関西ベンチャー学会誌 第 11 号

事例研究論文〔査読論文〕

中小企業に対するイノベーション促進政策の効果―「大阪トップランナー育成事業」認定企業の事例分析―
松平 好人
近畿大学 経営学部
名取隆

立命館大学大学院 テクノロジー・マネジメント研究科
キーワード：地方自治体、地域中小企業、事業化支援政策、市場志向、情報的資源、

企業特異性、著名効果
1 ．はじめにそうした自治体による独自の中小企業支援政策

本研究は、自治体による中小企業のイノベーシの事例が少ない中で、従来の中小企業支援政策と袂を分かつ、個性豊かな支援策が存在する。本ョン促進政策の効果を明らかにする。
1963 年に制定、1999 年に改正された中小企業研究で対象としている大阪市経済戦略局が所管、基本法は、中小企業支援政策の基本的方向性を実施する、地域経済の成長への貢献を目的とした示す。改正前の理念は、大企業と中小企業との生

成長産業分野の事業化を支援する事業、大阪トッ産面での格差是正を目指す「二重構造論」を背景

プランナー育成事業（以下「 TR 事業」と略称）に中小企業を弱者と位置づけた（大林、1996）が、である。

改正後には「多様で活力ある中小企業の成長発

TR 事業の概要を説明する。TR 事業は、大阪市展」へと転換した（中小企業庁、2000 ）。ベンチ

が予算を確保し、事業の大枠の提示をする。そしャー企業への政策は、新規性や成長の可能性がて運営面も含めて事業の企画提案を公募し、公益みられる新興の企業への支援政策として、1990 年

財団法人大阪市都市型産業振興センターに委託

代中葉から実施されている。植田ほか（2014）は、するという形式を採る。TR 事業による支援対象企

現在でも地方自治体の中小企業政策は、依然とし業の認定基準は 3 つあり、①ビジネスプランの有て内容の似ているものが多く、自治体独自の中小

望性、②ビジネスプランの実現可能性、③地域等企業への支援政策を講ずるところは少ないとする。

への貢献度である。TR 事業が支援対象とする事

江島（ 2006 ）は、我が国の中小企業への公的な業分野は 2016 度年からは特定の産業分野という支援政策は補助金が中心であり、戦略的な経営ノ

制約をなくし、将来、成長が見込める全ての産業

ウハウの提供などのような知識資源の外部からの分野となった。医療・介護・健康分野に加え、IoT、支援は少ないと指摘した。名取（2017）は、自治

ビックデータ、AI、観光などが対象プロジェクト体による中小企業の新事業支援政策は多いが、そとして挙げられている。対象となるプロジェクトのほとんどは、技術開発に対する補助金にとどまは、新規性があり、売上拡大が期待でき、市場投るとした。以上から、中小企業支援政策は依然と入段階もしくは市場開拓段階にあるものとされる。

して、研究・技術開発に対する補助金、すなわちこうしたプロジェクトの中から、大阪市が認定

ハードの直接支援が主で、自治体独自の中小企業した事業プロジェクトに対して、大阪市都市型産への支援政策は少ない現状がわかる。

業振興センターの職員、外部の専門家がコーディ－ 81 －

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ネーターとして伴走し、その他の専門家とも連携

ッチング支援の事例研究から、販路開拓、外注先

し、各中小企業の事業プロジェクトに応じたオー確保という直接的効果に加え、情報、刺激、学

ダーメイドの細かな支援を継続し、中小企業の新習、気づきという間接的効果があること明らかに事業の創出や認定されたプロジェクトの新規事業した。また近藤（2016）も、承認制度による支援化を促進する。TR 事業では、市場開拓、市場投措置の間接的効果を指摘し、地方自治体の関係団入にまで踏み込んで中小企業を支援していくとこ

