改正法の概要

改正離島振興法の概要

国土交通省国土政策局離島振興課一委員長）において、令和三年三月から一一回にわたって関係」として法改正における基「新しい離島振興の基本方策（大綱）者や各省庁からのヒアリングを基に精力的なご議論が行われ、離島振興法の一部を改正する法律は、第二一〇回国会に衆本的な方向性が示されました。また、公明党の離島振興対策

はじめに議院国土交通委員長により令和四年一一月九日に同委員会に踏まえつつ「新たな離島振興ビジョン２０２２」が取りまと本部 （竹谷とし子本部長〈当時〉）においても、現地調査の成果もめられました。その後、野党のご意見を取り入れて頂きなが提案され、同日に衆議院国土交通委員会及び翌一〇日の衆議八日の参議院本会議において、いずれも全会一致で可決されら改正内容を固めて頂き、成案に至りました。これまで法改院本会議において、また一五日の参議院国土交通委員会、一成立しました。その後一一月二八日に公布、一部施行され、令正に向けて国会議員の先生方には多大なるご尽力を頂き、大ます。

ここで以下に、改正離島振興法について概説したいと思い変感謝申し上げます。

和五年四月一日から実施されることとなります。
離島振興法は、昭和二八年に議員立法により制定され、以後一〇年ごとに議員立法により改正されてきました。今回の改正にあたっては、自由民主党の離島振興特別委員会 （谷川弥18特集 離島振興法改正第一 総則的事項

改正の概要（１）目的の改正 （第１条関係）第二■離島振興計画の記載事項の充実等（第４条、第７条の４関係）

な離島地域がその普及にあたって重要な役割を果たすべきで加されています。再生可能エネルギーに関しては、自然豊か関係人口のような「島外の人材を巻き込んでいく視点」が追盛り込み、その下で都道府県と市町村が一丸となって産業振加されています。離島振興計画にＰＤＣＡサイクルの観点をする事項」「地域の特性に応じた産業振興に関する事項」が追ため「計画の目標、期間の設定」「計画のフォローアップに関都道府県が策定する離島振興計画の記載事項を充実させるある、という考えに立ったものです。また、関係人口に関し興に取り組むことが重要であるとの考えからです。

離島の役割として、「再生可能エネルギーの導入及び活用」、ては、人口減少が進む中で離島振興に取り組むにあたり、離また、エネルギー価格の高騰は離島住民の生活に重大な影響を及ぼすことから、国が公表する離島振興対策実施地域の活性化に資する事業の中に、石油製品の価格の低廉化に関す条関係）

離島地域に対する配慮規定の充実■る事業を含むことが明記されています。

第三

離島における医師不足等の状況に鑑み、医療における支援（１）医療 （第高まっていることによるものです。具体的には、複数の市町の充実を図る観点から、「医師の確保等の医療の充実」につい19

島と継続的な関係を有する人々の拡大が重要であることを踏まえたものです。
（２）都道府県の責務 （新設）（第１条の３関係）

離島市町村を支え、離島振興を担う都道府県の役割を明確にするため、「都道府県による離島市町村への支援の努力義務」が新設されています。人口減少や高齢化が進展している中で、効果的な離島振興を進めていくためには、最前線で離村による広域的な連携の確保や市町村に対する必要な情報提て特別な配慮とするとともに、「遠隔医療」について配慮規定

島振興施策を実施している市町村を支える都道府県の役割が供等が想定されています。

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季刊しま10をはじめとした遠隔医療は、四方を海で囲まれた離島地域のって大きな不安要素となっています。また、オンライン診療

保が非常に困難である等、医療体制が脆弱であり、住民にとに明記されています。離島地域では、医師等の医療人材の確されています。また、離島地域の物流効率化に向け、「ドロー船舶や航空機に対する設備投資」について、配慮規定に明記

