平成21年第３回瑞穂市議会定例会会議録（第３号）
平成21年９月17日（木）午前９時開議
議

事

日

日程第１

程
一般質問

○本日の会議に付した事件
議事日程に同じ○本日の会議に出席した議員
１番

堀

武

２番

土

屋

隆

義

３番

熊

谷

祐

子

４番

西

岡

一

成

５番

庄

田

昭

人

６番

森

治

久

７番

棚

橋

敏

明

８番

広

瀬

武

雄

９番

松

野

藤四郎

10番

広

瀬

捨

男

11番

土

田

裕

12番

小

寺

徹

13番

若

井

千

尋

14番

清

水

治

15番

山

田

隆

義

16番

広

瀬

時

男

17番

若

園

五

朗

18番

星

川

睦

枝

19番

藤

橋

礼

治

20番

小

川

勝

範

○本日の会議に欠席した議員（なし）○本日の会議に説明のため出席した者の職・氏名
市

長

堀

孝

正

副

長

豊

田

正

利

長

横

山

博

信

企 画 部 長

奥

田

尚

道

総 務 部 長

新

田

年

一

市民部長兼
巣南庁舎管理部長

伊

藤

脩

祠

福 祉 部 長

石

川

秀

夫

都市整備部長

福

冨

保

文

調

監

水

野

幸

雄

環境水道部長

河

合

会計管理者

広

瀬

幸四郎

教 育 次 長

林

書

清

教

育

整

市

信
鉄

雄

千

尋

○本日の会議に職務のため出席した事務局職員
議会事務局長

鷲

見

秀

意

−７１−

記

水

開議

午前９時07分

開議の宣告○議長（小川勝範君）

皆さん、おはようございます。

これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
〔新田総務部長○議長（小川勝範君）

新田総務部長。

○総務部長（新田年一君）○議長（小川勝範君）

挙手をして発言を求める〕

過日の総括質疑における答弁の訂正を求めます。

新田総務部長から発言の訂正の申し出がありましたので、これを許可します。
新田総務部長。
○総務部長（新田年一君）

過日９月14日の本会議場におきまして、熊谷議員からの総括質疑に対します答弁において、一部その内容に誤りがありましたので、訂正をさせていただき、おわびを申し上げるものであります。
内容としましては、御質問の自治会長報償金につきまして、「瑞穂市自治会活動推進事業交付金等交付要綱の規定により支給をしている」という内容の答弁をいたしましたが、自治会長の報償金につきましては、予算の範囲内において予算計上いたしまして、それによって支給をしているというような内容でございまして、答弁をさせていただきました同要綱に明文の規定がなく、間違いがありましたので、訂正をお願いするものであります。今後の要綱につきましては、改正の方向で検討していきたいと、明文の規定をするという方向で検討させていただきたいと思っておりますので、発言の内容の訂正をさせていただきます。まことに申しわけありませんでした。以上でございます。
○議長（小川勝範君）

これで新田総務部長の訂正の説明を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１

一般質問

○議長（小川勝範君）

日程第１、一般質問を行います。

会派代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。
瑞穂市民クラブ、清水治君の発言を許します。
清水治君。
○１４番（清水治君）

皆さん、おはようございます。

議席番号14番、瑞穂市民クラブの清水治です。
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、会派を代表し、一般質問をさせていた
だきます。
−７２−

今回は、障害者の福祉について質問をさせていただきます。
これよりは質問席にて質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、最初に障害者の福祉についてお尋ねをさせていただきます。
現在、瑞穂市には身体・知的・精神を合わせ約1,900人近くの障害のある方が見えると聞いております。そのような方が住みなれた地域の中で安心して暮らせるようにいろいろと施策が推進されていると思います。平成21年３月に瑞穂市障害者計画及び瑞穂市障害福祉計画（第２期計画）の策定がなされました。そこでお尋ねをいたします。
この障害者計画では、障害の種別ごとに現状及び今後の各施策の推進等が記載されています
が、障害福祉計画では、障害の種別にかかわらず、障害のある人が必要とするサービスを利用するための仕組みを一元化するとなっていますが、この障害者基本法による障害者計画と障害者支援法による障害福祉計画の違いをお尋ねさせていただきたいと思います。
○議長（小川勝範君）

石川福祉部長。

○福祉部長（石川秀夫君）

改めまして、おはようございます。

ただいま清水議員の方から御質問がありました、障害者計画と障害者福祉計画の相違について御説明させていただきます。
障害者である利用者みずからがサーヒスを選択することを可能にしました2003年の支援費制
度を経まして、2005年には肢体・知的・精神の３障害を一元化した障害者自立支援法が成立しました。今日、社会生活環境、家族形態が大きく変化し、障害の重度化・重複化、高齢化などによりまして福祉ニーズも多様化、複雑化の中にあって、障害者施策の総合的・計画的な推進を図るため、障害者計画と障害福祉計画を策定させていただきました。
まず、障害者計画につきましては、障害者基本法第９条の規定に基づきます市町村障害者計画であり、社会・経済情勢や瑞穂市における障害者を取り巻く環境から発生する課題等を踏まえ、障害者の自立と社会参加への支援、施策を総合的・効率的に推進していくための計画でございます。障害者計画の期間は、策定時の平成21年度から平成30年度までの10年間でございます。ただし、国・県などの動向、社会的な情勢の変化に対応するために、必要に応じまして障害者計画の見直しを行っていきたいと考えております。いわば長期的な見通しに立って、効果的な障害者施策の展開を図る計画でございます。
一方、障害者福祉計画は、障害者自立支援法第88条に基づきます市町村障害福祉計画であり、第２期計画として策定されたものでございます。各年度における障害福祉サービスの種類ごとの必要な量の見込み、見込み量の確保のための方策の計画でございます。障害者福祉計画につきましては、３年ごとに見直しを行い、障害福祉サービス等に関する実施計画となっているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。
〔14番議員挙手〕−７３−

○議長（小川勝範君）○１４番（清水

清水治君。

治君）

障害者計画と障害者福祉計画の違いというのは、今言われた答弁ですと、要は長期的なものと、その中で短期的に自立支援法によるサービス、そういったもので、要は短期的な３年ごとに見直しを図りながらサービスをしていくという違いということですけ
ど、この中で障害者福祉計画の中のサービスの一元化というのがあるんですけれども、障害は種別ごとにいろいろな悩みとか相談サービス等があると思うんですけれども、それを一元化されるというのは、どのような形で一元化されるのかをお聞きしたいんですけど、よろしくお願
いいたします。
○議長（小川勝範君）

石川福祉部長。

○福祉部長（石川秀夫君）

一元化といいますと、今まで肢体の障害者、それから知的障害者、それから精神障害者がばらばらになっていた部分を全部一本化して、その一本化の中でサービスをしていくと。サービス自体は、肢体なら肢体で分かれていたんですけど、サービスは自立支援法で一本化ということでございます。
〔14番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１４番（清水

清水治君。

治君）

それでは、次に知的障害者の福祉についてお伺いをいたします。

知的障害者の方が各種の援護や相談を受けやすくするために療育手帳が交付されていますが、
Ｂ２（軽度）からＡ１（最重度）に区分されています。この障害者計画によりますと、療育手帳交付者は平成20年４月１日現在で約262人、そのうち18歳以上の方が164人、18歳未満の方が98人となっております。また、18歳以上の方でＡ２（重度）以上の方が78人となっております。
そこでお尋ねをいたします。
現在、瑞穂市福祉作業所豊住園とすみれの家に入所されている状況を教えていただきたいと思います。
○議長（小川勝範君）

石川福祉部長。

○福祉部長（石川秀夫君）

現在の入所状況につきましてですが、豊住園につきましては、定員20名に対しまして20名、すみれの家につきましては、定員15名に対しまして13名の方が通所されています。現状としましては、20と13という状況でございます。
〔14番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１４番（清水治君）

清水治君。
先ほども言いましたように、18歳以上の方で重度の方が78人お見えになるというふうに障害者計画の中には載っておりましたけれども、今大体定員20人に対して20
人、すみれの家が15人に対して13人ということですけど、今後の入所の申込状況はどのようになっているかをお聞きしたい。
−７４−

○議長（小川勝範君）

石川福祉部長。

○福祉部長（石川秀夫君）

申込状況につきましては、豊住園においては、来年４月から入所したい旨の方が２名ございます。現行はいっぱいですので、退所待ちという状況でございます。
また、すみれの家におきましては、来年４月から入所したい旨の方が２名ありまして、現行上で２名入られて定員いっぱいとなる予定でございます。
〔14番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１４番（清水

清水治君。

治君）

それでは、これだけの定員以上の方が見えるということで、入所できない方の対策及び今後どうしていくかという相談、その方法についてお尋ねしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

石川福祉部長。

○福祉部長（石川秀夫君）

入所できない方の対策、相談につきましては、地域で暮らしたいということで自宅から近い作業所を希望されておりますが、まず本人自身に適合した施設を実際
いろいろと見学していただくこともありますし、また相談支援事業者と連絡を密にしていただ
きまして、適合した施設を探していただくこともあると考えております。
また、市としましては、現在、福祉作業所豊住園及びすみれの家につきましては、障害者自立支援法の施行に伴いまして、市単独事業から市社会福祉協議会主体の新法事業所として、平
成22年に再編、移行させていく構想でございます。その中で、今年度よりすみれの家の移転を計画しておりまして、施設概要としましては、就労継続支援と生活介護の複合的施設を計画しておりまして、これにより新たな局面が展開されまして、現行の定員いっぱいの改定、見直し等が図られるのではないかと考えているところでございます。
〔14番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１４番（清水

清水治君。

治君）

こういった作業所等に入所できない方とか、重度で作業もできないよ

うな方とかがお見えになると思うんですけれども、その中で介護してみえる家族の方への情報、
いろんな悩みの相談窓口、それと、入所できなければ瑞穂市以外のところに入所されることになると思うんですけれども、そういった施設の情報とか相談といったものはどのようにされているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

石川福祉部長。

○福祉部長（石川秀夫君）

現在、相談及び情報提供の窓口につきましては、市の主催で事業所に委託しまして、月１回、知的障害者には「ほほえみ相談」、それから精神障害者には「こころの相談」を実施しています。内容としましては、日常の心配事、サービスの利用や就労支援について相談に応じております。また障害者等の相談については、24時間受け付けで５事業所と委託契約をしまして、電話相談等を受け付けしております。この情報につきましては、広報−７５−

等で毎月掲載させていただきまして、相談等の窓口を実施しておりますし、また、当然市の中でも福祉生活課の方が対応しておりますが、その中でも相談等には応じているのが現状でございます。
〔14番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１４番（清水

清水治君。

治君）

そういったいろんな相談窓口を委託されたりしてやってみえるということで、私もインターネットの方でこの「ほほえみ相談」を見せていただいたら、相談は各施設、要は豊住園とかすみれの家なんかにも来てやっていただいているということが載っておったんですけど、ただ、ここ最近開いてみても2008年の日程が載っておったんですね。だから、
ああいったものも、随時やってみえるということであれば更新されて、新しい情報を流していただきたいなあというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、続きまして、こういった障害者への相談とかに関しまして、前回、６月議会の一般質問だったと思うんですけど、堀武議員が質問されたときに、瑞穂市の障害者自立支援協議会というのが設置されておるということをお聞きしたんですけれども、この協議会というのは、
現在どのような動きをされているかをお聞きしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

石川福祉部長。

○福祉部長（石川秀夫君）

瑞穂市障害者自立支援協議会の現在の構成委員は、18名を委嘱させていただいております。協議会の開催状況につきましては、20年度に当たっては、本年２月に１回開催をさせていただきました。主な議題としましては、困難事例が７件ありましたので紹介し、その事例等の検討や今後の対応についても協議をさせていただきました。また、市と契約しております相談支援事業所の実施状況の報告、さらに市が定めました「障がい者等」と表記する取り扱いに関する要領についての報告、障害者福祉サービス支給決定状況の報告もありました。今年度につきましては、まだ開催しておりませんが、今年度一、二回を計画していきたいと予定しているところでございます。
今後のスケジュール案としましては、本年は障害者自立支援法が施行されまして３年が経過し、利用者負担の軽減などの施策が数多くありました。この改善施策内容の周知・啓発活動を展開しつつ、本自立支援協議会のネットワークとして構築し、専門性の高い困難事例の検討、研究等を行い、継続して地域の福祉サービスの質を高めていきたいと考えているところでございます。
〔14番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１４番（清水治君）

清水治君。
瑞穂市の第１次総合計画の中でも、障害者の福祉サービスの充実についてということで、身体・知的・精神障害者、及び介護を行う家族それぞれのニーズに対応し−７６−

たサービス、相談体制の充実に努めると載っておりましたけれども、今後どのような施策を展開されて、こういったものの充実を図っていくのか教えていただきたいと思います。
○議長（小川勝範君）

石川福祉部長。

○福祉部長（石川秀夫君）

市としましては、協議会での障害福祉施策、障害福祉サービスの充

実に向けての大いなる議論、提案、成果を期待し、協議会の意向・意見を拝聴、尊重しつつ、市の施策の新たなる展開を図るべく、「心がかよい、ともに暮らせる

やさしいまち」を引き続き目指したいと存じております。また、国においてもいろいろ変わっておりますので、新たな局面を迎えれば、市にあっては情報、施策等を注視し、その対応・対策等を今後考えていきたいと考えております。
〔14番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１４番（清水治君）

清水治君。
障害者計画によりますと、人口に占める障害のある方の割合が年々高くなってきているというようなこともうたってありました。そのような方が住みなれた地域の中で安心して暮らせるよう、しっかりした施策が推進されると思いますけど、市長の方から一言だけ最後にお言葉をいただいて、私の質問は終わりにしたいと思いますので、よろしくお願
いいたします。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

清水議員の御質問に対しましては、今、福祉部長の方からいろいろお答

孝正君）

堀孝正君。

えをさせていただきましたとおりでございます。福祉政策におきましては、議員御指摘のあります御心配の点につきまして、しっかり取り組んでまいりたいとお答え申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。
〔14番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１４番（清水治君）

清水治君。
どうもありがとうございました。しっかりした障害福祉というものに力を入れていただきたいなというふうに思っております。
それでは、私の質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（小川勝範君）

新生クラブ、広瀬武雄君の発言を許します。

広瀬武雄君。
○８番（広瀬武雄君）

議席ナンバー８番、新生クラブ、広瀬武雄でございます。

ただいま小川議長のお許しをいただきましたので、新生クラブを代表いたしまして、会派代
表質問をさせていただきます。
その第１点は政権交代について、そして２点目は監査体制の強化について、３点目はごみの収集方法について、４点目は法教育についての以上４点でございますが、以下、質問席にて行−７７−

いますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、第１点目の新政権交代について御質問をさせていただきます。
その第１点は、まず総選挙で圧勝いたしました民主党の鳩山由紀夫代表が、昨日16日、第93代、60人目の首相に指名されました。社民・国民新両党との連立で、戦後初めての選挙による本格的な政権交代を実現されたわけでございます。しかしながら、その歴史的な意義づけも、新政権が国民の期待にこたえる政治を実践してこそ、本当の意味を持つものと考えるところでございます。新政権は、「脱官僚依存」を掲げる政治主導の新しい政と官の関係をつくり上げて、信頼を回復し、果断に政策を実行していくことが求められているところでございます。
そのような中、瑞穂市長とされましては、このような大きな国の変革をどのように受けとめておられるか、まずもってその所信をお伺いいたしたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

新生クラブの広瀬武雄議員の、政権交代について、行政のトップとして

孝正君）

堀孝正君。

この大きな変化をどのように受けとめているかという御質問にお答えをさせていただきます。
今議会においては、広瀬議員を初めとしまして、若井議員、西岡議員からも同様の関連質問がございますが、冒頭に、私なりの政治の思い、政治の信条を申し上げたいと思います。
まず、振り返ってみますと、20年前、日本は世界第２位の経済大国、生活レベルも、さらにはＧＮＰ第２位、１億総中流社会の国家として成長を遂げておりましたが、そのような中で、「経済は一流、政治は二流」と、マスコミでやゆされていましたことは、皆様も記憶にあることと存じます。
話はそれますが、昭和54年、まだ世界の中では東西冷戦の時代、イデオロギー、思想の問われる時代でございました。私ごとでございますが、その当時、37歳で巣南町議会議員に選ばれまして、町議会議員でも住民とじかに接する末端行政にかかわる政治家であるという認識から、
本当に日本は経済大国、先進国と言えるのか、また、日本の政治体制は自由民主党政権でよかったのかということを自分のこの目で確かめたい、確認したいという私の思いから、昭和57年
から全国町村議長会主催の海外視察研修に自費で参加し、あるときは西欧７ヵ国、ソ連社会主
義共和国、チェコスロバキア、オランダ、ドイツ、スイス、フランス、イギリスと15日間、またあるときはアメリカ、カナダ、メキシコと15日間、さらにはオーストラリア、ニュージーラ
ンド、オークランドとオセアニア方面、そしてブラジル、アルゼンチン、チリと、時には東南
アジアの国々等を数年で矢継ぎ早に視察研修を重ねてまいりました。
そこで、その当時の私の見解、感想は、ソビエトの社会主義国家、中国の共産主義国家では、国家の制度や統制経済では全くだめとの印象を受けました。国民生活も、食料を初め、生活レ
ベルも想像を絶するものでございました。自由のない国では、一部の幹部だけがよいように見−７８−

