日本型サービスとグローバル展開

京都大学経営管理大学院教授

グローバル化の中で、日本企業は 2 つの難

小林

潔司

ていく。

問に直面している。1 つは、本来は高価である

日本型サービスを、高コンテクスト社会であはずの技術価格が、国際競争の中で低下してしるアジア諸国で展開するためには、ローカル化

まうというコモディティ化である。いま 1 つは、を達成することが必要である。そのためには、

国際標準化に乗り遅れ、日本市場が世界から孤サービス価値のコアを維持しつつ、現地におけ立するというガラパゴス化である。このようなる新しい価値を現地の人と一緒に作ることが求状況において、日本企業が取りえる戦略シナリ

められる。現地においてビジネスモデルを展開

オは 2 つあるように思える。1 つは、1 つの国していくために必要となる要素技術は、日本型

際的デファクト標準を巡って競争するモデルでサービスの中から取捨選択すればいい。実際、ある。いま 1 つは、それぞれの国の実情にあっ異なった文化的背景を有する人間同士が、互いた新しいサービスモデルを、それぞれの国のコに、相手側の文化的・社会的コンテクストを完

ンテクストに応じて作り上げる戦略である。

全に理解することは不可能である。しかし、互日本型サービスは「日本における文化、伝統、

いに相手のコンテクストを尊重し、理解しよう

生活様式などに根差した高コンテクスト・サーと努めながら、ともに新しい価値の創造をめざ

ビス」である。それは、関係者間での暗黙知のして努力することは可能である。

共有に基づく高コンテクスト・コミュニケー

リレーションシップに基盤を置く日本型ビジションを前提とする。その 1 例が「おもてなし」

ネスモデルも、現地の市場環境への適合性といである。「おもてなし」とは、何を「以て」何う点で、新しい可能性をもっている。グローバ

を「為す」のか、に関するテンプレートである。

ル社会では、現地におけるステークホルダー達

そこには何も書かれていない。理念や行動様式との利害の調整や新しい価値共創が一層必要となどの上位の抽象的なメタモデルは規定されてなる。日本企業が現地の「行政・企業・地域」

いる。具体的な場面において、臨機応変に対応とのパートナーシップ関係を確立するためにし価値を生み出すことが求められる。互いにコは、価値共創のためのプラットフォームが中核

ンテクストが共有されているために、必ずしも的な役割を果すだろう。多くの日本企業が、ア

明示的な言語表現は必要とされない。ちょっと

ジア各国において「おもてなし」を基軸としたしたしぐさや表情の変化など、非言語的なコ

ビジネス展開を図り始めている。このようなリミュニケ―ンが重要となる。従って、何を「以て」レーションシップ関係に重点を置いた新しいビ

何を「為す」かが規定されていなくても、サージネスモデルの成功事例が蓄積されていくこと

ビスの授受の過程の中で具体的な内容が決まっに期待したい。
KANSAI 空港レビュー 2016. May

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2016年 4月１日～ 4月30日

関西国際空港●運営を移管、記念式典
関西・大阪両空港の運営が 4 月 1 日、オリックスと仏空港運営会社のヴァンシ・エアポートなどが出資する関西エアポートに移管された。同社は国が出資した旧運営会社の態勢を引き継ぎ、社員約 450 人も移った。
関西エアポートの山谷佳之社長が社員に運営方針などを訓示、新入社員 86 人の入社式の後、第 1 ターミナルの国際線到着ロビーでくす玉割りなどの記念式典で門出を祝った。
●ボディスキャナーの実運用を開始
関西エアポートは 4 月 1 日から関西空港第 2 ターミナルビル国際線保安検査場でボディスキャ
ナーの運用を開始した。これまでに、国土交通省が 2015 年 10 月 15 〜 26 日、運用評価試験を実施し、新関西国際空港会社が 1 月 25 日〜 3 月 31 日、ピーチ・アビエーションと共同で運用評価試験を実施してきた。
●ICOCAとWAONも使用可能に
関西空港の飲食店や物販・サービス店で 4 月 1 日から PiTaPa や楽天 Edy などに加え、新たに JR 西日本の ICOCA とイオングループの WAON の 2 種類の電子マネーが使えるようになった。
●高野山へリムジンバス
関西空港交通は 4 月 1 日から関西空港と高野山を結ぶリムジンバスの運行を始めた。世界遺産登録に伴う観光客増などが背景にある。運行期間は 11 月 30 日までで 1 日 1 便。所要時間は
1 時間 45 分、運賃は 2,000 円。
●ピーチ、空港内で超小型電気自動車の試験運用開始
ピーチ・アビエーションは 4 月 1 日、関西空港内でトヨタ車体の超小型電気自動車、コムスを活用したデモ試験運用を始めた。2 台のコムスで航空機の運航支援に伴う付帯品の搬送や人員の移動などに使用する。
●LCC向け整備会社の誘致検討
関西エアポートは関西空港に航空機の整備を専門に行う MRO 会社の誘致を検討していることを明らかにした。自前で整備体制を持たない格安航空会社（LCC）にサービスを提供し、利便性を高めて就航を増やす狙いがある。
●ティーウェイ航空、グアム増便
韓国の LCC、ティーウェイ航空は 4 月 7 日、関西〜グアム線を増便すると発表した。7 月に週 4 往復に、9 月に 1 日 1 往復のデイリーに段階的に増便する。運航機材はボーイング７３７－８００型機（189 席）。
●ジェットスター・ジャパン、マニラ線開設
ジェットスター・ジャパンは 4 月 7 日、関西〜マニラ線の就航を開始した。週 4 便から運航を開始し、5 月 30 日からはグループのジェットスター・アジアの運航便を合わせると週最大 7
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KANSAI 空港レビュー 2016. May

便となる。日本のＬＣＣが関西空港と東南アジアを結ぶ路線を開設するのは初めて。
●空港連絡線、強風で一時見合わせ
ＪＲ西日本と南海電鉄の関西空港線は強風のため、4 月 7 日午前 10 時 39 分ごろから午後 3時過ぎまで運転を見合わせた。
●レンタルオフィス開設
航空機搭乗前の待ち時間を有効活用してもらおうと、関西空港第１ターミナルに 4 月 11 日、
レンタルオフィス、リージャスエクスプレス関西国際空港がオープンした。ビジネス客向けの貸しスペースは日本の空港では初。約 250㎡に共有オフィス、個室 17 室と１人用の半個室 10 席、会議室 3 室などがある。
●2015年度旅客、4年連続で最高更新
新関西国際空港会社が 4 月 22 日発表した 2015 年度の関西空港の旅客数は前年度比 20％増の 2,405 万人だった。4 年連続で前年実績を上回り、過去最高となった。国際線の外国人旅客
は 1,100 万人と、前年度と比べて 57％増えた。国際線は 28％増の 1,727 万人で、国内線は 4％
増の 678 万人だった。発着回数は 16 万 9,304 回と 17％増え、そのうち国際旅客便が 31％増の 10 万 4,157 回だった。
●2月入国者数、成田抜く
関西空港の月間の外国人入国者数が 2 月の速報値で開港以来、初めて成田空港を抜き、国内最多になったことが法務省の出入国管理統計で明らかになった。関空の外国人入国者数は 50 万
2,699 人で、成田の 49 万 8,640 人を上回った。羽田空港は 25 万 8,788 人で、羽田の国際線強化が進んだことにより、首都圏への訪日需要が成田と羽田に分散したことも、要因の一つ。

関空の外国人入国者は昨年 2 月（確定値）に比べ 16 万 4,882 人増。成田は 5 万 8,029 人、羽田は 8 万 1,169 人増えており、関空の増加数は首都圏 2 空港の合計をも上回っている。
春節で中華圏からの入国者がとくに増える時期で、アジアに強い関空の特徴が出た。しかし、日本人出国者数では、関空は 24 万 9,725 人で成田（53 万 6,851 人）の半分以下、
羽田（31 万 6,941 人）も合わせると 3 割にも満たない。
●ゴールデン・ウイーク最多の旅客予想
関西エアポートは 4 月 22 日、ゴールデン・ウイークを含む 11 日間（4 月 28 日〜 5 月 8日）の関西空港の国際線旅客数が 53 万 5,100 人になるとの予想を発表した。1 日平均は前年比13％増の 4 万 8,600 人で、ＧＷ期間として過去最多。
●運営開始記念式典開催
関西エアポートは 4 月 23 日、関西・大阪両空港の運営開始の記念式典をホテル日航関西空港で開いた。経済界や自治体、航空会社の関係者ら約 370 人が出席、山谷社長が「知恵を結集し、関西全体ににぎわいをもたらす空港を実現し、関西、日本の発展に寄与したい」と抱負を述べた。
大阪商工会議所の尾崎裕会頭も「民間の知恵と活力で、両空港をますます飛躍させてほしい」と期待を示した。

空港＝大阪空港＝KANSAI 空港レビュー 2016. May3

●ジェイエアのE190、初号機が到着
日本航空グループのジェイエアが 5 月から運航を開始するエンブラエル 190 型機（95 席）の初号機が 4 月 24 日、大阪空港に到着した。国内の航空会社が E190 を導入するのは初めてで、
5 月 10 日から鹿児島線に就航する。
＝神戸空港＝●搭乗者数、4年ぶり250万人台回復
神戸空港の 2015 年度の搭乗者数が、前年度比 3.6％増の 253 万 2,869 人だったことが、神戸市のまとめで分かった。2 年連続の増加で、4 年ぶりに 250 万人台を回復した。スカイマー
クが 15 年 8 月に米子便を、10 月に仙台便をそれぞれ休止したが、代わって増便した鹿児島線などが好調だった。
＝首都圏空港＝●羽田と成田結ぶ「直結線」答申
交通政策審議会（国土交通相の諮問機関）の小委員会（委員長・家田仁政策研究大学院大教授）
は 4 月 20 日、2030 年ごろを目標に進める首都圏の鉄道整備をめぐり、石井啓一国交相に答申した。訪日外国人観光客の増加を見据え、羽田、成田両空港から東京都心へのアクセスを改善する地下鉄「都心直結線」の新設などを打ち出している。
＝成田国際空港＝●台北からの50人、審査通過せず入国
4 月 17 日午後 10 時すぎ、バニラエアの台北発成田行き 104 便の乗客 159 人のうち、50 人
が入国手続きをしない状態で入国した。リムジンバスの誤誘導が原因。
国土交通省はバニラエアに対し、19 日付で厳重注意とした。
●15年度訪日客、1,290万人で過去最高
成田国際空港会社が 4 月 27 日発表した 2015 年度の旅客数は前年度比 7％増の 3,794 万 1,435人だった。旅客数は国際線が 6％増の 3,105 万 5,837 人で、このうち外国人が 21％増の 1,290
万 667 人、2 年連続で過去最高を更新した。
●過激派占拠事件の旧管制塔撤去へ
成田空港開港直前の 1978 年 3 月に建設反対の過激派による占拠事件のあった旧管制塔が、老朽化のために 2018 年にも撤去されることが決まった。旧管制塔は 93 年に新しい管制塔ができてからは駐機場にある航空機を誘導する「ランプコントロールタワー」に役割を変えた。
＝羽田空港＝●新ルート修正案で着陸機の高度引き上げ
国土交通省は 4 月 19 日、羽田空港の国際便を増やすため、旅客機が低高度で都心上空を通る
飛行ルートの実現に向け、騒音の負担軽減策の大枠をまとめた。これまでのルート案を一部修正
し、到着機が空港に近づく際の飛行高度を引き上げ、埼玉県や東京都北部の住民の騒音負担を軽くした。
●米4社、昼間発着便を申請
ユナイテッド航空など米航空 4 社は 4 月 21 日、羽田空港に昼の時間帯に発着する路線の開設を米運輸省に申請したと発表した。日米双方に割り当てられる昼間時間帯に 5 便ずつに対し、
計 9 路線を申請した。ユナイテッドはニューヨーク便を希望。アメリカン航空が米南部ダラス、
デルタ航空は南部アトランタや中西部ミネアポリスとの間の路線を求めている。ハワイアン航空
も新規開設を申請した。
●ビジネスジェット受け入れ優遇へ
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KANSAI 空港レビュー 2016. May国土交通省は 4 月 25 日から羽田空港でビジネスジェットの受け入れを拡大し、発着枠を 2 倍の 1 日 16 回、到着枠を最大 4 倍の 15 回に拡大した。他の航空機と発着申請が競合した場合、ビジネスジェットを優先的に受け入れられるよう、優先順位を引き上げる。
●米国路線割り当て、全日空4往復、日航2往復
国土交通省は 4 月 26 日、日米航空交渉で決まった羽田空港の米国路線の発着枠について、全日本空輸に 4 便、日本航空に 2 便割り当てると発表した。新たに増える発着枠はすべて全日空に配分した。現在は深夜・早朝時間帯に両社が各 2 便の発着枠を持っている。日米交渉によって、10 月末から昼間時間帯に 5 便、深夜・早朝時間帯に 1 便の計 6 便となる。
●ビックカメラ、羽田に免税１号店開業
ビックカメラと日本空港ビルデングは 4 月 27 日、国内外の空港に共同で展開する免税店「AirBIC CAMERA」の 1 号店を羽田空港国際線旅客ターミナルに開業した。医薬品や日用品、小型家電などの売れ筋商品 1 万点を取り扱う。空港内の立地を生かして訪日客を呼びこむ。
＝中部国際空港＝●15年度旅客1,042万人
中部国際空港会社は 4 月 20 日、2015 年度の航空旅客数が 1,042 万人と、前の年度に比べて 5％増えたと発表した。1,000 万人の大台を超えるのは 08 年度以来、7 年ぶり。中国、台湾など東アジアの LCC の相次ぐ就航で国際線旅客が急増した。
＝その他空港＝●但馬空港利用者数過去最高
但馬空港の 2015 年度の年間利用者数が 2 万 9,362 人で、過去最高だったことが但馬空港推進協議会のまとめで分かった。暖冬で就航率が高かった上、豊岡市城崎町で滞在制作中の芸術家と交流する企画が好調で利用者を延ばしている。
●広島西飛行場跡地活用で民間開発４案選定
広島県と広島市は 4 月 19 日、共同で策定する広島西飛行場跡地（広島市西区）利用計画の参考とする民間開発提案 4 案を選定したと発表した。提案者は大和ハウス工業グループ（代表・大和ハウス工業、構成員・フジタ、ミズノ）、鹿島、広島まちづくり推進協議会グループ（代表・第一ビルサービス、構成員・マリーナホッププロパティ、広島まちづくり推進協議会、ひろしま
NPO センター）、広島活性化事務局の４者。提案者との対話を参考に、16 年度に跡地利用計画を策定し、民間事業者を公募する予定。
●高松空港民営化、9月に募集要項
国土交通省は 4 月 26 日、国が運営する高松空港の民営化について、7 月をめどに実施方針を策定し公表すると発表した。募集要項は 9 月に公表し、2018 年 4 月をめどに民間の運営に移行する。

