就業規則

第１章 がいよう（会社の考え方）第１条

いままで会社は、業界において胸を張れるノウハウを蓄積し、誠意をつくして発展してきました。
今後も、社員のみなさんが全員一致で、会社の基本的な方針に従い、余裕のある効率的な仕事の処理をしていただくことをお願いいたします。
また、お客様や取引先などと会うときは、いつもなごやかに、明るく希望をもって、はきはきと、またお互いに協力し合いながら仕事をすすめましょう。
（この規則の目的）
第２条

この規則は就業規則といい、○○○○株式会社の社員のみなさんの働く条件や、職場の規律などを決めたものです。
２ この規則に載っていない事柄については、労働基準法やそのほかの関係する法律などの規定に従います。
（社員とは）
第３条

この規則で社員とは、決められた方法で会社に採用された人をいいます。

（この規則が適用されるひと）
第４条

この規則は正社員の全員に適用しますが、そのほかの嘱託員、臨時社員、パート、アルバイトなどの社員のかたについては、その職種ごとにそれぞれ定めます。
２ 人材派遣会社から派遣されるひとの場合は、その会社と結んだ派遣契約によります。

（規則をまもる義務）
第５条

会社や社員のみなさんは、この規則やそのほかの規程・規則などをまもり、責任と積極性をもって仕事をし、会社を発展させるとともに、働く条件をはじめとする、いろいろな条件の向上をはかりましょう。

第２章 勤務

第１節 勤務時間、休憩（勤務時間）
第６条

仕事の働く時間や時刻は、つぎのとおりです。

実働７時間３０分

休憩時間 １時間
始まりの時刻

午前 ９時００分

終わりの時刻

午後 ５時３０分

２ 仕事上の必要があるときは、前もって通知して、職場や仕事ごと、また個人ごとに前項の時刻を早めたり、遅くすることがあります。
（休憩時間）
第７条

社員のみなさんの休憩時刻はつぎのとおりです。

午前１２時００分から午後１時００分まで
２ 仕事上の必要があるときは、前もって通知して休憩の時刻を早めたり、遅くすることがあります。
３ 休憩時間は自由に利用することができますが、会社の調和や雰囲気、秩序を乱したり、ほかのひとの自由利用を妨げてはいけません。
（育児時間）
第８条

生まれて１年未満の生児を育てる女子社員が、前もって申し出たときは、休憩時間とは別に、１日２回それぞれ３０分間の育児 時間を有給で使うことができます。

（公民権行使の時間）
第９条

社員のみなさんが、仕事時間中に選挙やそのほかの公民としての権利を使うため、前もって申し出たときは、それに必要な時間を有給で使うことができます。
２ 使うための申し出があったときに、差し支えない程度で、その時刻を変更して頂くことがありますのでご了承ください。

第２節 休（休日日）

第１０条 社員のみなさんの休日はつぎのとおりです。
①毎週日曜日と土曜日②国民の祝祭日③夏休み ５日間④冬休み ５日間
２ 前項の休日は、仕事や職場の都合によって変えますので、具体的な内容や年間休日数の周知は、毎年冬休みの開始前までに、翌年度の休日について決め、各社員に年間カレンダーを配布することによって行います。
（休日の振替）第１１条 会社は、仕事で特別の必要があるときは、会社、職場、または個人ごとに、休日をほかの日に振替えることがあります。

２ 休日の振替をするときは、前の日までに振替える休日を指定して社員のみなさんに通知します。なお、基本的に４週間で４日の休日は休んで頂きます。

第３節 休

暇

（休暇の種類）第１２条 休暇の種類はつぎのとおりです。
①年次有給休暇②生理休暇③産前産後の休暇④特別休暇⑤その他の休暇（年次有給休暇）第１３条 社員に対する有給休暇は次の各号の通りとします。
(１)平成５年９月３０日までに入社した者①１年間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した者に対する有給休暇は次の表の通りとします。
勤続年数
有給付与日数

