新庄市告示第５７号

令和６年度新庄市空き家等除却支援事業費補助金交付要綱を次のように定める。

令和６年４月１日

新庄市長

山科

朝則

令和６年度新庄市空き家等除却支援事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、市民の安全、安心の確保、住環境の改善及び良好な景観の促進並びに地域の活性化を図るため、空き家若しくは近隣の生活環境へ影響を及ぼす危険のある不良住宅空き家又は跡地利用空き家の所有者に対して、予算の範囲内において補助金を交付することについて新庄市補助金等交付規則（昭和５５年規則第９号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

空き家

本市の区域内に存する住宅であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着するものを含む。）であって、次号及び第３号に規定するものでないものをいう。
(2)

不良住宅空き家

空き家であって、住宅地区改良法（昭和３５年法律第８４号）第２条第４項に規定する不良住宅であって、別表１から別表３までに定めるところにより算出した評点の合計が１００点以上であるもの及びその敷地をいう。
(3)

跡地利用空き家

空き家であって、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）第２２条第３項に規定する命令を受けておらず、その除却後の跡地が地域活性化のための計画的利用に供されるものをいう。
（補助対象事業及び補助対象工事）
第３条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、空き家及び当該空き家と一体的な利用に供される建築物（以下「空き家等」という。）を除却する事業（以下「空き家等除却事業」という。）並びに不良住宅空き家又は跡地利用空き家及び当該不良住宅空き家又は跡地利用空き家と一体的な利用に供される構築物（以下「不良住宅空き家等」という。）を除却す

る事業（以下「不良住宅空き家等除却事業」という。）とする。
２

補助金の交付の対象となる工事（以下「補助対象工事」という。）は、補助対象事業を行うに当たり必要となる工事であって、次の各号の要件のいずれにも該当するものとする。
(1)

補助対象事業により除却する空き家等又は不良住宅空き家等に係る所有権を有する全ての者が当該空き家等又は不良住宅空き家等を除却することについて同意しているものであること。
(2)

補助対象事業により除却する空き家等若しくは不良住宅空き家等が所有権以外の権利を設定されていないもの又は所有権以外の権利を設定されているものであって、当該権利を有する全ての者が当該空き家等若しくは不要住宅空き家等を除却することについて同意しているものであること。
(3)

故意に破損させた空き家等又は不良住宅空き家等を除却するものでないこと。
(4)

本市の区域内に住所を有する個人事業者若しくは本店又は主たる事業所を有する法人であって、次に掲げるいずれかに該当するものとの間に工事請負契約を締結するものであること。
ア

建設業法（昭和２４年法律第１００号）別表第１の下欄に定める土木工事業、建築工事業又はとび・土工工事業に係る同法第３条第１項の規定による許可を得たもの

イ

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第２１条の規定による登録を受けたもの(5)

不良住宅空き家等のうち跡地利用空き家及び当該空き家と一体的な利用に供される建築物を除却するものの場合にあっては、次の全てを満たすもの
ア

除却後の跡地について、除却後３年以内に地域活性化のための計画的利用（市長が定める地域活性化の目的に適合するものに限る。）に着手され、通算１年以上当該計画的利用に供されること。

イ

看板への掲示、新庄市のホームページ等市長が定めるものにより、周辺住民等に対して除却後の跡地の用途及び利用可能期間等の周知がなされること。

３

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する工事は、補助対象工事としない。
(1)

補助金の交付の決定前に着手した工事(2)

空き家等又は不良住宅空き家等の一部のみを除却する工事(3)

不良住宅空き家等除却事業に係るものであって、前項第４号に規定するもののうち複数のものと工事請負契約を締結する工事（補助対象者）
第４条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(１)

補助対象事業に係る空き家等又は不良住宅空き家等の登記事項証明書に所有者として登録されている者（当該空き家等又は不良住宅空き家等が未登記のものであるときは固定資産課税台帳に納税義務者として登録されている者）(２)

前号に規定する者の相続人(3)前２号に規定する者から補助対象事業に係る空き家等又は不良住宅空き家等の除却について委任を受けた者
２

前項に規定する者のうち、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。
(１)

本市の市税等に滞納がある者(２)

