先物協会 第 60 回制度政策委員会（2007.4.16）

第６０回制度政策委員会

記者発表

議事次第

日本商品先物振興協会

日時

平成１９年 ４ 月１６日（月）１４：００～

場

所先物協会会議室

議

題

１．改正商品取引所法の円滑な施行に向けて
２．経営環境アンケート調査の中間集計について
３．そ の 他

以上

先物協会 第 60 回制度政策委員会（2007.4.16）

記者発表 資料１

改正商品取引所法の円滑な施行に向けて今年度、金融商品取引法の施行と併せて改正商品取引所法の施行が予定されているが、その円滑な施行に向け、特に以下の留意点につき、商品取引員の実務面での対応も踏まえた制度の検討及び運用面での整備が図られることが望ましい。
【改正商品取引所法の概要】
別紙１参照【改正商品取引所法における留意点】
１．広告に関する規制について（法第 213 条の 2）（１）表示すべき事項
商品取引員が商品取引受託業務の内容について行う広告において表示すべき事項として、商号及び商品取引員である旨のほか、「受託業務の内容に関する事項であって、顧客の判断に影響を及ぼす重要なもの」について政令で規定される予定。
日商協「受託等業務に関する規則」では、すでに印刷物による広告において以下の事項の記載が求められている。
①

会員の顧客相談窓口及び日商協相談センターの所在地・電話番号②

リスク開示（証拠金取引であること、投下資金の十数倍以上の額の取引をするものであるため、投下資金以上の損失が生じることがあること等）③

企業情報が本・支店及び日商協において開示されていること。

（２）不当表示の禁止
著しく事実に相違する表示、著しく誤認させるような表示が禁止される事項については、「利益の見込み」のほか主務省令で規定される予定。
【参考】現行の金融先物取引法では、不招請勧誘が禁止されていることから、顧客は金融先物取引業者が行う広告等を判断材料として業者を選択した上で、自らの判断に基づき、金融先物取引業者へ明示的な要求を行って勧誘を受けることとなる。このため、金融先物取引業者は自らの業務内容や取扱商品の内容について顧客に情報を正しく伝えることが必要であるとして、以下のとおり規定されている。
なお、金融商品取引法への移行後の規定は未定である。
〔表示すべき事項〕①

商号・登録番号②

手数料の料率又は額③

総取引金額が委託証拠金の額に比して大きい旨④

損失額が委託証拠金の額を上回るおそれがある旨-1-

⑤

金融先物取引業の内容に係る顧客の判断に影響を及ぼす重要なもの（⇒政令）ア）店頭金融先物取引について、金融先物取引業者が表示する売付け価格と買付け価格とに差があるときは、その旨イ）委託証拠金その他の保証金の料率又は額〔誇大広告をしてはならない事項〕①

損失負担・利益保証に関する事項②

金融先物市場・海外金融先物市場に関する事項③

金融先物取引業者の資力・信用に関する事項④

金融先物取引業者の金融先物取引業の実績に関する事項

２．損失補てんの禁止について（第 214 条の 2）（１）損失補てんの禁止の適用除外
商品先物取引の損失の補てん、得べかりし利益の提供は原則として禁止となるが、例外的として、省令第 112 条に規定する商品取引事故であることについて主務大臣の確認を受けた場合のほか、事故の確認を要しないものについて主務省令で規定される予定。
【参考】先例となる証券取引では、「証券会社の行為規制に関する内閣府令」において以下のとおり規定されている。
１．証券事故の定義（第 5 条）
有価証券の売買その他の取引等につき、証券会社の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、当該証券会社の業務に関し、次に掲げる行為を行うことにより顧客に損失を及ぼしたものとする。
①

