統合報告書2024

すべての人をいちばん輝ける場所へ。

CONTENTS
企業理念 ………………………………………………………………………………………………… 02

企業の成長や競争力を支える上で「新しい労働力」の創出は急務ですが、CEOメッセージ …………………………………………………………………………………………… 04

働き手となり得る学生、主婦、社会人の方は「主業」を持っており、

対談メッセージ …………………………………………………………………………………………… 06

長期での就業は困難です。

価値創造プロセス ………………………………………………………………………………………… 08

その一方で「更なる豊かさ、楽しさ」を求めて働く機会を求めている人も多くいます。

沿革 ……………………………………………………………………………………………………… 10
ビジネスモデル …………………………………………………………………………………………… 12
サステナビリティ…………………………………………………………………………………………… 14

当社グループは働く機会を求める人のライフスタイルにあわせた

ESG情報 ………………………………………………………………………………………………… 16

短期の働き方を提供することで、コーポレート・ガバナンス ………………………………………………………………………………… 26「労働力を顕在化していくこと」とともに、すべての人の「輝ける場所での活躍」をサポートしていくことが当社グループの使命だと考えています。

経営戦略 ………………………………………………………………………………………………… 30
短期業務支援事業／営業支援事業 …………………………………………………………………… 32
飲食事業／警備・その他事業 …………………………………………………………………………… 34
役員紹介/スキル・マトリックス …………………………………………………………………………… 36
財務分析 ………………………………………………………………………………………………… 38
財務データ ………………………………………………………………………………………………… 40

編集方針
フルキャストグループは、当社グループの持続的な企業価値創造に向けた経営および企 業 活 動 全 般をステークホルダーの皆さまにより深くご理 解いただくことを目的に、パフォーマンスハイライト ………………………………………………………………………………… 44

2022年12月期より統合報告書を発行しております。本統合報告書においては、投資家の皆さまが特に必要とされる情報を抽出し、当社グループの目指す姿と各事業の取り組みや現状などを紹介し、それらを支える価値創造の基盤などを整理し、グループの全体像をお伝えすることに注力しております。今後もステークホルダーの皆さまのご意見を反映しながら、統合報告書の質的向上を図っていきます。

非財務データ……………………………………………………………………………………………… 46
会社概要 ………………………………………………………………………………………………… 48＜参考ガイドライン＞
国際統合報告評議会「国際統合報告フレームワーク」＜報告対象＞
期間：2023年12月期(2023年1月〜2023年12月末)
範囲：フルキャストグループおよびその子会社・関連会社
数値：2023年12月末時点＜将来見通しに対する注意事項＞
本報告書に記載されている意見や予測などは、作成時点での当社判断であり、リスクや不確実性を含んでいるため、その情報の正確性、完全性を保証または約束するもの
ではありません。
さまざまな重要な要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

2

FULLCAST HOLDINGS

Integrated Report 2024

お問合せ先
株式会社フルキャストホールディングス 財務IR部
東京都品川区西五反田8-9-5 FORECAST五反田WEST
TEL.03-4530-4830

FULLCAST HOLDINGS

Integrated Report 20243

代表取締役社長 CEO

坂巻 一樹

FULLCAST HOLDINGS

Integrated Report 2024

移り行く事業環境に迅速に対応していくことで持続可能な企業成長を実現する
人材サービス事業を通じた
社会価値の創造と意義

事業環境に適応するための戦略的投資の実施

新サービスへの転換後は、一時業績も落ち込みましたが、お客様

当社は、2024 年度に 20 億円相当の戦略的投資の実施を予定のご理解が進んだことに加えて、
時を同じく
して、
日本国内の人手不日本国内は、世界に類を見ない、少子高齢化の進展により、人しております。
2024 年度におきましても、増加が見込まれる人材需足が徐々に顕在化してきたことによる追い風を受けることで、順調

手不足の先鋭化が進んでおり、企業成長の為の従業員の増加を

要を取り込むことで、コロナ禍特需の影響を控除した短期業務支に成長することが出来ております。
その背景には、従来型の繁閑図ることはおろか、企業によっては、現在抱えている従業員数の維援事業におけるオーガニックの成長を実現できると考えております

ギャップのニーズに加えて、国内の労働力人口の減少に伴い、自持すら困難な状況が生まれてきております。
この状況は、今後、よりが、一方で、アフターコロナにおけるリオープニング需要及び労働社採用の従業員が確保できない企業からもオーダーをいただける

深刻化していくことが見込まれます。

力人口減少下における人手不足に今まで以上に対応していく必ようになってきていることも要因の１つとしてございます。

要性も感じております。
また、当社の近接領域であるスポットワーク2020 年度は、コロナ禍により当社の業績も影響を受けたものの、ぼ閾値に達しており、追加労働力の拠出を期待することは難しい

市場においては異業種の参入も確実視され、より一層の競争激日本経済全体が停滞する中でも発生するニーズを的確にキャッチ状況となっております。
当社は、フリーター、
ダブルワーカー、学生、女化が見込まれます。
これらに対応する為、2024 年度は、営業強アップし続けることで、黒字を維持することができております。
以降

性、高齢者といった、
短期でしか働けない、
短期で働きたい層ではあ化、ブランド強化及び認知度向上、採用強化、システム増強及びは、経済環境の回復に伴って増加していった顧客需要やコロナ禍

るものの、まだ労働参加余地のある層に働きかけることが出来る会

運営の強化を目的とした戦略的投資を実施することを判断いたしまで発生した特需等を確実に取り込んだことで、2022 年度には過社であるという面で、一定の立ち位置にいると自負しております。
ました。
具体的には、営業人員増員やＷＥＢ広告の活用、デジタルメ

去最高益となる営業利益 98 億円を計上しました。

すますひっ迫する日本の労働市場に対して、短期就業の形で追加

給与計算代行の提供を開始しております。

また、日本の労働力の中核を担ってきた成年男性の就業率はほディア展開を含むメディアプロモーション、求人広告やＳＮＳ等への前期 2023 年度は、コロナ禍特需が剥落したことに加えて、社出稿強化等を実施いたします。
これらは、当社にとっての機会／攻会保険の適用拡大に伴い社会保険料の会社負担分が増加した

め、脅威／守りの双方の意味合いを持つ打ち手であり、今後の成ことを主因として、営業利益は減益となりましたが、コロナ関連特需

長をより確かにするために実施するものであります。
これらの戦略的を除いた短期業務支援事業のオーガニックの売上総利益及び営投資額を計画に織り込んだことで、2024 年度は 2023 年度比で業利益は前年実績を上回っており、事業環境自体に不安を感じて

サステナビリティ経営につきましては、株主・投資家を初めとするス減益となる業績予想を公表しておりますが、減益となったとしてもいるわけではございません。
今後、人手不足の先鋭化とリオープニ

テークホルダーの皆様から各企業に求められる水準がより一層上

尚、実行するに足る意義のある投資であると認識しております。
１事

ングの進展による景気改善が見込まれる国内環境において、成長がっており、2023 年１月に公表された内閣府令の改正において業年度に限定した集中した資本投下により、早急、且つ、一層のし続けられると考えております。 サービス面では、ＤＸを含めたサー

は、有価証券報告書等における非財務情報（サステナビリティ全

事業基盤の整備及び需要の早期獲得に注力してまいります。

ビス改善にも引き続き取り組んでおります。
クライアント・スタッフ双般、人的資本、コーポレートガバナンス）の開示が拡充される等、開方の利便性及び満足度の向上による事業拡大の実現を目標に、示に関する要請事項も増えてきています。
当社は、今年度よりサス

今後も更なるサービス改善を推進してまいります。
また、高齢者や外

テナビリティに関する考え方及び取組みに関する事項を開示した

国人雇用に特化したサービスや、女性の就業機会向上を目的とし

他、気候変動に関する開示において Scope3 の排出量の集計に当社は、短期に特化した人材サービスを展開しており、主に顧客た家事代行サービス、人事系事務代行サービスに留まらない営業着手し、一部のカテゴリについては開示を行う等、開示の質と量の企業における、年間の繁閑ギャップや急場で発生する人材需要と系事務代行サービス等を展開している他、不動産業界特化型の充実を図っております。
今後についても、サステナビリティ全般に関いったニーズにお応えしてきました。

人材紹介サービスや求人検索アプリサービスを近年より新たに展する事項について、適切に対応を進めるとともに、関連する情報開創業以来、短期派遣を中心としたビジネスモデルを運用しておりま

開している等、周辺領域への拡充にも努めています。

示の充実化を進めてまいります。
また、当社は、我々の提供するサー

当社の創業時からの短期業務支援事業の変遷

4

CEOメッセージの労働力を拠出することを通して、日本の労働力不足に対するソリューションを提供する役割を果たしていると考えております。

サステナビリティ経営についての取組み

したが、2012 年 10 月の派遣法改正に伴い、当社の根幹のサービスを通じて、日本国内の少子高齢化による労働力人口減少といビスであった短期派遣が原則禁じられることになり、ビジネスモデル

う課題の解決に貢献していくことが重要だと考えております。
こうしたの転換を余儀なくされ、その時点から、新たなサービスとして紹介＋

取組みにより、
持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

FULLCAST HOLDINGS

Integrated Report 20245

対談メッセージ

今後の成長をより確かなものとし、増加し続けていくであろう人材需要に対して、
しっかりと応え続けていきます固めと共に、新規M＆A企業のPMIを推進することで、なお一層おいて、事業領域の拡大を掲げ、「フルキャストグループが人生の持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

の『はたらく』
をサポート」
することの実現に努めてきました。スキル、
ライフステージ／ライフイベント、雇用形態の観点から、従2024年度に予定している
戦略的投資について、もう少し詳しく伺えますでしょうか？

ニューを獲得、提供することで、労働力人口減少下における国坂巻

内の社会課題の解決に貢献してまいります。

戦略的投資は、いくつかのメニューを想定していますが、中心として考えているのは、認知と採用力の強化 です。

させ、且つ、一層高まっていくであろう短期人材需要に対応するための採用力を強化することで、当社の競争力を一層強化坂巻させます。特に、顧客企業や登録スタッフに対するブランディン

きない方々に、働ける、働きたい期間に就業機会を提供する

グやプロモーションはほぼ実施してこなかったことから、新たなサービスであり、
ダイバーシティ推進・働き方の多様化という考取組みとしての効果が期待されます。

えが就業者と顧客企業の双方に浸透していくことで、当社のビ認知度を向上させ、採用力を強化した受け皿として、
インフラとジネスにとって追い風になる部分はあると考えています。

業及び登録スタッフ双方に対する認知度を今まで以上に向上

してのシステムを増強し、且つ、顧客企業、登録スタッフ双方の代表取締役社長CEO

平野岳史

6

坂巻 一樹

続的な企業価値の向上を実現するとともに、多様なサービスメ

ダイバーシティ推進・
働き方の多様化について、事業環境としてどのように捉えていますか？

当社のバリューチェーンを構成する重要な要素である顧客企取締役会長

来なかった収益機会を獲得することで、当社グループ自身の持短期人材ビジネスは、
フルタイムの勤務を望まない、で利便性を追求し、双方の満足度を向上させることで当社のバ

人的資本経営については注力されていますか？

リューチェーンをより強固なものにすると共に、機会損失を回避平野するために、営業人員の増強も実現してまいります。

続的な企業価値の向上を実現していく上で、必要不可欠であ御社の成長の原動力は何だと捉えられていますか？
平野

人的資本への取組みについては、当社グループが持ると考えています。 人材育成方針や社内環境整備方針の見直し、性別・国籍・年齢・職歴等の属性によらない多様性の確保に向けた取り組み等に関しましても継続的に取り組んでおり

