労働図書館 企画展示 「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第2会期 「平成元年「20年の受賞作23作品」（第12回「第31回）

第 1２回

平成元年度（1989 年）『足尾暴動の史的分析－鉱山労働者の社会史－』 二村 一夫著
東京大学出版会1988 年 5 月 10 日発行【請求記号：366.621/ash】

本書は、1907 年（明治 40 年）に起こった足尾銅山の暴動について書かれた 3 編の論文と補論 2 編で構成される。
第 1 章は暴動にいたる経緯、暴動そのものの展開過程とその特徴について書かれており、第 2 章以下を読み進めるうえでの総括的内容を持つ。従来、暴動の特徴として強調されてきた、暴動は自然発生的抵抗の一つであるという丸山真男氏の「原子化された労働者」説に検討を加える。第 2 章
では 1950 年代に日本労働問題研究に大きな影響力をもっていた大河内一男氏の「出稼型」論を批判、第 3 章では 1880 年代以降の足尾銅山の賃金水準の変化を探る。賃金水準変動の主要因は労働力の需給関係の変化であり、それには労働力の質的・量的変化を問題にせざるを得ないため、叙述は、従来あまり研究の蓄積がなかった鉱業技術史・製錬技術の歴史にまで及んでいる。
本書はのちに、Andrew Gordon 編訳、Terry Boardman 訳で、『TheAshio Riot of 1907 : A Social History of Mining in Japan』として、米国のデューク大学から 1997 年に翻訳出版された。
著者は東京大学文学部国史学科を卒業し、法政大学大学院社会科学研究科修士課程修了。現在は法政大学名誉教授・大原社会問題研究所名誉研究員。
二村一夫（にむら かずお：1934 年 - ）主な著書『労使関係史 : 1853-2010』（訳） 岩波書店 2012 年『労働は神聖なり、結合は勢力なり：高野房太郎とその時代』 岩波書店 2008 年『明治日本労働通信 : 労働組合の誕生』（共編訳） 岩波書店 1997 年

1

労働政策研究・研修機構(JILPT)

労働図書館 企画展示 「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第2会期 「平成元年「20年の受賞作23作品」（第12回「第31回）

第１3 回

平成２年度（1990 年）『労働市場の理論』 大橋 勇雄著
東洋経済新報社

1990 年 2 月 1 日発行【請求記号：366.4/rod】

労働経済学史上、欧米では 1970 年頃から「暗黙の契約理論」
「効率賃
金仮説」
「インサイダー・アウトサイダーの理論」「職探しの理論」「人的資本理論」「企業内労働市場論」「シグナリング理論」等が理論展開されていた。欧米で開発されたこれらの理論を日本流に改良することにより、日本の労働市場の理論を展開する。
全 8 章構成で、テーマは「人的資本理論と賃金プロファイル」「企業内労働市場における定年と内部昇進制」「労働時間決定の標準的理論」「企業による賃金と雇用の調整」「ボーナスと基準内賃金の決定要因に関する実証分析」「賃金格差と失業の循環的変動」など。
なお、本書は「第 33 回日経・経済図書文化賞」も受賞。
大橋勇雄氏は、名古屋大学経済学部教授、一橋大学大学院経済学研究科
教授、中央大学大学院戦略経営研究科教授を経て、一橋大学名誉教授。
この論文集は 1978 年から 1989 年にわたり、著者が名古屋大学経済学部助教授時代に書かれたもの。
大橋勇雄（おおはし いさお：1945 年 - ）主な著書『労働需要の経済学』（編著） ミネルヴァ書房 2009 年『労働市場の経済学：働き方の未来を考えるために』（共著） 有斐閣 2004 年『人と組織の経済学・入門』（共著） JICC 出版局 1991 年『労働経済学』（共著） 有斐閣 1989 年

2

労働政策研究・研修機構(JILPT)

労働図書館 企画展示 「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第2会期 「平成元年「20年の受賞作23作品」（第12回「第31回）

第１４回 – ①

平成３年度（1991 年）『労働時間の法的構造』 荒木 尚志著
有斐閣

1991 年 2 月 28 日発行 【請求記号：366.32/rod】

著者は本書において、労働時間概念の多義性の峻別を主張し、その結果認識される「労基法上の労働時間」概念の法的構造および、多義的な労働時間概念と労働時間・規制・労働契約の関係の解明を試みている。
第１章で著者の問題意識と本書の課題を提示する。そして、“法の規制対象となる労働時間は、それぞれの国の労働時間規制によって決まるが、多様な労働時間規制とその下での労働時間の捉え方を比較研究することは、わが国の労働時間を考える際にも有益である”とし、第２章で西ドイ
ツを「直接規制型」の代表として、第３章で「間接規制型」の代表としてアメリカをあげ、従来なされたことがなかった比較法の考察を行い、それぞれの国における労働時間の概念について解説する。
なお、同書は現在も労働時間についての問題上、裁判判例上で参考文献として引用されていることが多い。
荒木尚志氏は執筆時、東京大学法学部助教授。現在は東京大学大学院法学政治学研究科教授。
荒木尚志（あらき たかし：1959 年 - ）主な著書『解雇ルールと紛争解決：10 カ国の国際比較』（共編）労働政策研究・研修機構
2017 年『ケースブック労働法 第 4 版』
（共編著） 有斐閣 2015 年『社会変化と法』（責任編集） 岩波書店 2014 年『有期雇用法制ベーシックス』（編著）有斐閣 2014 年『詳説労働契約法 第２版』
（共著）弘文堂 2014 年『労働法 第 2 版』 有斐閣 2013 年『雇用社会の法と経済』（共編著） 有斐閣 2008 年

3

労働政策研究・研修機構(JILPT)

労働図書館 企画展示 「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第2会期 「平成元年「20年の受賞作23作品」（第12回「第31回）