体や商工会等の担う支援事業との連携がより効果ろに特徴がある。TR 事業の支援内容は次の通り

的であることを示した。しかし、間接的効果の研である。事業プロジェクトの計画立案や進捗管理、

究では、理論的概念やフレームワークを用いた分事業戦略の構築支援、資金調達支援、知的財産

析はなされていない。

支援、製品・サービスの開発促進支援、マーケテ

本研究と同じく TR 事業政策の効果について、

ィング・販路開拓支援、展示会の出展支援、海外名取（2015、2017）の研究がある。名取は（2015、展開支援、実証実験実施支援などがある。TR 事

2017 ）Jensen et al.（ 2007 ）のイノベーション形

業は先進的で意欲の高い企業を対象として、成長態の STI モードと DUI モードの分類に従い、効果

産業分野を牽引する事業者に育成し、大阪経済のを検証した（注 1）。その結果、STI モードの R ＆ D

成長に寄与することを目的とする。

対売上高比、大学・研究所との連携、研究開発

TR 事業は、支援事業の発掘、育成方法、事業担当比率のいずれも効果は確認できなかった。

者向けの教育プログラムが非常に充実しており、

DUI モードの横断的組織、自律的グループ、統合

近年の自治体による事業化支援政策において本格的機能で効果が確認できたものの、品質改善グル的である（名取、2017 ）。TR 事業は市場開拓支ープ、提案収集制度、緩い権限関係、顧客との協援まで踏み込んで中小企業を支援するところに特力関係では効果は確認できなかった。ゆえに、TR徴がある。本研究は、TR 事業を対象にし、自治事業によるイノベーション促進支援の効果につい体による中小企業のイノベーション（新規事業）て、SIT モード・DUI モードを用いた測定では、促進政策の方法と効果を認定企業の事例を通じて

必ずしも効果の抽出がうまくできなかったと指摘検討する。

できる。したがって 2 つのモードでは捉え切れない何らかの別の要因があると仮定する必要がある。

2 ．先行研究

そこで本研究では、別の要因として市場志向の醸

これまで、日本の公的機関による中小・ベンチ

成、情報的資源の獲得という効果が抜けていたかャー企業への外部支援に関する研究は少ない。名らではないかと仮定した上で、先行研究では捉え取（ 2015 ）は、自治体の中小企業政策に関する切れなかった効果を明らかにする。その上で、TR

研究は少なくはないが、中小企業支援政策に関す事業とその効果についての仮説構築を目指す。

る効果や課題について理論的に解明したものは極本研究では、TR 事業の政策効果の評価、課題

めて乏しいと指摘する。そうした中でも、中小企分析に用いる分析フレームワークとして、Narver

業 支 援 政 策の 効 果について、Wren ＆ Storey& Slater（1990）の市場志向論、もう一つは、経（2002）、石井（2011）、岡室・西村（2012）など

営資源の中でも見えざる資産（伊丹、1984、2012）の研究がある。しかし、これらは、国の中小企業とされる情報的資源（加護野ほか、2003; 伊丹＆支援政策を対象とし、自治体の中小企業支援政策

加護野、2003）の概念を主として用いる。本研究を対象としていない。

においてこれら二つの分析フレームワークを用い

中小企業政策とその評価については、本多

た理由は次の通りである。第一のフレームワーク（ 2016 ）による研究がある。大阪市のビジネスマとして市場志向論が必要なのは、自治体のイノベ－ 82 －

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ーション促進政策は、補助金中心の技術開発とい

加護野＆伊丹（2003）は、こうした情報的資源はうこれまでに繰り返されているハード支援だけにその企業にとってのみ意味を持つということから、留めるべきではなく、市場志向を醸成すべきとみ「企業特異性」を有すると捉えた。情報的資源のられるからである。そして、第二のフレームワー

多くは、企業特異的であり、他の企業が自由に使クとして情報的資源の概念が必要な理由は、自治えるものではない（合力、2005）。

体のイノベーション促進政策は、信用力を補完する支援などの事業化へのソフト支援をすべきと考3 ．研究内容および研究方法

えられるからである。自治体の支援は、個別企業分析対象とする新規事業（イノベーション）事

が本当に必要とする特殊な支援、つまり、企業特例は、TR 事業が育成支援している新事業である

異性のある情報的資源を提供することを伴いはじ高齢者住宅（老人ホーム・介護施設）紹介事業

めて有効性が発揮できるからである。

である。この事業を分析対象にした理由は、支援

以上のように本研究では、自治体のイノベーシ

による効果は即座に出るものではなく、一定期間

ョン促進政策においては、市場開発の支援へとつを必要とするが、この事業は 2015 年に認定されながる市場志向の醸成を促進し、企業特異性のあて 2 年間の支援が終了し、政策効果を検証する対る情報的資源の提供にまで踏み込むことが肝要で象として適切であると判断したためである。