1992年の創業以来、就業者と顧客企業の両面で変ますし、人的資本に関する指標及び目標につきましては、現在化してきたニーズに迅速に適応してきたこと、また。2012年の開示している内容からの拡充や経営計画との連動等につい

派遣法改正に合わせてビジネスモデルを転換したことに代表て、検討を進めていきます。

中期経営計画を踏まえ、2年目の振り返りをお聞かせください平野2024」の立案されるように、コンプライアンス面も含めて、変化する事業環境

坂巻 「中期経営計画 2024」について、初年度となる2022時には想定していなかった、2024年度に実施を予定しているに適切に対応し続けてきたことが要因だと考えております。そ年度は、コロナ禍からの回復に向けた顧客需要を取り込んだこ

戦略的投資を踏まえた数字であり、その影響を除いた実質的れらが実現できたことによって、
コロナ禍以降も成長し続けられガバナンスの透明性については
どの様に確保されているのでしょうか？

とに加えて、
ワクチン接種支援等のコロナ禍特需を獲得したことな業績は2023年度比で増益を見込んでいます。

てきたのではないでしょうか。

平野

により、
過去最高益を連続して更新し、営業利益98億円を計上

坂巻することが出来ました。
２年目である2023年度は、
中期経営計

M&Aを実施しました。M&Aの目的も、当社登録スタッフに対す画目標値である営業利益100億円を1年前倒しで達成する計

進行期の2024年度は、営業利益72億円の業績予想を公表しましたが、
これは、「中期経営計画

昨年度、一昨年度と直近2年間だけでも、合計4先の当社は、機関設計として監査等委員会設置会社の体制をとっています。
また、取締役会の1/3以上を独立社外取締

る正社員としての就業機会の提供と同時に、当社にとっては、

サステナビリティ経営については、どのようにお考えですか？

るとともに、当社グループにおける持続的な企業価値向上の画を立てておりましたが、
コロナ禍特需の想定以上の剥落や社

登録スタッフが正社員化を希望する場合の収益機会の創出

坂巻 サステナビリティ経営を考える上で、当社グループ自身

ための議論の充実化に努めています。

会保険の適用拡大等の影響もあり、2023年度実績は2022

や、飲食事業への進出、
バックオフィス系BPO事業における事の持続的な企業価値の向上をいかに実現していくか、
に加え、

坂巻

年度比で減益となりました。但し、当社事業の根幹である、
短期業領域の拡充とそれぞれ異なりますが、個々の成長性は、従来当社グループがいかに社会課題を解決し、社会の持続可能する任意の指名委員会、報酬委員会を設置し、後継者計画の業務支援事業は、
コロナ禍特需の影響を控除したオーガニッ

以上に見込まれ、当社グループにおける収益貢献も期待されま性に貢献できるかと言うダブル・マテリアリティの考え方に基づ

あり方や報酬決定のあり方について、透明性や公平性を持っクの売上総利益及び営業利益を継続して伸ばせており、人手す。進行期となる2024年度以降で、この個々の企業のPMIをき

き、双方を考慮する必要があると思っています。
「中期経営計て議論を深めています。現在、女性や外国人の取締役はおり不足を背景とした短期人材に対するニーズは着実に高まってちんと推し進め、
また、
グループ内企業との連携を深めることで、画2024」
では、骨格となる各セグメントの事業戦略や、前中期

ませんが、取締役会の多様性を確保する観点からも議論を深きているという認識でいます。

果実の刈り取りを実現してまいります。戦略的投資による地盤経営計画で構築した新規事業の拡大に加え、M&Aの戦略にめています。

FULLCAST HOLDINGS

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役として選任することで、取締役会の監督機能の強化に努め

加えて、独立社外取締役3名及び私の4名を構成員とFULLCAST HOLDINGS

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7

価値創造プロセス

働く場の
提供
雇用者

求職者

VALUE

営業支援
事業

INPUT

飲食事業

警備・その他
事業
人的資本

私たちフルキャストグループは、働く機会を求める人のライフスタイルにあわせた短期の働き方を提供することで、「 労働力を顕在化していくこと」
ととも
人的資本

従業員数

1,568名

臨時従業員数

2,686名

創業年数
社会・関係資本取引クライアント数
登録スタッフ数
自己資本

財務資本

自己資本比率
現金及び現金同等物
連結子会社数製造資本

OUTPUT

短期業務
支援事業

グループ拠点数
設備投資額に、すべての人の「輝ける場所での活躍」
をサポートしていくことが、当社グループの使命だと考えています。当社グループの中心でもある短期業務支
援事業で多様な価値を創出し、ブランド力を活かして就労意欲のある方を31年多く採用するとともに、潜在的労働力の顕在化、短期人材の戦力化に力を85,443社

いれてまいります。当社の企業理念である「すべての人をいちばん輝ける場

834万人

所へ。」
を実現していくことで、持続的な社会の構築に貢献いたします。

※※
25,401百万円

65.2%

社会・関係資本多様性資本

数値は2023年12月末時点
財務資本14,468百万円

年間採用者数

573,866名

年間稼働者数

269,571名

年間取引顧客数

38,500社

年間新規取引顧客数

8,258社

正社員及び臨時従業員を含めた女性比率61.52%

女性管理職比率
短期業務支援事業における紹介、派遣等の稼働者に占める女性比率

50.42%

売上高

68,974百万円

営業利益8,658百万円

EPS
フリーキャッシュフロー

23社

14.1%

164.9円△1,203百万円
23.97%

ROE

262拠点
299百万円OUTCOME

製造資本

年間マッチング件数

6,743,121件

1時間当たりマッチング数

3,413件

認識する社会課題
サステナビリティ
8

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コーポレート・ガバナンス
FULLCAST HOLDINGS

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9

沿革

沿革
フルキャストグループの歩みはイノベーションと成長の軌跡

2 01 9 年 4 月

短期人材派遣ビジネスで、
かつて業界を席巻したフルキャストグループ。
その後、市場の影響や法改正を受け、「 派遣」から「紹介」へと舵を大きく切り、
ビジネスモデルの大転換を実現。

登録者数600万人突破

2 013 年

イノベーションが織り成す成長の軌跡が、フルキャストグループの歴史そのものです。

登録者数400万人突破

2 02 1 年 6 月

登録者数700万人突破

2 01 7 年 4 月
ビジネスモデルの転換
2004年
19 9 2 年

1990年

東証一部上場

創業開始
創業30年

登録者数800万人突破
時代のニーズに対応

2000年

1998

1999

フルキャスト
事業開始

創業期

10

2 02 3 年 6月

マイナンバー管理代行
サービス開始設立

1990 1992

業界シェアNo.1

短期人材紹介サービス、
BPOサービス開始

2024年

2010年

2001

2002

2003

トップスポット
事業開始

2004

2005

2006

フルキャストアドバンス
事業開始

拡大期

2007

2008

2009

おてつだいネットワークス
事業開始

2011

2012

ワークアンドスマイル
事業開始

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

フルキャストシニアワークス事業開始

フルキャストグローバル事業開始

フルキャストポーター事業開始

ミニメイド・サービス事業開始

F-PLAIN事業開始

BOD事業開始

転換期

2022

2023

ヘイフィールド
事業開始

2025

グロービート・ジャパン
事業開始

インプリ事業開始

フルキャストインターナショナル
事業開始

成長・拡大期ベンチャーとして、軽作業の請負事業から市場のニーズに合致したサービス展開によりリーマンショックや改正派遣法の施行をさらなる採 用力の強化、サービスラインナップのスタート 。翌 週 払いが 慣 例 だった 登 録

急 成長を実現。20 01年には JASDAQ、

受け、
「派遣」
から
「紹介」へとビジネスモデルを転換。

拡充を図り、より付加価値の高いサービスを提供する

スタッフの給与を即日払いにするなど、2003年には東証2部、そして2004年にはコンプライアンスの徹底と経営改革によりV字回復を実現。

ことで、グローバル展開も踏まえた事業の拡大を目指す。

時代の要請に応えたビジネスモデルを構築。

東証1部に上場。

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Integrated Report 202411

ビジネスモデル

フルキャストグループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせ、タイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行及びコールセンター業務を営む「営業支援事業」、主に飲食チェーン事業を営む「飲食事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。

(株)フルキャストホールディングス
登録・就業希望

短期業務支援事業(株)フルキャスト(株)トップスポット(株)ワークアンドスマイル

登録・就業希望(株)フルキャストシニアワークス

登録・就業希望(株)フルキャストポーター

短期系人材サービス (ドライバー人材)(株)フルキャストグローバル

短期系人材サービス (グローバル人材)

登録・就業希望
登録・就業希望
登録・就業希望(株)Fullcast International(株)おてつだいネットワークス(株)フルキャストアドバンス(株)BOD(株)HRマネジメント(株)プログレス(株)ＢＰＣ

登録・就業希望

ミニメイド・サービス(株)登録・就業希望（株）ヘイフィールド

登録・就業希望Ａｐｐ Ｘ(株)(株)インプリ(株)リリースベース

連結子会社

短期系人材サービス／給与管理代行サービス／
年末調整事務代行サービス／マイナンバー管理代行サービス

登録・就業希望

登録・就業希望

就業希望者

ビジネスモデル

短期系人材サービス／給与管理代行サービス
短期系人材サービス (シニア人材)

外国人労働者紹介サービス (グローバル人材)
短期系人材サービス
イベント系人材サービス／短期系人材サービス／給与管理代行サービス

バックオフィス系BPOサービス

家事代行サービス

クライアント

不動産業界特化型人材紹介サービス

求人検索アプリサービス

営業支援事業

代理店

代理店契約(株)エフプレイン(株)エムズライン(株)FSP

販売代理店業務飲食事業
グロービート・ジャパン(株)登録・就業希望

商品・サービスの提供

警備・その他事業(株)フルキャストアドバンス

警備業務
持分法適用関連会社

就業希望者

12

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登録・就業希望(株)ビート

登録・就業希望(株)デリ・アート

登録・就業希望Advancer Global Limited

業務請負
人材サービス
人材サービス／業務請負

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サ ス テ ナ ビ リティ

フルキャストグループ・サステナビリティ基本方針

マテリアリティ/取り組み

基本方針

また、当社の企業理念である、「すべての人をいちばん輝ける場所へ。」
を実現していくことで、以下のSDGsの各目標に貢献

当社は、SDGsの17の目標に対して賛同します。
することを当社の重要課題（マテリアリティ）ととらえております。

当社グループは、企業理念である、「すべての人をいちばん輝ける場所へ。」
を掲げ、持続的な企業価値の向上を実現していくことで、社会課題の解決に貢献すること、そして我々の事業に関わる全てのステークホルダーの皆様の信頼を勝ち取ることを、
サステナビリティに係る基本方針としています。なお、以下のサステナビリティ活動を推進してまいります。

８．
働きがいも経済成長も当社グループは、短期間のマッチング機会を就業希望者、雇用希望企業双方に提供し続けることにより、就業希望者における就業機会及び雇用希望企業における労働力を提供し続けます。このことにより、就業希望者における働きがいと雇用希望企業における経済成長に貢献してまいります。

1．

地球環境の持続的な発展のため当社グループが貢献し得る環境負荷の低減や資源の効率的な運用を推進します。

2．

企業活動の人権への影響やリスクに適切に対応し、人権侵害の未然防止に努めます。

3．

従業員の成長が持続的な企業価値向上の源泉であることを自覚し、人種・国籍・性別・年齢等に拘らない採用や育成に努めるとともに、ワーク・ライフ・バランスに配慮した就業環境の改善に努めます。

