社会福祉法人尚仁福祉会介護福祉士育成奨学資金貸与事業実施要綱(趣旨)
第 1 条 この要綱は、社会福祉法人尚仁福祉会（以下「法人」という）における安定した介護福祉人材の確保を図るため、社会福祉法人尚仁福祉会介護福祉士育成奨学資金貸与事業（以下「本事業」という）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(対象者)
第 2 条 本事業の対象者は、江府町に居住して法人の運営する事業所（指定管理受託事業及び委託事業を含む。以下同じ）において介護福祉士として業務に従事することを希望する者で、次に掲げる学校又は養成所に在学する者に対し、無利子で奨学資金を貸与することができる。ただし、法人における他の奨学金や助成金との併用は不可とする。
(1) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定する大学（短期大学を含む。）、高等専門学校、高等専修学校及び専門学校(貸与期間及び貸与額)
第 3 条 奨学資金は、毎年度予算の範囲内で、貸与契約により次の各号規定する額を一括して貸与する。
(1) 貸与期間は、前条に規定する学校等の正規の就学年数とする。
(2) 貸与額は、初年度に入学金相当額及び授業料・実習費相当額等として 100 万円以内とし、2 年目については授業料・実習費相当額等として 100 万円以内とする。正規の就学年数に関わらず、本事業での最大貸与額は 200 万円以内とする。
(申請手続き)第 4 条 奨学資金の貸与を受けようとする者は、奨学資金貸与申請書（様式第 1 号。以下「申請書」という。
）に次の各号に掲げる書類を添えて法人に提出しなければならない。
(1) 初年度に提出する書類
ア 高校生にあっては、高校の調査書（進学用）及び就業意欲書（様式第 23 号）。その他の者にあっては就業意欲書
イ 住民票抄本
ウ その他法人が必要と認める書類(2) 2 年目以降に提出する書類
ア 成績証明書
イ その他法人が必要と認める書類(貸与の決定)第 5 条 法人は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、奨学資金を貸与すべきと認めるときは、貸与することを決定し、速やかに奨学資金貸与決定通知書（様式第 2 号）により、その旨を本人に通知するものとする。
2

前項の通知を受けた者（以下「奨学生」という。）は、奨学資金貸与契約書（様式第 3 号）

に連帯保証人と連署のうえ、奨学資金請求書（様式第 4 号）を添えて法人に提出しなければならない。
(連帯保証人)第 6 条 奨学金の貸与を受けようとする者は、連帯保証人 2 名（そのうち 1 名は生計を別にする者）をつけなければならない。
2

奨学生は、連帯保証人を変更したとき又は連帯保証人が死亡した場合において、新たに連帯保証人をたてたときは、速やかに奨学生連帯保証人変更届（様式第 5 号）を法人に提出しなければならない。
(奨学資金の返還)
第 7 条 奨学生は、学校等を卒業後、速やかに奨学資金返還届（様式第 6 号）を法人に提出し、4 年以内に全額を返還するものとする。ただし、次に掲げる各号に該当する返還事由が生じた場合は、速やかに奨学資金返還事由発生届（様式第 7 号）を法人に提出するとともに、各号に定める期間内（返還事由の発生した翌日を起算日とする。
）に全額を返還するものとする。
(1) 在学中に契約が解除された場合 1 年以内(2) 退学の場合 1 年以内(3) 学校等を卒業した日から 1 年（国家試験に不合格となった場合等は 2 年）以内に、江府町に居住し、法人の運営する事業所において介護福祉士として業務に従事しなかった場
合 1 年以内(返還の免責)第 8 条 奨学生が学校等に在学中若しくは在職中死亡した場合、又は疾病若しくは障がいの事由により退学若しくは退職した場合は、法人の認めるところにより奨学資金の全部又は一部の返還を免除することができる。奨学生が返還の免除を受けようとする場合には、奨学生又は相続人（相続人がないときは、当該奨学生の連帯保証人。以下同じ）は、速やかに奨学資金返還免除申請書（様式第 8 号。以下「免除申請書」という）に当該各号に定める書類を添えて法人に提出しなければならない。
(1)

学校等卒業後、江府町に居住して、法人の運営する事業所において介護福祉士として5 年間業務に従事したとき。

(2) 在学もしくは在職中に死亡したとき。（死亡診断書による）(3)

