１．建築基準法（抜粋）（令和5年 6月 16日一部改正・施行）

（目 的）
第1条
この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
（用語の定義）
第2条
この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる｡
一 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。）をいい、建築設備を含むものとする。
二 特殊建築物 学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。）、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいう。
三 建築設備 建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若
しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。
四～三十四 （省略）
三十五 特定行政庁 建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。ただし、第97条の2第1項又は第97条の3
第1項の規定により建築主事を置く市町村の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。
（適用の除外）
第3条
第1項
（省略）
2 この法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の際現に存する建築物若しくはその敷地又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物若しくはその敷地がこれらの規定に適合せず、又はこれらの規定に適合しない部分を有する場合においては、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分に対しては、当該規定は、適用しない。
3 （省略）（建築物に関する完了検査）第7条
建築主は、第6条第1項の規定による工事を完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、建築主事の検査を申請しなければならない。
2～3（省略）
4 建築主事が第1項の規定による申請を受理した場合においては、建築主事又はその委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の職員（以下この章において「建築主事等」という。）は、その申請を受理した日から7日以内に、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているかどうかを検査しなければならない。
5 建築主事等は、前項の規定による検査をした場合において、当該建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合していることを認めたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該建築物の建築主に対して検査済証を交付しなければならない。

Ａ-1

（国土交通大臣等の指定を受けた者による完了検査）
第7条の2 第77条の18から第77条の21までの規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者が、第6条第1項の規定による工事の完了の日から4日が経過する日までに、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規程に適合しているかどうかの検査を引き受けた場合において、当該検査の引受けに係る工事が完了したときについては、前条第1項から第3項までの規定は、適用しない。
2～7（省略）（維持保全）
第8条
建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。
2 次の各号のいずれかに該当する建築物の所有者又は管理者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するため、必要に応じ、その建築物の維持保全に関する準則又は計画を作成し、その他適切な措置を講じなければならない。ただし、国、都道府県又は建築主事を置く市町村が所有し、又は管理する建築物については、この限りでない。
一 特殊建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの
二 前号の特殊建築物以外の特殊建築物その他政令で定める建築物で、特定行政庁が指定するもの
3 国土交通大臣は、前項各号のいずれかに該当する建築物の所有者又は管理者による同項の準則又は計画の適確な作成に資するため、必要な指針を定めることができる。
（報告、検査等）第12条 第6条第1項第一号に掲げる建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの（国、都道府県及び建築主事を置く市町村が所有し、又は管理する建築物（以下この項及び第3項において「国等の建築物」という。）を除く。）及び当該政令で定めるもの以外の特定建築物（同号に掲げる建築物その他政令で定める建築物をいう。以下この条において同じ。）で特定行政庁が指定するもの（国等の建築物を除く。）の所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。第3項において同じ。）は、これらの建築物の敷地、構造及び建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者（次項及び次条第3項において「建築物調査員」という。）にその状況の調査（これらの建築物の敷地及び構造についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含み、これらの建築物の建築設備及び防火戸その他の政令で定める防火設備（以下「建築設備等」という。）についての第3項の検査を除く。）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。
＊建築基準法施行令第16条（定期報告を要する建築物）
2 （省略）
3 特定建築設備等（昇降機及び特定建築物の昇降機以外の建築設備等をいう。以下この項及び次項において同じ。）で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの（国等の建築物に設けるものを除く。）及び当該政令で定めるもの以外の特定建築設備等で特定行政庁が指定するもの（国等の建築物に設けるものを除く。）の所有者は、これらの特定建築設備等について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者（次項及び第12条の3第2項において「建築設備等検査員」という。）に検査（これらの特定建築設備等についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含む。）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。
4 国の機関の長等は、国、都道府県又は建築主事を置く市町村が所有し、又は管理する建築物の特定建築設備等について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若Ａ-2

