平成 23 年度

高畠町財務諸表【基準モデル】

山 形 県 高 畠 町

目

次

１．

新地方公会計制度に基づく財務諸表（財務４表）整備の概要………………

１

２．

作成モデル

…………………………………………………………………………

１

３．

対象とする会計の範囲

４．

作成基準日

５．

財務４表の相互関係……………………………………………………………

１…………………………………………………………………………

２………………………………………………………………

２【高畠町の財務４表（普通会計）】
６．

貸借対照表（普通会計）…………………………………………………………

４

７．

行政コスト計算書（普通会計）…………………………………………………

６

８．

純資産変動計算書（普通会計）…………………………………………………

８

９．

資金収支計算書（普通会計）……………………………………………………

10

１０．財務４表からわかること（主な分析指標）（普通会計） ………………………

12【高畠町の財務４表（単体会計）】
１１．貸借対照表（単体会計）…………………………………………………………

14

１２．行政コスト計算書（単体会計）…………………………………………………

16

１３．純資産変動計算書（単体会計）…………………………………………………

18

１４．資金収支計算書（単体会計）……………………………………………………

20

１５．財務４表からわかること（主な分析指標）（単体会計）……………………

22

１．新地方公会計制度に基づく財務諸表（財務 4 表）整備の概要
新地方公会計制度とは、「現金主義・単式簿記」を特徴とする従来の地方公共団体の会計制度に対して、「発生主義・複式簿記」などの企業会計手法を導入しようとする取り組みです。これにより、地方公共団体が所有する資産及び負債といったストック状況や、減価償却費や引当金などのコスト情報を把握し、より実態に即した財政状況を明らかにするものです。
本町では、この制度に基づく「財務 4 表」を平成 22 年度決算から作成しています。
財務４表とは、民間企業における会計の考え方（発生主義・複式簿記）で作成される決算に関する次の 4 表のことをいいます。
①貸借対照表（ＢＳ）…………地方公共団体がどのような資産を保有しているのか
Balance Sheet（資産保有状況）と、その資産がどのような財源でまかなわれているか（財源調達状況）を対照表示したものです。貸借対照表により、基準日時点における高畠町の財政状態（資産・負債・純資産といったストック項目の残高）が明らかにされます。

②行政コスト計算書（ＰＬ）…1 年間の地方公共団体の行政活動のうち、人的サービスや
Profit and Loss Statement 各種給付サービスなど資産形成につながらない行政サービスに伴うコストを明らかにするものです。従来の現金主義会計では捕捉できなかった現金の支払いを伴わない費用（減価償却費など）についても計上しています。
③純資産変動計算書（ＮＷ）…1 年間の地方公共団体の純資産、つまり資産から負債を
Net Worth

差し引いた残りが、一会計年度にどのように増減したかを明らかにするものです。

④資金収支計算書（ＣＦ）……1 年間の資金の流れを明らかにするもので、性質の異なる
Cash Flow

３つの活動（経常的収支、資本的収支、財務的収支）に分けて表示します。

２．作成モデル「財務 4 表」の作成にあたり、総務省は、企業会計手法を全面的に採用した「基準モデル」と、既存の決算統計の数値を活用した「総務省方式改定モデル」の 2 種類の作成方法を示しており、本町では、資産状況をより的確に把握できる「基準モデル」を採用しています。

1３．対象とする会計の範囲
本来は、連結対象団体（一部事務組合・広域連合・地方公社・第三セクター等）までを含めた整備が求められていますが、当該団体との調整はもとより、組合構成市町との調整が必要となることから、現段階では、一般会計と飲料水供給事業特別会計を合わせた普通会計と、町の会計の範囲（普通会計、特別会計及び企業会計）である単体会計（財産区会計を除く））
を対象に作成しています。

普通会計
単体会計

連結会計

特別会計

一般会計

飲料水供給事業特別会計

下水道事業特別会計

介護保険特別会計

農業集落排水事業特別会計

後期高齢者医療特別会計

特定地域生活排水処理事業特別会計

訪問看護事業特別会計

国民健康保険特別会計
企業会計 水道事業会計

病院事業会計

連結対象団体（一部事務組合・広域連合・地方公社・第三セクター等）

４．作成基準日
財務 4 表の作成基準日は、会計年度の最終日である平成 24 年 3 月 31 日としています。
なお、出納整理期間（平成 24 年 4 月 1 日から 5 月 31 日まで）の出納については、作成
基準日までに終了したものとして取り扱っています。

2

５．財務4表の相互関係

貸借対照表

行政コスト計算書

純資産変動計算書

【ＢＳ】

【ＰＬ】

【ＮＷ】

【ＣＦ】

借 方 貸 方借 方 貸 方借 方 貸 方借 方 貸 方(期首残高)

資 産

収 益
負 債

(期首残高)

財源の使途

経常的支出

費 用
財源の調達

(うち資金)

純行政
コスト

資金収支計算書

経常的収入

(うち純資
産コスト)

③

資本的支出
資本的収入

資産の減少

財務的支出
資産の増加

②
純資産

期末残高

財務的収入

期末残高

①

①【ＢＳ】の資産のうち「資金」の金額は、【ＣＦ】の期末残高と対応する。

②【ＢＳ】の「純資産」の金額は、資産と負債の差額として計算されるが、これは【ＮＷ】の期末残高と対応する。
③【ＰＬ】の「純経常費用（純行政コスト）」の金額は、費用と収益の差額として計算されるが、これは、【ＮＷ】の財源の使途のうち、「純経常費用への財源措置」と対応する。

出典：総務省「新地方公会計制度実務研究会報告書」図３財務書類４表構成の相互関係より3【高畠町の財務４表】

普通会計

６．貸借対照表（ＢＳ） （普通会計）
貸借対照表は、会計年度末時点における普通会計の資産や借金の状況を一目でわかるようにしたものです。
【資産の部】は、現金や債券などの金融資産と土地・建物などの非金融資産を記載しています。
【負債の部】は、これらの資産を築くための借入金などが、また【純資産の部】は、国県支出金や税金など過去に使われた財源を記載しています。

