ISSN (Print) 0473-453X

Discussion Paper No. 1254

ISSN (Online) 2435-0982

⽇本の家計は本当に貯蓄しなくなったのか？

⼩原美紀
チャールズ・ユウジ・ホリオカ

September 2024

The Institute of Social and Economic Research
Osaka University
6-1 Mihogaoka, Ibaraki, Osaka 567-0047, Japan⽇本の家計は本当に貯蓄しなくなったのか？
Are Japanese Households Really Not Saving Anymore?
⼩原美紀（⼤阪⼤学）
チャールズ・ユウジ・ホリオカ*（神⼾⼤学）Miki Kohara (Osaka University)
Charles Yuji Horioka (Kobe University)
要旨
この章では、『消費⽣活に関するパネル調査』を⽤いて、2000 年以降の⽇本の有配偶⼥性世帯の家計貯蓄率の実態と動向を整理する。貯蓄意欲を捉えるために、⽉間の世帯収⼊に対する⽉間の貯蓄の⽐率に着⽬した分析の結果、⽇本の既婚世帯の⽉間家計貯蓄率は⼀貫して低下しているのではなく、2000 年以降で⾒れば家計貯蓄率は下げ⽌まっていることがわかる。また、同⼀個⼈のライフサイクルでの貯蓄率を⾒ると、40 歳代後半にかけて家計貯蓄率は下がっていき、それ以降は少なくとも 50 代にかけて増加に転じる。さらに、1960 年
代⽣まれの世代と⽐べて、それより遅く⽣まれた世代で貯蓄率は低い傾向にある。そして、これらの家計貯蓄率は、所得階層が低い家計、妻の教育年数が短い家計、⼦供のいる家計、家計管理をしていない家計で低いことがわかるが、これら家計の特徴の差だけでは家計貯蓄率を説明することはできず、経済状況や社会環境も⼤きな影響を与える。たとえば、所得が増えた時にどれぐらい貯蓄率を増やすかという「貯蓄性向」は、税制の変化の影響を受ける。
キーワード：家計貯蓄、家計消費、ライフサイクル仮説、貯蓄⽬的、⽼後貯蓄、予備的貯蓄、計画貯蓄、家計管理、消費税、⽇本⼈⼥性

Journal of Economic Literature Classification Codes: D12, D14, D15, E21, G51, H31
本稿は、樋⼝美雄・⽥中慶⼦・中⼭真緒編、『⽇本⼥性のライフコース：平成・令和期の「変化」と「不変」』（慶應義塾⼤学出版会、2023 ⽉ 10 ⽉ 20 ⽇）、237-258 ⾴に収録されたものである。慶應義塾⼤学出版会より転載許可を得ている。
*連絡先：〒657-8501 神⼾市灘区六甲台町 6-1 神⼾⼤学経済経営研究所
メールアドレス: horioka@rieb.kobe-u.ac.jp

