令和 3 年 6 月 4 日
鶴岡市企画部政策企画課

市長公約の達成状況について(令和３年３月末時点)
市長公約については、第 2 次鶴岡市総合計画や第 2 期鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略などの推進とともに、その実行に向けて取り組んできたところ。
平成 29 年 10 月から 4 年間を期間とする第１期の公約の項目については、「5 つの約束」「50 の政策」を個々の項目ごとに全 110 項目に分類し、その達成状況を取りまとめており、令和 3 年 3月時点における公約の達成状況については、下記のとおり。
１．令和３年３月末時点における公約達成状況
達成

概ね(8 割程度)～完全に達成したもの

82 件

74.5％

一部実施

一部実施されているが達成までには至らないもの

27 件

24.5％

その他

代替の取組により、実施する必要性が低くなったため、実施を見合わせているもの

1件

1％

２．主な達成・実施項目
５つの約束（重点政策）＜１．市長報酬を３割カット（新文化会館論争の終止符）＞・市長報酬 3 割カット、新文化会館建設に係る関係幹部職員等の責任を検証
・新文化会館の運営主体等のあり方について市民に開かれた議論で結論。令和 3 年 4 月以降は管理運営を指定管理者に移行＜２．発祥地の学校給食費を段階的にゼロに（人口減少ワースト１から定住・子育て支援ナンバー１（子育て世代に選ばれるまち鶴岡）へ）＞
・平成 30 年度より第 3 子以降の学校給食費を無償化
・平成 30 年 4 月に「若者・子育て世代応援推進室」を新設
・平成 30 年度から移住・定住を伴う空き家リフォーム支援額を 3 倍（60 万円から 200 万円）に拡充
・不妊治療支援の拡充（平成 30 年度より 2 回目以降の助成額を 10 万円から 15 万円に増額。令和 3 年度より男性不妊治療費の助成額を 10 万円から 15 万円に増額等）＜３．各旧町村に 10 億円規模のまちづくり未来基金を創設＞
・各地域の主体的なまちづくりを支援する「地域まちづくり未来基金」を創設
・アドバイザー職員制度（令和元年度～）による支援等を実施し、地域ビジョンの策定を推進（地域ビジョン策定済：8 地区、策定中または策定予定：10 地区）＜４．農林漁業など地域の岩盤産業への支援強化＞
・市立農業経営者育成学校「SEADS」を開校（令和 2 年 4 月）

・令和 2 年度から地元水産物の魅力向上と消費拡大のため、魚のおいしいまち鶴岡キャンペーンを実施
・慶應義塾連携協定の地域経済波及効果分析の実施、効果分析を踏まえた上で慶應先端研を核とした研究プロジェクトの第 5 期協定を締結（平成 31 年 3 月）
＜５．高齢者も障がい者も安心、もっと暮らしやすい多様性のあるまちへ＞
・高齢者の免許返納対策の拡充（平成 30 年度から運転免許証自主返納者に対する支援制度を創設し、バス回数券・タクシー券を交付。バス定期券（高齢者用割引定期券ゴールドパス）の購入に補助金を交付）
・平成 31 年 4 月に地域包括ケアシステムの推進や地域医療連携などを担う「地域包括ケア推進室」を新設
・令和元年 12 月に地域医療の現状に理解を深めるため、「地域医療を考える市民委員会」を立ち上げ
・「障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」を制定（令和 2 年 4 月 1 日施行）
・平成 30 年 6 月に「子育て世代包括支援センター」を開設および臨床発達心理士の資格を持つ専任職員を配置した「子ども総合相談窓口」の設置
・看護師確保に向け、荘内看護学校の移転新築と定員拡大(20 人→30 人予定)
（令和 7 年度開校予定）
５０の政策＜１ 地域循環型経済の構築＞（１） 岩盤産業への支援強化
・一般廃棄物最終処分場本体工事を地元 JV に発注(平成 30 年 12 月 契約金額 46 億 9,800 万円)
・令和元年度、空き店舗解消リフォーム事業補助金を新設（創業、開業及び事業承継する者に対して、リフォームに関する経費（改装費）の 1/2 以内、上限 50 万円）
・鶴岡型ＤＭＯ「一般社団法人ＤＥＧＡＭ鶴岡ツーリズムビューロー」を設立（令和元年 7 月）。
令和 2 年 3 月に日本版ＤＭＯ法人に登録
・【新型コロナ対策】鶴岡泊まって応援キャンペーン事業（市民割最大 3,000 円、特産品進呈）
・【新型コロナ対策】宿泊業者緊急支援事業（固定資産税額の 2 分の 1 相当を補助）・【新型コロナ対策】宿泊施設等広告宣伝費等支援事業（広告宣伝経費等について固定資産税額の 4 分の 1 相当を補助）・【新型コロナ対策】新しい生活様式への対応を含む住宅リフォーム工事への支援制度創設（新しい生活様式リフォーム支援事業（市独自）、住環境向上及び住宅・木材産業活性化緊急促進事業（県協調））（２） 食文化創造都市の再構築
・地元産食材を活用した新製品開発の機運醸成に向けた名物コンテストを開催（第 1 回：平成 30 年 10 月、第 2 回：令和 2 年 10 月）

