定 款

一般財団法人 自転車産業振興協会

一般財団法人自転車産業振興協会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人自転車産業振興協会（英文名：Japan Bicycle Promotion
Institute 略称「JBPI」）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都品川区に置く。
２ この法人は、従たる事務所を大阪府堺市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、自転車及び車いす並びにこれらの部品、附属品（以下「自転車等」という。）の生産、貿易、流通及び消費の増進並びに改善を図り、もって我が国自転車産業の振興と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、自転車等に関する中小企業活性化促進、安全対策、環境整備促進、技術開発推進及びこれらに関連する分野における次の事業を行う。
(1) 技術及び製品の開発、評価、試験、検査(2) 国内外における規格標準化の推進(3) 組立整備に係る技術の向上、普及(4) 国内外の展示会への出展支援(5) 国内外情報の収集及び整備並びに提供(6) 国内外の調査及び研究(7) 講演会、講習会及びイベント等の開催(8) 広報及び出版物の発行(9) 資金の融資及び助成(10) 前号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

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第３章 財産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして、理事会で定めた財産を基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、評議員会において承認を受けなければならない。
（財産の管理）第６条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の決議により別に定める資産運用規程によるものとする。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指定に従わなければならない。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

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第４章 評 議 員（評議員）
第10条 この法人に、評議員５名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任するには、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又は二に掲げる者の配偶者
へ ロから二に掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特3別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)（評議員の任期）第12条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第13条 評議員に対して、各年度の総額が３００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために必要な費用の支払いをすることができる。

第５章 評議員会（評議員会の構成）
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第16条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３カ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（評議員会の招集）第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会4

の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（評議員会の招集の通知）
第 18 条 会長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（評議員会の議長）
第19条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選による。
（評議員会の決議）
第20条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（評議員会の決議の省略）
第21条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について決議に加わることのできるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会の報告の省略）
第22条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第23条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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２ 前項の議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
３ 評議員会の議事録は、評議員会の日から 10 年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

第６章 役員（役員の設置）第24条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上９名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、必要に応じて１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって、一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第25条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
４ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第26条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を統轄する。
３ 専務理事は、会長を補佐してこの法人の業務を総括する。
４ 常務理事は、会長及び専務理事を補佐して、その業務を処理する。
５ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の6

職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
５ その他法令及びこの定款で定めるところにより、監事の職務を執行する。
（役員の任期）第28条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 増員により選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第29条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第30条 常勤の役員に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 非常勤役員に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を支給することができる。
（役員の取引の制限）
第31条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示
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し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（役員の責任の一部免除）
第32条 この法人は、一般法人法第114条の規定により、理事会の決議をもって、同法第111条の行為に関する理事（理事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
２ この法人は、一般法人法第114条の規定により、理事会の決議をもって、同法第111条の行為に関する監事（監事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
３ 理事は、第１項に関する議案を理事会に提出するときは、監事全員の同意を得なければならない。

第７章 理事会（理事会の構成）第33条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第34条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(4) その他この定款で定められた事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更又は廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他こ
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の法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備(6) 第 32 条第１項の責任の免除（理事会の種類及び開催）
第35条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日に理事会を開催する旨の招集の通知が発せられない場合において、その請求した理事が招集したとき。
(4) 一般法人法第197条において準用する同法第101条第２項の規定に基づいて監事が理事会の招集を請求したとき又は同条第３項の規定に基づいて監事が招集したとき。
（理事会の招集）第36条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第４号後段の規定により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内の日に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日時及び場所並びに会議の目的である事項及びその内容を示した書面をもって、理事会の開催日の５日前までに、各役員に対して通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（理事会の議長）
第37条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、第35条第３項第３号又は第４号後段の規定により、臨時理事会を開催したときは、出席した理事の互選による。
（理事会の決議）
第38条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第39条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたとき
9を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の報告の省略）
第40条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 26 条第５項の規定による報告には適用しない。
（理事会の議事録）
第41条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
３ 理事会の議事録は、理事会の日から10年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第42条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第11条についても適用する。
（合併等）
第43条 この法人は、評議員会の決議によって、一般法人法上他の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び事業の全部又は一部の廃止をすることができる。
２ 前項の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（解散）第44条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金）
第45条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の処分）
第46条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第47条 この法人の公告は、電子公告により行う。
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２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により公告を行う。

第11章 補則（顧問及び参与）
第48条 この法人に、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じて、顧問及び参与を若干名置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会において任期を定めた上で選任し、会長が委嘱する。
３ 顧問及び参与に関する必要な事項は、理事会の承認を受けて会長が別に定める。
（事務局）
第49条 この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 職員は、会長が任免する。
（委任）第50条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により会長が定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事（会長）は野澤隆寛とし、業務執行理事は福田悦裕とする。

第１回一部改正

平成２５年６月１２日に施行し、平成２５年４月１日から適用する。

第２回一部改正

平成２５年１１月５日から施行する。
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