航空●中国航空大手3社、原油安で大幅増益
中国南方航空など大手 3 社の 2015 年 12 月期の純利益の合計は前の期に比べて 70％増となった。燃料価格が約 4 割下がり、各社の燃料コストを大きく減らしたことが効いた。日本や東南
アジアなど海外旅行ブームも追い風で、国際線の旅客数は 2 割前後増え収益を押し上げた。
●日航、システム障害で国内線欠航46便
日本航空の機体の重量や重心などを計算する重量管理システムで 4 月 1 日午前 7 時 48 分ごろ障害が発生し、午前 9 時 40 分ごろ復旧した。この影響で羽田発着の国内線 46 便が欠航した。
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●ゴールデン・ウイークの旅行、2年連続過去最高へ
ＪＴＢ が 4 月 5 日まとめたゴールデン・ウイーク（4 月 25 日〜 5 月 5 日）の旅行動向によると、
海外旅行は情勢不安の影響が懸念されるものの曜日配列の良さがプラスに働き、前年比 2.8％増の 54 万 6,000 人となる見通しだ。国内旅行は微増だが、総旅行人数は 0.3％増の 2,395 万 6,000
人と 15 年に続き過去最高となる。
●日航、燃油サーチャージ、6、7月発券分もゼロ
日本航空は 4 月 8 日、日本発の国際線の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を 6、7 月発
券分もゼロにすると発表した。基準となるシンガポールの燃油市況価格（円換算ベース）が適用
水準を下回ったため。
●スカイマーク、15年度の搭乗率9.5ポイント改善
スカイマークが 4 月 8 日発表した 2015 年度の搭乗率は前年度比 9.5 ポイント増の 76.4％だった。路線や便数の削減で提供座席数を抑制した効果が出たほか、認知度を高めるため地方都市間の路線で割引運賃を期間限定で打ち出すといった施策も搭乗率向上につながった。
●全日空もサーチャージなし
全日本空輸は 4 月 12 日、6 月 1 日から 7 月 31 日発券の国際線の燃油サーチャージについて、適用しないと発表した。燃油サーチャージを適用しないのは 4 か月連続。
●欧州議会、搭乗者名簿の提出義務付け案を可決
欧州議会は 4 月 14 日、航空会社に対して航空機の乗客名簿を欧州連合（EU）加盟国当局へ提出することを義務付ける法案を可決した。テロ攻撃の再発防止につなげる狙いだ。加盟国は 2年以内に国内法を整備する。
●スカイマーク、タイガースジェットを運航
神戸空港を西の拠点とするスカイマークは 4 月 27 日、機体に阪神タイガースのロゴを描いた「タイガースジェット」（ボーイング７３７型機）の運航を始めた。5 月には 2 機体制にする。
10 月末まで。
●ＡＮＡと日航、営業益が過去最高
ＡＮＡホールディングスと日本航空の 2016 年 3 月期の連結決算が 4 月 28 日、出そろった。
アジア地域を中心とした訪日旅行需要の高まりを受け、国際線利用が増加したほか、燃油安もコスト削減に寄与。本業のもうけを示す営業利益は両社とも過去最高となった。
また全日本空輸の 2015 年度の国際線旅客数が前年比約 13％増の 816 万人前後に達し、日本航空の約 808 万人を超えた。全日空の国際線旅客数が年間を通じて日航を上回るのは、1986
年の定期便参入以来初めて。

関西●大阪ホテル稼働率、2月最高の87％
日本経済新聞社がまとめた大阪市内の主要 12 ホテルの 2 月の平均客室稼働率は 87.6％と、前年同月比 0.3 ポイント上昇した。比較可能な 2009 年以降で 2 月として最高を更新した。春節（旧正月）の時期で中華圏からの旅行客が多かったうえ、韓国や東南アジアからも伸びた。
●阪高湾岸線の西伸部事業化決定
国土交通省は 4 月 1 日、大阪湾岸道路（阪神高速湾岸線）の西伸部（六甲アイランド北〜駒栄、
約 14.5km）の建設事業を 2016 年度内に始めると発表した。総事業費は約 5,000 億円。
今年度は、予算計上した 1 億円で測量設計に取りかかる。
●USJの15年度入場者過去最高
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KANSAI 空港レビュー 2016. Mayユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の運営会社は 4 月 1 日、2015 年度の入場者数
が約 1,390 万人だったと発表した。前年度を 120 万人上回り、2 年連続で過去最高を更新した。
外国人の入場者は 60 万人増え、約 140 万人となった。
●新歌舞伎座跡にホテル
冠婚葬祭大手のベルコ（西宮市）は大阪・ミナミの新歌舞伎座跡地に、「ホテルロイヤルクラシッ
ク大阪（仮称）」（地上 19 階、地下 1 階、150 室）を建設する。6 月に着工し 19 年 10 月に開業する。
●外国人向けＩＣ乗車券発売
ＪＲ西日本や大手私鉄 5 社、京都、大阪、神戸の各市交通局と関西経済連合会などは 4 月 8日から、関西広域の交通機関で共通利用できる訪日外国人向けのＩＣ乗車券「関西ワンパス」の試験販売を始めた。ＪＲ西日本の ICOCA をベースに開発したカードで、表面には鉄腕アトムをデザインした。
●大阪府、民泊認定第1号
大阪府は 4 月 8 日、国家戦略特区で住宅やマンションの空室に旅行者を有料で泊める「民泊」
を初めて認定した。宿泊サイトや農村での民宿を運営する「とまれる」（東京都）が管理する大東市の賃貸マンションの 1 室。
●関西のインバウンド消費2.5倍
日本経済新聞社は政府の統計を基に 2015 年にインバウンド（訪日外国人）客が関西に滞在中、買い物や宿泊に使った金額の推計値を発表した。総額は前年比 2.5 倍の 3,906 億円。免税対象品目の拡大で 1 人当たりの消費単価も伸びた。
●百貨店の免税品売上高が最高に高島屋が 4 月 12 日に発表した 2016 年 2 月期決算で、大阪店の免税品売上高は前期の 2.3 倍の 117 億円となった。近鉄百貨店が同日発表したあべのハルカス近鉄本店の免税品売上高も同
2.8 倍の 24 億円、Ｊ・フロントリテイリングが 7 日に発表した決算では、大丸心斎橋店の免税品売上高が 171 億円と前期の 2.6 倍となり、同店の売上高の 2 割弱を占めるなど各百貨店が軒並み過去最高を記録した。
●うめきた2期、まちづくりテーマ「ライフデザイン・イノベーション」に
JR 大阪駅北側のうめきた 2 期の再開発地区について、健康産業の育成を柱とした「ライフデザイン・イノベーション」をまちづくりテーマとすることが 4 月 13 日、大阪府・市、関西財界などによる大阪駅周辺地域部会で決まった。あらゆる機器をインターネットでつなぐ IoT 技術やビッグデータを活用しながら、医療や健康など幅広く生活に関わる新産業創出を目指す。
●統計局移転検討、7月に和歌山で実証実験
総務省と和歌山県は 4 月 15 日、政府が同県への移転を検討している同省統計局と同省所管の独立行政法人、統計センターについて、県内で 7 月に国勢調査などのデータを研究者らに提供する業務の実証実験を行うと発表した。政府は 8 月末までに移転の可否を決める。
●大阪商工会議所副会頭に小林近鉄ＨＤ会長
大阪商工会議所の尾崎裕会頭は 4 月 15 日の定例記者会見で、副会頭に小林哲也近鉄グループ
ホールディングス会長（72）が就任する人事を発表した。7 月 29 日の議員総会で正式決定する。
大商の副会頭枠は 7 人で、尾崎会頭の昇格に伴って空席になっていた。
●天王寺公園に外国人向けゲストハウス
近鉄不動産は 4 月 15 日、天王寺公園エントランスエリア「てんしば」に外国人向けゲストハ
ウス（70 ベッド）などが入る３階建て複合棟を整備すると発表した。複合棟にはゲストハウス
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のほか、バス待合所や国際観光案内所が入る。2016 年秋の開業を目指している。
●京都市、多言語音声翻訳アプリの実証実験
京都市は 4 月 19 日、多機能携帯端末を使った多言語音声翻訳アプリの実証実験を６月から始めると発表した。観光客が多い景勝地・嵐山地区を中心に、端末に話しかけると自動で外国語に翻訳できるアプリを導入する。外貨両替の需要がある京都銀行の店舗などで活用してもらい訪日
外国人（インバウンド）の接客に役立てる。
●日本版ＤＭＯ候補法人の第2弾に大阪観光局などを登録
観光庁は 4 月 22 日、地域の観光事業者や行政機関が連携して観光戦略を担う組織、日本版Ｄ
ＭＯ候補法人の第 2 弾として近畿で 8 法人を登録した。大阪市や経済団体が出資する大阪観光局、東大阪観光まちづくり推進機構、奈良県ビジターズビューロー、高野吉野路ツーリズムビュー
ローなど。
●大阪の3月のホテル稼働率、4か月ぶり前年割れ
日本経済新聞社がまとめた大阪市内の主要 12 ホテルの 3 月の平均客室稼働率は 90.8％と、前年同月比 1.34 ポイント下がった。前年同月の水準を割り込むのは 4 か月ぶり。中国や東南アジアなど訪日外国人の需要は堅調なものの、単価の上昇や予約の取りにくさなどから、宿泊客が大阪市外に流れた可能性がある。
●7商議所「北陸新幹線の大阪延伸、早期実現を」
関西圏と北陸の７商工会議所で構成する北陸・関西連携会議は 4 月 25 日、北陸新幹線の大阪までの延伸を早期に実現すべきとする共同アピールをまとめた。北陸と関西の交流を促進するために不可欠なインフラとして、ルート選定を進めている敦賀以西の延伸の速やかな着工・開業を求めた。
●阪急、三宮に121mのビル
阪急電鉄は 4 月 25 日、神戸・三宮にある神戸阪急ビル東館の建て替え計画を発表した。最上階に展望台を備えた地上 29 階、地下 3 階、高さ 121m の高層ビルで、2021 年の完成を目指す。
●大阪に拠点設けた外国企業、15年度は過去最高の46件
大阪商工会議所と大阪府、大阪市は 4 月 25 日、大阪外国企業誘致センター（O―BIC）の協力で 2015 年度に過去最高となる 46 件の外国企業が大阪府内に拠点を設置したと発表した。アジアの企業が全体の 9 割を占めている。
●アジア太平洋研「民間出資の国際奨学基金を」提言
アジア太平洋研究所は 4 月 26 日、企業や個人が出資する国際奨学基金を関西に創設すべきだとする提言を発表した。各大学だけでなく、企業などの協力を得て留学生の支援を充実すること
は将来、関西と海外との人的なネットワークづくりに役立つとした。
●北陸新幹線の大阪延伸、3案に絞る
北陸新幹線の大阪延伸ルートを選定する与党検討委員会は 4 月 27 日に中間報告をまとめ候補を 3 ルートまで絞り込んだ。与党検討委は国土交通省に各ルートの建設費などを今秋までに試算するよう要請。年末までの最終ルートの絞り込みを目指す。
●関西の訪日客消費、15年度5割増の7,200億円
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは 4 月 27 日、2015 年度の関西圏でのインバウンド（訪日外国人）消費額が 14 年度比 53.0％増の 7,200 億円だったと発表した。年度前半は堅調だった中国経済を背景に同国から訪れた観光客による高額消費やまとめ買いが消費額を押し上げた。
●南海、京阪が駅に訪日外国人向け施設新設
南海電鉄は４月 27 日、関西空港駅に訪日外国人客専用の窓口を設置した。英語や中国語など
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を話すスタッフを配置。観光情報や切符の買い方などを案内する。京阪電気鉄道も 28 日に、京都市の祇園四条駅構内に観光案内所を設置した。
●大阪の訪日客55％増
大阪観光局は 4 月 28 日、1 〜 3 月に大阪府を訪れた外国人観光客数は 203 万 1,000 人で前年同月比 55.9％増になったと発表した。全国平均の 39.3％増を上回った。

