ミニミニ入居安心サービス 規約
第１章

総則

第１条（規約）
１．この規約は、株式会社ミニミニ・株式会社ミニミニ城東・株式会社ミニミニ城西・株式会社ミニミニ城南・株式会社ミニミニ城北・株式会社ミニミニ神奈川の各社（以下「ミニミニグループ各社」といいます。
）が提供する「ミニミニ入居安心サービス」（以下「本サービス」といいます。
）を、第２条所定の加入者が利用するにあたって適用されます。
２．ミニミニグループ各社は、運営上必要と判断した場合、加入者の了承を得ることなく、この規約・サービス内容を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は、変更後の規約・サービス内容によります。
３．ミニミニグループ各社は、店頭窓口において加入受付及び集金業務を行います。
第２条（加入者）
１．加入者とは、ミニミニグループ各社との入居手続き後、本サービスの加入申込み手続きを完了し、かつ申込み手続を行ったミニミニグループ各社が本サービスへの加入を認めた者をいいます。
２．加入者は、本サービスの申込み手続きをした時点で、この規約の内容を承諾しているものとみなします。
第３条（譲渡禁止等）
加入者は、本サービス加入者としての権利を第三者に譲渡したり、売買、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
第４条（会員カードと加入申込書）
１．ミニミニグループ各社は加入者 1 名につき、会員カードを発行します。
２．本サービスを利用する場合、原則として会員カードの提示が必要となります。
３．会員カードは、加入者本人または加入申込書に記載された同居家族のみが使用できるものとし、第三者に使用させることはできません。また、加入者の現在の住所が届出済の住所と異なる場合には使用することはできません。
第５条（有効期限と更新）
１．本サービスの有効期間は、会員カード及び加入申込書に記載された契約開始日から２年間とします。更新後も有効期間は２年間とします。
２．加入者が本サービスを更新しようとする場合、有効期間満了の１ヶ月前までに、２年分の加入費１６，５００円（税込）を、ミニミニグループ各社指定の方法で支払うものと1します。
第６条（変更の届出）
１．加入者は、氏名、住所、連絡先等、ミニミニグループ各社への届出内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法で変更の届出をするものとします。
２．前項届出が無かったことで加入者が不利益を被ったとしても、ミニミニグループ各社は一切その責任を負わないものとします。
第７条（会員カードの紛失）
１．加入者は、会員カードを紛失した場合、速やかに所定の方法でミニミニグループ各社に届出るものとします。
２．前項届出が無かったことで加入者が不利益を被ったとしても、ミニミニグループ各社は一切その責任を負わないものとします。
第８条（加入資格の取消）
１．加入者が以下のいずれかに該当した場合は、加入者としての資格を喪失するものとし、ミニミニグループ各社は即時に本サービスの提供を停止いたします。加入者資格を喪失した者は、会員カードを速やかにミニミニグループ各社に返却するものとします。以下の場合、ミニミニグループ各社は加入費の払い戻しは一切いたしません。
（１）不正な行為があった場合または不正な行為を行うおそれがある場合（２）ミニミニグループ各社及びミニミニ入居安心サービスの運営を委託するジャパンベストレスキューシステム株式会社（以下「指定協力会社」といいます。）に著しい迷惑や損害を与えた場合（３）脱退を申し出た場合（４）加入費を期日までに納入しなかった場合（５）その他、ミニミニグループ各社及び指定協力会社が加入者として相応しくないと判断するに至る正当な理由がある場合（６）本サービスを規約外の内容で利用しようとした場合（７）本サービス利用時において、ミニミニグループ各社及び指定協力会社に対して、電話を長時間掛け続ける、必要以上に頻繁に掛ける等の行為を行い、ミニミニグルー
プ各社及び指定協力会社の業務を妨害または、業務に支障を与えた場合（８）加入者の対応、態度、行動等から判断し、ミニミニグループ各社及び指定協力会社が適正に本サービスを提供することが困難であると判断した場合（９）加入者に本サービスを提供する際に、ミニミニグループ各社及び指定協力会社の社員及び第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を侵害する恐れがあると判断した場合
２．加入者の都合により本サービスを脱退する時は、ミニミニグループ各社あてにその旨2の届出を行うものとします。
第９条（個人情報）
１．ミニミニグループ各社は本件事業の運営において知り得た加入者等の個人情報について、個人情報保護法等の法令を厳守し、かつ善良な管理者の注意義務をもって管理するものとします。なお、取得した個人情報は、以下の利用目的に使用します。
（１）加入者より依頼を受けた各種サービスを提供するため（２）加入者に対して各種営業情報及び販促品等を提供するため（３）（１）における各種サービスの提供後に、メンテナンス、アンケート、その他の事
由により改めて加入者と接触する必要が生じた場合（４）加入者からいただいたご意見、ご要望にお答えするため
２．以下に掲げる場合、前項の目的の範囲外であっても加入者等の個人情報を利用し、または第三者に提供する場合があります。
（１）加入者が同意している場合（２）個人情報保護法及びその他法令等により必要と判断された場合
３．ミニミニグループ各社は、本条第１項の目的のため、加入者等の個人情報を指定協力会社等と共同で利用する場合があります。
第１０条（加入費）
加入者は、本サービスを利用するにあたり、所定の加入費を支払うものとします。なお、支払済みの加入費は、脱退、加入資格の取消、その他理由のいかんを問わず、返金しないものとします。
第１１条（免責）
１．ミニミニグループ各社及び指定協力会社は本サービスの利用により加入者または第三者に生じた損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。
）及び本サービスを利用できなかったことにより加入者または第三者に生じた損害について、故意または重大な過失がない限り、損害賠償等いかなる責任も負わないものとします。
２．ミニミニグループ各社及び指定協力会社は、以下に掲げる事由その他やむを得ない理由により本サービスの提供をお断りする場合があります。
（１）不正な行為があった場合または不正な行為を行うおそれがある場合（２）本サービスを規約外の内容で利用しようとした場合（３）本サービス利用時において、ミニミニグループ各社及び指定協力会社に対して、電話を長時間掛け続ける、必要以上に頻繁に掛ける等の行為を行い、ミニミニグループ各社及び指定協力会社の業務を妨害または、業務に支障を与えた場合（４）加入者の対応、態度、行動等から判断し、適正に本サービスを提供する事が困難であると判断した場合
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（５）本サービスを行う際に、ミニミニグループ各社及び指定協力会社の社員及び第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を侵害する恐れがあると判断した場合（６）暴言・暴力やセクシャルハラスメントなど、指定協力会社のサービススタッフの人格などを傷つける行為や言動があったとき、または、あったとミニミニグループ各社及び指定協力会社が判断した場合（７）加入者が暴力団、反社会的勢力またはこれらに準ずるものの構成員、または準構成員であることが判明した場合（８）天災地変等の災害で対象物件への到着が困難であると判断した場合（９）加入者の住所が離島・島嶼及びサービス提供が困難な山間部に変更になった場合（10）その他、ミニミニグループ各社及び指定協力会社が加入者として相応しくないと判断するに至る正当な理由がある場合

