（
傍
線
部
分
は
改
正
部
分
）
前

別表
単位数表

１

正

改

後

正

改
別表

単位数表

訪問型サービス費
１ 訪問型サービス費
イ １週当たりの標準的な回数を定める場合（１月につき）イ 訪問型サービス費(Ⅰ)⑴ １週に１回程度の場合
1,176単位⑵ １週に２回程度の場合
2,349単位⑶ １週に２回を超える程度の場合
3,727単位
ロ １月当たりの回数を定める場合（１回につき）
ロ 訪問型サービス費(Ⅱ)⑴ 標準的な内容の指定相当訪問型サービスである場合
287単位⑵ 生活援助が中心である場合㈠ 所要時間20分以上45分未満の場合
179単位㈡ 所要時間45分以上の場合
220単位⑶ 短時間の身体介護が中心である場合
163単位
（削る）
ハ 訪問型サービス費(Ⅲ)（削る）
ニ 訪問型サービス費(Ⅳ)（削る）
ホ 訪問型サービス費(Ⅴ)（削る）
ヘ 訪問型サービス費(Ⅵ)（削る）
ト 訪問型サービス費（短時間サービス）
注１ 利用者に対して、指定相当訪問型サービス事業所（指定相当訪問型サービス等基準第４条第１項に規定する指定相
当訪問型サービス事業所をいう。以下同じ。）の訪問介護員等（同項に規定する訪問介護員等をいう。以下同じ。）
が、指定相当訪問型サービスを行った場合に、介護予防サービス計画（指定相当訪問型サービス等基準第14条に規定する介護予防サービス計画をいう。以下同じ。）に位置付けられた標準的な回数又は内容で、それぞれ所定単位数を算定する。

1,176単位

2,349単位

3,727単位
268単位
272単位
287単位
167単位

注１ 利用者に対して、指定相当訪問型サービス事業所（指定相当訪問型サービス等基準第４条第１項に規定する指定相
当訪問型サービス事業所をいう。以下同じ。）の訪問介護員等（同項に規定する訪問介護員等をいう。以下同じ。）
が、指定相当訪問型サービスを行った場合に、次に掲げる区分に応じ、イからハまでについては１月につき、ニからトまでについては１回につき、それぞれ所定単位数を算定
する。

2

（削る）

イ

訪問型サービス費(Ⅰ) 介護予防サービス計画（法第８条の２第16項に規定する介護予防サービス計画をいい、
介護保険法施行規則第83条の９第１号ハ及びニに規定する計画を含む。以下同じ。）及びケアプランにおいて１
週に１回程度の指定相当訪問型サービスが必要とされた事業対象者（介護保険法施行規則第140条の62の４第２号に定める者をいう。以下同じ。）又は要支援状態区分
が要支援１若しくは要支援２である者に対して指定相当
訪問型サービスを行った場合

（削る）

ロ

訪問型サービス費(Ⅱ) 介護予防サービス計画及びケア
プランにおいて１週に２回程度の指定相当訪問型サービスが必要とされた事業対象者又は要支援状態区分が要支
援１若しくは要支援２である者に対して指定相当訪問型
サービスを行った場合

（削る）

ハ

訪問型サービス費(Ⅲ) 介護予防サービス計画及びケア
プランにおいて１週に２回を超える程度の指定相当訪問型サービスが必要とされた事業対象者又は要支援状態区
分が要支援２である者に対して指定相当訪問型サービスを行った場合（削る）

ニ

訪問型サービス費(Ⅳ) 事業対象者又は要支援状態区分
が要支援１若しくは要支援２である者に対して、１月の中で全部で４回以下の指定相当訪問型サービスを行った
場合

（削る）

ホ

訪問型サービス費(Ⅴ) 事業対象者又は要支援状態区分
が要支援１若しくは要支援２である者に対して、１月の中で全部で５回以上８回以下の指定相当訪問型サービスを行った場合（削る）

ヘ

訪問型サービス費(Ⅵ) 事業対象者又は要支援状態区分
が要支援２である者に対して、１月の中で全部で９回以
上12回以下の指定相当訪問型サービスを行った場合

3

（削る）

ト

訪問型サービス費（短時間サービス） 事業対象者又は要支援状態区分が要支援１若しくは要支援２である者に対して、身体介護（利用者の身体に直接接触して行う介助並びにこれを行うために必要な準備及び後始末並びに利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び専門的な援助をいう。以下同じ。）が中心であり、かつ、１月の中で全部で22回以下の指定相当訪
問型サービスを行った場合

２ ロについては、１月につき、イ⑶に掲げる単位数の範囲
で所定単位数を算定する。

（新設）

３ ロ⑵については、単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族（以下「家族等」という。）と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により、
当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難である
ものに対して、生活援助（調理、洗濯、掃除等の家事の援助であって、これを受けなければ日常生活を営むのに支障が生ずる利用者に対して行われるものをいう。）が中心である指定相当訪問型サービスを行った場合に、現に要した
時間ではなく、訪問型サービス計画（指定相当訪問型サービス等基準第40条第２号に規定する訪問型サービス計画をいう。以下同じ。）に位置づけられた内容の指定相当訪問型サービスを行うのに要する標準的な時間で所定単位数を
算定する。

（新設）

４ ロ⑶については、身体介護（利用者の身体に直接接触して行う介助並びにこれを行うために必要な準備及び後始末
並びに利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び専門的な援助をいう。以下同じ。）が中心である指定相当訪問型サービスを行った場合に所定単位数を算定する。

