2015 研究業績報告書

目次

相 原 信 彦・・・・・・・

1

田 中 裕美子

・・・・・・・

58

秋 山

淳

・・・・・・・

2

土 屋 敏 夫

・・・・・・・

59

足 立 俊 輔・・・・・・・

4

中 川 圭 輔・・・・・・・

61

天 野 かおり・・・・・・・

6

中 川 真太郎・・・・・・・

63

飯 塚

靖

・・・・・・・

8

中 嶋

健

・・・・・・・

65

上 倉 一 男・・・・・・・

10

難 波 利 光・・・・・・・

66

大 内 俊 二・・・・・・・

11

西 田 光 一・・・・・・・

68

小笠原 正 志・・・・・・・

13

西 田 雅 弘・・・・・・・

69

加 来 和 典・・・・・・・

15

西 戸 隆 義・・・・・・・

71

叶 堂 隆 三・・・・・・・

16

萩 原 久美子

・・・・・・・

72

川 野 祐 二・・・・・・・

18

濱 田 英 嗣・・・・・・・

75

木 村 健 二・・・・・・・

20

平 山 也寸志・・・・・・・

76

桐 原 隆 弘・・・・・・・

21

松 本 貴 文・・・・・・・

78

久 保 佳納子・・・・・・・

23

松 本 義 之・・・・・・・

80

高 路 善 章・・・・・・・

25

水 谷 利 亮・・・・・・・

82

櫻 木 晋 一・・・・・・・

26

水 野 祥 子・・・・・・・

84

佐々木

実

・・・・・・・

27

道 盛 誠 一・・・・・・・

85

佐 藤

隆

・・・・・・・

28

村 田 和 博・・・・・・・

86

佐 藤 裕 哉・・・・・・・

32

森

邦 恵

・・・・・・・

88

K． サリバン・・・・・・・

36

森

幸 弘

・・・・・・・

89

重 田 美 咲・・・・・・・

39

柳純

・・・・・・・

91

嶋 田 崇 治・・・・・・・

41

藪 内 賢 之・・・・・・・

93

島 田 美智子

・・・・・・・

43

山 川 俊 和・・・・・・・

96

白 川 春 子・・・・・・・

44

横 山 博 司・・・・・・・

98

菅

正 史

・・・・・・・

45

米 田 昇 平・・・・・・・

99

素 川 博 司・・・・・・・

46

杉 浦 勝 章・・・・・・・

47

呉

香 善

・・・・・・・

101

鈴 木 陽 一・・・・・・・

48

Ｐ． コレット・・・・・・・

103

関 野 秀 明・・・・・・・

49

中 野 琴 代・・・・・・・

106

外枦保 大 介・・・・・・・

51

馬

叢 慧

・・・・・・・

107

高 橋 和 幸・・・・・・・

53

森 山 智 彦・・・・・・・

108

橘・・・・・・・

55

吉 武 由 彩・・・・・・・

111

誠

教授

相原 信彦

１．2015年度の研究計画
Measure for Measure２．2015年度の研究活動の経過
Measure for Measureの中で女性の描き方に興味を持ち、そこからKing LearやMerchant of
Veniceにおける、「父と娘」の関係に関心が移っている。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
特になし
Ｂ．報告書･学会発表等
特になし
４．次年度の課題
特になし

1

准教授

秋山 淳

１．2015年度の研究計画(1) テーマ：「事態把握と言語化」について、コーパスを用いた認知言語学の観点からの構文研究。
(2) 内容：中国語母語話者が物事をどのように捉えて、記号化(言語化)しているのかを明らかにする研究。この考え方は中国語研究に有用であり、中国語の理解を助けるものであると考えられる。この認知言語学の観点を用いて、中国語の結果補語と方向補語が現れる構文の事態把握との関係を明らかにする。
(3) 前年度に福岡認知言語学会と日本中国語学会九州支部例会で口頭発表した内容を、紀要に執筆する予定である。これらの成果とこれまでの研究成果をまとめて、今年度には博士論文の草稿を作成する予定である。
２．2015年度の研究活動の経過
a) 第 65 回日本中国語学会全国大会(於東京大学)では、「中国語結果構文における諸問
題を巡る展開と今後の展望―認知文法、概念意味論、統語論によるアプローチから」というテーマでワークショップに発表者として参加した。このワークショップでは「結果を表す動補構造の記号化と意味機能」いうタイトルで発表した。この発表は(ⅰ)動詞＋結果補語(VR)の動補構造を用いた“S-VR-O”の他動詞文において、VR は何を記号化したものなのか?(ⅱ)それが“S-VR-O”が表す意味にどのように作用にするのか?の二点を明らかにする目的である。拙稿(1998)では、“張三推開了門”「張三がドアを押しあけた」など、結果を表す VR を影山(1996)の語彙概念構造の観点から VR は使役義を記号化したものとして想定した。だが、“昨天我看見他了”「昨日彼を見かけた」のように全ての VR が使役義を表すわけではない。むしろ、VR は起点―経路―着点スキーマをベースに、起点と着点をプロファイルしたものであり、V や R の種類や指示対象の違い
により、VR が異なる意味を表せると主張したものである。
『下関市立大学論集』第 59 巻 3 号に掲載予定である「結果を表す動補構造の記号化と意味機能」は日本中国語学会で発表した内容を加筆修正したものである。拙稿(1998)
では“張三推開了門”「張三がドアを押しあけた」など、結果を表す VR を影山(1996)の語彙概念構造の観点から VR は使役義を記号化したものとして想定した。“武松打死了老虎”「武松が虎をなぐり殺した」や“胖子坐塌了椅子”「太っちょが座って椅子を壊した」などが典型である。しかし、全ての VR 他動詞文が使役義を持つという訳ではない。
“昨天我看見他了”「昨日彼を見かけた」、“張三学会了鋼琴”「彼はピアノをマスターした」、“我們学到第十一課了”「私たちは 11 課まで学んだ」などである。このことからVR が使役の意味を記号化しているとは限らない。井上優(2012)によれば、VR は「変化」を記号化したものであるという。このことを認知言語学的分析では、V と R は参照点構造になっており、V が参照点、R がターゲットとなっている。また VR は「起点－経路－着点」のイメージスキーマをベースに「起点－着点」をプロファイルしているだけであると考えられる。従って、R は使役概念を持たず、VR 他動詞文が使役的な意味に解釈されるかどうかは、V や R の個々の意味、そして主語や目的語などの指示対象など総合的に見る必要があると主張する。
銘傳大學で開催された研論会では、「日本語と中国語の結果複合動詞」についてというテーマで発表した。日本語の結果複合動詞は他動性調和の原則に基づき、外項を持つ他動詞同士の組み合わせ、他動詞と非能格動詞の組み合わせ、非能格動詞同士の組
み合わせと外項を持たない非対格動詞の組み合わせがあり、特に他動詞同士の組み合
わせは生産的である。沈力(2013)の Causal Chain：＜ACT＞＋＜CAUSE＞＋＜BECOME＞＋＜BE＞に基づき、日本語の最も生産的な他動詞＋他動詞、たとえば、「撃ち落とす」では＜ACT＞(撃ち)＋＜CAUSE＞＋＜BE-COME＞(落とす)になっている。一方、中国語の結果複合動詞、たとえば、“磨破”は＜ACT＞(磨)＋＜BE＞(破)→＜BECOME＞というように記号化されており、更にコンテキストなどで＜CAUSE＞に解釈されると主張

2

した。
b) 第 63 回九州中国語学会(於九州大学)に参加、第 65 回日本中国語学会(於東京大学)
にて口頭発表、第 33、34 回福岡認知言語学会(於西南学院大学)に参加。第 2 回日本中国語学会中国支部例会(於広島大学)に参加、銘伝大学 2016 追求高教卓越国際学術研討会にて口頭発表。第 79 回～第 78 回漢文読書会(於西南学院大学)に参加。
c) 平成28年度基盤研究Ｃ「コーパスに基づいた中国語の結果構文の研究」を申請中。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1) 秋山淳「推移と VR 構文の捉え方」『西南学院大学言語教育センター紀要』第 4 号
pp.1-15.(2014)(2) 秋山淳「結果を表す動補構造の記号化と意味機能」『下関市立大学論集』第 59 巻 3 号(2016)（印刷中）
Ｂ．報告書･学会発表等(1) 秋山淳「中国語の結果表現が表す意味」第 29 回福岡認知言語学会(於西南学院大
学)(2013.9)(2) 秋山淳「中国語の結果構文が表す意味」第 2 回日本中国語学会九州支部例会(於熊本
大学)(2014.12)(3) 秋山淳「事態把握と言語化―移動(空間)から結果(時間)へ―」第 32 回福岡認知言語学会(於西南学院大学)(2015.3)(4) 秋山淳「結果を表す動補構造の記号化と意味機能」第 65 回日本中国語学会(於東京大学)(2015.10)(5) 秋山淳「日本語と中国語の結果複合動詞」『銘傳大學 2016 追求高教卓越国際学術研討会』(2016.3)
C．その他（研究ノート）(1) 秋山淳「非使役義を表す結果補語について」『西南学院大学言語教育センター紀要』
第 3 号 pp.15-20(2013)（翻訳）(1) 岩佐昌暲・間ふさ子編訳、武継平・宮下尚子・甲斐勝二・松岡純子・与小田 隆一・秋山淳他訳『中国当代文学史』(原著 洪子誠『中国当代文学史』) 26章pp.553-571合計19頁
を担当(2013)
４．次年度の課題
今年度は論文を1本執筆、学会発表を2回行った。基本的にコーパスを利用するために、どうしてもデータの収集に時間がかかってしまい、先行研究を十分に読み込むまでに到っていない現状である。けれども、論文1本と発表2回を準備するに際し、コーパスを利用して、データを収集したことで、今まで気づかなかった現象に気づくことができたこと、学会発表の際に、フロアの先生方から、建設的なアドバイスをいただくことができたこと、またデータも少しずつ蓄積されてきたことから、次年度は結果を表す方向補語と得字句に関するデータを収集しながら、紀要等への論文執筆を積極的に進めてきたい。前年度の研究成果と合わせて博士論文の草稿の作成にも役立てたい。また、蓄積されてきたデータに基づき、中国語の授業、特に2年次以上の授業等に役立てていきたい。また、次年度には中国語特任の先生と中国語教育に関する共同研究ができればと考えている。

3

准教授

足立 俊輔

１．2015年度の研究計画【研究テーマ】①公的組織の会計に関する調査、②医療における原価計算およびマネジメント・コント
ロールに関する研究、③心理管理会計に関する研究【研究テーマの概要】①公的組織の会計に関する調査
・地方公会計モデルの基準モデルの総務省方式改訂モデルの実施調査を行い、メリット・デメリットを分析整理する（予定調査対象：下関市・福岡県築上町ほか）。
②医療における原価計算およびマネジメント・コントロールに関する研究
・主に科学研究費のテーマが中心である。
・病院経営におけるマネジメント・コントロールの研究（九州医療センターとシンガポ
ール KKH 病院の BSC の国際比較研究など）
・米国・フランスの病院原価計算に関する研究（昨年度のヒアリング調査をもとに、マネジメント・コントロールの日仏国際比較研究を継続して行う）
・クリティカル・パスと病院原価計算の関係を時間主導型 ABC の関係から論文にまとめる。
③心理管理会計に関する研究
・近年、会計学の分野で研究されている心理会計のうち、心理管理会計の側面から文献レ
ビューを行い、病院を対象に実態調査を行う。
２．2015年度の研究活動の経過【病院BSCに関する研究】・【科学研究費】研究代表者「病院BSCを介した時間主導型原価計算のキャパシティ情報の有用性に関する研究」（研究課題番号：30615117）研究分野：会計学、研究種目：
若手研究(B)、研究機関：下関市立大学、2014年4月1日～2017年3月31日（予定）・国立病院機構九州医療センター（福岡市）及びシンガポールのKK ウイメンズ & チル
ドレンズ病院の手術室・看護部のBSC導入に関する研究
・我が国における病院 BSC 実務の多様性と形成要因に関する探索的研究（丸田起大准教授（九州大学）との共同研究）
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・西村明, 大下 丈平, 丸田 起大, 水島多美也, 高野学, 北村浩一, 田尻敬昌, 足立俊輔,
福島一矩, 宮地晃輔, 大崎美泉「第8章 事業部制会計」西村明・大下丈平編著『新版
ベーシック管理会計』中央経済社、2014年5月
・丸田起大・足立俊輔「我が国における病院BSC実務の多様性―ケースレビューによる類型化の試み―」『経済学研究』（九州大学）第81巻4号、2015年3月
・丸田起大・足立俊輔「我が国における病院BSC実務の多様性と形成要因―ケースレビュ
ーにもとづく探索的研究―」『産業経理』（産業経理協会）、2015年4月
・足立俊輔・末盛泰彦「病院BSCの形成プロセスへの影響要因」『九州経済学会年報』第53集、2015年12月（査読付）
・Yasuhiko Suemori, Okihiro Maruta, Hidekazu Setoguchi, Shunsuke Adachi (2015) STRATEGIC MANAGEMENT WITH BSC IN OPERATION ROOM IN JAPAN, Journal of
Medical Safety (e-version), October, 2015
http://www.iarmm.org/JMS/eJMS2015/20151007YasuhikoSUEMORI.pdf
・末盛泰彦・足立俊輔「九州医療センター手術室の BSC 形成プロセスへの影響要因」『医療バランスト・スコアカード研究』第 12 巻第 1 号（査読結果待ち）

4

Ｂ．報告書･学会発表等
・単独報告「米国病院原価計算の発展と価値重視の病院経営」日本管理会計学会九州部
会 第１報告、九州産業大学、2013年4月20日
・単独報告「The Applicability of the Time-Driven Activity-Based Costing for Health Care
Organizations」東アジア経済研究所 国際学術シンポジウム第5報告、国立木浦大学校（韓国）、2013年9月6日
・足立俊輔・末盛泰彦「病院BSCの形成プロセスへの影響要因」九州経済学会第64回大会
午前の部 第1会場 第3報告、九州大学、2014年12月6日
・末盛泰彦・足立俊輔「九州医療センター手術室の BSC 形成プロセスへの影響要因」医療バランスト・スコアカード研究学会第 13 回学術総会 一般演題（口頭発表）、大阪
国際会議場、2015 年 11 月 14 日
４．次年度の課題
・病院BSCと病院原価計算（TDABC）に関する研究（科研テーマ）
・病院原価計算とクリティカル・パスの関連性に関する研究
・病院BSCの導入要因・阻害要因に関する研究
・マネジメント・コントロールに対する日仏国際比較研究
・公的組織の会計に関する調査

5

准教授

天野 かおり１．2015年度の研究計画
・研究テーマ、研究内容の概略～ 地域と学校との協働によるコミュニティ・スクールの定着と発展に果たす教育行政の役割に関する研究～ コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を基盤とした「地域とともにある学校づくり」を「学校とともにある地域づくり」へ発展させる、おとなの学びに関する研究～ 教職に関する科目「教育行政」の授業内容の改善を図るための研究・論文執筆、学会等の発表、調査、資料収集などについての計画～ 地域と学校との協働によるコミュニティ・スクールの定着と発展に果たす教育行政の役割に関して学会発表～ コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を基盤とした「地域とともにある学校づくり」を「学校とともにある地域づくり」へ発展させる、おとなの学びに関する研究のためのフィールド調査～ 教職に関する科目「教育行政」の授業内容の改善を図るための研究に関する論文の執筆
・科学研究費等の外部資金の受給状況、申請計画～ 「地域と学校との協働によるコミュニティ・スクールの定着と発展に果たす教育行政の役割」との研究課題で、現在、文部科学省科学研究費補助金基盤研究（C）に申請を行っているところである。同申請が採択された場合にはその研究計画にそって成果を上げる予定であり、採択されなかった場合には、研究計画の再設計を行う予定である。
２．2015年度の研究活動の経過
第1の研究テーマである「地域と学校との協働によるコミュニティ・スクールの定着と発展に果たす教育行政の役割に関する研究」については、当初計画の学会発表には至らず、研究計画の再設計を行っている。
第2の研究テーマである「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を基盤とした『地域とともにある学校づくり』を『学校とともにある地域づくり』へ発展させる、おとなの学びに関する研究」については、11月に開催された第36回日本生涯教育学会にて「『学校とともにある地域づくり』の意義と推進体制」という題目にて共同発表を行った上に、「学校とともにある地域づくりを促す、『協働』に関する考察」という題目にて共同執筆した論文が、同学会の年報第36号に採択された。したがって、年初の計画を上回る成果を達成することができた。
第3の研究テーマである、教職に関する科目「教育行政」の授業内容の改善を図るための研究については、「教職に関する科目『教育制度』の授業改善をめぐる考察－学校支援活動
による体験的学びを関連づけた授業デザイン－」という題目にて執筆し、本学論集第59巻第3号に掲載され当初の計画を達成することができた。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1) 志々田まなみ・天野かおり、教職に関する科目「教職に関する科目「教育原理」の授業
構想に関する一考察－教育改革の歴史と教育をめぐる現代的課題との関連づけという視点から－、『広島経済大学研究論集：人文・社会・自然科学編』第36巻、第1号、1-10頁、2013年6月。
(2) 熊谷愼之輔・志々田まなみ・佐々木保孝・天野かおり、学校支援地域本部事業と連携したコミュニティ・スクールの事例分析、『日本生涯教育学会年報』第34号、203-219頁、2
013年11月。
(3) 天野かおり・志々田まなみ・宮﨑尚子、教職に関する科目「教育方法論」と「教科教育法」の連携と接続をめぐる改善の試み－「国語科教育法」における実践的指導力の形成を軸として－、『尚絅大学研究紀要 A.人文・社会科学編』第46号、1-14頁、2014年3月。

6

(4) 志々田まなみ・熊谷愼之輔・天野かおり・佐々木保孝、学校支援地域本部と学校運営協
議会の連携の実態－全国アンケート調査の結果から－、『広島経済大学研究論集：人文・社会・自然科学編』第37巻、第3号、29-39頁、2014年12月。
(5) 志々田まなみ・佐々木保孝・天野かおり、学校とともにある地域づくりを促す「協働」
に関する考察、『日本生涯教育学会年報』第36号、183-199頁、2015年11月。
(6) 天野かおり、教職に関する科目「教育制度」の授業改善をめぐる考察－学校支援活動による体験的学びを関連づけた授業デザイン－、『下関市立大学論集』第59巻第3号、65-7
4頁、2016年1月。
Ｂ．報告書･学会発表等(1) 天野かおり、地域の教育資源の活用『新任教頭セミナー』教育開発研究所、104-106頁、2013年4月。
(2) 天野かおり、保護者・地域住民からのクレーム対応『新任教頭セミナー』教育開発研究
所、121-123頁、2013年4月。
(3) 共同発表（天野かおり・志々田まなみ・熊谷愼之輔・佐々木保孝）、学校支援地域本部
事業と連携したコミュニティ・スクールの事例分析、第34回日本生涯教育学会、2013年11月。
(4) 共同発表（熊谷愼之輔・志々田まなみ・天野かおり・佐々木保孝）、学校運営協議会と学校支援地域本部の連携による『地域とともにある学校』に関する研究、第35回日本生涯教育学会、2014年11月。
(5) 熊谷愼之輔・志々田まなみ・佐々木保孝・天野かおり、平成26年度文部科学省委託事業「学校の総合マネジメント力の強化に関する調査研究（自律的・組織的な学校運営体制の構築に向けた調査研究）」～学校運営協議会と学校支援地域本部が連携した「地域とともにある学校」のあり方に関する研究報告書、2015年3月(6) 志々田まなみ・天野かおり、コミュニティ・スクールと学校支援地域本部の連携タイプと効果、『生涯学習研究e事典』（http://ejiten.javea.or.jp/）、2015年3月。http://ejiten.javea.
or.jp/content.php?c=TWpJek1qTTE%3D(7) 共同発表（熊谷愼之輔・志々田まなみ・佐々木保孝・天野かおり）、「学校とともにある地域づくり」の意義と推進体制、第36回日本生涯教育学会、2015年11月。
４．次年度の課題
上述の実績を踏まえ、次年度に残された課題について以下のように整理した。
・第1の研究テーマである「地域と学校との協働によるコミュニティ・スクールの定着と発展に果たす教育行政の役割に関する研究」については、研究計画の再設計を行った後、文部科学省科学研究費補助金基盤研究（C）に申請を行って採択を目指すことが残された課題である。
・第2の研究テーマである「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を基盤とした『地域とともにある学校づくり』を『学校とともにある地域づくり』へ発展させる、おとなの学びに関する研究」については、科学研究費（課題番号15K04297）「公民館を『連携推進母体』にした『学校と地域の総合的な活性化』に関する研究」の共同研究者として役割を果たす中で、引き続き行う。
・第3の研究テーマである、教職に関する科目「教育行政」の授業内容の改善を図るための研究については、残された課題はない。

7

教授

飯塚 靖

１．2015年度の研究計画
研究テーマ①；「中国引揚者調査資料『中共事情』の作成経緯と史料的価値」
研究内容概略；
資料「中共事情」は、1953年からの後期集団引揚による引揚者からの聞き取り調査であり、中共に医者・看護師、運転手、各種産業の技術者・労働者などとして留用された人々からの調査が大部分を占めている。本資料は、内閣総理大臣官房調査室により調査・作成された資料であり、その調査のためには「陸隣会」なる別組織が作られ、辰巳栄一などの
旧日本軍軍人が関係していた。また、CIAとの密接な連携のもとに調査が進められた。本研究では、第一に、この調査が実施された目的と背景、調査の具体的内容、それに関係した人物、CIAとの関係などについて、内閣総理大臣官房調査室の文書、「辰巳栄一関係文書」などを基に解明する。第二に、合計でおよそ千冊に上る「中共事情」を読み込み、この資料が留用者研究、戦後中国の軍事・政治・経済・社会の研究にいかなる意義を持つのか、
すなわち歴史研究史料としての価値を検討する。
研究テーマ②；「中国東北部における兵器生産の展開―国共内戦終結後から朝鮮戦争時期までを中心に―」
研究内容概略；1949年に国共内戦が終結した後、中国共産党が東北の兵器工場をどのように再編したのかを研究する。基本的には、軍需生産の民需転換、奥地工場の大都市部へ移転が進められたはずであるが、その実態は果たしていかなるものであったのか、これを追究したい。また朝鮮戦争が勃発すると再度軍需生産が重視され、戦時動員体制が構築されるが、その中で東北の兵器生産はいかに再編されるのか、またその際にはソ連からいかなる支援を受け
たのか、これらの点の解明を目指したい。
２．2015年度の研究活動の経過
本年度は研究テーマ①に重点を置くこととし、研究テーマ②はほとんど着手できなかった。研究テーマ①に関しても、現在まだ草稿の作成段階であり、論文として完成するには至っていない。その理由は、資料「中共事情」が千冊に及ぶ膨大なものであるために、その読み込み作業に予想以上に時間が掛っているためである。本年度はもっぱら外務省外交史料館に通い、同資料を閲読し、目録を作成し、必要部分をコピーするという作業を行った。
その結果、同資料には鉄道関係、地質関係の高級技術者として留用された重要人物からの聞き取り調査が多数存在することが確認できた。これら中共留用技術者は、帰国後手記・回想記などを残す場合もあるので、本資料の史料的価値を確認するには、それら手記・回想記を見つけ出し、その内容と比較対照する必要がある。そこで次に、国会図書館に通い、これら留用技術者の手記・回想録の有無を調査した。現在、こうした作業を継続中であり、来年度も引き続き実施したい。
さらに秋学期には、医師・大学教授として留用された人物の子息へのインタビューも実施できた。そのインタビューでは、医師である父親は強制的な留用に悪感情を抱き、帰国後多くを語らず、中国を訪問しようとしなかった事実が確認できた。また、昨年度より実施していた聞き取り調査の結果を、本人執筆の回想記として公開することができた（研究業績欄Bの［8］）。本回想記は、戦後中共軍の被服廠及び鶴崗炭鉱で勤務した人物の証言であり、留用日本人問題を研究する上で貴重なものである。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1] 国共内戦期・中国共産党による東北根拠地での兵器生産（Ⅰ）,下関市立大学論集,第57
巻第3号，pp.1-25，2014.1.単著[2] 国共内戦期・中国共産党による東北根拠地での兵器生産（Ⅱ）,下関市立大学論集,第58
巻第2号，pp.1-9，2014.9.単著

8

[3] 国共内戦期・中国共産党による東北根拠地での兵器生産（Ⅲ）,下関市立大学論集,第58
巻第3号，pp.1-18，2015.1.単著
Ｂ．報告書･学会発表等◎ 学会発表[1] 国共内戦期・中国共産党による東北根拠地での兵器生産, 広島中国近代史研究会例会,
広島大学霞キャンパス,2013.12.14[2] 国共内戦期・中国共産党による東北根拠地での兵器生産，戦後「満洲」史研究会，早稲
田大学早稲田キャンパス，2014.8.2[3] 戦後中国「留用」引揚者に関する資料―東洋文庫所蔵「中共事情」を中心に―，東洋文
庫座談会，2014.9.10[4] 国共内戦期・東北中共軍の装備拡充と兵器の生産・供給，中国現代史研究会，明治大学
駿河台キャンパス，2014.9.19[5] 内閣情報機関と中国引揚者調査―「中共事情」作成の背景とその史料的価値― , 広島中
国近代史研究会例会,広島大学霞キャンパス,2015.9.19◎ 講演[6]日産の満洲移駐と産業開発政策の展開,大阪経済大学日本経済史研究所主催,黒正塾第17回寺子屋,2015.7.4◎ 書評[7] 山本晴彦著『満洲の農業試験研究史』，歴史と経済，第225号，2014.10.
◎ その他[8] 回想記の編集；国谷哲資「激動中国に青春を生きる―留用中国で学んだ人生観―」,拓蹊,第2号,2015.7.
４．次年度の課題
次年度は、本年度に引き続き資料「中共事情」の読み込み作業を進め、論稿をまとめて行きたい。第一の課題は、本資料に関する目録と解題の執筆である。具体的には、本資料について、この調査が実施された目的と背景、調査の具体的内容、それに関係した人物、CIAとの関係などについて、内閣総理大臣官房調査室の文書、「辰巳栄一関係文書」などを基に解明する。次に、この資料が留用者研究、戦後中国の軍事・政治・経済・社会の研究にいかなる意義を持つのか、すなわち歴史研究史料としていかなる価値を有するのかを提示したい。
第二の課題として、本資料を用いた中共地区留用者問題の研究を本格的に実施したい。
具体的には、「戦後中国における日本人留用技術者の諸相―資料『中共事情』より探る―」とのタイトルの論文の執筆を目指す。同資料には鉄道関係や地質関係の高級技術者として留用された重要人物からの聞き取り調査が多数存在しており、これまでの関係者の手記・回想録などでは不明であった諸事実を解明できる可能性がある。本資料を緻密に読み解くことによって、留用者研究の新たな可能性を探りたい。

9

准教授

上倉 一男

１．2015年度の研究計画
村上春樹の初期の小説世界の探求
２．2015年度の研究活動の経過『風の歌を聴け』を中心に数多くの村上春樹のエッセイ・小説を読み込み、論文の作成を果たすことが出来た。
また在下関の旧英国領事館資料を読み込み、報告書を完成させた。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
村上春樹『風の歌を聴け』（市大論集第59巻3号）2016年1月22日
Ｂ．報告書･学会発表等
日露戦争当時の下関と関門地域（旧英国領事館資料より）下関市立大学「旧英国領事館
研究会」2016年3月20日
４．次年度の課題
引き続き村上春樹の初期の作品を題材に論文を書く。余裕があれば、村上春樹翻訳の『キャッチャー・イン・ザ・ライ』の原書と彼の訳文についても考察を行う。

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教授
大内 俊二
１．2015年度の研究計画(1) 我々が開発中のソフトウェアKETCindy により、TeX文書に図版（図形や関数のグラフ）を入れるとき、Cinderellaを使って図形をインタラクティブに描画しておき、 Scilab経由
でKETpicからTeXファイルを作ることが可能になった。今後はKETCindyを活用した統計を中心とした数学教材の開発とその利用方法について研究を進める。
(2) 学習者・利用者の便宜を図ることを目的とし、具体的な標本の大きさを明示した‘中心極限定理’の教材開発を継続し、日本数学教育学会高専・大学部会論文誌に投稿する。
(3) 研究成果の報告予定
・The 20th Asian Technology Conference in Mathematics（2015年12月16日～20日），楽山（中国）・ＲＩＭＳ研究集会「 数学ソフトウェアとその効果的教育利用に関する研究」（2015年8月31日～2015年9月2日），京都大学数理解析研究所

２．2015年度の研究活動の経過(1) ＲＩＭＳ研究集会「 数学ソフトウェアとその効果的教育利用に関する研究」（2015年8月31日～2015年9月2日），京都大学数理解析研究所に出席し、共同研究者として報告を行った。
(2) 「中心極限定理が成り立つ実用上の標本の大きさについて」というタイトルの論文を執筆中である。
(3) 国際会議The 20th Asian Technology Conference in Mathematicsには公務のため出席できなかった。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1) Shunji Ouchi, Yoshifumi Maeda, Kiyoshi Kitahara and Naoki Hamaguchi, Creating Interactive
Graphics for Mathematics Education Utilizing Ketpic, 4th International Congress, Seoul, South
Korea, August 5-9, 2014. Proceedings, Lecture Notes in Computer Science 8592, Springer-Verlag
Berlin Heidelberg, pp.607-613, 2014.8. (refereed)(2) Toshifumi Nomachi, Toshihiko Koshiba, and Shunji Ouchi, Development of Visual Aid
Materials in Teaching the Bivariate Normal Distributions, 4th International Congress, Seoul,
South Korea, August 5-9, 2014. Proceedings, Lecture Notes in Computer Science 8592,
Springer-Verlag Berlin Heidelberg, pp.601-606, 2014.8. (refereed)(3) 大内俊二・高遠節夫, 統計教育における動画の効果的な利用，京都大学数理解析研究所講究録No.1909, pp.157-164, 2014.8.（査読なし）(4) 金子真隆・前田善文・濱口直樹・野澤武司・大内 俊二・高遠節夫，CAS の利用に基づく正確な図の利用がもたらす教育効果検証について，京都大学数理解析研究所講究録 No.1909,
pp.136-146, 2014.8. （査読なし）(5) S. Ouchi, S. Sakuraki, A. Popescu and Y. Abe, Vietnamese Coins in the Fitzwilliam Museum,Cambridge (Ⅱ). SHIMONOSEKI CITY UNIVERSITY REVIEW. Vol.57, No. 1, pp.73-98,
2013.5.
Ｂ．報告書･学会発表等(1) Shunji Ouchi, Yoshifumi Maeda, Naoki Hamaguchi and Setsuo Takato, Teachingmaterials incorporating interactive graphics for college-level mathematics education , 19th
Asian Technology Conference in Mathematics, State University of Yogyakarta, Yogyakar
ta Indonesia, 2014 Nov.29.
(2) Shunji Ouchi, Yoshifumi Maeda, Kiyoshi Kitahara and Naoki Hamaguchi, Creating
InteractiveGraphics for Mathematics Education Utilizing Ketpic, 4th International Congress

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on Mathematical Software, Hanyang University, Seoul, Korea, 2014 Aug.9.
(3) Toshifumi Nomachi, Toshihiko Koshiba, and Shunji Ouchi,Development of Visual Aid
Materials in Teaching the Bivariate Normal Distributions4th International Congress on
Mathematical Software, Hanyang University, Seoul, Korea, 2014 Aug.9.
(4) Shunji Ouchi, Setsuo Takato, Animated Teaching Materials for Statistics Education in
Beginner-level University Classes, 18th Asian Technology Conference in Mathematics,
Indian Institute of Technology Bombay, Mumbai India, 2013 Dec.9.
(5) 大内俊二・市川裕子・高遠節夫，統計教育における動画の効果的な利用，RIMS研究集
会「数式処理と教育」, 京都大学数理解析研究所, 2013 Aug.20.
(6) 高遠節夫他，KETCindyの開発について，RIMS研究集会「数学ソフトウェアとその効果
的教育利用に関する研究」，京都大学数理解析研究所，2015 Aug.31.
４．次年度の課題
ソフトウェアKETCindy により、TeX文書に図版（図形や関数のグラフ）を入れるとき、Cinderellaを使って図形をインタラクティブに描画しておき、Scilab経由でKETpicからTeXファイルを作ることが可能になった。JSPS科研費15K01037の研究分担者として、KETCindyを活用した統計を中心とした数学教材の開発とその利用方法について研究を進める。
また、学習者・利用者の便宜を図ることを目的とし、具体的な標本の大きさを明示する「中心極限定理」の教材開発を継続する。

