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アジア投資環境レポート 2016年6月6日号

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アジア投資環境レポート

2016年6月6日号

経 済 調 査 部

インド：予想以上に加速した景気、ラジャン準備銀行総裁の去就を不安視し始めた市場【図１】 都市部を中心に好調な民間消費が景気拡大をけん引(左)(%)

1614121086420-2-4-6-8-10-12

実質GDP前年比 (支出項目別: 四半期)
実質GDP(旧基準)2004-05年要素費用

実質GDP(新基準)9(%)

実質GDPと実質GVAの前年比 (四半期)
実質GDP

2011-12年市場価格

8

統計誤差

【図２】 反発した農業生産(左)、足元で急伸するインフラ産業生産(右)(国内総生産、市場価格)

固定資本
投資
在庫投資
純輸出注) 旧基準:2006年1-3月期～2014年7-9月期
新基準:2012年4-6月期～2016年1-3月期

2006 2008 2010 2012 2014 2016

1212製造サービス

87(%)

インフラ産業生産の前年比 (月次)

原数値

10866

建設

6農林水産

4452

実質GVA
(総付加価値、基礎価格)

4注) 期間は、2012年4-6月期～2016年1-3月期注) 直近値は2016年1-3月期

-4

2012

2013

2014

2015

2016 (年)出所）インド中央統計局、CEIC

3ヵ月
移動平均

20-23(年)

14

10

政府消費
民間消費

(%) 部門別実質総付加価値の前年比(四半期)

142012

2013

2014

2015

2016(年)

0注) 直近値は、2016年4月

-2
2007

2009

2011

2013

2015

(年)

出所）インド中央統計局、インド商工省、CEIC

先週31日、インド政府は1-3月期の実質GDPが前年比+7.9%と前期の+7.2%より加速

民間消費は前年比+8.3%と前期の+8.2%より加速するなど好調。物価の沈静化で購買し(図1左)、市場予想(Bloomberg集計の中央値)の+7.5%を上回ったことを公表。生産側力が上昇した都市部家計がけん引した模様です。政府消費は同+2.9%と前期の+3.0%よから算出される実質総付加価値(GVA)も同+7.4%と前期の+6.9%より加速しました(図1

りやや鈍化しました。固定資本投資は同▲1.9%と前期の+1.2%より反落。多額の債務

右)。2015-16年度(～2016年3月)のGDP成長率は+7.6%と前年度の+7.2%を上回りました。と過剰設備を抱える民間部門の設備投資が引き続き低迷し、年度末(3月末)の財政赤字

同公表は、同国景気の力強さを印象付けるとともに、現行のGDP統計の精度に関わ抑制目標の達成に向けて政府が投資支出を抑制した影響とみられます。外需では、総る疑念も再燃させました。GDPは、GVAに純間接税(NIT: 間接税マイナス補助金)を加輸出が同▲1.9%で総輸入も同▲1.6%とともに前期より落込み幅が縮小。この結果、純えて計算。今期のGDPの伸び率がGVAを上回ったのは、NITが前年比+12.5%と急伸し輸出の寄与度は▲0.1%ポイントと前期の▲0.5%ポイントより押下げ幅が縮小しました。

たためです。名目の間接税収は間接税率の引上げで増加、同補助金支払いは国際燃料生産側のGVA統計では、製造業やサービス部門が鈍化する一方、農林漁業と鉱業が価格の低下の影響で減少。これらの価格変動の影響の除去(デフレート)が十分に行わ加速しました。農林漁業は同+2.3%と前期の▲1.0%より反発(図2左)。前年同期の局地れていないため、実質NITと実質GDPが過大計上されているという疑いは拭えません。

的豪雨被害からの反動に加え、雨不足で前期に低迷した農業生産の乾季作物収穫に伴GDP統計の需要側では、民間消費が力強く伸びる一方で固定資本投資が反落。また、う回復などが背景です。雨不足の中でも灌がい用貯水量が急減しなかったこと、野統計誤差のGDP比が+4.8%に上るなど需要項目統計の精度を疑わせる内容でした。

菜･果物等の園芸作物生産の比重が高まっていることも同生産を支えたとみられます。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

1

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アジア投資環境レポート 2016年6月6日号【図3】 2013年9月以降、増加を続ける外貨準備(右) 民間消費に支えられ今後も堅調な景気拡大が継続か
1-3月期の鉱業生産は同+8.6%と前期の+7.1%より加速。製造業は同+9.3%と前期の(%)