え、人間格差は一目瞭然との印象を受けたものでありました。また、ヨーロッパの先進諸国では、歴史・文化を生かしたまちづくりで、電線類も地中化され、基盤整備が整った町並み景観のよさに目をみはりました。生活レベルにおいても、決して活気に満ちた印象でなくても、人間としてのゆとり、豊かさを肌で感じることができました。風土・気候は違っても、このような町づくりができたんだなあと、大変うらやましく思ったものでございます。また、アメリカ
では、国土の雄大さ、スケールの大きさ、そして活力には驚きました。まさに自由主義国家、「アメリカがくしゃみをしたら、日本は風邪を引く」と言われることの、その意味がよく理解できたものでございます。その当時、日本ではまだ消費税は導入されておりませんでしたが、先進諸国では付加価値税が課せられており、それも７から20％という高い税率で、これも実際に買い物を体験して実感することができました。
そこで、先進諸国と比較して、1955年（昭和30年）から1990年（平成２年）までの35年間、日本は自由民主党政権による政策と、日本人の勤勉な性格とたゆまぬ努力により１億総中流国
家、基本的には自民党政権で間違っていなかったんだということが理解できたものでございます。
がしかし、その日本も、昭和から平成へと時代が変わり、一、二年で経済はバブル化し、土地神話なるをもって国民も企業も土地投資に走り、金融機関は、それだけの価値・評価のない
土地にも湯水のごとく融資をし、つまりは急激にバブル経済は崩壊したのでございます。今思
えば、あのときに政治がなぜ将来に向けた政策、少子・高齢化社会に向けた子育て支援、そして老後の安全・安心に向けた年金等に財政シフト、政策転換を図らなかったのか、後の後悔でございます。これは、世間で言われるところの金権体質、長期政権の利権構想とおごり、そしてそれに対峙する野党も不毛な論争をしてきたからでございます。真に将来を見据えた建設的な政策を論ずる野党が育っていなかったからだと思います。
バブル崩壊後の経済は停滞、「失われた20年」とも言われております。次々とかわる各政権
は、変わらぬ公共事業投資で景気浮揚を図るも、効果なく停滞、銀行・証券会社の倒産、企業・金融機関の合併、社員のリストラ等、皆さんもよく御存じの状況が続き、そのような中で行政改革、財政改革、金融改革、経済改革、教育改革、さらには小泉内閣による市場原理主義
による構造改革と規制緩和により、所得分配での不平等が進んだことは御周知のとおりでございます。
今や３割を超す非正規社員の存在や、ワーキングプアと若い人に就職不安、そして所得の減
少で生活不安による自殺者の増大、生活保護家庭の増大と障害者の自立支援の名による負担、高齢者の医療費負担等々、まさに社会は格差・ストレス社会となり、ましてや政権は１年ごとの投げ出し内閣、国民の不満は頂点に達し、怒りとなって今回の選挙で地殻変動を起こし、雪崩を打って国民が政権交代を選択した結果であると私は考えております。決して鳩山さんがよ−７９−

い、民主党のマニフェストの政策がよいというわけではなく、バブル崩壊後の20年間に12人の総理大臣がかわり、その間、国債借金は3.2倍、約380兆円ふえ、今や国債だけで553兆円に膨れ上がり、相も変わらない年功序列、派閥順送りの、さらには族議員による利権構造の政治を今後はどうしても変えたい、自民党に反省をしてもらいたいという国民の選択であったのではないかと思います。マスコミの言葉をおかりして申し上げれば、「経済は一流、政治は二流」と言われてきた日本、先進諸国の中で政権交代がなかったのは日本だけでございます。
先日、約123年にわたります事務次官会議が終えん、終了いたしました。官僚主権国家から政治による国民主権国家に、中央集権から住民と直接かかわる地域主権に本当に実現されるのか、それを見きわめたいと思っております。そして、ようやく政治システムにおいて国際社会の仲間入りをした日本は、今後どのように運営されていくのか、鳩山政権の船出に大いに期待をしたいと思っているというのが現在の私の政権交代に対する正直な思いでございます。答弁とさせていただきます。
〔８番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

広瀬武雄君。

○８番（広瀬武雄君）

ただいまは、広範囲にわたりましていろいろ深く分析いただきました御答弁、まことにありがとうございました。
第２点目といたしまして、日本の社会・経済構造を大転換させる改革が、このたびこのような形でスタートしたわけでございますが、ただいま市長のお話の中にもございましたように、新聞紙上では、予算の組み替えとか子ども手当の創設、高速道路無料化など、国民生活を変える施策がメジロ押しでございますが、財源確保や公共事業削減による地域経済への影響など、克服すべき課題も多いわけでございます。
そのような中、現在のところ、22年度予算編成の見直しとか、あるいは補正予算の凍結などの議論もありまして、その辺のところが当瑞穂市が現在進めている事業に与えている影響はどのようなものがあるのか。例えばしばらく待たせている事業、あるいは、しばらくといえども半年以上待たせざるを得ないもの等々含めまして、簡潔にお答えいただけたらありがたいと思います。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

お答えをさせていただきます。

孝正君）

堀孝正君。

マニフェストにおきまして、21年度の補正の凍結、さらには22年度の予算にいよいよ着手でございます。それについて瑞穂市にどのように影響があるかというところでございます。この政権は国民が選んだところでございます。きのう発足したばかりでございまして、私どもはそれを見きわめるというところでございます。まだ何もありません。けれども、このマニフェス
トの中にございます、私が先ほども申し上げました、いわゆる地域主権、このことに大きな期−８０−

待をいたしておるところでございます。このマニフェストを見させていただきますと、まさにかつての政権にはないマニフェストの工程表も示しておられ、やはり国民にこれを示しておりますので、国民にわかるように政権運営がなされるんではないか、それに期待し、地域主権、
地方分権という形に期待を申し上げております。実際に市への予算の関係など、これはしっか
りと見きわめてまいりたい、そのことを申し上げて私の答弁とさせていただきます。以上でございます。
〔８番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

広瀬武雄君。

○８番（広瀬武雄君）

最後になりますが、この関係で、第３点目として、もう一つ御質問させていただきたいと思います。
ただいま市長の答弁には、地域主権を確立して云々という御答弁がございました。なるほどマニフェストを見ますと、「地域主権を確立し、その第一歩として地方の自主財源を大幅にふやします」というようなマニフェストになっていることは事実でございます。
そこで、今後、瑞穂市がさまざまな事業を進めていく上で、政権与党の民主党、一番身近なところは県連でございますが、県会議員、あるいは国会議員とのコミュニケーションなどをどのように進めていこうとされているのか。御存じのとおり新聞紙上では、既に古田知事などは、県連等の呼びかけによりましてその会合を持たれたとのことでございます。堀市長としては、
今後どのような方法で臨んでいき、瑞穂市民の幸せをつくり上げていかれようとしておられるのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。以上でございます。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

政権の政策の見きわめをしながら、実は先般、今回の選挙に当たりまし

孝正君）

堀孝正君。

てあいさつにもお見えになりました。しっかりと地域のためになる政策をということで、強く要望したところでございます。知事が御案内のように、民主党は今回、岐阜県で７人でございます。そういった会を持たれるというところでございます。私どもとしましても、瑞穂市の行政推進のために、現下の課題、また近未来に向けた課題に向けまして、そういうことがしっかりと推進できるように要望し、思いも伝えてまいりたい、このように思っておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げて答弁とさせていただきます。
〔８番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

広瀬武雄君。

○８番（広瀬武雄君）

これで第１点目の政権交代についての質問を終わらせていただきまして、

第２点目の監査体制の強化について質問をさせていただきたいと存じます。
近年の自治体における財務に関する不正事件、あるいは裏金問題等が話題になっております
ことは既に御承知のとおりと思います。その都度、不正事件を起こした者に対する批判は当然−８１−

のことながら、監査委員は一体何をしていたのか、監査権が十分に機能していなかったのではないかとの批判もいろいろ受ける機会が多うございます。それゆえに、本年６月の地方制度調査会の「今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申」における監査機能の充実、強化策、同じく７月の「公営企業の経営に当たっての留意事項の通知」において、自治体
監査制度の強化が提示されております。
さてそこで、本瑞穂市におきましては、かかる不正事件が発生していないことは幸いでありますが、監査委員御自身がいろいろと監査を執行し、その結果は議会にも報告されております
けれども、従来までに執行してきた監査で、地方自治法が期待する十分な監査であるとお考えかどうか、これが第１点。
第２点目に、十分な監査をするまでに至っていない、まだ不十分な点があるというお考えであれば、その原因についてはどのように考えておられるのか。
３点目としましては、最後に、毎年、決算監査なり定期監査ではそれぞれ幾つかの指摘事項が述べられておりますが、今議会でも述べられておりましたが、それらの点について、改善されているかどうかにつき追及しておられるかどうか。追及した結果、改善されていないものについてはどのようにお考えになっているのか。
以上、３点につきまして御答弁を願いたいと存じます。
○議長（小川勝範君）○副市長（豊田正利君）

豊田副市長。
議員御指摘の監査体制の強化についてということでございます。

最近、千葉県におきましても、名古屋市におきましても、重大な不正問題が新聞紙上でにぎわっております。過去には岐阜県にもありました。そういうことで、不正事件を防げる方法は何があるのかということだと私は思っておりますが、一つについては、まず職員の倫理観、そして日本国憲法を遵守するというモラルがいささか地方公務員として欠けておるんではないか
なというふうに思います。この不正事件については、やっぱり刑事罰というような事件に発展しておるというのが原因で起きておるというふうに思っております。
それから、充実についてということでございますが、この内容につきましては、当市において３月の定例会のときに、監査委員事務局を議会事務局より独立させるということに当たってきました。いろいろ複数の議員より御質疑をいただきまして、お答えをさせていただきましたが、その考え方は今変わっておるわけではございません。
その考えということでございますが、まず充実をさせるということで、事務局を独立させて専任の職員を配置する。そして、その専任の職員を中心に、監査委員さんの御指摘、あるいは事務のあり方、また年度計画における監査委員さんの監査方針、そういうものを踏まえた補助を、この職員が充実した中で補っていくということを考えております。ただ、現在、議会事務局職員が兼務というふうになっておりますが、この件につきましても、順次専任にしていくと−８２−

いう方向で、監査委員事務局を増加したいというふうには思っております。
今回提出されております決算審査が、初めて事務局が独立した成果として皆様のお手元に配付されておりますが、これも監査委員事務局としては相当重大な労力を費やした結果というふうに思っております。そういったことを見ますと、今回の事務局独立によって、ある程度順調に船出ができたんではないかなというふうに思います。今の段階では、その状況をもう少し経過を見て、体制整備に当たって考えていきたいと思います。
また、監査委員さんが本年度どのような計画をされるかという内容は、独立機関でございま
すので、そういったものはまだ聞いておりませんが、それにあわせてこの１年間推移を見てまいりたいと思います。充実するということで、職員の増は十分に承知をしております。
それから、その監査が十分であったかどうかということでございますが、私の判断としましては、十分であったというふうに今回は思っております。
以上をもって答弁とさせていただきます。
〔８番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

広瀬武雄君。

○８番（広瀬武雄君）

ただいまの御答弁の結論は、監査体制は十分であったとの御認識の御答弁であったと考えます。しかしながら、今少しお話が出ましたように、監査というものは、追えば追うほど奥の深いものでございまして、どこまでが限界なのかというのは、行政を預かる
皆様方もいろいろな観点から御承知の上だと思いますが、現在、議会事務局長が監査事務局長を兼ねていただいていると。確かに監査事務局は独立しまして、課長が１人専任で働いていた
だくことに前進いたしましたものの、さらに次の段階として、監査事務局長を専任で監査事務局に置くというような配慮がなされてもいいのではないかと。今後、公会計システムとかいろ
いろな観点から、監査の内容も今まで以上に複雑になり、またいろいろな形で各職員に対する指示事項もふえてくると、このようにかんがみますと、そのような体制化に徐々に変化させていくというか、前進させていく必要があるのではないかと考えるところでございますが、どのようにお考えか、御答弁願います。
○議長（小川勝範君）○副市長（豊田正利君）

豊田副市長。
事務局長の専任ということでございます。この件につきましては、今兼務をさせていただいておりますが、過日、私も事務局として携わった経緯がございますが、当然専任をしたいというふうには思っております。そういった意味で、今回は事務局を分離して、まだいつの時点ということは明言できませんが、事務局長の専任を置きたいというふうに考えております。
それから、先ほどもう１点、御質問の中で答弁がされてなかった部分がありますが、指摘事項のことでございますが、指摘事項につきまして、文書のやりとりをして、改正できる点につ−８３−

いては監査委員事務局の方へ呈してまいりたいと思います。この件については、監査委員さんとの今後の協議の中で、十分それに対する説明責任等考えて、そのやりとりをしてまいりたいと思います。
先ほどお話がございましたように、監査事務につきましては相当幅広うございます。監査のあり方につきましては、行政監査もありますし、契約の監査もございます。また、外部的援助
団体の監査、工事の監査、いろんな部分がまだまだ盛りだくさんあるわけでございます。そう
いった件につきましても、監査委員さんと今後の方針、どのような監査体制でいかれるのか、どのような内容をもって監査をされるか、この辺もお話を聞きがてら、その事務事業の内容について今後検討して、協議してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
〔８番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

広瀬武雄君。

○８番（広瀬武雄君）

それでは、第３点目としましての質問をさせていただきますが、通告どおり行政監査の実施並びに外部監査制度の導入についてでございますが、時間の都合上、一括で質問させていただきます。
当瑞穂市は、行政監査の実施についてはほとんどなされていないという理解をさせていただ
いておるところでございますが、今の話にも関連いたしますが、行政監査は強制ではございません。財務監査のように義務づけられているものではないものの、前向きに対応いただくことがより市民に対する安心を与えるものではないかと、そのように確信するところでございまして、そのような意味合いでも、今の話ではございませんが、監査事務局の充実というのは必然的に必要になってくると、かように考えるところでございます。
次に、外部監査につきましてお尋ねいたします。
平成９年の改正では、外部監査制度が導入されましたが、外部監査には、御存じのとおり包括外部監査と個別外部監査契約がございますけれども、以前の議会でも、ある議員の質問もございました。外部監査を導入する意思はあるかないかとのことでございましたが、その当時の答弁は、外部監査の考えはないとのことでございました。しかしながら、先ほどの話と同様、徐々に外部監査についても考えていく時期がいよいよ来たという御認識を持っていただくように、この質問の場をかりましてお願いしておきたいと思いますが、最後の御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（小川勝範君）○副市長（豊田正利君）

豊田副市長。
行政監査について、行っていないんではないかというお話でございま

すが、行政監査といいますのは、事務的内容の監査が中心だというふうに理解しております。
例えば領収書の発行について、事務的にはどのような流れでやられておるのか、領収書は必ず交付されておるのかという内容の事務系的なものでございますが、この件につきましては、ま−８４−

だあまり現場の方には出ておられないというふうに思いますが、例月出納検査、あるいは定期監査の中で、その資料に基づきまして、担当の方へ、この部分についてはどのような取り扱いをして、どのような内容で事務をされておりますかということの部分は、中にはあるというふ
うには思います。例えば徴収債権の問題で、時効確認のやり方について、事務局的にはどのよ
うに明確にされておるのかというようなお話もございますし、また不納欠損の取り扱いについても、どのようにして事務的処理をされておるかというような内容も、今回御指摘の部分も監査委員さんからございました。また、今回の定例監査の中で、契約について取り扱いが各課でばらばらになっておるんではないかという御指摘も受けておりました。また、出納の関係の支出伝票でございますが、こういった件も各課統一された内容が一部おかしいんではないかという御指摘も監査委員さんから受けておりました。こういった意味で、今年７月、職員を対象に全員統一したマニュアル書をつくりまして、監査の指摘された部分を踏まえて、契約とはどういうものに成り立っておるかということの研修、また会計の方からは、支出伝票のあり方、なぜ債務負担行為があるのかとか、そういったところからの御説明をして職員研修に当たっております。こういった意味で、監査委員さんの指摘については対応しておるところでございます。
次に、外部監査制度の導入ということでございます。
これは、御指摘のように個別と包括というふうにございます。包括につきましては、義務的な市町村、大都市あるいは中核都市については当然義務的になるわけでございます。その他の市町村にあっては、条例で設けて行うことができるよということになっております。
先ほど議員からも御指摘の話がございました、第29次の地方制度調査会の答申の中にも、少し載っておりました。各市町村の状況も掲げておりましたので、それを踏まえて御説明をさせていただきたいと思います。第29次地方制度調査会の答申の中で、議員御指摘の監査のあり方ということでございますが、まず初めに、監査委員はどのような選任方法がいいかというような議論もされておりました。議会で選ぶ方法がいいのか、あるいは今の方法であります市長が任命するのがいいのかというようなお話もございますし、また監査委員さん、識見を有する方をどのような方法で選任するのがいいか、あるいは、極端なことを言えば、立候補制でもってやってはどうかというような議論もございますが、立候補すれば、当然有資格はどのように認定しておくのかというような話もございました。
また、先ほどの外部監査のことでございますが、外部監査を導入するに当たって統一的に義務化するというのは、小さな町村もあり、大変難しい。統一して課せるというのは問題ではな
いかなと。そういうことになれば、共同で、地方公共団体が数市町村集まった中でのそういった監査委員制度を設置してはどうかというような話もございます。いろいろ自治体の中の規模を考えてみますと、一律に線を引くことは大変難しい部分もございます。一つの方法として、個別外部監査について、数年に１度は導入してはどうかというのがこの答申の中にうたわれて−８５−

おりました。私個人的ではございますが、そういったことを踏まえれば、数年に１度、何かの課題が提案できれば、そういったことを導入して、個別外部監査の導入を数年の間に、どのくらいの期間がいいかわかりませんが、そういったものも導入することも必要ではないかなというように個人的には思っております。
まだまだこの監査制度につきましては尽きることがございませんが、住民にとって透明性を求められる会計処理、あるいは事務処理でございますので、その辺も踏まえがてら、今後十分に検討する課題というふうに思っておりますが、市部局ではなくて、監査委員事務局、監査委員さんとの協議も踏まえがてら今後進めていくべきだというふうに考えております。以上でございます。
〔８番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