これまで積み上
げてきた資産資産合計 825億5,795万円
金融資産 31億1,066万円（3.8％）
非金融資産
794億4,729万円（96.2％）

将来世代が
負担する額

12億2,010万円（1.5％）
非流動負債 121億1,858万円（14.7％）
純資産
692億1,927万円（83.8％）※（ ）内は構成比
流動負債

負債合計
133億3,868万円（16.2％）
現在までの世代が負担した額（単位：千円）科目名

平成２３年度

平成２２年度（単位：千円）
増 減【資産の部】
3,110,665
2,697,322
413,343
１．金融資産642,102471,760
170,342（１）資金 現金及び預金①
未収金・貸付金など
206,390
208,162△ 1,772
（２）債権
3,418
3,481
△ 63
（３）有価証券
出資金・基金など
2,258,755
2,013,919
244,836（４）投資等
79,447,285 80,343,755 △ 896,470
２．非金融資産37,153,326
35,721,626
1,431,700（１）事業用資産 庁舎、保育園、学校、病院など
37,066,591
35,574,625
1,491,966①有形固定資産86,735147,001△ 60,266②無形固定資産
000③棚卸資産
道路、公園、上下水道など
42,293,959
44,622,129△
2,328,170（２）インフラ資産000（３）繰延資産82,557,950 83,041,077 △ 483,127
資産合計 Ａ（１+２）
【負債の部】
翌年度償還予定の町債など
1,220,103
1,178,962
41,141１．流動負債
916,406
976,651△
60,245（１）公債（短期）
303,697
202,311
101,386（２）その他
12,118,582 12,130,756△ 12,174
２．非流動負債 町債、退職手当引当金など
8,476,141
8,724,496 △ 248,355（１）公債
2,952,441
2,886,260
66,181（２）退職給付引当金
690,000
520,000
170,000（３）その他
13,338,685 13,309,718
28,967
負債合計 Ｂ（１+２）
0【純資産の部】
純資産合計 Ｃ
（A-B）
② 69,219,265 69,731,359 △ 512,094
82,557,950 83,041,077 △ 483,127（B+C＝A）
負債・純資産合計 D①「（１）資金」は、資金収支計算書（ＣＦ）の「期末資金残高 Ｇ」と一致します。
②「純資産合計 Ｃ」は、純資産変動計算書（ＮＷ）の「期末純資産残高 Ｆ」と一致します。

4

概

要

・町民１人当たりの資産と負債（人口 ２５，１６６人【 資 産 】

３２８万１千円【 負 債 】

５３万円

【 純 資 産】

２７５万１千円

平成２４年３月３１日現在）

普通会計の平成２３年度末現在の【資産】の総額は、８２５億５，７９５万円、【負債】の総額は１３３億３，８６８万５千円となり、資産から負債を引いた【純資産】は６
９２億１，９２６万５千円となりました。
【資産】の内訳は、金融資産（現金・預金、投資及び出資金、基金など）が３１億１，
０６６万５千円、非金融資産（公共施設等の土地建物、機械器具や物品、道路橋梁や公園、上下水道などのインフラ）が７９４億４，７２８万５千円となっています。
【負債】の内訳は、資産形成のために発行した町債や引当金などで、うち１年以内に償還等が見込まれる流動負債が１２億２，０１０万３千円、１年超の残存期間がある非流動負債が１２１億１，８５８万２千円となっています。
【純資産】は、資産形成のうち現在までの世代が負担した分を表します。負債と純資産の割合をみると、負債が１６．２％、純資産が８３．８％となっており、現在までの世代が既に負担した割合が、将来世代が負担する割合を上回っています。
平成２３年度の資産は、前年度に比べて４億８，３１２万７千円減少しています。資金や投資等の金融資産は４億１，３３４万３千円増えているものの、公共用財産施設が減価償却により、７億８，３４３万８千円減少していること等が主な要因です。
また、負債については、短期を含めて公債が３億８６０万円減少していますが、土地開発公社の損失補償等引当金が１億７０，０００万円増加していることと等により、２，８
９６万７千円増加しています。
この結果、資産の減少が大きいため、純資産は前年度より５億１，２０９万４千円減少
しています。

5

７．行政コスト計算書（ＰＬ） （普通会計）
行政コスト計算書は、町の経済的な活動に伴うコストと使用料・手数料などの収入を示すものです。
【経常費用】は、毎会計年度、経常的に発生するもので、人件費や物件費などの経常業務費用と、扶助費や補助費などの移転支出を記載しています。
【経常収益】は、毎会計年度、経常的に発生する使用料・手数料などの収益を記載しています。
経常費用合計から経常収益合計を差し引いたものが、当該年度の純経常費用（純行政コスト）となります。
経常費用
扶助費や補助金､繰出金など

84億6,427万円

移転支出的なコスト
34億3,195万円 （40.5％）

職員の人件費､退職手当費用など人にかかるコスト
24億2,265万円 （28.6％）

消耗品費や維持
補修費､減価償
却費､経費など物にかかるコスト
24億5,894万円 （29.1％）

経常収益
3億2,776万円（3.9％）

使用料、手数料、営業収益などの収入

純経常費用（純行政コスト）
81億3,651万円(96.1％)

その他のコスト
1億5,073万円 （ 1.8％）

支払利息など上記の3つに属さないｺｽト※（）内は構成比（単位：千円）科目名

平成２３年度【経常費用】
１．経常業務費用（１）人件費 職員給与、退職手当費用など（２）物件費 消耗品費、維持補修費、減価償却費など
業務費、委託費など（３）経費（４）業務関連費用 公債費（利払分）など
２．移転支出（１）他会計への移転支出 繰出金など（２）補助金等移転支出 負担金、補助金など

