Title

HOPS 2018 地方議員並びに地方公務員向けサマースクールの開催について

Author(s)池田, 淳

Citation

年報 公共政策学, 13, 293-328

Issue Date

2019

Doc URL

http://hdl.handle.net/2115/74459

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bulletin (other)13-18̲Report̲Ikeda.pdf

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Hokkaido University Collection of Scholarly and Academic Papers : HUSCAPHOPS 2018 地方議員並びに地方公務員向けサマースクールの開催について

HOPS 2018 地方議員並びに地方公務員向け
サマースクールの開催について池田淳

北海道大学公共政策大学院（公共政策学連携研究部・公共政策学教育部）では、8月23日(木)・24日(金)の 2 日間に亘り、地方議員並びに地方公務員向けのサマースクールを開催した。
このサマースクールは、地方議会のさらなる活性化と地方議会議員の自己啓発・自己研鑽を目的に、2008年にスタートしたものであり、一昨年から、地方行政の充実と地方公務員の自己啓発・自己研鑽を目的に、地方公務員にも対象を拡大した。本年は第11回目として、北海道内外の市町村議会議員72名並びに地方公務員40名、合計112名の参加を得て実施した。
このスクールは、地方議員・地方公務員のあり方や地方自治体を取り巻く喫緊の課
題などについて、講義を通じて理解を深めるだけでなく、討議形式の演習を通じて受講者自らが考え、意見を出し合い、議論することにより相互研鑽を図ることを狙いとするものであり、大学院単独の取組として、このような研修を宿泊を伴う形式で実施
するのは、全国でも例をみないものと思われる。
また、本大学院の機能を活用して実施するこのスクールは、本大学院自身が、公共空間を担う諸主体の一つとして、積極的に社会的役割を果たしていこうとするものであり、本大学院の社会貢献活動の一環と位置付けることができよう。
以下、今回のサマースクールを総括する。

株式会社 道銀地域総合研究所 総務部部長
Email: atsushi.ikeda@doginsoken.jp- 293 -

年報 公共政策学

Vol.13

１. サマースクールの概要・日程
サマースクールの概要及び日程は、次のとおりである。
１．主催：北海道大学公共政策大学院

２．共催：株式会社北海道銀行、株式会社道銀地域総合研究所

３．後

援：北海道市議会議長会、北海道町村議会議長会
北海道市長会、北海道町村会

４．協

力：北海道

５．開 催 期 間：2018年 8 月23日(木)～ 8 月24日(金)６．開 催 場 所：北海道大学（札幌市北区北 9 条西 7 丁目）
７．対象・定員：地方議会議員及び地方議会議員を志す者並びに地方公務員
1 日コースは定員なし、2 日間コースは各定員20名程度
８．受 講 料：地方議員コース１日コース6,000円、2日間コース8,000円
地方公務員コース5,000円- 294 -

HOPS 2018 地方議員並びに地方公務員向けサマースクールの開催について

月

日

時

間

13:00 ～ 13:15

場

所

５番

内

容

◆開講オリエンテーション
開講あいさつ北海道大学公共政策大学院院長

高野

伸栄

＜座学＞
13:30 ～ 14:30

５番 ◆「北海道の人口問題を考える～人口減少にどう向き合い、（ 1 時間）地方創生を目指すのか～」石井

14:45 ～ 15:45

５番（ 1 時間）吉春

北海道大学公共政策大学院

特任教授◆地方創生に向けた具体の取り組み①「豊かな『循環型社会』を目指して～SDGs 未来都市2030へのアプローチ～」
谷

8月

16:00 ～ 17:00

23日（ 1 時間）５番

一之「適疎なまちづくり－東川町における地方創生の取り組み－」(木)松岡
17:00 ～ 17:15

下川町長◆地方創生に向けた具体の取り組み②

５番

市郎

東川町長

◆１日コース修了証書授与
北海道大学公共政策大学院院長

17:30 ～ 18:15

高野伸栄◆グループワーク（自己紹介・アイスブレーキング）
Ｗ509

Ａ班

北海道大学公共政策大学院院長

高野

伸栄

Ｗ507

Ｂ班

北海道大学公共政策大学院特任教授

石井

吉春

Ｗ510

Ｃ班

北海道大学公共政策大学院教授

榎本

芳人

Ｗ508

Ｄ班

北海道大学公共政策大学院教授

倉谷

英和

Ｗ511

Ｅ班

北海道大学大学院法学研究科准教授

村上

裕一

Ｗ518

Ｆ班

北海道大学公共政策大学院准教授

荒川

渓

Ｗ512

Ｇ班

北海道大学公共政策大学院専任講師

武藤俊雄

18:30 ～ 20:00◆意見交換会（夕食懇談会・立食）

8月

場所：エンレイソウ＜演習・グル－プ討議＞

24日

9:00 ～ 12:00（金）（ 3 時間）◆ケ－ススタディの検討
Ｗ509

Ａ班

北海道大学公共政策大学院院長

高野

伸栄

Ｗ507

Ｂ班

北海道大学公共政策大学院特任教授

石井

吉春

Ｗ508

Ｃ班

北海道大学公共政策大学院教授

榎本

芳人

Ｗ510

Ｄ班

北海道大学公共政策大学院教授

倉谷

英和

Ｗ511

Ｅ班

北海道大学大学院法学研究科准教授

村上

裕一

Ｗ518

Ｆ班

北海道大学公共政策大学院准教授

荒川

渓

Ｗ512

Ｇ班

北海道大学公共政策大学院専任講師

武藤俊雄- 295 -

年報 公共政策学

Vol.13＜演習・全体討議＞
13:00 ～ 15:00 Ｗ203

◆ケ－ススタディの検討結果の発表・意見交換（ 2 時間）
15:15 ～ 15:30 Ｗ203

◆閉講オリエンテーション
２日間コース修了証書授与・閉講あいさつ
北海道大学公共政策大学院院長

高野伸栄

２. 今回のサマースクールの特色
今回のサマースクールについては、次のような特色を有するものになるよう企画した。
①

地方議員と地方公務員による全体討議と意見交換会を合同にて開催したこと。

②

２日間の日程確保が難しい議員等に配慮して、２日間コース（座学・演習）に加えて１日コース（座学のみ）を設けている（地方公務員向けのコースは２日間コースのみ）。座学においては「北海道の人口問題を考える～人口減少にどう向き合い、地方創生を目指すのか～」と題して石井吉春 北海道大学公共政策大学院
特任教授が基調講演を行い、更に谷一之 下川町長からは「豊かな『循環型社会』を目指して～SDGs 未来都市2030へのアプローチ～」、松岡市郎 東川町長からは「適疎なまちづくり－東川町における地方創生の取り組み－」と題して事例に基づいた講演を実施し、基礎的知識の習得を図るようにしたこと。
③

演習・グループ討議では「公共施設管理」、「産業振興（農林水産業・観光）」、「若年女性の定着支援・少子化対策」の 3 テーマからの選択制とし、受講者夫々のニーズに沿ったグループワークを設定、事前課題として各テーマにおける「現状と課題」、「具体的な取組内容」「取組を進めるにあたっての問題点」等を持ち寄り、「事前学習」
・「グループ討議」
・「全体討議」からなる演習を行い、実践的課題解決能力の習得を図るようにしたこと。
④

受講者同士及び受講者と本大学院教員・学生との意見交換・情報交換の時間を十分に確保するため、意見交換会の時間を夕食と兼ねて設定したこと。
⑤「文理融合型」公共政策大学院として、「理論と実践の架け橋」を重視し、政策立案能力を有する有為な人材の育成に力を注いでいる本大学院の特色を生かし、参加者が自ら考え、参加者間の討議を通じて意見交換・情報交換し、発表する機会を多く設けたこと。
３. 募集と応募状況
サマースクールの実施に当たっては、北海道市議会議長会、北海道町村議会議長会、
北海道市長会、北海道町村会の後援、北海道の協力を受け、各団体並びに北海道が有するネットワークを活用して、受講者の募集に御協力いただいた。この場を借りて、- 296 -

HOPS 2018 地方議員並びに地方公務員向けサマースクールの開催について改めて感謝申し上げる次第である。
さらに、受講者の募集に当たっては、今年も各団体事務局に募集案内を直接持参し、議員・地方自治体への配付を依頼するとともに、北海道市長会事務局並びに北海道町
村会事務局には募集案内をメールにて送信させて頂いた。更に北海道庁総合政策部地域振興局市町村課から各自治体に対して案内頂いている。また、本大学院ウェブサイ
トに案内を掲示するとともに、マスコミへの資料提供も行ったところである。
今回の募集定員は「１.サマースクールの概要・日程」で述べたとおり、地方議員向け１日コースは定員なし、地方議員並びに地方公務員向け２日間コースは例年と同じ20名程度とした。応募開始直後から、昨年受講した地方議会議員からの応募や市町村
議会事務局、また各地方自治体からの応募照会があるなど関心が高く、最終的に応募者数が地方議員向け１日コース54名、２日間コース26名、合計80名、地方公務員向け
２日間コースは40名と定員を大幅に超過した。募集締切後も問い合わせが複数寄せられたが、受講生に充実した研修環境を提供するため、希望に応えることができなかった方もおられた。
今年の応募の特徴としては、北海道大学公共政策大学院並びに事務局から積極的に各自治体に働きかけたこともあり、道内各地の地方自治体から受講申込があったことが挙げられる。また、サマースクール自体も11回目となると認知度も向上し、２回以上サマースクールに参加された方も相当数に上っていることから、受講者間にて充実したネットワークが構築されていることが実感されたものである。なお、今年度からは受講者間の交流を一層進め、サマースクール終了後も活発な情報交換を行うことを目指して、Facebook グループを設けている。
４. 受講者
当日の参加人数は、議員向け 1 日間コース 5 名、議員向け２日コース 3 名、合計 8 名の辞退者が出たため、地方議員向け１日コース49名、地方議員向け２日間コース23名、地方公務員向け２日コース40名、合計112名となった。これは過去最高の参加人数である。
地方議員並びに地方公務員それぞれの受講者の属性を分類すると、以下の通りとなる。
地方議員に関しては、団体の区分別では、市議会議員が27名（40％）、町村議会議員
は41名（60％）と例年どおり町村議会議員の受講者が多かった（表３）。なお、北海道
外からの参加者は、今年度は 8 名であった。
今年度は、①新規受講者は46名（64％）と、前年とほぼ同程度であったこと、②複数の応募があった議会が議会は13議会・40名と、昨年度に引き続き会派やグループによる複数の応募のあった議会が多かったこと、③自治体志望者や議員志望者の参加が2名あったこと、④女性議員の応募が昨年度より大幅に増加し22名（昨年度13名）であ- 297 -

