土技第３９８号
平成２７年９月２９日

熊本県建設産業団体連合会

様

熊本県土木部土木技術管理課長「土木工事設計変更ガイドライン」について（通知）このことについて、別添のとおり改訂しましたのでお知らせします。
つきましては、貴連合会の会員へもお知らせいただきますようお願いいたします。
記

１

主な改訂内容・変更指示を行う場合は、指示書に増減額の概算額を記載します。
（但し、受発注者間の協議により変更する場合は、協議時点で受注者からの見積書の提出があった場合に限り概算額を記載します。）

２施行日
平成２７年１０月 1 日

３

その他
県のホームページでも閲覧できます。
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji̲9997.html

土木技術管理課
山本・田中（６０５５）

土木工事設計変更ガイドライン

平成２７年１０月

熊本県土木部

1

はじめに
土木工事は、その自然的、社会的条件が複雑かつ多様であり、また不確実なことから、設計図書に定められた条件が現地の条件と異なる場合や、予期できない特別な状態が発生する場合があり、このような場合、通常、設計図書の訂正や変更が必要となります。
熊本県では、平成１４年１０月に「土木、建築工事施工条件の明示についてのガイドライン」を策定し、発注者及び受注者それぞれに「特記仕様書への施工条件の明示」と「チェックリストによるチェック」を義務付け、双方が事前に施工条件を確認、整理することによって、これを施工計画及び設計変更に反映させることとしているところです。
また、平成２４年４月には「設計図書の照査ガイドライン」を改訂し、設計図書と現場条件の不一致等があった場合等に、受注者が監督職員に提出する設計変更の基礎資料作成のための「設計図書の照査」の実施要領を具体的に示したところです。
設計変更については、「熊本県公共工事請負契約約款」（以下「契約約款」という。）をはじめ、「土木工事共通仕様書」（以下「共通仕様書」という。）や前述の「土木、建築工事施工条件の明示についてのガイドライン」及び「設計図書照査のガイドライン」により、受発注者にその手続き等を示しているところですが、建設業界との意見交換会等を通して、当初の施工条件が明確になっていない、施工段階における施工条件の変化に伴う協議への回答内容の曖昧さなど様々な理由により、設計変更が適切に行われていない事例があるとの指摘もされています。
平成２６年６月４日に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第５６号）」（以下「改正品確法」という。）では、「担い手の育成と確保」を目的として、発注者の責務に「施工条件の明示、適切な設計図書の変更及び請負代金の額又は工期の変更」が新たに規定されたところです。
この「土木工事設計変更ガイドライン」（以下「本ガイドライン」という。）は、改正品確法に定める発注者の責務を全うするため、「土木、建築工事施工条件の明示についてのガイドライン」、「設計図書の照査ガイドライン」及び「土木工事一時中止ガイドライン」とともに、設計変更に係る手続きやルールを明確にし、これを受発注者の共通指針として、設計変更を適切に実施することを目的として策定したものです。

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目

次Ⅰ．策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.４

１．公共工事の特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．改正品確法の施行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．本ガイドラインの位置づけと効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．発注者・受注者の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.4
P.5
P.6
P.6

Ⅱ．設計変更フロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.７

Ⅲ．設計図書の照査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.８

Ⅳ．設計変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.９

１．照査内容の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．設計変更に必要な資料作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．設計変更が不可能なケース・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設計変更が可能なケース・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1)契約約款第 18 条第 1 項に該当する場合・・・・・・・・・・・・・・・・(2)設計図書の照査の範囲を超える作業が生じる場合・・・・・・・・(3)発注者が変更を必要と認める場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4)工事を一時中止する必要がある場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．設計図書の訂正と変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．設計変更の責任者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1)発注者の責による訂正・変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2)コンサルタント等の責による訂正・変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3)受注者による訂正・変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.9
P.10
P.11
P.12
P.12
P.14
P.16
P.17
P.18
P.19
P.19
P.20
P.21

Ⅴ．工期・請負代金額の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.２２

Ⅵ．関連事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.２5(1)指定・任意の正しい運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2)入札・契約時における疑義の解決・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3)参考図書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.25
P.25
P.25

