自己点検・評価報告書
令和５年度

広島文化学園大学
令和６年６月目次

１．はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．広島文化学園大学の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．教育理念・教育目的・教育方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４．３つのポリシーとアセスメント・ポリシー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４-１ 大学の３つのポリシーとアセスメント・ポリシー -----------------------

４

４-１-１ 看護学部の３つのポリシーとアセスメント・ポリシー ・・・・・・・・

７

４-１-２ 学芸学部の３つのポリシーとアセスメント・ポリシー ・・・・・・・・

９

４-１-３ 人間健康学部の３つのポリシーとアセスメント・ポリシー ・・・・・

１１

４-２ 研究科の３つのポリシーとアセスメント・ポリシー --------------------

１３

４-２-１ 看護学研究科の３つのポリシー ・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

４-２-２ 教育学研究科の３つのポリシー ・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

４-２-３ 人間健康学研究科の３つのポリシー ・・・・・・・・・・・・・・・

２４

５．学部・研究科の自己点検・評価 --------------------------------------------

２６

５-１ 看護学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６

５-２ 看護学研究科

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２

５-３ 学芸学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７

５-３-１ 子ども学科

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５２

５-３-２ 音楽学科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６０

５-４ 教育学研究科

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６３

５-５ 人間健康学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５-６ 人間健康学研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６７
７１

６．組織ガバナンスの強化 ----------------------------------------------------- ７４
６-１ 組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６-２ 人事・給与
７．財務基盤の強化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８０

８．広報・学生募集の強化 ---------------------------------------------------８-１ 広報

７４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８３
８３

８-２ 学生募集

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８５

８-３ 入学者選抜

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８８

９．教学の質の向上

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９１

１０．学生生活支援の強化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９５

１１．就職・キャリア支援の強化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９８

１２．地域連携・国際交流の推進 ---------------------------------------------

１０２

１２-１ 地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０２

１２-２ 社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０５

１２-３ 国際交流の強化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０８

１３．研究と教育のダイナミックな連携 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１０
１４．図書館 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１５．システム１６．ＩＲ

１１６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２１

１７．自己点検
１８．リスク管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２６

１．地区別・年度別入学者数一覧（令和２年度～令和５年度） ・・・・・・・・・・

１２８

２．令和５年度卒業生・修了生

１２９【参考資料】

２-１ 学部卒業研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２９

２-２ 大学院修士論文・博士論文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３９

３．進路・就職状況 --------------------------------------------------------３-１ 令和６年３月卒業生の進路状況
３-２ 就職先一覧

１４１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４２

４．科学研究費助成事業応募・採択状況一覧表（令和２年度～令和５年度） ・・・・・ １４８
５．私立大学等改革総合支援事業他（令和２年度～令和５年度） ・・・・・・・・・・ １４９
６．職員 SD・FD 研修の実施状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５０

１．はじめに学長

坂越正樹

令和５年度の自己点検・評価報告書を作成しましたので，ホームページ等にて公表します。本
年度は，新型コロナウィルス感染症の余波はあったものの，ほとんどの大学活動を通常に戻すことができました。教育・研究はもとより，学生活動や各種行事も教職員，学生の明るい笑顔とともに実施できたことは，それまで当たり前で日常意識していなかったことが実は大事なことだったと痛感する１年でした。
さて本学は，平成 21（2009）年４月に大学の名称を呉大学から広島文化学園大学に変更し，広島文化短期大学から名称変更した広島文化学園短期大学とともに学園の統合化を推進し，10 年余を経て学園アイデンティティ（運営組織・構成員意識）が確立されてきました。その間，学園の教育理念「対話の教育」，教育方針「学習者中心の教育」により「学生の夢の実現」を目指す様々な取組みを行っています。
平成 30（2018）年４月には新学部，人間健康学部（スポーツ健康福祉学科）を開設し，看護学
部，学芸学部とともに３学部４学科体制を確立しました。さらに，令和４（2022）年に人間健康学研究科を設置し，看護学研究科，教育学研究科と並んで３学部に接続する大学院３研究科の教育研究体制を整備しました。
令和 3（2021）年度には，公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価を受審し厳正な審査を経て，令和 4（2022）年３月大学評価基準に適合する認定証を受領することができました。評
価報告書においては，優れた点として私立大学研究ブランディング事業を基盤とした「対人援助」
に関する教育と研究，対話の教育を実現する教職員と学生の充実したコミュニケーション，学習者中心の教育を実現するためのアクティブラーニング実践，大学の理念や運営方針を全教職員が共有する FD・SD 研修の充実，中期経営計画を絶えず検証し見直す PDCA サイクルの実質化，また全体を通した内部質保証の仕組みを構築していること等があげられました。
こうした本学における最近の実績は，長年にわたって学園教職員が一体となって自己点検・評価に真摯に取組み，大学教育の本質を追求し続けてきた成果であります。この「自己点検・評価
報告書」は，本学の教育・研究・社会貢献等の取組み状況を広く社会に公表するとともに，改善すべき課題を明確にして PDCA サイクルの好循環を確立することを目的として，全教職員が参画して作成した報告書です。
本報告書は，学園の中期経営計画Ⅳ（令和２年度～６年度）の構成に合わせて章立てをしています。令和５年度は最終年令和６年度に向けて，これまでの活動と実績を振り返り到達度を判定して，到達済み事項の確認と未到達事項の要因解明の重要な年度にあたりました。そして，それが次期中期経営計画Ⅴに展開していく基盤になります。
関係各位の忌憚のないご意見を賜り，さらなる大学運営の高度化，教育の質の向上と研究の推進に努める所存です。

1２．広島文化学園大学の沿革
1995(平成７)年

呉大学社会情報学部設置（入学定員：社会情報学科経済情報学専攻100人、同社会環境情報学専攻75人）

1997(平成９)年

呉女子短期大学を呉大学短期大学部に名称変更

1999(平成11)年

呉大学大学院社会情報研究科社会情報専攻設置（入学定員10人）
呉大学看護学部看護学科設置（入学定員95人）

2001(平成13)年

呉大学大学院社会情報研究科社会情報専攻博士課程設置（入学定員３人）

2002(平成14)年

呉大学短期大学部経営情報学科を地域情報学科に名称変更

2003(平成15)年

呉大学社会情報学部改組転換 福祉情報学科設置（入学定員75人）

2004(平成16)年

呉大学社会情報学部 坂キャンパス開設
呉大学大学院看護学研究科看護学専攻設置（入学定員10人）
呉大学社会情報学部福祉情報学科坂キャンパスへ移転
呉大学短期大学部地域情報学科をコミュニティデザイン学科に名称変更

2005(平成17)年

呉大学呉駅キャンパス開設

2006(平成18)年

呉大学看護学部看護学科入学定員変更（入学定員120人）

2007(平成19)年

呉大学短期大学部廃止

2008(平成20)年

呉大学社会情報学部福祉情報学科を健康福祉学科に名称変更

2009(平成21)年

呉大学（社会情報学部，看護学部）を広島文化学園大学に名称変更

2010(平成22)年

広島文化学園大学学芸学部設置（入学定員：子ども学科80人、音楽学科45人 編
入学定員：子ども学科３年次10人、音楽学科３年次10人）

2012(平成24)年

広島文化学園大学大学院看護学研究科看護学専攻（博士課程後期）設置

2013(平成25)年

広島文化学園大学社会情報学部 社会情報学科を改組転換 グローバルビジネス学科として設置2014(平成26)年

広島文化学園大学大学院教育学研究科子ども学専攻（修士課程）設置

2016(平成28)年

広島文化学園大学大学院教育学研究科子ども学専攻（博士後期課程）設置（入学定員３人）

2018(平成 30)年

広島文化学園大学人間健康学部 スポーツ健康福祉学科設置(入学定員 120 人 編入
学定員２年次５人、３年次 10 人)
広島文化学園大学 社会情報学部(グローバルビジネス学科・健康福祉学科)募集停止
大学院社会情報研究科学生募集停止

2019（令和元年） 広島文化学園大学大学院社会情報研究科廃止
2021（令和 3 年） 広島文化学園大学社会情報学部廃止
2022（令和 4 年） 広島文化学園大学大学院人間健康学研究科修士課程設置
広島文化学園大学看護学部看護学科入学定員変更（入学定員 110 人）
広島文化学園大学人間健康学部スポーツ健康福祉学科入学定員変更（入学定
員 150 人 編入学定員２年次５人）

2

３．教育理念・教育目的・教育方針（１）教育理念「対話」の教育・嚶鳴教育「対話」の教育とは、「我（私）」と「汝（君）」という二者が別々の存在ではなく、どこか接続していて、お互いに認め合い、共感しあい、時には競い合うような「対話の関係」ととらえ、このような関係を教育の場に取り入れて、学生の「究理実践」を促進しようとする考え方です。
この「対話」の教育というやや難しい言葉を、分かりやすく具体的に表現した言葉が「嚶鳴教育」
です。
「嚶鳴教育」の嚶（おう）は「ひな鳥の鳴き声」、鳴（めい）は「親鳥の鳴き声」で、嚶鳴（おうめい）は、ひな鳥と親鳥とが互いに鳴き声を交わす様を表しています。つまり「嚶鳴教育」とは、学生と教師、あるいは学生同士が「対話」を交わして切磋琢磨し、互いに成長し合う理想的な教育
環境を表現しています。
（２）教育目的
教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、広島文化学園の建学の精神である「究理実践」に基づき、深く専門の学術を教授研究するとともに、豊かな人間性と総合的な判断力を培った社会人を育成し、地域社会及び国際社会の発展に貢献することを目的とする。
（広島文化学園
大学学則第 1 条）
（３）教育方針
学習者中心の教育本学が目指す「学習者中心の教育」とは、「何を教えたか」という「教員中心の教育」から、「何を学び身に付けることができたのか」という「学生中心の教育」に改革して、学生の主体的な学びを推進し、学生をしっかりと「育てる」教育を保証することです。学生一人一人の夢や希望を実現することが「学習者中心の教育」の目的であり、そのために、「対話」を基礎とした総合型選抜（AO）の理念を、入学時に留まらず、在学中・卒業後まで一貫して行って、学生の夢を現実のものとする「広島文化学園の AO 一貫教育」の完成を目指します。
対人援助力の育成
本学園の目的は、自らの特性を社会的に実現し、「対話」の精神を自得した円満な人格を形成した人材を育成することです。学生と職員、あるいは学生同士が「対話」を交わして切磋琢磨し、互いに成長し合うためには「他者を理解すること」が必要で、これは対人援助の実践の場で大切とされる「共感、理解、受容」と相通じるものがあります。対人援助職に就く人材を多く輩出する本学では、そのノウハウを活用して、本学園で学ぶ全ての学生が、学生生活の様々な場面を通して対人援助力を身に付けられるよう取組を進めます。

3４．３つのポリシーとアセスメント・ポリシー
４－１

大学の３つのポリシーとアセスメント・ポリシー➀ ディプロマ・ポリシー(卒業の認定に関する方針)
広島文化学園大学の建学の精神「究理実践」に基づき、深く専門の学術を教授研究するとともに、豊かな人間性と総合的な判断力を身に付けた学生に、学士の学位を授与する。
ア 深い教養と人間性を有し、創造的態度と志向性を有している。
イ 対人援助に係る専門的な知識・技術や問題解決能力、思考力を有している。
ウ 地域の教育、文化、支援など、社会に積極的に貢献できる指導力、応用力を有している。
② カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成及び実施に関する方針)
ディプロマ・ポリシーに基づき、深い教養をもつ人間性の形成（人間力）、専門的な知識・技術や問題解決能力の育成（専門力）、社会の変化に対応し、社会に貢献できるキャリアの育成（キャリア形成力）を基本として、各学部・学科の教育目標達成のために、学習者中心の視点に依拠した教養教育・専門教育・職業教育に関わるカリキュラムを編成する。
ア 学修方法
授業は、講義、演習、実験、実習、実技のいずれかの形式により行う。学生自身が主体的・能動的に学修するアクティブ・ラーニングを取り入れ、理論と実践を往還する学修を行う。また、授業ごとに、必要な予習・復習を行うこととする。
イ 学修内容(ｱ) 1 年次には、本学で学修する上で必要不可欠な知識・技能・表現力を修得するために、全学共通の「フレッシュマンセミナー」など教養教育を中心に配置する。
(ｲ) 2 年次以降は、各学部・学科における専門教育・職業教育の中核となる科目を配置する。
(ｳ) 各学部・学科の核となる専門の理解を深め、拡充するために、総合的で多様な科目を配置する。
ウ 学修成果の評価
ディプロマ・ポリシーに基づき、各授業科目の位置付けをカリキュラムマップで示し、「最終到達目標」への到達状況より評価する。なお、学修成果を総合的に判断し、評価する指標として、GPA を活用する。
③ アドミッション・ポリシー(入学者の受入れに関する方針)
建学の精神「究理実践」に基づく教育目的を理解し、入学後の修学に必要な学力として、
基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態
度を持ち、本学の教育を通して精神的自立、経済的自立を目指そうとする人を、多様な入学者選抜方法により受け入れる。
ア 入学を希望する人に求める内容(ｱ) 入学後の学修に必要な基礎的能力を有する人(ｲ) 地域における支援や共生、地域貢献に関心を有する人(ｳ) ボランティアの経験などにより社会的な活動に関心を有する人(ｴ) 対人支援専門職に志を有する人(ｵ) 社会の様々な分野で貢献し、活躍しようとする意欲を有する人

4

イ

入学者選抜の基本方針
各学科のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを踏まえ、入学者に求める能力やその評価方法を「学力の３要素」と関連付けて明示し、多面的・総合的な評価による選抜を実施する。

選抜区分
総合型選抜
学校推薦型選抜
一般選抜
大学入学共通テスト
社会人特別選抜

Ⅰ
◎
（調査書）
◎
（調査書）
◎
（調査書）
◎
（調査書）

学力の３要素Ⅱ◎（自己アピール／面談）〇（小論文/志望理由書/面接）◎（学科試験／小論文）◎（共通テスト）Ⅲ◎（面談・調査書）◎（面接・調査書）
〇
（調査書）
〇
（調査書）

〇
（調査書）

〇
（小論文）

◎
（面接・調査書）

注１：「学力の３要素」のうち、Ⅰは「知識・技能」、Ⅱは「思考力・判断力・表現力」、Ⅲは「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を表す。
注２：音楽学科では、上記に加え演奏実技によりⅠの「技能」及びⅡの「表現力」を評価する。
注３：◎は特に重視する、〇は重視する、を表す。
注４：（）内は、評価方法を表す。

○アセスメント・ポリシー（学修成果の評価に関する方針）
広島文化学園大学では、4 年間の大学における教育による学修成果の評価に関する方針としてアセスメント・ポリシーを定める。本ポリシーは、ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー及び、アドミッション・ポリシーの 3 つのポリシーに対応した、機関レベル（大学）、教育課程レベル（学部及び学科）、授業（授業・科目レベル）の 3 段階における学修成果を評価するために策定する。3 つのポリシーを実現している程度を、数値化したデー
タ等を元にアセスメントを行う。
ア 機関レベルのアセスメント・ポリシー
本学の建学の精神「究理実践」に基づき、深く専門の学術を極め、豊かな人間性と総合的な判断力を身につけたディプロマ・ポリシーに示す 3 つ（①深い学識と人間性、創造的態度と志向性を有している。②対人援助に係る専門的知識・技術・課題解決能力・思考力を有している。③地域の教育・文化・社会に積極的に貢献できる指導力・応用力を有している。
）を備えた人材に係る達成状況を評価する。
(ｱ) 卒業時（卒業後）におけるディプロマ・ポリシー達成状況を検証し、学習成果の達成
状況を総合的に評価する。
(ｲ) 在学中の評価結果を、カリキュラム・ポリシーに係る課題の把握、教育方法・内容等の教学の改善や学習支援に活用する。
(ｳ) 入学前・入学直後の評価結果を、入学後の学生指導や学習活動等に活用するとともに、アドミッション・ポリシーに係る入学者選抜方法の改善等に反映させる。

5

イ 教育課程レベルのアセスメント・ポリシー
学部・学科レベルの評価においては、GPA、修得単位数、ジェネリックスキルテスト実施と活用・指導、免許・資格取得状況、退学率、休学率等を基礎資料として、3 つのポリシーに対応づけて行う。
ウ 科目レベルのアセスメント・ポリシー
授業・科目レベルの評価は、成績評価、ポートフォリオ（学修履歴）等を基礎資料として、アドミッション・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに対応づけて行う。

6

４－１－１

看護学部の３つのポリシーとアセスメント・ポリシー

看護学部看護学科では、所定の単位を修得し、以下に挙げることを身に付けた学生に卒業を認定し、学士（看護学）の学位を授与する。
デ
ィ
プ
ロ
マ
・
ポ
リ
シ
ー

１．看護専門職者として豊かな人間性を備え、高い倫理的態度を身に付けてい
る。
看
護
学
科

２．看護専門職者として専門知識・技術・実践力、問題解決能力・思考力を身に付けている。
３．看護専門職者としてコミュニケーション・スキルを有し、自己成長する力を身に付けている。
４．看護専門職者としてこれまでに獲得した知識・技術・創造的態度を総合し、地域社会に貢献する力を身に付けている。
看護学部看護学科の教育目的「地域社会に貢献できる専門知識と実践能力を有し、グローバルな視点を持ち生命に対する畏敬の念と倫理観に基づいた行動ができる感性豊かな人間を育成することを目的とする」を達成するために、次のことを意図したカリキュラムを編成する。また、選択型教育課程における特色として７つのコースを配置する。
１．学修方法
授業は、講義、演習、実験、実習、実技のいずれかにより、アクティブ・
ラーニングを取り入れ、実践を通した学修を行う。また、授業ごとに週１～２回の予習復習を行うこととする。
２．学修内容（１）初年次には、本学科で学修するうえで必要不可欠な知識・技能・表現力

カ
リ
キ
ュ
ラ
ム
・
ポ
リ
シ
ー

を修得するために「フレッシュマンセミナー」を配置する。
（２）グローバルな視点に立ち、感性豊かで倫理観に基づいた行動がとれるための教養教育を、看護関連科学の人文社会科学系科目に配置する。
看
護学科（３）看護関連科学の医療自然科学系に人体構造と機能、疾患理解のための科目を配置する。
（４）地域社会における問題理解のための基本的視点・考え方を看護関連科学の情報・総合科学系科目に配置する。
（５）看護専門領域の基礎看護学・実践応用看護学・専門領域看護論・看護研究を配置する。また問題解決能力の獲得とキャリア形成に応じて各選択コースの指定の科目を配置する。
（６）看護専門技術を展開するために必要な科目と演習、看護実践能力を高めるための実習科目を配置し、地域社会に貢献できる力を修得する。
３．学修成果の評価
ディプロマ・ポリシーに示す４つの区分ごとに最終到達目標と卒業時到達度をカリキュラムマップで示し、各授業科目の単位認定によりその達成状況を評価する。なお学修成果を総合的に判断し評価する指標として、GPAを活用する。

7

ア
ド
ミ
ッ
シ
ョ
ン
・
ポ
リ
シ
ー

ア
セ
ス
メ
ン
ト
・
ポ
リ
シ
ー

看
護
学
科

看
護
学
科

看護学部看護学科の教育目的を理解し、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを踏まえて、入学後の修学に必要な基礎的能力、コミュ
ニケーション力、及び目的意識と学ぶ意欲を持ち、入学を希望する次のよ
うな人を、多様な入学者選抜方法により受け入れる。
１．高等学校の教育課程である国語・数学・理科の基礎科目を幅広く習得
し、入学後の修学に必要な基礎学力を有している。
２．高等学校までの履修内容を通じて、聞く・話す・読む・書くというコミュニケーションの基礎的な能力を身に付けている。
３．主体的に学習できる姿勢を持ち、予習・復習等の学習時間を確保する習慣がある。
４．高等学校の部活等で対人関係作りの基礎づくり経験があり、感性豊かで、人と関わり合うことが好きである。
５．看護職に就き、社会貢献したいという明確な意思を持ち、ボランティ
ア経験や地域社会における体験活動に参加したことがある。
看護学部看護学科では、３つのポリシーの評価を組織的に行い、教育・研究の質の向上に取り組んでいる。
その目標実現のため、成績評価をはじめ、入学時準備教育参加率、新入生用アンケート調査、基礎学力テスト、選択コース別希望者状況の分析、
進路決定状況調査、国家試験結果、卒業時学修満足度調査、及び卒業後調査を用いて、学生の学びの成果に関するアセスメントを行う。

8

４－１－２

学芸学部の３つのポリシーとアセスメント・ポリシー
学芸学部では、所定の単位を修得し、以下に挙げることを身に付けた学生に卒業を認定し、学士の学位を授ける。
１．人間理解に基づく豊かな人間性と社会性を身に付けており、地域貢献の実
デ
ィ
プ
ロ
マ
・
ポ
リ
シ
ー

践に参与し、発揮する力を有している。
２．子どもや音楽に関する領域の専門力を身に付け、実践する力や演奏する力学
芸学
部

を有している。
３．子どもや音楽に関する諸問題を総合的に考察し、地域社会における諸問題を解決する力を有している。
４．子どもや音楽に関する諸問題に対処するために、実践的に関与する諸力を有している。
５．地域の教育文化や音楽文化に貢献できる指導力、応用力を身に付け、文化形成に寄与する力を有している。
学芸学部の教育目的「高い専門技術（子ども・子育て支援技術，演奏技術）と人間理解力・教育力を基盤とし、人間を育て地域を育てる人間性豊かな教育者の養成を理念とし、学芸全般の幅広い分野について、深く、学際的に教育研究し、地域社会、国際社会に貢献する人材育成を目的とする」を達成するために、
ディプロマ・ポリシーに従い、学習者の主体的な学びを重視したカリキュラムを編成する。
１．学修方法（１）授業は、講義、演習、実験、実習、実技のいずれかにより、アクティブ・
ラーニングを取り入れ、実践を通した学修を行う。また、授業ごとに、週１～２回の予習復習を行うこととする。

カ
リ
キ
ュ
ラ
ム
・
ポ
リ
シ
ー

２．学修内容（１）初年次には「フレッシュマンセミナー」「基礎ゼミナール」を必修とし、学修方法や大学生活に必要な知識・技能・表現力の修得を図る。
学芸
学部（２）外国語、人文、社会、自然、環境科学に関する広く深い教養を修得し、子
ども学、音楽に関連する領域の専門性を拡充するための科目を配置する。
（３）学科の専門の中核となる科目として、必修の科目群を配置する。
（４）各学科の専門科目の科目履修を通して、自らのキャリア、進路に合わせて多角的、総合的、体系的な学修をするために必要な科目を配置する。
(５) 地域社会に貢献できる実践力や表現力を修得及び学修し、多彩な実習、実技科目を配置する。
３．学修成果の評価
ディプロマ・ポリシーに基づき、各授業科目の位置付けをカリキュラムマ
ップで示し、各授業科目について「最終到達目標」への到達状況を評価する。なお、学修成果を総合的に判断し、評価する指標として、GPA を活用する。

9

学芸学部の教育目的を理解し、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリ
シーを踏まえて、入学を希望する次のような人を、多様な入学者選抜方法によ
ア
ド
ミ
ッ
シ
ョ
ン
・
ポ
リ
シ
ー

り受け入れる。
１.入学後の修学に必要な基礎力（知識・技能等）を有している。
２.自らの思考や実践を多面的、客観的に判断でき、活動や発表会・演奏会等の学
芸
学部

表現活動の実績を持っている。
３.自らの思考やイメージを表現し、伝えることができ、活動や演奏の経験を有している。
４.子どもや音楽に旺盛な関心や意欲を主体的に持ち、子どもに関わるボランテ
ィア経験や音楽にかかわる演奏経験を有している。
５.地域の教育文化や音楽文化に貢献する意欲や熱意があり、地域の施設等における体験活動に参加したことがある。

ア
セ
ス
メ
ン
ト
・
ポ
リ
シ
ー

学芸学部では、教育・研究の質の向上に取り組むために、３つのポリシーの評価を組織的に行っている。
学
芸
学
部

その目標実現のために、成績評価をはじめ、新入生アンケート調査、基礎学
力テスト、ソルフェージュクラス分けテスト、PROG テスト、カリキュラムチェ
ックリスト、コース希望調査、資格取得希望調査、教職履修カルテの分析、セメ
スター毎の実技試験結果、卒業時アンケート調査、及び卒業後調査等を用いて、学生の学びに関するアセスメントを行う。

10

４－１－３

人間健康学部の３つのポリシーとアセスメント・ポリ シー
人間健康学部スポーツ健康福祉学科では、所定の単位を修得し以下に挙げることを身に付けた学生に卒業を認定し、学士（健康学）の学位を授与する。
デ
ィ
プ
ロ
マ
・
ポ
リ
シ
ー

ス
ポ
ー
ツ
健
康
福
祉
学
科

１．主体的に学習する真摯な態度を有し、幅広い教養と豊かな人間性・社会性を身に付け、物事を多角的にとらえることができる。
２．人間の健康についてスポーツ健康及び健康福祉に関する専門的な知識に基づいて、関心のある事象に対して科学的に考えることができる。
３．人間の健康について身に付けた知識・技能等を総合的に活用し、理論の探
求と実践を行うことにより今日的課題の解決に取り組むことができる。
４．社会人に必要な創造力、計画力、実行力、コミュニケーション能力、チー
ムワーク力を修得し、地域における教育やスポーツ及び福祉の現場で活躍できる力を有している。
人間健康学部スポーツ健康福祉学科の教育目的「対話による教育実践を通じて個性豊かな人間性を養い、スポーツ、福祉、そして健康に係る専門的知識と技能の教育研究を行い、全ての人々の健康的な生き方についての支援と相談ができる人材、及び健康・体力づくりを実践レベルで促進できる人材育成を目的とする。
」を達成するために、次のことを意図したカリキュラムを編成する。
１．学修方法
授業は、講義、演習、実験、実習、実技のいずれかにより、アクティブ・ラーニングを取り入れ、実践を通した学修を行う。また、授業ごとに週 1～2 回

カ
リ
キ
ュ
ラ
ム
・
ポ
リ
シ
ー

の予習復習を行うこととする。
ス
ポ
ー
ツ
健
康
福
祉
学
科

２．学修内容（１）初年次には、「スタートアップセミナー」及び「フレッシュマンセミナー（文化に生きる）」を必修とし、学修方法や大学生活に必要な知識・技能・
表現力の修得及び広島文化学園大学の学生としてのアイデンティティの涵養を図る。また、キャリア形成力育成の為にキャリアデザイン科目を配置する。
（２）幅広い教養と豊かな人間性・社会性を涵養するために、多様かつ調和のとれた教養教育科目を配置する。
（３）学科の専門性の中核となる科目として、必修の専門コア科目及びアダプ
テッド・スポーツ科目を配置する。
（４）健康に関する体系的な知識を身に付け、それらを応用することによってスポーツ健康、健康福祉、及びアダプテッド・スポーツの分野において実践・指導する能力を養うために専門教育科目を配置する。
（５）多彩な演習・実習科目群により、スポーツ健康と健康福祉に必要な技術の修得及び実践力の育成を図る。

11

３．学修成果の評価
ディプロマ・ポリシーに基づき、各授業科目の位置付けをカリキュラムマッ
プで示し、各授業科目の単位認定により「最終到達目標」への達成状況を評価する。なお、学修成果を総合的に判断し、評価する指標として、GPA を活用する。
人間健康学部スポーツ健康福祉学科の教育目的を理解し、ディプロマ・ポリ
シーとカリキュラム・ポリシーを踏まえて、入学を希望する次のような人を、
ア
ド
ミ
ッ
シ
ョ
ン
・
ポ
リ
シ
ー

ス
ポ
ー
ツ
健
康
福
祉
学
科

多様な入学者選抜方法により受け入れる。
１．入学後の修学に必要な基礎学力（知識、技能等）を有している。
２．健康を科学的観点からとらえ、地域社会における健康づくりに関心がある。
３．スポーツや福祉に関心をもち、人間形成やコミュニティの再生、あるいは新たな人間の健康を探求し、地域において活躍する意欲がある。
４．スポーツや福祉に関する専門職を目指し、人間の健康のあり方を創造・実践する意欲がある。
５．障害者や高齢者の健康とスポーツに関心をもち、人間として優しさや思い
やりの心を醸成し、共生社会の実現・発展に貢献する意欲がある。

ア
セ
ス
メ
ン
ト
・
ポ
リ
シ
ー

ス
ポ
ー
ツ
健
康
福
祉
学
科

スポーツ健康福祉学科では、３つのポリシーの評価を組織的に行い、教育・研究の質の向上に取り組んでいる。
その目標実現のため、成績評価をはじめ、新入生用アンケート調査、言語・
非言語実力テストの分析、専門コース登録申請状況の分析、卒業時調査、及び卒後調査を用いて、学生の学びの成果に関するアセスメントを行う。

12

４－２

研究科の３つのポリシーとアセスメント・ポリシー

博士前期(修士)課程① ディプロマ・ポリシー(修了の認定に関する方針)
広島文化学園大学大学院は、広島文化学園の建学の精神である「究理実践」に基づき「対話の教育」を推し進め、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究するとともに、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を有した学生に対して修了を認定し、修士の学位を授与する。
ア 幅広く深い知識を備え、専門分野における研究能力や地域貢献できる能力を有している。
イ 高度な専門性を必要とする職業を担うための優れた能力を有している。
ウ 高度な専門知識や研究能力をもとに、種々の問題を自ら発見し、解決する能力を有している。
② カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成及び実施に関する方針)
ディプロマ・ポリシーに規定した各研究科・専攻の目的を達成するため、幅広く深い学識を涵養するとともに、多様な学術的研究を背景とした専門知識、技能を修得させ、専門分野における研究能力と高度な専門性を必要とする職業人及び教育・研究者の育成に関わるカ
リキュラムを編成する。
ア 学修方法
授業は、講義、演習、実験、実習、実技、研究のいずれかの形式により行う。学生自身が主体的・能動的に学修、研究を進めるアクティブ・ラーニングを取り入れ、理論と実践を往還する学修をする。研究では主指導教員と複数の副指導教員がそれぞれの専門分野の視点から研究指導を行う。
イ 学修内容(ｱ) 学士課程の教育によって得た成果を発展させて、幅広い視野から自己の研究を位置づけできるよう学修する。
(ｲ) 常に真理探究と実践の精神をもって研究を実践する。
(ｳ) 物事の本質を洞察して研究の深化を図るとともに、強い責任感と高い倫理性とをもってその研究を見つめ、それが人や自然との共生にかなっているかどうか絶えず批判的に吟味する。
ウ 学修成果の評価
ディプロマ・ポリシーに基づきシラバスに示した「最終到達目標」への到達状況、修士
論文審査及び最終試験の結果により評価する。
③ アドミッション・ポリシー(入学者の受入れに関する方針)
建学の精神「究理実践」に基づく教育研究目的を理解し、学修及び研究活動に必要な知識、思考力・判断力、技能を持ち入学を希望する学生を、多様な入学者選抜方法により受け入れる。
ア 学士課程で養った十分な基礎能力をもとに、高度な専門知識とその実践的応用能力を身につけ、地域社会及び国際社会において指導的役割を果たすことを目指す意志を有している。
イ 専門分野で自ら課題を発見し解決する研究意欲のある人、又は、高度の専門性を要する
職業等に必要な能力の修得を目指す人を求める。
ウ 社会において様々な体験を活かしながら専門的な知識の獲得を目指す意志を有している。

13

博士後期課程① ディプロマ・ポリシー(修了の認定に関する方針)
広島文化学園大学大学院は、広島文化学園の建学の精神である「究理実践」に基づき「対話の教育」を推し進め、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究するとともに、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を有した学生に対して修了を認定し、博士の学位を授与する。
ア 研究者として自立して研究活動を行う能力を有している。
イ 極めて高度な専門知識や独創的な研究能力をもとに、種々の問題を自ら発見・設定し、解決する能力を有している。
ウ 高度な専門業務に従事するために必要な研究能力及びその基盤となる学識を有している。
エ 研究活動の成果を公表している。
② カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成及び実施に関する方針)
ディプロマ・ポリシーに規定した各研究科・専攻の目的を達成するため、幅広く深い学識を涵養するとともに、多様な学術的研究を背景とした専門知識、技能を修得させ、専門分野における研究能力と高度な専門性を必要とする職業人及び教育・研究者の育成に関わるカリキュラムを編成する。
ア 学修方法
授業は、講義、演習、実験、実習、実技、研究のいずれかの形式により行う。学生自身が主体的・能動的に学修、研究を進め、理論と実践を往還する学修をする。研究では主指導教員と複数の副指導教員がそれぞれの専門分野の視点から研究指導を行う。
イ 学修内容(ｱ) 多様な学術的研究を背景とした専門知識、技能を学修する。
(ｲ) 専門分野において職業的に必要とされる知識と技術、並びにそれを統合する能力を学修する。
(ｳ) 社会と連携し、社会的ニーズを視野に入れた教育と研究を行うことにより、社会の変化に敏感でありつつも一貫して真理を探究する。
(ｴ) 社会との間で望ましい知の循環を実現しうる研究者並びに高度な職業人を目指す。
ウ 学修成果の評価
ディプロマ・ポリシーに基づき授業の「最終到達目標」への到達状況、学位論文審査及び最終試験の結果により評価する。
③ アドミッション・ポリシー(入学者の受入れに関する方針)
建学の精神「究理実践」に基づく教育研究目的を理解し、学修及び研究活動に必要な知
識、思考力・判断力、技能を持ち入学を希望する学生を、多様な入学者選抜方法により受け入れる。
ア 博士前期課程及び修士課程で養った専門知識と研究能力をもとに、自立して創造的研究活動を行う意志を有している。
イ 大学での教育研究活動、研究所及び民間の開発部門での研究活動を目指す意志を有している。
ウ 高度な専門業務に従事するために必要な能力とその基盤となる学識を目指す意志を有している。

14

○アセスメント・ポリシー（学修成果の評価に関する方針）〔博士前期課程・修士課程・博士後期課程〕
広島文化学園大学大学院では、博士前期課程 2 年間、博士後期課程 3 年間の大学院における教育による学修成果の評価に関する方針としてアセスメント・ポリシーを定める。本
ポリシーは、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及び、アドミッション・ポ
リシーの３つのポリシーに対応した、機関（大学院）レベル、教育課程レベル、授業レベ
ルの 3 段階における学修成果を評価するために策定する。３つのポリシーを実現している程度を、数値化したデータ等を元にアセスメントを行う。
① 機関レベルのアセスメント・ポリシー
本学の建学の精神「究理実践」に基づき、研究活動を通して高度な知識と実践力を備え、ディプロマ・ポリシーに示す３つを備えた人材に係る達成状況を評価する。
（ア）修了時（修了後）におけるディプロマ・ポリシー達成状況を検証し、学習成果の達成状況を総合的に評価する。
（イ）在学中の評価結果を、カリキュラム・ポリシーに係る課題の把握、教育方法・内容等の改善や研究支援に活用する。
（ウ）入学前・入学直後の評価結果を、入学後の論文指導や学習活動等に活用するとともに、アドミッション・ポリシーに係る入学者選抜方法の改善等に反映させる。
② 教育課程レベルのアセスメント・ポリシー
ディプロマ・ポリシー達成状況を単位修得状況、学位論文の完成度状況、研究成果公
表状況、学会発表・論文掲載状況、免許・資格取得状況などから評価している。
③ 科目レベルのアセスメント・ポリシー
授業・科目レベルの評価は、成績評価等を基礎資料として、アドミッション・ポリシ
ー及びカリキュラム・ポリシーに対応づけて行う。

15

４－２－１

看護学研究科の３つのポリシーとアセスメント・ポリシー【博士前期課程】
看護学研究科博士前期課程では、所定の単位を修得し、以下の事柄を身に付け、かつ修士論文の審査及び試験に合格した学生に修士（看護学）の学位を授与する。
１．高度な実践力を持った看護の専門的職業人として、自己の使命と責任を自覚し、
デ
ィ
プ
ロ
マ
・
ポ
リ
シ
ー

自律的に地域社会に貢献する力を有している。
２．共通科目、専門科目をそれぞれ学修し、看護学及び看護の専門分野において、高
博
士
前
期
課
程

度な専門的知識を修得している。
３．研究活動を通して、看護実践及び教育・管理にかかわる高い技能とコミュニケー
ション力を身に付け、高度な実践力をもって看護活動に取り組む力を有している。
４．特定看護専門領域（「クリティカルケア看護専攻」
・「高齢者看護専攻」）等のコー
ス選択者は専門看護師資格取得につながる能力を身に付ける。
５．研究活動を通して、看護に関する現代的諸課題について、幅広い専門的な知見をもとに、その対応策を適切に考え、研究し続ける力を有している。
看護学研究科博士前期課程の教育目的は、看護の知識・技術を基盤に、看護学における学識を深め、看護の問題解決や改善に取り組める科学的思考力と臨床志向型研究
能力を養い、倫理感の高い看護実践のリーダー・管理者・教育者としての能力を育成することである。その教育目的を達成する為に、ディプロマ・ポリシーに基づき、次のことを意図したカリキュラムを編成する。
１．学修方法
授業は、講義、演習、実習、研究のいずれかで行い、理論と実践の往還を通して学修する。また、授業ごと、事前・事後の課題は主体的な学修を基本とする。研究

カ
リ
キ
ュ
ラ
ム
・
ポ
リ
シ
ー

では、主指導教員と副指導教員が専門分野の視点から研究指導を行う。
２．学修内容（１）「共通科目」「専門科目」に大別し、専門科目には「看護教育・管理学分野」
博
士
前
期
課
程

「臨床看護学分野」「広域看護学分野」の三つの分野を設定する。さらに看護教
育・管理学分野は「看護教育学領域」と「看護管理学領域」の二つに、臨床看護
学分野は「成人看護学領域」と「高齢者看護学領域」の二つに、広域看護学分野
は「在宅看護学領域」「学校保健看護領域」「地域看護学領域」の三つに領域区分
し、それぞれに科目を配置する。
（２）「共通科目」「専門科目」の中から、専攻する分野（領域）を中心に学修し、看護の対象理解や支援方法のための、高度かつ専門的な知識・思考・判断・意欲・技術・倫理観の修得を図る。
（３）看護学の専門看護師教育課程（クリティカル看護、高齢者看護）、認定看護管
理者教育課程、及び養護教諭専修免許教育課程に関する科目を配置し、高度かつ専門的な看護実践や教職実践の修得を図る。
（４）専攻する分野（領域）の科目、及び専攻する分野（領域）以外の科目を統合し、臨床志向型研究を行い、「臨床の知」の追究を図り、修士論文を完成する。

16

３．学修成果の評価
各授業は事前に示した評価基準に従い、「最終到達目標」への到達状況で評価する。また最終の学修成果は総合的に判断し、評価する指標として修士論文が完成していること。
看護学研究科博士前期課程の教育目的を理解して、本研究科への入学を希望する次のような人を多様な入学者選抜方法を用いて受け入れる。
ア
ド
ミ
ッ
シ
ョ
ン
・
ポ
リ
シ
ー

１．看護学に関する関心を持ち、看護学の基礎理論、知識を一定レベル修得してい
る。
博
士
前
期
課
程

２．看護の様々な場面において、適切な判断に基づいて看護の対象者に働きかけることができる看護実践力を有している。
３．幅広い視野で看護実践上課題を明確にし、自らの考えを的確に表現でき、問題解決に必要な方法を開発したいと考えている。
４．研究に必要な文献を精読する能力、外国語（英語）に関する能力を一定レベル修得している。
５．看護実践、看護管理、教育実践および学校保健に対して興味・関心を持ち、地域社会に貢献したいとする意欲がある。

ア
セ
ス
メ
ン
ト
・
ポ
リ
シ
ー

看護学研究科（博士前期課程）では、入学時から修了後までを視野に入れ、組織的に３つのポリシーの評価を行い、教育・研究の質の向上に取り組
博
士
前
期
課
程

んでいる。その目標実現のため、入学者選抜及び専攻状況、研究活動支援状
況、単位修得状況、学位論文完成度、学位取得状況、学位論文に関連した成果公表、授業評価アンケート、進路状況、資格取得状況により、学生の研究・学びの成果に関するアセスメントを行う。

17

【博士後期課程】
看護学研究科博士後期課程では、所定の単位数を修得し、以下の事柄を身に付け、かつ博士論文の審査及び試験に合格した者に博士（看護学）の学位を授与する。
デ
ィ
プ
ロ
マ
・
ポ
リ
シ
ー

１．看護学研究において、理論と実践を往還することのできる専門的能力を有してい
博
士
後
期
課
程

る。
２．看護の本質探究、及び実践科学としての看護実践の理論性・科学性が探究できる
高度に専門的な能力を身に付けている。
３．研究者として自立して活動し、高度な看護の専門業務に従事する為に必要な専門的能力と基盤となる学識を身に付けている。
４．看護実践や研究活動における実践知を有しており、自らの研究成果を学術雑誌や内外の学会及び会議等で公表している。
看護学研究科博士後期課程の教育目的は、高度に専門的な業務に従事する高い学
識・行動力・倫理観を持って、健康ニーズに対して臨床志向型研究に取り組む｡研究と実践の循環的発展を試み、看護学を実践科学として発展させる自立した研究者としての能力、及び教育能力を持ち、看護の実践・教育の向上に寄与できる高度な看護人
材を育成することである。その目的を達成するために、ディプロマ・ポリシーに基づ
き、次のことを意図したカリキュラムを編成する。
１．学修方法
授業は、講義、演習、研究のいずれかで行い、理論と実践の往還を通して学修する。また、自己の研究課題を解決するために主体的な取り組みを行う。研究では、
主指導教員と 2 名の副指導教員が専門分野の視点から研究指導を行う。