年報 公共政策学

Vol.13ったこと（表１）が挙げられる。以上のことから、このサマースクールが北海道内市
町村議会の議員研修として一定の認識を得たものと思われるが、受講者に関しては参加する議員の入れ替えはあるものの、市町村議会単位では固定化しつつあることが伺え、今後は過去に参加実績のない市町村議会への展開が課題として残ることとなっている。
年齢別では、31歳から80歳までと幅広いものであったが、20歳代・30歳代の議員の参加は少なく、依然として60歳代がサマースクール参加者の中心層であることに変わりはない。なお、参加者の平均年齢は57歳（昨年度57歳）であった（表６も参照）。
議員経験別では、1 期目・2 期目のフレッシュな議員が64％（昨年度62％）を占める
一方、3 期目以上のベテラン議員は36％で、その中には現職の議長が 2 名含まれている（表５）。ベテランクラスの議員でも、議員としてのスキルアップの必要性を感じ、改めて勉強して、議会活動・議会改革に活かしたいとする意欲的な人が多かった。
表１ 男女比率
性別人数
男性
50(41)
女性
22(13)
全体
72(54)（注 1）(

表２

現職議員・現職議員以外の構成
区分
人数
比率
現
職
68(50)
94％
それ以外
4( 4)
6％
全体
72(54)
100％

比率
69％
31％
100％

)内は前年度実績（以下表 4 を除いて同じ。）

表３ 現役市町村議員別比率
市町村議員別人数比率
市議会議員
27(16)
40％
町村議会議員41(34)
60％
全体
68(50)
100％

表４

コース別受講者の構成
区分
人数
1 日コース49(16)
2 日コース23(10)
全体
72(26)

比率
68％
32％
100％

（注 2）( )内は再受講者で全受講者の36％。新規受講者は46名で全体の64％

表５

現職の経験状況
区分
１期目
現職
29
比率
42％

年齢構成
区分
参加者数
比率

２期目
15
22％

３期目
10
14％

４期目
8
12％

５期以上
7
10％

合計
69
100％

40歳代
14
19％

50歳代
17
24％

60歳代
26
36％

70歳以上
9
13％

合計
72
100％

表６

30歳代
6
8％

- 298 -

HOPS 2018 地方議員並びに地方公務員向けサマースクールの開催について

地方公務員に関しては、自治体の区分別では、市役所職員が24名（60％）
、町・村役
場職員は16名（40％）と市役所職員の参加比率が過半を占めている（表８）。
特徴としては、①複数の応募があった自治体は 5 自治体・22名（55％）と、半数程度であること、②座学・討議のテーマとして「公共施設管理」「産業振興（農林水産業・観光）」「若年女性の定着支援・少子化対策」と 3 テーマで募集したことから様々なセクションからの参加があったこと、さらにテ－マの担当部署外からも多くの参加者があったこと（表９）、③女性職員の参加は 7 名（17％）であったこと（表７）が挙げられる。
年齢別では、22歳から50歳までと幅広い層が参加しているが、参加者の殆どが20歳
代～40歳代である。なお、参加者の平均年齢は35歳であった（表11参照）。
現所属での経験年数別では、2 年目までの比較的経験の浅い職員が17名（46％）となっており、4 年以上のベテラン職員は4名（11％）参加している（表10）。
表７ 男女比率
性別
人数
男性
33
女性
7
全体
40

表８ 参加職員の構成
市町村役場別人数
市 役 所
24(20)
町・村役場
16(12)
全体
40(32)

比率
83％
17％
100％

参加職員の担当部署
所属先
人数
公共施設関連7
産業振興関連12
女性・子供関連
7
そ
の
他
14
全 体
40

比率
60％
40％
100％

表９

表10 現職の経験年数
区分
1年未満
参加者数
8
比率
22％
表11 年齢構成
区分
20歳代
参加者数
5
比率
16％

比率
18％
30％
18％
34％
100％

1～2年未満 2～3年未満 3～4年未満
9
13
3
24％
35％
8％

30歳代
17
53％

40歳代
9
28％

50歳代
1
3％

4年以上
4
11％

合計
37
100％

合計
32
100％

５. スクールの内容
スクールの内容については「 1 .サマースクールの概要及び日程」と「 2 .今回のサ- 299 -

年報 公共政策学

Vol.13

マースクールの特色」で述べたとおり、「地方創生を検証する」をメインテーマとして座学を実施している。座学の具体的な内容としては、石井教授から「北海道の人口問
題を考える～人口減少にどう向き合い、地方創生を目指すのか～」、具体的な事例として下川町長から「豊かな『循環型社会』を目指して～SDGs 未来都市2030へのアプロー
チ～」、東川町長から「適疎なまちづくり－東川町における地方創生の取り組み－」をテーマとして講義をいただき、地方議員並びに地方公務員としての基礎的知識の向上を図る内容とした。それに加えて、地方議員２日間コース並びに地方公務員コースでは事前に設定した 3 つのテーマのうち受講者が選択したテーマごとに、事前学習を実施し、当日はグループ討議・全体討議を通じて演習形式で学ぶことにより、実践的ス
キルの向上を図る内容とした。以下、これらについて詳述する。
５ - １ 演習の事前学習
このサマースクールの２日間コースは、少人数方式によるグループ討議により、受講者が自ら考え、お互いに議論することを特色の一つとしているが、２日目のグループ討議及び全体討議を実り多いものとすべく、受講者に事前学習のための資料を送付し、以下の項目に関して各自の意見をまとめ、事前提出するよう依頼した。なお、今回は「公共施設管理」「産業振興（農林水産業・観光）」「若年女性の定着支援・少子化対策」のテーマごとに以下の項目について提出頂いている。
テーマ（１）公共施設管理について① 公共施設に関する方針・数値目標② 公共施設に関する具体的な取組事業③ 事例として取り上げた「秦野市」・「恵庭市」における公共施設管理計画の重要点について④ 自らの自治体において留意すべき・解決すべき課題⑤ 課題に対してどのように関わるか
ここでは紙幅の関係から、受講者が事前に提出した上記①～⑤についての意見のう
ち特に多かったもの、各自治体共通して挙げられたものについて紹介する。
① 公共施設に関する方針・数値目標a) 公共施設の複合化・施設統合b) 点検・診断等の履歴の蓄積・集積により維持管理・修繕・老朽化対策に活用
c) 現有財産の計画的な維持管理による長寿命化d) 公共施設の保有総量の適正化② 公共施設に関する具体的な取組事業
a) 一定規模以下となった小・中学校の統廃合の推進
b) 既存施設を事業で借りる等、１施設複数所管が活用している- 300 -

HOPS 2018 地方議員並びに地方公務員向けサマースクールの開催について

c) 老朽化が進む公民館について他の近隣施設への複合化検討を開始
d) 公営住宅、橋梁、下水道処理施設の長寿命化事業e) 生涯学習センターの改築に伴う学童保育所、高齢者生きがいセンターの統合、認定こども園の新設と子育て支援センターのこども園施設への統合③ 事例として取り上げた「秦野市」・「恵庭市」における公共施設管理計画の重要点
は何か
a) 公共施設等の現状更新に係る費用の算出と現在の投資的経費の比較
b) 市民との情報の共有・市民参加・市民との合意形成
c) 施設の保有量の設定。各施設について機能維持するも総量は削減・抑制するd) 基本計画策定にあたっては、客観的な数値を用いた明確でわかりやすいものにする④ 自らの自治体において留意すべき・解決すべき課題
a) 地域合意と住民理解。そのための広報体制の整備
b) 住民の意識改革
c) 公共施設の複合化・集約化を進め、必要な機能を維持しつつ可能な限り削減することd) 予算形成過程に公共施設管理の経営的視点を導入
e) 公共施設の管理体制の一元化⑤ 課題に対してどのように関わるかa) 関係者間での情報共有や切磋琢磨が可能となるような仕組みづくりb) 重要性の高いと思われる施設に関して、個々に複合化や多機能化、官民連携などの検討や提案c) 経営的な視点を持ち、他部署職員との認識の共有化、調整d) 一元的なマネジメントのため、横断的かつ主体的に取り組む部署の設置
e) 市民や民間事業者等の意見に耳を傾け、継続的市民とかかわり、信頼関係を築くことf) 数値的根拠をもって施設整備・更新計画を策定し、あわせてその情報を広く住民に周知するテーマ（２）産業振興（農林水産業・観光）について① 産業振興に関する主な施策の内容② 事例として取り上げた「小清水町」・「伊達市」における政策の最重要点について③ 産業振興に取り組むための留意すべき・解決すべき課題④ 課題に対してどのように関わるか
前項と同じく、受講者が事前に提出した上記①～④についての意見のうち特に多かったもの、各自治体共通して挙げられたものについて紹介する。なお、実際提出いた- 301 -

年報 公共政策学

Vol.13

だいた課題では産業振興に関する各施策について KPI を用いて分析もしている。ただ、受講者毎にその KPI が異なっており、よって分析結果も様々であることから、本稿ではその設問に関する事例は割愛させていただいた。
① 産業振興に関する主な施策の内容
a) 交流人口拡大プロジェクト・農業担い手育成プロジェクトb) 地域産品のＰＲ・プロモーションによる地場産業の活性化
c) 特産品等を活用した新商品開発支援事業d) 農と食を活かした雇用創出と地域産業の育成・支援e) 国内外の需要を積極的に取り込む観光・MICE の振興、国内外への販路拡大の推進
f) 食を中心としたプラットフォーム機能の構築② 事例として取り上げた「小清水町」・「伊達市」における政策の最重要点について
a) 他にはない独自の施策を行うことによる、他地域との差別化b) 発信力のある企業との連携と連携先の利益確保
c) 住民を巻き込んだ体制づくりd) 支援組織・推進組織を後に設置することで、交付金に頼らない持続可能性を意
識e) 課題を整理し、町としての強みを再確認し、継続性・独自性のある事業展開を検討する
f) 長期的な視点をもって住民の暮らしに新たなストーリーが生まれることにつな
げていくことg) 初期投資をいかにして、安価に抑えるか③ 産業振興に取り組むための留意すべき・解決すべき課題a) タイムリーな観光情報の発信とアクセス方法b) 地域内経済循環の向上と「稼ぐ力」の強化
c) 専門機関や広告・流通業者のノウハウや補助制度等の情報を民間事業者が収集しやすい環境づくりd) 民間事業者の思いや要望を認識し、行政と民間が共通の目標を持つことe) 「その場でしか手に入らない」ことや「そこでしか体験できない」、体験者にとって価値のあるプログラム」を生み出していくことf) 今ある環境・特産品のＰＲ方法改善による知名度ＵＰg) 観光客の受入態勢の確保と外国人対応力の向上
h) 稼げる実現性の高い計画になっているか？ 民間並みのコスト意識と決断力とスピード感が不可欠④ 課題に対してどのように関わるかa) 課を越えたチーム作り、全体の視点でモノを見られるようになる必要がある- 302 -

