JAN. 20172017年１月発行

NO.

53「データ利活用と産業化」プロジェクト

日本の成熟化に向けて新しいビジネスモデルの開発を探る
東京大学大学院情報学環教授

越塚登氏

インターネット等の情報通信技術の進展によて、インターネットの中だけではなく現実世界のり、収集・蓄積されるデータの量や種類が爆発的データをも収集できるようになりました。データに増加しています。わが国においても、超スマー収集と利用に関する取組みの代表例として、GEト社会「Society 5.0」の実現に向け、より一が 提 唱 す るIndustrial Internetや、 ド イ ツ の層のデータ利活用が望まれているところです。そIndustrie 4.0が挙げられます。

こで、21世紀政策研究所では、研究プロジェク

これらの取組みも含め、現在、新たなデータ利ト「データ利活用と産業化」を立ち上げ、業界や活用の方法が模索されていますが、コンビニエン組織の枠を超えたデータ流通の促進を図る研究活

スストアでの売上げや仕入れのデータの活用な動を始めました。越塚登研究主幹に、プロジェク

ど、産業の中でもデータの利活用が想定しやすいトについてお話を聞きました。
（１月５日）

分野と、そうでない分野があります。現代は、これまでにないデータの利活用を通して、新しいビ――今回のプロジェクトの目的は何ですか。
日本の産業界におけるデータ利活用の現状と課ジネスモデルを開発する競争が世界的に繰り広げられています。

題を明らかにした上で、処方箋を提示することです。プロジェクト名のとおり、「産業化」が重要だと考えています。

――日本はどのような状況ですか。
競争の先陣を切っているとは言えないでしょう。世界的に様々な成功事例が聞こえて来る中――世界のデータ利活用と産業はどのような現状で、身近なビジネスでのデータ利活用は思ったほにありますか。

どは進まず、どうすればいいか分からないという米国のGoogle社やAmazon社に代表される、グのが実感ではないでしょうか。今後の日本を考えローバルなメガ企業を中心に、データをどんどんる上でデータ利活用は重要です。人口が減少して収集して利用していく動きが進んでいます。特にもデータは減らないので、これを活用した産業を最 近 は、IoT（Internet of Things） な ど を 通 じ考えていくのは自然な流れです。また、労働人口（次頁に続く）1

が減少する中で経済規模を維持するためには、また、IoT機器がとらえたデータをクラウドにITによる最適化やコスト削減により、産業全体格納し、クラウドから個々のネットワークの辺縁を効率化することが不可欠です。

部（エッジ）のノードに指示を出すと、遅延が生

データの有効な活用方法は、社会情勢や文化、じて、高応答性が必要な機器には利用できませ

風土に依存し、国や組織ごとに異なるものだと思ん。そこで、クラウドだけでなくエッジ部分でもいます。例えば、個人情報に関する国民感情やそ処理を行う、いわゆるエッジヘビーな構造が期待れに基づく規制は国ごとに異なります。外国で成されています。例えば、エッジノード自体にAI功しても日本に受け入れられるとは限らず、日本を埋め込む「組み込みAI」（Embedded AI）の社会に合ったサービスやビジネスの開発は必要で研究開発も取り組まれています。

す。逆に言うと、外国のサービスをそのまま受け入れるためには、外国の文化も共に輸入することが必要になるかもしれません。

――日本政府の取組みについてはどうですか。
政府の取組みは万能ではなく、リーダーシップとはいえ、データポータビリティの議論のようをとれる分野はある程度限られます。例えば、に、個人情報の取扱いの根本的部分は世界共通化

オープンデータの取組み（公共データを二次利用も必要です。日本の方向性が、世界の動きとあま可能な形で公開すること）はその一つですが、日りにかけ離れてもいけません。

本のオープンデータは他の先進国と比べると、まだ不十分な点が散見されますので、日本政府は引――現在の情報通信インフラでは、ビジネスに堪き続き進めていくべきです。また、個人情報規制えるデータの利用・収集は可能なのですか。のあり方など、世界の動きと協調してすすめるこ世界中で膨大なデータが通信されるようになとも必要です。

り、ネットワークがこの容量を支えきれるのかが昨年12月に成立した官民データ活用推進基本法議論されています。現在、通信容量の多くを占めにより、官民データ（国・地方公共団体等や事業て い る の は 動 画（ コ ン テ ン ツ ） やOSの ア ッ プ

