世紀市場像から貨幣像へ失敗の政策によって圏内総需要を自律的に管理することができな

危機は︑先進資本主義国間の政治的国際協調によってかろうじて回避されたのである︒このことは︑国家がケインズ

貨幣を廃絶することも管理することももはや難しいならば︑貨幣を放任し︑グローバル資本の暴走を野放しにする他ないのだろうか︒いまのところ米欧日はリlジョナル・

す大きく成長して各国中央銀行の為替介入規模をも凌駕し地位を強めることになった︒とはいえ︑ドルの安定化とその支配的地位の維持もプラザ合意のようなマクロ政策的な
国際協調なしではありえなかった︒だが︑社会主義体制の

管理

二O世紀は︑貨幣の廃絶や管理を目指す試みが国民国家レベルで行なわれ︑相次いで挫折した時代であった︒ソ連・東欧社会主義の失敗は︑国家が統制・計画経済によっき崩壊した一九九0年代にはもはや協調のための求心力は失われ︑米欧日の分極化が進む一方で︑機関投資家はますま

廃絶て貨幣を廃絶することはできないということを明らかにした︒他方︑ブレトン・ウッズ体制(金・ドル本位制)の崩

貨

【新連載】

くなったことをも意味する ︒変動相場制移行後のユ l ロダ
ラi市場の膨張は︑かえってドルの世界機軸通貨としての

西部忠

貨幣像の系譜学ゐの回顧てしまった︒このため︑ドルはその強さの外観とは裏腹に︑きわめて脆弱な基礎の上に立っているといえるだろう︒

O

壊と変動相場制への移行は︑米国が支えてきたアジヤスタ
ブル・ペッグ制(いわゆる固定相場制)とそれに基づく管理通貨制が崩壊したことを告げた︒この時期におけるドル

142の一方で︑アジア︑中東欧︑中南米︑アフリカの途上国は︑

るアジア通貨基金や円圏の形成を模索している︒しかしそ貨統合をすでに成し遂げた︒日本も東・東南アジアにおけし進めているし︑ E Uは国民国家の枠組みを越えた経済通

行財政改革が実施された︒いわゆる経済構造改革は現在も規制緩和と競争政策が推進され︑﹁小さな政府﹂をめざす

内では金融・通信・航空などさまざまな産業分野における第二に︑市場の自由化という流れがある︒ここ十年︑圏融政策の自立性を失った︒それらは強く相互に連結され︑グローバル市場経済システムが形成されるに至ったのである︒

レベルで通貨統合ないし通貨管理を追求している︒アメリ
カはアメリカ大陸における自由貿易圏の確立とドル化を押国際資本の動向によって絶えず翻弄され続けるか︑独自の進行中である︒他方︑国際的には貿易自由化と資本自由化

第一に︑ソ連や東欧の旧社会主義国がすべて市場経済に

グロ lパリゼl シヨンとは何か︒それは︑次のような一連の事態や傾向として現れている︒

パリゼl シヨン﹂が急速に進展した︒

れの中においてであり︑その後︑特に九0年 代 に ﹁ グ ロ !

の廃絶や管理の試みが挫折したのは︑まさにこの後半の流に経済の自由化・市場化へと反転したことがわかる︒貨幣論はやや後退してはいるが︑それを求める勢力は依然としヘッジファンドへの批判や反グロ lパリゼl シヨンの運動が世界的に高まったこともあり︑資本の自由化を求める議発である規定する IMF協定第六条の改正の是非をめぐる議論も活を見せた

接投資への各国政府による管理権を否定しかねない国際投資ルl ルである多国間投資協定 (MAI) を策定する動き

国際裁定など︑超国籍企業に広範囲の権限を与え︑外国直差別︑営業規制撤廃︑内国・最恵国待遇︑参入制限廃止︑由化︑制裁措置など国際的取引のための共通ルl ルが形成された︒また︑アメリカを中心とするOECD諸国は︑無機構 (WTO) を舞台に知的所有権︑農業自由化︑金融自が推進されてきている︒一九九四年に設立された世界貿易

国家通貨を放棄してドル︑ユーロ︑円のいずれかにベッグ
するか︑それとも︑それらの通貨を国内通貨として導入す
るかといった厳しい選択を迫られている︒いずれにせよ︑
グロ lパリゼiションがさらに進めば︑これらの諸国が独
自通貨を維持していくのはますます容易でなくなるのではな Uカ
二O世紀を通時的に眺めてみれば︑歴史の流れはひとた

移行し︑中国・ベトナムなどの現存社会主義国も市場経済て根強い︒
︐
第三に︑しばしば指摘されるように︑グローバル市場経

び経済の組織化・計画化へ向かったが︑一九七0年代前半を導入したことで︑地球の全域が市場経済に覆われること

済化とは︑実際にはドルとI Tを機軸として展開するアメ(2)︒一九九七年の連鎖的通貨危機の発生以来︑(1)︒さらに︑資本勘定の原則的な管理・規制をとなった︒その結果︑すべての国民国家がもはや財政・金貨幣像の系譜学

43

たため︑インターネット上の全世界の顧客を対象とする企業︑金融商品のネット売買を行なう証券会社も登場している︒電子マネーや TCP/IP(インターネット・プロト

リカナイゼ l ション﹂であるともいえよう︒マイクロソフ
ト社が︑﹁範囲の経済 Hネットワーク外部効果﹂を利用して︑自社O Sである dqE
含ぎを世界のデファクト・スタ

融市場の世界化と投機化の傾向が挙げられる︒一九七一年

第五に︑こうした情報通信技術の進歩とむすびついた金

リカ型市場経済の拡大であって︑貿易や投資の自由化のための国際的ルl ルづくりはアメリカの経済的世界戦略の一環である︒その意味で︑グロ lパリゼl ションとは﹁アメンダード(事実上の標準)とすることに成功し︑その独占にニクソンがドルと金の免換を停止し︑一九七三年に国際コ!とは︑グロ lパリゼl ションの情報技術的基礎を提的地位を享受していることはその象徴である︒﹁範囲の経通貨制度が変動レ 1 ト制に移行して以来︑ユーロカレン

第四に︑交通や情報通信技術の発達による地球の縮小が挙げられる︒世界的航空網は人や物の国際間の移動を迅速の効果によって︑その独占的地位を確立したと見ることができる︒

短期資本がより高い収益性の獲得をめざして猛烈なスピー

為替取引や金利取引は急増した︒いまや外国為替市場︑株式市場︑債券市場︑金融先物市場などの国際金融市場では︑シl市場の拡大を経て︑オフショア取引は拡大の一途をたどった︒一九八0年代後半以降︑先物︑オプション︑スワップなどのデリパテイプ(金融派生商品)形態での外国供している︒