１．はじめに冬になって、穀物が⾬にぬれたので、アリがかわかしていますと、おなかのすいたセミが来て、⾷べ物をもらいたいと⾔いました。「あなたは、では、なぜ夏のあいだに、たべものをあつめておかなかったのです。」「ひまがなかったのです。歌ばかりうたっていましたから。」と、セミは答えました。するとアリは、笑っていいました。
「夏のあいだうたったなら、冬のあいだ踊りなさい。」あとで悲しんだり、危険にあったりしないた（『イソップのお話』イソッめには、すべてのことに気をつけていなければなりません。
プ著、河野与⼀訳）
将来に備えてお⾦を貯めようとする⼈は多いだろう。予備的貯蓄である。貯蓄をすれば、将来、予期しなかった出来事が起きても、⽣活することができる。消費が⼤きく落ち込むことを防ぐことができる。もちろん貯蓄をするのは不時の出来事に備えるためだけではない。
必ずやってくる冬まで⽣き続けることがわかっていれば、そして冬に⾷料が無くなることがわかっていれば、計画的に貯める動機が⽣まれる。計画貯蓄である。たとえば家や⾞を買うため、⼦供の教育のためなどその理由は様々である。貯蓄⽬的はこれらだけではない。突然の環境変化で⽀出したくてもできなかった場合には収⼊の残りが貯蓄として積まれるだろう。
お⾦を貯めるという⾏動はどのような家計で顕著に表れるのだろうか。その⾏動はどのように変化しているのだろうか。この章では、『消費⽣活に関するパネル調査』からの⻑期に渡るデータを眺めながら、⽇本の既婚世帯の家計貯蓄率の実態と動向について⾒てみたい。同じ調査からのデータを⽤いて⽇本⼈の貯蓄・借⼊⾏動について検証した例は、⼩原・ホリオカ（1999）、Horioka, Murakami, and Kohara（2002）、ホリオカ・村上・⼩原（2004）、Kohara and Horioka (2006)、江⼝（2021）をはじめ、いくつかあるが、この調査からの⻑期に渡るデータを⽤いて網羅的な検証を⾏った例はほとんどない。とくに、コロナ感染症拡⼤期を含む直近 2020 年までの貯蓄率を追跡した⽇本の研究は我々が知る限り存在しない。
２．⽇本の家計貯蓄率は本当に低下の⼀途をたどっているのか？
『消費⽣活に関するパネル調査』は「貯蓄⾏動」について詳しく尋ねている。毎年の貯蓄額（フローの貯蓄）や積み上げられた資産額（ストックの貯蓄）、それらの中⾝はもちろん、⽇常的な貯蓄意思や⽬標、予定についても尋ねている。これらの情報を使えば、家計の貯蓄⾏動を明らかにすることができる。図１は、2000 年以降の有配偶⼥性世帯の家計貯蓄率を描いたものである。妻の年齢に関する情報から、1960 年代、70 年代、80 年代⽣まれのグループに区切り、各年の⽉間貯蓄率（⽉あたり貯蓄額／⽉あたり世帯収⼊額）の平均値を⽰している。
1図 1 によれば、⽉あたり貯蓄率は 2001 年から 2010 年代半ばにかけて低下し、その後同⽔準に留まるか、若⼲の上昇傾向を⾒せ、2020 年に⼤きく上昇している。この貯蓄率は、変化で⾒れば、国⺠経済計算ベースで報告される家計貯蓄率（2021 年内閣府『国⺠経済計算（GDP 統計）』）と類似した動きを⽰しており、ここで使⽤する調査標本は定年前の有配偶⼥性世帯に限定されているものの、この標本での⾏動変化によって⽇本全体の家計貯蓄率の動向をうまく説明できることはこの調査の信頼性の⾼さを物語っている。妻が 1960 年代に⽣まれた家計の場合、つまり、この調査の最年⻑世代において貯蓄率の動向が最も顕著だが、その他の世代でも同様な動向がみられる。世代の差は年によって多少異なるが、概ね若い世代で家計貯蓄率が低いようである。2000 年代および 2010 年代には、2008 年の⾦融ショックや 2011 年の東⽇本⼤震災など家計を取り巻く環境や経済状況に⼤きな変化があった。2010 年前後に貯蓄率が低下したことにはこれらの出来事が影響していると予想されよう。また、2020 年にはコロナ感染症によるパンデミックを経験した。とくにパンデミック初期では、消費機会が減り貯蓄が増加したと予想される。
興味深いのは、2000 年以降、貯蓄率が低下の⼀途をたどっているわけではないことである。かつて⽇本の家計貯蓄率が世界的に⾼い⽔準であったことを考えると、低下に注⽬が集まるが、実際には 2000 年代以降の有配偶⼥性世帯で⾒れば、家計貯蓄率は下げ⽌まっている。その様⼦はどの世代でも変わらない。
＜図１．2000 年以降の⽉あたり家計貯蓄率＞
ここで、少し複雑だが、以上の結果を導く際に⽤いた家計貯蓄率の定義について説明しておきたい。どの質問への回答を使って家計貯蓄率を計算するかや、どのように尋ねられた質問への回答を⽤いて計算するかは、統計データから家計の貯蓄⾏動の実態をつかむ時だけでなく、そこから政策的含意を導き出す時にも重要である。完璧な統計データは存在しないので、統計値の意味を把握するためにも定義の確認は必要だろう。
『消費⽣活に関するパネル調査』では貯蓄に関するさまざまな情報が得られる。たとえば、世帯全体で⽉あたりいくらの収⼊があり、そのうちいくらを⽀出と借⼊（ローン）返済に使い、いくらを貯蓄に回したかがわかる。先に⾒た図１は、これを⽤いて、「世帯全体の⽉間収⼊額」に対する「貯蓄額」を求め、「⽉あたり貯蓄率」を⽰している。
⽉間貯蓄率に注⽬することの⽋点は、ボーナス時などに⼤きな買い物をする⾏動を捉えられないことだろう。ただし、特別な収⼊は毎⽉の収⼊と強い相関を持つことや、特別な収⼊に対する⽀出⾏動と定期的な収⼊に対するそれが⼤きく変わらないのであれば、毎⽉の⽀出を⾒れば貯蓄⾏動全体を捉えられる。とくに、我々が注⽬するのは「貯蓄率」であって「貯蓄額」ではない。すなわち注⽬しているのは、収⼊のうちいくらを使わないでおくかの決定である。⽇常的な家計の貯蓄⾏動、つまり貯蓄性向を⾒るものとして「⽉間貯蓄率」に注⽬していると理解してほしい。
2３．⼥性のライフサイクルで⾒る家計貯蓄率『消費⽣活に関するパネル調査』の⻑所は、同⼀世帯を⻑期にわたって追跡していることである。この調査を使えば、同⼀世帯についての過去の調査回答を振り返ることで、何歳の時に貯蓄率はどれぐらいであったかがわかる。図２は、妻の各年齢における⽉間貯蓄率の平均値を世代別に⽰している。すなわち、個⼈のライフサイクルにおける貯蓄率の平均的な変化（年齢・貯蓄プロファイル）を図⽰したものである。標本が⼀定数確保できる 30 歳から60 歳までを図⽰したが、1970 年代⽣まれは 50 歳で、1980 年代⽣まれは 40 歳までとなっているのは、分析対象最終年である 2020 年までに彼⼥たちが到達した年齢の上限がそれらの年齢だからである。
この図が⽰していることは、第⼀に、40 歳代後半にかけて家計貯蓄率は下がっていき、それ以降増加に転じる。60 歳までしか描けないため、定年近辺（労働市場からの引退前後）の貯蓄の様⼦はわからないが、少なくとも 50 歳代半ばまでは家計貯蓄率は上昇傾向にある。
第⼆に、この図は、少なくとも 40 歳までのほぼすべての年齢において、より遅く⽣まれた世代ほど貯蓄率が低い様⼦を⽰している。最も遅い世代である 1980 年代⽣まれは 40 歳前までしか⽰されないため、ライフサイクル貯蓄を描くには不⼗分であるが、少なくとも、20歳代から 30 歳代前半の結婚初期時点ではより遅く⽣まれた世代で貯蓄率は低い。1970 年
代⽣まれは、1960 年⽣まれに追いつくことなく推移する。すなわち、遅く⽣まれた世代ほど貯蓄率は低い。
このように、ライフサイクルで⾒る貯蓄率の傾向は世代で⼤きく異ならないのに、貯蓄率．．．の⽔準がより遅く⽣まれた世代ほど低いことは、各世代の貯蓄意識や貯蓄⾏動が年齢と共に変化しているのではなく、世代間でそれらが異なることを⽰唆している。社会全体で⾼齢化率が⾼まると、⾼齢者は貯蓄を取り崩して消費を賄う傾向があるため、家計貯蓄率の⽔準は低くなるが、引退前世代の貯蓄率が世代と共に低下していることも家計部⾨全体の貯蓄率⽔準の低下に繋がっているようである。
＜図２．⼥性のライフサイクル貯蓄率＞
４．貯蓄⽬的は変わってきているのか
ところで、貯蓄⽬的は変わってきているのだろうか。図３は、貯蓄をしている世帯について、何のために貯蓄をしているかを尋ねた回答を、⼤きく 4 つにまとめたものである。調査では、「あなた⽅ご夫婦はどのような⽬的で貯蓄なさっていますか。以下にあげてある⽬的のために貯蓄をしている場合は「あり」に〇、していない場合は「なし」に〇をつけてください。」という質問があり、 (a)夫婦の⽼後の⽣活に備えるため、(b)病気、災害、その他不3

