地域シンクタンクとの連携施策の展開
結果の概要

１．目的

タンク業界における働き方改革や業務の質の向上につなげるため、「地域シンクタンクの業務実態に関す我が国では少子高齢化、人口減少が進む中で、特にるアンケート調査」を実施し、その結果についてオン地方ではその影響が大きく、過疎や産業の衰退等、住ラインによる意見交換会を設けた。

民の暮らしに直結する生活課題や社会課題が山積し本稿では、それらの活動概要を紹介する。ている。多様な地域を残していくには、その地域の魅力を発掘し、磨き、それを伸ばしていくことが必要であり、それが地域の豊かさや地域住民の幸福へとつ

２．結果概要（１）地域シンクタンク向けの研修機会の創出（オンライン開催）

ながるものと考える。
現在、行政や地域住民、事業者、研究機関、市民団体等、様々なステークホルダーが「地方創生」に向け①プロジェクトの概要て実践的に取り組んでいるところである。その中で、地域経済に密接に関係し、資金の還流と再投資を促

これまで弊所では、「中立性」「独立性」という組織す金融機関である地方銀行、及び地銀系地域シンクの特性を活かし、主に地方銀行を母体行に持つ全国タンクの役割も大きいと考える。の地域シンクタンクとの関係構築、ネットワーク化に向けた施策を展開してきた。

これまで弊所では、地方創生に資する取組の一つとして、東京富士大学と共同で「わがまち魅力化プロ

地域シンクタンクは、日常的な業務の一環としてジェクト」（都市部の大学生によるフィールドワーク）

地域情報の収集に努めており、地元の情報に精通しを企画・実施してきた。2016 年～2018 年は鳥取県日ている。地域シンクタンクとの関係構築のきっかけ

野町、2019 年以降は山梨県市川三郷町をフィールドとなったのが、2017～2018 年、2020 年に実施したに実践してきた。2020～2021 年は、コロナ禍の影響

地域シンクタンク向けのアンケート調査である。※２

によりフィールドワークを中断していたが、そのよこのアンケート調査では、全国の地域シンクタンク

うな状況下においても、東京と市川三郷町をオンラから、各地の先進的かつ実践的な地方創生事例を紹インでつないで意見交換会を開催するなど、地域と介していただいた。その後、地域シンクタンクの研究大学との関係性を維持してきた。そして 2022 年度に員を対象としたオンライン会議を開催し、この調査は、感染対策に細心の注意を払いつつ、多くの関係者結果について意見交換を行った。それが、地域シンクの支援を受けながら、市川三郷町でのフィールドワタンクとの継続的なコミュニケーションのきっかけークを再開することができた。※１となった。

「わがまち魅力化プロジェクト」は、フィールドに現在、全国約 40 の地域シンクタンク（次ページのおける実践活動という位置づけである。地方創生に一覧参照）と継続的にコミュニケーションを図って資するもう一つの取組としては、全国的な組織間のいるところである。※３

ネットワークにより、地域情報や地方創生の「よろずこれまでに、全国の地域シンクタンクが抱える問相談所」として、成功モデルや先行事例等を全国に発題意識や関心テーマ、業務課題等について意見交換信していくという活動がある。それが、全国の地域シを行ってきたが、その中でテーマを絞って、より実践ンクタンクとのネットワークの構築を通じた情報収的かつ専門的な研修機会を設けることへの要望も寄集・発信（地方創生事例の研究等）である。※２

せられていた。そこで、地域シンクタンクの関心事やその一環として、地域シンクタンクにとって関心問題意識に基づいてテーマを設定・企画し、外部の専の高いテーマや問題意識に基づき、有益な情報提供

門家や実践者を講師として招いて定期的に開催しての機会として、オンラインによる会議や研修会・勉強きたのが、地域シンクタンク向けオンラインセミナ会を企画・実施してきた。また、その過程で、シンクーである。

