別紙１「定款」の一部改正案について
平成 26 年 10 月 21 日
（下線部分変更）
改正案

現（定義）

行（定義）

第３条 この定款において、次の各号に掲げる用 第３条 この定款において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
１ ・ ２３（現行どおり）

語の定義は、当該各号に定めるところによる。
１・ ２

第二種少額電子募集取扱業者…金商法第 29（省略）（新設）

条の４の３第２項に規定する第二種少額電子募集取扱業者をいう。
４ ・ ５６（現行どおり）

３ ・４

第二種少額電子募集取扱業務…金商法第 29（省略）（新設）

条の４の３第４項に規定する第二種少額電子募集取扱業務をいう。
７ ～ 14（現行どおり）

５ ～ 12（会員）

（省略）

（会員）

第４条 本協会の会員は、正会員、電子募集会員、 第４条 本協会の会員は、正会員、賛助会員及び賛助会員及び後援会員とし、正会員及び電子募後援会員とし、正会員をもって一般社団法人及集会員をもって一般社団法人及び一般財団法

び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人人に関する法律（以下「一般法人法」という。）法」という。）上の社員とする。

上の社員とする。
（正会員及び電子募集会員）（正会員）

第５条 本協会の正会員は、金融商品取引業者及 第５条 本協会の正会員は、金融商品取引業者及び登録金融機関のうち、自己募集その他の取引び登録金融機関のうち、自己募集その他の取引等を業として行う者であって第 19 条の承認を等を業として行う者（以下「第二種業者等」と受けた者とする。

いう。）であって第 19 条の承認を受けた者とする。

２

本協会の電子募集会員は、第二種少額電子募（新設）集取扱業者であって第 19 条の承認を受けた者とする。
（目的）

（目的）

第７条 本協会は、正会員及び電子募集会員の行 第７条 本協会は、正会員の行う第二種金融商品
う第二種金融商品取引業等を公正かつ円滑に取引業等を公正かつ円滑にし、並びに第二種金し、並びに第二種金融商品取引業等の健全な発融商品取引業等の健全な発展及び投資者の保展及び投資者の保護に資することを目的とす護に資することを目的とする。

る。

1

改正案

現（業務）

行（業務）

第８条 本協会は、前条の目的を達成するため、 第８条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる業務を行う。

次の各号に掲げる業務を行う。

１ 正会員及び電子募集会員が第二種金融商品

１ 正会員が第二種金融商品取引業等を行うに取引業等を行うに当たり、金商法その他法令当たり、金商法その他法令の規定を遵守させの規定を遵守させるため、正会員及び電子募るため、正会員に対する指導、勧告を行うこ

集会員に対する指導、勧告を行うこと。と。

２

正会員及び電子募集会員の行う第二種金２ 正会員の行う第二種金融商品取引業等に関融商品取引業等に関し、契約の内容の適正し、契約の内容の適正化、資産運用の適正化、化、資産運用の適正化、その他投資者の保護その他投資者の保護を図るため必要な調査、を図るため必要な調査、指導、勧告を行うこ

指導、勧告を行うこと。と。
３ 正会員及び電子募集会員の法令若しくは法３ 正会員の法令若しくは法令に基づく命令若令に基づく命令若しくはこれらに基づく処

しくはこれらに基づく処分若しくは定款そ分若しくは定款その他の規則又は取引の信の他の規則又は取引の信義則の遵守の状況

義則の遵守の状況並びに正会員及び電子募並びに正会員の営業及び財産の状況を調査

集会員の営業及び財産の状況を調査するこすること。と。
４ 正会員及び電子募集会員の行う第二種金融

４ 正会員の行う第二種金融商品取引業等に関商品取引業等に関する投資者からの苦情のする投資者からの苦情の解決及び正会員の解決及び正会員及び電子募集会員の行う第行う第二種金融商品取引業等に争いがある二種金融商品取引業等に争いがある場合の場合のあっせんを行うこと。

