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ߩߢ޽ࠆ‫ޕ‬* E-mail: j-tanaka@kitakyu-u.ac.jp1ળߩ⸵นࠍᓧߡౣ㍳ߒߚ߽はしがき本書は, ケインズ経済学のミクロ的基礎付け (＝一般均衡論的基礎付け) の問題を, 現代マクロ経済学の現状の到達点を踏まえた上で, 独自の視点から考察したものである｡ すなわち, 本書は基本的にはこのテーマに関する筆者の研究を体系的に叙述した研究書である｡
よく知られているように, マクロ経済学はここ年ほどの間にその姿を大きく変えた｡ マクロ経済学のミクロ的基礎付けが当然視されるなか, はじめのうちは強い批判に晒されていたリアルビジネスサイクルモデルを出発点に据えた ｢動学的一般均衡モデル｣ が, マクロ経済学
動を論じるマクロ経済学の領域

より正確には短期の経済変の主流として承認されるに至った｡ そしてこの立場においてケインズ経済学とは, こうした動学的一般均衡モデルの１つの応用変種であるニューケインジアンモデル

リアルビジネスサイクルモデ

ルに財市場における独占的競争と価格硬直性を導入したモデルとして適切に再解釈できるという見方が主流派マクロ経済学者の間で確立された｡ したがって, こうした立場に同意する限り, ケインズ経済学の基礎付けの問題はすでに解決済みの問題と考えてよい｡
しかし, 本書の立場はこれとは異なる｡ 本書においても, マクロ経済学のミクロ的基礎付けは不可欠であると考える点で, 主流派マクロ経済学の立場と相違はない｡ 本書と主流派との違いは, どこに出発点を据える形でマクロ経済学のミクロ的基礎付けを推進すべきかという点にある｡ 主流派のマクロ経済学は,リアルビジネスサイクルモデル (もしくはその骨格をなすラムゼイモデル) という完全競争的な世界を出発点に据えてミクロ的基礎付けを推進する経済学,
すなわち本書でいうところのワルラス的アプローチ に基づく経済学であるが, 筆者はこの形態がミクロ的基礎付けを備えたマクロ経済学の唯一の形態だとは思っていない｡ 完全競争とは異なる状況を出発点に据え, なおかつ理論のミクロ的基礎付けを備えた主流派とは別の理論体系を構想することは可能であり, この点を掘り下げて考察することがケインズ経済学の基礎付けを考える上で極めて重要であるというのが本書の立場である｡
本書がケインズ経済学の基礎付けに際して出発点に据えたいと考えている理論的枠組みは,年代から年代前半にかけて熱心に研究されたものの,今では完全に忘れ去られてしまった非ワルラスモデル (＝固定価格モデル) である｡ というのも, ケインズ経済学の核心である有効需要の原理を一般均衡論
的に表現した理論として, このモデルに勝るものはないと思われるからである｡
もちろん, 現実の経済において価格は内生変数である以上, 価格を外生的に扱うこのモデルがそのままでは不完全なものであるのは明らかである｡ しかし,本書で採用されるのは当時の固定価格モデルそのものというよりは, 静学的・固定価格的な世界を出発点に据えるというアプローチのあり方, すなわち本書
で言うところのプローチ

非ワルラス的アプローチ であり, そこではワルラス的アが完全競争という明らかに非現実的な世界から出発して少しずつモデルを現実的に拡張していくのと同様に, 静学的・固定価格的な世界から出発
しつつ, その不満足の想定を順次緩めていく形で理論の枠組みを豊饒化させていくことが企図されている｡ 言い換えると, 本書で展開されるアプローチは,
その出発点こそ主流派マクロ経済学とは正反対の地点に据えられているものの,
そのミクロ的基礎に配慮して理論の拡張がなされていく点で, 主流派と同様の動学的一般均衡論的手法を踏襲したものになっている点が大きな特徴である｡
もちろん, こうしたアプローチがケインズ経済学の基礎付けとして成功しているかどうかは読者の評価を待たねばならないが, マクロ経済学のミクロ的基礎付けという (それ自身は正しいと思われる) スローガンの中でケインズ経済学に対する建設的なミクロ的基礎付けが展開されるよりもむしろ, それを真っ向から否定するかのようなワルラス的アプローチ のみが研究現場に蔓延することになった近年のマクロ経済学の姿にある種の居心地の悪さ

より率直には, 正しい大義名分の下で許容しがたい世界観を押しつけられるかのような不愉快さを感じたことのあるマクロ経済学者に対して, 本書は一定の示唆を与えうる内容を持っているものと信じている｡
以上のように本書は基本的には研究書としての性格を持った書物であるが,議論の展開に際して最も単純な静学・固定価格の一般均衡モデルから出発して段階的に価格内生化や動学化を進めている点, またその各段階において対応すはしがきる主流派モデルとの比較検討を詳細に論じている点で, 本書はまた, 学部上級生や大学院生が上級マクロ経済学を学ぶための教科書としても利用可能な内容になっている｡ 周知のように, この分野では学部レベルで習う内容と大学院レベルで習う内容との間に大きなギャップが存在しているのが現状であるが, そのような ｢不思議｣ な現状がまかり通っている最大の理由は, 私見では, 主流派がマクロ経済学のミクロ的基礎付けを上述のワルラス的アプローチ と同一視することによって, 伝統的なケインズ経済学のマクロ経済学における位置
付けや評価が不明瞭なものになってしまっている点にある｡ 実際, 多くの学部レベルの教科書では依然として伝統的ケインズ経済学
的アプローチ