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准教授

小笠原

正志

１．2015年度の研究計画
2015年度の最低限のノルマは、学術論文1本+学会発表1本とする。学術論文については、「行動科学的手法を用いた運動習慣獲得プログラムによる体脂肪・骨塩量の変化」を執筆中であり、投稿する。同時に、博士号の取得に向け尽力する。
また、近年韓国内で一大ブームになっているウォーキングやトレッキング専用道に関する研究を開始し、3本の論文に分けて執筆中である。2015年度中に成果として公表する。
２．2015年度の研究活動の経過
学術論文については、韓国のウォーキングブームの火付け役となった「済州オルレ」に関する研究成果を「民間非営利団体が創設し運営管理する済州島周回長距離トレイル「済州オルレ」徒歩旅行ブームの実態」としてまとめ、日本スポーツ産業学会のスポーツ産業学研究に2015年3月に掲載された。済州オルレをテーマにした研究は、継続しており、日本
スポーツ産業学会第24回大会にて、「済州島周回トレイルを運営管理する民間非営利団体「社団法人済州オルレ」が起こすソーシャル・イノベーション」として、発表した。引き続き、
九州オルレの創設や発展過程に関しても調査中であり、次年度には成果が出せる見込みである。

また、これまでまとめきれなかった「行動科学的手法を用いた運動習慣獲得プログラム
による中高年女性の体脂肪における選択的減少効果～Dual Energy X Ray Absoptiometry(DXA)による身体組成分析～」を執筆し、日本ヘルスプロモーション理学療法学会の学会誌に掲載された。
さらに、昨年度より執筆していた、化学同人発行の「運動・スポーツ・パフォーマンスの心理学（高見和至編）」の中の「身体活動のヘルスプロモーション」が2016年2月に出版された。
以上総括すれば、これまで成果として現れなかったものが表面化し、年度の目標を達成することができた。博士論文の基盤となる論文は、2015年度でようやくそろったため、これらを含めて再構成し、次年度には博士論文として発表できる見込みが立ってきた。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1）小笠原 正志, 中嶋 健: 民間非営利団体が創設し運営管理する済州島周回長距離トレイル「済州オルレ」徒歩旅行ブームの実態. スポーツ産業学研究, 25(1), 61-73, 2015.
2）小笠原 正志,柳川 真美, 肘井 千賀, 大島 晶子, 津田 彰, 田中 宏暁, 神宮 純江, 大藤
直子, 荒瀬 泰子: 行動科学的手法を用いた運動習慣獲得プログラムによる中高年女性の体脂肪における選択的減少効果～Dual Energy X Ray Absoptiometry (DXA)による身体組成分析～. ヘルスプロモーション理学療法研究, 5(2), 81-90, 2015.
3）小笠原 正志: 身体活動のヘルスプロモーション. 運動・スポーツ・パフォーマンスの心理学, 高見和至編, 化学同人(京都）, pp115-128, 2016.
Ｂ．報告書･学会発表等
1）Masashi Ogasawara, Yukako Irie, Masanori Kagimura: Changes in physical fitness levels
in Japanese male university freshman ～Nine years transition from 2004 ～. The 13th
Scientific Meeting of Korea-Japan Health Education Symposium(Cheju University, South
Korea), J Educ Health Sci, 59(1), 72-73, 2013.
2）Yukako Irie, Masashi Ogasawara, Masanori Kagimura: Changes in physical fitness levels
in Japanese female university freshman ～Nine years transition from 2004 ～. The 13th
Scientific Meeting of Korea-Japan Health Education Symposium(Cheju University, South
Korea), J Educ Health Sci, 59(1), 75-76, 2013.
3）小笠原 正志, 中嶋 健: 韓国でウォーキングツーリズム「徒歩旅行」の一大ブームを巻き起こした「済州オルレ」の成功要因. 日本スポーツ産業学会第23回大会(一橋大学), 日本

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スポーツ産業学会第23回大会号, 63-64, 2014.
4）小笠原 正志: 済州島周回トレイルを運営管理する民間非営利団体「社団法人済州オルレ」が起こすソーシャル・イノベーション. 日本スポーツ産業学会第24回大会(東京大学),
日本スポーツ産業学会第24回大会号, 57-58, 2015.
４．次年度の課題
良好なデータは十二分に蓄積されている。すでに取り掛かっている研究を成果物として仕上げ、発表していきたい。

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准教授

加来 和典

１．2015年度の研究計画
1）女性介護労働者の就業行動におけるジェンダー規範の意味
上記研究課題名で科研基盤研究(C)に研究代表者として従事。研究分担者田中裕美子准教授。調査票調査を実施予定。
2）市町村合併後の過疎地域における地域福祉圏域の再編成に関する研究
上記研究課題名で科研基盤研究(C)に研究分担者として従事。研究代表者高野和良（九州大学）。山口県萩市、大分県日田市等で調査を実施予定。調査票作成のための研究会参加を予定。
3) 日常移動の社会学的研究
単行本（共著）出版のための原稿執筆（2015年刊行予定）。
4）人口減少に対応可能な地域社会モデルの構築
上記研究課題名で科研基盤研究(A)に研究分担者として従事の予定。研究代表者徳野貞雄（熊本大学）。過疎地の交通に関する研究を担当予定。
２．2015年度の研究活動の経過
1）女性介護労働者の就業行動におけるジェンダー規範の意味調査票調査を北海道・山形県・鹿児島県で実施し、データ作成を行った。
2）市町村合併後の過疎地域における地域福祉圏域の再編成に関する研究
上記研究課題名で科研基盤研究(C)に研究分担者として従事。調査票作成のための研究会
参加、および調査票調査を実施した。
3) 日常移動の社会学的研究
徳野貞雄監修『暮らしの視点からの地方再生―地域と生活の社会学』九州大学出版会に論文を掲載した。
4）人口減少に対応可能な地域社会モデルの構築
科研申請が採択されなかったため、2016年度採択を目指し、申請書を共同で作成した。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) 加来和典、「解題」「東日本大震災および福島原発事故に関するアンケート調査結果西日本社会学会会員の行動・関心・生活」、西日本社会学会年報、12号、pp.93-102、201
4.3．（単著）
2）加来和典、「過疎山村における交通問題−大分県日田市中津江村の事例から−」『暮らしの視点からの地方再生』牧野厚史編、学文社、2015.4．（単著）
Ｂ．報告書･学会発表等
学会発表
1) 加来和典、東日本大震災および福島原発事故に関するアンケート調査結果-西日本社会学会会員の行動・関心・生活-、西日本社会学会（第71回）、琉球大学、2013.5.12．（単独）
2）加来和典、テーマ部会「東日本大震災と都市社会学」コメンテーター、日本都市社会学会（第32回大会）、専修大学、2014.9.11．
４．次年度の課題
1）過疎地域の生活構造分析による人口減少に対応する地域社会モデルの再構築
上記研究課題名で科研基盤研究(B)に研究分担者として従事予定。現在申請中。研究代表者高野和良（九州大学）。大分県日田市中津江村、長崎県五島市、鹿児島県和泊町で調査を実施予定。
2）女性介護労働者の就業行動におけるジェンダー規範の意味
上記研究課題名で2015年度まで行ってきた調査研究をまとめ論文を作成する。
3) 過疎山村の社会学的研究
単行本（共著）出版のための原稿執筆（2016年刊行予定）。

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教授

叶堂 隆三

１．2015年度の研究計画
九州におけるキリスト教社会（小教区共同体）の研究に関して、2015年度は科学研究費
助成費研究（2012年度～2015年度）に採択された「移動と定住における類縁関係の発動と制度化に関する研究」（研究課題番号：24530641）の最終年度にあたる。2014年度に、長崎県内外の開拓移住地を時期別に4つに区分したが、2015年度は、その各時期の開拓移住地の事
例調査を行うとともに、長崎のカトリック信徒の出身集落と選択的移動による集住地の間の社会的関係性の解明を目指す。また、一連の研究の全体的なまとめに関して、その構成案を作成する予定である。
２．2015年度の研究活動の経過
2015年度の研究計画は、個別の課題に予定通りに遂行できたと思える。具体的には、下関市立大学論集第151号に、平戸市田平地区における宗教コミュニティの形成と展開―第3次移住地の形成と展開―、下関市立大学論集第152号に、平戸市北部への移住と宗教コミュニテ
ィの形成―、下関市立大学論集第152号に、佐世保市への移住と宗教コミュニティの形成、
やまぐち地域社会研究13号に、産炭地区における宗教コミュニティの形成―長崎県北松地区への移住と平戸口小教区の形成―を執筆した。また研究全般に関しても、その構成案を作成することができた。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
１）開拓集落の形成と信仰の移築―長崎のカトリック信徒の宮崎法光坊地区への移住とコミュニティ形成―, pp.1‐20,下関市立大学論集,第57巻第3号,2014.3. （単著）
２）長崎県のカトリック信徒の移住と宗教コミュニティ形成―家族戦略から生成された地域
戦略と外国人神父の宣教戦略―, pp.1‐26 ,下関市立大学論集第58巻1号,2014.5. （単著）
３）行橋市新田原と上五島青方への移住とコミュニティ形成―長崎市外海地区からの第 4次移住地の状況―, pp.11 ‐35,下関市立大学論集第 58 巻 2 号,2014,9. （単著）
４）第 2 次移住地への移住とコミュニティの形成―長崎県北松地域褥崎地区― ,pp.19‐39 ,下関市立大学論集第 58 巻 3 号,2015.3. （単著）
５）長崎県佐世保市神崎地区におけるコミュニティ形成―第 2 次移住地への移住とコミュ
ニティの形成－ , pp.1‐16 ,やまぐち地域社会研究 12 号,山口地域社会学会,2015.3.
６）平戸市田平地区における宗教コミュニティの形成と展開―第3次移住地の形成と展開―,
pp.1‐29,下関市立大学論集,第59巻第1号,2015.5. （単著）
７）平戸市北部への移住と宗教コミュニティの形成, pp.1‐22,下関市立大学論集,第59巻第2号,2015.9. （単著）
８）佐世保市への移住と宗教コミュニティの形成, pp.15‐38,下関市立大学論集,第 59 巻第 3号,2016.3. （単著）
９）産炭地区における宗教コミュニティの形成―長崎県北松地区への移住と平戸口小教区の形成―,やまぐち地域社会研究13号, ,山口地域社会学会,2015.3.
Ｂ．報告書･学会発表等
１）長崎県のカトリック信徒の移住と宗教コミュニティの形成―家族戦略から生成された地 域戦 略と外 国人 神父の 宣教 戦略― ,第 35 回山 口地 域社会 学会 研究例 会 ,山口 大学,2014.7.5.
２）南九州における宗教コミュニティの形成―長崎県からの移住と宮崎市田野教会・鹿児島
県奄美地域からの移住と鹿児島市鴨池教会 ,pp.1‐63,2015.3.（共著）
４．次年度の課題
九州におけるキリスト教社会（小教区共同体）の研究に関して、科学研究費助成費研究（216012年度～2015年度）に採択された「移動と定住における類縁関係の発動と制度化に関する研究」（研究課題番号：24530641）の1年間の延長を申請している。2012年度から4年間、長崎県内外の開拓移住地の調査に基づく論文を執筆してきた。2016年度は、まだ着手していな
い長崎県南部および長崎県外の開拓移住地の事例調査を行うとともに、科学研究費助成費
研究の全体的なまとめ報告書の作成を目ざす。

17

教授

川野 祐二

１．2015年度の研究計画
著作集の編集作業を進めて刊行する。学会・シンポジウム・公開講義等で公共非営利組
織および原子力関連に関する研究を発表する。
２．2015年度の研究活動の経過
著作集『中山茂著作集第14巻－パラダイムと科学革命』『中山茂著作集第5巻－科学と社
会の現代史』を刊行。「原子力防災の失敗の複合的要因と改革の方向性」（科研費課題番
号15K11934）の研究チームを立ち上げて、シンポジウム等を開催。科学批判・サービス科
学、環境運動・反原発運動関連の研究を各種学会で発表した。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1. 「築水キャニコム訪問記」『実践経営学会会報』2013年4月、p5、実践経営学会。
2. 「続 魅惑の相互扶助第 1 回：お祭り」『共済だより』62、全日本民医連厚生事業協同組合、p10、2013 年 5 月。
3. 「続 魅惑の相互扶助第 2 回：かつて地域は学校だった」『共済だより』63、全日本民医連厚生事業協同組合、p10、2013 年 6 月。
4. 「続 魅惑の相互扶助第 3 回：ときには朝まで語り合う」『共済だより』64、全日本民医連厚生事業協同組合、p10、2013 年 7 月。
5. 「続 魅惑の相互扶助第 4 回：若者の集い」『共済だより』65、全日本民医連厚生事業協
同組合、p10、2013 年 8 月。
6. 「続 魅惑の相互扶助第 5 回：観音様と女子会」『共済だより』66、全日本民医連厚生事
業協同組合、p10、2013 年 9 月。
7. 「続 魅惑の相互扶助最終回：自財にあらず他財にあらず」『共済だより』67、全日本民医連厚生事業協同組合、p10、2013 年 10 月。
8. 「おもしろいということを学ぶ」神奈川大学大学院経営学・理学研究科『大学院で何を学ぶか』大学院開設 20 周年記念、pp34-41、2013 年 10 月。
9. 「世紀転換期における NPO の活動史と非営利経営の変遷」『実践経営学研究 NO.6』実践
経営学会、pp137-144、2014 年 8 月。
10. 吉岡斉・塚原修一・川野祐二編集（吉岡斉代表編集、吉岡斉解説）『中山茂著作集第 3巻－日本の科学技術と社会の歴史３：1970～2011 年』編集工房球、2014 年 9 月。
11. 「パラダイム転換とサービス科学の行方」『公益一般公益法人』全国公益法人協会、p1（論壇）、2014 年 10 月。
12. 成定薫・吉岡斉・川野祐二編集（吉岡斉代表編集、成定薫解説）『中山茂著作集第 14 巻
－パラダイムと科学革命』編集工房球、2015 年 3 月。
13. 「不便だけど、まだ使えたはずの昭和の思い出」『環境みらい』vol.143、NPO 法人環境みらい下関、1p（巻頭文）、2015 年 5 月。
14. 吉岡斉・塚原修一・川野祐二編集（吉岡斉代表編集、川野祐二解説）『中山茂著作集第 5
巻－科学と社会の現代史』川野祐二解説「科学の社会史と中山先生」pp276～288、編集
工房球、2015 年 11 月。
15. 「科学批判・サービス科学へのパラダイム転換と市民運動経営の質的変化－環境運動から反原発運動まで」『実践経営学研究 NO,7』実践経営学会、pp13-20、2015 年 8 月。
16. 「（論壇）評価者の力量とリーダー」『公益一般法人 No,905』p1、全国公益法人協会、2015
年 11 月 15 日。
Ｂ．報告書･学会発表等
1. 発表「報徳と賃金－報徳は財をどのように見なすか」日本賃金学会、日本経済大学（神戸キャンパス）2013年6月22日。

18

2. 発表「NPO法人活動の実態－意思決定からみる権限と責任」実践経営学会九州部会第1回、久留米大学、2013年7月13日。
3. 発表「市民セクターのガバナンス機能強化－NPO法人と公益法人制度改革の総括」新通史シンポジウム、早稲田大学、2013年7月28日。
4. 発表「この国は新しい公共に近づいているのか－公益法人制度改革等がもたらすもの」
新通史フォーラム公開シンポジウム東京：シンポジウムテーマ「東日本大震災後の日本の科学技術関連政策－何が変わったのか」、早稲田大学、2013年8月25日。
5. 発表「民主党政権下における『新しい公共政策』－公益法人・非営利法人の二つの改革」、
座長吉岡斉：オーガナイズドセッション・テーマ「民主党政権時代の科学技術関連政策の評価」科学技術社会論学会、東京工業大学、2013年11月16日。
6. 発表「大学経営のガバナンス問題－制度批判と課題解決への挑戦」非営利法人研究学会
九州部会第1回、熊本県立大学、2013年12月8日。
7. 発表「市民セクターの制度変化と環境問題の現在」（シンポジウム『エネルギー・環境問題に関する科学技術と社会の現在史に向けて』座長：吉岡斉）日本科学史学会、酪農学園大学、2014年5月25日。
8. 発表「報徳と経営－報徳の魅力」実践経営学会九州部会第2回、久留米大学、2014年3月22日。
9. 発表「設立時の法人選択－経営的視点から」非営利法人研究学会第3回九州部会、下関市
立大学、2014年7月27日。
10. 発表「世紀転換期におけるNPOの活動史と非営利経営の変遷」第57回実践経営学会全国大会、北海学園大学、2014年8月24日。
11. 発表「非営利法人の外部環境変化と経営者養成－経営資源獲得競争の時代に向けて」実
践経営学会九州部会第1回、久留米大学、2014年9月20日。
12. 発表「閉ざされた円環とサービス科学－中山茂の市民セクターへの期待」（中山茂追悼
セッション『中山茂氏の現代日本の科学・技術・社会研究の諸相』コーディネーター：綾部広則）科学技術社会論学会、大阪大学、2014年11月15日。
13. 発表「非営利法人の展開と地域行政－市民団体と行政の戦略的関係：力で読み解く協働」
実践経営学会第2回九州部会、久留米大学、2015年3月21日。
14. 発表「地域の撤退戦略とNPOの登場」（シンポジウム『脱成長時代の日本の科学技術と社会』座長：吉岡斉）日本科学史学会、大阪市立大学、2015年5月30日。
15. 発表「科学批判・サービス科学へのパラダイム転換と市民運動経営の質的変化」第58回
実践経営学会、亜細亜大学、2015年8月29日。
16. 研修講演「NPO法人・公益法人の法的実務－非営利業界の大転換－」中国税理士会：山口県外部監査等研究会、下関市勝山公民館、2015年9月2日。
17. 発表「公益思想・篤志事業からみる石橋家とブリヂストン－個人史・組織史からみる地域研究の可能性－」実践経営学会九州沖縄支部・久留米大学経済社会研究所・久留米大学比較文化研究所：＜越境＞研究会共催シンポジウム、久留米大学、2016年3月26日。
18. パネルディスカッション「九州における組織経営の活性化について」（コーディネータ
ー：伊佐淳、パネリスト：儀間敏彦・根岸裕孝・川野祐二、実践経営学会九州沖縄支部・
久留米大学経済社会研究所・久留米大学比較文化研究所：＜越境＞研究会共催シンポジ
ウム、久留米大学、2016年3月26日。
C.その他
1. 寄稿「唐戸まで歩ける街に」山口新聞、2014年7月31日。
４．次年度の課題
公共非営利組織の研究を進める。

19

教授

木村 健二

１．2015年度の研究計画
・山口県史編さん（近代通史編、年表編）の完成・刊行。
・山口市史編さん（現代史料編）の完成・刊行。
・山口市史史料を駆使した研究の推進。
・山口県における在日朝鮮人史についてまとめる。
・山口県を中心とする移民研究、対外経済関係研究をまとめる。
２．2015年度の研究活動の経過
・山口県史編さん（近代通史編）は完成・刊行できた。年表編は2016年度も継続して取り組む。
・山口市史（現代史料編）は完成・刊行できた。引き続き村役場文書の整理・研究にあたる。
・在日朝鮮人史研究は、「在日朝鮮人協和会体制の末端機構―山口県の事例を中心に―」を『地域共創センター年報』に掲載。
・在日朝鮮人に関する研究報告を、韓国青巌大学校国際学術大会・於高麗大学校（2015年8月）で報告した。
・関門地域の鈴木商店の活動と工業都市化に関し、水谷・佐藤両氏とともに、マップを作成し、論文を『関門地域共同研究』に掲載。
・下関英国領事館報告に関する論文集を、英語教員ほかと共同で作成。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）①単著：「戦時下蔚山工業都市計画と油蔚航路」柳沢・木村・浅田編著『日本帝国勢力圏の東アジア都市経済』慶應義塾大学出版会、2013年10月、pp.195-220②単著：「1939年の在日朝鮮人―関門日日新聞にみる下関の動向―」下関市立大学附属地
域共創センター『地域共創センター年報』Vol.7、2014年8月、pp.27-44③単著：「在日朝鮮人協和会体制の末端機構―山口県の事例を中心に―」『地域共創セン
ター年報』Vol.8、2015年8月、pp.37-56
Ｂ．報告書･学会発表等①2015年度政治経済学・経済史学会秋季全国大会（10月18日福島大学）で「日本帝国解体過程における東アジア民衆の経験―戦時・戦後経験の意味するもの―」パネル提示②佐藤裕哉・水谷利亮両氏と共同で「関門地域の工業化と鈴木商店」に関するマップを作成（16p.）③佐藤裕哉・水谷利亮両誌と共同で「関門地域の工業化と鈴木商店―歴史遺産の観光活用に向けて―」を『関門地域共同研究』に掲載④木村ほか6名で「20世紀初頭下関英国領事館報告にみる下関の動向」の冊子を作成（60p.）
４．次年度の課題

20

教授

桐原 隆弘

１．2015年度の研究計画(1) 科研費（代表分）の研究成果に基づき、ドイツ自然倫理の比較研究を進める。『技術の完成』訳文のチェック作業を進める。新規科研費申請済み。
(2) 「ドイツ人追放問題」および「新東方政策」に関する歴史学的・倫理学的研究を継続する。
(3) 新たに別の科研の連携協力者となったことに伴い、歴史哲学研究とりわけフィオーレのヨアキムの三位一体解釈の歴史哲学的意義に関する研究を再開する。
(4) 従来のカント批判哲学の基礎研究を継続し、著作にまとめることを目指す。
(5) マティアス・ルッツ＝バッハマン教授（フランクフルト大学）の著作『倫理学基礎講
座 Grundkurs Ethik』の翻訳作業を完了させる。
２．2015年度の研究活動の経過
科研費（C）を新規取得（代表）。ドイツ自然倫理の比較研究を進め、論文「自然の隔離
か自然の取り込みか？――文化の位置づけの観点から見たドイツ生殖医療技術論争」を執筆した。『技術の完成』訳文のチェック作業を進めた。
(1) 「ドイツ人追放問題」および「新東方政策」に関する歴史学的・倫理学的研究を継続し、論文「ドイツにおける戦後和解と「故郷権」」を執筆した。
(2) 歴史哲学研究とりわけフィオーレのヨアキムの三位一体解釈の歴史哲学的意義に関する研究を行い、九州大学独文科研究会で研究発表「カントにおけるアウグスティヌス的展望とヨアキム的展望――「理性宗教の原理」を手がかりに」を行った。
(3) 従来のカント批判哲学の基礎研究を継続し、論文「カントにおける「判断」論と学の基礎づけ（上）」「カントにおける「判断」論と学の基礎づけ（下）」を執筆した。
(4) マティアス・ルッツ＝バッハマン教授（フランクフルト大学）の著作『倫理学基礎講
座 Grundkurs Ethik』の翻訳作業を完了させた（現在出版準備中）。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1. カントにおける「判断」論と学の基礎づけ（上）、『下関市立大学論集』 第59巻 第1号、pp.45-73、2015年5月
2. カントにおける「判断」論と学の基礎づけ（下）、『下関市立大学論集』 第59巻 第2号、pp.59-89、2015年9月
3. 自然の隔離か自然の取り込みか？――文化の位置づけの観点から見たドイツ生殖医療技術論争、『下関市立大学論集』 第59巻 第3号、pp.75-102、2016年1月
4. ドイツにおける戦後和解と「故郷権」、広島大学応用倫理学プロジェクト研究センター
編『ぷらくしす』 2015年度号、pp.21-43、2016年3月
Ｂ．報告書･学会発表等
1. カントにおけるアウグスティヌス的展望とヨアキム的展望――「理性宗教の原理」を手がかりに、九州大学独文科研究会、九州大学、2015年8月20日
2. 自然の隔離か自然の取り込みか？――文化の位置づけの観点から見たドイツ生殖医療技術論争、広島哲学会第66回学術発表大会、広島大学、2015年11月7日
3. ドイツにおける戦後和解と「故郷権」、第20回広島大学応用倫理学プロジェクト研究センター例会、広島大学、2016年2月20日
４．次年度の課題(1) 科研費（C, 2年目, 代表分）の研究を継続する。ドイツ自然倫理の比較研究を進め、生命倫理関係の文献を読み込む。『技術の完成』翻訳出版を準備する。
(2) 「ドイツ人追放問題」および「新東方政策」に関する歴史学的・倫理学的研究を継続す21

る。
(3) 歴史哲学研究とりわけフィオーレのヨアキムの三位一体解釈の歴史哲学的意義に関する研究を継続する。
(4) 従来のカント批判哲学の基礎研究を継続し、著作にまとめることを目指す。
(5) マティアス・ルッツ＝バッハマン教授（フランクフルト大学）の著作『倫理学基礎講
座 Grundkurs Ethik』の翻訳出版を準備する。

22

講師

久保 佳納子１．2015年度の研究計画
・研究テーマ「コーポレート・ガバナンスにおける株主の監督機能と法規制―英・米・EUの比較法を中心に―」・研究内容の概略
様々なコーポレート・ガバナンス問題の中から株主の監督機能と結びつく法的課題を抽出・整理し、諸外国の法制度との比較考察を踏まえ、日本の法規制のあり方を検討する。とりわけ、英国を参考にしたスチュワードシップ・コード、コーポレートガバナン
ス・コードの策定にあたり、英国会社法制の理念を探る。同時に、引き続き米国会社法制の要である判例研究を通じて、株主と取締役の権限内容について研究をする。
・活動計画
年間を通じて所属する学会ないし研究会に出席し、少なくとも学会ないし研究会での発表を１本、論文についても１本を公表する。他にも新たな所属学会・研究会を開拓する。とくに資料収集について他大学へ出向きながら外国文献の収集を積極的に行う。以
上の費用を得るために科学研究費の申請を行う。
２．2015年度の研究活動の経過
今年度においては、博士論文の完成を目指して研究を進めてきたが、中間報告は終えているものの完成にはまだ遠く至っていない。
進捗状況として、博士論文の主要部分となる、従来から続けている米国を中心とした権限分配法制に関する研究のため、定款変更に関する米国の諸判例を分析した。その一つ、敗訴株主に会社が負担した弁護士費用を補償させる附属定款の有効性が争われた事例については、下記の研究業績Ｂ③のとおり神戸大学商事法研究会にて報告を行った。なお、公刊は間に合わなかったが、この判例研究をもとにした論文を旬刊商事法務へ投稿している。
併せて、英国会社法の逐条解説の洋書の翻訳作業を進めている。
研究会活動のため、神戸大学商事法研究会を始めとし、日本私法学会、九州大学産業法研究会に出席するほか、定期的に広島大学へ資料収集等に通った。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）①「5％の株式取得を発動条件とするNOLポイズン・ピルの有効性」商事法務2005号48-51
頁（2013年7月25日）
Ｂ．報告書･学会発表等①「判例報告―Bebchuk v. Electronic Arts, Inc.」神戸大学商事法研究会、於・神戸大学、2
013年10月11日②「判例報告―In re Trados Inc. Shareholder Litigation」神戸大学商事法研究会、於・神戸大学、2014年5月9日③「判例報告―ATP Tour, Inc. v. Deutscher Tennis Bund」神戸大学商事法研究会、於・神戸大学、2015年6月2日
４．次年度の課題
現在、わが国の会社法においては、株主の監督機能を再構築する形でコーポレート･ガバ
ナンス改革が行われている。海外投資家を日本市場に呼び込むことを意識した、国際水準のガバナンス規範の整備も進んでいる。このような中、ガバナンスに関する比較法研究の重要性はますます高まっており、中でも米国会社法との比較は盛んであるが、米国では、ガバナンスにおける株主の権利のあり方が根本的に日本と異なっている。博士論文では、
これまで総体的に整理されてこなかった米国における株主権の拡大をめぐる動向につい23

て、個別事例を細かに積み重ねることにより、ガバナンス分野での日米会社法の比較法研
究の基礎を構築することを目指している。
そのため、2016年度においては、博士論文に向け従来の研究を引き続き行う方法で、第一に、米国における最新の株主提案の事例の個別分析を行う。最新のものを含め、数ある
株主提案の展開（裁判所による認容、法制度の整備等）を整理する。判例や関連論文の分析を行い、単独の論文としても公表する。第二に、基礎的な研究として、英国会社法その他の諸制度の研究を進める。英国の会社法制の全体像を整理し、その理念を探る。その際には、会社法だけではなく、上場規則、コーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードを網羅し、体系的な理解に努める。

24

教授

高路 善章

１．2015年度の研究計画
本年度も引き続き、Computer Assisted Language Learningに焦点を当て、学生の英語教育に関する背景、動機づけ、英語力の向上の間に見られる相関関係を解明するリサーチを行う。また同時に、既にデータ収集を終えている、学生の作文力の向上と諸要因の関係を解明する研究のデータ分析を終え、次年度中に結果を発表したい。
２．2015年度の研究活動の経過
上記の英語作文教育に関する研究は、評定者の作文評価が完了しないため、結果を出すことができなかった。CALLに関するデータは2015年度分が得られたため、前年度との比較検討も可能になった。これら二つの研究の結果が出せなかった代わりに「下関領事管轄区1902年度の貿易に関する報告書」において、英国領事の報告書を通して伺える1900年台初頭の下関の社会経済的状況を報告できたことは収穫であった。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
An Exploratory Study on a Computer Assisted English Learning Course. 『論集』第 58 巻 3 号、
下関市立大学学会、pp. 71 – 87. 2015 年 3 月「下関領事管轄区 1902 年度の貿易に関する報告書」、 木村健二編『20 世紀初頭下関英国領事館報告にみる下関の動向』、pp.39-42. 2016 年 3 月
Ｂ．報告書･学会発表等

４．次年度の課題
本年度も引き続き、Computer Assisted Language Learningに焦点を当て、学生の英語教育に関する背景、動機づけ、英語力の向上の間に見られる相関関係を解明するリサーチを行う。本年度は、学生の自律的学習に焦点をあて、自律性とパフォーマンスの関連を調査したい。また同時に、既にデータ収集を終えている、学生の作文力の向上と諸要因の関係を解明する研究のデータ分析を終え、次年度中に結果を発表したい。

25

教授

櫻木 晋一

１．2015年度の研究計画
1) 岩国市教育委員会所蔵中津居館一括出土銭については、年度末に報告書を刊行する。
2) 宮崎県立総合博物館所蔵一括出土銭の追加発見分の調査を完了させ、報告する。
3) 日本考古学協会の全国大会(帝京大学)で中津居館一括出土銭について報告する。
4) INC (International Numismatic Commission) に参加し、研究者間の国際交流に努める。
5)『出土銭調査ハンドブック』を完成させ、出版する。
6) 宇仁科研の連携研究者として鯨研究に参加する。
２．2015年度の研究活動の経過
1) 岩国市教育委員会所蔵中津居館一括出土銭については、5 月 24 日に帝京大学で開催された日本考古学協会総会でその概要を報告し、3 月末刊行の報告書用の原稿を執筆した。
2) 宮崎県立総合博物館所蔵一括出土銭については、8 月にゼミ 3 年生を連れて訪問し、最終的な判読作業などの調査を実施した。所見については、博物館側に原稿を提出した。
3) イタリアで開催された INC に唯一の日本人として参加し、国際的共同研究体制を維持した。また、初めてオックスフォード大学アシュモリアン博物館のジャンコフスキー女史と会い、同博物館が所蔵する日本貨幣に関する共同研究を依頼され、2016 年夏に同博物館訪問を約した。
4)『出土銭調査ハンドブック』については、『貨幣考古学の世界』というタイトルで原稿を入稿した。出版は 5 月末の予定。
5) 東京農業大学の宇仁義和先生の科研(基盤研究C)の連携研究者として、ニッスイパイオニ
ア館所蔵『場長必携』の翻刻作業を継続しておこない、宮崎県細島については完了した。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) Shunji Ouchi, Shinichi Sakuraki, Adrian Popescu and Yuriko Abe「Vietnamese Coins in the
Fitzwilliam Museum, Cambridge(Ⅱ)」『下関市立大学論集』第57巻第1号,PP73-98,2013.5
2) 三宅俊彦・清水菜穂・櫻木晋一・森中紘一「ラオス・シェンクワン県におけるける出土
銭貨の調査」『東南アジア考古学』第35号,PP1-7,2016.3
3) 櫻木晋一「岩国市中津居館跡の一括出土銭」『中津居館跡2』PP66-75,2016.3
Ｂ．報告書･学会発表等
1) 櫻木晋一「日本における一括出土銭の最新研究―既知資料の再整理と新資料の紹介―」『日本考古学協会第 79 回総会』駒沢大学,2013.5.26.
2) Shinichi SAKURAKI「The economic history of whaling in Shimonoseki 」『The 14th EAJSInternational Conference』リュブリアナ大学,2014.8.30.
3) 櫻木晋一・神崎前「岩国市中津居館跡の一括出土銭」『日本考古学協会第80回総会』帝京大学,2015.5.24.
４．次年度の課題
1) ケンブリッジ大学フィッツウイリアム博物館所蔵朝鮮貨幣について、データベース作業を継続して行ない、完了させる。
2) オックスフォード大学アシュモリアン博物館所蔵日本貨幣について、共同研究ができるかどうかの協議をする。
3) 『貨幣考古学の世界』の出版に伴い、しかるべき学会で「貨幣考古学研究の最前線」について報告する。

