︹研究動向︺

森謙二

展開される家族の団体性︵法人説︶は﹁現代家族﹂に適合的な較を展開している︒氏の議論は︑一九世紀から二○世紀前半に論を踏まえ︑戦後の家族団体論を扱い︑補論において日仏の比立法研究委員会の草案﹂︑第三部では︑第一部で展開された議最近の家族論についての若干のコメント︵一︶

私達は︑最近二冊のフランス法についての書物を手にした︒
閻︑一九九九︶と丸山茂著﹃家族のレギュラシオン﹄︵御茶のれない﹂と論じている︒近代法における家族の団体性というこっていた役割は︑現代の立法より大方消滅したといえるかもしものに変革されたとし︑﹁二○世紀前半までに家族団体論が担水書房︑一九九九︶の二冊である︒標題にはフランス法というとばは聞き慣れたものではないが︑近代家族の家父長制的伝統

高橋朋子著﹃近代家族団体論ｌ家族の団体性と個人性﹄︵有斐

ことばは入っていないが︑お二人がともにフランス法に精通しまた︑丸山の﹃家族のレギュラシオン﹂は︑第一部で氏の問の法制度的表現の一つと理解しても良いのだろう︒

族のストラテジー﹂から出発し︑いわばョ−ロッパ社会学︵史︶題関心を整理した後︑第二部ではピエール・ブルデューの﹁家にしながら︑私は考え込まざるを得なかった︒一つには︑高橋た法学者であることは周知のことである︒この二冊の書物を手はフランス家族法における﹁団体性﹂を強調しているのに対し︑論を中心した家族のレギュラシオン論を展開する︒第四部は力いくつかの現象を分析する︒第三部はジャック・コマイュの理研究において展開された﹁ストラテジー論﹂から家族に関わる丸山は﹁個人性﹂を強調しているからである︒

高橋の﹃近代家族団体論﹂は︑一九世紀から二○世紀の初頭にかけて展開される﹁家族団体論﹂から出発する︵第一部︶・
第二部では一九四二年の﹁家族の法人化を図るべく作成された−13()−ルボニエのプルラリウム︵多元主義︶論の紹介であり︑家族の会的文化的共同空間﹂﹁２経済的︵政治的︶公共空間﹂﹁３﹁組織資本主義﹂から﹁脱組織資本主義﹂への転化︑コルポラ

ここでは︑一九七○年代後半から八○年代を通じて展開する国家的公共空間﹂を列挙している︒

なっている︒本書のキーワードである﹁ストラテジー﹂﹁レギからポスト・フォーディズムへの移行という︑いわば一九七○ティズムからレギュラシオン・アプローチへ︑フォーディズム

では︑これらの視点から日本の問題を読み解く︑という構造に多様性を前提にしたプルラリウムの意義を論じている︒第五部

ュラシオン﹂﹁プルラリウム﹂﹁オートノミー﹂等がすべてカタているのである︒

年代までの﹁福祉国家﹂に替わる新しい社会の枠組みが問われカナ表記のままであり︑カタカナ表記が多くて平易に書かれた新の社会理論をわれわれに紹介してくれているという意味では化であり︑家族に対する権力による規範介入を徹頭徹尾批判すなき家族であり︑非制度化された家族であり︑家族の個人主義問題である︒家族のレギュラシオンを問題にするときは︑強制丸山が描こうとしている社会の家族も︑脱福祉国家における文章を難解なものにしているのは残念であるが︑フランスの岐大変ありがたい書物である︒︵一一︶る枠組みである︒平田が﹁レギュラシオン社会﹂のなかで﹁国死滅を見ているように思える︒家族の多様性あるいは多元主義家の死滅﹂を見つめていたように︑丸山も制度化された家族の私がはじめて﹁レギュラシオン﹂ということばに出会ったのは平田清明著﹃市民社会とレギュラシオン﹄︵岩波書店︑一九︵二三頁︶という議論もこの延長線上の問題であると位置づけを主張するカルボニエの﹁それぞれの家族にそれぞれの法﹂九三︶であった︒平田は﹁レギュラシオン﹂ということばをに揚棄する市民社会は︑その内在的な諸矛盾の解決形態を自ら会︵すなわち人倫的社会あるいは市民社会︶の特徴的要素がきがたいのであるが︑この﹁国家﹂ｌ強制力の要素は制御調整社

