課題構造マップー地域活性化ー本資料の目的・概要■目的と位置づけ
本資料は、SIIFの重点社会課題テーマの一つである「地域活性化」に関して、課題の構造を「課題マップ(ループ図)」という形で可視化したものです。今後、本課題マップに基づき、SIIFとして目指すビジョンとそのビジョンに至るための変化の予想図を検討していきます。また、事業推進する中での気づきや関係者からのフィードバックを得ながら、本課題マップも更新していく予定です。より多くの人々が「地域活性化」の課題について議論をするきっかけとなり、解決に向かう活動や協働の一助になればと願っています。
■「地域」とは
地域活性化における「地域」は、大都市圏を除く人口50万人以下の市町村を想定しています。各地域の規模によって以下のように分類した場合、課題の地域の規模によって重要度は大きく異なりますが、「課題マップ」では1つのマップで表しています。
①小規模里山コミュニティ型地域 (～1万人）例：西粟倉村約1,500人、海士町約2,300人②地方小規模都市 (1万人～20万) 例：永平寺町約1.9万人、七尾市約５.4万、豊岡市7.9万人、山口市約19万人③地方中核都市 (20万人～50万人) 例：岐阜市約41万人、富山市約42万人、 高松市約42万人（④地方大都市(50万人～100万人) 例：静岡市約70万人、新潟市約81万人）■課題のサマリー• 地域活性化の課題を考えるにあたり、地域で起こっている共通の事象（人口減少及びそれに伴う労働生産人口が減少する、高齢化により介護需要は増加する、老朽化するインフラの同水準でのサービス継続は難しい）については、解決すべき課題ではなく、前提条件と捉えました。

• そのうえで、地域の課題として、「仕事」に関しては地場産業の衰退・地域経済の縮小による資金循環停滞、高付加価値産業の不在や生産性の低さを起因とする就業の魅力性の低下、起業や新規事業が生まれないといった課題が挙がりました。「暮らし」
に関しては、教育や医療環境の低下、暮らしに関する利便性や安心・安全面の低下が挙がり、また、仕事や暮らしに大きく影響を与える要素として、多様性が受容されないといった「価値観」の課題が挙がりました。「自然環境」面では、生態系の悪化・災害の激甚化といった課題が挙がりました。
2

目次
I.

課題構造マップ

II. ファクト集
1. 地方の就労に関する問題
2. 地方の暮らしに関する問題
3. 地方の価値観に関する問題

3

Ⅰ. 課題構造マップ

4

5

6

7

Ⅱ. ファクト集8

1．地方の就労に関する課題
地方における起業・新規事業に関する課題• 開業率が高い都道府県は主に大都市圏であることから、大都市圏のほうが地方圏に比べて起業しやすい環境であるいえる。
• また、起業家数は大都市圏の方が多い傾向にありチャレンジする人材は都市圏に集中していることがわかる。

出典：中小企業庁：2021年版「小規模企業白書」 第3節

開廃業の状況 (meti.go.jp)

出典：都道府県別の起業家数を調べてみた | 起業・創業・資金調達の創業手帳 (sogyotecho.jp)

91．地方の就労に関する課題
地方における資金循環の停滞• 地域金融機関の資金利益は1996年から徐々に減少傾向にあり、金融機関としての体力が低下している。
• また、地方金融機関は預貸率が総じて低く、地域内で十分な資金循環がなされていないといえる。

出典：日本の各都道府県における地域の資金循環及び流出入についての調査研究

出典：地域銀行のビジネスモデルは持続可能なのか？①10

1．地方の就労に関する課題
生産性における地方格差• 地方では高付加価値産業が少ないため、いずれの産業においても一人当たり労働生産性が低い傾向にある。
• 伴って所定内給与も地方の方が低くなっている。

出典：通商白書2017

第2部 第4章 第2節 地域経済の生産性向上

出典：賃金、労働生産性の地域間格差 (mlit.go.jp)

