2018年2月版

財形傷害保険
財形貯蓄傷害保険・財形住宅傷害保険・財形年金傷害保険

財形制度について
財形制度は、勤労者財産形成促進法に基づいて、国と事業主が勤労者の貯蓄や持家取得などの財産形成を促進するものです。勤労者は取扱金融機関との契約に基づいて、賃金からの天引（チェックオフ）により貯蓄を行います。財形制度の対象となる損保ジャパンの財形貯蓄には、財形貯蓄傷害保険、財形住宅傷害保険、財形年金傷害保険があります。

財形融資制度について（2019年9月現在）
財形貯蓄のご契約者は、財形持家個人融資を受けられる場合があります。財形持家個人融資には転貸融資と直接融資があります。
融資を行うのは独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人住宅金融支援機構等であり、融資事務は銀行等の財形融資業務取扱店で行っています。
（注）直接融資は、その勤労者を雇用する事業主が転貸融資を取扱っていない等の事情で転貸融資を受けられないことが前提となります。

◆財形持家個人融資の概要（下表は財形持家個人融資の概要を説明したものです。詳細については、下記の融資業務取扱金融機関までお問い合わせください。）

融資資格
融資限度

財形貯蓄を1年以上継続して行い、融資申込時点で残高が50万円以上あること。

（注）事業主は一定の利子補給等の負担軽減措置を行うことが要件となります。

財形貯蓄残高の10倍の額（最高4,000万円）まで（注)住宅の建設・購入・リフォームに要する費用の90％限度

新築住宅建設対象住宅 新築住宅購入

返済期間

床面積70㎡～280㎡
土地（借地権含）は住宅を新築するために購入、取得する場合にかぎります。
床面積70㎡～280㎡
共同建築の場合は40㎡～280㎡（専有面積）

中古住宅購入床面積40㎡～280㎡

住宅リフォーム

リフォーム後の床面積40㎡以上

構造区分にかかわらず一定以上の耐久性を有するものについて、最長35年（住宅の種類等により異なります。）
元利均等割賦返済または元金均等割賦返済で、それぞれ毎月払、6か月払（※）、毎月払と6か月払の併用の方法があります。

（※）6か月払：1月と7月、2月と8月、3月と9月、4月と10月、5月と11月、6月と12月

返済⽅法 なお、お借入後、ご返済の途中で融資金の全部または一部を繰り上げて償還することができます。この手続
きには手数料が別途必要となる場合があり、お客さまのご負担となります。
また、離職、転職等に伴い、前年度に比べて収入が減少し、返済が困難と認められる場合には、返済期間を延長するなどの返済方法の変更ができます。

◆財形融資の申込みについて（2019年9月現在）
融資事務は一般の金融機関に委託されているため、借入申込は融資業務取扱金融機関の窓口で行います。
融資業務取扱金融機関（窓口）は下記のとおりです。
【財形持家融資制度】
都市銀行、地方銀行、信託銀行、労働金庫、第二地方銀行協会加盟銀行、信用金庫（一部実施していない金融機関があります。）（参考）独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人住宅金融支援機構、公務員共済組合等が融資を行います。

おすすめポイント①給与天引でラクラク積立
保険料は、月々の給与や賞与から控除されますので、面倒な手続きもなくラクラク積み立てることができます。

②不慮の事故に備えての補償もあります。
万一の場合（ケガによる死亡・重度後遺障害）は、払込保険料累計額の5倍相当額の保険金をお支払いします。
〈財形貯蓄傷害保険、財形住宅傷害保険および財形年金傷害保険共通〉
お支払いする保険金
死亡保険金

