株式会社パラダイムシフト

貸 借

対

照 表

(令和3年6月30日現在)（単位：円）
科目(資 産 の 部)流動
資産
現 金 及 び 預
売

掛

金

額

科

目

金

額

金

(負 債 の 部)
233,879,010 流動
負債125,019,543
短期
借入

金

57,100,622
16,320,000

金

95,081,728

未

金

22,500,363

用

2,800,159

前

払費

用

3,024,199

未

未収

入

払
払費

金

9,812,400

未

払

法

人税等

64,600

未 収 還 付 法 人 税 等

908,100

未

払

消費

税

等

4,425,400

そ33,040賞

与当金

10,556,000

46,240,932

そ他

434,100

固の定資他
産有 形 固 定 資 産

20,223,125 固

建

物

付

属

設

備

20,055,852

工具

器具

備

品

167,273

投資その他の資産
投

資有

価

証

延税

金

資敷
繰の定

長合 計

負

期
負債

70,960,000

借

入合計

債

(純 資 産 の 部)

券2,323,991 株

主金15,842,112

資産7,851,704

利280,119,942

―1―

資

本
金

剰

70,960,000

152,059,320

本
益

金

128,060,622

26,017,807

余10,000,000

金繰 越 利 益 剰 余 金

142,059,320（内、当期純利益）

2,947,090

純資 産

引資産

合

計

152,059,320

負債・純資産合計

280,119,942

株式会社パラダイムシフト

個 別Ⅰ

注記 表

自令和 2年 7月 1日

至

令和 3年 6月30日

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のないもの ……… 移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～３年

工具、器具及び備品

５年

３．引当金の計上基準
賞与引

当金 ………

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の処理方法………

(2)外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算 ………
基準
Ⅱ

対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益処理しております。

貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

Ⅲ

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除2,870千円

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減価償却限度超過額、賞与引当金等であります。

Ⅳ

関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。

Ⅴ

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

15円

21銭

１株当たり当期純利益

0円

29銭

―2―

株式会社パラダイムシフト

Ⅵ 重要な後発事象に関する注記（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2021年８月31日開催の臨時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規程に基づき、当社の取締役１名及び従業員１名に対して新株予約権を発行することを決議しております。
第６回新株予約権
決議年月日

2021年８月31日

付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個）

当社取締役

１名

当社従業員

１名

18,000 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）

普通株式

18,000 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）535 (注)１

新株予約権の行使期間2023年５月１日～2031年４月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格535の発行価格及び資本組入額（円）

267.5

資本組入額

(1) 新株予約権の行使にあたっては、一部行使ができるものとする。ただし、１個の新株予約権を分割して行使することはできない。
(2) 新株予約権は、当会社の普通株式が東京証券取引所またはその他株式市場（国内外を問わず。）に上場した場合に限り行使することができる。
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当会社及び当会社の関係会社の取締役、監査役、従業員の地位にあること、または当会社または当会社の関係会社と継続して業務委託契約もしくは顧問契約を締結していることを要する。ただし、当会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権を行使できないものとする。
(5) 株主総会にて定める「新株予約権募集要項」に記載の取得事由が発生していない場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(6) その他の条件は、株主総会決議に基づき、当会社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要新株予約権の行使の条件新株予約権の譲渡に関する事項するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項(注)２(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端株については、これを切り捨てます。
(調整後株式数)＝(調整前株式数)×(分割・併合の比率)
行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗―3―

株式会社パラダイムシフト

じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数を適切に調整します。また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を伴う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
調 整 後
行使価額＝

調 整 前
行使価額×

１
分割・併合の比率

また、行使価額を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後
行使価額

既発行＝株式数×

調整前
行使価額

既発行株式数＋

新規発行株式数＋×

１株当たり払込金額

新規発行株式数

上記算式における用語の定義は、次のとおりとする。
(1)「新規発行株式数」とは、新たに発行される募集株式の数、処分される自己株式の数、新株予約権の目的である株式数または会社が新株予約権の取得と引換えに交付する株式（新株予約権の目的である株式数または会社が新株予約権の取得と引き換えに交付する株式を以下それぞれ「潜在株式」という。）の数をいう。
(2)「１株当たり払込金額」とは、募集株式の払込金額及び潜在株式の行使価額をいう。ここで「潜在株式の行使価額」とは、潜在株式の目的である株式１株を取得するために当該潜在株式の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味する。
(3)「既発行株式数」とは、株主割当日がある場合はその日の前日、また、株主割当日がない場合は調整後の行使価額を適用する日の前日における当会社の発行済株式総数より自己株式を控除した株式数をいう。
さらに、当社が合併、株式交換、株式移転、会社分割、資本の減少、もしくは株式の併合のために行使価額の調整を必要とする場合、当会社の発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の調整を必要とする場合などにおいて、当社は必要と認める払込金額の調整を行います。
２．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により当会社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項八号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
―4―

株式会社パラダイムシフト(2) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数(4) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(注)２に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個あたりの目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる価額とする。
(5) 交付される新株予約権の行使期間
本新株予約権の権利行使請求期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使請求期間の満了日までとする。
(6) 交付する新株予約権の行使の条件新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(7) 交付する新株予約権の取得
当会社は次の場合、新株予約権を無償で取得することができる。
①当会社が合併により消滅会社となる場合。
②当会社が株式交換または株式移転等により完全子会社となる場合。
③新株予約権者が本要項に違反した場合。
④前項(6)の定めにより、新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の決議による承認を要するものとする。

―5―