政策金利と銀行間金利 (日次)(億米ﾄﾞﾙ)+11.5%より鈍化しつつ高水準でした。一方、鉱工業生産統計における製造業は同期13に同+0.2%と前期の+1.7%より鈍化。自動車産業が集積する南部では昨年末の洪水被12

害で生産が落込み、回復が遅れています。GVA統計と鉱工業生産統計のかい離は大11

きく、GVA統計におけるデフレータの過小推計(実質生産の過大推計)の可能性も疑わ10れます。建設業は同+4.5%と前期の+4.6%よりやや鈍化しました。サービス部門は同

9+8.7%と前期の+9.1%より鈍化。堅調な民間消費を背景に卸売･小売･運輸･通信等が加8レポ金利

3,000

速するも、金融不動産等が減速し、政府支出の鈍化で公共サービス等も減速しました。

7(政策金利)2,800

今後、乾季作物の好調な収穫や平年並みが予想される雨季の降雨量に助けられ、農6村部家計の消費は回復するでしょう。第7次給与委員会の勧告による公務員給与引上

5

げも家計消費を支えるとみられます。インフラ部門生産は4月に前年比+8.4%と1-3月

43

外需が低迷し民間投資の回復が遅れる中でも家計消費等が景気をけん引し、今年度の2GDP成長率は+7%台後半と昨年度の+7.6%に続く堅調なものになると予想されます。

限界貸出制度(MSF)金利

ルピー相場(右軸)直近値：
2016年6月3日

3,600

銀行間
翌日物金利

(ﾙﾋﾟｰ/米ﾄﾞﾙ)

為替相場と外貨準備

3,400
3,200

リバース･レポ(RRP)金利ルピー
高2,6002,400

注) 直近値は2016年6月3日↔

期の+5.0%より加速(図2右)。新年度入りに伴って政府投資は再加速している模様です。

3,800

外貨準備(左軸)

ルピー安

直近値：
2016年5月27日

2,200
2,000

20092011

20132015

(年)

2009

2011

2013

2015

42444648505254565860626466
6870(年)出所）インド準備銀行(RBI)、Bloomberg

 ラジャン準備銀行総裁の去就を巡る不安が浮上【図4】 2-4月には他通貨に劣後も、5月以降は打たれ強さを発揮

金融市場では、インド準備銀行(RBI)のラジャン総裁の去就を巡る憶測が浮上。ル

主要新興国通貨の対米ドル相場騰落率

ピー相場の変動性が足元で若干増しています。2013年9月に就任した同総裁の任期は3(2016年1月29日～4月29日)年。今年9月が任期末です。過去の例を見る限り、総裁の任期は2年程度延長されるのが通例。しかし、政府が延長を行わない可能性や、同総裁が延長を受入れない可能性を市場は意識し始めました。発端は与党の重鎮による同総裁への批判でした。
与党インド人民党(BJP)のスワミー下院議員は、モディ首相への書簡で同総裁の任期を延長すべきでないと進言。金利を｢不要に高く｣保ち、政府を批判したなどと同総裁を非難しました。政策金利が高いと考える実業界、不良債権の処理を迫られている銀行界、政府からの圧力に屈せず自身の意見を率直に述べる同氏を快く思わない財務省幹部など、同総裁に｢敵｣が多いことは現地では周知。今回は任期延長の有無が意識される時期の動きであり、市場の不安を高めた模様です。同総裁は、インドの経済と金融市場の安定の象徴。2013年5月以降急落していたルピーが同総裁の就任を境に安定化した経験も、こうした印象を強めています。世界的なリスク選好度の回復と就任時期が重なったという幸運に加え、巧みな政策運営も市場の評価を高めました。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

(2016年4月29日～6月3日)

韓国
アジア
台湾
NIEs
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
ﾏﾚｰｼｱ
ﾀｲ
東南
ﾌｨﾘﾋﾟﾝアジア
南アジア ｲﾝﾄﾞﾈｼｱｲﾝﾄﾞ
ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾒｷｼｺ
中南米
ｺﾛﾝﾋﾞｱﾍﾟﾙｰﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ欧州
ﾊﾝｶﾞﾘｰ
中東
ﾄﾙｺ
ｱﾌﾘｶ
南ｱﾌﾘｶ
(%)

主要新興国通貨の対米ドル相場騰落率
アジア
NIEs

東南
アジア
南アジア

中南米

欧州
中東
ｱﾌﾘｶ

05101520

韓国
台湾
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
ﾏﾚｰｼｱ
ﾀｲ
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ｲﾝﾄﾞ
ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾒｷｼｺ
ｺﾛﾝﾋﾞｱﾍﾟﾙｰﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ
ﾊﾝｶﾞﾘｰ
ﾄﾙｺ
南ｱﾌﾘｶ
(%)

