事務連絡
令和 5 年 2 月 14 日
各都道府県建設業協会 事務局

御中
一般社団法人全国建設業協会
事 業 部

施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部改正並びに関係告示案に関する意見募集（パブリックコメント）について
平素は本会の活動に対しまして格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」において令和３年１１月２２日より検討会が開始され、４回の検討会を経て、令和４年５月３１日に見直し方針のとりまとめが行われました。
この度、施工技術検定規則（昭和 35 年建設省令第 17 号）及び建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号）について、技術検定の受検資格の見直し等
所要の改正を行う必要があり、国土交通省より別添の内容について下記のＵＲ
Ｌにて意見募集（パブリックコメント）が開始されたとの情報提供がありました。
つきましては、ご多忙のところ誠に恐縮ですが、会員企業の皆様に適宜周知賜りますようお願い申し上げます。
なお、パブリックコメントに応じて意見提出を行った場合において、支障ないようでしたら、全建事業部あてにも同じ内容をご連絡下さるようお願い申し上げます。
【添付資料】
別紙１ 施工技術検定規則及び建設業施行規則の一部改正並びに関係告示案
について（概要）
別紙２ （参考資料）技術検定制度改正案に関する補足資料【パブリックコメントＵＲＬ】（意見募集期間：令和 5 年 2 月 8 日～）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155230303&Mode=0

以上【 担当 】事業部 山中
TEL：03-3551-9396
FAX：03-3555-3218
E-mail：jigyo@zenken-net.or.jp

施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部改正並びに関係告示案について（概要）
令 和 ５ 年 ２ 月
国土交通省不動産・建設経済局
建
設
業
課
１．背景
建設業における中長期的な担い手の確保・育成等の観点から、令和４年５月にとりまとめられた「技術者制度の見直し方針（※）」を踏まえ、施工技術検定規則（昭和35年建設省令第17号。以下「検定規則」という。）及び建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号。以
下「施行規則」という。）について、技術検定の受検資格の見直し等所要の改正を行う必要がある。
（※）適正な施工の確保のための技術者制度検討会（第２期）

２．概要（１）技術検定の受検資格の見直し（令第36条・第37条関係を新たに検定規則に位置付け）
技術検定の受検資格は以下のとおりとする。
【一級の第一次検定】
・一級の第一次検定が行われる日の属する年度の末日における年齢が19歳以上の者【一級の第二次検定】
・受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする一級の第一次検定に合格した後同検定種目に関し実務経験５年以上・受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする一級の第一次検定に合格した後同検定種目に関し特定実務経験（→別紙１参照）１年以上を含む実務経験３年以上・受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする一級の第一次検定に合格した後同検定種目に関し監理技術者補佐（法第26条第３項ただし書）としての実務経験１年以上・受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする二級の第二次検定に合格した後同検定種目について一級の第一次検定に合格した者であって、当該二級の第二次検定に合格した後同検定種目に関し実務経験５年以上・受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする二級の第二次検定に合格した後同検定種目について一級の第一次検定に合格した者であって、当該二級の第二次検定に合格した後同検定種目に関し特定実務経験１年以上を含む実務経験３年以上
・国土交通大臣がこれらの者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者→別紙２参照【二級の第一次検定】（見直し前と同内容）
・二級の第一次検定が行われる日の属する年度の末日における年齢が17歳以上の者【二級の第二次検定】
・受検しようとする第二次検定と検定種目（※）を同じくする二級の第一次検定に合格した後、同検定種目（※）に関し実務経験３年（建設機械施工管理にあっては２年）以上・受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする一級の第一次検定に合格した後、同検定種目（※）に関し実務経験１年以上
1・国土交通大臣がこれらの者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者→別紙３参照（※）検定種別の定められている検定種目にあっては、検定種別。

（２）第一次検定の一部免除を受けることができる者及びその範囲（新規告示）
大学で特定の学科を修めて卒業した者など、第一次検定の一部免除を受けることができる者及びその免除範囲を定める。
→別紙４参照（３）技術検定の実施内容及び合格者のインターネット公表（検定規則第３条・第８条関係）
技術検定の実施期日、実施場所等の事項及び技術検定の合格者は、国土交通大臣（合格者については国土交通大臣又は指定試験機関）がインターネットの利用その他適切な方法により公表することとする。
（４）技術検定の受検申請書類等に係る権限の指定試験機関への委任（検定規則第４条から第７条まで関係）

