二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業のうちTPOモデルによる建物間融通モデル
一般社団法人環境技術普及促進協会
令和5年7月28日改正
No

質問

回答

1.全般

1-1

実施計画書等の記載内容が当事業の趣旨に沿い、外部の有識者からなる審査委員会で審査基準により審査・評価し、公募予算の範囲内で採択を行いますので、必ず採択されるわけでは公募の要件を満たした応募内容であれば、必ず採択される ありません。のでしょうか。
なお、審査委員会で書面審査と合わせて、Web会議形式又は対面でヒヤリングを実施する場合もあります。

1-2

共同申請を行う際､代表事業者は誰にすればよいですか。

1-3

応募申請後､補助金申請を辞退する必要が発生した場合､ど 書面での手続きが必要となりますので、辞退する必要が生じたら、速やかに協会にご連絡くのように対応すればよいですか。
ださい。申請に当たっては、十分に検討の上、応募してください。

1-4

他の補助金と併用は可能ですか。

国からの他の補助金（国からの補助金を原資として交付する補助金を含む）を受ける場合は､補助対象外となります｡重複申請は可能ですが､国からの他の補助金が採択された場合は､どちらかのみの受給となります。
地方公共団体等からの補助金との併用は可能です。
ただし､併用する場合には、当該地方公共団体等の補助金の制度が､国（当協会）からの補助金と併用できる仕組みになっている必要があります。
なお、当該地方公共団体等の補助金の制度が､当協会の補助事業に係る自己負担額に対して補助することができる仕組みになっている場合を除き、当協会からの補助金交付額は、当該地方公共団体等からの補助金交付額を｢寄付金その他の収入｣として控除した額に補助率を乗じた額となります。
以上から､地方公共団体等の補助金との併用に当たっては、申請の際､当該地方公共団体等の補助金の交付要綱を提出してください。

1-5

応募申請が採択された場合、応募申請から交付申請までの交付申請の際に提出する実施計画書は、協会から特別な指示のない限り、応募申請の際に提間に事業計画の策定を見直した場合、交付申請時に提出す出したものと同一のものとしてください。どうしても変更が必要な場合、協会に相談してくる事業実施計画書は応募申請時のものから変更してもよいださい。
ですか。

1-6

応募申請内容等について､事前の相談は可能ですか。

審査を公平に行うため､個別の事業に係る相談は受け付けておりません。

1-7

地方公共団体は申請できますか。

地方公共団体で当該補助事業の対象となる設備を取得しない（補助金の交付を受けない）場合は、共同事業者として申請することができます。

1-8

補助金額に上限額はありますか。

補助金の交付額上限は以下のとおりです。
①計画策定事業 1事業につき1,000万円②設備導入事業 1事業につき各年度3億円

1-9系統連系に係る保護継電器「RPR/逆電力継電器」「OVGR/地絡過電圧継電器」「ZPD/零相電気設備の納期が長期化しており、事業完了期限までに間 電圧検出装置/検出器」などやキュービクル（高圧受変電設備）については、納期が長期化しに合いそうにありません。必要設備を交付決定日前に発ている昨今の情勢を踏まえ、補助対象外経費とし、補助対象経費とは別に発注・契約を行う注・契約をしてよいでしょうか。
ことを条件に交付決定日より以前に発注することを可能とします。ただし、この場合においても事業期間内において太陽光発電設備の設置工事及び検収が完了することが必要です。