済﹂の下では︑市場経済のグローバル化や自由化と独占は両立しうるのである︒ドルもこれと同様の﹁範囲の経済﹂かつ容易にし︑ケーブルテレビやインターネットは国際間

一九九0年代後半に入り︑先進各国のインターネット人口も相当する︒デリパテイプは本来リスクヘッジ手段としてり一・八兆ドル(一九九八年)にも達しており︑一日あたり世界全体の貿易取引額一一八億ドル(同)の百五十倍にドでボーダーレスに移動している︒その取引高は一日あた

は加速度的に増大しており︑出遅れたといわれる日本でもの情報やニュースを世界中に瞬時に伝播する︒なかんずく
インターネットの普及はめざましく︑インパクトも大きい︒

インターネット人口は急増している(二O O一年二月時点

導入されたが︑それはいまや大規模な国際的投機を行なうための格好の舞台を提供している︒一九九0年代には︑欧で三二六三万人)︒電子メl ルは瞬時的な双方向コミュニ

州︑メキシコ︑東アジア︑ロシア︑ブラジルで通貨危機の同伝染が見られた︒そこでは︑ヘッジファンドやペンション
ファンドなどが運用する浮動的な大量の国際短期資本の逃避が︑各国の実体経済に対して次々に深刻な打撃を与える

Edsr
ケーションの範囲を地球規模に広げ︑ WWW30dq与)はネット上に分散的に蓄積されている情報の閲覧と相互リンクを可能にした︒また︑電子商取引ではクレジッ
トカードや電子マネーによるオンライン決済が可能になっ44

結成して︑現在までに一五カ国が歩/加している︒一九九九
年には共通通貨ユ l ロ(EURO)による通貨統合も実現した︒このように︑自由貿易圏の拡大と経済のリlジョナ

ル化を伴うグローバル化が進んでいる︒

要するに︑市場経済の普遍化︑市場の規制緩和・自由化︑貿易・投資の自由化︑超国籍企業の台頭︑交通や通信技術の発達︑国際金融市場の膨張と投機化︑国家の後退と地域
経済統合といった同時並行的に起こっている複合現象がこととなった︒金融市場のグローバル化はまさに投機とバブルのグローバル化をもたらしているのである︒このような問題を苧んだ現代資本主義は︑﹁カジノ資本主義﹂ (3)や﹁グローバル資本主義﹂ (4)と呼びうるものである︒
最後に︑国家の役割の縮小と︑それに伴う地域経済統合も見られる︒超国籍企業による貿易や投資の拡大︑タック
ス・へイヴンを利用する租税回避やマネl ・ロンダリングの増加は︑各国政府の主権と徴税能力を弱め︑園内での経﹁グロ lパリゼ l ション﹂という一語に集約されているのである︒グロ 1パリゼ l ションとは︑こうした諸傾向を貫く︑より高次の︿傾向性﹀を表す統合的概念である︒グロlパリゼl ションは一九九0年代に特に注目されるようになった︒とはいえ︑その淵源は市場化・自由化への反転が生じた一九七0年代にあり︑この時期におけるさらに二つの大きな流れを前提としている︒一つは︑一九七0年代から顕著になった経済の脱工業化︑すなわちサービス化・済政策の効果を低下させる︒確かに︑﹁小さな政府﹂を目指すといわれた一九七0年代以降の新自由主義の下でも︑国家の財政規模は拡大傾向をたどった︒しかし︑税源が縮小するならば︑国家はいずれ小さくならざるをえないはずだ(三︒また︑貿易や投資を通じる経済的な相互依存関係は深まり︑協調的政策の必要性から地域経済統合への動きが強まっている︒アメリカ︑カナダ︑メキシコが参加する
北米自由貿易協定(NAFTA)は一九九四年に発効し︑アルゼンチン︑ブラジル︑パラグアイ︑ウルグアイが参加

れらの産業の雇用者比率も増大した︒これに伴って︑生産重視から消費重視への価値観の転換も派生した︒もう一つは︑一九七0年代前半に決定的になった貨幣の脱モノ化︑記号化である︒変動相場制の確立によって︑すべての国民
通貨は金というモノの裏付けをまったくもたない取引・信情報化(脱モノ化)である︒金融︑医療︑交通︑通信︑運輸︑教育といった第三次︑第四次産業が急速に拡大し︑こされる見込みである︒また︑アジアでは一九九三年に A S
EAN自由貿易地域(AFTA)が確立された︒他方︑イ
ギリス︑フランス︑ドイツなど欧州諸国は結束して自らの用情報の記録︑あるいは諸国家通貨問の相対的関係(差異)を表す﹁数﹂として自律化した︒結局︑産業と貨幣にする南米南部共同市場(MERCOSUR)は一九九五年に発足した︒さらに︑南北米州全域に自由貿易地域を創設する米州自由貿易圏(FTAA)が二O O五年までに実現

覇権を強化するため︑外交・安全保障︑経済・通貨︑社会の三分野で統合をはかる欧州連合(EU)を一九九三年に貨幣像の系譜学45'

おける情報化︑脱モノ化︑すなわち経済世界の物的制約からの解放がグロ lパリゼlションが現れ出るための基礎的条件としであったのである︒

や園︑組織や産業︑商品化されざるモノやサービスは常に残るが︑この傾向は今のところ停止したようには見えない︒

資本の運動の下では︑人間(労働力や技能)や自然(土地や天然資源)が有する﹁潜勢力﹂は単に商品化されるだけ

グロ lパリゼl シヨンの結果︑カネだけでなくヒトやモノもより高い収益を上げうる場所へと移動するようになる︒

ところで︑グロ iパリゼl ションを文字通りに訳せば︑﹁世界化﹂﹁地球化﹂となる︒かつての﹁国際化﹂が複数の国民国家からなる世界の﹁様相﹂を表すのに対し︑グロ l

でなく︑やがてそれ自身で収益を生む機会として観念されることで資本化される︒これは初めは﹁仮構﹂や﹁擬制﹂であると考えられるであろうが︑やがて人間の意識や動機

パリゼl シヨンは国民国家間のボーダーが次第に意味を失い︑地球が球面として閉じられた単一の市場経済へと向かう﹁傾向﹂を表している︒そうした傾向を能動的に生み出しているのは︑市場自身ではないし︑まして人間や自然での変化を伴いながら思考習慣として固定化されていくと︑慣習化された現実へと転化する︒こうして投資が人間の経済行為の︑さらに行為全般の支配的様式となれば︑地球規模の単一自由市場で︑あらゆるモノやサービス・情報が株式や不動産と同じように﹁収益機会﹂として売買されることになるだろう︒