第２章 相談サービス
第１２条（目的）
相談サービスは、加入者の様々なトラブルに関して、必要な手続きの案内や専門家、行政機関、消費者保護団体等の紹介等、加入者に対し、情報の提供を行うことで、加入者のトラブルの解決をサポートするものとします。
第１３条（サービス内容）
１．加入者から専用フリーコールにて問い合わせがあった事項に関して、以下の情報を提供することで、トラブル解決のサポートを行うものとします。
（１）トラブルの解決のために必要となる方法、手段等の案内（２）行政機関窓口、消費者保護団体、カウンセラー等の専門家の紹介（３）その他、トラブル解決のために必要な情報
２．健康・医療相談サービスは、健康・医療・介護・育児・メンタルヘルス等のご相談について保健指導の範囲でのアドバイスや、病院情報や健康に関する情報をご提供するサービスです。当該サービスは診察・診療行為ではありませんのでご了承ください。
３．電気・ガス・給湯器のトラブル相談サービスは、加入者へ電話にて情報提供を行うサービスです。当該サービスは、トラブル解決を訪問して直接加入者へ提供するサービスではありませんのでご了承ください。
４．以下の事項に関しては、相談サービスの対象外とします。
（１）恋愛・信仰等、精神的な価値観に関係する事項（２）法令や社会通念に反する事項（３）その他、情報提供が著しく困難と認められる事項

