ま じまうけしま

よ ろ しま①地域振興の展望

朝山

昭和 年奄美市旧笠利町生まれ。拓殖大学商学部卒。鹿児島県信用保証協会、奄美群島振興開発基金を経て、平成 年から笠利町長（ 期）、奄美市副市長を歴任。同 年奄美市長就任（現在 期目）。

奄美群島広域事務組合管理者／鹿児島県奄美市長

毅

美群島一二市町村が実現に向けて要望を続けてきた﹁奄美一二月二五日の前日︑二六年度政府予算案が発表され︑奄奄美群島の日本復帰六〇周年の喜びに沸き返る平成二五年

沖 永 良 部 島︑ 与 論 島 の 有 人 八 島 で 構 成 さ れ る 奄 美 群 島︒

ならぬご努力こそが新たな奄美振興への扉を開いたと言えや︑伊藤祐一郎鹿児島県知事をはじめとする県当局の並々絵姿を示していただいた国土交通省および関係省庁の皆様

また︑奄美の実情を深く理解され︑奄美の未来に向けた

これまでの奄美群島の振興開発

当初は〝異次元の要求〟とも言われた交付金制度創設と所たなスタートとして︑準備が万端に整えられた思いである︒

日本復帰六〇年︑まさに自立的発展に向けた取り組みの新点とも言うべき新たな法律に進化したものと感じている︒

が中心だったが︑奄美群島振興特別措置法時には群島内外河川などの社会インフラや文教施設︑電力などの整備事業延長改正がなされ今日に至っている︒復興当初には道路や現在の奄振法まで︑奄美群島にかかる特別措置法は数次の﹁奄美群島復興特別措置法﹂から﹁奄美群島振興特別措置法﹂
︑日本復帰の翌年︑昭和二九年に議員立法として成立した要額の確保︑新たな奄振法の成立は︑保岡興治委員長︑森今回改正された奄振法は︑奄美振興において歴史的転換島振興開発特別措置法﹂︵以下︑奄振法︶の延長が可決された︒

町村産業振興促進計画﹂や定住の促進を規定した﹁奄美群る︒ 今 回 の 法 改 正 に あ た っ て ご 尽 力 い た だ い た す べ て の治のリーダーシップがなければ実現しえなかった︒

委員長はじめ公明党奄美ティダ委員会などを中心とした政山裕事務局長はじめ自民党奄美振興特別委員会︑遠山清彦

奄美群島の自立的発展に向けて特集 奄美・小笠原法改正

はじめに
か け ろ

奄美大島︑加計呂麻島︑請島︑与路島︑喜界島︑徳之島︑

3

方々に対し︑あらためて深く感謝申し上げたい︒

ぶ じま

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群島振興交付金﹂制度創設と予算案が示された︒そして︑

ら

6

このたびの第一八六回国会において︑同交付金のほか﹁市おきの え22228括計上される方式となって以来︑島内交通基盤の充実や生離島振興事業と同様︑国土庁 ︵当時︶に公共事業予算が一盤もこれまで以上に積極的に整備された︒同四九年度からを結ぶ結節点となる空港や港湾︑産業振興のための農業基︵ 以 下︑ ビ ジ ョ ン ︶の 策 定 を 決 め た︒ こ れ を 受 け て︑ 策 定 の点を置き︑その拡大を目指す﹁奄美群島成長戦略ビジョン﹂

生活の安定及び福祉の向上に資するため︑雇用の創出に重島市町村長会は︑奄美群島の自立的発展並びにその住民の奄美広域は︑平成三年設立の奄美群島一二市町村 ︵設立事務局を奄美群島広域事務組合 ︵以下︑奄美広域︶とするこ当初一四市町村︶を構成団体とする地方自治法に基づく特別とを定め︑五人体制だった奄美広域の広域振興課 ︵現・奄しかしながら︑一方で高い流通コストや台風常襲地帯な地方公共団体である︒予算の大半は市町村の負担金で構成

