令和元年改正意匠法

─イノベーション創出やブランド構築の促進を目指して─
Revision of the Design Act in 2019-For supporting innovation and branding特許庁

審査第一部意匠課意匠審査企画官

久保田大輔

平成９年に特許庁入庁。音響機器、清掃用具、建築用内外装材等の意匠審査に従事するほか、意匠課、情報システム室、外務省在ミュンヘン日本国総領事館、審判部第 34 部門等を経て、平成 28 年４月に意匠制度企画室長に着任し、令和元年意匠法改正の検討に終始携わった。令和２年４月から現職。

1より詳しくご紹介する。

はじめに

令和２年４月１日、令和元年改正意匠法が施行された。

2.1

期待されるデザインの力

今般の改正は、明治以来の大改正と言われることもある

日本は人口・労働力の減少局面を迎え、世界の主要市が、これは主に意匠法の保護対象を大きく拡充したこと場としての地位を失いつつある。さらに、第四次産業革を指して言われている。また、関連意匠制度についても、命により、あらゆる産業が新技術の荒波を受け、従来の大きな見直しを行った。令和元年意匠法改正は、この保常識や経験が通用しない大変革を迎えている。その中で護対象の拡充と関連意匠制度の拡充が大きな二本の柱と企業等が生き残るためには、イノベーションを創出し、なっている。本稿では、令和元年意匠法改正の背景及びあるいは強固なブランドを構築（ブランディング）して、上記二本柱の改正内容についてご紹介する。

顧客に真に必要とされる存在に生まれ変わらなければならない。

2

海外に目を転じると、デザインを経営資源として活用

意匠法改正の背景する「デザイン経営」を積極的に推進することによって平成 28 年５月、特許庁・経済産業省が設置した「産イノベーションの創出やブランドの構築に成功【図１】

業競争力とデザインを考える研究会」がまとめた報告書している有力企業が数多くある。一方、日本では未だ多「『デザイン経営』宣言」が公表された 。この報告書には、くの経営者がデザインを有効な経営手段として認識してデザインを企業価値向上のための重要な経営資源としておらず、グローバル競争環境での弱みとなっているとの活用する「デザイン経営」の手法や効果についての説明指摘があった。

1とともに、デザイン経営を推進するための政策提言が記載されている。その政策提言のうちのひとつに、意匠法改正が挙げられていた。
なぜ意匠法改正が提言されたのか、その背景については、同報告書にも記載があるが、本稿では当該記載をベースとして、当時の検討過程で筆者が得た知見等も加え、

1102

平成 28 年 5 月 産業競争力とデザインを考える研究会報
告書「『デザイン経営』宣言」
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/kenkyukai/
kyousou-design/document/index/01houkokusho.pdf

図１

デザイン経営の効果

2.2

イノベーション創出に資するデザイン「デザイン」という語の語源は、「計画を記号で表す」意味である Designare というラテン語であるとされてに思う方もいらっしゃるかと思う。そのような方の多くいる。「Design」を英語辞典で調べると「図案、下絵、は、イノベーションの語の意味、デザインの語の意味、設計図、模様、設計、構想、計画、企画」（ジーニアス又はその両方の語の意味を誤解していると感じる。この英和辞典）とある。そして、実は、「デザイン」を国語誤解を解消しないと前に進めないので、次段落以降、説辞典で調べてみても、「作ろうとするものの形態につい明に少々誌面を割させていただく。て，機能や生産工程などを考えて構想すること。意匠。

日本では、「イノベーション」は「技術革新」と翻訳され、設計。図案。」（三省堂

大辞林）とあり、いずれの言語研究開発によって新しい技術を生むこと（発明）とほぼにおいても「デザイン」の語には、計画や設計の意味が同義のように考えられてきた。しかし、本来の意味のイ含まれうる。

ノベーションは、革新的な技術を開発すれば直ちに起こ

日本を代表するデザインファームである株式会社 GKるものではなく、社会にとって新しく魅力的な価値を提デザイン機構の田中一雄代表は、デザインの能力とは、供できるように技術を実用化して実現するものだとされ観察力、問題発見力、発想力、視覚化力、造形力である、ている。したがって、既存の技術を利用することによっと説明する【図２】。具体的には、まず、主観性を廃しても、「そう来たか」と思われるような社会にとって魅て徹底して観察し、ユーザー自身も気が付いていない潜力的な価値を提供できる利用方法であればイノベーショ