12345678

9 10 11以上

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20②前項の勤続年数は入社後最初の４月１日を２年目とします。
③勤続２年目からは、毎年４月１日を起算日として勤続年数が更新され、１年ごとに年次有給休暇を１日ずつ加算します。ただし２０日を限度とします。
(２)平成６年４月１日以後に入社した者①６ヵ月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した者に対する有給休暇は次の表の通りとします。

勤続年数

６ｶ月 １23456 ７ 8年 ９ １０年6ｶ年 年 年 年 年 年 年年
6 ｶ 6 ｶ 6 ｶ 6 ｶ 6 ｶ 6 ｶ 6 ｶ 6 ｶ 6 ｶ 月以上月 月 月 月 月 月 月 月 月
有休付与日数 1011 12 13 14 15 16 17 18 1920②前項の勤続年数は６カ月目または入社後最初の４月１日を６カ月目とします③勤続６カ月目からは、毎年４月１日を起算日として勤続年数が更新され、１年ごとに年次有給休暇を１日ずつ加算します。ただし２０日を限度とします。
(３)平成５年１０月１日より平成６年３月３１日までに入社した者は平成６年４月１日に入社した者とみなし前号の規定によるものとします。

２ 有給休暇は、本来みなさんの心身の休養を目的としていますので、病気の際の療養には該当しないものですが、病気ややむを得ない理由で欠勤して、有給休暇を使いたいとみなさんが申し出て 会社が認めたときは、有給休暇として扱うことがあります。
３ 有給休暇の使わなかった分については、翌年度だけ繰り越すことができます。
４ 有給休暇を使った日については、通常の給料を支払います。

（有給休暇の請求手続き）
第１４条 有給休暇を使うときは、前の日までに決められた手続きで届け出てください。
２ 会社はできる限り希望した時期に使ってもらうようにしますが、仕事上どうしても困難なときには、話し合いによりほかの時期に変えてもらうことがありますのでご理解ください。

（生理休暇）
第１５条 生理日の仕事が非常にたいへんな女性社員から、希望があったときは、必要な日数の休暇が使えます。
２ 生理休暇のうち、一生理期間に１日分の給料を支給します。
（産前と産後の休暇）第１６条 ６週間（双子などの多胎妊娠の場合は１０週間）以内に出産を予定する女性社員から希望があったときは、この休暇が使えます。
２ 妊娠４ヵ月以上で出産をした女性社員は、出産の日の翌日から８週間の休暇がとれます。
けれど、６週間をすぎたとき、その女性社員から仕事につきたいという申し出があり、医師が大丈夫と 認めたときに限って仕事をして結構です。
３ この休暇の日数についての給料は支給しません。
（特別休暇）
第１７条 社員のみなさんがつぎのどれかのときは、特別休暇が使えます。
①結婚するとき(1) 本人７日(2) 子供、親がいないときの弟妹

３日②妻の出産のとき２日③親族死亡のとき(1) 父母、妻か夫、子

７日(2) 祖父母、兄弟姉妹、妻か夫の父母 ３日(3) 妻か夫の兄弟姉妹、そのほかの同居していた親族１日（特別休暇請求の手続き）
第１８条 社員のみなさんが、特別休暇を使おうとするときは、前もって届け出て、その承認を受けてください。
２ 特別休暇は、できるだけ続けてとってください。
３ 特別休暇中の給料は、いつもの給料として支払います。
（その他の休暇）第１９条 被災、交通のストップ、そのほかの場合で、会社がこれをとくに認める場合には必要の範囲で休暇が使えます。