4．

５．
ジェンダー平等を実現しよう
年齢、性別、属性にとらわれない就業機会を就業希望者に提供することで、
ジェンダー平等の実現に貢献してまいります。

人材サービス業を営む上で重要な取引先となる、就業希望者及び顧客企業との信頼確立、公正・適正な取引に
努めます。

１０．
人や国の不平等をなくそう
国内全域の、
かつ、国籍にとらわれない、就業機会を就業希望者に提供することで、人や国の不平等をなくすことに貢献してまいります。

マテリアリティ特定フロー

14

1．

SDGsを理解。

2．

企業理念、ビジョン及び戦略とSDGsとの整合を図る。

3．

自社の戦略を踏まえて、課題を特定。

4．

重要課題（マテリアリティ）を特定。

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Integrated Report 2024

９．
産業と技術革新の基盤をつくろう
労働力人口が減少していく国内の労働環境に対して、当社が、短期間のマッチングサービスを、成長な
いしは革新を目指す企業に提供し、必要な労働力を充足させることにより、産業の成長と技術革新の基盤づくりに貢献してまいります。

FULLCAST HOLDINGS

Integrated Report 2024

15

ESG情報

ESG情報
環境
基本的な考え方

気候変動への考え方

地球環境の持続的な発展のため、当社グループが貢献し得る環境負荷の低減や資源の効率的な運用を推進します。

当社グループは、企業理念である、「すべての人をいちばん輝ける場所へ。」
を掲
げ、持続的な企業価値の向上を実現していくことで、社会課題の解決に貢献すること、そして我々の事業に関わる全てのステークホルダーの皆様の信頼を勝ち取ることをサステナビリティに係る基本方針としております。
当社グループは、地球温暖化による気候変動がもたらす問題が事業および財務に及ぼす影響を考慮し、気候関連リスクを特定しております。
また、
リスクマネジメントの観点から既に特定しているリスクへの取り組みに加え、T C F D（ 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示タスクフォース）が提 唱するフレームワークに則り、気候変動に関するリスクと機会についてシナリオ分析を行っております。
今後も気候変動が当社グループの事業に及ぼす影響を把握し、適切に対応を進めるとともに、関連する情報開示の更なる充実化を進めてまいります。
尚 、2 0 2 2 年 1 2月期よりT C F Dが推 奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管 理 」
「 指標及び目標 」に関する情報を開示しております。当社グループのTCFDが提唱するフレームワークに基づく気候関連情報の内容は右記ページの通りです。

i.ガバナンス(a)気候関連のリスクと機会についての取締役会による監視体制
当社グループは、事業の持続性を強化・推進するため、気候変動問題に関する対応方針や重要事項については、取締役会で決議・報告する体制を整備しております。
取締役会は、「フルキャストグループ・サステナビリティ基本方針」に基づき、気候変動に関して報告を受け、監督しております。
気候変動に関する専門的な委員会は設置しておりませんが、法務部が主体となり、グループ会社を含め、気候変動問題を始めとしたサステナビリティ課題を抽出・議論し、適時報告する体制を構築しております。また、
当社グループでは、組織におけるリスクを適切に管理するため、リスク管理最高責任者として代表取締役社
長CEO、
リスク管理実務責任者として法務部長を置き体制を整えております。法務部長は、代表取締役社長
ＣＥＯの指示に従い、監査等委員会を始めとする当社機関と連携を図り、代表取締役社長CEOの任務遂行を補佐しております。
(b)気候関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営者の役割
代表取締役社長CEOは、当社グループのサステナビリティ経営における最高責任者としての役割を担っており、気候関連のリスク及び機会を全体的に管理し、環境課題に係る経営判断の最終責任を負っております。

リスク管理体制図
取締役会
代表取締役社長CEO

環境配慮への取り組み

ペーパーレス推進（電子化）

指示

紙使用量の低減と古紙のリサイクル

リスク管理最高責任者：
代表取締役社長CEO
監査等委員会※その他当社機関

法務部
リスク管理実務責任者：法務部長

連携

フルキャストホールディングスグループ会社

ビジネスカジュアルの奨励

16

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テレワーク推進

報告

指示

報告

事業会社A

事業会社B

事業会社C

取締役会

取締役会

取締役会

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ESG情報

ESG情報
環境
ii.戦略
(a)戦略の前提
当社グループは、複数の気候変動シナリオに基づき、2030年12月期までのリスクと機会を発生可能性と財務影響の観点で評価し、主要なリスクの低減及び機会の獲得に向けた対策を取締役会において確認しております。
また、当社グループでは、シナリオ分析においては、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）
や国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）の報告書などを参照し、気候変動のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を4℃シナリオ及び1.5〜2℃シナリオの下で識別しております。
なお、参照した具体的なシナリオは下記の通りとなります。
・4℃シナリオ
IEA SPSシナリオ (Stated Policies Scenario)
IPCC RCP 8.5
・1.5〜2℃シナリオ
IEA SDSシナリオ (Sustainable Development Scenario)
IEA NZEシナリオ (Net Zero Emissions Scenario)
IPCC RCP 2.6※4℃シナリオ；現状を上回る温暖化対策をとらなければ、産業革命時期比で3.2〜5.4℃の平均気温上昇が想定されるシナリオ。気候変動対策の政策・法規制、および脱炭素社会への移行が進まず、気候変動の物理的なリスクが顕在化する。
※1.5〜2℃シナリオ；気候変動に対する厳格な対策をとれば、産業革命時期比で0.9〜2.3℃の平均気温上昇が想定されるシナリオ。気候変動対策の政策・法規制が大幅に強化され、脱炭素に向けて社会変容が発生し、気候変動の移行リスクが顕在化する。

〈気候変動による主要なリスク〉

大分類

移行
リスク

物理的
リスク

中分類

小分類

財務影響

対策・取り組み

4℃

2℃

ー

低

継続的な省エネ対策の実施による、温室効果ガ
ス排出量の削減
カーボンニュートラル目標の設定
気候変動関連に関する取り組みの適切な開示の実施
温室効果ガス（GHG）排出量の削減に向けた取り組みの実施政策・法規制
リスク・炭素税、排出量取引制度等のカーボンプライシ
ング制度の導入、炭素税の高騰化
・温室効果ガス排出規制の導入、温室効果ガス
排出量報告の義務化

評判
リスク

・気候変動関連の取り組みの遅れや法規制違反によるレピュテーションの毀損
・ステークホルダー（顧客、従業員、投資家）から
の評判変化

中

中

急性
リスク

・異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等）
・サーバーの水没や損壊等によるシステム障害
の発生

低

低
BCP計画の継続的な見直し
労働環境を踏まえた人材管理能力の強化

慢性
リスク

・平均気温の上昇に伴う労働環境の悪化
・感染症リスクの高まり

低

低

また、
シナリオ分析を経て特定した主要な機会とその発生可能性、財務影響は以下のとおりです。
左記の分析を通じて、当社グループの中長期的な経営戦略である「短期業務支援事業」を軸とした更なる事業拡大を推進することこそが、気候変動による機会の獲得に繋がることを確認いたしました。今後も気候変動に関する社会やステークホルダーの動向を注視し、その変化を捉えて当社グループにおける機会を獲得することに取り組んでまいります。

(b)気候変動による主要なリスクと機会
気候関連のリスク及び機会を認識するにあたり、リスクに関しては、移行リスクと物理的リスクに大別し、さらに政策・法規
制リスク、評判リスク、急性リスク、慢性リスクに分類し、機会については、
エネルギー源、製品／サービス、強靭性（レジリ
エンス）に分類しております。
これらの分類ごとに、当社の事業活動や収益等に対する影響を予測し、分析を行っております。当社グループが、シナリオ分析を経て特定した主要なリスクとその発生可能性、財務影響は右記ページのとおりです。
上記の分析を通じて、移行リスクにおいては、気候変動関連の取組みの遅れや法規制違反によるレピュテーション毀
損、
ステークホルダーである顧客企業、従業員、投資家等からの評判変化に係る評判リスクが存在することを認識いたしました。今後、当社グループにおけるカーボンニュートラル目標の設定、気候変動関連に関する取り組みの適切な開示の実施、加えて、当社グループの温室効果ガス（GHG）
排出量の削減に向けた取り組みの実施について検討を深め、当該リスクによる影響の軽減化を図ってまいります。
また、物理的リスクにおいては、
ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、適宜見直しを図ることで、有事の際でも重要な事業を継続または早期復旧ができるよう準備していることから、当社グループの事業戦略に影響を及ぼす重大なリスクは特定されませんでした。今後も気候変動が当社グループに及ぼす影響を注視し、継続的に評価の見直しと情報開示の充実化を進めてまいります。

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〈気候変動による主要な機会〉

大分類

機会

中分類

小分類

エネルギー源・営業費用の削減

製品／
サービス

・環境関連領域における短期人材サービスやBPOサービス等の提供
・低炭素社会実現に向けた求人ニーズの取込み

強靭性・BCP計画の見直し、強化（レジリエンス） ・省エネ対策の推進

財務影響対策・取り組み

4℃

2℃

低

低

（各拠点における営業車のEV化の推進
等）、低コスト、且つ、環境負荷の低いエネ
ルギー源、サービスの活用

低低環境関連領域を含む、短期人材サービス
及びBPOサービス等の提供先の拡充、ないしは、求人ニーズを取り込むことによる収益の増加子会社の新設、ないしは、M＆Aを通じて、新たな事業領域へ参入することによる収益の増加低低BCP計画の継続的な見直し
継続的な省エネ対策の実施

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ESG情報ESG情報
環境ⅲ.リスク管理(a)気候関連リスクの特定・評価プロセス
当社グループは、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて外部環境の変化を予測し、気候変動が事業に与えるリスクや機会についての分析を実施いたしました。2023年12月期は、本対応の初年度であった2022年12月期に引き続き、当社グループのビジネスにおいて、最も影響度の高い「短期業務支援事業」に絞って分析を行っております。
気候関連のリスク及び機会は、当社グループの取締役会において、識別・評価されております。
まず、法務部が各部
局から情報収集を行い、気候関連のリスク及び機会の現状把握に努めます。取締役会では、法務部が取りまとめた
内容を踏まえ、4℃シナリオや1.5〜2℃シナリオにおけるリスクと機会を識別いたします。
また、当該リスクと機会の評価にあたっては、識別したリスクと機会が当社グループの事業活動や収益等に与える財務的影響を分析し、その影響度を評価します。
そして、この評価結果に基づき、リスクを低減し機会を最大化するための目標や具体策を盛り込んだ活動計画を、取締役会にて協議・決定しております。取締役会で協議・決定された内容は法務部を通し、各部局に伝達され、実行されます。
(b)気候関連リスクの管理プロセス及びグループ管理リスクとの統合状況
当社グループは、「リスク管理基本規程」に基づき、当社グループにおけるリスク管理体制に関する基本的事項を定め、気候変動に関するリスクを含め、リスク管理の効率的且つ確実な運用を図り、リスク管理体制の基に統合されて
おります。
また、
リスク管理実務責任者は法務部長とし、法務部長は、
リスク管理最高責任者である代表取締役社長CEOの指示に従い、監査等委員会を始めとする当社機関と連携を図り、代表取締役社長CEOの任務遂行を補佐することとしております。
加えて、代表取締役社長CEOは、
リスク管理体制のための取り組みや業務プロセス整備の状況につき、定期的に取締役会に報告すると共に、重大な事案等が発生した場合には直ちに取締役会に報告する体制を整えております。

iv.指標と目標(a) 温室効果ガス（GHG）排出量
当社グループは、気候関連に係るリスクと機会を測定・管理するための指標として温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1,2）を選定しております。GHG排出量の算定にあたっては、GHGプロトコルに基づき、その把握に努めております。2023年12月期は、当社グループにおけるScope1、Scope2のGHG排出量に加えて、Scope3のカテゴリーのうち、「６．
出張」及び「7．
雇用者の通勤」に係るGHG排出量の算定を行いました。2021年12月期〜2023年12月期の当社グループにおけるScope1、Scope2、Scope3のGHG排出量は右記ページの通りであります。