5,032,316
2,422,647
1,175,646
1,283,297
150,726
3,431,953
1,147,565
1,381,283
889,800
13,305（３）社会保障関係費等移転支出 扶助費など

平成２２年度（単位：千円）
増 減

4,759,170
2,319,538
1,057,911
1,217,407
164,314
3,392,151
1,150,848
1,324,951
842,141
74,211
8,151,321

273,146
103,109117,735
65,890△ 13,588
39,802△ 3,283
56,33247,659△ 60,906
312,948（４）その他の移転支出 補填及び賠償金、寄付金など
8,464,269（１＋２）
経常費用合計（総行政コスト） Ａ【経常収益合計】
327,762
283,184
44,578
１．経常業務収益
使用料・手数料、営業収益など
219,629
215,3154,314（１）業務収益
受取利息、営業外収益など
108,133
67,86940,264（２）業務関連収益
327,762
283,184
44,578
経常収益合計 Ｂ
8,136,507
7,868,137
268,370③
純経常費用（純行政コスト） Ｃ（Ａ−Ｂ）③「純経常費用（純行政コスト）Ｃ」は、純資産変動計算書（ＮＷ）の「（１）純経常費用への財源措置」と一致します。

6

概

要

・町民１人当たりの行政コストなど（人口 ２５，１６６人【経常費用】

３３万６千円【経常収益】

１万３千円【純経常費用（純行政コスト】

３２万３千円

平成２４年３月３１日現在）

平成２３年度は、【経常費用】が８４億６，４２６万９千円、【経常収益】が３億２，
７７６万２千円で、経常費用から経常収益を引いた【純経常費用（純行政コスト）】は８
１億３，６５０万７千円となりました。
【経常費用】の内訳は、社会保障給付や補助金等などの「移転支出的なコスト」が３４
億３，１９５万３千円（４０．５％）と最も大きく、続いて物件費や経費などの「物にかかるコスト」が２４億５，８９４万３千円（２９．１％）、人件費などの「人にかかるコスト」が２４億２，２６４万７千円（２８．６％）、町債の支払利息などの「その他のコ
スト」が１億５，０７２万６千円（１．８％）となっています。
人件費については、退職給付引当金が増加したほか、議員共済費の増により前年度より
１億３１０万９千円増加しました。
物件費は、減価償却費の増等により増加し、経費も、緊急雇用創出事業等の委託料の増により増加し、合わせて前年度より１億８，３６２万５千円の増加となりました。
移転支出については、社会保障関係費等の増により、前年度より３，９８０万２千円増加しました。
また、経常収益については、資産売却益等の増により、前年度より４，４５７万８千円
増加しました。
この結果、経常費用の増加分３億１，２９４万８千円から、経常収益の増加分４，４５
７万８千円を差し引いた純行政コストは、前年度より２億２，８３７万円増加しました。

7

８．純資産変動計算書（ＮＷ） （普通会計）
純資産変動計算書は、町の純資産（資産から負債を差し引いた残り）が、一会計期間にどのように増減したかを明らかにするものです。

純経常費用や資産形成などによる財源の減少額と､町税や地方交付税などの財源の増加額との差額
固定資産や長期金融資産の増減額

当期純資産変動額△13億6,911万円＝

開始時未分析残高の減少など

期首純資産残高
705億8,838万円＋
財源の変動
1億2,634万円
資産の変動△14億5,080万円
その他の純資産の変動△4,465万円
期末純資産残高
692億1,927万円（単位：千円）（単位：千円）増 減
科
目
名
平成２３年度
平成２２年度
70,588,381 71,419,348 △ 830,967
期首純資産残高 Ａ
126,336
95,02831,308【財源変動の部】 Ｂ（２−１）
純行政コストや資産形成への財源措置など
10,211,142 10,197,540
13,602
１．財源の使途
8,136,507
7,868,137
268,370③（１）純経常費用への財源措置
562,592
758,902 △ 196,310（２）固定資産形成への財源措置
558,605
690,719 △ 132,114（３）長期金融資産形成への財源措置
953,438
879,782
73,656（４）その他の財源の使途
町税、地方交付税、国県補助金など
10,337,478 10,292,568
44,910
２．財源の調達2,669,652
2,639,398
30,254（１）税収0
00（２）社会保険料
6,012,144
6,090,538△ 78,394（３）移転収入1,655,682
1,562,632
93,050（４）その他の財源の調達△ 1,450,797 △ 627,597 △ 823,200（１＋２+３）【資産形成充当財源変動の部】 Ｃ
土地・建物などの増減
547,637
838,706 △ 291,069
１．固定資産の変動
53,936
21,91732,019（１）固定資産の減少
601,573860,623 △ 259,050（２）固定資産の増加
219,956
690,719 △ 470,763
２．長期金融資産の変動 出資金、貸付金、基金などの増減
338,649
0338,649（１）長期金融資産の減少
558,605
690,719 △ 132,114（２）長期金融資産の増加△ 2,218,390 △ 2,157,022△ 61,368
３．評価・換算差額等の増加 資産の再評価等による増減
2,218,390
2,157,022
61,368（１）評価・換算差額等の減少000（２）評価・換算差額等の増加△ 44,655 △ 2,455,420
2,410,765（１+２）
【その他の純資産変動の部】 Ｄ△ 44,655 △ 2,455,420
2,410,765
１．開始時未分析残高の増減
000２．その他の純資産の変動△ 1,369,116 △ 2,987,989
1,618,873
当期純資産変動額 Ｅ（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）
787,906② 69,219,265 68,431,359
期末純資産残高 Ｆ（Ａ＋Ｅ）②「期末純資産残高 F」は、貸借対照表（BS）の「純資産合計 Ｃ」と一致します。
③「（１）純経常費用への財源措置」は、行政コスト計算書（ＰＬ）の「純経常費用（純行政コスト） Ｃ」と一致します。

