郡上市男女共同参画推進条例

素案の解説

１．条例の名称について男女共同参画社会基本法の基本的な考え方に基づき条例を定めることから、本条例の名称には「男女共同参画」を使うことが適当であると考えました。また、「女（ひと）と男（ひと）がともにいきいきと暮らせる社会」を実現するためには、より一層の取組が求められることから、「推進」の言葉を加え、条例の名称を「郡上市男女共同参画推進条例」としました。
２．条文とその解説（前文）
豊かな自然があふれ、歴史と文化が息づく郡上市。この地で、人と人とのつながりを大切にしながら生きていくことが私たちの願いです。
そのためには、市民一人ひとりが命を尊び、お互いを認め合い、ともに意見を出し合って、家庭、地域、職場、学校その他の社会のあらゆる分野において、個性と能力を十分に発揮し、多様な生き方を選択できる男女共同参画社会を築くことが、今を生きる私たち、そしてこれから未来を担っていく子どもたちにとって必要なことであると考えます。
ここに私たちは、男女共同参画によるまちづくりを積極的に推進していくことを決意し、女（ひと）と男（ひと）がともにいきいきと暮らせる社会の実現を目指して、この条例を制定します。
【解説】
郡上市に住む私たちの願い、条例の必要性、推進への決意を記しました。
緑あふれる山々に囲まれ、清流が流れ、至る所に歴史と文化が息づく郡上の地で、私たちは人と人の温かいつながりを大切にしながら生きていきたいと願っています。
そのためには、市民一人ひとりが命を尊び、お互いを認め合い、皆が意見を出し合って、自分らしい生き方を選択できる男女共同参画社会を築くことが必要です。前文において、郡上市男女共同参画プランの「めざす姿」である「女（ひと）と男（ひと）がともにいきいきと暮らせる社会」の実現を掲げました。
（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画の推進に関する基本理念を定め、市、市民、事業者並びに教育等関係者の責任及び役割を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項を定め、これを総合的かつ計画的に推進することにより、男女共同参画社会を実現することを目的とする。
【解説】
この条例の目的として、本市における男女共同参画を推進するための基本理念や、市、市民、事業者及び教育等関係者の責任と役割、市の施策の基本的事項を定め、これを計画的に推進することで男女共同参画社会を実現することを規定しています。
「市の施策の基本となる事項」とは、第１０条から第１６条までの規定がこれに該当します。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 男女共同参画 男女が互いに尊重され、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を受けることができ、かつ、ともに責任を担うことをいう。
(2) 市民 市内に居住、通勤又は通学する者をいう。
(3) 事業者 市内において、営利、非営利を問わず、事業を行う個人、法人及び団体をいう。
(4) 教育等関係者 市内において、学校教育、社会教育その他のあらゆる教育及び保育に携わる者をいう。
(5) セクシュアル・ハラスメント 性的な言動により相手方に不快感を与え、又は相手方の生活環境を害し、若しくは性的な言動に対する相手方の対応によって当該相手方に不利益を与えることをいう。
(6) ドメスティック・バイオレンス 配偶者、恋人その他親密な関係にある者（過去において親密な関係にあった者を含む。
）への身体的、経済的、精神的又は性的な苦痛を与える暴力的行為をいう。
(7) 積極的改善措置 男女共同参画の機会に係る男女間の格差を是正するため、必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