26

准教授

佐々木

実

１．2015年度の研究計画
３次元分光器（マイクロレンズアレイ分光器）による研究の計画
出土銭貨データベースの構築出土銭貨ホームページの作成と運用
2008年度に構築したホームページと、一部の公開を始めたデータベースの充実
参加型科学コミュニケーションに関する研究
２．2015年度の研究活動の経過
３次元分光器（マイクロレンズアレイ分光器）による研究の計画
今年度は特に進展しなかった。
日本天文学会秋季年会 9月9日～11日（於：甲南大学）
参加
日本天文学会春季年会 3月13日～17日（於：首都大学東京）
参加
出土銭貨データベースの構築出土銭貨ホームページの作成と運用
櫻木教授を中心に進められている出土銭貨データベースのプロトタイプ（作成・公開済み）の充実を進めているが、今年度はあまり進展できなかった。
参加型科学コミュニケーションに関する研究
今年度は特に進展しなかった。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）

Ｂ．報告書･学会発表等

４．次年度の課題
昨年までの4年間、入試副委員長の任に当たり、研究時間は厳しく、研究を進めることができなかった。一度途切れてしまった研究活動を再起動することが残念ながらできなかった。次年度こそ再起動を果たしたい。

27

准教授

佐藤 隆

１．2015年度の研究計画
Ⅰ．Aggregative game theory の基礎・応用研究
今後は aggregative game theory の基礎研究において、さまざまなケースにおいて、均衡点の存在、一意性、比較静学などの基礎的な研究および政策的な応用研究を行う。
Ⅱ．「オープンソース戦略による競争政策の展開」
上記表題に関して、平成 25 年度～28 年度（2013 年度～2016 年度）基盤研究（C）科学研究費補助金）に採用されたので、その研究を行う。それを行うにあたっては、aggregative
game theory の応用・発展研究として取り組みたい。すなわち、「公共財（ソースコード）の自発的供給モデル」，およびオープンソースソフトウェアを提供する企業と商業的なソ
フトウェアを提供する独占企業との「混合複占動学モデル」を参照することによって基本モデルの構築を行う予定であるが、上記寡占産業における aggregative game theory の基礎
理論の成果を十分に取り入れながら分析を行いたい。研究概要としては以下の通りである。情報通信技術の進展によりソフトウェアの開発が重要な位置を占めるようになってきている。そのソースコードを公開するオープンソース戦略がそれを非公開とする戦略よりも有利になるのはどのような条件を満たしているときなのか。またそれに基づいた新たな（従来の独占禁止法とは異なった）競争政策をどのように構築・展開していったらよいのかに関して考察を行う。
Ⅲ．家族の経済学・コミュニティの経済学
社会保障制度が家族内における親子関係や、コミュニティ内における人間関係にどのような影響を及ぼすのか、あるいは、公共財（家族公共財、コミュニティ公共財）の供給にどのような影響を及ぼすのかについて調べる。さらには、社会保障制度は中央集権的な制度の方が望ましのか、それとも地方分権制度の方が望ましいのか、についても考察を加える。
Ⅳ．水産経済学
宮城ギンザケ養殖におけるサケ市場の把握およびマネジリアル・マーケティングの調査研究を行う。特に戦略的な出荷戦略について研究を行う。
２．2015年度の研究活動の経過
上記Ⅰの「Aggregative game theoryの基礎・応用研究」については、Springer出版社から
以下の著作物の出版を行った（Pierre von Mouche and Federico Quartieri ed. Equilibrium Theory
for Cournot Oligopolies and Related Games, Chapter 3, pp.47-61, Springer International Publishing
Switzerland, 2016）。その出版物の第3章として、Richard Cornes and Takashi Sato, Existence andUniqueness of Nash Equilibrium in Aggregative Games: An Expository Treatment,の論文が掲載された。
上記Ⅱ「オープンソース戦略による競争政策の展開」については、モデルの構築を行っているところである。すなわち、「公共財（ソースコード）の自発的供給モデル」，およびオープンソースソフトウェアを提供する企業と商業的なソフトウェアを提供する独占企業との「混合複占動学モデル」を参照することによって基本モデルの構築を行っている。さらには競争政策についての考察を行っている。なお、いろいろな研究活動が重なって科研の研究があまり進展しなかったので、さらにもう1年間延長を申請して認められた。
上記Ⅲの「家族の経済学・コミュニティの経済学」については、Toshihiro Ihori, Kimiyoshi
Kamada and Takashi Sato, Altruism, Liquidity Constraint and investment in education, が、Journalof Public Economic Theoryにアクセプトされ出版されることになった。出版の時期は１年以上はかかるということであるが、”Early Views” で 1～ 2か 月 後 に は 見 る こ と が で きる と い う こ と で あ る 。 Kimiyoshi Kamada and Takashi Sato, Public Pension and Residential
Choice in the Family: The case of Possible Parents’ Moving, Discussion Paper Series, Institute of
Economics, Chukyo University, 2016.では子の居住地選択の問題を扱ったが、その拡張として
親は引退後に子のところへ移り住むか、それとも親のホームタウンに留まるかについての28

研究を行った。子が親と子のある中間地点よりも近いところに居住すれば、親は子の所へ移り住み、またそれよりも遠くに居住すれば、親は自分のホームタウンにとどまり続けるという研究結果を得た。
上記Ⅳの「水産経済学」については、昨年度に引き続いて、26年度食料生産地域再生のための先端技術展開事業（農林水産省技術会議）「サケ科魚類養殖業の安定化、省コスト・効率化のための実証研究」を行った。今年度は最終年度であったため、第4章「宮城ギンザ
ケの産地出荷戦略」,4-1「シミュレーションモデルによる最適分散出荷戦略と後出し（槍ヶ岳）出荷パターンとの比較」, 濱田英嗣編「宮城ギンザケ養殖の産地再生課題－新たな産地経営に向けて－」水産振興, 第580号（第50巻 第４号）2016年4月に、3年間の研究結果を簡潔にまとめた。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1) Educational Investment, Liquidity Constraint and Optimal Public Policy, Toshihiro, Ihori
Kimiyoshi Kamada and Takashi Sato, Chukyo University Institute of Economics, Discussion
Paper Series No. 1308, 2014(2) 釜田公良・佐藤隆・二神律子「家族における子の数及び教育投資の選択と公的教育政策
効果」中京大学経済学論叢25号2014年(3) Altruism, Environmental Externality, Fertility and Optimal Tax/Subsidy Policies, Makoto
Hirazawa, Kimiyoshi Kamada and Takashi Sato, Chukyo University Institute of Economics,
Discussion Paper Series, 2015 March.
(4) Richard Cornes and Takashi Sato, Existence and Uniqueness of Nash Equilibrium in Aggregative
Games: An Expository Treatment, in Pierre von Mouche and Federico Quartieri ed. Equilibrium
Theory for Cournot Oligopolies and Related Games, Chapter 3, pp.47-61, Springer International
Publishing Switzerland, 2016.
(5) Toshihiro Ihori, Kimiyoshi Kamada and Takashi Sato, Altruism, Liquidity Constraint andinvest-ment in education, Journal of Public Economic Theory, forthcoming.
(6) Kimiyoshi Kamada and Takashi Sato, Public Pension and Residential Choice in the Family: Thecase of Possible Parents’ Moving, Discussion Paper Series, Institute of Economics, Chukyo
University, 2016.
(7) 第4章 宮城ギンザケの産地出荷戦略,4-1「シミュレーションモデルによる最適分散出荷戦略と後出し（槍ヶ岳）出荷パターンとの比較」, 濱田英嗣編「宮城ギンザケ養殖の産地再生課題－新たな産地経営に向けて－」水産振興, 第580号（第50巻 第４号）2016
年4月（刊行予定）.
Ｂ．報告書･学会発表等(1) Public Economic Theory 13 of the fourteenth international meeting, “Cournot Competition with
Non-monotonic Best Response: An Expository Treatment,” Richard Cornes and Takashi Sato,at CATOLICA-LISBONE, Lisbon Portugal, July 6, 2013.
(2) German-Japanese Symposium Freiburg University Conference building: KG II, Conference
Room: 2330: Cournot Competition with Non-monotonic Best Responses: An Expository
Treatment ( Richard Cornes and Takashi Sato) , 2013.
(3) 平成25年度下関ふくブランド強化講習会 （講師）第１回～第３回（下関市）（i）第２回発表「ふくビジネスにおける大衆化へ向けての戦略策定」（2013年11月13日下関唐戸魚市場南風泊活魚センター会議室）（ii）第３回発表「ふくビジネスにおける大衆化ブランドとロイヤルブランドへ向けての戦略策定」（2014年3月26日下関唐戸魚市場２階大会議室）(4) 平成 25 年度食料生産地域再生のための先端技術展開事業「宮城サケ科魚類養殖業の安定化、省コスト・効率化のための実証研究」（農林水産省

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技術会議）（平成 25 年（2013 年）9 月 25 日（水）、平成 26 年（2014 年）2 月 7 日(金）)、
宮城県自治会館、中課題１養殖サケ市場の把握 小課題３：マネジリアル・マーケテ
ィングを担当(5) 平成 26 年度食料生産地域再生のための先端技術展開事業（農林水産省技術会議）「サケ科魚類養殖業の安定化、省コスト・効率化のための実証研究」（平成 26 年
度（2014 年）6 月 8 日、「養殖業における戦略的出荷パターン」、平成 26 年
度（2015 年）2 月 9 日「宮城県養殖ギンザケ経営におけるマネジリアル・マーケティング戦略～生鮮ベンダーモデル～」宮城県自治会館(6) Japanese-Norwegian Seminar on Public Economics 2015, Altruism, environment externality,
fertility and optimal tax/subsidy policies, at Norwegian School of Economics, Bergen, Karl Borch
Auditorium, 12th of June 2015.
(7) 71st Annual Congress of the International Institute of Public Finance, Altruism, environment
externality, fertility and optimal tax/subsidy policies, AUGUST 20 - 23 2015 IN TRINITY
COLLEGE, DUBLIN, IRELAND.
(8) 平成 26 年度食料生産地域再生のための先端技術展開事業（農林水産省技術会議）「サケ科魚類養殖業の安定化、省コスト・効率化のための実証研究」「シミュレーションモ
デルによる最適分散出荷戦略と後出し（槍ヶ岳）出荷パターンの比較」宮城県県庁、平成 27 年度（2016 年）2 月 26 日.
(9) 「経済分析による宮城ギンザケ養殖の発展課題-シミュレーションモデルによる最適分散
出荷戦略と後出し（槍ヶ岳）出荷パターンとの比較-」みやぎ銀ザケ振興協議会、宮城県漁協の勉強会、宮城県石巻、2016年3月10日.
４．次年度の課題(1) Aggregative game theoryの基礎・応用研究については、基本モデルを以下のさまざ
まなケースに応用発展させていきたい。
(i) 製品差別化がある場合の Cournot（数量設定企業）および Bertrand （価格設定企業）モデルへの拡張①代表的消費者モデル(CES type utility function)②アドレス（特性）アプローチモデル (Hotelling and Lancaster approach)(ii) 内生的な参入・退出を伴うモデルにおける比較静学の研究(iii) 情報が不完備な場合におけるベイジアンアプローチモデル（Bayesian approach ofoligopoly models in aggregative game approach.）(iv) 費用関数の仮定を緩めた場合（非凸性の技術を持つ場合）、share function は厳密な減少関数ではなくなり share correspondence となることによって複数均衡が生じる可能性があるが、そのようなケースについて調べる。
(v) 寡占産業に税・補助金などの政策体系が導入された場合、そのような政策による変化が寡占産業に対してどのような影響を及ぼすか、について調べる。比較静学による研究であるが、微分法による陰関数定理を用いないで、 share function
アプローチにより離散的な変化による分析を行いたい。
(2) 「オープンソース戦略による競争政策の展開」については、基本モデルの構築に続いて、Aggregative Game Theory（それ自身の戦略変数と各プレーヤの戦略変数の合計からなるGame Theory）に注意しながら Nash 均衡を求め、その存在や一意性（もしくは複数均衡）を確認した後、オープンソース戦略が従来の価格メカニズムにもとづく独占・寡占企業（Microsoft タイプのソースコードを非公開とする戦略）よりも有利となり得るのは一体
どのような条件を満たしているときなのかについて調べる。ここで有利とは「ユーザーの立場」、「企業の立場」、開発者（プログラマー）の立場」からそれぞれ考察を行いたい。
(3) 家族の経済学・コミュニティの経済学については、社会保障制度が家族内における親子関係や、コミュニティ内における人間関係にどのような影響を及ぼすのか、あるいは、公共財（家族公共財、コミュニティ公共財）の供給にどのような影響を及ぼすのかについて調べていきたい。さらには、社会保障制度は中央集権的な制度の方が望ましのか、

30

それとも地方分権制度の方が望ましいのか、についても考察を加えていきたい。今年度
は特に、兄弟がいる場合は、いったいどの兄弟が親の面倒を見るのかについてモデル分析を行ったり、実際のデータの検証を通じて、理論で得られた結果との整合性について考察を行いたい。
(4) 「水産経済学」については、水産振興, 第580号（第50巻 第４号）2016年4月に掲載された論文「シミュレーションモデルによる最適分散出荷戦略と後出し(槍ヶ岳)出荷パター
ンとの比較, 濱田英嗣編「宮城ギンザケ養殖の産地再生課題－新たな産地経営に向けて－」のさらなる精緻化を行い、学会誌への投稿を目指すことにしたい。

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准教授

佐藤 裕哉

１．2015年度の研究計画
1) 医薬品産業の立地と研究者の労働市場に関する研究
医薬品産業の工場や研究所の立地と研究者の労働市場の分析を通して，知識経済化に伴う地域の変容ついて捉えたい。今年度は，主に国内での調査を予定している。また，
インドに関する資料収集と解析を行う予定である。年度内に1回は研究発表を行いたい。
2) 広島原爆入市被曝者の移動経路と健康影響評価に関する研究
間接被爆の影響を分析するため，地理情報システム（GIS）を用いて広島原爆入市被曝者の移動経路を捉え移動距離を算出する。広島大学原爆放射線医科学研究所と共同で，科学研究費（2013〜2015年度）にて遂行中である。2015年6月の原子爆弾後障害研究会にて発表予定。また，結果を論文投稿する予定。
3) 地理教育に関する研究
新規の研究として地理教育に関する研究に取り組む予定である。年度内の論文投稿を目指したい。
また，人文地理学分野での科学研究費の申請を行いたい。
２．2015年度の研究活動の経過
上記2）に関して論文が6本掲載決定（すべて共著。うち1本は筆頭著者），3）に関して
は論文を2本（単著）発表することができ、概ね計画が達成できたと考えている。また，人文地理学分野で科学研究費を申請し，これについても計画を達成できた。
しかしながら，1）については，計画通りに進まなかった。国内については十分な調査が行えなかった。インドに関しては，当初計画していた医薬品企業への聞き取り調査が困難であるため，Special Economic Zone（経済特別区）に関する調査に切り替えフィールドワ
ークを行ったが，収集した資料の分析の時間がなかったため研究発表や論文等の成果がだ
せなかった。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1)大瀧 慈・冨田哲治・大谷敬子・佐藤裕哉・原 憲行・川上秀史・田代 聡・星 正治・
合原一幸・佐藤健一：広島大学原爆被爆者コホートデータにおける固形がん死亡危険度の初期放射線量依存性および特異的な被爆時年齢・被爆距離依存性について―放射性 PM2.5の影響か？―. 広島医学，67 巻 4 号，pp.311-315，2014 年 4 月.
2）佐藤裕哉・佐藤健一・原田結花・嶋本浩子・原 憲行・原田浩徳・大瀧 慈・田代 聡：
原爆・被ばく関連資料データベース（新聞記事）のテキスト解析の試み. 広島医学，67 巻
4 号，pp.406-409，2014 年 4 月.
3）冨田哲治・佐藤健一・大谷敬子・佐藤裕哉・原 憲行・川上秀史・田代 聡・星 正治・
大瀧 慈：広島原爆被爆者における死亡危険度地図の推定範囲拡大の試み. 長崎医学会雑誌，89 巻，pp.222-226，2014 年 9 月.
4）大谷敬子・大瀧 慈・冨田哲治・原 憲行・佐藤裕哉・星 正治・佐藤健一：広島原爆
被爆者における原爆投下直後から 5 年間での死亡危険度の解明. 長崎医学会雑誌，89 巻，pp.227-233，2014 年 9 月.
5）佐藤健一・冨田哲治・大谷敬子・佐藤裕哉・原 憲行・川上秀史・田代 聡・星 正治・
大瀧 慈：広島大学原爆被爆者コホートデータにおける壮年期近距離被爆者の死亡危険度について. 長崎医学会雑誌，89 巻，pp.234-239，2014 年 9 月.
6）佐藤裕哉・佐藤健一・原 憲行・布施博之・原田結花：広島原爆入市被曝者の移動経路の分析. 長崎医学会雑誌，89 巻，pp.240-243，2014 年 9 月.
7）大瀧 慈・冨田哲治・大谷敬子・佐藤裕哉・原 憲行・伊森晋平・川上秀史・田代 聡・
星 正治・合原一幸・佐藤健一：発がん死亡危険度に対する初期放射線被曝による線量反
応関係は過大評価されている−初期放射線の影響強度に被爆時年齢依存性は検出されず−.

32

長崎医学会雑誌，89 巻，pp.244-248，2014 年 9 月.
8）佐藤裕哉：放射線教育における地理的アプローチの有用性の検討.地理教育研究，17号，pp.51-55，2015年10月.
9）佐藤裕哉：下関市立大学生の空間認識と地理教育，下関市立大学論集， 59巻3号，pp.117-126，2016年1月.
10）冨田哲治・佐藤健一・大谷敬子・佐藤裕哉・原 憲行・川上秀史・瀧原義宏・星 正
治・大瀧 慈：広島原爆被爆者における性別・被爆時年齢階級別固形がん死亡危険度の被爆時所在地に関する空間分布の特徴. 広島医学，69 巻 4 号，2016 年 1 月（掲載決定）.
11）佐藤裕哉・佐藤健一・原 憲行・布施博之・冨田哲治・原田結花・大瀧 慈：広島原
爆入市被爆者の移動経路からみた健康影響評価の試み. 広島医学，69 巻 4 号，2016 年 1
月（掲載決定）.
12）久保田明子・佐藤裕哉・杉原清香・嶋本浩子・瀧原義宏：原爆関連資料を利用した研究の可能性とアーカイビングにおける諸問題：広島大学原爆放射線医科学研究所所蔵京都
帝国大学原爆調査班資料の事例. 広島医学，69 巻 4 号，2016 年 1 月（掲載決定）.
13）杉原清香・久保田明子・佐藤裕哉・嶋本浩子・大瀧 慈・瀧原義宏：原爆被ばくに関連する医学記録の再評価−京都帝国大学原爆調査班資料を例に−. 広島医学，69 巻 4 号，2016
年 1 月（掲載決定）.
14）大瀧 慈・冨田哲治・大谷敬子・佐藤裕哉・原 憲行・川上秀史・瀧原義宏・星 正
治・佐藤健一：広島原爆被爆者における固形がん死亡超過の主要因は初期被爆線量ではな
い−性別・被爆時年齢階級別の初期線量・被爆距離の説明力の比較解析−. 広島医学，69 巻
4 号，2016 年 1 月（掲載決定）.
15）佐藤健一・冨田哲治・大谷敬子・佐藤裕哉・原 憲行・川上秀史・瀧原義宏・星 正治・
大瀧 慈：広島原爆被爆者における固形がん死亡危険度に対する非初期放射線の影響とその被爆時年齢依存性について. 広島医学，69巻4号，2016年1月（掲載決定）.
Ｂ．報告書･学会発表等＜学会発表＞
1）佐藤裕哉：インド・ハイデラバードにおける医薬品産業の集積とその要因. 地理科学学会 2013 年度春季学術大会，広島大学，2013 年 6 月 8 日.
2）大谷敬子・原 憲行・平林今日子・佐藤健一・佐藤裕哉・大瀧 慈：第 7 期広島原爆被爆者動態調査に基づく全死因を事象とする生存時間解析. 第 54 回原子爆弾後障害研究会，
広島国際会議場，2013 年 6 月 2 日.
3）大瀧 慈・冨田哲治・大谷敬子・佐藤裕哉・原 憲行・川上秀史・田代 聡・星 正治・
合原一幸・佐藤健一：広島大学原爆被爆者コホートデータにおける固形がん死亡危険度の初期放射線量依存性および特異的な被爆時年齢・被曝距離依存性について―放射性 PM2.5の影響か？―. 第 54 回原子爆弾後障害研究会，広島国際会議場，2013 年 6 月 2 日.
4）佐藤裕哉・佐藤健一・原田結花・嶋本浩子・原 憲行・原田浩徳・大瀧 慈・田代 聡：
原爆・被ばく関連資料データベース（新聞記事）のテキスト解析の試み. 第 54 回原子爆弾後障害研究会，広島国際会議場，2013 年 6 月 2 日.
5）Sato,Y.・Sugihara,S.・Hara,N.・Shimamoto,H.・Fuse,H.・Ohtaki,M.・Tashiro,S.：Introductionof new material related to atomic bomb disaster and its practical use. 広島大学原爆放射線医科学研究所第 4 回国際シンポジウム，広島大学，2014 年 2 月 14 日.
6）佐藤裕哉・佐藤健一・原 憲行・原田結花：広島原爆入市被曝者の移動経路の把握による健康影響評価の試み. 2014 年日本地理学会春季学術大会，国士舘大学，2014 年 3 月 27
日・28 日.
7）冨田哲治・佐藤健一・大谷敬子・佐藤裕哉・原 憲行・川上秀史・田代 聡・星 正治・
大瀧 慈：広島原爆被爆者における死亡危険度地図の推定範囲拡大の試み. 第 55 回 原子爆弾後障害研究会，長崎原爆資料館，2014 年 6 月 1 日.
8）大谷敬子・大瀧 慈・冨田哲治・原 憲行・佐藤裕哉・星 正治・佐藤健一：広島原爆

33

被爆者における原爆投下直後から 5 年間での死亡危険度の解明. 第 55 回 原子爆弾後障害研究会，長崎原爆資料館，2014 年 6 月 1 日.
9）佐藤健一・冨田哲治・大谷敬子・佐藤裕哉・原 憲行・川上秀史・田代 聡・星 正治・
大瀧 慈：広島原爆被爆者コホートデータにおける壮年期近距離被爆者の死亡危険度について. 第 55 回 原子爆弾後障害研究会，長崎原爆資料館，2014 年 6 月 1 日.
10）佐藤裕哉・佐藤健一・原 憲行・布施博之・原田結花：広島原爆入市被曝者の移動経路の分析. 第 55 回 原子爆弾後障害研究会，長崎原爆資料館，2014 年 6 月 1 日.
11）大瀧 慈・冨田哲治・大谷敬子・佐藤裕哉・原 憲行・川上秀史・田代 聡・合原一幸・星 正治・佐藤健一：発がん死亡危険度に対する初期放射線被曝による線量反応関係
は課題評価されている−初期放射線の影響強度に被爆時年齢依存性は検出されず−. 第 55
回 原子爆弾後障害研究会，長崎原爆資料館，2014 年 6 月 1 日.
12）佐藤裕哉：インド・アフマダーバードにおける医薬品産業集積の形成要因. 2014 年度経済地理学会西南支部 7 月例会，広島大学，2014 年 7 月 19 日.
13）佐藤裕哉：アフマダーバードにおける医薬品企業の立地とその要因. 2014 年度広島大学
現代インド研究センター第 4 回研究集会，広島大学，2014 年 8 月 9 日.
14）佐藤裕哉・佐藤健一・原 憲行・布施博之・冨田哲治・原田結花・大瀧 慈：地理情報システムを用いた広島原爆入市被爆者の移動経路の解析. 2014 年人文地理学会大会，広島大学，2014 年 11 月 9 日15）Kubota,A.，Sato,Y.，Sugihara,S.，Hara,N.，Fuse,H.，Shimamoto,H.，Ohtaki,M.，Takihara,Y.：
Arrangement of the archives about atomic bomb-damage investigations conducted by Kyoto
Imperial University. 広島大学原爆放射線医科学研究所第 5 回国際シンポジウム，広島大学，2015 年 3 月 2 日.
16）Satoh,K.，Tonda,T.，Otani,K.，Sato,Y.，Hara,N.，Kawakami.H.，Takihara.Y.，Hoshi,M.，
Ohtaki,M.：Evaluation of non-initial radiation exposure effect on solid cancer mortality among
Hiroshima atomic bomb survivors: Poisson regression analysis using distance from the hypocenterand age at exposure as explanatory variables. 広島大学原爆放射線医科学研究所第 5 回国際シンポジウム，広島大学，2015 年 3 月 2 日.
17）久保田明子・佐藤裕哉：原爆関連資料のアーカイブズ化における諸問題−広島大学原爆
放射線医科学研究所所蔵京都帝国大学原爆調査班資料について−. 日本アーカイブズ学会
2015年度大会，東京大学，2015年4月26日.
18）冨田哲治・佐藤健一・大谷敬子・佐藤裕哉・原 憲行・川上秀史・瀧原義宏・星 正
治・大瀧 慈：広島原爆被爆者における性別・被爆時年齢階級別固形がん死亡危険度の被爆時所在地に関する空間分布の特徴.第 56 回原子爆弾後障害研究会，広島国際会議場，2015
年 6 月 7 日.
19）佐藤裕哉・佐藤健一・原 憲行・布施博之・冨田哲治・原田結花・大瀧 慈：広島原
爆入市被爆者の移動経路からみた健康影響評価の試み. 第 56 回原子爆弾後障害研究会，広島国際会議場，2015 年 6 月 7 日.
20）久保田明子・佐藤裕哉・杉原清香・嶋本浩子・瀧原義宏：原爆関連資料を利用した研究の可能性とアーカイビングにおける諸問題：広島大学原爆放射線医科学研究所所蔵京都
帝国大学原爆調査班資料の事例. 第 56 回原子爆弾後障害研究会，広島国際会議場，2015
年 6 月 7 日.
21）杉原清香・久保田明子・佐藤裕哉・嶋本浩子・大瀧 慈・瀧原義宏：原爆被ばくに関連する医学記録の再評価−京都帝国大学原爆調査班資料を例に−. 第 56 回原子爆弾後障害研究会，広島国際会議場，2015 年 6 月 7 日.
22）大瀧 慈・冨田哲治・大谷敬子・佐藤裕哉・原 憲行・川上秀史・瀧原義宏・星 正
治・佐藤健一：広島原爆被爆者における固形がん死亡超過の主要因は初期被爆線量ではな
い−性別・被爆時年齢階級別の初期線量・被爆距離の説明力の比較解析−. 第 56 回原子爆弾後障害研究会，広島国際会議場，2015 年 6 月 7 日.
23）佐藤健一・冨田哲治・大谷敬子・佐藤裕哉・原 憲行・川上秀史・瀧原義宏・星 正

34

治・大瀧 慈：広島原爆被爆者における固形がん死亡危険度に対する非初期放射線の影響とその被爆時年齢依存性について. 第 56 回原子爆弾後障害研究会，広島国際会議場，2015
年 6 月 7 日.
24）佐藤裕哉・佐藤健一・原 憲行・布施博之・冨田哲治・原田結花・大瀧 慈：広島原爆
入市被爆者の移動経路による放射線影響の差異. 2015年度日本地理学会春季学術大会，早稲
田大学，2016年3月21日・22日.
４．次年度の課題
引き続き地理教育や放射線災害に関する調査・研究を進める。また，今年度は十分に行えなかった医薬品産業の立地や研究者の労働市場に関して調査を実施したい。インドに関しては，今年度現地で収集したデータをもとに研究発表を行い，論文執筆の目処をつけた
い。

35

准教授

クリステン

サリバン

１．2015年度の研究計画
Ａ．能力記述を使った外国語学習者の自己調整学習能力の育成に関する研究（14年度までの科研課題）：科研課題の研究成果をまとめる最後の1本の論本（執筆中）を夏までに完成させる予定。また、ACLL/ACTC2015（5月、神戸）にて講演を行うことが決まっている。
Ｂ．自己調整学習能力の評価：
あ）“The assessment of self-regulated learning and self-directed learning in foreign langua
ge education: Identifying best practices”というテーマで科研を申請した。審査結果を受けて、今後の活動内容を決める。
い）“The effect of test re-dos on learner development”：データ分析を終わらせる。AHE
2015 （6月、英国）とJALT2015（11月、静岡）への発表申請を行ったので、採用されたら研究発表を行う。
う）“学習進歩表利用の評価～ルーブリックの妥当性を中心に”：アンケート結果の入力が終わったので、データ分析を行い、その結果を論文としてまとめて、また現在英語実習の授業にて使用中のルーブリックの改善等を図りたい。
Ｃ．Learning Japanese Beyond The Classroom：クィーンズランド大学側の状況を見ながら、今後の活動内容を決める。
Ｄ．下関市の英語学習（６０周年記念事業）：聞き取り調査を進めながら、文献調査を行う。夏までにデータ収集を終え、夏休み中に論本の執筆及びコンソーシアム関門の講義への準備を着々と行う。
２．2015年度の研究活動の経過
A．学習を重視する評価：“The effect of test re-dos on learner development”のテーマについて2014年度中に集めたデータの分析を行い、その結果をまず国際学会であるAHE2015 （6月、英国）にて発表を行った。発表後の振り返りや2015年度中に行ったアンケートの集計及び分析に基づき、2014年度中に集めたデータに対しより細かな分析を再度行い、その結果を国内学会のJALT2015（11月、静岡）にて発表を行った。データ分析や考察に基づき現在は学習を重視する評価の在り方に対する理論面の話の展開を目指しており、そのため関連する文献を特定し、入手している。分析を深めるため2015年度に再度データを集め、アンケートも再度行った。国際レベルのジャーナルへの執筆を目指しており、データの紹介に止めず理論的な提案もしたいと考えている。そのため以下のＢ．の執筆を終えたら文献の精読を開始する予定である。今後の研究進歩を計画的に行うため、既に2件（内1件が国際大会）の学会発表会に対し申込をし、結果が出ている1件について合格通知を受けている。
B．下関地域における大人のための英語学習機会と地域住民の役割（６０周年記念事業）：
1年間をかけ下関市において大人のための英語学習機会を提供している団体や行政の関
連部署および講座を実際に担当している講師の方々等と聞き取り調査を行い、データの処理も終えている。関連文献の精読は続いているが、順調に進んでいる。9月10日にコンソーシアム関門の一環として「下関地域における英語学習機会と地域住民の役割」というタイトルで第6回の講義を担当した。これはデータや考察を整理するとても良い機会となった。データの分析や考察を受けて、二つの論点があることに気付いた。一つを60周年記念の出版物に提出する論文としてまとめて、もう一つを別の形で発表したいと考えている。現在は論文の執筆を行っている最中である。
C．Learning Japanese Beyond The Classroom：2015年度に入ってからクイーンズランド大学
側の協力者からこのプロジェクトを再開し、なるべく2年以内に完成させたいという連絡が入ったので、急きょこのプロジェクトの優先順位を上げることになった。まず自分の原稿を執筆し完成させた。編集にも関わっているので、執筆者の募集や選抜および原稿内容に関するアドバイスの提供、本全体の構成に関する意見提供、出版社の選抜や紹介等を行った。2月にクイーンズランド大学にて研究協力者との打ち合わせを行い、スケジ

