平成３１年度
事 業 計 画

事業計画項目
Ⅰ 事業の基本方針······················· １
Ⅱ 具体の事業························· ２
１ 公益目的事業１.................................................................. ３(１)創業支援事業(２)経営力強化・販路開拓支援事業(３)コンサルティング事業(４)大阪経済に関する調査事業(５)新産業創造支援事業(６)おおさかナレッジ・フロンティアプロジェクト運営事業(７)インキュベーション等管理運営事業
２ 公益目的事業２.................................................................. ５(１)中小企業取引振興事業(２)国際ビジネス支援事業(３)よろず支援拠点事業(４)プッシュ型事業承継支援高度化事業(５)中小企業創業等振興基金事業(６)中小企業等金融新戦略事業(７)ベンチャー企業支援事業
３ 公益目的事業３ .......................................................７
設備貸与事業
４ 収益事業１ ...........................................................８「マイドームおおさか」の運営・管理に関する事業
５ 収益事業２ ...........................................................９「大阪産業創造館」の運営・管理に関する事業

Ⅰ 事業の基本方針
当財団は、大阪産業振興機構と大阪市都市型産業振興センターの統合により、平成31年4月、府内中小企業等の経営力強化や創業支援等の事業を行うこと等により、活力ある大阪経済の発展に寄与することを目的とし設立する。
大阪産業振興機構は、平成13年4月の設立以来、府内中小企業に対し、国内外の販路開拓支援など、様々な支援策の実施により、大阪産業、地域経済の発展に努めてきた。
また、大阪市都市型産業振興センターは、中小企業の経営力強化、創業支援などを、大阪市はもとより、国や府、その他自治体などから受託し積極的かつタイムリーに幅広く展開してきた。
新法人では、両財団がこれまでに実施してきた事業を継続的に実施していくとともに、時代のニーズや今日的課題を踏まえ、次の３分野の機能を充実強化させる。
１）国際ビジネス支援・・・在阪企業の国際展開、海外企業の大阪への投資を促す
２）創業・ベンチャー支援・・・大阪で芽吹くベンチャー企業のさらなる発展や定着を促す
３）事業承継支援・・・持続可能な大阪産業発展のために、後継に悩む企業を支える
また、収益事業となる都市型展示場「マイドームおおさか」と「大阪産業創造館」の運営においても、顧客サービスレベルの維持に努めるとともに、更なるサービスの向上、営業強化等により、引き続き、事業収益の維持安定及び公益目的事業の実施に必要な財源の確保を目指す。
新法人においても、公益財団法人として、公益目的事業を行うことを主たる目的とすることはもとより、法令の規定を遵守し、適切な情報開示、地域における社会貢献活動に取り組むなど、公益法人としての使命を果たしていく。

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Ⅱ 具体の事業事業を「公益目的事業」「収益事業」に区分し、実施する。
公益目的事業 1
創業支援事業
経営力強化・販路開拓支援事業
コンサルティング事業
大阪経済に関する調査事業
新産業創造支援事業
おおさかナレッジ・フロンティアプロジェクト運営事業

公益目的事業

インキュベーション等管理運営事業

公益目的事業 2
中小企業取引振興事業
国際ビジネス支援事業
よろず支援拠点事業
プッシュ型事業承継支援高度化事業中小企業創業等振興基金事業
中小企業等金融新戦略事業
ベンチャー企業支援事業

公益目的事業 3
設備貸与事業

収益事業

収益事業 1「マイドームおおさか」の運営・管理に関する事業

収益事業 2「大阪産業創造館」の運営・管理に関する事業-2-

１ 公益目的事業１(１) 創業支援事業
創業希望者を対象としたセミナーの開催や、ビジネスプランの確立に向けたサポートを行い、創業を促進する。
また、創業準備者向けに産業創造館 14 階に設置した 24 時間利用可能な企業支援スペース「立志庵」を低廉な料金で提供し、専門家によるコンサルティングを集中的に実施し、創業を促進する。

