三沢空港脱炭素化推進計画

２０２４年３月

国土交通省

目次
1. 空港の特徴等 ........................................................1
1.1 地理的特性等 .....................................................1
1.2 空港の利用状況 ....................................................1
1.3 空港の施設等の状況 ................................................1
1.4 関連する地域計画での位置付け ........................................2
2. 基本的な事項 ........................................................3
2.1 空港脱炭素化推進に向けた方針........................................3
2.2 温室効果ガスの排出量算出 ...........................................4
2.3 目標及び目標年次 ..................................................6
2.4 空港脱炭素化を推進する区域 .........................................82.5 検討・実施体制及び進捗管理の方法 ....................................92.6 航空の安全の確保 .................................................10
3. 取組み内容、実施時期及び実施主体 .....................................11
3.1 空港の施設に係る取組み ............................................11
3.2 空港車両に係る取組み ..............................................13
3.3 再エネの導入促進に係る取組み .......................................14
3.4 横断的な取組み ...................................................17
3.5 その他の取組み ...................................................18
3.6 ロードマップ ......................................................19（別紙１） ............................................................20

1. 空港の特徴等
1.1 地理的特性等
三沢空港は青森県三沢市に立地し、東側に太平洋、北側に小川原湖があるが全般的に平坦な地形である。空港周辺では、三沢基地に係る用地が広く存在しており遊休地は少ない。
気象状況については、年間日照時間は 1,772 時間1と国内では短い日照時間となっている。

1.2 空港の利用状況把握可能な最新年度である 2021 年度における空港の利用状況を示す。乗降客数は 15
万 人 （ 国 内 の み ）、 航 空 貨 物 は 3 4 0 ㌧ （ 国 内 の み ）、 着 陸 回 数 は 1 , 5 7 2 回 （ 国 内 の み ）であった。国内線は航空会社 1 社が乗り入れ、羽田路線を始め 3 都市へ 6 便／日が運航
し、アクセス2は、バス利用年間約 2 万人、自動車利用約 5 万人、レンタカー利用約 5万人、タクシー利用約 3 万人であった。
なお、後述の 2.2 温室効果ガスの排出量算出の際、新型コロナウイルス（以下、「コロナ」）感染拡大で航空需要が低下した影響を考慮して 2019 年度を現状とみなしていることから、影響が生じる直前の年度である 2019 年度における空港の利用状況も併せて 示 す 。 乗 降 客 数 は 3 0 万 人 （ 国 内 の み ）、 航 空 貨 物 は 4 6 7 ㌧ （ 国 内 の み ）、 着 陸 回 数 は
1,831 回（国内のみ）であった。国内線は航空会社 1 社が乗り入れ、羽田路線を始め 3
都市へ 5 便／日が運航し、アクセス3は、バス利用年間約 7 万人、自動車利用約 13 万人、レンタカー利用約 6 万人、タクシー利用約 5 万人であった。

1.3 空港の施設等の状況
本空港は、表 1 のとおり、183ha の敷地に防衛省が管理する 3,050m×45m の滑走路を有し、自衛隊・米軍・民間航空が使用している。民間航空施設としては、滑走路東端
付近にターミナル地域が配置されており、誘導路 1 本で滑走路と接続し、その中間部でゲートにより管理区分されている。
表 1 主な空港の施設の概要
空港敷地面積
滑走路
誘導路
エプロン
旅客取扱施設貨物取扱施設
その他施設

1
2
3

183ha
3,050m×45m
取付誘導路 1 本
23,400m2(国管理用地 )（中型ジェット機対応
3 スポット)旅客ターミナルビル 3,001m2（延床）
空港貨物ビル（航空会社上屋施設、貨物代理店棟施設）
管制塔・庁舎、付属棟、電源局舎、救急医療
車車庫、除雪車車庫、照明車車庫、給油施設

気象庁ホームページ、三沢地方の 1991～2020 年の日照時間平均値
2021 年度航空旅客動態調査（国土交通省航空局）におけるアクセス交通分担率により推計
2019 年度航空旅客動態調査（国土交通省航空局）におけるアクセス交通分担率により推計

1

1.4 関連する地域計画での位置付け
青森県が策定した「青森県地域防災計画－地震・津波災害対策編－」（令和 5 年 3月修正）において、本空港は、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震災害時における救援物資及び人員等の緊急輸送の確保措置」を行うものと位置付けられている。青森県においては、2011 年 3 月に、「青森県地球温暖化対策推進計画」を策定し、温室効果ガ
ス排出削減のため地球温暖化対策に取り組んできたが、国内外の動向を踏まえ、従来の計画を改定し、新たな計画として「2018～2030 青森県地球温暖化対策推進計画」を策定した。その後、改訂された「青森県地球温暖化対策推進計画」（令和５年３月改定
版）では、行政・県民・事業者・各種団体等あらゆる主体がそれぞれの役割を果たしつ
つ連携・協業し、県全体で 2030 年度において 2013 年度比で温室効果ガス排出量を51.1％削減することを目標としている。（青森県地球温暖化対策推進計画では個別事業者に対する CO2 削減の数値目標は課されていない）
三沢市の「三沢市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令和 5 年 3 月」において
は、三沢市の事務事業に伴う 2030 年度温室効果ガス排出量を 2019 年度比で 11％削減
する目標としているものの、地域における温室効果ガス排出量の削減目標は表明していない状況である。

2

2. 基本的な事項
2.1 空港脱炭素化推進に向けた方針
国土交通省東京航空局三沢空港事務所をはじめとする三沢空港関係事業者が一体となって、空港建築施設の省エネルギー（以下、「省エネ」）化、航空灯火の LED 化、空港車両の電気自動車（以下、「EV」）化及び省エネ化に向けた取組み、太陽光等の再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の導入を最大限実施することにより、本空港の脱炭素化を推進する。
さらに地域連携・レジリエンス強化の観点からも取組みを検討する。
なお、本推進計画では国土交通省が管轄する範囲（民間専用地域）を脱炭素化の取組み対象としており、滑走路等の防衛省が管轄する施設は取組みの対象としていない。