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Ⅰ．策定の背景
１．公共工事の特性
土木工事は、個別に設計された極めて多岐にわたる目的物を、多種多様な現地の自然条件、環境条件の下で生産されるという特殊性を有しています。

① 多種多様な現地の自然条件下で生産されるという特性から、設計図書に示された施工条件が実際とは一致しない場合がある。
② 設計図書で想定していなかった条件が発生する場合がある。
③ 設計図書に誤謬、脱漏、不明確な表示の場合がある。

このため、多くの工事で設計変更が必要となっていますが、設計変更に関して、建設業界からは次のような意見もみられます。

＜設計成果＞○設計と現場があっていない。現場に即した設計として欲しい。
＜発注時の条件整備＞○関係機関との協議が整ってから発注して欲しい。
＜条件明示＞○施工上影響がある条件については、条件を明示して欲しい。
○施工条件を明示し、施工条件に変更が生じたら適切な設計変更をして欲しい。
○変更指示時に概算額を示して欲しい。
＜照査の範囲外＞○照査の範囲を超える設計変更の業務に対して対価を支払って欲しい。
＜一時中止＞○工事中止時の増加費用を適切に見込んで欲しい。
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２．改正品確法の施行「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」が、平成 26 年 6 月4 日に公布、同日施行されました。この法律では、発注者の責務として次の事項を新たに規定しています。

【改正品確法】
第七条 発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価その他の事務を、次に定めるところによる等適切に実施しなければならない。
（一号〜四号省略）
五 設計図書（仕様書、設計書及び図面をいう。以下この号において同じ。）に適切に施工条件を明示するとともに、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこと。

【背景】
建設投資の急激な減少や受注競争の激化などから、建設業の売上高経常利益率は減少の一途をたどっており、建設業界の経営環境は厳しさを増しています。経営環境の悪化は、現場の技能労働者の処遇の悪化を招き、更には技能労働者が高齢化していくなか若年層の入職者の減少となって表れています。
一方で、東日本大震災をはじめ、災害の復興や防災・減災対策、インフラの老朽化対策などの担い手の果たす役割はますます増大しています。

改正品確法では、建設業界の疲弊を招く原因にも切り込み、現在だけでなく、将来にわたって公共工事の品質が確保されるよう、「担い手の育成と確保」を新たな目的に加えており、第７条第１項第５号において、発注者の責務として、「適切な施工条件の明示」、「適切な設計図書の変更及び請負代金額の変更又は工期の変更」を明記しています。
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３．本ガイドラインの位置づけと効果
本ガイドラインは、「土木、建築工事施工条件の明示についてのガイドライン」、「設計図書の照査ガイドライン」、「土木工事一時中止ガイドライン」とともに、設計変更に関する手続きやルールを明確にするものです。

土木、建築工事
施工条件の明示についてのガイドライン
設計変更に関する手続き・ルールの明確化

設計図書の照査ガイドライン

土木工事設計変更ガイドライン

土木工事一時中止ガイドライン

本ガイドラインは、「１．公共工事の特性」で示した課題に対応し、また、「改正品確法」で求められる発注者の責務に応えるため、設計変更の手続きやルールを明確に示したものであり、次のような効果が期待されます。

① 契約関係の適正化、責任の所在の明確化② 設計図書の変更手続きの円滑化③ 工事目的物の品質確保④ 公共工事の担い手の中長期的な育成及び確保

４．発注者・受注者の留意事項
本ガイドラインの運用にあたっては、「土木、建築工事施工条件の明示についてのガイドライン」及び「設計図書の照査ガイドライン」に定めた事項に留意することが必要です。

発注者は、「土木、建築工事施工条件の明示についてのガイドライン」に基づき、必ず工事に必要な条件明示をすることが必要。

受注者は、「設計図書の照査ガイドライン」に基づき設計図書の照査を実施し、着工前及び施工中の疑義を明らかにし、協議しながら進めることが必要。

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Ⅱ．設計変更フロー（三者協議会等の活用）
2．設計変更に必要な資料作成
4※詳細は「工事一時中止ガイドライン」による。

56※必要に応じて概算金額を明示。

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Ⅲ．設計図書の照査■ 契約約款では、設計図書の照査について次のように規定しており、受注者に設計図書の照査を義務付けています。
第１８条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

