平成22年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年８月３日
上場取引所 東ＵＲＬ http://www.funai-zc.co.jp/

上場会社名
株式会社船井財産コンサルタンツ
コード番号8929
代表者（役職名） 代表取締役社長 （氏名）蓮見 正純
問合せ先責任者 （役職名） 管理部副部長（氏名）笠原 幸一郎
四半期報告書提出予定日
平成22年８月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：有（ＴＥＬ） 03（6439）5800
配当支払開始予定日

─（百万円未満切捨て）
１．平成22年12月期第２四半期の連結業績（平成22年１月１日～平成22年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益百万円％

22年12月期第２四半期

2,017

21年12月期第２四半期

2,261

経常利益百万円％

△10.8

212

△71.7

△806

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

－

188

－

△1,193

－

119

－

－

△1,765－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

銭円

銭

22年12月期第２四半期

1,133

42

－

－

21年12月期第２四半期△16,69905－－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

22年12月期第２四半期

5,596

1,200

21.5

11,35881

21年12月期

6,442

1,187

18.4

11,23280（参考）自己資本

22年12月期第２四半期

1,200百万円

21年12月期

1,187百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

円

銭円

円

銭

円

銭

－

000

75000

－

75000

75000

銭

21年12月期－

75000

22年12月期－000

22年12月期（予想）銭

合計（注）当四半期における配当予想の修正有無：無３．平成22年12月期の連結業績予想（平成22年１月１日～平成22年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円

銭

5,508

1.8

497－

471－

427

－

4,039

54

（注）当四半期における業績予想の修正有無：無４．その他（１）当四半期中における重要な子会社の異動 ：無新規
─社 （社名─）除外
─社 （社名（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

─）（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用： 無（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：無② ①以外の変更：無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

22年12月期２Ｑ

105,705株

21年12月期

110,584株②

期末自己株式数

22年12月期２Ｑ－株21年12月期

4,879株③

期中平均株式数（四半期累計）

22年12月期２Ｑ

105,705株

21年12月期２Ｑ

105,705株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きが実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
上記予想に関する事項は、四半期決算短信（添付資料）Ｐ．２ページ ３．業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

株式会社船井財産コンサルタンツ（8929） 平成22年12月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6（第２四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………………

6（第２四半期連結会計期間） ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

10（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10- 1 -

株式会社船井財産コンサルタンツ（8929） 平成22年12月期 第２四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新興国の経済成長に支えられ、輸出額が回復基調であることから製造業を中心に回復過程にあるものの、雇用環境、個人消費の低迷は継続しており、先行きが不透明であります。
このような経済環境の中、当社グループにとって影響の大きい不動産マーケットにおいても、首都圏を中心とした限定された地域において富裕層を中心とする個人投資家の投資マインドは堅調であり、不動産取引も徐々に活性化してきております。
当社においても不動産マーケットが機能不全に陥っていた前年同期に比べ、富裕層に対する大型案件が増加するな
ど財産コンサルティング収益が大幅に回復しております。しかしながら、売却を予定していた販売用不動産の売却が第３四半期以降にズレ込むなど不動産取引をめぐる環境は厳しい状況にあります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は2,017百万円（前年同四半期累計期間比10.8%減）、営業利益は212百万円（前年同四半期累計期間は806百万円の損失）、経常利益は188百万円（前年同四半期累計期間は1,193百万円の損失）、四半期純利益は119百万円（前年同四半期累計期間は1,765百万円の損失）となりました。
当四半期における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
金額（百万円）当第２四半期連結累計期間

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

財産コンサルティング収益

85337.7

1,20059.5

不動産取引収益

88139.020910.4

サブリース収益

49922.1

58328.9

その他収益

271.2

23

1.2

2,261

100.0

2,017

100.0

合計

① 財産コンサルティング収益
当第２四半期連結累計期間における財産コンサルティング収益は、納税地の売却や大型案件の取り纏め件数の増加などにより大幅に回復し、1,200百万円（前年同四半期累計期間比40.6%増）を計上いたしました② 不動産取引収益
不動産取引収益は、当第２四半期に計上を予定していた大型物件の売却取引が第３四半期以降の売却となったた
め、209百万円（前年同四半期累計期間比76.3%減）に留まりました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、概ね予算どおりの583百万円（前年同四半期累計期間比16.9%増）を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益は、23百万円（前年同四半期累計期間比12.8%減）を計上いたしました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は846百万円の減少、負債は859百万円の減少、純資産は13百万円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少527百万円、販売用不動産の減少102百万円、投資有価証券の減少135百万円などであります。
負債の主な変動要因は、１年内償還予定の社債の減少610百万円、社債の減少400百万円などであります。
純資産の主な変動要因は、利益剰余金の増加119百万円、その他有価証券評価差額金の減少△106百万円などであります。
これらの結果、１株当たり純資産額は11,358.81円となり、自己資本比率は21.5％となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報通期の業績予想につきましては、平成22年７月23日公表の「平成22年12月期に記載のとおりであり、当該業績予想の修正はありません。