111．地方の就労に関する課題
生産性における地方格差• ただし可処分所得では地方圏も上位に入り、可処分所得から基礎支出を引いた経済的豊かさでは東京・大阪などの都市圏が下位に転ずる。
• 都市圏は賃金が高い一方、基礎支出も高いため経済的豊かさは低くなる傾向にある。

可処分所得からみる経済的豊かさ

所得(円)450,000
400,000

350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000三重県富山県
茨城県
山形県
福井県
徳島県
愛知県
岐阜県
岡山県
新潟県
山梨県
鳥取県
長野県
福島県
奈良県
滋賀県
香川県
京都府
秋田県
佐賀県
岩手県
島根県
埼玉県
熊本県
山口県
神奈川県
静岡県
栃木県
石川県
広島県
宮城県
福岡県
兵庫県
千葉県
群馬県
高知県
北海道
鹿児島県
宮崎県
和歌山県
愛媛県
東京都
大分県
大阪府
長崎県
青森県
沖縄県

0

経済的豊かさ基礎支出

出典：都道府県別の経済的豊かさ（可処分所得と基礎支出）

12

1．地方の就労に関する課題
地方における専門人材の不足• 地方では三大都市圏と比較して人手不足感が高まっている。
• スキル別にみると「M&Aのための人材」や「システム・アプリケーション等を開発する人材」に対する不足感がある。

出典：令和元年版

労働経済の分析 -人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について-13

1．地方の就労に関する課題
地方の働き方の多様性のなさ• 地方ではテレワーク実施率が2割程度であり、都市圏と比較してテレワーク普及率が大幅に低い。
• また、テレワークやフレックスタイム制を導入している割合が高い情報通信業は東京に集中しており、地方は多様な働き方が進んでいないと推察できる。
10.0%
9.0%

1.4

8.0%
1.2
7.0%

1.0

6.0%

0.8

5.0%
4.0%

0.6

3.0%
0.4
2.0%
0.2

情報通信業の従業者の割合

ソフト系IT産業 事業所数（万）

1.6

1.0%
0.0%

北海道
岩手県
秋田県
福島県
栃木県
埼玉県
東京都
新潟県
石川県
山梨県
岐阜県
愛知県
滋賀県
大阪府
奈良県
鳥取県
岡山県
山口県
香川県
高知県
佐賀県
熊本県
宮崎県
沖縄県

0.0

事業所数
出典：地域の経済2020-2021-地方の新たな人の流れの創出に向けて-

従業員の割合出典：平成25年度版 情報通信白書

都道府県別情報化指標

141．地方の就労に関する課題
地方就労の魅力性のなさ• 地方移住にあたっては収入面での懸念がしめされている• 地方への就労の障壁は、年収に加え、キャリアが生かせないという点が挙げられており、地方就労に魅力が感じられていないことがわかる。
地方での就労の障壁となっている点について

出典：地域の経済2020-2021

15

1．地方の就労に関する課題
地方における活躍できる舞台の不足• 地方就業に関する意識調査では、地方就労の壁として賃金水準が低いことに加え、「キャリアを活かせる仕事がない」ことが挙げられている。

地方での就労の障壁となっている点について
インタビュー対象者

インタビュー内容考えられる示唆•✓ 地方が挑戦できる場、自己表現できる場になることがレバレッ
ジポイント✓ 自己実現できる活躍の舞台を求めて、地方で暮らし働くことを志向する若者たちも出現✓ オペレーション
よりもクリエイティブがやれる場としての地方•

福井県立大学
地域経済研究所
高野様••

意思決定の場に若い人を入れるなど、挑戦する場を作れるかどうか。自己表現ができる場があることは地方都市には必要。
時代の流れとして都市と地方ともに課題を抱え希望的観測が難しい中、東京などの都市部に圧倒的な優位性・未来性があるわけではないため、相対的に「役割」や「意味」を求めて地方に流入する人が増えている印
象。
オペレーションよりクリエイティブな働き方を求めている人が一定数いて、オペレーションを回すのであれば大企業の方がいいが、小さくてもクリエーションしたいという人が増えてきている印象がある。。
地方においてはクリエーションをやれる余地がいくらでもある。若い人に、やってみたらという雰囲気が20~30年前よりはある。

