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アジア投資環境レポート 2015年2月23日号

Focus

アジア投資環境レポート

国際投信投資顧問／経済調査部

20 15年 2月2 3日号
http://www.kokusai-am.co.jp

経 済 調 査 部

インドネシア：市場の予想外の利下げは吉と出るのか凶と出るのか【図１】 3年ぶりの利下げ(左)、足元で低下するインフレ圧力(右)(%)

14政策金利と銀行間金利 (日次)

(%)

10.0

総合消費者物価の上昇率 (月次)注) 直近値は2015年2月20日

12

前年比

銀行間翌日物金利10【図２】 1月より低下したガソリン小売価格(左)(%)

注) 直近値は2015年1月(線: 左軸)7.543(千ﾙﾋﾟｱ/ﾘｯﾀｰ)

1210(千ﾙﾋﾟｱ)

ガソリン小売価格 (月次)80プレミアム･ガソリン

70(千ﾙﾋﾟｱ)

食品小売価格 (日次)注) キログラム当たり価格
直近値は2015年2月20日

100

赤唐辛子
(右軸)60
BI金利

5.022.51

ガソリン6050506640
4FasBI金利

0.0(コリドー下限)

40

前月比:2

季節調整済
(棒: 右軸)22006-2.52008

20102012

2014

(年)

-12009201120132015 (年)出所) インドネシア銀行(BI)、インドネシア中央統計局(BPS)、CEIC、Bloomberg

先 週 17 日 、 イ ン ド ネ シ ア 銀 行 (BI) は 、 政 策 金 利 を 7.75% か ら 7.5% に 引 下 げ 。
Bloomberg集計ではエコノミスト20人全員が据置きを予想、予想外の利下げでした。

8070

8(政策金利)890

注) ガソリン: RON88、
プレミアム･ガソリン: RON92
RON(Research Octane Number)は、ガソリンのオクタン価の指標
直近値は、2015年1月

02003 2005 2007 2009 2011 2013

4030302020タマネギ

10(年)10(左軸)

20112012

2013201402015(年)出所）インドネシア鉱物資源省(MEMR)、PT Pertamina、インドネシア商業省、、CEIC

同国の経常収支は2012年より赤字に転落し(図3左)、2013年の同赤字のGDP比は3.2%に拡大。米国の金融緩和縮小の思惑に伴って2013年5月に新興国から資本が流出した

約3年ぶりの利下げは(図1左)、物価の鈍化に促されました。今月2日公表の1月の総際、ルピアはインド･ルピー等とともに急落しました(図3右)。10-12月期の経常赤字は

合消費者物価は前年比+7.0%と前月の+8.4%より低下(図1右)。燃料物価が同+13.8%と62ドルとGDP比2.8%に縮小したものの、赤字縮小の速度はインドなどに比べ緩慢です。

前月の+24.4%から鈍化、食品物価も同+8.2%と前月の+10.6%から鈍化し、総合物価を同国は、石油は純輸入ながら石炭やパーム油が純輸出であり、一次産品価格下落の恩押下げました。1月以降の燃料小売価格の市場連動制移行に伴う同価格の下落(図2左)、恵を受けづらい貿易構造です。BIは経常収支の安定を重視しており、輸入の押上げに急騰していた赤唐辛子価格の反落(図2右)が、燃料物価と食品物価の下落の背景です。

つながる内需の刺激(利下げ)を当面は行わないだろうと市場参加者は考えていました。

季節調整済みの総合物価の前月比は▲0.2%になりました。BIの声明は、2015-16年の同2012-13年の経常収支悪化は、前総裁下のBIが金利を低く据置き内需を刺激し過ぎた物価は目標の+3-5%の下限近くで推移するだろうと記述。昨年末の燃料、LPガス、電ことも一因でした。現総裁を迎えたBIは、2013年のルピア急落を契機に方針を転換し、力価格の引上げの影響(前年低ベース効果)がはく落する今年末に、同物価の前年比が同年6月から11月にかけて政策金利を5.75%から7.5%に引上げ(図1左)。昨年11月の燃料+4%以下になるとの見通しを示しました。今回、市場参加者が政策金利の据置きを予小売価格引上げの翌日にも、緊急利上げ(7.5%→7.75%)を行いました。インフレ警戒的想した背景には、BIは経常収支の安定を重視するとの見通しがあったとみられます。

なBIは、かつての拙い政策運営で失った信認を取戻しつつあるようにも見えました。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