技術検定受検申請書（様式第１号）、実務経験証明書（様式第２号）、技術検定全部又は一部免除申請書（様式第３号又は第４号）及び技術検定受検票（様式第５号）について、指定試験機関が様式及び書類を定めることができることとする。
（５）技術検定合格証明書における本籍の記載の削除（検定規則第９条・第10条関係）
技術検定合格証明書（様式第６号）に本籍の記載を行わないこととし、本籍に変更があった場合における合格証明書の書換え申請を不要とする。
（６）一般建設業許可の営業所専任技術者要件の緩和（施行規則第７条の３及び建設業法施行規則第七条の三第一号、第二号又は第三号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有す
るものと認める者を定める件（平成17年国土交通省告示第1424号）関係）

現在、大学の指定学科（施行規則第１条の表に掲げる学科）卒業後３年の実務経験を有する者及び高校の指定学科卒業後５年の実務経験を有する者は、一般建設業許可の営
業所専任技術者要件を満たすこととされている（法第７条第２号イ）。
以下の表に掲げる検定種目に係る一級の第一次検定又は第二次検定に合格した者は、大学において同表に掲げる学科を卒業した者と同様に、その合格後３年の実務経験を有することで、一般建設業許可の営業所専任技術者要件を満たすこととする。
また、以下の表に掲げる検定種目に係る二級の第一次検定又は第二次検定に合格した者は、高等学校において同表に掲げる学科を卒業した者と同様に、その合格後５年の実務経験を有することで、一般建設業許可の営業所専任技術者要件を満たすこととする。
なお、本要件緩和は指定建設業（法第15条第２号）及び電気通信工事業以外の建設業において適用することとする。

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検定種目
土木施工管理・造園施工管理
建築施工管理電気工事施工管理
管工事施工管理

指定学科
土木工学
建築学
電気工学
機械工学

また、以下に掲げる者についても一般建設業許可の営業所専任技術者要件を満たすこととする。
・ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、学校教育法（昭和 22 年法律第26 号）による大学院を置く大学において施行規則第１条に規定する学科に係る単位を優秀な成績で修得したと当該大学が認めたことにより同法第 102 条第２項の規定により大学院に入学（飛び入学）した後３年以上実務の経験を有する者
・ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法第 104 条第７項の規定により独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位（専攻の区分が施
行規則第１条の表に掲げる学問であるものに限る。）を授与された後３年以上実務の経験を有するもの（７）電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録された情報に係る表示の方法（施行規則第７条の16第２項、第14条の４第９項、第17条の16第２項、第17条の30第３項及び第４項、第18条の16第２項、第21条の８第２項並びに第26条第６項から第８項まで関係）

電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録された情報が、出力装置の映像面に表示されるときは、当該情報を紙面で作成したものに代えることができることとする。
（８）電磁的方法により作成された施工体制台帳等の紙面表示義務の緩和（施行規則第14条の２第３項及び第４項関係）

施工体制台帳及びその添付書類の記載事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録されている場合に、当該施工体制台帳等を工事現場において出力装置の映像面に表示することが可能であるときは、紙面への表示は求めないこととする。
（９）監理技術者資格者証における本籍の記載の削除について（施行規則第17条の35関係）
監理技術者資格者証（様式第25号の５）に本籍の記載を行わないこととし、本籍に変更があった場合における資格者証の記載事項の変更に係る届出を不要とする。
（10）監理技術者資格者証の記載事項に変更があった場合等における新たな資格者証の交付申請について（施行規則第17条の36・第17条の37関係）
監理技術者資格者証の記載事項に変更があった場合又は資格者証を亡失し、滅失し、汚損し、若しくは破損した場合に、再交付申請等のほか、新たな資格者証の交付申請を行うことを可能とする。
（11）監理技術者資格者証の更新手続の見直し（施行規則第17条の38関係）
監理技術者資格者証の有効期間の更新の申請は、当該監理技術者資格者証の有効期間
満了の日６ヶ月前から30日前までに行うものとする。
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（12）監理技術者大臣認定の更新手続の廃止（建設業法第十五条第二号ハの規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件（平成元年建設省告示第 128 号）関係）