36ュール調整や今後の進み方について話ができた。上記のＢ．の原稿が完成できたら、再びこのプロジェクトの作業を再開することになっている。自分がどこまで編集等に関わるかがまだ明確ではないが、5月頃にはっきり分かると思われる。
D．科研：“The evaluation of learner performance on learning-oriented assessment tasks in fo
reign language education: Towards the fostering of learner development”というテーマで科研の申請を行った。
その他：
能力記述を使った外国語学習者の自己調整学習能力の育成に関する研究（14年度までの科研課題）：予定通りにACLL/ACTC2015（5月、神戸）にて基調講演を行った。昨年度の研究計画にあげた論文の執筆について、他の研究課題に集中するため取りやめることにした。
自己調整学習能力の評価：
あ）“The assessment of self-regulated learning and self-directed learning in foreign language
education: Identifying best practices”の科研申請は不採択となった。
い）上記のA．学習を重視する評価をご参照ください。
う）“学習進歩表利用の評価～ルーブリックの妥当性を中心に”：予定通りにデータ分析に基づき英語実習の共通シラバスにて使用しているルーブリックを作成し直し、2015年度
中、新ルーブリックを使用した。昨年度の研究計画であげた論文の執筆について、他の研究課題に集中するため取りやめることにした。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1] Sullivan, K. (2013). The influence of response time on responses to TOEFL iBT independent
speaking tasks. Thesis submitted for the degree of Master of Applied Linguistics, Faculty of
Human Sciences, Macquarie University, pp.1-73. (Unpublished Thesis).
[2] Collett, P. & Sullivan, K. (2013). The social mediation of self-regulated learning. In M. Hobbs &K. Dofs (Eds.), ILAC Selections: 5th Independent Learning Association Conference 2012, pp.
119-120). （査読付き）[3] Collett, P. & Sullivan, K. (2013). Social discourses as moderators of self-regulation. In N. Sonda& A. Stewart (Eds.), JALT2012 Conference Proceedings, pp. 255-265. Tokyo: JALT.（査読付き）[4] Sullivan, K. (2013). Test taker attitudes to response time length in speaking tests. In N. Sonda &A. Stewart (Eds.), JALT2012 Conference Proceedings, pp. 660-669. Tokyo: JALT. （査読付き）[5] 呉香善・浅野雅樹・クリステン サリバン「下関市民の外国語学習の現状と課題について―三つの言語（英・中・韓）を中心に―」地域共創研究. (pp. 1-27). 2013.7.31.
[6] Sullivan, K. & Collett, P. (2014). Exploiting memories to inspire learning. In N. Sonda & A.
Krause (Eds.), JALT2013 Conference Proceedings, pp. 375-382. Tokyo: JALT. （査読付き）[7] Collett, P. & Sullivan, K. (Eds.) (2014). SiSAL Journal Special Issue on Self-Regulation in
Foreign Language Learning, 5(4), 315-479.
[8] Sullivan, K. (2014). Reconsidering the assessment of self-regulated learning in foreign language
courses. SiSAL Journal, 5(4), 443-459. （査読付き）[9] Sullivan, K. (2015). Test re-dos for supporting learner reflection and development. In G. Brooks(Ed.) The JALT PanSIG 2014 Conference Proceedings, pp. 228-234. （査読付き）
Ｂ．報告書･学会発表等[1] Collett, P. & Sullivan, K. Learner development as a collaborative venture. JALTPanSIG2013 Conference. Nanzan University (Nagoya), 2013.5.19. （審査あり）[2] Collett, P. & Sullivan, K. Exploiting memories to inspire learning. JALT2013 Annual
Conference. Kobe Convention Center (Kobe), 2013.11.26. （審査あり）[3] Sullivan, K. Test re-dos for supporting learner reflection and development. JALTPanSIG2014 Conference, Miyazaki Municipal University (Miyazaki), 2014.5.10. （審査あ37り）
[4] Collett, P. & Sullivan, K. Developing self-regulated learning strategies: The teacher’s role.
DRAL2/ILA2014, King Mongkut’s University of Technology Thonburi (Bangkok, Thailand),2014.6.13. （審査あり）[5] Collett, P. & Sullivan, K. Developing SRL practices in the foreign language classroom.
JALT2014 Annual Conference, Tsukuba International Congress Center (Ibaraki), 2014.11.22.
（審査あり）[6] Sullivan, K. The effect of the test re-do process on learner development in higher education
foreign language courses. Fifth International Assessment in Higher Education Conference,
Maple House Conference Center (Birmingham, UK), 2015.6.25. （審査あり）[7] Sullivan, K. The effects of test re-dos on learner development. JALT2015 Annual
Conference, Shizuoka Convention & Arts Center (Shizuoka), 2015.11.21. （審査あり）
Ｃ．その他[1] 呉香善・浅野雅樹・クリステン サリバン「下関市民の外国語学習の現状と課題について―三つの言語（英・中・韓）を中心に―」地域共創研究中間報告. 2013.5.30.
[2] Collett, P. & Sullivan, K. Learning from student understandings of self-regulated learningmaterials. Self-Regulation in Foreign Language Learning Symposium. Shimonoseki City
University (Shimonoseki), 2013.12.7.
[3] Collett, P. & Sullivan, K. Integrating self-regulated learning in the foreign language
classroom. Hiroshima JALT (Hiroshima), 2014.5.18. （招待講演）[4] Collett, P. & Sullivan, K. Learning to learn: Self-regulated learning for improved academic
performance. Gakushuin University (Tokyo), 2014.9.27. （招待講演）[5] Collett, P. & Sullivan, K. (2014). Editorial. SiSAL Journal, 5(4), 315-319.
[6] Collett, P. & Sullivan, K. Three things we can do to help all of our learners succeed.
ACLL/ACTC2015, Featured Speaker Presentation, Art Center Kobe (Kobe), 2015.5.2. （基調講演）
４．次年度の課題
A．学習を重視する評価：“The effect of test re-dos on learner development”のテーマについて、まず6月の国際大会（LTRC、イタリア）における研究発表に向けて、準備を進める。
理論の展開ができるよう文献の精読をしっかり行いたい。特に11月の国内大会（JALT、名古屋）に対し理論の話が中心となる内容で申し込んでいるので、採択の結果が5月なのだが、それに向けて準備を着々と進みたい。目標は年度末までに論文を執筆して国際レ
ベルのジャーナルに提出すること。
B．下関地域における大人のための英語学習機会と地域住民の役割（６０周年記念事業）：
60周年記念の出版物に提出する論文の執筆を終えることを来年度の最初の目標としたい。上記で書いたように、データ分析及び考察を行ったところ、論点が2つに分かれているので、1つを60周年記念出版物、もう一つを関連するジャーナル（できれば国際レベルの生涯学習を取り扱っているジャーナル）に提出してみたい。
C．Learning Japanese Beyond The Classroom：自分はどのような立場でどこまで編集に携わるのかがまだはっきり決まっていないが、とりあえず上記のＢ．の執筆が終わるまで動けないことを先方（クイーンズランド大学の協力者）に伝えている。5月頃に今後のプロジェクトの方向性と自分の役割について、明確な返事が来ると思われる。
D．科研：“The evaluation of learner performance on learning-oriented assessment tasks inforeign language education: Towards the fostering of learner development”というテーマで科研を申請したので、採用されたらこのテーマについて研究を始める。
E．その他：自分の教育関連の取り組みを何らかの形で発信したいと考えている。余裕ができたらもう少し具体的に考えてみたいと考えている。

38

准教授

重田 美咲

１．2015年度の研究計画①経済学を専門とする学部留学生のための日本語教育に関する研究
・経済学を学ぶためのレディネスに関する調査結果の一部を論文にまとめ、更に必要な調査を行っていく。
・下関市立大学オリジナル読解教材を作成し、実際の授業で用いてみる。
②下関市在住の日本語を母語としない母親のための日本語支援に関する研究
・小学生をもつ外国出身の母親を対象にした調査を行う。
③留学生の就職活動の支援も含む日本語教育に関する研究・調査を実施する。
２．2015年度の研究活動の経過①経済学を専門とする学部留学生のための日本語教育に関する研究・更に必要であった調査を2015年4月に行った。
・経済学を学ぶためのレディネスに関する調査結果の一部をまとめ、「経済学を学ぶた
めのレディネスに関する基礎的研究－学部１年生の日本人学生と留学生を比較して－」というテーマで、日本語教育学会春季大会で発表した。
・経済学を学ぶためのレディネスに関する調査結果の一部を論文「留学生のための経済の基礎的専門語」習得に関する一考察―大学入学直後の日本人学生と中国人留学生を比較して」にまとめた。
・下関市立大学オリジナル読解教材を作成し、「日本語E」で用いた。
②下関市在住の日本語を母語としない母親のための日本語支援に関する研究・昨年度末の調査結果を「外国出身の母親の子育てに関する探索的調査(2)－下関市立小学校 1 年生をもつ母親を対象に－」というテーマでまとめ、銘傳大學の研究討論会で発表した。
・更なる追跡調査も行った。
③留学生の就職活動の支援も含む日本語教育に関する研究
・調査と実践を行い、「学部２年生を対象にした就職活動のための日本語教育」というテーマでまとめ、日本語教育学会研究集会で発表した。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・「外国出身の母親の子育てに関する探索的調査－保育園・幼稚園児を持つ母親の日本語使用を中心に－」（単著）下関市立大学論集第58巻第2号，2014年9月
・「留学生のための経済の基礎的専門語」習得に関する一考察―大学入学直後の日本人学
生「と中国人留学生を比較して」(共著・第一著者)，下関市立大学論集第59巻第3号，20
16年1月
Ｂ．報告書･学会発表等
・「外国出身の母親は日本での子育てに何を必要としているのか-保育園児・幼稚園児を持
つ母親の日本語使用を中心に-」日本語教育学会2013年秋季大会、於関西外国語大学、2013
年10月13日（『2013年度日本語教育学会秋季大会予稿集』、pp.397-398）
・「経済学を学ぶためのレディネスに関する基礎的研究－学部1年生の日本人学生と留学生を比較して」日本語教育学会2015年春季大会、於武蔵野大学、2015年5月31日(『2015年度日本語教育学会春季大会予稿集』pp.239-240)
・「学部２年生を対象にした就職活動のための日本語教育」第７回日本語教育学会研究集会、於香川大学2015年10月24日（発表要旨 http://www.nkg.or.jp/kenkyu/kenkyushukai/2015/kk-15-07yoshi.pdf）
・「外国出身の母親の子育てに関する探索的調査(2)－下関市立小学校 1 年生をもつ母親を39

対象に－」銘傳大學 2016 国際学術研討会日文組、於銘傳大學（台湾）、2015 年 3 月 11日（
『応用日本語教育展望未来的創新策略－創系 20 周年紀念研討会－』pp.52-58）
４．次年度の課題①経済学を専門とする学部留学生のための日本語教育に関する研究
・2014年年度、2015年度に行った調査を2016年度も行ったうえで、結果を論文にまとめる。
②下関市在住の日本語を母語としない母親のための日本語支援に関する研究
・本年度発表した内容に年度末に行った追跡調査の結果を加え、論文にまとめる。
③留学生の就職活動の支援も含む日本語教育に関する研究
・今年度発表した内容を論文にまとめる。

40

講師

嶋田 崇治

１．2015年度の研究計画①1970年代ドイツにおける家族政策の展開に関する史的研究②ドイツの社会保障財政に関する研究③1975年ドイツ所得税改革に関する研究④Deficits and Debt in Industrialized Democraciesの翻訳（三章分）
２．2015年度の研究活動の経過①「ラインラント・プファルツ州における家族政策の展開に関する史的研究」という題目
で科研に申請中であり、研究自体はサーベイ段階である。
②「ドイツの社会保障財政」高端正幸・伊集守直編『福祉財政』ミネルヴァ書房は入稿済であるが、刊行時期が未定③「1975年ドイツ所得税改革と財源調達を巡る政府間財政関係の実態－連邦国家ドイツにおける相対的財政健全性の一考察－」は学術誌『地方財政』に掲載済（2015年6月）④三章分の翻訳は井手英策・ジーン・パーク編『財政赤字の国際比較－民主主義国家に財政健全化は可能か』岩波書店の第二章、第三章、第六章に掲載された（2016年3月、詳細については以下参照）
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・「ドイツにおける債務累積回避的な財政金融構造の形成過程」井手英策編『危機と再建の比較財政史』pp.44-64、ミネルヴァ書房、2013年6月
・小西杏奈、嶋田崇治「フランス・ドイツの福祉国家への分岐－土建国家とは異なる道」
井手英策編『日本財政の現代史1』有斐閣、pp.223-248、2014年5月
・嶋田崇治、茂住政一郎「土建国家と国際政治」井手英策編『日本財政の現代史1』pp.277299、有斐閣、2014年5月
・Takahashi, M. and Shimada, T, “Explaining Japan’s fiscal performance: Why has it beco
me an outlier?,” in G. Park and E. Ide, eds., Deficits and Debt in Industrialized Democra
cies, Routledge, pp.93-115, 2015.3.
・「1975年ドイツ所得税改革と財源調達を巡る政府間財政関係の実態－連邦国家ドイツにおける相対的財政健全性の一考察－」『地方財政』第54巻第6号、pp.124-165、地方財務協会、2015年6月
・高端正幸・嶋田崇治「日本の財政パフォーマンス－なぜ異常な債務を背負うことになったのか」井手英策・ジーン・パーク編『財政赤字の国際比較－民主主義国家に財政健全化は可能か』pp.123-150、岩波書店、2016年3月
Ｂ．報告書･学会発表等
・Takahashi, M. and Shimada, T, Japan’s fiscal performance－Tax consent and institutional
context in debt-ridden state Explaining Fiscal Performance: An International Study, Loyola
Marymount University, Los Angeles USA, 2013.8.13.
・嶋田崇治、茂住政一郎共同報告、国際比較からみた土建国家への道－機関車論を巡る米
日独の関係、日本財政学会第71回大会、中京大学、2014年10月25日
・1975年ドイツ所得税改革と財源調達を巡る政府間財政関係の実態―連邦国家ドイツにおける相対的財政健全性の一考察―、日本財政学会第71回大会、中京大学、2014年10月26日
C．その他（雑誌、翻訳）
・「ドイツにおける債務累積回避的な財政金融関係への分岐」『生活経済政策』No.198、
生活経済政策研究所、pp.28-32、2013年7月

41

・小西杏奈、フレデリック・トリストラム「フランスにおける財政健全化の困難性」井手英策・ジーン・パーク編『財政赤字の国際比較－民主主義国家に財政健全化は可能か』
pp.27-58、岩波書店、2016年3月（翻訳）・アヒム・ケマリング、ツビグニェフ・トゥルフルースキー「ドイツにおける財政パフォ
ーマンス－選挙競争の役割」井手英策・ジーン・パーク編『財政赤字の国際比較－民主主義国家に財政健全化は可能か』pp.59-86、岩波書店、2016年3月（翻訳）・ミュン・クー・カン「韓国における財政パフォーマンス（1970-2012年）－拡大する予算
外の無秩序を伴う予算制度改革」井手英策・ジーン・パーク編『財政赤字の国際比較－
民主主義国家に財政健全化は可能か』pp.151-184、岩波書店、2016年3月（翻訳）
４．次年度の課題①ラインラント・プファルツ州における家族政策の展開に関する史的研究
・科研の採用・不採用に左右されるものの、この研究を中心としたドイツ財政史研究の下地を形成することが目標である。
②ドイツの社会保障財政に関する研究
・上記の『福祉財政』の刊行が目標である。
③ドイツにおける市民参加のあり方に関する研究
・本学紀要等への投稿が目標である。
④下関市財政に関する研究・編著等への掲載が目標である。

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教授

島田 美智子※研究業績の報告なし
１．2015年度の研究計画

２．2015年度の研究活動の経過

３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）

Ｂ．報告書･学会発表等

４．次年度の課題

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准教授

白川 春子

１．2015年度の研究計画
・朝鮮語と日本語による二重言語構造の中で創作活動をせざるを得なかった朝鮮近代文学者の作品を検討することにより、日本の植民地下で書きつづられた朝鮮近代文学の特質の一面を検証するという視点に立ち、これまで研究してきた兪鎭午（1906～1987）の他の作品についても翻訳及び改作問題に焦点を当てて検討を試みる。
・第66回朝鮮学会大会（於：天理大学、2015年10月）参席予定
２．2015年度の研究活動の経過
a) 朝鮮語と日本語による二重言語構造の中で創作活動をせざるを得なかった朝鮮近代文学者の作品を検討することにより、日本の植民地下で書きつづられた朝鮮近代文学の特質の一面を検証するという視点に立ち、兪鎭午の他の作品についても翻訳及び改作問題に焦点を当てて検討を試みている。特に兪鎭午の短編小説「手術」(張赫宙訳)（《時局雑誌》
1942年10月号、pp.154-159）の原文資料を新たに発見したので、この作品についても今後、さらに考察していく予定である。
b) 第66回朝鮮学会大会（於：天理大学、2015年10月3日・4日）に参席し、文学部門での研究発表会において討論にも加わった。
・「人文評論研究会」（於：武蔵大学、2016年2月20日）に参席し、雑誌『朝光』を輪読しながら、議論に加わった。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・『岩波 世界人名大辞典』（2013．12）金裕貞（ｐ711）、羅稲香（ｐ1936）
・「兪鎮午の短篇小説「黄栗」と「かち栗」について」、『下関市立大学論集』第58巻第2号、2014年9月、pp.149~158
Ｂ．報告書･学会発表等

４．次年度の課題
・母語である朝鮮語と植民地支配者の言語である日本語による二重言語構造の中で、創作活動をせざるを得なかった朝鮮近代文学者の作品を検討することにより、日本の植民地下で書きつづられた朝鮮近代文学の特質の一面を検証するという視点に立ち、引き続き、兪鎭
午（1906～1987）の他の作品についても翻訳及び改作問題に焦点を当てて検討を試みる。

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准教授

菅

正史

１．2015年度の研究計画
国土形成計画の運用・見直しに関する文献資料収集・インタビュー調査などを実施し、研究成果を何らかの形で発信したい。
２．2015年度の研究活動の経過
2015年8月に閣議決定された国土形成計画（全国計画）見直しを契機に、2010年の第１期
国土形成計画策定以降の国土計画の議論を各種資料・審議会議事録等を通じて整理した。
結果、かつての全国総合開発計画が長期的な社会資本整備に関する省庁部局間調整の役割を担っていたのに対し、現在の国土計画の主たる目標は時の政権の政策方針によって決定されるようになり、国土計画での総合調整機能は働かなくなっていること、ならびにその背景には、国土計画制度そのものの改正のみならず、同時期に進展した内閣による行政の統制を強化する政治・行政改革が影響していること等を考察し、学会全国大会で口頭発表した。
その後は、今後の国土政策の在り方に関する提言を念頭に、人口減少や防災機能の強化
等の特定の政策課題について別個に部門横断的に進捗管理計画を策定する現在の方式と、かつての全総のような総合計画を通じた調整方策の比較等について、計画論の歴史的変遷
を通じて考察を行おうとしたが、本年度は投稿論文としてまとめるまで至らなかった。
また本年度は、国土計画に関する研究会である計画行政学会国土計画専門部会に参加した。同部会では、2016年6月に地方創生をテーマにシンポジウムの開催を予定している。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）（著書）１) 오니시 다카시、고바야시 히카루 、다케모토 가즈히코、나카가미 히데토시、마쓰하시 게이스케、다케우치 쓰네오、마쓰유키 미호코·오노 데루유키、다카하시 기이치、스가 마사시(2013)「저탄소도시」, 한울아카데미、351頁、2013年7月（翻訳版）（学術論文）
１) Suga, M.(2013) RCE Kitakyushu: Variety of ESD programs by Local Communities, 6th
RCE Asia-Pacific Regional Conference, http://www.ias.unu.edu/resource_centre/RCE%20Kit
akyushu_full_paper.pdf, 6ページ、2013年10月
Ｂ．報告書･学会発表等
１) 菅正史(2015)「第一期国土形成計画策定以降の国土計画に関する議論の変遷」計画行政学会第38回全国大会梗概集、pp.121-124, 2015年9月
２) 菅正史(2014)「地方広域都市圏の土地利用コントロールの課題：下関北都市計画区域の特定用途制限地域の事例」計画行政学会第37回全国大会梗概集、pp.63-66, 2014年9月
３) 菅正史、田村一軌(2013)「日本における地域社会を対象とする持続可能性教育の能性と
課題：北九州市の地区レベルのESD活動のヒアリング調査を通じて」計画行政学会第36回全国大会梗概集、pp.205-208, 2013年9月
４．次年度の課題
・国土計画制度に関する考察を取りまとめ、発表する。
・まちづくり３法改正後の大規模小売店舗立地動向の変化分析の結果も発表したい。

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准教授

素川 博司

１．2015年度の研究計画
・宮城県・養殖ギンサケの共同研究。
・科研・挑戦的萌芽研究（H26～H28）『水産資源における効率的流通経路探索モデルの開発（素川博司）』のタイトルにて共同研究すること。（予定→不採用）・雇用に係わる論文執筆を予定。
・テキスト執筆（マクロ関係）。
・科研申請
２．2015年度の研究活動の経過
・東日本大震災復興プロジェクト関連調査研究：宮城ギンサケが 2014 年度中、共同研究実施、3 年間のプロジェクト研究の最終年度の年度末研究報告会にて報告した。（都合 3 回報告）「宮城ギンザケ需要・商品化の問題点(共著)」のタイトルで執筆（年度中未刊行）。
・経済学テキストについて：執筆を中断
・年度中執筆計画研究論文：執筆継続（試論作成中）
交代労働の数理的研究:以下の内容の数理的な予備的研究にとどまった。（ワークシェアリングに向けた労働形態の研究により雇用サイドにもインセンティブが発生する可能性があることを景気のプロセスのなかで見出すこと。）
・科研申請：タイトル「地域限定正社員の普及の理論的根拠について」
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
なし
Ｂ．報告書･学会発表等
・2016年2月26日（金）「各種サケの計量経済的分析」（東日本大震災復興プロジェクト関連調査研究：先端プロ研（ギンザケ）研究推進会議年度末報告会）、宮城県自治会館にて。
４．次年度の課題
・ケインジアンアプローチにもとづいて雇用研究を行う。本学紀要掲載を予定
・科研研究（採用の場合）もしくは科研研究再応募

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准教授

杉浦 勝章

１．2015年度の研究計画(1)基礎素材産業の再編に関する研究
基礎素材産業についての分析を進め、論文投稿を行う。
(2)地域政策論に関する研究
地域政策論に関する考察を行い、論文投稿を行う。
(3)地域内産業連関に関する研究
下関市の協力を得ながら、地域内産業連関についての研究を進める。
２．2015年度の研究活動の経過(1)基礎素材産業の再編に関する研究
今年度は成果としてとりまとめることができなかった。
(2)地域政策論に関する研究
産業立地、国土計画、商業政策、地方分権等について研究を進め、共著書としてとりまとめた。
(3)地域内産業連関に関する研究
下関市の協力のもと、簡易版下関市産業連関表の作成、企業誘致による経済効果の研究等を実施し、報告書としてとりまとめた。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
１．「北九州 新たな産業展開の模索」竹内淳彦・小田宏信編『日本経済地理読本（第９版）』東洋経済新報社、pp.220-227、2014年4月
２．山﨑朗、杉浦勝章、山本匡毅、豆本一茂、田村大樹、岡部遊志『地域政策』中央経済社、全259頁、2016年3月
Ｂ．報告書･学会発表等＜報告書＞
１．「企業誘致に係る経済波及効果の研究報告書」下関市産業振興部、全94頁、2016年3月
２．森邦恵、杉浦勝章、松本義之、足立俊輔「『下関市プレミアム付商品券』利用実態および取り扱い加盟店に関するアンケート調査報告書」2016年2月＜学会発表＞
１．「日本の製紙産業における構造変化と産業再編」産業学会全国研究会、専修大学、2013.6.8
２．「下関フグは松阪牛のブランド戦略から何を学べるか」木浦大学校東アジア経済研
究所国際学術シンポジウム、木浦大学校、2013.9.6
３．「石油精製業を取り巻く環境変化と産業再編」産業学会西部支部例会、九州大学、2014.11.29
４．次年度の課題
今年度、進捗させることのできなかった研究内容を着実に進め、論文を投稿する。

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准教授

鈴木 陽一

１．2015年度の研究計画
研究の重点分野は次のとおり。
1. グローバルヒストリーの研究
2. 東南アジア政治の研究
２．2015年度の研究活動の経過
出席した学会は以下の通り。2015年4月18日、東南アジア学会九州例会、九州大学。11月23日、東南アジア学会九州例会、北九州市立大学。
出版した論文は以下の通り。「移送文書群の「発見」について イギリス国立文書館の利用方法を考える」『マレーシア研究』第4号、2015年11月30日、62-75頁。(1) 文書館の仕組みについて解説をしたうえでその利用方法について考究し、(2) 近年発見された移送文書
群の性格、それらがマレーシア・シンガポール史の研究に与える含意について探ろうとしたもの。
8月16日-9月9日、イギリスにて史料調査。The National Archives, London School of
Economics などに通う。内閣、植民地省、コモンウェルス関係省など多数の文書を収集。
帰国後、シンガポールの分離独立に関する論文執筆に専念。本年度中に完成・投稿したいと考えている。これは調査開始から20年、執筆開始から6年かけてのもので、原稿用紙300枚を超す長大なものになりそう。また、ロンドンにおける調査では関門地域関連史料も収集した。木村先生たちとのイギリス領事館をめぐる共同研究に参加し、これを用いた論文を執筆した。
科学研究費の申請を行った。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）「スルタン・オマール・アリ・サイフディン3世と新連邦構想 ブルネイのマレーシア編入問題、1959-1963」『アジア・アフリカ言語文化研究』89号、2015年3月31日、47-78頁。
「移送文書群の「発見」について イギリス国立文書館の利用方法を考える」『マレーシア研究』第4号、2015年11月30日、62-75頁。
「イギリス国立文書館について 利用のガイド並びに関門地域をめぐる史料の紹介」下関市立大学「旧英国領事館研究会」編『２０世紀初頭下関英国領事館報告にみる下関の動向』
下関市立大学「旧英国領事館研究会」、2016年、3-14頁。
Ｂ．報告書･学会発表等
とくになし
４．次年度の課題
研究の重点分野は次のとおり。
1. グローバルヒストリーの研究
2. 東南アジア政治の研究

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教授

関野 秀明

１．2015年度の研究計画①継続課題である論文「アベノミクス・バブルの終焉‐『資本論』第二部生産資本循環と『流通の短縮』に立ち返る‐（仮）」の執筆をやり遂げる。
②そののち、経済理論全体の注目テーマである「長期停滞」と「格差」との関係を問う新しい論文の構想、準備、執筆に向かいたい。特に『資本論』第一部「歴史的傾向」論、第三部「利潤率の傾向的低下の法則」論に立ち返り活かす論稿を作りたい。
③渡辺治一橋大学名誉教授他主催の「福祉国家構想研究会」に引き続き参加し、「新しい福祉国家論」の立場からの「構造改革批判」「対案」を上記①②の諸課題に内包する形で活かせるよう準備する。
２．2015年度の研究活動の経過①については9月に、論文「アベノミクスの失敗と暴走－『資本論』第二部のバブルの論理に立ち返る－」新日本出版社、月刊『経済』2015年10月号（No.241）、66～82頁、2015年9月、として公刊した。
②については9月段階で新たに出版社より「貧困、格差と戦争する国づくりを理論的に解明する論稿」の依頼を受け、それまでの準備を活かしつつ、新たにマルクスの世界市場論研
究を盛り込み、論文「貧困、恐慌、世界市場開拓と『資本論』」新日本出版社、月刊『経済』2016年1月号（No.244）、39～49頁、2015年12月、として公刊した。
③については、渡辺治他『大国への執念 安倍政権と日本の危機』大月書店、2014年の分
析を、特に労働規制改革、社会保障改革に重点を置いて学び、①②の諸論稿に生かすことができた。
④経済理論学会第63回大会（2015年11月21日、22日、一橋大学・国立キャンパス）における、土井日出夫（横浜国立大学経済学部教授）報告「転形問題と不変資本充用上の節約」
に対するコメンテーターを務めた。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）①『現代の政治課題と「資本論」』学習の友社、159頁、単著、 2013年8月。
②「現代日本の貧困、格差問題と『資本論』‐『資本論』に描かれた生活保護バッシング‐」
新日本出版社、月刊『経済』2013年5月号（No.212）、66～74頁、2013年4月。
③「マルクス経済学の基礎と貧困・自己責任論」「第一部 マルクスの剰余価値論とは」「第二部『資本論』を基礎に貧困・格差を考える」新日本出版社、月刊『経済』2014年5月号（No.224）、31～57頁、2014年4月。
④「アベノミクス・バブルの形成と崩壊‐『資本論』資本の過多と過剰生産の相互促進論に立ち返る‐」新日本出版社、月刊『経済』2014年9月号（No.228）、18～31頁、2014年8月。
⑤「アベノミクスの失敗と暴走－『資本論』第二部のバブルの論理に立ち返る－」新日本
出版社、月刊『経済』2015年10月号（No.241）、66～82頁、2015年9月。
⑥「貧困、恐慌、世界市場開拓と『資本論』」新日本出版社、月刊『経済』2016年1月号（No.244）、39～49頁、2015年12月。
Ｂ．報告書･学会発表等① 経済理論学会第63回大会（2015年11月21日、22日、一橋大学・国立キャンパス）土井日出夫（横浜国立大学経済学部教授）報告「転形問題と不変資本充用上の節約」に対するコメント。
４．次年度の課題①新たに出版社より依頼を受けた論文「ブラック企業と『資本論』－労働者間競争の煽動、

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固定残業代、無限の成果要求－（仮）」の執筆をやり遂げる。
②そののち、中国経済の減速、米国の利上げ、アベノミクス・バブルの崩壊という現状に応える新しい論稿を準備する。現状を「リーマン・ショック後の世界的な量的緩和政策が生み出した金融危機と過剰生産恐慌」と捉え、マルクス『資本論』第三部「信用論」に立ち返る
論稿の準備を進める。
③「アベノミクス・バブルの形成と崩壊」と同時に進行する「大企業体制の多国籍企業化、
海外直接投資拡大」「それを政治・軍事的に支援する安全保障政策の転換」の理論的本質を追求する論稿を構想する。具体的にはレーニンの『資本論』研究に着目し、「帝国主義分析と『資本論』」をテーマに論稿を構想する。
④渡辺治一橋大学名誉教授他主催の「福祉国家構想研究会」に引き続き参加し、「新しい福祉国家論」の立場からの「構造改革批判」「対案」を上記①②③の諸課題に内包する形で活かせるよう準備する。

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准教授

外枦保

大介

１．2015年度の研究計画
研究テーマ(1)：「産業地域における産学官連携の進化過程分析－「関連的多様性」に着目して」国内外地域における産業地域における産学官連携の進化過程分析に関する調査を実施するとともに、進化経済地理学の理論的動向を踏まえた文献研究を行なう。
科学研究費補助金 若手研究(B) (2014～2016 年度)に採択されている。
研究テーマ(2):「サイエンス型産業における技術・人的連関と集積効果に関する経済地理学
的研究」
サイエンス型産業における技術・人的連関と集積効果に関して、経済地理学的観点から研究を行う。
科学研究費補助金 基盤研究(B) (2014～2017 年度)に採択され、分担実施している。
研究テーマ(3):「人口減少下の地方都市における経済動態と産業政策」
近年の地方都市において問題が深刻化している人口減少に伴う経済動態の変化と、それに対する産業政策の状況について、フィールドワークや文献調査、地域分析などにより、継続的な調査を実施する。
２．2015年度の研究活動の経過
研究テーマ(1)：「産業地域における産学官連携の進化過程分析－「関連的多様性」に着目して」・科学研究費補助金 若手研究(B) 「産業地域における産学官連携の進化過程分析－「関連的多様性」に着目して」(2014～2016 年度)の研究活動として、2015 年 8 月にイギリス・
オックスフォード大で開催された Fourth Global Conference on Economic Geography に出席
し、学会発表を行った。また、進化経済地理学や地域イノベーションに関する文献研究を進めた。
研究テーマ(2):「サイエンス型産業における技術・人的連関と集積効果に関する経済地理学
的研究」
・2015 年 9 月にアメリカ西海岸においてフィールドワーク調査を実施した。
研究テーマ(3):「人口減少下の地方都市における経済動態と産業政策」
・長崎県上五島における地域活性化策の現状と課題について、学生とともに調査を実施した。
・山口県防府市における大企業工場の跡地利用について、学生とともに調査を実施した。
そのほか:
・『地域分析ハンドブック―Excel による図表づくりの道具箱』を分担執筆し、刊行した。
・2013～2014年度の地域共創研究「関門地域立地企業の地域的展開に関する研究」の報告書をまとめるとともに、研究発表を行った。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）◎著書[1] 素材型企業城下町：神奈川県南足柄市、松原宏編『地域経済論入門』117-130 頁、原書房、2014 年 8 月、単著
[2] 新興工業都市：長崎県諫早市、松原宏編『地域経済論入門』158-168、原書房、2014
年 8 月、単著[3] 地域経済を学ぶことの意義とキャリアへの指針、高橋和幸・難波利光編『大学教育とキャリア教育―社会人基礎力をキャリア形成に繋げるために』67-75、五絃舎、2015 年
1 月、単著[4] 企業城下町の分布変化と立地調整、近藤章夫編『都市空間と産業集積の経済地理分析』
21-40、日本評論社、2015 年 3 月、単著