第４節 残業、休日出勤、深夜勤務（残業、休日出勤、深夜勤務）
第２０条 仕事上必要あるときは、残業（早出を含みます。以下同じ）や、休日出勤、そして深夜勤務を命ずることがあります。
２ 社員のみなさんは、正当な理由なくこれを拒否できません。
３ 残業や休日出勤をしたときは、給与規程によって残業手当を支払います。
（１８歳未満の社員）第２１条 満１８才未満の社員のかたには、残業や休日出勤そして深夜勤務をさせません。
（１８歳以上の女性）
第２２条 満１８才以上の女性については、４週で２４時間、１年間で１５０時間を超える残業、４週間で１日を超える休日出勤、そして深夜勤務をさせることはありません。
２ 女性であっても管理職などで一定単位のグループのリーダーで 指示命令をするひとや、専門業務に従事するひとは男性と同じように、残業や休日出勤、深夜勤務を命令することがあります。
３ 妊婦や産婦の社員から残業、休日出勤、深夜勤務ができないことの希望があったときは会社は残業などの命令をしません。
（非常災害のとき）
第２３条 災害やそのほか避けることができない出来事によって、必要があるときは、管轄の労働基準監督署の許可を受けて、労基法３６条協定や年少者や女性などの制限を超えて残業や休日出勤、深夜勤務をさせることがあります。

第５節 その他（働く時間、休憩、休日の制約のない人）
第２４条 監督や管理の地位の人、機密の事務を扱うひとには、働く時間と休憩・休日のきまりにかかわらず勤務してもらう場合がありま す。
（出張など）

第２５条 会社は仕事の都合により、社員のみなさんに出張など会社外での仕事を命令することがあります。
２ 出張などの命令を受けた社員のかたは、納得できる理由がなければ断ることはできません。
３ 出張などで働く時間を計算しにくいときは、会社での始まる時間から終わる時間まで仕事をしたことにして残業手当などはつきません。けれど、前もって具体的にほかの指示をしたときはその扱いにします。
４ 出張の手続きや費用については出張旅費規程によります。

第３章 人事第１節 採用

（採用）
第２６条

会社は、入社を希望するひとのなかから選考をして、決められた手続きによって合格したひとについて社員として採用します。
２ 採用したときは、「雇用」についての契約を書面で結んで会社と採用されたひとと１部ずつ保管します。
（試用期間）
第２７条

あらたに採用したひとについて、採用の日から３カ月間を試用期間とします。

けれど、特殊の技能や経験があるひとには、試用期間をつけないか、その期間を短くすることがあります。
２ 試用期間の途中または終了のとき、引続き社員として勤務してもらうことが不適当と認められるひとについては、決められた手続きによって解雇します。
３ 試用期間は、勤務年数に通算します。
４ 試用期間が終わったときに、勤務成績や能力を査定して給料などの働く条件を改めて変更することがあります。その変更は文書で事前に行います。
（採用されたひとの提出する書類）
第２８条

あらたに採用されたひとは、入社後２週間以内に、つぎの書類を提出してくだ

さい。けれど、前に提出が終わっている書類は、あらためて提出する必要はありません。
①自分で書いた履歴書②身元保証書③自分で書いた誓約書④住居の略図、電話番号、通勤方法と通勤費⑤もっているひとは厚生年金保険被保険者証、雇用保険被保険者証⑥給与所得の扶養控除等申告書⑦中途入社で、その年の１月から入社までの前勤務先の源泉徴収票

⑧健康保険の被扶養者異動届⑨各種免許証や資格証明書⑩そのほかに会社が必要とする書類
２ 前項の手続きをきちんとしないときは、採用を取り消すことがあります。
３ 提出したあと、書類の内容に変更があったときは、その都度早めに届け出をしてください。
（保証人の資格や変更の届出）
第２９条 保証人は、都道府県内またはその隣接県に住んで独立している成年者で、会社が適当と認めるひとにしてください。
２ 保証人がつぎのどれかのときは、早めに変更届を出してください。
①保証人の住所などの変更があったとき②そのほか会社が必要とする事柄

第２節 人事異動など（人事異動）
第３０条 会社は、仕事の都合で社員のみなさんに対して、職場や仕事の変更、そのほか人事面での異動を命ずることがあります。
２ 前項の命令を受けたひとは、正当な理由がなくこれに反対することはできません。
（人事異動の実行）
第３１条 人事異動は、つぎのときに行ないます。
①役職を任命したり、解任するとき②会社事業の拡大、縮小、職場の制度の改正をするとき③人員の過剰や不足があるとき④社員の適性に合う職と認められる職に移すとき⑤復職者で以前の職場に就くことができないとき⑥そのほか会社の経営上必要と認められるとき（仕事の引継）第３２条 人事異動や出向などを命令されたひとは、会社の指定する日までに仕事の引継を完全に行い、その結果を必ず報告してください。
（役職）
第３３条 会社は仕事の必要上、社員のみなさんに役職を命じたり解任することがあります。