HOPS 2018 地方議員並びに地方公務員向けサマースクールの開催について

b) 道内他市町村や北海道との連携強化が必要
c) 補助金による金銭面的支援だけではなく、専門的知識やノウハウの提供、専門機関との架け橋等の人的支援を手厚く行うことd) 民間企業や地域住民では取りにくいリスクを担い、積極的に行動に移す姿勢e) 充実した調査活動に基づいた先進事例を踏まえた、現実可能な政策の提案
f) 課題を整理し、「仕組み」や「きっかけ」を与え、自立し、持続可能な体制を構築すること
g) 当事者の問題に寄り添い、傾聴し、共感し、合意形成を得ることh) 海外でも競争できる技術や製品の発掘と発信支援やクリエーターとのつながり
強化
テーマ（３）若年女性の定着支援・少子化対策① テーマに関する主な施策の内容② 事例として提示した全国の施策の背景・内容・課題を整理し、重要だと考える点③ 若年女性の定着支援・少子化対策に取り組む場合の課題や留意点④ 課題に対してどのように関わるか
前項と同じく、受講者が事前に提出した上記①～④についての意見のうち特に多かったもの、各自治体共通して挙げられたものについて紹介する。なお、本テーマにおいても実際提出いただいた課題では各施策について KPI を用いて分析を行っている。
受講者毎にその KPI が異なっており、よって分析結果も様々であることから、本稿においてもその設問に関する事例は割愛させていただいている。
① テーマに関する主な施策の内容a) 結婚したいと思う人々の希望を叶え、妊娠・出産・子育てを地域全体で支援するb) 地元での雇用拡大やＵＩＪターンの拡大、多様なニーズに対応した住宅・住環
境の整備、情報提供をする
c) 安心して産み育てやすい環境と安全な子どもたちの居場所づくりd) 結婚・出産・子育ての切れ目のない支援e) 若年者・女性の雇用環境の改善と若年女性の定住支援
f) 遊びを通した子育て環境の整備と放課後児童クラブを活用した教育活動の実施
g) 家庭と仕事の両立を図り子育てに取組む環境づくりの推進② 事例として提示した全国の施策の背景・内容・課題を整理し、重要だと考える点
a) 高校生等における医療費・給食費等の無償化
b) 雇用の場の確保と、人手不足の解消。女性職場の提供により、女性の若年者の確保
c) 財政的な部分や子育て支援が出生率に大きく関わっていること- 303 -

年報 公共政策学

Vol.13d) かつて子育て支援ルームに通っていた母親や高齢者等、地域の人材を上手く活用することe) 遠隔妊婦健診によって住んでいる場所の近くで負担が少なく受診できること
f) 複合施設を設けたこと。利用者としては、支援が受けられる場所が明確であり、支援者としても、関係する支援者がいることから連携体制が取りやすいg) 寄附金を基金として積み立て、市民が企画し、市全域に事業効果が及ぶ点③ 若年女性の定着支援・少子化対策に取り組む場合の課題や留意点a) 女性の就労支援に向けて市・IT企業・NPO等様々な団体で連携し、女性の就労支援等に取り組む必要があるb) 雇用の場の提供ばかりではなく安い労働賃金に対しての補償として、住まいの提供（空家対策）c) 安心して子育てできる環境づくりd) 財源確保e) 女性のライフステージごとのニーズを的確に把握する
f) 若者がこの町に住みたいと思える環境づくり（雇用機会の創出、単身者住宅の確保等）
g) 市内事業所に対する、従業員の出産・子育てに対する理解の促進
h) 安定した雇用環境を実現するために、テレワークの導入や女性の正社員比率を高めていくこと④ 課題に対してどのように関わるかa) 街づくりトークの活発な開催、市民参加による市民満足度の高い街づくりb) 自分と近しい世代の女性から意見をいただく場の機会を設け、生の声を聞くc) 事業の実施にあたっては、ふるさと納税の活用を視野に入れた財源の確保
d) テレワークやクォーター制の導入促進に向けた取組の実施e) 真のニーズを把握するために、住民との対話を行い共有するf) 自治体が民間企業の模範となるべく、男性の育児休暇も含めた柔軟な対応をするg) 実施してきた継続事業を安定的に実施すること、他の自治体で多く実施されている事業を取りいれることh) 常に自治体が抱える問題に目を向け、担当する仕事の中でどのような点で影響し改善する方法があるのかを考える
５ - ２ 座学
このサマースクールでは、理論編として、北海道大学公共政策大学院の石井吉春 特任教授による「北海道の人口問題を考える～人口減少にどう向き合い、地方創生を目指すのか～」、事例編として、谷一之 下川町長による「豊かな『循環型社会』を目指- 304 -

HOPS 2018 地方議員並びに地方公務員向けサマースクールの開催についてして～SDGs 未来都市2030へのアプローチ～」並びに松岡市郎 東川町長による「適疎なまちづくり－東川町における地方創生の取り組み－」という講義を実施し、基礎的知識の習得を目指した。
『第 1 講：北海道の人口問題を考える～人口減少にどう向き合い、地方創生を目指すのか～』
石井特任教授の講演内容は以下の通りである。
地方創生のベースは人口問題にある。そもそも、北海道にとって2005年くらいから人口減少が始まっているといったイメージがあるが、自治体別の1920年からの推移を見てみると人口のピークは1955年となっているところが多い。1950年代から1960年代がピークの自治体を合計すると約120団体となる。札幌圏の人口動向の影響により全道
的にはピークが後ろとなっている。
地方創生において人口減少が大きな問題として意識されなかったのは以下の2点の理由によると思われる。
① 殆どの道内自治体の主要産業は「農業」であること。
離農者の発生に伴う農地の集約と農業の大規模化は残存農家の所得の向上に繋がっている。ただ、本州と異なり道内の離農者は地元にとどまることなく他の地域に流出していく。しかし、残った農家自体の所得は向上しているから危機感が現れにくい。
② 財政面において、人口減少は税収減という形で現れるが、人口減少した自治体（過疎自治体：道内では函館市や釧路市等のような大きな都市をも含まれる）に対しては財政面において様々な優遇制度があるために、マイナス面が見えづらいところがある。
これは北海道だけの問題ではなく、全国どこでも同じ問題となっている。よって今後は北海道だけ人口減少に対する特別な施策を望むことは難しい。多くの自治体においては、人口減により地域におけるサービス機能の維持が不可能となる人口レベルとなることに向き合わなければならない。
日本全体でも2008年をピークとして人口は減少している。合計特殊出生率は1.4程度の水準。これは世代が代替わりすると3割の人口が減る、といったかなり急激なピッチ
で人口減少が進む状態である。そもそも現在の雇用状況や生涯所得等を勘案すると出生率が向上することは考えづらい。また、工場等制限法の廃止による大学等教育機関の東京一極集中がおこり、若年層（特に女性）の東京流入とそれに伴う近年の地方における男女比率のアンバランス、特に若い女性の絶対数が少ないことが、地方における人口減少に拍車をかけることになる。国土政策においても地域間アンバランスは地方創生に留まらない問題であるが、東京の機能・各企業の本社機能の地方展開については、人口問題においても重要であり思い切った政策が必要。様々な施策により、と- 305 -

年報 公共政策学

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りあえず出生率は1.8程度がこれからの目標となるが、それでも人口減少が進むことは変わらない。
労働力人口の確保の観点からは「移民」の受入に関する議論も必要と思われる。また高齢者と女性活用も同様である。高齢者に対しては更に元気で働いていただき、女性の家事負担を低減することで労働力人口の減少は抑制される。特に地方においては、産業や教育において、女性の活躍を阻害するような意識がなかったかと問い直すことが重要である。
主に農業を始めとする地方産業はこれから「効率化」だけでなく、如何に「人を雇用できるか」、就業機会を如何に確保するか、をある程度意識する必要がある。また、
若年層人口の確保の観点からは教育の問題も大きい。単に大学を設置すれば良い、という問題ではないが、音威子府村のように特徴ある教育機関があることで若年層人口の確保が可能となる。
このように、人口を呼び戻すには、これまでの地域の取組や行動を見直して、その構造や取組を洗い出すことが大事である。
人口推計の数値について簡単に説明する。
将来推計人口については、出生率が前回調査より若干向上したため、総人口の減少率は低減するも地方人口は地域によっては、大幅に減少することは避けられない。
また「移民」の受入であるが、若年層が移民の中心となることから、出生率にも好影響を与えることが予想され、あくまで数値的にではあるが「移民」の受入は人口減
少に対する好影響を与えることが認められる。ただし、「移民」の問題は、数合わせだけの問題ではないので、社会的な側面もよく考える必要がある。
現在の出生率が1.4～1.5で推移すると総人口は早晩半分程度に減少する。その中でどのように「ソフトランディング」するか、これ以上人口を減らさない「デッドライン」をどこにおくか、といった議論が必要。北海道の数字を見てみると人口規模の小さな自治体ほど減少率は大きくなっているが、これは今に始まった話では決して無い。
若年層、特に学生の人口比率を見てみると東京23区においてその比率が高く、その中でも女性の比率が大きく増加している。男女比の推移を見てみると大都市に女性が集中しているのが見てとれる。地方における若年女性の減少（実数・比率とも）は、
出生数にダイレクトに反映することから、女性の減少はそのまま人口減少につながる。
この点は地方創生施策の立案や実施において十分に留意すべき点である。
北海道の問題点・課題としては① 人口30万人程度の都市においても人口減少が始まっていること② 面で言っても石狩・十勝以外の全ての地域で人口減少に歯止めが利かない状態となっていることが上げられる。
これは「働き口」も重要であるが、その入口段階における教育の脆弱さが問題。特- 306 -

HOPS 2018 地方議員並びに地方公務員向けサマースクールの開催についてに女性は、一度地域を離れるとその地域に戻ることは稀であり、「地域の営み」というものが構造的に問題を抱えていないか、女性を地域に定着する仕組みについて検証する必要がある。
都市部の人口密度も下がってきており、公共サービスや商業も含めたサービス機能の面から「効率性」の低下が大きな問題となりつつある。
いずれにせよ、北海道においては①