広瀬武雄君。

○８番（広瀬武雄君）

ありがとうございました。

それでは、この項目の質問は終わりまして、次のごみの収集方法について、環境水道部長にお尋ねいたします。
21年３月５日に瑞穂市廃棄物減量等推進審議会から答申が出まして、ここの手元に私が持っておりますが、一般廃棄物処理基本計画の立派なものが作成されました。そういう中で、いろいろとごみの出し方等々が変化してまいりまして、市民の方からもいろいろ電話が入ったり、環境課へのお問い合わせも多いやに伺っております。私自身もいろいろ出し方についての質問を受けることがございます。
その中で、通告の部分でございますが、牛乳パックとか、あるいは乾電池、電球、蛍光灯等、刃物類は、旧穂積は、現在は場合によっては巣南庁舎、あるいは巣南集積場へ直接搬入してく
ださい、あるいは未来の森へ持っていってくださいという指示が広報並びにいろいろなパンフを通じまして出ておりますが、市民からの声としましては、弱者、すなわち老人世帯とか障害者、あるいはその他もろもろの弱者からは、町内の人に頼んだり親戚の人に頼んだりして、大変肩身の狭い思いをしているというような声がございます。したがいまして、早期に、現在巣南庁舎にはそれらを収納するボックスが設置されておりますが、早く旧穂積にもそのようなボックスを設置いただきまして、庁舎でも結構ですし、コミュニティセンターでも結構でございますが、１ヵ所ではだめだと思いますので、数ヵ所御検討いただきながら、乾電池とか蛍光灯、あるいは刃物類のおさめ方につきまして前向きな検討を早急にいただきたいと、このように思うところでございますが、よろしくお願いいたします。
○議長（小川勝範君）

河合環境水道部長。

○環境水道部長（河合信君）

平成20年度に、今議員御指摘の「一般廃棄物処理基本計画」というものを策定いたしました。廃棄物処理の優先順位といたしまして、できる限り廃棄物を出−８６−

さないリデュース、要は減量、それから二つ目が同じ形状のまま再利用するリユース、牛乳瓶とかビール瓶、一升瓶のたぐいでございます。それから三つ目として、物質として再資源化をすると、また再生品を優先利用するマテリアルリサイクル、四つ目がエネルギーを回収して利用するサーマルリサイクル、五つ目が、やむを得ず排出される廃棄物は適正に処理する、こういう順番で処理をして、限りある自然環境と共生できる資源循環型、環境保全型のまちを構築していくという基本的方針を定めたところでございます。
その中で、行政の役割といたしまして、分別収集区分の統一など６項目の実践項目が確認され、年次計画が策定されました。平成23年度を目標にいたしまして、順次、現状でできるとこ
ら辺から進めていきましょうというところで、現在取り組んでいるところでございます。そういうふうなところで、３月の回覧で、議員御指摘の乾電池、蛍光灯、刃物類は直接未来の森または巣南集積場、そして巣南庁舎の回収ボックスへのお願いをいたしました。これに関しましては、いろんな周知方法、それから周知期間に多少問題があるかなというふうなことは残りま
すが、そういうふうなことから御案内をいたしました。この乾電池などの３品目に関しまして
は、現状は巣南庁舎に回収箱が設置してあります。乾電池、蛍光灯、電球、それから刃物類。
乾電池などは巣南庁舎の自転車置き場に設置してございます。それから刃物類は巣南庁舎の正面玄関を入った左手に、同じく牛乳パックもそこに回収ボックスが用意されております。そういうふうにしてありまして、いつでも市民の方の利用ができるようなシステムになっております。
今御指摘の市民の方の利便性などを考えますと、今後、穂積庁舎にも同様なシステムを導入するという方法が一つ、それからもう一つは、全部とは言いませんが、集積場を選択しなければいけませんが、各集積場に収集用のボックスを設置する方法が考えられます。これにつきましては、当然収集委託料、それから回収ボックスの作製費など予算が伴うことでございますので、産業建設委員会ともよく協議をして、どういう方法がいいかを十分協議して取り組んでいきたい、かように考えておるところであります。
〔８番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

広瀬武雄君。

○８番（広瀬武雄君）

ありがとうございました。早期にぜひ御答弁どおりよろしくお願いを申し上げます。
それでは第４点目の質問に入らせていただきます。法教育についてでございますが、これは教育長に御答弁をお願いしたいと存じます。
今、学校で教えなければならないことは、多分非常に山積していると思います。数学も大事ですし、理科も大事だと。あるいは国語も英語も大事だと。みんな大事だよという現状かなと、
こんなふうに推測するところでございます。しかしながら、数学の問題をたくさん解けるから、−８７−あるいは理科の公式を正確に記憶しておるから立派な大人になれるというわけではありません。
果たして今我々大人は、大人になるということの意味、一人前の人間としてともに生きる誇り
や悩み、あるいは喜びや苦しみを子供たちに伝えられているのでありましょうかという疑問点を持ちながら、法教育についての質問をさせていただきます。
法教育は、法という特殊な領域に関する知識のみを目指すものではありませんが、新学習指導要領が、法教育を社会科、あるいは公民や道徳の時間など、これまでの教育課程の基本的な枠組みの中で、その基礎をなすものとして位置づけられてきたことは御存じのとおりだと思います。
一方、学校教育においては、法に関する問題は、我々も経験があるんですが、一定程度取り扱われていることも事実でございます。日本国憲法や司法制度の概要、あるいは労働関係法令や製造物責任など、幾つかの法律が教えられてはおりますが、その学習内容は、制度や条文などに重点が置かれまして、講義中心、あるいは暗記中心の授業になっていると伺っております。
我々も経験がありますが、「空欄に何々を埋めなさい」というような授業をよく経験いたしました。例えば空欄に「国民主権」という言葉を入れて、正解ですよと言われたとしましても、「果たして国民主権とは何でしょうか」という質問があったときに、生徒は果たして答えられるかどうか。すなわち基本的な原理原則がきちっと身につく教育をしなければならないということでございます。そうした中、原理原則をしっかり教育しようということで、授業で取り扱う法の種類、内容について、理論的枠組みに基づいて整理して、一貫性のある形で取り扱う必要があるというふうに考えるところでございます。
もう一つは、司法制度改革という司法制度の改革がございまして、御存じのとおり、司法制
度は法律の専門家だけのものではなく、国民全体が支えなければならず、そのためには国民の司法参加が求められるのでありまして、国民一人ひとりにその責任を自覚していただく必要があるという考え方がございます。
そのような意味からも、先ごろ当市の朝日大学におきまして「法教育シンポジウム」というものが開かれました。「国民の司法参加と学校における法教育のあり方」と題しましてシンポジウムが開かれたわけでございますが、その開かれた理由も、今私が申し上げたような理由か
らではないかなあと自分自身に考えているところでございます。さらには、８月５日には、同じく同朝日大学で「ジュニアロースクール」が岐阜弁護士会主催で開催されました。これは御存じのとおり、裁判員制度が開始になりまして、模擬裁判を通して刑事裁判などの仕組みを学んでいただこうというものでございまして、多分後から御答弁いただくと思いますが、岐阜市、瑞穂市の生徒たちも大勢参加したと考えております。その折、県弁護士会の法教育委員長の武藤弁護士は、「多角的に考えて、早くから法的思考を学ぶことは大切である」というコメントをされております。そのような意味合いからも、ぜひ瑞穂市の学校におきまして早期に法教育−８８−が導入されますよう、あるいは既に導入しているよというんであれば結構でございますが、どのような方針のもとに法教育を導入していかれるかにつきまして、教育長から時間の範囲内で御答弁をいただきたいと、このように思うところでございます。
○議長（小川勝範君）○教育長（横山博信君）

横山教育長。
法教育について答弁させていただきます。

学校における法教育ということにかかわってですが、国民の司法に対する関心を高め、みずから参加する主体的な態度を育成するということが一つの目的でありまして、法に対する細かな知識を身につけることが目的ではないということはもう御案内のとおりでございます。義務教育における法にかかわる学習は、今議員が指摘していただけたように、日本国憲法を中心として学習しております。その中に、国民の権利を守り、社会の秩序を維持するために、法に基づく公正な裁判の保障があることについても理解させると。それとともに、民主政治の推進と公正な世論の形成、国民の政治参加への関連について考えさせるなどが指導要領にも記されているところです。法に基づく公正な裁判を保障するということに関連して、新しい指導要領には裁判員制度にも触れることとされておりますし、新しい教科書には裁判員制度がそのまま載るということになっておるようでございます。
現在、小学校の６年社会で17時間程度、中学校の社会の公民分野で35時間程度の学習内容があるわけですけれども、現在「法教育」という言葉で、そういう概念で学習しているということではなくて、社会科の法にかかわってくる、また民主的な社会生活を営むための法に基づくそういった政治、それから現在の日本国憲法に基づいて我が国が進んでいるというあたりを考えるということが主眼にありまして、議員の指摘されるような、具体的な法教育という概念での学習というのは、また通告書にもありましたような法教育授業をという考え方は持っておりません。ただし、授業は教科書にのっとって法にかかわる学習は続けていくと。ただ、朝日大学の先生を通じた、そういったある程度単発といいますか、一つのカリキュラムの中ではない
学習機会ということでは考えることはできると思います。何分にも学校教育での学習内容が主
要教科等も含めて多岐にわたりますので、今、法教育を何時間取り組みましょうというあたりが、すぐに対応できるものではない。ただし、前回の議会でも指摘があったように、金融教育
とか、さまざまな子供たちが今後学んで考えていかねばならない教育課題というのは山積しておりますので、そこら辺も含めて、今後学習機会として工夫していくような検討を進めていきたいと思っております。以上です。
〔８番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

広瀬武雄君。

○８番（広瀬武雄君）

ありがとうございました。

この件につきましては、最後になりますが、生徒の教育もさることながら、今の教育長の御−８９−答弁から推測いたしますと、先生の教育も法教育は必要ではないかと。いわゆる法学部出身の先生は多分に少ないと思います。いわゆる教育学部を専門とする先生方が現在８割方御活躍ではないかなあと、このように思っているところでございます。仮に法学部を出ようが、経済学部を出ようが、基本的には法学という授業を受けて卒業していることは事実でございます。しかしながら、現場に出まして、長年にわたりまして社会人として活躍いただいている間に、法というものに直接触れる機会が非常に疎遠になりまして、多分、子供を教育するような能力・資質が自然に欠けているのではないかと私自身考えているところでございます。したがいまして、法教育の始まりは、先生教育から始めるのも一つの方法なのかもしれないと、かように思うところでございますので、今後ともその辺を含めた御指導をよろしくお願いしたいと思います。
以上をもちまして私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小川勝範君）

議事の都合によりまして、しばらく休憩をいたします。なお、10時45分

から再開をいたします。

○議長（小川勝範君）

休憩

午前10時30分

再開

午前10時50分

休憩前に引き続きまして会議を開きます。

日本共産党瑞穂市議団、小寺徹君の発言を許します。
小寺徹君。
○１２番（小寺徹君）

議席番号12番、日本共産党瑞穂市議団の小寺徹です。会派代表質問をさせていただきます。
質問の内容は、国民健康保険の減免申請の状況についてと、２点目は、要支援児への総合的な支援策についてを質問いたします。質問については、質問席で行わさせていただきます。よろしくお願いします。
国民健康保険の減免申請については、瑞穂市の国民健康保険税条例第25条に規定をされております。その内容をちょっと読み上げますと、第１項に、国民健康保険税の納税者が震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財またはその他の財産について著しい損害が起きたときに減免を申請すれば適用されると。２項目めは、国民健康保険税の納税者が死亡したこと、もしくはその者が心身に重大な障害を受け、または長期の入院したことによりその者の収入が著しく減少したとき、３項は、国民健康保険税の納税者の収入が、事業もしく
は業務の休止または廃止、事業による著しい損失、失業により著しい減少をしたとき、４項目
め、国民健康保険税の納税義務者の収入が、干ばつ、冷害による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しい減少をしたときに、５項目は、被害者が刑事施設、労役場、その他これらに準ずる施設に拘禁されたときという５項目の規定がされております。
−９０−それで、現在、経済的な不況によって失業したり廃業したりという状況が多く起きておる社
会現状の中で、瑞穂市でこの25条の１項から５項までの減免申請を現在どれだけされておるか。
さらにまた、その申請された方たちが、審査の結果どれだけ適用されたか、各項目ごとに数を報告願いたいと思います。
○議長（小川勝範君）

伊藤市民部長兼巣南庁舎管理部長。

○市民部長兼巣南庁舎管理部長（伊藤脩祠君）

それでは、小寺議員さんの御質問、国民健康保

険税の減免申請、条例第25条に基づく減免についてでございますが、ただいまお示しいただい
たとおり、25条には１号から５号まで定めておりますが、その取り扱いにつきましては、昨年、平成20年９月に国民健康保険税の減免取扱要綱を定めまして運用しております。
その状況でございますが、平成20年度におきましては、第３号、失業とか廃業等によりまして著しい収入の減があったということで、申請は１件でございます。適用も１件を認定しております。さらに21年度、これも３号ですが、２件申請がありまして、認定は１件にとどまっております。さらに５号の該当ですが、20年度に２件、認定も２件、21年度におきましても２件ありまして、認定を２件しております。合計で、21年度におきましては、４件の申請に対しまして３件の認定を行っております。よろしくお願いいたします。
〔12番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１２番（小寺

小寺徹君。

徹君）

まだ申請の状況も適用されている方も非常に少ない現状でございます。

住民の皆さんにこの状況がまだ徹底されていないんじゃないかということを思うわけですね。
平成20年度の決算でいきますと、国民健康保険税の未収金額は４億1,426万円という状況であります。こういう未収で、今現在未納の方たちが、この25条に適用できる条件であっても、申請の方法とか、こういう条項があるということを知らなくて、収入未済のままに終わっているという状況があるんではないかと思うわけですが、その辺の点検はされておるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

伊藤部長。

○市民部長兼巣南庁舎管理部長（伊藤脩祠君）

ただいまの未納者の中に、当然減免を適用できる者がおるんじゃないかという御質問かと考えますが、一応私ども内容的に確認してみますと、御指摘されるのは、先ほど述べました、特に３号に該当する方がおられるんではないかと思いますが、未納者の方には何度も納税相談を呼びかけまして、また分納に来庁されるときとか、短期証の更新にお見えになった方、先日の総括で土田議員から御質問があられた短期証の交付については1,000件弱しております。その方につきましては、すべてこの適用の有無について
は確認・点検をしておりますので、その内容からしますと、相談者とか分納者に限っての減免の対象になるのは、ほとんどないのではないかというふうな判断をしております。以上でござ
−９１−

います。
〔12番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１２番（小寺徹君）

小寺徹君。
先ほど答弁がありましたように、この減免条例ができて適用を開始したのは、20年９月からでございますね。この収入未済というのは、大体５年間未済でずうっと請求をし、５年たつと、状況によって不納欠損で落とすという状況でございますので、減免条例ができる前からの未納の方たちがお見えになっておるわけですね。そういう人たちまで含めてチェックして、適用者はいないという結論になっているのかどうか、そこら辺の状況はどうですかね。
○議長（小川勝範君）

伊藤部長。

○市民部長兼巣南庁舎管理部長（伊藤脩祠君）

複数年にわたって未納、過去からの分がある方が対象になるんではないかということですが、所得等が少なくて減免とか軽減の対象になるわ
けですが、２年目以降につきましては、所得が著しく低い場合は、７割とか５割、２割軽減がかかっておりますので、軽減同様な措置が施されておるんではないかというふうに判断しております。
〔12番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１２番（小寺徹君）

小寺徹君。
要するに未納を徴収するとき、ぜひ職員の方にも、こういう制度があるから、対面して納税を説得するときには、家庭の状況、経済状況もしっかりと把握をして、適用の申請ができる状況の人には、こういう制度もありますよということをぜひ徹底させるよ
うにしてほしいということを要望しておきますし、さらに窓口にも申請書を置いて、こういう状況のときはこういう申請を出せばということで、気軽に申請できて適用される、そういう状況をつくっていくということが必要ではないかと考えております。今後、ぜひ運用面でもっと活用できるように、御指導を要望していきたいと思います。
次に、国保税は苦しい中納めているけれども、病院へかかって、病院で窓口負担をしなければならんということが発生したときに、窓口負担が払えなくて滞納状態になっている人たちが発生しているとも聞きますが、瑞穂市内の病院の中で、患者さんが見えたけれども、窓口で払ってもらえないというようなことで病院からの相談なり報告なりは来ておるのかどうか、お尋
ねしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

伊藤部長。

○市民部長兼巣南庁舎管理部長（伊藤脩祠君）

ただいまの御質問で、病院の窓口で、３割負担が払えないので、未納になっている方はいないかということでございますけれども、これらの御指摘につきましては、国民健康保険法第42条に、保険医療機関等は、一部負担金の支払いを−９２−

受けるために、それなりの努力をしたにもかかわらず支払いがない場合には、保険者に請求し、保険者が支払う規定がされております。これら保険者が一部負担の未収金を徴収するという保険者徴収制度でございますが、今のところ瑞穂市としては、そういう報告、請求はいただいた
件はございません。あくまでもその中に、医療機関の善管注意義務をもって徴収する、収納するというのが条件になっておりますので、そこら辺もクリアされないと、申請もできないという状態になりますので、今のところはございませんので、よろしくお願いいたします。
〔12番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１２番（小寺徹君）

小寺徹君。
瑞穂市ではそういう状況がないということは幸いするわけですけれども、全国的には非常に多く発生をしておって、厚労省などはこの状態を問題として、解決の方向を目指しておるわけですね。厚労省が７月１日に「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」ということで、国保の一部負担の減免制度を適用して、それを適切に運用するようにということを提起しておるわけですね。瑞穂市ではまだそういう対象がないもんですからいいんですけれども、国の方は、今後そういうことが全国的に発生した場合については、医療機関や国保の担当者、また生活保護の担当者も含めて協議をして対応していけということを指導の中で言っておるわけですね。そういう点で、今後、瑞穂市の場合にも、減免の適用を受ける方は、生活困窮者であり、国保適用のところまで行っておる人たちもお見えになるわけですね、生活関係のことも含めて。そういう点で、特に国保の問題と、また税金の問題も含め、さらにそういう中で生活保護というようなことでの連携をして、その対象者をどう救っていくかという立場での各担当課の対応の協議をされるような体制になっているかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

