Ver.1.3

技術士 CPD 管理運営マニュアル

2023 年 5 月

公益社団法人日本技術士会

目次
はじめに
Ⅰ．技術士CPD活動実績の登録及び内容の審査
１．技術士CPD登録システム（Pe－CPDシステム）(1) 日本技術士会CPD時間算定基準(2) WEB登録のためのID及びパスワードの取得(3) WEB登録の入力方法
２．CPD登録内容の審査
３．CPD登録状況の通知
Ⅱ．技術士CPD活動実績の管理及び活用の仕組み
１．技術士CPD活動実績管理システムの構築
２．技術士CPD活動実績簿への記載申請(1) 日本技術士会のCPD登録システム利用者(2) 他学協会のCPD登録システム利用者
３．技術士CPD活動実績簿の作成
４．技術士登録簿の登録事項変更届出書の提出
５．技術士CPD活動実績名簿の作成及び公表
６．技術士（CPD認定）の認定
７．技術士CPD活動実績証明書の発行
Ⅲ．技術士CPD活動に対する多様な研修の支援
Ⅳ．技術士CPDデータベースの構築と活用
Ⅴ．日本技術士会の技術士CPD（継続研鑽）ガイドライン第 3 版の取り扱い１．技術士CPDの登録及び証明書の発行
２．技術士CPD認定会員制度
Ⅵ．CPD登録・証明書等の手数料及び送付先
１．手数料
２．手数料の払込み証明書類の提出

はじめに「技術士CPD管理運営マニュアル」は、文部科学大臣から日本技術士会会長に発出された「技術士の資質向上に関する継続研さん活動の実績の管理及び活用について（通知）」(令和 3 年 4 月 26 日３文科科第 65 号)に基づき、技術士のCPDの実績の管理及び活用に関する事務を適切に行うために、技術士CPD活動実績の登録及び内容の審査、技術士CPD活動実績の管理及び活用の仕組み、及び技術士法施行規則の一部を改正する省令（令和 3 年 9 月8 日文部科学省令第 43 号）に関わる事項及び技術士CPD活動に対する多様な研修の支援等について取りまとめたものである。

※ 「 技 術 士 CPD 管 理 運 営 マ ニ ュ ア ル 」 で は 、 「 継 続 研 さ ん （ Continuing ProfessionalDevelopment）」を「CPD」、「文部科学省科学技術・学術審議会技術士分科会」を「分科会」、「公益社団法人日本技術士会」を「日本技術士会」、及び「技術士の資質向上に関する継続研さん活動の実績の管理及び活用について（通知）」を「大臣通知」という。

1Ⅰ．技術士CPD活動実績の登録及び内容の審査
１．技術士CPD登録システム（Pe－CPDシステム）(1)

日本技術士会CPD時間算定基準
技術士は、CPDの目的に適したものを自主的に選択して実行するとともに、その実績をCPD時間に換算し登録して分析することが求められる。「技術士CPDガイドライン」のⅠ.2.(3)の形態区分別CPD時間算定基準（目安）に沿った形態項目別のCPD時間算定方法として、「日本技術士会CPD時間算定基準」を以下に示す。（表－１）（表－２）
(表－１）
形態区分