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自社グループのGHG排出量（Scope1、2、3）

項目

温室効果ガス排出量(Scope1、2、3)
GHG排出量GreenHouse Gas

温室効果ガス（Scope1、2、3）の比較

単位
Scope1

1,359

1,311

1,189

Scope2

1,038

1,117

1,103

2,397

2,248

2,292

−

−

303

−

−

352

Scope1、2合計
カテゴリー 6:
出張

Scope3
カテゴリー カテゴリー 7:

t-CO2

通勤

Scope3合計
Scope1、2、3合計
CO2排出原単位(Scope1、2、3)
CO2 Emissions
Intensity

実績
2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期

計

t-CO2 /
百万円

−

−

655

2,397

2,428

2,947

0.05

0.04

0.04

Scope3
22.2%

Scope1
40.3%

Scope237.4%※Scope1〜3の排出量の集計範囲は、2023年12月期に新たに連結子会社としたグロービート・ジャパン（株）、Ａｐｐ Ｘ（株）、（株）インプリ、（株）リリースベース及び（株）
ＢＰＣ並びに持分法適用関連会社を除いた当社グループ全体を対象としています。
Scope3のカテゴリー６、７以外のカテゴリーについて、引き続き、算定及び開示を検討してまいります。

(b) 温室効果ガス（GHG）削減目標
当 社グループは、温 室 効 果ガス（ G H G ）削 減に向けた目標 設 定の検 討を進めております。今 後 、カーボン
ニュートラル達成に向けてロードマップの整備を進めるとともに、目標の策定および開示について検討を深めてまいります。
(c) 温室効果ガスの排出量削減及び省エネルギーに向けた取り組み
当社グループの産業領域におけるGHG排出量は、他産業と比較してさほど大きくなく、
また、事業の特性上、当社グループの事業活動や収益等に直接影響を与えるような気候変動に係る重大なリスク等は特定されませんでした。加えて、当社グループにおけるScope1、Scope2、Scope3のGHG排出量は相対的に少ないと認識しております。ただし、将来的な税制導入や規制強化に伴うリスクもあると認識しており、可能な限り削減に努めてまいります。また、算定にあたっても、今後も、同様の方法を用い、客観的な数値の把握に努めてまいります。
当社グループは、気候変動問題の解決に寄与するため、当社グループが貢献し得る環境負荷の低減や資源の効率的な運用を推進していく考えのもと、当社グループにおけるCO2削減や省エネルギーの推進等の取り組みを継続してまいります。具体的には、ペーパーレスの推進（電子化）、紙使用量の低減と古紙のリサイク
ル、
ビジネスカジュアルの推奨、テレワークの推進に加えて、営業拠点における営業車のＥＶ化等、低コスト、
且つ、環境負荷の低いエネルギー源、サービスの活用について検討してまいります。

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ESG情報

ESG情報
社会

基本的な考え方

適用範囲

当社グループの全ての役員および従業員（以下、「役職員」と言う。）に適用されます。また、
ビジネスパートナーにも理解と遵守を求めます。

安全・衛生に関する考え方

職場環境においては、安全・衛生の確保を最優先とし、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、
また業務上の安全・衛生に関する法令等を理解し、これを遵守します。万が一、業務上の災害が発生した場合は、事故を最小限に止め、また、再発を防止するため、即時報告等所定の手続を確実に実施します。

強制労働・児童労働の禁止

あらゆる形の強制労働や人身取引、児童労働など人権を侵害する労働慣行を一切認めません。

福利厚生と賃金

労働基準法や労使協定に基づき、適切な労働時間および休憩時間、時間外労
働、深夜労働、休日、休暇に関する規則を就業規則に定めます。また最低賃金、法定給付・控除、時間外労働等に関する法令要件を遵守した給与規程を定め、従業員に賃金を直接支給します。

結社の自由・
団体交渉の権利行使の尊重22

企業活動の人権への影響やリスクに適切に対応し、人権侵害の未然防止に努めます。また、従業員の成長が持続的な企業価値向上の源泉であることを自覚し、人
種・国籍・性別・年齢等に拘らない採用や育成に努めるとともに、
ワーク・ライフ・バ
ランスに配慮した就業環境の改善に努めます。
さらに、人材サービス業を営む上で重要な取引先となる、就業希望者及び顧客企業との信頼確立、公正・適正な取引に努めてまいります。
また、企業市民として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与するよう心掛けてまいります。

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結社の自由や労働者の団体交渉権など労働基本権を尊重します。

プライバシーの保護と表現の自由の尊重
差別・ハラスメントの禁止

厳 格なセキュリティ対 策および 適 切な個 人 情 報 管 理を通じてお客さまのプライバ
シー保護を徹底するとともに、あらゆる国・地域において通信やインターネット上での表現の自由を尊重します。

地域的・文化的な差異や多様性に配慮した事業運営を行い、人種・宗教・性別・性的指向・性自認・年齢・国籍・出身・疾病・障がいの有無等に基づく差別、あらゆるハラスメントを禁止いたします。

腐敗行為・贈収賄防止方針

社員行動憲章にて寄付行為・政治献金規則を遵守した行動と健全かつ透明な関多様性の確保についての考え方

当社グループでは、性別・国籍・年齢・職歴等の属性によらない多様性の確保を、中核人材に留まらず、正社員、臨時従業員、当社グループを通じて派
遣・紹介により勤務する就業希望者含めて推進してまいります。また、機会は常に平等であり、採用、配置、評価、報酬および昇進は、本人の能力・経験や成果に基づいて行われます。当社グループで勤務する正社員及び臨時従業員を含めた女性比率は、2023年12月末時点で61.5％であり、最低限の比率を50.0％とし、これを維持してまいります。当社グループにおける女性管理職比率は、2023年12月末時点で14.1％です。さらに、人事制度及び研修の拡充を推進し、2025年12月末まで女性管理職比率15.0％の実現及び向上に努めてまいります。外国人、中途採用者は、管理職として登用する上で国籍や採用時期による差異は想定していないため、現時点では管理職登用の目標策定・開示は行っておりません。

教育・研修

当該方針が理解され効果的に実施されるよう、全ての役職員に対して適切な研修を責任者

当該方針を実現する為の体制を構築し、取締役会が当該方針の遵守・実施状況を係作りに努めること、接待・贈答に関して、一般社会的な常識の範囲内で行うことを定め、腐敗防止に努めてまいります。

行います。

監督する責任を負います。

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ESG情報

ESG情報
社会
【別掲】

人材育成方針と社内環境整備方針

人的資本、多様性に関する指標及び目標

当社グループが、持続的な企業価値向上を実現していくうえで、新卒・中途入社社

当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次員の入社後速やかな戦力化は必須であり、入社3年目までを対象にした実務中心のの指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

研修メニューを充実させております。
また、この 研 修メニューの 精 度 、機 会 の 拡 充 、段 階 的な上 位 職 各 層 に対するメ
ニューの拡充等を含めた研修メニューの見直しを毎期実施しております。加えて、役

指標

目標

目標年

実績（当連結会計年度）

正社員及び臨時従業員を含めた女性比率50%（維持）

2025年

61.5％

女性管理職比率15%以上（維持）

2025年

14.1％

短期業務支援事業における紹介、派遣等の稼働者に占める女性比率

50%維持

2025年

50.4％

職員に対するサステナビリティに対する意識向上を目的とした研修制度の確立に向けて、研修メニューの策定等の準備を進めております。

人的資本や知的財産への投資
人的資本への投資については、
当社グループが持続的と共に、長期的なキャリアデザインや能力開発に関するな企 業 価 値の向上を実現していくうえで、人員の増強は希望を聴取しております。

必 要不可欠であり、
継 続的、
かつ、
年々増加する新卒や中途 採 用を実 現するための必 要な投 資を実 施している

知的財 産への投 資については、
当 社グループのコアビ

ほか、
当社グループの臨時従業員や当社グループを通じジネスである人 材サービス業を遂 行していくうえで、
人材て派遣・紹介しているスタッフに対して、正社員への転用

マッチングに係る基幹システムの利便性・効率性の向上

機 会を定期的に設けるなどして、人員の増強を実現しては必要不可欠です。
このことは、社内業務の効率化のみ

まいります。
また、人材育成方針と社内環境整 備方針にならず、当社グループを通じて派遣・紹介される就業希望記載したとおり、
新卒・中途入社社員の入社後速やかな者や、顧客企業の満足度向上やカスタマーエクスペリエ

周知しております。加えて、情報提供者の秘匿と不利益取扱の禁止については業

戦力化も、持続的な企業価値向上を実現していく上で必ンス向上に資するものであり、ひいては、当社グループの務の適正を確保するための体制に規定しております。

須であり、入社3年目までを対象にした実務中心の研 修

持続的な企業価値向上を支えるものとして、継続的に投メニューを充実させています。今 後は、
研 修メニューの精資を実施してまいります。
また、デジタル化、
IT化が浸透し度、機会を拡充させるほか、段階的な上位職各層に対すづらい、
人材サービス業における各ビジネスフローにおいるメニューの拡充や、役職員に対するサステナビリティに

て、
デジタル、
I T 技 術の軽 量 化や高 度 化 、また、就業希

対する意 識 向上を目的とした研 修 制 度の確 立を検 討し望者や顧客企業に対する技術の浸透を背景として、DXてまいります。加えて、正社員全員を対象に、当該年度のを実装できる機 会が増えつつあります。
この機 会を積 極

業 績に対して評 価し、
次 期業 務における課 題や能力開的に活用すべく必要な投資を行ってまいります。

内部通報制度グループで働く全ての役職員が利用でき、且つ、通報先の窓口を外部に設置した内部通報制度を整備しております。また、その窓口をウェブ上の社内掲示板において発のポイントについて共有する面談を定期的に実施する

24

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コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス

ESG情報コーポレート・ガバナンスへの対応

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制

基本的な考え方
当社グループは、株主の皆様をはじめとする利害関係者の方々に対する経営の透明性を確保すること及び経営の効率性を高め「持株 主 総 会

続的な企業価値の向上」を実現することを、
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針及び目的としております。

報酬委員会・指名委員会

選任・解任
答申

諮問
監 査 等 委 員 会

取 締 役 会ナンスの強化に取り組んでまいります。

とで、全てのステークホルダーとの適切な協働に努めてまい(1)株主の権利・平等性の確保ります。

当社は、株主の権利が実質的に確保され、その権利が有効(3)適切な情報開示と透明性の確保に行使されるよう、以下のとおり法令に従い適切に対応する

当社は、財務情報のみならず、非財務情報についても公正、とともに、少数株主や外国人株主を含む全ての株主の平等

公平、速報性を重視した上で、適切かつ積極的に情報開示な取扱いに配慮いたします。

を行うと共に、その透明性を確保いたします。

a)必要な情報を適時・的確に提供いたします。

(4)取締役会等の責務

b)株主総会招集通知を早期発送するとともに、その発送日

当社は、取締役会、監査等委員及び監査等委員会の役割・前日までに当社ホームページに掲載するなど、株主がその内責務を明確に区分することで、経営の意思決定の効率化及容を十分に検討できるだけの時間を確保いたします。

び適正化を図ってまいります。

c)全ての株主が適切に議決権を行使できるよう、議決権電(5)株主との建設的な対話

子 行 使プラットフォームの利 用や英 訳 版 招 集 通 知の公 表

当社は、持続的な企業価値の向上に資するため、代表取締等、議決権行使に係る適切な環境を整備いたします。

役 社 長 C E Oが統 括のもと、財 務 I R 部 長が責 任 者として株d)株主の利益に重大な影響を与える資本政策等について

主との対話に臨み、専任組織であるIR担当部門がこれを補十分に説明を尽くします。

佐することで、株主との間で建設的な対話を推進してまいり(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働ます。