（新設）

５ イ並びにロ⑴及び⑶については、介護保険法施行規則第22条の23第１項に規定する生活援助従事者研修課程の修了

２ 介護保険法施行規則第22条の23第２項に規定する生活援助従事者研修課程の修了者が身体介護に従事した場合は、

4

者が身体介護に従事した場合は、当該月において算定しない。

当該月において算定しない。

６ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。

（新設）

７ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。

（新設）

８ 指定相当訪問型サービス事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定相当訪
問型サービス事業所と同一の建物（以下この注において「同一敷地内建物等」という。）に居住する利用者（指定相
当訪問型サービス事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。）又は指定相当訪問型サービス事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物（
同一敷地内建物等を除く。）に居住する利用者に対して、指定相当訪問型サービスを行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定し、指定相当訪問型サービス事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者に対して、指定相当訪問型サービスを行った場合は、１回につき所定
単位数の100分の85に相当する単位数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する指定相当訪問型サービス事業所が、同一敷地内建物等に居住する利用者（指定相当訪問型サービス事業所における１月あたりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。）に対して、指定相当訪問型サービスを行った場合は、１回につき所定単位数の100分の88に相当
する単位数を算定する。

３ 指定相当訪問型サービス事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定相当訪
問型サービス事業所と同一の建物（以下この注において「同一敷地内建物等」という。）に居住する利用者又は指定相当訪問型サービス事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。）に居住する利用者に対して、指定相当訪問型サービスを行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する
単位数を算定する。

９～12 （略）４～７ （略）5

13 イについて、利用者が一の指定相当訪問型サービス事業所において指定相当訪問型サービスを受けている間は、当該指定相当訪問型サービス事業所以外の指定相当訪問型サービス事業所が指定相当訪問型サービスを行った場合に、訪問型サービス費は、算定しない。

８ 利用者が一の指定相当訪問型サービス事業所において指定相当訪問型サービスを受けている間は、当該指定相当訪
問型サービス事業所以外の指定相当訪問型サービス事業所
が指定相当訪問型サービスを行った場合に、訪問型サービ
ス費は、算定しない。ただし、当該複数の指定相当訪問型
サービス事業所がいずれもニからトまでのいずれかの算定に係る指定相当訪問型サービスを行った場合は、この限りでない。

ハ 初回加算200単位
注 指定相当訪問型サービス事業所において、新規に訪問型サービス計画を作成した利用者に対して、サービス提供責任者（指定相当訪問型サービス等基準第４条第２項に規定するサービス提供責任者に相当する者をいう。以下同じ。）が初回若しくは初回の指定相当訪問型サービスを行った日の属する月に指定相当訪問型サービスを行った場合又は当該指定相当
訪問型サービス事業所のその他の訪問介護員等が初回若しく
は初回の指定相当訪問型サービスを行った日の属する月に指定相当訪問型サービスを行った際にサービス提供責任者が同行した場合は、１月につき所定単位数を加算する。

チ 初回加算200単位
注 指定相当訪問型サービス事業所において、新規に訪問型サービス計画（指定相当訪問型サービス等基準第40条第２号に規定する訪問型サービス計画をいう。以下同じ。）を作成した利用者に対して、サービス提供責任者（指定相当訪問型サービス等基準第４条第２項に規定するサービス提供責任者に相当する者をいう。以下同じ。）が初回若しくは初回の指定
相当訪問型サービスを行った日の属する月に指定相当訪問型
サービスを行った場合又は当該指定相当訪問型サービス事業
所のその他の訪問介護員等が初回若しくは初回の指定相当訪
問型サービスを行った日の属する月に指定相当訪問型サービスを行った際にサービス提供責任者が同行した場合は、１月につき所定単位数を加算する。

ニ （略）

リ

くう

ホ 口腔連携強化加算
50単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定相当訪問型
サービス事業所の従業者が、口腔の健康状態の評価を実施した場合において、利用者の同意を得て、歯科医療機関及び担
当職員（指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37号）第２条第１

（略）

（新設）

くう

6

項に規定する担当職員をいう。）、介護支援専門員（同条第２項に規定する介護支援専門員をいう。）又は第一号介護予防支援事業（法第115条の45第１項第１号ニに規定する第一号介護予防支援事業をいう。）に従事する者に対し、当該評価の結果の情報提供を行ったときは、口腔連携強化加算として、１月に１回に限り所定単位数を加算する。
くうヘ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定相当訪問型サービス事業所が、利用者に対し、指定相当訪問型サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからホまでにより算定した単位数の1000分の137に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからホまでにより算定した単位数の1000分の100に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イからホまでにより算定した単位数の1000分の55に相当する単位数
（削る）
（削る）
ト 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定め

ヌ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定相当訪問型サービス事業所が、利用者に対し、指定相当訪問型サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間（⑷及び⑸については、令和４年３月31日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいず
れかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからリまでにより算定した単位数の1000分の137に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからリまでにより算定した単位数の1000分の100に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イからリまでにより算定した単位数の1000分の55に相当する単位数⑷ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ⑶により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑸ 介護職員処遇改善加算(Ⅴ) ⑶により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ル 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定め7

