2024年３⽉期 第２四半期 決算説明会資料

明豊ファシリティワークス株式会社

1

2024年3⽉期 第２四半期決算説明会

⽬次

1．2024年3⽉期 第２四半期決算説明
2. 2024年3⽉期 第２四半期 各セグメント状況
3．2024年3⽉期 第２四半期の状況と今後の取り組み
4．2024年3⽉期 業績⾒通し5．2024年3⽉期 第２四半期トピックス

2１．2024年3⽉期 第２四半期決算説明3

2024年３⽉期

第２四半期決算サマリー

 2023.04 「CM選奨2023」受賞
 優秀賞

１Q

︓千葉商科⼤学付属⾼等学校 新校舎整備計画CM業務※脱炭素社会に向けたZEB Readyの達成

 CM選奨 ︓森永製菓株式会社 鶴⾒サイト再構築CM業務
 CM選奨 ︓株式会社プラニック プラスチックリサイクル⼯場建設プロジェクト

 2023.06 国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会主催の「ICPMA Awards 2023」Overall Project Achievement 受賞
 株式会社プラニック プラスチックリサイクル⼯場建設プロジェクト

 2023.10 業績予想及び配当予想を上⽅修正

２Q 2023.10.13
〃〃 2023.11.06

第２四半期累計期間の売上⾼・各利益を上⽅修正
期初から実施した社員の処遇向上への取組により、賃上げ促進税制が適⽤される⾒込となったことから、通期純利益予想を上⽅修正
上記業績予想の修正を踏まえ、年間配当⾦を32.0円から34.0円へ修正
第２四半期累計期間は、さらに上⽅で着地し、各利益は最⾼を更新※当社ホームページにて「サービス・事例 実績」「受賞 実績」を掲載しておりますhttps://www.meiho.co.jp/ir/news/
42024年３⽉期

第２四半期

決算概要 ①PL

優秀な⼈材確保を⽬的とした社員の処遇向上による⼈件費の増加と、将来の売上安定に寄与するDXの更なる推進に伴う開発費⽤の増加等を、売上⾼の増加によって吸収し当第２四半期累計期間の各利益は過去最⾼となりました。
（各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て）

対前年同四半期

2023年３⽉期
２Q

2024年３⽉期
２Q

売上⾼

2,175

2,409

233

10.7％

売上総利益

1,189

1,312

123

10.4％

営業利益

46254582

17.9％

営業利益率（%）

21.3

22.6

ー1.4P

経常利益

46354682

17.9％

四半期純利益319402

82

25.7％

増減額

増減率

52024年３⽉期

第２四半期

決算概要 ②BS

賞与の増額⽀給および法⼈税等の納税により、総資産及び負債がスリム化しております。
（各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て）

対前年度末

2023年３⽉末

2023年９⽉末

6,620

6,305

△315

△4.8％

（現⾦及び預⾦）

1,598

1,412

△186

△11.7％（売上債権）

3,720

3,549

△170

△4.6％

1,996

1,612

△384

△19.2％（従業員賞与引当⾦）478267△211△44.2％（未払税⾦）

409

228

△181

△44.3％

4,624

4,692

68

1.5％

4,607

4,677

70

1.5％

資産

負債

純資産
（⾃⼰資本）増減額

増減率

6経常利益の推移
第２四半期以降のプロジェクト進⾏の出来⾼は現時点において⾼い⽔準で推移しており、今期実施した社員の処遇向上並びにDXの更なる推進に向けた費⽤増を吸収する⾒込みですが、建設投資に関する発注者側の判断が引き続き慎重な状況で推移すると保守的に想定し、通期の経常利益は、下記のとおり前年同等を⾒込んでおります。
（百万円）

（予想）

1,200
1,000

906

910

865

960

970

800
600
2Q経常利益400

通期経常利益200
0

20年3⽉期21年3⽉期22年3⽉期23年3⽉期24年3⽉期
２Q（表⽰単位未満切り捨て）

7社員数の推移
第２四半期末の従業員数は、前事業年度末に対し１名増加の255名となりました。
引き続き、優秀な⼈材の採⽤に取り組んでまいります。
（⼈）
260
255
250