コーポレート・ガバナンスと内部統制

監査等委員会である取締役

連携

選任・解任 報告
報告
代表取締役社長CEO
指示

報告

連携

会計監査

会計監査人

取締役
（監査等委員会であるものを除く。）

ることを意識し、
コンプライアンス最優先の経営を実施するこ

当社は、社会性、公益性が高い人材サービスを提供してい

26

選任・解任

監査等委員会監査・監督

基本方針
当社グループは、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバ

選任・解任

報告

法務部長（内部監査）
連携

会計・業務監査・
コンプライアンス監査
関係会社

情報セキュリティ基本方針
当社グループでは、お客様に対しサービスをご提供する過程

立すること。

で知りうる、営業情報、顧客情報、登録スタッフ及び従業員（5）
リスクアセスメントで明 確になったリスクに対し、レベルに関する個 人 情 報を重 要な情 報 資 産と位 置 付けておりまを低減するための情報セキュリティ対策を講ずること。

す。そのため、情 報 資 産を適 正に管 理し、情 報の漏 洩 及び

（6）重大な障害または災害により事業活動が中断しないよ

不 正 利 用を防 止することを、グループの重 大な責任と認識

う、予防及び回復手順を策定するとともに定期的な見直し

し、「 情報セキュリティ基本方針」
を定めております。

をすること。

（1）情報の機密性、安全性及び可用性を確保し維持するこ（7）情報セキュリティの教育を経営者・従業員に対して定期

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）4名、監査等委員である取締役3名の計7名による取締役会を構成する取締役と。

的に実施すること。

会設置会社、監査等委員である取締役3名による監査等委員会を構成する監査等委員会設置会社であります。

（2）情報セキュリティマネジメントシステムを運営、維持及び（8）情報セキュリティの違反及び事件・事故を防止するため

コーポレート・ガバナンスの基本的な方針および目的を実現するため、取締役会は、3分の1以上を社外取締役によって構成するこ

管理するため、法務部長は、基本方針、情報セキュリティ対の予防措置、是正処置を行うこと。

と及び社外取締役全員を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ることを取締役の構成方針としており、監査策を定期的に見直すこと。

（9）業務プロセス、周辺環境、技術動向などの変化に合わ

等委員である取締役につきましては、3名全員を独立社外取締役（うち1名は常勤監査等委員）とすることで取締役の業務執行に（3）法令、規制、及び契約上の要求事項を厳守すること。

せて情 報セキュリティマネジメントシステムを随 時 見 直すこ

対し有効かつ適切な監視を行い、客観性と中立性を確保した体制を整えております。

（4）
リスクを評価する基準及びリスクアセスメントの手順を確と。

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コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス

コーポレート・ガバナンス
現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要
１．
取締役会

び代表取締役社長ＣＥＯの計４名（男性４名、女性０名）
で構成され取締役会は、3分の1以上の社外取締役によって構成すること及び社外取締役全員を株式会社東京証券取引所が定める独立役員とる指名委員会を設置しております。
また、構成員の過半数を独立社ます。新株予約権は、割り当てられた新株予約権のうち、中期経営ており、報酬 委員会は取締役の報酬に関する事項等の審議、取締

外取締役が占めております。
また、その権限、役割等として、指名委

計画あるいは、中期的連結営業利益目標の最終年度の連結営業

役会への答申を行います。

員会は、取締役会から諮問を受けた事項等の審議、取締役会への利益目標値に対する達成度に応じて確定する行使可能な個数に限して届け出ることを、取締役の構成方針としております。

なお、
報酬委員会は、委員長 坂巻一樹を議長とし、委員 佐々木孝

答申を行います。

り、行使することができるものとしております。

2023年12月末時点、取締役会は取締役(監査等委員である取締

二、委員 上杉昌隆、委員 戸谷英之の４名で構成されております。

役を除く)4名及び監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)の計7名(男性7名、女性0名)で構成しており、経営の透明性をの取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方

当社は、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬を決定するに針
業務執行取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く）の確保すると共に、当社グループ経営全体に関わる執行状況の監督、会社運営の前提条件である法令遵守の精神をグループ企業全体当たっての方針や手続きとして、以下の通り「取締役の個人別の報グループ経営に必要なグループの全体最適化戦略の決定及びグに浸透、徹底させ、風土化すること、社会のルール、社内ルール遵守

酬等の内容に係る決定方針等」を決議しております。なお、監査等

種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連すループ共通課題への対処等、経営上の重要事項についての意思の風土化を推進しております。
また、財務報告に係る内部統制システ委員である取締役の報酬に関しては、監査等委員である取締役のる業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえて決定を行っております。

ム/ガイドラインの改善・維持及びその有効性の評価、情報セキュリ

協議にて決定しております。

決定するものとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安

なお、取締役会は代表取締役社長CEO坂巻一樹を議長とし、取締ティ体制整備を含む内部監査業務を通じた、グループの企業価値の

①．
基本方針

は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝8：1：1としております

役会長平野岳史、取締役石川敬啓、取締役貝塚志朗、監査等委員向上を図っております。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセン（KPIを100％達成の場合）。

ティブとして十分に機能するよう、当社の業績及び株主利益と連動⑤．
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

佐々木孝二、監査等委員上杉昌隆、監査等委員戸谷英之の7名で構成しております。2023年12月期は、取締役会を12回開催しまし

6．
会計監査人

した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責た。全取締役が全ての取締役会に出席しております。
また、主な検討

会計監査を担当する監査法人として、PwCあらた有限責任監査法の重さと成果を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており事項は、決算及び業績予想、株主還元及び資本政策、M&A及び人と金融商品取引法及び会社法に基づく監査について監査契約をます。具体的には、業務執行取締役である代表取締役社長CEO及等委員である取締役を除く）の報酬額及び種類別の報酬について

業務提携、内部統制、
コンライアンス、役員報酬、コーポレート・ガバ

締結しております。定期的な監査のほか会計上及び内部統制上のび監督機能を担う取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬

は、上記報酬決定の基本方針及び個別方針に従い、業務執行取

ナンス(政策保有株式の保有適否の検証及び取締役会の実効性

課題については随時確認を取るなど、会計処理並びに内部統制組

は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬等（金締役である代表取締役社長CEOが報酬額の総額を含めた報酬案

評価等を含む)、関連当事者取引等です。

織の適正性確保に努めております。

銭報酬）
及び株式報酬
（非金銭報酬）により構成し、監査等委員でを策定しております。
その後、取締役会において報酬の総額（基本報２．
監査等委員会

ある社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基酬、業績連動報酬等、株式報酬がある場合にはそれぞれの報酬の本報酬のみを支払うこととしております。

総額）
及び時期または条件、
その他重要事項がある場合にはその内②．
基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方容を決議し、各取締役の個人別の具体的な内容については、業務（男性3名、女性0名）で構成されており、監査に関する重要事項に

7．
取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査等委員である取締役の候補の指名を行うに当たっての方針と手続

針

執行取締役である代表取締役社長CEOに一任しております。そのついての意見交換、協議又は決定を行っております。
また、会計監査取締役会が経営陣幹部の選任と取締役（監査等委員である取締

当社の取締役の基本報酬は、
月例の固定報酬とし、役位、職責、在任権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績連

監査等委員会は、監査等委員であり、独立性のある社外取締役3名

28

5．
法務部長

④．
金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額

8．
取締役の報酬規程

業務執行取締役である代表取締役社長CEO及び、取締役（監査人とは適宜報告を受けるなどの連携を図っております。なお、監査等役を除く）及び、監査等委員である取締役候補の指名を行うに当年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮

動報酬の額としておりますが、業務執行取締役である代表取締役社

委員会は、委員長 佐々木孝二を議長とし、委員上杉昌隆、委員戸谷

たっては、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するしながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

長CEOの恣意的な報酬決定を防止し、権限が適切に行使されるよ英之の3名で構成されております。

かという観点から、年齢、性別、国籍等に関わらず、その職務遂行に③．
業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数う、監査等委員であり、独立性のある社外取締役3名及び、業務執適切な知識・経験・能力を有すると判断できる人物を選任、指名するの算定方法の決定に関する方針

行取締役である代表取締役社長CEOで構成する報酬委員会を設

3.指名委員会こととしており、独立社外取締役3名により組織された取締役会にお業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め置しております。報酬委員会においては、業務執行取締役である代

指名委員会は、監査等委員であり、独立性のある社外取締役３名及いて、代表取締役社長CEOの提案を審議し、客観性、公平性を確るため、業績指標
（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連

表取締役社長CEOが策定した、個別の報酬案が上記報酬の決定

び代表取締役社長ＣＥＯの計４名（男性４名、女性０名）
で構成され保した上で決定しております。なお、当社は、業績等の適切な評価を

結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、方針に照らし、妥当であるかどうかを審議した上で、必要があれば修ており、指名委員会は取締役の指名に関する事項等の審議、取締踏まえ、代表取締役CEOがその機能を十分発揮していないと認めら

月例の固定報酬と合わせて支給しております。目標となる業績指標

正を行い、取締役会で決議された総額の範囲内で、報酬委員会とし役会への答申を行います。

れる場合には、独立社外取締役3名を含む取締役会において審議しとその値は、原則として、中期経営計画あるいは、当社が設定した中ての報酬案を策定するものとしております。報酬委員会は、当該案をなお、指名委員会は、委員長 坂巻一樹を議長とし、委員 佐々木孝

た上で、必要な場合に、代表取締役CEOを解任する方針でありま期的連結営業利益目標と整合するよう計画策定時に設定し、但し業務執行取締役である代表取締役社長CEOに提出し、業務執行

二、委員 上杉昌隆、委員 戸谷英之の４名で構成されております。

す。加えて、当社は、取締役の指名に係る評価、決定プロセスの透

適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。非金銭取締役である代表取締役社長CEOは、当該報酬案を尊重して個別

4.報酬委員会

明性及び客観性を高めることにより、取締役会の監督機能の強化、報酬等は、株式報酬型ストックオプションとし、中期経営計画の主要の取締役の報酬額の決定をするものとしております。

コーポレートガバナンス体制の充実を図るため、監査等委員であり、な財務目標である連結営業利益あるいは、当社が設定した中期的(注)業績連動報酬等は、現金報酬であり、非金銭報酬等は、株式報酬型ストックオプションである。

報酬委員会は、監査等委員であり、独立性のある社外取締役３名及独立性のある社外取締役3名及び代表取締役社長CEOで構成す

連結営業利益目標を業績連動報酬に係る指標として採用しており

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29

経営戦略

経営戦略の概要

中期経営計画2024進捗

資本政策の基本的な方針

営業利益（億円）

当社グループは、「 持続的な企業価値向上」を実現するために、適切な資本効率性及び財務健全性を保持することを基本的な方針とします。
● 「企業価値向上」
を支える指標として適切な資本効率性を保持するため、株主還元の目標を総還元性向50%として

おります。
●

実績

戦略的投資額

業績予想
中期経営計画社保会社負担分

ROE20%以上を「企業価値向上」
を示す目標指標としております。

● 「企業価値向上」を実現するため、また適切な財務健全性を確保するためDEレシオ上限1.0倍としております。

13

FY2024 目標及び施策

20

13

FY2024目標● アフターコロナにおけるリオープニング需要及び労働人口減少下における人手不足需要に今まで以上に対応するために事業基盤の一層の強化を図る。
●

異業種の参入も確実化されるスポットワーク市場において、競争激化が見込まれる事業環境への対応を図る。

100

98
87

FY2024施策

72

戦略的投資の実施
今年度に限定した集中した資本投下により、早急、且つ、一層の事業基盤の整備及び需要の早期獲得を実現させる。

▲

営業強化

● 営業人員増員及びWEB広告の活用▲ ▲ブランド強化及び認知度向上を目的としたデジタルメディア展開を含むメディアプロモーション採用強化● 求人広告、SNS等への出稿強化

