NOV. 2010

NOV. 2010

IT利活用の向上に向けてシンポジウムを開催
11 月10日、経団連会館において、シンポジウム「日本す」と述べました。の経済産業成長を実現する IT 利活用向上のあり方」を開続いて、本調査にあたった嶋田惠一日立総合計画研究所催しました。当研究所では、わが国の IT 利活用に関する部長が報告を行い、「日本は安定的に IT 投資を行うも経済実態調査を行い、経済産業成長に繋がる経営環境の創出と成長に結びつかず戦略的投資の発想も弱い」とし、IT 人IT 利活用のあり方について検討してきました。当日は本材の社内での役割や教育システム、経営側の理解不足、評調査結果の報告と活発なパネル討論が行われ、会員企業を価指標の不在などの課題を指摘した上で、新ビジネスおよ中心に 200 名近くの参加者がありました。

び変革ニーズに合致した法規制改革、内部評価から外部評

森田理事長は挨拶で、「生産性の低迷がわが国経済にとっての大きな足か価への政策シフト、トップダウンによるハイリスク型 R ＆D 投資の促進などが重要であると述べました。

せです。生産性向

パネル討論では、「IT 利活用の前提にまずはビジネスプ上には持続的イノロセスの革新へのアイデアが必要である」「IT に関するスベーションが不可

キル・業務知識・経験を有する者たちによる CIO チーム欠で、特にITの役での運営が有効」「海外の IT 人材を積極的に受け入れてグ割が重要です。今ローバルな刺激を与えてはどうか」「日本の IT 品質は過剰

後は企業の戦略と言われるがむしろ積極的に海外にアピールすべきだ」「各的 IT 投資の拡大省庁間の横の連携をはかり政府 CIO を設置すべき」など、に向けた具体的施多岐にわたる議論が展開されました。
（主任研究員 佐々木孝明）

策の実行が必要で「政党政治の課題─政策機能の強化に向けて」がスタート
21世紀政策研究所では、11 月よりプロジェクト「政党③政府・与党関係（法案審議や政権公約の作成・更新にお政治の課題─政策機能の強化に向けて」をスタートさせまける役割分担）、 ④上下両院関係（役割分担、 両院協議した。の仕組み、ねじれへの対応）、⑤選挙関係（下院の任期・2006 年以降、わが国では 5 度にわたり総理が交代する

解散の頻度、選挙制度、選挙活動、各種団体・企業の関与、など、非常に不安定な政治情勢が続いています。この間、陳情処理）、⑥国会運営（委員会、政策論議・政党間協議

税・財政・社会保障の一体改革など、重要政策課題は遅々の仕組み）、⑦マスコミ関係（政治報道、世論調査、政治として進まず、閉塞感が蔓延する大きな要因となっていま番組の影響）、などを幅広く取り上げ、検証していきます。

す。わが国にとり、政治の政策立案・実現機能の強化は今

また、適宜、同じ議院内閣制をとる英国や上下両院が協議や喫緊の課題であり、これに向けた具体的な改革が強く求する仕組みを備えた米国、さらには大連立など超党派の取められています。

り組みが行われているドイツ等とも国際比較を行っていく

そこで、21世紀政策研究所では、本プロジェクトを立ち16NO.
2010年11月発行

予定です。

上げ、政策機能強化の観点からわが国政党政治の課題を包研究主幹には慶應義塾大学大学院の曽根泰教教授をお迎括的に検証、実証的な分析を行い、改革の方向性を示すこ

えし、気鋭の若手研究者に加え、マスコミ関係者や作家、とといたしました。 具体的には、①政党のガバナンス（組企業の皆様にも委員としてご参加いただいています。月に織・体制、党首の任期・交代頻度・選出方法、人材発掘・１回程度研究会を開催し、具体的な提言にまとめていく予育成システム）、②政党間関係（最大野党の役割・機能）、定です。