254

255

23年3⽉末23年9⽉末245243

240
235

236

230
225

230

220
215

20年3⽉末21年3⽉末22年3⽉末（注）役員および契約社員、派遣社員等を含む

8

2.2024年３⽉期 第２四半期 各セグメント状況

9オフィス事業• アフターコロナにおける働き⽅改⾰の⽅向性やオフィス移転の可否を検討する構想段階の意思決定から、移転プロジェクト⽴ち上げ後の「設計~調達~移転」に⾄るまでをワンストップで⽀援－動向－- ⼤企業のグループ統合や中央官庁における「働き⽅改⾰」⽀援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加- 外務省のオフィス改⾰に関するコンサルティング業務（2023年度分）が公募にて当社が選定される等、公共分野の⽀援も増加
今後は、他の省庁でもオフィス再構築の動きが進むことを期待し、さらなる引き合いの拡⼤を⽬指す- ⼤規模オフィスの新規提供があるものの、在宅勤務の定着化など東京都⼼オフィスビルの空室率増加の影響等により、売上⾼は前年同期⽐8.6%減
10ＣＭ事業• 急激な建設物価上昇の下、建物の新築・改修や設備更新、脱炭素化や環境施策検討等に関して、基本計画策定によるプロジェクトの早期⽴ち上げを⽀援• 調達・設計・施⼯の各段階における品質管理やスケジュール短縮・コスト縮減等、顧客の事業⽬的実現を⽀援－動向－- 中央官庁や多くの地⽅⾃治体庁舎や国⽴⼤学等の公共施設におけるＣＭプロジェクトを受託
 国⼟交通省 2023年度地⽅公共団体における⼊札契約改善に向けたハンズオン⽀援業務
公募にて10年連続選定※ その他、当社ホームページにて⼀般公募で受託した主な公共CM案件を掲載しております
https://www.meiho.co.jp/notices/- ⺠間では、⼤型研究施設・⼯場・学校法⼈施設等の再構築や、⼤規模商業施設等の電気・空調・衛⽣設備更新等の実績を重ね、既存顧客のみならず新規顧客からの引き合いも増加- 世界的に気候変動に対する取組が加速する中で、4⽉に新設した脱炭素CM部を中⼼に脱炭素化ロードマップ策定や具体的な脱炭素化施策を⽀援。ZEB＊などの認証取得においても基本計画段階からの引き合いが増えたこと等から、売上⾼は前年同期⽐11.5%増※ZEB︓Net Zero Energy Building

11

CREM事業• ⼤企業・地⽅⾃治体・⾦融機関向けに保有資産の最適化を⽀援• MPSを活⽤した多拠点施設同時進⾏プロジェクトの⼀元管理、脱炭素化のための機能最適化更新等を⽀援－動向－- 新規顧客を含む⼤企業の多拠点改修同時進⾏プロジェクトや⾃治体の公⽴学校改築計画、⾦融機関の各施設再編等を中⼼に効率的なプロジェクト管理を提供- MPSによる個別プロジェクト毎の進捗状況の可視化や⼯事コスト、スケジュール管理及び保有資産のデータベース化による施設管理情報を⼀元化。更に蓄積したデータ活⽤によって顧客の多拠点施設整備計画を効率化し「ＣＭの価値提供」が評価される- 多拠点施設の新築・改修・移転や、脱炭素化実現に向けた⻑寿命化等への引き合いが増加した結果、売上⾼は前年同期⽐4.6%増
12DX（デジタルトランスフォーメーション）⽀援事業• ⾃社開発したクラウドシステム（※）を社内で10年以上活⽤した実績を踏まえて、顧客の働き⽅や施設の維持保全等のDX化⽀援として提供（※）

・MeihoAMS🄬︓ 従業員⼀⼈ひとりのアクティビティを可視化・定量化して業務効率改善や⽣産性向上につなげるマンアワーシステム

・MPS🄬

︓新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学び」を⽬的とする、情報の⼀元管理システム－動向－- 更なる顧客のDX化⽀援を推進するため、2023年１⽉にDX⽀援事業を全社横断型で推進する「DX推進部」を新設したことに加え、独⾃システムに更に機能を追加するシステム開発等を⾏い受注拡⼤に取り組む- ＤＸサービス事業開始３期⽬となる当第２四半期累計期間は、多くの引き合いをいただき売上⾼は前年同期⽐207.3%増
13

