学校のチーム力向上を目指したサポーティブな組織づくりの在り方－学校事務職員のよりよい校務運営参画に向けた研修講座の開発を通して－
企画開発室

石 﨑 耕一郎
檜 垣 賢 一【要約】

兵 頭 俊 二山 下 太 志石 﨑 有 一

先行研究、学校事務職員研修等に関する情報収集及びアンケート・ヒアリング調査の分析を通して、学校事務職員の資質・能力の向上について考察するとともに、事務職員等の専門スタッフが自らの専門性を発揮できるサポーティブな組織の在り方について考察し、学校事務職員のよりよい校務運営参画を目指した研修講座を企画・立案する。
【キーワード】 資質・能力の向上 サポーティブな組織 校務運営参画
１

研究の目的て示された。

急激に社会が変化する予測困難な時代においこのような点において、専門性を有した事務て、学校を取り巻く課題は複雑化・多様化し、職員には、より広い視点に立って、校長を学校学校に求められる役割が拡大している。

経営面から補佐する学校運営チームの一員とし平成27年12月の中央教育審議会答申「チームての役割を果たすことが期待されている。しかとしての学校の在り方と今後の改善方策」では、し、事務職員の資質・能力の向上については、学校が直面する諸課題に組織として対応するた研修を企画できる職員が少ないことや事務職員めには、校長のリーダーシップの下、専門性に向けの研修プログラムが少ないことなどが指摘基づくチーム体制の構築が必要であると示されされており、研修の企画・実施体制の充実を図ており、多様な専門性を有する教職員や専門スることが必要である。また、教員と事務職員がタッフが自らの専門性を発揮することで、「チ互いの職務を理解できておらず、学校行事等でームとしての学校」の総合力、教育力を最大化協働する機会が限定的になっている職場環境がすることが求められている。

多いのではないかと考えられる。

また、平成29年４月１日の学校教育法の改正

そこで、学校のチーム力向上のためにも、事では、「学校事務職員は、事務に従事する」か務職員の資質・能力の向上に係る研修の確保や、ら「学校事務職員は、事務をつかさどる」へ職

事務職員同士、事務職員と教員とが互いに支え務規定が見直され、より主体的・積極的な校務合い、連携・協働し、その専門性を発揮しなが運営への参加が示された。

ら校務運営に当たることができるサポーティブ

さらに、平成30年３月の教育長通知「学校事な組織づくりの在り方について考察するととも務職員の職務内容の一部改正」では、学校事務に、事務職員のよりよい校務運営参画を目指し職員（以下「事務職員」という。）の職務内容た研修講座を企画・立案することとした。

が改めて示されており、事務職員には、その専２門性を生かし、学校事務に対して主体的に取り⑴組み、学校運営に一定の責任を持って、組織的先行研究及び他県教育センターの取組ア

かつ積極的に校務運営を担うことが期待されている。

研究の内容
先行研究

熊丸(2016)は、学校における管理職による事務職員への支援的行動について、「管理職から、な お 、 令和 ３ 年 １月 の中 央 教 育審 議 会 答 申

施設や設備、表簿の管理や人事・予算に関して「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して」

意見を求められることと自らが学校経営へ関与においても、「令和の日本型学校教育」の構築や貢献していることについては相関がみられなに向けた今後の方向性の一つとして、連携・分かった」と述べている。一方では、「事務職員担による学校のマネジメントを実現し、専門性にとっては、児童生徒への指導や効果的な教育を持った多様な人材がチームとなり、組織とし活動の展開、特色ある教育課程の編成といったて教育活動に携わる体制を整備することが改めことに関して、管理職から意見を求められるほ- 10 -

ど、学校経営に貢献できていると認識している」

参考になる。と述べている。

広島県立教育センターでは、指名・悉皆研修

また、藤原（2020）は、事務職員の資質・能として、新規採用の事務職員、昇任時の事務長力と関連性を有する要因について、事務職員とに対する悉皆研修や、所属長からの推薦のあっしての経験が10年以上ある場合、「交流・承認た事務職員に対する、コーチングなどの内容を機会（児童生徒と交流し、そのためになる取組中心とした研修を実施している。また、事務職を達成し、フ ィードバ ックされる機 会）や研員の自発的な研修の受け皿として、希望研修の修・研究の機 会に恵ま れてきた 」「 経験学習充実に力を入れており、事務職員対象の専門講（業務の中で、挑戦、省察、教訓化、実践のサ座「学びプラス」を実施している。給与関係法イクル）を行っている」「勤務校の事務長の資令や服務関係法令など、実務的な内容を中心に、質・能力が高い」「職場風土が良好である」な