出典：地域の経済2020-2021

16

2．地方の暮らしに関する課題
教育環境の地方格差• 私立学校数は地方と都市圏に大きな差があり、地方では教育の選択肢が限られていることが分かる• また、地方圏から東京圏への転出は15～29歳の若年層が全体の5割を占めており、中でも10～20代は進学や就職を機に転出することが多い。
• 地方圏に高校や大学が満足に存在しないことが転出理由として挙げられる。
都道府県別高校の公立・私立校比較
450604005035030040250302001502010010500

北 岩 秋 福 栃 埼 東 新 石 山 岐 愛 滋 大 奈 鳥 岡 山 香 高 佐 熊 宮 沖
海道 手 田 島 木 玉 京 潟 川 梨 阜 知 賀 阪 良 取 山 口 川 知 賀 本 崎 縄

公立校

私立高

平均

私立高割合0
出典：東京一極集中の動向と要因について

出典：高校 都道府県別学校数（令和2年度） - ナレッジステーションの学校データ (gakkou.net)

17

2．地方の暮らしに関する課題
地方の医療・介護の持続性低下• 現員医師に対する必要医師の人数割合を都道府県別にみると、地方の方が高く都市圏の方が低い。
• また、同一県内で見ても医師が都市部に集中しており、地方部ほど医師数が不足していることが分かる。
二次医療圏別現員医師数に対する必要医師数倍率

都道府県別現員医師数に対する必要医師数倍率（倍（（現員医師数+必要医師数）/現員医師数

1.51.41.45

1.35

1.4

1.3

1.35

1.25

1.3
必要医師数
平均値：1.14

1.2

1.25
1.2

1.15

1.15

1.1

1.1

1.05

1（兵庫県）

1.55（現員医師数+必要医師数）/現員医師数

1.45

1.05
東京

埼
玉石川

福岡

京
都佐
賀

北
海道

熊本宮
城

和 奈 富 長 宮
歌 良 山 野 崎
山

群
馬

香川

三 鹿
重 児
島

滋 福
賀 島

岐 大
阜 分山
梨

岩
手

1神
戸

阪神
南

阪神
北

東
播
磨

北
播
磨

中播
磨

西播
磨

但
馬丹
波

出典：必要医師数実態調査詳細結果

18

淡路2．地方の暮らしに関する課題
地方自治体の財政悪化• 地方圏ほど財政力指数が平均を下回っており、自治体の財政力不足が懸念されている。
• 水道管などのインフラは先に開発が進んだ都市圏の方が老朽化が進んでいるが、地方圏では財政力不足から一人当たりインフラコストが高くなっておりインフラの維持・更新が困難となっている。

都道府県別財政力指数
10.95
0.90.85
0.80.75
0.70.65
0.60.55
0.5
0.45
0.4
0.35
0.3
0.250.2

基準財政収入額/基準財政需要額（※東京23区は除く）

愛 埼 東 大 滋 兵 福 岐 山 香 宮 山 佐 福 岡 奈 大 宮 熊 山 青 秋 北 島
知 玉 京 阪 賀 庫 井 阜 梨 川 城 口 賀 島 山 良 分 崎 本 形 森 田 海 根道

19

2．地方の暮らしに関する課題
地方における利便性低下• 地方圏では平成12年以降に鉄道33路線が廃止されており、公共交通機関を使用した移動が難しくなっている。
• また、各種生活サービスの提供には「限界人口」があり、人口減少に伴い各種サービスへのアクセスが困難になっていくことが考えられる。

出典：これからの地方を動かすメカニズム - 飛騨から見える地方の未来 出典：2 地域公共交通の現状

20

2．地方の暮らしに関する課題
地方の高齢化• 大都市圏以外では高齢化率が平均を上回って推移しており、2045年には大都市圏と地方の高齢化率の差がさらに開くと考えられている。
• また、第一次産業の労働者の高齢化は全人口の高齢化率をはるかに上回っているが、北海道と九州地方は比較的高齢化率が低い。
都道府県別第一次産業の年齢別人口

