J-GBF 第二回地域連携フォーラム

COP15で合意された
自治体関連の目標と行動計画について
内⽥ 東吾
イクレイー持続可能な都市と地域を⽬指す⾃治体協議会

イクレイのご紹介「イクレイ- 持続可能な都市と地域をめざす⾃治体協議会」とは持続可能な未来づくりに取り組む都市や地域が参加する世界的な⾃治体ネットワーク（参加⾃治体数は2,600以上）
持続可能な発展を⽬指す⾃治体が集まり、学び合い、また、国際的な議論に⾃治体の代表として参加し、国際的な課題に関わっている。
＜特徴＞•

設⽴は1990年（⽇本事務局は1993年設⽴）•

会員⾃治体が主体の協議会で会費制（ただし、⾮会員⾃治体が参加する事業も多数実施）。

•

会員⾃治体から代表を選出し（選挙で3年に1度）国連などに対して⾃治体を代表した発⾔を⾏っている（数ある国際的な⾃治体ネットワークを取りまとめる役割も担っている）•

世界各国に24の事務所があり、スタッフは500⼈以上。

•「持続可能な発展（社会・経済・環境の両⽴）」を⽬指している

国連での議論
1992年︓ 「環境と開発に関する国際連合会議」

通称︓地球サミット（リオ・サミット）

国際社会はここから本格的に取組みを開始︕＜原則の合意（リオ宣⾔）＞

持続可能な開発の概念を基にした、27原則から成る宣⾔（「共通だが差異のある責任」第7原則など）＜3つの条約（リオ3条約）＞・気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）
・国連⽣物多様性条約 （CBD）
・国際連合砂漠化対処条約（UNCCD）＜⾏動計画（アジェンダ21）＞

21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実⾏すべき⾏動計画。
【構成】
第⼀部︓社会的・経済的側⾯
第⼆部︓開発資源の保護と管理
第三部︓主たるグループの役割強化
第四部︓実施⼿段な役割
要
重も記
⾃治体 いると明てを担っ生物多様性
1992年︓

⽣物多様性条約の発効（地球サミット）、⾃治体を含む主体の関与が重要→⾃治体の⾏動計画（Agenda21）

1994年︓2001年︓2002年︓

COP1︓ナッソー（バハマ）
地球規模⽣物多様性概況（GBO）第1版発表（⽣物多様性条約事務局︓CBD）
COP6︓ハーグ（オランダ）「対話から⾏動へ」条約発効10年で2010年⽬標を策定

2006年︓2008年︓

GBO第2版発表。COP8︓クリチバ（ブラジル）
COP9︓ボン（ドイツ）国家戦略および計画における都市や⾃治体の役割を認識し、締約国が地⽅レベルでの条約の実施において都市や⾃治体を⽀援することなど合意。シンガポールが都市の⽣物多様性指標の作成を提案
GBO第3版発表。COP10︓愛知県名古屋市（⽇本）ポスト2010年⽬標（新戦略計画・愛知⽬標）」「⽣物多様性のための準国家政府、都市及びその他⾃治体の⾏動計画」採択。都市の⽣物多様性指標（通称︓シンガポール・インデックス）の活⽤が推奨される。
COP11︓ハイデラバード（インド）。⽣物多様性および⽣態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォー
ム（IPBES）設⽴
GBO第4版発表（愛知⽬標の進捗状況の評価など）COP12︓平昌（韓国）IPBESが⽣物多様性と⽣態系サービスに関する地球規模評価報告書を発表。GBO第5版発表（愛知⽬標の達成状
況を最終評価。20⽬標のうち6⽬標について「部分的に達成され」残りの14⽬標は未達成と判定）。
COP15第⼀部︓昆明（中国）（2020年開催が1年延期）ポスト2020年⽬標を議論

2010年︓2012年︓2014年︓
2019年︓2021年︓2022年︓

COP15第⼆部︓「昆明・モントリオール⽣物多様性枠組」採択、「昆明・モントリオール⽣物多様性枠組みの実施を強化するための、準国家政府、都市、その他⾃治体とのエンゲージメント（⾏動計画）」採択