しくは二級建築士又は建築設備等検査員に、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検をさせなければならない。ただし、・・・（以下略）5 特定行政庁、建築主事又は建築監視員は、次に掲げる者に対して、建築物の敷地、構造、建築設備若しくは用途、建築材料若しくは建築設備その他の建築物の部分（以下「建築材料等」という。）の受取若しくは引渡しの状況、建築物に関する工事の計画若しくは施工の状
況又は建築物の敷地、構造若しくは建築設備に関する調査（以下「建築物に関する調査」という。）の状況に関する報告を求めることができる。
一 建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者、建築主、設計者、建築材料等を製造した者、工事監理者、工事施工者又は建築物に関する調査をした者
二、三 （省略）
6～9（省略）（工作物への準用）
第88条 煙突、広告塔、高架水槽、擁壁その他これらに類する工作物で政令で指定するもの及び昇降機、ウォーターシュート、飛行塔その他これらに類する工作物で政令で指定するもの（以下この項において「昇降機等」という。）については、第3条、第6条（第3項、第5項及び第6項を除くものとし、第1項及び第4項は、昇降機等については第1項第一号から第三号までの建築物に係わる部分、（中略）昇降機等については、第7条の6、第12条第1項から第4項まで、第12条の2、第12条の3及び第18条第24項の規定を準用する。この場合において、第20条第1項中「次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準」とあるのは、「政令で定める技術的基準」と読み替えるものとする。
2～4（省略）（書類の閲覧）第93条の2
特定行政庁は、確認その他の建築基準法令の規定による処分並びに第12条第1項及び第3項の規定による報告に関する書類のうち、当該処分若しくは報告に係る建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないものとして国土交通省令で定めるものについては、国土交通省令で定めるところにより、閲覧の請求があった場合には、これを閲覧させなければならない。
（罰 則）
第99条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
一～四 （省略）
五 第12条第5項（第一号に係る部分に限る。）又は第15条の2第1項（これらの規程を第88条第1項から第3項までにおいて準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
六～十六 （省略）
2（省略）
第101条
次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の罰金に処する。
一（省略）
二 第12条第1項若しくは第3項（これらの規定を第88条第1項又は第3項において準用する場合を含む。）又は第5項（第二号に係わる部分に限り、第88条第1項から第3項までにおいて準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三～十三 （省略）
2 （省略）

Ａ-3

２．建築基準法施行令（抜粋）（令和5年 5月 26日一部改正・施行）（定期報告を要する建築物等）
第16条 第1項、第2項 （省略）
3 法第12条第3項の政令で定める特定建築設備等は、次に掲げるものとする。
一 第129条の3第1項各号に掲げる昇降機（使用頻度が低く劣化が生じにくいことその他の理由により人が危害を受けるおそれのある事故が発生するおそれの少ないものとして国土交通大臣が定めるものを除く。）
二 （省略）（適用の範囲）第129条の3 この節の規定は、建築物に設ける次に掲げる昇降機に適用する。
一 人又は人及び物を運搬する昇降機（次号に掲げるものを除く。）並びに物を運搬するための昇降機でかごの水平投影面積が1平方メートルを超え、又は天井の高さが1.2メートルを超えるもの。（以下「エレベーター」という。）
二 エスカレーター
三 物を運搬するための昇降機で、かごの水平投影面積が1平方メートル以下で、かつ、天井の高さが1.2メートル以下のもの。（以下「小荷物専用昇降機」という。）
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる昇降機については、それぞれ当該各号に掲げる規定は、適用しない。
一 特殊な構造又は使用形態のエレベーターで国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの
第129条の6、第129条の7、第129条の8第2項第二号、第129条の9、第129条の10第3項及び第4項並びに第129条の13の3の規定
二 特殊な構造又は使用形態のエスカレーターで国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの 第129条の12第1項の規定
三 特殊な構造又は使用形態の小荷物専用昇降機で国土交通大臣が定めた構造方法を用いる
もの 第129条の13の規定（工作物の指定）第138条 第1項 （省略）
2 昇降機、ウォーターシュート、飛行塔その他これらに類する工作物で法第88条第1項の規定により政令で指定するものは、次の各号に掲げるものとする。
一 乗用エレベーター又はエスカレーターで観光のためのもの（一般交通の用に供するものを除く。）
二 ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設
三 メリーゴーラウンド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの
3 （省略）