それは 非ワルラスに基づくマクロ経済学の核心部分をダイジェストしたものと解釈するのが最も適当だと思われるを中心的に取り扱う一方で, 大学院レベ

ルの教科書ではアプローチ的にはその対極に位置する理論展開, すなわちラム
ゼイモデルを出発点に据えたワルラス的アプローチ に基づくマクロ経済学の動学的展開を, そのアプローチの違いを事前に明示化することなく押し進めていく形になっているので, 多くの学生 (および研究者) を混乱させる結果となっている (そして残念なことに, 大半の人は大学院レベルのマクロ経済学を｢世界標準のマクロ経済学｣ と強引に自分に言い聞かせる一方で, 伝統的ケインズ経済学を十分な根拠もないまま ｢時代遅れの経済学｣ と軽蔑するようになる)｡ 本書ではこうした現状を是正すべく
ルラス的アプローチ

ワルラス的アプローチと非ワを明示的に比較検討する形でマクロ経済学の基礎を順序立てて論じているので, 学部マクロと大学院マクロの激しいギャップに当惑してその全体像を把握しかねている学生・研究者に対して, 従来の中級・上級の教科書からは汲み取ることのできないマクロ経済学の明快な俯瞰図を提供できるものと信じている｡ なお, 教科書としての叙述の丁寧さ・分かりやすさを追求したことで, 研究者レベルの読者にとっては所々くどい (＝基本的すぎる)
内容の箇所があるかもしれないが, 本書は基本的には各章・各節を独立に読めるよう構成してあるので, そのようなレベルの方々は興味のある章や節を優先的に読んでいただければと思う｡
本書に収められた諸研究は, 具体的には現在の勤め先である北九州市立大学に赴任した後で始められたものであって大学院在学中に直接取り組んでいたものではないが, すでにその当時から現代マクロ経済学におけるケインズ経済学の位置付けに強い違和感と不満を感じ, 主流派とも異端派 (＝ポストケインズ派) とも異なるケインズ経済学の再構築という問題意識を頭の片隅で持ち続けていたことを想起したとき, 本書の完成までの道のりにおいて大学院時代の人の指導教官, 永谷敬三先生 (ブリティッシュコロンビア大学名誉教授) と足立
英之先生 (尾道大学) から最も多くの学恩を負っていることに疑問の余地はない｡ 博士前期課程での指導教官であった永谷先生からは, ゼミでの指導を通じて研究の作法からマクロ経済学・金融論が解決すべき課題に至るまで実に広範囲にわたって直接的に指導していただいたのと同時に, この時期に 金融論 ,貨幣経済の理論 ,といった先生の一連の素晴らしい著作の研究を通じて筆者の学問的骨格を形成することができたのは最大の幸せであった｡ また博士後期課程での指導教官であった足立先生からは, 大学
院在学中から現在に至るまで絶えず厳しくも温かい指導を賜ってきた｡ 既存のケインズ経済学研究に満足できず, しかし自らのケインズ経済学研究の方向性をまだ明確化できていなかった当時の筆者が, こうした流行遅れの研究テーマ
を捨て去ってしまうことなく水面下で粘り強く構想し続けることができたのは,主流派から乖離した研究であっても真剣に耳を傾けてもらえる足立ゼミの自由で寛容な雰囲気のおかげである｡ また, 大学院修了後も会という形で継続しているゼミでこれらの研究をたびたび報告させてもらい, そこでの真剣な討論を通じて研究の方向性について整理することができたのは幸運であった｡
本書を完成させるに至る過程では, その他にも多くの方々の助言や激励があったことは言うまでもないが, その中でも特に中村保先生 (神戸大学), 松尾匡
先生 (立命館大学), 渡邊敏生先生 (日本福祉大学) の名の先生方には深く感謝したい｡ 中村先生には常日頃から研究面でご指導していただいているだけでなく, 平成() 年に内地研究員として神戸大学に滞在した際には受け入れ教授として公私にわたってお世話してくださったり, 本書の出版に際して推薦状を書いてくださるなど, 研究以外の面でも何かとご面倒をおかけした｡
また, 松尾先生からは学会や研究会での討論を通じて本書に収められた諸研究に対する数多くの非常に的確で本質を突いたコメントを, 渡邊先生からは本書の草稿に対する詳細なコメントをいただくことができ, それらを通じて本書を少なからず改善することができた｡

はしがき

その他にも, 現在の職場である北九州市立大学の同僚の方々からは, 良好な研究環境を提供していただいたことに加え, 本書の出版に対して大学からの出版助成金 (平成年度学術図書刊行助成金) を交付することに同意していただいた｡ また, 九州大学出版会の奥野有希氏には原稿の校正から出版の段取りにかかわる諸々の作業にいたるまで, 実に親切にサポートしていただいた｡ 記
して感謝する次第である｡ そして最後に, 研究者という大きな不確実性の伴う進路に理解を示し, 物心両面からの援助を継続してくれた両親に, 格別の感謝と共にこの本を捧げたい｡
平成