第１４回 - ②

平成３年度（1991 年）『所得と富』 石川 経夫著
岩波書店

1991 年 3 月 28 日発行 【請求記号：331.85/sho】

経済学の中で最も基本的な分野である所得と富の、形成と分配の問題に真正面から取り組む。
日本の就業構造や所得・富の構成と分配の状況について展望し、どのよ
うな分配様式が公正であるか、分配の公正をめぐる代表的な見解を取り上げ、相互批判を行う。また、労働市場をめぐる新古典派理論および二重労働市場理論という交替的な理論的定式化を説明、実証研究の成果を述べるとともに、それらの理論の統合化を試みる。さらに、物的資産としての富の蓄積について、異なる貯蓄動機が富の分配形成にどのような影響を与えるか等のテーマを考察。資産市場における価格変動と、キャピタル・ゲイ
ンをめぐる情報の役割についても分析する。
著者は、人々の豊かさの感覚を規定している要因は、基本的な生活保障
や生活上の余裕を支える物的環境の質だけでなく、所得を生み出すプロセ
スの質もあるのではないかと述べる。
新古典派と制度派、近代経済学とマルクス経済学を共通の分析枠組みで位置づけた、労働市場の実証分析に裏付けられた名著。
51 歳で夭逝した著者 44 歳の時の研究成果であり、第２7 回 受賞『ジョブ・クリエイション』（日本経済新聞社、2004 年発行）の玄田有史氏、第 41 回受賞『正規の世界・非正規の世界』（慶應義塾大学出版会、2017年発行）の神林龍氏は同氏に師事。
石川経夫（いしかわ つねお：1947 年 - 1998 年）主な著書『INCOME DISTRIBUTION THEORY』 東京大学出版会 2001 年『分配の経済学』 東京大学出版会 1999 年『日本の所得と富の分配』（編） 東京大学出版会 1994 年『社会の現実と経済学』（共著） 岩波書店 1994 年『日本経済研究』（共著） 東京大学出版会 1988 年『貨幣の理論』（翻訳） 東京大学出版会 1980 年

4

労働政策研究・研修機構(JILPT)

労働図書館 企画展示 「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第2会期 「平成元年「20年の受賞作23作品」（第12回「第31回）

第１５回

平成４年度（1992 年）『日本の失業行動』 水野 朝夫著
中央大学出版部

1992 年 3 月 10 日発行 【請求記号： 366.29/nih】「失業行動」という術語は、ここでは失業率の水準とその変動および失業率の構造とその変動を表わす総称的な概念として用いられている。
1988 年までの日本の失業率の水準と構造を総合的・多面的に分析し、その特徴や決定要因について考察する研究書。
10 章構成で、第 1 章から第 3 章は理論編、第 4 章から第 10 章は UV
分析やフロー分析による失業行動の実証分析となっている。
1970 年代のオイルショック後、多くの先進諸国が失業の時代に入った
時でも 3％を越えることのなかった日本の失業率が 1975 年を境に労働需給のバランスが悪化し、低落が始まった。著者は、日本の労働市場では、労働者が失業する確率は低いが、いったん失業すると失業期間が長くなる傾向があり、失業が労働者の経済福祉に及ぼす影響も大きいと述べる。男女別・年齢別失業の構造と要因、失業率の地域的構造とその決定因について分析し、1947 年にスタートした日本の失業保険の概要、制度変更による被保険者への給付の変化、企業助成の効果などについても解説する。
著者は 1960 年からおよそ 40 年間、中央大学で教鞭を執り、総合政策学部を創設、65 歳で逝去するまで総合政策学部学部長として勤め上げた。
水野朝夫（みずの あさお：1934 年 – 1999 年）主な著書『労働の供給制約と日本経済』（共編）大明堂 1995 年（再版 原書房 2004 年）『先進工業国の雇用と失業』（共編）千倉書房 1985 年『経済ソフト化時代の女性労働：日米欧の経験』（編）有斐閣 1984 年『先進国失業の構造：「苦悩」の実態と背景』（共編）有斐閣 1983 年『賃金構造変動論』新評論 1973 年

5

労働政策研究・研修機構(JILPT)

労働図書館 企画展示 「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第2会期 「平成元年「20年の受賞作23作品」（第12回「第31回）

第１６回

平成５年度（1993 年）『企業内教育の時代』 尾高 煌之助著
岩波書店

1993 年 3 月 23 日発行 【請求記号：330.8/hit/42】

明治以来の企業内教育の歩みとその特徴とを、第二次大戦前は経営者史に拠り、同大戦後については実態調査にもとづいて明らかにした研究書。
一橋大学産業経営研究所資料室所蔵の 650 余点におよぶ企業者史のうち、企業内職業訓練の実態を叙述しているのは約 50 冊。これらの資料をもとに、明治の初期から昭和 10 年代までの、鉱業、紡績業、金属工業、化学工業、印刷工業職業訓練の実態を調査し、産業訓練がさかんであったのは紡績、金属および機械の三産業であったと指摘。しかしながら、訓練費の総労務費に占める比率は、教育に熱心な企業でも 3％程度と推定計算する。
第二次大戦後になると、アメリカ経営学の広範な導入とともに事業内教育・訓練活動は全般的にさかんになり、公共体による職業訓練も広範かつ組織的に実施されるようになった。1970 年に著者が訪問調査した企業の教育事例を紹介し、1970 年代後半における職業訓練の実態については質問票調査を実施。著者は、組織体的技能に関しては、OJT を中核とした企業内訓練を活用する他ないが、国民的立場から産業内および産業間における職業の再訓練・向上訓練は促進されるべきであり、公共政策上の職業教育の普及と積極的労働力政策、情報網拡充によるサービスの提供が 1993
年当時の課題であると述べている。
著者は 一橋大学 ・法政大学名誉教授 。曽祖父は 渋沢栄一 。
尾高煌之助（おだか こうのすけ：1935 年 - ）主な著書『通商産業政策史 1980-2000』「1 総論」 経済産業調査会 2013 年『ミャンマー経済の新しい光』（共編著）勁草書房 2012 年『デジタル化時代の組織革新 企業・職場の変容を検証する』（共編） 有斐閣
2001 年『職人の世界・工場の世界』 リブロポート 1993 年（再版 NTT 出版 2000 年）『幕末・明治の日本経済』（共編） 日本経済新聞社 1988 年『労働市場分析 二重構造の日本的展開』 岩波書店 1984 年

6

労働政策研究・研修機構(JILPT)

労働図書館 企画展示 「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第2会期 「平成元年「20年の受賞作23作品」（第12回「第31回）