時の出費に備えるため、(c)⼦供の教育費に、(d)⼦供の結婚資⾦に、(e)マイホーム（⼟地を含む）の取得（建て替え、空き替えを含む）のため、(f)耐久消費財の購⼊資⾦に、(g)レジャー資⾦に、(h)独⽴⾃営のための資⾦に、(i)特に⽬的はないが貯蓄をしていれば安⼼だから、(j)遺産として残すため、(k)その他の項⽬が挙げられている。
上記のうち、(a)を⽼後貯蓄、(b)を予備的貯蓄、(i)を安⼼のための貯蓄、これら以外を計画貯蓄と呼ぼう。図３に各⽬的のための貯蓄を持つ家計の⽐率を⽰した。これによると、予備的貯蓄と安⼼のための貯蓄は、2000 年代および 2010 年代を通じてほぼ変わらないか、ごくわずかの増加にとどまっている。これらに対し、計画貯蓄は減少し、⽼後貯蓄は増加している1。⽼後、または仕事からの引退は、⽣きていれば必ずやって来るという意味で計画貯蓄に近い。ただし同時に、⽼後は将来のことであり、将来の経済状況や健康状態は不確実であるという意味で予備的貯蓄に近い。計画貯蓄を減らす⼀⽅で、将来の不確実性のための予備的貯蓄を増やすことで、家計貯蓄率全体は下げ⽌まっているようである。
＜図３．何のために貯蓄をするのか？＞
５．どのような家計で貯蓄率が⾼いのか
それでは、どのような世帯で貯蓄率が⾼いのだろうか。図 4 は様々な視点で世帯を２つのグループに分け、⽉間貯蓄率の差を⽰したものである。まず、図 4(1)は所得階層の低いグループと⾼いグループでの貯蓄率を⽐較している。ここでの所得階層は、⽇本全体での世帯年収で⾒た所得階層（総務省による『家計調査』が⽰す世帯年収に基づく所得 5 分位にあたる所得の分岐点）を『消費⽣活に関するパネル調査』の回答者の年収に当てはめて作成した「国全体の所得階層の指標」を⽰す。この図から分かるとおり、所得階層の低いグループは⾼いグループよりも⽉間貯蓄率は低く、この差は 2020 年までは、低いグループでの貯蓄性向が下がる形で拡⼤している。
所得と貯蓄率の関係の解釈には注意点がある。所得が⾼くなれば（フローの）貯蓄率が必ず⾼くなるわけではない、という点である。貯蓄率は所得額に対する貯蓄額の⽐なので、所得が⾼い家計で貯蓄率が⾼いということは、所得が⾼いほど、所得額の多さ以上に貯蓄を多く積むことを指す。つまり、所得が⾼ければ（フローの）貯蓄率も⾼いというのは決して当たり前なことではなく、所得が⾼くなるほど貯蓄動機が強くなるとか、貯蓄意欲が⾼くなることで貯蓄を積み増すことを指す。先の図で⾒た結果は、⾼所得階層ほど、所得額が増える