■ 共通仕様書では、契約約款第 18 条第 1 項の照査について次のように規定しており、受注者自らの負担により設計図書の照査を行うべきこと、及び、照査の結果該当する事実があった場合にその事実が確認できる資料の提出を義務付けています。なお、これらの資料作成に要する費用については、受注者の負担であり、変更契約の対象とはしません。
１−１−３ 設計図書の照査等
２．受注者は、施工前及び施工途中において、自らの負担により契約約款第 18 条
第 1 項から第 5 号に係る設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督職員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。
なお、確認できる資料とは、現地地形図、設計図との対比図、取合い図、施工図等を含むものとする。また、受注者は、監督職員から更に詳細な説明又は書面の追加の要求があった場合は、従わなければならない。
注）施工図とは協議用図面程度であり、変更設計図ではない。

■

設計図書の照査は、「設計図書の照査ガイドライン」に基づいて実施します。
照査の工種としては、次のとおりです。
①樋門・樋管工事④橋梁下部工事②築堤・護岸工事⑤橋梁上部工事③道路改良（舗装）工事⑥共同溝工事その他の工種については、「設計図書の照査ガイドライン」に準拠できるものがあれば、発注者と受注者間で協議して決定します。
8Ⅳ．設計変更
１．照査内容の確認
契約約款第 18 条第 1 項に基づいて受注者が実施した設計図書の照査結果を、発注者と受注者が次の方法により確認します。
■三者協議会対象工事の場合
三者協議会の対象工事の場合は、工事着手前、施工途中に開催する三者協議会を活用して照査結果を確認します。
構成員は、発注者、受注者及びコンサルタントの三者（必要に応じて測量・地質調査業者も構成員とする）■三者協議会の対象工事でない場合
三者協議会の対象工事でない場合には、発注者と受注者間で協議を実施し、適切に照査結果を確認します。
なお、受注者の要請に基づき、三者協議会を開催することも可能です。
■三者協議会等では、・設計思想の確認
・設計図と現場の整合性の確認・照査による質問及び質問への回答を行います。

なお、三者協議会の具体的な実施方法については、
・「三者協議会実施要領」（平成 27 年 8 月 1 日）
・「三者協議会の手引き」（平成 26 年 12 月）
を参照してください。
■三者協議会や受発注者間の協議によって、設計図書の訂正、変更が生じるようであれば、その内容を確定し、その訂正や変更を行う責任範囲を明確にしておきます。

Ponit！
【設計変更にあたっての留意点】① 当初設計の考え方や設計条件を再確認して協議にあたる。
② 当該工事での設計変更の必要性（変更か、別途発注か）を明確にする。
③ 必要な指示、協議等は書面で行う。
④ 変更指示は速やかに行う（手戻り工事を避ける）。
⑤ 変更指示のうち「重大なもの」は、指示後すみやかに設計変更契約をする（平成９年１月１７日土検第８３８号の徹底）。
⑥ 任意仮設において、当初積算時の条件と現地条件に齟齬がある場合は、設計図書の訂正・変更ができる。

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２．設計変更に必要な資料作成■設計変更に必要な資料の作成
契約約款第 18 条第 1 項に基づき、設計変更するために必要な資料の作成については、「契約約款」第 18 条第 4 項に基づき発注者が行うことになりますが、受注者に行わせる場合は、以下の手続きによるものとします。

① 設計図書の照査に基づき設計変更が必要な内容については、受発注者間で確認する。
② 設計変更するために必要な資料の作成について書面により協議し、合意を図った後、発注者が具体的指示を行うものとする。
③ 発注者は、書面による指示に基づき、受注者が設計変更に関わり作成した資料を確認する。
④ 書面による指示に基づいた設計変更に関わる資料の作成業務については、契約変更の対象とする。

＜契約約款第 18 条第 4 項＞

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３．設計変更が不可能なケース
下記のような場合は、原則として設計変更できません。
但し、契約約款第 26 条（臨機の措置）による場合は、この限りではありません。

