第39回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会講演集 2021年12月（8）

公共事業の多様な効果の実例分析
日比野12345正会員

正臣1・森本恵美2・光谷友樹3・大城秀彰4・中洲啓太5

国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント研究室（〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地）

1E-mail:hibino-m927m@mlit.go.jp

2 E-mail:morimoto-e92fv@mlit.go.jp

4 E-mail:ooshiro-h24r@mlit.go.jp

3E-mail:mitsutani-y2az@mlit.go.jp

5E-mail:nakasu-k92gy@mlit.go.jp

国土交通省では，事業の企画立案過程と結果に対する透明性を確保するため，事業評価を実施している．
公共事業は，安全性の向上，生活の質の向上，生産性の向上等のストック効果を得ることを目的とすることが多く，事業評価では，事業実施に伴うストック効果を中心に考慮するのが一般的である．また，地域の雇用，所得，税収等を向上させる経済波及効果（フロー効果）もあることも知られている．本稿は，フロー，ストック双方の効果を算出・整理し，実用性，課題及び課題への対応策を考察したものである．

Key Words : input-output analysis, economic impact, flow effect, stock effects, cost-benefit analysis,

1.

研究の背景と目的

国土交通省発注の公共事業を対象に、費用対効果分析を用いた公共事業評価を実施している．当該事
業実施による「ストック効果」を中心として評価するのが一般的であり，防災，減災，医療，安全，定住，産業，雇用，所得等，多様なストック効果をもたらしている．多様なストック効果を貨幣価値により，精度よく，簡便に，重複なく評価することは難しく，費用対効果分析のうち費用便益分析で考慮される便益は，河川事業では，「被害防止便益」，道路事業では，「走行時間短縮便益」，「走行経費減少便益」，「交通事故減少便益」の３便益に限られる．
社会資本整備に投資を行うことで，地域の雇用，所得，税収等を向上させる「フロー効果（経済波及効果）」があることも知られている．
本稿では，産業連関表等を活用した公共事業実施に伴うフロー効果の算出を実施し発現状況を明らかにするとともに，国土交通省直轄の事後評価結果に基づき，公共事業の多様なストック効果を整理した。
今回，フロー，ストック双方の効果を算出・整理することで分かった実用性，課題及び課題への対応策を考察した．

2.

費は事業評価カルテ（国土交通省） 2)を使用し，各指標の算出には，建設部門分析用産業連関表（国土交通省），産業連関表（総務省），家計調査（総務省）を使用した．
算出は、図-1 の算出手順に従い，一次波及効果（総事業費に相当する建設投資に伴う効果），二次波及効果（一次波及効果としての所得増加により消費が増加する効果）までを対象とし，それぞれ、生産額、GDP、雇用者所得の増加を算出した。
公共事業費
一次波
及生産額・GDPの増加
雇用者所得の増加

雇用者数の増加

家計の消費増加二次波
及生産額・GDPの増加
雇用者所得の増加

雇用者数の増加

図-1 フロー効果の算出手順(2)調査結果
総事業費は，事業評価カルテ 1)の事業費及び維持管理費（消費税含まず）を使用し，産業連関表と同じ平成 27 年の物価水準に換算した 20,857 億円（表-1）とした．
算出結果は表-2 に示す通り,生産額は，一次波及38,843 億円，二次波及 9,345 億円の合計 48,188 億

フロー効果（経済波及効果）分析1)(1)対象路線及び算出方法
対象路線は，三陸沿岸道路，宮古盛岡横断道路（宮古～盛岡），東北横断自動車道釜石秋田線（釜石～花巻），東北中央自動車道（相馬～福島）からなる「復興道路・復興支援道路」とした．公共事業
1- 41 -円であり最終需要 20,857 億円の 2.31 倍の波及効果があることが分かった．GDP は，一次波及 18,411億円，二次波及 5,390 億円の合計 23,801 億円増加
し，総事業費の 1.14 倍の波及効果があることがわかった．雇用者所得は，一次波及 10,874 億円，二次波及 2,147 億円の合計 13,022 億円増加し，公共事業費の 0.62 倍の波及効果があることがわかった．
産業連関表（全国表）を使用したため，表-2 に示す算出結果は，全国で発生した経済波及効果の算出結果である．
表-1 復興道路・復興支援道路の算出対象路線の事業費（維持管理費含む）事業費＋維持管理費I(億円