新庄市暴力団排除条例（平成２３年条例第２２号）に規定する暴力団員(3)前号に規定する暴力団員等及びその者と密接な関係を有する者（補助対象経費）
第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象工事（当該工事に付随する設計及び工事管理を含む。）に要する経費であって、次の各号のいずれかに該当するもの（当該経費に係る消費税及び地方消費税の額を含む。）とする。
(１)

空き家等又は不良住宅空き家等の解体工事に要する経費(2)

空き家等又は不良住宅空き家等の解体により生じた廃材等の収集運搬及び処分に要する経費(3)

前２号に掲げる工事等に付随して行う工事等であって、周囲への安全を確保するため必要であると認められる工事等に要する経費(4)

空き家等又は不良住宅空き家等の解体工事に伴う家財の処分に係る収集運搬及び処分に要する経費(5)

前４号に掲げるもののほか、補助対象工事に要する経費であって、市長が特に必要と認めたもの（車両、機械等の処分費を除く。）（補助金の額等）
第６条

補助金の額は、補助対象工事を行う住宅１戸につき、次の各号へ掲げる補助区分に応じた額とする。
(1)空き家等除却事業補助対象経費の額に２分の１を乗じて得た額又は１０万円のいずれか低い額(2)

不良住宅空き家等除却事業補助対象経費の額若しくは補助対象事業を行う日が属する年度における国の補助金額の算定の基準となる国土交通大臣の定める標準建設費その他の額のいずれか低い額に１０分の８を乗じて得た額又は１００万円のいずれか低い額
２

前項の規定により算定した補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

３

補助金は、補助対象者１人につき１回に限り交付するものとする。

（事前調査）

第７条

不良住宅空き家及び当該不良住宅空き家と一体的な利用に供される構築物の除却を行おうとする補助対象者（以下、「不良住宅空き家等除却申請者」という。）は、補助金の交付の申請をする前に、新庄市空き家等除却支援事業事前調査申込書（様式第１号）に、登記事項証明書（未登記の場合は固定資産税及び都市計画税の納税通知書に係る課税資産の内訳）の写しを添付し、当該建築物が不良住宅空き家に該当するか否かの調査を市長へ申込まなければならない。
２

市長は、前項の規定による申込みがあったときは調査を行い、その調査の結果を新庄市空き家等除却支援事業事前調査結果通知書（様式第２号）により不良住宅空き家等除却申請者へ通知するものとする。

３

第１項の規定による申込みの期間は、市長が別に定める日から令和６年７月１日までとする。

４

不良住宅空き家等除却申請者は、当該建築物が不良住宅空き家に該当したときは、第２項の規定による通知の送付があった日から起算して３０日以内に次条の規定による補助金の交付申請を行わなければならない。

５

不良住宅空き家等除却申請者は、災害、疫病等の正当な理由がなく前項の規定による期間を経過したときは、次条の規定による補助金の交付申請を行うことができない。
（交付申請）

第８条

補助対象者は、新庄市空き家 等除却支援事業費補助金交付申請書 （兼）同意書（様式第３号）に次に掲げる書類を添えて、補助対象工事の契約日前に市長に提出しなければならない。
(１)

誓約書（様式第４号）(２)

所有者の戸籍謄本又は除籍謄本（第４条第１項第１号に該当する場合に限る。）(３)

委任状（第４条第１項第３号に該当する場合に限る。）(４)

工事計画書（様式第５号）(５)

建築物の延床面積が確認できる床面積求積図等の書類

(６)

現況写真

(７)

工事見積書

(８)

暴力団排除に関する誓約書(9)

補助対象者以外の相続人全員の同意書（相続人の代表者が申請する場合に限る。）(10)

第３条第２項第４号に規定する許可又は登録の通知書の写し（不良住宅空き家等除却事業に限る。）(１1)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（実績報告）
第９条

実績報告書の提出期限は、規則第９条の規定にかかわらず、工事完了の日から３０日を経過した日又は令和７年２月２８日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。
(１)

補助対象工事に係る工事請負契約書又は請書の写し(２)

補助対象工事の工事写真（工事中及び工事完了後のもの）(３)

補助対象工事に係る領収書の写し（内訳明細のわかるもの）(4)