第３節 休職と復職（休職の命令）
第３４条 社員のみなさんがつぎのどれかのときは休職を命じます。
①仕事とは無関係のけがや病気で、欠勤が３０日以上になったとき（病気療養休職）
ただし、欠勤のあいだの出勤が３０日未満のときは、前後の欠勤日を足し合わせて計算します。
②議員などの公職に就いて、会社の仕事と両立しないと考えられるとき（公職休職）③会社の命令で、ほかの会社に出向するとき（出向休職）④刑事事件に関連し、本人が起訴されて一定期間仕事ができないと考えられるとき（刑事休職）⑤伝染病の発生により一定期間隔離されるとき（隔離休職）⑥そのほか特別の事情で会社が休職を認めたとき（特別休職）（休職する期間）
第３５条 前条による休職する期間はつぎのとおりです。
①病気療養休職

勤続５年未満６ヵ月

勤続１０年未満１年

勤続１０年以上

１年６ヵ月

②公職休職

その就任期間とする。ただし最長４年です③出向休職

社命によるその出向期間④刑事休職

判決確定のときまで⑤隔離休職

その都度会社が定める期間⑥特別休職

会社が認めた期間（休職期間と勤続年数）第３６条 休職期間の勤続年数への加算は、つぎのとおりです。
①病気療養休職、公職休職、刑事休職、隔離休職は勤続年数に加算しません。
②出向休職は勤続年数に加算します。
③特別休職はその都度定めます。
（復職）

第３７条 社員のみなさんが、休職の途中でその休職している理由がなくなったときは、会社の指定する医師の診断書か、そのほかの証明書を添付して、書面で復職願いを提出してください。
２ 会社は復職が可能と認めたときは復職を命令します。
３ 復職したあとの仕事は、つぎのとおりです。
①休職前の仕事に欠員がある場合には、以前の仕事に復帰します。
②休職前の仕事に戻れないときは、ほかの適当な仕事に配置換えをします。
４ 復職したあと１年以内に、同じ理由で休職したときは前後の休職期間を通算します。
（欠勤、休職中の給与）

第３８条 欠勤中の給与は無給です。
２ 休職のうち、会社の命令の出向休職でほかから給料が出ないときのみは有給となります。
（育児休業）
第３９条 生まれて１年未満の子供を育てる社員が、育児のための休業を申し出たときは休むことができます。
２ 育児休業の詳しい内容は「育児休業規程」によります。

第４節 定年・退職・解雇（解雇）

第４０条 社員のみなさんがつぎのどれかのときは、３０日前に予告するか、労働基準法の「平均賃金」の３０日分を支給して解雇します。 （解雇予告手当）
ただし、日雇いのひとで引続き１カ月を超えて使用されていないひとや、試用期間中で入社してから１４日までのひとは、予告手当を支払わないですぐに解雇します。
①試用期間中で、本採用をするのが不適当と認められたとき②採用の判断になったことについて虚偽があったとき③精神や身体の障害で仕事がふつうにできないと認められたとき④能力や勤務成績が非常に劣ったり、仕事に熱意がなく怠慢のとき⑤会社の経営方針と違う言動をしたり、会社に協力しないとき⑥刑事事件の有罪判決を受け、社員にしておくことが不適当なとき⑦納得できる理由がないのに人事異動の命令にしたがわないとき⑧事業の継続が不可能となり、事業を縮小または廃止をするとき⑨社員の定員に過剰を生じたとき⑩服務規律や安全衛生、そのほか会社の決めたことで守らなくてはいけないことを守らなかったとき。
⑪上司やほかの社員との協調性が少なく、仕事に支障をきたすおそれがあるとき。
⑫そのほか前の各号に準ずる事由があるとき（即時解雇）
第４１条 社員のみなさんがつぎのどれかのときは、管轄の労働基準監督署の認定を受けて、予告期間がなく、予告手当を支給しないで即時に解雇します。
①天災事変そのほかやむを得ないことで、会社の事業を続けられなくなったとき②理由がなく出勤の状態が非常に悪いとき③職場での秩序を乱したり、ほかの社員のかたに悪影響を与えたとき④本人の重大な過失があったとき⑤刑事事件で起訴されて有罪の判決が確定したとき⑥そのほか前の各号に準ずる事由があるとき（解雇制限）