凡例
赤：高齢化率50％以上の都道府県

1200007065100000

6080000

5560000

504540000

4020000035
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖海奈
歌児
道 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 川 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 山 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 島 縄

生産年齢人口

高齢人口

30

高齢化率

出典：国勢調査 令和２年国勢調査 就業状態等基本集計 （主な内容：労働力状態，就業者の産業･職業，教育など） | データベース | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)

21

2．地方の暮らしに関する課題
地方のコミュニティ機能低下• 自治会の加入率は、全体的に減少傾向にある。また、人口が少なくなるにつれて加入率が上がる傾向にある。
• ヒアリング内容からコミュニティの規模が縮小、またはコミュニティに属す人に偏りが生じ、機能低下していることが分かった。
インタビュー対象者

インタビュー内容•

地方のコミュニティも昔より強くなくなってきており、逆にコミュニティがセーフティネットになっている。
行政も本来は制度を取り決めるだけではなく、住民のセーフティネットを作ることをしなくてはいけない。しかしコロナや豪雨などでそれどころではないので、代わりに民間の企業に依頼をして回していく必要がある。そういった状況づくりがインパクト投資でできるのではないかと思う。

✓ 地方のコミュニティが昔より強くなっている地域もある。
✓ 民間企業でもコミュニティ機能を強化できる。

•

今の地域社会には高齢者の居場所と出番がない。色々な経験・スキルを持っている高齢者の居場所や出番を地域社会にどう見出すのかが大きな課題。

✓ 高齢者の居場所・出番がないことでコミュニティ機能が低下する。

•

大学入学時に県外に出て行った後Uターンで戻ってくる人が少ない。

✓ 地域コミュニティに属す若者は減少傾向にある。

•

フェミニストは東京に一極集中しており、ローカルにはいない。その理由としてリベラルな女性にとって地方は住みにくいことが挙げられる。高学歴でリベラルな女性ほど都会に進出し、保守的な女性ほど地方に残っている現状があるのではないか。

✓ 女性が地方から出ていくことでコミュニティに偏りが生じ、機能低下につながる。

••

現状地域も含め、旧来型のコミュニティが崩壊・弱体化している。
3.11は「コミュニティ元年」と呼ばれており、地縁だけではないコミュニティを作ることができるようになってきた。

✓ 旧来の地方コミュニティから地縁だけに捉われない新型コミュニティに機能移行する必要がある。

•コミュニティ財団関係者

地域活性化スターットアップ
代表
地方銀行関係者

まちおこし会社関係者

有識者

考えられる示唆22

3．地方の価値観に関する課題
多様性が受容されない• 地方ではマイノリティに対する肯定的でリベラルな意見よりも、マイノリティに否定的な保守的意見に当てはまる割合が高く多様性が受容されにくいといえる。
• また、女性の生き方についてリベラル派よりも保守派の割合が高く、地方では男尊女卑が根深いといえる。

出典：地方創生のファクターX23

3．地方の価値観に関する課題
当事者意識が欠如している• インタビューでは、地方創生は地域住民が当事者意識をもって取り組む必要があると示された。
• 特に地方自治においては、従来「行政から住民に」というトップダウン型で会ったため、住民も「自治は行政が行うもの」という意識があると考えられる。
インタビュー
対象者

インタビュー内容考えられる示唆地域活性化ス
ターットアップ代表• 地域課題の一番の問題は、当事者意識を持っている人がいないことだと思う。
• 東松山市では住民が専門家を交えて立案した案を行政に説明するなど、住民が当事者性を持った自治を行っていた。地方自治体には珍しく住民自治を行っていたため、震災後も復興が早かった。

✓ 地域内の住民が地域課題に当事者意識をもつ必要がある

まちづくり会社代表• 補助金の問題がある。
• 地域内自治は、域内でヒエラルキーがはっきり決まっていて民主主義的ではない方法で話が進んでいる。若い人が意思決定に入る余地がない。権力構造を無視して動くとつぶされる現状。

