資料

中核市市長会市長会議≪平成 26 年８月７日≫

【資料１】

権限移譲・都市制度検討プロジェクト 活動経過報告●これまでの経過（第４回プロジェクト会議、市長会議(５月)での承認事項）
１ 提案募集制度への対応① 「県費負担教職員関連事務権限の中核市への選択制（手挙げ方式）による移譲」について、提案募集制度を利用して提案を行う。
７月１５日提案提出済み

事務局（会長市）にて対応② 都市計画決定関連の事務権限については、今年度の提案募集への応募を見送り、今後も継続して協議を行う。
「提案不要」と回答した市の考え方の確認（プロジェクト幹事市で実施済）

２ 当プロジェクトにおける提言の実施に向けて① 「事務処理特例制度」の改善について、提言を行う。

●「（仮称）条例による事務処理の特例制度の改善を求める提言」について
提言内容（案）①市町村側から都道府県に対して権限移譲を要請する際の、市町村議会での議決要件の撤廃
現行の要請制度（市町村長がその議会の議決を経て、都道府県知事に事務権限の移譲を要請できる制度）では、議決という重い意思決定を経たとしても、「要請」にとどまり、最終決定権は都道府県側にあることなどから、全国的に活用実績がない。
その一方で、「提案募集制度」や「手挙げ方式(権限選択制)」といった、新たな地方分権の仕組みにおいては、議決要件はない。
条例による事務処理の特例制度のみに「議決」要件を課すことはバランスを欠き、スピード感をもって地方分権を推進するためにも、同制度における市町村議会での議決要件の撤廃を求めるものである。

②都道府県と市町村との適切な「協議の場」の設置義務化
同制度における権限移譲にあたっては、都道府県知事は、あらかじめ市町村長と協議を行うことが自治法上規定されているが、その実情は条例制定権を有する都道府県側に強い主導権があり、市町村の意向を反映する余地がないことが、これまでの検討の中で明らかとなっている。
そこで、移譲対象事務の範囲や財源措置などについて、対等な立場で定期的に協議を行う機能を持つ「協議の場」の設置を義務付ける規定を設けるよう、地方自治法の改正を求めるものである。

③制度運用に関する国によるガイドラインの策定
・ 移譲対象範囲についての考え方を明確に示すこと
・ 権限移譲を進めるにあたっては、市町村との協議に基づき都道府県が移譲計画を策定することをルール化すること・ より効率的な権限移譲を進めるために、関連事務のパッケージ化における考え方を明示するとともに、具体的なパッケージの例示をすること
・ 専門知識を有する人材の確保などの人的支援が適切に行われるよう、その手法などを示すこと
・ 移譲事務の執行に係る経費はもとより、準備段階での初期費用についても、都道府県において適切に財政措置が行われるよう、一定のルールを策定すること・ 移譲を受けた事務権限の返上に関するプロセスを例示すること●今後のスケジュール
８月～９月 提言書案の内容調整及び報告書の作成
１０月
提言書案の全市への最終意見照会
１１月６、７日 第６回プロジェクト会議（提言書の最終確認）、市長会議での提言書採択
１１月中旬 提言活動

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Ⅰ 財源確保検討プロジェクトの進捗状況について【資料２】