在的なニーズを掘り起こし（本質的な問題を定義し）、ンは実現する。

柔軟な発想力によってそのニーズに対する解決方法を導イノベーションの実現可能性を高めるには、社会のこき出し、それを迅速にわかりやすく視覚化して関係者がとをよく把握する必要がある。社会のニーズを把握した抱くイメージの共通化を図ることにより検討を加速化さ上で製品やサービス等の開発を行えば、「当たる」可能せ、優れた造形力によってユーザーとのタッチポイント性が高まるということだ。そして、社会のことをよく把を個性的かつ美しいものとする、ということだ。

握し、社会にとって魅力的な価値を創造するには、デザ高度な造形美をしつらえることのみならず、物事の本インの力が役に立つ。特に、VUCA の時代（Volatility（変質を見極めて計画することこそがデザインの本領といえ動性・不安定さ）、Uncertainty（不確実性・不確定さ）、る。

Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性・不明確さ）がより顕在化してくる時代）と言われる近年においては、従来のアプローチでは課題を把握することが困難であり、異なるアプローチを可能とするデザインの力が注目されている。

図２

デザインの能力

さて、話を元に戻す。

ここでいう「デザイン」は、本来の意味でのデザイン

近年、世界の主戦場は、第四次産業革命以降のソフトを指す。日本では「デザイン」という語は、「ファッショウェア、ネットワーク、サービス、データ、AI の組みンデザイン」や「デザイナーズマンション」のように、合わせ領域に急速にシフトしつつある。このような状況

見た目を格好良くする、あるいはユニークなものにするにおいては、ユーザーは、個々の製品の品質や機能よりという意味で使われることが多いこともあり、デザインも、それらを含めた複数の要素からなる包括的なサービの対象は見た目すなわち外観に限られると認識している

ス等（アップル社の app store、Uber 社の配車サービ方が多い。したがって、例えば「この急須は、デザインス等）から得られる顧客体験の質に価値を見出すようにはいいが、注ぐときにお茶がこぼれてしまう構造なのがなっている。現在イノベーション競争をリードしている難点」といったような言い方をされることがある。しかグローバル企業は、本来の意味のデザインを事業戦略構し、デザインの本来の意味からすると、この急須につい築の最上流から関与させ、顧客やセンサーによって得らての言い方は非常に違和感がある。注ぎやすい構造を考れたビッグデータを活用し、サービスの改善・拡張を速えることも含めて「デザイン」だからだ。

いスピードで進め、質の高い顧客体験を実現している。

YEAR BOOK 2O2O 1031

特許情報施策および事業デザインがなぜイノベーションに関係するのか、疑問

2.3

ブランド構築に資するデザイン

デザインによってブランドを構築する、という点もピンと来ない方がいらっしゃるかと思う。特に、知財関係であったとしても約 20 年前の時点で特許庁においてデザインとブランドとの関係が認識されていたことがわかる。

者は、デザイン＝意匠、ブランド＝商標という説明を耳にすることも多く、デザインとブランドが直接結びつか近年デザインによってブランドを構築している例として、アップル社とマツダ社を挙げる。

ないように感じる傾向が強いように思う。

アップルのデザインについて解説する書籍によれば、デザインとブランドとの関係について、少々古いが、「アップルがデザインするのは、商品の外観のみといっ

平成 15 年に開催された産業構造審議会商標制度小委員

た狭い範囲のものにとどまらず、顧客とのあらゆる接点会の資料において、次のように説明されている。

だ。消費者が商品の存在を知り、買いに行き、実際に使っ「ブランド戦略の対象はマーケティングのみならず事て生活するといった、そのすべての場面で消費者が得る業者内部における様々な活動に拡大した。サービスを提一連の体験を丹念に作りこみ、いかなる場面でも顧客を供するか、技術開発やデザイン開発も構築すべきブラン