1テーマ：ワーケーションと地方創生(北海道) 株式会社北海道二十一世紀総合研究所(北海道) 株式会社道銀地域総合研究所(青森県) あおもり創生パートナーズ株式会社(岩手県) いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社(宮城県) 公益財団法人東北活性化研究センター(秋田県) 一般財団法人秋田経済研究所(秋田県) 株式会社フィデア情報総研(山形県) 株式会社山形銀行(営業支援部)(茨城県) 株式会社常陽産業研究所(栃木県) 株式会社あしぎん総合研究所(群馬県) 一般財団法人群馬経済研究所(群馬県) 特定非営利活動法人 NPO ぐんま(富山県) 一般財団法人北陸経済研究所(山梨県) 公益財団法人山梨総合研究所(山梨県) 山梨中銀経営コンサルティング株式会社(長野県) 一般財団法人長野経済研究所(岐阜県) 株式会社 OKB 総研(静岡県) 一般財団法人静岡経済研究所(静岡県) 株式会社清水地域経済研究センター(静岡県) 一般財団法人しんきん経済研究所(愛知県) 公益社団法人東三河地域研究センター(三重県) 株式会社三十三総研(京都府) 株式会社京都総合経済研究所(兵庫県) 一般財団法人ひょうご経済研究所(奈良県) 一般財団法人南都経済研究所(和歌 山県) 一般財団法人和歌山社会経済研究所(広島県) 株式会社ひろぎんホールディングス(山口県) 一般財団法人山口経済研究所(徳島県) 公益財団法人徳島経済研究所(徳島県) 徳島県政策創造部(香川県) 一般財団法人百十四経済研究所(愛媛県) 公益財団法人えひめ地域活動創造センター(愛媛県) 株式会社いよぎん地域経済研究センター(福岡県) 株式会社ちくぎん地域経済研究所(長崎県) 株式会社長崎経済研究所(熊本県) 公益財団法人地方経済総合研究所(宮崎県) 一般財団法人みやぎん経済研究所(鹿児 島県) 株式会社九州経済研究所※一般財団法人和歌山社会経済研究所との連携「ワーケーション」とは仕事（ワーク）と休暇（バケーション）を組み合わせた造語である。コロナ禍等によりリモートワークが定着する中、観光地や休暇先でリモートワークを行うことをいう。全国に先駆けてワーケーションを推進した和歌山、南紀白浜はワーケーションの聖地ともいわれている。
ワーケーションは、関係人口や将来的な定住人口の増加、平日の観光客の増加による地域活性化など、地方にとっても期待が大きく、ワーケーションを推進する地域は増加傾向にある。そこで、ワーケーショ
ン市場規模や効果、誘致策、今後の見通しなどについて、先進地とされる「和歌山県」の取組を学ぶ機会を設けた。
テーマ：官民共創による社会課題解決※株式会社ソーシャル・エックスとの連携

骨太の方針 2022 において、「社会課題解決と経済成長を同時に実現」することが示された。新しい資本主義の根幹を成す部分であるが、社会課題の解決には、これまで行政が担ってきた公共性（パブリック）と、企業が担ってきた事業性（プライベート）の融合が不可欠と考えらえれる。
官民がビジョンを共有し、互いの強みを活かすことで、価値を創造していくのが「共創」である。社会課
題は一層複雑化しており、解決が困難な領域に対し、企業が持つソリューションによって、官民一体とな②地域シンクタンク向けオンラインセミナーの開催って解決を図っていく。そのような「共創」が必要と地域シンクタンクにとって関心の高いテーマや問される社会的背景と具体的事例をもとに、これから題意識（下のイメージ図参照）に基づき、2021 年度の社会課題解決のスキームを検討する研修機会を設は「SDGs（持続可能な開発目標）」や「DX（デジタけた。

ルトランスフォーメーション）」、「地方への人材還テーマ：共助による生活交通サービス（MaaS）流」、「休耕地と空き家活用による地域活性化」、「地域※オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社との連携

シンクタンクにおける SDGs 活動」というテーマで「MaaS（Mobility as a Service）」とは、従来の交通オンラインセミナーを開催した。2022 年度も同様に、手段に様々なテクノロジーを掛け合わせた次世代交

次のとおり 5 回のセミナーを開催した。

通サービスのことをいう。特に地方の過疎地域等においては、高齢者など住民の移動手段が確保できないことが社会課題となっている。
オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社
は、地方創生事業の一環として、そのような地方の社会課題の解決に取り組んでいる。同社は、多くの社会課題を抱える課題先進国・日本に必要なのは、「共助＝お互いさま」をキーとした社会の仕組みの変革と2考えている。地域住民の一丁目一番地の課題であるて地方銀行、企業などが参加した）。