伊藤部長。

○市民部長兼巣南庁舎管理部長（伊藤脩祠君）

ただいま議員の御指摘の内容でございますが、厚労省の国民健康保険課長からの通知で、「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」は承知をしております。その中で、この通知は医療機関の未収金問題に関する検討の報告書、さらに未然防止策としての生活困窮者への取り組み策、その中で言っておりま
すのは、未収金には生活困窮と悪質滞納に分けられるという分析報告がされておりますが、この報告書を受けまして、厚労省の対策として、一部負担金の減免等の運用に係るモデル事業を実施することとしておりまして、ことし９月から全国都道府県へ、県に１保険者をモデル事業として開始を現在進めておるところでございますが、この一部負担金の減免とか免除及び猶予につきましては、国民健康保険法第44条第１項に規定されております。県内で後期高齢者医療広域連合が要綱を設置しておりますが、国保で実施している保険者は県内では９保険者というふうに聞いておりますが、実際にこれの実績はございません。厚労省では、このモデル事業の−９３−

結果を踏まえて、平成22年度には全市町村に基準を出すという方向を打ち出しておりますので、その結果を受けまして当市も検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
さらに医療機関と国保、それから生活保護担当者との間の連携によってきめ細やかな対応についてということでございますが、現在におきましても、納税相談から、生活に行き詰まったという方につきましては、生活保護担当者の方に御案内してお話を聞いていただくという方法をとってきております。また、反対に生活保護に認定された場合にも、それを廃止になった場
合とか、そういう場合には逆に保険者の方に知らせていただくようにという連携はとってきております。いずれにしても、今後さらにこの連携を深めまして、医療機関の一部負担の未収金について、組織的な管理体制の確立と被保険者に対する相談体制の整備等も行いまして、国保財政を今後も続けていきたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
〔12番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１２番（小寺徹君）

小寺徹君。
生活に困窮してみえる方たちに、国保の問題、税の問題、またさらに生活を保障するための生保の問題についても連絡をとりながらやっていただいておるという報告でした。ぜひひとつこの辺については緊密に連携しながら、住民の生活を守るために大いに役割を果たしていただきたいと思う次第でございます。
それで、25条の減免条項が五つありますけれども、この項目の中で、さらに生活が困窮した場合の減免措置ということで、困窮者の基準というのは明確になっていないわけですね。生活をしていけるかどうかの一つのめどとしては生活保護の基準がありまして、生活保護に近い人たちについては非常にぎりぎりの線でボーダーラインがあるわけですけれども、そういう人たちに対して減免を適用するというような、一つの生活貧困層に対する減免措置の条項もつくる
必要があるんじゃないかということを思っておりますが、その辺の検討は、これは質問書にはなかったんですが、検討される用意はあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

伊藤部長。

○市民部長兼巣南庁舎管理部長（伊藤脩祠君）

減免の条項の見直しということになろうかと思いますが、やはり国保につきましては、生活困窮者、所得等が少ない方につきましては、当然
応能割というのは発生してこないと思われますが、応益割の方で先ほど言いました７割、５割、２割という軽減措置がございます。これでかなりの部分は救済できる。さらにこれでもまだ払えないという状況であれば、生活保護担当の方へ御案内をして、状況を聞きながら判断していただくという方向で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔12番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

小寺徹君。
−９４−

○１２番（小寺徹君）

７割軽減をしても、さらにそこら辺の生活保護のボーダーラインの人をどう救うかという点での条項が必要ではないかという見解を持っておりますので、またこの辺については、もっと具体的に検討して提案をしていきたいと思いますので、よろしくお願い
したいと思います。
国会の審議の中で厚生労働大臣が、減免を適用して減免した場合については、地方とか国保の財政的な負担が要りますので、国としては特別調整交付金を使って、半分国が見るというよ
うなことを検討するというような答弁をしております。この答弁は、一部負担金のときだけの軽減の負担かどうか、ちょっとこの辺は定かではございませんけれども、要するにそういう減免制度をやっていくと、当然国保の事業に対する財政的な負担が必要になってきますので、それを国がカバーしたいという見解を持っておるような答弁をしておりますので、ぜひその辺のことについても今後国に働きかけて、その実現を目指し、生活苦の人を救えるような方向で、もっと容易にそういう減免措置ができるような方法もとっていく必要があると思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。
以上で国保の減免問題については終わりたいと思います。
続きまして、２点目に、要支援児の総合的な支援策をということで、平成20年９月の議会で質問いたしました。その質問のときには、各課ごとに要支援児の対象になる人はどのくらい見えるかと、どういう対策をとってみえるかというようなことで質問をしてきまして、年々ふえてきておると。今後の瑞穂市の子育ての中で非常に重要な課題であるという認識を持っておるという答弁をされ、さらに具体的には各担当課の横断的なプロジェクト会議を開いて検討していきたいという答弁がございました。
それで、そのプロジェクト会議を現在までどのくらい開かれて、また、そこの中でどのような検討がされたのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

伊藤部長。

○市民部長兼巣南庁舎管理部長（伊藤脩祠君）

それでは、御質問の要支援児に対する会議の内

容、その回数等ということでございますけれども、関係部局としましては、母子保健事業担当をしております市民部の健康推進課、さらに保育所、子育て支援を担当しております福祉部の児童高齢福祉課、さらに幼稚園・学校担当の学校教育課の３課で構成しまして会議をしております。その第１回目の会議としまして、昨年９月18日を第１回目としまして、それぞれの子供の育成に対する考えとか問題点を話し合うということで開催しました。
その共通の考え方としまして、１点は、子育て支援センターにおける子育て支援の必要性、
これをまず１点。それから２点目に、親の子育て力、それと早期支援の必要性に気づかせる力、親に対するものですが、これを向上させるということで２点目に上げます。３点目に、担当課がそれぞれ単独ではなく、共同して支援に当たろうという、以上の３点を確認し合いました。
−９５−

次に、次回になるわけですが、子育て支援事業を実施しておられます「清流みずほ幼稚園」、
さらには岐阜市発達相談センター「あおぞら」、それと大津市子育て総合支援センター「ゆめっこ」という３施設を訪問しまして、園長さんらと対談させていただきました。また、10月６日におきましては、有識者として中部学院大学の教授をお招きしまして、御指導やら御意見をちょうだいしました。この御指導などを踏まえまして、支援センターとして、多くの人がまず集まり、話し合い、それと楽しめる場所の整備をすること、個々の子供らしさを出させるような行政の横断的なシステムを構築すること、情報の提供の場にすること、専門職を置くこと、親さんも一緒に成長できる場になること、これらが必要な事項ではないかというふうにまとめ上げまして、まず育ち合う、育て合うことができる支援が大切であるということが確認されました。そこで、育ち合う、育て合うには、別府保育所の東館をどのように使用して、どのように支援するかをそれぞれの立場で検討を行いました。この結果に基づきまして、今年度に入りまして、７月のオープンまでにさらに２回の会議をさせていただきました。その事業内容について検討を重ねてきております。
結果としまして、今年度におきましては、要支援児の個々の指導というのはなかなか難しいということもありまして、親子などが気軽に集まり、その中で保育士と保健師、助産師、管理栄養士などを中心とした、子育ての悩みを聞き出したり、相談に応ずるという方向で開所させていただいておるところでございます。視察も含めまして、計７回の会議を持ちまして現在に至っているところでございます。以上、経過報告とさせていただきます。
〔12番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１２番（小寺

小寺徹君。

徹君）

答弁の中で、別府の子育て支援センターの役割が大事であると。子供たちが育ち合う、また親も一緒に育て合うという、そういう立場で別府保育所をやっていきた
いということでございますが、７月から開設をしておるんですが、具体的に別府子育て支援センターの中で要支援児、また要支援児のお母さんたちにどのように対応されているのか、もうちょっと具体的にお伺いしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

石川福祉部長。

○福祉部長（石川秀夫君）

それでは、小寺議員の質問にお答えさせていただきます。

先ほども市民部長の方からありましたように、本年７月から開所しました別府保育所地域子育て支援センターでございますが、開所時から多くの方の御利用をいただいております。園庭や支援室を開放し、親と子供の遊び場を通じて子育て支援をしているところでございます。また保育士によります子育て相談のほか、保健師、助産師による育児相談、また管理栄養士による育児相談等を実施しているところでございます。そのほかにも月１回のにこにこ広場、年２回ほどの子育てセミナーを実施して、子育てについての悩みなどの相談に応じております。ま−９６−

た、子供の成長や発達において支援が必要となるケースの相談につきましては、保健師等と連絡・連携をとりながら相談を進め、また関係機関などを紹介しながら、子供と親にとってよりよい方策をとれるように相談に応じております。今後、保護者の方には、子育て支援に必要な情報や、乳幼児期における親子のかかわり方の重要性などを伝えながら、関係部局と連携し、外部からも講師を招くなど、子育て支援等の内容を充実させ、要支援対策も含めて事業に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
〔12番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１２番（小寺

小寺徹君。

徹君）

いろいろなメニューを設けてやっていただいておると。さらに保健師さんや栄養士さんも派遣しながらやってみえるということをお伺いしました。
それで、市民の皆さんにこういうことをやっているよということのお知らせはどういうふうにやってみえるか。広報で出ておりましたか。それはちょっと私確認していないんですけれど
も、子育ての人たちに、こういうことをやっておりますよという情報をお伝えするというのはどういうふうにやってみえるか、お尋ねしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

石川福祉部長。

○福祉部長（石川秀夫君）

広報等でもお知らせをしておりますし、またホームページで等でもお知らせをしております。またチラシ等も現地には置いてございますので、そういうふうで周知・徹底をしていきたいというふうで考えております。
〔12番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１２番（小寺徹君）

小寺徹君。
せっかくいい内容でやってみえるのですから、大いに活用して、早期に発見をして、早期に治していくというのが重要ですので、そういう対応ができるように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
最後になりますが、以前、一般質問の中で、教育長の答弁から、特別支援教育推進連携協議会というのを立ち上げたいということで、専門家や学者さんたちも呼んだ会を開きたいという構想が発表されました。この会の目的、構成等、またいつごろから発足し、どのような検討課
題でやっていかれるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（小川勝範君）○教育長（横山博信君）

横山教育長。
特別支援教育の推進連携協議会についてでございますが、目的は、就学前から中学校卒業までの障害のある、また特別な支援を要する幼児・児童・生徒の教育、福祉、医療など、包括的な支援を話し合い、瑞穂市の特別支援教育の充実を図るという目的でございます。
構成メンバーは、岐阜大学の特別支援教育担当の准教授、それからお医者様、それから幼児−９７−

療育施設の施設長、保健師、それから豊住園とかすみれの家の関係施設長、幼稚園・保育所・小中学校の各代表計10名の委員をお願いすることにしております。今年度は11月と２月の計２回を計画しています。
現段階としては、その前段階ですけれども、就学指導委員会で特別支援学級に入級についての判定等が進められておりますが、この推進連携協議会といたしましては、文部科学省の示しております特別支援教育の推進を踏まえて、瑞穂市の特別支援教育の現状を共通に理解しながら、次年度以降の取り組みを方向づけるということで今年度は考えております。各分野の委員
さんからの意見をいただきながら、入級指導という狭い範囲ではなくて、学校、そういったことを中心にしながら、瑞穂市における特別支援教育のあり方をこれから検討していきたいと、そう考えております。以上です。
〔12番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１２番（小寺徹君）

小寺徹君。
各課各部の狭い枠ではなくて、総合的に検討するということで、プロジェクトチームもできて検討もされておりますし、さらにそれを高いレベルで検討される協議会ができると思いますので、ぜひ瑞穂市の子供たちがよりよい子供に育つように、障害の人た
ちも早く気づいて治す、また、一般社会の中で暮らせるような状況に持っていくための体制をとっていくために検討をよろしくお願いしたいと思います。
以上要望しまして、質問を終わります。
○議長（小川勝範君）

議事の都合によりまして、しばらく休憩をいたします。なお、午後は１時から再開をいたします。

○議長（小川勝範君）

休憩

午前11時30分

再開

午後１時04分

休憩前に引き続きまして会議を開きます。

公明党、若井千尋君の発言を許します。
若井千尋君。
○１３番（若井千尋君）

議席番号13番、公明党、若井千尋でございます。

小川議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問させていただきます。
昨年のまさに今の時期、アメリカ発リーマン・ブラザーズの破綻に端を発した世界的な経済
危機は、この１年、我が国の経済においても大変大きな打撃を与えました。当時の麻生総理は、
まずは景気回復を一番に掲げ、その対策を最優先に、私ども公明党とともにさまざまな政策を立案・決定・実行してまいりましたが、残念ながらその結果は国民には浸透せず、さきの衆議
院選挙において民主党が歴史的な大勝利をおさめ、逆に自公連立政権は歴史的な大敗をいたし、政権交代という新しい時代を迎えました。
−９８−

そこで今回は、大きくは政権交代時代の市政運営について、避難支援プランについて、６月にも伺いましたが、再度、公園・校庭の芝生化について、最後に持続発展教育について、質問
席より質問させていただきます。
最初の質問ですけど、午前中、新生クラブの広瀬武雄議員の方から同じような質問をされておられました。私は、最初に、市長にまず政権交代ということをお聞きしようとしておりましたけど、先ほど大変に市長の方から広く深い御答弁をいただきましたので、具体的に今回の衆議院選挙について、今回の衆議院選挙の特徴の一つに、全国の知事会や政令指定市長会が各党のマニフェスト、特に地方分権に関する評価などで積極的な発言やかかわりが注目されました。
市長は、こうした首長の動きをどのように認識されておられるかということと、もう一つ、具体的に、その政権交代をかけた今回の総選挙で、地方分権が大切だということを全国で発信されて、それを好機ととらえ、全国の知事会や指定市長会で各党のマニフェスト、特に地方分権改革などに関する評価などで積極的に発言やかかわりがあったと思っております。そこで、地方分権が改めて注目を集め、大いに歓迎されたということは非常によかったと思います。このことは、多分に宮崎県知事とか大阪府知事に引っ張られた事実は否めませんが、ただ、地方分権とは何か、なぜ必要なのかという大事な部分があいまいで、有名な知事や首長のパフォーマンスばかりが目立ったようなことが気になって仕方ありません。本来は、その主役であるはずの主権者である国民・市民を置き去りにした議論ばかりが目立ち、そのことにより、住民が本来求めている地域再生や地域間の格差是正に焦点が当たらなかったように思えることが残念です。
そこで、３月にも伺いましたが、今回の衆議院選挙で争点となった地方分権、そして新しい国の形を探る意味からもクローズアップされた道州制を含め、市長は地方自治の将来像をどのように考えておられるかを伺います。
○議長（小川勝範君）

答弁をされる前に、答弁者にお願いします。初めの答弁は演台で答弁していただきまして、再答弁は自席で答弁をお願いしたいと思います。
市長

堀孝正君。

○市長（堀

孝正君）

若井議員の御質問にお答えをしたいと思います。

先ほど来、新生クラブの広瀬議員にもお答えをさせていただきました。国民の一票で政権がかわるということが実証されました。国民が選択をした結果だと、同じく選挙で選ばれる者としまして重く受けとめておるところでございます。
また、世界の先進諸国、いわゆるＧ７、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、
イタリア、日本とあるわけでございますが、日本も他のＧ７に例をいたしまして、ようやくにして二大政党から成る国政の選択できる体制が整ったと、ある意味、感慨深く感じておるとこ
ろでございます。つまり、二大政党がお互いに政策を切磋琢磨させ、加えて、中間政党の是々−９９−

非々の政策を取り入れ、政権を担当し、国の将来を担うという仕組みができたということです。
そして有権者がそれを選択して、政権交代のできる政治が行われていくということには、日本の民主政治の成熟の成果であり、この制度に大いに期待をいたしておるところでございます。
そんなような中におきまして、マニフェストへの首長のかかわりについてでございます。
平成の合併は、まさに中央集権から地方分権へという大きな潮流のもとで進められました。
そして、その地方分権に伴い、財源の移譲もなされるとのことでありました。しかし、御承知のように、合併が進むや否や、国はその約束を果たすどころか、いわゆる三位一体改革の名のもと、約4.7兆円の国庫負担金の改革、また約３兆円の税源移譲、そして約5.1兆円の地方交付税及び臨時財政対策債の改革と、地方への財源不足は明らかな状況で、この結果、地方は疲弊をしたわけでございます。地域格差に一段と拍車をかけるという実態を生んでおることは御案内のとおりでございます。今まさに、「限界集落」という言葉を聞きますが、日本の風景から集落が消えていく状況を生んでいるところでございます。
こうした実態を踏まえて、地方が声を上げ、各県知事としてどちらの政党のマニフェストがより現実的で実効性のある地方分権を推進してくれるのか評価をしたいということで、これは政治を担う者として極めて自然な判断と考えているところでございます。特に実際合併を推進
してまいりました私としましても、同様の認識を持っているところでございます。
また、３点目に御質問をいただいております地方分権、道州制を含めた地方自治の将来像をいかに考えるかとの御趣旨の御質問でございます。
この８月の衆議院議員選挙を通じまして、一段と地方分権や道州制が国民に身近な言葉となってきたように感じております。確かに今までの日本の政治の仕組みでは、ある意味限界に来ているという感じは私も持っておりました。国民の多くも、今の政治の仕組みでは閉塞感があり、日本の将来に希望を持てなくなっているのも現実だと考えるものでございます。景気浮揚の先の見えないグローバル経済、少子・高齢化、進まぬ雇用対策、重くのしかかる個人の公的負担等、若者が未来に希望が見出せない社会や政治体制では、日本の将来はおぼつかないということは、何も私一人が感じているものではないと思っているところでございます。
要するにそういう体制を変革するということから、中央政府の役割は何か。それは、私は、外交、安全保障、治安、医療、環境対策、通貨等に特化させまして、そして地方でできること
は地方でとなれば、おのずと道州制の形が今の県単位の姿から見えてくるのではないかなと考える次第でございます。
今や県や基礎自治体と言われる地方自治体の行政能力は向上してきていると私は考えております。基礎自治体は、直接国民・市民と接しているわけでございますから、住民が何を求めており、何が必要なのか、よく理解できます。そのニーズを的確にとらえて、政策として立案して実行していく、こうした制度を確立することこそが政治であり、それは地方分権云々という−１００−言葉以前のものだと考える次第でございます。そうした道筋が、遅々としてでも着実に進んでいくことに私は大きく期待をいたしております。また、私も為政者の一人として尽力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
〔13番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１３番（若井千尋君）

