令和3年第2回帯広市公営企業経営審議会 ご意見について関連資料
資料１
令和２年度
帯広市水道・下水道事業会
計決算概要

ご意見の概要（１）
令和２年度決算状況（水道）
について

資料２
令和２年度
帯広市水道・下水道事業会
計決算報告

資料３
ペットボトル「おびひろ極上水」事業の見直しについて・水道料金の浴場用は一般用と同じ処理水でなくとも、有害物・有害微生物の混入がない水で充分だと思う。飲用可能水とは別処理の中水を配水して、大量に水を使用する施設用水としてはどうか。帯広にはホテルや福祉施設が多くあるが、そのトイレ用水に水道の浄水を使用しなくても中水で可能だと思う。大型工場などの水利用も中水で間に合う処が多いようだが、大量の地下水利用施設は市の条例で有料として、中水利用にすべき。
・値下げしたが財政が悪化していないので、さらに値下げできるのではないか。

（２）
令和２年度決算状況（下水道）について・値下げしていないが財政が悪化していないので、値下げできるのではないか。

（３）
ペットボトル「おびひろ極上水」事業の見直しについて・収益が見込めないのであれば廃止すべき。どうしても継続するのであれば、ペットボトル以外の方法の再検討が必要。
・マイクロプラスチックが環境汚染で問題となっている。ペットボトルは廃止すべき。
・帯広の水が衛生上好ましいのは確かだが、「水」の類似品が多くあり、独自性が感じられない。飲料を作るのならば、炭酸水として喉越しをよくすべき。容器は紙製にして、帯広らしいイラストを加えたり、商品名ももう少し魅力的なものがよいと思う。
・現状と課題より、継続が困難なことは理解した。ペットボトルを廃止し、新たな帯広のPR用ツールを考えると良い。これからに期待。
・管内に製造に適した工場がないのであれば、経済効果や収支、SDGｓの観点から廃止方向とすべき。最終的には市民が必要としているか、収支をプラスにできるかで判断すべき。
・現状と課題を考えると廃止した方が良い。赤字にならない方法があれば継続で良いが、赤字なら廃止が妥当。
・海洋プラスチック問題や、他自治体の動向を見ると止む無しと考える。
・現状と課題から、廃止。
・市の有効的なPRツールとしての水の必要性を感じない。イベント等への参加者は限られており、採算が取れないのであれば廃止した方がいい。一方で実際に水を利用している市民は、帯広の水がおいしいことに気付いていない人が多い。限られたイベントでのPRではなく、「広報おびひろ」を使った方がいい。市民としては、限定的なものに予算を使われるよりも、実際に住んでいる人へ向けて多くの情報をもらえた方が嬉しい。多くの店で販売できないのであれば、中途半端なのでやめた方がいい。
・製造単価が軽減せず、それほどPRになっていない。各主要支庁でも販売終了及び検討中である。ペットボトルの削減にもつながらない。
・現状、廃止してもかまわないと思う。
・おびひろ極上水は個人的にはおいしいと思うし継続してほしいが、事業として利益が出ないのであれば廃止した方がいい。
・備蓄用として、長期保存（防災用）としての製造はどうか。現状のままはコスト面・環境面を考えると廃止が妥当。

令和3年第2回帯広市公営企業経営審議会 質問について関連資料
資料１
令和２年度
帯広市水道・下水道事業会
計決算概要
資料２
令和２年度
帯広市水道・下水道事業会
計決算報告

質問の概要

回答

1日1人当たり平均給水量279.6ℓとなるが、この量は第3次拡張事業1人1日335ℓ、第4次拡張事業1人1日400ℓに較べて、漏水その他の無効水量を考慮しても7割程度と少ないが、その理由は。

昭和58年に策定された第4次拡張計画は、人口の大幅な増加などから都市の拡大、産業の拡充や誘致など街が著しく成長しているなかで計画されたものであり、当時の実績などから後の給水需要の伸びを加味し、給水人口を202,100人、給水量を1人1日400ℓと見込み計画されました。（簡易水道は含まず）
しかし、少子高齢化、人口減少化社会の到来など情勢の変化から、帯広市では拡大型の街づくりから既存の社会資本ストックを活用する街づくりへ転換したこと。また節水型トイレやユニットバスなどが一般に普及したことや、浄水技術の進歩から大量の水を使う事業者は水道から地下水へ転換するなど、近年の実績は1人1日270ℓ付近で推移している状況です。

水道事業会計について、世帯数増の要因により純利益が増えたとある。人口減少の傾向は続くが、純利益に影響を与える世帯数増はいつまで続きそうか。

帯広市の人口は減少傾向にありますが、世帯分離などにより世帯数は増加しています。
帯広市人口ビジョンでは、今後も老年人口は増加、生産年齢人口は減少と推測されていることから、世帯数については微増傾向又は横ばいの後、減少に転じると想定されます。
しかしながら世帯数については、さまざまな要因で増減するため、世帯数が減少する時期については見込むことが難しいものと考えております。

給水戸数の増加が収支改善に影響を与えたとある。上記と同様に、この要因（給水戸数の増加）はいつまで続きそうか。収支計画を考える上で、見込みを把握しておくことは重要と考える。

