(株)SBJ 銀行 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期 財務・業績の概況

平成 26 年 3 月期 第 2 四半期 財務・財務・業績の業績の概況
平成25年11月14日
会

社

名株式会社ＳＢＪ銀行代

表者

代表取締役社長

大藤俊行

ＴＥＬ 03-4530-0505

企平岡秀之

特定取引勘定設置の有無

問 合 せ先 責任 者

画部長

ＵＲＬ http://www.sbjbank.co.jp/

無(注)百万円未満切捨て
１．平成 26 年 3 月期第 2 四半期(中間期)の業績(平成 25 年 4 月 1 日～平成 25 年 9 月 30 日)(1) 経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
経常収益

経常利益％

百万円

中間純利益％

百万円

百万円

％

26 年 3 月期中間期

5,338△6.6900△12.5427△13.7

25 年 3 月期中間期

5,719

11.6

1,030

74.2

494105.0

１株当たり中間純利益円

業務粗利益

銭

百万円

業務純益％

百万円％

26 年 3 月期中間期

0013,211△1.0871△17.1

25 年 3 月期中間期

001

3,245

15.8

1,051

74.2

(2) 財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円％

1 株当たり純資産円

銭

26 年 3 月期中間期

519,649

30,518

5.87

101

25 年 3 月期

522,161

30,114

5.76

100(注)「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．その他（1）特有の会計処理の適用 無（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（3）発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数

26 年 3 月期中間期

30,000,000,000 株

25 年 3 月期

30,000,000,000 株② 期末自己株式数

26 年 3 月期中間期－ 株

25 年 3 月期－ 株③ 期中平均株式数(中間期)

26 年 3 月期中間期

30,000,000,000 株

125 年 3 月期中間期

30,000,000,000 株

(株)SBJ 銀行 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期 財務・業績の概況【定性的情報・財務諸表等】（金融経済環境）
当第 2 四半期（平成 25 年 4 月～平成 25 年 9 月）における日本の経済は、マインド改善による消費回復から業績改善による更新投資の再開、雇用情勢の改善などの回復線を辿ることができました。今後も政府の成長戦略の果断な実行による所得の本格回復や企業の成長改善が期待されますが、外需については欧州や中国など様々な不確実性が存在し、先行き不透明感は依然として払拭できておりません。
為替相場については、9 月末には、ユーロ円相場では約 132.9 円強（3 月末比約 12.14 円の円安）、ドル円相場では98.3 円弱（同約 3.9 円の円安）となりました。次に、国内金利については、長期金利（10 年国債利回り）は、日本銀行による量的・質的金融緩和の導入により乱高下を繰り返してきましたが、日本銀行の方針が早期に変更される可能性は殆どないことから、約 0.68％と（同約 0.1％上昇）低位安定しております。また、短期金利は継続的な金融緩和を受け、約 0.1％と低水準で推移しております。
（損益の状況）当中間期の損益の状況につきましては、経常収益 5,338 百万円（前年同期比 381 百万円減少）、経常費用は 4,437百万円（同 251 百万円減少）、経常利益 900 百万円（同 129 百万円減少）の結果となりました。
このうち資金利益は 2,677 百万円と、他行競合および市場金利の低下による資金運用利回りの低下などを主因に284 百万円減少いたしました。一方、非資金利益（役務取引等利益、その他業務利益）は住宅ローン増強に伴う受取手数料の増加を主因に 533 百万円と前年同期比 250 百万円増加いたしました。
営業経費は、人件費の増加並びに住宅ローンセンターの新設などにより、2,326 百万円と前年同期比 96 百万円増加いたしました。
これらの結果、中間純利益は 427 百万円と前年同期比 67 百万円減少いたしました。
（資産及び負債の状況）
当中間期の資産及び負債の状況につきましては、総資産が 519,649 百万円（前年度末比 2,512 百万円減少）、純資産は 30,518 百万円（前年度末比 403 百万円増加）となりました。
主な勘定残高については、現金預け金は 205,512 百万円（前年度末比 5,842 百万円増加）となり、貸出金は、法人融資に加え、住宅ローンなど個人融資における貸出増強に積極的に取り組んだことで 186,605 百万円（前年度末比7,238 百万円増加）となり、外国為替は市場金利の低下を受け、抑制的に運用した結果、80,372 百万円（前年度末比20,312 万円減少）となりました。
一方、預金は個人預金を中心に順調に増加し、463,262 百万円（前年度末比 14,898 百万円増加）となり、借用金は15,439（前年度末比 15,595 百万円減少）となりました。
（自己資本比率の状況）
当中間期末の自己資本比率は、11.26％（速報値）となりました。

2(株)SBJ 銀行 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期 財務・業績の概況

２．中間財務諸表（1）中間貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成 25 年３月 31 日）

