米国金融機関の破綻をきっかけにして、昨年秋から世界経済は急速に悪化し、現在も厳しい状況が続いています。このような環境下では、従来であれば収益の追求に終始するところでありますが、私はそのようには考えておりません。
例えば、米国のオバマ大統領が打ち出した「グリーンニューディール」は、環境と雇用の両立を狙っており、日本でも環境性能に優れた自動車や家電製品などの振興を図ることで、景気回復と雇用創出を実現しようとしています。こうした施策が社会に受け入れられるのは、人々が単に経済性のみを追求していない証だと考えます。
今日、世界が直面している気候変動などの環境問題、生物多様性の危機、人口の急増、貧困と格差、資源枯渇などの課題は、地球に生きる人類が協力しあい、継続して解決に取り組まねばならないものばかりです。
グローバルに事業を展開する企業は、地球全域に広がる活動範囲、すなわち国際社会から大きな期待・要請を受けており、たとえ経済が「100年に一度の危機」といわれる状況であっても、長期的視野に立ち、これらの課題解決に向けた取り組みの歩みを止めることはできません。

今日、横浜ゴムグループは、16,772名の従業員が日本、北米、大洋州、欧州、アジア、中東、中南米の拠点で事業活動を行い、日本以外の売上高が44％に達するグローバル企業になっております。
2006年度からスタートさせた中期経営計画「グランドデザイン100（GD100）」では創業100周年を迎える2017年度に売上高1兆円規模の「企業価値・市場地位において、独自の存在感を持つグローバルカンパニー」になることを明言し、今後もさらなるグローバル化を推進してまいります。
横浜ゴムグループは、グローバル企業として国際社会が求める期待・要請に、十二分に応えることが「社会からの信頼を高める」唯一の方策と考えております。そのために私たちは、3年前に「GD100」をスタートさせるに当たり、その基本方針に「トップレベルの環境貢献企業になる」「高い倫理観を持ち、顧客最優先の企業風土を作り上げる」を掲げ、CSR重視の姿勢を打ち出しました。また2008年6月にはCSR本部を設立し、マネジメントの強化を図りました。さらに本年4月からスタートさせた3ヵ年の中期経営計画「GD100フェーズⅡ」（2009年度～2011年度）のテーマを「高質な成長」とし、経営、事業共に質の向上を目指すことを決定いたしました。
とくに経営では「人・社会」「環境」への取り組みを一段と強め、「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になる」とのCSR経営ビジョンを社内外に表明いたしました。

命題は「人・社会」への取り組みです。仕事と私生活との両立（ワークライフバランス）・多様な働き方の支援のために、従来から育児・介護休業などの施策充実を図っており、さらに2008年には自主的に奉仕活動（ボランティア）を推進する休暇制度を新設いたしました。
従業員が安全に働ける職場づくりも重要であり、国内外生産事業所では「設備の本質安全化」「危険を感知する安全な人づくり」に向けた活動を行うと共に、労働安全衛生マネジメントシステム（仕事の仕組み）の認証取得に取り組んでおります。
2007年11月からは、国内外の横浜ゴムグループ会社生産拠点に約50万本の植樹を行う「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクトを開始し、本年6月までに国内7生産拠点、海外4生産拠点での植樹を行いました。地域社会への貢献と共に地球温暖化防止・生物多様性の保全に向け、従業員とその家族、地域社会の皆さまと杜を創生する活動は根付きつつあります。

モノづくりを使命とするメーカーにとって、原材料→生産→商品の利用→廃棄の全過程において環境負荷削減への取り組みが最優先課題です。今日のクルマ社会において、タイヤの低燃費化は地球的規模でのCO2排出量削減に大きく寄与します。
横浜ゴムは1998年に乗用車用低燃費タイヤ「DNA」を発売、現在もさらに性能向上を図った低燃費タイヤの開発を続けており、また2017年度までにすべての商品を環境貢献商品にするとの明確な目標を立てました。
2008年度には取扱い商品に占める環境貢献商品の比率が、全商品で75％、新規商品で100％に達しました。
環境負荷が少ないモノづくりも重要な課題です。2008年度の温室効果ガス排出量は基準年（1990年）比13.4％減となり、3年連続して京都議定書で定められた日本の削減目標を上回りました。 世界の全拠点で高度で同質の環境経営を実施するための努力も続けており、3年前から海外拠点の社長（環境経営責任者）を集めたグローバル環境会議を開催しております。