図 1 本計画で脱炭素化の取組み対象としている民間専用地域

3

2.2 温室効果ガスの排出量算出
2013 年度及び現状における空港の施設及び空港車両からの温室効果ガス排出量について、各施設等の所有者・運営者へヒアリングを実施した。なお、コロナによる需要低下の影響を考慮しなくてもよい最新の情報が得られる時点として、2019 年度を現状とした。
また、本空港においては、メタン、一酸化二窒素及びフロン等の排出量はごく少量と考えられるため、本計画における温室効果ガスは CO2 のみを対象とした。表 2 に各年度における施設・車両別の排出量、表 3 に各年度における事業者別の排出量を示す。
また、本空港の脱炭素化を推進するため、航空機（駐機中、地上走行）及び空港アクセスからの温室効果ガス排出量についても参考に算出した。
表 2 空港の施設及び空港車両等からの CO2 排出量
単位：㌧/年
CO2 排出量区分2013 年度

現状(2019 年度)

空港の施設

637.5

566.6

空港車両

57.2

49.0

694.8

615.6

（参考）航空機

1,357.8

1,358.5（参考）空港アクセス

2,516.9

2,747.3

計注）本文中に示す表では、端数処理を四捨五入により行っていることから、総数と内訳の計が一致しない場合がある。

4

表 3 空港の施設及び空港車両等からの CO2 効果ガス排出量（事業者別）
単位：㌧/年
CO2 排出量※1
区分(2013 年度)
284.4
205.6
141.2
33.8
13.6
－
6.1

CO2 排出量現状(2019 年度)
271.0
190.3
95.5
32.8
13.0
10.1
2.9

－

－

10.1
694.8

－
615.6

421.2

421.4

936.6

937.1

2,320.3
196.6
0.0
2,516.9

2,439.7307.5
0.0
2,747.3

事業者

空 港 の 施 設 ・ 三沢空港ターミナル株式会社
空港車両
東京航空局 三沢空港事務所
日本航空株式会社 三沢空港駐在員事務所
三八五観光株式会社
弘済企業株式会社 三沢営業所
三沢空港ターミナル株式会社（駐車場）
気象庁
株式会社 JAL エンジニアリング
三沢空港整備事業所
日本駐車場工学研究会
計（参考）航空航空運送事業者
機の駐機中※2（参考）航空機 の 地 上 走 行 航空運送事業者※2

乗用車（旅客）（ 参 考 ） 空 港 バス（旅客）アクセス※
鉄道（旅客）
計※1 2013 年度の事業者別の排出量は不明のため、2019 年度の空港全体の排出量に占める各事業者の比率を用いて 2013 年度の排出量の総量を割り振った。
※ 航空機 （駐機中、地上走行）及び空港アクセスからの CO2 についても参考に算出した。
注）本文中に示す表では、端数処理を四捨五入により行っていることから、総数と内訳の計が一致しない場合がある。

5

2.3 目標及び目標年次
本計画における目標及び目標年次は以下のとおりである。
なお、今後、本空港の整備計画、青森県の地域計画及び三沢市の地域計画の見直し並
びに各取組みに係る状況変化や技術の進展等を踏まえ、必要に応じて計画を見直す。

（1）2030 年度における目標
本空港における空港の施設・空港車両等からの CO2 排出量を政府目標である 2013 年
度比で 46%以上削減することを目指し、旅客ターミナルビル・庁舎等建築施設の省エネ
化、航空灯火の LED 化、空港車両への EV 化及びバイオ燃料への切り替えの検討、太陽光発電等の再エネ等の導入促進、に取り組む。
これにより、2030 年度までに本空港における空港の施設・空港車両からの CO2 排出
量 694.8 ㌧/年（2013 年度）及び 615.6 ㌧/年（現状）を 319.6 ㌧/年（2013 年度比
及び現状比それぞれ 46.0％及び 51.9％）削減する。
なお、2030 年度の CO2 排出量は、当面現状（2019 年度）と同等とする。

（2）2050 年度における目標
本空港におけるカーボンニュートラルを目指し、引き続き、ターミナルビル・庁舎等
建築施設の省エネ化、空港車両への EV 化等及びバイオ燃料車の導入検討、太陽光発電
等の再エネ等の導入促進に取り組む。
また、脱炭素化技術の開発状況を踏まえつつ、次世代型太陽電池等の再エネ等の新たな技術の活用を促進することにより、カーボンニュートラルを目指す。
これにより、2050 年度までに本空港における空港の施設・空港車両からの CO2 排出
量 694.8 ㌧/年（2013 年度）及び 615.6 ㌧/年（現状）を 694.8 ㌧/年（2013 年度比
及び現状比それぞれ 100％及び 112.9％）削減する。
なお、2050 年度の CO2 排出量は、現状（2019 年度）と同等とする。

6

表 4 2030 年度及び 2050 年度までの取組みを踏まえた CO2 排出量
単位：㌧/年
区分
空港の施設からの排出量
空港車両からの排出量計【A】
再エネ導入による排出削減量【B】＜再エネ発電容量＞

現状(2019 年度）
637.5
566.6
57.2
49.0
694.8
615.6

2013 年度－－

環境価値の購入【C】－－

取組み実施後の排出量【A-（B+C）】－－

2030 年度

2050 年度

510.4
7.1
517.5
42.1
＜76kW＞

247.3
0.0
247.3
82.0
＜147kW＞

100.2

165.3

375.2
0
(2013 年度比 (2013 年度比46%削減）
100%削減）図 2 2030 年度・2050 年度における目標を達成するために行う取組みのイメージ図

