建築物における衛生的環境の確保に関する法律の改正
ザ・ナイツレポート

Ｎo．03004-1（コード：05050100103050）■ 発行／2004.9.1

建築物における衛生的環境の確保に関する法律の改正
平成 15 年 4 月 1 日（1/4）
今回の改正点１

特定建築物の範囲の見直し
・特定建築物における「10％除外規定」の撤廃
改正以前の 10％除外規定適用建築物は、特定建築物から除外されていましたがこの規定が撤廃され、改正後は特定建築物の対象となります。
10％除外規定適用建築物：特定用途（興行場、百貨店、集会場等）の延床面積が3,000m2 以上（学校は 8,000ｍ2 以上）かつ、特定用途以外の延床面積（共同住宅、診療所等）が特定用途の延床面積の 10％を超える建物

２

空気調和設備又は機械換気設備の維持管理基準の見直し
・中央管理方式以外の空気調和設備及び機械換気設備についても維持管理基準を適用
中央管理方式の設備に限定して適用されていた維持管理基準(表 1)が中央管理方式以外の設備に関しても適用されます。
・維持管理基準に「ホルムアルデヒドの量」を追加
空気調和設備又は機械換気設備を設けている場合は、維持管理基準(表 1)にホルムサンプルテキストアルデヒドの量が追加されました。これにより新築・増築等を行った場合には下記の「ホルムアルデヒドの量の測定」(表 2)の方法により測定を行うことが必要となります。
・空気調和設備の病原体汚染を防止するための措置
空気調和設備を設けている場合には、病原体により各部屋の空気が汚染されることを防止するため以下の措置(表 3)が必要となります。

３

清掃及びねずみ等の防除・ねずみ等の防除方法の見直し
清掃に関しては日常行うものの他、6 ヶ月以内ごとに 1 回、定期に大掃除を行い、ねずみ等の発生場所、被害などについて 6 ヶ月以内ごとに 1 回定期に調査し、その結果に基づいて、駆除及び発生を防止する措置等が必要となります。

■事業内容■〒336 -0015 さいたま市南区大字太田窪 2051 番地 2

TEL.048-887-2590
FAX.048-886-2817
ＵＲＬ：www.knights.co.jp①環境管理に伴う調査・測定・化学分析⑤アスベスト分析②ビル管理に伴う水質検査･空気環境測定⑥絶縁油中のＰＣＢ分析③水道法第 20 条に基づく水質検査⑦労働衛生管理に伴う作業環境測定④製品開発・品質管理に伴う化学分析⑧土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査

建築物における衛生的環境の確保に関する法律の改正
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Ｎo．03004-2（コード：05050100103050）■ 発行／2004.9.1

建築物における衛生的環境の確保に関する法律の改正
平成 15 年 4 月 1 日（2/4）
4給水装置の管理基準の見直し
・水道水質基準の適用の範囲拡大
改正後は人の飲用だけではなく、炊事用、浴用のほか人の生活用の水（温水を含む）を供給する場合には、今までと同様（水道法第 4 条に規定）の水道水質基準及び衛生上必要な措置等が適用されます。ただし、旅館における浴用水については、旅館業法に基づき別途維持管理が行われていることから規制対象外となります。
・雑用水を供給する場合の必要な措置
散水、修景、清掃、水洗便所の用に供する水（雑用水）として、雨水、下水処理水等を使用する場合には、人の健康にかかる被害が生じることを防止するために、衛生上必要な措置(表 4)等が必要となります。ただし水道水を用いている場合には規制対象外となります。
当社では、水道法第 4 条に規定される水道水質基準、空気環境(表 1)、雑用水に関する維持管理基準(表 4)の検査を行っております。
表1

空気環境にかかる維持管理基準
サンプルテキスト

検査事項
1

浮遊粉じんの量

空気 1ｍ3 につき 0.15mg 以下

2

一酸化炭素の含有率

100 万分の 10 以下(10ppｍ以下)

3

二酸化炭素の含有率

100 万分の 1000 以下(1000ppｍ以下)

4

温度

ⅰ.

17 度以上 28 度以下

ⅱ.

