令和６年度

ＤＸ・ＧＸ時代を担う

電子申請用

専門・中核人材戦略センター事業助成金【 募 集 要 項 】〇

申請期限
就業開始日の10営業日前 ※ まで
※ 人材戦略マネージャー による企業訪問及び連携人材有料サービス事業者と連携したマッチング支援 により専門・中核人材を採用等する場合に順次受付けます。
※ 営業日とは、（公財）東京しごと財団が業務を実施している日であり、
土、日、祝日、年末年始等は含まれません。
※ 就業開始の10営業日前までの申請が困難な場合は、（公財）東京しごと財団までご相談ください。

最終申請期限：令和７年１月31日（金）

〇

申請方法

① 申請書の取得
以下のＨＰから申請書をダウンロードしてください。
ＵＲＬ： https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/semmon-chukaku.html② 申請書の作成、添付書類の準備
ダウンロードした申請書を作成し、本要項で指定する必要書類を準備してください。

③ 申請書の提出
国（デジタル庁）が提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。Jグランツを利用するには「 GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請くださ
い。

〇

問合せ先

【目次】

企業支援部 企業支援課 専門・中核人材戦略支援担当係
住 所：〒102‐0072
東京都千代田区飯田橋 3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル 11階
電 話：03-5211-0399
Ｅ-mail：senjin-center@shigotozaidan.or.jp
受付時間：9:00～12:00・13:00～17:00／月～金曜日

【 目

次 】

１

目的 .................................................. 1

２

用語の定義 ............................................ 1

３

助成事業の概要 ........................................ 2

４

助成対象事業 .......................................... 2

５

助成対象経費 .......................................... 2

６

助成対象とならない経費 ................................ 2

７

申請要件 .............................................. 3８

申請から助成金支払いまでの流れ ........................ 5

９

助成対象期間 .......................................... 610

申請方法 .............................................. 7

11

審査 ................................................. 1212

交付決定 ............................................. 12

13

交付決定後の流れ（助成事業の実施から助成金の交付まで） 13

14

助成金交付後の注意事項 ............................... 16

15

助成金交付決定の取消し及び助成金の返還 ............... 17

16

助成対象事業者（申請企業等）の情報取扱いについて ..... 1817

助成金申請にあたっての誓約事項 ....................... 1918

反社会的勢力排除に関する誓約事項 ..................... 21

19【参考】日本産業標準分類表 ........................... 22

１

目的
本助成金は、東京都内に事業所のある中小企業等が、専門・中核人材 をフルタイム（正規雇用等）
又は副業・兼業で採用等した場合に要する経費の一部を助成することにより、産業構造の転換に中小企 業 等 が 柔 軟に 対 応 でき る よ う 後 押し し 、 都内 経 済 の 持 続的 発 展 につ な げ て い くこ と を 目的 と し ま
す。

２

用語の定義
この募集要項で使用する用語の定義は、次のとおりです。

（１） 専門・中核人材
中小企業等の経営課題解決のために必要な専門知識・経験を有する者又は中核的な役割を担う者をいいます。
（２） 連携人材有料サービス事業者
職業安定法（昭和22年法律第141号）第30条に規定する有料職業紹介事業の許可を受けており、
公益財団法人東京しごと財団（以下、「財団」という。） に登録した事業者をいいます。
（３） 助成事業者
助成金の交付申請を行い、 財団理事長から交付決定を受けたものをいいます。
（４） フルタイム（正規雇用等）
以下のア又はイのいずれかに該当する者を業務に従事させることいいます。
ア 次の（ア）から（エ）までの全ての要件を満たす雇用契約に基づき業務に従事する者（従業員）（ア）期間の定めのない労働契約を締結していること。
（イ）助成事業者が直接雇用すること。
（ウ）１週間の所定労働時間が、同一の事業主に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間と同一のものとして雇用すること（以下、「フルタイム勤務」という。）（エ）同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の算定方法、支給形態、賞与、退職金、休日及び定期的な昇給や昇格の有無等の労働条件について、長期雇用を前提とした待遇を適用すること。
イ 委任契約等に基づき事業に従事する 役員等（取締役・執行役員・顧問）（５） 副業・兼業
専門・中核人材と就業期間が３か月以上 の雇用契約又は業務委託契約 等を締結した上で、フルタ
イム勤務以外で業務に従事させることをいいます。
（６） 採用等
助成対象事業者が専門・中核人材と双方の合意に基づく雇用契約、委任契約又は業務委託契約（契約の内定を含む。以下同じ。）等を締結し、就業等を開始させることをいいます。
（７） 人材紹介手数料
助成事業者が連携人材有料サービス事業者に対し、専門・中核人材の採用等のために支払う
人材紹介に係る成功報酬型（成果報酬型）の手数料をいいます。

1

３

助成事業の概要（１） 助成対象事業者【申請できる方】
財団が実施するＤＸ・ＧＸ時代を担う専門・中核人材戦略センター事業における「人材戦略マネージャーによる企業訪問」及び「連携人材 有料サービス事業者と連携したマッチング支援」を受けた、東京都内に事業所のある、企業全体で常時雇用する従業員の数が 300人以下の中小企業等（助成対象者の詳細については、Ｐ３ の「申請要件」を参照してください。）（２）助成対象期間【就業開始、支払い等を実施すべき期間】
原則、交付決定日の翌日から６か月（３）助成率【助成対象となる経費のうち、助成金として交付される金額の割合】
フルタイム（正規雇用等）：助成対象と認められる経費の２分の１（千円未満は切捨て）
副業・兼業：助成対象と認められる経費の３分の２（千円未満は切捨て）（４）助成限度額【助成金として交付されうる最大額】
フルタイム（正規雇用等）：100万円
副業・兼業：