第４２条 社員のみなさんが、つぎのどれかのときは、その期間は解雇しません。
①仕事に関係する業務上のけがや病気で、療養のため休む期間と休んだのち３０日間②女性の社員が、産前産後で労基法に基づいて休む期間と休んだのち３０日間
２ 天災事変そのほかやむを得ないことで、会社の事業を続けられなくなり、行政官庁の認定を受けたときは、前項の解雇制限の規定は適用しません。
（定年）第４３条 社員のみなさんの定年は満６０才とし、誕生日のある給料計算期間の締切日で定年退職とします。
２ 仕事と会社の都合によって、必要があると認めたひとについては、嘱託または臨時社員として雇用することがあります。
（退職）

第４４条 社員のみなさんがつぎのどれかのときは、その日を退職の日として社員ではなくなります。
①本人の都合により退職を願い出て会社の承認があったとき、または退職願いを提出して１４日間が過ぎたとき②死亡したとき③雇用期間が決まっているひとの期間が終わったとき④休職の期限は来たけれどまだ復職できないとき⑤無断欠勤が連続して１４日以上になったとき（退職手続）
第４５条 社員のみなさんが、本人の都合により退職しようとするときは、 少なくとも１カ月前までに決められている退職願を提出してください。
２ 決められている方法で退職願を提出したひとは、会社の承認があるまでは今までのように、社員として指示された仕事をしてください。
（業務の引継）第４６条 社員のみなさんが退職や解雇になったときは、会社の指示で指定する日までに、業務の引継を完全に終わらせ、その結果を所属長に必ず報告してください。
（貸与金品の返納・返済など）
第４７条 社員のみなさんが退職したり解雇されたときは、健康保険被保 険者証や会社からの貸与品を早めに返納し、また会社から金銭を借りているときは、退職や解雇の日までに完済してください。
２ 寮・社宅に住んでいるひとは、会社が指定する日までに立ち退いてください。
（金品の返還）第４８条 社員のみなさんが退職したり解雇されたときに、みなさん自身やほかの権利者の請求があったとき、給与は給与規程によって、また、退職金は退職金規程によって支払います。

第４章 服務規律（職場で守ること）（基 本）
第４９条 社員のみなさんは、この規則のほか、会社の諸規定、通知や業務命令などを守り、お互いの人格を尊重して、風紀や秩序をさらによくするように努力し、仕事の能率をあげて、誠実に仕事をし てください。
２ 上司や先輩は部下や後輩に対して、公平に仕事を指導する責任があります。
（二重就職の禁止）
第５０条 社員のみなさんは、会社の承認を受けないで、在籍しているままでほかの会社に入社したり、ほかの仕事をしてはいけません。
（出退社）
第５１条 社員のみなさんは、出社と退社のときにつぎのことを守ってください。
①仕事の始まる時刻より前に出社し、仕事に適する服装をして心の準備も整え、仕事の始まる時刻には仕事を始めてください。
また、退社は終わる時刻まで仕事をしたのち、きちんと後始末をしてから帰ってください。
②出社や退社のときは、本人の手でタイムカードに打刻してください。
（入場禁止、退場命令）
第５２条 社員のみなさんがつぎのどれかのときは、入場を禁止したり退場を命じることがあります。
①火器、凶器、そのほか仕事に必要でない危険物を持ち込んだり、持ち込もうとするとき。
②安全や衛生の面で支障があると思われるとき。
③私事で酒気をおびているとき。
④仕事を妨害したり職場の風紀や秩序を乱したり、そのおそれがあるとき。
⑤そのほか会社がその必要を認めたとき。
（欠勤の手続き）
第５３条 社員のみなさんが、病気やそのほかやむを得ない理由によって 欠勤をするときは、その理由と予定の日数を前もって文書で届出 て許可を受けてください。
２ 前もって届け出ることができないときは、その後早めに届出て 許可を受けるようにしてください。

