「DX 支援サービス」利用規約
ＮＣＳ＆Ａ株式会社（以下「当社」という。）は、当社が運営するウェブサイト「DX 支援サービス」におけるサービス（以下「本サービス」という。）の利用について、以下のとおり本規約を定めます。
第１章 総則
（利用規約の適用）
第１条 本規約は、本サービスの利用に関し当社及び利用者に適用するものとし、利用者は本サービスを利用するにあたり、また、当社は本サービスを利用者に提供・運営するにあたり、本規約を遵守するものとします。
（定義）
第２条 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１）

本サービス 利用規約に基づき当社がアプリケーション・サービス・プロバイダとして利用者に提供するサービス（２）

利用者 本規約に基づき本サービスを利用する者として、当社が定める者（３）

利用契約 利用規約に基づき当社と利用者との間に締結される本サービスの提供に関する契約（４）

利用者設備 本サービスの提供を受けるため利用者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア（５）

本サービス用設備 本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア（６）消費税等 消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課（７）ユーザＩＤ 利用者とその他の者を識別するために用いられる符号（８）

パスワード ユーザＩＤと組み合わせて、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号（通知）
第３条 当社から利用者への通知は、本規約に特段の定めのある場合を除き、電子メール、書面など、当社が適当と判断する方法により行います。
２.

前項の規定に基づく、当社から利用者に対する通知は、当該通知を利用者が受領した時点から効力を生じるものとします。ただし、当該通知を電子メールの送信により行う場合には、当該電子メールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。

（利用規約の変更）
第４条 当社は、必要かつ相当な範囲で利用者の承諾なく本規約を変更できるものとし、当該変更は当社の定める方法により変更予定日の３か月前までに通知するものとする。また、従前の利用者に対しても、変更日以降は変更後の規約を適用するものとします。

1（権利義務譲渡の禁止等）
第５条 利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡し、または担保に供与してはならず、また、本サービスを第三者に利用させてはならないものとします。
２.

本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア（以下「本サービス用設備」という）は、当社が所有権を有するものであり、利用者は、本サービス用設備について、譲渡、担保提供その他の処分を行ってはならず、また、当社の書面による承諾がない限り第三者に利用させてはならないものとします。

（合意管轄）
第６条 利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、当社の本社所在地を所轄する大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（準拠法）
第７条 利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
（協議等）
第８条 利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、該当部分以外の有効性には影響がないものとします。
第２章 契約の締結等（利用契約の締結等）
第９条 本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容を承諾したうえで、当社所定の方式により利用者情報の登録を行い、当社に申込むものとします。
２.

本規約の規定を内容とする本サービスの利用契約（以下「本利用契約」という）は、利用希望者の申込に対する当社の承諾をもって、利用希望者と当社の間で締結されるものとします。

３.

当社の受諾とは当社によって定められた審査を満たし、利用者が本サービスを利用する際に必要な識別番号（ユーザＩＤ）を当社が交付した時とします。

４.

当社は利用希望者が以下のいずれかに該当する場合、利用登録を認めない場合があります。

（１）

利用希望者が架空の名義などを使用し、実在しない場合。

（２）

当社所定の申込み様式に虚偽の事項を記載したり、または記入漏れがある場合。

（３）

利用希望者が過去に本規約に違反し、利用資格の停止処分中である場合、または、過去に本規約に違反したなどで利用資格が抹消されている場合。

（４）

第３５条（反社会勢力の排除）に違反する場合。

（５）

当社が、利用希望者に対し本規約に将来違反するおそれがあると判断した場合。

（６）

利用希望者が、金融機関などにより、過去に取引停止処分を受けている場合。

（７）

その他、利用希望者が本規約の第１４条（当社からの利用契約の解約）に定める事由のいずれかに該当する場合。

（８）

支払停止、支払不能等の財産状態の悪化、その他利用希望者を登録することを不適切と当社が判断2

した場合。
５.

利用申込の受諾後であっても、利用申込者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、当社はその受諾を取り消すことがあります。但し、受諾が取り消された場合でも、利用者は、本サービスの利用により既に生じた義務については本規約に従って履行する責任を免れないものとします。また、その場合に生じた損害については、当社はその理由の如何を問わず、いかなる責任も負わないこととします。

（登録事項の変更）
第１０条 利用者は、申込の際に登録した事項に変更があった場合は、当社宛に遅滞なく当社の定める方法により届け出るものとします。
２.

利用者は、前項の届出を怠った場合に当社からの通知が不到達となっても通常到達すべきときに到達したとみなされることを予め承認するものとします。

３.