２る様式による届出を行った指定相当訪問型サービス事業所が、利用者に対し、指定相当訪問型サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) イからホまでにより算定した単位数の1000分の63に相当する単位数⑵ 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) イからホまでにより算定した単位数の1000分の42に相当する単位数る様式による届出を行った指定相当訪問型サービス事業所が、利用者に対し、指定相当訪問型サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) イからリまでにより算定した単位数の1000分の63に相当する単位数⑵ 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) イからリまでにより算定した単位数の1000分の42に相当する単位数

チ 介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定相当訪問型サービス事業所が、利用者に対し、指定相当訪問型サービスを行った場合は、
イからホまでにより算定した単位数の1000分の24に相当する単位数を所定単位数に加算する。

ヲ 介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定相当訪問型サービス事業所が、利用者に対し、指定相当訪問型サービスを行った場合は、
イからリまでにより算定した単位数の1000分の24に相当する単位数を所定単位数に加算する。

通所型サービス費
イ １週当たりの標準的な回数を定める場合（１月につき）⑴ 事業対象者・要支援１
1,798単位⑵ 事業対象者・要支援２
3,621単位（削る）（削る）
ロ １月当たりの回数を定める場合（１回につき）⑴ 事業対象者・要支援１
436単位⑵ 事業対象者・要支援２
447単位

２

注１ 看護職員（指定相当訪問型サービス等基準第48条第２号に規定する看護職員をいう。以下同じ。）又は介護職員の員数を置いているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式に通所型サービス費
イ 通所型サービス費⑴ 事業対象者・要支援１（１月につき）⑵ 事業対象者・要支援２（１月につき）⑶ 事業対象者・要支援１（１回につき）⑷ 事業対象者・要支援２（１回につき）（新設）

1,672単位
3,428単位
384単位
395単位

注１ 看護職員（指定相当訪問型サービス等基準第48条第２号に規定する看護職員をいう。以下同じ。）又は介護職員の員数を置いているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式に8

よる届出を行った指定相当通所型サービス事業所（同条第１項に規定する指定相当通所型サービス事業所をいう。以下同じ。）において、指定相当通所型サービスを行った場
合に、介護予防サービス計画に位置付けられた標準的な回
数又は内容で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

よる届出を行った指定相当通所型サービス事業所（同条第１項に規定する指定相当通所型サービス事業所をいう。以下同じ。）において、指定相当通所型サービスを行った場
合に、次に掲げる区分に応じ、⑴及び⑵については１月につき、⑶及び⑷については１回につき、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
⑴ 事業対象者・要支援１ 事業対象者又は要支援状態区
分が要支援１である者に対して、指定相当通所型サービスを行った場合⑵ 事業対象者・要支援２ 事業対象者又は要支援状態区
分が要支援２である者に対して、指定相当通所型サービスを行った場合⑶ 事業対象者・要支援１ 事業対象者又は要支援状態区
分が要支援１である者に対して、１月の中で全部で４回
以下の指定相当通所型サービスを行った場合⑷ 事業対象者・要支援２ 事業対象者又は要支援状態区
分が要支援２である者に対して、１月の中で全部で５回
以上８回以下の指定相当通所型サービスを行った場合

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

２ 利用者が事業対象者（介護保険法施行規則第140条の62の４第２号に定める者をいう。以下同じ。）であって、介護予防サービス計画において、１週に１回程度の指定相当
通所型サービスが必要とされた場合についてはイ⑴又はロ⑴に掲げる所定単位数を、１週に２回程度又は２回を超える程度の指定相当通所型サービスが必要とされた場合についてはイ⑵又はロ⑵に掲げる所定単位数を、それぞれ算定
する。

（新設）

３ ロ⑴については、１月につき４回、ロ⑵については、１
月に８回を限度として、所定単位数を算定する。

（新設）

9

４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。

（新設）

５ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。

（新設）

６・７ （略）

２・３ （略）

８ イについて、利用者が一の指定相当通所型サービス事業所において指定相当通所型サービスを受けている間は、当該指定相当通所型サービス事業所以外の指定相当通所型サービス事業所が指定相当通所型サービスを行った場合に、通所型サービス費は、算定しない。

４ 利用者が一の指定相当通所型サービス事業所において指定相当通所型サービスを受けている間は、当該指定相当通
所型サービス事業所以外の指定相当通所型サービス事業所
が指定相当通所型サービスを行った場合に、通所型サービ
ス費は、算定しない。ただし、当該複数の指定相当通所型
サービス事業所がいずれもイ⑶又は⑷の算定に係る指定相
当通所型サービスを行った場合は、この限りでない。

９ 指定相当通所型サービス事業所と同一建物に居住する者
又は指定相当通所型サービス事業所と同一建物から当該指定相当通所型サービス事業所に通う者に対し、指定相当通
所型サービスを行った場合は、次に掲げる区分に応じ、１
月につき次に掲げる単位を所定単位数から減算する。ただし、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、この限りでない。
⑴ イ⑴を算定している場合（１月につき）376単位⑵ イ⑵を算定している場合（１月につき）752単位⑶ ロを算定している場合（１回につき）94単位

５ 指定相当通所型サービス事業所と同一建物に居住する者
又は指定相当通所型サービス事業所と同一建物から当該指定相当通所型サービス事業所に通う者に対し、指定相当通
所型サービスを行った場合は、次に掲げる区分に応じ、１
月につき次の単位を所定単位数から減算する。ただし、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、この限りでない。
⑴ イ⑴又は⑶を算定している場合
376単位⑵ イ⑵又は⑷を算定している場合
752単位
（新設）