若井千尋君。
今、市長がお話しされたとおり、私も政権交代というのは地方主権とセットで考えなければならないというふうに考えております。2000年４月施行の新地方自治法
では、地方公共団体の役割と国の配慮を明記した上で、新地方自治法第１条の２は、国の役割として、一つ、国際社会における国家としての存立にかかわる事務、二つ、全国的に統一で定めることが望ましい国民の諸活動に関する事務、三つ目、地方自治に関する基本的な準則に関する事務、４点目、全国規模・視点で行わなければならない施策・事業と明記しております。
さらに、住民に身近な行政はできる限り地方自治体にゆだねることを基本とするとも定めております。先ほども御紹介がありましたけど、本日の岐阜新聞に古田知事の記事が載っておりました。「地方の主権確立を」ということで、古田知事は同日の定例会見で、「組閣が行われ、政策論議が進む中でいかに地域の声を聞いていくか、何が変わり、何が変わらないのかを見きわめていく中で、地方は地方で積極的に考え方や心配を率直に申し上げたいと思っている。声をしっかりと受けとめてほしい」というふうに新政権に要望しておられます。
そこで市長に伺います。
新政権の税制の焦点は、ガソリン税などの暫定税率を廃止し、直轄事業負担金の廃止などを通して、道路整備の水準を維持しようとしております。また、公共事業の見直し、削減で、高速道路無料化財源に充てるとしております。都市整備基盤や東海環状西回りの問題は、県道巣南・大野線の早期開通も含んで瑞穂市の生命線と考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

若井議員の御質問にさらにお答えをさせていただきたいと思います。

孝正君）

堀孝正君。

新政権も、真に必要な地方の求める道路はつくると、こうして明言をしておるところでございます。そんな中におきまして、東海環状道路は、東回りと西回りとつながってこそ環状道路と言えるわけでございまして、東回りルートの整備されましたその結果を見まして、その整備の効果、また費用対効果は目をみはるものがございます。その経済効果、地域活力が大きく効果として出たことは既に立証済みでございます。そんな中におきまして、新内閣によりまして、国の直轄負担金はなくすと表明をされました。これはもう既にその大臣が答えておるわけでご
ざいます。
−１０１−

こういった中におきまして、岐阜県の負担金は、この事業だけでも270億から290億と言われております。その分、県内の地方主要道路、いろんなものに逆に充てられるんではないか、そのように期待をしておるところでございます。それぞれの関係市町としまして、期待を持ちな
がらこの東海環状自動車道、それにつながります私どもの主要地方道岐阜・巣南・大野線、しっかりと要望してまいりたい、そのように思っておるところでございます。どうかひとつ地方主権という、また一括交付金ということで、地方にはこれまでより手厚く財源の手当てもするということで、私はその政策を見きわめて、瑞穂市の市政にしっかりと取り組んでいかなくてはいけないと思っているところでございますので、よろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
〔13番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

若井千尋君。

○１３番（若井千尋君）

今、市長から、つくらなければならないものはどんどん進めていただ

けるという御答弁をいただきました。今回のような政権交代が行われ、先のことはわかりませんけれども、今後も絶えず政権交代が競われるようなことになれば、国と地方の役割を地方自治法が示すとおり明確にしておかなければ、さらに言うならば、地方自治体が担うべき仕事は、国の関与なしで、立案から執行まで自力で支える地方主権制度が確立されなければ、政権交代のたびに地方が振り回されるというようなことが強く危惧されるのでございます。政権交代は
地方主権とセットでなければならないと重ねて申し上げ、市長にはさらに強いリーダーシップを期待し、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、避難支援プランについて伺います。
本年は、1959年（昭和34年）、この東海地方を直撃し、全国で死者・行方不明5,101人のうち、愛知・三重の両県で4,624人の多大な被害を出した伊勢湾台風より50年目に当たります。
1961年に制定された災害対策基本法は、この伊勢湾台風がきっかけとなってつくられました。
そこで総務部長に伺います。
８月、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の中に、業務名、災害時の障害者等要援護者リストの作成補助業務、業務内容、災害時の援護が必要な人のリスト作成、雇用人員１名、予算額
145万6,000円とありますが、このリストは完成しておりますか。また、作成中であれば、期限はいつまでとお考えでしょうか。
○議長（小川勝範君）

新田総務部長。

○総務部長（新田年一君）

災害時要援護者支援プランに関係します、支援が必要な方についてのリスト作成についてという御質問でございますが、災害時の援護ということで、平成21年８月の第３回臨時議会に、一般会計補正予算（第３号）で、今お話のありましたような増額補正をお願いしているということでございまして、災害時に援護が必要な方のリストにつきまして−１０２−

は、その重要性と緊急性の観点から、今回の８月の補正予算に緊急雇用創出事業、臨時特例基金事業として緊急雇用の予算計上をさせていただきまして進める予定でおります。
防災担当の総務課といたしましては、こうした要支援者に関係する担当課であります児童高齢課及び福祉生活課の要援護者リストが現在ありますので、これとの共有を図りながら、対象者、65歳以上のひとり暮らしのお年寄り、それから75歳以上の高齢者から成る世帯、あるいは障害者手帳の１級・２級対象の方などの対象者の絞り込みを進めてまいります。
また、こうした情報の共有化、個人情報の公開等につきましては、こうした事業の趣旨を説明いたしまして、本人の意思確認により、手上げ方式や同意方式の併用も考えておるところでございます。今後、消防関係、民生児童委員さん、あるいは自治会等、関係団体と調整を図りながら支援者リストの作成を進めていきたいと考えております。過日、こうした緊急雇用の職
員の採用手続も進めましたので、今年度中にはこうしたリストの作成に向けて取り組んでまいりたいと思っております。以上、答弁とさせていただきます。
〔13番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１３番（若井千尋君）

若井千尋君。
総務部長から伺いました。これは雇用を生み出すということが大きなテーマになっているように見えますけれども、私が今、伊勢湾台風から50年という話をしたのは、ずうっと昨年からも聞いておるんですけれども、本当に地球温暖化、いろいろな原因が言われる中で、ゲリラ豪雨とか、いつ起こるかわからない災害に対しての対策に関しては、最後、総務部長が今年度中にというお話をいただきました。要援護者のリストを作成することはもとより、有事の際に要援護者救出のすべというのを、やはり平時に備えるべきというのが一番の肝要なことかと考えますので、そのことだけではございませんけれども、一番お聞きしたいのは、有事の際に想像もしないような災害が起こった場合、市民が一丸となって、特にそういう弱者を守っていけるような、そのためにはリストが必要なわけですけれども、そういったものに取り組んでおる事業だということを、いろいろ問題もあろうかと思いますけれども、御理解していただいて、早急に作成していただきたいというふうに思います。そのことを強く願いまして、次の質問に移ります。
次は、６月議会にも伺いましたが、公園・校庭の芝生化について、６月議会のときは林教育次長、また河合環境水道部長にも前向きな御答弁をいただきましたが、今や、大都会のみならず、全国のビル街などでも積極的に屋上緑化や緑のカーテン、これもきょうの新聞に載っておりましたけれども、少し紹介させていただきたいと思います。
「役場に緑のカーテン」ということで、温暖化防止と節約に効果と。「地球温暖化防止の一環として、愛媛県松山町は、この夏、同役場の壁に緑のカーテンを設置した。同カーテンは、
壁面などに張ったネットにつる性の植物を繁らせたもので、直射日光を遮り、室内温度を下げ−１０３−

て二酸化炭素（ＣＯ 2）の発生を抑制するとともに、冷房費の節約にも効果がある。同町は、本年５月、日差しが強く差し込む役場の南側と西側の壁面にネットを張り、プランターにゴーヤ、キュウリやアサガオなどを植栽、ことし７月ごろから大きな葉と花や実がつき始め、高さ４メートルにまで育った。同町によると、窓際の室内温度を約５度下げる効果があり、ことし
８月の電気代が昨年同期と比べて約10万円削減できたという。町内の全町立保育所と養護老人ホームにも緑のカーテン事業が広がっており、町民課の課長は、町民の関心も高く、緑のカー
テン事業をもっと広げていきたいと語っていた」というような記事が載っておりました。
そこで、今言った地球温暖化対策の報道をたくさん見聞きするわけですが、再度、我が市の地球温暖化対策の取り組みの一つとして、公園・校庭の芝生化について、堀市長の御見解を伺います。
○議長（小川勝範君）

福富都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

若井議員の御質問にお答えします。

議員御質問の芝生化につきましては、前回の議会で御質問がありました。公園芝生化につきましては、その先進地であります鳥取市へ来月初旬に訪問させていただき、いわゆる鳥取方式と言われる整備方式につきまして現地視察を行い、そのノウハウ等勉強してきたいと思っております。その調査・研究を進めることによって、芝生を敷き詰めたりすることにより、芝生の光合成による二酸化炭素の削減はもとより、熱吸収によるヒートアイランド現象の低減にもつ
ながり、環境保全の点からも効果を期待されるものでございます。10月の初旬ですが、今回の調査によりまして、その結果をもとに今後の施設整備に生かしていきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

私の方からも答弁させていただきます。

孝正君）

堀孝正君。

若井議員から６月の定例議会で御提案をいただきました。本当にいいことであるということ
で、今、都市整備部長の方から答弁させていただきました。本来でございましたら、いいことは、私は早く、本当はこの９月議会になる前にそれも見てお話をさせていただくところでございますが、鳥取方式をぜひとも見てみたいと思いまして、連絡をとっておったところでございますが、今相当な見学者でございまして、向こうの予定がずうっと詰まっておるということで、10月の初旬ということで日にちを向こうから指定してきました。本当に遅くなって申しわけな
いと思いますが、ぜひとも見させていただき、我が市に取り入れることができましたら、ぜひともと思っておるところでございます。
公園のことでちょっと申し上げたいと思います。県内では、私が見ましたところ、各務原市の公園がほとんど芝生化公園にされておるところが多いわけでございます。それはそれぞれの地域におきまして、その芝生を入れるのを、最終的にはその地域の住民と一緒に植栽をしなが−１０４−

ら、後の管理は地域でしていく。本当に地域のボランティアで、自分たちでやっていこうというところでございます。これから瑞穂市も公園整備をするに当たりまして、やはりその地域の皆さん、その地域の自治会長を初めとします役員さん、そして市民の皆さんは、やはりそうい
った地域へ見学に市と一緒に行っていただいて、そしてそういう形でできたらなということで、これからの公園づくり、そういった意味でしっかりと取り組んでいきたいなあと思っておりま
すので、よろしくお願い申し上げ、鳥取へは10月の初めに行ってまいります。またその報告はさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げて、私の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
〔13番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１３番（若井千尋君）

若井千尋君。
今、都市整備部長、また堀市長から答弁をいただきました。一度には大変なことと考えますが、「豊かな水と緑あふれる

美しいまちをつくります」という、我が市の市民憲章にもうたわれておりますように、まずは新計画にある牛牧第２保育所あたりでテスト的にされてはどうかなというようなことも御提案申し上げ、10月は気をつけて行っていただきまして、また楽しみに答えを待っておりたいと思います。
そこで最後の質問に移ります。
持続発展教育、これは略してＥＳＤというんですけれども、それの学校現場への普及を図る
ためのユネスコ・スクールへの参加について質問いたします。
少し説明させていただきたいと思いますが、平成14年９月、持続可能な開発に関するサミットで、当時の小泉首相が、平成17年から始まる10年を、国連持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の10年とする提案をし、これを受けて、同年９月の第57回国連総会に日本が「ＥＳＤの10年に関する決議案」を提出し、全会一致で採決されました。現在、ＥＳＤの10年を促進するための国際実施計画をユネスコが策定し、それに基づいて各国で国内行動計画を策定し、実施
していくことになっております。
我が国では、2006年３月に国内行動計画を策定し、取り組みを進めています。そうした中で、ＥＳＤを学校現場へ普及・促進するための有効な手段の一つとして、日本ユネスコ委員会は、
ユネスコ・スクールへの活用を掲げています。
ユネスコ・スクールというのは、1953年、ＡＳＰネット（アソシエイティド・スクール・プ
ロジェクト）ネットワークとして、ユネスコ憲章に記されたユネスコの理想を学校現場で実現するため、国際理解教育の実験的な試みを比較・研究し、その調整を図る共同体として発足しました。現在、世界178ヵ国、約8,500校が加盟し、日本からは2009年６月現在79校の幼稚園、
小・中・高等学校及び教員養成学校が参加しています。これはユネスコ・スクールのホームページからの紹介でございました。もう１点、今度は文部科学省がホームページでユネスコ・ス−１０５−

クールの概要を説明しております。
活動の目的としまして、ＡＳＰネットを活用して世界じゅうの学校と生徒間・教師間で交流し、情報や体験を分かち合う。地球規模の諸問題に若者が対処できるような新しい教育内容や手法の開発、発展を目指す。参加資格としては、ほとんどございません。ユネスコの理念に沿ったものを継続的に実施しておれば参加することができるというふうにうたっております。
また、研究テーマとして、ユネスコ・スクールでは、大きく四つの基本的なテーマを持ってやっておるわけですけれども、一つは、地球規模の問題に対する国連システムの理解、これは貧困、飢餓、失業、識字、文化理解、性差、人口問題等々の世界的な問題の中からテーマを選
び、自分の地域や国、国際的な側面などから調査を行うということと、二つ目に、人権、民主主義の理解と促進、これは世界人権宣言、児童の権利に関する条約等を出発点として、学生のみずからの体験の中から、他者の権利だけでなく、義務や責任について意識を広げる。これは人種差別とか相互尊重とかというようなことでございます。３番目として、異文化理解、他国の学生または両親、自国民、移民集団、大使館、他国の文化センターなどと連携をとりながら、異なる習慣、伝統、価値観に対する理解を促進していく。４点目に、環境教育ということで、自分たちが住む地域が直面している環境問題、いろいろあるかと思います、大気汚染とかエネ
ルギー問題、森林保護というようなことを検討して、解決の手段を考えるとともに、科学が人類の将来に果たす役割を考えていくということをうたっております。ユネスコ・スクールに登録し、ネットワークに参加することによって、世界の活動報告など、定期的に最新の情報を知ることができ、日本国内だけでなく、世界じゅうのユネスコ・スクールとの交流を行う機会などが得られますというふうに文部科学省では紹介しております。
そこで、先日、穂積中学校の起工式に参加させていただき、つくづく感じたことは、このま
ちの子供たちの教育環境整備に新校舎を建設することがハード面でサポートするということであれば、ユネスコ・スクールなどへの参加はソフト面でのサポートと考えますが、教育長にお考えを伺います。
○議長（小川勝範君）○教育長（横山博信君）

横山教育長。
６月議会におきまして新生クラブの広瀬議員からも指摘がありました

持続発展教育につきましては、その折にもお答えさせていただきましたが、現段階で各学校が行っている国際理解、環境、多文化共生、人権等の教育を包括した概念ということで、大変重要な内容だと考えております。特に瑞穂市の学校では、環境や福祉、それから国際理解といったものを一つの学校の特色として取り組んでいる学校もありますし、議員指摘のユネスコ・ス
クールの参加については大変有効な内容だと思っております。ただ、各小・中学校ともに特色ある学校づくりということで、それぞれのカリキュラムで今年度動いておりますので、来年度に向けて、園長・校長会を通して検討していきたいと思っております。以上です。
−１０６−

〔13番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１３番（若井千尋君）

若井千尋君。
ありがとうございました。

起工式の際、堀市長は「教育は国家百年の計」と話しておられました。我が町の子供たちが、小さな世界観にとらわれることなく、大きな世界観で実になる教育をさらに目指すことができる環境づくりが必要であると考えますが、「教育立市瑞穂」を高らかに宣言する意味からも、最後に市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

ただいま教育長の方から、いろいろ検討を加えたいということでござい

孝正君）

堀孝正君。

ます。私、教育のハード面とか、そういった整備等々につきまして一生懸命取り組まさせてい
ただいておるところでございます。中身につきましては教育委員会の方へ任せておるわけでございますけれども、何といいましても、まちづくりは人づくりでございます。議員御指摘のよ
うな形でいろいろ検討を加えてまいりたい、前向きにいろんなことを研究してまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げて答弁とさせていただきます。
〔13番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１３番（若井千尋君）

若井千尋君。
以上で質問を終わらせていただきます。

今回は政権交代の話を伺いました。先ほど言った地方分権、地方でできることは地方でやるというような観点から、我が市の避難支援者のプラン作成とか、また公園の芝生化、これも地
球温暖化対策ということ、さらに将来を担う子供たちのために、今、教育長から話がありました特色ある学校プラス、大きな世界観を持って教育現場に何らかの形で役立てていただければということをお願いして、９月議会の一般質問を終わります。以上でございます。
○議長（小川勝範君）

民主党瑞穂会、広瀬捨男君の発言を許します。

広瀬捨男君。
○１０番（広瀬捨男君）

民主党瑞穂会、10番

広瀬捨男でございます。ただいまから会派代表の質問をさせていただきます。
議長からの発言の許可を得ましたので、通告に基づき、穂積タリの道路整備について、シルバー人材センターの充実について、住宅用太陽光発電の補助制度について、以上３点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは質問席に移らせていただきます。よろしくお願いします。
まず第１点目として、穂積タリの道路整備についてお伺いをいたします。
この土地は、昭和46年から50年にかけて、道路整備が目的で穂積町に寄附をされているわけ
でございます。平成９年10月４日、穂積町長に対し、穂積タリ3132‑2、3133‑2、3134、3138等−１０７−

の関係者13名が連署をもって「道路整備促進要望書」を提出されております。現在、執行部は鋭意努力中と考えますが、その後の経過と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
○議長（小川勝範君）

