入湯税特別徴収の手引

平成３０年１１月
太

田 市

入湯税の申告についてのお問い合わせ先及び申告書の提出先〒３７３－８７１８
太田市浜町２番３５号
太田市役所総務部市民税課
電話０２７６－４７－１９３１

はじめに入湯税は鉱泉浴場（温泉施設）の入湯客にご負担していただく税金です。
入湯税の徴収につきましては、地方税法及び太田市市税条例の規定により鉱泉浴場の経営者の皆様に、入湯客から徴収していただき、毎月、太田市に申告納入していただく「特別徴収の方法」によることとされています。
鉱泉浴場の経営者の皆様におかれましては、この手引をご覧いただき、入湯税の徴収方法や申告納入の手続についてご理解いただくとともに、入湯税の適正な課税・徴収にご協力いただきますようお願いいたします。

１

入湯税の概要
入湯税は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興（観光施設の整備を含む。）に要する費用に充てるための目的税で、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課税するものです。

２

納税義務者
納税義務者は、市内の鉱泉浴場(温泉施設)において入湯した入湯客です。

※「鉱泉浴場」とは、原則として温泉法に規定する温泉を利用する入浴施設をいい、「温泉」とは、温泉法において「地中から湧出する温水、鉱水及び水蒸気その他のガスで一定の温度又は物質を有するもの」とされています。
※温泉を外から運んでいる、いわゆる「運び湯」による温泉利用施設も、入湯税の課税対象となります。

３

課税免除
次のいずれかに該当する方については、入湯税の課税が免除されます。

（１）年齢１２歳未満の者方
（２）共同浴場又は一般公衆浴場に入湯する方
・「共同浴場」とは、寮、社宅、療養所等に付設され、日常の利用に供されるものをいいます。
・「一般公衆浴場」とは、地域住民の日常生活において保健衛生上必要なものとして利用される銭湯などの施設をいいます。
（３）地域住民の福祉の向上を図るため、市の福祉施策として住民に使用させることを目的とした施設に入湯する方（４）宿泊を伴わないで入湯する方で、入湯に係る利用料金が1,000 円以下の場合（５）太田市から温泉入浴料助成券を交付されている高齢者の方

４

税率
宿 泊 客

１人 1 泊につき150 円

日帰り客

１人１日につき50 円

５

徴収の方法
入湯税の徴収は特別徴収の方法によります。
特別徴収とは、法律及び条例に基づき指定された特別徴収義務者の方に、納税義務者から税金を徴収していただき、太田市に納入していただく方法です。

６

特別徴収義務者
特別徴収義務者は、鉱泉浴場を経営されている方です。

７

特別徴収の手続特別徴収義務者（鉱泉浴場の経営者）は、毎月１５日までに、前月１日から同月末日までに徴収すべき入湯税に係る入湯客数、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を提出し、この納入金を納付書により納入してください。
入湯税を徴収宿泊
1人1泊150円

鉱泉浴場の経営者(特別徴収義務者)

入湯客
（納税者）

８

帳簿に記帳･保存
日帰り

毎月の入湯客数･1人1日50円

入湯税額など納入申告書を作成・提出
徴収月の翌月 15 日

太田市までに市民税課納入書により入湯税を納入

経営（異動）申告書の提出
鉱泉浴場を経営しようとするときは、経営を開始する日の前日までに、鉱泉浴場の施設の内容や利用料金などについて、必要な事項を記入した「経営申告書」を提出してください。
また、経営されている方や施設の内容、利用料金など、これまでに申告いただいた内容に変更があった場合には、直ちに申告をお願いします。

９

帳簿（徴収原簿）の記載
特別徴収義務者（鉱泉浴場の経営者）は、毎日の入湯客数、入湯料金及び入湯税額などを帳簿に記載し、１年間保存してください。
なお、帳簿につきましては、必要事項が網羅されたものであれば、任意の様式で構いません。

１０

参考資料（条例の規定等）(１) 太田市市税条例（抜粋）
第3章

目的税

第 1 節 入湯税
(入湯税の納税義務者等)
第 141 条 入湯税は、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課する。
(入湯税の課税免除)
第 142 条 次に掲げる者に対しては、入湯税を課さない。
(1)

年齢 12 歳未満の者(2)

共同浴場又は一般公衆浴場に入湯する者(3)

地域住民の福祉の向上を図るため、市の福祉施策として住民に使用させることを目的に設置した施設において入湯する者(4)

宿泊を伴わない場合において、その利用料金が 1,000 円以下と定められているものに入湯する者(5)

市で温泉入浴料助成券を交付する高齢者(入湯税の税率)
第 143 条 入湯税の税率は、入湯客 1 人 1 日について、150 円とする。ただし、日帰り休憩については、1 人 1 日につき 50 円とする。
(入湯税の徴収の方法)
第 144 条 入湯税は、特別徴収の方法によって徴収する。
(入湯税の特別徴収の手続)
第 145 条 入湯税の特別徴収義務者は、鉱泉浴場の経営者とする。
2 前項の特別徴収義務者は、鉱泉浴場における入湯客が納付すべき入湯税を徴収しなければならない。
3 第 1 項の特別徴収義務者は、毎月 15 日までに、前月 1 日から同月末日までに徴収すべき入湯税に係る課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を市長に提出し、及びこの納入金を納入書によって納入しなければならない。
第 146 条削除