迷わせず、期待を裏切らず、そしてそのうえで顧客の予ド・イメージに沿って行われることになるし、また、そ想を超えるようなサプライズを用意する。アップルとかうして開発される個々の技術やデザインがブランド・イかわるすべてのデザインが自然とつながっていき、ほかメージ構築の要素となるのである。のメーカーやブランドで味わえないもてなしが満ちていブランドとは、企業活動において、個々の活動に指示を出し、かつ、それらの個々の活動に支えられて構築さる。それが、アップルがデザインで作り上げた世界だ。」と述べている。3
マツダ社の前田育男氏（執行役員兼デザイン本部長：れるイメージの総体である、という相関関係を有するものと言える。」2当時）は、こう語っている。「ブランド価値の大きな柱このように、平成 15 年時点ですでにデザインがブがデザイン力である。人はまず目に見えるものでブランランドを構築する要素として挙げられている。この資料

ドを感じ、その背景にある物語を知ることで感情が深には、「デザイン（意匠）」との記載があるため【図３】、まっていく。一方ブランドは、クルマという商品だけでここでいうデザインとは、2.1 で説明した広い概念のデなく、様々なメッセージの集合体である。個体のデザイザインではなく、「意匠（物品の形状、模様、色彩又はンだけでなく、トータルな視点でデザインを捉えることこれらの結合）」の意味でのデザインではあるが、そうがブランド価値向上に繋がる。個別車種最適のデザインを行うと、全く群としてのイメージが見えてこないためブランドとして認知されることは難しい。認知されるには、群としてのデザイン、つまりブランドデザインが必要である。ブランドを認知させるには、個性、一貫性、継続性がキーファクターだと思っている。ブランドデザ
イン構築には、オンリーワンの個性と、それを群として表現し続けることが必要である。」4
このように、近年見られるブランド構築に資するデザ
インは、意匠としてのデザインよりも広い概念を指して

図３2104 業活動におけるブランド（第 1 回商標制度小委員会資企料より抜粋）

平成 15 年６月 産業構造審議会知的財産政策部会第１回商標制度小委員会資料「ブランド戦略から見た商標制度の検討課題について」
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyokouzou/shousai/shohyo_shoi/document/seisakubukai01-shiryou/paper03.pdf

いる。「『デザイン経営』宣言」は、イノベーション創出
3 「アップルのデザイン ～ジョブスは究極をどう生み出したのか～」（日経デザイン編：平成 24 年年４月 19 日）
4

特技懇 No.274 P.24「マツダでのブランド戦略におけるデザイン開発と知的財産権」（特許庁技術懇話会：平成26 年９月５日）
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/274/274tokusyu1-3.pdf

に資するデザインについての説明に加え、ブランド構築見直しについて」が翌年 2 月に公表された 5。に資するデザインについて「デザインは、企業が大切にしている価値、それを実現しようとする意志を表現する営みである。それは、個々の製品の外観を好感度の高い

3

改正内容

今般の改正は、意匠法による保護対象の拡充と関連意

ゆる体験に、その価値や意志を徹底させ、それが一貫し匠制度の拡充が大きな 2 本の柱である。この 2 項目のたメッセージとして伝わることで、他の企業では代替で改正内容について、令和元年法律改正の解説書 6 の記載きないと顧客が思うブランド価値が生まれる。」と説明を基に、以下説明する。

している【図４】。

3.1

保護対象の拡充

3.1.1

画像デザインの保護「2.2イノベーション創出に資するデザイン」でも説明したが、近年のビジネスは、IoT に代表されるソフ
図４

ブランド構築に資するデザイントウェア、ネットワーク、サービス、データ、AI の組み合わせ領域に急速にシフトしている。こうした IoT

2.4 「『デザイン経営』宣言」における政策
提言等の普及に伴い、個々の機器がネットワークでつながるようになったことから、特に機器のグラフィカルユー

「『デザイン経営』宣言」は、デザイン経営の手法や効ザーインターフェース（利用者と機器が情報をやり取り果の説明に加え、企業等によるデザイン経営を促進するする仕組み、GUI）が重要な役割を担うようになった。