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この調査には若い世代の標本が追加されることで、同⼀個⼈の追跡標本であることによる標本内の単純な⾼齢化の問題は軽減されている。また、ここには⽰していないが、妻の⽣まれ年別にみても図 3 の傾向が⼤きく変わらない。これは、標本内の⾼齢化が理由で⽼後貯蓄が増加しているわけではないことを⽰唆している。
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と、その増加以上に貯蓄を増加させることを⽰す。所得と貯蓄率の関係については、次節でさらに吟味する。
図 4(2)は、妻の学歴による貯蓄率の差を⽰している。⾼学歴グループで家計貯蓄率は⾼い。これには様々な理由が考えられる。たとえば、彼⼥⾃⾝や夫の勤労収⼊が⾼いことで意図せざる貯蓄（消費しなかった残り）が多いのかもしれない。また、たとえば、学歴の⾼い者は将来の不確実性に対してより多くの準備をしようとする（リスクを避けようと⾏動する）ために、予備的貯蓄が多いのかもしれない。あるいは、妻の学歴の⾼さは家計内における妻の地位を表しているかもしれない。妻の学歴が⾼い⽅が家計内での意思決定に強く関わることができ、そして妻の貯蓄嗜好が⾼いのならば、妻の学歴が⾼いほど世帯全体の貯蓄率が⾼くなるのかもしれない。
図 4(3)は、⼦どもの有無による貯蓄率の差を⽰している。⼦どものいる家計で貯蓄率は⼦どものいない家計よりも低い。そして、⼦どものいない家計で貯蓄率が⾼まる形で両グループの差は拡⼤している。先に⾒たように、⽼後貯蓄が貯蓄率を⾼める⼤きな動機であり、この動機は時間と共に強くなっている。⼦どものいない家計では、⼦どもからの所得移転（経済的援助）が期待できないために将来への貯えが必要となる。この場合、⽼後⽬的のための貯蓄が増えることによって⼦どものいない家計で貯蓄率が⾼まり、両グループの差が拡⼤すると説明されよう。⼀⽅で、⼦どもに必要な⽀出が拡⼤していることで、収⼊を貯蓄に回せない世帯が増え、⼦どものいる家計で貯蓄率が低下している様⼦は⾒られない。
もう⼀つ興味深いのが、財布管理による貯蓄率の差である。『消費⽣活に関するパネル調査』では夫婦間の収⼊管理タイプ（夫婦が得た収⼊を別々に管理しているのか、夫あるいは妻が全てまたは部分的に管理しているのか、夫婦で互いに収⼊を出し合って共通の財布を管理しているかなど）が分かる。このうち妻だけが⾃分あるいは夫の収⼊を管理し、⽀出配分を決めているケースを「妻が財布を管理している家計」と呼び、そうでない家計との貯蓄率の差を⽰したのが図 4(4)である。
この図によれば、妻が財布を管理している家計で貯蓄率が⾼い。妻の財布管理は何を指すのだろうか。たとえば、妻が財布管理をしていることは⾃ら⽀出を決定できるという意味で、家計内での⽴場の強さを表しているのかもしれない。⼀⽅、財布管理は専業主婦により⾏われることが多いことを考えれば、家計での妻の⽴場の強さではなく、夫が市場労働を⾏い妻は家計管理を含む家事を⾏うという純粋な分業を表しているのかもしれない。そもそも夫が妻に財布管理を命令している可能性もある。つまり、妻が財布を管理させられている可能性である。この場合、妻の財布管理は家計内での夫の⽴場の強さを表す。妻や夫の⽴場の強さにせよ、労働分業にせよ、妻が財布を管理している世帯の⽅が平均的には豊かな家計が多いことで貯蓄率が⾼い傾向にあるのかもしれない。家計管理と貯蓄率の関係については、⽇本特有の特徴を持つ可能性がある。今後さらなる分析が必要。