基礎、充実、応用と、段階的な資質・能力の向どの項目において、その程度が高いほど、学校上に向けた、系統的な研修計画となっているこ

経営参画能力の水準が高いことを明らかにしてとが特徴である。受講希望者の傾向として、特いる。に10年未満の若手の事務職員が意欲的に参加しこれらのことから、事務職員の校務運営に参ており、講座の定員近くになることが多い。受画する資質・能力の育成のためには、教育活動講の動機としては、第一に自身のスキルの向上や教育課程の編成への参画、研修機会の確保、が挙げられるが、事務職員相互の人間関係づくよりよい職場環境の構築等が必要であることがりを求めている面もある。一つの勤務校に事務推察される。事務職員においても、各学校のビ職員が少なく、業務上の悩みを相談したり、情ジョンを実現し、児童生徒の幸福実現に貢献す報を共有したりする場が限られていることから、る素養が、これまで以上に求められる。

研修に参加することで、人間関係を広げることイ

他県教育センターの動向ができるという効果がある。他校の事務職員と事務職員に期待される役割が広がる中、他県のつながりにより、自身の業務上の課題を気軽の教育センターにおいても、教員だけではなく、に相談して、解決策を見いだしたり、支援し合事務職員を対象とする研修に力を入れている機ったりすることが容易となる。研修で学んだこ関が増えてきている。とに加えて、このようなよりよい人間関係の構

高知県教育センターでは、新規採用事務職員

築が、自身の仕事の成果につながっており、そである主事を対象とする研修をはじめ、主査、の手応えがあることで、研修への受講希望が更主幹、総括主任、事務長を対象とする、指名又に増えるという好循環が生まれていると推察では悉皆による研修を実施している。どの研修もきる。

複数日実施しており、それぞれのキャリアステ⑵ージに応じた内容の講座を行うなど、系統的な本センターにおける取組
ア

本県における事務職員の年齢構成研修体系が形成されている。また、これらの研本県において、事務職員は、主事として採用修に加え、事務職員のニーズに応じて、「セレされる。その後、勤務年数を重ね、主任、専門クト研修」という希望研修を行っており、上記員へとキャリアを積んでいくことになる。の各職階別の指名・悉皆研修に、指定受講者以外の希望者を加える形で実施している。希望者

本県における令和４年度の事務職員の校種及び職種別の人数は、表１のとおりである。

は、自らが向上を図りたい資質・能力と各研修の講座内容に応じて、自由に選択することができる。新たな希望研修として別途講座を開設するのではなく、既に実施している指名・悉皆研修を活用して いる点も 特徴 の一つで ある。指名・悉皆研修を核にしながらも、学び続けようとする事務職員の自主的な受講ニーズに対応できるなど、研修機会の確保ができており、大変- 11 -

表１

校種及び職種別の事務職員数（人）
小中学校
県立学校
計
主事
14775222
主任
681987
専門員
172340
事務係長
6833101
事務長
335386
計333203536このように、事務職員の年齢構成は、小・中題等の把握に努めている。

学校、県立学校ともに主事の人数が多い。経験○若手事務職員研修会を行うだけでなく、年数が少ない主事を、中堅職員である専門員、日々の関わりの中から一人一人の力量や性主任がサポートしていくことが必要であり、同格、主体性を見極め、個に応じた声掛けを僚性の向上やコーチングなど、人材育成に関わ行っている。

る資質・能力の向上が、専門員、主任に求めら○起案文書に目を通す際、学校全体の動きをれている。また、現在、人数の多い主事が、数考慮し、必要に応じて財政面からの意見を年後には主任、専門員へとキャリアアップして伝えるとともに、起案者の意図が伝わる内いくことが予想される。しかし、専門員、主任容かを意識しながら確認している。

を対象とした研修は、経験年数が少ない主事や事務係長研修における「学校組織の活性化と事務長、事務係長を対象とする研修に比べて少教育課題への対応に向けた事務係長の役割につない。専門員、主任は、学校事務の実務の中核いて」の協議では、次に挙げるように、事務職を担っており、事務職員の校務運営参画におい員としての専門性が、学校の課題解決やよりよても、その中心となることが期待される。そのい教育活動の推進に有益である、という意見がため、実務能力の更なる向上や校務運営参画に多くあった。