カ
リ
キ
ュ
ラ
ム
・
ポ
リ
シ
ー

２．学修内容（１）「看護学共通分野」「臨床看護学分野」「広域看護学分野」「看護学近接科学分
野」の四つの分野を設置する。さらに臨床看護学分野は「母子看護学領域」
「成
博
士
後
期
課
程

人看護学領域」「高齢者看護学領域」の三つに区分し、広域看護学分野は「在宅・地域看護学領域」として、それぞれに科目を配置する。
（２）専攻する領域の科目を中心に学修し、高度な知識と理論、高度な看護実践方法とその根拠、及び専門性の修得を図る。
（３）自己の課題解決のためにセミナー、文献レビュー、研究者との交流、分析技法の向上を通して研究の質向上を図る。
（４）専攻領域科目、専攻領域以外の科目を統合・融合して、博士論文の質の向上を図り、博士論文を完成する。
３．学修成果の評価
事前に示した評価基準に従い、「最終到達目標」への到達状況で評価する。学習成果を総合的に判断し、評価する指標として学会発表や論文投稿数を活用する。

18

看護学研究科博士後期課程の教育目的を理解して、入学を希望する次のような人を
ア
ド
ミ
ッ
シ
ョ
ン
・
ポ
リ
シ
ー

ア
セ
ス
メ
ン
ト
・
ポ
リ
シ
ー

多様な入学者選抜方法を用いて受け入れる。
１．
博
士
後
期
課
程

看護学研究に必要な理論と実践の往還、及び臨床志向型研究を通して、学際・国際的な視点をもって実践的研究力を向上させ、研究活動へ主体的、積極的に関わり、成果を上げようとする意欲を有している。
２．看護学に関する専門性の高い研究や実践的経験を有し、実践科学として博士論文を完成させるために十分な能力、知識、技能を有している。
３．看護学研究に関する研究に必要な思考力、論理力、コミュニケーション力や、文献を精読する能力、外国語（英語）能力に関して、一定レベル修得している。
看護学研究科（博士後期課程）では、入学時から修了後までを視野に入れ、組織的に 3 つのポリシーの評価を行い、教育・研究の質の向上に取り組

博
士
後
期
課
程

んでいる。その目標実現のため、入学者選抜及び専攻状況、単位修得状況、
学位論文完成度、学位取得状況、授業評価アンケート、進路状況により、学
生の研究・学びの成果に関するアセスメントを行う。それに加え、学位論文に関連した成果公表については学会誌査読付き論文の公表等により精度の高いアセスメントを行う。

19

４－２－２

教育学研究科の３つのポリシーとアセスメント・ポリシー【博士前期課程】
教育学研究科博士前期課程では、所定の単位を修得し、以下の事柄を身に付け、かつ修士論文の審査及び試験に合格した学生に修士（子ども学）の学位を授与する。
デ
ィ
プ
ロ
マ
・
ポ
リ
シ
ー

１．高度な実践力をもった教育の専門的職業人として、自己の使命と責任を
博
士
前
期
課
程

自覚し、自律的に社会に貢献する力を有している。
２．子ども学基礎科目、子ども学発展科目、専門研究科目をそれぞれ学修
し、子ども学及び教育の専門分野において、高度な専門的知識を修得している。
３．研究活動を通して、子どもの教育にかかわる高い技能と豊かな表現力を身に付け、高度な実践力をもって教育活動に取り組む力を有している。
４．研究活動を通して、子どもをめぐる現代的諸課題について、幅広く専門的な知見をもとに、その対応策を適切に考える能力を有している。
教育学研究科博士前期課程の教育目的「子ども学に関する総合的・基礎的な知識や技術をベースにして、子ども学に基づいて実践を理論的に研究し、教育者として、子どもとの相互作用的な教育実践を展開するために必要な諸能力―コミュニケーション能力、言語力、教育実践力等―の修得を実現する。
」を達成するために、ディプロマ・ポリシーに基づき、次のことを意図したカリキュラムを編成する。
１．学修方法
授業は、講義、演習のいずれかで行い、学生が主体的・能動的に学修し、研究を進めるアクティブ・ラーニングを取り入れ、理論と実践を往還

カ
リ
キ
ュ
ラ
ム
・
ポ
リ
シ
ー

する学修を行う。また、主指導教員と複数の指導教員からなる指導体制による広い視点からの研究姿勢・態度を身に付けさせる。
２．学修内容博士
前期課程（１）「子ども学基礎科目」、「子ども学発展科目 教育支援」、「子ども学発
展科目 教科・教職実践」、「専門研究科目」を配置する。
（２）子ども学の３つの主領域である教育学、心理学、小児・障害科学の中から「子ども学基礎科目」の学修を通して、それぞれの学問領域において、高度かつ専門的な「子ども理解」の修得を図る。
（３）「子ども学発展科目 教育支援関連科目」を配置し、「教育支援」に焦点化した「子どもへの働きかけ」の修得を図る。
（４）「子ども学発展科目 教科・教職実践関連科目」を配置し、「教科・教職実践」に焦点化した高度かつ専門的な「教職実践」や「教科実践」の修得を図る。
（５）「子ども学基礎科目」「子ども学発展科目
科目

教育支援」、「子ども学発展

教科・教職実践」を統合した「専門研究科目」を配置し、「臨床の知」の追究を図り、研究に関わる基礎的知識・技能を学修する。

20

３．学修成果の評価
事前に示した評価基準に従い、「最終到達目標」への到達状況で評価する。
また学習成果を総合的に判断し、修士論文審査及び最終試験の結果を活用する。
教育学研究科博士前期課程の教育目的を理解して、本研究科への入学を希望する次のような人を多様な入学者選抜方法を用いて受け入れる。
１．ボランティア活動など、子どもとかかわる経験を有し、子ども学、教育
ア
ド
ミ
ッ
シ
ョ
ン
・
ポ
リ
シ
ー

学、心理学、小児・障害科学に関する関心を持ち、広範な知識、技能、意欲がある。
博士
前期課
程

２．物事を論理的に思考し、考察するとともに、自らの考えを的確に表現し、伝えることができる。
３．教育、保育に関する様々な場面において、適切な判断に基づいて子どもに働きかけることができる実践力を有している。
４．研究に必要な文献を精読する能力、外国語（英語等）に関する一定水準の理解力、リスニング能力、会話能力、ライティング能力を有している。
５．子どもの教育・保育に対して興味・関心をもち、学校や地域社会における活動へ主体的・積極的に貢献したいとする意欲がある。

ア
セ
ス
メ
ン
ト
・
ポ
リ
シ
ー

教育学研究科博士前期課程では、入学時から修了後までを視野に入れ、３つのポリシーの評価を組織的に行い、教育・研究の質の向上に取り組んでい
博
士
前
期
課
程

る。その目標実現のため、入学者選抜をはじめ、成績評価、学位論文に関する諸発表、授業評価アンケート、資格取得状況、学位取得状況により、学生の研究・学びの成果に関するアセスメントを行う。

21

【博士後期課程】
教育学研究科博士後期課程では、所定の単位を修得し、以下の事柄を身に
デ
ィ
プ
ロ
マ
・
ポ
リ
シ
ー

付け、かつ博士論文の審査及び試験に合格した者に博士（子ども学）の学位を授与する。
博士
後期課
程１．子ども学研究において、理論と実践を往還することのできる専門的能力を有している。
２．研究者として自立して活動し、高度な専門業務に従事するために必要な
高度専門的能力と基盤となる学識を身に付けている。
３．教育実践や研究活動における実践知を有しており、自らの研究成果を学
術雑誌や内外の学会及び会議等で公表している。
教育学研究科博士後期課程の教育目的「教育実践の中から知見を見出し、それを理論仮説へと展開し、さらに実践、仮説検証を行う人材を育成する。
持続的な理論と実践の往還を通して、研究マインドと技量を併せ持つ研究的実践家、あるいは高度な教育実践研究を志向する研究者を養成する。」を達成するために、ディプロマ・ポリシーに基づき、次のことを意図したカリキュ
ラムを編成する。
１．学修方法
授業は、講義、演習のいずれかで行い、学生が主体的・能動的に学修

カ
リ
キ
ュ
ラ
ム
・
ポ
リ
シ
ー

し、研究を進め理論と実践を往還する学修を行う。また、主指導教員と複数の指導教員からなる指導体制により、幅広い視点と高い専門性を持つ研
究能力を身に付けさせる。
博
士
後
期
課
程

２．学修内容（１）子ども学研究の中核をなす教育学、教育臨床、大学教員養成に関する学問から成る「子ども学理論領域科目」を配置し、子ども学に関する高度な理論と専門性の修得を図る。
（２）「子ども学実践領域科目」を配置し、音楽、造形、身体、言葉を中心とした表現活動における実践的な内容と方法論の修得を図る。
（３）「子ども学理論領域科目」「子ども学実践領域科目」での学修を総合・融合するために「専門研究科目」を配置し、博士論文の質の向上を図る。
３．学修成果の評価
事前に示した評価基準に従い、「最終到達目標」への到達状況で評価する。
学習成果を総合的に判断し、評価する指標として学会発表や論文投稿数を活
用する。

22

教育学研究科博士後期課程の教育目的を理解して、入学を希望する次のような人を多様な入学者選抜方法を用いて受け入れる。
ア
ド
ミ
ッ
シ
ョ
ン
・
ポ
リ
シ
ー

１．子ども学研究に必要な理論と実践の往還を通して、実践的研究力を向上さ
博
士
後
期
課
程

せ、研究活動へ主体的、積極的に関わり、成果を上げようとする意欲を有している。
２．子どもの教育に関する専門性の高い研究や実践的経験を有し、博士論文を完成させるために十分な能力、知識、技能を有している。
３．子ども学研究に関する研究に必要な思考力、コミュニケーション能力、外国語（英語等）に関する一定水準の理解力、リスニング能力、会話能力、ライティング能力を有している。

ア
セ
ス
メ
ン
ト
・
ポ
リ
シ
ー

教育学研究科博士後期課程では、３つのポリシーの評価を組織的に行い、教育・研究の質の向上に取り組んでいる。その目標実現のため、入学者選抜をは
博
士
後
期
課
程

じめ、成績評価、学位論文に関する諸発表及び諸試験、授業評価アンケート、
学位取得状況により、学生の研究成果に関するアセスメントを行う。それに加え、学位論文に関連した成果公表については学会誌査読付き論文の公表等により精度の高いアセスメントを行う。

23

４－２－３

人間健康学研究科の３つのポリシーとアセスメント・ポリシー【修士課程】
人間健康学研究科修士課程では、所定の単位を修得し、以下の事柄を身に付け、かつ修士論文の審査及び試験に合格した学生に修士（人間健康学）の学位を授与す
デ
ィ
プ
ロ
マ
・
ポ
リ
シ
ー

る。
１．自ら探究心を持ち、人間健康学分野における種々の課題を認識すること
修士
課
程ができ、根拠に基づいた理論的な思考・指導・行動ができる。
２．健康・スポーツ・教育・福祉等を複合させた専門性の高い高度な理論・指導技法を修得し、多様化した社会における人間の健康に対して多角的にアプローチできる実践力を有する。
３．地域社会のスポーツ振興及び健康づくりに寄与し、かつ、国内外を問わず積極的に活動の場を広げる意欲を有する。
人間健康学研究科修士課程の教育目的「自身の専門分野を基軸とし、広範な人間健康学の専門的知識を体系化するとともに、自らの研究成果を基に理論的な指導法を確立し、さらに、それらを教授できる高度な実践力を有する
専門的人材を養成する」を達成するために、学位授与方針（DP）に基づき、次のことを意図したカリキュラムを編成する。
１．学修方法
授業は、講義、演習のいずれかで行い、院生が主体的・能動的に学修し、研究を進めるアクティブ・ラーニングを取り入れ、理論と実践を往還する学修を行う。また、主指導教員と副指導教員が専門分野の視点から研究指導を
カ
リ
キ
ュ
ラ
ム
・
ポ
リ
シ
ー

行う。
２．学修内容（１) 人間健康学の幅広い知識、実践力を深化させるための基盤となる「基修士課
程礎科目」を配置する。
（２) 人間健康学に関する体系的な知識を身につけ、それらを応用する高度な実践力を養うために「健康・スポーツ科目群」、「スポーツ教育科目
群」、「福祉/アダプテッド・スポーツ科目群」の 3 科目群に分類される「専門科目」を配置する。
（３) 人間健康学分野における種々の課題を認識し、根拠に基づいた理論的な思考を行う能力を涵養する「演習科目」を配置する。
３．学修成果の評価
ディプロマ・ポリシーに基づきシラバスに示した「最終到達目標」への到達状況で評価する。また最終の学修成果は総合的に判断し、評価する指標として修士論文を活用する。

24

人間健康学研究科修士課程の教育研究目的を理解して、本研究科修士課程への入学を希望する次のような人に対して多様な入学者選抜方法を用いて受け入れ
ア
ド
ミ
ッ
シ
ョ
ン
・
ポ
リ
シ
ー

る。
１．学士課程で養った十分な基礎能力をもとに、高度な専門知識とその実践的応
修士
課
程用能力を身につけ、地域社会及び国際社会において指導的役割を果たすことを目指す意志を有している。
２．専門分野で自ら課題を発見し解決する研究意欲を有している、又は、高度の専門性を要する職業等に必要な能力の修得を目指す意思を有している。
３．社会において様々な体験を活かしながら専門的な知識の獲得を目指す意志を有している。

ア
セ
ス
メ
ン
ト
・
ポ
リ
シ
ー

人間健康学研究科（修士課程）では、入学時から修了後までを視野に入れ、３つのポリシーの評価を組織的に行い、教育・研究の質の向上に取り組んでいる。
その目標実現のため、入学者選抜をはじめ、成績評価、学位論文に関する諸発表、
修士
課
程

授業評価アンケート、資格取得状況、学位取得状況により、学生の研究・学びの成果に関するアセスメントを行う。

25

５．学部・研究科の自己点検・評価
５－１

看護学部
学部長

山内

京子

【教育目的】
看護学に係わる領域について，関連する諸学問領域と連携しつつ総合的に教育研究し，時代と共に変化する人々のヘルスニーズに対応でき，かつ地域社会，国際社会に貢献する看護職者の育成を目的とする。
実践的な研究体系の中で，生命に対する畏敬の念と倫理観に基づいた豊かな感性，グローバル
な視点，専門知識と実践能力，様々な問題に対処できる問題解決能力，生涯にわたって自ら学習を続けることのできる能力を合わせ持ち，地域社会，国際社会に貢献できる看護専門職者を育成する。
【達成目標】
・国家試験（看護師・保健師）合格率全国平均以上
・入学者の定員確保
・教員採用試験合格者の輩出
・退学者数が在籍者数の 2％以内
・問題解決型・課題探求型学修の展開推進【教育計画・取組内容の実際および評価】（１）教学の質の向上①アクティブ・ラーニング授業展開
令和5年度末のシラバスチェックにより，看護学部開講科目におけるアクティブ・ラーニン
グの実施を確認。AL技法実施状況調査結果によると回答科目の半数以上で実施されていたAL
技法は「情報収集と整理」「コメントペーパー・ミニッツペーパー」「小テスト」「反転授業」「ディスカッション」「プレゼンテーション」であった。
授業評価アンケートの回答は，前期開講科目においては進行状況上9月20日までの実施とし，後期開講科目においては年度末までの実施とした。学部のFD委員会と連携して，学部開講科目におけるAL技法導入の推進活動が進行している。
公開授業におけるAL技法の利用については，前期・後期併せてピアレビューが12科目で実施され，そのうち9科目において，AL技法として「グループワーク」「プレゼンテーション」を利用した公開授業が実施された。
②問題解決型・課題探求型学修展開
リフレクティブ・シンキング，ポートフォリオ，フィールド・ワーク，シミュレーション・
バーチャルホスピタル教育の実施・継続。シミュレーション・バーチャルホスピタル教育では対面学習が再開，成人看護学領域，老年看護学領域，精神看護学領域や母性看護学領域で26

は，教員が患者や看護師役となりハイブリッド授業を展開，学生は状況把握・判断・計画立案を行った。援助技術の実践においてはシミュレーターの活用，学生間・患者役を教員が行い，より実践に近い形でのロールプレイを実施した。
ピアレビュー：前期は 10 科目で実施し，後期は 5 科目で実施。今後は授業参観結果の記録用紙を集計，内容を精査，結果について教職員間での共有が図れた。
③国家試験合格率向上支援強化 R5 年度の受験者数：112 名
・学業成績不振学生 3 者面談（学生・保護者）
各学年 GPA 50 未満の学生を対象に 5 月～6 月に実施。4 年生は 10 月に第１回国家試験模擬試
験の結果で，偏差値 42 未満の学生を対象に保護者面談を実施。
・看護学部推進会議の成果を受け，成績によるクラス別支援授業を開講。看護統合セミナーⅣでは，3 年生後期の GPA と専門基礎科目の模試の成績で 3 クラス編成（A・B・C）に，さらに各クラス小グループに分けて教員 14 名体制で学習支援を実施した。
・看護師・保健師国家試験受験対策支援体制強化（1 年次生からの早期学修支援体制）の継続
1 年生：2 週間に 1 回，人体の構造と機能，計算について，チューターによる学習会を実施。
学習会には 2 年生が参加し，2 年生が勉強方法の紹介や問題解説を実施した。ステップアッ
プセミナーや援助論Ⅰの中で，国家試験を早期から意識できるように学生同士での学修支援を実施。国試過去問を中心とした小テストの実施継続。援助方法論Ⅰの中で，必修問題の問
題集「必修パーフェクト」を隔週でノートに自己学習，提出できた。
2 年生：学習会の対象者：GPA50 未満の学生。2 週間に 1 回，チューターにより「疾患の成り立ち」について学習会を実施。保護者面談などを利用して学習会への参加を促している。参加しやすくするため，空きコマ活用，開講時間の変更を検討しながら学習会を実施。後期はアクティブラーニング参画委員と国家試験対策参画委員の 2 年生と 3 年生が協働し，問題作
成と解説の国家試験対策を実施。
3 年生：学習会の対象者を GPA55 以下の学生とし，2 週間に 1 回，チューターにより「疾患と看護」学習会を実施した。学習会を欠席した学生には，学習会内容の課題提出を課した。
4 年生：実習中以外の学生全員を対象に毎週 1 回実施。学生個々が立案した学習計画に基づき自己学習した内容について，チューターが，質問や学習相談に対応した。
・外部業者導入による集中対策実施
４年生は 9 月（3 日間），12 月（2 日間），3 年生は 3 月（2 日間）東京アカデミーの講師による集中対策講座を実施。毎回講義で小テストを実施，知識の定着の状況，課題を明確にし，自己学習に活用できた。
・支援体制強化：模擬試験結果から弱点領域の解説講義を取り入れたことで模擬試験の得点率を上げる事ができた。チューターとセミナー制学修支援体制の強化による学習支援を実施したが国家試験全員合格レベルに到達できなかった。
・1 年生：GPA50 未満の学生 23 名
早期からの国試対策として，統合セミナーⅠを科目開講，低成績者対策としては保護者面談，個別面談，個別面接，早期学習支援，放課後教室（1 回/週）を開講。各チューター教員と週1 回学習会を実施，先輩の学習ノートの閲覧，学習方法の個別指導や国試に関する書籍紹介を行い，学習へのモチベーション向上へとつなげることができた。放課後教室は全員を対象

27

に参加は希望者を対象に開催。
・2 年生：GPA60 未満の学生 17 名
統合セミナーⅡを科目開講，知識の定着を図る目的で，毎回練習問題を取り入れ解説を行う
ことで成績の向上がみられた。GPA60 未満の学生 17 名を対象に，月に 2 回，火曜日の１限に学習会を実施。生活指導と共に，後期は学習会の時間帯を考慮，学習会の回数を増やし週１回開講した。
・3 年生：GPA50 以下の学生 18 名
統合セミナーⅢを科目開講，GPA50 以下の 18 名を対象に月に 2 回，木曜日に学習会を実施した。集団で学習できない学生に対してはチューターが個別に対応を行った。専門基礎模擬試
験実施（6/20），結果は偏差値 40 未満の学生が 37 名，基礎学力が身についていない結果であった。対策として，専門基礎科目模擬試験（人体の構造と機能・疾病の成立ちと回復の促進）の振り返り講義実施。また，毎週，国試関連問題の課題提出し，チューターが点検，学習支援を行った。学習効果の判定として後期初日に確認テストを実施。3 月に専門基礎科目模擬試験，外部講師委託講座 2 日間（1 日 5 時間）を実施。
・4 年生：GPA50 未満の学生 23 名
正答率目標：8 月までに必修問題 80％以上，12 月までに一般・状況問題 70％以上，統合セミナーⅣでは，模試結果でグループ編成（8 グループ）とし，各グループを教員 1～2 名が担当
して学生のレディネスに応じた授業を実施，必修模擬試験（5 月）結果は，正答率 80％以上
は 6.6％であった。
また，
第 1 回全国模試験（8 月）の結果は必修問題 40 点（80％）以上 32.9％，
一般・状況設定問題 167 点（66.8％）は 17.％であった。国試対策として，弱点科目である基礎看護技術，母性看護学，成人看護学（循環器）の補強講義と，夏期集中講義，各領域別に模試の振り返りを 3 日間（12 コマ）実施。また，外部委託講座 3 日間（1 日 5 時間）を実施した。後期初日に学習効果の確認テストを実施，全国模擬試験（11 月・1 月），実力試験（12月），外部講師委託講座 2 日（1 日 5 時間）実施，学習不振学生の対応として放課後教室を毎週水曜日 5 限に実施した。
④5 つの学生主体型学生参画会議の系統的展開
・学生参画委員会（国家試験対策）
国家試験に向けて模試等で役割を決めて活動。また，学生への国家試験に向けての学習の啓
発活動，後期の学習会企画・運営。
・学生参画委員会（研究発表会）
会議開催，役割分担を決めて研究発表会に向けて活動。今年度は市立呉高等学校だけでなく，実習施設，保護者も発表会に招待できた（市立呉高等学校，保護者 5 名の参加）。
・学生参画委員会（アクティブラーニング）
学生主導型の学修促進に向け FD 学生参画委員会で計画した学修支援を国試対策学生参画委
員会と連携，学習支援の周知のために学生広報委員会と連携し活動できた。1 年生には学習方法の紹介と説明・解説，2 年生には試験対策や臨地実習についての説明や情報提供，3 年生には，授業資料や教科書の内容をまとめたワークシートや小テストを学生同士で取り組むことで，参加者の知識の定着と学修へのモチベーションの向上に繋げることができた。
・学生参画委員会（実習室整備）28

各学年で目標，役割，実習室整備（3 階実習室）の担当を決定。1 年生から 3 年生は，各チューター主任から連絡実施。実習室の消耗品，備品の整備計画は予定中。4 年生は，就職に備え，技術練習や消耗品，備品の整備。学生に対して学生参画の目標，役割を伝え，学生募を集継続。
・学生参画委員会（SDGs）
節電・節水・節紙活動の継続実施中。
「捨てる」を「救う」にするために，ペットボトルキャ
ップをワクチンに変える運動を継続実施。
⑤ジェネリックスキル向上支援のための長期計画
・PROG 実施，結果分析の活用
1 年生と 3 年生を対象に実施。1・3 年生への返却と説明を行い，結果の振り返りを実施。結
果分析は，学修履歴証明書，個人指導に活用。同時に教員への説明，学生面接時に活用。
1 年生と 3 年生を対象に PROG テスト実施，結果の返却・説明，結果の振り返りを実施。結
果分析は，学修履歴証明書，個人指導に活用，また学修履歴証明書は個人の成長が可視化可能となり，就職活動においては entry sheet の記入に活用できた。
（２）学生生活支援の強化①経済的支援体制・環境整備（奨学金制度等）
入学時，日本学生支援機構についての説明を全員実施。希望者と高校卒業時に奨学金取得
予約した学生には改めて説明を行い，申請手続きが滞りなく行えるようフォローしている。
また在学生にも奨学金取得希望者には随時説明を行い，手続きの説明とフォローを行っている。奨学金を継続して取得するためには，成績状況と出席状況等の条件があるため，成績については前期と後期の成績表送付時に激励文を同封している。本年度は，給付学生 11 名，貸
与学生 2 名，合計 13 名の学生の保護者へ送付した。出席が思わしくない場合には保護者へ説明すると共に，学生への出席の促しを依頼，その結果，出席数が改善した学生もおり，今後も保護綾への情報提供と共に奨学金の取得継続のための協力を得られるよう継続する。
本年度の日本学生支援機構における奨学金取得者数 283 名であった。内，新規奨学金取得
者 76 名（受給者重複あり）。看護学部における嚶鳴教育奨学金取得者数を下記に記した。
・家族特別 7 名（内後期から 2 名休学）：入年度授業料年額 20 万円免除
・成績優秀者特別 前期 23 名，後期 33 名 ：授業料半期 5 万円免除
・専門・総合特別 1 名：授業料年額 10 万円免除
・社会人特別 2 名については，成績優秀者と重複，社会人特別は対象外②心身面での支援環境強化
発達障害等を含めた専門的対応の必要な学生が増えており，相談件数もそれに伴い増加，本人の了承を得ながらチューターと連携をとっている。カウンセラーの判断（各症状についてのテスト結果から）にて，必要時には病院受診へ繋げられるよう，チューターから保護者へ情報提供を行うと共に，病院受診までにの経緯についての文書作成（本人へ内容確認も実施）も行い最善を尽くしている。また，友人関係などでチューターや他教員に相談に訪れた
場合，カウンセラーに直接学生に対応してもらう等，また教員が相談に行くなど連携を取り合って対応。今後も引き続き保健室・相談室（チューター・教員間）連携を取りながら学生

29

の学修環境支援として対応を継続していく。
本年度前期（4～8 月）保健室での相談延べ件数 322 件，カウンセラー相談延べ件数 193 件であった。保健室相談内容として「生活上の相談」が最も多く 131 件（昨年度 57 件），カウ
ンセラー相談内容として「心理・性格（アイデンティティ・セルフコントロール・発達障害的な特性を含む）」が最も多く 86 件（昨年度 61 件），次いで「心身の不調（不定愁訴・睡眠障害等）」41 件（昨年度 44 件）であった。
後期（9～1 月現在）保健室での相談のべ件数 380 件，カウンセラー相談延べ件数 153 件であった。保健室相談内容として「修学上の問題」が最も多く 125 件（昨年度 65 件），次いで「生活上の相談」95 件（昨年度 65 件），カウンセラー相談内容として「心身の不調」が最も多く 43 件（昨年度 48 件），次いで「心理・性格（発達障害的な特性等含む）」37 件（昨年度43 件）であった。昨年度後期も同様の項目について相談件数が多く，就職活動，国家試験対応，本格的な学習が進むにつれて学修についていけない学生から身体的・精神的な症状の訴えが聞かれるようになった。
看護学部では，保護者との情報共有の場を 2 回/年設けている。1 つ目は 1～4 年の保護者を対象とした「保護者懇談会」。看護学部の教育，学生生活，国家試験対策，就職状況について伝えると共に，希望する保護者とチューターによる個別相談会を開催。本年度も 11 月 18日（土）に開催した。コロナ禍ではオンラインで開催したが，本年度は対面とオンラインの同時開催とした。全体説明会参加者 58 名（対面 33 名，WEB25 名），個別相談希望者 20 名（対面 15 名，WEB 5 名）。
2 つ目は，GPA50 未満学生の保護者・本人とチューターで行う「保護者会」。2～4 年次は前年度後期の成績から対象学生を抽出，1 年次は今年度前期の成績から対象学生を抽出，面談を希望される保護者と本人，チューターと面談実施。いずれの面談も学生についての情報共有の場であり，保護者から家庭における生活状況について情報を得ると同時に学修に集中できる環境への協力を依頼。実際に欠席が目立っていた学生の出席率が改善されることもあり，
今後も継続して実施予定。
③学修環境整備（自主学習のための環境調整）
コロナ禍から少しずつ解放され，学修する場所の制限を解除した。机の上のシールドを取り払ったり，感染予防として使用していなかった空間も使用可能としたりと学修できる場所を増設。以前売店であった場所を学修できるように机と椅子を新たに設置。学修の出来る場所を増やすと同時にコロナ禍以前の状態に戻しており，小空間が作られたことで友人と試験や課題についての学修や実習における学修を行っている学生の人数が増えている。
今年度から学年毎に教員主体の勉強会を実施。特に 1 年次では初めての試験勉強ということから学生への呼びかけを行い 40 名以上の自主的参加がみられた。また，アクティブラー
ニング，国家試験対策の学生参画委員会主体での勉強会を開催し，試験前勉強会へ 20 名以
上参加があった。しかし，徐々に参加する学生人数が減少，今後も学生主体で行われる勉強会を継続予定，参加人数が増えるよう意欲向上に向けた働きかけが課題である。
④長期的計画によるアメニティ充実
自治会から学生へ向けての学内アンケートの実施，2・4 年次の満足度調査結果，学生生
活支援委員会とも検討し，前年度は 3 点を要望。第一希望「売店の設置」，第二希望「学修・30食事をする場所の確保」，第三希望「LED の照明への変更」である。第一希望については，事務部が検討中であるが現在設置困難な状況。学生の希望も強いため，継続して要望していきたい。第二希望と第三希望については，コロナ禍から解放された事で学修・食事をする場所の確保は行えている。また，LED の照明についても昨年度内に設置予定。本年度は「大講義室の液晶プロジェクターの交換」「大講義室・101 教室の机と椅子の交換」を依頼した。
（３）就職・キャリア支援の強化①就職支援事業強化について
・早期就職支援事業強化推進 マナー講座，マイナビ講座の実施
社会人としてのマナー講座
目的：入学時から社会人としてのマナーを意識した行動が取れる。

対象学年：1 年生

実施日：6 月 12 日(月) フレッシュマンセミナーⅠ

ビジネスマナーの基本的な内容（挨拶，お辞儀のマナー，身だしなみ，メールでのマナー等）を講義と演習で実施。受講後，学生は周囲の人への気遣いを大事にして行動することがマナーであることを理解できた。普段の生活の中でも意識的に行動し，マナーが身につくように指導を継続。
実習でのマナー講座
目的：実習場面で必要なビジネスマナーを身につけて実習に臨める。

対象学年：2 年生

実施日：8 月 29 日（火）ビジネスマナーのうち実習で特に気をつけたい身だしなみ，挨拶，連絡報告相談およびコミュニケーションについて演習を中心に講座を実施。マナーについては自分の身だ
しなみに気を配りたい，他者への気遣いということを意識したい等の反応があった。コ
ミュニケーション演習では，相手に事実を伝えることの難しさと正確に伝えるための方法を身につけたいと前向きに自分の課題を捉えることができた。
自分に合った進路の探し方講座
目

的：自分の長所を活かした将来を具体的にイメージし，就職活動への関心を高める。

対象学年：3 年生

実施日：9 月 28 日（木）

就職活動のための情報収集や自己分析の方法について講座の中でワークを体験し，具体的な方法が理解できていた。自己分析ワークでは自分の長所に気づき，自分の良さを活かした進路探しの重要性についても理解できた。病院説明会への関心を持っており，
就職活動への動機づけの機会となった。
履歴書の書き方・面接対策講座
目的：就職活動を計画的に進めることの必要性を理解し，採用試験対策の準備を具体的に進めることができる。

31

対象学年：3 年生

実施日：1 月 29 日（月）学生は看護学生の就職活動の現状の厳しさを知り，進路について真剣に考えて行動を始めなければいけないという意識は高まった。今後はセミナー担当教員，就職キャリア支援委員会で学生の進路選択，履歴書作成，面接対策の支援を細やかに実施していく。
就職活動準備スタート講座～就職先の見つけ方・インターンシップについて～目

的：就職活動への関心，意欲を高め，具体的な行動がイメージできる。

対象学年：2 年生

実施日：1 月 29 日（月）

就職に関する情報収集の方法，志望先を決めるための準備，病院説明会やインターン
シップへの参加の意義，臨地実習中に意識的にやっておいた方がいいこと等，具体的な行動とポイントについて理解できた。就職活動はまだ先のことという意識はあるので，3
年次の臨地実習で看護師としての職業意識が高まるように指導，支援していく。
・看護部長講話，卒業生・先輩の話を聞く会の継続実施
看護部長講話目

的：現場が新人看護師に求めていること，期待していることを理解し，今後の自己の課題に気づくことができる。

対象学年：4 年生 実施日：7 月 10 日(月)学生は事前に取り組んだ課題を持ち寄り参加し，グループワークを中心に進行。お互いの看護への思い，将来への思いを確認し合い，改めて自分の将来像を考える機会となっていた。ワークの後，学生は看護部長から新入職看護師に求めている能力，期待している事を聞き，卒業までにどのような努力が必要かを考えることができた。今後の学生の行動に期待し，引き続き支援していく。
卒業生・先輩の話を聞く会
目的：現場で活躍中の卒業生に就職活動，国家試験対策，職場での体験を聞き，今後の活動に活かす。

対象学年：4 年生 実施日：7 月 3 日(月)10 人程度の小グループで実施。卒業生に就職活動や国試への取組みでの体験，看護職の仕事のやりがいについて語ってもらった。4 年生からの質問にも答えながら交流が深まった。卒業生から直接体験を聞き，国試勉強で実際に使っていたノートなどを見せてもらう事で，今後何をすべきかを具体的にイメージできた。
・就職内定率（2 月 20 日付）
88.3％（前年度同時期 86.7％）※就職希望者 103 名（令和 6 年 3 月卒業予定者 112 名 就職希望なし 9 名）
内定決定者 91 名

32

②養護教諭採用試験対策の強化
・養護教諭を目指すことへの目的意識の醸成
1・2 年生へのコース説明の実施(低学年からコースオリエンテーションで情報提供)
1 年生へは入学時オリエンテーションで，2 年生へは前期のガイダンスでコースについての説明を実施。2 年生へは進路希望調査の結果をもとにコース選択の意思確認を実施。
教職課程セミナーの実施（座談会の実施）
目

的：コースで学ぶ 3・4 年生とコース選択を考えている 1・2 年生が交流し，1・2
年生が 4 年間の学習の見通しを持ち，養護教諭を目指す気持ちを高める。

参加者：コースを選択している 4 年生 8 名，3 年生 10 名，
コース選択を希望している 2 年生 7 名，1 年生 23 名
実施日：4 月 6 日（木）3・4 年生の学習スケジュールや教職，養護教諭科目の学修内容，教育実習の準備などコースでの学びを下級生に伝えてコースでの学習状況を具体的にイメージできるよ
うに交流を図った。養護教諭コースで学ぶことへの関心が高まっていた。後期にも教職課程セミナーを開催実施。
・採用試験対策支援の継続実施（1 年次生からの早期学修対策の実施）
1 年生：コース選択希望者名簿を作成，コースの履修科目受講の確認，前期成績の確認（GPA，不合格科目の有無等）
2 年生：コース履修科目の単位取得状況，履修状況の確認，1 年次成績（GPA，不合格科目の有無等）・4 年次生の養護教諭採用試験についての集団指導と個別指導
集団指導：特別講座の開講がない木曜日，金曜日に面接試験対策，自己 PR 文，小論文
対策を教職課程委員会，教職支援室委員で支援した。
個人指導：コース生各自の学習計画や実施状況の確認，学習への取り組みについてチューターが週 1 回の面談を行い支援した。
・教職科目試験対策
他キャンパスの教職講座に参加
坂キャンパス主催の教職採用試験対策講座（Web 参加）への参加 後期に開講実施。
個別模擬授業の実施
教育実習に合わせて授業案の立案，授業の実施に教職員が指導にあたり，模擬授業を経験して教育実習に臨めるように支援した。
面接・小論文試験の指導特別講座がない木曜，金曜で実施。毎月の学習計画表の計画・実施・自己評価の記入のチェックについては，チューターに協力を依頼。採用試験の受験日に合わせて個別に面

33

接，小論文試験の指導を実施した。
・専門科目試験対策
教職対策特別講座の開講（養護教諭免許を持った教員による教員採用試験対策講座）
目的：養護教諭専門科目を対象に過去問題の傾向分析をもとに採用試験受験対策を強化する。

対象学年：採用試験受験希望者 4 年生 10 名（3 年生は出席可能な時間で受講を推奨）
開催日程：第 2・4 木曜日 3・4 限目，金曜日 1・2 限目 4 月～7 月まで 32 回実施
講

師：非常勤講師 杉山祥子

4 月から教職対策特別講座を開講。養護教諭専門科目の過去問題の出題傾向を分析し，受験対策を中心に学生の学習状況に応じた個別指導を行い，採用試験過去問題，予想問題等も活用し自主的な学習が進むように支援した。
後期は 9 月～3 月まで上記の曜日・時間で，3 年生の受験希望者（12 名）を対象に特別講座を開講実施。
・模試成績不振者に対する個別対応支援
毎月の学習計画表の計画・実施・自己評価の記入のチェックは，チューターにも協力を依頼，学修を支援した。
・令和 5 年度教員採用選考試験受験状況
広島県：9 名（一次試験合格者：1 名）
福岡県：2 名高知県：1 名愛媛県：1 名 大阪府：3 名

愛知県（名古屋市）：2 名 兵庫県（神戸市）：3 名（４）地域連携・国際交流の推進①アガデミア事業，教育ネットワーク中国との連携
・アガデミア事業
目的：阿賀地区における教育機関と地域の連携により，将来有為な人材を継続的に育成し，地域を活性化すること
第 1 回阿賀学園地域教育連携協議会（アガデミア）に出席
日時：令和 5 年 7 月 21 日 内容：今年度の年間行事を確定
第 2 回阿賀学園地域教育連携協議会（アガデミア）に出席
日時：令和 5 年 9 月 22 日 内容：津波避難訓練，クリーンアップ・ザ・AGA の計画を確認
第 3 回阿賀学園地域教育連携協議会（アガデミア）に出席
日時：令和 5 年 11 月 14 日 内容：津波避難訓練の振り返り，アガデミアふれあい文化発表会の役割分担を確認
第４回阿賀学園地域教育連携協議会（アガデミア）に出席
日時：令和 6 年 1 月 15 日 内容：アガデミアふれあい文化発表会の振り返り，令和 6 年度の役割分担を確認
評価：各教育機関との連携により防災や環境美化など地域課題解決への取り組みと，地域
住民との交流行事について実施計画を策定することができた。

34

・健康教室西延崎プラチナクラブ健康づくり教室，七夕会
実施日：7/7，参加者 16 名。認知症看護強化コース３年生５名が参加し血圧測定，ハンドベル演奏，健康教育，篠笛演奏を行った。
評 価：これらの活動により近隣地域との連携，地域貢献につながっている。
・教育ネットワーク中国との連携：「シティカレッジ」で 1 講座担当
「シニア世代が元気で健康な生活を送るためのヒント」 9 月 2 日開講
講 師：棚崎教授，中村教授 参加者：46 名
アンケートでは 87％が満足。
・学生講師派遣等による取組：前期実績なし
・産学連携
中国労災病院×広島文化学園大学×呉市ものづくり企業オリジナル商品開発プロジェクト進行中。くれ産業振興センター，広島文化学園大学，第一コラボテクニカルセンターとの協議会を開催（4/19，6/8）。今年度中に１コンテンツの完成，評価が目標。
②呉市子育て支援研修，呉市潜在保育士研修
・呉市子育て支援研修会：7/31～8/4（5 日間），阿賀キャンパス
実施日：7/31～8/4
参加者：14 名。今年度は短期大学サテライトキャンパスとの共同開催。造形表現，コラー
ジュ，いじめ問題，発達心理学，おもちゃ相談，小児救急等の講義・演習，課題
学習・発表会であった。参加者アンケートで講義・演習内容が非常によい，またはよいと回答した。講義・演習・保育士間の交流に満足していた。
評 価：本研修会は呉市こども施設課との有意義な連携のもと保育士のスキルアップに貢献している。
・呉市潜在保育士研修会開催：9/1，9/8（2 日間），阿賀キャンパス
実施日：9 月 1 日，9 月 8 日
参加者：14 名。保育所就職に必要な知識・技術としてのおもちゃ相談，人間関係論，いじめ問題，小児保健の講義，就職に関する情報等，就職に向けて直ぐに役立つ内容が豊富に提供された。講師は呉市子育て施設課職員，本学科教員が担当した。ア
ンケートで内容が非常に良いと答えた。講師は呉市こども施設課職員と看護学科，
子ども学科の教員が担当した。
評 価：呉市と連携し保育士が現場で活かせる知識・技術の提供，就職支援につながっている。
③「認知症・高齢者カフェ」の継続的展開
・認知症・高齢者カフェ
実施日：6/17・7/15・10/26・12/8・１/16。
参加者：延べ 92 名。高齢者・成人の講義，認知症コースの学生も参加し認知症予防体操，
健康チェック，歌と演奏などを実施した。
・ニュースレター「あがりんさいだより」を 3 回発行，74 名の高齢者へ配布した。3 月に 4 回目を発行する。