1 次産業（特に農業）の位置づけの整理と方向性の策定② 行政を含めた女性の位置づけの 2 つが人口問題の解決に向けて必要。例えば、役場における女性職員比率は、その自治体の人口問題に対する取組意識を表すものの一つとして注目している。
更に人口減少について行政に関わる問題では「公共施設」のあり方が大きなテーマとなる。1 人当たりの建物施設の負担が北海道は大きいが、特に公営住宅の負担が大きい。その中では学校施設の統合は比較的進んでいるが、いずれにせよ地域の将来性を考えて取り組みの優先順位を考えるべきである。
地域の声を拾うことも大事である。ただ、大局的な見地から将来を見据えて対策をとらないと人口減少問題は解決しない。従前からの意識を変えることが必要である。
『第 2 講：豊かな『循環型社会』を目指して～SDGs 未来都市2030へのアプローチ～』
第 2 講目は、下川町の谷一之町長から「豊かな『循環型社会』を目指して～SDGs 未
来都市2030へのアプローチ～」と題して下川町での取組事例が紹介された。内容は以下の通りである。
改めて「役場」とは、そして、「議会」とは何かを問い返してみると、「役場」は住民や住民間の生活、産業などを公平公正な立場で、住民の信託を受けて、営利を目的とせずに、住民の暮らしや産業を支えていく「公共サービス」機関であり、それを担う公務員は、「全体の奉仕者」である。また、「議会」の必要性としては、大きく二つの意味合いがある。
１つには、行政の具体的な政策を最終的に決定すること。いわゆる、意思決定の最終機関である。
２つ目には、議会が決定した政策を中心に行う行政の運営や事務処理、事業執行を監視すること。
そもそも、公共の「公」は、地域を囲んでいるという文字で表現されていて、様々なところから、自由に出入りが可能であること。さらに、公共の「共」は、両手でものを捧げていく文字で、まさしく、「公共サービス」が両手でものを捧げていくという意味がある。
そこで、改めて公共とは何かを考えてみる。

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年報 公共政策学

Vol.13① 社会の利益のためになる、社会の利益を得るための事業② 国または、地方公共団体の予算で行う事業③ 地域の産業や暮らしなど、その地域の利便性や価値を上げるための建設事業
では、「公共サービス」、特に、「サービス」とは何か、ということを考えると、① 相手に、心配りをしながら尽くす事② 相手のために行われる種々の奉仕活動であり、一般的に言われる「公共サービス」は、行政だけでなく、民間事業者も携わってきている。
そして、「公共サービス」の提供には、以下の５つの政策形成力が必要と思われる。
① 考えようとする力② 考える力③ 纏める力④ 行動する力⑤ 振り返る力
これら、「P・PDCA サイクル」を回すことが政策形成力を養うことになる。
さて、日本国内の人口10万人の中小都市の４分の１以上が、人口減少が起きていて、北海道においても、149の自治体が過疎指定を受けている状況にある。そして、この中には、函館市や釧路市、小樽市のような中核都市も含まれるといった大変厳しい状況下にある。
これら、「人口問題」に加え、「エネルギー問題」や「地球温暖化」等の環境問題な
どの難題が山積している。
このような状況の中で、なぜ、下川町は挑戦し続けるのか。
そこには、「マイナスをプラス」に、「デメリットをメリット」に、そして、「ウィー
クポイント」を「チャームポイント」に変えていくという発想が根本にある。
下川町は、現在、人口が3,350人、高齢者1,316人。面積は644平方㎞で、森林面積は569平方㎞と約88％の森林率である。
人口の約80％が中心市街地に居住しており、気候は、夏がプラス30℃以上、冬はマ
イナス30℃以下といった気象状況にある。
こうした厳しい環境をマイナスと捉えるのではなく、寒さや雪を資源として活用していこうということで、スキージャンプ台を町内に４基設置し、葛西紀明選手、伊藤有希選手のようなアスリートを輩出した実績もある。
このような下川町であるが、過去には、昭和55年に国勢調査において、全道過疎率１位、全国４位といった厳しい状況に置かれたことがある。この時、危機意識・問題
意識を住民全体で共有し、様々な施策を打ったが、状況は一気に好転しなかった。
そこで、「考えようとする力」を住民と行政がしっかりとコラボして、問題意識を政策形成に結びつけていったのである。
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HOPS 2018 地方議員並びに地方公務員向けサマースクールの開催について

特に、森林資源をベースとした「エネルギー政策」と「環境政策」への取組みを推進していった経緯がある。人口減少が進む中、下川町も、2045年には人口が1,562人まで減少していくことが想定されている。このような情勢下で、「考えようとする力」を「考える力」へ結びつけることによって、人口の社会増減を調整し、如何に、人口減少
による影響をソフトランディングするかを考えていかなければならない。
平成18年～20年に掛けて、市町村合併が進められていったが、北海道では全国と比較して合併が進まなかった。その要因として、以下の３点が考えられる。
① 一つ一つのまちの面積が大きい。
② それぞれの町の財政力が乏しい。
③ 町の成り立ち、歴史的背景がある。
そのような中において、特に各自治体共通の問題としては、「財政問題」がある。
下川町においても例外ではない。自主財源は全体の22％、依存財源は78％であり、その中でも、地方交付税に依存せざるを得ない状況にある。
全国の過疎地における市町村の自主財源は平均が56％であり、下川町は、他と比較して依存財源比率は高く厳しいものがある。
このような厳しい財政状況の中、下川町においても多くの地域課題がある。
医療・福祉の問題、担い手の問題、地域のコミュニティの問題等、これらの問題を「考えようとする力」を培っていかないと解決に向けての方策は見出すことはできない。
下川町の人口も、昭和30年代には15,500人を超えていたが、産業構造の変革や時代の潮流の中で、現在、3,300人台まで減少してきた。
具体的には、林業・林産業の観点から振り返ると、昭和39年の原木の輸入自由化により、国内の木材自給率は、20％台まで落ち込み、結果として、多くの事業者が倒産や廃業せざるを得なかった歴史がある。
このような歴史や経済状況の中、様々な課題を解決するための考え方として、５つの根本となる気構えがある。それは、「挑戦する心」である。
① 「レベル」への挑戦。
これにより、住民の生活の質を高めることを目標とする。
② 「量」への挑戦
農業生産等の様々な需要に対して、しっかりと供給できるシステムを構築する。
③ 「時間」への挑戦。
スピード観のある取組みもあれば、ゆっくりゆったりしたスローな取組みもある。
④ 「改善」への挑戦。
事務改善や経営改善の積み重ねを断行する。
⑤ 「未知」への挑戦
様々な可能性を導き出す。
このように、チャレンジ精神を抱きながら、政策や企画を立案していくことが大- 309 -

年報 公共政策学

Vol.13事である。
町長に立候補する時の「政策公約」、そのスローガンを「幸せ日本一のまち」を掲げ、様々な政策を立案した。
「幸せ」や「幸福」とは何か、しっかり考え、定義付けることが必要だと認識している。
例えば、ブータンは、「GNP（国民総生産）」は低いが、「GNH（国民総幸福度)」は高い、また、東京の荒川区では、幸福度を測るため、きめ細かな指標により、区民の暮らしを確認している。
私は、選挙時における「政策公約」では、５つの社会循環を柱としてきた。
① 「資源」の循環② 「経済」の循環③ 「人財」の循環④ 「情報」の循環⑤ 「暮らし」の循環で、目指す所は、住民生活の質の向上である。
これらの５つの循環を図ることによって、「国民総幸福度」を向上し、持続可能な社会の構築を目指すものである。
下川町では、20世紀末から、森林資源を基礎として、「環境政策」と「エネルギー政策」を進めてきた。そのきっかけとなった一つに、1997年の「京都議定書」がある。
これは、先進国全体として、1990年比で温室効果ガスを５％削減するという決議がなされた。
日本の削減目標は、それ以上の６％とし、そのうち、3.8％を森林吸収量で確保することとされた。下川町は、このメカニズムに注目して、研究や協議が行われ、木質バイオマスによる森林資源活用とともに、温室効果ガス削減の仕組みづくりに着手した。
下川町では、「持続可能な地域社会」の構築に向けて、「社会・経済・環境」の各側面から、「森林未来都市コンセプト」を策定した。
これは、次のような考え方からである。
①

経済の側面からは、「森林総合産業」を構築する。

②

環境の側面からは、「森林バイオマス熱電併給」により、エネルギー自給100％
を目指す。

③

社会の側面からは、「超高齢化社会」に対応する社会システムづくりである。
このうち、経済的な側面である「森林総合産業」の構築について説明したいと思う。
まず、下川町の森林の概要であるが、森林全面積は56,977ha（町面積の88％）、蓄積量は、559万㎥である。さらに、樹木は年々育っていくことから（成長率２％前後）、
しっかりとした森林管理が必要となる。そもそも、下川町有林取得の経緯であるが、平成６年から平成15年の10年間で、国有林1,902haを町費22億円掛けて買い受けしたことが大きい。
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HOPS 2018 地方議員並びに地方公務員向けサマースクールの開催についてこれにより、「循環型森林経営」を日本で初めて着手することができた。
現在では、毎年12,000㎥の原木が販売可能となっている。
「循環型森林経営」は、一定の森林規模がなければ、このメカニズムを展開していくことが叶わない。
「循環型森林経営」を行うには、最低でも3,000ha以上が必要であるが、下川町では、前述の国有林の取得を含め、町有林で4,700haの規模を有している。
また、森林資源のカスケード利用によって、ゼロエミッションによる木材利用・資源活用を行っており、全ての材を商品・製品化している。これからの産業政策にカス
ケードによる活用を進めているが、森林バイオマスの取組みでは、現在、全公共施設の熱需要の68％、町全体では、49％を占めている。今後は、この割合を100％にすることを目指していきたい。
「超高齢化社会」への対応では、国のモデル事業となっている「一の橋地区」についてお伝えしたい。
この地域では、昭和35年の人口が2,058人であったのが、平成28年には、134人まで減少し、高齢化率も平成22年調査で52％に及んだ。
それを様々な施策を取り入れたことによって、現在は、高齢化率が27％近くまで回復してきている。施策内容としては、・木質バイオマスボイラーによって、各施設に熱を供給している。
・町の直営で椎茸の栽培工場を営業し、25名ほどの雇用を得ている。
（この事業も、将来は民間事業に移行し、さらに発展させていきたい。）
・王子製紙の薬用植物研究チームを誘致し、雇用に結びついている。
今後は、障害者を雇用する「チョコレート工場」の開設を計画していて、来春からの開設を目指している。
その他にも、高齢化社会対応システムとしては、①