1-10「地球温暖化対策推進法に基づき市町村が定める 促進区域」とはどのようなものですか。

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 法律第 117 号）第 21 条第５項に基づき、市町村が、再エネを促進するとしてポジティブに設定されるエリアを「促進区域」として定めるものです。
促進区域で実施する事業に該当する場合には、①市町村の地方公共団体実行計画（区域施策編）に位置づけられた促進区域に係る文書の写し（WEB掲載場所の URL を余白に記載）、②その他必要な補足説明資料を提出してください。提出書類に基づき審査をしますので、①だけで判断ができない可能性がある場合には、②を必ず提出してください（提出資料のみで該当性が十分に判断できない場合には評価対象外とします）。促進区域内で実施する事業であっても、当該事業で導入する再エネ設備が、当該促進区域の促進対象とされていない場合は、評価対象とはなりません。なお、公募締切日までに地方公共団体実行計画（区域施策編）に位置づけられた文書として市町村WEBサイトにて正式公表された促進区域が評価対象となり、検討中のものやWEB公表前等のものは、評価対象とはなりません。

1-11

導入設備の設置に関する耐震基準等はありますか。

太陽光パネルや蓄電池などの太陽光発電設備や充電、充放電設備等の補助対象設備は、暴風雨、積雪、地震等の自然災害に対処できるように「建築設備耐震設計・施工指針 2014 年版」（監修：独立行政法人建築研究所）などに準拠して設置してください。

補助事業を自ら行い、財産を取得する者が代表事業者となります。

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2-1

様式1応募申請書の「代表者」は誰にすればよいですか。

法人の代表権を持つ方としてください。代表者からの委任状を添付する場合に限り、代表権を持つ方でなくても代表者として応募申請することが可能です。

2-2

別紙1実施計画書の「事業実施の担当者」（事業の窓口とな 代表事業者となる団体に属し、補助事業に関わる業務を実際に行い、協会と連絡を取り合える方としてください。
る方）は誰にすればよいですか。

2-3

応募申請時に経費内訳の金額の根拠がわかる書類（見積応募申請の段階では､機器･工事等の経費内訳は､概算の見積書をもとに作成いただいてもか書）等を添付する必要がありますが､詳細な見積の取得が難 まいません。なお､見積書は､応募申請時点で有効期限の切れていないものを添付してくださ
しい場合､概算の見積書の添付でも応募申請可能ですか。 い。

2-4

定款、業務概要および貸借対照表･損益計算書は､株主向けに発行しているパンフレットに記載し､ホームページにもIR 問題ありません。
情報として公表しています｡パンフレット､ホームページに 最新のものを提出してください。
掲載されたものを､提出してよいでしょうか。

2-5

連結決算を採用している場合､グループ全体の貸借対照表･グループ全体ではなく､申請者単体の貸借対照表･損益計算書を提出してください。
損益計算書が必要でしょうか。

2-6

定款､貸借対照表･損益計算書には､原本証明が必要でしょう
不要です。
か。

2.応募申請時の提出書類について

3.事業期間について補助事業期間は事業により異なります。
①TPOモデル計画策定事業
単年度
3-1

複数年度事業として応募をすることは可能ですか。

3-2

事業完了はいつまでにすればよいですか。

②TPOモデル設備導入事業
３年度以内
ただし、年度ごとに交付申請を行い、事業完了する必要があります。
なお、次年度以降の補助事業は、国において次年度以降に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度以降の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更、交付額の減額等を求める場合があります。

補助事業完了時期については、当該年度の1月31日を越えることはできません。
また、事業完了とは、当該年度に行った委託・請負等に対して、検収及び対価の支払いをすることまでを指します。

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4.補助対象経費について補助対象外となる経費の例は次のとおりです。詳細については個別にご相談ください。
①計画策定事業＜補助対象外経費の例＞
・ＰＣ、ワークステーション、その他の備品類の購入費用
・ソフトウェア購入費用及び保守・ライセンス費用等
・消耗品
・委託先等への振込手数料
・電力会社・消防署等への申請・届出・登録等に係る費用・消費税も原則対象外です｡（詳細はNo.4-2をご覧ください。）②設備導入事業＜補助対象外設備の例＞
・LED照明、ヒートポンプ技術を活用しない省エネ設備
・非常時のみ稼働する設備
・需要側設備の排熱を利用する二次側設備（給湯設備、空調機等）
・二酸化炭素排出削減に寄与しない設備