35

評 価：アンケートの満足度も高くカフェプログラムにより健康認識を維持できている。
学生との交流が参加継続につながっている。学生にとっては高齢者理解の機会となっている。
・呉市高齢者支援課委託による認知症サポーター養成：実績なし。
・ボランティア活動などをとおした地域貢献
・折り鶴の献納：8/6 原爆の日に向けて本学が折り鶴を献納した。自治会役員を中心に看護学科の学生で 800 羽の折り鶴を折った。
④平和教育推進（フレッシュマンセミナーⅠ）・フィールド・ワーク：チューター単位のグループで学生主体となり，「呉の戦艦大和」や「原爆」について，現地に赴き，図書館やインターネットで調べ学習を行った。
・発表会：学生がフィールド・ワークで調べた内容を PowerPoint でまとめ，発表会にて発表
し，平和について改めて考える契機となった。発表会の様子は，本学の看護学部の HP のTOPICS に公開した。
・発表会終了後のアンケートより，上記の活動を通じて，多くの学生がグループで協力して活動することの楽しさや難しさ，意義を学べた。
国際交流
・ドイツ国 NRW カトリック大学との教育交流会（主催国際交流センター）
実施日：4 月 18 日（阿賀キャンパス）参加者：56 名（対面とオンライン）
NRW カトリック大学から教員，学生 15 名が来日し講演・交流を行った。こども学科からも学生，大学院生，教職員が参加した。
評 価：海外の学生と学科をこえて本学学生の交流を推進できた。
・フィールド・ワーク：被爆都市としての広島の平和について，チューター単位のグループ
で課題を考え，「呉の戦艦大和」「呉の空襲」「平和公園の由来」「原爆ドーム」「広島陸軍被服軍被服支廠」「被爆したアオギリ」について現地に行き学習した。フィールド・ワークで行った内容について発表会を実施。広島と平和について深く考える機会となった。発表会の様子は，本学の看護学部の HP の TOPICS に公開した。
⑤ボランティア（新規追加）
・6 月 11 日，フラワーフェスティバル南相馬ホラバス応援隊バザーに，ボランティアサーク
ル 3 年生 2 名が参加した。来場者の中には障害を持った方もおられ，戸惑いながらも優しく対応していた。医療従事者目指す学生にとって有意義な活動になった。
・オレンジリボン啓発イベント 第 8 回市民公開講座「防ごう子ども虐待，地域で支えよう親と子」～子ども虐待防止と通告(通報)の正しい知識を得るとともに地域で支える人がいる
ことを理解するために～：1 月 21 日，看護学科ボランティアサークル主催，呉市，広島文化学園大学看護学部共催で開催。ボランティアサークルの学生 8 名は企画から運営までを担当。地域の方々と本学部 2 年生の学生合わせて 125 名が参加。学生は辛いことや苦しいことを相談することは勇気のいることであり，だからこそ相談ができるような関係性を作ることが大切だと感じ，地域で親と子を支えることについて参加者と共に考えることができた。

36

・全国一斉オレンジリボン配布活動：11 月看護学科ボランティアサークルの学生 8 名がオレンジリボンを作成し，本学部の学生及び地域の高齢者に配布して，児童虐待防止オレンジ
リボンの啓発活動を行った。
・12 月 1 日，世界エイズデー街頭キャンペーンに看護学部学生 5 名が参加した。呉保健所職員と一緒に安芸阿賀駅前でエイズ小冊子とポケットティッシュを配布した。職員の中に卒業生がおり，保健師として働く先輩と一緒に参加できて良かった，このような活動が，エイズ予防について知るきっかけになるなど，学ぶことが多い活動になった。
⑥産学連携（新規追加）（包括連携協定）
・独立行政法人 労働者健康安全機構 中国労災病院との包括連携協定の締結
8 月 22 日に実習施設連絡会議を開催し中国労災病院のスタッフの参加のもと，看護学部・看護学研究科の教育内容等の説明を行い，その後，今年度の臨地実習について意見交流を行った。
・公益財団法人くれ産業振興センターとの包括連携協定の締結
4 月 19 日，くれ産業振興センターとの第 1 回協議会を開催し，両機関の教職員が出席し教育・研究・社会連携における今年度の活動について協議。6 月 8 日には，第一技研，第一コラボ，くれ産業振興センターの各機関と広島文化学園大学との合同協議会を開催し，本学からの企画提案をもとに学修支援の VR 教材の開発に取り組むことについて協議した。
（５）研究と教育のダイナミックな連携①学生と教育課程委員会の担当教員が協働し，11 月 18 日に研究発表会を実施。
②8 月の科研費獲得セミナーには，教職員及び大学院生に周知し，37 名が参加。外部資金に関しては日本私立看護系大学協会等の研究助成を教員に周知した。
③FD 委員会等での研究推進・投稿への強化依頼実施。
④次年度分のシラバスチェックでの確認を年度末に実施した。
（６）広報・学生募集活動の強化①学生参画活動によるオープンキャンパスの運営強化
学生広報スタッフが Instagram を活用して学生生活や大学構内の様子を発信。3 年生 2 名
が学生広報スタッフとなり，1 週間に１～２回 Instagram に記事を投稿している。看護学科の特徴である 6 つのコース紹介や看護学生の一週間というような学生生活の様子が分かる記
事は，閲覧しやすいような工夫をしている。学生から投稿内容に関するアイデアもあるが，教員発信での投稿記事もあるため，学生が積極的に活動していけるよう定期的に会議を設け，閲覧数やフォロワー数が増えるように支援している。現在看護学科のフォロワー数（213）。
②訴求ポイントを明確化・具現化した教職員全員の一貫した広報活動の展開
オープンキャンパスが開始される前に大学案内に記載されている内容や総合選抜（AO）に関する理解を高めるための研修を行い，教職員全員がオープンキャンパスなどの参加者へ説明できるように周知。さらに，他大学や専門学校との差別化，保健師コースや養護教諭コースの差別化などが説明できるように，相談コーナーの手持ち資料を作成，参加者情報を共有し，個別対応できるように周知を図った。

37

高校訪問での看護学科リーフレット，ポジションアッププロジェクト DM リーフレットを活用しての統一した学科の魅力発信
ポジションアッププロジェクト DM リーフレットの内容を看護学科パンフレットに集約し，看護学科パンフレットを活用。パンフレットの内容は毎年更新し，高校内ガイダンスやオープ
ンキャンパスなどで配布し，学科の魅力を引き続き発信している。
③高大連携協定校との早期高大連携教育の展開・強化
・瀬戸内高校，市立呉高校の授業に出向き，看護の魅力やコースについて紹介。呉港高校からは本学の講義を受講してもらい，生徒とコミュニケーションを図りながら本学への関心が高まるように働きかけている。
・看護学部公開講座 2023 として高校生のための看護学入門を 2 日間実施し，各回に広大連携協定校の生徒 40 名の参加があった。公開講座終了後には，キャンパスツアーや入試などの相談を行い，本学を知ってもらう機会とした。
7 月 29 日(土)小児看護学:藤尾順子准教授「ぜんそくで入院した子どもの看護」
成人看護学:平岡正史講師「ずぶといメンタルの持ち主は誰だ!?～ストレスが持つ良い面と悪い面～」
8 月 5 日(土)母性看護学:加納美雪助手「お腹の中の赤ちゃんのことを知ろう」
精神看護学:浅香真由巳准教授「自分の気持ちとの付き合い方を考えてみよう」
・清水ケ丘高校の学校祭へ参加誌，本学の紹介できるブースを出店。
④受験者数を確保する対応
・前半型選抜にターゲットを絞った早期の高校訪問の実施
高校教員対象オープンキャンパスや大学・短大説明会との時期を見計らいながら，高校の三者懇談会の時期に合わせ，教員による高校訪問を実施。総合選抜（AO）と学校推薦型
選抜での出願が見込まれる生徒数の多い高等学校，及び連携強化したい高等学校を中心に対象校を絞り，広島県内 16 校，他県 2 校へ訪問し，出願について依頼するとともに学科の教育内容や出身学生の近況などについて説明した。その結果，オープンキャンパスや入試説明会に参加した高校生のうち，約 25％(40/156 名)の生徒が高校訪問した高校よりの参加者であった。
・在学生の出身校へ出身学生の学びの状況や成果を高校側へ伝える
新入生の出身高校別にピンナップ写真を作成し，オフィサー経由での報告や郵送での報告を行っている。高校教員対象オープンキャンパスや学校見学会時に出身高校の学生が高校教員や生徒と交流できる機会を設け，成長過程を伝えている。実習着を着用した宣誓式のピンナップ写真やコメント付き動画を撮影し，教員による高校訪問時に高校側へ資料提供と共に学生の成果を伝え，高校教員との連携も強めている。チューター協力のもと在学
生情報を年 2 回（新入生は年 3 回）更新した内容を情報提供し，オフィサーの高校訪問や教員の高校訪問時に活用している。
・看護学科独自の教育内容説明会の実施
高校教員対象オープンキャンパスを 6 月 1 日(木)に開催し，14 校より参加があった。模38

擬授業である教育の実際や演習で使用しているモデル人形や高機能シミュレーターなどを見て触れる体験を提供した。本学の教育や学生支援体制に関して体感してもらい，本学の情報を各高校に持ち帰り，高校内でも情報を共有できるよう工夫した。その結果，オープ
ンキャンパスや入試説明会に参加した高校生のうち，約 32.6％(51/156 名)の生徒が高校教員対象オープンキャンパス参加高校より参加していた。
⑤広報に関する組織を統合し，組織的分析力・マンパワーの集約力を高める対策
・従来の広報に関する「広報，ホームページ」「オープンキャンパス，高大連携，学校案内」の各組織を統合して連動性・統括性をより高めた広報活動の実施
各組織を統合し，ひとつの委員会で事業ごとに担当を決め，広報活動を実施。毎月の委員会で活動内容を報告，検討することで協力を得やすく，活動内容が把握できるようになった。
⑥偏差値を上げるポジションアップの対策
・コース制卒業生の実績を広報することで，より本学に特化した魅力を発信，より偏差値上位層に向けてアピールするコースを修了した卒業生を大学案内等に起用，高校教員対象オープンキャンパス時に本学での学びを発表してもらい，臨床での現在の活躍状況等を報告・発信している。また高校訪問時にも在学生・卒業生情報として提供している。
【総合評価】
1. 国家試験（看護師・保健師）合格率全国平均以上について
第 113 回看護師国家試験 令和 6 年 2 月 11 日（日曜日）受験生 112 名
第 110 回保健師国家試験 令和 6 年 2 月 9 日（金曜日）受験生 16 名

39

看護師・保健師 合格状況 （過去 5 年間）
令和 6 年 3 月 22 日現在
１．看護師
年度

全国 合格率本学 合格率

合格者数

受験者数

合格者数

受験者数

回数

受験者
区分

2023

全体

87.77%

55,55763,30165.52%

95

145

必修

40/49

第 113 回

新卒

93.16%

53,90357,86077.68%

87

112

一般・状況

158/2502022

全体

90.79%

58,15264,05169.57%

80

115

必修

40/ 50

第 112 回

新卒

95.53%

56,276

58,91190.54%

67

74

一般・状況

152/2502021

全体

91.26%

59,34465,02572.78%

123

169

必修

40/ 50

第 111 回

新卒

96.50%

57,05759,14884.42%

103

122

一般・状況

167/250

2020

全体

90.38%

59,76966,12466.26%

108

163

必修

40/ 50

第 110 回

新卒

95.43%

56,86859,59376.32%

87

114

一般・状況

159/250

2019全体

89.24%

58,51465,56965.99%

97

147

必修

40/ 50新卒

94.70%

56,17559,32076.92%

80

104

一般・状況

155/250

（R5）

（R4）

（R3）

（R2）

（R1）
第 109 回

合格基準

全体 ： 新卒 + 既卒受験者

２．保健師
年度

全国 合格率本学 合格率

合格者数

受験者数

合格者数

受験者数

回数

受験者
区分

2023

全体

95.65%

7,456

7,795

64.00%

1625

第 110 回

新卒

97.71%

7,218

7,387

68.75%

11

16

2022

全体

93.74%

7,579

8,085

72.00%

18

25

第 109 回

新卒

96.76%

7,235

7,477

78.57%

11

14

2021

全体

89.25%

7,094

7,948

50.00%

1122

第 108 回

新卒

92.95%

6,975

7,504

71.42%

10

14

2020

全体

94.29%

7,387

7,834

71.43%

1014

第 107 回

新卒

97.43%

7,094

7,281

70.00%

7

10

2019

全体

91.55%

7,537

8,233

71.43%

2028

新卒96.34%

7,050

7,318

90.00%

18

20

（R5）

（R4）

（R3）

（R2）

（R1）
第 106 回

合格基準

全体 ： 新卒 + 既卒受験者

40

一般・状況

87/144一般・状況

87/144

一般・状況

86/142

一般・状況

86/142

一般・状況

87/144

2. 入学者の定員確保
入学予定者は，学校推薦型選抜終了時点で 65 名，一般選抜と共通テスト利用選抜の結果，
今後の予測（過去 3 年間の入学者実績と歩留まりを考慮）から 85 名の見込み（定員充足率
77％の見込み）。
看護学部独自の高校訪問を，前期高校訪問 18 校（7 月），後期高校訪問 19 校（12 月）に学部
教員 2 名体制で実施できた。また，高校教員対象のオープンキャンパス（6/1）を実施，参加校 14 校の進路指導教諭等との連携を強化できた。
3. 教職採用試験合格者の輩出
養護教諭採用試験 5 名受験，5 名不合格。本年度は養護教諭免許状取得者 5 名，高校看護教諭免許状取得者 3 名，養護教諭 1 名のみ卒後臨時的任用講師採用が決定（その他の学生は看護師採用）。教職採用試験合格者を輩出することは出来なかった。
なお，本年度の高校看護教諭免許状取得者 1 名が高校看護教諭コース初の母校採用者となる（藍野高等学校）。
4. 退学者が在籍者数の 2％以内
令和 6 年 2 月現在，7 名の退学者（退学率 1.9％）であり，退学率 2％以内であり目標を達成することができた。しかし，進路変更を検討している学生が 3 名おり，3 名共に退学した
場合，退学者 10 名（退学率 2.7％）となる（今後の状況で変動あり）。
5. アクティブ・ラーニング授業導入率が看護学科開講科目の 80％以上
アクティブ・ラーニング授業導入率は，看護学科開講科目の 80％がシラバス明記出来ており，目標は達成できた。
6. 問題解決型・課題探究型学修の展開推進
感染症予防は継続し，対面学習方法を実施，低機能・高機能シミュレーター等の積極的活用，教員が患者や看護師役となるハイブリッド授業を継続して展開した。援助技術の実践では ICT を活用した教育方法を実施しており，学生は状況に対応した学修方法を確立できた。
また 1 年生からのノート PC の必携化，電子書籍導入についても，アンケート調査を実施，積極的に活用できていた。

41

５－２ 看護学研究科
研究科長 岡本 陽子【教育目的】【博士前期課程】
看護学研究科博士前期課程では，看護の知識・技術を基盤に，看護学における学識を深め，看護の問題解決や改善に取り組める科学的思考力と臨床志向型研究能力を養い，倫理感の高い看護実践のリーダー・管理者・教育者としての能力を育成する。
【博士後期課程】
高度に専門的な業務に従事する高い学識・行動力・倫理観を持って，健康ニーズに対して臨床志向型研究に取り組む。研究と実践の循環的発展を試み，看護学を実践科学として発展させる自立した研究者としての能力，及び教育能力を持ち，看護の実践・教育の向上に寄与できる高度な看護人材を育成する。
【達成目標】
・看護学研究科に在籍する学生全てが修士（看護学）
・博士（看護学）の学位授与に値する論理的な研究論文を完成(100%)
・学生の看護の実践リーダー，管理者，教育者としての科学的思考力と研究能力を育成(100%)
・研究ブランディング事業を含め，教員の個人研究・共同研究の推進により，学術誌等へ投稿，及び科学研究費への応募と採択の増加(100%)
・看護学部教員の博士保有者数が半数以上(50％)
・看護専門職に対する学び直しを通しての社会的貢献活動の推進(100%)
・多面的・客観的な教育評価の実施(100%)【教育計画・取組内容の実施及び評価】
1.学習者中心の教育研究活動の展開（1）博士前期課程学生の能動的な教育研究活動の推進と論文完成への取り組み
・博士前期課程 1 年次 3 名のうち 1 名（長期履修）は高齢者看護（老人看護専門看護師）コー
スであるが，修士論文の研究テーマが決定し，1 年次の中間発表（10 月計画発表）を行った
のち，倫理審査を申請した。他 1 名は，現在休学中である。また一養護教諭コース 1 名は秋季入学であるので，6 年度春季に研究計画を発表する予定である。
・博士前期課程 2 年次生 5 名のうち 1 名は休学（長期履修）であり，1 名は長期履修生である。
他 3 名学修課題，修士論文に向けて 2 年次の中間発表（10 月研究発表）を行った。長期履修者 1 名を含む 3 名が修士論文を完成し学位を取得した。
・博士前期課程の学生は，科目担当教員の指導の下で，既習の専門的知識をまとめて，投稿論文として掲載された。
・5 年度は老人看護専門看護師資格試験には，受験者はなかった。既卒生により，広島県にお42

ける高齢者看護専門看護師 4 名すべては，本大学院修了者となっている。
（2）博士後期課程学生の論文完成への取り組み
自主的・自律的な研究課題探求により，研究内容の充実し，且つ，オリジナリティのある論
文完成への取り組みを進めている(100%)。
・博士後期課程 1 年次の学生は，自己の専攻分野の学修を積極的に行った。博士論文の研究テーマを決定し，中間発表（11 月計画発表），倫理審査も年度末に提出し，研究活動を遂行した。
・博士後期課程 2 年次生は，博士学位論文中間発表会に臨み（11 月），副論文を執筆中である。
・博士後期課程 3 年次の学生 1 名は，博士論文審査を合格し，学位博士を取得した。
・在籍学生（3 名）は博士論文作成資格審査には既に合格している。
・平成 29 年度秋季入学した学生が在籍までに論文を仕上げることができなかったが，半年遅れて，3 月に，博士論文審査に合格し，論文博士として学位を取得した。
・博士後期課程の学生は，自身の専門分野において数回の学会発表を行い，論文完成を目指している。
2.博士前期・後期課程における教育研究の質的向上・維持のための教員組織・体制の再構成（1）博士前期・後期課程を担当する教員の教育研究能力の評価
・令和 4 年度までの教育研究業績を，大学が定めた「大学院研究科担当教員資格審査規程」により評価した。
・昨年度の業績を 2 月末にマル合及び合教員により審査し，令和５年度研究科委員会を再編成した。
（2）博士前期課程を担当する教員の教育研究能力に応じた学生指導の体制強化
・令和 5 年度博士前期課程を担当する教員の業績評価の結果（学位論文指導教員 15 名，学位論
文指導補助教員 4 名，講義担当教員 7 名）をもとに，令和 5 年度入学生の主指導教員，副指導教員を決定した。
（3）博士後期課程を担当する教員の教育研究能力に応じた学生指導の体制強化
・博士後期課程を担当する教員の業績評価の結果（学位論文指導教員 12 名，学位論文指導補助
教員 3 名，講義担当教員 3 名）をもとに，令和 5 年度入学生の主指導教員，副指導教員を決定した。
（4）看護教員の博士号取得に向けた積極的推進
・看護教員の博士号取得に向けた積極的な働きかけを行っている。
3.個人研究・共同研究の強化（1）学術誌等への投稿の積極的推進
・教員は，共同研究において，「看護学統合研究」や各学術誌等に投稿した。
・教員は，各種国内学会等において，自身の研究成果を発表した。
（2）科学研究費への応募と採択，外部資金等の積極的獲得
・看護学部，看護学研究科の教員は，令和 5 年度科学研究費助成事業に 8 件応募したが，採択

43

されなかった。昨年度に引き続き，現在，科研継続研修として 2 名が取り組んでいる。
・FD 委員会主催の科学研究費申請書作成に関するセミナーに若手教員の多くが参加した。
また，研究統合センター主催のミーティングで科学研究費獲得セミナーを開催され，多くの教員が参加した。
（3）看護専門職に対する学び直し（生涯学習）の研修会，社会的貢献
・文部科学省の職業実践力育成プログラム（BP）の事業として，認知症看護エキスパート養成プログラムが認定されたが，コロ新型コロナ感染症等の影響があり，開催できなかった。
（4）私立大学研究ブランディング事業
・平成 28 年度私立大学研究ブランディング事業として採択された「地域共生のための対人援助システムの構築と効果に関する検証」について，看護・医療福祉研究部門は，「今日高齢社会における高齢者・認知症者の健康及び世代継承性・社会貢献活動に関する HBG カフェモデ
ルの構築」のテーマで研究を進めた。
・看護学部，看護学研究科の教員の中から，研究プロジェクトに携わる教員組織を立ち上げたが，新型コロナ感染症の影響を受け開催できなかった。
・高齢者カフェチーム，認知症カフェチームの 2 グループに分かれ，各チームで特徴のあるカ
フェを計画していた。
4.博士前期・後期課程における学生募集活動の強化（1）大学院ホームページ及び大学院案内の充実
・博士課程（前期・後期）の募集要項をホームページに掲載した。
（2）研究科教員の学生募集への積極的取組
・看護学部臨地実習施設において，大学院案内パンフレットや学生募集要項を配布し，実習病院の看護部長等指導者に，大学院の PR とともに認知症看護エキスパート養成プログラム（BP）について PR を行った。各教員の募集活動をおこなったものの，前期課程・後期課程の令和
6 年度春季は応募がなかった。
5.博士後期課程学生の博士論文及び教員研究論文のネット公表に向けた積極的活用（1）5 年度博士学位（看護学）については，学位博士取得者 2 名（うち 1 名は論文博士）であり、公開の予定である（2）教員の研究論文のネット上での積極的公開
・「看護学統合研究（紀要）」に掲載された論文は，図書館を通して，逐次，公表されている。
6.研究科の教育研究環境の充実（1）大学院生に対する学習環境の実態調査と現状分析
・令和 5 年度は令和 4 年度と同様の内容で，修了生および在学生への調査を実施した。
（2）大学院生の講義室及び研究室環境の整備
・大学院講義室の教育設備等を整備，整理して教育環境を整えた。特に研究に使用するデータ
ベース（License Price ）は継続整備された。また，大学院生に対して，図書書籍は購入され，44

また，学生も論文作成のための文献複写も多く利用した。
・オリエンテーションに教員が参加した事，在学生による説明を加えたことで，各講義・演習の履修がスムーズに行えるようになった。
7.自己点検評価組織の構築と評価基準の策定（1）大学院教育要項（シラバス）の評価と評価組織の検討
・大学院での授業の公開，研究指導に関する相互評価は未だ組織的な運営にはなっていない。
博士論文・修士論文の中間発表，最終発表等において，他教員からの指導，意見が多く寄せられ、博士論文・修士論文に反映させた。また，学部生への参加も呼び掛けた。
8.博士前期・後期課程教育が教育理念・目標に合致しているか等，在学生・修了生に対する教育
研究活動評価の実施（1）博士前期課程（修士課程含む）の在学生・修了生に対するアンケートの実施
・博士前期課程の学生（在学生）に対して，カリキュラム，講義，実習，研究指導，学位論文作成，研究科に対する授業評価に関する調査を実施した（2 月）。
（2）博士後期課程の在学生・修了生に対するアンケートの実施
・博士後期課程の在学生に対して，カリキュラム，講義，実習，研究指導，学位論文作成，研究科に対する授業評価に関する調査を実施した（2 月）。
【総合評価】
・「看護学研究科を修了する学生全てが修士（看護学）
・博士（看護学）の学位授与に値する論理的な研究論文を完成」については，看護学研究科博士前期課程の学生 3 名，博士課程 2 名が，それぞれ修士・博士論文を完成した(100%)。
・「学生の看護の実践リーダー，管理者，教育者としての科学的思考力と研究能力を育成」については，令和 2 年度前期課程修了生 1 名が老人看護専門看護師資格試験に，また 1 名が急性・重症患者看護専門看護師に計 2 名が，また，4 年度には 1 名が老人看護専門看護師資格試験
CNS に合格した。専門看護師の資格は，大学院を修了した後実務が求められるため，早くても半年後に資格試験を受けることになる。広島島県における高齢者看護専門看護師は 4 名，
すべて本大学院修了者）。100%と評価する。5 年度は受験のための経験を深めるための準備期間でとして受験者はなかった。
また，博士前期課程の CNS（専門看護師）を目指す学生にとって，実践現場での学びは，かなり厳しいものであるが，当該コースの学生は順調に計画的に学修・研究活動を進めている。
さらに，一般，看護管理コースの学生についても予定通りの学修及び研究活動を行っている(100%)。
博士後期課程学生の在籍学生 8 名については論文作成を継続，3 年次以下の学生は各々研究活動を遂行している(100%)。
・「研究ブランディング事業を含め，教員の個人研究・共同研究の推進により，学術誌等へ投稿，及び科学研究費への応募と採択の増加」については，教員の科学研究費への応募については採45

択数の増加が求められるが，令和 5 年度の 8 名の応募に対して採択は 0%であった。しかし，各研究学会誌への投稿は多くみられた（50%）
。
・「看護学部教員の博士保有者数が半数以上」については，看護教員の博士保有者数の目標を 50以上にしているが，目標値には到達していなかった。研究科教員：26 名中，博士号取得者 13
名（50.0％）。うち看護教員：19 名中，博士号取得者 6 名（31.6％）であった。今後も博士号の取得者数を増やすよう活動していく(40%)。
・「看護専門職に対する学び直しを通しての社会的貢献活動の推進」については，新型コロナ等の感染症の影響により，看護師への負担等から希望者もなく，BP の開催はできなかった(0%)。
なお，広島県の老人看護師として活躍を期待する中，令和 5 年度には，力量を高めるために，
学生とともに広島文化学園大学専門看護師等の自主研究会を立ち上げた。今後の活動に期待する(100%)。
同様に，現職養護教諭と大学教員との交流をはかるため，養護教諭教育研究会は阿賀キャンパスを起点にして，自主的に研究会を立ち上げられ，2 年目に至った。研修内容は充実され参加者のアンケートからからは満足の回答が多く寄せられた（100%）。
・「多面的・客観的な教育評価の実施」については，博士前期課程，後期課程の在学生・修了生に対するアンケートを 2 月に実施した。なお，研究発表会等，適時アンケートを実施し，評価を行った。学生の満足度は，5 段階評価のうち 4.0 で「そう思う」と回答し、「ほぼ満足」という結果であった。さらにより良い結果を目指している（90%）
。

46

５－３

学芸学部
学部長

植田

敦三

【教育目的】
学芸全般の幅広い分野について、深く、学際的に教育研究し、地域社会、国際社会に貢献する
人材育成を目的とする。人間を育て地域を育てる人間性豊かな教育者の養成を理念とし、子ども
学科と音楽学科の緊密な連携により、高い専門技術と人間理解力・教育力を基盤とし、地域文化・地域教育へ貢献するとともに、人と人とのつながりである地域の活性化と文化の発展に寄与できる人材を養成する。
【達成目標】
・教育の質の向上
・学修成果の可視化と活用
・就職志望者の就職率の向上（95%）
・教員採用試験合格者数の増加・幼稚園及び保育所就職者数の増加
・学生生活満足度の向上（3.8 以上）
・小規模事業者の増加（個人レスナーなど）【教育計画・取組内容の実際および評価】（１）教学の質の向上①教養教育の充実「ボランティア入門」を学部開講科目として位置付けることにより教養教育科目の充実を図った。
本年度から始まった情報リテラシー教育に関する科目「スタートアップセミナー」、「学芸からの SDGs」、「インクルーシブ社会論」を実施するとともに、来年度期開講予定科
目「数理から見た生活」の準備を行った。
②専門・キャリア教育の充実「スタートアップセミナー」の単位履修条件として Web 学習教材「すらら」を位置付けるとともに、「すらら」の授業実践を踏まえて高大接続カリキュラムモデルの構築に向けた研究に取り組んだ。オリエンテーション時の試験結果に基づいた音楽基礎ソルフェージ
ュのクラス別対応を実施など、音楽の基礎学力の向上に取り組むとともに、昨年度入学生
成績優秀者によるフレッシュマンコンサートや各セミ ナーコンサート、各部門のソロやアンサンブルコンサートを大学内教室等で実施した。また、教職教養としての特別支援教
育・インクルーシブ教育プログラムを実施した。
③学修成果の可視化と結果のフィードバック及び個別指導への活用
PROG テストの実施及び結果のフィードバック等を通して学生自身の自己理解を深める機会を設けた。3 年生に対して学修履歴証明書を 11 月に配布した。卒業生に対しては学位記
授与式(3 月 14 日)に配布した。これらの可視化された情報はゼミ等をとおして自己評価

47

や就職活動に活用するように指導した。学習履歴証明書の活用を一層進めるための課題等について検討した。
④学修活動支援の充実
キャリアセンター、図書館と連携し教職関係の蔵書、掲示、ガイダンス、面談などの充実を図った。キャンパス間の連携については、全学教職課程委員会で教員採用試験への取組の共有が図られ、その活用について検討を進めた。
小学校教科教育に必要なデジタル教科書を0401教室に設置し、授業及び学生による自主学修で活用した。
定期演奏会を 12 月 10 日に実施。広島市の後援を申請し、中学・高校関係者等、広く周知を図った。
令和5年度入学生にWeb学習教材「すらら」による指導を実施するとともに、2 年生にもWeb学習教材「すらら」による指導を継続して実施した。さらに、「基礎ゼミナール」において、本学の学生が苦手としている内容（国語、数学、英語）について解説授業を実施するなど、学習効果を高めるための取組を進めた。
（２）学生生活支援の強化①学修指導体制の充実と指導の強化及び学年にふさわしい大学生活の支援
子ども学科では、1 年前期に情報リテラシーの育成を図るために「スタートアップセミ
ナー」、後期には「アド バンストセミナーI」において専門職見学(保育園・幼稚園・小学校・特別支援学校)を実施した。2 年生を対象とした「基礎ゼミナールIII・IV」においては、地域と連携した「総合的な学習の時間」を想定したプロジェクト型授業を実施した。
音楽学科では、「キャリアセミナー」の内容改善を図り、専任教員の専門性を活かし、学生のニーズや希望進路に沿った指導を行なった。
②保護者との連携
保護者会（音楽学科：6月17日、子ども学科：9 月24日）を対面で実施した。音楽学科ではメールや電話等も活用し、随時保護者との連携を図った。
学科会や学生通信、家庭通信等により、教員や学生への目指す学生像の浸透を図った。
子ども学科では、家庭通信を計画通り12回発行した。
③学年にふさわしい大学生活の支援
学年に応じた学修支援の充実を図るため、チューター教員数及び教員一人当たりの学生数について検討し、適正配置を行った。
（３）就職・キャリア支援の強化①キャリア教育の体系化
従来からの取り組みに加えて全学的な動きと連動させ、学部・学科におけるキャリア教育の体系化に向けた教育課程の基礎調査を実施した。
キャリアセミナーの内容改善を図った。専任教員それぞれの専門性を活かし、学生のニーズや希望進路にそった指導を行った。一般就職希望者に対しては、専任教員のそれぞれの専門性を生かし、学生のニーズや希望進路に沿った指導を授業の中で各教員が取り組んだ。

48

一般就職者への指導の一環として、学力強化のために3年前から導入しているWeb学習教
材「すらら」による取り組みを継続して実施した。効果検証のため事前事後のテストと本
人のペースに合わせた自学自習をWeb教材で行い、単位認定の評価に組み込んだ。
子ども学科では、専門力に繋げるため、コースごとに初等・特小は地域のパン屋との共同開発に取り組み、幼保コースでは保育行事に活かせる制作等に取り組んだ。
②インターンシップ推進体制の構築
ボランティア入門を学部の科目として位置付けるとともに、サービスラーニングを後期に開講し、インターンシップに向けたマインドの醸成に努めた。
③キャリアセンターとの連携強化
長束キャンパスでは、キャリアセンター、図書館と連携し、蔵書、掲示、ガイダンス、面談などの充実を図った。
④免許・資格取得支援体制の強化
音楽療法資格取得希望者はコロナ対策を講じながら、各施設での実習を行った。
教員採用試験に向けて、広島市「ひろしま未来教師セミナー」について 2、3 年生の初等・特小コースの学生に説明会への参加を呼びかけ、2 年生の 1 名が登録した。実務家教員、教職担当者を中心として各学科の教員が協力し対策講座を行った。
本年度の公立保育士試験受験希望者に対して、前期 3 回の模試の実施に加え、学科教員
による教養科目・専門科目の特別講座の実施、また器楽講師による実技試験対策、キャリアセンター職員と公務員対策担当教員による面接やグループワーク指導を行った。
教採結果は、合格者 14 名（現役 11 名、既卒 3 名）、臨採 6 名、公務員（保育士）1 名（既卒）。音楽療法士（1 種）取得者 14 名。保育士資格 40 名。
⑤一般就職希望者に対する支援の強化
公務員試験対策に取り組み 1 名が行政職に合格。
今年度より教養教育における全学共通の新たな科目として、「スタートアップセミナー」を開講し、ノート PC の必携化と併せて情報リテラシーや ICT 活用に関する基礎的な学びの場として位置づけ実施した。
各セミナーを中心に、警察や消防、自衛隊の音楽隊関係者(配属となった卒業生も含む)
による説明会や、音楽療法関係の施設関係者による説明会を行った。
（４）地域連携・国際交流の推進①ボランティア活動への参加・推進「ボランティア入門」を開講し、ボランティア活動を奨励した。
「ボランティア入門」については令和 5 年度から音楽学科も履修可能とし、学部開講科目として実施した。
ぶんぶんひろば「子どものための音楽会」は 8 回、「小さな音楽会」は 9 回開催することができた。
②地域行事への参加促進
8 月に山本学区・祇園学区で開催された「銀山門前通り TOMOS FES 2023」に、1 年生・4
年生の有志がボランティアとして参加した。
11 月に開催予定の長束学区「とうべえまつり」に 2 年生・3 年生の有志がボランティア

49

として参加した。 また、モンテドール株式会社と連携し、商品の開発・販売を行なった。
③国際交流イベントへの参加の促進・推進
7/6(木)にガボール・タルケヴィ客員教授を迎えて「HBG ウインドオーケストラスペシャ
ルコンサート」を開催し、高校生・関係者を中心に約600名の来場者があった。
ドイツカトリック大学との国際教育交流会(阿賀キャンパスにて)に、子ども学科からは「ウクライナ侵攻に対する本学の取り組み -みんなが参加できる平和づくり-」というタイトルで学生(2名)が英語で発表した。
④ 高大連携事業の積極的な推進8/18(金)高大連携事業「高校生対象公開講座 DAW で音楽制作にチャレンジしよう」を実施。10/15(日)斎藤充ユーフォニアム公開講座、11/19(日)折山もと子音楽療法公開講座、
12 月 19(火)に藤井むつ子打楽器公開講座を実施した。
山陽女学園高等部の子ども教育コースとの連携出張授業を、後期に八島教授、田中准教授により 2 回実施した。また、高陽東高等学校との連携として、達川教授による出張授業
を 12 月 11 日に提供した。広島みらい創生高等学校と 8 月 22 日(火)に本年度の取組、来年度に向けた進め方について協議した。
8 月 18 日(金)に、高大連携公開講座において、小学校教員を目指す高校生を対象に「子どもの人生が変わる教師の即興の技量と子どもを想う心」「コミュニケーションの大切さ」の授業を行った。また、広島みらい創生高等学校と 8 月 22 日(火)、12 月 20 日(水)に本学科で熱心に学修している卒業生とのティームティーチングについて協議した。
（５）研究と教育のダイナミックな連携①新しい研究を授業に取り入れ
各教員が自らの授業等において最新の研究成果等を取り入れるように努めた。
②自らの研究成果を授業に反映「子ども学研究法」等において教員自身の研究領域及び成果について紹介する機会を設けた。
令和 6 年 2 月 3 日に教育学研究科と共催で子ども学研究会を実施した。
子ども学科の重点事項であるWeb学習教材「すらら」の活用による基礎学力補充（強化）の効果検証について、科研費「小学校教員養成のための高大接続カリキュラムの開発」（代表：坂越学長）と連携し取り組んだ。
③HP・学術雑誌・紀要等への投稿・掲載による発信『広島文化学園大学学芸学部紀要』第 14 号を発行した。
④様々な関連組織等との連携による活動の充実
各楽器・部門によるコンサートを実施した。
（６）広報・学生募集活動の強化①年間を見通した系統的な広報内容の改善・強化
大学での学びの様子がわかるような視覚的な情報を作成した。
学科の強みを発信するスペシャルリーフレットを作成し、活用した。
生徒・保護者が参加して良かったと思えるオープンキャンパスの実施に努めた。

50

本学主催のポピュラーコンテスト等を積極的に広報した。
②入学支援センター及び担当オフィサーとの情報共有
入学支援センター、オフィサーと連携して重点校への計画的・継続的な働きかけを行うとともに、生徒情報の共有を図った③トピックスやイベント等の迅速かつ継続的情報発信
HP 内容を積極的に更新した。
ダイレクトメールやチラシの作成と計画的な配信を行なった。
高校内ガイダンス、進路ガイダンスに積極的に参加した。
同窓会コンサート、同窓会の実施を予定。卒業生のレスナーや保護者の影響で入学する学生も一定数認められる。
高校教員対象の実技講習会を実施した。出張レッスン等を実施している。
【総合評価】
・教育の質の向上、特に教養教育の充実については、キャリア教育を充実するためのカリキュラ
ム、特別支援教育・インクルーシブ教育プログラムのカリキュラムの整備を行い実施した。
また、令和5年度からスタートした新しい教養教育を全教員の連携により円滑に実施することができた。また、ノートパソコン必携化への対応、情報リテラシー関連科目のシラバスや授業評価アンケート結果の分析を通して、今後、学生につけたい力をカリキュラムマップとの整合性を意識しながら全体的に育成するためのカリキュラムの充実に向けた取組を継続する。
・学修成果の可視化と活用については、本年度もPROGを1年生・3年生を対象として実施するとともに、学修履歴証明書を3年生、卒業生に配布した。また、学修履歴証明書の活用を一層進めるための課題等について検討することはできたが、今後、更に改善の方策について具体的に議論を進めていく。
・就職志願者の就職率については、子ども学科92.0％、音楽学科83.9％であり、目標を達成することができなかった。学生の希望が実現できるように基礎学力の向上に向けた取り組みを更に充実させたい。
・教員採用試験結果は、合格者14 名（現役11名、既卒3名）、臨採6名であった。公務員（行政職）1合格であった。音楽療法については16名が資格を取得した。幼稚園及び保育所就職者数
は、約20名であった。学部・学科として教員全員で教採を含む就職を希望する学生のサポー
ト体制をより一層強化したい。
・学生生活満足度については、4.0以上であり、多くの学生が本学部での生活に満足感を感じていると捉えている。また学生を巡る生活支援の強化については、学科通信・家庭通信を発行するとともに、保護者との連携を図ってきたが、今後、日頃から学生との信頼関係の構築により一層努めるとともに、学部・学科の実際を保護者と共有できるように努めていく。
・個人レスナーなどの小規模事業者となった学生は、本年度いなかった。卒業生への支援も含め学生の希望が実現できるよう継続的な取り組みの在り方について検討したい。

51

５－３－１

子ども学科
学科長

髙西

実

【教育目的】
乳児期、幼児期、児童期全般にわたる子どもの成長、発達を中心とする子どもに関する諸学を学際的に研究し、その問題解決の能力を養い、広く社会に有用な学識と技能について教授する。
特に、家庭、学校、社会などで、子ども支援・子育て支援に実践的・指導的に貢献できる人材を育成する。
【達成目標】
・アクティブ・ラーニング授業実施率が開講科目の 80％以上・卒業時満足度調査における総合的満足度で満足と回答する割合が 80%以上
・退学者数が在籍者数の 2％以内
・進路決定率が 100％
・小学校教員、幼稚園教員、公務員（保育士）の合格者数が卒業生の 20％以上
・入学者数が定員の 100％
【教育計画・取組内容の実際および評価】（１）教学の質の向上①人間教育、教養教育の充実
・目指す学生像の浸透
学科会や家庭通信等により、教員や学生への目指す学生像の浸透を図ってきた。家庭通信を 12 回発行した。
・「自己実現力」の基盤を培う新設科目の継続実施・充実
令和４年度から開講した「立志立命講座Ⅰ・Ⅱ」「ボランティア入門」「サービスラーニン
グⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」について継続実施し、充実を図った。「ボランティア入門」については
令和 5 年度から音楽学科も履修可能にした。
「学芸からの SDGS」は学部専任教員によるオムニバス形式で多様な観点から教授し、SDGS に対する理解を深めることができた。
・「自己実現力」の基盤を培う教養科目の実施・評価「インクルーシブ社会論」については、令和 5 年度からオンラインによる授業を全学部で開講した。履修者は全体で 79 名であった。
・家庭通信の発行と活用
家庭通信を 12 回発行した。
（再掲）
・学習規律・生活マナーの確立
学科会等で共通理解を図り、指導の徹底に努めた。
②初年次教育の充実
・入学前からの一貫指導体制の構築