日本技術士会CPD時間算定基準

H(hr.),M(min.)形態項目内容登録コード

1.講演・研修

講演会、講習会、研修会、シンポジウム、eラーニング、見学会等
への参加

100

1/H－200

1/H－(1) 学協会の委員会・専門部会等への参加

310

1/H

30

(2) 学協会の会誌購読

320

1/H

10

学協会等の公的機関主催

411

5/H

－

企業等主催

412

2/H

－

(2) 学術論文の口頭発表（学協会主催）

420

0.4/M

－

学術誌への査読付き技術論文

431

40/件

－

査読のない論文及び企業内論文集等

432

10/件

－

(4) 学協会等が発行する学術誌への論文・報告文の査読

440

5/件

－

(1) 大学、学協会、研究機関、民間団体、企業等が開催する研修会、講習会、技術説明会、シンポジウム、パネルディスカッションの講師及び大学の非常勤講師等

510

3/H

－

(2) 小・中学校等での理科教育の講師

520

1/H

－

(3) 修習技術者等に対する具体的な技術指導

530

1/H

－

6.図書執筆

出版物としての技術図書の執筆（翻訳を含む）

600

1/H

30

7.技術協力大学・研究機関・国際協力機構等への有識者としての参加、JABEE・APECエンジニアの審査委員、公的機関の審査委員等

700

1/H

30

8.資格取得

国家資格の技術資格の取得

800

20/件

－

国、地方公共団体、学協会等の公的機関からのもの

911

20/件

－

企業等の表彰規定に基づくもの

912

10/件

－

(2) 特許出願

920

40/件

－

技術士のCPDに値すると判断される ①自己研究、②受講確認のできないオンデマンド講座、③放送大学等のTV視聴、④大学、大学院、職業訓練の受講、⑤技術を通じたNPOやボランティア活動、⑥
環境教育活動、⑦展示会への参加、⑧博物館等の見学、⑨語学学習、⑩ 異業種交流会、⑪プライベートな学習会、⑫公的な審議会の傍聴、⑬資格取得のための学習、⑭講演会の資料作成、⑮その他

010

0.5/H

30

Ⅰ.参加型 2.組織内研修 企業等の組織が研修プログラムに基づき実施するもの

CPD時間
換 算係数

CPD時間
年 度上限

3.学協会活動(1) 技術発表会（口頭発表）

4.論文・報告文Ⅱ.発信型
5.講師・技術指導

Ⅲ.実務型(3) 学術誌・論文集への論文・報告文の掲載(1) 表彰9.業務成果Ⅳ.自己学習型

10.多様な自己学習2

（表－２）
形態項目
共通

日本技術士会CPD時間算定基準(注意事項)
Pe-CPDへの登録及び記入に当たっての注意事項
1) 上限時間のある形態項目に注意して計上する。
2) 活動実績が確認できる受講証、議事録、プログラム、表彰状等を保管しておく。

1) CPDの内容欄は、プログラムの内容が分かるように簡潔に記入する。
2) 同一の講演・研修の実時間を、２つの資質項目に分けて計上できる。
例：実時間3時間の講演会を、B2.問題解決（2時間）、B7.技術者倫理（1時間）に分けて計上する。
3) 講演の合間の食事以外の短時間の休憩時間は、講演時間に含めてよい。
4) ウェブでの同時視聴は認める。
5) 講演・研修（100)は受講確認ができるエビデンスがあるものに限る。それ以外は多様な
1.講演・研修
自己学習(010)で計上する。特に公共調達での使用を目的に技術士CPD活動実績証明書等
2.組織内研修を発行する場合は受講証が必要。
6) eラーニングは受講修了証等により受講が確認できるものに限る。それ以外は多様な自己学習(010)で計上する。但し、日本技術士会のPe-CPDに収録されている講演録画の視聴は講演内容、所見の記入を条件にeラーニングとして認める。
7) 組織内研修(200)は企業等の組織内に位置づけられた研修会・発表会に限る。それ以外は多様な自己学習 (010)で計上する。
8) 2日以上連続して受講した場合は、1日ごとに分けて計上する。
1) 学協会活動(310)は、活動日ごとに個別に計上することを原則とするが、通年の活動として委員会、小委員会、WG、部会等別に上限を10CPD時間として年度末にまとめて計上できる。
3.学協会活動 2) 委員会、専門部会等の設置機関名、名称を記入する。
3) 総会、大会式典等への参加は学協会活動(310)で計上する。記念講演会等は講演・研修(100)で計上できる。
4) 学協会の会誌購読(320)は、年度末にまとめて計上できる。
4.論文・報告文

1) 学術論文の口頭発表(420)には論文集・論文名を記入する。
2) 技術論文は、オリジナリティー、オーナーシップを有し、未発表のものとする。
3) 論文・報告文は題名、ページ数、内容を記入する。
4) 連名・共著の場合は１件当たりのCPD時間を関係者で貢献度に応じ配分し計上する。