・飲食店への支援強化として、平成 30 年度より料理人等研修事業助成制度を創設（資格取得支援：上限 5 万円、コンクール等参加支援：上限国内 10 万円、国外 20 万円等）
・若手料理人の人材育成とリーダー発掘を目的とした次世代料理人№１決定戦を開催（令和 2 年 2 月実施）
（３） まちづくり、インフラ更新、若者・女性による起業、新事業創出
・平成 30 年度に「駅前・商店街・城下町 夢のあるまちづくり懇話会」を設置し、中心市街地のまちづくりのコンセプトを策定
・令和 3 年度より「新規創業促進助成金」を新設し、事業立ち上げに係る諸経費を助成することにより地域での創業を促進（補助率 3/4 上限：個人事業主 30 万円、法人 50 万円）＜２ いのちと暮らしを守る市政の実現＞（３） 労働者、正社員化、格差是正、引きこもり対策
・平成 30 年度に国・県と連携した「鶴岡市正社員化促進事業奨励金」を新設。令和元年度から
は対象年齢を 45 歳未満から 50 歳未満までに拡大（有期→正規：市奨励金 15 万円等）
・新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、労働者団体・経済団体・金融組織の代表者で組織する「経済対策会議」の定期的な開催を実施
・令和元年度より、生活困窮者に関する相談支援事業の相談員を１名配置し、自立を支援。ひ
きこもり等の就労困難者に対する就労準備支援事業を開始
・若者引きこもり相談に加え、平成 30 年度から若者ひきこもり家族研修を実施＜４ 子育て世代の視点を活かした支援強化＞（１） 若者の地元定着に全力・進学で本市を離れる若者の地元回帰・地元就職を促進するため、新たな奨学金返済支援制度（つるおかエール）を創設（令和 3 年度より実施：支援金額上限 201.6 万円 ひとり親世帯 249.6 万円）
・令和元年度より地元中小企業に対する地元就職支援サイトへの掲載等採用活動にかかる経費や参加学生の交通費支援（採用活動支援：補助率 1/2 上限 20 万円 交通費支援：最大 3 万円）（２） 幼児期への支援
・平成 30 年度から障害児に対する担当職員の加配の補助上限額を増額（1 人あたりの年額：1,066 千円→1,132 千円）
・平成 30 年度から障害者手帳や医師の診断書のない「気になる子」に対する担当職員への加配の対象を拡大（保育士等 1 人あたり年額：566 千円）（３） 子どもたちがいきいきと学べる環境の整備
・令和 2 年度コミュニティ・スクール導入への意向調査実施、令和 3 年度 5 校で活動開始
・令和元年度からひとり親と低所得者を対象とした元教員のボランティア等による無料の子どもの学習支援事業を実施

＜５ 旧町村（藤島・羽黒・櫛引・朝日・温海）や地域の個性を活かすまちづくり＞（１） 旧町村に精通した職員の育成等
・旧町村間の人材交流を進めつつ、地域への精通度合も考慮した人員配置の実施。
・令和 3 年度より藤島、櫛引庁舎支所長を長沼温泉ぽっぽの湯、櫛引温泉ゆ～ＴＯＷＮにおける市の業務の統括責任者として配置
・UI ターン者向けに、民間賃貸物件や市営住宅を活用した「お試し住宅」を準備し、住まい探しを支援（令和元年度より戸建て以外も対象）（２） 旧町村への一定の権限・財源の移譲等
・令和元年度より「住民自治組織総合交付金」「広域コミュニティ組織運営・地域づくり交付金」の使途制限を緩和し、より自由度の高い交付金へと改善。既存の郊外地加算や過疎地加算、小規模町内会加算により、条件不利地域等に配慮した見直しを実施。令和 2 年度は、郊外地加算に設けていた上限を撤廃し、条件不利地域等にさらに配慮
等
３．その他項目・市役所本庁舎整備構想の策定（耐震化工事の実施に伴い、構想の策定を見合わせ）
４．政策毎の達成状況(令和３年３月末時点)
政策達成

一部実施

その他

１．市長報酬を３割カット（新文化会館論争の終止符）

6

20

２．発祥地の学校給食費を段階的にゼロに（人口減少ワースト１から定住・子育て支援ナンバー１（子育て世代に選ばれるまち鶴岡）へ）

630

３．各旧町村に１０憶円規模のまちづくり未来基金を創設

410４．農林漁業など地域の岩盤産業への支援強化

631

５．高齢者も障がい者も安心、もっと暮らしやすい多様性のあるまちへ

1140（１）岩盤産業への支援強化

20

10（２）食文化創造都市の再構築

100（３）まちづくり、インフラ更新、若者・女性による起業、市事業創出

120（１）包括的地域医療・福祉体制構築

140（２）バイオ関連産業発展の在り方検討

100（３）労働者、正社員化、格差是正、引きこもり対策

300（４）高齢者支援の充実

110（１）未来志向の新文化会館の活用

120（２）地域の祭り等

110（１）若者の地元定着に全力

620（２）幼児期への支援

400（３）子どもたちがいきいきと学べる環境の整備

300（４）市役所の率先実施

100（１）旧町村に精通した職員の育成等

100（２）旧町村への一定の権限・財源の移譲等

200（３）全ての人が暮らしやすい鶴岡へ

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1５ つの 約 束 （ 重 点 政 策 ）

５０の政策
１．地域循環型経済の構築

２．いのちと暮らしを守る市政の実現

３．未来への文化都市の継承

４．子育て世代の視点を活かした支援強化

５．旧町村（藤島・羽黒・櫛引・朝日・温海）や地域の個性を活かすまちづくり

合計