Ａ-4

３．建築基準法施行規則（抜粋） （令和5年 12月 28日一部改正・施行）（建築設備等の定期報告）第6条 法第12条第3項の規定による報告の時期は、建築設備又は防火設備（以下「建築設備等」という。）の種類、用途、構造等に応じて、おおむね6月から1年まで（ただし、国土交通大臣が定める検査の項目については、1年から3年まで）の間隔において特定行政庁が定める時期（次のいずれかに該当する場合においては、その直後の時期を除く。）とする。
一、二 （省略）
2 法第12条第3項の規定による検査は、建築設備等の状況について安全上、防火上又は衛生上支障がないことを確認するために十分なものとして行うものとし、当該検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。
3 法第12条第3項の規定による報告は、昇降機にあっては別記第三十六号の四様式による報告書及び別記第三十六号の五様式による定期検査報告書概要書に、・・・・・・・・・・・・
それぞれ国土交通大臣が定める検査結果表を添えてするものとする。ただし、特定行政庁が規則により別記第三十六号の四様式、別記第三十六号の五様式、・・・・・・・・・・・・又は国土交通大臣が定める検査結果表その他の事項を記載する報告書の様式又は検査結果表を定めた場合にあっては、当該様式による報告書又は当該検査結果表によるものとする。
4 （省略）（国の機関の長等による建築設備等の点検）
第6条の2 法第12条第4項 の点検（次項において単に「点検」という。）は、建築設備等の状況について安全上、防火上又は衛生上支障がないことを確認するために十分なものとして1年（ただし、国土交通大臣が定める点検の項目については3年）以内ごとに行うものとし、当該点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。
2 （省略）（工作物の定期報告）
第6条の2の2
法第88条第1項及び第3項において準用する法第12条第1項及び第3項の規定による報告の時期は、法第64条に規定する工作物（高さ4メートルを超えるものに限る。以下「看板等」という。）又は法第88条第1項に規定する昇降機等（以下単に「昇降機等」という。）（次項及び次条第1項においてこれらを総称して単に「工作物」という。）の種類、用途、構造等に応じて、おおむね6月から1年まで（ただし、国土交通大臣が定める検査の項目については、1年から3年まで）の間隔をおいて特定行政庁が定める時期（次のいずれかに該当する場合においては、その直後の時期を除く。）とする。
一、二 （省略）
2 法第88条第1項及び第3項において準用する法第12条第1項及び第3項の規定による調査及び検査は、工作物の状況について安全上、防火上又は衛生上支障がないことを確認するために十分なものとして行うものとし、当該調査及び検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。
3 法第88条第1項及び第3項において準用する法第12条第1項及び第3項の規定による報告は、・・・・・・・・・、観光用エレベーター等にあっては別記第三十六号の四様式による報告書及び別記第三十六号の五様式による定期検査報告概要書に、令第138条第2項第2号又は第3号に掲げる遊戯施設（以下単に「遊戯施設」という。）にあっては別記第三十六号の十様式による報告書及び別記第三十六号の十一様式による定期検査報告概要書に、それぞれ国土交通大臣が定める検査結果表を添えてするものとする。ただし、特定行政庁が規則により別記第三十六号の四様式、別記第三十六号の五様式、・・・・・・・・・・別記第三十六号の十Ａ-5

様式、別記第三十六号の十一様式又は国土交通大臣が定める検査結果表その他の事項を記載する報告書の様式又は検査結果表を定めた場合にあっては、当該様式による報告書又は当該検査結果表によるものとする。
4 （省略）（建築物調査員資格者証等の種類）
第6条の5 第1項 （省略）
2 法第12条第3項（法第88条第1項において準用する場合を含む。次条において同じ。）に規定する建築設備等検査員資格者証の種類は、建築設備検査員資格者証、防火設備検査員資格者証及び昇降機等検査員資格者証とする。
（書類の閲覧等）
第11条の3 法第93条の2（法第88条第2項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。ただし、それぞれの書類に記載すべき事
項が特定行政庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもってこれらの図書とみなす。
一～三 （省略）
四 別記第三十六号の五様式、・・・・・・・・・・・・及び別記第三十六号の十一様式による定期検査報告概要書
五～八 （省略）
2～3 （省略）

Ａ-6昇降機等検査員の遵守事項（一般財団法人日本建築設備・昇降機センター発行『昇降機・遊戯施設定期検査業務基準書』から引用
ただし、色表示及び太字などの修正は本書編集者が行っています。）

