四 半 期 報 告 書(第106期第２四半期)

ス バ ル 興 業 株 式 会 社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年９月13日【四半期会計期間】

第106期第２四半期(自【会社名】

スバル興業株式会社【英訳名】

Subaru Enterprise Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 永【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目10番１号【電話番号】

東京(03)3213―2861【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目10番１号【電話番号】

東京(03)3213―2861【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年５月１日

田

泉

松

松

治

丸

丸

光

光

成

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

成

― 1 ―

至

2019年７月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第105期
第２四半期
連結累計期間自 2018年２月１日
至 2018年７月31日

第106期
第２四半期
連結累計期間自 2019年２月１日
至 2019年７月31日

第105期
自
至

2018年２月１日
2019年１月31日

売上高

(千円)

12,823,250

14,087,771

25,164,357

経常利益

(千円)

1,889,691

2,725,539

2,883,371

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,219,351

2,243,651

1,820,150

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,235,037

2,241,361

1,842,937

純資産額

(千円)

21,960,866

24,114,691

22,234,726

総資産額

(千円)

26,560,917

29,182,501

26,815,291

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

474.21872.82707.92

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

80.8

82.3

82.6

(千円)

2,657,972

3,167,855

2,174,397(千円)△591,378

525,290△940,442(千円)△371,625△363,820△708,897(千円)

8,573,241

10,732,124

7,402,749

第105期
第２四半期
連結会計期間自 2018年５月１日
至 2018年７月31日

第106期
第２四半期
連結会計期間自 2019年５月１日
至 2019年７月31日

127.39269.92

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３
４

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが見られたものの雇用・所
得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは各事業において業績の向上に努めました結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は140億８千７百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は27億８百万円（前年同期比44.7％増）、経常利益は27億２千５百万円（前年同期比44.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、『銀座スバルビル』の売却益を計上したこともあり、22億４千３百万円（前年同期比84.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（道路関連事業）
道路関連事業は、公共投資が底堅く推移しましたが、労務費および資機材価格の上昇、慢性的な建設技能者の不足や企業間における受注競争の激化等により、依然として予断を許さない状況が続きました。このような状況のなか、当社グループは、原価管理の徹底によるコストの削減や業務の効率化による収益の向上に努め、また高速道路のリフレッシュ工事や災害復旧工事および橋梁補修工事が完工したこともあり、売上高は124億１千９百万円（前年同期比11.8％増）、セグ
メント利益は28億４千５百万円（前年同期比44.4％増）となりました。
（レジャー事業）『有楽町スバル座』における映画興行は、邦画を中心に期中13作品を上映し、「ある町の高い煙突」「愛がなんだ」等が人気を博し、売上高は前年同期を上回りました。
飲食事業は、業界全体としては緩やかな回復基調にあるものの、人件費の上昇や原材料価格の高止まり等により、依然として厳しい事業環境が続きました。このような状況のなか、飲食店では、お客様のニーズに合わせたメニューの提供に努め、物品販売では、炭酸飲料水等が好調に推移しましたが、飲食店舗減少の影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。
マリーナ事業は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』の両マリーナにおける年間契約の船舶係留数が高水準に推移したことに加え、船舶修繕業務等が好調に稼働しましたが、天候不順
により施設利用者が減少したこともあり、売上高は前年同期並みとなりました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は13億６千４百万円（前年同期比2.9％減）となりましたが、飲食店舗開業費等の経費の減少により、セグメント利益は６千３百万円（前年同期比
13.2％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の賃貸物件が堅調に稼働し、売上高は３億４百万円（前年同期比1.9％減）となりましたが、修繕費用の減少により、セグメント利益は１億８千８百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
― 3 ―財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金、土地の減少等がありましたが、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ23億６千７百万円増の291億８千２百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等がありましたが、未払法人税等の増加等により前連結会計
年度末に比べ４億８千７百万円増の50億６千７百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ18億７千９百万円増の241億１千４百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ33億２千９百万円増加し、107億３千２百万円となりました。
これは主に当第２四半期連結累計期間における営業活動により資金が増加したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、31億６千７百万円（前年同期比５億９百万円増）となりました。
これは主に仕入債務の減少３億９千５百万円、法人税等の支払額５億２百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益33億１千２百万円、減価償却費２億８千２百万円、売上債権の減少６億４千１百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、５億２千５百万円（前年同期は５億９千１百万円の資金減）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入10億１百万円、有形固定資産の取得による支出４億８千８百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、３億６千３百万円（前年同期は３億７千１百万円の資金減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当社は不動産セグメントの銀座スバルビル（東京都中央区）を、2019年３月５日に譲渡いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間において土地売却益609,751千円を特別利益として、
また、建物売却損18,073千円を特別損失として計上いたしました。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
― 4 ―(8) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方
針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本方針としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本方針としております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,000,000