国●国土地理院、外国人向け地図記号15種類公表
国土地理院は 3 月 30 日、外国人向けの地図記号 15 種類を公表した。逓信省の「テ」からできた郵便局のマークは手紙マークに、「Ｈ」を○で囲んだ記号で示すことの多いホテルはベッドのデザインにするなど、訪日外国人も見てすぐに分かるようにしたのが特徴。今後、自治体や民間地図会社に採用を働き掛ける。従来の地図記号も併存する。
●国際空港の入国エリアにも免税店、17年度にも導入検討
政府が国際空港での到着時の免税店制度を 2017 年度にも導入する検討に入ったことが 4 月 5日、分かった。国際空港では出国エリアと機内のみで免税品の販売が認められているが、入国エリアでも可能にして旅客の利便性を向上させる。

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第431回定例会

関西の活性化に向けて～観光から交流人口増へ～

株式会社日本政策投資銀行関西支店
企画調査課長布施●とき

2016年3月16日（水）

●ところ

■はじめに

健氏

大阪キャッスルホテル6階

鳳凰・白鳥の間も、関西でいろいろなプロジェクトを支援する仕

私は去年の7月に関西支店勤務になり、東京か事をしています。私が所属しているのは企画調査ら異動してきました。4 〜 5年前には、航空や課というセクションです。目の前にあるプロジェ

空港業界の担当をしておりました。当時は、PFI

クトをどうしていくかという仕事ではなく、長期（Private Finance Initiative）法が改正され、空にわたって低迷している関西の成長率、それを上港コンセッションがこれからどうなるか等、国土げるために、具体的なプロジェクトはどのように

交通省航空局の皆さま、私たちの取引先の皆さま

各企業が実際に行うのか、それを掘り起こしていなどと議論してきました。この4月から関空コン

くための課題は何か、それを解決していくためにセッションにより新会社「関西エアポート」がスは何が必要か、といった事を考える仕事に取り組

タートしますが、私もここで立ち会うことがでんでいます。

き、しかも関西空港調査会でお話をさせていただ

関西の成長率をどう上げていくか、その中でくことになるとは、何か縁があるのかなと思い、重要になるのが、今日のテーマである「観光」と楽しみに参りました。

いうキーワードです。観光は、弊行としてもこれさて、首都圏が1.23％、関西が0.51％、東海から日本を引っ張っていく産業になるのではないが1.20％。これは何の数字だと思われますか。こ

かということで勉強させてもらっているところでれは2001年から2012年までのそれぞれの地域のす。今日の話は、一つ目が交流人口増による経済

域内総生産・GRP と言われるものの平均成長率

成長、二つ目に訪日外国人の意向調査結果、このをとっています。首都圏は年1.23％で成長してお調査はアジアの8地域に対してアンケート調査をり、関西は0.51％、東海が1.20％、経済圏とし行っており、その結果を踏まえてそこから考えらて関西は2番目に位置していますが、伸び率でいれることを紹介させていただきます。最後に三うと首都圏と東海は伸びており、関西は全然伸びつ目として、今少しずつ話題になってきているていません。これが今日の話のプロローグです。

DMO という、新しく取り上げられてきている組

関西の成長率がなぜこのように低く留まっている

織ですが、このあたりを活用した事例などをご紹のか、これをどのように考えていけばいいのか、介したいと思います。

何をすればいいのか、皆さんに大きな問題意識として持っていただければと思います。

■交流人口増による経済成長

弊行の業務は、融資（お金を貸す）、投資（事

関西の人口は今ピークを迎えており、これか業に投資する）、コンサルティング／アドバイザ

ら先は減っていく一方です。さらに社会の中心

リー（事業を作っていく）の三つです。関西支店となる、お金を稼いでくる、消費が多い15歳

10

KANSAI 空港レビュー 2016. May

から64歳の生産年齢人口は、1995年にピーク

GDP の中で消費は約6割を占めるといわれてを迎えており、すでに減少が始まっています。

おり、それが少なくとも10％も減ってしまう。

これが今関西のおかれている状況です。こちら

これをどうしていくかが大きな課題になると思の図表は関西の消費推計を、2010年から2040

います。そこで一つポイントとなるのが観光で年まで30年間のグラフで表したものですが、す。日本では定住人口1人当たり年間125万円消棒グラフが人口で赤い折れ線が消費推計を示し費すると言われていますが、観光によって消費ています。弊行が独自に推計したものですが、は補えると言われています。これも色々な試算

人口が減ると消費は減ります。食べる量も減がありますが、訪日外国人旅行者は、1人当たる、車も1人が2台、3台持っても仕方がない、

り13.7万円使っていますので、10.8人分の訪日

そういった中でお金を使うことが減ってきま

旅行者の消費で、日本人1人が減った分を賄うす。2010年を100とすると2040年は90です。

ことができます。一方、国内宿泊旅行者で26人

10％消費が減ると試算しています。

分、国内日帰り旅行者で81.3人分、それだけ交流人口があれば人口が減っても消費を保

関西の消費推計（万人）

2010年＝100

つことができます。
これから人口が2500

102

減っていく社会で消
98

2000

94

1500

90

1000

86

500

82

0

費を維持するためには、いかに旅行者を

生産年齢人口（関西）

年少人口（関西）

老年人口（関西）は成長戦略といわれているところで重要な要素です。なぜこれが重要な成長の

（年）

2040

2035

2030

2025

2020

2015

2010

呼んでくるか、これ

チャンスといえるの

関西の消費推計（出所）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25（2013）年3月推計）」、総務省「全国消費実態調査（2009年度）」より作成（備考）消費は日本政策投資銀行による推計

か。訪日外国人旅行者数が増えており、

8

観光によって消費を補うのに追い風が吹

交流人口増加で定住人口減少を補う

いている状況である
訪日外国人旅行者
10.8人分ことも、観光に着目
13.7万円/1人あたり

定住人口1人あたりの年間消費額すべき点だと思われます。

国内宿泊旅行者
26人分
4.8万円/1人あたり125万円■訪日外国人客数の推移
2003年 の500万

国内日帰り旅行者
81.3人分

人 強 か ら2015年 には1,974万人と、2,000
1.5万円/1人あたり

万人目前まできてい（出所）総務省「家計調査」(2013年度)および国土交通省観光庁 「訪日外国人消費動向調査」、「旅行・観光消費動向調査」より日本政策投資銀行作成

ま す。2003年 は 小9泉総理が、ビジット
KANSAI 空港レビュー 2016. May

11

ジャパンキャンペーンを政府主導で始めた年で関西はアジアからの入り口として利便性が高いす。この頃から訪日旅行者は徐々に増え、リーといわれています。その結果、関西国際空港か

マンショックや東日本大震災発生時には一時停ら入ってくる方が増えており、2012年に LCC

滞しましたが、そのあと急激に伸びています。

ターミナルもでき、LCC がどんどん増えていく時代になりました。

2006年の第一次安倍政権のときのアジア
ゲートウェイ構想という言葉を覚えている方も

私が空港業界を担当していた頃、関空に視察多いと思いますが、地方空港で余っている発着に来て、LCC ターミナルの着工や、Peach が枠を解放し、LCC を呼んで来られるようにし就航するのでカウンターの設置場所などの話をましょうという政策を始めたのがその頃です。

聞いたことがありました。それからこのように2012年3月にピーチが関西国際空港を拠点に右肩上がりに伸びていくことは、当時は想像でして事業を開始しました。この年から LCC がきませんでしたが、関西国際空港があること

どんどん就航して、訪日旅行者数は急激に伸びは、観光分野において強みだと思います。

てきました。関西国際空港では特に顕著で、中■外国人観光客と爆買い

国、韓国、台湾、香港から訪日しやすくなっています。アジア諸国の経済成長、円安、ビザ緩

外国人観光客が非常に増えています。その結和の政策支援により、アジアからの訪日旅行者

果「爆買い」が起こっています。関西地域にお数が非常に増えています。

ける百貨店の免税の売上げを表したグラフがあ

関西は観光では強みがあります。日本におけるります。2014年10月に免税制度が変わり急激

重要文化財の割合を見ると、40 〜 45％以上が関に利用者が増えて伸びています。訪日旅行者の西に集中しています。外国人が観光として見たい

増加と相まって、この1年半は右肩上がりで非ものが関西にあるのです。これは動かしがたい強常にものが売れています。

みなので、増える訪日旅行者を関西に呼んで来る世界の GDP と国際観光客数の推移についてことは戦略として合理的だと思われます。

は、相関があるといわれています。GDP の伸

また、関西はアジア各都市からの利便性が高びと観光客数の伸びは、ほぼ同じ右肩上がりにいという強みもあります。なぜかというと、なっています。テロや SARS などで凸凹はあ

LCC が 就 航できる距離の関西地域における百貨店免税売上高

目 安 が4時 間程度だからで（億円）（万件）

では少し厳しいのではとい売上高（出所）日本銀行大阪支店「百貨店免税売上（関西地域）」より日本政策投資銀行作成

うところも、
12

KANSAI 空港レビュー 2016. May

15

件数

2015年12月

2015年11月

2015年9月

2015年10月

2015年8月

2015年7月

2015年6月

2015年5月

2015年4月

2015年3月

2015年2月

2015年1月

2014年12月

港 間 は LCC

2014年11月

0
2014年9月

0す。東京－香2014年10月

1

入ってきま2014年8月

2

10

りも圏内に

2014年7月

3

20

2014年6月

30

2014年5月

州、香港あた2014年4月

42014年3月はマカオ、広2014年2月

540

2014年1月と、関西から2013年12月

650

2013年11月

60

2013年9月

るかという

2013年10月

7

2013年8月

どこまで行け2013年7月

870

2013年6月

す。4時 間 で

2013年5月

980

2013年4月

90

りますが、ほぼ相関するといわれています。ア

していくに従って、日本も含めた外国旅行に行

ジア諸国は、中国以外の東南アジアの地域も含

く、ビジネスに行く、そのような人は増えてくめ、成長が見込まれるところです。経済が成長ると予測されます。

世界のGDPと国際観光客数推移（百万人）（10億ドル）
100,000

1,500

80,0001,200

60,000900

40,000600

20,000300

世界のＧＤＰ

2020

2014

2013

2010

2005

2000

1995

1990

0
1980

0

国際観光客数（出所）IMF「World Economic Outlook/October2015」、国連世界観光機関「Tourism Highlights」より作成

16■訪日外国人の意向調査

報道では、そろそろ中国の経済不安から、爆買いがどうなるかという論調になっています。

訪日外国人の意向調査をインターネットで調

爆買いという現象は、一時的に少し下火になる査しました。韓国、中国、台湾、香港、タイ、可能性もありますが、旅行者として日本に来る

シンガポール、マレーシア、インドネシアのア方がこれからもそれなりの規模で増えてくるとジアの8地域、中国は北京と上海で各半数に分予測されており、観光が成長産業といわれる一けています。全体で約4,000の回答があり、そつの根拠です。