1

⾃治体としての主張

人口増加と都市化
世界⼈⼝は現在の約78億⼈から2050年に約97億⼈となる⾒込み（50憶⼈になったのは1987年）（国連経済社会局⼈⼝部︓世界⼈⼝推計2019年版データブックレット）
世界の都市化率は約54％。2050年に約70％になる予想＝「都市の世紀」
100憶⼈︓⼀⼈ひとりに世界の⼟地を均等に与えるとしたら、⼀⼈当たりの⾯積は野球場より少し⼤きい程度の⼟地にしかならない（約1.5ha）そのう
ち現在29％は氷河や不⽑な⼟地、26％は森林、34％は作物栽培や畜産利⽤されている。
(Photo of Mexico City: PABLO LOPEZ LUZ / BARCROFT MEDIA / Landov)＝持続可能ではないし、今後更に状況が悪くなる︖

自治体としての主張＜基本的なスタンス＞
1. ⽣物多様性の損失という課題に対して⾃治体の果たすべき役割は⼤きい
2. 市⺠⽣活に近い活動を⾏っている⾃治体は、⽣物多様性の保全に必要な情報や活動の経験を有しており、こうした知⾒は国際的な枠組みを策定する際にも有効である
3. 国際社会や国の⽬標達成に向けた取組に⾃治体は貢献できる。特に、実⾏⼒と成果が問われている中で、⾃治体レベルで取組が進むか否かを考えることは、⽬標達成に向けて重要である
4. 締約国は⾃治体の可能性や役割を認識し、⾃治体との協働に向けた⼈的・資⾦的な⽀援や体制の構築、情報の整理・提供を強化すべきである

CBD-COP15に向けた主な活動
Ø COP10 の 決議 X/22「⽣物多様性のための準国家政府、都市及びその他地⽅⾃治体の⾏動計画（POA）」の改定と決議に向けた取組。
Ø 国連の交渉の場において地⽅⾃治体として発⾔権を有しており、これを活⽤した活動を展開。
Ø 締約国交渉官と接触し、⾃治体の活動に関する考えなどをヒアリング。
＜その他＞→主要会合では、地⽅⾃治体関係者間で交渉・議論の⽅向性を確認→⾃治体が関連する会合や関係者との協議を実施→発⾔できる場⾯に合わせて、発⾔内容と発⾔者を調整し、実際に発信

2⽉にローマで開催されたOEWG2会合の場で⾃治体を代表して愛知県が発⾔CBD事務局広報活動に世界の⾃治体を代表して参加

CBD-COP15に向けた主な活動
2020年4⽉上旬に予定していた、エジンバラでの会合がコロナで開催できなくなったことから、オンラインの利点を最⼤限活かして3か⽉にわたるオンラインの「プロセス」として活動を変更。
世界中の⾃治体と⾃治体関係者の声を反映できるように地域毎のセッションを開催（⽇本はアジア太平洋のグループ）
以下、3点に関して⾃治体と⾃治体関係者のコメントを集めた
１．ポスト2020⽣物多様性枠組みのゼロ・ドラフト【自治体が関心を持っているテーマ別の協議】
Climate Change &Biodiversity linkage

２．⾃治体の⾏動計画（POA)
３．エジンバラ宣⾔
Monitoring &Reporting Tools
Nature Based Solutions

2020年5月8日

2020年7月2日

Resource Mobilisation

エジンバラ宣言uエジンバラ・プロセスを通じて文言を整理した宣言文。

u

ポスト2020枠組や、自治体の行動計画（POA）案を踏まえて検討されているもので、COP15 に向けて同宣言を使った発信を行っていく予定。

u

本宣言は、ポスト 2020 生物多様性枠組みへの自治体としての決意を示し、締約国に対して行動の呼び掛けを行っているもので、宣言内容に関して報告を求めるようなことは予定していない。

u

COP15に向けて生物多様性に関する関心が高まることが予想される中で、自治体間の国際的な連携とプレゼンスを示す機会となる。

u

現在、世界各国210以上の自治体や自治体関係機関が署名しており今後も増える見込み。

エジンバラ宣⾔（⽇本語仮訳）

CBD-COP15（第一部）

イクレイ-事務局⻑イクレイ-アジア地域事務局⻑

CBD-COP15（第二部）
第7回 自治体サミット（公式サイドイベント）
＜概要＞
開催日：

12月11日・12日

参加者：

1,500人以上の登録と参加者200人以上の首長級が出席70カ国以上、300以上の自治体

2成果

昆明・モントリオール生物多様性枠組【セクション B．目的】
この枠組は、社会全体の関与を得て、生物多様性の損失を阻止・反転させ、ビジョン及びミッション、ゴールおよびターゲットの中で設定されている成果を達成することにより、条約の３つの目的と議定書の実施に寄与するべく、政府、準国家及び地方政府による緊急かつ革新的な行動を触媒し、可能にし、刺激することを目的とする。
【セクション C．枠組の実施についての考慮事項】
全政府的及び全社会的アプローチ
10． この枠組は、すべての主体～政府全体及び社会全体～のためのものである。枠組の成功は政治的な意思と政府の最高レベルの認識を必要とし、あらゆるレベルの政府とすべての主体による行動と協力に依存する。
（暫定訳）https://www.env.go.jp/content/000097720.pdf