１．設計図書に条件明示がない事項において、発注者と「協議」を行わずに、受注者が独断で施工した場合。
（説明）受注者は、契約約款第 18 条第 1 項により設計図書と工事現場の不一致、条件明示のない事項等を発見したときは、その事実が確認できる資料を書面により監督職員に提出し確認を求めなければなりません。
２．発注者と「協議」をしているが、協議の回答がない時点で施工した場合。
（説明）発注者は契約約款第 18 条第 3 項により調査の終了後 14 日以内に協議の回答をしなければなりません。しかし、協議内容によっては、各種検討や関係機関調整が必要となる場合があり、受注者の意見を聴いたうえで回答期限を延長する場合もあります。そのため、受注者は、その事実が判明次第、できるだけ早い段階で協議を行うことが必要です。
３．「承諾」で施工した場合。
（説明）承諾とは受注者が自らの都合により、施工方法等について監督職員に同意を得るものです（いわゆる施工承認）。
設計図書と工事現場の不一致、条件明示のない事項等の場合は、契約約款第 18 条による協議をすることが必要であり、安易な承諾による施工は避けるべきです。
４．契約約款及び共通仕様書に定められている所定の手続きを経ていない場
合（契約約款第１８条〜２４条、共通仕様書 1‑1‑16〜1‑1‑18）。
（説明）発注者及び受注者は協議指示、一時中止、工期延期、請負代金の変更など、所定の手続きを行わなければなりません。
５．正式な書面によらない事項（口頭のみの指示・協議等）の場合。
（説明）受発注者は書面により指示・協議を行わなければなりません。
６．任意仮設において、施工方法を変更する場合（但し、現地条件に齟齬がある場合を除く）（説明）工事目的物を完成するための一切の手段は受注者の責任で処理しなければならず、元々、任意としている工法の変更は設計変更の対象とはなりません。

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４．設計変更が可能なケース
次のような場合は、所定の手続きを踏むことにより設計変更が可能です。
（１）契約約款第 18 条第 1 項に該当する場合（２）設計図書の照査の範囲を超える作業が生じる場合（３）発注者が変更を必要と認める場合（４）工事を一時中止する必要がある場合
上記の各ケースの具体例と変更手続きのフローを次に示します。
（１）契約約款第 18 条第 1 項に該当する場合「契約約款第 18 条第 1 項第 1 号〜第 5 号に該当する」具体的事例を以下に示します。
■契約約款第 18 条第 1 項第 1 号（図面、仕様書等の不一致）関係
・設計書と図面で相互に材料の規格が一致しない場合。
■契約約款第 18 条第 1 項第 2 号（設計図書の誤謬又は脱漏）関係・条件明示する必要があるにもかかわらず、土質に関する一切の条件明示がない場合。
・条件明示する必要があるにもかかわらず、地下水位に関する一切の条件明示がない場合。
・条件明示する必要があるにもかかわらず、交通整理員についての条件明示がない場合。
■契約約款第 18 条第 1 項第 3 号（設計図書の表示内容が不明確）関係
・土質柱状図は明示されているが、地下水位が不明確な場合。
・水替工実施の記載はあるが、作業時もしくは常時排水などの運転条件等の明示がない場合。
・使用する材料の規格（種類、強度等）が明確に示されていない場合。
■契約約款第 18 条第 1 項第 4 号（設計図書と現場の施工条件の不一致）関係
・設計図書に明示された土質が現地条件と一致しない場合。
・設計図書に明示された地下水位が現地条件と一致しない場合。
・設計図書に明示された地盤高と工事現場の地盤高が一致しない場合。
・設計図書に明示された交通誘導員の人数等が交通管理者との協議により示された人数と一致しない場合。
■契約約款第 18 条第 1 項第 5 号（予期できない特別な状態が生じた）関係
・当初設計では想定し得なかった軟弱な地盤が確認された場合。
・当初設計では想定し得なかった転石が確認された場合。
・当初設計では予期し得なかった騒音規制や交通規制が必要となった場合。
・当初設計では予想し得なかった埋蔵文化財が確認された場合。
・当初設計では予想し得なかった住民反対運動が発生した場合。
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(Ⅳ‑5)(Ⅳ‑6)