重度後遺障害保険金

保険金をお支払いできない主な場合被保険者（保険の対象となる方。以下同様 ①故意または重大な過失、自殺行為、犯罪行為または闘争行為による事故とします。）が事故（※1）によるケガ（※2）のため事故の発生の日からその日を含めて ②酒気を帯びた状態での運転、無資格運転をしている間に生じた事故または麻薬等の影響下での運転中
180日以内に亡くなられた場合、事故日の事故における払込保険料累計額の5倍相当額③脳疾患、疾病または心神喪失による事故をお支払いします。
④妊娠、出産、早産、流産または外科的手術その他の医被保険者が事故によるケガのため事故の療処置発生の日からその日を含めて180日以内⑤地震もしくは噴火またはこれらによる津波による（※3）に重度後遺障害を被られた場合、事故事故日における払込保険料累計額の5倍相当⑥戦争、暴動（テロ行為（※4）を除きます。）等による事故額をお支払いします。など（※1）交通事故やその他「急激かつ偶然な外来の事故」をいいます。以下同様とします。
（※2）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
以下同様とします。
そ（※3）重度後遺障害とは、両眼失明、咀しゃくまたは言語の機能の全廃、その他身体の著しい障害により常に介護を要する等の障害をいいます。詳しい内容は普通保険約款および特約をご確認ください。なお、保険金をお支払いした場合は、ご契約は終了し、満期返れい金等はお支払いしません。
（※4）テロ行為とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。

③非課税制度があります。
（財形貯蓄傷害保険（一般財形）を除きます。）
財形住宅傷害保険は550万円、財形年金傷害保険は385万円（財形住宅傷害保険と合わせて550万円）までの払込保険料累計額を限度として、お受取額と払込保険料累計額との差益（契約者配当金を含みます。）には課税されませんので、計画的なマイホーム取得や将来の生活資金準備などにご活用いただけます。

元本550万円

差益（払込保険料累計額）（契約者配当金含む）

非課税枠

課税されません 形住宅傷害保険・財形年金傷害保険では、払込保険料累計額が非課税枠を超えた場合は普通保険約款にしたがい解約となり、解財約時のお受取額との差益に対して分離課税（財形年金傷害保険は一時所得として課税対象）が適用されます。分離課税の詳細については、「ご契約にあたってのご注意事項」をご覧ください。

暮らしに合わせた財産づくり

財形貯蓄傷害保険（一般財形） 課税

財形貯蓄

財形貯蓄

財形貯蓄

財形貯蓄

結婚資金

マイホーム資金

子供の教育資金

結婚資金

子供の結婚

大学入学

高校入学

持 家

積 立 金

結 婚

お受取額

返れい金

死亡・重度後遺障害保険金

死亡・重度後遺障害の場合
お払込保険料累計額の5倍※ お1人につき複数の契約が可能です。

財形持家融資＊も利用できます。
＊財形持家融資は財形住宅、財形年金をご契約の方もご利用いただけます。

お引出し

ご契約

お払 込 期間（3年以 上）

財形住宅傷害保険※ご契約はお1人につき1契約かつ1金融機関にかぎります。

（※2）

積立金
満期

ご契約

お払 込 期間（5年以 上）

持家取得や増改築等の費用に充当していただく満
期返れい金や持家取得等費用返れい金には税金がかかりません。
計画的なマイホーム取得や増改築に、非課税枠（払込保険料累計額550万円）をご活用いただけます。
〈返れい金受取方法〉
左記契約例の場合（※1）
持家取得等費用返れい金
売買契約時などに積立金の90％以内の額（持家取得等費用返れい金）を受取ることができます。
（※2）
満期返れい金持家取得等費用返れい金の払出し後2年以内、かつ持家の取得後1年以内に積立金全額を受取ることができます。

満期返れい金

死亡・重度後遺障害保険金

返れい金

満期時お受取額（※1）

持家取得等費用返れい金

死亡・重度後遺障害保険金

積 立 金●財形貯蓄傷害保険の税法上の取扱い（2019年9月現在）
お受取額が払込保険料累計額を上回った場合、それらの差益（契約者配当金を含みます。）に対して分離課税が適用になります。
ただし、課税されるのは、解約（一部解約を含みます。）または満期時のみであり、毎年定期時の途中課税はありません。
（注）分離課税の詳細については、「ご契約にあたってのご注意事項」をご覧ください。

