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FiO（川L W【LFRR【は じ め に愛川町社会福祉協議会は、「完全参加と平等」をテーマといたしました国際障害者年の昭和５６年４月に県下町村に先がけて社会福祉法人となり、民間団体としての柔軟な特質を活かしながら「社協発展計画（第１次～第３次）」などに基づき、「住民総参加による福祉風土づくり」を目標に多くの事業活動に取組み続けてまいりました。
また、同時に愛川町と本協議会では、「町民みんなで創る、五つの“あい”のまち・あいかわ」を合言葉に、町民の皆様、町行政と協働して、｢個人の尊厳を守り、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていける社会｣を実現するため町の「地域福祉計画」と本協議会の「地域福祉活動計画」を一体的に策定し、「第２次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画」（平成２４年度～２８年度）としまとめました。
既に法人化後、３０年が経過し、町民の皆様方の福祉に対するご理解は、深まりましたが、その反面、時代の経過とともに、地域の絆、地域連帯といった地域コミュニティーの形成の中で一番大切なものが、失われたようにも感じまます。
この様なことを考えますと地域福祉計画・地域福祉活動計画は、「愛川町の地域福祉力」を再生する計画でもあると考えていますし、また、今回策定した「ふれあいのまちづくりプラン社協活動計画（第４次社協発展計画）」は、地域福祉活動計画を受けて、本協議会が具体的に進めるべきこと、その方向性、ビジョンを明示するものと位置付けています。
いずれにいたしましても、地域福祉力を高めていくためには、当然、行政はもとより、本議会、そして何よりも「住民の皆様方の福祉への関わり方」が大変重要になると思います。
地域での助けあい、支えあいは何よりも大切な福祉の原点でもありまして地
域福祉の推進は、本協議会、行政、団体はもとより、住民の皆様との協働が重要であります。今後とも皆様方のご理解とご協力を得ながら本計画を推進してまいりますのでよろしくお願いを申し上げます。
平成２４年３月
社会福祉法人愛川町社会福祉協議会
会

長

橋

本

利

男

目 次
ふれあいのまちづくり推進プラン
社協活動計画（第４次社協発展計画）
平成２４年度～２８年度
第１章 計画策定にあたって
１ 社協活動計画（第４次社協発展計画）策定の経緯 ／2
２ 社協活動計画(第４次社協発展計画)の位置づけ ／4
３ 検討の方法及び経過／5

1

第２章
１
２
３
４

社協活動計画（第４次社協発展計画）推進の指針
計画策定にあたっての基本方針 ／8計画の基本理念／10
計画の期間／12
推進方法／12

7

第３章
１
２
３
４

愛川町社会福祉協議会の現状
愛川町の現状／14
愛川町社会福祉協議会の現状 ／21
財政状況 ／23
基盤強化等に関する課題 ／24

13

第４章
１
２
３
４
５

住民参加を基本とした社協活動計画
福祉課題・福祉動向等の把握に向けて／28
福祉の理解と活動の周知に向けて／30
関連機関・団体・施設等との連携に向けて／35
活動の担い手の開拓・組織化に向けて／38
援護サービス活動の充実に向けて／43

27

第５章
１
２
３

社協発展強化のための計画
計画及び組織体制・運営の強化に向けて／52
事務局体制の強化に向けて／56
安定的な財政運営に向けて／59

51

資料編
１
２
３

63
愛川町社会福祉協議会事業体系／65
職員行動方針／66
参考資料／70

第１章

計画策定にあたって

1

第１章
１

計画策定にあたって

社協活動計画（第４次社協発展計画）策定の経緯

愛川町社会福祉協議会では、昭和５６年４月に県下町村に先がけて法人化して以来、住民総参加による「福祉風土づくり」を目標に様々な事業活動、そして、組織の基盤強化に取り組み、これらを計画的に推進するために昭和６３年度から社協活動計画（社協発展計画）を策定し、今年度から第４次計画がスタートしました。
その間、｢地域連帯の希薄化｣、｢少子高齢社会｣の到来に加え、｢人口減少社会｣など社会状況もめまぐるしく変化し、これら時代の変遷とともに社会福祉の在り方も｢保護｣から｢自立支援｣へと大きく変わりました。
これは、昭和２６年に制定された社会福祉事業法が、抜本的に改正され、平成１２年には、社会福祉法の施行や介護保険法、自立支援法の施行など社会福祉基礎構造改革が進む
中、社会福祉は、措置から契約への移行という大きな転換が図られました。社会福祉協議会にも新たな役割が求められ、社会福祉法の成立により、社会福祉協議会は、社会福祉法
第１０９条で｢地域福祉の推進を図ることを目的とする団体｣として明確に位置づけられるとともに、地域福祉権利擁護事業をはじめとする福祉サービスの利用者を支援する新たな役割を果たすことにもなりました。このように社会福祉協議会には、地域福祉の充実において大きな役割が期待され、地域福祉活動を推進する上で、住民主体の福祉計画として｢地域福祉活動計画｣の策定は、重要なものとなっています。
一方、社会福祉法第１０７条では、「地域福祉の推進」が基本理念のひとつに掲げられ、市町村による地域福祉計画の策定が規定されています。この地域福祉計画は、地域福祉推進の主体である「地域住民」の参加を得て、一番身近な行政組織である市町村が「地域における福祉サービスの推進」、「地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達」、「地域福祉に関する活動への住民の参加の促進」についての具体的な内容を示した計画を策定するよう定められています。
この地域福祉計画と社会福祉協議会が策定する地域福祉活動
計画は、ともに地域福祉の推進を目指すものであり、その策定を通じて｢住民参加｣と｢福祉の総合化｣の推進を図るものです。
そのため、両計画が、内容を一部共有したり、それぞれの計画の実現を支援するための施策を盛り込んだりするなど、相互に連携を図ることにより、地域福祉計画と地域福祉活動計画は、
2

市町村における地域福祉の推進を目的として、お互いに補完や補強しあう関係にあります。
また、両計画は、ともに地域住民等の参加を得て策定されるものであるとともに、その策定過程を通じて住民の福祉意識の醸成、住民相互の関係の形成、地域福祉活動への住民参加の促進など、計画の策定過程自体が、豊かで住みよい地域社会づくりにつながるもので、自治体と社会福祉協議会が協働して計画づくりを行うことが必要です。
このような背景から愛川町と本協議会では、第１次計画策定時と同様に合同事務局を設け、平成２２年度、２３年度の２ヵ年をかけて地域福祉推進を図る具体的な内容を示した｢第２次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画｣（平成２４年度から５ヵ年）を策定しました。
本協議会では、これら計画との整合性を保ちながら、地域福祉活動計画の実効性を担保する計画として、また、地域福祉推進の中核組織として、事業運営のビジョン、組織全体のマネジメントの計画、組織、事業、財源に関する取組みを推進する計画として“ふれあいのまちづくり推進プラン”社協活動計画（第４次社協発展計画）を策定しました。

Commitment

理事、職員、関係者の力これらを結集して本計画の 100％達成を目指したい
事務局長

関 根

勝 巳

社協活動計画(第４次社協発展計画）は、｢第２次愛川町
地域福祉計画・地域福祉活動計画」の実効性を担保する計画として位置付けており、私たちにとって今後５年間の活動指針となる重要な計画です。そして、町民(会員)の皆様に対しては、本協議会の具体的な活動を地域に示す計画でもあります。私は、会長をはじめ理事会と職員とを繋ぐパイプ役としてのリーダーシップを発揮し本計画の 100％達成を目指します。また、本計画は、社協組織の基盤強化計画としても位置付けており、年々減少傾向にある社協会員についても理事会と一致団結して増強に取り組むとともに社協組織の基盤強化を図ります。
職員に対しては、｢社協職員としての基本的な態度の意識づけ｣を図るとともに、｢地域福祉を推進する団体｣として社協の使命を再認識し、理事、事務局、町民の皆様をはじめ関係者の力を結集して地域福祉の推進に取り組んでいきます。

3

２

社協活動計画(第４次社協発展計画)の位置づけ

社協活動計画（第４次社協発展計画）は、住民との協働で地域福祉を進める社協組織の基盤整備計画の性格を持ち、① 愛川町社会福祉協議会が、地域福祉を推進する中核的な団体として、事業運営（経営）のビジョンや目標を明確にし、その実現に向けた組織、事業、財務に関する具体的な取組みを明示したもの② 戦略的事業展開と同時に社協の組織改革・意識改革を図り、地域住民や自治体等に対し説明責任を果たすもの③ 地域福祉活動計画の実効性を担保する計画として位置づけており、その特徴は、地域福祉推進の中核組織としての事業運営（経営）のビジョン、組織全体のマネジメントの計画、組織、事業、財源に関する取組み計画です。
(全社協 市区町村社協発展・強化計画策定指針)(神奈川県社協市町村社協組織運営基盤強化指針)

神奈川県社協愛川

地域福祉活動計画
連携・協力

かながわ指針計画実現化

県社協活動推進計画

改定 地域福祉プラン

市町村社協組織運営基盤強化指針

21

愛川町社会福祉協議会

地域福祉計画
障害者福祉計画など個別計画

ふれあいのまちづくり推進プラン

社 協 活 動 計 画（第４次社協発展計画）

4

町

３

検討の方法及び経過

前述したように、愛川町と本協議会では、｢第２次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画｣（平成２４年度から５ヵ年）の策定にあたっては、合同事務局を設け、アンケート調査、
町民ワークショップ、地域福祉町民懇談会などを実施し地域の課題についての調査研究を行い、両計画を策定しました。
そのため、社協活動計画（第４次社協発展計画）の策定にあたっては、｢第２次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画｣策定過程での意見や課題を集約し計画にまとめました。また、各年度において計画推進の現況と事業評価を資料としてまとめ、自らの組織の使命は何か、自分たちが何に向かって事業・活動をすすめているのかを確認し、事業展開や組織運営のあり方を見直しました。
これらの作業をもとに本協議会事務局職員による検討を進め素案を作成、理事会に諮る方法をとりました。

Commitment

計画達成に向け求められること・・・
それは住民の皆さんに信頼される社協事務局を目指すこと！

地域在宅援護班
主 幹
河 野

敦 志

社協活動計画（第 4 次社協発展計画）を改定しました。
本計画は、住民参加により様々な地域福祉課題についてご意見をいただき、社協として取り組むべき問題を具体的な事業として反映したものです。
従前より実施している事業も含め、社協に課せられた地
域福祉推進を目指し、今後計画に沿って事業の実施を行っていくこととなります。しかし、計画を実行する社協職員
全てが計画の内容及び策定プロセスを理解しなければより良いサービスは提供できません。そのためには職員間の情報や知識の共有、何よりコミュニケーションが大切です。事務局内がギクシャクしている
ようでは到底計画など達成できません。私は自分の立場として、明るく、そして、住民の皆さんに信頼される社協事務局を目指し、職員一人ひとりとのコミュニケーションを図りながら本計画を推進してい
きます。
5

6

第２章

社協活動計画(第４次社協発展計画)
推進の指針

7

第２章
１

社協活動計画（第４次社協発展計画）推進の指針

計画策定にあたっての基本方針

全国社会福祉協議会では、社会福祉協議会の使命を「地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進すること」と整理しています。
また、神奈川県社会福祉協議会「第二次改定地域福祉プラン２１かながわ指針」では、これらを踏まえて社協組織の基本となる４つの目標と３つの視点を次のようにまとめています。
＜４つの基本目標＞「第二次改定地域福祉プラン２１かながわ指針」抜粋■地域の生活課題を把握していくこと
全ての社協事業は、地域の生活課題を把握することから始まるといっても過言ではありません。ここでいう把握とは、必ずしも｢調査を行う｣ということだけではなく、日々の活動や相談も含め、あらゆる手段や方法において生活課題を捉えるということです。
その際には、課題の背景も含めた意味を見出していく専門性が問われます。
■住民・福祉関係者・行政機関の合意形成を目指した調整の場をつくっていくこと
ひとつの｢事業者｣ではなく｢協議体｣として存在する意義は、まさにここにあると考えます。それぞれが対等の立場で、合意形成を目指す場をつくることは、他の社会福祉法
人や行政よりも社協こそが果たすべき役割と考えます。
■暮らしを支える実践に向けたソーシャルアクションを行っていくこと把握された課題を関係者の協働により具体的な解決につなげていくことが大切です。
行政施策に位置づけていくこと、地域住民や福祉従事者などによる課題解決の仕組みやネットワークをつくること、社協が協働の事務局的な役割を担って解決を目指した取組みを実施していくことなど様々な方法が考えられます。
■住民の福祉への主体的な参加を拓き、支えていくこと
一部の関係者の問題だけではなく、地域住民全ての問題として、住民の福祉への参加の場をつくっていくことが求められています。また住民の福祉活動への支援を行うとともに、単に活動の担い手として参加するだけにとどまらず、福祉施策や民間の活動の方向性を決定していくプロセスそのものへの参加も促進していく必要があります。

8

＜３つの視点＞●個別ニードを大切にする視点
地域福祉活動計画策定などの中で、個別のニーズを地域全体の課題へと整理し、集約していったり、地域の中に地区社協などの住民の福祉推進組織をつくることを目標としていく場合など、一人ひとりの個別ニーズとの関係が忘れられていくところがあります。
地域全体の課題につなげていくにしろ、小地域の福祉推進組織をつくっていくにしろ、
社協活動を行っていくことの出発点には、一人ひとりのニーズがあることを忘れてはいけません。地域で孤立する人が把握されたときに、地区社協の関係者に働きかけて、その人を取り巻く問題と出会える場を地区で開催していくなど、様々な展開が考えられます。
●住民自治・住民参加の視点（事務局だけの事業にならない）
社協が住民参加によって組織や事業が形成されている｢協議体｣であることの実態をつくっていくために、こうした視点を持ち続けることが重要です。｢住民自治｣としたのは、住民を単に担い手として参加する｢客体｣として捉えるのではなく、自ら意思を持って地域の福祉や社協のあり方などの決定に関わっていくことを目指していくという意味をこめています。
●活動や事業を一体的につなぐ視点（縦割りにならない）
現在、社協の活動は、様々な分野にわたり行われています。組織的には、部門に分かれて活動を推進している社協も多くなっており、相互の連携が課題になっています。個
別の活動や事業は、それぞれ、社協組織全体で目指す大きな使命を実現するために行われていることに立ち返り、様々な活動や事業が一体的につながっていこうとする姿勢を持ち続けることが大切です。
愛川町社会福祉協議会では、「地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進すること」という社協の使命を再確認し、神奈川県社会福祉協議会が示している４つの基本目標、３つの視点に立ち、計画策定にあたっての基本方針としました。