平成８年度以前に特別認定講習の効果評定に合格したこと等により国土交通大臣が監
理技術者資格を認めた者に対する認定の更新手続を廃止し、認定の有効期間満了日までに監理技術者講習を受講し、その後も継続して、直前に受講した監理技術者講習の有効期間（監理技術者講習を受講した日の属する年の翌年から起算して５年の期間をいう。）
が満了する前に監理技術者講習を受講し続けた者については、監理技術者の資格を有する者として取り扱うこととする。
また、監理技術者講習の有効期間が満了し、上記の認定が失効した者については、当該有効期間満了の翌日（やむを得ない理由のため監理技術者講習を受講することができな
かった者にあっては、当該事情がやんだ日）から６月以内に監理技術者講習を受講し、その後も継続して監理技術者講習を受講し続けることで同様に監理技術者の資格を有する者として取り扱うこととする。
（13）その他所要の改正等
上記のほか、検定規則、施行規則及び関係告示について条ずれ対応など所要の改正等を行う。

注）法：建設業法（昭和24年法律第100号）
令：建設業法施行令（昭和31年政令第273号）

３．今後のスケジュール（予定）公 布 ： 令和５年４月頃
施 行 ： 公布の日【（７）及び（８）】令和５年７月１日【（３）、（４）、（６）及び（９）から（12）まで】
令和６年４月１日【（１）及び（５）】令和11年４月１日【（２）】4別紙１○ 特定実務経験は、次の各号に掲げる要件のいずれにも適合する実務の経験とする。
一 請負代金の額が 4,500 万円以上の建築一式工事以外の建設工事又は請負代金の額が7,000 万円以上の建築一式工事における実務の経験であること。
二 監理技術者（特例監理技術者（法第 26 条第４項に規定する特例監理技術者をいう。）を含む。）若しくは主任技術者（いずれも法第 27 条の 18 第１項の規定による監理技術者資格者証の交付を受けた者に限る。）による指導を受けた実務の経験又は主任技術者としての実務の経験であること。

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別紙２
○

一級の第二次検定の受検資格を有する者として国土交通大臣が認定する者は、次の表の左欄に掲げる検定種目に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる者とする。
土 木 施 一 技術士法（昭和 58 年法律第 25 号）による第二次試験（技術部門を建
工管理
設部門、上下水道部門、農業部門（選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監
理部門（選択科目を建設部門若しくは上下水道部門に係るもの、
「農業農
村工学」、
「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに限る。次号において同じ。）に合格した後土木施工管理に関し５年以上
実務の経験を有する者
二 技術士法による第二次試験に合格した後土木施工管理に関し、特定実務経験１年以上を含む３年以上実務の経験を有する者
建 築 施 一 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）による一級建築士試験に合格した
工管理
後建築施工管理に関し５年以上実務の経験を有する者
二 建築士法による一級建築士試験に合格した後建築施工管理に関し、特定実務経験一年以上を含む３年以上実務の経験を有する者
電 気 工 一 電気工事施工管理に係る一級の第一次検定に合格した者であって、電事施工
気工事士法（昭和 35 年法律第 139 号）による第一種電気工事士試験に管理合格した後電気工事施工管理に関し５年以上実務の経験を有する者
二 電気工事施工管理に係る一級の第一次検定に合格した者であつて、電気工事士法による第一種電気工事士試験に合格した後電気工事施工管理に関し、特定実務経験１年以上を含む３年以上実務の経験を有する者○

上記に定めるもののほか、以下の①～③に掲げる者は令和６年４月１日から令和 11 年
３月 31 日までの間において、④に掲げる者は令和 11 年４月１日以後において、それぞれ一級の第二次検定の受検資格を有する者として取り扱う。
① 令和６年４月１日時点において建設業法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第 353 号。以下「改正令」という。）による改正前の令（以下「旧令」という。）
第 37 条第１項各号に現に該当している者② 令和６年４月１日以後に、受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする一級の第一次検定に合格し、かつ、旧令第 36 条第１項第１号、第２号又は第４号に該当することとなった者③ 令和６年４月１日以後に旧令第 37 条第１項第２号に該当することとなった者④ 令和６年４月１日以後に①～③に該当する者として第二次検定の受検票の交付を受けた者であって、当該第二次検定を再度受検しようとする者