8

概

要

・町民１人当たりの純資産変動額【純資産変動額】（人口 ２５，１６６人

平成２４年３月３１日現在）△５万４千円普通会計の期首純資産残高（平成２２年度末現在）が７０５億８，８３８万１千円で、期末純資産残高では６９２億１，９２６万５千円となり、一会計期間で１３億６，９１１万６千円の減となりました。
内訳を見ると、【財源変動の部】では、町税や地方交付税、国県補助金などの財源の調達額（１０３億３，７４７万８千円）が、純経常費用（純行政コスト）や固定資産形成などへの財源措置額（１０２億１，１１４万２千円）を上回り、１億２，６３３万６千円のプラスとなっています。
【資産形成充当財源変動の部】では、資産の再評価等による減少額（△２２億１，８３９万円）が、固定資産や長期金融資産の増加額（７億６，７５９万３千円）を上回り、１
４億５，０７９万７千円のマイナスとなっています。
また、【その他純資産変動の部】では、開始時未分析残高（貸借対照表作成開始時に財源充当等が不明確とした資産）の減少などにより、４，４６５万５千円のマイナスとなっています。
財源変動の部では、税収の増等により、前年度より３，１３０万８千円増加し、資産形成充当財源変動の部では、固定資産や長期金融資産の増加幅が前年度より少なかったた
め、前年度より８億２，３２０万円減少しました。
その他の純資産変動の部では、前年度より開始時未分析残高の増減幅が少なかったた
め、２４億１，０７６万５千円増加しました。

9

９．資金収支計算書（ＣＦ） （普通会計）
資金収支計算書は、町の資金収支の状態（資金利用状況及び資金獲得能力）を明らかにすることを目的としています。
町税、地方交付税などの収入と、人件費や物件費などの支出との差
資産の売却等による収入と、資産形成に伴う支出との差額

当期資金収支額
1億7,034万円＝

町債などの借入額と返済額との差額

期首資金残高4億7,176万円＋
経常的収支
13億1,392万円
資本的収支△7億350万円
財務的収支△4億4,008万円
期末資金残高6億4,210万円（単位：千円）名科目
平成２３年度期首資金残高 Ａ【経常的収支区分】
１．経常的収支 Ｂ（（２）−（１））
人件費、物件費、補助費など
7,653,789（１）経常的支出
4,221,836①経常業務費用支出
3,431,953②移転支出
町税、地方交付税、業務収益など
8,967,712（２）経常的収入
2,669,535①租税収入
0②社会保険料収入
285,977③経常業務収益収入
6,012,200④移転収入【資本的収支区分】
２．資本的収支 Ｃ（（２）−（１））
資産形成のための支出
1,093,058（１）資本的支出
447,147①固定資産形成支出
645,911②長期金融資産形成支出
0③その他の資本形成支出
資産売却などによる収入
389,558（２）資本的収入
50,909①固定資産売却収入
338,649②長期金融資産償還収入
0③その他の資本処分収入
基礎的財政収支 Ｄ（Ｂ＋Ｃ）
【財務的収支区分】
３．財務的収支 Ｅ（（２）-（１））
町債の元利償還など
2,714,563（１）財務的支出
137,913①支払利息支出
2,576,650②元本償還支出
町債の借入など
2,274,482（２）財務的収入
668,051①公債発行収入1,600,000②借入金収入6,431③その他の財務的収入
当期資金収支額 Ｆ（Ｄ＋Ｅ）①
期末資金残高 Ｇ（Ａ＋Ｆ）①「期末資金残高 Ｇ」は、貸借対照表（ＢＳ）の「（１）資金」と一致します。

10

平成２２年度
471,760
416,801
1,313,923（単位：千円）増 減
54,9591,472,069
7,550,802
4,158,651
3,392,151
9,022,871
2,659,366
0272,717
6,090,788△ 158,146
102,987
63,18539,802△ 55,159
10,1690
13,260△ 78,588△ 703,500 △ 1,236,317
1,420,534
641,462
779,0720184,217
6,506
177,7110
610,423
235,752

532,817△ 327,476△ 194,315△ 133,161
0
205,341
44,403160,9380374,671△ 440,081△ 259,288
266,815△ 9,047
275,8627,527△ 286,743
300,000△ 5,730
115,383
170,342

170,342642,102△ 180,793
2,447,748
146,960
2,300,788
2,266,955
954,7941,300,000
12,161
54,959471,760

概要

普通会計の期首資産残高（平成２２年度末現在）は４億７，１７６万円で、期末純資産
残高では６億４，２１０万２千円となり、平成２３年度の資金収支額は１億７，０３４万
２千円のプラスとなりました。
収支の内訳をみると、【経常的収支区分】では、町税や地方交付税、業務収益などの経常的収入（８９億６，７７１万２千円）が、人件費や物件費などの経常的支出（７６億
５，３７８万９千円）を上回り、１３億１，３９２万３千円のプラスとなっています。
一方、【資本的収支区分】では、資産形成に伴う資本的支出（１０億９，３０５万８千円）が、資産売却などの資本的収入（３億８，９５５万８千円）を上回り、７億３５０万円のマイナスとなっています。
経常的収支と資本的収支を合計した【基礎的財政収支（※）】では、６億１，０４２万
３千円のプラスとなりました。
町債などの借り入れや返済状況を表した【財務的収支区分】では、資産形成に伴う町債の借り入れなどの財務的収入（２２億７，４４８万２千円）が、町債などの返済額（２７億１，４５６万３千円）を下回り、４億４，００８万１千円のマイナスとなっています。
経常的収支では、国庫補助金等の移転収入が減少したため、前年度より１億５，８１４万６千円減少しました。
資本的収支では、固定資産形成のための支出の減や、基金取崩しの増等により、前年度比で５億３，２８１万７千円増加となりました。
財務的収支では、町債借入の減等により、前年度より２億５，９２８万８千円減少しました。