利用者が、前項の届出を怠ったことにより発生した損害については、当社はその一切の責任を負わないものとします。

（中断及び提供停止）
第１１条 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、利用者に当社の１０営業日前を目処に事前通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
２.

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。なお、中断の理由については、中断後、当社の 3 営業日以内に契約者等に通知するものとします。

（１）

本サービス用設備の保守、維持管理、運用、点検、故障の修理等のため緊急に対処する必要があると当社が判断した場合（２）

運用上又は技術上の理由がある場合（３）

第３４条（免責）に定める事由が生じ、あるいは生じる虞があると認められるため、本サービスの提供を中断する必要があると当社において判断する場合（４）

その他天災地変等不可抗力その他当社の責に帰すことのできない事由により本サービスを提供できない
場合

３.

当社は、第 2 項（１）（２）を除く前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して利用者又ははその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

（利用期間）
第１２条 本サービスの利用期間は、第２６条（ユーザ ID 及びパスワード管理）に定める識別番号交布日から１ヶ月間とします。期間満了日の２週間前までに、当社または利用者のいずれかが、相手方に対し特段の意思表示をしない限り、同一内容で１ヶ月毎に更新されるものとします。
２.

当社は、本サービスの利用期間満了日の２週間前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及びサービス利用料その他利用契約内容を変更することができるものとします。

（契約者からの利用契約の解約）第１３条 利用者は、本サービスの解約を希望する場合には解約希望日の２週間前までに当社が定める方法により当社に通知することにより解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望

3日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が２週間未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より１ヶ月後を契約者の解約希望日とみなすものとします。
２.

利用者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において履行期の到来していない当社に対する債務がある場合には、直ちに期限の利益を喪失し、これを履行しなければならないものとします。また、当社が定める期限までに、解約日以降利用期間終了日までの残余の期間に対応するサービス利用料に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。

３.

利用者は、当社が第１４条（当社からの利用契約の解約）１項（５）～（１４）号に該当した場合に利用契約を解除することができるものとします。なお、この場合、各号の当社は利用者と読み替えるものとします。

４.

前項に該当する場合、当社の契約者に対する債務は直ちにこれを履行するものとします。

（当社からの利用契約の解約）第１４条 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
（１）

ユーザＩＤまたはパスワードを不正に使用し、または使用させた場合。

（２）

当社が本サービス上で提供する情報を当社の承諾を得ることなく改変した場合。

（３）

不正の目的をもって当社の提供する本サービスを利用した場合。

（４）

手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。

（５）

支払停止又は支払不能となった場合。

（６）

手形又は小切手が不渡りとなった場合。

（７）

差押え、仮差押え若しくは競売の申立があった場合又は公租公課の滞納処分を受けた場合。

（８）

破産、会社更生、特定調停若しくは民事再生の各手続開始の申立があった場合。

（９）

信用状態が悪化したと当社において判断した場合。

（１０） 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合。
（１１） 利用契約等に違反した場合。
（１２） 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決定（取締役会決議を含むがこれに限られない）をした場合。
（１３） 利用契約を履行することが困難となると当社が認める事由が生じた場合。
（１４） その他利用契約を継続し難い事由が生じたと当社が判断した場合。
利用者は、前項による利用契約の解約があった時点において履行期の到来していない当社に対する債務がある場合には、直ちに期限の利益を喪失し、これを履行しなければならないものとします。また、当社が定める期限までに、解約日以降利用期間終了日までの残余の期間に対応するサービス利用料に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。

（本サービスの廃止）
第１５条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（１）

廃止日の１２ヶ月前までに契約者に通知した場合。

（２）

天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合。

（３）

第１１条（中断及び提供停止）に定める中断事由について、合理的な期間内に解消の見込みがないと当社において認めた場合

4

２.

前項に基づく本サービス廃止の場合に、本サービスの利用料金が既に支払われている場合、当社は、廃止日以降に相当する利用料金を返戻するものとします。

（契約終了後の処理）
第１６条 利用者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、利用者設備などに格納されたソフトウェア及び資材等については、利用者等の責任で消去するものとします。
２.

当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって利用者から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに利用者に返還し、本サービス設備などに格納されたソフトウェア及び資材等については、当社の責任で消去するものとします。
第３章 サービス（本サービスの内容）
第１７条 本サービスは、以下のページに掲載された種類及び内容となります。
https://ncsa.jp/it-services/management-solutions/dx-service/overview
２.

本サービスは、アプリケーションの現状を詳らかにすることにつき、その現状把握を行うために使用されるものであり、本サービス単独で業務に即した作業に寄与することを目的とするものではありません。

３.

本サービスを使用して得られた情報を利用して利用者の環境等の整備を実施する場合には、利用者がその責任と判断において行うものとします。

４.