（主任研究員 黒田達也）「農業者戸別所得補償制度─その効果と国境措置」プロジェクト

貿易自由化の進展の中、時間的、予算的制約を受けながらも農業を強化するための方策を探る「 農 政 の 大 転 換 」 と い わ れ る 戸 別 所 得 補 償 制 度 は、青山学院大学WTO研究センター所長

される予定です。この制度の下、農業を維持、強化し岩田伸人氏にはどうすべきでしょうか。9 月 30 日、標記プロジ

それが交渉進展に影響を及ぼ2010 年度のモデル対策を経て、来年度から本格実施
つつ WTO や EPA などの国際交渉を進展させるためェクトの岩田伸人研究主幹に聞きました。

すと見られています。

WTO農業交渉の現況と日本のスタンス

強、1929 年 の 世 界 大 恐 慌 以――難航している世界貿易機関（WTO）の多角的通商交

マ政権は、自由貿易より米国内の経済回復を最優先する渉（ドーハ開発アジェンダ、通称ドーハ・ラウンド）のと考えられ、WTO 交渉は来春決着に持ち込まない限り、大きな焦点は、農業交渉にあります。

次の決着は 2013 年になるでしょう。

米国の失業率は現在８％来の深刻な事態です。2012 年に大統領選挙を控えたオバ

ドーハ・ラウンドは、それ以前の GATT 時代が関税交――WTO 農業交渉は「市場アクセス」「国内助成」「輸出渉中心であったのに対し、枠組みがきわめて広いのが特補助」の３つが柱で、前回（2008 年）に最終的に決裂

徴です。長いスパンで見れば、地球環境と貿易の関係をしたときの原因は、「市場アクセス」に関連して、途上国どうするか。中期的には資源問題、特に鉱物資源を自由が用いる特別セーフガード（SSM）の発動条件を厳しく貿易交渉の中でどう扱うか。短期的には 2008 年秋のリーしたい米国と、発動を容易にできるようにしたい農産物

マンショックの影響がまだ世界的に残っているので、こを輸入する途上国との対立でした。

れをどうするか。特に米国の失業率が高まっているため、9月▶

特別セーフガードをめぐる動向は、今は途上国間の対パンフレット「21世紀政策研究所2007-2010」を作成しました。

11月10日 ▶

シンポジウム「日本の経済産業成長を実現するＩＴ利活用向上のあり方」を開催しました。

11月▶

提言「難航する地球温暖化国際交渉の打開に向けて」、報告書「温室効果ガス1990年比25％削減の経済影響～地域経済・所得分配への影響分析～」を公表しました。

11月▶

21世紀政策研究所新書０７『税・財政の抜本的改革に向けて』を発行しました。

11月17日 ▶

シンポジウム「ＣＯＰ16の行方と25％削減の影響」を開催しました。

シンポジウム開催予定▶ １２月１０日 「新しい雇用社会のビジョンを描く─競争力と安定：企業と働く人の共生を目指して」
１２月１７日 「中国経済の成長持続性 ─ いつ頃まで、どの程度の成長が可能か？」
１月１７日 国際租税制度に関するシンポジウム※10月1日付けで、岩崎一雄主任研究員が着任しました。

「納税者の負担」をどう考えていくか料無償提供）を実施しています。これは生活保護の一種で、戸別所得補償制度を存続させるとした場合、想定シナリオ――気になるのは、戸別所得補償制度により、納税者負担生産者と消費者、両方におカネを出しているわけで、格差国が損をしますから、どの国も現状のままそっとしておきとして３案ほど考えられます。第一は、現行の変動支払いがどの程度増えるか、ということです。

社会に入った日本でも、こうした方策は検討に値するかもたいのが本音です。

部分を廃止して固定支払い分だけにした上で、農業の多面この制度が発表されたとき、都市部の人を中心に「なぜ――一方、今回の戸別所得補償制度は、WTO 農業交渉の的機能の維持に貢献することを条件に ｢グリーン・ボック農家に年間 5000 億円も払うのか」という声が上がったの枠組みも意識したスキームにはなっているようですね。

