高取町地域防災計画（素案）に対するパブリックコメント及び回答
整理番号

ご意見、指摘事項等について当該防災計画書は、仔細にわたり作成されたものでありご労苦に感謝いたします。

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ただ、この資料を熟読、理解そして災害予防に対応するためには相当な高い意識を日常生活において保持す回答
防災行政において住民への啓発は非常に重要な事項であると考えております。今後も広報等で継続的に啓発を行う予定です。また、計画修正が完了次第、概要版を各戸配布して周知します。

る必要があります。多くの住民への「防災」に対する啓蒙活動が計画的かつ継続的に必要と考えます。
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記載されているデータの中には、平成16年（2004）など古いものがあるため参考にできないものは更新す

平成16年第２次奈良県地震被害想定調査報告書のことをご指摘いただいていると思いますが、引用してる必要があると思います。

いる本報告書が県の最新データとなります。

防災とは、「自助」「共助」「協働」が原理原則であることを住民が理解し、どのように対応すべきかを発 防災行政において「自助」、「共助」の住民への啓発は非常に重要な事項であると考えております。今3

信する必要がある。計画書にもある「防災訓練」を実施することが肝要であり、そのためのロードマップを 後もより一層、住民の防災意識高揚につながる啓発を行いたいと考えます。
作成し、今年度中の実施を希望する。併せて、前述のとおりこの訓練は継続的なものでなければならない。
また、町内一括で困難な場合は地区ごとに実施することも考慮する必要がある。

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当該防災計画書は、500ページ以上に及ぶものであり住民にとって活用するには厳しいと考える。少なくとも「危機管理意識」が欠けることがないように「重要ポイント概略版」を作成、配布する必要がある。

現行の地域防災計画の概要版を町ホームページにて公開中ではありますが、今回の修正が完了した際も概要版を作成し各戸配布及びホームページでの公開を予定しております。
広域連携の再構築に関わる内容としてはP2-27「第２項 広域防災体制の確立」として「１ 県等との連携強化」「２ 広域応援体制の整備」P2-28「５ 受援体制の整備」に記載しています。

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広域連携の再構築する必要がある。

広域避難に関わる内容としてはP3-41「第２項 避難誘導」のP3-47「７避難誘導」のP4-39「７広域避難」、P4-27「第４項広域避難」に記載しています。

また、広域連携が実質的なものとなるよう、協定の締結などを今後推進して参りたいと考えます。
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防災専従職員の配置を充実する必要がある。

今後、町の防災体制の強化を図るため、職員配置の充実も検討します。

本文中に「資料＊＊-＊○○〇」との表記があるが、資料編が開示されておらず、本文と合わせて開示して本編が完成しましたら、資料編とあわせて町ホームページ上に公開する予定です。また、今後の修正時いただきたい。

は合わせてご覧いただけるようにします。

奈良県に関する災害履歴が提示されているが、これに合わせて本町での被害状況を併記願いたい。

現在、本町の被害状況を整理した資料がないため、整理ができた段階の修正で掲載したいと考えます。
土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域に対する施策に関わる内容としては「第４項

9土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域に対する具体的施策について記載してほしい。

土砂災害予防策の推進」としてP2-11「２ 急傾斜地対策」、P2-13「６ 土砂災害警戒区域内の避難体制の整備等」に記載のとおり、町として具体的な施策を進めていきます。
また、奈良県と協働し急傾斜地崩壊対策事業や砂防事業の推進を図ります。

地域防災計画は公助に関する計画であるが、住民や地域に関係ある自助・共助で地区防災計画の作成や自主 防災行政において「自助」、「共助」の住民への啓発は非常に重要な事項であると考えております。よ10

防災組織の設立についての専門家や行政関係者等の解説やアドバイスを受けられるような体制を築いていた り一層地域防災力が向上するよう、講習会や講師派遣など有用な情報を提供できるよう体制づくりに努だきたい。

めます。

住民向けには「高取町総合防災マップ」があるが、この内容を住民に理解してもらうための地区別の説明会 防災行政において「自助」、「共助」の住民への啓発は非常に重要な事項であると考えております。今11を開いたり、あるいは地区防災訓練を年１回行う、防災講習会を実施する等の施策を盛り込んでいただきた 後もより一層、住民の防災意識高揚につながる啓発や災害への理解が深まるような事業を行いたいと考い。

えます。

高取町地域防災計画（素案）に対するパブリックコメント及び回答
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ご意見、指摘事項等について回答
自警団は自治会毎に組織されており、それぞれの自治会での役割があろうかと考えます。町内すべての自治会で自警団を組織しているわけではございませんので、地域防災計画において自警団の位置づけを12地区によっては自警団があり、この組織の位置づけや役割を明確にしていただきたい。

明確にすることは難しいと考えます。

特に住民や地域とどのようにかかわっていくのか。

ただし、本町では自主防災組織の設立や積極的な活動を推進しております。例えば自主防災組織の活動に積極的に自警団が関わっていただくなど、地域防災力向上の一端を担っていただくことに期待しております。

