食流機構
公益財団法人

食品等流通合理化促進機構

2024

9月号

No.345https://www.ofsi.or.jp/

ＩＮＤＥＸ
・巻頭言
・第５回「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」が開催されました
・食品等流通合理化対策債務保証事業のご案内
・〈日本政策金融公庫〉信用保証に関する金融機関アンケート
調査結果（２０２４年度上期調査）について
・〈日本政策金融公庫〉
中小企業景況調査（２０２４年７月）要約版について
・〈帝国データバンク〉
生成ＡＩの活用状況調査結果を公表しました・〈日本生産性本部〉
東証プライム上場企業の「有価証券報告書における人的資本開示状況」（速報版）を公表しました・「大阪・関西万博来場者輸送具体方針（アクションプラン）第４版」の公表について
・農林水産統計情報②④④⑤⑥⑥⑦⑧⑧巻頭言

国内の米の価格が高騰している。
７月３０日付の日経新聞の記事によると、卸間取引価格が新潟産コシヒカリ６０キロあたり２万８千円と前年の２倍になっている。１９９４年いわゆる平成の米騒動当時以来の高い水準だとのことである。また、小売の店頭では米の購入制限が行われ、「お一人様２袋まで」などのポップが置かれているとのことである。米の売り場が小さくなり代わりにお餅が置いてあるという話も聞いた。
小売の価格は最近買った人の感覚では、昨年より約２割程度上がっているようである。これは価格の引き上げをできるだけ避けようとする小売業者の行動にあってもこれくらいの値上げは避けられなかったということであり、大きく価格の値上げはしないが店頭に並べる数量は減らすしかないということではないかと思われる。
このような異常な国内の米市場の原因は言うまでもなく昨年の夏の異常な高温で収穫された米の品質が悪く一等米の比率が６１％に減少し、米の出回り量が大きく減少したためである。
このような現在の米をめぐる国内の状況を見るにつけ、いくつか考えさせられることがある。
その１つは農産物の価格は需要と供給で決まるということである。７月３０日に開催された農水省の審議会に出された資料によると出荷・販売段階の民間在庫は６月末で１１５万トンで前年より３８％も低い水準である。生産段階を含めても１５６万トンと昨年に比べ４１万トン少ない。従来よりかなり低い在庫水準を反映して全体的に米の価格が上がるのは当然と言えば当然である。しかし、卸売間の取引価格やスポット価格の上がり方は極めて大きい。これは農水省が言うとおり総量としては足りているとしても、米には家庭用だけでなく外食や業務用そしてそれらをブレークダウンした様々な市場があることを示している。そういうミクロの市場は総量の不足状況にあっては価格高騰が増幅されやすい。
ただ、昨年以降、米の消費はむしろ増加しており、農水省の発表によるとこの１年間の需要実績が前年比１．６％の７０２万トンとなったとのこと。ここ数年の年間１０万トンも減少するという流れに歯止めがかかったのではないかと関係者を喜ばせている。これは品質劣化による精米歩留まりの減少と外国人観光客の旺盛な日本食消費を反映しているだけでなく、米の小売価格の上昇幅がパンや麺類などの競合品に比較して小幅にとどまっていることが消費者を米消費に向かわせているとの分析されている。ここでも市場の価格メカニズムは機能しているということではないか。
この米市場の状況を見て考えさせられる２つ目は地球温暖化の影響ということである。ご存じのとおり地球温暖化に伴い異常気象が頻発するようになっている。昨年夏の異常高温もその一つである。現在の米価格の高騰も９月以降本年産の米の出来が例年通りであれば価格も落ち着くだ
ろうと言われている。
（この稿が世に出るころには、事情は大きく変化しているかもしれない。
）
逆にまた不作になるとあるいは去年のような高温障害をもたらすと、この高い価格が秋以降も続くことになりかねない。いずれにしても、近年の地球温暖化の傾向と異常気象頻発の状況を見る

