542---

リース投資資産立替金
合計

14,686---

1,381,311---

8,446,585---

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
短期借入金
社債
長期借入金
リース債務
合計

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

1,447,918

-

-

-

-

-

56,00056,00036,000---2,141,886

3,455,323

2,082,002

2,575,292

1,095,242

6,297,646

805,230

839,378859,537

878,487

898,249

13,196,405

4,451,034

4,350,701

2,977,539

3,453,779

1,993,491

19,494,051(賃貸等不動産に関する注記)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,804,615 千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
期首残高
16,042,185
貸借対照表計上額

期中増減高2,273,078

期末残高

18,315,263

期末時価
26,220,428(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、増加額は取得（リース資産 2,542,401 千円、販売用不動産 1,153,032 千円、有形固定資産 204,554 千円）、減少額は減価償却（1,569,694 千円）、売却等（57,216 千円）によるものであります。
３．期末時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等（単位:千円）属性

親会社

会社等の名称
株式会社リオ・ホールディングス

議決権等の所有(被所有)割合
被所有
直接100%

関連当事者との関係

取引の内容

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付
（注１）
利息の受取
（注１）

取引金額科目

期末残高

3,944,000

長期貸付金

3,944,000

32,496

未収収益

32,496

取引条件及び取引条件の決定方針(注１) 資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、利息の計算は月末残高に対して行っております。
２．子会社及び関連会社等（単位:千円）
属性

子会社

子会社

子会社

子会社
子会社
子会社
子会社

会社等の名称

株式会社ＲＩＥ３

株式会社リオ山形

株式会社トリアス

株式会社リオ・フィットネス株式会社リオカー
ニープレイス仙台
株式会社リオプラ
イムゲート晩翠
株式会社STOCK66

議決権等の所有(被所有)割合

所有
直接100％

所有
直接100％

所有
直接100％

所有
直接100％
所有
直接100％
所有
直接100％
所有
直接100％

関連当事者との関係

資金の貸付

不動産の賃借人
役員の兼任

不動産の賃借人
役員の兼任

役員の兼任
不動産の賃借人
役員の兼任
不動産の賃借人
役員の兼任
不動産の賃借人

取引の内容
資金の返済
（注１）
利息の受取
（注１）
信託配当
（注５）
保証金の差入（注２）
保証金の回収
（注２）
債務保証
（注３）
債務保証
（注４）
債務保証
（注３）
債務保証
（注４）
債務保証
（注４）
保証金の差入
（注２）

取引金額

科目

期末残高

1,345,597

長期貸付金

-

8,552

未収収益

8,552

1,417,406

営業未収入金1,414,443

－

差入保証金

694,418

8,506

差入保証金

603,752

228,034－－

63,060－－15,135－－

243,342－－

205,004

－

－

－

差入保証金

585,801

取引条件及び取引条件の決定方針(注１) 資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、利息の計算は月末残高に対して行っております。
(注２) 個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
(注３) 関係会社の他の関係会社からの借入金に対して債務保証を行っております。
なお、保証料の受取りは行っておりません。
(注４) 金融機関からの借入金及び社債発行に対して債務保証を行っております。
なお、保証料の受取りは行っておりません。
(注５) 信託財産の第三者への譲渡に伴い配当金の未収計上を行っております。
３．兄弟会社等（単位:千円）属性

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

親会社の子会社

株式会社リオ・ホテルズ関越－－

親会社の子会社

株式会社リオ・ホテルズ水戸--

親会社の子会社

合同会社BP１

-

役員の兼任

取引の内容
債務保証
（注１）
資金の貸付
（注２）
利息の受取
（注２）
資金の貸付
（注２）
利息の受取
（注２）

取引金額

科目

期末残高

40,000－614,000

長期貸付金606,325

1,375

未収収益

－

－

長期貸付金

1,850,000

16,650

未収収益

16,650

取引条件及び取引条件の決定方針(注１) 親会社の子会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
なお、保証料の受取りは行っておりません。

－

(注２)

資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、利息の計算は月末残高に対して行っております。

４．役員及び個人主要株主等（単位:千円）属性

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合その他の関係会
社（注２）

株式会社
エーエス

被所有
間接47.6%

業務受託者及び不動産の賃借人

賃貸管理及び建物管理の受託（注１）

その他の関係会社の子会社（注３）

株式会社板橋スカイプラザ－

不動産の賃借人

不動産の賃借（注１）
保証金の差入（注１）

株式会社ＹＴ－不動産の賃借人

加藤みのり－

不動産の賃借人

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（注４）
役員及びその近親者

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

10,000

立替金

27,76463,467

立替金

351

－

差入保証金

21,691

保証金の差入（注１）

－

差入保証金

17,333

不動産の賃借（注１）

19,927

未払金

567

取引条件及び取引条件の決定方針(注１) 個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
(注２) 当社の親会社の主要株主であり、また、当社の役員である中川智博が議決権の過半数を所有している会社です。
(注３) 当社の親会社の主要株主である株式会社エーエスが議決権の過半数を所有している会社であり、また、当社の役員である中川智博が議決権の過半数を所有している会社の子会社でもあります。
(注４) 当社の役員である中川智博の親族が議決権の過半数を所有しております。
(注５) 取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
41,062 千円
減損損失
173,815 千円
未払事業税
53,052 千円
不動産評価損2,804 千円
その他63,347 千円
繰延税金資産小計
334,082 千円
評価性引当額△46,207 千円
繰延税金資産合計
287,875 千円
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△517 千円△180 千円△697 千円
287,177 千円(収益認識に関する注記)
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に関する注記」の「４(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

10,655,053 円 03 銭
1,818,176 円 88 銭