FY2022

FY2023

FY2024FY2024▲

システム増強及び運営の強化● クライアント向け登録手続き及び、契約書、各種帳票類WEB化並びに顧客導入の推進

主要KPIである営業利益は、2023年12月期は、
コロナ禍特需が想定以上に剥落したことに加え、計画立案時には想定● WEB人材発注システム及びマッチングシステム改善

していなかった社会保険料の会社負担分（13億円相当）が増加したことにより、87億円の実績となりました。

● 登録スタッフ専用サイト「キャストポータル」及びアプリのUI改善、アップデート並びに利用規則改訂、給与支払フロー

計画最終年度である、2024年12月期は、目標値である営業利益100億円に対し、72億円を予想値としますが、
これは、

の改訂

▲

総額 計2,000百万円

計画立案時には想定していなかった社会保険会社負担分13億円相当及び戦略的投資額20億円を踏まえた額であり、以上の2要素がなかった場合の営業利益は105億円となり、実質的には計画目標値水準となります。

新規連結子会社（グロービート・ジャパン（株）、（株）インプリ等）に対するPMI推進
グループ子会社間の連携推進

30

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Integrated Report 202431

短期業務支援事業／営業支援事業

短期業務支援事業

営業支援事業㈱エフプレインDX

新規出店㈱エムズライン

M＆A㈱FSP

コールセンター
強化及びWEB
マーケティング
強化

エンタメ
事業の
拡大

商材の
多様化

事業概要

事業概要

当社グループの主力事業で、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供しています。

主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行及びコールセンター業務を営んでいます。

2023年度の振り返り

2023年度の振り返り

期を通じて、顧客需要の回復基調が継続し、コロナ禍以降のリオープニングに係る人材需要を取り込んだことで、主力サービスである「紹介」及び「BPO」が増収、且つ、売上総利益増益となりました。取り扱うプロ野球球場数が1球場増加

期を通じて、主たる事業内容であるインターネット回線販売事業における通信商材の販売動向が継続して昨年を上回って推移したことにより増収し、加えて、販管費を抑制したことに伴い前期実績に対して増益となりました。

し、飲料品販売量が増加したこと、物流請負案件を順調に獲得できたこと等によりオーガニックを伸ばせたものの、
コロナ関連業務に係る官公庁案件が想定以上に減少したことにより「請負」売上総利益は前期比13.1%の減益となりました。
物流業・製造業を中心とした長期人材ニーズを獲得したものの、
コロナ関連業務に係る官公庁案件が想定以上に減少したこと、加えて、社会保険の適用範囲の拡大に伴い、派遣スタッフに係る社会保険料の会社負担分が増加したことを主因として、「 派遣」の売上総利益は前期比22.2%の減益となりました。

強みと戦略●アライアンス事業
不動産・引越業者と協力し、入居者の希望に沿ったインターネット回線のご案内を行い、回線提供業者への回線申込依頼の取り次ぎを行うなど、各種通信商材、ウォーターサーバー、福利厚生サービスなど、BtoC・BtoBを問わず、どんな商材でも強みと戦略獲得手法やニーズに合わせてキャリア・メーカー、代理店と一体となって、目標達成に向けた販売戦略の構築及び推進を実施しています。

●短期業務支援事業
独自の強みである「顧客と接点の持てる全国195のリアル拠点」と、最新のデジタルテクノロジーを活用した「DX」を掛け合わせ、他には無いサービスレベルを実現します。スタッフ目線での短期業務支援事業の強みは、圧倒的に仕事量が豊富であり、職種、時間帯など仕事の種類が豊富で自分の働き方に合わせて働けることができ、全国各地でサービスが統一されているため、どこでも働けることが挙げられます。また、クライアント目線での強みは、営業力・丁寧なフォロー(顧客接点量・柔軟性)が充実しており、適材適所のマッチング、欠勤対応、経験者対応など顧客要望に寄り添った人選が可能で、●WEB事業
WEBのバナー広告を経由してインターネット回線を販売するリスティング事業を営んでおります。
●コールセンター事業
コールセンターを通じてインターネット回線を販売する事業を営んでおります。

幅広いニーズにグループ一括で対応していることが挙げられます。
さらにDX&フィンテックの積極的導入により、
自動マッ
チングの進化、
リアルタイム給与受取、帳票類のWEB化、
オンライン整備など利便性が向上しています。

●エンターテイメント事業
キャリア公式サイト（スマートフォン・携帯）
やPCをプラットフォームにしたメンバーズサイトなど、
あらゆるインターネット環境に対応した、数々のオフィシャルファンサイト運営を強みとしています。また、コンテンツホルダーならびにユーザーの両視点に立ち、各種販売促進などの企画・制作・運営・カスタマーサポートまでのあらゆる業務をトータルサポートしています。

今後の見通し32

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既存事業の着実な売上高拡大と収益力向上を目指しながら、積極的に
M&A投資を行い、事業ポートフォリオをさらなる成長ステージへ拡大してまいります。

引き続き、収益力の改善に向けた管理体制の構築に取り組んでおります。取今後の見通し扱商材の拡充及び見直し並びにアウトバウンド及び販売代理に特化したコー
ルセンター業の業務の多様化に継続して努めるとともに、アフターコロナにおける需要回復の取り込みを実現してまいります。

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33

飲 食 事 業 ／ 警 備・そ の 他 事 業

飲食事業

警備・その他事業
グロービート・ジャパン㈱

収益力の
改善

メニュー
改定

㈱フルキャストアドバンス

国内外
新規出店

常駐警備の
強化

業務提携の
促進

グループ
連携の
強化

事業概要

事業概要

主に飲食チェーン事業を営んでおります。

主に公共施設や一般企業などに対して警備業務を営んでいます。

2023年度の振り返り

コロナ禍リスクの低減化に伴い、主として、臨時警備案件の獲得数を伸ばせたことにより増収したものの、比較的高粗利で国内事業における需要が回復したことにより、飲食事業の売上高は4,475百万円、販管費削減効果によりセグメント利益あるコロナ関連業務が減少したこと及び社会保険の適用範囲の拡大に伴い警備スタッフに係る社会保険料の会社負担（営業利益）
は188百万円となりました。

分が増加したこと等により、前期実績に対して減益となりました。

2023年度の振り返り

強みと戦略

強みと戦略

●飲食事業

●警備・その他事業コアとなる定番人気商品を抱えつつ、新商品投入・有名店とのコラボレーション企画を定期的に導入するなどにより、競争

人的警備に特化し、公共施設や百貨店、
ショッピングモール等における常駐警備のみならず、交通誘導やスポーツ、音楽イ

優位性を有し、競争の激しい、且つ、成熟市場である中華料理・ラーメン市場においても確固たる実績を残してきておりま

ベント等における臨時警備にも対応しております。また、全国に9の営業拠点を有し、全国規模の依頼にも対応できるほか、す。また、役員個人ないしは開発部門個人に依存しない開発体制を構築しております。

当社グループの採用力を背景に、特に臨時警備において、急ないしは大規模の顧客企業からの依頼にも柔軟に対応しております。加えて、当社グループにおける短期業務支援事業や営業支援事業との連携により、顧客企業の様々な依頼にもお応えしております。

引き続き、当社グループとの連携及び当社グループの旺盛な採用力を活用したマ

今後の見通し経済正常化に伴う需要回復の取り込みを実現するとともに、収益力の改善に向けた管理運営体制の構築に取り組んでまいります。

今後の見通しッチング量及び精度の拡充により、需要の戻りが見込まれる、特にスポーツやイベント等における臨時警備の取り込みを実現させるほか、常駐警備の獲得による顧客基盤の拡充を図り、業容の拡大に努めてまいります。

34

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役員紹介

役員紹介
株式会社フルキャストホールディングス【代表取締役社長CEO】
坂巻 一樹

株式会社フルキャストホールディングス【取締役会長】
平野 岳史

経歴

経歴

1989年4月

株式会社エーアイ通商入社

1995年2月

株式会社フルキャスト（現 株式会社フルキャストホールディングス）入社

1984年4月

株式会社ハーベストフューチャーズ入社

1990年9月

株式会社リゾートワールド（現 株式会社フルキャストホールディングス）設立 代表取締役社長

2005年10月 株式会社フルキャストHR総研（現 株式会社フルキャスト）代表取締役

2006年7月

株式会社フルキャストマーケティング（現 株式会社エフプレイン）代表取締役社長

2007年10月 株式会社フルキャスト執行役員業務推進部長

2007年9月

当社取締役

2008年10月 同社執行役員東海・関西営業部長

2009年12月 当社取締役相談役

2009年6月

2015年3月

当社取締役会長（現任）2017年4月

株式会社エフプレイン代表取締役会長（現任）

同社代表取締役

2011年12月 当社取締役
2013年1月

株式会社フルキャスト代表取締役社長（現任）2014年1月

当社代表取締役社長CEO（現任）2018年10月 Advancer Global Limited Director（現任）株式会社フルキャストホールディングス
【取締役】
石川 敬啓

株式会社フルキャストホールディングス
【取締役】
貝塚 志朗

経歴

経歴

1990年9月

株式会社リゾートワールド（現 株式会社 フルキャストホールディングス）専務取締役

2002年5月

株式会社フルキャストテクノロジー（現 株式会社夢テクノロジー）代表取締役

1990年9月

株式会社リゾートワールド（現 株式会社フルキャストホールディングス）専務取締役

2000年9月

株式会社フルキャストファクトリー代表取締役

2006年4月

株式会社フルキャストセントラル代表取締役

2002年10月 有限会社インタービズ取締役（現任）2012年1月

株式会社スタートライン取締役（現任）2010年2月

株式会社リアヴィオ代表取締役（現任）2012年5月

株式会社ビート代表取締役社長

2013年9月

株式会社ディメンションポケッツ代表取締役（現任）2014年12月 ビートテック株式会社代表取締役社長

2016年4月

合同会社IPM代表社員（現任）2016年3月

当社取締役（現任）2016年6月

合同会社One Suite代表社員（現任）2016年4月

株式会社ビート代表取締役会長（現任）2017年3月

当社取締役（現任）2017年1月

ビートテック株式会社代表取締役会長（現任）

株式会社フルキャストホールディングス【取締役常勤監査等委員】
佐々木 孝二株式会社フルキャストホールディングス【取締役監査等委員】
上杉 昌隆

経歴

経歴

1966年4月

東京国税局 入局 総務部総務課勤務 以後、各税務署にて勤務

1984年12月 税理士試験合格

1995年4月

弁護士登録（東京弁護士会）

1999年4月

上杉法律事務所開設
アムレック法律会計事務所共同経営者

1995年6月

中野税務署特別国税調査官で退官

2003年6月

1995年9月

佐々木税務会計事務所開設（所長）（ 現任）

2003年6月

デジタルアーツ株式会社監査役

2004年6月

ネクスステック株式会社監査役
株式会社Jig.jp社外監査役（現任）1999年12月 当社社外監査役
2008年9月

株式会社フルキャストHR総研（現 株式会社フルキャスト）監査役

2007年6月

2016年3月

当社取締役（常勤監査等委員）（ 現任）

2012年12月 株式会社エフプレイン社外監査役
2013年6月

株式会社コマースOneホールディングス社外監査役（現任）2013年12月 株式会社セレス社外監査役
2014年11月 株式会社Aiming社外監査役（現任）2015年3月