9

２

計画の基本理念

愛川町と本協議会では、住民の各種の課題、生活要望に対応できる公・民の仕組みを「地域」を基盤として、そこに生活する地域住民が主体的、積極的に創っていくことを目指し、｢第２次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画｣を合同で策定しました。
この計画は、地域住民自身が主役となって自ら企画、推進していく｢町民の、町民による、町民のための｣まちづくりを目指しているもので、その基本理念を｢町民みんなで創る、五つの“あい”のまち・あいかわ｣としています。
ここでいう｢五つの“あい”｣とは、｢ふれあい｣、｢（心の）通いあい｣、｢信じあい｣、｢支えあい｣、｢助けあい｣の五つのことばに入っている“あい”を指しており、住民同士の“愛”につながっていくという意味も込められ、地域社会で安心して暮らせるまちづくりを目指すものです。

●地域福祉を推進し、あいの花を咲かせよう！

ふれあい

通いあい

信じあい
“愛”の

まちづくり

支えあい

助けあい

ふれあい…あいさつ
運動や地域の行事の機会などを通じたふれあいを大切にします。
通いあい…ふれあいを重ねる中で親近感が生まれ、心が通いあいます。
信じあい…心の通い
あいの中からやがて信頼関係が生まれ、心のきずなが育まれます。
支えあい・助けあい…お互いの信頼関係に基づいた、地域における支えあい
や助けあいが強まります。

この｢第２次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画｣の具現化にあたり、民間福祉活動推進の中核として愛川町とのパートナーシップの確立を図りながら「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進」に取り組むためのプランとして社協活動計画（第４次社協発展計画）を位置づけています。社協活動計画（第４次社協発展計画）では、｢第２次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画｣の基本理念を大切にしながら、民間の立場で本協議会が、 “つどい・学び・支えあう”福祉文化としての｢住民総参加によるふれあいのまちづくり｣を基本理念とし、次の６つの福祉目標を掲げ今後の事業を展開します。
10

【社協活動計画（第４次社協発展計画）の基本理念と６つの福祉目標】

基本理念 “住民総参加によるふれあいのまちづくり”
つ ど い ・ 学 び ・ 支 え あ う＜つどい＞● 協議体として、会員組織の意義を再確認し、住民への働きかけを推進します。
● 協議、協働の場として組織（理事会等）の充実を図ります。
● 福祉文化を醸成し、“ふれあいのまちづくり”を住民総参加で進めます。
＜学び＞● 地域の中での生活課題や福祉課題を皆で学び共有します。
● ボランティア育成や福祉教育を推進し福祉文化を醸成します。
＜支えあう＞● みんなが協働する｢福祉文化｣の根付いたまちづくりを目指し、皆が参加し、支えあう地域社会を創造します。
● 自助（家族などを単位とした助け合い）・共助（地域住民のお互いの助け合い）
・公助（専門家による支援、社会保障や福祉制度など）の考えを基本に｢地域住民｣、｢ボランティア｣、｢ＮＰＯ｣などの参加を得て公民協働のふれあいのまちづくりを進めます。
自助

６つの福祉目標

公助
共助
福祉文化の醸成を図ります。
福祉でまちづくりを進める視点を持ち、地域福愛川町社会福祉協議会は、自祉の推進を図ります。
助・公助・共助を結び付けていく
３ 在宅福祉サービスの実施と福祉サービスの利用役割を果たします。
支援、権利擁護事業に取り組みます。
４ 住民福祉活動、当事者活動を支援し、身近な地域の住民が主体となった福祉のまちづくりを進めます。
５ ｢誰もがみんなボランティア｣を目標にボランティアの育成とボランティアネットワー
クの構築を目指します。
６ 地域福祉の推進を図ることを目的とする団体としての使命を再確認し、使命を実現す
るために必要な基盤強化を図ります。
１
２

11

３

計画の期間

この計画期間は、平成２４年度から平成２８年度までの５カ年間とします。なお、この期間中においても、社会、経済情勢の変化等により必要が生じれば、それに応じて部分的変更、見直し、付加等を行います。

(年度)

24

25

26

27

28

← 第 ４ 次 計 画 →
←

29

30

← 次

31
期

32
計

33

画 →

→

次期計画策定４推進方法

年度ごとの具体的な取組みの進行管理などは、理事会で検討協議し、必要に応じて計画の見直しを行います。

計画策定
Ｐlan

行動Ｄo
計画に基づき取組みを推進
する

次期計画を
策定する

＜基本理念＞“住民総参加によるふれあいのまちづくり”
つどい ・ 学び ・ 支えあう

把握･評価
Ｃheck

改善Ａct
取組みを見直し改善を図る

進捗状況を確認し評価する12

第３章

愛川町社会福祉協議会の
現状

13

第３章
１

愛川町社会福祉協議会の現状

愛川町の現状＜人口・世帯の動向＞

愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画抜粋

本町の人口（各年４月１日現在の住民基本台帳人口と外国人登録人口の合計）は、平成
14 年以降、緩やかな減少傾向を示しており、平成 23 年４月１日現在で、43,029 人となっています。平成 14 年（44,064 人）と比べると 2.3％の減となっています。
人口・世帯数の推移
人
50,000世帯
外国人登録人口18,00043,029人
17,472世帯

世帯数

45,00017,50040,000人
口35,00030,00025,00020,00015,00017,000

住
民
基
本
台
帳
人
口

世
帯
数

16,50016,00010,00015,5005,000
15,000

0
平成14

15

16

17

18

19

20

21

22

23年
資料：住民基本台帳
外国人登録台帳

世帯数については、平成 14 年の 15,647 世帯から、平成 23 年には 17,472 世帯へと増加しています（増加率 11.7％）。
近年、世帯数が増加していることにより、１世帯当たりの平均人員数は平成 14 年の 2.8
人から平成 23 年の 2.5 人へと減少しています。

14

人口動態の推移
人
2,500

転出

2,000

1,500
転入
1,000
出生
死亡

500

0
平成13

14

15

16

17

18

19

20

21

22年度

資料：住民基本台帳

転入・転出については、転出者数が転入者数を上回っています。また、出生・死亡については従来、出生数が死亡数を若干上回るという傾向が続いていましたが、近年は出生数・死亡数がほぼ同数になっています。
世帯構成では、県平均に比べ「その他の親族世帯」すなわち３世代の同居世帯の割合が5.5 ポイント高いものの、以前に比べて夫婦のみ世帯の割合が増加しています（国勢調査結果［各年 10 月１日現在］より）。
一般世帯の構成
単位：％
愛川町
神奈川県
区
分
平成17年 平成22年 平成22年
核家族世帯
66.0
67.6
61.2
夫婦のみ
19.6
24.0
20.0
夫婦と子ども
38.0
35.1
33.4
ひとり親と子ども
8.4
8.6
7.8
その他の親族世帯
12.7
12.7
7.2
非親族および単独世帯
21.3
19.6
31.6
合
計
100.0
100.0
100.0
注:一般世帯とは、病院、寮などの施設を除いた世帯。

資料：国勢調査15

＜年齢構成＞
本町においても少子・高齢化は着実に進み、年齢３区分別人口構成は、年少人口（０～14 歳）の割合が減少し、老年人口（65 歳以上）の割合が増加する傾向が続いています。
平成 17 年には、年少人口 14.4％、生産年齢人口（15～64 歳）70.2％、老年人口 15.3％の構成となっています。
年齢３区分別人口構成比の推移
0

20

40

％
60

80

1 00

平成12年

16.1

平成17年

14.4

平成22年

13.3

66.8

19.7

神奈川県 平成22年

13.1

66.2

20.1

全

13.1

63.3

22.8

愛川町

国

平成22年

72.5

11.4

70.2

15.3

年少人口

生産年齢人口

高齢者人口（０～14歳）（15～64歳）（65歳以上）

注：年齢不詳は除いてあるため、合計が100％にならない項目があります。

資料：国勢調査[参考資料].
（平成22年１月１日現在）

単位：％

愛川町

13.7

66.7

19.6

0.0

神奈川県

13.3

66.5

19.8

0.4

年少人口
(０～14歳)

生産年齢人口(15～64歳)

高齢者人口(65歳以上)年齢不詳

資料：神奈川県人口統計調査

16

◇地域福祉についての町民意識等アンケート調査結果報告書抜粋｢第２次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画｣を策定するにあたり、住民が地域の中でどのような暮らしをし、福祉についてどのような考えを持っているか、その実態や意識等を把握するため『地域福祉についての町民意識等アンケート調査』（以下、本書中では「一般町民調査」と略記します。）を実施しました。この一般町民調査の結果は、“ふれあいのまちづくりプラン”社協活動計画（第４次社協発展計画）に反映しています。
＜社会福祉に関する考え方＞
アンケート調査の「一般町民調査」の中で社会福祉に関する考え方を尋ねたところ、社会福祉とは「住民のすべてが幸せで安定した生活ができるようにすることである」と答えた人が 64.1％、「特に困っている人を助けることである」とした回答は 29.8％となっています。
回答者数：992
無回答
6.0%

社会福祉とは、特に困っている人を助けることである
29.8%

社会福祉とは、住民のすべてが幸せで安定した生活ができるようにすることである
64.1%

注：四捨五入の関係で、合計が100％になっていません。

17

＜愛川町社会福祉協議会に期待する活動＞「愛川町社会福祉協議会に今後、どのような活動を期待しますか」との質問に対しては、「高齢者や障害者（児）への援助」が最も多く 42.0％、次いで「福祉問題についての相談」
26.0％、「広報誌やパンフレットなどによる福祉についての情報の提供」24.7％、「地域住民の福祉活動に対する援助」21.5％などがそれに続いていました。

問 18（３）あなたは、愛川町社会福祉協議会（社協）に今後、どのような活動を期待しますか？（○は２つまで）
回答者数=992
26.0 %

福祉問題についての相談
11.6 %

福祉についての理解を深めるための講習会の開催

21.5 %

地域住民の福祉活動に対する援助福祉団体等への援助

5.8 %
42.0 %

高齢者や障害者（児）への援助
24.7 %

広報紙やパンフレットなどによる福祉についての情報の提供
ボランティアの育成援助

11.5 %

無回答

11.5 %＜ボランティアセンターの認知度＞
社会福祉協議会がボランティアの養成や研修などを目的に設置している「ボランティア
センター」については、「存在も活動内容も知らない」という回答が過半数を占めて最も多くなっています。前回調査結果との比較では、「存在も活動内容も知っている」の割合は3.7 ポイント減少し、反対に「存在も活動内容も知らない」の割合が 8.6 ポイント増加したことが分かります。認知度が若干低下していることがうかがえます。
単位：％
存在も活動内容
も知っている
今回調査 5.0

前回調査

8.7

存在だけは
知っている

存在も活動内容
も知らない

35.7

55.2

36.3

46.6

注：四捨五入の関係で、合計が100％になっていません。

18

無回答、不明4.0 回答者数：992

8.4

回答者数：835

＜ボランティア活動の経験＞
ボランティア活動（ＮＰＯ法人等の活動を含む）の経験を尋ねたところ、「一度もたずさ
わったことがない」との回答が６割強を占め最も多く、「現在活動している」と「過去に活動したことがあるが、現在はしていない」を合わせて、“ボランティア活動経験者”は３３.
８％となっています。
回答者数=992

無回答
2.6%

現在活動している11.3%
過去に活動したことがあるが、現在はしていない22.5%

一度もたずさわった
ことがない
63.6%

【過去の調査結果との比較】
前回調査（『地域福祉についての町民意識等アンケート調査』愛川町が平成１７年８月に実施）でボランティア活動経験の結果をみてみると、「現在活動している」と回答した人の割合は１３.４％となっています。
今回の調査では、前回の調査と比較し、活動している人の割合が２.１ポイント下降していることが分かります。
現在

過去にあるが一度もたずさわ活動している現在していないったことがない

無回答

前回調査

総数＝835

13.4％

22.5％

58.8％

5.3％

今回調査

総数＝992

11.3％

22.5％

63.6％

2.6％

19

＜ボランティア活動に参加したきっかけ＞
活動に参加したきっかけを尋ねたところ、｢関係者から頼まれて・勧められて」（３７.
５％）との回答が最も多く、「活動している人に誘われて」（３３.０％）がそれに続き、「必要を感じて」は第３位でした。
回答者数=11225.0 %

必要を感じて33.0 %

活動している人に誘われて
7.1 %家族や友人の勧めで

8.9 %

職場や学校の勧めで37.5 %

関係者から頼まれて・勧められて
5.4 %町の社会福祉協議会の紹介で

8.9 %募集のチラシやポスターなどをみて

6.3 %

その他

8.0 %

無回答

＜今後のボランティア活動への意向＞
今後、ボランティア活動にどのように関わりたいか尋ねたところ、「将来的に時間に余裕ができたら考えたい」という回答が３７.８％、次いで「関心がない」１５.３％、「ボラン
ティア活動というより、個人的な手助け程度がしたい」13.6％などである。一方、「現在参加している活動を続ける」は９.１％である。
回答者数=992
現在参加している活動を続ける
活動をやめたい

9.1 %
0.2 %

将来的に時間に余裕ができたら考えたい

37.8 %

会社や学校が勧める活動などには参加する

3.8 %参加したいが、どうしたらいいかわからない

5.6 %ボランティア活動というより、個人的な手助け程度がしたい

13.6 %

関心がない

15.3 %

二度とやりたくない
その他
無回答

20

0.3 %
5.6 %
8.6 %

２

愛川町社会福祉協議会の現状

愛川町社会福祉協議会は、昭和３１年２月２０日に発足し、昭和５６年４月１日、厚生大臣（当時）の認可を経て、神奈川県下町村の第１号として「社会福祉法人」となり、平成２４年度で３２年目を迎えました。
本協議会の組織は、すべての人が健康で明るく豊かな生活ができるよう、住民自らが参加（会員）し、考え実行していく民間の社会福祉団体で、町内団体の代表者が理事、監事、評議員として運営にあたっています。いずれも、各種福祉団体、教育関係者、地域団体、商工団体、行政機関職員等で組織しています。
また、本協議会は、民間の社会福祉団体であるため、専任職員は、公務員でなく民間人（団体職員）です。現在、専任職員１０名、臨時職員、非常勤職員により事業運営を行っ
ています。