1) 講演等のための資料作成等は、多様な自己学習(010)で計上する。
5.講師
2) 技術士等の国家資格の受験指導は、営利の場合を除き修習技術者に対する技術指導・技術指導(530)として計上できる。
6.図書執筆出版社名、図書名、執筆タイトル、ページ数、執筆内容を記入する。

7.技術協力業務としてのJICA技術協力は計上できない。

8.資格取得

資格取得のための学習は、多様な自己学習(010)で計上できる。

9.業務成果1) 表彰は感謝状を含む。同一業務において複数の表彰は計上できない。
2) 特許は出願時に計上できる。

10.多様な自己学習

テーマ、内容等について簡潔に記入する。

3

(2)

WEB登録のためのID及びパスワードの取得
日本技術士会CPD登録システム（以下「Pe－CPDシステム」という。）にWEB登録を行う場合は、正会員、WEB登録メンバー（非会員）は共に「ID」、「パスワード」の取得が必要である。また、正会員は無料であるが、WEB登録メンバーの場合は年度毎に手数料が必要である。(表－３)（表－３）

WEB 登録するための ID・パスワード等の取得
正会員

WEB 登録メンバー（非会員）

日本技術士会 TOP ページ からID、パスワードの申請

日本技術士会 TOP ページ から→ 会員コーナー→会員パスワードの取得・変更（パスワードを忘れた方）→ 1.会員パスワードの発行申請→ 技術士 CPD
→ CPD 登録・証明書発行など→ CPDWEB 登録 ID、パスワードの取得にアクセスし、新規発行または更新の申請にアクセスし、発行申請

2,000 円/年度
発行手数料無料（4 月から翌年 3 月を 1 年度）①

日本技術士会 TOP ページから→ 技術士 CPD
→ CPD 登録・証明書発行など→ CPD 登録について

CPD 実績の記録にアクセスし、〔 CPD の WEB 登録・管理 〕をクリック②(3)ID、パスワードを入力して Pe－CPD システムにログイン

WEB登録の入力方法
Pe－CPDシステムのCPD登録の入力画面に沿って、技術士自身で入力を行う。日本技術士会のホームページの技術士CPD画面に、「記入の手順」、「記載例」が具体的に示されている。
日本技術士会が主催・共催するCPD行事については、参加登録をホームページ上のCPD行事申し込みで行った場合は、行事情報（日付、時間、CPD名、主催者、場所、内容）を転記入力することができる。

4

２．CPD登録内容の審査
技術士CPD活動実績の登録は、自己の責任において、資質の向上に寄与したと判断できるものをCPDの対象とし、その実施結果を登録するものである。また、実施したCPDの内容などに関する第三者からの問合せに対しては、記録とともに証拠となるものを提示し、技術士本人の責任において説明できるようにしておかなくてはならない。日本技術士会では、技術士CPD活動の内容の質を確保するため、技術士CPD審査委員会を設置し、「日本技術士会CPD時間算定基準」（表－１）及び「日本技術士会CPD時間算定基準（注意事項）」（表－２）に基づき、「技術士CPD活動実績の内容の審査フロー」（図－１）に従って、定期的に抽出して審査を行う。
（図－１)

技術士 CPD 活動実績の内容の審査フロー【被審査者】技術士 CPD 活動実績の登録（Pe-CPD システム）

CPD 活動実績の記録内容の確認（審査）CPD 時間算定基準との対比

適合（定期抽出審査）

審査結果を集計し委員会に報告

不適合
CPD 活動実績の記録内容の「修正」を指導【被審査者】CPD 活動実績の記録の修正

３．CPD登録状況の通知
日本技術士会は、Pe－CPDシステムに登録されたCPD活動実績について、登録者に定期的（毎年度 3 月）にメールで状況を通知し、後述する技術士CPD活動実績簿への記載申請、技術士登録簿登録事項変更届出書の提出、技術士（CPD認定）の申請等について案内する。

5

Ⅱ．技術士CPD活動実績の管理及び活用の仕組み
１．技術士CPD活動実績管理活用システムの構築
日本技術士会は、Pe－CPDシステムに加えて、技術士CPD活動実績簿への記載申請の内容確認、個々の技術士のCPD活動実績簿の作成、技術士登録簿の登録事項変更届出書の作成・指定登録機関への転送、CPD活動実績名簿の作成及びCPDホームページ掲載、技術士（CPD認定）認定証の発行及び技術士CPD活動実績証明書の発行等を行うため技術士CPD
活動実績管理活用システムを構築する。（図－２）