7

2.4 空港脱炭素化を推進する区域
2030 年度及び 2050 年度における目標を達成するために行う取組みの想定実施場所を示す。

凡例
空港の施設の取組み

空港車両の取組み

再エネの取組み航空灯火の取組み

図 3 2030 年度及び 2050 年度における目標を達成するために行う取組みの想定実施場所

8

2.5 検討・実施体制及び進捗管理の方法
本計画は、空港法第 26 条第１項の規定に基づき組織した三沢空港脱炭素化推進協議会（令和 5 年 3 月 15 日設置）の意見を踏まえ、国土交通省東京航空局が作成したものである。
今後、同協議会を定期的（年 1 回程度）に開催し、本計画の推進を図るとともに、本計画の進捗状況を確認するものとする。
なお、進捗状況の確認結果のほか、政府の CO2 削減目標、脱炭素化に資する技術の進展等を踏まえ、必要に応じて適時適切に本計画の見直しを行う。
表 5 三沢空港脱炭素化推進協議会の構成員
分類

協議会構成員
国土交通省 東京航空局

行政機関

国土交通省 東京航空局 三沢空港事務所
東北地方整備局

八戸港湾・空港整備事務所

地方公共団体三沢市

ターミナルビル等事業者

三沢空港ターミナル株式会社

航空運送事業者

日本航空株式会社

その他

株式会社 JAL エンジニアリング三沢空港整備事業所

三沢空港駐在員事務所

弘済企業株式会社

三沢営業所

東北車輌サービス株式会社

表 6 各取組みの実施体制
協議会構成員空港の施設
省エネ化※1

空港車両
EV 化※2

再エネ導入

行政機関

国土交通省 東京航空局 三沢
空港事務所

●

●

●

ターミナル
ビル等事業者

三沢空港ターミナル株式会社

●

航空運送
事業者

日本航空株式会社
三沢空港駐在員事務所

その他

弘済企業株式会社 三沢営業所

分類

※1
※2
※3
※4

※3

●
●

●

空港の施設の省エネ化に取り組む実施主体は、空港の施設を所有する事業者を想定する。
空港車両の EV 化に取り組む実施主体は、空港車両を所有する事業者を想定する。
再エネを導入する実施主体は、空港の施設を所有する事業者を想定する。
2024 年 2 月現在の構成員。

9

環境価値
の購入
●

2.6 航空の安全の確保
本計画では、再エネ等の導入に際し、以下の航空機運航・空港運用に係る安全対策を実施する方針である。
表 7 三沢空港脱炭素化推進における安全対策
取組み
太陽光発電

安全確保の方針
空港用地内に設置する場合は、空港の安全運用に支障がないよう十分配慮することはもとより、空港用地内外問わず、太陽光パネルを設置する場合は、運航者及び管制機関等の関係者に対し、太陽光パネルの反射の影響について SGHAT（Solar Glare Hazard
Analysis Tool）を利用し検証した結果を含め照会する
商用電源と同等の信頼性を確保できることを条件に、太陽光発電
設備から庁舎・電源局舎等への電力供給を検討する。
その他、太陽光発電設備の安全対策や保安対策等について関連法
令を遵守するとともに、空港脱炭素化のための事業推進マニュア
ルを踏まえ対策を検討する。

10

3. 取組み内容、実施時期及び実施主体
2.3 に掲げた 2030 年度及び 2050 年度における目標を達成するために実施する取組みの詳細を以下に示す。
なお、これらの取組み内容は、各取組みに係る状況変化や技術の進展等を踏まえ、必要に応じて具体化や見直しを行う。
表 8 各取組みによる削減量（総括表）
単位：㌧/年CO2排出量
取組み
2013
年度

2019
年度

増減

2019年度以降のCO2削減量

2013年度比CO2削減量
及び2013年度比削減率

2030
年度

2030
年度

2050
年度

空港建築施設の省エネ化

623.6

555.1

-68.5

49.4

312.5

航空灯火のLED化等

14.0

11.5

-2.5

6.8

6.8

空港車両に係る取組み

空港車両に係る取組み

57.2

49.0

-8.2

41.9

49.0

再エネ導入促進に係る取組み
環境価値の購入

太陽光発電・蓄電池の導入

42.1
100.2

82.0
165.3

240.5

615.6

空港の施設に係る取組み

合計

694.8

615.6

-79.1

117.8
18.9%
9.3
66.4%
50.1
87.6%
42.1
100.2
319.6
46.0%

2050
年度
381.0
61.1%
9.3
66.4%
57.2
100.0%
82.0
165.3
694.8
100.0%

3.1 空港の施設に係る取組み（1）空港建築施設の省エネ化（現状）
本空港においては、庁舎、電源局舎等の国土交通省東京航空局が所有する施設及び旅客ターミナルビル、貨物上屋といった事業者が所有する施設がある。
2013 年度及び現状（2019 年度）における空港建築施設からの CO2 排出量は、それぞれ 623.6 ㌧/年及び 555.1 ㌧/年であり、主な排出源は電力である。
（2030 年度までの取組み）
ターミナルビル等においては、○ 旅客ターミナルビルにおいて、2025 年度から 2027 年度にかけて空調設備の高効率化を行う。また、2025 年度に照明の LED 化を行う。
庁舎等においては、○ 庁舎において、2023 年度に全熱交換器の更新及び空調設備の高効率化を行う。
また、照明の LED 化については 2022 年度に道路駐車場で実施済みであり、庁舎においても 2030 年度までに実施する。
これらにより、2030 年度までに CO2 排出量を 117.8 ㌧/年（2013 年度比及び現状比それぞれ 18.9％及び 21.2％）削減する。
（2050 年度までの取組み）
今後の技術革新を踏まえ、省エネ効果の高い設備への設備更新時期の検討や再エネ
由来の電力利用など、CO2 排出量削減に資する具体的な取組みの検討を継続する。また、ターミナルビル等事業者は建築施設の新築等においては、ZEB 水準を満たすものを検討する。
11

