２０２３年度

事 業 報 告 書
自 ２０２３年 ４月 １日
至 ２０２４年 ３月３１日

一般財団法人流通システム開発センター（GS1 Japan）

目

次

Ⅰ 事業概要 ····················································································································１
１

重点項目への取り組み···························································································１(１) GS1 事業者コード登録更新制度の刷新 ··························································１(２) データベース事業の拡充 ················································································１(３) GS1 標準の普及拡大・活用促進 ·····································································１(４) 流通 EDI 標準（流通 BMS 等）の普及拡大・活用促進·································２
Ⅱ 個別事業報告 ·············································································································４
１

各種コード及びデータキャリアの調査研究開発及び成果の普及事業··················４(１) 属性情報バーコード利用の調査研究開発及び普及事業 ·································４(２) RFID 及びデジタル関連標準の調査研究開発及び普及事業 ··························６(３) 新業界、新分野における GS1 標準の利用促進 ··············································６(４) GS1 の国際標準化活動への参画等 ·································································７２

流通 EDI 標準の研究開発及び成果の普及事業 ·····················································９(１) 流通 BMS の維持管理及び普及促進事業 ························································９(２) 流通 EDI 標準の新たな活用・適用範囲拡大事業 ··········································９３

コード情報の利用システム開発及び普及事業 ······················································10(１) JICFS データベースの維持管理及び利用促進事業 ········································10(２) GEPIR データベースの管理事業 ····································································11(３) GLN データベースの管理事業 ·······································································11(４) GS1 レジストリ・プラットフォーム対応 ······················································11(５) GJDB（GS1 Japan Data Bank）の機能強化 ··················································12(６) GDSN、GDM、商品情報標準にかかわる情報収集 ······································12(７) GPC 及び UNSPSC の翻訳 ············································································12(８) 共通取引先コードデータベース事業 ······························································13
４

広報事業 ················································································································13(１) ウェブサイトによる情報提供 ·········································································13(２) 機関誌『GS1 Japan Review』·········································································13(３) 広報紙『GS1 Japan News』 ···········································································13(４) 流通情報システム化の動向 ············································································14(５) 和英パンフレット ···························································································14(６) 新聞・雑誌等への広告 ····················································································14(７) 展示会への出展 ·······························································································14

(８) バーコード入門講座 ·······················································································15(９) 情報交換会の開催 ···························································································15
５先進システム等の調査研究及び業界支援事業 ······················································15(１) 製・配・販連携協議会事業 ············································································15(２) 酒類・加工食品企業間情報システム研究会（Ｆ研） ····································16(３) 情報志向型卸売業研究会（卸研）··································································16(４) GS1 Japan パートナー会員制度······································································16６

各種コードの管理事業···························································································16(１) 各種コードの概要 ···························································································17(２) GS1 事業者コード登録管理制度の刷新、切替えと定着化·····························19(３) コード管理関係システムの整備、拡充 ··························································19
Ⅲ 理事会及び評議員会の開催 ·······················································································20
１

理事会 ····················································································································20

２

評議員会 ················································································································20

Ⅳ

職員等の状況 ·········································································································21

Ⅴ

事業報告の附属明細書 ···························································································21

2023 年度 事業報告書
Ⅰ

事業概要
2023 年度の事業は、事業計画で定めた基本⽅針に従い、以下の通り実施された。

１

重点項⽬への取り組み(１) GS1 事業者コード登録更新制度の刷新
社会のデジタル化、ネット化の進展によりネット販売が急速に拡がる中、膨⼤な商品を識別する GTIN（Global Trade Item Number：JAN コード）の重要性が増している。
これに伴い、GS1 事業者コード（GCP：GS1 Company Prefix）や GTIN のより厳格な管理や運⽤が求められてきており、GS1 ではルールや仕組みの⾒直しを進めている。
これに対応して、当財団では 2021 年 8 ⽉に GS1 事業者コード登録更新（⼜は登録確認）⼿続を 3 年ごとから毎年に変更する等、GS1 事業者コード登録更新制度の約 40
年ぶりの⼤幅改定を⾏った。制度改定 3 年後（2024 年度）の全登録事業者の新制度移⾏完了に向け、制度変更を迎える旧制度の登録事業者に対しては、事前に制度内容の告知を登録事業者⽬線でわかりやすく案内し、制度の周知浸透を図った。
また、制度変更として 14 万社を超える事業者に対し毎年登録内容の確認を⾏うことに伴う内容変更や更新⼿続き等の増⼤に対して、オンライン申請⽐率の向上と⼿続きの⼀層の迅速化、内部管理機能の⾒直しや拡充等に取り組み、新制度への着実な切り替
えと安定運⽤に努めた。

(２) データベース事業の拡充
GS1 では社会の急速なネット化に対応して、GS1 事業者コードや GTIN 等のコードについて、正確で信頼性の⾼い情報を収集・利⽤するためのグローバルサービスである
GS1 レジストリ・プラットフォームの構築を進めている。
当財団としても、関係各業界との連携を強化しつつ、GS1 Japan Data Bank（GJDB）
等関連各種データベースについて制度⾯、システム⾯の整備・構築を進めるとともに、商品情報の登録拡⼤・品質向上及び利⽤の促進に努めた。また、データベースの効率的な運⽤を検討しつつ、運⽤・開発の両⾯における BCP 対策を強化した。
(３) GS1 標準の普及拡⼤・活⽤促進①

グロサリー業界
GS1 標準の普及の課題への対応の検討に資するよう、国内の主要な製配販の事業者との間で委員会を開催し、GS1 識別コードやデータキャリア、データベ－1－

ース等の GS1 の動向及び当財団事業の最新動向を共有し、意⾒交換を実施した。
特に GS1 の世界的な取り組みとして POS での⼆次元シンボル利⽤が進められており、新たに複数のセミナーを主催したり、各種イベントや業界団体の委員会
にて講演を複数回実施したりするなど、積極的な普及 PR 活動を実施した。同時に各種展⽰会への出展等を通じて、製配販、物流、e コマース業界等に向けて、
GS1 標準、特に GS1 識別コードやバーコード、属性情報の表⽰が可能な⼆次元シンボルや EPC/RFID の利⽤促進に積極的に取り組んだ。
②