２．技術士CPD活動実績簿への記載申請(1)

日本技術士会のCPD登録システム利用者
技術士CPDセンターは、日本技術士会のCPD登録システムであるPe－CPDシステムを使用してCPD登録を行っている技術士に対して、毎年度末にCPD活動実績を通知する。
技術士CPD活動実績簿にCPD活動実績の記載を希望する技術士は、日本技術士会のホームページから「技術士CPD活動実績管理活用システム」を利用してCPD活動実績の記載申請を行う。（但し、2021 年度までの実績を申請する場合は技術者倫理の実績を求めない。）その際、技術士法施行規則第 14 条第 1 項第 6 号の規定に定められた技術士登録簿の資質向上の取組状況欄へのCPD活動実績の記載を希望するかどうかについて、及び技術士登録簿の資質向上の取組状況欄に記載されたCPD活動が技術士CPDガイドラインに定める基準CPD時間又は推奨CPD時間を達成している場合は、日本技術士会ホームページにおいて名簿の公表を希望するかどうかについて問われるので、希望する場合は必ずチェックを入れる。申請は過去 5 ケ年度分まで可能で、原則として 1 年度に 1 回とす6る。（やむを得ず 1 年度で申請が 2 回以上となる場合も、申請は可能である。）申請手数料は本マニュアル 16 ページの（表－15）を参照。受付は随時行う。
なお、複数の技術部門保有者について、それぞれの部門ごとにはCPD活動実績を求めない。
(表－４）

様式１

技術士 CPD 活動実績記載申請(WEB）(例）
技術士の資質向上の責務（技術士法第 47 条の 2）として、CPD（継続研さん）活動を実施したので、日本技術士会の技術士 CPD 活動実績簿に記載を申請します。
(フリガナ)

氏名（男・女）

登録番号第号

技術部門部門

選択科目
年度別 CPD 活動実績
年度2018

2019

2020

2021

2022

CPD 時間（うち技術者倫理）(下記事項に該当する場合は、□にチェックを入れること）□ 技術士法施行規則第 14 条第 1 項第 6 号の規定に定められた技術士登録簿の資質向上の取組状況欄に CPD 活動実績の記載を希望します。
□

技術士登録簿の資質向上の取組状況欄に記載された CPD 活動実績が技術士 CPD ガイドラインに定める基準 CPD 時間又は推奨 CPD 時間を達成している場合は、日本技術士会ホームページにおいて名簿の公表を希望します。

年月日

公益社団法人日本技術士会会長■■ ■■ 殿
氏名(2)

他学協会のCPD登録システム利用者
日本技術士会以外のCPD登録関係学協会である「技術士CPD実施法人」にCPD登録を行っている技術士が、技術士CPD活動実績簿にCPD活動実績の記載を希望する場合は、日本技術士会のホームページから「技術士CPD活動実績管理活用システム」を利用してCPD活動実績の記載申請を行う。（但し、2021 年度までの実績を申請する場合は技術者倫理の実績を求めない。）また、技術士CPD実施法人が発行するCPD活動記録が確認できる証明書の添付が必要である。

7

その際、技術士法施行規則第 14 条第 1 項第 6 号の規定に定められた技術士登録簿の資質向上の取組状況欄へのCPD活動実績の記載を希望するかどうか、また、技術士登録簿の資質向上の取組状況欄に記載されたCPD活動が技術士CPDガイドラインに定める基準CPD時間又は推奨CPD時間を達成している場合は、日本技術士会ホームページにおいて名簿の公表を希望するかどうか問われるので、希望する場合は必ずチェックを入れる。
申請は過去 5 ケ年度分まで可能で、原則として 1 年度に 1 回とする。（やむを得ず 1 年度で申請が 2 回以上となる場合も、申請は可能である。）申請手数料は本マニュアル 16ページの（表－15）を参照。受付は随時行う。
なお、複数の技術部門保有者について、それぞれの部門ごとにはCPD活動実績を求めない。また、同一年度に複数の技術士CPD実施法人が発行するCPD活動実績証明書のCPD活動実績の合算は認められない。
(表－5）