本サービスの提供時間は原則として、月曜午前２時から日曜午後２４時までとし、月曜午前０時から午前２時までの２時間は、サービスを停止します。ただし、システムのメンテナンス等やむを得ない事由のある場合は本サービスの提供時間を変更することがあります。

５.

認定利用者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。

（１）

第３４条（免責）各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社の責に起因しない不具合が生じる場合があること。

（２）
６.

当社の責に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること。

次の事項については、利用者へ提供されないものとします。

（１）

ソフトウェア及びハードウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等。

（２）

磁気テープ媒体、フロッピィディスク媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給。

（３）

本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ。

（４）

その他本規約に特段の定めのある場合を除き、当社が利用者に提供する旨規定されていない事項。

（本サービスの変更）
第１８条 当社は、サービス改善等の目的により随時本サービスの内容を変更することがあります。当該変更を行った際には、当社は実施後直ちに変更内容を利用者に連絡いたします。
（本サービスの提供区域）
第１９条 本サービスの提供区域は、日本国内に限定されるものとします。

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（本サービスのサポート）
第２０条 当社は、以下に定めるサポートサービスを利用者に対して提供するものとします。
（１）

サービス窓口について本サービスの窓口は、下記のとおりとします。
会社名 ：ＮＣＳ＆Ａ株式会社

問合せ先 ：

DX 支援サービスサポートデスク
e-mailplanet-dx@ncsa.jp

受付時間 ： 平日 9:00～17:00（年末年始および当社（NCS&A）の休業日は除く）※基本的には、メールでのお問い合わせとなります。
（２）

お問い合わせについて本サービスのお問い合せ対応は基本料金に３回／月までを含みます。
上記を超える場合オプション「Ｑ＆Ａサポート」が必要となります。

（再委託）第２１条 当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託または下請けすることができ、利用者は、これに異議を述べないものとします。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第３１条(秘密情報の取り扱い)及び第３２条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。ただし、当社は、利用者が要請した場合、再委託先の名称および住所等を利用者に通知するものとします。
２.

当社は、利用者から請求のある場合、再委託先との合意文章の写しを利用者に交付します。

（本サービスの利用料金）
第２２条 利用者が、本サービスを利用するための料金には、基本料金とオプション料金があり、金額、支払条件、支払方法等は「料金規約」に定めるとおりとします。
２.

利用者は第１２条（利用期間）により有効に成立または延長された期間のサービス利用料については、その全額を当社に一括にて支払うものとします。

３.

利用者がサービス内容の変更を希望する場合には、変更希望日の２週間前までに当社が定める方法により申し出るものとします。

４.

当社は、利用件数の著しい増減や公共料金の変動等の理由により、サービス利用料の変更を申し出ることができるものとし、その申し出に基づき利用者と協議の上、サービス利用料を決定するものとします。

５.

利用者が、当社に支払った利用料金は、当社の誤請求等当社に責がある場合を除き返還されないものとします。
第４章 契約者の義務等（自己責任の原則）
第２３条 利用者は、本サービスの利用に伴い、利用者の責に帰すべき事由で第三者（国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様と6します。
２.

本サービスを利用して利用者が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、利用者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

３.

利用者は、その故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

（利用責任者）
第２４条 利用者は、本サービスの利用に関する利用責任者を登録し、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
２.

利用者は、利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し速やかに通知するものとします。

３.

当社が利用責任者を変更する必要があると認めた場合、利用者は当社と協議の上でこれに対応するものとします。

（本サービス利用のための設備設定・維持）第２５条 利用者は、自己の責任と費用をもって、本サービスを利用するにあたり必要となる通信機器、コンピュータその他の機器、ソフトウェア等（以下利用者設備等という。）を設定し、利用者設備及び本サービス利用のための環境を設定、維持するものとします。
２.

利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用者設備を本サービス用設備に接続し、かかる状態を維持するものとします。

３.

利用者設備、前項に定める本サービス用設備への接続及び本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

４.

当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、利用者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。

（ユーザＩＤ及びパスワードの管理）
第２６条 利用者は、本サービスの提供を受けるためには、本利用契約成立後に当社からお知らせするユーザＩＤと利用者が設定するパスワードを使用するものとします。
２.

利用者はユーザＩＤ及びパスワード（以下ＩＤ等という）を第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。

３.

利用者は、ＩＤ等の盗難または第三者による使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。当該行為により当社に損害または追加費用が生じた場合、利用者は当該損害等を賠償するものとします。ただし、当社の故意又は重過失によりＩＤ等が第三者に利用された場合はこの限りではありません。

４.