向けた、専門員、主任を対象とする研修の充実○総務・財務に通じる専門職としての強みをが必要である。
イ

生かし、校務運営への参画を行う。

本センターにおける取組○教員と事務職員とが連携・分担する業務を本センターでは、事務職員に対する研修とし明確にする。て、平成27年度から、事務長を対象とするスク○所属校が抱える課題や学校教育目標をしっールリーダー研修を、平成28年度から、事務係かり理解して取り組む。

長を対象とするミドルリーダー研修を実施して○教育活動に必要な人的、物的、資金的資おり、令和元年度からは、これらの研修を隔年で行っている。受講者は、指名で決定しており、源、情報の効果的な組合せを提案する。
これらの研修における意見において、学校の数年間で、ほとんどの事務長、事務係長がこれチーム力の向上に向けて「事務職員の専門性をらの研修を受講することになる。

発揮した校務運営参画」と「若手事務職員の育講座内容は、よりよい学校経営や校務運営の成」という二つの重要な要素が表出しており、在り方を考えることを目的とし、学校組織マネ事務長や事務係長だけではなく、学校事務におジメントに関する講義、学校教育目標の実現やいて実務の中核を担う、専門員、主任の資質・学校の組織力向上に向けた事務長や事務係長の能力の向上に向けた研修の必要性があると言え役割についての協議等を中心とした内容となっる。ている。

また、本センターが希望研修として実施して事務長研修では、「学校の教育目標の実現及いる課題別研修では、教員だけではなく、事務び課題への対応」と「人材育成」について協議

職員も受講対象としている研修が多数あるが、を行い、以下の主な意見から、各学校において例年、事務職員の参加がほとんど見られない。

若手教職員の育成や学校の組織力の向上に向け周知不足の可能性があったため、本年度は、別た取組を実践していることがうかがえた。

途、県立学校の事務職員宛てに募集案内を発出○教員対象の学校事務研修の実施や事務職員したところ、ＩＣＴ活用に関する講座や防災教による授業参観、学校行事への参加など、育に関する講座など、６講座計18名の参加があ事務職員と教員との相互理解を深めていった。事務職員の研修機会の確保のため、今後る。

も、既存の研修への参加を促す周知方法の工夫○企画会や職員会等へ参加し、学校と事務室等が必要である。との情報共有や円滑な事務室運営につなげ⑶ている。

専門員、主任など、中堅の事務職員が抱える○学校運営協議会へ出席し、学校が抱える課

アンケート調査

課題や求められる資質・能力等について、実態- 12 -

把握のためのアンケート調査を実施した。

対人関係力
地域と連携・協働する力

93
26

55.7
15.6

協働性

97

58.1

82

49.1

けではなく、校長、教頭、事務長、事務係長を組織貢献力
学校安全の意識・危機管理能力

45

26.9

対象とする調査も同時に行い、計273名から回答

評価・振り返る力

34

20.4を得ることができた（表２）。

アアンケートの概要

調査は、県内の小・中・県立学校から抽出して実施した。専門員、主任を対象とする調査だ

表２

事務処理能力131

78.4

アンケート回答者数（人）情報を管理する力

73

43.7

人数

人数

資源活用力

26

15.6

職種

職種

校長

75

教頭

26

専門員、主任が、今後身に付けるべき資質・事務長

36

事務係長

30

能力は何かという質問において、校長等の回答

専門員
28
主任
78
アンケートの内容は、愛媛県教育研究協議会

では、「組織貢献力」や「協働性」など、校務事務職員部会が作成した「事務職員のキャリア答が多いのに対して、専門員、主任の回答では、ステージにおける指標」に基づき、「専門員、それよりも「事務処理能力」や「情報を管理す主任として身に付いていると思う項目」「今後る力」など個人的な実務に関する回答が多いと身に付けるべきだと思う項目」「専門員、主任いう差違があった（図１、２）。

運営に関わる資質・能力の向上を求めている回を対象とする研修を実施する場合、取り上げてもらいたい項目」等について選択式で質問した。

対象：校長、教頭、事務長、事務係長【三つ回答】

また、専門員、主任がどのような面で校務運営40.0%に関わるべきか、そのために必要なサポートは30.0%

何かについて、記述式で質問した。専門員、主任に対する質問と同様の質問を、所属校の校長20.0%等に対しても行い、両者の比較ができるように10.0%した。
イ0.0%