様式２

技術士 CPD 活動実績記載申請(WEB）(例）
技術士の資質向上の責務（技術士法第 47 条の 2）として、CPD（継続研さん）活動を実施したので、必要な書類を添えて、日本技術士会の技術士
CPD 活動実績簿に記載を申請します。
(フリガナ)

氏

名

（男・女）

登録番号第号

技術部門部門

選択科目
年度別 CPD 活動実績年度

2018

2019

20202021

2022

CPD 時間（うち技術者倫理）(下記事項に該当する場合は、□にチェックを入れること）□ 技術士法施行規則第 14 条第 1 項第 6 号の規定に定められた技術士登録簿の資質向上の取組状況欄に CPD 活動実績の記載を希望します。
□

技術士登録簿の資質向上の取組状況欄に記載された CPD 活動実績が技術士 CPD ガイドラインに定める基準 CPD 時間又は推奨 CPD 時間を達成している場合は、日本技術士会ホームページにおいて名簿の公表を希望します。

年月日

公益社団法人日本技術士会会長■■ ■■ 殿
氏名8

３．技術士CPD活動実績簿の作成
日本技術士会は、受理した年度毎の技術士CPD活動実績を確認し、記入されたCPD活動データを基本に、個人情報保護法等関連する法令を遵守し技術士登録簿と照合して個々の技術士の「技術士CPD活動実績簿」を作成する。技術士CPD活動実績簿には、2016 年度を起点とした各年度の実績に加えて、内数として技術者倫理の実績欄を設ける。また、「基準CPD時間」を達成している場合は〇印、「推奨CPD時間」を達成している場合は◎印を付ける等区分する欄を設ける。さらに、Ⅱ.1.(5)で定める「技術士（CPD認定）」の欄を設ける。（表－６）CPD活動実績簿に記載されたCPD活動データは、技術士登録簿に設けられた「資質向上の取組状況」欄に登録されるとともに、登録されたデータは、前年度に「基準CPD時間」及び「推奨CPD時間」を達成した技術士をホームページで公表する際に必要な技術士CPD活動実績名簿を作成する際のデータベースとして利用される。
（表－６）
氏名

技術士 CPD 活動実績簿 （例）CPD 時間の実績 （H/年度）

カナ 登録 技術 選択
氏名 番号 部門 科目

技術士 （CPD 認定）

16171819202122

合計

404555605760

52

うち倫理

00

12

1

3

1

○○

◎◎◎◎◎

注） ○：基準 CPD 時間達成

認定日

有効期限 更新回数23.4.20

28.4.190◎：推奨 CPD 時間達成

４．技術士登録簿の登録事項変更届出書の提出
技術士登録簿の「資質向上の取組状況」欄（表－７）に技術士CPD活動実績を記載（登録事項の変更となる）するためには、指定登録機関（日本技術士会）に登録事項変更届出書（表－８）の提出が必要である。技術士CPD活動実績簿への記載申請を行うと、日本技術士会
は登録簿への記載希望を確認して、所要事項が記入された登録事項変更届書をデータで送付する。申請者は内容を確認して、提出ボタンをクリックすれば、届出完了となる。技術士
登録簿の「資質向上の取組状況」欄の記載内容は、過去最大５年度間の年度ごとのCPD時間合計及びその内数として一般共通資質の技術者倫理のCPD時間である。
（表－７）
登録番号