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（２）設計図書の照査の範囲を超える作業が生じる場合「設計図書の照査の範囲を超える作業」として想定される具体例を以下に示します。
・現地測量の結果、横断図を新たに作成する必要があるもの。又は縦断計画の見直しを伴う横断図の再作成が必要となるもの。
・施工の段階で判明した推定岩盤線の変更に伴う横断図の再作成が必要となるもの。ただし、当初横断図の推定岩盤線の変更は「設計図書の照査」に含まれる。
・現地測量の結果、排水路計画を新たに作成する必要があるもの。又は土工の縦横断計画の見直しが必要となるもの。
・構造物の位置や計画高さ、延長が変更となり構造計算の再計算が必要となるもの。
・構造物の載荷高さが変更となり、構造計算の再計算が必要となるもの。
・現地測量の結果、構造物のタイプが変更となるが、標準設計で修正可能なもの。
・構造物の構造計算書の計算結果が設計図と違う場合の構造計算の再計算及び図面作成が必要となるもの。
・基礎杭が試験杭等により変更となる場合の構造計算及び図面作成。
・土留め等の構造計算において現地条件や施工条件が異なる場合の構造計算及び図面作成。
・「設計要領」、「各種示方書」等との対比設計。
・構造物の応力計算書の計算入力条件の確認や構造物の応力計算を伴う照査。
・設計根拠まで遡る見直し、必要とする工費の算出。
・舗装修繕工事の縦横断設計。（当初の設計図書で示された縦横断面図の修正を行う場合とする。なお、設計図書で縦横断図が示されておらず、土木工事共通仕様書「14‑4‑3 路面切削工」、「14‑4‑5 切削オーバーレイ工」、「14‑4‑6 オーバーレイ工」等に該当し縦横断設計を行うものは設計照査に含まれる。）「設計図書の照査ガイドライン（案）
」より抜粋

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(Ⅳ‑5)(Ⅳ‑6)

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（３）発注者が変更を必要と認める場合
契約約款第 19 条に基づき、発注者が工事の施工前、施工途中に必要と認めるとき、変更内容を受注者に通知して設計変更を行うことができる場合の具体例を以下に示します。

・地元調整の結果、施工範囲、施工時間、施工期間を変更する場合。
・同時に施工する必要がある工種が判明し、その工種を追加する場合。
・警察・河川・鉄道等の管理者、電力、ガス等の事業者、消防署等との協議よ
り、施工内容の変更、工事の追加をする場合。
・当初設計で指定していた建設副産物の処分先を変更する場合。
・使用材料を変更する場合。
・関連する工事の影響により施工条件が変わったため、施工内容を変更する場
合。

(Ⅳ‑6)

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（４）工事を一時中止する必要がある場合
契約約款第 20 条の規定により、発注者が受託者の責に帰することができないものにより、工事を施工することができないと認められる場合の具体例を以下に示します。

・設計図書に工事着工の時期が定められていた場合、その期日までに受注者の責によらず着工できない場合。
・警察、河川、鉄道管理者等の管理者間協議が未了の場合。
・管理者間協議の結果、施工できない期間が設定された場合。
・受注者の責によらない何かのトラブル（地元調整等）が生じた場合。
・設計図書に定められた期日までに詳細設計が未了のため、施工できない場合。
・予見できない事態が発生した（地中障害物の発見等）場合。
・工事用地等の確保が行われていない場合。

【共 1‑1‑16】17

５．設計図書の訂正と変更「契約約款第 18 条第 1 項に該当する場合」及び「設計の照査の範囲を超える作業が生じる場合」は、「契約約款第 18 条第 4 項」に基づいて、設計図書の訂正か変更かを確定します。

契約約款第 18 条第 4 項（１） 第 1 項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの 発注者が行う。
（２） 第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの発注者が行う。
（３） 第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの 発注者と受注者が協議して発注者が行う。

【Ⅳ‑6】

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６．設計変更の責任者
設計図書の訂正・変更は、「契約約款第 18 条第 4 項」の規定により、発注者が行わなければなりません。
しかし、これとは別に、設計成果のかし担保による設計図書の訂正・変更や、やむを得ず受注者が設計図面等の作成を行う場合も含めて、責任者を明確にしておく必要があります。

（１）発注者の責による訂正・変更（２）コンサルタント等の責による訂正・変更（３）受注者による訂正・変更（１）発注者の責による訂正・変更①条件変更に伴う場合「契約約款第 18 条第 1 項（条件変更等）」に該当する変更の場合は、受注者から提出される確認資料を活用し、発注者が作成することが基本となります。
なお、受注者から提出される確認資料には、現地地形図、設計書との対比図、取り合い図、施工図等を含みます。
変更設計図面