50万円（助成金の支払いは、助成事業を完了し、財団の 審査を経た後となります。）

４

助成対象事業財団が実施する「人材戦略マネージャーによる企業訪問 」及び「連携人材有料サービス事業者と連携したマッチング支援」を受け、助成対象期間内に、以下の（１）から（３）の全てを満たす専
門・中核人材を、フルタイム（正規雇用等）又は副業・兼業で採用等した場合の経費を助成します。

（フルタイム（正規雇用等）又は副業・兼業以外（例えば、フルタイムの非正規 雇用等）での採用等の場合は、助成対象外事業となります。）（１） 人材戦略マネージャーによる企業訪問 により作成した人材ニーズ連絡票を活用した採用等であること。
（２） 連携人材有料サービス事業者と連携したマッチング支援による採用 等であること。
（３） 採用等する専門・中核人材は、事業主又は役員等（取締役・監査役・執行役員・顧問）の３親等以内の親族でないこと。

５

助成対象経費
連携人材有料サービス事業者に支払う専門・中核人材の紹介に係る 成功報酬型（成果報酬型）の人

材紹介手数料であり、次の（１）から（３）の条件を満たした経費（１） フルタイム（正規雇用等）又は就業期間が３か月以上の 副業・兼業のいずれか１名の採用等に要する必要最小限の経費（２） 原則として、助成対象期間内に就業を開始し、人材紹介手数料の支払 が完了する経費（３） 助成対象となる経費（手数料の算出根拠、税抜き・税込み金額等）が報告書類（帳票類等）により明確であること（２名以上を同時に採用 等した場合などは、本事業の助成対象となる 採用者と他の採用者を明確に区分できること）

６

助成対象とならない経費（１） 消費税、諸経費、通信費、旅費・交通費、収入印紙代、振込手数料等の事務費
2（２）支払時にポイントを取得・利用した場合のポイント分（３）一般価格や市場相場等と比べて著しく高額な経費（４）以下のような手続き上の不備等
・就業開始及び人材紹介手数料等の支払いが助成対象期間内に行われていない場合
・契約書、請求書、振込控、領収書等、財団が指定する帳票類が不備の 経費
・２名以上を採用した場合、助成対象外の採用者と混合して支払が行われており、助成対象経 費の支払が区分しがたい場合

７

申請要件
申請にあたっては、次の（１）～（ ３）の要件を満たす必要があります。また、特段の記載がある

場合を除き、助成対象期間が終了するとき（それより前に助成 事業が完了する場合はその完了 時）まで申請要件を引き続き満たす必要があります。
（１）財団が実施する「ＤＸ・ＧＸ時代を担う専門・中核人材戦略センター事業 」の人材戦略マネー
ジャーによる企業訪問及びマッチング支援を受け、専門・中核人材を採用等すること（２）次のア～シの全てに該当することア

東京都内に事業所がある次の いずれかに該当する中小企業等であること。

（ア）本社 ※ １ 又は主たる事業所 ※ ２ が東京都内にある中小企業等※１ 法人の場合に該当し、東京都内に登記簿上の本店を有していること。
※２ 個人事業主の場合に該当し、東京都内で開業届を提出又は確定申告を行っていること。
（イ）専門・中核人材を東京都内の事業所で勤務させる ことを条件に採用する中小企業等 ※※ 本社又は主たる事業所が東京都内にない場合 に該当
イ

企業全体で常時雇用する従業員が 300 人以下であること（※）。
※ 常時雇用する従業員とは、次のいずれかに該当する者（登録型派遣労働者 を除く）
・期間の定めなく雇用されている労働者
・有期雇用の場合、過去１年を超える期間について引き続き雇用されている労働者又は採用の時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者
・日々雇用契約が更新される労働者でも、過去１年を超える期間について引き続き雇用されている労働者又は採用の時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者ウ

都税（法人事業税及び法人都民税（個人事業主の場合は、個人事業税及び個人都民税 ））の滞納がないこと。

エ

申請に必要な書類を全て提出できること。

オ

申請日までの過去５年間に重大な法令違反がないこと。

カ

宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等でないこと 。

キ

中小企業等の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員 が暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）第２条第２号に規定する暴力団並びに同条第３号に規定する暴力団員及び同条第４条に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者でないこと。
3

あわせて、理事長が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意すること 。
ク

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（ 昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第 13 項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと 。

ケ

公序良俗に反する事業を行っていないこと 。

コ

青少年の健全育成上ふさわしくない事業を行っていないこと 。

サ

労働関係法令について、次の（ア）から（キ）を全て満たしていること。

（ア）従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最 低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）を上回っていること 。
（イ）固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定
残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分につい て通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されていること。
（ウ）法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（ 36協定）」を締結し、遵守していること 。
（エ）労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していること 。
（オ）労働基準法第 39 条第７項（年次有給休暇につい て年５日を取得させる義務）に違反していないこと。
（カ）前記以外の労働関係法令について遵守していること。
（キ）厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること。
シ

財団が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成金交付先として適切でないと判断する業態 を営むものではないこと。

（３）次のア～キの全てに該当することア

同一テーマ・内容で、財団・国・都道府県・区市町村等から助成金等を受けていないこと。

イ

本助成事業の同一年度の申請は、中小企業等１社につき１件であること。

ウ

過去に財団より本助成金の交付を受けている者は、就業等の状況報告書等 を所定の期日までに提出していること。

エ

東京都及び財団に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと 。

オ

申請日までの過去５年間に、 財団・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こし ていないこと。

カ

東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成 31 年３月 19 日付 30 総行革監第 91号）に規定する東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人でないこと 。