登録年月日

技術士登録簿
氏名

生年月日

第二次試験
合格年月日

第二次試験の技術部門の名称

自ら業務を営むときの事務所

他に勤務するときの事務所

名称

名称

所在地

所在地

資質向上の取組状況
技術士 CPD
活動実績

技術士 CPD 活動実績 （例）
資質区分
CPD 時間合計（うち技術者倫理）

2018
55
19

CPD 時間/年度
2019
2020
2021
6057602132022
52
1

備考

（表－８）様式第十一（第十七条関係）
登録事項変更届出書
資格
技術士
住所
登録年月日
登録番号
（ふりがな）
氏名

連絡先
電話番号
E-mail ;年月日生

技術士法第 32 条第１項の登録事項の資質向上の取組状況に下記のとおり変更がありましたから、同法第 35 条第 1 項の規定により届け出ます。

登録事項

変更前

変更後

変更の年月日

登録証の訂正備考

2018 年度■CPD時間（うち倫理■CPD時間）
2019 年度■CPD時間（うち倫理■CPD時間）

資質向上の取組状況

無2020 年度■CPD時間（うち倫理■CPD時間）（技術士 CPD 実績）

2021 年度■CPD時間（うち倫理■CPD時間）
2022 年度■CPD時間（うち倫理■CPD時間）

年月日

指定登録機関
公益社団法人 日本技術士会会長

殿氏

名

５．技術士 CPD 活動実績名簿の作成及び公表
日本技術士会は、一定以上の研さんを重ねている技術士の名簿をホームページに掲載するため、技術士登録簿に基準CPD時間である年間 20 CPD時間以上 50 CPD時間未満のCPD実績の記載がある者、及び、推奨CPD時間である年間 50 CPD時間以上（うち技術者
倫理 1 CPD時間以上）のCPD実績の記載がある者の 2 種類の技術士CPD活動実績名簿を作成する。名簿は各技術士が技術士CPD活動実績の申請時に公表を希望していることを確認して、ホームページにCPD活動実績名簿を掲載する。（表－９）掲載するCPD活動実績は前年度の実績とする。
（表－９）2023 年度技術士 CPD 活動実績簿 （例）【 推奨（又は基準）CPD 時間達成者 (2022 年度実績) 】

氏名

カナ氏名

登録番号

10

技術部門

【氏名五十音順】
選択科目

６．技術士（CPD認定）の認定
技術士の社会的な信用度を高め活用を促進するため、技術士登録簿に長期間連続して一定以上のCPD実績が認められる技術士に「技術士（CPD認定）」の認定証を発行し、名簿をホームページに掲載する。（表－10）（表－10）
氏名

技術士 （CPD 認定） 名簿
カナ氏名

登録番号

技術部門

選択科目

（例）

2022.7
技術士 （CPD 認定）

認定日

有効期限

更新回数

認定を申請するための要件は次のとおりである。
①

申請前の過去 5 年度間で 250 CPD時間の実績（うち 5 CPD時間以上の技術者倫理の実績）

かつ②

前述の 5 年度間においては各年度最低 20 CPD時間の実績（但し、2023 年度末までにその前年度以前の実績で申請する場合は、移行措置として直近の過去 2 年度間連続して推奨CPD時間を達成している実績により同様の措置を講じる。
また、2021 年度以前の実績で申請する場合は技術者倫理の実績を要件としない。）「技術士（CPD認定）」の有効期間は認定日から 5 年間とする。その期間中、名簿をホームページに掲載するとともに、「技術士（CPD認定）」の名刺等への標記及び日本技術士会が定めるロゴマークの使用を認める。
認定証を交付された技術士は、有効期間中は毎年度基準CPD時間である 20 CPD時間以上の実績の記載申請が必要である。年度の第 2 四半期（9 月末まで）を経過して、前年度のCPD実績が基準CPD時間に達していない場合は、ホームページに掲載される名簿から表示を取り消す事とする。
更新を申請するための要件は次のとおりである。
①

申請前の過去 5 年度間で 250 CPD時間の実績（うち 5 CPD時間以上の技術者倫理の実績）

かつ②

前述の 5 年度間においては各年度最低 20 CPD時間の実績

更新要件が認められた場合は、更新回数を付した新たな技術士（CPD認定）認定証を交付する。認定はホームページで受け付ける。（表－11）（手数料は別途定める。）

11

(表－11）

様式３

公益社団法人 日本技術士会 会長 殿技術士（CPD 認定）認定申請書
技術士登録番号：
氏名：

下表に記載の通り、技術士（CPD 認定）の要件を満足する技術士 CPD 活
動実績について、技術士 CPD 活動実績簿への記載申請及び技術士登録簿への登録事項変更届出を実施済みですので、確認の上、技術士（CPD 認定）の認定をお願いします。

