みんなで築いていく持続可能なまち「海・山・田園」と共生するかわみなみをめざして

これまで本町の都市計画は、「自然と調和した輝くまち新
生かわみなみ」を将来像とした第５次川南町長期総合計画と宮崎県が定める「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」（川南都市計画区域マスタープラン）に即しながら、町全体にわたる適正かつ合理的な土地利用、適切な規模と配置を考慮した都市施設の整備などを中心にまちづくりを進めてきました。
しかし、近年の社会情勢は、少子化による人口減少社会の到来により、地方での雇用創出、若い世代の結婚・出産・子育て支援等、時代にあった地域づくりを目指す「地方創生」が叫ばれるなど、町を取り巻く環境は大きく変化しています。また、南海トラフ地震や集中豪雨、家畜伝染病など災害リスクへの対応も求められています。
このような状況のなか、社会情勢の変化、災害リスクに対応し、本町が有す
る多様な資源の活用、町民との協働によるまちづくりをめざすため都市計画の基本的指針である「川南町都市計画マスタープラン」を策定しました。
この「川南町都市計画マスタープラン」は、上位計画に即し、「川南町まち・
ひと・しごと創生総合戦略」等と連携しながら、概ね２０年後のまちづくりの方向性を示すものであり、「現況と課題」、「全体構想」、「地域別構想」、「都市づくりを実現するための取組み」の４つの階層で構成されています。
今後は、「川南町都市計画マスタープラン」における基本理念「みんなで築いていく持続可能なまち『海・山・田園』と共生するかわみなみ」に沿い、「人と人のつながりが途絶えないまち」、「元気で活力ある内外に開かれたまち」、「豊かな自然と共生し、安全で安心な居住環境」の形成に向け努力してまいります
ので、皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。
終わりに本計画策定にあたり、都市計画審議会委員の皆様をはじめ、貴重な意見をお寄せいただいた町民の方々など、関係者の皆様に心より感謝申し上げます。
平成２８年３月

―

目

次 ―

はじめに
第 1 章 都市計画マスタープランについて ········································ 0-1
第 2 章 計画体系上の位置づけ ·················································· 0-2
第 3 章 都市計画マスタープランの構成 ·········································· 0-3

第１編 現況と課題
第 1 章 川南町の現況 ·························································· 1-1
第 2 章 川南町の課題 ························································· 1-30

第２編 全体構想
第 1 章 まちづくりの考え方 ···················································· 2-1
第 2 章 将来都市構造の考え方 ·················································· 2-4
第 3 章 目標値の設定 ·························································· 2-8
第 4 章 分野別のまちづくりの構想 ·············································· 2-9

第３編 地域別構想
第 1 章 基本的な考え方 ························································ 3-1
第 2 章 地域区分の設定 ························································ 3-2
第 3 章 地域別方針 ···························································· 3-3

第４編 都市づくりを実現するための取組み
第 1 章 早期に実現を図る施策 ·················································· 4-1
第 2 章 都市づくりの体制づくり ················································ 4-4
第 3 章 PDCA サイクルの展開 ···················································· 4-6

参考資料
第 1 章 都市計画マスタープラン策定経緯 ·········································· 1

はじめに

第１章

都市計画マスタープランについて

第２章

計画体系上の位置づけ

第３章

都市計画マスタープランの構成

第１章

都市計画マスタープランについて

１）都市計画マスタープラン策定の目的
川南町ではこれまで川南町長期総合計画や宮崎県が定める「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」（以降、川南都市計画区域マスタープランと示す）に即しながら、都市全体にわたる適正かつ合理的な土地利用、適切な規模と配置を考慮した都市施設の整備などを中心にまちづくりを進めてきました。
しかし、各都市計画を個別におこなうことは効果的ではないため、総合的・一体的に都市計画をおこなっていく必要があります。また、現在においては本格的な高齢社会の到来、地球環境問題の深刻化、激化する都市間競争、人口減少と長引く経済の低成長、地震や集中豪雨など災害リスクへの対応等が求められ、都市を取り巻く環境は大きく変化しています。
これらの社会情勢等の変化を踏まえ、 協働のまちづくりの理念の下、都市計画マスタープランを策定します。

２）都市計画マスタープランの役割
都市計画は都市計画法第 18 条の 2 に基づく都市計画に関する基本的方針「川南町都市計画マスター
プラン」において、その進め方が規定されます。この川南町都市計画マスタープランの果たす役割として、以下の 4 点が挙げられます。

―川南町都市計画マスタープランの役割―●都市の将来像を示します。
都市計画は住民の合意の上で進められるべきものです。したがって、地域固有の特性を踏まえた
うえで、町民の意見を反映したまちづくりの目標を策定し、町全体、地域のあるべき姿を具体的にわかりやすく明示していきます。

●都市計画の総合性・一体性を確保します。
都市の将来像を実現していくために、土地利用、都市施設、市街地開発事業などの個別の計画について、相互の調整を図り、整合性のある計画を推進することで、都市全体として総合的かつ一体的なまちづくりを可能にします。

●都市計画に関する計画の決定・変更の指針となります。
都市計画マスタープランはそれ自体に拘束力を有していませんが、川南町の都市計画の根拠となる計画です。したがって、町の定める都市計画は都市計画マスタープランに即していなければなりません。都市計画マスタープランに描かれる将来像は、町の定める個別の都市計画が決定・変更されるべき方向を示す指針としての役割を担っています。

●町民の理解・具体の都市計画の合意形成の円滑化を図ります。
都市計画マスタープランにおいてまちづくりや地域づくりの将来像や方針をわかりやすく示すことにより、町民の都市計画に関する興味・関心、理解を促し、具体の都市計画の合意形成を図って
いきます。

0‑1

第２章

計画体系上の位置づけ

川南町都市計画マスタープランは、都市計画法第 18 条の 2 に規定する「市町村の都市計画に関する基本的な方針」に位置づけられています。上位計画としては、川南町における最上位の計画である川南
町長期総合計画と、宮崎県が策定する川南都市計画区域マスタープランがあり、これらに即しながら計画を策定しています。また、農業施策にかかわる農業振興地域整備計画、中心市街地活性化基本計画、公営住宅ストック総合活用計画及び公営住宅等長寿命化計画等との関連する主な計画と相互連携を図っていきます。
さらに、川南町まち・ひと・しごと創生総合戦略における施策と連携しながら、本計画が目指す将来像の実現を図っていきます。

川南町が定める計画

宮崎県が定める計画

川南町長期総合計画

川南都市計画区域マスタープラン

連携◆農業振興地域整備計画◆中心市街地活性化基本計画◆公営住宅ストック総合活用計画◆公営住宅等長寿命化計画▲

川南町都市計画マスタープランの位置づけ

0‑2

等

川南町

相互

まち・ひと・しごと

川南町
都市計画マスタープラン

創生総合戦略整合

連携︵都市計画法６条の２︶﹁整備︑開発及び保全の方針﹂

具体化
即する

第３章

川南町都市計画マスタープランの構成

１）計画対象の範囲
川南町全域を対象とします。

２）目標年次都市計画マスタープランは、社会情勢の変化を考慮しながら長期的かつ総合的な視点に立って計画を策定していくことが必要です。したがって、平成 27 年から概ね 20 年後の都市の将来像を固めて地域の整備方針を明らかにすることを目標として、平成 47 年を目標年次として設定します。

３）都市計画マスタープランの構成
都市計画マスタープランは、川南町の「現況と課題」を整理したのち、川南町全体の将来のまちづくりの方針を描く「全体構想」と、町域を 2 つにわけ地域ごとの細かな将来のまちづくりの方針を描く「地域別構想」を定めています。そして、これらの将来像を実現していくための「都市づくりを実現するための取組み」を定めています。

川南町の現況・課題の整理＜第 1 編＞

全体構想（町全体の計画）

地域別構想＜第 2 編＞＜第 3 編＞

都市づくりを実現するための取組み＜第 4 編＞▲

川南町都市計画マスタープランの構成

0‑3

現況
1 地勢

第 5 次川南町長期総合計画（平成 23 年）●日向灘に面した、標高 50m 前後の高台●日本三大開拓地・川南合衆国

1 豊かな自然と共生する安全・安心なまちづくり
2 地域の特性・資源を活かした輝くまちづくり
3 健康でいきいきと暮らせるまちづくり
4 生きる力を育む人づくり、まち文化づくり
5 みんなで創るまちづくり

2 概況●人口減少・少子高齢化が進行●厳しい財政状況

3 産業＜農業＞●高齢者の高い就業率●就農者の高齢化と後継者不足＜漁業＞●一本づりからマグロ延縄漁など活気あふ
れる港

将来像

政策動向

川南都市計画区域マスタープラン（平成 23 年）
1 地域拠点連携型都市の実現
2 自然環境の保全、自然的環境の整備又は保全
3 美しい景観の保全、創出
4 災害に強い都市構造の実現

みんなで築いていく持続可能なまち〜「海・山・田園」と共生するかわみなみ〜◆目標
・人と人のつながりが途絶えないまちの形成⇒居住及び都市機能の集約を目指したまちづくりの展開⇒多様な交通手段が確保されたまちづくりの展開

・元気で活力ある内外に開かれたまちの形成⇒便利で快適な交通網を備えたまちづくりの展開⇒活力ある産業の成長を促進するまちづくりの展開⇒地域資源を通じた交流のまちづくりの展開

・豊かな自然と共生し、安全で安心な居住環境の形成⇒既存ストックを活用した効果的なまちづくりの展開

都市計画の課題⇒誰もが安全で快適に暮らせるまちづくりの展開⇒災害に強いまちづくりの展開＜その他産業＞●商工業の停滞●人口減の中で中心市街地の活力は低下●川南町中心市街地活性化基本計画に基づ
く事業の促進●トロントロン前広場を活用した若者主催の手作りイベント等によるまちのにぎわ
いの創出＜持続可能なまちづくり＞＜高齢者が安心安全に暮らせるまちづくり＞＜若者の定住を育む強い産業づくり＞＜農地の保全＞＜災害に強いまちづくり＞＜町民・事業者・行政によるまちづくり＞◆目指すべき将来都市構造
・人口減少下においても、拠点では一定程度の居住及び都市機能の集積度を保ち、周辺の既存集落と助け合う

4 都市計画の状況●非線引き都市計画区域（用途地域指定有）を指定●都市計画道路の長期未着手路線の存在

5 暮らし●高齢者の買い物・通院環境の低下懸念

6 災害●南海トラフ地震の発生の懸念●家畜伝染病の発生の懸念

町民意向
川南町都市計画 MP（アンケート調査結果）＜買い物環境＞●買い物の交通手段は自動車が多い●若年層は日頃の買い物環境に不便を感じている
まち・ひと・しごと創生総合戦略（学生アンケート調査結果）＜進路について＞●地元就職を希望しない、あるいはできないと回答した学生は約 6 割●その理由として、「志望する企業がないから」が最も多い

第 5 次川南町長期総合計画(アンケート調査結果)＜生活基盤・生活環境＞●公共交通機関の状況の改善●道路の整備状況の改善＜雇用・産業＞●雇用対策の状況の改善●商業振興の状況の改善＜土地利用＞●遊休農地や耕作放棄地などの未利
用地の改善

0‑4

第１編

現況と課題
第１章

川南町の現況

第２章

川南町の課題

川南町都市計画マスタープラン

第１章

川南町の現況

第１編では、「川南町の現況」を整理し、「川南町の課題」を明らかにします。

１）現況①位置・地勢◆日向灘に面し、標高 50m 以上の台地・山地が町域の大部分を占める◆「日本三大開拓地」、「川南合衆国」と呼ばれる歴史を有する◆広域幹線交通軸である東九州自動車道、国道１０号、ＪＲ日豊本線が貫通
・川南町は、宮崎県のほぼ中央部に位置し、北は都農町、西は木城町、南は高鍋町、東は日向灘に面しています。
・町域は、東西約 12km、南北 10km、面積は約 90 km2 で、農用地が約 41％、森林が約 37％を占める豊かな自然環境に恵まれた町です。
・戦後間もない頃に始まった国策の入植事業（約 3,009ha）により、全国都道府県から農業を志す人々
が川南町に集まってきたことから、“日本三大開拓地”や“川南合衆国”と呼ばれています。
・平成 25 年度に東九州自動車道の延岡～宮崎が全線供用し、川南町と宮崎市、延岡市等との連絡性が向上しています。

