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アジア投資環境レポート 2020年3月23日号

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アジア投資環境レポート

20 20年 3月2 3日号

経 済 調 査 室

中国：あらわになった新型コロナウイルスの爪あと、1-3月期は大幅マイナス成長に【図１】 鉱工業生産(左)と小売売上高(右)ともに1-2月に急落(%)

252015

実質GDPと鉱工業生産の前年比注）直近値は、鉱工業生産:
2020年1-2月:▲13.5%
GDP: 2019年10-12月期:+6.0%

鉱工業生産(線)105

実質GDP(棒)

(%)

名目105

実質0-20-253020

単月

25
3ヵ月移動平均-302007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 (年)出所）中国国家統計局(NBS)、CEIC

3ヵ月
移動平均

0-10105

都市部固定資産投資の前年比(月次)1015注）実質値は総合消費者物価で実質化
直近値は2020年1-2月(%)

403020-5-152007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 (年)3515-5

ネット販売売上の前年比 (月次)4020-10-15(%)

小売売上の前年比 (月次)250-10【図２】 ネット販売はプラスの伸び(左)、都市部の投資は急落(右)-20注）名目売上高
直近値は2020年1-2月02016

201720182019

2020 (年)注）年初来値を単月換算
1-2月のみ2ヵ月平均
直近値は2020年1-2月

原数値

-30
2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019(年)出所）中国国家統計局(NBS)、CEIC

先週16日、中国政府は1-2月の鉱工業生産が前年比▲13.5%と12月の+6.9%より急反

家計消費も低迷。感染を恐れる市民は外出を控え、各種の店舗も閉鎖され、消費者落し(図1左)、市場予想(Bloomberg集計の中央値)の▲3.0%を大きく下回ったことを公表。

信頼感の悪化なども重しとなりました。1-2月の小売売上高(名目)は前年比▲20.5%(12新型コロナ･ウイルスが同国経済に残した爪あとの深さに市場は息を飲みました。

月+8.0%)と急反落(図1右)。裁量的な消費の低迷が目立ち、自動車は▲37.0%(同+1.8%)、

当局は、感染の封じ込めのために1月下旬より都市閉鎖や公共交通機関の運行制限

衣服も同▲30.9%(同+1.9%)と大きく下落しました。また、住宅販売が落込む中で住宅を行い、春節休暇期間も延長。こうした措置に伴って製造業の供給網は寸断され、春関連財の購入も低迷。家具が同▲33.5%(同+1.8%)、装飾材等も同▲30.5%(同+0.6%)に節明けの出稼ぎ労働者の職場復帰も例年より大幅に後ずれし、生産が下押しされまし

落込みました。一方、医薬品は同+0.2%(同8.2%)とプラスの伸びを保ち、日用品も同た。鉱工業生産統計の部門別では、製造業が同▲15.7%(12月+7.0%)と急反落。鉱業も▲6.6%(同13.9%)で通信機器も同▲8.8%(同+8.8%)と相対的に鈍化幅は緩やかでした。

同▲6.5%(同+5.6%)、公益も同▲7.1%(同+6.8%)と反落しました。製造業の内訳では、自宅に閉じこもる消費者がオンライン娯楽やネット販売を利用したためとみられます。

耐久財や資本財の生産が急落。自動車が同▲31.8%(同+10.4%)、一般機械は同▲28.2%

販売経路別ではネット販売が同+3.0%(同+17.9%)と堅調(図2左)。配達員の確保の難し(同+4.9%)、電気機器は同▲24.7%(同+12.4%)と大きく落込みました。一方、鉄鋼は同▲2.0%(同+10.7%)と下げ幅が穏やかでした。北部の重工業地域を中心に高炉による生産が続いた影響とみられます。非鉄金属の伸びも同▲8.5%(同+5.0%)でした。
巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

さ等はあったものの、実店舗販売からネット販売へのシフトの恩恵を受けました。
消費者が外出が避け内覧会も行われない中で住宅販売(床面積ベース)は同▲39.2%(同+0.6%)と低迷し、住宅着工も同▲44.9%(同+7.4%)と急落しました。
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アジア投資環境レポート 2020年3月23日号【図3】 中国で封じ込められた新型コロナは他地域で拡大中(右) 新型コロナ封じ込め後の優先課題は経済活動の正常化
投資活動も急減速を余儀なくされました。1-2月の都市部固定資産投資(名目)は前年(%)

