F FG

オリジナル調査

ネットスーパー、高齢者向け住宅をはじめとしたシニアビジネスの動向
産業調査

IndustryInvestigation
2012年、「団塊の世代」が65歳を迎えはじめ、高齢者向け市場、いわゆるシニアビジネスへの注目と期待が高まっています。本稿では、特に最近活発な動きが起きている「ネットスーパー」や、「高齢者向け住宅」を中心に、シニアビジネスの動向についてレポートいたします。

年生まれの492012年︑日本の人口全体の５%程度を占める︑﹁団塊の世代︵1947年〜65歳を迎えはじ

高齢化の進展に対応する為の取り組み〜キーワードは﹁地域包括ケアシステム﹂〜

現在︑高齢化率が加速度的に上昇し続ける中第一次ベビーブーム世代︶﹂がめました︒今後日本は︑人口全体が減少していでも 持 続 可 能 な 社 会 保 障 制 度の実 現 を 目 指 して︑﹁地域包括ケアシステム﹂構築に向けた取り組

く一方で︑ 歳以上の高齢者人口は当面増加を続け︑人口全体に占める高齢者人口の割合︵以FFG調査月報2012年5月号医療機関・介護事業所を対象とした制度改正の紹介「2012年度診療報酬・介護報酬改訂の概要」
http://www.fukuoka-fg.com/tyosa/201205/sangyou.pdf

みが進められています︒【出所：厚生労働省作成資料を基にふくおかフィナンシャルグループ作成】

下︑高齢化率︶が加速度的に上昇していくと予

住まいの整備

地域包括ケアシステムとは﹁高齢者が住み慣れサービスの確保や権利擁護等❺ 高齢期になっても住み続けることのできる測されており︑﹁高齢者が安心して過ごすこと❹ 見守り、配食、買い物等、多様な生活支援た地域での生活を継続出来るように︑日常生活圏予防の推進の出来る社会の整備﹂が大きな課題となってい

﹃介護﹄
﹃予防﹄
﹃生活支援﹄﹃住まい﹄といったサー❶ 医療と介護の連携強化❷ 介護サービスの充実強化❸（できる限り要介護状態とならないための）

30

分でかけつけられる圏域︶において﹃医療﹄高齢者人口の増加は︑新たなビジネスチャンビスを一体的︑継続的に提供する﹂社会システム

継続的に行われることが必要

内︵スの到来でもあります︒そして︑そのビジネスのことです︒︵地域包括ケアシステムの構築に向け下記の5つの視点での取り組みが包括的、ます︒︵図１︶

チャンスは︑医療・介護分野に止まることなく︑た医療・介護分野の政策面での取り組みについて

予防●地域包括ケアシステム実現に向けての5つの視点

37 FFG MONTHLY SURVEY Vol.56

住宅も含めた消費市場全体に広がっています︒

住まい

医療

は︑小報2012年５月号でも紹介しております

生活支援

日本の個人消費は︑人口減少という要因もあっ介護ので︑合わせてご参照下さい︒︶︵図2︶

日常生活圏域（30分でかけつけられる圏域）て︑今後の大きな伸びが期待出来ない一方で︑高齢者向け市場︑いわゆるシニアビジネスは当面拡大を続けることが期待されており︑多くの企業がシニアビジネスでの事業拡大を目指した取り組みに着手しています︒

そこで︑今回は︑高齢化の進展に対応する為に現在進められている取り組みを紹介した上で︑シニアビジネスの動向について︑事例を交えながら紹介します︒

図2 地域包括ケアシステムのイメージ

65

図1 全国及び九州の人口及び高齢化率の推移
全国

（千人）

140,000

128,05740%

予測116,618
1,166

120,000

31.6%

100,000
80,000（千人）

14,000予測

12,000
30%

34.9%

24.4%

20%

60,00040%
11,649116

10,000
8,000

22.8%

九州
13,204

30%

20%

6,000

40,00029,24636,849368

10%20,000

4,064
4,064

4,000

3,22110%

2,000

00%
1990年 2000年 2010年 2020年 2030年
総人口

65歳以上人口高齢化率00%
1990年 2000年 2010年 2020年 2030年
総人口

65歳以上人口高齢化率【出所：（独）国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料（2012）」及び（財）九州経済調査協会「九州・山口の将来人口推計（2012）」】（※）高齢化率：総人口に占める65歳以上人口の比率