【技術士 CPD 活動実績】
年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度CPD 時間（うち技術者倫理）

技術士（CPD 認定）名簿への氏名等の掲載について（どちらかに☑）□所定の技術士CPD活動実績の確認がなされた場合は、日本技術士会のホームページにおける技術士（CPD認定）名簿において氏名等の掲載を希望します。

□日本技術士会のホームページでの技術士（CPD認定）名簿への氏名等の掲載を希望しません。

《添付資料》
１．所定の技術士（CPD 認定）認定申請手数料の払込証憑

７．技術士CPD活動実績証明書の発行
日本技術士会はCPD活動の実績の活用に資するため、技術士から申し出があれば技術士登録簿に年度毎に記載された技術士活動実績を証明する技術士CPD活動実績証明書を発行する。（表－12）（表－13）（手数料は別途定める。）

12

（表－12）

様式４
技術士 CPD 活動実績証明書（例）
氏

■■■■

名

第 ■■■■■■ 号

登録番号■■ 部門

技術部門
対象期間

2022 年 4 月 ～ 2023 年 3 月■■■ CPD 時間

合計 CPD 時間
年度別 CPD 活動実績年度2022

CPD 時間（うち技術者倫理）
あなたの CPD 活動の実績については、上記のとおり技術士登録簿に記載されていることを証明します。

■■年■■月■■日
公益社団法人日本技術士会会長 ■■ ■■（表－13）

様式５
技術士 CPD 活動実績証明書（例）氏■■■■

名第 ■■■■■■ 号

登録番号

■■ 部門

技術部門
対象期間

2018 年 4 月 ～ 2023 年 3 月

合計 CPD 時間

5 年間 ■■■ CPD 時間

年度別 CPD 活動実績年度

20182019

2020

2021

2022

CPD 時間（うち技術者倫理）
あなたの CPD 活動の実績については、上記のとおり技術士登録簿に記載されていることを証明します。

■■年■■月■■日
公益社団法人日本技術士会

13会長 ■■ ■■また、証明書の用途に応じて、年度と異なる特定の期間の証明書が必要な場合は、技術士会登録システムに登録された実績について、技術士CPD登録証明書（従来版）（表－14）を発行することができる。手数料は技術士CPD活動実績証明書と同額である。
（表－14）

様式６
技術士 CPD 登録証明書（例）氏■■■■

名第 ■■■■■■ 号

登録番号

■■ 部門

技術部門
対象期間

2022 年 4 月 ～ 2023 年 3 月■■■ CPD 時間

合計 CPD 時間

あなたの CPD 活動の実績については、上記のとおり本会に登録されていることを証明します。

■■年■■月■■日
公益社団法人日本技術士会

会長 ■■ ■■

Ⅲ．技術士CPD活動に対する多様な研修の支援
日本技術士会は、技術士CPD活動に対する多様な研修の支援として、個々の技術士が活動する地域によってCPD活動に要する労力、コストなどに顕著な格差を生じさせないようにするため、全ての技術士が利用できるｅラーニングの受講システムを構築する。また、研修委員会及びCPD支援委員会は、技術士CPD行事を主催する各部会等の協力を得てｅラーニングのプログラムの充実を図る。特に、推奨CPD時間において年間１時間以上の技術者倫理に関する研さんを必須としたことに伴い、全ての技術士が容易に技術者倫理に取組めるように倫理委員会の協力を得て技術者倫理に関するプログラムを作成してｅラーニングで提供する。

14Ⅳ．技術士CPDデータベースの構築と活用
日本技術士会は、技術士資格の更なる活用を推進するため、個々の技術士の技術士CPD
活動実績簿（氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地、技術部門、選択科目、CPD活動実
績、技術士（CPD認定）の有無）に、本人の希望によりCPD実績の詳細、業務経験等の追加情報を加えたデータベースを構築し、公共発注機関の確認の用に供するとともに、既存の入札情報システムとの連携、中小企業基盤整備機構、消費者庁、裁判所等の利用を検討する。
(図－３)