速安定航行が可能な船舶、いわゆるジェットフォイルなどのや航空機の更新が喫緊の課題となっています。そのため、「高や機体の老朽化も進んでおり、ジェットフォイルを含む船舶情報通信基盤の整備は、遠隔医療や遠隔教育をはじめ、物ンの活用」について配慮規定に明記されています。

なお、配慮規定とは、離島が厳しい自然的社会的条件下に流、産業等の各方面でＩＣＴを活用した取組に不可欠な基本隔絶性を和らげ、住民の負担軽減に資する、との考えによるあることに鑑み、離島の振興について、国及び地方公共団体的インフラです。離島地域のデジタル化は、四方を海で囲まものです。の積極的な取組姿勢を示すために規定されており、特に「特れているという条件不利性を克服する可能性を有しているこな負担とならないよう配慮規定に明記されています。

配慮にするとともに、「維持管理」についても離島地域に過大とから「高度情報通信ネットワークの充実」について特別な条関係）

別な配慮」としているものは、各分野横断的な事項や、離島条の２、第条関係）「介護ロボットの導入」について配慮規定に明記されていまへの移住や定住を促すことは、離島地域の持つ魅力的な地域

せるリモートオフィス、ワーケーション等を通じて離島地域

コロナ禍やＩＣＴ技術の進展等によって一層の広がりを見（４）産業振興 （第す。また、多様な方々が離島に住み続けられるよう、「障害者方の普及等の社会の変化を踏まえる」旨が配慮規定に明記さ取組みも重要であるとの考えから、「場所に制約されない働き契機となります。産業振興を図る上で、こうした観点からの資源を活用し、今までと違った新たな産業や雇用を生み出す条関係）

福祉」「児童福祉」についても配慮規定に明記されています。

条、第離島航路や離島航空路は赤字路線も多く、使用される船舶（３）交通・通信 （第1320

住民にとって極めて喫緊な事項に限定されています。
（２）介護・福祉 （第いる一方、介護の担い手不足が深刻化しています。そのため、離島地域の高齢化が急速に進み、介護の必要性が高まって

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離島の介護従事者を確保するため、「島内人材等の活用促進」

141012

特集 離島振興法改正れています。の拡大等につながる「遠隔教育」について配慮規定に明記さまた、離島地域において、教職員の確保が大きな課題であれています。

るとともに、優れた人材を確保し、学校教育の水準を維持す

条の２関係）

離島地域において担い手確保を図るためには、島内人材をることが重要であるため、小中学校を含む公立学校の教職員（５）就業促進 （第最大限活用していく事が求められます。特に、高齢化が進展

条の３関係）の定数・処遇について配慮規定に明記されています。
（８）エネルギー （第している離島においては、高齢者も人材として積極的にご活躍して頂くため、「高齢者の就業促進」について配慮規定に明記されています。

離島地域は風力、波力、太陽光などの豊富な自然エネルギ

はエネルギーの地産地消に資するばかりでなく、島外にエネ

離島地域においても再生可能エネルギーの活用を進めることーに恵まれています。全国的にも脱炭素化の動きが高まる中、ＵＪＩターン者の定住促進のためには島内における住宅のルギーを移出することで新たな産業の創出にも繋がる可能性

条の３関係）確保が不可欠であり、特に土地の狭隘な離島地域にとっては活用」について配慮規定に明記されています。

施策の充実」や「地域の実情に応じた再生可能エネルギーの空き家を積極的に活用することが重要です。そのため、空きています。
（７）教育 （第条の４関係）

可能性を持っています。そのため、離島地域の小規模な学校して都会では出来ない魅力的な体験を提供するなど、大きな害や地震、津波等への対策を進めるため、「事前防災、減災等様々な災害を受けやすい条件下にあります。そのため、風水地形が急峻で集落が沿岸部にあることも多い離島地域は、（９）防災 （第の維持や活性化のみならず、離島住民との交流等を通じ、将離島は豊かな自然環境や多様な文化に恵まれ、教育の場と条関係）を秘めています。そのため、「再生可能エネルギーの利用推進（６）生活環境整備 （第17