あっせんを行うこと。
５ 正会員及び電子募集会員の行う第二種金融

５ 正会員の行う第二種金融商品取引業等の取商品取引業等の取引の勧誘の適正化に必要引の勧誘の適正化に必要な業務のため必要な業務のため必要な規則の制定を行うこと。

な規則の制定を行うこと。

６ 正会員及び電子募集会員の役員及び従業員

６ 正会員の役員及び従業員の試験、研修等をの試験、研修等を行い、その資質の向上を図行い、その資質の向上を図ること。

ること。
７ ～ ８（現行どおり）

７ ～ ８

９ 正会員及び電子募集会員間の意思の疎通及９ 正会員間の意思の疎通及び意見の調整を図び意見の調整を図ること。
10ること。

（現行どおり）

10

11 正会員及び電子募集会員の反社会的勢力排（省略）11 正会員の反社会的勢力排除の取組みに関し除の取組みに関して支援を行うこと。
12（省略）て支援を行うこと。

（現行どおり）

12（省略）

２ 本協会は、営利の目的をもって業務を営まな ２ 本協会は、営利の目的をもって業務を営まない。

い。

2改正案

現（会員権）

行（会員権）

第 12 条 正会員及び電子募集会員は、会員たる 第 12 条 正会員は、正会員たる資格（以下「会資格（以下「会員権」という。）を有し、当該員権」という。）を有し、当該会員権に基づき、会員権に基づき、本協会の業務について、次の本協会の業務について各１個の議決権を有す

各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める議る。ただし、特別の利害関係のある事項につい決権を有する。ただし、特別の利害関係のあるては、議決権を有しない。

事項については、議決権を有しない。
１

正会員

2個（新設）

２

電子募集会員1個（新設）

２ 正会員又は電子募集会員が次のいずれかに該 ２ 正会員が次のいずれかに該当する場合には、当する場合には、その会員権は消滅する。

その会員権は消滅する。

１ 本協会を脱退した場合

１ 本協会を脱退した場合

２ 本協会から除名の処分を受けた場合

２ 本協会から除名の処分を受けた場合

３ すべての正会員及び電子募集会員（以下、「総３ 総正会員が同意した場合会員」という。）が同意した場合
４ 当該正会員又は電子募集会員が解散した場

４ 当該正会員が解散した場合

合３ 正会員又は電子募集会員が合併した場合にお ３ 正会員が合併した場合において、その合併にいて、その合併により存続し、又は新設されるより存続し、又は新設される会社が第５条に規会社が第５条に規定する要件を満たすときは、定する要件を満たすときは、当該会員権は当該当該会員権は当該合併後に存続し、又は新設さ合併後に存続し、又は新設される会社に承継される会社に承継されるものとする。ただし、議れるものとする。ただし、議決権は１個とする。

決権の個数は、第１項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。
４（現行どおり）４（会費及び特別会費）（省略）（会費及び特別会費）

第 13 条 正会員、電子募集会員、賛助会員及び 第 13 条 正会員、賛助会員及び後援会員は、本後援会員は、本協会が定めるところにより会費協会が定めるところにより会費を本協会に納を本協会に納入しなければならない。

入しなければならない。

２ 正会員及び電子募集会員は、本協会が特別な ２ 正会員は、本協会が特別な支出に充てるため支出に充てるため必要と認めるときは、その定必要と認めるときは、その定めるところによりめるところにより特別会費を本協会に納入し特別会費を本協会に納入しなければならない。

なければならない。
３ 会費及び特別会費の額は、会員総会の決議に ３ 会費及び特別会費の額は、正会員総会の決議より定める。
４

により定める。
（現行どおり）

４（会員代表者及び会員代表者代理人）（省略）（正会員代表者及び正会員代表者代理人）

3

改

正案

現行

第 14 条 正会員及び電子募集会員は、定款施行 第 14 条 正会員は、定款施行規則で定めるとこ
規則で定めるところにより、本協会の業務につろにより、本協会の業務について当該正会員をいて、当該正会員及び電子募集会員を代表する代表する者（以下「正会員代表者」という。）者（以下「会員代表者」という。）を１人定め、及び正会員代表者代理人をそれぞれ１人定め、本協会に届け出なければならない。