顧客の注文内容について確認しないで、当該顧客の計算により有価証券の売買その他の取引等を行うこと。

②

次のイからハまでに掲げるものについて顧客を誤認させるような勧誘をすること。
イ

有価証券等の性格

ロ

取引の条件

ハ

有価証券の価格・オプションの対価の額の騰貴・下落、有価証券指数等先物取引の約定指数・現実指数等の上昇・低下等③

顧客の注文の執行において、過失により事務処理を誤ること。

④

電子情報処理組織の異常により、顧客の注文の執行を誤ること。

⑤

その他法令に違反する行為を行うこと。

２．証券事故の確認が不要の場合（第 6 条）①

裁判所の確定判決を得ている場合-2-

②

裁判上の和解が成立している場合（簡易裁判所における訴訟提起をしないでの和解を除く。）③

民事調停法に定める調停が成立している場合、裁判所の決定が行われ、かつ、異議の申立てがない場合④

証券業協会のあっせんによる和解が成立している場合⑤

事故により顧客に損失を及ぼした場合で、１日の取引における損失補てんの金額が 10 万円以下の場合（次号に掲げる場合の金額は参入せず。）⑥

前記１．の③事務処理ミス又は④コンピュータ・トラブルによる注文執行の誤りによって顧客に損失を及ぼした場合（法定帳簿又は顧客の注文内容の記録により事故であることが明らかなもの）（２）事故の確認申請手続き等
事前に商品取引事故であることについて主務大臣の確認を受ける場合の「事故確認申請書」の記載事項、添付書類、提出方法については主務省令で規定される予定。
【参考】「証券会社の行為規制に関する内閣府令」及び証券業協会「公正慣習規則」
１．事故確認申請書の記載事項①

証券会社の商号及び所在地並びに代表者の氏名②

事故となる行為に関係した代表者等の氏名又は部署の名称③

顧客の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地並びに当該法人の代表者の氏名及び住所）

④

事故の概要

⑤

提供しようとする財産上の利益の額⑥

その他金融庁長官の定める事項

２．添付書類①

顧客が事故確認申請書の記載事項の内容を確認したことを証明する書類②

その他参考になる資料

３．提出方法
損失補てん等を行う場合は、あらかじめ、証券業協会を経由して所轄財務局長に事故確認申請書を提出して、確認を受けなければならない（証券業協会が事故に該当するかどうかを審査し、事故に該当する）。
４．少額の損失補てん等の場合の事後報告
1 日の取引における損失補てんの金額が 10 万円以下の場合、事務処理ミス又はコンピュータ・トラブルによる注文執行の誤りによって顧客に損失を及ぼした場合
は、損失補てんを行った日の属する月の翌月末までに、確認申請書に記載すべき事項について、証券業協会を経由して所轄財務局長に報告しなければならない。
-3-３．適合性原則について（第 215 条）
適正な勧誘の履行を確保する観点から求められる顧客の適合性について、顧客の知識、経験、財産の状況に加えて、「受託契約を締結する目的」にも留意することが求められることとなる。
４．説明の方法等について（第 218 条第 2 項）
受託契約の締結前において、顧客に対し事前交付書面に記載された事項について説明する際には、顧客の知識、経験、財産の状況及び当該受託契約を締結しようとする目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明が求められることとなる。
以-4-上先物協会 第 60 回制度政策委員会（2007.4.16）

記者発表 追加資料

金融商品取引法政省令案における関連規定（概要）
１．広告等の規制（１）広告類似行為
郵便、信書便、ファクシミリ送信、電子メール送信、ビラ・パンフレット配布（住居を訪問して配布する方法を除く。）その他の方法で多数の者に同様の内容で行う情報提供を規制対象とする。
（２）広告等の表示事項①

商号・登録番号②

手数料等の情報③

保証金等の情報④

取引額が保証金等の額を上回る可能性がある場合の情報（その旨及び比率）⑤

金利・通貨の価格・金融商品市場における相場等の変動を直接の原因として損失が生ずるリスクがある場合の情報（その旨、損失の原因となるもの及び理由）⑥

上記損失額が保証金等の額を上回るリスクがある場合の情報（その旨、損失の原因となるもの及び理由）⑦

金融商品取引契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実⑧加入している金融商品取引業協会の名称（３）広告等の表示方法
明瞭・正確に、特にリスク情報は最大の文字・数字と著しく異ならない大きさで表示する。
（４）誇大広告をしてはならない事項①