52

「言語スキル、数量スキル、情報スキルを継続的に育成するための高大接続カリキュラム
モデルの構築」の研究を進めるため、年度はじめにメンバーで会議を行い、その方針に基づ
き、Web 学習教材「すらら」を含む授業実践等によりデータの収集を行った。また、今後の研究の方向性について協議した。
・基礎学力向上のための取組強化
1 年生を対象に「スタートアップセミナー」において ICT 活用能力の育成を図るとともに、Web 学習教材「すらら」により基礎学力の向上を図った。
・セミナーを活用した実践力養成
1 年生後期の卒業必修授業「アドバンストセミナーⅠ」において、10 月 16 日に長束小学校、長束西小学校、12 月 4 日に JOHOKU こどもアカデミー(こども園)、1 月 22 日に広島市立
広島特別支援学校で専門職見学を行った。
③専門実務教育の充実
・子ども学科が輩出を目指す人材像の検討
子ども学科改革プロジェクトでの状況を踏まえて、学科内でも協議した。
・教職教養としての特別支援教育の強化「特別支援教育・インクルーシブ教育プログラム」の周知を図った。今年度、はじめて修了者を輩出した。(4 名）
・一般就職者への指導の強化
今年度から、教養教育における全学共通の新たな科目設定として「スタートアップセミナー」を開講し、ノート PC の必携化と併せて情報リテラシーや ICT 活用に関する基礎的な知
識・技能の修得を目指して指導した。
・教育・福祉現場と連携した教育の充実
保育士交流会については、引き続きコロナ感染症対策のため実施ができなかったが、広島県の担当課よりオンラインによる実施を開始することになったので、次年度はこれを活用する予定である。学校支援活動の参加促進と支援については、学校と学生双方の状況のすり合
わせの難しさから、満足できる形で実施できなかった。
④教職課程教育の充実
・教職支援室の運営への協力
長束キャンパスでは、昨年度に引き続き、キャリアセンター、図書館が教職関係の蔵書、掲示、ガイダンス、面談などの充実を図った。キャンパス間の連携については、全学教職課
程委員会で教員採用試験への取組の共有が図られ、その活用について検討を進めた。
・教員採用試験対策の強化
広島市の「ひろしま未来教師セミナー」については、2、3 年生の初等・特小コースの学生に説明会への参加を呼びかけ、2 年生の 1 名が登録した。
担当教員を中心に指導に取り組み、現役生 11 名、既卒生 2 名、計 13 名が公立学校教員採用
候補者選考試験に合格し、採用された。また、現役生 6 名が臨時的任用教諭として４月から教壇に立つことが決まった。なお、現役生 1 名が大学院への進学が決まり、小学校教育について研究を深めることになった。

53

・実践力育成のための体制づくり
1 年生を対象に、ICT 活用能力の育成を図る「スタートアップセミナー」を実施した。また、後期にはアドバンストセミナーⅠにおいて専門職見学(長束小学校・長束西小学校・
JOHOKU こどもアカデミー・広島市立広島特別支援学校)を実施した。2 年生を対象に、基礎
ゼミナールⅢ・Ⅳにおいて、地域と連携した「総合的な学習の時間」を想定したプロジェ
クト型授業を実施した。
・ICT 活用能力の向上
今年度から教養教育における全学共通の新たな科目として、「スタートアップセミナー」を開講し、ノート PC の必携化と併せて情報リテラシーや ICT 活用に関する基礎的な知識・技能の修得に取り組んだ。また、1 年生向け開講科目では、授業におけるノート PC の活用に努めた。
⑤GPA 制度活用による授業・評価の充実
・成績評価への GPA 制度の活用
教員間、授業科目間の成績評価基準の平準化教員間、授業科目間の成績評価基準の平準化に向けて、昨年度の方針（S の割合を 20％程度にする）を実際の成績と照らし合わせて検証し、平準化の方向性としては妥当であるとの結論に至った。
・進級判定、卒業判定への GPA 制度の活用
進級判定、卒業判定へ GPA 制度を活用する旨を、履修の手引きに明記し、体制を整えた。
（２）学生生活支援の強化①全学年を通じたセミナーの改善と活用
・チューターによる支援の強化
第 1 学年への指導の充実を図るため、チューターとして 6 名の教員を配置し、教員一人当たりの学生数を 12 人以下とした。
・保健室、学生相談室との連携強化
保健室を頻繁に利用している学生の情報を共有し、学生支援に活かした。
②保護者との連携
・学生の休退学への対応強化
休退学への対応として、チューターによる学生や保護者との個別面談を重視して取り組んだ。特に成績不振学生については、個別指導、フォローアップを徹底した。9 月 24 日（日）実施した子ども学科保護者教育懇談会において、成績不振学生の保護者とチューターとの間で面談を行い、保護者との連携を図った。なお、退学者数、休学者数は、退学が 1 年 2 名、
2 年 3 名の計 5 名（1.9％）、休学が令和 6 年度 4 月 1 日の時点で 3 年 3 名（1.2％）と確定した。
・家庭通信の配信
家庭通信を 12 回発行した。
（再掲）（３）就職・キャリア支援の強化

54

①一般就職を含めた進路支援の充実
・公務員試験対策の強化
公務員模試を 3 回実施した。4 年生だけでなく 3 年生にも参加枠を広げ、次年度への意欲に繋いだ。また、SPI や小論文の対策を強化するとともに、ICT スキル修得のためのカリキ
ュラムとして、「スタートアップセミナー」を開講し、ノート PC の必携化と併せて情報リテ
ラシーや ICT 活用に関する基礎的な学びを実施した。
学科教員とキャリアセンター職員の指導を併用し、対策強化を図った。現役生 1 名が行政職に合格、既卒生 1 名が公立保育士に合格した。
・一般就職希望者への支援の充実
今年度より教養教育における全学共通の新たな科目として、「スタートアップセミナー」を開講し、ノート PC の必携化と併せて情報リテラシーや ICT 活用に関する基礎的な知識・技能の修得に努めた。
②卒業生への支援の充実
・卒業生の就労継続への支援
里帰りミーティング(4 月 23 日(日)10：00～12:00)を実施し、21 名の卒業生が参加した。
近況報告やグループでのフリートークを行った。
また、11 月の学園祭の開催にあわせて、ホームカミングディ、同窓会総会・懇親会を開催した。ホームカミングディに 20 名、同窓会に 50 名を超える出席があった。
・卒業後３年間に渡る支援プログラムの検討
引き続き検討を行う。
③保護者への理解促進
・支援体制の構築
9 月 25 日(日)に保護者教育懇談会を対面・オンライン併用により実施した。保護者 255 名に招待状を送り、実会場出席者 21 名、オンライン出席者 28 名 計 49 名の参加があった。
また、成績不振学生の保護者とは事前に各チューターが連絡をとり、保護者面談(参加者は対面 14 名、オンライン 9 名、計 23 名)を実施した。
・保護者向け通信の発行
家庭通信を 12 回発行した。
（再掲）（４）地域連携・国際交流の推進①ボランティア活動を通した地域貢献の推進
・ボランティア活動を通した地域貢献の推進
予定通り「ボランティア入門」「サービスラーニングⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を開講するとともに、ボランティア活動への参加を奨励した。「ボランティア入門」については令和 5 年度から音楽学科も履修可能にした。
8 月に山本学区・祇園学区で開催された「銀山門前通り TOMOS FES 2023」に、1 年生・4 年
生の有志がボランティアとして参加し、会場準備や片付け、運営、ステージ発表を行った。
11 月に開催された長束学区「とうべえまつり」に 2 年生・3 年生の有志がボランティアを55

して参加し、造形遊びと英語遊びのコンテンツを提供した。
2 年生の基礎ゼミナールⅢ・Ⅳでは引き続き、地元のモンテドール株式会社と連携し、商品開発の取組を実施している。11 月のあかね祭では提案した「あかねプリン」と「さつまいもカステラ」の２つのオリジナル商品を販売し、完売した。
・自治会と連携した取組強化
クリーンアップ運動などの地域貢献を実施した。11 月のあかね祭では地域の子どもが楽しめるイベントを企画、実施した。
②学生募集につなげる高大連携事業の積極的な推進
・子ども学科重点校の設定と計画的・継続的な働きかけ
広島みらい創生高等学校と、8 月 22 日（火）、12 月 20 日（水）に、本学科で熱心に学修している卒業生による「ようこそ！先輩」の実施に向けて協議した。
・教育者を目指す生徒を育成する連携授業の実施
8 月 18 日（金）に、高大連携公開講座において、小学校教員を目指す高校生を対象に「子どもの人生が変わる ～教師の即興の技量と子どもを想う心～」「コミュニケーションの大切さ」の授業を行った。
山陽女学園高等部において、子ども教育コースの 2 年生を対象に、特別支援教育(11 月)、
発達心理学(12 月)の授業を行った。また、英語の授業を、高陽東高等学校において 1 回（2年生 236 名）、広島精華高等学校で 1 回実施した。
③留学制度や教育職員の研究交流の積極的活用
ドイツカトリック大学との国際教育交流会（阿賀キャンパスにて）を開催し、合計 56 名
（対面 41 名 オンライン 15 名）の参加者があった。子ども学科からは「ウクライナ侵攻に対する本学の取り組み－みんなが参加できる平和づくり」というタイトルで、伊藤講師のゼミ

学生（2 名）が英語で発表した。また、フィリピンのパーペチュアル・ヘルプ大学への短期留学は、関心はあるものの希望者がいなかったのは、参加費用が高いことが影響したものと思われる。
（５）研究と教育のダイナミックな連携①研究センターとの連携による活動の充実「ぶんぶんひろば」への参加を進め、子ども学科や音楽学科の学生が手伝いをしたり、本学の教員が保護者向けにリレー講座を実施したりするなど、子ども・子育て支援センターとの連携による活動を実施した。子ども・子育て支援センターでは、その他にも、音楽学科と連携
し、幼児、小学生を対象とした音楽療法や、「子どものための音楽会」を実施した。
②研究成果の学内外への積極的な発信・活用
令和 6 年 2 月 3 日に、教育学研究科と共催で、子ども学研究会「通常学級で気になる子どもの理解と対応」を開催した。講師は本学科教員であり、卒業生を含めた多くの来場があり、中国新聞等にも取り上げられた。
③学科の重点事項についての検証「言語スキル、数量スキル、情報スキルを継続的に育成するための高大接続カリキュラムモデ

56

ルの構築」の研究を進めるため、年度はじめにメンバーで会議を行い、その方針に基づき、Web
学習教材「すらら」を含む授業実践等によりデータの収集を行った。また、今後の研究の方向性について協議した。
（再掲）（６）広報・学生募集活動の強化①ホームページの継続的な更新と質の向上

年間 45 回

ホームページの更新を 47 回行った。今年度は授業に関する記事を多く掲載して大学での学びの様子が視覚的に分かるようにした（「授業 PICK UP」）ことが成果につながった。
②高校内ガイダンスへの積極的な参画

年間 80 回

本年度は年間 71 回であった。なお、依頼があれば受けることを原則として取り組んできたが、昨年度に比べて依頼数が減少して 80 件を下回る状況であり、このことを含めて、改善に向けて検討することが必要である。
③ダイレクトメールの計画的・効率的な発信

年間延べ 6,900 通

予定通り実施した。
④学科の強みを発信するスペシャルリーフレットの作成と活用

6 種類 30,000 部

1）小学校教員採用試験への支援と合格者について、2）公務員保育士・幼稚園教諭採用試験への支援と合格者について、3）特別支援教育プログラムについて、4）ピアノのマンツーマン
レッスンについて、5）コース制の強みについて、という 5 種のスペシャルリーフレットを作成し、OC および高校内ガイダンスで説明、配布した。リーフレットはほぼ使い切った。
⑤子ども学科重点校への計画的・継続的な働きかけ（再掲）年間 9 回
山陽女学園高等部、高陽東高等学校、広島精華高等学校からの依頼を受け、授業等を実施した。
⑥連携授業による教育者を目指す生徒の育成（再掲） 年間 2 校に各 2 回
山陽女学園高等部の子ども教育コースとの連携出張授業を 10 月 23 日と 12 月 4 日に 19 名の生徒を対象に実施した。また、高陽東高等学校との連携として、達川教授による出張授業を 12
月 11 日に実施した。
⑦最高のおもてなしを提供するオープンキャンパスの実施

参加者令和 4 年度比 120％

9 月 10 日（日）のオープンキャンパス終了の時点で、オープンキャンパスに参加した受験対
象者ののべ人数は昨年度より 6 名増（3.3％増）の 186 名、3 年生ののべ人数は昨年度より 10名増（8.1％増）の 134 名であった。その一方で、オープンキャンパスに参加した 3 年生の実数は 103 名で、そのうち第一希望者数はその 40.8％の 42 人であった。昨年度と比べると、3 年生の実数は 5.5％の減、第一希望者の実数は 20.8％の減であった。
このことから、リピーターが増えたが、新規参加者が伸びなかったことが窺える。
また、令和 6 年度の入学者数は 48 名に留まり、オープンキャンパスに参加した 3 年生（実数）の 46.6％、第一希望者数の 114.3％であった。昨年度は入学者数 67 名で、3 年生（実数）の61.5％、第一希望者数の 126.4％、一昨年度は入学者数 63 名で、3 年生（実数）の 52.9％、第一希望者数の 128.6％であった。このことから、第一希望者に引き上げるための取組に課題があったことが窺える。

57

なお、本年度は、目標を実現するため次の 10 の取組を重視して実施した。
1) シナリオを基に教員がベクトルを一にし、見通しをもって対応すること。
2) 学生スタッフの継続的な参加を促し、育成を図ること。
3) レジュメ、パワーポイント資料を参加者全員に配付すること。
4) 生徒・保護者を同席とすること。
5) 教育内容説明を複数教員によるリレー形式で行うこと。
6) 在学生、卒業生の活動や活躍の様子を対面、ライブ、動画で積極的に紹介すること。
7) 個別相談と施設案内ツアーをセットで行うこと。
8) オープンで明るい雰囲気づくり。
9) DM と一筆添えたサンクスレターを送ること。
10) スペシャルリーフレットを配付、活用すること。
【総合評価】
・アクティブ・ラーニング授業実施率が開講科目の 80％以上については、令和 5 年度の常勤及び非常勤講師を含めた開講科目 158 科目中（セミナー、卒業研究、学外実習、不開講科目を除く）、54 科目(34％)について回答が得られた。158 科目に対する実施率は 34％で、目標を達成できなかった。最も用いられたアクティブ・ラーニングの手法は「ディスカッション（＝ペア・グ
ループ討議）」（72.2％）で、次いで「小テスト」（51.9％）、「情報収集と整理」(48，1％)であった。学修者中心の授業の実現に向けて更なる質の向上に向けて検討を進めている。なお、回答があった 54 科目における実施率は 100％であった。回答率の向上についても改善を図る必要がある。
・卒業時満足度調査における総合的満足度で満足と回答する割合が 80%以上については、卒業生
78 名中 72 名（92.3％）から回答があり、満足、やや満足と回答した学生の割合は 86.1％で、目標を達成できた。しかし、昨年度は回答率 93.5％、満足と回答した学生の割合 87.9％で、共に減少傾向が見られる。改善に向けてデータを詳細に検討し、課題を焦点化して取り組む必要がある。
・退学者数が在籍者数の 2％以内については、令和 6 年 2 月 26 日時点で退学率は年度末までに退学する予定の学生を含めて 1.9％(5 名）で、目標を達成できた。退学者 5 名の内、他大学への入学、編入を希望する者が 1 年生 2 名、2 年生 1 名の計 3 名(60％)おり、入学後の進路指導の改善・充実に取り組む必要がある。
・進路決定率が 100％については、令和 6 年 3 月 31 日の時点で進路内定率は 96.2％(75 名)で、目標を達成できなかった。就職先が決まっていない学生が 3 名おり、フォローを続けている。目
標の達成に向けて、人間力、学力、専門力、就職力を高めるカリキュラム、授業、採用試験対策のための特別講座、課外活動の更なる充実を図る必要がある。
・小学校教員、公立幼稚園教員、公務員（保育士）の合格者数が卒業生の 20％以上については、
令和 6 年度採用試験に合格した卒業生は小学校 11 名（特別支援学校 1 名を含む）の 14.1％で、目標を達成できなかった。なお、既卒者は、小学校教員に 1 名、特別支援学校教員に 1 名が合格

58

しており、合わせると 13 名であるが、令和 5 年度の 14 名（内小学校は 10 名）22.5％に比べると下がっている。令和 5 年度の取組の成果と課題を踏まえ、令和 7 年度の採用試験に向けて、学科を挙げて学生の支援・指導に取り組む必要がある。
・入学者数が定員の 100％については、入学の手続きを終了した生徒が 48 名の 60％で、目標を達成できなかった。令和 5 年度の 67 名、83.8％に比べて大幅に下がっている。令和 5 年度の広報・学生募集の成果と課題を踏まえ、令和 6 年度の活動方針や具体的な方策を計画し、学科を挙げて取り組む必要がある。

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５－３－２

音楽学科
学科長

山澤

洋之

【教育目的】
音楽芸術は、優れた技能性が求められるとともに、人間精神の営みとして重要であり、人間形
成にとって必要である。音楽学科では、音楽理論教育、演奏技能教育、そして幅広い教養と深い
人間理解を養う教育を行う。音楽に関する専門知識、演奏技能とともに、人間形成における音楽の意義について深い洞察を備えた、地域の音楽文化・音楽教育の担い手となる人材を養成することによって、地域社会の音楽文化発展に貢献する人材を養成する。
【達成目標】
・授業評価アンケートにおける授業満足度の向上（5 段階 4.0 以上）
・アクティブ・ラーニング授業実施率が開講科目の 80％以上
・退学者数が在籍者数の２％以内
・就職率の向上（専門職域就職率 60％以上、全就職率 95%以上）
・中・高音楽教員の継続的な輩出【教育計画・取り組み内容の実際および評価】（１）教学の質の向上①アクティブ・ラーニングの推進レッスンやアンサンブルにおいて、予め課題を提示するなど、反転授業を行った。
②初年次教育の充実
オリエンテーション時に試験を行い、音楽基礎ソルフェージュの進路に合わせたクラス別対応を実施した。
③専門実技の充実
今年度入学生成績優秀者によるフレッシュマンコンサートや各セミナーコンサート、また各部門のソロやアンサンブルコンサートを学内外施設で実施した。
ブロック大会や音源審査など、各種予選を経た音楽コンクール全国大会への出場が 19 件あり、そのうち 4 件について 5 位以上の受賞があった。
④定期演奏会の充実
2023 年 12 月 10 日に実施した。ポピュラー・合唱・吹奏楽・コンチェルト等、幅広いジャンルにわたってプログラムを組み、オーディションでコンチェルトの出演者を決め、実施した。また広島市の後援を申請し、中学・高校関係者のほか、広く周知を図った。
（２）学生生活支援の強化①全学年を通じたセミナーの改善と活用
一昨年度よりキャリアセミナーの内容改善を図っている。専任教員それぞれの専門性を活かし、学生のニーズや希望進路に添った指導を行った。

60

②保護者との連携・信頼の構築
2023 年 6 月 17 日（土）に 1、3 年生の保護者を対象にチューターを中心とした対面個別相談を設定した。メールや電話でも随時要望に応じて保護者との連携を取った。
（３）就職・キャリア支援の強化①教職・音楽療法に関する資格教育の支援強化
教職資格（中・高音楽）取得者は 19 名、幼稚園教職資格は 1 名、音楽療法士資格取得者は14 名であった。
教員採用試験に向けて、教職担当者を中心に対策講座を行った。在学生 3 名が 1 次試験に合格した（広島県 2 名、山口県 1 名）
。2 次試験の結果、在学生で採用に至った者はなかった
が、既卒者 2 名がそれぞれ山口県、広島県の採用となった。前述の 1 次試験合格者を含む 8名が広島県、山口県の教員臨時採用に合格した。
音楽療法資格取得希望者はコロナ対策を講じながら、各施設での実習を行った。
②キャリアセミナーにおける細やかな指導専任教員それぞれの専門性を活かし、学生のニーズや希望進路に添った指導を行った。
③音楽関係就職に関わる説明会の実施
各セミナーを中心に、警察や消防、自衛隊の音楽隊関係者（配属となった卒業生も含む）
による説明会や、音楽療法関係の施設関係者による説明会が行われた。
（４）地域連携・国際交流の推進①音楽を通した地域への貢献
ぶんぶんひろば「子どものための音楽会」は 8 回、「小さな音楽会」は 9 回開催実現ができている。イオンモール「ROJI のおと」に関しては開催再開がなされなかった。
②国際的な音楽家と学生との交流
2023 年 7 月 6 日（木）にガボール・タルケヴィ客員教授を迎えての HBG ウインドオーケス
トラスペシャルコンサートを開催し、高校生・関係者を中心に約 600 名の来場者があった。
前日 7 月 5 日には在学生、高校生対象の公開レッスンも行った。
③学科の特性を生かした講座の開催
2024 年 8 月 18 日（金）高大連携事業「高校生対象公開講座 DAW で音楽制作にチャレンジ
しよう」を実施。10 月 15 日（日）斎藤充ユーフォニアム公開講座、11 月 19 日（日）折山もと子音楽療法公開講座、12 月 19 日（火）に藤井むつ子打楽器公開講座を実施した。本年度予定していた大瀬戸千嶋公開講座については来年度実施予定である。また、広島市教育委員会との連携協定を踏まえ 3 月 16 日（土）に吹奏楽イベントを実施し、約 70 名の参加者（保護者・見学を含む）があった。
（５）研究と教育のダイナミックな連携①学会誌や紀要への投稿推進
教員それぞれが個別に演奏会出演、学生との演奏を行った。学会誌、紀要等へ投稿した。
②学生・卒業生と連携した演奏会の実施

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各楽器・部門によるコンサートが実施された。各楽器・部門によるコンサートが実施された（トランペット 9/15・11/12・12/22、サクソフォン 6/3・10/22・3/2、クラリネット 3/12、
打楽器 3/7、声楽 1/21）（６）広報・学生募集活動の強化①学科の教育内容・取り組みに関する積極的な広報継続してオープンキャンパスの内容改善に取り組み、短時間でも有効な情報が伝えられるよう工夫を重ね、照明や音響などを含めた効果的な演出、雰囲気作りを目指した。在学生による演奏は高校生の将来の姿を想像させるなど、一定の効果を上げている。
九州地域の高校へも各教員により訪問、また資料送付等を行った。
②高校音楽教員やレスナーとの連携強化
2023 年 8 月 18 日（金）に高校教員対象「夏期実技講習会」として「歌唱の理想と現実～効果的な指導法を探って」を実施。出張レッスン等も現在実施中である。
③同窓会・卒業生との連携強化
同窓会コンサート、同窓会の実施は未定。卒業生のレスナーや保護者の影響で入学する学生も一定数みとめられる。
【総合評価】
・授業評価アンケートにおける授業満足度の向上（5 段階 4.0 以上）については、令和 5 年度前期
末の総合満足度評価について、教養科目 4.2、専門科目 4.4 という結果であり、5 段階 4.0 以上という目標は達成できた。後期に関しては FD 委員会により集計中（時期未定）である。コロナ禍を経て、多様な授業方式に対応するスキルも上がり、高い質を保って実施することができたと考える。
・アクティブ・ラーニング授業実施率が開講科目の 80％以上について、令和 5 年度の常勤及び非常勤講師を含めた開講科目数は 360 科目であり、その内 29％（59 科目）がアクティブ・ラーニン
グ授業を実施し、80％以上の目標は、達成できなかった。しかしながらアンケート調査未回答の科目もあり、実際の実施率は不明である。
・退学者数が在籍者数の 2％以内目標について、最終的に 10 名の退学者があったため、退学率 6％となり目標達成とはならなかった。休学中の学生の退学、経済的事情、進路変更などやむを得ない理由が殆どであるが、1 人でも退学者を減らすよう、学科全体での情報共有と、早期対応に務めたい。
・就職率の向上（専門職域就職率 60％以上、全就職率 95%以上）については、調査を継続中であるが、目標を達成できる見込みであり、また大学院を含めた進学も多くみられた。今後も学生の将来について、選択の幅を狭めないよう、柔軟な姿勢で支援を継続する。
・中高音楽教員の継続的な排出については、教職資格（中・高音楽）取得者は 19 名、幼稚園教職
資格は１名、音楽療法士資格取得者は 14 名であった。教員採用試験に向けて、教職担当者を中心に対策講座を行った。在学生３名が１次試験に合格した（広島県２名、山口県１名）。２次試験の結果、在学生で採用に至った者はなかったが、既卒者 2 名がそれぞれ山口県、広島県の採用となった。前述の１次試験合格者を含む８名が広島県、山口県の教員臨時採用に合格した。

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５－４

教育学研究科研究科長

山崎晃【教育目的】
博士前期課程教職に対する使命感、責任感、教育的愛情に裏づけられた専門職としての高度な知識・技能の修得や、職場や地域社会の多様な組織等と連携・協働できる総合的な人間力を備え、教育者・保育者の養成に対する社会的な要請に応えうる人材を育成する。
博士後期課程教育・保育に関連する学問や実践の中から知見を見出し、それを理論仮説へと展開し、実践とそれに関する仮説検証を行う実践と理論の往還をなし得る高度な教育実践研究を実現することができる研究者、指導的教員の養成を目指す。
【達成目標】（１）教育学研究科の教育・研究組織の充実（２）授業評価及び教育研究指導に対する学生の満足度の向上（３）後期課程における学位授与及び、前期課程における専修免許を含む免許・資格取得の実現（４）地域連携事業の企画・実施（５）研究と教育のダイナミックな連携による教育の質の保証（６）学習意欲旺盛で優秀な学生(社会人を含む)の確保【教育計画・取組内容の実際および評価】（１）博士前期・後期課程の組織体制の充実①博士課程としての教育理念の一貫性確保②規程・申し合わせ・手順等の確立③授業担当者と研究科内の役割分担の確認（２）教育研究指導に対する学生の満足度向上①学習環境の整備②人材養成の妥当性検証③アクティブ・ラーニングの実質化(学習者中心教育の実現)（３）博士後期課程における博士学位授与及び専修免許を含む免許・資格取得支援①個別指導体制の強化②専修免許取得のための授業科目の確保と取得支援③TA・RA の研修とスキル向上（４）地域連携の推進①関係機関との連携(国内・国外)②｢子ども学研究会」による地域連携の推進

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③公開講座 WS 等の企画
（５）研究と教育のダイナミックな連携①研究の質向上進と教育の質の向上②『子ども学論集』の刊行③外部資金獲得の奨励、学内外との共同研究の促進入学者選抜方法等の見直し・改善④研究科教員の業績・実績及び大学院生の研究・活動のホームページへの掲載（６）学習意欲旺盛で優秀な学生(社会人を含む)の確保①学生募集活動の強化②入学者選抜方法等の見直し・改善(社会人の 14 条適用や長期履修の実質化など)【教育計画・取組内容の実際および評価】（１）博士前期・後期課程の組織体制の充実①博士課程としての教育理念の一貫性確保
博士課程としての教育理念は、大学院設置から一貫している。
②規程・申し合わせ・手順等の確立
大学院委員会において、広島文化学園大学大学院の学則・規程・申し合わせ等について議
論し、統一を図った。大学院学則、大学院委員会規程、研究科委員会規程、研究科運営細則を見直した。
手順は、作成した改定案を大学院教務委員会、研究科委員会、大学院委員会、執行部会議、
大学・短大政策会議に上げた。学則及び規程については、学園経営企画会議に、学則は理事会に上げた。
③授業担当者と研究科内の役割分担の確認
令和５年度初めに、研究科委員会、後期課程委員会、博士課程担当教員資格審査委員会、大学院委員会に出席する教員、大学院教務委員会委員を依頼した。
（２）教育研究指導に対する学生の満足度向上①学習環境の整備在籍生に配分された研究費予算により、学会出張、図書購入、複写費等に充てることを可能にしている。
②人材養成の妥当性検証
本年度、博士後期課程学生２名が博士（子ども学）の学位を取得し、後期課程人材養成の目的を達成したことから、人材養成の妥当性が検証された。博士前期課程修了生はいなかった。
③アクティブ・ラーニングの実質化(学習者中心教育の実現)
受講生が少ないメリットを生かした学習者中心の学び、アクティブ・ラーニングを実施した。
（３）博士後期課程における博士学位授与及び専修免許を含む免許・資格取得支援①TA・RA の研修とスキル向上
学生の体調不良により、TA として採用することができなかった。
②専修免許取得のための授業科目の確保と取得支援
博士前期課程修了者がいなかった。

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③個別指導体制の強化
博士前期課程学生２名に対して、主指導教員１名と副指導教員２名の３名体制での指導を行った。博士後期課程学生２名についても主指導教員１名と副指導教員２名の３名体制で指導を行った。また、指導教員グループが後期課程学生２名に博士論文作成の進捗状況の報告を行わせた。
（４）地域連携の推進①関係機関との連携(国内・国外)
研究科メンバーがブリュッセル自由大学協力研究員として、ベルギーに赴き研究協力を行った。
研究科メンバーが東京学芸大学、OECD と国際共同研究を実施してた。
②｢子ども学研究会」による地域連携の推進
令和６年２月３日に、田中克人准教授を講師として、学芸学部子ども学科と共催で講演会を開催した。約 50 名の参加者があった。
③公開講座 WS 等の企画
今年度は企画・実施できなかった。
（５）研究と教育のダイナミックな連携①研究の質の向上と教育の質の向上（４）地域連携の推進 ①関係機関との連携(国内・国外)に示したとおりである。
②『子ども学論集』の刊行
令和５年度に発行した。掲載論文は２編であった。
③外部資金獲得の奨励、学内外との共同研究の促進入学者選抜方法等の見直し・改善
全学教員を対象とした「科研費獲得のための研修会」において話題提供者及び相談窓口の相談員として活動した。
④研究科教員の業績・実績及び大学院生の研究活動のホームページへの掲載
研究科教員の業績等については、ホームページに掲載したが、大学院生の研究活動については掲載できなかった。
（６）学習意欲旺盛で優秀な学生(社会人を含む)の確保①学生募集活動の強化
9 月に子ども学科４年生及び、音楽学科３年生・４年生を対象とした説明会をそれぞれ実施した。併せて、ゼミで大学院進学の意義等を説明した。
本研究科教員と看護学研究科、人間健康学研究科が申請した文部科学省の「新たな教師の学び」に選定され、今後の学生募集に活用できる資源を用意することができた。
②入学者選抜方法等の見直し・改善(社会人の 14 条適用や長期履修の実質化など)
社会人の入学者増に繋ぐために、令和６年度入試から、社会人入試科目のうち英語を受験
必須科目から外した。これに該当する受験者はいなかった。
【総合評価】（１）博士前期・後期課程の組織体制の充実
１）子ども学科教員１名、音楽学科教員１名が研究科担当教員となった。担当教員の交代もあったが、教育研究指導に必要な体制を整えることができた。
２）研究指導体制の強化・充実を図ってきたが、今後さらに、指導教員の交代を積極的に65

進めていく必要がある。
３）本研究科は、学校や保育の実践の場で困っていることや学び直したいという希望に応えることができることを、同窓会組織などを活用して、周知するなどの工夫をする必要がある。
（３）後期課程における学位授与及び、前期課程における専修免許を含む免許・資格取得の実現
１）個別指導体制の強化し、博士前期課程学生２名、博士後期課程学生２名に対して、それぞれの３名体制で指導を行い、学位を授与した。
２）博士前期課程修了者に専修免許取得希望者はいなかった。
３）TA・RA の雇用はなかった。
（４）地域連携事業の企画・実施
１）子ども学研究会を特別支援をテーマに、対面で実施した。参加者は約 50 名であった。
２）研究科教員の研究成果を子ども学論集を発行することにより、地域に資源を還元した。
（５）研究と教育のダイナミックな連携による教育の質の保証
１）大学院担当教員のうち、5 名が科学研究費補助金の研究代表者として採択された。また、他大学の研究者の挙動研究者として研究を行った教員も３名であった。
（６）学習意欲旺盛で優秀な学生(社会人を含む)の確保
１）入学者が 1 人であり、目標に到達しておらず対策が必要である。
２）本研究科の持つ資源に関する情報を拡大・充実させ広島市教育センターとの連携を促進する必要がある。
３）卒業生への大学院進学に対する関心を高めるために、リカレント教育の重要性を広報すること、さらに入学者定員を変更することについても議論を進める必要がある。

66

５－５

人間健康学部学部長

武田守弘【教育目的】
人間健康学部の教育目的は、人間の健康を「スポーツ」と「福祉」の視点から教育し、地域社会に貢献できる人材を育成することである。この目的のために、人間健康学部スポーツ健康福祉学
科には、「スポーツ健康コース」及び「健康福祉コース」の二つのコースを設置している。「スポーツ健康コース」は、健康・スポーツ科学の基礎と応用を理解することによって、スポーツと健康の関係についての知見を有する人材を養成する。
「健康福祉コース」は、社会福祉学を基礎として、障害者及び高齢者が健康な生活を送るための知見を有する人材を育成する。
【達成目標】
・入学者の安定的定員確保（充足率 100％）・アクティブ・ラーニング授業実施率が開講科目の 80％以上
・授業評価アンケートにおける授業満足度の向上（5 段階 3.5 以上 100％）
・退学者数が在籍者数の 2％以内
・就職希望者の就職率が 100％
・中高保健体育教員の輩出
・対人支援活動の充実（地域支援者 500 人以上）
【教育計画・取組内容の実際および評価】（１）教学の質の向上①アクティブ・ラーニングの質の向上
学生を中心とした授業展開を実施し、学生による主体的な発表や討論などを可能とする授業となるよう、学科教員は常に授業改善に取り組んだ。
②C-Learning や情報機器端末を活用した授業実践への取り組み促進
対面授業においてもスマホやパソコン等の情報機器端末を活用し、C-Learning でのレポー
トやアンケートの提出、協働版等を活用した発表・討論を実施し、アクティブ・ラーニングの質の向上に努めた。
③外部講師を招致し、深い学びにつながる機会の創出
スポーツ、福祉を中心とした専門家の外部講師を「広島のスペシャリスト」「人間健康学基礎研究Ⅰ」などの授業に招聘し、就職に活かせる特別講義を実施する等、学生の将来の職業
選択につながるような授業を実施した。
（２）学生生活支援の強化①チューターによる履修指導の徹底
学科会議を定期的（定例は月 2 回）に開催し、各チューターから学生の様子を報告し、学67

科内で学生の情報交換を行い、チューターと学生との信頼関係を構築できるよう努めた。
②保護者との連携・信頼関係の構築
保護者との連携・信頼関係を図るため、希望者、および学業不振学生を対象に、対面による保護者会（9/16）と電話による保護者懇談（9/4～8、9/11～15）を実施した。
③図書館利用の促進
図書館の利用促進を図るため、坂では不要となっていた書籍の整理や机や椅子などの家具の配置換え等を行い、学生の居場所となれるよう継続して検討している。
④指定強化クラブの充実
指定強化クラブとして男子バレーボール部及び卓球部を令和 6 年 4 月から立ち上げた。
（３）就職・キャリア支援の強化①各資格取得に係わる養成モデル（履修モデル）の徹底理解と学修計画の作成
前期オリエンテーション時に、履修モデルを説明したうえで卒業までの学修計画を立てさせた。そのうえで履修状況を確認し、スタートアップセミナー（1 年）、および人間健康学基礎研究Ⅰ（2 年）等において、資格ガイダンスと就職ガイダンスを実施した。
②学生全員の資格取得を念頭にした履修指導の徹底
学生全員の資格取得を目指し、資格の有効性や取得に向けての方策等を伝え、履修指導を徹底した。
③教職、福祉資格支援、及び公務員（一般・警察・消防）に関する特別講義の実施④キャリア教育の体系化⑤キャリアセンターとの連携強化「キャリアデザイン」「広島のスペシャリスト」「人間健康学基礎研究Ⅰ」「キャリアディベ
ロップメント A（教職）、B（健康）、C（福祉）、D（ビジネス実践）」などのセミナー科目、キャリア科目において、就職に関連した特別講義をキャリアセンターとの連携を強化した上で実施した。また、教職については、教採対策塾を開催し、社会福祉士・精神保健福祉士については、国家試験対策のための講座を実施した。
（４）地域連携・国際交流の推進①公開講座等を通した対人支援活動の充実
学科主催の公開講座を実施した。アダプテッド・スポーツ(障害児者、高齢者等を対象)、テ
ニス、ダンス、健康体操教室、ブラインドサッカー等を開講した。
②スポーツ・福祉の国際交流
学生の短期留学を奨励するために、フィリピンへの短期留学を計画した（参加希望者はなし）。一方、スポーツを通した国際交流として 12 月に「国際交流スポーツフェスタ in
Hiroshima」を他大学とも連携し開催した。
（５）研究と教育のダイナミックな連携①人間健康学部紀要の充実
スポーツ健康福祉研究センターを中心とし、大学院人間健康学研究科及び人間健康学部の68

研究充実を図った。
「広島文化学園大学人間健康学研究 Vol.6」を発刊し、内容の充実を図った。
②学術雑誌への投稿促進
学科の教員は、国内及び国外の学術誌に投稿し、単著、共著を含め積極的に投稿した。また、国内で開催される学会や研究会等において、口頭発表、ポスター発表に取り組んだほか、学会での座長等も務めるなど、積極的な研究活動を実施した。
③スポーツ健康福祉研究センターの活性化
スポーツ健康福祉研究センターを中心とし、大学院人間健康学研究科及び人間健康学部の研究充実を図った。科学研究費補助金等外部資金獲得を目指し、研究代表者、または研究分担者として各自の専門分野の研究について積極的に申請するよう努めた。
（６）広報・学生募集活動の強化①学生募集戦略会議を中心とした、特に福祉系学生に対する学生募集活動の充実
入学学生定員 150 名の確保に向け、学生募集戦略会議を実施し、前年度の入学者選抜別入学状況を踏まえて、人間健康学部入学生の実態分析・調査を委員で行い、学生募集活動の充実に努めた。
②高校訪問の実施
高校ガイダンスについては、学科教員などを中心に県内外多くの高校で模擬授業や説明会を行った。また、強化クラブにおける広報活動が実施され、多くの高校や大会への訪問を行った。
（７）将来構想を見据えた教育と研究の充実①大学院教育に結びつける学部教育の充実
人間健康学研究科長をはじめ、担当教員による在学生対象のガイダンスを実施した。大学
院進学のメリットやカリキュラムなどを詳細に伝えることにより、進学希望者を増やす働きかけを行った。
②コース体制の充実
令和 4 年度から開始した 6 つのプログラムを前面に押し出した広報戦略において、本学部の取り組みが高校生にも浸透してきた。今後は、スポーツ健康コース及び健康福祉コースの体制を充実させるため、養護教育プログラム、スポーツトレーナープログラムなどを始めとした内容の充実と、実績を出せる取り組みについての充実を図る。
【総合評価】
・入学者の安定的定員確保（充足率 100％）…令和 6 年度の入学者数は 142 名であり、充足率は94.6％であった。これは、人間健康学部の認知度が広まったこと、近隣に競合する大学・学部があるものの健闘していること、教員による社会貢献活動や高校訪問等の成果が表れていることなどが要因である。
・アクティブ・ラーニング授業実施率が開講科目の 80％以上…令和 5 年度の常勤及び非常勤講師を含めた開講科目数は 164 であり、79 の科目からアクティブ・ラーニング授業実施の回答

69

を得た（48％）。ただし、回答があった科目での実施率は 100％であり、回答がなかった科目を含めたため実施率は 48％となった。
・授業評価アンケートにおける授業満足度の向上（5 段階 3.5 以上 100％）…令和 5 年度の前期
開講授業科目数は 103 であった。そのうち満足の項目（総合評価）が 3.5 未満であった授業は7 科目であった。目標を達成することはできなかった。
・退学者数が在籍者数の 2％以内…令和 6 年 3 月末現在の退学率は 3.9％であった。また、令和6 年 3 月末現在の休学率は 0.7％であった。年間 2％以内に退学率を抑えるという目標は達成できなかった。
・就職希望者の就職率が 100％…令和 5 年度の就職の状況については、卒業予定者 137 名、就職希望者 127 名、就職内定者 91 名(81.9％、前年 75.0％)であり、目標達成に向けて継続して努力している（令和 6 年 2 月 1 日現在）。
・中高保健体育教員の輩出…今年度は残念ながら現役での合格者は輩出できなかったものの、大学院からは 1 名（特別支援(高校)）輩出できた。既卒生では、保健体育（高校）が 1 名、特別支援(中学) が 1 名、特別支援(高校)が 1 名、合計 4 名が合格した。なお、次年度に向けては、教職支援室のサポートのもと教採対策塾および教育研究会（自主勉強会）を週 2 回実施するとともに、教員の担当役割を明確化し、教員採用試験合格に向けて活動する。
・対人支援活動の充実（地域支援者 500 人以上）…「HBG はなまるキッズ」395 名、「テニス教室」172 名、「ダンス公開講座・呉市長杯」209 名、合計 776 名であり、目標を達成できた。

70

５－６

人間健康学研究科
研究科長

房野

真也

【教育目的】
人間健康学研究科修士課程の教育目的は，自身の専門分野を基軸として，広範な人間健康学の専門的知識を体系化するとともに，自らの研究成果を基に理論的な指導法を確立し，さらに，それらを教授できる高度な実践力を有する専門的人材を養成することである。
【達成目標】
・人間健康学研究科の教育・研究組織の充実
・学習意欲旺盛で優秀な大学院生（社会人を含む）の確保
・専修免許を含む免許・資格取得の実現
・人間健康学研究科に在籍する全ての大学院生が修士（人間健康学）の学位授与に値する論理的な研究論文を完成
・地域連携の企画・開催
・教員の個人研究･共同研究の推進による、学術誌等への投稿及び科学研究費への応募と採択の増加【教育計画・取組内容の実際および評価】（１）修士課程の組織体制の充実①担当する研究科教員の教育研究能力の評価
人間健康学研究科において教育研究能力を再評価し、教育研究体制を強化した。
②担当する教員の教育研究能力に応じた学生指導の体制確立（主指導及び副指導教員の認定）
教員の教育研究能力及び大学院生の研究領域を考慮し、主指導教員及び副指導教員を決定した。
③情報機器端末を活用した授業実践への取り組み促進
授業ではコンピューターなど情報機器を積極的に利用した。
（２）学生生活・学修支援の強化・充実①学修環境の整備
坂及び郷原キャンパスに１及び２年大学院生室を確保し、また研究に必要な機材等を整備した。
②人材養成の妥当性（資格教育の改善）
大学院で取得できる資格について大学院生に説明し資格取得を奨励した。
③指定強化クラブとの連携
大学院生が指定強化クラブの指導者として連携した。
（３）キャリア支援・研究支援の強化①専修免許取得のための授業科目の確保と取得支援
保健体育専修免許状取得に向け、大学院生の科目履修について指導を行った。