本協会に届け出なければならない。

２ 正会員は、定款施行規則で定めるところによ（新設）り、本協会の業務について、会員代表者代理人を１人定め、本協会に届け出ることができる。
３ 本協会が会員代表者又は会員代表者代理人を ２ 本協会が正会員代表者又は正会員代表者代理
不適任と認めたときは、それぞれ事由を示して人を不適任と認めたときは、それぞれ事由を示その変更を求めることができる。

してその変更を求めることができる。

（届出及び報告事項）（届出及び報告事項）

第 15 条 正会員及び電子募集会員は、定款施行 第 15 条 正会員は、定款施行規則その他の規則規則その他の規則の定めにより、届出又は報告の定めにより、届出又は報告が必要とされる場が必要とされる場合に該当することとなった合に該当することとなったときは、遅滞なく、ときは、遅滞なく、所定の様式による届出書又所定の様式による届出書又は報告書により、そは報告書により、その内容を本協会に届出又はの内容を本協会に届出又は報告しなければな報告しなければならない。

らない。

（資料の提出等）（資料の提出等）

第 16 条 本協会は、必要があると認めるときは、 第 16 条 本協会は、必要があると認めるときは、正会員及び電子募集会員に対し、当該正会員及正会員に対し、当該正会員の法令、法令に基づ

び電子募集会員の法令、法令に基づく行政官庁

く行政官庁の処分若しくは定款その他の規則の処分若しくは定款その他の規則又は取引の又は取引の信義則の遵守の状況並びに当該正信義則の遵守の状況並びに当該正会員及び電会員の営業及び財産に関する報告又は資料の子募集会員の営業及び財産に関する報告又は提出を求めることができる。

資料の提出を求めることができる。
２ 正会員及び電子募集会員は、前項に規定する ２ 正会員は、前項に規定する報告又は資料の提報告又は資料の提出の請求に応じなければな出の請求に応じなければならない。

らない。
（監査）

（監査）

第 17 条 本協会は、「監査規則」で定めるところ 第 17 条 本協会は、「監査規則」で定めるところ
により、正会員及び電子募集会員の法令、法令により、正会員の法令、法令に基づく行政官庁に基づく行政官庁の処分若しくは定款その他の処分若しくは定款その他の規則又は取引のの規則又は取引の信義則の遵守の状況並びに信義則の遵守の状況並びに正会員の営業及び正会員及び電子募集会員の営業及び財産の状財産の状況又はその帳簿書類その他の物件を況又はその帳簿書類その他の物件を監査する監査することができる。

ことができる。
２ 正会員及び電子募集会員は、前項の規定によ ２ 正会員は、前項の規定により本協会が行う監

4

改

正案

現り本協会が行う監査に応じなければならない。
３（現行どおり）

査に応じなければならない。
３（本協会の名称の使用制限等）

行（省略）（本協会の名称の使用制限）

第 18 条 正会員及び電子募集会員は、金商法及 第 18 条 正会員は、金商法及び関係法令に規定
び関係法令に規定がある場合を除き、本協会のがある場合を除き、本協会の承認を受けないで承認を受けないで本協会の名称を使用しては本協会の名称を使用してはならない。

ならない。
２ 賛助会員及び後援会員は、正会員と誤認され（新設）るような名称を使用し、又は表示してはならない。
（入会の承認）（入会の承認）第 19 条 本協会に正会員又は電子募集会員とし 第 19 条 本協会に正会員として入会しようとすて入会しようとする者は、別に定める様式による第二種業者等は、別に定める様式による入会る入会申請書を本協会に提出し、本協会の承認申請書を本協会に提出し、本協会の承認を受けを受けなければならない。