れぞれ地域別に数字を出しました。
特徴としてはリピーターが多いところから香

アジア8地域・訪日外国人旅行者の意向調査(2015年版）
調査の概要・回答者属性• 調査方法：インターネットによる調査• 実施時期：2015年7月9日～2015年7月21日• 調査地域：韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアの8地域（中国は北京及び上海在住者のみ）• 調査対象者：20歳～59歳の男女、かつ、海外旅行経験者（注）中国-香港-マカオ間、マレーシア-シンガポール間、タイ-マレーシア間の旅行については、海外旅行経験から除く• 有効回答数：上記各地域に居住する住民計4,111人 （注）中国は北京及び上海かく半数ずつ• 協力実査会社：株式会社エー・アイ・ピー
有効回答数
項目

全体

韓国

中国

台湾

香港

シンガ
ポール

タイ

マレーシア

インド
ネシア

男 性

2,074

292

237

288

252

249

258

258

240

女 性

2,037

238

277

222

265

253

257

257

268

総 計

4,111

530

514

510

517

502

515

515

508

訪日経験
項目
訪日経験なし
訪日経験者
（1回）
訪日経験者
（2回以上）
総計

全体

韓国

中国

台湾

香港

シンガ
ポール

タイ

マレーシア

インド
ネシア

1,958

201

179

144

129

260

287

388

963

142

197

127

91

135

106

80

370
85

1,190

187

138

239

297

107

122

47

53

4,111

530

514

510

517

502

515

515

508

18

KANSAI 空港レビュー 2016. May

13

港、シンガポール、台湾、韓国と続き、経済成

たのかを調査しました。これも常識的な想像の長の度合い、経済が進んでいる国がリピーター範囲内ですが、初めて日本に海外旅行で来るアとして多くなっています。中国はまだリピージアの方は東京か大阪、京都に行くようです。

ターの数は少なく、初めて日本に来たという方

私たちも外国へ初めて行くのであれば第一の都が多いです。タイ、インドネシア、マレーシア

市や有名な観光地に行くと思います。北海道、あたりもまだ少ない。経済が成長してくるとリ

九州、このあたりは外国人にとって有名なエリピーターが増えるのではというのが、このあた

アで、リピーターが増えているところです。
首都圏、関西圏などの都市部以外への地方訪りの調査から一つ推測できるところだと思いま

問経験・訪問意欲の調査もしました。経験者、す。
さて、リピーターはどこに行っているので未経験者を含め、殆どの人が地方にも行きたい

しょうか。東京、関西、北海道、九州という区という回答をしています。これからアジアの経分けをし、それぞれの割合でどこの地域に行っ済成長に従ってリピーターが増えるので、地方に行きたい人が増えてくることが推測できます。

関西訪問経験者における、リピーター率
訪日経験者における、リピーター率
0.0

10.0

全体
(1,184人)

0.0

20.0

10.0

30.0

20.0

40.0

30.0

50.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0 (%)

(%)

100.0

旅行形態の調査では、
自由行動なしのパック旅中国
全体(190人)

行 で 約33 ％、 航 空 券 と

台湾(208人)

ホテルを個別手配して自(2,153人)

香港(1,252人)(236人)

由に観光している方が韓国(159人)

30％以上います。

東京

関西圏(1,184人)

リピーターで、何回もタイ(138人)

行って慣れてくると、おｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
北海道圏(85人)(694人)

決まりの観光コースに行

ﾏﾚｰｼｱ
(67人)

くよりも自分の興味のあ

九州圏
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
(568人)(101人)

1回

2回

3回

4-5回

るところを周るのでだん

6回以上

だんと個人旅行が増え（出所）「DBJ・JTBFアジア8地域・訪日外国人旅行者の意向調査(平成27年版)」（出所）「DBJ・JTBFアジア8地域・訪日外国人旅行者の意向調査(平成27年版)」て い き ま す。 そ う す る

1920と、どうやって自分たちのエリアに旅行者を呼ぶ

訪日経験者における、リピーター率
(%)

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

全体
(2,153人)

70.0

80.0

90.0

100.0

のか、対処方法が少しず
つ変わってきます。初めて来るお客さまを対象にするのか、リピーターを

東京(1,252人)対象にするのか。リピー
ターを狙っていくのであ

関西圏(1,184人)

れば、航空券とホテルを個別に手配ができる人も北海道圏(694人)

多く、その人たちにどう

九州圏(568人)

いう情報を発信し、どの
1回

2回

3回

4-5回

6回以上

（出所）「DBJ・JTBFアジア8地域・訪日外国人旅行者の意向調査(平成27年版)」
20

14

KANSAI 空港レビュー 2016. May

ような手段で来てもらうのかが重要な戦略となります。

金を使ってもらうかを考えてきました。

関西訪問経験者における旅行形態（複数回答）

今後、リピーターや
(%)

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

パック旅行
（自由行動日なし）

50.0

32.8

60.0

全体
1,102人

個人旅行が増えてくると思われます。地方でもそういう動き

ＦＩＴ化

パック旅行
（自由行動日あり）

16.7

をもとに、自分たち

航空券とホテル
パック旅行

16.7

るように狙っています。観光客が関西へ航空券とホテルを
個別手配
航空券のみ
手配

のエリアに来てくれ

31.1

来ずに地方空港に直接行ったり、関西を2.6

素通りして地方に行ったりという動き（出所）日本政策投資銀行 「DBJ・JTBFアジア8地域・訪日外国人旅行者の意向調査（平成27年版）」より作成が出てくるのを、関22■観光先進地域になるために西としてどう捉えるか、どうやってその人たち

観光先進地域になるためにリピーター、つまに関西に留まってもらい、関西でお金を使ってり個人旅行者となる人々をどの様に招くのでもらうのか、今まではさほど考えなくてもお金しょうか。己を知り、相手を知り、己を知ってを使ってもらえたところを、もう少し考える必もらう。マーケティングや経営戦略の問題で要が出てきたのではないでしょうか。

す。自分たちのエリアが何を魅力として持ってここで和歌山県田辺市で取り組まれている事いるのか、どういう強みがあるのか。その魅力例を紹介します。熊野本宮などが2004年に世がどんな人たちに受けるのか、どのような層を界遺産になり、その直後に田辺市と周辺の市町狙っていくのか。それに対してどんなアプロー

村が合併して新田辺市になりました。元はそれチで固有の魅力を伝え自分たちの観光地に呼びぞれに観光協会が活動していましが、それを残込むのか、などを考えることが改めて必要です。

しつつ新しく広域で観光振興に取り組む組織を関西は非常に魅力があるので、どんどん外国

作ろうとしてできたのがツーリズムビューロー

人観光客が来られます。東京に次ぐ2番
目の経済規模を持つ

田辺市熊野ツーリズムビューロー
基本理念

有名な街であるとと「Sustainable Tourism Destination（持続可能で質の高い観光地を目指す）」

もに、京都を中心に基本スタンス

歴史的にもすばらし②「乱開発」より「保全・保存」

い観光資源がたくさんあります。関西国①「ブーム」より「ルーツ」③「マス」より「個人」④世界に開かれた「上質な観光地」に

際空港という外国人にとっての入り口も整備されています。
外国人が日本に来たら、黙っていても関西に来ていました。
そこから、いかにお（出所）田辺市熊野ツーリズムビューローHPより作成（2015年11月18日現在）

24

KANSAI 空港レビュー 2016. May

15

という組織です。それぞれの観光協会は個別で増え、ツーリズムビューローの活動の財源にも活動し、ツーリズムビューローはプロモーショ

還元されています。行政の委託料だけでなく、ンなどを全体で行います。

自分たちで稼ぐ財源も持っている組織で、観光

世界遺産が強い観光資源なので、外国人旅行振興の先進的な事例として評価されています。

者の誘致にあたり、ヨーロッパ、アメリカ、オー

観光先進地域になるために自分たちの強みは何

ストラリアの方々を対象にしていました。これか、どういうお客さんを狙っていくのか、そのまでに世界遺産に足を運んでくれるのは、欧米人たちにどうやってアピールするのか、それを人が多く、アジアからパック旅行で来る方はあ

実践している事例です。

まり関心がありませんでした。その欧米人たち
いくかを考えました。日本人観光客に比べ、ヨー■ DMO（Destination Management
Organization）についてロッパからの観光客は長い時間飛行機に乗って田辺のツーリズムビューローが取り組んでいくるので、来て1日ですぐ帰る人はいません。

ることは、今 DMO という言葉で括られている

長い間滞在して、しかも広いエリアなのでゆっものです。DMO は一貫した戦略のもと、観光

くり観光していこうという方が多く、お金もた地を振興していくための活動の中心となって先くさん使ってくれます。従って素通りして日帰導し、調整していく組織です。観光資源、インりで帰ってしまう人たちよりも経済効果が大き

フラ、交通、どのような観光事業があるのかといのです。自分たちの強み、経済効果という狙いったイメージなど、観光地が持つ要素をベーい、それを含めてまずセグメンテーションとしスに、マーケティングや必要な整備を行い、そて欧米人をターゲットにしました。縁もあったのなかでいかに関係機関と調整し、計画を立てと思うのですがカナダ人を雇用し、外国人にど観光振興していくのかを考えます。

を対象としていかに世界遺産をアプローチしてうアピールしていくかを検討しました。

田 辺 は DMO の 事 例 で す が、DMO を や ろ

まずアンケートをとり、どういうニーズがあうと思って取り組んできたわけではなく、自るのかを把握します。それに対してどう対応で分たちの観光地を伸ばしていこうと考える中きるのかを考えます。看板や案内板の英文表記

で、必要に応じて環境を整えていく過程でインがなくて不便ならば、自治体と一緒になって対ターネットの予約サイトまで作ることになり応することもあります。英語ができなくてお客ました。その結果、ヨーロッパでいわれていさまが困っているのなら、英語ができない人でる DMO と同じ、観光地域づくり、組織と機もコミュニケーションがとれる方法を考える能を発揮した活動になっていきました。だからために、観光業務の人たちが集まってワーク

DMO の役割を先において、組織を先につくるショップを開き、ゲームなども交えながらコことだけに注目してほしくないのです。供給者

ミュニケーション術を学んでいく。そういったサイド・旅行観光事業者側や観光振興する事業

取り組みも行ってきました。

者側の都合だけではなく、お客さまが何を求め

ここが一段進んでいるのはプロモーション、ているのか、観光客のセグメンテーション／

広告宣伝や観光資源対策だけではありません。

ニーズ／特性に応じた効果的なマーケティング

宿泊予約サイト、観光ツアーサイトを作っていを担ってやってきた結果が、DMO になっているのです。例えば外国だったらエクスペディるという点を理解してください。

ア、日本でも楽天トラベルなど色々なインター

DMO は政策的にも注目されています。「まネットの予約サイトがありますが、地域の実情

ち・ひと・しごと創生基本方針2015」「日本再に合わせた予約サイトを自分たちで整備するこ

興戦略改定2015」にも盛り込まれています。

とにし、旅行業の免許も取得しています。ビュー

地方創生は今いわれているところですが、地方

ローが地域と旅行者の間を繋ぐことで来訪者もで仕事、産業を作っていくのはなかなか難しい

16

KANSAI 空港レビュー 2016. Mayものです。観光は右肩上がりで伸びており、こ■日本版 DMO と瀬戸内の事例

れからもアジアからどんどんお客さまが来られ

日本版 DMO の役割は、先ほどの DMO と同る可能性が高い。関西が観光資源では圧倒的に様で、発地・着地別のニーズを踏まえた市場創強いですが、それぞれの地域がいいものを持っ造、マーケティングの先導や調整です。お客さている事も確かです。地方創生を考えたとき

まに対してプロモーションをかけてどういう観に、観光は重要なキーワードになり、国もそれ

光旅行商品を売っていくのか、それに必要な地を後押ししようと、地方創生の基本方針や、再元の観光協会、商工会議所、農協、既存の事業

興戦略・国の経営戦略に DMO を位置づけてい者、政府、ほかの地域で同じような観光振興をます。

している人たち、この間に入ってどのように調整をしていくのか、それを全体的に進めていく組織として位置づけられていまDMO (Destination Management Organization) とはす。これは国の施DMOの役割は、「一貫した戦略のもと、活動を先導し、調整を行うこと」

策で、補助金が出されたり施策支ディスティネーションの要素（観光地が持つ要素）
観光資源／観光インフラ／交通利便性（含：ビザ）／人的資源／イメージ／価格

•
•
•
•

マーケティング
プロモーション
的確な情報サービス
予約オペレーション
顧客情報管理DMO
先導および調整

•
•
•
•

•
•
•
•

援が行われたり

現地での対応上質な観光経験の提供
イベントの管理、運営
観光資源の開発、管理
受入サイドの研修しており、政府でも地方創生の流れの中で応援していこうという
動きがあります。

