平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成１７年６月
国 立 大 学 法 人
宇 都 宮 大 学

宇都宮大学○大学の概要（１） 現況
① 大学名
国立大学法人宇都宮大学② 所在地
栃木県宇都宮市③ 役員の状況
学長名 田 原 博 人
理事数 ４人
監事数 ２人
④ 学部等の構成
学部
国際学部，教育学部，工学部，農学部
研究科 国際学研究科，教育学研究科，工学研究科，農学研究科⑤ 学生数及び教職員数（平成１６年５月１日現在）
学生数 ５,３２５人（学部４,４５５人，研究科８７０人）
教員数 ３９０人
職員数 ２４２人（２） 大学の基本的な目標等
広く社会に開かれた大学として，質の高い特色ある教育と研究を実践して，人類の福祉の向上と世界の平和に貢献する。そのために，①幅広く深い教養と実践的な専門性を身につけ，未来を切り開く人材を育成し，②持続可能な社会の形成を促す研究を中心に，高水準で特色のある研究を推進し，③地域社会のみならず広く国際社会に学び貢献する活動を積極的に展開する。
本学は，「豊かな発想を地域に，新たな知を世界へ」をキャッチフレーズに掲げ，地域社会の知識，文化の中核として，また，次代に向けた地域活性化の拠点としての役割を担う。
学生満足度の高い大学を目指し，学部及び大学院教育を進めると同時に，学生の自主的活動を支援する。
このため，学部では，共通教育として，初期導入教育，リテラシー教育及び教養教育を実施するとともに，専門教育では確実な基礎専門と実践的応力を獲得させ，未来を切り開く知力と行動力をもった人材を育成する。大学院では，創造的で実践的な応用力を身につけた高度専門職業人を育成する。
研究にあっては，持続可能な社会の形成を促す研究を中心に，基礎から応用に至る
基盤的研究を推進するとともに，個性的で発展性のある研究を積極的に推進し，その維持・発展に努める。
大学運営に当たっては，学長のリーダーシップが健全な形で発揮され,全学的意思決定が機動的・効率的になされるよう組織運営体制の構築を図る。また，健全な経営状態を保ちながら，大学の社会的責任を十全に果たすことができるよう，適正な経営方針を確立し実践する。そのために，運営の透明性を確保するとともに，アカウンタ
ビリティの一層の向上に努める。あわせて，積極的な外部資金の導入を図ると同時に管理的経費の抑制を図る。なお，本学の諸活動全般にわたり自己点検･評価を行い，大学運営の改善に反映させる。
施設設備に関しては，質の高い特色ある教育と研究に相応しい機能や質的水準を備
え，高度化・多様化に弾力的に対応できる施設設備の整備を推進するとともに，ゆとりと潤いがあり広く社会に開かれたキャンパス環境を創出し，学生と教職員が安心して学び，働けるよう安全な教育研究環境を整備する。
‑ 1 ‑宇都宮大学
全

体

的

な

状

況

Ⅰ

中期計画の全体的な進行状況ある。このことから，大学全体のパワーアップを図るべく，キャリア教育をはじめとする
中期目標に基づく中期計画は６年間での達成が責務とされているが，この期間内にＰＤ カリキュラム改革やＦＤ活動，若手研究者への積極的支援や「大学コンソーシアムとちぎ」
ＣＡサイクルを回転させるとなると，ＰＤ部分は早期に取り組む必要があり，ここ数年間 など地域・大学間連携の強化など，学長のリーダシップで実現した成果は多い。それを支に新たな業務が集中することは避けられない。特に今年度は法人化に伴う新たな仕組みや えるものとして，役員や幹部職員が参画し毎週定例に開催する「運営連絡会」が大きな役それに伴う業務に極めて多忙な時間を費やすこととなった。こうした厳しい状況にもかか 割を果たした。
わらず，それぞれの所掌の中で教職員全体の協力により，１６年度計画を順調に進めるこ 年度計画の作成と進行管理，実績・事業報告書などの年度報告，自己点検・評価や認証とができ，中期計画は全体として，先取的に進行しているといえる。
評価，情報管理など評価対応に資するための関係資料の作成にかかわる作業量は全体とし
法人化後における喫緊の課題は教育研究等の質の向上と業務運営の改善，とりわけ経営 て膨大なものである。経営協議会でも指摘されたことであるが，書類づくりに追われて本基盤の強化であった。
来の教育研究がおろそかになるような，本末転倒的な事態にならないように心がける必要
教育研究にあっては，全学的視点での授業改善への取り組みや学生の課外活動施設など を強く感じている。
への積極的支援を進めた。とりわけ初年度は，共通教育の見直しとＦＤ(Faculty Develo‑
pment)活動，及び課外活動施設の建設等学生の視点に立った施設整備に努めた。研究支援 Ⅱ 各項目別の状況のポイントにあっては，教育研究費の基盤の確保に努める一方，重点研究や若手教員の支援など学内 １．教育研究等の質の向上の競争的な経費配分を強化した。
教育関係の大きな進展として，共通教育の見直しを挙げることができる。その一つにキ
各学部にあっては，その特色を明確にし，さらに発展していくことが課題であった。国 ャリア教育への取組みがある。学長裁量の教員ポストを活用し，任期付きのキャリア教育
際学部はＡＰＳＩＡ(Association of Professional Schools of International Affairs) 担当の教員を公募した。公募にあたっては，大学・研究機関だけでなく広く企業や自治体に準加盟しているが，近く正式加盟を果たすべく加盟・準加盟の大学に実情調査をするな でキャリア教育，人事採用業務の経験や知識を活かして活躍している方を対象にしたもの
ど諸条件の整備に努めた。また，本年度に発足した「国際交流研究専攻」を核に，国際交 で，多くの応募者の中から教授１名を採用した。従来の教育研究を担当する教員という役
流推進の視点が大きく発展した。その一つとして，学外者にも開放した国際キャリア合宿 割の他に，教職員と一体となってキャリア教育の推進に関する企画に携わるとともに実践
セミナーが特筆に値する。教育学部にあっては，長年にわたる現職教員の研修実績を踏ま 的な行動力を発揮していただくことにしている。
え，新たにスクールサポートセンターの発足に向けて具体化し（平成１７年４月に発足）， もう一つは，寄附講座等の形式で学外の多様な「知」を大学教育に反映できたことであ
それらを活かした教員養成のあり方の検討が進められた。工学部は「ものづくり教育」を る。本年度は１科目を開講した。当初からの開講計画になかったにもかかわらず，多くの核としたカリキュラムの編成と併せて，工学部の特色を活かした実践型インターンシップ 学生が受講した。平成１７年度にはさらに２科目増えることが決まっている。
の強化・充実を図った。農学部にあっては，アグリ支援機構が活発に動き出し社会的に認 国立大学としては例のない試みとして，国際キャリア合宿セミナーを開催し成功させた。
められる年でもあった。県や自治体等との受託事業が増加するとともに，アグリカレッジ 本セミナーの元々のアイデアは，国際学部の社会人入学の第１期卒業生が学長に提案したを通した高大連携による教育が大きな成果を上げている。さらに，農業環境工学科に加え ことに始まる。このセミナーの内容は「特記事項」に詳しく述べているが，教員だけでな
新たに森林科学科がＪＡＢＥＥ(Japan Accreditation Board for Engineering Educati‑ く，卒業生，在学生，及び事務職員が共に企画に加わり，実施したことの意義は大きい。
on)プログラムとして認定されるなど，国際水準の教育の質の確保に向けた取組みが進ん また，このセミナーを他大学の学生，社会人及び高校生など多様な参加者のもとに実施しだ。
たことも特色に挙げることができる。本セミナーは有料であったにもかかわらず，９０％
業務運営の改善については，経営基盤の強化を図る観点から，共同研究，受託研究等の を超す参加者が高い評価をしたことは何よりも充実した内容であったことを示している。
受け入れ体制を強化するなど自己収入増額の取り組みを行うとともに，併せて人件費の抑 本学では，課外活動を大学教育の一環としてとらえ，サークルの認定を行うとともに，制，物件費の節減合理化に取組んだ。人員（人件費）管理については，教員の従来の省令 その支援に取り組んだ。財政的に厳しい状況にはあるが，永年懸案であった課外活動施設
定員とは異なることの全学的な共通認識のもと，新たな運用定員を設けるとともに，学長 を２年計画で建設することとした。学長裁量経費を充てた１６年度Ⅰ期工事に続き，１７の元に全学的かつ戦略的に活用する流動定員を確保することにより，人事の適正化を図っ 年度第Ⅱ期工事に向けて，教職員や同窓会等に支援を要請し，募金活動に着手した。本学た。さらに，予算の仕組みや執行の透明化を図るとともに，経費節減については，民間等 にとって初めての事業であったが，こうした動きの中で同窓会との連携が一層密になった。
の創意工夫を参考にしつつ，光熱水料等の管理的経費の節減に積極的に取り組み，経費の 本学を代表する研究プロジェクトを支援するために，重点研究プロジェクトとして学内削減・節減効果を上げた。
公募し，新規課題７件，継続課題６件を採択した。併せて重点研究プロジェクトの見直し
大学を広く地域社会に開放し，親しみのもてる大学に変わることも緊急の課題である。 を行い，重点推進研究の制度に組み替えて萌芽性の高い研究にも重点的に支援できるよう
本学の進める地域連携は，貢献という視点に留まらず，地域社会から学び共に発展すると にした。また，優れた若手研究者の育成に向けて研究課題を公募し，２５件を採択した。
いう視点を大切にし，地域貢献のモットーである「地域に学び，地域に返す・・・地域と なお，戦略的な学内資金の配分として，上記の研究以外にも学長裁量経費を充てた競争大学の支え合い」をより実践化することに努めるとともに，法人化記念事業の実施や広報 的資金の配分強化を検討し，教育改善，地域貢献，特色ある国際交流，及び学生対象のプの徹底と見直しを進め，地域に開かれた大学づくりに努めた。
ロジェクトの公募を平成１７年度から新たにスタートすることにしている。
いうまでもなく，学長の役割は，大学運営の重点事項にかかわる基本方針を提示し，中期計画や年度計画を迅速に達成できるよう大学の運営全般にわたって責任を果たすことに‑ 2 ‑宇都宮大学２．業務運営の改善及び効率化
４．自己点検・評価及び情報提供（広報）学長のリーダシップは，人事や予算における学長裁量だけでなく，より具体的な運営に 点検・評価に係わる作業の中心は，年度計画が順調に実施されているかどうかと教員評
おいて全学の合意を取り付けながら，様々な企画，アイデアを全体で共有し，実現可能な をどう具体化するかであった。特に年度計画にあっては，平成１６年９月に実施状況を中企画に磨き上げるとともに，迅速に実現させることにある。
間報告としてまとめ，進行状況を全学的に共有することができた。教員評価に関しては基こうした大学運営を支えるために大きく機能したのが「運営連絡会」である。この連絡 本的な案はできているものの，大学評価・学位授与機構に提出する教員情報の項目との整会の発足の趣旨は，各理事をラインとする大学運営システムが縦の機能を果たすことに対 合性を図り，平成１７年度には全学の意見を聴取し試行に取り組むこととしている。
して，横の連携をしっかりとることにあった。運営連絡会は原則として毎週開催している。 法人化に伴って置かれた監事（非常勤２名）の活動がスムーズに実施されるよう積極的扱う事例としては，企画調整会議，教育研究評議会，経営協議会等に向けた資料の整理や な体制整備を図った。大学の運営方針の決定や業務の推進状況を把握するためという監事
原案の作成，年度計画の推進にかかわる事項や新たな企画などへの意見交換，重要な対外 の希望もあり，学内の主要な会議や委員会等のほぼ全てに出席され，日常の活動に様々な的な業務の検討，及び各理事が抱えている課題の共有化などである。本年度は５５回開催 助言をいただいた。
し，各回３時間程度をかけるなどかなりの時間を割いたが，当初想定した機能を果たせた 情報委員会の下に情報化プロジェクトチームを置き，従来の委員会形式とは異なる少人だけでなく，大学運営への学長のリーダシップにとっても大きく機能を果たした。
数担当者による迅速かつ集中的な検討の作業を進め，学内にある諸基礎情報の現況把握，また，外部委員が加わった経営協議会を７回，他に２回の学外者との懇談会を開催した。 早急に改善されるべき大学情報システムの課題の洗い出し，今後推進されるべき統合化ささらに，学内の点検・評価会議に経営協議会の学外者を委員として迎えるなど外部から貴 れた大学情報システムのあり方などに関するまとめを行った。
重な意見を伺うことができた。
法人化１年目に当たっての大きな課題は，大学を広く地域社会に開き，法人化後の大学
全学的な意思決定のプロセスの中では，企画調整会議及び人事調整会議が大きな役割を の姿を学内外に理解してもらうことである。そのために，法人化記念事業の実施，本学の果たしてきた。また，教育研究にあっては，教育研究評議会の下に，教育企画会議及び研 キャッチフレーズの制定，さらに地元紙に「栃木から世界をのぞく−宇大研究室の環境ガ究企画会議を置き，学長の諮問に対する答申から個別公募型の審査に至るまで全学的な視 イド」をほぼ毎週連載するとともに，広報紙のリニューアルを図るなど，地域社会に理解点に立ち機動的で透明性の高い対応を行うことができた。
いただくための様々な事業を展開してきた。
法人化後の教授会のあり方については基本的な変化は無いが，各教授会ともかなりの審議事項が学科長・幹事会等に委任されている。また，多くの学部では，教授会につなげて， ５．その他の業務運営に関する事項
学部ＦＤ活動等を積極的に展開している。
資産（建物，設備，土地利用）の有効利用に向け，利用状況の実態把握に努めた。本学構内には樹木の種類が多いという特色があり，それを生かすため，その状況調査を進める
３．財務内容の改善と同時に，駐車・駐輪の状況，標識や掲示板に至るまで，総合的な調査を行い図面上に落運営費交付金１％削減という厳しい財政状況の中で，大学の特色を強化していくことを とすなど，今後の環境管理に必要な基礎データを作成した。また，建物の老朽化・狭隘化
考えると，経営基盤の強化は極めて重要な課題である。財務内容の改善に関しては，自己 の解消に向けた方策の検討を進めると同時に，特に耐震診断に積極的に取り組んだ。
収入増，経費節減，及び資産管理等，多面にわたり積極的な対応を進めることができた。 学内情報，個人情報も含めセキュリティ対策が今後大きな課題となることもあり，情報
自己収入については，民間との共同研究，受託研究，受託研究員及び寄附金の受入総額 委員会の下に設置した情報化プロジェクトチームにより，学内情報セキュリティ対策シス
が平成１５年度に比べ２１％の増，また，科学研究費補助金の申請及び受入体制を整備し テムの構想がまとめられ，今後の大学情報，個人情報のセキュリティ確保と認証システム
た結果，平成１７年度当初内定額は平成１６年度に比べ２４％増を実現することができた。 の確立に向けて前進した。
非常勤講師の経費も含め経常経費に占める人件費の負担をどう考えるかは，財政的側面と同時に教育研究の基盤にかかわる極めて重要な課題である。本学では，法人化前からの Ⅲ 各項目の横断的な事業検討を踏まえ，学長裁量の元に全学的に運用する流動定員１６名を置き，人件費管理に充 大学の発展は，個々に特色を出していくことは当然であるが，他大学との連携や学外のてる一方で新たな計画にも活用する。今年度はキャリア教育担当教員以外に地域共生研究 多様な「知」を大学に受け入れていくことは重要な課題であり，こうした点を本学の特色
開発センターのコーディネーション・リエゾン部門に教授１名を採用した。
の一つに置いて活動を進めた。
経費節減にあっては，人件費の抑制や非常勤講師経費の計画的削減を図るとともに，物 １．地域拠点大学としての役割
件費の節減合理化に努めた。経営協議会の外部委員の助言や民間等の実例の調査を進め， 国立大学の役割は教育，研究のほか，特に最近は，地域社会への貢献が大きく問われて管理的経費の節減計画（基本方針）を策定するとともに，早急に実現できるものから取り おり，それなくしては，地方国立大学の存在意義は無いとまで言われている。
組み，1,４００万円の管理的経費の節減を実現した。こうした結果，平成１６年度におけ 本学は基本的な理念の一つに社会貢献を掲げており，その基本的な考えは，「地域社会とる経費節減相当額総計は約５,３００万円となり，平成１７年度の効率化減相当額５,１０ 共同して問題の解決にあたり，地域から学び，その成果を大学の教育や研究に活かし，さ０万円を上回ることとなった。また，平成１７年度においても，経費節減基本方針等に沿 らに地域貢献へというサイクルを通して，地域の活性化に貢献するとともに，大学の教育って精力的に取り組むこととしている。
研究の発展を図る」ことである。
資産の管理にあっては，環境・施設整備委員会において，保有資産の有効的･効率的活 「地域連携協議会」を平成１４年度に発足させ，現在，県及び１９市町村が参加してい用実態の精査に着手し，共同利用スペース，教室の高度利用，及び共同利用可能な備品の る。本年度は県・自治体が提案した特色のある課題を対象に１１件のプログラムを実施し学内周知に取り組んだ。また，寄附金が通年を通し一定額滞留すること，及び運営資金に た。なお，今年２月の地域連携協議会では，平成１７年度計画として継続も含め１８件の一時的な余裕資金があることから国債や定期預金による資金運用を開始した。なお，平成 採択を行った。特に，平成１５年度から２年間，地域貢献特別事業（文科省）が採択され，
１７年度中に中長期的な財政基盤拡充策を検討することとしている。
本年度も人材養成，産学官連携，地域課題，国際交流の分野で１０件の事業を展開した。
県と大学との連携強化の一環として，知事をはじめ県幹部と大学の学長・理事，学部長等が参加した懇談会を，平成１６年８月５日（農学部，国際学部を対象）と６日（教育学‑ 3 ‑宇都宮大学部・工学部を対象）の二日間にわたり開催した。こうした長時間の協議は初めてのことである。話題の中には県立の３大学校や県試験研究機関等と本学との連携のあり方，国際理解教育の推進や外国人児童生徒の日本語教育，留学生の社会活動，アグリ支援機構を活用した県との組織的な連携，現職教員の研修システムへの連携など多様な分野にわたっており，今後早急に具体化できるものから実現を図ることにした。
２．大学間の連携強化に向けて大学の個性・特色を明確化する方向と競争を強いる構造の中で，ややもすると大学間の連携を難しくしている感がある。社会から見る目は，個別大学の問題だけでなく，法人化の下での国立大学全体の評価である。そのためには，各大学の個性を活かすとともに相互の連携を通して，切磋琢磨することが大切である。
一昨年から栃木県産業交流センター内に，県内１３大学等からなる「とちぎ大学連携サ
テライトオフィス」を設置し，本学が中心となって運営している。平成１６年度も産官学連携及び県内大学間の研究教育活動の連携を推進し，大きな成果を得ている。
また，平成元年に発足した栃木県高等教育連絡協議会を見直し ，「大学コンソーシアムとちぎ」の設置に向け，その推進を図った（平成１７年４月に発足）。これは大学間が連携して，単位互換，公開講座を進めるだけでなく，多面的な活動を展開する予定にしており，こうした面で地域における国立大学の果たす役割はますます大きくなっている。昨今，全国的にも地域コンソーシアムが発足しているが，国立大学が核となって県下全ての高等教育機関（１８機関）をとりまとめて運営している例は極めてまれである。
平成１３年に２８大学の学長によって，国立大学が連携した地域交流に関する全国的な規模として，国立大学地域交流ネットワークが組織された。現在，本学の学長が世話人となっている。なお，平成１７年度の「第４回国立大学地域交流ネットワークシンポジウム」
を本学で開催すべく，現在その準備を進めている。

‑ 4 ‑宇都宮大学項 目 別 の 状 況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標

中
期
目
標

①学士課程
現代社会に必要なリテラシー(素養），幅広く深い教養と豊かな人間性，並びに実践的な専門性を身につけ，未来を切り開く知力と行動力をもった人材を育成する。
②大学院課程修士課程及び博士前期課程にあっては，創造的で実践的な応用力を身につけた高度専門職業人を育成する。
博士後期課程にあっては，幅広い視野と高度な専門性を身につけ，創造性を発揮できる高度技術者・研究者を育成する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（１）教育の成果に関する目標を （１）教育の成果に関する目標を達達成するための措置成するための措置
①学士課程
①学士課程
共通教育を豊かで効果的なものにするため，教育企画会議において「宇初期導入教育，リテラシー教育
初期導入教育，リテラシー教育及 都宮大学の新共通教育課程と実施体制」に関する基本方針を策定し，平及び教養教育から構成される全学 び教養教育から構成される共通教育 成１７年度に向けて初期導入教育，リテラシー教育及び教養教育の実施
共通教育を豊かで効果的なものに を豊かで効果的なものにするために 体制を構築した。（「資料編」Ｐ１ 資料１参照）
するために教育企画会議で基本方 教育企画会議で基本方針を策定し，平成１７年度実施に向けて，「初期セミナー」を初期導入教育として針を策定し，新たな実施体制を構 教務委員会及び初期導入教育，リテ 全 学 で 必 修 化 し ， リ テ ラ シ ー 教 育 の 英 語 は 検 定 試 験 ， Ｔ Ｏ Ｅ Ｆ Ｌ築する。
ラシー教育，教養教育の３運営委員 (Test‑ing of English as a Foreign Language)，ＴＯＥＩＣ(Test of
会で具体的検討を進め，平成１７年 Engli‑sh for International Communication)による単位互換を導入し，度に向けて実施体制を構築する。
また，教養教育には「キャリア創造科目」を設定した。
各学部の教育目標にふさわしい
各学部の教育目標にふさわしい卒
卒業後の進路の確保には大学の学びを充実させることが必要であり，卒業後の進路を確保するために， 業後の進路を確保するために，全学 その動機付けとして入学後の初年次における全学共通教育課程の中に全学並びに学部ごとに，適切な学 並びに学部ごとに，適切な学生指導 「キャリア創造科目」を設置し，キャリア教育担当専任教授１名を採用
生指導を行う。
を行う。
した。（「資料編」Ｐ７ 資料２参照）
各学部においては，低学年からのキャリア教育として ，「国際キャリアセミナー 」（国際学部 ），「教師入門セミナー 」「・ 教員採用試験対策セミナー」（教育学部 ），「創成工学実践」「・ インターンシップ」（工学部），「インターンシップ」（農学部）等学生指導の充実やカリキュラムの見直しを行った。
教育の成果を検証するために，
教育企画会議のもとで，学外者に教育企画会議の議論を踏まえ，ＦＤ委員会において教育評価を検証す
同窓会，学生後援会（保護者の学 よる評価も含め教育の成果を検証す るための調査資料として，「教育開発（ＦＤ）に関する教員の意識調査」
生支援組織）並びに広く社会の識 るための方策について検討する。
を実施し，ＷＧで調査分析し報告書を作成した。（「 資料編」Ｐ１０ 資者を含めた評価を行う。
料３参照） 「学生による授業評価」と併用する方法について，ＦＤワ
ークショップで検討を開始し，学外者による評価に資する資料の作成に着手した。
教育企画会議・ＦＤ委員会の議論と並行して，工学部では，教育の成果を検証するための評価システムを確立するため，卒業生・修了生と学内教職員により構成する「工学部・工学研究科教育運営協議会」を設置した。
②大学院課程②大学院課程実践的な専門知識と課題解決能力の養成を目指し，国際交流・貢献を
修士課程及び博士前期課程の目
修士課程及び博士前期課程の目標 目指す「国際臨地研究 」（国際学研究科 ），学校現場における実践的能
標を達成するために，大学院修士 を達成するために，大学院修士課程 力向上のための教育(教育学研究科 ），「ものづくり実践特論」や「大学課程及び博士前期課程の教育運営 及び博士前期課程の教育について見 院インターンシップ」の開講（工学研究科 ），及び農学の課題解決能力
体制を見直し，専門分野ごとに教 直す。
養成方法の開発（農学研究科）等のカリキュラムを検討し，実施した。
育課程の再構築を図る。

‑5‑

宇都宮大学中期計画

年度計画

計画の進行状況等

博士後期課程の目標を達成する
博士後期課程の目標を達成するた従来行われてきた博士後期課程における逆Ｔ字型の人材育成は，主とために，副専門研修を更に充実さ めに，副専門研修を更に充実させ， して研究科所属の指導教員によるものであった。これを更に充実させる
せ，主専門のほかに副専門を修め 主専門のほかに副専門を修めた，い ため，研修の場を学外にも広げた産業課題解決型インターンシップの導た，いわゆる"逆Ｔ字型"の人材を わゆる"逆Ｔ字型"の人材育成を一層 入を検討している。同インターンシップは大学と企業が連携した研修で
育成する。
強化する。
あり，その実施方法などについて検討を開始した。
教育の成果を検証するために，
平成１７年度から実施のため，平
同窓会や広く社会の識者を含めた 成１６年度は年度計画なし
評価を行う。
③学生収容定員③学生収容定員
年度別学生収容定員は別表１の年度別学生収容定員は別表２のととおりとする。
おりとする。

‑6‑宇都宮大学Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標

中

期

目

標

①学士課程のアドミッション・ポリシー
多様な選抜方法により，専門分野に適性があり，目標をもって意欲的に学ぶことのできる学生を確保する。
多様な学生集団がもたらす教育効果を高く評価し，社会人や留学生を積極的に受入れる。
②学士課程の教育課程
全学共通教育と学部専門教育の目標を明確にし，学生の特性や興味関心に配慮した教育課程を編成する。
③学士課程の教育方法
各授業科目の目標を明確にし，学生の特性も考慮しながら，適切な授業形態をとるとともに，国際的な通用性も視野に入れた教育方法を絶えず考究する。
④学士課程の成績評価
厳正で適切な達成度評価法を開発し，実践する。
⑤大学院課程のアドミッション・ポリシー
専門分野に適性があり，高度な学習と研究に意欲的に取り組むことができる学生を確保する。
多様な学生集団がもたらす教育効果を高く評価し，社会人や留学生を積極的に受入れる。
⑥大学院課程の教育課程修士課程及び博士前期課程にあっては，高度専門職業人の育成の観点から，高度な専門性をもって，諸課題を創造的に解決する能力を育む教育課程を編成し，継続的にその充実を図る。
博士後期課程にあっては，専門分野の高度化はもとより，幅広い柔軟な発想と創造性を培う教育課程を編成する。
⑦大学院課程の教育方法
国際的な通用性を念頭におきながら，実践的な教育方法を積極的に導入するとともに，複数の教員による指導体制を充実させる。
⑧大学院課程の成績評価
厳正で効果的な達成度評価法を開発し，実践する。
⑨教育方法の改善
FD(Faculty Development)を実施し，教育内容の質の向上と改善に努める。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（２）教育内容等に関する目標を （２）教育内容等に関する目標を達達成するための措置成するための措置①学士課程の入学者選抜の具体的 ①学士課程の入学者選抜の具体的措
教育研究評議会で大学全体のアドミッションポリシーを決定し，これ措置
置に伴い各学部のアドミッションポリシーの見直しを行った。（「 資料編」
アドミッション・ポリシーにふ
多様な受験生の確保を目指し，ア Ｐ１６ 資料４参照）
さわしい入学者選抜方法を，少子 ドミッション・ポリシーにふさわし
大学・学部のアドミッションポリシーに相応しい入学者の選抜を目指化や多様化等の社会の変化に応じ い入学者選抜方法を検討し，目的意 して，平成１８年度入試実施において，推薦入試の重視・後期日程の廃て構築する。
識をもった質の高い受験生の確保を 止(国際学部)，大枠入試の導入（教育学部），ＡＯ(Admissions Office)目指す。
入試の導入(工学部）等を定め公表することとした。平成１７年度には推薦入試の枠拡大（農学部 ），学部案内の充実・高校訪問等の改善を行った。
平成１８年度入試は新学習指導要平成１７年度入学者選抜個別学力検査等の問題・採点責任者会議にお領による最初の受験であることか いて，平成１８年度から導入される新学習指導要領に沿って，旧教育課
ら，適切な出題になるよう周知徹底 程履修者に対する経過措置を踏まえた適切な出題となるよう新学習指導を図る。
要領の配付・説明を行い周知徹底を図った。また，入学試験委員会において，全学的視点に立って，旧教育課程履修者への経過措置を公表した。

