よくあるご質問（Ｑ＆Ａ）
問1 介護予防運動指導員等の養成事業全体のスキームを簡単に教えてください。

介護予防事業は、２つの事業からなります。
一つは、介護予防主任運動指導員養成事業です。
二つ目は、介護予防運動指導員養成支援事業です。
まず、一つ目の介護予防主任運動指導員養成事業は、センター研究所が講座を開設して、講師的な立場の方を養成する事業です。センター研究所では、その養成講座を開講し、講習と修了試験を行った後、合格者については介護予防主任運動指導員として登録し、管理いたします。事業のスーパーバイザー的役割が期待されます。修了証・登録証等は事業者を通じて送付します。
介護予防主任運動指導員は、介護予防事業の中核的な人材ですし、また、センター研究所として実施可能な規模から考えて多くの方々をすぐに養成することはできません。したがって、受講いただく方には、受講を修了し、登録後すぐに介護予防運動指導員の養成や高齢者筋力向上トレーニング等の事業にかかわっていただくよう想定しているところです。
そういった趣旨を理解いただいた事業者であり、事業基盤が脆弱でない事業者の方に支えていただくというスキームを考え受講者については事業者の推薦という形をとりました。
したがいまして、個人からの受講希望者の受け入れはできないのが現状です。
また、受講料、テキスト代、修了証発行料等を含め消費税込みで３０万８千５００円です。
ただし、これ以外に係る出張旅費や宿泊費、食事代などは各自負担となります。
二つ目の、介護予防運動指導員養成支援事業は、都民や県民といった方々へのサービスを介護の現場で提供する方（介護予防運動指導員）を養成する事業を支援する事業です。
介護予防運動指導員の養成は、センター研究所が指定する事業者に養成をお願いしました。センター研究所では、適正なサービス提供プログラムの提供、介護予防運動指導員の能力認定や資質向上に向けた取り組みを支援します。
事業者が、養成講習と修了試験を行った後、センター研究所では、合格者について介護予防運動指導員として登録し管理いたします。修了証・登録証等は事業者を通じて送付します。
また、受講料は、各事業者にお任せいたしますが、テキスト、修了証・登録証発行料等を含め消費税込みで８万円前後とお願いしています。

介護予防主任運動指導員及び介護予防運動指導員両者（以下「運動指導員等」という。）の資格に関わるもの
問2 将来的に、運動指導員等は、国家資格になるのでしょうか。また、資格は個人に付与されるのですか、事業者に付与されるのですか

国家資格についてですが、その点は、現段階ではありません。
次に、介護予防主任運動指導員及び介護予防運動指導員の登録は、個人に対して行なうものです。
なお、指導員の名称はセンター研究所で商標登録されております。 （登録番号は 介護
予防主任運動指導員が 第4964537号、介護予防運動指導員が 第4964538号です。）

問3 運動指導員等の受講資格はありますか。

受講資格としては、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、歯科衛生士、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、介護支援専門員、健康運動指導士等、介護職員基礎研修課程修了者、訪問介護員２級以上で実務経験２年以上（主任運動指導員は実務経験３年以上）、実務者研修修了者、初任者研修修了者で実務経験２年以上（主任運動指導員は実務経験３年以上）の方が対象となります。

問4 運動指導員等の受講資格の中に、健康運動指導士等とありますが、どのような資格が該当しますか。

次の資格が該当します。
・健康運動指導士 及び 健康運動実践指導者（健康・体力づくり事業団）
・ヘルスケア・トレーナー 及び ヘルスケア・リーダー（中央労働災害防止協会）
・競技別指導者資格（教師・上級教師）（日本体育協会）
・スポーツプログラマー１種 及び ２種（日本体育施設協会）
・ＡＣＳＭ認定エクササイズフィジオロジスト（ＡＣＳＭ

ＥＰ－Ｃ）（旧ＡＣＳＭ認定ヘルスフィットネススペシャリスト）・ＡＣＳＭ認定クリニカルエクササイズフィジオロジスト（ＡＣＳＭ
ＳＭ認定クリニカルエクササイズスペシャリスト）・アスレチックトレーナー（ＮＡＴＡ）

ＣＥＰ）（旧ＡＣ・パーソナルトレーナー 及び フィットネストレーナー（旧フィットネスカウンセラー）（ＡＦＡＡ）
・エアロビックダンスインストラクター（ＪＡＦＡ）
・スポーツ指導員（中級）・（上級）（日本障害者スポーツ協会）
・体育系大学及び総合大学の体育学部並びに社会体育系専門学校等卒業者です。
その他資格についての疑義は、センター研究所までお問合せください。

問5 運動指導員等には、受講要件に欠格事由がありますか。

特に欠格要件ということはありませんが、日本国内で、運動指導員等として活躍できる方、ということが要件になります。

問6 介護予防運動指導員は、何ができるのですか。
また、介護予防主任運動指導員は、何ができるのですか。

まず、介護予防運動指導員は、高齢者筋力向上トレーニング事業等の実施ができます。
ただし、高齢者筋力向上トレーニング事業等は、センター研究所が提供するプログラムを活用いただくことになります。
次に、介護予防主任運動指導員は、高齢者筋力向上トレーニング事業等介護予防サービスの提供は勿論のこと、介護予防運動指導員養成講習事業の企画、立案及び養成のすべての講座（科目）の講師となることができます。

問7 介護予防主任運動指導員は、介護予防運動指導員を取得してからでないと取得できないのですか。

介護予防主任運動指導員は、介護予防運動指導員を養成できる講師的な役割を持つことになり、事業者の推薦を得て、センター研究所が直接開催する養成講座を受講し、修了試験に合格していただかなければなりません。合格後、センター研究所で登録・管理します。
一方、介護予防運動指導員は、センター研究所の指定する事業者が開設する介護予防運動指導員養成講座を受講し、修了試験に合格していただくことになります。合格後、センター研究所で登録・管理します。
このように、両指導員については、養成機関と受講要件の一部が違うだけで、介護予防運動指導員を取得してからでなければ介護予防主任運動指導員を取得できないということではありません。
なお、事業者がその養成講座を開設するにあたっては、「①介護予防主任運動指導員が１名以上いること ②講習課程中「高齢者筋力向上トレーニング実践 （演習）」の実施にあたり、センターが指示する機能を有した機器を利用すること」等の要件があります。

問8 介護予防運動指導員の修了試験受験資格は、講義及び講習の全てを履修しなければ取得できないものですか。

原則として、全課程の講義及び講習を履修することが修了試験の受験要件となります。
ただし、病気等やむを得ない事情での欠席の場合、概ね講義及び演習を合わせた総時間数の８割程度の出席が確認できた場合は、受験を認めます。
なお、総時間数の６割を下回る場合は、再受講となります。
また、総時間数の６割を超え、８割を下回る出席については、補講を受けていただくことになります。
修了試験不合格者の再試験受験については、初受験年月日から、１年間以内に限ります。
再受験の時期は、約３ヶ月後が妥当と思われますので、再受験の回数は３～４回が限度と考えています。（受験日から発表日までに１ヶ月から１ヶ月半かかりますので、準備期間を考慮に入れると、再受験は約３ヶ月後となります。）
再受験料につきましては、事業者が定めることになります。