第１７回

平成６年度（1994 年）『高齢化社会の労働市場－就業行動と公的年金－』 清家 篤著
東洋経済新報社

1993 年 6 月 30 日発行 【請求記号：366.28/kor】

1990 年、日本は高齢化社会の入り口にあり、高齢者の生活・所得保障をどうするかという問題は深刻になりつつあった。引退という選択肢を確保しつつ、働く意思と能力のある高齢者が良好な雇用の場を得られる政策がなされるべきという視点に立ち、当時の日本の男子高齢者の就業行動を、厚生年金との関係を中心に明らかにする。男子 65 歳以上の労働力率は、
1960 年代前半の 57～58％から 1990 年には約 37％に低下。要因は自営業比率の低下と早期引退化傾向、厚生年金の充実ぶりにあるといえる。
公的年金と労働供給に関するアメリカ、イギリス、日本における先行研究を概観し、これまでの分析に残された計測理論上の問題に取り組み、公的年金とりわけ厚生年金の労働供給に与える影響を確認。『国民生活実態調査』と『高齢者就業等実態調査』のデータを用いて、公的年金の労働供給に与える影響の時点間における安定性についても吟味する。また、生涯に得られる年金資産の総額と退職のタイミングについて分析し、厚生年金給付にともなう収入制限限度内で働きながら年金をもらう場合の個人行
動や、個人にとって就業条件をどれほど自由に選択できるかというテーマ、
退職金・企業年金の退職抑止効果と引退促進効果について考察する。
著者は 2009 年から 2017 年まで慶應義塾長（学校法人慶應義塾理事長
兼慶應義塾大学長）を務めた。
清家篤（せいけ あつし：1954 年 - ）主な著書『団塊世代 60 年：どう生きてきたか』（共著） 生産性出版 2006 年『先進 5 か国の年金改革と日本』（共著） 丸善プラネット 2005 年『高齢者就業の経済学』（共著） 日本経済新聞社 2004 年『生涯現役社会をめざして』 日本放送出版協会 2003 年『高齢者の労働経済学』 日本経済新聞社 1992 年

7

労働政策研究・研修機構(JILPT)

労働図書館 企画展示 「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第2会期 「平成元年「20年の受賞作23作品」（第12回「第31回）

第１８回

平成７年度（1995 年）

第１９回

平成８年度（1996 年）

該当作なし『年金の経済分析－保険の視点－』 田近 栄治・金子 能宏・林 文子著
東洋経済新報社

1996 年 2 月 8 日発行 【請求記号：364.6/nen】

著者・田近栄治は、1995 年当時の年金に対する不安を取り除き、日本の経済に活力を取り戻すためには、年金の役割を見つめ直し、その守るべきルールをしっかり定めることが必要であると述べ、この書をまとめたという。
四部構成で、第一部は日本の年金政策の検証と公的年金のあり方について、第二部は厚生年金と国民年金それぞれの財政と問題点について論じる。
第三部は個人年金の経済分析。個人年金市場独特の問題点について考察し、わが国の当時の「国民年金基金」「簡易年金（旧郵便年金）」と各生命保険
会社の年金など、個人年金商品の収益率を調査する。第四部は年金制度の国際比較で、各国の制度の背後にある年金哲学を探る。1994 年当時の日本の年金改革の問題点を検討、新たな年金改革の道を示す。
田近栄治（たぢか えいじ：1949 年 - ）主な著書『次世代型医療制度改革』（共編著） ミネルヴァ書房 2009 年『アジア投資からみた日本企業の課税』（共編著） 中央経済社 2007 年『日本の所得分配：格差拡大と政策の役割』（共編著） 東京大学出版会 2006 年『日本の企業課税：中立性の視点による分析』（共著） 東洋経済新報社 2000 年
金子能宏（かねこ よしひろ：1958 年 – ）主な著書『社会保障の国際比較研究』（共著） ミネルヴァ書房 2014 年『新たなリスクと社会保障』 東京大学出版会 2012 年『企業年金ビッグ・バン』（共編著） 東洋経済新報社 1998 年

8

労働政策研究・研修機構(JILPT)

労働図書館 企画展示 「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第2会期 「平成元年「20年の受賞作23作品」（第12回「第31回）

第２０回 - ①

平成９年度（1997 年）『日本の職場と生産システム』 中村 圭介著
東京大学出版会1996 年 12 月 5 日発行 【請求記号：336.6/nih】

1990 年代の日本の職場の作業組織に視点を置き、知的熟練論と STS ア
プローチの批判的検討を基礎として生産システムの全体像を実態解明する。
四つの事例を取り上げており、一件目は民間製造業大企業の VTR 最終
組立ラインの作業組織。その新製品開発プロセス、職務内容、経営管理組
織、キャリア・ルート、賃金制度、教育訓練制度、労働組合と労使協議などを諸制度と併せて紹介する。二件目はピラミッド型の生産分業構造を持
つ民間の自動車製造部門で、納期の短縮化と共同開発体制、生産管理や品質管理、労務管理の特徴を解き明かす。三件目は日本鋼管川崎製鉄所における QC サークルの誕生から発展までをレポート。四件目は固有の編成原理を持つソフトウェア産業の作業組織を取り上げ、プロジェクト管理とリーダーの役割、労務管理制度について調査。それぞれの作業組織の類型を描き、当時の日本の生産システムの意義と限界について考察する。
中村圭介（なかむら けいすけ：1952 年 - ）主な著書『地域を繋ぐ』 教育文化協会 2010 年『壁を壊す』 教育文化協会 2009 年『成果主義の真実』 東洋経済新報社 2006 年『ホワイトカラーの仕事と成果』（共編） 東洋経済新報社 2005 年『衰退か再生か : 労働組合活性化への道』（共編） 勁草書房 2005 年『変わるのはいま : 地方公務員改革は自らの手で』 ぎょうせい 2004 年『行政サービスの決定と自治体労使関係』（共著） 明石書店 2004 年『教育行政と労使関係』（共著） エイデル研究所 2001 年『電気通信産業の労使関係－歴史と現状』（共著） 日本労働研究機構 1996 年『日本企業の品質管理』（共著） 有斐閣 1995 年『日本のソフトウェア産業－経営と技術者』（共著） 東京大学出版会 1990 年『労働組合は本当に役に立っているのか』（共著） 総合労働研究所 1988 年

9

労働政策研究・研修機構(JILPT)

労働図書館 企画展示 「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第2会期 「平成元年「20年の受賞作23作品」（第12回「第31回）