ヘルスケア業界
GS1 ヘルスケアジャパン協議会の活動を通じて、本分野における GS1 標準化の普及を推進するとともに、医療系学会への参加、展⽰会等での出展、国際会議参加等を通じて情報の収集・発信等を⾏った。
2019 年改正薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の⼀部を改正する法律）により、医療の安全性向上のため、2021
年 8 ⽉から添付⽂書の電⼦化が義務化され、（独）医薬品医療機器総合機構のホームページ上への電⼦化された添付⽂書情報の登録と GTIN の紐づけが進められており、また、2022 年 12 ⽉からはトレーサビリティ⽤のバーコード表⽰が義務化された。(独）医薬品医療機器総合機構、医薬品や医療機器の業界団体とともに、正しいバーコード表⽰、正確な GTIN の紐づけ登録の啓蒙に取り組んだ。
また、医療製品への RFID 利⽤に関して、講演や他団体との情報共有を通じて標準利⽤の推進と⽀援を⾏った。

③

アパレル・物流・建設業界
アパレル業界に対しては、⽇本アパレル・ファッション産業協会の RFID 推進⼩委員会、⽇本化学繊維協会主催の IC タグ活⽤による⾐料製品でのトレーサビ
リティ情報のデジタル化に関する標準化調査委員会等に参加し、業界動向の把握に努めつつ、GS1 の関連標準について紹介を⾏った。また、アパレル企業での IC タグの活⽤事例調査を⾏い、その⼀環で GS1 標準の活⽤等の情報交換も⾏った。
製・配・販連携協議会の WG から主には⼩売流通での物流状況の把握に努め、
GS1 標準（特に SSCC(Serial Shipping Container Code)、GLN（Global Location
Number）の適⽤ユースケースの整理検討を開始した。

(４) 流通 EDI 標準（流通 BMS 等）の普及拡⼤・活⽤促進
中⼩企業への普及期に⼊った流通 BMS（Business Message Standards）の導⼊を促進－2－

すべく協議会による導⼊⽀援を継続した。「NTT 東⻄による公衆回線電話網（PSTN）の IP 化」と INS ネット（データ通信）サービス終了により、公衆回線電話網で EDI（Electronic Data Interchange）を⾏っている事業者は、送受信の遅延等の影響が出る
可能性があるため、インターネット網を利⽤する流通 BMS への移⾏を働きかけた。また、適格請求書等保存⽅式（インボイス⽅式）に対応した流通 BMS 標準仕様（基本形2021 年 12 ⽉／百貨店版 2022 年 10 ⽉公開）を各業界に周知し、更なる普及拡⼤に向けた作業を引き続き進めた。
また、企業間の情報交換を全てデジタル化するために必要となる、標準化の未対応業
務の値引きやリベート業務等に関して、業務内容を調査・整理した内容を基に、標準メッセージの検討、策定を開始した。

－3－

Ⅱ

個別事業報告下記の通り、各事業を実施した。

１

各種コード及びデータキャリアの調査研究開発及び成果の普及事業
当財団の中核的業務である「流通に関するシステムの開発と普及」の中核となる要素技

術は各種識別コード及びデータキャリアであり、これらの調査研究開発及び成果の普及が重要である。
このため、これらの国際的な標準化作業に参画し、⽇本の実情を反映するとともに、各国における関連システムの利⽤開発動向を調査し、さらに、これらの蓄積を基に国内における新たな利⽤技術の開発及び産業界への利⽤促進のための普及活動を継続して⾏った。
具体的には、下記の事業を⾏った。
(１) 属性情報バーコード利⽤の調査研究開発及び普及事業
我が国で広く普及し、ほとんどの消費財に表⽰されている JAN シンボルは、表⽰できる情報が商品の識別（どのメーカーのどの商品か）に限られている。⼀⽅で、GS1128 シンボルや GS1 QR コード、GS1 データマトリックス等では、商品の属性情報である、賞味期限、有効期限、ロット番号、原産国等を併せて表⽰することが可能である。
ヘルスケア商品では既に GS1-128 シンボル等の利⽤が進められて久しいが、近年、加⼯⾷品等でも属性情報のバーコード表⽰への注⽬、期待が⾼まっている。
属性情報の表⽰が可能なこれらのバーコードについて、⼩売業や卸売業、メーカー、
さらには機器やシステムのサプライヤーとともに、利⽤拡⼤を図った。
①

ヘルスケア業界2019 年改正薬機法が交付されたことにより、GS1-128 シンボル、GS1 データ
バー⼜は GS1 データマトリックスは、2021 年 8 ⽉から（独）医薬品医療機器総合機構のホームページ上の電⼦化された添付⽂書情報へのアクセス符号として利⽤され、さらに、2022 年 12 ⽉からはトレーサビリティの向上等のためのバーコードとして表⽰が義務化されている。
かかる状況を踏まえ、業界団体やシステムサプライヤーとも連携し、属性情報を格納できるバーコードである GS1-128 シンボル、GS1 データバー合成シンボ
ル、GS1 データマトリックスについてのガイドラインの公表、学会での講演やブース展⽰、セミナーの開催などを⾏い、正しい表⽰の普及と医療機関での利⽤拡⼤を進めた。2024 年 3 ⽉に GS1 ヘルスケアジャパン協議会が開催したオープ
ンセミナーでは 1200 名を超える参加申込があった。
⽇本製薬団体連合会、（⼀社）⽇本医療機器産業連合会と共同で開発し 2021 年－4－4 ⽉に公開した、電⼦添⽂にアクセスするためのモバイル端末⽤アプリ「添⽂ナビ（てんぶんなび）」については、2024 年 3 ⽉までの３年間で約 70 万件がダウンロードされた。
RFID については、医療機器を中⼼にバーコードと同様の情報を格納する取り組みを、医療機器業界、⼀般社団法⼈⽇本⾃動認識システム協会（JAISA）、医療機関等と連携しながら進め、冊⼦などとして公表した。
厚⽣労働省が推進する医療 DX 令和ビジョン 2030 を踏まえ、産業界、政府・規制当局、学会関係との情報共有を活発化させ、GS1 標準の認知と理解の向上に努めた。
②