出典：国土数値情報「標高・傾斜度 5 次メッシュ」（平成 23 年）

1-1

②概況
○人口変動
◆人口減少と少子高齢化が同時に進行◆平成 22 年時点で、町民の 4 人に 1 人が 65 歳以上・町の人口は、昭和 60 年の 18,480 人をピークに平成 22 年まで一貫して減少し、平成 22 年には 17,009人となっています。
・約 20 年後の平成 47 年には 14,000 人程度にまで減少すると見込まれています。
・人口が減少する中、高齢者数は増加傾向にあり、平成 37 年頃までは高齢者数の増加が続くと見込まれています。

24,000
(人)

40

(%)

推計値

15歳未満
15～65歳未満

37

65歳以上

21,00035

高齢者率（65歳以上）

18,0002,036

15,000

30

26

25

4,491

12,00020
4,947

11,415

9,000

15
9,973

6,000

10

11
6,791

3,000

5
4,575
2,537

1,688

0

0
昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 平成32年 平成37年 平成42年 平成47年 平成52年▲ 川南町年齢 3 区分別人口変動
資料：国勢調査（昭和 50 年～平成 22 年）・国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口』（平成 25 年.3 月）※年齢不詳人口の影響から、昭和 50 年～平成 22 年の年齢 3 区分別人口の合計と総人口は必ずしも一致しない。

1-2◆自然減少（死亡者数が出生者数を上回る）、社会減少（転出者数が転入者数を上回る）
が同時に進行・自然減少、社会減少が同時に進行しており、平成 26 年では社会減少が自然減少を上回っています。
・年齢別の転出者数をみると、10 代後半から 20 代前半の転出者数が多くなっています。
100
(人)

自然増減

社会増減

50

50
4
0
平成7年

-50

-19

平成12年

-14

平成17年

平成22年

-52

平成26年

-9

-21

-52

-60

-100

-106
-150

▲ 川南町の自然増減及び社会増減
資料：住民基本台帳

350

転入
300

250

200

150

100

50

0

▲ 川南町の年齢別人口移動の状況
資料：国勢調査（平成 22 年）

1-3

転出

○人口分布（昭和 55 年・平成 22 年）◆用途地域を中心に比較的コンパクトな市街地が形成されている◆旧来からの中心部（国立、清瀬）で人口密度が低下◆周辺部の用途地域外では人口のスプロールが進行
・平成 22 年の人口密度分布をみると、用途地域内の幹線道路周辺において一定程度の人口の集積があり、比較的コンパクトな市街地が形成されています。
・昭和 55 年から平成 22 年までの人口密度の変化をみると、町の中心となる国立・清瀬地域の人口密度が低下し、逆に周辺部の用途地域外では、人口密度が増加しています。

▲ 平成 22 年の人口密度分布（グロス）▲ 昭和 55 年の人口密度分布（グロス）

人口密度（人/ha）

資料：国勢調査（昭和 55 年・平成 22 年）※都市計画区域及び用途地域は平成 25 年の区域を表示しています。

40 人/ha～都

用30～40 人/ha
20～30 人/ha
10～20 人/ha
～10 人/ha

1-4

③財政状況
◆町の歳出額は増減しながら微増傾向◆町民 1 人当たりの医療費は増加
・人口が減少している中でも歳出額は微増傾向にあります。
・高齢化の影響等により町民 1 人あたりの医療費は増加しています。

20,000900

17,805（人）（千万円）

16,92418,000800

16,000700

14,00012,000

708

600

666

500

10,000
400

8,000

300

6,000

200

4,000

100

2,000
総人口

0

歳出額

平成14年平成15年平成16年平成17年平成18年平成19年平成20年平成21年平成22年平成23年平成24年

0▲ 人口及び歳出額の関係
資料：住民基本台帳（平成 14 年～平成 24 年）、総務省「市町村別決算状況調」（平成 14 年～平成 24 年）

350,000（円/人）

300,00030

１人当たり医療費（合計）

26

26

28

高齢化率

25
250,000

292,61426

282,960（％）

25

268,419

256,20520

244,063
200,000

15
150,000
10
100,000
5

50,000
0

0
平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

▲ 一人当たり医療費（合計）と高齢化率の関係
資料：住民基本台帳（平成 20 年～平成 24 年）、厚生労働省「医療費の地域差分析」（平成 20 年～平成 24 年）

1-5

④産業
○産業構造の変化◆就業構造は第 1 次産業中心から第 3 次産業中心へ変化
・川南町の就業構造の変化をみると、昭和 50 年で第 1 次産業が約 6 割を占めていますが、平成 22 年で第 3 次産業が約 5 割と最も多くなっています。
・産業大分類別の就業人口の変化をみると、農業の就業人口の減少がみられるものの、農業就業者が約3 割を占め、中心的な産業といえます。

平成22年

30

平成17年

33

平成12年

35

平成7年

38

21

平成2年

47

21

46

22

43
24

43

39
21

昭和60年

48

昭和55年

51

35

19

33

19

昭和50年

31

58
0%
20%
第１次産業
第２次産業

15
40%
第３次産業

28

60%

80%

▲ 産業別就業者比率の変化（昭和 50 年～平成 22 年）
出典：国勢調査（昭和 50 年～平成 22 年）

第1次産業比率33%

第3次産業比率46%

農業
30%（2,682人）

平成17年

漁業
3%（311人）

製造業
14%（1,235人）

製造業
9%（827人）

20%

サービス業
12%（1,060人）

第3次産業比率28%

第1次産業比率58%
0%

サービス業
26%（2,358人）

卸売業・小売業
10%（914人）

漁業
5%（427人）

農業
52%（4,558人）

昭和50年

卸売業・小売業
12%（1,099人）

40%

60%

80%

▲ 産業大分類別就業者数の変化
出典：国勢調査（昭和 50 年・平成 17 年）

1-6

100%

100%

○通勤者流出入の状況◆第 3 次産業中心の就業構造の変化に伴い通勤者数が増加◆この内特に、隣接町及び国道 10 号沿線市町との通勤流動が増加
・通勤者が増加する就業構造への変化に伴い、町内外との通勤の動きが活発化しています。
・高鍋町と都農町といった近接する町との結びつきが強いほか、国道 10 号に沿った南北方向の結びつ
きが強くなっています。

▲ 通勤者の流出・流入別人口（平成 22 年）▲ 通勤者の流出・流入別人口（昭和 50 年）※流出率・流入率上位 5 位の市町村が対象

出典：国勢調査（昭和 50 年・平成 22 年）

1-7

○農業・林業◆農林業の就業人口は一貫して減少し、この 25 年間で 46％減少◆農業産出額は豚・鶏を中心とした畜産業の占める割合が高い
・農林業の就業人口は一貫して減少しており、この 25 年間で 46％減少し、平成 22 年には 2,523 人となっています。
・農業産出額をみると、畜産系（肉用牛、乳用牛、豚、鶏及び加工農産物）が最も多く、全体の約 7 割を占めています。

5,000
4,500

4,632

4,425
4,073

4,000

3,694

3,500

3,210
2,833

3,000

2,699

2,523

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成2年

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年▲ 農業・林業の就業者数
出典：国勢調査（昭和 50 年～平成 22 年）

733

800

（千万円）

700
600
500

426

400

258

300

254
129

200

100

63

21

31

36 14

0

▲ 農業産出額
出典：生産農業所得統計（平成 18 年）

1-8

83

21

○漁業
◆漁業の就業人口は減少し続けている
・川南町の漁業の就業人口は減少傾向にあり、この 25 年間で 23％減少し、平成 22 年には 329 人となっています。
・また、漁獲量も近年ではやや減少傾向にあります。
427

450

397

（人）

400

380

371
334

350

347
311

329

300
250
200
150
100
50
0
昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年▲ 漁業の就業者数
出典：国勢調査（昭和 50 年～平成 22 年）

5,000
（t）
4,000
3,000

4.0
3.0

4.1

3.9

5.0
3.8

3.3

3.5

3.6

（%）
4.0

4,324

2.9
3,562

3,089 3,113

3,384 3,438 3,514 3,321

3,142

3.0

2,000

2.0

1,000

1.0

0

0.0

漁獲量

宮崎県漁獲量に占める比率▲ 漁獲量の推移

出典：農林水産省「海面漁業生産統計調査（平成 16 年～平成 24 年）」

1-9

○商業
◆トロントロン商店街の従業者数及び年間商品販売額は微減傾向
・トロントロン商店街の従業者数及び年間商品販売額は微減傾向にあります。
・一方で、トロントロン商店街では軽トラ市を開催しており、毎回約 1 万人の来場者をよびこんでいます。

500

12,50011,889（人）

10,754（百万円）

400

10,000
9,247

9,504

300

7,500
5,577

200

100

429

417
409

391

290

5,000

2,500

0

0
平成6年

平成9年

平成14年

従業者数（トロントロン商店街）

平成16年

平成19年

年間商品販売額（トロントロン商店街）▲ 従業者数及び年間商品販売額の推移（トロントロン商店街）
出典：商業統計「立地環境特性別統計編」（平成 6 年～平成 19 年）

1-10

○高齢者の就業状況◆川南町では高齢者の就業比率が高く、要支援・要介護者比率が低い傾向
・川南町では働いている高齢者の比率が高い傾向にあり、後期高齢者（75 歳以上）の要支援・要介護者の比率が他市町村と比較して低い傾向にあります。
・高齢者の就業状況をみると、農林業を生業としている人が多い状況にあります。
40.0
川南町

y = -1.1989x + 58.001
R² = 0.4355

川南町以外（n=25）

65歳以上就業人口比率（H12）

35.0

30.0

25.0

20.0

15.0
15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

後期高齢者（75歳以上）要支援・要介護者比率（H22）▲ 高齢者の就業と要支援・要介護の関係（宮崎県内の市町村が対象）
出典：国勢調査（平成 22 年）
厚生労働省「介護予防事業及び介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果（平成 24 年）

30.0

(%)

25.5

25.0

漁業
20.4

20.0

農林業

19.6

その他産業

35%
15.0

61%

10.0

3%

5.0

0.0

▲ 高齢者の就業産業の比率▲ 高齢者の就業人口比率
出典：国勢調査（平成 22 年）※就業人口比率=（65 歳以上就業人口/65 歳以上人口）

出典：国勢調査（平成 22 年）

1-11

⑤交通
○広域交通網の形成◆東九州自動車道の整備により川南町へのアクセス性は向上◆南北にとおる国道 10 号が川南町の主要な軸
・平成 25 年度東九州自動車道の延岡～宮崎間が全線供用し、川南町と県内各都市との連絡性が飛躍的に向上しています。
・南北にとおる国道 10 号と（主）都農綾線が他市町村との交流を支える軸であることがわかります。

▲ 広域交通網の構成

1-12

○交通量及び混雑の状況◆国道 10 号ではピーク時間を中心として混雑が発生
・国道 10 号では交通量が 2 万台/日を超えて、混雑度も 1.41 とピーク時間を中心として混雑が発生しやすい状況となっています。
・（主）都農綾線の交通量が 8 千台/日、（県）尾鈴川南停車場線で交通量が 4 千台/日を上回っており、
主要な幹線道路となっています。

出典：平成 22 年度道路交通センサス▲ 交通量（平成 22 年）

出典：平成 22 年度道路交通センサス▲ 混雑度（平成 22 年）
1-13

⑥都市計画の状況○土地利用の状況◆町域の約 6 割が保安林・農用地区域等の自然的土地利用を図る地域として指定◆都市的土地利用は幹線道路沿線に集中・川南町域の面積の約 6 割が保安林や農用地区域に指定され、自然的な土地利用がなされています。
・住宅地や商業用地・工業用地といった都市的土地利用の区域は国道 10 号線及び県道尾鈴川南停車場線の沿線に形成されています。

▲ 自然環境等に関する地域指定状況
出典：都市計画基礎調査（平成 25 年）・国土数値情報「農業地域データ」（平成 23 年）
・国土数値情報「森林地域データ」（平成 23 年）▲ 土地利用現況図（都市計画区域内）
1-14