ための政策提言も記載されている。その政策提言のひと

さらに、近年のセンサー技術や投影技術の発展により、つに、意匠法の改正が挙げられていた。同宣言中に明記

物品に表示されず、壁や人体等に投影される画像が出現はされていないが、これは、企業等がデザイン経営を推し、利用者は場所に関わりなく GUI を出現させ、機器進しても、その成果物を知的財産としてしっかりと保護を操作することが可能となっている。これにより、GUIできなければ、知的創造サイクルを円滑に動かすことがが機器と離れて独立して付加価値を持つようになっておできないことを危惧しての提言である【図５】。

り、GUI に対するデザイン投資が増加している。
また、近年、インターネットサービスの多様化やスマートフォンの飛躍的普及を受けて、インターネット上のサイバーモール（仮想商店街）やナビゲーションサービスが発展している。これらの業態においては、消費者に商品の魅力を訴求し、また、利用者にとってより使いやすいサービスを提供すべく、ウェブデザインに多額の投資を行い、より使いやすい画像デザインを開発することで、競争力を高めている。多様な画像デザインがウェブデザ
イナーによって創作されているが、インターネット技術

図５

デザイン経営を推進する知的創造サイクル

5

平成 31 年２月 産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会報告書「産業競争力の強化に資する意匠制度の見直しについて」
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyokouzou/shousai/isho_shoi/document/isyou_
seido_190215_minaoshi/01.pdf

6

令和元年法律改正（令和元年法律第 3 号）解説書
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/kaisetu/
2019/2019-03kaisetsu.html

この提言等を受けて、平成 30 年８月以降、産業構造審議会意匠制度小委員会において意匠制度の見直しについて議論が行われ、令和元年意匠法改正の基礎となった
同委員会報告書「産業競争力の強化に資する意匠制度のYEAR BOOK 2O2O 1051

特許情報施策および事業ものにするだけではない。顧客が企業と接点を持つあら

の発達を背景に、これらの画像を含む多くのアプリケー機器の操作性や視認性を高めるべく多額の投資を行ったションやソフトウェアが、クラウド上に記録され、ネッ上で開発される GUI については、これらを保護するこトワークを通じて消費者や利用者に提供されている。とが必要である。よって、条文上は、「画像（機器の操このような投影画像やウェブ上の画像については、製作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結品の機能や付加価値を大きく高めることから、多額の投果として表示されるものに限る）」と規定された。この資を行った上で多くのデザイナーを動員して研究、開発規定により、例えば、映画やゲーム等のコンテンツの画されるものが多い。我が国のイノベーションを促進し企像、デスクトップの壁紙等の装飾画像については、意匠業の競争力を強化する観点からは、こうした研究開発活権の保護対象とならないこととした。

動を促進することが重要であるところ、このためには、開発した画像のデザインについて独占権を認め、研究開3.1.2建築物・内装デザインの保護発投資の回収を容易ならしめることが有効である。

「2.3

ブランド構築に資するデザイン」でも説明ししかし、旧意匠制度においては、「意匠」は物品性をたが、近年は企業と顧客とのあらゆる接点をデザインす要するため、物品に記録されず、クラウド上から提供さる企業が増えている。そのため、モノのデザインのみなれる画像については、意匠法第２条第１項の「意匠」にらず、空間のデザインをも重視する観点から、企業が店含めることができなかった。また、同条第２項によって舗の外観や内装に特徴的な工夫を凝らしてブランド価値

意匠権の対象となる画像は、「物品の操作（当該物品がを創出し、サービスの提供や製品の販売を行う事例も見その機能を発揮できる状態にするために行われるものにられるようになった。また、近年、オフィス家具・関連限る。）の用に供される画像であつて、当該物品又はこ機器を扱う企業が、自社の製品を用いつつ、特徴的なオれと一体として用いられる物品に表示されるもの」であフィスデザインを設計し、顧客に提供する事例も生じてることから、物品がその機能を発揮させている状態の画いる。こうした店舗デザインやオフィスデザインについ像（例えば、携帯電話のメール送信中の操作画像等）や、ては、多額の投資を行った上で設計されることも多く、壁等に投影される画像については、意匠権の対象とする

これが容易に模倣されるようであれば、企業競争力の源ことができなかった。

泉たるデザイン投資の収縮を招くこととなる。

そこで、これらのデザインを意匠権で保護することがしかし、意匠の定義において規定されている「物品」できるよう、「画像」そのものを意匠の定義に追加した【図は、「有体物である動産」を意味することから、不動産