6

別紙３
○

二級の第二次検定の受検資格を有する者として国土交通大臣が認定する者は、次の表の左欄に掲げる検定種目に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる者とする。
建 設 機 受検しようとする第二次検定と検定種別を同じくする二級の第一次検定に
械 施 工 合格した者であって、同検定種別に係る建設機械の操作について６年以上
管理実務の経験（当該建設機械を操作し建設工事を施工した経験に限る。）を有する者
土 木 施 技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門、上下水道部門、農業
工管理 部門（選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。）、森林部門（選択科
目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門若しくは上下水道部門に係るもの、「農業農村工学」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した後受検しようとする検定種別に関し１年以上実務の経験を有する者
建 築 施 建築士法による一級建築士試験に合格した後受検しようとする検定種別に
工管理 関し１年以上実務の経験を有する者
電 気 工 一 電気工事施工管理に係る一級又は二級の第一次検定に合格した者であ
事施工って、電気工事士法による第一種電気工事士試験又は第二種電気工事士
管理試験に合格した後電気工事施工管理に関し１年以上実務の経験を有する者
二 電気工事施工管理に係る一級又は二級の第一次検定に合格した者であって、電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）による第一種電気主任技術者免状若しくは第二種電気主任技術者免状に係る電気主任技術者試験の二次試験又は第三種電気主任技術者免状に係る電気主任技術者試験の一次試験に合格した後電気工事施工管理に関し１年以上実務の経験を有する者
電 気 通 電気通信工事施工管理に係る一級又は二級の第一次検定に合格した者であ信 工 事 って、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）による電気通信主任技術
施 工 管 者試験に合格した後電気通信工事施工管理に関し１年以上実務の経験を有理する者○ 上記に定めるもののほか、以下の①・②に掲げる者は令和６年４月１日から令和 11 年
３月 31 日までの間において、③に掲げる者は令和 11 年４月１日以後において、それぞれ二級の第二次検定の受検資格を有する者として取り扱う。
① 令和６年４月１日時点において旧令第 37 条第２項第２号イ又はロ（建設機械施工管理にあっては、旧令第 37 条第２項第１号イ又はロ）に現に該当している者② 令和６年４月１日以後に旧令第 37 条第２項第２号イ又はロ（建設機械施工管理にあっては、旧令第 37 条第２項第１号イ又はロ）に該当することとなった者③ 令和６年４月１日以後に①又は②に該当する者として第二次検定の受検票の交付を受けた者であって、当該第二次検定を再度受検しようとする者
7

別紙４
○

第一次検定の一部免除を受けることができる者及びその免除の範囲は、次の表に定めるとおりとする。
免除を受けることができる者

免除の範囲

学校教育法による大学（短期大学を除く。
）に 土木施工管理に係る一級及び二級の第一次
令和６年度以降に入学し、土木工学を専攻分 検定の土木工学等の科目のうち施工技術の野とする学科を修めて卒業した者基礎となる工学に関する部分

学校教育法による大学院を置く大学に令和６ 土木施工管理に係る一級及び二級の第一次年度以降に入学し、土木工学を専攻分野とす 検定の土木工学等の科目のうち施工技術のる学科に係る単位を優秀な成績で修得したと 基礎となる工学に関する部分
当該大学が認めたことにより同法第 102 条第２項の規定により大学院に入学した者
学校教育法第 104 条第７項の規定により独立 土木施工管理に係る一級及び二級の第一次
行政法人大学改革支援・学位授与機構から令 検定の土木工学等の科目のうち施工技術の
和６年度以降に土木工学を専攻の区分とする 基礎となる工学に関する部分
学士の学位を授与された者
学校教育法による短期大学、高等専門学校、高 土木施工管理に係る二級の第一次検定の土等学校又は中等教育学校に令和６年度以降に 木工学等の科目のうち施工技術の基礎とな
入学し、土木工学を専攻分野とする学科を修 る工学に関する部分
めて卒業した者
学校教育法による大学（短期大学を除く。
）に 建築施工管理に係る一級及び二級の第一次
令和６年度以降に入学し、建築学を専攻分野 検定の建築学等の科目のうち施工技術の基とする学科を修めて卒業した者

礎となる工学に関する部分

学校教育法による大学院を置く大学に令和６ 建築施工管理に係る一級及び二級の第一次年度以降に入学し、建築学を専攻分野とする 検定の建築学等の科目のうち施工技術の基学科に係る単位を優秀な成績で修得したと当 礎となる工学に関する部分
該大学が認めたことにより同法第 102 条第２項の規定により大学院に入学した者
学校教育法第 104 条第７項の規定により独立 建築施工管理に係る一級及び二級の第一次
行政法人大学改革支援・学位授与機構から令 検定の建築学等の科目のうち施工技術の基
和６年度以降に建築学を専攻の区分とする学 礎となる工学に関する部分
士の学位を授与された者
学校教育法による短期大学、高等専門学校、高 建築施工管理に係る二級の第一次検定の建等学校又は中等教育学校に令和６年度以降に 築学等の科目のうち施工技術の基礎となる
入学し、建築学を専攻分野とする学科を卒業 工学に関する部分した者
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（参考資料）

