附属明細書
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位：円）
減価償却累計額

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

構
有形固定資産(償却費損益内）

物

10,500,000

0010,500,000

935,550

623,700

9,564,450

具

138,67900138,67900138,679

工 具 器 具 備 品

101,175,604

71,507,152

36,413,143

136,269,613

39,721,629

48,138,711

96,547,984

計

111,814,283

71,507,152

36,413,143

146,908,292

40,657,179

48,762,411

106,251,113

物 2,282,690,618

81,243,750

0 2,363,934,368

105,097,361

70,182,507

2,258,837,007

車

築
両

運

搬

建
構

物

78,100,849

0078,100,849

6,648,174

4,432,116

71,452,675

具

1,030,459

001,030,459

419,067

279,378

611,392

工 具 器 具 備 品

67,997,179

00

67,997,179

23,448,627

15,633,761

44,548,552

計

2,429,819,105

81,243,750

0 2,511,062,855

135,613,229

90,527,762

2,375,449,626

地 3,573,116,000

0

0 3,573,116,000

3,573,116,000

3,573,116,000

0

0 3,573,116,000

3,573,116,000

物 2,282,690,618

81,243,750

0 2,363,934,368

有形固定資産(償車却費損益外）

築
両

運

搬

土
非償却資産
計
建
構

70,182,507

2,258,837,007

物

88,600,849

0088,600,849

7,583,724

5,055,816

81,017,125

具

1,169,138

001,169,138

419,067

279,378

750,071

工 具 器 具 備 品

169,172,783

71,507,152

36,413,143

204,266,792

63,170,256

63,772,472

141,096,536

地 3,573,116,000

0

0 3,573,116,000

003,573,116,000

6,114,749,388

152,750,902

36,413,143 6,231,087,147

176,270,408

139,290,173

6,054,816,739

3,384,000

003,384,000

3,384,000

3,384,000

003,384,000

3,384,000

金

7,633,000

760,000

592,000

7,801,000

7,801,000

券

0

499,901,507

0

499,901,507

499,901,507

7,633,000

500,661,507

592,000

507,702,507

507,702,507

車

築

105,097,361

両

運

搬

有形固定資産合計
土
計
電

話

加

入

権

無形固定資産計
敷投資その他の資
有
産

価

証
計

P20

摘要

２．たな卸資産の明細（単位：円）
当期減少額

当期増加額
種

類

期首残高

当期購入・製造・
振替

その他

払出・振替

期末残高

その他

摘要

出版物

2,240,805

3,612,200

03,438,578

219,908

その他

94,9903,069,940

02,986,320

0

178,610

2,335,795

6,682,140

06,424,898

219,908

2,373,129

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額計2,194,519

３.有価証券の明細(1)投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
種類及び銘柄
満期保有目的債券

取得価額

券面総額

第230回利付国債

499,900,000

500,000,000

499,901,507

0

計499,900,000

500,000,000

499,901,507

0

摘要

４．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
資 政府出資金
本
金

期首残高

当期増加額

6,360,494,635
計

当期減少額

期末残高

摘要

0

0

6,360,494,635

6,360,494,635

00

6,360,494,635

0

81,243,750

081,243,750 る改修工事

081,243,750

081,243,750

施設費

施設整備費補助金によ計資本
剰 損益外減価償却累計額
余金
計△ 45,085,467△ 90,527,762

0△ 135,613,229△ 45,085,467△ 90,527,762

0△ 135,613,229

差引計△ 45,085,467△ 9,284,012

0△ 54,369,479

５．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細(1)運営費交付金債務（単位：円）

交付
年度

期首残高

平成15年度

378,942,462

平成16年度

合計

当期振替額

交付金当期
交付額

期末残高

運営費交付金収益

資産見返運営費交
付金

0378,942,462

00378,942,462

00

3,523,791,000

2,788,764,105

69,617,152

0

2,858,381,257

665,409,743

378,942,462

3,523,791,000

3,167,706,567

69,617,152

0

3,237,323,719

665,409,743

平成15年度
交 付 分

平成16年度交付分(2)運営費交付金収益

資本剰余金

小計

（単位：円）

業務等区分

合計

経常費用（一般勘定）

52,255,805

390,192,960

442,448,765

経常費用（労災勘定）

2,340,413

146,630,544

148,970,957

経常費用（雇用勘定）

324,346,244

2,251,940,601

2,576,286,845

合計

378,942,462

2,788,764,105

3,167,706,567

６.運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1)施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