あることを明らかにしていく。

分析方法として、TR 事業活用後の変化を観察

さて、市場志向（ Market Orientation ）には、大し、実施後の効果を明らかにする。市場志向は、別すると Narver & Slater（1990 ）の組織の文化

Narver & Slater（ 1990 ）の測定尺度では「顧客的視点からと Kohli & Jaworski（1990）の行動的情報」「競合他社志向」「部門間調整」の 3 項目か視点からの二つの視点からの定義がある。本研究ら構成され、TR 事業活用後におけるこれらの変では、市場志向を「買い手に継続的に優れた価値化を測定する。情報的資源は、「技術導入ルート」、

を創造するために必要な行動を最も効果的・効率「技術力」、「社内横断的グループ」、「広告のノウ

的に生み出し、その結果として優れた事業成果をハウ」、「プロジェクト遂行能力」、「事業計画策定

あげる組織文化である」（ Narver & Slater、1990）

能力」、「外部とのネットワーク形成」、「社員のモとする定義を採用する。Narver & Slater（1990 ）チベーション」、「資金調達力」、「製品・サービス

は市場志向を顧客志向、競合他社志向、部門間調開発」、「プロモーション機会」、「事業化スピード」、

整の 3 つに分類している。顧客志向と競合他社志

「市場情報の獲得ルート」、「販路開拓」、「信用力・向は、ターゲット市場における顧客と競合他社に知名度」の 15 項目である。TR 事業活用後におけついての情報を獲得する活動とそうした情報を組るこれらの変化を測定し、効果を検証する。

織全体に普及させる活動を含む。部門間調整とは、研究方法として、（株）笑美面へのインタビュ

顧客と競合他社の情報に基づき、ターゲットとなー（注 2）および同社への質問票調査を行う。その目る顧客に優れた価値を創造するため、企業の資源

的は、既述の二つのフレームワーク（市場志向及を組織的に活用する活動である。

び情報的資源）に及ぼす TR 事業活用の効果を検情報的資源とは、経営資源の一つであるが、ヒ証することである。

ト・モノ・カネといった有形の経営資源とは異な

まず、市場志向に関する質問項目は Narver &り、技術力、生産ノウハウ、顧客の信用、ブラン

Slater（1990 ）による市場志向についての顧客志ドの知名度、従業員のモラールの高さなど無形で向、競合他社志向、部門間調整の 3 項目の行動要

目に見えない資源を指す。伊丹（1984、2012）は、素から成る測定尺度を用いた（注 3）。市場志向に関こうした資源を企業の「見えざる資産」と呼んだ。

する具体的な質問項目（注 4 ）は次の通りである。

－ 83 －

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質問 TR 事業の対象プロジェクトの認定をきっか

及び情報的資源）に基づく質問に加えて、インタ

けとして、貴社の顧客志向（顧客に対して意識をビューでは、補完的な質問として、①笑美面の高向けること）にどの程度、変化が生じたでしょうか。

齢者住宅紹介事業の概要、②高齢者住宅紹介事〇顧客ニーズの理解は、「たいへん深まった」「あ

業に至る経緯、③ TR 事業活用の経緯、④ TR 事

る程度深まった」「少しだけ深まった」「全く深業の高齢者住宅紹介事業への効果、に関する質

まっていない」「分からない」問を行った。

質問 TR 事業の対象プロジェクトの認定をきっ

上記の質問票調査の回答結果は、以下で述べかけとして、対象プロジェクトに関係する、部門・る事例概要、事例分析及び考察において示す。

職能を横断した統合の機能にどのような変化が生

4 ．事例概要

じたでしょうか。
〇部門を問わず、顧客の要求にこたえることは、

株式会社笑美面（本社：大阪市、代表取締役「かなりするようになった」「ある程度するように

社長：榎並将志氏）は、2012 年 1 月設立、従業なった」「少しだけするようになった」「全くし員は 13 名、資本金 700 万円、売上 1 億 2,800 万ていない」「分からない」円（2016 年 10 月期）で、事業内容は、高齢者住

