第 16 回建設業経理士検定試験

２級試験問題

注意事項

1.

解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。

2.

金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、1ますごとに数字を記入してくだ
さい。

←一の位
←十の位
←百の位
←千の位
←一万の位
←十万の位
←百万の位
←千万の位
←一億の位

3.

解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。

4.

消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。

5.

解答用紙には、氏名・受験番号シール貼付欄が2ヵ所あります。2ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
（氏名・受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。）

〔第 1 問〕 東京建設株式会社の次の各取引について仕訳を示しなさい。使用する勘定科目は下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（Ａ～Ｘ）と勘定科目を書くこと。なお、解答は次に掲げた（例）に対する解答例にならって記入しなさい。
(20 点)（例） 現金￥100,000を当座預金に預け入れた。
(1)

本社建物の補修工事を行い、その代金￥572,600を小切手を振り出して支払った。この支出のうち￥455,000は資本的支出とし、残りを収益的支出として処理した。

(2)

Ａ社株式 1,000 株を 1 株￥580 で売却し、手数料￥11,600 差引後の手取額を当座預金に預け入れた。なお、このＡ社株式は、数年前に取引関係の強化を目的に、3,000 株を 1 株￥520、手数料￥45,000 で買い入れたものである。

(3)

Ｂ社から工事代金の中間金として、同社が振り出した約束手形￥650,000 を受け取った。

(4)

1 株の払込金額￥5,500 で 1,000 株発行することとし、申込期日に全額が取扱銀行に振り込まれた。

(5)

前期の決算で、滞留していた完成工事未収入金￥600,000 に対し 50％の貸倒引当金を設定していたが、当期において全額回収できないことが確定した。

＜勘定科目群＞
Ａ 現金

Ｂ

当座預金

Ｃ別段預金

Ｄ

完成工事未収入金

Ｅ 受取手形

Ｆ

有価証券

Ｇ

建物

Ｈ

投資有価証券

Ｊ

Ｋ

工事未払金

Ｌ

未成工事受入金Ｍ

貸倒引当金

Ｎ 新株式申込証拠金

Ｑ

完成工事高

Ｒ

完成工事原価

Ｓ

修繕費

Ｔ 資本金

Ｕ

貸倒損失

Ｗ

有価証券売却益Ｘ

投資有価証券売却益

支払手形〔第 2 問〕 次の 口口 口 に入る正しい金額を計算しなさい。

(1)(12 点)

消費税の会計処理については税抜方式を採用している。期末における仮払消費税￥257,000、仮受消費税￥ 口口 口 であるときに、未払消費税は￥67,200 である。

(2)

前期に着工したＡ工事については、工事進行基準を適用している。Ａ工事の工期は２年８か月、請負金額￥85,900,000、総工事原価見積額￥79,457,500、当期の工事原価発生額￥25,426,400 であった。工事進捗度の算定について原価比例法によっている場合、当期の完成工事高は￥ 口口 口 である。なお、計算過程において端数が生じた場合は、円未満を四捨五入すること。

(3)

本社は、材料について原価に4％の利益を加算した金額で支店に振替を行っている。支店の期末時点における未成工
事支出金に含まれている材料費￥375,000（うち本社仕入分￥98,800）、未使用の材料￥58,000（うち本社仕入分￥15,600）であった。期末において控除される内部利益は￥ 口口 口 である。

(4)

当期首より横浜支店を独立会計単位とする本支店会計を採用した。期首において、現金￥56,000、材料貯蔵品￥23,500、機械装置￥75,800、工事未払金￥87,300、機械装置減価償却累計額￥52,700、未成工事支出金￥682,000を横浜支店に振り替えた。このとき、横浜支店の本店勘定の残高は￥ 口口 口 である。

－ 1 －

〔第 3 問〕 名古屋建設株式会社は工事間接費を各工事に直接原価基準で予定配賦している。次の＜資料＞に基づいて、下記の設問に解答しなさい。

(14 点)＜資料＞(1) 当会計期間（平成×6 年 4 月 1 日～平成×7 年 3 月 31 日）の工事間接費予算額は￥6,568,560 である。
(2) 当会計期間（平成×6 年 4 月 1 日～平成×7 年 3 月 31 日）の直接原価の総発生見積額は次のとおりである。
（単位：円）
材料費