年

月

田中淳平

目

次

は し が き ……………………………………………………………………………

第章

現代マクロ経済学におけるケインズ経済学の位置付け ………
新古典派モデルとケインズモデル：基本構造の比較
新古典派モデルケインズモデル

新古典派によるケインズ経済学批判
新古典派総合のパラダイム｢新しい古典派｣ の興隆

ケインズ経済学のミクロ的基礎付けⅠ：非ワルラスモデル
競売人の不在と再決定仮説
非ワルラスモデルの基本構造
非ワルラスモデルに対する評価

ケインズ経済学のミクロ的基礎付けⅡ：小野モデル
小野モデルの基本構造
小野モデルに対する評価

ケインズ経済学のミクロ的基礎付けⅢ：
ニューケインジアンモデル
モデルの基本構造
価格硬直性を導入したモデル

ニューケインジアンモデルに対する評価

現代マクロ経済学の方法論
本書のアプローチ

付録Ａ ベビーシッター組合の寓話
付録Ｂ 最適化問題 () の解法

付録Ｃ 一部の企業のみが最適価格を設定できる

第

章

モデル

静学的非ワルラスモデルの展開 ……………………………………
独占的競争型の非ワルラスモデル
基本モデルの 階級モデルへの拡張
カレツキアンモデル
階級・独占的競争型の非ワルラスモデル

名目賃金の内生化
相対賃金仮説労使交渉仮説付録 大瀧モデルの検討

第章

非ワルラスモデルの動学的展開へ向けての予備的考察 ………………………………………………………………
貯蓄と投資の関係
期間ワルラスモデル
期間非ワルラスモデル

資本蓄積の効率性と雇用の関係について
過剰ストック調整の厚生的含意：新古典派モデルの場合
過剰ストック調整の厚生的含意：ケインズモデルの場合

期待の取り扱いを巡って完全予見の想定とその利点
完全予見の想定の問題点と貨幣経済のジレンマ

付録 新古典派生産関数の定義とその性質

目

第

章

次

動学的経済における財政政策 ………………………………………
動学的経済における財政政策：ワルラスモデルの場合
基本モデルの構造
政府部門の導入
世代重複的構造の導入

動学的経済における財政政策：非ワルラスモデルの場合
基本モデルの構造
政府部門の導入
世代重複的構造の導入
ま と め

付録 資本蓄積を考慮した非ワルラス型の基本モデル

第章

資産価格バブル, 過剰投資, および景気循環の経済分析 …………………………………………………
ラムゼイモデルにおける資産価格バブルと過剰資本蓄積
合理的バブルの理論
ラムゼイモデルの基本構造
ラムゼイモデルにおけるバブルと資本蓄積の関係

一般化されたラムゼイモデルにおける資産価格バブルと過剰資本蓄積分権的経済の定式化
最適資源配分条件
分権的経済の動学分析

ピグー・サイクル
景気循環に関するケインズの洞察： 一般理論 の第古典的なケインズ的景気循環論章

ハロッド＝ドーマーの不安定性原理
サミュエルソン＝ヒックスの乗数加速度モデルとグッドウィンの非線形加速度モデル
カルドアの要

字型投資関数に基づく景気循環モデル

約

ケインズの景気循環論：新しい定式化
企業の最適投資決定
マクロ経済の一時的均衡｢短期｣ のマクロ動学｢中期｣ の定常状態からの乖離としての景気循環
実質賃金の伸縮性と ｢長期｣ の定常状態の安定性
結論的要約

第

章

国債負担の経済分析 …………………………………………………
標準的な国債発行の次世代負担論
モディリアーニ＝ダイアモンドの国債負担論
世代重複モデルの基本構造
国債発行が資本蓄積や家計の効用に与える影響