‑7‑宇都宮大学中期計画

年度計画

計画の進行状況等

本学のガイダンス機能を強化す
本学のガイダンス機能を強化する
大学の情報をホームページに掲載し，オープンキャンパスを実施し，るとともに，高大教育連携協議会 とともに，高大教育連携協議会等を 出前授業等を行った。（「資料編」Ｐ２０ 資料５参照）
等を通じて高等学校側と意思疎通 通じて高等学校側と継続的に意思疎
県高校進学問題研究会等を通じて高校側との意思疎通を図り，選抜方を図り，入学者選抜方法の改善に 通を図り，実施可能な事業から具体 法の改善に役立てた。また，高大教育連携協議会の下に企画専門部会を
役立てる。
化する。
立ち上げ，高校側と継続的に連携事業を企画推進できるようにした。
高大連携の一環として，本学の正課授業科目を高校生が履修できるよ
うに，高校側と協定を締結して平成１７年度前期から実施する準備を行った。（「資料編」Ｐ２２ 資料６参照）
社会のニーズを調査検討し，長平成１７年度から実施のため，平
期履修制度を活かすなど，社会人 成１６年度は年度計画なしの入学を一層促す方策を講じる。
学習・生活支援体制やインター
英語のホームページを立ち上げる
大学の英文ホームページについては，広報担当課（総務課）においてネットを利用した大学案内を充実 など大学案内を充実させることによ 管理しているが，その更新については，内容は担当部局で作成し，同課させることによって，留学生の受 って，留学生の受入れを拡充する。 でデザイン及び文面等を整え大学ホームページを書き換えている。一方，入れを拡充する。
留学生センター英文ホームページについては，更新作業を国際交流課とセンター教員が協力して行っており，現在，センターの業務を中心に内容が作られている。
国際学部では，英文の授業概要等をＡＰＳＩＡのホームページに掲載した。（「資料編」Ｐ２４ 資料７参照）②学士課程の教育課程編成の具体 ②学士課程の教育課程編成の具体的
教育企画会議で策定した「宇都宮大学の新共通教育課程と実施体制」
的措置
措置に基づき，教務委員会において平成１７年度からの教育課程の編成にむ
全学共通教育において，学ぶこ
共通教育において，学ぶことの意 けて，履修規程等を整備した。
との意義と方法を習得するための 義と方法を習得するための初期導入
英語教育のうち「英語コミュニケーション」を少人数(２０人程度)必初期導入教育，現代社会に必要な 教育，現代社会に必要なリテラシー 修科目とし，クラスの少人数化を図るとともに検定試験，ＴＯＥＦＬ，リテラシーを学ぶためのリテラシ を学ぶためのリテラシー教育，幅広 ＴＯＥＩＣの成績による単位認定を行うこととした。
ー教育，幅広く深い教養を身につ く深い教養を身につけるための教養
教養教育に新たな授業科目区分として「キャリア創造科目」を立ち上けるための教養教育，という３つ 教育，という３つのカテゴリーを基 げ，授業科目「人間と社会」及び「キャリアデザイン」を開講した。
（「資のカテゴリーを基本にして教育課 本にした教育課程を編成し，教育企 料編」Ｐ２６ 資料８参照）
程を編成し，内容の充実に努める。画会議においてその授業科目の改善
学外の教育力による冠講座「資本市場の役割と証券投資」を開講し，・精選と担当体制の整備に努める。 ３１名が受講した。（「資料編」Ｐ２８ 資料９参照）
学部の専門分野ごとに実践的専
学部の専門分野ごとに実践的専門
平成１７年度から実施する新たな共通教育課程との４年一貫教育を目
門性を培うためのコア・カリキュ 性を培うための精選されたコア・カ 指し，国際学部はコミュニケーションとプレゼンテーション能力を主コ
ラムを編成して，内容の充実を図 リキュラムを編成し，個々の授業内 アとする科目立てを行い，教育学部は１８年度実施に向けてカリキュラるとともに，学生の興味関心に応 容の充実を図るとともに，学生の興 ム改革の基本方針を定めた。工学部は「創成工学実践」等をコアとし，じた柔軟な履修方法を提供する。 味関心に応じた柔軟な履修方法の開 農学部は，コア・カリキュラムの内容を検討し編成に取り組んだ。
発に向けた検討に着手する。
入学後の学生の進路変更を可能
入学後の学生の進路変更を可能に
転部・転科制度を見直して，学部・学科に欠員がなくとも学生の希望にするため，転部・転科制度を柔 するため，教務委員会を中心に転部 に基づく転部・転科ができるよう関係規程を整備し，運用を開始した。
軟に運用できるように見直し，実 ・転科制度を柔軟に運用できるよう 本年度は転部５名，転科１４名がこの制度を活用した。
施する。
に見直す。
大学院進学者の多様化に対応す
大学院進学者の多様化に対応する
社会人・現職者等の学生の多様化に対応するため，大学院の専門基礎
るため，学部教育と大学院教育の ため，学部教育と大学院教育の役割 に対応する学部授業科目の履修の奨励と単位化等について各学部・各研
役割を改めて明確にし，必要に応 を改めて明確にするとともに，大学 究科において検討し，一部単位互換を実施した。
じて学部専門教育課程を見直す。 院と学部との単位互換等，必要に応じて学部専門教育の履修のあり方を検討する。
③学士課程の教育方法の具体的措 ③学士課程の教育方法の具体的措置
シラバスの書き方マニュアルを改訂し，授業の概要を＜授業の目標及置びねらい＞，＜前提とする知識・経験＞，＜授業の具体的な進め方＞，
シラバスなどの授業計画書を充シラバスなどの授業計画書を充実 ＜毎週の授業計画＞，＜教科書・参考書・教材と入手方法＞，＜成績評
実して学習支援を強化するととも し，目的にそった履修モデルを提示 価法＞，＜教員からのメッセージ＞の区分に整理した。＜成績評価法＞に，全学共通教育と学部専門教育 する等学習支援を強化する。
の項では，ＪＡＢＥＥに対応した評価法の記載を奨励した。（「 資料編」のコア・カリキュラムについては
Ｐ２９ 資料１０参照）
また，電子シラバスと印刷シラバスの様式を単位 制 度 の理 念 の 徹底 を図る な統一した。
ど，教育効果の向上に努める。
教育学部では，新入生のために履修モデルを提示した『履修ガイド』を作成した。

‑8‑宇都宮大学中期計画

年度計画

計画の進行状況等

APSIA(Association of Profes‑ 国際学部では APSIA(Association of
学長裁量経費等を投入し，教育カリキュラムの開発とプロジェクトのsional Schools of International Professional Schools of Interna‑ 実施を支援した。
Affairs)や JABEE(Japan Accredi‑ tional Affairs)，工学部及び農学
国際学部は「英語リサーチセミナー」や「卒業研究準備演習」を開設
tation Board of Engineering Edu‑ 部では JABEE(Japan Accreditation し，ＡＰＳＩＡ正式加盟認証を目指す読解力，表現力，分析力の養成プ
cation)などを視野に入れた教育 Board of Engineering Education)な ログラムを設定した。工学部はＪＡＢＥＥ対応を考慮し，教養教育科目，
方法を取り入れる。
どを視野に入れた教育カリキュラム 共通専門基礎科目の成績の保存（管理方法）について検討し，また，成の編成を検討する。
績保存（管理）の環境を整備した。農学部では森林科学科が新たにＪＡ
ＢＥＥプログラムとして認定されるとともに，既に認定を受けている農業環境工学科では平成１７年度の中間審査に向け教育システムの改善に努めている。
インターンシップなど実践的な工学部ではインターンシップなど
ものづくり創成工学センターを中心に「実務体験型インターンシップ」
教育の場を拡充する。また，その の充実のため産学が連携して教育プ を，栃木県経営者協会など経済団体や本学地域共同研究センターの産学充実のため産学が連携して教育プ ログラムの開発を行う。
交流振興会の支援を受けて実施した。
（「資料編」Ｐ３１ 資料１１参照）
ログラムの開発を行う。
教育プログラムとしては，１年生必修の「創成工学実践」に県内企業
ＯＢをシニア・テクニカル・アドバイザーに任用し講演会を開催，また「とちぎマイスター」を講師として迎え「ものづくり技能セミナー」を５回開催した。（「 資料編」Ｐ３４ 資料１２参照）
なお，学生に対す
るものづくり教育・創造性教育のあり方や方法について「とちぎマイスター」を招き工学教育協議会を開催し意見聴取を行った。
④学士課程の成績評価の具体的措 ④学士課程の成績評価の具体的措置
置
学科，課程(講座），及び全学学科，課程(講座），及び共通教
全学ＦＤワークショップを開催し，他大学の先行事例などを参考に達共通教育の専門領域ごとの教員団 育の専門領域ごとの教員団が各授業 成度評価法とその基準を検討した。平成１７年度に向けて各教育分野ごが各授業科目の達成目標にふさわ 科目の達成目標にふさわしい達成度 とに評価法を試行するための検討を開始することとした。工学部では，
しい達成度評価法と基準を組織的 評価法と基準を組織的に考究すると ＪＡＢＥＥに対応した達成度評価法を検討している。
に考究するとともに，その成果は ともに，その成果は学生に公表する。
学生に公表する。
ＧＰＡ(Grade Point Average)を
教務委員会でＧＰＡ(Grade Point
ＧＰＡを基本とした評価法について，授業科目ごとの成績評価基準，
基本にした総合的達成度評価法を Average)を基本にした総合的達成度 グレードポイントの付与，成績下位者の指導等及び退学勧告制度の導入開発し，試行する。
評価法とそれを活用した指導法につ 等の先行事例を調査し，ＦＤワークショップにおいて指導法について検いて先行事例を中心に調査研究に着 討した。農学部農業環境工学科のＪＡＢＥＥ対応コースの専門教育は，手する。
ＧＰＡ２．０以上を卒業要件として設定した。森林科学科では，ＧＰＡに基づく「スコアー」という新しい概念を用いた総合的学習目標達成度
評価を行っている。
⑤大学院課程の入学者選抜の具体 ⑤大学院課程の入学者選抜の具体的各研究科においてアドミッション・ポリシーを作成した。平成１８年
的措置
措置
度学生募集要項にアドミッション・ポリシーを掲載し，周知する。
各研究科のアドミッション・ポ
各研究科のアドミッション・ポリ
国際交流研究専攻の開設に伴い，社会人特別選抜，私費外国人特別選
リシーを明確にした上で周知徹底 シーを明確にした上で周知徹底し， 抜のほか国際交流・国際貢献活動経験者特別選抜を実施した。
（「資料編」
し，社会人や留学生などにも配慮 社会人や留学生などにも配慮した， Ｐ３９ 資料１３参照）
選抜に当たってはＮＰＯ・ＮＧＯやボランテ
した，効果的な入学者選抜方法を 効果的な入学者選抜方法を取り入れ ィア活動を含む多様な経歴を積極的に評価することによって社会人等に取り入れる。
る。
配慮した。
教育課程を改善し，社会人や留教育課程を改善し，社会人や留学
国際交流研究専攻の開設（国際学研究科 ），現職教員の大学院履修カ
学生を積極的に受入れる。
生を積極的に受入れる。
リキュラムの開発（教育学研究科），情報のＷｅｂ掲載等(工学研究科），
畜産草地研究所との連携講座の開設（農学研究科）により （「 資料編」
Ｐ４４ 資料１４参照）,平成１６年度は社会人（教員を含む）１７６名，留学生７９名を受け入れ，特に社会人の受け入れが平成１５年度より２３名増加した。平成１６年度に４０名の学生が長期履修制度を活用した。
⑥大学院課程の教育課程の具体的 ⑥大学院課程の教育課程の具体的措措置
置
修士課程及び博士前期課程にあ
修士課程及び博士前期課程にあっ国際交流研究専攻において，実践的国際交流・貢献能力の養成を目指っては，精選した専門授業科目を ては，精選した専門授業科目を中心 して，現地の体験に基づく「国際臨地研究」を開設し，工学研究科にお中心に教育課程を編成してその内 に教育課程を編成してその内容の充 いては実践的専門知識の修得を目指し「ものづくり実践特論」や「大学容の充実を図るとともに，少人数 実を図るとともに，少人数の実践的 院インターンシップ」を設定し実社会のものづくりに参画する人材養成の実践的な教育の場を通じて，創 な教育の場を通じて，創造性と課題 教育を周知した。
造性と課題解決能力を育成する。 解決能力を育成する。

‑9‑宇都宮大学中期計画

年度計画

外国語による授業を拡大する。

平 成１ ８年度以 降から 実施のため，平成１６年度は年度計画なし

計画の進行状況等

博士後期課程にあっては，副専
博士後期課程にあっては，創造性
逆Ｔ字型の人材育成を更に充実させるため，産業課題解決型インター門研修を充実させる。
を一層促すため，副専門研修を充実 ンシップの導入を検討中である。これは学内の教員のみならず，企業と・強化する。
連携して行う，いわゆる産学連携による研修方法である。これによって研修の場を企業にまで広げ，より創造性の高い研修を目指す。
⑦大学院課程の教育方法の具体的 ⑦大学院課程の教育方法の具体的措
国際交流研究専攻の開設に伴い新規科目を整備し，特に「国際学臨地
措置
置研究」を開講実施した。また，ＡＰＳＩＡ加盟・準加盟の８大学（米国
ＡＰＳＩＡなどを視野に入れた
国際学研究科ではＡＰＳＩＡなど ４，韓国２，中国１，日本１）において，ＡＰＳＩＡの理念を教育内容
教育方法を取り入れる。
を視野に入れた教育方法を取り入れ ・方法等にどのように反映させているか等について実情調査を実施しる。
た。（「 資料編」Ｐ４５ 資料１５参照）
この結果を参考にし具体的検討を行う。
インターンシップなど実践的なインターンシップなど実践的な教各研究科において，体験型又は専門知識実践型のインターンシップを
教育の場を拡充する。
育の場を拡充する。
行っている。特に工学研究科は実務体験型から専門知識実践型や産業課
題解決型インターンシップの導入を進めている。（「 資料編」Ｐ５０ 資料１６参照）
農学研究科は学部の実践経験を大学院につなげ，平成
１７年度実施に向け，各専攻において実習型インターンシップの導入を企画した。
学位論文の研究指導に複数の教学位論文の研究指導に複数の教員
工学研究科と農学研究科では既に複数指導体制を実施しその充実を図
員による指導体制を充実させる。 による指導体制を充実させる。
っている。国際学研究科では平成１６年度から複数指導体制を実施することにした。また，教育学研究科ではカリキュラム検討部会で検討し，
平成１７年度から実施することになった。
⑧大学院課程の成績評価の具体的 ⑧大学院課程の成績評価の具体的措措置
置
全学的な基本方針のもとに，関関連する教員団が各授業科目の達大学院の授業方法・内容が達成度評価法になじむか否かを含め，各研連する教員団が各授業科目の達成 成目標にふさわしい達成度評価法と 究科の検討結果をもとに今後，具体化を図る。
目標にふさわしい達成度評価法と 基準を組織的に検討する。
基準 を 組 織的 に 考 究す るとと もに，その成果は学生に公表する。
ＧＰＡを基本にした総合的達成
教育企画会議及び教務委員会でＧ
大学院教育における先行事例調査の結果，事例は乏しく，また一般化度評価法を開発し，試行する。
ＰＡを基本にした総合的達成度評価 が困難である事が判明した。本学各研究科の教育の特徴と個性を生かし法について，先行事例を中心に調査 た評価法について，各分野の専門性に立脚して試行を開始する事とした。
研究に着手する。
⑨教育方法の改善の具体的措置⑨教育方法の改善の具体的措置
国際学研究科においては，平成１６年度修了生を対象として授業評価
各教育課程のＦＤ(Faculty De‑
各教育課程のＦＤ(Faculty De‑ アンケートを実施し，学部の学生による授業評価と併せて集計分析し，
velopment)を学生の授業評価等を velopment)を学生の授業評価等を踏 ＦＤの資料とする。農学部農業環境工学科においては，学生の授業評価踏まえて定期的に実施し，教育内 まえて実施し，教育内容の充実と質 委員会が活動を継続しており，教授会終了後の学習会に講師として迎え，
容の 充 実 と質 の 向 上改 善に努 め の向上改善に努める。
科・専攻の運営方法，評価システム等について，教員と学生の意見交換る。
を行った。（「資料編」Ｐ５１ 資料１７参照）
教育企画会議で「ベストティーチャー賞」を企画し，候補者１０名を選考し，その中から教職員による投票により５名をベストティーチャー
として選出し，学長より表彰した。（「資料編」Ｐ６２ 資料１８参照）‑ 10 ‑

宇都宮大学Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標

中
期
目
標

①教職員等の配置
教育目標を達成するために，教職員を適切に配置する。
②教育環境の整備
教育のための施設・設備を整備充実させる。
③教育の質の改善のためのシステム
大学が教育の責任を果たす観点から，教育の質の改善を図るための学内組織を整備するとともに，開かれた大学として，社会の要望を反映する。
④内外の高等教育機関との連携
国内外の高等教育機関と教育面での連携を強化し，本学の教育の充実に役立てる。
⑤学部・研究科の特色を活かした教育
学部・研究科の特色を発展させるため，その充実に努める。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（３）教育の実施体制等に関する （３）教育の実施体制等に関する目
農学部においては，学部コア科目の設定と併せて，大学院カリキュラ
目標を達成するための措置
標を達成するための措置
ムの見直しに着手した。その際，ＪＡＢＥＥ認定学科への影響に配慮し①適切な教職員等の配置に関する ①適切な教職員等の配置に関する具 た。全学的に学部・大学院の授業科目の重複などを調査し，相互の連携
具体的措置
体的措置
を図る作業を開始した。
教育の充実のために，教職員を教育の充実のために，相互の連携
適切に配置する。
を深める観点から，学部・学科・研究科等の授業科目を相互に見直す。
非常勤講師の配置に関する基本
教育企画会議及び教務委員会で専
教育企画会議で「非常勤講師時間数の削減」の基本方針を策定した。
方針を策定し，実施する。
任教員の授業担当のあり方を見直す 専任教員の授業担当の在り方として，各学部の必修科目は原則として専とともに，非常勤講師の配置に関す 任教員が担当することとし，共通教育と専門教育の授業コマ数の比率，る基本方針を策定し，平成１７年度 各学部の学生定員，各学部教員の共通教育担当比率等を勘案して削減計から順次実施する。
画を作成した。その際，自己努力により専任教員の担当授業数の一定の増を図るほか，無償による授業提供を発掘し，広く学外からの優れた教育力の導入を図った。また，現行のカリキュラムを精選し，コア・カリ
キュラムを定めることを併せて実施した。
②教育環境の整備に関する具体的 ②教育環境の整備に関する具体的な学生の修学等履歴情報として蓄積するファイリングシステムを構築しな措置
措置て，学生情報管理の根幹を作成するため，現教務情報システムを分析し学生の教務等情報のファイリン
学生の教務等情報を見直し，ファ 見直した。教務情報システムの基本部分を更新(約 1,000 万円）するとグシステムを整備する。
イリングシステムの構築に向け検討 ともに，内部データの正規化（キー項目によるデータベース化）を図っに着手する。
た。これを基に，学生の入学時の状況から卒業後までの学生の教務等情報のファイリング化を，大学情報基盤構築プロジェクトチームにおいて計画立案した。
附属図書館の蔵書及び施設・設
附属図書館に特別経費を配分し，学生用図書の整備充実のため，平成１４年度から年次計画で総額２,備の計画的充実を図る。
引き続き学生用図書の計画的充実を ０００万円の支援が認められている。本年度は４００万円の特別経費が図る。
措置され，シラバス掲載図書を中心にＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ等の電子媒体資料等の整備を図るなど，常に学生の視点に立った選書等を行っている。さらに学生の活字離れに対する取り組みの一つとして「リサイクル図書コーナー」を設置し，教職員及び学生等が持っている不用図書を寄付願い，図書館利用者が自由に借り出すことの出来るシステムを平成
１７年４月実施に向け準備を進めた。
（「資料編」Ｐ６３ 資料１９参照）
既設の CANS(Campus Advanced
平成１７年度から実施のため，平Network System)を中心にした教 成１６年度は年度計画なし
育情報基盤を整備し，充実させる。
実践的教育（実験，演習，実技， 平成１７年度から実施のため，平実習等）のための施設設備を充実 成１６年度は年度計画なしさせる。
‑ 11 ‑

宇都宮大学中期計画

年度計画

計画の進行状況等

教室などの学内共同利用施設の教室などの環境整備のため，予算
平成１６年度目標とした３〜４室を上回り，共通教育棟４室，農学部
有効利用に努めるとともに，学習 を確保し，空調設備を順次整える。 棟３室，計７室の個別冷暖房設備の整備を実施した。
に適した環境の整備と機能の充実を図る。
課外活動を一層促すために，施課外活動を一層促すために，施設
課外活動共用施設（鉄骨プレハブ造り，２階建て約１,６００㎡）建
設・設備を充実させる。
・設備を充実させる。
設を平成１６，１７年度の２年次計画で整備する計画を策定し，第Ⅰ期工事（約８００㎡）が１２月中旬に着工，平成１７年３月に竣工し，供用を開始した。
第Ⅰ期工事竣工に伴い必要とされる什器等を購入し，設備を充実した。
平成１７年度の第Ⅱ期工事（残り，８００㎡）の建設費等の一部に充当するため寄付行為「宇都宮大学課外活動共用施設建設事業資金」を設置し，平成１７年２月中旬から募金活動を開始した。（「資料編」Ｐ６６
資料２０参照）③教育の質の改善のためのシステ ③教育の質の改善のためのシステム
本学の教育の基本理念である「実践的な教育」の充実に向け，全学的ムに関する具体的措置に関する具体的措置
な工夫がなされた。特に全学共通教育では，初期導入教育，リテラシー
教育研究評議会のもとに設置し教育企画会議において，本学にお 教育及び教養教育を明確に位置付け，その趣旨の徹底を図った。初期導
た教育企画会議において，本学に ける教育の基本方針及び教育の質改 入教育については新たに農学部が必修科目とすることにした。リテラシおける教育の基本方針を策定し， 善の具体的方策についての検討に着 ー教育の中では英会話力の強化をはかった。また，教養教育では新たに効果的に運営する。
手する。
キャリア教育を核に置くカリキュラムの強化に務めた。
全学教務委員会，ＦＤを推進す
教育企画会議及び教務委員会のも
従来各学部で個別に工夫されているＦＤを全学的な視点で推進する目る委員会が中心となり，学部・研 とで，ＦＤを推進する組織を立ち上 的で，７月に教育開発専門委員会（ＦＤ委員会）を設置した。ＦＤ委員
究科の教務委員会，学科（課程）， げ，学部・研究科の教務委員会，学 会を通し，互いに各学部ＦＤ活動を共有するとともに，ＦＤ活動に関連
専攻の教務検討組織と連携し，広 科（課程 ），専攻の教務検討組織と し全教員を対象にアンケート調査を実施し，その分析結果をまとめた。
く学 内 外 の識 者 の 意見 を取り 入 連携するとともに，広く学内外の識本学のＦＤ活動を総括する目的もあり２月に学生･教職員を交えた「Ｆれ，教育の質の向上と改善に努め 者の意見を取り入れながら，教育の Ｄワークショップ」を開催した。（「資料編」Ｐ６８ 資料２１参照）
る。
質の向上に向けたシステムの開発にＦＤ活動が活発な大学から講師を招き，ＦＤの先進例を共有した。
着手する。
国際学部，教育学部，農学部では教授会開催に合わせ学部全体でＦＤ
学習会を開催した。また，工学部では教育運営協議会を開催し，本学卒
業生の意見を取り入れながら，ＦＤへの対応を検討した。
教員の教育評価の基本方針を策
教員の教育評価の基本方針の策定
点検・評価会議において，法人移行準備委員会の人事制度専門委員会
定し，ＦＤと併用することによっ に着手する。
での検討結果を参考に，教員の個人評価の取扱い等についての検討を開て教育の質の改善を図る。
始し，平成１７年度中に教員の教育評価の基本方針を策定することを計画した。
教員相互の教育評価を含めたＦ
教員相互の授業評価やワークショ
ＦＤ委員会において ，「優れた授業づくりの実践と課題」をテーマにＤを 段 階 的か つ 継 続的 に推進 す ップによるＦＤを段階的かつ継続的 教育の質の改善を図るための，ＦＤワークショップ（2/28(月)〜 3/1
る。
に検討し，教育力の向上を図る。
(火 ））を開催した。学長・役員・教員・学生など約３５名の参加のもとに，招待講演を含め，初年次教育，授業評価，ＧＰＡ評価法，実践事
例紹介，地域連携教育について学生を交えて，教育開発について研究した。
学生が積極的に関与する授業評
学生が積極的に関与する授業評価
共通教育科目及び専門教育科目について，全教員を対象として７月及価を継続的に実施し，教育の質の を全教員を対象に実施し，結果を公 び２月に学生による授業評価アンケートを実施した。平成１５年度のア改善に役立てる。
表する。
ンケート結果については，本年度に報告書にまとめたが，平成１６年度実施した評価結果については，平成１７年度に報告書として公表する。
（「資料編」Ｐ７２ 資料２２参照）
学生による授業評価アンケートを基に，共通教育部門のベストティチ
ャー候補者を選出した。
全学共通教育については，総合
平成１７年度から実施のため，平教育 研 究 開発 センタ ー(仮称 ）， 成１６年度は年度計画なし
留学生センター及び全学教務委員会が 連 携 して 内 容 の充 実に努 める。
④内外の高等教育機関との連携の ④内外の高等教育機関との連携のたための具体的措置
めの具体的措置
近隣の大学等を中心に，高等教
近隣の大学等を中心に，高等教育
県内の短期大学，高等専門学校及び放送大学学習センターを含む全高育の連携組織を整備し，単位互換 の連携組織を整備し，単位互換の推 等教育機関が参画する「栃木県高等教育連絡協議会」において，単位互‑ 12 ‑

宇都宮大学中期計画

年度計画

計画の進行状況等

やカリキュラム開発研究などを通 進などを通じて，教育の質的，量的 換や大学間連携講座を含む「とちぎバーチャルユニバーシティ事業」のじて，教育の質的，量的充実に努 充実に努める。特に栃木県内にあっ 実現に向け「大学コンソーシアムとちぎ（仮称 ）」を設置するため，平める。特に栃木県内にあっては， ては，高等教育連絡協議会を充実し，成１７年４月２８日に同コンソーシアムの設立総会を開催することが了高等教育連絡協議会を充実し，一 一層の連携強化を図る。
解された。（「資料編」Ｐ７７ 資料２３参照）
層の連携強化を図る。
外国の高等教育機関との教育連
平成１７年度から実施のため，平
携を質量ともに充実させるととも 成１６年度は年度計画なしに，修得単位の認定は柔軟に運用できるようにする。
⑤学部・研究科の特色を活かした ⑤学部・研究科の特色を活かした教国際交流研究専攻の開設に伴い，国際交流・国際貢献に関わる科目を教育の目標を達成するための具育の目標を達成するための具体的 多数新規に開講し，教員組織もこれに対応して編成した。
体的措置
措置
国際交流・国際貢献に関する教育に資するため，学部講座組織を改編
国際学部・国際学研究科は，Ａ
国際学部・国際学研究科は，ＡＰ した。
ＰＳＩＡ A の理念と目的である， ＳＩＡの理念と目的である，政府・
ＡＰＳＩＡの理念に従い読解力，表現力，調査・分析能力，企画立案
政府・民間・非営利の三部門にお 民間・非営利の三部門における国際 能力，コミュニケーション能力の強化を図っている。
ける国際的高度専門職業人養成に 的高度専門職業人養成に向けて，新
平成１６年度から学部基礎科目である情報関連科目「現代情報社会
向けて，新設の「国際交流研究専 設の「国際交流研究専攻」を中心に， 論 」，「情報処理 」，「視聴覚教育メディア論」を開講し，後期から高度攻」を中心に，特に市民レベルの 特に市民レベルの国際交流・国際貢 な卒業研究の実施のために「卒業研究準備演習」を一斉開講し，海外留国際交流・国際貢献に関わる教育 献に関わる教育研究体制を整備し， 学中の学生に対する「卒業研究準備演習」をインターネット等により遠研究体制を整備し，この分野の実 この分野の実践的教育を充実させ 隔指導した。また，「国際キャリア・合宿セミナー」の実施に伴い，本践的教育を充実させる。
る。
学部学生の積極的参加を促し，インターンシップの充実に努力した。大学院課程では，国際交流研究専攻の設置に伴い，「国際学臨地研究」，「国際ＮＰＯ起業論 」，「国際ＮＰＯ管理論 」，「国際ボランティア論」を開講し学部も含めて体系的な国際的高度専門職業人養成の実践的教育を充実させた。
教育学部及び教育学部附属「教教育学部及び教育学部附属「教育「教師教育プログラム」プロジェクトチームが，栃木県教育委員会及育実践総合センター」は附属学校 実践総合センター」は附属学校等及 び栃木県総合教育センターと協議して，平成１６年度の「教員のための等及び学外の教育研究機関と連携 び学外の教育研究機関と連携し，教 サマーセミナー」を教育学部が主催した。（「 資料編」Ｐ８４ 資料２４
し，教員の養成及び研修における 員の養成及び研修における実践的指 参照） また，栃木県教育研究所連絡協議会，栃木県教育委員会との共実践的指導力の向上を積極的に支 導力の向上を積極的に支援する活動 催により平成１７年１月２８日（金）及び２９日（土）の２日間の日程
援する活動を推進する。
を推進する。
で ，「栃木県教育研究発表大会」を実施した。附属教育実践総合センタ
ーが，大会の企画・準備・実施において積極的に支援を行った。平成１
７年度には「教師教育プログラム」プロジェクトチームを発展的に解消
して「スクールサポートセンター」を立ち上げ，更に活動を充実させる予定である。（「資料編」Ｐ８８ 資料２５参照）
工学部附属「ものづくり創成工
工学部附属「ものづくり創成工学
ものづくり創成工学センターでは ，「創成工学実践」の継続的改善，学センター」を中核にして，工学 センター」を中核にして，工学部に 学生が企画するプロジェクトの支援，機械使用ライセンス制度の一層の部におけるものづくり創造性教育 おけるものづくり創造性教育を一層 充実を図った。また，新規科目として，博士前期課程学生に対して，本を一層充実させる。なお，工学研 充実させる。なお，工学研究科の特 学部卒業生を講師に招いての「ものづくり実践特論」を開講した。
究科の特色である副専門研修制度 色である副専門研修制度の一層の充
更に ，「実務体験型インターンシップ」を引き続き実施すると共に，の一層の充実を図る。
実を図る。
新しい型のインターンシップとして，博士後期課程学生を対象とし，副専門研修の更なる充実を意図する「双方向インターンシップ」について検討した。
農学部・農学研究科は，建学以
農学部・農学研究科は，建学以来附属施設を教育面で有効利用するとともに，農業士による営業現場や来の実践的・体験的農業教育の伝 の実践的・体験的農業教育の伝統を 試験場等におけるインターンシップによる体験を活かし，講義の裏付け統を受け継ぎ「現場から発想し， 受け継ぎ「現場から発想し，現場に につなげる実学を身に付け現場に貢献する農学の創造に役立つ人材の育現場に貢献する農学の創造」をモ 貢献する農学の創造」をモットーに 成を進めた。
ットーに教育を一層充実させると 教育を一層充実させるとともに，博連合農学研究科の農学博士称号の授与は，毎年東大，京大についで３
ともに，博士課程については東京 士課程については東京農工大学大学 位の実績を維持している。これまでの博士称号の授与実績を考慮し，連農工大学大学院連合農学研究科博 院連合農学研究科博士課程を維持 合農学研究科の学生定員の増について概算要求を行い認められた。連携士課程を維持し，一大学では期待 し，一大学では期待しがたい分野， 講座も加え，より充実した指導を３大学の協力で進めている。
しがたい分野，特に，生物資源に 特に，生物資源に関わる諸分野を中関わる諸分野を中心に創造的に活 心に創造的に活躍できる実践的な高躍できる実践的な高度専門職業人 度専門職業人及び研究者を育成す
及び研究者を育成する。
る。