法の異なるところは︑事実と︑場所︑状況に応じた社会的アク業によってその役割を象徴化するところにある︒ポストモダン

家の普遍性の追求にとらわれているところにあり︑法典化の作﹁近代法の特質は︑平等性の観念に裏打ちされた均一性と国ている︒﹁社会的制御調整﹂と翻訳し︑﹁この人倫的国家への道を発展的狸得するところの﹁制御調整社会﹂︵原語略︑レギュラシオンわだっていくにつれて︑次第に衰退していく﹂︵二七一頁︶とター︵行為者Ⅱ引用者︶による法の再解釈によってもたらされ社会︶である︒﹁強制力﹂としての﹁国家﹂の存在はなお避け論じていた︒平田は︑現代市民社会の空間規定として﹁１社−131−

自発的活動が求められることになり︑﹁地域の固有性に適合すことを前提にし︑地域ネットワークへの参加︵住民の参加︶と地方分権化という文脈のなかでは︑人々の多様性が認められるる複合性を承認することである﹂︵二六一頁︶と論じたとき︑ことは︑子どもの出生が﹁家族予算における追加的な費用要の依存だけが目立つようになってきた︒ここで明らかになった会の伝統的な親子の相互依存構造が崩れ︑子どもの親に対してから︑日本の親子関係に大きな変化があらわれてきた︒日本社もなくなった︒﹁そのため︑消費支出を高め社会的体面を維持は追加的な労働力でもなく︑老後費用あるいは介護の負担者でする欲望は︑子どもの数を縮小する努力と結びつく﹂︵ミッテ因﹂︵ミッテラウアー︶になったことである︒つまり︑子ども﹁自己決定﹂﹁参加﹂﹁自発性﹂﹁多様性﹂ということばは実際

ラウァー／ジーダー︹若尾祐司・典子訳︺ヨーロッパ家族社

る形で生まれてくる諸問題に適合していくという方法﹂︵二六﹁美しい響き﹂をもつ︒現代のデモクラシーの一つの可能性を会史﹄︹名古屋大学出版会︑一九九三︺九五頁︶ことになる︒○頁︶が模索されることになる︒

たとえば︑少子化を例にとろう︒

示すようにも思う︒しかし︑ことはそれほど簡単であろうか︒

現代では︑少子化の条件は整っている︒﹁結婚しない﹂﹁子どもをつくらない﹂という現象は個々のレベルでは﹁自己決定﹂

わが国では︑一九五○年前後に始まる﹁家族計画﹂運動から少子化が始まる︵欧米先進諸国では一九三○年代から始まる︶︒

える﹂︑﹁代理生殖の問題﹂あるいは﹁クローン人間がつくられの問題である︒しかし︑この結果として︑﹁外国人労働者が増は二・○八を下回り︑それ以降現在に至るまで人口置換水準を国家のとった少子化政策である︒一九七四年︑合計特殊出生率﹁結婚しない﹂﹁子どもをつくらない﹂ことを選択することはる﹂という生命倫理上の問題が深刻になってきたとき︑﹁自己自由である︒しかし︑子どもをつくった者がその重みに絶えか決定﹂の問題と安閑とすることができるのであろうか︒