自由乗降区間を設けたコミュニティバスをスタート②

予約型乗り合いタクシーの導入③

高齢者等に対する「見守りサービス」を実施④

NPO 法人による買い物支援サービスの実施という仕組みづくりを行っている。このような施策は、私も、議員時代、広域による政策勉強会を開催してきた経過があり、それに対して、当時、町が対応して頂いた
結果と言える。
どの町にも、潜在的に「地域資源」を有している。ただ、人口規模が小さいと「ヒト・モノ・カネ・情報・システム・技術・ノウハウなど」の「経営資源」が乏しいと言えるのではないだろうか。
従って、外部（企業・学校・研究機関・団体など）との連携により、「地域資源」を生かしていかなければならない。下川町は、現在、19の連携協定を締結しているが、これは、下川町の「地域資源」を生かしていくために、「経営資源」を充足するなどの- 311 -

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協力を頂いていると言える。
また、CO2 のオフセット等についても、様々な企業と協定を締結し、結果として CO2のクレジットとして、これまで、累計で１億7,000万円の収入を得ている。
また、都市における環境保全や企業における社会貢献、人材育成等の一環として運営している「プラチナ企業の森」として、町有林を様々な企業・団体に所有頂いている。
来年度から、「森林環境譲与税」が施行し、2024年度から「森林環境税」がスタート
するが、本町にとって、どのような取組みができるか、しっかりと考慮していきたい。
さて、先ほどから申し上げている「SDGs（持続可能な開発目標）」であるが、国連サミットで2015年に採択され、日本政府では、翌年、総理大臣を本部長として、「SDGs推進本部」が設置された。
これからの町づくりの基本的な指針となるものであり、下川町では、「第１回 SDGs
ジャパンアワード」において、「SDGs 本部長賞（総理大臣賞）」を受賞した。
これら、評価された根拠は、前述した通り、「循環型森林経営」などの「森林総合産業」や「エネルギー自給」、そして、「超高齢化社会」への対応である。
また、本年度、「SDGs 未来都市」として、全国29の地域の一つとして採択を受け、さらに、「SDGs モデル事業都市」として選定された。
この事業では、17のプログラムを計画しているものであり、その核として、「SDGs パートナーシップセンター」を設立し、地域内外のステークホルダーとの連携によって、社会課題を解決し、「自治体 SDGs モデル」として、国内外へ展開していきたい。
これからも、下川町は小規模な町ではあるが、様々な方々と協力関係を培い、連携することによって、「SDGs」の熟度を高めていきたいと考えている。
『第 3 講：適疎なまちづくり－東川町における地方創生の取り組み－』
第 3 講目は東川町の松岡

市郎町長から「適疎なまちづくり－東川町における地方創生の取り組み－」と題して講演がなされた。講演内容は以下の通りである。
1988年に多極分散型国土形成促進法が成立した。これは過度な都市部への集中を避け、全国均衡ある発展で地域内の交流を目指し、住み易い公平な地域社会の実現を目指すものである。ただ、この法律は出来て30年近く経つが目指す効果が得られたとは言いがたい。そこで、東京一極集中や人口格差や人口減少への対応を目指すべく地方創生法を制定している。この法律の大きな特徴として、今までは国が政策の主体であったのがこの法律では地方が政策の主体となったことにある。政策実現の手段は「地方創生推進交付金」となるが、交付金の支給決定にあたっては「作文力」が求められる。ただし、「作文力」だけ良ければ、ということではない。国は極力、地方の発想力を生かすべく対応することが望ましい。また、実際には「地方」が色々と頑張れば、- 312 -

HOPS 2018 地方議員並びに地方公務員向けサマースクールの開催について逆に財政が硬直化することになりがちである。例えば、過疎債という制度があり、過疎地指定の有無により過疎自治体の自己負担が小さく、逆にそうでない自治体は自己負担が大きくなるといった逆転現象がおこることがある。
地方創生には共通する以下の 3 原則がある。
① 人間をどう確保していくか② 資源をどう確保していくか③ 財源をどう確保していくか
大事なことは地域の魅力・資源をどう発見し、更に利用していくことにより地域の活力を高めることであるが、そのためには「産学官金」に加え「言」の力も重要。東川町もマスコミ等による発信力を高めることにより町の価値に大きくつながっていると思っている。
地方創生において人間を確保するときには以下の 2 つの機能を考えている。
① ダム機能。これは今まで住んでいる人が、引き続き住み続けていくためのもの。
② ハブ機能。地域にあり資源を掘り起こし、その資源を生かすことにより人を呼び込み、長く滞在していただく機能。これには写真文化・デザイン文化を生かすことや外国人に対して日本語を教えることなどがあげられる。
このようにダム機能とハブ機能を生かすことが人間確保につながっていく。
人材、つまり人間を如何にして確保活用していくか、であるが、シニアの活用が挙げられる。少子高齢化の時代であるが、シニアと言われる方も様々な方がいる。その多様なシニアの方々の中で街づくりに貢献いただける方の才能を活かしていくことが重要。東川町では写真家の竹田津実先生による「写真甲子園」の開催など様々なシニ
アの方の才能を活かして街づくりを進めている。
「町が元気」との評価を受けることが多いが、これは日本語学校や宿泊施設の整備、町の「たまり場」の整備等により市街地のシャッターが上がり始め、中心市街地に賑わいが戻ることにより、活性化されていった。中心市街地は町の顔であり、顔が元気でなければ町に元気があるようには見えない。特に大きなものとしては「mont-bell ひがしかわ店」の誘致に成功したことである。mont-bell の辰野会長とシニアの一人である竹田津先生が懇意であったことがきっかけとなったもの。道の駅についても
mont-bell の影響により10万人以上の入込み客が増え、年間60万人が来訪している。また、やはりシニアの一人である三宅良昌先生を中心として、福祉人材の育成の一環として「日本語学校」や専門学校の「日本語学科」を卒業した外国人留学生の方に対して介護福祉人材育成目的の奨学金を支給することを進めている。財源は特別交付税等を活用している。街中の国際交流会館も、やはりシニアの一人である五十嵐威信先生の作品を使っている。
資源の確保と活用であるが、資源は東川町が「培った自然と文化」の中から発掘していくという考え方を取っている。
「大雪山」の文化、「家具デザイン」の文化、「写真」- 313 -

年報 公共政策学

Vol.13の文化等から町にとって重要なものを指定文化財として登録している。東川町では本を出版しているが、執筆者は、シニアの西原義弘先生や清水敏一先生といった方が頑張っていただいている。大雪山も大事な資源。家具デザインミュージアムの構想に関しては、日本初の公立デザインミュージアムの開館を目指している。この事業もシニアである大野仰一、織田憲嗣の両先生、サントリー地域文化賞を受賞した「君の椅子プロジェクト」は磯田憲一先生、タイのスキー＆スノーボード連盟との連携においては山家祥幸先生と町の中心的な事業はシニアの方々が担っている。
東京一極集中の時代から、これからは我々が自分の得意なものを引き出し、自分たち地方が中心となって動いていかなければならないと思っている。東川町の場合、特異なものは「写真文化」。
「写真文化」に関しては1985年に写真の町に関する条例を制定したことをはじめとして、写真文化ギャラリーの建設や国際写真フェスティバルを開催してきた。ここでは写真文化を通じた国際交流や町の価値創造を図ってきている。
写真の町に関する条例は写真文化と国際交流を通じて世界に開かれた自然と文化が調和した活力と潤いに満ちた町を目的としたものである。写真文化首都が目指すものとしては大切なものを「写し、残し、伝える」ことであり、そこには 3 つの「Wa」、人々が対話し、信頼の輪を作り、平和な国際社会で生きることを大切にしながら町づくりを進めるという大きな目標がある。このような「写真文化首都」のような東京以外の「首都」が各地にどんどんできることが、地方の元気につながるものと思われる。
東川町には東京にない「一番」が色々とある。大切なことは既成概念にとらわれず、
白紙から物事を考えることだと思う。だから、チャンスの捉え方も次のように考える。
① 未熟だからこそ未来がある② 余白があるからこそ未来がある③ 人がやらないからこそ未来があるだからこそ自分達が考えるし、自分達が考えるからこそ楽しい。
色々な要因があり、東川町は人口が増えている。一つには東川町は「大雪山」があり、それに魅せられた方々が東川町に住むことにより人口が増えているわけで「大雪山」は「大切山」である。人口が減少しない理由は① 自然環境が良い② 社会環境が良い
そして③ シニアの働く環境がある、人が動く環境があることが挙げられる。
シニアの方が持つ力、「経験力」「人脈力」そして「説得力」により、沢山の人を動かすことが可能となり、町が活性化することが可能となる。現在、東川町では 3 つの大きなプロジェクト、「家具デザインミュージアムの設立」「介護福祉人材の育成」「写真
文化アーカイブの実現」を進めている。実現に疑問を持つ人もいるが「できる：CAN」と言っている。CAN を紐解いてみると- 314 -

HOPS 2018 地方議員並びに地方公務員向けサマースクールの開催について

C は文化、創造的、コミュニケーション
A はアジア、芸術・技術、農業
N は自然、ネットワーク、次世代の頭文字である。創造的な考え方をもって、人々と話をしながら、文化を活かしてアジアの地域の人たちと交流しながら、若い人たちと一緒にやっていくことにより前述の 3 つの大きなテーマは実現可能と考えている。
地方創生のために職員に求められていることは、職員自ら意識を変え、チャレンジ
し、チャンスをつかむ姿勢であると思われる。住民福祉向上に向かって「何か」を語るのではなく、「何か」を形にして実現することが重要。
東川町の町づくりの視点は以下の 3 つの視点
① グローバル： 3 つの「Wa：対話・友好の輪・平和」この 3 つは先ほど申し上げている。
② ポジティブ：3 つの「ない」からの脱却。
「前例がない」、「他町での事例がない」、「予算がない」を言い訳にしない。仕事とは何かを「される」のではなく「する」
もの。
③ キョウドウ：Communication：コミュニケーションの Co であり、そして 3 つの Coがある。Co-work：共働、Cooperation:協同、Collaboration：共同の 3 つである。
我々だけの力だけでなく、外の力を組み合わせることにより大きな力が発揮できる。
まちづくりは「実現する」ということである。役場組織はビジョンを実現するための組織であらねばならない。役場組織というものは水をためる「桶」のようなもの。
そのためには「節穴」があってはいけない。そのために小さな町にもかかわらず、副町長を2名置いている。また「板の組み合わせが強固」でなければならない。つまり横の連携業務がしっかりしていることである。更に「板の高さが一定」でなければならない。これについては、職員のレベルを一定にするため、早いスパンで人事異動を行っている。
町づくりにあたっては、過疎や過密から脱却した、「適疎」な町が最高の町ではないかと考えている。空間時間・仲間を共有できる町である。
「疎」に価値をつけるものが文化芸術。これが東川らしさ、「東川スタイル」ではないかと考えている。「東川スタ
イル」とは人と自然と文化が組み合わさって、地方創生を行い、「適疎：適当な疎空間」「適循：適切な経済循環」「適行：適正な行財政」を展開していくことと思っている。
東川町は数々の芸術作品が学校にあり、街中に造形美を活かした作品が多い。そしてキトウシ山からの景観はある方から北の平城京と賞されたが、私たちの目指すところは写真文化首都である「平成京」。東川町は「心を写す」写真の町、「真を写す」写
真の町であると言われたこともある。美しい景観は写真に残り、暖かいホスピタリテ
ィは記憶に残るものである。