マイホームの夢を身近なものに非課税

死亡・重度後遺障害の場合
お払込保険料累計額の5倍

満期返れい金は、就職してから退職までのライフサイクルに応じた財産づくりにご活用いただけます。
また、お払い込みいただく保険料は、給与・賞与の範囲内で自由に設定でき、積立金の一部を解約することもできる払込み・払出しが自由な財形貯蓄です。

持家取得・増改築など
1年以内
2年以内

●財形住宅傷害保険の税法上の取扱い（2019年9月現在）
払込保険料累計額が、「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」記載の最高限度額の範囲内（最高限度額は財形年金貯蓄契約の「財産形成非課税年金貯蓄申告書」記載の額と合わせて550万円まで）であれば、お受取額と払込保険料累計額との差益（契約者配当金を含みます。）は、右記の要件違反に該当しないかぎり、非課税扱いとなります。

財形年金傷害保険

⼤きな老後のしあわせを非課税※ご契約はお1人につき1契約かつ1金融機関にかぎります。

お支払いする年金額は、満期時までの積立金による年金（基本年金）です。非課税枠（保険料累計額385万円）内であれば、基本年金には税金がかかりません。
年金支払期間中に被保険者が亡くなられた場合は、その時点での未払年金の現価（※）を一括してお支払いします。
（※）未払年金の現価とは、将来受け取るべき年金を予定利率で割り戻した現在価格のことをいいます。以下同様とします。

年金原資

積 立 金

死亡・重度後遺障害保険金

死
お 亡・払 重込 度
保 後
険 遺料 障累 害
計 の額 場の 合
5倍

10年定額年金受取の契約例

基 本 年 金

40歳

55歳

ご契約

払込満了

お払込期間（5年以上）据置期間
ご契約期間（保険期間）60歳
年金お受取開始

69歳
年 金 受 取 10 年 間●財形年金傷害保険の税法上の取扱い（2019年9月現在）
払込保険料累計額が、「財産形成非課税年金貯蓄申告書」記載の最高限度額の範囲内（最高限度額は385万円）であり、かつ、財形住宅貯蓄契約の「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」記載の額と合わせて、550万円までであれば、お受取額と払込保険料累計額との差益（契約者配当金を含みます。）は、右記の要件違反に該当しないかぎり、非課税扱いとなります。

保険契約者

ご契約者、被保険者は同一人とし、勤労者（勤労者財産形成促進法上の勤労者で、事業主に雇用されている者（公務員を含みます。）。以下同様とします。）とします。

一部払出し

前回払出しを行ってから、1か月を経過しなければ次回の払出しはできません。

保険責任の開始と保険期間

損保ジャパンは、第1回保険料が給与より控除された日の午後4時から契約上の責任を負います。
保険期間（保険のご契約期間。以下同様とします。）は3年以上とし、ご契約者からご指定いただく日（満期日）に終了します。

保険料の払込み保険料は、保険期間を通じて、定期的に給与控除、賞与控除またはそれらの併用によりお払い込みいただきます。

満期返れい金

ご契約者から指定いただいた満期日に、積立金（払込保険料および保険期間に応じて所定の方法により積み立てた金額をいいます。以下同様とします。）を、満期返れい金としてお支払いします。

契約者配当金積立部分の保険料は、損保ジャパンが責任をもって運用し、運用利回りが予定の利回りを超えた場合は、その超過部分を契約者配当金として、満期返れい金、解約返れい金または保険金を支払う場合に、これらにプラスしてお支払いします。なお契約者配当金は、保険期間等により異なります。
（注）積立部分の保険料の運用利回りが予定の利回りを超えなかった場合、契約者配当金はお支払いしません。

保険契約者

ご契約者、被保険者は同一人とし、ご契約締結時年齢が55歳未満の勤労者とします。
財形貯蓄取扱金融機関の全てを通じ、1人1契約にかぎります。したがって、既に財形住宅貯蓄契約を締結している方は、新たに財形住宅傷害保険契約を締結することはできません。