会
議

決

機

【愛川町社会福祉協議会

組織図】

員

特別会員

（

一般会員

関

執

評議員会
評議員(40)

賛助会員

行
理

会

機
事

理

会

長( 1)

副会長( 2)
各種委員会

関

査

機

監

事

監

事(3)

関

会

顧 問

務

【事務局
事

監

正副会長会議

事(12)

事

）

局

組織図】

務

局

長

1名

地域包括支援センター
主
査
1名
主任主事
2名
主
事
1名
受 託 事 業主任ケアマネ 保健師
社会福祉士

地域・在宅援護班
主
幹
1名
主
査
1名
主任主事
1名
主 事 補
1名
地域福祉推進部門
在宅福祉推進部門
公 益 事 業 部 門
21

総 務
主任主事

班
1名

管 理 部 門法人運営部門

【専任職員の取得資格の状況】
社会福祉士

７名

主任介護支援専門員

1名

介護福祉士

２名

介護支援専門員

６名

保健師・看護師

２名

第一種衛生管理者

２名

介護予防運動指導員

1名

福祉住環境 Co２級

１名

福祉用具専門相談員

４名

福祉住環境 Co３級

４名

上記以外に本協議会職員及び臨時職員、非常勤職員が取得している資格など
介護福祉士 ホームヘルパー養成研修 1・2・3 級課程修了 難病患者等ホームヘルパー養成研修難病基礎課程Ⅱ修了 サービス提供責任者育成研修修了 ガイドヘルパー養成研
修重度視覚障害者研修課程及び重度脳性まひ者等全身性障害者研修課程修了 精神障害者ホームヘルパー養成特別研修修了 地域包括支援センター職員研修（社会福祉士コース
保健師コース 主任介護支援専門員コース）修了 地域福祉活動指導員養成課程修了 社
会福祉主事任用資格 移動サービス運転会員研修修了 保育士 など

Commitment

みんなに伝えたい！
より親しみやすく、読みやすい広報紙

総務班

宮 本

良 子

「社協あいかわ」や「社協あいかわお知らせ版」が町のお茶の間通信の一部と思われていたり、社協の広報だけでは、人が集まらない…など耳にしたことがありました。社
会福祉協議会が様々な事業や活動を行っていく上で、広報
活動は、社会福祉協議会のことをお知らせする活動としてとても重要な役割があり、地域の皆さんが社会福祉協議会を知らなければ、「協力しよう」「参加してみよう」「サービスを利用してみよう」という気持ちにはならないと思います。ただ単にお知らせをするだけではなく、地域の皆さんが知りたい情報、地域の皆さんにお知らせしたい情報をわかりやすく、読みやすく、一人でも多くの方の目にとまる広報紙を作り、手にとって見てもらいたいと思います。

22

３

財政状況

愛川町社会福祉協議会の財源は、ほぼ４割程度が行政からの補助金、受託金等に依存しており、独立した民間団体である社会福祉法人としての財政基盤は、きわめて脆弱と言わざるを得ません。平成１２年度に介護保険制度、平成１７年度に支援費制度（平成１８年度から自立支援法）が導入され、新たな財源を確保し収入に占める補助金、受託金の割合が減少したものの依然として行政への財政依存度は高いものがあります。
また、経常経費に占める人件費の割合は、ほぼ６割程度を占め、専任職員の人件費、サービス事業を実施するための臨時職員の人件費などは、年々増加することが見込まれます。
しかしながら、社会福祉協議会は、社会福祉法第１０９条で｢地域福祉の推進を図ることを目的とする団体｣として明確に位置づけられるとともに地域福祉権利擁護事業をはじめとする福祉サービスの利用者を支援する役割を果たすことも明記されるなど、地域福祉にかかわる“公”の仕事を行っています。このように一部の人の利益ではなく、全住民を対象とした公益事業を実施する団体として、補助金・委託金など公費助成の確保を図ると同時に自主財源の確保に努め、本協議会経営の健全化に努める必要があると考えています。
平成２４年度一般会計予算の概要
収

入

の

項

目

予算額

構成比

補助金・助成金・受託金・施設整備補助金千円％

介護保険・事業収入・利用料収入

千円％

前期末支払資金残高千円％

経理区分間繰入金収入千円％

会費・寄附金千円％

共同募金配分金千円％

雑収入・受取利息配当金収入・償還金収入・積立預金取崩収入

千円

％

支

出

の

項

目

予算額

構成比

人件費支出

千円

％

事業費支出

千円

％

経理区分間繰入金支出千円％

売上原価・貸付事業等支出・共同募金配分事業費・助成金支出
負担金支出

千円

％

予備費

千円

％

事務費支出

千円

％

積立預金積立支出千円％

固定資産取得支出

千円

％

23

４

基盤強化等に関する課題＜愛川町社会福祉協議会の認知度＞
愛川町社会福祉協議会は、昭和５６年４月に社会福祉法人化し事業を実施してきました
が、住民の間においては、民間団体である社協組織、会員であることの認知度など、まだ低い現状があります。
地域福祉についての町民意識等アンケート調査結果報告書抜粋『地域福祉についての町民意識等アンケート調査』では、地域福祉の促進を目的として活動している「町社会福祉協議会をご存知ですか」との質問に対しては、「存在だけは知っている（名前だけは聞いたことがある）」という回答がほぼ４割で最も多く、次いで「まったく知らない」（31.6％）が多くなりました。また、「活動内容までよく知っている」の割
合は前回調査に比べて３ポイント減少し、「存在だけは知っている」の割合は、反対に前回調査から 13.3 ポイント増加しています。
単位：％
活動内容までよく知っている

今回調査 4.4

前回調査

7.4

活動内容をある程度知っている

21.7

存在だけは
知っている

まったく
知らない

39.1

26.2

無回答、不明3.2
回答者数：992

31.6

40.5

18.3

7.5

回答者数：835

注：四捨五入の関係で、合計が100％になっていません。
上段：人数
下段：％

【年齢】

問18(1)愛川町社協を知っているか
全体

合計
20歳未満
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75歳以上

活動内容ま 活動内容を 存在だけは まったく知 無回答
でよく知っ ある程度知っている らないている
知っている （名前だけ
は聞いたこ
992
44
215
388
313
32
100.0
4.4
21.7
39.1
31.6
3.2
79
0
1
25
52
1
100.0
0.0
1.3
31.6
65.8
1.3
93
1
8
29
54
1
100.0
1.1
8.6
31.2
58.1
1.1
124
2
9
48
62
3
100.0
1.6
7.3
38.7
50.0
2.4
126
5
26
45
48
2
100.0
4.0
20.6
35.7
38.1
1.6
155
3
37
79
33
3
100.0
1.9
23.9
51.0
21.3
1.9
113
8
38
43
20
4
100.0
7.1
33.6
38.1
17.7
3.5
91
8
30
36
13
4
100.0
8.8
33.0
39.6
14.3
4.4
174
11
60
69
24
10
100.0
6.3
34.5
39.7
13.8
5.7
32
5
6
14
5
2
100.0
15.6
18.8
43.8
15.6
6.3

24

年齢で見ると、年齢があがるほど「活動内容までよく知っている」「活動内容をある程度知っている」が増加傾向にあり、「全く知らない」は減少傾向にあるものの調査結果から、今後も本協議会そのものの理解と関心を高めるための活動が必要となっています。

＜社協会費について＞
愛川町社会福祉協議会では、｢住民主体の民間団体｣としての自主性を高めるため、住民が会員となり、その会費が本協議会運営の基盤のひとつとなっています。このように会費は、本協議会が民間組織にふさわしい活気ある運営と事業を推進する上で重要なものです。
本協議会では、昭和５６年の法人化を契機に全戸会員制度（平成２３年度加入率５４.
８８％）や企業会員制度を導入し自主財源の確保に努めていますが、年々会員加入率が低下しています。協議体、協働の推進組織としての組織体制の再構築も視野に、あらためて
社会福祉協議会の会員組織の意義を確認していく必要があると考えています。

会員加入率の推移

25

５

事業評価

社協活動計画（第４次社協発展計画）策定にあたっては、愛川町社会福祉協議会が行っている事業、財政、組織など９２項目の事業評価を行い、課題や今後の方向性を検討しました。これら既存事業等の検討に加え、地域福祉活動計画の内容を盛り込み“ふれあいのまちづくりプラン”社協活動計画（第４次社協発展計画）をまとめています。
今後、本協議会では、社協理念や組織運営方針に即した業務の重点化を図る必要があります。継続して事業の見直し（スクラップ）を行い、予算の削減を図る一方、事業の新規・拡大（ビルド）では、財政状況が厳しいなか、スクラップを行うことにより財源を捻出し、それを必要な分野へ配分していく視点に立つことが必要であると考えています。

Commitment

地域のお茶の間
高齢者サロンを増やします
地域包括支援センター

山 野

篤

現在、地域包括支援センターでは、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも尊厳ある暮らしが続けられるよう介護予防事業の取り組みを行っています。今後も様々な高齢者にニーズに応えていく為に、関係機関との連携を一層強化し、事業展開を行っていきます。具体的な取り組みとして考えているプランの一つとして、高齢者サロンの未設置地区への支援があります。
社会福祉協議会では第３次社協発展計画において、高齢者サロンの活動支援及び新規設置の推進に取り組み、この計画実施期間中に３つの高齢者サロンが地域住民の力により新たに誕生しました。高齢者
サロンは、地域住民により運営される「地域のお茶の間」です。自分の暮らす地域に高齢者サロンがあることで、高齢者は楽しみが生まれ、サロンを支える住民については安心して暮らせる地域づくりができます。今後、高齢者サロンを１つでも増やし、介護予防の充実を図っていきたいと思います。

26

第４章

住民参加を基本とした
社協活動計画27

第４章
１

住民参加を基本とした社協活動計画

福祉問題・福祉動向等の把握に向けて

広く住民の生活実態・福祉課題等の把握に努め、そのニーズに即した活動の展開を進めます。
(現状と課題)福祉ニーズ、福祉情報の把握は、福祉課題を明確にし、実践活動に結びつける重要な役割を担っています。福祉課題の明確化を図る上では、地域住民や当事者組織等との連携強化が必要であり、また、課題解決に向けて、行政計画策定への参画や提言を活発に進めていかなければなりません。
そして、福祉ニーズの発生、変化を見逃さない体制づくりや相談機能の強化を図ってい
く必要があります。

(基本方針)
民間福祉団体の中核として、調査活動のみならず、あらゆる情報収集手段によりたえず
地域住民の福祉ニーズを把握する機能を発揮し、福祉課題の明確化を進めます。
また、行政計画策定へ参画し、問題提起を行いながら行政との役割分担を明確にしながら愛川町社会福祉協議会の実践活動と結びつけ、地域福祉の推進に努めます。

(重点取り組み項目)○ 相談支援体制の充実を図り、適切なサービス、社会資源の利用を支援します。
○ 介護保険やボランティア相談、その他福祉に関する相談全般に関する総合相談を行います。
○ 地域住民の相談に応じ、保健福祉に関する問題の解決に向けた地域活動主体との連携や行政、関係機関へのつなぎなどの役割を果たす｢地域福祉コーディネーター｣の養成を図ります。
○ 地域包括支援センター等で住宅改修の相談支援を実施します。
○ 地域における福祉ニーズや課題の把握に努めます。

28

事

業

名

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

福祉座談会事業

地域福祉計画・地域
定期的に福祉座談会を開催し、地域福祉福祉活動計画策定に合課題の把握に努めます。
わせ開催。

５年間の実施目標

計画の見直しごとに定期的に実施し、住民に対する福祉情報の提供と地域福祉課題の把握を行います。

各種当事者団体の会議や民生委員児童委
民生委員児童委員協
各種会合・行事等へ 員協議会等に出席し福祉情報の把握、連携 議 会 に 定 例 出 席 を 行の出席に努めます。
い、連携を密にしている。
５年間の実施目標

関係機関、団体との連携

地域福祉計画・地域
福祉団体懇談会事
町内の当事者団体及び福祉団体等連携、福祉活動計画策定に合業強化に努めます。
わせ実施。
５年間の実施目標

計画の見直しごとに定期的に実施。
当事者団体等との連携強化を図る。

総合相談事業

地域包括支援センター等で介護相談、生相談事業において
活相談、福祉機器・介護用品相談、住宅改 は、福祉相談による総修等の相談を実施するとともに、相談員（職 合相談事業、権利擁護員）の資質向上に努めます。
事業、包括的・継続的
・ 福祉用具専門相談員、福祉住環境コーディ ケアマネジメント事業
ネーター、介護予防運動指導員資格の取得 による相談援助を行っ
災害時要援護者避難支援制度や救急医療 ている。
情報セットの周知を図り、登録・利用を促進します。

５年間の実施目標

在宅において自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう自己決定を尊重した相談支援
相談事業における職員の専門性の確保

地域住民の相談に応じ、保健福祉に関す
地域福祉コーディネ
る問題解決や、行政・関係機関へのつなぎ ーターの役割を明確化
地域福祉コーディ
役を担う地域福祉コーディネーターの養成 し、位置付けについて
ネーター養成事業を図ります。
の把握に努め育成を図る。
５年間の実施目標