定期検査は、昇降機又は遊戯施設の所有者等がそれらを適法な状態に維持しているか検査し、不具合等があれば指摘し是正を促すことで事故を未然に防止する役割を果たしています。このため、昇降機等検査員は、業務として行った定期検査の報告書の内容に関して全責任を負うこと、事故が発生したときにはこれまでの定期検査の内容を関係者に説明する必要があることを自覚しなければなりません。
このように、昇降機等検査員は、昇降機及び遊戯施設全般について知識を持つ専門技術者として定期検査業務を責任とプライドを持って遂行するとともに、検査結果を所有者又は管理者その他の関係者に説明することが求められています。
昇降機検査員が、適切に定期検査に取り組むために遵守すべき事項を次に掲げます。
・法令遵守等(1) 法の規定を遵守し、利用者に安全、安心を提供することを目的に、誠心誠意、厳格に検査を行うこと。
(2) 常に専門技術者としての自覚を持って業務の遂行にあたり、常日頃より関連する情報収集を行い、技術の研鑽に努め、昇降機や遊戯施設の安全確保に寄与すること。
・検査実務上の遵守事項(1) 所有者等に対し昇降機又は遊戯施設の定期検査に必要な次に掲げる文書等の閲覧又は貸与を求め、内容を確認すること。
①製造者から提供された保守・点検に関する文書等②建築確認及び検査の関係図書③安全な運行に支障が生じる恐れのある欠陥について、製造業者が講じた修理その他の措置の内容を記した文書等④保守・点検に関する過去の作業報告書等⑤不具合に関する過去の作業報告書等⑥事故又は災害に関する過去の作業報告書等⑦定期検査報告書等の写し⑧その他、保守点検業者が適切に保守・点検を行うために必要な文書等(2) 所有者に対し、予め定期検査を実施する日時及び検査の概要を打ち合わせ、利用者に検査日時を周知するため乗り場周辺に必要な表示をする等の対応を求めること。
(3) 定期検査の前に、前回の検査結果の内容を確認するとともに、前回検査以降の保守点検記録から不具合箇所及び修理個所を把握しておくこと。
(4) 定期検査で使用する器具はJIS規格又はこれと同等以上のもの若しくは製造者が定めた仕様に適合するものを正しく使用すること。
(5) 定期検査にあたっては、安全確保の観点から、昇降機検査員1名及び補助者1名の2名以上の体制で行うこと。
(6) 定期検査実施中は、検査中である旨を利用者が見やすい場所に掲示すること。
(7) 検査作業に支障のない服装に心掛け、昇降機等検査員でであることを証明できるものを携帯する等により身分を明らかにして作業にあたること。

Ａ-7

(8) 本基準書を用いて検査方法、判定基準等を十分に理解し検査にあたること。特に国土交通大臣の認定を受けた構造方法（戸開走行保護装置等）に係る検査に漏れがないように留意する。
(9) 検査結果について、昇降機等検査員自らが所有者等に報告し、所有者等から疑義があれば丁寧に説明すること。検査後10日以内を目処に法で定められた報告書を作成し所有者等に提出すること。併せて所有者が当該報告書の写しを3年以上保管し、昇降機検査員又は保守点検業者が求めた場合には閲覧させ、又は貸与するよう依頼すること。
(10) 定期検査報告書の提出にあたっては、所管する特定行政庁の指導を受けつつ、当該報告書の受付事務を担う関係団体と十分に打合せを行い、相互の負担を軽減するよう配慮すること。
(11) (9)の報告書に所有者等から押印を受けた後15日以内を目処に、当該報告書をその受付事務を担う関係団体を経由する等により特定行政庁へ報告すること。
(12) 所有者等に対し、昇降機又は遊戯施設を常時適法な状態に維持するよう助言を行うこと。
具体的には検査結果に「要是正の指摘あり」又は「要重点点検の指摘あり」があるときは所有者等に対しその内容を丁寧に説明するとともに、所管する各特定行政庁の指導を踏まえ必要な措置を速やかに取らせること。

検査者は、検査の結果と当該昇降機等の状況を、所有者等に十分に説明する必要がある。
⇒ 説明責任(13) 定検査報告書の提出手続きが完了し、当該報告書の受付事務を担う関係団体から「定期検査報告済証」を受領したときは、検査が完了した旨を明示するため、この「定期検査報告済証」を利用者が見やすい場所に掲示すること。

定期検査報告済証（一般財団法人日本建築設備・昇降機センター発行『昇降機・遊戯施設定期検査業務基準書』から引用
ただし、色表示及び太字などの修正は本書編集者が行っています。）