始されたが︑現在至るまで減少傾向に歯止めがかかっていない︒

ねて﹁児童虐待﹂に走ったとき︑﹁あなたは子どもをつくるべ下回ったままである︒一九八九年︑合計特殊出生率が一・五七

一九七○年代後半には︑女性の﹁産む権利﹂﹁産まない権利﹂きではなかった﹂とでも言うのであろうか︒それぞれの﹁自己となり︑一九九○年には危機感を煽るようなキャンペーンが開が話題となった︒女性の側からの出産に関する自己決定権の主決定﹂の倫理的責任は重いように思う︒この問題はここで止め︑︑︑︑︑に世話になりたくない︵子どもに面倒をかけたくない︶との主ておこう︒

張である︒また︑一九八○年代になると︑老後生活を子ども達張が目立ち始めてきた︒家制度的扶養関係から解放され︑﹁老後の自立﹂を主張するようになってきたのである︒このあたり-132-

家族秩序形成の基礎としていまなお﹁公﹂的オブジェであり続けるのか︑自律性にまかされた﹁私﹂的オブジェに過ぎないのの導入は不可避であることが示されることになろう﹂︵三三五︑凡︑力⁝⁝そのようなことを踏まえたときには︑選択的夫婦別姓
高橋の﹃家族団体論﹄はいわばフランスの﹁近代家族法﹂の頁︶と論じる︒しかし︑なぜ﹁選択的夫婦別姓の導入﹂を不可一︶中の﹁団体性﹂から出発している︒氏の問題関心は日本の家族避とするのか︑私には理解できない︒氏の論理からすれば︑姓︵法にあり︑日本を比較の規準として︑フランス家族法を眺めて川本の分析が表幡の議論であるというのは︑たとえば﹁墓にと主張するべきではないのか︑と︒

対しての考え方の変化﹂の理解等にあらわれる︒現在︑墓を取は個人が決定するものであり︑﹁先祖﹂の姓からも自由であるに対して︑丸山には比較の視点が希薄であり︑日本の家族法にりまく環境は大きな変化のなかにある︒たしかに﹁夫の家とのいるように思う︒日本の﹁近代家族法﹂に色濃く残された﹁団フランスで展開された﹁レギュラシオン・アプローチ﹂の適用縁切り﹂﹁家庭内離婚の清算﹂のような﹁家﹂的枠組みから解体性﹂とフランス家族法のそれを比較しているのである︒これいる︒私が﹁考え込まざるを得なかった﹂もう一つの点にも関を考えている︒そのために︑日本の分析が表層のものになって﹁墓におけると同様に︑氏についても個人主義的な考え方が次﹁墓﹂を取り上げている︒そして︑近年の夫婦別姓についてるとしても︑今なお﹁団体性﹂が残る問題として﹁氏﹂と高橋は︑家族の団体性から解放され︑個人主義化の流れにあ

ここでは宗教の論理よりも経済法則が支配している︶︒現代の後にはその戦略を練る顧問会社と不動産業者や石材業者がいる︒

る﹁永代供養墓﹂は寺院の生き残り戦略の問題であり︑その背っているわけではない︵そのような女性達に用意されるいわゆければならない︒しかし︑それが﹁宗教界の自己改革﹂に繋が放されたいという女性達は少なくはなく︑それを視野にいれな第に広まりつつある︒果たして氏は家名あるいは単婚小家族名墓問題は︑少子化の枠組みに規定された︑アトッギの不在によわっていた︒

としてあり続けるのか︑それとも個人の名称へと変化していくの︶であり︑また﹁子どもには迷惑をかけたくない﹂という親る墓の継承問題︵あるいは墓を継承するという枠組みそのもの意識の変化︵より一般的には祖先崇拝についての意識の変のか︒これまた︑家族の実態の変化に左右される問題であり︑丸山もまた夫婦別姓について言及している︒﹁夫婦別姓の問化︶にある︒現代の墓問題のなかで家族関係の変化︵家族の個予断を許さないものである﹂︵三二五頁︶と論じる︒

