2021年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名株式会社 青山財産ネットワークス
コード番号
8929
ＵＲＬ https://www.azn.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 管理本部長
定時株主総会開催予定日
2022年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2022年３月30日

2022年２月８日
上場取引所 東（氏名）蓮見 正純（氏名）八木 優幸
配当支払開始予定日

ＴＥＬ 03-6439-5800
2022年３月31日

決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2021年12月期の連結業績（2021年１月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
百万円
24,213
19,1182021年12月期
2020年12月期（注）包括利益

営業利益
％
26.6
0.3

百万円
1,856
1,303

2021年12月期 1,539百万円 （119.3％）
１株当たり
当期純利益

％
42.4
△18.7

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
1,796
50.2
1,481
85.0
1,195
△20.5
800
△52.2

2020年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
60.91
32.83

702百万円 （△49.1％）

自己資本
当期純利益率
％
22.0
12.7

総資産
経常利益率
％
10.7
7.6

売上高
営業利益率
％
7.7
6.8

円 銭
61.22
2021年12月期
33.01
2020年12月期（参考）持分法投資損益
2021年12月期
2百万円
2020年12月期
4百万円（注） 当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産
2021年12月期
2020年12月期

純資産百万円
17,426
16,001

自己資本比率
百万円
7,128
6,566

％
40.8
39.8

１株当たり純資産円 銭
294.61
262.39（参考）自己資本
2021年12月期
7,112百万円
2020年12月期
6,371百万円(注） 当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
2,389
2021年12月期
1,942
2020年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△631
△753

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△374
△215

現金及び現金同等物
期末残高百万円
10,8629,424

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)
百万円

配当性向
（連結）
％

純資産配当率
（連結）
％

20.00
33.00
53.00
643
80.3
10.2
－
－
2021年12月期
22.00
17.00
－
675
45.7
10.1
－
－
2022年12月期（予想）
13.00
18.00
31.00
44.3
－
－
（注）１．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2020年12月期及び2021年12月期の第２四半期末配当金につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2021年12月期の期末配当金につきましては、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。なお、当該株式分割を考慮した2020年12月期の第２四半期末配当金は10.00
円、期末配当金は16.50円、年間配当金は26.50円となります。また、当該株式分割を考慮した2021年12月期の第２四半期末配当金は11.00円、期末配当金17.00円とあわせて年間配当金は28.00円となります。
2022年12月の年間配当金は2021年12月期より３円の増配を行い、年間配当金31.00円を予定しております。
（注）２．詳細は、添付資料７頁「１.経営成績等の概況（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。
2020年12月期

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

36,500

50.7

2,550

37.4

2,420

34.7

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
1,690

14.1

１株当たり
当期純利益
円 銭
70.00

（注）１．当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料２頁「１.経営成績等の概況(１)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（注）２．「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2021年12月31日現在の発行済株
式数（自己株式数を除く）を使用しております。
※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2021年12月期
24,362,800株 2020年12月期
24,284,800株② 期末自己株式数
2021年12月期
220,248株 2020年12月期
248株③ 期中平均株式数
2021年12月期
24,196,881株 2020年12月期
24,261,806株（注）当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年12月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2021年12月期の個別業績（2021年１月１日～2021年12月31日）（１）個別経営成績

2021年12月期
2020年12月期（％表示は対前期増減率）
売上高百万円
21,697
15,769

％
37.6
2.5

営業利益
百万円
％
1,286
57.8
815
△13.2

経常利益
百万円
％
1,568
41.1
1,111
△3.7

当期純利益
百万円
％
1,436
64.6
872
△43.1

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
2021年12月期
59.36
59.06
2020年12月期
35.96
35.76
（注）当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産
2021年12月期
2020年12月期

純資産百万円
14,806
14,074

自己資本比率
百万円
6,647
6,184

％
44.8
42.6

１株当たり純資産円 銭
274.86
246.69（参考）自己資本
2021年12月期
6,635百万円
2020年12月期
5,990百万円(注）当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、今後の様々な要因により実際の業績が予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料７頁「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご参照ください。