10 利用者に対して、その居宅と指定相当通所型サービス事
業所との間の送迎を行わない場合は、片道につき47単位（
イ⑴を算定している場合は１月につき376単位を、イ⑵を算定している場合は１月につき752単位を限度とする。）
を所定単位数から減算する。ただし、注９を算定している

（新設）

10

場合は、この限りでない。
ハ 生活機能向上グループ活動加算
100単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行い、かつ、利用者の生活機能の向上を目的として共通の課題を有する複数の利用者からなるグループに対して実施される日常生活上の支援のための活動（以下「生活機能向上グループ活動サービス」という。）を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、同月中に利用者に対し、栄養改善
加算、口腔機能向上加算又は一体的サービス提供加算のいずれかを算定している場合は、算定しない。
イ～ハ （略）ロ 生活機能向上グループ活動加算
100単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行い、かつ、利用者の生活機能の向上を目的として共通の課題を有する複数の利用者からなるグループに対して実施される日常生活上の支援のための活動（以下「生活機能向上グループ活動サービス」という。）を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、同月中に利用者に対し、運動器機
能向上加算、栄養改善加算、口腔機能向上加算又は選択的サービス複数実施加算のいずれかを算定している場合は、算定しない。
イ～ハ （略）（削る）

ハ 運動器機能向上加算
225単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行い、かつ、利用者の運動器の機能向上を目的として個別的に実施される機能訓練であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下「運動器機能向上サービス」という。）を行
った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
イ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師
については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上勤務し、機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）（以下この注において「理学療法士等」という。）を１名以上配置していること。

くう

11

くう

ロ 利用者の運動器の機能を利用開始時に把握し、理学療法士等、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、運動器機能向上計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの運動器機能向上計画に従い理学療法士等、介護職員その他の職種の者が運動器機能向上サービスを行っているとともに、利用者の運動器の機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの運動器機能向上計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準のいずれにも該当しない指定相
当通所型サービス事業所であること。
ニ （略）

ニ

ホ 栄養アセスメント加算
50単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定相当通所型サー
ビス事業所において、利用者に対して、管理栄養士が介護職員等と共同して栄養アセスメント（利用者ごとの低栄養状態のリスク及び解決すべき課題を把握することをいう。以下この注において同じ。）を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が栄養改善加算又は一体的サービス提供加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間及び当該栄養改善サービスが終了した日の属する月は、算定しない。
イ～ニ （略）ホ 栄養アセスメント加算
50単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定相当通所型サー
ビス事業所において、利用者に対して、管理栄養士が介護職員等と共同して栄養アセスメント（利用者ごとの低栄養状態のリスク及び解決すべき課題を把握することをいう。以下この注において同じ。）を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が栄養改善加算又は選択的サービス複数実施加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間及び当該栄養改善サービスが終了した日の属する月は、算定しない。
イ～ニ （略）ヘ・ト （略）ヘ・ト （略）チ 一体的サービス提供加算
480単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定相当通所型

チ 選択的サービス複数実施加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定相当通所型

12

（略）

サービス事業所が、利用者に対し、栄養改善サービス及び口腔機能向上サービスをいずれも実施した場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、ヘ又はトを算定している場
合は、算定しない。
くうサービス事業所が、利用者に対し、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスのうち複数のサービスを実施した場合に、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、運動器機能向上加算、栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定している場合は、次に掲げる加算は算定しない。また、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 選択的サービス複数実施加算(Ⅰ)
480単位
ロ 選択的サービス複数実施加算(Ⅱ)
700単位
くう

くう

（削る）
（削る）
（削る）

リ 事業所評価加算
120単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定相当通所型
サービス事業所において、評価対象期間（事業所評価加算を算定する年度の初日の属する年の前年の１月から12月までの期間（ハ若しくはヘの注に掲げる基準又はトの注に掲げる別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た年においては、届出の日から同年12月までの期間）をいう。）の満了日の属する年度の次の年度内に限り１月につき所定単位数を加算する。

リ～ヲ （略）ヌ～ワ （略）

ワ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定相当通所型サービス事業所が、利用者に対し、指定相当通所型サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げ

カ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定相当通所型サービス事業所が、利用者に対し、指定相当通所型サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間（⑷及び⑸については、令和４年３月31日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいず13

るいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからヲまでにより算定した単位数の1000分の59に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからヲまでにより算定した単位数の1000分の43に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イからヲまでにより算定した単位数の1000分の23に相当する単位数
（削る）
（削る）

れかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからワまでにより算定した単位数の1000分の59に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからワまでにより算定した単位数の1000分の43に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イからワまでにより算定した単位数の1000分の23に相当する単位数⑷ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ⑶により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑸ 介護職員処遇改善加算(Ⅴ) ⑶により算定した単位数の100分の80に相当する単位数

カ 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った通所型サービス事業所が、利用者に対し、通所型サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) イからヲまでにより算定した単位数の1000分の12に相当する単位数⑵ 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) イからヲまでにより算定した単位数の1000分の10に相当する単位数

ヨ 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った通所型サービス事業所が、利用者に対し、通所型サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) イからワまでにより算定した単位数の1000分の12に相当する単位数⑵ 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) イからワまでにより算定した単位数の1000分の10に相当する単位数

ヨ 介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った通所型サービス事業所が、利用者に対し、通所型サービスを行った場合は、イからヲまでによタ 介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った通所型サービス事業所が、利用者に対し、通所型サービスを行った場合は、イからワまでによ14

