平成29年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年2月7日
上場会社名 株式会社ＮＩＰＰＯ
コード番号 1881
URL http://www.nippo‑c.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成29年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 岩田 裕美（氏名） 伊東 昭一郎

東札TEL 03‑3563‑6752（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期第3四半期の連結業績（平成28年4月1日〜平成28年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
29年3月期第3四半期
28年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

263,812272,591△3.2△3.7

27,67926,6443.9
23.4

28,981
28,057

3.3
19.8

17,603
17,235

2.1
17.3

29年3月期第3四半期 20,746百万円 （35.3％）
28年3月期第3四半期 15,339百万円 （△22.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

29年3月期第3四半期
28年3月期第3四半期

円銭

147.80144.71――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

29年3月期第3四半期
473,940
28年3月期
472,492（参考）自己資本
29年3月期第3四半期 279,042百万円

285,063
267,638
28年3月期 262,260百万円％

円銭

58.9
55.5

2,343.00
2,201.99

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年3月期29年3月期29年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

――円銭

期末

合計円銭

――――円銭

円銭

35.00

35.00

35.00

35.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日〜平成29年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％百万円

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円銭通期
370,000△9.2
36,700△10.0（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無38,000△9.824,800△5.4208.22※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ. ４「２. サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ. ４「２. サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年3月期3Q
29年3月期3Q
29年3月期3Q

119,401,836 株 28年3月期
305,752 株 28年3月期
119,099,375 株 28年3月期3Q

119,401,836 株
300,202 株
119,106,211 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ. ３「１. 当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
1. 平成29年3月期第3四半期の個別業績（平成28年4月1日～平成28年12月31日）(％表示は、対前年同四半期増減率)(1)個別経営成績（累計）
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
29年3月期第3四半期
28年3月期第3四半期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

170,465
195,943

△13.0
△6.5

20,57221,805△5.7
22.9

21,971
23,109△4.9
20.7

13,884
14,138△1.8
14.8

1株当たり四半期純利益円

29年3月期第3四半期
28年3月期第3四半期

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

銭円

116.58118.71銭－－(2)個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年3月期第3四半期
28年3月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

369,310376,508
29年3月期第3四半期

245,422233,323
245,422 百万円

1株当たり純資産％

28年3月期

円

66.5
62.0
233,323 百万円

銭

2,060.71
1,959.03

2. 平成29年3月期の個別業績予想（平成28年4月1日～平成29年3月31日）(％表示は、対前期増減率)

売上高百万円

通期

営業利益％240,000 △15.8百万円

経常利益％

27,500 △20.1(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

1株当たり当期純利益

当期純利益％

28,500 △20.1

百万円％

19,200 △7.0円

銭161.20

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成29年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………… ２（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………… ３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………… ３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………… ４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………… ４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………… ４（３）会計方針の変更 …………………………………………………………………… ４（４）追加情報 …………………………………………………………………………… ４３．四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………… ５（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………… ５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………… ７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………… ９（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… ９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………… ９（セグメント情報） ………………………………………………………………… 10４．補足情報 ……………………………………………………………………………… 11（１）受注高・売上高・次期繰越高明細（連結） …………………………………… 11（２）その他 ……………………………………………………………………………… 12― 1 ―株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果等により、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況にありました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっていたものの、設備投資は持ち直しの動きに足踏みが見られ、また、労務需給や原材料価格等の動向にも注意を要するなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」といいます。)は、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,638億12百万円(前年同四半期比3.2％減)となりました。利益につきましては、営業利益は276億79百万円(前年同四半期比3.9％増)、経常利益は289億81百万円(前年同四半期比3.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は176億３百万円(前年同四半期比2.1％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 建設事業
当社グループの主要部門であり、当第３四半期連結累計期間の受注高は2,525億75百万円(前年同四半期比0.4％増)、売上高は2,055億97百万円(前年同四半期比1.2％減)、営業利益は183億46百万円(前年同四半期比0.8％減)となりました。
(舗装土木事業)前期の水準を上回り、受注高は2,001億22百万円(前年同四半期比1.6％増)、売上高は1,618億62百万円(前年同四半期比5.0％増)となりました。一方、利益率は前期の水準を下回り、営業利益は153億30百万円(前年同四半期比1.2％減)となりました。
(建築事業)
前期の水準を下回り、受注高は524億52百万円(前年同四半期比3.7％減)となりました。また、手持ち工事の消化が前年同四半期連結累計期間の水準を下回ったため、売上高は437億34百万円(前年同四半期比18.9％減)となりました。一方、コスト削減や業務効率化により利益率が改善し、営業利益は30億15百万円(前年同四半期比1.5％増)となりました。
なお、当社グループにおける主な完成工事、手持ち工事は次のとおりであります。
[完成工事の主なもの]
(発注者)
(工事名)
国土交通省北海道開発局
一般国道３７号 室蘭市 白鳥舗装補修工事
ＪＸエネルギー株式会社
ＤＤセルフ一関店 全面改造工事（土建他）
国土交通省北陸地方整備局
国道２８９号５号橋梁下部工事
大阪府
主要地方道 伏見柳谷高槻線 高槻東道路（成合工区）道路改良工事その１
西日本高速道路株式会社中国支社
広島呉道路 仁保ＩＣ～呉ＩＣ間舗装補修工事[手持ち工事の主なもの]
(発注者)
(工事名)
東京電設サービス株式会社
いわき太陽光発電所建設工事（その１）ＪＸエネルギー株式会社
横浜綱島水素ステーション設置工事（設計・施工）西日本高速道路株式会社関西支社
新名神高速道路 神戸舗装工事
西日本高速道路株式会社四国支社
高松自動車道
引田ＩＣ～三島川之江ＩＣ間舗装補修工事
国土交通省九州地方整備局
長崎空港誘導路（Ｐ２）改良工事― 2 ―株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成29年３月期 第３四半期決算短信②