地域福祉コーディネーターの役割や必要性に沿った専門性の確保
29

２

福祉の理解と活動の周知に向けて

広報、啓発機能を強化し、誰もが福祉活動に参加し皆で支えあう社会を目指します。
(現状と課題)愛川町社会福祉協議会活動を展開していく上で、地域住民に対する広報、啓発活動は、重要な役割を担っています。そのため、地域住民の福祉活動を推進していくためには、情報の発信や啓発活動が不可欠であり積極的に推進していかなければなりません。
今後、広報、啓発活動の充実はもとより本協議会が持つ組織力を十分に活用し、地域住民とのコンセンサスを得る場(座談会等)や関係機関との連携強化を図りながら福祉教育についても幅広く推進します。
(基本方針)
地域住民のコンセンサスを得ながら福祉課題解決に向けての取り組みや広報、啓発活動の充実を図ります。
また、若年層に対する福祉教育を推進するため学校等教育機関との連携を強化し、福祉教育の推進に努めます。
(重点取り組み項目)○ 地域住民への福祉情報の提供を目的として、『社協あいかわ』
・『社協あいかわおしらせ版』等を発行します。
○ 社会福祉協議会事業の周知や諸制度の理解促進、情報提供を目的として、リーフレッ
ト等を作成します。
○ 社会福祉協議会ホームページを充実し、福祉情報やボランティア情報の発信を行います。
○ 障害者、高齢者が容易にＩＴを利用できる環境づくりを行います。
（高齢者、障害者を対象としたパソコン教室の開催・パソコンボラの育成）○ ボランティアと協働し、広報紙の録音テープ、点訳図書の作成など障害者の情報バリアフリー化を図ります。
○ 福祉機器を展示、紹介するとともに機器の適切な使用方法、選定の助言を行います。
○ 児童・生徒に対する福祉教育を推進し、小中学校が実施する福祉活動を支援します。
○ 町と協働して「福祉の月」を設定し、積極的に福祉啓発を展開します。
○ 福祉体験学習の場を提供します。
○ 「総合的学習」等への協力を行います。
○ 講演会や研修会を開催し福祉啓発に努めます。
○ 職員による「出前講座」を実施します。
○ ふれあい広場などの交流事業を住民と協働し実施します。
○ 様々な福祉関係者の資質向上を図るため、福祉研修を実施します。
30

事

業

名

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

社協広報紙発行

地域住民のニーズに即した福祉情報の提年６回、広報紙の発供を中心に読みやすい紙面づくりに努めま 行を行っている。今後、す。
民間情報紙への掲載
・社協あいかわ等、住民の目に届きや・社協あいかわお知らせ版
すい方法を検討する。

５年間の実施目標

福祉情報の収集、提供機能の充実を図る。社協事業などを知らせる
ことにより社協の理解や活動の理解を促進する。

誰でも身近な場所で様々な福祉情報を入
ブログを通じ日々の手できるよう、情報の収集と提供方法の充 活動状況を随時発信し福祉情報提供推進 実を図ります。
ている。ＩＴ教室につ・ホームページの更新・充実
事業
いても小学校のＰＣル・いきいき生活応援事業
ームを会場に定期的に障害者・高齢者ＩＴ教室事業

５年間の実施目標

町協賛事業
福祉の月事業５年間の実施目標など実施している。

住民（見る人）の視点に立った情報提供を行う。高齢者、障害者、若い世代等が、必要な福祉情報を手軽に取得でき、情報提供が迅速に行える体制の確立
誰もが住みよい福祉社会の実現のため町
福祉の月事業についと協働し啓発活動を推進します。
ては、広く住民に周知
・社会福祉大会 ・福祉体育大会
された事業であり、今・福祉のひろば など
後も内容を精査し実施していく。
福祉の事業を通して、福祉意識の啓発
福祉関係団体や一般参加者の拡大

福祉バザー事業

福祉バザーを福祉活動の一環として捉え
Ｈ24 年度より、現在
地域住民の理解と協力を求めます。
のバザー会場が使用できなくなることも踏まえ、事業の検討を行う
必要がある。

５年間の実施目標

福祉バザー事業の評価を行い、今後の福祉バザー事業の継続について検討します。

福祉啓発を目的にともしび運動推進協議
講演内容も含め、福ともしび福祉講演 会等と協力し講演会を開催します。
祉啓発が十分にできる会
工夫をしながら、継続し実施していく。
５年間の実施目標

福祉文化の醸成を図ります。講師の選定や、参加者に対する福祉啓発方法の工夫をします。
31

事

業

名

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

福祉啓発・福祉教育の一環としてビデオ
広報紙やホームペー
ビデオライブラリ ライブラリーを設置し貸出します。
ジ等により幅広く周知
ー事業
し、多くの方に活用いただく工夫を行う。
５年間の実施目標

年度ごとにビデオを更新し、青少年育成団体等の活用を推進する。

社会福祉協議会事業をお知らせするリー社協事業を周知する
フレット等を計画的に作成します。
リーフレットを作成。
リーフレット等の今後も計画的に内容を作成
見直し作成発行を行う。
５年間の実施目標

事業啓発を視点においた、計画的な作成、発行

小地域での福祉活動を推進するため各行
小地域福祉を推進す
地域ふれあい事業 政区で行うふれあい事業に継続して助成し るため、各行政区に対助成事業ます。
し活動助成を行っている。
５年間の実施目標

ふれあい広場

５年間の実施目標

各行政区の地域福祉事業に対する活動支援と小地域福祉活動の推進
福祉風土のまちづくりを目的として開催
19 団体の参画によりしている“ふれあい広場”を継続して実施 実行委員会を組織し、します。実施にあたっては、ボランティア 内容を検討し実施して団体、労働組合、福祉活動団体等の参加を いる。
促進します。
障がい者理解を深める交流の促進
ボランティア団体、労働組合、福祉活動団体等の参加促進

福祉機器展

介護者への福祉機器、介護用品の紹介と福祉用具専門相談員
して常設展示を継続します。また、福祉の 資格取得の取り組み、ひろばの一環として福祉機器展を開催しま 及び福祉機器の常設展す。
示を行っている。

５年間の実施目標

福祉機器の相談に対し的確なアドバイスができるよう、福祉用具専門
相談員有資格者の配置

福祉マップ作成

愛川の底力住民委員会と協働し、まちづ
愛・マップ「公共施くり点検による福祉マップの作成に努めま 設トイレ編」
「社会資源
す。
編」を作成

５年間の実施目標

住民参加による、町民と協働したまちづくり点検の実施
32

事

業

名

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

若年層、一般への福祉教育を推進します。 小中学校で行う福祉
小学生、中学生への福祉教育の推進では、 活動に要する経費の助各学校に福祉教育活動の助成を行います。 成、福祉体験指導を行
また、学校やその他教育機関との連携、ネ った。
ットワークの構築を図ります。
また、行政区への出一般に対しては、｢出前講座｣などを通じ 前講座の実施、教員を
福祉教育活動推進て、福祉教育の推進を図ります。
対象にした福祉体験学
事業
・福祉教育活動助成
習の場の提供等も行っ・仮称｢福祉教育連絡協議会｣の設置ている。
・福祉体験学習の場を提供
・出前講座の実施
・職場体験、総合的な学習の時間への協力
・やさしさを育む教室の開催

５年間の実施目標

各世代に応じた福祉教育を行うことにより、福祉に対する理解の促進（継続的な福祉教育の展開、学校単位でのボランティア活動の活性化）学校、家庭、地域を通した福祉教育の場づくり

愛川の底力住民委員会を運営し、住民が福祉マップの作成
福祉について話し合う機会を設け、身近な や、自主的に課題定義“愛川の底力”住民 支援の仕組みづくりを進めます。
を行う活動として、障委員会
がい弱者の人権をテーマに活動等を行っている。
５年間の実施目標

地域住民相互による支えあい活動のネットワーク化を図り、地域住
民自身が主体となった活動の仕組みづくり

今後ますます多様化・高度化する福祉ニ
弁護士や医師等を講ーズに対応するため、町内の施設や NPO、 師に招き、福祉職従事
福祉職従事者研修
サービス提供事業所などの職員等を対象と 者研修会を実施してい会事業
した福祉職従事者研修会を実施し、福祉関 る。
係者の資質向上及び、連携強化を図ります。
５年間の実施目標

福祉職従事者の資質向上を目的とした様々な福祉研修の開催

33

事

業

名

事

業

内

容

障がい者、高齢者が安心して地域の中で生活できる環境整備や心のバリアフリーのバリアフリー推進 推進に努めます。
事業
・出前講座など
・啓発事業の実施

事業の達成状況・現況
視覚障害者に対する
広報誌等の録音テープの作成。各行政区に対し車椅子の設置事業の実施。小中学校での福祉啓発の実施。

誰もが安心して地域の中で自分らしく生活できるまちづくりの推
５年間の実施目標

進Commitment

在宅福祉サービスを通して地域住民の方との新たな輪を広げていきたい
地域在宅援護班

小 島志 朗

現在、介護保険サービスをはじめ様々な福祉サービスが展開され、福祉サービスの利用者や家族、支援者など人と人との接点が多くあります。そうした中で初めて福祉サー
ビスを利用する方、福祉サービスをまだ知らない方やサービスでは対応できない様々な課題を持つ方など、様々な状
況があります。
社会福祉協議会では在宅福祉サービスを始め、普段から多種多様な相談等で人と接する機会が多く存在します。私は、その機会を通してより多くの情報を収集し、人と人の結び付けを大切にし、新たな人の輪を広げていきたいと思います。
そのためにも、今まで以上に普段からの相談や情報に耳を傾けることで経験を重ね、より良い相談支
援につなげていければと考えます。そして、現在実施する在宅サービスの充実と、予防を含めた新たなサービス展開なども検討していきたいと思います。
34

３

関係機関・団体・施設等との連携に向けて幅広い分野のあらゆる団体・施設との連携を強化し、協働活動を進めます。
(現状と課題)民生児童委員や特別養護老人ホーム等福祉施設との連携は、事業や在宅福祉サービスの実施を通じて図られており、地域福祉推進のため今後とも一層の連携強化に努めていかな
ければなりません。
また、福祉関係のみならず、農業協同組合、ＮＰＯなど幅広い分野のあらゆる団体、組織との情報交換や連携の強化が必要です。
(基本方針)
民間福祉団体の中核として、地域住民、ボランティア、当事者団体、福祉施設や福祉団
体のみならず、地域社会を形成するあらゆる団体(労働組合、商工団体、農業協同組合、ＮＰＯなど)との情報交換や協働事業を展開します。
(重点取り組み項目)○ 関係行政機関との協働や情報交換を進めます。
○ 福祉施設、福祉関係団体との協働事業や連携強化を図ります。
自治会等と連携し、小地域での地域福祉の推進を図るため地区社協の設置について検討します。
○ ボランティア同士のネットワークの構築に努めます。
○ 福祉教育活動を行う学校との連携やネットワークの構築を図ります。
○ ｢あいかわ町民活動サポートセンター｣や｢子育て支援センター｣等との連携を図り、住民福祉活動を支援します。
○

35

事

業

名

事

業

内

容

関係行政機関との調整会議を定期的に開催し、施策の調整、連携強化を図るとともにパートナーシップの確立を目指します。
また、地域住民、ボランティア、当事者団
体、福祉施設や福祉団体に限らず地域社会を形成するあらゆる団体との連携を図りま
関係行政機関、団体 す。
・関係行政機関
等との連携
・行政区 民生委員児童委員協議会 共同募金会ともしび運動推進協議会 福祉施設
福祉サービス事業者 当事者団体
ボランティア団体など

事業の達成状況・現況
地域福祉計画・地域
福祉活動計画の策定において、行政と社協が合同事務局を設置し検討を行い、計画の進行管理も行っている。
また、各行政区長や、民生委員児童委員等の協力を得ながら住民に対し分かりやすいサー
ビスの提供を行っている。

・子育て支援センター、ファミリーサポートセ
ンター、町民活動サポートセンターなど

関係機関・団体とのパートナーシップの確立
幅広い分野のあらゆる団体・施設との連携強化

５年間の実施目標

福祉団体懇談会

地域福祉計画・地域福
町内の当事者団体及び福祉団体等連携、祉活動計画策定に合わ強化に努めます。
せ実施。

５年間の実施目標

当事者団体等との連携強化と組織化

地域福祉の担い手である民生児童委員と民生委員児童委員協
民生委員児童委員の連絡調整、情報収集、情報交換を図りま 議会に定例出席を行い協議会への出席す。
連携を密にしている。
５年間の実施目標

民生委員児童委員協議会とのパートナーシップの確立

福祉施設との連携

社会福祉施設との情報交換を行い、協働
年 2 回社会福祉法人体制を進めます。
等代表者会議を開催し・社会福祉法人等代表者会議の開催など連携強化に努めた。
定期的な情報交換の場を設置
福祉動向の把握 協働事業などの展開

５年間の実施目標

小地域での福祉活動を推進するため各行 小地域福祉を推進する
地域ふれあい事業
政区で行うふれあい事業に継続して助成し ため各行政区に対し活助成事業ます。
動助成を行っている。
５年間の実施目標

各行政区の地域福祉事業に対する活動支援と小地域福祉活動の推
進
36

事

業

名

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

地域 住民の主体的な福祉活動の組織化に

地区社協設置検討

５年間の実施目標

今後、新たな地域課
向け、最も身近な地域とする自治会区域を 題の把握を行い、地区
小地域と捉え、地域実情にあった福祉活動 社協設置に向けての検の推進を図ります。これらを推進するため 討を継続して行ってい地区社協設置に関しての検討を行います。 く。
地区社協の設置検討 小地域活動の展開

子どもの頃からの福祉教育・交流教育などを通じ、福祉意識の啓発を図るため、福仮称｢福祉教育連絡 祉教育活動を行う学校との連携やネットワ協議会｣の設置ークの構築を図ります。
・仮称「福祉教育連絡協議会」の設置

５年間の実施目標

福祉教育活動実践における学校との協働体制の構築

ボランティアセンターが中心となり、ボランティア連絡協議会の機能強化や学習会等を開催し、ボランティア同士のネットワ
ボランティアネッークの構築に努めます。また、町民活動サトワークの構築
ポートセンターとの連携に努めます。