国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課
令和５年２月８日時点

技術検定制度改正案に関する補足資料＜改正案概要と令和６年度以降の技術検定運用イメージ（案）＞・この資料は、パブリックコメントの募集に係る制度改正案のうち技術検定に関する内
容と、その運用イメージについてまとめたものです。
・制度改正案に関してはパブリックコメントの手続きによりご意見を承りますが、技術検定の運用については、制度改正を想定した現時点でのイメージを示すものであり、パブリックコメントの対象ではありません。
・なお、試験実施における公平性の確保のため、個別のお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

＜技術検定制度の改正に関する基本的な考え方＞「技術検定不正受検防止対策検討会提言」 （令和2年11月10日） 及び「技術者制度の見直し方針」（令和4年5月31日）を踏まえ、以下のような考え方により技術検定受検資格その他の制
度改正・運用見直しを行う。
• 監理技術者等として施工管理を行うためには一定の実務経験が必要であることを前提とし、試験制度を知識面及び経験面から再構成する。
• 基礎的な知識及び能力の判定を目的とする技術検定の第1次検定は、試験内容の充実を図った上で、一定年齢以上の全ての者に受検資格を認める。併せて、専門性の高い学校課程修了者には試験の一部免除を可能とする。
• 第1次検定合格後の実務経験を、施工管理に関する基礎的な知識及び能力を有した上での実務経験として評価する。
• 技術上の管理及び指導監督に係る知識及び能力の判定を目的とする第2次検定は、基礎的な知識及び能力を有した上での施工管理に関する一定の実務を経験していることを前提とし、この経験を有する者に受検資格を認める。
• 受検資格として必要な実務経験の最低期間は、従来の指定学科卒業者（1級は大学、2級は高校相当）と同程度を基本としつつ、1級はその経験する工事の性質に応じてその期間を加減する。
• 不正受検の事例として「認められない実務経験による受検」、「実務経験期間の不足」、「実務経験期間の重複」が多く発生したことから、実務経験として認められる範囲とその証明方法について見直しを行い、明確化と厳格化を図る。
具体的な制度・運用案については次頁以降のとおり。

1

1-1. 新たな受検資格の基本的要件○令和6年度以降の新たな受検資格要件 （省令に定める基本的な要件）
第一次検定

第二次検定

1級

年度末時点
での年齢が
19歳以上

・1級1次検定合格後、実務経験5年以上
・2級2次検定合格後、実務経験5年以上（1級1次検定合格者に限る）
・1級1次検定合格後、特定実務経験（※） 1年以上を含む実務経験3年
以上
・2級2次検定合格後、特定実務経験（※） 1年以上を含む実務経験3年以上（1級1次検定合格者に限る）
・1級1次検定合格後、監理技術者補佐としての実務経験1年以上

2級

年度末時点
での年齢が
17歳以上

・2級1次検定合格後、実務経験3年以上（建設機械種目については2年
以上）
・1級1次検定合格後、実務経験1年以上※特定実務経験請負金額4500万円（建築一式工事は7000万円）以上の建設工事において、監理技術者・主任技術者（当該業種の監理技術者資格者証を有する者に限る）の指導の下、または自ら主任技術者として請負工
事の施工管理を行った経験（発注者側技術者の経験、建設業法の技術者配置に関する規定の適用を受けない工事の経験等は特定実務経験には該当しない）21-2. 新たな受検資格の追加的要件○令和6年度以降の新たな受検資格要件（従来の要件を考慮し、例外的に追加する要件）●種目ごとの受検資格[1級第二次検定]（土木種目） ・技術士第二次試験（建設部門、上下水道部門等）合格後、実務経験5年（特定実務経験1年を含む場合3年） 以上（建築種目） ・1級建築士試験合格後、実務経験5年（特定実務経験1年を含む場合3年）以上（電気種目） ・第1種電気工事士試験合格後、実務経験5年（特定実務経験1年を含む場合3年）以上 （別途1級1次検定に合格することが必要）[2級第二次検定]（建設機械種目） ・建設機械操作施工の経験6年以上 （別途2級1次検定に合格することが必要）（土木種目）
・技術士第二次試験（建設部門、上下水道部門等）合格後、実務経験1年以上（建築種目）
・1級建築士試験合格後、実務経験1年以上（電気種目）
・電気工事士試験又は電気主任技術者試験合格後、実務経験1年以上（別途1級又は2級1次検定に合格することが必要）（電気通信種目） ・電気通信主任技術者試験合格後、実務経験1年以上（別途1級又は2級1次検定に合格することが必要）●経過措置による受検資格