71

②学生の能動的な教育研究活動の推進と論文完成への取組
主及び副指導教員が研究内容を提案するのではなく、大学院生が自ら研究内容を考え、修士論文を完成するまでの計画をたてた。
（４）地域連携・国際交流の推進①地域連携の実施
地域連携促進を主な目的として、坂町及び呉市との連携活動を実施した。
②公開講座等を通した対人支援活動の充実
人間健康学部と共同して公開講座を実施し、また坂町及び呉市の協力のもと、地域で必要とされている対人支援に関する研究を実施した。
③スポーツ・福祉の国際交流
人間健康学部国際交流委員会が 12 月に共催した「国際交流スポーツフェスタ in Hiroshima」に教員及び大学院生が参加した。
（５）研究と教育のダイナミックな連携①人間健康学部紀要への投稿
教員だけでなく大学院生も、人間健康学部の紀要である「人間健康学研究」へ積極的に投稿した。
②学術雑誌への投稿促進
教員だけでなく大学院生も、学術雑誌へ投稿した。
③スポーツ健康福祉研究センターとの連携
スポーツ健康福祉研究センターと共同して、坂町及び呉市において研究を実施した。
（６）広報・学生募集活動の強化①学生募集活動の強化
人間健康学部の学生及び社会人（トップス広島のアスリート、福祉現場職員、現職教員など）を対象として学生募集を行った。
②研究科教員の業績・実績及び大学院生の研究・活動のホームページへの掲載
研究科の内容について、和文及び英文を用いてホームページに掲載した。
【総合評価】
・人間健康学研究科の教育・研究組織の充実については、人間健康学研究科が完成年度を迎えたことから大学院教員審査委員会において教員審査を行い、研究指導教員の充実を行った。
・学習意欲旺盛で優秀な大学院生（社会人を含む）の確保については、令和６年度入学者予定は、一般選抜による 2 名だけであった。入学者定員（5 名）の充足率は 40％であり、学生確保は大きな課題である。
・専修免許を含む免許・資格取得の実現については、令和 5 年度入学した 4 名のうち 3 名が、専修免許状に必要な授業科目を履修している。
・人間健康学研究科で初めて３名の修了生を送り出すことになった。３名とも修士（人間健康学）の学位授与に値する論理的な研究論文を執筆し、修士（人間健康学）の学位に値する研究論文を作成した。また、３名とも国内で開催された学会発表を行い、１名が人間健康学部紀要に論文発表し、１名は国際誌に投稿した。

72

・地域連携の企画・開催については、地域連携活動の一環として、坂町の協力のもとでブラインドサッカーに関する調査研究を行った。また、福部真子氏による講演会を坂町及び坂町教育委
員会後援のもとで開催した。
・教員の個人研究･共同研究の推進による、学術誌等への投稿及び科学研究費への応募と採択の増加については、ほぼ目標を達成できた。昨年度から引き続き、研究科及び学部の教員間で共同研究を実施し、紀要「人間健康学研究」及び学術誌への投稿を促進した。なお、令和 6 年度の新規科研費獲得は 2 件であった。

73

６．組織ガバナンスの強化
６－１

組 織
法人事務局長安藤充昭【行動指針】
学園のガバナンスを改善・強化するため、中期経営計画の定期的な見直し、理事会機能等の充実、法人情報の公開の推進を図る。
理事長の指揮統率力の強化を図るとともに、学園組織の継続的な見直しと機能強化、職員の資質・能力の向上と意識改革を進める。
【達成目標】
・全職員による中期経営計画の見直しと改訂（毎年度）・法人情報の公開の推進（令和元年度公開情報以上の情報を公開）
・各部署における中期経営計画に基づく事業計画の作成と実行（毎年度）【取組内容の実際及び評価】（１）学校法人のガバナンスの強化①中期経営計画の毎年度の見直しと改訂
中期経営計画Ⅳ令和５年度改訂版を策定し、令和５年４月３日に全職員へ配布、周知徹
底を図った。７月から９月末までの間で各部署において SWOT 分析を行っており、その結果を令和６年度改訂版の見直しに反映した。また、中期経営計画Ⅳを推進するため、４つの検討プロジェクト、２つのブラッシュアッププロジェクト及び３つの改革プロジェクトを６月に設置して課題解決に向け検討を行った。令和６年度改訂版は令和６年３月の理事会・評議員会に諮り承認を受けた。
②学校法人広島文化学園ガバナンス・コードに基づく適切なガバナンスの確保
令和４年度のガバナンスの確保に向けた実施状況を評価して、令和５年５月の理事会・評議員会に諮って承認を受け、本学園のホームページで公表した。令和５年度ガバナンス・
コードは、一部修正を加え、令和５年３月の理事会・評議員会に諮って承認を受け、令和５年４月３日の合同職員研修の中でガバナンス・コードの周知を図った。
③学内･学外理事の役割分担の明確化
５月 27 日開催の理事会で役員改選を行ったため、６月１日開催の理事会で、改選後の役員の役割分担を決定した。理事会や理事協議会では、各部署からの報告や情報提供を行っており、理事、監事から意見を聴取した。その内容は各部運営会議や教授会で報告、協議がなされ次回の理事会で報告するなど、理事会と大学（学部等）の情報の共有化を図っている。
④監事機能の充実

74監事は、令和５年度に開催した理事会９回、理事協議会４回、評議員会４回の全てに１人以上出席している。７月に開催された監事協議会で今年度の監査計画を作成し、重点計
画（看護師国家試験合格状況の確認と看護師養成施策の検証等５項目）を明記した。また、この計画に基づいて８月から毎月業務監査を行っている。
⑤評議員会機能の充実
令和５年度に開催した４回の評議員会には、理事会に提出した議案や報告とおおむね同じ情報を提供した。令和６年３月末日現在での外部評議員の割合は６割を超えており、昨年度同時期の割合を維持している。
（２）法人情報の公開の推進①貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監査報告書等の公表
学園ホームページ内の「学園運営」で、財務の状況等の情報を公表している。各事務所
においても閲覧に供せる状態にしている。
②寄附行為、役員等名簿の公開
学園ホームページ内の「学園運営」で、寄附行為、役員等名簿等の情報を公表している。各事務所においても閲覧に供せる状態にしている。
（３）理事長の指揮統率力の強化①理事長が参画する学園経営企画会議、入学支援センター会議等を通じた経営意識の共有や
理事長指示に対する迅速な対応
学園経営企画会議は原則毎月２回、入学支援センター会議は毎月１回開催し、学園の重要事項について協議している。議事概要は、各キャンパスの教授会等で共有するとともに、関係部署で実行している。
②迅速で的確な理事長判断を促すための報告・連絡の強化
理事長に対する報告・連絡については、口頭、電話、HBG メール、報告カード等様々な方法で行い、迅速な意思決定に繋げている。これまで特に災害、事故や職員不祥事の対応において、迅速で的確な対応を行っている。
（４）職員の意識改革①各種研修会、セミナー、研究会等への参加による職員の知識、技術、職務意識の向上
各種研修会、セミナー、研究会等に関しては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、対面での研修会が再開されつつあるため、職員に対しできるだけ研修会への参加を促し、難しい場合はオンライン参加等で知識・能力の向上を図っている。また、12 月には研修会等で得たものを共有化するため、SD 研修会（学外研修報告会）を全事務職員対象として実施した。
②就職支援や学生支援等への事務職員の参画など教職協働による大学運営力の強化
就職・キャリアセンターや学生生活支援センターの室長には事務職員を配置し、さらにメンバーにも事務職員が参画している。令和５年度実施予定のキャリア・カウンセラー、
カリキュラム・コーディネーターの養成はいずれも未実施であり、令和６年度に実施する。
③学園・大学運営や業務への明確な目標設定と組織的な対応による、職員の意識・能力の向75

上と経営感覚の醸成
各部署において年間及び月間業務予定表を作成し、各部の長は業務の進捗管理を行っている。６月及び 12 月には職員面談を実施し、目標設定と円滑な業務遂行を図った。
（５）組織運営の充実・強化①学部・学科間、キャンパス間を横断した大学運営のための各種センター機能の充実
７月から８月末までの間、各センターで SWOT 分析を行った。分析結果は翌年度事業計
画を立案する際のエビデンスとして活用するとともに、分析結果を基にして必要な見直しと具体的な戦略の実施を行っていく。
②大学、学部・学科、センター等各部署における、中期経営計画に基づく事業計画の作成・
実行・検証による PDCA サイクルの確立
今年度の事業計画に基づいて各部署で事業を実施しており、令和５年度中期経営計画Ⅳ
中間報告書で前半期の検証を行い、この報告書で本年度の検証を行った。検証結果は翌年度の事業計画や予算に反映する。
（６）FD･SD の推進①FD・SD 研修の内容を一層充実させることによる、本学の運営に必要な知識・技能の習得と能力・資質の一層の向上
年度当初には令和５年度の SD・FD 研修計画を作成し、４月３日の辞令交付等の行事に併せて合同職員研修、新任者研修等を実施した。９月７日に役職職員を対象とした研修、８日に全職員を対象とした研修、14 日に全職員を対象とした研修を行った。12 月には大手前大学・大手前短期大学と合同で SD 研修会（学外研修報告会）を実施した。そのほか、会計・庶務の各改革ワーキング（研修会）、総務課長、教務課長・学生課係長の各会議（研修会）
を概ね毎月実施している。
【総合評価】
・全職員による中期経営計画の見直しと改訂（毎年度）については、毎年度４月１日の中期経
営計画（改訂版）策定後、計画実施に当たって、８月における令和４年度 SWOT 分析、10 月における大学・短期大学協議会での中間報告、翌年３月の実績報告と PDCA サイクルに従って実行してきた。また、中期経営計画Ⅳにおけるプロジェクトとして、10 年構想検討 PT、短期大学将来構想検討 PT、リカレント教育検討 PT、SDGｓ検討 PT 等の各プロジェクトやワーキンググループの検討を踏まえて、中期経営計画Ⅳ令和６年度改訂版案を作成した。各検討の過程
では部署ごとの職員が関わり、全職員によって見直しを進めることができた。
・法人情報の公開の推進（令和元年度公開情報以上の情報を公開）については、学園ホームページで、寄附行為、役員、法人の概要、事業の概要及び財務の概要等法令等に定める情報は全て公開している。令和３年度に全面改訂したホームページについて、令和５年度もブラッ
シュアップを図り、閲覧者にとってより分かりやすい情報提供に努めている。
・各部署における中期経営計画に基づく事業計画の作成と検証（毎年度）については、中期経営計画Ⅳに基づく事業計画を、大学・短期大学協議会において、５月に事業計画を関係職員で共有し、10 月に中間報告を行い、３月に実績報告を行って、達成目標に対する評価を行76

い、令和６年度の事業計画、予算、中期経営計画Ⅳ令和６年度改訂版に反映している。
・こうした見直し等を行うことによって学園のガバナンスはより改善・強化できた。

77

６－２

人事・給与
法人事務局長安藤充昭【行動指針】
大学の質の向上に繋がる職員組織を構築し、計画的・効率的に学園運営を推進する。
学園の経営状況を反映した独自性のある人事・給与制度を構築する。
【達成目標】
・採用、異動、昇任等の人事制度に関して、総合的に運用するための制度の見直し（令和５年度
完成）
・新たな人事評価制度の導入（令和５年度完成）
・人事評価制度に連動した給与制度の導入（令和６年度完成）
・令和５年度までに人件費を３％削減【取組内容の実際及び評価】（１）適正な定員配置①省令に定める大学設置基準をもとに、各種養成施設、課程校としての要件を満たしながら、学園の運営状況を踏まえた、教育研究に必要な定員配置を実施
令和３年度の人間健康学研究科（修士課程）設置、看護学部看護学科の定員減、人間健康学
部スポーツ健康福祉学科の定員増、令和６年度のコミュニティ生活学科の定員増、保育学科の定員減等を踏まえた人事計画に基づき、令和５年度の職員配置を行った。また、年度中途の退職等に対しても的確な人員配置を行った。
（２）人事制度の見直し①職員が意欲を持って働ける職場づくりを目指した、採用、異動、昇任等あらゆる面から総合的に運用するための制度の見直しと、規程の整備
中期経営計画Ⅳ推進プロジェクトとして「人事制度、人事考課制度、給与制度改革プロ
ジェクト」を設置し、メンバーを４月に指名した。令和４年度に作成した人事評価の反映を含む給与制度改革を本年度から順次実施しているので、改革の検証を行いながら、継続して検討・研究を行っている。
（３）人事評価制度の導入①新たな人事評価制度の導入による本学園が目指す経営方針・教育方針の可視化、各部署の目標・行動の明確化によるベクトルの一元化、自己点検評価・他者評価による目標達成感・
使命感の向上中期経営計画Ⅳ推進プロジェクトとして「人事制度、人事考課制度、給与制度改革プロ
ジェクト」を設置し、メンバーを４月に指名した。令和４年度に作成した人事評価の反映を含む給与制度改革を本年度から順次実施しているので、改革の検証を行いながら、継続して検討・研究を行っている。

78

②評価結果のフィードバックや給与・配置等の処遇などの連動による職員の意欲向上
職員の人事評価、職員面談を継続して実施し、この結果に基づいて賞与に反映させた。
今後は昇任についても反映させていく。新たな評価制度を採用するまでは現行制度を改善しながら運用していく。
（４）給与制度の見直し①職員の能力開発と組織の活性化を目標に、適正かつ公平な評価制度や処遇制度等の検討、給与体系、給与諸制度、諸手当の見直し、規程の整備
中期経営計画Ⅳ推進プロジェクトとして「人事制度、人事考課制度、給与制度改革プロ
ジェクト」を設置し、令和５年度は４月以降４回のプロジェクト会議や適宜開催するワー
キング等により検討を行った。令和４年度にとりまとめた人事評価の反映を含む給与制度改革を実行しつつ、引き続き人事制度の見直しを行っていく。
②令和５年度までに人件費 3％削減(平成 30 年度比)を行うための計画を策定、実行起点となる平成 30 年度と比較して、令和５年度決算（見込）では 6.6％の削減を実現した。
【総合評価】
・採用、異動、昇任等の人事制度に関して、総合的に運用するための制度の見直し（令和４年度完成）については、中期経営計画Ⅳ推進プロジェクトとして「人事制度、人事考課制度、給与制度改革プロジェクト」を設置して、令和５年度は４回のプロジェクト会議や適宜開催するワーキング会議等により検討を行った。令和４年度にとりまとめた人事評価の反映を含
む給与制度改革を実行しつつ、引き続き人事制度の見直しを行っていく。
・新たな人事評価制度の導入（令和５年度完成）については、上記のとおりプロジェクトを中心に継続して検討を行っており、令和４年度にとりまとめた人事評価の反映を含む給与制度改革を実行しつつ、引き続き新たな人事評価制度の導入についての検討を行っていく。
・人事評価制度に連動した給与制度の導入（令和５年度完成）については、上記のとおりプロ
ジェクトを中心に継続して検討を行っており、令和４年度にとりまとめた人事評価の反映を含む給与制度改革を実行しつつ、令和 5 年度から、昇任・昇格、賞与等へ反映していく。
・令和５年度までに人件費を３％削減については、起点となる平成 30 年度と比較して、令和５年度決算では 6.6％の削減を実現した。

79

７．財政基盤の強化
法人事務局次長山口芳弘【行動指針】
収入の確保、経費及び人件費の抑制を行い、安定した財務体質を確立し、恒久的に健全な学園経営を堅持する。
【達成目標】
・事業活動収支差額(基本金組入前)の黒字堅持（事業活動収支差額比率 10％以上）
・第２号基本金組入の計画的な運用
・人件費比率 53％以下を維持
・各キャンパスの施設・設備等の新規・更新計画の策定（令和５年度）【取組内容の実際及び評価】（１）健全な収支計画の策定①職員へ本学園の財務状況を随時明示することによる経営感覚の醸成と、堅固な経営基盤を築くための適切な予算策定・執行の確保
令和５年４月３日の合同職員研修の中で経営財務の状況について説明を行った。９月 14日に全事務職員を対象として「予算編成」について研修を行った。予算策定に当たって、その基本方針である「令和 6 年度広島文化学園事業計画及び予算の策定について」を作成
し、令和５年 11 月に職員に対する説明会を実施した。また、各部署では、前年度末に実施
した自己点検評価や７月から８月末にかけて実施した SWOT 分析結果を、令和６年度予算策
定に反映した。
②学園の将来構想に基づく第２号基本金（将来の多額な固定資産の取得に備える資金）組入の検討及び計画的な運用
中期経営計画Ⅳ推進組織である「10 年構想検討プロジェクト」の検討結果等も踏まえて、第２号基本金を組み入れるための計画を作成する。
③継続的に事業活動収支差額を黒字堅持（事業活動収支差額比率 10％以上）
令和５年度の事業活動収支差額比率は 0.8％であった。安定的な収入確保と経費支出の抑制により引き続き目標達成を目指す。
（２）安定的な収入確保①入学学生数を確保することによる学生生徒等納付金の確保
令和５年度の学生生徒等納付金収入は、学生数の減少により昨年度に比べて減少している。オープンキャンパス、ミニオープンキャンパス等を開催するとともに、ＴＶコマーシ
ャルの放映や学園ホームぺージ、ＳＮＳの活用など、学生数確保に努めている。
②適正な学生数を維持することによる補助金収入の確保
定員充足率（令和６年３月１日現在）は、看護学部で 72.6％、学芸学部で 85.1％、人間80

健康学部で 98.9％、大学院で 60.9％、短期大学で 78.9％であった。引き続き、入学学生数の確保と適正な在籍学生数の維持に努める。
（３）経費支出の抑制①人件費の抑制（人件費比率 53％以下を維持）
令和５年度の人件費比率は 57.1％であった。適正な人事管理、給与制度の見直し等により、引き続き人件費の抑制に努める。
②効果的かつ適正な教育研究費の支出
教育研究費について効率的な予算執行を行い、適正な支出に努めている。
③管理経費の効率的な運用による縮減
SD 研修（庶務・会計）を開催し、総務課長会議等と連携して、事務や帳票の統一化・簡素化を図っている。また、規程管理システムの利用普及、予算編成事務への会計システム
利用検討など事務処理のシステム化を進めている。施設の改修が生じた時には、併せて照明の LED 化を進めている。
④４キャンパスの経費支出を統合することによる経費の抑制
金融機関口座の入出金情報について、従来キャンパスごとに契約する FAX 通知サービス
により確認していたものを全キャンパス統合契約のインターネットバンキングに切り替え、コスト削減と業務の効率化を図った。これ以外にも SD 研修会（庶務・会計）や総務課長会
議等で、統合等を行える業務について検討を行っている。
⑤奨学金制度の見直しによる経費の抑制「奨学金制度改革検討委員会」を４月に設置し、令和５年度には８回の会議を行うな
ど、継続して奨学金制度の検討を行い、令和 6 年度からの新たな奨学金を創設した。また、修学支援新制度と奨学金の関係について整理し、学生に負担を求めることなく学園負担の軽減を図ることとした。
（４）資産の適切な運用①「資金運用委員会」における資産の安全管理を基本とする適切かつ計画的な運用
令和５年度資金運用委員会の検討結果に従い、通知預金の一部定期預金化と各金融機
関との交渉による利率向上を図った。それを継続しつつ、安全運用を第一とした資産運用を行っている。
（５）外部資金の獲得①文部科学省、私学事業団が示す方針の十分な理解による、教育・研究の取組の強化と補助金収入の増加７月に広島広域都市圏地域貢献人材育成支援事業の補助金の交付決定（２件）を受けた。私立大学改革総合支援事業は大学・短期大学共にタイプ１と３に選定された。その他
一般補助や特別補助の調査票作成に当たっては、ポイントを上げることができるように努めている。
②多元的な財政基盤を確立するための、企業や同窓会等外部団体との連携強化、ホームペー
ジの活用などによる寄付金収入の増加
ホームページに設定した寄付のお願いのページにより、寄付を呼び掛けるとともに、取引業者

81に対しては、機会をとらえて寄付の依頼を行っている。
（６）施設・設備の計画的な整備①各キャンパスの施設・設備等の新規・更新等に関する令和 15 年までの計画の作成（計画策定は令和６年度を目標）
予算策定作業の中で、各キャンパスの事務部を中心に施設設備の整備について計画表を作成しているが、学園としての 10 年計画は未作成である。
「10 年構想検討プロジェクト」の検討結果等も踏まえて検討を行う。
②施設・設備等一元的な管理・実行体制の整備
上記の計画に基づく整備であり、実行されていない。
【総合評価】
・事業活動収支差額(基本金組入前)の黒字堅持（事業活動収支差額比率 10％以上）については、
令和５年度の事業活動収支差額比率は 0.8％であった。前年度 2.2％から減少しており、安定的な収入確保と経費支出の抑制により、引き続き目標達成を目指す。
・第２号基本金組入の計画的な運用については、第２号基本金を組み入れるための計画は未作成である。中期経営計画Ⅳ推進組織である「10 年構想検討プロジェクト」の検討結果等に基づいて作成する学園の将来構想（計画）と併せて、第２号基本金を組み入れるための計画を作成する。
・令和５年度の人件費比率は 57.1％であった。前年度 57.0％とほぼ同水準であるが、適正な定員配置、人事制度の見直し、給与制度の見直し等により、引き続き目標達成を目指す。
・各キャンパスの施設・設備等の新規・更新計画の策定（令和５年度）については、施設・設備等の新規・更新に関する 10 年計画は未作成である。予算策定作業の中で、各キャンパスの事
務部を中心に施設設備の整備について中期の計画表を作成しており、これらの状況も踏まえ、
中期経営計画Ⅳ推進組織である「10 年構想検討プロジェクト」の検討結果等に基づいて作成する学園の将来構想（計画）と併せて、施設・設備等の新規・更新等に関する計画を作成する。

82

８．広報・学生募集の強化
８－１

広 報
法人事務局広報企画課長

岡田真次【行動方針】
入試広報に特化したこれまでの広報を見直し、学園全体の総合的な広報を推進する体制により、情報発信の強化及び本学の PR 強化、並びに情報公開の一層の推進に取り組み、ブランド力の向上を図る。
【達成目標】
・広報企画会議を活用した情報の一元化
・マスコミに対する情報提供数の増（令和５年度までに令和元年度の２倍に増やす）
・ホームページのアクセス数の増（対前年度比 5％増）
【取組内容の実際および評価】① 新たな広報企画部門の設置
７回の広報企画委員会議を実施し、施策の企画検討及び立案を行った。
【主な検討項目】
・学園広報及びホームページの内容充実
・ホームページの改修（TOPICS など）
・2025 大学案内の制作
・テレビＣＭの制作・放映、動画制作
・新ブランドメッセージなど② マスコミに対する情報提供
15 件のプレスリリース（国際交流会、コンサート、連携協定、公開講座など）を行った。新聞掲載（8 件）などマスコミでの情報提供につながった。
ホームページの NEWS、TOPICS の情報提供件数は昨年度（同時期）と比較して、NEWS は 122
件から 107 件、TOPICS は 302 件から 289 件と同程度で、全学での情報発信が定着してきた。
SNS は学生広報スタッフ 24 人により、全学科でインスタグラムによる情報発信を行っている。
③ 大学 PR の強化「ブランドメッセージ・デザインマニュアル」（令和元年度作成）に基づき、全学でブランドメッセージ「SMILE 人に笑顔を、自分に笑顔を。」により「対人援助」をアピールし、ホームページや学科広報紙（チラシ・パンフレット）など、さまざまな広報媒体への活用を行った。
また、新たなブランドメッセージの検討を進めた。
④ 情報公開の推進

83ホームページで公開している情報を、学内組織の役割分担によりチェック・更新作業を行い、最新情報の掲載に努めた。また、随時ページなどを新設し、内容の充実を行った。
⑤ ブランド力の向上
上記①から④の取り組みにより、本学の「強み」や「特色」をアピールした。
【総合評価】①

広報企画会議を活用した情報の一元化
広報企画委員会（兼ホームページ管理委員会）により、広報施策の企画検討及び立案を行うとともに、ホームページ管理を組織化することにより円滑に運営した。
②

マスコミに対する情報提供数の増（令和６年度までに令和元年度の２倍に増やす）
マスコミに対する情報提供（プレスリリース）数は 15 件で、目標数値を下回った（令元年度

12 件）。新聞掲載８件（令和元年度６件）につながった。今後も引き続き様々な媒体により全学で連携した情報発信に努める。
③

ホームページのアクセス数（学内除外）の増（対前年度比 3％増）
ホームページのアクセス数は、前年度 1,130,251 アクセスに対し、今年度 1,316,354 アクセスで対前年度比 16％増であった。
（令和５年 10 月以降計測システム＜Google アナリティクス
GA4＞変更により数値が増加していると考えられる。
）

84

８－２

学生募集
学生部長

石川

孝則

【行動方針】
入学支援センター会議を中心として学生募集活動を進める。具体的には、ホームページ（導く）、
大学案内（見せる）､オープンキャンパス（体験）を学生募集の 3 本の矢とし、これらによって学
修成果の可視化を図り、全学科定員確保を目指す。
【達成目標】
・大学全体としての定員の確保
・オープンキャンパス参加者数の確保・受験対象者の本学認知度の向上【取組内容の実際および評価】（１）学生募集活動の強化① 学生募集に繋がるホームページの充実
前年度から新設した「受験生専用サイト」を常に確認しオープンキャンパスに関すること等の新着情報や入試情報について随時更新した。2023 年度の新入生アンケート分析結果
では、90.4％（513 人のうち 464 人）から高評価を得ることができた。引き続き内容の充実を進めていく。
② 魅力的な大学案内の制作
今年度の大学案内は学びの途中の在学生とそれぞれの分野で活躍している卒業生の写真を各学科のトップページに配置して、在学中での学びが将来の職業につながっていることを示すことで、将来の自分を想像させながら学科の特徴を示す内容で制作した。2023 年度の新入生アンケート分析結果では、91.8％（513 人のうち 471 人）の学生から高評価を得ることができた。
③ オープンキャンパスの内容充実と集客強化
今年度のオープンキャンパスも事前予約制は継続して、参加者の事前情報が得られるメリットを生かしながらより個別的な対応ができるように各学科で工夫しながら、全７回（令和５年１～３月開催を含む）開催した。参加者は、受験対象者 1,378 人（前年 1,437 人）、
付添者 834 人（前年 773 人）であり、付添者は前年を上回ったものの、受験対象者は前年よりも少ない結果となった。
7・8・9 月には個別対応中心の入試説明会を開催し、本学を直接見て知ってもらう機会を確保した。参加者数は、受験対象者 156 人（前年 137 人）、付添者 120 人（前年 120 人）であり、事前予約制により初回参加者とリピーターを把握し丁寧できめ細かい対応を行うことができた。
集客対策として、無料送迎バスを広島駅発着で各キャンパスまで運行した（5・6・7・8 月
運行、297 人乗車）
。遠方からの来場者には、無料送迎バス運行に代わる交通費一部補助と85

して QUO カード 5,000 円分を 255 人に配付、来場者全員に昼食代として QUO カード 500 円分を配付した。Web 広告も行ったが、受験対象者の OC 来場数は昨年に比べやや減少した。
保護者等を加えた参加者数は、ほぼ前年度並みであった。
④ 高校生の動向を注視した学生募集活動
本学への接触者に手厚く情報提供するために、メールと LINE 発信により OC 等の告知を行いホームページに誘導するとともに、接触者へのＤＭや OC 終了後のサンクスレターも継続して実施した。
（２）学生募集活動の質の向上① 的確なデータ収集・分析を基にした学生募集活動の実施
学科との連携で接触者データ・希望者データを、学科から受験対象者へのアプローチやアドミッションオフィサーによる高校訪問戦略に活用し、情報収集と出願依頼を継続して実施した。
② 他大学の学生募集動向の注視
各大学ホームページや情報公開、進学業者その他から情報収集を行い、募集戦略に活用した。
③入学支援センター会議を通じて、学生募集の意識の向上
入学支援センター会議で、学生募集の現状把握、目標設定、意見交換などを行い意識の向上・維持に努めた（月 1 回開催）。また、会議の内容は各キャンパス会議で報告され学内共通認識を行っている。
④受験対象者の認知度を高めるための本学園広報との連携
本学園ブランドイメージを学生募集に繋げるよう、広報企画委員会と連携し、ホームページの「受験生サイト」を随時更新して募集関連情報の発信に努めた。また、次年度の大学案内制作についても、広報企画委員会と連携して進めている。
（３）高等学校との信頼関係強化①オフィサーによる高校訪問
学科情報、希望者情報、在学生状況を主な資料として年間計画により実施した。高校教員との直接対話により説明・報告を行い、高等学校との信頼関係が継続するように進めている。また、学科から提供された在学生状況により、学生の成長の様子を伝え、高校との信頼関係が継続するように進めることができた。
②教育職員による高校訪問
各学科で、進路担当以外の学科教育内容に関連する先生への訪問を基本として行い、教育内容を理解してもらうよう努めた。また、学長、副学長により後半型高校を中心とした高校訪問を行い、校長との信頼関係を継続した（オフィサー同行で 10 校）。
③学校見学の積極的な受入れ
学校見学を学科と学生部で連携し受け入れた。キャンパス内で教育内容を体験してもらう機会を確保した。
（長束９回、阿賀５回、坂２回）

86

④高校内説明会への積極的な参加
高校生に直接説明できる機会として学科教員と事務職員で、学校別、分野別、模擬授業の積極参加を継続し、高校生に広島文化学園の学びを直接伝えながら、初回接触の機会をできるだけ維持するように進めた。
【総合評価】① 大学全体としての定員の確保
大学の入学者は 297 人（前年度 340 人）〔定員 380 人〕で、前年度よりも減少し 78.2％（前年度 89.5％）の定員割れとなった。理由は、スポーツ健康福祉学科の定員充足が 94.7％に回復し入学者数も増えてきている反面、看護学科が 70.0％、子ども学科が 60.0％、音楽学科が 75.0％といずれも前年度から大きく低下していることが要因である。
定員充足率 大学全体

78.2％（前年度 89.5％）

看護学科

70.0％（前年度 82.7％）

子ども学科

60.0％（前年度 83.8％）

音楽学科

75.0％（前年度 125.0％）

スポーツ健康福祉学科 94.7％（前年度 91.3％）② オープンキャンパス参加者数の確保
令和５年の参加者数（入試説明会・ミニ OC を含む受験対象者の実数）は、1,210 人（前年 1,283 人）、そのうち３年生が 787 人（前年 874 人）であり、参加者全体及び３年生とも
前年よりも１割程度減少した。３年生の参加者のうち本学へ出願した志願者は 359 人（前年 401 人）であり、こちらも１割程度の減少となった。アドミッションオフィサーによる高校訪問や進学相談会（会場、高校内）での案内、進学雑誌、Web 広告、SNS、DM 発送等で告知を行った結果については一定の効果があったと考えるが、更なる参加者増を目指すた
めには、大学案内やホームページなどの媒体の広報効果を高めることで認知度を向上させていくことが必要と考える。
③ 受験対象者の本学認知度の向上
オープンキャンパス・ミニオープンキャンパス・入試説明会の開催，ホームページでのトピックス掲載や前年度から新設した「受験生専用サイト」の随時更新，SNS を活用した情報発信，アドミッションオフィサーや教育職員による高校訪問（進路ガイダンス・模擬授業）でのアピールなどである程度維持できていると評価する。また，高等学校と連携した教育連携事業の推進や，本学の教育成果を様々な機会で社会に発信しつづけることで本学認知度の向上に繋がると考える。

87

８－３

入学者選抜
統括学生部長東川安雄【行動方針】
文部科学省高等教育局長からの「平成 33 年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告について（通知）」（平成 29 年７月 13 日付け）を受け、本学の入学者選抜において、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針を踏まえた入学者の受入れの方針に基づき、「学力の 3 要素」（「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）を多面的・総合的に評価するものへと改善する。
また「AO 一貫教育」を謳い、偏差値にとらわれず本学で学ぶ意欲のあるものを受け入れ、卒業時までに社会に通用する人材を育成する方針を堅持するため、今後も「AO 方式」の入学者選抜を中核に置く。
【達成目標】
・入学試験制度検討ワーキンググループ（平成 30 年度設置）の提言に基づく入学者選抜の円滑な実施と検証
・入学者選抜制度と奨学金制度の連動性・有効性の検証
・早期合格者に対する入学前教育と高大連携の在り方の検証
・入学者選抜システムの改善等による入学者選抜業務の効率化と経費の削減（入学者選抜業務 10％削減・経費 10％削減）【取組内容の実際および評価】（１）入学者選抜の円滑な実施と検証①学生募集要項と総合型選抜（AO）ガイドの見直し
学校推薦型選抜（瀬戸内島しょ部特別）の導入、一般選抜（前期）における外部の英語資格・検定及び本人が記載する書類の活用、総合型選抜における面談方法の統一等に伴い学生募集
要項と総合型選抜（AO）ガイドを見直した。
②入学者選抜の実施時期・内容等の見直し
入学者選抜企画運営委員会での検討をふまえ、入学者選抜に係る日程等を変更した。
③他大学の入学者選抜の動向の注視
近隣大学の入学者選抜に関する情報を収集・分析し、学生募集要項の選抜日程等に反映させた。
（２）入学者選抜制度と奨学金制度の連動性・有効性の検証①現行の奨学金制度の有効性の検証
令和５年度入学者及び令和６年度入学予定者数と嚶鳴教育奨学金受給者数の関係をもとに、入学者選抜制度と奨学金制度の連動性・有効性について検討してきた。令和５年度入学生及び令和６年度入学予定者の実績は下表のとおりである。令和６年度入学予定者数に対する奨88

学金受給者の割合は全体で 27.0％（令和６年２月６日現在）であり、令和５年度同時期と比較して 6.2 ポイント上昇しており、一定程度の有効性を確認できた。
家族入学

専門総合

音楽特別

スポーツ

社会人

瀬戸内

合計

Ｒ5 年度

33

15

12

33

3

-

96

Ｒ6 年度

43

15

7

41

3

5

114

②募集につながる奨学金制度の提案
奨学金制度検討委員会において、短期大学における学校推薦型選抜（特別）で「技能の関する分野」の基準を満たし入学した者に対して「上級資格取得者奨学金（授業料年額 10 万円免
除）」を令和７年度入学生から適用することを検討した。
（３）早期合格者の入学前教育と高大連携の在り方の検証①各学科と連携した入学前教育の有効性の検証
令和５年度入学生のうち、高大連携協定校から入学した学生 33 名に対して、入学前教育についての調査を実施し、84.9％の学生が入学前教育は「役立っている」と回答しており、入学前教育の有効性を確認することができた。
②高大連携推進委員会と連携した高大連携の在り方の検証
高大連携事業協力校 10 校と年２回の協議会を行うとともに、学校推薦型選抜合格者に対しての入学前教育（送付課題への取組）の指導を依頼した。
（４）入学者選抜業務の見直し①入学者選抜システムの改善と円滑な運用
入学者選抜企画運営委員会を統括組織とした入学者選抜統括実施本部、入学者選抜問題作成
委員会、学生募集要項策定委員会等の実施体制のもと、入学者選抜実施要領により教職員の役割を定めるとともに、学内職員に対しては入学者選抜連絡会議等において、高校関係者や受験生に対しては入学者選抜説明会、オープンキャンパス及びホームページにおいてそれぞれ周知を図ってきたことにより、トラブルもなく円滑に実施することができた。
②入学者選抜業務の効率化の推進
各選抜における各種事務作業の効率化に努めた。
③入学者選抜経費の削減の推進
各選抜における各種事務作業の経費削減に努めた。
【総合評価】
・入学試験制度検討ワーキンググループ（平成 30 年度設置）の提言に基づく入学者選抜の円滑な実施と検証については、入学者選抜実施本部等を中心とした組織的な取り組みにより、トラブ
ルもなく円滑に実施することができた。
・入学者選抜制度と奨学金制度の連動性・有効性の検証については、令和６年度入学予定者数に対する奨学金受給者の割合は全体で 27.0％（令和６年２月６日現在）であり、令和 5 年度同時期と比較して 6.2 ポイント上昇しており、一定程度の有効性を確認できた。
・早期合格者に対する入学前教育と高大連携の在り方の検証については、入学前教育の有効性が確認できたことをふまえ、今後とも高大連携推進委員会を中心に積極的に推進する必要がある。

89

・入学者選抜システムの改善等による入学者選抜業務の効率化と経費の削減（入学者選抜業務 10％削減・経費 10％削減）については、目標達成には至らなかったが、継続した取組により、入学者選抜に係る業務・経費の削減に努めた。

90

９．教学の質の向上
教学支援センター長

松元健治【行動方針】
本学の教育方針である「学習者中心の教育」に基づき、学生一人一人の夢を実現するために、
教育課程・教育方法の改革・改善、学修成果の可視化、及び学習支援の強化により、教育の質保証を推進して、教学マネジメントの確立を目指す。
【達成目標】
・時代の変化に応じ、カリキュラム・ポリシーに則した教育課程の編成
・カリキュラムマップ・ナンバリングの活用
・統一様式によるシラバスの充実(アクティブ・ラーニング、学修法、評価方法等)
・アクティブ・ラーニングの推進
・全教育職員による授業公開・相互評価の実施
・学修成果可視化のための量的・質的データの分析・公表
・HBG 版学修履歴証明書の作成と運用（１）教学マネジメントの確立①３つのポリシーとアセスメント・ポリシーの検証・修正
・全学、各学部・学科の３つのポリシーとアセスメント・ポリシーの修正について検討し、本年度は特段の変更を行わないことを確認した。
・学修成果を確認し、進路希望や就職活動等に活用するために、システム開発管理センタ
ー・IR 推進センターと連携して作成作業を行い、３年次生には 11 月に、卒業生には学位記授与式で「学修履歴証明書」を配付した。
・GPA 制度の活用の基礎となる成績評価基準の平準化について、昨年度設定した成績評価
基準の実施状況について全学で確認するとともに、成績評価基準の周知を図った。
（２）教育課程の改善① ３つのポリシーに基づく、教養教育・専門教育・キャリア教育・教職教育の充実② リベラルアーツ教育の推進③ カリキュラムマップ、ナンバリングの検証とそれに伴う教育課程の体系化④ 統一された様式によるシラバスの作成と内容の充実
・「スタートアップセミナー」、学部共通科目等を含む教養教育の実施状況の把握・調整を行った。また情報リテラシーに関する科目のシラバスについて検討し、必要な修正・改善を行った。
・外国語教育の在り方についての検討を開始し、教養教育としての外国語教育の現状を把握するとともに、課題を抽出した。
・就職キャリア支援センターと連携し、キャリア教育の体系化に向けて関連する授業科目

91

の実施状況を把握するための調査を実施した。
・教職課程運営委員会の統括のもと，各学部に設置している教職支援室を中心に，総合的な教職課程学生支援体制の充実を目指して活動した。教員採用試験対策に向けては，学科間の情報共有や連携を図りながら，学生の支援に当たった。
・昨年度新たに作成した教職課程自己点検評価報告書をもとに，各学部・各研究科での作成を１月末に完了し，私学教協に提出・相談したうえで，HP 公開の準備を行った。
・ 本学が実施しているリベラルアーツ教育の理念を『履修の手引き』に記載した。また、リベラル
アーツ教育関連科目の構造について検討し、３つの技法に基づく共通枠組みを設定した。
（３） 教育方法の改革① アクティブ・ラーニングの推進② FD の高度化(授業評価・授業公開・FD 研修・教育改善委員等)③ DX による学修支援・ICT を活用した教育の促進④ 履修単位上限設定の適切な運用
・全教職員を対象とした FD 研修会（継続事業）を実施。全学部学科のアクティブ・ラーニ
ング

実践状況を報告、大学・短大全体での情報共有化を推進、年度末に実践報告書を発行予定。
・学生による授業評価アンケートの実施・報告・公表、ピアレビュー、学生参画型 FD、授業担当者意見交換会を継続実施した。
・HBG 版ティーチング・ポートフォリオの充実に向けて、ティーチング・ポートフォリオ
研修会開催、教員の教育実践記録振り返りに関する情報共有、ホームページでの公表を継続実施した。
・ノートパソコン必携化に対応するために、年度はじめにオリエンテーションを各学
部・学科で実施した。また、必携化に伴う課題と成果を前期終了後に集約し、後期終了
後に年度の整理をした。また、来年度当初に実施するオリエンテーションで用いる資料
について検討した。
・広島県と広島大学を中心として展開されている数理・データサイエンス・AI 教育コンソーシアムに参加するとともに、WG を中心として情報リテラシー教育の在り方について協議を進めた。来年度の教養教育における情報リテラシー関連科目の内容について検討し改善を行った。
・文部科学省通知を踏まえて、「広島文化学園大学・短期大学の学修活動における生成 AIの利活用に関する基本方針」を作成し、必要な手続きを経て HP で公表した。
・教育課程の改正に伴う履修単位上限設定の妥当性について検討し、学則等必要な変更を行った。
（４）学修成果の把握と活用① 学修成果の可視化(成果の把握蓄積・分析・公表)② 学生による授業評価の活用③ 学修行動調査の実施・学習時間確保④ 学生の成長実感・満足度・意欲の向上