3．2024年3⽉期 第２四半期の状況と今後の取り組み

1423年度3⽉期 第2Qの状況について
⼈への投資と業績︓
今年度は、優秀な⼈材確保及び社員の処遇向上による⼈件費の増加と、将来の売上向上に寄与するDX事業の更なる推進に伴う開発への投資増を実施。
第１四半期は、上記費⽤増と急激な建設物価上昇による進⾏中プロジェクト⼀部停滞の影響を受けたが、第２四半期は受注増による⾼⽔準の出来⾼に転じ、⼈件費及びDX費⽤を吸収するかたちで売上増を実現。

建設プロジェクトの環境変化と業績︓
本第２四半期間は、物価上昇や⼈⼿不⾜等により建設プロジェクトの意思決定に発注者がより時間をかける傾向が⾒られた⼀⽅で、プロジェクト推進の難度が⾼まり、プロジェクト起ち上げや事業計画の⾒直しにおいて、発注者⽀援のプロである当社CMサービスへのニーズが増加した。
15

建設プロジェクトの環境変化
建設投資、建設物価、建設就業者数の変化︓
需要増に対して供給⼒が不⾜し、急激な物価上昇が続く。建設プロジェクトにおける発注者の意思決定は⼀層難しくなっている。
出典︓
建設資材物価及び建設物価: ⼀般社団法⼈ 建設調査会
80.0
建設就業者数︓国⼟交通省 中央建設業審議会 23年4⽉18⽇版（資料1）最近の建設業を巡る状況について
建設投資総計︓国⼟交通省 23年度建設投資⾒通し 23年8⽉版

507

70.050360.0

500

50.0

48.3
99

40.0

42.4
95

95

30.0

503
56.6

47.5
100
99

99
99

58.7
495
99
98

61.3
499
101
101

131
505
61.8
103
103

62.3
500
104
105

66.4

68.8

67.8
118

121
104
104

494

140.0
建設資材物価

134
126
70.3

（2015年度平均=100）

130.0
建設物価
120.0

（2015年度平均=100）

110.0
建設投資総計

111

（兆円）

100.0

485

90.0

479

89
20.0

80.0
建設就業者数

10.0

70.0

0.0

60.0

▲
東⽇本⼤震災（万⼈）

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度▲
東京五輪決定▲新型コロナウイルス

スピード重視、建設投資、建設コストはゆるやかに上昇▲
ウクライナ侵攻上期

急激な建設コスト増、⼈⼿不⾜16建設プロジェクトの環境変化と当社の業績推移
建設プロジェクトの環境変化に伴い、第三者のプロ（CM）へのニーズが増加︓
2020年度以降の物価上昇等による社会環境の変化の中で、当社は、積極的な採⽤で体制を強化しつつ、より⾼度なマネジメント

9,000
ノウハウを蓄積して社員のナレッジを⾼め、⽣産性を向上させた。

8,245

150.0

8,245

8,000

7,372

7,129
7,000

売上⾼
（百万円）
売上⾼

（百万円）

5,809

6,000175※MeihoAMS®及びMDAS (Meiho Database)より直接時間*¹当たりの売上粗利

255

6,068
5,599

5,000

125.0
⼈員（⼈）

234
4,354

4,241

（2012年=100）

4,260

4,762

4,000
3,000

ピュアCM*⁴メイン

売上⾼にアットリスクCM*³を含む

184

100.0

2,409

売上粗利益*²2,000
1,0000▲
東⽇本⼤震災

100183385563570594611780

906

911

866

961

経常利益

546（百万円）

75.0

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度▲
東京五輪決定▲新型コロナウイルスCM普及期 発注者のスピード重視、建設コスト上昇▲
ウクライナ侵攻上期