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と、今回のような事態は今後も我が国でしばしば起こると考えるべきであろう。高温耐性品種へ切り替える動きが見られるがこれにもおのずと限界がある。
そしてこのことは現在喧しい食料安保の議論に１つの考えるべき要素を提供している。すなわ
ち異常気象のリスクは世界各地で起こるから国産を増やしたほうがいいという議論は必ずしも成り立たないということである。日本だけが地球温暖化の影響を免れるわけではない。しかも地球温暖化に伴う異常気象の影響は狭い国土の日本ではむしろ相対的に大きなものとなる可能性が高いということである。つまり、一定の品目を１００％あるいは１００％に近い自給をするということは自然災害の面で食料安保的リスクが高いということではないか。
そういうことを考慮すると、この主食の米であっても国内市場だけを見て需給調整をするのではなく輸出もするが輸入もするというオープンシステムの方がリスクが低いということである。
もちろん日本人の米の嗜好は特殊でありそれを満たす外国産米は少ないという問題がある。ベトナムなどでジャポニカ種を栽培するという一部の日本人農家や企業の試みは日本人の味覚に合った米の供給先の確保という意味で今後重要性を増していくと思われる。
米市場の現状を見て頭に浮かぶもう一つは先物市場の問題である。現在の米の価格の高騰は需要と供給のアンバランスがもたらしたものであるが、他方で今回の事態はこの価格メカニズムが必ずしも充分機能していない結果ではないかとも考えられる。すなわち主食が米である日本であるにもかかわらずごく最近まで現物市場すら存在せず、長い間試行錯誤が続けられてきた先物市場も数年前、取引数量が少ないということで上場認可が見送られた。仮に現在の米の市場状況の中で先物市場があったらどうなっていただろうか。
先物市場があれば当事者はヘッジ機能を利用することができ、思惑買いや買い占めの抑制が図られたのではないかと思う。そういうことをするとかえって損をするからである。経済学で習った私の乏しい知識によれば、先物市場は様々なプレイヤーが市場に参加することにより情報が集約され価格の平準化を実現する。いかに投機的な動きがあっても結局は需給に逆らった価格は維持されない。現在先物市場がないので誰も実証することは難しいが、もし先物市場が機能していれば米の取引を行う生産者も卸売業者も小売も合理的な行動を取り卸間の価格が高騰するような事態は避けられたのではないか。先物市場は経済インフラの１つである。だからこそ世界は、小麦、大豆、とうもろこしなどにおいてシカゴ相場を見ながら作付けの判断をし、取引をしているのである。
経営感覚のある農家を本当に育成したいと思うのであれば、また本気で米の輸出をしようと思うのであればこの基本インフラの整備を検討することが必要だと思う。最近、米の価格指標の先物取引が認可されたことはその意味で良いニュースである。
他方、先の通常国会で成立した食料・農業・農村基本法の改正では農産物の適正価格の実現をうたっているが、制度の仕組みやその運用次第では価格メカニズムを阻害し思わぬ影響を及ぼすのではないかと心配である。小生の杞憂に終わることを望んでいる。

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構会長
村 上 秀 德3

2024 9 月号 No.345

第５回「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」が開催されました
１．上記関係閣僚会議が、７月25日に総理大臣官邸で開催され、昨年６月の「物流革新に向けた政策パッケージ」の進捗状況と今後の対応について議論されました。これを踏まえ総理より以下のような発言がなされています。
２．「物流をめぐる『2024年問題』を乗り越え、官民連携で物流革新を実現していくため、物流の効率化、商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容を３本柱として、多岐にわたる対策を計画的に講じていかなければなりません。
第１に、物流の効率化に向けて、６月に官民協議会で決定した『標準仕様パレット』について、政府を挙げて普及を図ってください。その上で、自動フォークリフト、自動倉庫など、即効性のある設備投資と鉄道・海運へのモーダルシフトを重点的に支援してください。
（中略）
第２に、賃上げを含む商慣行の見直しに向けて、先般成立した改正物流効率化法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律）を原則来年４月に施行することとし、実効性のある判断基準の設定など、次の春闘に間に合うよう、準備を加速してください。あ
わせて、構造的賃上げに向け、11月から12月を集中監視期間とし、トラックGメンの機能強化を行ってください。
第３に、荷主・消費者の行動変容に向けて、主要Eコマース事業者と運送事業者の参画を得て、コンビニ受取、置き配等を選択した消費者にポイントを還元する事業を、10月から実施いたします。あわせて、送料無料表示の実効性のある見直しを行い、これを改正物流効率化法に基づく基本方針に盛り込んでください。
物流は、国民生活や経済を支える重要な社会インフラです。今後の人口減少社会を見据えると、物流機能維持には、既存の物流インフラを活用しつつ、物流の常識を根本から革新していく取組が不可欠です。国土交通大臣を中心に政府一丸となって対処し、来年度予算及び秋に予定する経済対策を含め、長期ビジョンに立った対策を迅速に講じてください。
（注）

関係閣僚会議構成員は、以下のとおり。
議 長 内閣官房長官
副議長 農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣
構成員 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）、国家公安委員会委員長、厚生労働大臣、環境大臣