⾷品への属性情報のバーコード表⽰
⾷の安全・安⼼意識の⾼まりにより、消費者向けの⾷品やその原材料に賞味期
限や消費期限、あるいはトレーサビリティに不可⽋な製造ロット番号等の属性
情報を、GS1 ⼆次元シンボルや GS1-128 シンボルを⽤いてバーコード表⽰していくことが期待されている。
⼀部の企業では GS1 ⼆次元シンボルの採⽤、または、利活⽤が具体的に検討されており、これらの企業、団体に対して積極的に⼆次元シンボル導⼊⽀援を実施した。同時にサプライチェーンの効率化のため、関係企業や業界団体、省庁と連携して、「原材料識別のためのバーコードガイドライン」「ケース単位への⽇付
情報等のバーコード表⽰ガイドライン」「GS1 標準バーコードベーシックガイド」に沿ったバーコード表⽰、利⽤の普及を進めた。また、各企業、団体の協⼒を得て「GS1 データマトリックス直接印字検証プロジェクト」を実施し、実導⼊に向けた技術的検証と利⽤環境の整備に取り組んだ。
GS1 ではグローバルに POS への 2 次元シンボル利⽤を⽬指した環境整備に努めており、GS1 データマトリックスや GS1 Digital Link を⽤いた POS 展開も⽬指して、実証的な取り組みを⽀援した。POS 関連企業、⾷品メーカー等と情報共有するとともに、我が国における POS での⼆次元シンボル利⽤に関する調査及び普及 PR 活動を⾏った。

③

インターネット活⽤・連携分野
⼤⼿⾷品企業との物流におけるインターネット活⽤・データ連携の活⽤研究として EPCIS（及び Digital Link）を活⽤した PoC を実施した。PoC の規模は⼩さいが GS1 標準の可能性を認識してもらう機会となった。
GS1 標準の基本的考えから EPCIS、Digital Link 等のインターネットを活⽤するための標準までをトータルに紹介するセミナー、｢Discover GS1｣を新たな取組みとして開催した。

－5－

Verifiable Credential（オンラインで検証可能なデジタル証明書）の研究を開始した。その⼀環としてインターネット協会 OIC BRP コンソーシアム研究開発委
員会に参加して動向の把握に努めた。（OIC：オープンイノベーション推進協議
会、BRP：ビジネスレジリエンス DX プラットフォーム）(２)

RFID 及びデジタル関連標準の調査研究開発及び普及事業

RFID、EPCIS、Digital Link 等のデジタル関連標準を国内企業・団体向けに適切に紹介し普及に努めるべく、以下を⾏った。


GS1 の TDS2.0、Gen2V3、TIPP などの技術標準化 WG、RFID IG、EPCIS や
Digital Link が 関 連 す る で あ ろ う DPP/Circular WG 、 Apparel & General
Merchandise WG 等に参画した。その動向や知⾒については国内の各種委員会
等で情報共有を⾏った。



⽇本アパレル・ファッション産業協会、スポーツ⽤品情報システム研究会(S 研)、
ISO/IEC SC31 国内委員会、⽇本⾃動認識システム協会等の関連委員会、フードディストリビューション展、リテールテック等にて GS1 標準活⽤に関するセ
ミナーを⾏った。



フィジカルインターネット実現会議の化学品ワーキンググループ（WG）に参画し、GS1 勉強会を開始した。主には物流効率化に向けた動きだが、GS1 標準の基本からデジタル関連標準にまでつなげていきたい。

Auto-ID ラボ・ジャパンと EPC RFID FORUM を開催した。本年度は経産省が取り組む RFID 関連事業、RFID 読取基準、医療業界、建設業界での事例紹介
を⾏った。



電⼦タグ⼊⾨講座を 4 回、Digital Link ⼊⾨講座（夏セミナー⼀環）、Discover
GS1 を実施し、GS1 のデジタル関連標準の普及推進活動を⾏った。電⼦タグ⼊⾨講座は GS1 Japan パートナー会員のベンダー企業との共同開催を実施し、パートナー企業との連携を模索した。



GS1 標準を活⽤したシステムの在り⽅・有益性についてはあまりアピールする
機会を作れなかった。

なお、Digital Link については GS1 Japan のリゾルバ（サーバ）の活⽤に向けたシス
テム開発及び提供サービスの⽅向性について検討を開始した。また、Digital Link の関
⼼のある企業 2 社については PoC やデモ実施等の個別サポートを⾏った。
(３) 新業界、新分野における GS1 標準の利⽤促進
製・配・販連携協議会（主に⼩売流通業界）、及び化学品業界（フィジカルインター
ネット実現会議化学品 WG）に対して、特に物流分野の課題解決に向けた GS1 標準の－6－

情報提供を⾏った。化学品 WG では継続して GS1 勉強会を実施することとなった。
これを機に SSCC、GLN についてその利⽤⽅法を理解してもらうための資料（利⽤シーンや想定ユースケース）の整備を開始した。
(４) GS1 の国際標準化活動への参画等
当財団は⽇本で唯⼀の GS1 加盟組織であり、⽇本の代表として下記の①、②に記す任務を負っている。
これらの任務を果たすために、GS1 の主催する各種の会議に参加して我が国の実情の反映に努めたほか、関係加盟組織との情報交換を⾏った。また、ISO 等の国際標準化
組織とも連携した活動を⾏った。
①