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年報 公共政策学

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受講後のアンケートを見ると、全体を通じて座学は事例紹介を中心として「大変参考になった」「わかりやすい」と好評であった。
５－３

演習のグループ別討議及び全体討議

今回のサマースクールでは地方議員2日コース、地方公務員コースの両コースの参加
者とも 8 月24日(金)の午前にグループ討議を行い、同日午後、グループ毎に議論した結果を全体討議で発表している。今回は、「公共施設管理」「産業振興（農林水産業・
観光）」「若年女性の定着支援・少子化対策」の3テーマのうち、参加者が選択したテー
マ毎にグループ編成を行い、各自治体における現状や課題、並びにその現状を踏まえた改善策・あるべき方策を討議している。本稿ではテーマ毎に幾つかのグループを抽出し、グループ討議と全体発表について記載する。なお、地方議員のみで構成された
班と地方公務員のみで構成された班が交互に発表を行っている。
(1) 公共施設管理をテーマとしてはＡグループとＦグループの 2 グループが討議を行っている。まず、地方議員で構成されたＡグループの発表をここに述べる。
Ａグループでは、公共施設総合計画管理を如何に活用していくか、をテーマとして討議を行った。総合計画は各自治体によって様々な計画がある。その問題点として上げられたのは①数値目標が明確化されていない計画がある。②スケジュールの明確でない計画がある。また、目標はあるのだが、実施にあたっては不十分な計画としては③中期的な目標の欠如④ランニングコストの意識が薄い計画⑤全体計画のみで具体的な個別計画がない⑥計画を実施するのための仕組みがない、等の問題点が指摘された。
そもそも「誰のための計画か」を考えてみると、計画策定時に住民の意思が十分に確認されていない、外部コンサル等に「丸投げ」された計画も中にはある。また作成した計画についても、その後の住民への説明・周知等が今後の課題であるとの意見があった。
計画は数値も大事であるが「わかりやすさ」は市民への説明をする上でも必要である。また計画は「地域自身」で考え、様々な意見を交わして「地域自身」で結論を出すことが必要である。
では策定した総合管理計画を如何に活用していくか、ということであるが、そもそも計画策定時に「将来に向けての重要性」を認識していない、あるいは「計画のイメージ」を十分理解することが出来ていない面があったことは、議会としても反省すべきである。ただ、公共施設の個別計画策定時に総合管理計画との整合性を検討することで、今後も、議会として計画を活用することは可能である。また、地域間の利害関係もあり、議員としては施設の統合や複合化等を積極的に提案することは難しいとの意見もあった。しかし、大局的見地に立った計画の存在は、地域住民に対する有効な判断材料であり、情報提供の一助をなすものであるから、議員としても地域での議論- 316 -

HOPS 2018 地方議員並びに地方公務員向けサマースクールの開催についてをフォローアップしていくべきである。
自治体の財源が豊かな時代に、様々な公共施設を設立した者が、現在は議員としてその施設を整理しなければならないという難しい立場に置かれている。施設を維持したい気持ちはあるものの、全てを維持することが不可能であり、無理な施設維持は後世に余計な負担を残すことになる。この認識を共有する効果を総合管理計画には期待したい。
質疑応答では、広域にわたる公共施設のあり方についてどのように考えるかとの質問があった。これについては、これからは近隣市町村における公共施設の相互利用について十分に可能性があるとの回答があった。また、「箱物」を運用する「人」についての見解を問われたが、「箱物」と「人」が一体となってこその「公共施設」であり、人（ソフトウェア）のことを含めて公共施設管理を考えることが、当然であるとの見解が示された。
次に、地方公務員で構成されたＦグループの発表をここに述べる。
Ｆグループでは滝川市と芽室町を事例として公共施設総合管理計画のグループ討議を行った。まず滝川市の現状についてＳＷＯＴ分析を行った。強みは①自衛隊関連施設の存在②市街地がコンパクト③未利用地が多い④公共施設総合管理計画に対して住民の理解があること⑤「菜の花畑」等の有名観光資源の存在、機会については①近隣の自治体と公共施設総合管理計画問題に関する問題意識の共有が進んでいること②外国人観光客の増加③企業誘致に対する取組強化が上げられた。逆に弱みであるが①コミュニティセンターが多い②観光客の数の割りには宿泊施設が少ない③過疎地域ではな
いので財源的な優遇措置がない、脅威としては①財政状況が厳しい②人口減少③公共
施設の老朽化が上げられた。これらの現状に対して対策としては以下の通り。
① 強みを活かす積極戦略としては、周辺自治体との連携が進んでいることから広域医療の推進や市の保有する未利用地を活かした企業誘致の推進② 弱みを克服する改善戦略としては、未利用施設を宿泊施設へ転換することによる観光客の受入増加③ 差別化戦略は市民が自衛隊施設（体育施設等）を利用することにより、市の保有する施設を抑制する。また住民主体の施設管理については公共施設管理に対する住民意識･住民理解が進んでいることから、柔軟に対応することが可能と考える。
④ 致命傷の回避の手段としては周辺自治体との合併により過疎認定を受け、財源を確保することにより、公共施設の再建に向けての財源を確保することが可能と考える。
Ｆグループでは、もう一つの事例として芽室町をモデルとした討議を行っている。
芽室町についても滝川市と同じくＳＷＯＴ分析を行っている。強みは①都市（帯広市）の近隣にあること②広域的な連携が可能③他町村にない「発達支援センター」の存在- 317 -

年報 公共政策学

Vol.13④障害者施策が充実していること、弱みは①高速道路のインターチェンジが存在するにもかかわらず滞留人口が少ない②新庁舎の建設費用の返済が大きい③公営住宅が過剰かつ老朽化が進んでいる、機会としては①高速道路のインターチェンジの存在②ふ
るさと納税制度が財政面で寄与していること③スポーツ合宿地としての実績、脅威としては①インフラの老朽化②介護関係費用の負担増加などが上げられた。これらを踏まえた対策として① 観光施設の「選択と集中」② 広域連携による公共施設の共同利用により各自治体の施設負担の軽減③ 農業と福祉の連携によるクラウドファンディング④ 新庁舎の建設時には道の駅を複合化することにより観光客・滞留人口の増加を図る、などがある。
また、インフラ施設（道路）の延長部分が長いことが今後の課題として考えられた。
質疑応答では、農業と福祉の連携によるクラウドファンディング並びに新庁舎の道の駅との複合化についての具体的なイメージに関しての質問があった。これに対して、芽室町は農業が盛んであり、その中で道外の食品会社が芽室町に工場を進出、その会社においては障害者を積極的に雇用しており保険料を含めると一般的な成人男子並みの収入の確保が可能な仕組みづくりを行っている。このように、公共施設を新設する
際には、障害者雇用をからめ、クラウドファンディングを活用することにより町の財政負担を少なくして対応することが可能になるというイメージであり、現段階では具体的なものにはなっていない。また、新庁舎の複合化に関しては庁舎の設計が進んでいるため、具体的には難しいと思われるが、考え方としては滞留人口の増加や庁舎の活用の観点からは合理的な考え方であると思われるとの回答があった。また、老朽化した施設の補修・維持管理について具体的な事例があれば教示願いたいという質問に関しては、滝川市の事例から施設の統廃合と民間譲渡を進めている旨回答があった。
(2) 産業振興をテーマについてはＢグループ・Ｄグループ・Ｅグループの 3 グループが討議したが、ここではＢグループ並びにＥグループの発表を記載する。
まず、地方議員で構成されたＥグループであるが、Ｅグループも石狩市をモデルとして討議を行っている。ＳＷＯＴ分析を行った結果、石狩市の強みとしては①札幌の隣であること、また水産業も盛んであり仕事が多く確保されている②観光資源を相応有しており、希少性の高いブランド品の存在や、新たな道の駅が新設されたこと③工業団地の存在や札幌近隣という立地により、企業が進出することに伴い財政が比較的豊かであること。機会としては①土地に余裕があること②ドクターヘリの活用が可能③民間病院の存在、弱みとしては①札幌への人口流出と人口が滞留しない②道立公園がないこと③大規模商業施設がない④道の駅新設にともなう主要国道の渋滞⑤住民の- 318 -

HOPS 2018 地方議員並びに地方公務員向けサマースクールの開催について繋がりが薄い等が上げられた。脅威としては①石狩湾新港の存在により顧客の取り込みが可能②生活インフラが整っている札幌市の存在。石狩市に雇用機会があるにもかかわらず、近隣の札幌市に居住する等であった。
これらの状況を踏まえて考えられた方策としては① 積極戦略としては、地元の食材を利用した美容・健康商品の開発、広大・安価な土地を活用した企業誘致の推進、近隣市に配慮した重点港湾開発等が上げられた。
② 改善戦略としては、イベントや祭りを利用した各団体の連携促進と機能強化、オロロン街道、海やニシン漁の歴史という資源を上手に活かした観光振興③ 致命傷の回避戦略では、空き家等を活かした住宅整備と定住促進、並びに札幌の都市機能を活かした各施設のランニングコストの削減。
④ 差別化戦略としては発達障害者を中心とした障害者に優しいまちづくり、市内産の農畜産物に対するGAPの認証支援、再生可能エネルギーとしての風力発電の推進等が上げられた。
質疑応答では、障害者を軸としたまちづくりについて、その目的（移住目的あるいはそれ以外の目的）について質問があった。これに対して石狩市は既に障害者に関する条例を制定し、障害者雇用は比較的進んでいる状況にあること。障害者に優しいま
ちづくりについては定住促進と生産人口の増加を目指している、との回答であった。
次に地方公務員で構成されたＢグループではニセコ町の農業と観光をテーマとして討議を行った。
まずニセコ町の現状であるが、農業では多品種栽培を行っており、農産物の道の駅の年間売上は3億円を超える規模。農業の担い手不足問題はUターン人口もあり、深刻化してはいない状況。企業誘致に関しては人材不足の問題により賃金高止まりの傾向があり、捗々しくない状況。また住民気質は競争をあえて好まない傾向がある。このような現状を踏まえて、改善が可能と思われる点は以下の通り。
① 販売拠点としての「道の駅」の更なる活用と改善。まだまだ拡大の余地があると思われる。
② 地産地消の推進。地元の大型ホテルや飲食店に対して、夫々のニーズに応じたき
め細かい対応。
③ 農家の安定した収入確保。農業として通年雇用の確保。
④ 農産物・食品加工品の更なる付加価値の向上。
これらの改善可能な点についての具体的手段としては以下が考えられる。
① 観光業と農業の連携。農業体験や農家レストラン等、観光を出口とした農業資源の磨き上げ。
② 加工品に関しては外国人観光客をターゲットした商品開発。
③ ニセコ町における「環境都市」というブランドを活かしたニセコブランドのブラ- 319 -

