2014春闘への提言(1)

賃 上 げ と 日 本 経 済

よしかわ吉川ひろし

洋●東京大学大学院・経済学研究科教授

今年の春闘では久しぶりに賃上げが課題となっ一般物価の上昇を意味するインフレとは逆に、デている。春季労使交渉が事実上スタートした１月フレは物価が下落し続ける現象だ。日本では、戦15日には、経団連がベースアップを６年ぶりに容争直後のインフレ、1970年代初頭「狂乱物価」と認する方針を明らかにした。「長い冬が終わり、呼ばれた物価上昇など、かつてはインフレが問題

南風も吹いてきた」（宮原耕治経営労働政策委員だった。第一次オイルショック直後1974年の春季長）。14年度は、かつては「論外」とされたベア

賃金上昇率は32.9％だった。隔世の感があるが、についても「ここ数年と異なる対応も選択肢にな日本だけではなく第二次世界大戦後先進国を悩まる」としたのである。

せてきたのは、もっぱらインフレだったのである。

最終的な賃上げは、あくまでも個別企業の業績、ところが、わが国では北海道拓殖銀行、山一證労使交渉によって決まる。しかし、全体としての券など大型金融機関が破綻し、「タンス預金」とムードは大きく変わった。安倍政権は昨秋、官邸いう言葉で象徴されるように預金の引き出しも起に「政労使会議」を立ち上げ、首相自ら経営トッきた1997－98年の金融危機の頃から、物価が下がプに賃上げを呼びかけた。日本経済の問題といわり始め、デフレ状態に陥った。デフレは通常、総れるデフレーションを本格的に脱却するためには、務省統計局によってつくられる消費者物価指数賃金の上昇が必要だと考えるエコノミストが多い。

（Consumer Price Indexの頭文字をとってＣＰＩ

今、なぜ賃上げなのか。本稿では、「失われた20とも呼ばれる）に基づいて議論される。日本銀行年」とすらいわれる過去20年の日本経済を考察し、の企業物価指数の下落はＣＰＩより少し早く、急さらにもう一つの残された課題、財政再建と社会激な円高が進んだ1985－86年頃から始まった。

保障改革についても論じることにしたい。

インフレは生活を脅かす大きな問題だが、デフレは物価が下がるのだから何が問題なのか。良いデフレの問題点

モノやサービスを安く提供するのが企業の役割だから、努力して価格を下げるとデフレが問題といわれるのは心外だという経営者もいる。そもそもデフレは日本経済にとり最大の問題といわれる。

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デフレの何が問題なのか。

労 働 調 査2014.2

集 2014春闘の課題
働組合・組織化の課題▼

特第一は、デフレが「実質金利」に与える影響でその結果、物価はさらに下落する。こうしてデフある。銀行からお金を借りて設備投資をする中小レと負債・倒産の悪循環に経済は陥る。いったん企業、住宅を購入する個人にとっては、貸出金利水中に横倒しになったヨットはもはや元には戻らそのもの（これを「名目金利」という）ではなく、ない。同じようにデフレと負債・倒産の悪循環にそこから物価の上昇率を引いた「実質金利」が問より経済は長期停滞に陥るとフィッシャーは警告題である。名目金利が４％でも、物価（賃金も）した。

が２％上昇しているインフレ経済では実質的な金なぜデフレ？

利負担は４－２＝２％になる。インフレのときはお金を借りた方が得だといわれるが、それは以上のようなことを指す。
デフレで物価が年２％ずつ下落していれば、イ

以上説明したようにデフレは経済にとって問題

ンフレのときとは逆に、名目金利が１％でも実質である。そうしたデフレになぜ日本経済は陥った金利は１－（－２）＝３％になる。デフレはこののか。また政府が目指すようにデフレから脱却すように実質金利を上昇させる。不況で経済に刺激るためには何をなすべきなのか。

を与えるため金利を下げようというときにデフレ

なぜデフレなのかという問題をめぐっては、経に陥ると、「逆噴射」になってしまうわけだ。そ済学者、エコノミストの間でも意見の一致がみられでもゼロ金利でなければ、デフレに抗して日銀れない。論争が現在も進行中である。一つの考えが名目金利を下げる余地があるわけだが、ゼロ金方は「貨幣数量説」に基づくものである。経済学

利だと名目金利は下げられない。デフレは文字どの世界ではスタンダードな考え方といってもよい。

おり不況の下での「引き締め」になってしまうの貨幣数量説の考え方は単純だ。モノやサービスである。に比べて貨幣（マネー）が多すぎるから、物価がデフレの第二の問題は、それが負債の実質価値上がりインフレになる。逆に、貨幣が不足していを高めることである。20世紀の前半に活躍したアるから、物価が下がりデフレになる。こうした考メリカの経済学者アービング・フィッシャーは、え方に立てば、デフレからの脱却法も簡単だ。貨