１ 調査等の実施状況○H26.6.19（木）「提言案作成に係る課題検討の方向性に対する意見照会及び今後の照会内容の事前刷り合せについて（依頼）」をプロジェクト構成市へ送付。
方向性が分かれていた消費税引上げ分の基準財政収入額への算入率に関しての意見照会と、今年度活動計画において調査することとしていた、（１） 消費税引上げに係る影響調査（地方単独事業の社会保障の充実分に関する経費等）① 社会保障４経費に係る地方単独事業費に関する調査② 社会保障関連経費の補助事業・単独事業の推移に関する調査③ 消費税増税影響額に関する調査（２） 平成26年度普通交付税及び臨時財政対策債の算定状況に係る調査① 普通交付税及び臨時財政対策債算定状況等調査② 臨時財政対策債の償還額に関する調査（３） 中核市特有の事務に対し必要な税財源等所要額調査① 基準財政需要額に占める中核市関連需要額調査② 個人住民税課税状況調査③ 保健所関連予算計上額調査の計８本の照会に係る事務局たたき台について内容の事前確認を構成市へ依頼○H26.7.3（木）活動計画予定の調査について、構成市への事前の内容確認を経て正式に照会文書を送付。
⇒ H26.7.18（金）・24（木）〆切。本日のプロジェクト会議において取りまとめの速報結果を報告。
○H26.7.16（水）7.14（月）のプロジェクト事務担当者会議の配布資料をベースに第５回財源確保検討プロジェクト会議の議題確認について（依頼）を送付。
⇒ H26.7.25（木）〆切。構成市からの意見を本日のプロジェクト会議資料に反映。

２ 第５回財源確保検討プロジェクト会議の概要
本日会議の概要は次のとおり。
(1) 第５回プロジェクト会議日程の確定及び大臣懇談会日程変更等に伴う活動計画の変更
案と、今 後のスケジュールについて説明⇒ スケジュールは別紙１のとおり(2) 「今年度提言案の方向性について（案）」として、第４回プロジェクト会議における検討の方向性と、意見照会等の結果を基に、今年度提言案の事務局たたき台を提示し、説明
また、活動計画に基づき行った各種照会の取りまとめ結果について説明⇒ 提示した提言案たたき台は別紙２のとおり

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別紙１ 財源確保検討プロジェクト活動スケジュール(案) 【資料２】平成26年度会議等

プロジェクト活動

６月

課題検討の方向性・調査内容の意見照会
意見照会結果の取りまとめ

７月

事務担当者会議・事務担当者ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ会議

８月

市長会議・第５回ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ会議①消費税引上げに係る影響調査，②普通交付税及び臨時財政対策債の算定状況に係る調査，③中核市特有の事務に対し必要な税財源等所要額調査を構成市へ照会【第５回プロジェクト会議 議事内容】
・活動計画変更案について
・今年度提言の方向性について（案）◆総務大臣と中核市市長との懇談会◆