製造・販売事業
販売数量が前期水準を下回ったため、売上高は427億46百万円(前年同四半期比9.6％減)となりました。一方、コスト削減や業務効率化により利益率が改善し、営業利益は127億86百万円(前年同四半期比8.1％増)となりました。
③ 開発事業
マンション分譲事業の販売が前期の水準を下回ったため、売上高は72億36百万円(前年同四半期比24.6％減)、営業利益は４億85百万円(前年同四半期比22.9％減)となりました。
④ その他
売上高は82億31百万円(前年同四半期比7.9％増)、営業利益は９億97百万円(前年同四半期比23.5％増)となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
当第３四半期末における総資産は、4,739億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億48百万円増加しました。これは、主に未成工事支出金が増加したことによるものです。
負債は1,888億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて159億76百万円減少しました。これは、主に支払手形・工事未払金等が減少したことによるものです。
純資産は2,850億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて174億24百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年３月期の通期の業績予想につきましては、平成28年５月11日発表の業績予想から見直しは行っておりません。

― 3 ―株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（３）会計方針の変更(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
従来、一部の連結子会社の建物附属設備及び構築物について、定率法を採用しておりまし
たが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

― 4 ―

平成28年

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権
リース債権及びリース投資資産
未成工事支出金
たな卸不動産その他のたな卸資産
短期貸付金
繰延税金資産その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

69,855
133,618
3,608
3,372
17,01423,8672,429
44,6004,299
16,172△496
318,342

54,277106,089
5,789
3,108
27,31629,303
2,411
61,165
4,237
17,532△511
310,719

63,33093,6505,396
61,360973
4,688△124,890
104,509
2,022

66,052
94,2795,511
63,004948
6,096△125,601
110,290
1,877

43,463
378
1,573
3,078
△876
47,617
154,150
472,492

46,468
658
1,670
3,131
△876
51,052
163,220473,940

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成29年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
独占禁止法関連損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

93,58334,533
1,317
9,594
13,503
3,616
447
370
1,054
18,701
176,723

75,30031,187
1,344
4,669
24,904
1,846
351
324
1,970
18,071
159,972

2,892
6,406
97
9,948
1,086
7,698
28,130204,853

1,755
7,673
83
10,822
1,075
7,495
28,905
188,877

15,324
15,916
214,782△221
245,802

15,324
15,957229,011△232
260,061

18,025△2△1,565
16,457
5,378
267,638
472,492

20,475－△1,49418,980
6,020
285,063
473,940

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
支払保証料
不動産賃貸費用
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
独占禁止法関連損失引当金繰入額
開発事業解決金
厚生年金基金解散損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
272,591
229,033
43,557
16,912
26,644(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
263,812
218,796
45,015
17,33527,679

60
1,011
238
78
130－
172
1,693

54
994
86
90－
351
156
1,733

23
1
50
38
－
148
17
280
28,057

39
0
59
40
257
－
34
431
28,981

87
－
87

118
252
370

317
78
－
1,519
－
1,915
26,2298,591
17,637402
17,235204－
1,225－
815
2,245
27,107
8,899
18,208604
17,603― 7 ―株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
17,637(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
18,208△2,238△59△0△2,29815,339

2,461
73
2
2,538
20,746

14,904434

20,126619― 8 ―株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

― 9 ―株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業

製造・販売
開発事業
事業

計

その他
（注１）

合計

四半期
調整額 連結損益計算書（注２） 計上額
(注３)

舗装土木
事業

建築
事業

154,148

53,93947,2799,594

264,961

7,630

272,591－

272,591456

850

21,26353

22,623

5,781

28,404△28,404－

154,604

54,79068,542

9,647

287,585

13,411300,996△28,404

272,591

15,524

2,970

11,826629

30,950807

31,758△5,113

26,644

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、建設コンサルタント事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△5,113百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