※基礎的財政収支（プライマリーバランス）
経常的収支と資本的収支の合計が、基礎的財政収支です。これが、町の財政状況を示すプライ
マリーバランスと呼ばれるものです。「町債などの借り入れを除く歳入」と「過去の町債の元利償還金を除く歳出」の差がプラス（黒字）であれば、その年の政策にかかる経費が借金以外の収入で賄われていることになり、財政が健全であることを示します。

11

１０．財務４表からわかること（主な分析指標） （普通会計）（１）町民１人当たりの資産、負債、純資産、純行政コスト
分

区

普通会計

平成２３年度 平成２２年度（ＢＳ） 資産3,281 千円

3,273 千円

（ＢＳ） 負債

530 千円

576 千円（ＢＳ） 純資産

2,751 千円

2,697 千円

323 千円310 千円（ＰＬ）

純行政コスト

住民基本台帳人口（各年度３月３１日現在）

25,166人

25,374人（２）安全比率
実質的な純資産比率、財務の健全性を表します。
安全比率

＝

純資産合計

− インフラ資産

資産合計− インフラ資産

平成２３年度 平成２２年度
普通会計

66.9

％

62.0

％

（３）歳入額対資産比率
これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表しています。

歳入額対資産比率 ＝資産合計（ＢＳ）
経常的収入＋資本的収入＋財務的収入＋期首資金残高(ＣＦ）

平成２３年度 平成２２年度
普通会計

6.8

年

7.8

年

（４）純資産比率
総資産のうち、返済義務のない純資産がどのくらいの割合を占めているかを表します。
企業会計でいう「自己資本比率」に相当し、この比率が高いほど、財政状況が健全であるといえます。
純資産比率＝

純資産合計（ＢＳ）
資産合計（ＢＳ）平成２３年度 平成２２年度
普通会計

83.8

％

82.4

％

12

（５）社会資本形成の世代間比率
社会資本整備の結果を示す事業用資産とインフラ資産の、純資産による形成割合を見る
ことにより、現在までの世代が負担した割合を把握することができます。
また、負債に着目することにより、この先、将来世代によって負担する割合を把握することができます。
現在までの世代の負担比率が高く、将来世代の負担比率が低いほど、財政状況が健全であるといえます。
現在までの世代の負担比率

純資産合計（ＢＳ）＝

非金融資産（ＢＳ）

平成２３年度 平成２２年度
普通会計

87.1

％

85.2

将来世代の負担比率

％
負

＝

債

（ＢＳ）

非金融資産（ＢＳ）

平成２３年度 平成２２年度
普通会計

16.8

％

18.2

％

（６）受益者負担の割合
行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を表しています。地方公共団体の受益者負担の特徴を把握することができます。

受益者負担の割合

業務収益（ＰＬ）＝

経常費用（ＰＬ）平成２３年度 平成２２年度
普通会計

2.6

％

2.6

％

13

【高畠町の財務４表】

単体会計

１１．貸借対照表（ＢＳ） （単体会計）
貸借対照表は、会計年度末時点における普通会計の資産や借金の状況を一目でわかるようにしたものです。
【資産の部】は、現金や債券などの金融資産と土地・建物などの非金融資産を記載しています。
【負債の部】は、これらの資産を築くための借入金などが、また【純資産の部】は、国県支出金や税金など過去に使われた財源を記載しています。

これまで積み上
げてきた資産資産合計 1,015億6,414万円
金融資産 43億1,377万円（4.2％）
非金融資産
972億5,037万円（95.8％）

将来世代が
負担する額

22億1,730万円（2.2％）
非流動負債 236億4,128万円（23.3％）
純資産
757億556万円（74.5％）※（ ）内は構成比
流動負債

負債合計
258億5,858万円（25.5％）
現在までの世代が負担した金額（単位：千円）科目名

平成２３年度

平成２２年度（単位：千円）
増 減【資産の部】
4,313,769
4,064,337
249,432
１．金融資産1,634,331
1,541,093
93,238（１）資金 現金及び預金①
未収金・貸付金など
708,171
731,587△ 23,416
（２）債権
3,418
3,481
△ 63
（３）有価証券
出資金・基金など
1,967,849
1,788,176
179,673（４）投資等
97,250,373 98,505,478 △ 1,255,105
２．非金融資産39,878,649
38,579,573
1,299,076（１）事業用資産 庁舎、保育園、学校、病院など
39,772,636
38,409,190
1,363,446①有形固定資産90,617150,357△ 59,740②無形固定資産15,39620,026△ 4,630③棚卸資産
道路、公園、上下水道など
57,371,724
59,925,905△
2,554,181（２）インフラ資産000（３）繰延資産101,564,142 102,569,815 △ 1,005,673
資産合計 Ａ（１+２）
【負債の部】
翌年度償還予定の町債など
2,217,304
2,215,069
2,235
１．流動負債
1,726,776
1,800,336△
73,560（１）公債（短期）
490,528
414,733
75,795（２）その他
23,641,275 24,341,159 △ 699,884２．非流動負債 町債、退職手当引当金など
18,983,363
19,854,088 △ 870,725（１）公債
3,967,912
3,967,071
841（２）退職給付引当金
690,000
520,000
170,000（３）その他
25,858,579 26,556,228 △ 697,649
負債合計 Ｂ（１+２）
0【純資産の部】
純資産合計 Ｃ
（A-B）
② 75,705,563 76,013,587 △ 308,024
101,564,142 102,569,815 △ 1,005,673（B+C＝A）
負債・純資産合計 D①「（１）資金」は、資金収支計算書（ＣＦ）の「期末資金残高 Ｇ」と一致します。
②「純資産合計 Ｃ」は、純資産変動計算書（ＮＷ）の「期末純資産残高 Ｆ」と一致します。