次に、情報的資源の質問項目については、伊丹宅紹介事業、老人ホームコンサルティング事業、（1984、2012）、加護野＆伊丹（2003）、加護野ほLGBT 就職支援事業、ケアペッツ事業、シェアハか（ 2003 ）を参考に作成した。回答は、選択肢

ウス事業である。
（以上、当社ウェブサイト、会社から選んでもらう形式で、適宜、自由記述欄を入

案内パンフレットによる）。

れた設問もある。具体的な質問内容（注 5）は次の通

笑美面の高齢者住宅紹介事業は、利用者と施りである。

設・支援者とのマッチングである。これまで、施質問 TR 事業の対象プロジェクトの認定をきっ設のパンフレットを渡すなど簡単な紹介はケアマ

かけとして、貴社の技術を導入するルートにどのネジャーが行ってきたが、これは全くのボランテ程度、変化が生じたでしょうか。

ィアであり、親切心からの行為である。笑美面は、〇技術を導入するルートは、「たいへん広がった」

高齢者住宅を探す利用者に対して、無料で相談に「ある程度広がった」「少しだけ広がった」「全

対応し、高齢者住宅（老人ホーム・介護施設）まく広がらなかった」「分からない」で送迎、現地同行、支援を行う。高齢者住宅の種

質問 TR 事業の対象プロジェクトの認定をきっか類、料金の仕組みなどを説明し、利用者が納得しけとして、対象プロジェクトに関係する社員のモチた上で高齢者住宅を紹介する。介護施設の情報

ベーションにどの程度、変化が生じたでしょうか。

は複雑で、一般の人が理解することが難しい。こ〇社員のモチベーションは、「たいへん高まった」

うした問題を抱える高齢者やその家族を独自の情「ある程度高まった」「少しだけ高まった」「全く

報システムを活用し、その人にあった最適な施設

高まらなかった」「分からない」を提案し、紹介する。このサービスは、入居高齢

質問 TR 事業の対象プロジェクトの認定への参者の負担はなく、入居が決定した老人ホームが手加をきっかけとして、貴社の信用力や知名度にど数料を支払う仕組みになっている。手数料は、高の程度、変化が生じたでしょうか。

齢者の入居費用に対して定率で算出されるため、〇信用力や知名度は、「たいへん高まった」「ある

公正かつ適切な施設紹介が可能であると笑美面は程度高まった」「少しだけ高まった」「全く高ま考えている。
高齢者住宅紹介における笑美面の強みは、「情らなかった」「分からない」なお、上述の二つのフレームワーク（市場志向報」である。同社の施設の担当者が、現地に足を－ 84 －

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運んで施設を調べて、施設が提供する内容を細かた。不動産を探し、仲介するプロは駅前にたくさくチェックする。例えば、入居者の平均年齢、男んいる。しかし、老人ホーム探すプロはいない。

女比、入浴形態、外出の際のルールなどである。

「本当にいないのか」。それが高齢者住宅紹介事業

例えば、平均年齢の情報がなぜ大事かといえば、に向かうきっかけとなる。調べた結果、行政には、「平均年齢が 60 歳代中心の施設と 80 歳後半、90

老人ホームや介護施設の登録しかなく、それらを歳代中心の施設では、年齢が親子ほど違います。

選ぶための情報はなかった。民間にはそうした会

そうなると、お互いなかなかなじめないというこ社はあった。すべて関東の会社であり、2011 年時ともあります」（榎並氏）という状況があるからで

点で 4 社、その当時、会社の設立は 2000 年とかある。定量的な面だけではなく、レクリエーショ

2004 年とか設立後 10 年くらい事業展開している

ン活動の種類、訪問診療科目、リハビリの内容、が、最大で人員 20 ～ 40 名、展開例は関東だけと施設長の経歴と多岐に及んでいる。現在までに、いう規模を知り、ここにニーズがあると捉えた。