１（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業

製造・販売
開発事業
事業

計その他
（注１）

合計

舗装土木事業

建築事業

161,862

43,73442,746

7,236

255,580

8,231 263,812

38650

23,61527

24,331

6,870

161,901

44,384

66,362

7,263

279,911

15,3303,01512,786

485

31,617四半期
調整額 連結損益計算書（注２） 計上額（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益－

263,812

31,202△31,202－

15,102 295,014△31,202

263,812△4,93527,679997

32,615(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、建設コンサルタント事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,935百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、一部の連結子会社において、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。

― 10 ―

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

４．補足情報（１）受注高・売上高・次期繰越高明細（連結）（単位：百万円、％）前第３四半期
連結累計期間区(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日至 平成27年12月31日) 至 平成28年12月31日)

分

金額
建設
事
受

高建設
事
売

高建設
次事

期

業

繰越

金額

構成比

(参考)
前連結会計年度（平成28年３月期)

減金額

増減率

金額

構成比

196,99262.2

200,122

64.2

3,130

1.6

256,18360.3

建54,459

17.2

52,45216.8△2,006△3.7

70,462

16.6

251,452

79.4

252,575

81.0

1,123

0.4

326,64576.9

製造販売事業47,27914.942,746

13.7△4,532△9.6

65,486

15.4

開発事業

9,594

3.0

7,236

2.3

△2,357△24.6

22,1605.2

その他の事業

8,444

2.7

9,175

3.0

731

8.7

10,4562.5

合計316,770

100.0

311,734

100.0△5,035△1.6

424,748

100.0

舗装土木

154,14856.6

161,862

61.4

7,714

5.0

228,21056.0

建53,93919.8

43,734

16.6△10,205△18.9

78,90619.4

208,08776.4

205,59778.0△2,490△1.2307,116

75.4

製造販売事業47,27917.3

42,746

16.2△4,532△9.6

65,486

16.1

開発事業

9,594

3.5

7,236

2.7

△2,357△24.6

22,1605.4

その他の事業

7,630

2.8

8,231

3.1

601

7.9

12,6703.1

合計

272,591

100.0

263,812100.0△8,779△3.2

407,433

100.0

舗装土木

141,42864.3

164,816

68.4

23,38816.5

126,556

65.5

建68,211

31.0

67,966

28.1

△245

△0.4

59,24830.7

209,64095.3

232,783

96.5

23,14211.0

185,80596.2

製造販売事業－－－－－－－－

開発事業－－－－－－－－その他の事業

10,406

4.7

8,322

3.5

△2,084

△20.0

7,378

3.8

合計

220,047100.0

241,105

100.0

21,0589.6

193,183100.0

築計

築計業

上構成比増

舗装土木業

注

当第３四半期
連結累計期間築計

高― 11 ―

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）その他① 当社は、平成28年１月21日、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反の疑いで、東京地方検察庁特別捜査部による強制捜査および公正取引委員会による立入検査を受け、同年２月29日、同法違反の容疑により、東京地方検察庁から起訴されていましたが、同年９月６日、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令(２億1,917万円)を受けました。また、同年９月15日、東京地方裁判所において、当社に対する罰金刑(１億8,000万円)および当社関係者に対する懲役刑(執行猶予付き)の判決を受け、同年９月30日に確定しました。
②

当社は、平成28年３月24日、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会による立入検査を受けていましたが、同年９月21日、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令を受けました。

③

当社は、上記①および②の独占禁止法違反行為により、平成28年11月17日、国土交通省関東地方整備局から、下記のとおり建設業法第28条第３項の規定に基づく営業停止処分を受けました。

１．停止を命じられた営業の範囲
全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの
２．期間
平成28年12月２日から平成29年２月14日までの75日間
株主の皆さま、お取引先をはじめ関係者の皆さま方には、多大なご迷惑とご心配をおかけいたし、深くお詫び申し上げます。
④

当社は、平成28年８月２日、東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事に関する独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会による立入検査を受けました。

⑤

当社は、平成28年９月28日、アスファルト合材の製造販売業者が共同して、神戸市およびその周辺地域において供給するアスファルト合材の販売価格の引き上げを決定している疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。
当社は、これらを厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会による調査に引き続き全面的に協力していくとともに、コンプライアンス体制の強化と再発防止の徹底を図り、全力を挙げて信頼回復に努めてまいります。

⑥

当社は、当社並びに神鋼不動産株式会社(神戸市中央区)が販売する「ル・サンク小石川後楽園」事業に対する建築確認処分について、東京都建築審査会が取り消した旨の裁決書を平成27年11月14日に確認しました。これに対して、当社並びに神鋼不動産株式会社は、東京都に対して平成28年５月10日付けで当該事業に対する建築確認処分を取り消した裁決の取消請求訴訟を提起しました。

― 12 ―