計

4,000,000② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年７月31日)

提出日現在
発行数(株)(2019年９月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

2,662,000

2,662,000

東京証券取引所（市場第一部）・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
・単元株式数 100株

計

2,662,000

2,662,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当該事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年５月１日～
2019年７月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,662,000―

1,331,000―

1,057,028― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

東宝株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目２番２号

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NONCOLLATERAL NON TREATY-PB(常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社）
GOLDMAN,SACHS& CO.REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)
ROYAL BANK OF CANADA (CHANNEL ISLANDS)
LIMITED-REGISTERED CUSTODY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社(信託口５)日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口１）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505025(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部)

MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ(東京都中央区日本橋１丁目４番１号日本橋一丁目三井ビルディング)
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA(東京都港区六本木６丁目10番1号 六本
木ヒルズ森タワー)

計

－

(注)

１
２

2019年７月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(千株)対する所有株式数の割合(％)
1,360

52.93

84

3.27

65

2.52

東京都中央区晴海１丁目８番11号

56

2.20

東京都港区浜松町２丁目11番３号

39

1.52

28

1.11

28

1.08

東京都中央区晴海１丁目８番11号

25

0.97

東京都中央区晴海１丁目８番11号

20

0.77

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(東京都港区港南２丁目15番１号
品川インターシティＡ棟)

18

0.70

1,725

67.12

PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
CANADA COURT,UPLAND ROAD,ST PETERPORT GUERNSEY,GY1 3BQ,CHANNELISLANDS(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)

当社は自己株式91千株（3.43％）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
株式数は千株未満を切捨表示しております。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
91,500普通株式
2,541,400
普通株式
29,100

発行済株式総数

2,662,000

総株主の議決権

―

(注)

１
２

25,414――
１単元（100株）未満の株式――
25,414―「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含
まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が42株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
スバル興業株式会社計(注)

所有者の住所2019年７月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

91,500―91,5003.43

91,500―91,5003.43

東京都千代田区有楽町
１丁目10番１号―「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第２位未満を切捨表示しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年５月
１日から2019年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けて
おります。

― 9 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年７月31日)

7,419,797
5,195,817
70,556
888,790
110,804
1,200,000
101,024△52,029
14,934,761

10,749,173
4,553,842
72,468815,123
120,0021,200,200
145,539△54,170
17,602,180

2,560,110
1,558,861
4,745,096－
158,769
9,022,838

2,637,617
1,499,306
4,445,561
1,737
150,818
8,735,041

627,761
66,128693,890590,834
66,009656,844

299,610
135,735
850,740
742,307368,501△233,094
2,163,801
11,880,530
26,815,291

296,970
176,030
869,835
710,453364,905△229,760
2,188,435
11,580,321
29,182,501

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年７月31日)

1,774,315
554,699
99,87328,760－1,034,916
3,492,564

1,378,537
1,157,124
133,097－
28,0001,296,238
3,992,996

12,823271,346
261,954541,876
1,088,001
4,580,565

8,120
287,881236,848
541,963
1,074,813
5,067,810

1,331,000
1,273,811
19,881,673△343,519
22,142,965

1,331,000
1,273,811
21,765,429△344,861
24,025,379

5,350
5,350
86,41022,234,726
26,815,291

2,849
2,849
86,462
24,114,691
29,182,501

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
営業費用
売上総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年２月１日
至 2018年７月31日)
12,823,250
10,077,439
2,745,811※１
874,429
1,871,382(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日
至 2019年７月31日)
14,087,771
10,436,439
3,651,331※１
943,150
2,708,181

783
4,111
13,665
18,560832
4,697
14,236
19,766251251
1,889,691

2,408
2,408
2,725,539

2,670
－
2,670

1,622
609,751
611,373－
15,30815,3081,877,053
658,949△20,606
638,343
1,238,710
19,3591,219,351