﹁医療・介護﹂だけでなく︑﹁生活支援﹂
や﹁住まい﹂

ステム構築に向けて拡充が求められている領域が︑そして︑ここで注目したいのは︑地域包括ケアシの動向について紹介します︒

近活発な動きが起きている︑買い物支援サービス

以下︑本稿では︑生活支援サービスの中でも︑最イエー︑西友といった大手スーパーに加え︑ダイる﹁ネットスーパー﹂事業です︒九州でもイオンやダ店 舗や商 品センターから個 人 宅に商 品を配 達す

対する需要拡大が期待出来ると言えるでしょう︒

者が自宅で安心して過ごせるようなサービス﹂に援サービスや︑高齢者向け住まいの提供等︑﹁高齢今後は︑見守りや買い物支援等といった生活支

全国で910万人︑九州には106万人存在してつ自動車を保有していない﹁買い物難民︵弱者︶﹂は鮮品販売店舗までの距離が500ｍ以上離れ︑か存在です︒
農林水産省の調べによると︑最寄りの生る背景にあるのが︑いわゆる﹁買い物難民︵弱者︶﹂の買い物支援サービスに対する需要が高まってい関するノウハウを有する運輸業者と提携して︑宅は配送可能地域等に限界があることから︑宅配に地元スーパーの参入にあたっては︑自社単独でトアによる事業参入の動きも見られます︒

パーも相次いで参入しており︑最近ではドラッグス崎︶︑まいづる百貨店︵佐賀︶等といった地元スーキョープラザ︵福岡︑長崎︶︑まるたか生鮮市場︵長にも広がっていることです︒

そこで以下︑シニアビジネスの具体例として︑﹁生おり︑更に九州の買い物難民︵弱者︶のうち半数近業者の中には︑ヤマト運輸のように︑商品の宅配だ活支援サービス﹂及び﹁高齢者向け住まい﹂の概要

そして︑今後高齢化の進展とともに︑単身︑もしくけでなく︑受付処理等を行う情報システムや代金配を委託している例も見られます︒
そして︑運輸は夫婦のみの高齢者世帯が増加を続けることが予決済等︑ネットスーパー事業に必要な仕組みを全くが高齢者であると推計されています︒︵表２︶

シニアビジネスの具体例①

測されていることもあって︑買い物支援に対するニーと︑取り組み事例等について紹介します︒

生活支援サービスて揃え︑その立ち上 げから運 営まで 一 貫してサ・社会貢献（ボランティア等）【出所：各種資料を基にふくおかフィナンシャルグループ作成】（※）
その他、即存小売店（コンビニエンスストア、書店）等で増えている「シニアに合わせた商品展開・店作り」も含めることが出来る

表2「買い物難民
（弱者）
（※）
」の数

13.8%
12.9%
20.2%
17.0%
16.4%
13.3%
20.0%
16.1%
13.5%

【出所：農林水産省 農林水産政策研究所「食料品アクセスマップ」
】
（※）
買い物難民
（弱者）
：生鮮品販売店舗までの距離が500m以上でかつ自動車を持たない人のこと