出典：都市計画基礎調査（平成 25 年）

○都市計画決定の状況◆総人口の約 4 割が川南町の都市計画区域内に居住・一体の都市として総合的に整備、開発及び保全しようとする「都市計画区域」を行政区域の約 8％に相当する 733ha に指定しています。
・川南町においては、昭和 19 年に都市計画区域が当初決定されており、ここに人口の約 4 割が居住しています。
・都市計画区域の約 36％に相当する 265ha において建築物の形態と用途を規制し、良好な市街地の形成を図る「用途地域」を指定しています。
・道路、公園、公共下水道といった都市施設の計画も位置付けられています。
▼ 都市計画決定の状況

都
市
計
画
制
度

土
地
利
用

都
市
計
画
施
設

面積
地域区分 地域区分
面積17.0ha17.0ha
第二種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
90.0ha90.0ha
第一種住居地域
第一種住居地域
87.0ha87.0ha
住居系
第二種住居地域
住居系
第二種住居地域
26.0ha26.0ha
準住居地域準住居地域
土220.0ha
220.0ha
小計
小計
用
地
用 地
地
29.0ha29.0ha
近隣商業地域
途 近隣商業地域
域 利
途 域
都
―
―
地
地 商業地域
商業系
地 用
地 商業系
商業地域
市
域
区
域 区
29.0ha29.0ha小計
小計
計
16.0ha16.0ha
準工業地域準工業地域
画
―
―
工業系
工業系
工業地域
工業地域
制
16.0ha16.0ha小計
小計
度265.0ha
265.0ha
合計
合計
区分
名称
計画
整備済み
名称
計画
整備済み
整備率
都区分
交通
都市計画道路（7路線）
26,360ｍ
18,590ｍ
交通
都市計画道路（7路線）
26,360ｍ
18,590ｍ
71%
市
0.41ha0.41ha計
街区公園（新茶屋児童公園） 0.41ha
100%
街区公園（新茶屋児童公園）
画公園
公園
2.80ha0.00ha
近隣公園（高森近隣公園）
2.80ha0.00ha100%
近隣公園（高森近隣公園）
施
11.20ha11.20ha
運動公園（川南運動公園）
11.20ha100%
運動公園（川南運動公園）
設
290ha
182ha
公共下水道
290ha
182ha
63%
公共下水道公共下水道
川南処理区川南処理区

出典：宮崎県の都市計画「資料編（平成 25 年）」

1-15

整備率
71%
100%
100%
100%
63%

○農地転用の状況◆用途地域内外に関わらず一定程度の農地が住宅用地へ転用されている
・川南都市計画区域における近年の農地の転用状況は、年間概ね 20 件程度が転用されています。
・用途地域指定外区域における農地の住宅用地への転用も件数は少ないものの、毎年少なからず存在します。
25,000

30

(㎡)

件数
25

20,00020
15,00015
10,000
10
5,000

5

0

住宅用地

0

工業用地

公共用地

その他

件数

▲ 農地転用状況（用途地域指定区域）

25,000

30

(㎡)

件数
25

20,00020
15,00015
10,000
10
5,000

5

0

住宅用地

0

工業用地

公共用地

その他

件数

▲ 農地転用状況（用途地域指定外区域※）※都市計画区域内の用途地域指定外区域
出典：都市計画基礎調査（平成 25 年）

1-16

○建物新築動向◆用途地域外においても一定程度の住宅の新築が建てられている
・都市計画区域内の新築の状況をみると、国道 10 号の西側で比較的多く新築が建てられている状況にあり、用途地域外における住宅の新築も一定程度存在します。

その他 (件)

10

4

工業 (件)

2

商業 (件)

5

住宅 (件)

78

39

合計 (件)

93

45

0%

20%
用途地域内

40%

60%

80%

用途地域外

▲ 用途地域内外の建物新築の状況（平成 18 年～平成 22 年）※都市計画区域内の用途地域指定外区域▲ 建物新築の状況（平成 18 年～平成 22 年）
出典：都市計画基礎調査（平成 25 年）

1-17

100%

○耕作放棄地の状況◆耕作放棄地は町全域に分布する傾向
・耕作放棄地は都市計画区域内外に関わらず、町全域に分布する傾向になります。

▲ 耕作放棄地の分布状況（平成 25 年）
出典：産業推進課資料

1-18

○都市施設の整備状況◆都市施設の整備は進められているものの、未整備の都市計画道路が目立つ
・都市公園は 3 ヶ所都市計画決定されており、全ての都市公園が整備済みとなります。
・都市計画道路は 7 路線が都市計画決定されており、国道・県道で整備が進んでいるものの、未整
備の都市計画道路が 4 路線存在します。
・公共下水道は 290ha が都市計画決定されており、そのうち 37%が未整備となっています。

▲ 都市施設の整備状況
出典：都市計画基礎調査（平成 25 年）※都市計画区域外において 1・3・3 延岡西都線（整備済み）が都市計画決定されている

1-19

○公共施設の立地状況◆公共施設は用途地域内に集約されている傾向
・町内のほとんどの公共施設は用途地域内に集約されています。
・都市計画区域外への福祉施設の立地がみられます。

▲ 公共施設の立地状況
用途地域内拡大図

出典：国土数値情報「公共施設（平成 18 年）」

1-20

⑦公共交通の状況◆交通空白地域の対策として、地域と拠点を結ぶオンデマンド運行を実施◆一方で、鉄道駅は中心市街地から離れており利用しにくい状況
・川南町では利便性の向上や交通空白地域の解消を目的とし、地域と拠点を結ぶバスのオンデマンド運行を実施しています。
・鉄道駅は中心市街地から約 2km 離れており、徒歩等で利用しにくい環境にあります。そのため、特定の目的で利用する定期旅客人員が多い傾向にあり、その中でも学生（通学目的）が多くなっています。

▲ 鉄道・バス路線の運行状況
出典：建設課資料

250

350

一般旅客

（人）

定期旅客

300

（人）

204

200

250
200
150

238 213 221 229
204 212 207 216

100

100
50

150

74

71

74

79

75

73

70

69

50

33

0

0
通勤

通学

▲ 定期旅客の内訳（平成 23 年）▲ 川南駅の 1 日平均旅客人員
出典：建設課資料

注）集計方法の違いから、「川南駅の 1 日平均旅客人員」の平成 23 年定期旅客人員と「定期旅客の内訳（平成 23 年）」の定期旅客人員は一致しない。

1-21

⑧災害発生の懸念○南海トラフ地震の懸念◆沿岸域に居住する町民の大規模災害時の安全性が懸念
・南海トラフ地震が発生した際には、沿岸域に被害が及ぶため、日向灘に面した地域に居住する町民の安全性への懸念があります。

▲ 人口分布と浸水想定区域の関係
出典：宮崎県津波浸水想定、平成 22 年国勢調査「500m メッシュ」

1-22

○家畜伝染病の懸念◆用途地域周辺にも家畜（畜舎）が多く分布する傾向
・川南町の畜産業に壊滅的な被害を与えた家畜伝染病「口蹄疫」により、川南町を取り巻く情勢は大きく変化しています。
・用途地域内及び周辺にも、家畜（畜舎）が分布しており、住環境への影響が懸念されます。

▲ 人口分布と畜舎分布（平成 26 年）の関係
出典：平成 22 年国勢調査「500m メッシュ」、産業推進課資料

1-23

２）町民の意識①町民アンケート調査（16 歳以上の町民が対象）
川南町では、都市計画マスタープランの策定にあたって、地域の現況・課題や今後の川南町都市計画
マスタープランに関する意向を把握するために、平成 25 年度に町民アンケート調査を実施しました。
アンケートの実施要領は以下のとおりです。
＜町民アンケート（16 歳以上の町民が対象）の実施要領＞
・対象：16 歳以上の町民の中から無作為に抽出した 2,400 人に郵送配布・実施時期：平成 26 年 12 月～平成 27 年 1 月
・回収状況：有効回収数：482 票 有効回収率：20％

1-24

◆回答者は高齢者が半分を占める○回答者の属性
・回答者の性別構成は、女性が 51％、男性が 47％となっています。
・回答者の年齢は高齢者（60 歳以上）が 48％と、川南町全体の高齢者の比率 35％を大きく上回っており、高齢者の回答率が高くなっています。

47%

51%

2%
n=482

0%

10%

20%

30%

40%

50%

男性

60%

70%

80%

女性

90%

100%

不明

▲ 回答者の性別

7%

8%

10%

12%

14%

19%

29%
n=482

0%

10%

20%

16～19歳

30%

20歳代

40%

50%

30歳代

60%

40歳代

70%

50歳代

80%

60歳代

90%
70歳代

100%
不明

▲ 回答者の年齢○都市計画について◆若い世代は都市計画への関心が高い
・都市計画を「全く知らない」と回答する人は 60 歳未満で 70％と多いが、その中でも都市計画を「もっと知りたい」と回答する人は半数を上回っています。
60歳未満

4%

60歳以上

6%
0%

24%

70%
36%

10%

良く知っている

20%

2%
1%

54%
30%

40%

聞いたことがある聞いたことがある

50%

60%

全く知らない

70%

80%

その他
その他

90%

3% n=226
100%

不明
不明

▲ 都市計画に関する制度や川南町における具体的な内容・取組みの認知度（年齢別）▲ 都市計画の取組みを知りたいと思う人の比率（年齢別）
1-25

n=233

◆自動車への依存度が極めて高い○買い物環境について「交通手段」
・年齢に関わらず、自動車への依存度が極めて高く、公共交通を利用する人は少なくなっています（平日・休日ともに同様の傾向）。

▲ 買い物する際の交通手段（複数回答）【平日】※複数回答のため年齢別の n は回答者数とは必ずしも一致しません。

○買い物環境について「満足度」◆若年層と高齢者では、買い物ニーズが異なる
・40 歳未満の回答者のうち、半数以上が日頃の買い物に不便を感じています。

▲ 日頃の買い物に不便を感じているか（年齢別）

1-26

②町民アンケート調査（中学生・高校生が対象）
川南町では、「川南町人口ビジョン・総合戦略」※の策定にあたって、次代の川南町を町民全員と一緒に築き上げるため、日頃感じている町政のあり方や意見について把握するために学生（中学生・高校生）、
若者（20～39 歳）を対象として、平成 27 年に町民アンケート調査を実施しています。
ここでは、都市計画マスタープランにおけるアンケート調査で把握できていない学生（中学生・高校生）の意見を紹介します。
※「川南町人口ビジョン・総合戦略」は、川南町における人口減少に歯止めをかけるとともに、住みよい環境を確保することを目的として策定しています。
＜町民アンケート（中学生・高校生が対象）の実施要領＞
・対象：中学生は各学校を通じて配布、高校生は郵送配布（計 1,043 人に配布）・実施時期：平成 27 年 7 月
・回収状況：有効回収数：532 票 有効回収率：51％

1-27

◆川南町を住みよいと思っている学生は 75％を占める○川南町について・川南町が住みよいかについて「住みよい」と「まあ住みよい」を合わせると 75％が「住みよい」と感じています。
・一方、「あまり住みよくない」、「すみにくい」を合わせると 12％が「住みにくい」としており、その理由として「買い物が不便だから」が最も高く 71％となります。

▲ 川南町を住みよいまちだと思うか▲ 川南町を「あまり住みよくない」又は「住みにくい」理由

1-28◆回答者の半数以上が町外に就職○進路について・現時点における地元就職の希望については、「希望する」、「どちらかというと希望する」を合わせると 38％の学生が地元就職を希望しています。また、「希望しない」、「どちらかというと希望しない」、「希望したいが実現できない」を合わせると 57％の学生が地元就職を希望しない、あるいはできないとしています。
・地元就職を希望しない、あるいはできない理由としては、「志望する企業がないから」が最も高く 42％
であり、次いで「都会の方が便利だから」と回答する学生が多いです。

▲ 現時点で地元就職を希望するか

1-29

第２章

川南町の課題

１）まちづくりの課題整理
川南町の少子・高齢化による人口減少は将来的にも続くと予想されます。特に生産年齢人口及び年少人口の減少が顕著であり、高齢化が急速に進行すると予想されます。したがって、今後も増加が見込まれる高齢者のニーズに応えつつ、若い世代の流出を抑え、流入を促進するためのまちづくりが課題といえます。また、人口減少により財政面における制約も増すため、将来にわたって適切に行政サービスを提供することが可能なまちづくりが課題といえます。
これらの課題を解決するためには、通勤、通学、通院などに便利な公共交通と道路網の形成、適切な公共施設の集約化、買い物がしやすいまちづくり、若い世代が住み続けることが可能な産業の振興のための環境づくり、自然環境の保全など総合的な取り組みが必要です。