すでに見たように︑資本が能動的に推進するグロ lパリ

機会や投資機会にかんする選択の任意性を意味するにすぎはない︒そうした主体性を発揮するのは資本である︒
資本は︑生産設備や固定資本︑中間生産物や最終製品のような商品ではないし︑また単なる貨幣でもない︒それは︑自己増殖という目的を遂げるため︑商品や貨幣という形式
を取りながら自己変態する運動体(流通形式)であって︑モノやサービスを売買や投資の対象である商品に絶えず変換しようとし︑新たな差異を生み出しつつそれを解消しようとする内的動機を持った主体である︒資本は︑主に互酬や再分配によって再生産されていた共同体・地域を次第に解体して市場経済へと繰り込みながら︑他方︑いままで貨ない︒それは資本が切り開いた市場空間へ帰属することを前提しているから︑資本主義市場経済における自由主義の最高形態は︑経済的視点からいえば﹁自由投資主義﹂に他

ゼl ションとは︑脱工業化︑すなわち金融化︑情報化︑サービス化をともなう地球規模の単一自由市場化の傾向の幣取引の対象ではなかったモノやサービス(炭素排出権︑臓器︑遺伝子情報︑個人情報︑家事労働︑介護サービスなど)を徐々に商品へと転換する︒つまり︑資本は市場を外延的ならない︒それは︑たとえ政治権力など何らかの外的強制のない状態であるとしても︑資本の支配下にあるという意ことであった︒ここにおける個人の自由は︑代替的な消費に拡大するだけではなく︑それを内包的に深化させる﹁傾向﹂を備えている︒むろん︑市場化されざる共同体・地域

46

味で﹁隷従への道﹂であり︑﹁消極的自由﹂としても不完全である︒
市場システムの拡大に対する対抗運動は産業革命期から続いていた︒だが︑それが︑ポランニ l のいう社会の反作用的な防衛行動 (6)にとどまるものである限り︑資本のや資源・労働の非効率な配分を明らかにし︑所得格差や資産格差を拡大した︒しかもそれは︑ますます世界を均一化
し︑家族・学校・地域などのコミュニティを破壊し︑コ

ミュニケーションの衰弱やモラルの退廃を招いている︒さ
らに︑資源枯渇や大気・水・土壌の汚来︑そしてオゾン層の破壊や地球温暖化といった地球環境問題がこれに重なっている︒グロ lパリゼl ションの問題はもはや単なる経済的なものではない︒それは社会・文化・倫理にかかわる問題であり︑地球全体の危機でもあるのである︒

運動を停止することはできなかったし︑今後もできないで集約されて遂行されるならば︑それは自由の抑圧や異質な人種・宗教・思想の暴力的排除など︑資本がもたらす以上

このグロ lパリゼl シヨンの負の側面が明らかになるにつれて︑一九九七年以降ヨーロッパでは社会民主主義が見直されてきた︒しかし︑市場(民間)と計画(政府︑公共あろう︒そればかりか︑資本への反動的な拒絶が国家へとの害悪をも生み出すにちがいない︒二O世紀におけるファ
シズム︑国家社会主義︑ニュ lディi ルの経験はそのことを示している︒われわれは︑資本の拡張や運動を制止する団体)の混合を図る福祉国家がかつてのように有効であるとも思えない︒既得権益の擁護やレントシlキングといった﹁政府の失敗﹂が見られるだけではなく︑ケインズ型財
政政策(公共投資)そのものもほとんど奏功せず︑財政赤ための集権的な貨幣の廃絶や管理は無効かつ有害であるという事実を認識したうえで︑新たな対抗運動のあり方を考えなければならない︒
一九七0年代から︑市場の自由化や規制緩和は︑競争を

字は拡大の一途をたどっている︒高齢化・少子化︑需要飽

ギー的に糊塗するものでしかなく︑グロ iパリゼlシヨンの問題を根本から解決するものではありえない︒現在の危分配の両立を前提とする福祉国家の理念そのものに疑問が付されている︒また︑グローバル化した開放経済では管理
通貨制はもはや以前のように一国的には機能しえない︒むろん国家を﹁想像の共同体﹂として再建しようとする試み
も︑家族・地域レベルのコミュニティの崩壊をイデオロ

和︑環境重視という現状において︑経済成長と平等な所得

通じて企業や個人を自己責任を果たす自律的な経済主体へ鍛え上げることによって︑経済を効率化し︑さらなるマクロ的な成長を可能にすると繰り返し語られてきた︒しかし︑
一九九0年代後半︑日本では不良債権問題はいっこうに解決されないまま︑金融危機が発生して大手の証券会社や都市銀行が破綻し︑デフレスパイラルに陥った︒この時期︑世界各地で通貨危機が勃発し伝染した︒グロ lパリゼ lシヨンは︑経済を不安定で変動の大きなものにし︑不況を通じて実体経済に大きな損害を与えた︒倒産・失業は資本貨幣像.(J)系譜学

47

義があるとすれば︑これらを両極とする数直線の中聞に社会民主主義は位置づけられるであろう︒であるならば︑あ

理主義があり︑他方に計画や規制を信奉する集権的計画主

あるいは﹁自由/規制(裁量)﹂といった二分法的な思考
様式そのものである︒一方に市場や自由を称揚する市場原機は︑もはや集権的計画主義でも︑また市場原理主義でも社会民主主義でも解決不可能なものなのである︒われわれは︑このトリレンマにどう対処すべきなのだろうか︒
こうした状況でいま再考すべきなのは︑﹁市場/計画﹂

ればならない︒これは︑市場と計画を単に否定することで負の両面を認識しつつ︑正の側面を保存し負の側面を克服するような新たな市場や貨幣の制度をデザインし直さなけ

めには︑市場と貨幣の伝統的な理論を練り直して︑その正的な解決にはなりえない︒あのトリレンマから脱出するたない︒こうした理論的な反省を経ずに︑市場や貨幣を称揚するか非難するかでイデオロギー的に対立することは不毛であるだけでなく︑それが根本的な問題を覆い隠し︑政治や政策形成に多大な影響を及ぼす点で有害である︒むろん︑市場と計画のベストミックスを模索するということも根本のトリレンマはこの数直線上のどこにももはや解決は見いして構築する︑次いで︑これに対応する計画モデルを派生ものである︒すなわち︑まず自由放任的な市場を﹁完全競争﹂市場として概念化し︑そうした市場モデルを理念型と的・具体的法)﹂︑﹁ル l ル/指令﹂︑﹁進化/デザイン﹂ーー

