事務連絡

令 和 ３ 年 ５ 月 24 日

都道府県

各

指定都市

難病対策担当課

都道府県
指定都市

各

中核市

御中
小児慢性特定疾病対策担当課

児童相談所設置市

厚生労働省健康局難病対策課

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定医療費及び小児慢性特定疾病医療費の支給認定の柔軟な取扱いについて日頃より、難病対策行政及び小児慢性特定疾病対策行政の適切な運営にご尽力いた
だき、厚く御礼申し上げます。
特定医療費及び小児慢性特定疾病医療費の支給認定については、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定医療費及び小児慢性特定疾病医療費の支給認定の取扱いについて」（令和３年１月 14 日及び同年４月５日付け事務連絡）において、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 32 条第１項に基づく緊急事態宣言及び同法第 31 条の４第１項に基づくまん延防止等重点措置の対象となった地域に居住等している患者については、個々の状況に応じた柔軟な取扱いをお願いしてきたところです。
今般、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域が拡大していることから、改めて支給認定の取扱いについて、留意点と併せて、下記のとおり整理いたしましたので、対象となる受給者や指定医療機関等の関係者への周知等をお願いします。
併せて、計画的な申請手続の呼びかけや郵送による申請の積極的な活用など、円滑な申請手続のための配慮を引き続きお願いします。
また、在宅人工呼吸器使用患者支援事業及び特定疾患治療研究事業についても同様の取扱いとしますので、併せて関係者への周知等をお願いします。

記
１．支給認定の取扱いについて⑴緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の対象となった地域
令和３年３月１日以降に受給者証の有効期間が満了する受給者の支給認定については、通常の手続により行うこととしているが、新型コロナウイルス感染症の影響から、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の期間中、さらにはその解除以降においても、受給者が医療機関を受診できず、通常の手続を円滑に行うことができないことも想定される。
このような理由により、受給者証の有効期間中に支給認定の申請ができなかった
場合においては、当該申請が行われるまでの間は現行の支給認定を有効とみなして医療費助成の対象とする、又は診断書等を後日提出としたうえで申請を受け付けるなど、個々の状況に応じて柔軟に取り扱って差し支えないこととする。
⑵自治体独自で緊急事態等を宣言している地域
地域の感染状況に応じて、自治体独自で緊急事態等を宣言し、外出の自粛を求めている地域においては、上記⑴の地域と同様の取扱いとして差し支えないこととする。
⑶その他の地域
令和３年３月１日以降に受給者証の有効期間が満了する受給者の支給認定については、通常の手続により行うこととしているが、申請のために圏域を跨いで上記⑴及び⑵の地域の医療機関を受診する必要がある場合には、上記⑴を参考に、個々の状況に応じて柔軟に取り扱って差し支えないこととする。
２．取扱いに当たっての留意点について⑴取扱いの内容について柔軟な取扱いについては、・ 申請が行われるまでの間、現行の支給認定を有効とみなして医療費助成の対象とする・申請のみを受け付け、診断書等の後日提出を認める

・数ヶ月程度（※）有効な受給者証を発行した上で、申請を受け付けるなどの方法が考えられる。
（※）具体的な期間については、地域の感染状況等を踏まえて合理的な期間とすること。例えば、従来から、支給認定の期間については、特別の事情があると認めるときは、１年３ヶ月を超えない範囲内において都道府県知事が定める期間とすることができる（難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則（平成26 年厚生労働省令第 121 号）第 31 条）ことを考慮し、３ヶ月以内とすることが考えられる。
申請期限を延長する場合にあっては、申請受付、審査等を行う担当部署の業務負担の軽減や申請手続に伴う混雑の回避の観点から、申請を分散化することが有効であると考えられるため、こうした点も踏まえて、延長期間を検討すること。併せて、同様の観点から、患者に対しても、新型コロナウイルス感染症の影響により申請が遅れる場合には柔軟な取扱いが可能であることを十分に周知するとともに、申請の分散化への協力の働きかけ等に努めること。
なお、国からも、主要な患者団体に対し、自治体窓口の混雑回避は感染対策上も重要であり、自治体からの更新案内等を確認した上で、郵送手続を積極的に活用していただくことや、期限間際での申請ではなく、余裕を持った申請に努めていただくことなどを周知していただくよう、依頼をしていることを申し添える（別添３参照）。
⑵認定業務に係る体制等について認定業務に当たっては、新型コロナウイルス感染症への対応とのバランスも考慮しつつ、平素認定業務に当たっている部署のみならず、全庁的に業務に当たるよう、体制を検討すること。

【担当連絡先】
厚生労働省健康局難病対策課
大塚、倉澤
Ｔ Ｅ Ｌ：03-5253-1111（内線 2355）
夜 間 直 通：03-3595-2249
E - m a i l：nanbyou02@mhlw.go.jp