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2021年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
6
6
7
7
7
8
8
10
10
11
12
13
15
15
15
15
16

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2021年12月期決算短信

１．経営成績等の概況(１)当期の経営成績の概況
当社は2021年9月17日をもちまして創立30周年を迎えました。これもひとえにお客様をはじめ、パートナー企
業様、株主様、ご協力者様の方々のご指導・ご支援の賜物と厚く感謝いたしております。この30周年を機に、全社を挙げてより一層の努力に励み、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。今後とも、なにとぞ
ご支援ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます」を経営目的に掲げている財産コンサルティングファームです。相続による資産移転規模の拡大や事業承継の社会課題化など、当社グル
ープのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承
継・財産運用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の制限により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。厳しい経済情勢下において、円滑な経営承継、円滑な財産承継、納税資金の確保、財産の運用と保全、まさかへの備えなどについてのコンサルティングニーズはますます高まっていくと考えられます。
このような状況のもと、当社グループは「財産のことなら青山財産ネットワークス」をビジョンとして掲げ、多くのお客様からご支持いただける日本一の財産コンサルティングファームを目指しております。また、2019年
から2021年の３ヵ年を2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画期間として位置付けており、第二次
中期経営計画では「テクノロジー武装の取組み」、「連携の拡大」、「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」、「拡大する運用ニーズへの対応」、「人間力及び社員満足度向上への取組み」の５つを基本方
針としております。
第二次中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度においては以下に取り組んでおります。
「テクノロジー武装の取組み」
コンサルティングの品質向上と標準化及び生産性向上を目的として開発したＡＲＴシステムが2021年２月に本格稼働しました。顧客財産の分析機能と分析結果に基づく対策提案機能をシステム化して業務効率を改善するとともに、コンサルティングのノウハウやナレッジをシステムに集約することにより品質の向上を目指しております。当連結会計年度においては、従来、手作業で作成していた分析・提案資料をＡＲＴシステムへ移行することにより、提案資料作成の標準化に努めてまいりました。また、システムを活用して分析を行うことにより、コンサルタントの熟練度に関わらず、同一品質の提案ができる体制を構築いたしました。当該ＡＲＴシステムにつきましては、システムの計算速度の改善や新規機能の開発・導入など、操作方法や分析機能を見直すことによりさらなる改善を行っております。また、オンラインセミナー等を社内から配信できるようにオフィスレイアウトを変更してスタジオを新設いたしました。当連結会計年度においては、20数回のオンラインセミナーを行い集客に努めてまいりました。
「連携の拡大」当社グループは長期的・継続的なコンサルティング「100年財産コンサルティング」を行っており、長年にわたり顧客との信頼関係を構築することで、継続的な報酬を頂いております。財産承継や事業承継において長期的に解決していく課題を有する顧客の開拓に取り組むために、従来から金融機関や㈱日本Ｍ＆Ａセンターとの連携の強化を行ってまいりました。当連結会計年度においては、新たな連携先の拡大や、従来から提携している金融機関との人材の相互出向並びにＡＲＴシステムの提供などを行い、総合財産コンサルティングを提供できる顧客の開拓に努めてまいりました。
また、当社の主力商品であるＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは、従来、当社グループのお客様及び当社の全国ネットワークに加盟している会計事務所等のお客様のみに提供しておりました。当連結会計年度末現在、18先のの金融機関と業務提携を行い、金融機関のお客様に対してもＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの提供を開始しました。また、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの提供を通じて財産コンサルティングを提供できる関係の構築に努めてまいりました。当連結会計年度においても金融機関のお客様から多数のお申込みを頂き、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ
ＣＬＵＢの販売のみならず、総合財産コンサルティングの受託を頂くなど顧客基盤の拡大に繋がっております。
さらには、デジタル証券事業や金融取引システムの技術開発を手掛けるHash DasH Holdings 株式会社と資本業務提携を行いました。同社と提携し、今後成長が見込まれるデジタル証券分野に進出することにより新たな顧客層の開拓を目指しております。現状、同社が電子記録移転権利に該当する商品を取扱うための第１種金融商品取引業の変更申請手続きが完了しました。2022年に当社からの不動産の提供を通じた電子記録移転権利である不動産ＳＴＯの第１号商品の組成を行う予定です。