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＜図 4．家計属性と⽉あたり家計貯蓄率＞
６． 所得が増えれば貯蓄率は⾼まるのか最後に、所得と貯蓄率の関係についてもう少し掘り下げてみたい。図５は、所得が増えた
時に貯蓄率が⾼まる関係（年収の増加に対する⽉あたり貯蓄率の変化）を年ごとに⽰したものである2。●は所得が増えた時に貯蓄率がどれだけ増えるか（反応）を表す推計値を、縦線はその推計値の 95％信頼区間を表す。この図によれば、所得の増加に対する貯蓄率の反応は、2013-2014 年、あるいは 2019 年に⼤きく⾼まっているように⾒える。その直前には⼤きな低下も⾒られる。何があったのだろうか。世帯員の働き⽅に影響したと思われる労働政策や、とくに低所得者層の⽣活に影響したと思われる福祉政策、医療政策、景気対策などを確認したが、⼤きな政策変更は⾒当たらない。環境変化で⾔えば、2009 年秋に起きた⾦融ショックや 2011 年 3 ⽉に起きた東⽇本⼤震災がある。これらがそのすぐ後に貯蓄反応度の低下をもたらした可能性はあるだろう。ただし、2009 年を境にして⼤きな変化が⾒られるわけではないし、2011 年の震災だけでは 2013-14 年の⾼まりや、2019 年の⾼まりを説明できない。
2013-14 年、2019 年の貯蓄反応度の⾼まりと関係があると考えられるのは消費税増税である。消費税が引き上げられると知れば、⼈々は消費を減らして（貯蓄を増やして）それに備えるか、逆に、増税前に消費を増やし、つまり駆け込み消費を⾏って貯蓄を減らす可能性がある。どちらの効果が⼤きいかで貯蓄意欲に対するアナウンス効果は正にも負にも働く。
そして、増税が実施されれば少なくとも⼀時的には消費意欲は減退し貯蓄増加につながるだろう。消費税は 1997 年に３％から 5％に引き上げられた。その後は幾度となく増税が議論されたが、導⼊は⾒送られてきた。しかしながら、2013 年 9 ⽉には消費税引き上げの議論が現実味を持ち（9 ⽉ 13 ⽇には経済財政諮問会議で「消費税率の引上げの判断に係る経2