予測

16,00012,0008,000

ポートする動きも出てきています︒

4,000

ズは更に高まることが想定されています︒︵図３︶

・食品・化粧品
（健康・アンチエイジング等）

そうした状況を踏まえて︑近年増えてきている（健康維持等）
生活維持・ ・フィットネス
充実・旅行・レジャー・趣味・教養

生活支援サービスとは︑前述の通り︑見守り︑配・家事代行サービスのが︑インターネット等で注文を受け付けて︑既存・宅配（ネットスーパー等）
・配食

食︑買い物支援や︑家事代行等の﹁高齢者の日常生活支援 ・見守りサービス

生活をサポートするサービス﹂のことを指します︒【出所：内閣府「平成24年版高齢社会白書」】（※）高齢世帯とは、世帯主の年齢が65歳以上の世帯のこと

更に︑﹁生 活 支 援﹂の意 味をより広く捉えて︑﹁高齢者が抱いている﹃健康面﹄
や﹃経済︵収入︶面﹄

65歳以上人口全体に占める割合

人口全体に占める割合

2030年

2020年

2010年

そして﹃社会との繋がり︵生きがい︶﹄に関する不安・不満を解消し︑高齢者の生活の質﹃QOL︵ Q u a l i t y O f L i f e ︶﹄ を高めること﹂と考えると︑生活支援サービスの領域は食品・化粧品︵アンチエイジング︶や趣味・娯楽

図3 家族類型別の高齢世帯（※）の推移（千世帯）
20,000

その他（親と子等）

夫婦のみ

単独

内６５歳以上（千人）
全体（千人）

140257074483687480
3,500

6.8%
6.9%10.6%
8.4%
7.9%
6.5%
9.7%
7.9%
7.1%

340
60
160
160
96
74
170
1,060
9,100

福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
九州
全国

2000年

1990年

0

関連等の﹁生活を維持・充実させるためのサービス﹂まで広がります︒︵表１︶

表1 生活支援サービスの例

38

FFG MONTHLY SURVEY Vol.56

事例●1

株式会社ダイキョープラザ
ネットスーパーの取組事例として、前述の株式会社ダイキョープラザ様の取り組みについて紹介します。

「困っているお客様を助けたい」という想いで宅配事業を立ち上げ

これからも地域のお客様を大切にするため、宅配サービスを続ける
同社の杉代表取締役社長に、宅配サービスの展開にあたって苦労している点や今後の展望についてお尋ねしたところ、「宅配サービスで収益をあげる為には、ご利用

株式会社ダイキョープラザ様（以下、同社）は、福岡県頂くお客様一人一回あたりの購入点数、単価を高めること長崎県で７店舗展開している、地域密着型のスーとが重要ですが、買い物の環境に比較的恵まれているパーです。

都市部ではどうしても購入点数が少なくなってしまう為、同社がネットスーパー事業（宅配サービス）を立ち上げ収益の確保には苦労しています。
しかし、宅配サービスはたのは、今から15年程前になります。事業を立ち上げた

地域密着型スーパーにとって何より大切な『地元のお客背景にあったのは「車も公共交通機関もインターネット等様』の為に立ち上げた事業であり、お客様に喜んで頂くもなく、買い物に苦労しているお客様を助けたい」という、サービスを提供することが、ひいては当社の利用拡大に地域貢献の想いだったそうです。

も繋がっていく為、宅配サービスは今後も長く続けていき現在は弥永店（本店・福岡市南区）と福江店（長崎県五島市）で宅配サービスを手掛けており、会員数は約1,000人、そのうち半数近くが高齢者とのことです。

実際の店舗と繋がった宅配事業の展開
同社の宅配サービスの特徴は、「実際の店舗と繋がったサービス」であることです。
同社ではインターネットや電話、ＦＡＸで注文を受けた後、「実際に店頭に並んでいる商品」をピックアップし、「基本的に店頭と同じ価格」で宅配、販売しています。
また、宅配エリアを、注文受付当日に「店舗からの宅配」が可能なエリアに止めていることも、同社の宅配サービスのコンセプトに沿ったものとなっています。実店舗と繋がったサービスとなっていることが、利用者にとっては「安心して購入出来る」信頼感の醸成に繋がっているようです。
また、同社では、少しでも多くの困っている顧客の助けとなるよう、店舗周辺は自社で宅配する一方で、遠隔エリアについては、ヤマト運輸と提携して（同社が九州での提携第一号とのことです）宅配を委託することで、宅配エリアの拡大を図っています。