対象路線合計

復興道路・復興支援道路

合計（H27換算）
20,902

20,857

表-2 復興道路・復興支援道路のフロー効果の算出結果
波及段階

生産額増加

GDP増加

所得増加

（億円）

（億円）

（億円）

一次

38,843(1.86)

18,411(0.88)

10,874(0.52)

二次9,345(0.45)

5,390(0.26)

2,147(0.10)

一次・二次

48,188(2.31)

23,801(1.14)

13,022(0.62)（ ）内は事業費（維持管理費含む）に対する比率

3.

ストック効果の分類分析(1)調査対象事業及び調査方法
本研究では，平成29年度から令和元年度の3年間に事後評価を実施した河川19事業，道路106事業（直轄全数）を対象に，事業評価カルテ及び事業評
価監視委員会資料から，ストック効果の説明項目を抽出し，ストック効果を整理した．なお，ストック効果は，社会資本整備審議会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会専門小委員会の「ストック効果の最大化に向けて～その具体的な戦略の提言～」に示された区分（図-2参照）を参考に分類し，高次医療施設へのアクセス向上は，安全・安心効果として整理した．
図-2 ストック効果の分類
ストック効果

安全・安心効果

自然災害による被害の軽減

交通の安全の確保

・浸水戸数、浸水被害面積、浸水被害額
・災害時の代替機能の確保
等

・交通事故件数
・生活道路における交通量

生活の質の向上効果

交通サービス水準の向上

環境の改善

・バス・鉄道の本数・頻度等

・温室効果ガス排出量・水質等等生活利便性の向上
・高次医療施設へのアクセス性

生産性向上効果

・住居系地域の地価・人口生産の増加

需要の増加

・企業立地件数、工業用地分譲率
・製造業出荷額、売上額、農業産出額
・取扱量、出荷量、販売量
・投資額（設備投資含む）
・商業・工業系地域の地価

・利用者数、利用台数
・観光消費額、観光収入額
・観光入り込み客数、訪日外国人数
等

・求人数、求人倍率、雇用者数

等

流通・交通の活性化
・貿易額、貿易量
・アクセス時間、所要時間

雇用の増加

等

等

等

(2)調査結果
安全・安心効果①自然災害に対する被害の軽減（表-3参照）：河川
事業では、「被害軽減額」，「死者数」，「浸水人口」等，「被害防止便益」に関する項目が用いられている．道路事業では，「災害時の代替路線の形成」，「災害時の避難ルートの形成」，「緊急輸送道路に指定」，「道路啓開路線に指定」，「津波防波堤・避難所として機能」等の道路・防災計画に関する定性的項目，「通行止回数」，「通行止時間」，「災害時迂回ルート所要時間」，「防災点検要対策箇所数」等の定量的表-3 自然災害に対する被害の軽減
項目が用いられてい河川事業
る．道路事業の費用
説明項目
事業数
15／19
便益分析は，平均的 浸水戸数
14／19
浸水面積
な１日の交通状況， 水位
9／19
8／19
平均所得を踏まえた 死者数
7／19
孤立者数
時間価値により，走 被害額
4／19
2／19
行時間短縮便益を算 地域の声
19／19
災害被害軽減について説明出しており，災害と道路事業いう緊急事態の交通説明項目
事業数53／107
状況や時間価値の考 災害時の代替路の形成
51／107
緊急輸送道路として機能
31／107
慮に課題がある．ま 通行止時間
29／107
た，災害に対する交 通行止回数
23／107
災害時迂回ルートの所要時間
12／107
通の信頼性や日常的 災害時の避難ルートとして機能
11／107
防災点検要対策箇所数
な安心感，災害リス 津波避難所として機能
8／107
6／107
クの高い地域の安全 道路啓開路線として機能
1／107
津波防波堤として機能性を向上させる公平 地域の声
27／10775／107
性の観点の考慮に課 災害被害軽減について説明
題がある．
②高次医療施設へのアクセス向上（表-4参照）：道路事業では，「高次医療施設への搬送時間」，「救急搬送件数」，「30分圏域カバー率」等の項目が用いられている．道路事業の費用便益分析は，災害時と同様に救急搬送という緊急事態の交通状況や時間表-4 高次医療施設へのアクセス向上