ここでいう「所得変化に対する貯蓄率の反応」とは、⽉あたり貯蓄率（⽉あたり貯蓄額／⽉の世帯収⼊額）を、前年の世帯全体の年収の等価価値（物価調整済みの世帯合計年収を世帯⼈数の平⽅根を取った値で割ったもの）の対数値と年ダミー、居住地域ダミー、地域規模ダミー、年ダミーに回帰した時の、等価世帯年収の対数値と年ダミーの交差項の係数（推定値）である（世帯ごとの固定効果モデルにより推定）。よって、世帯の特徴や年の特徴、地域の特徴がもたらす貯蓄差を取り除いた上で、所得変化に対する貯蓄率の反応を表す。所得が 1％ポイント増えた時に⽉間貯蓄率が何%ポイント増えるかである。所得は年収で中央値が 361 万、平均値が 401 万円だから、1％ポイントの増加は中央値や平均で⾒れば約 3.6〜4.0 万円の増加となる。たとえば、推定値 0.04 は、この 4 万円弱の所得増加で、⽉間収⼊に対する⽉間貯蓄額が 0.04％ポイント増加する（40 万円弱の所得増加で0.4%ポイント増加する）ことを表す。
6済状況等について」が議論された）、10 ⽉ 1 ⽇には 2014 年 4 ⽉ 1 ⽇より消費税が 5％から8％に引き上げられることが閣議決定された。我々の調査は 9 ⽉実施なので、2013 年や 2014年の貯蓄反応度の⾼まりは消費税増税によるものである可能性がある。さらに、2019 年 10
⽉ 1 ⽇には消費税の 8％から 10％への引き上げがあった。これにより再び⽉々の消費が抑制された（貯蓄動機が強められた）可能性がある。
＜図 5．所得の増加に対する貯蓄率の反応＞
このように、税制という経済環境の⼤きな変化によって、所得変化に対する貯蓄反応度（消費意欲）の変化を説明することができる。そして、このような貯蓄反応度に注⽬することで、税制の効果検証に留まらない⽰唆が得られる。もし所得が増えることによって貯蓄意欲が⾼まるのならば、貯蓄を促す必要のある家計に対し、たとえば所得援助等を⾏うことによって彼らの貯蓄を喚起できる可能性がある。
もちろん、貯蓄を促すことが良いことであるとは限らない。貯蓄を促すことは、現在の消費を低下させることを意味するが、現在の消費を最適な⽔準以下まで抑制すれば、消費から得られる⼈々の満⾜度や厚⽣を下げてしまうことになる。過剰貯蓄が⻑期的に社会に悪影響を与えたことはバブル経済の崩壊で⽰されてきた通りでもある。しかしながら、諸外国で⾒られるように、⽼後のために必要な貯蓄がない⾼齢者の存在が社会問題になっている現状を考えれば、本⼈だけでなく社会全体の経済厚⽣の悪化を防ぐためにも、必要な貯蓄の喚起は重要だろう。どうすれば⽼後の⽣活に対して必要な貯蓄がなされるのか。
図４(1)で⾒た通り、所得階層の低いグループで家計貯蓄率は低く、20 年にさらなる低下が⾒られた。これにより所得階層の⾼いグループでの貯蓄率との乖離が⼤きくなっている。
よく⾔われるように、所得階層の低いグループの⽅が、雇⽤や健康などのような将来リスクが⾼い。このグループで貯蓄を喚起し、⾃⼰保険機能を⾼めることは必要だろう。興味深いことに、『消費⽣活に関するパネル調査』によると、所得階層の低いグループの⽅が、衝動的・刹那的な消費意欲を抑えられないというセルフコントロール問題に直⾯している⼈が多い。そして、所得階層の低いグループでは、貯蓄したくてできないのではなく、貯蓄しようとしない⼈も⼀定数存在するようである。図６は、「お宅では、収⼊から⼀定の額を貯蓄するようにしていますか」という質問に対する回答（⼀つだけ選ばれる）： (1)定期的に貯蓄するようにしている、(2)計画は⽴てていないが、余ったお⾦は貯蓄に回している、(3)貯蓄に回すことはほぼできていない、(4) 特に貯蓄しようとは思わない、をまとめたものである。この図から、所得階層の低いグループでは、たしかに「貯蓄できない」割合が⾼いが、「特に貯蓄しようと思わない」割合も⾼く、その割合は 2010 年代前半よりも増えてきている。