第２０回 - ②

平成９年度（1997 年）『パートタイム労働の法律政策』
有斐閣

水町 勇一郎著

1997 年 3 月 20 日発行 【請求記号：366.38/pat】

本書は、「パートタイム労働者は法律上いかに取り扱われるべきか」という問題を、フランス法及びドイツ法を素材に、労働法・社会保障法・税法にわたる総合的な比較研究を行い、わが国のパートタイム法制を検討するための視座を明らかにしたもの。
わが国では 1993 年に「パートタイム労働法」が制定された。しかし、日本の法制では依然として正社員・世帯主中心の体制であり、パートタイ
ム労働者の社会的保護の側面のみならず、パートタイム労働者の活用、今後の高齢化・国際化・情報化・個人主義化など、社会・経済環境の総合的変化の中での希少な人的資源の有効な活用が重要な政策課題であることを述べる。これまでの研究はパートタイム労働者と正社員の賃金格差、年金制度上の違い、税制上の取り扱いなど、個々の問題を個別に検討するにとどまっていたが、わが国のパートタイム労働者をめぐる問題はいくつかの制度的要因が複雑に絡み合う体をなすため、一つ一つに対症療法的に手を加えるのでは問題解決にならないと示唆。
なお、「パートタイム労働法」は 2007 年、2014 年、2019 年に改正され、2020 年 4 月に新法施行の予定。
著者は、執筆時、東北大学法学部助教授であったが、現在は東京大学社
会科学研究所比較現代法部門産業関係法分野教授。専門は労働法。
水町勇一郎（みずまち ゆういちろう：1967 年 - ）主な著書『どうする？働き方改革法：労働時間・休日管理＆同一労働同一賃金』（共著）
日本法令 2019 年『同一労働同一賃金のすべて』 有斐閣 2018 年『労働法〔第 7 版〕』 有斐閣 2018 年『労働法入門』 岩波書店 2011 年『集団か個人か？変わる労働の法』（共編著） 勁草書房 2006 年『集団の再生：アメリカ労働法制の歴史と理論』 有斐閣 2005 年『労働社会の変容と再生：フランス労働法制の歴史と理論』 有斐閣 2001 年

10

労働政策研究・研修機構(JILPT)

労働図書館 企画展示 「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第2会期 「平成元年「20年の受賞作23作品」（第12回「第31回）

第２１回

平成１０年度（1998 年）『年金制度の再構築』
東洋経済新報社

堀 勝洋著

1997 年 10 月 16 日発行 【請求記号：364.6/nen】

1997 年当時の財政再計算期において、1999 年の公的年金制度をどのように改革すべきかを具体的に論じ、さらに長期的観点で抜本的な再構築案について検討する。
公的年金制度は、社会保障制度の一環として、国民の生活の保障を目的としている。国民が安心して老後を過ごすためには、年金財政が健全性を確保され、制度の構造は公平かつ効率的なものでなければならない。1999
年の最大の課題であった公的年金の給付水準引下げ、支給開始年齢の完全引下げ、保険料負担の適正化、厚生年金と共済年金との統合、国際年金通算制度の確立、女性の年金問題などについて詳細に検討し、1997 年時点の年金制度の問題、その原因と代替案を上げている。
著者は東京大学法学部卒業後、厚生省入省。現在は上智大学法学部地球環境法学科名誉教授。厚生労働省社会保障審議会年金数理部会長。社会保障審議会委員。
堀勝洋（ほり かつひろ：1944 年 - ）主な著書『年金の誤解』 東洋経済新報社 2005 年『現代社会保障・社会福祉の基本問題』 ミネルヴァ書房 1997 年『社会保障法総論』 東京大学出版会 1994 年『社会保障法判例』 中央法規出版 1990 年『福祉改革の戦略的課題』 中央法規出版 1987 年

11

労働政策研究・研修機構(JILPT)

労働図書館 企画展示 「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第2会期 「平成元年「20年の受賞作23作品」（第12回「第31回）

第２２回 - ①

平成１１年度（1999 年）『労働条件変更法理の再構成』 大内 伸哉著
有斐閣

1999 年 2 月 28 日発行 【請求記号：366.3/rod】

労働条件の変更が主に集団的現象と捉えられていた 1990 年代、著者は個の契約を重視する。まず集団的労働条件の形成手段に規範的効力の認められているドイツと、規範的効力が明示的には認められていないイタリアを取り上げて、それぞれの国において労働条件の決定・変更プロセスはどのようなものとなっているのか、なかでも労働者個人の「不同意の自由」と労働条件の集合的処理との調整がどのようになされているのかを考察し、比較法上の検討結果をふまえて、日本における労働条件変更法理に関して解釈試論を提示する。
著者は、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程を修了し、現在は神戸大学大学院法学研究科教授。
大内伸哉（おおうち しんや：1963 年 - ）主な著書『非正社員改革』 中央経済社 2019 年『会社員が消える：働き方の未来図』 文藝春秋 2019 年『解雇規制を問い直す：金銭解決の制度設計』（共著）有斐閣 2018 年『AI 時代の働き方と法：2035 年の労働法を考える』 弘文堂 2017 年『雇用改革の真実』 日本経済新聞出版社 2015 年『君の働き方に未来はあるか？：労働法の限界と、これからの雇用社会』
光文社 2014 年

12

労働政策研究・研修機構(JILPT)

労働図書館 企画展示 「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第2会期 「平成元年「20年の受賞作23作品」（第12回「第31回）

第２２回 - ②

平成１１年度（1999 年）『日本立法資料全集・労働基準法（昭和 22 年）』 渡辺 章編集代表
信山社出版 1996 年 3 月 30 日 – 1998 年 9 月 10 日発行【請求記号：366.15/nih/51-54】
この書が出版されるまでは、旧労働組合法、労働関係調整法、旧公共企
業体等労働関係法、国家公務員法および地方公務員法の労働関係規定等の労使関係法の分野研究は多くなされていたが、雇用関係法の中核である労働基準法の立法経緯に関しては検証資料が少なかったという。
昭和 22 年 4 月 7 日に「労働基準法」が成立するに至る過程を、第 1 次案から第 12 次案までの草案全文とその解説によって明らかにし、草案の起草経過での連合国軍最高司令部（GHQ）と厚生省労政局労働保護課との折衝に関する資料、関係各界の意見文書、帝国議会での審議経過および審議の記録、労働基準法施行規則の草案と改正に関する資料、労働基準法施行規則に対する労使・諸省庁の意見などを全文収録している。
日本立法資料全集シリーズの第 51 巻から第 54 巻の 4 冊が受賞したが、同シリーズは 2011 年 3 月に第 55～56 巻が追加され、15 年の歳月をかけて全 6 冊にまとめられた。
渡辺章（わたなべ あきら：1940 年 - ）主な著書『労働関係法〔第 5 版〕』（共著）有斐閣 2007 年『わかりやすい改正労働時間法』有斐閣 1988 年『変容する労働時間制度 : 主要五カ国の比較研究』（共編）日本労働協会 1988 年