高齢者住宅との提携のカバー率は、関西（大阪、次に TR 事業に公募するきっかけについて述べ

兵庫、京都）で約 1,500 棟、おおよそ 90 パーセ

る。日本経済新聞に自社の記事が初めて掲載され、ント提携済みである（老人ホームの情報を取得）。

日経の記者に対して「介護にもベンチャー企業が全国での提携では、7,000 棟にのぼる。

あるから特集して下さい」と繰り返し働きかけて高齢者住宅紹介事業に至る経緯は次の通りであいた。そして、介護系のベンチャー企業特集になる。榎並氏は 23 歳の時、父親の病気で家業の不った（日本経済新聞 2015 年 2 月 23 日）。その後、動産業を継いだ。介護の業界に目を向けた初めのトーマツベンチャーサポート株式会社から声がか

きっかけは、不動産事業の延長線上で老人ホーム

かり、ベンチャー企業と大企業の事業提携を生みを運営できないかとの発想からであった。しかし、出すことを目的としたモーニングピッチに参加して新規事業を検討するために、老人ホームに介護研いた。そこで TR 事業の担当コーディネーターか修に行った 2011 年に転機が訪れる。3 日経過しら声がかかり、TR 事業の認定プロジェクトの産業て、自分が思い描いていた事業と全然違うことに分野は、特に介護、医療、環境・エネルギー、健気づき、「老人ホーム事業は自分はやるべきでは

康、IoT や、現在注目されている産業分野だと説ない、失敗する。介護の経験、人脈、知識もない明を受ける。自社の高齢者住宅紹介事業の説明を自分がやる仕事ではない」（榎並氏）と悟った。なしたところ、「御社のビジネスは世の中に絶対必要

ぜなら、自分が老人ホームを不動産事業の延長でだと思う」とコーディネーターが言葉をかけてくれ

考え、ハードのビジネスという捉え方をしていた

たことが、TR 事業応募へのきっかけになった。

からである。介護の現場に入って、重要なのはソ

TR 事業において笑美面が最も期待する支援内

フトだと知る。実習生である自分の袖を引っ張り、容は、信用力の獲得である。高齢者住宅紹介事世話をした高齢者の方から「ありがとうな」と声業の性質上、ケアマネジャー、病院、自治体などをもらい、感動を覚えた。この時、今まではどうに直接に関与する企業として信用を受けることがしたら仕事がうまくいくかばかりを考えていたが、何よりも重要であった。そうした時に、TR 事業の「何のために仕事をやるのか」という仕事の意義

プロジェクトに認定され、認定後すぐに許可をとが重要であると考えが大きく変わり、「介護のためり、笑美面の名刺には「大阪市トップランナー育に自分のできることはないか」と自らに問うた。1

成事業認定プロジェクト」のロゴを入れ、会社パ

か月半の実習後、絶対に介護をやると決意したが、ンフレットにも入れている。

ただ老人ホームは断念し、そこで何ができるのか。

信用力について、榎並氏は次のように述べてい根底にはこれまでに培った不動産の考え方があっる。
「 TR 事業による信用力についての正確な効果－ 85 －

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は、われわれは測定できないが、非常に大きく寄る。しかし、TR 認定前は、そもそも部門がほぼ存与している。一番大事な取引先であるケアマネジ

在していなかった。TR 認定後、管理、人事、経営

ャーや病院に対して、そこで活動する自社社員の企画、財務、経理、システムという各部門ができ、現場の声を聞くと、本当に寄与しているとわかる」。

役割分担の明確化と専門性が活用できる組織体制が整った。その上で、各部門間で顧客の要求にこ5 ．事例分析と考察

たえる活動が活発になり、情報共有も進んでいる。
次に情報的資源について考察すると、全体とし（ 1 ）事例分析結果
表 1 で、笑美面の TR 事業活用後の変化を示して多くの項目で TR 認定後の変化が確認できた。