活環境整備︑防災対策などの社会インフラ整備や︑土地改

ど外海離島としての地理的な不利性に加え︑安全・安心にされ︑市町村からの出向職員が勤務している︒今回の法改

良や地下ダムをはじめ産業基盤整備が推進されるなど︑各暮らすための生活環境・定住条件の本土との格差︑総人口正にあたっては︑地元が主体的に取り組むべく︑並々なら

美振興課︶は︑同二四年度には九人体制に拡充を図った︒

および若年人口の減少︑高齢化の進行による担い手不足︑ぬ決意のもと︑ビジョン策定の決定から四ヶ月間という短種インフラ整備において一定の成果を上げてきている︒

天候不良や病害虫による農作物被害︑入込観光客数の低迷︑期間のうちに奄美広域の組織体制強化が図られた︒

同二四年四月には︑ビジョン策定に向けての提言機関で情報通信整備の格差︑各種産業不振による雇用機会の縮小ある奄美群島成長戦略推進懇話会の第一回会議を開催した︒などの課題が恒常化し︑地域経済の閉塞感が蔓延している状況もある︒加えて︑奄美群島との類似点の多い沖縄県と同懇話会は︑奄美群島主要五島の代表市町村長のほか︑学識経験者や奄美出身本土在住者に加え︑国土交通省国土政が産業振興の面での競争条件格差に直結しかねない︒今後は︑﹁奄美・琉球﹂での世界自然遺産登録を視野に入れた︑策局特別地域振興官︑鹿児島県企画部長にもご参加いただの関係においては︑地理的近接性から相互の政策上の格差沖縄県との調和が求められているところである︒

いた︒これは︑地元における議論をストレートに受け止めするためである︒同懇話会は︑同二五年二月のビジョン策ていただき︑奄美群島の将来に向けた方向性をともに議論

国や県による奄振法改正の取り組みが本格化する前の平定に至るまでの一年間に計四回開催され︑各界各層の立場

奄美群島成長戦略ビジョンの策定

成二三年一一月︑奄美群島一二市町村長で組織する奄美群

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特集 奄美・小笠原法改正から熱心な議論がなされたところである︒
また︑奄美群島の将来像を示すビジョンにおいて︑各島の個性を発揮する方向性を示すため︑主要五島において行①地域振興の展望

産業分野と位置づけて積極的な施策を展開するとともに︑﹁定住﹂﹁文化﹂を人材の確保や他地域からの独自化を進め異なるワークショップ型の会議を採用し︑島々の特徴が存では︑委員の意見を広く取り入れるため︑従来の会議とはものとは︑農林水産物の島外出荷に係る高額な輸送コストると位置づけている︒奄美群島特有の条件不利性の最たるは︑今回の交付金制度におけるもっとも画期的な特徴であ奄美群島が有する条件不利性を克服する取り組みの推進るエッセンスとして活用していく計画である︒

分に打ち出された島ごとの方策をまとめるに至った︒なお︑と市場競争力の低下︑奄美群島への観光／交流アクセスの政と民間委員で構成する各島分科会を設置した︒奄美広域

ワークショップ型会議では︑奄振法に基づき設置されてい阻害要因としての高額な航路・航空路運賃である︒

において﹁奄美群島成長戦略ビジョン﹂が策定された︒同長戦略推進懇話会の最終提言を受け︑奄美群島市町村長会

こうしたプロセスを経て︑平成二五年二月︑奄美群島成県内農林水産物出荷団体等に対する輸送コスト支援に係るら実施されている沖縄振興特別推進交付金において﹁沖縄似したものとなってくる︒そのような中︑平成二四年度か温暖な気候を活用した作物の栽培では︑両地域の品目は類北端から三〇キロメートルも離れていない︒当然ながら︑