- 2 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2021年12月期決算短信「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」
2021年１月に株式会社青山ファミリーオフィスサービス（以下、「ＡＦＯＳ」）を設立しました。ＡＦＯＳでは卓越した同族企業の持続的発展を支援するため、事業を支える一族の一体性に焦点をあてた、「非財産」分野での新たなコンサルティングサービスを提供いたします。当連結会計年度においては、同族企業で100年前後続いている複数の長寿企業に対して、ビジネスの永続的な発展を支援するためのコンサルティングを開始いたしました。特に事業承継コンサルティングにおいて差別化を模索しているメガバンクとの連携を強化し、ともに顧客の開拓や顧客向けのセミナーの開催を行ってまいりました。
また、金融商品の提供を行うことを目的に設立した株式会社青山フィナンシャルサービス （以下、「ＡＦ
Ｓ」）は2021年５月に金融商品仲介業者の登録を行い、６月より営業を開始しました。従来、当社グループは不動産を裏付けとした運用商品の提供に留まっていましたが、新たに国内公募投信を提供することにより、金融商
品の提供も行える体制を構築しております。当社グループがコンサルティングを行う全てのお客様に対して口座を開設することによりリレーションの強化が図れると思料しております。７月以降は、当社グループ顧客やＡＺ
Ｎ全国ネットワーク会員からの紹介顧客を中心に、お客様のニーズに応じた長期・分散投資に適した国内公募投信をご提案しています。また、ＡＦＳのホームページにおいては、過去のセミナー動画や投資のヒントとなる「お役立ち動画」や「提案事例動画」などを公開しております。当社グループとの連携により、お客様の長期的な資産形成に伴走してまいります。
さらには、コロナ禍においては、事業承継の選択肢としての廃業を考えられている企業オーナーがますます増加しており、その方々への支援として、事業承継ファンドを活用したコンサルティングのニーズは非常に高いものがあります。さらに、Ｍ＆Ａを選択しても継続的な赤字等の理由により、Ｍ＆Ａが成就しないケースも増加しており、それらの受け皿として国内のＭ＆Ａブティック60数社との連携をすすめました。また、新聞社等と連携し書籍の出版、記事掲載、セミナーの開催等を活用して啓蒙活動を進めました。当連結会計年度において新たな投資を行い、今後も積極的に事業承継ファンドによる投資を拡大・検討してまいります。これらの新たなソリューションの提供により、顧客基盤の拡大や既存のサービスへのシナジー効果を生みだしてまいります。
「拡大する運用ニーズへの対応」
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢについては当社の顧客の旺盛なニーズと地域金融機関や証券会社の顧客への提供を行うことにより、当連結会計年度においては150億円の組成を計画しておりましたが、計画を上回る６件
162.5億円の組成を行うことができました。いずれも募集口数を大幅に上回るお申込みを頂いており旺盛なニーズがございます。また、2022年第１四半期連結会計期間においては過去最大規模の組成を予定しております。
また、不動産特定共同事業法のスキームを活用した地域創生事業については、福井県敦賀市の案件の着工式が2021年４月に行われ、2022年９月初旬のグランドオープンへ向けて事業が本格スタートしました。本案件着工のタイミングで募集した投資家からの投資資金、2021年11月に金融機関からのノンリコースローン及び投資家からの投資資金も事業計画通り調達しております。本案件は、2023年度末予定の北陸新幹線敦賀開業を視野に、敦賀
駅西地区を官民が連携して整備・運営することにより、対象地区の利便性を高め市民に日常的に利用にいただける施設を創出するとともに、交流人口の増加、観光産業の振興、消費活動の活性化に寄与する重要な案件となります。
「人間力及び社員満足度向上への取組み」
当社はお客様の財産の不安を安心に変えることを経営目的としております。そのためには様々な価値やサービス・商品の提供に優先して、何よりもコンサルタントの人間力の向上が重要であると認識しております。そのため、経営理念を社員一人一人に浸透させるべく代表取締役による理念研修を年間十数回行っております。理念研修は人間力の養成を目指しており、定められた行動指針に沿った行動が行えるように代表取締役を交え階層別に
ディスカッションを行い、理念に沿った行動を一人一人が確実に励行できることを目的としております。人間力の向上によりお客様との関係の強化や長期にわたる継続的な取引関係につながるものと思料しております。また、引き続き新型コロナウィルス感染症拡大防止の一環として分散出社、時差出勤、リモートワークの推進や個々の事情に応じた社員の働き方の多様性を尊重しております。
経費面について、積極的な人材投資に加え、報酬水準の引上げを目指し、人件費は増加しているものの、徹底的なコスト管理を行い販管費の減少に努めております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下表の通り、売上高24,213百万円（前年同期比
26.6％増）、営業利益1,856百万円（同42.4％増）、経常利益1,796百万円（同50.2％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益1,481百万円（同85.0％増）となりました。