当中間事業年度(平成 25 年９月 30 日）

資産の部
現金預け金

199,670

205,512

コールローン

3,500

8,889

有価証券

33,06032,164

貸出金

179,367

186,605

外国為替

100,684

80,372

その他資産

4,948

6,231

1,404

611

有形固定資産756

721

無形固定資産993

674

繰延税金資産5447

支払承諾見返

2,370

1,674

貸倒引当金

△3,244△3,244

資産の部合計522,161

519,649

預金448,364

463,262

借用金

31,035

15,439

外国為替

497

363

その他負債

9,613

8,180

未払法人税等547

532

その他の負債

3,453

148

賞与引当金

74

105

退職給付引当金

91

103

2,370

1,674

492,047

489,130

資本金15,00015,000

資本剰余金

15,00015,000

利益剰余金

5432

30,00530,432

その他有価証券評価差額金

109

85

評価・換算差額等合計

109

85

純資産の部合計30,11430,518

負債及び純資産の部合計

522,161

519,649

その他の資産負債の部

支払承諾
負債の部合計
純資産の部

株主資本合計3

(株)SBJ 銀行 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期 財務・業績の概況（2）中間損益計算書（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成 24 年４月 １日
至 平成 24 年９月 30 日）
経常収益

当中間会計期間(自 平成 25 年４月 １日
至 平成 25 年９月 30 日)

5,719

5,338

資金運用収益

5,373

4,738

（うち貸出金利息）

1,915

2,170

（うち有価証券利息配当金）

265

270

役務取引等収益

191378

その他業務収益

139204

その他経常収益

1415

4,689

4,437

資金調達費用

2,4112,061（うち預金利息）

2,279

2,001

4749

2,230

2,326-0

経常利益

1,030

900

税引前中間純利益

経常費用

役務取引等費用
営業経費
その他経常費用

1,030

900

法人税、住民税及び事業税

536466

法人税等調整額△07

法人税等合計535473

中間純利益4944274

(株)SBJ 銀行 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期 財務・業績の概況（3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 平成 24 年４月 １日
至 平成 24 年９月 30 日）
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高5（単位：百万円）
当中間会計期間(自 平成 25 年４月 １日
至 平成 25 年９月 30 日）

15,00015,00015,00015,00015,00015,00015,00015,00015,00015,00015,00015,000

△836

5494
494
△341

427
427
432

△836

5494
494
△341

427
427
432

29,16330,005494
494
29,658427
427
30,432

(株)SBJ 銀行 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期 財務・業績の概況

前中間会計期間(自 平成 24 年４月 １日
至 平成 24 年９月 30 日）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高6（単位：百万円）
当中間会計期間(自 平成 25 年４月 １日
至 平成 25 年９月 30 日）△91090△230△8△2385△910900△8△23△2385

29,16330,114

494
0495
29,649427△2340330,518

(株)SBJ 銀行 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期 財務・業績の概況個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

中間財務諸表作成のための中間財務諸表作成のための基本のための基本となる
基本となる重要となる重要な重要な事項
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
有形固定資産は、建物については定額法、その他については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２年～53 年

その他

２年～20 年（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、のれんについては、５年間の定額法により償却しております。自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
4. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、将来発生が見込まれる損失率を合理的に見積もり、予想損失額に相当する額を計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額)の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。
5. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6. ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として時価ヘッジを適用しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を認識し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一

7

(株)SBJ 銀行 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期 財務・業績の概況となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
7. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
1. 貸出金のうち、破綻先債権は 164 百万円、延滞債権額は 1,510 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（以下、「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
2. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 2,785 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権（元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの）に該当しないものであります。
3. 破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 4,460 百万円であります。
4. 手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 77,245 百万円であります。
5. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

5,018 百万円

手形貸出金の約束手形

7,206 百万円

また、その他の資産には保証金 431 百万円が含まれております。
6. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、10,743 百万円であります。このうち契約残存期間が 1 年以内のものが7,239 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約限度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
7. 有形固定資産の減価償却累計額

651 百万円

8(株)SBJ 銀行 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期 財務・業績の概況（中間株主資本等変動計算書関係）
中間株主資本等変動計算書関係）
発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）
当事業年度

当中間会計期間

当中間会計期間

当中間会計期間

期首株式数

増加株式数

減少株式数

末株式数

摘要
発行済株式
普通株式

30,000,000--

30,000,000

合計

30,000,000--

30,000,000（金融商品関係）
金融商品関係）
1. 金融商品の時価等に関する事項
平成 25 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注 2)参照)。
また、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
205,512（1）現金預け金

時価差額

206,706

1,193（2）コールローン

8,889

8,889-（3）有価証券31,41631,552135
135

満期保有目的の債券（4）貸出金
貸倒引当金(*1)（5）外国為替(*1)

31,41631,552

186,605

187,197-△ 3,037△ 3,037-

183,568

184,159

591

78,581

78,581-

資産計507,968

509,888

1,920

（1）預金

463,262

465,3302,067（2）借用金15,43915,439-

負債計478,702480,769

2,067

997997-997

997-

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間貸借対照表計上額から直接減額しております。

（注 1）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、 当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールローン
コールローンは、約定期間が短期間(1 年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