キ

その他、財団理事長が公的資金の助成先として適切でないと判断するものではないこと 。
4

８

申請から助成金支払いまでの流れ

申請

マッチング支援終了後、就業開始日の 10 営業日前 ※ までに申請してください。
※ 財団 が業 務を 実施 してい る日 であ り、 土、 日、祝 日、 年末 年始 等は 含まれ ませ ん 。
※ 就業 開始 日の 10 営業日 前ま での 申請 が困 難な場 合は 、財 団ま でご 相談く ださ い。
最 終 申 請 期 限 ： 令和７年１月 31 日（金曜日）
最 終 申 請 期 限前 で も 予 算額 に 達 し た 時点 で 受 付 を終 了 し ま す 。

▼
書類審査
申請書を受理した後順次※ 申請 書類 を基 に、 書類 審 査（ 資格 審査 等） を実施 しま す。 書類 審査 の中で 、申 請内 容に関 する 確認 のお 問い 合わせ や 追 加書 類の 提出 をお願 いす る場 合が あり ます。
※ また 、申 請内 容の 確認の ため 、審 査の 段階 で財団 職員 が現 地訪 問等 させて 頂く 可能 性があ りま す。

▼
交付決定（※１）
書類審査を通過した後順次▼事 業 の 実 施
※ 就 業 開 始 及 び人 材 紹 介 手 数 料 等 の支 払 いが助 成 対 象 期 間 内 に行 われているものが対 象 となります。
※ 交 付決 定前 に助 成事 業に着 手す る必 要が ある 場合は 、財 団ま でご 相談 くださ い。

助成対象期間 ： 交付決定日の翌日から６か月▼
・ 実 績 報 告 書 の 提 出（※２）
・完

了

検

査

・助 成 金 額 の 確 定・助成 金 の 請求▼助 成 金 の 支 払▼
就業等の状況報告提出（就業開始から６か月後）
フルタイム（正 規 雇 用 等 ）で申 請 した事 業 者 のみ

※１ 交付決定とは、申請内容について審査の結果、助成対象とすることを決定することです。
なお、交付決定額は助成金申請額から減額される場合もあります。
※２ 事業終了（人材紹介手数料等の支払）後、1 か月程度を目安にご提出ください。

5

９

助成対象期間助成事業の実施は、申請内容及び交付決定通知書の内容に沿って、交付決定日の翌日から６か月以内に専門・中核人材の就業開始から人材紹介手数料の支払い までを完了させてください。
助成対象は、原則として、助成対象期間内に就業を開始し、人材紹介手数料の支払いまでを完了した経費となります。
※ 交付決定前に助成事業に着手する必要がある場合は、財団までご相談ください。

フルタイム（正規雇用等）の場合

交付申請日

交付決定日

助成対象期間（交付決定日の翌日から６か月）

就業開始

人材紹介手数料支払

10営業日前
人材紹介手数料支払

就業開始

副業・兼業の場合
交付申請日

交付決定日

助成対象期間（交付決定日の翌日から６か月）

就業開始

10営業日前
就業開始

10営業日前

就業開始

10営業日前

就業終了

人材紹介手数料支払

就業期間は３か月以上

人材紹介手数料支払

就業終了

就業期間は３か月以上

人材紹介手数料分割支払

助成対象期間内に支払った５回分のみ助成対象

就業期間は３か月以上

6

就業終了

10

申請方法
国（デジタル庁）が提供する「 Jグランツ」による電子申請受付を行います。 Jグランツの利用に

は「GビズID」アカウント（gBizIDプライム）が必要です。アカウントの取得には原則２週間程度、書類不備がある場合にはそれ以上時間がかかる場合がありますので、余裕をもって準備してください。
【電子申請時の注意事項】
・事務局は電子申請に必要な機器や環境の貸与は行いません。申請者自身でご用意ください。
・申請に際し、文字化けやデータ破損がないかをご確認ください。
・申請フォームの入力、申請書のアップロード等、電子申請に必要な作業についてのサポートは行っておりません。
・書類の受付状況は個別回答いたしかねます。マイページ等から各自ご確認をお願いします。
・電子申請後、申請書やアップロードされた必要書類の変更、加筆・修正等はできません。
ご申請される前に再度ご確認ください。
・申請書等の追加提出、郵送及びメール等での追加提出をすることはできません。ただし、財団から追加書類の提出等を求める場合はその限りではありません。
・jGrants・gBizID についてのお問い合わせは「 G ビズID ヘルプデスク」にお願いします。
https://gbiz-id.go.jp/top/contact/contact.html（１） 申請期限
就業開始日の10営業日前 ※ まで
※ 財団 が業務 を実 施して いる 日で あり 、土 、日、 祝日 、年 末年 始等 は含ま れま せん 。
※ 就業 開始日 の 10 営業日 前ま での 申請 が困 難な場 合は 、財 団ま でご 相談く ださ い 。

最終申請期限：令和７年１月31日（金曜日）（２） 申請書類の作成及び提出における主な留意事項
ア

申請書類の作成及び提出等、申請に係る経費は申請者の負担となります。

イ

提出された申請書類（データを含む）は、交付決定の可否に関わらず返却しません。
原本または写しを必ず保管してください。

ウ

不備・不足のある申請書類は受理できません。提出前に必ずご確認ください。

エ

必要に応じて、財団から追加書類の提出及び説明を求めることがあります 。

オ

マイナンバーの記載がある ものは、当該箇所を黒塗りする等、判読できないようにしてください。

7

（３） 申請書類一覧【法人の場合】
提 出 書 類

１

必
須

申請書

２

必
須

登記簿 謄本・ 申請 書（ 財団 指定 様式）
・ 誓約 書（ 財団 指定 様式）
発 行後 3 か月 以内 の履 歴事 項全 部証 明書直 近の 「法 人事 業税 納税証 明書 」
事 業税