第 147 条削除

(入湯税に係る不足金額等の納入の手続)
第 148 条 入湯税の特別徴収義務者は、法第 701 条の 10、第 701 条の 12 又は第 701 条の 13 の規定に基づく納入の告知を受けた場合においては、当該不足金額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書に指定する期限までに、納入書によって納入しなければならない。
(入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告)
第 149 条 鉱泉浴場を経営しようとする者は、経営開始の日の前日までに、次に掲げる事項を市長に申告しなければならない。申告した事項に異動があった場合においては、直ちにその旨を申告しなければならない。
(1)

住所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号(番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号をいう。以下この号において同じ。)又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称)(2)

鉱泉浴場施設の所在地(3)

前 2 号に掲げるものを除くほか、市長において必要と認める事項(入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿の記載義務等)
第 150 条 入湯税の特別徴収義務者は、毎日の入湯客数、入湯料金及び入湯税額を帳簿に記載しなければならない。
2 前項の帳簿は、その記載の日から 1 年間これを保存しなければならない。
(入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿記載の義務違反等に関する罪)
第 151 条

前条第 1 項の規定によって、帳簿に記載すべき事項について正当な事由がなくて記載をせず、若しくは虚偽の記載をした場合又は同条第 2 項の規定によって保存すべき帳簿を 1 年間保存しなかった場合においては、その者に対し、3 万円以下の罰金刑を科する。
2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

(２)地方税法（抜粋）
第四章

目的税

第四節

入湯税

(入湯税)
第七百一条

鉱泉浴場所在の市町村は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興(観光施設の整備を含む。)に要する費用に充てるた
め、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に入湯税を課するものとする。
(入湯税の税率)
第七百一条の二

入湯税の税率は、入湯客一人一日について、百五十円を標準とするものとする。

(入湯税の徴収の方法)
第七百一条の三

入湯税の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない。

(入湯税の特別徴収の手続)
第七百一条の四

入湯税を特別徴収によつて徴収しようとする場合においては、浴場の経営者その他徴収の便宜を有する者を当該市町村の条例によつて特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。
２

前項の特別徴収義務者は、当該市町村の条例で定める納期限までにその徴収すべき入湯税に係る課税標準額、税額その他条例で定める事項を記載した納入申告書を市町村に提出し、及びその納入金を当該市町村に納入する義務を負う。
３

前項の規定によつて納入した納入金のうち入湯税の納税者が特別徴収義務者に支払わなかつた税金に相当する部分については、特別徴収義務者は、当該納税者に対して求償権を有する。
４

特別徴収義務者が前項の求償権に基いて訴を提起した場合においては、市町村の徴税吏員は、職務上の秘密に関する場合を除くほか、証拠の提供その他必要な援助を与えなければならない。
(徴税吏員の入湯税に関する調査に係る質問検査権)
第七百一条の五

市町村の徴税吏員は、入湯税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第一号の者の事業に関する帳簿書類(その作成又は保存に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。)その他の物件を検査し、若しくは当該物件(その写しを含む。)の提示若しくは提出を求めることができる。
一

特別徴収義務者

二納税義務者又は納税義務があると認められる者

三

前二号に掲げる者以外の者で当該入湯税の賦課徴収に関し直接関係があると認められるもの

２

前項の場合においては、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
３

市町村の徴税吏員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。
４

入湯税に係る滞納処分に関する調査については、第一項の規定にかかわらず、第七百一条の十八第六項の定めるところによる。
５

第一項又は第三項の規定による市町村の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(入湯税に係る検査拒否等に関する罪)第七百一条の六次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一前条の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

二

前条第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件(その写しを含む。)を提示し、若しくは提出した者
三前条の規定による徴税吏員の質問に対し、答弁をしない者又は虚偽の答弁をした者

２

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
(入湯税の脱税に関する罪)第七百一条の七

第七百一条の四第二項の規定によつて徴収して納入すべき入湯税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつた特別徴収義務者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２

前項の納入しなかつた金額が百万円を超える場合においては、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、百万円を超える額でその納入しなかつた金額に相当する額以下の額とすることができる。
３

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して第一項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
４

前項の規定により第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
(入湯税に係る更正及び決定)
第七百一条の九

市町村長は、第七百一条の四第二項の規定による納入申告書の提出があつた場合において、当該納入申告に係る課税標準額又は税額がその調査したところと異なるときは、これを更正することができる。
２

市町村長は、特別徴収義務者が前項の納入申告書を提出しなかつた場合においては、その調査によつて、納入申告すべき課税標準額及び税額を決定することができる。
３

市町村長は、前二項の規定によつて更正し、又は決定した課税標準額又は税額について、調査によつて、過大であることを発見した場合又は過少であり、かつ、過少であることが特別徴収義務者の詐偽その他不正の行為によるものであることを発見した場合に限り、これを更正することができる。
４

市町村長は、前三項の規定によつて更正し、又は決定した場合においては、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。