年報 公共政策学

Vol.13ッシュアップ、あるいは女性定着といったストーリー性を有した農業政策の展開④ 温泉熱エネルギーを活用した植物工場等の運営による通年型農業⑤ ニセコ町はラーメンで有名な落語家がPR大使を努めている。このようなPR大使との連携や道の駅に来訪・購買した顧客に対する「野菜の定期便」や「レシピ提供」
によるリピーター作り・販売体制の構築。
⑥ 羊蹄地区の広域農協との連携を活かし農産物を地元ペンションや飲食店へ提供。
まとめとして、目指すべきニセコ町の農業について、美味しくて、クリーンな安全・
安心な農産物の生産・提供は大前提ではあるが、まず地元の住民が地元の農産物を消費すること。そして地元の方が地元産品を大いに自慢することが必要。それが生産者の誇りややりがいにもつながっていくと思われる。観光客に対しても「良いもの」を提供することにより「単なる観光客」を「ファン」に繋げていくことが求められる。
この積み重ねにより継続した経済活動と持続可能なニセコ町の農業の確立が可能となると思われる。
質疑応答では、農業戦略として、何か特化した農作物をアピールするのか、あるいは多種多様な品目を栽培していくかといった質問があったが、戦略としては「多品種・高収益」を目指していくとの回答であった。また、「観光客へのアピール」等についての具体策に関する質問があったが、「ストーリー性」の提供、前述した「有名落語家」の活用、更に「来訪者のニセコファン化」が上げられた。
(3) 若年女性の定着支援・少子化対策のテーマについては、Ｃグループ並びにＧグループが討議を行った。グループ発表は以下の通りである。
地方議員で構成されたＣグループでは、根室市をモデルとして討議を行った。テー
マについてＳＷＯＴ分析を行った結果、強みとしては特に子育てに関して言えば①待機児童がゼロであること②高齢化率が33％と他市町村と比較して低いこと③奨学金制
度が充実していること、特に医療系に留まらず、その周辺（医学療法士や作業療法士、薬剤師等）あるいは保育関係についても奨学金の対象としていること。逆に弱みとしては①市と住民の財政が厳しい②民間ボランティア・NPO の活動が大変少ない③若年層の流出率が高い等がある。
これらの解決策としては以下の項目が上げられた。
① 女性の就業形態や雇用に合わせた、柔軟なサポートを確保するためには民間の活動が不可欠。そこで他の自治体での成功事例並びに様々な支援制度に関する情報・知識を積極的に提供すること。
② 経験豊富なボランティア・実際に子育て経験を有する経験者・高齢者を活用できる仕組み作り。
③ 補助金の有効活用。プロポーザル形式の補助金は一般の方々については書類作成
等ハードルが高い。行政との橋渡しが可能な「コーディネーター」の設置があれ- 320 -

HOPS 2018 地方議員並びに地方公務員向けサマースクールの開催についてば補助金制度の利用機会も増加する。
④ 有給・産休等の制度運用している企業に対しての補助金制度。
また、子育て活動に関する「行動人口」のような数値化した指標を活用することにより活動目標がより具体的に明示され、活動が活発化すると思われる。
女性の定着支援や子育て支援に関しては、やはり「女性の社会進出」が大前提と思われる。公務員の採用者数や教育現場、様々なボランティア、企業の社長、NPO のリーダー、政界等女性の進出が進むことが、女性の定着支援・子育て支援問題の解決策につながるものと思われる。
質疑応答では、根室市の強みとして高齢化率の低さが上げられているが、豊かな経験を有する高齢者が多いことは強みとはならないのか、との質問があった。これに対しては単に高齢化率が低いということだけでなく、動ける元気な高齢者・行動人口が多いということを含めてみると強みであるとのことであった。また子育て支援については行政が、より積極的に関与するべきであり、ボランティアをあてにすることの是非について質問があったが、必ずしも行政の関与を否定するものでなく、運用に柔軟性のある民間サポートの充実を意図したものとの回答であった。
次に地方公務員で構成されたＧグループの発表であるが、Ｇグループは札幌市と鷹栖町をモデルとして討議を行った。札幌市についてＳＷＯＴ分析を行った結果、強みとしては①人口が多い②女性・高齢者が多い③大企業が多い、逆に弱みとしては①保育所・保育人材の不足、機会としては①アクティブシニア等潜在的に能力を有する人
間が多い②観光客が多い、脅威については①既存施設の老朽化と統廃合、複合機能化があげられた。
このような状況下、積極戦略としては① 企業主導型保育園の設立。
② アクティブシニアに専門的な知識・資格を教育し人材を確保する。
改善戦略としては① 上述と同じくアクティブ人材の活用。
② 子育て支援施設（保育園の窓口）と就労支援施設を統合し、窓口をワンストップ化。
差別化戦略としては① 若年男性への支援の強化。札幌市の場合、女性（105万人）よりも男性（90万人）の数が少ない。また女性よりも男性のほうが婚活イベント等への心理的ハードルが高く、参加率が低い現状がある。男性心理を勘案した婚活アプローチの強化が求められる。
② 将来に向けて若年男性に向けた「コミュニケーション力」の強化育成支援が必要、との結論になった。

- 321 -

年報 公共政策学

Vol.13

次に鷹栖町をモデルとした討議結果について発表があった。鷹栖町については旭川市に隣接していることもあり、旭川市の資源を上手に活用している現状がある。また、社会のトレンドとして女性の社会進出が当たり前となっている。そのような状況下、若い女性の定着化に必要とされる施策は① 保育士等に対する資格取得支援・奨学金の返還助成。
② 近隣都市である旭川市の病院や保育所に勤務しつつ鷹栖町に居住する女性への経済的支援。
③ 鷹栖町にだけでなく、「旭川圏域」全体について、若い世代を中心に積極的なPRを行う。
最終的には、住民の町に対する好感度の高さ、「住み続けたい町」という「住民の生の声」を積極的に広めていくことが重要であるとの結論となった。
質疑応答では、若年男性に対する教育・支援について北海道の男性は「優しい」「おおらか」という「イメージ」は有力なブランドになるものと思われる。そこで若年男性へ対する「女性に優しくすること」についての教育を行うことが有力なブランド作
りとなるものと思われるとの意見が述べられた。
今回の演習ではテーマを 3 つに分けテーマ毎のグループ編成と討議を行っている。
ただ、どのテーマにおいても共通するのは、人口減少を前提として様々な行政サービ
スの維持を如何に図るかについて、ということであった。また、各グループとも具体的なモデル都市を基にＳＷＯＴ分析を実施し、それぞれに積極戦略、改善戦略、差別化戦略等を立案することにより限られた時間の中で、効果的かつ充実した議論を重ねている。
まず、「公共施設管理」をテーマとしたグループ討議での対応策としては「広域連携」
が共通して挙げられている。また、「複合化」や「広域化」等、どのような施策をとろ
うとも、地元住民に対しての「耳に心地よくない」情報も含め、積極的な情報あるいは計画開示の必要性が述べられている。
次に「産業振興」をテーマとしては 3 つのグループが討議を行った。産業振興の中でも「観光と農業」をテーマとしたことから、討議の結果では「農業と観光の連携」とその象徴的存在として「道の駅」の活用が多くのグループで述べられている。また、各グループとも単に観光客や来訪者の増加を目指すのではなく、「地産地消」や「地元遊休施設の活用」といった対応策に代表されるように、地元の住民自身が地元に存在している様々な資源を積極的に利活用することが必要との意見であった。
「若年女性の定着支援・少子化対策」における討議では「シニア・アクティブシニア
の活用」が共通したキーワードとなった。地方において人口減少と高齢化が進んでいく中、所謂「元気な高齢者」の有する知識・経験は、孤立しがちな若年女性層に限らず貴重なものである。
「生きるノウハウ」として重要な知的資源としての存在が高齢者- 322 -

HOPS 2018 地方議員並びに地方公務員向けサマースクールの開催についてに求められているものと思われる。
今回のグループ討議においては、それぞれのテーマに沿った対応策が発表されたが、どのグループにおいても、基本的には「緊縮する財政」を前提としたものであり、その中で如何に他力によらずして将来を築いていくか、という姿勢が強く見受けられた。
何度も触れているが、「人口減少」時代においては程度の差こそあれ、各自治体の財政が著しく好転することは考えづらい。国からの補助についても長期的な観点からすれば同様である。今回のサマースクールに参加された地方議員や公務員の方々は当然そのことを十分に認識していることもあるが、厳しい状況を実感しているからこそ、地域にある資源を如何に有効活用するか、ということが常に討議の底辺にあったと思われる。従って、対応策に関しても施設の有効活用の観点から見ると、「広域化」あるい
は「複合化」であり、ハード面での対策に加え、財政負担の比較的小さい「ソフト面」（シニア人材の活用等）の対策がクローズアップされてくるものである。
問題はこのような「認識」を如何に地域住民と共有するかにあると思われる。
「公共施設総合計画」と「公共施設の個別計画」に代表されるインフラの維持管理に留まらず、「産業振興」あるいは「若年女性の定着支援・少子化対策」も同様である。近年において地域住民においても「厳しい現状」と、「より厳しい未来」に対する「知識」は進んできているが、それを自分の身の回りの状況に置き換えた「認識」レベルまで落とし込むには、地方議員・公務員とも、更なる入念かつ判りやすい説明と冷静かつ根拠だった情報の開示が必須と思われる。
６. 今後に向けて
サマースクール終了時に、受講者全員にアンケートを実施した。アンケート結果の抜粋は、次のとおりである。
まず地方議員コースの受講者についてであるが、本サマースクールも開催回数が11回を数え、認知度も相当向上されてきたものと思われるが、今回の開催を何で知ったかというと「議会職員の案内」が26％、「議会内の掲示」が22％と両方でほぼ半数近くとなった(表12)。その他には「他議員からの紹介」「事務局からの案内」といった例もあった。また、今回の受講者規模はほぼ80名程度となったが、これについては「ちょうど良い」が63％、「やや多い」が25％であった（表13）。さらに、今回のサマースク
ールでは受講者間の交流用に Facebook グループを設けている。登録した受講者は10名とほぼ半数であった（表14）。また、全体討議と意見交換会は地方議員・地方公務員合同にて開催しているが、これについては90％が「合同開催が良い」と回答している（表15）。また、グループ討議についてテーマを選択制にしたことについては「選択制が良い」が71％、「全員が同じテーマで議論する方が良い」が19％となった（表16）。今後のテーマとしては、「医療介護問題」、「社会福祉政策」の他、「議会基本条例について」、「PFI/PPP」など多様な意見が寄せられた（表17）。

