【事 業 者 選 択 型 経 営 者 保 証 非 提 供 制 度 】

制目度

名的対象となる保証申込人資格要件

保 証 限 度 額
保 証 割 合対 象 資 金保 証 期 間返 済 方 法担保保証人
信 用 保 証 料
貸 付 利 率申 込 方 法添 付 資 料金融機関の責務取 扱 期 間

令和６年３月１５日

事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）
中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第３条の２第１項の経済産業省令で定める要件を備えている法人である場合に、信用保証協会による債務の保証について信用保証料率の引上げを条件として経営者保証を提供しないものとすることを中小企業者が選択できる環境を整備することを通じて、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速し、もって中小企業者の事業の発展に資することを目的とする。
無担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険又は事業再生保険に係る保証
次の（１）から（５）までのいずれにも該当する法人である中小企業者。
ただし、法人の設立後最初の事業年度（以下「設立事業年度」という。）の決算がない法人である中小企業者は（１）、（２）及び（３）、設立事業年度の次の事業年度の決算がない法人である中小企業者は（３）の申込人資格要件は問わない。
（１）信用保証協会への保証申込日（以下「申込日」という。）以前２年間（法人の設立日から起算して申込日までの期間が２年間に満たない場合は、その期間）において、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること。
（２）申込日の直前の決算において、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への貸付金その他の金銭債権（当該中小企業者の事業の実施に必要なもの及び少額のものを除く。）がなく、かつ、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと。
（３）次の両方又はいずれかを満たすこと。
①申込日の直前の決算における貸借対照表上、債務超過でないこと。
②申込日の直前２期の決算における損益計算書上、減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと。
（４）次の①及び②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること。
①申込日以降においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること。
②申込日を含む事業年度以降の決算において、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への貸付金その他の金銭債権（当該中小企業者の事業の実施に必要なもの及び少額のものを除く。）がなく、かつ、申込日を含む事業年度以降の決算において、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への役員報酬、賞与、配当金その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えないこと。
（５）信用保証料率の引上げにより経営者保証を提供しないことを希望していること。

各制度要綱等の定めによる必要に応じて徴求する。ただし、無担保保険に係る保証については徴求しない。

不要
申込人資格要件（３）①及び②に該当する場合：所定の保証料率＋０．２５％
申込人資格要件（３）①又は②、法人設立後２事業年度未満に該当する場合：
所定の保証料率＋０．４５％
各制度要綱等の定めによる原則として、金融機関経由保証に限る「事業者選択型経営者保証非提供制度」要件確認書兼誓約書
金融機関は、融資実行後、当該中小企業者に対して申込人資格要件（４）①及び②の誓約事項について継続的な充足を促すこと。また、誓約事項に違反していることが判明した場合は、是正の働きかけを行い、改善が見られない場合には、必要に応じて今後の対応について信用保証協会及び中小企業者と協議を行うものとする。
令和６年３月１５日（保証協会申込受付分）から