4-1

4-2

＜補助対象外経費の例＞
・二酸化炭素排出削減に寄与しない機器､周辺機器､法定必需品等に係る経費
・経年劣化等によりエネルギー消費効率が低下したものを劣化等前までに回復させることに係る経費補助対象外となる経費には､どのようなものがありますか。
・実証的な製品
・気温計・日射計・気象信号変換器、普及啓発用機器（モニター・ケーブル）・無停電電源装置（UPS）
・消耗品（導入する設備に用いる予備品､交換用品、定期的に交換する消火器等も含む）
・売電に必要な経費（売電メーターの設置費用、一般送配電事業者への工事負担金）
・パワーコンディショナ等の保証料
・本補助金への応募･申請・報告等の手続に係る経費
・設備の保守管理に係る費用、ランニングコストにあたる費用
・工事会社等への振込手数料
・既存施設･設備の撤去･移設･廃棄費用（当該撤去･移設･廃棄に係る諸経費を含む）
・残土の処理費用（処分費・運搬費）
・低木の打払いや簡易な地ならしなどの整地に係る費用、敷砂利やコンクリートを敷き詰めるための費用
・盛土や土壌改良工事に係る費用・建物の費用、建物建設工事に係る基礎工事費用、建築物の躯体等に関する工事費用
・安全フェンス等の設置に係る費用・補助事業による取得財産であることを明示するために貼り付けるプレート等の作成及び貼り付けの費用等・消費税も原則対象外です｡（詳細はNo.4-2をご覧ください。）

消費税は補助対象となりますか。

消費税及び地方消費税相当額（以下｢消費税｣という｡）は､補助対象経費から除外して補助金額を算定してください。ただし､以下に掲げる補助事業者にあっては､消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③消費税簡易課税制度を選択している（簡易課税事業者である）補助事業者④特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体（特定収入割合が5%を超える場合）及び消費税法別表第3に掲げる法人の補助事業者
補助事業完了後に､消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し､精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ､交付規程様式第9による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに協会に報告して下さい。

5.補助対象設備について

5-1

電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の充電設備、充放電設備については、以下の充放電設備、充電設備については、CEV普及インフラ補助 銘柄に限ります。
（充放電設備）最新のCEV普及インフラ補助金の「補助対象V2H充放電設備一覧」
金の補助対象設備のみが対象でしょうか。
（充電設備） 最新のCEV普及インフラ補助金の「補助対象充電設備型式一覧」

5-2

車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動外部給電が可能な電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車に搭載されている蓄電池車）は、CEV補助金の補助対象車両のみが対象でしょう
で、最新のCEV補助金の補助対象車両一覧の銘柄に限ります。
か。

5-3

車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動補助対象外です。
車）は、中古品でも対象になりますか。

5-4

車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）は、CEV補助金を取得していた場合はどうなります
補助対象外です。
か。

5-5

充放電設備の数と車載型蓄電池（電気自動車・プラグイン原則、同数です。ただし、遠隔操作により対象の車載型蓄電池が全て充放電できる環境がハイブリッド自動車）の台数は同数にする必要があります
整っていればその限りではありません。
か。
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6. 採択以降について
6-1

請負業者の選定は交付決定前に行ってもよいですか。

6-2

請負工事業者等との補助事業の契約（発注）はいつ行えば 交付決定日以降に行ってください。
よいですか。
※交付決定前に契約もしくは発注及び発注請書等を行った経費は､補助対象となりません｡

6-3

請負業者等への発注は｢競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること｣とありますが､具体的にどういう 競争入札もしくは、三者以上による見積り合わせを行ってください。
ことですか。

6-4

発注先決定に関し､原則入札行為が必要なことは理解してい補助事業の運営上､一般競争が困難又は不適当である場合は､指名競争､又は随意契約によるますが､社内規定に基づき､本設備の導入に当たっては､従来ことができます｡該当する場合は、交付申請時までにその理由書を添付のうえ、協会に相談から安全上の観点から随意契約としています｡補助事業の場してください。
合でも随意契約できますか。