なければならない。

２ ～ ３（現行どおり）

２ ～ ３（省略）

４ 本協会は、第１項に規定する入会の承認の際、 ４ 本協会は、第１項に規定する入会の承認の際、入会する正会員及び電子募集会員に対し、法令入会する正会員に対し、法令及び定款その他の及び定款その他の規則を遵守するための社内規則を遵守するための社内規則及び管理体制規則及び管理体制を整備させるため、入会に際を整備させるため、入会に際し必要な指示をすし必要な指示をすることができる。

ることができる。

（入会の承認を受けた場合における入会金の納（入会の承認を受けた場合における入会金の納付）付）

第 21 条 本協会に入会の承認を受けた入会申請 第 21 条 本協会に入会の承認を受けた入会申請者は、本協会が指定する期日までに本協会に入者は、本協会が指定する期日までに本協会に入会金を納入しなければならない。

会金を納入しなければならない。

２ 入会金の額は、会員総会の決議により定める。 ２ 入会金の額は、正会員総会の決議により定める。
３ 本協会は、第１項の規定に基づき納入された ３ 本協会は、第１項の規定に基づき納入された入会金について返還しないものとする。

入会金について返還しないものとする。

（正会員の業登録の変更に伴う納付金の納付）
第 21 条の 2 電子募集会員は、第二種金融商品（新設）取引業に係る金商法第 31 条第４項の変更登録を受けて、第二種少額電子募集取扱業務のみを行わないこととなった場合には、理事会の決議により、正会員となる。
２ 前項の規定に基づき、電子募集会員が正会員となった場合には、本協会が定めるところによ

5

改正案

現行り、会員区分変更手数料を納入しなければならない。
（脱退の承認）（脱退の承認）第 22 条 正会員及び電子募集会員は、本協会を 第 22 条 正会員は、本協会を脱退しようとする
脱退しようとするときは、別に定める様式によときは、別に定める様式による脱退申請書を本る脱退申請書を本協会に提出し、本協会の承認協会に提出し、本協会の承認を受けなければなを受けなければならない。ただし、本協会が特らない。ただし、本協会が特に認める場合には、に認める場合には、脱退申請書の提出は要しな脱退申請書の提出は要しない。

い。
２ 前項に規定する脱退の承認は、理事会の決議 ２ 前項に規定する脱退の承認は、理事会の決議により行う。

により行う。

（賛助会員及び後援会員の退会）
第 22 条の 2 賛助会員及び後援会員は、第 13 条

（新設）

第１項に規定する会費を納入期限から１年間滞納した場合には、本協会を退会するものとする。
（正会員及び電子募集会員の処分）（正会員の処分）

第 23 条 本協会は、正会員又は電子募集会員が 第 23 条 本協会は、正会員が次の各号の一に該次の各号の一に該当すると認めるときは、その当すると認めるときは、その正会員に弁明の機正会員又は電子募集会員に弁明の機会を与え会を与えた上、理事会の決議により、処分を行た上、理事会の決議により、処分を行うことがうことができる。ただし、除名を行う場合には、できる。ただし、除名を行う場合には、会員総正会員総会の決議により行うものとする。

会の決議により行うものとする。
１ 不正な手段により本協会に入会したとき。

１ 不正な手段により本協会に入会したとき。

２ 支払不能となり、容易に回復し得ない状態

２ 支払不能となり、容易に回復し得ない状態となったとき。となったとき。

３ 法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定

３ 法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則、会員総会若しくは理事会の款その他の規則、正会員総会若しくは理事会決議若しくはこれらに基づく処分に違反しの決議若しくはこれらに基づく処分に違反たとき。