GS1 システム普及
産業界の関与の下、業界ごとの標準化ニーズを取りまとめる標準の策定・改訂プロセスである GSMP（Global Standards Management Process）に積極的に参画するとともに、国内では、各業界団体等との協⼒を通じ、我が国企業のそれら活動への参加⽀援を継続した。
特に下記の主要なテーマ、事業について、各種会議や WG 活動等に積極的に参加し、GS1 本部及び各国における GS1 標準の現状を的確に把握するとともに、我が国の主張を適切に反映させるべく努めた（RFID 関係については上記（２）参照）。さらに、GS1 で正式に決定された標準に関する仕様書や関連資料を国内関係者に広く理解してもらうために、⽇本語資料を発⾏する等の普及活動を⾏った。
・ バーコード&ID（GTIN や GLN 等各種の識別コードと JAN、ITF（InterLeaved Two of Five）、GS1-128、GS1 QR コード、GS1 データマトリッ
クス等のデータキャリア）
・ EDI（電⼦データ交換の標準化）
・GMD（グローバルな商品マスターデータ情報の項⽬や交換仕様など）

・ 新セクターGS1 として従来の対象分野とは異なる分野を新セクターと位置付けており、その代表的な分野であるヘルスケア業界や T&L（Transport &Logistics）、建設業界を対象に業界関係者や政府機関とも連携して GS1 標
準の利⽤、普及を図っている。
・

データサービス
インターネットの急速な発展に加え、パンデミックを経た消費者の購買⾏動の変化、企業の DX ニーズの⼀層の⾼まりから、バーコードや GTINを利⽤した商品属性情報の検索等、インターネットや Web における GS1－7－

標準コードの利⽤のニーズが⾼まっている。このため、GS1 事業者コード、GTIN、GLN 等の GS1 キーを利⽤し商品や事業者の情報を提供するためのインフラとなる GS1 レジストリ・プラットフォームの整備を進めるとともに、Web における GS1 標準の有⽤性を⾼めるための GS1 Digital Linkの開発・標準化を進めた。
②

GS1 組織運営参加
GS1 の組織運営、基本戦略等に係る下記の会議等に参加し、GS1 組織の適切な運営を⽀援しつつ、GS1 標準の策定・維持に関し、⽇本の関連業界等の利害が適切に反映されるよう努めた。
・

GS1 総会：GS1 の規則、組織（使命、基本戦略等）に係る重要事項を決議する。

・ GS1 Advisory Council：20 の GS1 加盟組織（MO：Member Organization）からなる GS1 CEO の諮問機関である。GS1 CEO が GS1 理事会や GS1
総会へ提案する GS1 の主要経営戦略や事業計画に関して助⾔を⾏う。
・ GS1 AP 地域会議：AP（アジア太平洋）地域の MO の集合体であり、AP地域における共通課題への対応、情報交換を⾏う。
③

国際会議への役職員参加
次に掲げる国際会議に役職員が参加した（Web 参加含む）。
2023 年
4⽉

GS1 Advisory Council
GS1 Standards Event

5⽉

GS1 総会

6⽉

GS1 Connect

9⽉

GS1 AP 地域会議
GS1 Industry & Standards Event
GS1 Advisory Council

10 ⽉

GS1 ヘルスケア国際会議

12 ⽉

GS1 総会2024 年
1⽉

GS1 Advisory Council

2⽉

GS1 グローバルフォーラム（GS1 AP 地域会議含む）

－8－

④

その他の国際事業
ISO（International Organization for Standardization：国際標準化機構）の国内委員会等を通じて、GS1 標準の ISO 規格化及び JIS（Japanese Industrial
Standards）の制定作業及びそれらの普及活動等に積極的に参画した。
また、海外の流通情報システム及び GS1 標準の普及状況等を調査するため、必要に応じて海外調査を実施した。

２

流通 EDI 標準の研究開発及び成果の普及事業
流通業界を網羅した流通システム標準普及推進協議会（略称「流通 BMS 協議会」）を運営し、これを⺟体として流通 BMS の標準仕様の維持管理と普及活動を継続的に⾏った。
2023 年 10 ⽉に施⾏された適格請求書等保存⽅式（インボイス⽅式）への対応について
も、引き続き主要業界団体と連携して周知を⾏っており、円滑に移⾏が進んでいる。
本年度は、現時点では EDI 対象となっていないリベート、値引き・割戻し等の業務に対応した新たなメッセージの検討や、流通 EDI 標準の新たな活⽤・適⽤範囲拡⼤（卸−メーカー間の次世代 EDI 等）に向けた調査・研究活動を⾏った。
具体的な実施項⽬は以下の通り。
(１)

流通 BMS の維持管理及び普及促進事業

流通 BMS 協議会に設置した導⼊⽀援部会において、以下の活動を⾏った。
・

流通 BMS 導⼊企業名の把握、導⼊企業数の推計。

・講座の開設。流通 BMS ⼊⾨講座及び流通 BMS 導⼊講座を e-learning ⽅式で実施。

・

ソリューション EXPO の開催。⽇本経済新聞社主催の東京・⼤阪でのリテー
ルテック（当財団は第１回開催より特別協⼒）にて流通 BMS ソリューション
ゾーンを設け、IT ベンダーによる製品・サービス展⽰とセミナーを開催。

・

業界団体と連携した活動。業界団体主催の各種会合に講師を派遣するほか、⼩売業主催の取引先向け流通 BMS 導⼊説明会等に講師を派遣した。

・

流通 BMS 導⼊実態調査（隔年で実施）と導⼊⽀援セミナーに関しては、イン
ボイス制度等への対応での業務のひっ迫を考慮し、次年度以降に再調整することとした。

(２)

流通 EDI 標準の新たな活⽤・適⽤範囲拡⼤事業

企業間の情報交換活動をすべてデジタル化し、業務の効率化・⾼度化を図るべく、物流に関連する情報項⽬の調査を開始した。また、流通 BMS として標準化していない業
務（値引等）に関して、現在の業務内容を調査整理した内容を基に、標準仕様策定の検－9－討を開始した。加えて、サプライチェーン全体の効率化を意識し、現在対象となっていない卸−メーカー間の次世代 EDI 検討に積極的に参加し、将来的な EDI インフラの⼀本化による情報システムコスト軽減の実現に向けた活動を⾏った。