価値の考慮に課題が道路事業ある．また，救急搬
説明項目
事業数
送に対する交通の信 高次医療施設への搬送時間
59／10731／107
頼性や日常的な安心 救急搬送件数
16／107
搬送先構成比感，医療体制が脆弱 診療科目数
10／107な地域の医療サービ 死亡率（カーラーの救命曲線を活用） 8／107
7／107
横揺回数
スを向上させる公平 30分・60分圏域カバー人口
6／107
52／107
性の観点の考慮に課 地域の声
72／107
高次医療施設アクセスについて説明
題がある．
③交通の安全の確保（表-5参照）：道路事業では，「事故率」，「事故件数」，「大型車混入率」等の項目が用いられている．道路事業の交通事故減少便
益は，事故減少数に
表-5 交通の安全確保
人的損失額の原単位
道路事業を乗じており，事故説明項目
事業数
68／107に至らないヒヤリハ 死傷事故件数
56／107
ット，日常的な安心 死傷事故率
37／107
死傷事故件数（事故類型別）
18／107
感や快適性の考慮に 線形不良箇所
15／107大型車交通量課題がある．また， 交通量
13／107
8／107
効果的な事故削減の 歩道設置
5／107
大型車混入率ため，事故危険箇所 状況写真（通学路等の安全確保） 23／107
32／107の対策に重点的に取 地域の声
96／107
交通の安全確保について説明
り組む計画性の考慮にも課題がある．

2- 42 -表-6 交通サービス水準の向上
生活の質の向上効果
道路事業①交通サービス水準
説明項目
事業数105／107
旅行速度の向上（表-6参75／107交通量照）：道路事業では， 交通ネットワーク・広域道路の形成 74／107
54／107「旅行速度」，「所 所要時間
38／107
港湾へのアクセス向上
要時間」，「渋滞時 空港へのアクセス向上
26／107間」等，「走行時間 バス利便性の向上（新設、増便） 25／107
21／107
駅へのアクセス向上
短縮便益」に関する 船形不良箇所（横断・縦断）
9／107
8／107
項目，「高速ネット ＩＣへのアクセス向上
8／107
狭小幅員区間の解消
ワークの形成」，
36／107
地域の声
75／107「狭小幅員区間の解 交通サービス水準について説明消」等，道路の計
表-7 環境の改善
画や規格に関する
河川事業
説明項目
事業数
項目，「公共交通9／19
生物の充実（新設,増4／19
水質に関する環境指標
2／19
大気に関する環境指標便）」等，波及的
1／19
景観効果に関する項目
13／19
環境について説明が用いられている．
道路事業
説明項目
事業数
②環境の改善（表-752／107
大気に関する環境指標参照）：河川事業
29／107
騒音値
2／107
景観
では，生物，植物
2／107
地域の声の保全・再生，水67／107
環境について説明
質，景観等に関する表-8 生活の利便性の向上
項目が用いられてい河川事業
る．道路事業では，
説明項目
事業数
9／19
「騒音値」，「環境 人口・世帯数5／19
土地利用変化指標（CO2，NOX， 宅地面積2／191／19SPM）」等の項目が 土地区画整理事業
18／19
生活利便性向上について説明用いられている．
道路事業③生活利便性の向上
説明項目
事業数46／107（表-8参照）：道路 日常活動圏の中心都市への所要時間
19／107
土地区画整理事業
13／107
事業では，「空港・ 通勤通学者数
11／107
港湾・駅への所要時 人口・世帯数
6／107
交流人口
5／107
間」，「中心都市へ 土地利用変化
26／107
地域の声の所要時間」，「通 生活利便性向上について説明
79／107勤・通学時間」等の項目が用いられている．また，河川，道路事業ともに，「人口」，「世帯数」，「土地区画整理」等の波及的効果に関する項目が用いられている. 費用便益分析は，発生時点の便益を計測しており，地域への波及的効果等の帰着時点の便益は，直接的に考慮できない点が課題である．また，国土の均衡ある発展のため，過疎化が進む地域等の基礎インフラを整える公平性の観点の考慮に課題がある．