上期

CMニーズ増 急激な建設コスト増、⼈⼿不⾜

直接時間*¹︓売上計上に直接関与した時間
売上粗利益*²︓顧客から当社が受け取るマネジメントフィー（当社からの外注費を除く）。顧客とのNDAにより⾮公開としています
アットリスクCM*³︓オープン元請け型CM マネジメントフィーに加えて完成⼯事⾼を計上する
ピュアCM*⁴︓業務委託契約に基づくマネジメントフィーのみを計上するCM

17⽣産性向上と受注リピート率の推移
直近10年間継続して「顧客への価値の提供」と「⽣産性を向上」させた。
東⽇本⼤震災後の2012年度から2023年度までの過去10年余りで、1時間当たりの売上粗利は1.75倍となった。
受注粗利は2012年度から2.21倍となり、既存顧客からのリピート受注は7割強となった。

⽣産性向上
直接時間当たりの売上粗利

100
2012/上期

1752023/上期

受注粗利と新規・リピート⽐率
⼈員100
2012/上期

受注粗利 221
新規 25%

139
2023/上期

受注粗利 100
⼀⼈当たり時間外
残業時間100
2012/上期

262023/上期

新規34 %

経常利益
527
100
2012/上期

リピート 75%

リピート 66 %2012/上期

2023/上期

2023/上期※売上粗利、受注粗利は、2012年を100とした指数で表⽰しております。
※MeihoAMS®及びMDAS（Meiho Database）データベースより

18セグメント別 売上粗利
急激な物価上昇を背景にCMへのニーズが向上。各プロジェクトでMPSを活⽤し、デジタル情報の可視化・⼀元管理を推進した。
CREMは、多拠点同時型進⾏プロジェクトのニーズが⾼まり、DXを併せて活⽤することで顧客の価値を向上させ、DX⽀援事業の売上も向上した。当社の強みである製薬、⾷品等の⼯場、研究所へのサービス提供も増加した。公共CM、鉄道、学校等のプロジェクトについてもCMへのニーズは堅調に推移した。
DX⽀援,

DX⽀援,

2%

6%

オフィス,オフィス,

16%

20%
鉄道、学校、その他,25%
CREM,CREM,25%

13%

15%

公共,
21%

鉄道、学校、その他,

⼯場・研究所,18%

2022年度上期

公共,
20%

⼯場・研究所,21%

2023年度上期

19DX⽀援事業の取り組み状況
CM、CREM等各事業とDX推進事業が⼀体となったサービスを提供するDX推進フェーズ２に取り組んでいる。
MPS*¹によって、すべてのプロジェクト情報をデジタル化し、顧客と当社の間で可視化・⼀元管理することで、アウトプットの正確性とスピードを向上させてプロジェクトリスクに対応。より難度の⾼い顧客の意思決定を⽀援。また、情報をデータベース化にすることよって、当社社員は効率的に新たなナレッジを共有し、学習しながらプロジェクトを推進する取組みを⾏っている。

フェーズ１

明豊のCM

フェーズ２

フェーズ３

CM
CREM GX*-CM
脱炭素事業LCC*

維持保全

WS*

働き⽅改⾰
オフィス事業明豊のCM×DX*GX グリーントランスフォーメーション*LCC ライフサイクルコンサルティング*WS ワークスタイル

各事業にまたがるDX事業の推進
MeihoAMS / MPS 活⽤

2023
CM普及期

フェーズ2 確⽴

2025

システム提供2030

フェーズ3 事業化

CMニーズ増 急激な建設コスト増、⼈⼿不⾜

20建設プロジェクトの環境変化とCMが果たす基本的な役割
急激な物価上昇等、建設プロジェクトの環境が変化する中で、CMに求められるサービスレベルは各段に⾼まっている。
当社は「フェアネス・透明性」の理念を軸に、プロジェクト⽴上げ⽀援など特に上流⼯程でのリスク検証精度を⾼め、顧客が納得感をもって早期に意思決定できるよう⽀援している。急激な物価上昇対応など、この数年で蓄積したノウハウやコストデータベースを活⽤して設計・施⼯者選定やコスト推移管理を⽀援し、発注者⽀援事業のサービスレベルを⾼めている。

