MIC 教基法改悪反対国会議員要請

有楽町マリオン前
宣伝行動

5 月 30 日(火)午後 13 時〜16 時 30 分まで MIC
教基法改悪反対国会議員要請を行いました。従来、出版労連中心で行っていましたが、今回は強行採決を狙う山場にさしかかっているとのことで、MIC 全体の行動として取り組むことになり 58 名が参加しました。他の単産の参加者にとっては、議員要請は初めての体験だという方も多数おられました。出版以外の単産からも 11 名が参加していただきました。
午後 1 時に衆議院の第 2 議員会館に集合しました。井戸 MIC 事務局長が「共謀罪・国民投票法案と様々な政治課題を強引に決着つけようとしている。与党の横暴を『まずここでくい止める』という思いで取り組んでいきたい」と挨拶を行いました。社民党党首の福島瑞穂さん・共産党の議員も激励の挨拶に来られました。
その後、2 人 1 組に分かれてそれぞれの議員の部屋を訪問しました。新聞労連の方が行くと秘書の方がすかさず「特殊指定問題では反対です」と答えられる場面もあったようです。
要請後は、議員面談室に集まって集約しました。
おおむね秘書に渡すのみだったようですが、いくつかの方は秘書の方からの反応を報告されていました。文教委員会に属している議員の秘書は、かなり知識もあり、反応があったようです。秘書にも政策的な部分に関わっている方もおられるようでした。革新系の議員の中には、議員が直接出てこられて意見交換に応じてくれた方もおられました。
教基法の改悪が先にあって、その次の流れとして憲法改悪を行おうとする動きが顕在化しています。今後ともメディア全体の課題として取り組んでいきたいと思います。
1

2006 年 6 月 3 日午後 1 時半から MIC・JCJ・自由法曹団・マスコミ関連九条の会の共催で「憲法九条、教育基本法を大切に共謀罪、国民投票法、基地はいらない 有楽町マリオン前宣伝行動」が行われました。リーフは今回のために春闘リーフを現在の国会情勢なども勘案して改訂したものです。表紙にはMIC・JCJ・自由法曹団・マスコミ関連九条の会と参加団体を入れて、新しく憲法 9 条の条文を入れています。
共同で宣伝行動を行うのは、2004 年に自衛隊のイラク派兵反対の宣伝行動を行って以来です。64名が参加し、うち MIC 各単産からの 24 名が参加しました。
まず最初に音楽ユニオンのデキシーユニオンの演奏でスタートしました。午後 1 時半からリレートークを始める予定でしたが、他にも街宣車があってリーフ配りに専念しました。午後 2 時から
リレートークがス
タート、JCJ の代表・マスコミ関連
9 条の会・自由法曹団・MIC と続けて弁士が訴えました。 (写真：民放労連・碓氷委員長)

中には足を留めて弁士の訴えに耳を傾ける方もおられました。足を留めて聞いておられる方は、リーフの受け取りも良く、国民の関心の高さを感じさせられました。

MIC 争議対策学習交流会
6 月 10 日、ＭＩＣ争議対策学習交流会が行われて 35 名が参加しました。
まず初めに大原 MIC 事務局次長から「労働条件切り下げのための労働法制の改悪の動きが進み、裁判でも解決の糸口が見えない。その中で三一書房・OUP は解決しました。もう一度、争議について問い直してみる必要がある」と開会の挨拶がありました。
次に前東京都労働委員の井川昌之さんから「労働委員会の動向と MIC 争議団へのメッセージ」という講演を行っていただきました。
井川さんは 1995 年〜2005 年まで 5 期 10 年間、東京都の労働者委員を務められました。連合側は、一種の名誉職として 3 期 6 年と決められています。
井川さんの場合は、調整能力を買われて長く務められたので、連合側の委員からも「労働者のための労働委員の在り方の指標」として評価されたそうです。
「連合側でも初めて労働者委員になった人からの悩み・相談の聞き役を務めることも多かった」というお話もありました。
(右写真：講演をする井川昌之氏)

