別紙２

知的財産権特約条項（知的財産権の範囲）
第１条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。
（１） 特許法（昭和３４年法律第１２１号）に規定する特許権（以下「特許権」という。）、実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）に規定する実用新案権（以下「実用新案権」という。）、意匠法（昭和３４年法律第１２５号）に規定する意匠権（以下「意匠権」という。）、及び外国における上記各権利に相当する権利（以下「産業財産権等」と総称する。）（２） 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、及び外国における上記各権利に相当する権利（以下「産業財産権等を受ける権利」と総称する。）（３） 著作権法（昭和４５年法律第４８号）に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。）の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利（以下「プログラム等の著作権」と総称する。）（４） コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成１６年法律第８１号）に規定するコンテンツで委託者が本契約において制作を委託するコンテンツ（以下「コンテンツ」という。）の著作権（以下「コンテンツの著作権」という。）（５） 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、委託者、受託者協議の上、特に指定するもの（以下「ノウハウ」という。）を使用する権利
２ この特約条項において、「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについては案出をいう。
３ この特約条項において知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第２項に定める行為、プログラム等の著作権については著作権法第２条第１項第１５号及び同項第１９号に定める行為、コンテンツの著作権については著作権法第２条第１項第７の２号、第９の５号、第１１号にいう翻案、第１５号、第１６号、第１７号、第１８号及び第１９号に定める行為並びにノウハウの使用をいう。
（受託者が単独で行った発明等の知的財産権の帰属）
第２条 本契約に関して、受託者単独で発明等を行ったときは、委託者は、受託者が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で委託者に届け出た場合、当該発明等に係る知的財産権を受託者から譲り受けないものとする。（以下、受託者に単独に帰属する知的財産権を「単独知的財産権」という。）（１）受託者は、本契約に係る発明等を行ったときは、遅滞なく次条の規定により、委託者にその旨を報告する。
（２） 受託者は、委託者の事業又は委託者が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を委託者又は国に許諾する。
（３） 受託者は、当該知的財産権の活用状況を毎年度初めに委託者に報告するものとし、当該知的財産権が相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないこ-1-

とについて正当な理由が認められない場合において、委託者が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。
（４）受託者は、委託者以外の第三者に委託業務の成果にかかる知的財産権の移転又は専用実施権（仮専用実施権を含む。）若しくは専用利用権の設定その他排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾（以下「専用実施権等の設定等」という。）をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ委託者に通知し、承認を受けなければならない。
イ 受託者が株式会社である場合、受託者がその子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第３号に規定する子会社をいう。）又は親会社（同法第４号に規定する親会社をいう。）に移転又は専用実施権等の設定等をする場合
ロ 受託者が承認ＴＬＯ（大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成１０年法律第５２号）第４条第１項の承認を受けた者（同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。））又は認定ＴＬＯ（同法第１１条第１項の認定を受けた者）に移転又は専用実施権等の設定等をする場合
ハ 受託者が技術研究組合である場合、受託者がその組合員に移転又は専用実施権等の設定等をする
場合
２ 委託者は、受託者が前項に規定する書面を提出しない場合、受託者から当該知的財産権を無償で譲り受けるものとする。
３ 受託者は、第１項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、かつ満たしていないことについて正当な理由がないと委託者が認める場合、当該知的財産権を無償で委託者に譲り渡さなければならない。
（知的財産権の報告）第３条 受託者は、本契約に係る産業財産権等の出願又は申請をするときは、あらかじめ出願又は申請に際して提出すべき書類の写しを添えて委託者に通知しなければならない。
２ 受託者は、前項に係る国内及び国外の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則第２３条第６項及び同規則様式２６備考２４等を参考にし、当該出願書類に国の委託事業に係る研究の成果による出願であることを表示しなければならない。
３ 受託者は、第１項に係る産業財産権等の出願又は申請に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から３０日以内に、委託者に文書により通知しなければならない。
４ 受託者は、本契約に係るプログラム等又はコンテンツが得られた場合には、著作物が完成した日から３０日以内に、委託者に文書により通知しなければならない。
５ 受託者は、単独知的財産権を自ら実施したとき、及び第三者にその実施を許諾したとき（ただし、第５条第２項に規定する場合を除く。）は、委託者に文書により通知しなければならない。
（単独知的財産権の移転）第４条 受託者は、単独知的財産権を委託者以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を委託者に文書で提出し、承認を受けなければならない。ただし、合併又は分割により移転する場合及び第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、当該移転の事実を文書より委託者に通知するものとする。
２ 受託者は、前項のいずれの場合にも、第２条、前条、次条及び第６条の規定を準用すること、並び-2-