９月

提言（案）作成に向けた分析・検討，必要に応じ他プロジェクト構成市へも調査を依頼▼
提言（案）作成，各中核市へ確認依頼
事務担当者会議

月

10▼※PJ担当者会議は行われない予定

提言（案）完成【第６回プロジェクト会議 議事内容】
・提言（案）について
・活動状況報告
・次年度活動テーマについて

中核市サミット・市長会議・第６回ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ会議

月

11◆提言活動◆

月

12

１月
２月

平成25年度～26年度の活動報告書作成

３月
事務担当者会議3別紙２ 提言案たたき台まとめ（「今年度提言案の方向性について（案）」より抜粋 ） 【資料２】【前文】 ～国の動向等を踏まえて、8月中には原案を作成予定～【本文】
１ 消費税率引上げに伴う対応について（１）地方においては、人口減少に伴う著しい高齢化の進展により、社会保障関連経費が増加する等、依然として厳しい財政環境が続いている。
このような中、本年４月１日をもって消費税が8％へ引上げられ、3％引上げ時点においては、引上げ分の国・地方の配分割合の決定の際には、地方単独事業分もその算定に含めた上で、国が2.08％，地方が0.92%と整理されたが、一方で消費税増税分の使途として整理された社会保障の充実部分に要する経費については、平成２６年度においては、保育緊急確保事業といった少子化対策の分野及び国保等の保険料軽減制度の拡充といった医療介護分野における国の制度に係る社会保障給付費の地方負担分のみとされたところである。
しかし、社会保障関連の地方単独事業はいわゆる社会保障４経費の給付に該当するものに限定したとしても、中核市平均で約９２億円/年に上り、今後においても扶助費を中心に増加が見込まれるところである。
このため、遅くとも今後予定されている消費税の10％引上げ時までには、社会保障の充実分の使途として、国の制度による地方負担分とは別に、一定割合については地方が行う社会保障関連経費に充てられるようにすること。
（２）平成26年度の地方財政計画においては、地方消費税率の引上げによる増収分は、国の制度に係る社会保障給付費の地方負担に対応するためのものであり、地方消費税引上げによって財政力格差が拡大しないよう、地方消費税率引上げに伴う地方消費税及び地方消費税交付金の増収分については、当面基準財政収入額へ100％算入し、また、消費税・地方消費税率の引上げに伴う社会保障の充実分等の地方負担額については、基準財政需要額に100％算入することとされた。
しかしながら、中核市はその特性上社会保障に要する経費の割合が他都市に比べて高く、個々の市においては、義務教育就学前の乳幼児などを対象とした医療費助成や国民健康保険事業に対する保険料軽減のための基準外繰出、保育料軽減のための追加負担など、歴史的に独自の社会保障政策を実施していることから、地方単独事業の充実分を地財計画に計上することに加え、交付税算定上当面100％算入として整理された増収分については、偏在性是正策の一環とするのではなく、都市の実情に合わせた社会保障施策が実現できる仕組みとする観点から、早期に通常の算入率である75％とすること。
併せて，地方消費税率引き上げに伴う増収分に対する基準財政収入額への算入率引き下げは，都市部で更なる留保財源を生み有利に働くため，地域間の税源の偏在性是正措置の拡充等についても配慮すること。
（３）平成26年度の地方税制改正においては、地域間の税源の偏在性是正のため、法人住民税法人税割の税率を引下げ、地方法人税として引下げ分の税収全額を地方交付税原資としたところである。
消費税引上げに伴い懸念されるのは、普通交付税不交付団体の存在に起因する財源の偏在性の一層の拡大であり、消費税引上げとともに、このような偏在性の是正措置がなされたことは一定の評価をすべきものであるが、平成25年11月の「地方法人課税のあり方等に関する検討会報告書」では、「偏在性の小さい安定した地方税体系を構築するためには、地方消費税の充実又は消費税に係る地方交付税法定率分の地方消費税化と、法人住民税法人税割の地方交付税原資化によることが基本」としており、今回の改正内容では「消費税に係る地方交付税法定率分の地方消費税化」がなされていないことから、こちらについても早期に実現すること。
２ 地方交付税改革について（１） 地方交付税については、中核市が直面している財政需要の増嵩を的確に反映させた上で、必要な総額を確保すること。
（２） 臨時財政対策債については、平成26年度から平成28年度まで延長されることとなったが、制度上過去に発行済の臨時財政対策債の元利償還金に対しても新たに借金を重ねる構造は、負担の先送りであり、将来世代へのつけまわしに他ならない。
財源不足解消のためには、国・地方ともに今後においても徹底した歳出削減を図ることが前提ではあるが、それでもなお地方財政運営上恒常的に生じている地方財源不足額への対応は、臨時財政対策債の発行ではなく、本来の地方交付税法第６条の３第２項の規定どおり、法定率を変更し、その解消を図ること。
（３） 財源不足額基礎方式による臨時財政対策債の算定は、財政力の強い普通交付税交付団体ほど発行割合が多くなり、交付税が減額されてしまうことから、財政力による傾斜配分の度合を緩和するよう見直すとともに、その場合、配分額が増えると想定される地方部における資金調達先確保の観点から、今後も公的資金の配分を行うこと。
（４） ※昨年度と同様 「経済財政運営と改革の基本方針2014」（平成26 年6 月24 日閣議決定）と絡めた「一般財源総額確保」のための提言案とする予定。
３ 中核市の事務権限に見合った税源の移譲について（１） 事務配分の特例として、中核市には都道府県の事務・権限が移譲されているが、移譲された事務に必要な財源については、主に地方交付税によって措置されており、これに見合う税源が都道府県に残されたまま移譲されていない。特に、保健所に要する経費については、中核市移行経費の中でもその比率が高く、影響が大きいほか、本年５月の地方自治法の改正による中核市と特例市との制度統合により、今後保健所設置市が増加することが想定され、税の受益と負担の関係のねじれは一層拡大することにもなる。
よって、これまでの移譲分も含め、市民サービスの提供者と税の徴収権者を一致させる観点から見直し、都道府県から税源移譲を行うなど、税制上の措置を講ずるとともに、引き続き適切な普通交付税措置を行うこと。
４以降 その他P.15のその他検討を要する事項等の内容（法人実効税率の引下げ等）から必要に応じて提言案に追加