- 3 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2021年12月期決算短信（単位：百万円）
2020年12月期

2021年12月期

前年同期比

当初開示
通期業績予想

左記業績
予想に対する
達成率

売上高

19,11824,213＋5,09421,000115.3%

営業利益

1,303

1,856

＋552

1,630

113.9%

経常利益

1,195

1,796

＋600

1,530

117.4%

800

1,481

＋680

1,280

115.7%

親会社株主に帰属する
当期純利益

当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
2020年12月期

2021年12月期

財産コンサルティング

5,806

5,545

不動産取引

13,312

18,667

合計

19,11824,213① 財産コンサルティング
当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合
財産コンサルティングファームです。
財産コンサルティングの売上高の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2020年12月期

2021年12月期

財産承継コンサルティング

2,868

2,734

事業承継コンサルティング

1,877

1,417

商品組成等

1,010

1,344

その他

49

47

合計

5,806

5,545

財産承継コンサルティングにつきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により成約までに通常より長い時間を要していたものの、現状の営業活動については以前の水準に戻りつつあります。また、先行きの不透明さから顧客のコンサルティングニーズは高まり、金融機関からの紹介件数は増加し、顧客数は堅調に推移しております。顧客数の拡大により当社の成長を支える将来組替え予定の資産も拡大しております。ＡＲＴシステムを活用することにより、現状分
析や初期提案は昨年に比較し、多くの顧客に対応することが可能となりましたが、クロージングまでに多くの積み残しが発生し、生産性が低下しました。
その結果、顧客数は増加したものの、売上高2,734百万円と前連結会計年度に比べて133百万円減少しました。
生産性を改善すべく2022年1月よりインサイドセールス部隊であるコンサルティングサービス室を新設し、分業体制の構築を開始しました。案件紹介の一次対応、ＡＲＴシステムによる現状分析、初期提案、標準的- 4 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2021年12月期決算短信なコンサルティングの実行をコンサルティングサービス室で行い、戦略的個別サービスの提供が必要な顧客に対してはそれぞれの個別サービス提供部署への誘導を行います。コンサルタントは当社の強みである複雑で専門スキルを求められる付加価値の高い総合財産コンサルティングが必要な顧客のみに注力することで生産性を向上させてまいります。
事業承継コンサルティングにつきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。
当連結会計年度においては、複数のＭ＆Ａ案件の売上を計上しております。また、事業承継ファンドによる売上については、前連結会計年度に比べて708百万円減少しておりますが、原価がほぼ発生していないことから総利益では125百万円の増加となっております。結果として、事業承継コンサルティングの総利益については前連結会計年度を大幅に上回っております。
商品組成等につきましては、当連結会計年度において、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成を６件行ったことから組成に伴う事務手数料が487百万円と前連結会計年度に比べ209百万円増加しました。一方、ＡＤＶ
ＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの解散に伴う事務手数料については295百万円と前連結会計年度に比べ31百万円減少しました。また、地方創生第２号案件の組成に係る売上やオペレーティングリースに係る売上を計上しております。その結果、商品組成等による売上は334百万円増加しました。
その他につきましては、ＡＺＮ全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しております。
以上の結果、財産コンサルティングの売上高は5,545百万円（前年同期比4.5％減）となりました。また、財産コンサルティングの売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2020年12月期