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宇都宮大学Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標

中期
目①学習支援の基本方針
学生の特性に応じた，きめ細かな学習支援体制を構築し，実践する。
②生活支援の基本方針
学生の生活に関する事案に応じた，きめ細かな支援体制を構築し，実践する。
③就職支援の基本方針
学生の就職支援体制と支援業務を充実させる。

標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（４）学生への支援に関する目標 （４）学生への支援に関する目標を利用者に配慮した図書館づくりの一環として，平成１６年４月から峰を達成するための措置達成するための措置
地区に限定し，日曜開館を実施した。その結果，３２日間で，７，６５①学習支援に関する具体的措置①学習支援に関する具体的措置
７人の利用者があった。これは１日平均２３９人で，特に７月の前期試
附属図書館，メディア情報基盤
附属図書館は本年度から日曜開館 験時には１日平均４０１人の利用があった。
などの学習支援環境を組織的かつ し学生の自主的学習環境を支援す
効果的に充実させるととも に， る。
教 員 の 指 導 の も と に Ｔ Ａ(Teachi‑ng Assistant)， チ ュ ー
ＴＡ(Teaching Assistant)，チュ
各学部において，ＴＡの資質を高めるため，教室，学科等においてガター等を活用して，学習を支援す ーター等を活用して，学習を支援す イダンス指導・研修を実施している。特に，留学生センターでは，工学る体制を強化する。
る体制を強化する。
研究科の協力のもとに留学生に対する学習指導の面で積極的にＴＡを活用していく方策を検討するため，７月と１２月に「チューターと留学生との懇談会」を開催し，学習指導面等について双方から感想，意見のア
ンケート調査を実施した。
ＴＡ，チューターの任務，配置
全学的な視点で，ＴＡ，チュータ
全学的な視点から，ＴＡを共通教育の必修科目，英語コミュニケーシ
及び採用の基本方針を見直す。
ーの任務，配置及び採用の基本方針 ョン，情報処理基礎に配置しているが，新たに学生数の多い教養教育科を見直す。
目に配置するなど基本方針の一部見直しを行った。
留学生センターではチューター選任方法の改善について検討するため，実情把握を目的として ，「チューターと留学生との懇談会」を開催
し，任務や学習指導面等について双方から感想，意見のアンケート調査を実施した。
オフィスアワーや予約制によるオフィスアワーや予約制による面
教務委員会で，本年度からシラバスにオフィスアワーや E‑mail の記
面談時間を設けて，学習支援を強 談時間を設けて，学習支援を強化す 載欄を設けることを決定し，実施した。
化する。
る。
教育学部では，オフィスアワーの設定数と活用状況を調査した。この調査状況をもとに，今後全教員が設定するよう再度依頼し，面談等の利用促進を図る。農学部農業環境工学科と森林科学科では学生個人別のポートフォリオを作成し，学期末試験や学年進行時に学年担当教員が学生の個人面談を実施して，学生の学習支援活動を行う体制を確立して実行している。
全留学生向けの広報手段としてメーリングボックスの活用で連絡の機会の拡充を図ったほか，授業機会の細かな時間帯について掲示板で周知を図るなど学習支援体制を強化した。
②生活支援に関する具体的措置②生活支援に関する具体的措置
教職員が一体となって，学生の保健管理センターに非常勤のカウカウンセラー３名体制として，面接に加え電子メール相談を開設し，生活，心身の健康，対人関係，ア ンセラー２名を採用し，学生の生活，学生の生活，心身の健康，対人関係等多種多様な相談に迅速に対応でき
カデミックハラスメント，セクシ 心身の健康，対人関係，アカデミッ る体制を整備した。
ュアルハラスメント等の問題に対 クハラスメント，セクシュアルハラ
ホームページに，心理面接や非常勤医師の相談日について掲載するな
処する支援体制と，課外活動の組 スメント等の問題に対処する支援を ど相談者への利便性を図った。
織及び施設・設備等を整備して， 強化する。
学生意見箱からも，対応できる体制を確立した。
学生の自主的活動を積極的に支援する。
課外活動団体の届出・認定制度を「課外活動共用施設規程」，「同使用内規」及び「課外活動団体の届‑ 14 ‑

宇都宮大学中期計画

年度計画

計画の進行状況等確立するとともに，施設・設備等を 出及び認定に関する要項」を制定した。
整備し，学生の自主的 活動を積極
課外活動共用施設第Ⅰ期棟が竣工し，３３の認定団体を入居させた。
的に支援する。また優れた活動に対優れた活動実績をあげた団体及び個人に対して評価の上学長表彰を行しては，学長表彰を行う。
った。
留学生センターを中心に留学生
留学生の支援体制を整備するため
ホームステイ事業を行い地域との連携を図るとともに，留学生後援会の生活支援体制を整備し，充実さ に，留学生センターが中心となって でも，ホームステイ事業補助，緊急事態対応等特別事業，貸付金の強化，せるとともに，経済的支援を充実 近隣住民参加による生活支援を進め 民間宿舎の確保等を行った。
させる。
るとともに，経済的支援を充実させ留学生後援会事業のより充実した支援を図るため，新たに①ホームス
るため，留学生後援会を強化する。 テイ補助事業，②緊急事態対応等特別事業，③マナー講習会の開催，④
困窮者に対する支援事業の充実を図った。
国際交流会館に非常勤の管理人を配置し，管理運営を強化した。
長期履修制度などを利用して，
平成１７年度から実施のため，平
社会人の生活及び学習環境の一層 成１６年度は年度計画なしの改善策を講じる。
各種奨学金を開拓するとともに
学生生活支援委員会では，本学独奨学金制度の実現に向けた他大学の実情調査を行った。これらを参考
本学独自の奨学金制度の可能性を 自の奨学金制度の実現に向けた諸条 に本学独自の奨学金制度の実現に向けた方策を平成１７年度に学生生活検討し，その実現を目指す。
件の調査に着手する。
支援委員会で策定することとした。
③就職支援に関する具体的措置③就職支援に関する具体的措置
各学部の就職指導体制が整備され，全学的な取組と一体となって推進
職員の再配置を含めて，就職支
職員の再配置やキャリアアドバイ できる体制が整った。また，キャリア教育専任教員１名を新規に採用し，援体制を一層強化する。
ザーの配置を検討して，就職支援体 相談体制の充実を図った。
制を一層強化する。
事業実施においては，全学的なプロジェクト（学生を含む）として学外者の連携による「国際キャリア合宿セミナー」の開催 （「 資料編」Ｐ
９１ 資料２６参照），各学部委員会組織による就職セミナー「先輩と話そう」や同窓会組織との連携による「教員採用試験対策セミナー」などを開催した。
適性と能力に合った職業選択の適性と能力に合った職業選択の目
教育企画会議で策定した「宇都宮大学の新共通教育課程と実施体制」
目を養うためのキャリア教育を導 を養うため，就職支援委員会及び教 に基づき教務委員会で，平成１７年度から「キャリア創造科目」を立ち入し，継続的に充実させる。
務委員会においてキャリア教育の具 上げ，新たにキャリア教育ができるように履修規程等の整備を図った。
体化に着手する。
一方就職支援委員会の下に設置したキャリア教育専門委員会で教育内容が検討され，共通教育科目の中で平成１７年度から授業科目「人間と社会」及び「キャリアデザイン」の開講が実現した。
インターンシップ制度を活用
インターンシップ制度を積極的に
教務委員会において，インターンシップなど実践的な教育を受けた単し，就職支援体制を充実させる。 活用し，就職支援体制を充実させる。位を柔軟に単位認定ができるように認定基準を定めた。
インターンシップ推進協議会，栃木県人材育成会議等に大学職員を委員として派遣するなどして推進に努め，栃木県経営者協会との連携によりインターンシップの受入先拡大に努めた。平成１６年度は７５名の本学学生が参加した。また，本学でも平成１６年度からインターンシップの学生受け入れ体制を整え，５名を募集し，他大学からの応募者２名を図書館に受け入れた。
また，各学部においても「教育実習 」，ものづくり創成工学センター
を中心とした「インターンシップ」の推進体制が整備されて一層充実した。
就職情報の提供などの就職支援
就職情報の提供などの就職支援活
本年度充実・強化された主な企画は，①教育学部における「教員採用活動を充実・強化する。
動を充実・強化する。
試験対策セミナー」の実施（延１９１名参加），②学生企画の就職ガイ
ダンスの実施（８３名参加 ），③新聞社との共催による学内ガイダンスの実施（２５名参加 ），④公務員試験対策講座の開設（５０名参加 ），⑤ビジネス・マナー講座の開催（７６名参加）などがあり，附属図書館には「キャリア教育資料コーナー」を設置して，パソコンなどの設備や閲覧図書・資料の充実を図った。
学部活動とて，国際学部の「就職セミナー」の開催，教育学部の「就職の手引き」と「就職活動体験記」の作成配布，３年次生就職ガイダンスの開催，工学部・工学研究科の陽東地区での学生のための支援講座等があげられる。

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宇都宮大学Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

中
期
目
標

①目指すべき研究の水準等に関する基本方針
基礎から応用に至る基盤的研究を推進するとともに，個性的で発展性のある研究を積極的に推進する。
独創的な研究を重点的に育成するための支援を行う。
②成果の社会への還元に関する基本方針
研究成果を広く社会に公表するとともに，効果的に還元する。
社会及び地域の学術，文化，産業及び生涯教育を支援する中核としての機能を担う。
③研究の水準・成果の検証
組織的に研究の水準・成果を把握し，研究の推進に努める。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（１）研究水準及び研究の成果等 （１）研究水準及び研究の成果等にに関する目標を達成するため関する目標を達成するための措の措置
置①目指すべき研究の方向性に関す ①目指すべき研究の方向性に関するる具体的措置
具体的措置
本学を代表する研究プロジェクトを支援するため，公募要領・選考要
持続可能な社会の形成を促す研
個性的で発展性のある研究を積極 領を策定し公募を行った。２５件の申請があり，継続課題６件の他に新究を中心に，国際学，教育学，工 的に支援するため，研究企画会議に たに７件の課題を重点研究プロジェクトと認定し経費２,５００万円を学，農学の各分野において，個性 おいて，本学を代表する研究プロジ 配分した。また，本学の重点プロジェクトとして他機関から支援を受け的で発展性のある研究を積極的に ェクトを選定し，重点研究プロジェ ているプロジェクト３件を認定した。これら認定プロジェクトは新聞等支援する。
クト経費を配分する。
を通じて公表した。
個性的で発展性のある重点研究
平成１７年度から実施のため，平
プロジェクトを新設する。
成１６年度は年度計画なし
教育研究評議会のもとに設置し平成１７年度から実施のため，平た研究企画会議において，研究に 成１６年度は年度計画なし
関す る 基 本的 事 項 を審 議する ほか，重点研究プロジェクトの選定と評価を行い，必要に応じ研究推進のための支援体制を構築する。
②成果の社会への還元に関する具 ②成果の社会への還元に関する具体体的措置
的措置
研究成果を迅速かつ効果的に社
研究成果を迅速かつ効果的に社会
平成１６年度は，研究企画会議と地域共同研究センターが連携して，会に公表するために，教員の研究 に公表するため，研究企画会議を中 本学の知的シーズの公表について検討し，地域共生研究開発センター「研情報ファイリングシステムを社会 心に学内外のシーズとニーズを調査 究シーズ集」を刊行した。（「資料編」Ｐ１０２ 資料２７参照）のニーズに合わせて一層充実させ し，リエゾンのあり方について具体る。
的な検討に着手する。
産業界等のニーズを的確に把握
産業界等のニーズを的確に把握・
産業界（分野別）に研究資源の説明会，研究室見学会，技術相談会を・整理して学内に周知することに 整理して学内に周知することによ 実施し，産業界へのサービス強化を図った。野生植物科学研究センター
より，地域共同研究センター等の り，地域共同研究センター等の学内 が開催した「植生制御シンポジウム２００４」には産業界から１００名
学内センターと産官との連携を強 センターと産官との連携を強化し， 近くが参加し，交流を深めた。
化し，研究成果の社会還元を積極 研究成果の社会還元を積極的に展開
また，地域共同研究センターと学内各組織が連携し学内各組織の所有的に展開する。
する。
している研究成果を積極的に社会還元に向けるための資料として，地域共生研究開発センター「研究シーズ集」を刊行した。
「とちぎ産業創造プラザ 」（栃「とちぎ産業創造プラザ」(栃木
本学の地域共同研究センターが事務局を務めるサテライトオフィスを木県）内に設置した「とちぎ大学 県)内に設置した「とちぎ大学連携 介して，地域産業界のニーズと本学教員の研究シーズの情報交換会・技連携サテライトオフィス」を産学 サテライトオフィス」を産学官連携 術相談会（１０１件），講演会・技術セミナー等を１５回開催した。
官連携活動の推進のために積極的 活動の推進のために積極的に活用す サテライトオフィスとの連携が強化され，活発化した。サテライトオフ‑ 16 ‑

宇都宮大学中期計画に活用する。

年度計画
る。

計画の進行状況等
ィスの支援により，工学部教員による大学発ベンチャー第２号が立ち上がった。（「資料編」Ｐ１０６ 資料２８参照）③研究の水準・成果の検証に関す ③研究の水準・成果の検証に関するる具体的措置
具体的措置
採択した重点研究プロジェクトは１６件であるが，この中には，学外研究企画会議を中心に策定した本学を代表する重点研究プロジェ で評価の高い３件のプロジェクトも含まれる。なお，学内審査にあたっ
重点研究プロジェクトの評価シス クトの評価に学外者による評価を組 ては少数の学外者の参加はかえって専門分野に偏りが生ずる可能性が大テムに基づいて，重点研究プロジ み入れ，プロジェクトの研究水準と きく，不公平が生じかねないので見送った。重点研究プロジェクトの研ェク ト の 研究 水 準 と進 度を把 握 進度を把握する。
究水準や進捗状況に関し構成員が情報を共有し更なる向上に資するた
し，必要に応じて一層の推進のため，研究成果発表会を平成１７年５月に実施する予定である。
めの支援を行う。
各学部・施設等においても，研各学部・施設等において，研究水各センターに自己点検・評価委員会を設置し，報告書を発行すること
究に関する点検評価システムを確 準の把握とその向上のため，研究に とした。具体的には，保健管理センターは平成１６年度業務実績，啓蒙
立して，研究水準を把握し，必要 関する点検評価システムの確立を目 教育，研究活動を年報としてまとめ，平成１７年度に発行する。留学生に応じて研究水準の向上のための 指し検討を開始する。
センターは，平成１５年度に作成を開始した「留学生センター教育研究
支援策を講じる。
活動記録」を，平成１６年度は内容を充実させ「留学生センター年報」を発行した。（「 資料編」Ｐ１０７ 資料２９参照）
各学部及び他のセンターにあっては自己点検・評価や外部評価を受ける，あるいは学外者と懇談会を設定するなど積極的に点検評価を行っている。

‑ 17 ‑

宇都宮大学Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標

中
期
目
標

①研究者等の配置及び研究資金の配分に関する基本方針
策定した重点研究プロジェクトについては，研究者・研究支援者の配置，研究費の配分及び施設・設備の利用に関して特段の配慮をする。
従来の個人的研究に加えて，複数の教員及び学外者からなる共同研究プロジェク
トを積極的に推進する。
②研究環境の整備・充実に関する基本方針
特色ある研究を支援するための共同利用可能な研究環境を整備する。
研究支援のための学術情報資料の整備・充実を図る。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（２）研究実施体制等の整備に関 （２）研究実施体制等の整備に関す
従来の「重点研究プロジェクト」の目的・認定条件を見直した結果，する目標を達成するための措る目標を達成するための措置
本学を代表するような研究の一層の推進を図るために ，「重点研究プロ
置①研究者等の配置及び研究資金の配 ジェクト」に換え，「重点推進研究」制度を設ける。新制度では，Ａ（評①研究者等の配置及び研究資金の分に関する具体的措置
価の高い研究で最大１,０００万円の支援）及びＢ（萌芽性の強い研究
配分に関する具体的措置
研究企画会議は，これまでの重点 で最大５００万円の支援）に加え，研究経費の措置はしないものの，優研究企画会議は，重点研究プロ 研究プロジェクトのあり方を見直 れた研究課題については，本学の重点推進研究として認定することとしジェクトに対する研究支援を重点 し，本学の特色ある研究分野で発信 た。
的に行う配分案を策定する。
力ある新たな重点プロジェクトの指針を策定する。
萌芽的研究及び若手教員による萌芽的研究及び若手教員による優萌芽的研究及び若手教員による優れた研究者の育成に向け，研究課題
優れた研究を育成するための資金 れた研究を育成するための資金的支 を公募した。４９件の申請があり，２５件を採択し経費９３０万円を配的支援を行う。
援を行う。
分した。なお，工学部（３３０万円）及び農学部（１６０万円）においては，学部長裁量経費を使用して独自に若手研究者の育成を図っている。
全学的あるいは学内外で随時編
全学的あるいは学内外で随時編成
研究企画会議においては，間接経費を利用して若手研究者育成プロジ
成される共同研究プロジェクトに される共同研究プロジェクトに対し ェクトを認定した。平成１７年度から外部資金（寄附金，共同研究費）
対し，必要に応じて研究資金の支 て任期制や特任研究員制度の導入に に１０％の間接経費を導入し，当該費用を研究推進のため，全学的に支援を行う。
ついて検討するとともに，研究企画 援（平成１７年度：１件５０万円）することを決定した。また，共同研
会議を中心に評価し，必要な研究資 究プロジェクト的な性格の研究活動に対する特任研究員等の制度の導入
金の支援を行う。
については，任期付教員（平成１６年度採用：任期法３名，労基法に基づく有期労働契約４名）の実態等を点検したうえで，研究者のインセン
ティブを高める方策と併せて検討することとした。
教員の教育研究に関する自己の平成１７年度から実施のため，平質的な刷新を促すことができる制 成１６年度は年度計画なし
度並びに研究に専念できる期間を設定できる制度等の導入について検討する。
科学研究費補助金及び受託研究
科学研究費補助金及び受託研究費
科学研究費補助金説明会の開催や，補助金等の審査員経験者等からの費や奨学寄付金等の外部資金の積 や奨学寄付金等の外部資金の積極的 指導等をはじめ，新たに導入したオーバーヘッド制度（２％）を活用し，極的導入を督励し，その成果（申 導入を督励し，その成果（申請，採 その一部を若手教員のインセンティブ高揚に向けた研究経費へ充当する
請，採択等）を教員の研究費配分 択等）を平成１７年度の教員の研究 など，外部資金導入に向けた全学的な支援体制の充実を図った。また，並びに人事評価に反映させる。
費配分並びに人事評価に反映させる 科学研究費補助金の申請を行わない者の研究費を一定率削減するなど全方策とその具体化に向けた検討に着 学的経費の効果的な活用を視野に入れた研究費配分のあり方について検手する。
討を行うとともに，点検・評価会議において，科学研究費補助金への申請・採択等を教員評価の評価項目として考慮するなど，教員人事評価の基本方針の策定等に向けた検討を行った。

‑ 18 ‑

宇都宮大学中期計画

年度計画

計画の進行状況等②研究環境の整備・充実に関する ②研究環境の整備・充実に関する具
具体的措置
体的措置
研究設備の有効利用を図るた研究設備の有効利用を図るため，利用の可能な研究機器一覧表を作成し，ＨＰに掲載準備中である。
め，共同利活用方式を順次整備す 研究協力課及び総務課と連携して共総務課，研究協力課及び施設課が連携して計画している施設マネジメ
る。
同利用可能な研究設備の一覧表を作 ント（ＦＭ）システムにおいては，研究施設の計画的な管理運営方法に成し，平成１７年度にはウェブサイ ついて策定中であり，その中で研究設備の有効利用についても検討してト上で学内外に公表できるようにす いる。
る。
全学的あるいは学内外で随時編
平成１７年度から実施のため，平成される共同研究プロジェクトに 成１６年度は年度計画なし
対し，特に必要とされる場合には，そのチーム等の研究に必要な施設等を確保する。
研究活動の成果を知的財産とし研究活動の成果を知的財産として知的財産室を設置し，特許出願に要する経費として，１,０００万円て管理する体制の強化を図るため 管理する体制の強化を図るために， を計上した。これに加えて，外部資金の一部を出願経費等に充当するこに，知的財産本部の設置をめざし，知的財産本部を設置し，知的財産の ととした。また，知的財産に関する専門家４人を客員教授に迎え，知的知的財産の創出，特許出願件数の 創出，特許出願件数の増加を含めた 財産の創出を強化した。平成１７年度は１名の専門家（弁理士）を追加
増加を含めた知的財産の確保の強 知的財産の確保の強化とその活用の することを決定し，地域共生研究開発センターに専任教員として教授１
化とその活用の促進並びに知的財 促進並びに知的財産を育む教育研究 名を平成１７年４月１日から配置することとした。また，本学所有特許
産を 育 む 教育 研 究 の充 実に努 め の充実のため予算を確保する。
についてのデータベース作成について検討を開始した。
る。
平成１６年度は，１４件の特許出願を行った。
附属図書館を中心にして，共同
附属図書館を中心に，共同利用の教育研究の目標達成のためには電子ジャーナルを中心とした学術雑誌
利用の電子ジャーナル，２次デー 電子ジャーナル，２次データベース を継続的に整備する必要があることから，図書館運営委員会の下に電子
タベース等の学術資料を継続的に 等の学術資料を継続的に整備し，充 ジャーナルＷＧを設置し，全教員を対象にアンケート調査を実施した。
整備し，充実させるとともに，そ 実させるとともに，それらの利用促 その結果を基に「宇都宮大学附属図書館学術雑誌基本整備方針」を策定
れらの利用促進のためのユーザ講 進のためのユーザ講習会を実施す した。また，電子ジャーナル利用者に対する講習会を実施した。
習会を継続的に実施する。
る。

‑ 19 ‑

宇都宮大学Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（１）社会との連携，国際交流等に関する目標

中
期
目
標

①教育研究における社会との連携等に関する基本方針
現代社会が抱える生活・教育・文化・産業・行政・環境等の諸課題に取り組むために，広く社会と教育研究面での交流を積極的に展開する。
地域貢献の本学の理念「地域に学び，地域に返す，地域と大学の支え合い」を基
本に地域連携を積極的に推進する。
②教育研究における国際交流・協力等に関する基本方針
教育研究活動の国際交流を積極的に推進する。
地域社会の国際化や国際交流に積極的に貢献する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（１）社会との連携，国際交流等 （１）社会との連携，国際交流等にに関する目標を達成するため関する目標を達成するための措の措置
置①教育研究における社会との連携 ①教育研究における社会との連携等等に関する具体的措置に関する具体的措置
産学官連携プロジェクトを効果
産学官連携プロジェクトを効果的
産学連携を強化するために，地域共同研究センター，ＶＢＬ，機器分的に推進するため，地域共同研究 に推進するため，地域共同研究セン 析センターを統合拡充し ，「宇都宮大学地域共生研究開発センター」とセンターをはじめとする関係部局 ターをはじめとする関係部局の機能 して４月１日に発足することを決定した。
の機能を拡充強化する。
を拡充強化する。また，地域連携協
地域連携協議会の平成１６年度事業として，自治体から申請があった
議会等で計画された関連事業を推進 １１件のプログラムを実施した。平成１５年度に引き継ぐ地域貢献特別する。
支援事業（文部科学省採択）を実施した。（「 資料編」Ｐ１１１ 資料３０参照）
国立大学地域交流ネットワークに鳥取大学で開催された国立大学地域交流ネットワークシンポジウムに積極的に参加する。
参加した。会場において，本学第１号である大学発ベンチャー「エヌ・ビー・アール社」が，特殊絵の具を使った製品の展示及び実演を行い，表彰（第２位）された。また，当日は，ネットワーク世話人である本学の田原学長が，全体会議の議長等を務めた。
近隣の各種教育研究機関や企業
近隣の各種教育研究機関や企業等
サテライトオフィスを拠点とした研究ネットワークとして，①膜・表等と連携した研究プロジェクトを と連携した研究プロジェクトを推進 面・界面研究会，②バイオメカニクス応用研究会，③医療福祉機器もの推進するため，地域の研究ネット するため，地域の研究ネットワーク づくり研究会，及び④とちぎロボット研究会の４研究会を支援・発足さワークを構築する。
を構築する。
せた。
さらに，農学部教員によるアグリ支援機構を立ち上げ，教育・研究は
もとより地域貢献等の支援事業を行っている。農林水産省アグリビジネ
ス創出フェアへ出展，展示した。
学内共同利用施設の社会開放を
学内共同利用施設及び機器の社会共用利用可能な物品リストを作成したが，利用に関する経費・手続き拡大する。
開放を拡大する。
など検討を要する課題があり，それらの結論を待って，ホームページに掲載する。特に図書館では学外利用者に対する貸出条件を大幅に緩和した（２冊１週間から５冊２週間）結果，貸出者数は平成１５年度に比べ
平成１６年度は６５％増，貸出冊数は７９％増と大幅に増加した。
サテライト授業や教育訓練給付
サテライト授業や教育訓練給付制
さいたま新都心での大学院公開講座（国際学研究科 ），県内の出前に制度を活用して，社会人に対する 度を活用した，社会人に対する大学 よる免許法認定公開講座（教育学研究科）を実施し好評を得た。（「資料大学院教育の機会を拡充する。
院教育の機会の拡充に努める。
編」Ｐ１１２ 資料３１参照）
国際学研究科は国際社会研究専攻とともに，国際交流研究専攻が教育訓練給付講座の指定を受け，社会人学生１名が給付申請を行った。
公開講座等の内容を受講者のニ
公開講座等の内容を受講者のニー
アンケ−トを実施した結果，夜間開講の要望があったので，平成１７
ーズに即して充実させるとともズに即して充実させるとともに，高 年度は，夜間開講の講座数を２０講座に増加させることにした。
に，高齢者や身体障害者など受講 齢者や身体障害者など受講者の事情受講者に高齢者や身体障害者がいる場合は，必要に応じて会場を２階者の事情に配慮した受講環境を整 に配慮した受講環境を整備する。
から１階に移したり，会場に近い空きスペースに駐車できるようにした。
備する。
また，資料も拡大コピーして配布するなども心がけた。
‑ 20 ‑