題は︑多元化する社会における社会編成のありかたをふまえて︑-133-

婚姻のあり方の問題である︒その矛盾が家族墓︵家墓︶を通じ家や子どもの存在に制約されて﹁離婚ができなかった﹂というの縁切り﹂﹁家庭内離婚﹂は墓に固有の問題であるというより︑人主義化現象︶を読みとることはできる︒しかし︑﹁夫の家とにまさに﹁家族の団体性﹂が端的に表現されていると思うから︵第八九七条︶と内的な関連をもっていたし︑祭祀条項のなか解に苦しんだ︒つまり︑民法における﹁氏﹂の規定は祭祀条項条項﹂がその議論の対象にさえならないことについて︑私は理である︒

また︑実父を亡くしたときに妻に対して﹁お前はもう姓が違﹁家﹂を否定的に見るのではなく︑なぜ存続してきたのかに焦さて︑近年﹁家﹂の存続に焦点をあてた研究が登場している︒︵四︶て表面化しているに過ぎない︒

うのだから︑喪に服する必要がない﹂という夫の発言のなかに︑できるのであろうか︒伝統的な服忌の慣習のなかに︑実父の死頁︶︒しかし︑この夫の発言のどこに﹁家﹂意識を見ることが察﹄︵勁草書房︑一九九九︶である︒﹁戦略﹂概念は︑丸山と同点をあてる︒米村千代著﹁﹁家﹂の存続戦略ｌ歴史社会学的考

丸山は文化規範としての根強い﹁家﹂意識を見ている︵三三○に対して出嫁女が喪に服する必要がないという規範︵女訓書の初年の維新政府の﹁夫婦別氏﹂の指令をどのように評価するの統ではない︶を反映したに過ぎないように思う︒さらに︑明治

ちゃくちゃなことをいう﹁夫﹂の横暴さであり︑喪に関する伝うか︒私にはこれも個人の﹁特殊事情﹂︵ここで問題なのはむは必ずしも成功したとは言い難い︒をとったかを分析しようとしたものである︒しかし︑この試み家制度を中心にこれを存続させるために人々がどのような行動という用語を使っている︶から援用したものであろう︒米村は︑ーチ﹂から借用したものである︒丸山はストラテジー的認識論

略的アプローチ︑この用語は平田の﹁レギュラシオン・アプロ様に︑ョ−ロッパ社会史の﹁ストラテジー・アプローチ﹂︵戦ように︑父母よりも舅姑を重んぜよというイデオロギーはあっであろうか︒つまり︑﹁別氏﹂そのものが氏︵家族名︶の﹁現ても︑幕府服忌令では実の親の方が重かった︶があったのだろ代性﹂を意味するものではないからである︒

たのは︑祭祀条項を維持することを前提あるいは留保しながら︑営体の規模の拡大︑事業の広域的展開を契機として作成され四頁︺︶を必要としたかという問題である︒米村はこれを﹁経区別された︑継承や統合の具体的な規則としての﹁家憲﹂︹八まず︑家はなぜ家憲︵精神的な訓戒を説く﹁家訓﹂と概念上議論が展開されたことである︒なぜ﹁夫婦別姓﹂が民法改正の近年の﹁夫婦別姓﹂の議論のなかで私にとって不思議に思っ議論対象になり︑改正論議の日程にのぼってきたのに︑﹁祭祀-134-る﹂としている︵八五頁︶︒この指摘はきわめて重要である︒に及ぶのであるから︑この契約的な雇用関係と大規模化した経組の経営規模が拡大したし︑⁝⁝家族制度や経営制度も複雑にて提示をしていたものである︒玉城は︑﹁︵一七世紀後半︶三井が﹃地方財閥と同族結合﹂︵御茶の水害房︑一九八一︶においかし︑この問題は︑米村は引用をしていないが︑すでに玉城肇同族団としての財閥と︑財閥を構成する個々の企業体の法的形へと分化させたのである﹂︵一五五〜六頁︶とする︒これは︑経済変動の影響を受けやすい営業部門については．：⁝株式会社﹁債権や金融資本︑株は持株会社としての合名会社で総括し︑﹁近代法﹂の中でどのように位置づけられたかである︒米村はさらに︑同族的結合である﹁経営体﹂が資本主義あるいは営体についても言及すべきではなかったのか︒