2021年12月期

売上高

5,806

5,545

売上原価

3,176

2,799

売上総利益

2,629

2,745

② 不動産取引
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
不動産取引の売上高の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2020年12月期

2021年12月期

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ

9,098

15,800

不動産コンサルティング商品

3,355

2,359

海外不動産コンサルティング商品

281

-

その他

576

507

合計

13,312

18,667

多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは当連結会計年度において15,000
百万円の組成を目指しておりましたが、当連結会計年度においては６件の組成を行い、15,800百万円の売上を計上しました。
不動産コンサルティング商品につきましては、当連結会計年度においては７件の提供を行い、2,359百万円の売上を計上しました。
その他につきましては、賃料収入等を計上しております。
以上の結果、不動産取引の売上高は18,667百万円（前年同期比40.2％増）となりました。また、不動産取引の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

- 5 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2021年12月期決算短信（単位：百万円）
2020年12月期

2021年12月期

売上高13,312

18,667

売上原価

12,31517,082

売上総利益

997

1,584

(２)当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は12,062百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,423百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,437百万円増加し、販売用不動産が200百万円減少したことなどによります。
固定資産は5,364百万円となり、前連結会計年度末に比べて１百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が432百万円増加し、繰延税金資産が173百万円、ソフトウエアが114百万円減少したことなどによります。
これらにより、資産合計は17,426百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,425百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は3,846百万円となり、前連結会計年度末に比べて481百万円の増加となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が276百万円、未払法人税等が164百万円増加し、１年内償還予定の社債が202百万円減少したことなどによります。
固定負債は6,452百万円となり、前連結会計年度末に比べて381百万円の増加となりました。これは、長期借入金が475百万円増加し、社債が232百万円減少したことなどによります。
これらにより、負債合計は10,298百万円となり、前連結会計年度末に比べて863百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産合計は7,128百万円となり、前連結会計年度末に比べて561百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,481百万円増加し、配当金の支払いにより666百万円、自己株式の取得により167百万円減少したことなどによります。
これらにより自己資本比率は40.8％（前連結会計年度末は39.8％）となりました。
(３)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,437百万円増加し、10,862百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益2,010百万円、減価償却費302百万円等があったことから、2,389百万円の収入（前年
同期は1,942百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得による支出790百万円等があったことから、631百万円の支出（前年同期は753百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出1,247百万円、社債の償還による支出434百万円、配当金の支払額664百万円等があったことから、374百万円の支出（前年同期は215百万円の支出）となり
ました。

- 6 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2021年12月期決算短信(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
2020年12月期

2021年12月期

自己資本比率(％)

39.8

40.8

時価ベースの自己資本比率(％)