・令和１０年度までの間は、制度改正前の受検資格要件による2次検定受検が可能
・令和６年度から１０年度までの間に、有効な2次検定受検票の交付を受けた場合、令和１１年度以降も引き続き同2次検定を受検可能 （旧2級学科試験合格者及び同日受検における1次検定不合格者を除く）
・旧2級学科試験合格者の経過措置については従前どおり合格年度を含む12年以内かつ連続2回に限り当該2次検定を制度改正前の資格要件で受検可能
3

2-1. 試験一部免除制度の新設〇１次検定一部免除制度の新設
高度な専門教育を行う学校において施工技術の基礎となる工学に関する知識を修得し卒業した者又は学士の学位認定を受けた者に対し、1次検定の一部を免除（免除の考え方）・当面、建設業業種と学校教育との対応関係が比較的明確な土木種目、建築種目について実施し、その他の種目については、今後適用の可能性を検討する。
・経過措置適用対象者との公平性や在学者への影響に鑑み、適用対象者は対象校の令和６年度以降の入学者に限り、免除の適用は経過措置期間終了後の令和１１年度以降とする。
・当該学科（またはコース等）が高度な専門教育を行うものであることについて学校が証明し、試験機関に届
け出たものを適用対象とする。（個人の申請による個別認定は行わない。）（免除の対象）・大学の土木工学の専門課程卒業者（大学改革支援・学位授与機構により専攻分野を土木工学とする学士の学位認定を受けた者、大学院に飛び入学した者を含む。建築学も同様）を対象とし、土木種目の1級及び2級の一次検定のうち工学基礎に関する問題を免除
・短期大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の土木工学の専門課程卒業者を対象とし、土木種目の2級の一次検定のうち工学基礎に関する問題を免除
・大学の建築学の専門課程卒業者を対象とし、建築種目の1級及び2級の一次検定のうち工学基礎に関する問題を免除
・短期大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の建築学の専門課程卒業者を対象とし、建築種目の2級の一次検定のうち工学基礎に関する問題を免除（いずれも、令和６年度以降の入学者又は学位認定者に限り、令和１１年度以降の検定が対象）