５年間の実施目標

福祉教育をより効果的に進めていくため、
福祉教育関係者との連携強化が重要課題であるため、協働体制の構築を図る。

ボランティアのつどいを開催し、ボランテ
ィア同士の連携を図っている。また、ボラン
ティア登録におけるシ
ステム作りの検討を行っている。

地域で個々に活動しているボランティアグループ、個人のネットワ
ークの構築

37

４

活動の担い手の開拓・組織化に向けて地域住民が、自らの生活基盤である地域社会での生活課題や果たすべき役割などを自らの問題として捉え、かかわっていくような福祉文化を育みます。そして、関係行政機関、
愛川町社会福祉協議会をはじめとする民間事業者、地域住民（ボランティア・当事者団体等）のネットワークを構築し、皆で支えあい誰もが福祉活動に参加する地域社会を目指します。
(現状と課題)皆が住み慣れた地域でその人らしく自立しながら住み続けるためには、地域における日常的な支えあいが必要です。民生委員児童委員や各種ボランティアなど地域住民を中心に支えあい活動に取り組んでいますが、地域連帯の希薄化が現状です。今後、地域での支え
あい活動を展開するには、身近な地域（場所）で、誰もが参加し、新たな地域福祉の担い手が協働して活動できる仕組みづくりを検討していく必要があります。サラリーマンが定年を迎え、現場で培った豊富な知識や経験を地域に還元するなどによる地域福祉活動への参加が期待されています。
(基本方針)
福祉という価値観・文化を共有しながら、ともに生きるという共通認識を持ち、地域において皆で支えあう住民参加型福祉社会の形成に取り組みます。そのためには、長期的な展望に立ち、誰もが自主性、自発性を基礎に気軽に参加できるような環境整備に取り組みます。特にボランティアセンターの機能を強化し、参加プログラムの開発、相談・支援体
制を整えボランティア育成に努めるとともに、小地域での福祉活動が展開できるような支援に努めます。
(重点取り組み項目)○ 住民誰もが気軽にボランティア活動に取り組めるように「あいかわボランティアセン
ター」の機能強化（相談・紹介・斡旋機能の充実）に努めます。
○ ライフステージに沿ったボランティア体験プログラムにより、福祉啓発・ボランティ
アの育成に努めます。特にシニアボランティア、子育て支援ボランティア、外出支援ボ
ランティアの育成や組織づくりへのサポートを実施します。
○ ボランティア、ＮＰＯ団体の活動支援に努めます。
○ 「あいかわ町民活動サポートセンター」と「あいかわボランティアセンター」が連携し、ボランティア、当事者活動、住民活動の環境整備に努めます。
○ 災害ボランティアセンターマニュアルや、災害時要援護者避難支援マニュアルに基づき、訓練を実施します。
○ 災害ボランティアコーディネーター等の育成を行います。
○ 福祉教育の推進・支援に努めます。
38

ボランティアパンフレットを作成し、ボランティアの啓発・普及に努めます。
ボランティアによる小地域での「高齢者いきいきサロン」の活動を推進します。
防犯ボランティアと連携し防犯意識の高揚を図ります。
当事者・福祉団体の活動を支援します。
住民が福祉について話し合う機会を設け、身近な支援の仕組みづくりを検討します。
地域福祉コーディネーターの養成を推進します。

○
○
○
○
○
○

Commitment

ボランティアの魅力を発信しボランティア活動を身近なものにしていきたい
地域在宅援護班山 口晴 香「ボランティアやっていると言うとすごいわね、って言われるのよ、そんなことないのだけれどね」町内でボランティアをしている方からよく聞く言葉です。
『ボランティア』は特別な活動でなく、家にある古切手やプルタブを集める、近所の子どもの登校を見届ける、高齢者や障がい者の施設に足を運んで一緒に過ごしてみる、施設等のイベントでたくさんの人とかかわってみる…など、日常生活に取り入れられるものから、ちょっと出かけて活動するものまで、色々な活動があります。
私は、｢ボランティアが身近なもので、誰もが参加できることであること｣、｢その活動が誰かの為であっても自分の楽しみにもなる｣ということをもっと多くの町民の方々に知っていただき、気軽に参加していただきたいと思っています。
そのためにも、魅力あるボランティア講座の開催や｢ちょっと何かやってみたい｣という気持ちになった時に立ち寄りやすい、相談しやすいボランティアセンターの環境づくりを目指していきます。

39

事

業

名

事

業

内

容

町民活動サポートセンターと連携しながらボランティアに関する情報・活動プログ
ボランティアセン ラムの開発、相談や情報提供、登録、紹介
ター機能整備・強化 を行う他、ボランティアの組織化のための支援を行います。

５年間の実施目標事業の達成状況・現況
各種ボランティア相談や、金品寄付に関する相談を行う。また、
ボランティア登録におけるシステム作りの検討を行っている。

ボランティアセンター機能の強化
町民活動サポートセンターとの連携

ボランティア活動推進のための企画、相ボランティアコーデ
ボランティアコー 談、支援、調査、連絡調整、参加プログラ ィネーターを 1 名設置
ディネーターの設 ムの開発等の業務を行うボランティアコー し、ボランティア活動置
ディネーターを配置します。
推進のための業務を行っている。
５年間の実施目標

ボランティアコーディネーターの専門性の確保

ボランティア活動を始めるにあたってのライフステージに見基礎知識や技術を習得するための入門講座 合ったプログラムによ及び、技術を必要とする研修として各種技 り、各種講座を開催し各種ボランティア 術ボランティア講座を開催します。
ボランティアの育成を講座の開催
また、ジュニア層、ヤング層、ミドル層、 図っている。
シニア層（団塊の世代など）のライフステージに即したボランティア講座を開催します。
５年間の実施目標

テーマ、活動など参加形態別のプログラムによる講座の開催

ボランティアグループや福祉領域ＮＰＯ
ボランティアグルー
ボランティアグル
及びボランティア連絡協議会に対し、活動 プ９団体に対し活動助ープ等助成事業費を助成し、活動を支援します。
成を行っている。
５年間の実施目標

ボランティアグループの活動支援及びボランティア連絡協議会の基盤整備の強化

災害発生時におけるボランティアセンタ
愛川町地域防災計画
災害ボランティアーの役割を明確にするため、災害ボランテ に基づき、災害ボランセンター設置マニィアセンター設置マニュアルを定期的に検 ティアセンター設置マ
ュアルの検証
証し随時見直しを行います。
ニュアルを作成。
５年間の実施目標

運営ノウハウの集積と向上に努め、災害ボランティアセンターの円
滑な運営
40

事

業

名

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

被災時に設置する災害ボランティアセン
町消防本部と共催し災害ボランティア
ターでのボランティアコーディネートを円 災害ボランティアコー
コーディネーター
滑に行うため、コーディネーターの養成を ディネーター養成研修
等養成事業
図ります。
を行っている。
５年間の実施目標

ボランティアリーダーの育成、ネットワークづくりの推進

ボランティアの登録制度を確立するた
現在、ボランティア
め、ボランティアグループ等実態調査を実 登録におけるシステム
ボランティア登録
施し、ボランティアグループの把握に努め、 作りの検討を行ってい制度
登録ボランティア・ボランティアグループ る。
の整備に努めます。
５年間の実施目標登録ボランティアグループの支援及び登録ボランティアの活動の場の提供

幼少期から高齢期に至るまで生涯を通じて幅広く福祉教育・学習の機会の提供・支
福祉教育推進・支援 援をするため、福祉教育推進・支援事業に事業
取り組みます。また、福祉教育活動を行う
学校との連携や、ネットワークの構築を図ります。
５年間の実施目標

小中学校で行う福祉活動に対する体験指導、研修会等への協力。
また、職場体験学習に協力し学校との連携を図っている。

福祉教育推進における効果的プログラムの開発検討

ボランティアの意義、活動にあたってのボランティアセンタ
ボランティアパン 心得・注意事項、町内でのボランティア活 ーの紹介等記載したパ
フレットの作成
動状況、社会資源マップなどを掲載したパ ン フ レ ッ ト を 作 成 しンフレットを作成します。
た。
５年間の実施目標

誰もがわかりやすいボランティアパンフレットを作成

小地域活動の一環として、地域の高齢者が気軽に参加し情報の交換や相談の場、ま
高齢者いきいきサ た、地域住民の支えあう場として活動してロン活動支援いる「高齢者いきいきサロン」の活動を支援します。また、他地区への新たな設置についての支援を行います。
５年間の実施目標

活動実施地域の拡大及び組織化支援

41

サロンを行う団体に対し、活動助成を行うとともに、新規サロンの立ち上げ支援を行っ
た。

事

業

名

事

業

内

容

当事者活動、障がい者団体・介護者団体
等の自主活動が促進されるよう支援します。
当事者活動・当事者
・ピアカウンセリングへの支援
団体への支援・当事者団体、介護者団体への活動支援
・当事者の組織化支援
・活動への助成支援
５年間の実施目標事業の達成状況・現況
当事者団体へ活動に対する助成を行っている。

当事者団体等の活性化
当事者団体等の自主的活動の促進

Commitment

全ての老人クラブで介護予防教室を開催
介護予防と地域包括支援センターの周知を図りたい

地域包括支援センター

神 本

康 恵

平成２３年度、老人クラブを対象にした地域介護予防事
業（介護予防教室）を実施しました。事業参加者のほとん
どは、自身の健康維持や自立した生活に対する関心度は高
く、介護予防というテーマにとても興味を持っていただきました。開催できていない老人クラブもあるため、全ての老人クラブでの開催を目指し、老人クラブ会員を始めとする地域にお住まいの多くの高齢者の方に健康で生き生きと生活を継続するためのコツ、介護予防に関する情報を伝え続けたいと思います。また、この事業を実施
していく中で多くの高齢者の方に地域包括支援センターの存在を知ってもらい、相談窓口としてさらに機能できるようにしていきます。
・全ての老人クラブでの介護予防教室開催を目指します。
・介護予防教室で地域包括支援センターの役割を伝え、「地域包括支援センターの事を知っている」という方を増やします。

42

５

援護サービス活動の充実に向けて

現在実施している在宅福祉サービスなど援護サービス事業の充実(質と量)に努め、安心と自立に向けた総合的な生活支援を実施します。
(現状と課題)社会福祉協議会では、高齢者、障がい者及び低所得世帯等に援護サービスを実施しています。また、サービス形態も法外援助、行政受託事業、介護保険事業、自立支援法事業等
様々な制度に基づきサービスの提供、事業の実施を行っています。
現行の援護サービスが本来の社協における役割に沿った事業であるかも含め検討が必要であり、総合的な生活支援の視点にたった援護サービス事業の実施が求められています。
そのため、既存サービスや事業の見直し、先駆性を持った援護サービスの開発を住民ニーズに則し、再検討や開発を進める必要があります。
(基本方針)
社会福祉協議会では、行政や関係機関との連携並びに小地域活動やボランティア活動等、住民の主体的活動連携も視野に入れながら、高齢者や障がい者等ができる限り地域で安心して自立した生活が行えるよう支援します。また、民間福祉活動の中核組織としての機能や役割を最大限に発揮し、援護サービス事業の開発に努めるとともに、地域福祉計画及び地域福祉活動計画との整合性を保ちながら事業の実施を図ります。
(重点取り組み項目)○ 利用者のニーズに沿ったサービスの運営や、既存サービスの効率・効果を考え、スク
ラップ・アンド・ビルドを基本に事業の拡大及び見直しを行います。
○ 新規の在宅サービスの研究・開拓に努めます。
○ 介護保険事業及び自立支援法事業の事業所運営における役割を検討し見直します。
○ 地域包括支援センター事業の受託運営を行い、介護予防の充実を図ります。
○ 住民と協働による「福祉マップづくり」を行い、町づくり点検を推進します。
○ 福祉用具の普及活動を推進します。
○ 日常生活自立支援事業のニーズ把握を行い、福祉サービス等利用援助や日常的金銭管理サービス等の提供及び利用促進を図るとともに、専門員、生活支援員の資質を高めサービスの質の向上を図ります。
○ あいかわ権利擁護相談センター（仮称）機能の構築に向け、日常生活自立支援事業の促進と合わせ、権利擁護相談や成年後見制度の普及啓発、法人後見事業の実施についての検討など、権利擁護関係事業の充実を図ります。
○ サービス事業者として第三者評価制度を導入するとともに、他事業所にも導入の促進を図ります。
○ サービス事業者として高齢者、障害のある人などへ良質なサービスの提供に努めます。
43

事

業

名

事

業

内

容

移動、外出が困難な障がい者等に対し車
重度心身障害者移 椅子及びストレッチャーで搬送可能な車両
送サービス事業を使用し通院等の移送サービスを行いま（委託事業）
す。また、他制度との整合性を図るため、受益者負担についても検討を進めます。
５年間の実施目標

成年学級事業５年間の実施目標

愛川町内の重度の障がい者等に病院への通院、入院等に対し移送サービスを提供している。

移送サービス実施方法の検討 ニーズに即したサービスの提供
町内移送サービス実施団体との連携

町指定管理者の指定を受け、自立支援法
愛川町ありんこ中 による指定就労継続支援Ｂ型事業を提供
津作業所（高峰作業 し、作業を通して職業訓練のみならず日常所）運営事業
生活及び集団生活への適応のための指導を行います。
５年間の実施目標事業の達成状況・現況

中津作業所及びサテ
ライトである高峰作業所において、所員の社会的自立に向け、支援を行っている。

所員の就労支援、職員の専門性の確保
利用者の地域における社会的自立支援
心身障がい者の仲間づくりやお互いを高
めあい、励ましあって成長することを目的にレクリエーション、創作教室、年中行事などに参加し交流を図る成年学級の充実に努めます。

当事者が主体的に参加してもらえるよう年間事業を企画し、ボラ
ンティアの協力を得ながら実施している。

当事者の自主的組織として運営できるよう支援
参加者の増加と支援するボランティアの育成

１８歳未満の重度の肢体不自由児に対
年２回、介護物品購
肢体不自由児日常 し、介護負担の軽減を図るため、紙オムツ、 入 補 助 を 行 っ て い る
介助物品支給事業 パジャマ等日常介助物品の購入費用を年２ が、近年利用者が減少
回支給します。
している。
５年間の実施目標

居宅介護事業（障害者）

５年間の実施目標

介護者の負担軽減、介護物品紹介
自立支援法の居宅介護の指定を受け、身社協運営による役割
体・精神・知的障がい者、児童に対し、ホ 等の見直し、運営方法、
ームヘルパーを派遣し、在宅支援を行いま 事業継続について検討す。また、居宅介護事業が、本来の社協に を行う。
おける役割に沿った事業であるかも含め検討します。
自立支援に向けた質の良いサービスの提供
訪問介護員の専門性の確保
居宅介護事業継続の検討
44