新田総務部長。

○総務部長（新田年一君）

広瀬議員御質問の大字穂積字タリ地内の道路整備につきまして、その後の状況でございますが、タリ地内の一部の土地整理ということでございまして、この要望をいただいているという内容でございます。関係者お１人の売買に関します所有権移転登記が未了の状態ということでありまして、登記義務者側の相続が発生しておりまして、相続人の方のうち、お１人の方が登記が済んでいないというようなことの現状でございます。
当該地区の現状としましては、関係権利者19名の方に御案内を差し上げまして、このうち15名が会議に出席をいただきまして、平成20年になりますが、11月20日に市役所庁舎会議室において説明会、あるいは権利者の方の御意見を伺う会議を設けました。
その内容につきましては、現在までの経過報告、現状の説明等を行いまして、既に原因が発生して十数年が経過しておりますので、まずは関係権利者の世代がかわっておるというような状況でございますので、これの特定をすることといたしまして、これまでの経緯等について、おのおの権利者の事情をお聞きし、整備に向けて今後進める、準備をしていくという旨を、参加していただけました皆様方に御説明をいたしました。その後、欠席者につきましても文書で連絡、あるいは御紹介をさせていただきまして、内部的な事情、あるいは御意見を伺うということで進めております。いずれにいたしましても、地権者が多数お見えになるということもありますので、こうした権利者ともども、地域の開発に向けて進めていきたいと考えております
ので、今後とも御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。
〔10番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

広瀬捨男君。

○１０番（広瀬捨男君）

今、総務部長からお聞きしたんですが、努力されているということですが、一時地籍調査をしたらということもございましたが、ミニ開発なのか地籍調査なのか、その辺のところは具体的にどんな方向で進めようとしておられるのか、お伺いします。
○議長（小川勝範君）

新田総務部長。

○総務部長（新田年一君）

スケジュール的なところまでまだ詰めができておりませんけれど、今年度の事業計画と、そして21年度の予算編成の段階でも、都市整備部の方が地籍調査に入るというようなことも予算化をしておるようでございますけれど、両事業についての調整というのは、まだ具体的な調整ができていないという状況でございます。
○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

タリ地域の地籍調査事業につきましては、８月に地元説明を行−１０８−

っております。それに基づきまして、一筆ごとの土地の確定を来年度予定しております。今年
度につきましては一筆調査、登記簿に基づく所有権の関係、それといろいろな地権者の関係、相続とかいろんなことがございますので、先ほど総務部長が説明しましたように、世代がかわっておりますので、相続人の特定を本年度調査して、来年度から土地の確定調査をしていきた
いと思っておりますので、まだ二、三年は土地の確定に日数を要すると思いますが、その後、土地の確定以降、いろんな事業、道路整備とか何かに進めていけるんではないかなというふうに予測をしております。以上、答弁とさせていただきます。
〔10番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１０番（広瀬捨男君）

広瀬捨男君。
長い間いろいろとこの土地が問題になっているわけですが、いろいろ事情もあるかと今お聞きしたわけですけれども、市長にお尋ねするんですけれども、これは当然今瑞穂市の土地になっておりますので、固定資産税は賦課されていないと思うんですが、この土地も大分ありますので、一刻も早く整理をしていただいて、固定資産税の徴収も当然のことですけれど、やっていただきたいと思いますが、その辺のことについてお尋ねをいたします。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

ただいま広瀬議員から御質問をいただいておりますタリの土地の問題で

孝正君）

堀孝正君。

ございます。大体先ほど総務部長が十数年と申しましたが、数十年、土地の未整理で置いてあるということは、私は市長になったときに引き継ぎも何も聞いておりません。去年初めてそん
なことがあるのかと。市の土地にもなっておらん、個人の所有にもなっておらん。市街化の中でありながら、三千何百平米というような大きな土地に税金がかけてないと、こんなことがあっていいのか。それを職員も一人も私にこういうことがあることを引き継ぎしておらん、はっきり申し上げて。これはある人が売買で買った土地と、おれの土地はどこだと言ってみえました。それで私が知ったわけでございます。まだこれだけではございません、いろいろあるわけでございます。ですから、すぐ私、担当部署を寄せまして、こんなことはあってならんことだということで、早く処理をするようにと、市がやる気でやらなかったらできんわけであります。
そういうふうで、今指示をしていろいろしておるところでございます。こういうのもやはり長期政権の弊害と。はっきり申し上げまして、政権がかわっておればこういったことも整理されておるんですが、されなかったという、本当に数十年税金が取られておらない、本当に大きな問題でございます。しっかりスピードを上げて取り組むように、さらに指示をしてまいります。
よろしくお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。
〔10番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１０番（広瀬捨男君）

広瀬捨男君。
各部長、そして市長に今言葉をいただいたんですが、やはり市長も先−１０９−ほど言われましたように、数十年、三十年の余たっていると思いますが、いずれにしても、市民の方も非常に市に対して不信を持ちますし、財政の方も、先ほど市長が言われましたように
マイナスになっていると思いますので、これが片づけば、市民の方も喜んで税金を納めてもらえると、市の方も得になるという、いわゆる一石二鳥になるかと思いますので、ぜひ大至急整備をして解決していただきたいと思います。
第２点目といたしまして、シルバー人材センターの充実についてお伺いをいたします。
少子・高齢化の急速な進行で、労働人口の減少が見込まれているわけでございます。シルバー人材センターは、自主独立の組織、いわゆる請負制になっているわけでございますが、一方、老人福祉法第３条２項には、「老人は、その希望と能力とに応じ、適当な仕事に従事する機会、その他社会的活動に参加する機会を与えられるものとする」となっております。すなわち高齢者の方々の技能や知識、経験を地域社会で生かす方法を考え、そういった場所を提供することが必要ではないでしょうか。
一方、寝たきりの高齢者等には的確に法的な救済の整備をし、健康な高齢者に対しては、働く機会を通して地域社会との交流を深め、生き生きと活動できる環境をつくり出すことが老人福祉法の意味するものだと考えておるわけでございます。こうしたシルバー人材センターの活動は、会員の健康の維持・増進にも大きく貢献しており、会員の医療費、要介護者率は同世代の一般高齢者に比べて低く、現在、社会的な課題であります医療・介護の財政の軽減にも大きく寄与しているところであります。
そこで、第１点といたしまして、シルバー人材センターの国庫補助対象の法人格取得についてお尋ねをいたします。
御承知のように岐阜県下21市のうち、瑞穂市を除く20市が既に国庫補助対象の法人格の取得がされております。ちなみに国庫補助対象法人格の取得要件は、会員数が200人、年間延べ500
人日、そしてさらには安定経営が見込まれるということでございます。本年度の事業見込み及び今後の国庫補助法人格取得についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○議長（小川勝範君）

石川福祉部長。

○福祉部長（石川秀夫君）

ただいまの広瀬議員の御質問にお答えさせていただきます。

瑞穂市シルバー人材センターは、独立した運営を目指しまして平成21年２月24日に巣南公民館において設立総会が開催され、シルバー人材センターの内定が承認されまして、本年４月１日より登記を済ませられ、一般社団法人格を取得したということで報告を受けているところでございます。
〔10番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１０番（広瀬捨男君）

広瀬捨男君。
社団法人は、御存じのように24年度じゅうに一般公益法人に変わるわ−１１０−

けですが、こちらは早くやっていただいたんですが、やはり公益性のある法人にすべきだと私は考えます。なぜならば、国庫補助対象になっていないと、やはりいろんな面で、会計だとか、そういう仕事の面も含めて、県の連合会からいろいろとアドバイスも受けたり、講習も今一部
はやってみえるんですけど、そういう登録をされれば非常に有利な点もあるかと思いますので、いずれにしても国庫補助対象の公益法人にしていただきたいと思います。といいますのは、やはり公益性があるということで頼む人も、シルバー人材センターの方が一生懸命働いてみえても、やっぱり公益法人であれば、いろんな面で安定もあり信頼もあると思いますので、ぜひそのためには国庫補助対象の公益法人を早急に立ち上げるよう努力していただきたいと思います。
次に、第２点目で、公共と民間の事業実績なんですが、執行部として今後の見込みについてお伺いいたしたいと思います。
その前に、瑞穂市及び近隣の市の20年度の公共と民間事業の実績をちょっと入手しました。
瑞穂市は、これは平成20年度で、御存じのところなんですが、公共が297万1,000円、民間が2,653万2,000円、合計で2,955万3,000円になっております。比率的に見ますと、公共は10.1％
しかございません。岐阜市は、法人格を昭和56年に取得されておりますが、公共事業は１億9,561万8,000円、民間事業が４億4,503万8,000円、合計６億4,065万6,000円で、公共の占めている割合は30.5％でございます。大垣市は、市のほかに隣接が一部ありますので、大垣地域ということで、法人格取得は昭和61年に取得をされ、公共事業は１億7,578万9,000円、民間事業
が３億4,650万1,000円、合計で５億2,229万円、比率は公共事業が33.7％でございます。本巣市においては、平成17年に国庫補助対象の法人格を取得しまして、公共事業が4,047万3,000円、民間事業が9,591万8,000円、合計１億3,639万1,000円ということで、公共の事業の割合は29.7％でございます。海津市は、平成19年に法人格を取得しまして、公共事業の額が１億3,453万7,000円、民間事業が１億1,312万3,000円、合計で２億4,766万円、率にして、ここは逆で、公共事業が54.3％となっておるわけでございます。
ということで、やはり立ち上げたときは当然安定的な仕事もないし、まだ皆さんに信用もされていないということで、シルバー人材に適するような公共の事業、安全なところだとか、そういうところを、入札で結構ですので、やってもらえばむしろ安くいけると思うんです。そうすれば瑞穂市の経費も安く済んで、シルバー人材センターで働いてもらって、先ほど言いまし
たように病気にもなりにくいということもあって、本当に一石二鳥、三鳥になるかと思います
ので、ぜひその点についての市の考え方についてお尋ねをいたします。
○議長（小川勝範君）

石川福祉部長。

○福祉部長（石川秀夫君）

議員の御指摘のとおり、先ほども言われましたように、老人福祉法

第３条第２項で、「老人は、その希望と能力とに応じ、適当な仕事に従事する機会その他社会的活動に参加する機会を与えられるものとする」とありますので、高齢者の方にとっては重要−１１１−

なシルバー人材センターであると感じております。平成20年におきましては、公共事業の実績が大変少ないというふうにも感じております。
しかし、当市におきましては、株式会社の公共サービス及び施設管理公社等がありますので、業務的な調整がなかなか難しいと考えております。市では、各部署におきまして、シルバー人材センターに依頼できる業務につきましては、できる限り利用するようにお願いをしており、また広報等を通じＰＲを行い、バックアップしていきたいと考えているところでございます。
〔10番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

広瀬捨男君。

○１０番（広瀬捨男君）

先ほど言いましたように、公共事業の割合を今後どんなふうにされるかということについてお尋ねをいたします。
○議長（小川勝範君）

石川福祉部長。

○福祉部長（石川秀夫君）

今申し上げましたとおり、各部署等に公的な部分の仕事をお願いしているのが現状でございます。
〔10番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１０番（広瀬捨男君）

広瀬捨男君。
市長にお尋ねするんですが、先ほど私が言いましたように、市長は町長を３期もやってみえるし、非常に経験豊かだし、巣南の方は既に早く立ち上がっていると思いますが、公共の仕事の比率を高めていただく。県も安定的じゃないと国庫補助対象の申請の窓口にはなれないということも言っておりますので、安定ということは、公共からあるということですので、やはりある程度１億円くらいになるまではどうしても半分以上、先ほど言いました海津市がよく似ているんですが、その点について市長の考えをお尋ねします。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

私の方からお答えをさせていただきます。

孝正君）

堀孝正君。

広瀬議員御指摘のシルバー人材センター、国庫補助対象になる公益法人化をというところでございまして、もっと公共事業をふやすべきという御質問でございます。
このことにおきまして、先ほど福祉部長の方からお答えさせていただきましたが、瑞穂市の場合、公共サービスと施設管理公社がございます。その中で相当シルバーの方も働いておみえになります。よその市町におきましては、こういう公共サービス、また施設管理公社というものがございません。そんなふうでございますので、相当な量の事業なり何なりをシルバー人材センターの方へ出せるわけでございますが、我が市におきましては、そういった形で三つもあるというところでございます。ですから、このことにおきまして、今、公共サービスも副市長
がこちらの社長をしておりまして、施設管理公社とあわせまして整備しながら、来年度１年間をかけましてこの整備をきちっとまとめさせていただきたいと思っております。そういう中で、−１１２−

シルバー人材センターのこともしっかり考える。これがなかったら既に法人化もでき、公共の方から相当な仕事も出せると、このように思っておるところでございます。我が市におきましては、そういう特別な状況もございますので、そこら辺も御理解いただきまして、この整備を来年度１年かけましてしっかり取り組んでまいりたい、そんなことを思っております。今すぐはまだできかねますので、よろしくお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。
〔10番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１０番（広瀬捨男君）

広瀬捨男君。
今、市長からも考え方をお聞きしましたんですが、御承知のように本巣市はシルバー人材センター一つなんですよね。それはいろんな面があるんですが、やはり公共もできるが民間もできるということで、非常に活用されてみえる。実績は割と少ないと思うんですが、やっぱり町の状況もありますので一概に言えないんですけれども、それでもやはり両方で１億3,000万、4,000万近くあるわけですが、先ほど施設管理公社とみずほサービス、シルバー人材センターと三つあるということですが、やはりその辺のところもすみ分けをしてい
ただいて、片方は、先ほども申し上げましたように、法的に仕事を与えなければならないというような感じの労働福祉法もありますので、そういう形で少なくとも自立できる国庫補助対象にまでは、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
第３点目といたしまして、住宅用太陽光発電の補助制度についてお尋ねをします。
国は、平成20年７月の低炭素社会づくり行動計画で、太陽光発電の導入を2020年に現状の20倍、2030年に40倍にすると決定をされているわけでございます。それを受けまして、本年１月
から住宅用太陽光発電導入支援金制度を開始されました。御存じのように、たしか18年、19年、20年と国の補助が途絶えていたと思います。補助金の額は、太陽電池モジュールの最大出力１キロワット当たり７万円、対象システムは最大10キロワット未満までが補助対象。システム価
格が、１キロワットの建設価格が税抜き70万円以下であるという条件がついておるわけでございます。本年４月１日現在、国の補助事業を使って太陽光発電システムを住宅に設置した住民に補助を上積みしている自治体が岐阜県内で５市２町実施されておりました。補助金は１キロ
ワット当たり２万円から16万円、幅が大きいわけでございます。補助金の限度額、いわゆる先ほどの２万円から16万円に、市町村によって５キロワットまでとか、あるいは３キロワットだとか、そういう制限がありまして、補助金の限度額が６万円から48万円まであるわけでございます。
そこで河合部長にお尋ねしますが、平成21年第２回市議会定例会の一般質問で、太陽光発電の補助制度での答弁で、河合部長は、「国の基準が１キロワット当たり７万円。大体３キロですので、21万円くらいの補助が来るでしょう。それに市は上乗せして、それと同等の額」という答弁があったと記憶しておりますが、お尋ねします。
−１１３−

○議長（小川勝範君）

河合環境水道部長。

○環境水道部長（河合信君）

そのとおりお答えしました。
〔10番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１０番（広瀬捨男君）

広瀬捨男君。
副市長にお尋ねしますが、河合部長の答弁後、副市長の答弁はなかったかと思いますが、お尋ねをいたします。
○議長（小川勝範君）○副市長（豊田正利君）

豊田副市長。
私は答弁いたしませんでしたが、その状況は本会議場で同席しておりましたので聞いております。
〔10番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１０番（広瀬捨男君）

広瀬捨男君。
市長に同じ質問で恐縮ですけれども、市長と言った覚えはあるんですが、議事録もきちっとまだ公表していないもんでから、ちょっと眺めさせていただいた限りではなかったかに思っているんですが、市長は河合部長が答弁の後、何か補足されたかどうかについて、ちょっとお尋ねします。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

ただいま環境水道部長から、また副市長からもお答えさせていただきま

孝正君）

堀孝正君。

した。環境部長が答えておることは、私が答えたと同じでございます。それで御理解をいただ
きたいと思います。
〔10番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１０番（広瀬捨男君）

広瀬捨男君。
今、私から言おうと思ったことが市長の方から回答がございました。

河合部長の答弁が私の答弁ですということを言われましたので、わかりました。
それでちょっとお尋ねするんですが、住宅用の太陽光発電について、御承知だと思いますが、新しいことが２件あると思うんです。
１件についても、皆さん御存じだと思いますが、太陽光発電について非常におくれていると。
例えばドイツなんかに比べると、初めは日本が技術も進んでいて普及率がよかったんですが、今はたしか数倍ドイツが多くなっていると思います。そこで、今まで太陽光発電で余った電気を、たしかこの前もお話ししたんですけど、電力会社が大体話し合いをして、今１キロワット
時当たり24円くらいで購入しておったんですが、それではいかんということで、新しく太陽光発電から生じた余剰電力を買い取ることを電力会社に義務づける「エネルギー供給構造高度化法」が21年７月１日に成立したわけでございます。これを受けて、本年11月１日から太陽光発電の新たな買い取り制度が開始されるわけでございます。買い取り価格については、住宅用は−１１４−

今まではおおむね24円の電力会社が多かったんですが、住宅用の場合は倍額の48円、非住宅用はもとどおり１キロワット時24円ということになって、これで買い上げるのは48円と、倍で買うわけですが、それを電力会社は損をせずに、皆さんの各需要家に負担していただくということで、それが一般家庭では、経済産業省の指導では、標準の電気を使用される標準家庭で、やはり100円以上はだめだということで、経済産業省にもちょっと聞いてみたんですけれども、今計算すると、２円か３円ぐらいじゃないかということですが、先ほど言いましたように20倍、40倍になってくると、それを掛ければ出るわけですが、それも一般家庭は標準で100円以内に抑えたいということですので、みんなで分かち合うということであると思います。
そしてもう一つ、新しいことで、先ほどからいろんな話が出るんですが、政権もかわったということで、京都議定書の関係ですが、今までの政権は、05年度比15％の減ということですから、京都議定書による90年比でいくと８％削減に値するんだそうです。ということで、新聞でも御存じのように、途上国などからは不十分だということで批判が相当くすぶっているように聞いております。今、政権がこういう状態になりまして、温室効果ガス排出量を2020年までに90年比25％削減ということで、約３倍ということに表明されて、国際社会にも非常に好評のようでございます。
市長にそこでお尋ねするんですが、今後の太陽光発電の補助について、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