①持続可能なまちづくり○コンパクトなまちづくり
用途地域を中心に比較的コンパクトな市街地が形成されているものの、旧来からの中心部（国立地域・清瀬地域）では人口密度が低下し、その周辺部（用途地域外の新茶屋地域）で人口のスプロールが進行しており、低密な市街地の拡大が懸念されます。また、本町では市街地の拡大を前提として計画された都市計画道路が長期間未着手のままとなっているため、適切に見直していくことが求められています。
したがって、市街地の拡大を前提とした道路整備はおこなわず、人口減少下においても一定の人口密度が保たれた、コンパクトなまちづくりが必要です。

○効率的な財政運営の実施
財政については、歳入面では、生産年齢人口の減少などにより税収の減少が予想され、歳出面では、
少子・高齢化による、福祉・医療費などの増加が予想されます。そのため、このまま低密な市街地が拡がった状況が続くと、歳入減のなか、行政コストを減らすことができないばかりか、公共施設の老朽化
や更新時期の到来にともない公共施設のコスト増加が懸念されます。
したがって、高齢者が働き続けることが可能な環境づくり（歳入の維持）や公共施設の適切な統廃合（歳出を抑える）などにより、効率的な財政運営の実施が必要です。

②高齢者が安心安全に暮らせるまちづくり○身近な生活を支える公共交通の形成
公共交通については、鉄道及びバス（国道 10 号で運行されている定期路線及び町全体を網羅するオンデマンド運行のバス）が存在するものの、中心市街地から駅までが遠いことやオンデマンド運行のバスについては前日予約制であることから、公共交通を利用しにくい環境にあります。
運転免許を保有しない人が多い高齢者にとっては、公共交通は身近な生活において欠くことのできな
い移動手段であり、これから増加する高齢者が安心安全に暮らしていくために、身近な生活（買い物など）を支える公共交通の形成が必要です。

1-30

○人口構成の偏りを解消
少子・高齢化の進行にともない、将来的に人口が少なく、高齢化率が高い地域の増加が予想されます。
こうした地域では、万が一の事態が発生した際に、共助が困難であることが懸念されます。
したがって、高齢者の中心市街地などへの住み替えや若年層の新たな定住などを促すことにより、人口構成の偏った地域を解消し、みんなで助け合っていくことが可能な環境をつくっていく必要があります。

③若者の定住を育む強い産業づくり○地場産業である農業・漁業の振興
農業や漁業は川南町を古くから支えてきた重要な産業です。しかし、厳しい産地競争の中で農水産物の地域ブランド化などの取組みが求められ、他方で就業者及び後継者の減少や高齢化の問題を抱えています。
したがって、農業・漁業振興の取組みを支える環境整備をおこない、若者の定住を育む強い産業づくりを図っていくことが必要です。

○中心市街地の活性化
川南町の中心市街地は、トロントロン商店街が位置しており、軽トラ市では毎回約 1 万人の来場者をよびこむなど賑わいを創出しています。しかし、近年では年間商品販売額は微減傾向にあり、中心市街地としての活力が低下しています。
したがって、中心市街地としての機能を十分に発揮するために、交通ネットワークの核となる拠点づ
くりをおこない、交流人口の拡大を促し、中心市街地の活性化を図り、商業の雇用の場を維持していくことが必要です。

④農地の保全○継続的な農地の保全
本町の約 6 割が保安林や農用地区域に指定されており、自然的土地利用が多くなされているものの、
毎年、一定程度の農地の住宅用地への転用がみうけられます。また、町全域に耕作放棄地が分布しており、土地の有効活用がなされていません。
したがって、継続して農業振興地域整備計画と連携して農地の保全を図っていくとともに、耕作放棄地の多面的な有効活用を図っていくことが必要です。

⑤災害に強いまちづくり○沿岸域の居住のあり方を検討
日向灘沿岸域においては、将来的に南海トラフ地震の発生が予想されており、日向灘に面した地域に居住する町民の大規模災害時の安全性が懸念されています。
したがって、沿岸域においては、防災施設やソフト対策等による沿岸域の防災対策や居住地としてのあり方を再度検討していくことが必要です。

1-31

○畜舎との関係性に配慮した居住地のあり方を検討
本町の畜産業に壊滅的な被害を与えた家畜伝染病「口蹄疫」により、本町を取り巻く情勢は大きく変化しています。家畜（畜舎）は都市計画区域外に多く分布するものの、用途地域内及びその周辺にも、一定程度の家畜（畜舎）が分布しており、住環境への影響が懸念されます。
したがって、畜舎との関係性に配慮した居住地のあり方を検討していくことが必要です。

⑥町民・事業者・行政によるまちづくり○協働によるまちづくり
まちづくりにおいては、住環境の整備や、公園の維持管理、道路の整備、中心市街地の活性化など、整備計画の推進や維持管理の場面において行政だけでなく、事業者、町民を含めた協働体制を構築することが必要不可欠です。また、本町の多くの若い世代が都市計画への関心が高いため、インターネットなどを利用した町民への情報提供が求められています。
したがって、都市計画マスタープランによりまちづくりに対する将来のイメージを明確にしつつ、そうした取組みを積極的に町民や事業者に情報発信していくことが必要です。

1-32

第2編
全体構想
第１章

まちづくりの考え方

第２章

将来都市構造の考え方

第３章 目標値の設定
第４章

分野別のまちづくりの構想

川南町都市計画マスタープラン

第１章

まちづくりの考え方

第 1 編の川南町の現況と課題を受けて、第 2 編では川南町のまちづくりの基本理念、目標、方針を設定して、分野別のまちづくりの構想を提示していきます。

１）まちづくりの基本理念と目標
第 5 次川南町長期総合計画では、「自然と調和した輝くまち新生かわみなみ」をまちの将来像として掲げており、
『活かす』
・
『育てる』
・
『安らぐ』の 3 つをテーマとし、5 つの基本目標を設定しています。

＜第 5 次川南町長期総合計画が目指す将来像＞
自然と調和した輝くまち新生かわみなみ① 豊かな自然と共生する安全・安心なまちづくり② 地域の特性・資源を活かした輝くまちづくり③ 健康でいきいきと暮らせるまちづくり④ 生きる力を育む人づくり、まち文化づくり⑤ みんなで創るまちづくり
第 5 次川南町長期総合計画の将来像を都市計画の視点から実現していくための『基本理念』を設定します。その際、川南町の課題を考慮した上で、設定します。
【川南町の課題から連想するキーワード】【川南町の課題】●持続可能なまちづくり

キーワード①：みんなで築く・コンパクトなまちづくりが必要
・効率的な財政運営の実施が必要

・”人と人のつながり”、”まちの活力”、”安心・安全”を町民・事業者・行政の全員で築いていく必
要があります。

●高齢者が安心安全に暮らせるまちづくり
・身近な生活を支える公共交通の形成が必要
・人口構成の偏りを解消することが必要●若者の定住を育む強い産業づくり

キーワード②：持続可能・地場産業である農業・漁業の振興が必要
・中心市街地の活性化が必要

・少子・高齢化にともなう人口減少下にあっても、まちの活力等を持続していくことが可能なまちづくりが必要です。

●農地の保全・継続的な農地の保全が必要●災害に強いまちづくり
キーワード③：共生・沿岸域の居住のあり方を検討することが必要
・畜舎との関係性に配慮した居住地のあり方を検討することが必要

・川南町は海、山、田園に囲まれたまちであるため、自然と共生したまちづくりが必要です。

●町民・事業者・行政によるまちづくり
・協働によるまちづくりが必要

川南町都市計画マスタープランの基本理念
みんなで築いていく持続可能なまち「海・山・田園」と共生するかわみなみ
2-1２）まちづくりの目標と方針
前述のまちづくりの『基本理念』にそって、以下のように目標と方針を設定します。

目標①

人と人のつながりが途絶えないまちの形成＜居住及び都市機能の集約を目指したまちづくりの展開＞
居住及び都市機能の誘導を図る『拠点』を設定し、集約型の都市構造を目指していきます。
居住の誘導については、転入・転居のタイミングをとらえて、『拠点』への移動を促し、都市機能の誘導については、建物の建替えの際に、『拠点』への誘導を促します。
これにより、将来的に人口と都市機能を保っていく地域を明らかにし、周辺の既存集落と助け合うことを前提とした、人と人のつながりが途絶えないまちの形成を目指していきます。
＜多様な交通手段が確保されたまちづくりの展開＞
本町では、バスのオンデマンド運行を実施しており、一定程度の公共交通サービスが確保されている状況にあります。公共交通の利便性をさらに向上させるために、バスの運行形態の見直し検討をして、自動車を利用できない町民が、支障なく快適に暮らすことのできるまちづくりを目指していきます。

目標②

元気で活力ある内外に開かれたまちの形成＜便利で快適な交通網を備えたまちづくりの展開＞
東九州自動車道（延岡～宮崎）が整備されたことにより、周辺都市と川南町との速達性が向上しました。ただし、IC（インターチェンジ）は町外に設置されている状況であり、町内に設置されているパーキングエリア（PA）を有効活用し、都市間交流の速達性をさらに高めていくことを目指していきます。
未整備路線を含む都市計画道路は、社会情勢の変化に応じた必要性の検証を適時実施しながら、適切に整備又は計画の変更、廃止を検討していくことにより、有機的に連携した交通網の形成を目指していきます。
町民の日常生活を支える都市内道路については、既存のストックを活用しながら効果的なネットワークを構築し、利便性の向上を目指していきます。
＜活力ある産業の成長を促進するまちづくりの展開＞
東九州自動車道など、川南町の持つ資源を最大限に活かし、戦略的な企業誘致を展開し、若者の雇用の創出を目指していきます。
川南町で受け継がれてきた農林水産業の生産・流通を支える基盤整備を図るとともに、異産業、異業種間連携などのソフト的な取り組みも推進していきます。

2-2

＜地域資源を通じた交流のまちづくりの展開＞
地域の産業活動における交流や農地などの地域資源を活かした観光交流を活発化させ、地域経済の活力向上につなげていくとともに、新たな交流の創出を目指していきます。

目標③

豊かな自然と共生し、安全で安心な居住環境の形成＜既存ストックを活用した効果的なまちづくりの展開＞
これまでに蓄積された道路、公園、下水道や公共公益施設等の社会資本ストックを活用しながら、地域の実情に応じた効率的・効果的な手法により、安全・快適な居住環境の形成を目指していきます。
また、施設ではないものの、農地など川南ならではのストックも多面的に活用し、自然的環境と居住が共生した、美しく住みやすい居住環境の形成を目指していきます。
＜誰もが安全で快適に暮らせるまちづくりの展開＞
高齢社会への対応のみならず、障がいのある人や妊婦等全ての人が快適に利用できるユニバーサル
デザインの視点に立った生活環境の整備を推進します。
公的な情報提供の場における外国語表示を図るなど、外国人にもやさしいまちづくりを推進します。
＜災害に強いまちづくりの展開＞
南海トラフ地震の発生が懸念されるため、避難路を設定するなど、日向灘に面した地域に居住する町民の安全・安心を図るとともに、標高の高い拠点やその周辺への居住を促し、災害に強いまちづくりを目指していきます。

2-3

第２章

将来都市構造の考え方

第 1 章の「まちづくりの基本理念と目標」を受けて、本章では、今後、川南町が目指すべき将来都市構造を提示します。

１）拠点の設定
本町では、”みんなで築いていく持続可能なまち「海・山・田園」と共生するかわみなみ”を基本理念とし、今後加速する人口減少や少子高齢化に備え、『拠点の役割を事前明示し、周辺の既存集落と助け合っていく、安全・安心なまちづくり』の実現を目指していきます。
拠点とは、人口減少下においても一定程度の居住および都市機能の集積度を保っていく区域であり、中心拠点と地域拠点の 2 種類の拠点を設定します。