保険責任の開始と保険期間

損保ジャパンは、第1回保険料が給与控除された日の午後4時から契約上の責任を負います。
保険期間は5年以上とし、ご契約者からご指定いただく満期日に終了します。指定する満期日は、満期返れい金を持家取得または持家の増改築等の費用に充当することを条件とし、その持家取得等の日より1年以内であることを要します。また、持家取得目的または持家の増改築等のためであれば、保険期間5年未満の日を満期日として指定することができます。

保険料の払込み保険料は、保険期間を通じて、定期的に給与控除、賞与控除またはそれらの併用によりお払い込みいただきます。

満期返れい金持家取得等費用
返れい金

持家の取得等のための目的払出しには、次の2種類があります。
満期返れい金…………………積立金の全額払出しの場合
持家取得等費用返れい金……積立金の一部払出しの場合
満期返れい金、持家取得等費用返れい金とも、払い出す金額は、その持家の取得等に要する費用の額以内にかぎります。
ただし、持家の取得等の前後にそれぞれ払い出す場合は、合計でその持家の取得等に要する費用の額以内となることを要し、かつ、持家の取得等の前に払い出す金額は、その時点の積立金の90％以内の額であることを要します。
持家としての住宅の取得または持家である住宅の増改築等のための費用であれば、複数回の払出しも可能です。なお、払出日については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
※登記簿謄本など所定の確認資料が必要です。
※対象となる住宅は、床面積50㎡以上の持家として使用する住宅です。また、中古住宅の場合、非耐火構造住宅は築後20年以内（耐火構造住宅は築後25年以内）であることが必要です。ただし、地震に対する安全性に係る一定の基準に適合する場合は、築後経過年数要件を満たさない場合においても対象となります。
※持家取得等費用返れい金や満期返れい金は、増築、改築、大規模修繕、大規模模様替えのうち工事費用が75万円を超えるものも対象となります。

契約者配当金積立部分の保険料は、損保ジャパンが責任をもって運用し、運用利回りが予定の利回りを超えた場合は、その超過部分を契約者配当金として、満期返れい金、持家取得等費用返れい金、解約返れい金または保険金を支払う場合にこれらにプラスしてお支払いします。なお契約者配当金の額は、保険期間等により異なります。
（注）
積立部分の保険料の運用利回りが予定の利回りを超えなかった場合、契約者配当金はお支払いしません。

【課税扱いされる場合（要件違反）】
以下の事由が生じた場合は、お受取額と払込保険料累計額との差益（契約者配当金を含みます。
）につき分離課税が適用になります。
①任意の解約（※） ②2年以上の保険料払込中断 ③財形非課税枠の超過 ④保険料払込期間中の退職・役員昇格等⑤海外勤務が7年以上となる場合 ⑥育児休業等終了後の最初の控除日に保険料の払込みがない場合⑦持家取得等費用返れい金支払後2年以内の日かつ持家取得日等から1年以内の日に必要書類が提出できない場合など（※）
災
 害等やむを得ない所定の事由により、事由発生日から1年以内に解約する場合で、税務署長の確認書類を提出したときは非課税扱いとなります。
（注）
分離課税の詳細については、「ご契約にあたってのご注意事項」をご覧ください。

保険契約者ご契約者、被保険者は同一人とし、ご契約締結時年齢が55歳未満の勤労者とします。
財形貯蓄取扱金融機関の全てを通じ、1人1契約にかぎります。したがって、既に財形年金貯蓄契約を締結している方は、新たに財形年金傷害保険契約を締結することはできません。

保険責任の開始と保険期間

損保ジャパンは、第1回保険料が給与控除された日の午後4時から契約上の責任を負います。
保険期間は5年以上とし、60歳到達日以降でご契約者からご指定いただく満期日に終了します。

保険料の払込み保険料は、保険料払込期間を通じて、5年以上にわたって定期的に給与控除、賞与控除またはそれらの併用によりお払い込みいただきます。
保険料払込期間終了時から年金支払開始日までが5年以内であれば、保険料払込終了後もご契約は有効に存続します。