4第１４条（利用料金）
１．加入者は本サービス有効期間内において、第１３条所定のサービスを無料で利用することができます。
２．相談サービスによる情報提供後の以下の費用については、加入者本人の負担となります。
（１）書類申請等にかかる費用等（２）弁護士・カウンセラー等と個別に相談を行う場合の報酬等（３）その他、紛争解決のために発生する費用等
３．電気・ガス・給湯器のトラブル相談サービスの情報提供後に、紹介先の業者を通じ発生した修理及びメンテナンス等費用については、当該業者と加入者本人との契約となり、加入者本人のご負担となります。
第１５条（免責）
１．相談サービスにおいてミニミニグループ各社及び指定協力会社が利用者に提供した情報は、加入者がトラブルを解決するための一手段であり、加入者に強制するものではな
く、情報の利用についての責任の一切は、加入者の自己責任のもと加入者本人に帰属するものとします。
２．ミニミニグループ各社及び指定協力会社は、相談サービスにおいて利用者に提供した情報に基づき加入者または第三者に発生した損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。
）及びサービスを利用できなかったことにより加入者または第三者に発生した損害について、故意または重大な過失がない限り、損害賠償等いかなる責任も負わないものとします。

第３章 カギ・水まわり・ガラス・パソコン・自転車のトラブルサービス、在宅確認サービ
スに関する規約
第１６条（内容）
ミニミニグループ各社及び指定協力会社は、加入者に対して、緊急性を有する場合に、カギ・水まわり・ガラス・パソコン・自転車のトラブルサービス、在宅確認サービスを行います。ただし、以下の条件の場合、サービス対象から除外し、有料とします。また、パソコンのトラブルサービスについては当該サービスの場合においても以下（１）に該当する場合、サービス提供を行わないものとします。
（１）店舗・会社事務所等、住宅物件とは異なる場合（２）特殊な構造・部品を使用する場合並びに６０分を超える作業及び特殊作業が必要となる場合（３）在宅確認サービスを使用する場合で３回目以降に利用する場合。
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第１７条（免責）１．カギ・水まわり・ガラス・パソコン・自転車のトラブルサービス、在宅確認サービスに関して、以下の事項に該当する場合、サービスの提供をお断りする場合があります。
（１）加入者本人または加入申込書に記載された同居家族以外の依頼（なお、カギのトラ
ブルサービスについては、必ず加入者本人からのご依頼が必要です。
）（２）災害・天災・暴動等に起因する依頼（３）カギのトラブルサービスの場合に加入者本人の立会いがない場合（４）カギのトラブルサービスの場合、加入者本人の運転免許証等の顔写真付公的身分証明書の提示のない場合。また、加入者本人の顔写真付公的身分証明書の提示があっても、身分証明書上の住所、氏名がミニミニグループ各社及び指定協力会社に届出のある住所、氏名と異なっていた場合（５）在宅確認サービスに関して、玄関の開錠を希望する場合（６）在宅確認サービスに関して、玄関前の対応以外の対応を希望する場合（７）在宅確認サービスに関して、１親等内の親族以外からの依頼（８）在宅確認サービスに関して、法人名義の契約者からの依頼（９）カギ・水まわり・ガラス・パソコン・自転車のトラブルサービス、在宅確認サービスとは異なるサービス依頼（10）加入者の対応、行動等から判断し、本サービス提供会社が水まわり・鍵・ガラスのトラブルサービス、在宅確認サービスを適切に提供することが困難であると判断した場合。
（11）加入者の賃貸物件に係る賃貸部分以外に関する本サービスの依頼
２．パソコンのトラブルサービスにおいて、ミニミニグループ各社及び指定協力会社の作業が原因で、各種メーカーの無償サポートが受けられなくなった場合、加入者のデータが消失した場合、ミニミニグループ各社及び指定協力会社の責に帰することのできない事由から生じた損害、ミニミニグループ各社及び指定協力会社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づく加入者の損害が発生した場合、作業時間の大幅な遅延が原因で加入者に何らかの損害が生じた場合も、ミニミニグループ各社及び指定協力会社は一切責任を負いません。
３．以下の内容がパソコンのトラブルサービスの対応中に判明した場合対応を行わず作業を終了させていただく場合があります。
（１）加入者よりサービス対象物以外の機器の対応を要求された場合（２）加入者より違法コピー等、違法行為となる作業を要求された場合（３）パソコン及び関連機器が致命的な不具合により正常に作動しない場合（４）パソコン及び関連機器が違法な改造をなされている場合
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（５）パソコン及び関連機器またはソフトウェアのパスワードを加入者が解除出来ない場合
４．ミニミニグループ各社及び指定協力会社は、故意または重大な過失がない限り、カギ・水まわり・ガラス・パソコン・自転車のトラブルサービス、在宅確認サービスに関して、損害賠償等いかなる責任も負わないものとします。
５．加入申込書に記載された同居家族が、ミニミニグループ各社及び指定協力会社への連絡なく同居人でなくなった場合におけるトラブルについては、ミニミニグループ各社及び指定協力会社はいかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を負わないものとします。
６．入居後１ヶ月以内を目安に、入居当初からの故障については、加入者より家主様または管理会社様等に修理を問い合わせることとし、サービス対象外とします。
７．カギの開錠につき、特殊な鍵の場合で破壊開錠を行えないと判断した場合等（夜間につき騒音配慮や、破壊による損害が大きい場合等）に、宿泊施設の案内等、適切な対応をとる場合があります。鍵の交換を行った場合は、速やかに加入者より大家様または管理会社様等に申し出るものとします。鍵の開錠につき、加入者本人による公的機関の発行した顔写真付身分証明書等の確認書類の提示がない場合、警察の立会いの元での作業、もしくは開錠作業をお断りする場合があります。
第１８条（料金表）
カギ・水まわり・ガラス・パソコン・自転車のトラブルサービス、在宅確認サービスの利用料金は以下のとおりとします。
【カギ・水まわり・ガラス・パソコンのトラブルサービス料金表】
（税 込）
時間帯