（診断書の提出）
第５４条 会社に関係のない病気やけがで欠勤が連続５日以上になるときは、医師の診断書。
そのほかの理由のときは、そのことが分かるような書類か理由書を提出してください。
２ 病気やけがの医師は、会社が指定することがあります。
（無断欠勤）
第５５条 社員のみなさんが欠勤の手続きを怠ったり、診断書などの提出を遅れたり出さなかったりしたときは、無断欠勤となります。
（遅刻、早退、私用外出の手続き）
第５６条 社員のみなさんが、遅刻・早退や私用の外出するときは、決められた手続きによって、前もって許可を受けてください。やむを得ず前もって許可を受けられないときは、後から早めに 届出て許可を受けてください。
（欠勤などのときの申し送り）第５７条 欠勤、遅刻、早退、私用外出などをするときは、仕事に支障をきたさないよう、仕事の申し送りなど最低限必要なことをしなければなりません。
（守らなければならないこと）
第５８条 社員のみなさんはつぎのことを守ってください。
①とにかく元気が一番ですので、健康に留意し、明朗で溌刺たる態度をもって仕事をしてください。
②自分の仕事は正確で迅速に処理し、いつも仕事の能率化を考えてください。
③仕事をするときは会社の方針を尊重して、上司の命令に従い、報告を行い、いつも同僚と助け合い円滑に処理をするように行動してください。
④いつも職場の整理整頓を行い、消耗品は節約して、製品や半製品はていねいに扱い、また保管には十分注意をしてください。また、火災盗難には充分注意をしてください。
⑤会社の対面を傷つけたり、不名誉となるようなことをしてはいけません。
⑥会社の内外、または在職中や退職したあとにかかわらず、仕事上の秘密事項や、会社の不利益となることをほかのひとに漏らしてはいけません。
⑦会社の施設や車両、機械、器具などを、公私ともに許可を受けないでかってに使用してはいけません。
⑧不正に商品を持ち出したり、会社や他人の金品を使っていけません。
⑨会社の許可を受けないで、自家用車を通勤や仕事に使ってはいけません。
⑩会社のもつ情報をかってにほかに漏らしたり、自分やほかの人のために使ってはいけません。
⑪私事で会社の取引先と貸借関係を結んだり、金品や飲食などのもてなしを受けてはいけません。
⑫勤務時間中は私語をしないで決められた仕事に専念して、かってに職場やもち場を離れたり、風紀を乱しほかのひとの仕事のじゃまをしてはいけません。
⑬会社の許可を受けないで、会社内や会社の施設のなかで、宗教活動や政治活動など仕事に関係のない行動や活動はいっさいしてはいけません。
⑭会社の都合により、担当の仕事の変更やほかの部署への応援を命令されたときは、納得できる理由がなくては反対できません。
⑮会社の許可を受けないで、会社内や施設のなかで仕事に関係のない集会や文書の掲示・配布・貼付、放送などをしてはいけません。
⑯そのほか会社が決めてある諸規定や通達、通知事項などを必ず守ってください。

第５章 給（賃与金）第５９条 社員のみなさんの給料、賞与など給与については「賃金規程」によります。
２ 退職金については、「退職金規程」によります。

第６章 表彰・懲戒
第１節 表（表彰彰）

第６０条 社員のみなさんがつぎのどれかのときは、審査をして表彰します。
①品行方正、技術優秀、仕事熱心でほかのひとの模範と認められるとき②仕事の能率が非常によくて、ほかの社員より優れているとき③災害を未然に防止したり、災害のときとくに功労のあったとき④前の各号に準ずる程度のよい行いや功労を認められるとき（表彰の種類と程度）
第６１条 表彰は賞状授与と、つぎのものをあわせて行い、具体的な内容についてはその都度決めます。
①賞品授与
②賞金授与
③特別休暇
④特別昇給