立も生じており、WTO 交渉決着の糸口になり得ないようさせることは難しくなりますから、その場合は国民的な合です。ドーハ・ラウンドをリードする主要国の利害バラン意を得る必要が出てきます。仮に 2015 年に TPP へ加盟し、スを見ると、現状は不安定均衡であり中途半端に妥協した

給付額は１人１月１万円程度。つまり米農務省は農産物のしれません。

ス｣ の補助金を増額する案。第二は、現行の戸別所得補償は事実ですが、今、そうした声は徐々に小さくなり、多くWTO 農業交渉における「国内助成」は、グリーン・ボをそのまま維持し、対象品目を全ての農産物に拡大する案。の人の関心は法人税や消費税に移っています。農業土木予ックス（生産を刺激させない直接補助で、WTO 整合的）、ただし変動支払い部分は輸入制限的効果を生む可能性が高算を大幅に削って戸別所得補償制度を導入したので、農水ブルー・ボックス（生産制限を条件とする直接補助で、くなるので相手国からクレームがでる恐れはあります。第予算はあまり変わってないのです。

WTO 整合的）、アンバー（＝イエロー）・ボックス（WTO

三は、韓国のように年限を切って 10 兆円程度の特別所得一方、米国に目を転ずると、日本と同様に生産者に対す非整合的な、削減すべき補助金）に分けられています。

補償基金を設け、農業生産の効率化または大規模化を推進る補償を行うと同時に、７人に１人いるといわれる年収な処方箋を見出すべきか、2 月 3 日開催予定のシンポジウムする案です。

200 万円以下の貧困ライン層を対象にフードスタンプ（食にもご期待ください。

これに対し日本の戸別所得補償制度は、固定支払い部分と変動支払い部分の二つから構成され、ベースとなる面積いずれにしても TPP へ加盟するまでの数年間に、今の単位の固定支払い部分は、1995 年の WTO 農業協定６条項

戸別所得補償をベースに完全自由化しても我が国の農業に明記されたものを原則としており、ブルー・ボックスとが、多面的機能や食糧安全保障も確保した上で、充分に存いえるでしょう。一方、変動支払い部分は、米国の不足払続できるための施策が必要と思います。むしろそのことをい制度に似ています。米国の不足払い制度は、生産制限（生前提条件に、「TPP 加盟を」ということになるかもしれま産調整）をしなくても販売価格とのコストの差を補助金（農せん。

インタビューを終えて「農政の大転換」といわれる戸別所得補償制度ですが、農業関係者だけでなく、米価や予算の形で消費者（納税者）にも深く関わる問題です。貿易自由化の進展の中で、どのよう（主任研究員 黒田達也）

気候変動問題の国際交渉に関する提言、25％削減目標の国内影響に関する報告書を同時発表

業総生産額の 2.5％を上限とする）で埋めるもので、本来ならイエローに分類されるところですが、米国は新ブルー・ボックスとして認めさせていく方針で、交渉の中で次第にコンセンサスとなりつつあります。
日本は、戸別所得補償制度を完璧に WTO 整合的なもの

戸別所得補償制度に向けた期待と課題「ポスト京都議定書の国際枠組みのあり方」プロジェク（オフセット・クレジット制度）に加え、特に後発途上国でトでは、ますます活発化すると予想されるポスト京都の枠必要とされる人材育成や法制度の構築支援などのキャパ――ところで、今の戸別所得補償制度に対する期待はいか組み交渉に関して、COP16 に向けて今月、提言を取りまシティビルディング等まで含めて、途上国の削減行動を幅がでしょうか。

とめました。また、中期目標や温暖化施策に関わる地球温広くNAMA（Nationally Appropriate Mitigation Actions）

暖化基本法案が検討される中、25％削減目標の経済影響もとしてパッケージ化し支援することを提案しています。にしたいのならば、変動部分も見込んで固定部分を増額し国内農業を当然保護すべきと考える人たちからすると、ておけばよいのでしょうが、財源の問題があって、そうも戸別所得補償制度は農家限定の定額給付金だという見方にできないでしょう。