(２) 経営力強化・販路開拓支援事業
府内中小企業、ベンチャー企業や創業希望者に対し、セミナーなどを通じて情報提供を行う。また少人数でのゼミ、ワークショップなどを開催し、組織マネジメントや財務体質の強化、人事、労務の課題解決などよりきめ細かく企業のニーズに対応した経営力強化を図り、経営課題の解決を支援する。
府内中小企業の販路拡大や新規事業開発に向けた製品やサービスの商談会、交流会等のマッチング事業を実施し、中小企業のビジネスチャンスの拡大を支援する。
また、事業をウェブサイトや情報紙、メールマガジン等の様々な広報媒体を活用して情報発信し、支援メニューの周知を図る。

(３) コンサルティング事業
中小企業の抱える経営課題の解決のためのコンサルティングを実施する。法務、財務、労務などの分野で、オンライン・電話・対面での経営相談を実施するとともに、各分野の専門家を企業へ派遣し、現場と密着したコンサルティングを実施する。
創業支援事業、経営力強化販路開拓支援事業のセミナーやマッチング事業参加者の経営相談に応じるなど、産業創造館のそれぞれの事業間での有機的な連携を強化する。
また、経営改善計画策定等金融関連支援について専任相談員を活用し中小企業の経営改善等を支援していく。
更に、海外に市場を求める中小企業に対して経営相談を実施、海外販路拡大の課題解決を図り海外市場への参入を促進する。

(４) 大阪経済に関する調査事業
中小企業支援事業の事業運営の基礎となる府内企業等に関するデータの収集・分-3-

析・発表を行うための各種調査を行う。大阪産業創造館利用登録ユーザーをネットモニターとし、独自のリサーチを実施する。

(５) 新産業創造支援事業
医療・介護・健康・RT 等の成長分野への中小企業の参入を促進するとともに、企業等が新たな製品・サービスの事業化をめざすプロジェクトを認定し、コーディネーターが伴走して継続的サポートを行い、プロジェクトの事業化を促進することにより、将来的に大阪を代表する企業の輩出、大阪経済の活性化を図る。

(６) おおさかナレッジ・フロンティアプロジェクト運営事業
大学・研究機関等の研究成果や革新的な技術を活かして新事業の創出を図るため、事業化プロジェクトの企画立案や運営サポート、資金調達、販路開拓など事業活動上の課題の解決に取り組むハンズオン支援を行う。

(７) インキュベーション等管理運営事業
今後の成長が期待される IoT、AI、ロボットテクノロジー等の先端技術産業などの次世代を担う有望な創業期企業を対象とした「ソフト産業プラザ TEQS（テックス）」、広告、デザイン関連のクリエイター、デザイナーなどを対象とした「クリエイティブネットワークセンター大阪 メビック扇町」および「大阪デザイン振興プラザ」について、専門スタッフによるきめ細やかなサービス並びに施設の提供とともに、プロジェクトの創出、人材の育成・発掘につながる研修やセミナーの実施によりネットワークづくりや企業活動の支援を行う。
また、幅広く「ものづくり」を支える基盤的技術を持つ中小企業に、良好な操業環境を提供する賃貸工場「テクノシーズ泉尾」の運営などを行う。
なお、島屋ビジネス・インキュベータ事業については、平成 25 年度をもって事業を収束したが、引き続き施設の維持管理を行うとともに、事業収束に伴う手続きなどについて大阪市と協議を継続して進めていく。

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２ 公益目的事業２(１) 中小企業取引振興事業
下請・ものづくり企業の受注確保・販路拡大のため、府内はもとより広域的な発注開拓に努めるとともに、府内中小企業者の自社の得意分野や製品・技術等を効果的に情報発信する等、各種の受発注・取引情報を関係企業に積極的に提供することにより取引のあっせん紹介を行う。
また、立地、集客に優れた「マイドームおおさか」を活かした展示商談会、大企業が有する技術課題に対して中小企業の持つ優れた技術・工法とのマッチングを行う大規模企業との個別商談会、公益財団法人全国中小企業振興機関協会等との共催による個別面談方式の商談会等を実施する。
さらに、大阪府と共同で「ものづくり B2B ネットワーク事務局」を設置し、金融機関とのネットワークを通じて、受発注・取引情報を関係企業に提供することにより取引のあっせん紹介を行うとともに、海外展開をも図っていく。
加えて、ものづくり中小企業の持つ潜在的な可能性を見出し、大手企業との技術提携・共同開発などへと繋がるビジネスマッチングを推進していく。
下請取引の適正化の推進を図るため、「下請かけこみ寺」と連携して、相談事業を実施するとともに、取引適正化講習会を開催する。
戦略的な外国への特許出願・商標登録出願等を行う府内中小企業に対して支援・補助を行い、クリエイション・コア東大阪「MOBIO(ものづくりビジネスセンター大阪）」の運営に関する後方支援業務について、大阪府等との協定に基づき実施する。