そしてこれに対応する一連の対概念￨￨﹁自然成長性/人為工作性﹂︑﹁分権性/集権性﹂︑﹁自由主義/構築主義﹂︑﹁個人主義/社会主義﹂︑﹁コスモス(自発的秩序)/組織(タクシス)﹂︑﹁ノモス(一般的・抽象的法)/テシス(個別もなければ肯定することでもない︒むしろ︑﹁市場/計画﹂︑させるという順序で︒しかも︑﹁完全競争﹂に基づく一般が成立する理論的な根拠を明らかにし︑この対立の構図を揚棄するということである︒それは︑市場や計画の二項対

だせないということを意味している︒
実は︑﹁市場/計画﹂の二分的な思考様式は一挙に成立

均衡論的な市場像は︑予め市場から貨幣を消去し︑市場経立の起源そのもの︑すなわちそこで抑圧されている貨幣のの数直線において抑圧された市場像とはどのようなものでさらにそこから計画モデルは導出されている︒だから︑あ置く貨幣経済とは貨幣が無際限に自己増殖を求めるような資本主義貨幣経済である︒グロ lパリゼl シヨンは︑あら市場経済とは貨幣経済であり︑しかも︑われわれが身をするものではなく︑次のような思考回路を経て形成される

済を物々交換経済と同じものと見なすことによって成立し能性を考えることによって初めて可能になる︒

あったか︑そして︑そうした市場像が実は暗黙的に前提とゆる境界や制約を越えてモノやサービス︑情報の自由な売意味を問い直すこと︑そして︑貨幣の新たな制度設計の可ている︒つまり︑市場経済を紡ぎ出す﹁貨幣﹂という起源を忘却することによって市場の純粋理論モデルは構成され︑している貨幣像とはいかなるものかを改めて問わねばなら48

れは︑人間を自律的で自由な主体にすべき貨幣が︑実際にはなく︑資本による倫理なき自由の追求に起源がある︒そ

現在の危機は︑市場を支える個人の功利主義や利己主義でるが︑こうした超短期の資本移動を抑制するため外国為替

Oパーセントが一週間以内の往復取引であるといわれてい外国為替取引の八五パーセントは投機的な取引であり︑八まず第一の選択肢は︑グローバルな投機的取引を管理することを目的とする﹁トiピン税﹂を導入することである︒のかを大まかに見ることで︑貨幣をめぐる問題構成の大まかな見取図を手に入れることにある︒それぞれの選択肢について︑理論的な批判と評価を与えるのは後の議論に委ねることにする︒

は︑人間ではなく資本を自律的で自由な主体にしていると買と投資を推進するから︑市場の世界化であると同時に︑資本の世界化でもある︒だから︑グロ lパリゼl ションとは︑資本が無限に自己膨張する﹁自由﹂を求める運動であるといってよい︒資本が利潤や利子を求めて自由に動き回れば︑市場は不安定になり︑地球の有限性が露わになる︒

いう矛盾から生じている︒したがって︑資本を倫理的なも第二の選択肢は︑グローバルな管理通貨制を確立することである︒たとえば︑ケインズが第二次大戦後の国際通貨制度として提案した﹁パンコ l ル﹂のように︑人工的な国

るには時間がかかるだろう︒これは︑短期的資本移動すな
わち投機的取引そのものに問題を見出し︑それを国家の租税政策を利用して阻止することを目的としている︒

まだ実施されていない︒フランス︑英国︑米国の議会でも提出される見通しであるものの︑国際的コンセンサスを得

効性に乏しいのは明らかである︒カナダではトlピン税法案が議会で決議されたが︑金融業界からの反発は大きく︑予想され︑貧困根絶︑雇用創設︑エイズ対策︑地球温暖化などグローバルな緊急課題に供出される︒トlピン税を一国だけで行なえば︑投機的な資本はタックス・ヘイヴンへと逃避するから︑各国が一斉に導入に踏み切らなければ実0・一 1 0・二五パーセント程
取引にたいしてごく低率 (度)の税金を課す︒世界の年関税収は五百1 三千億ドルとのにするには︑なによりもまず貨幣を倫理的なものに変える必要がある︒グローバル市場経済をグローバル資本主義
経済としている貨幣制度にこそ現代の危機的状況の根源がある︒二一世紀の問題を解く鍵は︑市場改革ではなく貨幣改革に求めるべきである︒
二一世紀への展望￨￨貨幣・金融制度のありうべき選択肢

先に見たように︑二O世紀が貨幣の廃絶と管理の失敗の歴史であり︑グロ lパリゼ l ションが押し寄せる時代であったとすれば︑二一世紀はグローバル︑リlジョナル︑
ローカルの各レベルで︑より本質的な貨幣改革への挑戦が始められる時代となるであろう︒では︑そこにはいかなる代替案がありうるのだろうか︒これをまず見ておくことにしよう︒ここでの課題はさまざまな貨幣改革案を子細に吟味することではなく︑それが一体貨幣の何を批判している

貨幣像の系譜学的

2

際通貨を作り︑世界中央銀行がそれを管理するという方法が考えられる︒しかし︑米国はかつてケインズ案を受け入れず︑結局ホワイト案に基づいて IMFを作ったという経緯がある︒米国はドルが世界基軸通貨であることによって

アには︑中園︑ベトナム︑北朝鮮などの社会主義陣営が捨て︑国際通貨創設の提案に応じるとは考えにくい︒アジE Uとして歩み始めたばかりのヨーロッパがいまユ l ロを

ネlは新たに創造されるものではなく︑現金通貨や預金通

レーションという貨幣の堕落を限止し︑個人が享受する便
益を高めようという狙いがある︒むろん︑ここでも中央銀行券や預金通貨が同時に流通してよい︒現在︑一般企業が参入しているネットパンクは︑貸出業務は行なわずに預金・決済業務に特化する﹁ナロ lパンク﹂という形態をとっており︑それらが発行するネットワーク型の電子マ

ここには︑国家が独占する貨幣発行益を消滅させ︑インフ駆逐する﹂という﹁撰銭﹂の原理が作動するはずである︒

こうして︑発行主体が銀行券流通をめぐって相互に競争し︑通貨聞に変動レ lトが採用されるならば︑﹁良貨が悪貨をらえ︑その非固有化ないし民営化を求めることができる(7)︒民間銀行や企業は︑多数通貨ないし多数商品のバスケットを支払準備として保有し︑独自の名称を持つ銀行券を発行する︒国民は︑発行主体の発行量や発行準備に関す
る公開情報を参照して︑多数通貨の選択を自由に行なう︒