その他市長が必要と認める書類

（補則）
第１０条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

様式第１号（第７条関係）

新庄市空き家等除却支援事業事前調査申込書

年

月日

新庄市長

申請者

住所
氏名
連絡先

私は、新庄市空き家等除却支援事業により、次の建物について調査を申込みます。なお、物件について、立入り等の調査を行うことを承諾します。
１

建築物所在地（地番）

新庄市

２

建築物住所

新庄市
登記事項証明書（未登記の場合は固定資産税及び３

添付書類

都市計画税納税通知書に係る課税資産の内訳）の写し

様式第２号（第７条関係）

第年号
月日

様
新庄市長

印

新庄市空き家等除却支援事業事前調査結果通知書

年月日付で申込みがあった見出しの事業の調査について、補助対象空き家に（該当する・該当しない）と判定されましたので、次の通り結果を通知します。
１

建築物所在地

新庄市

２

建築物住所

新庄市

３

該当する場合この通知の送付があった日から起算して３０日以内に補の補助金の申請助金の交付申請を行ってください。正当な理由がなくこ手続の期間を経過したときは、補助金の交付申請ができない場合があります。

４

該当しない場合はその理由様式第３号（第８条関係）

新庄市空き家等除却支援事業費補助金交付申請書（兼）同意書

年月日

新庄市長
申請者

住所
氏名
電話番号

新庄市空き家等除却支援事業費補助金の交付を受けたいので、新庄市補助金等交付規則第３条の規定により、次のとおり関係書類を添えて申請します。なお、申請に当たり、新庄市の市税に係る滞納状況について、新庄市が調査及び確認することに同意します。

１

建築物所在地（地番）２

建築物所有者

３

建築物住所

４５

申請者区分

新庄市
氏

名住所

新庄市
□ (１)

補助対象空き家の所有者□ (2)(１)に 掲 げ る 者 の 相 続 人□ (3)その他市長が特に認める者

補助金交付申請額円(１)

誓約書（様式第４号）(2)

所有者の戸籍謄本又は除籍謄本（第４条第１項第１号に該当する場合）(3)

委任状（第４条第１項第３号に該当する場合）(4)

工事計画書（様式第５号）(5)

建築物の延床面積が確認できる床面積求積図等の書類
６

添付書類

(6)

現況写真

(7)

工事見積書（内訳明細の付いたもの）(8)

暴力団排除に関する誓約書(９)

補助対象者以外の相続人全員の同意書（相続人の代表者が申請する場合に限る）(１0)

第３条第２項第４号に規定する許可又は登録の通知書の写し（不良住宅空き家等除却事業の場
合）

(１1)

その他の書類（）

様式第４号（第８条関係）

誓約書

年月日

新庄市長

住所氏

名（自署）

私は、新庄市空き家除却総合支援事業費補助金の交付を申請するに当たり、下記の事項について誓約します。

記１

補助対象空き家に係る紛争等が生じた場合、責任をもって解決し、新庄市に対して一切の損害を与えないこと。

２

補助対象空き家の除却工事に係る法令を遵守すること。

３

補助対象空き家の存した敷地を補助対象工事の完了後も所有する場合は、管理不全とならないよう自己の責任において適正に管理すること。

４

跡地利用空き家及び当該跡地利用空き家と一体的な利用に供される建築物を除却する場合、空き家の除却から３年以内に除却後の跡地について地域活性化のための計画的利用に着手し、通算１年以上当該計画的利用に供すること。また周辺住民等に対して、看板への掲示又は新庄市のホームページ等市長が定めるものにより、除却後の跡地の用途及び利用可能期間等を周知すること。

備考
１

補助対象経費とは、次の各号のいずれかに該当する経費とする。
(１)

空き家等又は不良住宅空き家等の解体に要する工事費(2)

空き家等又は不良住宅空き家等の解体により生じた廃材等に収集運搬費及び処分費(3)

前２号に掲げる工事等に付随して行う工事等であって、周囲への安全を確保するため必要であると認められる工事等に要する経費(4)２

前３号に掲げるものの他、補助対象工事に要する諸経費
車両、機械、立木等の処分費用は、補助対象経費としない。