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【解説】
この条例において認識を共有しておく必要のある基本的な用語について、その意義が正確に伝わり、解釈上の疑義が生じないようにするために定めています。
(1) 男女共同参画
男女共同参画社会基本法第２条第１項に準じて「男女共同参画」の定義を定めています。
「参画」とは、単に参加するだけではなく、政策や方針の決定、企画立案の過程に積極的に関わり、責任を担うことをいいます。
(2) 市民市内に住んでいる人のほか、市内に所在する事業所で働く人、市内にある学校等で学ぶ人を含めて「市民」といいます。
(3) 事業者
営利又は非営利目的に関わらず、市内に事務所又は事業所を有し、事業活動を行っている個人や法人、団体をいいます。民間企業、自営業者、公益法人、営利・非営利法人、協同組合などがこれに含まれます。
(4) 教育等関係者
教育及び保育が意識形成に及ぼす影響は大きいと考えられます。このため「教育等関係者」には、学校で教育に携わる人のほか、社会教育や保育に携わる人も含むこととしています。
(5) セクシュアル・ハラスメント
身体への不必要な接触、性的関係の強要、性的なうわさを流すなど、性的な言動により相手に不快感を与えたり、相手の仕事や生活の環境を害したりすることをいいます。また、性的な言動を受けた人（被害者）が拒否、あるいは救済を求めたことに対して、加害者が降格や配置転換などの不当な扱いをすることも含まれます。
(6) ドメスティック・バイオレンス
配偶者や恋人などからの身体的、経済的、精神的な、又は性的な苦痛を与えられる暴力をいいます。また、ドメスティック（家庭内）を広く捉え、過去に配偶者や恋人であった者からの暴力も含めることとしています。
(7) 積極的改善措置
職場、地域、学校、家庭その他の社会のあらゆる分野における男女間の格差を解消するため、必要な範囲で、男女のどちらかに対して積極的に参画の機会を与えることにより、実質的な「機会の平等」を保障しようとするものです。積極的改善措置は「ポジティブ・アクション」とも呼ばれています。

（基本理念）
第３条 男女共同参画は、次の基本理念に基づいて推進されなければならない。
(1) 男女が、性別による差別的な取扱いを受けることなく、個性と能力を発揮する機会が確保され、個人の人権が尊重されること。
(2) 男女が、性別で役割を分けるような社会制度や慣行によって社会活動を制限されることなく、自己の意思と責任において多様な生き方を選択することができるように配慮されること。
(3) 男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は事業者若しくはその他の団体における方針の立案及び決定の過程において、共同して参画する機会が確保されること。
(4) 男女が、互いの協力と社会の支援の下に、家庭生活における子の養育、家族の介護等、家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、職場、学校、地域等家庭以外の分野における活動を両立して行うことができるようにすること。
(5) 国際社会及び国内における男女共同参画に関する取組を積極的に理解し、連携すること。
【解説】
男女共同参画社会基本法の５つの基本理念に基づき、男女共同参画社会を実現するための基本的な考え方を定めています。
(1) 憲法第 13 条及び第 14 条には、個人の尊重（尊厳）、法の下の平等が定められていますが、性別による差別的な扱いを受けたり、個性や能力を発揮する機会を与えられなかったりするという現状があります。人権の尊重からも、一人ひとりが個性と能力を発揮する機会を男女ともに与えられることが必要です。
(2) 社会における制度や慣行の中には、「男は仕事、女は家庭」のように性別で役割を分けるような意識の影響によって、一人ひとりの生き方や活動の選択が妨げられていることがあります。このため、男女共同参画の推進に当たっては、社会制度や慣行の及ぼす影響に配慮することが求められます。
(3) 男女共同参画社会を実現するためには、各分野における方針の企画、立案、決定や実施に至るまでの過程に、市などの公的機関だけでなく、企業や自治会など様々な機関や団体においても、男女がともに参画できる機会を確保する必要があります。
(4) 男女が対等な家族の構成員として、お互いに協力し、社会の支援を受け、家族としての役割を果たしながら、仕事や学習、地域活動などと両立できるようにする必要があることを定めるとともに、その基盤としてワークライフバランスの確立を位置づけています。

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※ワークライフバランス：一人ひとりが、やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、人生の各段階に応じて多様な生き方を選択し、実現できる状態のことをワークライフバランスといいます。「仕事と生活の調和」と訳し、国においては「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されています。
(5) 日本における男女共同参画の推進は、国際社会の取組と連動して進められてきました。本市においても、国や県と歩調を合わせながら、連携して事業を推進することが必要です。