-8-6-4-202出所）Bloomberg

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 金融政策委員会(MPC)の発足や銀行再建の行方にも注目【図5】 石油や金輸入の縮小にも助けられ貿易赤字と経常赤字が縮小

ラジャン総裁就任直後のRBIは、在外インド人(NRI)による期間3年以上の外貨預金や銀行による対外借入に対する優遇措置を導入し、総額340億ドルの資本流入を実現。
また、ルピー相場の安定後に市場の予想外の連続利上げを行い(図3左)、物価抑制に向けた姿勢を印象付けました(アジア･マーケット･マンスリー2014年2月号 2-4頁参照)。
世界的に著名な経済学者である同氏は世界的な経済紙の取材に応じ、物価抑制や経済(億米ﾄﾞﾙ)

150
100

石油･金輸入額と貿易収支(月次)石油と金を除く貿易収支(a)注1) 輸入額はマイナス表示を運営する金融政策委員会(MPC)は近く発足。当初数回の会合が同制度への信認を得-50る上で極めて重要となるでしょう。また、銀行の不良債権引当の期限は来年3月。こ

-100

石油(b)
金(c)の前に総裁が交代すれば銀行部門の再建の行方も不安視される可能性があります。

0

経常収支

-100

貿易-200-300

所得-400-150
貿易収支

ジャイトリー財務相はスワミー議員の書簡を非難するも、モディ首相は現在のとこ直前に決まっており、9月まで市場の不安は容易に解消しないとみられます。

サービス

1000

広め、同国への信認を高めました。なお、同総裁の下で導入されたインフレ目標制度は｢然るべき時期に行う｣とだけ発言。過去の例を見る限り、総裁の任命や任期延長は経常移転

30020050と金融部門の改革の必要性を力説。｢新総裁の下で生まれ変わるRBI｣の印象を世界にろ発言せず。財務省幹部は、RBIの独立性を尊重するとしつつ、任期延長有無の決定

経常収支 (四半期)(億米ﾄﾞﾙ)400-500(a+b+c)-200-250
2008注) 直近値は2015年10-12月期-600

注2) 直近値は2016年4月

-700

2010

20122014

2016 (年)(年)2005 2007 2009 2011 2013 2015

出所）インド中央統計局、インド準備銀行(RBI)、CEIC

 5月以降、リスク回避局面での抵抗力を発揮するルピー相場
通貨ルピーは、世界的なリスク選好局面の2-4月に対米ドルで2.2%上昇と多くの新興国通貨に劣後。しかし、早期の米利上げの可能性が意識されリスク回避が進んだ5【図6】 現政権による自由化にも助けられ増加する直接投資流入額(左)(億米ﾄﾞﾙ)60

月初より先週3日にかけて1.4%下落と他通貨より底堅く推移しました(図3右、図4)。
50

直接投資資本流入額(月次)注) 3ヵ月移動平均直近値は2016年3月(億米ﾄﾞﾙ)60

外国人純買越額(日次)40債券

2-4月には昨年例外的に買持ちとされてきた同通貨の売戻しが進んだものの、5月以降には従来からのリスク回避局面での抵抗力を発揮。縮小した経常赤字(図5右)や現402030020-20

10-4002003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 (年)-602013政権の下で増加する直接投資(図6左)など国際収支の安定化が背景です。3月初からは株式投資資本の流入が加速(図6右)。昨年10-11月のビハール州議会選挙での与党惨敗後は、｢上院野党の抵抗で経済改革は停滞｣との悲観論が浮上するも、今年2-5月の予算国会での破産法など経済改革法案の成立を受けて、こうした懸念は後退しました。

株式

来年4-5月のウッタル･プラデシュ州議会選挙が意識され始める今年末までの間は、経済改革への取組みが進展しやすくなるでしょう。RBI総裁の去就を巡る不透明感は当

注) 20日移動累計直近値は2016年6月3日

面残るものの、安定的な国際収支、多額の外貨準備、恵まれた経済環境、経済改革進展の期待、高水準の金利等が同通貨を支えるでしょう。米利上げを巡る不透明感から国際金融市場が安定を欠く中でもルピーは底堅く推移すると予想されます。（入村）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

2014

2015

2016 (年)出所）インド準備銀行(RBI)、インド証券取引委員会(SEBI)、CEIC、Bloomberg

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により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をよくご覧ください。

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