事

業

名

福祉機器貸与事業５年間の実施目標

理髪サービス事業５年間の実施目標

事

業

内

容

高齢者等、介護が必要な対象者に対し、特殊ベット、車椅子等貸与し、本人や介護者の在宅生活の利便を図ります。

事業の達成状況・現況
介護保険対象者以外の方への貸し出しを行っている。

介護保険給付との役割を明確化し事業実施
衛生上理髪する必要がある寝たきり高齢
３カ月に１度、年４者等に対し、町内理髪店の協力を得て自宅 回訪問理髪サービスをに出張する、理髪サービス事業を実施しま 行っている。
す。
ＰＲを促進

利用者の拡大寝たきり、認知症高齢者等を介護する上介護予防をテーマに介護予防セミナーでの介護技術の向上や知識の習得を目的に した講座を実施してい事業
介護予防セミナーを開催します。
る。
５年間の実施目標

介護者の参加の促進

虚弱な一人暮らし高齢者等に対し、健康不在時の対応や、身訪問給食サービス 管理、孤独感の解消、安否の確認などを目 寄りの無い方等への緊事業（委託事業） 的に、週３回の訪問給食サービスを行いま 急時対応等検討する必す。
要あり。
５年間の実施目標

一人暮らし高齢者等の食の確保と安否確認

虚弱な高齢者等に対し、生活の助長、社会的孤独感の解消、心身の維持向上等を図
ミニデイサービス
り、その家族の身体的・精神的な負担の軽事業（委託事業）減を図ることを目的にミニデイサービス事業を実施します。
５年間の実施目標

楽しく安心して過ごせる場の提供と、介護予防への意識付けもあわせ継続して実施する。

参加者相互の交流、心身の維持向上、家族の介護負担軽減
介護予防の視点に立ったサービスの提供

地域包括ケアの考え方を基本に、「総合相
３職種の専門職員に
地域包括支援セン 談支援・権利擁護」、「包括的・継続的ケア より、包括的、継続的、
ター事業
マネジメント支援」及び「介護予防マネジ 介護予防マネジメント（委託事業）
メント」といった機能を担うため地域包括 を行っている。
支援センターを設置運営します。
５年間の実施目標

専門職によるチームアプローチ及び地域におけるネットワークの構築 ワンストップ相談の実施
45

事

業

名

事

業

内

容

地域住民の参加と協力のもとに、家事援助・介助などを必要とする世帯の福祉向上
あいかわ福祉サーを図り、地域の連帯と相互扶助を推進する
ビス協会運営ことを目的に、あいかわ福祉サービス協会
を運営します。
５年間の実施目標

一時的に介護を必要とする世帯の福祉向上を目的に、ヘルパー資格を有する協力会員を自宅へ派遣している。

協力会員、利用会員の相互扶助による、住民主体のサービス提供「愛川あんしんセンター」を設置し、認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者等を対象に、生活支援員による福祉サービ
日常生活自立支援
ス利用支援、日常的金銭管理サービスなど
事業の支援を行うとともに、成年後見制度の普及、啓発を図るなど専門員による権利擁護
相談を行います。
５年間の実施目標事業の達成状況・現況

利用者の拡大判断能力の不十分な方々に対し、福祉サー
ビス利用援助や日常的
金銭サービスを行い、利用者の自立支援を行っている。

制度の周知と円滑な運用

アプランを自分で作成しようと考えてい自己作成の利用者がる介護者等を支援するため、介護事業者の いない状況であり、包ケアプラン自己作
情報や、ケアプラン自己作成の方法等のア 括支援センターなどを成支援事業
ドバイスを行う。
通じ、自己作成のＰＲを行う必要がある。
５年間の実施目標

訪問介護等事業（介護保険）

５年間の実施目標

介護保険事業における社会福祉協議会としての役割の見直し
介護保険法の指定を受け、訪問介護員に介護保険法による訪よる要支援、要介護状態にある高齢者に対 問介護・訪問予防介護
し、家事援助、身体介護等のサービスを提 の指定を受け、事業運供します。また、訪問介護事業が、本来の 営を行っている。
社協における役割に沿った事業であるかも含め検討します。
自立支援に向けた質の良いサービスの提供
訪問介護員の専門性の確保 居宅介護事業継続の検討

行路人等援護事業

法外援護事業の一環として、行路人等の町内に住所を有しな
更生意欲を図るため、旅費（電車賃・バス い行路人に対し、最寄賃）を支給します。
りの駅までの交通費の支給を行っている。

５年間の実施目標

他機関との連携
46

事

業

名

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

一時的に生活に困窮している世帯で緊急
緊急及び短期的な生に援護を必要と認められる世帯に対し、担 活費の貸し付けとして緊急援護資金貸付
当民生委員の指導により資金の貸付を行い 実施している。滞納者
事業ます。
も多く償還指導が困難。
５年間の実施目標

生活困窮世帯に対する資金貸付及び償還指導

低所得世帯、障がい者世帯等に対する生総合支援資金の相談
生活福祉資金貸付 活福祉資金の貸付を行います。
（神奈川県社 が多く、無収入者に対事業
会福祉協議会委託事業）する貸付であり、償還に関する課題がある。
５年間の実施目標

民生委員との連携強化

借受者に対する償還指導

住民が火災や風水害等による災害により被災状況により 1 万
災害見舞金支給事
被災した場合、見舞金を支給します。
円から 2 万円の範囲で業支給している。
５年間の実施目標

見舞金の支給火災等被災世帯で義務教育中の児童・生災害による教科書等
教科書等購入補助
徒の教科書、副読本が焼失等した場合、購 の 購 入 補 助 を 実 施 し事業入に対する補助を行います。
た。
５年間の実施目標

要綱の整備
教科書、副読本購入補助

年末たすけあい募金を財源に在宅支援の一助となるよう、低所得世帯、身体障がい
年末激励金支給事 者等に年末激励金を支給します。また、福業祉を推進する民間団体への活動を支援します。

５年間の実施目標

現在までの個人への激励金配布から、福祉活動団体への事業型配分への移行を検討していく必要性あり。

年末たすけあい募金の適正な配分
福祉を推進する民間団体への活動支援に対する重点配分

被保護世帯の勉学の奨励を行うため、小各段階により、3 千円
被保護世帯入学卒 中学校入学、中学校卒業児童生徒に祝品を から 5 千円の範囲で、
業祝品支給事業支給します。
図書カードを支給している。
５年間の実施目標

勉学を奨励するための祝品の検討
47

事

業

名

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

町内において交通遺児世帯が把握された
町住民課との連携体
交通遺児世帯見舞際、遺児に対し見舞金の支給及び、奨学激 制により、交通遺児世金・激励金支給事業
励金を規程に基づき支給します。
帯の把握を行っている５年間の実施目標

第三者評価制度

５年間の実施目標

神奈川県社協交通遺児援護基金との連携による事業実施
交通遺児世帯見舞金・激励金支給事業の周知
社会福祉協議会が提供する福祉サービスの質を公正・中立な立場の第三者機関による評価を受けることにより、自ら提供するサービスの問題点を把握し、福祉サービスの質の向上を図ります。あわせて他事業所にも導入の促進を図ります。

定期的な第三者評価の導入
評価結果を公表し、良質な福祉サービスの提供
サービス提供事業者の第三者評価制度導入促進

小地域活動の一環として、地域の高齢者が気軽に参加し情報の交換や相談の場、ま
高齢者いきいきサ た、地域住民の支えあう場として活動してロン活動支援いる「高齢者いきいきサロン」の活動を支援します。また、他地区への新たな設置についての支援を行います。
５年間の実施目標

介護保険事業においては、現在、第三者機関による調査を受け、結果の公表を行っている。

サロンを行う団体に対し、活動助成を行うとともに、新規サロンの立ち上げ支援を行った。

活動実施地域の拡大及び組織化支援

小中学生の障がい児を対象とした一時預
夏休み、春休み期間
障がい児サロン事 かり及び交流事業を行う「障がい児サロン 以外の期間も実施検討
業事業」を実施します。
する。
５年間の実施目標

介護者負担の軽減と当事者同士の仲間づくり
障がい児者支援ボランティアの育成

いきいき生活応援
介護予防を視点に地域住民のいきいき生「あたまの体操教室」
事業
活を応援します。
や「おとこの料理教室」（認知症予防事業）
を通じ介護予防を実施した。
５年間の実施目標

介護予防事業の推進
誰もが参加しやすい講座の開催
日常生活の中でもできる予防についての普及

48

事

業

名

事

業

内

容

障がい者、高齢者が安心して地域の中で生活できる環境整備や心のバリアフリーのバリアフリー推進 推進に努めます。
事業
・出前講座など
・啓発事業の実施

５年間の実施目標

法人後見事業５年間の実施目標事業の達成状況・現況
視覚障がい者に対する広報誌等の録音テープの作成。各行政区に対し車椅子の設置事業の実施。小中学校での福祉啓発の実施。

誰もが安心して地域の中で自分らしく生活できるまちづくりの推
進
あいかわ権利擁護相談センター（仮称）機能を構築し、権利擁護相談や成年後見制度の普及啓発と合わせ、法人後見事業の実施について検討します。

新規

法人後見事業の利用条件等、受任対象者及び支援方法についての検討

Commitment

傾聴は大切にしなければならない手法
自己研鑽とスキルアップで総合相談の充実を目指す
地域包括支援センター

野 口

大 介

地域包括支援センターは高齢者の総合的な相談窓口であり、関係機関と連携し支援につなげていくのが大きな役割です。相談を受けた時に、まず必要なことは相談者が何に困っていて何を伝えたいか「良く聞くこと」。慣れてくると以前の相談経験からパターン化してしまうことで十分に聞かなくなってしまう危険があり、当たり前におこなわな
ければいけないことができなくなってしまうことがあります。そこで、今まで以上に「聞く」ことに注意し、スキルアップができるように研修への参加や相談の経験を積んでいきます。
また、困りごとが理解できた後は、問題の解決に向け関係機関と連携しながら対応することが重要になってきます。関係機関が集まる地域ケア会議等で行うケース検討会で連携を強化し、共通課題を通して関係者で支援方法を考え自分たちの支援の｢引き出し｣を多く持てるようスキルアップできるようにしていきます。
49

50

第５章

社協発展強化のための計画

51

第５章
１

社協発展強化のための計画

計画及び組織体制・運営の強化に向けて

住民総参加によるふれあいのまちづくりを基本に誰もが安心して心豊かに暮らせる福祉社会の実現を目指し協議体、事業体、運動体としての愛川町社会福祉協議会組織、運営の体制を整備します。
(現状と課題)地域にある公の資源も含め、社会福祉協議会は、各種の資源を動員して公私協働体制の構築を目指すものでなければなりません。また、組織体制の強化はもちろんのこと、計画化、専門化、総合化が求められており、さらには、住民からの理解と支持がなければ社会福祉協議会は成り立ちません。
そのため、具体的な活動や組織運営の充実を通して住民の理解と支持を得ていくことが求められ、地域住民の社会福祉協議会であるために執行機関、議決機関、運動体としての
本協議会組織の基盤整備に努める必要があります。
(基本方針)
本協議会が、協議体、事業体、運動体として３つの機能を統合し、特色ある事業、活動を創造していくため執行機関、議決機関、会員構成、各種委員会の機能の強化、基盤整備を進めます。
(重点取り組み項目)
１ 住民会員制度の推進と会員区分の再編に取り組みます。
２ 執行機関、議決機関の機能強化に取り組みます。
３ 監査の充実や内部牽制体制の確立に取り組みます。
４ 各種委員会、種別、問題別部会組織の改廃及び組織の再編に取り組みます。
５ 社協活動計画(第５次社協発展計画)を策定します。
６ 自治会等と連携し、社会福祉協議会会員加入の促進を図り、福祉意識の高揚を図りま
す。

52

事

業

名

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

社協活動計画（第４地域福祉活動計画との整合性を図りなが「計画推進の現況」
次社協発展計画）の ら理事会で計画の進行管理を行います。
を作成し理事会で推進
進行管理
状況の管理を行った。
５年間の実施目標

地域福祉活動計画を担保する計画として理事会による進行管理を行うとともに事業評価の実施と必要に応じ事業の見直しを行います。

社協活動計画（第４次計画）の評価と課「計画推進の現況」
社協活動計画（第５題を整理し、地域福祉計画及び地域福祉活 を作成し理事会で推進
次社協発展計画）の動計画との整合性を保ちながら社協活動計 状況の管理を行った。
策定
画（第５次計画）を作成します。
５年間の実施目標

地域福祉活動計画を担保する計画として地域福祉活動計画との整合性の確保を図るとともに「自己点検」を実施し、平成２７年度から
社協活動計画（第５次社協発展計画）を策定に取り組みます。

地域福祉計画及び町と合同事務局を設置し、計画の推進を
行政と連携を図り、地域福祉活動計画 図るとともに、計画の進行管理を町と一体 計画を一体的策定と進の進行管理と第３ 的に進めます。また、第２次計画の評価と 行管理を実施した。
次計画の策定
課題を整理し、第３次計画を策定します。
５年間の実施目標

計画の推進と一体的な進行管理
合同事務局による計画の策定

会員加入の促進地域福祉推進についての理解を得なが会員加入率が平成７ら、社協住民会員制度を周知し、あわせて 年度をピークに減少傾賛助会員加入の促進を図ります。
向にある。

５年間の実施目標社協会員増強方策検討委員会を設置し会員加入促進策を検討します。会員制度の周知、理解の促進、賛助会員加入の促進を図ります。

理事会機能の強化理事の担当（総務管理部会、広報啓発部
年６～７回開催して会、奉仕部会）及び正副会長の役割分担を いる。
明確にし、理事の執行部としての機能強化
理事会が単なる承認に努めます。
機関とならないよう、・理事会の定例開催
理事の役割、法的責任・理事担当部会の充実などを再認識していた
・正副会長会議の開催
だく必要がある。
・先進地社協視察研修