３

コード情報の利⽤システム開発及び普及事業
全国のメーカー、卸売業、⼩売業等が利⽤している商品のコード情報を⼀元的にデ―タベースとして管理し、各企業の検索の便に供する JICFS/IFDB の維持管理と、新たな提供及び活⽤⽅法の研究開発並びに成果の普及活動を⾏った。
GEPIR については、予定している GEPIR 機能の GS1 レジストリ・プラットフォーム
への統合に伴う対応を実施し、GLN については、GS1 のグローバルな動向も⾒据えながら、⽼朽化した GLN 関連システムの刷新のための 1 次開発を実施した。
また、GS1 では、GS1 事業者コード（GCP）や GTIN 等のコード情報の利⽤について、正確で信頼性の⾼い情報を収集し利⽤するためのグローバルな基盤となる GS1 レジスト
リ・プラットフォームの構築を図っており、関係各業界との連携を強化しつつ、GS1 Japan
Data Bank（GJDB）、JICFS/IFDB（JAN Item Code File Service/Integrated Flexible Data
Base）等関連各種データベースについて、システム⾯の整備・構築及び利⽤の促進を総合
的・統合的観点から進めた。
具体的には、以下の事業を重点的に⾏った。
(１)

JICFS データベースの維持管理及び利⽤促進事業

JICFS/IFDB は、JAN コードの統合商品情報データベースであり、JAN コードとこれに付随する商品情報を⼀元的に管理するデータベースサービスである。本データベースでは、利⽤者の業種、業態、企業規模等を問わず流通業界全体で利⽤できるように共通的なデータ項⽬を中⼼に商品情報を収集・メンテナンスし、データベース化している。
本年度も引き続き、各業界データベースとの連携強化や登録メーカー等の拡⼤による商品情報の充実、流通業やインターネット関連事業者における利⽤者増加に努めるとともに、これらの実現に向けてシステムによる商品情報のメンテナンス効率の向上とメンテナンスに協⼒する企業の強化を進めた。

－10－

《JICFS 登録件数》（単位：件）
分類

2024 年 3 ⽉ 31 ⽇

2023 年 3 ⽉ 31 ⽇

⾷品

2,077,459

1,991,346

86,113

⽇⽤品

1,190,102

1,141,411

48,691

⽂化⽤品

888,264

845,041

43,223

耐久消費財

635,924

574,764

61,160

⾐料・⾝の回り品

676,663

607,167

69,496

その他商品

3,058

3,062

△4

アクト計（注 1）

5,471,470

5,162,791

308,679

ノンアクト計（注 2）

3,104,154

3,104,154

0

8,575,624

8,266,945

308,679合計

増 減（注 1）アクト計：市場に流通していると想定される商品の登録数（注 2）ノンアクト計：市場に流通していないと想定される商品の登録数(２) GEPIR データベースの管理事業
GEPIR（Global Electronic Party Information Registry）は、世界各国の GS1 加盟組
織が貸与している GS1 事業者コードに関する情報を、共通のシステムでインターネッ
トを通じて提供するサービスである。我が国では、当財団が国内の GEPIR システムの運⽤を管理し、サービスを提供している。
GEPIR 機能が GS1 レジストリ・プラットフォームに統合されることに伴い、これに替わる新サービスを GS1 事業者情報のニーズを踏まえて、基本機能の構築を進めた。
(３) GLN データベースの管理事業
GLN データベースは、企業・事業所別コードである GLN（Global Location Number）の登録情報を⼀元的に管理するデータベースである。
現在、GLN データベースは、GEPIR を通じて誰もが利⽤可能となっている。
⼀⽅、GLN データベース⾃体は本格的な情報登録や利⽤者からの参照の仕組みとしては不⼗分でもあることから、本年度は、既存の仕組みの抜本的改修と、GS1 レジス
トリ・プラットフォームの検討状況も踏まえ、新たな GLN データベースの要件をとりまとめて、構築の準備を進めた。
(４) GS1 レジストリ・プラットフォーム対応
GS1 レジストリ・プラットフォームは、各国の GS1 事業者コード、GTIN、GLN やその他の GS1 識別コードの情報等を⼀カ所に集積、各国の加盟組織（MO）を通じて、－11－

利⽤者へ提供する取組みである。GS1 のグローバルな⽅針に応じて、本取組みに対応するための制度や仕組みの検討、整備を進めた。
(５)

GJDB（GS1 Japan Data Bank）の機能強化

2019 年 10 ⽉に開始した GJDB については、商品メーカー発信の正確かつ信頼できる商品情報の登録と提供を⽬的に機能強化を進めるとともに、商品情報の積極的登録を促した。さらに、登録された商品情報を国内・国際に提供できる体制を整え、情報の利⽤促進に努めた。
本年度は、GTIN 情報の収集及び利⽤の両⾯での機能の強化を進めた。収集の⾯では、
業界データベース事業者からの商品情報収集件数を拡⼤することにより GJDB の商品情報の件数の増加を図りつつ、商品情報の品質向上についても検討した。利⽤について
は、国際的なレジストリからの、1 件ごとの検索機能や 1000 件まとめての閲覧・ダウ
ンロード機能等を利⽤可能とし、GJDB の利⽤普及に向けて利⽤企業の発掘と利⽤モデルを検討した。
さらに、予定している GJDB と JICFS 統合化に向けて、国内の商品情報のあるべき姿を検討し⽅針を決定した。
(６)

GDSN、GDM、商品情報標準にかかわる情報収集

GDSN（Global Data Synchronization Network）は、世界中の国、地域で利⽤が可能な商品マスターのネットワークである。海外では⽇⽤品、⾷品をメインに、家電、フードサービス、ヘルスケアまで利⽤業界が広がっている。GDSN には、GTIN 単位で 4260
万件、GLN 単位で７万件が登録されている。我が国では、過去、実証実験が⾏われてきたものの普及に⾄っていないが、海外における利⽤状況は継続して確認する。
なお、現在、商品情報項⽬を分野別に再整理した GDM（Global Data Model）も⼀部で利⽤が開始されている。GDSNDP（GDSN Data Pool）でも実装を進めているが、この GDM はネットワークや技術を問わない。GDM が、GS1 の各種レジストリ及び国内外のデータ交換とどのように関連していくかについて注視しつつ、必要な情報は関係者に提供した。
(７) GPC 及び UNSPSC の翻訳
GPC（Global Product Classification）は、GS1 が開発、管理する商品分類である。商品情報や事業所情報の同期化を⾏う上記 GDSN や、GS1 の識別コード情報を広く収集する GS1 レジストリ・プラットフォームで利⽤される。現在、44 種類の⼤分類が策定されており、1 年に 2 度更新され、GPC 情報を保持している GJDB でも随時、更新の対応を実施した。
また、UNSPSC（United Nations Standard Products and Services Code：国連標準製－12－