- 323 -

年報 公共政策学

Vol.13◇地方議員コース・アンケート結果（抜粋）表13

受講者約80名の規模についてはいかが
ですか？
多
い
2
4％
や や 多 い12
25％
ちょうど良い
30
63％
やや少ない
2
4％
少
な
い
2
4％
無
回
答
1
2％
全
体
48
100％

表12

サマースクールの開催を何で知りましたか？（複数回答可）
新 聞 記 事3
6％
北大のホームページ
611％
研修会でのチラシ
4
7％
議 会 内 の 掲 示
1222％
議会職員からの案内
1426％
知 り 合 い
7
13％
そ
の
他
8
15％
無
回
答
0
0％
計
54
100％

表14

受講者の Facebook 登録について
し
た
10
48％
していない
10
48％
無 回 答
1
5％
全
体
21
100％

表17

表15 全体討議・意見交換会の合同開催について
合同開催で良かった
19
90％
地方議員単独の方が良かった
1
5％
無 回 答
1
5％
全
体
21
100％
表16 グループ討議のテーマを選択制にしたことについて
複数のテーマから選択する方が良い
1571％
全員が同じテーマで議論する方が良い
4
19％
無 回 答
2
10％
全
体
21
100％

今後議員向けスクールを開催する場合、どのようなテーマを取り上げたらいいと思いますか。
議会基本条例1
社会福祉製作
2
定 住 化 政 策
1
スポーツ振興1
議 会 広 報1
医 療 介 護3
買い物難民対策1
序 排 雪 対 策
1
ＰＦＩ／ＰＰＰ1
地域交通問題1

アンケートの自由記載欄における主な意見等は次のとおりである。
・ 3 つからテーマを選べたことは良かったです。やはり自分の興味のあることをより学びたいので、他市町村の現状等参考になり、今後わが町に生かせるのでとても良い勉強会になりました。
・他の市町村の取り組み、議員さんそれぞれの考えを聞けたのが参考になりました。
・二日目の進行・内容が期待するほどのものではなかったです。サマースクールとしてのグループ討議や発表の意味や役割をしっかり位置づけしたほうがよいかと思いました。何のための事前課題で、何のための討議で発表なのか？あちこちの自治体の様々な方が来てそれを議する意義は何なのか？もう少し運営側でプログラムの内- 324 -

HOPS 2018 地方議員並びに地方公務員向けサマースクールの開催について容を熟慮して頂くとなお、良かったです。事前課題の問いの設定や内容はとても良かったです。勉強する機会になりました。
・具体的な政策提言に至るものもあり、テーマが良かった。時間が短かった。3 日コースがあっても良いかも。
・プログラムのそれぞれの部分で刺激的でした。強いて言うと一日目と二日目のテー
マのつながりがあまりなかったことは残念です。
・全体討議で3世代が揃うのは良い事だ。職員と一緒にすることは有意義。
・谷氏、松岡氏の講演とてもパワーがあり、濃い内容でした。
・勉強になりました。二度目の参加です。また参加させていただきます。ありがとうございました。
地方公務員コースの受講者からのアンケート結果の抜粋は次の通りである。
今回の開催に関しては「他部署からの案内」が35％の他、「北大のホームページ」、「上司の薦め」がそれぞれ20％となっている（表18）。受講者規模はほぼ40名程度であったが、これについては「丁度良い」が86％、「やや多い」が11％であった（表19）。
なお、Facebook 登録に関しては11名が登録している（表20）。全体討議と意見交換会の地方議員・地方公務員合同開催については74％が「合同開催が良い」と回答している。
ただ、公務員単独開催についても 8 名、23％が希望している（表21）。また、グループ討議についてテーマを選択制にしたことについては「選択制が良い」が86％、「全員が同じテーマで議論する方が良い」が11％となった（表22）。最後に今後のサマースクー
ルのテーマとしては、「今回と同じテーマを継続して開催」といった意見が多く、その他には「地方創生」「都市計画」「財政運営」「広報戦略」など、様々な希望が寄せられた（表23）。
◇地方公務員コース・アンケート結果（抜粋）表18

サマースクールの開催を何で知りましたか？（複数回答可）
新
聞
記
事
1
3％
北大のホームページ
820％
研修会でのチラシ
00％
北海道からの案内
00％
市町村会職員からの案内
38％
上 司 の 薦 め
820％
他の部署からの案内
14
35％
そ
の
他
5
13％
無
回
答
1
3％
全
体
40
100％

- 325 -

表19

受講者約40名の規模についてはいか
がですか？
多
い
0
0％
や や 多 い4
11％
ちょうど良い
30
86％
やや少ない
0
0％
少
な
い
0
0％
無
回
答
1
3％
全
体
35
100％

年報 公共政策学

表20

Vol.13

受講者の Facebook 登録について
し
た
11
31％
していない
23
66％
無 回 答
1
3％
全
体
35
100％

表23

表21 全体討議・意見交換会の合同開催について
合同開催で良かった26
74％
地方公務員単独の方が良かった
8
23％
無 回 答
1
3％
全
体
35
100％
表22 グループ討議のテーマを選択制にしたことについて
複数のテーマから選択する方が良い30
86％
全員が同じテーマで議論する方が良い
4
11％
無 回 答
1
3％
全
体
35
100％

今後地方公務員向けスクールを開催する場合、どのようなテーマを取り上げたらいいと思いますか。
持続的な財政運営
1
施策・事業の優先順位づけ
1
女性定着、子育て
3
移住、定住
1
人材育成
1
国際交流
1
地方創生
2
各自治体の業務取組
1
教育・福祉
1
統計分析による町の現状把握
1
広域連携
1
広報戦略
1
SDGs
2
中心市街地活性化・都市計画
1
今回と同じテーマを継続して
5

また、アンケートの自由記載欄における主な意見等は次のとおりである。
・規模の異なる自治体の方とのお話ができ、小さな自治体だからできる事、そうでない事を考える良いきっかけとなりました。普段は考えないようなアイデアが出たり、先生からのアドバイスから自分の考えの幅が少しだけ広がったように思います。
・様々な自治体の方と意見交換する機会を得ることができた。グループ討議は刺激を受けたが、もう少し時間があっても良かった。
・民間企業もいれてはどうか。地方公務員同士で議論しても新しいアイデアやイノベーションは生まれない。
・自分の自治体が他の自治体からどのように見えるのか。自分の自治体の認識と他の見え方とのギャップに今後の活路のヒントがあるのではないかという気づきになった。
・合同開催とした割には名簿さえ共有されておらず形式だけの「合同」をやめるべき。
・グループ討議の議員・公務員の混合は発言に制限が出てくると思う。
・議員も混ぜたグループ討議にしてほしい。議員と職員の認識の違いを知りたい。
・自費での参加、公務での参加とそれぞれ異なるが意識の違いが見られる。検討が必要と感じる。
・座学では実際に携わる担当者の話を聞きたい。
・交流は積極的にできなかったが、他市町村の様々な情報を知ることができて刺激的な内容の二日間だった。ＳＷＯＴ分析のフレームワークを使った事例検討だが、因- 326 -

HOPS 2018 地方議員並びに地方公務員向けサマースクールの開催について

子の洗い出し方、挙げた因子のフレームへの当てはめ方がなかなか難しい。ただ同じ因子を Strength とみるか、Weakness とみるか、グループにより違いが出てそこに妙味というか意外な発見をみることができて意義深かった。
・前回も今回もテーマが自分の職務外のことではありましたが、知っておくべきことを知れ、議論できてよかった。
・他自治体職員と政策について考えることができる貴重な機会でした。
アンケートでは地方議員コース・地方公務員コースの多くの参加者からは感謝と次回のサマースクールへの期待の声が数多く寄せられている。来年度のサマースクールのあり方については、これらのアンケート結果を踏まえて、継続していく必要がある
ものと思われる。
今回のサマースクールをきっかけとして、サマースクールを通じ知り合った受講者同士が自治体を超えて、幅広くネットワークを形成し、相互交流の中で、地域で起きている喫緊の課題等について情報交換をしながら思いを同じくする仲間を増やし、各地域での活性化や地域の振興にますます取り組んでいかれることを期待したい。

- 327 -

年報 公共政策学

Vol.13「年報公共政策学」第12号掲載のレポート「HOPS2017地方議員並びに地方公務員向けサマースクールの開催について」に係るお詫びと訂正について
株式会社 道銀地域総合研究所

総務部部長

池田 淳

「年報公共政策学」第12号，177-205頁（2018）に掲載されたレポート「HOPS
2017地方議員並びに地方公務員向けサマースクールの開催について」について、一部の講演内容が適切に反映されていないことがわかりました。このため、下表の通り訂正し、お詫び申し上げます。
頁・行

正

誤

188 頁

国も「地方公共団体の財政の健全

国も「地方公共団体の財政の健全29～30

化に関する法律（以後“健全化法” 化に関する法律（以後“健全化法”

行目と称する）」を制定するに至っていと称する）の制定するに至ってい

る。

る。

189 頁

なお、②連結実質赤字比率に関し

ただ私見ではあるが、②連結実質

3～4 行目ては、その連結実質赤字額の定義

赤字比率に関しては、その連結実に違和感があるとのご指摘もあっ

質赤字額の定義に疑義がある。

たが、
191 頁
2～6 行目

コンパクトシティを目指す理由とコンパクトシティを目指す理由としては以下の 2 つ。

しては以下の 2 つ。

(1) 民間住宅の割合が極めて小さ(1) 民間住宅の割合が極めて小さいことから、住宅の殆どを占めいことから、住宅の殆どを占める公営住宅を再編することが、る公営住宅を再活用すること。

そのまま都市構造の再編に繋がそして、そのことが、そのまま
都市構造の再現に繋がること。

ること。

191 頁
18 行目

(2) 財政破綻により各種公共施設(2) 財政破綻により各種公共インの統廃合が一斉に進み、公共施フラ施設を一斉に統廃合並びに設の再編というハードルがない

再編することが可能となったこ

こと。

と。

炭層メタンガス（CBM）

炭素メタンガス（CBM）- 328 -