なります。これは EU の考え方に近いですね。一方、このこの提言と報告書の内容は、11 月17 日行われた当研究制度を利用して間接的に農業の競争力を育むべきだとする所のシンポジウムでも報告しており、この様子は次号の考えもあり、経済界からはその意味での期待が高いようでNEWS LETTER で紹介する予定です。

貿易自由化交渉は FTA、 EPA からTPP へす。農業に競争力をとなると、生産性向上が前提ですが、――WTO を補完するものとして２国間での FTA（自由貿現行の戸別所得補償制度は規模を問わず対象は一律なの易協定）、EPA（経済連携協定）の締結が推進されるなか、で、そこまで求めるのは無理かもしれませんし、本来の趣取りまとめ、報告書を発表しました。

国際交渉〜途上国と先進国の溝を埋める新しい枠組みを提案〜

国内影響 〜地方や低所得者に大きな負担〜
日本の中期削減目標に伴う国内影響につきましては、報告書『温室効果ガス 1990 年比 25％削減の経済影響〜地域経済・所得分配への影響分析〜』を取りまとめました。
国全体で 25％削減することが、国民一人ひとりの生活にどれ程の影響を及ぼすかを想像することは難しく、また、さらに複数国間の EPA である TPP（環太平洋戦略的経済旨とはやや異なります。おカネをかけず、WTO にも整合ポスト京都枠組みの国際交渉では、自国が削減義務を負連携協定）へという動きも出てきています。

的な施策で生産性を上げるなら、農地法をもう少し見直しわない京都議定書の延長を主張する途上国と、排出量増加想されますが、今のところ、所得階層や地域別に経済影響

TPP は、今はブルネイ、チリ、ニュージーランド、シて、民間がもっと農業に参入しやすいようにしていく方法が見込まれる途上国にも削減努力を求める先進国との間を分析したものはほとんどありません。生活実感に沿う形

ンガポールの４カ国間で締結されていますが、すでにペルもあります。そうすることで、戸別所得補償制度が農業だで、ポジションの相違が埋まっていません。COP16 で何で具体的な影響が示されなければ、この削減目標に賛成でー、オーストラリア、米国、ベトナムに加えてマレーシア

けでなく国内経済全体の産業構造改革に寄与する道も開けらかの成果を求める議長国メキシコの動きや、EU が京都きるか否かを国民が判断することは困難です。そこで、本が参加意志を表明しており、日本の参加が求められる可能るわけです。

議定書第 2 約束期間について検討する意思があるという姿

報告書では、モデル分析によって、産業別、所得階層別、性も高まっています。日中間の尖閣諸島問題も影響し、中――韓国では、土地の流動化が日本より進んでおり、農地勢を示したこと等により、京都議定書延長への懸念が強ま都道府県別の経済影響を評価しています。

国依存のリスクを回避するためのグループをつくっておいの貸し借りが頻繁になり、大規模専業農家が増えてきていっています。しかし、途上国や米国に削減義務のない京都

地域別に見ると、都市部ではなく、第二次産業や暖房需たほうがいいという認識が日米にも共通して出てきておます。対して日本は、相変わらず小規模農家が中心です。

議定書では、地球温暖化問題の解決は逆に遠ざかってしま

要・自家用車利用の多い地域で、所得減少や負担増加が著り、いよいよ TPP をアジア太平洋の自由貿易ブロックの日本の農業を多面的機能で経済的に評価すると、８兆円います。そこで本提言では、『難航する地球温暖化国際交しいことが示されました。また、所得階層別では、エネル核に位置づける動きが見えてきたようです。くらいの価値があるそうです。これは、いわばストック部渉の打開に向けて』と題し、途上国と先進国の溝を埋めるギーが生活必需品であるため、低所得者層ほど大きな影響――TPP に加盟すると農産物はすぐに完全自由化される分で、フローの生産高も８兆円くらいある。そこで考えねべく、先進国と途上国との間の協力スキームを検討し、京を受ける結果となりました。これは、既に切り詰めた生活ことになるのでしょうか？