た。内容は、笑美面への質問票調査の結果と 2 回

情報的資源の種類は二つに大別できる（加護野、のインタビューをまとめたものである。

2003 ）。一つは企業内部に蓄積されるもので、他市場志向の顧客志向では、「顧客価値の創造」、

方、企業外部に蓄積されるものである。前者は外「顧客満足度を目標」以外のすべてで変化が確認

部環境から企業内部に取り込まれ蓄積され、具体された。競合他社志向では、「競合他社の行動へ

的には技術導入ルート、技術・生産ノウハウ、顧の素早い対応」以外のすべてで変化がみられた。

客情報などがあり、こうした情報的資源を「環境部門間調整では、程度の差はあるが、すべてで変情報」とした（伊丹、1984、2012; 加護野、2003）。

化が確認された。

また、企業内部での情報のやりとりを通じて蓄積

情報的資源では、「市場情報の獲得ルート」以される情報処理のパターンや特徴である現場のモラールなどを「内部情報処理特性」（伊丹、1984、

外のすべてにおいて変化が確認できた。

2012）（注 6）とした。後者の企業外部に蓄積されて（ 2 ）考察いくというのは、人的・物的・資金的資源といっ

まず、市場志向について考察すると、TR 認定

た他の資源にはない特徴である。具体的には、ブ後に明らかに変化が確認できる。本研究では、既ランド、信用、評判、イメージなどであり、こう述したように市場志向を組織文化とする定義

した情報的資源を「企業情報」とした（伊丹、（ Narver & Slater、1990）を採用している。

1984、2012; 加護野、2003）。

顧客志向、競合他社志向、部門間調整で変化

第一に、TR 事業の笑美面への支援による情報が確認できる。その中でも大きな変化として、顧的資源の獲得に、技術導入ルートがある。介護施

客志向の項目で顧客満足度の測定をかなり行い、設、老人ホームの情報や顧客管理に関する社内シ

顧客ニーズの理解が深まっている。顧客に提供しステムの改善という課題を TR 事業のコーディネていた施設の情報（入居者の平均年齢、男女比、ーターに相談したところ、サイボウズ社の Kintone

入浴形態、外出の際のルールなど）は、2016 年という業務改善プラットホームを知り、導入した。

当時は 65 項目であった。しかし、満足度の測定

高齢者住宅の情報を統合し、顧客管理情報を社を施設利用者、利用者家族にアンケートをとり、内システムの中に構築し、業務の効率化を果たせ

顧客ニーズの把握へとつなげることで、現在ではた。結果として、利用者に提供する高齢者住宅の定量的なものだけでも 100 項目を超えるまで情報

情報サービス向上につながった。これは、技術導量を増やして洗練させ、顧客に対して施設入居前

入ルートという「環境情報」の獲得である。

に、顧客が知りたいと欲する広範囲な情報提供を可能にしている。

第二の情報的資源の獲得に、社員のモチベーシ
ョンがある。笑美面のサービスは、社員が自分のまた、部門間調整の項目では、部門を問わず顧家族や友人に対してなかなか理解してもらえない

客の要求に応えることをかなり行うようになっていという現状があり、そのことがモチベーションの停－ 86 －

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滞につながっていた。しかし、大阪市による TR 事ービスに関する資格を認定する公的機関のお墨付業認定のプロジェクトに採用され、その認定ロゴ

きによる正統性の獲得が、若い組織の成長プロセ

を社員が自主的に入れ、社員のモチベーションがスにおける廃業率を低める効果があることを実証

目に見えて変化した。大阪市という公的機関のおした。国内の研究では、伊藤（2006）は、次世代

墨付きがついたことで、メンバーの会話にも「大阪半導体開発の事例分析を行った。その結果、新規市に認定されているのだから」という言葉も増え、事業やその前提となるイノベーションの継続や推自分たちの行動を律するコンプライアンス意識の向進に貢献する著名効果として、著名な大学教授と上、サービスレベルを担保する意識が維持されモ名のある研究評価組織におけるお墨付き効果の存

チベーションにつながっている。これは、モチベー在を確認した。新規事業の事業化段階の前の研ションという「内部情報処理特性」の獲得である。

究開発段階において、その継続と大きな設備投資第三の情報的資源の獲得に、信用力がある。笑の意思決定のための重要な著名効果であるとした。

美面が TR 事業において最も期待した支援内容で以上の先行研究から、外部によるお墨付きが、ある。信用力が重要な理由は、信用というのは企

信用力獲得につながる有力な手段の一つであるこ業の外部において蓄積される企業特異性の高い経とがわかる。TR 事業を実施する大阪市は自治体営資源であり、企業に個性を与え、競争力の源泉であり、著名さをもつ。つまり、公的機関としてになり得るもの（伊丹、1984 ）だからである。

信用があり、名前が知れ渡っている。TR 事業の信用力については、著名効果（お墨付き効果）支援の中で、認定企業は大阪市のお墨付きと有名という研究の蓄積がある。Baum ＆ Oliver（1991、