121.9

210.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

3.2

2.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

19.6

25.4

（注） 自己資本比率

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率

株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

有利子負債／キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数（自己株式控除後）を乗じて算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の変異株により国内外において感染が再拡大しており、収束には相当程度時間がかかるものと考えられ、依然として不透明な状況が続くと予想されます。このような環境下においても、当社グル
ープのお客様である個人資産家や企業オーナーの財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズに変化はなく、引き続き競争優位を維持しております。また、コロナ禍においても、金融機関のコンサルティングによる収益獲得ニーズは強く、提携金融機関からのお客様の紹介の増加が予想され、戦略的個別サービスからの新規顧客獲得および戦略的個別サービスとのクロスセルで収益拡大してまいります。特に、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ
ＣＬＵＢについては旺盛な需要を背景に300億円の組成を目指してまいります。なお、2022年は第三次中期経営
計画の初年度として計画期間に必要なリソースの確保を最優先課題とし、積極的な人材投資を行ってまいります。また、財産コンサルティングサービスのＤＸ化を目指し積極的なシステム投資を行う予定です。
以上により、次期（2022年12月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高36,500百万円（当連結会計年度
比50.7％増）、営業利益は2,550百万円（同37.4％増）、経常利益は2,420百万円（同34.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,690百万円（同14.1％増）を予定しております。
(５)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
継続的な増配を行っていくことを最優先とし、利益配分については、①事業領域の拡大や成長に向けた投資・
Ｍ＆Ａ、②株主還元、③負債削減を優先順位とし、財務状況やキャッシュ・フロー、収益見通しなどを総合的に勘案いたします。また、株主資本コストを約8%と想定し、株主資本コスト相当額以上を配当として還元してまいります。配当性向については50%水準を目標としております。
当連結会計年度の剰余金の配当は、上記方針に基づき、中間配当として１株当たり22円（株式分割後11円相当）を実施しました。期末配当としては１株当たり17円を実施することを決定しました。これにより、2021年12月期における１株当たりの年間配当は39円（株式分割後28円相当）となり、連結配当性向は45.7％となります。
おかげさまで11期連続の増配を達成することができました。
次期（2022年12月期）につきましては、12期連続の増配を行う予定です。2022年12月期は中間配当として13円、期末配当につきましては18円の配当を実施する予定です。これにより株式分割考慮後年間３円の増配を行い、年間31円の配当を実施する予定です。連結配当性向は44.3％を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。

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株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2021年12月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産その他のたな卸資産
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(2021年12月31日)

9,428,038
521,733
319,452891
40,281
330,410△944
10,639,863

10,865,779
567,076
118,675
5,303
25,475
483,733△3,07812,062,965

2,699,550△216,336
2,483,214
195,666
284,744△150,773
133,971
2,812,852

2,700,160△330,887
2,369,272
195,666
298,134△181,579
116,554
2,681,493

37,158610,386
29,440676,985

28,240495,872
27,277551,389

1,154,492
32,472
296,599
388,644
1,872,208
5,362,046
16,001,910

1,587,037
34,864
122,658
386,557
2,131,118
5,364,001
17,426,966

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2021年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等未払金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(2021年12月31日)

139,105
100,000
1,021,295
434,000
39,575932,376
26,452
672,1113,364,915

189,040
200,000
1,298,150
232,000
204,215
986,484－
736,446
3,846,336

412,000
4,203,597
1,397,871
57,281－6,070,750
9,435,666

180,000
4,679,227
1,528,577
57,781
6,897
6,452,483
10,298,820

1,153,520
1,314,999
3,810,271△201
6,278,591

1,167,601
1,330,819
4,625,458△167,951
6,955,928

166,988△73,61293,375
193,620656
6,566,243
16,001,910

181,653△24,930
156,722
11,4394,055
7,128,146
17,426,966

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2021年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
ゴルフ会員権評価損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

19,118,353
15,491,365
3,626,987
2,323,603
1,303,384

24,213,197
19,882,635
4,330,562
2,474,400
1,856,162

611
2,371
4,726
－
3,467
11,177

456
5,782
2,392
44,1794,417
57,227

64,117
5,583
15,53133,172
352
118,757
1,195,803

73,9782,993
30,231－
9,724
116,927
1,796,462－－－

34,001
190,353
224,354

11,94937,27747,007
96,234
1,099,568
259,21344,789304,003795,565△5,343800,909

－
335
9,822
10,1582,010,658
366,728
167,468
534,197
1,476,460△4,862
1,481,322

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2021年12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