なり︑同族の親和と統制をますます強くする必要があったので︑けることが重要な﹁戦略﹂であったはずである︒しかし︑この式であり︑財閥の家産を近代︵資本主義︶法の枠組みに位置づ同族的結合を示す家連合に共通した規範であるからである︒し家憲は︑個別的な﹁家﹂ではなく︑家の拡大した形態あるいはる﹂︵王城︑一二頁︶と︒﹃地方財閥と同族結合﹂︵前掲︶第一のである︒福島正夫は︑三井財閥を中心に︑明治民法に規定さ断枠組みもすでに福島正夫によって明確に位置づけられていたも一

まず同族の組織を改定し︑ついで﹃家害篁を制定したのである︒

章﹁商人の同族結合と﹁家憲芒はこのモチーフで貫かれてい組みを超えて展開することの意味である︒ここでは論点は二つ一致しなくなること︑つまり﹁経営体﹂が︵商家︶同族団の枠るのが家憲であるからである︒問題は﹁経営体﹂が系譜集団とな論点である︒なぜならば︑﹁系譜﹂と﹁経営体﹂を結合させ営体が拡大することを論じている︒この点も米村にとって重要制度﹂﹃福島正夫著作集第一巻﹄︹勁草書房︑一九九三︺二四う機関を株式会社とした︑と論じている︵﹁日本資本主義と法集団の総括機関を無限責任の合名会社とし︑三井家の事業を行ように合わせるか︑その法形式として閉鎖的な性格をもつ同族社・合資会社・株式会社の種類があり︑それを同族組織とどの法にないものを補完するのだという︒また︑商法では合名会れた﹁家﹂は大きな﹁家﹂でないことことを指摘し︑家憲は民一あるだろう︒一つは︑家は非親族を﹁系譜﹂の中に取り込むこ六一︺でも同じような理解を示している︶︒米村はここでも福○〜一頁︑﹁財閥家憲と﹁家﹂制度﹂﹃法社会学﹄一二号︹一九また︑米村は﹁系譜﹂と﹁経営﹂を区別し︑系譜を超えて経とができたが︑契約的な雇用関係のなかでこの枠組みが崩れて米村が﹁家﹂存続の戦略としてもう一つ取り上げた問題が島の引用をしていない︒

きたことである︒第二は︑この経営体が同族団そのものではないとしても︑﹁家族主義﹂的構成されることをどのように位置づけるかである︒規範としての﹁家憲﹂はこの﹁経営体﹂全体

﹁婚姻・養子の戦略﹂である︒もともとハプスブルク家が婚姻つまり︑日本の皇室も︑財閥︵商家同族団︶も︑東北日本の同には基本的に同意したい︒しかし︑私の問題関心からすれば︑族集団も同じように同族内婚的な傾向をもっている︒親族集団

同族内婚の問題はより根源的な問題を孕んでいるように思う︒

内の内婚的な傾向は︑いわば日本社会の特徴といっても過言でわず﹁家﹂にとっては重要であった︒婿養子制・成人養子の制はない︵少なくとも外婚制規範は希薄である︶︒ョＩロッパ社を通じて勢力拡大をはかったように︑婚姻戦略は洋の東西を問略﹂の分析はきわめて興味深い問題である︒しかし︑米村の興度をもつわが国では婚姻だけではなく養子を含めた﹁縁組戦会における外婚制的傾向との比較においても︵この問題に関してはミッテラウアーの﹁歴史人類学の家族研究﹂︹新曜社︑一しているように︑明治三三年に三井家憲を作ったのは明治民法の起草委員であった穂積陳重である︒このように三井家憲の起味深い試みも必ずしも成功していない︒たとえば︑米村も指摘

