２０１９年度自転車等規格標準化事業
ＪＩＳ／ＩＳＯ関係実施報告書（一財）自転車産業振興協会
技術研究所

当会は、自転車ＪＩＳ原案作成団体及び「ＩＳＯ／ＴＣ１４９（自転車）／ＳＣ１」の幹事国、国内審議団体として、これまで多くの自転車規格（ＪＩＳ・ＩＳＯ）の改正・制定・廃止作業を実施している。
２０１９年度においては、自転車等規格標準化事業としてＪＩＳ及びＩＳＯに係る諸案件を検討すべく、以下のとおり委員会及び各種作業部会等を設置・開催した。また、幹事国として、ＳＣ１国際会議、並びにＴＣ１４９国際会議等を主催した。
Ⅰ．ＪＩＳ／ＩＳＯ規格研究委員会
ＪＩＳ改正案件の審議において広く公平性を保つため、学識経験者、消費者（使用者）、製造者、中立者で構成する「ＪＩＳ／ＩＳＯ規格研究委員会」を設置・開催して、2019年度ＪＩＳ改正案件（C9502 他 5 規格）、2019 年度ＪＩＳ／ＩＳＯ事業進捗状況及び 2020
年度ＪＩＳ/ＩＳＯ事業の概要を報告し、承認を得た。
１．会議等の開催（１）ＪＩＳ／ＩＳＯ規格研究委員会
日時：2020 年 3 月 18 日

場所：自転車総合ビル 601 会議室

議

題：2019 年度 JIS 改正案件の審議について
2019 年度 JIS/ISO 事業報告について2020 年度 JIS/ISO 事業検討体制について

Ⅱ．ＪＩＳ／ＩＳＯ調査分科会
業界有識者で構成する「ＪＩＳ／ＩＳＯ調査分科会」を設置・開催し、自転車ＪＩＳ及びＩＳＯに係る対応方針を検討するとともに、ＩＳＯ東京国際会議に係る各種検討案件及びＩＳＯ各種投票への賛否について審議した。
１．会議等の開催（１）第 1 回ＪＩＳ／ＩＳＯ調査分科会
日時：2019 年 6 月 14 日

場

所：自転車総合ビル 602 会議室

議

題：ISO 東京国際会議における対応方針確認
ISO/TC149/SC1 SCOPE の見直しについて
ISO/WD 8562（ハンドルステム斜うすの角度）改正案について
ISO 11230（ハブと小ギヤ組み付け部の寸法）定期見直し投票結果について（２）第 2 回ＪＩＳ／ＩＳＯ調査分科会
日時：2019 年 10 月 4 日

場

所：当会技術研究所 3 階会議室
1

議

題：ISO 東京国際会議報告
ISO 8090(Cycles – List of equivalent terms)発行について

Ⅲ．ＪＩＳ改正検討作業部会
ＪＩＳ改正案件である C9502（自転車用灯火装置）及び D9414（自転車−ブレーキ）他
部品 4 規格については、「ＪＩＳ改正検討部品作業部会及びランプ作業部会」を設置・開催して、改正内容の検討を行い、改正原案をとりまとめた。
１．会議等の開催（１）第 1 回ＪＩＳ改正検討 部品作業部会
日時：2019 年 4 月 12 日

