平成29年度事業報告（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

◆ 事

業

概

要

◆

平成 29 年度の国内の景気は、緩やかな回復基調が継続し、景気回復の長さは、いざなぎ景気を超えたと言われていますが、中小企業にとっては、人手不足、労働生
産性の伸び悩みや、事業の承継などが課題となっています。
このような中、当財団は、横浜市をはじめ関係機関と連携を強化しながら、横浜
経済の活性化と地域社会の健全な発展を目指して、市内中小企業の総合支援事業と産業関連施設の管理運営事業を公益目的事業として実施するとともに、これらの公益目的事業を補完するため収益事業を実施しました。

◆ 実
○

施

事

業

◆

公益目的事業Ⅰ 中小企業の総合支援事業（公１）横浜市中小企業支援センターとして、中小企業等の経営基盤の安定・強化、経営革新、新事業創出創業の促進、海外ビジネス展開支援、インキュベーション施設の管理運営等、総合的かつ継続的な支援を行い、横浜経済の活性化に寄与することを目的として次の事業を実施しました。
１
２
３
４

経営支援事業
技術支援事業国際ビジネス支援事業
産業活性化・金融支援事業

５ 横浜メディア・ビジネスセンター管理運営事業（６Ｆ、７Ｆ）
６ インキュベーション施設の管理運営事業

1

Ⅱ 産業関連施設の管理運営事業（公２）
都心部でのにぎわいの創出とメディア・情報関連産業の拠点となる施設、及び金沢産業団地での企業活動の円滑化と勤労者の福利厚生を充実するための施設を管理運営し、地域社会の健全な発展に寄与することを目的として、次の事業を実施しました。

○

１
２

横浜情報文化センター管理運営事業
横浜メディア・ビジネスセンター管理運営事業（１Ｆ）

３

横浜市金沢産業振興センター管理運営事業

収益事業
公益目的事業を実施するための補完として、財団が管理運営する施設において、事務所等賃貸、ホール、会議室及びスポーツ施設の貸出、駐車場貸付、自動販売機による物品販売等の事業を実施しました。

2

○
Ⅰ

公益目的事業
中小企業の総合支援事業（公 1）【 】は前年度実績

１ 経営支援事業(1) 中小企業経営総合支援事業
ア 中小企業への基礎的支援事業
中小企業支援センターとして、市内中小企業の経営基盤の安定・強化のため、経営課題の解決に向けた窓口相談、専門家派遣、セミナー、情報発信等の各種事業を実施しました。
(ｱ) 窓口相談事業 <<拡充>>
ａ 経営相談窓口
中小企業診断士による「窓口相談員」や職員が、ビジネスプランの策定やマーケテ
ィング戦略、また、融資や助成金等の資金調達など、財団本部の相談窓口で経営に係る相談に総合的な対応をしました。
・相談件数

3,937 件【3,644 件】

・創業相談件数

2,398 件【2,424 件】

・相談内容（件）
経営全般

資金

ビジネス
プラン

マーケ
ティング

IT

法律

会社設立

税務

1,015

722

587

407

224

174

171

140

労務

取引適正化

特許

事業提携

技術

その他

合計

90

36

23

18

18

312

3,937

ｂ 専門経営相談窓口（法律、IT 活用、税務、労務、知財、シニア起業、IoT）
弁護士、税理士、社会保険労務士、弁理士等が毎週１回程度、より専門的な経営相談に対応しました。
また、29 年度は「シニア起業相談」、「知財相談」、他部署と連携して「IoT 相談」を新たに実施しました。
・相談件数

・相談内容

法律相談（火曜日）

104 件【90 件】

IT活用相談 （火曜日）

95 件【82 件】

税務相談（１、３、５水曜日）

42 件【32 件】

労務相談（２、４水曜日）

38 件【22 件】

知財相談（２木曜日）

11 件【新規】

シニア起業相談（金曜日）

254 件【新規】

IoT 相談（２、４金曜日）

３件【新規】

店舗等賃貸借やリース契約、ホームページの SEO 対策（検索順位を上位にする方法）、起業後の税務申告、就業規則策定、商標登録等

ｃ 経営コンサルティング事業
経営革新、経営基盤の安定・強化、横浜型地域貢献企業の認定取得等を目指す中小企業を支援するため、横浜ビジネスエキスパートを企業に派遣し、継続的な経営コン
サルティングを行いました。
・派遣企業数22 社【18 社】

3

・派遣回数

134 回（半日単位）【127 回】

・コンサルティング内容（社）
経営革新･ 改善

規格認証

IT

マーケ
ティング

生産管理

その他

８

５

２

１

１

５

合

計

22

(ｲ) 中小企業支援コンシェルジュ事業「販売・企画戦略マネージャー」と「広報戦略マネージャー」の５名の専門家と財団職員がチームを構成し、販売・企画、広報戦略などの実践的な提案・助言を行うコンサ
ルティング支援を行いました。
・支援件数

20 件【19 件】＜主な事例＞MADE IN YOKOHAMA で国際展示会に挑戦！
金属加工業等の若手経営者により結成された「ヨコハマ・メーカーズ・ヴィレッジ」は、それぞれが保有する金属加工技術を生かした商品開発にチームで取り組んでいます。世界的なインテリ
ア見本市である「ミラノ・サローネ」にも JAPAN
ブランドとして出展し、その技術の高さをアピールしました。IDEC 横浜では商品開発のアドバイス
から出展や広報戦略等を支援、媒体掲載や受注獲
ミラノ・サローネ 2017 の会場風景

得につながりました。

～その他の事例紹介～
事業者名

支援内容と成果株式会社ワンスレッド

・商品企画の支援（縫製仕様及びコスト管理）（繊維製品、雑貨品等の企・広報活動の支援、販促物の作成支援

画・販売・製造）→日経 MJ、神奈川新聞の単独インタビューをはじめ、多数の媒体に取り上げられた。
→パパバッグの販売実績は７月～１月で累計130 個。売上約 180 万円

横浜電子株式会社

・展示会の出展支援、各種販促物の作成支援（制御・計測機器の開発・・営業資料の作成支援

設計・製作）→年間取引で、約 300 万円の開拓に繋がった。
→韓国の大手企業からの引き合いを受け、大型受注に向けて交渉中。

4

有限会社前田製版所

・顧客の新規開拓に向けた訪問計画の立案、（手ぬぐい等の捺染用型

実行支援

製造）

・会社概要、価格表などの販促物作成支援
・外注先のマッチング支援→地道な営業活動により、見積依頼などの引き合い増。
→新規受注を獲得→新たな外注先の獲得

akka の手描き服・新商品開発の支援（生地やデザインの選定、（手描きプリントの婦人

ネーミング、ロゴデザインの見直し等）

服の製造・販売）

・DM デザインの支援。
・写真の見せ方や説明文等、商品訴求改善のアドバイス実施。
→前年度比売上 120％アップ。

パートナー産業株式会社

・自治体と連携した地域振興プログラムを提（お城ジオラマの製造・販案。

売）

・イベントの企画内容について提案。
・マスコミ向けの広報活動を支援。
→兵庫県明石市と成約。さらに数か所の自治体と交渉が進行中。

(ｳ) ビジネス人材育成事業
ａ 創業セミナー
産業競争力強化法に基づく「横浜市特定創業支援事業」の一環として、会社設立時に税等の優遇措置を受けることができる「IDEC 横浜創業セミナー」のほか、創業に対する心構えや基礎知識、資金調達方法、財務や法務などの創業者が抱える課題を取り上げる起業チャレンジセミナーを５回開催しました。
また、「プレスリリース講座」では、個別指導による添削支援など、実践的な技能習得をしたうえで、「新商品・新サービス合同記者発表会」を開催しました。その他、ホームページを持たない中小企業を対象として、一日で完成するホームページ作成講座や販路開拓・マーケティングなど中小企業が課題としているテーマを取り上げてセミナーを開催し、市内中小企業の経営課題の解決及び経営力向上を図りました。
(ａ) IDEC 横浜創業セミナー（横浜市特定創業支援事業）
№