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[5] 半澤誠司・濱田博之・近藤章夫・武者忠彦編『地域分析ハンドブック―Excel による図表づくりの道具箱』ナカニシヤ書店、2015 年 6 月、分担執筆◎論文[6] 進化経済地理学の動向と地域政策論、地域経済学研究、第27巻、17-28、2014年1月、
単著
Ｂ．報告書･学会発表等◎報告書[1] 島根県安来地域、『平成 26 年度新産業集積創出基盤構築支援事業 地域中核企業支援
施策に関する調査及び事業評価指標の策定事業 報告書』100-109、2015 年 3 月[2] 関門地域立地企業の地域的展開に関する研究、地域共創センター年報、第 8 巻、1-20、2015 年 8 月、共同執筆(外枦保大介・難波利光)◎学会発表[3] 産業構造の転換と臨海部の再編、第 62 回経済地理学会大会(於・尼崎中小企業センター)、2015 年 5 月 23 日、共通論題シンポジウムコメンテーター[4] 工場の履歴からみた立地調整の特質―カネボウ防府工場を事例として、2016 年日本
地理学会春季学術大会(於・早稲田大学)、2016 年 3 月 21 日、共同発表(外枦保大介・田邉将大)◎その他発表等[5] 進化経済地理学の動向と地域政策論、地域経済学会企画特集研究会報告(於・金沢大学東京事務所)、2013 年 9 月 8 日、単独発表[6] 関門地域立地企業の地域的展開に関する研究、平成27年度地域共創研究報告会、2015
年6月4日、共同発表(外枦保大介・難波利光)
４．次年度の課題
第 1 に、科学研究費補助金 若手研究(B) 「産業地域における産学官連携の進化過程分析－「関連的多様性」に着目して」については、フィールドワークや文献調査、地域分析などにより、今後も研究を継続的に実施するとともに、次年度が最終年度であるため、とりまとめたい。
第 2 に、科学研究費補助金 基盤研究(B) 「サイエンス型産業における技術・人的連関と集積効果に関する経済地理学的研究」については、フィールドワークや文献調査、地域分
析などにより、今後も研究を継続的に実施していきたい。
第3に、人口減少下の地方都市における経済動態と産業政策に関しても研究を実施してい
きたい。

52

教授

高橋 和幸

１．2015年度の研究計画①日頃の共同研究グループで「企業会計システムの現状と展望」(仮題)というテーマで共同研究を開始し、小生は会計基準設定に関し情報のコミュニケーション面から研究に取り組む予定であり、早ければ次年度中に出版を目指す。
②上記とは別の共同研究グループで簿記理論に関する研究が立ち上げる予定であり、小生も研究に参加する予定である。
③自身の研究テーマである、「会計の伝達行為からの企業会計システムの研究」に関しても並行して取り組んでいきたい。
２．2015年度の研究活動の経過
a) 研究の経過・進展
日本簿記学会・簿記教育研究部会における平成25、26年度部会長に就任し、「ICTを利活用した大学間連携による簿記会計教育の研究」というテーマに関し8大学10名の研究者とともに共同研究を行ってきたが、その最終報告を学会誌に掲載できた。
上記①については、「会計基準設定システムと会計記号論」というテーマを担当することとなり、次年度中の出版を目指し、論文を執筆中である。
②については、今年度、研究会が4回開催され、「簿記における計算構造の総合的研究」というテーマで共同研究を進めることとなった。共同研究者は次のとおりである。
上野清貴（中央大学）、高橋和幸（下関市立大学）、木戸田力（佐賀大学）、椛田龍三（専修大学）、望月信幸（熊本県立大学）、日野修造（中村学園大学）、青柳薫子（香蘭女子短期大学）、赤城諭士（九州産業大学）、梅田勝利（九州共立大学）、岡部勝成（日本文理大学）、奥園幸彦（九州産業大学）、櫛部幸子（鹿児島国際大学）、佐藤俊哉（税理士）、宗田健一（鹿児島県立短期大学）、高木正史（別府大学）、鶴見正史（愛知産業大学）、矢野沙織（西日本短期大学）、 高橋聡（西南学院大学）、谷崎太（西南女学院大学短期大学部）、仲尾次洋子（名桜大学）、日野修造（中村学園大学）、宮地晃輔（長崎県立大学）、八島雄士（九州共立大学）b) 科学研究費の申請「現代会計における目的適合性に関する研究」というテーマで申請した。
c) 共同研究
上記a)で述べたとおり、「簿記における計算構造の総合的研究」というテーマで共同研究に取り組みはじめた。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) ICT を利活用した大学間連携による簿記会計教育の研究（日本簿記学会簿記教育研究
部会・中間報告）、『日本簿記学会年報』第 29 号、14-18 頁、2014 年 7 月、単著
2) 『大学教育とキャリア教育 ―社会人基礎力をキャリア形成に繋げるために―』五絃
舎、2015年1月、編著
3) ICTを利活用した大学間連携による簿記会計教育の研究」(日本簿記学会簿記教育研究
部会・最終報告)、『日本簿記学会年報』第30号、15-19頁、2015年7月、単著
Ｂ．報告書･学会発表等
1) ICT を利活用した大学間連携による簿記会計教育の研究（中間報告）、日本簿記学会
第 29 回全国大会、立教大学、2013 年 8 月 31 日、共同発表、発表者は次のとおり。
高橋和幸（下関市立大学）、洪慈乙（山形大学）、中村隆敏（佐賀大学）、園弘子（高知工科大学）、田中勝（九州産業大学）、岸川公紀（中村学園大学）、日野修造（中村学園大学）、望月信幸（熊本県立大学）、今枝千樹（愛知産業大学）、鶴見正史（愛知産業大学）、R.ランカ（立命館アジア太平洋大学）

532) ICT を利活用した大学間連携による簿記会計教育の研究（最終報告）、日本簿記学会
第 30 回全国大会、神戸大学、2014 年 8 月 30 日、共同発表、発表者は上記 3)と同様。
3) （報告書）日本簿記学会・簿記教育研究部会最終報告書『ICTを利活用した大学間連携による簿記会計教育の研究』、2014年8月、共著、A4版95頁
４．次年度の課題①「企業会計システムの現状と展望」（仮題）というテーマで進めている共同研究の成果（編著書）の出版を目指す。
②「簿記における計算構造の総合的研究」というテーマで立ち上がった共同研究グルー
プでの研究に取り組む。
③科学研究費への申請テーマが認められた場合は、当該研究に取り組む。

54

准教授

橘

誠

１．2015年度の研究計画
・9月には、モンゴル科学アカデミー国際研究所が、ロシア連邦ブリヤート共和国キャフタで開催する国際会議「キャフタ協定100周年記念会議」において報告をする予定である。
・京都大学の奈良岡聡智氏を中心とする共同研究『第一次世界大戦と東アジア』が2015年度
中に刊行予定であり、論文「民族自決主義とモンゴルの命運」を掲載する予定である。
・2014年度に採用された、早稲田大学石濱裕美子氏代表の科研費（基盤Ｃ）「国家形成期におけるチベット・モンゴルの歴史・社会の総合的研究」に共同研究者として引き続き参加
し、モンゴルなどにおいて史料調査を行い、研究成果をまとめる予定である。
・東北大学岡洋樹氏代表の科研費（基盤Ｂ）「東北アジア辺境地域多民族共生コミュニティ
形成の論理：中露・蒙中辺境に着目して」が採用された場合、打ち合わせ会議を経て、然るべき役割を果たす。
・申請中の科研費（若手Ｂ）「モンゴルにおけるナショナル・ヒストリー成立に関する研究：
20世初頭の翻訳事業を中心に」に採用された場合、モンゴル国において史料調査を実施する。
２．2015年度の研究活動の経過
予定通り、2015 年 9 月にロシア連邦ブリヤート共和国キャフタで開催された国際会議 On
the border of peoples, cultures, and worlds の第三セッション「キャフタ協定 100 周年記念会議」
において“Вопросы и проблемы Кяхтинской конференции: пути их решения,”と題する報告を行った。京都大学の奈良岡聡智氏を中心とする共同研究『第一次世界大戦と東アジア』に、論文「民族自決主義とモンゴルの命運」を提出したが、刊行は来年度に延期となった。2014
年度に採用された早稲田大学石濱裕美子氏代表の科研費（基盤Ｃ）「国家形成期におけるチ
ベット・モンゴルの歴史・社会の総合的研究」の研究会に参加し、本年度新たに採用された東北大学岡洋樹氏代表の科研費（基盤Ｂ）「東北アジア辺境地域多民族共生コミュニティ
形成の論理：中露・蒙中辺境に着目して」のシンポジウムにおいてコメンテーターを務めた。また、科研費（若手Ｂ）に「モンゴルにおけるナショナル・ヒストリー成立に関する
研究：20 世初頭の翻訳事業を中心に」というテーマで申請した。
10 月にアメリカのニューヨークで開催された New York Conference on Asian Studies の年次会議に参加し、“Between Independence and Autonomy: Translated Concepts in Modern Mongolia”と題する報告を英語で行った。また、広島大学で開催された平成 27 年度広島史学研究会大会において「1919 年の東アジア国際環境とモンゴル：大モンゴル国運動と外蒙自治撤廃」と題する報告を行い、11 月に中国上海の復旦大学で開催された“多语言史料背景下的西北研究”青年学者会议”において「世界史中的外蒙撤治问题」と題する報告を行い、3 月には早稲田大学中央ユーラシア歴史文化研究所のシンポジウム「通商・巡礼・亡命：17 世紀～
20 世紀初頭の中央ユーラシアにおける超境界活動」において「清朝崩壊後のモンゴル・チ
ベット関係：蒙蔵条約とその後」と題する報告を行った。
その他、所属する学会（日本モンゴル学会、内陸アジア史学会など）の大会に参加した。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）①（単著）1912 оны Орос-Монголын найрамдлын гэрээ ба олон улсын эрх зүй（1912 年の露蒙友好協定と国際法）, Монгол-Оросын 1912 оны гэрээ ба И.Я.Коростовец（1912 年の露蒙協定と I. Ya. コロストヴェッツ）, рр.94-102, Улаанбаатар, 2013.
②（単著）Монголын улс төрийн статус: Сюзеренитетийн тухайд（モンゴル国の政治的ステータス ― 宗主権について，Олон улсын Монголч эрдэмтдийн Х их хурлын илтгэлүүд: VБоть, Монголын тусгаар тогтнол, хувьсгал，Улаанбаатар（ウランバートル），pp.105-110，
2013.
③（単著）The 1911 Revolution and “Mongolia”: Independence, Constitutional Monarchy, or55

Republic, The Journal of Contemporary China Studies, Vol.3/No.1, pp.69-90, 2014.3④（単著）「モンゴル「独立」をめぐる翻訳概念 ― 自治か、独立か」，岡本隆司編『宗主権の世界史』，名古屋大学出版会，pp.234-261，2014.11⑤（単著）「モンゴルの国史編纂と翻訳文献：Ch.バトオチル抄訳『通鑑』・『綱目』について」『下関市立大学論集』第59巻第1号，pp.93-103，2015.5
Ｂ．報告書･学会発表等①The Mongolia-Tibet Treaty and Domestic Politics in Mongolia，International Association for
Tibetan Studies the 13th Seminar，Ulaanbaatar，2013.07.24②モンゴル近現代史研究の現状と展望，広島中国近代史研究会，広島大学，2013.12.14③Between the Personal and Territorial Principles: The Ruling System of Mongolia in the Early 20th
Century, The International Institute for Asian Studies international conference, Ulaanbaatar, 2014.
8.9④モンゴル国史の起源 ― アマル著『モンゴル略史』とバトオチル著『モンゴル国の古来継承を略記した書』―，平成26年度九州史学会大会，九州大学，2014.12.14⑤第一次世界大戦とモンゴル ― 民族自決主義を中心に，国際ワークショップ『第一次世界
大戦と東アジア』，京都大学，2014.2.22⑥Тачибана Макото, “Вопросы и проблемы Кяхтинской конференции: пути их решения,”МЕЖДУНАРОДНОЙ КОНФЕРЕНЦИИ «НА ГРАНИЦЕ НАРОДОВ, КУЛЬТУР И МИРОВ»,Республика Бурятия г. Кяхта, 2015.9.10⑦Tachibana Makoto, “Between Independence and Autonomy: Translated Concepts in Modern
Mongolia,” New York Conference on Asian Studies, Vassar College, 2015.10.17⑧橘誠「1919 年の東アジア国際環境とモンゴル：大モンゴル国運動と外蒙自治撤廃」平成27 年度広島史学研究会大会、於広島大学、2015 年 10 月 25 日
⑨橘誠「世界史中的外蒙撤治問題」“多語言史料背景下的西北研究”青年学者会議、復旦大学、
2015 年 11 月 14 日
⑩橘誠「清朝崩壊後のモンゴル・チベット関係：蒙蔵条約とその後」中央ユーラシア歴史文化研究所シンポジウム「通商・巡礼・亡命：17世紀～20世紀初頭の中央ユーラシアにおける超境界活動」、早稲田大学、2016年3月12日
Ｃ．その他①（学界動向）「2012 年の歴史学界―回顧と展望―：内陸アジア（二）」『史学雑誌』122-5，
史学会，pp.261-266，2013.5.
②（新刊紹介）「中見立夫著『「満蒙問題」の歴史的構図』」『内陸アジア史研究』29，内陸
アジア史学会， 2014.3③（学界動向）「国際チベット学会第13回セミナー第31パネル「変容する世界におけるチベ
ット：清帝国崩壊への対応と国民国家の台頭Tibet in a Changing World: Responses to theCollapse of the Qing Empire and the Rise of the Nation-State」」『日本モンゴル学会紀要』44，
日本モンゴル学会， 2014.3④（調査記録）「あるモンゴル王公の末裔との出会い」『近現代東北アジア地域史研究会NEWSLETTER』26，近現代東北アジア地域史研究会，pp.63-68，2014.12⑤（新刊紹介）「楊海英著『植民地としてのモンゴル：中国の官制ナショナリズムと革命思想』，同『中国とモンゴルのはざまで：ウラーンフーの実らなかった民族自決の夢』」『内
陸アジア史研究』30，内陸アジア史学会，2015.3⑥（読書案内）「モンゴル近現代史へのいざない」『歴史と地理：世界史の研究』通巻第684号，pp.37-40，2015.5⑦（分担執筆）「内・外モンゴルの岐路：キャフタ協定」、「バボージャブと内モンゴルの運命：時代に翻弄された男」ボルジギン・ブレンサイン（編著）・赤坂恒明（編集協力）『内モンゴルを知るための60章』，pp.134-137; 180-183，明石書店，2015.7

56

⑧（新刊紹介）「ボヤント（宝音図）著『内モンゴルから見た中国現代史：ホルチン左翼後旗の「民族自治」』」『内陸アジア史研究』31，内陸アジア史学会， 2016.3⑨（学会動向）「国際会議『人々、文化、世界の境界においてOn the border of peoples, cultures,and worlds』第三部会『ロシアとモンゴル：過去と現在－キャフタにおけるモンゴル自治に 関 す る 三 カ 国 協 定 締 結 100 周 年 Russia and Mongolia: Past and present. The 100th
anniversary of the signing in the town of Kyakhta tripartite agreement on the autonomy ofMongolia』」『日本モンゴル学会紀要』46，日本モンゴル学会， 2016.3
４．次年度の課題
国際モンゴル学会が5年に一度開催する国際会議が8月に開催されるため、「ウィルソン主
義とモンゴルの命運」と題する報告を行う予定である。また、2014年度に採用された、早稲
田大学石濱裕美子氏代表の科研費（基盤Ｃ）「国家形成期におけるチベット・モンゴルの歴
史・社会の総合的研究」に分担研究者として引き続き参加し、その研究成果をまとめて英語にて論文を作成する。さらに2015年度に採用された、東北大学岡洋樹氏代表の科研費（基盤Ｂ）「東北アジア辺境地域多民族共生コミュニティ形成の論理：中露・蒙中辺境に着目して」の分担研究者として史料調査を実施し、シンポジウム等で報告する予定である。また、滋賀県立大学ブレンサイン氏代表の科研費（基盤Ｂ）「親日『モンゴル』から見た戦前と戦後：
東アジアにおける戦後構造の一側面」、および科研費（若手Ｂ）に研究代表として申請した「モンゴルにおけるナショナル・ヒストリー成立に関する研究：20世初頭の翻訳事業を中心に」が採用された場合、それぞれのテーマに沿った研究・報告を行うことになる。

57

准教授

田中 裕美子１．2015年度の研究計画「女性介護労働者における職業意識と就労調整に関する研究」
・共同研究（科研）において、調査票調査を実施する「女性パートタイム労働者に関する実証的研究」をテーマに取り組む。
・スウェーデンにおける生活時間調査の資料を翻訳・分析する
２．2015年度の研究活動の経過「女性介護労働者における職業意識と就労調整に関する研究」
科研（代表 加来和典准教授）との共同研究において、北海道江別市・山形県山形市
周辺・鹿児島県日置・姶良地方の、およそ60事業所800人を対象とした調査票調査を実施した。
「日本における既婚女性のパートタイム雇用に関する研究」
当初予定とは異なり、研究対象を日本に限定した。
本研究は、大きく２つの柱により構成されている。一つは、労働省婦人少年局が毎年発行している『婦人労働の実情』を対象とした言説分析であり、もう一つは、NHKが5年毎に実施している『国民生活時間調査』を軸として生活時間の使い方、さらに、総務省統計局『全国消費実態調査』から、パートタイム労働者とフルタイム労働者の生活構造の違いについて検討することである。
今年度は、一つ目の柱である、労働省婦人少年局『婦人労働の実情』について、1952
年から2014年までのおよそ50年分を対象に 資料の収集・読み込み・分析を行った。その成果の一部（1960年代から1970年代）については、市大論集59巻3号にて公表した。また、まだ公表には至らないが、1980年代から2000年代についてもそれぞれの年代ごとに3本の論文を執筆したので、再検討を加えたうえで、順次公表する予定である。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
田中裕美子「介護従事者における非正規雇用の課題」三原博光監修『超高齢社会における高齢者介護支援』関西学院大学出版会、2015年2月
田中裕美子「婦人労働の実情にみる女性パートタイム雇用の変遷」『下関市立大学論集』
第59巻第3号、2016年1月
Ｂ．報告書･学会発表等

４．次年度の課題
NHKが5年毎に実施している『国民生活時間調査』を軸として生活時間の使い方、さらに、
総務省統計局『全国消費実態調査』から、パートタイム労働者とフルタイム労働者の生活構造の違いについて検討する。
労働省婦人少年局『婦人労働の実情』について引き続き言説分析をおこないまとめる。

58

教授

土屋 敏夫

１．2015年度の研究計画(1) 長府地区における土塀の色彩調査と感性データ分析
テクスチャ間の距離について、手法を確立し感性評価値のモデル化を行う。
(2) インタフェースデザイン
給湯器リモコンを対象にインタフェースデザインの評価実験を実施し、結果をまとめ学会で発表する。
(3) 質感色感研究会副会長
山口県内の２社の技術指導を行う。
２．2015年度の研究活動の経過(1) 前年度開発した２枚の画像のヒストグラムを算出する方法を用い、ヒストグラムの距離から感性評価データとともにSOMマップを算出し、土塀の感性評価を行った。
さらに、評価データの統計的検定や他手法との比較を行い、手法の信頼性を検証した。
(2) 対象となるリモコンとして、従来型の物理ボタンを使用したものと新型のタッチパネルを利用したものをとりあげ、タスク分析を行った。客観評価として、タスク完了時間、エラー率を測定した。主観評価では、感性評価語によるSD評価を実施し、２種類のリモコンについて双方の優位性を評価した。
呉市梶岡LAが研究を進める、観光情報を検索するWebアプリの開発に参加した。主にインタフェースの開発を担当した。
(3) 「公益財団法人ちゅうごく産業創造センター」主催の「質感色感研究会」において、副会長として感性工学の研究等を実施した。山口県内の２社の研究指導を担当した。また、「山口県産業技術センター」による「質感色感研究会山口サテライト（仮）」の立ち上げにアドバイザーとして参加した。
(4) 地域共創研究として「城下町長府地区の歴史的遺産とその活用に関する研究」を外枦保
大介先生，吉武由彩先生と共同で実施した
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1) Toshio Tsuchiya, Kansei Engineering Study for Streetscape Zoning using Self Organizing
Maps, International Journal of Affective Engineering Vol.12 No.3, 2013.6. （査読付き）(2) Asumi Nagaoka, Rina Ogawa, Toshio Tsuchiya: Affective Engineering for StreetscapeAnalysis: Evaluation of Traditional Japanese Mud Walls Using a Self-Organizing Map.
Proceedings of 2013 IEEE International Conference on Systems, Man, and Cybernetics,
2013.10. （査読付き）(3) Toshio Tsuchiya, Affective Engineering for Mud Wall Texture using Self-organizing
Maps, International Conference on Kansei Engineering and Emotion Research(KEER2014),
ROM, 2014.6.（査読付き）(4) 高橋和幸、難波利光編『大学教育とキャリア教育－社会人基礎力をキャリア形成に繋げるために－』第９章情報に関する学問分野とキャリアへの指針,五絃社,2015.1.
Ｂ．報告書･学会発表等(1) 土屋敏夫，自己組織化マップを用いた土塀の感性工学的分析，第２９回ファジィシステ
ムシンポジウム(FSS2013), ROM, 2013.8.
(2) 土屋敏夫，自己組織化マップを用いた土塀の色彩に関する研究，第９回日本感性工学会
春季大会予稿集，2014.3.
(3) 張環宇，土屋敏夫，スマートフォンアプリの検索インタフェースにおけるユーザビリテ
ィの評価，第１１回日本感性工学会春季大会，2016.3.

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４．次年度の課題
Webアプリケーションの開発を進める。

60

准教授

中川 圭輔

１．2015年度の研究計画
6月に開催される「日本経営倫理学会第23回大会」にて「柳一韓研究」の成果を報告する。
その後、同学会誌への投稿を試みる。また、新たな研究テーマとして、なぜ韓国では職位の高い者が不正に手を染めるのか、加えて職務への責任感も薄れていくのかという問題意識の下、韓国における職業・職務倫理観の研究を開始する。その上で、研究成果を然るべき学会にて報告する。
２．2015年度の研究活動の経過
本年度の研究成果として、次の3点が挙げられる。①かねてより研究テーマの一つであった柳一韓の経営倫理思想について、2015年6月に開催された日本経営倫理学会第23回研究発表大会（於：拓殖大学）にて研究の成果を報告した。報告後の研究者諸氏による助言を受けた上で、さらに研究内容をブラッシュアップさせ、その集大成を同学会誌に掲載させることができた。②同学会の姉妹団体である経営倫理実践研究センターより「大学における講義要約シリーズ」の執筆依頼を受け、本学における「企業倫理」の講義概要を同センター誌へ投稿した。③「職業倫理の日韓比較研究」というタイトルで、「科研費若手研究B」へ応募した。
学内業務の多忙化につき、研究時間の確保が厳しい状態が続いているが、次なる2つの研究テーマについて、韓国語文献の収集に勤しんでいる。一つは韓国の職業・職務倫理に関する研究であり、もう一つは、「CSV（Creating shared value）経営」に関する韓国企業の事例発掘である。これらに加え、引き続き柳一韓研究の一環として、機会があれば、柳韓グループの現場インタビューにも赴きたいと考えている。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）【学術論文】
1. 中川圭輔「韓国における「反企業情緒」と企業の社会的責任」『世界経済評論』7-8月号
通巻672号、社団法人世界経済研究協会、pp.53-57、2013年7月（査読付）
2. 中川圭輔「韓国経営学の歴史的発展と経営倫理－『経営学原論』調査を中心に－」『日本経営倫理学会誌』第21号、日本経営倫理学会、pp.129-141、2014年2月（査読付）
3. 中川圭輔「韓国型企業不祥事の特徴に対する文化的試論－韓国人の行動様式および心理的特性に着目して－」『ERINA REPORT』No.118、環日本海経済研究所 pp.46-54、2014
年6月（査読付）
4. 中川圭輔「柳韓洋行創業者・柳一韓の経営倫理に関する一考察」『日本経営倫理学会誌』
第23号、日本経営倫理学会、pp.17-27、2016年1月（査読付）
Ｂ．報告書･学会発表等【報告書】
1. 中川圭輔「下関市立大学における経営倫理の講義について」『経営倫理』82号、経営倫
理実践研究センター、pp.32-35、2016年4月【学会発表】
1. 中川圭輔「韓国経営学の歴史的発展と経営倫理－『経営学原論』調査を中心に－」日本
経営倫理学会第21回研究発表大会、於：白鴎大学、2013年6月
2. Keisuke NAKAGAWA「A View on Studies of Corporate Ethics in International Comparis
on: An Approach Based on Cultural Similarities and Differences between Japan and Korea」
IFSAM 12th World Congress in Tokyo, Japan（英語報告）於：明治大学、2014年9月
3. 中川圭輔「柳韓洋行創業者・柳一韓の経営倫理思想－韓国型経営倫理の先駆者に関する考察－」日本経営倫理学会第23回研究発表大会、於：拓殖大学、2015年6月

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４．次年度の課題
現在研究中の2つのテーマ（韓国の職業倫理と韓国企業の「CSV経営」）について、どちらか一方でも研究成果をまとめ、経営系の学会にて成果を報告したいと考えている。また、まとまった研究時間が確保できれば、柳一韓研究の一環として、機会があれば、柳韓グループの現場インタビューにも赴きたいと考える。

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准教授

中川

真太郎

１．2015年度の研究計画
2015年度は以下のように計画していました。
（１）グローバル公共財に関する理論研究
井堀利宏・Martin McGuireとの共著論文”International Security, Insurance, and Protection:
Negative spillovers within Alliances”については、更なる改訂を進めていく。
（２）財政危機の理論研究
井堀利宏・Martin McGuireとの共著論文”Government Debt Crisis and the Role of Third-party Organization”に対して、これまでに頂戴したコメントをもとにモデルの改善や、サーベイの充実、先行研究との関連性に関するディスカッションなどを充実させる。
（３）グローバル公共財の視点からの持続可能な発展の理論研究
2014年度から取り組み始めた、地球環境改善におけるリーダーシップの役割を検討するモデルおよび、環境難民の理論モデルの分析の深度化と論文としての取りまとめを進める。
（４）災害予防の公共経済学に関する研究
2014年度に得られた、複数の公共財が自発的に供給される条件についての分析結果を論文にまとめる。その上で、災害の予防を公共財の自発的供給理論を用いて分析する理論モデルを論文として取りまとめ、研究報告をしていく。
２．2015年度の研究活動の経過
テーマごとに研究活動の進捗を整理すると以下のようになります。
（１）グローバル公共財に関する理論研究
研究の進め方について、私と井堀の２名とMartin McGuireとの間で見解の相違が大きくなり、研究が停滞してしまいました。そこで、私と井堀の２名だけで今後の研究を進めることとし、リスク管理のためのグローバル公共財の供給と脅威の誤認の関係について論文を執筆し、井堀がPublic Choice Societyで報告しました（中川が発表したわけではな
いため業績からは省略しています）。
（２）財政危機の理論研究
井堀利宏・Martin McGuireとの共著論文を改訂し、ダブリンのTrinity Collegeで開かれたThe 71st Annual Congress of the International Institute of Public Financeで報告しました。また、日本の社会保障を地方財政の視点から分析し、韓国で開かれたセミナーで報告しました。
（３）グローバル公共財の視点からの持続可能な発展の理論研究リーダーシップの役割についてのモデルは理論的に非常に取り扱いづらいことが分かり、研究の優先順位を下げることにしました。環境難民の理論モデルについては、Johnet al.(J Pub Econ 1995)のモデルを、越境環境難民を含むように拡張した２国世代重複モ
デルを構築し、分析を行い、環境経済・政策学会で報告しました。また、分析を通じて、この研究が（４）の災害予防の問題にも密接に関連していると言うことが分かってきました。
（４）災害予防の公共経済学に関する研究
まず、複数の公共財が自発的に供給される条件についての分析結果については、ルク
センブルクのUniversity of Luxembourgで開かれたThe Association for Public Economic
Theory 16th Annual Conferenceで報告しました。次に、人口密集地における防災に関して
公共財の自発的供給理論の枠組みを用いて分析し、日本財政学会で報告しました。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1] 中川真太郎(2013) 災害予防の公共経済学, 所収：馬奈木俊介編著『災害の経済学』,中央経済社,pp.1-17.