施設整備費補助金
計

建設仮勘定見返施
設費

資本剰余金

摘要

その他

81,243,750

081,243,750

081,243,750

081,243,750

0７．役員及び職員の給与の明細（単位：円）
区

分

役

員

職

員

合

計

報酬又は給与
支給額

退職手当

支給人員

支給額

支給人員

(3,132,000)

(1)

(0)

80,977,865

5

1,396,560

1(63,280,278)

(26)

(0)

(0)

1,352,332,525

130

131,831,213

8(66,412,278)

(27)

(0)

(0)

1,433,310,390

135

133,227,773

9(1)非常勤役員及び職員に対する報酬又は給与支給額及び支給人員は、各々の区分において( )外書で記載しております。
(2)役員に対する給与の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構役員報酬規程に基づき支給しております。
(3)職員に対する給与の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構職員給与規程に基づき支給しております。
また、非常勤職員については、独立行政法人労働政策研究・研修機構嘱託に関する取扱要領に基づき支給
しております。
(4)職員の報酬又は給与の支給人員は、年間平均支給人員数となっております。
(5)支給人員数については、独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成16年3月1日厚生労働省令第22号）第9条に基づく共通経費の各勘定への配分をする前の支給人員を記載しております。
(6)職員に対する退職手当の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構職員退職手当支給規程に基づき支給しております。

P21

(0)

８ .各 勘 定 の 経 理 の 対 象 と 勘 定 相 互 間 の 関 係 を 明 ら か に す る 書 類
当機構は、機構の設置目的（独立行政法人労働政策研究・研修機構法（以下「機構 法 」 と い う 。） 第 ３ 条 ） を 達 成 す る た め に 、 以 下 の 業 務 （ 機 構 法 第 １ ２ 条 ） を 行 っており、勘定の経理は、機構法第１３条に基づく区分に従って行っております。
各勘定に共通する事項につきましては、合理的な配賦基準に従って、各勘定に配賦しております。
○業務の範囲（機構法第１２条）
第１２条
１号

機構は、第３条の目的を達成するため、次の業務を行う。

内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究を行

うこと。
２号

内外の労働に関する事情及び労働政策についての情報及び資料を収集し、及び整理すること。
３号

第 1 号 に 掲 げ る 業 務 の 促 進 の た め 、労 働 に 関 す る 問 題 に つ い て の 研 究 者 及 び 有

識者を海外から招へいし、及び海外に派遣すること。
４号

前 3号 に 掲 げ る 業 務 に 係 る 成 果 の 普 及 及 び 政 策 の 提 言 を 行 う こ と 。

５号

厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行うこと。
６号

前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

○区分経理（機構法第１３条）
第１３条

機構は、前条に規定する業務のうち労働者災害補償保険法（昭和２２年

法律第５０号）による労働者災害補償保険事業として行われるものに係る経理、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）による雇用保険事業として行われるものに係る経理及びその他のものに係る経理をそれぞれ区分して整理しなければな
らない。