24,013－24,013
3,312,900
1,113,883△44,844
1,069,038
2,243,861
210
2,243,651― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年２月１日
至 2018年７月31日)
1,238,710(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日
至 2019年７月31日)
2,243,861△3,672△3,672
1,235,037△2,500△2,5002,241,361

1,215,678
19,3592,241,150
210― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年２月１日
至 2018年７月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日
至 2019年７月31日)

1,877,053
265,997
15,30836,927
5,022
9,645
43,643△4,895△3,229△2,6701,473,823△244,910△49,108△53,255
3,369,351
4,873△716,252
2,657,972

3,312,900
282,805－
36,9272,140
4,464
16,535△5,530△588,341△1,622641,974
62,556△395,775
295,989
3,665,024
5,515△502,683
3,167,855△387,528
3,229△190,600－
99△20,434
21,685△17,829△591,378△488,622
1,001,176－△200
49△23,858
57,284△20,538
525,290△364,349△2,580△4,696△371,625－
1,694,968
6,878,272
8,573,241△359,412△158△4,249△363,820
48
3,329,375
7,402,749
10,732,124

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益）保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 14 ―※1

【注記事項】（追加情報）
当第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)※１

一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。

人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
減価償却費

前第２四半期連結累計期間(自 2018年２月１日
至 2018年７月31日)
483,493千円
19,454千円
36,714千円
5,122千円
9,482千円

当第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日
至 2019年７月31日)
494,285千円
6,656千円
27,960千円△3,137千円
9,028千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 2018年２月１日
至 2018年７月31日)
8,590,289千円△17,047千円
8,573,241千円― 15 ―

当第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日
至 2019年７月31日)
10,749,173千円△17,048千円
10,732,124千円

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自１2018年２月１日

至配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年４月26日
定時株主総会

普通株式

366,444142.50２

2018年７月31日)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年１月31日

2018年４月27日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結

会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年９月６日
取締役会

普通株式

128,556

当第２四半期連結累計期間(自１2019年２月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

50.00

2018年７月31日

2018年10月15日

利益剰余金

至

2019年７月31日)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年１月31日

2019年４月26日

利益剰余金配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年４月25日
定時株主総会

普通株式359,896140.00２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結

会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年９月５日
取締役会

普通株式

128,52250.00― 16 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年７月31日

2019年10月15日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2018年２月１日

至

2018年７月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
道路関連事業 レジャー事業
(千円)
(千円)

不動産事業
(千円)

計
(千円)

四半期連結
損益計算書
計上額
(千円)
(注)２

調整額
(千円)
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

11,107,507

1,405,456

310,286

12,823,250－

12,823,250－

340,892

32,268373,161△373,161－

計

11,107,507

1,746,349

342,555

13,196,411△373,161

12,823,250

セグメント利益

1,970,347

56,449162,064

2,188,862△317,479

1,871,382

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２

Ⅱ

セグメント利益の調整額△317,479千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自2019年２月１日

至

2019年７月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
道路関連事業 レジャー事業
(千円)
(千円)

不動産事業
(千円)

計
(千円)

四半期連結
損益計算書
計上額
(千円)
(注)２

調整額
(千円)
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

12,419,140

1,364,302

304,328

14,087,771－

14,087,771－

338,228

32,199370,427△370,427－

計

12,419,140

1,702,530

336,527

14,458,199△370,427

14,087,771

セグメント利益

2,845,224

63,890188,437

3,097,552△389,371

2,708,181

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２

セグメント利益の調整額△389,371千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 2018年２月１日
至 2018年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日
至 2019年７月31日)

１株当たり四半期純利益金額

474円21銭872円82銭

1,219,351

2,243,651－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)1,219,351

2,243,651

普通株式の期中平均株式数(株)2,571,309

2,570,571(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第106期中間配当については、2019年９月５日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしま
した。
１

中間配当金の総額

128,522,900円

２

１株当たりの額

50円00銭３

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2019年10月15日― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月11日
スバル興業株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

島

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

瀬

繁

雄

印

剛

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスバル興業株式会社の2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019
年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スバル興業株式会社及び連結子会
社の2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年９月13日【会社名】

スバル興業株式会社【英訳名】

Subaru Enterprise Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目10番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

永

田

泉

治

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長永田泉治は、当社の第106期第２四半期（自2019年５月１日

至

2019年７月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。