✓ 補助金が行政まかせの価値観につながる✓ 若い人が意思決定に関与する余地がない✓ 地域課題に「地域住民が」取り組むことが大切

地域社会的投資会社社長• 愛媛県西条市は、東近江モデルを参考にチャレンジに資金を流す仕組みを構築。行
政が税金を投入できない部分に対して市民出資による事業推進を行い、事業化した際に補助金を原資としたリターンをバックするという流れ。毎年200~300万円を1口1万円から集める。
• 「住民が」取り組むことに意味がある。
• 地域外の人間が多額の補助金を受け取って解決していくというモデルでも問題はないが、地域住民が自らの力で解決していくことに意味がある。

日本では一般に「公共」は「官」がそれを担うことが常識となっているが、本来「公共」とは、個人には属さない全体の利益を表現するものであり、個人では実現困難なことを解決するための仕掛けでもある。
…《中略》…ところが先に述べたように、日本は先進諸国に追い付きその豊かさを自らのものとするために、明治維新以前に息づいていた地域社会の連帯的自治「共」を近代化を阻害するものとして解体させ、「官」が「公共」を独占して、官主導で国家の発展を進めてきた。そして、そのシステムは、日本が先進国並みの経済力を持った８０年代初頭にその目的を達成し、「官」主導による経済的・物質的な国家目標を掲げた画一的な社会発展の時代は既に終わっている。
地方自治の場でそれをより具体的に言えば、行政が独占してきた「公共」性を、権力的作用としての「公」と連帯的作用としての「共」に分割し、行政は権力的作用である「公」に純化し、住民は社会的連帯としての「共」を組織的に担うことが求められているのである。それによって、「官」は「公」的事務事業の効率的執行主体として再生し、「民」は社会的意識を持ち地域の課題を自らの判断と行動で解決する自立した「市民＝私」による市民社会を形成することになる。
出典：住民からみた自治体職員のあるべき姿ー分権時代の自治体像を踏まえて

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3．地方の価値観に関する課題
変化が受容されない• 地方では安定志向や変化への抵抗を感じる割合が大きいため、変化が受容されにくい傾向にある。
• また、地方では年功序列や上下関係が厳しく、既得権益構造が強く固定化しているという意識がある。
• さらにローカルメディアについて、地域密着型である一方で都会偏重の報道により都会志向を醸成してしまっているという課題感がある。
インタビュー
対象者信金関係者

インタビュー内容考えられる示唆•

基盤産業はピラミッドが強烈なので、うまくつなげる必要がある。スタートアップと既存勢力との融和は難しい。
既存事業の周辺を支えるような事業内容の設定や、ヒエラルキーの上の人との関係構築が必要になる。

✓ 既得権益構造が強い✓ 新しい産業は既存勢力と融和する必要がある

農業は様々な技術が入ってきているので少し進んでいるが、基本的に農林水産業は高齢者が主体なので、既存の資金で新しいチャレンジに対しては既得権益の観点から拒否されてしまう。構造的に簡単にはスケールしない。独立した資金がつかないことには難しい。あとは地産地消型のエネルギーなど。

✓ 既得権益構造が強く、既存の資金源では新しいチャレンジがしづらい領域••
地域活性化スターットアップ代表

こうした窮状のなか、経営環境の悪化により地方局では十分な地域情報が流れなくなってしまうことが危惧される。『放送メディア研究』第 7 号における「地域放送の未来像を展望する」と題した座談会において、中海テレビの高橋孝之は、地方局が独立の免許をもっていながら東京キー局のサテライト局に過ぎなくなっていると指摘する。こうした報道は、東京の文化を地域にもたらす、あるいは経済的に成り立つという意味では役に立っているが、地域の活力、活性化に寄与しているかは疑問とし、地域情報化を担うべき地方局の衰退に警鐘を鳴らす。
出典：地域メディアの意義と役割ー「つながり」と「当事者性」の観点から

出典：地方創生のファクターX

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