1

プロジェクト立上げ支援・リスク検証

４

コスト推移管理

建物方針及び予算、工期、発注スキームの早期検証

2

基本計画策定及び設計・施工者選定支援

５アカウンタビリティ向上・品質確保

早期の意思決定支援と設計・施工者選定条件整理

建設プロジェクトの環境変化とCMの基本的役割

３

顧客の合意形成支援
専門性を補完し、選択肢を提示
納得感の醸成コストの妥当性、物価スライド条件の検証

顧客の社内外への説明責任向上
現場確認等による気づきの提供

21

対処すべき今後の取り組み
１）建設プロジェクトをCMを加えた三者体制でより⾼い価値を提供する
社会の変化に伴う発注者ニーズの変化を⾒据え、従来の発注者と受注者の⼆者による標準の建設プロジェクトへ公正な競争環境を醸成し、発注者側のプロ（CM）を加えた三者体制によって、より⾼い価値を発注者へ提供する。
発注者⽀援を軸としながら、受注者の環境も良く理解し、建設プロジェクト全体の円滑な推進に貢献する。
２）⼈材及びDXへの投資の継続
サービス品質向上の源泉となる⼈材への投資、発注者⽀援事業の価値向上のためのDXへの投資を優先して継続する。
３）⼈材の育成、成⻑をCMの価値向上、明豊の成⻑につなげる
フェアネス・透明性の理念の下、ナレッジの共有を⾼め、優秀な⼈材によるチーム形成とリーダーの成⻑によってCMの価値を向上させる。チームで⾼い成果を出すことを重視し、⾃らに対する謙虚な姿勢と仲間へのリスペクトを⾵⼟として互いに成⻑する組織を作る。

22

中⻑期ビジョンと⼈的資本経営への取り組み「フェアネス・透明性」の企業理念の下、社員⼀⼈ひとりが⾼い志をもって、⾃らの成⻑と達成感を実感し、顧客側のプロとして発注者⽀援事業の無限の可能性を追求して社会に貢献する。
社員が定めた明豊ファシリティワークスの中⻑期ビジョン

事業のテーマ 「唯⼀無⼆の存在として」⼈のテーマ 「家族が誇れる会社」

社会還元のテーマ 「発注者⽀援事業そのもので社会貢献」

・透明で納得感の⾼い社会へ導く

・正しいことをやり抜き、⽣き⽣きと働く・透明で納得感の⾼い意思決定ができる社会への貢献

・発注者に伴⾛して新しい価値を共創する

・個⼈の成⻑、成果に⾒合う⾼収⼊・ESG投資、株主還元の充実を通じて社会に貢献する

⼈材育成のプロセス

明豊はちょっと違う

企業理念「フェアネス・透明性」「唯⼀無⼆」

組織能⼒

チーム⼒

顧客側のプロ競争優位性、発注者⽀援事業の価値向上

優秀な⼈材
⼊社

個の育成

個の適性に合った成⻑環境の提供

デジタルな働き⽅

ナレッジセンター

互いの成⻑⽀援23

ESG/SDGsへの取組み
当社は企業理念のもと、持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決を⽬指しています。
社内にCASBEE建築評価員*¹48名・LEED AP*²３名が在籍し、顧客側に⽴つプロが顧客の環境対策を環境CMによって⽀援することで、企業価値の向上と地球環境の保全に貢献しております。

企業理念＝「フェアネス」「透明性」「顧客側に⽴つプロ」
G︓ガバナンス••••••・「サステナビリティ」基本⽅針

隠し事のない経営
サービスプロセスの可視化
取引の「フェアネス」「透明性」
ステークホルダーへの説明責任確保
顧客への価値提供
ダイバーシティ、インクルージョンの推進

E︓環境

S︓社会• 社内技術チームによる脱炭素化⽀援CMの提供

••••
•
•

• 環境に配慮した施設の導⼊・運⽤⽀援（ZEB、オフグリッド等脱炭素化に資するCMの提供）• 施設の⻑寿命化のための各種提案、実現⽀援• 国内森林整備活動への参加※当社ホームページにてESG/SDGsの取組みについて掲載しております。

