注

記事

項〔重要な会計方針〕
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

3〜33 年

構築物

3〜28 年

車両運搬具
工具器具備品6年
4〜20 年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 86）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金および年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額のうち、退職一時金に係る債務については、事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給付の額を控除した金額とし、厚生年金に係る年金債務については、年金債務に係る退職給付見積額の当期増加額から業務費用として計上されている厚生年金基金への掛金支払額を控除した金額を計上しております。

４．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）

５．たな卸資産の評価基準及び評価方法(１)出版物個別法による低価法(２)貯蔵品個別法による原価法
６．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき計上しております。
（２）政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 18 年 3 月末利回りを参考に 1.770％で計算しております。
７．リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲は、手許現金、普通預金及びこれらの預金に相当する郵便貯金からなっております。
〔貸借対照表関係〕

運営費交付金等の国からの財源措置から充当されるべき退職給付の見積額は、
1,945,493,878 円です。
〔損益計算書・ 業務費関係〕
人件費の内訳

給与及び手当980,101,504 円

法定福利費（職員）

159,817,496 円

退職手当（職員）

66,295,732 円

・ 一般管理費

人件費の内訳

役員報酬75,444,658 円

法定福利費（役員）8,440,282 円

退職手当（役員）

5,173,400 円

給与及び手当152,494,978 円

法定福利費（職員）25,776,930 円〔キャッシュ・フロー計算書関係〕

１. 資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

1,027,482,811 円

資金期末残高1,027,482,811 円

２．重要な非資金取引の内容
当会計年度において新たにファイナンス・リース取引によって取得した資産の金額は、53,878,703 円であります。
〔重要な債務負担行為〕
重要な債務負担行為はございません。
〔後発事象〕
重要な後発事象はございません。

注記

事項(一般勘定)〔重要な会計方針〕
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
車両運搬具
工具器具備品

3〜28 年
6年
4〜15 年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 86）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金および年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額のうち、退職一時金に係る債務については、事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給付の額を控除した金額とし、厚生年金に係る年金債務については、年金債務に係る退職給付見積額の当期増加額から業務費用として計上されている厚生年金基金への掛金支払額を控除した金額を計上しております。

４．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）

５．たな卸資産の評価基準及び評価方法
出版物
個別法による低価法
６．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき計上しております。
（２）政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率10 年利付国債の平成 18 年 3 月末利回りを参考に 1.770％で計算しております。
７．リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲は、手許現金、普通預金及びこれらの預金に相当する郵便貯金からなっております。
〔貸借対照表関係〕

運営費交付金等の国からの財源措置から充当されるべき退職給付の見積額は、316,804,359 円です。
〔損益計算書・ 業務費関係〕
人件費の内訳

給与及び手当237,100,505 円

法定福利費（職員）35,698,567 円

・ 一般管理費

人件費の内訳

役員報酬

42,700,929 円

法定福利費（役員）

4,414,711 円

退職手当（役員）

5,173,400 円

給与及び手当42,637,115 円

法定福利費（職員）6,288,134 円〔キャッシュ・フロー計算書

関係〕

１. 資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

224,141,065 円

資金期末残高224,141,065 円

２．重要な非資金取引の内容
当会計年度において新たにファイナンス・リース取引によって取得した資産は、ございません。
〔重要な債務負担行為〕
重要な債務負担行為はございません。
〔後発事象〕
重要な後発事象はございません。

注記

事

項（労災勘定）〔重要な会計方針〕
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

6〜28 年

構築物

3〜28 年

工具器具備品

4〜15 年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 86）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金および年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額のうち、退職一時金に係る債務については、事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給付の額を控除した金額とし、厚生年金に係る年金債務については、年金債務に係る退職給付見積額の当期増加額から業務費用として計上されている厚生年金基金への掛金支払額を控除した金額を計上しております。

４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき計上しております。

（２）政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 18 年 3 月末利回りを参考に 1.770％で計算しております。
５．リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲は、手許現金、普通預金及びこれらの預金に相当する郵便貯金からなっております。
〔貸借対照表関係〕

運営費交付金等の国からの財源措置から充当されるべき退職給付の見積額は、124,367,928 円です。
〔損益計算書関係〕

・ 業務費

人件費の内訳

給与及び手当38,887,003 円

法定福利費（職員）6,755,151 円

・ 一般管理費

人件費の内訳

役員報酬754,447 円

給与及び手当1,524,950 円

法定福利費（職員）〔キャッシュ・フロー計算書

342,172 円
関係〕

１. 資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

84,095,182 円

資金期末残高84,095,182 円

２．重要な非資金取引の内容
当会計年度において新たにファイナンス・リース取引によって取得した資産は、ございません。

〔重要な債務負担行為〕
重要な債務負担行為はございません。
〔後発事象〕
重要な後発事象はございません。

注記

事項（雇用勘定）〔重要な会計方針〕
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

6〜33 年

構築物

3〜28 年

車両運搬具
工具器具備品6年
4〜20 年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 86）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金および年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額のうち、退職一時金に係る債務については、事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給付の額を控除した金額とし、厚生年金に係る年金債務については、年金債務に係る退職給付見積額の当期増加額から業務費用として計上されている厚生年金基金への掛金支払額を控除した金額を計上しております。

４．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）

５．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法
６．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき計上しております。
（２）政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 18 年 3 月末利回りを参考に 1.770％で計算しております。
７．リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲は、手許現金、普通預金及びこれらの預金に相当する郵便貯金からなっております。
〔貸借対照表関係〕

運営費交付金等の国からの財源措置から充当されるべき退職給付の見積額は、1,504,321,591 円です。
〔損益計算書関係〕

・ 業務費

人件費の内訳

給与及び手当704,113,996 円

法定福利費（職員）117,363,778 円

退職手当（職員）

66,295,732 円

・ 一般管理費

人件費の内訳

役員報酬

31,989,282 円

法定福利費（役員）

4,025,571 円

給与及び手当108,332,913 円

法定福利費（職員）19,146,624 円

〔キャッシュ・フロー計算書関係〕

１. 資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

719,246,564 円

資金期末残高719,246,564 円

２．重要な非資金取引の内容
当会計年度において新たにファイナンス・リース取引によって取得した資産の金額は、53,878,703 円であります。
〔重要な債務負担行為〕
重要な債務負担行為はございません。
〔後発事象〕
重要な後発事象はございません。