残っているし︑南北格差は縮まるどころか︑むしろ聞いている︒こうした相対立する諸勢力が分離独立している状況
において全世界に受け入れられるようなグローバル通貨を実現することは︑第二次大戦後よりもいっそう難しいといわなければならない︒
第一と第二の提案は通貨や資本の管理といったケインズ
的な見地からなされるもので︑いずれも資本の浮動性︑投貨の代理物にすぎない︒今後︑ネットパンクに信用創造が許されることになったとしても︑複数の異なる通貨が発行大きな貨幣発行益(シニヨレッジ)を得ているのだから︑既得権益を自ら手放すようなことはしないだろう︒また︑機性を国家連合や世界政府がいかにグローバルに管理するかに焦点が当てられている︒つまり︑管理のよりいっそうされない限り︑事態に大きな変化はないであろう︒国家通貨における現金通貨と預金通貨の二層構造は維持されるの一九九四年にオランダロ妊のgr社が開発した﹁Rgr﹂は︑高度な暗号技術を駆使して匿名性を実現したオープン
ルlプ型小口決済用電子マネ!として一九九五年から実際だから︑信用創造の膨張と収縮の振幅が変化するに止まるといえるだろう︒のグローバル化がここでの課題とされている︒そして︑国民国家に代わる地位を占めると考えられているのはグロー
バル連邦政府である︒
第三の選択肢は︑現在の市場の自由化・規制緩和の流れ
を﹁貨幣発行自由化﹂ないし﹁フリl ・バンキング﹂へと転換することである︒たとえば︑ハイエクのように︑中央銀行による貨幣発行権の独占を貨幣の国有化(法貨)ととうO

に運用された︒だが︑発行主体である米国の Z22EF
回
目r が撤退したため︑一九九八年に同社も倒産してしまった︒顧客やビジネスの参加数が伸びなかったのがその原因だが︑このことは技術的な優秀性だけでは電子マネー
は流通しないことを物語っている︒これに対して︑一九九六年に設立された φ E社は︑金(ないし銀︑プラチナ︑パ

いった分野に限らず︑貨幣・金融システムでも実施していくことで︑競争原理を徹底させ︑国家の地位を低下させようとするいわゆる自由主義的な改革案である︒

第四の選択肢は︑貨幣発行の自由化からさらに進み︑貨幣制度のより広範な再設計へ向かう道である︒フlパ!日ロパ lトソン (9)は︑﹁新しい貨幣﹂のための貨幣発行改革案を提示した︒これは︑現行の金融システムの基本構造比率で各国通貨のバスケットを保有すれば︑為替レlトがており︑現行の各国通貨は価値尺度として適切な役割を果たせなくなっているからだ︒企業通貨の中央銀行が一定の字︑別の通貨で換算すれば赤字となるようなことが起こっ変動するため︑場合によっては︑ある通貨で換算すると黒企業内部で流通する独自の企業通貨を採用する可能性もある (8)︒企業収益は︑それを換算する為替レlトによってト以上準備として保有する巴担︒oEを発行する中央銀行を構想している︒同じような完全金本位制の電子マネlはの︒E社も発行している︒
パナマの O切
他方︑多国籍企業が︑為替変動リスクを回避するために︑している︒これは︑まさにハイエクが構想していた自由発
行貨幣である︒さらに︑ φmoE社は φmoEを二五パーセン

資金運用部︑借入主体は特殊法人だが︑この提案では︑貸付主体は日銀であり︑借入主体は政府になる︒それゆえ︑要求払預金は少ない︒また︑財投では︑貸付主体が財務省

まず︑郵貯のほとんどは定額貯金など貯蓄性預金であり︑融資の仕組みにやや似ているが︑次の点で根本的に異なる︒

ことで国民へ還元する︒これは︑日本の郵便貯金と財政投へすべて回収し︑政府がそれを公共支出や債務償還に使う

う金融仲介銀行となる︒これにより︑民間銀行が現在享受している貨幣発行益(貸付金利と預金金利の差)を中央銀行

すべて中央銀行に移管し︑中央銀行は所定額を政府に貸し付ける(政府の当座勘定に振り替る)ことによって預金通貨を発行する︒民間銀行は︑定期預金の受入れ︑貸付を行なの発行権限を強化し︑民間銀行の信用創造を禁止しようとを維持しつつも︑第三の選択肢とまったく逆に︑中央銀行

変動しても資産価値を一定に保つことができる︒したがって︑それを基準とする企業通貨を利用して内部取引を行な

現金通貨と預金通貨の貨幣発行主体は日銀に二元化される︒

ラジウム)に免換可能な金本位型電子マネlφmoEを発行︒
開

えば︑為替リスクを免れることができるし︑外部との取引

中央銀行はマネlサプライを直接管理できるので︑景気やインフレーションを制御しやすくなり︑信用のバブル的膨いうものだ︒具体的には︑民間銀行が有する要求払預金はの際も中央銀行の各国通貨保有がバッファの役割を果たす︒
この選択肢は︑自由化・民営化を市場構造や産業組織と貨幣像の系譜学

5
1

張を事前も回避しうるというわけである︒このような中央

存や地域コミュニティの振興といった倫理的・社会的要素を組み込むものである︒また︑マイクロクレジットは途上国における貧困層︑特に農村地域の女性グループに対して無担保︑連帯保証で少額事業資金を融資するものであり︑極めて高い返済率を誇っている︒バングラデシュのグラミン銀行(農村銀行)の事例が有名だが︑これは女性の自立

銀行による一極管理方式によって︑十分な貨幣供給がなされうるのか︑決済システムは円滑に機能しうるのか︑グ
ローバル市場経済という枠組みにおいて一国的な景気のコるべきであろう︒これは︑貨幣制度設計における未知の可と貧困の解消を伴った内発的な経済開発を促す融資手法とントロールは有効なのかなど︑その実行可能性が吟味され能性を追求する自由をさらに拡張しようとする方向性を示

して︑多くの途上国や先進国の貧困地域で利用されている︒

も根元的な貨幣改革である︒それは貨幣のいくつかの主要

他方︑地域通貨︑特に LETSは︑現在のところもっとしているが︑他方で︑貨幣発行主体を一元化しようとする
集権的管理の発想を引きずってもいる︒
第五の選択肢は︑貨幣の本質を根本から見直し︑現行貨バーするか︑あるいは︑マイナス面そのものを内側から変えていこうという試みである︒オルタナテイプ・パンク︑のように利子率がプラスであれば︑それにより︑未来に獲し︑流通圏を一定のコミュニティ内に限定し︑無利子を原則とする︒減価通貨はマイナスの利子を導入するものである︒利子は経済的な時間構造を規定する︒現行の金融制度な要素を置き換える︒発行主体をコミュニティや諸個人とマイクロクレジット︑地域通貨やLETS︑減価通貨など得される収益(将来価値)は割り引いて評価されるので︑幣の特性の一部を変更・除去した貨幣をボトムアップ式に形成していくことで︑資本主義市場経済のマイナス面をカの試みがそれに当たる︒