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[2] 中川真太郎(2013) 資源問題,所収：吉田和男・藤本茂編著『グローバルな危機の構造と日本の戦略—グローバル公共財学入門』,晃洋書房, pp.123-139.
[3] 遠藤正寛・中川真太郎・遊喜一洋(2013) 経済学からの接近,所収：吉田和男・藤本茂編著『グローバルな危機の構造と日本の戦略—グローバル公共財学入門』,晃洋書房, pp.167-19
6.
[4] Shintaro Nakagawa, Masayuki Sato, and Rintaro Yamaguchi, (2014) Environment, growth,and technological change in a two-country overlapping- generations model, Environmental
Economics and Policy Studies 16(4), pp. 397-443 査読付(refereed).
Ｂ．報告書･学会発表等[1] International security, insurance, and protection: negative spillovers within alliances, The
Association for Public Economic Theory 14th Annual Conference, CATÓLICA-LISBON and
Lisbon Marriot hotel, Portugal, 2013年7月7日 (井堀利宏, Martin McGuireとの共同研究).
[2] International Security, Insurance, and Protection: Negative Spillovers within Alliances, The
69th Annual Congress of the International Institute of Public Finance, Hotel Villa Diodoro,
Taormina/Sicily, Italy, 2013年8月25日(井堀利宏, Martin McGuireとの共同研究).
[3] Government Debt Crisis and the Role of Third-party Organization, The Association for
Public Economic Theory 15th Annual Conference, University of Washington, Seattle, USA,2014年7月11日(井堀利宏, Martin McGuireとの共同研究).
[4] International Security, Insurance, and Protection: Negative Spillovers within Alliances, The
70th Annual Congress of the International Institute of Public Finance, Università dellaSvizzera italiana (USI), Lugano, Switzerland, 2014年8月22日(井堀利宏, Martin McGuireとの共同研究).
[5] International Security, Insurance, and Protection: Negative Spillovers within Alliances, The
52nd Annual Meetings of the Public Choice Society, Hyatt Regency San Antonio Riverwalk,
San Antonio, USA, 2015年3月14日(井堀利宏, Martin McGuireとの共同研究).
[6] On the necessary condition for simultaneous contributions by many agents in voluntaryprovision of many public goods, The Association for Public Economic Theory 16th Annual
Conference, University of Luxembourg, Luxembourg, 2015年7月2日(井堀利宏, Martin McGu
ireとの共同研究).
[7] Government Debt and Contagion of Economic Crisis: a Global Public Good Model, The
71st Annual Congress of the International Institute of Public Finance, Trinity College, Dublin, Ireland, 2015年8月21日(井堀利宏, Martin McGuireとの共同研究).
[8] A two-country overlapping generations model of cross-border environmental refugees, 環
境経済・政策学会2015年大会, 京都大学, 京都市, 2015年9月20日.
[9] Voluntary disaster prevention in populated area: A theoretical analysis, 日本財政学会第72回大会, 中央大学（後楽園キャンパス）, 東京都, 2015年10月17日.
[10] アベノミクスの高齢社会政策, 日韓財政学者共同セミナー「高齢社会における成長と財政の役割」, 主催：韓国国家未来研究院, 会場：中小企業中央会,ソウル市内,韓国, 2016年2月19日.
４．次年度の課題
今年度は新しい研究に取り組み、学会等で報告しましたが、論文の掲載にまではたどり着けませんでした。次年度は、これらの研究を学術雑誌に投稿し、掲載を目指していくことが課題となります。平行して、新しい論文の執筆のための調査研究も進めていく必要が
あります。

64

教授

中嶋 健

１．2015年度の研究計画
1)日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会共同研究成果を可能な限り発表する。
2)メインテーマ「日本における近代スポーツの大衆化過程」に関する研究を継続し、可能な限り多くの成果を発表する。
２．2015年度の研究活動の経過
日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会から共同研究「スポーツ産業団体連合会
主催のスポーツ見本市『SPORTS JAPAN』に関する研究に対して、昨年度に引き続き研究費を得た。
メインテーマに関係する研究は、美満津商店の工場所在地を明らかにする史料を発掘した。今後、この成果を発表予定。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1)小笠原正志・中嶋 健「民間非営利団体が創設し運営管理する済州島周回長距離トレイル『済州オルレ』徒歩旅行ブームの実態」、『スポーツ産業学研究』第 25 巻 1 号、61-72 頁、2015 年。
Ｂ．報告書･学会発表等
1) Ken Nakajima, “Achievement and Subject of Sport Industrial History Research in Japan”, 2014
Incheon Asian Games International Sport Science Congress, Songdo Convensia Premier Ballroom,
Gyeongin National University of Education, Proceeding P.7, 2014.8.20-22.
2) 小笠原正志・中嶋 健「民間非営利団体が創設し運営管理する済州島周回長距離トレイ
ル『済州オルレ』徒歩旅行ブームの実態」、日本スポーツ産業学会第 23 回大会（於：一橋大学）、2014（平成 26）年 7 月 19 日。
3) 中嶋 健、「『美満津商店』製造・販売スポーツ用品の変遷－1902 年～1931 年に発行された商品カタログ分析－」、日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会研究会兼「韓・日スポーツ研究者交流研究発表会」（於：韓国ソウル市中央大学校）、2015（平成27）年 3 月 28 日。
4) 中嶋 健、「日本における近代スポーツの大衆化過程について－日本スポーツ産業史研
究枠組み－」、中央大学校学校体育研究所研究会、2015（平成 27）年 3 月 27 日。
5) 中嶋 健、「バブル経済形成・崩壊期における日本スポーツ用品見本市に関する研究」、
日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会 2015 年度第 2 回研究会（於：アクシオン福岡）、2016 年 3 月 23 日。
４．次年度の課題
メインテーマ「日本における近代スポーツの大衆化過程」に関わる研究成果を可能な限り
発表する。

65

教授

難波 利光

１．2015年度の研究計画
研究テーマ：社会保障と労働
研究内容 ：本研究は、社会保障制度をマクロとミクロの目線で分析を行う。
著書執筆 ：著書編者および原稿執筆
研究テーマ：山田方谷理念に基づくアカデミックツーリズム
研究内容 ：本研究は、山田方谷理念に基づいて、教育とツーリズムを同時に行うことによりに地域活性化を行うことができることについて考察する。
報告及び執筆：シンポジウムで研究内容を報告した。
研究テーマ：自治体境界における産業阻害要因
研究内容 ：自治体の境界線での自治体施策による弊害が何かを分析する。
論文執筆 ：本研究に関する2つの論文(観光施策と生活保護制度)を作成。
２．2015年度の研究活動の経過
・社会保障と労働に関する研究については、編者として著書作成の準備を行っている。
・アカデミックツーリズムに関する研究については、山田方谷に関する資料収集および研究会を実施し、分析を行っている。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・能本美穂・平田治子・難波利光, 九州における社会保障の地域単独事業, 九州経済, 67 号,
pp.2-7, 2013.6.
・高橋和幸・難波利光編著, 大学教育とキャリア教育 －社会人基礎力をキャリア形成に繋げるために－, 五絃社, 第6章福祉的視点から見た企業創出のための思考力, pp.55～66,
2015.1・住民と公務員参加による地域福祉社会の可能性, 都市とガバナンス, 第23号, pp.28-36,
2105.3・イギリスの社会福祉の歴史, 松井圭三・今井慶宗編著, 現代社会福祉概説, ふくろう出版,
イギリスの社会福祉, pp.10～14, 2015.3
・生活困窮者の就労による地方での雇用拡大の可能性, 山口老年福祉総合研究所年報, 第27号, pp.1～6, 2015.3
・関門地域立地起業の地域的展開に関する研究, 地域共創センター年報, 外枦保大介・難波
利光,pp.1～20, 第8号, 2015.8
・第2章戦後復興と中枢都市の建設 第4節大山口市建設委員会の設置と周辺町村の合併 第1項大山口市建設委員会の設置, 山口市史資料編現代, 山口市, 木村健二・難波利光, pp.333～347, 2015.11
・第3章高度成長期の諸事業 第1節財政再建の歩み, 山口市史資料編現代, 山口市,木村健
二・難波利光, pp.357～387, 2015.11
・自治体境界による民間企業への阻害要因に対する観光施策への影響, 関門地域共同研究,
難波利光・宗近孝憲, 第25号, 2016.3
・自治体境界による生活保護自立支援への影響－山口県の生活保護高齢者世帯と雇用環境の視点から自治体間連携を考える－, 山口老年福祉総合研究所年報, 第28号, 2016.3
Ｂ．報告書･学会発表等
報告書
・きららシニア山口, 第99号, 高齢者地域活動活性化検討会議を開催して, 一般山口県老人ク
ラブ連合会, p.2, 2014.12

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・岡山商工会議所会報, イオンモール岡山がもたらす影響とは？, 岡山商工会議所, p.5,
2014.12
・高齢者地域活動活性化検討会議報告書～高齢者が高齢者を支えるまちづくりをめざして～,一般財団法人山口県老人クラブ連合会, 高齢者(老人クラブ)の活性化について思うこと,
一般財団法人山口県老人クラブ連合会・高齢者地域活動活性化検討会議, p.19, 2015.3
学会発表
・被生活保護者に対する自立支援プログラムによる就労達成効果とケースワーカーによる効果認識に関する分析,日本社会福祉学会, 第 61 回大会, 北星学園大学,大会報告要旨,
2013.9.21-22.
・難波利光・佐々木直樹, 地域ボランティア活動とソーシャルビジネスの可能性,日本福祉
教育・ボランティア学習学会, 第 19 回大会, 金城大学, 大会報告要旨, 2013.11.16-17.
・地域別の職種構造と学歴の違いによる企業育成に関する分析, 日本社会福祉学会中四国地域ブロック, 第 47 回愛媛大会, 聖カタリナ大学, 大会要旨 pp.24～25, 2015.7.4.
その他の発表・山口市の財政と福祉,山口市史編さん,2013.8.31.
・道州制による広域政策のあり方,九州経済連合会,2013.9.10.
・生活保護受給者の就労について, 岡山企業法務研究会, 2014.9.1
・イオンモール岡山オープン－win・win の関係をめざして－, 岡山商工会議所開催シンポ
ジウム, 岡山商工会議所, 2014.10.25
・合併から 10 年・下関市の現状と課題＜下＞,山口新聞, 2015.2.13.
・転出超過 803 人, 毎日新聞, 2015.2.17
・住民と公務員による地域福祉社会の可能性, 岡山企業法務研究会, 2015.4.13
・市町の助成拡大相次ぐ 負担の在り方議論を, 中国新聞, 2015.9.26.
・地域で育む子どもの思考力, ふくっこ大学, ふくふくこども館, 2015.10.10.
・アカデミックツールズムの実践－山田方谷の史跡を高梁市・真庭市で学ぶ, 山田方谷シン
ポジウム, 岡山国際交流センター, 2015.11.21.
・唐戸商店街の社会資本－可能性を高める活動－, ウズハウスプロジェクト第 2 回ワークシ
ョップ, 赤間神宮, 2016.2.7.
・自治体境界による社会福祉サービスに対する阻害効果, 日本社会福祉学会中国四国地域ブロック会報研究会, 岡山県綜合福祉会館, 2016.3.18.
・白川村の地域連携による観光施策, 地域問題研究会, 流通科学大学, 2016.3.23.
４．次年度の課題
次年度は、2016年度に行った研究の成果を論文および学会報告で行う。

67

教授

西田 光一

１．2015年度の研究計画
広告の人称と商品価値の対応を基に、ことばの特徴の分析で完結する言語研究から、ことばと生活の関係を明らかにする言語研究に発展させる。特に3人称代名詞の用法に着目し、聞き手・読者中心の指示と照応のモデルを提案する。
２．2015年度の研究活動の経過
広告の人称と商品価値の対応については他大学の集中講義と講演の場で発表する機会があった。目下、論文にまとめているところである。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
2014年度(1)「ト書き表現の直示性の起因：坪本説の再検討と新展開」『言語研究の視座』深田智,
田村敏広, 西田光一（編集）開拓社, pp. 140-153, 査読無．2015年3月．
(2)「日本語の自称語を使った広告から見た支出と発話の共通点」研究ノート,『語用論研究』
16,日本語用論学会, pp. 47-56, 査読有．2015年3月．
2013年度(3)「失言の成立条件について」『言語におけるミスマッチ：福地肇教授退職記念論文集』
東北大学大学院情報科学研究科, pp. 135-146, 査読無．2013 年10月.
(4) “A Proposal of Two Levels of the Public Self to Hirose’s Three-Tier Model,” Tsuku
ba English Studies 32, 筑波英語学会, pp. 71-90, 査読無．2013 年10月.
(5)「日本語の一人称語の人称転換と消費者の自己実現」『日本語用論学会2012 年度大会発表論文集』日本語用論学会, pp.137-144, 学会口頭発表の段階で査読有. 2013 年11月.
(6)「別の名詞句の指示対象の内面を表す英語の不定名詞句と代名詞について」『福岡言語学会40 周年記念論文集』 福岡言語学会, pp.43-57, 査読無．2013 年12月.
Ｂ．報告書･学会発表等「下関の人々の暮らしと下関の対外的な役割」『20世紀初頭下関英国領事館報告にみる下関の動向』pp.51-55.下関市立大学60周年記念事業、下関市立大学旧英国領事館研究会。2016年3月20日。
４．次年度の課題
今年度の集中講義と講演から得られた知見を基に論文を執筆し、学会誌に投稿する。外部資金の獲得に向けて実績を積み重ね、新しい企画を進める。

68

教授

西田 雅弘

１．2015年度の研究計画
科学研究費補助金による研究課題「１８世紀ドイツ啓蒙におけるカント歴史哲学の知識社
会学的研究」（基盤研究（Ｃ）（一般）課題番号26370082）の２年目であり、また、秋学期（2015年10月1日～2016年3月31日）の期間、広島大学文学部で「カント歴史哲学の知識社会学的研究」を題目とする国内研修の機会が与えられている。この好機を研究推進のために最大限に活用したい。執筆途中の論文を5月末までに完了し、『下関市立大学論集』に発表する。その後は、科学研究費補助金の研究計画および国内研修の研究計画に即して研究を進めるとともに、カント倫理学に関するこれまでの自分の研究を集大成するための計画を立てて具体化を図りたい。
日本哲学会、日本倫理学会、日本カント協会、広島哲学会、広島倫理学会に積極的に参加して、これらの成果を発表する。平成28年度科学研究費補助金の継続を申請する。
２．2015年度の研究活動の経過
研究計画に挙げたように『下関市立大学論集』第59巻第1号に研究論文を掲載した。これについて、日本カント協会第40回大会（2015/11/14、清泉女子大学）で研究発表を行った。
また、『下関市立大学論集』第59巻第3号にも研究論文を掲載した。同様の視角からの日本の特徴的な先行的カント研究を再通読しているが、詳細な検証と評価をとりまとめるところ
までは至っていない。「市民社会」の概念をカギにしたカント倫理学に関するこれまでの自分の研究成果を集大成する準備に着手しつつあるが、まだ全体をとりまとめるまでには至っていない。
科学研究費補助金を用いて、最新のKant-Lexikon（3 Bde.）をはじめ、カントおよび啓蒙の時代に関連する文献を入手したほか、国内研修先の研究費でもカント関連の文献を入手することができた。上述の日本カント協会のほか、広島倫理学会（2015/8/19-20、広島市）、
広島哲学会（2015/11/7、広島大学）、広島大学応用倫理学プロジェクト研究センター例会（2016/2/20、広島大学）にも参加した。これ以外にも、カント研究者および啓蒙時代研究者の２名と意見交換するために筑波大学ほか、東京にも出張した（2016/2/28-3/1）。
科学研究費補助金の２年目による研究予算の充実とあわせて、秋学期国内研修による時間的余裕に恵まれたおかげで、これまでになく充実した研究活動を実施することができた。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）［1］ベルリン水曜会の射程と限界―Ｇ．ビルチュ「ベルリン水曜会」に即して―、『下関市立大学論集』第57巻第3号、pp. 107-115、2014年1月［2］カント世界市民主義研究のための序論―「欲望の体系」と「幸福であるに値すること」―、『下関市立大学論集』第59巻第1号、pp.75-91、2015年5月［3］カント晩年の筆禍事件―カント実践哲学の知識社会学的研究の手がかりとして―、『下関市立大学論集』第59巻第3号、pp.103-115、2016年1月
Ｂ．報告書･学会発表等［1］ヘーゲルのカント批判について―カント重層的市民社会論の視点から―、第47回広島
倫理学会、広島市文化交流会館、2014年8月21日［2］「幸福追求」と「幸福であるに値すること」、第48回広島倫理学会、サテライトキャンパスひろしま（広島県民文化センター）、2015年8月19日［3］「幸福追求」と「幸福であるに値すること」、日本カント協会第40回学会（清泉女子大学）2015年11月14日
４．次年度の課題
科学研究費補助金による研究課題「１８世紀ドイツ啓蒙におけるカント歴史哲学の知識社

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会学的研究」（基盤研究（Ｃ）（一般）課題番号26370082）の最終年である。同様の視角か
らの日本の特徴的な先行的カント研究を再通読し、詳細な検証と評価をとりまとめる。対象
文献は、(a)小牧治『カント倫理思想の社会史的考察』有信堂、1959年、(b)粂康弘『ドイツ観念論の歴史的性格』1978年、(c)田村一郎『十八世紀ドイツ思想と「秘儀結社」』1994年、などである。
「市民社会」の概念をカギにしたカント倫理学に関するこれまでの自分の研究を集大成す
る具体化を図り、科研費の研究計画に即して、カント世界市民主義の全体像が明らかになるような冊子を作成する。
日本哲学会、日本倫理学会、日本カント協会、広島哲学会、広島倫理学会に積極的に参加する。平成29年度科学研究費補助金（新規）を申請する。

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准教授

西戸 隆義

１．2015年度の研究計画
2014年度に研究成果として執筆した「第二次世界大戦期における米国連邦準備政策（上）（下）」（下関市立大学論集第58巻第1号、第2号）の続編となる、「財務省・連邦準備制
度によるアコードの成立」についての研究を進め、その成果を発表するという研究計画であった。研究を進めたが、研究成果の発表には至らなかった。
２．2015年度の研究活動の経過
アコードに関する研究の目的は、第二次世界大戦時に財務省に従属していた連邦準備制
度が、アコード成立後にどのような政策枠組みに従って金融政策を展開させたのかを明らかにすることであった。第二次世界大戦期の連邦準備政策は国債の市場利子率を釘付けすることであり、ごく単純な指針に沿った金利政策を展開するだけで済んだ。釘付け政策から解放されたアコード後は、本来の金融政策の目的であるマクロ経済の安定化、とりわけ当時の状況では物価の安定化を実現するための政策が準備制度に求められていた。このよ
うな状況で準備制度がどうような政策運営の枠組みを構築し、その下でどうような政策を展開したのかを明らかにすることは、アコードの研究だけにとどまらず、今日の連邦準備政策のルーツを探ることにもなる。このような問題意識を持って研究を進めた。
具体的には、①1948年から1953年までの連邦準備制度理事会の年次報告の精査、②同期間の連邦公開市場員会の議事録等の精査、③議会上院および下院の委員会報告書、いわゆるダグラス委員会報告書とパットマン委員会報告書の精査、を中心に研究を進めた。準備
制度の関係資料の精査は終えたが、議会関係の資料はまだ十分に精読を終えていないというのが研究の現状である。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) 第二次世界大戦期における連邦準備政策の展開（上）（下）, 下関市立大学論集, 第58巻第1号, pp.45-56, 2014,5, 第58巻2号, pp.57-74, 2014,9
Ｂ．報告書･学会発表等
1）第二次世界大戦期における連邦準備政策の展開, 中四国商経学会第55回大会, 広島県立大学,2014,12
４．次年度の課題
上記の「財務省・連邦準備制度によるアコードの成立」についての研究成果を発表する必要がある。この研究を進めている過程で、もう一点研究の関心が生まれた。それは第二次世界大戦後と第一次世界大戦後に連邦準備制度が置かれている状況が酷似しており、すでに第一次世界大戦後の連邦準備政策についての研究成果は発表しているが、現在取り組んでいる研究と同一の視点からこの研究成果のさらなる充実を図ることができるのではな
いかということである。この二つの研究はかなり重複する部分があるので、同時進行で取り組みたい。

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教授

萩原 久美子１．2015年度の研究計画
2014年度教員活動計画書において示した研究計画は以下である。
【主要テーマ】博士論文の執筆を中心的な作業とする。公的保育制度の再編によって誘発されたローカルなケア供給体制の変化とそこで生起するケアと労働をめぐるジェンダー
間・内部の分業の再編過程の解明にある。その基盤となるのは大都市圏の認可保育所（多機能型保育所および夜間保育所）ならびに東日本大震災の被災地となった福島県県北の自治体で蓄積してきたフィールド調査である。当該のフィールドにおけるミクロな職業
生活と家族生活を構築する諸関係と, マクロな政策と政治過程, そこに介在する労働運動等の多様なアクターとの相互関係を解明し, ジェンダー平等な労働配置と安定的なケ
ア供給体制の同時追求に向けた政策的実践的示唆を得ることを目指す。
【論文,学会等】博士論文の執筆作業の一環として, 国内ジャーナルへの投稿論文のほか,
2016年春に行われるInternational Labour Process Conference等での報告を念頭に, 作業を進める。また, 当該分野での学術動向, 情報収集のため, 2015年夏に行われるSocial Policy
Association(Belfast)への参加を計画している。
【調査, 共同研究会等】博士論文完成に向けて, 労働関連団体や市民団体による学習会, 検討会への参加, 若手研究者で作る「ジェンダー分析研究会」での論文検討のほか, 「日本における復興のあり方についての研究（略称：復興研）」（主査：大沢真理東京大学教授）
等の研究会への参加を通し, 福島県川俣町, 東北の被災地の保育職場, 政策分析と政治過
程,労働運動に関する資料収集, 研究報告を行う。
２．2015年度の研究活動の経過
本年度より博士論文執筆を中心的に行うことを主眼とし,作業を進めている。博士論文のテーマと密接に関係する研究計画が新たに科学研究費の対象となり,代表的な女性職である
保育職の経済的・社会的地位や職場コミュニティの変化とともに,職種としての集団的発言
力・影響力の現状と可能性を歴史的,実証的に把握する作業を開始している。その成果を学会で報告（「保育制度の再編過程と，保育士の組織化基盤の変化と現状」）し,フィードバックを得たのをはじめ,子ども子育て新制度の成立過程に関する論文掲載にこぎつけた。
親族・家族の事情により本年度計画していた海外での学会参加,報告準備はかなわなかった
ものの,民主党政権下での子ども子育て施策をまとめた論文の海外出版が予定されている。また労働関連団体や市民団体による学習会,研究会において多くのフィードバックや情報収集をすることができ,企業別労働組合における若者・女性の再組織化をテーマとする下関大学論
集への論文投稿に結びつけることができた。
以上の研究活動の詳細は, 次項「３．2013年度～2015年度の研究業績」をもって替える。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）［著書（共著）］
1) 萩原久美子, 皆川満寿美, 大沢真理 編著『復興を取り戻す――発信する東北の女性たち』岩波書店, pp.1-160, 2013.4
2) 櫻井慶一, 城戸久夫, 普光院亜紀, 諏訪きぬ, 萩原久美子『「保育」の大切さを考える――新制度の問題点を問う』新読書社, pp.1-105, 2014.9
3) Rebuild Japan Initiative Foundation ed., Critical Review of DPJ Government, Taylor &Francis, Forthcoming［学術論文（単行書, 雑誌所収等）］
1) “Work-Life Balance Policy in Japan for Whom: Widening Gaps among Women,” Full Paper
submitted to the Annual Conference of Association for Asian Studies, San Diego, CA.
March .2013
2)「子育て世帯の困難を支える保育士の労働――②大阪・夜間保育園から」『保育情報』
No.137, pp.2－7,2013.4

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3)「育休３年――希望か, それとも女性の足かせ, あるいは保守主義家族観の台頭か」『女たちの21世紀』No.75, pp 26-29, 2013.8
4)「子ども手当――チルドレン・ファーストの蹉跌」日本再建イニシアティブ編『民主党政権 失敗の検証――日本政治は何を活かすか（中公新書）』 中央公論新社, pp.159-193, 2013.9
5)「夜間保育所, その就労支援のゆくえ――交差する労働と, 親の時間, 保育士の時間」全
国夜間保育園連盟監修, 櫻井慶一編『夜間保育と子どもたち――30年のあゆみ』北大路書房, pp.166-177, 2014.2
6)「災害に「強い」社会とは？――労働とジェンダーから考える」東京大学ASNET編『アジアの環境研究入門』東京大学出版会, pp.166-186.2014.7
7) 「ジェンダー, ケア労働, 労働組合――日本における保育士の集団的ヴォイスの行方」『第18回 ソーシャル・アジア・フォーラム 労使関係の両極化と社会の持続可能性(日本語版）』 ソーシャル・アジア・フォーラム事務局, 2014.9, pp.1-15.
8)「研究ノート： ジェンダー化された労働の社会的編成とその分析枠組の検討――労働としての保育を軸にして」『下関大学論集』第58巻,2014.9, pp.87-104.
9)「親の労働, 保育者の労働――暮らしは守られるのか」『ジェンダー研究』第17号,
2015.3
10)「子どもの最善の利益の名のもとに--保育制度改革は配属の歴史か,対抗軸の不在か」『現代と保育』92号，2015年11月,pp.20-27
11)「企業別労働組合における人材確保の課題と「担い手」概念の検討―― 女性,若者,非正規労働者への再組織化事例を中心に」下関市立大学論集第59巻３号,2016.3（近刊）
Ｂ．報告書･学会発表等［報告書］
1) 連合総研編『21 世紀の労働組合活動Ⅳ「労働組合の職場活動」に関する研究委員会報
告書』連合総研,近刊［学会発表等］
1) 「親の労働, 保育者の労働――暮らしは守られるのか」東海ジェンダー研究所主催シンポジウム「親が育つ, 子どもが育つ――「今」と「これから」」名古屋都市センター,
2013.12.15.
2) 「担い手とは誰か――企業別組合における「参加」「育成」の模索」21世紀の日本の労働組合活動研究Ⅳ「労働組合の職場活動」研究会, 連合総研, 2014.3.6.
3）“Renewal of Organizing Strategies for Child Care Workers ?：Union Responses to
Neo-liberal Child Care Reform and Downgraded Care Work in Japan,”RC44 Round
Table:New Organizing Strategies for Confronting Gender Bias and Discrimination for
WomenWorkers.” International Sociological Association(ISA), Yokohama,Japan,2014.7.18.
4）「ジェンダー, ケア労働, 労働組合――日本における保育士の集団的ヴォイスの行方」
第18回ソーシャル・アジア・フォーラム,韓国・高麗大学.2014.9.18.
5）「保育制度改革とレジリエンス――福島県北調査から」日本における復興のあり方を考える研究会（主査：大沢真理東京大学社会科学研究所教授, 生活経済政策研究所, 20
14.11.10.
6）「保育制度の再編過程と，保育士の組織化基盤の変化と現状」 第27期第2回労働社会学会研究例会，青山学院大学, 2015.7.4.
Ｃ．その他
［翻訳］
1) キャサリン・ニューマン著, 萩原久美子, 桑島薫訳『親元暮らしという戦略――アコー
ディオンファミリーの時代』岩波書店, pp.1-296,40 原注訳 pp.1－38,2013.11
2）ミリアム・グラックスマン著, 木本喜美子監修, 萩原久美子, 宮下さおり他訳『労働の73社会分析――ジェンダー, 時間, 空間』法政大学出版会, pp.1- 301, 2014.2［書評］1) 「書評と紹介 Jocelyn Elise Crowley, Mothers Unite!: Organizing for Workplace Flexibility
and the Transformation of Family Life」『大原社会問題研究所雑誌』 第 669 号, pp.45-49,
2014.7.
2）「日本女子大学現代女性キャリア研究所編,岩田 正美,大沢 真知子編著『なぜ女性は仕事を辞めるか――5155人の軌跡から読み解く』」『生活経済政策』227号,p.34,2015年
12月［その他一般記事］
1) 「特集・日本の未来と東京――ポスト都知事選 はじめに」『生活経済政策』No.207,
2013.4, pp.3－4．
2) 「特集・参院選 2013――問われる民主主義とその行方 はじめに」『生活経済政策』
No.198, 2013.7,pp.3-4.
3)「育休３年――希望か, それとも女性の足かせ, あるいは保守主義家族観の台頭か」『女たちの 21 世紀』No.75, 2013.7, pp. 26-29.
4）「特集・ディーセント・ワークと雇用改革 はじめに」『生活経済政策』No.209, 2014.6,
pp.3-4.
5)「特集・持ち家社会のリスク-空間の生活保障を展望する」『生活経済政策』No.224, 2015
年 9 月号, pp.3-4.
6)「特集・一億総活躍の中の男女共同参画――第四次基本計画を読む」『生活経済政策』
No.230,2016 年 3 月号, pp.3-4.
４．次年度の課題【主要作業】博士論文の執筆を中心的な作業として行う。研究費・科研費を有効活用し,福島,東京,大阪でのフィールドワークを進める。ミクロな職業生活と家族生活を構築する諸関係と, マクロな政策と政治過程, そこに介在する労働運動等の多様なアクターとの相互関係を解明し, ジェンダー平等な労働配置と安定的なケア供給体制の同時追求に向けた政策的実践的示唆を得ることを目指す。
【論文,学会等】2016年春に行われる社会政策学会で報告予定である。それ以外にも,主要作業を進捗させる意味から,途中の成果を研究ノート等にまとめ発表することを目標とする。学術動向, 情報収集のため, 海外の社会政策関連学会へのエントリーを行う。
【共同研究会等】主要作業である保育士の保育運動と,労働関連団体や市民団体との学習会,
検討会に積極的に参加する。次年度は特に日本における保育士の労働運動と密接に絡む戦
後女性労働運動に関する共同研究会に参加し,資料収集, 研究報告によるフィードバック
を得る。

74

教授

濱田 英嗣

１．2015年度の研究計画(1) ブランド論の深化に努める。
(2) 水産物流通及び養殖産業についても、引き続き研究的深化を目指す。
２．2015年度の研究活動の経過(1) ブランド研究に関しては、これまでの知見をもとに唐津市・九州大学主催の「唐津市における完全養殖マサバのブランド化と販売戦略」について講演した。
(2) 水産物流通・養殖産業については、農林水産省による東北復興支援プロジェクト（宮城ギンザケ養殖再生を研究受託）の最終年度として、首都圏の量販店および流通企業
から聞き取り調査を実施し、成果をプロジェクト運営会議（農水省技術会議）や宮城
ギンザケ養殖振興協議会（宮城県漁協）にて報告した。
(3) 科学研究費（基盤研究C,水産生鮮ベンダーの現状及び将来性に関する研究）において、東京都内の水産物物流組織及び千葉県内生鮮ベンダー等より聞き取りを実施した。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・濱田英嗣「我が国養殖産業の基層に関する考察」地域漁業学会,地域漁業研究,第 56 巻第 1号 pp.119～pp.144,2015 年 10 月
Ｂ．報告書･学会発表等
・濱田英嗣「魚離れと魚食普及対策を考える」『農村と都市をむすぶ』全農林労働組合,742号,pp.5～pp.13, 2013 年 8 月
・公開シンポジューム報告（ギンザケ養殖の今後を考える-養殖魚の生産・流通からみた宮
城ギンザケ養殖の課題-）,宮城ギンザケ振興協議会主催,2014年2月5日
・九州戦略会議報告（九州山口県知事・経済団体代表会議）（「九州水産業の活性化に関する政策課題」,別府市, 平成26年6月2日～3日
・濱田英嗣「東日本大震災被害とその復興課題-九州を中心としたサケサーモン市場の動向と宮城ギンザケ養殖の再生-」日本流通学会九州部会,平成26年10月4日
・濱田英嗣『水産等振興特別委員会報告書』下関商工会議所,pp.1～pp.44,平成26年10月
・濱田英嗣「養殖魚のブランド化を考える」高知県,平成26年12月10日
・濱田英嗣「ギンザケ養殖研究プロジェクト中間経過報告」,宮城ギンザケ振興協議会主催,2015年3月3日
・濱田英嗣「東日本大震災と宮城ギンザケ養殖再生」,東京海洋大学・韓国KMI共同シンポ（会場：東京海洋大学）,2015年11月20日
・濱田英嗣「水産物の卸売市場をめぐる現状と課題」『都市問題』後藤・安田記念東京都
市研究所,vol.107,pp.15～pp.20,2016年1月
・濱田英嗣「唐津市における完全養殖マサバのブランド化と販売戦略」,唐津市・九州大学
主催,2016年1月15日
・現地報告会(宮城ギンザケ養殖の再生課題),宮城ギンザケ振興協議会主催,2016年3月10日
・濱田英嗣「量販店調査から得られたサケマスの商品評価と宮城ギンザケ」『水産振興』（財）東京水産振興会,投稿中,2016年4月発刊予定。
４．次年度の課題
上記のとおり、研究テーマは多岐にわたるが、農水省受託研究「宮城ギンザケ養殖研究」
が2016.3月に終了する。したがって、科研テーマである水産生鮮ベンダーの調査研究を本格
化させる。

75

教授

平山 也寸志１．2015年度の研究計画
以下の4点を計画した。
①「代理権濫用と柔軟な解決」について、ドイツ代理権濫用論を検討しながら、我が国における解釈論への示唆を得る。
②代理権の範囲の無因性等の代理法の基礎理論の検討を行うために、BGBに関する基礎資料の検討を行う。
③成年後見法の判例研究を行う。
④その他 共同研究「法律行為の終了」の一環として、「任意代理権の消滅」に関する研究を行う。
２．2015年度の研究活動の経過①について、ドイツにおける学説・判例研究を引き続き継続した。このテーマで、28年度の科学研究費の申請を行った。
②について、BGBの代理法部分の部分草案などの翻訳・検討を継続した。
③について、「裁判例研究 「面会等の禁止を請求できる権利」の任意後見人による「代理」行使の可否などが問題とされた事例―名古屋高判平成26年2月7日判決―」実践成年後見
59号79－87頁（2015年11月）を作成し公表した（下記3.A.1）③参照）。
④について、法律行為研究会にて共同研究中の「法律行為の終了」の研究に参加し、研究報告を行った（「意思能力喪失と法律行為の終了―代理権授与行為の終了の検討を中心に―（中間報告）」（法律行為研究会 於：明治大学（2015年9月12日））（下記3.B.2）⑧参照）。
また、ドイツ民法典（BGB）物権法の条文の翻訳の研究会に参加し、翻訳案を報告した（「BGB物権法翻訳プロジェクト（BGB第1187～第1189条）」（民事法研究会 於：広島大学（2016年1月23日））（下記3.B.2）⑨参照）。
主要なものは以上である。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
１）論文①平山也寸志「代理権濫用論における履行請求権の平面での「柔軟な解決」肯定説の概観―Tank 説及び Mertens 説を中心に―」下関市立大学論集 57 巻 2 号 1－16 頁(2013 年 9 月)
②平山也寸志「成年後見人の代理権濫用に関する検討の覚書」村田彰先生還暦記念論文集
編集委員会編『村田彰先生還暦記念論文集 現代法と法システム』47－62 頁（酒井書店・
育英堂、2014 年 12 月）所収。
③平山也寸志「裁判例研究「面会等の禁止を請求できる権利」の任意後見人による「代理」
行使の可否などが問題とされた事例―名古屋高判平成26年2月7日判決―」実践成年後見59号79－87頁（2015年11月）
２）教科書（共著）①鳥谷部茂＝田村耕一編著『2ステップ民法 １総則』（第１部第5章3「代理」（46-57頁）、
第２部21「「代理権の濫用は、どのように考えればよいか」（145-148頁）、23「第110条の基本代理権とは、どのように考えればよいのか」（154-158頁）、25「第110条の「正当な理由」とは、どのように考えればよいのか」（162-165頁）以上執筆担当）（信山社、2015年7月）
Ｂ．報告書･学会発表等
１）学会報告要旨①平山也寸志「〈研究報告〉代理権濫用論―本人による監督措置不作為の場合を念頭に置いて―」『私法』76号190‐197頁（欧文抄録277-278頁）（日本私法学会、2014年4月）（日76