P22

９．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類（１）貸借対照表
科目

一般勘定

労災勘定

現金･預金

156,161,058

29,667,073

618,392,210

804,220,341

たな卸資産

2,194,519

0

178,610

2,373,129003,191,775

3,191,775

前払費用

149,482

06,931,756

7,081,238

未収収益

9,041

0

6,027

15,068

未収金

33,708,103

10,464,795

18,115,660

Ⅱ固定資産

447,579,840

1,590,617,625

4,527,705,781

639,802,043

1,630,749,493

5,174,521,819

運営費交付金債務

111,846,040

18,931,456

534,632,247

未払金

30,707,948

20,819,774

292,403,380

雇用勘定

調整

※

法人単位

資産の部
Ⅰ流動資産

前払金

資産合計

△ 24,134,537

38,154,021△ 24,134,537

7,420,938,818

6,565,903,246

負債の部
Ⅰ流動負債

665,409,743△ 24,134,537

319,796,565

168,307

126,710

5,470,271

5,765,288

短期リース債務

2,010,522

170,820

14,103,488

16,284,830

前受金

6,762,700

006,762,700

預り金

2,484,875

268,400

7,679,345

10,432,620

Ⅱ固定負債

2,821,557

3,358,148

84,497,480

90,677,185

156,801,949

43,675,308

938,786,211

Ⅰ資本金490,761,190

1,603,381,037

4,266,352,408

6,360,494,635

Ⅱ資本剰余金△ 8,315,440△ 16,261,402△ 29,792,637△ 54,369,479

554,344△ 45,450△ 824,163△ 315,269

483,000,094

1,587,074,185

4,235,735,608

6,305,809,887

639,802,043

1,630,749,493

5,174,521,819

未払費用

負債合計

△ 24,134,537

1,115,128,931

資本の部

Ⅲ利益剰余金（又は繰越欠損金）
資本合計
負債資本合計※共通経費の配賦等に係る勘定間の未収金及び未払金の相殺を表しております。

P23△ 24,134,537

7,420,938,818

(2)損益計算書
一般勘定

労災勘定

雇用勘定

調整

※

法人単位

463,184,009

75,900,310

1,958,739,305

2,497,823,624

100,144,168

1,813,370

179,385,422

281,342,960

643,869

3,560,391

18,316,517

22,520,777

経常費用
業務費
一般管理費
人件費
消耗品費
修繕費
水道光熱費
雑給

671,800

6,028,166

10,112,889

16,812,855

4,238,928

16,178,261

40,989,167

61,406,356

0

3,416,391

39,697,992

43,114,383

賃借料

5,234,815

1,179,912

106,044,502

112,459,229

保守料

0

3,493,618

25,314,373

28,807,991

租税公課

3,283,561

4,750,344

29,705,995

37,739,900

外部委託費

4,033,170

29,218,499

123,154,383

156,406,052

減価償却費

10,9301,722,332

27,604,525

29,337,787

4,899,363

2,528,209

33,046,472△ 267,695

40,206,349

240,293

27,4020△ 267,695

0

4,659,070

2,500,807

33,046,472

40,206,349

125,923

50,892916,018

1,092,833

その他
支払賃借料
その他
財務費用
雑損
経常費用合計219,90800586,690,444

149,840,695

2,593,027,560

442,448,765

148,970,957

2,576,286,845

216,634

627,548

8,573,387

219,908△ 267,695

3,329,291,004

経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
業務収入
財務収益

144,006,172

267,695

3,167,706,567
9,417,569△ 267,695

144,006,172

6,600

509

10,554

17,663559,185349,699

11,452,510

12,361,394

587,237,356

149,948,713

2,596,590,991

当期純利益

546,912

108,018

3,563,431

4,218,361

当期総利益

546,912

108,018

3,563,431

4,218,361

雑益
経常収益合計※勘定間の受取賃借料及び支払賃借料の相殺を表しております。

P24△ 267,695

3,333,509,365

(3)キャッシュ・フロー

Ⅰ

一般勘定

労災勘定

人件費支出

△ 392,679,213△ 48,255,529△ 1,069,849,421△ 1,510,784,163

業務支出△ 172,907,058△ 33,121,099△ 994,007,899△ 1,200,036,056

一般管理支出

△ 27,733,458△ 75,393,003△ 425,867,816

その他の業務支出

0△ 8,487,991△ 77,687△ 8,565,678

運営費交付金収入

502,039,000

165,562,000

2,856,190,000

3,523,791,000

受託収入

19,238,291

0

0

19,238,291

出版物販売収入93,998,232

0093,998,232

受講料収入

43,410,000

0043,410,000

その他収入

559,276

178,344

20,237,102

156,031,357

177,006,079

65,925,070

482,722386,624,279

0

453,032,071

利息の受取額

5,696

509

9,951

16,156

利息の支払額△ 134,073△ 57,106△ 995,212△ 1,186,391

業務活動によるキャッシュ・フロー

65,796,693

426,125

385,639,018

※

法人単位

有形固定資産の取得による支出

0△ 7,558,634△ 138,511,265△ 146,069,899

投資有価証券の取得による支出△ 299,940,000

0△ 199,960,000△ 499,900,000

敷金の払込による支出

00△ 1,194,000△ 1,194,000

施設費による収入

06,885,000

68,265,000

75,150,000△ 299,940,000△ 673,634△ 271,400,265△ 572,013,899

リース債務の返済による支出△ 1,916,186△ 1,546,238△ 39,352,785△ 42,815,209

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,916,186△ 1,546,238△ 39,352,785△ 42,815,209△ 236,059,493△ 1,793,747