現在がより重視される︒一方︑ゼロやマイナスの利子は︑
過去︑ ︑現在︑未来の価値が一様な時間構造か︑過去から現貨幣発行自由化案は民間銀行や民間企業に対して貨幣発行の自由を付与することで︑発行主体問の競争を促す試み

在︑現在から未来へと価値が逓増する時間構造が生成され口座に黒字がなくても︑赤字を記載することで貨幣を発行し︑モノやサービスを求めることができるので︑売り手とLETSはフラットな時空構造を導入する︒各参加者はい時間を要する自然環境︑コミュニティ︑伝統・文化の意
義がいままでよりも高く評価されることになるだろう︒

る︒こうした時間構造の下では︑その育成や維持により長であり︑他方︑貨幣発行改革案は中央銀行による貨幣発行の独占を実効的なものにし︑マネlサプライの制御可能性を今以上に高めようとする試みである︒これらは︑発行理念・倫理︑発行主体︑流通圏︑利子といった貨幣・金融制
度のより根本的な諸原理に改変を加えようとするものではなかった︒コミュニティ・パンクは︑現行の貨幣・銀行制度を維持しつつも︑経営理念や融資目的の中に環境との共52

かったボランティアやシャドーヮlクを取引対象にし︑非なものへ刷新する︒従来は︑貨幣で売買の対象にならなスの域内における互酬的交換は︑市場を経済的かつ倫理的理を参加者に自ずと気づかせることになる︒モノやサービ

来世代が同一の時間地平に並ぶことができる︒ LETSが生成する新たな時空構造は︑資本主義とは異なる価値や倫

買い手の空間的位置はほぼ対等になる︒また︑無利子なので黒字も赤字も時間を通じて不変である︒それゆえ︑過去︑
現在︑未来は同じ重みで考えられ︑過去世代︑現世代︑将らが未来の時点で変更可能であると考えることによって初めて見えてくるのである︒

だと思われる制度やルl ルの下では不可視な領域は︑それことをわれわれに教えてくれる︒現在の時点で変更不可能

かに見えた貨幣の未来に広大な未知の領野が残されている管理という試みの後︑もはや何の可能性も残されていないていることがわかる︒少なくともこれらは︑貨幣の廃絶と広範な社会的領域を視野に入れて貨幣の制度設計を追求し案している点でも共通している︒
上に見た︑五つの貨幣改革案は︑後へ行けば行くほど︑より根源的なレベルから貨幣を聞い直し︑経済以外のよりこの論考の目的は︑貨幣の歴史的起源を聞いたずねることでもなければ︑現行の貨幣を合理的に解釈し︑その不安営利活動や協同組合を促進する︒すなわち︑ボランティアとビジネス︑利他と利己の対立を止揚する︒地域通貨は単なる経済的メディアではなく︑倫理的︑文化的なメディアでもある︒それは︑いわば貨幣と非貨幣の両義性を備えたえることができるはずである︒

これらに規定されている経済のみならず︑文化や倫理を変れにより形成される市場の特性や資本の存在様式︑さらに不可欠な構成要素である︒それゆえ︑貨幣を変えれば︑そ貨幣は市場を作り出すメディアであるとともに︑資本のメディアであり︑資本主義経済を超えるオルタナテイブな
市場経済の可能性を提示している︒

済や倫理・文化を生み出しうるのかを考察することを主題とする︒

展望すること︑そして︑可能なる貨幣像がいかなる社会経

吟味し︑そのことを通じて未だ現実化していない貨幣像を﹁現在﹂という視点から従前の貨幣像へと遡ってそれらを役割を果たす︒﹃貨幣像の系譜学﹄は︑未来へ聞かれたに目を閉ざすことで︑貨幣の﹁現実﹂を合理化し強化する

は貨幣の現実を批判するかに見えて︑実際には貨幣の未来定性や脆弱性をただ確認することでもない︒そうした議論

第五の選択肢に含まれる貨幣改革案は二O世紀に世界各地で始まったが︑これらの試みはいずれもコミュニティ︑貨幣が使われる場とは﹁市場﹂であり︑それを使う主た市場像か︑り貨幣像へ

倫理︑利子︑時問︑世代︑性︑文化といったより根本的な問題群から貨幣を聞い直している︒それらはまた︑貨幣や金融を改革することを通じて社会のトータルなあり方を提貨幣像の系譜学'B

3

る経済主体は﹁人間﹂である︒貨幣に関するヴイジョンは︑市場とその中で予想し行為する人聞に関する一定のヴイ
ジョンを前提としている︒しかし︑貨幣に関する考察において︑いままでこの点が十分に自覚されてきたとはいいがたい︒たとえば︑あらゆるモノやサービスの需要と供給が均衡するならば︑そこで決定される相対価格によって物々交換が成立しうるので︑貨幣は消去可能な存在となる︒だ

埋め込まれている︒市場像は貨幣像に先行するのだ︒では︑いかなる市場像や人間像から出発すべきであるのか︒これ
らは理論家が自らの理論の中で任意に設定してよい仮定であるとはいえない︒現在に到る人類の歴史的経験と経済学の理論史に照らし合わせて︑いかなる市場像と人間像がより適切であるかを判断する必要があるのである︒
私はかつて﹃市場像の系譜学﹄(ロ)で︑集権的計画経済

今度は︑貨幣が予想の微小な変化によって崩壊する極めて引きされ︑価格を調整する﹁せり人﹂がいるような単一集
中型のよく組織化された市場が想定されているし︑しかもそれが完全競争市場であることも仮定されている(息︒このような仮定の下では︑貨幣は名目価格を決定するだけのまさにとるに足りない存在になってしまう︒また︑市場についてのこうした仮定を置かないとして︑無限の未来を予想しうる超合理的人間(合理的期待)を前提にすると︑貨幣は人々の予想の連鎖の結果として成立する︒このため︑の可能性を論証するために︑一般均衡理論を応用した市場社会主義論を提起した︒ランゲは︑市場の理念型を描く一