定期検査報告済証は、昇降機又は遊戯施設について定期検査報告を実施したことを利用者に明示することにより安心、安全を提供することを目的に、（一財）日本建築設備・昇降機センターが全国統一の標準様式として制定しているものです。
この証は、エレベーターのかご内又は遊戯施設の見やすい場所に掲示することとしています。また、それぞれの証には有効期限が明記されており、特定行政庁への報告手続き中であるときは、その旨を表示することとしています。
（報告済証の例）※定期報告書が提出された後、「安全」「安心」な昇降機や遊戯施設であれば、提出先の地域法人から発行されます。

Ａ-8

４．千葉県建築基準法施行細則（抜粋）（建築設備等の指定及び定期報告）第13条 法第12条第三3の規定により指定する特定建築設備等は、次の各号に掲げるものとする。
一小荷物専用昇降機（籠が住戸内のみを昇降するものを除き、昇降路の全ての出し入れ口の下端が当該出し入れ口が設けられる室の床面よりも五十センチメートル以上高いものに限る。以下この条において同じ。）

ニ

この項目省略三

この項目省略＊「政令で定めるもの」令第16条第3項第1号に規定する「第12条の3項1項各号に掲げる昇降機」でエレベーター、エスカレーター及び小荷物専用昇降機が対象となります。
＊ 平成28年度国土交通省告示第240号に掲げるものは定期検査報告を必要としない。
＊ 労働基準法（昭和22年法律第49号）別表第１第１号から第５号までに掲げる事業の事業所に設置され、主として一般公衆の用に供されるものを除くエレベーターのうち、積載荷重が１トン以上のものについては、労働安全衛生法第41条第２項に規定する性能検査を受ける必要があることから、検査事項の重複を避けるため、定期報告の対象外となります。（平成28年6月1日国住指第669号）
2

3

省令第6条第1項の規定による定期報告の時期は、次の各号に掲げる特定建築設備等について、それぞれ当該各号に定める時期とする。
一

政令第16条第3項第1号に掲げる昇降機及び小荷物専用昇降機 法第12条第3項の規定による報告を最初に行つた日の属する月に応当する月（最初に行う報告にあつては、法第7条第5項又は法第7条の2第5項（法第87条の2においてこれらの規定を準用する場合を含む。
）の規定による検査済証の交付を受けた日から6月を経過した日以後6月の間）…昇降機

ニ

この項省略

三

この項省略

省令第6条の2の2第1項の規定による定期報告の時期は、次の各号に掲げる工作物について、それぞれ当該各号に定める時期とする。…昇降機等
一

政令第138条第2項第1号に掲げる昇降機等二法第十二条第三項の規定による報告を行つた日の属する月に応当する月（最初に行う報告
政令第138条第2項第2号及び第3号に掲げる昇降機等（次号に掲げるものを除く。）

三

毎年3月1日から末日までの間

政令第138条第2項第2号及び第3号に掲げる昇降機等でウォータースライドその他の特定の季節に限り使用するもの 毎年使用を開始する日の属する月の前月1日から末日までの間

4

省令第6条第3項本文又は省令第6条の2の2第3項本文に規定する報告書、定期検査報告概要書及び検査結果表は、報告の日前2月以内（前項第2号及び第3号に掲げる昇降機等で検査に相当の期間を要すると知事が認めるものにあつては、報告の日前1年以内）に検査し、作成したものでなければならない。

5第2項各号に掲げる特定建築設備等又は第3項各号に掲げる工作物を変更し、廃止し若しくは休止し、又は再開したときは、特定建築設備等変更（廃止・休止・再開）届（E-7ページ）を知事に提出しなければならない。