74,885,968△ 162,967,272△ 156,031,357

0△ 685,025,634

451,861,836

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

調整

業務活動によるキャッシュ・フロー

小計

Ⅱ

雇用勘定

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

資金の増加額（又は減少額）

Ⅴ

資金の期首残高392,220,551

31,460,820

543,506,242

967,187,613

Ⅵ

資金の期末残高

156,161,058

29,667,073

618,392,210

804,220,341※共通経費の配賦等に係る勘定間の資金の移動を表しております。

P25

(4) 行政サービス実施コスト計算書
一般勘定

労災勘定

業務経費

463,184,009

75,900,310

1,958,739,305

一般管理費

123,160,604

73,889,493

633,372,237

財務費用

125,923

50,892916,018

1,092,833

雑損

219,90800219,908

業務収入△ 144,006,172

0△ 267,695

財務収益△ 6,600△ 509△ 10,554△ 17,663△ 559,185△ 349,699△ 11,452,510△ 12,361,394

業務費用合計442,118,487

149,490,487

2,581,296,801

3,172,905,775

Ⅱ

損益外減価償却相当額

5,543,626

15,887,016

69,097,120

90,527,762

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

9,786,977

4,450,471△ 74,654,134△ 60,416,686

Ⅳ

機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

63,3102,459,350

2,347,340

4,870,000

政府出資又は地方公共団体出
資等の機会費用

6,404,872

21,004,947

55,892,308

83,302,127

行政サービス実施コスト

463,917,272

193,292,271

2,633,979,435

3,291,188,978

Ⅰ

雇用勘定

調整

※

法人単位

業務費用

（1）損益計算書上の費用
2,497,823,624△ 267,695

830,154,639（2）（控除）自己収入等

雑益Ⅴ※ 勘定間の受取賃借料及び支払賃借料の相殺を表しております。

P26

267,695△ 144,006,172

10．勘定別の利益の処分又は損失の処理に関する書類

科目

一般勘定

労災勘定

雇用勘定

法人単位

Ⅰ 当期未処分利益又は未処理損失

546,912 円△ 45,450 円△ 824,163 円△ 322,701 円

当期総利益又は総損失（△）

546,912 円

108,018 円

3,563,431 円

4,218,361 円△ 153,468 円△ 4,387,594 円△ 4,541,062 円

前期繰越損失（△）Ⅱ 利益処分額
積立金546,912 円

546,912 円

Ⅲ 次期繰越損失△ 45,450 円

P27△ 824,163 円△ 869,613 円

附属明細書（一般勘定）
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位：円）
減価償却累計額

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

車

両

運

搬

具

138,67900138,67900138,679

有形固定資産(償工 具 器 具 備 品
却費損益内）

7,836,426

007,836,426

3,273,141

2,182,094

4,563,285

7,975,105

00

7,975,105

3,273,141

2,182,094

4,701,964

物

149,859,384

00

149,859,384

7,763,592

5,175,728

142,095,792

有形固定資産(償工 具 器 具 備 品
却費損益外）

1,105,028

001,105,028

551,848

367,898

553,180

150,964,412

00150,964,412

8,315,440

5,543,626

142,648,972

物

149,859,384

00

149,859,384

7,763,592

5,175,728

142,095,792

具

138,67900138,67900138,679

工 具 器 具 備 品

8,941,454

008,941,454

