入 札 説 明 書
この入札説明書は、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）、本件調達に係る入札公告（以下「入札公告」という。）のほか、本組合が発注する調達契約（物品の製造の請負、物品の買入れ、その他の契約（建設工事の請負並びに建設工事に関する測量、調査、設計及び工事監理の委託を除く。））に関し、一般競争入札に参加しようとする者（以下「競争入札参加者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
１ 競争入札に付する事項（１）業務名 令和元年度実物投影機整備（２）業務の内容 「令和元年度実物投影機整備事業仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり（３）履行期間 契約締結日から令和６年８月31日まで
２ 競争入札参加者に必要な資格（１）参加者の資格次のいずれにも該当する者であることとする。
ア

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167 条の４第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。
イ

長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。

ウ

過去５年以内に国又は地方自治体において同種同等以上のシステムの構築運用を誠実に履行した実績を有している者であること。

３ 入札参加資格要件の事前審査
入札参加希望者は、必要書類を次のとおり提出し、入札参加資格審査を受けなければならない。
また、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。提出された書類を審査した結果、当該契約を履行することができると認められた者に限り入札の対象とする。なお、資料提出等に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。
（１）提出書類ア

参加表明書（様式１）イ

事業実績（様式２）ウ

入札機器の仕様書（カタログ等）（２）提出方法
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提出場所に持参（３）提出場所
長野県市町村自治振興組合（長野県自治会館１階）〒380-0871 長野市西長野加茂北１４３－８
電話番号 026（232）4923
電子メールinfo@union.nagano-map.lg.jp（４）提出期間
公告の日から令和元年７月 17 日（水）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。
）とするが、令和元年７月 17 日（水）については、午前９時までとする。
（５）入札参加資格審査結果通知の交付
参加表明書の受理後に入札参加資格審査結果を口頭通知する。
４ 入札説明書及び仕様書等その他入札参加に必要な資料の配布（１）配布場所
３（３）の場所（２）配布期間
３（４）の期間（３）配布方法
参加表明書の受理を以って直接配布とする。
５ 入札説明会の日時及び場所
入札説明書を以ってこれに変える
６ 入札説明書等に対する質問
入札説明書・仕様書等に対して質問がある場合は、次のとおり受け付ける。
（１）受付期間
公告の日から令和元年７月 16 日（月）午後５時まで（２）受付方法
質問書（任意様式）により、入札参加資格を確認している者からのみ、電子メールで受け付ける。
件名は「質問書（入札参加希望者名） 令和元年度実物投影機整備」とすること。
（３）質問への回答
組合ＨＰにて回答する
７ 入札手続等に関する事項
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（１）入札方法
ア

落札者の決定は一般競争入札をもって行うので、下記(4)に示す書類（以下「入札書及び入札に係る書類」という。）を提出しなければならない。

イ

競争入札参加者又はその代理人は、仕様書及びこの入札説明書を熟覧し、承諾の上で入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、６のとおり質問をすることができる。ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

ウ

競争入札参加者又はその代理人は、入札書及び入札に係る書類を直接提出しなければならない。電話、電報、ファックス等による入札は認めない。

エ

入札書及び入札に係る書類に使用する言語は、日本語に限るものとする。また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。

オ

競争入札参加者又はその代理人は、次に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。

（ア）委託する業務の名称（イ）入札金額
入札金額は、５年リースの総計である。具体的には仕様書を参照のこと。
（ウ）競争入札参加者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び審査申請書又は委任状へ押印した印鑑の押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）（エ）代理人が入札する場合は、競争入札参加者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印
カ

競争入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について審査申請書又は委任状へ押印した印鑑を押印しなければならない。

キ

競争入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。

ク

競争入札参加者又はその代理人が協定し、又は不穏の行動をなす等により競争入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。

ケ

競争入札参加者又はその代理人の入札金額は、通信費、回線使用料、輸送費、保険料、税金等委託業務を実施するために必要な一切の諸経費を含めて入札金額を見積もるものとする。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、競争入札参加者又はその代理人は、消費税に関する課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
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コ

競争入札参加者又はその代理人は、委託料の部分払いの有無、支払回数等の契約条件を別添契約書（案）に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。

（２）入札保証金免除する。
（３）契約保証金
契約の相手方は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付するものとし、事前納付を免除する。
（４）提出書類
次の書類を、指定期限までに提出すること。
ア

入札書（様式３）
入札書は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名（法人の場合は、その名称又は商号）及び「令和元年６月18日開札 令和元年度実物投影機整備に係る入札書在中」と朱書すること。
なお、見積書及び入札書は（６）の日時まで開札しない。

（５）入札書の事前提出期限及び場所
ア

事前提出期限令和元年７月17日（水）午前９時まで

イ

事前提出場所
３の(3)の場所
なお、直接持参によるものに限る。

（６）入札及び開札の日時及び場所
ア

日時
令和元年７月18日（木）午前10時

イ

場所
長野県市町村自治振興組合（長野県自治会館１階）小会議室

（７）開札
ア

開札は、競争入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。

イ

競争入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。

ウ競争入札参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に競争入札参加資格確認通知書（以下「確認通知書」という。）及び身分証明書を提示し又はその写しを提出し、当該代理人は、委任状（様式４）を提出しなければならない。

エ競争入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、確認通知書の写し及び委任状を入札書と同時に提出しなければならない。

オ

競争入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合の4 / 6

ほか、入札場を退場することはできない。
カ

入札場において、次のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。

（ア）公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者（イ）公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者
キ

競争入札参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。

ク

入札回数は、先の入札を含め３回を限度とする。

ケ開札をした場合において、競争入札参加者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、開札に立ち会った競争入札参加者又はその代理人により直ちに再度の入札をする。この場合において、競争入札参加者又はその代理人すべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札をする。

８ 無効の入札書
入札書で次のいずれかに該当するものは、これを無効とする。
（１）入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書（２）同一人が入札した２通以上の入札書（３）競争入札参加者又はその代理人が協定して入札した入札書（４）委託する業務の名称及び入札金額のない入札書（５）競争入札参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のない又は判然としない入札書（６）代理人が入札する場合は、競争入札参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書（７）委託する業務の名称に重大な誤りのある入札書（８）入札金額の記載が不明確な入札書（９）入札金額の記載を訂正したもので、その訂正について訂正印を押していない入札書（10）入札公告において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書（11）その他入札に関する条件に違反した入札書
９ 落札者の決定方法（１）予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（２）落札者となるべき同金額の入札者が２以上ある場合は、直ちに「くじ」で落札者を決定します。

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10 入札結果の公表（１）落札者を決定したときは速やかに落札者に通知する。
（２）入札結果の公表については、当組合のホームページに掲載する。
11 契約保証金（１）契約の相手方は、入札公告において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、指定の期日までに契約金額の100 分の10以上の額の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を所定の手続に従い納付しなければならない。
（２）契約の相手方が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、長野県市町村自治振興組合に帰属するものとする。
（３）契約の相手方が納付した契約保証金等は、契約に基づく給付が完了したときその他契約保証金等を返還する事由が生じたときは、これを還付するものとする。
12 契約書の作成（１）競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から起算して５日以内（契約の相手方が遠隔地にある等、特別の事情があるときは、指定の期日まで）に契約書の取り交わしをするものとする。
（２）契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。
（３）前項の場合において予算執行者が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
（４）契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（５）予算執行者が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ、契約は確定しないものとする。
（６）契約書には、契約の相手方は技術提案書の内容全ての履行を確保する旨を記載する。
13 その他（１）入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争入札参加者若しくはその代理人又は当該契約の相手方が負担するものとする。

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