草者が同族の非構成員であったことについて︑米村は﹁三井に⑦○ｓ胃ご馬ｂｇ凰号︾蔦ミミ罫︑ご臺曾邑員﹄き︾︑昌嘱雪九九四︺におさめられた﹁キリスト教と同族婚﹂および﹈．

はないがⅡ引用者︶との上昇婚と同族︵略︶内婚が組み合わされ﹁三井の明治期以降の結婚は︑旧華族︵当時としては﹁旧﹂ではない︒同族内部のの通通婚婚・・縁縁組組みみがが多多﹄いことである︒米村は︑を示し︑制度と人間の行為の相互関係の認識に新しい光をあてアプローチを試みている︒この試みが機能主義的な分析の限界

丸山も﹁非婚﹂﹁高齢者﹂﹁離婚﹂などの問題にストラテジー・いてストラテジー・アプローチ︵戦略的アプローチ︶を試みた︒−136−

おける資本の安定が日本の産業発展に寄与するという﹁家﹂機関説というべき発想﹂︵一七四頁︶と位置づけている︒しかし︑る外婚制との比較においても︑日本の﹁同族内婚﹂の問題は重国ミ９︐．ｓ日三岳の岳認を参照のこと︶︑また東アジアにおけ三井家の顧問が井上馨であり︑渋沢栄一はその旧部下であった︒

うに思えるからである︒

要である︒つまり︑日本文化の重要な特質をあらわしているよ

私には三井をめぐる門閥・閨閥について考えるべきだと思う︒

一の娘婿である︵福島︑﹁日本資本主義と法制度﹂︹前掲︺二四ていた﹂︵二四八頁︶とし︑同族内婚については．族によるたことはたしかであろう︒しかしながら︑米村が﹁家﹂存続の米村は︑近代というある歴史的段階における﹁家﹂存続につ宥

渋沢栄一はもともと三井財閥と深く関わり︑穂積はその渋沢栄○頁︶︒ここには政商三井をめぐる﹁政﹂﹁財﹂﹁学﹂の﹁閥﹂の構造が反映されているように思える︒…

財及び地位の占有﹂︵二五○頁︶のためと位置づける︒この点

また︑﹁﹁縁縁組組戦戦略略﹂﹂はは家家格格のの上上昇昇
だだ
片けを目的としているのでへだけに焦点をあてたことは片手落ちであったように思う︒なぜさを明らかにする﹂︵はじめに︶としながら︑経営者︵家長︶分析のなかで﹁そこに見られる多様性の意味︑人間のしたたかと︑そして﹁豊かさ﹂を維持するために﹁未婚化﹂が進行する︒

親との同居がパラサイト・シングルの﹁豊かさ﹂を保障するこその﹁戦略﹂の結果として選択されてきたものである︒まず︑サイト・シングルの時代﹄︹ちくま新書︑一九九九︺三四頁︑二八頁︶︒山田はパラサイト・シングルが成立する条件につ﹁豊かさ﹂を決める要因は親の経済的利用可能性であるニパラいて三つの側面を指摘する︒まず︑親のサイドの依存をさせるは人間らしく生きる権利が保障されていたからである︒

現代の家族に対して戦略的アプローチを試みているのが︑山﹁意志﹂と依存をさせる経済的余裕があること︵親の﹁能力﹂︶︒

ならば︑明治民法の下では︑家長だけに﹁市民﹂としてあるいいては︑終身雇用制・年功序列の賃金体系を前提にして家族も第二は︑子どもの自立を妨げる社会的・経済的環境があること︒