株式会社フルキャストホールディングス【取締役監査等委員】
戸谷 英之
経歴

2003年10月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2007年6月

公認会計士登録2007年7月

清和監査法人（現 RSM清和監査法人）パートナー

2013年6月

株式会社エフプレイン社外監査役

2014年7月

株式会社いちごホールディングス社外監査役（現任）2015年12月 株式会社エフプレイン監査役（現任）2016年3月

当社取締役（監査等委員）（ 現任）

2016年7月

RSM清和監査法人代表社員

2021年7月

RSM清和監査法人 理事長（現任）【取締役のスキル・マトリックス】

桜田通り総合法律事務所開設（共同経営者・現任）

2016年3月

当社取締役（監査等委員）（ 現任）

2016年6月

デジタルアーツ株式会社取締役（監査等委員）（ 現任）

2021年3月

株式会社セレス社外取締役（監査等委員）
（ 現任）

経営

事業戦略

コンプライアンス

M＆A

業界経験

取締役会長

平野 岳史

●

代表取締役社長CEO

坂巻 一樹

●

取締役

石川 敬啓

●

●

取締役

貝塚 志朗

●

●

取締役 常勤監査等委員 独立社外取締役

佐々木 孝二●取締役 監査等委員

独立社外取締役

上杉 昌隆●

取締役 監査等委員

独立社外取締役

戸谷 英之

●

ESG

法務

財務／会計／税務

●
●

●

●

●

●

●
●

●
●

上記の一覧表は名氏の経験等を踏まえて、より専門性が発揮できる領域を記載しており、有する全ての知見を表すものではありません。

36

FULLCAST HOLDINGS

Integrated Report 2024

FULLCAST HOLDINGS

Integrated Report 2024

37

財務分析

財務分析
経営指標の概況

経営成績の概況

当社グループは、「企業価値向上」
を実現するため、適切えに基づき、前期比３円増配、配当予想比２円増配となるな資本効率性及び財務健全性を保持することを資本政1株あたり61円の配当を通期で実施し、期末では1株にコロナ禍以降のリオープニングに係る人材需要を取り込み、短営業支援事業は、期を通じて、主たる事業内容であるインター

期 業務支援事業における主力サービスである「 紹介 」及びネット回線販売事業における通信商材の販売動向が継続して「BPO」が伸長したこと及び飲食事業の損益を取り込んだこと等

昨年を上回って推移したことにより、売上高は3,111百万円（前策の基本的な方針としています。

つき32円の配当(配当予想比２円増配)を実施いたしま

により、連結売上高は68,974百万円（前期比6.7％増）となりま

期比7.9％増）となりました。加えて、販管費を抑制したことに伴

また、経営指標としてROE20%以上、総還元性向50%、す。なお、2023年12月までに総額784百万円の自己株した。

い、セグメント利益（営業利益）は134百万円（前期比50.7％

D/Eレシオ上限1.0倍を掲げています。

式の取 得を実 施いたしました。今 回の期 末 配 当により、一方で、社会保険の適用拡大に伴い社会保険料の会社負担増）となりました。

ROEにつきましては、「 企業価値の向上」は、株主及び投2023年12月期の総還元性向は50％となります。

分が増加したこと及び高粗利のコロナ禍特需が想定以上に剥飲食事業は、国内事業における需要が回復したことにより、売上落したことを主因として、連結営業利益は8,658百万円（前期比

高は4,475百万円となりました。
また、販管費削減効果により、
セ

11.9％減）、連結経常利益は8,686百万円（前期比12.1％減）

グメント利益（営業利益）
は、188百万円となりました。

となりました。下記セグメント別の結果となります。

警備・その他事業は、
コロナ禍リスクの低減化に伴い、主として、

主軸セグメントである短期業務支援事業は、上述した「紹介」及臨時警備案件の獲得数を伸ばせたことにより、売上高は2,369

び「BPO」の伸長、
コロナ禍特需の想定以上の剥落、社会保険

百万円（前期比1.9％増）となったものの、社会保険の適用拡大の適用拡大に伴う社会保険料の会社負担分の増加等により、に伴い社会保険料の会社負担分が増加したこと及び高粗利の売上高が59,019百万円（前期比0.7％減）、
セグメント利益（営

コロナ禍特需が想定以上に剥落したことを主因として、
セグメント

業利益）
が9,318百万円（前期比11.5％減）となりました。

利益（営業利益）
は229百万円（前期比12.9％減）となりました。

財務指標

D/Eレシオにつきましては、前期末4.2%から2023年度
は4.0%となりました。資本効率を重視した経営を実践す

ROEを「 企業価値向上 」
を示す目標指標とし、資本効率

ると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性を重視した経営の実践に取り組んでいます。

のバランスを重視し、企業価値の最大化を図るため、当社

2023年度末時点におけるROEは24.0%となり、前連結グループでは、D/Eレシオ1.0倍を上限とする方針を定め

会計年度末時点の30.6%に比べ6.6ポイント低下したもています。

のの、ROE20%以上を維持しています。
2023年度の配当につきましては、総還元性向50%の考（単位：百万円）
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

：売上高

22,61825,34032,06638,85244,47943,22652,36664,64568,974

：営業利益

2,297

2,882

4,424

5,896

7,224

6,131

7,592

9,823

8,658

：親会社株主に帰属する当期純利益

1,765

2,529

2,994

3,310

4,644

4,113

5,012

6,622

5,889

会計年度：
会計年度

資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るROEを実現することであるという考えのもと、

今後の見通し：フリー・キャッシュ・フロー

1,043

1,425

3,714

1,604

5,417

3,890

6,269

5,838

△1,203：EBITDA

2,441

3,280

4,837

5,679

7,550

6,655

8,056

10,282

9,440

2024年12月期は、主要セグメントである短期業務支援事業

短期業務支援事業における「派遣」、「請負」のいずれも、
コ：総資産11,622

13,272

16,81319,80823,46423,95329,48435,60438,977において、コロナ関連業務及びマイナンバー関連業務に係るロナ関連業務及びマイナンバー関連業務に係る官公庁案：自己資本*1

7,530

9,200

10,866

12,474

15,447

16,504

19,52623,732

25,401

38,486,400

38,486,400

38,486,400

38,486,400

38,486,400

38,486,400

37,486,400

37,486,400

37,486,400

1株当り（円）：純資産195.65239.98286.81331.68415.71449.58535.40657.21

721.42

：配当金

18

21

26

32

40

41

44

58

61

45.85

65.92

78.87

87.90

124.59111.69137.34183.11164.86

会計年度末：発行済株式総数（株）：当期純利益

官公庁案件等は剥落しきるものの、実需は確実に伸長する

件等は剥落しきることを見込んだ売上高予想値としておりまことを見込んでおります。

す。

アフターコロナにおけるリオープニング需要及び労働力人口

上述した減収要素を除き、いずれのセグメントにおいても、実減少下における人手不足需要に今まで以上に対応するため

需は確実に伸長することを見込んでおり、全体としての増収を実現してまいります。

10.2

11.4

13.8

15.2

16.2

14.2

14.5

15.2

12.6

の事業基盤の一層の強化並びに異業種の参入も確実視さ：売上高販売管理費比率

26.3

25.2

25.8

27.7

26.1

26.8

19.9

18.0

20.8

れるスポットワーク市場において、競争激化が見込まれる事

経営指標（％）：売上高営業利益率：自己資本利益率（ROE）

24.8

30.2

29.8

28.4

33.3

25.7

27.8

30.6

24.0

業環境への対応を目的として、戦略的投資総額2,000百万：総資本当期利益率（ROA）

15.9

20.3

19.9

18.1

21.4

17.3

18.8

20.3

15.8

円を計上することから、2024年12月期通期連結業績予想：EBITDAマージン

10.8

12.9

15.1

14.6

17.0

15.4

15.4

15.9

13.7

：流動比率

282.2

317.2

303.8

241.0

279.6

338.1

311.7

310.2

253.8

は、営業利益前期比1,458百万円の減益となる7,200百万：自己資本比率

64.8

69.3

64.6

63.0

65.8

68.9

66.2

66.7

65.2

：インタレストカバレッジ・レシオ*2

283.5

386.2

439.6

972.2

603.6

956.5

1073.51470.61399.5

実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる結果になり：デット・エクイティ・レシオ

13.3

11.8

11.7

10.0

6.5

6.0

5.1

4.2

4.0

得ることも想定しています。以降は、セグメント及びサービス区

：配当性向

39.3

31.9

33.0

36.4

32.1

36.7

32.0

31.7

37.0

分別業績予想の前提です。

円を予想値としております。

*1 自己資本＝純資産の部の合計−新株予約権−非支配株主持分*2 インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー
（利息および法人税等の控除前）
÷支払利息*3「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（ 企業会計基準第28号2018年２月16日）
を2019年12月期の期首から適用しており、2018年12月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
*4「収益認識に関する会計基準」（ 企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

38

FULLCAST HOLDINGS

Integrated Report 2024

FULLCAST HOLDINGS

Integrated Report 202439

財務データ財務データ

連結貸借対照表（BS）

連結損益計算書（PL）及び連結包括利益計算書（単位：百万円）【連結損益計算書（PL）】（単位：百万円）（単位：百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（2022年12月31日）（2023年12月31日）（2022年12月31日）（2023年12月31日）（自2022年１月１日
至2022年12月31日）（自2023年１月１日
至2023年12月31日）（自2022年１月１日
至2022年12月31日）（自2023年１月１日
至2023年12月31日）

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金20,626

14,468

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

8,986

8,416

30

商品

特別利益
短 68,974
期業務支
援事業

売上高

64,645

売上原価

43,18445,961

投資有価証券売却益

69

346

売上総利益

21,46023,013

固定資産売却益

ー

66

補助金収入

16

ー

特別利益合計

84

412

52

537

短期借入金

1,000

1,000

43

未払金

1,860

1,751

給料及び賞与3,807

販売費及び一般管理費
4,963

貯蔵品

20

30

未払費用

1,874

1,876

雑給

1,492

1,652

その他

356

1,943

未払法人税等

1,710

1,250

賞与引当金繰入額

126

△136

固定資産除却損

25

24

貸倒引当金

△50

△52

未払消費税等

2,163

1,361

法定福利費

820

971

新型コロナウイルス感染症による損失

22ー

流動資産合計29,967

24,849

賞与引当金

286

177

退職給付費用

107

152

その他

ー

0

その他

715

1,842

通信費

360

369

特別損失合計

47

24

9,659

9,793

旅費及び交通費433

502

税金等調整前当期純利益

9,922

9,073

地代家賃

893

1,153

法人税、住民税及び事業税

3,293

3,075

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品
（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

流動負債合計
682

1,965

△413

△1,254

269

712

8

8

△6

△7

1

1

ソフトウエア

893

減価償却費

214

351

法人税等調整額△112△25

資産除去債務

111

405

広告宣伝費

303

374

法人税等合計

3,181

3,050

6,741

6,024

繰延税金負債

60

620

求人費

691

785

当期純利益

その他

30

481

貸倒引当金繰入額

4415

非支配株主に帰属する当期純利益

119

134

1,017

2,399

のれん償却額164385

親会社株主に帰属する当期純利益

6,622

5,889

10,676

12,192

その他

2,185

2,819

販売費及び一般管理費合計

11,637

14,355

9,823

8,658

2

固定負債合計

1,078

負債合計
純資産の部

160

184

株主資本

184

1,145

資本金

営業利益
2,780

2,780

営業外収益

3

ー

資本剰余金

2,006

2,006

受取利息

0

617

2,042

利益剰余金

21,28624,868

受取配当金

3

3

自己株式

△2,664△4,647

持分法による投資利益64

56

株主資本合計23,40925,007

広告収入

39

52

その他

38

62

営業外収益合計

144

175

のれん

1,305

5,829

商標権

0

1,650

その他

22

22

1,699

7,950

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

149

140

為替換算調整勘定

174

253

その他の包括利益累計額合計【連結包括利益計算書】

当期純利益

営業外費用

（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）（自2023年１月１日
至2023年12月31日）

6,741

6,024

その他の包括利益

323

394

支払利息

7

7

152

204

障害者雇用納付金

218

その他有価証券評価差額金

3△13

投資有価証券

2,111

2,324

非支配株主持分

1,044

1,181

和解金

47

48

為替換算調整勘定

133

79

差入保証金

576

1,192

純資産合計

24,92826,785

自己株式取得費用

424

その他の包括利益合計

136

66

繰延税金資産551

477

負債純資産合計

35,60438,977

その他

23

51

包括利益

6,877

6,090

その他

89

156

営業外費用合計

83

148

(内訳）

9,884

8,686

親会社株主に係る包括利益

6,752

5,960

非支配株主に係る包括利益

125

130

投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

FULLCAST HOLDINGS

816

△894

448

特別損失

退職給付に係る負債

805

373

無形固定資産合計

固定負債

△645

無形固定資産40（単位：百万円）

前連結会計年度

Integrated Report 2024

新株予約権

△7

△12

3,321

4,137

5,637

14,12835,60438,977

経常利益

FULLCAST HOLDINGS

Integrated Report 202441

財務データ財務データ

連結キャッシュ・フロー計算書（CF）

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）（自2023年１月１日
至2023年12月31日）

当連結会計年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）（自2023年１月１日
至2023年12月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
9,922