り算定した単位数の1000分の11に相当する単位数を所定単位数に加算する。
３

介護予防ケアマネジメント費
イ 介護予防ケアマネジメント費（１月につき）
注１ （略）

り算定した単位数の1000分の11に相当する単位数を所定単位数に加算する。
３442単位

介護予防ケアマネジメント費
イ 介護予防ケアマネジメント費（１月につき）注 （略）２ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。

（新設）

３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。

（新設）

438単位

ロ 初回加算300単位
注 介護予防ケアマネジメント事業所（介護予防ケアマネジメ
ントの事業を行う事業所をいう。以下同じ。）において、新規に介護予防ケアプラン（介護予防ケアマネジメント事業所が作成する介護予防サービス計画（法第８条の２第16項に規定する介護予防サービス計画をいう。）に類するものをいう。以下同じ。）を作成する利用者に対し介護予防ケアマネジ
メントを行った場合については、初回加算として、１月につき所定単位数を加算する。

ロ 初回加算300単位
注 介護予防ケアマネジメント事業所（介護予防ケアマネジメ
ントの事業を行う事業所をいう。以下同じ。）において、新規にケアプランを作成する利用者に対し介護予防ケアマネジ
メントを行った場合については、初回加算として、１月につき所定単位数を加算する。

ハ 委託連携加算
300単位
注 介護予防ケアマネジメント事業所が利用者に提供する介護
予防ケアマネジメントを指定居宅介護支援事業所（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第２条第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ。）に委託する際、当該利用者に係る必要な情報を当該指定居宅介護支援事業所に提供し、当該指定居宅介護支援事業所における介護予防ケアプランの作成等に協力した場合は、当該委託を開始した日の属する月に限り、利用者１人につき１回を限度として所定単位数を加算する。

ハ 委託連携加算
300単位
注 介護予防ケアマネジメント事業所が利用者に提供する介護
予防ケアマネジメントを指定居宅介護支援事業所（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第２条第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ。）に委託する際、当該利用者に係る必要な情報を当該指定居宅介護支援事業所に提供し、当該指定居宅介護支援事業所におけるケアプランの作成等に協力した場合は、当該委託を開始した日の属する月に限り、利用者１人につき１回を限度として所定単位数を加算する。

15

16

別添３

総合事業の額を市町村が定める際に勘案すべき基準（令和６年度改正の概要）

訪問型
サービス

介護保険法施行規則第140条の63の２第１項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和３年厚生労働省告示第72号）○ 基本報酬について、「高齢者の選択肢の拡大」の観点から、従前相当サービスを含めた多様なサービス・活動を組み合わせて高齢者を支援できるよう１回当たりの単価についてきめ細やかな設定を行う。
○ その他令和６年度介護報酬改定に準じた見直し（加算・減算の設定等）を行う。
基本報酬
１月当たり

１回当たり

改正前

令和６年度告示改正

週１回程度

1,176単位

週１回程度

1,176単位

週２回程度

2,349単位

週２回程度

2,349単位

週２回を超える程度

3,727単位

週２回を超える程度

3,727単位

月１回～４回

268単位

回数区分を統合し各区分の単価を引上げ

月５回～８回

272単位

月９回～13回

287単位
高齢者目線にたったサービス内容に応じた内容の区分を新設

短時間の身体介護

167単位

標準的なサービス

287単位

20分～45分の生活援助

179単位

45分以上の生活援助

220単位

短時間の身体介護163単位

月当たり上限を回数から単位
数 (3,727 単位)に見直し➡ 必要なサービスを必要な者の選択に基づき提供することが可能に
注）従前相当サービスについては、市町村が事業の継続性や介護人材の確保の状況等を踏まえ、国が定める単価の引き上げることも可能
サービスＡなどの多様なサービスについては、上記に加え市町村が独自の加算等を設定することも可能＜その他令和６年度介護報酬改定に準じた見直し＞ （※）詳細はhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36975.htmlの該当ページ参照。
高齢者虐待防止の推進（Ｐ27）、業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入（Ｐ26）
同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬の見直し（Ｐ51）
特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化（Ｐ54）
特別地域加算の対象地域の見直し（Ｐ54） 、口腔管理に係る連携の強化（Ｐ35） 、介護職員の処遇改善（Ｐ41）1

訪問型サービスの基本報酬、加算、減算（令和６年４月時点）

訪問型
サービス

※ 介護保険法施行規則第140条の63の２第１項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和３年厚生労働省告示第72号）より作成

利用者の生活状況に応じた基本サービス費（月額包括報酬のほか、１回あたり単価を定めることにより、従前相当サービス以外の訪問型サービスとの組み合わせが可能）

利用者の状態に応じたサービス提供や施設の体制に対する加算・減算
特別地域加算15/100

イ １週当たりの標準的な回数を定める場合（１月につき）中山間地域等における小規模事業所加算

10/100（１）１週に１回程度の場合

1,176単位

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

5/100（２）１週に２回程度の場合

2,349単位（３）１週に２回を超える程度の場合

3,727単位

初回加算（１月につき）200単位

生活機能向上連携加算（Ⅰ）（１月につき）100単位

ロ １月当たりの回数を定める場合（１回につき）（※１）

生活機能向上連携加算（Ⅱ）（１月につき）200単位（１）標準的な内容の訪問型サービスである場合

口腔連携強化加算 （１回につき、１月１回まで）

50単位（旧区分二～へを統合）

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（１月につき）137/1000（２）生活援助が中心である場合 （※２）