開催日

テーマ

１

9.14

事業コンセプト２

9.28

マーケティング

３

10.12

資金調達

４

10.25

人と組織

5

(ｂ) 起業チャレンジセミナー（日本政策金融公庫連携）
№

開催日

テーマ

4. 7～
１

1.17

創業のための基礎知識と心構え・金融機関から見たポイント（起業・金融個別相談あり）(５回開催)(ｃ) プレスリリース講座
№

開催日

テーマ

１

9.15

記者が取材したくなるプレスリリース作成セミナー

２

10. 3

共同プレスリリース事前対策セミナー

３

10.26,27

共同プレスリリース事前対策セミナー（個別指導）４

12.6,7

共同プレスリリース事前対策セミナー（個別指導）

５

1.23

横浜新商品・新サービス合同記者発表会

新商品・新サービスの発表者 10 名

新商品を手に記者に見せながら発表(ｄ) ホームページ作成（PC 一人一台使用で制作）
№

開催日

テーマ

１

6.26

WordPress を使って自分でホームページを作成する！

２

11.26

WordPress を使って自分でホームページを作成する！

(ｅ) その他のセミナー
№

開催日

テーマ

１

4.24

自社のホームページに足りないものは

２

5.16

販促物の役割とコピーライティングの重要性セミナー

３

7.12

～企業の実践事例から学ぶ！～業績アップ！の“健康経営”

４

7.28

数字に強くなりたい！ワークで学ぶ経営シミュレーション数字「勝」用術

５

8.28

見せるだけで注文が入る！チラシ・パンフレットの作り方

６

9.19

ネットで新規客に出会う２つの方法「SNS・ブログ」活用術

７

10.13

中小企業でも使える IoT

８

11. 7

デザインセミナー＆無料デザイン相談会

９

11. 9

求められる非財務情報開示のポイント

6

10

11.29

心に響く売れるコト POP 作成講座

11

12. 4

資金なし・人材なし・技術なしの 会社が IPO を目指すまで

ｂ 出張セミナー
区役所等との共催で、出張セミナー（金沢区、都筑区、西区）を開催しました。
№

開催日

テーマ

１

8.19

ライフネット生命の起業物語

２

10.13

中小企業でも使える IoT（再掲）

３

11. 7

デザインセミナー＆無料デザイン相談会（再掲）ｃ 情報発信事業
メールマガジン「横浜企業経営サポートマガジン」を２週間に１回発行し、企業経営や創業支援に関する情報提供を行いました。
・メールマガジン登録者数

7,757 名

・発行回数

24 回

また、横浜市をはじめ、国・県等の助成金及び支援策に関する情報等を一元的に収集、整理し、中小企業に対して財団ホームページやメールマガジンにより情報発信しました。
・メールマガジン登録者数

9,059 名

・発行回数

24 回

イ ビジネスプラン事業化支援事業
横浜市内で新たな事業を行う起業家の発掘・育成に向けて「横浜ビジネスグラン
プリ 2018」を開催しました。
また、前年度のファイナリストに対して、
ビジネスマッチングや事業の立ち上げに向けてフォローアップを行い、事業の成長
発展や起業への支援を行いました。
横浜ビジネスグランプリ 2018 ファイナル(ｱ) グランプリファイナル
ファイナリスト 10 名がプレゼンテーションを行い、最優秀賞、一般部門優秀賞、女性起業家賞、学生部門優秀賞及びオーディエンス賞を決定しました。
・開 催 日

２月 24 日（土）・会ランドマークホール

場

・来場者数

272 名

・参

横浜ビジネスグランプリ 2018 応募状況

考

一般部門

学生部門

応募件数 （件）

114

34

148

セミファイナリスト（名）

15

６

21

ファイナリスト

７

３

10

（名）

7

合

計

・受賞者一覧
賞

氏名（敬称略）

企業名等

プラン名

山下

知也

トランクソリューシ
ョン株式会社

トランクソリューションと健康社会への変革

一般部門優秀賞

山地瞭

株式会社スタジオル

女性起業家賞上田暢子

株式会社リサ・サーナ

学生部門優秀賞

佐藤

朱莉

立教大学

手ぶらで観光～フッ軽で日本を旅しよう！Fukkal Japan～

オーディエンス賞

山下知也

トランクソリューシ

トランクソリューションと

ョン株式会社

健康社会への変革

最優秀賞

音楽スタジオWEB予約プラットフ
ォーム「スタジオル」
がんに直面する女性のためのピアサポート・コミュニティ「PeerRing」(ｲ) フォローアップ実施結果（主な成果）
横浜ビジネスグランプリ 2017 のファイナリスト等に経営コンサルティング事業や中小企業支援コンシェルジュ事業等のメニューを活用してフォローアップを実施しました。
企業名等

氏名（敬称略）

株式会社ビヨンド
ザリーフ

楠

株式会社ミソド

藤本 智子

Tabel 株式会社

佳英

新田 理恵

フォローアップ実施結果
・横浜市内直営店舗開設に係る支援実施。横浜市内に店舗出店予定・第６回 DBJ 女性新ビジネスプランコンペティション
ファイナル進出・IDEC 横浜で行う横浜市中小企業外国出願支援事業（助成金）採択
・農林水産省主催 フード・アクション・ニッポン ア
ワード 2017 受賞
・事業計画見直し、生産体制の強化等の支援。
・環境省 Good Life Award 2017 審査員特別賞 受賞
・German Design Award special 2018 受賞(2) シニア起業家育成事業 <<新規>>
シニア起業家の育成・成長を支援することにより、地域経済の活性化につなげるため、新たに「シニア起業相談窓口」を開設し、相談対応を行いました。
また、シニアの起業を促進するため、市内図書館等と共同して啓蒙セミナーと、起業実践講座を開催しました。
・シニア起業相談窓口相談件数（再掲）

8

254 件

・啓蒙セミナー
№

開催日

テーマ

１

5.27

第二の人生で起業という選択

２

8.19

ライフネット生命の起業物語（再掲）・起業実践講座
№

開催日

テーマ

１ 10.14、28 50 歳からの起業｢実践講座｣(3) 女性起業家支援事業
女性向けスタートアップオフィス「F-SUS よこはま」の運営、女性起業家相談窓口「女性起業家支援チーム」による相談対応、女性起業家支援セミナー・講座の開催、出店体験イ
ベントや事業 PR・交流の場を提供する「F-SUS サロン」、先輩女性経営者からアドバイスを受ける「女性経営者メンター事業」等を実施しました。
ア 「F-SUS よこはま」会員数
38 名【38 名】
・インキュベーション・マネージャー相談件数 306 件（再掲）【275 件】
・相談内容（件）
経営全般

マーケ
ティング

IT

ビジネス
プラン

資金

会社設立

労務

97

75

63

22

８

８

５

事業提携

特許

取引適正化

法務

税務

その他

合計

５

３

２

２

１

15

306

イ 女性起業家支援チーム相談・相談件数

1,273 件（再掲）【1,025 件】

・相談内容（件）
経営全 般

マーケ
ティング

ビジネス
プラン

資金

IT

会社設立

税務

494

200

179

140

79

44

13

法律

労務

取引適正化

特許

その他

合計

11

８

５

５

95

1,273

ウ 女性起業家支援セミナー等
横浜市内における女性の起業促進と女性経営者の成長支援として、「女性経営者ステージ
アップ講座」、「F-SUS サロン」を開催しました。
「F-SUS サロン」で実施した「横浜赤レン
ガ倉庫の出店イベント」では、当日の集客活動も強化し、前年度に比べ来場者数が増加となりました。
(ｱ) 女性経営者ステージアップ講座
№

開催日

テーマ

１

7.12

自社の強みが見える！経営計画書

２

7.19

経営計画書の効果を先輩に聞こう！

３

9. 6

経営計画書のブラッシュアップ①

４

9.20

経営計画書のブラッシュアップ②9

(ｲ) F-SUS サロン
№

開催日

テーマ

１

7.24

女性起業家が販路を拡大するには

２

10.20

赤レンガ倉庫出店①講義

３

11.10

赤レンガ倉庫出店②講義

４

11.17

赤レンガ倉庫出店③講義

５

11.28

６

12. 5

７

12.12

赤レンガ倉庫出店④出店

８

12.15

赤レンガ倉庫出店⑤決算収支報告会～売れる商品・サービスのつくり方～
よく分かる！ブランディング講座①～売れる商品・サービスのつくり方～
よく分かる！ブランディング講座②