給水戸数と世帯数は必ずしも同じ動きをするものではありませんが、類似した傾向で増減しており、上記同様、さまざまな要因があるため減少に転じる時期を予測することは難しいと考えております。なお、収支見通しにつきましては、人口推計に合わせて収益を減少傾向で見込んでおります。

資料2、ｐ.3の令和2年度決算について、職員給与費が人事異動による減となっているが、なぜこのようなマイナス値になるのか。

職員の退職による欠員や育児短時間勤務の取得により支給額が減額となったこと、予算編成時の想定より若手職員が配属されたため職員の平均年齢が下がったことで不用額が生じたものです。

（１）
令和２年度決算状況（水道）について令和3年第2回帯広市公営企業経営審議会 質問について
関連資料

質問の概要

回答

下水処理場3ヶ所の内、帯広川下水処理場では市中心部435haは東部371haと異なり、汚水と雨水合流区域となっている。雨水と汚水合流では分流に較べて、処理に時間と手間がかかると思われるが、分流にする計画はないのか。

帯広市では、現在、帯広川下水終末処理場（帯広市管理・合流区域および分流区域（帯広川処理区）の約806ha）と十勝川流域下水道浄化センター（北海道管理・分流区域（十勝川処理区）の約3,561ha）の2箇所の処理場で汚水処理をしております。
一方、帯広川下水終末処理場は、令和7年度末に十勝川流域下水道浄化センターへ統合する計画としております
が、統合先である十勝川流域下水道浄化センターは十勝川処理区（分流区域）から排水される汚水（雨水を含んでいない汚水）を処理しているため、雨水を処理できる構造および能力を有していないことから、汚水分のみを統合するものです。（統合する帯広川処理区の汚水は、分流区域および合流区域の晴天時分の汚水）
このため、残される合流区域における雨天時処理のため、合流管および帯広川下水終末処理場の処理機能を残すものであります。
合流区域は、国の義務付けで実施した合流改善事業により、目標水準（河川放流水質など）は満たされておりますが、大雨時における公衆衛生や排水能力の確保が必要であり、将来的には分流化することが必要であると考えております。
しかしながら、分流化するには合流管のほかに新たな管を入れて2系統とする必要があるため、莫大な費用と時間を要することから、先ずは、近年の気候変動による大雨が増加している現状を踏まえ、合流区域の排水能力の増補も含めた浸水対策（雨水整備）が必要であると考えております。

乾燥汚泥はH19年より直接農地利用をやめ、R2年度の3,213ｔは全量緑農地還元となっているが、どの様な処に還元されているのか。

帯広川下水終末処理場で発生した汚泥については、1市18町村で構成する十勝圏複合事務組合に処理を委託しております。
十勝圏複合事務組合での処理方法については、専用の堆肥舎施設で、乾燥汚泥を牛ふん、麦わらなどと混合発酵させ、堆肥化し、令和2年度末現在、3利用組合（帯広市岩内、音更町東和、鹿追町）、農家戸数25戸、約1,284haの農地で肥料として利用されております。

十勝川浄化センターの消化ガス発生は可燃性ガスと思われるが、どの様に利用されているのか。また、再生水利用はどの様に利用しているのか。

十勝川浄化センターで発生する消化ガスについては、下水の処理過程で発生する汚泥を処理する汚泥消化タンクの消化温度確保のために使用する加温ボイラーの燃料や汚泥を乾燥するために使用する乾燥機の燃料として全量活用されております。また、再生水については、場内施設の洗浄等に利用しております。

農村下水道整備事業の個別排水処理施設の予算18基が予定より少なく13基になった理由は。

設置基数については、予算18基に対し、設置申込があった16基の設置を予定しておりましたが、コロナ禍などの影響により、新築予定が延期になったことなどが要因で、3件がキャンセルとなり、13基となったものです。

（２）
令和２年度決算状況（下水道）について

（３）
その他

料金体系が改訂され、「大口利用者や地下水利用専用水道事業者に水道の使用水量の増加や地下水からの転換を促進し、水道料金収入の確保を図る」と答申書に書かれているが、この点の営業活動についてどのような状況にあるか。

令和3年3月には、超大口使用者などに料金改定のチラシを作成し、可能な限り訪問しながら、過去の使用水量に基づいた料金改定前と改定後の負担軽減の説明、また水道水の安全性・安定性など、地下水から水道への転換や水道利用促進のPRを行いました。
また令和3年8月にも地下水を利用する大口使用者に対し、地下水から水道への切り替え、水道利用促進を図るた
め、料金改定のお知らせを郵送し、水道利用促進のPRを行っています。
現在のところ地下水から水道に転換した事業者はいませんが、新たに地下水を利用する専用水道事業者の申請はなく、地下水利用に転換した大口利用者もいません。
コロナ禍から直接訪問し説明するのは難しい状況ですが、安定的に水道料金収入を確保するためにも、帯広市の水道の安全性・安定性という利点などを粘り強く説明して水道水の利用促進に努めて参ります。

（資料４）帯広市公営企業経営審議会 意見等について