平和研コメンタリー

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2020 年 11 月 5 日

韓国企業が「ポストチャイナ」としてベトナムを選好する理由
百本

和弘（主任研究員）

米中対立の激化、新型コロナウイルス感染拡大を受け、世界の主要企業は中国生産拠点の見直しに入っている。韓国企業も例外ではないだろう。ただし、韓国企業の場合、中国市場向けや対韓輸出向けの生産拠点としての中国の位置づけは変わらなかったものの（ただし、後者はコロナ禍でサプライチェーンの寸断をもたらしたため、見直しが必要である）、第三国向け生産拠点としては、2000 年代末の中国の生産コスト上昇を契機にすでに「脱中国」が始まっていた。その代表例の 1 つがサムスン電子である。同社は中国企業向け販売の多い半導体は陝西省の西安工場への大規模な追加投資を続けているものの、中国国内販売が不振に陥り輸出拠点としての役割のみが残ったスマートフォン、パソコン、カラーテレビは、すでに中国での生産から撤退している。
中国に代わる第三国向け生産拠点として韓国企業が注目しているのがベトナ
ムである。なぜベトナムなのか。本稿では韓国企業のベトナム進出の狙いと現状、
さらにベトナム以外の東南アジア、南アジアの直接投資先として、インドネシア、ミャンマー、インドにおける韓国企業の進出状況について焦点を合わせたい。
１．ASEAN の中でもベトナムに直接投資が集中
韓国の ASEAN 向け直接投資はベトナムに集中しているのが大きな特徴である。
2019 年の直接投資実績をみるとベトナムが ASEAN 全体の 5 割弱を占め、他のASEAN 加盟国を圧倒している（図 1）。第 2 位のシンガポールは ASEAN 地域の金融センターで、進出業種も金融などサービス産業にほぼ特化するなど、特殊な位置づけにある。シンガポールに次いで、インドネシア、ミャンマーの順に多いが、ベトナムとの差は歴然としている。他方、統計の基準が異なるため単純な比較はできないが、同年の日本の対 ASEAN 直接投資を見ると、シンガポールに次いで、インドネシア、タイといった従来から日本企業の進出が盛んな国に直接投資が多く、ベトナムへの直接投資は相対的に少ない（図 2）。このように日韓企業のASEAN での進出先には大きな違いが見られる。

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20201

図1 韓国のASEAN向け国別直接投資シェア （2019年）
フィリピン タイ
ラオス
カンボジア 2.1 1.0 0.7
マレーシア 2.4 2.2
ミャンマー 2.9

図2 日本のASEAN6カ国向け国別直接投資シェア （2019年）

単位：％

マレーシア

1.8

フィリピン

ベトナム

シンガポール

7.4

ベトナム

インドネシア

5.2

単位：％

10.1

タイ
47.0

45.9

15.0

31.5

シンガポール
インドネシア
注１：実行額ベース。対象は現地法人のみ
注2：ブルネイは0.0％
出所：韓国輸出入銀行データベースより作成。

24.6

注 ：国際収支ベース、ネット、フロー
出所：財務省・日本銀行「国際収支状況」

２．ベトナム向け直接投資（1）増加が続くベトナム向け直接投資
韓国のベトナム向け直接投資は増加基調が続いている（図 3）。2019 年の国・地域別直接投資をみると、金額ベースでは第 4 位、新規法人数ベースでは米国、中国などを大きく上回り第 1 位になっており、韓国企業にとって進出先としてのベトナムの存在は非常に大きい。
ベトナム向け直接投資の中心は製造業である。中国に代わる輸出向け生産拠点として韓国企業がベトナムに殺到したためである。かつて、ベトナムに進出する韓国メーカーはアパレル関係が中心だったが、2010 年代に入るとエレクトロニクス・メーカーの進出が本格化した。その大きなきっかけになったのがサムスン電子の携帯電話工場建設である。同社は 2009 年にベトナム北部のバクニン省の第 1 工場で携帯電話の生産を開始、2014 年には同じく北部のタイグエン省の第 2 工場で本格生産を始めた。当初、同社は携帯電話生産が中国に集中している状況に対し、リスクを分散すべくベトナムでの生産を始めたが、その後の中国からの生産撤退を相まって、現在では同社にとってベトナムはグローバルで最大の携帯電話生産拠点となっている。また、当初は関連部材を主に中国、韓国から輸入していたが、関連企業が次第にベトナムに進出するようになった。さらに、
LG 電子も北部のハイフォン市に大規模家電工場を建設、グループ各社の集積も進展している。このようなベトナムでの生産拠点構築がエレクトロニクスのみ