これらにより、2050 年度までに CO2 排出量を 381.0 ㌧/年（2013 年度比及び現状比それぞれ 61.1％及び 68.6％）削減する。

（2）航空灯火の LED 化（現状）
本空港の民間専用地域には、誘導路灯が 35 灯、誘導路中心線灯が 17 灯の合計 52 灯が設置されており、現状、全 52 灯のうち 50 灯（96％）が LED 化されている。
2013 年度及び現状（2019 年度）における航空灯火及びエプロン照明灯からの CO2 排
出量は、それぞれ 14.0 ㌧/年及び 11.5 ㌧/年である。
（2030 年度までの取組み）
国土交通省東京航空局は、民間専用地域において順次航空灯火及びエプロン照明灯
火の LED 化を進めることにより、2030 年度までに全ての航空灯火等を LED 化する。
また、2023 年度にエプロン照明灯の LED 化を行った。
これにより、2030 年度までに CO2 排出量を 9.3 ㌧/年（2013 年度比及び現状比それぞれ 66.4％及び 80.6％）削減する。
表 9 各施設における省エネ化の実施主体及び実施時期等
単位：㌧／年
対
象
施
設
庁
舎
等

ー

タ
ミ
ナ
ル
ビ
ル
等

取り組み内容・全熱交換器・空調高効率化
・照明LED化

・国土交通省 東京航空局 三沢空港事務所
・気象庁 三沢空港気象連絡室

・高効率熱源（パッケージエアコン）
・照明LED化・新築等におけるZEB水準適用

・三沢空港ターミナル株式会社

・日本航空株式会社

事
務
室
等

実施
時期

実施主体

―

空港建築施設航空灯火/照明
空港の施設

2050
年度

41.6

41.6

～2050年度まで

7.8

270.9

―

0.0

0.0

―

0.0

0.0

49.4

312.5

6.8

6.8

6.8

6.8

56.2

319.4

三沢空港駐在員事務所

・株式会社JALエンジニアリング三沢空港整備事
業所
・弘済企業株式会社 三沢営業所
・日本駐車場工学研究会
・三八五観光株式会社

合計・灯火LED化
・照明LED化（エプロン照明）

2030
年度

～2030年度まで

―

そ
の
他
施
設

2019年度以降のCO2削減量

・国土交通省 東京航空局 三沢空港事務所～2030年度まで

合計

合計

注）設置数量、灯火・照明の規格より「航空灯火/照明」の排出量及び削減量を試算

12

3.2 空港車両に係る取組み（1）空港車両の EV 化
（現状）
本空港においては、日本航空が 16 台、三沢空港事務所が 4 台、弘済企業が 2 台、計22 台の空港車両を所有しており、このうち EV 化等された車両はない。
制限区域内においては、EV 充電設備・水素ステーションは整備されていない。
2013 年度及び現状（2019 年度）における空港車両からの CO2 排出量は、それぞれ
57.2 ㌧/年及び 49.0 ㌧/年である。
表 10 エネルギー別の排出量
エネルギー
ガソリン
軽油
【合計】

2013 年度

現状（2019 年度）

単位：㌧/年
増減

11.3

3.0

-8.3

45.9

46.0

0.1

57.2

49.0

-8.2

（2030 年度までの取組み）
航空運送事業者は、航空機ハンドリングに使用するトーイングトラクター、フォー
クリフト、連絡車、ベルトローダー、航空機牽引車、カーゴトラックのうち、車両製造
から概ね 20 年を経過した車両について、充電設備の整備と同時に、更新時期に合わせて順次 EV 化を進める。
三沢空港事務所は、所有する連絡車について、車両製造から概ね 20 年を経過した車両を、更新時期に合わせて順次 EV 化を進める。EV 化されない車両は、バイオ燃料の活用により脱炭素化を推進する。また、バイオ燃料の供給体制を確保する。車両所有者は地方自治体等が取り組むバイオ燃料の活用を踏まえ検討する。
また、今後、EV 化の実証等で得られた結果及び知見を踏まえ、必要となる充電設備の台数等を検討し、本空港における車両の EV 化に先立ち EV 充電設備を整備する。
これにより、2030 年度までに CO2 排出量 50.1 ㌧/年（2013 年度比及び現状比それぞれ 87.6％及び 102.3％）を削減する。
（2050 年度までの取組み）
航空運送事業者は、航空機ハンドリングに使用するトーイングトラクター、フォー
クリフト、連絡車、ベルトローダー、航空機牽引車、カーゴトラックのうち、車両製造
から概ね 20 年を経過した車両を、更新時期に合わせて順次 EV 化等を進める。EV 化されない車両は、引き続きバイオ燃料の活用により脱炭素化を推進する。また、引き続き
バイオ燃料車両に切り替ることを検討する。
三沢空港事務所は、所有する連絡車について、車両製造から概ね 20 年を経過した車両を、更新時期に合わせて順次 EV 化等を進める。
また、2030 年度以降の車両の EV 化の推進に併せて追加で必要となる EV 充電設備の台数を検討し設置する。
これにより、2050 年度までに CO2 排出量 57.2 ㌧/年（2013 年度比及び現状比それぞれ 100％及び 116.8％）を削減する。

13

表 11
対象車種
フォークリフトトーイングトラクター

連絡車

ベルトローダー

航空機牽引車
カーゴトラック
その他【合計】

空港車両の EV 化の実施時期等
エネルギー
軽油
EV
ガソリン
軽油
EV
ガソリン
軽油
EV
ガソリン
軽油
EV
ガソリン
軽油
EV
軽油
EV
ガソリン
軽油
EV
ガソリン
軽油
EV

現状
１台
０台
０台
５台
０台
２台
０台
０台
０台
２台
０台
０台
１台
０台
２台
０台
０台
９台
０台
２台
２０台
０台

2030 年度
０台
１台

2050 年度
０台
１台

０台
０台
５台

０台
０台
５台

１台
０台
１台
０台
０台
２台
０台
０台
１台
１台
１台
０台
９台
０台
１台
１０台
１１台

０台
０台
２台
０台
０台
２台
０台
０台
１台
０台
２台
０台
９台
０台
０台
９台
１３台

注）2023 年 7 月時点

表 12 EV 化・バイオ燃料の活用による CO2 削減量及び CO2 削減効果
単位：㌧/年
今後の取組み車両の CO2 排出量
2013
年度

2019
増減
年度 （2019-2013）

対象車種

取組み内容

削減量
2030
2050
年度
年度

2013 年度比
の削減量
2030
2050
年度
年度

ガソリン車・
車両の EV 化
41.9
42.9
軽油車
57.2 49.0
-8.2
50.1
57.2
ガソリン車・ バイオ燃料の
0.0
6.1
軽油車
活用
注）2030 年度はバイオ燃料へ切替可能な事業者の車両へ既存給油事業者がバイオ燃料を供給することを想定した。2050 年度は大型特殊車両等の EV 化出来ない全車両へのバイオ燃料の活用を想定した。