9(株)SBJ 銀行 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期 財務・業績の概況（3）有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
（4）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日における中間貸借対照表上の債権等計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
（5）外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(1 年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負債

（1）預金
要求払預金については、中間決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

10

(株)SBJ 銀行 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期 財務・業績の概況

デリバティブ取引①

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)通貨関連
契約額等のうち契約額等
区分

時価評価損益

(百万円)

(百万円)

１年超のもの

種類
(百万円)

(百万円)
店頭

売建

106,970-997

997

買建----997

997

為替予約
合計--

(注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
②

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はございません。

（有価証券関係）
1. 満期保有目的の債券 (平成 25 年９月 30 日現在)
中間貸借対照表

時価差額計上額(百万円)

(百万円)

(百万円)

種類
時価が中間貸借対照

国債

5,018

5,07759

その他

22,29222,377

85

27,31027,454144

4,1064,097△84,1064,097△831,416

31,552135

表計上額を超えるもの小計
時価が中間貸借対照その他

表計上額を超えない
小計

もの
合計

11

(株)SBJ 銀行 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期 財務・業績の概況

2. その他有価証券 (平成 25 年９月 30 日現在)

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
区分

中間貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

196

組合出資金

550

合計

747

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金

1,145

賞与引当金

20

退職給付引当金

23

未払事業税

48

その他32繰延税金資産小計百万円

1,270

評価性引当額△1,192

繰延税金資産合計

78繰延税金負債
その他有価証券評価差額金32

繰延税金負債合計

32

繰延税金資産の純額

45

百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産

1 円 01 銭

１株当たり中間純利益金額

0 円 01 銭

12(株)SBJ 銀行 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期 財務・業績の概況

その他財務情報
1. 利鞘の状況（単位：％）
平成 24 年中間期

平成 25 年中間期

資金運用利回り(A)

2.25%

1.83%

貸出金利回り(B)

2.44%

2.41%

有価証券利回り

1.89%

1.65%

資金調達利回り(C)

1.08%

0.85%

預金利回り(D)

1.15%

0.87%

資金利鞘(A)-(C)

1.17%

0.98%

預貸金利鞘(B)-(D)

1.29%

1.54%

2. 口座数（単位：千口座）

普通預金

平成 24 年 9 月末

平成 25 年 9 月末

5060

3. 預金の状況（単位：百万円）
平成 24 年 9 月末

平成 25 年 9 月末

普通預金

12,99520,284

定期預金

390,938

434,499

その他の預金14,3658,478

合計

418,299463,262

4. 定期預金の残存期間別残高（単位：百万円）
平成 24 年 9 月末

平成 25 年 9 月末

3 ヶ月未満127,289

83,7593 ヶ月以上 6 ヶ月未満

35,16733,619

6 ヶ月以上超 1 年未満

70,937

79,766

1 年以上 2 年未満

47,081

112,821

2 年以上 3 年未満

100,552

100,496

9,910

24,036

390,938

434,499

3 年以上
合計

13

(株)SBJ 銀行 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期 財務・業績の概況

5. 営業経費の状況（単位：百万円）
平成 24 年中間期

平成 25 年中間期

人件費

1,001

1,101

物件費

1,168

1,150

380

379

税金

60

74

合計

2,230

2,326

うち減価償却費

6. 金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単位：百万円）
平成 24 年 9 月末

平成 25 年 9 月末

232

414

危険債権

1,684

1,261

要管理債権

3,652

2,785

正常債権

220,148

263,088

合計

225,718

267,550

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

7. リスク管理債権（単位：百万円）
平成 24 年 9 月末
破綻先債権

平成 25 年 9 月末
-

164

1,913

1,510

-

-

貸出条件緩和債権

3,652

2,785

合計

5,566

4,460

延滞債権
3 ヶ月以上延滞債権

8. 役員数、従業員数の状況（単位：人）
平成 24 年 9 月末

平成 25 年 9 月末

1010取締役

77監査役

33従業員

182

197

合計

192207役員

14(株)SBJ 銀行 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期 財務・業績の概況【会社概要】(平成 25 年 9 月 30 日現在)

1. 会社名株式会社ＳＢＪ銀行 （英文表記：Shinhan Bank Japan）

2. 所在地

東京都港区芝五丁目 36 番 7 号

3. 代表者

代表取締役社長 大藤

4. 設立年月日

平成 21 年 1 月 8 日

5. 開業年月日

平成 21 年 9 月 14 日

6. 資本金・資本準備金

資本金 150 億円、資本準備金 150 億円

7. 発行済株式数

普通株式 300 億株

8. 株主構成

新韓銀行 100％

9. 取締役、監査役一覧

代表取締役社長

大藤

代表取締役副社長

金載祐

取締役

辛元植取締役田弼煥

取締役（非常勤）

金相大社外取締役

小林英三

社外取締役

杉山淳二

常任監査役（常勤）

能勢秀幸

社外監査役

山田庸男

社外監査役

亀岡義一

10. 役員及び従業員数

俊行

俊行

207 人 （受入出向者を含み、派遣社員を除く）

15