未 決算 企業 ：代 表者 の直 近の 「所 得税納 税証 明書 （そ の１ ）」３

必須

納税証 明書直 近の 「法 人都 民税 納税証 明書 」
住 民税

入手先 等

財 団Ｈ Ｐ

法 務局
都 税事 務所
所 管税 務署
都 税事 務所

未 決算 企業 ：代 表者 の直 近の 「住 民税納 税証 明書 」又 は区 市町 村「 住民 税非 課税 証明 書」
・ 申請 日時 点で 労働 基準監 督署 の受 付印 のあ るもの
４

必
須

就業規 則

※労働基準法により就業規則の届出義務が生じない場合

申 請者 保管（ 常時 雇用 する 労働 者が 10 人 未満 ）は 不要 です 。

５

必須

連携人材有料申 請 者が 連 携人 材 有料 サー ビ ス事 業 者に 人 材紹 介等 の 申込

サービス事業者を した こと を証 する 書類（ 契約 書 、 申込 書等 ）との契約書等※ 支 払う 手数 料、 返金 条項 等 を証 する 書類

申 請者 保管申請者が採用等予定者へ発行する労働条件を証する書類（ 内定 通知 書、 労働 条件通 知書 等）※ 労 働 基 準 法 第 15 条 に 定 め ら れ た 以 下 の 通 知 事 項 等 に つ い て

フ
ル
タ
イ
ム
（
正
６ 規
雇
用
等
）
の
場
合

雇
用
契
約
の
場
合

内定通 知書記載されているもの

又は労働条件１ 契約期間に関すること。

通知書 等

２ 就業場所、従業する業務に関すること。

（案で も可 ）３ 始業・終業の時刻、休憩、休日などに関すること。
４ 賃金の決定方法、支払時期などに関すること。
５ 退職に関すること。
６ 昇給に関すること。

委
任
契
約
等
の
場
合

委任契 約書 等

申請者が採用等予定者へ発行する書類で、身分、期間、（案で も可 ）職 務、 報酬 等の 記載 がある もの

8

申 請者 発行

提 出 書 類

入手先 等

申請者が採用等予定者へ発行する労働条件を証する書類（ 内定 通知 書、 労働 条件通 知書 等）※ 労 働 基 準 法 第 15 条 に 定 め ら れ た 以 下 の 通 知 事 項 等 に つ い て

副
業
・
兼
７ 業
の
場
合

雇
用
契
約
の
場
合

１

記載されているもの

又は労働条件１ 契約期間に関すること。

通知書 等

２ 就業場所、従業する業務に関すること。

（案で も可 ）３ 始業・終業の時刻、休憩、休日などに関すること。
４ 賃金の決定方法、支払時期などに関すること。

６ 昇給に関すること。

必
要
な
場
合

業務委託契約書

申請者が採用等予定者と取り交わす（予定の）業務委託（案で も可 ）

契 約書

その他

そ の他 審査 に必 要と なる書 類 の 提出 を求 める 場合が あり ます 。

電子ファイルの提出にあたっては、各ファイル名を「一覧の番号 _書類名称_企業名」としてください。
例：「１_申請書_○○商事.pdf」「３_納税証明書_○○商事.pdf」

２

申 請者 発行

５ 退職に関すること。

業
務
委
託
の
場
合

８

内定通 知書白 黒印 刷を 行っ た場合 でも 、内 容が 判読 できる デー タ に して くだ さい。

9

【個人事業主の場合】
提 出 書 類

１

必
須

申請書

・ 申請 書（ 財団 指定 様式）
・ 誓約 書（ 財団 指定 様式）

入手先 等

財 団Ｈ Ｐ

個人事 業の

２

必
須

開業・ 廃業 等

税 務署 の受 付印 のあ る開業 ・廃 業等 届出 書

届出書

又は

又は

税務署の受付印（（電子申告の場合は受信通知（メール詳直近の細 ）等 も添 付す るこ と）の ある 確定 申告 書第 一表

申 請者 保管確定申 告書直 近の 「個 人 事 業税 納税証 明書 」
非 課税 対象 ：
事 業税
３

必
須

直 近の 「所 得税 納税 証明書 （そ の１ ）」１ 期に 満た ない 方：

納税証 明書直 近の 「所 得税 納税 証明書 （そ の１ ）」直 近の 「住 民 税 納税 証明書 」
住 民税

非 課税 対象 ：直 近の 「住 民税 非課 税証明 書」

都 税事 務所
所 管税 務署

所 管税 務署
区 市町 村
区 市町 村・ 申請 日時 点で 労働 基準監 督署 の受 付印 のあ るもの
４

必
須

就業規 則

※労働基準法により就業規則の届出義務が生じない場合

申 請者 保管（ 常時 雇用 する 労働 者が 10 人 未満 ）は 不要 です 。

５

必須

連携人材有料サ

申請者が連携人材有料サービス事業者に人材紹介等の申込

ービス事業者とを した こと を証 する 書類（ 契約 書 、 申込 書等 ）の契約書等

※ 支 払う 手数 料、 返金 条項 等 を証 する 書類

10

申 請者 保管提 出 書 類

入手先 等

申請者が採用等予定者へ発行する労働条件を証する書類（ 内定 通知 書、 労働 条件通 知書 等）※ 労 働 基 準 法 第 15 条 に 定 め ら れ た 以 下 の 通 知 事 項 等 に つ い て