労務費

外注費

直接経費

84,493,000

42,563,000

68,444,000

23,452,000(3) 当月（平成×6 年 8 月）の直接原価の発生額は次のとおりである。
（単位：円）
材料費

労務費

外注費

直接経費

Ｘ工事684,100

221,200

678,300

159,000

Ｙ工事

486,200

485,000

642,000

238,000

Ｚ工事

328,000

155,800

284,700

107,600

その他の工事5,503,700

3,285,000

4,168,000

1,538,400

計

7,002,000

4,147,000

5,773,000

2,043,000(4) 当月（平成×6 年 8 月）の工事間接費の実際発生額は￥539,600 である。

問 1 当会計期間の工事間接費の予定配賦率(％)を計算しなさい。なお、計算過程において端数が生じた場合は、小数点以下を四捨五入すること。
問 2 当月のＹ工事への工事間接費の配賦額を計算しなさい。
問 3 当月の工事間接費の配賦差異を計算しなさい。なお、配賦差異について、有利差異の場合は「Ａ」、不利差異の場合は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

〔第 4 問〕 次の設問に解答しなさい。
問 1(24 点)

次の各文章は、下記の＜原価の基礎的分類基準＞のいずれと最も関係の深い事柄か、記号（Ａ～Ｄ）で解答しなさい。
1． 原価は、最終的には生産物ごとにこれを算定する必要があるから、建設工事原価は工事直接費と工事間接費に分類される。
2． 建設業法施行規則における完成工事原価報告書では、「材料費」、「労務費」、「外注費」、「経費」の勘定科目に分類することが定められている。
3． 工事の出来高に比例的に動く原価を変動費という。これに対して出来高にかかわらず変化しない原価を固定費という。
4． 建設業では、一般的に工事原価を管理するための実行予算の作成に当たっては、原価を工事種類（工種）別に区分して計算する方法が用いられている。

＜原価の基礎的分類基準＞
Ａ 発生形態別分類

問 2

Ｂ 作業機能別分類

Ｃ 計算対象との関連性分類

Ｄ操業度との関連性分類

大阪建設工業株式会社は、第１工事部、第２工事部及び第３工事部で請負った工事を施工している。また、共通して補助的なサービスを供与している車両部門と機械部門があり、独立して各々の原価管理を実施している。次の＜資料＞に基づいて、階梯式配賦法により解答用紙の「部門費振替表」を完成しなさい。なお、補助部門費に関する配賦は第１順位を車両部門、第２順位を機械部門とする。また、計算過程において端数が生じた場合は、円未満を四捨五入すること。

－ 2 －＜資料＞
（1）補助部門費を配賦する前の部門費配分表に集計された各部門費の合計額は次のとおりである。
（単位：円）
第１工事部

第２工事部

第３工事部

機械部門

車両部門

785,900

682,400

937,600

186,400

87,400（2）各補助部門の他部門へのサービス提供度合は次のとおりである。
（単位：％）
第１工事部

第２工事部

第３工事部

機械部門

車両部門

車両部門

3035287―

機械部門

363725―2〔第 5 問〕 福岡建設株式会社の次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙の精算表を完成しなさい。なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっている。会計期間は 1 年である。また、決算整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目はそこに記入すること。

(30 点)＜決算整理事項等＞(1) 小口現金の期末における帳簿残高は￥85,000であるが、実際の手許有高は￥76,000である。現金過不足の発生原因を調査したが不明であった。
(2) 仮受金の期末残高は、以下の内容であることが判明した。
① 過年度において貸倒損失として処理した完成工事未収入金の現金回収額￥68,000② 期首に売却した機械装置の売却代金￥25,800
なお、売却した機械装置の取得価額は￥55,300であり、期首の減価償却累計額は￥27,000である。
(3) 貸倒引当金については、売上債権の期末残高の2％を計上する。なお、繰入又は戻入れについては販売費及び一般管理費で処理する。（差額補充法）(4) 材料貯蔵品の期末棚卸により、棚卸減耗損￥58,000が発生した。棚卸減耗損については全額工事原価として処理する。
(5) 減価償却費① 工事現場用：機械装置に対して￥287,500である。ただし、月次で￥24,000の減価償却費を計上しており、当期の予定計上額と実際発生額の差額を当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
② 一般管理用：備品（定額法、耐用年数5年、残存価額ゼロ）(6) 当期の工事に関する外注費の未払分￥35,000が追加で判明した。
(7) 退職給付引当金の当期繰入額は本部事務員について￥21,000、現場作業員について￥36,000である。ただし、現場作業員については月次で￥3,200の退職給付引当金繰入額を計上しており、当期の予定計上額と実際発生額の差額を当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
(8) 完成工事高に対して0.1％の完成工事補償引当金を計上する。（差額補充法）(9) 上記の各調整を行った後の未成工事支出金の次期繰越額は￥613,000である。
(10) 当期の法人税、住民税及び事業税として、税引前当期純利益の 40％を計上する。

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