政府のポンジーゲームと財政の持続可能性
子世代への利他性と国債負担
家計の利他性を考慮した基本モデル
利他性を考慮した場合の国債負担

不完全雇用下における国債負担：岩本・小野論争
不完全雇用下における国債発行の短期的効果
ベンチマークモデル
財政政策の経済厚生効果

目次

遺産動機を考慮した場合

不完全雇用下における国債発行の長期的効果
基本モデルの構造
国債残高の変化が経済に与える影響
期待が完全予見ではない場合
要約

付録 非ワルラスモデルにおける若年から老年への所得移転の効果参 考 文 献 ………………………………………………………………………………
索

引 ………………………………………………………………………………

第１章

現代マクロ経済学におけるケインズ経済学の位置付け

かつてマクロ経済学の正統に位置したケインズ経済学は,年代以降のマクロ経済学の急激な新古典派化に直面する中で, 自らの理論を再検討する必要に迫られてきた｡ その結果, 様々な角度から ｢ケインズ経済学の基礎付け｣が試みられ, 非ワルラスモデル, 小野モデル, ニューケインジアンモデルなど,
実に多様な ｢ケインジアン｣ が生み出されてきた｡ この章では, それらの試みの理論的要点を, 新古典派経済学の立場からなされてきたケインズ経済学批判との関連に留意しながら説明することで, ケインズ経済学がマクロ経済学の進展の過程でどのように再構築されてきたのかを概観する｡ また, 現時点で主流
派マクロ経済学がどのような方法論に基づいてケインズ経済学をその内部に吸収しているのか, それに対して本書では主流派とはどのような点で異なるアプ
ローチに立脚してケインズ経済学の再構築を試みるのかを併せて説明することで, 次章以降の内容への導入としたい｡ なお, 本書では一貫して ｢新古典派経済学｣ という言葉を, ワルラス型の一般均衡理論をベンチマークとして用いている経済学, という意味で用いることにする｡ したがって新古典派経済学という言葉は現時点における主流派マクロ経済学とほぼ同じ意味であると理解してもらって差し支えない｡

1 1

新古典派モデルとケインズモデル：基本構造の比較

まず最初に, 非常にシンプルな新古典派モデルとケインズモデルを提示し,その理論構造の違いを明らかにしておく｡ 以下で考察するマクロ経済は, 企業と家計のみで構成される閉鎖経済であり, 企業は家計から労働を雇用して財を生産し, 獲得した賃金と利潤を家計に還元する一方, 家計はその賃金と利潤を受け取り, それを財の購入に充てる｡ 新古典派とケインズ派がこうした経済を

第２章

静学的非ワルラスモデルの展開

前章で述べたように, 本書の目的は固定価格の静学的非ワルラスモデルをベンチマークに据えて, それに改良を重ねていくことでケインズ経済学の再構築を試みることにある｡ その際, まず最初に検討すべき点はベンチマークモデル
における固定価格の想定についてであろう｡ なぜなら, 非ワルラスモデルがマ
クロ経済学の研究者から見放された最大の理由は, それがマクロ経済における諸価格の内生的な変化を取り扱うことができない点にあったと考えられるからである｡ したがって, この章では経済主体の価格設定行動を明示化した静学的
非ワルラスモデルを構築することで, 非ワルラス的な枠組みの下でも価格変数を内生化したマクロ経済分析が可能であることを明らかにする｡
以下では, まず

節において本章の基本モデル, すなわち企業部門の独占的競争を導入した非ワルラスモデルを提示し, その特性を詳しく検討する｡ このモデルは, その均衡において生産量と物価が同時決定されるという点で, 教科書的な総需要・総供給モデル (しうるものである｡ 次にモデル) の一般均衡論的表現と解釈

節では, ポストケインジアンの中でも ｢カレツキアン｣ と呼ばれるグループによって常用されている理論的枠組みを説明した上で, その一般均衡論的基礎付けを行うべく, 上述の基本モデルを労働者と資本家の階級で構成されるモデルへと拡張する｡ 最後に節では, 基本モデル

において外生変数として扱われていた名目賃金の内生化を試みる｡ ここではケ
インズ自身が提唱した相対賃金仮説, および労使交渉を通じた賃金決定というつの名目賃金決定仮説を取り上げ, それらを基本モデルに導入することで財価格だけでなく名目賃金も内生的に決定されるような非ワルラスモデルを構築
する｡

第３章

非ワルラスモデルの動学的展開へ向けての予備的考察

前章において我々は, 価格変数の内生化という観点から非ワルラスモデルの理論的展開を詳しく検討したが, その考察に用いられた理論的枠組みは静学的なものであった｡ しかし, 我々の主要な目的は経済の短期的変動など, 時間の経過と共に変化していく経済の動態を理解するための新たな枠組みを構築することにあるので, そのためには理論の枠組みを静学モデルから動学モデルへと拡張することが不可欠となる｡ ただ, モデルを動学的に拡張するにあたっては,貯蓄と投資の関係や将来に対する期待の取り扱い方など, 静学モデルでは考慮する必要のなかった幾つかの新しい問題に直面することになる｡ したがってこの章では, 理論の動学的展開に本格的に着手する前に, それらの論点に関して予備的な考察を行うことにする｡
まず

節では, 新古典派モデルとケインズモデルを分け隔てる最も重要な論点として理解されてきた貯蓄と投資の関係について検討する｡ ここではシン
プルな

期間一般均衡モデルを用いて, 家計と企業の最適化行動からそれぞれ導出された貯蓄と投資が均衡へと調整されるメカニズムを分析し, 完全競争を想定したワルラスモデルと, 各経済主体の再決定行動を考慮した非ワルラスモデルとで, そのマクロ経済に与える含意が全く異なることを確認する｡ 次に節では, 前節で示された貯蓄と投資の関係性に関する両者の違いが, 資本蓄積の過程においてどのような経済的含意の違いとなって現われるのかを検討
し, 資本蓄積の効率性と雇用水準の関係という, 従来はさほど注目されることのなかった論点について新たな分析結果を提示する｡ 最後に節では経済主体の期待形成の問題に目を転じ, 主流派のマクロ経済学において期待形成に関する標準的な想定として用いられている ｢完全予見 (定の分析上の利点とその問題点を,)｣ の想期間の交換経済モデルを用いて考察する｡