13

労働政策研究・研修機構(JILPT)

労働図書館 企画展示 「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第2会期 「平成元年「20年の受賞作23作品」（第12回「第31回）

第２３回 - ①

平成１２年度（2000 年）『学校・職安と労働市場 －戦後新規学卒市場の制度化過程－』
苅谷 剛彦・菅山 真次・石田 浩編著
東京大学出版会2000 年２月 24 日発行 【請求記号：366.2/gak】

1948 年に発足した新制中学校の新卒業生は 1950 年には 159 万人。うち 72 万人が進学し、ほぼ同数の 72 万人が就職をした。義務教育の終了
が新制中学校に一本化され、毎年大量の卒業生が輩出されるという、戦前のどのタイプの学校も体験したことのない進路指導の大問題が発生したことになる。
1960 年後半になると、高校進学率が上昇し、中卒就職者は急減。多くの企業は求人先を高校へとシフトし、1975 年には中卒就職者は 10 万を割り、中卒者の７％にも満たなくなった。
1950～60 年代における中学校卒業者の就職と学校・職安のかかわりについてマクロ・トレンドを捉え、新規中卒者に対する就業斡旋の「制度」の歴史と、その具体的なメカニズムについて検討する。
苅谷剛彦（かりや たけひこ：1955 年 – ）主な著書『大卒就職の社会学：データから見る変化』 東京大学出版会 2010 年『教育と平等：大衆教育社会はいかに生成したか』 中央公論新社 2009 年『学校・職業・選抜の社会学：高卒就職の日本のメカニズム』 東京大学出版会
1991 年
菅山真次（すがやま しんじ：1957 年 - ）主な著書『「就社」社会の誕生：ホワイトカラーからブルーカラーへ』 名古屋大学出版会
2011 年『戦後日本経済と経済同友会』（共著） 岩波書店 1996 年
石田浩（いしだ ひろし：1946 年 - ）主な著書『格差の連鎖と若者』（監修） 勁草書房 2017 年『貧困と出稼ぎ：中国「西部大開発」の課題』 晃洋書房 2003 年

14

労働政策研究・研修機構(JILPT)

労働図書館 企画展示 「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第2会期 「平成元年「20年の受賞作23作品」（第12回「第31回）

第２３回 - ②

平成１２年度（2000 年）『労務指揮権の現代的展開－労働契約における一方的決定と合意決定との相克－』 土田 道夫著
信山社出版 1999 年 10 月 20 日発行 【請求記号：366.51/rom】
使用者が労働契約において有する基本的権利である労務指揮権について、ドイツ法を参考としつつ、日本法に関する基礎理論を展開する。
1999 年当時は労働者の意識が自己のキャリアや家庭生活を重視する意識に変化し、企業の人事異動等の施策に抵抗するケースが増える一方、労働組合の組織率低迷に伴い、その集団的規制力は低下の傾向にあった。労働契約と労務指揮権の関係をめぐる理論的検討を縦糸としつつ、労務指揮権の限界・効力という実践的課題の検討を横糸に、労務指揮権の現代的展開というテーマを考察する。
著者は同志社大学法学部法学研究科教授。労働法と他の法分野との研究を進め、労働法を企業法務の観点からも考察、労働法コンプライアンスの重要性を法務の観点からいち早く構築し、提唱を行った先駆者。
土田道夫（つちだ みちお：1957 年 - ）主な著書『労働契約法［第 2 版］』 有斐閣 2016 年『企業変動における労働法の課題』（共編）有斐閣 2016 年『ケースブック労働法［第 4 版］』（共著）有斐閣 2015 年『労働法概説［第 3 版］』 弘文堂 2014 年『債権法改正と労働法』（編） 商事法務 2012 年『ウォッチング労働法［第 3 版］』（共著） 有斐閣 2011 年『成果主義人事と労働法』（共編著） 日本労働研究機構 2003 年

15

労働政策研究・研修機構(JILPT)

労働図書館 企画展示 「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第2会期 「平成元年「20年の受賞作23作品」（第12回「第31回）

第２４回

平成１３年度（2001 年）『Internal Labour Markets in Japan』
有賀 健、G.ブルネッロ、大日 康史著
Cambridge University Press

2000 年発行 【請求記号：366.21/int】

タイトル邦訳は『日本の内部労働市場』。二部構成で、第一部は「日本の内部労働市場の特徴」を扱う六論文、第二部は「賃金と雇用構造に関する
最近の変化」をテーマとした四論文を収録する。
第一部では 1970 年代から 80 年代における日本の内部労働市場の特徴とされる、高い経済成長、低い転職率、支配的な内部労働市場、低い失業率という組み合わせを理論的に説明し、さらに大企業に典型的にみられた雇用の特徴として上げられる、高い企業定着率、勤続をベースにした遅い昇進、数多い配置転換による幅広いジョブ・ローテーション、新規学卒者を中心とする定期採用と抑制された中途採用、定年による退出などについて分析を試みる。第二部は 1970 年代から 1990 年代の中頃にかけて日本の内部労働市場がどのように推移したかを、賃金や雇用の構造、制度、組織などの変化に着目しながら分析する。60 歳定年延長、人事制度の複線化、組織のフラット化、賃金制度改革などを紹介し、急速に進展する労働力人口の高齢化や経済の低成長が内部労働市場に様々な形で影響していることを裏付けていく。賃金プロファイルが 1980 年代前半と 1990 年代
前半とでどのように変化したかを調査し、バブル崩壊以降の低成長時代には各職階の平均年齢や平均勤続年数が上昇し、昇進率が低下したという事
実を確認。企業の成長率が低くなると、企業のサイズが小さくなり、昇進確率が低下すると同時に、組織のスパン・オブ・コントロールと職階の賃金格差は減少するという理論モデルが提示され、実証されている。
【参考文献】 『日本労働研究雑誌』 2001 年 2-3 月号 No.488「書評」