ばならないのは、多面的機能というのは農業者だけのベネ

都議定書に代わる新しい国際枠組みを提案しています。

をしている低所得者層は、価格が上がっても生活必需品で負担の度合いは所得水準や地域によって大きく異なると予TPP は全ての品目を例外扱いにせず、加盟後の短期間フィットではない、ストックの８兆円分をどう維持していまた、時間を要すると予想される新枠組み合意までの間に完全自由化するのが原則です。したがって、加盟と同時くかについては、国民的合意が必要だということです。今については、実質的な排出削減に貢献し、新しい枠組みのにすぐに 100％自由化するわけではありませんが、コメも回、概算要求が国会で可決されれば国民的合意だといえな交渉を促進するものとして、現在注目されている 2 国間や本報告書がきっかけとなり、今後さまざまな分析手法で含む全ての品目の関税をチリのように約 10 年かけて、完くはないですが、もっと本質的な議論がなされるべきでし

地域内での国際協力による削減取り組みを取り上げ、その国民への影響が詳細かつ具体的に示され、中期目標の影響全撤廃せよということになるでしょう。そうなると、今のょう。

あり方を詳細に提言しています。この中では、削減量をクについて、正確な理解と国民的な議論を呼び起こす一助にレジット化し先進国からの技術・資金を関わらせる仕組みなれば幸いです。

金額規模の戸別所得補償ではとうてい我が国の農業を存続
21PPI NEWS LETTER NOV. 2010

あるエネルギーの消費を減らすことが難しいためだと考えられます。

（主任研究員 伊藤弘和）

「納税者の負担」をどう考えていくか料無償提供）を実施しています。これは生活保護の一種で、戸別所得補償制度を存続させるとした場合、想定シナリオ――気になるのは、戸別所得補償制度により、納税者負担生産者と消費者、両方におカネを出しているわけで、格差国が損をしますから、どの国も現状のままそっとしておきとして３案ほど考えられます。第一は、現行の変動支払いがどの程度増えるか、ということです。

社会に入った日本でも、こうした方策は検討に値するかもたいのが本音です。

部分を廃止して固定支払い分だけにした上で、農業の多面

この制度が発表されたとき、都市部の人を中心に「なぜ――一方、今回の戸別所得補償制度は、WTO 農業交渉の的機能の維持に貢献することを条件に ｢グリーン・ボック農家に年間 5000 億円も払うのか」という声が上がったの枠組みも意識したスキームにはなっているようですね。

立も生じており、WTO 交渉決着の糸口になり得ないようさせることは難しくなりますから、その場合は国民的な合です。ドーハ・ラウンドをリードする主要国の利害バラン意を得る必要が出てきます。仮に 2015 年に TPP へ加盟し、スを見ると、現状は不安定均衡であり中途半端に妥協した給付額は１人１月１万円程度。つまり米農務省は農産物のしれません。

ス｣ の補助金を増額する案。第二は、現行の戸別所得補償は事実ですが、今、そうした声は徐々に小さくなり、多くWTO 農業交渉における「国内助成」は、グリーン・ボをそのまま維持し、対象品目を全ての農産物に拡大する案。の人の関心は法人税や消費税に移っています。農業土木予ックス（生産を刺激させない直接補助で、WTO 整合的）、

ただし変動支払い部分は輸入制限的効果を生む可能性が高算を大幅に削って戸別所得補償制度を導入したので、農水ブルー・ボックス（生産制限を条件とする直接補助で、くなるので相手国からクレームがでる恐れはあります。第予算はあまり変わってないのです。

WTO 整合的）、アンバー（＝イエロー）・ボックス（WTO

三は、韓国のように年限を切って 10 兆円程度の特別所得

一方、米国に目を転ずると、日本と同様に生産者に対す非整合的な、削減すべき補助金）に分けられています。

補償基金を設け、農業生産の効率化または大規模化を推進る補償を行うと同時に、７人に１人いるといわれる年収な処方箋を見出すべきか、2 月 3 日開催予定のシンポジウムする案です。