場

所：自転車総合ビル 701 会議室

議

題：部品規格の改正などの具体的検討（２）第 1 回ＪＩＳ改正検討 ランプ作業部会
日時：2019 年 5 月 22 日

場

所：自転車総合ビル 701 会議室

議

題：JIS C9502（自転車用灯火装置）改正の具体的検討（３）第 2 回ＪＩＳ改正検討 部品作業部会
日時：2019 年 7 月 24 日

場

所：自転車総合ビル 602 会議室

議

題：部品規格の改正などの具体的検討（４）第 2 回ＪＩＳ改正検討 ランプ作業部会
日時：2019 年 7 月 25 日

場

所：自転車総合ビル 602 会議室

議

題：JIS C9502（自転車用灯火装置）改正の具体的検討（５）第 3 回ＪＩＳ改正検討 ランプ作業部会
日時：2019 年 10 月 3 日

場

所：自転車総合ビル 602 会議室

議

題：JIS C9502（自転車用灯火装置）改正の具体的検討（６）第 3 回ＪＩＳ改正検討 部品作業部会
日時：2019 年 11 月 13 日

場

所：自転車総合ビル 601 会議室

議

題：部品規格の改正などの具体的検討（７）第 4 回ＪＩＳ改正検討 ランプ作業部会
日時：2019 年 11 月 25 日

場

所：自転車総合ビル 602 会議室

議

題：JIS C9502（自転車用灯火装置）改正の具体的検討

Ⅳ．ＷＧ１３／ＷＧ１４／ＷＧ１６対応国内作業部会
ISO 4210（自転車の安全要求事項）、ISO 8098（幼児用自転車の安全要求事項）の改正作業を行っている「ＷＧ１３」及び ISO 11243（自転車−キャリヤ）の改正作業を行っている「ＷＧ１６」において、日本から提出する修正提案及び諸外国から提出された各2

種提案への対応等を検討するとともに、日本がコンビナーを担当し、ISO 8090（各国言語による自転車部品名称）の規格改正作業を行っている「ＷＧ１４」において、改正原案の作成及び日本語による部品名称の取りまとめを行うべく、「ＷＧ１３/ＷＧ１４/Ｗ
Ｇ１６対応国内作業部会」を設置・開催した。
なお、ISO 8090 については、2019 年 5 月 15 日に締め切られた DIS 投票にて承認され、同年 9 月末にＩＳＯ規格として発行された。
１．会議等の開催（１）第 1 回ＷＧ１３/ＷＧ１４/ＷＧ１６対応国内作業部会
日時：2019 年 6 月 14 日

場

所：自転車総合ビル 602 会議室

議

題：ISO 東京国際会議における対応方針確認
ISO/DIS 8090（各国言語による自転車部品名称）投票結果と改正案の修正について
ISO/CD 11243（自転車−キャリヤ）に係る各国からのコメントについて（２）第 2 回ＷＧ１３/ＷＧ１４/ＷＧ１６対応国内作業部会
日時：2019 年 10 月 4 日

場

所：当会技術研究所 3 階会議室

議

題：ISO 東京国際会議報告
ISO 8090(Cycles – List of equivalent terms)発行について
ISO 11243 改正内容の検証試験について

Ⅴ．ＷＧ１５対応国内作業部会
日本がコンビナー及びプロジェクトリーダーを担当し、規格原案作成作業を行っている「ＷＧ１５(EPACs)」において、具体的な電気系・機械系ドラフト及び対応方針等を検討する場として「ＷＧ１５対応国内作業部会」を設置・開催し、ISO/DIS 4210‑10 規格案への対応を検討した。なお、ISO 4210‑10 については、2020 年 1 月 21 日に第二次 DIS投票が締め切られ、反対票が 25%以上となり否決されたが、TS（ Technical specification）発行に向けた投票により可決となり、TS として発行されることになった。
１．会議等の開催（１）第 1 回ＷＧ１５対応国内作業部会
日時：2019 年 4 月 11 日