都労委は公益委員・労働者委員 ・ 使 用 者 委 員 の 各 13 名 ×3=33 名体制です。公益委員は、学者：5 名・弁護士：6 名・マスコミ：2 名という構成です。
使用者側委員は、東京経営者協会：2 名・中小企業中央会：2 名・企業選出：9 名という構成です。
ただ使用者委員は、自分の企業で労務を担当した経験すらない人もいて、その能力にはいろいろと違いはあったそうです。
「敷居が高い」「時間がかかる」ということで、労働委員会に持ち込まれる案件の数も減ってきています。1970 年代には 2400 件代あったが、2004年度(平成 16 年度)には 200 件代に減っています。
案件自体がない県も全国では 20 県もあります。
労働委員の制度も近年は制度疲労が目立っていました。裁判所に比べても処理日数が増大していました。3〜4 年かかるケースも多かったようです。
労組法の改正で労働審判制度が出来ました。し2かし、この制度の課題と制約についても説明がありました。
「労働委員制度と労働審判制度はかなり異なっています。労働審判員は誰とも接触することが禁じられています。労働委員は制約なく接触することが許されています。何かあれば、事前に相談を受けることもできます。喫茶店でも自宅でも会うことができます。そうして理解を積み重ねていくことが出来る利点があります。しかし、時間がかかる。約 22．5 カ月かかっていましたたが、制度改正で 11．5 カ月まで縮まりましたが、それにしても時間がかかることは事実です」
労働委員会と労働審判制との違い、現在の労働委員会の課題についても語って頂きました。
最近の争議の傾向としては、一人争議が増えてきているそうです。
「一人争議で支援する事務局がない場合が増えています。労働者委員としても非常に対応しづらい。
MIC 争議団は、それぞれ事務局を作っていますが、やはり支援する事務局を立ち上げて、そこで民主的に話し合って確認を取りながら支援を進めていくとは大切だと思います」
争議団を支える体制についてもご意見を述べていただきました。
中労委に関しては「本当に争議が分かる委員が世代交代でいなくなっている」という危惧を訴えられました。連合側も「名誉職で務める」という感覚が強く、本当に争議を理解して調整能力をある人間を育てていこうとする姿勢に欠ける部分があるそうです。そういう矛盾を解決していくためにも非連合の労働者委員の必要性を説かれました。
「韓国では大きなナショナルセンターが二つあって、それぞれの構成人員の変動で常に労働者委員の構成比も変動しています。日本でも構成人員比なら連合：非連合=8：1 ぐらいで配分すべきです。
その意味でも民主化対策会議の課題は大きい」
現在の民主化対策会議の重要性についても語って頂きました。

東和システム毛塚書記長解雇事件および団交拒否・一時金差別事件として東京都労働委員会での審問を終えて結審したのが、昨年 3 月。5 月 25
日、都労委調査の場で労使双方とも和解の意思があることを確認、和解を進めています。

その後に各争議団から「争議の現状と課題」について報告してもらいました。

凸版印刷争議提訴して 7 年目、都労委の勧告により昨年１月から和解交渉が始まりました。今年の春、会社のほうから「凸版製本争議（2002 年都労委に提訴）と一括で解決したい」と提案があり、一括交渉に入っています。賃金是正の面などで隔たりはありますが、7 月には和解できる見通しです。
三晃印刷争議委員長に対する不当配転と出勤停止処分、不誠実団交や労働条件の一方的改悪などの不当労働行為の救済を求めて 4 年目を迎えています。すでに、組合側証人に対する主尋問、当該委員長の反対尋問、会社側証人の総務部長の主尋問と反対尋問も終わり、5 月に結審となりました。命令を取りにいく予定です。
一橋出版＝マイスタッフ争議
東京地裁で原告の請求を棄却する不当判決に対し、東京高裁に控訴。高裁では 3 回の口頭弁論が行われ、2 月 7 日に結審、判決日を指定せずに2 月 22 日から職権和解が始まりましたが、決裂しました。6 月 29 日(木)の高裁判決では再び不当判決が出ましたが、控訴する方針です。
協和出版販売争議
都労委に「不当労働行為救済命令」を申し立て
5 年の歳月を経て、昨年 12 月 8 日に都労委からの命令が出されました。会社側は命令を履行せずに新たな不当労働行為を重ねています。賃金カットの遡及を求め東京地裁へ提訴に踏み切りました。
3 月末の地裁判決は、組合申し立てを全面棄却するという不当判決に対し、控訴しました。闘争の活動資金を支えることを目的に「協和出版闘争を支える会」を立ち上げました。
中山書店争議2005 年 2 月に一方的な年俸額引き下げの取り消しと、時間外手当一部未払い額の支払いを求めて東京地裁に提訴しています。また三六協定すら結ばれてないことも分かりました。無記名投票で従業員代表にユニオン組合員が決まりました。
東和システム争議
会社は一昨年、毛塚書記長を深夜に利用したタ
クシー代の請求が、通勤経路と合わなかったことを口実に懲戒解雇処分にしました。一連の組合潰しを狙った行為を不当労働行為として 2003 年 10月、東京都労働委員会に申し立てました。