在学もしくは在職中に疾病もしくは障がいの事由により退学もしくは退職した場合（診断書及び心身の故障が業務に起因することを証する書面による）(返還免除の通知)
第 9 条 法人は、前条の規定による免除申請書を受理したときは、その内容を審査し、奨学資金の返還の免除を決定したときは、速やかに奨学資金返還免除決定通知書（様式第 9 号）により、当該申請書を提出した者に通知するものとする。
(返還の猶予)第 10 条 法人は、奨学生が次の各号に該当したときは、奨学生の申請により、その事由が存続する期間、奨学金の返還の債務を猶予することができる。奨学生が返還の猶予を受けようとする場合には、速やかに奨学資金返還猶予申請書（様式第 10 号。以下「猶予申請書」という）に当該各号に定める書類を添えて法人に提出しなければならない。
(1) 第 2 条に規定する学校等を正規の就学年数で卒業し、その後より高度な教育を大学や大学院等において履修しているとき。その場合に猶予する期間は 4 年以内とする。
(2) 江府町に在住して法人の運営する事業所に就業しており規定年数に満たないとき。
(3)

災害、疾病その他やむを得ない理由により、奨学資金を返還することが困難であると認められるとき。
(返還猶予の通知)
第 11 条 法人は、前条の規定による猶予申請書を受理したときは、その内容を審査し、奨学資金の返還の猶予を決定したときは、速やかに奨学資金返還猶予決定通知書（様式第 11号）により、当該申請書を提出した者に通知するものとする。
(契約の解除)第 12 条 奨学生が在学中、疾病その他の事由により、卒業の見込みがないと認めるときは、貸与契約を解除することができる。学業成績又は素行が不良と認められる者についても同様とする。
2

法人は前項の規定による処分をするときは、奨学資金貸与契約解除通知書（様式第 12号）により、奨学生及び連帯保証人に通知するものとする。
(延滞利息)
第 13 条 奨学生は、奨学資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年 14.6 パーセントの割合で計算した遅延利息を支払わなければならない。ただし、法人はやむを得ない理由があると認める場合は、遅延利息を減免することができる。
(報告義務)
第 14 条 奨学生は、次のいずれかに該当するに至ったときは、速やかにその旨を法人に届け出なければならない。
(1) 住所又は氏名を変更したとき。
（様式第 13 号）(2) 退学したとき。
（様式第 14 号）(3) 奨学資金の貸与を辞退するとき。（様式第 15 号）(4) 休学又は停学の処分を受けたとき。
（様式第 16 号）(5) 在籍学部の変更をしたとき。
（様式第 17 号）(6)

連帯保証人の住所、氏名に変更があったとき又は連帯保証人が死亡したとき若しくは破産の宣告、その他連帯保証人として適当でない理由が生じたとき。
（様式第 5 号）(7) 養成施設を卒業したとき。
（様式第 18 号）(8) 介護福祉士の資格を取得し登録を行ったとき。
（様式第 19 号）

(9) 法人の運営する事業所に就業したとき。
（様式第 20 号）(10) 奨学資金振込口座を変更したとき。（様式第 21 号）(11) 奨学資金の貸し付けを受けた者が死亡又は失踪したとき。
（様式第 22 号）(学業成績等の調査)
第 15 条 法人は、必要と認めたときは、奨学生の学業成績、出席状況、その他の事項を調査することができる。
(委任)第 16 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、法人が別に定める。
附 則
この要綱は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
様式第 1 号(第 4 条関係)
[別紙参照]
様式第 2 号(第 4 条関係)
[別紙参照]
様式第 3 号(第 5 条関係)
[別紙参照]
様式第 4 号(第 5 条関係)
[別紙参照]
様式第 5 号(第 6 条関係)
[別紙参照]
様式第 6 号(第 7 条関係)
[別紙参照]
様式第 7 号(第 7 条関係)
[別紙参照]
様式第 8 号(第 8 条関係)
[別紙参照]
様式第 9 号(第 9 条関係)
[別紙参照]
様式第 10 号(第 10 条関係)
[別紙参照]
様式第 11 号(第 11 条関係)
[別紙参照]
様式第 12 号(第 12 条関係)
[別紙参照]
様式第 13 号(第 14 条関係)
[別紙参照]

様式第 14 号(第 14 条関係)
[別紙参照]
様式第 15 号(第 14 条関係)
[別紙参照]
様式第 16 号(第 14 条関係)
[別紙参照]
様式第 17 号(第 14 条関係)
[別紙参照]
様式第 18 号(第 14 条関係)
[別紙参照]
様式第 19 号(第 14 条関係)
[別紙参照]
様式第 20 号(第 14 条関係)
[別紙参照]
様式第 21 号(第 14 条関係)
[別紙参照]
様式第 22 号(第 14 条関係)
[別紙参照]
様式第 23 号(第 14 条関係)
[別紙参照]