14

概

要

・町民１人当たりの資産と負債（人口 ２５，１６６人【 資 産 】

４０３万６千円【 負 債 】

１０２万８千円【 純 資 産 】

３００万８千円

平成２４年３月３１日現在）

本町の平成２３年度末現在の【資産】の総額は、１，０１５億６，４１４万２千円、【負債】の総額は２５８億５，８５７万９千円となり、資産から負債を引いた【純資産】
は７５７億５５６万３千円となりました。
【資産】の内訳は、金融資産（現金・預金、投資及び出資金、基金など）が４３億１，
３７６万９千円、非金融資産（公共施設等の土地建物、機械器具や物品、道路橋梁や公園、上下水道などのインフラ）が９７２億５，０３７万３千円となっています。
【負債】の内訳は、資産形成のために発行した町債や引当金などで、うち１年以内に償還等が見込まれる流動負債が２２億１，７３０万４千円、１年超の残存期間がある非流動負債が２３６億４，１２７万５千円となっています。
【純資産】は、資産形成のうち現在までの世代が負担した分を表します。負債と純資産の割合をみると、負債が２５．５％、純資産が７４．５％となっており、現在までの世代が既に負担した割合が、将来世代が負担する割合を上回っています。
平成２３年度の資産は、前年度に比べて１０億５６７万３千円減少しています。資金や投資等の金融資産は２億４，９４３万２千円増えているものの、公共用財産施設が減価償却により、大きく減少していること等が主な要因です。
また、負債については、短期を含めて公債が９億４，４２８万５千円減少していること
等により、全体では６億９，７６４万９千円減少しています。
この結果、資産の減少も大きいですが、負債も減少しているため、純資産は前年度より
３億８０２万４千円減少しています。

15

１２．行政コスト計算書（ＰＬ） （単体会計）
行政コスト計算書は、町の経済的な活動に伴うコストと使用料・手数料などの収入を示すものです。
【経常費用】は、毎会計年度、経常的に発生するもので、人件費や物件費などの経常業務費用と、扶助費や補助費などの移転支出を記載しています。
【経常収益】は、毎会計年度、経常的に発生する使用料・手数料などの収益を記載しています。
経常費用合計から経常収益合計を差し引いたものが、当該年度の純経常費用（純行政コスト）となります。

消耗品費や維持
補修費､減価償
却費､経費など

経常費用 151億6,249万円
物にかかるコスト
77億1,476万円 （50.9％）

職員の人件費､退職手当費用など

経常収益
33億2,266万円（21.9％）

使用料、手数料、営業収益などの収入人にかかるコスト
40億6,514万円 （26.8％）
移転支出的なコスト
28億4,346万円 （18.7％）

扶助費や補助金､繰出金など

純経常費用（純行政コスト）
118億3,983万円(78.1％)

その他のコスト
5億3,913万円 （ 3.6％）

支払利息など上記の3つに属さないｺｽト※（）内は構成比（単位：千円）科目名

平成２３年度【経常費用】
１．経常業務費用（１）人件費 職員給与、退職手当費用など（２）物件費 消耗品費、維持補修費、減価償却費など
業務費、委託費など（３）経費（４）業務関連費用 公債費（利払分）など
２．移転支出（１）他会計への移転支出 繰出金など（２）補助金等移転支出 負担金、補助金など

12,319,026
4,065,137
1,923,094
5,791,669
539,126
2,843,466
0
1,573,186
889,800
380,480（３）社会保障関係費等移転支出 扶助費など

平成２２年度（単位：千円）
増 減

12,941,463
5,016,904
1,796,704
5,579,265
548,5902,746,156
01,513,934
842,141
390,081
15,687,619△ 622,437△ 951,767
126,390
212,404△ 9,464
97,310059,25247,659△ 9,601△ 525,127（４）その他の移転支出 補填及び賠償金、寄付金など
15,162,492（１＋２）
経常費用合計（総行政コスト） Ａ【経常収益合計】
3,322,658
3,140,484
182,174
１．経常業務収益
使用料・手数料、営業収益など
3,093,355
2,984,721
108,634（１）業務収益
受取利息、営業外収益など
229,303
155,763
73,540（２）業務関連収益
3,322,658
3,140,484
182,174
経常収益合計 Ｂ③ 11,839,834 12,547,135 △ 707,301
純経常費用（純行政コスト） Ｃ（Ａ−Ｂ）③「純経常費用（純行政コスト）Ｃ」は、純資産変動計算書（ＮＷ）の「（１）純経常費用への財源措置」と一致します。

16

概

要

・町民１人当たりの行政コストなど（人口 ２５，１６６人【経常費用】

６０万２千円【経常収益】

１３万２千円【純経常費用（純行政コスト】

平成２４年３月３１日現在）

４７万円

平成２３年度は、【経常費用】が１５１億６，２４９万２千円、【経常収益】が３３億
２，２６５万８千円で、経常費用から経常収益を引いた【純経常費用（純行政コスト）】は１１８億３，９８３万４千円となりました。
【経常費用】の内訳は、物件費や経費などの「物にかかるコスト」が７７億１，４７６万３千円（５０．９％）と最も大きく、続いて人件費などの「人にかかるコスト」が４０
億６，５１３万７千円（２６．８％）、社会保障給付や補助金等などの「移転支出的なコスト」が２８億４，３４６万６千円（１８．７％）、町債の支払利息などの「その他のコスト」が５億３，９１２万６千円（３．６％）となっています。
【経常収益】は、町が提供する行政サービスなどの対価としての使用料・手数料や、公営企業における営業収益などで、３３億２，２６５万８千円となりました。
人件費については、前年度の病院会計、水道会計において、退職給付引当金等の要支給額分全額を計上しており、２３年度については、前年度との差額分のみを計上しているた
め、退職給付引当金が９億５，１７６万７１千円減少しています。
物件費は、減価償却費の増等により増加し、経費も、介護保険会計の業務費の増により増加し、合わせて前年度より３億３，８７９万４千円の増加となりました。
移転支出については、社会保障関係費等の増により、前年度より９，７３１万円増加しました。
また、経常収益については、病院会計、水道会計の業務収益の増等により、前年度より
１億８，２１７万４千円増加しました。
この結果、経常費用は５億２，５１２万７千円減少し、経常収益は１億８，２１７万４
千円増加したため、純行政コストは、前年度より７億７３０万１千円減少しました。