39 FFG MONTHLY SURVEY Vol.56

たいと考えています。」とのことでした。
同社では「地元のお客様」を大切にするという考えの下、今後は宅配事業に加えて、地元商店と連携した御用聞きサービスの拡充等にも取り組んでいくそうです。

キング︑梱包︑宅配にかかる人件費等のランニング

老後の暮らし方に合わせて︑大きく二つに分かれま

高齢者向け住まいの整備の方向性は︑高齢者のサ高住は︑安否確認や生活相談等のサービスがネットスーパーは今 後の需 要 拡 大が期 待 出 来

コストが発生する一方︑会費や宅配料は無料︵﹁●す︒
一つが︑﹁住み慣れた自宅での生活を続ける﹂
こ付いた高齢者向けバリアフリー住宅で︑それまでるビジネスではありますが︑事業者側の視点で見●円 以 上 購 入の場 合は宅 配 料 無 料﹂としているとから 発 生 する﹁ 既 存 住 宅の︵バリアフリー ︶リると︑システム導入等の初期コストや︑商品のピッケースを含む︶としている為︑収益の確保に苦労壁が低い︵開設が﹁登録制﹂で︑かつ開設事業者の複数存在していた介護保険適用外の高齢者向け高齢者向けの専用住宅の整備に対するニーズが資格要件もない︶ことや︑補助金等の優遇措置がフォーム﹂
で︑もう一つが﹁ 高 齢 者が安心して過ご方向性を考えると︑﹁利用者一人あたりの収益拡高まっている背景にあるのが︑﹁施設から在宅へ﹂と整備されていること等︑開設事業者にとってメリッしている場合が多く︑事業から撤退する動きも見大﹂を図った上で︑﹁利用者の増加﹂を図ることがいう介護保険制度の方向性です︒現在︑介護保険トの多い制度となっています︒
その為︑医療・介護住宅の制度を一つに統合したものです︒

重要なポイントになると考えられます︒︵表３︶

財政の厳しさ等を背景に︑特別養護老人ホーム等系の事業者を中心に︑不動産業等の一般企業も含すことの出来る専用住宅の整備﹂です︒

また︑短期的な収益面だけで考えずに︑﹁お客の介護保険施設の整備が介護需要の拡大に追いつめて︑様々な事業者による参入が活発化しており︑・会員向けサービスの拡充
御用聞き・安否確認サービス等、利用者に「会費を払っても利用したい」と思ってもらえるようなサービスを、「コストとのバランス」を図りつつ、拡充するられます︒

様の困りごとを解決し︑喜んでもらうことで︑自いていない︑という状況を受けて︑施設ではなく在制度開始１年程しか経過していない現時点で︑全・会費の徴収「安定収益の確保」及び「利用ニーズの高い顧客の絞りこみ」等の観点から会費を徴収する（ダイキョープラザ様の宅配サービスでは月額 500 円を徴収）
・粗利益率の高い商材の拡充
利用者のニーズを踏まえた上で、日用雑貨や家電製品等、食品以外の取り扱い品目の拡充を図る（※）アイテムの拡充にあたっては、同地域に存在する商店等、他業態の店舗と連携することも有効
・コスト削減自社で宅配を手掛ける場合は宅配対象エリアを限定することで配送効率向上を図る（エリアは収益の目処を立ててから拡大）等、徹底したコスト削減を図る
利用者の増加ダイキョープラザ様の取 組 事 例 等を踏まえて社のファンを 増やす﹂という 中 長 期 的な視 点 を宅中心の介護の実現を目指した取り組みが進め国で８万戸以上にまで拡大しています︒︵表4︑5︶