道路事業
業では，交通の利説明項目
事業数
便性が向上し，企
31／107
工業団地
29／107
進出企業数
業立地や物流効率18／107
進出企業（個別事例）化が進んだ事業に
16／107
製造品出荷額9／107
製造品出荷額（品目別）
おいて，「製造品6／107
分譲面積出荷額」，「工業4／107
法人税団地」，「進出企43／107
地域の声
生産の増加（工業）について説明 59／107
業数」，「法人税」，「農産物の出表-10 生産の増加（農林水産業）荷量・販売額」等の河川事業項目が用いられてい
説明項目
事業数
1／19
る. 費用便益分析は， 圃場面積
1／19
地域の声発生時点の便益を計 生産の増加(農業等）について説明 1／19測しており，地域産道路事業
業への波及的効果の説明項目
事業数
19／107
帰着時点の便益は， 出荷量、生産量
12／107
出荷額、生産額
直接的に考慮できな 出荷額、生産額（品目別）
10／107
4／107
い点が課題である． 単価
24／107
地域の声
また，国土の均衡あ 生産の増加（農業等）について説明
35／107
る発展のため，過疎化が進む地域等の産表-11 需要の増加（観光）業振興に必要な基礎
河川事業
事業数
インフラを整える公 イベント開催説明項目
8／19
3／19
平性の観点の考慮に 利用者数、来訪者数
1／19
観光入込客数課題がある．
1／19
宿泊客数
1／19
地域の声
②需要の増加（観需要の増加(観光）について説明
8／19
光・流通・小売）
道路事業（表-11,12参照）：
説明項目
事業数29／107河川事業では，ダム 観光入込客数
15／107
道の駅入込客数
体験ツアーやイベン 施設入込客数
12／107
9／107
ト開催等を説明する 外国人入込客数
7／107
観光消費額
例が多い．道路事業 クルーズ船寄港数
7／107
7／107
では，「観光入込客 イベント開催
6／107
まつり入込客数
44／107数」，「施設入込客 地域の声数」，「宿泊客数」， 需要の増加（観光）について説明 64／107「観光消費額」，
表-12 需要の増加（流通・小売）「旅行時間」，「売
道路事業
説明項目
事業数
上高」，「商業施設6／107
商業施設の立地件数の立地件数」，「物 立地面積
3／107
3／107
流・倉庫の立地」等 物流・倉庫の立地
2／107
商品販売額
1／107
も項目が用いられて 物流団地
15／107いる．道路事業の観 地域の声
16／107
需要の増加（流通・小売）について説明

光・流通・小売への表-13 雇用の増加
波及的効果等の帰着
河川事業時点の便益は，直接説明項目
事業数
5/19
的に考慮できない点 雇用者数（従業員数）
5/19
雇用について説明が課題である.また，
道路事業
国土の均衡ある発展説明項目
事業数7／107のため，過疎化が進 雇用者数
2／107
有効求人倍率む地域等の観光・流 地域の声
2／107
10／107
通・小売業の振興に 雇用について説明
必要な基礎インフラを整える公平性の観点の考慮に課題がある．著名な祭り開催時の状況を上述の項目とともに説明する例もあり，地域の文化・誇りの観点の考慮も課題である．