CMを通じた公正な競争環境の提供
可視化された情報での意思決定⽀援
BCPの実現を考慮した施設の維持保全
DXを活⽤したワークライフバランスの向上「健康経営」に向けた各種取組み
CSR団体への加盟、こども⾷堂の⽀援

https://www.meiho.co.jp/corporate/sustainability

・「脱炭素化⽀援」サービス

https://meiho.co.jp/service/carbonneutral/

CASBEE*¹ ︓建築物や街区、都市などに係わる環境性能を様々な視点から総合的に評価するためのCASBEEツールの中で建築（新築、既存、改修）、インテリアスペース、住⼾ユニット（新築）の各ツールについて、正しい評価を実施できる者として⼀般財団法⼈住宅・建築SDGs推進センターにより登録された資格者。
LEED AP*²︓LEEDは、⽶国のU.S. Green Building Councilが開発したビルト・エンバイロメント(建築や都市の環境)の環境性能評価システム。
LEED APは、特定のLEED評価システムにおける専⾨性とグリーンビルディングの⾼度な知識を有する専⾨資格。

24

ESG投資グリーンボンドへの投資
東京都発⾏のグリーンボンドへの投資
2019年10⽉、2021年10⽉、2022年10⽉、 2023年10⽉に投資を⾏いました。
東京グリーンボンド発⾏による調達資⾦は、気候変動への適応、⾃然環境の保全、⽣活環境の向上に関連した事業等に充当されるものです。
https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/bond/tosai_ir/tosai_ir_gb.html -ソーシャルボンドへの投資
⽇本学⽣⽀援機構発⾏のソーシャルボンドへ、2021年5⽉に投資を⾏いました。
⽇本学⽣⽀援機構ソーシャルボンド発⾏による調達資⾦は、同機構が担う奨学⾦事業の貸与や奨学⾦の財源として充当されるものです。
https://www.jasso.go.jp/about/ir/saiken/socialbond.html -25

TCFDへの取り組み
・当社はTCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）の提⾔に賛同し、 推奨されたフレームワークの整備と透明性向上に適切に対応しております。
・⾃社のCO₂削減に向けた取り組みにより、2020年3⽉期⽐で35.4％削減しております。

CO2排出量 削減⽬標・実績推移(Scope1,2,3)※(t-co2/年)

273.0-35.4%
-50%

181.1

-100%

176.4
151.7

154.6
136.5
Carbon neutral-zero※

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2031年3月期(目標)

2051年3月期(目標)※2024年3⽉期は⼀部予想を含む

26

4.2024年3⽉期 業績⾒通し27

2024年3⽉期 業績⾒通し通期業績⾒通し今後の⾒通しにつきましては、ウィズコロナのもとで各種政策の効果もあり景気が持ち直していくことが期待されていますが、物価上昇や慢性的な⼈⼿不⾜等により引き続き設備投資に慎重な姿勢が維持されると当社では予想しております。
このような状況の中で、当社は「フェアネス」と「透明性」の経営理念に基づき、顧客側に⽴つプロとして顧客の建設プロジェクトの⽬標達成を⽀援する他、脱炭素化⽀援ニーズの増加や当社が得意とするDX⽀援を含む発注者側の働き⽅改⾰・⽣産性向上等、発注者⽀援事業に取り組むことにより引き続き更に広い視野でのCMの需要創造と価値提供に向けて取り組んでまいります。
なお期初から実施した社員の処遇向上への取組につきまして、賃上げ促進税制の適⽤要件に該当し法⼈税額控除が約 45 百万円適⽤される⾒込みとなったため、この税額控除により当期純利益が期初予想を上回る⾒込みとなり、2023年10⽉13⽇に業績予想の修正（上⽅修正）を発表しました。
売上⾼は4,800百万円（前期⽐0.8％増）

営業利益は970百万円（前期⽐1.2％増）

経常利益は970百万円（前期⽐1.0％増）

当期純利益は715百万円（前期⽐9.8％増）282024年３⽉期

業績予想

期初から実施した社員の処遇向上の取組の結果、賃上げ促進税制が適⽤される⾒込となったことから当期純利益
予想を10⽉13⽇に上⽅修正いたしました。また配当性向55％程度に基づき、年間配当⾦を32.0円から34.0円へ修正いたしました。（11期連続増配予定）（各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て）