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アジア投資環境レポート 2015年2月23日号

 予想外の利下げを受けて株価と国債価格は上昇【図3】 緩やかに縮小する経常赤字(左)、増加する外貨準備(右)今回の利下げは、昨年11月に引上げられた燃料小売価格が1月初より引下げられたことを受けて、同月の予防的な緊急利上げ0.25%ポイントを帳消しにするという面も（億米ドル）

120

経常収支 (四半期)（億米ドル）

1,500（（為替相場と外貨準備（ﾙﾋﾟｱ/米ﾄﾞﾙ）

ルピア相場 （線:右軸）

あったとみられます。BIは2015年の経常赤字のGDP比を3%前後と予測。政府がイン100

1,400

フラ投資を加速させ、資本財の輸入が増加するため、経常赤字は当面は縮小しないと

80

1,300

ルピア高の見通しとみられます。今回のBIの声明は、足元のルピア安は消費財輸入の抑制や工

60

1,200

ルピア安

業製品の輸出競争力の向上を通じて経常赤字の改善を促すと指摘。高金利の維持によ

40る内需抑制ではなく、ルピア安の容認によって経常赤字縮小を縮小させたいという考

経常移転 1,10020えを、従来以上に明確に示しました。足元で燃料物価や食品物価が鎮静化する中、BI0は年内に0.5～0.75%ポイント程度の追加利下げを行う可能性が高いと考えられます。

17日夜の利下げを受けて、18日のルピア相場は対米ドル(以下｢ドル｣)で0.8%下落し、株価(ジャカルタ総合指数)は1.0%上昇、ルピア建て10年国債利回りは7.195%へと0.198%ポイント低下(価格は上昇)しました。予想外の利下げに伴って今後の追加利下げの期待が高まり、市場参加者は金利の低下と景気の下支え効果を予想。これが、株価と債券価格にプラスに、通貨にマイナスに働いた模様です。

財貿易

1,000

サービス

900

8,500
9,000

9,500
10,00010,500-20

11,000800-40-60

経常収支-80-100

直近値：2015年2月20日

8,000所得注) 直近値は2014年10-12月期-1202004 2006 2008 2010 2012 2014（年）

11,500700

12,000600
外貨準備（棒:左軸）

500

12,500

直近値：2015年1月

13,000400
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 （年）出所）インドネシア銀行(BI)、、CEIC、Bloomberg

 ルピア相場は当面は安定的に推移かBIによる外貨準備増強もルピア相場の上値を重くしています。1月末時点の外貨準備は1,142億ドルと輸入の6.8ヵ月分に相当し、伝統的に必要水準とされる3ヵ月分を超過。しかし、ブラジルなど他の主要新興国に比べその水準は低く、2013年の相場急落局面では同準備水準の低さが懸念されました。ルピアは昨年8月末から先月末にかけて対ドルで7.7%下落した一方、外貨準備は同期間に30.3億ドル増加(図3右)。BIは、相場に上昇圧力がかかる局面で外貨準備増強のためのドル買いを行う一方、下落圧力がかかる局面では大規模なドル売りは行わず相場の下落を容認してきたとみられます。
一方、同国の株式･債券市場への資本は流入基調です(図4)。現政権によるインフラ投資の加速や投資環境の改善に向けた取組み(土地収用に関わる大統領令や投資許認可窓口の一本化等)は、同国の中期的な成長見通しを改善させるでしょう。また、最大野党ゴルカル党の内紛は継続。連立野党の攻勢で経済改革が停滞するとの懸念は後退し、ジョコ大統領の下で経済改革が進むとの期待が高まっています。証券投資資本の流入により同国の国際収支は黒字基調となり、ルピア相場は安定的に推移し、相対的に高金利な同国債への投資の総合収益率を高位に保つと予想されます。（入村）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

【図4】 株式と国債市場への海外資本は流入基調(億米ﾄﾞﾙ)(ﾎﾟｲﾝﾄ)
株価と外国人売買額 (日次)5,500130120 注1) 株価指数は5,000
Jakarta Composite Index
110
4,500100株価指数
4,00090（右軸）
80
3,500
70
3,00060
外国人
2,500
株式買越額
50
期初来累計
2,000
40（左軸）
30
1,50020
1,000注2) 期初は2009年1月5日
10
直近値は2015年2月20日
500
00-102009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 (年)( (( (外国人による国債投資
(日次)

(%)

4240
3836(兆ﾙﾋﾟｱ)

注) ルピア建て国債
直近値は2015年2月16日

550
500

保有比率

450（線: 左軸）

34400

32350

30300

2826250

24200

22

保有残高

20(棒: 右軸）

150

18100
2010

2011

2012

2013

2014

2015(年)

出所) インドネシア証券取引所(BEI)、インドネシア財務省、CEIC、Bloomberg

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