介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（１月につき）100/1000

287単位（一）所要時間20分以上45分未満の場合

179単位（二）所要時間45分以上の場合

220単位（３）短時間の身体介護が中心である場合（※３）

163単位

所定単位数の所定単位数の所定単位数の介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（１月につき）55/1000

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）（１月につき）63/1000

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（１月につき）42/1000（※２）ロ（２）については、単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族(以下「家族等」という。)と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難であるものに対して、生活援助（調理、洗濯、掃除等の家事の援助であって、これを受けなければ日常生活を営むのに支障が生ずる利用者に対して行われるものをいう。）が中心である指定相当訪問型サービスを行った場合に、現に要した時間ではなく、訪問型サービス計画に位置づけられた内容の指定相当訪問型サービスを行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。

介護職員等ベースアップ等支援加算（１月につき）24/1000

高齢者虐待防止措置未実施減算－1/100（※３）ロ（３）については、身体介護（利用者の身体に直接接触して行う介助並びにこれを行うために必要な準備及び後始末並びに利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び専門的な援助をいう。以下同じ。）が中心である指定相当訪問型サービスを行った場合に所定単位数を算定する。

業務継続計画未実施減算－1/100

事業所と同一建物の利用者またはこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合

90/100等（※）

は、令和６年４月に見直しを行った事項。

（※１）ロについては、１月につきイ（３）に掲げる単位数の範囲で所定単位数を算定する。

（※４）イ並びにロ（１）及び（３）については、介護保険法施行規則第22条の23第１項に規定する生活援助従事者研
修課程の修了者が身体介護に従事した場合は、当該月において算定しない。

所定単位数の所定単位数の所定単位数の2訪問型サービスの基本報酬、加算、減算（令和６年６月時点）

訪問型
サービス

※ 介護保険法施行規則第140条の63の２第１項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和３年厚生労働省告示第72号）より作成

利用者の生活状況に応じた基本サービス費（月額包括報酬のほか、１回あたり単価を定めることにより、従前相当サービス以外の訪問型サービスとの組み合わせが可能）

利用者の状態に応じたサービス提供や施設の体制に対する加算・減算
特別地域加算15/100

イ １週当たりの標準的な回数を定める場合（１月につき）中山間地域等における小規模事業所加算

10/100（１）１週に１回程度の場合

1,176単位

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

5/100（２）１週に２回程度の場合

2,349単位（３）１週に２回を超える程度の場合

3,727単位

初回加算（１月につき）200単位

生活機能向上連携加算（Ⅰ）（１月につき）100単位

ロ １月当たりの回数を定める場合（１回につき）（※１）

生活機能向上連携加算（Ⅱ）（１月につき）200単位（１）標準的な内容の訪問型サービスである場合

口腔連携強化加算 （１回につき、１月１回まで）

50単位（旧区分二～へを統合）

介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）（１月につき）245/1000（２）生活援助が中心である場合 （※２）

介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）（１月につき）224/1000

287単位（一）所要時間20分以上45分未満の場合

179単位（二）所要時間45分以上の場合

220単位（３）短時間の身体介護が中心である場合（※３）

163単位

（※）

は、令和６年６月に見直しを行った事項。

（※１）ロについては、１月につきイ（３）に掲げる単位数の範囲で所定単位数を算定する。
（※２）ロ（２）については、単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族(以下「家族等」という。)と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難であるものに対して、生活援助（調理、洗濯、掃除等の家事の援助であって、これを受けなければ日常生活を営むのに支障が生ずる利用者に対して行われるものをいう。）が中心である指定相当訪問型サービスを行った場合に、現に要した時間ではなく、訪問型サービス計画に位置づけられた内容の指定相当訪問型サービスを行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
（※３）ロ（３）については、身体介護（利用者の身体に直接接触して行う介助並びにこれを行うために必要な準備及び後始末並びに利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び専門的な援助をいう。以下同じ。）が中心である指定相当訪問型サービスを行った場合に所定単位数を算定する。
（※４）イ並びにロ（１）及び（３）については、介護保険法施行規則第22条の23第１項に規定する生活援助従事者研
修課程の修了者が身体介護に従事した場合は、当該月において算定しない。

所定単位数の所定単位数の所定単位数の介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）（１月につき）182/1000

介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）（１月につき）145/1000

令和７年３月31日までの間

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(1)～(14)（１月につき）所定単位数の(※５)

所定単位数の221/1000から76/1000（※５）(1) 221/1000、(2) 208/1000、(3) 200/1000、(4) 187/1000、(5) 184/1000、(6)163/1000、(7) 163/1000、(8) 158/1000、(9) 142/1000、(10) 139/1000、(11) 121/1000、(12) 118/1000、(13) 100/1000、(14) 76/1000

高齢者虐待防止措置未実施減算－1/100

業務継続計画未実施減算－1/100

事業所と同一建物の利用者またはこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合

90/100等

3総合事業の額を市町村が定める際に勘案すべき基準（令和６年度改正の概要）

通所型
サービス

○ 基本報酬の単価について、通所介護の介護報酬改定に準ずる見直しを行うとともに、介護予防通所リハビリテーションと同様に運動機能向上加算を包括化する。また、「高齢者の選択肢の拡大」の観点から、従前相当サービスを含めた多様なサービス・活動を組み合わせて高齢者を支援できるよう要支援２の者の１回当たりの単価について１回からの算定を可能とする。
○ その他令和６年度介護報酬改定に準じた加算・減算の設定を行う。
基本報酬
１月当たり