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【資料３】
平成 26 年 8 月 7 日

都市間連携検討プロジェクト 活動報告
◎研究目的
人口減少・少子高齢化の急速な進展を見据え、一定の都市機能・規模を有する中核市として、圏域（地域）全体を活性化させ、人や企業を惹きつける魅力のある圏域にしていくため、圏域における中核市の役割を明らかにし、これらを効果的・効率的に実現するための仕組みづくりや財政措置について国等に対し、提言を行う。

◎これまでの取り組み
プロジェクト報告書の完成
平成 25 年 6 月の第 30 次地方制度調査会の「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」以降、平成 26 年 5 月の改正地方自治法成立等、国の広域連携推進の動きが活発になってきたことを受け、当プロジェクトでは、新たな広域連携制度も見据えて研究活動をまとめ、平成 26 年 5 月 29 日の第 4 回都市間連携検討プロジェクト会議において報告書（案）を審議した後、一部内容を追加修正し完成した。

国等への提言活動の実施
プロジェクト報告書に沿って、平成 26 年 5 月 29 日と 6 月 4 日、総務省及び、自由民主党、公明党に対し「都市間連携に必要な仕組みと財政措置に関する提言」を行った。

◎新たな広域連携モデル構築事業

事例紹介及び意見交換【倉敷市】
・・・高梁川流域圏（６市３町との連携）◆圏域人口／ 783,035 人（うち倉敷市 475,513 人）◆圏域面積／2,463k ㎡◆主な取り組み／・人口減少社会のもとでも成長が期待できる観光産業
・ソーシャルビジネス等の起業支援
・高度な医療サービスの提供

・新たな圏域ブランドの作成

・共同での移住交流説明会等【福山市】
・・・備後圏域（５市２町との連携）◆圏域人口／ 875,682 人（うち福山市 461,357 人）◆主な取り組み／・ご長寿産業の育成

・戦略的な観光施策

・多様な人材の掘り起こし
・圏域全体としての地域包括ケアシステムの構築等

5◆圏域面積／2,509k ㎡

【資料４】

指定都市市長会及び全国特例市市長会との連携について
1. 指定都市市長会・中核市市長会・全国特例市市長会の連携〔３市長会による連携〕(1) 3 市長会 連携強化に関する覚書の検討

今後 3 市長会に共通する課題に関し、国に共同で働きかけをするなど、連携の取組を強化するにあたり、改めて 3 市長会の意思を明確にするとともに、対外的に連携をアピールするため、各会長名で連携強化に関する文書を取り交わす方向で調整。

(2) 連携担当市長意見交換会の開催


3 市長会の今後の連携のあり方等について意見交換するため、昨年に引き続き、3 市長会の連携担当市長による意見交換会を開催予定。

(3) シンポジウム等の共催①

シンポジウム ：指定都市・中核市・特例市の市長の代表が一堂に会し、大都市が連携して地方分権改革を更に積極的に推進するためのシンポジウムを開催。
テーマ：地方分権の確立に向けて PartⅢ～分権型社会における都市像を考える～
日時：平成 26 年 8 月 27 日（水）13:30～16:45
場所：時事通信ホール （東京都中央区銀座 5─15─8）
主催：指定都市市長会、中核市市長会、全国特例市市長会
後援：全国市長会、時事通信社
内容：開会挨拶 指定都市市長会会長 林 文子 横浜市長
内容：基調講演 大杉 覚 首都大学東京大学院教授
内容：パネルディスカッション[パネラー]
篠田 昭 新潟市長、仲川 げん 奈良市長、泉 房穂 明石市長
[オブザーバー] 大杉 覚 首都大学東京大学院教授[モデレーター] 明石 道夫 時事通信社解説委員
内容：閉会挨拶 中核市市長会会長 佐原 光一 豊橋市長②