宇都宮大学中期計画

年度計画

計画の進行状況等

栃木県高等教育連絡協議会の世
栃木県高等教育連絡協議会の世話
県内の短期大学，高等専門学校及び放送大学学習センターを含む全高
話大学として，単位互換・共同研 大学として，単位互換・共同研究・ 等教育機関が参画する「栃木県高等教育連絡協議会」において，単位互
究・コンソーシアムの形成を推進 コンソーシアムの形成に向け協議を 換を含む大学間連携事業，共同研究・地域連携事業を含む産学公連携事する。
行う。
業及び共通広報の推進等の情報事業を主な事業とする「大学コンソーシ
アムとちぎ」の設置が承認され，平成１７年４月２８日にコンソーシア
ムの設立総会を開催することになった。（「 資料編」Ｐ７７ 資料２３参照）
地域の他大学と連携して免許や平 成１ ８年度以 降から 実施のた資格取得のための公開講座を拡充 め，平成１６年度は年度計画なし
する。
平成１５年２月に新設された
平成１５年２月に新設された「高高大連携を推進するために，高大教育連携協議会の下に企画専門部会「高大教育連携協議会」を核にし 大教育連携協議会」を核にして，県 を立ち上げ，高等学校側と継続的に連携事業を企画推進できるようにし，て，県内の高等学校との教育連携 内の高等学校との教育連携を強化す 平成１７年度より大学の正規授業を高校生が受講できるよう，高校側とを強化する。
る。農学部では，新たに農業高校生 協定を締結した。また，栃木県教育委員会とも締結に向け準備を整えた。
を対象にアグリカレッジを開講す
農学部では，県下の全農業高校生を対象にアグリカレッジを開講した。
る。
高校生の農学・農業への更なる関心や意欲を喚起する目的で「農業を科学する」をテーマに６月から９月までの土曜日に９回の講義・実験（高校側で単位認定）を行った 。（「 資料編」Ｐ１１４ 資料３２参照） 受
講講生の評価が高かったことから，次年度も継続することとした。
「とちぎ大学連携サテライトオ「とちぎ大学連携サテライトオフ「とちぎ大学連携サテライトオフィス運営協議会」の主催により，とフィス」を拠点として，栃木県産 ィス」を拠点として，栃木県産業振 ちぎ大学連携第１回「学生発表会」及び「ポスターセッション」を，と業振興センターとの協力体制を強 興センターとの協力体制を強化し， ちぎ産業創造プラザにおいて開催した。優秀者には，知事賞，金賞或い化し，産学官連携及び県内大学間 産学官連携及び県内大学間の研究教 は銀賞の表彰を行った。なお，学生発表は１４件（本学から４件 ），ポの研究教育活動の連携を推進す 育活動の連携を推進する一環とし スターセッションは１４件（本学から３件）であり，２００名を超えるる。
て，学生による研究発表会を開催す 参加があった。（「資料編」Ｐ１１８ 資料３３参照）
る。
②教育研究における国際交流・協 ②教育研究における国際交流・協力
本学は１２ヵ国２６大学と交流協定を締結しており，これらの交流校
力等に関する具体的措置等に関する具体的措置との交流内容の洗い出しを留学生センター教員が分担して実施。平成１
海外の諸大学との提携を拡充し海外の諸大学との提携を拡充して ６年度は，米国ノースダコダ大学と大学間交流協定を，中国東華大学とて，学生・教職員の教育研究や研 学生・教職員の教育研究や研修等で 学部間（工学部）交流協定を結んだ。
修等 で の 国際 交 流 を一 層推進 す の国際交流を一層推進する。その一 国際的なシンポジウム等として，法人化記念事業「世界遺産と国際学術る。
環として，国際的なシンポジウム等 交流 」，「第３回エネルギー環境科学公開シンポジウム 」，「ＩＵＦＲＯを開催する。
国際研究集会−ＦＯＲＣＯＭ２００４」等を開催した他，各学部においても積極的に国際交流を進展させた。
留学生の受け入れ・派遣体制の留学生の受け入れ・派遣体制の一留学生の受け入れ・派遣体制として，留学生センターが中心になって一層の充実を図る。
層の充実を図る。
活発に活動している。本学への質の高い留学生を受け入れる一環として，
海外での日本留学フェアにセンターの教職員，日韓理工系学部留学生プ
ログラムに農学部教員を派遣した。また，海外留学に当たってのわかりやすい解説書として，「宇都宮大学海外留学ガイドブック」を刊行した。
（「資料編」Ｐ１２１ 資料３４参照）
国際交流センター（仮称）の設協定大学と連携・協力して，短期留学生センターと国際学部が協力し，日本語・日本文化研究留学生４置に努めるとともに，それを中核 語学・文化研修のための留学生の受 名を受入れ教育指導を行った。
として，地域社会の国際化・国際 け入れと派遣を実施する。
平成１７年１月，モンゴル国立人文大学日本語研究学部長を招聘し，交流を積極的に支援する。
同校生徒８名を受け入れ留学生センターの日本語に関する授業研修を行い，また ，「いっくら国際文化協会（代表：長門芳子 ）」との共催により日本語教育に関する講演会及びスピーチコンテスト等を行った。
国 際 的 な平 成１ ８年度以 降から 実施のたNGO(Non‑GovernmentalOrganizati め，平成１６年度は年度計画なしo n )， N P O ( N o n p r o f i t
Organization)活 動 に 関 す る 教 育
研究を拡充するとともに，その機会や 成 果 を広 く 社 会に も公開 する。

‑ 21 ‑

宇都宮大学中期計画

年度計画

計画の進行状況等

国際協力の在り方を検討し，支国際協力の在り方を検討し，支援
従来の「大学間国際交流協定締結の在り方について」の見直しを行い，援体制を整備する。
体制のあり方や方策を策定する。
新たに部局間交流協定を含む「国際交流協定の基本方針」を策定した。
また，国際協力の在り方について，ＪＩＣＡ派遣事業，国際協力プロジ
ェクトへの参加等について審議した。さらに，平成１７年度に向け，国際貢献も含め本学の特色となるような重点国際交流を推進するため学長
裁量経費の配分を行うこととした。

‑ 22 ‑

宇都宮大学Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（２）附属病院に関する目標

中

記載事項なし

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（３）附属病院に関する目標を達 （３）附属病院に関する目標を達成成するための措置するための措置
記載事項なし記載事項なし‑ 23 ‑

宇都宮大学Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（３）附属学校に関する目標

中
期
目
標

○教育学部及び教育学研究科と連携し，地域の学校のモデルとなる先進的な教育研究を推進する。
○附属学校（幼稚園，小学校，中学校，養護学校）は，多様なニーズをもつ子どもた
ち一人ひとりに適切な教育を施し，個人及び市民として望ましい成長・発達を実現することを目指す。
○地域の教育課題の解決に資するために，附属学校の教育改善を図るとともに，教員の資質向上に努める。
○学校における教育と生活の充実及び安全の強化を目指す。

中期計画

年度計画

（３）附属学校に関する目標を達 （３）附属学校に関する目標を達成成するための措置するための措置
教育学部学生の教育実習などを
教育学部学生の教育実習などを通通じ，教員養成における実践的指 じ，教員養成における実践的指導を
導を充実させる。
充実させる。

計画の進行状況等
教育実習内容充実のために，評価方法の検討を行った。
小 学 校：教育実習により適応した評価表に改訂した。
養護学校：教育実習の評価表を一部改訂した。
：介護等体験の受け入れについて，内容を検討した結果，各回の受入数を一部変更することにした。
幼 稚 園：観察実習の受け入れについて，幼児期から児童期への連続的な発達の視点を持って観察できるような観察方法を検討した。

附属学校は相互に協力するとと附属学校は相互に協力するととも学部・附属学校の代表者による特別支援教育研究グループを組織して，もに学部との連携体制を強化し， に学部との連携体制を強化するため 特別支援教育に関する研修，研究を実施し，特別支援教育のための検討を
多様なニーズをもつ子どものため に連携ワーキンググループを組織 行った。の特別支援教育体制づくりを推進 し，多様なニーズをもつ子どものた
学部のホームページに連携ワーキンググループの掲示板を開設し，共同する。
めの特別支援教育体制のあり方を検 研究等の情報交換をより密接に行えるようにした。（「 資料編」Ｐ１２５討する。
資料３５参照）
幼稚園において，特別支援教育体制づくりのためのこれまでの取り組みについて ，「幼児教育未来研究会（お茶の水女子大学子ども発達教育研究
センター主催）」で提案発表した。
附属学校の保護者との連携を基附属学校の保護者との連携を基盤盤にして地域との交流を深め，地 にして地域との交流を深め，地域の域の教育力を生かした教育活動の 教育力を生かした教育活動の在り方
在り方に関する研究を推進する。 に関する研究を推進する。

各附属学校園で保護者と連携して，地域と交流する行事を計画している。
小 学 校：「 響（ひびき ）・プロジェクト」を組織し，具体的かつ積極的な保護者との連携を推進している。
小学校，中学校，幼稚園：ＰＴＡ主催による地域とのふれあいを目的とした行事「ふぞくふれあいふぇすた」を実施し，地域住民及び保護者等約 3,000 名が参加した。（「資料編」Ｐ１２
８資料３６参照）
養護学校：保護者主催による余暇活動充実のための「ホリディチャレ
ンジ」という行事を，今年度から作新学院のボランティア
センターとの交流を基盤として，地域農家でのジャガイモ
掘りや遠足を行い，相互理解を確実に深める方策について，研究的に取り組んでいる。更に，ＰＴＡ主催による「ふれあい祭り」を行い地域に公開することにより，養護学校の理解を深めている。また，フリーマーケットボックスを利用して高等部生徒の制作実習作品を販売している。
（「資料編」Ｐ１３０ 資料３７参照）
幼 稚 園：保護者の趣味，特技等を登録した「ほほえみバンク」を活用し，子どもと保護者，教員が共に育つこと（共育）をめ
ざし，保護者と教員で共に活動内容を企画しながら「親子活動」を進めている。

スクール・カウンセラーや「心スクール・カウンセラーや「心のの教室」相談員などの教育相談体 教室」相談員などの教育相談体制の制の充実を図る。
充実を図る。

小 学 校：教育相談係を中心に，特別な支援を必要とする児童への支援
体制作りを進めている。
中 学 校：子ども達の実態に応じて，学生ボランティアの他に保健管理センターと連携した教育相談体制を活用している。
‑ 24 ‑

宇都宮大学中期計画

年度計画

計画の進行状況等

附属学校間の連携を強化し，附
平成１７年度から実施のため，平属学校における一貫教育を推進す 成１６年度は年度計画なし
る。
附属学校の教育改善をテーマと附属学校の教育改善をテーマとし学部教員に積極的に働きかけ，共同研究に参加する学部教員が昨年度にした共同研究を学部・附属学校の た共同研究を学部・附属学校の連携 比べて増加した。学部のホームページに連携ワーキンググループの掲示板
連携により進める。
により進める。
を開設し （「 資料編」Ｐ１２５ 資料３５参照 ），共同研究等の情報交換を
より密接に行えるようにした。
更に，附属学校園の相互の連携及び一貫教育に関して，他大学附属学校
から講師を招聘して４校園の合同研修会を開催した。（２月４日開催）
附属学校教員の資質向上のため
附属学校教員の資質向上のためにに校内研修体制を充実させる。
校内研修体制を充実させる。

中 学 校：公立学校教員と附属学校教員の研修会に学部教員も参加し，研修内容が充実した。
養護学校：個別の教育支援計画作成のために，年度当初に拡大ケース会
議を開催し，支援の内容や方法等について学部教員からの助言指導をお願いした。「障害幼児支援者研修会」として，学部教員等を講師として研修会を開催した。この研修会は，地域の幼，保，小，の先生方にも参加を募り，養護学校のセンター的機能も果たしている。
小学校，中学校，幼稚園において，保育及び授業を公開し合い，実践研究を積み重ねている。

附属学校の施設・設備を整備
附属学校の施設・設備を整備し，附属学校の施設・設備の相互利用の実態を明確にし，有効な相互利用体
し，柔軟な相互利用体制を推進す 柔軟な相互利用体制を推進する。
制について検討した。幼稚園児が園外保育として附属養護学校の屋外遊具る。
施設（トリム）を利用した（４回）。また，学部学生が学習会のために養護学校日常生活訓練施設「わかくさ」を宿泊利用した。
学校生活の安全を強化するため
学 校生 活の安全 を強化 するため
本年４月より，附属学校園敷地内への入構者を確認するために，施設をに，組織，施設・設備及び教育内 に，守衛を置くと同時に安全教育に 整備し警備員を常駐させた。附属養護学校において，警備員も参加して不容の改善を図る。
ついて改善を図る。
審者対応のための避難訓練を実施した。

‑ 25 ‑

宇都宮大学Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

教育研究にかかわる平成１６年度計画の中心は，共通教育の見直しを核とした大学教育 な人材養成とそれに相応しい進路選択の眼を養うために，国際舞台での活躍を目指す学
機能の強化であった。新たにキャリア教育に向けた体制をとると同時に，学外の「知」を 生を対象に２泊３日のセミナーを開催し，６０名の参加者を得た。参加者は本学から３大学に導入する仕組みを強化し，その実現を果たした。また，学生の自主的活動を促すた ４名のほか他大学学生，県国際交流機関，高校生６名などであり，終了後の参加者アン
め課外活動への支援に努めた。さらに研究面においては，本学の特色を伸ばすため，重点 ケートでは高い評価がなされた。このセミナーは，宇都宮大学，民間団体いっくら国際研究の公募を行うとともに若手研究者への助成にも努めた。
文化交流会等の協力により企画したもので，講師には外務省 NGO 担当大使，JICA 関係者，また，地域における拠点大学として，産学官の連携を強化するだけでなく ，「大学コン UNESCO 関係者，NHK 解説委員等国際舞台の第一線で活躍されている講師陣による講義をソーシアムとちぎ」の発足に向けるなど県内外の大学間との連携にも力を注いできた。以 中心に実施された。なお，セミナー企画と実施に際し，学生の自主的な参加もあり，本下これらの中で特色的なものを中心に紹介する。
学学生１７名には自由科目として単位の認定を行った。また，平成１７年度は新たに県の支援を受け「国際キャリア合宿セミナー」を開催することになっている。
１．共通教育課程の改革
中期計画に掲げた「全学共通教育において，学ぶことの意義と方法を習得するための初 ３．学術研究の推進と若手育成支援
期導入教育，現代社会に必要なリテラシーを学ぶためのリテラシー教育，幅広く深い教養 ①先端的で高度な学術研究の推進を身につけるための教養教育」から構成される新たな教育課程を早期に実施するために， 大学の基本的な目標に沿い ，「大学の顔」となりうる研究を全学を挙げて推進すると教育企画会議と教務委員会が協働し，その構成と授業科目を学生の自学自修を促し活力あ ともに，学外へも広くアピールするために「重点研究プロジェクト」を設けている。こるものとするため，平成１７年度新入生から対応するため以下のように履修教育課程の改 れは，社会のニーズに応え，貢献できる可能性を有し，成果が分り易く高度な内容を有革を行った。
し，研究 COE の芽となりうる研究であること，過去の研究レベル・実績が国際水準に初期導入教育は，新入生を対象に全学５０余名の専任教員が「初期セミナー」を実施し， 照らして，優れた評価を得ている，あるいは得つつあること，さらに新しい分野への展「理解する力，計画立案する力，調査する力，報告書を作成する力，発表・質疑応答する 開が期待されるような研究課題であり，複数の教員からチームが形成されていること，力，討議する力」を１サイクルとし，大学で学ぶことの意義や動機付けを行うもので，教 などの条件を充たす研究課題を「重点研究プロジェクト」として認定し，大学全体とし員と新入生が対話する少人数の授業であり，平成６年度に全国に先駆けて導入以来１０年 て総額２,５００万円を支援するものである。その際，本学から研究経費を措置しないの実践経験を礎とした本学の目玉とする授業科目である。
が，優れたプロジェクトとして外部資金を取得している研究課題も「認定課題」としてリテラシー教育は，「英語コミュニケーション」，「日本語」（留学生対象），「情報処理基 採択することとした。平成１６年度に研究経費を措置した認定課題は，昨年度からの継礎 」，「スポーツと健康 」（必修）を柱とし，大学における学習や社会の一員として必要不 続分６件と本年度新たに認定した７件の合計１３件である。また，外部資金を獲得して可欠な素養を養う教育を行う。特に英語においては検定試験，TOEFL，TOEIC 等の成果を認 いる「認定課題」として３件を採択した。また，これら１６件をプレス発表した。
定し，自学自修を奨励する。
研究企画会議では，従来の「重点研究プロジェクト」を見直し，本学の看板となるよ
教養教育においては ，「キャリア創造科目」を設定し，現代社会にふさわしい基本的な うな将来性と個性を持った評価の高い研究課題に加えて，新たに高い萌芽性を有する研職業観とモラルを身に付ける教育を開始する。同時に「テーマ別授業科目」を設定し，冠 究課題も含めたプロジェクトを「重点推進研究」として３,５００万円を充て，平成１
講座や提供講座による学外の優れた教育力を意識的に大学教育に取り込み教育を活性化す ７年度から学内公募することにした。
る。豊かな実践経験を持った社会人による国際的な時事問題や科学的なトピックス等を時 ②若手育成支援
宜に応じて学生に提供する柔軟な教育体制を確立した。平成１６年度には，野村證券によ 若手教員（４０歳以下）による萌芽性の高い優れた研究を支援し，将来の本学の研究る冠講座「資本市場の役割と証券投資」を開講し好評を得た。平成１７年度に向けてこの 分野における柱となるような人材を積極的に育成するための学内公募を行った。平成１
冠講座に加えて，企業人による無償の提供講座として，新たにキャリア創造科目に「ベン ６年度は４９件の申請に対し，２５件を採択し，総額９３０万円を援助した。
チャー起業論」を，テーマ別科目に｢自己実現論｣を開講する。
なお，これに加えて，工学部及び農学部では独自に，学部長裁量経費を使用して若手育成のために，総額でそれぞれ，３３０万円及び１６０万円の研究支援を行った。
２．キャリア教育体制の充実
２−１ キャリア創造教育の実施
４．大学コンソーシアムとちぎの発足
学生の卒業後の進路と大学における学びを充実するために，学長の元にある学内流動定 平成元年５月に，県内にある各高等教育機関が緊密な連携を取り，高等教育の目的達員を充当し，教授１名をキャリア教育専任教員として採用した。キャリア教育の目指すと 成と地域の活性化に尽力することを目的として「栃木県高等教育連絡協議会」を設置し，ころは，授業での学生指導に止まらず，各学部教員や学外の経験豊かな企業人・実務家・ 本学がその世話大学として同連絡協議会の実質的な運営に当たってきた。他方，他県域卒業生等の協力を得て ， キャリア教育センター の活動を行い，学生のキャリアマイン では，コンソーシアムなど，様々な形での高等教育機関の連携組織が作られており，本ドを育成することにある。
県においても，学長同士の連絡協議会から一歩進め，高等教育機関が連携して事業に当このため教養教育科目に「キャリア創造科目」を設定した。その教育目的は，学生が自 たるコンソーシアムを設置することが検討されてきた。
分自身と社会とのかかわりを確かめ，現代社会にふさわしい基本的な職業観とモラルを身 現在，栃木県下には１８高等教育機関が所在し，文化・文学，教育，教養，国際，経に付けることにより，大学における「学び」を更に意欲的・能動的にすることにある。そ 営経済，法学，農学，工学，看護福祉，医学薬学，芸術と幅広い分野をカバーする専門のため平成１７年度より専任による授業科目「人間と社会」及び「キャリアデザイン」の 的かつユニークな学部を擁している。そのような状況の中で，これらの高等教育機関が開講を企画し，また，学外の実践家の協力により「ベンチャー起業論」を開講し学生のキ 連携することで，各機関の特色を一層発展させるとともに，各機関の教育・研究の充実ャリアマインドを育成することとした。
・発展に寄与すること，さらに，各機関が持つ多様な知的資源を有効に活用し，県・地２−２ 国際キャリア合宿セミナーの開講
方自治体及び産業界のみならず，広く県民と連携し，地域の活性化につなげ，魅力あるキャリア教育の一環として ，「国際キャリア合宿セミナー」を実施し，学生のキャリア 栃木県作りに貢献することを目的として ，「大学コンソーシアムとちぎ」の発足に向けアップに努めた。本学には国立大学唯一の国際学部が設置されており，国際分野への適切 具体化してきた。
‑ 26 ‑

宇都宮大学本コンソーシアムの特徴は，従来の単位互換を超えて，メンバー機関が共同して教育プ 継続実施する計画を立てた。
ログラムも開発すること（とちぎバーチャルユニバーシティ事業 ），また，そのような幅 また，高等学校が取り組んだ SSHS，SELHS，SPP への支援のほか，バイオテクノロジ
広い知的財産を広く市民のみならず，高校生にも広めていくこと（市民カレッジ事業，高 ー体験講座や出張講義を２８高等学校に延べ５８回実施した。さらに，教育学部におい大連携事業 ），さらには，県内１３大学等による大学連携サテライトオフィスの実績をベ ては，１０月に授業見学会を実施し，約３００名の参加があった。
ースに，県内産業界と連携した共同研究事業や地域のシンクタンクを目指す地域連携事業等を柱とする産学公連携事業（栃木の魅力を他地域にアピールするとともに，県民アイデ ７．ベストティーチャー賞
ンティティの形成にもつながる「栃木学」の構築も含む。），栃木の高等教育機関のすばら 中期計画に掲げた「教育の質の改善」を推進する事業の一環として，学生による授業
しさを発信するとともに，各機関の広報経費の軽減を図る事業等，県内高等教育機関の持 評価と FD に関する教員の意識調査を実施するとともに，特色ある教育の企画・取組にてる可能性を複合的に結集する点にあるといえる。
対するインセンティブを高め，授業改善の意識向上の契機とするために，１月２１日に
平成１７年３月２９日に開催された高等教育連絡協議会において，同年４月２８日に同 学長，役員，教職員，学生の参加のもとに，ベストティーチャー発表会を新たに開催しコンソーシアム設立総会を開催すること，理事長は宇都宮大学長が，また，副理事長には た。
県北，県央，県南から選出された大学長が就任すること，事務局は，当面，宇都宮大学に 平成１６年度は，共通教育担当教員を対象として実施し，教育企画会議において学生置くことなどが決定された。県内の全域からすべての高等教育機関が参加するこのような の授業評価の総合評価点をもとに予め選ばれた優秀講義賞受賞者１０名が参加者１２０
組織は，他地域の同様の組織と比較しても極めて特徴的と言えるであろう。
名を前に，各自の授業への取り組みについて発表し，参加者の投票により５名のベスト
ティーチャ−を選出し，学長表彰を実施した。
５．ものづくり創成教育の実践
工学部では，ものづくりを通して，学生の豊かな創造性と自主性を育み，独創的に新し ８．課外活動活性化への取組
い分野や技術開拓を行うことの出来る技術者や研究者の育成を目指して，附属の「ものづ 平成１６年度の本学における教育上の重要な目標の一つとして，課外活動（学生のサ
くり創成工学センター」を平成１４年度に文部科学省の省令施設として設置し，本センタ ークル活動）の活性化を掲げ，これまで正課教育の範囲外として考えられてきた課外活ーが中心となり，工学部全教員の協力の下，ものづくり創成工学教育を実施している。特 動を，大学教育の一環としてとらえ，多様化した学生の人間として，社会人としての成に，１年次には学部必修科目として「創成工学実践」を課している。これは，工学教育に 長と自律を促すよう適切な指導をしていく観点に立ち，積極的に支援していく方針を打おける 初期導入教育 から博士後期課程の 最終出口教育 全般にわたる，ものづくり ち出した。
を通して，本学の工学教育における基本理念としての「複眼的思考」の重要性を体得させ， サークルの結成は，従来，規程等の定めがなく届け出のみであったが ，「課外活動団
身に付けさせる重要な科目である。教員の与えた大枠のテーマに対し，学生は ，「なにを 体の届出及び認定に関する要項」を制定し，認定基準を満たした「認定団体」と同好会
どうするか，どのようにして作り上げるか」について自ら発見し，調査し，問題を解き， ・趣味的な会等の「届出団体」に区別して，認定団体に対する支援体制の整備を図った。
設計し，行動し，実現を図るもので，教員は学生の主体性や創造性を引き出す役に徹する。 また，同要項に定めた「課外活動連絡会議 」（学生生活支援委員会委員２名，認定団体
これと並行して「副学科制度」を設け，その受講を促し，加えて「インターンシップ」 代表責任者６名，顧問教職員６名）の円滑な運営を図り，課外活動共用施設を建設し，を奨励し ，「複眼的思考」を身に付けるための教育プログラムを重視した教育を実施して 積極的な支援の強化・充実を図った。さらに，優れた活動実績をあげた団体・個人に対いる。ここで ，「副学科制度」とは，個々の学生の所属する主学科に対して，それ以外の して，評価の上，学長表彰を行った。
他の１学科の科目を所定の単位修得することにより，その学科を「副学科修了」として認定し，証明書を出す制度である。
９．留学生のホームステイ体験事業
工学研究科博士前期課程では，工学教育の基本となる実践的専門知識習得の動機付けと 宇都宮大学で学ぶ外国人留学生に，大学周辺地域の日本人一般家庭においてホームスするために，平成１６年度より「ものづくり実践特論」を新規開講し，大学院においても テイを体験させる機会を設けて，日本の生活，文化，習慣等の一層の理解を深める場をものづくり を念頭においた教育理念のもとに，ものづくりの実践家１３名を非常勤講 提供するとともに，地域における国際交流を推進し，併せて本学と周辺地域との交流を師として招き，実社会におけるものづくりに関する最新情報を学生に提供する授業を開始 深め，連帯強化を図る目的で，地域住民との協力のもとに新たに支援体制を構築し，８した。
月末に１泊２日のホームステイ体験事業を実施した。
８軒のホストファミリーに，１１名の留学生がホームステイし，日本人家庭において
６．高大連携と授業公開
生活・習慣等を体験するとともに，地域住民との交流を促進した。
本学では，高大教育連携により ，「学び支援 」，「高大接続教育 」，「入学者選抜方法」の １１月には，ホストファミリー，地域の自治会長，ホームステイ留学生を大学に招き
課題に取組むために，「高大連携企画専門部会」（県立高校２名，私立高校２名，教育委員 懇談会を開催し，次年度も継続して実施すること等，大学関係者と地域との連携強化を
会３名，本学６名）を設置し，高等学校側と協議し，授業公開，出張講義，体験授業及び 図ることができた。
公開セミナー等の教育支援を実施してきた。
高校生が大学の正規授業を受講し，大学教育の体験を通して進路選択の認識を高める授 １０．産学を中心とした研究会の発足
業公開について，平成１７年２月に学長と私立高等学校長が協定を締結した。これにより， 産学官を中心とした各種連携事業，共同事業，あるいは新たな研究会の立ち上げや一
高校生４９名が８科目を選択し，４月から受講が開始される。県立高等学校生への授業公 層の発展的事業等々，一層の連携強化，事業推進を図った。それらの一部を下記に示す。
開は，平成１７年度後期からの本格的開始に向け，県との調整を終えた。
（１）産学連携事業
また，農学部では，独自にアグリ支援事業の一環として，平成１６年度から農業高校生
平成１５年４月に「とちぎ産業創造プラザ 」（栃木県）内に県内１３大学等によるを対象に「アグリカレッジ」を開講した。高校生の農学・農業への更なる関心や意欲を植 「とちぎ大学連携サテライトオフィス」（２部屋）を設置し，学・学連携の環境整備，
え付ける目的で「農業を科学する」をテーマに６月から９月までの土曜日に９回の講義・ とちぎ産学官連携の推進，大学院生によるミニ研究発表会，ニーズに応えるシーズの実験を行い，参加生徒３５名が熱心に講義・実験に取り組み，農業への理解と興味関心を 醸成活動等の連携推進を図った。その一環として，平成１６年度は講演会・セミナー喚起した。アンケートの結果からは，受講生と高校側の評価は高く，当初の目的を達成す を１５回開催し，技術相談は１０１件あった。
ることができた。この実績を踏まえて，平成１７年度には，「環境科学基礎」をテーマに （２）産学共同事業
コーディネータを中心に共同研究の推進と，本学としては第２号となるベンチャー‑ 27 ‑

宇都宮大学
企業の立ち上げに成功した。起業者は工学部教授で，木材に対する不燃処理の適合性を ①県内高等教育機関に在学する学生への利便を図るために，栃木県内大学図書館ガイ
計測する簡便な計測装置の開発と販売，及び関連する技術コンサルティング会社であド 行ってみようよ！となりの大学図書館に を本学が中心となって作成した。
る。
②平成１７年４月オープンに向け，リサイクル図書コーナーとキャリア教育資料コー（３）学学連携事業
ナーに配架する資料等を集書するための事前準備を行った。
連携大学が中心となり，産学官連携による専門的研修会を開催し，地域の教育・啓豪 ③電子ジャーナルを含む学術雑誌の安定的な供給を図るために，経費の負担方法を全活動を積極的に行った。その一例は下記のとおりである。
学共通経費から負担することについてとりまとめた。
①膜・表面・界面研究会④情報リテラシー教育の一環として ，「情報処理基礎」の授業の中で図書館リテラシ②バイオメカニクス応用研究会
ー教育を試行的に実施した結果が好評であったことを踏まえ，平成１７年度から「情③医療福祉機器ものづくり研究会
報処理基礎」の全授業科目の中で実施することとした。
活動の中心は１３大学連合であるが，資金援助は「宇都宮大学地域共同研究センター産 ⑤学生同士で図書館の資料を調べ，討論を行える部屋としてグループ学習室（３〜１
学交流振興会」の協力を得た｡
０人程度）を開設した。
なお，都市エリア産学官連携促進事業の一環として「磁気を利用した超精密加工の創出 なお，学外利用者に対する貸出条件を大幅に緩和（２冊１週間→５冊２週間）した結と活用」プロジェクトに取り組んだ他 ，「農作業ロボットの研究開発」プロジェクトが 果，平成１５年度に比し，平成１６年度の貸出者は６５％の増加，貸出冊数は７９％のとちぎコンソーシアム (栃木県)の受託研究として採択された。
増加となり，大幅な学外利用率の向上が図られた。
１１．地域貢献特別支援事業（文部科学省）及び地域連携協議会事業
１４．国際交流の推進
本学では，大学の所有するシーズを有効に活用するために，地域社会の求めるニーズの把 平成１６年度も積極的な国際交流が図られた。全学的な主な取り組みは以下のとおり
握に向け，地域自治体，企業，地域住民との交流を活発に行った。本学は，高度な地域開放 である。これらに加えて，各学部にあっても多くの積極的な交流推進が行われた。
型大学を実現することを基本理念の一つとしている。すなわち，地域に学び，地域に返す活 ①大学間交流協定の締結動によって，地域と大学が支え合う関係を構築することを目指している。現在は事業の継続 米国ノースダコタ大学と大学間交流協定を，中国東華大学と学部間交流協定（工学部）性，蓄積性，総合性などの向上に努めており，既にその効果が出始めている。今回の中心テ を締結した。平成１７年３月末現在で，１２か国２６大学と大学間交流協定を，１大学ーマである，人づくり（人材育成），ものづくり（産業・技術開発支援），まちづくり（環境 と学部間交流協定を締結している。
・交流支援）を機軸に，それらを有機的に連携させることが地域社会の発展の鍵であるとの ②国際会議開催など認識の基に，その目的を達成するために種々の事業を展開した。
７月に国際学部で，国際シンポジウム「世界遺産と国際学術交流：「 World Heritage
その一環として，文部科学省の地域貢献特別事業（平成１５年度，１６年度）を実施し and International Academic Exchange」を，１０月に農学部で国際シンポジウム「持続た。ここでは，人材養成，産学官連携，地域課題及び国際交流の４プロジェクトを設け１ 可能な森林資源管理に関する IUFRO 国際研究集会− FORCOM2004 −」を，１１月に工学０課題を取り上げた。この中には，子供にはバーチャルでない実体験が重要であるとの視 研究科で「第３回エネルギー環境科学公開シンポジウム:The 3rd Open Symposium on
点から子ども体験支援事業，高大連携事業，ものづくり教育を中心とした新しい技術者教 Energy and Environmental Science」を開催した。
育，廃棄物処理場問題の解決への援助，朝鮮通信使など歴史資産の再活用など多くの活動 ③教員の交流が含まれている。
パラツキー大学から国際シンポジウムに併せ，副学長を招待すると同時に，平成１６
これとは別に，本学に設置した地域連携協議会が中心となり，県や市町村など地方自治 年１０月及び平成１７年３月に同大学の日本語学科における授業を行うため教員２名を体との共同事業として，平成１６年度は，自治体から申請のあった１１件のプログラムを 派遣した。また，モンゴル人文大学の２５周年記念式典に招待された機会に，モンゴル採択した。この中には，①足尾銅山・精錬所跡地の復活と観光資源への利活用，②旧石器 における日本語教育関係者と交流を深め，平成１７年１月には同大学から日本語研究科
時代・縄文時代から多用されていた高原山産出の黒曜石に関する遺跡調査を中心とした郷 学部長を招聘し，今後の交流に向け一層の連携を深めることになった。なお，協定校で土活性化，あるいは，③県の農業試験場との共同研究による栃木県の特色を活かした農林 ある浙江工業大学からの要請に応え，１１月に講演・講義を行い，名誉教授（理事）及業・産業の創造と活性化，など多くの魅力ある事業を推進している。なお平成１７年２月 び客座教授（工学研究科教授）の称号を授与された。
に開催された地域連携協議会では１７件を採択し，今後のさらなる発展が期待されている。
なお，平成１７年度から高根沢町と環境政策，教育のために，地域特性や自然環境の調査・分析を行い環境教育プログラムの開発・実践を行う地域連携事業が予定されている。
１２．とちぎ大学連携第１回「学生発表会」及び「ポスターセッション」の開催について
大学と産業界・行政官庁との交流・連携，及び県内１３大学間の学と学の交流を推進し，新技術の開発，新事業の創出や学術研究の高揚を目的として，平成１６年１０月１６日，とちぎ大学連携サテライトオフィス運営協議会の主催による，とちぎ大学連携第１回「学生発表会」及び「ポスターセッション」をとちぎ産業創造プラザにおいて開催した。優秀者に知事賞，金賞及び銀賞の表彰を行った。当日は，企業等から２００名を超す出席者のもと，質疑応答も多数なされ，学生にとって良い経験となった。来年度以降の継続実施に強い要望があった。
１３．利用者に配慮した附属図書館づくり
附属図書館にあっては，平成１６年１０月に初めての点検・評価を行い，その報告書を学内外に公表した。また，平成１６年度は 利用者に配慮した図書館づくり をモットーに，以下の改革に積極的に取り組んだ。
‑ 28 ‑