さから信用力を獲得し、外部に蓄積している。笑1992）は、著名な組織によるお墨付き効果の研究

美面は、TR 事業を通じて企業特異性のある情報を行った。医療・福祉サービス組織に対して、サ的資源として信用力を獲得している。

表 1 大阪トップランナー育成事業の活用後の変化（笑美面の事例）
事業活用後

市場志向

情報的資源

【顧客志向】
顧客に対するコミットメント
顧客価値の創造
顧客ニーズの理解
顧客満足度を目標
顧客満足度の測定
購入後のアフターサービスの充実【競合他社志向】セールス・パーソンたちによる競合他社の情報共有
競合他社の行動への素早い対応
トップマネージャーによる競合他社の戦略についての議論
競争優位構築のための機会をうかがう【部門間調整】
部門を問わず顧客の要求にこたえる部門を問わない情報共有戦略について部門での統合
すべての部門が顧客価値の向上
他の部門とのさまざまな資源の共有
技術導入ルート
技術力
社内横断的グループ
広告のノウハウプロジェクト遂行能力
事業計画策定能力
外部ネットワーク
社員のモチベーション
資金調達力
製品・サービス開発
プロモーション機会事業化スピード
市場情報の獲得ルート
販路開拓
信用力や知名度－ 87 －

たいへん増えた分からない
たいへん深まった
分からない
かなりするようになったかなりするようになったかなりするようになった
少しだけするようになったかなりするようになったかなりするようになったかなりするようになった
ある程度するようになった
少しだけするようになった
ある程度努めるようになった
ある程度するようになった
たいへん広がった
ある程度向上した
変化あり
たいへん向上した
たいへん高まった
たいへん高まった
ある程度増えたたいへん高まった
たいへん高まった
たいへん成功した
少しだけ増えた
たいへん早まった
分からない
たいへん広がった
たいへん高まった関西ベンチャー学会誌 第 11 号

これにより、大事な取引先であり、顧客についの補完などにより、地域中小企業に対して、国内ての有力な情報源である病院、ケースワーカー、市場の開拓の実現との効果が明らかとなった。な

ケアマネジャーからの信頼を得ている。著名効果

お、質問票調査では最終成果もたずねている。対を通じた信用力により、ケアマネジャー、病院、自象プロジェクトについて、「黒字化」は「ある程度治体、利用者に対して信頼関係を構築し、顧客開高まった」、「引き合い・問い合わせ」「売上」で拓へとつなげている。また、自治体主催のイベン「たいへん増えた」、「成功の見通し」「プロジェクトへの参加の増加、自治体との共催イベントの数

トの継続性」で「たいへん高まった」との回答をも増えている。効果はそれだけではない。金融機得た。

関からの評価の向上、投資家からの信頼を深めて以上の検証結果から、TR 事業は中小企業のイ

おり、資金調達力が大変高まったという質問調査

ノベーション促進政策として一定の効果を発揮し票の結果と符合する。信用力という企業情報の獲ていると結論づけることができる。
本研究の学術的貢献として指摘できることは、得である。
さらに、情報的資源同士の関係で、追加的発見

中小企業への支援に関する新しい理論的フレーム事項があった。信用力の獲得が原因となり、「大ワークを提示できたことである。本研究は自治体

阪市に認定されているのだから」という社員のモによる中小企業のイノベーション促進政策に関す

チベーションを高める効果があることも示唆される明確な理論的フレームワークとして、イノベー

た。これは、先行研究（加護野、2003）では企業

ション促進政策が原因となり、効果として市場志情報（信用力）という資源が外部に蓄積されると向の醸成及び情報的資源の獲得という中間成果をしていたが、それだけではなくて、企業内部に蓄生み出し、その上で事業の継続性などの最終成果積される内部情報処理特性（社員のモチベーショにつながるという因果関係についての仮説を示す

ン）に影響を与えることが本研究で初めて明らかことができた。さらに、イノベーション促進政策にされた。

が原因となり、市場志向と情報的資源という中間以上の事例分析及び考察から、TR 事業の効果

成果が生まれ、最終成果へとつながるためには、は次のように整理できよう。第一に、TR 事業によ

市場志向と情報的資源のどちらか一方の条件だけり市場志向という組織文化が醸成され、その中ででは不十分であるということも重要である。つまもとりわけ部門間調整に効果があることである。第り、市場志向の醸成が必要条件、そして情報的資