６】。

である建築物のデザインについては、意匠権で保護する

他方、画像を意匠の定義に追加し、画像について意匠ことはできなかった。また、意匠法では、一つの物品に権という強力な独占権を付与することを誘因として開発ついて一つの意匠が成立するという考え方が採用されて投資を促進する以上、全ての画像を意匠とすることは適おり、原則として複数物品に一つの意匠権を成立させる

切ではなく、当該画像デザインによって機器や機器に関ことはできないため、複数の物品等から構成される内装連するサービス等の付加価値を向上させるものに限ってのデザインについては、意匠登録することができなかっ権利の客体とすることが適切である。具体的には、関連た。
そこで、建築物のデザイン及び内装のデザインについ

時刻表示用画像
図６

106

商品購入用画像
新たに保護可能な画像の例

店舗の外観
図７

ホテルの外観新たに保護可能な建築物の例

て保護できるよう、それぞれ以下の規定の整備を行った。
まず、建築物のデザインについては、「建築物」を意するコンセプトに基づいて構成している場合等が想定される。

匠の定義に追加した【図７】。なお、ここでいう建築物は、3.2関連意匠制度の拡充される物体を指し、土木構造物も含まれる。

「2.3

ブランド構築に資するデザイン」において、内装のデザインについては、家具や什器等の複数の物

顧客との接点に、企業の価値や意志を徹底させ、それが品等の組合せや配置、壁や床等の装飾により構成される一貫したメッセージとして伝わることで、他の企業では内装が、全体として統一的な美感を起こさせるようなと代替できないと顧客が思うブランド価値が生まれる、ときは、一意匠一出願の例外として一つの意匠として意匠説明した。これは、製品、店舗、パッケージ等の異なる登録を受けることができるよう、意匠法新第８条の２に接点間のことのみを指しているわけではない。近年、世内装の意匠の登録に関する規定を新設した【図８】。

界中の企業が、技術だけでなくデザインによる競争力の強化を図る中、自社製品に共通の一貫したデザインコンセプトを用いることで独自の世界観を築き上げ、製品の付加価値を高める動きが加速している。こうしたデザイン戦略は、一貫したデザインコンセプトに基づき、市場動向等を踏まえて製品等のデザインを長期的に進化させレストランの内装
図８

渡り廊下の内装

新たに登録可能な内装の例ていく手法である。しかし、旧意匠法の関連意匠制度では、①関連意匠の出願可能期間が本意匠の意匠公報発行

対象施設については、まず、店舗デザインに投資して前まで（本意匠出願から８か月程度（平成 30 年時点））独創的な意匠を凝らし、ブランド価値を創出して製品・に限定されていることから、長期的な市場動向等に応じサービス等の付加価値や競争力を高める事例が増えていて関連意匠を保護することはできず、さらに、②類似することから、「店舗」を規定した。次に、オフィスデザる意匠を連鎖的に保護することができないことから、進インについてもデザイン開発を促進すべく、「事務所」化していく意匠を保護することができなかった。

について規定した。さらに、店舗や事務所以外でも内装

そこで、一貫したデザインコンセプトによるブランドの意匠を保護すべき施設が存在し得ることから、これら構築を支援するため、意匠法第１０条に規定された関連を例示とすべく、「店舗、事務所その他の施設」と規定

意匠制度について見直しを行った。

した。内装の意匠の構成要素としては、店舗や事務所の具体的には、まず、本意匠の意匠登録出願が掲載され内部の什器（机、椅子、ソファ、棚、台、カウンター、た意匠公報の発行の日前に出願された場合のみ関連意匠照明等）や床、壁、天井等の装飾等を想定している。条の登録を認めるものとする意匠法第 10 条第１項を改正

文上はこれらを「施設の内部の設備及び装飾（以下「内し、本意匠の意匠登録出願の日から 10 年を経過する日装」という。）を構成する物品、建築物又は画像」と規前に出願されれば、意匠登録を受けることができるもの定した。内装の意匠の本質は、家具や什器の組合せや配とした【図９】。