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20202ならず、製造業の幅広い業種で進行している。
それでは、なぜ韓国企業がベトナムに集中して進出しているのであろうか。その理由として挙げられるのは以下の要因である。まず、多くの新興国の場合、現地での部材調達が容易でなく、韓国や中国などから部材を輸入しなければならないことが多い。この点、ベトナムは韓中から近く、両国のサプライチェーンを活用する上でベトナムほど有利な地理的条件を備えた国はない。特に、中国・華南とは陸続きである。次いで、ベトナムの若年人材の層の厚さと優秀さである。
これとも関連するが、韓国とベトナムはいずれも儒教の影響を受けた国として、労働に対する考え方など、類似点があり、相性がよいとの見方もなされている。
さらに、ベトナムの社会・経済が安定していることも挙げられる。半面、ベトナムの人件費は上昇が続いているが、それでも中国に比べ圧倒的に安価であり、また人件費上昇は周辺国も同様で、特に決定的なマイナス要因にはならないと考えられている。このような中で、韓国企業の集積が進み、集積が新たな韓国企業の進出を呼び込む好循環が形成されている。
図3 韓国のベトナム向け直接投資の推移（主要業種別、実行ベース）（100万ドル）
5,000

4,000

3,000（社）
1,000

繊維・衣服
エレクトロニクス
その他製造業鉱業
建設・不動産金融・保険
その他非製造業
新規法人数 (右軸)製造業 (左軸)800
非製造業 (左軸)

600

2,000

400

1,0002002020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

0
2000

0（年）

注1：2020年は1～6月合計。
注2：業種分類は原データを基に再構成。
出所：韓国輸出入銀行データベースより作成。

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20203

（2）ベトナム内需を狙った韓国企業の進出
消費財やサービス市場などのベトナム内需を狙った韓国企業の動きも活発化している。ベトナムの 1 人当たり GDP は経済成長を背景に急上昇し、消費市場が一気に立ち上がる 1 つの基準といわれる 3,000 ドルに近付いている。人口はASEAN 諸国第 3 位の 1 億人弱で、かつ、若い人口が多い。さらに、近年は ASEAN諸国の中でも最も韓流が定着しているといって過言でないほど、韓国ドラマやK-POP の人気が定着しており、韓国製品に対する好感度が高まっている。こうしたことから、今後、拡大が見込まれるベトナム内需の獲得を狙った動きも活発化している。その代表例の一つがロッテ・グループである。同グループは、
THAAD（終末高高度防衛ミサイル）配備問題に端を発した中韓関係悪化の直撃を受け中国ビジネスで苦戦している一方で、ベトナムには大型マート、百貨店、ホテル、シネマコンプレックス、金融、建設、製菓、化学などのグループ各社が幅広く進出し、積極的にビジネス展開している。その象徴が 2014 年にオープンした「ロッテセンターハノイ」である。同グループはハノイに地上 65 階建ての超高層ビルを建設、大型マート、ホテル、百貨店などのグループ企業が入居し、シナジー効果の発揮を狙っている。特に、高級ホテルを中核に据えることで、グループ全体の高級感の定着を狙った。
さらに、足元では現代自動車が健闘しているもようである。同社は、日本企業の牙城である ASEAN 市場への進出にはもともと積極的ではなかった。しかし、現在の市場規模は小さいものの、今後、高成長が見込まれるベトナム市場では商機が十分にあると判断、2017 年に現地のタインコン・グループと合弁会社を設立し、現地生産を開始した。現代自動車の発表によると、2020 年上半期にベト
ナムで 2 万 5,000 台以上を販売、トヨタをはじめとした日本メーカーを抜き、市場シェアトップの 21.3％を記録した。さらに同社はベトナムで第 2 工場を建設し、生産能力を現行の 2.4 倍に拡大する計画である。
（3）新型コロナウイルス感染拡大による影響
新型コロナウイルス感染拡大は、在ベトナム韓国系企業にさまざまな影響を及ぼした。感染拡大の初期局面では、供給ショック、国境封鎖ショックが問題化した。韓国系のアパレルやエレクトロニクス企業は外部調達する部材の一定量を中国に依存している。そのため、中国での部材生産がストップすることで、部材調達に支障が出ることが懸念された。中国に近く、中国の産業集積を活用できるベトナムの地政学的利点がコロナ下では一転して弱点になったわけである。
また、ベトナム政府は中国からの新型コロナ流入を防ぐため、中越国境の通関を本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20204