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＜図６．貯蓄できないのか、しないのか＞
これは何を意味するのだろうか。仮に、所得最下位層に対し、所得ロスを補うような資⾦援助を⾏ったとしても、貯蓄を喚起できない可能性がある。とくに貯蓄しようと思わない世帯が存在するからである。貯蓄喚起のためには、貯蓄⾏動のさらなる統計分析が必要だろう。
ここでは、低所得世帯を貯蓄しようと思わない世帯と考えているが、実際には所得が増加すればこの態度も変わるのかもしれない。有効な政策を講じるためには、⾏動の背景や何が政策効果をもたらしているかを説くことにつながる因果関係の解明が必要である。
７． おわりに
この章では、『消費⽣活に関するパネル調査』を⽤いて、2000 年以降の⽇本の有配偶⼥性世帯の家計貯蓄率の実態と動向を、⽉間の世帯収⼊に対する貯蓄の⽐率に着⽬することで整理してきた。⽇本の有配偶⼥性世帯の⽉間家計貯蓄率は⼀貫して低下しているのではな
く、2000 年以降で⾒れば家計貯蓄率は下げ⽌まっているようである。また、同⼀個⼈のライフサイクルでの貯蓄率を⾒ると、40 歳代後半にかけて家計貯蓄率は下がっていき、それ以降は少なくとも 50 代にかけて増加に転じる。さらに、1960 年代⽣まれの世代よりも遅く⽣まれた世代で貯蓄率は低い傾向にある。そして、これらの家計貯蓄率は家計の特徴の差だ
けでは説明できず、経済状況や社会環境にも⼤きな影響を受ける。たとえば、所得が増えた時にどれぐらい貯蓄率を増やすかという「貯蓄性向」は、税制の変化の影響を受ける。
ここでは、⽇本の有配偶⼥性世帯の貯蓄⾏動の実態と動向について様々な興味深いことが分かったが、その原因を突き⽌めるまでには⾄らなかった。例えば、なぜ家計貯蓄率が2010 年以降に下げ⽌まったのか、なぜ遅く⽣まれた世代で貯蓄率が低いのか、なぜ所得が低いほど貯蓄率が低いのかなどを明らかにすることができなかった。分析結果から政策提⾔を導き出すためには原因を究明する必要があり、更なる研究、特に学問分野の垣根を超えた研究が求められる。
参考⽂献
江⼝政宏（2021）、「団塊ジュニア世代以降のライフコース戦略の変化：夫婦世帯パネルデー
タを⽤いた分析」『季刊個⼈⾦融』(春)、89-107 ⾴。
、樋⼝美雄、岩⼩原美紀・ホリオカ、チャールズ・ユウジ（1999）、｢借り⼊れ制約と消費⾏動」
⽥正美共編著、『パネルデータからみた現代⼥性：結婚・出産・就業・消費・貯蓄』（東洋経済新報社）、225-257 ⾴。