宇都宮大学Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する目標

①

中
期
目
標

健全な経営状態を保ちながら，大学の社会的責務を十全に果たすことができるよう，適正な経営基本方
針を確立し実践する。
② 学長のリーダーシップが健全な形で発揮され，全学的意思決定が機動的・効率的になされる組織運営体制の構築を図る。
③ 教職員が全学的視野を共有し，それぞれの立場から大学運営プロセスに参画するための方策を講じる。
④ 運営の透明性を確保するとともに，アカウンタビリティの一層の向上に努める。
⑤ 学内諸活動に関する綿密な点検・評価を継続的に実践するとともに，それに基づき，学内資源の合理的な配分を進める体制を整える。
⑥ 学部長を中心とした機動的・戦略的な学部運営を図る。

中期計画

年度計画

運営体制の改善に関する目標 １ 運営体制の改善に関する目標をを達成するための措置達成するための措置①適正な経営基本方針の確立と実 ①適正な経営基本方針の確立と実践践
県内自治体との間で構成する「地県 内 自 治 体 と の 間 で 構 成 す る 域連携協議会 」（平成１４年設立）「地域連携協議会 」（平成１４年 や栃木県及び県内高等学校との間で設立）や栃木県及び県内高等学校 構成する「高大教育連携協議会」なとの間で構成する「高大教育連携 ど，諸団体との交流活動を通じ，ま協議会」など，諸団体との交流活 た各学部の同窓会活動のチャンネル
動を通じ，また各学部の同窓会活 などを活用して，大学に対する将来動のチャンネルなどを活用して， にわたる社会のニーズを敏感にかつ大学に対する将来にわたる社会の 的確に把握することに努める。
ニーズを敏感にかつ的確に把握することに努め，それを経営方針に反映させる。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

１

外部資金の獲得に積極的に取り外部資金の獲得に積極的に取り組組むとともに，経費の節減や現況 むとともに，経費の節減や現況資源
資源の有効利用を進め，健全な財 の有効利用を進め，健全な財務体質
務体質の維持を図る。
の維持を図る。

②機動的・効率的な全学的意思決 ②機動的・効率的な全学的意思決定
定と運営を可能とする組織体制と運営を可能とする組織体制の確の確立
立学長のリーダーシップのも学長のリーダーシップのもと，役と，役員組織の企画立案機能を強 員組織の企画立案機能を強化する。
化する。役員組織と事務部門との 役員組織と事務部門との連結を強化
連結を強化するために運営連絡会 するために運営連絡会を設置し，機を設置し，機動的な執行体制を整 動的な執行体制を整える。また，役える。また，役員組織と各学部長 員組織と各学部長等との連絡調整を
等との連絡調整を密にするために 密にするために企画調整会議を設置
企画調整会議を設置し，学内合意 し，学内合意形成の円滑化を図る。
形成の円滑化に資する。

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

地域連携協議会を２回開催した。協議会には，栃木県を始め県下の全市を含めた２８市町村が参加し，地域社会から大学に要望する課題が出されており，その多くは受託研究及び共同研究として取り組んでいる。平成１６年度は１１件実施したが，平成１７年度には１７件を実施することとした。（「資料編」Ｐ１１１ 資料３０参照）
高大教育連携協議会のもとに企画専門部会を発足させ，高校側のニーズを一層把握できるようになった。平成１７年度より大学の授業を高校生が履修することが決まった。（「資料編」Ｐ２２ 資料６参照）
同窓会との関連では，各学部同窓会から会長他が参加する会合を４回もち，大学への要望や期待を中心に意見交換を行った。

外部資金獲得については，学内措置により既存センターを統合し「地域共生研究開発センター」に拡充改組し（「資料編」Ｐ１３１−２参照），
受託研究等の受入体制を強化することとした。また，獲得した外部資金から，オーバーヘッドとして約６９０万円を捻出し有効活用した。
科学研究費補助金の申請促進に向けた学内説明会や学部横断型のプ
ロジェクトチームを編成し，さらに研究シーズの洗い出しや知財室の強化を図った。
外部資金獲得等の一環として，国立大学法人化を契機に課外活動共用施設の建設に向けた募金活動に着手し，平成１６年度末現在，１,０００万円超の寄付金を受け入れ，現在も継続中である。（「 資料編」Ｐ
１３２ 資料３８参照）
その他，経費節減，現有資源の有効利用等，健全な財務体質の維持等に関しては，後述するとおり，物件費においては約１,４００万円，
演習林林道工事の直営化（伐期閑散期における技術職員の活用）により，約２,３００万円の節減効果を得るとともに，土地，建物等の現有資源の有効活用等に関しては，環境・施設整備委員会等において検討に着手した。
学長のリーダーシップのもと，企画立案機能を強化するため，監事を含む役員並びに事務組織の部長及び各部筆頭課長をメンバーとする
運営連絡会を平成１６年４月１日に設置し，大学の基本的事項に関する役員組織と事務部門間での意見交換及び情報の共有を図った。
なお，平成１６年度は，原則週１回，計５５回開催した。同会を通じ，役員間及び役員組織と事務部門間での問題意識の共有化と課題解決に向けた意見調整が図られるとともに，役員組織と事務部門との連結を強化し，機動的な執行体制が整備された。（「資料編」Ｐ１３３ 資料３９参照）
また，全役員及び各学部長を交えた企画調整会議を平成１６年４月１日に設置し，学内の各種審議機関における検討事項及び全学的な施策に関する事項に関し役員組織と各学部との連絡調整が図られた。なお，平成１６年度は原則月１回，計１４回開催した。
‑ 29 ‑

ウェイト宇都宮大学
中期計画

年度計画

各種委員会のさらなる整理再編
各種委員会の自己点検を積極的にを進め，機能的かつ透明性の高い 進め，柔軟で機能的かつ透明性の高運用に努める。
い運用に努める。

③大学運営に対する学内構成員の ③大学運営に対する学内構成員の参参画・関与を確保するための方
画・関与を確保するための方策
策
学内合意形成の基盤として，学部
学内合意形成の基盤として，学 間の円滑な意思疎通，全学的視野の部間の円滑な意思疎通，全学的視 共有を図るため，大学運営に関する野の共有を図るため，大学運営に 情報交流を促進する。その一環とし関する情報交流を促進する。その て，大学の中期目標・計画等につい一環として，学長・担当理事（副 て学長・担当理事（副学長）と学生
学長）と学生を含む学内構成員と を含む学内構成員との直接交流の機の直接交流の機会を増加させる。 会を適宜設ける。
教員の大学運営業務に対する貢教員の大学運営業務に対する貢献
献を 適 切 に評 価 す るこ とによ っ を適切に評価するシステムを検討すて，大学運営への積極的参画を促 る。また，事務職員の各種委員会へすとともに，事務職員の各種委員 の参画を図る。
会への参画を図る。
④透明性の確保及びアカウンタビ ④透明性の確保及びアカウンタビリ
リティの向上に関する方策
ティの向上に関する方策
広報体制を強化するとともに，
インターネット・ウェブサイト及迅速な情報公開を進める。
び各種メディアへの情報提供を合理的かつ迅速に行うために，情報の集積・共有及び利活用システム構築に向け具体的検討を行う。

⑤点検・評価体制と合理的資源配 ⑤点検・評価体制と合理的資源配分
分に関する方策に関する方策
学長のもと，点検・評価会議に学長のもと，点検・評価会議におおいて，学内諸活動に関する厳正 いて，学内諸活動に関する厳正な点な点 検 ・ 評価 を 継 続的 に実施 す 検・評価を実施する。
る。

進行
状況
Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

判断理由（実施状況等）
学内委員会の機動的かつ透明性の高い運用を図るため，全委員会に事務職員を委員として配属し，委員会への事務組織からの意見を反映させるとともに，委員会決定事項について速やかな執行を促した。また，透明性を高めるため，３つの会議等の議事メモを本学のホームページ上に公開しており，今後は全学委員会を含めさらに拡大していくこととしている。（「資料編」Ｐ１３４ 資料４０参照） 併せて，平成
１６年度活動実績について，４つの会議等においては年度内に自己点検（１年間のまとめと課題の整理）を行っており，他の委員会についても平成１７年度初において自己点検を行うことにした。
学長・役員と学生との懇談会，保護者との懇談会，内地留学生との懇談会及び事務系・技術系職員との職階別懇談会(計５回)を開催し，学長・担当理事との情報交流を促進した。事務系・技術系職員との職階別懇談会では，法人化後の意識改革や業務改善等についての有意義な意見が出され，今後の大学運営に反映することとした。また，法人化１年を迎えての本学の取組について，２月１７日に全学の教職員・学生に対する説明会を開催した。（「 資料編」Ｐ１３５ 資料４１参照）
あわせて，全学教職員・学生を対象にした本学のキャッチフレーズの選考結果を発表した。（「資料編」Ｐ１３６ 資料４２参照）
点検・評価会議において，法人移行準備委員会の人事制度専門委員会で作成した教員人事評価案のレビューを行いつつ，教員人事評価の基本方針の策定等に向けた検討を行った。また，学内委員会の機動的かつ透明性の高い運用を図るとともに，事務職員の意見を委員会審議に反映できるよう，事務職員の各種委員会への参画を図り，機能的な運営を図った。
情報委員会の下に設置された「宇都宮大学情報システムの統合整理と大学経営，評価情報基盤構築プロジェクト・チーム 」（情報化プロ
ジェクト・チーム）において，各種情報のセキュリティを保持し，「大学経営，評価情報システム」を構築することに着手した。平成１６年度においては基本計画（グランドデザイン及びロードマップ）を作成（「資料編」Ｐ１３７ 資料４３参照） 特に学生情報については，した。
教務情報システムをパッケージシステムに更新するとともに，教員情報については，基本情報の集積システムの構築に着手した。
なお，学内催し物の開催情報等短期情報については，インターネッ
ト・ウェブサイト及び各種メディアへ情報を提供した。
平成１６年度計画の中間報告を点検・評価会議に報告し，学部の年度計画と大学としての年度計画との乖離や整合性等について審議するとともに，点検結果に関する対応は，学長のもと運営連絡会メンバー
を中心に行った。
一方，平成１６年度中間監事監査を平成１６年１０月〜１１月にかけて行い，年度計画が大学の理念，中期目標・中期計画に基づいて実効的に作成され，適切に推進されているか等を点検した。

点検・評価結果を各分野の改善
平成１７年度から実施のため，平につなげるため，各分野に関連す 成１６年度は計画なし
る委員会各組織において，点検・評価結果に基づく改善策の検討を進め，実施する。
点検・評価の結果と社会のニー
点検・評価の結果と社会のニーズズの的確な把握に基づき，人材・ の的確な把握に基づき，人材・予算
予算の重点配分を実行する。
の重点配分を実行する。

Ⅳ

社会的ニーズの高いキャリア教育の推進，及び本学の研究成果を地域に還元し産学官連携の積極的推進に資する任期付教員計２名を採用した。予算に関しては，平成１６年度は中期計画の実施に必要な予算を重点配分するとともに，平成１７年度は，社会のニーズにマッチした教育，研究等により一層重点配分するため，重点推進経費のほか学長裁量経費から「地域貢献支援経費」及び「大学コンソーシアム経費」を確保し，併せて，更なる経費節減に努めることとした。

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ウェイト宇都宮大学中期計画

年度計画⑥学部長を中心とした機動的・戦 ⑥学部長を中心とした機動的・戦略
略的な学部運営に関する具体的的な学部運営に関する具体的方策
方策
各学部における教育・研究・運営
各学部における教育・研究・運 等の基本方針の策定に関わる教授会
営等の基本方針の策定に関わる教 の役割に配慮しながら，学部長補佐
授会の役割に配慮しながら，学部 体制を強化し，学部運営の機動性を長補佐体制を強化し，学部運営の 高める。
機動性を高める。
法人化に向けた組織変革が意図
法人化に向けた組織変革が意図どどおりに機能するか，継続的な点 おりに機能しているか，点検を実施
検を実施し，必要に応じて再編・ する。
改良を行う。

進行状況
Ⅳ

Ⅳ

判断理由（実施状況等）
国際学部は運営の効率性・機動性を高めるため平成１６年度から「学部・研究科運営会議」を発足させ諸問題を迅速に対応している。教育学部は「運営会議」を中心に必要に応じてそれを拡大するなど運用に柔軟性をもたせている。工学部は学部長の下に学部長補佐以外に企画戦略会議を設け，教育・研究・運営等の企画や予算・外部資金獲得な
ど戦略的課題の素案を作成している。また，農学部では学部長補佐体制を４名に強化し，教育，研究，地域貢献・財務，広報・国際交流の企画立案にあたるなど，いづれの学部においても運営の機動性向上が図られた。
監事による中間監査を実施し，法人化に伴い設置された役員会，運営連絡会，企画調整会議等の組織の機能について監査を受けた結果，これらの組織は適切な機能を果たしているとの評価を得る一方で，一層の効率化・合理化に向けた柔軟な組織運営を図ることを求められた。
これを受け，平成１７年４月に組織再編を行い ，「学長室 」，「学術研究部」等を設置した。
ウェイト小計‑ 31 ‑

ウェイト宇都宮大学Ⅱ
２

業務運営の改善及び効率化
教育研究組織の見直しに関する目標

中○○

本学の基本的な目標を達成するにふさわしい教育研究組織の在り方を継続的に見直す。
センター等を中心に組織の見直しを進め，学部・研究科の教育研究の推進の観点及び広く社会との連携を重視し，本学の特色あるセンターの整備充実を順次計画的に進める。

期
目
標

中期計画

年度計画

教育研究組織の見直しに関す ２ 教育研究組織の見直しに関するる目標を達成するための措置
目標を達成するための措置
学長のリーダーシップのもと学長のリーダーシップのもとに，に，役員と各学部長等との連絡調 役員と各学部長等との連絡調整を密
整を密にしながら，教育研究組織 にしながら，教育研究組織の見直しの見直しを進める。
を進める。

進行
状況

２

本学をとりまく社会環境並びに本学をとりまく社会環境並びに時時代の要請に配慮しながら，教育，代の要請に配慮しながら，教育，研研究及び社会貢献に関する本学の 究及び社会貢献に関する本学の基本
基本的な目標を達成するにふさわ 的な目標を達成するにふさわしい教
しい教育研究組織の在り方を継続 育研究組織の在り方を見直す。
的に見直し，必要に応じて柔軟に
編成する。

Ⅳ

Ⅲ

判断理由（実施状況等）
平成１６年度は全学センター統合等を中心に教育研究組織に見直しを進めてきた。その内地域共同研究センターと機器分析センター及びＶＢＬをまとめ，地域共生研究開発センターが発足した。（「 資料編」
Ｐ１３１−２参照） その他，総合情報処理センターの充実と図書館をあわせた新機構や，野生植物科学研究センターの拡充改組など見直しを進めてきた。
２日間にわたり，知事と大学・学部等との懇談会を開催し，大学と県との連携のあり方などについて意見交換した 。（「 資料編」Ｐ１４１
資料４４参照） その中で，本学の教育研究組織の拡充に対して強い要請がなされ，今後，県の教育研究組織との連携強化が課題となった。
学内では国際研究科に国際交流研究専攻を発足させ本学の基本的な目標の一つである国際貢献への寄与が期待される。その他の教育研究組
織に関しては上述の全学センター関連のとおりである。

高等教育及び生涯教育の基本的
平成１７年度から実施のため，平な課題について研究し，その研究 成１６年度は計画なし
成果を踏まえて，具体的な諸施策を企画・運営する上で，指導的役
割を果たすための組織として，生涯学習教育研究センターを整備改組して，総合教育研究開発センター（仮称）を設置する。
本学における情報基盤の整備・
平成１７年度から実施のため，平
運営と情報基盤技術研究の高度化 成１６年度は計画なし
を図り，全学情報処理教育・研修において指導的役割を果たし，地域の情報基盤拠点としての機能を担うために，総合情報処理センターを整備改組して，総合情報メデ
ィア基盤センター（仮称）を設置する。また，学内の学術情報の収集・蓄積・流通を高度化するために，本学附属図書館と総合情報メディア基盤センター（仮称）が連携した学術情報メディア運営機構（仮称）を設置する。
本学の国際交流活動において３
平成１７年度から実施のため，平つの柱になる，学生の国際交流， 成１６年度は計画なし
教育研究の国際交流及び国際協力
プロジェクトへの参画を総合的かつ効果的に推進するために，留学生センターを整備改組して，国際交流センター（仮称）の設置に努める。
‑ 32 ‑

ウェイト宇都宮大学
中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

２１世紀のバイオテクノロジー
平成１７年度から実施のため，平を担う人材を育成し，遺伝子資源 成１６年度は計画なしの標本の収集，遺伝子関連の研究
及び啓蒙活動を一層推進するために，遺伝子実験施設，ＲＩ実験室，動物実験室及び環境調節実験棟を
バイオサイエンス教育研究センター（仮称）として統合・整備する。
産学官共同研究開発の一層の推
産学官共同研究開発の一層の推進，地域連携の強化，起業化促進， 進，地域連携の強化，起業化促進，ベンチャーマインドをもった人材 ベンチャーマインドをもった人材のの育成，知的財産の創出と確保及 育成，知的財産の創出と確保及び管び管 理 運 営の 強 化 等を 図るた め 理運営の強化等を図るために，機器に，機器分析センター，ベンチャ 分析センター，ベンチャー・ビジネ
ー・ビジネス・ラボラトリーと地 ス・ラボラトリーと地域共同研究セ
域共同研究センターを統合して地 ンターを統合して地域創造開発研究
域創造開発研究センター（仮称） センター（仮称）として再編に着手
として再編する。
する。
社会や時代の新しい要請に応え社会や時代の新しい要請に応えらられるように，野生植物科学研究 れるように，野生植物科学研究センセンターの研究組織と機能の充実 ターの全国共同利用化に向け研究組を図る。
織と機能の見直しに着手する。

Ⅳ

Ⅲ

新センターの設置（平成１７年４月１日）に向けた検討案を基に，
平成１６年１２月２日に第１回「宇都宮大学地域共生・先端科学研究センター」（仮称）設置準備委員会を開催した。そこでは，必要理由，
組織，運営の骨子などを検討し，人事選考のための委員会などを開催
し，平成１７年４月１日「地域共生研究開発センター」として発足することを決定した。新センターは専任教授１名の増員を含み，全３部門を有する。特に，大学の産学連携に関する「営業部門」とも位置づけられるコーディネーション・リエゾン部門を設置し，客員部門には
知財関連の専門家を配置し，知財関連も強化するなど，総勢１９名を有する斬新なセンターとして発足した。
平成１６年４月にセンター内に設置した再編検討委員会を中心に専任教員会議において検討を重ねている。平成１７年１月に農学部と協議するため，農学部研究開発企画会議の中にセンター専任教員と農学部教員からなるセンター改組ワーキンググループを組織して更なる検討を開始した。その主眼は，持続型社会の形成に対応した拠点研究センターの設置を目指した改組を意図して，発展的な取り組みを進めている。

農学研究科における博士課程
平成１７年度から実施のため，平は，計画期間中も引き続き東京農 成１６年度は計画なし
工大学大学院連合農学研究科を構成するが，その後の将来計画についは，計画期間中に検討する。
本学各センターの抜本的改革を目
指し，生涯学習教育研究センターを核とした総合教育研究開発センター（仮称）の設置，本学附属図書館と総合情報処理センターを拡充改組した総合情報メディア基盤センター（仮称）が連携した学術情報メディア運営機構（仮称）の設置，留学生センターを基礎とした国際交流センター（仮称）の設置，及び遺伝子実
験施設を核としたバイオサイエンス
教育研究センター（仮称）の設置に向けて，各学部及び各センターの間で検討を進める。

Ⅲ

本学各センターの抜本的改革を目指し，下記のように検討を進める
一方，部分的には先行して実施している。
総合教育研究開発センター（仮称）に関しては，当面はその基盤整備として，ＦＤ委員会を発足させＦＤ活動の活発化とキャリア教育の充実をはかる中でセンターの発足を検討している。
学術情報メディア運営機構（仮称）に関しては，図書館と総合情報処理センターの間で検討が進められ，機構の素案が提案され，平成１７年度実現に向け全学的な意思統一に向けて作業を進めている。なお，事務組織としては，平成１７年４月より学術情報課を発足させた。
国際交流センター（仮称）に関しては，留学生センター運営委員会などで検討され平成１７年度内には留学生センターを改組することで準備を進めている。
バイオサイエンス教育研究センター（仮称）に関しては，遺伝子実験施設と農学部との間で検討が開始された。
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ウェイト宇都宮大学Ⅱ
３

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化に関する目標

中
期
目
標

①戦略的な人的資源の活用に関する基本方針
全学的視点に立った人事の運用を目指す。
②人事評価のシステムの整備・活用に関する基本方針
教員の選考の基本指針，個人評価指針に基づき，適切な人的資源の活用を図る。
③柔軟で多様な人事制度の構築に関する基本方針
非公務員型の自由度を生かした柔軟な人事システムを構築し，多様な業務に即応できる効率的・効果的な人材配置を行う。
④事務職員等の採用・養成に関する基本方針
事務職員等については，広く多様な人材を確保し，職種に応じた適切な研修を行い，適正な配置に努め
る。

中期計画

年度計画

教職員の人事の適正化に関す ３ 教職員の人事の適正化に関するる目標を達成するための措置
目標を達成するための措置①戦略的な人的資源の活用に関す ①戦略的な人的資源の活用に関するる具体的方策
具体的方策
学長のもとに人事に関する検討
学長のもとに人事に関する検討組
組織を設置し，人員及び人件費を 織を設置し，人員及び人件費を全学中長期的に管理する方針を検討す 的かつ中長期的に管理する方針の検る。
討に着手する。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

３

Ⅳ

教員人事を円滑で適正に進める
教員人事を円滑で適正に進めるたため，人事調整会議を置き，任用 め，人事調整会議を置き，任用計画， Ⅲ
計画，採用，昇任，人事評価の基 採用，昇任，人事評価の基本方針に
本方針について検討を進める。
ついて検討を進める。

学長のもとに人件費の管理・活用等の基本的事項についての検討会を設置し，中期計画期間中の人件費見込額の推移など基礎データの収集・整理を行った。また，教員の人員管理については，企画調整会議
において，地域社会のニーズへの対応や大学改革など戦略的に運用可能な流動定員（１６名）を決定・確保したほか，中期計画期間中における教員ポストの基準定員を定め，年次計画的に運用することとした。
人事調整会議において，教員の任用計画，並びに採用及び昇任に関するポスト運用の基本的な考え方を確認した。また，教員人事評価については，点検・評価会議において，評価主体や評価項目など教員人
事評価の基本方針の策定等に向けた検討を行った。
人事調整会議 開催回数１１回

教育研究面における個性化を推平成１８年度以降から実施のた進するために，教育研究プロジェ め，平成１６年度は計画なし
クトごとに適切な教員を配置し，組織の柔軟性及び教員の流動性を高める。
②人事評価システムの整備・活用 ②人事評価システムの整備・活用にに関する具体的方策
関する具体的方策
教員の評価指針・実施規則等を教員の評価システムの構築に向け整備し，教員の評価を職種に応じ て具体的な検討に着手する。
て一定の年限ごとに行う評価シス
テムを確立して教育研究の質の改善と活性化に努める。

Ⅲ

点検・評価会議において，法人移行準備委員会の人事制度専門委員会で作成した教員人事評価案のレビューを行いつつ，教員人事評価の基本方針の策定等に向けた検討を行った。また ，「大学経営，評価情報システム（仮称 ）」の構築に向けた情報化プロジェクト・チームにおいて，評価項目として考慮する際に必要となる教員の基礎情報（教育・研究・組織運営・地域貢献）の集積作業を開始した。なお，教員の個人評価の素案については，平成１７年度中に策定することを決定した。

教員の教育研究及び運営等の活
平成１７年度から実施のため，平
動業績が昇任等の処遇に適切に反 成１６年度は計画なし
映する人事評価制度を計画期間内に構築し，実施する。
職員の適切な個人評価システム
職員の個人評価システムの構築にを検討し，資質や実績に応じた効 向けて具体的な検討に着手する。
果的な配置に努める。

Ⅲ③柔軟で多様な人事制度の構築に ③柔軟で多様な人事制度の構築に関関する具体的方策
する具体的方策
教職員の変形労働制，裁量労働
変形労働制の実施状況を調査する

Ⅲ

職員評価については，目標管理による評価手法を導入することを基本として，民間企業などから関連する資料や情報の収集を行い，検討に着手した 。「事務職員人材育成ビジョン」の策定に伴う職員アンケートの回答から得られる職員の望ましい資質は，個人評価システムの構築にとって活かされる。（「資料編」Ｐ１４３ 資料４５参照）
大学教員及び附属学校教諭については変形労働制を導入している。
なお，事務職員についても，他大学における変形労働制の実施状況を参考にしつつ，業務の繁閑に応じた弾力的な労働時間制導入の是非に‑ 34 ‑

ウェイト宇都宮大学
中期計画

年度計画

進行
状況

制等 を 検 討す る 委 員会 を設置
とともに，裁量労働制等の導入につし，実施状況等を点検・評価し， いて調査・検討に着手する。
必要に応じて見直す。
社会の第一線で活躍している人
社会の第一線で活躍している人材
材及び大学教職員の退職者を教育 及び大学教職員の退職者を教育研究
研究及び社会貢献等に活用できる 及び社会貢献等に活用できる柔軟な柔軟な人材登用制度を新たに構築 人材登用制度を新たに構築し，社会
し，社会の人材を積極的に活用す の人材を積極的に活用する。
る。

産学官連携の推進や地域社会へ
教職員の兼業実態を十分調査分析の貢献等に資する観点から，規程 し，兼職の導入による効果について等を整備し，大学運営に支障のな 検討する。
い範囲において，教職員の兼職を広く認める。
教員選考の基本指針及び教員の教員選考の基本指針及び教員の選
選考基準の規程に基づき，教員選 考基準の規程に基づき，教員選考に考に関しては，原則公募制を一層 関しては，原則公募制を一層推進す推進する。
る。
教員の資質向上及び教育研究の
教員の資質向上及び教育研究の活活性化を目的として，任期制及び 性化を目的として，任期制及び有期有期労働契約制度の効果的な活用 労働契約制度の効果的な活用を図を図る。
る。