したとき。

４ ～ ８（現行どおり）

４ ～ ８

９ 第 18 第１項の規定に違反して本協会の名９ 第 18 条の規定に違反して本協会の名称を無称を無断で使用したとき。
10 ～ 12（省略）

断で使用したとき。

（現行どおり）

10 ～ 12（省略）２ 前項に規定する処分の種類は、譴責、過怠金 ２ 前項に規定する処分の種類は、譴責、過怠金の賦課、会員権の停止若しくは制限又は除名との賦課、会員権の停止若しくは制限又は除名とする。

する。

３ 前項に規定する過怠金の額は、１億円を上限 ３ 前項に規定する過怠金の額は、１億円を上限6改正案

現行とする。ただし、第１項各号に掲げる行為と相とする。ただし、第１項各号に掲げる行為と相当な因果関係が認められる利得額（損失を回避当な因果関係が認められる利得額（損失を回避した場合における当該回避した額を含む。以下した場合における当該回避した額を含む。以下「不当な利得相当額」という。）が発生してい「不当な利得相当額」という。）が発生しているときは、当該不当な利得相当額を過怠金の上るときは、当該不当な利得相当額を過怠金の上限の額に加算することができる。

限の額に加算することができる。

４ 第２項に規定する会員権の停止又は制限をす ４ 第２項に規定する会員権の停止又は制限をする期間は、６か月以内とする。

る期間は、６か月以内とする。

５ 第１項に規定する処分を行うに当たり、会員 ５ 第１項に規定する処分を行うに当たり、会員権の停止又は制限の処分を行うことが相当と権の停止又は制限の処分を行うことが相当と認められる場合で、当該処分を行おうとする日認められる場合で、当該処分を行おうとする日の５年前の応答日以降に行われた会員権の停の５年前の応答日以降に行われた会員権の停止又は制限の期間と通算した期間が１年を超止又は制限の期間と通算した期間が１年を超えることとなるときは、会員総会の決議を経たえることとなるときは、正会員総会の決議を経上で除名を行うことができる。

た上で除名を行うことができる。

６ 第３項ただし書の適用がある場合における１ ６ 第３項ただし書の適用がある場合における１億円超の過怠金の賦課による処分及び会員権億円超の過怠金の賦課による処分及び会員権の停止若しくは制限は、出席した理事の議決権の停止若しくは制限は、出席した理事の議決権の３分の２以上の多数決により行う。の３分の２以上の多数決により行う。

７ 第１項の規定による処分において、過怠金の ７ 第１項の規定による処分において、過怠金の賦課及び会員権の停止又は制限は併科するこ賦課及び会員権の停止又は制限は併科することができる。とができる。

８ 正会員及び電子募集会員は、第１項の規定に ８ 正会員は、第１項の規定により会員権の停止より会員権の停止又は制限の処分を受けた場又は制限の処分を受けた場合においても、その合においても、その期間中、正会員及び電子募期間中、正会員としての義務はすべてこれを履集会員としての義務はすべてこれを履行しな行しなければならない。

ければならない。
（正会員及び電子募集会員に対する勧告）（正会員に対する勧告）

第 24 条 本協会は、正会員及び電子募集会員の 第 24 条 本協会は、正会員の法令、法令に基づ法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定く行政官庁の処分若しくは定款その他の規則

款その他の規則若しくは取引の信義則の遵守若しくは取引の信義則の遵守の状況又は当該の状況又は当該正会員及び電子募集会員の営正会員の営業若しくは財産の状況が、本協会の業若しくは財産の状況が、本協会の目的にかん目的にかんがみて適当でないと認めるときは、がみて適当でないと認めるときは、当該正会員当該正会員に対し事由を示して勧告を行うこ及び電子募集会員に対し事由を示して勧告をとができる。

行うことができる。
（正会員及び電子募集会員の名簿）（正会員の名簿）第 25 条 本協会は、正会員及び電子募集会員の 第 25 条 本協会は、正会員の名称及び住所を記