2023年３⽉期

2024年３⽉期

通期

通期

増減額

増減率

売上⾼

4,761

4,800

380.8％

営業利益

958

970

111.2％

経常利益

960

970

91.0％

当期純利益

651

715

639.8％

15.0％

－0.4Ｐ

61.70円

5.17円

9.1％

34.00円

2.50円

7.9％

⾃⼰資本当期利益率（ROE）

14.7%

1株当たり当期純利益56.53円

年間配当⾦31.50円※修正前670※修正前57.88円※修正前32.00円

29業績の推移
（百万円）

（百万円）

4,900

3,0002,533 （※）
4,761

4,800
4,700

2,299

2,290

2,281

4,800
2,500

4,600

2,000

4,500
4,400
4,300
4,200

1,500

4,353
906

910
4,240

4,260865960

通期経常利益

970
1,000

4,100

通期売上総利益
通期売上⾼

500

4,000
0

3,900

20年3⽉期21年3⽉期（※）売上総利益の業績予想は開⽰しておりません

22年3⽉期23年3⽉期24年3⽉期（予想）

30

１株あたり年間配当⾦の推移
2023年10⽉13⽇に配当予想の修正（増配）を発表し、2024年3⽉期の配当は前期より2.50円増配となる年３4円を予定しております。
当社は、当社事業の発展をご⽀援くださる株主の皆様に対する適切な還元を⽬指しており、配当⽅針として配当性
向55％程度の他に、今期は１株あたり年間配当⾦の下限を34.00円とし11期連続の増配を予定しております。
40 （円）

60353026.02521.0

205034.050
4030

151021.5

28.0

31.5（%）

6.0

8.5

10.0

12.5

13.0

20

配当
配当性向

10031

5.2023年3⽉期 第２四半期トピックス

322024年3⽉期 第２四半期 公共CMプロジェクト主な契約
発注者
（敬称略）

業務名

国⼟交通省

2023年度地⽅公共団体における⼊札契約改善に向けたハンズオン⽀援業務

⽂部科学省

グローバル・スタートアップ・キャンパスフラッグシップ拠点（仮称）整備に係る基本計画策定に関する調査・検討事業

⼤阪⼤学

⼤阪⼤学（吹⽥）ラボ棟（仮称）整備事業 基本計画策定・発注⽀援CM業務

東京都千代⽥区

教育施設・児童福祉施設等の整備・改修の技術的⽀援業務

東京都渋⾕区

広尾中学校ほか2施設基本・実施設計⽀援業務33

2024年3⽉期 第２四半期 公共CMプロジェクト主な契約
発注者
（敬称略）

業務名

東京都⽬⿊区⽬⿊区⽴中学校統合新校2校の新校舎整備に係るCM業務

東京都北区

北区新庁舎新築基本設計等発注者⽀援業務

東京都世⽥⾕区

世⽥⾕区学校改築に係る各種検討⽀援業務

千葉県

県⽴学校トイレ先⾏改修事業発注者⽀援業務岡⼭県倉敷市

倉敷市庁舎等再編整備事業（⾏政ゾーン整備）管理⽀援業務宮崎県⽇向市

⽇向市総合体育館整備事業 設計段階ＣＭ業務

34

外務省様

「外務省のオフィス改⾰に関するコンサルティング業務＜本事業の実施⽬的＞

外務省の現⾏オフィス環境において 更なるペーパーレス化や⾏政コストの削減、個々⼈の更なる⽣産性の向上に向けて、さらには優秀な⼈材の確保の観点から、どのようなオフィス環境が適切であるか、⺠間企業や他の官公庁の事例等も踏まえ外務省の働き⽅に合ったオフィス環境の構築を進めて⾏く。

35

経済産業省様

業務効率化やデジタル⾏政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業「METI トランスフォーメーション」 の中で組織⼒・個々の能⼒を最⼤限発揮するために執務環境を刷新
4年度に亘り基本構想・基本計画、プロジェクトマネジメント、働き⽅改⾰を⽀援