Ⅴ．日本技術士会の技術士CPD（継続研鑽）ガイドライン第 3 版の取り扱い
１．技術士CPDの登録及び証明書の発行
日本技術士会のPe－CPDシステムを使って 2022 年 3 月末までに実施したCPD活動については、日本技術士会の技術士CPD（継続研鑽）ガイドライン第 3 版（平成 29 年 4 月）の（表－２）

CPDの実施形態と時間重み係数（CPDWF）及びCPD時間の関係に基づいて算定する。また、証明書の発行も現行通り行う。但し、非会員のWEB登録に当たっては、新たな料金を定めて適用する。

２．技術士CPD認定会員制度
現行のCPD認定会員制度は、その有効期間中は現在の扱いと同様とする。但し、新たに「技術士（CPD認定）」制度が発足することから、新制度開始時をもって受付を終了する。

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Ⅵ．CPD登録・証明書等の手数料及び送付先
１．手数料
日本技術士会へのPe－CPDシステムへの登録、技術士CPD実績簿への記載申請（技術士登録簿の登録事項変更届出を含む）、技術士（CPD認定）の認定の申請、及びCPD活動実績証明書の申請に係る手数料は（表－15）のとおりとする。
（表－15）

CPD登録・証明書等の手数料
Pe－CPD
CPD登録

CPD実績簿記載申請

登録事項変更届出技術士（CPD認定）
申請

技術士CPD
活動実績証明書

【会員】

無料

無料※

無料

3,000 円

1,000 円【非会員】2,000 円/年度

2,000 円※

無料

5,000 円

5,000 円

【会員】

―

無料※

無料

3,000 円

1,000 円

【非会員】―

2,000 円※

無料

5,000 円

5,000 円

CPD登録団体【日本技術士会の入会区分】
日本技術士会
Pe－CPD登録
他の学協会でCPD登録※ 同一年度内における 2 回目以降のCPD実績簿記載申請は、手数料を 1,000 円とする。

２．手数料の払込み証明書類の提出
技術士CPD登録・証明書等の手数料は、必要金額を下記「手数料の振込先（郵便振替口座又は銀行振込口座）」へ振込み、その振込み控え又は写しを提出する必要がある。
[1] Pe－CPD登録（非会員）の手数料振込み控え又は写しを下記「送付先/問合せ先」あてに送付する[2] CPD実績簿記載申請／技術士（CPD認定）申請／技術士活動実績証明書
振込み控えの写しをPDFや画像ファイルとし、「技術士CPD活動実績管理活用システム」の申請画面に添付する。
手数料の振込先郵便振替口座
口座番号 : 00130-5-581901
口座名義 : CPD 日本技術士会

銀行振込口座みずほ銀行 神谷町支店（普通）
口座番号 : 1371616
口座名義 : (社)日本技術士会

送付先/問合せ先〒105-0011 東京都港区芝公園 3-5-8

機械振興会館

公益社団法人日本技術士会 技術士CPDセンター
電話： 03-3459-1331

e-mail ： cpd-shinsa@engineer.or.jp

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附記
１．技術士CPD管理運営マニュアルは、大臣通知に基づき 2021 年 5 月 27 日に分科会に報告したものをもってVer.1.0 とする。また、日本技術士会は、社会経済状況等に応じ、技術士CPD管理運営マニュアルを改訂する必要があるときは、適宜改訂するとともに、必要に応じて分科会に報告するものとする。
２．技術士法施行規則の一部を改正する省令（令和 3 年９月８日文部科学省令第 43 号）が公布されたことに伴い、2021 年 9 月 8 日付で技術士CPD管理運営マニュアルVer.1.0 を改訂し技術士CPD管理運営マニュアルVer.1.1 とする。
３．2022 年 4 月 20 日付で技術士CPD管理運営マニュアルVer.1.1 を改訂し技術士CPD管理運営マニュアルVer.1.2 とする。
４．2023 年 5 月１0 日付で技術士CPD管理運営マニュアルVer.1.2 を改訂し技術士CPD管理運営マニュアルVer.1.3 とする。

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