7

改

正案

現行

名称及び住所を記載した名簿を作成し、これを載した名簿を作成し、これを本協会の事務所に本協会の事務所に備え置く。

備え置く。

第 ２ 章 会員総会

第 ２ 章 正会員総会（会員総会の招集）（正会員総会の招集）

第 26 条 本協会の会員総会は、定時会員総会及 第 26 条 本協会の正会員総会は、定時正会員総び臨時会員総会とし、会員総会をもって、一般会及び臨時正会員総会とし、正会員総会をもっ法人法上の社員総会とする。て、一般法人法上の社員総会とする。

２ 定時会員総会は毎事業年度終了後３か月以内 ２ 定時正会員総会は毎事業年度終了後３か月以に、臨時会員総会は随時必要に応じて招集す

内に、臨時正会員総会は随時必要に応じて招集る。

する。

３ 会員総会は、理事会の決議により会長が招集 ３ 正会員総会は、理事会の決議により会長が招する。ただし、総会員の議決権の５分の１以上集する。ただし、総正会員の議決権の５分の１を有する正会員及び電子募集会員から議案及以上を有する正会員から議案及び招集事由を

び招集事由を示して会員総会招集の請求があ示して正会員総会招集の請求があったときは、ったときは、会長は、遅滞なく会員総会を招集

会長は、遅滞なく正会員総会を招集するものとするものとする。

する。

４ 前３項に規定する会員総会の招集は、緊急の ４ 前３項に規定する正会員総会の招集は、緊急場合を除くほか、会日の２週間前までに各正会の場合を除くほか、会日の２週間前までに各正員及び電子募集会員にその日時、場所及び議案

会員にその日時、場所及び議案を記載した通知を記載した通知を発して行う。

を発して行う。

（議決事項）（議決事項）

第 27 条 会員総会においては、定款で別に定め 第 27 条 正会員総会においては、定款で別に定る事項のほか、次の各号に掲げる事項を議決すめる事項のほか、次の各号に掲げる事項を議決る。

する。

１ 定款の変更に関する事項

１ 定款の変更に関する事項

２ 毎事業年度における決算及び事業報告書

２ 毎事業年度における決算及び事業報告書の承認に関する事項の承認に関する事項

３ 解散及び残余財産の処分に関する事項

３ 解散及び残余財産の処分に関する事項

４ 前各号に掲げるもののほか、理事会が必要

４ 前各号に掲げるもののほか、理事会が必要と認める事項と認める事項（出席資格）（出席資格）

第 28 条 会員総会に出席できる者は、会員代表 第 28 条 正会員総会に出席できる者は、正会員者又はその代理人とする。

代表者又はその代理人とする。

（定足数及び議決権の行使）（定足数及び議決権の行使）

第 29 条 会員総会は、その決議について総会員 第 29 条 正会員総会は、その決議について総正の議決権の過半数を有する正会員及び電子募会員の議決権の過半数を有する正会員の出席

集会員の出席がなければ、議事を開き、議決をがなければ、議事を開き、議決を行うことがで行うことができない。

きない。

8改

正案

現行

２ 正会員及び電子募集会員は、理事会が書面に ２ 正会員は、理事会が書面による議決権の行使
よる議決権の行使を認めたときは、書面を会員を認めたときは、書面を正会員総会の議長に提総会の議長に提出し、その議決権を行使するこ出し、その議決権を行使することができる。とができる。
３ 前項の規定により議決権の行使のための書面 ３ 前項の規定により議決権の行使のための書面を提出した正会員及び電子募集会員は、その会を提出した正会員は、その正会員総会に出席し員総会に出席したものとみなす。

たものとみなす。

（議決の方法）（議決の方法）第 30 条 会員総会の議事は、出席した正会員及 第 30 条 正会員総会の議事は、出席した正会員
び電子募集会員の議決権の過半数をもって決の議決権の過半数をもって決する。ただし、次する。ただし、次の各号に掲げる事項についての各号に掲げる事項については、総正会員の半は、総会員の半数以上であって、総会員の議決数以上であって、総正会員の議決権の３分の２権の３分の２以上の多数決による。