3.3 再エネの導入促進に係る取組み（1）太陽光発電の導入等（現状）
本空港においては、空港内に約 0.2ha の太陽光発電の導入可能性がある用地が存在する。
本空港全体（民間専用地域）の年間電力消費量は、2013 年度 809,482kWh/年、現状（2019 年度）822,852 kWh/年である。

14

（2030 年度までの取組み）
2030 年度の CO2 削減目標の達成に向けて、行政機関が敷地内（約 0.06ha、国所有）に 65kW、空港事務所駐車場（約 0.1ha、国所有）に 9kW、空港事務所屋上（約0.002ha、国所有）に 2kW の合計 76kW を設置し、空港事務所・電源局舎に電力供給する。
これにより、2030 年度までに CO2 排出量を行政機関が 42.1 ㌧/年（2013 年度空港
全 体 に お け る 排 出 量 の 6.1 ％ に 相 当 ） 削 減 す る 。 ま た 、 空 港 全 体 の 年 間 電 力 消 費 量
822,852kWh/年のうち 74,599kWh/年（再エネ化率 9.1％※蓄電池含まない）を賄うことができる。
また、ターミナルビル等事業者は今後想定されるターミナルビルのバリアフリー対策や長寿命化対策などを含めた大規模修繕等の検討調査において、太陽光パネル設置の可能性を検討する。
（2050 年度までの取組み）
2050 年度の CO2 削減目標の達成に向けて、行政機関は、空港事務所前駐車場（約0.1ha、国所有）に太陽光発電 71kW（2030 年度までの設置分との合計 147kW）を設置し、空港事務所・電源局舎に電力供給する。
これにより、2050 年度までに CO2 排出量を行政機関が 82.0 ㌧/年（2013 年度空港
全体 にお ける 排出 量 の 11.8 ％に 相当 ）削 減す る。 また 、空 港 全体 の年 間電 力消 費 量
822,852kWh/年のうち 105,711kWh/年（再エネ化率 12.9％※蓄電池含む）を賄うことができる。
また、ターミナルビル等事業者は大規模修繕等の検討調査の結果及び今後の技術革新の動向を踏まえ、太陽光パネル設置を検討する。
なお、化石燃料由来の CO2 排出量については、水素やアンモニア等を化石燃料の代替として活用する方法もあり、これにより CO2 排出量を削減する可能性についても検討する。
表 13 太陽光発電設備等の導入計画
実施主体

行政機関

導入設備
（太陽光発電設備）

実施時期

地上設置型

2030 年度まで

駐車場カーポート型

2030 年度まで
2050 年度まで

屋上設置型

2030 年度まで
【合計】

設置規模
2030 年度
2050 年度
65kW
65kW（0.06ha）（0.06ha）
9kW
80kW（0.01ha）（0.1ha）
2kW
2kW（0.002ha）（0.002ha）
76kW
147kW
（0.07ha）(0.2ha)

表 14 再エネ電力の需要見通し
対象施設
空港内施設

2030 年度
再エネ電力
再エネ化率
86,565kWh
9.1％（うち自家消費※蓄電池含まない
74,599kWh）

152050 年度
再エネ電力
再エネ化率
168,014kWh
12.9％(うち自家消費※蓄電池含む105,711kWh)カーポート

図 4 導入可能性がある用地、2030 年度及び 2050 年度までの導入検討場所

16a）蓄電池の活用（2030 年度までの取組み）
空港事務所等への太陽光発電（76kW）の導入を行う場合、シミュレーションにより30 分ごとの電力需要と発電出力の需給バランスを計算し年間の積算値を算出したところ、年間発電電力量 86,565kWh のうち、86.2%に相当する 74,599kWh を自家消費することができると想定される。今後、太陽光発電設備の導入前の詳細検討段階において蓄電池導入の必要性を精査する。
（2050 年度までの取組み）
空港事務所等への太陽光発電（147kW）の導入に合わせて、2050 年度までに 144kWhの蓄電池を導入する。
これにより、空港全体の年間電力消費量 822,852kWh/年のうち 105,711kWh/年を賄うことができるため、再エネ化率を 9.1％から 12.9％に向上させることができる。
表 15 蓄電設備等の導入計画
実施主体

行政機関

取組み内容・導入設備
蓄電池設備

設置規模

実施時期

2030 年度

2050 年度まで―

2050 年度
144kWh表 16 蓄電設備等の導入による再エネ電力の需要見通し
対象施設

空港内施設

2030 年度
再エネ電力
86,565kWh（うち自家消費74,599kWh）

2050 年度
再エネ化率

9.1％※蓄電池含まない

再エネ電力
168,014kWh(うち自家消費105,711kWh)

再エネ化率
12.9％
※蓄電池含む3.4 横断的な取組み（1）地域連携・レジリエンス強化（現状）
本空港は、自然災害発生後に空港アクセスが途絶えた場合でも最低 72 時間空港内に滞在することが可能となるよう、電力及び上下水道機能を維持する設備を整えることや備蓄品等の確保を行っている。
また、太陽光発電設備や蓄電池を設置した場合は、既設の化石燃料を用いた非常用電源と組み合わせて運用することで、レジリエンス強化につながる可能性がある。
（2030 年度・2050 年度までの取組み）
今後、本空港内で相当規模の再エネを導入する計画を策定する場合は、空港におけるレジリエンス強化策として、電力供給範囲や供給時間の延長について検討を行う。また、地域との連携策として、余剰電力を活用した周辺地域における公共施設への再エネ
電力の供給や災害に伴う停電等が発生した際の地域への電力の供給等について検討する。