居室における温度を外気よりも低くする場合は、その差を著しくしないこと

5

相対湿度40％以上 70％以下

6気流

1 秒間につき 0.5ｍ以下

7

ホルムアルデヒドの量

空気 1ｍ3 につき 0.1mg 以下

イ

機械換気設備については、4・5 の基準は適用されない

ロ

1～6 については、2 ヶ月以内ごとに 1 回、定期に測定をすること

ハ7 の測定については、表 2（ホルムアルデヒド量の測定）参照■事業内容■〒336 -0015 さいたま市南区大字太田窪 2051 番地 2

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Ｎo．03004-3■ 発行／2004.9.1（コード：0505010 0103050）

建築物における衛生的環境の確保に関する法律の改正
平成 15 年 4 月 1 日（3/4）
表2

ホルムアルデヒドの量の測定（1）測定時期
新築・増築・大規模の修繕、大規模の模様替えを完了し、当該建築物の使用を開始した時点より直近の 6 月 1 日から 9 月 30 日までの間（2）測定に用いる測定器
以下のいずれかを用いること。
・DNPH 捕集‐高速液体クロマトグラフ法により測定する機器
・4‐ｱﾐﾉ‐3‐ﾋﾄﾞﾗｼﾞﾉ‐5‐ﾒﾙｶﾌﾟﾄ‐1,2,4‐ﾄﾘｱｿﾞｰﾙ法(AHMT 吸光光度法)により測定する機器
・厚生労働大臣が別に指定する測定器(注)簡易測定器の製造メーカーが申請し、指定を受けた測定器を指します。
（3）サンプリング
・場所：各階ごとの任意の居室・時間帯：通常の使用時間
・位置：居室中央部の床上 0.75m～1.50m の高さ
・サンプリング時間：30 分間
サンプルテキスト

表3

空気調和設備に関する衛生上必要な措置（1）冷却塔及び加湿装置に供給する水は、水道法第４条に規定する水質基準に適合していること。
（2）冷却塔及び冷却水について、当該冷却塔の使用開始時及び使用期間中の１ヶ月以内ごとに１回、定期に、汚れの状況を点検し、必要に応じ、清掃及び換水等を行うこと。
（3）加湿装置について、当該加湿装置の使用開始時及び使用期間中の１ヶ月以内ごとに１回、定期に汚れの状況を点検し、必要に応じ、清掃等を行うこと。
（4）空気調和設備内に設けられた排水受けについて、当該排水受けの使用開始時及び使用期間中の１ヶ月以内ごとに１回、定期に、汚れ及び閉塞状況を点検し、必要に応じ、清掃等を行うこと。
（5）冷却塔､冷却水の水管及び加湿装置の清掃を、それぞれ１年以内ごとに１回、定期に行うこと。

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建築物における衛生的環境の確保に関する法律の改正
ザ・ナイツレポートＮo．03004-4（コード：05050100103050）■ 発行／2004.9.1

建築物における衛生的環境の確保に関する法律の改正
平成 15 年 4 月 1 日（4/4）
表4

雑用水に関する衛生上必要な措置等（1）給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の含有率は 0.1ppm（結合塩素の場合は 0.4ppm）以上に保持するようにする。ただし水が病原体に著しく汚染される恐れのある場合又は汚染されたことを疑わせるような恐れのある場合には 0.2ppm（結合塩素の場合には 1.5ppm）以上とすること。
（2）雑用水の水槽の点検等有害物質､汚水等によって水が汚染されるのを防止するための必要な措置を講ずること。
（3）散水、修景、清掃用に供する水は以下の維持管理を行うこと。
・し尿を含む水を原水として用いないこと。
・次の基準に適合すること。
pH 値

5.8 以上 8.6 以下であること

臭気異常でないこと

外観

ほとんど無色透明であること

大腸菌検出されないこと

濁度2 度以下であること

・pH 値、臭気、外観の検査を 7 日以内ごとに 1 回、大腸菌、濁度の検査をサンプルテキスト

2 ヵ月以内ごとに１回、定期に行うこと。
（4）水洗便所の用に供する水は以下により維持管理を行うこと。
・pH 値、臭気、外観、大腸菌については上記の基準に適合すること。
・pH 値、臭気、外観の検査を 7 日以内ごとに 1 回、大腸菌の検査を 2 ヵ月以内ごとに１回、定期に行うこと。
（5）遊離残留塩素の検査を７日以内ごとに１回、定期に行うこと。
（6）供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときには、直ちに供給を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を使用者又は利用者に周知させること。
（7）給水に関する設備を設けて雑用水を供給する場合は、人の健康に関する被害が生ずる事を防止するため、厚生労働大臣が別に定める技術上の基準に従い、これらの設備の維持管理に努めること。
詳しくは、当社

分析担当者

田沼、貝森(フリーダイヤル０１２０－０１－２５９０）まで、お気軽にお問い合わせ下さい。

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