以上の多数決による。

１ ～ ６（現行どおり）

１ ～ ６（議事録）

（省略）

（議事録）

第 31 条 会員総会の議事については、その経過 第 31 条 正会員総会の議事については、その経の要領及び結果を記録した議事録を作成し、議過の要領及び結果を記録した議事録を作成し、長及び会員総会に出席した理事がこれに署名

議長及び正会員総会に出席した理事がこれにし、又は記名押印するものとする。

署名し、又は記名押印するものとする。

第 ３ 章 機関第 ３ 章 機関第 １ 節 役員等

第 １ 節 役員等

（役員の選任）（役員の選任）第 33 条 前条に規定する正会員理事は、会員総 第 33 条 前条に規定する正会員理事は、正会員会の決議により、会員代表者又は第 14 条第２総会の決議により、正会員代表者又は第 14 条項に基づき本協会に届出がなされている会員に基づき本協会に届出がなされている正会員代表者代理人のうちからこれを選任する。

代表者代理人のうちからこれを選任する。

２ 前条に規定する公益理事は、会員総会の決議 ２ 前条に規定する公益理事は、正会員総会の決により、公正な金融商品取引業の遂行の確保及議により、公正な金融商品取引業の遂行の確保

び金融商品市場の適切な運営に関し優れた識及び金融商品市場の適切な運営に関し優れた見を有し、かつ、第二種金融商品取引業等と直識見を有し、かつ、第二種金融商品取引業等と接関係のある業務を営む会社の常務に従事す直接関係のある業務を営む会社の常務に従事る者以外の者のうちからこれを選任する。

する者以外の者のうちからこれを選任する。

３ 前条に規定する常任理事は、会員総会の決議 ３ 前条に規定する常任理事は、正会員総会の決により、正会員又は電子募集会員の役員及び従議により、正会員の役員及び従業員以外の者か業員以外の者からこれを選任する。

らこれを選任する。

４ 前条に規定する正会員監事は、会員総会の決 ４ 前条に規定する正会員監事は、正会員総会の議により、会員代表者及び第 14 条第２項に基決議により、正会員代表者及び第 14 条に基づづき本協会に届出がなされている会員代表者

き本協会に届出がなされている正会員代表者

9

改

正案

現

代理人のうちからこれを選任する。

行

代理人のうちからこれを選任する。

５ 正会員理事及び正会員監事は、相互に兼ねる ５ 正会員理事及び正会員監事は、相互に兼ねることができない。

ことができない。

６ 第１項及び第４項に規定する会員代表者及び（新設）会員代表者代理人は、いずれも正会員の会員代表者及び会員代表者代理人に限られる。
７ 役員候補者は、理事会において選出する。

６ 役員候補者は、理事会において選出する。

（役員の職務）（役員の職務）

第 37 条 会長は、本協会を代表し、かつ、本協 第 37 条 会長は、本協会を代表し、かつ、本協会の業務を総理し、会員総会及び理事会の議長会の業務を総理し、正会員総会及び理事会の議となる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に長となる。ただし、会長が欠けたとき又は会長事故があるときは、副会長、専務理事及び常務に事故があるときは、副会長、専務理事及び常理事は、あらかじめ理事会が定めた順序により

務理事は、あらかじめ理事会が定めた順序によ

会員総会及び理事会の議長となる。

り正会員総会及び理事会の議長となる。

２ ～ ４（現行どおり）

２ ～ ４（監事の職務）（省略）（監事の職務）

第 38 条 監事は、本協会の業務及び会計を監査 第 38 条 監事は、本協会の業務及び会計を監査する。
２する。
（現行どおり）

２（省略）

３ 監事は、本協会が会員総会に提出する決算及 ３ 監事は、本協会が総会に提出する決算及び事び事業報告に関する書類を監査し、会員総会に業報告に関する書類を監査し、総会にその意見その意見を報告する。