6

この項省略注）＊この項目は政令の内容
以 上

Ａ-9にあ5.千葉県における定期検査報告制度に関る法令の解釈と運用の概要
1.定期検査報告が義務付けられている昇降機(1) エレベーターは「動力によって運転され､人又は人及び物をかごで運搬するもので､かごが規定された大きさ以上のもの」をいい、用途には次のものがある。
① 乗用エレベーター② 人荷用エレベーター③ 寝台用エレベーター④ 荷物用エレベーター⑤ 自動車用エレベーター⑥ 段差解消機（斜行エレベーターを含む。）⑦ いす式階段昇降機(水平投影面積は１㎡未満であるが、人を運搬するのでエレベーターである。）(2) エスカレーターは「動力によって運転され、人を運搬する連続階段又は歩道状のもの」をいい、次のものがある。
① エスカレーター② 動く歩道（勾配が15度以下で、踏板面に段差を有しないエスカレーター）(3) 小荷物専用昇降機はエレベーターに近似した構造のものであるが､人が乗らず専ら荷物を運搬するもので、規定された大きさ以下のものである。
尚、かご内で運転できる構造のものは、人を運搬することを想定しているものと考えられるのでエレベーターとなる。
(4) 乗用エレベーター又はエスカレーターで観光のためのもの(一般交通の用に供するものを除く。）(5) 遊戯施設① ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設② メリーゴーランド、観覧車、オクトパス、飛行塔､その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの。
2.法第12条第3項の規定による定期検査報告の｢対象」と｢対象外」の解釈＊昇降機が設置されている建築物によって、定期検査報告の「対象外」となる。
(1) 定期検査報告の「対象外」となるもの① 国、都道府県及び建築主事を置く市町村が所有する建築物に設けるもの② 鉄道の駅等で、改札口内に設けられているもの＊鉄道の線路敷地内の運転保安施設＊跨線橋、プラットホームの上家③ 1戸建ての住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸に設けるもので、エレベーター(ホームエレベーター、段差解消機(斜行エレベーターを含む｡)、いす式階段昇降機を含む。
）、エスカレーター、小荷物専用昇降機
ｲ､ 1戸建ての専用住宅に設置されるもの
ﾛ､ 併用住宅でも住宅専用部分に設置されるもの
ﾊ､ 共同住宅で専用住戸内に設置されるもの④ 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号）第41条第2項に規定する性能検査の対象とされるもの （A-9・H-1ﾍﾟｰｼﾞ）

Ａ-10

(2) 定期検査報告の「対象」となるもの① 建築主事を置かない市町村が所有又は管理する建築物に設けるもの② 地方住宅供給公社等の建築物③ 独立行政法人、国立大学法人の建築物に設けるもの④ 併用住宅で共用部分に設置されるもの⑤ 共同住宅で共用部分に設置されるもの⑥ 住宅展示場で住宅部分に設置されるもの⑦ 日本郵政公社の建築物に設けるもの
3.初回の定期検査報告について① (完了)検査済証の交付を受けた日から6月を経過した後の当該月となる。
例：検査済証の交付年月日が、令和06年 4月 1日～30日の間の場合令和07年 4月までが初回報告する期間となる。
② 初回の報告の時点で、「報告指定月」を変更することが出来る。
＊検査済証の交付を受けた月から6ヶ月を過ぎ、6ヶ月以内の月に変更することが条件です。
＊この場合は、報告書に「初回報告指定月変更届」（H-5ページ）を添付すること。
例：検査済証の交付年月日が、令和06年 4月 1日～30日の間の場合令和06年10月から令和07年 3月の間の任意の月に設定することが出来る。
4.定期検査の実施と報告書の作成の時期① 検査の実施と報告書の作成は､報告する月の２ヶ月前から行うこととなる。
例：定期検査報告指定月日が、令和06年 4月の場合令和06年 2月～同年 4月の提出日の前日までとなる。
注）2ヶ月超前に検査した検査結果表は、受付られませんので、注意のこと。
5.二回目以降の報告は、毎年、1年の間とする。
① 遊戯施設においては、前回の報告日から1年の間とする。
② ウォータースライドその他の特定の季節に限り使用するものは、毎年使用を開始する月の前月1日から末日までの間とする。
6.報告書の提出先と報告先① 検査協議会→

建築物の所在地を所轄する特定行政庁

7.報告書の種類及びその作成と提出部数
検査報告台数と使用する用紙

作成する部数

使用する用紙の種類

１台報告する場合

概要書

作成不要、協議会において作成し、報告書に添付します。(C-15～18ﾍﾟｰｼﾞ)

第一面
報
告 第二面
書
第三面

２台以上を纏めて報告する場合作成する。

作成する。

夫々、｢正｣と｢副｣の二部を作成して各号機毎に全台数分を作成する。

検査結果表

提出する。
但し､｢副｣はコピーで可以 上Ａ-11