年金

年金は、満期日までの積立金を、60歳以降5年以上の一定期間（6年、10年、15年または20年）にわたり基本年金（年1回払）としてお支払いします。

契約者配当金積立部分の保険料は、損保ジャパンが責任をもって運用し、運用利回りが予定の利回りを超えた場合は、その超過部分を契約者配当金として、年金支払開始時以降基本年金と同様の方法で基本年金にプラスして増額年金としてお支払いします（満期日までに保険金支払または解約が生じた場合は、そのときまでの契約者配当金相当額を保険金または解約返れい金とともにお支払いします。なお契約者配当金の額は、保険期間等により異なります。
）。
年金支払開始後に生ずる契約者配当金は、基本年金・増額年金にあわせて加算年金としてお支払いします。
（注）
積立部分の保険料の運用利回りが予定の利回りを超えなかった場合、契約者配当金はお支払いしません。

その他

財形年金傷害保険は一部についての解約はできません。

【課税扱いされる場合（要件違反）】〈保険期間中〉以下の事由が生じた場合は、お受取額と払込保険料累計額との差益（契約者配当金を含みます。
）が一時所得として課税対象となります。
①任意の解約（※） ②2年以上の保険料払込中断 ③財形非課税枠の超過 ④保険料払込期間中の退職・役員昇格等⑤海外勤務が7年以上となる場合 ⑥育児休業等終了後の最初の控除日に保険料の払込みがない場合など〈年金支払開始後5年以内の解約の場合〉
既に受け取った年金および一括して受け取る未払年金の現価と、それぞれに対応する払込保険料累計額との差益が、別々に課税対象となります。
（※）（既に受け取った年金部分の差益は、分離課税が適用され、未払年金部分の差益は一時所得として課税対象となります。
）（注）
分離課税の詳細については、「ご注意いただきたい事項」
をご覧ください。
〈年金支払開始後5年超の解約の場合〉（※）
一括して受け取る未払年金の現価とそれに対応する払込保険料累計額との差益が一時所得として課税対象となります。
（※）
災
 害等やむを得ない所定の事由により、事由発生日から1年以内に解約する場合で、税務署長の確認書類を提出したときは非課税扱いとなります。

