別紙資料２

新庄市特定教育・保育施設の利用定員の設定に係る意見聴取について
１．特定教育・保育施設の利用定員の設定に関するご意見（１）趣旨
子ども・子育て支援新制度（以下「新制度」といいます。）では、子ども・子育て支援法第３１条第１項に規定により市町村の「確認」を受けた幼稚園、保育所、認定こども園が「特定教育・保育施設」と位置づけられ、同時に新制度に移行し、施設型給付費の給付対象施設となります。
また、同条第２項には、市町村による確認の際、施設ごとの利用定員を審議会その他合議制の機関又は子どもの保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者の意見を聞いて定めなければならないとされています。加えて、新庄市子ども子育て会議条例においても、特定教育・保育施設の利用定員の設定に係る意見を述べることが、当会議が行う事務として規定されています。
≪特定教育・保育施設の利用定員に係る意見聴取の根拠法令≫
子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）
第３１条 略２

市町村長は、前項の規定により特定教育・保育施設の利用定員を定めようとするときは、あらかじめ、第７７条第１項の審議会その他の合議制の機関を設置している場
合にあってはその意見を、その他の場合にあっては子どもの保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者の意見を聴かなければならない。
新庄市子ども・子育て会議条例（平成２５年条例第２８号）
第３条 会議は、法第７７条第１項各号に掲げる事務を処理するほか、市長が必要と認める事項を調査し、及び審議する。

なお、特定教育・保育施設の確認事務に当たり、その前提条件となる各施設の「設置認可・認定」については、それぞれの施設に係る根拠法令に基づき、県が行うこととなっています。
続きまして、今回の意見聴取の内容に関する概要を説明いたします。
現在、市内に設置されている４つの私立幼稚園、１つの認定こども園のうち、２園が特定教育・保育施設への移行を行わず従来の幼稚園のままで運営されていますが、その２園のうち１園が、平成３０年度から特定教育・保育施設への移行を図ることとしております。
また、現在運営されている４つの認可外保育施設のうち１園が、すでに認可保育所として運営している民間立保育所の分園として位置づけることとなり、特定教育・保育施設への移行を図ることとしております。
これらのことを踏まえ、この２園に係る特定教育・保育施設への確認手続きに伴う利用定員について、関係資料を添えて、新庄市子ども・子育て会議の意見をお伺いするものです。なお、利用定員の設定及び特定教育・保育施設の確認につきましては、会議でのご意見を踏まえ、市- 1 -がその責任において判断します。
（２）確認申請対象施設
・私立幼稚園

１園

従来の幼稚園のままで特定教育・保育施設の確認を受ける・確認予定年月日
平成３０年３月下旬を予定（平成３０年４月１日からの事業開始予定）（３）確認変更申請対象施設
・民間立保育所

１所

認可外保育施設を、従来から運営している民間立保育所の分園として位置づける
・確認予定年月日
児童福祉施設内容変更届が県に提出され、受理後、平成３０年３月下旬を予定（平成３０年４月１日からの事業開始予定）（４）各施設の概要
確認申請及び確認変更申請に係る各施設の事業者、定員、設備、職員配置等についての概要
は、別添の各個票をご覧ください。
（５）分園の位置づけについて
山形県保育所設置認可等事務取扱要領により、分園の設置については次のように定められています。
≪6

分園の設置≫

本園と分園の一体的な運営の確保を前提に、厚生労働省児童家庭局長通知「保育所分園の設置運営について」（平成１０年４月９日児発第３０２号）に定める要件を具備する場合に、分園を設置することができる。なお、分園を設置しようとする場合は、事前（基本計画の段階等）に協議し、本要領第５に規定する内容変更届を提出すること。
さらに、設置後１５日以内に様式１を提出すること。

なお、ここにあります県との「協議」につきましては、既に終了しており、現在、市において本園と合わせた内容変更届についての事務手続きを進めております。
＜分園の主な設置基準＞
項

目

管理・運営

認

可 基 準

①中心保育所と分園の距離は、通常の交通手段により３０分以内を目安とする。
②中心保育所において定員内の受入れ枠があるにもかかわらず、分園での受入れを意図的に行うことがないようにすること。