区分

一 般

加入者

カギ・水まわり8,800 円～

無 料

ガラス

6,600 円～

無 料

パソコン

8,800 円～5,000 円値
引

カギ・水まわり

12,100 円～

無 料

ガラス

13,200 円～

無 料

パソコン

14,300 円～

5,000 円値
引ガラス

6,600 円～

無 料

実 費
実 費

無 料
実 費

8：00～20：00
基本
出
張料
金

9：00～20：00

上記以外

特別休日料金（正月・お盆）＊上記基本出張料金に加算されます＊期間はミニミニグループ各社指定によります
作業料金（60 分以内）
作業料金（60 分を超える場合）

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（パソコンを除く）
特殊作業料金（パソコンを除く）
部品代金

実 費

実 費

実 費

実 費

（注）カギ・水まわり・ガラスの作業料金に関し、作業時間が 60 分を超える場合には、60 分を超えてから 10 分ごとに 1,100 円（税込）の費用が発生します。
（注）パソコンのトラブルサービスは出張 1 回につき、5,000 円（税込）値引とします。

【自転車のトラブルサービス料金表】（税 込）
基本出張料金虫ゴム・プランジャ類交換

一般
実費

加入者
1,000 円

パンク修理（パッチ使用）

実費

1,000 円チューブ交換 前輪

実費

1,600 円チューブ交換 後輪

実費

1,600 円

タイヤ交換 前輪

実費

2,200 円

タイヤ交換 後輪

実費

2,200 円

実費

2,800 円

実費

2,800 円カギ開錠のみ実費

1,000 円カギの開錠及びカギ交換

実費

2,000 円チェーン外れ実費

1,000 円

部品代金

実費

実費

チューブ・タイヤ交換 前輪
チューブ・タイヤ交換 後輪【在宅確認サービス料金表】（税 込）
基本出張料金
現場確認サービス

1～2 回目
無料

3 回目以降（1 回につき）3,300 円

8転居費用バックアップサービス規約
第１条（制度の概要）
株式会社ミニミニ・株式会社ミニミニ城東・株式会社ミニミニ城西・株式会社ミニミニ城南・株式会社ミニミニ城北・株式会社ミニミニ神奈川の各社（以下「ミニミニグループ各社」といいます。）は、本サービスに加入した方（以下「加入者」といいます。）に対して、ミニミニグループ各社がミニミニ入居安心サービスの運営を委託するジャパン
ベストレスキューシステム株式会社（以下「指定協力会社」といいます。）を通じて、『転居費用バックアップサービス規約』（以下「本規約」といいます。）に定めた対象期間中に、加入者本人が申込書に記載されている施錠中の入居住宅専用部分において侵入盗被害またはストーカー被害に遭い、本サービスの有効期限内または有効期限満了後６ヶ月以内に再度ミニミニグループ各社が仲介する物件に入居される場合にその転居費用として一部を負担する制度です。
第２条（用語の定義）
本制度において、用語の定義はそれぞれ以下のとおりです。
（１）「賃貸借入居者（加入者）」
ミニミニグループ各社を仲介として賃貸借契約にもとづき居住する入居者で賃貸借契約書に記載のある賃借契約者本人。
（以下「本制度」という）（２）「転居費用バックアップサービス」