リレーコラム ：シンポジウム開催の機運を醸成するため、7 月 3 日より 8 月 21 日まで毎日 3 名ず
つ指定都市・中核市・特例市の市長によるコラムを iJAMP に連載。

③

職員勉強会 ：指定都市・中核市・特例市の実務担当者を対象とした勉強会を開催し、自ら大都市制度の改革に取り組み、国に提案できる職員の育成を目指す。10 月、1 月に開催予定。

2. 中核市市長会及び全国特例市市長会の連携(1) 合同役員市長会議の開催
両市長会間の情報共有及び今後の連携のあり方等に関する協議のため、中核市市長会会長を座長として、両市長会の役員市長で構成する合同役員市長会議を年 1～2 回程度開催。



第 1 回会議 8 月 7 日（木）、第 2 回会議 11 月 6 日（木）に開催。その後必要に応じて開催。

(2) 中核市サミット 2014in 高松の全国特例市市長会の参加


11 月 6 日（木）開催予定の中核市サミット 2014in 高松に全国特例市市長会役員市長参加予定。

会長の茅ヶ崎市長は開会式より、他の役員市長は分科会（オブザーバー参加）より出席で調整。

6

【資料５】
平成２６年度新規充実事業等の進捗状況について

１．人事担当課長会議
（概要）

目

的

各市が直面する人事上の課題について、各市の人事担当課長が意見交換や情報共有を図り、解決に向け、連携して調査研究と事業に取り組む。
○人事交流事業

取組内容○調査・研究、情報共有（採用、人材育成など）○弁護士など専門知識を持つ人材の任期付き採用の対応

そ の 他

会長市：豊橋市（事務局）

副会長市：横須賀市、奈良市（活動状況：第１回中核市人事担当課長会議の開催）
期 日 等

平成２６年７月１８日（金）全国都市会館○地方公務員制度の現状と課題について（総務省自治行政局が説明）

議事内容○平成２７年度人事交流に向けた意向調査の実施について○任期付職員の活用について（事例紹介：豊田市の取組み）○各市懸案事項について意見交換（女性職員の登用ほか）

そ の 他

３８市の人事担当課長等が出席（中核市候補市２市を含む）（今後の予定）□人事交流事業
期

間

8 月上旬
9 月中旬
～10 月中旬
10 月下旬～12 月下旬

実施内容
ニーズ把握・マッチング調整のための各市意向調査
マッチング調整・決定
派遣内容等の相互合意

1月

次年度の人事交流事業の決定

1 月～3 月下旬

派遣者の決定・協定書の締結等□第２回人事担当課長会議の開催（平成２７年１月東京での開催を予定）□活動成果報告書の作成（年度末の取りまとめを予定）

7【資料５】
平成２６年度新規充実事業等の進捗状況について

２．災害応援体制の整備（広域災害時の対応）（経過）平成 23 年度

中核市災害相互応援協定の広域災害時における応援体制を整備（6 チーム）
【課題】チームごとに具体的な行動に着手すること
広域災害時の具体的な対応ルールについて、基本的な取り決め作成の

平成 25 年度

ため、第５応援チームが実施するモデル事業を支援【目的】応援体制の研究や綿密な情報交換など連携強化を図る
第５応援チームのモデル事業の成果と課題を踏まえ、具体的な行動に

平成 26 年度着手するチームの拡大を図る【手法】他チームが具体的な行動に着手するための会議費等を支援（平成 26 年度中核市防災担当者会議）
期 日 等

平成２６年７月２４日（木）愛知県豊橋市で開催○中核市災害相互応援協定の体制強化事業について（昨年度の第５応援チームの取り組み状況[金沢市]）○今年度の第３応援チームの取り組み方針について
議事内容（広域災害関係）[取り組み方針]◇具体的な取り組みとして「災害時を想定した訓練」を実施[訓練の目的]◇実際の災害を想定し、現段階の支援・受援体制を正しく認識⇒・課題点を浮き彫りにし、解決に努める。
・災害時に支援・受援を円滑に行うことを目指す。