大橋勇雄著※ 同氏は『労働市場の理論』で第 13 回受賞。

有賀健（ありが けん：1950 年 - ）主な著書『日本的流通の経済学 : 参入・規制メカニズムの解明』（編著） 日本経済新聞社
1993 年

16

労働政策研究・研修機構(JILPT)

労働図書館 企画展示 「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第2会期 「平成元年「20年の受賞作23作品」（第12回「第31回）

第２５回

平成１４年度（2002 年）『工作機械産業の職場史 1889-1945：「職人わざ」に挑んだ技術者たち』
山下 充著
早稲田大学出版部

2002 年 2 月 28 日発行 【請求記号：532.02/kos】

戦前・戦時期の日本の職場では、技術者と工員はことあるごとに対立し、技術者たちは現場の工員の話に耳を傾けようとせず、現場の工員たちも、技術者は外国語で書かれた技術資料の翻訳者にすぎないと考えていた。この背景には、技術者と工員の社内における身分が異なり両者の社内処遇に格差があったことや、現場作業の実質的な運営が工員の手に握られていたという事実があった。これを打開するため、技術者たちは、互換性生産方式、科学的管理法などの近代的な生産手法を導入し、自ら現場に入り込んでいった。
日本の技術者や工員たちが、戦前・戦時期を通してどのような問題に直面し、その解決を試みたのか、日本を代表する工作機械メーカーを対象に調査。技術者と工員の日々の仕事に注目し、1889 年(明治 22 年)から 1945
年(昭和 20 年)の生産現場の特徴をとらえる。
著者は明治大学経営学部教授。
山下充（やました みつる：1966 年 - ）主な著書『働くことを社会学する』（共著） 有斐閣 2015 年『日本経済の再設計』 文眞堂 2012 年『工作機械産業の職場史』 早稲田大学出版部 2004 年

17

労働政策研究・研修機構(JILPT)

労働図書館 企画展示 「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第2会期 「平成元年「20年の受賞作23作品」（第12回「第31回）

第２６回

平成１５年度（2003 年）『アジアにおける近代的工業労働力の形成』 清川 雪彦著
岩波書店

2003 年 2 月 27 日発行 【請求記号：330.8/hit】

国によって大きく異なる近代的工業労働力形成の諸問題を、累計約1700 名の意識調査に基づいて分析。労働意欲を背後で支えるコミットメ
ントや職務満足、機能主義的職務観などの職務意識には、その国の労働市場における様々な慣行や諸制度、社会が共有する労働観や社会的規範、信頼関係等、広義の「文化」が反映しているとし、インドと中国の 2 国の労働市場について、1985 年から 1997 年時点の問題点を明らかにし、その解決策を提示している。
1985 年当時は未だ厳しい許認可制の下、閉鎖的だったインド経済だが、1991 年には完全自由化政策を採用。製糖工場の季節労働者、電子機器産
業の 2 工場の女子労働者の調査は 1991 年以前に、宗教性の強い製陶業工場従事者を取り上げた調査は 1991 年以降に実施した。また、中国では工場長責任制が明確に規定された 1982 年から約 10 年を経過した 1991 年
から 1993 年にかけて、天津市の機械工場を対象に面接調査を行い、その後、インフレ抑制のため過度な引き締め政策の下にあった 1997 年に武漢市の機械工業労働者を対象として意識調査を行っている。
著者は東京国際大学教授、一橋大学名誉教授。
清川雪彦（きよかわ ゆきひこ：1942 年 - ）主な著書『近代製糸技術とアジア：技術導入の比較経済史』 名古屋大学出版会 2009 年『アジアにおける近代的工業労働力の形成：経済発展と文化ならびに職務意識』
岩波書店 2003 年『日本の経済発展と技術普及』 東洋経済新報社 1995 年『日本の工業化と技術発展』（共編） 東洋経済新報社 1987 年

18

労働政策研究・研修機構(JILPT)

労働図書館 企画展示 「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第2会期 「平成元年「20年の受賞作23作品」（第12回「第31回）

第２７回 – ①

平成１６年度（2004 年）『年金改革と積極的社会保障政策』 権丈 善一著
慶應義塾大学出版会

2004 年 3 月 25 日発行 【請求記号：364.1/sai/2】

日本は社会保障政策を積極的に利用する政府依存型の福祉国家へ移行すべきであるという考え方のもとに著した、「年金改革論」「積極的社会保障政策論」「財源調達論と日本の納税者意識」の三論文を収録。
「年金改革論」では、2004 年の年金改革に導入された「マクロ経済ス
ライド」がそれ以前の「財政再計算方式」と比較して、いかなる点において望ましいものかを理論的に明らかにし、「積極的社会保障政策論」では、日本が抱える少子化の問題や経済問題を解決する方法として社会保障政策の拡充を提唱しつつ、わが国に第二次ケインズ革命を起こすべしと述べる。
「財源調達論と日本の納税者意識」では、社会保障の財源調達問題を、
日本の租税民主主義と政府の財源調達力という視点から論じる。
著者は慶應義塾大学商学部教授。
権丈義一（けんじょう よしかず：1962 年 - ）主な著書『社会保障の政策転換：再分配政策の政治経済学Ⅴ』 慶應義塾大学出版会 2009 年『医療政策は選挙で変える：再分配政策の政治経済学Ⅳ』 慶應義塾大学出版会
2007 年『医療年金問題の考え方：再分配政策の政治経済学Ⅲ』 慶應義塾大学出版会
2006 年『講座 医療経済・政策学 第 1 巻：医療経済学の基礎理論と論点』(共編) 勁草書房
2006 年『再分配政策の政治経済学：日本の社会保障と医療』 慶應義塾大学出版会 2001 年（第 2 版 2005 年）

19

労働政策研究・研修機構(JILPT)

労働図書館 企画展示 「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第2会期 「平成元年「20年の受賞作23作品」（第12回「第31回）