持続可能な環境の整備
計画策定、インフラ整備
人材研修
商品、技術、システム開発
観光関連産業の育成

DMO として注目されている事
例を一つ紹介し（出所） UNWTO “A Practical Guide to Tourism Destination Management” より作成ます。私たちも関26

わっている事例です。せとうち観光推進機構といDMOに対する日本政府の考え方

う、今の DMO が出てくる少し前から広域で観光

まち・ひと・しごと創生基本方針2015（平成27年6月30日閣議決定）より
・地方創生の基本方針～地方創生の深化～
観光振興の分野では、日本版DMOは客観的なデータや指標を用いてマーケティングやマネジメントを行い、地域内の官民協働や広域的な地域連携により、魅力ある観光地域づくりを行う事業推進主体としての重要な役割が期待される。

振興を進めているところがあります。瀬戸内海を取り囲む7県、兵

日本再興戦略改定2015～未来への投資・生産性革命～（平成27年6月30日閣議決定）より
・改訂戦略における鍵となる施策 ２．ローカルアベノミクスの推進 ⅲ）観光産業の再構築
日本の観光のトップランナーとしてふさわしい地域の中から、世界に通用する観光地域づくりとマーケティン
グを行う官民一体の観光地経営体（日本版DMO）を選定し、政策資源を集中的に投資する。

庫、岡山、広島、
山 口、 徳 島、 香
川、愛媛県が広域で連携し、観光振興に取り組んでいます。元々は各27

県で、例えば香川
KANSAI 空港レビュー 2016. May

17

の旅行者にどのよ
うにして瀬戸内に日本版DMO

旅行に来てもら
理念共有
共同事業
観光品質向上地域の観光協会
取りまとめ
利害調整

商工会議所・農協
温泉旅館組合日本政府観光局
民間企業

日本版
DMO

補助金

国・地方自治体
他地域のDMO

観光関連事業者
地域住民・NPO

マーケティングによる市場創造
旅行商品販売広域連携
共同商品化

い、滞在してもらうかを考えていきます。
どの様な経営者に来ていただくの

共同プロモーション

か も、DMO の 難
しい問題の一つで観光客す。今、様々な地
域 で DMO が 起 発地／着地側双方のニーズを踏まえた市場創造（プロモーションや新規観光旅行商品の造成など）
 観光旅行商品に関し、インターネットなどを活用しながら、自ら「B to B」及び「B to C」市場で販売
 地域内の公平性の意識を乗り越え地域全体のパイを広げることを主眼とし、魅力ある観光資源を取扱
 地域の観光関連事業者の受入環境整備をサポートし、観光品質の向上を促進

ち上がっていますが、 プ ロ フ ェ ッショナルな人材は28限られているの

ならうどん、岡山は桃や桃太郎などで観光振興

で、奪い合いになると思います。瀬戸内が実務を行ってきましたが、それだけではなかなかう

経験豊富なプロフェッショナルを迎えられたこ

まくいかないので、瀬戸内というキーワードをとは、成功事例の一つといえます。

旗印に掲げ、「東京に行こう」「富士山に行こう」

ブランドの浸透を図るため、共通のウェブサ「北海道に行こう」ではなく「瀬戸内に行こう」

イトの作成、プロモーション雑誌の発行、動画という旅行者を増やすこと目指して、7県の連の配信などで瀬戸内の宣伝をするほか、食品な携によりできました。今年4月に一般社団法人

らカキ、肉、観光なら橋・島と有名なところをせとうち観光推進機構として起ち上がります。

どのようにアピールしていくかというプロジェ

元は県がそれぞれに連携して行っていたのでクトを起ち上げているところです。食品のオー

すが、県知事が替わったらどうするか、行政のルフリーやイカ天など、商品の端には瀬戸内ブ

人はどうするのかなど、色々問題も瀬戸内ブランド推進体制とはあり行政から外に出し、外部の西日本旅客鉄道株式隆之氏をトップに迎えました。事業本部長で現場を指一般社団法人せとうち観光推進機構• 全体プロモーション• 観光振興におけるマーケティ
ング戦略• 行政、観光協会など既存組織との調整揮するのは、リク

広域周遊ルート形成部会

連携

行政（7県）

経営支援
資金支援

株式会社
事業化支援組織（仮称）

せとうち観光活性化ファンド（仮称）

瀬戸内のブランドをどう高めていくのか、国内外から
18

KANSAI 空港レビュー 2016. May

各市町村
観光連盟

テーマ別事業化促進部会

供給体制の整備

村橋克則氏です。

民間企業
参加

連携

ルートでじゃらんの事業を手がけた

来訪意向

観光プロダクト供給

需要の創出

31

既存販売チャネル［旅行代理店等］

会社会長・佐々木瀬戸内ブランド推進体制（せとうち版DMO）

平成25年
27.9％

平成32年
50％
外国人延
宿泊者数
平成25年
120万人泊平成32年
360万人泊ランド認証マークを作って貼り付けています。

ことで、2013年（平成25年）調査時点で瀬戸行政が中心になっている組織でプロモーショ

内への来訪意欲は28％でしたが、2020年（平ンを手がけるということは、今まで観光協会な

成32年）には50％と北海道、九州レベルまで

どがそれぞれに行ってきたことと近いので、こ

高め、外国人宿泊者数も3倍に増やす、これをれだけでは目新しさはないかもしれませんが、目指して二つの組織からなる広域の DMO を

もう一つ連携して作った組織があります。せと起ち上げようとしているところです。地方銀行

うち観光推進機構が需要を創出しお客さまに来は通常、それぞれのエリアではライバルで、おてもらっても、いい旅行商品が提供できてい互いのエリアを侵食しながら争っているのです

ない、ホテルが足りない、移動手段が足りないが、瀬戸内観光に関しては争うのではなく手をなど、問題があると思います。そのような供給結んで、まずはそれぞれ限られたパイを奪い合側の問題を解決するために、行政側から声がかうのではなく、地方銀行が連携してパイを底上かったのが地元の金融機関です。弊行と地元げしていく、経済全体を底上げしていこう、そ7県それぞれにある地方銀行が一緒になって、うしないと地域の未来はないと考えて手を結ん供給体制を整備していく組織も同時に作り、さだわけです。地方銀行の人たちが仲良く並んでらにファンドも作ります。せとうち観光活性化

笑っているというのは画期的なことです。弊行

ファンド（仮称）といい、今のところ約100億も含めプロモーションなど一緒に取り組ませて円のファンドを目指しています。集めたお金をいただいております。

使ってどのように地元振興をしていくのか、どな人たちと部会を作ってプロジェクトを起ち上■日本政策投資銀行の観光活性化の取り組み

げていきます。それに対して金融機関が経営支最後に弊行の取り組みをご紹介します。弊行

援という形でノウハウの支援も行い、ファンド

も観光活性化に非常に力を入れており、私たちを作ってリスクマネーも供給していきます。

企画調査課が観光活性化のために、DMO といのような観光事業を起ち上げていくのか、色々

行政のプロモーションの取り組みと実際の事

う組織と事例紹介、今日の機会なども含めた啓業を支える金融機関、お金が付いている取り組

蒙活動を行っています。事業者からお金が必要

みは珍しい形です。需要と供給一体で提供するだといわれたときに、金融機関なので融資はするのですが、もう事業化支援組織・せとうち観光活性化ファンドとは

※共に仮称

１．目的
瀬戸内エリアの価値向上のため、瀬戸内ブランド推進連合、観光関連事業者、新法人が連携する「瀬戸内ブランド推進体制」を構築すること
２．合意事項（下記を基本方針として協議を進めること）
・新法人への株式出資
・新法人への出向者派遣
・新法人と連携するせとうち観光活性化ファンド（仮称）へのLP出資
３．締結行
中国銀行、広島銀行、山口銀行、阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、
みなと銀行、当行

少しリスクマネーも提供すべきだとして、ファンドを創設し、ホテルに対する改装投資な
ど、観光向けに事業を育てていくよ４．締結日
平成27年12月16日（水）５．新法人の概要（予定）(1)名称：事業化支援組織（仮称）(2)新会社の形態 ：株式会社(3)設立時期：平成28年4月(4)本社所在地：広島県広島市 （※一般社団法人せとうち観光推進機構の本社所在地も同一）(5)資本金
：総額5億円程度(6)事業内容①自主事業 ：販売促進コンテンツ事業、ポイントプログラム事業、クラウドファンディング事業②受託事業 ：部会運営事業、制度融資事業③ファンド運営受託事業：せとうち観光活性化ファンド(仮称)の運営受託事業
ファンド総額100億円程度
投資対象は、瀬戸内地域内の観光産業活性化に資する活動を行う観光事業者を想定

うな動きもしています。
取組み事例の一つとして、地元のお酒を造る会社に、リスクマネーが必要なので投資32をしています。まKANSAI 空港レビュー 2016. May

19

た、関西では（株）NOTE が企画した古民家

な支援はどんどん活用していくべきだと思いまを使った宿泊事業は、古民家再生という地域にす。ただ、重要なのは、それのみが目的であっとっても価値のある重要なテーマであることもてはならないことだと思います。補助金をもら含め、支援をしているところです。

えるから DMO をつくりましょう、などは本末

今日は DMO について紹介しました。国の転倒です。国内外いろいろなところで DMO 的支援により補助金もあります。補助金、政策的な観光振興で成功している組織があると思いま

観光活性化マザーファンドの概要


観 光 産 業 の 活 性 化 を 目 的 と し て 、 ㈱ 日 本 政 策 投 資 銀 行 （ DBJ ） 、 ㈱ 地 域 経 済 活 性 化 支 援 機 構 （ REVIC ） お よ び㈱リサ・パートナーズ（RISA）の3社によって組成されたファンド

概要

スキーム図

名
設

立

称

観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合

日

2014年4月1日

GP出資

LP出資

フ ァ ン ド 総 額

13億円

提 供 サ ー ビ ス

融資/出資/観光専門人材による経営指導 等

投融資対象企業

ホテル・旅館や交通機関、地場産業が考えられるが、観光産業に資するものを広く対象として想定

特

•

徴

観光活性化
マザーファンド

LP出資

GP出資

既存のファンド（安値での債権買い取りが中心）と異なり、本ファンドは、新規資金提供を行うことで企業価値向上に寄与• 必要に応じ、REVICの観光専門人材による経営指導も実施• 特定の１社のみならず、地域内または地域間での企
業間連携・再編等に係る面的な支援を実施（事業者の面的な活性化 ）• 例えば、「箱根」における小田急電鉄或いは「日光・鬼怒川」における東武鉄道の様に、地域の有力事業者（交通機関に限らない）を中核事業者として活用し、観光ファンドが必要資金を提供することで、観光バ
リューチェーン全体の活性化を企図する

運営会社

共同出資

投融資等

旅館/ホテル

交通機関

地場産業

34

観光活性化マザーファンドの取組事例 1/2（株）知床グランドホテルに対する融資（有）舩坂酒造店に対する十六銀行との協調融資



当社は、知床半島のウトロ温泉地区を代表するホテル「知床グランドホテル
北こぶし」を運営する宿泊事業者



知床半島の世界自然遺産登録を受け観光需要が盛り上がる中、更なる入込客数の増加を狙う当社は、ホテルフロント等の全面改装を中心とした積極的な投資を企図

当社は、元禄年間創業の飛騨高山を代表する酒蔵の一つであり、飛騨地
域の恵まれた湧水を用いて「四ツ星」に代表される良質な地酒の醸造を手掛けるほか、高山の中心的な観光地である上三之町地区（歴史的町並み保存地区）において、国内外の観光客向けに、それら地酒や地域の名産品を提供する飲食・物産施設を運営



斯かる状況下、当社より相談を受けた観光活性化マザーファンドにて、融資を実行



昨今は、酒造りおよび観光の両面で優れた特色を有する地域性を活かし、杜氏管理による本格寒冷仕込（季節醸造）と観光客向けの通年醸造の両立を推進する「プロジェクト四ツ星」を推進



高山の観光活性化を企図する当社に対し、観光活性化マザーファンドと十六銀行が協調して融資を実行（出所）（株）知床グランドホテル北こぶしHPより（2015年4月23日現在）（出所）（有）舩坂酒造店HPより（2015年4月23日現在）