田昌弘の一連の仕事であろう︒山田は︑高度成長期の段階にお社会全体の生活水準が高くなり︑経済水準を落とさずに若者が並び志向﹂の﹁標準世帯モデル﹂の規範意識が強く働き︑若者自立するだけ賃金がもらえない経済状況である︒第三は︑﹁横って﹁豊か﹂になる家族︑家族のために父は働き︑母は子どものためという名目のもと﹁優秀な労働力﹂を育てた︒また︑安定した構造を維持することができたとする︒賃金の上昇によ﹁幸せな家族﹂のために︑企業も国家も応援をした含家族のリ達が多様なライフスタイルを模索できないことである︒﹁標準的世帯モデル﹂というのは﹁サラリーマンと専業主婦﹂というストラクチュアリング﹄︹新曜社︑一九九九︺二○三頁以下を参照︶︒このような時代にふさわしい家族の形態が︑夫︵父︶が二頁以下︶・高度成長の中でモデル化された﹁生き方﹂を示している︵一六

山田は︑パラサイト・シングルを﹁日本社会の行き詰まりのサラリーマンとして外で働き︑妻︵母︶が家事一切を引き受け子象徴﹂として位置づけている︒したがって︑この状況をどのよ育てに専念するという構造であったのである︒したがって︑日もに︑家族のリストラも必要になってくるというのが山田の主

本社会の構造が壊れてくるとすれば︑社会全体のリストラととうに乗り越えていくのか︑その﹁戦略﹂をも提示する︒つまり︑はつねにやさしいまなざしを向けている︒その﹁戦略﹂は︑山田はパラサイト・シングルを批判しながらも︑若者に対して張である︒

流行語にもなった﹁パラサイト・シングル﹂もこの枠組みのる︶﹂﹁若者の自立支援策︵自立優遇策・子育て支援策︑労働市﹁親から引き離すこと︵自立しない若者に親同居税を課税すなかでの問題である︒パラサイト・シングルは︑若者の立場かができるか︑また﹁楽にくらす﹂︵依存主義︶ことができるか︑ら見たとき︑どのような生き方をすれば﹁豊か﹂に暮らすこと-137-

場の自由化・男女の差別の是正等︶﹂﹁家族のリストラクチュア

性の社会的労働の参加を主張するとき︑その背景には男女平こでは共稼ぎ︑家事・育児の分担などが前提となる︒かって女活モデルが容認されることであるとする︵一八九頁以下︶︒こけている︒しかし︑専業主婦は︑家族のために働く存在だけでなもの﹂︵﹃家族のリストラクチュアリング﹄八九頁︶と位置づ貌しつつあるように思える︒山田はこの専業主婦を﹁ぜいたく現代の﹁専業主婦﹂は高度成長期のそれとは異なった存在に変主婦﹂をバッシングする記事を目にすることがある︒しかし︑まず︑﹁専業主婦﹂の問題である︒しばしば新聞等で﹁専業い・等・女性の自立を目標とした価値観があった︒山田は︑﹁豊かリング﹂つまり﹁標準的世帯モデル﹂から解放されて多様な生な生活﹂中流の生活を維持したいのであれば︑﹁夫婦共働き﹂はなく︑地域のボランティア活動の重要な担い手であり︑地域のために働く存在でもある︒そして︑その活動を通じて自己充であることが今の経済環境に適合的だと主張するのである︒

齢者と子どもの同居問題をドンフェを引用して﹁共住する世代第二は︑親にとっての子どもの存在の意味である︒丸山は高ある︒

足を感じている﹁専業主婦﹂も多いのではないかということでパラサイト・シングルについての議論がリアリティーをもつ︵︷ハ︶のは︑戦後日本の家族を見据えていることである︒終身雇用とているからである︒山田の家族論は︑丸山の家族論と同様に︑きた日本型システムがいま崩れようとしている︑それを実感し親は子どもに対して家業の補助的労働力や継承を期待するわけという枠組みで位置づけることができるだろうか︒現代では︑

しかし︑現代日本の親子関係を考えるとすれば︑相互性や依存は︑これを︑子どもから見た﹁経済的利用可能性﹂と見ている︒の結果﹂と表現している︑一六五頁︶として位置づけた︒山田