第４章

動学的経済における財政政策

第章で詳しく論じたように,

年代以降, マクロ経済学研究のスローガンとして ｢マクロ経済学のミクロ的基礎付け｣ が盛んに唱えられるようになった結果, ラムゼイモデルやモデルといった完全競争的な動学的一般均衡モデルをベンチマークに据えて理論体系を順次拡張していくという研究スタイ
ル (＝本書で言うところのワルラス的アプローチ ) がマクロ経済研究の主流を勝ち取るに至った｡ このアプローチにおいてケインズ経済学は, ベンチマー
クに不完全競争と財価格の硬直性を導入した

つの拡張形 (＝いわゆるニュー

ケインジアンモデル) として再定式化された｡ ケインズ経済学のこうした定式化は, ｢ケインズ経済学＝新古典派経済学＋価格硬直性｣ というかつての新古典派総合のビジョンを一般均衡論的な立場から洗練化したものと解釈でき, これにより ｢新しい新古典派総合｣ として厳密な形でケインズ経済学を新古典派の体系内に包摂できるようになったというのが現時点における主流派の標準的見解である ) ｡
しかし, 現在のこうした研究の潮流は, ケインズ経済学の本質を非ワルラスモデルとして理解する伝統的な立場からは極めて不満の残るものである｡ この立場にとって自然かつ説得的なアプローチは, ワルラス的な動学的一般均衡モデルに部分的な修正を加える形でケインズ経済学 (の不完全な代替物) を表現することではなく, 非ワルラスモデルを出発点に据えて, そこに各経済主体の動学的最適化行動を直接的に組み込むことによって,

度線モデルの基本構造を維持した新しい動学的一般均衡モデルを構築することであろう｡ 本書の第
章, 第

章, 第

章では, こうした考え方に基づいて非ワルラスモデルの動) この ｢新しい総合 (() などを挙げることができる｡)｣ に関する最近の論考としては

学的拡張を試み, 対応するワルラス的な動学的一般均衡モデルと対比しながら,そうしたモデルの基本的特性を明らかにすることを目的とする｡
まずこの章では, 無限視野 (＝無限期間の計画視野：) の下で自らの生涯効用を最大にするように消費・貯蓄の選択を行うという家計の動学的最適化行動を明示化した非ワルラスモデルを構築し, それを用いて財政政策の効果を検討する｡ 静学レベルにおける非ワルラスモデルの研究がマクロ経済学研究の主流に乗り損ねたこともあって, 非ワルラスモデルをそのような形
で動学的一般均衡モデルへと拡張する試みはほとんど行われてこなかったが,本章ではそのような研究動向の空白を埋めるべく, 対応する主流派マクロ経済学の標準的モデルとの比較検討を重視しながら, そうしたモデルの基本的特性
やその政策的含意を詳しく論じたいと思う )｡以下では, まず

節において家計の動学的最適化行動を組み込んだ主流派のマクロモデルを提示し, 伸縮価格経済における財政政策の効果を論じる｡ 次に節において対応する非ワルラスモデルを構築し, 硬直価格経済における財政政策の効果が前節の結論とどのように異なるかを明らかにする｡

4 1

動学的経済における財政政策：ワルラスモデルの場合

家計の動学的最適化行動を考慮した非ワルラスモデルを提示する前に, この節では同種の構造を持つ標準的なワルラスモデルをあらかじめ検討し, 動学的な伸縮価格経済において財政政策がどのような効果を持つのかを明らかにしておく｡ 以下ではまず項において政府部門を捨象した基本モデルを提示し,その基本構造を検討する｡ 次に項において基本モデルに政府の財政行動を導入し, 租税や政府支出の変化といった主要な財政政策手段が経済に与える影響を吟味する｡ 最後に項において基本モデルを有限視野の家計が毎時) 非ワルラスモデルの代表的文献の

つである

(

)

(邦訳あり) においても, 主体均衡レベルでは家計の動学的最適化行動が考慮されているが, 一般均衡レベルでは主として家計の静学的期待を想定した一時的均衡() のみが考察されている｡ この章では, 動学的意思決定における家計の期待形成を主流派的な完全予見の想定とは異なる仕方で内生化しながら, 独自の動学的一般均衡モデルを提示している｡

第５章

資産価格バブル, 過剰投資,
および景気循環の経済分析

バブル経済の発生と膨張, およびその急激な崩壊と後に続く厳しい景気後退の局面は, 資本主義経済のもっとも劇的な特性として, 洋の東西を問わず多くの人々の目を引きつけてきたといっても過言ではない｡ 経済がひとたびバブル的状況に突入すると, 官民問わず多くの経済主体が過度に楽観的な将来予想の下で土地開発や生産設備の増設, 新規住宅購入などといった大規模な投資に踏
み切りはじめ, それが景気を強く刺激することでいっそうの楽観的期待が醸成されるようになる｡ しかし, あるタイミングを境に楽観的期待への疑念が生じるとバブルは急激に崩壊し, バブル期に行われた過剰投資が一転して収益を生まない不良資産へと変貌することで, 実体経済・金融経済の両面を持続的に圧迫し続けるようになる｡ これはケインズが一般理論