別添１

事

務連

絡

令 和 ３ 年 １ 月 14 日

都道府県

各

指定都市

難病対策担当課

都道府県
指定都市

各

中核市

御中
小児慢性特定疾病対策担当課

児童相談所設置市

厚生労働省健康局難病対策課

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定医療費及び小児慢性特定疾病医療費の支給認定の取扱いについて日頃より、難病対策行政及び小児慢性特定疾病対策行政の適切な運営にご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
特定医療費及び小児慢性特定疾病医療費の支給認定については、新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止の観点から、治療の観点からは急を要さない診断書等の取得のみを目的とした受診を可能な限り回避するため、令和２年３月１日から令和３年２月末日までに受給者証の有効期間が満了する受給者を対象に、その有効期間を１年間延長する措置を実施する一方で、令和３年３月１日以降に受給者証の有効期間が満了する受給者については、公費負担医療の適正な給付を確保する必要があること等を踏まえ、通常の手続により行うこととしたところです。
今般、令和３年１月７日に新型コロナウイルス感染症対策本部長が新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 32 条第１項に基づき、緊急事態宣言を行ったこと等を踏まえ、支給認定の取扱いについては、下記のとおりとします
ので、対象となる受給者や指定医療機関等の関係者への周知等をお願いします。
併せて、計画的な申請手続の呼びかけや郵送による申請の積極的な活用など、円滑な申請手続のための配慮を引き続きお願いします。
また、在宅人工呼吸器使用患者支援事業及び特定疾患治療研究事業についても同様の取扱いとしますので、併せて関係者への周知等をお願いします。

記
１．緊急事態宣言の対象となった地域における支給認定の取扱い
令和３年３月１日以降に受給者証の有効期間が満了する受給者の支給認定については、通常の手続により行うこととしているが、新型コロナウイルス感染症の影響から、緊急事態宣言中、さらにはその解除以降においても、受給者が医療機関を受診できず、通常の手続を円滑に行うことができないことも想定される。
このような理由により、受給者証の有効期間中に支給認定の申請ができない場合
においては、当該申請が行われるまでの間は現行の支給認定を有効とみなして医療費助成の対象とする、又は診断書等を後日提出としたうえで申請を受け付けるなど、個々の状況に応じて柔軟に取り扱って差し支えないこととする。
２．その他の地域における支給認定の取扱い
令和３年３月１日以降に受給者証の有効期間が満了する受給者の支給認定については、通常の手続により行うこととしているが、申請のために圏域を跨いで上記１の地域の医療機関を受診する必要がある場合には、上記１を参考に、個々の状況に応じて柔軟に取り扱って差し支えないこととする。

別添２

事務連

絡

令和３年４月５日

都道府県

各指定都市

難病対策担当課

都道府県
指定都市

各

中核市

御中
小児慢性特定疾病対策担当課

児童相談所設置市

厚生労働省健康局難病対策課

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定医療費及び小児慢性特定疾病医療費の支給認定の取扱いについて日頃より、難病対策行政及び小児慢性特定疾病対策行政の適切な運営にご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
令和３年４月１日の新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 31 条の４第１項に基づき、まん延防止等重点措置を実施すべき期間及び区域が定められたところです。
まん延防止等重点措置の対象となる区域については、地域の感染状況に応じて、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定医療費及び小児慢性特定疾病医療費の支給認定の取扱いについて」（令和３年１月 14 日付け厚生労働省健康局難病対策課事務連絡）（別添）における緊急事態宣言の地域と同様の取扱いとして差し支えありませんので、その旨御了知いただくとともに、対象となる受給者や指定医療機関等の関係者への周知等をお願いします。
併せて、計画的な申請手続の呼びかけや郵送による申請の積極的な活用など、円滑な申請手続のための配慮を引き続きお願いします。
また、在宅人工呼吸器使用患者支援事業及び特定疾患治療研究事業についても同様の取扱いとしますので、関係者への周知等をお願いします。

別添３事

務連

絡

令 和 ３ 年 ５ 月 24 日

一般社団法人日本難病・疾病団体協議会 御中認定ＮＰＯ法人難病のこども支援全国ネットワーク 御中

厚生労働省健康局難病対策課

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定医療費及び小児慢性特定疾病医療費の支給認定の柔軟な取扱いについて（周知依頼）
標記について、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定医療費及び小児慢性特定疾病医療費の支給認定の柔軟な取扱いについて」（令和３年５月 24 日付け事務連絡）を各都道府県等に発出し、医療費支給認定の柔軟な取扱い等をお願いしたところです。
つきましては、当該事務連絡の趣旨をご理解いただくとともに、受給者ご本人及び加盟団体への周知方よろしくお願いいたします。
なお、その際、自治体窓口における混雑回避は感染対策上も重要であることから､特に下記にご留意いただくよう周知をお願いいたします。
記・ 申請に当たっては、自治体からの更新案内等をご確認の上、郵送による申請を積極的に活用いただくとともに、余裕を持った計画的な申請に努めていただきたいこと。
・ 自治体からの更新案内等をご確認いただき、申請時期の分散化が記載されている場合はご協力いただきたいこと。