金融商品取引契約の解除に関する事項②

金融商品取引契約に係る損失負担・利益保証に関する事項③

金融商品取引契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項④

金融商品市場・海外金融商品市場に関する事項⑤

金融商品取引業者の資力・信用に関する事項⑥

金融商品取引業者の金融商品取引業の実績に関する事項⑦

金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料の額、その計算方法、支払方法及び時期、支払先に関する事項、など。

２．損失補てんの禁止
事故の確認を要しない場合として、④及び⑤を追加。
①

裁判所の確定判決を得ている場合-1-

②

裁判上の和解が成立している場合（簡易裁判所における訴訟提起をしないでの和解を除く。）③

民事調停法に定める調停が成立している場合、裁判所の決定が行われ、かつ、異議の申立てがない場合④

金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体のあっせん、弁護士会の会則等に定める機関（仲裁センター）のあっせん、消費者基本法に規定するあっせん（地方公共団体・国民生活センターによるもの）による和解が成立している場合⑤

弁護士が顧客を代理して成立する和解（支払額が 140 万円を超えないものに限る）であって、事故によるものであることにつき当該弁護士が調査し、確認したことを証する書面が金融商品取引業者等に交付されているもの。
⑥

事故により顧客に損失を及ぼした場合で、１日の取引における損失補てんの金額が 10 万円以下の場合（次号に掲げる場合の金額は参入せず。）⑦

事務処理ミス又はコンピュータ・トラブルによる注文執行の誤りによって顧客に損失を及ぼした場合（法定帳簿又は顧客の注文内容の記録により事故であることが明らかなもの）-2-

先物協会 第 60 回制度政策委員会（2007.4.16）

記者発表 資料２

円滑な施行に向けての検討事項及び具体的対応（案）１．要検討事項（１）広告規制について①

政令において、商品取引受託業務の内容について広告での表示が義務付けられるものは何か。
金融先物取引法では「手数料の額」（法律）及び「委託証拠金の額」（政令）の表示が求められているが、商品先物取引においても同様の表示が義務づけられることとなると、手数料は自由化によりバリエーションを有する場合があること、委託証拠金は商品ごとに定められていること等から、新聞・雑誌広告やチラシなど掲載紙面が限定される広告において全てを表示することは難しいのではないか。
これらを表示義務とした場合には、対象となる広告掲載媒体を限定する等の必要があるのではないか。

②

誇大広告等の不当表示が禁止される事項は何か。
それらについて不当表示に該当する表示の具体例を示すこと等により、周知及び運用の徹底を図ることが必要ではないか。

（２）損失補てんの禁止について①

日商協相談センターの苦情処理において、取引員が委託者に金銭を支払うことにより解決した場合、事故であることの確認申請が必要となるか。
その場合、どの段階で確認申請をしなければならないか。

②

裁判上の和解は事故の確認を要しないが、日商協での苦情処理において事故の確認がなされなければ解決（損失等の補てん）ができないとなると、迅速な解決を目的としたＡＤＲ（裁判外紛争処理）機能が低下してしまうことになるのではないか。

③

あっせん・調停による和解が増加することが予想されることから、日商協において、営利目的の禁止に抵触しない範囲で、当事者から申立金を徴収することができるようにすべきではないか。
＊

日本証券業協会では、平成 10 年の証券取引法改正において、あっせん・調停の一本化、協会のあっせんによる和解について大蔵大臣（当時）の事故確認を不要としたことに伴い、協会でのあっせんが増加するとの想定から申立金を徴収することとした。（別紙２）④

調停案について顧客が受諾した場合においても、会員は調停案を受諾しがたい場合には債務不存在確認訴訟等を提起することが認められるべきではないか。
＊

日本証券業協会のあっせんにおいては、協会員はあっせんによる和解金額相当額を協会に預託し、債務不存在確認訴訟等を提起した場合に限り、あっせん案を受諾しないことが認められている。（別紙２）-1-