第２7 回 - ②

平成１６年度（2004 年）『ジョブ・クリエイション』
日本経済新聞社

玄田 有史著

2004 年 3 月 15 日発行 【請求記号：366.21/job】

1990 年代以降の失業率急上昇のなか、雇用機会の創出が経済的、社会的な重要課題となった日本。真の雇用消失の原因は実は個々の企業の内部にあり、長年の人事政策の積み重ねで中高年の正社員男性ばかりの企業になってしまったことが、さらに若年から仕事を奪い、結局は中高年の職をも消失させることになったといえる。しかし、雇用創出のヒントもまた個
別の企業の人材育成の姿勢のなかにあると著者は言う。
ジョブ・クリエイションを促進するための政策や社会環境のあり方を提言し、企業、個人、地域、行政などの多岐にわたる社会的「連携」を構築することが重要だと述べる。
同書は 2005 年に第 45 回「エコノミスト賞」も受賞。
著者は東京大学教授。同氏による著書『ニート：フリーターでもなく失業者でもなく』（2004 年）、『孤立無業（SNEP）』（2013 年）は「ニート」「SNEP」等の言葉が広く知られるきっかけとなった。
玄田有史（げんだ ゆうじ：1964 年 - ）主な著書『雇用は契約：雰囲気に負けない働き方』 筑摩書房 2018 年『30 代の働く地図』 岩波書店 2018 年『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』 慶應義塾大学出版会 2017 年『孤立無業（SNEP）』 日本経済新聞出版社 2013 年『希望のつくり方』 岩波書店 2010 年『14 歳からの仕事道』 理論社 2005 年『子どもがニートになったなら』（共編） 日本放送出版協会 2005 年『ニート：フリーターでもなく失業者でもなく』（共編） 幻冬舎 2004 年『仕事のなかの曖昧な不安：揺れる若年の現在』 中央公論新社 2001 年

20

労働政策研究・研修機構(JILPT)

労働図書館 企画展示 「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第2会期 「平成元年「20年の受賞作23作品」（第12回「第31回）

第２８回

平成１７年度（2005 年）

第２９回

平成１８年度（2006 年）

該当作なし『日本経済の環境変化と労働市場』 阿部 正浩著
東洋経済新報社

2005 年 9 月 1 日発行 【請求記号：366.21/nih】

著者は巻頭の「はしがき」で、自分の大学当時（1990 年）の就職活動の思い出を語る。しかし、「面接を受けたり、内定を辞退した会社は今やすべて存在していない。正確には買収や合併されて存続はしているのだが、少なくとも会社の名前はない。
」と語る。
バブル期からバブル経済崩壊後の労働市場を研究の俎上に乗せ、1990
年代になって進んだグローバル化や技術革新、少子高齢化、高学歴化、規制緩和などが労働の需要と供給に影響を及ぼし、日本の労働市場の構造変化を生起させたと述べる。「1990 年代の日本経済と労働市場」「失業構造の変化とその要因」「転職前後の賃金変化と産業特殊的スキルの損失」「雇用のミスマッチはなぜ起こるのか」「雇用の創出・喪失と雇用調整」「雇用調整速度の変化と企業のガバナンス構造」「非正規労働者が増加する背景」「情報通信技術の雇用への影響」「女性の就業行動の変化」「これからの雇用政策」の 10 章構成。
著者は慶應義塾大学商学部から同大学院商学研究科、電力中央研究所研究員等を経て、現在は中央大学経済学部教授。
阿部正浩（あべ まさひろ：1966 年 - ）主な著書『多様化する日本人の働き方：非正規・女性・高齢者の活躍の場を探る』（共著）
慶應義塾大学出版会 2018 年『5 人のプロに聞いた！一生モノの学ぶ技術・働く技術』（共著） 有斐閣 2017 年『職業の経済学』（共著） 中央経済社 2017 年『少子化は止められるか？：政策課題と今後のあり方』 有斐閣 2016 年『キャリアのみかた：図でみる 110 のポイント』（共編） 有斐閣 2014 年『日本企業の人事改革』（共著） 東洋経済新報社 2005 年

21

労働政策研究・研修機構(JILPT)

労働図書館 企画展示 「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第2会期 「平成元年「20年の受賞作23作品」（第12回「第31回）

第３０回

平成１９年度（2007 年）『日本型人事管理－進化型の発生プロセスと機能性－』 平野 光俊著
中央経済社 2006 年 7 月 10 日発行 【請求記号：336.4/nih】
1980 年代に様式化された日本とアメリカの人事管理特性の違いを比較整理し、アメリカ型人事管理は市場志向・ライン分権・職務主義、日本型
人事管理は組織志向・人事部集中・能力主義という特性があると分析。人
事情報の収集と活用に由来する費用として「人事情報の費用」というコンセプトを定義、これはアメリカ型組織モードにはなく、日本型組織モードに固有に生成するとし、日本型組織モードをアメリカ型組織モードと折衷・混合させるように変革すれば人事情報の費用は節約され進化的に修正されるであろうと予測する。
研究対象は大規模日本企業に勤務するホワイトカラーの人事管理。
著者は神戸大学大学院経営学研究科教授。１９８０年に早稲田大学商学部を卒業後、ジャスコ（現イオン）に入社し、同社勤務のかたわら、神戸大学大学院経営学研究科博士課程を修了、本社グループ戦略室次長ほかを経て、２００２年、イオン退社。同年、神戸大学大学院経営学研究科助教授となり、２００６年より現職。

平野光俊（ひらの みつとし：1957 年 - ）主な著書『人事管理：人と企業、ともに活きるために』（共著） 有斐閣 2018 年『入門人的資源管理 第 2 版』（共編著） 中央経済社 2010 年『キャリア開発と人事戦略』（共編著） 中央経済社 2004 年『フラット型組織の人事制度』（共編著） 中央経済社 2004 年『キャリア･ドメイン：ミドル･キャリアの分化と統合』 千倉書房 1999 年『キャリア・ディベロップメント：その心理的ダイナミクス』 文眞堂 1994 年

22

労働政策研究・研修機構(JILPT)

労働図書館 企画展示 「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第2会期 「平成元年「20年の受賞作23作品」（第12回「第31回）