＜中心拠点・地域拠点・既存集落の定義＞
拠点（中心拠点）
定義：中心市街地活性化エリア周辺（トロントロン商店街や川南町役場などが立地）※川南都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画マスタープラン）において位置付けられている商業業務拠点を含む区域です。
拠点（地域拠点）
定義：自治公民館周辺※但し、川南中央自治公民館周辺については、拠点（中心拠点）に既に含まれていることから、拠点（地域拠点）には位置付けません。
既存集落
定義：中心拠点又は地域拠点周辺の集落

2-4

２）川南版の集約型都市構造の考え方
一般的に集約型都市構造は、「市街地の無秩序な拡大を抑制し、公共交通にアクセスしやすい場所に、居住機能や商業・医療・福祉等の生活サービス機能などを集積させる都市構造」を目指すものです。本町では、一般的な集約型都市構造の目的を考慮しつつ、拠点ごとの役割を明確にし、周辺の既存集落と助け合っていくまちづくりを目指していきます。

目
指
す
都
市
構
造

※人口の量を棒の高さで表現しています。

■都市構造の現状■集約型の都市づくりにおける拠点の役割＜中心拠点＞○拠点等の役割を事前に明示し、住民・事業者の理解・協力を促すことが必要です。

・一定程度の居住の集積を有しているものの、高齢化の進展にともない、高齢者が増加傾向＜中心拠点＞にあります。
・一定程度の都市機能の集積を有しています。

・買い物、通院、レクリエーションの役割は、既に一定程度の都市機能の集積を有している中心拠点が担います。

＜既存集落＞

・居住や都市機能の誘導を促していきます。

・居住の集積度が低く、高齢化率が高い既存集落が町内に点在しています。

・福祉等の機能を中心拠点に誘導し、高齢者が住みやすい環境の形成を図っていきます。

・都市機能の集積度は低いものの、福祉施設は既存集落に立地する傾向にあります。

・地域拠点や周辺の既存集落と助け合いながら、集約型の都市づくりを展開していきます。

■都市構造の課題＜中心拠点＞
・都市機能の集積を維持していくために、転入・転居を促し、居住の集積を維持していくこ＜地域拠点＞
・居住の集積度が高い自治公民館周辺を地域拠点に設定して、居住や都市機能の誘導を促していきます。
・中心拠点や周辺の既存集落と助け合いながら、集約型の都市づくりを展開していきます。

とが必要です。
・高齢者の増加に対応して、福祉施設等の都市機能を誘導することが必要です。

■集約型の都市づくりによる効果＜既存集落＞＜行政の視点からみた効果＞

・転入・転居のタイミングにおいて、利便性の高い拠点に誘導することが必要です。

・居住や都市機能の集約が進むと、公共施設等の維持管理費を削減することが可能です。
＜事業者の視点からみた効果＞
・人の移動が拠点～拠点に集約されることにより、バス運行に参画しやすい環境が整います。
＜地域住民の視点からみた効果＞
・各拠点が求められる機能の向上にともない、拠点やその周辺の既存集落に居住する地域住民の利便性がさらに向上します。
2-5

３）川南が目指す将来都市構造のイメージ
日向灘から内陸に向かって標高が高くなる災害に強い地形条件を活かしつつ、地域拠点から中心拠点への多様な交通手段が確保された将来都市構造を目指していきます。

山本自治公民館周辺

東自治公民館周辺
川南西自治公民館周辺

多賀自治公民館周辺
通山自治
公民館周辺

▲

川南町が目指す集約型都市構造のイメージ

2-6

４）拠点への居住の誘導の考え方
拠点外に一定程度存在する転入・転居者を拠点内に緩やかに誘導することにより、将来的に拠点内の居住の集積を一定程度維持していくことを目指していきます。
拠点における居住の集積を一定程度維持することにより、将来的に拠点に立地する生活利便施設（スーパー・コンビニ、診療所等の身近な施設）等の維持や拠点周辺の既存集落に居住する町民の生活環境の維持につながっていくことが期待されます。

–▲

転入（転居）者人口（2010 年～2014 年）

出典：住民基本台帳

2-7

第３章

目標値の設定第 3 章では、町全体の将来人口の推計を実施し、20 年後の目標値を設定します。

１）町全体の将来人口
住民基本台帳のデータをもとにコーホート要因法により人口推計を行った結果、本計画の目標年次（20年後）には、人口が約 13,000 人になることが見込まれます。
この結果から、川南町における 20 年後の平成 47 年の目標人口を 13,000 人と設定します。

18,000（人）
16,000

本計画
目標値
13,000人

16,49815,67914,00014,794
13,877

12,00012,96410,000
8,000

6,000
4,000
2,000
0
平成27年

平成32年

▲

平成37年

平成42年

町全体の将来人口※地区別の社会増減及び自然増減を考慮した上で、コーホート要因法により、将来人口を推計しています。
※社会増減及び自然増減については、住民基本台帳のデータを用いています。

2-8

平成47年

第４章

分野別のまちづくりの構想

第 4 章では、「上位計画」
・「川南町の課題」
・「まちづくりの考え方」を考慮した上で、町全体の分野別のまちづくりの構想を提示します。

＜上位計画＞■ 都市計画区域マスタープラン（H23）＜まちづくりの考え方＞
まちづくりの基本理念＜既成市街地の将来像＞
・中心市街地では、中心市街地活性化基本計画に基づく事業を促進、農林漁業・観光と商工業の連携を図る

・その他既成市街地では、居住環境の改善、防災性の向上、みんなで築いていく持続可能なまち～「海・山・田園」と共生するかわみなみ～

少子高齢化への対応を図る＜市街化進行区域の将来像＞
・計画的な緑地空間等の配置を図る＜郊外部の既存集落地域の将来像＞
・歴史、自然的環境等と調和した秩序ある土地利用の実現、

まちづくりの目標

良好な居住環境の形成やコミュニティの維持を図る

・豊かな自然と共生する安全・安心なまちづくり
・地域の特性・資源を活かした輝くまちづくり
・健康でいきいきと暮らせるまちづくり
・生きる力を育む人づくり、まち文化づくり
・みんなで創るまちづくり⇒人と人のつながりが途絶えないまちの形成

目標 ②⇒元気で活力ある内外に開かれたまちの形成

目標 ③⇒豊かな自然と共生し、安全で安心な居住環境の形成＜川南町の課題＞
まちづくりの方針＜持続可能なまちづくり＞
・コンパクトなまちづくりが必要
・効率的な財政運営の実施が必要＜高齢者が安心安全に暮らせるまちづくり＞
・身近な生活を支える公共交通の形成が必要
・人口構成の偏りを解消することが必要＜若者の定住を育む強い産業づくり＞
・地場産業である農業・漁業の振興が必要
・中心市街地の活性化が必要＜農地の保全＞・継続的な農地の保全が必要＜災害に強いまちづくり＞
・沿岸域の居住のあり方を検討することが必要
・畜舎との関係性に配慮した居住地のあり方を検討する
ことが必要＜町民・事業者・行政によるまちづくり＞
・協働によるまちづくりが必要

土地利用の考え方・方針・方策
町全体：未利用地の有効活用を検討⇒小中学校の統廃合を行った場合に発生する跡地の有効活用検討
市街地域：良好な居住環境を維持⇒用途地域の見直しを検討
拠点：居住および都市機能の集積度を維持⇒公営住宅の建替え誘導又は新設を検討
森林地域・田園地域：農地の保全を図りつつ、川南 PA の質を向上⇒川南 PA の多面的な活用を検討
沿岸地域：漁業従業者の居住環境を維持⇒南海トラフ地震に対応した将来の沿岸域のあり方を検討

交通体系の考え方・方針・方策

目標 ①■ 総合計画（H23）＜分野別のまちづくりの構想＞＜人と人のつながりが途絶えないまちの形成＞
・居住及び都市機能の集約を目指したまちづくりの展開
・多様な交通手段が確保されたまちづくりの展開

中心拠点周辺：高齢者にやさしい交通体系⇒バリアフリーの整備等を検討
中心拠点⇔地域拠点：多様な交通手段が確保された交通体系⇒公共交通軸（バスの定期路線）の形成を検討
拠点⇔田園地域：拠点への移動が確保された交通体系⇒バスのオンデマンド運行の継続を検討
拠点⇔沿岸地域：南海トラフ地震に対応した交通体系⇒拠点と沿岸地域を結ぶ避難路の位置付けを検討
中心拠点⇔交通拠点：広域的な交通体系⇒中心拠点と駅の連絡性を高めることを検討

都市施設の考え方・方針・方策
町全体：都市施設の統廃合の検討⇒小中学校の統廃合を検討
都市地域：都市施設の見直しと配置・再配置⇒未着手都市計画道路の見直しを検討＜元気で活力ある内外に開かれたまちの形成＞
・便利で快適な交通網を備えたまちづくりの展開
・活力ある産業の成長を促進するまちづくりの展開
・地域資源を通じた交流のまちづくりの展開＜豊かな自然と共生し、安全で安心な居住環境の形成＞
・既存ストックを活用した効果的なまちづくりの展開
・誰もが安全で快適に暮らせるまちづくりの展開
・災害に強いまちづくりの展開

自然環境・景観の考え方・方針・方策
町全体：再生可能エネルギーの検討⇒畜産と林業を活かした再生可能エネルギーの有効活用を検討
市街地域：都市景観と自然的景観の調和⇒景観計画の策定を検討
田園地域：美しい田園風景の保全⇒継続して美しい田園風景を保全
沿岸地域：美しい日向灘の景観の保全⇒豊かな海浜や海浜植生群落等の豊かな沿岸域の保全

2-9

＜将来都市構造図＞
将来都市構造図の作成過程

–

2-10

１）土地利用の考え方・方針・方策＜土地利用の基本的な考え方＞○現状・課題用途地域外の一部地域において、宅地開発により居住環境の悪化が懸念されるため、必要に応じて適切な見直しを図っていく必要があります。また、将来的に地域によらず、人口減少が予想されるため、人口減少に対応した
土地利用の考え方を検討していく必要があります。
○今後の方針
良好な住宅地の形成を図っていくために、適切に用途地域を見直していくとともに、拠点における居住および都市機能の集積度を維持し、周辺地域に居住する町民の生活環境を維持していくことを目指します。

「拠点における居住および都市機能の集積度を維持し、田園地域や沿岸地域に居住する町民の生活環境を維持」＜土地利用の基本的な方針・方策＞＜町全体：未利用地の有効活用を検討＞
町全体で未利用地の有効活用を検討していきます。
小中学校の統廃合を行った場合に発生する跡地については、民間の活力を活用しつつ、多面的な活用を検討して地域の魅力をさらに高めていきます。また、人口減少にともない発生する空き家・空き店舗などについては、その情報をホームページなどで情報公開し（例えば、空き家バンクなど）、多面的な活用を検討していきます。

＜市街地域：良好な居住環境を維持＞
現在の用途地域を中心とした市街地においては、無秩序な建築による用途や形態の混在による居住環境の悪化を招かないよう、適切な規制と誘導を図っていきます。
この実現に向けて、用途地域外における宅地開発により居住環境の悪化が懸念される地区については、良好な住宅地の形成を図っていくとともに、用途地域の拡大や地区計画の適用による土地利用施策の適用も検討していきます。
一方で、用途地域内で人口が減少している地区については、用途地域の廃止を検討していきます。市街地域周辺に広がる農地を保全しつつ、良好な居住環境を維持していきます。

＜拠点：居住および都市機能の集積度を維持＞
居住および都市機能が集積している拠点では、今後もその集積を維持していくとともに、公共施設などの新たな整備や、建替えの移転の際には、拠点への配置又は再配置を図っていきます。
この実現に向けて、公営住宅のように居住を促進する施設については、民間の活力を活用しつつ、拠点への建替えや誘導を検討していきます。このような取組みにより、町全体で人口が減少するなか、拠点における居住の集積を維持していくことで、生活利便施設（スーパー・コンビニ、診療所等の身近な施設）等の都市機能の維持につながっていくことが期待されます。
中心市街地活性化エリアに位置している中心拠点については、商業系の土地利用の促進を図りつつ、川南ならではのイベント（軽トラ市など）を継続して開催し、本町の中心拠点としてふさわしい賑わいの創出を図っていきます。
住宅地と農地が混在している地域拠点については、継続的に農地を保全していくとともに、安易な農地転用や耕作放棄地の増加を防止し、住宅と農地が混在した憩いのある空間を図っていきます。