私は「快」こそが人を動かす力、社会や人に対して何か良いことをすると、それがその人の「快」になると考えております。横浜ゴムは、2006年2月から「ムダ取り活動」と名付けた全社運動を展開しております。当初は経費削減が目的でしたが、活動を続ける中で、ムダな資源は使わない、ムダな電気は消すといった環境貢献活動に進化していきました。小さな活動でも社会に役立つ気持ち良さ、つまり従業員が感じる「快」が、運動を長続きさせる原動力だと考えております。
もうひとつ重要なことは「分かりやすさ」です。多くの従業員にとってCSR（Corporate Social Responsibility）という言葉は馴染みづらいものです。
そこで私は昨年から、「Responsibility」は「責任」と訳さず「信頼」と言い換えようと呼び掛けました。責任を果たすといえば重く響きますが、社会から信頼される企業になろうといえば、肩の力が抜けて実行しやすいと考えたためです。
CSRに向けた活動は今後も長く続きます。こうした活動を継続していくためには、従業員一人ひとりが、誰でも自然に取り組める仕組みづくりが大切で、私は「快」と「分かりやすさ」をキーワードに、創意工夫をして活動の定着と活性化を図りたいと考えております。
最後になりましたが、私どもは、横浜ゴムグループに関心をお持ちくださる皆さまから様々なご指摘やご意見を頂戴し、新たな課題の発見や活動の改善に結び付けたいと考えております。ぜひ、忌憚のないご意見やご感想を賜りますよう、お願い申し上げます。

心と技術をこめたモノづくりにより、幸せと豊かさに貢献します

技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出す
独自の領域を切り拓き、事業の広がりを追求する
人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる
社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする

自らを鍛え、自己ベストに挑戦する
たがいに信頼し合い、ぶつかり合い、高め合う
外に向けて開かれた心を育てる

すごいをさりげなく企業理念・CSR経営ビジョン・中長期経営計画「GD100」の概念図

横浜ゴムは2006年度から中期経営計画「グランドデザイン100（GD100）」を開始しました。「GD100」は、横浜ゴム創業100周年にあたる2017年度に、売上高1兆円、営業利益1,000億円の企業規模を持ち、企業価値・市場地位において、独自の存在感を持つグローバルカンパニーになることを目指す計画です。3年度ごと4期に分けて定量目標、事業戦略を策定し2017年度目標の達成を目指しており、2009年度からフェーズⅡ（2009年度～2011年度）に取り組んでいます。

創業100周年にあたる2017年度に企業価値・市場地位において、独自の存在感を持つグローバルカンパニーを目指します

長期財務目標（2017年度）
売上高1兆円、営業利益1,000億円、営業利益率10％

基本方針
良いモノを、安く、タイムリーにトップレベルの環境貢献企業になります
高い倫理感を持ち、顧客最優先の企業風土を作り上げます

基本方針「高質な成長」。世界経済の回復への道筋が見えない中、不透明な経営環境にあっても成長を持続できる質の高い企業基盤の確立を目指します。経営、事業、技術、事業基盤での質を高める計画ですが、中でも経営においては「環境と人を大切にする社会から信頼される企業」を目指して社会的責任（CSR）経営を強化する考えです。

売上高5,500億円

営業利益385億円

営業利益率7％

3年間のフリーキャッシュフロー

300億円以上創業92年を迎えた横浜ゴムは、売上高5,173億円、グループ従業員16,772人のグローバルカンパニーです。

社名

横浜ゴム株式会社設立

1917年10月13日

本社〒105－8685
東京都港区新橋5丁目36番11号

代表取締役社長

南雲忠信

資本金389億円

連結売上高5,173億円

連結従業員数

16,772人

株主数

16,043人

発行済株式総数

342,598,162株

連結対象子会社数

156社

持分法適用会社数

2社

上場証券取引所

東京、大阪、名古屋

売上高・当期純利益（単位：億円）

総資産・自己資本比率（単位：億円）

連結従業員数（単位：人）*MB:

マルチプルビジネスの略で多角化し、拡大する事業の意味。

ホース配管、工業資材、接着剤、航空部品などを手がけています。

横浜ゴムグループは、横浜ゴム、子会社184社、関連会社51社で構成される企業集団です。

会社数：連結子会社と持分適用会社 / 従業員数：連結対象会社 / 売上高：地域別売上高（顧客の所在地別）

乗用車用タイヤ

ゴルフ用品

GRIガイドラインおよび事例を参考に、財務諸表の収益と費用をステークホルダー別に分類する方法で試算しました（社会と環境は独自に集計）。2008年度は、経済危機の影響で売上高が前年度比6.2％減少し、当期純利益は55億円の赤字となりました。
このためステークホルダーへの分配額は前年度に比べて減少しました。
ステークホルダー