17

3.5 その他の取組み（1）意識醸成・啓発活動等（2030 年度までの取組み）
三沢空港脱炭素化推進協議会は、定期的（年 1 回程度）に開催し、本計画の達成状況を数値化し共有することで、空港関係者への意識醸成・啓発活動に努める。また、エコエアポート協議会の開催と取組みを踏まえ、空港利用者への理解促進及び認知度向上を継続する。
（2050 年度までの取組み）
引き続き、三沢空港脱炭素化推進協議会は、定期的（年 1 回程度）に開催し、本計画の達成状況を数値化し共有することで、空港関係者への意識醸成・啓発活動に努める。

（2）環境価値の購入（2030 年度までの取組み）
ターミナルビル等事業者は、電力会社との契約の変更により環境価値を購入し、CO2
排出量を 100.2 ㌧/年（2013 年度空港全体における排出量の 14.4％に相当）削減する。
（2050 年度までの取組み）
行政機関は、電力会社から排出係数 0 の電力を購入し、CO2 排出量を 81.2 ㌧/年（2013 年度空港全体における排出量の 11.7％に相当）削減する。
ターミナルビル等事業者は、引き続き、電力会社との契約を継続し、環境価値を追加購入することで、2050 年度までに CO2 排出量を 84.1 ㌧/年（2013 年度空港全体における排出量の 12.％に相当）削減する。

（3）工事・維持管理での取組み（2030 年度・2050 年度までの取組み）
本空港における空港整備等において、排出ガス対策型建設機械等の使用を推進するとともに、低炭素化工法（ICT の活用による省人化・高度化・効率化・重機台数の低減
等）及び低炭素材料の採用を検討し、工事・維持管理からの CO2 の排出削減に努める。

18

3.6 ロードマップ
3.1 から 3.5 に記載した取組み毎に、実施主体及び実施時期をロードマップとして示す。
表 17 三沢空港の脱炭素化に係るロードマップ
取組み
内容
空港の施設

2023 年度
旅客ターミナルビル

2024 年度

2025 年度～2030 年度

～2050 年度

照明 LED 化
空調設備更新庁舎

照明 LED 化
空調設備更新航空灯火 LED 化
空港車両

灯火 LED 化

EV 化

EV 導入

19

バイオ燃料

再エネ

運用開始

導入・運用拡大

運用開始

充電設備整備

運用拡大

バイオ燃料導入

運用開始

導入・運用拡大

燃料供給体制
確保

運用開始

運用拡大

太陽光発電
導入可能性調査

整備

運用開始

蓄電池
導入可能性調査

横断的な
取組み

運用開始

地域連携
レジリエンス強化

その他の
取組み

整備

意識醸成・啓発活動等
環境価値の購入
工事・維持管理での取組み

関係者協議

整備

運用開始

関係者協議

整備

運用開始

定期的な協議会の開催、ポスター掲示等による空港利用者への理解促進
契約変更の検討

契約変更

低排出型建機の活用促進、低炭素化工法及び低炭素材料の採用の検討

（別紙１）
表 3 空港の施設及び空港車両等からの CO2 効果ガス排出量（事業者別）の算出方法＜CO2 排出量の算出方法＞①空港の施設事業者別の施設のエネルギー使用量及び車両の燃料使用量は、各年度におけるエコエアポート実施状況報告書の年間値に基づく事業者別データを使用した。
空港の施設及び空港車両の CO2 排出量は、各年度において、事業者別の施設のエネルギー使用量及び車両の燃料使用量に、下表の排出係数を乗じることで算出した。
単位2013 年度

現状（2019 年度）

2030 年度・2050 年度

電気

kgCO2/kWh0.589(2013 年度/
東北電力株式会社
調整後排出係数)0.522(2019 年度/
東北電力株式会社
調整後排出係数)

0.488(2021 年度/
東北電力株式会社
調整後排出係数)都市ガス

kgCO2/㎥

2.23

同左

同左

プロパンガスkgCO2/㎥

6.00

同左

同左

LP ガス

kgCO2/㎥

6.60

同左

同左

A 重油

kgCO2/L

2.71

同左

同左

軽油

kgCO2/L

2.58

同左

同左

灯油

kgCO2/L

2.49

同左

同左

ガソリン

kgCO2/L

2.32

同左

同左

2019 年度の排出係数は、事業者アンケートにより把握した、各事業者の契約している小売電気事業者の排出係数を使用した。
排出係数は環境省ウェブサイト(「算定方法・排出係数一覧」https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc）の公表
値を参照し、小売電気事業者の「調整後排出係数」を使用した。
2013 年度の排出係数は、2013 年度に各事業者が契約している電力会社が不明であったため、環境省ウェブサイトにおける一般電気事業者の「調整後排出係数」を使用した。
2030 年度の排出係数は、各事業者の現在の電力会社との契約が将来も継続する前提で、現時点で把握可能な最新年度である 2021 年度（2013 年 5 月公表）の小売電気事業者の「調整後排出係数」を使用した。
②航空灯火
航空灯火による CO2 排出量は、灯火種類別の設置数量に電力消費量および灯火点灯時間を乗じて算出した電力消費量に対し、対象年度（2013・2019 年度）の排出係数を乗じることで算出した。灯火点灯時間は 17 時から運用終了時
間までの点灯を想定した。
＜2013・2019 年度の CO2 排出量＞
2013・2019 年度
灯火種類別の
電気使用量(灯数×消費電力量×灯
火点灯時間)
2013・2019 年度
CO2 排出係数（電力会社別）2013・2019 年度
航空灯火による
CO2 排出量20

③空港車両算出条件
空港車両の台数は、2050 年まで変動しないと想定する。
使用する CO2 排出係数は、以下のとおりとする。
CO2 排出量算出に用いた CO2 排出係数
燃料
CO2 排出係数
ガソリン2.32 kg-CO2/L
軽油
2.58 kg-CO2/L
現状の排出量の算出方法
年間燃料消費量（エコエアポート協議会）×燃料別排出係数
将来の排出量の算出方法
空港車両は、地上走行時と地上作業時における燃料消費により CO2 が排出されるため、各稼働における CO2 をそれぞれ算出した。
＜地上走行時の CO2＞
国土技術政策総合研究所「空港地上支援車両自動走行シミュレーションモデルの構築」で計測された走行データ（トリップ数/日・平均移動時間・平均移動距離）の実績を確認し、車種別の燃費を用いて燃料消費量を算定した。
また、燃料別排出係数より現状の燃料別 CO2 排出量を算定した。
これを用いて車種別の 1 台当たり年間燃料消費量（L/台・年）を設定し、想定される将来の車両台数により地上走
行時の CO2 排出量を算定した。