３．詳細は、以下のHPをご覧ください。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202407/25butsuryuu.html
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/dai5/siryou.pdf

食品等流通合理化対策債務保証事業のご案内
当機構では、特定の法律に基づく計画の認定を受けた事業者等の方々が、その認定事業の実施等に必要な資金について調達が円滑に行えるよう民間金融機関から借り入れる場合の債務保証事業を行っています。概要や申込に当たってのＱ＆Ａを下記に掲載していますので、ご覧下さい。
・当機構HP https://www.ofsi.or.jp/saimu/
・パンフレット（右QR）
https://www.ofsi.or.jp/file/strct_dept/saimu/saimu_pr20221111.pdf
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〈日本政策金融公庫〉信用保証に関する金融機関アンケート調査結果（２０２４年度上期調査）について
１．６月26日に日本政策金融公庫から信用保証に関する金融機関アンケート調査結果（2024年度上期調査）の概要が公表されました。
今回は、定例調査とアフターコロナにおける信用保証付貸出の取組み等に関する特別調査が行われました。
２．定例調査中小企業金融の動向を把握し、信用補完制度の円滑な運営に資するため、以下の各項目について調査を実施（１）中小企業向け貸出○中小企業向け貸出D.I.は、2.4と横ばい、３期連続でプラス。
次期見込みは2.6と横ばい。
（２）信用保証付貸出○信用保証付貸出D.I.は、▲5.6とやや低下し、２期連続でマイナス。
次期見込みは▲6.6と更に低下。
（３）信用保証付貸出における条件変更○条件変更D.I.は、18.8と低下したものの、９期連続でプラス。
次期見込みは16.0と更に低下。
（４）金融機関から信用保証協会への代位弁済請求○代位弁済D.I.は、26.2とやや低下したものの、10期連続でプラス。
次期見込みは23.0と更に低下。
３．特別調査アフターコロナにおける信用保証付貸出の取組み等について調査を実施（１）今後の中小企業向け貸出の取組方針、経営課題の早期把握・対応等○今後の中小企業向け貸出の取組方針については、「信用保証付貸出を重視」と回答した割合が70.9%となっており、金融機関業態別にみると、協同組織金融機関では約８割となっている。
○経営課題の早期把握・対応を行うことが多い信用保証付貸出先については、「決算書等により売上や利益の悪化を把握した企業」（65.6%）が最も多く、次いで「コロナ禍前から業況不芳が続いている企業」（61.7%）となっている。
○信用保証付貸出先の経営課題を早期に把握し、対応していくために、信用保証協会と連携した主な取組みについては、「外部専門家派遣制度を活用した経営支援」（57.5%）が最も多くなっている。
＜調査の要領＞
・調査時点 2024年４月
・調査方法 郵送またはWeb（電子帳票のダウンロード）による記名式アンケート調査
・調査対象 267の金融機関（都市銀行５、地方銀行62、第二地方銀行37、信用金庫131、信用組合32）（信用金庫および信用組合については各々一定額以上の保証債務残高を有する金融機関）
・回 答 数 253の金融機関（都市銀行５、地方銀行57、第二地方銀行33、信用金庫128、信用組合30）
・回 答 率 94.8%（注）D.I.＝（「増加」と回答した金融機関の割合＋0.5×「やや増加」と回答した金融機関の割合）－（「減少」と回答した金融機関の割合＋0.5×「やや減少」と回答した金融機関の割合）。
前年同期比での増減見通し。