比▲24.5%(12月単月+7.1%)と急落(図2右)。インフラ投資が同▲30.3%(同+1.9%、図370左)、製造業投資が同▲31.5%(同+9.2%)と、特に軟調でした。また、住宅販売と住宅60着工が低迷する中で不動産投資も同▲16.3%(同+5.4%)と落込みました。

50

新型ウイルス感染の封じ込めに成功した後、当局の優先課題は経済活動の正常化へ40とシフト。財政･金融面から景気回復を支援するための措置も相次いでいます。3月1330(万人)

インフラ投資の前年比(月次)注）直近値は2020年3月21日注）年初来値を単月換算
1-2月のみ2ヵ月平均
直近値は2020年1-2月

54

原数値

日、中国人民銀行(PBoC)は対象を絞った銀行の預金準備率(RRR)の引下げを通じて205,500億元の流動性を供給。3月16日には1年物中期貸出制度(MLF)金利が3.15%、同2010

日には1年物最優遇貸付金利(LPR)が4.05%で据置かれたものの、今後はオペ金利等の0引下げが行われると予想されます。また、サービス部門の中小企業は著しい影響を受-10けており、同部門への減税や社会保障拠出負担の軽減が行われる可能性も低くないで-20

しょう。低迷する投資の支援策としては、インフラ投資の拡充に向けた措置が取られ-30るとみられます。また、国家発展改革委員会(NDRC)が新車用ナンバープレートの発-40
2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 (年)

給制限の緩和を呼び掛けるなど、家計消費の刺激策に向けた動きもみられます。

新型肺炎感染者数 (日次)

632月14日:
中国が算出基準変更

2

3ヵ月
移動平均

中国以外

1

中国

0
2020/1/21

2020/3/1 (年/月/日)

出所）中国国家統計局(NBS)、世界保健機関(WHO)、CEIC 今年通年の成長率は+2.5%前後と急減速する見込み
新規感染者数は3月上旬にかけて急減し、経済活動は徐々に正常化に向かっています。発電用石炭の消費量や不動産取引高(図4左)や大気汚染物質の濃度(図4右)などを見る限り、経済活動は3月半ばにかけて緩やかに回復。4-6月期からは同活動が正常化するとともに政府の景気刺激策が動き始め、景気の回復を促すでしょう。しかし、同ウイルスは米欧の先進国で感染拡大中。各国は都市の閉鎖、外出制限、飲食店等の営業停止などを行っており、中国が経験した一時的で急激な景気悪化が起こることは不可避でしょう。外需の落込みと国際的な供給網の混乱は、始まったばかりの中国の景気回復の勢いを抑える見込みです。各国の取組みによりウイルス感染が5-6月までに終息すれば、今年後半より世界的な景気の回復がみられるでしょう。景気刺激策もあ【図4】 不動産取引量や大気汚染物質量は経済活動回復を示唆
(万平米)

60

実質GDPの前年比は1-3月期に▲6%前後(昨年10-12月期:+6.0%)と急反落した後に回復。世界景気の落込みから4-6月期は+4%前後と留まるものの、年後半は+6%前後へ加速、今年通年では+2.5%前後と昨年の+6.1%を下回ると予想されます。（入村）

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

90注）主要17都市の取引量｢0日目｣は春節初日
直近値は2020年3月19日

50

大気汚染物質(PM2.5)濃度 (日次)

80
70

40

過去5年平均(2015-19年)

60

過去5年平均(2015-19年)

30
20

50
4030

2020年

り投資の回復ペースは速いものの、雇用環境の悪化(2月の都市部失業率は6.2%と12月の5.2%より急上昇)や所得の低迷もあり、家計消費の回復は勢いを欠くとみられます。

(mg/m3)

不動産取引量 (日次)2020年

2010100-200204060 (日目)注）上海市の濃度:10日移動平均
直近値は2020年3月20日

01/1

2/1

3/1(月/日)

出所）中国各地方都市政府、米国務省、CEIC、Bloomberg

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