ミニミニグループ各社が指定協力会社を通じて加入者に提供するサービスで、加入者本人が入居住宅専用部分における侵入盗被害またはストーカー被害に遭われて転居を余儀なくされた場合にその転居費用の一部を負担する制度。
（３）「入居住宅専用部分」
ミニミニグループ各社が仲介する賃貸借契約にもとづき加入者本人が居住する物件で、人が居住の用に供する部分のうち加入者が内側から完全に施錠でき、実際に居住している部分。ベランダ、専用庭は除く。
（４）
「施錠中」
入居住宅専用部分の窓、扉、ドア等の開口部にすべて鍵をかけている状態。
（５）「侵入盗被害」
施錠中の入居住宅専用部分に第三者が侵入した場合。または侵入した第三者が行う窃盗によって生じた盗取、毀損または汚損。
（６）「ストーカー被害」

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加入者がストーカー行為等の規制等に関する法律（平成１２年法律第８１号）第二条第一項の「つきまとい等」の被害を受け、警察に相談して警告を求める旨の申出をした場
合で、警察署長等による警告が発令された場合もしくは告訴を行い受理された場合。
（７）「対象期間」
加入者との間で賃貸借契約に付随して本制度が約定された日（更新による賃貸借契約日を含みます。
）から本サービスの有効期限内または有効期限満了後６ヶ月以内まで。
第３条（顧客名簿の管理と個人情報の取り扱いについて）
加入者の個人データを記録した顧客名簿は、ミニミニグループ各社及び指定協力会社のデータベースにて適正に管理します。また、加入者に対する各種サービスの紹介のために、顧客名簿を指定協力会社等の第三者に通知する場合があることをあらかじめご了承ください。
第４条（適用対象外）
以下の各号の事由に該当する場合は、本制度の適用対象外とします。
（１）加入者の故意、重過失、犯罪行為、自殺行為、闘争行為に起因する被害（２）加入者及び加入者の親族、使用人、同居人または止宿人が自らなし、または加担した行為（３）戦争その他の変乱（４）地震、噴火、風水災、その他の天災（５）核燃料物質、放射能汚染に起因する事故（６）上記以外の放射線照射または放射能汚染（７）加入者本人または加入申込書に記載された同居家族以外のものが対象住居内にて在宅中の侵入盗被害（８）入居先住宅が施錠されていない間の侵入盗被害（９）被害について警察への届出がない場合（１０）同一入居先住宅において、対象期間中に本制度を１回利用し、２回目以降の侵入盗被害またはストーカー被害（１１）侵入盗被害が未遂であった場合（１２）客観的に入居住宅専用部分に第三者が侵入したと判断できない場合（１３）転居先がミニミニグループ各社による仲介物件以外の場合（１４）ストーカー被害がストーカー行為等の規制等に関する法律での「つきまとい等」行為に該当しても警察署長等による警告が発令されない場合、もしくは告訴がない場合（１５）契約始期日前の事故
第５条（本制度の利用申請）
10１．ミニミニグループ各社及び指定協力会社は、本制度の利用申請後、侵入盗被害対象事故の調査（本制度に関する各種問い合わせを含みます。）を行うものとし、加入者は事故発生後、速やかに以下の各項に掲げる事項を指定協力会社に報告するものとします。
２．指定協力会社は、加入者から事故報告を受けた場合、以下の事項をご確認させていただきます。
（１）住所・氏名・電話番号・性別・会員番号（２）本制度を約定した日（賃貸借契約日）
・被害の発生日時と状況（３）警察への盗難届の有無
３．本制度を利用するときには、加入者は以下の書類を指定協力会社に提出しなければなりません。
（１）公の機関が発行する受理番号（２）ストーカー被害の場合は警察署長等が発行する警告を実施した証明書（３）指定協力会社の定める事故報告書（４）侵入盗被害を証明する書類（５）転居先の賃貸借契約書（写）（６）その他指定協力会社が必要と認める書類
第６条（負担金）
１．指定協力会社の調査により、加入者の申告した被害が本制度の対象となる事故であると判断されたときは、転居費用の一部として１０万円を一律負担します。
２．加入者が侵入盗被害に遭い、そのまま住み続けることができず、一旦実家等に戻られた場合でも、本サービスの有効期限内または有効期限満了後６ヶ月以内に再度ミニミニグループ各社が仲介する物件に入居される場合は、前項同様に、転居費用の一部として１０万円を一律負担します。
３．本制度のご利用は、対象期間内ごとに１回で終了しますが、本サービスの有効期間内であれば、他のサービスは受けることができます。
第７条（本制度の対象範囲）
本制度は、ミニミニグループ各社の仲介により転居する場合に適用されます。
第８条（他の補償制度との関係）
本制度は、他の補償制度、保険等からの給付等は無関係に行うものとします。

（本規約は 2023 年 7 月 1 日改訂）
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