4

2-2. 一部免除対象校の基準 (イメージ)
土木工学を専門とする学校に関する条件修得すべき最低単位数

建築学を専門とする学校に関する条件

大学

短大

高専

高校

専門科目と関連科目の合計

62

31

82

25

専門科目合計40

20

52

専門科目【Ａ群(講義・演習科目)】30

15

専門科目【Ｂ群(実験・実習科目)】

6

関連科目

4

大学

短大

高専

高校

専門科目と関連科目の合計

62

31

82

25

16

専門科目合計

48

24

63

19

39

12

専門科目【Ａ群(講義・演習科目)】

30

15

39

12

3

7

2

専門科目【Ｂ群(実験・実習科目)】

10

5

13

4

-

-

-

◆専門科目【Ａ群(講義・演習科目)】○構造・材料に関する科目
材料力学,構造力学,建設材料学,構造解析,応用振動学,コンクリート工学,鉄筋コンクリート工学,コンクリート構造,鋼構造,橋工学,設計論,耐震工学,設計演習など○水工・環境に関する科目
流体力学,水理学,水文学,河川工学,海岸工学,水防災工学,水資源工学,衛生工学,水処理学,
エネルギー計画,環境工学,防災工学,地球環境工学,エネルギー土木工学など○土質・施工に関する科目
土質力学,動土質力学,基礎工学,地盤工学,地盤環境工学,岩盤力学,土木施工,土木地質学,
トンネル工学,防災工学,土木法規,コンストラクション・マネジメントなど○計画・交通に関する科目
数理計画理論,公共投資・政策論,交通計画,交通工学,道路工学,鉄道工学,港湾・空港工学,
測量学,土木史など○都市・景観に関する科目
都市地域計画,地域計画,都市計画,国土計画,都市交通計画,地区計画,都市環境工学,都市
安全工学,都市施設保全,都市史,景観工学,ＣＡＤシステム,地理情報システム,地図情報処理,
都市経営,不動産学など◆専門科目 【Ｂ群(実験・実習科目)】○土木工学に関する実験・実習科目（ただし,A群の「都市・景観に関する科目」の区分の単位数が15単位以上の場合は,その区分の演習科目を実験・実習科目に替えることができる）◆関連科目〇工学の基礎となる科目〇工学及び周辺技術等に関する科目修得すべき最低単位数◆専門科目【Ａ群(講義・演習科目)】○建築構造に関する科目
構造学概論,構造力学,応用力学,材料力学,構造解析,構造振動論,鉄筋コンクリート構造(ＲＣ構造),鉄骨構
造(鋼構造),木構造(木質構造),耐震構造,構造設計,構造計画,土質工学,基礎地盤工学,建築基礎構造,建築
防災工学,防災工学,風工学など○建築構法・材料・施工に関する科目
建設工学概論,建設材料概論,建築構法,建築一般構造,構法計画,建築材料,建築生産,建築施工,建設マ
ネージメント,建築経済,材料計画,施工計画,住宅産業論,デザイン材料学など○建築環境工学に関する科目
環境工学概論,建築環境,環境工学,建築環境計画,都市環境,建築都市環境概論,計画原論,音環境,熱環境,
光環境,建築音響学,温熱空気環境学,照明計画,建築設備,設備設計,空気調和設備,給排水設備,電気設備,
都市設備,省資源リサイクル論など○建築計画に関する科目
建築計画,住宅計画,地域施設計画,インテリア計画,設計計画,建築人間工学,環境心理,建築安全計画,ファシリティマネジメント,建築管理保全計画,建築法規,空間情報工学,空間デザイン論,ＣＡＤデザイン論など○都市計画に関する科目
建築都市計画概論,都市計画,地区計画,住宅地計画,地域計画,都市施設計画,まちづくり論,景観デザイン,都市交通計画,都市環境工学,地域環境保全,都市社会学,地域経済・都市行政,地理情報工学,水辺環境計画,
都市安全工学,都市防災工学,都市解析,都市計画史,建築・都市関連法規など○建築史・意匠に関する科目
建築史,住宅史,都市史,建築・都市史概論,住生活史,建築概論,建築論,建築意匠,建築思潮,文化財保存,修復学など◆専門科目【Ｂ群(実験・実習科目)】○建築設計・製図に関する科目
図学,造形,建築製図,建築設計製図,設計基礎,建築デザイン実習,建築総合設計,地域デザイン,インテリア設
計,構造設計,環境設備設計,都市設計,地域設計,建築ＣＡＤなど○建築学に関する実験・実習科目
建築実習,造形基礎実習,建築実験,材料実験,構造実験,材料加工実習,測量実習など◆関連科目
工学の基礎となる科目、工学及び周辺技術等に関する科目、美術・デザインに関する科目※ 上記単位数以上の単位取得が卒業の条件となる学科（またはコース等）に限る。
（科目選択等の結果、基準未満で卒業できる可能性がある場合は不可）

5

3-1. 実務経験の範囲と証明方法 (イメージ)（経過措置による旧受検資格要件の実務経験については従前のとおり。）〇新受検資格における実務経験の工事内容
要件の明確化と客観性の確保のため、実務経験に該当する工事の範囲を、それぞれの資格に対応した業
種区分（建設業法29業種（次頁））に該当する種類の工事（建設業許可の必要な請負工事に該当しない場

合を含む。）とする。
※ 複数資格が対応する業種については同じ経験を種目間で重複して計上可能。
※ 従事した業種が複数ある期間については、従事割合に応じて期間を按分することができる。
※ 建設業法26条の２に定める技術上の管理をつかさどるものを置いた場合、当該業種の経験とすることができる。
※ 建設機械種目については、当該建設機械による施工期間に限る。

〇新受検資格における実務経験の証明方法
現所属先が全ての証明を行う方式を改め、工事ごとの証明を原則とする。（証明者ごとに証明書を作成）・原則として、主たる業務として従事した工事の従事期間等を、工事ごとに工事請負者の代表者等または当該工事の監理技術者等が証明する。