赤レンガ倉庫出店イベント

エ 女性経営者メンター事業
先輩女性経営者と交流しながら助言を受けることができる「女性経営者メンター事業」
を中級編と上級編にわけて実施しました。
(ｱ) 中級編・メンターミーティング
２グループ６名 各５回（女性起業家経営者２名、コーディネーター２名）(ｲ) 上級編・メンターミーティング
２グループ２名 各５回（女性起業家経営者２名、コーディネーター２名）

メンターミーティング（中級編）(4) 横浜型地域貢献企業支援事業
地域を意識した経営を行うとともに、本業
その他の活動を通じて、環境保全活動、地域ボ
ランティア活動などの社会的事業に取り組ん
でいる市内企業を「横浜型地域貢献企業」として認定し、認定企業の PR 等を通じて、これら企業の経営を支援しました。
「企業の社会的責任（CSR）」と「地域に密着した経営」の二つの視点から、外部評価員が企業を訪問して評価を行い、認定委員会において地域貢献企業認定証授与式

認定を行いました。

また、29 年度は新たにプレミアム・10 年表彰を実施しました。自社の CSR 活動がそれぞれのステークホルダー(顧客・従業員・仕入先等)の期待やニーズに沿っており、かつ経営の持続可能性や成長性を生み出す経営戦略観点を持った取組みを実践する企業
をプレミアム企業として表彰し、10 年間継続して認定を受けた 10 年表彰を認定証授与式と合わせて開催しました。

10

ア 29 年度認定数
45 社（全体認定企業数 459 社）【60 社（426 社）
】
イ 認定式
２回
・前期：10 月 24 日(火)・後期：３月 29 日 (木) (10 年表彰、プレミアム企業表彰の表彰式当日開催）
ウ プレミアム企業表彰 <<新規>>
２社
株式会社大川印刷（戸塚区：印刷）「ＣＯ2 ゼロ印刷、環境印刷の推進」の取組で受賞した同社は、LED UV 印刷機の導入により、
従来比 70～80％の電力量削減によってＣＯ2 を削減。印刷工程における溶剤のノンアルコール化や、洗浄液を有機溶剤中毒予防規則対象成分の含まないものに置換するなど、環境を意識した経営を進めてきました。その結果として、従業員からも「働きやすくなった。」という意見があがるなど、労働環境改善の効果が認められています。また、環境への意識が高い企業という評判から、大手企業から新規受注を受けるなど、着実に業績が伸びています。

株式会社スリーハイ（都筑区：産業用ヒーター製造）「自分たちのまちを知るこどもまち探検ツアー」の取組が対象となった同社は、住宅と工場が混在する東山田地区で、自社に対する地域住民の理解を深めるため、工業団地内の中小製造企業を巻き込み、小中学校の社会科見学を継続的に受け入れる企業市民としての在り方が評価されました。

エ 10 年表彰 <<新規>>
25 社
№

企業名

№

企業名

１

藍総合設計株式会社14

株式会社大協製作所

２

石井造園株式会社

15

株式会社藤本分子化学

３

いそご法務

16

株式会社芙蓉ビデオエイジェンシー

４

有限会社岩下書店

17

有限会社マルニ商店

５

株式会社羽後鍍金18

株式会社安田製作所

６

株式会社大倉物産

19

株式会社豊商会

７

株式会社神奈川保健事業社

20

株式会社横浜インポートマート

８

協立金属工業株式会社

21

横浜植木株式会社

９

株式会社光電社

22

横浜市資源リサイクル事業協同組合

10

株式会社紅梅組

23

横浜信用金庫11

国際ビルサービス株式会社

24

横浜バンダイ株式会社

12

サカヱ工業株式会社25

吉田興産グループ（不動産部門）

13

有限会社湘南仲介センター

小竹行政書士事務所

11

(5) 中小企業団体等運営支援事業
ア 運営支援事業
事業協同組合等、市内中小企業団体の運営・法律・登記等の相談対応や会員団体等が実施する研修事業について、講師派遣や会場経費の一部を助成する事業を実施しました。
・相談件数

９件【10件】

・助成件数

２件【３件】

イ 会員等情報提供・交流事業
会員団体等を対象にセミナーを開催し、IoT の基礎から実際の利活用までの事例を紹介しました。
また、セミナー終了後に開催した交流会では、IoT 導入実績のある企業などがパネル展示を行う交流会を開催しました。
・開催日

10 月 13 日(金)・テーマ

中小企業でも使える IoT

・参加者

51 名

(6) 健康経営取組支援に係る専門家派遣事業
健康経営に取り組む市内企業等に対し、産業カウンセラー等の専門家を派遣し、相談対応
及びセミナーの実施をしました。
・派遣回数

25 回

・派遣企業数

15 社

・派遣専門家産業カウンセラー、中小企業診断士

・派遣目的

メンタルヘルスセミナー、健康経営の取組に関する相談など。

12

２ 技術支援事業(1) ものづくりコーディネート事業
ア ものづくりコーディネーターの派遣及びマッチング会の実施
市内中小製造業の新分野進出、新製品開発等を支援するため、大手企業の技術や総合商社の OB など 25 名のコーディネーターを企業に派遣し、大企業や中小企業等とのマッチングを実施しました。29 年度は I・TOP 事業と連携し、従来の「ものづくり関連」企業への派遣に加え、製造業の IT・IoT 活用の推進に向け、IoT 関連企業への派遣も強化し、両者のマッチング会も開催しました。
・マッチング社数

150 社【155 社】

・マッチング件数

243 件【255 件】

・コーディネーター派遣件数

812 件【871 件】

また、コーディネーターがきっかけとなって成約した大手企業等との企業連携や産学連携等の支援成果をまとめた「事例集」を発行しました。
タイトル

支援成果

事例集

～ものづくりコーディネーターが企業と育んだ～

発行

平成 30 年３月

成果事例数

24 件
＜内容＞(1)大手連携：７件、(2)中小連携：６
件、(3)産学連携：４件、(4)助成金獲得：５件、(5)販路開拓：２件

発行部数2,000 部

＜主な事例＞【大手連携】株式会社ワンウィル★伊藤園と４年の歳月をかけ、茶殻配合シートを共同開発
珪藻土を用いた壁材などを手がけるワンウィルは、IDEC 横浜
によるマッチングをきっかけに伊藤園の工場から排出される茶殻の有効活用に取組み、断熱・抗菌消臭効果のある茶殻配合シートの共同開発に成功しました。
また、IDEC 横浜施設に設置された当該シートを装着した環境配慮型自動販売機（１号機）からの売上の一部は横浜市地球温茶殻シートが装着された自動販売機

暖化対策推進協議会に寄附されています。

【大手連携】株式会社ショウエイ★知財交流会で富士ゼロックスと出会い「開放特許」活用
防滑、表面保護工事等を手がけるショウエイは、川崎信用金庫と IDEC 横浜が共催した「知的財産交流会」をきっかけに富士
ゼロックスの「自己修復機能のある防滑塗料」に関しライセン
ス契約を締結し、同技術を活用した製品開発を進めています。
この事例は富士ゼロックスが国内で保有する特許ライセンスのうち、中小企業向け知財交流の成約第１号となりました。

13

開発サンプルを手にする社長

～その他の事例紹介～
支援対象

支援区分

成果

株式会社中込製作所

大手連携

横浜グローバルものづくり企業ガイド掲載が大手担当者の目に留まり筐体製品を受注

株式会社キョーワハーツ

中小連携

企業連携で生まれたファイルシステムを電子化に製品改良

株式会社サンエス

産学連携

鹿児島大学と「空気清浄網戸」を共同研究

光輝化成株式会社

助成金獲得

申請書をブラッシュアップし、国のロボット導入実証事業で採択

イ 産学交流サロンの開催
大学及び企業の研究シーズを発表する機会を設け、産学連携や企業間連携を推進しまし
た。
№

開催日

セミナー名

１

9. 1

ロボットテクノロジーと産業の融合

２

10.27

「情報」と「産業」の融合

３

11.28

住生活と IoT（１）新たな生活価値を求めて

４

2.23

使える環境発電技術の最新技術

５

3.29

住生活と IoT（２）～ホームエレクトロニクスで目指すもの～

ウ テーマ別研究会の開催
市内ものづくり企業の競争力を高めることを目的に、学界・産業界の協力を得て技術の高度化、課題解決などをテーマとした研究会等を開催しました。
№