４．詳細につきましては、日本政策金融公庫の以下のHPをご覧ください。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/shiyohosyo240626_1.pdf
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〈日本政策金融公庫〉
中小企業景況調査（２０２４年７月）要約版について
１．日本政策金融公庫総合研究所は、７月31日、「中小企業の売上げDIはマイナス幅が縮小 売上げ見通しDIは低下」との概況の中小企業景況調査（2024年７月）結果を公表しました。
調査時点は2024年７月中旬、調査対象は三大都市圏の公庫取引先900社（首都圏451社、中京圏143社、近畿圏306社）、業種構成は製造業607社、建設業82社、運輸業54社、卸売業157社です。
２．調査結果のポイント（１）売上げ・2024年７月の売上げDIは、６月からマイナス幅が1.5ポイント縮小し、▲2.4となった。
・今後３カ月（７月～９月）の売上げ見通しDIは、６月から2.1ポイント低下し、▲1.9となった。
（２）利益・利益額DIは、６月からマイナス幅が2.3ポイント縮小し、▲0.6となった。
（３）価格、雇用、生産設備・販売価格DIは、６月から0.7ポイント上昇し、13.2となった。
・仕入価格DIは、６月から4.3ポイント上昇し、35.5となった。
・従業員判断DIは、６月から0.7ポイント低下し、10.6となった。
・生産設備判断DIは、６月からマイナス幅が1.0ポイント拡大し、▲6.6となった。
３．詳細につきましては、日本政策金融公庫の以下のHPをご覧ください。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyoyouyaku_2407.pdf〈帝国データバンク〉
生成ＡＩの活用状況調査結果を公表しました
１．近年、ニュースやメディアで生成AIが取り上げられる機会が増えている。指示を与える構文「プロンプト」のテンプレート展開、動画投稿サイトでの活用方法紹介、イベントでの企業の取り組み事例紹介など情報は溢れている。活用用途は広がりを見せ、企業の間でも生成AIを取り入れようとする動きが盛んになっている。人手不足が慢性化するなか、生産性向上への活用やビジネスチャンスの創出への期待が非常に高まっている。
このため、（株）帝国データバンクは、現在の生成AIの活用状況について調査を実施し、「生成AI活用は17.3％にとどまる、半数以上が人材・ノウハウ不足に懸念 ～ガイドライン策定状況、５割以上の企業で「策定に前向き」～」と題して、８月１日に結果を公表しました。
２．調査の概要・調 査 期 間 は2024年 ６ 月14日 ～ ７ 月 ５ 日、 有 効 回 答 企 業 数 は4,705社（インターネット調査）
・属性の分析には、企業概要ファイルCOSMOS２（147万社収録）を使用
３．調査結果（要旨）（１）『生成AI活用』企業は17.3％、うち９割近くの企業が一定の効果を実感（２）活用用途は「情報収集」が59.9％でトップ（３）生成AIの推進体制、企業の半数超で内製化、ただし、従業員数が多いほどその割合は低下（４）生 成AI活 用 に 対 す る 理 解、『経 営 者』 と『一 般 社 員』 に 大 き な
ギャップあり（５）指針やガイドライン策定状況、５割以上の企業で「策定に前向き」（６）懸念や課題は「AI運用の人材・ノウハウ不足」が54.1％でトップ
４．詳細につきましては、以下の帝国データバンクHPを御覧ください。
https://www.tdb-college.com/column/up_img/1722480538-961961_p1.pdf