を報告する。

４（現行どおり）４（役員の任期）（省略）（役員の任期）

第 39 条 正会員理事及び常任理事の任期は選任 第 39 条 正会員理事及び常任理事の任期は選任
後１年以内に終了する事業年度のうち最終の後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとものに関する定時正会員総会の終結の時までし、正会員監事の任期は選任後２年以内に終了とし、正会員監事の任期は選任後２年以内に終する事業年度のうち最終のものに関する定時了する事業年度のうち最終のものに関する定会員総会の終結の時までとする。ただし、第 42時正会員総会の終結の時までとする。ただし、条第１項の後任の正会員理事、同条第３項の後第 42 条第１項の後任の正会員理事、同条第３任の常任理事、同条第４項の後任の正会員監事

項の後任の常任理事、同条第４項の後任の正会の任期は、前任者の残任期間とする。

員監事の任期は、前任者の残任期間とする。

２ 公益理事の任期は選任後２年以内に終了する ２ 公益理事の任期は選任後２年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時会員事業年度のうち最終のものに関する定時正会総会の終結の時までとする。ただし、第 42 条員総会の終結の時までとする。ただし、第 42第２項の後任の公益理事の任期は、前任者の残条第２項の後任の公益理事の任期は、前任者の任期間とする。

残任期間とする。

10改正案

現（理事の解任）

行（理事の解任）

第 40 条 本協会は、会員総会の決議により、理 第 40 条 本協会は、正会員総会の決議により、事を解任することができる。

理事を解任することができる。

（役員の報酬等）（役員の報酬）第 43 条 正会員理事及び正会員監事は、無報酬 第 43 条 正会員理事及び正会員監事は、無報酬とする。とする。

２ 公益理事及び常任理事の報酬等については、 ２ 公益理事及び常任理事の報酬については、正会員総会の決議により定める報酬等に関する会員総会の決議により、その総額を定める。

支払規程に従って算定した額を、報酬等として支払うことができる。
（事業計画書及び予算の承認）（事業計画書及び予算の承認）

第 55 条 本協会の事業計画書及び予算について

第 55 条 本協会の事業計画書及び予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事は、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事会の承認を受けなければならない。これを変更会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

する場合も、同様とする。

２ 前項に定める事業計画書及び予算について

２ 前項に定める事業計画書及び予算については、直近の定時会員総会に報告するものとすは、直近の定時正会員総会に報告するものとする。

る。
第 ６ 章 解散

第 ６ 章 解散

（解散）

（解散）

第 61 条 本協会は、会員総会の決議により、解第 61 条 本協会は、正会員総会の決議により、散することができる。

解散することができる。

（残余財産の帰属等）（残余財産の帰属等）

第 62 条 本協会が清算をする場合において有す

第 62 条 本協会が清算をする場合において有す

る残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社る残余財産は、正会員総会の決議を経て、公益団法人及び公益財団法人の認定等に関する法

社団法人及び公益財団法人の認定等に関する律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しく

法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しは地方公共団体に贈与するものとする。

くは地方公共団体に贈与するものとする。

２ 本協会は、剰余金の分配を行わない。

２ 本協会は、剰余金の分配を行わない。

（定款等の解釈）（定款等の解釈）第 65 条 定款、規則及びこれに基づく細則並び第 65 条 定款、規則及びこれに基づく細則並びに会員総会及び理事会の決議事項の解釈につに正会員総会及び理事会の決議事項の解釈にいて疑義があるときは、理事会がその解釈を決ついて疑義があるときは、理事会がその解釈を定する。

決定する。

付
１則（平成 26 年○○月○○日）

この改正は、第 14 条第２項の正会員に関する改正及び第 43 条の規定を除き、金融商品取
11

改正案

現引法等の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 44 号）附則第１条本文に規定する日から施行する。
２

第 14 条第２項及び第 43 条の改正は、平成27 年１月１日から施行する。

12行