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ホリオカ、チャールズ・ユウジ、村上あかね、⼩原美紀（2004）、｢デフレ時代におけるリスク対処法」、
樋⼝美雄・太⽥清、家計経済研究所編、『⼥性たちの平成不況』（⽇本経済新聞社）、235-260 ⾴。

Kohara, Miki, and Horioka, Charles Yuji (2006), “Do Borrowing Constraints Matter? AnAnalysis of Why the Permanent Income Hypothesis Does Not Apply in Japan,” Japan and theWorld Economy, 18(4) (December), pp. 358-377.

Horioka, Charles Yuji; Murakami, Akane; and Kohara, Miki (2002), “How Do the Japanese
Cope with Risk?,” Seoul Journal of Economics, 15(1) (Spring), pp. 1-30.

9図１．2000 年以降の⽉あたり家計貯蓄率

注．妻の⽣まれ年に応じて 60 年代⽣まれ、70 年代⽣まれ、80 年代⽣まれに区切り、年ごとに⽉間貯蓄率（⽉あたり貯蓄額／⽉あたり世帯収⼊額）の中央値を計算したもの。
図２．⼥性のライフサイクル貯蓄率

注．図１と同じ⽉間貯蓄率の中央値を、妻の 1 歳刻みの年齢ごとに計算したもの。妻の⽣まれ年に応じてグループを分けて計算。

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図３．何のために貯蓄をするのか？

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図４．家計属性と⽉あたり家計貯蓄率(1) 所得階層と家計貯蓄率(2) 妻の学歴と⽉間貯蓄率12(3) ⼦供の有無と⽉間貯蓄率(4) 妻が財布管理をしているかどうかと⽉間貯蓄率

注．2001 年、2010 年、2020 年におけるそれぞれのグループでの⽉間貯蓄率の中央値を⽐較している。

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図 5．所得の増加に対する貯蓄率の反応：2001-2020 年

注．「所得変化に対する貯蓄率の反応」とは、⽉あたり貯蓄率（⽉あたり貯蓄額／⽉の世帯収⼊額）を、世帯の前年の年収の等価価値（調査前年の物価調整済み世帯合計年収を世帯⼈数の平⽅根を取った値で割ったもの）の対数値と年ダミーの交差項、年ダミー、居住地域ダミー、地域規模ダミーに回帰する家計固定効果モデルを推定した時の、等価世帯年収の対数値と年ダミーの交差項の係数である（つまり、世帯の特徴や年の特徴、地域の特徴がもたらす貯蓄差を取り除いている）。年収が 1％ポイント増えた場合に⽉間貯蓄率が何%ポイント増えるかを表す。図中の●は推定値（貯蓄率の年収変化に対する平均反応）、縦棒は、その95％信頼区間を表している。

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図６．貯蓄できないのか、しないのか(1) 所得 5 分位最上位グループ(2) 所得 5 分位最下位グループ

注．図は「お宅では、収⼊から⼀定の額を貯蓄するようにしていますか」の回答割合を表している。回答は以下のうち⼀つだけ選ばれる。(1)定期的に貯蓄するようにしている、(2)計画は⽴てていないが、余ったお⾦は貯蓄に回している、(3)貯蓄に回すことはほぼできていない、(4) 特に貯蓄しようとは思わない。

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