⑤

改正法施行前の損失補てん等の約束（当事者間での和解等）がある場合、その履行は損失補てんに該当するか。（経過措置）⑥

委託者未収金債権を取引員が自主的に放棄した場合、損失補てんに該当するか。

⑦

損益を反映した手数料体系（損失時の手数料額の減免等）は、損失補てんに該当するか。

（３）適合性原則について「受託契約を締結する目的に照らして」とは、どのような点に配慮すればよいか。
（４）説明の方法等について「顧客の知識、経験、財産の状況及び当該受託契約を締結しようとする目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度」とは、具体的にどのような説明のしかたが求められることとなるか。
すでに「委託者の保護に関するガイドライン」では、説明の順序、留意点、理解の確認のしかた等が示されており、これにより対応することで十分ではないか。

２．具体的対応（案）①

主務省に対し、政省令の方向及びそれによって求められることとなる実務対応について、パブリックコメントの募集前に会員に対する説明会の開催を要請する。

②

業界において、前記の検討事項を含め、実務面・運用面での課題の洗出しを行う。

③

日商協に対し、自主規制委員会の下に会員の実務に精通した者による検討の場を設置し、前記の課題について、法令の趣旨を踏まえた上で実務面での円滑な対応を可能とする制度の検討を要請する。

-2-

先物協会

第60回制度政策委員会（2007.4.16)

記者発表

別紙１

平成18年改正商品取引所法の概要
利用者保護の横断化を図る観点から、① 金融商品取引法における販売・勧誘規制と同等の規制を規定② 金融商品販売法の民事効規定を準用
項 目
１．広告規制（第213条の2）

政省令規定事項
内容⑴ 広告での表示義務（第１項）〔政令〕
商品取引員が商品取引受託業務の内容についての広告・広告顧客の判断に影響を及ぼ類似行為（省令で規定）をするときは、次の事項を表示しなけ す重要事項ればならない。
〔省令〕①商号・広告類似行為②商品取引員である旨・表示の方法③受託業務の内容に係る顧客の判断に影響を及ぼす重要なもの（政令で規定）⑵ 不当表示の禁止（第２項）〔省令〕
広告・広告類似行為において、「利益の見込み」や「その他不当表示の禁止対象事項主務省令で定める事項」について、・著しく事実に相違する表示・著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。

２．不当な勧誘等 ⑴ 断定的判断の提供等（第１号）
不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であるの禁止の拡充と誤認させるおそれのあることを告げて勧誘してはならない。
（第214条第1号、第2号）⑵ 虚偽告知の禁止（第２号）
受託契約の締結・勧誘に関して、顧客に虚偽のことを告げてはならない。
⑶ その他（第９号）
３．損失補てん等 ⑴ 商品取引員に対する損失補てん等の禁止（第１項各号）の禁止
商品取引員は自己又は第三者をして、次の行為をしてはなら（第214条の2）ない。
①損失が生じた場合又はあらかじめ定めた利益が生じなかった場合に、それを補てんし又は補足するための利益提供を、事前に顧客又は顧客が指定した者に申し込み、約束する行為。

罰 則 等①及び③を表示しなかった者、虚偽の表示をした者（行為者）６月以下の懲役、50万円以下の罰金、または併科（法人）50万円以下の罰金（代表者）50万円以下の罰金著しく事実に相違する表示をした者、著しく人を誤認させるような表示をした者（行為者）６月以下の懲役、50万円以下の罰金、または併科（法人）50万円以下の罰金（代表者）50万円以下の罰金⇒違反したときは、商品取引員に損害賠償責任（第218条第３項）（行為者）１年以下の懲役、300万円以下の罰金、または併科（法人）２億円以下の罰金（代表者）300万円以下の罰金〔省令〕
その他の禁止行為（行為者）３年以下の懲役、300万円以下の罰金、または併科（法人）３億円以下の罰金（代表者）300万円以下の罰金

先物協会

項目

第60回制度政策委員会（2007.4.16)