6-5

別々に契約することが望ましいですが､―緒に契約しても構いません｡
補助対象となる工事と､補助対象とならない工事（全額自己 ただしその場合には､補助対象の工事と対象外の工事の費用及び管理費等が発注書･契約書･負担）を1つの契約にまとめることは可能でしょうか。
請求書等の中で明確に分かるようにしてください（内訳を分ける､備考欄にその旨記載する等）。

6-6

年度内完了を見込み交付申請を行ったが、執行途中の不測本事業期間中に完了するよう、余裕を持った計画を立ててください。やむを得ない事情によの事態により年度内に事業が完了できなくなった場合はどり事業遅延が見込まれる場合は、速やかに協会に連絡してください。のような取扱いになるでしょうか。

6-7

交付申請時においては、採択通知に記載された採択額が補助金交付額の上限になります。
採択後､補助対象経費を精査した結果､増額してしまった場
交付決定後の完了実績報告時においては、交付決定通知で示された補助金交付額が上限にな合､補助金額の増額は可能ですか。
ります。

6-8

外注により、請負差額が発生した場合、その差額内で別途 採択時の事業計画内容と異なるものは、原則認められません。
契約を行いたいが、行ってもよろしいですか。
なお、事業計画内容の変更が必要となった場合については、協会まで相談ください。

6-9「軽微な変更」とは、補助対象経費において、交付規程の別表第２の第１欄の区分に示す、それぞれの費目の配分額の１５％以内の変更で、かつCO2の排出削減効果に著しい補助事業の計画変更について、交付規程第８条第１項第三号イに「ただし、軽微な変更は除く。」と記載されていま 影響を及ぼすおそれのない変更であり、以下の２点に該当する場合を指します。
すが、「軽微な変更」とは具体的にどのような場合を指す ・事業の目的に変更をもたらすものではなく、かつ、事業者の自由な創意により、より効率的な事業目的達成に資するものと考えられる場合のでしょうか。
・事業目的及び事業効率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
なお、変更する必要が生じた場合は、独自に判断せず必ず協会へ相談してください。

問題ありません。

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7.事業完了後について

7-1

事業報告の際､CO2削減量が目標値に達しなかった場合は､原因等を具体的に説明してください｡
補助事業で導入した設備等を稼働した結果､CO2削減目標値
補助事業者は､事業完了後においても、補助事業の目的が達成されているか継続的に点検をを達成できなかった場合にはどのように報告することが必 行って、目的が達成されていない場合には､運用方法を見直すなど補助事業の目的に適合す要でしようか。また、達成できなかった場合補助金返還の るような措置を講じる必要があります。
可能性はありますか。
なお､CO2削減量等が当初の目標と大きく乖離している場合は補助金の返還が発生する可能性があります。

7-2

補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担補助事業で取得した財産を処分したい場合、制限はありま 保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について協会の承認を受けなければなりません。なお、法定耐用年数は「減価償すか。また、どのような手続きが必要になりますか。
却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省第15号）に定められた期間となります。

7-3

補助事業の実施により取得した温室効果ガス削減効果につ 交付規程第8条第１項第十五号を参照願います。補助事業により取得した温室効果ガス削減
き､J-クレジットとして認証を受け､クレジットの運用をす 効果は､補助対象設備の法定耐用年数の期間を経過するまで､認証を受けることはできませることは可能でしようか。
ん。

7-4

本補助事業により取得する温室効果ガス排出削減効果（環 本補助事業により取得する温室効果ガス排出削減効果（環境価値）をグリーン電力証書の認境価値）をグリーン電力証書の認証・取引に利用すること証・取引に利用することはJ-クレジット制度と同じく、認められません。
はできますか。