開催日

テーマ

１

11.15

第３回

２

12.15

クラウドビジネス研究会

次世代見守り研究会

エ 「横浜グローバルものづくり企業ガイド 2017」発行
横浜ものづくり中小企業を紹介する冊子を作製し、中小企業の販路開拓支援や大手企業、大学・研究機関等との連携支援に活用しました。
・発行

平成 29 年９月

・掲載企業数

170 社

・発 行 部 数

3,000 部

オ 展示会への出展
展示会に市内中小企業や大学と共同出展し、新技術のプロ
モーションや産学連携の推進、ビジネスチャンスの創出をはかりました。
(ｱ) 2017“よい仕事おこし”フェアへの出展
・開 催 日

８月 22 日(火)～23 日(水)・会場

東京国際フォーラム

・内容財団事業紹介パネルの展示、チラシの配布等

14

(ｲ) 産業交流展 2017 への出展
・開 催 日10 月 31 日(月)～11 月２日(水)・会場

東京ビッグサイト

・内

容財団事業紹介パネルの展示、チラシの配布等(ｳ) 第 17 回慶應科学技術展（KEIO TECHNO-MALL 2017）へのブース出展
・開 催 日

12 月 16 日(金)・会場

東京国際フォーラム

・内容財団事業紹介パネルの展示、チラシの配布等(ｴ) テクニカルショウヨコハマ 2018 「IDEC 横浜 産学・企業間連携コーナー」の出展
・開 催 日

２月７日(水)～９日(金)・会

パシフィコ横浜場

展示ホール A・B・C
・出展事業者

26 者（市内外連携大学、市内研究開発型企業、ほか）

・コーナーへの来場者

2,710 名テクニカルショウヨコハマ 2018

カ メールマガジンによる情報発信

メールマガジン「よこはま産学交流ニュース」を発行し、産学・企業間連携や技術開発支援に関する情報提供を行いました。
・メールマガジン登録者数
・発行回数

6,464 名
29 回(2) 現場訪問支援事業 <<拡充>>
個別企業の強みや課題を現場目線で把握するとともに、支援策の活用を促すことにより企業の課題解決を支援するため、横浜市職員、財団職員、コーディネーターなどがチームを組んで中小企業を訪問し、財団や横浜市の支援策を紹介しました。
・訪問社数

140 社【141 社】(3) 横浜環境ビジネスネットワーク事業
ア セミナーの開催
市内中小企業の環境ビジネスへの新規参入を支援するため、セミナーを開催しました。
№

開催日

テーマ

１

9.28

スマートホームセミナー（１）未来の家 PJ

２

11.28

スマートホームセミナー（２）住生活における IoT の可能性

３

12.20

スマートホームセミナー（３）未来の家 PJ

４

2.23

使える環境発電技術（エネルギーハーベスティング）の最新技術

５

3.29

住生活と IoT ～ホームエレクトロニクスで目指すもの～（再掲）15イ 展示会出展「スマートエネルギーWeek2018」に横浜パビリオンを出展し、市内の環境・エネルギー
関連企業の販路開拓を支援しました。
・開 催 日

２月 28 日(水)～３月２日(金)・会東京ビッグサイト

場・横浜パビリオン出展企業数

５社

ウ 情報発信メールマガジン等により、環境エネルギービジネス関連情報を市内企業に提供しました。
また、市内の当該分野企業 29 社の情報をホームページに掲載し、販路開拓支援や大手企業、大学・研究機関等との連携支援に活用しました。
・メールマガジン登録者数

381 名

・発行回数

10 回

(4) 中小企業技術相談事業
生産活動や技術開発において課題を有する市内中小企業等を、「技術アドバイザー」が訪問し、改善、解決に向けたアドバイスを行いました。
・相談件数

125 件【106 件】

・登録アドバイザー数 49 名・相談内容（件）
環境・省エネルギー

バイオ・食
品

情報技術

電気・電子

計測制御

生産管理

35

15

12

10

10

９

機械設計

金属材料

化学樹脂

機械加工

その他

合計

９

６

５

３

11

125

・成果事例
支援対象

支援内容

精密機器開発自社工場に IoT を導入するための技術、費用、ツール、および非稼働時の中（鶴見区）

身など精密な見える化が必要であることをアドバイス。結果、IoT 導入活用計画の策定に着手した。

検査装置開発設計業務の効率化、生産体制の構築に関するアドバイスを実施。作業の流れ（金沢区）と洗い出しを行い、各作業に必要な書類、帳票を明確化することができた。

(5) 外国特許出願支援事業
市内企業が外国特許庁等へ特許出願等の費用について国庫補助を活用して支援しました。
・支援企業（11 社、13 件） 【15 社、17 件】
・交付額

11,247 千円 【13,280 千円】(6) 研究開発プロジェクト支援事業
国の競争的資金（戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業））を活用し、中小企業の研究開発を支援しました。
16

ア 株式会社フローテック・リサーチ、立命館大学、東京工業大学、横浜国立大学
テーマ 小型可搬可視化プローブによる濃密浮遊粒子群の簡便測定技術の研究開発
採択額

15,590 千円【20,587 千円】

終了年度 平成 29 年度
イ 株式会社三陽製作所、東京電機大学、神奈川県産業技術センター、日本工作油株式会社
テーマ サーボプレスと CAE を高度利用した、低コストかつ環境配慮型の分流冷間鍛
造製品開発
採択額

29,994 千円【44,993 千円】

終了年度 平成 30 年度（予定）(7) 医工連携推進事業
ア 横浜医療機器ビジネス研究会における勉強会・セミナーの開催
№

開催日

テーマ

１

6.29

LIP.横浜、研究会企業事業説明、交流会

２

9.11

ニーズセミナー

東京工業大学科学技術創成研究院未来産業技術研究所

３

2.26

セミナー&交流会

AMED 施策紹介、株式会社 MPO よりニーズ紹介ほか

イ 商談会支援研究会企業を中心とした市内中小企業と医療機器メーカーとの商談支援を実施しました。
29 年度は関東経済産業局の「医療ものづくり商談会」に次のとおり市内企業を推薦し商談に至りました。
・推薦企業

６社７件

・商談件数(審査通過)

３社３件

№

開催日

テーマ

１

6.20

産業界の参入容易さを目指した医療機器研究開発手法

２

10.18

横浜医療機器ビジネス研究会 開発事例紹介

３

1.18

病院視察会（社会福祉法人横浜栄共済病院）

ほか

ほか

ウ ニーズ等抽出支援
医療現場の課題や困りごとを抽出して、研究開発支援につなげる取組を以下の大学・機関と実施しました。
№

期間

１

７月末～９月

２

12 月

実施先
横浜市立大学抽出件数
20 件(泌尿器、麻酔科等)(一社)神奈川県臨床工学技士会

５件（一社）神奈川県臨床工学技士会とは９月１日に「医工連携に関する覚書」を締結しました。

17

神奈川県臨床工学技士会と医工連携に関する覚書を締結

エ プロジェクト化支援
ニーズ抽出から出てきた案件や研究会会員企業の案件を促進するため、ハンズオンで支援しました。具体的には開発製品の実証実験協力や横浜市、国の助成金等獲得に向けた支援を実施しました。
№

企業名

支援プロジェクト名１

シンクランド株式会社

超高速 OCT（光干渉断層計）の開発

２

株式会社ニットー

下肢支持装置（archelis）の販路開拓支援

３

株式会社スリーディー

手術ナビゲーションシステムの開発

株式会社ニットーの歩ける椅子
archelis（アルケリス）

アルケリスを装着すると、中腰の姿勢で長時間の手術が可能

オ 専門展示会・学会へのブース出展
医療機器関連展示会・学会へ出展を行い、研究会会員のプロモーションを推進しました。
従来までの産業展示会に加え学会にも出展を行い、医師とのネットワーク作り等を実施し
ました。
№