この問題を次のような例え話を使って強調した。

幣数量（マネー・サプライともいう）を増やせば、フィッシャーによると、われわれの住む資本主義デフレが止まり物価は上がり始める。これが、昨経済は、海に浮かぶヨットのように少し傾いても年３月に新しく就任した黒田東彦日本銀行総裁の元に回復する自動安定作用を兼ね備えている。し下で、４月４日に実行に移された「異次元の金融かし、好況のときに個人や企業が多額の負債を抱緩和」、あるいはアベノミクスの「第一の矢」にえ（つまり借金をし）、その後不況のときに経済ほかならない。こうした考え方をとる経済学者、がデフレに陥ると、自動安定作用はもはや機能しエコノミストは「リフレ派」と呼ばれることもあなくなる。デフレにより物価・賃金が下がると負る。デフレは貨幣（マネー）を増やせば止まると債の実質価値は上がる。1,000万円の借金の実質いう考え方こそは「グローバル・スタンダード」

価値は、物価が２分の１になれば（現在の物価水にかなった経済学だとリフレ派の経済学者は主張準でみると）2,000万円になる。こうした負担にするが、筆者はそうは考えない。

耐えられない企業の倒産により経済は落ち込み、

2014.2ゼロ金利の下でマネーを増やす「量的緩和」は、

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今回初めて行われるわけではない。2000年代に福フレ派が多かったが、今では物価に与える影響に井俊彦総裁、白川方明総裁の下でも行われたが、関しては懐疑派が増えている。

日銀が民間金融機関の保有する国債など資産を購なお、貨幣（マネー）や量的緩和を日銀券（１入（買いオペ）し、「日銀当座預金」を増やして万円札）と結びつけて考える人もいるが、それはも、マネー（９割以上は預金）は必ずしも増えず、まったくの誤解である。日銀券は日銀が発行する物価は上がらないどころかデフレが続いた（図が、それは金融政策とは関係ない。日銀券を人々１）。日本に遅れて欧米もゼロ金利状態に陥り、にばらまく「花咲じいさん政策」は可能だが、そそうした中でインフレ率が下がり（ディス・インれは赤字国債でファイナンスした減税、地域振興フレという）、デフレの危険が現実味を帯びてき券、子育て支援券の配布など政府による「財政政たため「量的緩和」（アメリカではＱＥと呼ばれ策」である。ゼロ金利の下での量的緩和の物価へる）が実行に移されたが、物価への影響は限定的の影響は限られている、というのが結論だ。

である。10年ほど前はアメリカの経済学者にはリ【図１】５年ごとの累積変化率

出所）吉川洋『デフレーション』日本経済新聞出版社、2013（注）ＨＭ＝ハイパワード・マネー、Ｍ２＋ＣＤ＝マネー・サプライ、ＣＰＩ＝消費者物価指数

落」がポイントだと考えている。戦後はどこの国

賃金デフレ

でも賃金が下がることはなかった。そうした賃金の「下方硬直性」こそが、デフレ・ストッパーだ
ったのである。しかし日本では1997－98年頃からマネーの不足が原因でないとしたら、何が日本のデフレを説明する鍵なのか。私は「賃金の下6デフレ・ストッパーが外れてしまった。これが日本のデフレを説明する鍵だ。

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集 2014春闘の課題
働組合・組織化の課題▼

特なぜ賃金は下がり始めたのか。1990年代初頭、により経済全体での平均賃金水準は下がる）、や

バブル崩壊後、日本企業は厳しい経済環境に陥っがて正規の賃金すら低下し始めた。賃金の低下はた。不良債権、過剰な設備の発生に加えて、円高デフレの「結果」だという人もいるが、他の先進の下、韓国、中国など新興国との競争も激化した。

国では2000年以降物価の上昇率以上に賃金が上がそうした中で日本企業は一貫してコスト削減を至っているのに対して、日本では物価の下落以上に上命題としてきた。生産コストの中枢は人件費だ賃金が下がったのである（図２）。つまり、名目から、正規雇用から非正規への転換が進み（それ賃金だけでなく「実質賃金」も下落した。

【図２】

物 価 と 賃 金

出所）内閣府

新しい家電製品が登場したときに１台100万円もブランド力してほとんどの人の手に届かなかったのに、数年すると１台20万円まで価格が低下して普及するといったことは、われわれがよく経験することだ。

過去15年の間、賃金が下落したのにはさまざま

こうした場合には技術進歩に基づくコストの削減、な理由が考えられる。労働組合としては、「雇用その結果としての価格の低下が企業の業績、そしを守るため」という金看板を前にしては妥協せざて経済全体に大きな影響を与える。生産現場の労るをえなかったという面もあるだろう。しかし、働者の知恵や工夫が積もり積もって国際競争力の大きくみると、バブル崩壊後、日本企業がコスト源泉になるということもあるだろう。

削減にあまりに傾きすぎたことが最大の原因といえる。

必ず飽和する。そうしたモノやサービスについてコスト削減が間違っているというわけではない。

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しかし、既存のモノやサービスに対する需要はは、コスト削減・価格切り下げの効果は限定的だ。