者により、その事務・事業の遂行に当たって管デートなどの特定のデータであり、専用ネット理、利用、提供される電磁的情報）は適正に活用ワークの利用や、多数の複製（レプリカ）を置くされるべきという大きな方向性が打ち出されましなどの方法によって、さしあたっての対応はなさた。これは非常に大きな前進です。

れています。
しかし、IoTが進み、細切れで多数のセンサーデータが通信されるようになると、これがネット――ビジネスモデル開発の障害は個人情報規制でしょうか。

ワークを圧迫するのではと懸念されています。こ

規制の影響もありますが、より重要な点は国民

こ で は、SDN（Software Defined Network、 ソや社会による「支持」だと思います。サービス

フトウェアによって動的に定義されるネットワー

は、様々な規制に抵触する可能性があったとしてクやこれを可能にする技術のこと）などによっも支持があれば生き残ります。インターネットにて、ネットワークを柔軟化、効率化することが期

違法コンテンツがあふれている現状はその極端な待されています。

例といえるでしょう。逆に、明らかに合法であっ2

21PPI NEWS LETTER JAN. 2017

ても批判され、中止せざるを得ないこともありまでしょう。プロジェクトでは、データ利活用のこす。

うした新しい姿を検討したいと思います。

サービスのために自己の情報を提供することに

次に、②の収集方法ですが、データの入手段階

対して、漠然とした不安を感じている人が多いとにも様々な課題があります。例えば、コンテンツ思います。この不安を払拭して支持へと変えるたのように、データもステークホルダーの権利が複めには、情報提供のメリットを国民に対して明示雑化しているケースがあります。施設の地図が、しなければなりません。たとえばネット通販とい施設管理組織と地図会社の共有となっていること

う便利なサービスを利用するときは、ほとんどのも珍しくありません。地図会社と権利を共有して人が住所・氏名といった情報をためらわずに入力作成費用を安く抑えています。加えて施設管理組しますよね。個人情報が活用されればこんなに便織が権利関係を扱う関連会社を設立していると、利になるということを実感できれば、社会の支持更にステークホルダーが増えます。施設管理組織が得られるのではないでしょうか。

が第三者と共に地図を利用したビジネスを始める
ときに、これらステークホルダーの同意が必要で――それでは、プロジェクトで注目する日本の課す。従来、施設管理組織内だけでの利用や紙の形題はどのようなものですか。

での情報流通には問題がなかったとしても、新た

現在のところ、課題は大きく分けて①データのなデータを使ったビジネスモデルでは活用が難し具体的な活用方法、②データの収集方法の２点にいこともあります。必要なデータを入手するだけあると考えています。

でもこれだけの障壁が存在する場合もあるのです。

まず、①の活用方法については、データを内部そもそも、有益なデータの所在を知ることが難に囲い込む以外の活用事例がまだまだ少ないことしいこともあります。同じ会社内でも、データをが大きな課題です。ビジネスにおけるデータ活用

セクションごとに管理していると、他のセクショといえば、PDCAサイクルのC（チェック）、つンが保有しているデータが分からないこともありまり過去を評価したり、未来予測の精度を高め、ます。他社のデータとなればなおさらです。

業務の効率化・最適化につなげたりすることが、研究プロジェクトでは、このような課題に向きこれまでの典型的なモデルであり、恐らくこれか合い、データ利活用による日本社会の成熟化に向らも王道です。すると豊富なデータの保有が、他けた解決策を提示したいと思っています。

者へのアドバンテージになりますので、データの囲い込みへ向かいます。
ただ、これ以外にも、もっとデータの活用方法があると思います。例えば、組織内のデータを外部と共有してイノベーションを生み出す、データを介して業務の一部をアウトソーシングするとインタビューを終えて大量のデータを利用したサービスが浸透すると、社会の姿が大きく変わります。将来、日本が世界と対等に渡り合っていくためにも、データ利活用に真剣に取り組まなければならないという熱い思いが伝わってきました。当研究所でいった協業の新しい形があります。個人情報を適は、引き続き研究を進め、シンポジウム等で情切に利用すれば、観光や医療といった分野で、個報発信に努める予定です。

人に最適化したより高度なサービスが提供できる

（研究員内藤陽子）

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