この論争で︑ロ lザンヌ学派のランゲは︑社会主義経済た経済学におけるキl概念の違いを派生するから︑社会主
義経済が可能であるか否かは︑どのような市場像を前提とするかによって答えが分かれてしまう︒それはまた︑経済における主要問題とは何かという課題設定にも強い関連を持っているから︑経済学の根本的なあり方をも左右する︒

が︑ここではすべてのモノやサービスが単一の市場で取り︒しかし︑そもそもな脆弱な存在とみなされてしまう (U)ぜそのような人間像を仮定するのかが議論されるべきであ

般均衡理論が実行可能なモデルであるならば︑それを援用する市場社会主義はそれよりもさらに理想的であり︑それと同程度に実行可能であると論じたのである︒これに対して︑オーストリア学派のハイエクは︑インセンテイヴの欠知︑リスク責任主体の不在といった市場社会主義論の欠陥を指摘しただけでなく︑それが依拠した一般均衡理論は絶の存立可能性に関して展開された﹁社会主義経済計算論
争﹂が︑その深部においては経済学においてそれまで明示されてこなかった市場像の差異をめぐるものであったことを論じた︒市場像は︑社会主義︑経済計画︑合理性といっろう︒いずれにせよ︑貨幣像がいかなる市場像と人間像を前提としているかを問わなければならないのである︒
いかなる経済理論も必ず何らかの市場を対象としているが︑分析以前に設定された市場像の諸特性の対比￨￨﹁均衡/不均衡﹂︑﹁集中的/分散的﹂︑﹁純粋/不純﹂￨￨の中に︑人間主体︑そして︑貨幣に関するヴィジョンがすでに54

操作可能な単純なシステムとみなし︑それを計画的に中央場の創造性をともに認知することなく︑経済社会を構築・

ソ連型計画経済の失敗の原因は︑人間の理性の限界と市

えざる与件の変化といった市場の動態性をモデル化していないため非現実的であると批判した︒この論争を通じてハイエクの自生的秩序としての市場像はより具体化されることになった︒

を操作パラメーターとする自己完結的なサイパネティッ

極集中型の市場像が導出される︒こうして︑市場は︑価格格調整者であり︑経済主体が価格受容者であるような︑一完全情報︑自由な参入・退出)の仮定から︑﹁せり人﹂が価はじき出す計算機械として︿功利主義的﹀に理解されている︒また︑完全競争条件(経済主体の多数性︑財の同質性︑

ここでは︑市場は︑︿効率性﹀という目的を達成するための便利な道具︑つまり︑効率的配分をもたらす均衡価格を制御しようとしたところにあったといえよう︒経済計画論

ク・システムとしてモデル化されるに到る︒

この見方における経済学の主題は︑所与の稀少資源を効

は︑人間の合理性には情報収集・計算・実行のいずれにおいても限界があることを認識しなかったばかりか︑市場がお市場の自由化政策を正当化するために利用されているにることを理解しなかった︒つまり計画思想の﹁構築主義﹂
的な人間像と市場像に誤謬があった︒しかし︑一般均衡理論もまたこの点で別の誤りを犯している︒厚生経済学の基本定理(﹁競争均衡配分はパレ lト効率的である﹂)が今もなれている︒このように︑市場は自然が創り出した均衡価格

消費における時間の再帰的循環ないしは不可逆性が無視さ体の実行時間は想定されておらず︑さらに︑生産︑分配︑

新奇性や多種多様性を生み出す能力を備えたシステムであもかかわらず︑そこで前提とされている市場像や人間像のの計算機械であるととらえた結果︑それは︑社会主義経済

率的に配分し︑そのために必要な情報伝達をできるだけ小
さくし︑正しい情報を伝達するためのインセンテイヴを与えるような市場システムのデザインにある︒また︑均衡価格を計算する模索時間の経過は想定されているが︑経済主問題が認識されていないとすれば︑これが帰結する負の影

において財やサービスのシャドープライスを計算するため方で︑経済主体にはイノベーションのためのインセンテイ

衡理論はまた︑効用を最大化する消費者︑利潤を最大化す
る企業を相包止しているという点で︑計画思想と同じように︑人聞に対して過度の合理性を要求するものである︒その一置き換えられうる︑とランゲは考えたのであった︒一般均に利用されうるし︑さらには︑スーパー・コンピュータに響は︑計画思想の場合よりも一層深刻であるといえよう︒
一般均衡理論によれば︑市場は︑﹁せり人﹂が価格パラメーターを集中的に制御することを通じてあらゆるモノやサービスの需要と供給を調整して均衡へと導くとされる︒
一般均衡理論は︑希少資源の配分とそれを実行するために必要な情報伝達を効率的に達成することを経済の基本目的として前提し︑それを実現する手段として市場を認識する︒

貨幣像の系譜学))

生的秩序(自己生成秩序︑自己組織化秩序)としての市場﹂にかんする議論を整合的に解釈することは可能である︒事実︑私は﹁ライバル競争的で分散的な市場像﹂として抽出し︑一般均衡理論の機械的で集中的な市場像との対比において整理した(表参照)︒
しかしその時︑発見された一つのテlゼは十分に探究されぬまま残されていたのである︒分散的な市場は﹁ストッヴがまったく与えられていないので︑新奇性や多様性を創造するネットワークであるという市場の重要な特質が欠落している︒経済主体の合理性には限界があり︑財の次元数

慌や失業を伴う景気変動に示される資本主義経済の動態性

クとしての貨幣﹂が経済主体の手元にあることによって初市場が資源配分メカニズムであるという命題が一般均衡

めて成立する︒すなわち︑﹁貨幣が市場を作る﹂︒ストックは膨大であると考えるならば︑一般均衡理論の市場モデル
は実現することができない虚構とみなさざるをえない︒しかも︑それは︑絶えざる技術や製品のイノベーションや恐を説明しえない抽象的モデルなのである︒
理論のハ lドコアだが︑それに完全競争仮定を付け加えれば︑集中的市場において達成される競争均衡が効率的であるという派生命題が導かれる︒こうした市場像が功利主義
的(道具主義的)であることに対応して︑人間像も功利主としての貨幣とは︑支払手段︑価値保蔵手段︑予備的手段として機能する一定量の購買力である︒一般均衡理論が説く﹁機械的で集中的な市場像﹂は﹁ストックとしての貨幣﹂がなくとも成立しうるという点で︑これとはまったく異なる見地に立っている︒と考えられている︒経済主体の選択行動は価格という外的なシグナルにより完全に決定されるので︑このような主体

主体が相対的な自由度をもちながら個別の取引を各自の情報と判断にもとづいて行っていく市場過程の進行

した大局的で緊密な相互関係ではなく︑各個別の経済義的であり︑価格パラメータに受動的に適応して自らの目的関数を最大化する機械のような経済主体が理想的であるはまったく意思決定の自由を持たない他律的な存在なのである︒