- 2 -中心保育所と分園のいずれもが、児童福祉施設最低基準を満たしていること。ただし、調理室・医務室は中心保育園にあることから、設けないことができる。医薬品は備えること。
①乳児室又はほふく室、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場（付近の代替場所
設

備を含む。）②乳児室及びほふく室の面積は３．３㎡／人以上③保育室又は遊戯室の面積は１．９８㎡／人以上④屋外遊戯場の面積は３．３㎡／人（２歳以上児）以上⑤保育室等を２階以上に設ける場合は、必要な要件を満たすこと。
①保育士、嘱託医、調理員必置※嘱託医、調理員は中心保育園で配置②保育士の数職員○０歳児３人につき１人以上○１、２歳児６人につき１人以上○３歳児２０人につき１人以上○４歳、５歳児３０人につき１人以上

定

員

原則として３０人未満だが、中心保育所の規模や中心保育所との距離等を勘案して一体的な運営が可能であれば３０人以上とすることができる。

２．利用定員の設定並びに確認等に係る市の基本的考え方（１）施設の設置場所
新庄市子ども・子育て支援事業計画（以下「支援事業計画」といいます。）に定められた「教育・保育提供区域」については、市全域を１つの区域として設定されています。
また、この度の利用定員の設定に係る施設は、従来から現在の所在地で運営を行っている既存施設ですので、これらの施設を現在利用している児童の通園等に影響を及ぼすものではないと考えます。
このことから、教育・保育提供区域内での施設の設置場所の偏りなどが生じることはありません。
なお、各施設の設置場所については、別添の配置図をご覧ください。
（２）新庄市子ども・子育て支援事業計画における教育・保育の量の見込みと提供体制の確保方策との関係
支援事業計画では、今後の「教育・保育の量の見込みと提供体制の確保」において、各施設の経営基盤の安定化と勤務している職員の処遇改善を図ることにより、教育・保育の質を更に向上させるため、市内の私立幼稚園、認可外保育施設については、新制度に基づく施設への移行を促進した上で、必要な教育・保育量を確保することを基本的な考えとしており、今回の各施設の確認及び変更手続きは、既存施設を新制度対応施設に移行するものであるため、この考え方と一致しています。
一方、支援事業計画の対象となっている小学校就学前児童の平成２９年度における教育・保育の利用実績については、この度見直しをしました支援事業計画の最終年度である平成３１年度と比較すると私学助成幼稚園については、利用実績が計画を上回っています。また、認可外- 3 -

保育施設においても計画を上回る利用となっています。
このことから、今後、既存施設の新制度移行化による教育・保育の必要量確保を図るためには、この度の利用定員の設定人数は、計画に沿った数値となっているものと考えます。
≪利用児童数の実績と支援事業計画における教育・保育の必要量と確保内容（抜粋） 単位：人≫
年

度

子ども区分

確給付

対

象給付

保内
容

対象外

特定教育・保育施設
地域型
保育事業
私学助成
幼稚園
認可外
保育施設

合 計年

確付

対

象給付

保内
容

対象外

特定教育・保育施設
地域型
保育事業
私学助成幼稚園
認可外保育施設合 計

Ｈ３１計画②１号

２号

３号

１号

２号

３号

58500

231

174565

301－－

79－－

75

163－104－－－－

1938－

615221519

348278571

391

度

子ども区分
給

Ｈ２９利用実績①②－①

申請定員

１号

２号

３号

１号

２号

３号

116

65

70

90

1818－－△4－－－△59－－－－－－△13△23－－－52

△4357

90

1818

※「Ｈ２９年度利用実績」については、認可外保育施設のみ H29.5.1 現在で、他の施設は H29.4.1 現在の在籍児童数です。

このように、今後の新制度対応施設の拡大と現在の教育・保育需要の状況を踏まえると、今回の申請に係る利用定員の設定は、市子ども・子育て支援事業計画に支障をきたすものでないこと、また、各施設とも、確認基準と照らし合わせて適合する見込みであることから、市としては、各施設とも確認をしたいと考えています。

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