アンケート結果

学使豊人識心対地協組学評事情資び命か権見身人域働織校価務報源
続感な感・の関連性貢安・処を活け・人覚教健係携
献全振理管用る倫間・養康力・力・り能理力
協
向理性人
危返力す
働上観る
機る権心力
管力
意
理識

(ア) 専門員、主任としての資質・能力「専門員、主任として身に付いている資質・能力は何か」という質問に関して、校長等からの回答は「事務処理能力」と「使命感・倫理観」
図１が多い結果となっている（表３）。専門員、主任からの回答も、ほぼ同じ結果となっており、

対象：専門員、主任

学校現場において、専門員、主任が強い使命感を持ち、専門職として自己の業務をしっかりと40.0%果たしている姿が見て取れる。

30.0%

表３ 専門員、主任として身に付いていると思う資質・能力（校長、教頭、事務長、事務係長対象

キーワード

割合(％)

学び続ける向上心

89

53.3

使命感・倫理観114

68.3

豊かな人間性64

38.3

人権感覚・人権意識

48

28.7

識見・教養

72

43.1

心身の健康75

44.9【三つ回答】

20.0%

複数回答）

回答数

専門員、主任に身に付けてほしい資質・能力

10.0%
0.0%
学使豊人識心対地協組学評事情資び命か権見身人域働織校価務報源
続感な感・の関連性貢安・処を活け・人覚教健係携
献全振理管用る倫間・養康力・力・り能理力
危返力す
協向理性人
権
機る
働上観る
意管力
心力
識理

図２

- 13 -

専門員、主任が身に付けたい資質・能力「教育センターが、専門員、主任を対象とす

校安全に関すること」では、専門員、主任としる研修を行う場合、取り上げてほしい内容は何ての役割を果たすとともに、業務を通じて得らか」という質問でも、専門員、主任が、「事務れた知見を、他の教職員の業務改善や安全・安処理能力」や「情報を管理する能力」を上位に心な学校づくりへの提案、円滑な教育活動の実挙げているの に対して 、校長等の回 答では、施への助言等に生かすことを求める意見が多く「組織貢献力」が最上位であった。特に、校長見られた。「他の教職員との関わり」や「児童等の管理職が、学校の組織力の向上や学校教育生徒や保護者等との関わり」に関しては、専門目標の実現に向けて、事務職員の専門職として員、主任が、学校全体として、チームで仕事をのスキルの活用に期待していることが分かる。

す る 意 識を 持 ち、 学 校教 育 目 標の 実 現に 向 け(イ) 校務運営への参画て、主体的に役割を果たすことを求める意見が具体的に、「専門員、主任がどのような面で多く見られた。共通して、事務職員としての専校務運営に関わってほしいと管理職が考えてい門性、事務職員ならではの立場やものの見方・るか」については、記述式で回答してもらった。

考え方を発揮して、校務運営に意欲的、主体的主な回答内容を四つに分類すると、次のとおりに参画することで、学校の組織力を大きく向上である。

させたいという管理職の考えがアンケート結果から推察できる。

【事務処理に関すること】○経理事務の正確・迅速な処理と厳正・適⑷正な運用

事務職員に求められる資質・能力の考察

アンケートで、校長等が回答した「専門員、○個人情報の管理の徹底主任に身に付けてほしい資質・能力」と、専門○業務改善につながる事務処理等の提案

員、主任が回答した「専門員、主任が身に付け○通知・通達等への対応や主体的な提案たい資質・能力」の上位五つまでを比較すると【施設管理、学校安全に関すること】

表４のようになる。
表４「専門員、主任に身に付けてほしい(身に付けたい)資質・能力」○施設・設備の点検や施設管理・修繕等についての費用の管理

順位

校長等が回答専門員、主任が回答○学校環境、教育環境についての計画提案

１

事務処理能力

事務処理能力○安全・安心な学校づくりへの積極的な協２

対人関係力

対人関係力

３

組織貢献力

識見・教養

４

学び続ける向上心

情報を管理する能力

５

協働性

心身の健康力及び情報提供○組織全体の安全意識の高揚【他の教職員との関わりに関すること】○他の教職員との学校の教育課題の共有

その中で、重要だと考えられる資質・能力に○他の教職員との学校事務の課題の共有ついて考察する。

○教職員のよりよい人間関係の構築

ア○積極的な管理職への情報提供と専門性を事務処理能力「事務処理能力」については、専門員、主任

生かした校長の補佐が「身に付いていると思う資質・能力」で最上○教職員の事務的な仕事の効率化への助言位となっているにもかかわらず、校長等が「身○教育目標の実現に向け、会計的な視点かに付けてほしい資質・能力」、専門員、主任がらの改善策や解決策の提案「身に付けたい資質・能力」のどちらも最上位【児童生徒や保護者等との関わりに関すること】となっている。これは、事務処理能力に係る、○児童生徒との積極的なコミュニケーション