「移動」に関して、助け合いサービス「meemo（ミこれらのテーマは、全国的に共通するテーマ・課題とーモ）」をきっかけとした共助の土壌づくりを行っていえる。地域シンクタンクは地元の情報には精通しいる。京都府舞鶴市の取組を事例として、その成果とているが、他地域の有益な情報はなかなか入手しに課題、今後進むべき方向性を紹介いただき、各地域でくいという性格がある。今後も、地域シンクタンクのの MaaS の取組を考える機会とした。

調査研究活動の向上に資するため、地域シンクタン
クの問題意識に基づき、他地域の取組事例等を学ぶ

テーマ：小水力発電を活かした地域の自立化機会を設けていきたい。

※松隈地域づくり株式会社との連携

地域の全住民が出資者となって設立した松隈地域（２）「地域シンクタンクの業務実態に関するアンケート調査」の実施と結果の共有

づくり株式会社は、小水力発電事業を手掛けている。
その事業により得られた収益は、地域の課題である道路改良や水路の維持管理、高齢社会の支援体制整

地域シンクタンクとの対話の中で、シンクタンク備などコミュニティの維持や活性化に充てていく。

における業務の負担量や業務への取組方法の適切性

いわゆる補助金に頼らない中山間地域の自立した地等について、質問が寄せられることもあった。そこで、域づくりの取組事例である。地域のリーダー的な存

シンクタンク業界における働き方改革や業務の質の在と県、大学（大学発ベンチャー）のサポート、地域向上につなげるため、地域シンクタンクの研究員のの自立・自走のための資金を自ら生み出す仕組みを業務内容や負担量、業務改善に対する意見など、実態確立し、持続可能な地域づくりを目指している。

把握のためのアンケート調査を実施した（2022 年 2～3 月、回収 18 団体・人、回収率 36.0％）。

同社より、小水力発電と地域の自立化に向けた取組について紹介いただき、全国各地における小水力調査結果によると、地域シンクタンクにおける一発電の実装可能性等について考える機会とした。

般的・平均的な業務の中で、負担量が最も大きいと感じられているのは「報告書・機関誌の作成（執筆）」

テーマ：鳥取県における SDGs 牽引企業だった。一方、アンケート調査やヒアリング調査は、※大成工業株式会社との連携

IT ツールを活用して業務の負担軽減を試みている団

鳥取県は「地域版 SDGs 調査」（ブランド総合研究体が比較的多かった。そのほか業務上の課題や苦労所）において、住民による SDGs への取組評価で 3点（生産性の低い業務や改善が望まれる業務など）の年連続１位を獲得するなど「SDGs 先進県」といわれ情報も得られた。

る。鳥取県では、SDGs の取組拡大やパートナーシッ

この調査結果に関して、オンラインによる報告会プ構築の後押しのため、優良事例を顕彰する「とっとを開催し、その中で参加者による意見交換を行った。

り SDGs ビジネスアワード」が創設され、2022 年 12報告会には全国の地域シンクタンクより 20 名の参月に最優秀賞を受賞したのが、大成工業株式会社（米加があり、問題意識の高さがうかがえた。今後は、業子市）である。同社は、環境配慮型の汚水処理装置を務課題の具体的な解決策の検開発した企業である。この装置は無電源・無放流で維討の場を設け、シンクタンク持管理が容易、耐久性が高いという特徴から、国内の業界における働き方改革や業国立公園等 550 か所以上に設置、また JICA とも連務の質の向上につながるソリ携しながらソロモン諸島やインドなど海外でも展開ューションの提供につなげてしている。

いきたいと考えている。
▲報告会の様子

まさに SDGs 先進県を牽引する企業から、同社の※１ 一般社団法人社会開発研究センターHP に掲載の実施報告書参照

SDGs に関する取組や鳥取県の SDGs 関連の施策全般について学ぶ機会とした。

（ https://www.sdrc.jp/project/regional-revitalization-project/make-my-hometownmore-attractive）※２ 弊所 HP に掲載の自主研究「地方創生に関する先行事例研究」参照

2022 年度は上記 5 つのテーマに沿ってオンライン（https://www.jri.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/05/chihousousei2019.pdf）

セミナーを開催した（地域シンクタンクの研究員延※３

べ 50 名が参加したほか、各回にはオブザーバーとしスタッフブログ「全国の地域シンクタンクとの連携」参照（https://www.jri.or.jp/blog/archives/247#more-247）

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