二に、TR 事業が、技術導入ルート（環境情報）、源の獲得が十分条件となり、最終成果につながる

社員のモチベーション（内部情報処理特性）、中という仮説である。

小企業が持たない信用力（企業情報）という企業

先行研究の SIT モード・DUI モードによる測定の内部と外部の両方に対して、企業特異性が高い

では、TR 事業によるイノベーション促進支援の

情報的資源の獲得に効果があることである。

効果について、必ずしもうまく効果の測定ができなかった。それは、2 つのモードでは捉え切れな

6 ．結論

い市場志向及び情報的資源という効果があり、本市場志向及び情報的資源の分析フレームワーク

研究でそれを確認ができた。換言すると、イノベを用いて、TR 事業の効果の検証を試みた。そのーション促進支援の効果測定に、新たに「市場志結果、TR 事業は、市場志向を定着させ、市場志向」及び「情報的資源」という新たな柱となる指向的組織へと変化を促す効果があった。さらに、標の提示ができた。

専門家による情報的資源の提供、特に、技術導入

実務的貢献としては、市場志向の醸成、技術導ルートの提供、モチベーションへの寄与、信用力

入ルート、モチベーション、信用力などの企業特－ 88 －

関西ベンチャー学会誌 第 11 号

異性を有する情報的資源の提供による国内の顧客

中小企業庁編『新中小企業基本法』同友館，2000.

の開拓などの面における公的支援の重要性を指摘

江島由裕「外部経営資源が中小企業に与える影した。
本研究の限界は、笑美面の高齢者住宅紹介事

響分析」『関西ベンチャー学会誌

業という一つの事業のみの分析に基づいている点

VENTURES REVIEW 』No. 7. 2006.

JAPANが挙げられる。今後はインタビュー、質問票調査

合力知工「資源展開戦略に関する一考察」『福岡の分析対象の数を増やすことを試み、提示した仮大学商学論叢 49（3・4）』2005, pp. 463-493.

説の一般性を高めるための検証が必要である。

本多哲夫「自治体における中小企業政策と政策評
価― 大阪市のビジネスマッチング支援の【注】

ケーススタディ―」『経営研究（大阪市立大STI モードと DUI モードの詳しい説明は、名取（1）学）』Vol. 67, No. 2, 2016, pp. 1-18.
石井芳明「中小企業・ベンチャー企業の公的支援（2015、2017 ）参照のこと。

策の政策評価に関する考察」『産業経営』第（2）2018 年 6 月 27 日、2018 年 8 月 6 日、笑美面

46・47 合併号，2010, pp. 53-69.

の大阪本社にてそれぞれ 2 時間実施した。
（3）
市 場 志 向 の 測 定 尺 度 の 精 緻 化 は 進 み、

伊丹敬之『新・経営戦略の論理』日本経済新聞
社，1984.

MARKOR （Kohli et al.,1993） や MKTOR（ Matsuno et al., 2000）などが提案され、欧米

伊丹敬之『経営戦略の論理 第 4 版』日本経済新聞社，2012.

のマーケティング研究において広く知れ渡った。
市場志向が高い組織は、業績も高いことが多く

伊丹敬之，加護野忠男『ゼミナール経営学入門
第 3 版』日本経済新聞社，2003.

の研究で支持されていった。
（4）
紙幅の関係上、市場志向の質問は、インタビ

伊藤嘉浩「新規事業開発プロセスにおける社外かューで効果について詳しい話があり、かつ質問らの著名効果：キヤノンの次世代半導体ウェ票調査にて大きな変化が確認された項目だけを

ハのイノベーションの事例分析」
『山形大学

示す。

大学院社会文化システム研究科紀要』第 3号，2006, pp. 91-106.

（5）
情報的資源の質問についても、注（ 4 ）に同じ。

Jensen, M. B, Johnson, B, Lorenz. E, Lundvall,（6）
加護野（2003）や吉原ほか（1981）では、「情

B.A. “Forms of knowledge and modes of

報処理特性」としている。

innovation,”

Research

Policy36,

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