家改修等による「空き家活用」について配慮規定に明記され14に資する国土強靭化」について配慮規定に明記されています。

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来の関係人口にも繋がる「離島留学」、教育の質の向上や機会No.273

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（ ）感染症発生時等 （新設）（第条の５関係）の地域の住民と出来る限り同様の生活条件が保たれるように及ぼすおそれがある感染症が発生した場合等においても、他長されています。なお、離島振興に関する施策を効果的に推離島振興法の法期限が令和一四年度末までと、一〇年間延（附則第２項、改正附則第４条関係）第四■することが重要であることから、「感染症が発生した場合等にしを柔軟に行うことが重要であることから、改正後五年を経離島振興法の法期限の延長おける離島の住民生活の安定及び福祉の向上」について、新進するためには、社会経済情勢の変化を踏まえて必要な見直条の６関係）

過した場合に、法律の施行状況について検討を加え、その結（ ）小規模離島への配慮 （新設）
（第めるまでの間に、離島の振興のために緊急に実施する必要がの交付に係る事業等で、都道府県が新たに離島振興計画を定

令和五年度の予算に係る国の負担若しくは補助又は交付金（新設）（改正附則第３条関係）

国の負担若しくは補助又は交付金に関する経過措置■

果に基づいて必要な措置を講じることとされています。

が困難となり、例えば商店の閉鎖に伴って、買い物環境が失われるなどの課題が生じるような島が出てきています。そのため、高齢化が進む「小規模離島において日常生活に必要な環境の維持が図られるよう配慮すること」が新たな規定として新設されています。

国が行う規制について離島地域の自然的社会的諸条件及びあるものについては新法の規定を適用することが可能となる条の２関係）

地域社会への影響を踏まえ、「離島に係る規制の見直しについ■経過措置が新たに設けられています。 設されています。て提案があった場合に配慮すること」を新たな規定として新（ ）規制の見直し （新設）
（第第五

人口減少や高齢化の急速な進展により、地域の担い手確保

17

たな配慮規定として新設されています。

昨今の情勢に鑑み、国民生活及び国民経済に甚大な影響を

171822101112

特集 離島振興法改正

離島振興法の一部を改正する法律 概要 令和４年11月28日公布
令和５年４月１日施行
現行の離島振興法に規定されている主な事項
１．法の目的「」内の条文は一部要約したもの

今般の改正事項
Ⅰ．総則的事項• 「領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全等重要な役割を担う離島が、厳しい自然的社会的条件下にあることに鑑み、地域における創意工夫を生かしつつ、離島の振興のための特別の措置を講ずることによって、無人の離島の増加及び人口の著しい減少の防止や定住の促進を図り、あわせて国民経済の発展及び国民の利益の増進に寄与することを目的とする。」（１）目的の改正【第１条】①離島の役割として、多様な再生可能エネルギーの導入及び活用を追加➁離島振興において、｢関係人口」のような島外の人材を巻き込んでいく視点を追加（２）都道府県の責務（新設）【第１条の３】• 都道府県による離島市町村への支援の努力義務を新設

２．国の責務（１）基本方針等に「橋梁の整備」を明記【第３条】（２）離島振興計画の記載事項の充実【第４条】①計画の目標及び期間・フォローアップに関する事項②地域の特性に応じた産業振興に関する事項③都道府県による離島市町村への支援に関する事項（３）石油製品の価格の低廉化に関する事業の公表を明記【第７条の４】• 「国は、離島の振興のため必要な施策を総合的かつ積極的に策定し、及び実施する責務を有する。」

３．離島振興対策実施
地域の指定

４．離島振興基本方針

５．離島振興計画• 「都道府県は、離島振興基本方針に基づき、離島振興計画を定めるよう努めるものとする｡｣(策定時は市町村が案を作成)
基本的な方針のほか、交通、通信、産業、雇用、生活環境、医療、介護、福祉、教育、再エネ、防災等について記載