本館執務フロア刷新

デジタル化を積極的に推進①ペーパーレス化推進

・公⽂書管理原則に則った保有書類の削減
・会議・打ち合わせのペーパーレス化 等②アクティビティ可視化

・Meiho-AMS 活⽤
Meiho-AMS

36

愛知県 ジブリパーク様

ジブリパーク整備⼯事に関するコストマネジメント業務Ⓒ2022 株式会社 川澄・小林研二写真事務所 ⒸStudio Ghibli

37

和歌⼭県御坊市様 新庁舎建設事業 発注者⽀援CM業務

38

⼤阪⼤学様感染症総合教育研究拠点整備事業 CM業務

「転載禁⽌」
基本デザイン・デザイン監修︓安藤忠雄建築研究所
基本計画︓⼤阪⼤学、明豊ファシリティワークス株式会社
設計・施⼯︓⼤成建設・⽇建設計特定建設⼯事共同企業体（デザインビルド）

39

市原市様

地磁気逆転地層整備事業管理⽀援業務40

⽇本グリーン電⼒開発様

茂原太陽光発電所建設計画 メガソーラー（６７メガ） 施⼯マネジメント

41
41

東⽇本旅客鉄道様

品川開発プロジェクト（第Ⅰ期）TAKANAWA GATEWAY CITY（１〜４街区）CM業務

高輪ゲートウェイ駅

イメージパース︓東⽇本旅客鉄道株式会社様プレスリリースより

42

ライオン様本社移転PM業務＊ライオン様ホームページより

43

加藤産業様 (仮称)新⼯場建設計画 CM業務

44

ピクテ・ジャパン様 東京オフィス移転プロジェクト45

サクサ様 新横浜移転プロジェクト46

「CM選奨2023」受賞プロジェクト

千葉商科⼤学付属⾼等学校様 新校舎整備計画ＣＭ業務
脱炭素社会の実現に寄与 〜⾼校校舎 国内初のZEB Ready* 実現を⽀援〜※ZEB Ready︓省エネによって⼀次エネルギー消費量を50％まで削減する建物

47

「CM選奨2023」受賞プロジェクト

森永製菓様 鶴⾒サイト再構築ＣＭ業務
R&Dセンターとファンづくり施設からなるブランディングエリアを創出

48

「CM選奨2023」受賞プロジェクト

プラニック様 プラスチックリサイクル⼯場建設プロジェクト
外資系PMO⽀援による、国内初 ⽐重選別装置導⼊のプラスチックリサイクル⼯場

49

⼤学との連携

早稲⽥⼤学 寄付講座

東京⼤学 社会連携講座「コンストラクション・マネジメント特論」「既存建物情報のデジタル化による空間価値創造」

早稲⽥⼤学⼤学院創造理⼯学研究科において、寄付講座「コンストラクション・マネジメント特論」を2019年６⽉に開設し、引き続き、学⽣への教育を含め、CMrの育成、CMの普及に貢献できるよう活動しております。

国⽴⼤学法⼈東京⼤学⼤学院⼯学系研究科による社会連携講座「既存建物情報のデジタル化による空間価値創造（キャンパスマネジメントDX）」に参画し、2023年3⽉に共同開設いたしました。
本講座では、スクラップ＆ビルドによる旧来の施設更新のあり⽅を脱却するという⽬的意識のもと、本講座はセンシングやモニタリング、XR技術やゲームエンジン等の技術を活⽤し、デジタル空間情報の集約・分析⼿法やそれに基づく施設マネジメントのための定量的評価・運⽤⼿法を確⽴することで、既存建物群のハード／ソフト両⾯からの新たなマネジメントのあり⽅の提案と実証を⽬指します。

早稲⽥⼤学にて実施

当社にて実施本講座を通して、歴史的な建物群と最先端技術の融合による空間資源の価値向上を実践する、新しい建築哲学を持つ⼈材が育つよう活動しております。
50

本説明資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述は、当社が現時点で⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により⼤きく異なる場合がありますことをご了承ください。

51