内容
政省令規定事項②商品取引において生じた損失を補てんし又は利益を追加するための利益提供を、損失等の発生後に顧客又は顧客が指定した者に申し込み、約束する行為。
③商品取引において生じた損失を補てんし又は利益を追加するための利益を顧客又は顧客が指定した者に提供する行為。
⑵ 顧客に対する損失補てん等の禁止（第２項各号）
顧客は、自己又は第三者が要求して、次の行為をしてはならない。
①損失が生じた場合又はあらかじめ定めた利益が生じなかった場合に、それを補てんし又は補足するための利益提供を、事前に商品取引員又は第三者との間で約束する行為。
②商品取引において生じた損失を補てんし又は利益を追加するための利益提供を、損失等の発生後に商品取引員又は第三者との間で約束する行為。
③商品取引において生じた損失を補てんし又は利益を追加するための利益提供を商品取引員又は第三者から受ける行為。
⑶ 損失補てんの禁止の適用除外（第３項～第５項）〔省令〕
前記⑴及び⑵の行為が「事故」による損失を補てんするため ・事故の定義に行うものである場合は、適用しない。
・事故確認が不要の場合
ただし、②の申し込み、約束、③の提供にあっては、次の場 ・申請書の提出方法合に限る。
・申請書の記載事項
・事前に主務大臣による「事故」の確認を受けている場合
・申請書の添付書類（申請書の提出が必要）
・主務省令で定める場合
４．適合性原則の 顧客の知識、経験、財産の状況に加えて、受託契約を締結する
拡充目的に照らして不適当と認められる勧誘によって、委託者保護に（第215条）欠けることがないように受託業務を営まなければならない。
５．説明義務の拡 受託契約を締結しようとする場合のリスク性、レバレッジ性等充の説明は、顧客の適合性（知識、経験、財産の状況及び受託契約（第218条第2項） を締結しようとする目的）に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度で説明しなければならない。
６．損害賠償責任 受託契約を締結しようとする場合の説明において、リスク性、の拡充
レバレッジ性等の説明をしなかったときに加えて、断定的判断の（第218条第3項） 提供等により生じた損害も賠償の責めに任ずる。

記者発表
罰

則

別紙１等

（行為者）１年以下の懲役、100万円以下の罰金、または併科

申請書又は添付書類に虚偽記載をして提出した者（行為者）１年以下の懲役、100万円以下の罰金、または併科（法人）１億円以下の罰金（代表者）100万円以下の罰金

先物協会

項 目内容
７．取引証拠金預 顧客から取引証拠金等（取引証拠金、委託証拠金、取次証拠り証の交付義務金、清算取次証拠金をいう。）を受領したときは、直ちにその旨（第220条の2）を記載した書面（電磁的方法も可）を交付しなければならない。
＊準則規定の法定化
８．金融商品販売 ⑴ 損害賠償請求における損害額の推定（金販法第６条）
・説明義務違反、断定的判断の提供に対する損害賠償請求にお法の準用いて、元本欠損額を損害額と推定する。
（第220条の3）⑵ 民法の適用（金販法第７条）
説明義務違反、断定的判断の提供に対する商品取引員の損害賠償責任について、商品取引所法の規定によるほか、民法の規定を適用する。
⑶ 勧誘の適正の確保（金販法第８条）
商品取引員は、受託契約の勧誘をするに際し、その適正の確保に努めなければならない。
⑷ 勧誘方針の策定等（金販法第９条）
商品取引員は、次に掲げる事項について勧誘方針を定め、これを公表しなければならない。
・勧誘の対象となる者の知識、経験、財産の状況及び受託契約を締結する目的に照らし配慮すべき事項
・勧誘の方法及び時間帯に関し勧誘の対象となる者に対し配慮すべき事項
・その他、勧誘の適正の確保に関する事項

第60回制度政策委員会（2007.4.16)

政省令規定事項〔省令〕
書面記載事項等

記者発表

別紙１

罰 則 等
書面不交付、記載事項不備、虚偽記載をした者（行為者）６月以下の懲役、50万円以下の罰金、または併科（法人）50万円以下の罰金（代表者）50万円以下の罰金勧誘方針を定めず、又は公表しなかった者（行為者）50万円以下の過料