昆明・モントリオール生物多様性枠組【23のターゲット】
自治体に関連するターゲットは２，３、７、１１、１２、１４。
特にターゲット12は自治体を対象とした目標になっている＜ターゲット 12＞
⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤を主流化することにより、都市部と⼈⼝密集地域の緑地空間及び親⽔空間の⾯積と質、連結性、アクセス、便益を⼤幅に増加させるとともに、⽣物多様性に配慮した都市計画を確保することで、在来の⽣物多様性、⽣態学的連結性及び健全性を向上させ、⼈の健康と福利及び⾃然とのつながりを改善し、包摂的かつ持続可能な都市化と⽣態系の機能とサービスの提供に貢献する。

（暫定訳）https://www.env.go.jp/content/000097720.pdf

3「昆明・モントリオール⽣物多様性枠組みの実施を強化するための、⾃治体とのエンゲージメント」
⽣物多様性のための⾃治体に関する⾏動計画（PoA）（2021-2030年）

考え方・特徴【考え⽅】
条約の実施に関する責任は締約国にあるが、条約の実施においては⾃治体の関与を促進することが重要であるという認識が締約国間で共有・合意されている【特徴】
Ø リオの3条約において、マルチレベルガバナンスの唯⼀の仕組み
Ø 2010年に合意されたものを改定したもの
Ø 2010年時よりも、⾃治体の関与に関して、より具体的な記述が増えている
例）

⽣物多様性国家戦略⾏動計画（NBSAPs）の改訂、実施、更新において、国内法に従って適切に地⽅及び州政府の関与を促進する。⼈的、技術的財政的資源を配分することを締約国に促す。締約国に対して、GBFの実施を改善するために、その能⼒を強化するために準国家及び地⽅政府を⽀援すること、など

行動計画-目標A) 生物多様性国家戦略・行動計画、ポスト2020生物多様性世界枠組み、生物多様性条約の作業計画の実施と報告を支援するために自治体の関与を拡大する。
B) 生物多様性の持続可能な管理、市民への生態系サービスの提供、生物多様性への配慮を都市・地域計画や開発に組み込むことを奨励・支援する方法・手段に関して、生物多様性条約締約国、地域・国際機関、国連・開発機関、学界、ドナーの間で地域・世界の調整および教訓の交換を改善する。
C) 生物多様性に関する自治体の行動を促進する政策手段、ガイドライン、資金メカニズムまたは手段、プログラムを特定、強化、普及させ、各政府レベルの能力を尊重しながら、生物多様性条約の実施において自治体を支援する能力を構築すること。
D) コミュニケーション、教育および市民意識戦略に沿って、生物多様性に関する意識向上プログラムの開発を促進する。

行動計画-行動領域＜行動領域１＞
サブナショナル政府、都市およびその他の地方自治体の関与を反映した生物多様性戦略および行動計画の策定と実施。
＜行動領域２＞
政府の全てのレベル間の協力、および主流化＜行動領域３＞
資源動員＜行動領域４＞
能力開発＜行動領域５＞
コミュニケーション、教育、市民意識＜行動領域６＞
意思決定のための評価と情報改善：評価・監視するための自己評価ツールとして、「都市の生物多様性に関するシンガポール指標」の利用を呼びかける。
＜行動領域7＞
モニタリングと報告：「RegionsWithNature やCitiesWithNature」などのオンライン公約・報告プラットフォームの利用を奨励する。

CitiesWithNature & RegionsWithNature
⽣物多様性に取組む⾃治体の国際的なプラットフォーム。情報共有や発信が可能。
今後、需要が⾼まることが予想されるSI関連のツールや研修を実施予定（英語）イクレイ⽇本では⽉1回 e-ニュースを配信しており、⾃治体の最新の取組をご紹介しています。
他の⾃治体の取組みにご関⼼ある⽅は、この機会に是⾮ご登録ください。
イクレイ⽇本のホームページ、もしくは本ページのQRコードから登録が可能です。

ありがとうございました