分配額（百万円）
2007年度

取引先*

291,738

295,393

売上原価（人件費を除く）、販売費・一般管理費（人件費を除く）

従業員*

50,96549,571

売上原価と販売費・一般管理費のうちの人件費

株主

4,357

4,693

キャッシュ・フロー計算書の配当金の支払

債権者

3,479

3,898

営業外費用のうちの支払利子

政府・行政

2,975

5,334

3232

社会環境
企業内部
*

金額の算出方法2008年度

法人税など
社会貢献に関する支出を独自に集計

9,353

4,315

環境に関する支出を独自に集計▲10,011

16,367

当期純利益から配当金支払い分を除いたもの

は単独決算数値です。

主な事業活動1917

横濱電線製造（株）と米国B.F.グッドリッチ社との折半出資により、横濱護謨製造（株）として神奈川県横浜市裏高島町に設立

1920

神奈川県横浜市に平沼工場を開設

1929

神奈川県横浜市に横浜工場を開設

1943

三重県度合郡に三重工場を開設

1946

静岡県三島市に三島工場を開設

1952

神奈川県平塚市に平塚製造所を開設

主なグローバル事業

主なCSR活動中川末吉社長訓話（創業の精神）

1958
1964

初の環境貢献商品（空気式防舷材）を開発
愛知県新城市に新城工場を開設

1969

米国に「ヨコハマタイヤコーポレーション」を設立

1973

茨城県東茨城郡に茨城工場を開設

1974

広島県尾道市に尾道工場を開設

環境改善部を設置

1987

米国に「YHアメリカInc.」を設立

1988

米国に「GTYタイヤカンパニー」を設立

1989

米国の「モホークラバーカンパニー」を買収

1990

台湾の「協機工業股份有限公司」に資本参加

1992「心と技術をこめたモノづくりにより、幸せと豊かさに貢献します」の基本理念を策定

1996

米国に「サスラバーカンパニー」を設立

環境保護推進室を設置

フィリピンに「ヨコハマタイヤフィリピン
Inc.」、タイに「ヨコハマラバー（タイランド）カンパニーLtd.」を設立

1998

三島工場が横浜ゴムで初めてISO14001の認証を取得
エコタイヤ「DNA」を発売

2001

中国に「杭州横浜輪胎有限公司」を設
立

横浜ゴム国内8生産事業所でISO14001の認証取得を完了

2004

タイに「ヨコハマタイヤマニュファクチャリング（タイ）」、中国に「横浜密封材料（杭州）有限公司」、「横浜胶管配件（杭州）有限公司」を設立

海外製造販売会社でISO14001認証取得活動が本格化2005

中国に「横浜橡胶（中国）有限公司」を設立

コンプライアンス推進室を設立

2002

中期経営計画「グランドデザイン10（GD10）」を発表

2003

愛知県新城市に新城南工場を開設

2006

新中期経営計画「グランドデザイン100（GD100）」を発表。3年度計画の「フェーズⅠ」を開始

中国に「蘇州横浜輪胎有限公司」、「山東横浜橡胶工業制品有限公司」を設立「トップレベルの環境貢献企業」を表明「横浜ゴム行動規範」を制定
国内8生産事業所で完全ゼロエミッションを達成

2007

尾道工場に第2プラントを開設

インドに「ヨコハマインディアPvt. Ltd.」を設立

内部統制推進室、安全衛生推進室を発足「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクトを開始

ブラジルに「ヨコハマラバーラテンアメリ
カIndustria E Comercio Ltda.」、タイに「ヨコハマアジアCo., Ltd.」を設立
ロシアにタイヤ工場建設予定地を購入

CSR・環境推進会議、CSR本部、CSR・環境推進室を発足
海外10製造販売会社でISO14001認証取得を完了

ドイツに「ヨコハマ工業品ヨーロッパGmbH」を設立「GD100フェーズⅡ」でCSR経営の強化を表明
国内5生産事業所で産業廃棄物100％再資源化を達成「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクトによって、国内7事業拠点、海外4事業拠点で第1期植樹を完了

2008

2009

3年度計画の「GD100フェーズⅡ」を開始
国内タイヤ販売会社1８社を統合し「（株）ヨコハマタイヤジャパン」を設立