20 世紀 FOX ジャパン
IT スタッフであった金子さんが一方的に解雇されました。今後の対応について検討中です。
新国立劇場
05 年 3 月、音楽ユニオンは都労委へ不当労働行為の救済申立を行い、05 年 6 月に出された都労委命令は解雇の不当性は認めませんでしたが、八重樫さんを労組法上の労働者と認め、団交拒否を不当労働行為と認定しました。
新国、音楽ユニオン双方が中労委へ申し立てた再審査請求事件は、昨年末結審し、これに先立ち東京地裁に提訴した「地位確認等請求事件」も 3月、申し立てを全面棄却するという不当判決でした。今は高裁に控訴しています。
内外タイムス
昨年 3 月に入社し、レース部に記者として配属されましたが、レース部長に暴力を受けました。
さらに退職勧奨を受け続け、一度は退職届けを出しました。組合に相談した結果、撤回を申し出ましたが、会社側は認めませんでした。仮処分の申し立てを地裁に行っています。
大阪東通
03 年 5 月、時間外未払い賃金を請求した管理職
22 名を一般職に降格させました。05 年 11 月、大阪府労委は、東通の不当労働行為を認定しましたが、会社側は納得せず中労委に再審査の申し立てを行いました。6 月 16 日には組合側証人審問が行われます。
宝塚撮影所
地労委では、訴えが認められませんでした。最終的には和解で終わりましたが、解決金も取れませんでした。厳しい結果に終わっています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
一橋=マイスタッフの加藤さんから「解決した所は正社員の争議ばかり」という発言もありました。
ひとり争議・非正規の争議が増えています。民放
労連の杉本さんからは「どこの産業でも非正規の争議解決から組織化にいかに結びつけていくが課題になっている。争議研究と組織化の問題を総合的に考える会議も必要でしょう」という組織課題との合同の会議の提案もありました。
3

ＭＩＣ時短労災学習交流会「職場の安全と衛生を考える」
働相談とメンタルヘルスが表裏一体となった事例が増えていて対応が難しくなっている」という報告がありました。
村上講師からは、実際のメンタルヘルスの問題で職場復帰した事例について説明がありました。
早期発見・早期治療が肝心で「本人は抵抗するかもしれないが、精神科に早めに連れて行くことが必要だ」というアドバイスもありました。
次に労働安全衛生法の改正についての説明がありました。産業医については、月 1 回の職場巡視、面接指導などを行い、必要に応じては安全衛生委員会にも出席することが規定されました。
また安全衛生委員会についても役割が加わった部分があります。安全衛生委員会については「安全衛生に関する規程の作成に関する」とされ、安全衛生に関する計画の作成・実施・評価や改善まで行うことが規定されました。
また長時間労働による健康障害の防止、精神的健康を保持増進するために対策などの役割について新しく付け加えられています。実際の職場で急増している過労死やメンタルヘルスの問題に対応しての法改正です。
今年 3 月に厚生労働省の出した「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」「労働者の心の健康の保持増進のための指針について」という二つの指針についても説明がありました。
「実は指針の中では『労組』という言葉は一度も出てきません。メンタルヘルスの問題にどこまで労組が関わるのか。どこで線を引くのか。その問題は非常に難しい。本来は安全衛生委員会をきちんと機能させて問題を起こさない環境を作っていくことが必要です。『マスコミが機能していない』という批判があります。同じように安全衛生委員会も機能していないことが多すぎる」
村上講師からは、安全衛生委員会の重要性についての指摘がありました。

6 月 27 日、MIC 時短労災学習交流会が出版労連会議室で行われて 8 名が参加しました。今回は村上剛志氏(東京社会医学研究センター・理事)をお招きして、ゼミナール形式で行いました。
最初に参加各単産から今の課題について報告がありました。新聞労連から報知労組の塚野さんの労災申請の不支給決定についての報告、全印総連からはメンタルヘルスが増えている実態について報告がありました。
民放労連からは、人件費削減と成果主義の導入が進んだ結果、メンタルヘルスが急増している実態について報告がありました。プロダクションの契約社員が取材中に自家用車で交通事故を起こした場合も労災申請をしなかった事例の報告がありました。(写真：右側が村上講師)「労災隠し」が組織ぐるみで進んでいる実態については、映演共闘の緒方さんから「番組制作の小さなプロダクションなどは労災という意識すらない」という指摘もありました。帝国劇場がアスベスト対策工事のために 2 カ月間休館したが、舞台美術関連では、やはりアスベストの問題がクローズアップされているそうです。
「福知山線の事故があった路線区では、労災申請をすると職制が止めていました。大手配送会社は、事故があると『警察より先に本社の事故係に連絡しろ』と周知徹底させているそうです。逆に国労の広島などは『労災かくしは犯罪です！』というキャンペーンを行っています」
村上講師からは、労災に関してもっと労働者の意識を喚起していくようにすべきだという発言がありました。労災での死亡が認定されれば、遺族(補償)年金が出るので、残された家族にとっては一生涯に渡っての経済的救済にも繋がります。
「労災を隠す」ということが労働者の基本的な権利の剥奪であることを再認識されられました。
メンタルヘルスについては、出版労連からは「労4