＜森林地域・田園地域：農地の保全を図りつつ、川南 PA の質を向上＞
都市計画区域の外側については、農業振興地域や保安林、自然公園地域に指定されており、関連法により土地利用規制がなされています。今後も、大きな枠組みとしての市街地や田園地、自然環境といった都市を構成する各要素の調和を基本としながら、現在の法的枠組みを維持しつつ、中心拠点や地域拠点においてはまとまりがあり暮らしやすい市街地形成を図るとともに、美しい田園地や自然環境を積極的に保全・活用することにより、計画的な土地利用形成を進めていきます。
田園地域に位置する、平成 27 年度の東九州自動車道の延岡～宮崎の全線供用にともない設置された川南 PA（パーキングエリア）については、質の向上を検討していきます。この実現に向けて、川南 PA の多面的な活用を検討していきます。
国営開拓パイロット事業跡地（通称、オレンジベルト跡地）である森林地域においては、今後も継続して多面的な土地の有効活用を検討していきます。

＜沿岸地域：漁業従業者の居住環境を維持＞
川南漁港周辺を中心に、一定の居住が集積している沿岸地域では、今後も漁業従業者の良好な居住環境を維持していくとともに、南海トラフ地震に対応した将来の沿岸域の居住のあり方も検討していきます。

2-11

＜土地利用の方針図＞

2-12

２）交通体系の考え方・方針・方策＜交通体系の基本的な考え方＞○現状・課題
バスのオンデマンド運行がおこなわれているものの、利用者は少ないため、誰しもが利用し易いバスの運行形態等を検討していく必要があります。また、川南駅から中心拠点まで約 2km 離れており、利用しにくい環境にあるため、駅と中心拠点の連絡性を高めていく必要があります、○今後の方針拠点間を結ぶ公共交通軸（バスの定期路線）の形成を検討し、自動車を利用できない町民の拠点への多様な移動手段が確保された交通体系の形成を目指していきます。

「自動車を利用できない町民の拠点への多様な移動手段が確保された交通体系の形成」＜交通体系の基本的な方針・方策＞＜中心拠点周辺：高齢者にやさしい交通体系＞
本町の骨格を形成する道路については積極的に整備を進めつつ、中心拠点における主要施設への連絡性をさらに高めていきます。また、本町の中でも相対的に人口の多い中心拠点周辺では、将来的に高齢者が増加することが懸念されるため、高齢者の安全性に配慮した道路空間を検討していきます。
この実現に向けて、トロントロン商店街などへの主要施設への連絡性を高めるような道路については、必要な道路や歩道の必要性などを検証しながら、整備を検討していきます。その際には、高齢者の増加に対応して、バリアフリーの整備なども検討しつつ、高齢者の安全・安心を高めていきます。

＜中心拠点⇔地域拠点：多様な交通手段が確保された交通体系＞
本町の中でも、相対的に居住の集積が高い、中心拠点および地域拠点間を地域連携軸で結び、自動車を利用できない町民の多様な交通手段が確保された公共交通軸（バスの定期路線）の形成を検討していきます。その際、すぐに公共交通軸の形成を図っていくのではなく、バスのオンデマンド運行を継続しつつ、将来的に拠点に一定程度の居住の集積が高まった段階で、緩やかにバスの運行形態の見直しを図っていきます。
公共交通軸については、既存ストック（道路）を活用しつつ、将来、優先的に道路の維持・管理や質の向上を図るべき軸として位置付けていきます。
この実現に向けて、引き続きバスのオンデマンド運行を継続しつつも、運行時間、予約体制および運行形態の見直しを検討して、バスの利便性の向上を目指します。また、拠点間を結ぶ地域連携軸の位置付けをおこなっていきます。

＜拠点⇔田園地域：拠点への移動が確保された交通体系＞
田園地域に居住する町民の生活利便性（都市機能が集積している中心拠点への連絡性など）を維持していくために、引き続きバスのオンデマンド運行を継続していきます。また、小中学校の通学路については、歩行者の安全性に配慮した道路空間を目指していきます。
この実現に向けて、田園地域に居住しており、自動車を利用できない町民のために、引き続きバスのオンデマンド運行を継続していくとともに、バスのオンデマンド運行の町民へのさらなる周知を図っていきます。

＜拠点⇔沿岸地域：南海トラフ地震に対応した交通体系＞
将来的に南海トラフ地震の発生が懸念されるため、既存ストック（道路）を活用した、ソフト対策を検討していきます。
この実現に向けて、地域防災計画などの関連計画と連携して、拠点と沿岸地域を結ぶ避難路の位置付けを図っていきます。

＜中心拠点⇔交通拠点：広域的な交通体系＞
中心拠点から川南駅間については、将来的に駅との連絡性を高めることが必要であり、この実現に向けて、定期的に往復するバスの運行を検討していきます。
町内外については、高等学校への通学利便性の向上や町外従事者の交通支援を目的として、近隣自治体と連携した広域的な交通体系を検討していきます。
2-13

＜交通体系の方針図＞

2-14

３）都市施設の考え方・方針・方策＜都市施設の基本的な考え方＞○現状・課題都市施設の整備は概ね完了しているものの、都市計画道路については、未着手都市計画道路（未整備）が 4 路線存在するため、客観的な評価に基づく総合的な見地から、計画の見直しを図っていく必要があります。また、少子化にともない、年少人口は減少傾向にあるため、本町における適正な学校の規模や数を検討していく必要があります。
○今後の方針本計画の趣旨を考慮しつつ、未着手都市計画道路の早急な見直しを目指していきます。また、都市施設の将来的な需要を適切に予測しつつ、必要のない施設については統廃合をおこなうことにより、中心拠点への都市施設の配置・再配置を目指していきます。

「中心拠点への都市施設の配置・再配置を促進しつつ、将来の人口動向を見据えた、適切な施設の統廃合を検討」＜都市施設の基本的な方針・方策＞＜町全体：都市施設の統廃合の検討＞
人口減少にともない、必要性が低下する都市施設に関しては、都市施設の統廃合を検討していきます。
この実現に向けて、町内で機能が重複する都市施設や年少人口の減少にともない児童、生徒数が減少している小中学校については、将来の人口動向を適切に分析した上で、統廃合を検討していきます。その際、統廃合にともない発生する維持・管理費の余剰分については、他計画と連携しつつ有効活用を図っていきます。

＜都市地域：都市施設の見直しと配置・再配置＞
都市施設の新たな整備や建替えによる移転の際には、原則、都市地域のなかでも中心拠点に誘導することにより、町全体の都市施設の維持・管理費の削減などを促進していきます。
この実現に向けて、町内で機能が重複する都市施設などの中心拠点への配置・再配置を検討していきます。その際、単なる都市施設の集約配置にとどまることなく、中心拠点全体としてユニバーサルデザインが徹底され、美しい景観などを楽しむことができる空間構成となるような検討もおこないます。
都市計画道路の見直しについては、本計画の趣旨である集約型都市構造への転換に寄与する道路であるかなどを検証しつつ、優先順位による効率的かつ効果的な整備方針を確立するとともに、客観的な評価に基づく総合的な見地から、計画の見直しを図っていきます。その中でも、都市計画の観点から沿道土地利用の促進を図っていくべき区域に位置しない道路については、廃止も視野に入れて見直しをおこなっていきます。本町では、長期未着手都市計画
道路が 4 路線と多く存在するため、都市計画道路の見直しは重要な課題であるという認識のもと、随時見直しをおこなっていきます。
下水道については、概ね整備が完了しているため、適正な管理運営や機能更新、保全などを図っていくとともに、下水道が既に整備されている地域については、加入率の増加を目指していきます。下水道の整備が予定されていな
い地域においては、循環型社会形成地域計画と連携して、合併処理浄化槽設置などを検討していきます。
都市公園については、概ね整備が完了しているため、適正な管理運営や機能更新、保全などを図っていくとともに、防災拠点などの多面的な活用も検討していきます。

2-15

＜都市施設の方針図＞

2-16

４）自然環境・景観の考え方・方針・方策＜自然環境・景観の基本的な考え方＞○現状・課題自然環境については、畜産を活かした再生可能エネルギーの活用の機運が高まっているため、再生可能エネルギーの分野に参画する企業を支援していく必要があります。景観については、市街地域とその他地域（田園地域・沿岸地域）でそれぞれの景観を形成しているものの、一体的な景観は形成されていないため、地域全体の調和のとれた景観形成を検討する必要があります。
○今後の方針自然環境については、継続して畜産を活かした再生可能エネルギーの有効活用を検討していくとともに、景観については、都市景観と自然的景観の調和が図られた景観形成を目指していきます。

「美しい田園風景を保全するとともに、川南らしい景観を創出」＜自然環境・景観の基本的な方針・方策＞＜町全体：再生可能エネルギーの検討＞
本町では、再生可能エネルギーの有効活用を検討していきます。
この実現に向けて、林業の際に発生する間伐等の「木材」を再生可能エネルギーとして「木財」にかえていき、木質バイオマス発電を展開しつつ、その際に発生する余熱の農業方面への有効活用を図っていきます。同時に、本町の主要な産業である畜産を活かしたバイオマスリサイクルもおこなっていきます。また、本町で再生可能エネルギーの分野に参画する企業を支援することを検討していきます。

＜市街地域：都市景観と自然的景観の調和＞
市街地域に混在する都市景観（国道 10 号や旧国道 10 号沿線（トロントロン商店街が形成））と自然的景観（農地等）の調和を検討していきます。
この実現に向けて、景観計画を策定することにより、市街地と周囲の農地などの緑地空間や自然と調和した緑豊かなゆとりと潤いのある環境の形成を図っていきます。都市景観については、多くの人の目に触れる本町の景観の顔である、国道 10 号や旧国道 10 号（トロントロン商店街が形成）沿線を対象として、継続して景観に配慮し、一定の品格を持った景観へと育成していきます。自然的景観については、市街地域に点在する農地等の緑地の保全を図り
つつ、天然記念物である川南湿原植物群落については、保護と多面的な活用のあり方について総合的に検討し、市街地と調和した景観の形成を図っていきます。緑地空間を有する規模の大きい総合運動公園については、景観形成だ
けでなく、憩いの場であるとともに、災害時の避難場所等としても機能するため、計画的に維持・管理を図っていきます。

＜田園地域：美しい田園風景の保全＞
市街地を取り囲む農地は、自然と共存した生活空間が残されているため、豊かな実りを育む緑地として保全に努めていきます。
この実現に向けて、継続して美しい田園風景を保全していくとともに、景観計画を策定することにより、市街地域も含めた地域全体の調和のとれた景観形成を図っていきます。同時に、建築物や工作物の配置・形状・色彩の規制や既存樹林・樹木の保全等も図っていきます。

＜沿岸地域：美しい日向灘の景観の保全＞
豊かな海浜や海浜植生群落等の豊かな沿岸域の自然環境の保全を図るとともに、美しい日向灘の景観を眺望できる場所として、景観の保全に努めていきます。
この実現に向けて、景観計画を策定することにより、市街地域も含めた地域全体の調和のとれた景観形成を図っていきます。また、日向灘への眺望に配慮した、沿岸地域の景観誘導をおこなうとともに、美しい日向灘の景観を眺望できる場所として、海浜景観の保全も図っていきます。
町民の水環境に対する愛護意識の啓発や清掃ボランティアの実施などにより、個人レベルで河川美化や水質浄化への関心を高め、町民意識の向上も図っていきます。

2-17

第３編

地域別構想
第１章

基本的な考え方第２章

地域区分の設定

第３章

地域別方針

川南町都市計画マスタープラン

第１章

基本的な考え方第２編の川南町の全体構想を受けて、第３編では地域別の構想を提示します。

１）基本的な考え方
地域別構想では、町全体を対象に都市づくりの方向を示した全体構想を受け、地域の身近な問題や課題に対応した個性ある地域づくりの方向性を示します。

地域別構想の位置づけ

町民意識調査
第2編

全体構想

第３編

地域別構想

■地域の概況
・地域の特徴・人口動向
・町民意識調査結果■地域別方針・地域の将来像
・地域のまちづくりの方針

3-1

第２章

地域区分の設定

地域別構想では、町内を 2 つの地域に区分します。

▲

地域区分

3-2

第３章

地域別方針

次より地域別方針について示します。

3-3

唐瀬原地域－地域の将来像－

かわみなみの中心的な役割を担う
自然と調和したまち―――――――

地域の概況① 唐瀬原地域―――――――③ 人口動向・本地域の人口は町全体と同様に将来的に人口は減少し続けて、20 年後には高齢化率は約 28％まで上昇します。
・本地域の 20 年後の人口（平成 47 年）が 8,000
人を下回らないように、維持を目指していきます。