(2) 国際ビジネス支援事業
国際ビジネスサポートセンター事業を中心に、府内中小企業の海外ビジネスに対するアドバイスやパートナー企業の紹介、並びにグローバル化戦略の立案・具体化を図る連続講座の開催、企業ニーズが高い海外ビジネス情報を提供するセミナー・出張相談会、ウェブサービス「OSAKA EXPORTERS GUIDE(大阪企業輸出製品案内)」など海外ビジネス情報の提供等を行う。
東南アジアの中で相談件数が多いベトナム、販路開拓先としてますます有望になると思われるタイおよび世界の市場として重要視される中国において、現地展示会出展、現地個別商談会等の開催を行う。
海外投資関係機関等と連携して海外企業との商談会を開催し商談の場を提供する。
また、中国における府内中小企業に対するビジネス支援の拠点となる上海事務所の運営を通じ、取引先の紹介などを行う。

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加えて、インド・インドネシア・タイ・ベトナム・ミャンマーのアジア 5 ヶ国にビジネスサポートデスク(海外拠点)を設置して、取引先の紹介や中小企業の現地出張支援等を行う。

(3) よろず支援拠点事業
府内中小企業・小規模企業者の事業計画の策定及び経営課題の克服等を支援する
ため、よろず支援拠点としてチーフコーディネーターとコーディネーターを配置するとともに、支援機関・専門家等とネットワークを構築し、経営アドバイスや出張相談会等を実施する。
また、地域プラットフォームの構成機関や大学、企業、公設試験研究機関等の支援機関との連携を強化し、事業者・支援機関双方の役に立つイベントやセミナー等を開催する。

(４) プッシュ型事業承継支援高度化事業
中小企業経営者の高齢化が進む中、後継者未定の中小企業が多いため、大阪府及び府内支援機関との連携によりセミナーを開催し、早期・計画的な事業承継に対する支援ニーズを掘り起こし、個別相談や専門家派遣などニーズに対するきめ細やかな支援事業を行うことで、円滑な世代交代及び後継者による事業活動の活性化を図る。

(５) 中小企業創業等振興基金事業① おおさか地域産業資源活用サポート事業
府内8地域に設置した「地域活性化協議会」と連携し、地域活性化に資する新たな事業を公募・選定し、その事業化を支援する。

② 大阪商品計画プロジェクト
大阪府との連携により中小製造業者等が取り組む消費財の商品開発・改良を支援するため、商品開発個別指導、販路開拓講座を運営するほか、ウェブサイトでの情報発信、展示会などへの出展を通じて消費者への直接販売を支援する。

③ おおさかベンチャーチャレンジ Fund&Fan 事業
創業ベンチャー企業の事業成長をめざし、その資金調達とプロモーションを支援する。助成金を交付し、助成対象事業者のハンズオン支援を行う。

④ 平成３０年台風第２１号等被災小規模事業者支援事業
平成30年に発生した大阪府北部地震、台風第21号及び第24号に伴う災害により被災した大阪府内の小規模事業者の府内における事業継続を支援するため、大阪府と-6-

共同して、被災した事業用建物や設備の復旧に要する経費の一部を助成する事業を実施する。（公募及び交付決定は、平成30年度に実施済み）(6) 中小企業等金融新戦略事業挑戦する中小企業等への新たな資金供給策として、大阪府が公民協調で推進してきた「中小企業等金融新戦略事業」(平成 17 年度～19 年度)において、当機構が金融支援機関の役割を担って実施した成長性評価融資事業について、取得した求償債権の管理・回収業務を行う。