代の世界大恐慌の頃もそうであったし,

年代以降の長期にわたる平成不況の頃もそうであったし,を世に問うた年

年に表面化したサブプライムローン問題に端を発するアメリカの住宅バブル崩壊もそうであったし, これから先の未来においてもまたそうであろう｡ そしてそのような時期こそ, マクロ経済学の真価がもっとも厳しく問われる期間でもあるのである｡
以上のようなバブル経済の歴史的事例に共通する特徴は, バブル期においては ｢やがては下方修正されざるを得ないような, 過度に楽観的な期待｣ が経済に蔓延していたという点であろう｡ したがってこの章では, やがて下方修正される楽観的期待に焦点を当てる形で, 新古典派とケインズ派の双方の視点から
バブルの発生, 膨張およびその崩壊のメカニズムを考察し, その共通点と違いについて比較・検討することにする｡
まず, この章の前半 (にアプローチする｡ まず
ゼイモデル

節から

節) では新古典派の視点からこの問題

節では合理的バブルの理論を説明し, それをラム

主流派マクロ経済学における標準的な資本蓄積モデルにおける資産価格変数 (＝資本のシャドープライス) の動学的挙動へと適用することで, 新古典派モデルにおける資産価格バブルと過剰投資, およびマクロ経済
変動の基本的連関を明らかにする｡ 次に節では, (家計だけでなく) 企業

も無限視野の下でその企業価値を最大にするよう生産・投資計画を決定するような一般化されたラムゼイモデルを提示し, そのように一般化された枠組みの下でも前節で明らかにされた結果が妥当性を持つことを確認する｡ 最後に節では, 将来の生産性の動向に関する楽観的期待がモデルの動学的挙動にどのような影響を与えるかを論じたピグーサイクル () の議論を取り上げてその骨子を検討し, 新古典派の枠組みを用いて景気循環を論じる
際に直面する問題点について言及する｡
次に, この章の後半 (節から問題にアプローチする｡ まず節) では, ケインズ的な視点からこの

節では,

一般理論

の第

章に展開されているケインズ自身の景気循環に対する洞察を復習し, 彼の景気循環論もまた,｢やがては下方修正されざるを得ないような過度に楽観的な期待｣ を中心に据えたものであったことを確認する｡ 次に節ではサミュエルソンの乗数加速度モデルなどの古典的なケインズ的景気循環論を批判的に概観し, それらのモ
デルはケインズ自身の景気循環に対する洞察を適切に理論化したものとは言えないことを指摘する｡ そして最後に節においてケインズ自身の洞察をより忠実に描き出した景気循環の新しい定式化を提示し, その基本構造を詳細に検
討する｡

5 1

ラムゼイモデルにおける資産価格バブルと過剰資本蓄積

資産価格バブルとは資産価格がその適正価値 (＝ファンダメンタルズ) から乖離する現象であるから, 新古典派経済学においてそうした現象が生じることの帰結は, 市場価格の正常なシグナル機能が阻害されることで生じる資源配分の歪み, 具体的にはその背後に適正な実物的需要が存在しないにもかかわらず,
その価格の高騰によって引き起こされる過剰な (実物) 資産形成に他ならない｡
この節では, 合理的バブルの理論をラムゼイモデルにおける資産価格変数 (＝資本のシャドープライス) へと適用することで, こうしたストーリーに一定の分析的表現を与えることを目的にする｡

第６章

国債負担の経済分析

第

章および第

章では主として無限視野を持つ経済主体で構成されたマ

クロ経済を主要な分析対象としたが, この章では有限視野 (有限期間の計画視
野：) の家計が参入・退出を繰り返す世代重複的なマクロ経済を分析の対象とする｡ より具体的には ｢国債負担｣ の問題, すなわち現在の国債発行が将来世代への負担となるのかという問題の考察を通じて, ワルラス的視点と非ワルラス的視点の双方から世代重複モデルの特性を明らかにするのがこの章の目的である｡
国債負担の問題は古くから財政学上の重要なテーマのつとして縷々論じられてきたものであり, 完全雇用を想定したワルラス的な枠組みでは (一定の条件の下で) 国債負担が生じるという結論が成立することが知られている｡ しかし, 同様の結論が不完全雇用を想定した枠組みにおいても成立する保証はな
い｡ 事実, この点を巡って近年, 岩本康志・東京大学教授と小野善康・大阪大学教授の間で論争が交わされたことは記憶に新しい｡ この章では国債負担論のこうした現状を整理すべく, このテーマに関する主要な先行研究を順序立てて概観していくと同時に, 先行研究において必ずしも十分な形で論じられてこな
かった幾つかの問題について新たな理論的考察を試みる｡
まず, この章の前半 (節から節) では, 完全雇用下における国債負担論の概略を, 世代重複モデルの基本構造に関する解説を織り交ぜつつ論じていく｡ 最初に,節では以下の諸節の序論的考察を兼ねる形で, 最も標準的な国債負担論, すなわち国債発行による税負担の先送りが次世代の可処分所得に与える影響を説明する｡ 次に節では, 国債発行が資本蓄積に与える影響に注目して将来世代への負担を考察したモディリアーニ＝ダイアモンドの国債負担論を検討する｡ 続いて節では, 国債の償還を新規の国債発行で先送りし続ける ｢政府のポンジーゲーム｣ の持続可能性を考察し, どのような条件の下で将来の税負担を顕在化させることなく借金先送りを継続できるのかを論じる｡ 最後に,