労 働 調 査7重要なのは、新しいモノやサービスを生み出すプとして残る財政と社会保障についてふれることにロダクト・イノベーションである。もちろん、したい。日本の公債／ＧＤＰ比率（年々の所得に「新しい」モノといっても、まったく新しいモノ対する借金の比率に相当）は200％、先進国中最でなくてもよい。車でいえばハイブリッド車、紙悪である（ＥＵは加盟国にこの比率が60％以下でオムツでいえば高齢者用のオムツといった具合に、あることを要請している）。この比率の上昇を止今までとは異なるコンセプトのモノやサービスとめ、下げていくためには、年々の基礎的財政収支いう意味である。品質において他と一線を画し、を黒字化する必要がある。政府は基礎的財政収支

価格競争力のある（つまり少々高くても売れる）を東京オリンピックの年、2020年に黒字化するとモノやサービスはブランド力があるといわれる。

いう目標を掲げ、国際公約もしているのだが、現そうしたブランド力のある新しいモノやサービス状では消費税を10％まで上げても、なおこの収支をつくり出すことが、企業ひいては先進国の成長は対ＧＤＰ比２％の赤字となると見込まれているの源泉なのである。

（2014年１月、内閣府試算）。

こうした観点から過去20年間の日本企業、日本では、何をすればよいのか。消費税10％で足り経済を振り返ると、先にも述べたように、あまりなければ、さらに上げるべし、という人もいる。にコスト削減に傾きすぎていたと思われるのであしかし、次にはまずお金の使い道（歳出）を見直る。その結果、雇用において正規から非正規へのすというのが順番ではないだろうか。財政赤字を転換が進み、賃金の抑制・低下が生じた。それが歳出（予算）面からみると、2000年代に入ってか日本のデフレを長期化した。賃金の低下は当然、らはかつての公共投資は影をひそめ、もっぱら社消費購買力を低下させ、「１円でも安く」を求め会保障関連が赤字を膨らませている。2000年度

る消費パターンを生み出した。それは企業をして13.3兆円だった公共事業は13年度には5.7兆円と「１円でも安く」という行動に駆り立てることに半分以下までカットされた。逆に、社会保障関連なり、結局、日本経済は賃金デフレと物価デフレ費は2000年度の19.7兆円が13年度には31.4兆円と、の悪循環に陥った。

この10年で12兆円増えた。社会保障関連費は高齢

こうした悪循環を断ち切るためには、企業業績の好転に伴い、賃上げを実現する必要があるが、化の影響で今後も毎年約１兆円ずつ増えていく見通しである。

持続的な賃上げは企業の競争力なくしては不可能

このように財政赤字を歳出面からみたとき本丸である。すでに述べたように、企業の成長、競争は社会保障関連費である。したがって、税・保険力を究極において生み出すのは、プロダクト・イ料をさらに上げる前に、まずは社会保障の給付をノベーションである。

「賢く効率化」することが必要だ。効率化というと、すぐに「市場原理主義」とか皆年金・皆保険財政の将来を破壊するものだと拒否反応を起こす人がいるが、そうした議論は社会保障を守るどころか、逆にひいきの引き倒しに終わってしまう。社会保障制度

2012年末から１年あまり、幸い景気は回復、拡張局面にある。賃上げも含め本格的なデフレ脱却が目前に迫っているが、最後に、中長期的な課題8といえども財政的に持続可能でなければ、いつかは破綻してしまうからだ。
社会保障給付をスリム化するための候補はいろ

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集 2014春闘の課題
働組合・組織化の課題▼特いろある。例えば、年金の支給開始年齢は世界一148万円は保険でカバーされ、自己負担は10万円の長寿国なのだから、他の先進国並みに65歳からに抑えられる。いわゆる「３割負担」は少額の医数歳引き上げてもよいのではないか。その際には療費の負担率にすぎない。2016年度に導入される働ける人たちの雇用をどのように維持するかが問「マイナンバー」を活用し、高額医療費制度を題になる。労働組合にとっても検討する必要のあ月々の負担だけではなく「生涯自己負担」をも抑る課題である。

える制度にすることが考えられる。

医療保険も大きなリスクを皆で支え合うという家計の消費が順調に伸びるためには、賃上げだ「保険」の原点に戻って考えれば、柱は「高額療けではなく、社会保障の将来像が明確に示される養費制度」である。この制度のおかげで、胃がんことが不可欠である。社会保障制度改革は、経済で一カ月入院したときの医療費158万円のうち約政策の１丁目１番地に位置づけられる必要がある。

参考文献
吉川 洋（2013）『デフレーション』、日本経済新聞出版社．
内閣府（2013）「経済の好循環実現検討専門チーム

中間報告」

http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/shiryou/koujunkanjitsugenshiryou.html

労調協ホームページ
http://www.rochokyo.gr.jp/

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