（市の責任と役割）
第４条 市は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。
）に基づき、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施しなければならない。
２ 市は、男女共同参画の推進に関する施策の実施に当たり、市民、事業者及び教育等関係者（以下「市民等」という。
）並びに国、県及び他の地方公共団体と連携し、かつ協力して取り組まなければならない。
３ 市は、男女共同参画の推進に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めなければならない。
【解説】
市は、市政全般にわたる男女共同参画に関わる施策を策定し、実施していかなければなりません。また、市民、事業者、教育等関係者や国、県及び他の地方公共団体と連携を図りながら、協力して取り組んでいく必要があります。また、施策を推進するために必要な予算を確保するよう努めます。
（市民の責任と役割）
第５条 市民は、男女共同参画に関する理解を深めるとともに、家庭、地域、職場、学校その他のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に努めるものとする。
２ 市民は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
【解説】
男女共同参画社会の実現には市民一人ひとりの理解と協力が不可欠です。このため、市民は一人ひとりが男女共同参画の意義や重要性を理解し、家庭生活や地域での活動の場、職場、学校などの日常のあらゆる分野において男女共同参画を推進するよう努めること、また、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策へ協力するよう努めることを規定しました。
（事業者の責任と役割）
第６条 事業者は、性別にとらわれることなく、個人の能力を適正かつ公平に評価し、男女共同参画の推進に努めるものとする。
２ 事業者は、その事業に従事する男女が就業と家庭生活を両立させることができるよう職場環境の整備に努めるものとする。
３ 事業者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
【解説】
事業者は、性別にとらわれないで一人ひとりの能力を適正に、かつ公平に評価して男女共同参画の推進に努める必要があります。「男性だからこの仕事、女性だからこの仕事」という意識ではなく、一人ひとりの能力を生かすことができる職場環境を作る必要があります。また、事業者は、その事業に従事する男性も女性も仕事と家庭生活を両立することができるような職場環境を整えることに努める必要があります。
男女共同参画の推進には、事業者の協力が不可欠ですので、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策への協力を規定しました。

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（教育等関係者の責任と役割）
第７条 教育等関係者は、教育及び保育の場において、男女共同参画のための教育及び保育の重要性を認識し、男女共同参画の推進に配慮した教育及び保育に努めるものとする。

【解説】
教育や保育に携わる人は、未来を担う子どもたちの意識形成に大きな影響を与える立場にあることから、それらに携わる人の責任と役割を定めています。
教育や保育に携わる人は、その教育や保育の場において、男女共同参画の重要性を認識し、男女共同参画の推進に配慮した教育や保育に努めるものとします。
（性別による人権侵害行為の禁止）
第８条 全ての人は、家庭、地域、職場、学校その他社会のあらゆる場において、次に掲げる行為を行ってはならない。
(1) 性別を理由とした差別的な扱い(2) セクシュアル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンスその他の人権を侵害する行為【解説】
全ての人は、個人として尊重されなければなりません。
性別を理由としたに差別的な扱いや、性による暴力行為、家庭における暴力行為などあらゆる人権を侵害する行為は許されるものではありません。社会全体でこれらの行為を根絶しなければなりません。
（公衆に表示する情報に関する配慮）
第９条 全ての人は、公衆に表示する情報において、性別による権利の侵害を是認し、若しくは助長する表現又は過度に性的な表現を行わないよう努めなければならない。

【解説】
ポスター、広告、リーフレット、インターネットなどの公衆に表示する情報は、人々の意識に大きな影響を及ぼすと考えられます。性別で役割を分けるような表現や性暴力を助長するような表現、過度に性的な部分を強調するような表現は人権の侵害につながるおそれがあります。公衆に表示する情報について、こうした表現をしないよう努めなければなりません。
（男女共同参画に係る基本計画等）
第１０条 市は、基本理念に基づき、男女共同参画施策を総合的かつ計画的に実施するため、男女共同参画の推進に係る基本的な計画（以下「男女共同参画プラン」という。
）を策定しなければならない。
２ 市は、男女共同参画プランを策定し、又は変更しようとするときは、市民等の意見を反映させるための措置を講ずるとともに、第１６条に規定する郡上市男女共同参画推進審議会に諮問しなければならない。
３ 市は、男女共同参画プランを策定し、又は変更したときは、速やかに公表しなければならない。
４ 市は、毎年、男女共同参画プランの実施状況について、報告書を作成し、公表しなければならない。

【解説】
市は基本理念に基づき、男女共同参画に関する施策を実施するために、男女共同参画を推進するための男女共同参画プランを策定します。男女共同参画プランを策定し、又は変更するときは、市民や事業者、教育等関係者の意見を反映させることができるような手だてを取るとともに、郡上市男女共同参画推進審議会に意見を聴くこととします。
また、市が取り組む男女共同参画の推進に関する施策の実施状況の公表は、男女共同参画に対する市民や事業者、教育等関係者の意識や関心を高めるとともに、多くの声を施策に反映していく上で必要であり、基本計画の実効性をより高めていくものと考えます。