節では家計が利他的で子世代に遺産を残すような状況を想定したとき, 上述の国債負担論の基本的結論がどのように修正されるかを明らかにする｡
次に, この章の後半 (節から節) では議論の枠組みを非ワルラス的な世代重複モデルへと切り替えて, 不完全雇用下における国債負担問題を検討する｡ まず節では, 上述した岩本・小野論争を振り返り, 不完全雇用下における国債負担論の基本的な争点を明確化する｡ 次に論争に対する節では, 岩本・小野

つの理論的回答を提示する目的で, 不完全雇用下における短期的な (＝ 世代限りの) 国債発行が当該世代の効用水準にいかなる影響を与えるかを検討する｡ 最後に節では, 不完全雇用下における国債発行の長期的効果, すなわち永続的な国債発行が資本蓄積や将来世代の効用にどのような影響を与えるかを議論する｡

6 1

標準的な国債発行の次世代負担論

国債負担の議論における最も標準的な見解は, ｢政府の借金は将来世代への負担となる｣ という考え方である｡() が論じたように, この主張の妥当性は単純な世代重複モデルを用いることで容易に確認することができる｡
世代 と世代のつの世代から構成される単純な世代重複モデルを考えよう｡ 世代 は期間 の期首に, 世代
もには期間

期間生きる｡ 単純化のため, 各世代の人口はの期首に誕生し, ととし, 彼らは若年期にの消費財が賦与されるとしよう｡ また, 各世代は若年期の消費財を の利子率で老年期へと持ち越すことができ, 自らの効用を最大にするように消費財を若年期消費と老年期消費に配分するものとする｡ さらに, この経済には政府が存在し, 期間 に (消費財で測って)の政府支出を行うと想定する｡ 以下では,

この政府支出の財源を世代 への一括税で徴収する場合と, 世代 から借金し,来期の返済分を次世代 (＝世代) への一括税で賄う場合とで, 各世代の生涯所得にどのような違いが生じるかを確認しよう｡
政府支出を世代 への一括税(＝ ) で賄う場合, 各世代のフローの予

索

引

あ行

字型生産関数
モデル

新しい

モデル
モデル

新しい古典派

曲線
曲線

新しい新古典派総合

定理

アニマルスピリット

追い貸し

モデル

オイラーの定理
オイラー方程式

鞍点
遺産

凹 (凹関数)

遺産消費モデル

黄金律

意思決定コスト
異時点間の代替の弾力性

横断性条件

異時点間の予算制約
大瀧モデル

家計の

小野モデル
政府の
か行

位相図

階級
一時的均衡

外部性

次同次

価格硬直性

一般理論
の第

章

の第

章

価格設定

の第

章

過少消費

の第

章

過少生産

の第

章

過剰投資 (過剰資本蓄積, 資本の過剰蓄

稲田条件

積)

岩本・小野論争
陰関数 (陰関数定理)

加速度原理

インフレ (インフレ率)

貨幣経済

株価
貨幣経済のジレンマ
インフレ動学字型投資関数

貨幣錯覚
貨幣的生産経済論

貨幣に対する請求権 (貨幣的請求権)
ケインズ型消費関数
貨幣の代替の弾力性

ケインズ経済学

貨幣の中立性
ケインズ的失業

貨幣の保蔵
貨幣利子率

ケインズ的成長モデル

カルドア ()

ケインズの景気循環論

カレツキアン

ケインズモデルカレツキー ()
限界効用の消費弾力性

間接効用関数

限界消費性向完全競争

ケンブリッジ方程式
交換経済

完全雇用

好況

完全予見

厚生経済学の第命題 (厚生経済学の第

定理)
観念的 (

)

効率賃金仮説
合理的バブル

完備市場

国債負担

企業価値

固定価格, 固定価格モデル

期待修正
期待の過誤
古典派的失業

期待の下方修正
キッドランド (
規範的 (

)
)

古典派の第

公準

古典派の第

公準

コブ＝ダグラス型

規模に関して収穫一定
固有方程式

規模に関して収穫逓減
共役変数 (

)
さ行
再決定

協調の失敗
競売人

債券

均衡予算乗数
グッドウィン ()

財政政策
財政の持続可能性

クラウディングアウト
クルーグマン (
計画者
景気循環

財政破綻
)

裁定条件
最適資源配分索

最適金融政策

引

資本の限界効率

最適貯蓄率
最適投資決定資本のシャドープライス

財に対する請求権
社会厚生関数先物市場
サージェント ()

社債

サドル安定的
サドル経路

ジャンプ変数
習慣粘着性 (

サブプライムローン)