高取町ホームページでは、高取町地域防災計画（概要版）は見れますが、高取町地域防災計画（本編）は見 現在は概要版のみホームページに公開しておりますが、今回の修正で本編が完成しましたら資料編とあ13れません。他市町村では本編も見れるです。500ページもある本編を一読しても頭に入りませんが、必要な わせて町ホームページに公開する予定です。
個所が見れるように、高取町防災情報サイトに収録してください。 （4.2MB PDF）
500ページの本編を頭に入れることは困難ですが、災害のシミュレーション訓練を繰り返すことによって少 災害対応には日ごろの訓練が非常に重要と考えます。より効果的な訓練が実施できるような情報収集や14しずつ体得すると思います。役場内での職員の訓練は定期的に行うと良いと思いますが、地域住民の訓練は 訓練内容の検討に努めます。
体力の乏しい方が多いので、状況に合わせた訓練計画にする必要があると思います。
防災に熱心な方はとかく正義感が強く、危機を感情的に煽ります。一方、町職員は国や県と情報共有してい 計画の基本方針にもございますとおり、町民の生命と財産を守り、安全・安心な生活を確保できるよう15るので、広域的公正な判断ができます。防災行政に関わる職員の方々は、危機に際しては、声の大きい人に に施策を実行していきたいと考えます。また、そのためにもより実効性のある地域防災計画となるよう惑わせられることなく、科学的データに基づいた判断で、冷静に行動し、住民を導いていただくことを希望 に適宜計画の見直しを実施します。
します。
令和元年に内閣府・奈良県共催で「災害時における三者連携・協働に向けた研修会」というものがあり、奈 防災に関わらず、様々な分野で各関係機関が協働することの有用性や、そのために普段から顔の見える良県内の行政・社協・NPO等が集まって講演とワークショップがありました。このように異なる活動分野関係を作っておくことは非常に重要と考えます。災害時に関係機関が横のつながりを持って協働できるの人が「協働」するということはネットワーク作りに大変有効で、災害時に顔を知っているだけで連携がス しくみ作りを検討します。
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ムーズになります。高取町行政内では防災担当・福祉担当・住民担当などの連携があると思いますが、同じように、「協働」を地域住民間のネットワーク作り（自治会・民生委員・消防等）に広げていただくことを希望します。ふだん顔を合わせることがない住民が、お互い顔なじみになることが地域防災の第一歩だと思います。
「災害時、職員だけでは応急対策等が実施できないときは、労働者の雇用、従事命令、自治会等の民間団体17への協力要請をする」という点について、平常時から、協力を要請する対象者と協議をしておくべきです。

災害時応援協定の締結を進めておりますが、今後更なる推進を図ります。また、効果的な訓練が実施できるような情報収集や訓練内容の検討に努めます。

「自治会などの民間団体において、活動内容を選定する」とありますが、訓練・学習に取り組むことが重要です。
自治会などの民間団体の活動内容に要配慮者の支援も含めるべきではないでしょうか。災害時の厳しい現実 ご意見いただいた内容の啓発は非常に重要であると考えています。今後取り組みを強化できるよう体制

18のもと、行政の手が届かない住民に近くで支援できるのは地元住民です。要配慮者に少しでも支援できるよ づくりを進めたいと考えます。
う平常時の住民の力量を高める取り組みが必要です。「要配慮者の安全確保対策」にも記述されていますが、早急に具体化すべきです。

高取町地域防災計画（素案）に対するパブリックコメント及び回答
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ご意見、指摘事項等について回答「事前に救援物資が届くまでの数日～数週間以上の期間生活必需品の備蓄を速やかに実施」について
は、住民の生活必需品の備蓄に関わる内容として「第12項 緊急物資確保体制の整備」のP2-61「３町民・自治会による備蓄の推進」に一人あたり１週間分の食糧、飲料水、生活必需品の備蓄を確保して19いくように周知するという記載があります。また、町の生活必需品の備蓄に関わる内容としては「第12項 緊急物資確保体制の整備」のP2-60「１飲料水給水体制の整備」「２ 食糧及び生活必需品の確保

高取町防災計画修正（素案）、最大の目的は、（４）の②記載の「自らの命は自らが守る」、（４）の⑦記 体制の整備」に具体的な備蓄項目の記載などがあります。

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載の「必需物質の供給体制の強化」に尽きます。

「自治会から被災者に届く連携体制」については、「第１項大規模災害時には、道路が遮断、寸断されて通行障害が発生することになります。

給」、P3-79「４ 生活必需品の供給」に「自治会や自主防災組織、ボランティア等の協力を得て、被災緊急物資の供給」のP3-77「３食糧の供高取町と各自治体において、事前に救援物資が届くまでの数日～数週間以上の期間生活必需品の備蓄を速や 者に不安を抱かせないよう迅速に供給する」という記載があります。また、指定避難所に避難しているかに実施し、一次的に自治会から被災者に届く連携体制、また、備蓄品の消費した分だけ新しいものを買い 被災者だけではなく、在宅避難や車中泊をしている被災者にも同様の支援が必要と考えます。
足ししていくローリングストックを取り入れた指導を周知されるべきと考えます。
「ローリングストックを取り入れた指導を周知」に関わる記載については、「第12項緊急物資確保体制の整備」としてP2-62「３ 町内・自治会による備蓄の推進」に一人あたり１週間分の備蓄を確保する
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ために、ローリングストック法等によりストックが可能な食糧及び生活必需品を備蓄し、日常生活の中で継続して備蓄できるように努めるという記載があります。現在は総合防災マップ掲載による周知を行っており、今後は防災訓練などで周知を行う予定です。