当社は、ＩＤ等の利用の誤りや前項に掲げた不正使用、さらには漏洩、盗難等により損害が生じても、一切の責任は負わないものとします。

（バックアップ）
第２７条 利用者は、本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

7（禁止事項）
第２８条 利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１）

当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

（２）

本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為。

（３）

利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為。

（４）

法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為。

（５）

他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為。

（６）

詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為。

（７）

第三者になりすまして本サービスを利用する行為。

（８）

ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信する行為。

（９）

本サービスの利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為。

（１０） その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でなされるリンク設定その他の行為
２.

利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに必要な対処を取るとともに、当社に通知するものとします。

３.

当社は、本サービスの利用に関して、利用者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであることを知った場合、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、利用者が提供又は伝送する情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。
第５章 当社の義務等（善管注意義務）
第２９条 当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
（本サービス用設備等の障害等）
第３０条 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく利用者にその旨を通知するものとします。
２.

当社は、当社が設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。

３.

当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。

４.

上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、利用者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
第６章 秘密情報等の取り扱い（秘密情報の取り扱い）
第３１条 利用者は、本サービス及び利用契約等に関し、知り得た技術上又は営業上の情報、その他一切の情報8

（本件サービスに関連して関係者が知る情報、個人情報等の一切を含む。また、複製物、写し、抜粋、改編物、電子データその他媒体等を一切問わない。以下「秘密情報」といいます。）を不正に使用してはならず、また、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
２.

前各項の定めにかかわらず、利用者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示しなければならない情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、利用者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。

３.

利用者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

４.

当社が必要と認めた場合には、当社は、第２１条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。

５.

秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が利用者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。

６．本条の規定は、本サービス終了後も有効とします。
（個人情報の取り扱い）
第３２条 利用者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２.

個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第２項乃至第６項の規定を準用するものとします。

３.

本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第７章 損害賠償等（損害賠償の制限）第３３条 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約に関して、当社又は利用者が相手方に対して負う損害賠償責任の範囲は、当事者の責に帰すべき事由による場合、もしくは当事者が利用契約等に違反したことが直接の原因の場合であって、相手方に現実に発生した通常の損害に限るものとします。ただし、利用者が利用不能となったことを当社が知った日時から起算して２４時間以上（休業日除く）利用不能の状態が継続したときに限定され、かつ、損害賠償の額は利用者が当社に対して支払う別途定めた月額費用を上限とします。また、契約者の当社に対する損害賠償請求は、損害の原因となる事象あるいは損害の防止について利用者による対応措置が必要な場合には、利用者が第３０条（本サービス用設備等の障害等）第４項に従って、かかる対応措置を実施した場合に限り行えるものとします。
なお、当事者の責に帰すことができない事由から生じた損害、間接損害、当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について相手方は賠償責任を負わないものとします。
２.

第１項の損害賠償請求は、損害発生の日から１年以内に行使しなければ、これを行使できないものとします。

３.

損害賠償額を月額費用の範囲内とする定め、および第２項の定めは、当該損害の発生が相手方の故意また9

は重過失、あるいは秘密保持義務違反または個人情報保護義務違反による場合には適用しないものとします。
（免責）第３４条 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条（損害賠償の制限）の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１）

天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力。

（２）

利用者設備の障害又は本サービス用設備までのネットワーク接続サービスの不具合等認定利用者の接続環境の障害。

（３）

本サービス用設備からの応答時間等ネットワーク接続サービスの性能値に起因する損害。

（４）

当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入。

（５）

善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受。

（６）

当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害。

（７）

本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害。

（８）

本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害。

（９）

電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害。

（１０） 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法
律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分。
（１１） 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故。
（１２） 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合。
（１３） その他当社の責に帰すべからざる事由。
（反社会的勢力の排除）
第３５条 利用者および当社は、自己または再委託先もしくは利用者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを確約するものとします。
（１）

暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

（２）暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

（３）

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を持ってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

（４）

暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

（５）２.

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること利用者および当社は、自己または再委託先が、自らまたは第三者を利用していずれかにでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

（１）

暴力的な要求行為。

（２）

法的な責任を超えた不当な要求行為。

10

（３）

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。

（４）

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて利用者または当社の信用を棄損し、または利用者または当社の業務を妨害する行為。

（５）
３.

その他前各号に準ずる行為。

利用者または当社が、第１項または第２項に定める規定に違反している場合、もしくはその恐れがあると認められる場合は、相手方は、直ちに利用契約を解除することができるものとします。なお、この場合、解除した当事者は、違反した当事者に発生した損害について賠償金を支払う義務を負わないものとします。

４.

利用者および当社は、本条第１項または第２項に違反することにより、相手方に発生した損害について、賠償するものとします。

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