に委託者以外の者に当該知的財産権を移転するとき又は専用実施権等を設定等するときは、あらかじめ委託者の承認を受けることを当該第三者と約定させ、かつ、第２条第１項に規定する書面を委託者に提出させなければならない。
（単独知的財産権の実施許諾）
第５条 受託者は、単独知的財産権について委託者以外の第三者に実施を許諾する場合には、委託者に文書により通知しなければならない。また、第２条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。
２ 受託者は、単独知的財産権に関し、委託者以外の第三者に専用実施権等の設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、文書により委託者（※中間貯蔵事業は、「委託者及び国」）の承認を受けなければならない。ただし、第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、当該専用実施権等設定の事実を文書により委託者に通知するものとする。
３ 委託者は、単独知的財産権を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。
４ 委託者が委託者のために受託者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受託者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は委託者、受託者協議の上決定する。
（単独知的財産権の放棄）
第６条 受託者は、単独知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を委託者に報告しなければならない。
（単独知的財産権の管理）
第７条 委託者は、第２条第２項の規定により受託者から単独知的財産権又は当該知的財産権を受ける権利を譲り受けたときは、受託者に対し、受託者が当該権利を譲り渡すときまでに負担した当該知的財産権の出願又は申請、審査請求及び権利の成立に係る登録までに必要な手続に要した公的費用実費額を支払うものとする。
（委託者及び受託者が共同で行った発明等の知的財産権の帰属）
第８条 本契約に関して、委託者及び受託者が共同で発明等を行ったときは、当該発明等に係る知的財産権は委託者及び受託者の共有とする。ただし、受託者は、次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で委託者に届け出なければならない。（以下、委託者と受託者が共有する知的財産権を「共有知的財産権」という。）。
（１） 当該知的財産権の出願等権利の成立に係る登録までに必要な手続は受託者が行い、第３条の規定により、委託者にその旨を報告する。
（２） 受託者は、委託者が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。
（３） 受託者は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、委託者が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。
２ 委託者は、受託者が前項で規定する書面を提出しない場合、受託者から当該知的財産権のうち受託者が所有する部分を無償で譲り受けるものとする。
３ 受託者は、第１項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、さらに満たしていないことについて正当な理由がないと委託者が認める場合、当該知的財産権のう-3-

ち受託者が所有する部分を無償で委託者に譲り渡さなければならない。
（共有知的財産権の移転）
第９条 委託者及び受託者は、共有知的財産権のうち自らが所有する部分を相手方以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。
（共有知的財産権の実施許諾）
第１０条 委託者及び受託者は、共有知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、あらかじめ相手方に通知して文書による同意を得なければならない。
（共有知的財産権の実施）第１１条 委託者は、共有知的財産権を会社事業以外の目的に実施しないものとする。ただし、委託者は委託者のために受託者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償で当該第三者に実施許諾することができるものとする。
２ 受託者が共有知的財産権について自ら商業的実施をするときは、委託者が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、受託者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について委託者、受託者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。
（共有知的財産権の放棄）
第１２条 委託者及び受託者は、共有知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。
（共有知的財産権の管理）第１３条 共有知的財産権に係る出願等を委託者、受託者共同で行う場合、共同出願契約を締結するとともに、出願等権利の成立に係る登録までに必要な費用は、当該知的財産権に係る委託者及び受託者の持分に応じて負担するものとする。
（知的財産権の帰属の例外）
第１４条 本契約の目的として作成される提出書類、プログラム等及びその他コンテンツ等の納品物に係る著作権は、すべて委託者に帰属する。
２ 第２条第２項及び第３項並びに第８条第２項及び第３項の規定により著作権を受託者から委託者に譲渡する場合、又は前項の納品物に係る著作権の場合において、当該著作物を受託者が自ら創作したときは、受託者は、著作者人格権を行使しないものとし、当該著作物を受託者以外の第三者が創作したときは、受託者は、当該第三者が著作者人格権を行使しないように必要な措置を講じるものとする。
（秘密の保持）第１５条 委託者及び受託者は、第２条及び第８条の発明等の内容を出願公開等により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、出願が受理され、かつあらかじめ書面により出願申請を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。
（委任・下請負）第１６条 受託者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、当該第三者に対して本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、受託者はこのために必要な措置を講じなければならない。
２ 受託者は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、委託者に対し全ての責任を負うものとする。

-4-

（協議）
第１７条 第２条及び第８条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、委託者、受託者協議して定めるものとする。
（有効期間）
第１８条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該知的財産権の消滅する日までとする。

-5-