開催日

内

１

4.19～21

Medtec２

6.22～24日本関節鏡・膝・スポーツ整形外科学会

３11.13～16

COMPAMED2017(ドイツ・デュッセルドルフ)４

12. 7～ 9

日本内視鏡外科学会

Japan

2017

容

14 社出展
２社出展
５社出展

２社出展

日本関節鏡・膝・スポーツ整形外科学会

COMPAMED2017(8) 知財支援事業 <<新規>>
横浜市が認定する「横浜知財みらい企業」間の交流促進のため、認定企業を対象とした交流会を開催しました。
また、販路開拓を支援するため、ものづくりコーディネーター等の専門家を活用し、大手企業や研究機関との個別マッチングを実施しました。
・交流会

２回【新規】

18

(9) IoT オープンイノベーション・パートナーズ事業 <<新規>>
IoT 等を活用したビジネス創出に向けた交流・連携、プロジェクト推進や、人材育成の場となる「IoT オープンイノベーション・パートナーズ（I・TOP 横浜）」を横浜市とともに立ち上げ、セミナーやマッチングイベント、個別プロジェクトのスタートアップ支援等を行いました。30 年３月末における参画メンバーは 257 企業・団体となっています。
ア セミナー、イベント等
№

開催日

テーマ

１

4.11

I・TOP 横浜の立ち上げ

２

6.20

I・TOP 横浜 キックオフイベント

３

10. 4

インダストリー4.0 セミナー

４

11.22

ものづくり・IoT マッチング交流会（神奈川県中小企業団体中央会との共催）

５

2.15

神情協ビジネスフォーラム（共催）

６

2.20

日経 BP IT イベント 2018 への I・TOP 横浜ブース出展

７

3. 6

IoT 推進ラボ合同イベントへの I・TOP 横浜ース出展～中小企業に参考になるドイツの事例

イ 「I・TOP 横浜」ウェブサイトの開設 <<新規>>
I・TOP 横浜の活動、参画メンバー情報、参画企業のニーズ・シーズ情報等を発信し、参画企業の増加をはかるとともに、I・TOP 横浜が主目的とする IoT 提供企業とユーザー企業間の連携促進、プロジェクトの創出をはかるため、専用のウェブサイトを開設しました。

I・TOP 横浜ウェブサイトでは、参画メンバー情報、IoT 支援情報を発信

19

(10)

IoT 推進事業（基金活用）
情報化支援基金の一部を活用し、IoT セミナー、IoT 支援人材の育成・企業派遣を実施し、市内中小企業に対し IoT 導入活用のための支援を行いました。
また、展示会に市内 IoT 関連企業と共同でパビリオンを出展し、IoT 製品の販路開拓を支援しました。
ア セミナー
№

開催日

テーマ

１

5.26

IoT 入門セミナー（１）あらゆる業界で使える IoT

２

6.22

IoT 入門セミナー（２）技術・技能伝承で活用する IoT

３

10. 4

インダストリー4.0 セミナー

４

10.10

IoT 入門セミナー（３）儲かるビジネスを生み出す IoT～中小企業に参考になるドイツの事例

イ スマートものづくり応援隊 <<新規>>
国が進める「スマートものづくり応援隊事業」の活用により、ものづくりコーディネー
ター等 10 名を指導者として育成、市内のものづくり中小企業 10 社に派遣し、現場の課題
抽出、改善、IoT 導入活用のためのアドバイスを行いました。
派遣先：アポロテック株式会社、株式会社エス・イー・ワークス、株式会社大野製作所、
協和合金株式会社、光輝化成株式会社、株式会社三陽製作所、株式会社太洋、
DFG JAPAN 株式会社、株式会社仁瓶製作所、株式会社ミナミ技研

スマートものづくり応援隊の研修風景

ウ 展示会
№

開催日

テーマ

１

11.15～17

ET/IoT2017

２

2. 7～ 9テクニカルショウヨコハマ 2018「I・TOP 横浜ゾーン」

15 社出展ET/IoT2017 横浜ブースには 1,800 名を超える企業等関係者が来訪

20

20 社出展

エ 横浜 IT クラスター交流会の共催「横浜 IT クラスター交流会」と共催で、半導体や組込み関連企業などを対象としたセ
ミナーおよび交流会を開催し、横浜における IT ビジネスの促進をはかりました。
№

開催日

テーマ

１

4. 3

横浜を舞台に展開される IoT ビッグプロジェクト

２

7.13

ドローンの進化が生み出す豊かな未来社会とビジネスチャンス

３

10.19

ブロックチェーンの概要とビジネスでの活用

４

12.19

開催 20 回記念

５

3. 8

新たな局面を迎えた IoT と進化する IoTベンチャーピッチコンテスト

３ 国際ビジネス支援事業(1) 相談事業
ア 横浜グローバルビジネス相談窓口 <<新規>>
海外とのビジネスにチャレンジする市内中小企業に向けた相談窓口を新設し、海外展開の入口となる初歩的な相談をしやすい体制を整備しました。継続が必要な相談には海外専門家相談等の支援メニューを紹介してフォローしました。
・相談窓口 毎週水曜日 49 回【新規】

イ 海外専門家相談
財団職員や横浜ビジネスエキスパート（海外事業の実務経験を有する商社・メーカー等の企業 OB やコンサルタント等 45 名）が、個別具体的なビジネス相談について専門的な助言を行いました。
・相談件数 481 件(窓口相談含む) 【421 件】
国・地域別内訳（件）
中国

タイ

ベトナム

台湾

欧州

北米

120

64

40

32

26

18

ミャンマー・カンボ
ジア・ラオス韓国

インドネシアその他アジア・
アジア全般

その他

合計

16

14

14

67

*70

481

*その他内訳 アフリカ、中南米ほか
内容別内訳（件）
輸出

事業案内

拠点進出

市場情報

輸入

現地拠点

その他

合計

159

77

72

62

26

18

*67

481

*その他内訳 人材受入れ、海外視察手配、展示会 ほか

ウ 海外サポートデスクによる支援
海外に事務所を置くコンサルティング会社等を海外サポートデスクとして登録し、現地情報の提供や視察の手配等の支援を実施しました。海外進出支援事業においてはネットワ
ークを活かした現地調査を行いました。
・アジアサポートデスク利用件数

８件【８件】（タイ５件、ベトナム３件）
21

・アジアサポートデスク対応国

７か国（11 都市）（タイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、インドネシア、シンガポール、中国）(2)

海外情報提供事業

ア セミナー・交流会等の開催
市内企業の関心の高い海外展開や外国人材に関するテーマに絞り込み、４者連携（横浜商工会議所、日本貿易振興機構（ジェトロ）横浜貿易情報センター、横浜市経済局、横浜
企業経営支援財団）として各機関と協力し開催しました。また、韓国総領事館等の海外経済機関や三井住友銀行等の提携金融機関と連携し、外国人材活用や中国経済セミナーを開催しました。
・セミナー

11 回【31 回】(ｱ) 提携機関等との連携によるセミナー

イ

№

開催日

テーマ

１

4.28

はじめての海外展開セミナー・Ⅶ

２

5.15

中国経済情報セミナー「当面の中国経済情況と日系企業事例報告」

３

7.14

上海ビジネス報告会「変貌する中国ビジネスのこれから」

４

9.13

海外展開成功のための外国人材の採用･活用について

５

9.14

安全保障貿易管理説明会

６

11.20

韓国ビジネスセミナー

７

12. 1

ASEAN における日台ビジネスセミナー

８

12. 7

ベトナム南部レンタル工場に見るベトナムビジネス展開方法

９

12.11

インドと日本、遠くて近い友人、将来の最強パートナー

10

2. 9

2018 年度の為替相場見通しとグローバル経済の現況

11

3. 9

中小企業のための海外販路開拓セミナー「韓国の投資環境と人材活用」

情報発信

メールマガジン「横浜発グローバルビジネスニュース」を月２回発行し、海外ビジネスに関する最新情報を提供しました。
・メールマガジン登録者数
・発行回数

6,047 名24 回(3) 海外ビジネス展開支援事業
海外経済機関等とのネットワークを活用し、市内中小企業が関心を持つ国との商談会開催
や海外展示会への出展等により、市内企業の海外ビジネス展開を支援しました。
ア 横浜－上海経済技術交流合意項目事業の実施(ｱ) 第５回中国（上海）国際技術輸出入交易会（上交会）
・開 催 日