６．補助割合の特例、離島活性化交付金等
７．離島に対する各種配慮規定【公共事業について特別の配慮】【地方債について特別の配慮】【医療】
・医師の確保等の医療の充実について適切な配慮【介護・福祉】
・介護サービスの提供、従事者確保等について適切な配慮
・福祉施設の整備等について適切な配慮【交通・通信】
・交通の確保充実等について特別の配慮
・高度情報通信ネットワーク等の充実について適切な配慮【産業振興】
・農林水産業の生産基盤強化等について適切な配慮【就業促進】
・職業能力開発のための施策等について適切な配慮【生活環境整備】・住宅等、生活環境の確保のための施策について適切な配慮【教育】
・島外の学校に通学する生徒等への支援について適切な配慮
・教職員の確保について特別の配慮
・学校教育の充実、生涯学習振興について適切な配慮【エネルギー】
・再生可能エネルギーの利用の推進について適切な配慮【地域文化振興について適切な配慮】【観光振興・地域間交流について適切な配慮】【自然環境の保全再生について適切な配慮】【防災】・防災対策の推進について適切な配慮【その他法律の規定の運用等について適切な配慮】

Ⅱ．離島振興計画の記載事項の充実等

Ⅲ．離島に対する配慮規定の充実（１）医療【第10条】• 住民が安心して生活できるよう、医師不足等の状況に鑑み、医師の確保等の医療の充実について特別の配慮とする。
• 地理的な制約を和らげ、住民負担の軽減に資する「遠隔医療」について配慮規定に明記（２）介護・福祉【第10条の２、第11条】• 介護の担い手不足が深刻化する中､離島の介護従事者を確保するため｢島内人材等の活用促進｣、｢介護ロボットの導入」について配慮規定に明記• 多様な方々が離島に住み続けられるよう「障害者福祉｣､「児童福祉」についても配慮規定に明記（３）交通・通信【第12条、第13条】• 「高速安定航行が可能な船舶などの船舶・航空機に対する設備投資」、「ドローンの活用」について配慮規定に明記• 情報通信基盤はICT活用のための基礎的インフラであるため、高度情報通信ネットワークの充実について特別の配慮とする。
• 高度情報通信ネットワークの充実を図る上で離島の負担となりうる「維持管理」について配慮規定に明記（４）産業振興【第14条】• 昨今の社会の変化を踏まえ､｢場所に制約されない働き方の普及」について配慮規定に明記（５）就業促進【第14条の２】• 人口減少が進む離島において、担い手確保を図るため､｢高齢者の就業促進」について配慮規定に明記（６）生活環境整備【第14条の３】• 定住促進を図る上で有効な空家改修による住宅の確保を促進するため、「空家活用」について配慮規定に明記（７）教育【第15条】• 将来の関係人口にもつながる「離島留学」及び教育の質の向上等につながる「遠隔教育」について配慮規定に明記• 小中学校を含む公立学校の教職員の定数・処遇について配慮規定に明記（８）エネルギー【第17条の３】• 全国的な脱炭素化の動きが高まる中､｢再生可能エネルギーの利用推進施策の充実」や「地域の実情に応じた再生可能エネルギーの活用」について配慮規定に明記（９）防災【第17条の４】• 離島の風水害や地震への対策を進めるため､｢事前防災、減災等に資する国土強靱化」について配慮規定に明記（１０）感染症発生時等（新設）【第17条の５】• 感染症が発生した場合等における離島の住民生活の安定及び福祉の向上について配慮規定を新設（１１）小規模離島への配慮（新設）【第17条の６】• 高齢化が進む小規模離島について、日常生活に必要な環境の維持が図られるよう配慮する規定を新設（１２）規制の見直し（新設）【第18条の２】• 離島に係る規制の見直しについて提案があった場合の配慮規定を新設

Ⅳ．離島振興法の法期限の延長【附則第２項】
８．離島振興法の法期限（令和４年度末まで）

離島振興法の法期限を10年間延長する（令和14年度末まで）※改正後５年経過した場合、必要に応じて見直し等を講じる

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