より高度な専門性を向上させることで、事務処○ＰＴＡ及び外部の関係団体との渉外

理の更なる効率性や正確性を高めることができ、○配慮を要する家庭の把握と情報提供

その結果、他の教職員の事務処理等に関する助○学校の顔としての人間性の発揮

言や校務運営に関わる時間的余裕につながるな○地域の人的・物的資源の把握と情報提供

ど、校務運営に貢献できると、校長等だけでな「事務処理に関すること」や「施設管理、学く専門員、主任も考えていると推察される。

- 14 -

たもちろん、学校事務の業務は、全て校務運営

学校組織の中で、総務、財務等に長 けた専門職である事務職員は、どのように業務を改善しに深く関わるものである。しかし、校務運営上ていくことが可能か、そのことにより児童生徒必要な一つの要素としてだけではなく、財務、の教育の質的向上やその改善にどのようにつな

総務の専門家ならではの視点から、学校全体のがるかを提案していくことで、学校のチーム力

課題解決やよりよい教育活動の実現に向けた提の向上に貢献することが期待されている。

案を主体的にできるような「組織貢献力」を身イ

対人関係力に付けることが、学校のチーム力向上につなが表４において、「対人関係力」は上位となっると考えられる。ており、よりよい人間関係の構築のためには、これら三つの資質・能力が発揮され、校務運事務職員間だけでなく、教職員、児童生徒、保営上の業務改善につながった事例がある。６校

護者、地域との良好なコミュニケーションが必の小中学校の事務処理を執り行う松山市北部地須である。

域北条共同学校事務室では、それぞれの学校の良好なコミュニケーションの積み重ねにより、校納金会計等について、事務室が通帳管理や対対人関係力が高まることで、相談しやすい雰囲銀行業務等を行い、教員が行う会計事務への負気が醸成される。そして、他者との交渉や有益担軽減を図る取組を行った。これにより、教員な情報交換により仕事の調整等が容易となり、が行う事務処理を２割程度削減でき、教員が子仕事を抱え込まないなど、働きやすさにつながどもたちと向き合う時間を捻出することに成功ると考える。また、上司や若手職員等と相談ししている。これは、教員の業務に対する事務職やすくなり、学校や個人の困りごとなどにもい員の深い理解があり、実現した取組と考えられち早く対応できる。

る。教員もまた、学校事務の業務に対する理解教員だけでなく事務職員も対人関係力が向上を深めることが大切であり、子どもたちのよりすることで、学校と地域や保護者との信頼関係よい成長につなげるための、互いに支え合えるが高まり、その結果、各学校における事務室や組織づくりが必要である。

共同事務室において、組織としての協働体制の⑸強化が図られ、学校の更なるチーム力の向上がサポーティブな組織づくりに必要な要素について期待できる。

前述(4)において、事務職員に特に求められるウ資質・能力を「事務処理能力」「対人関係力」

組織貢献力

校務運営への参画に直接関わる「組織貢献力」「組織貢献力」とした。ここでは、その資質・については、専門員、主任の回答では、上位に能力を育成し、発揮するためのサポーティブなならなかったが、校長等の回答では、３番目に組織の在り方について考察する。

多かった。これは、前述しているように、管理アンケートの、「専門員、主任である自身が、職が、学校の組織力の向上や学校教育目標の実校務運営に更に参画していくために、どのよう現に向けて、事務職員の専門職としてのスキルなサポートが必要か」という質問の回答で多かを活用し、積極的な校務運営への参画を期待しった意見が、「企画会等への参加」である。教ていることの表れだと考えられる。事務職員な育活動や行事等を実施する際に、教員だけで考らではの立場やものの見方・考え方を発揮して、えるのではなく、企画段階から事務職員が参画校務運営に主体的に参画することができれば、していれば、財務面からよりよい提案が可能で学校の組織力は大きく向上し、学校が抱える課あるという意見があった。教員と事務職員が、題の解消や教育目標の実現につながる。そのた互いの専門性を発揮し、補い合うことができれめには、各種の教育活動において、総務、財務ば、より円滑で効果的な教育活動の推進が可能