４月 20 日(木)～22 日(土)・会

上海世界博覧展覧館

場

・出展企業

２社

22

(ｲ) 第 18 回中国環境博覧会（IE Expo2017）
・開 催 日

５月４日(木)～６日(土)・会

上海新国際博覧中心

場

・出展企業

４社

(ｳ) 中国（上海）国際福祉機器展（CHINA AID）
・開 催 日

６月７日(木)～９日(土)・会

上海新国際博覧中心

場

・出展企業

６社

(ｴ) 第 19 回中国（上海）国際工業博覧会
・開 催 日

11 月７日(火)～11 日(土)・会

上海国家会展中心

場

・出展企業

２社

(ｵ) 第 35 回横浜－上海経済技術交流会議
・開 催 日

12 月６日(水) （横浜）・参 加 者

上海市経済情報化委員会
上海市外事弁公室

第 19 回中国（上海）国際工業博覧会出展

中国工業設計(上海)研究院股份有限公司
イ 海外ネットワーク活用によるビジネス展開の支援(ｱ) サブコンタイランド 2017

IDEC 横浜ブース出展

・開 催 日

５月 17 日(水)～20 日(土)・会BITEC HALL105（バンコク）

場

・出展企業

共同ブース出展４社、カタログ出展５社(ｲ) ビジネスミッション等の派遣
№

実施日

内

容

１

4. 2～ 7

イタリアミラノサローネ展示会出展

２

5.30～6.3

台湾 COMPUTEX TAIPEI 視察団

３

10.18～20

台湾インターンシップ受入企業による ITI 訪問・面談

４

11. 7～11

中国の新しいものづくりを探る視察ツアー（上海・深圳）

５

3.12～15

上海事務所移転に伴う産業倶楽部開催及び内部監査等

６

3.18～22

ベトナム提携レンタル工場“KIZUNA３”現地視察会(ｳ) 海外機関等の受入れ
№

実施日

内

１

6. 1

ベトナム・ロンアン省人民委員会

２

6. 6

ベトナム計画投資省外国投資庁

３

9.14

ベトナム KIZUNA JV

４

9.19

韓国産業通商資源部、産業技術振興院（KIAT）

23

容

５

9.27

韓国社会連帯銀行

６

10. 3

タイ TICON Industrial Connection

７

12. 1

中国電子学会８

12. 6

上海市経済情報化委員会ほか（再掲）

９

1.24

台湾貿易センター

10

2. 6

台北科技大学、台湾中原大学

11

2. 6

ベトナム KIZUNA JV

12

2. 7

タイ TICON Industrial Connection

13

2.22

台湾貿易センター14

3. 8

上海対外科学技術交流中心、上海対外科学技術開発交流中心ほか

国際企業人材育成センター

ウ 商談会・企業交流会の開催
タイ投資委員会（BOI）との連携によるタイの自動車部品、電気電子部品、機械部品メー
カーや工業団地ディベロッパーとの「個別商談会」を横浜で開催しました。
・開催日

６月 20 日(火)・会場

横浜ベイホテル東急

・タイ側企業数

26 社

・商談件数

154 件

エ タイ・ベトナムの提携レンタル工場への進出支援
提携先のタイコン・インダストリアル・コネクション（タイ）と KIZUNA JV(ベトナム)の運営するレンタル工場への進出を支援しました。12 月には「ベトナム南部レンタル工場に見るベトナムビジネス展開方法」（再掲）に関するセミナーや２月にはテクニカルショウ
ヨコハマ会場内において最新情報の提供を行いました。
また、KIZUNA JV の運営するレンタル工場の第３期開発状況（KIZUNA３）を視察しました。

(4) グローバル人材活用支援事業
市内企業のグローバル人材活用を支援するため、
台湾国際企業人材育成センター(ITI)インターンシ
ップ生 22 名の市内企業 21 社（うち新規受入４社）
への受入れを行いました。
なお、28 年度受入のインターンシップ生１名が受入企業である株式会社協進印刷に採用されました。これまでの採用実績は、５社９名となりました。

受入企業の社長と採用者・受入期間（横浜） １月 24 日（水）～２月 23 日（金）(5) 海外進出支援事業
市内中小企業の海外での現地法人の設立を支援するため、海外旅費や通訳費など、F/S 経
費の 2/3（最大 75 万円）を助成しました。
また、国内での予備調査と海外現地調査実施のため、専門家（横浜ビジネスエキスパート）を派遣し支援しました。

24

これまでの採択企業を継続して支援した結果、その中の１社が４月に現地法人を米国に設立しました。
また、支援終了後、ジェトロの新輸出大国コンソーシアム事業に採択（２社）され、継続支援を行いました。
採択企業 10 社
調査対象国：インドネシア、ラオス、シンガポール、フランスなど
No.

企業名

１

株式会社カサピノ・ジャパン

２

株式会社グーン

３

小松精機株式会社

４

田中サッシュ工業株式会社

５

株式会社テクノラボ

６

株式会社東洋システムサイエンス

７

都市拡業株式会社

８

株式会社トライフ９

株式会社ヒノタマ

10

合同会社 mayunowa(6) 海外企業ニーズとのビジネスマッチング事業
中国・ベトナムの企業ニーズと市内企業のニーズを相互に紹介するとともに、海外取引の交渉や契約などマッチングに向けた市内企業の取組みのサポートを実施しました。
マッチングサポートデスクからの情報収集以外にも、29 年度から中小企業基盤整備機構等が実施する商談会等との事業連携も進め、マッチング機会の創出に努めました。
本事業を通じて、中国、インドネシアの企業が市内企業を訪問しました。また、市内企業
が中国、インドネシア、ベトナムへ出張し商談を行うなど、企業間の往来が活発になっています。
・ニーズ収集数

43 件（中国16件、ベトナム10件、タイ４件、マレーシア４件、ほか９件）
・マッチング成立数 29 件
（中国11件、ベトナム７件、タイ４件、マレーシア３件、ほか４件）(7) 上海事務所の管理運営
市内企業の中国への進出及び現地での事業展開を支援するため、相談やセミナーを実施しました。
また、横浜市代表事務所として横浜－上海間の友好交流や中国企業誘致、中国人観光客の誘客等を実施しました。本年は 1987 年に設立以来、30 周年を迎えました。
３月には上海市の浦西・虹橋経済開発区内の国際貿易中心ビルに事務所を移転しました。
日本国総領事館をはじめ、日本貿易振興機構(JETRO)、日本の各自治体事務所が集積し、横浜企業も多く立地しており、効率的にビジネス支援を行える体制を構築しました。
・所在地

上海市長寧区延安西路 2201 号 上海国際貿易中心 2108 室
25

・面 積

133.58 ㎡ （オフィス、セミナースペースほか）

・運営体制 駐在員２名（所長、副所長）と現地派遣職員の計４名体制
ア 市内企業の中国販路開拓支援
展示会やマッチングプログラムへの出展・参加支援を行いました。
№

開催日

内

容

１

4.20～22中国(上海)国際技術輸出入交易会(上交会)（再掲）

２

5. 4～ 6中国環境博覧会(IE Expo2017)（再掲）

３

5. 3

４

5.17～19

昆山輸入交易会

５5.17～19中国中部投資貿易博覧会（安徽省合肥）

６5.27～29

南京バカンスレジャー・キャンピングカー展覧会

７

6. 7～ 9中国（上海）国際福祉機器展（CHINA AID）
（再掲）

８

11. 7～11

中国（上海）国際工業博覧会（再掲）

９

12. 1

10

12. 8～10

一帯一路展示会（上海）1112. 8～10

東莞国際科技合作週間

横浜環境技術説明会（上海）

浙江省杭州市蕭山区投資交流会

中国（上海）国際福祉機器展（CHINA AID）

イ 中国ビジネス支援のための個別相談
各企業への個別相談を行いました。
・相談件数

669 件【400 件】

・相談内容内訳（件）
情報提供

販路開拓

調達

新規事業

人事労務

105

101

65

12

８

法律

移転再編

中国進出

その他

合計

７

２

１

368

669

ウ 上海進出市内企業の経営支援
上海周辺に進出した市内企業等へ向けた「横浜産業倶楽部」を開催し、情報や交流の場を提供しました。29 年度は、上海事務所設立 30 周年を記念した交流会を 11 月に開催しました。
また、近年の上海地域での日本語人材採用が課題となっていることに対応し、横浜市立
みなと総合高校と姉妹校である上海市工商外国語学校にて産業倶楽部 in 上海市工商外国語学校を開催し、現地に進出している市内企業へのインターンシップ等につなげました。

