２０１６年４月５日
シンポジウム「点から面へ～岩手県の経験と今後の木質バイオマス
熱利用拡大のための具体策～」 発表資料

チップボイラーの導入および燃料チップの供給の実態－岩手県を事例に－

岩手大学 遠藤元治、伊藤幸男
NPOバイオマス産業社会ネットワーク 泊みゆき

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2013年末時点
木質バイオマス利用先進地域の導入状況 （台数）出典）いわて木質バイオマスエネルギー利用展開指針
http:/www.pref.iwate.jp/ringyou/mokuzai/biomass/033746.html

2016年3月では導入累計 ５３台 （含むチップガス化２台、薪チップ1台）
稼働中 ４９台（4台は不調で撤去）

岩手では全国一の最多事例に基づく解析・分析が可能。
本発表の目的 ・導入が進んだ理由の分析
・実態にもとづく課題把握とその整理 2

発表内容
１．チップボイラー導入台数累計の推移
２．導入の概況分析 －震災前と震災後の比較
３．燃料チップ供給の実態・動向
３－１ 燃料チップ供給者の分類
３－２ 生チップ（M55)
Ｙ市Ａ商店、Ｉ市Ｂ林業３－３ 湿潤～準乾燥チップ （M45～M35)
Ｓ農林公社、Ｓ町Ｄ材木店
３－４ 乾燥チップ（M25)
Ｏ市Ｅ社
４．燃料用チップの品質と価格
５．燃料用チップの課題

3１．チップボイラ導入台数累計の推移
第１ステージ

累積台
数

第２ステージ

大震災発生

第３ステージ

第４ステージ

震災前の１１年間（～第２ステージ）で２４台。
震災後の ５年間（第３～第４ステージ）で２９台。
岩手県 第１ステージ (2003-2006年度) 「いわて木質バイオマスエネルギー利用拡大プラン」の第２ステージ（2007-2010年度） 公共施設への先導導入。岩手型ボイラーの開発・導入
取り組み 第３ステージ（2011-2014年度）
補助事業積極活用。コーディネーター技術指導。
4第４ステージ(2015-2018年度）「岩手木質バイオマスエネルギー利用展開指針」

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導入の概況分析 －震災前後の比較

・震災前は自治体が主体。震災後は民間の導入が増加し、工場利用、地域熱供給など新しい利用が開始されている。
・予算は震災後は使い勝手の良い林野庁以外の活用がはかられ導入を促進。
5２導入の概況分析 －震災前後の比較

・生～湿潤チップ対応の「岩手型チップボイラ」が県とＯＥ社により開発され2005年から導入開始。ＯＥ社の技術力・提案力が充実し、第２～３ステージでの導入増につながっている。
・チップ供給は震災前は導入自治体の要請を受けた森林組合が主で対応。
震災後は導入増加に伴いチップ業者、製材/木材加工業者の割合が増えた。
・近年は乾燥チップ利用も開始されている。
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３．燃料チップ供給の実態・動向
３－１ チップ供給者の分類
・Ｍ５５供給者： 製紙チップ生産者。燃料チップは片手間で副業的。 殆ど品質調整なし。
・Ｍ４５～Ｍ３５供給者 ： 実施可能な方法（天乾が主）により対応。
・M25供給者： 乾燥チップ生産者（自家利用や外販用）

木質バイオマスエネルギー利用促進協会
制定 2014年11月13日

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３．２

生チップ（Ｍ５５）事例①Ｙ市Ａ商店 ： チップ業者が製紙用チップ同等品を副業で供給。
県北で樹種はカラマツ、アカマツ＞スギ・Ｙ市 温泉施設
１００ｋｗ 海外Ｓ社ドライチップボイラ（2003年導入）
冬場はチップの含水率が高く温度が上がらないので運転を停止
小出力ドライチップボイラは生チップ利用には苦労している。

・Ｙ市 温泉施設 ４００ｋｗ 海外Ｐ社ウエットチップボイラ（2010年導入）
２４時間フル負荷運転。 夏場はバーク２割混焼。通年稼働中。
大出力ウェットチップボイラはほぼ問題なく稼働。

② Ｉ市 Ｂ林業

チップ業者が製紙用チップ同等品を副業で供給。
県南はスギ。スギチップは水分が高い

Ｉ市 Ｃ社 （食品加工工場） ５１０Ｋｗ×２台 国産Ｍ社焼却炉改良型ボイラ
工場熱源としての本格的なＤＳＳ運転をおこなっている。
導入当初（Ｈ２４）は震災ガレキが利用できて順調であった。
現在は製紙用チップが主。製紙用チップのみでは安定運転は難しく近場から建材廃材や製材所端材チップをなんとか調達し混焼で対応中。
県南のＣ社は通年で運転対応と燃料確保に苦労している。
（DSS:Daily Startup & Shutｄown）