今年度から導入した有期労働契約の実績及び「大学教員の任期に関する法律」に基づく任期付教員の実態を調査し，教員の資質向上に向けた
任期制のあり方を検討する。

男女共同参画社会基本法に配慮
男女共同参画社会基本法に配慮しして職場環境を整備し，計画期間 て職場環境を整備する。
中に女性教員の増加に努める。

す ぐ れ た教 員 を 確保 するた め
平成１７年度から実施のため，平に，外国からも応募しやすい環境 成１６年度は計画なし
を整え，外国への公募を強化し，教育研究面での国際化に対応した
外国人教員の増加に努める。
④事務職員等の採用・養成に関す ④事務職員等の採用・養成に関するる具体的方策
具体的方策
事務職員等の採用に当たって事務職員等の採用に当たっては，は，広く人材を募集し，職種に広く人材を募集し，職種に応じ，柔応じ，柔軟かつ公正な採用方針に 軟かつ公正な採用方針により，有能
より，有能な人材の確保に努める。な人材の確保に努める。また，実践
また，実践的研修，専門的研修を 的研修，専門的研修を計画的に実施
計画的に実施し，資質や専門性の し，資質や専門性の向上を図る。
向上を図る。

判断理由（実施状況等）
向けた具体的な検討を行うために，各部署における繁閑業務の実態についての意見聴取を行った。

Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

野村證券株式会社との業務委託契約により冠講座を開講するなど，社会の人材を積極的に活用するための一つの方策として，報酬を受けないで教育研究活動等を行う者について柔軟な人材登用を図った。
（「資料編」Ｐ２８ 資料９参照） なお，平成１７年度にも同様の講座を３講座開講することとした。
更に，より一般的な人材登用制度のあり方について調査を進めるとともに，平成１７年度に設置を予定している宇都宮大学懇談会（仮称）などを活用することで，社会の人材を積極的に活用するための方策の検討を進めている。
教職員を構成員とする利益相反ポリシー検討ワーキンググループにおいて,平成１６年度の兼業実績の調査分析を行うとともにその結果を踏まえた兼業のあり方等についての検討を行い，そのうち兼業時間の多い理由等についての今後の課題が明確になった。
学長，理事及び学部長で構成する人事調整会議を平成１６年度に設置し，教員の選考を進める際には，会議によりその可否を全学的な視点で検討している。平成１６年度は１３名の教員採用を行ったが，全て公募で実施した。
教員の資質向上及び研究活動の活性化，並びに地域社会のニーズへの対応に必要となる戦略的な人材を活用するため，任期法に基づく教員を工学部で１名，地域共同研究センターで１名，遺伝子実験施設で１名，総合情報処理センターで１名採用しており，また，平成１６年度は，新たに労基法に基づく有期労働契約による教員を工学部で３名，キャリア教育の推進を主に担当する教員を学務部で１名採用した。
平成１６年度新たに有期労働契約を適用して採用した教員は４名で，教員全体の採用数の３１％を占めている。採用は期限付きであったが応募者も多く，優れた教員が採用できた。また，外国人教師に関しては契約が曖昧な点もあったので，改めて契約を明確化した。また，その後任補充にあたっては，常勤教員とは別に人事管理するとともに，常勤の教員として採用することや必ずしもネイティブである必要がな
いなど，従来の制度や観念にとらわれないで，優れた教員が採用できるよう運用を図ることにした。
男女共同参画社会基本法に配慮し，特に，セクハラ・パワハラ等の防止対策については学生や教職員にパンフレットを配布した他，保健管理センターにカウンセラーを３名配置したことをはじめ，電話・Ｅ
メールによる外部相談窓口を活用するなど相談体制を充実させた。また，職場環境の充実策として，小さな子供のいる職員の便宜を図るた
め大学構内に本学教員が中心となって設立した社会福祉法人立の保育所設置に向け，土地の無償貸与等積極的な協力を行った。

法人化後の職務内容の複雑化・高度化に伴い，職員採用試験では必ずしも適任者を得ることができない特別の経験，知識等を必要とする部署について，優秀な人材を配置・活用するため，本学の非常勤職員を対象とした学内公募をすることで進めている。また，事務職員の資質や専門性の向上を図るための具体的施策を検討するための基礎資料を得ることを目的として，事務職員を対象にアンケート調査を実施した。
ウェイト小計‑ 35 ‑

ウェイト宇都宮大学Ⅱ
４

業務運営の改善及び効率化
事務等の効率化・合理化に関する目標

中○○

新しい大学運営の在り方にふさわしい事務組織体制を構築する。
新たな業務に対応した適切な人的，物的配置によって，事務業務の効率化を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

事務等の効率化・合理化に関 ４ 事務等の効率化・合理化に関すする目標を達成するための措置
る目標を達成するための措置
業務の効率化を図るため事務組
外部委託や，非常勤職員のあり方
織における業務内容，勤務体制等 などを含め，業務処理内容の調査分の状況を把握し，大学運営の進展 析を開始する。
に応じ，より機能的な組織になるよう見直しを図る。

進行
状況

４

Ⅳ

判断理由（実施状況等）
業務処理の調査分析及び事務の見直し，効率化を行い，平成１７年度から契約室を経理課に統合し，管理職員を全学組織（学長室）に転用するとともに係員１名の削減を行った。また，外部委託の実施内容
ごとに金額及び委託理由を把握するとともに外部委託実施一覧表を作成し，平成１７年度中に給与計算事務の一部の外部委託化について検討することとしたほか，事務効率化，人件費削減に向けて，非常勤職
員のあり方や業務の外注化について平成１７年度中に結論を得ることとした。

部局間にわたる新たな課題に対部局間にわたる新たな課題に対応応するため，各部局間の連携を重 するため，各部局間の連携を重視し， Ⅳ
視し，適宜，対応するチームを編 適宜，対応するチームを編成するな成するなど，体制を整備する。
ど，体制を整備する。

情報の共有及び利活用システムを構築するため，教職員からなる情報化プロジェクト・チームを編成した。また，戦略的な広報活動を行うために，教職員のみならず学生も含めた「広報戦略実施チーム」を編成した。また，事務組織の改編のあり方や具体的な経費節減方策を検討するために，それぞれワーキンググループを設置した。

職員個々の適性・専門性の向上
従来から行ってきた各種研修，他を図る観点から，各種研修，部門 機関との人事交流の実施状況を調査
間の異動及び他機関との交流等を 分析し，より充実した人材育成方法
適切に行い，より的確な人材育成 の開発に着手する。
に努める。

従来から行ってきた各種研修についての職員の意見（新規採用職員
研修など一部の研修についてはレポート提出）を踏まえ，さらには法人化に伴い必要となる専門的知識やスキルの向上を図るための研修を実施した。また，他機関との人事交流については，現職務分野との継続性を重視し，一層の経験や知識の向上が図られるよう努めた。なお，「事務職員人材育成ビジョン」策定に向けた研修への職員アンケート
回答を研修のあり方の見直しに参考にする。（「資料編」Ｐ１４３ 資料
４５参照）

業務の一層の効率化を図る観点
外 部委 託の実施 状況を 調査分析
から，外部委託の見直しも含め， し，今後の導入計画の策定に向けてその導入計画を策定し，順次実施 検討を行う。
する。

Ⅳ

Ⅲ

外部委託の実施内容ごとに金額及び委託理由を把握するとともに外部委託実施一覧表を作成し，平成１７年度中に給与計算事務の一部の外部委託化について検討することとした。
ウェイト小計
ウェイト総計‑ 36 ‑

ウェイト宇都宮大学Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

法人化後の大きな課題は，年度計画の実現を中心に大学運営をどのように進めていくか アルな情報を提供できたことが挙げられる。すなわち，同連絡会の場はその時々の法人である。とりわけ新たな法人組織の中で，大学運営全体の活性化に向けて学長がいかに責 の現状報告や課題に関する対応方針を議論する場であることから，その場を通じて監事任を持ちながら全学の合意形成を図り改革を迅速に進めていくかが大きな課題である。１ は，オブラートに包まれていない状態で，つぶさに法人活動を観察することができ，そ
年を経過して，国立大学法人法の仕組みに組み込まれていない運営機能が，予想した以上 の結果として，随時，監事の立場から適切な意見を徴することができた。
に迅速・効果的に果たしたといえる。特に運営連絡会は，学長のリーダシップのもとに， 最後に，既に述べてきたように，事務職員も役員と同様の立場で議論に参加している事務も含め全体を見渡しながら迅速に対応し，多様な事業や企画を遂行する基盤となった。 ことから，事務職員にも法人経営に対する参加意欲を与えることができたのみならず，
以下，運営体制の他，教育研究組織，事務職員を中心とした人事のあり方や合理化に関 役員等の行う議論に対する対応を通じ，結果としてある種のスタッフディベロップメン
して主な内容を紹介する。
トにもつながったという成果も得られた。
（４）監事の役割
１．運営体制の改善強化
監事監査は「国立大学法人の業務運営が適切かつ効率的に行われているかどうかにつ（１）教育企画会議及び研究企画会議
いて」実施されるものである。法人化一年目ということもあり，監事の役割や機能が必国立大学法人の仕組みの中で重要な審議機関として，教育研究評議会及び経営協議会が ずしも定着していないが，本学にあっては，監事（非常勤２名）の業務を重視し，作業ある。とりわけ日常の教育研究にかかわる年度計画を迅速にこなすには，こうした審議機 がスムーズに実施されるよう積極的に体制を整えた。また，大学の運営方針の決定，業関だけでは限界があることを想定して，本学独自の組織として，教育研究評議会の下に教 務の進捗状況を把握するため，監事は，学内の主要な会議や委員会等に可能な限り出席
育企画会議及び研究企画会議を設置した。平成１６年度には教育企画会議１０回，研究企 し，日常の活動において独自の立場から様々な指摘をいただいた。
画会議を９回開催し，学長による諮問への答申作成から，各種の応募に伴う選考に至るまで，様々な課題を扱い，迅速な対応を進めることができた。
２．教育研究組織の見直し（２）経営協議会外部委員の役割（１）地域共同研究センター・機器分析センター・ＶＢＬ（ベンチャー・ビジネス・ラ
法人化の大きな特色は外部の意見をどう取り入れるかであり，役員としては基幹的な財
ボラトリー）の拡充改組について務を担う理事を学外から常任で受け入れた。また，外部委員を含む経営協議会を７回開催 独創的な研究開発の促進，先端計測分析技術等による教育研究支援，民間等との共同した他，教育研究評議会委員，幹部職員も参加した懇談会を２回開催し，貴重な意見を伺 研究の推進及び知的財産の創出等を通じて，宇都宮大学の研究成果を社会に還元し，産うことができた。さらに，点検・評価会議の委員としても１名の経営協議会外部委員に参 学官連携を積極的に推進することを目的として，地域共同研究センター，ＶＢＬ，機器
加してもらい開かれた大学を目指した。
分析センターを統合拡充し，地域共生研究開発センターとして平成１７年４月１日より（３）運営連絡会
発足することを決定した。
本学においては，学長のリーダーシップの下，役員組織の企画立案機能を強化するため 新センターには，①大学院ＶＢＬ部門，②コーディネーション・リエーゾン部門，③に，監事を含む役員並びに事務組織の各部長，及び各部の筆頭課長をメンバーとする運営 客員部門の３つの部門及びそれぞれに複数の室を置くこととした。なお，知的財産室は連絡会を，法人発足当日である平成１６年４月１日に設置した。同連絡会は，原則として センターとは独立した組織であるが，その重要性から本センターと強い連携を保ち，学
毎週火曜日の１５時から開催するほか，必要に応じて臨時にも開催しており，平成１６年 内研究者の活動を支援する
度は計５５回開催した。
①大学院ＶＢＬ部門
本連絡会は，学長・役員相互間及び事務組織間の意見調整を密にすることにより，企画
この部門には以下の３室を設置し，大学院学生や若手研究者の育成のための「修立案機能の強化，事務執行の迅速化等を図ることを目的とするものである。諮られる案件
練道場」として，若手研究者や起業精神を持った人材の育成を積極的に行う。
は，特に限定されておらず，教育研究評議会，経営協議会あるいはいわゆる部局長会議に ＜基礎研究領域室＞
相当する企画調整会議に諮る案件の調整，全学的な案件に関する学長からの提案，その他，
将来を見据えて世界的なレベルの新たな学問分野を切り開く研究を推進する。同各理事や事務組織からの所掌に係る提案などが議論された。
時に，大学院学生や若手研究者の育成のための「修練道場」とし，若手研究者や起議論の取り進めは，学長が進行役を努めはするものの，役員・事務職員のヒエラルキー
業精神を持った人材の育成を積極的に行う。
や所掌を超えてそれぞれが同等の立場で議論に参加することに特徴を置いた。また，学長 ＜連携研究領域室＞
・役員及び事務組織全体として共有すべき情報については，報告・資料提供の形で行われ応用的研究を中心に産官学連携研究の柱となる。ここでは地域産業界の将来を見たが，その際，最終報告のみならず，進捗状況に関する報告も併せて行われてきた。
据えた提案型シーズの提供も行う。自治体や地域他大学との連携をシーズとした研この結果得られた成果としては，以下のような内容が掲げられる。
究プロジェクトの発信も行う。
まず，課題解決に向け，機動的な対応が行われたことである。事務とヒエラルキーやセ ＜先端計測分析室＞
クショナリズムを超えた議論の中で，形式的な事務処理（例えば，下から順次行う了解の全学的な先端的分析機器の保守管理を行い，運営の一環として物質分析指導，分取り付け，あるいは，担当外部局への合議など）に時間を費やすことなく，また，事務組
析サービスを積極的に行う。その際，学外者との相互利用を推進する。
織の参画により事務組織の末端まで容易に情報を共有することができたことから，同連絡 ②コーディネーション・リエーゾン部門
会での了解後速やかに事務処理に移すことができた。また，錯綜した案件についても，所・大学における 営業部 と位置づけ，マーケットリサーチ等の 営業活動 を実管や職責を超えたオープンな場で議論することを通じ，速やかに学長のリーダーシップに施し，各種コンサルティングにはワンストップ・ソリューションに努める。
結びつけることが可能となり，場合によっては，各案件について多角的な分析が可能とな
・学内シーズの提供，学外ニーズの察知・移入，あるいはシーズとニーズの結合・り，思わぬアイデアを生み出す糸口ともなった。更に，参加メンバーは役員会メンバーで融合を図るために，積極的な広報活動を行う。
もあることから，必要に応じ，直ちに役員会に切りかえて，法人全体の意志決定に結びつ・産学官連携を強力に推進するために，専任教授を配置し，組織の充実を図る。
けることができ，案件への即応が可能となった。
③客員部門
次に，監事が常に参加することにより，法人の運営状況及び対応方針について監事にリ客員教授を配置し，全ての部門に対する支援を行う。特に，コーディネーション‑ 37 ‑

宇都宮大学・リエーゾン能力のある国内外の人材，知的財産に対して目利きが出来る人材，ある せ，研究協力課と附属図書館事務室を母体とする学術情報課を置くこと,学長室を新設
いは外部支援組織（産学交流振興会）の拡充に積極的な人材の配置を予定している。 することなどを主な内容とする見直し案を決定した。学術研究部研究協力課は，学術研（２）学校支援と大学教育の活性化を図るスクールサポートセンターの開設
究，共同研究（民間及び自治体 ），産学連携，知的財産，全学共同センターの運営を担
教育学部では ，「教師教育プログラム」プロジェクトでの１年間の検討を基に，学部の 当し，学術情報課は図書館業務と当面，学内にある各種情報の一元的管理に向けた事務持つ教育資源・研究資源と地域の教育ニーズとをつなぐスクール・サポート・センターを 業務を担当する。また，学長室は，学長・理事の下に，企画（中期目標・計画，年度計立ち上げる準備を行った。
画の策定，管理 ），点検評価及び認証評価に関する他，秘書渉外（役員のスケジュール
従来から教育学部は，講話や指導助言など地域（教育委員会や学校）への貢献を数多く 管理，社会連携）等を担当する。
行ってきたが，相談や依頼の窓口が不明確であり，教員の個人的な人間関係に依存し，組 さらに，経理課と契約室を一本化するとともに，研究協力課にあった国際交流業務を織としての対応に問題があった。また，学校ボランティアなど教育実習以外で学生が学校 留学生課に移して国際交流課とすることとした。これらの新たな組織は平成１７年４月
で体験する機会も増えてきたが，窓口が一本化されておらず，学生指導及び教育課程上の から発足させることとしている。なお，２年目は，業務の見直しを進めながら，チーム
位置付けも不明確であった。そこで，学校教育の現場の諸課題に学部全教員（附属学校教 制の導入，業務の一層のアウトソーシングなど，さらに効率性と柔軟性の高い事務組織
員を含む 。）が組織として対応し，学生の体験活動を大学における学習とつなぎ，大学の を目指すことにしている。
カリキュラム改革，授業改革を促進する体制を整備することにした。
センターは，教科教育の指導，学校・学級運営，生徒指導等の学校現場からの教育相談
等の諸課題，及び学生ボランティアなどの派遣要請をインターネット，電話，ファクシミ
リ等により受け付け，学部教員や学部学生・院生がそれぞれの課題等に対して的確・迅速に対応するサポート体制を準備した。
３．保育所の誘致
本学は「地域に学び，地域に返す，地域と大学の支え合い」をモットーとして，これまで地元自治体や企業などとの特色ある連携事業を通じて地域貢献を果たしてきた。法人化後も，本学の使命・役割を社会的にわかりやすい活動に大きく軸足を動かすことが必要であるとの認識のもと，就学前の子どもを持つ本学教職員を含む地域住民の仕事と子育ての両立支援を推進するための具体的措置として，大学構内に社会福祉法人立の保育所設置に向け，本学教員が中心となって支援した。その一環として，学内に特別委員会（委員長：
財務担当理事）を設置し，男女共同参画社会基本法の理念に従い，具体策の検討を行った。
その結果，国立大学法人化後のメリットを活かし，敷地の無償貸与及び工事のためのインフラ整備等の積極的な支援を行った。これにより，小さな子供をもつ本学教職員や周辺住民が安全で安心できる環境の充実に寄与できるものと期待されている。
４．事務職員人材育成ビジョンへの取組み
法人化に伴い，組織の中に新たに「経営」という原理が導入されたことにより，それを支える事務職員の専門性を高め，大学運営に主体的に参画させ得るかが大きな課題となってきた。しかしながら，公務員時代の意識やシステムからの脱却は容易ではなく，必ずしも法人化のメリットを最大限に活かした人材の育成や活用がなされてるとは言い難い状況にあった。このことから，中期的展望に立ち，社会的付託に応え自律的な大学運営を実現するために，本学として取り組むべき人材育成に関する具体策を体系的に整理し，明らかにする必要があると考え ，「事務職員人材育成ビジョン」を策定することとした。ビジョンの策定に当たっては，職場環境や人事度制の改善と一体的な取組みを行うことを基本的な考え方とし，まず，事務職員等を対象に「人事異動等に関する個別ヒアリング」を実施
し（平成１７年２月実施 ），その際，併せて人事制度の運用面や能力開発面での意見・要望等を聴取した。また，事務職員の能力開発など人材育成に関する意識を把握するため，
平成１７年３月にすべての事務職員（１５７名）を対象としたアンケート調査を階層別（管理職，課長補佐 相当職，係長相当職，係員）に実施した。具体的には，①職務遂行上身に付いていると思う能力は何か，②能力開発に関して機能している職場環境であるか，③
仕事に対するモチベーションは何か，④勤務実績に基づく給与等処遇に対する考え，⑤自己啓発の取組みの５つの視点からの意識調査を行った。平成１７年度は，このアンケート
調査の結果を踏まえ ，「事務職員人材育成ビジョン」を早期に策定・公表することとしている。
５．事務組織の見直し
法人化に併せ事務組織の見直しを２年計画で行うこととし，平成１６年度にワーキンググループで検討した結果，事務の機動的運用を図る観点から，新たに学術研究部を発足さ‑ 38 ‑

宇都宮大学Ⅲ１

財務内容の改善
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標○中宇都宮大学における財務内容の改善を促すために，積極的に科学研究費補助金，共同研究，受託研究，その他の外部研究資金の導入を図るとともに，自己収入の確保に努める。

期
目
標

中期計画

年度計画

外部研究資金その他の自己収 １ 外部研究資金その他の自己収入入の増加に関する目標を達成すの増加に関する目標を達成するたるための措置めの措置
科学研究費補助金の申請数を増
研究企画会議が中心となり，外部加させるとともに，共同研究費， 研究資金その他自己収入増加のため
受託研究費や奨学寄付金など，民 の基本的な戦略の立案に着手する。
間からの外部研究資金を積極的に導入する。また，そのために必要な企画・支援体制を整備する。
学内の科学研究費補助金の申請数を増加させるとともに，その支援のため，各学部に教員の中からアドバ
イザーを指名する。また，共同研究費，受託研究費や奨学寄付金など，
民間からの外部研究資金を積極的に導入するための支援体制を整備するため，コーディネータを採用する。

進行
状況

１

国，地方自治体等が公募する各研究企画会議が中心となり，国，種の産学官連携等による共同研究 地方自治体等が公募する各種の産学開発事業及び各種財団等の補助金 官連携等による共同研究開発事業及制度を活用し，外部研究資金の導 び各種財団等の補助金制度を活用入を図る。そのために必要な企画 し，外部研究資金の導入を図るため・支援体制を整備する。
に必要な体制づくりに向けた検討を
行う。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（実施状況等）
研究企画会議においては基本的な戦略に着手するにあたって，まず早期に実現可能な内容として，間接経費の一部を外部資金獲得のための経費に活用し，更に自己収入の増加に努めること，及び学外助成団
体の事業の一覧を作成し，学内に周知するなど，教員への情報提供の充実を図った。また，現状では大型外部資金の獲得が困難な分野を全学的観点で強力な組織に育てるための方策を検討しており，一部実現している。
平成１７年度の「科学研究費補助金申請件数」は，平成１６年度に比し，わずかの減少があったものの，大きな変化は無かった。なお，審査委員経験者などを講師として申請のための説明会を峰地区と陽東地区で開催し，申請の促進を図った。さらに，間接経費を使用して，アドバイザー，あるいはコーディネータの採用などを行い，また，知財室強化要員（弁理士，知財業務経験者等）の協力を得て，外部資金の積極的な導入を図ることを決定した。
研究企画会議が中心となり，学部横断型の研究プロジェクトチームを結成させ，国，地方自治体等が公募する共同研究開発事業や補助金の導入に向けての支援を行った。さらに，グループ結成を強化するために，必要に応じて各学部からアドバイザー及びシニアコーディネー
タを選出し，その協力の下に，補助金の獲得に向けたサポート体制を構築した。なお，大学に公募案内のあった外部資金の案内はその都度各教員へ電子メールで配信している。
ウェイト小計‑ 39 ‑

ウェイト宇都宮大学Ⅲ
２

財務内容の改善
経費の抑制に関する目標中○○

管理的経費の抑制を図る。
非常勤講師の見直しを図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

経費の抑制に関する目標を達 ２ 経費の抑制に関する目標を達成成するための措置するための措置
民間の創意工夫を参考にして，経営協議会委員等外部の意見を参
各種経費等の削減に努める。
考にして，全学的な視点に立ち，各種経費等の削減のため，業務や事業の改善に向けた検討を行う。

進行
状況

２

民間等における業務改善方法等について調査研究を行う。

全学的な管理的経費の分析を踏
全学的な管理的経費の分析を踏ま
まえて，光熱水料，消耗品費など えて，光熱水料，消耗品費などの節の節減・合理化計画を平成１６年 減・合理化計画を平成１６年度中に度中に作成し，平成１７年度から 作成する。
着手する。
各教育課程の授業科目を精選
教 育 企 画 会 議 に お い て ， 平 成１
し，非常勤講師の削減を図る。
７年度の実施に向け各教育課程の授業科目の精選や非常勤講師の削減の基本方針をたてる。

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

判断理由（実施状況等）
物件費など節減合理化の具体的検討のため検討プロジェクトを設置
し，私学等の調査を行い，また経営協議会の学外委員との懇談会において民間における経費削減の考え方や事例の紹介を伺った。これらを参考に物件費の節減合理化基本方針 （「 資料編」Ｐ１５１ 資料４６参照） を策定し，順次実現することとする一方，その成果を平成１７年
度予算に反映した。なお，平成１６年度において，約１,４００万円の節減効果が得られた。
また，演習林の林道整備においては，伐期閑散期にあることから，技術職員による直営工事を行い，約２,３００万円の経費削減が可能となった。
監査法人，先行独法等から財務会計処理情報を積極的に収集し，会計処理基準策定に供した。また，私立大学を訪問し，財務会計事務全般について調査を実施し，予算制度及び事務組織等検討する際の参考とした。さらに経費節減のため取り組んでいる先行事例を調査し，可能なものから順次実施するとともに，節減合理化基本方針策定の際の参考とした。
前述のとおり，平成１６年度は節減合理化基本方針を策定すると共に，節減対策に取組み，約１,４００万円の節減効果を得ることができた。また，演習林林道整備においても直営工事を採用することにより
約２,３００万円の経費節減が可能となった。
教育企画会議において ，「新しい共通教育体制の構築と非常勤講師
削減について」の基本方針のもとに「非常講師時間数の削減」の年度計画を立て，平成１７年度削減計画を計画どおり実施した。
（「資料編」
Ｐ１５４ 資料４７参照）
ウェイト小計‑ 40 ‑

ウェイト宇都宮大学Ⅲ
３

財務内容の改善
資産の運用管理の改善に関する目標

中

○
○
○

土地の有効活用を図る。
施設の有効活用を図る。
設備の有効活用を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

資産の運用管理の改善に関す ３ 資産の運用管理の改善に関するる目標を達成するための措置
目標を達成するための措置
既存の資産については，大学全既存の資産については，大学全体体について総合的・長期的視点か について総合的・長期的視点から，ら，教育研究活動に最も有効的・ 教育研究活動に最も有効的・効率的
効率的に確保・活用が出来るよう に確保・活用が出来るよう企画・計
企画・計画し，整備，維持管理に 画し，整備，維持管理に努める。
努める。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

３

学部・学科を越えた共同利用を
学部・学科等を越えた共同利用を促進 す る ため の 長 期計 画を作 成 促進するため，共同利用可能な備品
し，有効活用に努める。また，各 等のリストを学内イントラネット上
種施設の地域開放をより一層推進 等に公開する。
する。
共同利用を積極的に進めるため
大学の施設・設備については，地に，関連する学内共同教育研究施 域や民間企業等に開放しやすいよう設の統合を検討するとともに，利 利用手続きの簡素化や広報のあり方
用規程等を整備し，設備の有効活 等を検討する。
用に努める。また，民間企業等による大学の施設・設備の利用についても積極的に促進する。

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

本学の有する土地や建物等の有効的，効率的活用に当たっては，環境・施設整備委員会において，平成１６，１７年度にその実態を精査し，平成１８年度にはその基本的方針を構築することとした。
また，旧講堂及び課外活動老朽施設の一部を閉鎖し，新設の課外活動共用施設に統合したり，職員宿舎の一部を学生寮に使途変更するな
ど，有効，効率的な利用を図った。さらに学生寮(雷鳴寮)等の整備拡充に向けた計画を策定し，順次計画的に整備することとした。
各学部，研究科あるいは個人で管理している共同利用可能な物品リストを作成した。その中には，機種名，購入年月日等が記載されているが，利用に関する経費・手続きなど検討を要する課題があり，それらの結論を待って，ホームページに掲載する。
利用手続きの簡素化や広報のあり方に関した組織的な検討は行われていないが，実行可能なものから検討を行った。例えば，大学会館等の施設の貸付許可手続については，当該施設事務室において直接許可手続ができるよう，手続きの迅速化・簡素化を図った。