家族の理想化された規範的モデルを拒絶し︑多様性を容認して︑間の多様で複雑な相互交換﹂︵あるいは丸山は﹁様々な﹁取引﹂家族が個々人の欲求充足の場であるような︑﹁ポストモダン家でもなく︑老後の経済的負担や介護を期待するわけでもなくあるかを踏まえての発言であり︑多くの人々がこれまで支えて族論﹂の試みであるが︑そこにもう一つ﹁日本型﹂という修飾であることを除けば︑前も述べたが﹁家族予算における追加的﹁取引﹂とは言い難い︒親にとって子どもは︑愛情を注ぐ対象年功序列を背景とした﹁日本型近代家族﹂がどのようなものでには基本的には共感するところが多い︒しかし︑蛇足ではあるな費用要因﹂︵ミッテラウアー︶でしかない︒子育ては︑富裕語もつけることができるだろう︒その意味では︑山田の考え方が︑次の三つの問題を指摘してこの稿を締めくくることにした-138-

トはない︒このメリットを享受するのは経済社会そのものであ層の一部の例外を除くとすれば︑親にとっての経済的なメリッる︒世の親たちに対して﹁子育て﹂を︿自己充足の目標﹀等と強制することもできないだろう︒

あとがき

ここでは四人の書物を取り上げて︑私の﹁勝手な﹂コメントあるが︑外にも取り上げるべきものがいくつかあった︒本学会たものである︒これらの書物は一九九九年に出版されたものでかびながらも︑勇気をもって︵しかし多少遠慮しながら︶書い

一般論としては︑親の子どもからの自立として評価することがの会員が関連した家族に関連する数多くの書物が刊行されていを試みた︒これらの書物の著者である友人達の顔が目の前に浮できるであろう︒老後の生活を考えたとき︑子どもから経済的る︒いま手許にある本だけでもあげてみると︑一九九九年には第三は︑最近﹁子どもには迷惑をかけたくない﹂﹁子どもにに自立することができること︑つまり経済的には豊かな﹁親﹂負担をかけたくない﹂と考える親が増えてきていることである︒の姿が見えてくる︒しかし︑この傾向を︑家制度の中での親子会︶︑湯沢雍彦編﹃祖母・母たちの娘時代﹄︵クレス出版︶︑西Ⅲ

目黒依子・渡辺秀樹編﹃講座社会学２家族﹄︵東京大学出版一川祐子・荻野美穂﹃共同研究男性論﹄︵人文書院︶︑清水由一の相互依存から脱却した︑成熟した大人達の新しい姿として見ていくのであろうか︒それとも︑子どもには期待できない﹁あることができるのだろうか︒またこれからこの傾向が一般化しある︒最後の書物は中国︑韓国︑タイ︑イギリス︑アメリカ︑フランスでおこっている現在の家族問題が展開されている︒二文・菰渕緑編﹃変容する世界の家族﹄︵ナカニシャ出版︶等で○○○年にはいると有地亨﹃日本人のしつけ﹄︵法律文化社︶︑された調査によると︑﹁どんなことをしても親を養う﹂と回答した若者︵一八歳から二四歳︶は︑日本では二五・四％・アメきらめ﹂を表明したものであるのだろうか︒一九九八年に実施

リカでは六六・○％であり︑スウェーデン︑ドイツについで低国家と家族モデル﹄︵吉川弘文館︶︑落合恵美子﹃近代家族の曲がり角﹄︵角川書店︶︑井上治代﹃墓をめぐる家族論﹄︵平凡社

染谷淑子編﹃老いと家族﹄︵ミネルヴァ書房︶︑西川祐子﹃近代新書︶等である︒これらの書物を通じて考えさせられた点はい数字となっている︵総務庁青少年対策本部﹃世界の青年との︹一九九九︺︶︒いずれにせよ︑親の自立をサポートするシステ

比較からみた日本の青年 第６回世界青年意識調査報告書﹄
ムにも目を向ける必要がある︒︵茨城キリスト教大学法社会学︶

多々あり︑いずれ機会があれば取り上げてみたい︒