26

・「横浜産業倶楽部」の運営
№

開催日

テーマ

１

6. 6

中国高齢者産業・介護保険制度の状況

２

11. 8

横浜市の経済施策・上海事務所設立 30 周年記念交流会

３

12.21

横浜産業倶楽部 in 上海市工商外国語学校

４

1.23

中国のものづくりイノベーション視察ツアー報告

５

3.13

IDEC 上海事務所のこれまでの事業と上海のビジネス環境について「工商外国語学校視察」

・見学会の開催
№

開催日

内

容

１

5.25

嘉定区自動車産業集積視察

２

6.28

上海日本商工クラブ SIPG 上海芦湖港危険化学品コンテナヤード見学会

・事務所来訪者の対応

475 名【441 名】

・進出市内企業の個別訪問

22 回【 32 回】

・メールマガジン発行回数

33 回【 41 回】

横浜産業倶楽部（上海事務所設立 30 周年記念交流会）

エ ミッション団等受入れ
横浜からのミッション団等が増加し 34 件（前年 19 件）となりました。展示会出展団の他、観光誘客、学校交流、インターンシップ関連などがありました。
また、中国の新たなビジネスチャンスやイノベーションの現状を視察する「中国の新し
いものづくりを探るツアー（上海・深圳）」に協力しました。

横浜・上海イノベーション企業交流会

27

ドローンの DJI（深圳）訪問/対戦型ロボット

・主な受入実績
中国（上海）国際技術輸出入交易会(上交会) 出展団
中国（上海）国際福祉機器展（CHINA AID） 出展団
中国（上海）国際工業博覧会 出展団
横浜国立大学 研修団 ほか、合計 34 件
オ 中国企業の誘致
瀋陽での投資説明会など、展示会・セミナー等により中国企業に対して横浜の投資環境を説明するプロモーションを５回行いました。
カ 中国人観光客誘客プロモーション事業
横浜市と連携し、中国人観光客の横浜への誘客に向けて上海世界観光博覧会（WTF）等
10 件の観光博覧会等への出展を行いました。

４

産業活性化・金融支援事業
横浜市産業活性化資金の既存融資先等に対して、経営改善計画の策定に係るアドバイス等の事後支援を実施しました。

(1)

産業活性化支援事業
既存融資先から提出される現況報告書や毎期の決算書等から経営状況を把握し、必要に応じて専門家や関係機関等の協力を得て、経営診断及び改善事項の調査や経営改善計画策定等についてアドバイス等を行いました。

(2) 産業活性化資金融資事業
28 年度に引き続き、29 年度についても新規実行は行わず、既存融資の回収を着実に行いました。

＜融資残高＞ （平成 30 年３月 31 日現在） 2,938 百万円
・特定開発事業
９件
364 百万円

５・一般開発事業

10件

1,969 百万円

・一般貸付

２件

605 百万円

横浜メディア・ビジネスセンター管理運営事業
同センター７階で財団本部を、６階の一部で「F-SUS よこはま」を運営しました。
また、横浜市経済局金融課に７階の一部を貸し付け、市が保証認定業務等を実施することによって、中小企業者を資金面からもバックアップするワンストップサービスを提供しました。
さらに、６階の一部について、公認会計士等の法人に貸付けを行いました。

(1)

入居テナントの管理階

用

途

入居企業数(グループ数)

６階

事 務 所

３

７階

事 務 所

１

計

４

28

入居率(％)(前年対比)
100.0 (±0)

(2) 施設内覧会の開催
財団や施設のことを広く周知し、各施設を含めた入居促進に結びつけるため、内覧会を開催しました。内覧後のアンケート結果により、募集貸室について詳細まで周知できたほか、募集するために必要とされる内容等についての情報を得ることができました。
・開催日

８月 28 日（月）、９月７日（木）・参加者等

18 社 47 名（２日間）

６ インキュベーション施設の管理運営事業(1) 鶴見末広センター
横浜市産学共同研究センター（実験棟・研究棟：JRC）及び横浜新技術創造館（リーディング ベンチャー プラザ：LVP）１・２号館の一体管理を行い、産学共同研究及びその成果
等の試作開発､製品開発、事業化を進めるベンチャー企業等を支援しました。
また、横浜新技術創造館において、契約期間満了(満 15 年)を迎える企業に対し、移転先の選定や融資・助成制度の案内等、必要な支援を行いました。
ア 研究室、オフィスの管理運営
・横浜市産学共同センター入居テナントの管理分野

入居企業数（社）

入居率(％)(前年対比)

製造技術関連企業

６

バイオ関連企業

３

全体

92.3 ( -7.7)

新素材関連企業

１

・実験棟

100.0 (±0.0)

インフラ・生活関連企業

１

・研究棟

75.7 (-24.3)

その他研究開発等企業

２

計

13(実験棟:６

研究棟:８)※重複１社
・横浜新技術創造館入居テナントの管理分野

入居企業数（社）

入居率(％)(前年対比)

バイオ関連企業

13

製造技術関連企業

７

全体

86.4 (-12.0)

インフラ・生活関連企業

２

・１号館

92.1 ( -5.5)

ＩＴ関連企業１・２号館

75.5 (-24.5)

その他研究開発等企業

１

計

24(１号館:18

２号館:８)※重複２社
イ 経営サポート業務
入居者の現場窓口として、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」、「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」及び「横浜市中小企業新技術・新製品開発促
進事業（SBIR）」並びに「横浜型地域貢献企業」の認定取得など、国、市及び IDEC 横浜の各支援事業の活用支援を行いました。
ウ 主な設備の補修・更新等(ｱ) 横浜市産学共同研究センター
・研究棟２階床改修工事

２百万円

・研究棟中央監視システム更新工事

１百万円

29

(ｲ) 横浜新技術創造館
・１号館ガス空調(GHP)修繕工事

４百万円

・１号館吸収式冷温水機操作盤改修工事 ２百万円

(2)

横浜新技術創造館外観

横浜金沢ハイテクセンター・テクノコア

横浜金沢ハイテクセンター・テクノコアの管理運営を行い、研究開発、新技術・新製品開発及び新規事業分野の開拓を進める入居企業を支援しました。
ア 研究室、オフィスの管理運営
入居テナントの管理分野
新素材関連企業
環境・エネルギー企業
バイオ関連企業
その他研究開発等企業
計

入居企業数（社）
５
３
２
９
19

入居率(％)(前年対比)

80.6(- 4.2)

イ 経営サポート業務
入居企業が取組む事業の実施場所提供などの協力や、海外におけるレンタル工場等を視察するため、入居企業とともにベトナムに同行しました（再掲）。
また、各種補助金の申請に係る支援を行いました。

ウ 施設内覧会の開催
財団や施設のことを広く周知し、入居促進に結びつけるため、内覧会を開催しました。
内覧後のアンケート結果により、募集貸室について詳細まで周知できたほか、近隣施設との相場比較等の情報を得ることができました。
・開催日

10 月 13 日（金）・参加者等 ４社９名

Ⅱ

産業関連施設の管理運営事業（公２）１

横浜情報文化センター管理運営事業
一般公開されている「日本新聞博物館」と「放送ライブラリー」を中心に、メディアの発展・情報関連産業の振興及び関内地区の活性化を図ることを目的として、施設の管理運営を行いました。

(1) 入居テナントの管理
階

入居者数

３～５階

２

８～10階

２

計

４

入居率(％)(前年対比)
100(±0.0)30（参考）入館者数
施 設

(2)

名

入館者数(名)前年対比(％)

日本新聞博物館

53,998+29.0

放送ライブラリー

100,479-3.5

計154,477+5.8

ホール及び会議室等の管理運営
施設利用状況
施

設

名

情文ホール

利用件数(件)588

利用者数(名)40,944

稼働率(％)(前年対比)
54.9(-0.8)