車種別の移動時間（h/日）

車種別の移動距離（km/日）

燃費（L/h）

燃費（L/km）

365（日/年）※年間値に補正
車種別年間燃料消費量（L/年）
車種別燃料別車両台数（台）
1 台当たり年間燃料消費量（L/台・年）
燃料別排出係数（kg-CO2/L）
空港車両の地上走行時の CO2 排出量（kg-CO2/年）

21

＜地上作業時の CO2＞
駐機時間に占める車種別の稼働時間割合を確認し、本空港の平均駐機時間（2019 年度）を用いて車種別の稼働時間を割り出した。また、車種別の燃費により燃料消費量を、燃料別排出係数より CO2 排出量を算定した。
これを用いて車種別の 1 台当たり年間燃料消費量（L/台・年）を設定し、想定される将来の車両台数により将来の地上走行時の CO2 排出量を算定した。

車種別の稼働時間（h/日）

燃費（L/h）
365（日/年）※年間値に補正
車種別年間燃料消費量（L/年）
車種別燃料別車両台数（台）
1 台当たり年間燃料消費量（L/台・年）
燃料別排出係数（kg-CO2/L）

空港車両の地上作業時の CO2 排出量（kg-CO2/年）

表 9 各施設における省エネ化の実施主体及び実施時期等＜CO2 削減量の算出方法＞
・事業者より省エネに資する取組みについてアンケート等で省エネの取組みおよび削減量の情報収集
・「空港脱炭化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］初版」（以下マニュアル）を利用し、省エネ化対象箇所の面積をもとに削減量を算出
・設備仕様を起因としてマニュアルに依れない場合は、事業者にヒアリングを実施し削減量を算出
・庁舎における取組みについては東京航空局より提供された情報を利用して算出

22

表 14 再エネ電力の需要見通し＜年間電力需要量の把握＞
基本的には、１年間の電力需要の 30 分値データを入手し把握を行った。スマートメータの有無等の理由で電力需要の30 分値データがない事業者においては、年間電力需要量を参考にした。
＜太陽電池パネルの設置候補場所の検討＞
現地調査を行い、太陽電池パネルが設置できる可能性のある場所を選定した。設置の可能性ある場所を抽出する際の基本的な考え方を以下に示す。
■地上設置・法面の確認ポイント
・南東西面に日射を遮る可能性のある建物等が無い
・近隣に反射光や騒音の影響を確実に受ける施設・建物等がない■空港用地内の確認ポイント
空港用地内における太陽光発電設備の設置検討の範囲については、「空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル（初版）」にて示されている。

出典：国土交通省「空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル（初版）」■地上設置・法面の確認ポイント
・太陽光発電設備の設置により周辺施設への障害となり得ない・既存工作物（地上・地下）がない
・将来利用計画がない
・地盤が明らかに軟弱ではない
・[法面の場合] 法面の傾斜の方角が北向きではない
・[法面の場合] 崩壊のリスクが高い急傾斜地（30°以上）ではない

23

■ターミナルビル等の建物の確認ポイント
・屋根形状が折板もしくは陸屋根
・屋根の傾斜の方角が北向きになっていない
・屋根上が既存の機器や構造物等でスペースが埋まっていない
・[陸屋根の場合] 防水処理が劣化していない
・[折板屋根の場合] 屋根材の強度が明らかに強度不足ではない■駐車場の確認ポイント
・平面駐車場である・トラック等の車高が高い大型車両用ではない・トラック等の車高が高い大型車両が通行しない
・駐車台数が減少しても差し支えない■近接する周辺未利用地の確認ポイント
・基本的な確認ポイントは上述の地上設置・法面の場合と同様
・未利用の移転補償跡地がある場合は候補場所の対象とする・国有未利用地が近隣にあれば確認・その他、航空写真から候補場所となり得る場所を抽出し、現地調査時のヒアリングにより所有者や利用状況を確認＜発電電力量の算出条件＞
・日射量データ：NEDO の日射量データベース（METPV-20）より対象地域の日射量データを使用
・気温データ：気象庁サイトから対象地域の月平均気温を使用
・パネルの設置方位：設置場所ごとになるべく南向きで最大設置できる方位を想定・パネルの設置角度（傾斜）：設置場所面積あたりの年間発電電力量が最大となる角度を想定
・年間発電電力量は JIS 方式により以下の式で月ごとの発電電力量を算出し 1 年分を積算
E＝K×P×H／G
E:月間システム発電電力量[kWh/月] K:月総合設計係数 P:太陽電池アレイ出力[kW]H:月積算日射量[kWh/(㎡・月)] G:標準試験条件における日射強度[kW/㎡]
項目

内容

Ｋ：月総合設計係数

基本設計係数（固定値）に温度補正を行い算出する。気温によって変動するため、各基地で平均気温の入手が必要である。

Ｐ：太陽光アレイ出力

太陽光パネルの容量と同値とする。

Ｈ：月積算斜面日射量

基地ごとに日射量が変動するため、各基地で入手が必要である。

Ｇｓ：標準試験条件における日射強度

通常はＧｓ＝１を用いる。

＜CO2 削減量の算出方法＞①

CO2 排出係数≒0.488kg-CO2/kWh（各事業者の契約している小売電気事業者の排出係数を各事業者の CO2 排出量の割合で加重平均を取った値）[2030 年]②