制限、両国間の越境物流がストップした。これも同様の懸念をもたらした。さらに、ベトナム政府は 2020 年 2 月末に韓国人のベトナム入国を事実上、禁止した。
そのため、現地の工場立ち上げなどに必要な韓国人技術者がベトナムに入国できなくなった。これについては、サムスングループ企業から順次、チャーター便を使い、特例で入国できるようになるなど、入国制限が徐々に緩和されてきたが、影響は最近に至るまで続いている。
また、在ベトナム韓国系企業は新型コロナウイルス感染拡大による世界需要の縮小の影響を受けている。例えば、アパレル業では需要減を影響で資金繰りが悪化、韓国本社から資金支援を受けるケースなどが韓国紙で報じられている。
３．その他の主要東南アジア・南アジア諸国向けの直接投資
今後、韓国企業のベトナム進出がさらに活発化するにつれ、韓国企業にとって「ポストチャイナ」がベトナムであったように、「ポストベトナム」に対する関心が高まってこよう。それでは、東南アジアや南アジアでベトナムに次いで韓国の直接投資が多い国（シンガポールを除く）では、どのような直接投資がなされているのであろうか。以下では、インドネシア、ミャンマー、インドの状況について概観する。
（1）インドネシア向け直接投資
韓国のインドネシア向け直接投資は 2011 年前後に急増した（図 4）。そのけん引役になったのが、ポスコが現地国営製鉄所との合弁で建設したポスコにとって海外初の高炉一貫製鉄所である。ポスコでは、インドネシア進出の狙いとして、拡大が予想される現地鉄鋼市場の獲得（輸入鋼材の代替需要も含む）、現地鉄鉱石の活用などを挙げている。続いて、ハンコックタイヤが乗用車用タイヤ工場を建設した。インドネシアが天然ゴム生産地で原料調達が有利な点を評価したものである。このように主な韓国企業のインドネシア進出は、内需獲得狙い、天然資源活用狙いが中心であり、輸出向け生産拠点としての位置づけが強いベトナ
ムとは性格をやや異にしている。
なお、2010 年代半ば以降は金融の直接投資が多くなっている。ウリィ銀行、新韓銀行、国民銀行など韓国の主要銀行がインドネシアの金融市場へ参入すべく現地の金融機関を相次いで買収している。また、保険、カードなどの各社も相次いで進出している。さらに、現代自動車は 2019 年 11 月、現地市場への本格参入を目指し、2021 年末稼働開始を目標に生産拠点を構築すると発表、現在、工場を建設中である。いずれもインドネシアの内需獲得を目指した動きである。

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20205

図4 韓国のインドネシア向け直接投資の推移（100万ドル）
2,000
ゴム・プラスチック
一次金属
自動車
（左軸）
その他製造業
鉱業
1,500
金融
その他
新規法人数（右軸）

（社）
200

150

100

500

50

00

2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

1,000（年）

注1：2020年は1～6月合計。
注2：業種分類は原データを基に再構成。
出所：韓国輸出入銀行データベースより作成。

（2）ミャンマー向け直接投資
韓国ではミャンマーに対する関心が高まった時期があったが、実際にミャンマーに進出した韓国企業の事例はベトナムに比べるとはるかに少ない（図 5）。
ミャンマーは人件費は安いものの、製造業の基盤がぜい弱で、韓国・中国から遠いため物流上も不利なため、現在までのところ、ベトナムのように韓国メーカーが大挙、進出する環境にはない。
進出業種は鉱業に集中している。鉱業の代表事例がポスコ・インターナショナ
ルのミャンマー沖のガス田開発である。2013 年に生産を開始、現在、3 つのガス田で生産した天然ガスをパイプライン経由で全量、中国に供給している。
鉱業以外では金融（マイクロファイナンス等）、アパレル等で進出事例がみられる。

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20206

図5 韓国の対ミャンマー直接投資の推移（実行ベース）（100万ドル）
1,000（社）
100
鉱業

800

製造業
運送業

600

金融・保険80（左軸）60

不動産
400

その他

40

新規法人数（右軸）
20

00（年）

2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

200

注1：2020年は1～6月の合計。
注2：現地法人のみ。業種分類は原データを基に再構成。
資料：韓国輸出入銀行データベースより作成。

（3）インド向け直接投資
ASEAN と並び、注目されるのがインドへの韓国企業の進出状況である。但し、直接投資の主目的はインド市場の獲得で、輸出向け生産拠点の性格の強いベト
ナムとは異なっている。
韓国のインド向け直接投資の推移をみると、2007 年、2018 年に増加した（図6）。業種別にみると増加したのは自動車で、それぞれ、現代自動車の第 2 工場建設（第 1 工場は 1998 年建設）、起亜自動車のインド工場建設により系列企業を含め、インドで投資を拡大させたことを反映したものである。特に、現代自動車
はボリューム・ゾーンの小型車市場への参入、事業の現地化の推進を通じてシェアを伸ばし、現在はマルチ・スズキに次ぐシェア 2 位の地位を確保している。
さらに、エレクトロニクス業界でもインド投資に積極的な韓国企業がみられる。特に、サムスン電子は既存のスマートフォン生産拠点の能力を 2 倍の年間 1億 2,000 万台規模に拡大すべく新工場を建設、2018 年 7 月の文大統領のインド訪問時に竣工式を執り行った。これに合わせ、関連する部品企業のインド生産も進みつつある。

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20207

図6 韓国のインド向け直接投資の推移（実行ベース）
（社）
140

1,200

120

1,000

100

800

80

600

60

400

40200

20

00

2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

（100万ドル）
1,400（年）

一次金属

エレクトロニクス

自動車

その他製造業

非製造業

新規法人数（右軸）

注1：2020年は1～6月合計。
注2：業種分類は原データを基に再構成。
出所：韓国輸出入銀行データベースより作成。

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20208