品及びサービスコード）は、国連開発プログラム（UNDP）が所有し、GS1 US（⽶国の GS1 加盟組織）が管理するグローバルな製品・サービス分類コード体系で、⽇本語版を UNSPSC ウェブサイトで公開している。
(８) 共通取引先コードデータベース事業
当財団では、共通取引先コードの貸与を受けている事業所の情報を、共通取引先コードを利⽤する百貨店やチェーンストア等に限定して、共通取引先コードブック Web サービスとして提供を⾏った。

４

広報事業
2023 年度はバーコードシンボル規格化 50 年に当たることを踏まえ、GS1 ではこれを記念して「バーコード 50 周年」として⼤々的に PR を⾏った。当財団でも 2022 年度の設⽴ 50 周年に引き続き、この記念イベントと歩調を合わせつつ、各種 GS1 標準やシス
テムの紹介、及びその利⽤や普及の状況等について、流通業界やヘルスケア業界をはじめ産学官の幅広い関係者に対して、ウェブサイトや様々な広報媒体、あるいは講座や展
⽰会、情報交換会等の各種イベントを通じて積極的に広報活動を⾏い、GS1 の知名度向上に努めた。
(１) ウェブサイトによる情報提供
GS1 標準の普及、及び各事業の理解促進のため、ウェブサイトによる情報の発信を⾏った。2023 年度も 2022 年度同様、2021 年度に実施した「GS1 全体としてのブランドイメージ統⼀・強化戦略の⼀環としてのウェブサイトのリフレッシュ（デザイン刷新）」を踏まえ、GS1 のウェブガイドラインに則ったメンテナンスや、新たなコンテンツの公開、既存情報の整備等により、利⽤者にとって使い易く分かり易いウェブサイト
を⽬指した改修や開発を⾏った。
(２)

機関誌『GS1 Japan Review』

本誌の⽬的は、GS1 の標準化動向、利⽤事例等のほか、流通・物流・ヘルスケア等の分野における情報システムを利⽤した効率化・全体最適化に関する調査研究の成果を各界に広く伝えることである。年 2 回発⾏し、当財団ウェブサイトで⽬次の紹介を⾏った。また、有料購読者の増加につなげるため、展⽰会等のイベントでバックナンバーの無料配布を⾏った。
(３)

広報紙『GS1 Japan News』

当財団が実施する流通システムに関する国内外の調査・研究及びセミナー・フォーラ－13－ム等の事業活動の最新内容を掲載する。年 6 回発⾏する。配布先は、当財団の協議会・研究会の他、流通業、製造業、機器メーカー、商⼯会議所、商⼯会連合会、官庁、関連団体等。展⽰会等のイベントでも配布した。
GS1 パートナー会員に対しては、会員特典として、発刊と同時に当財団ウェブサイ
トで優先的に閲覧できるようにした（⼀般公開は発刊２週間後から）。
(４) 流通情報システム化の動向
当財団が設⽴以来推進している、流通情報システムの調査・研究、開発の標準化等の事業概要を体系的にとりまとめた冊⼦。年 1 回改訂する。本資料は、当財団の各研究会
会員・委員会委員、関係団体・企業・⼤学等で流通情報システム化の資料として広く利⽤されている。その他希望者には有償配布した。
(５) 和英パンフレット①

和⽂パンフレット
当財団の理念や事業活動の概要を広くご理解いただくために、組織案内⽤のパンフレットをはじめ、各種のリーフレットを適宜改訂の上、配布した。

②

英⽂パンフレット
我が国における GS1 標準の普及状況や当財団の活動内容等を GS1 本部、各国の GS1 加盟組織（MO）のスタッフに伝えるため、英⽂の紹介資料（GS1 Japan
Handbook）を作成し、配布した。

(６) 新聞・雑誌等への広告
流通業・製造業をはじめ各関連業界に対して、当財団が係る国内外の流通情報システ
ム化に関する最新の情報を提供するため、流通専⾨誌、新聞等に広告掲載を⾏った。
(７) 展⽰会への出展
当財団の流通システム化に関する各事業の活動内容について、流通業・製造業をはじめ各関連業界に対して普及推進を図るため、展⽰会への出展を⾏った。具体的には、「流
通情報システム総合展/リテールテック JAPAN」、「⾃動認識総合展東京」に協⼒団体としてブースを設け、各事業についての理解や GS1 標準の利活⽤を促進するためデモやパネル展⽰、動画放映、パンフレット・冊⼦等の配布などを実施した。リテールテック
では、会場内、及びブース内で GS1 標準や当財団の活動・サービスについて紹介する
セミナーを⾏った。特に会場内セミナーでは当財団の職員に加え、⼩売業・卸売業・ソ
リューションプロバイダーにも登壇していただいた。
また、スーパーマーケットトレードショー等の展⽰会でも資料配布を実施した。

－14－

(８) バーコード⼊⾨講座
広く産業界におけるバーコード利⽤促進のため、バーコード⼊⾨講座をオンライン
形式で 10 回⾏った。2023 年度は実施には⾄らなかったが、業界団体等から要請があれば、クラスルーム形式でも開催している。この他に e-ラーニングによる講座も提供した。
バーコード⼊⾨講座では、GS1 事業者コードの取得⽅法、GTIN の設定⽅法・印刷時の注意や、GTIN の活⽤について説明する。主な対象者は GS1 事業者コードを新規に取得する事業者であるが、すでに JAN コードを利⽤している企業にとっても担当者の教育という観点から利⽤価値の⾼いものとなるよう、適宜、内容をアップデートした。
(９) 情報交換会の開催
2023 年 12 ⽉に、当財団の理事・評議員はじめ、委員会や研究会・協議会等様々な形で財団事業に協⼒をいただいている関係者の⽅々をお招きして、相互の情報交換や親睦、交流の場となる、「情報交換会」を開催し、講演会の後、流通システム化貢献者への表彰を⾏うとともに懇親会を開催した。