9,073

長期借入金の返済による支出

△46

△604

228

363

自己株式の取得による支出△907△2,026

のれん償却額164385△1,667△2,295

貸倒引当金の増減額（△は減少）

31

4

△2

△30

賞与引当金の増減額（△は減少）

125△132△2,622△4,954

受取利息及び受取配当金

△3

△5

0

ー

支払利息
持分法による投資損益（△は益）
固定資産売却益
固定資産除却損

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

株主資本
当期首残高
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

61

25

ー

ー

4,918

△842

4,075

2,006

21,286△2,664

23,409その他の包括利益

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

133

919

20,579

その他有価証券ー△66

現金及び現金同等物の期末残高

20,626

14,468

評価差額金

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

累計額合計

152

41

193

当期変動額
剰余金の配当△1,669961

親会社株主に帰属する当期純利益

6,622

自己株式の取得

△903

△8

△855

自己株式の処分

310△204

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

未払費用の増減額（△は減少）

330△33

未払消費税等の増減額（△は減少）

395△857

未払事業税の増減額（△は減少）

37△49

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

68

78

その他

197

1,062

小計

9,946

9,354

3

5

利息の支払額△7△7

新型コロナウイルス感染症による損失の支払額△21

ー△3,126△4,208

自己株式の取得

118

自己株式の処分

6,796

5,163

投資活動によるキャッシュ・フロー

133

130

当期変動額合計

△3

133

130

19

125

4,349

当期末残高

149

174

323

152

1,044

24,928

当連結会計年度（自2023年1月1日 至2023年12月31日）

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,780

2,006

21,286△2,664

23,409△2,297

親会社株主に帰属する当期純利益△2,297

5,889

5,889
△2,001△2,001△1118

7

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,158

有形固定資産の売却による収入ー

266

無形固定資産の取得による支出

△181

△183

当期首残高

投資有価証券の取得による支出

△13

△98

当期変動額

投資有価証券の売却による収入

186

346

△844

△7,511

連結子会社株式の追加取得による支出

ー

△450

貸付金の回収による収入

6

27
196

274

（単位：百万円）

剰余金の配当△116△6,366

125

当期変動額

ー

△9

19

株主資本

△103

△958

25
△3

有形固定資産の取得による支出

Integrated Report 2024

△903

2,780

20,626

仕入債務の増減額（△は減少）

FULLCAST HOLDINGS

△36

6,622
△903

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

未収入金の増減額（△は増加）

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,6696,622△6,158△1,771

その他△1,669

親会社株主に帰属する当期純利益

3,216

ー

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

19,334

17,41022

定期預金の払戻による収入△1,821

現金及び現金同等物の期首残高

新型コロナウイルス感染症による損失

営業活動によるキャッシュ・フロー

株主資本合計16,369

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

24

法人税等の還付額

自己株式

2,006

7

△346

法人税等の支払額

利益剰余金

2,780

△56

25

利息及び配当金の受取額

資本剰余金

7

△69

（単位：百万円）

資本金△64

投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）

配当金の支払額
その他

前連結会計年度（自2022年1月1日 至2022年12月31日）

当期変動額

減価償却費

税金等調整前当期純利益

42

前連結会計年度

ー

ー

3,582

△1,983

1,598

2,780

2,006

24,868△4,64725,007

その他の包括利益

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

152

1,044

24,928

その他の包括利益累計額
その他有価証券

為替換算調整勘定

評価差額金
149

累計額合計
174

323

剰余金の配当△2,297

親会社株主に帰属する当期純利益

5,889

自己株式の取得△2,001

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

7
△8

79

71

51

137

259

当期変動額合計

△8

79

71

51

137

1,857

当期末残高

140

253

394

204

1,181

26,785

FULLCAST HOLDINGS

Integrated Report 202443

パ フ ォ ー マ ン ス ハ イ ラ イト

パフォーマンスハイライト

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

689億74百万円

2023年

64,64586億58百万円

38,852

43,226

2017

4,113

4,424

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2015

2,529

2,882

2016

2017

2018

2019

2020

2021

23,953415.71

13,272

195.65

2020

2021

2022

2023

（単位：百万円）

FULLCAST HOLDINGS

Integrated Report 2024

2019

2020

2021

2015

239.982022

2023（単位：百万円）

164円86銭

2023年

183.11164.86535.4016,81320192018

657.21

19,80820182017

721.42

29,48420172016

721円42銭

38,977

2016

2015

2023年

35,604442023

1株当たり当期純利益

389億77百万円

11,6223,310（単位：百万円）

2023年

2015

2022

1株当たり純資産

23,464

2,994

1,765

（単位：百万円）

総資産

5,012

4,644

6,131

5,896

25,340

2016

5,889

7,592

7,224

2,297

2015

6,622
8,658

32,066
22,618

2023年

9,823

52,36644,47958億89百万円

2023年

68,974286.81124.59449.58331.68
65.92

78.87

137.34111.69

87.90

45.85

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023
（単位：円）

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023
（単位：円）

FULLCAST HOLDINGS

Integrated Report 202445

非財務データ

非財務データ

社会データ

指標・認定取得一覧
受賞一覧

従業員数

年間取引顧客数

従業員数

えるぼし「えるぼし認定 」とは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「 女性活躍推進法 」）に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度。

1,568人※営業・コーディネーターを含めた集計
臨時従業員数

2,686人※臨時従業員数は年間平均人員数

JPX日経インデックス400及びJPX日経中小型株指数 2023年度構成銘柄

122.6％

2022年

2023年

150.1％

諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される新しい株価指数。

女性比率:

約

2022年
2022年

2023年

2023年

女性従業員比率

資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、
グローバルな投資基準に求められる

38,500社

106.6％

女性管理職比率

61.5%

14.1%

女性管理職比率:※正社員及び
臨時従業員を含めた女性比率

IR継続企業プレミアム
対象期間に連続してIR優良企業賞に応募し、中長期にわたってIR活動を継続していると認められる企業を選定するもの。

マッチング数（お仕事が決定した件数）

拠点数

6,743,121件 262拠点
1時間あたりのマッチング数3,412件
年間マッチング数

年間採用者数

573,866人※フルキャストグループで1年で採用された登録スタッフ人数

46

FULLCAST HOLDINGS

Integrated Report 2024

132.3％

2022年

2023年

登録スタッフ数105.3％

2022年

2023年

834万人
※フルキャストグループの合計登録スタッフ人数

107.5％

2022年

2023年

FULLCAST HOLDINGS

Integrated Report 2024

47

会社概要

会社概要

株式の状況

会社情報

発行可能株式総数

110,000,000株

商号

株式会社フルキャストホールディングス

発行済株式総数

37,486,400株（自己株式2,277,051株を含む）

所在地〒141-0031 東京都品川区西五反田8-9-5 FORECAST五反田WEST

株主数4,367名電話

TEL.03-4530-4880

URL

https://www.fullcastholdings.co.jp

設立

1990年9月

事業開始

1992年10月

資本金

27億8,000万円（2023年12月末時点）

代表者

代表取締役社長CEO

事業内容

人材サービス企業等を傘下に持つ純粋持株会社

グループ従業員

従業員

1,568名2023年12月末時点

臨時従業員

2,686名2023年12月末時点

大株主
氏名又は名称

持株数（株）

持株比率（％）

13,140,700

37.3

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,850,500

8.1

光通信株式会社

2,728,400

7.8

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,813,300

5.2

株式会社UH Partners 2

1,321,100

3.8

株式会社エスアイエル

801,100

2.3

JP MORGAN CHASE BANK 385632

752,992

2.1

ＭＳＩＰ ＣＬ
ＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

740,882

2.1

ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ

339,300

1.0

野村信託銀行株式会社（投信口）

337,000

1.0

24,825,274

70.7

株式会社ヒラノ･アソシエイツ

合計

グループ拠点数

FAX.03-4530-4859

坂巻一樹

全国262拠点（2023年12月末時点）

グループ体制※持株比率は、
自己株式2,277,051株を控除して計算しております。

3500

株価チャートFULLCAST HOLDINGS CO., LTD.

3000

2500

2000

1500

㈱フルキャスト
ホールディングス

グループ全体の資源・戦略の最適化ならびにグ
ループ各社の事業運営の指導㈱フルキャスト
ビジネスサポートグループ内各種業務を集約して業務を代行㈱フルキャスト

さまざまな事業分野に対する短期人材サービス㈱トップスポット

地域密着型ブランド、特定地域に特化した短期人材サービス㈱フルキャストアドバンス

施工、営繕、イベントの企画・運営等の業務請負ならびに受付案内業務における人材サービス及び、常駐・雑踏警備および交通警備
等の警備業㈱ワークアンドスマイル

さまざまな業界・業種で発生する人材ニーズ
に対し、首都圏を中心に 迅速 で 確実 なサービスを展開㈱フルキャストシニアワークス 首都圏（一都三県）に特化した、アクティブシ
ニアを対象とした人材サービス㈱BOD

データ入力及び受注管理受託・信販審
査 代 行・請求代行及び処理受託・入金
管 理 業務・受発注管理・計上及び経理処理受託を展開㈱HRマネジメント

採用代行/研修支援/人事制度構築/リ
スクマネジメント、監査/会議運営代行㈱プログレス

事務全般の代行業/アウトソース事業
生命保険、損害保険の事務業務代行業㈱ＢＰＣ

バックオフィス事務業務、人事業務の受託

ミニメイド・サービス㈱ 家事代行サービスを展開㈱ヘイフィールド

不動産業界特化型の人材紹介業

Ａｐｐ Ｘ㈱㈱インプリ㈱リリースベース

求人検索アプリサービス、
ソフトウェア開発㈱エフプレイン㈱エムズライン代理店網やコールセンターを活用したIT
通信商材の販売代理業務等㈱フルキャストポーター

ドライバーに専門特化した人材サービス㈱FSP㈱おてつだいネットワークス

位置情報を活用した短期人材サービス「おてつだいネットワークス」の運営

グロービート・ジャパン㈱飲食チェーン事業㈱フルキャストグローバル

外国人を中心とした人材サービスを展開㈱ビート

業務請負を主とする人材総合アウトソー
シングサービス㈱フルキャスト
インターナショナル㈱デリ・アート

人材アウトソーシング事業

即戦力となる特定技能ビザの外国人を紹介する人材紹介サービスを展開

Advancer Global Limited

東 南アジアを中 心とした外 国 人 労 働 者の人材サービス

1000

500

2013

48

FULLCAST HOLDINGS

2014

2015

Integrated Report 2024

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

0

FULLCAST HOLDINGS

Integrated Report 2024

49