7-5

7-6

圧縮記帳は適用可能ですか。

所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例（以下「圧縮記帳等」という。）が設けられています。
本補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当しますので、圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用ください。
なお、固定資産の取得に充てるための補助金等とそれ以外の補助金等（例えば、経費補填の補助金等）とを合わせて交付する場合には、固定資産の取得に充てるための補助金等以外の補助金等については税務上の特例の対象とはなりませんので、ご注意ください。

余剰電力は売電できますか。

売電はできません。
本事業では、逆潮流は認められていませんので、再エネ発電電力は全て自己消費をすることが必要です。
また、発電電力に余剰が発生した場合は出力抑制を行う必要があります。

令和４年６月に電気事業法が改正され、10kW 以上 50kW 未満の再エネ発電設備を「小規模事業用電気工作物」とし、①技術基準適合維持義務、②基礎情報の届出、③使用前自己確認検査の届出が必要となりました。

7-7

7-8

電気事業法の改正により小規模な再エネ発電設備を設置する事業者に届け出等が必要になりましたが、具体的には、 ※ 詳しくは以下の URL を参照してください。
どのようなものですか。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/10/20221003.ht
mlhttp://eta.or.jp/offering/22_08_shin2/files_3rd/04_qa.pdf

補助金で取得し､又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間内（法定耐用年数）に処分（補助金の交付目的に反して使用し､譲渡し､交換し､貸し付け､担保補助事業で取得した財産を､処分したい場合､制限はありま に供し、又は取壊し（廃棄を含む）をすることをいいます）しようとするときは､事前に処分内容等について協会に相談をしていただき環境省の承認を受けなければなりません。な
すか｡また､どのような手続きが必要になりますか。
お､法定耐用年数は､｢減価償却資産の耐用年数等に関する省令｣（昭和 40 年大蔵省令第 15号）に定められた期間となります。

補助対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用については、『廃棄等費用積立ガイドライン』（資源エネルギー庁）および『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン』（環境省）を参考に、必要な経費を算定し、適切な経費の積立等を行い、太陽光発電設備の排出時に適切なリユース・リサイクル・適正処理を実施してください。

7-9※ 詳しくは以下の URL を参照してください。
補助対象設備の解体・撤去等について、注意すべき点はあ 『廃棄等費用積立ガイドライン』（2021 年 9 月 資源エネルギー庁）
りますか。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/haiki_hiyou.pdf『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）』（平成 30年 環境省）
https://www.env.go.jp/press/files/jp/110514.pdf》
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2022/st_r03c/001/files/yoryo_v3.pdf

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8.平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業「 TPOモデルによる建物間融通モデル」について
本事業における「需要場所」とは、電気事業法施行規則第三条第２項各号のいずれかに該当する「一の需要場所」のことを示します。
なお、事業実施場所が「一の需要場所」と認められるかについては、電力供給承諾書の契約を行う一般送配電事業者様又は配電事業者様にご相談ください。

8-1「需要場所」の意味は何でしょうか。

8-2

計画の策定年度後２年以内に設備導入を完了してください。
計画策定事業で計画策定した場合、翌年度以降設備導入事導入が完了できない場合は、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合業を行うことが、必須ですか。
があります。

8-3

電力融通は双方向であることが必須ですか。

8-4

電力を融通する複数の建物の所有者は単独法人でも構いま 単独法人でも構いませんが、導入設備の所有者は第三者保有（TPO）であることが必要でせんか。
す。

8-5

2つの建物間での電力融通でも補助対象となりますか。

8-6

事業の実施対象となる建物は、建築確認申請の認可がされた建物であることが必要です。
事業の実施対象となる建物の規模や再エネ発電量に制限は再エネ発電量については制限はありませんが、発電電力は事業の対象となる需要場所全体ありますか。
で、全て自己消費する必要があります。

8-7系統との連系に必要な設備は補助対象になりますでしょう
連系に必要な最低限の設備は補助対象です。
か。

8-8

確実にCO2削減効果を発揮する設備の導入を支援するものであるため、補助対象となる設備導入する設備は、実用段階の設備でないといけないのです は実用段階にあるものに限ります。
か。
なお、補助対象となる設備は、当該設備の法定耐用年数以上の期間、事業の目的に沿って適切に使用して頂く必要があります。