５

先進システム等の調査研究及び業界⽀援事業
当財団の持つ⼈的な資源やこれまでの経験・蓄積を⽣かして、国や地域社会、産業界からの幅広い要請に応えるため、先進的な流通システムを研究するとともに、関⼼ある企業を組織化し、研究会形式で情報共有や先進事例の研究等を⾏った。
2023 年度は、以下の事業を⾏った。
(１) 製・配・販連携協議会事業
製・配・販連携協議会は、⾷品、⽇⽤品を取り扱うメーカー、卸売業、⼩売業の有
⼒企業の協働により、サプライチェーン全体で無駄をなくすとともに、新たな価値を創造する仕組みを構築することを⽬的に 2011 年 5 ⽉に設⽴された。当財団は、公益財団
法⼈流通経済研究所とともに事務局を担当している。
2023 年度は、フィジカルインターネット実現会議にて策定されたアクションプラン
に沿って設置された 4 つのテーマの標準化ワーキンググループでの継続検討が⾏われた。
当財団は、GS1 標準に関するテーマや商品情報の連携に係る内容を中⼼に検討⽀援を⾏った。また、協議会事務局として、総会の開催やウェブサイトを通じた情報発信、コンテンツの維持管理等を⾏った。

－15－

(２) 酒類・加⼯⾷品企業間情報システム研究会（F 研）
変化の激しい IT 関連や近年さらに重要性が増しているセキュリティーのトピックス
について、会員企業間の事例紹介、グループディスカッションを⾏う定例会を運営し、酒類・加⼯⾷品メーカーの情報システム部⾨の会員同⼠の共通課題に関する情報共有や交流を⾏った。
(３) 情報志向型卸売業研究会（卸研）
研究会事務局として、通常総会、運営委員会・政策懇談会、企画委員会、研究委員会、
卸研フォーラム、卸研ウェブサイト等、研究会の企画・開催・運営⽀援を⾏った。特に本年度は情報発信を強化し、研究委員会の発表会では、外部イベントとのコラボレーシ
ョンを実現した。
また、諸物価⾼騰に伴い、運営費の増⼤が継続的に⾒込まれることから、より効果的で持続可能な研究会運営とすべく、会費⾒直し及び会員区分の⾒直しを⾏い、臨時総会にて決議した。
(４) GS1 Japan パートナー会員制度
会員向けの定例／特別セミナーを定期的に実施し、流通業界に向けたビジネスに参考となるような情報や、各種標準仕様の情報提供を⾏った。概要は下記の通り。
第 1 回 現在の⽇本における⼩売業の環境
第 2 回 広がる⼆次元シンボルの活⽤第 3 回 製配販連携協議会における検討状況
第 4 回 海をめぐる問題とトレーサビリティ
第 5 回 GJDB の動向・商品マスター情報の共通利⽤
第 6 回 オンライングローサリーの新たな取組
また、リテールテック東京・⼤阪にて会員企業の出展スペースを設け（⼀部優待制度あり）、会員のビジネスチャンス創出⽀援も⾏った。開催を取りやめていた⾒学会については、新年度からの再開に向けた企画を開始した。

６

各種コードの管理事業
GS1 により国際的に統⼀管理されている GS1 事業者コード、及び当財団が開発、普及を図ってきた共通取引先コード、流通決済事業者コード等の国内標準コードについて、
我が国唯⼀のコード管理機関としてコードの貸与と付随する管理業務を実施した。
具体的には、コード利⽤者からの登録の受付と登録料の収納、コード番号の付与、更新⼿続きの通知、登録台帳のメンテナンス等の業務を⾏った。なお、書籍 JAN コード、
定期刊⾏物コード（雑誌）については、⼀般社団法⼈⽇本出版インフラセンター等との－16－業務提携を維持しつつ業務を進めた。
各種コードの登録管理業務では、登録申請⼿続きのネット化や国際化対応等によりコード登録者サービスの向上を図る⼀⽅で、業務や管理システムの継続的な⾒直し、改善
を通じて、登録⼿続きや業務の効率化と管理レベルの向上を進めた。
(１)

各種コードの概要（件数は全て 2023 年度）
GS1 標準の各種識別コード（GS1 識別コード）を作成するために必要となる事業者コード（GCP：GS1 Company
Prefix）。
新規登録事業者件数：

9,934 件

更新登録件数：

45,168 件

2023 年度末登録事業者件数：

142,649 件

主な GS1 識別コードの状況は以下の通りである。
①

GTIN（Global Trade Item Number：JAN コード）

流通業等において商品識別を⾏うために使⽤される、国際標準の共通商品コード。近年、インターネットショッピ
ングにおいても商品識別コードとして活⽤され、また医療関係業界においても広く活⽤が推進されている等、利⽤分
野の広がりに応じて、登録⼿続きの対応等を⾏った。
GS1 事業者コード② GLN（Global Location Number）
流通業において、企業（事業者）や事業所等の識別を⾏うために使⽤される国際標準の企業・事業所識別コード。
現在、スーパー、百貨店、ドラッグストア、ホームセン
ター等で導⼊されている流通ビジネスメッセージ標準（流通 BMS）を中⼼に利⽤が進んでおり、さらに、2023 年度
はトレーサビリティ分野等での利⽤等、GLN の普及促進を図った。
③ その他の識別コード（主要なもの）
カゴ台⾞やオリコン等、事業者間で繰り返し使⽤される資産を識別する GRAI（Global Returnable Asset Identifier:
リターナブル資産識別番号）への利⽤のほか、近年ではGIAI（Global Individual Asset Identifier:資産管理識別番号）
や SSCC（Serial Shipping Container Code:出荷梱包シリア
ル番号）等への取り組みも出てきており、事業者からの利⽤に関する問い合わせ対応や、普及促進を⾏った。

