2019/05/30 14:43:15 / 18482992_株式会社フジトミ_招集通知

法令及び定款に基づくインターネット開示事項
連

結注記表

個別注記

表

第67期（2018年４月１日 ～2019年３月31日）

法令及び当社の定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（https://www.fujitomi.co.jp）

表紙

2019/05/30 14:43:15 / 18482992_株式会社フジトミ_招集通知

連

結注

記

表

当社の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書は、「会社計算規則」（2006年２月７日法務省令第13号）の規定のほか「商品先物取引業統一経理基準」（1993年３月３日付、社団法人日本商品取引員協会理事会決定）に準拠して作成しております。
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項①連結子会社の数

１社②連結子会社の名称

ふくろう少額短期保険㈱（2）持分法の適用に関する事項①持分法適用の関連会社の数

２社②持分法適用の関連会社の名称

BLUE EARTH㈱、日本ゴルフ倶楽部㈱（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
（4）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、保管有価証券は商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっております。

ロ．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

－ 1 －

連結注記表

2019/05/30 14:43:15 / 18482992_株式会社フジトミ_招集通知②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに器具及び備品のうち映像コンテンツ機器については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
15～47年

器具及び備品

４～15年

無形固定資産（リース資産を除く）

建物定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準
貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のう
ち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

商品取引責任準備金

商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同施行規則に定める額を計上しております。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき計上しております。

④その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ロ．消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。

－ 2 －

連結注記表

2019/05/30 14:43:15 / 18482992_株式会社フジトミ_招集通知２．表示方法の変更に関する注記
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に計上していた「くりっく振興料」は、当連結会計年度より「営業収益」の「その他」に計上する方法に変更いたしました。
これは、「くりっく振興料」の金額的な重要性が増したことにより、当社グループにおいて当該振興料も含めて収益性を管理する体制に移行したため、事業運営の実態をより適切に反映するために表示方法の変更を行ったものであります。
３．追加情報（有形固定資産の保有目的の変更）
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（土地90,105千円、建物34,196千円）を販売用不動産へ振替えております。
（賞与引当金）前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて計上しておりました従業員の賞与について、連結計算書類作成時に支給額の確定が困難となってきている状況を踏まえ、当連結会計年度より支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
現金及び預金130,000千円預託金

2,000千円

投資有価証券

11,925千円

合計

143,925千円

取引銀行との当座貸越契約（当座貸越極度額130,000千円）及び商品先物取引法施行規則第98条第1項第4号の規定に基づく委託者保護基金による代位弁済委託契約額20,000千円に対し、上記資産を担保に供しております。
上記物件に対応する債務はありません。
(2) 預託資産
取引証拠金等の代用として㈱日本商品清算機構へ預託しております。
保管有価証券

305,178千円

投資有価証券86,681千円

合計

391,859千円

－ 3 －

連結注記表

2019/05/30 14:43:15 / 18482992_株式会社フジトミ_招集通知(3) 分離保管資産
商品先物取引法第210条の規定に基づき、日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない保全対象財産額はありません。
なお、同法施行規則第98条の規定に基づく、委託者資産保全措置額は20,000千円であります。
(4) 分別保管資産
金融商品取引法第43条の2の規定に基づき、日証金信託銀行㈱に分別保管しております。
預託金（顧客分別金信託）

20,000千円(5) 有形固定資産の減価償却累計額

152,006千円

減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。
(6) 商品取引責任準備金
商品取引責任準備金は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。
(7) 金融商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金は、金融商品取引法第46条の5の規定に基づくものであります。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

6,860,000株－株－株

6,860,000株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

235,390株－株－株

235,390株(3) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
2018年６月28日開催の第66回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

19,873千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

3円

・基準日

2018年３月31日・効力発生日2018年６月29日

－ 4 －

連結注記表

2019/05/30 14:43:15 / 18482992_株式会社フジトミ_招集通知②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2019年６月27日開催予定の第67回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

19,873千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

3円

・基準日

2019年３月31日・効力発生日2019年６月28日

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期の預金及び満期保有目的債券によっております。
②金融商品の内容とそのリスク差入保証金は、当社グループの顧客が行っている商品先物取引に係る預り証拠金及び金融商品取引に係る受入保証金であり、商品先物取引に基づくクリアリング・ハウス及び㈱東京金融取引所へ預託しております。また、委託者先物取引差金は、当社グループの顧客が行っている商品先物取引に係る値洗い額であり、預り証拠金により担保されているため、リスクは非常に低いものであります。
デリバティブは、当社グループが自己の計算において行っている商品先物取引であり、事業目的の範囲内で行い内部管理規程等に基づいてリスク管理を行っております。

－ 5 －

連結注記表

2019/05/30 14:43:15 / 18482992_株式会社フジトミ_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。
連結貸借対照表計上額（千円）
１．現金及び預金
２．委託者未収金
３．売掛金
４．有価証券
５．保管有価証券
６．差入保証金
７．委託者先物取引差金
８．預託金
９．投資有価証券
10．破産更生債権等
貸倒引当金
破産更生債権等（純額）

時

価（千円）

差額
（千円）

750,819
125,334
6,902
26,297
306,508
3,685,167
502,162
42,000150,486
41,455△40,125

750,819
125,334
6,902
26,297439,4423,685,167
502,162
42,000150,486－－－－
132,934
－
－
－
－