苦情処理・仲裁制度の比較
苦情処理日商協

申立：口頭（電話）で可
費用：無料
相談を受ける者：協会職員
処理方法：① 申出人に助言し、相手方会員に対応要請② 当事者解決しないときは、双方から事情聴取し、解決を促進
解決案の提示：しない
拘束性：なし証券業協会

先物協会 第60回制度政策委員会（2007.4.16） 記者発表 別紙２

あっせん
申立：書面（会員からの申立は、顧客の同意が必要）
費用：無料
あっせんを行う者：あっせん・調停委員（商品取引員経営に関与していない弁護士・法律学者等）
処理方法：
あっせん委員による事情聴取を行い、必要に応じあっせん案を提示
あっせん案の提示：する
拘束性：なし調

停申立：あっせんが不調に終わったとき。口頭（電話）で可
費用：無料
調停を行う者：あっせん・調停委員（商品取引員経営に関与していない弁護士・法律学者等）
処理方法：
調停委員会による事情聴取を行い必要に応じ調停案を文書で提示し受諾を勧告

調停案の提示：する
拘束性：会員は応諾義務あり。
新事実の判明、証拠の発見、調停委員が利害関係者であることが判明したときを除く。
処理内容の周知・公表：委託者の秘密に関する事項を除き、苦情・紛争に係る事情、解決・仲介の結果を会員に周知申立：口頭（電話）で可
申立：書面（会員からの申立は、顧〔調停制度なし〕
客の同意が必要）
費用：無料
費用：有料（金額は別掲）
相談を受ける者：協会職員
あっせんを行う者：あっせん委員（中立的な法律専門家等）
処理方法：
処理方法：
① 申出を相手方証券業者に伝え、申出を受けた当事者は答弁書を提証券業者から説明を受け、証券業出。
者の見解を申出人に伝える。
あっせん委員が話合いによる解決を② 申出人の納得が得られないとき促進。事情聴取を行い、必要に応じは、当事者間での話合いを勧める
あっせん案を提示し、受諾を勧告
解決案の提示：しない
あっせん案の提示：する
拘束性：なし拘束性：会員は応諾義務あり。
ただし、和解金を協会に預託して訴訟可（預託金は第１回口頭弁論後に返戻）
処理内容の周知・公表：当事者の秘密に関する事項を除き、その概要を協会員・証券仲介業者に周知。件数及び事案の概要を公表。

先物協会 第60回制度政策委員会（2007.4.16） 記者発表 別紙２

ＮＦＡによる調停・仲裁
調停
ＮＦＡ(Mediation)

申立：書面
費用：有料（金額は別掲）
調停を行う者：①請求金額15万ドル以下は、Joan
Protess & Associates②15万ドル超はＮＦＡの弁護士③別の仲裁人（申出人の費用負担）
処理方法：
調停人が当事者双方と話合い（調停協議）。
和解内容は当事者が決定（調停人は和解を促進するが、和解案（金額）は提示しない。
調停案の提示：しない拘束性：裁判所で強制しうる「契約の１種」

仲裁（Arbitration)
申立：書面
費用：有料（金額は別掲）
仲裁を行う者：仲裁人又は仲裁パネル（３人）。申出人はＮＦＡメンバーか非メンバーを選択可。
処理方法：① 5,000ドル以下の請求は書面審査② 5,000ドル超25,000ドル以下の請求は、申出人の請求によりヒアリ
ングを実施③25,000ドル超の請求はヒアリングを実施
裁定の内容：どちらが勝訴したか（理由は付さない）。敗訴した側が支払うべき金額
拘束性：異議申立は不可。裁定に従わない会員は処分対象