５年間の実施目標

組織の社会的使命、将来像、活動目標、戦略の立案と確定
トップマネジメントの確立
適正な理事定数の検討

53

事

業

名

種別・問題別部会

５年間の実施目標

監事会機能の強化

５年間の実施目標

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

会員相互の連携を図り、共通事項につい第４次計画では、未て研究・協議し、必要な対策を立案し活動 実施となっている。
の推進を図ることを目的に設置しているが、今後機能の見直しを検討します。
改廃等の検討現在、年１回の監事監査を実施。また、監査は、１日で実施
会計責任者、出納責任者を配置し、内部牽 しており、監査機能を制強化を図ります。
充分に発揮することは困難である。
財務・労務・法務に精通した監事の選任
監事監査の定例開催（年２回）の実施

年３～４回、定例開議決機関としての評議員会を年３回定期
評議員会機能の強的に開催すると同時に、臨時的評議員会も 催し、必要事項を審議化している。
随時開催します。
５年間の実施目標

評議員会の機能強化に向けた研修会の開催
適正な評議員定数の検討

分野別の諮問機関として、各種委員会を
必要に応じ開催して開催するとともに機能を強化します。
いるが、各種委員会が・生活福祉資金貸付調査委員会
充分に機能していると各種委員会の機能
・社会福祉基金管理委員会
はいえない。
強化・ボランティア活動振興基金管理委員会
・交通遺児援護資金運営委員会
・ボランティアセンター運営委員会など

５年間の実施目標

定期開催の実施

地域福祉推進の軸である自治会と連携
毎年、区長会に出席
自治会との連携強し、社会福祉協議会会員の加入促進を図る し、懇談を実施してい化とともに、福祉意識の高揚を図ります。
る。
５年間の実施目標

自治会・町内会との連携強化

54

事

業

名

情報の公開

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

積極的に情報を公開することで第三者の第４次計画では、未チェック機能が働き、組織の透明性を確保 実施となっている。
する情報公開規程を制定します。

５年間の実施目標規程の制定 地域住民への情報公開
ホームページや掲示を利用した情報公開
信頼される組織づくり

苦情解決第三者委
員会の設置

本協議会事業等の苦情に対して公正な立場から苦情の解決、サービスのあり方について提言、解決策を図れる兼指揮者による苦情解決第三者委員会を設置します。

５年間の実施目標

新規

苦情解決の仕組みづくり
設置規程の制定と開催

Commitment

いつまでも自分らしく輝いて欲しいだからこそ、介護予防の重要性を伝えたい
地域包括支援センター

朝 日

明 美

私は、地域の皆さまがいつまでもイキイキと自分らしく輝き続けるためのお手伝いとして、介護予防についての普及・啓発活動を行っていきたいと思います。先ずは、地域の老人クラブや高齢者サロンを対象に、地域包括支援セン
ターのＰＲと共に介護予防の重要性や実践方法を広めていきたいと思います。介護予防についての講話等を行う際には、楽しみながら学べて印象に残る内容となるように、プ
ログラムの組み立てや話し方などを工夫し、『もっと知りたい』『実践したい』と思ってもらえるように頑張りたいと思います。そういった活動を続けて行く事で、たとえ介護が必要な状態になったとしても、病気だから、高齢だからといった理由でその状態に甘じて何もしないのではなく、自らの意思または少しのサポートがあれば心身機能の維持・向上に向けて取り組んでいただける高齢者が一人でも多く増えていけばいいなと思います。

55

２

事務局体制の強化に向けて

民間社会福祉団体として親しみの持てる事務局や専門性、熱意のもった社協マンの育成に取り組みます。
(現状と課題)
現在、愛川町社会福祉協議会事務局は、法人運営を主な業務とする総務班、事業展開を主な業務とする地域・在宅援護班の２班体制です。また、これらに加え、地域包括支援センター、地域作業所などの部署があり、専任職員体制は、事務局長１名、主幹１名、事務局職員８名の合計１０名です。その他、サービス協会、移送サービスなど事業を実施する
ために臨時職員、非常勤職員を雇用し事業運営を行っています。
今後、多様化する福祉ニーズへの対応や地域福祉推進事業の展開には、専門性と熱意を持った職員の確保に努めなければなりません。そのため、事務局職員の意識改革や専任職員の資質向上を図る必要があります。
(基本方針)
事務局機能の強化を柱に事務局組織の改革を進め、効率の良い業務執行と職員の適正な配置に努めます。また、事務局職員の資質向上のため、専門資格の取得や研修の強化に努
め、専門性、熱意のある社協マンを育成します。
(重点取り組み項目)
１ 業務を見直し、事務局組織を改革します。
２ 福祉サービス等事業実施に必要な職員の確保に努めます。
３ 職員の専門性を高めるため社会福祉士等の資格取得を図ります。
４ ｢愛川町社会福祉協議会職員行動方針｣をもとに専門職として行動、実践します。

56

事

業

名

事務局の機構改革

５年間の実施目標

職員の適正配置５年間の実施目標

事

業

内

容

事務局機能強化に伴い、業務の見直し、事務局の機構改革を行い、事務局内の横断的・総合的事業推進の仕組みづくりを進めます。地域福祉事業への重点的な職員配置を進めます。

事業の達成状況・現況
総務班に配置していた職員２名の内、主幹級を地域在宅援護班に重点的な職員配置を行った。

常に業務の再点検を実施し職員の適正な配置を行います。
規程等の改正を実施します。
多様化する福祉ニーズに対応するため、社会福祉士、住環境
専門性と熱意を持った職員の適正配置を行 Co、福祉用具専門相談います。また、職員の資質の向上を図るた 員資格の取得を奨励しめ資格の取得研修の強化に努めます。
資質向上に努めた。
職員の専門性の確保及び資質向上
事務局内研修の検討、実施

職員の資質向上、専門性を高めるため社
社会福祉士、住環境
会福祉士、介護支援専門員等の資格取得を Co、福祉用具専門相談
職員スキルアップ
促進するとともに、全社協、県社協主催の 員資格の取得を奨励し支援事業
各種研修会に積極的に参加します。
資質向上に努めた。
・資格取得に対する支援

５年間の実施目標

職員の専門性の確保及び資質向上
社会福祉士、介護支援専門員など資格取得を目指します。

地域福祉活動計画、社協活動計画を具現
職員行動方針を定め
職員行動方針の策化する職員としての行動方針を定め、実践 倫理観や法令順守意識
定、実行
します。
の向上に努めている。
５年間の実施目標

職員処遇の向上

５年間の実施目標

倫理観や法令順守意識の向上
職員一人ひとりの自己能力開発と向上
職員の給与水準や健康管理等福利厚生等
地方公務員並みに職の職員処遇の向上を図ります。臨時職員の 員の処遇向上を図って処遇の改善を図ります。
いる。
職員の健康管理の推進 給与待遇等処遇の向上
臨時職員の処遇改善の検討

57

事

業

名

事務局会議の開催

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

事務局職員の連携強化や情報を共有化
職員間の連携や情報し、職員が一体となった組織づくりを目指 共有を図るため事務局します。（職場風土づくり）
会議を月 1 回開催している。

５年間の実施目標

月に１回、定期的に開催

社会福祉協議会の業務を遂行する上で、業務を遂行する上で必要な備品、機材の固備品、機材等の整備 必要な備品、機材を確認し整備します。
定資産を整備した。
５年間の実施目標

必要備品、機材の整備

Commitment

社協新人職員として考えるこれからの愛川町
５年後のビジョン

地域在宅援護班大 貫貴 史

2011 年 8 月に臨時職員として採用して頂き、2012 年 4月より、専任職員に採用していただきました。
私が生まれ育った愛川町は、緑豊かな大変自然の多い素晴らしい町です。しかし、いま愛川町は、少子高齢化の問題に直面しており、町内の福祉事業の発展と活性化は、より必要不可欠なものとなってきています。
これから時間の経過につれて、この問題はますます深刻
で、ますます身近な問題になっていくかと思われます。
私はこれらの問題も踏まえ、誰もが住みよい町を社協での仕事を通じて作っていけたらなと考えています。
そのためにも、5 年後までにはしっかりと仕事を覚え、地域との信頼関係を深めた、基礎がしっかりと固まった社協の職員に成長したいです。そのためにも日々、切磋琢磨し社協の仕事に打ち込んでいきたいと思っています。

58

３

安定的な財政運営に向けて本プランの推進や地域福祉、在宅福祉を推進するための安定的な財源の確保に努めます。
(現状と課題)愛川町社会福祉協議会の財源は、自主財源（会費、共同募金、収益事業等）及び公費補助が主なものであり、町補助金等依存財源は、総事業費の４割弱に達しています。少子高齢社会の中で新規サービスの開拓や在宅福祉サービスの充実、ボランティアの育成等地域福祉推進を図るには、財源の確保が必要です。
そのためには、本協議会の存在や役割を住民に周知し、理解を求め、会員加入の促進を図ることや売店経営等自主財源の確保に努めなければなりません。
また、在宅福祉サービス事業等開発し、事業を明示しながら事業費の確保、それに伴う人件費の確保を図っていく必要があります。
(基本方針)
民間福祉団体として、自主的な福祉活動を推進していくための安定的財政基盤の構築に努めます。また、すでに行っている事業や援護サービスの効率・効果を考え、スクラップ・
アンド・ビルドのための評価を行い、予算の効率化、効果的な運用を図ります。
(重点取り組み項目)
１ 賛助会員への加入促進を図ります。
２ 各種基金の充実に努めます。
３ 安定的な財政基盤の構築に努めます。
４ 予算の効率化、効果的な運用を図り経費の節減に努めます。

59

事

業

名

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

会員加入の促進

会員加入率については年々減少傾向にあ
会員加入率が平成７るため、会費の役割、使途を明確に住民に 年度をピークに減少傾伝える工夫をします。会費は、本協議会に 向にある。
とって重要な自主財源のひとつであると同時に、会員制度は、住民の福祉事業への参加を目的としているので、ＰＲに努め加入率のアップを図ります。

５年間の実施目標社協会員増強方策検討委員会を設置し会員加入促進策を検討します。会員制度の周知、理解の促進、賛助会員加入の促進を図ります。

各基金ともに趣旨に賛同して寄せられた各種基金の有効活用
寄付金を財源に積立を行い、その利子や原 と寄附金を財源とした
社会福祉基金・ボラ
資を福祉事業に活用します。社会福祉基金 積み立てを継続していンティア活動振興
は地域福祉推進事業や在宅福祉事業等に、 る。
基金
ボランティア活動振興基金はボランティア育成事業、グループ助成等へ活用します。
５年間の実施目標

財政調整基金

５年間の実施目標

民間資金の充実

５年間の実施目標

基金の安全、有利な方法による保管基金の有効活用
安定的な事業推進を図るため、新規事業基金の有効活用と剰実施時や財源不足時に備え、剰余金を財源 余金を財源とした積みとした財政調整基金を設置します。
立てを継続している。
基金の安全、有利な方法による保管基金の有効活用
共同募金運動を積極的に推進し、民間資共同募金会愛川町支金の確保に努めます。
会の事務局を担い、啓・共同募金一般事業費配分金
発、募金活動を実施し・年末たすけあい募金配分金ているが、募金額等低・ＮＨＫ歳末たすけあい配分金
迷している。
共同募金運動の効果的な推進
年末たすけあい募金配分の検討

60

事

業

名

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

町内公共施設への自動販売機の設置及び自動販売機、売店を
自主財源の確保及 田代運動公園プールの売店経営を継続し自 設置し収益金を事業に
び障害者雇用の検 主財源の確保に努めるとともに、障がい者 活用している。
討の雇用の場となるショップの開設等について検討します。
５年間の実施目標

新たな公共施設への自動販売機設置要望
障害者雇用の場の確保を検討します。
社協財源の大半を補助金や委託金等の公
平成 22 年度、神奈川費が占めているが、地域福祉を推進する中 県社協を含めた公費助
核組織という社協の公共性から安定的な公 成 の 割 合 は 、 収 入 の費補助を確立するため、行政の理解と支援 38.7％を占めている。
経費節減に努力しなを積極的に求めていきます。
【県関係】
がらも、公費助成の充・生活福祉資金貸付事業受託金
実を要望している。

公費助成の充実・地域福祉権利擁護事業受託金【町関係】
・社協運営費補助金
・あいかわ福祉サービス協会補助金
・地域包括支援センター受託金
・給食サービス事業受託金・移送サービス事業受託金・ミニデイサービス事業受託金
・軽度生活援助事業受託金

５年間の実施目標

職員の人件費及び事務費補助、委託事業についてのルール化の検討
自主財源確保により公費助成に依存しない財政の確立

61

62

資

料

63

１

“ふれあいのまちづくりプラン”社協活動計画（第４次社協発展計画)

基本理念

基

本

住

項

目

項

目

別

目

標

総

い

い

学

福祉団体懇談会事業

事

業

関係機関、団体、施設等との連携に向けて活動の担い手の開拓・組織化に向けてボランティアセンター機能整備・強化 ボランティアコーディネーターの設置 各種ボランティア講
座の開催 ボランティアグループ等助成事業 災害ボランティアセンター設置マニュアルの検証 災
害ボランティアコーディネーター等養成事業 ボランティア登録制度 福祉教育推進・支援事業 ボ
ランティアパンフレットの作成 高齢者いきいきサロン活動支援 当事者活動・当事者団体への支援

び
・

ふ

学
び

あ
・

い

・

支
え
あ

支

ま

え

ち

あ

り

画

関係行政機関・団体等との連携 福祉団体懇談会事業 民生委員児童委員協議会への出席
福祉施設との連携 地域ふれあい事業助成事業 地区社協設置検討 福祉教育連絡協議会の設置
ランティアネットワークの構築 など

・

る

く

計

福祉の理解と活動の周知に向けて

に

づ

施

社協広報紙発行 福祉情報提供事業（社協ＨＰ） いきいき生活応援事業（障害者・高齢者ＩＴ教室
等） 福祉の月事業（社会福祉大会、福祉のひろば等） 福祉バザーともしび福祉講演会 ビデオライブラリー事業 リーフレット等の作成 地域ふれあい事業助成事業
ふれあい広場 福祉機器展 福祉マップ作成
福祉教育活動推進事業（福祉教育活動助成、福祉教育連絡協議会の設置、福祉体験学習の場の提供、出前講座、職場体験、総合的学習の時間への協力） “愛川の底力”住民委員会の設置 福祉職従事者研修会事業 バリアフリー推進事業 など