92

⑤

HBG 版学修履歴証明書の作成とその運用・前期に PROG テスト及び振り返りを実施した。IR 推進センター、システム開発管理セン
ターと連携し、３年生と卒業生に令和５年度版学修履歴証明書を配付した。学生の自己記述の適切性について確認した。
・前学期の授業評価アンケート結果を各学部学科教員の次学期の授業計画に反映させ、学生に対しては HBG 版ティーチング・ポートフォリオにその旨明記しホームページ上で公表した。
・学修行動調査、実態把握・分析を踏まえて、学習時間の確保等のための学修行動の改善を継続した。
・学生の満足度・意欲等、アンケート結果を分析し、各学部学科に応じての対応策、環境調整を継続した。
（５）学修支援の強化① 各学科の入学前教育の充実② 各学科の教育課程に対応したリメディアル教育の計画・実施
・全学部で令和５年度入学生について入学前教育を実施した。
・各学科で計画に基づきリメディアル教育を実施した。
【総合評価】①

時代の変化に応じ、カリキュラム・ポリシーに則した教育課程の編成

・社会の変化に対応して、各学部の令和 6 年度教育課程案を作成し、学則変更案を理事会に上程した。
②

カリキュラムマップ・ナンバリングの活用
・次年度教育課程の改訂に合わせて、カリキュラムマップ・ナンバリングの活用について再確認した。

③

統一様式によるシラバスの充実(アクティブ・ラーニング、学修法、評価方法等)
・全学統一様式により各学科のシラバスチェックを予定通り実施した。試験やレポートのフィードバックの方法を明記することを徹底した。

④アクティブ・ラーニングの推進
・大学の教育理念・方針に合わせたアクティブ・ラーニング手法の導入を継続・推進できた。大学 3 学部における PC 必携化、WEB シラバス提示、デジタル教材活用等の学修
環境の整備を進めた。
⑤

全教育職員による授業公開・相互評価の実施

・ピアレビュー（授業公開・相互評価）の積極的展開に努めた。
⑥ 学修成果可視化のための量的・質的データの分析・公表
・学期末ごとに学生の取得単位がチェックされ、状況把握・分析を行い、教育課程
委員会、教授会を通して改善方策が提出された。また卒業判定時の基準となる
GPA 値について見直しを行った。
・IR 推進センターによるデータの一元化作業と連動させて、教学データの集約を行

93

った。
⑦ HBG 版学修履歴証明書の作成と運用・システム開発管理センター・IR 推進センターと連携して、令和５年度版学修履歴証明書の作 成作業を計画的に行い、３年生については 11 月に、卒業生については、３月14 日の学位記授与式で配付した。

94

１０．学生生活支援の強化
学生生活支援センター長

石川孝則【行動方針】
全ての学生が夢の実現を目指して、入学から卒業まで安心して充実した学生生活を送ることができるよう、教職協働により総合的に学生生活を支援する。そのために、学生生活支援センター
を中心とした全学的な学生生活支援体制の強化・充実を推進する。
【達成目標】
・大学・短大全体としての退学率２％以下
・「学生生活の満足度調査」総合的な満足度（満足・やや満足）90％以上
・HBG 夢カルテの改善・各項目の記入 100％
【取組内容の実際および評価】（１）学生生活支援体制の強化①学生生活支援センター、学生部会、キャンパス学生生活委員会、学科、チューター、および学生相談室、保健室の連携強化
１週間連続して欠席した学生に対して，翌週の学科会で対応策を協議しチューターを中心に介入することで，退学につながりやすい問題等の把握と早期介入を全学科で統一的に取り組んだ。その経過と結果については学生生活支援センター会議で報告し，情報交換しながら有効な指導・支援の在り方を検討した。また，前年度の退学の原因分析に基づく対応策を立案して実施し，前期終了時に評価と対応策の修正を行った。
また、学科毎に対応策を実施する中で、休退学を回避できた事例や有効と思われる学科の取組等を学生生活支援センター会議で報告して全学科で共有した。さらに、退学がやむなく回避できない状況においては、他学部への転学部等も選択肢に含めて協議し、より学生の望む方向性を検討するように支援した。
学生相談室・保健室での相談体制としては，前年に引き続き長束・阿賀・坂の３キャンパ
スで学生相談室・保健室のリモート方式を含む相談体制として継続し、必要に応じた学生相談支援が適時場所によらず実施できるようにした。また，教職員の相談対応力の向上のため、キャンパス毎にカウンセラーによる「事例検討会」を開催して、困難な相談事例に対する対
応やカウンセリングマインドを持っての相談対応について学習の機会を設定するとともに、カウンセラーとの連携を強める機会とした。また、学生相談室・保健室との連携についての取組として 3 キャンパスの臨床心理士・保健師による学生相談室連絡協議会を開催し、その情報を学生生活支援センターにて共有した。
②学生満足度調査結果の反映
・環境整備・学生支援体制の充実
前年度の満足度調査の分析から満足度を向上させるための対策を学科毎に立案して取組を行った。その中で各学科の施設・設備の要望については，学生生活支援センターで取りまと95

めて，予算要求時の要望として学キャンパスの事務部長に提出した。
③障害学生支援の強化
障害学生支援委員会での検討内容について，学生生活支援センター会議で報告し学生支援に活かせるように情報共有を行った。
④自宅外学生の支援
自宅外学生を支援する行事として「自宅外通学学生の集い（長束キャンパス：４月 25 日）」，「一人暮らし交流会（阿賀キャンパス：４月 19 日，26 日）」を実施した。また，広島県健康福祉局から頂いた新型コロナウイルス感染症対策の自宅療養セット（レトルト食品，飲料，
保存食，お菓子など）を，8 月に，それぞれのキャンパスで自宅外学生に配付した。
⑤学生との相互コミュニケーション
夢カルテを学生支援の柱として活用して、学生の夢に向けた PDCA サイクルが推進されるようにセメスター毎に面談を行うとともにフィードバックし、学生との相互コミュニケーションに努めるように実施した。
（２）HBG 夢カルテの改善・活用①夢カルテの改善
夢カルテによる各セメスター評価が，学修履歴証明書での自己成長の評価につながるように夢カルテを活用した指導方法を記載した「HBG 夢カルテの活用についての留意点」を作成し後期から全学科で活用した。
②夢カルテ各項目の 100％記入と活用促進
夢カルテの項目記入 100％を目指し学生とのコミュニケーションを促進するとともに，活用状況をセンターで集約して情報共有を行った。また、夢カルテの活用状況を整理するとともに活用上の課題を出し対応策を立案した。そのなかで各学科が工夫している取組について
は、他学科が参考にできるようにセンター会議で紹介し情報共有した。
（３）経済的支援による修学支援と教育活動の活性化①国の授業料・入学金の減免制度、給付型奨学金制度への適切な対応のための体制の強化②日本学生支援機構奨学金制度への適切な対応のための体制の強化③学園奨学金制度・延納分納制度の適切な運用のための体制の強化④奨学金受給学生への支援の強化
日本学生支援機構奨学金制度，修学支援新制度，学園奨学金制度に適切な対応ができるよ
うに，キャンパス毎に説明会の実施，申請手続き対応，各種相談対応を行った。また，「日本
学生支援機構奨学生に対する前期終了時の学生指導の基準」に基づき学生とその保護者に対して，前期終了時に激励文での通知を行い，適確認定基準を満たせられるように説明と指導を行った。
（４）自治会活動の支援の強化①クラブ活動の支援の充実
今年度は各キャンパスでコロナ禍での活動制限を緩和し，基本的感染予防対策を継続する

96

体制のもとでクラブ活動を継続できるように支援を行った。
②大学祭・スポーツ大会等の支援の充実
自治会主催の大学短大合同スポーツ大会をコロナ禍以前の実施体制にもどし７月 19 日に学生全員参加のもとで実施した結果，全キャンパスの学生が種目を通しての親睦を図ることができた。大学祭についても感染予防対策を徹底した上で，コロナ禍以前の通常どおりの方法で開催した。また大学祭の評価と次年度への課題についてキャンパス毎にまとめ、センター会議で共有した。
・人間健康学部大学祭（坂キャンパス）：11 月 12 日（日）・看護学部大学祭（阿賀キャンパス）：11 月 18 日（土）・学芸学部・短期大学あかね祭（長束キャンパス）：11 月２日（木）・３日（金）③キャンパス間の自治会交流の支援
スポーツ交流大会の開催に向けて，長束・坂・阿賀キャンパスの自治会役員がオンライン
会議を適宜開催することを支援することで，キャンパスを超えての意見交換を行った。
【総合評価】①退学率２％以下の目標について
退学率は大学 3.3％（前年度 2.3％），短大 6.8％（前年度 3.3％）であり大学・短大とも目
標未達成となった。今年度、欠席学生のピックアップや細やかな面談等での早期発見の対策
では発見できず，休学を経ずに退学に至るケースが多く発生したため，その要因である友人関係のこじれや進路選択のミスマッチなどへの予防対策とともに，チューターによる学生状
況の把握と細やかな相談対応について取組を進めることが今後の課題である。
②総合的な満足度 90％以上の目標について
総合的な満足度の結果は大学 81％（前年度 83％）
，短大 96％（前年度 92％）であり、大学は目標未達成，短大は目標達成した。今年度は，各キャンパスの学生自治会が連携しながら共同開催した大学短大合同スポーツ大会や，４年振りにコロナ禍以前の通常開催で実施できた大学祭・あかね祭，食堂施設環境の改善など満足度につながる成果が多くあった。来年度はさらに交流を促進して学園としての一体感が持てるように支援し満足度向上に向けて取組を進めたい。なお，調査結果については Tableau を使って集計するとともに，満足度に影響すると思われる要因と関連させての分析を予定している。
③HBG 夢カルテの活用について
夢カルテの項目記入 100％は休退学の学生を除いて達成できた。また，夢カルテの運用上の課題に対する対応策の立案，及び，学修履歴証明書につながる夢カルテの指導方法を学生生
活支援センターで作成し，全学科で活用したことで有効活用につながる取組として定着させることができた。

97

１１．就職・キャリア支援の強化
就職・キャリア支援センター長

八島

美菜子

【行動方針】「AO 一貫教育」の視点から、学生一人一人にしっかりとした職業観や人生観、生きる力、教養を身に付けさせ、希望する進路実現が図られるよう教職協働により総合的に学生を支援する。
そのために、就職・キャリア支援センターを中心とした全学的な就職・キャリア支援体制の強化・充実を推進する。
【達成目標】
・進路決定率 100%
・卒業後における定着状況の把握及び支援・就職先企業アンケート「卒業生の資質（５段階評価）」3.5 以上【取組内容の実際および評価】（１）就職・キャリア支援体制の強化①就職・キャリア支援センター、キャンパス就職支援委員会、学科、チューターの連携強化
就職・キャリア支援センター、キャンパス就職・キャリア支援委員会、学科、チューターの連携強化を図り、センター会議において学園全体の視点から課題集約、改善策について検討を行った。特に、進路決定率にかかわる用語の定義は学校基本調査手引書等に基づいて共通認識を図った。卒業生に関するアンケート調査において、公的機関については実施の困難さから引き続き対象外とすることを確認した。
②学生情報・企業情報の共有
各学科により就職活動先やシステム構築状況が多様なことから、各学部・学科の状況に応じて学生情報、企業情報を把握した。
③保護者会の充実
学科によって日時や開催方法は異なるがいずれも連携して実施した。
スポーツ健康福祉学科 個別懇談会（9/16）、看護学科 看護学科懇談会（11/18）
子ども学科 保護者教育懇談会（9/24）、音楽学科個別相談会（6/17）（２）就職支援力の向上①研修会の充実
ＦＤ・ＳＤ研修会など、全学研修については実施できなかったが、センター会議において就職・キャリア支援アドバイザーによる研修を行い、学生支援の在り方について共有した。
②各研修会への参加・普及
次長を中心に以下に示す研修会へ参加し、他大学の就職・キャリア支援等について得た情報をセンター会議で報告、共有した。
・企業と大学との就職セミナーR5.5.12（全国私立大学就職指導研究会）、中国・四国私立大98

学就職担当者連絡会 R5.12.5(中国・四国私立大学就職担当者連絡会)、中四国支部分科会
R5.8.28(日本私立大学協会)、広島地区学生就職問題に関する担当者会 R5.10.27(広島地区
学生就職対策連絡協議会)就職部課長相当者研修会 R5.11.3(日本私立大学協会)、キャリア
教育・就職支援ワークショップ R.5.12.5（日本学生支援機構）、山口おしごとセンター学校
関係者向けセミナーR6.1.27（３）キャリア形成力の強化①キャリア教育の体系化
教学支援センターとの連携を図り、キャリア教育の体系化に取り組むためワーキンググルー
プを設置(教務次長、就職次長等で構成)し、本学におけるキャリア教育の現状について、卒業までに身につけるべき能力として基礎的汎用的能力を設定し、それらを正課教育、正課外
教育、厚生補導の中でどのように実施しているかを可視化するために、各学科の取組について調査をおこなった。教育内容と方法論、キャリア形成支援の取り組み強化、入学時から卒業時までの学修成果の可視化について議論を行い、特に低学年からのキャリア教育への取組など来年度に向けての課題を確認した。
②卒業後における進路状況定着の把握及び支援
教学支援センター実施の「教育内容に関するアンケート調査」の質問項目に卒業後の進路動向に関する質問を付加し、令和３年３月卒業生（190 名）を対象として調査を実施した。詳
細は総合評価に記載した。
③インターンシップの推進
産学協議会報告書（令和 4 年 4 月）
、改正三省合意（令和４年６月）において示された基本的考え方を踏まえて、インターンシップを始めとするキャリア形成支援に係る取組（実施体
制、教育目的、評価、実施時期等）について検討し、支援を行った。
【 看 護 学 部 】インターンシップについては、病院や看護学生就活サポート業者からの情報を学生に周知し、参加を促した。
【 学 芸 学 部 】自分のキャリア形成について学生の理解を深めさせ、インターンシップの基礎づくりを行うとともに、インターンシップにかかる情報提供を行った。
【人間健康学部】企業の計画するインターンシップ等参加への意義やノウハウ等について正課で学び、インターンシップ等に参加させた（３年生 117 名）。
④就職ガイダンスの充実
各学部等において計画的に就職ガイダンスを開催し、就職活動の流れと要点、求人サイト登録会、企業講演会等、各学部学科の現状に即して内容を工夫して取り組んだ。
【 看 護 学 部 】前期に１年生はビジネスマナー講座、２年生は実習マナー講座を実施、４年生
は卒業生の話を聞く回と病院看護部長講話を実施した。後期には 2 年生対象
就職先の見つけ方・インターンシップについて、３年生が自分に合った病院の選び方、計画的な就職活動と履歴書・面接対策を実施した。
【 学 芸 学 部 】３年生に前後期で 10 回、就活の進め方と採用動向、基本的マナー、自己分析・
自己ＰＲ、面接対策、卒業生座談会などを実施した。
【人間健康学部】1・2 年生は前期に就職・キャリアに関するガイダンスを実施。３年生は前期99

に正課授業（インターンシップ）内で実施した。
（４）企業等との連携強化①企業情報の収集対面による求人票の受け渡しの職種はあるが、メールや郵送、合同企業説明会、企業情報サイトからの連携等、業界によって企業等との連携方法に違いがあるが、各種情報の入手を継続的に行った。
②企業開拓の推進
パンフレット「求人のためのご案内」の制作・発送については、計画通り 10 月からパンフ
レット制作に取組み、３月初旬には企業等へ発送を行った。
③卒業生に関するアンケートの実施
卒業生の就職先へのアンケート調査結果を踏まえ、各学科において指摘事項の課題解決について検討し、企業等が求める人材育成等に係る取組について協議し、大学の信頼等を高める
継続的な取組を確認した。
（５）資格等取得の支援①看護師国家資格取得支援体制の強化
年次を追って国家試験対策を系統的に行った。低学年から国試を意識した学習ができるよ
うに各学年チューターで対策を講じて指導をした。４年次生に対しては、全員対象の学習会に加えて、学力不振学生対象の学習会も定期的に開催し、強化を図った。模擬試験終了後は、セミナー担当が個人面談を実施し、学習計画の見直し、具体的な学習支援を行った。
②教員採用試験支援体制の強化
教員採用試験については、各学科の受験種別の特性を見据え、各キャンパスで教職専門、教科専門、模擬授業、面接試験対策等の支援を行った。キャリアセンターの一角に教職支援室を設け、キャリア支援と教員採用試験支援を連動させるよう取り組んだ。学生の活用や支援の在り方など、どのように機能化させるかを教職運営委員会などと連携し検討した。
③各種資格等取得の推進
取得可能な資格を学部・短大ごとに整理し、ホームページに掲載した。これを基に、各学科の支援体制を構築し推進した。
【総合評価】◯進路決定率 100%について
令和６年３月１日時点における進路決定率は、88.0%（就職 88.7%進学 88.0%）である。学生の進路決定状況については各キャンパス就職・キャリア支援委員会において情報共有に努め、未内定者について対応策等を協議し、センター会議に報告し学園全体の視点から課題集約、改善策等の検討を行った。各チューター及びキャリアセンター職員による個別面談に努めているが、学生の二極化によりキャリアセンターに全く来室しない学生もいるため、学生への個別支援の充実を図ることが必要である。
◯卒業後における定着状況の把握及び支援について

100

教学支援センター実施の「教育内容に関するアンケート調査」の質問項目に卒業後の進路動向
に関する質問４項目を付加し、令和３年３月卒業生を対象として進路定着状況調査を実施したと
ころ、回答率は 10.2%（17/167）であった。離職率は 38.1%（6/17）であり、離職の内訳は、全員転職であった。厚生労働省調査（令和３年３月卒業生）によると、大卒離職率 32.3%との報告があり、本学の大卒は 5.8%高い結果となった。ただし、本調査の回答率が低いため、調査方法について工夫を行う必要がある。
◯就職先企業アンケート「卒業生の資質（５段階評価）3.5 以上」について
卒業生就職先の企業等へアンケート調査を行い、教育の効果及び学生が修得した学修成果を把握した。学部によって違いがあるが大学全体として評価の低い項目（3.4 以下）は、「専門的知識・技能」「一般常識・教養・マナー」「パソコン操作等の能力」「理解・判断力」「問題解決能力」であった。この結果を各学部・学科において教育内容や教育方法に反映し、さらなる改善に努める。

101

１２．地域連携・国際交流の推進
１２－１

地域連携
社会連携センター長

東川安雄【教育目的】
本学の教育目的に基づき、地域社会との連携の拠点として学生及び職員が地域の大学としての役割を果たすため、本学の知的資源・人的資源を活かした地域との連携、協働により、自治体が立案する各種施策の実施に貢献する。また、産業界との共同研究や受託研究等を通して、地域の活性化や企業の研究・開発・新規事業、雇用の創出を支援する。
呉地域オープンカレッジネットワークや教育ネットワーク中国といった「地域の教育コンソー
シアム」における大学間連携・高大連携を通じて、地域社会の支援を推進する。
産学間、大学間連携事業への学生参加を通して、学生が主体的に行動し自主的に学ぶ仕組みを構築し、実践的な学修の場を提供する。
【達成目標】
・知的資源、人的資源及び施設・設備を活用し地域社会と連携、協働を図り、地域社会が抱える課題の解決に寄与し、また地域連携に関するノウハウを蓄積して、地域連携活動を具体化
・対人援助研究の強みを生かし、多様な考え方や価値観から生じる課題を有する地域社会のニーズに対応・自治体、産業界（経済団体、企業）との包括連携協定による連携推進のための会議を定期的に開催し、地域連携事業を推進
・地域、企業や教育コンソーシアムと連携し、学生が主体的に地域と関わる課題解決型学習やフィールドワークを実施
・地域連携を活発化することで、本学の教育研究活動の高度化を促進し、地域関係機関、経済団
体、教育機関等が連携できる体制、環境を整備、確立【取組内容の実際および評価】（１）自治体・住民・機関との連携①本学園のアイデンティティの発信強化
ホームページに掲載される大学概要や情報公表、入試情報、就職・キャリア、社会貢献等の情報を更新し、本学園の評価の向上や学生募集における優位性を強化した。
②自治体、住民、機関のニーズ把握と連携事業の推進、確立
地元自治体、地元産業界等との包括連携協定に基づく協議会を通して随時ニーズを把握し、計画的に事業を推進してきた。
③市、商工会議所等との包括連携協定に基づく連携推進会議を年１回以上定期的に開催し、地域課題解決の取組を推進
既に包括連携協定を締結している 14 団体に加えて、3 団体との協定を新たに締結した。この102

協定団体一覧を HP に掲載して公表するとともに、包括連携協定に基づく協議会を随時計画的に開催してきた。
④学生が主体的に地域と関わる課題解決型学習やフィールドワークなどの科目を開設
学生が主体的に地域に係る課題解決型学習やフィールドワークなどの科目として、「ボランテ
ィアと地域住民生活」（看護学科）、「ボランティア入門」（子ども学科）、「ボランティア実践」（スポーツ健康福祉学科）、「ボランティアⅠ、Ⅱ」（コミュニティ生活学科）等を開講して実施した。
（２）企業との連携①企業との連携事業、共同研究の環境づくり
関係企業と連携し、次のような事業を展開した。
・商品開発（子ども学科、モンテドール㈱）・選手の試合中及び練習中の移動距離、移動速度及び心拍数の測定と指導（スポーツ健康
福祉学科、㈱サンフレッチェ）
・第 25 回お弁当献立コンテスト（食物栄養学科、㈱フレスタ）②インターンシップをはじめ、企業との連携強化
もみじ銀行との包括協定に基づき、寄附講義「新入生の金融教育」を大学・短大全学科で開講した。また、広島東年金事務所による寄附講義「年金講座」をスポーツ健康福祉学科、短
大 3 学科で開講した。
（３）近隣教育機関との連携①教育コンソーシアムへ参加
教育ネットワーク中国が主催する事業に次のとおり参加して実施した。
・単位互換科目の提供：３科目（大学２科目、短大１科目）
・キャンパスリポーター：17 名登録（大学：13 名、短大：４名）
・「これからの教師像 2023」参加 24 名（大学：15 名、短大９名）②高大連携の推進
高大連携事業協力校 10 校と年２回の協議会を行い高等学校が要望する事業を推進するとともに、教育ネットワーク中国が主催する高大連携事業に次のとおり参加して実施した。
・高校生のために特別に企画された公開講座：９講座、参加者 142 名（大学４講座、参加者 98 名、短大 5 講座、参加者 44 名）
・中高大連携公開講座「大学で何を学ぶか」：大学４講座、短大３講座：参加者０名（４）地域におけるプラットフォーム体制の整備①行政、住民、企業、大学（研究機関）の連携基盤（プラットフォーム）の整備、確立
令和５年度の私立大学等改革総合支援事業タイプ３「地域社会への貢献」の「地域連携型」の採択に向けて取り組んできた。
【総合評価】
・知的資源、人的資源及び施設・設備を活用し地域社会と連携、協働を図り、地域社会が抱える103

課題の解決に寄与し、また地域連携に関するノウハウを蓄積して、地域連携活動を具体化については、地元産業界と連携し商品の開発等に貢献することができた。
・対人援助研究の強みを生かし、多様な考え方や価値観から生じる課題を有する地域社会のニーズに対応については、地元自治体、地元産業界等との包括連携協定に基づく協議会を通して随時ニーズを把握し、計画的に事業を推進してきた。
・自治体、産業界（経済団体、企業）との包括連携協定による連携推進のための会議を定期的に開催し、地域連携事業を推進については、包括連携協定を締結する自治体や産業界を大学で 17
団体、短期大学で 12 団体に増やし推進することができた。
・地域、企業や教育コンソーシアムと連携し、学生が主体的に地域と関わる課題解決型学習やフィールドワークを実施については、学生が主体的に地域に係る課題解決型学習やフィールドワ
ーク等の授業科目を５科目（大学３科目、短期大学２科目）開設するとともに、呉地域オープ
ンカレッジネットワーク会議「学生の夢実現プロジェクト」に１事業が採択された。また、教育ネットワーク中国主催の５事業に参画し貢献することができた。
・地域連携を活発化することで、本学の教育研究活動の高度化を促進し、地域関係機関、経済団
体、教育機関等が連携できる体制、環境を整備、確立については、地元自治体、地元産業界等との包括連携協定に基づく協議会を通して体制や環境を整備することができた。

104

１２－２

社会貢献
社会連携センター長

東川安雄【教育目的】
自治体、商工会議所をはじめとする関係機関とのネットワークを更に充実・強化し、地域の社会活動に貢献する。また、本学の知的資源や人的資源と地域社会のニーズをつなげ、本学の教育、研究成果を地域社会に還元する。
地域住民の文化的活動を支援するため、学習する意欲の啓発と学習機会の提供により、地域の生涯学習の中心になり豊かな生活の創造に貢献する。
【達成目標】
・本学が有する知的資源、人的資源及び施設・設備を活用し地域社会と連携を図り、地域社会が抱える課題の解決に貢献
・実践的な教育研究活動を通して持続的な連携事業の展開を実現するため、教育研究に関わる連
携事業の成果を蓄積し、地域社会の発展に貢献できる人材を育成
・学習機会提供のため、本学が有する知的資源、人的資源および施設・設備を活用し、リカレン
ト教育や学び直し教育の展開、充実に貢献
・地域社会のニーズに応じた各種講座の開講
・学生及び職員の地域活動、地域イベント及びボランティアへの積極的な参加【取組内容の実際および評価】（１）社会貢献活動の強化①地域ニーズの収集と社会貢献活動の強化
包括連携協定を締結している団体との協議会等を通して地域のニーズを収集し、13 の地域連
携事業を展開し、社会貢献活動の強化を図ってきた。
②地域社会が必要とする人材の育成
幼稚園及び認定こども園・保育所（園）等に期待される役割が深化・拡大してきている呉市
において、より専門性の高い知識を持った職員を養成することを目的とした呉市子育て支援
研修会及び呉市潜在保育士支援セミナーを開催した。また、自治体や産業界と連携した社会人対象の地域経済活性化に係るプログラムとして、公開講座「FIRSTSTEP COLLEGE－リカ

レント教育講座体験コース－」を開催し、14 名の受講があった。
③学生及び職員の社会活動への参加支援
広島市社会福祉協議会ボランティア情報センター等の学外団体からのボランティア募集の情報について、各キャンパスを通して各学科の学生に周知するとともに、既存の事業に対して継続して参加した。学生が参加したボランティア活動は、「認知症カフェ」や「世界エイズデー街頭キャンペーン」（看護学科）、「はなまるキッズ」や「広島市障害者フライングディスク大会」（スポーツ健康福祉学科）、「ワクワクながつかどうべえまつり」（長束 C）や「ネイルボランティア」等 20 件以上に及んだ。
④教育研究活動を積み重ね、本学の地域性を発揮

105

大学等が広島広域都市圏を構成する市町において、当該市町や地域住民、企業、団体等と連携して地域課題の解決に取り組むことをねらいとした「広島広域都市圏地域貢献人材育成事業」の募集に、「早期避難を促す防災教育の開発と災害時子ども支援体制の構築」（子ども学科）及び「子どもたちによる『壬生の花田植』の創造的な継承に関する調査」（音楽学科）が採択された。また、音楽学科では、安佐南区の魅力を高め、地域への愛着と誇りが持てるま
ちづくりを進めるため「小さな音楽会」を定期的に開催した。さらに、食物栄養学科では、「地産地消」をテーマに学生が卒業研究で「祇園パセリのレシピ開発」に取り組んだ。
（２）リカレント教育の充実①地域の求める学び直しの場（学習機会）を整備、提供
学び直しの場（学習機会）の整備については、リカレント教育改革プロジェクトの報告をふ
まえ、科目等履修生制度、履修証明プログラム、研究生、生涯学習・公開講座等の周知を充実させるため、その広報に係る内容・方法を検討し、ＨＰに掲載する予定である。
②教員免許状更新講習の開催
文部科学省からの通知を受け，令和５年度の教員免許状更新講習の開設を見送ることとした。
③雇用保険法に規定する教育訓練講座等の開講
雇用保険法に規定する教育訓練講座として、看護学研究科「認知症看護エキスパート養成プ
ログラム」を継続して開設し、新規に「保育士・栄養士養成専門実践教育訓練講座」を開講した。
④高齢者の学び直しにつながる定年後世代を主な対象にしたキャリア形成目的の学習機会（履修証明付きプログラム）を提供
履修証明プログラムについては、「重度・重複障がい児スポ・レク活動指導者養成プログラム」、「認知症看護エキスパート養成プログラム」及び「保育・子育てのための最新情報」を開設
し、10 名に対して履修証明書を発行した。
（３）公開講座の充実①生涯学習講座の実施
生涯学習のための実施した公開講座は次のとおりである。
・長束 C：公開講座：13 講座、受講者 303 名・音楽園：70 講座、受講者 78 名
・阿賀 C：公開講座：6 講座、受講者 521 名・郷原 C：音楽園：30 講座、受講者 599 名・坂 C ：公開講座：７講座、受講者名 1,340 名【総合評価】
・本学が有する知的資源、人的資源及び施設・設備を活用し地域社会と連携を図り、地域社会が抱える課題の解決に貢献については、地域社会の発展に貢献できる人材育成や地域の求める学
び直しの場の整備及び提供等を通して貢献することができた。
・実践的な教育研究活動を通して持続的な連携事業の展開を実現するため、教育研究に関わる連
携事業の成果を蓄積し、地域社会の発展に貢献できる人材を育成については、教育研究に関わ106

る連携事業の成果をふまえ、地域防災や地域経済活性化に貢献できる人材育成に係る３事業を実施した。
・学習機会提供のため、本学が有する知的資源、人的資源および施設・設備を活用し、リカレン
ト教育や学び直し教育の展開、充実に貢献については、履修証明プログラムを３講座開設し、10 名に履修証明書を発行した。
・地域社会のニーズに応じた各種講座の開講については、生涯学習のための公開講座を 125 講座
開催し、延べ 2,757 名の受講者があった。なお、講座によっては受講者数が少なく、今後の課題である。
・学生及び職員の地域活動、地域イベント及びボランティアへの積極的な参加については、各学科の学生が地域行事やスポーツ大会等 20 件以上のボランティア活動に参加し、関係団体から高い評価を得ることができた。

107

１２－３

国際交流の強化
国際交流センター長武田守弘【行動方針】
本学の教育目的に基づき、学生及び職員が国際化・グローバル社会に対応するグローバルマイ
ンドを修得し、国際視点・グローバルな視野に基づく活動を強化する。また、協定締結大学との学生の海外留学交流プログラムの実質化を実現する。
【達成目標】
・全学の学生及び職員を対象とする国際交流の促進及び実質化
・海外からの留学生と日本人学生の交流促進
・国際交流に係る規程等の整備と実行【取組内容の実際および評価】（１）協定締結大学とのプログラムの実施と定着①全学の学生を対象とした短期留学プログラムの制度化と派遣の実施と定着
全学の学生を対象としたフィリピン・パーペチュアル・ヘルプ大学への海外現地研修プログ
ラムの計画を作成し、６月中旬から７月末にかけて学生の参加者を募った。数件問い合わせがあり、学芸学部の１名が参加の意思を示したものの、費用面などから最終的には実現しなかった。次年度は、フィリピン・パーペチュアル・ヘルプ大学東京事務局と連携を図り、日本国内の他大学と合同での短期留学プログラムを実現できるよう工夫する。
②学生及び職員の国際交流の実施
ドイツ・カトリック応用科学大学との交流プログラムを 4/18 に実施し、院生・学生及び教職員の国際交流を実施した。
14 時から 17 時の国際教育交流会では、合計 56 名の参加者があった。
内訳は、カトリック大学からは 15 名（教員２名、大学院生２名、学部生 11 名）、本学からは学部生６名、大学院生８名、教職員 27 名であり、当初の目的を達成した。
（２）本学と海外協定校及び教育研究施設との連携の見直しと強化①海外協定校及び教育研究施設との連携を点検・整理協定締結・提携をしている大学のうち上記２つとは連携を図り、持続的な連携関係を保つための取組を促進できた。
②連携内容の確認と実施計画の策定
上記２つとは実質的な活動の点検と実施計画の立案・確認、及び実施まで行うことができている。それ以外の連携については今後の課題である。
（３）大学院学生及び職員の研究交流の促進①海外協定校及び教育研究施設との大学院学生及び職員の研究交流の促進
大学院学生及び職員の研究交流の促進については、ドイツ・カトリック大学との国際交流に108

おいて実現できた。
②海外協定校及び教育研究施設との人的交流の促進
ドイツ・カトリック大学との国際交流において実現できたが、フィリピン・パーペチュア
ル・ヘルプ大学とは学生が現地に赴くことができず、実現できなかった。
（４）留学生受入の検討①留学生受入のための問題点・課題等について検討
留学生受け入れ制度について検討した。人間健康学部においては、スポーツ特別推薦に関わる受験生について入学時に協議し受け入れたものの、１年次前期をもって退学となり様々な問題点があることを確認した。
【総合評価】
・全学の学生及び教職員を対象とする国際交流の促進及び実質化
今年度のドイツ・カトリック大学との国際交流においては、4/18 にドイツから 15 名が来学し、本学から 41 名の参加者（合計 56 名）で国際教育交流会を実施できた。また、秋には本学の教員がドイツに赴き、研究会に参加するなど、密な交流が実施できている。
一方、フィリピン・パーペチュアル・ヘルプ大学への短期語学研修は、令和４年度に加えてさらなる準備は進めたものの、結局参加者がおらず実施できなかった。令和６年度については、英検の学内受験を踏まえ英語の語学力向上を第一に掲げ、早期募集、さらなるプログラムの開発等を検討する。実施していくうえで、パーペチュアル・ヘルプ大学東京事務所と連携・協議し、実施する計画を立てている。
・海外からの留学生と日本人学生の交流
現在、人間健康学部が他大学（広島大学・広島市立大学）と連携して、海外からの留学生と日本人学生のスポーツを通しての国際交流を行っている。
社会情報学部の閉鎖以降、本学に留学生はいない。しかしながら、人間健康学部では今年度のようにスポーツを中心とした留学生（バスケットボール部、男子）が入学する可能性が出現しており（結局のところ前期末で退学）、今後留学生の受け入れ態勢について検討することとした。
・国際交流に係る規定等の整備と実行
令和３年度に協定締結・提携校等を６大学、１教育研究施設に整理したが、その後連携が取れていない大学も存在する。今後も必要に応じて、協定の再締結や見直し、規程等の整備及び実行を行っていく。

109

１３．研究と教育のダイナミックな連携
HBG 対人援助研究センター長

山崎晃【行動方針】
本学の研究と教育内容を時代の急速な変化や社会状況の多様化に対応できるように、教育職員
一人一人が、自主的・自律的かつ積極的に教育・研究を推進し、研究・教育の質の向上を目指す。
研究と教育は大学教育における両輪である。教育と研究の往還により、教育の質の向上及び教育職員の資質の向上を図る。また、異なる研究・職の交流により研究を活性化し、普段の研究成果を本学の授業内容や教育・指導に反映させるとともに、学内外に発信し地域社会に還元することを大学の責務と自覚し行動する。
【達成目標】（１）研究の推進と多様化
・異なる研究領域間の研究の推進
・HBG 対人援助研究センター及び看護綜合研究センター・子ども子育て支援研究センター・ス
ポーツ健康福祉研究センター間の連携・協力による多様な研究の推進
・学科・研究科教育職員等による情報交換会・研究交流の場を設定 年間１回以上（２）研究の活性化
・科学研究費補助金等の外部研究資金獲得と活用 教育職員の 50％以上の応募・申請
・「対人援助」に係る活動及び研究の継続（３）研究成果の発信
・３センターの研究成果発表会の開催
・研究発表会・公開講座等の開催 学科毎に年１回以上
・学会誌・紀要への投稿 各教育職員が３年間に１編以上【取組内容の実際および評価】（１）研究の推進と多様化①HBG 対人援助研究センターを中心とした研究センター間の連携・協力による、本学ブランドである「対人援助」研究推進(1)対人援助研究センター会議を５回開催した。
(2)看護・医療福祉研究推進会議を３回開催した。
(3)スポーツ・健康福祉研究推進会議を３回開催した。
(4)子ども子育て・教育福祉研究推進会議を３回開催した。
(5)対人援助研究センターのホームページを更新した（４月～９月）。
(6)私立大学等改革総合支援事業：文部科学省タイプ２「特色ある高度な研究の展開」に係る資料の収集等を行った。
②学科・研究科教員の共同研究をはじめとする研究交流110(1) 第１回研究茶話会（第１回交流会）を，小林敏生教授を講師として、令和５年６月15 日に開催した。教職員、大学院生が 25 名参加した。
(2) 第２回研究交流会を令和６年２月８日に渡邉満先生を講師として開催した。教職員、大学院生が 25 名参加した。
＜各研究センターの取り組み＞
1．阿賀キャンパス（看護綜合研究センター）(1)呉市きてくれサロン事業（令和５年度）委託契約４月に締結「きんさいカフェ」を阿賀キャンパス大講義室等で次の通り開催した。
第１回目：6/17（認知症予防体操、回想法、脳トレなど）参加者 15 名
第２回目：7/15（ハワイ・コールズさんによる歌とウクレレの演奏など）参加者 17 名
第３回目：10/26（健康測定：骨密度、体組成、重心動揺、認知機能など、健康相談）
参加者５名
第４回目：12/8（クリスマス会）参加者 37 名
第５回目：1/16（新年会）参加者：26 名(2)健康教室の開催
西延崎プラチナクラブ健康づくり教室 七夕会（7/7：参加者 16 名程度）：認知症看護強化コース（３年生５名）：血圧測定、ハンドベル・篠笛演奏健康教育「認知症の方の対応の仕方（寸劇）」(3)ニュースレター「あがりんさいだより」発行
介護予防、認知症予防を目的とした情報紙（健康情報、料理の紹介、脳トレ、体操、大学生の近況報告等）を年４回発行（５月末、８月末、12 月末、３月末）し、過去及び新規のカフェ参加者 90 名に対して発送した。
(4)公開研究茶話会の開催
・第１回（6/15）（対人援助研究センター共催）
講師：小林敏生看護学部教授 「森林環境を用いた新たな健康づくり『森林セラピー』への誘い」(5)看護綜合研究センター年報（第７巻、2022 年）の発刊：８月末
2．坂キャンパス（人間健康学部・スポーツ健康福祉研究センター）(1)HBG 重度・重複障害児スポ・レク活動教室「はなまるキッズ」の開催
・第１回（4/23）フロアー運動（スクーターボード、トランポリン他）
会場：市立広島特別支援学校・体育館
参加者（障害児）：２名、一般サポーター10 名、学生サポーター６名
・第２回（5/27）スタンドアップ・パドル(sup)運動
会場：広島市青少年センター付近緑地帯公園
参加者（障害児）：13 名、一般サポーター16 名、学生サポーター５名
・第３回（6/24）フロアー運動（スクーターボード、トランポリン他）
会場：広島市立広島特別支援学校の体育館

111

参加者（障害児）：11 名、一般サポーター15 名、学生サポーター14 名・第４回（7/22）プール運動
会場：広島市心身障害者福祉センター・プール
参加者（障害児）：14 名、一般サポーター13 名、学生サポーター26 名・第５回（8/26）プール運動
会場：広島市心身障害者福祉センター・プール
参加者（障害児）：20 名、一般サポーター14 名、学生サポーター２名
・第６回（7/22）プール運動
会場：広島市心身障害者福祉センター・プール
参加者（障害児）：14 名、一般サポーター13 名、学生サポーター26 名・第７回（8/26）プール運動
会場：広島市心身障害者福祉センター・プール
参加者（障害児）：20 名、一般サポーター14 名、学生サポーター２名
・第８回（9/23）フロアー運動（スクーターボード、トランポリン他）
会場：広島市立広島特別支援学校の体育館
参加者（障害児）：13 名、一般サポーター16 名、学生サポーター９名
・第９回（10/1）インクルーシブ・スポーツフェスタ HIROSHIMA2023
会場：東広島運動公園・アリーナ
参加者（障害児）：９名、一般サポーター10 名、学生サポーター５名
・第 10 回（10/7）スタンドアップ・パドル(sup)（支援者研修会）運動
会場：広島市青少年センター付近緑地帯公園：
参加者：一般サポーター10 名、学生サポーター０名
・第 11 回（10/28）スタンドアップ・パドル(sup)運動
会場：広島市青少年センター付近緑地帯公園
参加者（障害児）：18 名、一般サポーター16 名、学生サポーター０名
・第 12 回（11/3）進徳女子高等学校・アダプテッド・スポーツ体験
会場：進徳女子高等学校・体育館
参加者（障害児）：５名、一般サポーター５名、学生サポーター10 名
・第 16 回（12/23）フロアー運動（スクーターボード、トランポリン他）
会場：広島市立広島特別支援学校の体育館
参加者（障害児）：16 名、一般サポーター22 名、学生サポーター12 名
・第 17 回（1/20）フロアー運動（スクーターボード、トランポリン他）
会場：広島市立広島特別支援学校の体育館
参加者（障害児）：15 名、一般サポーター22 名、学生サポーター13 名
・第 18 回（2/15）フロアー運動（スクーターボード、トランポリン他）
会場：広島市皆賀園
参加者（障害者）：30 名、一般サポーター９名、学生サポーター13 名(2)パラアスリート講演会の実施（7/20）
1・3 年生の初級パラスポーツ指導員を目指す学生を対象とし、約 260 名の学生が112