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（積極的改善措置）
第１１条 市は、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に関し、性別等による格差が生じていると認められる場合は、必要な範囲において、積極的改善措置を講ずるよう努めなければならない。

【解説】
男女共同参画社会の実現において、男女間の格差を是正していくことは重要なことです。
市は、社会のあらゆる分野の活動に参画する機会において、男女間に格差が生じていると認められる場合は、男女ともに参画の機会が確保されるよう、格差を解消するため必要な措置を講ずるよう努めます。
（学習の支援、情報提供及び啓発活動）
第１２条 市は、男女共同参画について、市民等の理解を深めるため、学習の支援、情報の提供及び啓発活動に努めなければならない。

【解説】
市民や事業者、教育等関係者が男女共同参画について関心を持ち、理解を深めていただくことが大切です。市は、市民や事業者、教育等関係者が行う学習の支援を行うとともに、男女共同参画に関する情報の提供や、広報紙やホームページなど様々な媒体で、また様々な機会を捉えて啓発に努めていきます。
また、教育分野での男女共同参画に関する学習のため、資料の作成や出前講座の実施などに取り組んでいきます。
（災害等への対応における配慮）
第１３条 市は、災害時等の対応（災害等の発生に備える対策を含む。
）においては、男女共同参画の視点に十分配慮するよう努めなければならない。

【解説】
災害発生という非常時の対応にも、男女共同参画の視点は重要です。本市では、女性防火クラブ員や女性消防団員、女性防災士等が平時から防災活動を展開されており、女性や子ども、高齢者に配慮した避難所運営等について検討されています。
今後もこうした取組を広げていくとともに、男女共同参画の視点から防災分野の課題等を抽出し、災害現場における意思決定に女性が参画する仕組みづくりに取り組んでいきます。
（推進体制）
第１４条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、必要な体制の整備を図らなければならない。

【解説】
市は、男女共同参画の推進に関する施策をより効果的に推進するため、庁内の体制をはじめとして推進に必要な体制を整備します。
（意見及び相談への対応）
第１５条 市は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる事項についての意見及び相談（次項において「意見等」という。
）を受け付けたときは、関係機関と連携し、適切に対応しなければならない。
２ 市は、前項の規定による意見等に対応するために必要があると認めるときは、次条に規定する郡上市男女共同参画推進審議会の意見を聴くことができる。

【解説】
市が行う男女共同参画の推進に関する施策や、その他男女共同参画の推進に影響を及ぼす事項に対して市民や事業者、教育等関係者から苦情も含め意見や相談があった場合は、関係機関と連携を取りながら、適切に対応していきます。また、案件によっては、郡上市男女共同参画推進審議会の意見を聴き、これを参考に対応を検討します。

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（郡上市男女共同参画推進審議会）
第１６条 男女共同参画の推進に関する施策の効果的な推進を図るため、郡上市男女共同参画推進審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
２ 審議会は、市長の諮問に応じて次に掲げる事項について調査審議し、市長に対して答申する。
(1) 男女共同参画プランの策定、変更に関すること。
(2) 男女共同参画の推進に関する施策の重要事項に関すること。
(3) 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認めること。
３ 審議会は、前項に掲げる事項のほか、男女共同参画の推進に関して必要と認められる事項について調査審議し、市長に意見を述べることができる。
４ 審議会は、委員１５人以内で組織する。この場合において、男女のいずれか一方の委員数は、委員の総数の１０分の４未満であってはならない。
５ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 学識経験者(2) 市民の代表(3) 事業者の代表(4) 教育等関係者の代表(5) その他市長が必要と認める者
６ 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

【解説】
男女共同参画の推進に関する施策を効果的に進めるため、男女共同参画プランの策定や変更、男女共同参画の推進に関する重要事項などについて調査審議する審議会を設置します。
審議会は、市長の諮問に応じて調査審議、答申するだけでなく、他に男女共同参画に関する施策で必要なことについて、自主的に市長に意見を述べることができます。
この審議会の委員は１５人以内で構成しますが、男女のいずれか一方の委員数は、総数の１０分の４未満にならないようにします。（男女共同参画プランでは、市の審議会等への女性委員登用率の目標を４０．０％以上としています。）（委任）第１７条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

【解説】
条例の施行に関して必要な事項については、別途、規則で定めます。

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