第３１回

平成２０年度（2008 年）『年齢差別禁止の法理』
信山社

櫻庭 涼子著

2008 年 2 月 5 日発行 【請求記号：366.28/nen】

ア メ リ カ は 、 1967 年 以 来 、「 雇 用 に お け る 年 齢 差 別 禁 止 法 (AgeDiscrimination in Employment Act.)＝ADEA」により年齢差別を禁止している。また、年齢差別禁止というアプローチをとってこなかった EU でも 2000 年 12 月には「EC 指令」を採択。日本では 2001 年に、募集・採用にあたり年齢にかかわりなく均等な機会を与える努力義務が事業主に課され、2007 年 6 月に規定化されるに至った。
本書の内容は、第 1 章で「雇用差別禁止法制の趣旨」、第 2 章で「アメリカ法」、第 3 章で「EU 法」について論じ、第 4 章の「年齢差別禁止の差別法理としての特質」ではアメリカの「ADEA」、EU の「EC 指令」について詳説し、アメリカ法と EC 法が日本法に与える影響を考察。
本書の基になったのは、2004 年～2005 年「法学協会雑誌」に掲載された「年齢差別禁止の差別法理としての特質(1)～(5・完) －比較法的考察から得られるもの－」で、その後の研究成果をふまえ、加筆修正している。
著者は 1998 年東京大学法学部卒業。2000 年東京大学大学院政治学研
究科修士課程修了。現在、神戸大学大学院法学研究科教授。

櫻庭涼子（さくらば りょうこ）主な著書『法政策学の試み：法政策研究』（共著） 信山社 2019 年『講座労働法の再生 第 4 巻：人格・平等・家族責任』「非正規雇用の処遇格差規制」
日本評論社 2017 年『プラクティス労働法［第 2 版］』（共著） 信山社 2017 年『Protection of Employees' Personal Information and Privacy (Bulletin for
Comparative Labour Relations)』（分担執筆） Kluwer Law Intl 2014 年

23

労働政策研究・研修機構(JILPT)

労働図書館 企画展示 「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第2会期 「平成元年「20年の受賞作23作品」（第12回「第31回）

用語解説：
第 12 回 『足尾暴動の史的分析－鉱山労働者の社会史－』 二村 一夫著
 「丸山真男氏の＜原子化された労働者＞」

丸山真男氏による『個人析出のさまざまなパターン』より。

水平軸は個人が政治的権威に対していだ
く意識の距離の度合いを示す。垂直軸は個々人がお互いの間に自発的に進める結社形成の度合いを表す。自立化した労働者

は遠心的・結社形成的であり、自主独立で自立心に富む。このタイプと全面的に対立するのが原子化した労働者。

 「大河内一男氏の＜出稼型＞」

日本の賃労働は「半封建的土地所有」のもと、束縛された農村過剰人口の賃労働化によって形成されたため、農村経済の「家計補充」である「出稼ぎ的」な特質を持った。

出稼ぎ型の賃労働は、高率小作料の圧迫をうけた農民の低生活水準・様式によって規制され、近代的な賃金範疇を生み出すことができなかった。

『労働事典』（青林書院新社）より

第 13 回 『労働市場の理論』 大橋 勇雄著
 「暗黙の契約理論」

アザリアディス（C.Azariadis）、ベイリー（M.N.Baily）、ゴードン（D.F.Gordon）らが1970 年代に創始した雇用理論。職場ごとに修得される固有の技能があって、それが労働者の移動可能性を妨げる一方で、雇用者は日々の労働用役を調達するよりも、被雇用者と暗黙もしくは明文化された長期雇用契約を結び、その契約には安定的雇用所得を保証する保険条項が含まれる傾向があるという考え。

『経済辞典』（有斐閣）より

第 14 回 『労働時間の法的構造』 荒木 尚志著
 「直接規制型」
 「間接規制型」

1990 年 10 月のドイツ再統一前の西ドイツは一定時間以上の労働そのものを禁止する「直接規制型」。アメリカの労働時間規制は、法定時間を超える労働時間について割増賃金を要求するが、労働時間の長さ自体には何の制限もない「間接規制型」。

『労働時間の法的構造』本文要約

24

労働政策研究・研修機構(JILPT)

労働図書館 企画展示 「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第2会期 「平成元年「20年の受賞作23作品」（第12回「第31回）

第 14 回 『所得と富』 石川 経夫著
 「新古典派理論」

経済が黄金時代のもとにある場合、消費財産出量が極大となるための条件は、経済全体の貯蓄率が資本分配率に等しくなること、もしくは資本蓄積率が資本利潤率に等しくなること。これを新古典学派の定理または黄金律という。

 「二重労働市場理論」

労働市場を、質的に異なる複数の市場で構成されるものとして構造的に把握する概念。
企業特殊熟練を構成原理とする内部労働市場と、過剰労働力によって構成される外部
労働市場との二重構造として把握される。

 「キャピタル・ゲイン」

資本利得と訳す。一般的には資産の価格変動に伴う利益をいい、商品だけでなく、土地・株式・公社債などの価格変動に基づく譲渡益をさすこともある。

『経済辞典』（有斐閣）より

第 24 回 『Internal Labour Markets in Japan』 有賀 健ほか著
 「スパン・オブ・コントロール」

統制の幅。一人の上位者が直接有効に監督できる部下の数には一定の限界があることをいう。

『経済辞典』（有斐閣）より

第 27 回 『年金改革と積極的社会保障政策』 権丈 善一著
 「ケインズ革命」

古典派の経済学に対してケインズ（J.M.Keynes）の行った革命的業績のこと。一般にそれは、有効需要の不足によって生じる非自発的失業の存在を有効需要の原理によって明らかにしたことに求められる。この理論における革命は政策面における革命をも伴った。この命名はクライン（L.R.Klein）による。

『経済辞典』（有斐閣）より

第 31 回 『年齢差別禁止の法理』 櫻庭 涼子著
 「EC 指令」

ローマ条約 13 条に基づき、「雇用及び職業における平等取扱いの一般的枠組を設定する 2000 年 11 月 27 日の理事会指令」が採択され。加盟国は雇用・職業の領域に関し、
宗教・信条、障害、性的指向に基づく差別とならんで、2006 年 12 月までに年齢差別を禁止することを求められた。
「2000/78 指令」ともいう。

『年齢差別禁止の法理』本文要約

25

労働政策研究・研修機構(JILPT)