変更数量計算書

発注者の作業内容【施工前、施工途中】
・受注者が作成する施工図等の確認資料をもとに作成する。
【施工前】
・受注者が作成する施工図等の確認資料をもとに作成する。
【施工途中】
・受注者が作成する出来形数量をもとに作成する。

受注者の作業内容【施工前、施工途中】
・確認資料を作成する。

【施工途中】
・出来形数量計算書を作成する。

②新たな構造計算等が必要となった場合新たな構造計算、線形等の設計が必要になった場合、発注者はコンサルタント等へ業務を発注して変更図面等を作成します。
簡易な設計業務は自ら若しくは現場技術業務委託により変更図面等を作成します。
受注者は、必要に応じて土質資料、試験結果等の資料を発注者に提出します。
【施工前、施工途中共通】
変更設計図面

変更数量計算書

発注者の作業内容①コンサルタント等へ業務を発注する（高度な設計の場合）。
②自ら若しくは現場技術業務委託者へ詳細設計の指示（簡易な設計の場合）。
①コンサルタント等へ業務を発注する（高度な設計の場合）。
②自ら若しくは現場技術業務委託者へ詳細設計の指示（簡易な設計の場合）。

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受注者の作業内容
・必要に応じて土質資料、試験結果を提出する。

−

（２）コンサルタント等の責による訂正・変更
設計成果物に「瑕疵」がある場合、「熊本県公共工事関係業務委託契約約款第４１条（瑕疵担保）」に示すとおり、設計、測量、調査業務受注者に対して相当の期間を定めて、その「瑕疵」の修補を請求することができます。
【施工前、施工途中共通】
変更設計図面

変更数量計算書

コンサルタント及び発注者の作業内容
・発注者からの修補請求等に基づき、コンサルタントが図面等の修補を行う。
・発注者は、コンサルタントの修補図面を変更図面とする。
・発注者からの修補請求等に基づき、コンサルタ
ントが数量計算書の修補を行う。
・発注者は、コンサルタントの修補数量計算書を変更数量計算書とする。

受注者の作業内容・確認資料を提出する。

−

業務委託契約約款第 41 条に基づく修補の請求

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（３）受注者による訂正・変更
発注者の責による場合や、コンサルタント等の責による場合でかし担保期限（軽微な瑕疵３年、重大な瑕疵 10 年）を過ぎているときは、発注者の負担により設計図書の訂正・変更を行わなければなりません。
但し、工事工程上やむを得ない場合は、当該工事施工業者（受注者）が訂正・変更を実施することができるものとし、この場合の費用は当該工事の変更設計に計上することとします。
【施工前、施工途中共通】
変更設計図面

変更数量計算書

発注者の作業内容・受注者から提出された確認資料に基づき、受注者へ変更設計図面の作成を指示する。
・受注者へ変更数量計算書の作成を指示する。

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受注者の作業内容①確認資料を提出する。
②発注者からの指示により、変更設計図面を作成する。
①発注者からの指示により、変更数量計算書を作成する。