8-9

特注品等の設備を導入する場合も、当該設備に関連する法令を遵守してください。
導入する設備が市販されていない、特注品等の場合、満足
なお、特注品であってもNo.8-8のとおり補助対象となる設備は実用段階にあるものに限りましないといけない安全基準等を教えてください。
す。

8-10

設備導入を行う建物は、新築の必要がありますか。

8-11

エネルギー需要や設備を制御するために必要な通信・制御
市販されている設備・ソフトウェア及び通信・制御の最適化や制御対象設備群の構成に合わ
機器設備やソフトウェア等の補助対象範囲は何処までになせたソフトウェア修正等は対象となりますが、特注品については対象外になります。
りますでしょうか。

8-12

事業実施中の適切な時期に、対面ヒアリング又は現地調査等による中間評価を実施する場合補助事業の開始後、事業完了までの期間中に進捗状況等をがあります。
報告する必要はあるでしょうか。
実施時期については、事業開始後に協会よりご連絡します。

8-13

事業完了日（当該年度の1月末日）までに締結してください。
地方公共団体との防災協定はいつまでに締結が必要でしょ 応募申請や交付申請の時点で協定が未締結の場合は、締結予定であることを説明できる資料
うか。
（地方公共団体と交わしている協定案や議事録など）を自治体担当者と連名で提出し、遅くとも事業完了日（当該年度の1月末日）までに協定を締結してください。

8-13の2

補助事業における1以上の需要場所における電力融通対象の建物が、防災協定において、災害補助率が３分の２になるには、防災協定にどのような内容時に利用される拠点として位置づけられるとともに、当該拠点に対して、補助事業者が建物が記載されていることが必要でしょうか。
間融通による電力を供給する旨が記載されていることが必要です。

8-14

No.8-13において、事業完了までに防災協定が締結できなかった場合はどうなりますか。

8-15

既存の防災協定において、補助事業における1以上の需要場所における電力融通対象の建物既に防災協定を締結している場合の補助率はどうなります が、災害時に利用される拠点として位置づけられるとともに、当該拠点に対して、補助事業者が建物間融通による電力を供給する旨が記載されている場合、補助率は３分の２となりまか。
す。
それらの記載がない場合は、２分の１となります。

8-16

地方公共団体との防災協定を締結する場合、地方自治体の地方自治体の施設が本事業の実施対象となる場合は必要です。
施設への電力供給は必要でしょうか。

8-17

再エネ発電設備の導入は必須要件でしょうか。

8-18

再エネ発電設備を国からの他の補助金で導入し、他の設備再エネ発電設備は本事業の補助対象設備として導入してください。
を本補助金で導入することは可能でしょうか。

8-19

既設の再エネ設備を利用することは可能ですか。

必須ではありません。

異なる需要場所間の電力融通であれば補助対象となります。
なお、災害時においても自営線による建物間の電力融通が可能なシステムであることが必要です。

新築、既設は問いません。
ただし、建築確認申請の認可がされた建物であることが必要です。

状況によっては補助率が1/2に変更になる可能性があるため、締結の見込みが立たなくなった時点で、速やかに協会までご相談ください。

必須要件です。

可能ですが事業効果（CO2削減量、CO2削減コスト）としての計上は出来ません。

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質問

回答

8-20

電力供給承諾書は、いつまでに提出が必要でしょうか。

交付申請時までに提出してください。
応募申請時に承諾書を入手できない場合は、契約に向けた活動を行っていることが判る資料（契約案や議事録など）を提出してください

8-21

自己託送は認められますか。

認められません。

8-22

No.8-13の「締結予定であることを説明できる資料（地方公共団体と交わしている協定案や議事録など）」について、 市町村長名は必須ではありません。
市町村長名が必要でしょうか。