フ
ル
タ
イ
ム
（
正
６ 規
雇
用
等
）
の
場
合

雇
用
契
約
の
場
合

内定通 知書記載されているもの

又は労働条件１ 契約期間に関すること。

通知書 等

２ 就業場所、従業する業務に関すること。

（案で も可 ）３ 始業・終業の時刻、休憩、休日などに関すること。
４ 賃金の決定方法、支払時期などに関すること。

申 請者 発行

５ 退職に関すること。
６ 昇給に関すること。

委
任
契
約
等
の
場
合

委任契約書等

申 請者 が採 用予 定者 へ発行 する 書類 で、身分 、期間 、職 務 、（案で も可 ）報 酬等 の記 載が ある もの

申請者が採用等予定者へ発行する労働条件を証する書類（ 内定 通知 書、 労働 条件通 知書 等）※ 労 働 基 準 法 第 15 条 に 定 め ら れ た 以 下 の 通 知 事 項 等 に つ い て

副
業
・
兼
７ 業
の
場
合

雇
用
契
約
の
場
合

１

記載されているもの

又は労働条件１ 契約期間に関すること。

通知書 等

２ 就業場所、従業する業務に関すること。

（案で も可 ）３ 始業・終業の時刻、休憩、休日などに関すること。
４ 賃金の決定方法、支払時期などに関すること。

６ 昇給に関すること。

必
要
な
場
合

業務委託契約書

申請者が採用等予定者と取り交わす（予定の）業務委託（案で も可 ）

契 約書

その他

そ の他 審査 に必 要と なる書 類 の 提出 を求 める 場合が あり ます 。

電子ファイルの提出にあたっては、各ファイル名を「一覧の番号 _書類名称_企業名」としてください。
例：「１_申請書_○○商事.pdf」「３_納税証明書_○○商事.pdf」

２

申 請者 発行

５ 退職に関すること。

業
務
委
託
の
場
合

８

内定通 知書白 黒印 刷を 行っ た場合 でも 、内 容が 判読 できる デー タ に して くだ さい。

11

11

審査

（１）申請書類は、不足・不備がないことを確認できたものから受理し、受理した順に審査を行います（申請書類の到着順ではありません。）。
審査は、主に次の視点で行います。
ア 申請者が申請要件を満たしているか 。
イ 助成事業計画書は、本事業の人材戦略マネージャーによる企業訪問及び連携人材有料サービス事業者と連携したマッチング支援に基づくものとなっているか。
ウ 採用者の就業開始予定年月日、人材紹介手数料支払予定日 等が助成対象期間内であるか。
（２）申請書類に、不備・不足等があった 場合は、修正や追加資料の提出等の対応を求める場合があり
ます。

12

交付決定
交付決定は「交付決定通知書」により代表者宛てに通知します。

（１）審査の結果、交付決定額は、申請額から減額して決定する場合があります。
（２）交付決定は、交付及び最終的な交付額を決定・保証するものではありません。
（３）交付決定額は、交付額の上限を示すもので、最終的な交付額は実績報告提出後の完了検査により確定します。確定額は交付決定額から減額されることがあります。

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13

交付決定後の流れ（助成事業の実施から助成金の交付まで）交付決定されただけでは助成金の交付はされません。助成金の交付は助成事業者が助成事業実施後、確定払いとなります。
（１）助成事業の実施
交付決定後、助成事業者は申請内容に基づき、助成事業を実施してください。 財団の承認なく、助成事業の内容を変更することはできません。変更する場合は、あらかじめ財団に変更の申請を行う必要があります。（Ｐ 15（７）変更があった場合・取組を中止する場合を参照）
なお、助成対象期間中に契約・実施・支払を行った助成対象経費が 助成対象となります。助成対
象経費に関する経理関係書類はすべて保管し、 実績報告に備えてください。
（２）実績報告（実績報告書及び経理関係書類の提出）
就業の開始、人材紹介手数料等の支払が完了後、速やかに（1 か月程度を目安に）
実績報告書及び根拠資料をご提出ください。
（３）経費の支払に関する注意事項
経費の支払は、原則、助成事業者名義の金融機関の口座からの振込払い とします。
（注意事項）① 法人の場合、役員・従業員、その他個人名義または個人口座などから振込しないでください。
当該法人のものではない経費は対象外となります。
② 同様に、関連会社経由等、助成事業者名義 と異なる金融機関の口座から振込しないでください。
③ 助成対象経費の支払い額とその他の取引分の支払い額を、合算して振込しないでください。
④ 契約・支払確認に係る書類の宛先は、助成事業者名であることが必要です。

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【参考】実績報告に必要な書類
必要書 類
・契約日 、契約 内容 の詳 細（ 労働 契約 の期間 、就 業場所 、従事す る業 務

雇
用
契
約
の
場
合
委
任
契
約
等
の
場
合
業
務
委
託
の
場
合

雇用契 約書の内容 、始 業時 刻と 終業 時刻等 ）が 分か るも の・双方 の押 印が ある もの

雇用保 険被 保険 者通 知書の事業 主通 知用

委任契 約書 等

雇用契 約に あっ ては 、採 用者が 入社 した こと を証 する書 類

申請者が採用等予定者へ発行する書類で、身分、期間、職務、報酬等の記載 があ るも の就任等 を証 する 書面

取締役 等の 場合 は、 就任 を証す る書 面（ 履歴 事項 全部証 明書 ）業務委 託契 約書 等

申請者 が 専 門・ 中核 人材 と取り 交わ した 業務 委託 契約書 等

・宛先（助 成事 業者 名 ）、請求 日、請求 内容 、請 求金額 、支 払方 法（ 振込先等 ）が 分か るも の請求書

・請 求者（支 払先 ）の 押 印（ 社判 また は代表 印 ）を省略 し 、記 名また は自署に替えることも可能。押印を省略する場合は、書類の発行元の連絡先を記載してください。（必要に応じて、記載の連絡先に確認の連絡 をさ せて いた だく 場合が あり ます 。）
金融機関の窓口