Ⅴ．工期・請負代金額の変更
設計図書の訂正又は変更が行われた場合、「契約約款第 23 条、24 条」に基づき、工期、請負代金額の変更、又は損害を及ぼしたときの必要な費用の負担は、発注者と受注者が協議して定めます。
■概算金額の明示
契約変更に先立って変更指示を行う場合は、指示書にその内容に伴う増減額の概算額を記載します。
ただし、受発注者間の協議により変更する場合にあっては、協議時点で受注者からの見積書の提出があった場合に限り、発注者は見積書の妥当性を確認したうえで、指示書に概算額と積算の根拠を記載します。なお、受注者からの見積書の提出がない場合は、概算金額を記載しません。
■指示書への概算額の記載方法と考え方
１．概算金額は、受注者からの見積書（妥当性を確認したもの）のほか、類似する他工事の事例や設計業務等の成果、各種協会の積算資料等を参考に記載することもできます。
２．概算金額の出典（「受注者の提示額」など）や算出条件（直工ベースなのか、請負額ベースなのかなど）についても記載するものとします。
３．概算金額は、百万円単位を基本（百万円以下の場合は十万円単位）とします。
４．記載する概算金額は「参考値」であり、契約変更額を拘束するものではありません。
５．緊急的に行う場合または何らかの理由により概算金額の算定に時間を要する場合は、「後日通知する」ことを添えて指示を行うものとします。
■工期変更について工期変更の対象であると確認された場合、「土木工事共通仕様書 1‑1‑18」より、受注者は、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付した工期変更の協議書を発注者へ提出し、協議を行い工期の変更を定めなければなりません。
■請負代金額の変更について
発注者は、請負代金額の変更に加えて必要な費用を負担しなければなりません。
必要な費用とは、設計図書の訂正・変更によって生じた、①手戻り費用②不要となった材料の売却損、労務費の帰郷費用③不要となった建設機械器具の損料及び回送費④不要となった仮設物に係る損失などの発注者の過失による損害賠償や、予期できない施工条件の変更に伴い発生する受注者の費用の填補などのことです。
なお、発注者が負担する費用の額は発注者と受注者とが協議して定めます。
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協議書記載例（受注者が協議する場合）

報

告※受注者発議は第 18 条第 4 項

・協議書

下記について別紙、別図のとおり報告・協議します。

工事番号

工事名

工事場所

平成

整番

会社名

理号

年月日

現場代理人

印

報告・協議の内容【例】
契約約款第 18 条第４項により、別紙のとおり設計変更について協議します。
・協議内容（別添に示す資料等による。）
なお、本設計変更に係る請負代金額の変更概算金額については、下記のとおりです。
・概算金額
約○○百万円増（減）額の見込み（本金額は、直接工事費ベースの金額である。）
・概算金額の算出根拠
別添資料のとおり。

処理又は回答

確認欄

平成年
月
監 督 員
主管課長班長

23日
監督員

参事課員

指示書記載例「軽微なもの」指示 書

整理番号

平成年

工事番号

工事名

月日

工事場所
受注者

監督員

指示事

印

項

【例】
１．別紙のとおり変更指示します。
・設計変更内容（別添に示す仕様書・図面等による）
２．下記に示す概算金額については参考値であり、後日の変更契約を拘束するものではありません。
・概算金額： 約 ○○百万円増（減）額の見込み（本金額は、直接工事費ベース、請負額ベースの金額である。）
・概算金額の出典、算出根拠： 受注者からの提示額を参考とした。

受領者

現場代理人

印

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Ⅵ．関連事項（１）指定・任意の正しい運用指定・任意については、契約約款第 1 条第 3 項に定められているとおり、適切に扱う必要があります。
【基本事項】①任意については、その仮設、施工方法の一切の手段の選択は受注者の責任で行う。
②任意については、その仮設、施工方法に変更があっても原則として設計変更の対象としない。
③但し、設計図書に示された施工条件と実際の現場条件が一致しない場合は変更できる。
上記を踏まえ、下記事項に留意することが必要です。
【留意事項】①発注においては、仮設、施工方法の指定と任意の部分を明確にする必要がある。
②発注者は、任意の趣旨を踏まえ、適切な対応をすることが必要。
※任意における次のような対応は不適切
・○○工法で積算しているので、「○○工法以外での施工は不可」との対応。
・標準歩掛りではバックホウで施工となっているので、「クラムシェルでの施工は不可」との対応。
・新技術の活用について受注者から申し出があった場合に、「積算上の工法で施工」するよう対応。

但し、任意であっても設計図書に示された施工条件と現場条件が一致しない場合は、設計変更が可能。

（２）入札・契約時における疑義の解決
契約図書等についての疑義については、下記により入札前の段階で解決しておくことがスムーズな設計変更につながることになります。
入札参加者は、仕様書、図面、契約書の案、現場等を熟覧のうえ、入札しなければなりません。この場合、仕様書、図面、契約書の案等について疑義があるときは、関係職員へ説明を求めることができますので、事前に確認しておくことが大事です。

（熊本県競争入札契約心得第4条参照）（３）参考図書
設計変更の具体事例については、下記の図書を業務の参考としてください。
「よくわかる公共土木工事の設計変更―基礎と事例」
国土交通省大臣官房技術調査課（監修）、建設物価調査会（発行）25

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