17

１３．純資産変動計算書（ＮＷ） （単体会計）
純資産変動計算書は、町の純資産（資産から負債を差し引いた残り）が、一会計期間にどのように増減したかを明らかにするものです。

純経常費用や資産形成などによる財源の減少額と､町税や地方交付税などの財源の増加額との差額
固定資産や長期金融資産の増減額

当期純資産変動額△17億5,236万円＝

開始時未分析残高の減少など

期首純資産残高
774億5,792万円＋
財源の変動
7億6,186万円
資産の変動
7億3,173万円
その他の純資産の変動△32億4,595万円
期末純資産残高
757億556万円（単位：千円）（単位：千円）科目名
平成２３年度
平成２２年度
増 減
77,457,923 79,154,320 △ 1,696,397
期首純資産残高 Ａ761,866 △ 269,071
1,030,937【財源変動の部】 Ｂ（２−１）
純行政コストや資産形成への財源措置など
14,808,482
15,694,047△
885,565
１．財源の使途
12,547,135 △ 707,301（１）純経常費用への財源措置③ 11,839,834
955,040
1,032,442△ 77,402（２）固定資産形成への財源措置
561,322729,638 △ 168,316（３）長期金融資産形成への財源措置
1,452,286
1,384,832
67,454（４）その他の財源の使途
町税、地方交付税、国県補助金など
15,570,348 15,424,976
145,372
２．財源の調達2,669,652
2,639,398
30,254（１）税収
987,132
988,969△ 1,837（２）社会保険料
9,332,092
9,297,628
34,464（３）移転収入2,581,472
2,498,891
82,581（４）その他の財源の調達
731,725
1,455,908 △ 724,183【資産形成充当財源変動の部】 Ｃ（１＋２+３）
土地・建物などの増減
568,335
743,663 △ 175,328
１．固定資産の変動
425,686
401,475
24,211（１）固定資産の減少
994,021
1,145,138△
151,117（２）固定資産の増加
165,245
729,638 △ 564,393
２．長期金融資産の変動 出資金、貸付金、基金などの増減
396,0770396,077（１）長期金融資産の減少
561,322729,638 △ 168,316（２）長期金融資産の増加△ 1,855△ 17,393
15,538
３．評価・換算差額等の増加 資産の再評価等による増減
1,855
17,393△
15,538（１）評価・換算差額等の減少000（２）評価・換算差額等の増加△ 3,245,951 △ 5,627,570
2,381,619【その他の純資産変動の部】 Ｄ（１+２）△ 431,703 △ 2,900,627
2,468,924
１．開始時未分析残高の増減△ 2,814,248 △ 2,726,943△ 87,305
２．その他の純資産の変動△ 1,752,360 △ 4,440,733
2,688,373
当期純資産変動額 Ｅ（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）
991,976
期末純資産残高 Ｆ（Ａ＋Ｅ）② 75,705,563 74,713,587②「期末純資産残高 F」は、貸借対照表（BS）の「純資産合計 Ｃ」と一致します。
③「（１）純経常費用への財源措置」は、行政コスト計算書（ＰＬ）の「純経常費用（純行政コスト） Ｃ」と一致します。

18

概

要

・町民１人当たりの純資産変動額（人口 ２５，１６６人【純資産変動額】

平成２４年３月３１日現在）△７万円

本町の期首純資産残高（平成２１年度末現在）が７７４億５，７９２万３千円で、期末純資産残高では７５７億５５６万３千円となり、一会計期間で１７億５，２３６万円の減となりました。
内訳を見ると、【財源変動の部】では、町税や地方交付税、国県補助金などの財源の調達額（１５５億７，０３４万８千円）が、純経常費用（純行政コスト）や固定資産形成などへの財源措置額（１４８億８４８万２千円）を上回り、７億６，１８６万６千円のプラスとなっています。
【資産形成充当財源変動の部】では、固定資産や長期金融資産の増加額（１５億５，５３４万３千円）が、減価償却などによる減少額（△８億２，３６１万８千円）を上回り、７億３，１７２万５千円のプラスとなっています。
また、【その他純資産変動の部】では、会計間の相殺による減少等により、３２億４，
５９５万１千円のマイナスとなっています。
財源変動の部では、病院会計での純経常費用への財源措置（前年度に退職給付引当金等の要支給額分全額を計上したこと等）の大幅減等により、前年度より１０億３，０９３万７千円増加し、資産形成充当財源変動の部では、固定資産や長期金融資産の増加幅が前年度より少なかったため、前年度より７億２，４１８万３千円減少しました。
その他の純資産変動の部では、前年度より開始時未分析残高の増減幅が少なかったた
め、２３億８，１６１万９千円増加しました。

19

１４．資金収支計算書（ＣＦ） （単体会計）
資金収支計算書は、町の資金収支の状態（資金利用状況及び資金獲得能力）を明らかにすることを目的としています。
町税、地方交付税などの収入と、人件費や物件費などの支出との差
資産の売却等による収入と、資産形成に伴う支出との差額