第２節 懲

戒

（懲戒の種類と程度）
第６２条 懲戒は、その事情や状態などによってつぎの区分で行います。
①けん責

始末書をとり二度と繰り返さないように戒めます②減

給

始末書をとり、１回について平均賃金１日分の半額を減給します。行
為 が２回以上あった場合は加算されますが、一給料計算期間では給料の総額の１０分の１を限度とします③出勤停止

始末書をとり、７日以内出勤停止を行い、その分の給料は支払いません。

④昇給停止

始末書をとり、一定期間昇給を停止します。

⑤降職、降格 始末書をとり、下級の仕事に下げることと、階級や地位を下げることを、どちらかまたは両方を行います。
⑥諭旨解雇

懲戒解雇にはならない解雇ですが、退職金は全部または一部を支給しません。

⑦懲戒解雇 解雇の予告の期間なしにすぐに解雇します。なお、この場合において管轄の労働基準監督署長の認定を受けたときは予告手当を支払いません。
また、この場合退職金は全部または一部を支給しません。
２ 前項の区分について、行為の程度が軽微で、ふだんの勤務成績、改悛の情などを勘案して、懲戒ではなく訓戒にすることがありま す。
３ 懲戒の処分を審議する間で、処分の決定までは自宅で待機を命令することがあります。
（けん責、減給、出勤停止、降職、降格、諭旨解雇）
第６３条 社員のみなさんがつぎのどれかのときは、その事情や状態、情状などによってけん責、減給、出勤停止、降職、降格、諭旨解雇 のどれかの処分を行います。
①納得のいく理由がなくてしばしば遅刻や早退、または無断欠勤をしたとき②かってに自分の職場やもち場を離れたとき③仕事上の過失によって、会社に損害をかけたり会社の名誉や信用を落としたり、傷つけたとき。
④服務規律や安全衛生、そのほか会社の決めたことで守らなくてはいけないことを守らなかったとき。
⑤勤務怠慢、故意に仕事の進行や能率のじゃまをしたとき。
⑥会社のものを雑に扱って壊したとき。
⑦ひとつの給料計算期間の中で時間にかかわらず３回以上の遅刻・早退・私用外出があったとき。
⑧そのほか前の各号に準ずる程度のことがあったとき。
（懲戒解雇）
第６４条 社員のみなさんが、つぎのどれかのときは、懲戒解雇の処分を行います。けれど、事情や状態によって、ほかの軽い処分を適用することがあります。
①納得のいく理由がないのに、担当の仕事の変更、職種の変更、ほかの部署への応援などの命令を断ったとき。
②服務規律や安全衛生上の守らなくてはならないことを守らず、その事情や状態がとくに重いとき。
③会社の承認を受けないで、在籍中にほかに就職したとき。

④会社の内外にかかわらず、会社の名誉や信用をあきらかに落としたり、傷つけたとき。
⑤かってに会社の物品や製品、原材料などを持ち出したり持ち出そうとしたり、原材料や製品の品質を変更するなど、悪質な行為をしたとき。
⑥故意や重過失で、会社に重大な損害を与えたとき。
⑦履歴書などに採用の判断になる重大なことを記載しなかったり、または虚偽の記載をしたとき。
⑧生産や販売などをわざと妨害したり、または妨害しようとしたとき。

⑨会社内や施設内で、会社の許可を受けないで文書を配ったり貼ったり、集会をしたとき。
⑩ふだんの出勤状態が悪く、そして、無断欠勤が引き続き１４日以上になったとき。
⑪懲戒に決まったひとが懲戒に服しなかったり、１年以内にまた懲戒になったとき。
⑫そのほか前の各号に準ずる程度のことがあったとき。
（教唆、ほう助）第６５条 ほかの社員の懲戒の行為についてほう助や共謀、教唆または扇動したときは本人に準じて懲戒の処分をします。
（未遂）
第６６条 懲戒にあたる行為について、行為が結果的に未遂であっても責任は問われます。