35

20

KANSAI 空港レビュー 2016. May

観光活性化マザーファンドの取組事例 2/2（株）静岡銀行との「しずおか観光活性化ファンド」の組成（株）NOTEリノベーション＆デザインに対する但馬銀行との投融資



静岡銀行が営業基盤とする静岡県は、世界遺産である富士山をはじめ、
海・山・温泉等、豊富な観光資源を有する



本ファンドの組成は、同県における観光消費額等の増大および地域の経済・雇用を支える観光産業の発展に向けた取り組み支援を目的とする（一社）ノオトは、歴史的建築物が数多く残る兵庫県篠山市を中心に、古民家等を宿泊施設等として再生・活用してきた実績を有し、最近では、「天空の城」として人気を博している竹田城下の酒蔵のリノベーション等も手掛ける
事業者



観光活性化マザーファンドと各地域金融機関が、特定の地域に特化した子ファンドを組成することで、各地に根ざした観光活性化支援が可能になるに

今般、同社では、関西圏国家戦略特別区域のプロジェクトに古民家等歴史的建築物活用事業が追加となったことを受け、同プロジェクトの認定事業として、新たに設立した（株）NOTEリノベーション＆デザインを活用し、篠山地域の古民家等をリノベーションした上で地域一体型のホテルとして活用予定



国家戦略特区における歴史的建築物等のリノベーションによる観光活性化を企図する当社に対し、観光活性化マザーファンドと但馬銀行が協調して投融資を決定（参考）ファンド概要
名
設

立

称

しずおか観光活性化投資事業有限責任組合

日

2015年3月31日

フ ァ ン ド 総 額

10億円

提 供 サ ー ビ ス

融資/出資/観光専門人材による経営指導 等

ファンド出資者㈱静岡銀行、観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合、静岡キャピタル㈱、REVICキャピタル

ファンド運営者

静岡キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱（出所）（一社）ノオトHPより（2015年4月23日現在）

36

す。田辺もそうです。瀬戸内はこれからですがれはうまくいかなかった、これはうまくいっ

ぜひ成功させたいと思っています。本質的に大た、という具合に次の改善につなげていくしか事なのは、そういった組織が行っている取り組ありません。これからは地方の人たちも必死にみを参考にして、自分たちの地域が持つ資源やなって考えていきます。政府もそれを後押しし地域のおかれている状況に置き換えたら何がでています。

きるのかをよく考えることです。

関西でも、今までのように黙っていても旅行旅行者のニーズは何か、自分たちが提供でき者が来るという状況は難しくなると思われまるものは何か、どう改善していくのか、どうやっす。皆さまのところでもそういう認識で日々取て旅行者に伝えるのか、しっかりと自分の頭でり組んでいただければと思います。

考えて実践する。その結果は戻ってきます。こご静聴ありがとうございました。

KANSAI 空港レビュー 2016. May

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『バンシ流』は関空を変えるか
産経新聞大阪本社

経済部

藤原

直樹

関西国際空港と大阪（伊丹）空港が 4 月かれた瞬間からその国を感じることができないとら完全民営化し、オリックスと仏空港運営会社

いけない」と〝バンシ流〟の秘訣を話す一方、バンシ・エアポートなどが出資する関西エア

関空の印象については「とりたてて関西らしさ

ポートによる運営がスタートした。民営化で関は感じない」と分析した。

空はどう変わるのか。その鍵を握るのがバンシの存在だ。
バンシは 1995 年にカンボジアの 2 空港の運営を開始。その後、フランスやポルトガルな

リスボン空港は拡張できるスペースに限りがあるという点で関空と状況が似ており、将来の関空像のヒントがいたるところに散らばっていた。

どの空港運営権を次々と取得して事業を拡大しバンシがリスボン空港で心がけているのがた。4 月からは関空と伊丹に加え、ドミニカ共「緩急」だ。手荷物検査や出入国管理はカウン

和国の 6 空港の運営もスタートさせ、現在はターの増設とコンピューター化を進め迅速化す

世界で計 34 空港の運営に参画する。2014 年

る一方、免税店のあるエリアはカーブを多くしの運営空港全体の利用者は前年より 9％増のてわざと遠回りさせる構造にしている。中心に4,680 万人とするなど、成果も上げている。

あるのはもちろんリスボンスクエアだ。

バンシの空港運営とはいったいどのようなも

リゴニエル氏は「手荷物検査は重要だが空港のなのだろうか。その答えを探しにバンシが収益には貢献しない部分。ここをいかに早く通13 年から運営するポルトガルのリスボン空港

過し、免税店で時間を使ってもらうかだ」と強を取材した。

調。利用者の急増に対応できず、手荷物検査やリスボン空港ターミナルの制限エリア内に、だ円形の賑やかな場所がある。ここにはタラを

出入国管理で長い行列ができている関空とは大きな違いがあった。

塩で漬け込んだ料理「バカリャウ」やカスター

バンシで国際プロジェクトを担当し、ニコド入りの伝統菓子「エッグタルト」、淡い青色

ラ・ノートバール社長兼最高経営責任者（CEO）

が特徴の装飾タイル「アズレージョ」など、ポの「右腕」として世界を飛び回っているピエー

ルトガルの特産がずらりと並ぶ。ここがリスボ

ル・アビニャーノ氏も、関空の印象について「世ン空港名物になっている「リスボンスクエア」

界基準から 20 年は遅れている古くさい空港」

だ。

と厳しい認識を示した。

ポルトガルらしさを打ち出すためにバンシが一方で、定時運航率の高さには感心したとい倉庫だった場所を改修して設置した。中心部はう。アビニャーノ氏は「空港としての基本はで休憩スペースで、周囲に店舗が並ぶ。街中の市きている。バンシが『付加価値』を加えること場を再現した空港内とは思えない一画もあり、でもっといい空港にすることができる」と自信

利用者の人気を集めている。

をみせた。

ポルトガル空港公社の最高執行責任者

バンシは空港の商業エリアの魅力を高めて利（COO）でバンシ出身のティエリ・リゴニエル

用者を増やし、そこでの収益をもとに着陸料や氏は「国際空港はその国の玄関口。足を踏み入

空港施設利用料を引き下げ、新規の路線誘致に

22

KANSAI 空港レビュー 2016. Mayつなげる戦略を得意とする。世界的にみると「まを抱えるバンシでもエース級として知られる。

じめだがおもしろみのない空港」と映る関空

関西エアポート社長でオリックス出身の山谷に、世界の空港運営で培った「バンシ流」が加佳之氏はムノント氏を「ブラザー（兄弟）」とわることでさらなる成長が期待できるというわ

呼び、「欧州とは異文化のカンボジアでもまれけだ。

た経験が日本でも役に立つ」と全幅の信頼を置

関空は 15 年度の旅客数が前年度比 20％増いている。

の 2,405 万人となり、年度として過去最高をバンシのノートバール CEO は「世界中から記録した。格安航空会社（LCC）の就航拡大

空港運営における精鋭を集めており、関空にはによる訪日外国人の急増が背景にある。

彼らを送り込む」と強調する。「世界で培った

ただ、関空の好調が今後も持続するとは限ら経験と実績」という、関空にもっとも欠けていない。訪日外国人の中心を占める中国人や韓国たものをバンシは投入しようとしているのだ。

人は対日関係次第で大きく減少する可能性があ

関空民営化の成否は今後の日本の空港民営化

る。

の流れにも大きな影響を与える。かつては国や関空の好調を支える LCC の国際線に占める地方自治体が運営していた空港は、世界では欧割合はついに 3 割を超えた。座席が比較的狭

州やアジア、中南米など 100 以上が民営化しい LCC は飛行時間 4 時間以内のアジアの中距ており、今や世界の潮流といえる。

離便が主流。欧米向けなど課題の長距離便は不一方の日本では、関空と伊丹に続き、7 月に振が続いている。訪日外国人の影響で関空が好は仙台空港が民営化されるが、まだまだ民営化

調のうちに、長距離便の誘致を進めて国際空港の流れは始まったばかり。国土交通省は札幌、としての総合力を高める必要がある。

福岡、広島、高松などの空港でも運営権売却を

ここでもバンシの役割に期待が集まっている。バンシは就航路線を誘致する専門チームを検討しているものの、今後の空港民営化の鍵は
確実に関空と伊丹が握っている。

抱える。季節ごとの需要や競合状況を踏まえた両空港が先駆者となるのは空港民営化に加緻密なマーケティングに基づき着陸料を変動さえ、運営に外資のバンシが参画することもある。

せるなど、民間ならではの柔軟さで路線誘致に政府は安全保障への懸念から空港運営への外実績を挙げている。

資参入に消極的だった。オーストラリアの投資

バンシのノートバール CEO も「バンシは世会社マッコーリー・グループが羽田空港ターミ

界 150 以上の航空会社と強い関係を維持してナルを運営する日本空港ビルデングの株式をいる。関空にも長距離線の需要は必ずある」と20％近く買い占めた 07 年秋には政府が難色を強調する。実際、バンシが運営するリスボン空示し、外資規制も検討したことでマッコーリー

港はアジアとの長距離路線がないことが課題

は撤退するという事態になった。

だったが、中国・北京路線の就航交渉が大詰めを迎えているという。

ところが今回は一転してバンシの参画を認めた。関西エアポートに運営を引き継いだ新関西

バンシの強みは豊富な人材にもある。運営空国際空港会社が抱える 1 兆円超の負債を解消

港を増やす過程で、世界中から実績のある人材できる仕組みを評価した格好で、「例外」とすを獲得している。アビニャーノ氏もリゴニエル

る政府関係者は少なくない。ただ、海外の空港

氏も世界で経験を積んでいる。

では国境を越えた投資が進み、実際に成果を挙

関西エアポートの副社長に就任したエマヌエ

げている。

ル・ムノント氏もその一人だ。前任はバンシがフランス企業のバンシの存在は、運営に参画

運営するカンボジア 3 空港のトップを務め、3する関空と伊丹だけでなく、日本の空港全体に

月までにターミナルなど空港施設の拡張工事をも大きな影響を与えることになる。

完了させてから日本にやってきた。豊富な人材
KANSAI 空港レビュー 2016. May

23

航空交通研究会
125
研究レポート○

米国航空産業の買収・合併による変化～市場集中度の観点から～
福山平成大学朝 日（（一財）関西空港調査会

経営学部

亮 太

航空交通研究会メンバー）

Ⅰ . はじめに航空産業はこれまで多くの買収・合併が実施されてきた産業である。近年においてもその傾向は見られ、2000年以降、欧州ではエールフランス・KLM オランダ航空のケース、イベリア航空・クリッ
クエア・ヴェリングのケース、日本でも日本航空・日本エアシステムのケース（2002）がある。特に近年、買収・合併の多くみられた地域が米国である。US エア・アメリカウエストのケース（2005）、
デルタ・ノースウエストのケース（2008）、ユナイテッド・コンチネンタルのケース、サウスウエスト・エアトラン（2010）のケース、アメリカン・US エアのケース（2013）のケースが相次ぎ行われた。
近年の買収・合併の特徴として、従来型の航空会社（Full-Service-Carrier，FSC）同士の合併だけではなく、近年は低費用航空会社（Low-Cost-Carrier，LCC）の関連したケースもみられるようになってきたことがある。
買収・合併の効果として、Merkert and Morrell(2012) では、経営の効率性の増加と費用削減，
市場シェアと収益の増加，競争の緩和、空港スロットの入手、買収・合併された企業の航空機の活用、消費者の利便性増加を挙げている。これらの効果の中で、市場支配力の強化については、多くの先行研究により認められている。一方で、Hüschelrath and Müller(2015) では、合併による費用削減から生じる効率性の増加と合併をきっかけとした競争者の参入により合併企業の市場支配力が軽減される効果などが指摘されている。
本稿では、ハーフィンダール指数1と買収・合併を実施した企業の市場シェアを用いて、近年の買収・合併による米国航空産業に起こった変化について、市場集中度の観点から考察を行う。

Ⅱ . 買収・合併による米国航空産業の変化
今回の考察で用いるデータは、米国航空産業の2005年、2010年、2015年の各第1四半期データである。2005年の旅客取扱上位30位の空港発の便を中心に抽出し、市場シェア5% に満たない航空
会社は除外している。データの出処は、OD PLUS 発行の DB1A で、実際に運航された便から10%
ランダム抽出した旅客数と実売チケット価格の情報が得られる。このデータ期間での買収・合併として、US エア・アメリカウエストのケース（2005）、デルタ・ノースウエストのケース（2008）、
ユナイテッド・コンチネンタルのケース、サウスウエスト・エアトランのケース（2010）、アメリ
カン・US エアのケース（2013）がある。
１ ハーフィンダール指数は、市場集中度を見る指標の一つであり、各企業の市場シェアの 2 乗和で示される。
今回は、これを 1000 倍しており、0 から 1000 の値を取る。0 に近いほど、市場集中度が低く路線が競争的、
1000 に近いほど市場集中度が高く路線が非競争的と判断される。