本私法学会第77回大会（於：京都産業大学）「研究報告」）
２）学会発表等①平山也寸志「代理権濫用と過失相殺的処理―履行請求権の平面での過失相殺的処理の可能性―」（民法判例研究会 於：中央大学（2013 年 4 月 6 日））
②平山也寸志「代理権濫用論―本人による代理人に対する監督措置不作為の場合―」（日本
土地法学会中国支部研究会 於：広島大学（2013 年 6 月 29 日））③平山也寸志「代理権濫用論―本人による監督措置不作為の場合を念頭において―」（民法判例研究会 於：中央大学（2013 年 7 月 27 日）④平山也寸志「代理権濫用論―本人による監督措置不作為の場合を念頭に置いて―」（民事法研究会 於：広島大学（2013 年 9 月 14 日））⑤平山也寸志「代理権濫用論―本人による監督措置不作為の場合を念頭に置いて―」（日本
私法学会第 77 回大会個別研究報告 於：京都産業大学法務研究科・法学部（2013 年 10月 12 日））⑥平山也寸志「成年後見人の権限濫用・踰越に関する検討の覚書―大阪地裁堺支部判平 25
年 3 月 14 日（控訴）における預貯金の払い戻しの有効について―（趣旨報告）」（日本成年後見法学会判例研究委員会 於：明治大学（2014 年 3 月 15 日））⑦平山也寸志「面会禁止等仮処分命令申立却下決定に対する即時抗告事件」（日本成年後見法学会判例研究委員会 於：明治大学（2014 年 11 月 29 日））⑧平山也寸志「意思能力喪失と法律行為の終了―代理権授与行為の終了の検討を中心に―（中間報告）」(法律行為研究会 於：明治大学（2015 年 9 月 12 日）)⑨平山也寸志「BGB物権法翻訳プロジェクト(BGB第1187～第1189条)」（民事法研究会 於：広島大学（2016年1月23日））
４．次年度の課題①主要な研究として、引き続き、「代理権濫用と柔軟な解決」について、ドイツ代理権濫
用論を検討しながら、我が国における解釈論への示唆を得る。
②引き続き、代理法の基礎理論の検討の資料とするため、BGBに関する基礎資料（立法資料等）の検討を行う。
③成年後見法の判例研究を行う。
④その他 共同研究「法律行為の終了」の一環として、「任意代理権の消滅」に関する研究を行う。また、ドイツ民法典(BGB)物権法の条文の翻訳の研究会に参加する。

77

講師

松本 貴文

１．2015年度の研究計画
研究テーマとして「生活構造論からみたまちづくりに関する研究」を掲げ、まちづくり
実践が地域住民の生活構造に与える影響について、聞き取り調査やアンケート調査を通じて明らかにすることを目指した。また、研究成果の具体的な目標として、1本の論文執筆、1回の学会発表という目標を定め、その達成を目指した。
２．2015年度の研究活動の経過
予定通り、下関市内や熊本県等でのまちづくり実践に関する調査を実施することができた。今後は成果をまとめ論文執筆を進めてゆきたい。
研究成果については、昨年度の研究成果をもとに論文1本（「地域づくりの影響と課題」『地域共創センター年報』第8号）、学会報告1回（「行政主導による地域づくりの現状と課題」第39回山口地域社会学会研究例会）を達成できた。また、この他にも、長門市受託研究の報告書執筆や書評の執筆（『社会分析』43号に掲載予定）等を行った。地域共創研
究や特定奨励研究でも、アンケート調査や聞き取り調査を実施しており、来年度はこうした調査の成果をまとめつつ、新しい研究へと発展させてゆきたい。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）●著書
・『観光メディア論』，共著，ナカニシヤ出版，2014年5月．
・『年報村落社会研究50 市町村合併と村の再編――その歴史的変化と連続性』，共著，
農山漁村文化協会，2014年10月．
・『暮らしの視点からの地方再生――地域と生活の社会学』，編著，九州大学出版会，
2015年4月．
●論文
・「農村の結婚問題と新しい連帯の形成――熊本県A町の結婚促進事業を事例として」『西日本社会学会年報』第12号，単著，51-64頁，2014年3月．
・「地域づくりの影響と課題――中国地方の事例から」『地域共創センター年報』第8号，
単著，67-86頁，2015年8月．
Ｂ．報告書･学会発表等●報告書
・『2014年度長門市油谷宇津賀地区調査研究報告書』，2015年3月．
・『2015年度長門市油谷宇津賀地区調査研究報告書』，2016年2月．
●学会発表
・「農山村における結婚問題と新たな連帯の形成」第71回西日本社会学会大会（於：琉球大学），2013年5月．
・「過疎地域における「婚活」支援策」第87回日本社会学会大会（於：神戸大学），2014年11月．
・「行政主導による地域づくりの現状と課題」（於：山口大学），2015年11月．
４．次年度の課題
第1に、本年度の調査研究の成果を論文としてまとめる作業を進めてゆきたい。本年度は、非常に多くのプロジェクトに参加し多数の調査を行ったため、収集したデータを十分に整理・分析できなかった。そこで、来年度の前半ではこうした成果の取りまとめに集中したい。
第2に、今年度の調査研究を踏まえて、新たな領域へと研究を拡張してゆきたい。本年度
は企業との連携による再生可能エネルギーを利用したまちづくりや、都市におけるボラン

78

ティア団体によるまちづくりなど、これまで自身の研究領域（農村部のまちづくり）に含
まれていなかった対象への調査を行うことができた。こうした成果をいかしながら、農村―都市間の連帯を視野に入れたまちづくりが、地域の社会構造や住民の生活構造にどのような影響を与えるのかについての研究を進めてゆきたい。

79

教授

松本 義之

１．2015年度の研究計画
ラフ集合による知識獲得について、手法の改善が可能かどうかを検討する。特に取得する
ルールを効率よく統合できるかどうかを検討する。Webから獲得したテキストデータについて、テキストマイニングの研究を行う。「Webからの地域・観光情報収集とその有用性の検討」については、更に研究を進めて論文誌に投稿可能かどうかを検討する。ニューラルネ
ットワークによる画像認識についての調査・研究を行う。
２．2015年度の研究活動の経過
ラフ集合理論は、1982年にZ.Pawlakにより提案された理論である。現在、理論・応用の両面で研究が進んできており、特に日本では感性工学分野での応用研究が盛んに行われている。このラフ集合理論を用いた経済・経営時系列データからの知識獲得を研究している。
今年度は、複数の時系列データを相互利用して予測精度の向上が可能かどうかの検証を行った。結果をまとめ、KES-InMed-15で発表を行った。また回帰直線を利用して大幅な上昇・下降が予測可能かどうかを検証し、ISME2015にて発表を行った。
Webから取得したデータを用いてテキストマイニングを行い、地域振興・観光振興に役立てることが可能か検証しBMFSA2015にて発表した。また、Webからのテキストマイニングについての成果をまとめ、International Journal of Biomedical Soft Computing and Human
Sciencesに投稿し、採録・発刊された。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Information Granularity, Big Data, and Computati
onal Intelligence”, Witold Pedrycz, Shyi-Ming Chen(Eds.), Springer, pp.375-388, 2014/7/29[2] 松本義之、藪内賢之、「Webからの地域・観光情報収集とその有用性の検討」、地域共創センター年報、第7巻、pp.1-17、2014/08/01[3] Yoshiyuki Matsumoto, Yoshiyuki Yabuuchi, “Analysis of Regional Information Collectedfrom Twitter”, International Journal of Biomedical Soft Computing and Human Sciences
Vol.20, No.2, pp.15-22, Feb. 2016[4] 森邦恵、杉浦勝章、松本義之、足立俊輔、「下関市プレミアム付商品券」利用実態および取り扱い加盟店に関するアンケート調査報告書、下関商工会議所 委託業務、2016年2月
Ｂ．報告書･学会発表等[1] 松本義之・和多田淳三，「ラフ集合による大きな変動がある時系列データからの知識獲得」、第29回ファジィシステムシンポジウム（日本知能情報ファジィ学会）、pp.387-390,
2013.9[2] 松本義之・和多田淳三，「ラフ集合を用いた変動の異なる時系列データの識別」、バイオ・メディカル・ファジィ学会 第26回年次大会、pp.73-76, 2013.9[3] 松本義之・和多田淳三，「ラフ集合による類似性がある時系列データからの知識獲得」、
第30回ファジィシステムシンポジウム（日本知能情報ファジィ学会）、pp.87-90, 2014.9[4] 松本義之・藪内賢之，「Twitterからの地域・観光情報収集とその有用性の検討」、バイオ・メディカル・ファジィ学会 第27回年次大会、pp.87-88, 2014.11[5] 松本義之・和多田淳三，「ラフ集合による大きな変動がある時系列データの類似性分析」、
バイオ・メディカル・ファジィ学会 第27回年次大会、pp.83-84, 2014.11[6] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Analysis using rough set of time series data
including a large variation”, International Symposium on Management Engineering 2014,
pp.1378-1381, 2014.12[7] 松本義之・藪内賢之，「SNSから収集した地域・観光情報の分析」、ソフトサイエンス・

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ワークショップ 第25回大会、pp.1-2(CD-ROM), 2015.3[8] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Analysis of time-series data using the rough set”,
KES International Conference on Innovation in Medicine and Healthcare 2015, pp.139-148,
2015.9[9] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Knowledge acquisition using rough set from thetime series data change is large”, International Symposium on Management Engineering
2015, pp.149-152, 2015.9[10] Jing Zhao, Junzo Watada, Yoshiyuki Matsumoto, “A fuzzy time-series prediction by
GA based rough sets model”, International Symposium on Management Engineering 2015,
pp.175-180, 2015.9[11] 松本義之，「Twitterからの地域情報収集と地域による特徴の比較」、バイオ・メディカ
ル・ファジィ学会 第28回年次大会、pp.257-258, 2015.11
４．次年度の課題
ラフ集合による知識獲得について、手法の改善が可能かどうかを引き続き検討する。特にファジィ理論や遺伝的アルゴリズムなど他の手法と融合可能かどうかを検討する。Webから獲得したテキストデータについて、テキストマイニングの研究を行う。「Twitterからの地域情報収集と地域による特徴の比較」については、更に研究を進めて論文誌に投稿可能かどうかを検討する。ニューラルネットワークによる画像認識ついての調査・研究を行う。

81

教授

水谷 利亮

１．2015年度の研究計画①2014年度から3年間にわたって、科学研究費助成事業（基盤研究(C)）（立命館大学・平岡和久教授が研究分担者、平成26年度～平成28年度）の研究として、「融合型の地方自治制度における『二重行政』の研究」をテーマに実証的な調査・研究を行っているが、その研究の着実な進展を行う。その一部は、本学の紀要などにおいて論文としてまとめる予定であり、関連学会で報告することをめざす。
②2014年度に関門地域研究として「分権時代における広域行政・広域連携に関する実態
調査－下関市や北九州市における取り組みを視野に入れながら－」を行ったが、2015年度
から中央政府の「地方創生」と関連して本格化する自治体連携・「連携中枢都市圏」構想
に関する研究を個人研究費なども使って継続・発展させる予定である。
③その他、他大学の教員と行っている「ローカル・ガバナンス研究会」における研究内
容を共著の著書として発行するために、担当部分の論文をまとめる。
２．2015年度の研究活動の経過①科学研究費助成事業（基盤研究(C)、研究代表者：水谷）で｢融合型の地方自治制度における『二重行政』の研究｣をテーマに実証的な調査・研究の２年度目であり、研究分担者と協働しながらヒアリング調査と資料収集、および研究会を行い、着実に研究を進めた。その成果の一部を、「ローカル・ガバナンス研究会」における議論をふまえてまとめて、共著の著書に１論文として掲載することができた。
②今年度から新たに科学研究費助成事業（基盤研究(C)、研究代表者：田中きよむ高知県立大学教授）の研究分担者として「「小さな拠点」を軸とする共生型地域づくり－その形
成要因の分析と持続モデルの構築－」をテーマに研究を始めて、ヒアリング調査と資料収集を行い、着実に研究を進めた。
③関門地域研究として「関門地域の商品流通・工業化・まちづくりの歩みに関する研究－歴史的遺産とその観光的活用について－」（研究代表者：木村健二教授、研究分担者：佐藤裕哉准教授、水谷）をテーマに３名の教員が共同研究を行い、北九州市立大学と「観光」という共通テーマの一環として行った。その成果は、木村教授が中心になって『関門地域研究』に論文として掲載するとともに、「関門地域の工業化と鈴木商店～歴史遺産マップ～」として歴史的遺産マップを作成した。
④長門市の委託研究として「東後畑集落を中心とする油谷宇津賀地域における農村資源
保全継承と地域活性化」研究を４名の教員（水谷が研究代表者、松本貴文講師、吉武由彩
特任教員、吉津学長）が共同で行い、『海と山が出会う豊かな里、宇津賀：2015年度 長
門市油谷宇津賀地区調査研究報告書－「平成27年度『東後畑集落を中心とする油谷宇津賀
地域における農村資源保全継承と地域活性化』に関わる委託研究業務」報告書－』報告書
としてまとめた。
⑤学会参加としては、行政学会、政治学会、地方自治学会、四国財政学会に参加した。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）①（共著）田中きよむ・水谷利亮・玉里恵美子・霜田博史『限界集落の生活と地域づくり』
晃洋書房、2013 年 4 月（水谷利亮「高齢者支援システムと行政システム」、113～138 頁）。
②（共著）水谷利亮・平岡和久「東日本大震災からの産業復興と府県の機能」『下関市立大学論集』57 巻 1 号、査読無、2013 年 5 月、57～61 頁。
③水谷利亮「京都府に期待される地方自治の積極的機能」京都自治体問題研究所・京都府
政研究会編『暮らしを支える京都府であるために～京都府の存在意義と府政のあり方を考える～［京都府政研究 2014①］』、査読無、2013 年 12 月、51～58 頁。
④水谷利亮「自治体の再生可能エネルギー関連事業の動向－滋賀県と長野県の事例から－」
関門地域共同研究会編『関門地域研究』第 23 号、査読無、2014 年 3 月、15～31 頁。

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⑤（共著）水谷利亮・平岡和久「地域産業振興政策における府県出先機関の機能に関する分析－府県出先機関に対するアンケート調査をもとにして－」、『下関市立大学論集』、58
巻第 1 号、査読無 、2014 年 5 月、27～44 頁。
⑥（共著）水谷利亮・吉弘憲介 「下関市菊川町における「道の駅」等に関する分析」『下関市立大学地域共創センター年報』、7 号、査読無、2014 年 8 月、45～64 頁。
⑦（共著）霜田博史・水谷利亮「過疎高齢化地域における｢小さな拠点｣と「消滅可能性都市」論－山口県阿武町における事例をもとにして－」『下関市立大学論集』58巻第2号、査読無 、2014年9月、75～86頁。
⑧（共著）田中きよむ・水谷利亮・玉里恵美子・霜田博史「集落活動センターを拠点とす
る高知型地域づくり」高知大学経済学会『高知論叢』第109号、査読無、2014年10月、19～40頁。
⑨水谷利亮「『消滅可能性都市』論と地方自治・地域づくり」山口県地方自治研究所『山口の自治』Vol.109、査読無、2015年1月、3～39頁。
⑩水谷利亮「新たな広域連携モデル構築事業にみる自治体連携の分析：序論－下関市・北九州市、備後圏域、宮崎広域圏の事例から－」関門地域共同研究会編『関門地域研究』、
査読無、第24号、2015年3月、11～32頁。
⑪（共著）水谷利亮・平岡和久「「二重行政」の予備的考察－府県と政令市の事例をもとにして－」『下関市立大学論集』59巻1号、査読無、2015年5月、31～44頁。
⑫水谷利亮「第20回「小さくても輝く自治体フォーラムin栄村」報告 「小さくても輝く自治体」の今後の発展にむけて」『住民と自治』629号、査読無、2015年9月、36～38頁。
⑬水谷利亮「第６章 小規模自治体と圏域における自治体間連携－地方・「田舎」のロー
カル・ガバナンスの検討－」石田徹・伊藤恭彦・上田道明編著『ローカル・ガバナンスとデモクラシー:地方自治の新たなかたち』法律文化社、2016年1月、119～145頁。
⑭木村健二・佐藤裕哉・水谷利亮「関門地域の工業化と鈴木商店－歴史遺産の観光活用に向けて－」関門地域共同研究会編『関門地域研究』、査読無、第25号、2016年3月発行予定。
Ｂ．報告書･学会発表等①公立大学法人下関市立大学 長門市受託調査研究担当チーム（水谷利亮、松本貴文、吉武
由彩、吉津直樹）『海と山が出会う豊かな里、宇津賀：2015年度 長門市油谷宇津賀地区
調査研究報告書－「平成27年度『東後畑集落を中心とする油谷宇津賀地域における農村資源保全継承と地域活性化』に関わる委託研究業務」報告書－』、2016年2月。
②木村健二・佐藤裕哉・水谷利亮「関門地域の工業化と鈴木商店～歴史遺産マップ～」、
2016年3月。
４．次年度の課題
科研（研究代表者）の「融合型の地方自治制度における『二重行政』の研究」については、来年度は2014年度から３年間の研究期間の最終年度であり、この研究のまとめを行いたい。
科研（研究分担者）の「「小さな拠点」を軸とする共生型地域づくり－その形成要因の分析と持続モデルの構築－」については、2015年度から３年間の研究期間であり、来年度
はさらにこの研究を進展させたい。
また、他大学の教員と「地方自治テキスト・プロジェクト」として行っている「地方自治研究会」において研究を進展させて共著の著書としてまとめることが課題である。

83

教授

水野 祥子

１．2015年度の研究計画
第二次世界大戦後の英領植民地（特にサハラ以南アフリカ）における開発計画を立案し、実践した植民地科学者に焦点を当て、国際社会の課題となった植民地・開発途上国に対する「開発」概念の形成プロセスと特徴を再検討する。
２．2015年度の研究活動の経過
・「イギリス帝国の科学者ネットワークと資源の開発・保全」歴史学研究会大会全体会、慶應義塾大学、2015年5月
・‘International Cooperation in Technical Assistance for Development in Late Colonial and
Early Postcolonial Africa’ 17th World Economic History Congress, University of Kyoto,
2015年8月
・「イギリス帝国の科学者ネットワークと資源の開発・保全」『歴史学研究増刊号』11－20
頁、2015年10月
・科学研究費補助金（基盤研究C）（研究代表者）．「第二次大戦後のイギリス帝国における開発概念の再検討―アフリカ農村開発計画を中心に」2014～2016年度（予定）
・科学研究費補助金（基盤研究A）（研究分担者）「研究者・教員・市民のための新しい歴史学入門」2014～2017年度（予定）３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
１．（共訳）K・ポメランツ著、川北稔監訳『大分岐』第5章「共通の制約 — 西ヨーロッパと東アジアにおける生態環境の重圧」名古屋大学出版会、2015年5月
２．（単著）「イギリス帝国の科学者ネットワークと資源の開発・保全」『歴史学研究増刊号』11－20頁、2015年10月
Ｂ．報告書･学会発表等
１．「グローバルな資源の開発・保全とイギリス帝国―資源の保全と利用に関する国連科学会議（1949年）を中心に―」社会経済史学会全国大会、東京大学、2013年6月
２．「イギリス帝国の森林政策とインドの経験―帝国林学会議（1920～1947）を通して」日
本南アジア学会全国大会、広島大学、2013年10月
３．‘Forest Management System and Indigenous Land Use in the British Empire, 1920-1947’
The Conference of East Asian Environmental History, Dong Hwa University, 2013年10月
４．‘British Colonial Scientists in the United Nations Scientific Conference on the Conservati
on and Utilization of Resources’ The 3rd International Workshop on JSPS project of Histori
cal Studies on Japanese Imperial Sciences and Its Network, Kobe University, 2014年7月
５．‘Global Governance of Natural Resources and the British Empire: A Study on the United
Nations Scientific Conference on the Conservation and Utilization of Resources, 1949’ The
2nd World Congress of Environmental History, University of Minho, 2014年7月
６．「イギリス帝国の科学者ネットワークと資源の開発・保全」歴史学研究会大会全体会、
慶應義塾大学、2015年5月
７．‘International Cooperation in Technical Assistance for Development in Late Colonial and
Early Postcolonial Africa’ 17th World Economic History Congress, University of Kyoto,
2015年8月
４．次年度の課題
東アフリカの農村開発計画をめぐって開発と資源保全、現地社会や生態系との相互影響がいかに論じられていたかを明らかにし、従来のステレオタイプ化された開発概念を問い
直す。

84

教授

道盛 誠一

１．2015年度の研究計画①個人研究の２つの懸案課題（英国の労働者貯蓄分析、近現代英国社会における協同組織の地位と機能）のうち、後者の完成作業を行う。
②府県マネーフロー表については、重要な調査地であるものの遠隔地であるために調査し残してきた案件を実行する。日本銀行の資金循環勘定担当者との連携のもとに、地域資金循環の推計手法についての成果取りまとめを行う。
③「2009年全国地域通貨アンケート調査結果報告書：ソーシャル･キャピタル涵養器としての地域通貨」の詳細分析結果を発表する。
２．2015年度の研究活動の経過
・「貯蓄分析」については、19世紀同時代の雑誌記事の読み解きを完了できなかった。読
み解き済みの資料では注目すべき発見がなく、成果を論文としてとりまとめるには至らなかった。
・府県マネーフロー表については、一昨年度半ば以降に引き続いて調査を実施できず、成果を取りまとめることができなかった。日銀担当者との連携は人事異動によって途絶え、再建できず、簡易推計手法についても進捗をみることができなかった。
・「2009年全国地域通貨アンケート調査結果報告書：ソーシャル･キャピタル涵養器としての地域通貨」は、詳細分析を行うことも2011年以降の同種の他調査を検討する作業もできず、成果を取りまとめて発表するに至らなかった。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
１「19世紀英国のキャッチフレーズ再考～’From Competitive Society to Co-operative
Society’の現代的解釈～」『創価経営論集』第39巻1・2・3合併号、pp.217-228、2015年
3月
Ｂ．報告書･学会発表等
１『下関市公共施設管理公社経営改善についての意見書』、下関市公共施設管理公社経営検討委員会、2014年3月
２『下関市公共施設管理公社経営改善についての意見書』、下関市公共施設管理公社経営検討委員会、2014年12月
３『下関市公共施設管理公社経営改善についての意見書』、下関市公共施設管理公社経営検討委員会、2015年03月
４．次年度の課題
上述①について、読解未了の史・資料を残しており、研究成果を書籍に取りまとめることができぬまま定年を迎えることになった。書籍公刊を優先課題として取り組む。

85

教授

村田 和博

１．2015年度の研究計画
2015年度には、以下の研究を計画した。
（１）科研費による研究（基盤研究C、研究課題名「経営資源論的アプローチによるイギリ
ス古典派経済学の研究」）を遂行した。2014年度に続き、研究に必要な文献を収集するとともに、アダム・スミスの『国富論』を経営資源論の観点から考察し、その研究成果を『下関市立大学論集』において公表する。
（２）『基礎から学ぶ経営学』の第２版を公刊する。
（３）イギリス古典派経済学における分業論の展開とその現代的意義を明らかにした論稿を公表する。
２．2015年度の研究活動の経過
研究計画の（１）については、科研費（基盤研究C、研究課題名「経営資源論的アプロー
チによるイギリス古典派経済学の研究」）による補助金を用いて研究に必要な文献を収集するとともに、論文「アダム・スミスに関する一考察―経営学的アプローチ―」を『下関市立大学論集』第59巻第2号において公表した。そして、チャールズ・バベッジを経営資源の観点から考察した研究成果を経営学史学会西南部会第120回例会（尾道市立大学）において発表した。研究計画の（２）については、『基礎から学ぶ経営学 第２版』を４月に公刊した。
研究計画の（３）については、経営学史学会年報第22輯において論稿「イギリスにおける分業論の展開」（査読付）を公表した。したがって、2015年度の研究計画を達成できたと判断する。
また、2015年度の研究計画には示されていないが、科学研究費基盤研究（C）「中国企業組織における従業員の文化特有行動・意識の研究」（研究代表者：古澤照幸）が採択されたため、分担研究者として研究に参加した。そして、本申請課題を解明するために、研究ノート「上海の日系企業で働く従業員からのヒアリング調査の概要」（村田和博・古澤照幸・張英莉・平野賢哉）を『下関市立大学論集』第60巻第3号（印刷中）で公表するとともに、8月に東洋学園大学における科研費の検討会において「西安日系企業のヒアリング結果」を発表した。
さらに、関東学院大学経済経営研究所から講演の依頼があったので、2月に同大学において「19世紀イギリス経営思想史研究―C.バベッジ、J.モントゴメリー、A.ユア、およびJ.S.
ミルの所説を手掛かりにして―」という論題で講演を行った。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）（１）著書
1) 高橋和幸・難波利光編著、大学教育とキャリア教育―社会人基礎力をキャリア形成につなげるために―、五絃舎、131p、2015. 1. （担当分：第1章 企業分析と働くことの意義をキャリアに繋げる、pp.11-18）
2) 基礎から学ぶ経営学第 2 版、五絃舎、144p、2015. 4.
（２）論文
1) R. オウエンの経営思想―労働者の困窮改善策―、下関市立大学論集、第 57 巻第 1 号、pp.27-38、2013. 5.
2) 村田和博・古澤照幸・張英莉・平野賢哉、バーナードとサイモンの権威概念―権威勾配との関連で―、下関市立大学論集、第 57 巻第 2 号、pp.95-105、2013. 9.
3) 古典派経済学における経営資源論的アプローチの可能性、下関市立大学論集、第 58 巻第2 号、pp.37-56、2014. 9.
4) 古澤照幸・張英莉・村田和博・平野賢哉、中国企業従業員の文化特有行動・意識と権威
勾配―ワーク・エンゲイジメント、内発的動機づけ、ストレスとの関連―、自己心理学、第6巻、pp.41-52、2014. 12. 査読付．

865) イギリスにおける分業論の展開、現代経営学の潮流と限界―これからの経営学―所収、
経営学史学会年報、第22輯、文眞堂、pp.81-91、2015. 5. 査読付．
6) アダム・スミスに関する一考察―経営学的アプローチ―、下関市立大学論集、第59巻第2号、pp.23-39、2015. 9.
Ｂ．報告書･学会発表等（１）報告書（２）学会発表
1) ロバート・オウエンの経営思想―労働者の困窮改善策―、経済学史学会西南部会第115回
例会、長崎県立大学、2013. 8. 22.
2) アダム・スミスから J.S.ミルに至るイギリス分業論の展開、経営学史学会第 22 回全国大会、関東学院大学、2014. 5. 17. 大会報告集、pp.42-47
3) 権威に関する一考察―バーナード、サイモン、および権威勾配―、経済学史学会西南部
会第 118 回例会、下関市立大学、2014. 11. 29.
4) J. S. ミルの経営思想、経営哲学学会・経営学史学会合同九州部会、久留米大学福岡サテ
ライトオフィス、2015. 3. 16.
5) 経営資源論的アプローチによるチャールズ・バベッジの考察、経営学史学会西南部会第120 回例会、尾道市立大学、2015. 12. 5.
6) 19 世紀イギリス経営思想史研究―C.バベッジ、J.モントゴメリー、A.ユア、および J.S.
ミルの所説を手掛かりにして―、関東学院大学経済経営研究所研究会（招待講演）、関東学院大学、2015. 2. 24.
Ⅽ．その他
1) 経済学史学会ニュース、西南部会第115回例会での報告「ロバート・オウエンの経営思想―労働者の困窮改善策―」の概要を掲載、No.43. p.19. 2014. 1.
2) 研究ノート、張英莉・古澤照幸・村田和博・平野賢哉、ホーソン実験と人間関係論の展
開、自己心理学、第6巻、pp.57-65、2014. 12. 査読付．
3) 研究ノート、村田和博・古澤照幸・張英莉・平野賢哉、西安の日系企業で働く従業員からのヒアリング調査の概要、下関市立大学論集、第59巻第3号、2015. 1.
4) 書評、Guang-Zhen Sun、 The Division of labor in Economics: A History、経済学史研究、第56巻第2号、pp.135-136、2015. 1.
5) 経済学史学会ニュース、西南部会第118回例会での報告「権威に関する一考察―バーナード、サイモン、および権威勾配―」の概要を掲載、No.46. p.26. 2015. 6.
6) 報告 西安日系企業のヒアリング結果、「中国企業組織における文化特有行動・意識の研究」研究検討会、東洋学園大学（東京・本郷キャンパス）、2015. 8. 26.
7) 研究ノート、村田和博・古澤照幸・張英莉・平野賢哉、上海の日系企業で働く従業員からのヒアリング調査の概要、下関市立大学論集、第60巻第3号（印刷中）．
４．次年度の課題
科研費で採択された研究課題の研究を進め、確実に研究成果があげられるよう努める。

87

准教授

森

邦恵

１．2015年度の研究計画【1】品質と価格、および消費者行動に関する研究 （科研代表者に関する研究、他）【2】水産関係に関する調査研究
・農林水産省「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」網羅型研究課題2（分担者）
・社団法人全国海水養殖魚協会の研究助成「我が国の魚類養殖が産業的発展を目指して準備・導入すべき課題に関する調査研究―消費者理論・消費者心理学を援用した流通・消費対策―」（研究分担者）（4年間4年目）

２．2015年度の研究活動の経過【1】行動経済学に関して、行動経済学を踏まえた「品質論」についての考察を行なっている。ヘドニック・アプローチも含む品質理論を改めて整理し、消費者行動への援用について検証。
【2】農林水産省『食料生産地域再生のための先端技術展開事業』網羅型研究課題2、「サケ科魚類養殖業の安定化、省コスト・効率化のための実証研究」研究グループ・分担者
として調査研究（最終年度）。
【3】社団法人全国海水養殖魚協会の研究助成「我が国の魚類養殖が産業的発展を目指して準備・導入すべき課題に関する調査研究―消費者理論・消費者心理学を援用した流通・消費対策―」（研究代表者：濱田英嗣、研究分担者：森邦恵他2名）に参加（4年間4年目）。
【4】科学研究費・若手研究（Ｂ）「食品の情報品質が消費者行動に与える影響に関する研究」最終年度（研究代表者）。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1．重田美咲・中原郷子・森邦恵，「留学生のための経済の基本的専門語」習得に関する一考察－大学入学直後の日本人学生と中国人留学生を比較して―，下関市立大学論集，第59巻第3号,p127-138，2016，共著．
Ｂ．報告書･学会発表等
1．森邦恵，Consumer Preference for Fisheries Product，韓国木浦大学校における国際共同研
究シンポジウム（2013年9月6日）にて報告．
2．濱田英嗣・森邦恵，水産等振興特別委員会報告書（下関商工会議所），2014．
3．森邦恵，サケ市場と消費者行動，日本福祉大学経済学部ワークショップ（ミクロデータを用いた計量分析）（2015年2月12日）にて報告．
4．森邦恵，水産物における消費者行動の分析，日本経済政策学会（第72回全国大会），国士舘大学，2015.5.31.（報告要旨集p95-96.）
5．森邦恵，唐戸市場交通量調査に関する調査報告（唐戸市場業者連合協同組合），2015（2013年からの継続事業）．
6．森邦恵，消費税転嫁及び経営の現状に関するアンケート調査報告書（下関商工会議所），
2016．
7．森邦恵・杉浦勝章・松本義之・足立俊輔，「下関市プレミアム付商品券」利用実態に関するアンケート調査報告書（下関商工会議所），研究代表者，2016．
４．次年度の課題【1】品質と価格、および消費者行動に関する基礎理論研究の継続【2】水産をはじめとして、理論の適用可能性について検証

88

教授

森

幸弘

１．2015年度の研究計画
・日本リスクマネジメント学会第39回全国大会、ソーシャル・リスクマネジメント学会第7回全国大会での統一論題が決定されて以降は、議論をより充実したものにしていくため、関連文献のリサーチを含め、論題に沿った研究を進めていく。
・2015年度の文部科学省の科学研究費が採択された場合には、「『総合取引所』構想と我が国商品先物市場の活性化」の研究にさらに時間をかけていく。すでに基礎的研究は進めていることから、不採択になった場合にも、本年8月のコメ市場の本上場化への取り組
み、商品先物市場の活性化について引き続き研究を進めていく。上場審査後にあらためて大阪堂島商品取引所でのヒヤリング調査も予定している。
・まとめの年度として、「宮城銀ザケ養殖業の再生プロジェクト」に関連した各地でのヒヤリング調査・研究に引き続き取り組む。
・LNG及び電力の商品先物市場への上場がどのような意義をもち得るかについて、引き続き検討する。
・スチュワードシップ・コード並びにコーポレートガバナンス・コードが、コーポレート
ガバナンス、リスクマネジメントにどのような意義を有するかについて、引き続き検討する。
２．2015年度の研究活動の経過
・日本リスクマネジメント学会第39回全国大会では、ライトナーの『企業リスク論』出版から100年になることを記念して、ドイツ日本研究所と共同シンポジウムを開催することとなり、関連文献のリサーチを含め、議論の充実化に向けた研究を進めた。
・2015年度の文部科学省の科学研究費は不採択であったが、商品先物市場の機能充実化に向けた取り組みについて、研究を進めていった。特に、2015年8月にコメ先物市場の試験
上場再延長が決定されて以降、大阪堂島商品取引所のコメ先物本上場化への取り組みに注目してきた。
・国の「サケ科魚類養殖業の安定化、省コスト・効率化のための実証研究」事業における「養殖サケ市場の把握」の最終年度にあたり、関連事業者へのヒヤリング調査等に積極的に取り組んできた。2016年2月の合同推進会議において、成果発表を行った。また、「宮城ギンザケ養殖の産地再生課題―新たな産地経営に向けて─」（４月刊行予定）にも分担執筆した。
・エネルギー先物、特にLNGの我が国市場への上場可能性を引き続き検討してきた。
・コーポレートガバナンス・コードを検討していくなかで、国内での東芝の不適切会計処
理問題、旭化成グループの杭うち問題、また海外でのフォルクスワーゲンの排ガス関連問題などについて、経緯、またコーポレートガバナンス上の共通した点があるのかどうかなどを検討した。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・「商品先物市場の活性化と総合取引所」『実践危機管理』第28号、ソーシャル・リスク
マネジメント学会、pp.4-9、2013.8.
・「宮城ギンザケ養殖の産地再生課題―新たな産地経営に向けて―（第４章２節宮城ギン
ザケの流通チャネル戦略）」『水産振興』東京水産振興会（2016.4刊行予定）
Ｂ．報告書･学会発表等
・「商品先物市場の活性化と総合取引所」ソーシャル・リスクマネジメント学会関東部会、専修大学、2013.5.11.
・「コメ先物『本上場化』の意義」ソーシャル・リスクマネジメント学会研修研究会、吹田市文化会館、2015.7.4.