第７章 教育訓練（教育訓練）
第６７条 会社は、仕事に必要な知識や技能を高めるための教育訓練を行います。
２ 教育訓練についての計画の内容や実施の方法などは、その都度別に決めます。
３ 社員のみなさんは、会社の教育訓練の実施について、納得のいく理由がなくては出席を断ることはできません。また、教育訓練 時間は勤務時間とします。

第８章 安全・衛生（目的）
第６８条 ここでは社員のみなさんの安全衛生について決めてあります。
２ 安全衛生について、ここで決められていないことについては、労働安全衛生法や消防法、そのほかの関係法令によります。
（社員のみなさんが守ること）
第６９条 社員のみなさんが、安全や衛生について守らなければならないことはつぎのとおりです。安全や衛生については、会社やみなさんの財産や健康、生命に関係のあることですから、一人一人が気をつけてしっかり守ってください。

①決められた場所以外で許可を受けないで火器を使用してはいけません。
②ガス、電気、そのほかの火器の周辺はいつも整理整頓をして、使用したあとは必ず火の気のないことを確かめてください。
③社内や職場は、いつも整理整頓をして、とくに非常用出入り口や消化設備のある場所には物品を置かないでください。
④非常防災器具は操作したあとは、決められたところに格納し、また常に点検をしておかなければなりません。
⑤非常のときには、重要書類や商品は迅速に安全な場所に持ち出せるようにしまっておいてください。
⑥消防具、救急用具などの備付の場所と、その使い方をふだんからよく知っておかなければなりません。
（災害の事故処理）
第７０条 社員のみなさんは、事故や災害の危険を知ったり、そのほかなにかしら異常が感じられたときは、その場で適切な処置をとるとともに、責任者や消防署・警察署に急報して、その指示によって被害を最小限度にとどめるように最善の努力をしてください。
（健康診断）
第７１条 会社は、社員のみなさんの採用のときと、毎年１回定期的に健康診断を、また必要に応じて予防注射を行います。
２ 社員のみなさんは、納得のいく理由がなく、その健康診断や予防注射を拒否できません。
（仕事の禁止）第７２条 会社は、社員のみなさんが、つぎのどれかのときは、仕事をすることを禁止します。
①うつる恐れのある伝染性の病気にかかったとき。
②精神障害のために、自分やほかのひとに害をあたえるおそれのあるとき。
③心臓や腎臓、肺などの病気で、仕事をすると病気がますます悪化や増長するおそれのあるとき。
２ 仕事の禁止命令は、医師の意見を聞いてから行います。

第９章 災害補償（災害補償）
第７３条 社員のみなさんが仕事に関係する業務上で負傷したり病気にかかったり、万が一障害が残ったり死亡したときは、会社は労働者災害補償保険法の保険制度に加入していますので、まずその制度によっていろいろな給付を受けます。
２ 労災保険制度からの支給をうけたのちに、会社が支払うものがあれば支払います。
（業務外の傷病扶助）

第７４条 社員のみなさんが仕事に関係しない業務外の病気やけがなどを受けたときは、会社は健康保険法の保険制度に加入していますので、その制度からいろいろな給付を受けることとします。

第１０章 補則（損害賠償）
第７５条 社員本人の責任で会社に損害を与えたときは、懲戒処分をしたあとで会社は受けた損害の全部または一部を、社員本人または身元保証人と連帯して弁償して頂くことがあります。
（工業所有権について）
第７６条 社員のかたが、会社の仕事を通じて発明や考案をして権利を取得したときは、工業所有権に関する法律の定めにより対応します。

付則１、この規則は平成○年○月○日から実施します。
この規則を変更したり廃止するときには、社員のみなさんの代表のかたの意見を聞いて行います。