- 2 -業績予想の修正に関するお知らせ」

株式会社船井財産コンサルタンツ（8929） 平成22年12月期 第２四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
該当事項はありません。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
該当事項はありません。

- 3 -株式会社船井財産コンサルタンツ（8929） 平成22年12月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
販売用不動産買取債権
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

423,857
615,555
1,502,331
249,855
49,275△11,150
2,829,724

951,396
403,186
1,604,399
275,282
195,523△8,8073,420,980

200,773

210,839

532,015
44,124576,139

613,990
48,535662,526

投資その他の資産

1,796,137
45,627
147,996
1,989,760

1,931,392
67,973
149,210
2,148,576

固定資産合計

2,766,673

3,021,941

5,596,398

6,442,921

80,538825,600
760,000
110,365
11,53949,742
701,218
2,539,004

62,274850,000
1,370,000
25,559－110,525
528,397
2,946,756

795,000
225,568
39,241
115,109681,791
1,856,710

1,195,000
264,479
34,772
107,052
707,4962,308,8014,395,715

5,255,558

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期預り金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計負債合計- 4 -株式会社船井財産コンサルタンツ（8929） 平成22年12月期 第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

1,030,817
605,035△163,623－
1,472,229

1,030,817
1,104,154△283,431△499,119
1,352,420△271,546△271,546△165,057△165,057

純資産合計

1,200,683

1,187,363

負債純資産合計

5,596,398

6,442,921

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 5 -株式会社船井財産コンサルタンツ（8929） 平成22年12月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

1,380,235
881,510
2,261,746

1,808,331
209,161
2,017,493

801,177
1,097,764
1,898,941

870,060
176,023
1,046,083

営業収益
営業収入
不動産売上高営業収益合計
売上原価営業原価
不動産売上原価
売上原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△）
匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 6 -362,804

971,409

1,169,190△806,385

758,640
212,768

3,220
1,224
13,803
15,5493,52837,326

227
10,449－－1,404
12,08044,120364,255
16,409424,785

17,07011,641
8,083
36,795△1,193,844

188,053

177,426
13,773－
191,199－－38,151
38,151

158
33,531
781
34,471

80
－
2,380
2,461

△1,037,116

223,744△3,456△4,231△1,033,660

227,975

27,35327,426－

81,566704,159
731,513△825
108,167△1,765,173

119,808

株式会社船井財産コンサルタンツ（8929） 平成22年12月期 第２四半期決算短信（第２四半期連結会計期間）（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

659,929
813,120
1,473,050

853,886
51,295905,182

411,452
1,070,164
1,481,616

428,860
57,399486,260△8,566418,921412,777△421,344

410,126
8,794

427
320
820
15,549106
17,224

－
9,600
－
－
763
10,363

19,400216,383
9,618
245,402

10,4497,161
1,566
19,177△649,521△18

13,773
13,773－－－28,031
28,03180－
80△663,780△99△1,157△3,114△662,622

3,014

833

7,723

－

81,566800,934
801,768

2,863
92,152△1,464,390△89,137

営業収益
営業収入不動産売上高
営業収益合計
売上原価
営業原価
不動産売上原価
売上原価合計
営業総利益又は営業総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△）
匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 7 -株式会社船井財産コンサルタンツ（8929） 平成22年12月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)△1,033,660

227,975

28,38682,041
1,128△7,244△105,304－△4,444
44,120364,255781△143,895－
158△12,368
999,048
31,889△37,510△47,399△13,649△206,427△60,093

20,531
81,975
2,343
4,468
8,057
△60,783△10,676
17,07011,641
2,380－△38,15180△212,369
102,068
25,426
18,263△25,705△12,611
222,576
384,561

17,044△46,847△123,166△213,061

10,676△18,713
83,161
459,686△114,0001,107,874△11,032△314
11,448365,503－
100,000
63,412
1,522,892－
4,000△3,095△3,015－25,36848,856－
1,200
73,315

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
関係会社の整理による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 8 -株式会社船井財産コンサルタンツ（8929） 平成22年12月期 第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,021,333△3,500,000△590,000△79,278△14,213△3,162,158△24,400－△1,010,073－△22,067△1,056,541

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,852,327△523,539

3,424,778
1,572,451

947,396
423,857

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -株式会社船井財産コンサルタンツ（8929） 平成22年12月期 第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報[事業の種類別セグメント情報]
当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントに属しております。
[所在地別セグメント情報]
本邦以外の国又は地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
[海外売上高]
海外売上高がないため該当事項はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
資本準備金の額の減少
当社は、平成22年３月２日開催の取締役会におきまして、会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めにより資本準備金の額の減少を決議し、同日付けで資本準備金が992,035千円減少し、その他資本剰余金が同額増加しております。
自己株式の消却
当社は、平成22年３月２日開催の取締役会におきまして、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行なうことを決議し、平成22年３月12日付けで自己株式が499,119千円減少し、その他資本剰余金が同額減少しております。

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