当期資金収支額
9,324万円＝

町債などの借入額と返済額との差額

期首資金残高15億4,109万円＋
経常的収支
24億6,427万円
資本的収支△10億4,160万円
財務的収支△13億2,943万円
期末資金残高16億3,433万円（単位：千円）（単位：千円）
平成２２年度
増 減
科
目
名
平成２３年度1,541,093
1,365,590
175,503
期首資金残高 Ａ【経常的収支区分】
2,464,270
2,748,018 △ 283,748
１．経常的収支 Ｂ（（２）−（１））
人件費、物件費、補助費など
13,905,100
13,416,251
488,849（１）経常的支出
11,047,459
10,660,631
386,828①経常業務費用支出
2,857,641
2,755,620
102,021②移転支出
町税、地方交付税、業務収益など
16,369,370
16,164,269
205,101（２）経常的収入
2,669,535
2,659,366
10,169①租税収入990,446
100,900
889,546②社会保険料収入
3,366,841
3,202,712
164,129③経常業務収益収入
9,342,548
9,301,291
41,257④移転収入【資本的収支区分】△ 1,041,603 △ 1,484,490
442,887
２．資本的収支 Ｃ（（２）−（１））
資産形成のための支出
1,488,589
1,732,993△
244,404（１）資本的支出
839,961
915,002△ 75,041①固定資産形成支出
648,628
817,991 △ 169,363②長期金融資産形成支出000③その他の資本形成支出
資産売却などによる収入
446,986
248,503
198,483（２）資本的収入
50,9096,507
44,402①固定資産売却収入
396,077
241,996
154,081②長期金融資産償還収入
000③その他の資本処分収入
1,422,667
1,263,528
159,139
基礎的財政収支 Ｄ（Ｂ＋Ｃ）
【財務的収支区分】△ 1,329,429 △ 1,088,025 △ 241,404
３．財務的収支 Ｅ（（２）-（１））
町債の元利償還など
4,049,261
3,827,380
221,881（１）財務的支出
456,341
484,484△ 28,143①支払利息支出
3,592,920
3,342,896
250,024②元本償還支出
町債の借入など
2,719,832
2,739,355△ 19,523（２）財務的収入
856,051
1,095,794 △ 239,743①公債発行収入1,780,444
1,446,798
333,646②借入金収入83,337
196,763 △ 113,426③その他の財務的収入
93,238
175,503△ 82,265
当期資金収支額 Ｆ（Ｄ＋Ｅ）
1,634,331
1,541,093
93,238①
期末資金残高 Ｇ（Ａ＋Ｆ）①「期末資金残高 Ｇ」は、貸借対照表（ＢＳ）の「（１）資金」と一致します。

20

概

要

本町の期首資産残高（平成２２年度末現在）は１５億４，１０９万３千円で、期末資産残高では１６億３，４３３万１千円となり、平成２３年度の資金収支額は９，３２３万８
千円のプラスとなりました。
収支の内訳をみると、【経常的収支区分】では、町税や地方交付税、業務収益などの経常的収入（１６３億６，９３７万円）が、人件費や物件費などの経常的支出（１３９億５
１０万円）を上回り、２４億６，４２７万円のプラスとなっています。
一方、【資本的収支区分】では、資産形成に伴う資本的支出（１４億８，８５８万９千円）が、資産売却などの資本的収入（４億４，６９８万６千円）を上回り、１０億４，１６０万３千円のマイナスとなっています。
経常的収支と資本的収支を合計した【基礎的財政収支】では、１４億２，２６６万７千
円のプラスとなりました。
町債などの借り入れや返済状況を表した【財務的収支区分】では、資産形成に伴う町債の借り入れなどの財務的収入（２７億１，９８３万２千円）が、町債などの返済額（４０億４，９２６万１千円）を下回り、１３億２，９４２万９千円のマイナスとなっています。
経常的収支では、介護保険会計の経費支出や病院会計の人件費支出の増等により、前年度より２億８，３７４万８千円減少しました。
資本的収支では、固定資産形成のための支出の減や、基金取崩しの増等により、前年度比で４億４，２８８万７千円増加となりました。
財務的収支では、町債借入の減等により、前年度より２億４，１４０万４千円減少しました。

21

１５．財務４表からわかること（主な分析指標） （単体会計）（１）町民１人当たりの資産、負債、純資産、純行政コスト
区
資産4,036 千円

4,042 千円

（ＢＳ） 負債

1,028 千円

1,098 千円

（ＢＳ）

純資産

3,008 千円

2,944 千円

（ＰＬ）

純行政コスト470 千円494 千円（ＢＳ）
単 体

平成２３年度 平成２２年度

分

住民基本台帳人口（各年度３月３１日現在）

25,166人

25,374人（２）安全比率
実質的な純資産比率、財務の健全性を表します。
安全比率

＝

純資産合計

− インフラ資産

資産合計− インフラ資産

平成２３年度 平成２２年度
単

体

41.5

％

34.7

％

（３）歳入額対資産比率
これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表しています。

歳入額対資産比率 ＝資産合計（ＢＳ）
経常的収入＋資本的収入＋財務的収入＋期首資金残高(ＣＦ）

平成２３年度 平成２２年度
単

体

4.8

年

5.3

年

（４）純資産比率
総資産のうち、返済義務のない純資産がどのくらいの割合を占めているかを表します。
企業会計でいう「自己資本比率」に相当し、この比率が高いほど、財政状況が健全であるといえます。
純資産比率＝

純資産合計（ＢＳ）
資産合計（ＢＳ）平成２３年度 平成２２年度
単

体

74.5

％

72.8

％

22

（５）社会資本形成の世代間比率
社会資本整備の結果を示す事業用資産とインフラ資産の、純資産による形成割合を見る
ことにより、現在までの世代が負担した割合を把握することができます。
また、負債に着目することにより、この先、将来世代によって負担する割合を把握することができます。
現在までの世代の負担比率が高く、将来世代の負担比率が低いほど、財政状況が健全であるといえます。
現在までの世代の負担比率

純資産合計（ＢＳ）＝

非金融資産（ＢＳ）

平成２３年度 平成２２年度
単

体

77.8

％

75.8

％
負

＝

将来世代の負担比率

債（ＢＳ）

非金融資産（ＢＳ）

平成２３年度 平成２２年度
単

体

26.6

％

28.3

％

（６）受益者負担の割合
行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を表しています。地方公共団体の受益者負担の特徴を把握することができます。

受益者負担の割合＝

業務収益（ＰＬ）
経常費用（ＰＬ）平成２３年度 平成２２年度
単

体

20.4

％

19.0

％

23