24

KANSAI 空港レビュー 2016. May図1:米国航空産業の平均ハーフィンダール指数とハーフィンダール指数別路線割合の推移

出所：DB1Aのデータより筆者作成

まずは米国航空産業全体の変化についてみる。図1は米国航空産業の路線平均ハーフィンダール指数の推移とハーフィンダール指数別路線数の割合の推移を表したものである。平均ハーフィンダー
ル指数に関して、2005年から2010年について、ハーフィンダール指数はわずかながら上昇を示している。2010年と2015年については、有意な変化を確認することはできなかった。ハーフィンダー
ル指数別路線数の割合の推移をみると、2010年にハーフィンダール指数が800を超える市場集中度が高く非競争的な路線の割合が増加しているが、2015年にはハーフィンダール指数800を超える路線の割合が減少している。一方、2015年にはハーフィンダール指数400 〜 600以下の若干競争的な路線の割合が大きく増加している。これらの変化について、2005年の US エアとアメリカウエストのケースと2008年のデルタとノースウエストのケースにより米国航空産業の市場集中度は大きく高まり、2010年以降のユナイテッドやサウスウエストのケースにより競争が促進され、市場集中度の低下した路線が増加した可能性が示唆される。
次に、買収・合併を実施した企業の市場シェア別の路線割合の推移についてみる。今回考察する
企業は、デルタ、サウスウエストである。図2はデルタ、図3はサウスウエストの市場シェア5％以上を有している路線をすべて含めた路線の市場シェア別の路線割合推移と2005年、2010年、2015年の3年ともに市場シェア5％以上を有していた路線の市場シェア別の路線割合の変化を表している。
デルタについて、2010年は2005年に比べ、市場シェア80% 以上を有する路線の割合が大きく増加している。そして、2015年においては、市場シェア80％以上の路線割合を大きく減少している。しかしながら、市場シェア60％から80％以下の路線について、2005年と2015年を比較すると2015年のほうがその割合が大きい。これは、合併後にある程度高水準の市場シェアを維持していることを示している。2005年、2010年、2015年まで市場シェア5％以上を維持している路線については、2005年から2010年にかけては、市場シェア5% から20% の路線割合が減少し、市場シェアを増加する傾向にある。一方、2015年には市場シェア80% を超える路線を大きく減少させるなど、合併による市場シェアの上昇がこの時期において弱まっていることがわかる。
サウスウエストの全運航路線について、買収・合併の発生年以降となる2010年と2015年の変化を比較すると、市場シェア80％を超える路線割合は減少し、市場シェア20% 以下の路線の割合は微増している。この傾向は、エアトランの買収により市場シェアの小さい路線を多く得たためと考えられる。この点から、サウスウエストがエアトラン買収により路線を拡大し、米国航空産業を競争的にした可能性が示唆される。しかしながら、2005年、2010年、2015年まで市場シェア5％以上を維持している路線についてみると、2010年から2015年にかけては、市場シェアが60％より大き
い路線の割合が大きく増加している。これは、既存の路線において、買収・合併によるエアトラン
KANSAI 空港レビュー 2016. May

25

図2:デルタの市場シェア別路線割合の推移

出所：DB1Aのデータより筆者作成
図3: サウスウエストの市場シェア別路線割合の推移

出所：DB1Aのデータより筆者作成の市場シェアを吸収したことにより、自らの市場シェアを拡大したと考えられ、従来から指摘されている買収・合併による市場支配力強化が生じた可能性を示している。

Ⅲ . 買収・合併による今後の航空産業
今回は、ハーフィンダール指数とデルタとサウスウエストの2社の市場シェアから米国航空産業の変化をみてきた。米国航空産業は2010年あたりまで、買収・合併により大きく市場集中力は高まったが、2015年にはやや低下する傾向にあった。この変化から、アメリカンやユナイテッドの合併によりいくつかの航空会社が大規模化したため、それら航空会社の競争的行動が買収・合併により誘発された可能性が示唆される。先行して合併を行ったデルタの市場シェア別の路線割合の推移から、2015年において市場シェアの低い路線が増加していることも、この可能性を示していると考えられる。一方、サウスウエストは、2005、2010、2015年と市場シェアを維持し運航している路線については、市場シェアの高い路線を増加している。これは米国航空産業内で大きな競争力を有する
LCC は買収・合併により市場支配力の強化を行う可能性を示唆している。
これらの指標のみで、買収・合併による米国航空産業の変化を確実に判断することは難しい。し26

KANSAI 空港レビュー 2016. Mayかしながら、従来から指摘されているような買収・合併企業が市場シェアを拡大する傾向を観察す
ることはできた。この点から今後、合併を実施した航空会社が経営の合理化のために路線からの撤退を進めるなどすれば、寡占化がさらに進行し、運賃の上昇を導く可能性も示唆される。また、サウスウエストのような LCC であっても、常に低運賃を設定しているわけではなく、市場シェアの高い路線では運賃水準を上昇させると言われている。LCC の買収・合併による市場支配力の強化も、競争を弱める要因となるかもしれない。今後も様々な指標を用いて、買収・合併による米国航空産
業および航空会社の変化とその影響について分析を行う必要がある。
参考文献
Hüschelrath, Kai, and Kathrin Müller. "Market power, efficiencies, and entry evidence from an airline
merger." Managerial and Decision Economics 36.4 (2015): 239-255.
Merkert, Rico, and Peter S. Morrell. "Mergers and acquisitions in aviation-Management and economic
perspectives on the size of airlines." Transportation Research Part E: Logistics and Transportation
Review 48.4 (2012): 853-862.

KANSAI 空港レビュー 2016. May

27

2016
年 4 月 22 日 新関西国際空港株式会社・発表資料より
平成23年6月29日
関西国際空港株式会社・発表資料より

2015
2011年度運営概況
年度（平成 23 年度）5 月運営概況（速報値）【参考】http://www.kiac.co.jp/pr/pr.htm【参考】http://www.kiac.co.jp/pr/pr.htm（前年比 ＋ 17％）
○発着回数
169,304 回（対前年比96％）○発着回数137.2便/日

国際線：119,373 回
国際線：96.0便/日		（対前年比 （前年比＋96％） 25％）
国内線：49,931
回
国内線： 41.2便/日
（前年比±
0％）
		
（対前年比
96％）

発着回数について乗入便数について2015 年度の国際線・国内線の総発着回数は前年比＋ 17％の 169,304 回と国際線につきましては、旅客便は前年を下回りましたが、貨物
5 年連続で前年を上回り、年度として過去最高を記録し、開港以降初めて 16
便は14ヶ月連続で前年を上回りました。
万回を上回りました。
国内線につきましては、旅客便、貨物便ともに前年を下回りま
国際線発着回数につきましては前年比＋ 25％の 119,373 回を記録し、年度とした。
して過去最高を記録しました。国内線は前年と横ばい状態になっております。

＋ 20％）○旅客数 2,405万人（前年比31.7千人/日（対前年比85％）

旅客数について旅客数について

国際線： 21.6千人/日
1,727 万人
国際線：
（対前年比（前年比＋
82％）
28％）
		
国内線：
10.1千人/日
国内線：
678 万人
（対前年比 （前年比＋
93％）
4％）
		

2015 年度の国際線・国内線の旅客数は前年比＋ 20％の 2,405 万
旅客数につきましては、引き続き震災、原発事故による旅行
人と4 年連続で前年を上回り、年度として過去最高を記録しました。
回避の影響を受け、外国人旅客を中心に前年を下回りました。
外国人旅客数につきましては前年比＋57％の 1,100 万人と 4 年連
また、台北・ニューヨーク線の就航により、通過旅客は増加しました。
続で前年を上回り年度として過去最高を記録しました。

○貨物量 1,872t/日 （対前年比97％）○国際貨物取扱量
1,773t/日 （前年比
（対前年比
97％）
-6％）
		国際貨物：677,179t

貨物量について
国際貨物量につきましては、18ヶ月ぶりに前貨物量について年を下回りました。積込は19ヶ月ぶりに前年を2015 年度の貨物量につきましては、国下回りましたが、取卸は18ヶ月連続で前年を上
際線貨物量は前年比 -6％の 677,179 ト
回りました。
国内貨物：
国内貨物量につきましては、2ヶ月ぶりに前ンと 2 年ぶりに前年を下回りました。
年を上回りました。
1．発着回数には空輸機・燃料給油機・プライベート機・特別機・回転翼機等を含む。

積 込 量：
取 卸 量：

817t/日 （対前年比 92％）956t/日 （対前年比102％）
100t/日 （対前年比104％）

2．国際線旅客数は、大阪入国管理局関西空港支局の発表資料を基に算出している。
1．乗入便数のその他には空輸機・燃料給油機・プライベート機・特別機等を含む。
3．国際貨物量は、大阪税関公表の関西国際空港航空機積卸貨物量による。
2．国際線旅客数は、大阪入国管理局関西空港支局発表数値を参考に算出。 3．国際貨物量は、大阪税関公表の関西国際空港航空機積卸貨物量。

2016 年 4 月 20 日 大阪税関・発表資料より
平成23年6月20日 大阪税関・発表資料より

大阪税関貿易速報［関西空港］
大阪税関貿易速報［関西空港］（単位：百万円、％）【貿易額】【貿易額】（単位：百万円、％）
近
畿
圏
近
畿
圏
管
内
管
内
大
阪
港
大
阪
港
関 西 空 港
関 西 空 港
全
国
全
国

輸
輸

出
出

1,336,970
1,150,452
843,309704,385
289,194
239,449
420,612328,1426,456,599
4,760,814

前年比 全国比
前 年 比 全国比

【空港別貿易額】（単位：百万円、％）【空港別貿易額】（単位：百万円、％）
関 西 空 港
関 西 空 港成 田 空 港成 田 空 港羽 田 空 港中 部 空 港中 部 空 港福 岡 空 港福 岡 空 港新 千 歳 空 港
新 千 歳 空 港

輸 出
輸 出420,612328,142
817,396752,548
21,531
51,65380,29945,56077,371
1,482
2,607

91.6
20.7
97.0 24.2
92.2
13.1
94.8 14.8
92.5
4.5
5.0
92.0
94.3
6.5
6.9
91.6
93.2 100.0
89.7 100.0

前年比 全国比
前 年 比 全国比

94.3
91.6
100.1
87.8
52.7
82.1
80.3
84.2
88.5
87.4
86.1

6.5
6.9
12.7
15.8
0.3
1.1
1.2
1.0
1.2
0.0
0.0

2016 年 3 月分

（平成23年5月分）【参考】http://www.osaka-customs.go.jp/

輸 入
輸 入

1,114,572
1,096,550
835,905
822,443374,328
348,558
296,874
227,156
5,701,614
5,614,529

輸
輸

入
入

前年比 全国比
前 年 比 全国比88.6 19.5
116.3 19.5
88.6 14.7
116.4 14.6
105.4
6.6
6.2
120.5
85.2
5.2
4.0
101.7
85.1 100.0
112.3 100.0

前年比 全国比
前 年 比 全国比

296,87485.2
227,156 101.7
978,86287.8
779,798
91.8
57,141 117.4
55,614
96.8
78,05986.0
23,28274.0
31,96888.6
3,254 295.2
1,031
90.4

5.2
4.0
17.2
13.9
1.0
1.0
1.4
0.4
0.6
0.1
0.0

※関西空港には平成19年6月までは大阪航空貨物出張所を含んでいたが、平成19年7月以降は関西空港税関支署のみを計上。
前年比は同支署分との比。

28

KANSAI 空港レビュー 2016. May

バランス
バランス
（△は入超）（△は入超）△

222,398
53,902
7,405
118,058
85,134
109,109
123,739
100,987
754,985
853,714バランス
バランス（△は入超）（△は入超）