795,565

1,476,460△62,963△30,425△93,388702,176

14,664
48,682
63,347
1,539,807

707,520△5,343

1,544,669△4,862

株式会社青山財産ネットワークス（8929）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年１月１日

至2021年12月期決算短信

2020年12月31日）（単位：千円）

株主資本
株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

非支配
その他の包 新株予約権 株主持 純資産合計
為替換算
括利益累計
分
調整勘定
額合計

1,143,304 1,304,783 3,651,968△201 6,099,855

229,952△43,187△642,606△642,606△642,606

20,432

20,432800,909

800,909

資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

186,764

103,705－

6,390,326

当期変動額
剰余金の配当
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,216

10,216800,909

10,216

10,216△30,425△93,388

89,914656△2,818

178,735△62,963△30,425△93,388

89,914656

175,917△201 6,278,591

166,988△73,61293,375

193,620656

6,566,243

158,303－

1,153,520 1,314,999 3,810,271

当連結会計年度（自△62,9632021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）

株主資本
株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

非支配
その他の包 新株予約権 株主持 純資産合計
為替換算
分
括利益累計
調整勘定
額合計

1,153,520 1,314,999 3,810,271△201 6,278,591

166,988△73,612△666,135△666,135△666,135

28,162

28,162

1,481,322

1,481,322

1,738

1,738

△167,750 △167,750△167,750

資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

93,375

193,620656

6,566,243

当期変動額
剰余金の配当
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動

14,081

14,081

1,481,322

1,738

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14,664

48,682

63,347 △182,181

3,399△115,434

677,337

14,664

48,682

63,347 △182,181

3,399

561,902

1,167,601 1,330,819 4,625,458 △167,951 6,955,928

181,653△24,930

156,722

4,055

7,128,146

14,081

15,819815,186 △167,750- 12 -

11,439

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2021年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）新株予約権戻入益
ゴルフ会員権評価損
固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,099,568
191,135
7,433
90,678325△2,98264,117－－
11,94937,27747,007
20,562
1,030,090△2,757－
4,011
21,701
15,008△30,141△1,127△170,609
7,902△9,2742,431,877
2,982△99,239△393,205
1,942,416- 13 -

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
2,010,658
302,191
8,918
7,270
2,133
△6,23873,978△34,001△190,353
－
335
9,822
△45,665
196,3882,357△148,821
4,227
49,934
214,500
77,335500△20,372
130,606
31,597
2,677,304
6,238△94,221△199,860
2,389,461

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2021年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び払戻による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ストックオプションの行使による収入
ストックオプションの発行による収入
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)△68,037△402,993－△368,204
368,2362△162,608△56,432△25,114△790,500
402,921－△245,558－

23,000△60,146359△753,343－△41,383
42,080△631,037△29,6123,530,000△2,600,047△494,000
19,668－－－△641,079△215,070△44,081929,920
8,494,808
9,424,728

100,000
2,000,000△1,247,515△434,000
27,1091,955△167,954
10,000△664,337△374,743
54,0591,437,740
9,424,728
10,862,469

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2021年12月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業
オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

１株当たり純資産額

262.39円

294.61円

１株当たり当期純利益金額

33.01円

61.22円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

32.83円

60.91円（注）１．当社は、2021年９月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」並びに「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）- 15 -

800,909

1,481,322－－

800,909

1,481,322

24,261,806

24,196,881

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

2021年12月期決算短信

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（千円）

－

－

136,760

122,468（136,760）（122,468）

普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））

第５.６.７回新株予約権は、2021年３月26日に新株予約権
第５回新株予約権(新株予約権 の権利行使の条件を充足しなの数 1,520個、普通株式
いことが確定し、すべて消滅
152,000株）
いたしました。
第６回新株予約権(新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
第８回新株予約権(新株予約権の数 2,480個、普通株式
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかの数 391個、普通株式
248,000株）
った潜在株式の概要
78,200株）
第７回新株予約権(新株予約権の数 305個、普通株式
第９回新株予約権(新株予約権
30,500株）の数 598個、普通株式
119,600株）（注）当社は、2021年９月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期中平均株式数（株）」及び「普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））」を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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