参加した。
(3)テニス教室の開催
多くの人々がテニスに参加できるよう、年齢を問わず初心者、初級、中級と３クラス編成でテニス教室を開催。
・第１回（7/8） 初心者：４名、初級者：12 名、中級者：13 名（雨のため実施不可）
・第２回（8/26） 初心者：５名、初級者：12 名、中級者：11 名
・第３回（9/2） 初心者：４名、初級者：13 名、中級者：16 名
・第４回（10/21）初心者：７名、初級者：16 名、中級者：20 名・第５回（11/11）初心者：7 名、初級者：16 名、中級者：16 名(4) 福部真子 スペシャルトークショーの開催―「人」～さらけ出す勇気～（11/26）
場所：坂町町民センター「大ホール」（坂との共催）
参加者：本学の教職員・学生、坂町の中高生等（256 名参加）
3．長束キャンパス（学芸学部・短期大学・子ども子育て支援センター）(1)子ども・子育て支援研究センター運営会議の開催
・第 1 回会議：4/19（水）「令和５年度の役割、活動について」
・第２回会議：9/13（水）「前期の活動の振り返りと後期の活動の確認について」
・第３回会議：11/29（水）「次年度の活動や予算計画について」
合計３回の運営会議を開催した。
(2)ぶんぶんひろば(週２回の子育て支援活動)
午前中 20 組、午後 20 組の予約制で開催
・2023 年４月～2024 年２月（学生の長期休業期間は休館）・実施回数：68 回
・参加人数：子ども 702 人・保護者 588 人（合計 1,290 人）【延べ】
・組数：580 組【延べ】(3)公開講座の開催
担当：高橋（コミュニティ生活学科）、和田（音楽学科）、江坂（食物栄養学科）、
金子（保育学科）・合原（子ども学科）、末次（保育学科）
・第１回 7/7：高橋（コミュニティ生活学科）：「夏の簡単♪ママのお洋服選び」
参加人数：子ども 13 人、大人 12 人
・第２回 8/1：和田（音楽学科）：「音で遊ぼう」
参加人数：子ども 19 人、大人 14 人
・第３回 10/17：江坂（食物栄養学科）：「健やかな体づくりのための食事」
参加人数：子ども７人、大人７人
・第４回 11/7：合原（子ども学科）、金子（保育学科）：テーマ「親子で遊ぼう」
参加人数：子ども 15 人、大人 13 人
・第５回１/23：末次（保育学科）：「心を育む絵本のお話し」
参加人数：大人 11 人、子ども 13 人
(4)ミュージックチャイルド113

対象児 1 名に対して音楽療法を学ぶ学生２名にドラムを教えることを実施してもらった、これは保護者が「障害があっても、一生音楽を楽しめるように、またドラムの演奏で保護者と音楽コラボしたいという希望を実現するためにこの内容になった。
実施日：2023 年 5/9、５/23、6/13、6/27、7/11、７/25、8/8、８/22、9/26、10/10、10/ 24、11/14、11/28、12/12、12/19、2024 年 1/9、１/23、2/20
実施時間：15 時 30 分～16 時 10 分
講師：和田玲子教授
対象児；小学３年生 発達障害児 音楽療法を卒業後は音楽教室へ(5)子どものための音楽会
音楽学科「演奏活動Ⅰ・Ⅱ」履修生によるコンサート
実施日：2023 年 5/25(木)、6/1(木)、6/15(木)、6/29(木)、7/20(木)、8/3(木) 、12/7（木）、2024 年 1/25（木）の８回(6)ぶんぶんクラブ
子ども学科２年生２名、保育学科１年生１名の活動
前期は週１回、後期は不定期(7)子ども・子育て支援研究センター年報第 13 号発行：令和６年２月に発刊(8)講演会の Web 開催
講師：河村暁准教授（福岡教育大学教職大学院）：「読解の困難と支援」
配信期間：令和 1/15（月）～3/25（月）（２）研究成果の発信（1）研究成果発表会を開催した。
開催日時：令和６年２月 29 日（木）13 時 30 分〜
場所：合人舎ウェンディひと・まちプラザ（2）対人援助に関する研究成果の公表・発信を促進 ・研究成果を学会誌、紀要等への論文投稿・掲載の促進（３）研究基盤の強化（1）研究に関する相談体制の整備
研究に関する相談体制として相談員を依頼し、相談を受けた。
（2）科学研究費獲得のための研修会
科学研究費獲得のための研修会を開催した。
【総合評価】（１）研究の推進と多様化
・HBG の３つの研究センターの計画に基づいて研究を推進した。
・本学園の特徴である「対人援助」について共通理解・共通認識を図るために、すべての構成員を対象とした研究成果発表会を実施したが、大学・短大からの教員の参加が少なかった。
研究成果を共有し、全学一体となって「対人援助」研究に関わっていくためには、開催時期
や場所、開催方法等を工夫することが課題である。

114

（３）研究の活性化
・科学研究費補助事業の申請目標 50％以上に対して、大学では 28 件（35％）､短期大学は１件（4％）の申請があった。
・対人援助研究センターでは、科研費研修会の開催、科研費の相談窓口の設置、データ処理のワークショップ、研究交流会の開催などを行い、科研費申請の支援や研究活動の充実を図った。しかしながら、その成果が必ずしも申請数の増加につながっておらず、教員の意識改革、
研究環境の改善等、長期的見通しに立った支援が必要である。
（３）研究成果の発信
・各教員が１テーマ以上の知的資源情報（社会貢献に資する情報）をＨＰ等で発信することについては、達成率 45％であり、目標提供率 80％を達成できなかった。
・Research map の登録者は学園全体で 17％であり、研究者情報、研究領域等の情報の活用に課題を残した。Researchmap に登録することのメリットなどの情報提供・WS の開催などについて検討し、目標達成を図っていく必要がある。登録者となることの意味や必要性に関する教員の意識の向上を図る必要がある。
・令和 5 年度から「対人援助研究センター年報」を電子媒体で発行した。今後、各センターのセンター紀要や年報との内容の重複・役割等について調整が必要である。
・学科・研究科教育職員等による情報交換会及び研修会等の研究交流については、ほぼ達成された。しかし、業務が増え、教員の負担になるという意見もあること等、深く議論する必要
がある。

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１４．図書館
図書館長

藤金

倫徳

【行動方針】
学生の学問に対する探究心をより一層育み，自らがそれを追い求める学習態度を養い，教職員の研究・調査活動を支援する。そのために，学生や教職員の要望に応えた図書館づくりを推進し，利便性の拡大を目指す。また，教職員の貴重な研究成果を収集・保存し，外部へ発信していく。
【達成目標】
・図書館利用の活性化（利用比率増）
・教育研究資料の安定した収集（学生数に応じた図書費確保）
・学内知的生産物のリポジトリ登録率 100%
【取組内容の実際および評価】
１学生の学習支援（１）図書館利用の活性化
・入館者は全キャンパス館での合計 86,873 人(前年比 10.1％減)，ノート PC を含む貸出冊数
11,733 冊(前年比 6.2％増)となった。昨年度に対面制限が解除され、どのキャンパスも来館の利用傾向はほぼ横ばいであった。貸出冊数はキャンパスにより異なるが全体として、微増であった。
（２）教育のカリキュラムに直結した資料を整備
・長束キャンパスでは、SDGｓ関連図書展示、子ども学科教員が編集・出版した図書の展示を実施し、さらに教員から学生に薦めたい図書展示コーナー設置を作成中である。
・阿賀キャンパスでは、新入生に推薦図書の展示や国家試験資格対策図書の展示をし、阿賀食堂モニターで利用案内のパワーポイント動画を映して広報に努めた。
・坂キャンパスでは、養護教諭志望学生向け図書を担当教員選書により展示した。また人間健
康学部ブラッシュアッププロジェクトの要請により、個人キャレル机の配置換えをして資格取得に向けた勉強の環境を整えた。
（３）アクティブラーニングの学習支援
・各キャンパスで，新システムの機能で便利になった新着図書やベストリーダーズの案内をメールで行った。
・ガイダンスは新入生に向けて利用案内や OPAC の蔵書検索を中心に行った。(4-12 月実施：長束 11 回 317 人、阿賀 315 回 310 人、坂 14 回 138 人)。学芸・看護・人間健康学部の新入生
からノート PC 必携が始まり、PC を用いた課題（教材）への需要が増加した。
・ラーニングコモンズ（長束利用人数 1,478 名）は少人数ゼミに，オープンコモンズ（阿賀利116用人数 915 名）は教員採用試験対策講座や、卒業研究発表会の自主的な練習場所や会場として利用された。
・使用を図書館内に制限していたノート PC の貸出は、キャンパス内であればどこでも利用できるよう制限撤廃をした。ノートパソコンの貸出は長束で 604 回、阿賀で 656 回となり、レポート作成・卒業研究制作に取り組む学生に利用された。

２

教育職員の研究等の支援（１）学内知的生産物の収集・情報発信・令和５年度の事業計画の重点項目である「新リポジトリへの移行」は、６月に国立情報学研究所の JAIRO CLOUD(ジャイロクラウド)に無事データが移行された(紀要類・刊行物等
1,282 件,学位論文 12 件,学術雑誌等掲載論文 51 件,その他 15 件)ことで完了した。更に、10月に JAIRO CLOUD のバージョンアップの時期を迎え、適切に対応した。

３ 学術情報環境整備（１）電子ジャーナル、電子書籍、データベース等の情報資源の充実
・電子書籍のアクセスは前年比 2.0%減となった。ただし、辞書を引かずに読める英語の多読リーディング用の電子書籍を授業の課題と紐づけたところ、学芸学部の学生を中心に利用が伸びた。年２回の試読サービスを実施し、計 84 点を新規購入しホームページ上でリストを案内した。
・重要な学術情報環境の「新聞雑誌・データベースの維持」について、図書部会で予算や事業計画を策定するにあたり、「共有・連携・持続可能」の３つのキーワードで費目の考え方の整理をした。データベース等は、各キャンパスの学生数で按分をして予算作成をした。
・文献検索ガイダンスの資料をパワーポイント動画にしてホームページへ掲載をし、自学自習の支援教材とした。
（２）図書館新システムの構築と充実
・日立製作所からリコーへのデータ移行に際して，データの大きな紛失等がないことが確認され（４キャンパス備品データ約 20.5 万件）、その後大過なく運用を続けている。
・図書館システムのマイライブラリ機能である「スマホからの蔵書取寄せ希望」が昨年に引き続き、好調に利用された(440 回)。キャンパスを越えて蔵書が活用された。
４ 地域連携（１）令和５年７月 12 日より、全館で学外者利用を再開した。長束では卒業生や「子育て支援施
設ぶんぶん広場」の利用者を中心に、令和６年３月までに約 278 組 931 冊の貸出があった。
（２） 阿賀でも卒業生や「呉市子育て支援研修会」の参加者による資料の利用や、高大連携の授業でオープンコモンズの施設利用があった。
令和６年２月までに 11 人 33 冊の貸出があった。
（３） ８月に近隣の中学生の就業体験として中学生(阿賀３名、坂２名)を受け入れた。

117

【総合評価】
・図書館利用の活性化（利用比率増）
昨年度から新型コロナ対応による入構制限がなくなり、入館者はそれ以前の数字にほぼ回復した。具体的には、対面の図書館ガイダンスなども行い、前年度と同程度の来館利用者数を記録している。
またオンラインでの電子書籍や試読サービスなどへのアクセス数は前年度から 2.0％
減（2024.3 月末）ではあったが、今年度は 2,294 件ものアクセスがあり、有益に利用されていると推察される。
さらに、アクティブラーニングを推進するために、ラーニングコモンズ（利用人数 1,478 名）
は少人数ゼミに、オープンコモンズ（利用人数 915 名）は臨地実習の学習のために活用されている。
・教育研究資料の安定した収集（学生数に応じた図書費確保）
昨年度に続き、長束キャンパスにおける小・中学校全教科書、教師用指導書の配置、短大・学芸における音楽の楽譜資料の充実、阿賀キャンパスにおける医学・看護図書の追加、坂・郷原キャンパスにおける資格・教員採用試験に向けた図書の充実に努力した。また、全キャンパスからアクセスできる電子書籍の購入やその試読サービスも行った。各キャンパス特有の研究資料に配慮しながら、ほぼ目標を達成できたと考えている。
これらの書籍や資料の収集だけにとどまらず、新図書館システムの中で、いかに利用を促進していくかの検討（例えば、教員の推薦図書コーナーの設置など）が必要と考えている。今後とも研究・教育の質保証に資することに努力したい。
・学内知的生産物のリポジトリ登録率 100％維持
国立情報学研究所のリポジトリ移行に伴い、他大学図書館・諸機関と連携して、多様な学術情報サービスを共有し速やかな文献入手体制を維持した。また、リポジトリ移行と登録率 100％が維持できる体制を組むことができた。

118

１５．システムシステム開発管理センター長

金澤 寛【行動方針】
本学園の情報環境安定運営を目的とし、学園ネットワークインフラの整備・管理、及び情報セキュリ
ティの強化に努めるとともに、業務効率化を目指し HBG システムの安定運用を進めていく。加えて ICT
ヘルプデスクサービスを拡充させ FD・SD に対する ICT 支援を行っていく。
【達成目標】
・リプレース後の円滑な運用
・e キャンパスの推進（学務系システムの更改）
・必携 PC 円滑利用に向けたサポート【取組内容の実際および評価】（１）学園ネットワーク運用整備①2023 年度からシステムがリプレースされたので円滑な運用を行う②必携 PC に伴い Wi-Fi 環境を補強したが、利用状況を把握し、利便性の高い環境を追求③センターホームページを積極的に活用し、個人が利用できる本学 ICT ツールの紹介や、よくある質問の情報を公開することで、ユーザーの利便性を向上
・リリース後の障害を迅速に対応するため、週２回（火曜・金曜）の定例会議を実施した。
・教育課程委員会と次年度の必携 PC 導入方法について協議した。Wi-Fi 利用を含む学園のネット
ワークトラフィックの状態監視を行い通信の安定性を確保した。
・より分かりやすい情報発信を目的に、システム開発管理センターWEB サイトのリニューアルを進めた。
（２）情報セキュリティ対策①規程、ポリシーの見直しを行い、日々進化していく情報セキュリティに対応②インシデント情報の共有と緊急対応手順を確立し、情報セキュリティの更なる強化を実施③情報アクセス権の見直しを行い、情報セキュリティの更なる強化を実施
・インシデント情報を積極的に入手し本学のセキュリティ対策と照らし合わせ対応を実施した。
 BYOD 利用者に対するエンドポイントアプリケーション展開に向けて最終テストを完了し、利用マニュアルを作成し、利用促進を進めた。
（３）研究教育支援拡充①ICT ヘルプデスクの拡充を行うことによる、本学職員のコンピュータスキル向上②FD・SD に対する ICT 支援の実施
・毎月 200 件を超すヘルプデスクサービスおよび 700 件を超す貸出 PC 業務を実施した。サポー
ト内容は WEB 遠隔会議機器設置及び運用に関する質疑、必携 PC 導入に伴う PC 利用に関する質疑、教室利用時の AV 環境障害対応依頼など多岐にわたる。情報を共有することでキャンパ
ス全体の動向を把握し、質の向上を目指している。また ICT 支援員のスキルアップ講習も定期的に行った。
（４）HBG システムの拡充①教学支援センターを始め関係する組織と連携を図り、デジタルを活用した教育の推進に取り組
んだ。

119

②現在稼働している教務中心の HBG システムを拡充し、新たに財務・会計システム及び学生サー
ビス用のポータルサイトを加えた学園システムの構築を目指す。このため、製品サービス導入を視野に、関係する組織と緊密に連携して作業を進めた。
③障害対応の迅速化を行いシステムの安定運用に取り組む
 法人事務局と協議しｅキャンパス推進に伴う学務系システムリプレースの検討を進めた。広
島経済大学および翔洋高校へシステム稼働状況の見学を実施した。これらを踏まえ製品導入のため、関係する組織と緊密に連携して作業を進める。
 通常運用で発生する質疑対応及び学期変更に伴う作業として、ユーザー情報の更新、学期情報の更新、履修に関する設定及び C-Learning への情報の展開と前期科目データの整理を実施した。
【総合評価】（１） リプレース後の円滑な運用
週２回の定例会議を行い迅速な課題解決を実施している。
サーバー機器及びネットワーク環境は状態監視を実施し障害の早期発見、早期対応を行っている。10 月以降 7 回の障害対応を実施した。
BYOD 端末利用者に向け業務利用促進を目的とした学内無線 LAN の新サービスをリリースした。
（２） e キャンパスの推進（学務系システムの更改）
他大学へ導入されているシステム見学を行い聞き取り調査を実施した。また製品版システムの調査を継続している。
（３） 必携 PC 円滑利用に向けたサポート
利用に伴う質疑対応は通常の ICT 支援サポート業務内で行っている。
必携 PC 利用に伴うトラフィック及び通信状態監視を常時実施して安定運用に努めている。

120

１６．ＩＲ
IR 推進センター長

松元健治【行動方針】
学長を中心とした教学マネジメントの強化による内部質保証を中核とした IR 機能を充実させ、情報の収集、調査・分析を組織的に行うとともに、各種データの一元管理を推進し、教学と経営に関する政策形成を支援する。
【達成目標】
・IR 業務の段階的整備、データの一元管理体制の構築
・研修などへの積極的な参加、IR 業務のためのレベル向上
・学生の成長を評価し、その評価を可視化できるようなシステムの構築【取組内容の実際および評価】（１）IR 業務の段階的整備、データの一元管理体制の構築
・各センター・委員会等の取り扱いデータ集約の再確認を実施するとともに、IR 分析チームを設置し、BI ツール(Tableau)を導入して分析作業を行った。
・新入生アンケート、学生満足度調査、休退学に関する集計等各部署の主要なデータについて、調査目的、調査項目、分析方法等をセンター会議で確認して、データ分析の見直しとフィードバックを行った。
（２）IR 業務に求められる職員の資質向上
・IR 協会等が主催する研修会に参加し、研修内容をセンター会議で情報共有した。
・データ分析チームが、Tableau 利用のための研修会に参加し、学生募集、教務、及び経営に関するデータについて、多角的な視点からデータを視覚的に分析する作業を行い、取組状況を報告書にまとめた。９月の FD・SD 研修会で、Tableau の活用を中心に IR 推進センターの活動状況を報告し、職員に対する IR の普及・啓発を行った。
（３）学生の成長プロセスを可視化できるシステムの構築
・令和５年度版の学修履歴証明書作成を、教学支援センター・システム開発管理センターと連携して計画的に進め、予定通り学生に配付した。
（４）情報の収集及び分析を通じた学園経営及び大学運営への支援
・財務、学生募集、教務等に関するデータを分析し、政策形成を支援する視点から分析結果を効果的に提供する方策を検討した。

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【総合評価】○IR 業務の段階的整備、データの一元管理体制の構築。
統一様式により、センター等各部署のデータ集約を実施するとともに、学生満足度調
査、休退学に関する集計等の主要なデータについて、調査目的、調査項目、分析方法等をセンター会議で再確認して、データの一元管理体制構築を推進した。
○研修などへの積極的な参加、IR 業務のためのレベル向上
IR 協会等が主催する研修会に参加し、研修内容をセンター会議で情報共有した。
データ分析チームを設置し、Tableau 利用の研修会に参加して、学生募集、教務、及び経営に関するデータについて分析作業を行い、取組状況を報告書にまとめた。FD・SD
研修会で、Tableau 活用を中心に IR 推進センターの活動状況を報告し、職員に対するIR の普及・啓発を行った。
○学生の成長を評価し、その評価を可視化できるようなシステムの構築
学生の成長を可視化するためのシステムとして実施している学修履歴証明書の作成を、教学支援センター・システム開発管理センターと連携して計画的に進め、令和５
年度版学修履歴証明書を予定通り学生に配付した。

122

１７．自己点検担当事務部長蓼原真也【行動指針】
大学の教育の質の向上を図るため、本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自己点検・評価を行い、その評価結果の情報を公表する。
PDCA サイクルに従って自己点検・評価の結果分析を踏まえて検証を行うことにより、教育の
内部質保証の充実を図る。
【達成目標】
・日本高等教育評価機構（大学を評価）による認証評価における「適格」認証の評価を獲得する。
・大学・短大とも認証評価基準に準拠した自己点検・評価報告書を毎年度作成する。
・自己点検・評価報告書の点検内容について、評価するに止まらず、PDCA サイクルを確実に実践する。
【取組内容の実際および評価】（１）自己点検・評価の徹底① 本学の自己点検・評価に関わる組織の点検及び評価
令和３(2021)年度、日本高等教育評価機構（大学を評価）による認証評価受審（第３クール）において適格認定を受け、その後も関係法令及び認証評価機関の基準に対応した自己点検・評価規程及び実施細則の点検を実施している。
② 本学の自己点検・評価に関わる組織の点検及び評価
自己点検・評価の中核に内部質保証を位置付けて、自己点検・評価委員会を中心に組織体制を整備している。
③ 内部質保証のための大学全体の PDCA サイクルの確立と機能性確保
大学の内部質保証のための PDCA サイクルの確立のための組織づくりを行い、責任体制の明確化と機能性確保に努めた。
（２）自己点検・評価による PDCA サイクルの確立①中期経営計画に基づく年度事業計画を自己点検・評価に基づき策定（Plan）
大学の自己点検・評価委員会において、教職員個々人の年度目標設定を促し、その集約を行った。
② 年度事業計画に基づく適切な事業の実施（Do）
設定した教職員個々人の目標の達成を目指して、センターなど各部署及び教職員の取組を実施した。
③ 実施事業について中間及び年度末の自己点検・評価の実施（Check）
教職員個々人による目標達成への取組の成果と課題について、大学協議会等において自己点検・評価の中間報告と最終報告を適切に集約することにより、明確化と共有化を図った。

123

④ 自己点検・評価に基づく課題の明確化と改善策の次年度計画への反映（Action）
教職員個々人と学部・学科、センター等各部署・組織の年度目標の策定と実施後の自己点検・評価を計画的に行い、「中期経営計画年度改訂版」を策定し PDCA サイクルの確立を促進した。
（３）機関別認証評価の受審
日本高等教育評価機構（大学を評価）による 2021 年度認証評価受審（第３クール）結果を踏まえた課題への対応及び 2028 年度認証評価受審（第４クール）向けた対応準備、備付
資料データ等の更新・蓄積に努めている。
（４）内部質保証のための仕組みづくり
内部質保証を効果的に実施、恒常的な組織体制を整備し、責任体制を明確化① 内部質保証のための自己点検・評価体制
高等教育評価機構で定めている内部質保証のための基準に従い、明確化した PDCA サイ
クルに該当する具体的な事項と組織体制により自己点検・評価を進め、機能性の確保に努めている。
（５）職員個人、各部署及び大学全体による PDCA サイクルの確立① 職員個人による年度目標作成と実施後の自己点検・評価の実施及び評価
自己点検・評価委員会において、教職員による目標設定、実施後の自己点検・評価を集約した。
② 大学各部署による自己点検・評価の適切な実施体制の確立及び責任体制強化
自己点検・評価委員会において、大学による目標設定を促進するとともに、実施後の自己点検・評価の集約を確実に行うことにより、実施体制の確立と責任体制の強化が図られている。
③ 学生による PDCA サイクルの確立支援
HBG 夢カルテ、授業評価アンケート、学修履歴証明書等により、学生による自己点検・評価を実施し、学生による PDCA サイクルの確立支援を推進した。
【総合評価】
・日本高等教育評価機構（大学を評価）による認証評価における「適格」認証の評価を獲得することについては、日本高等教育評価機構（大学を評価）による 2021 年度認証評価受審（第３クール）結果を踏まえた課題に対して適切な対応を行った。また、2028 年度認証評価受審（第４クール）向けて、対応準備、備付資料データ等の更新・蓄積に努めており、今後も引き続き準備等を進める。
・大学・認証評価基準に準拠した自己点検・評価報告書を毎年度作成することについては、確実に実施することができている。
・自己点検・評価報告書の点検内容について、評価するに止まらず、PDCA サイクルを確実に実践することについては、学長を委員長とする自己点検・評価委員会の主導により、職員個人、各124

部署及び大学・短大全体による PDCA サイクルを確立することができた。これにより、恒常的な組織体制を整備・責任体制を明確にすることができ、内部質保証のための自己点検・評価体制を確立した。
今後は、確立した体制の下で、自己点検・評価による PDCA サイクルを円滑に運用していくことで、内部質保証を効果的に実施していく。
また、PDCA サイクルを確実に実践し、自己点検・評価報告書の点検内容について、評価に止まらず、大学・短期大学協議会等で各部署の自己点検・評価の中間報告と最終報告を集約し、学園全体で課題の明確化と共有化を推進する。

125

１８．リスク管理
担当事務部長 矢口 正和【行動方針】
永続的な学園運営を遂行するため、経営の規律、誠実性を堅持しつつ、法令を遵守することはもとより、職員一人一人が高い倫理観を持つよう徹底する。
職員及び学生の危機管理意識の向上を図るとともに危機管理の組織体制、職員の役割、情報の連絡体
制、事前・事後対策を周知・徹底することで、危機事象発生の未然防止を図るとともに、発生時には迅
速な対応を行う。
【達成目標】
・リスクマネジメントの強化（危機事象発生の未然防止及び発生時の適切な対応と再発防止の徹底）
・監査体制強化（内部監査体制を強化し、法令遵守の徹底）
・組織倫理の確立（コンプライアンス意識の定着、高い倫理意識を持ったモラル・モラールの向上）【取組内容の実際および評価】（１）リスクマネジメント体制の強化①危機管理マニュアルの周知・更新
・危機管理マニュアルの一部見直しを実施した。
・火災訓練の際に地元消防局と連携し，救命活動に関する講習会を開催するなどして，職員及び学生の危機意識の向上を図り，リスクの未然防止を徹底した。
②危機に対する組織体制及び責任体制の見直しと強化
・災害等の危機対応勤務体制について，異動等を踏まえ，見直しを実施した。
（２）監査体制の強化①監査計画の立案
・本学園の経営状況や周辺環境を注視しつつ，効果を最大限に発揮できることを念頭に，7 月に開催した監事協議会（監事、法人事務局）で本年度の監査計画を作成した。
・監査計画に重点計画（短期大学の定員変更申請に係る進捗状況の確認と，定員変更後の学生募集状況の検証等 5 項目）を明記した。
②監査の実施・監事については監査計画に基づき８月から毎月業務監査を実施している。
・監査法人は第 3 四半期から監査を実施した。
③内部監査の充実、監事との連携
・令和５年度監事監査計画と合わせて内部監査計画を作成し、監事と連携しながら内部監査（定期監査）を実施した。
（３）組織倫理の確立①規程の整備・運用

126

・理事会及び理事長並びに学長のガバナンスコードについて，理事会の開催時に，周知させ徹底を図った。
・「科学研究費助成事業ガイド～公的研究費の不正防止計画～」を毎年見直しを図っている。
②学園コンプライアンスの確立と周知・全職員を対象とした FD・SD 研修を実施する中で，法令遵守の精神を醸成した。
・全職員を対象に，日本学術振興会のプログラムを利用した研修を実施し，また，同じく全教職員を対象に，利益相反に関する誓約書の提出を求めるなどして，研究活動における不正防止を徹底した。
・「広島文化学園ハラスメントの防止等に関する規程」に則ったパンフレットを作成し,全職員に配布した。
③研修・訓練の実施
・研修の都度，反復的に法的根拠の確認を行うなどして，法令遵守の精神の醸成に努めた。
・SD・FD 研修会の機会に，日本私立大学協会から講師の派遣を受け，また，配信データを資料とするなどして，最新の情報の取得と職員への周知に努めた。
・ハラスメントを論点とした案件に関する訴訟の判決内容を，幹部職員の間で共有することで，職員への指導が徹底し．危機事象の発生を防止し，かつ，適切な対応を図る能力が涵養された。
④情報の公開・ホームページや情報公表並びにポートレートを更新し情報公開した。
【総合評価】
・リスクマネジメント体制の強化
マニュアルの一部改正や危機管理体制の見直しにより，職員の危機管理意識の向上が図られた。
また，学生と職員が，合同で避難訓練を実施することで，学生・職員個々の危機意識の向上のみな
らず，キャンパス全体の危機管理体制が強化された。
・監査体制の強化
監事協議会で策定された監査計画に基づく監査の実施により，適正な事務の執行を徹底した。
監査の適正な執行により，財務処理や事務の適正な執行が担保されており，今後も，監事による監査と内部監査との連携のもと，計画的な監査の実施に努める必要があると認識している。
・組織倫理の確立
生起した具体的な事象についての情報を共有し，また，パンフレットの配布などを通して相談体制を周知させるなど，あらゆる機会を通して，法令の遵守やハラスメントの防止に努めた。
これらを継続することで，コンプライアンスの確立にむけた土壌の醸成が図られ，令和５年度において重点的に取り組んだ規程の整備や，HP 等を活用して実施している情報公開と併せて，学園の組織
倫理の確立が図られると考えている。

127

【参考資料】
１．地区別・年度別入学者数一覧（令和２年度～令和５年度）

学部
学科
地区

R２年度
学芸

看護
看護

子ども

R３年度
人間

音楽

ｽﾎﾟｰﾂ

学芸

看護

計

看護

子ども

人間
音楽

計

ｽﾎﾟｰﾂ

広島市

37

34

13

74

158

26

29

12

50

117

呉市

13

4

5

16

38

9

4

4

3

20

その他広島県

40

25

13

43

121

31

12

10

40

93

広島県外・その他

22

17

15

18

72

14

6

18

36

74

計

112

80

46

151

389

80

51

44

129

304

学部
学科
地区

R４年度
学芸

看護
看護

子ども

R５年度
人間

音楽

ｽﾎﾟｰﾂ

看護

計

看護

学芸
子ども

人間
音楽

計

ｽﾎﾟｰﾂ

広島市

36

31

11

61

139

42

30

14

56

142

呉市

13

5

2

11

31

17

3

2

9

31

その他広島県

24

17

15

52

108

20

19

10

35

84

広島県外・その他

9

10

12

35

66

12

15

19

37

83

計

82

63

40

159

344

91

67

45

137

340

凡例
地区は出身高校所在地「広島県外・その他」：その他は、外国の学校、高卒認定等「人間」：人間健康学部「スポーツ」：スポーツ健康福祉学科

128

２．令和５年度卒業生・修了生
２－１

学部卒業研究【看護学部】〔看護学科〕
A大学看護学部の学生のキャリアアップの意識とキャリアアップ支援について
A大学看護学部1年生・4年生の「保健師」の認識とイメージについて
コロナ禍における地域住民の精神面の変化と行政保健師の活動について
コロナ禍における児童虐待に対する保健師の取り組み
終末期における在宅看護について
看護学生の看護師のイメージとイメージに影響を及ぼす要因
看護学生の月経前症候群に関する認知と対処の実態
保健室登校をする児童生徒への養護教諭の関わりについて
通常学級に在籍する発達障がいのある児童への対応の実態と課題
養護教諭に求められる不登校支援の検討
養護教諭のフィジカルアセスメントに関する研究—外傷に対しての検討—
学校における養護教諭の感染防止対策と保健教育についてー新型コロナ感染症対策から－看護学生におけるLGBTQの関心・理解と関わり方
看護学生の摂食障害の認識とイメージ
看護学生の睡眠の知識と睡眠状況との関連
看護学生の志望動機と過去の医療体験との関連性
看護学生の生活環境の違いによる食生活と睡眠との関係
成人女性の温度感覚および温罨法による生理的変化
手浴の手技の違いによる湯温の変化と身体に与える影響
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う高齢者の生活状況への影響
女子大学生のストレッチ体操と動脈硬化との関連
看護学生の実習前後の認知症高齢者のイメージの変化とコミュニケーション
心原性脳梗塞症の慢性期患者に対する看護援助の意味を見つめる一事例研究
観血的整復固定術後の回復期患者に対する看護と退院指導の意味を見つめる一事例研究
弓部大動脈人工血管置換術後回復期の患者に対する看護援助の意味を見つめる一事例研究
看護学生が実践する心不全患者への意思の傾聴の意味を見つめる一事例研究
人工膝関節全置換術後回復期患者への援助と退院指導の意味を見つめる一事例研究
看護学生の志望動機と自主学習時間の比較—看護大学に所属する1・4年生を対象にして—男子看護大学生の月経・PMS症状の認知度と月経教育について
看護国家試験合格の効果的な学習指導についての文献検討－学習環境の構成要素と影響要因に関する研究－コロナ禍における行動制限に対する看護学生の思いとストレス対処行動に関する研究
ダウン症候群の子をもつ家族の心理とその支援
ADHDを持つ大学生の学習上の困難とその支援に関する研究
臨地実習での患者とのコミュニケーションが看護学生に与える影響
小児科看護師の幼児への点滴及び採血時の関わり方
採血・点滴を受ける小児に関する看護ケア
里親制度の現状と課題
新型コロナウイルス感染症の流行下における子どもの日常生活にあたえる影響の実態と工夫
129

大学生におけるスマートフォン依存，睡眠の質，ストレスとの関連に関する文献研究
性感染症に関する学年，男女の理解の差
新型コロナウイルス感染拡大により生じた，看護学生の不安とストレスの対処法について—１
年生の場合—
看護学生のコロナ禍での生活環境の変化とストレス-４年生の場合患者の闘病意欲に影響を及ぼす因子と意欲向上に向けた関わり方
看護学生の実習意欲に影響する要因と実習意欲の向上を図る方法に関する文献検討
新型コロナウイルス感染症によるオンライン実習の問題点と今後の課題
コロナ禍前とコロナ禍の看護教員の教育の困難感と対処
20代の喫煙者の意識の変化～2000年から2020年に焦点をあてて～睡眠と記憶の関係性について
看護学生の実習期間における睡眠の実態と対処法
睡眠と健康についての文献検討
看護学生による勉強とアルバイトにおける実態調査
家庭環境による看護学生の看護師への志望動機の違い
看護学生の痩せ願望とボディ・イメージにおける実態調査
看護学生の災害への知識と備えにおける実態調査
看護学生の実家暮らしと一人暮らしの食事内容について -臨地実習の有無での食事のバランスの比較看護学生における加熱式タバコ・電子タバコについての理解や意識について
学童前期の小児がん患児と家族に対する看護師の支援
先天性心疾患の子どもをもつ母親の看護—診断後，手術前，手術中，手術後の看護—
障害児とそのケアに関する看護学生の意識
小児がんの子どもへの病名告知における家族の看護
小児がん患児の母親の心理的・身体的疲労に対する看護学生の認識
看護学生の看護師国家試験に対する意識調査
ヤングケアラーの社会問題と支援の検討
脳死と臓器提供に関する看護学生の意識調査
認知症高齢者の非薬物療法の効果の分析
看護学生の実習期間における睡眠とストレスコーピングの実態調査
看護学生がコロナウイルス流行に際して抱く不安や思いの実態調査
看護学生同士のマスク着用下での笑顔を伝える工夫
大学生の子宮頸がんワクチンに対する知識と実態調査
フライトナースの現状と求められるものに関する文献検討
男性看護師の活躍の場に関する文献検討
認知症高齢者の施設入所を決定した家族介護者の心情に関する研究
延命処置等についての看護学生の理解度
へき地におけるドクターヘリの現状に関する文献検討
ネウボラによる子育て支援の形—児童虐待に焦点を当てて—日本の無痛分娩の現状と今後について—他国との比較—
看護学生の月経に対する認識調査
出生前診断に対する看護学生の意識と知識調査
看護女子大生の子宮頸がん予防に対する知識と予防行動の関連
看護学生のマタニティマークに対する認知度と知識について
看護学生の子宮頸がん検診に対するイメージ

130高齢者がその人らしい最期を迎えられるための看護の在り方～在宅看取りに着目して～小児がんに罹患した患児の家族に対するサポートの現状
AYA世代男性がん患者に対する妊孕性温存術に関するサポートの現状と課題
看護学生における福祉シンボルマークに関する認識
看護学生における実習中でのストレスコーピングと性格との関連
看護学生の実習中の睡眠時間とストレスコーピングとの関連について予定外の妊娠をした若年妊婦の出産決断に関する文献検討
看護学生の痩せ願望と健康習慣の関連
看護学生のストレスとコーピング行動
看護学生を対象とした発達障害に関する意識調査
看護学生の児童虐待に関する意識調査
児童虐待を防ぐための保健師の活動と課題
児童虐待防止に対する保健師の活動と支援と課題
出生前診断に関する看護学生の意識
中学時代の親子関係が看護学生の養護性に及ぼす影響
臨地実習の経験の有無による難病者観の認識の差異と関連要因
児童虐待を経験した成人の精神的健康と適応
コロナ禍における認知症高齢者に与える影響と看護について
看護学生が実習前後に抱く認知症高齢者のイメージと認知症高齢者への思いの変化について
認知症サポーターである看護学生の実習前後の認知症高齢者のイメージや意識の変化に関する研究
笑顔の心理的効果に関する文献検討
男性美容脱毛の実態
女子看護学生における痩せ意識とそれに対する人体への影響の認識
精神科訪問看護実習における看護学生の学びの文献検討—精神科訪問看護で大切にすべきこと—
新卒看護師の離職に関する文献検討
障がい者等に関するマークの意識調査—看護学生の認識からみえたこと—看護学生の月経随伴症状の実態とセルフケア
男性看護師が職場で抱える困難感に関する文献検討
コロナ禍の代替実習における看護学生のコミュニケーションと看護技術に関する文献研究【学芸学部】〔子ども学科〕
日本とフィリピンの保育所／幼稚園の比較研究
特別な支援を要する児童への防災教育方法の探究－特別支援学校での事例に注目して－
自律と甘えに関する考察－大人になるとはどういうことか－
小学校検定教科書に見る語彙の重なり
情報端末を利用した育児（スマホ育児）について
通常学級におけるАSDの可能性のある児童への理解と指導ー国語科の授業においてー
道徳科の授業の作り方ー「道徳的心情」に焦点を当ててー
子どもの摂食障害の早期発見と支援の在り方に関する研究
造形活動からみる幼児・児童と大学生の器用さと理解に関する比較
ブラック校則に関する考察－服装および頭髪に関する決まりを中心にー
おもちゃのデザインについて―色彩の視点に着目して―日本のICT教育の現状と課題

131早期教育が学びの主体性や早期教育への考え方に与える影響
小児 SLE から生じる課題とその支援 ―教育現場で実施できる対策と支援方法―
家庭におけるペット飼育が子どもに与える影響
ルーティン動作が課題解決に及ぼす影響
幼少期のスポーツ経験で身につくマナー
褒めと叱りが与える子どもへの影響
アニメに関する子どもの興味・関心について「気になる子」への就職支援について
自傷の現状と支援
木製玩具の魅力－幼児期における木製玩具のあそびの影響－
善いコーチとは何か－コーチングの哲学を手がかりに－小学校における教師が児童に信頼感を抱かせるための行動や態度
読み聞かせの効用―親子のコミュニケーションや関係性へ及ぼす意義―
親子のコミュニケーションに音楽を取り入れる方法についての一考察
絵画活動における音楽が与える効果に関する研究
保育園・幼稚園で起こる事故について－なぜ事故が起こるのか－
ゲームの正しい付き合い方－子供とゲームの関係性－
モンテッソーリ教育が長年世界中で評価されるのはなぜか ―モンテッソーリの生涯から―
グレーゾーンの子ども達への支援
保育士の労働時間の実情について
不登校児童生徒への支援に向けて虐待を受けた児童への支援方法
新型コロナウイルス感染症による子どもたちへの影響
子どもと保育者の信頼関係 ―保育者の声かけに視点をあてて―幼児期のダンスがもたらす心身への影響
大学生のスマートフォンの利用時間と性格との関連
ダンスの歴史と現在、教育的効果について
ボートゲームが子どもへ与える影響について「わかる」授業づくりに関する研究 －算数科学習指導案の改善を通して－
スケートボードスポーツについて
大学生の考える幼小連携
海外の不登校支援施策の日本での実践検討
反抗期の子どもの関わり方
習い事による子ども、保護者への影響
大学生の怒りタイプと性格特性が対人関係満足度に及ぼす影響
幼児期の音楽経験による発達―表現発達と保育者の技術に着目して―子どもと色の関わりについて
性的マイノリティの児童の理解と支援の在り方ー授業づくりと学級経営に焦点をあててー
日本の化粧について
絵本におけるオノマトペについて ―長く読み継がれてきた絵本に視点を当てて―個人が持つ気質と睡眠時間に関連はあるのか？
幼児期の野菜嫌いの克服法
子どもにとって安心できる寄り添い方についてきょうだい支援のあり方についての考察
アンパンマンはなぜ人気なのか－やなせたかしを通して読み取れるもの－
132