・工期１年未満の複数工事を経常的に担当した期間の実務経験については、専ら建設業を営む者が証明する場合に限り、 1年以内毎に複数工事をまとめた記載とすることができる。
※発注者側技術者等及び特定実務経験、監理技術者補佐の場合は省略不可。建設業許可を持つ者以外の証明者が個別工事の記載を省略する場合は、専ら建設業を営むことの証明が別途必要。

・受検予定者が所属変更前または各工事終了後に証明書をあらかじめ取得することを基本とするため、事業者が倒産した等の理由により事後に証明を受けられない場合には、建設業者との雇用関係及び工事に従事したことの客観的資料による証明を必要とする。

6

3-2. 資格に対応する業種区分(参考)
建設工事の種類（許可業種区分）

検定種目

種別

と
タ
び
イ
機
・
ル 鋼
し
土
土建
械
電
水消清
内
・
熱
さ
ガ
工
ゅ
レ
木築大左 ・
屋電
構鉄舗
板
塗防装器
気造
建道防掃解
石根気管 ン 造筋装ん金ラ装水仕具絶通園く具施施施体
一一工官 コガン
せ井縁ス
式式工工 ク 工工工工 ・ブ 物工工つ工工工工上設工信工工工設設設工事
事
ロ 工事事工事
工工事事 リ
事事
事事事工置事工事事事工工工事
ッ
ー
事事
事
事事事
事工
ク 事
事
ト
工
事
工
事
事

１、２級(全種別) 建設機械施工管理 〇〇１級 土木施工管理

〇

〇〇

〇

〇〇

○

○○

○

○○

土木
２級 土木施工管理

鋼構造物塗装１級 建築施工管理

仕上げ○○

１、２級 電気通信工事施工管理

○

○

○

〇〇〇〇〇

〇

〇

○
○

○

１、２級 管工事施工管理

〇〇〇

○

躯体

１、２級 電気工事施工管理〇○〇〇〇〇〇〇

建築

〇
○

薬液注入

２級 建築施工管理

〇

○

○○○

○○

○

○

○○○○○

○

○

〇
〇
〇

１、２級 造園施工管理〇 ： 第二次検定合格者が主任技術者等となる資格を有する業種 （建設業法施行規則第7条の3）〇

73-3. 実務経験証明書の記載例 (イメージ)
例

実務経験証明書

国土交通大臣 殿
建設業法に基づく技術検定の受検資格に関して、下記の実務経験を証明します。

会社等名称(株）XYZ建設

令和 6 年 11月 11日

会社等所在地東京都千代田区霞が関9-9

建設業許可番号東京都知事許可 第0000000号

証明者職名

代表取締役

証明者氏名

国土 太郎

証明者連絡先03-5253-8111

記
被証明者氏名建設 次郎

被証明者の 被証明者の従 被証明者の従工事業種区分
所属部署
事内容・職名
事期間

工事名

被証明者生年月日
工事内容

工事注文者

工事請負者

平成2年2月2日
監理技術者
等名

資格者証
交付番号

請負金額

建設部第一
工事課

施工管理補助令和3年8月～
令和4年10月

土木一式工事〇〇県道〇〇号建
道路改築工事
設工事〇〇県

XYZ・PQR建設
共同企業体

土木 花子

第000000号

5億6300万
円

建設部第一
工事課

施工管理補助令和4年11月～ 土木一式工事
令和5年10月(50%)

国道〇〇号建設工
道路改築工事
事 他3件

国土交通省〇〇地方整備局(株）XYZ建設

土木 花子-

4250万円

建設部第一工事課

施工管理補助令和4年11月～ 舗装工事
令和5年10月(30%)

市道〇〇号舗装工 コンクリート舗装(株)AAA建設
事 他1件
工事(株）XYZ建設

国土 一郎-

6350万円

建設部第二
工事課

主任技術者

令和5年11月～
舗装工事
令和6年3月道路舗装工事（〇〇県〇〇市〇〇）(株）XYZ建設

建設 次郎-

2550万円

建設部第二工事課

施工管理補助(土工担当)

令和6年4月～
令和6年7月(株）XYZ建設

国土 一郎（専門技術者）

3億8200万
円

設計監理部
監理課

工事監理者

令和6年7月～
令和6年12月(見 土木一式工事込)(株)PQR建設--

アスファルト舗装〇〇市
工事

建築一式工事RC5階建新築工（とび・土工・コン 〇〇ビル建築工事 事（うち土工部 〇〇銀行
クリート工事）分）〇〇県道〇〇号道
道路改築工事
路建設工事

〇〇県

-

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