１回当たり

改正前

令和６年度告示改正

要支援１・事業対象者

1,672単位

要支援１・事業対象者

1,798単位

要支援２・事業対象者

3,428単位

要支援２・事業対象者

3,621単位

要支援１・事業対象者（月１回～４回）

384単位

要支援２・事業対象者（月５回～８回）

395単位

月１回から算定可

要支援１・事業対象者（月１回～４回）

436単位

要支援２・事業対象者（月１回～８回）

447単位

運動器機能
向上加算の
包括化

➡ 必要なサービスを必要な者の選択に基づき提供することが可能に※ このほか地域全体で高齢者の移動手段を確保するという視点にたち、送迎を外部委託等する場合の基本報酬に占める送迎に要する費用を明確化。
注）従前相当サービスについては、市町村が事業の継続性や介護人材の確保の状況等を踏まえ、国が定める単価の引き上げることも可能
サービスＡなどの多様なサービスについては、上記に加え市町村が独自の加算等を設定することも可能＜その他令和６年度介護報酬改定に準じた見直し＞ （※）詳細はhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36975.htmlの該当ページ参照。
高齢者虐待防止の推進（Ｐ27） 、業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入（Ｐ26）
通所系サービスにおける送迎に係る取扱いの明確化（Ｐ55）
特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化（Ｐ54） 、選択的サービス複数実施加算の見直し（Ｐ53） 、科学的介護推進体制加算の見直し（Ｐ39） 、介護職員の処遇改善（Ｐ41）4通所型サービスの基本報酬、加算、減算（令和６年４月時点）

通所型
サービス

※ 介護保険法施行規則第140条の63の２第１項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和３年厚生労働省告示第72号）より作成

利用者の生活状況に応じた基本サービス費（月額包括報酬のほか、１回あたり単価を定めることにより、従前相当サービス以外の通所型サービスとの組み合わせが可能）

イ １週当たりの標準的な回数を定める場合（１月につき）（１）事業対象者・要支援１

1,798単位（２）事業対象者・要支援２

3,621単位

ロ １月当たりの回数を定める場合（１回につき）利用者の状態に応じたサービス提供や施設の体制に対する加算
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

5/100

生活機能向上グループ活動加算（１月につき）100単位

若年性認知症利用者受入加算（１月につき）240単位

栄養アセスメント加算（１月につき）50単位

栄養改善加算（１月につき）200単位

口腔機能向上加算（Ⅰ）（１月につき）150単位

口腔機能向上加算（Ⅱ）（１月につき）160単位（１）事業対象者・要支援１

436単位

一体的サービス提供加算（１月につき）480単位（２）事業対象者・要支援２

447単位

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１月につき）88単位又は176単位

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１月につき）72単位
又は144単位

サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１月につき）24単位
又は48単位（※）

については、令和６年４月に見直しを行った事項。

（※１）イ及びロについて、利用者が事業対象者（介護保険法施行規則第140条の62の４第２号に定める者をいう。）であって、介護予防サービス計画において、１週に１回程度の指定相当通所型サービスが必要とされた者については、イ（１）又はロ（１）に掲げる所定単位数を、１週に２回程度又は２回を超える程度の指定相当通所型サービスが必要とされた者については、イ（２）又はロ（２）に掲げる所定単位数をそれぞれ算定する。
（※２）ロ（１）については１月につき４回まで、ロ（２）については１月に８回までの範囲で、所定単位数を算定する。

利用者の状態に応じたサービス提供や施設の体制に対する減算

生活機能向上連携加算（Ⅰ）（１月につき、３月に１回を限度）

100単位

生活機能向上連携加算（Ⅱ）（１月につき）200単位

口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）（１回につき、６月に１回を限度）

20単位

口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ）（１回につき、６月に１回を限度）

５単位

科学的介護推進体制加算（１月につき）40単位

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（１月につき）59/1000

介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（１月につき）43/1000

介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（１月につき）23/1000

所定単位数の利用者の数が利用定員を超える場合

70/100

看護・介護職員の員数が基準に満たない場合

70/100

高齢者虐待防止措置未実施減算－1/100

業務継続計画未実施減算－1/100

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）（１月につき）12/1000－94単位、－376単位
又は－752単位

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（１月につき）10/1000

介護職員等ベースアップ等支援加算（１月につき）11/1000

事業所と同一建物に居住する者または同一建物から通所型サービスを行う場合
事業所が送迎を行わない場合（片道につき）－47単位

所定単位数の所定単位数の所定単位数の所定単位数の所定単位数の5

通所型サービスの基本報酬、加算、減算（令和６年６月時点）

通所型
サービス

※ 介護保険法施行規則第140条の63の２第１項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和３年厚生労働省告示第72号）より作成

利用者の生活状況に応じた基本サービス費（月額包括報酬のほか、１回あたり単価を定めることにより、従前相当サービス以外の通所型サービスとの組み合わせが可能）

イ １週当たりの標準的な回数を定める場合（１月につき）（１）事業対象者・要支援１

1,798単位（２）事業対象者・要支援２

3,621単位

ロ １月当たりの回数を定める場合（１回につき）利用者の状態に応じたサービス提供や施設の体制に対する加算
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