囚人のジレンマ
修正黄金律

差別化
サミュエルソン ()
主観的期待

サンスポット
寿命

型
資源制約

需要制約

資源配分の歪み (動学的資源配分の歪み)
主流派マクロ経済学
自己実現的な期待
生涯所得 (生涯可処分所得)
自己利子率
資産価格バブル (→ ｢バブル｣ を見よ)

消費関数

市場の失敗
実質残高効果

消費の上限

実質賃金の伸縮性 (→ ｢賃金の伸縮性｣

消費の平準化
乗数加速度モデル

を見よ)
実証的 (

乗数効果

)

実物的景気循環モデル (→ ｢モデル｣ を見よ)情報の非対称性
所得移転

死亡確率
資本家

所得分配 (所得分配率)

資本係数
資本減耗

新古典派経済学

資本・産出比率
資本蓄積

新古典派生産関数 (新古典派の生産関数)

資本分配率

新古典派成長モデル

資本の過剰蓄積 (→ ｢過剰投資｣ を見よ)

新古典派総合新古典派モデル

バローの
長期
長期期待
調整費用

数量調整

投資の

ストック調整スタグフレーション

名目賃金のスピルオーバー
スポット市場

賃金硬直性

スラッファ (

実質賃金の硬直性)

名目賃金の硬直性

静学モデル

賃金主導型需要世界大恐慌

賃金主導型成長

世代重複モデル

賃金の伸縮性 (実質賃金の伸縮性)

節約のパラドックス

適正価値 (ファンダメンタルズ)

線形近似
先決変数 ()

デフレ
動学的一般均衡モデル

戦略的補完性
全要素生産性 (動学的非効率性 (動学的に非効率))

総需要・総供給モデル
動学的資源配分の歪み (→ ｢資源配分の相対賃金仮説ソロー (歪み｣ を見よ)

)

ソロー条件

投資関数
独占的競争

た行
ダイアモンド (

)
独立消費

対数線形型

凸 (凸関数)代替の弾力性

トービンの限界のトービン (

)

短期
な行
担保制約

内部留保

逐次取引

ナッシュ均衡

中期

ナッシュ積

中立命題

ニューケインジアンモデル

期間モデル
リカードの

索

ニューケインジアン・フィリップス曲線

引

見よ)フィリップス曲線

ニュース

不確実性

ネオリカーディアン
ネズミ講

賦課方式年金ネットキャッシュフロー

不換紙幣
不完全競争

は行
バブル (資産価格バブル)

不完全雇用

バブル項
ハミルトニアン不況

パレート効率性 (パレートの意味で改善)

不均衡価格
不決定性

ハロッド ()

ハロッド＝置塩型の投資関数

負のバブル
部分積分
プライステーカー

ハロッド＝ドーマー・モデル

プライスメーカー

バローの中立命題 (→ ｢中立命題｣ を見

不良債権

フリードマン (プレスコット (

よ)
＝

)
)

フローの予算制約ルール

家計の非ポンジーゲーム
家計の

政府の

企業の
政府の
ピグー (

分権的経済

)

ピグー効果
ピグーサイクル

閉軌道

悲観の誤謬

平成不況

非自発的失業

ベビーシッター組合の寓話
ポアンカレ＝ベンディクソンの定理

非線形加速度モデル
ヒックス ()

包絡線定理

非ワルラス的アプローチ

保証成長率

非ワルラスモデル

ポストケインジアン

不安定性原理ホモセティック

ファンダメンタルズ (→ ｢適正価値｣ をポンジーゲーム (政府のポンジーゲーム)

リアルビジネスサイクルモデル (→ ｢モデル｣ を見よ)
リカードの中立命題 (→ ｢中立命題｣ を

ま行

見よ)

マークアップ

利潤主導型需要

ミクロ的基礎

利潤主導型成長
リスクプレミアム

無限視野

利他性 (利他的)模索過程

ルーカス (

モディリアーニ ())

ルーカス批判
流動性制約
流動性選好

や行

流動性プレミアム

有限視野

留保賃金

有効需要原理 (有効需要論)

レオンチェフ型
レジーム

要素代替

労使交渉

抑圧的インフレ

労働分配率

度線モデル
ロビンソン (
わ行
ら行

割引現在価値

ライフサイクル・恒常所得仮説
ラグランジュ関数

ワルラス的アプローチ

ラグランジュ乗数

ワルラス法則楽観的期待

ワルラスモデル

ラムゼイモデル

)

索

引

著者紹介

田 中 淳 平 (たなか じゅんぺい)
北九州市立大学経済学部准教授｡
1974 年生まれ｡
2003 年神戸大学大学院経済学研究科修了｡ 博士 (経済学)｡
専攻はマクロ経済学｡

けいざいがくきそケインズ経済学の基礎
現代マクロ経済学の視点から2010 年 12 月 31 日
著

者

発行者
発行所

初版発行

田

中

淳

平

五十川

直

行

九州大学出版会〒812 0053 福岡市東区箱崎7 1 146
九州大学構内
電話 092 641 0515 (直通)
振替 01710 6 3677
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2010

978 4 7985 0038 6