金融機 関の 取扱 日付 、領 収印の ある 振込 票（ 控え ）での振 込
ＡＴＭ から の振込の 際に 発行 され る伝 票

振込
振込控 等の 人材 紹介 手数 料のインターネット

納付が 確認 でき るも のバンキングから振込完 了画 面（ 又は 振込 履歴） を印 刷し たも のの振込
振込先の名義と口座番号、日時、振込金額が分かり、請求書等と合致してい るこ と。
※

通帳（ 表紙 を含 む） 又は当座勘 定照 合表
その他

複数の振込先をまとめて処理している場合、内訳が分かる明細も必要

振込控や伝票等がある場合は不要ですが、インターネットバンキングからの 振込 等 の 場合 には 提出が 必要 です 。
その他、完了検査に必要となる書類を追加でご提出いただく場合があ
ります 。

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（４）完了検査提出された実績報告書、及び根拠資料に基づき、助成事業の実施が適正か、 契約内容、経費の支払内容の確認を行い、助成金の交付額を確定します。経理関係書類等根拠資料が確認できない
場合、当該助成対象経費にかかる金額は助成対象外となる可能性があります。
必要に応じて訪問し、現地確認、経理関係書類の原本照合を行うことがあります。
（５）助成金交付額の確定
完了検査後、財団内で実績報告内容が助成対象として認められるか否か等についての審査を経て、助成金の交付額を確定し、「助成金確定通知書」により通知します。
※ 助成金の交付額は実績に基づく確定払いのため、交付決定額から減額となることがあります 。
（６）助成金の交付
助成事業者は、「助成金確定通知書」受領後、Ｊグランツにある所定の申請フォームに、助成金の振込先の金融機関に関する情報（口座番号、口座名義等）を入力の うえ速やかに申請してください。
内容確認後、ご指定の助成事業者名義の金融機関口座に助成金を振り込みます。財団が指定する
期限内にご申請いただけない場合、助成金をお支払いできない場合が ありますので、ご注意くださ
い。

財団

財団

（７）変更があった場合・取組を中止する場合
ア

助成計画の変更
以下の（ア）又は（イ）のいずれかに該当する場合、あらかじめ財団の承認を受ける必要があります。必ず財団へご連絡ください。
（ア） 助成事業計画の内容を著しく変更しようとするとき（イ） 助成事業を中止又は廃止しようとするとき

イ

変更
法人の名称、所在地（個人の場合は居住地）、代表者名の変更等があった場合は、速やかに財団の指定する様式で財団へ届け出てください。

15

14

助成金交付後の注意事項（１） 各種報告
フルタイム（正規雇用等）で採用した助成事業者は、次の報告をしてください。
ア

就業等状況の報告
助成事業者は、採用者の「採用後６か月を経過する日」現在の就業 等状況を報告してください。

（ア） 提出書類
就業等の状況報告書（様式第 11 号）（イ） 提出期限
入社後６か月が経過する日から起算して 30 日以内
イ

退職報告
助成事業者は、採用者が入社後６か月以内に退職（解雇、辞任等を含む。）したときは 、速やかに退職を報告してください。

（ア） 提出書類
退職報告書（様式第 12 号）（２） 助成金の返還
フルタイム（正規雇用等）及び副業・兼業として採用した者が退社等した場合において、助成事業者が連携人材有料サービス事業者から人材紹介手数料の返還を受けたときは、当該返還を受けた
人材紹介手数料のうち助成金相当額の返還を命じることがあります。
（３）関係書類の保存
助成事業者には、助成事業の完了した日の属する財団の会計年度終了後 ５年間、助成事業に係るすべての関係書類を保存する義務があります。
（４）財団職員による調査等
助成対象期間中及び助成事業の完了した日の属する財団の会計年度終了後 ５年間、財団職員等が助成対象事業の実施状況、助成金の収支、帳簿書類、取得財産その他の物件について、立ち入り調査を行い、報告を求めることがあります。

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15

助成金交付決定の取消し及び助成金の返還（１） 助成事業者等が以下のいずれかに該当した場合は、助成金の交付額の確定後であっても、助成金交付決定の全部又は一部を取り消し、不正の内容、助成事業者及びこれに協力した関係者等を 公表することがあります。
ア 偽りその他不正の手段により助成金の 交付を受けたとき又は受けようとしたとき（キャッシュ
バックや協賛金等の名目で実質的に本来受領する助成金を偽ることを含む）
イ 助成金を他の用途に使用したとき 又は使用しようとしたとき。
ウ 助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令等に違反したとき。
エ 廃業及び倒産等により助成対象事業の実施が客観的に不可能となったとき。
オ 助成事業者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
カ 申請要件に該当しない事実が判明したとき。
キ その他の助成金等の交付の決定の内容 又はこれに付した条件、その他法令又は要綱等に基づく命令に違反したとき。
ク その他、財団が助成対象事業又は助成事業者として不適切と判断したとき。
（２） 助成金交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて助成金（違約加算金及び延滞金を含む） を返還していただきます。また、刑事罰が適用される場合もありますので十分注意してください。
（３） 不正又は事故を起こした助成事業者 及びその他助成対象事業の関係者等については、今後５年間は本助成金を申請することができません。

17

16

助成対象事業者（申請企業等）の情報取扱いについて（１） 個人情報の保護について提出された書類等に含まれる個人情報の取り扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」、「公益財団法人東京しごと財団個人情報保護基本方針」及びその他の関係法令に基づいて管理します。提出書類に助成事業に関係のない個人情報が含まれている場合、必要に応じてその部分を黒塗りする等の対応をお願いします。
※

公益財団法人東京しごと財団個人情報保護基本方針
ＵＲＬ：https://www.shigotozaidan.or.jp/privacy/index.html（２） 利用目的
ア