実は、今御質問がございます、広瀬議員が６月の議会でこの太陽光のこ

孝正君）

堀孝正君。

とについて御質問をいただきました。そのときに私どもの環境水道部長が、国の基準並みに市も上乗せしてということを考えておるというところで、それはどのくらいかと。同じくらいかということで、そのように考えておるということで御答弁をさせていただきました。
そういう中におきまして、実は７月に臨時議会を、他のこととあわせましてお願いを申し上げました。経済活性化の関係、いろんなことで議会にお願いしました。そのときに、この太陽光の補助金を、実はその１キロワット時当たり７万円を３万5,000円で、３キロで10万5,000円、そして掛けることの50件で525万の予算を提案させていただきました。そこで御決定いただいたときに、附帯決議等も出まして、その附帯決議が否決となったわけでございます。そういうところで今御質問があるわけでございますが、実は６月にそういう答弁をしながら、こういった半額にした等々いろいろございますけれども、今回の新政権におきましてのことも今ございました。はっきり申し上げまして、京都議定書、これは1997年でございます。これは一番始まりは1992年です。地球環境のＣＯ 2 を減らすというのは、ブラジルでありました地球アースの問題で、時の政権は宮沢政権でございました。ところが、政権が浮沈しておるところでございましたので、宮沢さんは行けなくて、テレビでブラジル会議をやった。それから７年後に京都−１１５−

でありまして、京都議定書がなされました。それは1990年比でＣＯ 2 を６％削減する。これにはアメリカが批准に賛成をしなかったところで、いろんな経過があるわけでございますが、さきの麻生政権におきましても15％までということで、これを90年に当てはめますと８％ぐらいになる、これも今御指摘があったところでございます。そんな中におきまして、新政権は2020年度までに25％、こういう思い切った施策を公表されておるところでございます。産業界とか、いろんなところでブーイングも出ております。それでは企業も海外へ出なくてはいけないんじゃないか、そういうことも出ておるのは御案内のとおりでございます。
ところが、新政権としましては、やはりそのくらい高いハードルを設けることによって、中国、インドの今後のことがございます。やはり日本が国際社会の中でリーダーシップをとる、
そういう中では、やはりＥＵが30％を掲げておりますので、そのくらいのハードルを掲げなくてはいけない、そういうふうで今度は鳩山政権が掲げております。
そういうことを考えますと、私どもの市町におきましても、この環境問題、ＣＯ 2の問題は真剣に取り組まなくてはいけない。先ほど若井議員の方からもヒートアイランド、こういう問題もございます。本当に市として考えますとき、大体10万5,000円で50件でございました。今どのくらいあるかというと、二、三件の要望でございます。結局、当初言っておりました７万円とさせていただいても、そんなに要望も申請も出てまいりません。ああいうお答えをさせていただき、そして議会にお諮りして決めさせていただきましたが、本当に議会の皆さんやら、
そして広瀬議員にも申しわけないことでございますが、やはり当初環境水道部長が申し上げましたように、これからの地球環境のことを考えましたら、市もそのくらいの対応をしなくてはいけないと、私は強く思っておるところでございます。議会の皆さんの格別の御理解をいただ
いて、12月議会等におきまして、この問題、当初の環境水道部長が答弁をさせていただいておるようなふうに訂正をさせていただきたいと、そのように考えております。私は、間違ったことは申しわけないとはっきり申し上げます。けれども、議会の皆様にはよろしくお願いを申し上げまして、私の答弁とさせていただきました。以上でございます。
〔10番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１０番（広瀬捨男君）○議長（小川勝範君）

広瀬捨男君。
これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議事の都合によりまして、暫時休憩をいたします。２時45分から再開をいたします。

○議長（小川勝範君）

休憩前に引き続きまして会議を開きます。

改革、西岡一成君の発言を許します。
−１１６−

休憩

午後２時29分

再開

午後２時50分

西岡一成君。
○４番（西岡一成君）

改革の西岡一成でございます。

私は、以下３点につきまして、改革の代表質問を行いたいと思います。
一つは所信表明について、二つ目、禁煙対策について、三つ目、家庭的保育（保育ママ）についてであります。以下、質問席にて質問をさせていただきます。
まず所信表明についてであります。さきの総選挙についてお聞きをいたします。
結果は民主党が、定数480のうち308議席を占め、単独過半数を制しました。これに対し自民
党は、300議席から119議席へと181議席減となり、中日新聞は「空前の大敗」と報じました。
また、連立与党の公明党も、党の顔である太田昭宏党首が落選するなど、31議席から21議席へと10議席減の大惨敗となったわけであります。このような国民の厳しい審判が下されたわけでありますけれども、総選挙での自公政権の歴史的惨敗の原因はどこにあったとお考えでしょう
か、堀市長にお尋ねをいたします。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

西岡議員の御質問にお答えしたいと思います。

孝正君）

堀孝正君。

実は今回の代表質問におきまして、広瀬議員さん、そして若井議員さん、西岡議員さんと３名、関連の御質問があるということで、そこの中で私は自分の政治信条も述べまして、長い流れの中でのことで、なぜこういった結果になったかというお話を申し上げたところでございます。重複をいたしますので、その点は御理解をいただきますようお願いして、答弁とさせていただきます。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

先ほどの答弁のときには、ちょっとイヤホンがなかったもんですから、答弁の内容がどういうものか聞き取れておりません。まことに申しわけございません。
私は、小泉政権が発足した当時、ある団体の機関紙に「19世紀型女工哀史資本主義」と題して、次のようなコラムを書いております。「小泉首相の推進する聖域なき構造改革路線がアプリオリに正義とされている。それに異論を唱える者はすべて悪であり、翼賛マスコミからも徹底的に糾弾される。しかし、そもそもだれにとっての改革なのか、勤労国民にとっては改悪ではないのか、痛みを強いられてきたのは常に社会的弱者ではなかったかなど、本質的な問題についてはほとんど論議されない。ところが、小泉首相ばかりか、自分の資産運用だけが上手な
市場経済万能主義の経済学者大臣までもがマスコミの寵児としてもてはやされている。しかし、一方で、かかる国民の共同幻想を打ち破る客観的情勢がますます醸成されているのも事実である。ＮＴＴでさえ11万人のリストラである。失業率も5.5％になり、ことしの失業率を７％と予測するエコノミストさえいる。命の担保である国民健康保険証の取り上げが全国の自治体で−１１７−

強行され、給食費を滞納している世帯の子供に、給食を食べさせない動きも出ている。これが国民にとっての構造改革というわけだ。何のことはない。弱肉強食の19世紀型女工哀史資本主
義への先祖返りではないか。かくて勤労国民の生活の不安定性はなお一層増大する。それに比例して、自民党中心政権に対する怒りも高まるほかない。政府危機が訪れる」。これを2001年
当時に私は確信を持って書いたわけでありますけれども、ついにそういう日が到来したわけでありますけれども、自公政権の歴史的惨敗は、結論的に言えば、弱肉強食、市場原理至上主義の「官から民へ」「規制緩和」をスローガンとした小泉構造改革路線が招いた格差の拡大、生活破壊に対する国民の反撃によるものだというふうに私は考えております。
恐らく市長の答弁も、そこら辺でお互いにピントが合ってくるような話であっただろうというふうに推測をいたしますけれども、今後じゃあどういう施策を行っていくかということに関連をいたしますので、私が思うところを少し述べますと、自公政権は2002年度から08年度までに老人医療の窓口負担増、介護保険料引き上げ、健康保険窓口負担３割化、所得税と住民税の配偶者特別控除廃止、定率減税廃止、障害者の自己負担引き上げ、高齢者の住民税増税、生活保護母子加算廃止、そしてついには、枯れ木に水をやる必要はない、高齢者はいずれ死を迎える、お金も手間もかけなくてよいとまで言われた後期高齢者制度の創設等々、７年間で国民の負担増、給付減は約50兆円にも達しているわけであります。
また、非正規の労働者は約1,700万人で、若者や女性は２人に１人という状態であります。
そして年収200万円以下のいわゆるワーキングプアは1,000万人を超え、労働者の４人に１人となり、ネットカフェで寝泊まりしながら日雇い派遣で働いたり、派遣切れでホームレスとなる
若者も急増してまいりました。労働者全体の賃金も、2001年と2007年で比較しますと0.98倍へと減っているのであります。
一方、大企業・大資産家に対して自公政権はどういう対応をしてきたのでしょうか。所得税や相続税最高税率の大幅減税と法人税減税、証券優遇税制など、2002年から2007年までに33.5
兆円もの減税で優遇してきたのであります。その結果、資本金10億円以上の大企業で2001年度と2007年度を比較しますと、経常利益は2.25倍にふえ、内部留保も製造業の資本金10億円以上の大企業だけで、1997年度末の87.9兆円から2007年度末までの10年間に32.1兆円もふえ、積み上がった額は120兆円にも達しているわけであります。このように極端なまでの国民生活破壊、
大企業・大資産家優遇の自公政権が長く続くわけはなかったわけであります。
はしょって申し上げますと、私が言いたいことは、国民は、格差がなく、不安のない生活を日々送りたいということを身にしみて願っているということであります。そういう政治を切に望んでいる、こういうことではないでしょうか。
先ほど少し申し上げましたけれども、以上のことからいたしましても、私は、今後の市政につきましては、ハード面の箱物よりも、住民の健康と福祉、生活向上のための施策を優先実施−１１８−

すべきだというふうに考えますけれども、堀市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

お答えをさせていただきます。

孝正君）

堀孝正君。

私は、決して箱物行政をやるつもりはございません。いつも申し上げておりますが、行政を推進させていただきます私どもは、近未来の洞察、長い将来は見越すことはできません。少な
くとも５年か10年までぐらいでございます。それを見越しながら、現下の課題は何があるかというところでございまして、そんな中でどうしてもやらなくてはいけない課題に今取り組んでおるところでございます。いろんな部分で瑞穂市は、地の利、利便性はようございますが、おくれた部分があることは否めないところでございます。そのやらなくてはいけないことに取り組んでおるところでございまして、決して箱物行政をやるつもりはございません。議会の皆さんとも御相談申し上げて、今御指摘のあったようなことについても、今後しっかりと新政権の政策を見きわめて、十分な協議をして進めてまいりたい、このように思っておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

箱物をやるつもりはないということで答弁がありましたけれども、今私が申し上げましたように、総選挙で示された国民の気持ちというのは、市政においても同じだと思います。健康で家族一緒に幸せに毎日を送りたい、そういう政治を実現してほしい。それが特に今日は身にしみる痛さでもって実感をしておるのが国民の偽らざる本音ではないかというふうに思うわけであります。ですから、今度の結果に示されたそういう気持ちをしっかり受
けとめて、繰り返しますけれども、健康と福祉、生活向上のための市政の実現に向けて、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
次に移ります。所信表明の二つ目です。
雇用の提供に関連して、執行部の答弁を求めたいと思います。
私は、この間５人の方から就職相談を受けましたけれども、その中での経験を踏まえて提案をしたいと思います。
相談者の中には、自転車もない方、車はないが自転車がある方もおられますので、私は、当初はその方たちと一緒に職安に同行いたしまして、最初に私がパソコンを操作し、それを見て覚えてもらい、その後、本人が求人検索をするという状態だったわけであります。ただ、紹介状を書いてもらうまでには３時間も４時間も待たなければならないということもございまして、
まことにしんどいし、時間がもったいないわけであります。そこで、自宅に帰ってからインターネットで調べてみますと、ハローワークの求人検索ができることがわかりました。それを知ってからは、ほぼ毎日検索をして、プリントアウトした情報を相談者に渡すようにしたわけで−１１９−

あります。職安に行かなければ詳細がわからない場合もありますけれども、職安に行かなくても、応募票によって直接求人先に行ける場合もあるわけであります。そうすると一々職安に行かなくても済みますので、本人の負担の軽減にもなります。７月の県内の有効求人倍率が0.45という、なかなか思うような仕事につけない情勢ですけれども、３人がインターネット検索によって就職をすることができました。
そこで思いついたわけであります。私のところに相談に来られる方は、まずパソコンは持っておられません。恐らく市内全域では、高齢者も含めて、そういう方がもっとおられるんではないか。だったら、市役所内に求人情報コーナーを設け、市の職員が張りついて、求職者の求人検索をお手伝いしてはどうか、こういうことを思いついたわけであります。今申し上げましたように、求職者にとっては田神の職安までわざわざ行く回数が少なくて済みますし、便利になると思うわけであります。
可児市のホームページで見てみましたら、ハローワークの求人一覧を見られるようにしております。可児市のハローワークの求人情報ということで、その中で求人一覧をクリックすると、ハローワーク週刊求人情報ということで、全部求人票です。可児市ですから、多治見の安定所の求人が全部出ています。それを可児市としてはインターネットで市民の皆さんが押してする
ように、そういうことをやっております。そういうところはどうもまだ少ないみたいでありますけれども、それぐらいのことはできるんじゃないかというふうに思うんですね。ですから、
まずそのことについて、最低限のことなんですけれども、その程度のことはできませんか。
○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

議員御質問の、ハローワークでのインターネットサービスを市の方でも行ったらどうかという御質問でありますが、市内でハローワークの求人情報サービスを行っているところはありませんが、求人相談等については岐阜市等でも行っております。
そこで、低迷している現在の経済情勢の中を考えますと、行政サービスの一環としてインターネットによる求人情報検索の情報の提供については、推進をしていきたいというふうに考えております。ただ、先ほど言われましたように、インターネットによる応募票なんですが、これについてはいろいろ問題もありまして、ハローワークの発行する紹介状、発行するのに２時間とか３時間かかるそうです、列があって。応募票は、紹介状と異なりまして助成金とか再就職手当の支給等の対象にならないといういろいろな問題も抱えております。そのような問題もありますが、求職者のプライベートな問題もいろいろあるかと思いますので、コーナーを設けたりいろんなことが必要になってきますが、消費者相談等の関係もございますので、スペース
的に両庁舎ともいっぱいですので、ちょうど商工農政課のある巣南庁舎の方で消費相談窓口の方も設置をまたこれから考えていかなければいけないと思っておりますので、運用方法など環境の整備が当然必要になってきますが、こういうところで設置に向けて、関係部署、また産業−１２０−

建設委員会等も、予算の関係もございますので、こういうセクションとも相談しながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上答弁とさせていただきます。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

進めていくということですので、具体的に時期を明確化していただきながらやっていただきたいというふうに思います。それが最低限の課題の一つですね。
次に、実は事前通告をいたしましてから、要するにそういう問題意識を持っていますので、
もっとほかに何かやっていないのかということで、インターネットの中であちこち調べてみたんですね。そうすると、さらに前進した取り組みがあることがわかりました。それは何かといいますと、地域職業相談室であります。これはミニハローワークという位置づけで、人口５万人以上、ハローワーク及び関連施設のない自治体に設置されているということであります。設
置場所は、市役所外もありますし、市役所内というところもあります。支援メニューには、求職者に対する職業相談、求職受理及び職業紹介、自己検索による求人情報の提供などが行われます。職員は３人か４人のところが多く、一応ハローワークと自治体の共同運営ということになっておりますので、そのうち１人は自治体の職員で、経費は自治体が負担するという形だということであります。21年６月１日現在、全国に122室あるそうであります。岐阜では各務原市と下呂市にあるとのことであります。
そこでお聞きをいたしますけれども、こういう取り組みについては、今部長はうんうんとう
なずいていますから御存じだと思うんですね。ですから、そういう取り組みについてはどうい
うふうに思われるか、さっきのことはさっきとして、お答えください。
○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

私も先日、各務原市については出張所という形で設置してあるということをお聞きしました。うちも先ほど言いましたような情報提供によって、人数とか利用者の数、こういうものに応じてまた対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

では、先ほどのことをやっていただくとして、今の地域職業相談室の問題については、この設置についてはどういう要件があるのか、その要件は恐らくいろいろあると思うんですよ。ですから、その要件がもしわかっておれば、それを今御答弁いただきたいし、
わかっておらなければ、直ちに厚生労働省の方にアポをとっていただいて、その要件について調べていただきたいと思います。その上で、それが瑞穂市で設置できる可能性があるものかど
うかを具体的に検討していただければというふうに思いますが、いかがですか。
−１２１−

○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

先ほども申しましたように、出張所の関係につきましては、私も内容まで詳しく存じておりませんので、早速ハローワークの方へ照会して、研究をしたいと思います。以上です。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

今の答弁のとおり、速やかにお願いをしたいと思います。

所信表明の中の３点目であります。新年度予算に関連してお尋ねをいたします。
所信表明の中では、「大きな変革のうねりの中で、今後、新年度予算編成事務を行っていくことになります。国からも何らかの方針が示されてくると思いますが、市としましては、細心の視点でもって国・県の動向を注視しながら対応してまいる所存ですので、御理解賜りたいと思います」ということを述べられておりますけれども、しからば具体的に来年度の予算編成に向けての堀市長の基本的な考え方、及び主要な施策について具体的に明らかにしていただけるものがありましたならば、この場でお願いをしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