ウェイト小計
ウェイト総計‑ 41 ‑

ウェイト宇都宮大学Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項

本学の収入は，運営費交付金，施設整備費補助金等の国庫からの収入と，授業料等の自己 うことが，自己収入の維持拡充及び業務の見直しと相俟って最重要課題となっている。
収入，並びに産学連携等研究収入，寄附金収入等からなる。授業料等の自己収入は全収入の また，法人化に伴い国立大学の会計処理基準に企業会計が導入され，国立大学法人の約３０％，産学連携等研究収入や寄附金収入は僅かに４％程度に過ぎず，全収入の６０％超 財務内容（財政状態及び経営成績）の民間に準じた期間比較・国立大学間比較，ひいてを国からの運営費交付金収入に依存している。
は私立大学との比較，更には民間企業との比較が可能となった。このことから，経費削
運営費交付金等収入は，平成１７年度以降２１年度までの間，毎年度効率化係数（△１％） 減に当たっては，他の国公私立大学等の取り組みのみならず民間等の創意工夫（民間的が課され，漸減していく（単年度影響額約５,１００万円 ）。経営基盤の強化（財務内容の改 発想）をも参考とすることが有効である。
善）と同時に教育研究の質の維持向上を図るためには，自己収入の維持拡充に努めるととも こうしたことを踏まえ，平成１６年度においては以下のような取り組みを行った。
に，適切な人員・人件費管理により人件費を抑制するとともに物件費の不断の節減合理化（削 （１）定員（人件費）管理について減）を行うこと，さらには，保有資産（土地・施設・設備等）について総合的・長期的観点 非常勤講師の経費も含め運営費交付金に占める人件費の負担をどう考えるかは，財政から，運用・管理が重要となった。
的側面と同時に教育研究の基盤にかかわる極めて重要な課題である。本学では，法人化
法人化１年目は，これら多面的な検討に着手することであったが，さらに一歩進め，下記 前からの検討も踏まえ，学長裁量のもとに全学的視点で運用する流動定員１６名を置き，に記載するように，可能なものから積極的に対応を行い，大きく前進することができた。
人件費管理に充てる一方新たな計画に活用する。今年度はキャリア教育担当教員として
なお，平成１７年度中に中長期的な財政基盤拡充策を検討することとしている。
教授１名，３センター等を統合改組した地域共生研究開発センターのコーディネーショ
ン・リエゾン部門に教授１名を発令した。
１．自己収入（２）経営協議会委員等外部の意見の聴取及び民間等における業務改善方法の調査研究
自己収入の大半を占める検定料や入学料，授業料は学生満足度に即した水準に留めること 経営協議会懇談会（教育研究評議会委員陪席）において委員から，民間における経費
が国立大学法人の責務であり，せいぜい入学試験倍率の向上や学生収容数の拡充による検定 削減論点（意識改革・現状認識・大胆な検討・自助努力・人件費の圧縮の必要性，成功料等の確保を図ることに限定される。しかし，少子化社会に突入した今日，受験者数の大幅 ・失敗事例等）について拝聴した。さらに先行独立行政法人及び近隣私立大学の訪問調な増加は期待しがたいのが実情である。幸いなことに平成１７年度入試における受験倍率 査，国立大学協会主催のトップマネジメントセミナー及び国立大学財務・経営センター
は近隣の大学が低下している状況下，オープンキャンパスの開催や本学教員の高校訪問等 主催のシンポジウムへの参加を通じて他大学等の取組状況を拝聴し，有用な方策を積極を通じて昨年度水準を維持できた。また，演習林木材生産収入や農場生産物販売収 入等の 的に採用することとした。
雑収入の増にも限界があるのが実情である。こうしたことから，科学研究費補助金をはじめ （３）管理的経費の節減計画の策定及び実施とする競争的資金や，産学連携等研究収入，寄附金等の外部資金の獲得強化が重要課題と 学内中堅事務職員を中心とした横断的プロジェクトを設置し，全学的視点から経費削なっており，平成１６年度は次のような取組みを行った。
減のための業務や事業の改善に向けた検討を行うとともに，経営協議会委員の意見，他（１）共同研究，受託研究等の受入体制を強化
大学等の先行事例等を参考に管理的経費を中心とした節減計画を策定した。
学内措置により，地域共同研究センター，ＶＢＬ，機器分析センターの拡充改組すること 具体的には，経費節減合理化検討事項について，達成期間（短期：１〜２年以内，中を検討し，平成１７年４月１日にこれらを統合した組織として「地域共生研究開発センター」 期：２〜３年以内，長期：３〜５年以内），実現度（基本的に実現，できれば実現，実現を設置し，連携を強化することを通して，共同研究，受託研究等の受入の強化を図った。
の可能性の調査・検討，その他）に区分し，順次実施するものとした。平成１６年度に（２）外部資金獲得強化策
おいては光熱水料（昼休み時間の消灯・夏季冷房の断続運転・空調温度の制限等），定期
科学研究費補助金の申請率・採択率向上の観点から学内説明会を開催し，申請の増に向け 刊行物及び通信費の見直し等により約１,４００万円の管理的経費の削減を達成した。ま積極的に努めた。併せて，研究企画会議が中心となって，学部横断型のプロジェクトチーム た，演習林業務計画に基づき，前年度に引き続き，演習林林道３５０メートルについてを編成するとともに，ＪＳＴから「地域共同研究センター」の客員教授として知的財産に関 技術職員の自営（重機借上げ・玉石等資材購入・間伐材活用等）により整備することで，する専門家１名及び弁理士２名を迎え，国，地方自治体等が公募する共同研究開発事業や科 外注整備に比して約２,３００万円の節減を図った。なお，平成１７年度においても旅費
学研究費補助金の獲得に向けた支援及び知的財産室の強化を行った。その結果，平成１６年 規程の見直し（宿泊料・日当の見直し等），事務室空調方式の見直し（ボイラー代の節減
度の民間との共同研究，受託研究，受託研究員及び寄附金の受入総額は平成１５年度に比し 等），高速カラーパソコンプリンターの導入（買取）による複写機保守料の節減等によりて約２１％の増，並びに平成１７年度科学研究費補助金内定額の向上（直接経費ベースの約 平成１６年度と同程度の管理的経費の節減を行うこととしている。
１４％増，総額（直接経費及び間接経費ベース）の約２４％増）に寄与することができた。 （４）非常勤講師の削減（３）募金活動
教育企画会議において，学長の諮問（授業の見直しを行い，非常勤講師による授業を
外部資金獲得の一環として，国立大学法人化を契機に，学生の就学環境を高めるため，長 平成１８年度までの３年間で平成１５年度実績の半減を目指すこと 。）に基づき，授業
年の課題であった課外活動共用施設の改築を平成１６年度（第Ⅰ期）及び平成１７年度（第 の見直しと非常勤講師時間数の削減の基本方針を策定し教育研究評議会で決定した。そⅡ期）にかけて行うこととした。建設事業資金については第Ⅰ期分は学内措置（学長裁量経 の際，共通教育科目と専門教育科目の授業コマ数の比率，各学部の学生定員，各学部教費）により，第Ⅱ期分は施設整備費補助金及び教職員や同窓生，後援会（保護者）等の協力 員の共通教育科目の担当比率等を勘案し，各教育課程の削減計画を作成した。教育の質による寄附金（目標額５,０００万円）により賄うこととした。平成１７年２月から募金活 の確保を担保するために，各学部の必修科目は専任教員が担当することを原則とし，専動を開始したところ平成１６年度末現在で１,０００万円超（平成１７年５月末現在２,６０ 任教員の担当授業数の一定増を図るほか，広く学外からの無償による優れた授業提供を０万円超）となり順調に推移しているところである。
発掘・誘致し，学外教育力の導入を図った。また，現行のカリキュラムを精選し，教育の目的に沿ったコア・カリキュラムを定めることを併せて実施した。これに伴い，平成
２．経費節減
１６年度の非常勤講師費用は，対象時間・単価・旅費の見直し（削減１,６００万円）に
効率化係数が課される一方で，共済年金制度の改正等に伴う法定福利費等の義務的経費の より平成１５年度実績に比して約１１%の削減となった。
増加を吸収する必要がある。このため適切な人員・人件費管理により経常費用（退職金を除 （５）効率的経費執行の観点等からの経営判断資料の作成
く）の約７４％を占める人件費を抑制するとともに物件費の不断の節減合理化（削減）を行
業務運営の改善，経費節減合理化，平成１７年度計画策定等に資するため，①９月末‑ 42 ‑

宇都宮大学時点及び１２月末時点における執行状況の把握（並びに予算執行への反映），②１２月時点
における仮決算の試作，③主要年度計画事項に係る執行予算額，アウトプット指標（執行指標），アウトカム指標（成果指標）の整理等を行った。なお，平成１７年度以降もアウトプ
ット指標，アウトカム指標の策定に努め，自己点検・評価（ＰＤＣＡ）に資することとしている。
この結果，平成１６年度の経費節減額の合計は，約５,３００万円となり，発生経費総額の０．６％に相当する。
３．資産管理国立大学法人の資産の殆どが国から承継した政府出資財産であること，国立大学法人運営費の殆どは運営費交付金及び施設整備費補助金等の国費並びに学納金に依拠していること，また，国の財政事情の制約の中で，保有資産（土地・施設・設備等）について総合的・長期的観点から，教育研究活動に最も有効的・効果的に確保・活用出来るよう企画・計画し，整備，維持管理に努めることが極めて重要となっている。
資産管理に関し様々な検討を進めており，その中で平成１６年度に具体化された主な取組は以下のとおりである。
（１）保有資産の有効的・効率的活用等
環境・施設整備委員会において，保有資産の活用実態の精査に着手，平成１８年度までに資産の有効的・効率的活用等に関する基本方針を策定することとした。なお，基本方針策定
までの当面の措置として，共同利用スペース及び教室の有効利用（夜間・土日における公開
講座等への活用等），共同利用可能な設備（物品リスト）の学内周知等を図った。
（２）職員宿舎の寄宿舎転用
職員宿舎の一部（地蔵台宿舎）が宇都宮市の都市計画区域に編入されていることを踏まえ新たな職員の入居を見合わせるとともに，学生寮が圧倒的に不足していることに鑑み寄宿舎に使途変更し留学生を入居させた。
（３）一時的余裕金の運用
寄附金は通年的に一定額滞留すること，運営費交付金は毎四半期初に交付されること，前期分授業料は４月中・後期分授業料は１０月中に納付されることから，通年的あるいは一時的に資金の滞留（余裕資金）が生じうること，更には平成１７年４月１日からのペイオフの完全実施を踏まえ，資金の安全確実な運用が重要となる。したがって，それらの観点から内規を整備の上，同日以降，資金繰りに係る口座は原則として「決裁用預金口座」に限るとともに，国債や定期預金による資金運用を開始した。

‑ 43 ‑

宇都宮大学Ⅳ
１

自己点検・評価及び情報提供
評価の充実に関する目標

中○○

本学の諸活動全般にわたり自己点検・評価を行い，大学運営の改善に反映させる。
点検・評価組織を充実させ，大学運営の改善に反映させる。

期
目
標

中期計画

年度計画

評価の充実に関する目標を達 １ 評価の充実に関する目標を達成成するための措置するための措置
学長のもとに点検・評価会議を
学長のもとに点検・評価会議を置置き，本学の教育研究の水準の向 き，自己点検・評価のシステムを構上と環境の改善を図るため自己点 築する。
検・評価を行い，魅力的で活力に富んだ大学づくりに資する。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

１

Ⅲ

自己点検・評価のシステムの基盤は，情報収集が前提となる。情報化プロジェクト・チームにおいて，大学評価・学位授与機構の評価シ
ステムを踏まえ検討している。それと併せ，点検・評価会議では会議の規程を改定し，その役割を明確にするとともに，自己点検・評価のシステムの中心となる「教員の個人評価」の具体案について詰の検討を進めているが，まだ構築したとはいえない。

担当理事のもとに，情報委員会担当理事のもとに，情報委員会をを組織（再編成）し，教育・研究 組織（再編成）し，教育・研究・社 Ⅲ
・社会貢献・国際交流等に関する 会貢献・国際交流等に関する諸活動
諸活動の情報を網羅的に，かつ迅 の情報を網羅的，かつ迅速に収集し，
速に収集し，整理・蓄積するシス 整理・蓄積する情報共有活用システ
テムを構築する。また，それらの ムの構築に向け，調査研究を行う。
情報をもとに，点検・評価会議において，厳正な点検・評価を継続的に実施する。

情報化プロジェクト・チームにおいて「大学経営，評価情報システ
ム」の構築に着手し，平成１６年度においては基本計画（グランドデザイン及びロードマップ）を作成した。また，特に学生情報について
は，教務情報システムをパッケージシステムに更新するとともに，教員情報については，基本情報の集積システムの構築に着手した。

点検・評価に学外者の視点を組点検・評価に学外者の視点を組みみ入れるため，経営協議会の学外 入れるため，経営協議会の学外委員委員のうち若干名を，点検・評価 のうち１名を，点検・評価会議の委
会議の特別委員として迎える。
員として迎える。

点検・評価会議に学外者の視点を組み入れ，適正な大学運営に資するため，経営協議会の学外委員のうちから１名が委員として参加した。
その結果，民間的な発想に立つ斬新な提言を得ることができた。

Ⅳ

ウェイト小計‑ 44 ‑

ウェイト宇都宮大学Ⅳ
２

自己点検・評価及び情報提供
情報公開等の推進に関する目標

中○○

学内諸活動の情報を収集，整理，蓄積するシステムの構築を目指す。
教育，研究，組織運営に関する情報を積極的に社会に発信する。

期
目
標

中期計画

年度計画

情報公開等の推進に関する目 ２ 情報公開等の推進に関する目標
標を達成するための措置を達成するための措置
教育・研究・社会貢献・国際交
教育・研究・社会貢献・国際交流
流等に関する学内諸活動の情報を 等に関する学内諸活動の情報を収集
収集・整理・蓄積するシステムを ・整理・蓄積する情報共有活用シス
構築するとともに，情報公開の原 テムの検討を進めるとともに，公開則・方針を確立する。それらに基 すべき事項を整理する。
づき，学内外の求めに応じて，公開すべき情報が速やかに公開に供せられる体制を整えるとともに，社会のニーズに応じた大学の活動
状況を積極的に情報発信する。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

２

各学部及び各附置施設等におい各学部及び各附置施設等におけるて，教育・研究・社会貢献・国際 年報等に，教育・研究・社会貢献・交流等に関する諸活動の実績記録 国際交流等に関する諸活動の実績記
を学部年報，あるいはセンター年 録を取り入れる。
報などとして定期的に発行する。

各種委員会において，分担分野
各種委員会において，本年度の活に関する毎年の活動実績記録をと 動実績記録を取りまとめ，試行的にりまとめ，インターネット・ウェ インターネット・ウェブサイト上に
ブサイト上に掲載する。必要に応 掲載する。
じて，適宜出版物として発行する。

教員総覧を充実し，インターネ
教員総覧を充実し，インターネッ
ット ・ ウ ェブ サ イ ト上 に掲載 す ト ・ ウ ェ ブ サ イ ト 上 に も 掲 載 する。
る。

学長・理事等による定例記者会見を行うほか，状況に応じて適宜実施
し，充実を図る。

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

情報化プロジェクト・チームは ，「大学運営，情報化システム」の構築に着手し，基本計画を立てた。その一環として，大学評価・学位授与機構の調査項目の整理を行った。学生情報を円滑に利活用できるように，教務情報システムのパッケージ化を進めた。さらに，本学点
検・評価会議で進めている教員個人評価システムなどに必要な項目を検討し，教育，研究，社会貢献，国際交流及び大学運営にわたる教員
基礎情報収集項目を整理した。

センターによっては新たな年報等を発行するに至らなかったが，野生植物科学研究センター及び生涯学習教育研究センターでは研究報告書を発行した。留学生センター及び保健管理センターは年報を発行する。附属図書館では利用者アンケートを実施し，その結果を踏まえた
点検評価報告書を発行し，学内外へ配布した。各学部にあっては，教職員の諸活動をホームページや学内サイボウズに公表するための諸規則の決定を急いでいる。
各種委員会の透明性を高めるため，３つの会議等の議事メモを本学のホームページ上に公開しており，今後も引き続き公開を進めていく
こととしている。併せて，平成１６年度活動実績について，４つの会
議等においては年度内に自己点検（１年間のまとめと課題の整理）を行っており，他の委員会についても平成１７年度初において自己点検を行うとともに，その結果についてはインターネット・ウェブサイト
上に掲載する。
特色ある教員・研究者を広く認知していただくために宇都宮大学教員総覧を発行しているが，点検・評価会議において，その見直しを検討した。また，企業等にアンケート調査を行い，大学の研究成果シーズを理解していただくためには現状の総覧は必ずしも十分でないことが分かり，地域共生研究開発センターが新たに「研究シーズ集」を発行した。（「 資料編」Ｐ１０２ 資料２７参照） 現在，その内容をウェブサイトにも掲載する予定で準備を進めている。
平成１６年度においては定例記者会見を３回開催するとともに，重要案件については，適宜記者会見やプレスに対する情報提供を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計‑ 45 ‑

ウェイト宇都宮大学Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項

自己点検評価にあっては法人化１年目ということもあり，中期目標･計画に係わる年度 平成１７年度以降，これらを踏まえて本学が目指す方向について，法人のリーダーとし計画の実施状況の点検に力を入れ，中間報告の徹底と全学的な共有化を図った。また，新 ての立場から，具体的かつ詳細な意見が示された。
たに置かれた監事の役割を効果的に果たすよう体制を組むと同時に，中間監査を実施する 国立大学の法人化は，教育研究の改革にも大きく影響を及ぼすものではあるが，学外など点検を強化した。法人化の大きな課題の一つは，大学と社会との連携をどう構築する の関心はどちらかといえば法人たる大学の経営方針におかれがちであり，かつ，学外者かにある。そうした観点に立ち，大学の広報戦略の強化に努めた。
の目からはなかなか見えづらい点がある。このため，この説明会では，国全体の方向性を明らかにした後に，本学がこの法人化の動きを捉え，どのように変革を行ってきたか，
１．自己点検・評価と監査による点検
また，その反省の上に立ってどのような方向に今後進もうとしているかを，法人の長の点検・評価にかかわる作業は，点検・評価会議によって行われているが，その中で特に 立場から学内外に広くアピールし，法人としてのアカウンタビリティを果たすよい機会
法人化後の年度計画が順調に実施されるかどうか，教員評価をどう具体化するかが主な課 であった。
題であった。
平成１６年９月に年度計画の実施状況について中間報告をまとめ，点検を行い，一部を ３．情報共有活用システムの構築について
除き概ね順調に推移していることがわかった。この中間報告により，全学的に実施情況を 本学における情報化に関しては ，「大学情報の共有及び利活用」の推進と同時に「大共有することができた。教員評価に関しては評価指針や実施規程等の骨格はできているも 学情報のセキュリティ確立」が検討すべき重要課題となり，平成１６年度の情報委員会のの，評価項目の具体化に当たって，大学評価・学位授与機構に提出する教員情報の項目 で，「宇都宮大学情報システムの統合整理と大学経営・評価基盤データ構築プロジェクとの整合性を図る観点が必要であり，それを踏まえて平成１７年度に全学的に意見を聴取 ト 」（情報化プロジェクトチーム）を９月に設置した。その体制は，機動性が重要なこすることとしている。
とから，ごく少数の人員によるチームとすることとし，担当理事のもとに，理事の指名
また，平成１６年度監事監査の重点は，年度計画に示された各部局の業務執行が関係法 した教員２名，総務部長，広報担当者の５名を骨格とするタスク・フォースを設置した。
令と国立大学法人制度の主旨に従って適切かつ効率的に行われているかについて，点検・ また，この作業は全学組織的な検討であるとの観点からこのチームを援助するために，監査を行うこととされた。
各学部及び各事務局から数名ずつ協力者を選定，依頼して機動力の補助を行うこととし１０月末に行われた，中間監事監査の結果として，業務監査・会計監査の概要とともに た。このプロジェクトチームでは，大学基礎情報の所在把握，現有大学情報システムの業務執行上さらに改善努力を期待する事項（１６項目）の指摘・提言を付した報告書が提 稼働状況，現有システムの課題及び部局での現認作業のほか，他大学の大学基礎情報の出された。期末監査についても，同様の措置がとられる予定である。これらの指摘，提言 稼働状況の調査を行うなど，重点的に迅速かつ集中的な検討作業を行い，検討結果の迅については，関係部局において，今後，十分斟酌しながら業務執行に当たることが期待さ 速な実施を目指した。この方式は，本学では初めての新しい試みであり，その成果及びれている。
方式の成否が注視された。
＜平成１６年度監事監査業務の状況＞
・監事監査実施説明会：各学部の学科長・事務長，各センター長等 ５０名出席
４．広報戦略・各部局に事前質問書(５２項目)を提示，各部局の状況を把握
法人化１年目に当たっての大きな課題の一つは，大学を広く社会に開き，法人化後の・中間監事監査の実施：２学部(研究科を含む)，３センター，４事務部
大学の姿を学内外に理解してもらうことである，そのために，法人化記念事業，キャッ・中間監事監査の結果報告：学長報告と併せ経営協議会，教育研究評議会等に報告
チフレーズの制定など，関連する様々な事業を展開した。以下代表的なものについて紹・期末監査の実施：全部局を対象，各部局ごとに予め監査項目を提示介する。
・監査結果の報告：学長報告と併せ経営協議会，教育研究評議会等に報告，更に（１）広報紙のリニューアル
全部局を対象に監査結果報告会を開催
本学における広報戦略の実現の上で，課題とされたことの一つは，ステークホールダーに応じた情報発信を進める体制がとられていないことにあった。他方，本学の全学的２．全学説明会の開催な広報紙としては，在学生向けの広報紙「学園だより」と学外者への発信を目的とした本学の法人化に伴う学内外への情報発信は，４月１日の発足に合わせた全学教職員への 「UU Now」の２種類が発行されていたが，この２紙の統合が求められていた。そこで，学長挨拶から始まった。そして，法人化１年を迎えるに当たり，この１年間宇都宮大学が ステークホールダーに応じた広報を実施するため，各学部からの教員４名，学生３名並
どのように法人化に対応してきたかを改めて学内外に問うため ，「法人化１周年を迎え− びに広報及び学務担当職員４名の計１２名から構成される「広報戦略実施チーム」を，
宇都宮大学が目指すもの−」と題した宇都宮大学公開講演会を平成１７年２月１７日に本 広報担当である総務担当理事の下に設け，特に，上記のように，広報誌の統合が喫緊の学内で，一般市民も含む学生，教職員を対象に開催した。
課題となっていたことから，広報紙「UU Now」のリニューアルを通じて広報戦略の実現
本講演会は，また，法人化１周年を控えたイベントとしても位置付けるとともに，後述 を図っていくこととした。
の「大学キャッチフレーズ」の発表及び入選者の表彰並びに既述のベストティーチャー賞 その際，広報紙企画のねらいとして，一般市民を含む各ステークホールダーに躍動す
受賞者の表彰も行った。
る宇都宮大学の生の情報を配信すること，どこでも好きなとき・ところで見ることがでこれら表彰式の後に，記念講演として文部科学省から山崎秀保高等教育局大学振興課大 きる等，要は配布場所を工夫すること，また，紙面創りに当たっては，形態は，冊子体
学改革推進室長を招き ，「大学改革の動向と国公私立を通じた大学改革の支援」と題する ではなく，持ち運びに便利で，かつ，気軽に手に取ることのできるフリーペーパースタ
講演を行った。この講演を通じ，我が国における大学改革の全体像が示され，その中に位 イルをとること，コンテンツには，一般市民が日常的に分かりやすい表現を用いるとと置付ける形で，国が行う大学改革への支援の方向性が明らかにされた。更に，その後の質 もに，何気なく読めて，最後まで目を通してもらえるような工夫をすること，それでい疑を通じて，今後の国立大学法人への国の関与の在り方も明らかにされた。
て，大学という世界から発信するに相応しい読んでわくわくするような展開をすること
この講演をベースに，引き続き，本学田原学長より「宇都宮大学が目指す方向」に関す などを，大まかな行動指針とした。
る講演が行われた。学長からは，主として，本学の中期目標・計画の特筆すべき事項，及 この新生「ＵＵ Now」は，学内ばかりでなく，本学学生の保護者，公的機関や本学へ
びそれに対する平成１６年度の年度計画の内容及びその進捗等について紹介があった後， の受験者の多い県内外の高校，さらには，県内でフリーペーパーを設置しているような‑ 46 ‑

宇都宮大学施設にも計２万部を配布し，広く県内外の多様なステークホールダーへの情報発信を行っ 改めて広く学内の学生・教職員のアンケートに付すとともに，アンケート上位作品につた。
いて教育研究評議会での投票に基づき役員会で最終決定するなど，幅広く，かつ，多段（２）法人化記念事業について
階にわたる意見を集約したことなどが挙げられる。
国立大学法人宇都宮大学として新たなスタートをするに当たり，教員と職員，そして学 学生，教職員を通じ，計２１９作品もの応募があった。その中から宇都宮大学として生が一体となって大学の社会的役割を果たし ，「知的文化の拠点」として，地域や世界に のキャッチフレーズ候補２０作品，学生気質のキャッチフレーズ候補１０作品を選び，広く窓を開き，社会からの強い支持が得られる大学を目指すため，法人化記念事業として， これらを対象に，アンケート調査を行い延べ５３１票の投票があった。その結果を基に次のような企画を実施した。
教育研究評議会及び役員会で諮り，最優秀賞「豊かな発想を地域に，新たな知を世界へ①アートプロムナードイン宇都宮大学（５月１日〜５月９日）
宇都宮大学」，優秀賞「ローカルからグローバルへ 宇都宮から創る新しい世界 」及学内外との交流を深め，地域・社会に学び，貢献する活動を積極的に展開することを目 び学生気質キャッチフレーズ「地域が我らのキャンパス！！宇都宮大学」の計３点が選的として，本学教員，学生等の他栃木県内外の彫刻家，さらには，本学附属中学校や県内 考された。
中学校の生徒による彫刻作品計４２点を本学キャンパス内に展開した。市民を含む学内外 受賞作品については，前記学内広報紙や各種大学案内資料等に刷り込み，広く新キャの方々に自由に鑑賞してもらう「キャンパス展 」，本学美術講座学生等がコーディネータ ッチフレーズのアピールを図ることとしている。
となって市内中学生に対し，前記キャンパス展を共に鑑賞したり，展示作家と話し合うギ （４）宇都宮大学研究室の環境ガイドャラリートーク「すてきな空間を味わおう！ 」，記念講演及び幼児から一般を対象に本学 本学の研究の目標に ，「持続可能な社会の形成を促す研究を中心に，高水準で特色ので開催した「テラコッタ教室」などの立体的なプログラムであった。彫刻展示は延べ８, ある研究を推進」を挙げている。こうした社会形成の問題に関連し，地元紙に「栃木か５００名，ギャラリートークには１６０名，テラコッタ教室には８０名，計延べ９,００ ら世界をのぞく−宇大研究室の環境ガイド」を平成１５年から引き続きほぼ毎週連載し，０名近くに上る参加者を得て，法人化後の宇都宮大学を広く一般市民等に開放することが 宇都宮大学教員７７名により ，「テクノロジーによる環境保全 」，「教育や社会経済におできただけでなく，美術作品の展示を通じた本学のイメージアップにも資することができ ける環境戦略 」，「くらしのかたちと環境の変化」等といった多分野にわたり，８９回掲た。
載された。８名の教員と地元紙担当記者による編集委員会による議論を通して，原稿の②小柴昌俊博士講演会及びパネルディスカッション「科学する楽しさ」（６月２１日）
精査・書き直しの依頼といった努力もあって，本学教員の研究を通して環境問題を分か
理数離れ，理数教科の学力低下が危惧されている中，県内中学・高校生を対象に，ノー り易く紹介した。
ベル賞受賞者の小柴昌俊博士を招いて「科学する楽しさ」をテーマとする講演会及び県内の中学生・高校生をパネリストとするパネルディスカッションを行った。
当日は，小柴博士からご自身の経験を通し，科学の道を目指した動機やどのような努力がノーベル賞に結びついたのかなど，中高生や一般市民にも分かりやすい講演内容であった。また，その講演をベースに，本学がスーパーサイエンスハイスクール等で協力している高校や本学の附属中学校の生徒をパネリストとしたパネルディスカッションでは，生徒たちの将来の夢に対し博士が様々なアドバイスをされたほか，本学の客員教授がコーディネータを担当し，本学の目指す高大連携の発展の方向性について言及された。なお，本講演会には，中高生を中心に約１,５００名の参加があった。
③国際シンポジウム「世界遺産と国際学術交流」（７月９日）
世界遺産である「日光の社寺」を擁する日光市と密接な関係にある本学は，国際交流に軸足を置いた教育研究や地域貢献を使命とする国際学部を擁していることから，同学部と学術交流のあるチェコ・パラツキー大学の副総長，キューバ・ハバナ大学から同学部に招聘した教授をはじめ，我が国の文化遺産保護の第一人者や地元日光の遺産保護に取り組む
関係者を交えた世界遺産と国際学術交流に関するシンポジウムを行い，一般市民，学生など約４５０名の参加があった。各地の世界遺産に関する現状や，地元日光の世界遺産を取り巻く問題点についての認識が新たにされたばかりでなく，本学の国際交流に対する取組についての理解が得られる機会となった。
④本田技術研究所上席研究員広瀬真人氏による講演「ホンダヒューマノイドロボット AS
IMOの開発」（７月１ ６日)
世界で初の二足歩行型ロボットとして知られるホンダのASIMOの「生みの親」である本
田技術研究所上席研究員広瀬真人氏を招いて，「ホンダヒューマノイドロボットASIMOの開発」と題する一般講演会を開催した。同氏は本学大学院工学研究科の卒業生であり，長年「ASIMO」の開発に携わり，現在も，第一線で活躍している。自動車・自動二輪車メーカ
ーとして知られるホンダがロボット開発に取り組むこととなった背景や，世界初の人間型
二脚歩行型ロボットを開発するまでの苦労話などを語っていただいた。
当日は，立ち見も含め本学学生や一般市民，企業関係者など３００名近い参加が得られ，本学卒業生の活躍を通じて，本学に対するイメージアップにもつながった。
（３）キャッチフレーズの公募
法人化１周年を期して，本学の特色や魅力をアピールする宇都宮大学キャッチフレーズの公募を行った。本件の特徴は，応募資格者を本学の学生及び非常勤教職員を含む教職員と幅広いステークホールダーからのアイディアを募ったこと，また，選考に当たっては，‑ 47 ‑

宇都宮大学Ⅴ
１

その他の業務運営に関する重要事項
施設設備の整備・活用等に関する目標○
中

質の高い特色ある教育と研究にふさわしい機能や質的水準を備え，高度化・多様化に弾力的に対応できる施設設備の整備を推進するとともに，ゆとりと潤いがあり広く社会に開かれたキャンパス環境を創出す
る。

期
目
標

中期計画

年度計画

施設設備の整備等に関する目 １ 施設設備の整備等に関する目標
標を達成するための措置を達成するための措置
教育内容・方法の改善，学術研環境・施設整備委員会において，究の進展等にともなって必要とさ 資産（建物や設備，土地利用等）のれるスペースの確保に努めるとと 有効活用に向けた基本的事項の調査
もに教育研究の一層の高度化を図 研究に着手する。
るために，施設設備の有効活用を図る一方で，教育研究にも配慮した施設設備の整備充実に努める。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

１

体系的に収集された学術標本
学術標本の保管施設の整備のためを，実証的教育・研究に活用する に，保管状況等について調査する。
とともに，地域社会への多面的学術情報として提供するために施設の整備充実に努める。

Ⅳ

Ⅳ

環境・施設整備委員会において，資産（建物や設備，土地利用等）の有効活用に向けた基本的事項の検討方法について審議し，平成１６
年度においてはそれらの利用状況等の実態把握に努め，平成１７年度
において行う資産の有効活用に向けた方策の検討に供するデータの整理，検討を行った。