8-23

1以上の需要場所が防災協定に位置づけられており、防災時に活用されることが示されていれば、地方公共団体と締結する防災協定は需要者が個別に締結す名義について特段指定はありません。
る必要があるのでしょうか、それとも事業者が締結するのなお、防災協定の内容や締結の形式等に係ることは、設備導入事業の実施場所が属する地方でしょうか。
公共団体とご相談ください。

8-24

計画策定事業では必ずしも提出は不要です。
「防災協定等を証明する提出書類」と「電力供給承諾書」 なお、計画策定後２年以内に設備導入完了が必要ですが、設備導入において本設備導入事業については、計画策定事業でも提出が必要でしょうか。に応募する場合は、応募申請時に「防災協定等を証明する提出書類」と「電力供給承諾書」が必要です。

8-25

発電設備は全ての需要場所へ導入する必要がありますか。 全ての需要場所へ導入する必要はありませんが、事業全体で１以上の導入が必要です。

8-26

需要場所に導入する蓄電池と需要側設備は、どちらか一方全ての需要場所に、蓄電池と需要側設備の両方を１以上導入してください。
のみで良いでしょうか。

8-27

蓄電池には、充放電設備、充電設備及び車載型蓄電池は含 含まれません。
まれますか。
なお、車載型蓄電池は需要側設備になります。

8-28

蓄電池の出力や容量に関する具体的な基準はありますか。 基準は設けていませんが事業内容に相応しい仕様である必要があります。

8-29

補助対象経費として導入する設備は、すべてEMS制御が必 本事業では、補助対象経費として導入する設備は、すべてEMS制御下にあることが必須要件要ですか。
です。

8-30

需要場所所有者と補助事業実施者が親子関係（補助事業実 各々が登記上独立した団体もしくは企業であれば、第三者所有とみなされます。
施者が需要場所の所有者の100%子会社）である場合も第三 なお、需要家と補助事業実施者の代表者が同一人物の場合や需要場所の所有者がPPA事業者者所有とみなされますか。
である場合は、第三者所有とみなされませんのでご注意ください。

8-31

既に実施された事業と事業内容及び事業効果が重複する場合は、本事業への応募は出来ませ
他の事業を実施した場所や建物等で本事業に応募することん。
は可能ですか。
本事業に応募をされる場合は、上記の重複する範囲を除外した事業内容にしてください。

8-32

設備導入事業を複数年度事業で応募する場合、事業を実施 複数年度事業の場合、補助事業期間の毎年度に補助事業を実施する必要があります。
しない年度があってもよいですか。
また、事業を実施しない年度に応募申請をすることはできません。

8-33

本事業の範疇に含まれない他の事業等と併せた工事等の実施が必要な場合は、他の事業と本事業の導入設備、工事内容や経費、契約書等の項目及び内容が明確に区別されている必要が補助事業の工事等を、当該事業の範疇に含まれない工事と あります。
併せて契約・実施することは可能ですか。
なお、交付申請時において、上記内容が整理された説明資料を提出して頂きます。
また、明確に区別がされていると判断できないと、その部分は補助対象経費として認められない場合があります。

8-34

交付規程 別紙１（第３条関係）の「１ 対象事業の要件ク」の記載「交付申請時に、事業で計画策定事業では、設備導入事業における関係者が決まっ 策定する計画に基づく導入設備の設置場所、補助事業者及び関係者等が確定しているこていなくても良いでしょうか。と。」のとおり、計画策定事業の交付申請時において、設備導入事業の補助事業者と関係者を確定していることが必要です。

8-35

本事業においては委託として認められます。業務費として計上してください。
計画策定事業の一部を第三者に依頼する場合、委託に該当 なお、委託先の選定においては競争原理が働くよう手続きを行ってください。
するという理解でよいですか。
また、委託先が計画策定事業の実務において主要な役割を担う場合は、その委託先を共同事業者としてください。

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