ストックとしての貨幣は︑一般均衡論が想定するこうこの論争を現時点から見れば︑ランゲよりもハイエクの均衡価格による多くの取引が発生して︑均衡価格への収束がみられないかもしれない︒ストックとしての貨幣が生み出すこうした市場の特性を︿市場の分散性﹀

互依存関係のもと時間を通じて継続していくため︑不を可能にする︒価格のパラメーター機能が破壊されている市場では︑市場過程は︑局所的で自由度のある相方が市場経済の本質的な諸特徴をより適切にとらえていたのは明らかである︒確かに︑ハイエクの市場像は抽象的なものであるので︑一般均衡モデルのように形式化することは難しい︒しかしながら︑彼の﹁局所的時空における特定の状況に関する知識の発見的手続きとしての競争﹂や﹁自56A 複数の異質な経済的主体の存在と知識
A 同質的な多数の主体の存在

C ストックとしての貨幣による市場の分散化
しての貨幣

D 分散的市場におけるホットワーク型の相互依存関係

D 集中的市場における価格のパラメーター
機能〔目的と知識の分化と特化〕〔所与の目的のための知識の効率的利用〕

E 集中的市場における完全競争の仮定

E 分散的市場におけるライバル競争的関係

F 模索による一般均衡への収束

F 動態的市場過程と自生的秩序の形成と呼ぶことにしよう︒(﹃市場像の系譜学﹄ 一O O頁)

ストックとしての貨幣が存在する分散的な市場では︑﹁供給はそれ自身の需要を作り出す﹂セ l法則が成立しない︒セl法則が成立する市場においては︑貨幣は︑

単に価格を基準化するニュメレ l ルが財の売買を媒介する交換手段でしかないため︑個別の財にかんして超過需要や超過供給が存在しようとも︑総需要と総供給は恒等的に等しくなる︒しかし︑貨幣がひとたび支払い手段や価値保蔵手段であることが認められれば︑財の直接的交換が買いと売りに分離されるため︑ミクロ的な(個別的な売買における)財の需給の不均衡のみ

ならず︑マクロ的な総需給の不均衡が発生する可能性が生まれる︒したがって︑ストックとしての貨幣の存O 二頁)

在によって価格のパラメーター機能は破壊されることになる︒(問︑一貨幣をストックとして把握することで初めて︑市場は︑売りや買いという︑時間的・空間的に切り離された個別の相対取引の集積体あるいはネットワークとして理解することができる︒時空上における売買のネットワークは︑一般均衡理論のように﹁せり人﹂のような中心を持たない分散型のものであり︑価格の上げ下げにより︑すべての財の需要と供給を一致させる﹁パラメーター機能﹂を備えていない︒それは︑各主体が緩やかに連結される中心のないネッ

貨幣像の系譜学

5
7

E ライバル論争的で分散的な市場像

I機械的で集中的な市場像の分散

B 完全情報の仮定

B 主観的与件としての部分性と重なりあい
C セー法則成立、交換手段と価値基準と市場像の対比トワl クであり︑価格だけでなく数量も重要なパラメー
ターとなる︒こうした分散的な市場では︑個別主体は局所的な知識に基づいてどのような意思決定を行なってもよい︒
少なくとも︑経済主体には最大化行動以外の行動をとる自由が与えられているから﹁自律的﹂であるし︑個々の相対取引で価格や数量を決定して売買しつつ︑生産や消費を逐次的に行なうことができる︒一般均衡理論の市場が﹁他律集中的﹂であるとすれば︑ストックとしての貨幣が存在する市場は﹁自律分散的﹂である︒われわれは︑自律分散的
市場こそ市場経済の現実をよりよく表していると考える︒
このような市場は生産や消費における時間の経過や循環を含みうるので︑一時点における資源配分メカニズムととらえる必要はない︒むしろ市場は︑人間や自然を含むエコロ
ジカル・システムの再生産を可能にし︑新たな知識や情報を発見するためのインセンティヴを与えるような種々の社
会的ルl ルで構成される︑更新可能な制度である︒
自律分散的市場は取引所のように特定の場所に存在するのではなく︑貨幣をメディアとする個々の売買過程の集積として不断に形成される︒貨幣は市場という計算機械を円滑に運営するための潤滑油ではなく︑もっと能動的な役割をはたす﹁市場形成者﹂なのである︒こうして今やわれわれの思考の焦点は﹁市場像﹂から﹁貨幣像﹂へと移行することになった︒われわれは自律分散的市場の秩序形成者たる貨幣の意味と役割を根底的に聞い直すところから出発し︑メディアの変革による市場の変革の可能性を示すつもりで
ある︒

︻
註
︼

(1) ジエリl ・マンダ l︑エドワード・ゴールドスミス編﹃グローバル経済が世界を破壊する﹄小南祐一郎・塚本しづ香訳︑
朝日新聞社︑二OOO年︒(2) スタンレ l ・フイツシャ l他﹃TE
A
M
F資本自由化論争﹂
岩本武和監訳︑岩波書庖︑一九九九年︒(3) スlザン・ストレンジ﹃マツド・マネl 世紀末のカジノ資本主義﹂桜井公人・桜井純理・高嶋正晴訳︑岩波書底︑一九八八年︒(4)ジョージ・ソロス﹃グローバル資本主義の危機﹂大原進訳︑日本経済新聞社︑一九九九年︒(5) スlザン・ストレンジ﹃国家の退場﹄桜井公人訳︑岩波
書庖︑一九九八年︒(6)カール・ポランニ l ﹃大転換﹄吉沢英成他訳︑東洋経済
新報社︑一九七五年︒(7) フリlドリッヒ・ A ・ハイエク﹃貨幣発行自由化論﹂川
口慎二訳︑東洋経済新報社︑一九八八年︒(8) 高安秀樹・高安美佐子﹃エコノフイジックス﹂日本経済
新聞社︑二OO一
年︒(9) ジョセフ・フlパl︑ジェ l ムス・ロパ
l
ト
ソ
ン
﹃新し
い貨幣の創造﹄石見尚他訳︑日本経済評論社︑二OO一年︒(叩)アロ l ・
ハ l ン﹃一般均衡分析﹂福岡正夫・川文邦雄訳︑岩波書庖︑一九七六年︒(日)岩井克人﹃貨幣論﹄筑摩書房︑一九九三年︒(ロ)西部忠﹃市場像の系譜学﹄東洋経済新報社︑ 一九九六年︒

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