平成 21 年５月 28 日
各位
会 社 名メック株式会社

代表者名 代表取締役社長 前田 和夫（コード番号 ４９７１ 東証第 1 部・大証ヘラクレス）
問合せ先 経営管理センター長 神田 寛
（TEL． ０６−６４１４−３４５１）

定款一部変更について
当社は、平成 21 年５月 22 日開催の取締役会において、本年６月 23 日に開催予定の当社第40 回定時株主総会に、「定款一部変更の件」を下記のとおり付議することを決定いたしましたのでお知らせいたします。

記

１．定款変更の目的(1)「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成 16 年法律第 88 号、以下「決済合理化法」という）の施行に伴い、現行定款に以下のとおり変更を行うものであります。
① 決済合理化法附則第６条の定めにより、当社は株券電子化の施行日（平成 21 年１月５日）において株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款変更の決議がされたものとみなされておりますので、当社定款第６条（株券の発行）を削除し、併せて株券に関する文言の削除および修正を行うものであります。
② 「株券等の保管及び振替に関する法律」が廃止されたことに伴い、当社定款規定のうち、実質株主および実質株主名簿に関する文言の削除および修正を行うものであります。
③ 株券喪失登録簿は、決済合理化法施行日の翌日から起算して１年を経過する日までこれを作成して備え置くこととされているため、附則に所要の規定を設けるものであります。
④ その他、必要な規定および文言の加除、修正等所要の変更を行うものであります。
(2)

当社事業の現状に則し、事業内容の明確化を図るとともに、事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条につきまして事業目的を追加するものであります。
(3)

インターネットの普及を考慮し、利便性向上および公告手続合理化のため、当社の公告方法を日本経済新聞から電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由により電子公告することができないときの措置を定めるものであります。

２．定款変更の内容（下線は変更部分を示します。）

現行 定 款

第１章 総則（目的）
第２条

変更案

第１章 総則（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

１．プリント回路基板及び半導体

１．プリント回路基板及び半導体製造過程で基板面に回路を形成製造過程で基板面に回路を形成する為に使用する工業用薬品のする為に使用する工業用薬品の製造、販売並びに輸出入

製造、販売並びに輸出入【新設】

２．銅、鉄合金、アルミ等各種金属の特殊表面処理技術の開発及びそのノウハウの提供【新設】

３．金属と樹脂の密着性向上のための技術の開発及びそのノウハウの提供【新設】

４．金属、ガラス、樹脂等の表面改質技術の開発及びそのノウハウの提供【新設】

５．上記２号、３号、４号の技術に関する工業用薬品の製造、販売並びに輸出入

２．プリント回路基板製造装置及６．プリント回路基板製造装置及び半導体製造装置の設計、製作、び半導体製造装置の設計、製作、据付、販売並びに輸出入

据付、販売並びに輸出入

３．鉄、非鉄金属の二次加工

７．鉄、非鉄金属の二次加工

４．鉱山の採掘【削除】

５．工業所有権及び関連ノウハウ

８．工業所有権及び関連ノウハウの開発、取得、実施許諾並びにの開発、取得、実施許諾並びに販売

販売

６．研究調査の請負及び技術コンサルタント
７．前各号に付帯する一切の業務

９．研究調査の請負及び技術コンサルタント
10．前各号に付帯する一切の業務（公告方法）（公告方法）

第４条

第４条

当会社の公告は、日本経済新

当会社の公告は、電子公告と聞に掲載する方法により行う。

する。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章 株式第２章 株（株券の発行）
第６条

【削式

除】

当会社は、株式に係る株券を発行する。
（自己の株式の取得）（自己の株式の取得）

第７条

第６条

【条文省略】（単元株式数および単元未満株券の不【現行どおり】（単元株式数）発行）
第８条

当会社の１単元の株式数は、第７条【現行どおり】100 株とする。
２．当会社は、単元株式数に満た【削除】ない株式（以下「単元未満株式」という。）に係る株券を発行しないことができる。
（単元未満株式についての権利）（単元未満株式についての権利）

第９条

第８条

当会社の株主（実質株主を含当会社の株主は、その有するむ。以下同じ。）は、その有す単元未満株式について、次に掲る単元未満株式について、次にげる権利以外の権利を行使する掲げる権利以外の権利を行使すことができない。

ることができない。
(1) 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利(1) 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）

第 10 条

第９条

当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人およびその事

当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人およびその事

務取扱場所は、取締役会の決議

務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告すによって選定し、これを公告する。

る。
【削

３．当会社の株主名簿（実質株主除】名簿を含む。以下同じ）、株券喪失登録簿および新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿、株券喪失登録簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り、その他株式ならびに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。
（株式取扱規則）（株式取扱規則）第 11 条

第 10 条当会社が発行する株券の種類

株主名簿および新株予約権原ならびに株主名簿、株券喪失登録簿への記載または記録、単元未簿および新株予約権原簿への記満株式の買取り、その他株式ま載または記録、単元未満株式の買たは新株予約権に関する取扱取り、その他株式または新株予約い、株主の権利行使に際しての権に関する取扱い、株主の権利行手続き等および手数料は、法令使に際しての手続き等および手または定款に定めるもののほ

数料は、法令または定款に定めるか、取締役会の定める株式取扱もののほか、取締役会の定める株規則による。

式取扱規則による。
第 12 条〜第 46 条 【条文省略】

第 11 条〜第 45 条 【現行どおり】

【新設】

附

【新設】

第１条

則

当会社の株券喪失登録簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株券喪失登録簿への記載または記録に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。

【新設】

第２条

当会社の株券喪失登録簿への記載または記録は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会の定める株式取扱規則による。
【新設】

第３条

本附則第１条ないし本条は、

平成 22 年１月６日をもってこれを削除する。

３．日程
定款変更のための定時株主総会開催日

平成 21 年６月 23 日（火曜日）

定款変更効力発生日

平成 21 年６月 23 日（火曜日）以上