【事 業 者 選 択 型 経 営 者 保 証 非 提 供 促 進 特 別 保 証 制 度 】

制度
名制 度 コ ー ド目

的対象となる保証

申込人資格要件

保 証 限 度 額
保 証 割 合対 象 資 金保 証 期 間返 済 方 法担
保保証人

令和６年３月１５日

事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）
３９７９３１ 国補助選択型
信用保証協会による債務の保証について信用保証料率の引上げを条件として経営者保証を提供しないものとすることを中小企業者が選択できる制度(事業者選択型経営者保証非提供制度)が創設されたことを踏まえ、当該制度を利用する中小企業者が負担する信用保証料の一部を国が補助することにより、経営者保証に依存しない融資慣行の確立をさらに加速し、もって中小企業者の事業の発展に資することを目的とする。
無担保保険（一般保証及び経営安定関連特例（ＳＮ４号、ＳＮ５号））
次の（１）から（５）までのいずれにも該当する法人である中小企業者。
ただし、法人の設立後最初の事業年度（以下「設立事業年度」という。）の決算がない法人である中小企業者は（１）、（２）及び（３）、設立事業年度の次の事業年度の決算がない法人である中小企業者は（３）の申込人資格要件は問わない。
（１）信用保証協会への保証申込日（以下「申込日」という。）以前２年間（法人の設立日から起算して申込日までの期間が２年間に満たない場合は、その期間）において、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること。
（２）申込日の直前の決算において、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への貸付金その他の金銭債権（当該中小企業者の事業の実施に必要なもの及び少額のものを除く。）がなく、かつ、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと。
（３）次の両方又はいずれかを満たすこと。
①申込日の直前の決算における貸借対照表上、債務超過でないこと。
②申込日の直前２期の決算における損益計算書上、減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと。
（４）次の①及び②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること。
①申込日以降においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること。
②申込日を含む事業年度以降の決算において、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への貸付金その他の金銭債権（当該中小企業者の事業の実施に必要なもの及び少額のものを除く。）がなく、かつ、申込日を含む事業年度以降の決算において、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への役員報酬、賞与、配当金その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えないこと。
（５）信用保証料率の引上げにより経営者保証を提供しないことを希望していること。
８，０００万円（経営安定関連特例の場合は別に８，０００万円）
一般保証及びＳＮ５号：８０％保証（責任共有対象）
ＳＮ４号：１００％保証（責任共有対象外）
一般保証：事業資金
ＳＮ４号及びＳＮ５号：経営の安定に必要な事業資金
１０年（据置１年以内）（一括返済の場合は１年以内）
一括返済又は分割返済不要
不要
申込人資格要件（３）①及び②に該当する場合：所定の保証料率＋０．２５％（協会申込申込受付日に応じて保証料率上乗せ分に国の一部補助あり）■一般関係※事業者負担＝保証料率＋保証料率上乗せ－保証料補助

信 用 保 証 料【制度開始 1 年目】（令和 6 年 3 月 15 日～令和 7 年 3 月 31 日）

【制度開始 2 年目】（令和 7 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日）【制度開始 3 年目】（令和 8 年 4 月 1 日～令和 9 年 3 月 31 日）■ ＳＮ４号 ※事業者負担＝保証料率＋保証料率上乗せ－保証料補助■ＳＮ５号※事業者負担＝保証料率＋保証料率上乗せ－保証料補助

申込人資格要件（３）①又は②、法人設立後２事業年度未満に該当する場合：
所定の保証料率＋０．４５％（協会申込申込受付日に応じて保証料率上乗せ分に国の一部補助あり）■一般関係※事業者負担＝保証料率＋保証料率上乗せ－保証料補助【制度開始 1 年目】（令和 6 年 3 月 15 日～令和 7 年 3 月 31 日）【制度開始2年目】（令和7年4月1日～令和8年3月31日）【制度開始 3 年目】（令和 8 年 4 月 1 日～令和 9 年 3 月 31 日）■ ＳＮ４号 ※事業者負担＝保証料率＋保証料率上乗せ－保証料補助■ＳＮ５号※事業者負担＝保証料率＋保証料率上乗せ－保証料補助※会計参与設置会社は上記事業者負担から０．１％割引※国の保証料補助は当初保証料のみであり条件変更に伴い追加で生じる変更保証料については上乗せ後の保証料率を事業者が負担

貸 付 利 率
申 込 方 法添 付 資 料金融機関の責務取 扱 期 間金融機関所定利率
金融機関経由保証に限る「事業者選択型経営者保証非提供制度」要件確認書兼誓約書
金融機関は、融資実行後、当該中小企業者に対して申込人資格要件（４）①及び②の誓約事項について継続的な充足を促すこと。また、誓約事項に違反していることが判明した場合は、是正の働きかけを行い、改善が見られない場合には、必要に応じて今後の対応について信用保証協会及び中小企業者と協議を行うものとする。
令和６年３月１５日～令和９年３月３１日（保証協会申込受付分）