123,739
100,987△ 161,466
27,250△35,6103,961
2,240
22,27845,4031,772
1,577

大阪入国管理局 関西空港支局・発表資料より

関西国際空港の出入 ( 帰 ) 国者数
外
国
人
日
本
人
合 計 （1 日平均）
外国人入国 （1 日平均） 外国人出国 （1 日平均） 日本人帰国 （1 日平均） 日本人出国 （1 日平均）
254,482
2,139
258,5662,173
940,315
7,902 955,393
8,029 2,408,756
20,242756,740
2,073
750,195
2,055 3,271,373
8,963 3,294,853
9,027 8,073,161
22,118948,542
2,592
914,848
2,500 4,067,434
11,113 4,102,609
11,209 10,033,433
27,414
1,079,427
2,957 1,027,910
2,816 4,316,824
11,827 4,320,636
11,837 10,744,797
29,438
1,079,290
2,957 1,022,094
2,800 4,054,740
11,109 4,045,772
11,084 10,201,896
27,950
1,112,468
3,048 1,079,403
2,957 4,251,949
11,649 4,226,223
11,579 10,670,043
29,233
1,194,740
3,264 1,158,019
3,164 4,598,347
12,564 4,646,518
12,695 11,597,624
31,687
1,198,460
3,283 1,152,108
3,156 4,152,997
11,378 4,118,258
11,283 10,621,823
29,101
1,177,532
3,226 1,119,898
3,068 3,809,221
10,436 3,829,030
10,490 9,935,681
27,221
1,112,229
3,047 1,057,401
2,897 2,928,003
8,022 2,916,829
7,991 8,014,462
21,957
1,289,109
3,522 1,245,589
3,403 3,771,899
10,306 3,755,088
10,260 10,061,685
27,491
1,369,514
3,752 1,327,750
3,638 3,861,466
10,579 3,861,860
10,580 10,420,590
28,550
1,505,025
4,123 1,431,800
3,923 3,852,179
10,554 3,861,140
10,578 10,650,144
29,178
1,662,378
4,554 1,584,128
4,340 3,676,627
10,073 3,687,939
10,104 10,611,072
29,071
1,652,085
4,514 1,568,513
4,286 3,342,988
9,134 3,336,644
9,117 9,900,230
27,0501,357,556
3,719 1,332,025
3,649 3,188,812
8,736 3,184,158
8,724 9,062,551
24,8291,751,906
4,800 1,736,108
4,756 3,353,402
9,187 3,349,189
9,176 10,190,605
27,9191,343,897
3,682 1,363,251
3,735 3,396,026
9,304 3,388,895
9,285 9,492,069
26,006
1,795,222
4,905 1,778,162
4,858 3,616,472
9,881 3,622,975
9,899 10,812,831
29,5432,326,263
6,373 2,285,785
6,262 3,433,700
9,407 3,439,358
9,423 11,485,106
31,4663,173,759
8,695 3,104,778
8,506 3,248,983
8,901 3,224,562
8,834 12,752,082
34,937

平 成6年
平 成7年
平 成8年
平 成9年
平成 10 年
平成 11 年
平成 12 年
平成 13 年
平成 14 年
平成 15 年
平成 16 年
平成 17 年
平成 18 年
平成 19 年
平成 20 年
平成 21 年
平成 22 年
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年
平 成 27 年 1 月

287,120

9,260

270,370

8,720

260,960

8,420

239,090

7,710

1,057,540

34,110平 成 27 年 2 月

338,020

12,070349,730

12,490232,2708,300

240,070

8,570

1,160,090

41,430平 成 27 年 3 月

386,660

12,470344,890

11,130313,730

10,120296,660

9,570

1,341,940

43,290平 成 27 年 4 月

460,450

15,350481,860

16,060199,280

6,640

206,370

6,880

1,347,960

44,930平 成 27 年 5 月

419,510

13,530414,660

13,380242,100

7,810

235,7207,600

1,311,990

42,320平 成 27 年 6 月

411,350

13,710405,170

13,510221,270

7,380

218,860

7,300

1,256,650

41,890平 成 27 年 7 月

487,070

15,710472,380

15,240231,980

7,480

239,700

7,730

1,431,130

46,170平 成 27 年 8 月

471,430

15,210507,690

16,380304,300

9,820

303,380

9,790

1,586,800

51,190平 成 27 年 9 月

404,430

13,480375,670

12,520294,200

9,810

283,0109,430

1,357,310

45,240平成 27 年 10 月

457,520

14,760461,990

14,900248,2208,010

259,880

8,380

1,427,610

46,050平成 27 年 11 月

444,070

14,800442,840

14,760252,330

8,410

245,000

8,170

1,384,240

46,140平成 27 年 12 月

444,930

14,350448,210

14,460245,340

7,910

260,900

8,420

1,399,380

45,140平 成 27 年 累 計

5,012,560

13,7304,975,460

13,6303,045,980

8,350

3,028,640

8,300 16,062,640

44,010平 成 28 年 1 月

482,220

15,560467,450

15,080260,8908,420

243,920

7,870

1,454,480

46,920平 成 28 年 2 月

502,930

17,340532,020

18,350232,990

8,030

249,7208,610

1,517,660

52,330平 成 28 年 3 月

517,180

16,680459,840

14,830322,450

10,400298,130

9,620

1,597,600

51,540平 成 28 年 4 月

557,170

18,570592,370

19,750200,530

6,680

225,040

7,500

1,575,110

52,500平 成 28 年 累 計

2,059,500

17,0202,051,680

16,9601,016,860

8,400

1,016,810

8,400

6,144,850

50,780

前期

1,472,250

12,2701,446,850

12,0601,006,240

8,390

982,1908,180

4,907,530

40,900対 前 年 同 期 比139.9％

年

同

141.8％

101.1％

103.5％

125.2％※外国人入出国者数には、協定該当者を含み、特例上陸許可は含まれない。
※平成 6 年の数値は、開港（9 月 4 日）以降の総数である。

KANSAI 空港レビュー 2016. May

29

2016 年 5 月 13 日

大阪入国管理局 関西空港支局・発表資料より

関西国際空港における 2016 年 G/W 期間中の出入（帰）国者数【速報値（概数）】
１
２

対象期間
2016 年 4 月 28 日（木）〜 2016 年 5 月 8 日（日） 計 11 日間
期間中の出入（帰）国者数（概数）
総
数：534,030 人（対前年比約 115％）
出
国
者：268,930 人（対前年比約 109％）
うち日本人：108,160 人（対前年比約 111％）
外国人：160,770 人（対前年比約 108％）
入（帰）国者：265,100 人（対前年比約 121％）
うち日本人：114,380 人（対前年比約 116％）
外国人：150,720 人（対前年比約 126％）
３ 期間中のピーク
出国ピーク
4 月 29 日（金）31,980 人
入（帰）国ピーク 5 月 5 日（水）30,990 人
４ 渡航先国（地域）別出国者数（概数）
第 1 位 が 韓 国 で 60,590 人、 次 い で 中 国 の 59,440 人、 台 湾 の 45,500 人、 東 南 ア ジ ア の
37,780 人、香港・マカオの 28,710 人となっている。
また、対前年比では、韓国が大幅に増加し、次いで香港・マカオ、台湾の順番で増加した。

出入（帰）国者数（単位：人）

2016 年4 月 28 日〜 5 月 8 日（11 日間）
出
日本人

入（帰）国
計

日本人

外国人

合
計

日本人

計

外国人

計

28 日 木13,37017,48030,8507,440

15,23022,67020,81032,71053,52029 日 金17,77014,21031,9807,410

15,84023,25025,18030,05055,23030 日 土

12,51016,78029,2907,460

16,84024,30019,97033,62053,590

1日 日

11,94016,06028,0009,660

10,93020,59021,60026,99048,590

2日 月

9,690

17,05026,740

7,110

9,650

16,76016,80026,70043,5003日 火

13,21013,21026,420

9,630

9,740

19,37022,84022,95045,790

4日 水

6,600

12,35018,95013,22012,15025,37019,82024,50044,320

5日 木

6,250

11,15017,40017,66013,33030,99023,91024,48048,390

6日 金

5,300

10,60015,9009,920

16,45026,37015,22027,05042,270

7日 土

4,850

15,01019,86012,20015,00027,20017,05030,01047,060

8日 日

6,670

16,87023,54012,67015,56028,23019,34032,43051,770合計 108,160 160,770 268,930 114,380 150,720 265,100 222,540 311,490 534,030

対前年比

30

国

外国人

111％

108％

KANSAI 空港レビュー 2016. May

109％

116％

126％

121％

114％

116％

115％

出国者渡航先別一覧表
2016 年4 月 28 日〜 5 月 8 日（11 日間）
出国者数

構成比率

対前年比

（単位：人）（参考）2015 年
4 月 26 日〜 5 月 6 日（11 日間）
出国者数

構成比

韓

国

60,59022.5 ％

119.0 ％

50,91020.6 ％

中国

59,44022.1 ％

110.2 ％

53,94021.9 ％

香 港・ マ カ オ

28,71010.7 ％

114.7 ％

25,04010.1 ％

台湾

45,50016.9 ％

111.7 ％

40,74016.5 ％

東 南 ア ジ ア

37,78014.0 ％

103.9 ％

36,37014.7 ％

北 ア メ リ カ

4,910

1.8 ％

112.1 ％

4,380

1.8 ％

イ

8,490

3.2 ％

91.9 ％

9,240

3.7 ％

グ ア ム・ サ イ パ ン

4,630

1.7 ％

91.5 ％

5,060

2.1 ％

オ セ ア ニ ア

2,610

1.0 ％

107.0 ％

2,440

1.0 ％

ヨ ー ロ ッ パ

10,6304.0 ％87.9 ％

12,100

4.9 ％

5,640

2.1 ％

86.5 ％

6,520

2.6 ％

268,930

100.0 ％

109.0 ％

246,740

100.0 ％

ハ

そ

ワ

の

合

他
計

（注）昨年のゴールデンウィーク期間は、4 月 24 日（金）から 5 月 6 日（水）までの 13 日分を公表いたしましたが、この資料では、本年のゴールデンウィーク期間に合わせ、前ページ表とも 2015 年 4 月 24 日（金）、4 月 25
日（土）分を表示しておりません。

不法就労外国人対策キャンペーン月間
法務省では、例年 6 月 1 日から 1 か月間、「不法就労外国人対策キャンペーン月間」を設け、外国人の不法就労防止に対する理解と協力を得るために啓発活動を実施しています。
近年、国際交流は一層活発となり、多くの国からたくさんの外国人の方々が日本を訪れており、平成 27 年には我が国に入国した外国人は約 1,969 万人となっており、対前年比約 554 万人の大幅な増加となりました。
外国人のほとんどの方々は、適正な手続により入出国されていますが、一方で、不法就労を目的として我が国に入国しようとする外国人も後を絶たないばかりか、その入国手段も年々悪質、巧妙化しています。また不法残留外国人数も、当局の施策及びに関係機関の御協力により、年々減少しておりましたが、前年から引き続き 2 年連続して増加に転じ、本年 1 月 1 日現在で、約 6 万 3 千人を数える状況にあります。
今後、更に国際交流を発展させ、より良い日本社会を築くためには、外国人の方々に日本の法律を遵守していただきつつ、国際交流の推進を図ること、すなわち、「ルールを守って国際化」することが必要です。
そのためには、喫緊の課題であります不法就労防止に向け、皆様の御理解と御協力をお願いいたします。

KANSAI 空港レビュー 2016. May

31

( 一財 ) 関西空港調査会 調査研究グループ 調べ

関西 3 空港と国内主要空港の利用状況
区 分 空港名 国 際 線
10,898発着回数 関西 3 空港
10,898関西（回）
0
大阪（伊丹）
0
神 戸
16,138
成
田
3,432
中
部
旅客数 関西 3 空港 1,607,572
関 西 1,607,572（人）
0
大阪（伊丹）0
神 戸成
田 2,742,930
東京（羽田） 1,303,923
471,400
中部
60,586
貨物量 関西 3 空港
60,586（トン） 関 西
0大阪（伊丹）
177,565
成田
東京（羽田）
33,076
14,681
中部

国 内 線
127.2%
17,927127.2%
3,969－
11,742－
2,216
103.2%
4,366
113.6%
5,230
118.9% 2,108,005
118.9%
569,321－ 1,285,385－
253,299101.8%
616,845
122.4% 5,618,565
109.0%
484,133
93.3%
13,226
93.3%
1,968
－
11,25889.2%－
108.0%
65,81280.5%
2,087

前 年 同 月 比2016 年 3 月実績【速報】
合
計
96.5%
28,82587.5%
14,86799.7%
11,74298.4%
2,216
103.3%
20,504107.2%
8,662
98.4% 3,715,577
86.7% 2,176,893
100.8% 1,285,385
120.7%
253,299106.8% 3,359,775
99.7% 6,922,488
100.7%
955,533
98.9%
73,812103.9%
62,554
98.1%
11,258－
177,565
96.2%
98,88885.9%
16,768

前 年 同 月 比

注１．羽田の発着回数と成田の国内貨物量は速報で公表していないため掲載していない。
注２．神戸の発着回数は着陸回数を２倍して求めた数値。神戸の貨物量は実績が無いため掲載していない。
注３．速報値であり、確定値とは異なることがある。

32

KANSAI 空港レビュー 2016. May

前 年 同 月 比106.2%
113.5%
99.7%
98.3%
103.2%
109.6%
106.3%
108.3%
100.8%
120.7%
102.7%
103.3%
104.7%
94.2%
93.6%
98.1%
89.2%
99.8%
81.2%