ご契約にあたってのご注意事項●住所などの変更についてご契約後、ご契約者の住所・氏名の変更が生じた場合、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知がない場合は、重要なお知らせやご案内ができないことになります。
●退職、転任などの場合のお取扱いについて
ご契約者の退職や転任により保険料を賃金（給与、賞与）から控除することができなくなった場合は、退職または転任の日から2年以内に解約のお手続きをおとりください。ただし、ご契約を継続できる場合がありますので、退職などに際してはあらかじめ勤務先にご相談ください。
●ご契約後の予定利率などの変更についてお預かりした保険料は、債券･貸付等（株式での運用は行っておりません。
）
を中心に運用しているため、金融経済情勢を反映して市場金利が大きく変動する
ことにより、当初予定していた利率（予定利率）を変更することがあります。この場合、変更月以降は既にお預かりした保険料も含めて変更後の予定利率により運用することになります。
したがって、募集時のチラシ等に記載の予定満期返れい金等は確定ではなく、変動することがあります。
●契約者貸付について契約者貸付のお取扱いはありません。
●保険金のお支払いによるご契約の終了について死亡保険金または重度後遺障害保険金をお支払いした場合は、その原因となった傷害事故が発生した時点で、ご契約は効力を失います。この場合、満期返れい金等（契約者配当金を除きます。
）はお支払いしません。
●死亡保険金受取人について死亡保険金は法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について、特定の方を定める場合は、必ず被保険者（＝ご契約者）の同意と所定の確認書類が必要となります。
●保険金、返れい金等の支払いに関する留意事項について（2019年9月現在）
１．引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金、年金、満期返れい金、持家取得等費用返れい金および解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
２．この保険については、損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金、年金、満期返れい金、持家取得等費用返れい金および解約返れい金等の9割（※）までが補償されます。
（※）
保険期間が5年を超え、主務大臣が定める率より高い予定利率が適用されているご契約については、補償割合が追加で引き下げとなることがあります。また、経営破綻時以降、ご契約に適用される積立部分の予定利率等が変更される可能性があり、その場合は、年金、満期返れい金、持家取得等費用返れい金および解約返れい金等が上記補償割合を下回ることになります。
なお、今後の法改正等によっては変更となる場合がありますので、ご注意ください。
●満期・解約などによる返れい金についてご契約後しばらくの間、満期・解約などによる返れい金はお払い込みいただいた保険料の累計を下回ります。返れい金額等の詳細については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●分離課税が適用される場合（2019年9月現在）（※）の源泉分離課税がかかります。
差益に対して20%（所得税15%、地方税5%）（※）
2013年分から2037年分までは復興特別所得税が付加され、20.315%（所得税・復興特別所得税15.315%、地方税5%）となります。
●個人情報の取扱いについて
損保ジャパンは、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うこと（以下、「当社業務」といいます。
）のために取得・利用します。また、当社業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、グループ会社、提携先会社、等（外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場合があります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。 個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
●財産形成非課税住宅・年金申告書等の提出（2019年9月現在）
財形住宅および財形年金傷害保険について非課税制度の適用を受けるためには、法令に定められた財産形成非課税住宅・年金申告書等を提出いただく必要があります。
（注）2016年1月以降、財産形成非課税住宅・年金申告書等には、ご契約者の個人番号（マイナンバー）の記入が必要です。
●個人番号および特定個人情報の取扱いに関する事項
損保ジャパンは、ご提供いただいた個人番号および特定個人情報を、以下の個人番号関係事務を行うことに利用し、法令で定められた場合を除き、利用または第三者に提供しません。
・財産形成非課税年金・住宅申告書等の作成事務
個人番号および特定個人情報の取扱いの詳細は、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）に掲載の「個人情報保護宣言」をご覧いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。

保険会社等の相談・苦情・連絡窓口●商品に関するお問い合わせ
ご契約内容の詳細や事故に関するお問い合わせ
は、取扱代理店・営業店・保険金サービス課へお取次ぎさせていただく場合がございます。
【カスタマーセンター】

0120−919−498〈受付時間〉平日 午前９時～午後5時（土・日・祝日、12月31日～1月3日は休業）◆おかけ間違いにご注意ください。
●万一、事故にあわれた場合の取扱い●保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
事故が発生した場合は、ただちに下記窓口または 損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日 定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人からその日を含めて30日以内にご通知がない場 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結して合は、保険金の全部または一部をお支払いできな います。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は一般社団法人日本損害保険協会に解決の申いことがあります。なお、被保険者に保険金を請 し立てを行うことができます。
求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保 【窓口：一般社団法人 日本損害保険協会「そんぽADRセンター」】
ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として0570−022808〈通話料有料〉保険金を請求できることがあります。
〈受付時間〉 平日：午前9時15分～午後5時（土・日・祝日・【事故サポートセンター】

0120−250−119〈受付時間〉24時間365日

年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）■本保険契約には、財形貯蓄傷害保険普通保険約款、財形住宅傷害保険普通保険約款および財形年金傷害保険普通保険約款が適用されます。
■このパンフレットは、概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。また、ご契約の際は必ず重要事項等説明書をご確認ください。なお、このパンフレットは、すべて2019年9月現在の税制および財形制度に基づくものです。
■契約者証は、保険金、年金、満期返れい金、持家取得等費用返れい金および解約返れい金をお支払いする際に必要になりますので、大切に保管してください。
■お申込みの際は、保険契約申込書の記載事項に誤りがないかご確認ください。 ■ご契約の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。
■取扱代理店は、損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。
お問い合わせ先〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1〈公式ウェブサイト〉https://www.sompo-japan.co.jp/
SOMPOグループの一員です。

（SJNK19-50162）2019.6.14（20010773）351420 -0400