3,824,989

2,549,992

5,116,465

計

158,939,517

00

158,939,517

11,588,581

7,725,720

147,350,936

288,000

00

288,000

288,000

288,000

00

288,000

288,000

0299,940,904

0299,940,904

299,940,904

0299,940,904

0299,940,904

299,940,904

計
建

計
建
車

両

運

搬

有形固定資産合計

電

話

加

入

権

無形固定資産計
投資その他の資
産

有

価

証
計

券

P28

摘要

２．たな卸資産の明細（単位：円）
当期減少額

当期増加額
種

類

期首残高

出版物
計

当期購入・製
造・振替

その他

払出・振替

期末残高

その他

摘要

2,240,805

3,612,200

03,438,578

219,908

2,194,519

2,240,805

3,612,200

03,438,578

219,908

2,194,519

３.有価証券の明細(1)投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）

満期保有目的債券

当期費用に含
貸借対照表計まれた評価差上額
額

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

第230回利付国債

299,940,000

300,000,000

299,940,904

0

計

299,940,000

300,000,000

299,940,904

0

期首残高

当期増加額

当期減少額

摘要

４．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
資 政府出資金
本
金
資
本
剰
余
金

期末残高

490,761,190
計

損益外減価償却累計額
計

摘要

490,761,190

490,761,190

0△ 2,771,814△ 5,543,626△ 2,771,814△ 5,543,626

0490,761,190△ 8,315,440

0△ 8,315,440

５．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細(1)運営費交付金債務（単位：円）
当期振替額

交付
年度

期首残高

平成15年度

52,255,805

052,255,805

0052,255,805

0

平成16年度

0502,039,000

390,192,960

00390,192,960

111,846,040

52,255,805

502,039,000

442,448,765

00442,448,765

111,846,040

合計

交付金当期
交付額

運営費交付金 資産見返運営費
収益交付金(2)運営費交付金収益

資本剰余金

期末残高

小計

（単位：円）
平成15年度
交付分

業務等区分
経常費用
合計

平成16年度交付分

合52,255,805

390,192,960

442,448,765

52,255,805

390,192,960

442,448,765

計

６．役員及び職員の給与の明細（単位：円）
区
役
職
合

分
員
員
計

報酬又は給与
支給額

退職手当

支給人員

支給額

支給人員

(0)

(0)

(0)

49,036,500

3

0

0

(0)

(0)

(0)

(0)

338,858,805

29

3,223,400

2

(0)

(0)

(0)

(0)

387,895,305

32

3,223,4002(1)非常勤職員に対する給与支給額及び支給人員は、各々の区分において( )外書で記載しております。
(2)役員に対する給与の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構役員報酬規程に基づき支給しております。
(3)職員に対する給与の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構職員給与規程に基づき支給しております。
また、非常勤職員については、独立行政法人労働政策研究・研修機構嘱託に関する取扱要領に基づき支給しております。
(4)職員の報酬又は給与の支給人員は、年間平均支給人員数となっております。
(5)支給人員数については、独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成16年3月1日厚生労働省令第22号）第9条に基づく共通経費の各勘定への配分をする前の支給人員を記載しております。
(6)職員に対する退職手当の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構職員退職手当支給規程に基づき支給しております。

P29

(0)