利用者一人当たりの収益拡大

ネットスーパー事業を成功させる為の取り組みのもって取り組んでいくことも必要です︒
られています︵最終目標は前述の地域包括ケアシ

表3 ネットスーパー事業取り組みの方向性【出所：ヒアリング及び各種資料を基にふくおかフィナンシャルグループ作成】

2.00

3,000

1.50

2,000

1.00

1,000

0.50

0

2002年

2005年

2008年

0.00

2011年

要介護（要支援）認定者数（左軸）
要介護（要支援）者千人あたりの介護保険施設数（右軸）【出所：厚生労働省「介護保険事業状況報告」「介護サービス施設・事業所調査」
を基にふくおかフィナンシャルグループ作成】（※）要介護（要支援）認定者：介護保険サービスを受けることのできる人（※）介護保険施設：特別養護老人ホームと介護老人保健施設の合計

表4 サービス付き高齢者向け住宅の概要
主な要件

1,144
209
371
467
319
293
450
29,752

3.3
1.1
4.6
3.5
3.3
1.2
2.6
2.8

【出所：サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムHP及び総務省「人口推計（平成23年10月1日現在）」】（※１）
サービス付き高齢者向け住宅の数は24年12月18日時点のもの（※２）普及率とは、65歳以上人口千人あたりの住居戸数のこと

ステムの構築︶
︒︵図４︶

3,749
220
1,718
1,618
1,049
344
1,158
83,928そして︑その取り組みの一環として︑﹁高齢者が介9466062367452,619

護保険施設に入らなくても安心して過ごせる住宅﹂

福岡佐賀
長崎
熊本
大分宮崎
鹿児島
全国の整備を進める為に昨年度創設された制度が﹁サー65歳以上
施設数
住居戸数
普及率
（B）（A／B）（※１） （A）（※１） 人口（千人）（※2）

ビス付き高齢者向け住宅︵以下︑サ高住︶﹂です︒

表5 サービス付き高齢者向け住宅の戸数と普及率

そして︑本制度は︑﹁高齢者向け住まいの供給促【出所：サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムHP】進を図る﹂という目的の達成の為︑事業への参入障優遇措置

・各居住部分の床面積は原則25㎡以上
・バリアフリー構造であること（段差のない床、手すりの設置等）
・安否確認サービス及び生活相談サービスの提供が必須
・ケアの専門家（有資格者）の少なくとも日中の常駐（常駐しない時間帯は緊急通報システムにより対応）
・書面による契約の締結及び権利金等の金銭受領の禁止等
・補助金
新規に建設する場合：建築費の1/10（上限：100万円/戸）
既存施設を改修する場合：改修費の1/3（上限：100万円/戸）・税制の優遇
所得税・法人税：5年間割増償却40％
固定資産税：5年間税額を2/3軽減
不動産取得税も軽減
・融資
住宅金融支援機構制度融資の実施対象認定・
担保要件緩和シニアビジネスの具体例②

2.50

4,000

高齢者向け住まい

3.00

5,000

本稿では︑最近新たな動きが起きている後者の（千人）6,000

動向について紹介します︒

図４ 介護保険への需要と介護保険施設の整備状況の推移

FFG MONTHLY SURVEY Vol.56

40

事例●
2

ウェルビス悠愛株式会社
サ高住の取組事例としてウェルビス悠愛株式会社様の取り組みについて紹介します。

「ここにずっと住んでいたい」と思ってもらえるような施設の整備に取り組む

サービスのコンセプトづくりとそれを実践する職員の育成が重要
同社の植木代表取締役社長に、サ高住の運営にあたって特に重視している点等についてお尋ねしたところ、「サ高住の運営では、建物等の『ハード面』よりも、サービ