5/100

生活機能向上グループ活動加算（１月につき）100単位

若年性認知症利用者受入加算（１月につき）240単位

栄養アセスメント加算（１月につき）50単位

栄養改善加算（１月につき）200単位

口腔機能向上加算（Ⅰ）（１月につき）150単位

口腔機能向上加算（Ⅱ）（１月につき）160単位（１）事業対象者・要支援１

436単位

一体的サービス提供加算（１月につき）480単位（２）事業対象者・要支援２

447単位

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１月につき）88単位又は176単位

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１月につき）72単位
又は144単位（※１）イ及びロについて、利用者が事業対象者（介護保険法施行規則第140条の62の４第２号に定める者をいう。）であって、介護予防サービス計画において、１週に１回程度の指定相当通所型サービスが必要とされた者については、イ（１）又はロ（１）に掲げる所定単位数を、１週に２回程度又は２回を超える程度の指定相当通所型サービスが必要とされた者については、イ（２）又はロ（２）に掲げる所定単位数をそれぞれ算定する。

サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１月につき）24単位
又は48単位（※２）ロ（１）については１月につき４回まで、ロ（２）については１月に８回までの範囲で、所定単位数を算定する。

（※）

については、令和６年６月に見直しを行った事項。

利用者の状態に応じたサービス提供や施設の体制に対する減算
利用者の数が利用定員を超える場合

70/100

看護・介護職員の員数が基準に満たない場合

70/100

高齢者虐待防止措置未実施減算－1/100

業務継続計画未実施減算
事業所と同一建物に居住する者または同一建物から通所型サービスを行う場合
事業所が送迎を行わない場合（片道につき）－1/100－94単位、－376単位
又は－752単位－47単位

生活機能向上連携加算（Ⅰ）（１月につき、３月に１回を限度）

100単位

生活機能向上連携加算（Ⅱ）（１月につき）200単位

口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）（１回につき、６月に１回を限度）

20単位

口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ）（１回につき、６月に１回を限度）

５単位

科学的介護推進体制加算（１月につき）40単位

介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）（１月につき）92/1000

介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）（１月につき）90/1000

介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）（１月につき）80/1000

介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）（１月につき）64/1000

令和７年３月31日までの間

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(1)～(14)（１月につき）（※３）(1) 81/1000、(2) 76/1000、(3) 79/1000、(4) 74/1000、(5) 65/1000、(6)63/1000、(7) 56/1000、(8) 69/1000、(9) 54/1000、(10) 45/1000、(11) 53/1000、(12) 43/1000、(13) 44/1000、(14) 33/1000

所定単位数の所定単位数の所定単位数の所定単位数の(※３)所定単位数の81/1000から33/1000

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総合事業の額を市町村が定める際に勘案すべき基準（令和６年度改正の概要）

介護予防
ケアマネジメント

介護保険法施行規則第140条の63の２第１項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和３年厚生労働省告示第72号）○ 令和６年度介護報酬改定に準じた見直し（減算の設定等）を行う。
基本報酬

改正前

令和６年度告示改正

１月当たり

438単位

442単位

＜その他令和６年度介護報酬改定に準じた見直し＞ （※）詳細はhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36975.htmlの該当ページ参照。
高齢者虐待防止の推進（Ｐ27）、業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入（Ｐ26）

介護予防ケアマネジメントの基本報酬、加算、減算

利用者の状態に応じたサービス提供や施設の体制に対する加算・減算

基本サービス費
介護予防ケアマネジメント費（※）

については、令和６年４月に見直しを行った事項。

442単位

初回加算（１月につき）300単位

委託連携加算300単位

高齢者虐待防止措置未実施減算－1/100

業務継続計画未実施減算－1/1007

総合事業の人員・設備・運営に関する基準を市町村が定める際に例による基準（令和６年度改正の概要）

訪問型
サービス

通所型
サービス

介護保険法施行規則第140条の63の６第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和６年厚生労働省告示第●号）○ 旧介護予防訪問介護・旧介護予防通所介護の基準との統合を図ることとあわせ、以下の居宅サービス等の基準改正と同様の措置を講じる。
① 管理者の責務及び兼務範囲の明確化（※）Ⅱ ３（３）効果的なサービス提供の推進① 管理者の責務及び兼務範囲の明確化等○ 提供するサービスの質を担保しつつ、事業所を効率的に運営する観点から、管理者の責務について、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令を行うことである旨を明確化した上で、管理者が兼務できる事業所の範囲について、管理者がその責務を果たせる場合には、同一敷地内における他の事業所、施設等ではなくても差し支えない旨を明確化する。
② 身体的拘束等の適正化の推進○（※）Ⅱ１（６）高齢者虐待防止の推進 ②身体的拘束等の適正化の推進

身体的拘束等の更なる適正化を図る観点から、
・ 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこととし、・ 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録することを義務付ける。

③ 「書面掲示」規制の見直し（※）Ⅱ５ ①「書面掲示」規制の見直し○ 事業所の運営規程の概要等の重要事項等については、原則として事業所内での「書面掲示」を求めている一方、備え付けの書面（紙ファイル等）又は電磁的記録の供覧により、書面による壁面等への掲示を代替できる規定になっているところ、「書面掲示」に加え、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、事業者は、原則として重要事項等の情報をウェブサ
イト（法人のホームページ等）に掲載・公表しなければならないこととする。

（※）令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（令和５年12月19日 社会保障審議会介護給付費分科会）との対応を示す。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36975.html

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