生産性向上に関する指標①生産（工業・農林水産業）の増加（表-9,10参照）：河川事業で
表-9 生産の増加（工業）は，浸水に対する河川事業
安全性が向上し，説明項目
事業数
企業立地等が進ん
3／ 19
製造品出荷額1／19
工業団地
だ事業において，1／ 19
企業立地数「製造品出荷額」
1／19
分譲面積
1／19
地域の声
等の項目が用いら
5／ 19
生産の増加(工業）について説明れている．道路事3- 43 -

③雇用の増加（表-13参照）：道路事業では，「有効求人倍率」，「雇用者数」等の項目が用いられている．雇用の増加が企業立地，生産増加による場合，生産（工業・農林水産業）の増加に関する項目とともに示されることが多い．
④物流・交通活性化（表-14参照）：道路事業では，「ＩＣ，港湾，空港への所要時間」，「往復回数」等の項目が用いられ，企業の声とともに説明する例が多い．そのため，企業立地等の産業振興を図りたい地域にとって，
表-14 物流・交通の活性化
市場，生産拠点，
道路事業
説明項目
事業数
ＩＣ，港湾，空港
10／107
貨物取扱量、移出量、移入量とのアクセスが重7／107
往復回数
3／107
トラックの大型化要であることを示
40／107
地域の声している．
物流・交通の活性化について説明 46／107
4.

まとめ

本研究では，復興道路及び復興支援道路事業フロー効果を算出し，復興道路・復興支援道路では，生産額が総事業費の2.31倍（全国），ＧＤＰが総事業費の1.14倍（全国），所得が総事業費の0.62倍（全国）増加することを把握した．また，既往の河川，道路事業のストック効果の事例を分析した結果，事業の特性や地域の実情に応じて，防災，減災，医療，安全，定住，産業，雇用，所得等，多様なストック効果が発現していることを把握した．
費用便益分析で考慮する便益は，河川事業では，「被害防止便益」，道路事業では，「走行時間短縮便益」，「走行経費減少便益」，「交通事故減少便益」の３便益に限られる．そのため，費用便益分析に偏重した事業評価を行うことは，事業の特性や地域の実情によっては，事業の目的に応じた評価に課題が生じる場合がある．
本研究で算出したフロー効果は，安全の向上，生活の質の向上，生産性の向上等のストック効果とは別に発生するものであり，国，地域の生産額（GDP），所得，税収等の社会経済に効果をもたらすものである．そのため，全国，都道府県内に及ぼす経済波及効果は，地域の産業活性化，雇用，所得向上を期待する地域が多い中，無視できないものと考えられる．例えば，継続的に発生する維持管理費の投入による地域の生産，所得，雇用の増加は，地域インフラの守り手の確保が課題となる地域においては，重要な便益とも考えられる．
今後，災害に対する安全の確保、医療サービスへのアクセス向上等，公平性の観点からの評価が重要となる効果について，必要な整備水準を確保するという考え方を取り入れることも重要になると考えられる．本研究で示した費用便益分析の課題が広く認識され，事業の特性や地域の実情に応じた多様な価値観，評価軸，評価項目や，それらに対応した挑戦的な評価手法の適用が実務で広く受け入れられることが重要である．
1)

2)

日比野正臣，森本恵美，光谷友樹，大城秀彰，
中洲啓太：公共事業実施に伴う経済波及効果の試算，第38回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会講演集，2020.12
国土交通省HP，事業評価カルテ，（http://www.mlit.go.jp/tec/hyouka/public/j
ghks/chart.htm）(2021.10.11受付)

CASE STUDY ON FLOW AND STOCK EFFECTS OF
INFRASTRUCTURE PROJECTS
Masaomi HIBINO, Emi MORIMOTO, Yuki MITSUTANI,Hideaki OSHIRO, and Keita NAKASU
The purpose of this study is to analyze various types of effects caused by infrastructure projects to obtain knowledge for improvement of project evaluation method. In order to clarify flow and stock effects
caused by existing MLIT projects, case analysis were carried out using input-output table for flow effects
and archive of completed projects evaluation for stock effects. The result of this study revealed the issueof cost-benefit analysis and fundamental knowledge for improvementt of project evaluation method.

4- 44 -