ウェルビス悠愛株式会社様（以下、同社）は、福岡県でス等の『ソフト面』の拡充を図る方が重要です。
そして、そデイサービスセンターや住宅型有料老人ホーム等の幅の為には、健康面等の状態やニーズが細かく分かれる広い介護事業を手掛けています。

高齢者の中で、『どういった高齢者の方をターゲットとす同社がサ高住の前身の一つである高齢者専用賃貸るのか』を明確に定め、その上でターゲットとなる高齢者住宅「悠愛アリビオ（定員:30名：近いうちにサ高住の登の方に『サ高住に入りたい』と思って頂けるようなサービ録手続きを完了予定）」を福岡市南区に開設したのは今スコンセプトを作り上げることが必要です。
また、実際にから４年程前になります。同社では悠愛アリビオの利用サービスを提供する職員の育成も欠かせません。」との者を、「要介護度が低く、比較的元気な高齢者」と定め、ことでした。

「『ここにずっと住んでいたい』と思って頂ける、自宅のような環境」の整備に取り組んでいます。

充実したサービスにより利用者満足を実現
悠愛アリビオでは、単に住まいの提供だけでなく、24時間体制でスタッフが常駐し、毎日の安否確認や緊急時の対応を行っている他、飽きがこないように工夫を凝らした食事の提供や、必要に応じて入浴、介護、排泄の介助、洗濯・掃除等の家事も行っています。
また、
自社グループ内で手掛けているデイサービスや住宅型有料老人ホーム等の介護サービスの提供や外部の医療機関との提携等により、万全のケア体制を構築しています。
その他、会費制の「悠愛アリビオ倶楽部」を立ち上げ、介護保険では対応出来ないきめ細かなサービスも提供しています。
こうした充実したサービスが入居者の高い満足に繋がっており、その評判が口コミ等で広がった結果、現在悠愛アリビオは満室状態が続いているとのことです。

41 FFG MONTHLY SURVEY Vol.56

また、「介護事業を手掛ける上では、利用者の『将来』を保障することも忘れてはいけません。利用者の健康面等の状態が悪化した場合でもケア出来る体制を構築しないと、利用者が安心してご利用頂けるようにはならないでしょう。」とも言われていました。

期待出来ます︒ただし︑そうした﹁需要の高まり﹂

戸の整備が計画されており︑今後は更なる普及がう存在として︑制度開始後の 年間に全国で 万サ高住は今後の高齢者向け住まいの中核を担争が厳しいものになることが予測されることや︑だし︑市場拡大が期待出来るだけに︑企業間の競スは様々な領域での市場拡大が期待されます︒たこれまで紹介してきたとおり︑今後シニアビジネ業と︑細かに分かれるシニアの実際のニーズとの間にミスマッチがあったこと等も指摘されています︒

今後の人口動態等を考えると︑現在期待されて過 性の後事業者間の競争は厳しいものになることが想定

そして前述した﹁参入障壁の低さ﹂も相まって︑今という意識を有している方が多いことにも注意が

また︑ 代の方を中心に﹁自分は高齢者ではない﹂なものに分かれていること等には留意が必要です︒

一言で﹁シニア﹂といっても︑そのニーズは多種多様拡大を図ることが必要不可欠になってきます︒

企業にとって︑この転換に対応し︑シニアビジネスの思われます︒その為︑内需型企業を中心に︑多くのいく社会構造の大きな転換である可能性が高いとブームの再来ではなく︑今後長期にわたって続いているシニア市 場の拡 大は︑過 去にあったウェルビス悠愛様の取組事例等を踏まえて︑サ必要です︵経済的メリットがある場合を別として︑い﹄と思ってもらえるような施設・サービスを整備﹂

代が 歳を迎えはじめるということで︑シニアビジ今から５年ほど前の2007年にも︑団塊の世観等を見出し︑その上で自社の強みや他社との連各高齢者のライフスタイルやその背景にある価値されます︒
高住を成功させる為の取り組みの方向性を考え