Ｃ社

9３．３ 湿潤～準乾燥チップ（M45 ～ M35）事例①Ｓ町 Ｓ農林公社

湿潤チップM４５を専業で生産
町内資源の利用を確実に図るため、自らで燃料チップ生産体制を整えた。
燃料用チップ生産量 980ｔ/年（2015年実績） → 将来は1300ｔ/年へ

町内の間伐材、松食虫被害木を天然乾燥

Ｓ町 ラフランス温泉宿泊棟暖房 200kwとオガール地区地域熱供給 500ｋｗ

10②Ｓ町 有限会社 Ｄ材木店

湿潤チップM45品を副業で生産
2014年町内で社福法人特養老人ホームが ２００ｋｗ×３台 （常時利用は２台）導入
同施設への燃料用チップ供給を開始。 300m3/月 ＠2015.11～2016.2納入実績
地元の製材所ネットワーク利用での製材端材（天乾材）の調達
自社発生端材利用（自社での天乾促進や人工半乾燥試行中）

Ｓ町 社会福祉法人 特養老人ホーム

200ｋｗ×３ OE社ボイラ
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３．４ 乾燥チップ（M25)事例
Ｏ市 株式会社Ｅ社

乾燥チップM25(水分15%）を自家製造し利用中資本金6000万円
製材・木材・建材の加工・製造・販売 住宅の設計・施工
本社工場： 丸太処理用 10万t/年 従業員42名
2002年 木屑燃料で木材乾燥用ボイラ運転開始
2012年 木屑チップ焚きボイラ更新(2t/h）
2013年 木屑チップ焚きボイラ追設 (4t/h）
蒸気木材乾燥機全１２基の熱源を工場発生の木屑燃料化で実現
2014年 SHC製材機からの排出チップの冬季難燃対策にチップ乾燥設備導入
2015年 乾燥チップ利用で蒸気供給量が安定し全木材乾燥機の計画稼働が実現
Ａ社が乾燥チップ（水分15%）提供

Ｏ市 Ｆ温泉2010年
チップガス化ガス(＋BDF)コージェネレーション実証開始
2015年以降 乾燥チップ利用が可能となり、高稼働率の安定運転が実現
ガス化炉出力ガスエンジン発電量
ガスエンジン排熱回収量

７０KW （発生ガスベース） チップ投入量 20kg/h
２５KW （発生ガス：BDF＝８：２ 混焼）
３９KW
12Ｏ市 株式会社 Ｅ社
製材・住宅用木材の加工・製造・販売大手企業

SHC製材機

木材乾燥機

チップ乾燥設備

Ｏ市 Ｆ温泉ガス化コジェネ設備

木屑焚き4tボイラ
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４．燃料用チップの品質と価格① 品質（水分率）は変動する
季節要因
樹種要因

冬場は高く 夏場は低い
県北：カラマツ、アカマツ、スギ
県北温泉施設の２００ｋｗボイラー

県南：スギ
県北のＭ５５チップの事例

・燃料チップの品質管理の定量化、生産のマニュアル化には至っていない。
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②燃料用チップの価格・品質差（水分）に価格が明確に反映される関係になっていない。
製紙用チップ価格を目安にプラスアルファとしての価格が設定されているが基準は明確ではない。
燃料チップを専業で生産しているのはＳ農林公社とＫ市のＧ社の２例のみ。
他は全て副業で生産。採算性等の詳細把握は今後の課題
導入先は公共的な施設も多く、供給者には社会貢献活動的な自覚がなされている。
小ロットの乾燥チップはそれが反映されている。

炉前価格（円/m3）

水分（％）

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５．燃料用チップの課題①品質と価格の透明性の確立
・燃料用チップの製造・供給に供給者は手間をかけている。
このコストを反映した価格体系を供給者と利用者が共有・納得する市場の形成が必要。

②合理的な地産地消化の実現
供給先と利用先は地理的な限定（30から５０ｋｍ圏内）を受ける。
現状は同一自治体内取引のしばりがあり必ずしも合理的ではない。
③品質安定化と安定供給の確立
・個々の供給者が独自で工夫しているのが実状。生産ノウハウの共有化はこれから。
・大手の製材・木材加工業は木屑（チップ）焚きボイラーを自家使用している。
そのインフラやノウハウの展開での燃料チップ供給の潜在性はある。
・乾燥チップの利用や外販を目指すスキームも始まった。
④ＦＩＴ大型木質バイオマス発電所の影響
・製紙用チップおよび燃料用チップへの影響は今後の課題

ご清聴ありがとうございました。

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