年間発電電力量：86,565 kWh/年③ CO2 排出削減量＝②×①≒42.1 ㌧/年[2050 年]④

年間発電電力量：168,014 kWh/年⑤

CO2 排出削減量＝④×①≒82.0 ㌧/年24表 16 蓄電設備等の導入による再エネ電力の需要見通し＜蓄電池の容量検討・CO2 削減量の算出方法＞
蓄電池の容量については、電力需給シミュレーションを行い算出した。電力需給シミュレーションの概要は以下に示す。

出典：国土交通省「資料 2 重点調査の結果」（空港分野における CO2 削減に関する検討会 第 4 回）
また、効率的な蓄電池の容量となるように、2030 年度と 2050 年度において以下の条件に該当する容量を採用した。
2030 年度：太陽光発電設備の発電電力量のうち、80％を自家消費できる容量※
2050 年度：空港事務所の電力需要量に対して再エネ化率が 80％となる容量※蓄電池なしで発電電力量の 80％を自家消費できる場合は蓄電池の導入は不要とした。
[2030 年]
太陽光発電設備（合計値）：76kW
蓄電池（合計値）：導入なし
年間発電電力量：86,565kWh(うち自家消費 251,979kWh)
再エネ化率：9.1％
CO2 排出削減量≒42.1 ㌧/年[2050 年]
太陽光発電設備（合計値）：147kW
蓄電池（合計値）：144kWh
年間発電電力量：168,014kWh(うち自家消費 104,273kWh)
再エネ化率：12.9％
CO2 排出削減量≒82.0 ㌧/年25（参考）駐機中の航空機＜CO2 排出量の算出方法＞「空港からの二酸化炭素排出量の算定と削減効果の推計」(国土技術政策総合研究所)、ACI（国際空港評議会）での考え方に基づき、以下のフローで算出した。
年間着陸便数は空港管理状況調書での運航実績データを使用した。
GPU 使用率・機材サイズ別の APU・GPU の排出原単位は事業者アンケート等に基づき設定した。
駐機時間は、スポット出入時刻の差分を観測データ等より整理した。
GPU と APU を使用する便の APU 使用時間は、固定式 GPU を導入する一部空港の AIP 等において「出発予定時刻前の30 分間のみ APU の使用が可能」という運用制限がなされていることを踏まえ、出発予定時刻前の 30 分間のみと想定した。
2013 年度・2022 年度の駐機時間等は不明のため、2013 年度・2022 年度の排出量は 2019 年度の排出量を各年度の発着回数比率で按分し算定した。

【A】年間着陸便数【B】GPU 使用率（%）

【C】APU のみ使用便数
C=A×（100%-B）【D】GPU&APU 使用便数
D=A×B

【E】平均 APU 使用時間（分）
E=駐機時間【F】平均 GPU使用時間（分）【G】平均 APU使用時間（分）
G=駐機時間-F【H】APU 排出原単位（kg-CO2/分）【I】GPU 排出原単位（kg-CO2/分）【H】APU 排出原単位（kg-CO2/分）【J】APU からの排出量
I=C×E×H【K】GPU からの排出量
K=D×F×I【M】駐機中の航空機からの CO2 排出量（kg-CO2/年）
M=J+K+L

26【L】APU からの排出量
L=D×G×H

（参考）地上走行時の航空機＜CO2 排出量の算出方法＞「空港からの二酸化炭素排出量の算定と削減効果の推計」(国土技術政策総合研究所)、ACI（国際空港評議会）での考え方に基づき、以下のフローで算出した。
地上走行時間は、離着陸時刻とスポット出入時刻の差分を観測データ等より整理した。
機材サイズ別の年間着陸便数は、運航実績データに基づき設定した。
機材サイズ別の走行時における燃料消費率とジェット燃料の排出係数は、ACI（国際空港評議会）のデータに基づき設定した。
2013 年度・2022 年度の地上走行時間等は不明のため、2013 年度・2022 年度の排出量は 2019 年度の排出量を各年度の発着回数比率で按分し算定した。
なお、航空機材の分類は走行時間当たりの CO2 排出量が機材サイズに依存する傾向があるため、空港土木施設に係る技術基準等に準じて、ICAO コードに基づいた分類を行った。
機材区分
区分
E

大型ジェットD
C
RJ
Pr

中型ジェット
小型ジェットリージョナルジェット
ターボプロップ機・プロペラ機

航空機型式
B777、B787、B747
A350、A330 等
B767 等
B738、A320、A321 等
ERJ、CRJ 等
ATR、DHC8、SAAB 等【A】機材サイズ別の地上走行時間（秒）【B】機材サイズ別の年間着陸便数（回/年）【C】機材サイズ別の走行時における燃料消費率（L/秒）【D】機材サイズ別の年間燃料消費量（L/年）
D=A×B×C【E】ジェット燃料の CO2 排出係数（kg-CO2/L）【F】機材サイズ別の地上走行時における
CO2 排出量（kg-CO2/年）
F=D×E

27

（参考）空港アクセス＜CO2 排出量の算出方法＞
空港アクセスからの CO2 排出量は以下のフローで算出した。
年間旅客数は、空港管理状況調書より各年度の値を整理した。
交通機関別分担率は、航空旅客動態調査（国内線旅客）に基づき、各年度の値を整理した。
空港アクセス距離は、経路探索サービスを用いて整理した各都道府県庁から空港までの経路距離と動態調査での都
道府県別アクセス数を加重平均し設定した。なお、空港アクセス距離は ACI（国際空港評議会）での考え方に基づ
き、交通機関によらず一律の値を設定した。また、年度にもよらず一律の値とした。
交通機関別排出係数は、国土交通省 HP「運輸部門における二酸化炭素排出量」による輸送量当たりの二酸化炭素排出量に基づき設定した。
CO2 排出量算出に用いた CO2 排出係数交通機関2019 年度
乗用車
130 g-CO2/人 km
バス
57 g-CO2/人 km
鉄道
17 g-CO2/人 km【A】年間旅客数（人）【B】交通機関別分担率（%）

【C】交通機関別利用者数（人）C=A×B【D】空港アクセス距離（km）【E】交通機関別排出原単位（kg-CO2/人・km）【F】空港アクセスからのCO2 排出量（kg-CO2/年）
F=C×D×E28