(7) ベンチャー企業支援事業① ベンチャー投融資支援事業
府内ベンチャー企業に対し投資及び融資に対する債務保証等による支援を行ったベンチャー投融資支援事業について、保有する株式の管理、及び引き受けた社債の償還、取得した求償債権の管理・回収業務を行う。

② 大阪バイオファンド
平成 22 年度に組成した「大阪バイオファンド」に対して、大阪バイオファンド投資事業有限責任組合員として参画し、バイオベンチャーの成長を促進する。

３ 公益目的事業３
設備貸与事業
資金調達力の弱い創業者又は小規模企業者等の経営革新に必要な設備を当機構が購入し、長期かつ低利で貸与(割賦又はリース)する設備貸与制度を実施する。
制度の実施にあたっては、府内の商工会・商工会議所との連携を強化するとともに、経営革新計画承認制度や大阪府ものづくり優良企業顕彰制度、大阪府 IoT 推進ラボ事業など大阪府の商工施策とも連携することで、制度の効果的な実施と利用拡大を図る。
❏ 事業規模2,000,000 千円（内訳）割 賦1,600,000 千円

リース

400,000 千円

また、債権の適切な管理に努めるとともに、延滞・倒産の債権については、債務者と綿密、かつ、粘り強い交渉を行い、円滑な回収を実施する。さらに、不良債権発生の未然防止策として、毎年、設備の利用状況調査を実施するとともに、定期的に利用先企業を訪問し、設備の稼働状況や経営状況の把握に努める。

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４ 収益事業１「マイドームおおさか」の運営・管理に関する事業(１) 展示場等施設運営事業① 展示会、会議等催事の誘致
展示会・商談会などの多種多様な催事の誘致を図り、企業間の交流・販路の開拓を促進することにより、大阪の産業振興、地域社会への貢献を図る。
平成 31 年度は、昨年度に引き続きリピーター顧客の維持確保、閑散期等における催事誘致とともに、新規催事・小規模催事の誘致活動に向け首都圏及び関西エリアへの営業活動、斡旋契約先(イベント企画会社や旅行代理店等)の営業強化を進めることにより稼働率向上に取り組んで行く。

② 公的機関等の展示会、セミナーの開催支援
中小企業等の支援・育成や取引振興の促進を図るため、地場産業組合や中小企業団体、大阪府をはじめとする地方公共団体等並びに海外公的機関などが主催する展示会、セミナー等への支援を引き続き実施する。

③ 展示場等施設・催事情報の発信
マイドームおおさか PR 用ランディングページ、Facebook 等、ウェブコンテンツを中心とした広報活動をさらに推進し、施設の紹介や催事内容をはじめとする展示場情報を広く PR し、新規顧客の獲得をめざす。
また、エリア MICE として大阪観光局の協力をいただき、大阪商工会議所、シティプラザホテルとの連携を進め、大阪産業創造館も含めた本町橋界隈の PR 活動を図る。
日本展示会協会・全国展示場連絡協議会等との連携を図るとともに、広報活動(駅貼り広告・ゆりかもめ車内広告・展示場等広告)等により、認知度向上に努める。

④ 飲食サービスの提供と宿泊施設との連携「レストランマイドーム」による催事主催者や来館者向けの飲食サービス、ケータリングサービスの提供や、オープンカフェの運営を充実し、一層の顧客満足の向上に努める。また、催事主催者等の宿泊ニーズに対応するため、周辺ホテルとの提携による利便性の向上に努める。

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(２) 施設管理事業
主催者、出展者、来場者のニーズに対応するとともに安全・快適な展示場・会議室とするため、施設の充実を図る。
❏ 展示場 4,843 ㎡、2・3 階別室 各 42 ㎡
❏ 会議室 8 室・689 ㎡

５ 収益事業２「大阪産業創造館」の運営・管理に関する事業
平成 13 年 1 月の開設以来、中小企業、ベンチャー企業支援事業を積極的に展開するとともに、施設の効率的な管理運営に努めてきた。
引き続き、中小企業、ベンチャーの振興拠点である大阪産業創造館施設を有効に活用した創業・新事業創出、経営革産、新産業創造等の中小企業支援を積極的に展開するともに、指定管理者として施設の効率的な管理運営に努める。

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