審査にあたり外部専門家に意見を聞くことがあります。

イ

本助成事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。

ウ

本助成事業の普及啓発のために使用する場合があります。

エ他の助成金制度など各種事業案内等の送付を行う場合があります。

（３）第三者への提供（以下により行政機関へ提供する場合があります）
ア 提供する目的（ア）財団からの行政機関への事業報告（イ）行政機関からの各種事業案内等の送付
イ 提供する項目
氏名、連絡先等申請書に記載の内容及び支援内容
ウ 提供手段
申請資料等の写し等

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17

助成金申請にあたっての誓約事項

助成金に申請するにあたっては、下記事項すべてに 誓約する必要があります。
①

本社若しくは主たる事業所が 東京都内にある又は専門・中核人材を東京都内の 事業所で勤務さ せる こと を条 件に 採用す る中 小企 業等 です 。

②

企 業全 体で 常時 雇用 する従 業員 数は 、 300 人 以下で す。

③

都 税（ 事業 税及 び都 民税等 ） を 滞納 して いま せん。

④

採 用す る 専 門・中核 人材 は 、役員 等（ 取締 役・監査 役・執 行役 員・顧問 ）の ３親 等以 内の 親族
で はあ りま せん 。

⑤

申請に必要な書類はすべて提出いたします。財団から別途必要な書類を求められた場合も提出 いた しま す。

⑥

申 請日 まで の過 去５ 年間に 重大 な法 令違 反は ありま せん 。

⑦

宗 教活 動や 政治 活動 を主た る目 的と する 団体 等では あり ませ ん。

⑧

中 小企 業等 の代 表者、役員 又は 使用 人そ の他 の従業 員若 しく は構 成員 が暴力 団員 等（ 東 京都 暴
力 団排 除条 例（ 平成 23 年 東京 都条 例 第 54 号 ）第 ２条 第２ 号 に 規定 する暴 力団 並び に同 条第３ 号に 規定 する 暴力 団員及 び同 条第 ４条 に規 定する 暴力 団関 係者 をい う。）に該 当する 者で はあ りま せん 。あわ せて 、理 事長 が必 要と 認め た場合 には 、暴力 団員 等である か否 かの 確認 のため 、警 視庁 へ照 会が なされ るこ とに 同意 しま す。

⑨

風 俗営 業等 の規 制及 び業務 の適 正化 等に 関す る法律（昭 和 23 年法 律第 122 号 ）第 ２条 第１ 項に 規定 する 風俗 営業、同条 第５ 項に 規定 する 性風俗 関連 特殊 営業 、同条第 13 項 に規 定す る接客 業務 受託 営業 及び これら に類 する 事業 を行 ってい ませ ん。

⑩

公 序良 俗に 反す る事 業を行 って いま せん 。

⑪

青 少年 の健 全育 成上 ふ さわ しく ない 事業 を行 ってい ませ ん。

⑫

労 働関 係法 令に つい て、次 の（ ア） から （キ ）を全 て満 たし てい ます 。

（ ア）従業 員に 支払わ れる 賃金 が、就労 する地 域の 最低 賃金 額（ 地域別 、特 定（ 産業 別）最 低賃 金額 ）を 上回 って いる こと 。
（ イ）固定残 業代 等の 時間 当た り金 額が 時間 外労働 の割 増賃 金に 違反 してい ない こと、また 固定 残業 時間 を超 えて 残業 を行っ た場 合は 、その 超過 分に つい て通 常の 時間 外労働 と同 様に 、割増
賃 金が 追加 で支 給さ れてい るこ と 。
（ ウ）法 定労 働時 間を 超え て労 働者 を勤 務さ せる場 合は、「時間 外・休日労 働に 関す る協 定（ 36 協
定 ）」 を締 結し 、遵 守して いる こと 。
（ エ） 労働 基準 法に 定める 時間 外労 働の 上限 規制を 遵守 して いる こと 。
（ オ）労働 基準 法第 39 条 第７ 項（ 年次 有給休 暇に つい て年 ５日 を取 得させ る義 務）に違 反して いな いこ と 。
（ カ） 前記 以外 の労 働関係 法令 につ いて 遵守 してい るこ と 。
（ キ）厚生労 働大 臣の 指針 に基 づき、セク シュ アル ハラ スメ ント 等を 防止す るた めの 措置 をと ってい るこ と 。
⑬

財 団が 連鎖 販売 取引 、ネガ ティ ブ・オプ ショ ン（送 り付 け商 法）、催眠商法 、霊感 商法な ど 公
的 資金 の助 成金 交付 先とし て 適 切で ない と判 断する 業態 を営 むも ので はあり ませ ん。

⑭

同 一テ ーマ・内容（ 経費）で財団・国・都 道府 県・区 市町 村等 から 助 成 金等 を受 けて いま せん 。

⑮

本 助成 事業 の同 一年 度の申 請は 、一 件で す。

⑯

過去に本助成金の交付を受けている場合、就業等の状況報告書等を所定の期日までに提出して いま す。

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⑰

東 京都 及び 財団 に対 する賃 料・ 使用 料等 の債 務の支 払い は滞 って いま せん。

⑱

申 請日 まで の過 去５ 年間に 、財 団・国・都 道府 県・区 市町 村等 が実 施す る助成 事業 等に 関し て、
不 正等 の事 故を 起こ してい ませ ん。

⑲

東 京都 政策 連携 団体 の指導 監督 等に 関す る要 綱（平 成 31 年３ 月 19 日付 30 総 行 革監第 91 号 ）に 規定 する 東 京 都政 策連携 団体 、事 業協 力団 体又は 東京 都が 設立 した 法人で はあ りま せん 。