資料博物館設立準備作業委員会で現況の保管状況等を調査をした。
喫緊な学術標本の一部については保存に必要な経費を配分するとともに当面の保管場所を確保し保管展示することにした。附属演習林に木材標本展示を実現した。なお，中長期的な保管については，環境･施設整備委員会における施設等の有効活用の中で検討することとした。

卓越した研究組織としての様々
平成１７年度から実施のため，平なタ イ プ にも 柔 軟 に対 応でき
成１６年度は計画なし
る，フレキシブルなスペースと快適性や安全性に配慮したレベ
ルの高い実験室等の確保に努める。
国際的に開かれた教育・研究体
留学生センターの効果的な活動を制に対応し，また地域の国際交流 支援するために，利用スペースを手の支援拠点として各種のプロジェ 当てする。
クトに配慮した施設の整備に努める。
知的創造活動の交流拠点とし地域に開放可能な施設等の状況のて，施設の充実とその開放，及び 調査やバリアフリーの実態と改善箇
バリアフリー環境整備の推進に努 所の点検を行う。
める。
快適な学生生活を送るために，
課 外活 動施設の 全体計 画を見直キャンパスにおける様々な活動を し，可能なものから実現を図る。
支援する各種施設（課外活動施設，
保健関連施設，居住施設，屋外環
境施設等）の施設設備の充実に努める。
学生の視点に立った教育研究環
学生の視点に立った教育研究環境
境の適切な維持及び整備充実に努 の あ り 方 に つ い て 調 査 研 究 を 行
める。
う。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

環境・施設整備委員会において，平成１６年度についてはＣ棟４階に８５㎡の手当てを行うこととしたが，総合的な判断は，平成１８年度に向けて策定される資産の有効活用に係る基本方針の策定の中で検討する予定である。
平成１６年度は現有する施設の状況やバリアフリーの実態に関する調査を行い，平成１７年度検討用の基本的な資料の整備を行った。

課外活動施設の老朽化が進み危険性もあるので，課外活動共用施設
建設の全体計画を見直し，今年度第Ⅰ期分に取組み，約８００㎡の棟を建設した。すでに３月末から３３団体が共用している。

関係委員会では学生の要望を検討しその実現を目指している。今年
度は課外活動共用施設の建設，教室の空調整備及び国際交流会館の管理人配置を実現するとともに，演習林施設の女子トイレの増設や農場の学生宿泊施設の個別冷暖房施設の設置といった，環境改善調査の先取りとして一部改善に取り組んだ。
‑ 48 ‑

ウェイト宇都宮大学
中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

国・地方自治体との連携，寄附
平成１７年度から実施のため，平
及びＰＦＩ(Private Finance In‑ 成１６年度は計画なし
itiative)等による施設整備の推進に努める。
屋外環境の維持・管理に関する
屋外環境，美観維持のための実態保全計画を策定し，教職員・学生 を調査する。
が連携してキャンパスの美観維持に努める。また，キャンパスの整備においては周辺地域の環境と共生を図る。
全学的な教育研究スペースの整
全学的な教育研究スペースの整備
備状況及び利用状況に関する点検 状況及び利用状況に関する点検を行・評価の結果を踏まえ，スペース い，スペースの共有化に向けた具体配分方法の見直しを行い，教育研 的な検討に着手する。
究の流動化に対応した全学共同利用スペースの確保に努め，既存施設の有効活用を図る。
適切な維持管理と予防的修繕を
適切な維持管理と予防的修繕を行行うための調査及び修繕計画を策 うための調査及び修繕計画を立て定し，既存施設の長期使用と活性 る。
化を図る。
昭和５６年以前建設の建物のうち，必要とされる建物の耐震診断
及びその結果に基づく耐震補強の実施計画を策定する。

Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

建物の耐震診断を継続する。

既存施設設備の利用実態や将来
電気，ガス，給水，排水等の現状
需要を踏まえ，環境に配慮した適 を把握し，省エネルギーや経費削減
切な エ ネ ルギ ー 供 給計 画を策 定 の具体的方法についての検討に着手
し，省エネルギー及びランニング する。
コストの縮減に努める。

ⅣⅣ

樹木の状況，現況に置ける騒音の状況，駐車・駐輪場の状況，標識や掲示板の設置状況など調査結果を図面上に図示した。（「 資料編」Ｐ
１６０ 資料４８参照） また，周辺フェンス等の調査で早急に手当が必要とされる部分についての改修・修繕を行った。

資産の有効活用に向けた基本的事項の調査研究に併せ，スペース共有化検討の基礎となる基本的データの整理検討を行った。特に教育研究施設の老朽化と狭隘化の解消を図るための方策を提案し（工学部総合研究棟の未整備分の改修及び図書館分館と総合情報処理センター合築棟等），実現に向けた努力を行っている。

資産の有効活用に向けた基本的事項の調査研究に併せ，維持管理等に関わるデータの整理検討を行った。また，ランニングコスト面から早急に手当を要する事務庁舎の冷暖房設備の改善計画を策定し，２期計画の一期分を完工した。
要耐震診断建物の特定や耐震診断順位の策定及び課内診断可能建物の特定を行い，平成１６年度課内診断予定の５〜６棟を上回る１１棟の耐震診断を行った。また，診断可能者の育成も図った。
資産有効活用に向けた基本的事項の調査研究に併せ，電気，ガス，
給水，排水等の現状を把握し，省エネルギーや経費削減の具体的な行動に着手し約４５０万円の節減効果を得た。また，冷房設備の間欠運転の実施や系統別に取り付けられていなかった量水器を２カ所設置す
るなどの措置を講じた。
ウェイト小計‑ 49 ‑

ウェイト宇都宮大学Ⅴ
２

その他の業務運営に関する重要事項
安全管理に関する目標○

学生と教職員が安心して学び，働けるような安全な教育研究環境を整備し，安全管理体制を充実させる。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

安全管理に関する目標を達成 ２ 安全管理に関する目標を達成すするための措置るための措置
全学的な安全管理体制を見直
全学的な安全管理体制を見直し，し，労働安全衛生法に則った安全 労働安全衛生法に則った安全対策を対策を計画的に実施する。
計画的に実施する。

Ⅲ

学生と教職員の安全確保のため
安全衛生管理委員会を中心に，施に施 設 ・ 設備 を 整 備す るとと も 設・設備に係る安全確保を図るために，安全点検を定期的に実施する。の具体策を策定し，実施する。

Ⅲ

判断理由（実施状況等）

２

学生と教職員の安全意識の向上
学生と教職員の安全意識の向上をを図るために，全学的な安全や予 図るために，全学的な安全や予防対防対策に関する教育・訓練や講習 策及び危機管理に関する教育・訓練会などを定期的に開催する。
や講習会などを実施するための組織を構築する。

Ⅳ

労働安全衛生法に基づき設置された各地区安全衛生委員会を中心に
作業環境測定や衛生管理者等による事業場の巡視など定期的な安全点検を実施するとともに，指摘を受けた設備環境(たこ足配線)の改善(作業環境の測定 １回,事業場の巡視 ２４回)を速やかに行った。
施設・設備に係る安全確保を図るための具体策策定の基礎となる基本調査を資産（建物・設備等）の有効活用に向けた基本的事項の調査研究に併せて着手した。平成１７年度は，労働安全衛生法に基づく作業環境測定や事業場巡視はもとより，地区安全衛生委員会を中心として，学生をも含めた安全確保に向けた方策や安全衛生教育等に関する基本方針を策定することとした。
労働安全衛生法に基づく地区安全衛生委員会を設置し，事業場内の安全衛生の教育や防止を行う衛生管理者の設置及び事業場巡視の着眼点など能力の向上のための衛生管理者等実務講習会を衛生コンサルタ
ントに委託して２回実施（参加者：衛生管理者等 １８人)した。

防災，防犯対策を強化するため
平成１７年度から実施のため，平に，管理体制を計画的に整備し， 成１６年度は計画なし
充実させる。また，各キャンパス
が地域住民の避難場所としても機能するように整備する。
学内情報ネットワークに適切な学内情報ネットワークに適切なセ
セキュリティ対策を講じ，その維 キュリティ対策を講じ，その維持管
持管理に努める。
理に努める。

Ⅳ

情報化プロジェクト・チームを中心に，本学の情報セキュリティポ
リシーの基本方針案の検討に着手するほか，学内の全ハードウエアを含むシステムの設置・管理状況を調査し，今後のロードマップを作成すると同時に，管理体制の整備計画を立て，具体的な認証システムの構築に着手した。
ウェイト小計
ウェイト総計‑ 50 ‑

ウェイト宇都宮大学Ⅴ

その他の業務運営に関する特記事項

国立大学法人の施設整備の充実は，本学の教育研究を育み，かつ本学の理念や目標を具 による演習林林道の増設など，先取りできる環境改善事業に積極的に取組んだ。
現化するインフラストラクチャーとして極めて重要な役割を担っている。また，今年度よ また，地域貢献の一環として，演習林事務所の敷地の一角に，森林や木材に関する展示
り国立大学法人としてスタートし，施設の利用等に当たっては，従前にも増して有効性， 施設を新設し公開し来訪者に供している。学内においては喫緊な学術標本について，その効率性が要求され，また，施設の整備においては大学の自律性や自主性が問われることと 一部の保管場所を確保し保管展示するとともに，その他の学術標本と併せ，委員会を設けなる。仔細な建物から樹木に至る仔細名情報を整理，限られた予算の中で学生の視点に立 将来に向けての資料博物館設立に関し検討している。
った安全・快適な教育研究環境の整備などに心がけた。
（４）資産の有効活用に向けた基本的事項の検討
その他の施設整備に関わる業務運営に関する特記事項としては，環境・施設整備委員会
１．施設整備において，資産の有効活用に向けた基本的事項の検討方法について審議し，利用状況等の経営的視点に立った施設マネージメントは，民間企業においては既にファシリティ・マ 実態把握に努めている。また，平成１８年度において行う資産の有効活用に向けた方策のネージメント・システム（ＦＭＳ）として採用され，施設の効果的，効率的利用に供され 検討に供するため，データの整理，検討を行うとともに基本的事項に関する調査の中で安ており，本学としても早急に施設マネージメントシステムの導入に向けた経営に取組むこ 全面や教育研究環境の適正維持，ランニングコストの縮減等の観点で早急に手当が必要なとが課題であった。また，本学の多くの施設は，老朽化が進み，劣悪環境下の施設も存在 キャンパス周辺のフェンスや外壁，冷暖房設備などの改修などの具体的な行動に着手した。
し，耐震診断も十分に完了しているとは言えない状況にある。平成１５年度の整備計画委 （５）耐震審査の推進
員会から「全学共用教育研究スペースについては，有効活用の検討が進むまでの当分の間， 最後に，要耐震診断建物の特定や耐震診断順位の策定及び課内診断可能建物の特定を行申し送りどおりの募集，使用申込等を継続すること」と付議されており，国立大学法人化 い，平成１６年度課内診断予定の５〜６棟を上回る１１棟の耐震診断を行った。また，診後の施設整備の取組みについては上述する施設マネージメントのコンセプトを取り入れた 断可能者の育成にも注力を注ぎ，診断可能者の増加にも努め，今後の効率的な建物診断に
経営戦略を検討する中長期的な対応と，喫緊の課題として取り組まなければならない短期 も対応できる能力を備えることができた。
的な対応に分けて実施することとした。
（１）環境・施設整備基本計画の検討に着手
２．学内情報セキュリティ対策システムの構築について
施設整備に関する中長期的な対応としては，役員，教員，関係部課長からなる環境・施 「大学情報のセュリティ確立」が検討すべき重要課題となり，平成１６年度の情報委
設整備員会を設置し，土地利用，建物・設備等の資産の有効活用にかかわる基本的事項を 員会で，プロジェクトチームを発足させ，大学情報と個人情報のセキュリティ確保と認検討し，平成１８年度策定を目途とする環境・施設整備基本計画の検討に着手した。平成 証システムの確立を目指して，全学の情報システムの整備を開始した。現在，システム
１６・７年度は，本学構内の土地・建物利用，設備，環境等の現況を調査し，それらの点 の整備途中であり，その問題点等を中間報告としてまとめた。本システム整備の基本構
検・評価を行うこととし，平成１６年度は総合的視点に立って，次のような検討を行った。 想には，学術情報，業務情報の全てが含まれ，全学に散在している全ての情報機器を対土地・建物利用に関してはそれぞれの利用状況を調査し，図面に表示すると共に台帳に 象として設計する。その基本は，①学外へ漏れては困る，あるいは学外からアクセスさ整理した。設備関連については，空調，エレベーター，ボイラー，高架水槽，浄化槽，身 れては困る情報は，特定の認証を持ち，許可された者のみが取り扱うことができるよう
障者トイレ等の状況や耐震診断を行い，また環境関連については樹木や庭木，フェンス， にし，学外から遮断する。②一方，学外と接続されていなければ成就できない情報の収擁壁，囲障状況の現状を把握し基礎情報として整理した。さらに並行して，施設等の点検 集，配付・発信に係る部分は全て総合情報処理センターの窓を通すこととし，各個人が・評価基準案を同委員会で検討し，平成１７年度検討予定のバリヤフリーの設置箇所，ボ 直接外部と接続することは許可しないことを基本とし，そのようなシステムとすること
イラー，水槽，浄化槽やフェンス，擁壁等の点検評価を前倒しで行い，補修，保全の有無 にした。この情報システムの完成は１７年度末を目途にしているが，可能なところから等についての検討を行った。
随時実行することとしている。
（２）老朽化対策
本学の中期計画には，「課外活動の組織及び施設・設備等を整備して，学生の自主的活動を積極的に支援する」ことを掲げている。このうち，施設・設備等の整備計画を達成するために，課外活動施設の多くが甚だしく老朽化し深刻な状況であることから，国立大学法人としての自主的事業として課外活動施設の改築等の環境改善を図ることとした。まず，平成１６年度から２年次計画による課外活動共用施設（鉄筋プレハブ造り，２階建て約１,６００㎡）建設計画を策定し，第Ⅰ期工事（８００㎡）を平成１６年１２月中旬
着工，平成１７年３月に竣工し，必要とする什器等設備を整え，直ちに３３の認定団体による共用を開始した。続いて前述する募金活動を開始し，同施設の第Ⅱ期分の早期完成に努めている。
（３）学生の視点に立った教育研究環境の向上
また，大学の教育研究等の質の向上のため，自主的財源を確保し，教室等の個別冷暖房設備の整備を行い，平成１６年度の当初目標である３〜４室を上回り，共通教育棟４室，農学部棟３室，計７室の整備を実施した。加えて教育研究施設の老朽化と狭隘化の解消を図るための方策を検討し，国等に工学部総合研究棟の未整備部分の改修，附属学校園の改修，寄宿舎の改修，地域共生研究開発センター棟の増築等の実現に向けた努力を行っている。
さらには，学生の視点に立った教育研究環境の向上に向け，国際交流会館の管理人配置，
農場の学生宿舎施設の個別冷暖房設備の設置，演習林施設の女子トイレの増設，直営工事‑ 51 ‑

宇都宮大学
Ⅵ

Ⅶ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

短

期

借

※

財務諸表及び決算報告書により対応

金

の

入
中

１
２

Ⅷ

期

限
計

度

額

画

年

短期借入金の限度額
１６億円

１

度

計

画

短期借入金の限度額
１６億円

績

実

績

実

績

該当なし

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも予緊急に必要となる対策費として借り入れすることも予
想される。
想される。

重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画
中

期

計

画

年

度

計

画

○重要な財産を譲渡する計画○重要な財産を譲渡する計画
農学部附属演習林（船生演習林）の土地の一部（栃計画の予定なし
木県塩谷郡塩谷町大字船生7556 2,365㎡）を公共目的に資するため譲渡する。

Ⅸ

実

剰

余

金
中

の
期

計

使

該当なし

途

画

○決算において剰余金が発生した場合は，・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

○決算において剰余金が発生した場合は，・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

‑ 52 ‑

該当なし

宇都宮大学Ⅹ

その他

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

中

期

計

画

年

予定額（百万円）

財

源

施設・設備の内容

度

計

画予定額（百万円）

実

財

源

施設・設備の内容績

決定額（百万円）

財

源・小規模改修・小規模改修総額

２１０

施設整備費補助金（２１０）（注１）金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成１７年度以降は平成１６年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金，船舶建造費補助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

総額

５７６

・総合研究棟改修（工学系）

注）金額については見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもありうる。

計画の実施状況等
小規模改修
教育学部附属小学校北棟１階トイレ改修工事
農学部附属農場管理棟ボイラー更新工事
教育学部音楽棟北側受水槽更新工事
工学部電気電子工学科校舎防火戸取替工事
峰町団地職員駐車場西側囲障改修工事
船生演習林管理棟便所改修工事
峰町団地給水設備改修
雷鳴寮電源改修電気設備工事
峰町団地他ｶﾞｽ設備改修工事
附属養護学校外柵改修工事
教育学部Ｅ棟西面外壁改修工事
峰町団地高圧幹線改修電気設備工事
合※１４，９３５千円
７，４５５
２，６１０
３，４２５
３，１９２
２，２７６
１，３５５
１，９７４
５，４６０
４，７０４
１６，７７９８，０８５
計

施設整備費補助金（５７６）

８２，２５０千円

総合研究棟改修工事は，施工に伴う近隣住民との調整及び工法等の検討に不測の日数を要したため，１７年度に繰越すこととし，所要の手続きを行った。

‑ 53 ‑

・小規模改修総額

８２

施設整備費補助金（ ８２）

宇都宮大学
Ⅹ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

実

○人事に関する方針○人事に関する方針
学長のもとに人事に関する検討組織を設置し，人員及び人件費を中長学長のもとに人事に関する検討組織を設置し，人員及び人件費を全学期的に管理する方針を検討する。
的かつ中長期的に管理する方針の検討に着手する。

績「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」
Ｐ３４〜３５参照

教員人事を円滑で適正に進めるため，人事調整会議を置き，任用計画， 教員人事を円滑で適正に進めるため，人事調整会議を置き，任用計画，採用，昇任，人事評価の基本方針について検討を進める。
採用，昇任，人事評価の基本方針について検討を進める。
教育研究面における個性化を推進するために，教育研究プロジェクトごとに適切な教員を配置し，組織の柔軟性及び教員の流動性を高める。

１８年度以降から実施のため，１６年度は計画なし

教員の教育研究及び運営等の活動業績が昇任等の処遇に適切に反映す
る人事評価制度を計画期間内に構築し，実施する。

１７年度から実施のため，１６年度は計画なし

社会の第一線で活躍している人材及び大学教職員の退職者を教育研究
社会の第一線で活躍している人材及び大学教職員の退職者を教育研究
及び社会貢献等に活用できる柔軟な人材登用制度を新たに構築し，社会 及び社会貢献等に活用できる柔軟な人材登用制度を新たに構築し，社会の人材を積極的に活用する。
の人材を積極的に活用する。
教員の資質向上及び教育研究の活性化を目的として，任期制及び有期
教員の資質向上及び教育研究の活性化を目的として，任期制及び有期労働契約制度の効果的な活用を図る。
労働契約制度の効果的な活用を図る。
男女共同参画社会基本法に配慮して職場環境を整備し，計画期間中に女性教員の増加に努める。

男女共同参画社会基本法に配慮して職場環境を整備する。

すぐれた教員を確保するために，外国からも応募しやすい環境を整え，外国への公募を強化し，教育研究面での国際化に対応した外国人教員の増加に努める。

１７年度から実施のため，１６年度は計画なし

事務職員等の採用に当たっては，広く人材を募集し，職種に応じ，柔事務職員等の採用に当たっては，広く人材を募集し，職種に応じ，柔軟かつ公正な採用方針により，有能な人材の確保に努める。また，実践 軟かつ公正な採用方針により，有能な人材の確保に努める。また，実践的研修，専門的研修を計画的に実施し，資質や専門性の向上を図る。
的研修，専門的研修を計画的に実施し，資質や専門性の向上を図る。

（参考）
平成１６年度（１）

常勤職員数（役員５名を含む）（２）

任期付職員数

７ 人（３）①

人件費総額（退職手当を除く）

６,７８９百万円②

経常収益に対する人件費の割合

７０．３６％③

外部資金により手当した人件費を除いた人件費④ 外部資金を除いた経常収益に対する上記③の割合⑤ 標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間として規定されている時間数‑ 54 ‑

７０４ 人（役員５名を含む）

６,７３６百万円
７２．９１％

４０時間００分

宇都宮大学○計画の実施状況等○

別表 （ 学部の学科 、研究科の専攻等 ）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

(a)

定員充足率

国際学部 国際社会学科（ 収容定員の内３年次編入学１０名含む ）国際文化学科（ 収容定員の内３年次編入学１０名含む ）

２１０
２１０

(名) (b)/(a)×100
（％）
２５１
１１９．５
２７３
１３０．０

教育学部 学校教育教員養成課程
生涯教育課程
環境教育課程

６００
１４０
１００

６７８
１４８
１１６

１１３．０
１０５．７
１１６．０

工学部

機械システム工学科
電気電子工学科
応用化学科
建設学科
情報工学科
第３年次編入学学部共通（外数）

３２８
３２８
３４６
２９０
３０８
６０

３５０
３６６
３６８
３２８
３３３
７３

１０６．７
１１１．６
１０６．４
１１３．１
１０８．１
１２１．７

農学部

生物生産科学科
農業環境工学科
農業経済学科
森林科学科
第３年次編入学学部共通（外数）

４２５
１４２
１６１
１４２
４０

４７８
１６９
１９５
１５７
４５

１１２．５
１１９．０
１２１．１
１１０．６
１１２．５

２０
２０
１０

３６
２７
１１

１８０．０
１３５．０
１１０．０

１６
１０
１４
１００

２０
１６
２０
８２

１２５．０
１６０．０
１４２．９
８２．０

国際学研究科 国際社会研究専攻（修士課程）
国際文化研究専攻（修士課程）
国際交流研究専攻（修士課程）
教育学研究科 学校教育専攻（修士課程）
障害児教育専攻（修士課程）
カリキュラム開発専攻（修士課程）
教科教育専攻（修士課程）(名) (b)

収容数

【学 部】
○国際学部
国際社会学科及び国際文化学科とも，毎年成績優秀な入学者が入学定員を超えて多数入学していること，及び国際学部の特徴として，外国の大学へ語学留学のため最低在学年限を超えて在学している学生がいることから115％を超えた定員充足率となっている。

工学研究科

機械システム工学専攻（博士前期課程）
電気電子工学専攻（博士前期課程）
応用化学専攻（博士前期課程）
建設学専攻（博士前期課程）
情報工学専攻（博士前期課程）
エネルギー環境科学専攻(博士前期課程)〃(博士後期課程)
情報制御システム科学専攻(博士前期課程)〃(博士後期課程)
生産・情報工学専攻(博士後期課程)
物性工学専攻(博士後期課程)

５０
５４
５６
４４
５６
６４
４２
５０
２０
２１
１５

７２
５６
５４
５４
６３
６４
１８
６９
１０
２６
６

１４４．０
１０３．７
９６．４
１２２．７
１１２．５
１００．０
４２．９
１３８．０
５０．０
１２３．８
４０．０

農学研究科

生物生産科学専攻（修士課程）
農業環境工学専攻（修士課程）
農業経済学専攻（修士課程）
森林科学専攻（修士課程）

８１
２４
１６
２０

９１
１２
１０
１０

１１２．３
５０．０
６２．５
５０．０

附属小学校

学級数１８

７２０

６９４

９６．４

附属中学校

学級数１２

４８０

４７８

９９．６

附属養護学校

学級数

９

６０

６９

１１５．０

附属幼稚園

学級数

５

１６０

１５６

９７．５

○教育学部
・環境教育課程
１学年の定員が25名で，定員確保のために多少多めに入学者を受け入れた結果，特に平成15年度入学者において辞退者が少なかったために，収容数が収容定員を16％超えることになった。現在，教育上大きな支障をきたしてはいない 。（なお，５年以上の留年生４名が在学している 。）○農学部
・農業環境工学科
平成１２年度以前に入学の学生（留年生）が10名在籍している。このうち，語学留学のために休学し留年した学生が４名含まれている。また，平成13年度及び16年度に入学者が収容定員をそれぞれ5名及び8名上回ったことによる。
・農業経済学科
定員確保のためにやや多めの合格者を出していること及び最低在学年限を超えて在学している学生がいることが定員充足率を高めている要因となっている。
【研究科】○国際学研究科
国際社会研究専攻及び国際文化研究専攻とも，毎年成績優秀な入学者が入学定員を超えて多数入学していること，及び修士論文作成のため更に十分な調査研究を行うため，また，社会人入学者が長期履修生として，最低在学年限を超えて在学している学生がいることから115％を超えた定員充足率となっている。
○教育学研究科
・学校教育専攻
近年の現職教員の臨床心理など学校教育の専攻分野への関心が高い状況で，平成15年度地域教育界の要求に応えるために，定員を超える入学者を受け入れてきた。現在，教育上大きな支障をきたしていない 。（なお，３年以上の留年生３名が在学している 。）
・障害児教育専攻
最近とくに現職教員の特別支援教育に関する関心が高く，それに応えるために平成15年度に障害児教育専攻を学校教育専攻内の１分野から分離拡充して設置した。この分野における地域の要求に応えるために，教育可能なかぎり最大限に受け入れる方針をとっている。
・カリキュラム開発専攻
現職教員の研修に応えることを目的として，平成13年度にカリキュラム開発専攻を設置した。地域
教育界の要求に応えるために，できるだけ多数の入学希望者を受け入れてきた。現職教員の修学の効
果を高めるために，さらに教育条件を整備するよう心がけている。
・教科教育専攻
学部学校教育教員養成課程の定員150名（うち教科教育コースは114名）の上に大学院教育学研究科の定員70名（うち教科教育専攻は50名）を維持することは容易ではなく，定員を充足するためには，
本学教育学部の卒業生だけでなく，他学部・他大学の卒業生及び現職教員の受け入れを増やす必要がある。教科教育専攻については，この努力が未だ十分に効を奏していないことを認めざるをえない。
平成17年度入学者選抜においては現職教員のための特別の入試方法を拡充し，かなり入学者を増やすことができた 。（なお，３年以上の留年生６名が在学している 。）○工学研究科・博士前期課程
博士前期課程の定員充足率は，７専攻のうち６専攻が100％を超えている。なかでも機械システム
工学専攻，建設学専攻及び情報制御システム科学専攻は115％を上回っている。この理由は以下のとおりである。
(１)機械工学は産業のあらゆる分野での基幹工学であり，機械システム工学専攻は従来から入学者が多い。今後の持続型社会を支え，さらにエネルギー問題，環境問題等も解決するためには更なる高度の技術者の養成が欠かせない。同専攻では常にこのことを念頭において教育しており，学生には積極的に前期課程への入学を勧めていることが充足率の高い理由である。
(２)建設学専攻では，その関連業界において種々の改革が進行しており，より高度な技術を持つ人材が求められているため博士前期課程へのニーズが高まっている。また必ずしも希望職種につけない学部学生も増加しており，それらの学生が大学院で能力を高めて，再度希望職種に挑戦する機会を得るために進学を希望するケースが増えている。

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(３)情報制御システム科学専攻は，平成15年４月に発足した新しい理念をもつ専攻であることが学部卒業生に対してプラスに影響し，初年度の入学(転専攻)者が定員の２倍近かった。現在はやや緩和
されて充足率は122％になっている。入学希望者は依然多いことから，今後も定員の20％増の収容者になる可能性が高い。
・博士後期課程
博士後期課程への入学者数が少ないのは，以下のマイナス要因によるものである。
(１)博士課程修了後の就職に対する展望が開けないまま，ポスドク及びその後の年齢的な不安が払拭されていない。(２)授業料や生活費などの経済的な負担が大きいと受け止められている。
しかし，それにもかかわらず生産・情報工学専攻の充足率は115％を超えている。これは生産・情報工学分野への入学希望者が，社会人学生及び海外からの留学生を中心に多いことによる。他の３専
攻は，上記マイナス要因が影響して充足率が低い。特に，エネルギー環境科学専攻と情報制御システ
ム科学専攻は独立専攻であり，専任教員当たりの学生定員数が多いため更なる努力が必要である。しかし，新たに発足した情報制御システム科学専攻は，平成16年5月1日現在において充足率は50％であるが，同年の秋季入学者も含めると60％となる。更に同専攻の完成年度となる平成17年5月１日現在
では70％となり，次第に充足率が増加している。発足後３年目を迎えた新しい専攻のため，社会での知名度が高まるまでに多少時間を要したこと，17年度までは本専攻博士前期課程からの進学者がなかったことなどが影響していると思われるが，定員充足率が次第に上昇していることに注目している。
○農学研究科・農業環境工学専攻
平成15年度及び16年度は４年生の就職状況が好調で修士課程進学者が各６名と少なかったこと，平成16年度は他大学の修士課程へ３名進学したことなどである。
・農業経済学専攻合格者のうち大規模な他大学院を志向する者並びに全国から集まった学生が大学院進学に当たっては，諸事情で地元から通える大学院へ進学した例などが生じたことによるものである。
・森林科学専攻
森林科学専攻の充足率は，過去６年間の平均定員充足率83.3％と比較してかなり低めの50％となっているが，これには平成15年度の定員充足率30％が大きく影響している。平成15年度の場合は，他大学の大学院(横浜国立大学，東京大学など)へ進学した学生が多かったため，本学の定員充足率が低くなったものと考えられる。いわゆる「大学院大学」の学生定員増加の影響も考えられなくはない。

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