200 万円以下の貧困ライン層を対象にフードスタンプ（食にもご期待ください。

これに対し日本の戸別所得補償制度は、固定支払い部分と変動支払い部分の二つから構成され、ベースとなる面積いずれにしても TPP へ加盟するまでの数年間に、今の単位の固定支払い部分は、1995 年の WTO 農業協定６条項

戸別所得補償をベースに完全自由化しても我が国の農業に明記されたものを原則としており、ブルー・ボックスとが、多面的機能や食糧安全保障も確保した上で、充分に存いえるでしょう。一方、変動支払い部分は、米国の不足払続できるための施策が必要と思います。むしろそのことをい制度に似ています。米国の不足払い制度は、生産制限（生前提条件に、「TPP 加盟を」ということになるかもしれま産調整）をしなくても販売価格とのコストの差を補助金（農せん。

インタビューを終えて「農政の大転換」といわれる戸別所得補償制度ですが、農業関係者だけでなく、米価や予算の形で消費者（納税者）にも深く関わる問題です。貿易自由化の進展の中で、どのよう（主任研究員 黒田達也）

気候変動問題の国際交渉に関する提言、25％削減目標の国内影響に関する報告書を同時発表

業総生産額の 2.5％を上限とする）で埋めるもので、本来ならイエローに分類されるところですが、米国は新ブルー・ボックスとして認めさせていく方針で、交渉の中で次第にコンセンサスとなりつつあります。
日本は、戸別所得補償制度を完璧に WTO 整合的なもの

戸別所得補償制度に向けた期待と課題「ポスト京都議定書の国際枠組みのあり方」プロジェク（オフセット・クレジット制度）に加え、特に後発途上国でトでは、ますます活発化すると予想されるポスト京都の枠必要とされる人材育成や法制度の構築支援などのキャパ――ところで、今の戸別所得補償制度に対する期待はいか組み交渉に関して、COP16 に向けて今月、提言を取りまシティビルディング等まで含めて、途上国の削減行動を幅がでしょうか。

とめました。また、中期目標や温暖化施策に関わる地球温広くNAMA（Nationally Appropriate Mitigation Actions）

暖化基本法案が検討される中、25％削減目標の経済影響もとしてパッケージ化し支援することを提案しています。にしたいのならば、変動部分も見込んで固定部分を増額し国内農業を当然保護すべきと考える人たちからすると、ておけばよいのでしょうが、財源の問題があって、そうも戸別所得補償制度は農家限定の定額給付金だという見方にできないでしょう。

なります。これは EU の考え方に近いですね。一方、このこの提言と報告書の内容は、11 月17 日行われた当研究制度を利用して間接的に農業の競争力を育むべきだとする所のシンポジウムでも報告しており、この様子は次号の考えもあり、経済界からはその意味での期待が高いようでNEWS LETTER で紹介する予定です。

貿易自由化交渉は FTA、 EPA からTPP へす。農業に競争力をとなると、生産性向上が前提ですが、――WTO を補完するものとして２国間での FTA（自由貿

現行の戸別所得補償制度は規模を問わず対象は一律なの易協定）、EPA（経済連携協定）の締結が推進されるなか、で、そこまで求めるのは無理かもしれませんし、本来の趣取りまとめ、報告書を発表しました。

国際交渉〜途上国と先進国の溝を埋める新しい枠組みを提案〜

国内影響 〜地方や低所得者に大きな負担〜
日本の中期削減目標に伴う国内影響につきましては、報告書『温室効果ガス 1990 年比 25％削減の経済影響〜地域経済・所得分配への影響分析〜』を取りまとめました。
国全体で 25％削減することが、国民一人ひとりの生活にどれ程の影響を及ぼすかを想像することは難しく、また、さらに複数国間の EPA である TPP（環太平洋戦略的経済旨とはやや異なります。おカネをかけず、WTO にも整合