－17－

GTIN（JAN コード）の体系に準拠した書籍を識別するコード。書籍を識別するコードである ISBN を含む⽇本図書コードを、JAN シンボルにより表記するためのコード体
書籍 JAN コード

系
新規登録件数：,547 件

更新登録件数：

2,766 件2023 年度末登録件数：

11,750 件

GTIN（JAN コード）の体系に準拠した定期刊⾏物を識別するコード。雑誌コードを含んだ定期刊⾏物を識別する
定期刊⾏物コード（雑誌）

コードに、価格を表すアドオンコードを付加したものを、JAN シンボルにより表記するためのコード体系
新規登録件数：,22 件

更新登録件数：,250 件2023 年度末登録件数：

1,878 件

国内の流通業における事業所を識別するためのコード。
商品の受発注、納品、代⾦決済等の業務における伝票やコ
共通取引先コード

ンピュータ上で、事業所を識別する。
新規登録件数：,253 件

更新登録件数：

4,639 件2023 年度末登録件数：

17,148 件

クレジットカードを発⾏する企業やカード情報処理企業等に対して付与される、決済処理システム⽤の国内専⽤
流通決済事業者コード

企業コード
新規登録件数：,63 件

更新登録件数：,138 件2023 年度末登録件数：

6,016 件

流通業において、JCA ⼿順を前提とした企業間オンライ
ンデータ交換を⾏う相⼿先を識別する国内専⽤の企業コード。既存の業務やシステムにおける利⽤を除き、新たな標準センターコード

利⽤への新規登録申請受付は 2013 年 5 ⽉末で終了している。
新規登録件数：,111 件2023 年度末登録件数：

5,399 件－18－

(２) GS1 事業者コード登録管理制度の刷新、切替えと定着化
IT やインターネットの急速な普及に伴い、ネット販売が急速に拡がっている。様々な商品が国や地域を越えて販売されており、これらの商品をユニークに識別する商品コードとして、GTIN の重要性が増している。このため、GTIN や GS1 事業者コードのより厳格な管理や運⽤が求められてきており、現在 GS1 はルールや仕組みの⾒直しを進めている。
これに対応して、当財団は 2021 年 8 ⽉に以下のような GS1 事業者コード登録管理制度の約 40 年ぶりの⼤幅改定を⾏った。改定から 3 年後（2024 年度）の全登録事業者の新制度移⾏完了に向けて、引き続き利⽤者に対する制度変更の周知浸透を図るとともに、オンライン申請⽐率の向上や内部管理機能の⾒直し拡充等による⼿続きの迅
速化、効率化等に取り組み、新制度への着実な切り替えと安定運⽤に努めた。
①

GS1 事業者コードや GTIN のより厳密な管理や運⽤に向けた制度の改定
・ 各国の GS1 加盟組織の管理レベルに合わせて、GS1 事業者コードの更新⼿続
サイクルを 3 年から 1 年に変更
・ 現在の GS1 ルールに対応して、短縮タイプ（GTIN-8）について、6 桁の GS1
事業者コードの貸与を⾏う⽅式を終了し、1 商品アイテム単位に貸与を⾏う⽅式（GTIN-8 ワンオフキー）に変更②

事業者ニーズに対応したきめ細かなコード貸与メニューの創設
・ アイテム数が少ない事業者への対応として、従来の 9 桁、7 桁に加えて、10 桁の GS1 事業者コードの貸与を新設(３) コード管理関係システムの整備、拡充
当財団が登録管理を⾏っている、GS1 事業者コードや共通取引先コード等の各種コード登録管理システムについて、コード登録事業者に対するサービス向上及び管理業
務の効率化、⾼度化等を⽬的として、その他の関連システムと併せて継続的なシステム化を進めた。
2023 年度は特に、コード登録管理業務全般に亘ってインボイス制度や電⼦帳簿保存法等の国内法制度対応を⾏ったほか、書籍・雑誌登録管理システムの再構築や共通取引
先コード申請⼿続きのオンライン化等を進めた。

－19－

Ⅲ

理事会及び評議員会の開催
1

理事会(１) 第 1 回通常理事会 [2023 年 6 ⽉ 1 ⽇]
第 1 号議題 2022 年度事業報告について（承認）
第 2 号議題 2022 年度決算報告について（承認）第 3 号議題 理事の職務の執⾏状況について（報告）第 4 号議題 2023 年度定時評議員会の開催について（承認）(２) 第 2 回通常理事会 [2024 年 3 ⽉ 7 ⽇]
第 1 号議題 2024 年度事業計画について（承認）
第 2 号議題 2024 年度収⽀予算について（承認）第 3 号議題 登録事業積⽴⾦の取り崩しについて（承認）
第 4 号議題 独占禁⽌法遵守指針の策定について（報告）第 5 号議題 理事の職務執⾏状況について（報告）第 6 号議題 2023 年度第 2 回評議員会の開催について（承認）2

評議員会(１) 定時評議員会 [2023 年 6 ⽉ 22 ⽇]
第 1 号議題 2022 年度事業報告について（報告）第 2 号議題 2022 年度決算報告について（承認）(２) 第 2 回評議員会 [2024 年 3 ⽉ 11 ⽇]
第 1 号議題 2024 年度事業計画について（承認）
第 2 号議題 2024 年度収⽀予算について（承認）第 3 号議題 独占禁⽌法遵守指針の策定について（報告）

－20－

Ⅳ

職員等の状況
2023 年度中の当財団の職員数の推移は、次の通りである。
年度期⾸在籍者

61 名（うち嘱託員 8 名、派遣契約者 17 名）
採

⽤

者

5名

退

職

者

2名

着任出向者

1名

新規派遣契約者

11 名

終了派遣契約者

10 名

年度期末在籍者

66 名（うち嘱託員 8 名、出向者 1 名、派遣契約者 18 名）

Ⅴ

事業報告の附属明細書
2023 年度事業報告には、「⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律施⾏規則」第 34条第３項に規定する附属明細書に記載すべき「事業報告の内容を補⾜する重要な事項」が存在しないので、これを作成しない。

－21－