等の専門性を生かしてよりよい方策を教員に提である。そのためには、教員と事務職員との相示することや、学校ビジョンを踏まえた上で、互理解が不可欠である。また、同質問に対して、校務運営上の課題に関して、専門性を生かした「事務職員として果たすべき業務が多く、時間意見の具申を主体的・積極的に行っていくこと的、精神的ゆとりがない」「一人職であるためが大切である。

相談しやすい環境が必要」など、事務職の多忙- 15 -

化や一人職ならではの悩みに関する意見も多く⑹見られた。このような課題を改善するためにも、よりよい校務運営参画に向けた研修講座の企画・立案

事務職員と教員が、互いの業務を理解し合うこ

これまで述べてきた内容を踏まえて、専門員、とが必要である。これにより、更にチーム学校主任を対象とした研修講座の内容について検討として、共通の目標に向かって支援し合える組した。検討に当たっては、前述「⑷事務職員

織づくりにつながると考える。に求められる資質・能力の考察」「⑸サポー

教 員 と 事務 職 員 が相 互の 業 務 や課 題 等 を 理

ティブな組織づくりに必要な要素の考察」を踏解・共有する機会を持つ方法として、例えば、まえ、受講者の校務運営参画に対する意欲の高

表５のようなマトリクス表に、互いの業務を記

揚及びその資質・能力の向上を第一の目的とす

入した付箋を貼って協議を行う場を設けるなど、るとともに、学校のニーズ（表６）に応える内負担軽減や協働できる手段や方法を共同で検討容とすること、また、キャリアステージを踏ますることで、互いに支援しやすい組織がつくれえながら他の事務職員対象の研修（表７）とのるのではないかと考える。

系統性を持たせることに留意した。なお、当該

表５

研修講座は、令和５年度から、希望による専門業務・課題等共有のためのマトリクス表研修としての新規開設を予定している。
【教諭等の業務】

表６【負担軽減が図れる協働業務】

研修で取り上げてほしい内容

順位

校長等

専門員、主任

１

組織貢献力

２

学校安全・危機管理 事務処理能力

３

対人関係力

資源活用力

４

事務処理能力学校安全・危機管理

５

情報を管理する力

識見・教養

協働することで互いの負担軽減が図れるのでは

６

協働性

組織貢献力

ないか」など、共通理解を図ることができた。

表７ 本センターの事務職員対象の研修の系統性【協働できる業務】【事務職員の業務】

松山市立姫山小学校に御協力いただき、マト
リクス表を活用した協議を行った（図３）。その結果、「学校行事や学年会計などを工夫して参加者からは、「事務職員の業務について教員情報を管理する力研修

対象と話し合う場がなかったので、共通理解を図る

スクールリーダー研修

事務長ことができてよかった」「業務を可視化するこ

ミドルリーダー研修

事務係長とで具体的に業務を見直すきっかけとなり、協

【新設】

専門員

力しなければという意識が高まった」などの感専門員、主任研修

主任想があり、互いに協力しようとする意識の高まア

りや助け合う雰囲気の醸成につながったと考え

研修内容について(ア)られる。

組織貢献力に関する講話

管理職から要望の高い項目であり、学校経営方針や管理職の思いの理解を踏まえ、専門員、主任として、よりよく校務運営に参画できるための組織マネジメントに係る資質・能力の向上に資する内容とする。
(イ)

図３ マトリクス表を用いた協議の様子

学校安全・危機管理に関する講義

学校における防災、減災の視点から、今後、事務職員と教員が互いの職務を理解し、学校教職員や地域の方々との協働が重要となり、そ教育目標に向かって何をするべきかを考え、同の際、専門的知見が必要であると考えられるこじ方向を向いて教育活動に取り組むことで、学とから実施する。

校のチーム力が向上し、児童生徒の幸福実現が(ウ)可能になると考える。

ケースメソッド研修・協議

各学校における受講者の身近にある課題をテ- 16 -

ーマにした事例を基にしながら協議を実施する。
イ

研修講座について

め、校外の人と接触する機会が多いので、確かな人権感覚、人権意識を身に付ける研修は必要(ア) 概要である」という校長の意見があり、日頃、児童・講座名：【専門員・主任】専門性を生かした生徒や保護者と接する機会がある事務職員も身校務運営参画のためにに付けるべき資質であると考える。そこで、本・対象：小・中・県立学校の専門員、主任センターの人権・同和教育に係る課題別研修の・定員：40名受講を積極的に呼びかけていきたい。