置、壁や床の装飾等によって統一的な美感が醸成される点にあり、この点がデザインとしての価値となる。これを踏まえ、組物の意匠と同様、一意匠一出願の原則の例
外として、内装の意匠の登録を認める要件として、内装（基礎意匠）を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠が、「内装全体として統一的な美感を起こさせるとき」と規定した。
内装における「統一的な美感」が認められる例としては、①家具や什器、壁や床等に共通の材質や模様等を

図９

関連意匠の出願可能時期の延長及び存続期間用いている場合、②壁や床等の装飾、家具や什器を共通YEAR BOOK 2O2O 1071

特許情報施策および事業

建築基準法の定義等における用語の意よりも広く、建設関連意匠の登録可能な出願期間が延長されても、本意て、第二関連意匠以降の関連意匠の登録可能な出願期間

匠の意匠公報発行後に関連意匠について出願した場合、については、最初に出願された本意匠の出願から 10 年

関連意匠の出願時には本意匠が意匠公報発行や自己実施間とした【図９】。などにより公知となっていることが考えられ、いずれの従来の制度において、本意匠とその関連意匠の意匠

場合も意匠法第３条第１項第１号又は第２号の意匠に該権については権利の重複部分が生じることとなることか当し、本意匠と類似する関連意匠の出願は拒絶されてしら、権利の重複部分に関して権利の実質的な延長が生じまう。これを避けるため、意匠法第１０条第２項を改正ないようにするために、関連意匠の存続期間は本意匠のし、公報発行によって公知となった本意匠や、出願後に設定登録の日から起算する旨を規定している。したがっ

製造、販売等された実施品は新規性及び創作非容易性のて、関連意匠に連鎖して段階的に類似する意匠について要件の判断において公知意匠となるに至らなかったもの

も、権利の重複部分に関して権利の実質的な延長が生じとみなすこととした。

ないようにするため、その意匠権の存続期間については、当該関連意匠に係る最初に選択した一の意匠である基礎さらに、関連意匠に類似する意匠を連鎖的に保護するために、関連意匠にのみ類似する意匠は登録できないと意匠の意匠登録出願の日から 25 年で終了することとした【図９】。

する意匠法第 10 条第３項を削除し、第 10 条新第４項前段において、同条新第１項により意匠登録を受ける関連意匠にのみ類似する意匠【図 10】であっても、当該4おわりに関連意匠（第一関連意匠）を本意匠とみなして同項の規今年の４月１日に改正意匠法が施行され、約５か月が定により意匠登録を受けることができるものとする旨を経過した。コロナウィルス拡大による企業活動の変化が、規定した。

意匠出願動向にどの程度影響を与えているかは不明であるが、新たに登録可能となった画像、建築物、内装の意
匠及び関連意匠についての出願は一定程度出願されていることが確認できている。また、複数意匠一括出願、救済規定など今般改正された未施行の規定については、令和３年４月１日に施行される予定となっている。
図 10

関連意匠にのみ類似する意匠

んのこと、IT 業、建築・建設業、サービス業に属する

また、同条新第４項後段において、当該意匠登録を受これまで意匠制度とはあまり近くなかった企業にも影響けることができるものとされた関連意匠（第二関連意匠）を与えうるものである。彼らが意匠制度を正しく理解し、にのみ類似する意匠及び当該関連意匠に連鎖する段階的有効に活用していけるよう、今後は意匠制度についてのな関連意匠にのみ類似する意匠についても、第三関連意周知活動にも注力するとともに、意匠審査を含め、新た匠、第四関連意匠…として意匠登録を受けることができな意匠制度の運用を着実に進め、企業等のイノベーショると規定した。なお、第二関連意匠が、第一関連意匠にン創出やブランド構築をしっかりと支援して参りたい。

のみ類似する場合に加えて、第一関連意匠の本意匠とも類似する場合であっても、本項の規定の適用を受けることができる。
関連意匠の登録可能な出願期間については、本意匠の出願から 10 年間とするが、第二関連意匠以降の関連意匠について、その直前のみなし本意匠の出願から 10 年間としてしまうと、関連意匠の連鎖によって一つの意匠群が永続的に保護されることとなり、不適切である。よっ108

今回の抜本的な意匠法改正は、既存ユーザーはもちろ特許情報施策および事業1

YEAR BOOK 2O2O 109