② 唐瀬原地域の特徴
・唐瀬原地域は、川南町の北部に位置し、地域の▲ 将来の人口動向

中心を南北方向に国道 10 号がとおっています。

④ 町民意識調査結果
・良いと思う環境に着目すると、農地等の緑を良この国道 10 号の沿線に市街地や集落が形成さ

いと思う町民が最も多く、次いで総合運動公園

れているとともに、その周囲には優良な農地が等の子どもが遊んだり、大人が憩える環境を良広がっています。

いと思う町民が多いです。

・また、川南駅や３つの地域拠点（川南西自治公・改善してほしい環境に着目すると、オンデマン

民館周辺・山本自治公民館周辺・東自治公民館

ドバス（前日予約制）の運行や道路・歩道の状周辺）と中心拠点が位置しているとともに、ト

況を改善して欲しいという町民が多いです。

ロントロン商店街が形成されていることから、商業の中心的な役割を担っています。
・そして、唐瀬原地域の南部には総合運動公園が位置しており、町民の憩いの場であるとともに、災害時の避難場所等としても機能するため、防災拠点としての役割も担っています。
・さらに、唐瀬原地域の北部には、国の天然記念物である川南湿原植物群落が位置しています。
▲
3-4

良いと思う環境・改善してほしい環境

―――――――

地域の将来像 ―――――――「かわみなみの中心的な役割を担う自然と調和したまち」
・優良な農地を保全しながら、本地域が有する 4 つの拠点の居住や都市機能の集積を維持しつつ、中心拠点に位置するトロントロン商店街、総合運動公園及び川南湿原植物群落等の既存ストックを活用して、さらに地域の魅力を高めていきます。
・交通弱者に配慮したまちをつくるため、公共交通軸（バスの定期路線）の形成を図っていくとともに、中心拠点と駅との連結や近隣自治体との広域連携を強化していきます。
・また、景観計画を策定することにより、市街地と周囲の農地等の緑地空間や自然と調和した緑豊かな潤いある環境の形成を図っていきます。

―――――――

地域のまちづくりの方針 ―――――――
・住居系用途地域の拡大は原則行わないものの、① 土地利用の方針
・都市計画区域内については、都市計画法に基づ新規住宅が立地し居住環境の悪化が懸念されく土地利用施策を展開していきます。

る地区については、良好な住宅地の形成を図っ

・都市計画区域の外側については、農業振興地域ていくために、用途地域の見直しや地区計画のや保安林、自然公園地域に指定されており、関適用による土地利用施策を検討していきます。

連法により土地利用規制がなされています。今・公営住宅については、人口減少下においても、後も、大きな枠組みとしての市街地や田園地、拠点の居住の集積を一定程度維持していくた

自然環境といった都市を構成する各要素の調めに、民間の活力を活用しつつ、拠点への建替

和を基本としながら、現在の法的枠組みを維持

えや誘導を検討していきます。

しつつ、中心拠点や地域拠点においてはまとま・小中学校の統廃合を行った場合に発生する跡地

りがあり暮らしやすい市街地形成を図るととについては、民間の活力を活用しつつ、多面的

もに、美しい田園地や自然環境を積極的に保な活用を検討して地域の魅力をさらに高めて全・活用することにより、計画的な土地利用形

いきます。

成を進めていきます。

・日向灘に面した沿岸地域では、南海トラフ地震

・用途地域内においては、原則、現在の用途地域

による津波災害の危険性が懸念されるため、避を維持することにより、適切な用途規制による難体制の確立等を進めるとともに、中長期的に不適切な用途の混在を抑制して、居住環境等のは事前復興や危険が少ない場所への転居など維持を図っていきます。

も視野に入れた検討を図っていきます。

・商業系用途地域は、トロントロン商店街を中心としており、本地域の核となっています。また、② 交通体系の方針
・拠点間については、自動車を利用できない町民

将来的にも本地域の中心拠点として位置付けの移動手段を確保するために、中心拠点と地域られることから、商業系用途地域としての運用

拠点を結ぶ公共交通軸（バスの定期路線）の形

を継続していきます。

成を検討していきます。

・工業系用途地域は、工場が立地しているため、・中心拠点と交通拠点（川南駅）間については、今後も居住環境等の維持を図っていくために、

シャトルバスの運行を実施して、駅との連絡性

工業系用途地域としての運用を継続していきを高めていきます。

ます。

3-5

・町内外については、高等学校通学利便性向上や町外従事者交通支援を目的として、近隣自治体と連携した軸の形成を検討していきます。

③ 都市施設の方針
・都市計画道路については、市街地の拡大を前提として都市軸に位置付けられた路線がみられることから、市街地外に位置している長期未着
手都市計画道路については、廃止を視野に入れつつ、見直しを図ります。一方で、市街地内に■ 国の天然記念物に指定されている『川南湿原植物群落』

位置している長期未着手都市計画道路のうち、自動車、自転車又は歩行者のアクセス機能向上等が必要な道路については、適切に見直しを実施していきます。
・下水道については、適正な運営管理や機能更新を図りつつ、下水道が既に整備されている地域については、加入率の増加を目指していきます。
下水道が整備されていない地域については、合併処理浄化槽の設置など、地域の実情に合った整備について検討していきます。
・学校については、維持・管理費を削減していく■

子どもでにぎわう『総合運動公園』■

川南町の顔『トロントロン商店街』

ことと、子ども達を『人財』として育てていく
ために、小中学校の統廃合を検討して、多彩で充実した教育環境を創出していきます。

④ 自然環境・景観の方針
・自然環境については、林業の際に発生する間伐等の「木材」を再生可能エネルギーとして「木財」にかえていき、木質バイオマス発電を展開
していきます。同時に、余熱を農業方面に有効活用していくことを検討していきます。
・また、本町の主要な産業である畜産を活かしたバイオマスリサイクルを検討していきます。
・景観については、景観計画を策定して、都市計
画区域内外に関わらず、広域的な区域の景観規制・誘導を検討するとともに、都市景観（国道
10 号や旧国道 10 号沿線（トロントロン商店街が形成））と自然的景観の調和を図っていきます。

■ 川南町のモニュメント『トロントロンドーム』
3-6

―――――――

唐瀬原地域のまちづくり方針図 ―――――――

3-7

国光原地域－地域の将来像－

美しい日向灘の風景と田園が調和した
心豊かな 住みやすいまち―――――――

地域の概況① 国光原地域―――――――③ 人口動向・本地域の人口は町全体と同様に将来的に人口は減少し続けて、20 年後には高齢化率は約42％まで上昇します。
・本地域の 20 年後の人口（平成 47 年）が 5,500
人を下回らないように、目指していきます。

▲

将来の人口動向② 国光原地域の特徴
・国光原地域は、川南町の南部に位置しており、④ 町民意識調査結果
・良いと思う環境に着目すると、農地等の緑を良平成 25 年度の東九州自動車道の延岡～宮崎のいと思う町民が最も多く、次いで総合運動公園

全線供用にともない、川南 PA が設置されてい等の子どもが遊んだり、大人が憩える環境をよます。

いと思う町民が多いです。

・２つの地域拠点（多賀自治公民館周辺・通山自・改然してほしい環境に着目すると、その他（畜治公民館周辺）と一部中心拠点が位置していま産関係）が最も多く、次いで道路や歩道の状況

す。沿岸地域では、漁業を営む町民が多く居住を改善して欲しいという町民が多いです。

しており、本地域は農業と漁業が混在した地域です。
・また、国指定史跡に指定されている川南古墳群
及び宗麟原供養塔や白鬚神社が位置している等、歴史的な地域資源を有しているため、観光地としての役割も担っています。
・そして、日向灘から内陸に向かって標高が高くなる災害に強い地形条件を有しているため、そ▲の特性を活かした防災対策が望まれます。
3-8

良いと思う環境・改善してほしい環境

―――――――

地域の将来像 ―――――――「美しい日向灘の風景と田園が調和した心豊かな住みやすい町」
・優良な農地を保全しながら、本地域が有する 2 つの拠点及び一部中心拠点における居住や都市機能の集積を維持しつつ、川南古墳群、宗麟原供養塔及び白鬚神社等の既存ストックを活用して、さらに地域の魅力を高めていきます。
・交通弱者に配慮したまちをつくるため、公共交通軸（バスの定期路線）の形成を図っていくとともに、川南 PA を多面的に活用した交通体系を検討していきます。
・また、景観計画を策定することにより、市街地と周囲の農地等の緑地空間や漁港周辺の海辺空間の潤いある環境の形成を図っていきます。

―――――――

地域のまちづくりの方針 ―――――――ても検討していきます。

① 土地利用の方針
・都市計画区域の外側については、農業振興地域

・川南スマートインターチェンジが設置される場

や保安林、自然公園地域に指定されています。

合には、立地環境を活かした拠点形成を図る場

今後も、大きな枠組みとしての市街地や田園地、合、周辺の環境悪化が懸念される場合において自然環境といった都市を構成する各要素の調は、必要に応じて準都市計画区域の適用等によ和を基本としながら、現在の法的枠組みを維持る土地利用の規制・誘導も検討していきます。

しつつ、中心拠点や地域拠点においてはまとま
りがあり暮らしやすい市街地形成を図ってい② 交通体系の方針
・拠点間については、自動車を利用できない町民

きます。また、美しい田園地や自然環境を積極の移動手段を確保するために、中心拠点と地域的に保全・活用することにより、計画的な土地拠点を結ぶ公共交通軸（バスの定期路線）の形

利用形成を進めていきます。

成を検討していきます。

・日向灘に面した沿岸地域では、災害に強い地形

・川南スマートインターチェンジが設置される場

条件を活かした防災のまちづくりを検討して合には、中心拠点までの交通手段を確保するこいきます。

とを検討していきます。

・公営住宅については、人口減少下においても、拠点の居住の集積を一定程度維持していくた③ 都市施設の方針
・下水道については、適正な運営管理や機能更新

めに、民間の活力を活用しつつ、拠点への建替を図りつつ、下水道が既に整備されている地域

えや誘導を検討していきます。

については、加入率の増加を目指していきます。

・小中学校の統廃合にともない発生する学校跡地

下水道が整備されていない地域については、合については、民間の活力を活用しつつ、多面的併処理浄化槽設置などを検討していきます。

な活用を検討して地域の魅力をさらに高めて・学校については、維持・管理費を削減していくいきます。

ことと、子ども達を『人財』として育てていく

・足腰の強い産業を再構築するために、川南 PA

ために、小中学校の統廃合を検討して、多彩で物産館を建設するとともに、川南 PA のスマー充実した教育環境を創出していきます。

トインターチェンジ化の可能性を検討していきます。その中で、バス停の設置可能性につい3-9

④ 自然環境・景観の方針
・自然環境については、林業の際に発生する間伐等の「木材」を再生可能エネルギーとして「木財」にかえていき、木質バイオマス発電を展開
していきます。同時に、余熱を農業方面に有効活用していくことを検討していきます。
・また、本町の主要な産業である畜産を活かしたバイオマスリサイクルを検討していきます。
・景観については、景観計画を策定して、都市計■ 川南ＰＡ

画区域内外に関わらず、広域的な区域の景観規制・誘導を検討するとともに、市街地と周囲の農地等の緑地空間、漁港周辺の海辺空間の潤いある環境の形成を図っていきます。

■ 川南漁港■ 国指定史跡の『川南古墳群』■ 国指定史跡の『宗麟原供養塔』■ 本マグロの水揚げ■

美しい田園風景
3-10

―――――――

国光原地域のまちづくり方針図 ―――――――

3-11

第４編

都市づくりを実現するための取組み
第１章

早期に実現を図る施策

第２章

都市づくりの体制づくり

第３章

ＰＤＣＡサイクルの展開

川南町都市計画マスタープラン

第１章

早期に実現を図る施策

第２編全体構想、第３編地域別構想の将来像実現に向けて、本編では都市計画マスタープランに基づいて、早期に実現を図る施策の基本的な考え方を整理しつつ、都市づくりの体制づくり、PDCA サイクルの展開について提示します。