・日数：１日３(イ) 内容研究のまとめ
本研究は、事務職員のよりよい校務運営参画

・組織貢献力に関する講話（60分）を目指した研修講座の企画・立案を通して、学・学校安全・危機管理に関する講義（60分）

校のチーム力向上に資することを目的に進めて・ケースメソッド研修・協議（180分）

きた。アンケート調査の結果等から、事務職員(ウ) 運営についてを含む教職員が、チームで支援し合うことがで

講 話 に つい て は 、学 校経 営 参 画に 向 け て 、きる組織づくりのためには、教員と事務職員が「事務職員の専門性を発揮した校務運営参画」

互いの業務を理解・共有したり、参画したりすや「若手事務職員の育成」などの実践経験がある機会の確保が必要であることが確認できた。

る講師を招へいする。

また、教育委員会各課及び教育事務所で実施

ケースメソッド研修・協議については、全国している研修内容等を把握した上で、従来から公立小中学校事務職員研究会が作成した「事務ある研修講座との系統性を踏まえながら、学校職員の研修プログラム及び研修テキスト（学校教育目標の実現に向けて、主体的な役割を果た事務長編）ver1.0」などを参考にして、受講者すために必要な見方・考え方や、実践に係る研の身近にある課題をテーマにした事例を基に研修講座の開設準備を検討することができた。

修・協議を行う。事例としては、「教育課程を実際の講座運営に当たっては、本センター総より有効にする予算編成」「教諭と連携しなが務課や愛媛教育研究協議会事務職員部、愛媛県らの保護者対応」などが想定されるが、受講者学校事務職員会との連携が必要である。まずは、の思考が深まるような、より適切な内容にして本室が今まで以上に事務職員研修に関する最新いきたい。互いの知見を基に、喫緊の課題につの情報を仕入れ、それを県内に発信していく姿いて協議し、解決する機会を持つことは、相談勢を大切にしなければならない。本年度は、第しやすい同僚性の醸成だけでなく、現任校の課

54回全国公立小中学校事務研究大会愛媛県大会

題解決の際のヒントを得られる機会となるのでが開催された。このような研修会の成果を踏まはないかと考える。

えながら、今後、研修内容の詳細について決定

当該研修の各講座で得た知識や身に付けた見していきたい。研修資料の作成には、その内容方・考え方を勤務校に持ち帰り、更に実務を重の精選のため、教育委員会各課や教育事務所とねることで、目指すべき事務職員像や在るべき情報共有をしていくことも大切であろう。

事務室の姿を確立することができ、主体的に校また、当該研修講座の開講だけでは大きな成務運営に参画 するため の 事務職員と しての資果は上がらないと考える。各学校において、専質・能力の更なる向上につながると考える。

門員、主任が、校務運営により意欲的に参画しなお、アンケート結果で、専門員、主任からていくためのサポート体制やその雰囲気づくり取り上げてほ しい内容 として要望が 高かったが必要である。これらについては、本室が担当「情報を管理する能力」等については、関連すする、校長、教頭対象のスクールリーダー研修、る課題別研修の周知に努めるとともに、オンデ教諭対象のミドルリーダー研修等を通して、管マンド研修動画の配信等を研修講座担当室と相理職や教諭の側からのアプローチについても検談するなどして、対応していきたい。資質・能討していかなければならない。来年度以降、こ力に係るアンケートの中で一番低い項目は「人れらの研修講座も充実した内容となるよう、努権感覚・人権意識」であったが、「保護者も含めていきたい。

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主な参考文献〇文部科学省中央教育審議会「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申）」2015〇文部科学省中央教育審議会「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）」2021【令和３年４月22日更新】〇熊丸真太郎「事務職員の学校経営への参画を促 す 支 援的 行 動 」『 島根 大 学 教育 学 部 紀 要（教育科学）第50巻』2016〇藤原文雄『スクールビジネスリーダシップ研修テキスト』学事出版2020〇全国公立小中学校事務職員研究会『事務職員の研修プログラム及び研修テキスト（学校事務長編）ver1.0』2015- 18 -