奄美群島最南端の与論島は︑沖縄県と隣接し沖縄本島のる独立行政法人奄美群島振興開発基金の初の民間出身理事長である澤田正晴氏のご協力のもと︑数回にわたり職員トビジョンは︑国の奄美群島振興開発審議会や鹿児島県に対事業﹂がスタートした︒これにより沖縄県と隣接する奄美レーニングを行い︑職員の質の向上に努めた︒

し︑地元が考える奄美群島の将来像︑その実現のための方群島の農家は︑市場競争面で不利を被った︒

また︑奄美群島は鹿児島本土から三八〇キロメートルの策をまとめたものとして提出させていただいた︒

時間もの時間を要する︒外海離島であるため︑一度に多く外海離島であり︑奄美大島〜鹿児島間の航路の場合︑一一奄美群島一二市町村では︑今回新たに創設された交付金なっている︒そのため︑観光／交流アクセスは航空路線がの送客を図ることができる高速船の就航も困難な状況と奄美群島成長戦略ビジョンを具現化する交付金制度の実現

制度は︑まさにビジョンを具体化するための制度であると主要手段となっているが︑高額な航空運賃が交流人口の拡認識している︒同交付金制度においては︑ビジョンに基づ
き︑﹁農業﹂﹁観光／交流﹂﹁情報﹂を雇用創出に向けた重点30

今回の交付金制度により︑これら条件不利性を克服するる︒市町村自らが責任を持ち︑地域内民間事業者と一体と成が必要であり︑それは市町村の役割として委ねられていれら特例制度を活用するためには︑産業振興促進計画の作事業展開が可能となり︑地域産業の振興開発の起爆剤とななって︑産業振興に取り組んでいこうとするビジョンの理大の障壁となってきた︒

ることが期待される︒同時に︑奄美群島市町村には︑条件念をしっかり尊重していただいたものと理解している︒

今回の法改正は︑交付金制度を活用し奄美群島市町村が不利性を改善する二事業の効果を最大限にするために︑ビ一体となった施策を推進しつつ︑各種特例制度活用などにジョンに基づく各種施策を効果的かつ戦略的に推進し︑地域の産業を足腰の強いものへと成長させていく責務が与えよる市町村の産業振興の責任をこれまで以上に明確にしたものと評価できる︒

られたものと認識するところである︒

市町村が担うべき責任と群島一体の取り組み

児島県立大島高等学校の春の選抜甲子園出場に︑奄美群島平成二六年三月︑鹿児島県離島初・奄美群島初となる鹿おわりにが﹁市町村産業振興促進計画﹂創設に関する規定である︒

内は喜びに沸き返った︒

改正法において︑交付金制度の創設と並び特徴的なもの﹁奄美・琉球﹂の世界自然遺産登録の実現を目指す奄美群

ビ ジ ョ ン に 定 め ら れ た 将 来 像 の ひ と つ で あ る﹁ 若 者 が島には︑今後︑わが国のインバウンド施策への貢献も求められるが︑まだ外国人観光客への対応力は十分とは言えな実現しようとする多くの若者たちが暮らしている︒

今回改正された奄振法は︑このような若者たちのチャレチャレンジし︑夢を実現する島﹂︒いま奄美群島には夢をンジを支え︑新たな奄美群島の礎をつくるためのものであい状況である︒また︑奄美群島の観光／交流を進める上で覧会﹂などの体験型メニューのさらなる充実による着地型る︒子どもたちが故郷を誇りに思い︑成長し︑活躍できるは︑現在群島一体となって取り組んでいる﹁あまみシマ博観光の推進を図っていかなければならない︒加えて︑民間島にしなくてはならない︒そのために︑奄美群島一二市町

村 自 ら も チ ャ レ ン ジ を い と わ ず︑ こ れ ま で 以 上 に 一 丸 とこれらさまざまな課題に対応する各種特例制度が︑今回の法改正により設けられたことは時宜を得たものであり︑なって施策を推進していく所存である︒

企業などによる設備投資の一層の促進も求められている︒

奄美群島の振興開発の大きな後押しになるものである︒こしま 237 2014.4

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