ど

の

実

福祉座談会事業 各種会合、行事等への出席
ィネーター養成事業 など

つ

加

れ

な

福祉問題・福祉動向等の把握に向けて

ど

よ

主

総合相談事業

地域福祉コーデ

つ民参

主な実施事業体系う

援護サービス活動の充実に向けてう

社

計画及び組織体制・運営の強化に向けて

事 務 局 の 体 制 強 化 に 向 け て

事務局の機構改革 職員の適正配置 職員スキルアップ支援事業
処遇の向上 事務局会議の開催 備品、資材等の整備 など

安 定 的 な 財 政 運 営 に 向 け て

会員加入の促進 社会福祉基金・ボランティア活動振興基金の整備
自主財源の確保及び障害者雇用の検討 公費助成の充実 など

発計画

重度心身障害者移送サービス事業 愛川町ありんこ中津作業所（高峰作業所）運営事業 成年学級事
業 肢体不自由児日常介助物品支給事業 居宅介護事業 福祉機器貸与事業 理髪サービス事業 介
護予防セミナー事業 訪問給食サービス事業 ミニデイサービス事業 地域包括支援センター運営事
業 あいかわ福祉サービス協会運営事業 日常生活自立支援事業 ケアプラン自己作成支援事業 訪
問介護等事業 行路人等援護事業 緊急援護資金貸付事業 生活福祉資金貸付事業 災害見舞金支給
事業 教科書等購入補助事業 年末激励金支給事業 被保護世帯入学卒業祝品支給事業 交通遺児世
帯見舞金・激励金支給事業 第三者評価制度の導入 高齢者いきいきサロン活動支援 障害児サロン
事業 いきいき生活応援事業（認知症予防事業） バリアフリー推進事業 あいかわ権利擁護相談センター（仮称）機能の構築 法人後見事業など
社協活動計画（第４次社協発展計画）の進行管理 社協活動計画（第４次社協発展計画）の策定
地域福祉計画及び地域福祉活動計画の進行管理 地域福祉活動計画（第３次計画）の策定 会員加入の促進 理事会機能の強化 種別・問題別部会 監事会機能の強化 評議員会機能の強化 各種委員会機能の強化 自治会との連携強化 情報の公開 苦情解決第三者委員会の設置など

協

展

ボ

職員行動方針の策定、実行

財政調整基金職員

民間資金の充実

65

66

２

職員行動方針愛川町社会福祉協議会では、｢第２次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画｣及び｢社協活動計画（第４次社協発展計画）｣を策定し、平成２４年度から計画の具現化に向け事業を実施します。これらの計画を具現化する職員としての行動方針を以下のように示し、実行します。

－ 社会福祉法人愛川町社会福祉協議会 －
職
員
行
動
方
針
私たちは、以下の行動方針に基づき、｢住民総参加によるふれあいのまちづくり｣を推進します。
１

私たちは、誰もが一人の生活者として、可能な限り地域の中で生活が続けられることを支援するため、個人の尊厳を尊重します。
２ 私たちは、業務に関連する法令、例規（条例、規則、規程等）に従って職務を遂行するとともに、公私共に高い倫理観を持って行動します。
３ 私たちは、愛川町社会福祉協議会プライバシーポリシーに基づき、適正な情報管理に努め、職務上知り得た個人情報は漏らしません。
４ 私たちは、質の高いサービスの提供ができるよう、自らの専門的役割と使命を自覚し、自己啓発に努めます。
５ 私たちは、職員相互の人格、人権を尊重するとともに、元気で活気のある
職場づくりに取り組みます。
６ 私たちは、社会福祉協議会の持つ特性を活かし、関係機関と協働し、課題の解決に取り組みます。
７ 私たちは、環境保全を社会的責務と認識し自主的、積極的に取り組みます。
平成１９年３月２６日制定
社会福祉法人

66

愛川町社会福祉協議会

１．行動方針策定の目的
社会福祉協議会の使命を全国社会福祉協議会「市町村社協経営指針」では「地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進すること」と整理しています。
今回策定した行動方針は、職務遂行上必要になること、期待される行動を示すことによって、質の高い支援提供体制の実現と組織の活性化を目指すものです。
また、社会福祉協議会職員として高い法令遵守意識や倫理観を意識し、さらに職員一人ひとりが自己の能力開発と向上を図ることを目指します。

２．行動方針の構成
行動方針では、次の６つの柱を基本に具体的な行動を示しています。
（１）個人の尊厳の尊重○人権の尊重 ○自己選択・自己決定の尊重（２）倫理○遵法精神 ○倫理観 ○プライバシーの保護（３）行動力○自己啓発、能力開発（４）職場環境○快適な職場づくりの推進（５）連携○多様な関係機関との連携（６）環境保全○地球環境保全への貢献

行動方針１
私たちは、誰もが一人の生活者として、可能な限り地域の中で生活が続けられることを支援するため、個人の尊厳を尊重します。

○

私たち職員は、町民一人ひとりの人格を尊重し、経験や個性を大切にし、安心と誇りをもって主体的に暮らせるよう支援をします。
○ 私たち職員は、どのようなハンディキャップがあっても社会の中で共に暮らすことは権利であることを認識し、共に社会を構成する一員として互いに尊重し、支えあう社会のシステム作りを目指します。
○ 私たち職員は、どのような時も利用者本位のサービスに努め、利用者が自ら選択、決定したことを尊重し、実現できるように支援します。
67

行動方針２
私たちは、業務に関連する法令、例規（条例、規則、規程等）に従って職務を遂行するとともに、公私共に高い倫理観を持って行動します。

○

私たち職員は、法令の遵守はもとより、例規や社会規範、慣習などのルール、精神を尊重し、社会的良識をもって行動します。
○ 私たち職員は、行政や関係機関との健全な関係を保つとともに、社会の秩序や法人の運営に悪影響を与える個人・団体に関わるなどの社会的良識に反する行為は行いません。
○ 私たち職員は、職務の内外を問わず、その職の信用を傷つけ、またはその職の品位を失うような行為は行いません。

行動方針３
私たちは、愛川町社会福祉協議会プライバシーポリシーに基づき、適正な情報管理に努め、職務上知り得た個人情報は漏らしません。

○

私たち職員は、愛川町社会福祉協議会プライバシーポリシーに基づき、個人情報の保護と適正な情報管理に努め、職を退いた後も同様とします。
○ 私たち職員は、職務上知り得た情報を漏らすことは、地域住民からの信頼を著しく損なうことをしっかりと認識します。
○ 私たち職員は、個人情報を収集しようとする時は、目的を明確にして、その目的を達成するために必要な範囲内で、適切かつ公正な手段によって収集します。

行動方針４
私たちは、質の高いサービスの提供ができるよう、自らの専門的役割と使命を自覚し、自己啓発に努めます。

○

私たち職員は、自らの専門的役割と社会的使命を自覚し、倫理の確立と専門性の向上を目指して積極的に研修会に参加するなど自己研鑽に努めます。
○ 私たち職員は、利用者の援助にあたり、絶えず自己点検、相互点検に努めます。

68

行動方針５
私たちは、職員相互の人格、人権を尊重するとともに、元気で活気のある職場づくりに取り組みます。

○

私たち職員は、働きやすい職場環境を確保するとともに、職員の人格、人権を尊重します。
○ 私たち職員は、職場内において積極的なあいさつ、職員同士の協力、建設的な意見、相手を誹謗しないなど、元気で活気のある職場作りに取り組みます。

行動方針６
私たちは、社会福祉協議会の持つ特性を活かし、関係機関と協働し、課題の解決に取り
組みます。

○

私たち職員は、社会福祉協議会の特性を活かし、関係機関と協働し、課題の解決に取り組みます。
○ 私たち職員は、地域福祉の推進にあたり、地域住民の主体性、自己決定を尊重し、住民自らの活動の支援を行います。

行動方針７
私たちは、環境保全を社会的責務と認識し、自主的、積極的に取り組みます。

○ 私たち職員は、地球環境とその恩恵を次世代に引き継ぐことを、私たち世代に課せられた責務と認識し、愛川町が推進する「あいかわエコアクションプラン」の協力団体として、自主的、積極的に環境保全の取り組みを実践します。
○ 私たち職員は、環境保全の具体的な取り組みとして、リデュース（使用量の削減）、リユース（再使用）、リサイクル（再利用）を積極的に進めます。

69

３

参

考

地域福祉の推進資料(社会福祉法)

社会福祉法第４条

地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

市町村社会福祉協議会

社会福祉法第１０９条抜粋

市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の２以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
１．社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
２．社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
３．社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
４．前３号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
（以下略）

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参考資料

(新・社会福祉協議会基本要項（平成４年４月１日） 抜粋)

社会福祉協議会の性格
社会福祉協議会は、① 地域における住民組織と公私の社会福祉事業関係者等により構成され② 住民主体の理念に基づき、地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らす
ことの出来る地域福祉の実現をめざし③ 住民の福祉活動の組織化、社会福祉を目的とする事業の連絡調整および事業の企画・実施などを行う④ 市区町村、都道府県・指定都市、全国を結ぶ公共性と自主性を有する民間組織である。

社会福祉協議会の活動原則
社会福祉協議会は、次の原則をふまえ、各地域の特性を生かした活動をすすめる。
（１）広く住民の生活実態・福祉課題等の把握に努め、そのニーズに立脚した活動をすすめる。
【住民ニーズ基本の原則】（２） 住民の地域福祉への関心を高め、その自主的な取り組みを基盤とした活動をすすめる。
【住民活動主体の原則】（３）民間組織としての特性を生かし、住民ニーズ、地域の福祉課題に対応して、開拓性・即応性・柔軟性を発揮した活動をすすめる。
【民間性の原則】（４）公私の社会福祉および保健・医療、労働等の関係機関・団体、住民等の協働と役割分担により、計画的かつ総合的に活動をすすめる。
【公私協働の原則】（５）地域福祉の推進組織として、組織化、調査、計画等に関する専門性を発揮した活動をすすめる。
【専門性の原則】

社会福祉協議会の機能
社会福祉協議会は、地域福祉推進の中核組織として、次の機能を発揮する。
（１）住民ニーズ・福祉課題の明確化および住民活動の推進機能（２）公私社会福祉事業等の組織化・連絡調整機能（３）福祉活動・事業の企画および実施機能（４）調査研究・開発機能（５）計画策定、提言・改善運動機能（６）広報・啓発機能（７）福祉活動・事業の支援機能

71市区町村社会福祉協議会の事業
市区町村社会福祉協議会は、その機能を発揮して、地域の実情に即して次のような事業をすすめる。
（１）福祉課題の把握、地域福祉活動計画の策定、提言・改善運動の実施
市区町村社会福祉協議会は、地域におけるニーズの把握、福祉課題の明確化をすすめる。その課題について、住民・関係者等に周知を図るとともに解決に向けての動機
づけ、環境改善を含めた提言・施策改善等の運動（ソーシャル・アクション）を行う。
また、住民、公私社会福祉事業関係者、関連分野関係者との協働により、地域福祉活動計画を策定するとともに、行政が行う福祉計画策定に積極的に提言・参画する。
（２）住民、当事者、社会福祉事業関係者等の組織化・支援
市区町村社会福祉協議会は、地域における、住民、当事者、社会福祉事業関係者等の福祉活動への組織化と支援を行う。
①住民の主体的な福祉活動の組織化・支援
市区町村社会福祉協議会は、小地域ごとに地区社会福祉協議会またはそれに代わる基盤組織を設置し、あるいは既存の住民組織と連携し、住民・当事者の主体的な福祉活動の支援を行う。あわせて、住民会員制度の設置・普及を図る。
②当事者の活動の組織化・支援
市区町村社会福祉協議会は、当事者の固有な課題の解決、相互援助活動等の促進を図るため、その活動の支援を行う。
③公私社会福祉事業関係者の組織化、連絡調整、支援
市区町村社会福祉協議会は、民生委員・児童委員、社会福祉施設・団体等公私社
会福祉事業関係者の連絡組織を設置すること等を通して、その組織化、連絡調整、支援および協働事業の推進を図る。
④関連分野との連携
市区町村社会福祉協議会は、保健・医療、教育、労働等の関連分野との連携および協働事業の推進を図る。
（３）ボランティア活動の振興
市区町村社会福祉協議会は、広く住民のボランティア活動への参加を促進し、ボラ
ンティア活動の振興を図る。
（４）福祉サービス等の企画・実施
市区町村社会福祉協議会は、地域の実情、公私の役割分担をふまえ、住民個々のニーズに具体的に対応する体制をつくるため、公私の社会福祉事業関係者等との連携に
より、地域福祉センター等活動の拠点づくり、福祉サービスの整備促進を図るとともに、自らも福祉サービス等の企画・実施を行う。
（５）総合的相談・援助活動および情報提供活動の実施
市区町村社会福祉協議会は、心配事相談事業、生活福祉資金貸付事業をはじめ、福祉ニーズを持つ人びとに対する総合的な相談・援助活動を行う。
また、その前提として、当事者・住民に対して、体系的・総合的かつ迅速な情報提
供を行う。
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（６）福祉教育・啓発活動の実施
市区町村社会福祉協議会は、住民の福祉活動の促進、福祉課題や福祉サービスの理解促進等を図るため、児童・生徒から成人までの幅広い住民各層の福祉教育・啓発活動を行う。
（７）社会福祉の人材養成・研修事業の実施
市区町村社会福祉協議会は、福祉活動にかかわる住民および社会福祉事業関係者の人材養成・研修等を行う。
（８）地域福祉財源の確保および助成の実施①公私の財源確保、助成の実施
市区町村社会福祉協議会は、民間地域福祉活動にかかわる基金の造成、国および地方公共団体からの財政支援、民間助成資金、その他寄附金の確保等を通して、地域の福祉問題解決の財源を確保する。また、必要に応じて、自らも助成事業を行う。
②共同募金・歳末たすけあい運動の推進
市区町村社会福祉協議会は、地域福祉活動計画を反映させ、共同募金・歳末たす
けあい運動の推進を図る。

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ふれあいのまち
社協活動計画（第4次社協発展計画）
平成24年度′）28年度㌧．

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