⑳

募 集要 項 に 掲載 の「 反社会 的勢 力排 除に 関す る誓約 事項 」に つい て誓 約しま す。

㉑

助 成金 とは 、「協 力金 」や「融 資」と は異 なり 、取 組完 了後 に後払 い で 交付 され るも ので ある
こ とを 承知 しま した。募集 要項 の記 載内 容を 確認 の うえ 、助成 事業 に関 わる こと は本 要項 に従い 遂行 しま す。

㉒

申 請内 容に 虚偽 の記載 はあ りま せん。また 、故 意・過失 にかか わら ず申 請内 容と 実態 が異 なる
こ とが 判明 した 場合 は、財 団 の 指示 に従 いま す。

㉓

募 集要 項に おけ る「 ７申 請要 件 」の 全 ての要 件を 満た して いま す。ま た 、助 成対 象期間 が終了 する とき （そ れよ り前に 助成 事業 が完 了す る場合 は、 その 完了 時） まで満 たし ます 。
㉔

募 集 要 項 の 「 15

助成金交付決定の取消し及び助成金の返還」に基づき交付決定の取消し又は 助成 金の 返還 請求 がなさ れる 場合 があ るこ とを理 解し まし た。

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反社会的勢力排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私）は、助成金の交付の申請をするにあたって、また、助成事業の実施期間
内および終了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、またはこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（３）暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与するものをいう。以下同じ。）（４）暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与するもの、または業務の遂行等において積極的に暴力団を利 用し、暴力団の維持もしくは運営に協力している企業をいう。）（５）総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）（６）社会運動等標ぼうゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）（７）特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団また は個人をいう。）（８） 前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者① 前各号に掲げる者が自己の事業または自社の経営を支配していると認められること② 前各号に掲げる者が自己の事業または自社の経営に実質的に関与していると認められること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること④ 前各号に掲げる者に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること⑤ その他前各号に掲げる者と役員または経営に実質的に関与している 者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること

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【参考】日本産業標準分類表
大分類

Ａ 農業、林業
Ｂ 漁業

中分類
01 農業

大分類
Ｉ 卸売・小売業

中分類
50 各種商品卸売業

02 林業

51 繊維・衣服等卸売業

03 漁業 (水産養殖業を除く)

52 飲食料品卸売業

04 水産養殖業

53 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業

Ｃ 鉱業、採石業、砂利採取業 05 鉱業、採石業、砂利採取業

54 機械器具卸売業

Ｄ 建設業

06 総合工事業

55 その他の卸売業

07 職別工事業（設備工事業を除く）

56 各種商品小売業

08 設備工事業

57 織物・衣服・身の回り品小売業

09 食料品製造業

58 飲食料品小売業

10 飲料・たばこ・飼料製造業

59 機械器具小売業

11 繊維工業

60 その他の小売業

Ｅ 製造業

12 木材・木製品製造業（家具を除く）
13 家具・装備品製造業

61 無店舗小売業
Ｊ 金融業・保険業

63 協同組織金融業

15 印刷・同関連業

64 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関

16 化学工業

65 金融商品取引業、商品先物取引業

17 石油製品・石炭製品製造業

66 補助的金融業等
67 保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含

18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）
19ゴム製品製造業

む）
Ｋ 不動産業、物品賃貸業

20なめし革・同製品・毛皮製造業

70 物品賃貸業

22 鉄鋼業

Ｌ 学術研究、専門・技術サー 71 学術・開発研究機関

23 非鉄金属製造業

ビス業

24 金属製品製造業
26 生産用機械器具製造業

74 技術サービス業（他に分類されないもの）
Ｍ 宿泊業、飲食サービス業

27 業務用機械器具製造業

77 持ち帰り・配達飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービス業、娯楽 78 選択・利用・美容・浴場業

30 情報通信機械器具製造業

79 その他の生活関連サービス業

31 輸送用機械器具製造業
32 その他の製造業

80 娯楽業Ｏ 教育、学習支援業

Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道 33 電気業
34 ガス業

83 医療業84 保健衛生36 水道業

85 社会保険・社会福祉・介護事業
Ｑ 複合サービス事業

38 放送業

Ｈ 運輸業、郵便業

81 学校教育82 その他の教育、学習支援業

Ｐ 医療、福祉

35 熱供給業
37 通信業

75 宿泊業
76 飲食店

28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
29 電気機械器具製造業

72 専門サービス業（他に分類されないもの）
73 広告業25 はん用機械器具製造業

Ｇ 情報通信業

68 不動産取引業
69 不動産賃貸業・管理業

21 窯業・土石製品製造業

業

62 銀行業14 パルプ・紙・紙加工品製造業

86 郵便局
87 協同組合（他に分類されないもの）

39 情報サービス業

Ｒ サービス業（他に分類され 88 廃棄物処理業

40 インターネット付随サービス業

な いもの）

89 自動車整備業

41 映像・音声・文字情報制作業

90 機械等修理業（別掲を除く）

42 鉄道業

91 職業紹介・労働者派遣業

43 道路旅客運送業

92 その他の事業サービス業

44 道路貨物運送業

93 政治・経済・文化団体

45 水運業

94 宗教

46 航空運輸業

95 その他のサービス業

47 倉庫業96 外国公務

48 運輸に附帯するサービス業

Ｓ 公務（他に分類されるもの 97 国家公務

49 郵便業（信書便事業を含む）

を 除く）

98 地方公務

Ｔ 分類不能の産業

99 分類不能の産業分類に関するお問い合わせにはお答えできません。下記ホームページ等をご参照ください。
◆https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10
複数事業を行っている場合の考え方については、下記ホームぺージをご参照ください◆https://www.soumu.go.jp/main_content/000317696.pdf
総務省「日本標準産業分類に関するよくあるお問い合わせについて」22