資産計

1,330
5,597,007

1,330
5,729,941－
132,934

１．買掛金
２．未払金
３．未払法人税等
４．預り証拠金
５．受入保証金

1,769
50,288
11,6602,240,952
2,224,102

1,769
50,288
11,6602,373,886
2,224,102－－－132,934－

負債計
デリバティブ取引（※）

4,528,774－

4,661,708－

132,934－（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。また、差額は連結損益計算書の売買損益に含めて計上しております。なお、当連結会計年度において、該当事項はありません。

－ 6 －

連結注記表

2019/05/30 14:43:15 / 18482992_株式会社フジトミ_招集通知（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
現金及び預金、委託者未収金、売掛金、差入保証金及び委託者先物取引差金は、短期間で決済されるものであるため、また、預託金は、預金と同様の性質を有すると考えられるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。有価証券、保管有価証券及び投資有価証券の時価については、債券は取引証券会社から提示された価格によっており、株式等は市場価格によっております。破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
負債
買掛金、未払金、未払法人税等、預り証拠金及び受入保証金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、預り証拠金のうち、有価証券等により預託されたものについては、債券は取引証券会社から提示された価格によっており、株式等は市場価格によっております。
デリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額36,925千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の投資有価証券に含めておりません。関係会社株式（連結貸借対照表計上額34,140千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ･フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表に記載しておりません。長期差入保証金（連結貸借対照表計上額373,385千円）については、返還予定時期等を見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に記載しておりません。
７．賃貸等不動産に関する注記(1）賃貸等不動産の状況に関する事項
2019年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は賃貸料収入47,462千円、売上原価14,054千円であります。
(2）賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額

時価341,019千円

419,110千円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

－ 7 －

連結注記表

2019/05/30 14:43:15 / 18482992_株式会社フジトミ_招集通知

２．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、又は適切な市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切な市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場
合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会
計年度に新規取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額340円45銭(2) １株当たり当期純損失

37円11銭

－ 8 －

連結注記表

2019/05/30 14:43:15 / 18482992_株式会社フジトミ_招集通知

個

別注記表

当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は、「会社計算規則」（2006年２月７日

法務省令第13号）の規定のほか「商品先物取引業統一経理基準」（1993年３月３日付、社団法人日本商品取引員協会理事会決定）に準拠して作成しております。
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券総平均法による原価法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、保管有価証券は商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ

時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(4) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに器具及び備品のうち映像コンテンツ機器については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15～47年

器具及び備品

４～15年

－ 9 －

個別注記表

2019/05/30 14:43:15 / 18482992_株式会社フジトミ_招集通知

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(5) 引当金及び特別法上の準備金の計上基準
貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のう
ち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

商品取引責任準備金

商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同施行規則に定める額を計上しております。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき計上しております。

(6) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。

２．表示方法の変更に関する注記
前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に計上していた「くりっく振興料」は、当事業年度より「営業収益」の「その他」に計上する方法に変更いたしました。
これは、「くりっく振興料」の金額的な重要性が増したことにより、当社において当該振興料も含めて収益性を管理する体制に移行したため、事業運営の実態をより適切に反映するために表示方法の変更を行ったものであります。
３．追加情報（有形固定資産の保有目的の変更）当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（土地90,105千円、建物34,196千円）を販売用不動産へ振替えております。
（賞与引当金）
前事業年度において、「流動負債」の「未払費用」に含めて計上しておりました従業員の賞与について、計算書類作成時に支給額の確定が困難となってきている状況を踏まえ、当事業年度より支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。

－ 10 －

個別注記表

2019/05/30 14:43:15 / 18482992_株式会社フジトミ_招集通知

４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
現金及び預金130,000千円

預託金

2,000千円

投資有価証券

11,925千円

合計143,925千円

取引銀行との当座貸越契約（当座貸越極度額130,000千円）及び商品先物取引法施行規則第98条第1項第4号の規定に基づく委託者保護基金による代位弁済委託契約額20,000千円に対し、上記資産を担保に供しております。
上記物件に対応する債務はありません。
(2) 預託資産
取引証拠金等の代用として㈱日本商品清算機構へ預託しております。
保管有価証券

305,178千円

投資有価証券86,681千円

合計

391,859千円(3) 分離保管資産
商品先物取引法第210条の規定に基づき、日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない保全対象財産額はありません。
なお、同法施行規則第98条の規定に基づく、委託者資産保全措置額は20,000千円であります。
(4) 分別保管資産
金融商品取引法第43条の2の規定に基づき、日証金信託銀行㈱に分別保管しております。
預託金（顧客分別金信託）

20,000千円(5) 有形固定資産の減価償却累計額

149,666千円

減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。
(6) 商品取引責任準備金
商品取引責任準備金は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。
(7) 金融商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金は、金融商品取引法第46条の5の規定に基づくものであります。
(8) 関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
短期金銭債権6,615千円

長期金銭債権

19,950千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益3,546千円

営業費用

39,900千円

営業外収益

1,202千円－ 11 －

個別注記表

2019/05/30 14:43:15 / 18482992_株式会社フジトミ_招集通知

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

235,390株－株－株

235,390株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因
貸倒引当金

14,150千円

賞与引当金

8,531千円

退職給付引当金

63,966千円

長期未払金

14,511千円

商品取引責任準備金

8,924千円

関係会社株式評価損76,550千円

税務上の繰越欠損金

800,668千円

その他有価証券評価差額金

16,494千円

その他

20,568千円

繰延税金資産小計

1,024,365千円

評価性引当額△1,024,365千円

繰延税金資産合計－千円

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。
(2) 親会社に関する注記
親会社情報株式会社小林洋行（東京証券取引所に上場）

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額339円82銭(2) １株当たり当期純損失

36円39銭－ 12 －

個別注記表