大・小会議室1,238

17,61757.8(-2.2)

計

1,826

58,56156.8(-1.7)(3) 主な設備の補修・更新等（収益事業との共用財産であるため当該事業分を含む。）(4)・空調用冷温水発生機分解整備･熱交換器交換

12百万円

・積算電力量計法定交換

６百万円

情文プラザの利用促進
・企画展示等のスペース提供：19 件（延べ 57 日） 入場者数：延べ 4,300 名
・児童・生徒等の昼食場所提供：51 校 利用者数：3,986 名２

横浜メディア･ビジネスセンター管理運営事業
当財団が所有する同センター１階プラザを関内地区の活性化及び賑わいづくりの拠点として、民間事業者を活用した事業を実施しました。
＜運営事業者＞
株式会社テレビ神奈川＜事業内容＞「ヨコハマ NEWS ハーバー」の運営
・各種公開放送の実施及び地域活性化をテーマとした番組の制作
・地域の団体、企業等と連携した地域活性化イベント
・情報・映像機器等の設置による多種多様な情報の受発信

３

横浜市金沢産業振興センター管理運営事業
金沢産業団地企業の事業活動の円滑化や従業員の福利厚生の充実を図る施設として、ソフ
ト・ハード両面で施設の利用促進に向けた取組及び管理運営を行いました。

(1) 入居テナントの管理分

野

入居企業数（社）

事務室入居企業等

３

店

７

舗
計

入居率(％)(前年対比)
93.4 (±0.0)

10

31

(2)

グラウンド・スポーツセンター及び研修室等貸出施設の管理運営
施 設

名

利用件数(件)(前年対比)
2,464(+

885)

35.7(+11.6)

5,889(+

122)

62.9(+ 0.1)

6,662(+1,132)

54.5(+ 6.4)

会議室等

2,376(-

442)

12.1(- 1.7)

ホール・展示室等

1,419(+

253)

12.6(+ 2.1)

18,810(+1,950)

33.5(+ 2.6)

グラウンド・サブグラウンド

テニスコート
体育館・トレーニング室計(3)

稼働率(％)(前年対比)

施設の有効活用と活性化の取組
・金沢産業団地企業及び地域住民に対する会議室、体育館等の定期利用の促進
・金沢産業団地企業と地域住民等との交流促進等を目的としたイベント「2017 PIA フェスタ」の共催及び、一般社団法人横浜金沢産業連絡協議会の会員企業間及び関連団体等との交流促進等、産業団地企業の活性化を目的としたイベント「PIA メッセ 2017」の共催（10 月 13 日(金)、14 日(土)）(4)

主な設備の補修・更新等（収益事業との共用財産であるため当該事業分を含む。）
・受変電設備改修

21百万円

・変圧器処理２百万円

・データーサーバーシステム更新

２百万円

・NO.1 冷温水発生機改修

１百万円

金沢産業振興センター外観○

収益事業
公益目的事業以外の事業（収１）
公益目的事業を実施するための補完として、財団が管理運営する次の施設において、事務所等

賃貸、ホール、会議室及びスポーツ施設の貸出、駐車場貸付、自動販売機による物品販売等の事業を実施しました。
１
２
３
４
５
６

横浜メディア・ビジネスセンター（５階事務所賃貸、入居者向け駐車場貸付 ほか）
横浜市産学共同研究センター（入居者向け駐車場貸付 ほか）
横浜新技術創造館（入居者向け駐車場貸付 ほか）
横浜金沢ハイテクセンター・テクノコア（入居者向け駐車場貸付 ほか）
横浜情報文化センター（地階及び１階店舗・事務所賃貸、一般利用者への駐車場貸付 ほか）
横浜市金沢産業振興センター（一般利用者へのホール、会議室及びスポーツ施設の貸出 ほか）

32

○
１

庶務事項
理事会
月 日

6. 9

3.15

3.28

２

主 な 審 議 等

【決議事項】
・平成 28 年度事業報告及び決算について
・平成 29 年度定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定について
第 １ 回
・就業規則及び職員給与規則の一部改正について
理 事 会【報告事項】
・職務の執行状況等について
・事業の再整理・重点化検討プロジェクト及び保有施設のあり方検討プロジェクトについて【決議事項】－
・平成 29 年度第２回評議員会の開催について【決議事項】
・平成 30 年度事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類について
・短期借入金について
第 ２ 回 ・中小企業の IoT 支援に関する事業実施に伴う情報化
理 事 会
支援基金の取崩し及び中小企業 IoT 支援資産の造成について
・事務規則及び職員退職手当規則の一部改正について【報告事項】
・職務の執行状況等について

場所 その他

財団会議室

みなし決議

財団会議室

評議員会
月 日

6.26

3.28

３

件 名

件 名

主 な 審 議 等

【報告事項】
・平成 28 年度事業報告について【決議事項】
・平成 28 年度決算について
定時【説明事項】
評議員会
・就業規則及び職員給与規則の一部改正について・職務の執行状況等について
・事業の再整理・重点化検討プロジェクト及び保有施設のあり方検討プロジェクトについて【報告事項】
第 ２ 回
・平成 29 年度第２回理事会で決議及び報告した事項に
評議員会
ついて

場所 その他

財団会議室

財団会議室

監事監査
月 日
6. 1

件 名

主 な 内 容 等

監事監査 ・平成 28 年度事業及び決算に係る監査

33

場 所
財団会議室

４

５

広報紙(IDEC ニュースレター)発行
発行年月

号 数

29. 4

第 21 号

29. 7

第 22 号

29.10

第 23 号

30. 1

第 24 号

主 な 掲 載 内 容
横浜ビジネスグランプリ開催報告、ワンストップ経営窓口紹介、赤レンガ倉庫出店体験報告 ほか
ヨコハマ・メーカーズ・ヴィレッジ ミラノ・サローネ出展報告、海外展示会出展のポイント ほか
I・TOP 横浜など IoT 関連支援紹介、ものづくりコーディネート事業・中小企業コンシェルジュ事業支援事例 ほか「スマートものづくり応援隊」活動レポート、台湾インターンシップ
生受入事例紹介、地域貢献企業認定企業の紹介 ほか

IDEC 横浜利用企業へのアンケートの実施・実施方法 IDEC横浜利用登録者及び各種支援メニュー利用者を対象に、メールによりW e b
アンケートフォームを送付し、任意に回答を得ました。
・実施期間
７月 20 日（木）～８月４日（金）・発送件数
12,453 件
・回収件数
796 件(回収率 6.39％)

６

人材育成(1) 現場に精通した専門人材の育成を目的に、課長級以下の職員に対して、IDEC 横浜主催・共催を含む「専門知識が身につくセミナー」の受講（４回）を促進しました。
(2) 全職員を対象に、個人情報保護法に関する研修を実施しました。
(3) 職員提案・表彰制度を実施しました。
(4) 職員が描いているキャリア展望を把握し、より適材適所の人員配置に向けて、職員意
向調書（キャリアシート）の作成・提出を実施しました。

７

役員及び評議員（平成 30 年３月 31 日現在）
代表理事
業務執行理事
理
事
理
事
理
事
理
事
監
事
監
事
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員

牧
大
岩
榎
川
木
髙
仁
池
石
上
荻
川
佐
林

野
澤
崎
本
本
村
野
平
田
川
野
島
名
藤

孝 一
𠮷 輝
幸 雄
英 雄
守 彦
和 夫
伊久男
信 哉
典 義
清 貴
誠
尚 之
薫
信 夫
琢 己

公益財団法人横浜企業経営支援財団 理事長
公益財団法人横浜企業経営支援財団 常務理事・事務局長
学校法人岩崎学園 理事長
海洋電子工業株式会社 代表取締役社長
川本工業株式会社 代表取締役社長
公益財団法人横浜企業経営支援財団 事務局次長
公認会計士
弁護士
株式会社アイネット 取締役会長
一般社団法人横浜市商店街総連合会 会長
公益社団法人横浜貿易協会 会長
横浜商工会議所 専務理事
公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会 理事長
一般社団法人横浜市工業会連合会 顧問
横浜市経済局長34

平成 29 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しません。

35

36