一般財団法人日本気象協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人日本気象協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、気象、地象、水象等（以下「気象」という。）に関する科学及び技術の進歩に協力するとともに、気象に関する知識、情報の普及をはかることにより気象に関する事業の発展をはかり、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）気象知識及び防災思想の普及（２）各種気象通報の伝達並びに予報の利用についての相談（３）気象に関する観測、予報、調査及び研究並びにその受託（４）気象観測、予報及び調査に関する技術指導（５）気象に関する図書、文献その他の出版物の編さん、刊行（６）気象に関する器械、器具等の発明、設計及び考案に関する技術指導並びにその特許権の実施（７）気象に関する器械、器具等に関する相談又は点検並びにその製作、修理及び販売（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）

定款- 1 -

第７条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告（剰余金）
第９条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第４章 賛助員（賛助員）
第１０条 この法人に賛助員を置く。
２ 賛助員は、この法人の目的に賛同し、かつ事業に協力するもので、毎年所定の金額を拠出するものをもって充てる。
第５章 評議員（評議員）
第１１条 この法人に評議員１０名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、外部委員４名の合計７名で構成する。
３ 評議員選定委員会委員の選定方法は、理事会で定める。
４ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者とする。

定款- 2 -

（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。)の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。)
５ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
６ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
７ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
８ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
９ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
１０ 第８項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
１１ 評議員選定委員会の運営についての細則は理事会において定める。
（任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）

定款- 3 -

第１４条 各々の評議員に対して、各年度の総額が１００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
第６章 評議員会（構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
３ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更

定款- 4 -

（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２０条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
（議長）
第２２条 評議員会の議長は、評議員の互選とする。
第７章 役員（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事１０名以上１５名以内（２）監事２名以内
２ 理事のうち１名を会長、１名を理事長とする。
３ 会長及び理事長以外の理事のうち、１名を専務理事とし、４名以内を常務理事とする。
４ 第２項の会長及び理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の専務理事及び常務理事をもって同法第１９７条で準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、この法人の業務を総理し、理事会の議長となる。

定款- 5 -

３ 理事長は、会長を補佐してこの法人の業務を統理し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
４ 常務理事は、理事長及び専務理事を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長、理事長、専務理事及び常務理事は毎年 2 月と 6 月に自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
６ 専務理事は、理事長を補佐してこの法人の業務を執行する。理事長に事故があるとき又は欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代理する（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２９条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第８章 理事会（構成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

定款- 6 -

第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３４条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第９章 常任理事会（常任理事会）
第３６条 常任理事会は、理事長が主宰する。
２ 常任理事会は、理事長、専務理事、常務理事及びあらかじめ会長が指名した理事をもって構成する。
３ 常任理事会は、理事会で決議した事項及び緊急かつ、重要事項の運営実施等につき協議する。
第１０章 顧問、相談役及び参与（顧問）
第３７条 この法人に顧問をおくことができる。
２ 顧問は会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の重要事項に関し、会長の相談に応ずる。
（相談役）
第３８条 この法人に相談役をおくことができる。
２ 相談役は会長が委嘱する。

定款- 7 -

３ 相談役は重要事項について相談に応ずる。
（参与）
第３９条 この法人に参与をおくことができる。
２ 参与は理事長が委嘱する。
３ 参与は業務上または技術上の指導、助言をするものとする。
（顧問、相談役及び参与の任期）第４０条 顧問、相談役及び参与の任期は、２年以内の必要な期間とし、その期限を明示するものとする。
第１１章 事務局（事務局）
第４１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
第１２章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１２条についても適用する。
（解散）
第４３条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１３章 公告の方法（公告の方法）第４５条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１４章 補則（事務の執行に関する細則）
第４６条 この法人の事務の執行に関し必要な事項は、理事会の議決を経て定めるものとする。

定款- 8 -