１）早期に実現を図る施策①都市計画道路の見直しと整備
目的：まちの骨格を形成する道路網の形成
都市計画道路は、将来における都市構造を想定してそれを支えるために必要な道路網を明確にするとともに、道路の区域を予め明らかにし、事業実施に支障を来たさないように規制を行うという目的や効果を持っています。
都市計画道路の整備に関しては、国、県、市町等の事業主体が事業の緊急性、事業効果及び財政状況
等を総合的に判断して優先順位の高いものから着手していますが、計画決定後の状況の変化により、当初想定していた役割が消失したり、事業実施上で問題が明らかになったりと様々な要因で長期未着手となっている路線もあります（本町では計 4 路線）。
本町では、こうした課題解決や将来像の実現に向け、都市計画道路の見直しを実施します。具体的には「宮崎県都市計画道路見直しガイドライン」に沿って見直しを実施していきます。

■

川南町における都市計画道路の見直し（案）4-1

②公営住宅の拠点への誘導
目的：居住の集積度を一定程度維持
町全体で人口が減少するなか、拠点における居住の集積を維持していくことで生活利便施設（スーパー・コンビニ、診療所等の身近な施設）等の都市機能を維持しつつ、拠点周辺の既存集落に居住する町
民の生活環境を維持していく必要があります。
本町では、こうした課題解決や将来像の実現に向け、「公営住宅ストック総合活用計画（平成 20 年）」と連携しながら、更新時期に到来しつつある公営住宅を対象として、拠点への建替えを誘導し、拠点における居住の集積度の維持を図っていきます。

③小中学校の統廃合と跡地有効活用
目的：多彩で充実した教育環境の創出と拠点の魅力向上
少子化にともない、将来的に年少人口が減少し続けることが予測されているなか、小中学校の統廃合による行政の維持・管理費の削減等が求められています。
本町では、こうした課題解決や将来像の実現に向け、児童、生徒数が著しく少ない小中学校を対象として、学校の統廃合を検討していきます。こうした施策展開により、多彩で充実した教育環境の創出が図られます。
小中学校統廃合を行った場合に発生する跡地については、民間の活力を活用しつつ、多面的な活用を検討して拠点の魅力をさらに高めていきます。

④景観計画の策定と景観条例の制定
目的：都市景観と自然的景観の調和がとれた景観形成に向けたまち全体のルールづくり
本町は、都市景観（国道 10 号や旧国道 10 号沿線（トロントロン商店街））や自然的景観（農地や日向灘に面した海浜）を有しており、互いの調和がとれた景観の形成が求められています。
平成 16 年に景観法が施行され、本町では、この新しい法制度を景観づくりに活用していくために、
平成 27 年に景観法に基づく「景観行政団体」となりました。景観行政団体になることで積極的な景観形成と保全を主導的に行うことが可能となりました。
本町では、こうした課題解決や将来像の実現に向け、都市計画マスタープランで描かれた将来像や方針を景観づくりの観点からさらに詳細に検討し、景観法に基づく各種施策の運用を進めていくための「景観計画」の策定をおこない、都市景観と自然的景観が調和した美しい景観形成に向けた町全体のルールを定めていきます。

⑤用途地域の拡大と廃止の検討
目的：良好な住宅地の形成と農地の保全
本町では、用途地域が 265ha 指定されており、その周辺に保安林や農用地区域等の自然的な土地利用がなされている状況にあり、適切な用途規制により不適切な用途の混在が抑制されています。
しかし、近年では、用途地域の縁辺部（用途地域外）において、宅地開発が進み人口が増加している
4-2

地区も見受けられ、そうした地区では将来的に居住環境の悪化が懸念されます。
本町では、こうした課題解決や将来像の実現に向け、住居系用途地域の拡大や地区計画の運用による土地利用施策の適用を実施していきます。その際、用途地域内で人口が減少している地区については、用途地域の廃止を検討し、一体的に用途地域の見直しを図っていきます。

4-3

第２章

都市づくりの体制づくり

１）都市づくりの体制づくり●協働の都市づくりにおける各主体の役割（まちづくりを進めていく原則の考え方）

目指すべき都市は、自治公民館等のコミュニティ団体・町民活動団体や事業者・行政の協働によってはじめて実現することが出来ます。この各者すべてがこの都市計画マスタープランを実現する主体であり、まちづくりの目標や進め方を共有し、共に地域づくりを行っていく当事者であるという意識をもちながら進めることにより、はじめて愛着と誇りのもてる素晴らしい都市をつくることができます。
①

町民の役割

・町民一人ひとりの人権を尊重し、お互いを認め合う中で、自分たちがまちづくりの主役・演出家である認識と自覚を持ちます。
・地域活動やボランティア活動、また企業による社会貢献活動など町民活動を通じて社会に参加し、まちづくりを行います。
・協働についての考え方を理解、共有し、まちづくりに参加、参画します。
②

自治公民館等コミュニティ組織の役割

・町民相互の親睦と連携を図るとともに、防災・防犯、福祉、環境、教育などの地域の課題を解決し、安心・安全なまちづくりを推進します。
・地域の伝統文化を継承し、地域活動を活性化させるため、地域活動への女性や若年層の参加、世代間交流を進め、次世代へのまちづくりの担い手を育成します。
・地域の課題解決の担い手として、ボランティア、NPO 等や行政との連携を図り、主体的に協働のまちづくりを推進します。
③

町民活動団体、事業所などの役割

・町民活動や NPO 活動を行う各団体は、機動性や先駆性、専門性、柔軟性を発揮し、自治公民館と連携しながら、活動の内容や機能を高め、社会貢献活動を展開します。
・団体の活動を通じて個人の自己実現や社会参画のきっかけを提供し、町民活動の推進、拡大をめざします。
・事業者は、まちづくりの意義を十分に理解し、町民やコミュニティ組織、町民活動団体、行政の進めるまちづくりに積極的に協力するとともに、自らも、地区にふさわしいまちづくりの実現に努めます。
④

行政の役割

・まちづくりの目標と方針を明確にするとともに、道路・公園や生活関連施設などのあり方について、
常にまちづくりの立場から検討を行い、実施していきます。
・協働のまちづくりの実現に向けた推進体制の仕組みをつくるとともに、行政職員の意識の向上、横断的な取組みができる組織の充実、協働を進めていくにあたって中心的な役割を担う町民や職員などの活躍できる人材育成を行います。
・町民活動が活発になるよう助成制度、町民協働基金（仮称）などの財政支援や、人的資源、活動の拠点、情報の共有化、ネットワーク化など環境整備に努めます。
4-4

●町民の体制づくり
まちづくりの展開にあたっては、町民参加が不可欠です。このため、既成の参加方式にとらわれない
多様な参加メニューを用意し、まちづくりへ向けて町民の円滑かつ積極的な参加を促進します。
①

身近な地区やまちづくりへの関心を高める方策

・町民や事業者の地区に対する関心は様々であるため、関心がある特性の計画分野（例えば、わが町の景観、植物、歴史、名所旧跡、人的財産など）への参加を通しながら、地区への関心が高まるような施策を展開します。
・また、まちづくりの普及・啓発を積極的に図るため、まちづくりへの関心を高めるきっかけとなるボ
ランティア活動への積極的な参加呼びかけや、各地区の「地域別構想」をパンフレットなどで PR するとともに各種のまちづくり事業の実現を図ります。
②

多様な参加形態の提供

・まちづくりを具体的に推進するためには、「まちづくり協議会」などの組織的な活動が必要であるた
め、今後とも、特に、まちづくりに対する機運が高まっている地区を対象に、地区単位の町民組織の設立を促進します。
・また、多様な参加の機会を積極的に提供するとともに、まちづくりについての表彰制度の創設やまちづくり勉強会、現地見学会など、参加形態の工夫も図ります。

4-5

第３章

ＰＤＣＡサイクルの展開

１）ＰＤＣＡサイクルの展開●川南町都市計画マスタープランの実効性を担保

川南町都市計画マスタープラン（以下、「都市マス」という。）では、PDCA によるマネジメントサイクル（Plan「計画の策定（改定）」⇒Do「施策の実施」⇒Check「検証」⇒Action「計画の見直し」）のための仕組みを導入し、都市マスの実効性を担保します。

■

Plan「計画の策定（改定）」各課で検討している、または進行中の事業について、建設課が横断的に把握するとともに、各課で総合計画に位置付ける事業と都市マスとの整合性を担保します。
各事業が横断的に調整を図ることで、さらに効果的・効率的に施策を展開することが可能となります。

■

Do「施策の実施」
都市マスで位置付けている、「早期に実現を図る施策」の実施をおこなっていきます。

■

Check「検証」
町は都市計画審議会に対し、5 年毎に各種指標のモニタリングや施策の進捗状況について中間報告をおこないます。
都市計画審議会はこの報告を踏まえて、都市計画のあり方全般に対して提言するとともに、提言内容は公表し、町民コメント等の町民参加手続を経た上で、必要に応じて都市マスの見直しを検討していきます。
※各種指標は、目標値で取上げている人口指標や町民アンケート調査結果等が考えられます。

■

Action「計画の見直し」
Check「検証」結果を踏まえて、適切に都市マスの見直しを図っていきます。

PDCA サイクルの方針
計画の策定（改定）

Plan
Do

Action計画の見直し

Check
検証

4-6

施策の実施

参考資料

第１章

都市計画マスタープラン策定経緯

第１章

都市計画マスタープラン策定経緯

１）検討体制都市計画マスタープランの検討体制は、以下のとおりとなります。
都市計画マスタープランの策定に当たっては、関係課の意見（関係課長）、町民の意見（アンケート）、
専門家の意見（都市計画マスタープラン策定委員会）、宮崎県の意見、パブリックコメントの意見を考慮しつつ、検討をおこないました。

町議会

報告

町

長

諮問

審議会

答申

都市計画審議会
報告

報告

提言

都市計画マスタープラン策定委員会

町民意向調査反映

関係行政機関等

・アンケート調査
・パブリックコメント

宮崎県
都市計画課

調整

反映
関係課意見聴取
関係課長
調整
事

務

提案
局

建設課・コンサルタント

▲

検討体制

1

提案

■

都市計画マスタープラン策定委員
所

属

名

委 員 氏 名学識経験者（商工会会長）

宮崎吉敏

学識経験者（役場ＯＢ）杉本

陽一

行政機関(高鍋土木事務所所長)

森

行政機関（農業委員会会長）

黒木則人

川南町議会議員

児玉助壽

川南町議会議員

三原明美

川南町議会議員

安藤

洋之

2

茂雄

２）策定経緯
都市計画マスタープランの策定経緯は、以下のとおりとなります。
都市計画マスタープランは、2014（平成 26）年度・2015（平成 27）年度の 2 ヵ年かけて検討をおこないました。
2014（平成 26）年度では、町民意向を把握しつつ、都市の現況を把握し、川南町の都市計画の課題を整理しました。
2015（平成 27）年度では、各種会議を開催し、都市計画マスタープラン（素案）の検討をおこないました。そして、パブリックコメントや宮崎県の意見を反映した後に、川南町都市計画マスタープラン 2016を策定しました。
計画準備

町民意向の把握「はじめに」・「現況と課題」

調査の企画・準備

目的・役割を整理

町民アンケート調査実施

計画体系上の位置づけ整理

町民意向分析

都市の現況を把握

都市計画の課題整理

全体構想の検討

各種会議
関係課
作業部会

まちづくりの理念

・目標と方針・将来都市構造図

策定委員会
都市計画
審議会

地域別構想の検討
分野別構想
地域の概況を整理

・土地利用
・交通体系
・都市施設
・自然環境、景観地域の将来像を検討

テーマ別方針を検討

パブリック
コメント
宮崎県庁
協議

都市づくりを実現するための取組みの検討・策定

都市計画マスタープランの作成
▲

策定経緯
3

川南町都市計画マスタープラン 2016
平成 28 年 3 月
発行：川南町
編集：川南町建設課
協力：株式会社 福山コンサルタント＜問合せ先＞
宮崎県児湯郡川南町大字川南１３６８０番地１
川南町建設課ＴＥＬ0983‑27‑8013
ＦＡＸ0983‑27‑2271

ＵＲＬhttp://www.town.kawaminami.miyazaki.jp