附属明細書（労災勘定)
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位：円）
減価償却累計額

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

工 具 器 具 備 品

7,829,191

02,214,494

5,614,697

2,116,707

1,722,332

3,497,990

計7,829,191

02,214,494

5,614,697

2,116,707

1,722,332

3,497,990

物

396,049,930

7,558,634

0403,608,564

21,854,507

14,576,663

381,754,057

物

12,924,297

0

0

12,924,297

1,820,244

1,213,496

11,104,053

工 具 器 具 備 品

693,21000693,210145,285

96,857547,925

409,667,437

7,558,634

0417,226,071

23,820,036

15,887,016

393,406,035

地 1,193,641,600

00 1,193,641,600

1,193,641,600

1,193,641,600

00 1,193,641,600

1,193,641,600

物

396,049,930

7,558,634

0403,608,564

21,854,507

14,576,663

381,754,057

物

12,924,297

0

0

12,924,297

1,820,244

1,213,496

11,104,053

有形固定資産合計 工 具 器 具 備 品

8,522,40102,214,494

6,307,907

2,261,992

1,819,189

4,045,915

地 1,193,641,600

00 1,193,641,600

001,193,641,600

1,611,138,228

7,558,634

2,214,494 1,616,482,368

25,936,743

17,609,348

1,590,545,625

72,0000072,00072,00072,0000072,00072,000

有形固定資産(償却費損益内）

建
有形固定資産(償却費損益外）

構

築

計
土
非償却資産
計
建
構

築

土
計
電

話

加

入

権

無形固定資産計

P30

摘要

２．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
資 政府出資金
本
金

期首残高

計

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

1,603,381,037

0

0 1,603,381,037

1,603,381,037

0

0 1,603,381,037

0

7,558,634

0

7,558,634 よる改修工事

07,558,634

0

7,558,634

施設費

施 設 整 備費 補助 金に計資本
剰 損益外減価償却累計額
余金
計△ 7,933,020△ 15,887,016

0 △ 23,820,036△ 7,933,020△ 15,887,016

0 △ 23,820,036

差引計△ 7,933,020△ 8,328,382

0 △ 16,261,402

３．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細(1)運営費交付金債務（単位：円）
当期振替額

交付
年度

期首残高

平成15年度

2,340,413

02,340,413

002,340,413

0

平成16年度

0

165,562,000

146,630,544

00

146,630,544

18,931,456

2,340,413

165,562,000

148,970,957

00148,970,957

18,931,456

合計

交付金当期
交付額

運営費交付金収 資産見返運営費
益交付金(2)運営費交付金収益

資本剰余金

期末残高

小計

（単位：円）
平成15年度
交付分

業務等区分
経常費用
合計

平成16年度交付分

合2,340,413

146,630,544

148,970,957

2,340,413

146,630,544

148,970,957

計

４.運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1)施設費の明細（単位：円）
区分

当期交付額

施設整備費補助金
計左の会計処理内訳
建設仮勘定見返
資本剰余金
施設費

摘要

その他

7,558,634

0

7,558,634

0

7,558,634

0

7,558,6340５．役員及び職員の給与の明細（単位：円）
区役
職
合分

報酬又は給与
支給額

員
員
計

退職手当

支給人員

支給額

支給人員

(0)

(0)

(0)

0

0

0

(0)
0

(0)

(0)

(0)

(0)

47,614,141

4

0

1

(0)

(0)

(0)

(0)

47,614,141

4

0

1

(1)非常勤職員に対する給与支給額及び支給人員は、各々の区分において( )外書で記載しております。
(2)役員に対する給与の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構役員報酬規程に基づき支給しております。
(3)職員に対する給与の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構職員給与規程に基づき支給しております。
また、非常勤職員については、独立行政法人労働政策研究・研修機構嘱託に関する取扱要領に基づき支給しております。
(4)職員の報酬又は給与の支給人員は、年間平均支給人員数となっております。
(5)支給人員数については、独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成16年3月1日厚生労働省令第22号）第9条に基づく共通経費の各勘定への配分をする前の支給人員を記載しております。
(6)職員に対する退職手当の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構職員退職手当支給規程に基づき支給しております。