ポスト京都枠組みの国際交渉では、自国が削減義務を負連携協定）へという動きも出てきています。

的な施策で生産性を上げるなら、農地法をもう少し見直しわない京都議定書の延長を主張する途上国と、排出量増加想されますが、今のところ、所得階層や地域別に経済影響

TPP は、今はブルネイ、チリ、ニュージーランド、シて、民間がもっと農業に参入しやすいようにしていく方法が見込まれる途上国にも削減努力を求める先進国との間を分析したものはほとんどありません。生活実感に沿う形ンガポールの４カ国間で締結されていますが、すでにペルもあります。そうすることで、戸別所得補償制度が農業だで、ポジションの相違が埋まっていません。COP16 で何で具体的な影響が示されなければ、この削減目標に賛成でー、オーストラリア、米国、ベトナムに加えてマレーシア

けでなく国内経済全体の産業構造改革に寄与する道も開け

らかの成果を求める議長国メキシコの動きや、EU が京都きるか否かを国民が判断することは困難です。そこで、本が参加意志を表明しており、日本の参加が求められる可能るわけです。

議定書第 2 約束期間について検討する意思があるという姿

報告書では、モデル分析によって、産業別、所得階層別、性も高まっています。日中間の尖閣諸島問題も影響し、中――韓国では、土地の流動化が日本より進んでおり、農地勢を示したこと等により、京都議定書延長への懸念が強ま都道府県別の経済影響を評価しています。

国依存のリスクを回避するためのグループをつくっておいの貸し借りが頻繁になり、大規模専業農家が増えてきていっています。しかし、途上国や米国に削減義務のない京都

地域別に見ると、都市部ではなく、第二次産業や暖房需たほうがいいという認識が日米にも共通して出てきておます。対して日本は、相変わらず小規模農家が中心です。

議定書では、地球温暖化問題の解決は逆に遠ざかってしま

要・自家用車利用の多い地域で、所得減少や負担増加が著り、いよいよ TPP をアジア太平洋の自由貿易ブロックの日本の農業を多面的機能で経済的に評価すると、８兆円います。そこで本提言では、『難航する地球温暖化国際交しいことが示されました。また、所得階層別では、エネル核に位置づける動きが見えてきたようです。くらいの価値があるそうです。これは、いわばストック部

渉の打開に向けて』と題し、途上国と先進国の溝を埋めるギーが生活必需品であるため、低所得者層ほど大きな影響――TPP に加盟すると農産物はすぐに完全自由化される分で、フローの生産高も８兆円くらいある。そこで考えねべく、先進国と途上国との間の協力スキームを検討し、京を受ける結果となりました。これは、既に切り詰めた生活ことになるのでしょうか？

ばならないのは、多面的機能というのは農業者だけのベネ都議定書に代わる新しい国際枠組みを提案しています。

をしている低所得者層は、価格が上がっても生活必需品で負担の度合いは所得水準や地域によって大きく異なると予TPP は全ての品目を例外扱いにせず、加盟後の短期間フィットではない、ストックの８兆円分をどう維持していまた、時間を要すると予想される新枠組み合意までの間に完全自由化するのが原則です。したがって、加盟と同時くかについては、国民的合意が必要だということです。今については、実質的な排出削減に貢献し、新しい枠組みのにすぐに 100％自由化するわけではありませんが、コメも回、概算要求が国会で可決されれば国民的合意だといえな交渉を促進するものとして、現在注目されている 2 国間や本報告書がきっかけとなり、今後さまざまな分析手法で含む全ての品目の関税をチリのように約 10 年かけて、完くはないですが、もっと本質的な議論がなされるべきでし

地域内での国際協力による削減取り組みを取り上げ、その国民への影響が詳細かつ具体的に示され、中期目標の影響全撤廃せよということになるでしょう。そうなると、今のょう。

あり方を詳細に提言しています。この中では、削減量をクについて、正確な理解と国民的な議論を呼び起こす一助にレジット化し先進国からの技術・資金を関わらせる仕組みなれば幸いです。

金額規模の戸別所得補償ではとうてい我が国の農業を存続
21PPI NEWS LETTER NOV. 2010

あるエネルギーの消費を減らすことが難しいためだと考えられます。

（主任研究員 伊藤弘和）