場

所：（一社）自転車協会

議

題：ISO/DIS4210‑10

701 会議室

日本コメント検討及び電動アシスト自転車 JIS のたたき台内容検討（２）第 2 回ＷＧ１５対応国内作業部会
日時：2019 年 5 月 17 日

場

所：当会技術研究所 3 階会議室

議

題：ISO/DIS4210‑10

各国コメント対応

東京会議に向けた戦略検討（３）第 1 回ＷＧ１５・電気分科会
日時：2019 年 5 月 28 日
3など

場

所：当会技術研究所 3 階会議室

議

題：ISO/DIS4210‑10

電気関連コメント対応検討（４）第 3 回ＷＧ１５対応国内作業部会
日時：2019 年 6 月 20 日

場

所：当会技術研究所 3 階会議室

議

題：東京会議の直前戦略検討など（５）第 4 回ＷＧ１５対応国内作業部会
日時：2019 年 7 月 4 日

場

所：当会技術研究所 3 階会議室

議

題：東京会議後の対応検討など（６）第 5 回ＷＧ１５対応国内作業部会
日時：2020 年 1 月 24 日

場

所：自転車総合ビル 602 会議室

議

題：ISO/DIS4210‑10ver2 投票結果対応検討など（７）第 6 回ＷＧ１５対応国内作業部会
日時：2020 年 3 月 12 日

場

所：遠鉄百貨店新館 13 階 会議室⑥議

題：ISO4210‑10 の今後の方向性について
TC149/SC1 フランス国際会議での対応について
国内 IEC/TC69（電気自動車）メンバーとの情報交換など

Ⅵ．ＩＳＯ国際会議の開催及び出席
幹事国として、2019 年 6 月 24 日〜28 日にＩＳＯ/ＴＣ１４９/ＳＣ1 国際会議、並びにＩＳＯ/ＴＣ１４９国際会議、配下の 3 つのＷＧ（作業部会）を主催し、13 カ国 60 名の参加者により活発な議論を行った。
また、ＪＩＳ/ＩＳＯ調査分科会及び国内作業部会で取りまとめた日本のコメント、提案内容を発信するため、ＩＳＯ国際会議へ国内委員を派遣した。
（１）ＩＳＯ／ＴＣ１４９及びＳＣ1、ＷＧ１３、ＷＧ１５、ＷＧ１６国際会議
日時：2019 年 6 月 24 日〜28 日

場

所：機械振興会館 6‑66 会議室他（東京都港区芝公園）

派

遣：国際幹事

1名

委 員 他

16 名

議

題：(1)WG13：ISO 4210（自転車の安全要求事項）、ISO 8098（幼児用自転車の安全要求事項）の改正審議、検討(2)WG15：ISO4210‑10（EPACs）新規策定(3)WG16：ISO 11243（自転車―キャリヤ）の改正審議、検討

Ⅶ．幹事国業務等
当協会は国際的な自転車規格を検討する「ＩＳＯ/ＴＣ１４９/ＳＣ1（自転車及び主要アセンブリ）」の幹事国業務を 2008 年 10 月より担当しており、傘下の 4 つのＷＧ（作業部会）の規格原案（CD/DIS/TS）作成作業の取りまとめ、プロジェクト管理、国際会議開4