奥田企画部長。

○企画部長（奥田尚道君）

それでは、西岡議員の来年度予算編成に係る御質問でございますが、今お話がございましたように、所信表明、並びに先ほど市長が広瀬議員、若井議員の質問に関連して民主党のマニフェストをどのように施策化されてくるかというお話もございまして、まだまだ不透明な部分があるというお話があったんですが、そこら辺が見えていない段階での予算編成になるわけでございますが、今のところ市としてスケジュール的に考えておるところを御紹介させていただきたいと思います。
９月議会が終わった段階で、10月に入りますと、例年ですと総合計画の実施計画というのがあるわけでございますが、その事業ヒアリングをやりまして、来年度の各課並びに各部の重要な施策を聞き取りするわけでございます。その事業の内容を把握しまして、予算編成方針というものを立てまして、それから予算編成に入っていくということでございます。それで、先ほど来お話がありますように、まだ民主党のマニフェストの示されている部分が、歳入面等不確
かな面、あるいは歳出についても、新聞紙上でも出ていますが、民主党が提案した施策が、廃案になったのが復活してくるような兆しもあるような報道もされておりますし、あるいは、御承知かと思いますが、県が300億円ぐらい向こう３年間で不足が生じるというような報道もされておりまして、その不足に対する県の、これは行政改革案というのが今検討されているようでございますが、それについても、古田知事が、まだ民主党の新政権の税財源や制度変更が見えず、留保つきで考えざるを得ないというようなコメントも発表されておるところでございまして、そこら辺を見ながら対応していくことになろうかと思います。
−１２２−

ただ、現時点で確実に言えることは、歳入面においては、今議会においても税の減額補正をお願いしております。法人税で１億2,000何がしかの減額、市民税は増額、それから固定資産税は増額させていただきまして、平成21年度の税収は当初予算どおりにおさまる形にはなっておりますが、22年度以降については、個人の市民税並びに法人市民税についても把握できていない部分がございます。そうした税収の補てんを新政権が、先ほどお話がございました地方一括交付金というようなことで手当てをしていただけるかどうか、そういうところを見ながら対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
現段階で来年度にわかっております重立った事業は、穂積中学校の継続事業、それから巣南
中学校の教室が不足することに伴います増築事業、それから御承知のようなほづみ幼稚園の改修事業が上げられておるところでございまして、そこら辺は現下の課題ということで認識をしておるところでございます。以上でございます。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

新政権・民主党のマニフェスト云々ということもありますけれども、根本的に変わるわけでもないわけですから、我がまちの基本的方向性、そして基本的な施策というものについては自分たちなりの理念をしっかり持って、具体的に提起をしていただきたいというふうに思います。
次に、禁煙対策についてお伺いをいたします。
禁煙対策につきましては、昨年の12月議会とことしの３月議会で質問をしてまいりました。
12月議会で、市長は、「各市町では喫煙の禁止区域を設ける条例を制定している。議会とも相談しながら前向きに検討したい」との答弁があり、３月議会では、総務部長は、「穂積庁舎内の喫煙所で庁舎内にたばこの煙が漏れる喫煙所を廃止し、また不特定多数の方が集まる公共施設は原則禁煙を目指したい」と答弁され、副市長は、「何が大事かを考え、禁煙に向けて進んでいきたい」と答弁されております。さらに市長は、「受動喫煙の害も考え、真剣に取り組む必要がある。今後検討を加え、方向性を決定したい」との決意を述べられておるわけであります。
そこでお尋ねをいたします。
その後、市としてはどのような禁煙対策が検討され、実施をされてきたのでしょうか。
○議長（小川勝範君）

新田総務部長。

○総務部長（新田年一君）

昨年の12月、ことしの３月と、一般質問における議員の御指摘のとおり、たばこが及ぼす害につきましては十分認識をしておるつもりではございますけれど、こ
うしたたばこの中には有害物質を含み、多くのがん疾患等のリスクを増大するということでご
ざいます。
−１２３−

御質問のその後の対策ということでございますが、庁舎管理としての禁煙につきましては、
それまで一部庁舎内及び建物周辺に設置しておりました灰皿の撤去及び吸引器の設置等を行ってまいりました。穂積庁舎におきましては、現在、第１庁舎の屋上、３階の西側の旧炊事場及び玄関前の３ヵ所において灰皿を設置しているという状況でございます。また、第１庁舎３階の一般開放のない議長室、会派室等におきましても、実質的に喫煙が可能というような現状でございます。
こうした状況で、いずれにいたしましても、受動喫煙の可能性がないとは言えないという現状でありますので、今後もより一層の分煙・禁煙対策、あるいは職員の健康管理の指導等、必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

だめですね、そんな構えでは。もうほとんど自分たちの答弁をほごにしているのと一緒です。禁煙の研修会もあったですよね、巣南と穂積の庁舎でね。副市長も来てみえた。たばこの害は十分説明をされた。私が議会で言っていることと同じようなことを言われた。分煙対策についても、煙が漏れるのは分煙対策ではありません、こういうこともはっきり保健所の方は言われておりますよね。ですから、そういうところは基本的に全面禁煙を含めて検討していきたいと言われたと思うんですよ。だったら、つまり結論から言えば、庁舎内とか公共の場所については全面禁煙をするということは当たり前じゃないですか。本当にいろんなところでいろんな資料を我々に提供してくれますよ。これだって中日新聞の日曜版です。見たでしょう、中日新聞を取ってみえる方は。
だから、一つずつ、あなたたちは考えが甘過ぎるから言いますけど、禁煙で通院した場合、保険適用はあるんですか。
○議長（小川勝範君）

伊藤市民部長。

○市民部長兼巣南庁舎管理部長（伊藤脩祠君）

ただいまの西岡議員の御質問ですが、禁煙の治療に係る保険適用、そのあたり一度調べさせていただきますので、少しお時間をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

それも話にならないですね。私は２回言っているんですよ。ほとんど禁煙の問題について、一般質問の時間を割いて２回言っているんですよ。３回目の段階で、保険適用があるかどうか、調べさせてもらいますと。これではだめです、はっきり言って。こんなことでは話にならない。例えばその前のときも、保険適用はありますよと、条件がありますけ−１２４−

れども云々ということも言ったと思うんですけれども、06年から禁煙治療が基本的に保険適用になっている。じゃあ何で保険を適用されるんですか。中日新聞に06年から禁煙治療が保険適用を受けると。保険適用されるということは、どういうことですか。
○議長（小川勝範君）○副市長（豊田正利君）

豊田副市長。
保険適用ということでございますので、医療行為の範囲内に入る部分と理解しております。治療行為の範囲でしたら、保険適用になるんではないかと理解しております。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

本当に話にならんね。ほとほと嫌になってくる。

例えばこの新聞の中でも大きく書いてますよ。「喫煙はニコチン依存症という病気だ」と。
病気なんですよ、はっきり言って。病気だから、治療しなきゃいけないから保険が適用になるんですよ。たばこを吸っている人は、自分が病気だという認識が全くない。自覚がない、ニコチンでやられてしまっているから。言ったでしょう、この前も。確かにニコチンの依存症で、自分の意思でたばこをやめられる人は５％から10％、圧倒的多数が自分の意思でやめられない。
やめたいと思ってもやめられない。書いてあるでしょう、ここに。喫煙習慣は脳の病気なんですよ。そのことによって肺がんになる確率が男性の場合23倍、その他の全身の病気、喉頭がんから、あるいは心筋梗塞、たばこを吸ったらニコチンで血管がくっと縮まるんですよ。過労でストレスを持ったときにそれをやったら、ころっと逝っちゃうんですよ。突然死があるんですよ。非常に甘く考えておられると思うんです。僕は自分で心臓のバイパス手術を２本もやっているし、いろんな病気を持っているから、できる限り健康というもの、命というものを大事にするようにしたいわけですよ。だから、たばこだって一緒なんですよ。あと受動喫煙の問題もありますけど、病気なんです。だから病気は治療しなきゃいけない。病気をほかっておいていいんですか。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

私も何回か御質問をいただいておるところでございます。前向きという

孝正君）

堀孝正君。

ことでいろいろお話ししておりますけど、アルコール中毒と一緒で、依存症ということで、病気だということは、そこまで勉強しておりませんでしたので、私の場合はまさに依存症でございますので、御答弁させていただくのに本当につらいわけでございます。どういって答弁をさせていただいたらと思っておるところでございます。もう少し真剣に研究させていただいて、前向きの御答弁ができるようにしたいと、今私が申し上げられるのはそこまででございますので、よろしくお願いします。
〔４番議員挙手〕−１２５−

○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

アル中じゃないけれども、ニコチンでよれよれですわ、答弁が、はっきり言って。とにかく上に立つ者はたばこを吸ってはいけない、そういう社会にしなきゃいけないです。みずからが肺がんになることをどんどんどんどん進めていて、どうするんですか、そんなことをやって。冗談じゃないですよ。
後で総務部長に聞きますけど、公共の場所、あるいは庁舎を全面禁止にするという具体的な
日程をちゃんと答えてください。
それと、例えばこの中の職員でたばこを吸われる方は何％見えますか。男女比でどれぐらいありますか。そして仕事をやっているときに、１日に何回たばこを吸いに、ちょっとと出ますか。合計の時間はどれだけになりますか、１人で。それ掛けるたばこを吸う人間全部入れたら、どれだけの時間になりますか。どうですか、それは。
○議長（小川勝範君）

新田総務部長。

○総務部長（新田年一君）

庁舎内の職員のパーセントというのは、実数は拾ったことがありま

せんが、２けた、１けた台だと思います。年齢的にも、高齢化といいますか、年配の職員が喫煙を続けているというような状況だと思いますし、これに伴います仕事の中断ということを考えますと、そこら辺の影響といいますか、十分考える必要があるというふうに思います。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

こういうことも書いていますよ。「たばこは習慣になると、脳にある報酬回路と呼ばれる部分がニコチンに反応するようになり、喫煙後10分ぐらいまでは陶酔感や快感を感じるが、20分もするとニコチンの血中濃度が低下して、再び吸いたくなる。40から50分
もすると不快感と強烈な渇望感が出てくるため、次のたばこを吸わずにはいられないという連
鎖につながり、ニコチン依存から抜けられなくなる」。ヘビースモーカーはもう１時間我慢できない。会議をやっていたってそうでしょう。我慢できないから、休憩をとってたばこを吸わないとだめだと。病気なんです。だから、そういうことを考えたときに、率直に言って、職員がその時間を、ちょっとということで出ると、あえて言いますよ、ちっともやめないからね。
地方公務員法第35条、わかっているでしょう。職務に専念する義務ですよ。「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務に従事しなければならない」。
職務専念義務違反なんです。職務専念義務違反は賃金カット、当たり前のことですよ。だって、吸わない職員が大勢いるでしょう。吸わない職員は、そうやって出てやっていないんじゃないですか。職員間の公平性という問題を考えても、賃金カットしなきゃだめですよ。昔、国鉄でマル生闘争というのがあった。そのとき職制が便所までストップウオッチを持っていった、ど−１２６−

れだけだと。こんなことまでやった。ただ、今私が申し上げているのは、命が大事、健康が大事だから言っているんですよ。倒れてからじゃ遅いんですよ。私も３日前に、昔の仲間が急性心筋梗塞で、朝御飯を食べたら、突然死んじゃった。物すごいヘビースモーカーだった。直接因果関係があるかどうかわかりませんけれども、全くないとは言えない。突然死んじゃうんですよ。そのことを考えれば、私はたばこを吸うということに対して余りにも甘い、構えが甘過ぎるというふうに思わざるを得ないわけであります。
総務部長、具体的に全面禁煙していく具体的日程をまだ聞いていませんので、ちょっと答えてください。
○議長（小川勝範君）

新田総務部長。

○総務部長（新田年一君）

御指摘のように、庁舎につきましては、職場といえども不特定の方が出入りされるという建物でございますので、庁舎内には早い時期に喫煙所を撤去したいと考えます。一部そうした形で御理解をいただくスペースも要るかとは思いますけれど、市民の方が往来される部分については禁止区域にしたいというふうには思います。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

本当にまじめにやってください。答弁したことについては責任を持ってやってください。
先ほども太陽光発電の問題がありましたけれど、部長が答弁をして、副市長や市長が黙っていた。その状態は、部長の答弁イコール執行部の答弁、市長の答弁になる。それを部長が予算請求してきた段階で、副市長の方で査定して半分に減らしてしまう。こんなことをやったら質問する意味ないですよ。答弁だって意味ないですよ、いつ変わるかわからない、そういうことでしょう。ということは、今言ったことは、要するに答弁したことに対しては責任を持って誠実に履行していただく。我々議員というのは住民を代表しているんですから、個人に対する答
弁だけじゃないですから、その後ろに皆さんそれぞれ住民が控えている、その人に対して答弁をしているということを絶対頭の中で忘れていただきたくないですね。
アメリカでさえもと言うとおかしいですけれども、アメリカのがん学会でも、世界での喫煙の死者が、がん、心臓病、肺気腫の病気で、来年600万人に達すると予測。そういうことがちゃんと書いてある。世界の国内総生産、総計の3.6％に当たる年間5,000億ドルの損害を世界経済に与えている。大体喫煙をされる方は日本でも今24％ぐらいでしょう。全体で24.何％に下がってきている。だから、そういうことでみんな一生懸命に頑張っている。特に来年２月に枠組み条約、要するに公共の場所での全面禁煙をしましょう、こういうことが迫っておるんですよ。その時期が迫っている中でさっきのような答弁では話にならない、さっきの市民部長の答弁を含めて。ぜひひとつまじめにやっていただきたいと思います。
−１２７−

時間がありませんけれども、最後に一つ言いますけれども、家庭的保育（保育ママ）ですね。
私もこれは知らなかったんですよ、恥ずかしい話ながらね。たまたまうちの連れ合いが、保育
ママをやろうかなあとかなんて一声発したもんですから、保育ママって一体何だということで、
インターネットとかいろいろ調べて、去年の段階で国の制度として法制化をされて、８月30日にパブリックコメントが締め切られましたけれども、省令の概要が発表されておりますね。どういう中身かということも全部今インターネットでとっておるんですけれども、この制度について、具体的にどういうふうに考えているのか、ちょっとお聞きをしたいと思うんです。というのは、待機児童の受け皿の問題として、去年の実績を見ますと、決算報告では36人。４月１日の段階では３人、それから７月１日の段階では９人、今度は10月１日段階だということなんですけれども、年度末に向けてさらにふえてくるのかどうかということもお答えいただきながら、今の保育ママの問題についての考え方について、答弁を求めたいと思います。
○議長（小川勝範君）

石川福祉部長。

○福祉部長（石川秀夫君）

西岡議員の御質問に対してお答えさせていただきます。

家庭的保育、いわゆる保育ママ制度のことですが、これは保育所の待機児童が多い都市部の待機児童の解消のための方策として生まれた事業でございます。保育士や看護師、保健師などの資格を有する者が、その家庭で実施するための専用の育児室を確保し、３歳未満の乳幼児を預かる事業でございます。
この事業は特に大都市部で展開されておりまして、認可保育所、無認可保育所が定員いっぱ
いで入所できない児童、いわゆる待機児童について、普通の家庭で保育を実施するものでございます。この事業につきましては、家庭的できめ細やかな保育ができるメリットもありますが、
反面、実施する方の確保や、一般家庭で保育すること自体が問題となっております。家庭で何時間もの間１人の保育士が保育しなければなりませんので、急な病気など、何かあった場合の対処等がなかなかできないとの指摘もございますが、安全面においても課題があると聞いております。
県内におきましては、検討されました自治体等がありましたが、実施までには至らなかったと聞いております。現在のところ、実施していないということでございます。
当市におきましては、今後、公の方で改修等の計画を進め、待機児童の解消のために努力していきたいというふうで考えているところでございます。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

現実に今認可保育所、無認可保育所があったとしても、他の市町村で見てもらってでも、なおかつ待機児童がある。そして、答弁を今されていないけれども、10月１
日段階、それから21年度末でどうなっているかということを言っていないんだけど、そういう−１２８−

ことも含めて、もっとふえるだろうと。とすると、その状態をどうするんだと。一般論としてこれから開所に向けて努力しますというんじゃない。その方が７人いて、10人いて、20人いたら、その子供、それから親がどういう状態に置かれるか。働くのでも、１ヵ月働くとの働かないのと、パートに行ったって、やっぱり手取り８万とか９万と違ってくるんですよ、実際問題。
それを２ヵ月やったら、二八の16万なんですよ。３ヵ月やったら24万ぐらいになる。それが一つ一つおくれたら、家計に大変なしわ寄せが来るわけなんです。自分たちはそれほど切実じゃないから、悠長なのんびりしたことを言っているという問題じゃないと思うんですよ。直ちに保育ママなんていうのは、やろうと思えばできると思うんですよ。どれだけのお金でできるんですか。09年度単価で、大体１人について５万3,400円ぐらいの補助が出ている。だから、やろうと思えばすぐできるわけですから、やれることは、堀市長の場合はすぐ動かれる。これは僕は非常にいいことだと思うんです。できること、いいことはすぐ動いて実現をする、そのことが住民の利益になることなんです。ですから、大してお金もかからんわけですから、そうい
う事業についてはすぐ腰を上げて動けるような対応をしていただきたい。いかがですか、市長。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

今、保育ママの件におきまして御質問いただいておるところでございま

孝正君）

堀孝正君。

す。私もこのことにつきましてはわからなかったところでございますが、ちょうど過般、テレ
ビを昼のときに見ておりましたら、ちょうど保育ママのことを、先ほど石川部長の方から答弁をさせていただきましたように、都会の方ではこういった制度で実際やられておる。その場面がちょうどテレビをつけたときに出て、縁があるなあと思うんですが、見させていただきました。都会ではこういったことが進んでおるんだなというところでございます。先ほど部長の方から、実施の予定はございませんというところでございます。まだ私の方、今いろいろ施設の整備等もしておりますので、そこまでは考えておりませんが、いろいろ研究をさせていただきたいということだけは申し上げて、答弁とさせていただきます。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

時間ですので終わります。

○議長（小川勝範君）

これで会派の代表質問を終わります。

傍聴者の方にお礼申し上げます。本日は大変お忙しい中傍聴していただき、厚く御礼申し上げます。またあす一般質問を８名がやりますので、ぜひ傍聴をしていただきたいと思います。
本日はありがとうございました。
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散会の宣告○議長（小川勝範君）

以上で本日の予定いたしました一般質問はすべて終了いたしました。
−１２９−

本日はこれで散会いたします。
散会

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午後３時50分