ＣＦＴＣによる賠償手続 (Reparation Proceeding)
ＣＦＴＣ

目的：商品取引所法違反行為による損失の賠償申立：書面（賠償手続申立書）
任意手続
略式手続
正式手続
当事者の合意により選択可
任意手続によることに同意しないとき 任意手続によることに同意しないとき（請求金額３万ドル以下）（請求金額３万ドル超）
費用：50ドル
費用：125ドル
費用：250ドル
請求金額の制限：なし
請求金額の制限：なし
請求金額の制限：３万ドル以下
処理方法：証拠書面のみで審査
処理方法：証拠書面を審査。必要に処理方法：証拠書面の審査及び行政応じ審判官によるヒアリング。
法裁判官の面前でヒアリング。
決定の内容：違反の有無、賠償額決定の内容：審判官による事実認定
決定の内容：行政法裁判官による事及び法律上の結論
実認定及び法律上の結論
拘束性：ＣＦＴＣ、その後連邦控訴裁判所に異議申立が可能拘束性：異議申立は不可

先物協会 第60回制度政策委員会（2007.4.16） 記者発表 別紙２

仲裁等の費用日本証券業協会の仲裁制度
１．苦情相談無料
２．あっせん
請求金額
100万円以下100万円超
300万円以下300万円超500万円以下500万円超
800万円以下800万円超 1,000万円以下
1,000万円超 1,500万円以下
1,500万円超 2,000万円以下
2,000万円超 2,500万円以下
2,500万円超 3,000万円以下
3,000万円超 3,500万円以下
3,500万円超 4,000万円以下
4,000万円超 4,500万円以下
4,500万円超 5,000万円以下
5,000万円超あっせん申立金
2,000円
6,000円
8,000円
11,000円
13,000円
17,000円
21,000円
25,000円
29,000円
33,000円
37,000円
41,000円
45,000円
50,000円

先物協会 第60回制度政策委員会（2007.4.16） 記者発表 別紙２

ＮＦＡの仲裁制度
１．仲裁（Arbitration)
公平な仲裁委員会による仲裁請求金額（Amount of claim)
申立手数料（Filing fee)
2,500ドル以下
50ドル
2,500ドル超
5,000ドル以下
100ドル
5,000ドル超
10,000ドル以下
150ドル
10,000ドル超
15,000ドル以下
175ドル
15,000ドル超
25,000ドル以下
200ドル
25,000ドル超
50,000ドル以下
300ドル
50,000ドル超 150,000ドル以下
550ドル＋５万ドルを超える額の１％
150,000ドル超

1,550ドル

聴聞手数料（Hearing fee)

125ドル

275ドル
1,275ドル
50万ドル以下は2,550ドル
50万ドル超は5,100ドル

２．調停（Mediation） 調停人(a mediator)が当事者間での和解を促す制度。勝訴・敗訴はなく、調停人は和解金額の提示もしない。
調停費用 450ドル／４時間（両当事者が折半負担）。４時間を超える１時間ごとに100ドル。
（シカゴ以外での調停を希望するときは、調停人の交通費も負担）

記者発表 資料３

先物協会 第 60 回制度政策委員会（2007.4.16）

市場振興戦略実施委員会メンバー〔案〕（商品取引員）岡地和道

岡地株式会社社長

河島毅

日本ﾕﾆｺﾑ株式会社

福田良一

三菱商事ﾌｭｰﾁｬｰｽﾞ証券株式会社

松井政彦

岡藤商事株式会社

水野慎次郎

カネツ商事株式会社

村上久広

三貴商事株式会社

森辰郎

エース交易株式会社

副会長
社長

常務取締役
常務取締役
副会長
社長

（商品取引所等団体）
窪田武（社）全商連・専務常務委員会委員長（東京穀物商品取引所専務理事）※

平井敏文（社）全商連・専務常務委員会副委員長（東京工業品取引所専務理事）※

野口宣也

株式会社日本商品清算機構

専務取締役

※
守田

猛

日本商品先物取引協会専務理事※※

テーマに応じて、代理・随行・陪席等は可能とする。

（オブザーバー）多々良實夫

制度政策委員会委員長（豊商事株式会社

加藤雅一

日本商品先物振興協会会長（岡藤商事株式会社会長）

犬嶋隆

副会長（ひまわり CX 株式会社会長）

同

農林水産省商品取引監理官
経済産業省商務課社長）