幼少期と現在の被服行動の関連―性別と自意識に着目して―幼児期における園と家庭での適切な対応について
自閉症児における視覚支援について
災害とこども海外と比較して見る日本のいじめ運動と休息の効果について
主体的・対話的で深い学び ―道徳科における深い学びとは―
PBL型学習の推進と効果－文部科学省の推進と実践例を通してー
ぬいぐるみと安心感・不安の関係 ―ぬいぐるみの大きさとの関係性―
小学生の恋愛について
園における動物飼育について
出生順位と性格がダンス表現に及ぼす影響について
子どもの発達障害の早期発見・早期支援の実態－3つの地域の支援体制に着目して－大学生の和食に対する認識と継承
出生前診断に対する大学生の意識調査―「命の選別」に着目して―人と人形の関係の結び方
遊びが子どもの対人関係能力に与える影響
吉本均における学習集団づくりに関する研究
子育て支援の在り方に関する考察－「赤ちゃんポスト」を例に－運動部活動の地域移行に関する考察－学校教育における運動部活動の位置づけと地域移行をめぐる議論に着目して－どのような絵本が子どもに人気があるか －子どもの発達と絵本選択－〔音楽学科〕Start sing / 藤村竜成
Get over hurdle / 藤村竜成
Wish / 藤村竜成
Beat #5 / 勝田一樹
Twilight In Upper West / 和泉宏隆
The Soul On Fire / 田中冬真
Want it / AssH
英雄の証 / 甲田雅人
Phunkdified / Justin King電車かもしれない / たま
Jealous / Labrinth
はじまりの唄 / 大橋トリオ
Drum Dances / John Psathas
Emotional High / 中野正英
make progress / 窪田宏
Piano Sonata No.31, Op.110 1st. movement / Ludwig van Beethoven
Sonate für Klavier Nr.23 "Appassionata" 2.3.Satz / Ludwig van Beethoven,
9 Variationen über ein Menuett von Duport D-Dur K.573 / Wolfgang Amadeus MozartRêverie / Claude Achille Debussy

133

Klaviersonate Nr.2 g-moll Opus.22 Mov.1 So rasch wie möglich / Robert Alexander
Schumann
Klaviersonate Nr.2 g-moll Opus.22 Mov.4 Rondo.Presto / Robert Alexander Schumann
2 Arabesques Première arabesque E-Dur / Claude Achille Debussy
Suite bergamasque "Passepied" / Claude Achille Debussy
Estampes,Pagodes / Claude Achille Debussy
Estampes.Jardins sous la pluie / Claude Achille Debussy
Grande polonaise brillante précédée d'un andante spianato Es-Dur Op.2 / FrédéricFrançois Chopin
La Bohème：Donde lieta uscì al tuo grido d'amore / Giacomo Puccini
Rusalka：Měsíčku na nebi hlubokém / Antonín Dvořák
A te, fra tanti affanni / Wolfgang Amadeus Mozart
なにかが、ほら / 木下牧子
おんがく / 木下牧子
Deh vieni non tardar, oh gioia bella / Wolfgang Amadeus Mozart
Oh! Quante volte,oh!quante / Vincenzo Bellini
Una furtiva lagrima / Domenico Donizetti
Che gelida manina / Giacomo Puccini
Ilijas for Marimba solo / Nebojša Jovan Živković
I Ching より Ⅲ．The Gentle the Penetrating (hexagram no.57) Ⅳ．Towards
Completion (hexagram no.64) / Per Nørgård
Merlin / Andrew Thomas
Concert for Marimba No.1 より 第 1 楽章、第 3 楽章 / Anders Koppel
Generally Spoken It Is Nothing But Rhythm / Nebojša Jovan Živković
Rhapsody for Alto Saxophone and Orchestra or Piano / André Waignein
Konzert für Flöte und Orchester D-dur op. 283 第 2 楽章、第 3 楽章 / Carl Reinecke
Sonata for Clarinet and Piano E flat major Op.120 No.2 第 1 楽章、第 3 楽章 /Johannes Brahms
Sonatina for clarinet and piano / Joseph Horovits
フルート協奏曲 op.30b / 尾高尚忠
Chant de Linos pour Flǔte et Piano / André Jolivet
Concert For Alto Saxophone and Orchestra / Paul Creston
Concerto / Henri Tomasi
Cyber bird concerto / 吉松隆
Concerto for Trumpet and Strings in E flat major / Johann Baptist Georg Neruda
Concerto for Bass Tuba and Orchestra / Ralph Vaughan Williams
Konzert Nr.1 C-moll / Vladimir Peskin
Trumpet Concerto / Alexander Arutiunian
Trumpet Concerto / Alexander Arutiunian【人間健康学部】〔スポーツ健康福祉学科〕
ネット型球技における中高体育での経験と意識に関する研究について
部活動における外部指導者のコーチングに関する一考察―外部指導者のスポーツ指導に着目
して―反復横跳びだけでは測れない敏捷性はあるのか
車椅子バスケットボールに係る先行研究テーマの傾向について134

テニスのサーブにおけるジャンプの有無が精度に与える影響
陸上競技の用具の進化と効果
海外のサッカーと日本のサッカーのスタジアムの盛り上がりの違いに関する考察
野球におけるルーティンに関する研究―ポジション別比較を中心に―
運動前に摂取する捕食の違いがテニスのパフォーマンスに及ぼす影響
大学サッカーの始まりから今日までの歴史
現代サッカーにおけるボール支配率と勝率の関係
男子大学生が好むスニーカーの特徴に関する研究
スポーツのプロリーグ及び大学生高校生のダンス大会の認知率や観戦率について～ダンス歴に着目して～
ウォーミングアップの実施が握力発揮へ与える影響について
スポーツ専攻の体育授業における態度に関する研究 普段の授業と得意・専門種目の授業の差異に着目してストレスが及ぼす身体的・心理的影響―趣味はストレス解消に効果的なのか―
運動中の声掛けが持久走パフォーマンスに及ぼす影響―肯定的・否定的な声掛けに着目して―野球を始める契機と少年野球の意義に関する調査研究
公教育での平和学習と平和に対する意識や行動に関する調査について
下半身のトレーニング状態が時間知覚の正確さに与える影響
我が国のパラスポーツの認知度に係る現状と課題
野球における緊張・不安の度合いとパフォーマンスについて
音楽習慣と自己肯定感に関する研究
有酸素運動が健康面と身体面に与える影響についてギャンブル依存症と抑うつの関連性について
喫煙の継続に影響を及ぼす要因
ブラインドサッカーの魅力と課題
飛距離を伸ばすトレーニングに関する一考察
なぜ人はSNSに依存するのか-ハマる心理と疎外恐怖の関係試合前に音楽を用いる事がサッカー選手のパフォーマンスに与える影響について
フリースロ－における心拍数の違いによるシュート成功率の変化について
発達障害を有する子供を対象とした運動・スポーツ支援の検討
中等教育における体つくり運動経験について
スノーボードと怪我について「ヒップホップの４エレメンツの認知度に関する研究」について
なぜドーピングをするスポーツ選手がいるのか
日本と海外サッカーの熱量の差に関する考察
ヨガが育児中の母親に与える影響、およびその効果について
いじめ傍観者の傍観理由についての検討
スポーツ専攻学生のファッションと美容への興味と心理的効果
アルバイトと勉強、癒しの時間におけるストレスおよび気分の変動
DisneyPrincessから学ぶ女性の在り方について
部活中心大学生の大学生活への満足度についてコミュニケーションスキルの必要性と向上のための改善策
富山の配置薬に関する歴史的考察
喫煙に対する賛否理由よ反対者からの喫煙イメージ

135

バスケットボールのオフェンス戦術に関する文献レビュー ―シュート成功率とファーストブ
レイクに着目して―釣り人による水中ごみと環境汚染―釣り場と環境面から考える―
朝食習慣と運動習慣の関係について
テニスシューズの選択行動に関する研究―現役ソフトテニスプレイヤーの意識調査を中心に―テニスのサーブにおける下肢動作が急速と成功率に与える影響
日本プロ野球にコロナ渦が与えた影響とこれからの対策について
会食への意識と社会的スキルkiss-18の関係
朝食及び運動習慣と自己肯定感の関係性について栄養素が記憶力にもたらす効果の検証
公教育での対話経験とソーシャルスキルについて、―KiSS―18を活用してバスケットボールにおけるリバウンドスタッツと試合の勝敗
指導者の声かけが選手のモチベーションに及ぼす影響について～チームスポーツ選手における性別ごとの特性の視点から～
ペットのヒト心理的健康に及ぼす存在意義―犬を飼っている人に着目して―野球のピッチャーにおける短期間のドライブインの使用が球速に与える影響
フリースロールーティーンによってフリースローの確率はどう変わるのか“力み”の研究
小・中学生時代の放課後活動がスマホ依存状況等に及ぼす影響
スノーボーダーの頭部スポーツ障害発生の原因と予防に関する研究
ダーツにおけるプレッシャーが及ぼす心理的影響とパフォーマンスの関係
新型コロナウイルスが与えたスポーツへの影響に関する調査―観戦者数や人々の運動習慣に着目して―玄米と白米の違いが身体組成および体調に及ぼす影響
高齢者の健康関連生活の質(Health Related Quality of Life)に及ぼす日常の身体活動量の影響
短距離走におけるクラウチングスタートとスタンディングスタートの研究―熟練者と非熟練者の比較を中心に―健康増進施設で働き始めた人の筋力トレーニングへの意識およびInbody測定による体組成の変化
野球のプロ契約獲得に関する一考察～ポジションと入団時期の視点から～中国の一人っ子政策について
テニス競技における発声がパフォーマンスに及ぼす影響について
上半身のトレーニング状態が時間知覚の正確さに与える影響
目標達成に向けたモチベーションの保ち方―モチベーションの維持及び誘惑に着目して―アタッキングフットボールによる試合結果の変化―横浜F・マリノスのデータをもとに―睡眠習慣と自己肯定感について
色が食欲・味覚に及ぼす影響―1番美味しそうに見える色とは―
タバコの歴史と健康の影響について
海田町が人口を増加させている取り組みに係る比較・検討
温泉がもたらす健康への効果と課題―３０代未満を対象としたアンケート調査を通じて―
プロ野球球団における日本一を勝ち獲る要因に関する一考察
野球のバッティングにおけるバットの長さが飛距離に与える影響
Z世代で起こる「蛙化現象」について
高校野球における頭髪についての考察
大学生の睡眠不足による影響

136完全栄養食品の生活への導入の可能性について
バスケットボール選手のBIG3のMAXが試合中の加速度に与える影響
野球における盗塁の得意・不得意と盗塁疾走パフォーマンスの関係に関する研究
ヘディングとキャッチボール
競技パフォーマンスの向上―糖質摂取の関連性―
野球のバッティングにおける下半身動作が与える影響
英語を身につけるということ―可能性と修得方法―
バスケットボールにおけるシュートの成功率と勝敗の関係について 広島文化学園大学女子バスケットボールチームのスタッツを用いて日本サッカーのレベルが向上した要因に関する一考察～「強化」と「普及」の視点から～
NBAバスケットボールの勝敗に及ぼすエースの存在の影響に関する研究
なぜプロ野球は近年、人気が落ちているのか
ボトルアイス摂取が暑熱環境下における間欠的運動能力に及ぼす影響
新日本プロレスの歴史に関する研究
外国人ゴールキーパーと日本人ゴールキーパーの失点の仕方の違い
現代の若者がSNSに依存してしまう理由
インサイドキックにおける動作評価について―インサイドキックの評価―
12時間断食が身体組成に及ぼす影響
水泳と人間の健康の関連性
地域を基盤とする子どもの主体的学びの実践―坂町のやってみ隊を題材として―
アダプテット・スポーツに係る事例検討―視覚障害者スケートボードの取り組を通じて―
若年層におけるウィンタースポーツ離れの原因と今後の課題について
紙飛行機がよく飛ぶ投げ方
スイミングスクールにおけるアダプテット・スポーツの指導の工夫とその成果～小学校低・中学年の児童を対象とした指導記録分析を通じて～ギャンブルを行う人の特徴―継続する理由に関する分析―
食品表示に対する意識
コロナウイルスによる日本の社会的問題への影響に関する考察
バレーボールにおける６人制・９人制の歴史と現代について―６人制と９人制の比較―
高齢者の認知症予防に効果的なレクリエーション療法の検討
音楽が私たちの体にもたらす影響―スポーツと音楽―
イップスのかかわり方と選手に対するサポート 研究と治療の発信
ボディビル競技に出場するにはネイルアートの心理的向上―ネイルアートで気分向上―
大学生における幅広いセクシャリティについての認知度についての研究
サッカーのeスポーツにおける戦い方に関する研究;フォーメーションの相性に着目して
一般男子学生の効果的なダイエットプログラムに関する一考察
ギャンブルが大学生活に与える影響について
障害者スポーツの現状と発展に向けた課題
夜間に仕事をする成人を対象とした睡眠に係る現状と課題「野球離れ」の要因に関する研究―大学生野球部員の調査を中心に―バスケットボールのフリースロー成功率における成功した動画を見ることが成功率に与える影響
大麦若葉の摂取が男性の便通状況に及ぼす影響
認知症についての国民イメージの変化
自己ペース運動におけるリズム音が手指の器用さに与える影響
137スタメン選手と控え選手の打率の違い―精神的なプレッシャーを与えた場合の比較―
てんかんのある人の雇用・就労に関する検討
スポーツにおけるプレ・パフォーマンス・ルーティンに関する研究―種目別分析を中心に―バットの特徴と自分に合ったバットの見つけ方
タイピングにおける非利き手の動作が利き手動作に与える影響

138２－２ 大学院修士論文・博士論文【看護学研究科】〔博士前期課程〕
修士（看護学）授与３名
初任期看護職のキャリア育成支援体制に関する調査研究
母性看護学領域における看護学生の共感性・自尊感情育成に関する調査研究
重層的支援体制整備事業における保健師の意識と役割の検討－8050 問題に焦点をあてて－〔博士後期課程〕
博士（看護学）授与１名
標高差にみるネパールの子どもの健康実態と生活行動に関する研究－子どもの健康実態調査結果から学校における健康教育につなげるために－
論文博士（看護学）授与１名
中堅期保健師のワーク・ライフ・バランスの現状・課題の検討とソーシャルサポー
トプログラムの開発【教育学研究科】〔博士前期課程〕
修士（子ども学）授与２名
小学校における日本酒の醸造用地下水を科学的に学習する環境教育の開発
ギフテッド傾向のある子どもへのオンラインを用いた支援方策の検討〔博士後期課程〕
博士（子ども学）授与２名
C.Ph.E.バッハのフライエ・ファンタジーにおける即興的演奏表現の可能性
児童の創造的活動に関するプロセスモデルの検証−認知と身体活動の相互作用に着目して−139

【人間健康学研究科】〔修士課程〕
修士（人間健康学）授与３名
デジタルデトックスを意図した自然体験活動が大学生の主体性とレジリエンスに及ぼす影響
個人間協応における非対称の視覚情報が補い合う関係に与える影響
保健体育科における ICT 活用の方法について

140

３．進路・就職状況
３－１ 令和６年３月卒業生の進路状況
令和 6 年 5 月 1 日現在
データは、令和 6 年 3 月卒業の学生分

看護学科

音楽学科

子ども学科 スポーツ健康

大学合計

福祉学科
卒業者数
希望者
数 A

112 人

38 人

78 人

133 人

361 人

94 人

30 人

73 人

118 人

315 人

94 人

30 人

71 人

117 人

312 人

( 16 人 )( 62 人)(108 人)(278 人)

100%

100%

97.3%

99.2％

99.0%

0人

3人

１人

2人

6人

0人

3人

1人

2人

6人

100%

100%

100％

100%

決定者数
B
1 .就職
( う ち 正 規 採 用 ) ( 92 人)
※ 1
決定率
B/A
希望者
数 C
決定者

2．進学

数 D

内訳

決定率
D/C
3．帰国予定 E ※ 2
進路決定率※ 3

100%

100%

97.3%

99.2％

99.1%

昨年同時期の進路決定率

100%

100%

100%

99.1％

99.6%

18 人

5人

4人

13 人

40 人

4．その他
F
就職希望なし就職希望なし 就職希望なし 就職希望なし

・進学・就職準備
・結婚・家事手伝い・アルバイト※ 1 正規採用とは、雇用期間の定めがない採用※ 2 帰国予定者とは、国内での就職活動及び受験の実績や意思が無い者※ 3 進路決定率= (B +D+ E)/(A+C+E)

141

就職希望なし３－２

就職先一覧（令和５年度）【看護学部】
業 種
医療・福祉

職
看護師

種

企 業 別
中国労災病院
呉共済病院
呉医療センター
広島市立病院機構
大田川病院
県立広島病院
吉島病院
東広島医療センター
県立総合リハビリテーションセンター
ＪＡ広島総合病院
マツダ病院
済生会広島病院
呉やけやま病院
メリィホスピタル
広島赤十字・原爆病院
草津病院
中電病院
安芸市民病院
一ノ瀬病院
三原興生総合病院
安芸太田病院
秋田病院
順天堂大学医学部附属安浦病院
日本医科大学千葉北総病院
東京ベイ・浦安市川医療センター
東京高輪病院
済生会横浜市南部病院
湘南鎌倉総合病院
ＪＡ海南病院
国立循環器病研究センター
大阪医科薬科大学病院
大阪母子医療センター
湘南美容クリニック大阪梅田院
友紘会総合病院
兵庫医科大学病院
神戸掖済会病院
島根県立中央病院
川崎医科大学附属病院
山口宇部医療センター
岩国医療センター
新南陽市民病院
愛媛県立病院
古賀病院21
小倉記念病院
済生会八幡総合病院
済生会長崎病院
鹿児島市立病院

142

県内
6
4
2
2
1
1
1
6
1
7
2
1
1
3
2
2
1
1
1
1
1

県外

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
2
2
1
1
1
1

医療・福祉

教育・学習支援業

宿泊・飲食業

看護助手

保健師
高校教諭（看護）
養護教諭

総合事務員

ふたば病院
呉記念病院
五日市・廿日市記念病院
山崎病院
コムラ病院
本郷中央病院
原田病院
神崎中央病院
加納総合病院
鹿児島厚生連病院
明浄学院高等学校
鹿屋中央高等学校
広島県立忠海高等学校（臨採）広島市立三篠・千田小学校（臨採）広島市立みどり坂・福木小学校（臨採）広島市立東野・中筋小学校（臨採）
自営飲食店
自営飲食店
総計

143

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
60

34

【学芸学部】
業 種
食料品製造業
その他の製造業

職

事務従事者
事務従事者
鉄鋼業・金属製品製造業 販売従事者
情報通信業
販売従事者
卸売業
小売業

販売従事者
販売従事者・講師
事務従事者

種

企 業 別
（有）カスターニャ(株）三和ドック
久商（株）
START IT UP（株）AVANT
西原商会
島村楽器（株）広島マツダ
エスマイル薬局
福山日産自動車（株）リカーマウンテン
広島三菱自動車（株）
STEP AHED 広島店（株）スズキ自販広島
Loveteoxcゆめタウン廿日市
(株)エディオン
(株)ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本
トヨタカローラ広島
株式会社FIELD
株式会社スタッフサービス ミラエール（一財）日本不動産研究所

金融業
事務従事者
不動産業
事務従事者
美・写真・デザイナー、音楽舞台芸術家 山木秀夫コレクションマネージメント事業部山木マネージメント事務所
専門・技術サービス業
日本音楽生涯学習振興協会
フリーランスフリーランスカメラマンアシスタント
フリーランス
その他の教員
株式会社河合楽器製作所
認定こども園保育教諭
五月が丘認定こども園（学）滋賀カトリック学園認定こども園聖パウロこども園（社福）川内福祉会みのり認定こども園（学法）白百合学園新高山めぐみ認定こども園(社福）常石会幼保連携型こども園常石すくすくハウス
順正寺こども園（社福）うすい会広島光明学園（社福）永照福祉会認定こども園ロータスプリスクール（ロータスプリスクール長束）（社福）永照福祉会認定こども園ロータスプリスクール（ロータスプリスクール横川）

教育・学習支援業

小学校教諭

広島県教育委員会（呉市立昭和北小学校）
広島市教育委員会（広島市立中野小学校）(臨採)
広島市教育委員会（広島市立中山小学校）(臨採)
太宰府市教育委員会（太宰府市立水城小学校）
広島市教育委員会（広島市立楽々園小学校）
広島県教育委員会（廿日市市立大野東小学校）
広島県教育委員会（三原市立沼田西小学校）
広島県教育委員会（東広島市立板城小学校）(臨採)
広島県東広島市立寺西小学校
庄原市立庄原小学校 (臨採)広島県福山市立網引小学校
島根県雲南市立斐伊小学校
広島市教育委員会（広島市立安小学校）(臨採)

144

県内
1
1
1
1
1
1

県外

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

教育・学習支援業

小学校教諭
特別支援学校教諭

佐賀県教育委員会（上峰町立上峰小学校）
広島市教育委員会（広島市立祇園小学校）
広島市教育委員会（広島市立広島特別支援学校）
広島市教育委員会（広島市立広島特別支援学校） （臨採）

1
1
1
4
1
1

山口県教育委員会（山口県立宇部総合支援学校）（臨採）
山口県教育委員会（山口県立徳山総合支援学校）（臨採）

音楽教諭

幼稚園

学習塾
幼稚園教諭

教育・学習支援業

発達支援員

保育園

保育士

広島県教育委員会（世羅町立世羅中学校）（臨採）
広島市教育委員会（広島市立段原中学校） （臨採）山口県教育委員会（岩国市立平田学校）（臨採）（株）ビーシーイングス（学）晴心学園晴心幼稚園（学）多幾山学園焼山こばと幼稚園（学）至徳学園至徳ルンビ二幼稚園（学）古田学園古田幼稚園
ぎおんひがしこども園 4/22確認
ひゅーるぽん（株）奏音（社福）まちや会オハナ保育園
キャレオス（株）（社福）順源会八幡学園
一般社団法人福祉キャリアセンター
あさひが丘ルンビニ保育園
加計認定こども園あさひ安芸太田町会計年度任用職員（保育士）（社福）まちや会オハナ保育園(社)清摂福祉会いのくち明神保育園
AIAI NURSELY（有）TENわくわく保育園井口明神
社会福祉法人 広島修道院（社福）みつき福祉会みつき保育園
みどり保育園
SunSun保育園（社）共育の会あかつき田端保育園（社福）経山会 三永太陽保育園（株）アイグラン

社会福祉施設（放課後等デイサース）

社会福祉施設

人材派遣
国家公務員
地方公務員

その他（発達支援員）
保育士
音楽療法士
その他（児童支援員）
事務従事者
販売従事者
上記以外
上記以外
事務従事者

1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

徳山市医師会病院保育園ひだまり

AIAI Child Care （株）
認定NPO法人 コミュニティーリーダーひゅーるぽん
順源会淳昭園順源会見真学園(有)りらっくす
児童デーサービスRaiz廿日市
広島修道院広島乳児院
ムジカ音楽学園
こぱんはうすさくら（株）エイジェック
秋卒業（株）レソリューション 名古屋営業所
陸上自衛隊音楽隊
消防音楽隊
浜田市役所
総計

145

1
1

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
79

1
23

【人間健康学部】
業
畜産業
建設業

種

製造業

情報通信業
運輸・倉庫業

卸・小売業

職

種

企 業 別
株式会社なかやま牧場
シンクコンストラクション株式会社
株式会社ECXIA（家業）
山陰酸素エンジニアリング株式会社
ポンプ・ブロワー・コンプレッサー運転従事者 中国エンジニアリングサービス株式会社
電気通信設備工事従事者
株式会社長沼電業社
機械器具営業職業従事者（通信機械器具を除く） 株式会社東洋安全防災
その他の建設従事者
株式会社LUNAX
朝日工業株式会社
株式会社オズエンタープライズ
その他の電気工事従事者
田山電機工業株式会社㈲沼田電工
その他の営業職業従事者
ホクエイ設備工業株式会社
株式会社三井開発
化学品営業職業従事者
株式会社シャンソン化粧品
総合事務員
株式会社西日本メタル福山事業所
自動車組立従事者
カワダ株式会社
機械器具営業職業従事者（通信機械器具を除く） 大和冷機工業株式会社
テラル株式会社
その他の製品製造・加工処理従事者（金属製品） 株式会社西日本メタル福山事業所
その他の一般事務従事者
株式会社新来島どっく
その他の営業職業従事者
アトム株式会社
通信・システム営業職業従事者
ラディックス株式会社
システム設計者
株式会社東邦システムサイエンス
総合事務員
株式会社ヒロクラ
貨物自動車運転者
日本通運株式会社
鉄道線路工事従事者
西日本旅客鉄道株式会社
その他の営業職業従事者
大十株式会社
機械器具営業職業従事者（通信機械器具を除く） ブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社
株式会社島屋株式会社川本第一製作所広島営業所
日発販売株式会社
いすゞ自動車中国四国株式会社
広島日野自動車株式会社
ELJソーラーコーポレーション株式会社
株式会社バルコムモータース
株式会社ワールドモータースグループ
株式会社古市モータース
株式会社広島マツダ
広島トヨペット株式会社
日産プリンス広島販売株式会社
広島ガス高田販売株式会社
食料品営業職業従事者
食協株式会社
サントリービバレッジソリューション株式会社
株式会社NHC
コカ・コーラボトラーズジャパンベンディング株式会社
河上薬品商事株式会社
養畜従事者
土木従事者
配管従事者

146

県内
1
1

県外

1
1
1
1
1
2
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
2
1
1
2
1
2

卸・小売業

金融業・協同組合
不動産・賃貸業

宿泊・飲食業
美容・娯楽業

教員

教養・技能教授業
医療・福祉

医療・福祉

その他サービス業

公務員

販売店員

株式会社ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本

株式会社ハローズ
株式会社ビックカメラ
大三ミート産業株式会社
その他の営業職業従事者
株式会社エクシス
ユニオンフォレスト株式会社
総合事務員
株式会社高知銀行
広島市農業協同組合
不動産営業職業従事者
アイスタイル株式会社
機械器具営業職業従事者（通信機械器具を除く） 株式会社サニクリーン中国
日本基準寝具株式会社
長浜産業株式会社
飲食物給仕従事者
お好み焼 長田屋
接客社交従事者
株式会社ホテルニューアワジ
個人教師《自営》ダンスインストラクター
株式会社アクトス(スポーツクラブ)
有限会社エバーコーポレーション(THE GOOD GYM)
株式会社LIFE CREATE(ホットヨガ)
娯楽場等接客員
株式会社グッドウェーブ(Dr.stretch)
高等学校教員広島県瀬戸内高等学校(臨採)広島工業大学高等学校教諭
小学校教員
呉市立阿賀小学校助教諭(臨採)坂町立坂小学校助教諭(臨採)中学校教員
広島市立高取北中学校(非常勤)特別支援学校教員
広島県立福山北特別支援学校小学部(臨採)その他の営業職業従事者
株式会社ロイヤルコーポレーション
介護職員（医療・福祉施設等）
医療法人ひらまつ病院
福祉施設指導専門員
株式会社クォーレ
社会福祉法人救世軍社会事業団救世軍愛光園
社会福祉法人つつじ
その他の社会福祉専門職業従事者 社会福祉法人広島県福祉事業団
その他の営業職業従事者
株式会社アイグラン
介護職員（医療・福祉施設等）
社会福祉法人広島市手をつなぐ育成会
T＆T WＡＭサポート株式会社
サンキ・ウエルビィ株式会社
医療法人社団和恒会
社会福祉法人正仁会
社会福祉法人白寿会
特定非営利活動法人障がい者自立支援会京都RADISH HOUSE
訪問介護従事者
福祉施設指導専門員
社会福祉法人広島市社会福祉事業団
社会福祉法人三篠会
警備員
関西エアポートオペレーションサービス株式会社
生産関連作業従事者
株式会社ワールドインテック
建築技術者
日研トータルソーシング株式会社
その他の営業職業従事者
株式会社ダイレクトマーケティングミックス
株式会社ネクシィーズ
その他の販売類似職業従事者
株式会社ショウワコーポレーション
総合事務員
海田町
警察官
広島県警察官
総計

147

2
1
1
2
2
2
1
1
1
2
1
2
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
4
1
1
1
1
1
1
1
1
1
79

38

４．科学研究費助成事業応募・採択状況一覧表（令和２年度～令和５年度）（研究代表者分のみ）
研究課題数
区分

学

部

応募件数

採択件数
当該年度
採択件数

採択率
継続件数

合 計

令 和

社会情報

1

0

0

0

0.0%

２年度

看

護

10

0

2

2

0.0%

学

芸

9

3

5

8

33.3%

人間健康

7

2

2

4

28.6%

計

27

5

9

14

18.5%

令 和

社会情報

2

0

0

0

0.0%

３年度

看

護

9

0

2

2

0.0%

学

芸

7

1

7

8

14.3%

人間健康

8

4

2

6

50.0%

計

26

5

11

16

19.2%

令 和

看

護

6

1

2

3

16.7%

４年度

学

芸

10

2

1

3

20.0%

人間健康

5

0

4

4

0.0%

計

21

3

7

10

14.3%

令 和

看

護

8

1

4

5

12.5%

５年度

学

芸

8

3

3

6

37.5%

人間健康

6

1

4

5

16.7%

計

22

5

11

16

22.7%

148

５．私立大学等改革総合支援事業他（令和２年度～令和５年度）
年 度
Ｒ２

事 業 名

内

私立大学等改革総合支援事業

容

タイプ 1
「Society5.0」の実現等に

補助金額
大学・短大
8,000 千円

向けた特色ある教育の展
開タイプ３「地域社会への貢献」
私立大学等経営強化集中支援事業

大学
5,750 千円
大学
10,524 千円

Ｒ３

私立大学等改革総合支援事業

タイプ 1「Society5.0」の実現等に－向けた特色ある教育の展
開
タイプ３

－

「地域社会への貢献」
Ｒ４

私立大学等改革総合支援事業

タイプ 1「Society5.0」の実現に向－けた特色ある教育の展開
タイプ３「地域社会の発展への貢大学
9,832 千円

献」
Ｒ５

私立大学等改革総合支援事業

タイプ 1「Society5.0」の実現に向けた特色ある教育の展開

大学
9,500 千円
短大
9,900 千円

タイプ３

大学

「地域社会の発展への貢10,925 千円

献」

短大
8,280 千円

149

６．職員ＳＤ・ＦＤ研修の実施状況
１

学園内研修
期日
1 4月3日

2 4月～3月(第2金曜日)(第4金曜日)
3 4月～3月(第2木曜日)
4 4月～3月(第3木曜日)
5 4月～3月(第1木曜日)
6 4月～3月(第4木曜日)
7 4月～3月(第4金曜日)
9 8月～9月中旬

10 8月中旬～9月中旬
11 9月7日(水)午前
12 9月8日(金)午前
13 9月14日(木)14 11月7日～9日

15 12月26日
16 12月8日(金)研修名
理事長・学長講話
合同教職員研修

主な研修内容

対象者
全職員
全職員

①主要な全学的目標②中期経営計画Ⅳ③経営財務の状況 等
事務職員研修①組織改革、管理職・監督職、職員の 全事務職員
意識改革、人事制度改革②業務の統一（標準化）
新任職員研修①中期経営計画Ⅳ
新規採用職員②各種事務手続
③大学案内 等
総務課長会議①事務の標準化・簡素化
総務課長
（研修会）
②文書管理の適正化③補助金、修学支援 等
総務改革WG①文書管理、手当計算
総務課長
（研修会）
②給与関係(常勤、非常勤等)
総務課総務担当③私学共済 等
会計改革WG①日次、月次処理
総務課長（研修会）②修学支援、授業料総務課会計担当③年度末処理 等
教務課改革WG①事務の標準化・簡素化
教務課長
（研修会）
②修学支援
③基幹教員 等
学生課改革WG①事務の標準化・簡素化
学生課係長
（研修会）
②修学支援
③同窓会 等
補助金会議
①補助金
事務部長
（研修会：総務課②学校法人基礎調査
総務課長
長会議の中で実施）③科研費
研究倫理研修
①研究倫理eラーニングコース（日本 ①全職員
学術振興会）
実施期間：8月1日～9月15日②研究倫理研修会②全職員（各キャンパスで実施：8月1日～8月20日））
会計検査院検査事前研 R03・R04一般補助・特別補助、事務部長、事務部･修
ﾀｲﾌﾟ1・ﾀｲﾌﾟ3の根拠資料の確認、学生部次長、課長等
精査及びチェック
FD研修会
①学長講話
役職者
②タイプ１採択に向けた取組③タイプ３採択に向けた取組 外
FD研修会①障害学生支援体制
全職員（オンライン）②SDGｓ③IRの推進とTableau
SD研修会①理事長講話
全職員②学長講話③ハラスメント防止④私学共済制度⑤修学支援制度
SD研修会①起案文書の作成
全事務職員
②文書管理
③タイプ１･３採択に向けた取組
令和6年度事業計画書 ①事業計画作成要領
事務部次長
作成説明会
総務課長
令和6年度予算書作成 ①予算書作成要領
事務部次長
説明会
総務課長
外部研修報告会①理事長講話・学長講話
全事務職員②令和5年度外部研修実績の中から選定する。
アクティブ･ラーニン 各学部・短大のアクティブ･ラーニン
グ報告会
グ実施状況報告150

17 1月26日(金)全学FD・SD研修会

パソコン必携化実施状況報告
数理データサイエンス研修

18 2月9日(金)19 3月8日(金)全学ICT事例発表会
FD・SD研修会

各学部・短大のICT事例報告①中経Ⅳプロジェクト報告
全職員
各プロジェクトの取組報告とその共有

20 3月8日(金)学外研修会報告会
各学部・短大の学外研修会参加報告
各学部・短大研修会報 各学部・短大独自開催等の研修会報告
告（大学全体としての情報共有）

２

1

３

職場内研修
期日
4月～3月

主な研修内容対象者

各部署で生起した事象を中心に実施し、職務の遂行に必要な知識、技能及び応用能力の向上に努める。

所属職員

外部研修
期

研

日

修

名

方法

1 5月12日

第36回企業と大学との就職セミナー

会場

2 6月12日

第368回広島県学生指導連絡協議会

会場

3 6月22～23日

防火管理講習会場

4 6月23日

2023年度 私立大学図書館協会西地区部会 中国・四国地区西地区部会研究会

WEB

5 6月8日、12日、16日 Tableau基礎研修トレーニング

WEB

6 7月4日令和５年度第1回広島地区栄養教育実習研究連絡協議会

会場

7 7月12日

令和5年度第1回私学共済事務担当者研修会

会場

8 7月中旬令和５年度学生生活指導部課長相当者研修会

WEB

8 8月28日・29日

令和５年度日本私立大学協会中国・四国支部分科会

会場

9 9月中旬令和５年度事務局長相当者研修会

WEB

10 10月12･13日

令和５年度大学教務部課長相当者研修会

WEB

11 10月中旬

令和５年度大学経理部課長相当者研修会

WEB

12 10月27日

令和５年度私立短期大学教務担当者研修会

WEB

13 11月13日

令和５年度就職部課長相当者研修会

WEB

14 9月20日

広島県大学図書館協議会令和5年度第1回研修会

WEB・会場

15 12月12日

広島県大学図書館協議会令和5年度第2回研修会

WEB・会場

16 5月19日

日本私立大学協会中国・四国支部

春季大会

会場

17 11月22日

日本私立大学協会中国・四国支部

明き季大会

会場

151

広島文化学園大学
令和５年度自己点検・評価報告書に対する外部評価

本学では、中期経営計画に基づく事業計画により取り組み、自己点検・評価を毎年実施し、成果の確認と課題の抽出を行い次年度の事業計画に反映する PDCA サイクルの仕組みを作っている。現在、中期経営計画Ⅴに向けて作業を始めているが、中期経営計画Ⅳの課題が残っている。どう達成させるのかの参考にするためにも、外部の視点で評価をいただき、次の計画に反映していく。
外部評価員に出席いただき、令和６年６月１９日（水）、本学関係者と協議会を開催し、忌憚のない
生産的な意見をいただいた。

【外部評価員】
広島大学高等教育研究開発センター
学校法人大手前学園法人本部総合企画部

大膳

司

教授

大江 俊司 部長

大膳 司（広島大学高等教育研究開発センター教授）

広島文化学園大学（以下、大学）の令和 5 年度自己点検・評価報告書（以下、報告書）に基づ
いて大学の様子を再確認したところ、2 年前に認証評価されていることもあって、大学は内部質保証の仕組みを構築し適切に運営されていることが確認された。
とはいえ、外部評価者として、大学の更なる発展を願って、大学の教職員が一丸となって対応してほしい重要な課題を踏まえて、報告書で既に指摘されている事項を中心として、その課題解決につながると思われる事項を提示して、大学の教職員に、更なる改善努力を期待したい。
大学の教職員が一丸となって対応してほしい重要課題
私立大学にとって重要な総合指標の１つである事業活動収支差額比率は低下傾向を示しており（80 頁）、その傾向の主な背景要因である大学の収容定員充足率の減少傾向への対応は喫緊の課題である（87 頁）。
以下、上記重要課題への対応の 3 つの観点を提示し、自己点検・評価報告書で既に指摘されている事項を中心として、その重要課題の解決につながると思われる事項を示しておきたい。
観点１：学生の学修を改善することによって卒業生の社会的評価を高める。
・ 対人援助研究センター」を設置して教育成果をあげようとしていることは評価できる。確かにその成果はある程度あがっていることも示されてはいる。しかしながら、卒業生就職先企業へのアンケート調査によって、それらの企業が採用した卒業生の資質として、低い評価を与えられた事項として、 専門知識・技能」 一般常識・教養・ナーー」 パソコン操作等の能力」 理
解・判断力」 問題解決能力」が指摘されており (101 頁)、これらの資質保証のために、高大連携のあり方、教育の工夫など改善が求められる。
・地域社会と連携した活動は学生の成長にとって重要である。そのような活動は行われているよ
うではあるが、それぞれの活動にどのような成果があり、どのような課題が残されているのか記述されておらず (102～104 頁)、もし確認されていないのであれば、継続・改善の判断に影響を及ぼす。活動をやりっぱなしにしないで、活動のたびに振り返りを期待したい。
・グローバル化する社会に対応した教育活動が十分に行われているとは言えない（108・109 頁）。
かつて語学研修などを試みようとしたそうであるが、再度、検討いただきたい。
観点 2：教員の研究活動を促進し教育活動の質向上させる。
・教員の広義の研究活動（単に学術論文執筆だけではなく、教員の学習につながる諸活動を含む）
に関する情報が記述されていない。教員の広義の研究活動は、教育活動の質向上にもつながり、
ひいては学生の成長を促すことが期待される。
・科学研究費への応募件数が減少している。改善が必要ではないか(148 頁)。できれば、応募比率（応募者数／教員数）や共同研究への参加比率（主催・共催共同研究数／教員数）などのデータも示されるとよい。
・教員の研究活動への支援情報(研究費支援等)の公開・検討が必要である。
観点３：上記観点１、２を支える教職協働を促進する。
・教員の専門的活動や学生の学修活動の質・量は、教職協働のあり方によって大いに影響される。
教職協働の実態・課題・改善について点検・評価し、有効な教職協働を促進していただきたい。
・上記の諸事項の改善に向けて、トップナネイジャーにはリーダーシップを発揮してもらいたい。
注)上記文章中の（ ）内の頁数は、自己点検・評価報告書大学版の頁数である。

大江 俊司（学校法人大手前学園総合企画部長）【教学】広島文化学園大学は、建学の精神である「究理実践」を促進すべき“「対話」の教育”を教育理念とし、その教育方針として、(学習者中心の教育)、(対人援助力の育成)にもとづき、使命と目的を推進されている。
特に３つのポリシーは、「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」、「アドミッション・ポリシー」が大学全体→学部毎、研究科毎とそれぞれが対応関係を持ち、その学修成果の評
価に関する方針として、「アセスメント・ポリシー」もレベル毎に対応していることは評価されるものである。学部・研究科毎の自己点検・評価については、それぞれの達成目標に対する総合評
価について、「中期経営計画Ⅳ」の教育方針と教育計画の数値目標等として掲げられたものに対し、仔細に評価されている。
大学の入り口である学生募集から、在学中の教育(教学の質の向上)については、学習者中心の教育にもとづく「教学マネジメント」の遂行として様々な取り組みをされ、学生生活については、
学生満足度・退学率・夢カルテに対して目標値を設定し学生の夢の実現を目指す支援を教職協働により実施されている。また、出口である就職・キャリア支援は、進路決定率・卒業後の定着状
況の把握と支援・就職先企業アンケート等を実施、結果を検証の上で学生を社会に送り出している。地域連携・国際交流の推進、研究と教育の連携、図書館等については、大学を取巻く社会や地域との交流、各研究センターの連携、また学習支援と情報収集と様々な取り組みを実施している。システムや IR については、業務効率化に資するものとなっており、データの一元管理体制も構築、教学の質の向上から経営判断に至るまで、e キャンパスの構築と迅速な分析結果の提供を目指されている。
自己点検については、毎年度自己点検・評価報告書の作成、職員個人の点検・評価から各部署
及び大学全体におよぶ PDCA サイクルを確立し内部質保証を実現している。
【管理】組織ガバナンスについては、理事長のリーダーシップのもと全職員による中期経営計画の見直しと改訂をはじめ、「オール広島文化という全体感・決して他人事ではない、同じベクトル
で大学を考えるという協調性」が強く感じられ、高く評価できる。
財政基盤の強化については、外部資金の獲得の成果が顕著であり、収入面に貢献されている。
収容定員充足率が連続 3 ケ年 80％未満になると、修学支援の機関要件を満たさなくなるため、入学定員の在り方を含め再検討する最重要課題である。リスク管理については、リスクマネジメン
トの強化とコンプライアンス意識の定着を目指すところは昨今の世の中の事情を鑑み必要不可欠なこととなっている。
なお、大学・短期大学と合同で行っているもの、例えば図書館の利用カウントや公開講座の開講状況等について、誤解を招かないよう大学短大合同等の表記をする方が無難に思われる。全体
的に、達成目標に対し様々な計画を実行し総合評価を行うという PDCA サイクルは確立している。
達成できなかった目標達成のためには次に何をどうするか、につなげることが肝要であると思われる。