催及び対応国際規格の進捗に係る国際投票等の実務を行っている。
Ⅷ．ＪＩＳ／ＩＳＯ事業に係る成果〔ＪＩＳ関係〕
・ＪＩＳ改正案件である C9502(自転車用灯火装置)、D9414(自転車−ブレーキ)、D9417(自転車−チェーン)、D9418(自転車−フリーホイール及び小ギヤ)、D9419(自転車−ハブ)
及び D9422(自転車用タイヤバルブ)については、改正原案をとりまとめ、業界パブリックコメントを経て「ＪＩＳ／ＩＳＯ規格研究員会」に具申し、承認を取り付けることができた。今後、所定の手続きを進めて改正案等を（一財）日本規格協会へ提出していく予定である。
〔ＩＳＯ関係〕
・「ISO 4210（自転車の安全要求事項）及び ISO 8098（幼児用自転車の安全要求事項）の継続審議：ＷＧ１３」、「ISO 8090（各国言語による自転車部品名称）：ＷＧ１４」及
び「ISO 11243（自転車−キャリヤ）：ＷＧ１６」に対する国内対応体制として、「ＷＧ
１３／ＷＧ１４／ＷＧ１６対応国内作業部会」を設置・開催し、具体的な対応等を検討するとともに、「ＩＳＯ／ＴＣ３１／ＳＣ１０／ＷＧ１６（自転車用タイヤとリムの名称及び寸法」及び「ＣＥＮ／ＴＣ３３３（自転車）」の動向などの海外情報については、積極的に情報収集に努めている。
・日本が新規提案し、ＣＶ（コンビナー）及びＰＬ（プロジェクトリーダー）を引き受
けドラフト策定作業を進めている「ISO 8090（各国言語による自転車部品名称）：ＷＧ
１４」については、2019 年 9 月に ISO 規格として発行された。
・日本が新規提案し、ＣＶ及びＰＬを引き受けドラフト策定作業を進めている「ISO4210‑10（ＥＰＡＣｓ）：ＷＧ１５」については、国内対応体制として「ＷＧ１５対応国内作業部会」及び「電気分科会」を設置・開催し、2020 年に TS として発行されることになった。
・6 月 24 日〜6 月 28 日の 5 日間、東京で開催した「ＩＳＯ／ＴＣ149 及びＳＣ1、ＷＧ
１３、ＷＧ１５、ＷＧ１６国際会議」は、13 カ国、60 名の参加者を得て、各国からのコメントについて大変闊達な議論がなされ、日本の思惑通り概ね各国の実情に適した内容で改正案を取りまとめることができた。
Ⅸ．技術研究所の業務〔ＪＩＳ関係〕
技術研究所は「自転車ＪＩＳ原案作成団体」の事務局機能を担っており、ＪＩＳ改正案の策定にあたっては、関係メーカー等の協力を得て検証試験等を実施の上、得られたデータを分析・解析して改正作業に取り組むほか、関係機関との調整、業界有識者で構成する会議を開催して改正案の取りまとめを行うとともに、ホームページを通じて業界に広くパブリックコメントを募集するなど、自転車ＪＩＳ改正に関わる一連の作業を実施している。
一方、自転車に関わる製品事故等に対しては、現行ＪＩＳの妥当性について検証試験を行うなど、日本の物づくりの指針であるＪＩＳの見直し作業等について業界を主導す5る立場で実施している。
〔ＩＳＯ関係〕
技術研究所は、「ＩＳＯ／ＴＣ１４９／ＳＣ１」国内審議団体の事務局機能を担っており、自転車ＩＳＯの日本における窓口業務として、ＩＳＯからの各種情報は必要に応じて迅速に業界関係者等に周知するほか、ＩＳＯからの提案については、業界団体及び関係機関と協議の上、必要な国内対応体制（ＷＧ作業部会）を立ち上げて対応方針を検討するなど、自転車業界を主導する立場で事業を推進している。
また、国内向け技術サポートとして、日本からＩＳＯに対して提案する案件の検証試験等を技術研究所で実施するなど、バックデータを積み上げ提案内容の信頼性を高める体制を整えた。
Ⅹ．ＪＩＳ／ＩＳＯ事業の効果〔ＪＩＳ関係〕
自転車ＪＩＳ原案作成団体として、技術研究所が中心となって、関係省庁及び関連団体、製造事業者等と協力して、日本の物づくりの指針であるＪＩＳの見直し作業を実施することにより、国内製品の品質向上に資するとともに、消費者の安全性確保を図ることが期待できる。
〔ＩＳＯ関係〕
日本からの新規提案である「ISO 8090（各国言語による自転車部品名称）：ＷＧ１４」
及び「ISO 4210‑10（ＥＰＡＣｓ）：ＷＧ１５」については、日本がＣＶ（コンビナ）及びＰＬ（プロジェクトリーダー）を引き受けた上で、関係省庁及び関連団体、製造事業者等が協力してドラフト策定作業を推進するなど、国際的な課題に積極的な役割を果たした。
また、東京で開催した「ＩＳＯ／ＴＣ１４９及びＳＣ1、ＷＧ１３、ＷＧ１５、ＷＧ１
６国際会議」においては、バックデータを積み上げて説明を尽くした提案内容の信頼性の高さが実証されるとともに、日本主導の基準策定スキルが国際的にも認知され、高い評価を得ることとなった。
一方、日本国内においては、ＩＳＯに関する動向・情報などを速やかに業界に提供することで、国内製造事業者が輸出する際に不利益を被らないような対応体制がより強固になった。
以6上