高 齢 者 扱いされることに対して抵 抗 感を抱く場することが必要不可欠だと考えられます︵サ高住

ネスへの注目と期待が高まった時期がありました的に捉えることなく︑の要件はあくまで必要最低限の基準︶︒︵表６︶・ターゲットにあわせた施設・サービスの整備

・ターゲットに合わせて、例えば「自立型」では「余暇を楽しんでもらう」という観点で、「介護型」では「地域の特別養護老人ホーム等と差別化を図る」という観点で施設・サービスの整備を図る（人材育成含む）（※）どちらのタイプでも、成功している高齢者向け住宅では、食事の３食提供や 24 時間の見守りサービス、介護保険サービス、そして介護保険外の様々なサービスも提供していることが多い

・（特に新規参入の場合）実績・信頼のある事業者との連携

・高専賃等の運営実績も無く新たにサ高住に参入する際は、実際に提供されるサービスの内容や水準に対する不安を感じて入居を躊躇する高齢者が少なくない為、運営実績を有し、信頼出来る事業者と提携して、コンサルティング等を受けることも必要ビスを提供することが必要ではないでしょうか︒

一
85歳以上
0.7%
80歳以上
10.8%

75歳以上27.4%

思います︒︵花谷禎昭︶

開を図る企 業が現れてくることを期 待したいととが予測されているアジア地域等でもビジネス展活かして︑全 国 ︑そして将 来 的に高 齢 化が進むこ

今後九州で事業のノウハウ等を蓄積し︑それをれている︑とも言えるでしょう︒に先 駆けて手 掛けることが出 来る機 会にも恵まから︑九州の地場企業はシニアビジネスを他地域

そして︑そうした﹁多様なニーズへの対応﹂は︑
き【出所:内閣府「高齢者の日常生活に関する意識調査」（2009年）】（※）本調査は全国の60歳以上の男女3,501人を対象に実施したもの

歳以降も働き続ける人やその後の金融危機や景

70歳以上
42.3%

め細かな動きが可能な地場中小企業こそが得意

65歳以上
10.8%

気低迷等の影響で消費を手控える人が多かったこ

年齢では判断できない・
分からない他 5.9％

60歳以上
2.1%とする領 域であると思われます︒更に︑九 州は全

図5 60歳以上の方が考える「高齢者の年齢」ともありますが︑団塊の世代を単一のマーケットと

http://www.satsuki-jutaku.jp/doc/
system̲registration̲02.pdf

国に先 駆けて高 齢 化が進 展する地 域が多いこと一過性のブームに止まりました︒その背景には︑

60

サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析（平成24年8月末時点）」

なお︑提供サービス等も含めたサ高住の現状に・一言で「高齢者」といっても、健康面の状況で「自立しているか」もしくは「介護が必要か」によって、ニーズは大きく変わり、提供が必要なサービスも大きく異なるして捉えて商品・サービスを提供しようとした企【出所：ヒアリング及び各種資料を基にふくおかフィナンシャルグループ作成】

ついては左下記載のホームページもご参照下さい︒

・ターゲットとする高齢者の明確化

60

携を活かして︑その価 値 観に合 致する商 品・サー60

が︑結果として期待ほど盛り上がることはなく︑考えると︑﹁シニア﹂と画ビジネスの拡大を図る上での取り組みの方向性をこれまで紹 介してきた内 容を踏まえて︑シニア

ると︑﹁ターゲットする高 齢 者を明 確 化 ﹂した上合が多いようです︶
︒︵図５︶

60

で︑
﹁﹃ 自宅や他の施設でなく︑このサ高住に住みた一

10

今後の展望
〜シニアビジネスへの取り組みにあたっての留意点と対応の方向性〜
表6 サービス付き高齢者向け住宅の取り組みの方向性

42

FFG MONTHLY SURVEY Vol.56