そ の 他

第３応援チーム（７市）
青森市、横須賀市、岐阜市、豊橋市、尼崎市、倉敷市、那覇市（第３応援チームの取り組みスケジュール）
時

期

実施内容

10 月（予定） 第３応援チーム課長会議（東京で開催）
12 月（予定） 第３応援チーム訓練実施
第３応援チーム市長会議（東京または豊橋市で開催）
２月（予定）

・大規模災害時の相互応援協定強化に向けた宣言採択
・第３応援チーム訓練結果報告8

【資料５】
平成２６年度新規充実事業等の進捗状況について

３．中核市を応援する国会議員の会の組織化（活動概要）
会 の 名 称

中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会
中核市市長会に対する理解を深め、その事業活動等に対する支援を

活 動 趣 旨通じて真の分権型社会の実現に取り組むとともに、中核市を核とした地域の活力を高めることにより、日本経済の活性化、住民福祉の向上などを推進する。
本会の趣旨に賛同する党派を超えた国会議員により構成する。

会員① 中核市の区域を含む小選挙区選出の衆議院議員② 中核市の区域を含む選挙区選出の参議院議員③ 中核市にゆかりのある国会議員【国会議員】○国政の場において、中核市市長会の活動に対する随時の支援【中核市市長会】

活動内容○中核市市長会の活動に関する情報提供（平成 26 年度から実施）○中核市市長会の目的を達成するために必要な事項（想定：平成 27 年度以降）
中核市市長会の重要課題等についての勉強会・意見交換会など＜平成２６年度（情報提供しながら会づくりの基盤を固める）＞【８ 月 中】各市から加入の働きかけ、加入者のとりまとめ【９月上旬】加入者名簿の作成（随時更新）【９月以降】情報提供の開始
・メールマガジンの発信（定期発信）
・中核市市長会パンフレットの配付・提言書等の持参

今 後 の 流 れ

（平成 27 年度税制改正、プロジェクト提言等：随時）【11 月上旬】中核市市長会議（高松市）【11 月以降】会の体制づくり
・世話役国会議員の決定
・平成 27 年度事業計画の検討など＜平成２７年度（会としての活動開始）＞【随時】勉強会・意見交換会の開催などを想定

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【資料５】
平成２６年度新規充実事業等の進捗状況について

４．提案募集方式への対応状況について
地方分権改革に関する提案募集方式に対応し、中核市市市長会の提案として、7 月
15 日付で下記の案件を内閣府に提出しました。
対象団体

中核市（希望する市）○県費負担教職員人事権の移譲

提案事項○教職員の定数決定権及び学級編制基準制定権の移譲○教職員の給与等決定権の移譲
教職員の人事権等を都道府県から中核市に移譲することで、地域の実情に応じた特色ある教育の実施が可能になる。中核市には既に研修権が移譲されているが、異動によりその効果を活かしづらいことや研修意識求める措置のの高揚を図るという点で支障となっており、中核市に人事権が移譲され具体的内容ることで、地域に根ざした優秀な人材の育成・確保が可能になる。また、人事権と給与負担は一致すべきであり、給与等決定権についても移譲するとともに学級編制基準制定権及び教職員定数権の移譲も併せて求めるものである。

（提案募集方式の今後の想定スケジュール：内閣府）
時期８、９月内容
提案主体・地方６団体への意見照会
有識者会議や専門部会で所管府省への意見照会（２回目）

調査・審議

国・地方で最終調整
１０、１１月

有識者会議(対応方針案の了解)

１２月

閣議(対応方針案の決定)（他市長会の対応状況）○全国特例市市長会

県費負担教職員の人事権の市への移譲○指定都市市長会

災害対応法制の見直し、農地転用に関わる許可権限の移譲など○全国市長会

農地制度のあり方について

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