2024 9 月号 No.345

6〈日本生産性本部〉
東証プライム上場企業の「有価証券報告書における人的資本開示状況」（速報版）を公表しました
１．（公財）日本生産性本部は、８月１日、人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ（WG）にて取りまとめた2024年３月末決算の東証プライム上場企業の「有価証券報告書における人的資本開示状況」（速報版）を公表しました。
２．人材を「資本」と捉え、その価値を最大限に引き出す経営（人的資本経営）が注目されるなか、内閣府令により、2023年３月末以後の事業年度にかかる有価証券報告書から、サステナビリティ関連項目として人的資本（「人材育成方針」「社内環境整備方針」）および多様性（「男女間賃金格差」「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」）の情報開示が義務付けられました。本WG
ではこれを受けて、昨年より有価証券報告書への記載状況を独自に調査・集計しています。
今回は、2024年３月末決算の東証プライム企業（集計社数 1,130社：６月30日時点で開示があった企業）について、提出された有価証券報告書から人的資本・多様性に関する記載内容を集計し、速報版として公表しました。
３．主な特徴は以下の通りです（１）男性育休取得率：50％以上が６割を超え、取り組みの成果が表れる
・男性育休取得率は、50％以上が64.8％となり、昨年の44.9％から大きく伸びた。
・業種別に見ても全業種で伸びており、女性管理職比率や男女間賃金格差と比べて成果が表れやすい取り組みと見られる。
（２）女性管理職比率、男女間賃金格差：昨年から大きな変化はなく、長期的取り組みが必要
・女性管理職比率が５％未満の企業は46.0％（昨年は48.2％）、15％未満が83.2％（昨年は84.1％）を占め、いずれも昨年より微減した。
・業種別の女性管理職比率は、サービス業、金融・保険・不動産業、情報通信業の順で高く、鉱業・建設業、電気・ガス業が低い。
・男女間賃金格差は、男性を100とすると女性は全体平均で71.4と昨年の70.8より縮小。
70～75未満の企業が232社（24.0％）、75～80未満が224社（23.2％）と、70～80未満が47.2％を占める。
・業種別の賃金格差は、情報通信業が76.4でもっとも小さく、製造業、サービス業と続く。
一方、金融・保険・不動産業が64.0ともっとも大きい。
（３）人的資本・多様性に関する記載の傾向：人材・多様性を「経営」とつなげる意識の高まりが見られる・有価証券報告書における人的資本に関する記述の文字数は、昨年同様1,000～1,499字が最多で20.9％、次いで1,500～1,999字が15.8％、500～999字が14.1％と2,000字未満が全体の57.3％を占める。
記 述 に お け る 頻 出 語（出 現 回 数） を 見 る と、「人 材」 が9,458回 と 最 多 で、
「育 成」
（6,952回）、「経営」（6,301回）、「環境」（6,292回）と続く。「経営」が昨年と比べ1,000回近く増え、全体の傾向は変わらないものの人材や多様性を「経営」とつなげる意識の高まりが見られた。
・人的資本に関する記述の文字数を「多い群（4,500字以上）」「中程度の群（1,500字以上4,500字未満）」「少ない群（1,500字未満）」に分類し各開示指標の平均値を算出すると、文字数の多い方が従業員規模（連結含む）は大きく、男性育児休業取得率が高い。
・記載文字数の「多群」「中群」「少群」で頻出語の特徴を分析したところ、「少群」では人材「確保」や「管理職」、「多様性」など開示が求められている内容に関連する語の記載が多い。「中群」では「人的資本」が他群と比べて多く、「多群」では「キャリア」や「人事」「評価」など従業員のキャリアや人事部門、評価と連携する意識がうかがえる。また、「経営」「戦略」など人事施策を経営戦略と併せて考えている様子も見て取れた。
４．詳細につきましては、（公財）日本生産性本部の以下のHPを御覧ください。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006976.html
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「大阪・関西万博来場者輸送具体方針（アクションプラン）第４版」の公表について
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催期間中における来場者の安全かつ円滑な来場を実現するための具体的な方針として、「大阪・関西万博来場者輸送具体方針（アクションプラン）第４版」をとりまとめ７月19日に公表しました。
本具体方針（第４版）は、2021年７月に設置された「2025年日本国際博覧会来場者輸送対策協議会」において、2023年11月に公表した本具体方針（第３版）での課題等について、学識経験者や関係機関、事業者等と検討を進めた結果をとりまとめ、第６回の本協議会（2024年７月19日開催）において承認されたものです。
今後、本具体方針（第４版）をもとに、引き続き本協議会にて調整を進め、半年ごとを基本に改定することとし、第５版（最終版）が2024年冬に公表される予定です。
詳細については、以下のHPをご覧ください。
https://www.expo2025.or.jp/news/news-20240719-02/（主な改定内容）（抜粋）〇機関分担率・2024.2の中長距離直行バス等の調査結果を踏まえ、機関分担率を鉄道12.4→12.9万人（55→57％）、駅シャトルバス等3.5→3.0万人（15→13％）に変更。 ※22.7万人／日［更新］〇万博P＆R駐車場
・P＆R利用に関する料金は、日時・経路等で料金を変動するダイナミックプライシングを導入［新規］
・万博P＆R駐車場にゆずりあい駐車区画を確保［新規］〇会場周辺の交通円滑化対策
・夢洲観光外周道路等における会場アクセスバス等の円滑な通行を確保するため、必要な交通規制を調整［更新］〇交通案内誘導サイン・交通案内誘導サインは、道路、鉄道・バス、船舶等で交通モード共通のデザインを採用［新規］〇今後のスケジュール・次回改定（最終版）、2024年冬を目途に公表［更新］

農林水産統計情報
令和６年４月～令和７年３月までの公表予定より（https://www.maﬀ.go.jp/j/tokei/sokuhou/yotei/pdf/nentyotei̲240401.pdf）
農林水産省（大臣官房統計部及び各局庁等）が公表している農林水産統計について、９月に掲載予定されている生産・流通に関する資料名の一部を紹介します。
資料名

収録

内容担当課（室）大臣官房統計部
令和５年農作物作付（栽培） 全国・農業地域別・都道府県別・田畑別の作付（栽培）
延べ面積及び耕地利用率
延べ面積及び耕地利用率

生産流通消費統計課

個人経営体の経営体階層別及び養殖種類別の漁労所得、事業所得等
会社等の経営体階層別の漁業及び事業収支等

経営・構造統計課

令和５年漁業経営統計調査
結果

編集

食流機構

◆2024年9月号／通巻345号

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8◆令和6年9月1日発行
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□業務部

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