P31

附属明細書（雇用勘定)
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位：円）
減価償却累計額

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

構

築

物

10,500,000

0010,500,000

935,550

623,700

9,564,450

有形固定資産 車 両 ・ 運 搬 具(償却費損益内）
工 具 器 具 備 品

85,509,987

71,507,152

34,198,649

122,818,490

34,331,781

44,234,285

88,486,709

96,009,987

71,507,152

34,198,649

133,318,490

35,267,331

44,857,985

98,051,159

物 1,736,781,304

73,685,116

0 1,810,466,420

75,479,262

50,430,116

1,734,987,158

計
建

構
築
物
有形固定資産(償却費損益車 両 運 搬 具外）
工 具 器 具 備 品

65,176,552

00

65,176,552

4,827,930

3,218,620

60,348,622

1,030,459

001,030,459

419,067

279,378

611,392

66,198,941

00

66,198,941

22,751,494

15,169,006

43,447,447

1,869,187,256

73,685,116

0 1,942,872,372

103,477,753

69,097,120

1,839,394,619

地 2,379,474,400

0

0 2,379,474,400

2,379,474,400

0

0 2,379,474,400

002,379,474,400

物 1,736,781,304

73,685,116

0 1,810,466,420

75,479,262

50,430,116

1,734,987,158

計土

2,379,474,400

非償却資産
計
建
構
有形固定資産合計物

75,676,552

0075,676,552

5,763,480

3,842,320

69,913,072

具

1,030,459

001,030,459

419,067

279,378

611,392

工 具 器 具 備 品

151,708,928

71,507,152

34,198,649

189,017,431

57,083,275

59,403,291

131,934,156

地 2,379,474,400

0

0 2,379,474,400

002,379,474,400

4,344,671,643

145,192,268

34,198,649 4,455,665,262

138,745,084

113,955,105

4,316,920,178

3,024,000

003,024,000

03,024,000

3,024,000

003,024,000

金

7,633,000

760,000

592,000

7,801,000

券

0

199,960,603

0199,960,603

199,960,603

7,633,000

200,720,603

592,000

207,761,603

207,761,603

車

築
両

運

搬

土
計
電

話

加

入

権

無形固定資産計
敷投資その他の
有
資産

価

証
計

P32

3,024,000
07,801,000

摘要

２．たな卸資産の明細（単位：円）
当期減少額

当期増加額
種

期首残高

類

その他
計

当期購入・製
造・振替

その他

払出・振替

摘要

期末残高

その他

94,9903,069,940

02,986,320

0

178,610

94,9903,069,940

02,986,320

0

178,610

３.有価証券の明細(1)投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
種類及び銘柄
満期保有目的債券

貸借対照表計 当期費用に含ま上額れた評価差額

取得価額

券面総額

第230回利付国債

199,960,000

200,000,000

199,960,603

0

計

199,960,000

200,000,000

199,960,603

0

期首残高

当期増加額

当期減少額

摘要

４．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
資 政府出資金本金

4,266,352,408
計

期末残高

摘要

0

0

4,266,352,408

4,266,352,408

00

4,266,352,408

0

73,685,116

0

施設費

施設整備費補助金による73,685,116 改修工事

計資本
剰 損益外減価償却累計額
余
金
計

0

73,685,116

0

73,685,116△ 34,380,633△ 69,097,120

0△ 103,477,753△ 34,380,633△ 69,097,120

0△ 103,477,753

差引計△ 34,380,633

4,587,9960△ 29,792,637

５．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細(1)運営費交付金債務
交付
年度

期首残高

平成15年度

324,346,244

平成16年度合計（単位：円）
当期振替額

交付金当期
交付額

運営費交付金収 資産見返運営費
益
交付金
0

資本剰余金

期末残高

小計

324,346,244

00324,346,244

002,856,190,000 2,251,940,601

69,617,152

0

2,321,557,753

534,632,247

324,346,244

2,856,190,000 2,576,286,845

69,617,152

0

2,645,903,997

534,632,247(2)運営費交付金収益（単位：円）
平成15年度
交付分

業務等区分
経常費用
合計

平成16年度交付分

合計324,346,244 2,251,940,601

2,576,286,845

324,346,244 2,251,940,601

2,576,286,845

６.運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1)施設費の明細（単位：円）
区分

当期交付額

施設整備費補助金
計左の会計処理内訳
建設仮勘定見返
資本剰余金
施設費

摘要

その他

73,685,116

0

73,685,116

0

73,685,116

0

73,685,116

0

７．役員及び職員の給与の明細（単位：円）
区

分

役

員

職

員

合

計

報酬又は給与
支給額

退職手当

支給人員

支給額

支給人員

(3,132,000)

(1)

(0)

31,941,365

2

1,396,560(0)1(63,280,278)

(26)

(0)

(0)

965,859,579

97

128,607,813

5(66,412,278)

(27)

(0)

(0)

997,800,944

99

130,004,373

6(1)非常勤役員及び職員に対する報酬又は給与支給額及び支給人員は、各々の区分において( )外書で記載しております。
(2)役員に対する給与の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構役員報酬規程に基づき支給しております。
(3)職員に対する給与の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構職員給与規程に基づき支給しております。
また、非常勤職員については、独立行政法人労働政策研究・研修機構嘱託に関する取扱要領に基づき支給
しております。
(4)職員の報酬又は給与の支給人員は、年間平均支給人員数となっております。
(5)支給人員数については、独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成16年3月1日厚生労働省令第22号）第9条に基づく共通経費の各勘定への配分をする前の支給人員を記載しております。
(6)職員に対する退職手当の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構職員退職手当支給規程に基づき支給しております。

P33