89

・「宮城県養殖ギンザケ経営におけるマネジリアル・マーケティング戦略」平成27年度食料生産地域再生のための先端技術展開事業（宮城）「サケ科魚類養殖業の安定化、省コ
スト・効率化のための実証研究」合同研究推進会議、2016.2.26
４．次年度の課題
2016年度科学研究費が採択された場合は、課題として掲げた「商品先物市場の危機突破に向けた新たな展開に関する研究」に相当の時間を費やす。採択されなかった場合にも、主として商品先物市場活性化に向けての方途を引き続き探究する。

90

教授

柳

純

１．2015年度の研究計画
本年度は、昨年度の研究テーマ「日系小売企業の海外展開プロセスと戦略に関する研究」
を継続させていく。本研究では、海外展開している日本小売企業の展開過程とその戦略を分析するものである。とりわけ、近年目覚ましく成長を遂げている中国への展開状況と成長戦略について、個別企業研究も同時並行的に進めていく。
年度前半部分では、書籍出版に間に合うよう執筆依頼されている原稿を仕上げることに注力する。年度の中盤から後半にかけては、昨年度に報告できなかった成果や課題について学会報告（日本流通学会九州部会など）を行い、可能な限り学会関連雑誌への投稿を試みる。実地調査に関しては、予算範囲内で中国および台湾の研究者とアポイントメントを取り、共同研究の打合せおよび小売企業へのヒアリング調査を予定しており、現地での統計・図書資料収集も同時に行う。なお申請済みの科研費、基盤研究（C）『ショッピングサ
ービスにおけるプラットフォームビジネスの日中比較』（研究代表者：柳純）が採択された場合は、速やかに計画に盛り込み実行する。
２．2015年度の研究活動の経過
本年度は申請していた科研費、基盤研究（C）『ショッピングサービスにおけるプラット
フォームビジネスの日中比較』（研究代表者：柳純）は採択されなかった。
年度前半部分では、継続テーマである「日系小売企業の海外展開プロセスと戦略に関する研究」に関する文献収集を進めると同時に所属する日本消費経済学会や日本産業科学学
会、実践経営学会の全国大会に参加することで他大学の研究者より日系小売企業に関する情報を得ることができた。また前半から中盤にかけては、他大学の研究者からの共同執筆
依頼にともない、執筆活動に時間を費やすこととなったが、その成果は下記の通り年度内で刊行されている。一方、後半部分では、所属する学会の部会報告（日本消費経済学会九州部会）を行い、次年度へ向けた研究への足がかりとして前進することができた。とりわけ、企業の国際展開時における最適方法や当該企業のマーケティングの現地適応化の重要性などの解明に近づいたと考えている。ただし、実地調査としての小売企業へのヒアリン
グ調査に関しては、研究予算および時間の制約により実施できなかった。
なお、2016年度（平成28年度）の科学研究費は、今年度に申請した研究内容に改善を加え、基盤研究（C）『日本と中国におけるネットショッピングサービスの実態とそのモデル検証』（研究代表者：柳純）として、本年度11月に申請済みである。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) 柳純「激変する製販関係」柳純編『激変する現代の小売流通』五絃舎、2013年4月、9～21ページ（共著者：柳純、伊部泰弘、松井温文、菊池一夫、鈴木雄也、安孝淑、福永良浩、
今光俊介、長谷川健二、柯麗華、日野隆生）。
2) 柳純「商業の生成と存立根拠」柳純編『激変する現代の小売流通』五絃舎、2013年4月、25～36ページ（共著者：柳純、伊部泰弘、松井温文、菊池一夫、鈴木雄也、安孝淑、福永良浩、今光俊介、長谷川健二、柯麗華、日野隆生）。
3) 柳純「台湾ファミリーマートの商品調達と現地化」『流通ネットワーキング』（日刊工業出版）第277号、2013年5月、5～9ページ。【招待論文】
4) 柳純「マーケティング戦略の理論と実践の有機的結合の必要性」高橋和幸・難波利光編『大学教育とキャリア教育』五絃舎、2015年１月、29～36ページ（共著者：高橋和幸、難波利光、村田和博、山川俊和、吉弘憲介、外枦保大介、藤谷岳、土屋敏夫、大内俊二、竹中智華子、森山智彦）。
5) 柳純「自動車産業のマーケティング」岩永忠康編『マーケティングの理論と戦略』五絃
舎、2015年3月、235～252ページ（共著者：岩永忠康、洪延和、山口夕妃子、侯利娟、松井温文、菊池一夫、垣本嘉人、堤田稔）。

916) 柳純「台湾日系小売企業の出店プロセスと業態展開」平野文彦編『経営者育成の経営学』
櫻門書房、2015年3月、57～67ページ（共著者：平野文彦、青木秀行、青柳智夫、伊佐淳、
井原久光、岩田智、大野貴司、荻野小青、小原久美子、鬼頭俊泰、金琦、幸田浩文、呉偉文、島田裕司、清水清隆、田中敬一、手嶋慎介、西川清之、丹羽浩正、畑中義雄、平尾敬
一、細沼藹芳、増山正紀、馬欣欣、安井裕司、矢萩大輔、李右婷）。
7) 柳純「中小企業マーケティングとしての現地適応」田中道雄・白石善章・南方建明・廣田章光編『中小企業マーケティングの構図』同文舘出版、2016年3月、65～78ページ（共著者：田中道雄、白石善章、南方建明、廣田章光、平山弘、松田温郎、渡邉孝一郎、田村直樹、稲田賢次、伊部泰弘、田村公一、清水真）。
Ｂ．報告書･学会発表等
1) 柳純「台湾ファミリーマートの商品調達・販売における現地化」実践経営学会九州部会（於：久留米大学）2013年7月13日。
2) 柳純「中国内陸部における日系小売企業―平和堂の店舗戦略―」『東アジア地域の小売
行動と小売構造の動態分析（国際化と地域化との相克を課題として）』（平成23～25年度
日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研究(C)）研究成果報告書）2014年3月、73～82ページ。
3) 柳純「小売国際化研究の再検討と課題」『東アジア地域の小売行動と小売構造の動態分析（国際化と地域化との相克を課題として）』（平成23～25年度日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研究(C)）研究成果報告書）2014年3月、83～99ページ。
4) 柳純『日系小売企業の「台湾経由中国出店モデル」と「中国直接出店モデル」の検証』（平成23～25年度日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（挑戦的萌芽研究）研究成果報告書）、2014年3月（全71ページ）。
5) 柳純「台湾ファミリーマートの商品調達・販売の現地化」日本流通学会九州部会（於：九州産業大学）2014年4月19日。
6) 柳純「日本小売企業のマーケティング－アジア出店を事例として」実践経営学会九州部会（於：久留米大学）2014年9月20日。
7) 柳純「中小企業マーケティングにおける現地適応」日本消費経済学会九州部会（於：アルカスSASEBO）2016年1月9日。
４．次年度の課題
本年度前半部分から中盤部分に予定していた原稿執筆は校正期間を経て予定通り、年度末に刊行することができた。また、所属する学会における報告を踏まえて次年度へのステップとなった点は概ね予定通りに実施できたと考えている。しかし、継続テーマで掲げている研究に関して、文献収集や情報収集は進んでいるものの、小売企業への実地調査（ヒアリング調査）を行うことができなかった。
次年度は、前半から中盤以降にかけて、他の大学の研究者との共同執筆の計画が多くあり、これまで以上に、早めの行動を心掛けていきたい。例えば、共同執筆者との打合せや出版社との折衝に関しては、所属する学会の全国大会時に都合を合わせるなどの工夫を凝らしたい。また、今年度はスムーズに計画できた個人研究費での研究出張計画や備品購入も同様に、早めに計画を立てていきたい。

92

教授

藪内 賢之

１．2015年度の研究計画
研究テーマ：ソフトコンピューティング手法を用いた経済・経営分析，意思決定
InMed-14ではファジィ回帰モデルを用いて生活習慣病の分析を行い，その追加分析を行って口頭発表した．2015年度は主成分分析で生活習慣病の事例研究の結論を得る．これをInMed-15 (September 11-12, Kyoto)で口頭発表する．
また，ファジィデータ解析モデルの研究成果をISME2015(September 1-4, 2015,Kitakyushu)とICICIC2015 (August 20-22, 2015, Dalian, China) に申し込む．
これら研究成果を次の国内会議でも口頭発表する．バイオメディカル・ファジィ・シス
テム学会第28回年次大会，経営システム学会全国研究発表大会．
さらにK-medoids法による検索エンジンの検索結果要約手法をASCC2015 (10th AsianControl Conference 2015, May 31-June 3, 2015, Kota Kinabalu, Malaysia)で口頭発表する．
２．2015年度の研究活動の経過
2015年度はほぼ計画通りの研究成果が得られた．InMed-15ではInternational Program
Committeeとして松本義之氏(本学)，川浦孝之氏(関西医科大学)と共同でセッション(名称：Management for Healthcare)を企画し，8本の論文を集め，自らも口頭発表した[発表20]．IS
ME2015で[発表17]および[発表18]，ICICIC2015で[発表16]，ASCC2015で[発表15]を口頭発表した．ここで，[発表17]についてはBest Paper Awardを受賞した．国内の大会においては，
日本経営システム学会 第55回全国研究発表大会のプログラム委員長を務め，[発表19]の口頭発表を行った．バイオメディカル・ファジィ・システム学会年次大会でも[発表21]を口頭発表した．
これらに加え，the 51st Anniversary Workshop of Fuzzy Sets (FUZZY51)でKeynote [発表22]を行った．
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[著書 1] Y. Yabuuchi and J. Watada, Building Fuzzy Robust Regression Model based on Granularity
and Possibility Distribution, In: W. Pedrycz and S.-M. Chen (eds.), Information Granularity, Big
Data, and Computational Intelligence, Springer-Verlag Berlin Heidelberg, 2014.07.（査読有）[論文誌1] Y. Yabuuchi and J. Watada, Fuzzy Autocorrelation Model with Confidence Intervals of
Fuzzy Random Data, Journal of Advanced Computational Intelligence and Intelligent Informatics,
Vol.18, No.2, pp. 197-203, 2014.03. （査読有）[論文誌2] 藪内賢之，ファジィ信頼区間を用いたファジィ自己相関モデル，バイオメディカ
ル・ファジィ・システム学会誌，Vol.16, No.1，2014.04．（査読有）[論文誌3] Y. Yabuuchi and J. Watada, Fuzzy Robust Regression Model building through Possibility
Maximization and Analysis of Japanese Major Rivers, The Innovative Computing, Information
and Control Express Letters, Vol.9, No.4, pp.1033-1041, 2015.04. （査読有）[ 論 文 誌 4] Y. Yabuuchi, Centroid-Based Fuzzy Robust Regression Model, The Innovative
Computing, Information and Control Express Letters, Vol.9, No.12, pp.3299-3306, 2015.12. （査読有）[論文誌5] Y. Matsumoto and Y. Yabuuchi, Analysis of Regional Information Collected fromTwitter, International Journal of Biomedical Soft Computing and Human Sciences, Vol.20, No.2,
pp.15-22, 2016.02. （査読有）[論文誌6] Y. Yabuuchi, T. Kawaura and J. Watada, Analysis of the relation between Health
Statistics and Eating Habits in Japanese Prefectures using Fuzzy Robust Regression Model,
Computers in Biology and Medicine, 2016, in printing.（査読有）Ｂ．報告書･学会発表等

93[発表1] 藪内賢之，ファジィ確率変数を用いたファジィ自己相関モデル，日本知能情報ファジィ学会 第29回ファジィシステムシンポジウム，pp.385-386，2013.09.09-11．
[発表2] 藪内賢之，ファジィ自己相関モデルとファジィ確率変数，バイオメディカル・ファ
ジィ・システム学会 第26回年次大会講演論文集，pp.191-194，2013.10.12-13．
[発表3] 藪内賢之，自己相関係数を用いたファジィ時系列モデル，平成25年度日本知能情報
ファジィ学会中国・四国支部 九州支部 合同支部大会，pp.107-110，2013.12.21．
[発表4] 藪内賢之，可能性分布とファジィ回帰モデル，日本経営システム学会 ビジネスシ
ステムデザイン研究会，九州産業大学，2014.03.27．
[発表5] Y. Yabuuchi and J. Watada, Fuzzy Robust Regression Model building through Possibility
Maximization and Analysis of Japanese Major Rivers, CD-ROM Proceedings of the Ninth
International Conference on Innovative Computing, Information and Control (ICICIC2014), N.P.,
2014.06.15-18. （査読有）[発表6] Y. Yabuuchi, T. Kawaura and J. Watada, Analysis of Medical Care Expenditure by
Japanese Prefecture using Fuzzy Robust Regression Model, Proceedings of KES International
Conference on Innovation in Medicine and Healthcare (InMed-14), pp.400-409, 2014.07.09-11.
（査読有）[発表7] Y. Yabuuchi and T. Kawaura, Analysis of Japanese National Consumer Price Index using
Fuzzy Autocorrelation Model with Fuzzy Conﬁdence Intervals, The Proceedings of the 2014
International Conference on Advanced Mechatronic Systems (ICAMechS 2014), pp.264-269,
2014.08.10-12. （査読有）[発表8] 藪内賢之，川浦孝之，ファジィロバスト回帰モデルを用いた医療費の分析，日本知能情報ファジィ学会 第29回ファジィシステムシンポジウム，pp.95-100，2014.09.01-03．
[発表9] Y. Yabuuchi, T. Kawaura and J. Watada, Analysis of medical spending using Fuzzy Robust
Regression Model, CD-ROM Proceedings of the 17th Czech Republic and Japan Seminar, N.P.,
2014.09.16-20. （査読有）[発表10] 藪内賢之，ファジィロバスト回帰モデルを用いた医療費と生活スタイルの分析，
日本経営システム学会 第53回全国研究発表大会，pp.30-33，2014.10.18-19．
[発表11] 藪内賢之，川浦孝之，ファジィロバスト回帰モデルを用いた食生活と受診者数と医療費の分析，バイオメディカル・ファジィ・システム学会第27回年次大会講演論文集，pp.93-94，2014.11.15-16．
[発表12] 藪内賢之，ファジィロバスト回帰モデルの特徴と課題，バイオメディカル・ファ
ジィ・システム学会 第27回年次大会講演論文集，pp.95-96，2014.11.15-16．
[発表13] Y. Yabuuchi and J. Watada, Fuzzy Robust Regression Models based on Granularity andPossibility Distribution, USB Proceedings of SCIS&ISIS2014, N.P., 2014.12.03-06. （査読有）[発表14] 藪内賢之，ファジィ回帰モデルを用いた生活習慣病の分析，日本知能情報ファジ
ィ学会第25回ソフトサイエンス・ワークショップ講演論文集CD-ROM，N.P.，
2015.03.10-11．
[発表15] Y. Yabuuchi, H. Hung and J. Watada, Summarizing Approach for Efficient Search by
k-Medoids Method, USB Proceedings of 10th Asian Control Conference (ASCC2015), N.P.,
2015.05.31-06.03. （査読有）[発表16] Y. Yabuuchi, Comparison Between Possibility Grade-based and Centroid-based Fuzzy
Robust Regression Model, Proceedings of The Tenth International Conference on Innovative
Computing, Information and Control (ICICIC2015), N.P., 2015.08.20-22. （査読有）[発表17] Y. Yabuuchi, T. Kawaura and J. Watada, Fuzzy Autocorrelation Model and Its Evaluation,
Proceedings of Eleventh International Symposium on Management Engineering (ISME2015),
pp.47-54, 2015.09.01-04.
[発表18] Y. Yabuuchi, Simplified Fuzzy Robust Regression Model using Centroid, Proceedings ofEleventh International Symposium on Management Engineering (ISME2015), pp.139-144,
2015.09.01-04. （査読有）94[発表19] 藪内賢之，簡易型ファジィロバスト回帰モデルとその特徴，日本経営システム学会 第55回全国研究発表大会講演論文集CD-ROM，pp.228-231，2015.09.02-03．（査読有）[発表20] Y. Yabuuchi and T. Kawaura, Analysis of Japanese Health using Fuzzy Principal
Component Analysis, Proceedings of Third International Conference on Innovation in Medicine
and Healthcare (InMed-15), pp.139-143, 2015.09.11-12. （査読有）[発表21] 藪内賢之，重心を用いたファジィ回帰モデルの構築，バイオメディカル ファジィ
システム学会 第28回年次大会講演論文集，pp.317-318，2015.11.21-22．
[発表22] Y. Yabuuchi, Fuzzy Time-Series Model with Fuzzy Autocorrelation and ConfidenceIntervals, Keynote Speech, the 51st Anniversary Workshop of Fuzzy Sets (FUZZY51), N.P.,
2015.12.17-18.
[発表23] 藪内賢之，ファジイ主成分分析による日本人の食事と健康の分析，経営情報学会
九州支部研究会，2016.03.27.
４．次年度の課題
現在，研究課題が2つある．ファジィ数の演算とType 2ファジィ数でモデルを構築することである．前者は時系列モデルの改良に用いる予定であり，これの実用化で演算によるあ
いまいさ増大を抑えることできる．また，現在，Type-1ファジィ数をモデルの係数に用いているが，後者を実現することで新たなモデル構築ができる．2016年度は，これら研究成果が得られるよう計画する．

95

准教授

山川 俊和

１．2015年度の研究計画①環境・自然資源と貿易の国際政治経済学についての研究②再生可能エネルギーと地域経済についての研究③自然資源経済論プロジェクトについての研究
２．2015年度の研究活動の経過①の研究課題（個人研究）については、概ね順調に推移している。京都産業大学での国際経済学会全国大会で報告し、成果を本学の紀要に発表した。
②の研究課題については、本学地域共創センターのプロジェクトとして現地調査と文献調査を進めている。現地調査に基づいた論文を共著で『関門地域共同研究』に掲載した。
③の研究課題については、数年来参加している一橋大学でのプロジェクトの中で実施されている。研究書の執筆計画が具体化してきたので、その編集打ち合わせを数回行った。
今後も、研究会と調査に継続的に参加する。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・山川俊和「自然資源貿易論の再検討」『一橋経済学』（一橋大学大学院経済学研究科）第 7
巻 2 号、2014 年 1 月、91-112 頁。
・山川俊和「自然保護問題における費用とその負担――知床・斜里町の取り組みを事例に」（藤谷岳、藤井康平と共著）『一橋経済学』（一橋大学大学院経済学研究科）第 7 巻 2 号、2014 年 1 月、113-135 頁。
・山川俊和「日本における『地域からのエネルギー転換』の現状と課題――地域内経済循
環の論点を中心に」『関門地域共同研究』（下関市立大学付属地域共創センター・北九州
市立大学都市政策研究所）、第 25 号、2014 年 3 月、1-14 頁。
・山川俊和「エネルギー自給率に関する覚書」『地域共創センター年報』（下関市立大学付
属地域共創センター）第 7 号、2014 年 8 月、19-26 頁。
・山川俊和「社会的共通資本がある世界と国際経済——宇沢弘文の TPP 批判を中心に」『現代思想』臨時増刊号（総特集：宇沢弘文）、青土社、2015 年 2 月、196-203 頁。
・山川俊和「再生可能エネルギー普及に関わる地域的問題：メガソーラー設備設置をめぐる景観保全・利害調整問題を中心に」（藤谷岳と共著）『関門地域共同研究』（下関市立大学付属地域共創センター・北九州市立大学都市政策研究所）、第 26 号、2015 年 3 月。
・山川俊和「「環境と貿易」とアジア経済——貿易を通じた自然資源利用・消費と新興経済圏の台頭を中心に」『地域共創センター年報』（下関市立大学付属地域共創センター）第 8号、2015 年 8 月、21-36 頁。
・エリック・へライナー『国家とグローバル金融』矢野修一・柴田茂紀・参川城穂・山川俊
和訳、法政大学出版局、2015年9月（山川は、第6章「四つのターニング・ポイント」、第7章「金融自由化への転換」を担当）。
Ｂ．報告書･学会発表等
・山川俊和「自然資源貿易論の再検討――Ecological Unequal Exchange 論の検討を中心に」
日本国際経済学会全国大会（横浜国立大学、2013 年 10 月 12 日）
・山川俊和「日本における地域からのエネルギー転換の現状と課題――幾つかの自治体調査から」（水谷利亮、吉弘憲介と共同報告）、下関市立大学・東義大学校第 5 回国際シンポジウム（下関市立大学、2014 年 3 月 22 日）
・山川俊和「アジアにおける貿易と環境――エコロジカル不等価交換論の視点から」第 8
回フェアトレードタウン国際会議・日本国際経済学会九州・山口支部研究会企画セッシ
ョン（熊本市国際交流会館、2014 年 3 月 30 日）
・山川俊和「アジアにおける「環境と貿易」――自然資源利用・消費と新興経済圏の台頭

96

に注目して」日本国際経済学会全国大会（京都産業大学、2014 年 10 月 26 日）
・山川俊和「（企画セッション）地域で取り組む再生可能エネルギー事業のかたち」における討論者。環境経済・政策学会 2014 年大会（法政大学、2014 年 9 月 14 日）
・山川俊和「エネルギー転換・エネルギー自給率・地域内経済循環」関門地域共同研究合同報告会（下関市立大学、2014 年 6 月 25 日）
・山川俊和「再生可能エネルギー普及に関わる地域的問題——メガソーラー設備設置をめぐる景観保全・利害調整問題を中心に」（藤谷岳と共同報告）、下関市立大学・北九州市
立大学関門地域共同研究合同報告会（北九州市西日本総合展示場、2015 年 6 月 11 日）・山川俊和「（書評）アラン・リピエッツ『グリーン・ディール』」『季刊・経済理論』（経済理論学会）、第52巻2号、2015年7月。
４．次年度の課題①環境と貿易の国際政治経済学についての研究
・単著執筆に向け、これまでの研究をまとめる②グローバル経済下の再生可能エネルギーと地域経済についての研究
・再エネ事業からの利益分配の構造に注目し、エネルギー転換（含むエネルギー自給率の向上）と地域の持続可能な発展との間の関係性について考察する③自然資源経済論プロジェクト
・出版に向けて注力する。とくに、世界経済と環境についての章を完成させる。
④貿易政策についての共同研究、世界経済論のテキスト作成プロジェクトを進める

97

教授

横山 博司

１．2015年度の研究計画
1. ワークストレス研究の継続
2. 対人不安研究の継続
3. 下関フグのブランド研究の継続
4. 基盤研究（C）（日本学術振興会）「社会経済的及び心理的動機づけ要因への原因帰属からみた看護職の離職対策に関する 研究 (代表：横山博司) 」 （申請中）
5. 基盤研究（B）（日本学術振興会）自己愛傾向と仮想的有能感が労働ストレスと集団内関係性に及ぼす影響（代表：岩永誠）」（申請中）
6. 「メンタルヘルスの行動科学」出版予定（執筆中）
２．2015年度の研究活動の経過
本年度は、最低条件は満たすことができたと思う。論文１本完成し、現在投稿中である。
学会発表も実施する予定で、準備も修了していたが、身内の不幸で発表できなかった。執筆中の本は、なかなか脱稿できていないが、来年度中には目途をつけたい。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1. 横山博司・濱田英嗣 天然トラフグと養殖トラフグの評価に関する研究（投稿中）
Ｂ．報告書･学会発表等
1. 横山博司 職場のメンタルヘルス、山口県臨床外科学会第73回大会・山口県労災医学会第59回大会、国立病院機構岩国医療センター、2014.6.1 （招待講演）
2. 横山博司 消費者によるトラフグイメ－ジから導き出される業界の課題、「我が国養殖産業の課題」（社）全国海水養魚協会報告書、2015
４．次年度の課題
1. ワークストレス研究の継続
2. 対人不安研究の継続
3. 基盤研究（C）（日本学術振興会）「看護師・介護士のストレスと就業持続要因との関係に関する研究 （代表：横山博司） 」 （申請中）
4. 基盤研究（B）（日本学術振興会）ディスチミア型うつ病の自己愛性が労働ストレスに及ぼす影響に関する研究（代表：岩永誠）」（申請中）
5. 「メンタルヘルスの行動科学」出版予定（執筆中）

98

教授

米田 昇平

１．2015年度の研究計画
1）著書の出版
2）ムロンの翻訳の出版
3）著書の一部の論稿をブラッシュアップした上で英訳し、海外誌に投稿する。
２．2015年度の研究活動の経過
1）学術振興会の出版助成（研究成果公開促進費）を得て、2016年1月に著書を出版した。
『経済学の起源 フランス―欲望の経済思想』（京都大学学術出版会）。15年度の前半はこの出版に向けて、最終的な原稿のチェックを行った。
2）2015年12月に、ジャン・フランソワ・ムロンの『商業についての政治的試論』（京都大学学術出版会）の翻訳を出版した（法政大学・後藤浩子教授との共訳）。15年度の前半
は上の著書の出版準備と並行して、この翻訳の出版に向けて最終的な原稿のチェックを行った。
3）数名の欧米の著者を加えて、French Political Economy in the Age of Enlightenmentというタイトルの論文集の出版が企画されており、これに掲載予定の論文（Luxury and Indust
ry: the early industrialism of Forbonnais）を執筆した（未完成）。出版は再来年以降（？）
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) 啓蒙の経済学―アベ・ド・サン＝ピエール、ムロン、モンテスキューの商業社会論をめぐって―（上）、下関市立大学論集、57(1),2013.5.
2) 啓蒙の経済学―アベ・ド・サン＝ピエール、ムロン、モンテスキューの商業社会論をめぐって―（下）、下関市立大学論集、57(2),2013.9.
3) Ｊ・Ｆ・ムロンの商業社会論―啓蒙の経済学―、田中秀夫編著、野蛮と啓蒙―経済思想史からの接近、京都大学学術出版会、2014.3.
4）経済学のフランス的起源―世俗的倫理と世俗化の論理、下関市立大学論集、58(2), 2014.
9.
5）アベ・ド・サン＝ピエールの商業社会論―啓蒙の功利主義、坂本・長尾編、徳・商業・
文明社会、京都大学学術出版会、2015.3.
6）経済学の起源 フランス―欲望の経済思想、京都大学学術出版会、2016.1.
Ｂ．報告書･学会発表等
1) 経済学のフランス的起源―ボワギルベールを中心に―、日仏経済学会、福山市立大学、
2013.5.18.
2) Ｊ・Ｆ・ムロンの商業社会論―啓蒙の経済学―、経済学史学会全国大会「セッション：
野蛮、啓蒙と経済学の形成」、関西大学、2013.5.25.
3) マンデヴィルとフランスのコンテキスト―奢侈論争との関連で、日本イギリス哲学会第38回研究大会「シンポジウム：マンデヴィル『蜂の寓話』刊行300年」、東洋大学、2014.3.
30.
4) セッション「啓蒙の多様性と多元性―最近の研究動向から」の第二報告「フランス啓蒙―商業社会論の視点から」第36回社会思想史学会（於：明治大学）、2014.10.26.
5）「経済学のフランス的起源」経済学史学会西南部会（於：下関市立大学）、2014.11.29.
6）翻訳：（共訳）ムロン、商業についての政治的試論、京都大学学術出版会、2015.12.
7）書評：安藤祐介著『商業・専制・世論―フランス啓蒙の「政治経済学」と統治原理の転換』創文社、2014年。Bulletin（日仏経済学会）、第29号、2014.
8）書評：Liana Vardi, The Physiocrats and the World of the Enlightenment,『経済学史研究』
56(1), 2014.7.

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４．次年度の課題
1）Luxury and Industry: the early industrialism of Forbonnaisの執筆を継続し、完成させる（締め切り７月）2）French origin of Economicsというタイトルの英文論文をまとめ、海外誌に投稿する。
3）「経済の原理と欲望の原理」（あるいは「消費社会と資本主義」）をめぐって研究を進め、「研究ノート」としてまとめる。

100

特任教員

呉

香善

１．2015年度の研究計画（１）日本人母語話者のための韓国語テキストの草案作成（２）韓国語のおける使役・受身についての論文執筆（３）日本人向けの朝鮮語学習書の分析及び考察
２．2015年度の研究活動の経過
Ａ．研究の経過・発展（１）日本人母語話者のための韓国語テキストの草案作成のために、先行研究調査及び韓国での資料収集（韓国国立中央図書館、2015.5.10、11.14）を行った。7月には韓国語教師研修会において、成果の一部を（「現場で韓国語を教えている講師を対象に韓国語教授法の一例」、2015年度第２回韓国語教師研修会、下関韓国教育院、2015.7.1）発表することができた。
（２）「韓国語のおける使役・受身についての論文執筆」に関して実例をもとに年度を通して研究及び調査を行い、それに関連した学会に参加し（第19回国際韓国文化言語学会春季学術大会、「韓国語の変化による社会文化的接近」、韓国東国大学校、2015.5.9、第131回福岡日韓フォーラム例会、｢非言語コミュニケーションに関する日韓対照研究｣、
西南学院大学、2015.7.18、第20回韓国言語文化教育学会秋季学術大会、「韓国社会の多文化、多文化社会の韓国文化」、韓国高麗大学校、2015.11.14.）熱い討論を交わし、今後の論文執筆のため参考となる草案を作った。
Ｂ．学会などへの参加（１）第19回国際韓国文化言語学会（INK）春季学術大会、「韓国語の変化による社会文化的接近」、韓国東国大学校、2015.5.9（２）2015 年度第２回韓国語教師研修会、「現場で韓国語を教えている講師を対象に韓国語教授法」、下関韓国教育院、2015.7.11（３）第 131 回福岡日韓フォーラム例会、｢非言語コミュニケーションに関する日韓対照研
究｣、西南学院大学、2015.7.18（４）「帝国の慰安婦著者が語る慰安婦問題」、東亜大学校、2015.7.25（５）第 20 回韓国言語文化教育学会（INK）秋季学術大会、「韓国社会の多文化、多文化社会の韓国文化」、韓国高麗大学校、2015.11.14（６）2015 年度第３回韓国語教師研修会、「現場で韓国語を教えている講師を対象に韓国語教授法」、下関韓国教育院、2015.12.5（７）第 134 回福岡日韓フォーラム例会、「日本における韓国・朝鮮の近現代文学の翻訳
紹介状況」、西南学院大学、2016.1.23
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）（１）呉香善、浅野雅樹、クリステン・サリバンの地域共同研究「下関市民の外国語学習の現状と課題について－三つの言語（英、中、韓）を中心に－」、『下関市立大学地域
共創センター年報』、2013 vol.6、pp.1～pp.27（２）呉香善、「韓国語言語文化教育に関する一考察」、『下関市立大学論集』、2014 vol.
6、pp.1～pp.27
Ｂ．報告書･学会発表等（１）呉香善、浅野雅樹、クリステン・サリバンの地域共同研究「下関市民の外国語学習の現状と課題について－三つの言語（英、中、韓）を中心に－」、平成25年度地域共創研究報告会、下関市立大学、2013.5.30（２）呉香善、「言葉を通して見える日韓比較言語」、韓国語教師研修会、下関韓国教育院、

101

2013.9.27（３）呉香善、「韓国語教授法－韓国語のおける使動について－」、韓国語教師研修会、下関韓国教育院、2014.11.28（４）呉香善、「現場で韓国語を教えている講師を対象にした韓国語教授法」、2015年度第２回韓国語教師研修会、下関韓国教育院、2015.7.11
４．次年度の課題（１）韓国言語文化の教授法について論文執筆（２）韓国語のおける使役・受身について資料収集（３）日本人向けの朝鮮語学習書の分析及び考察

102

特任教員

ポール

コレット

１．2015年度の研究計画
・能力記述を使った外国語学習者の自己調整学習能力の育成に関する研究データ分析を終えて、論文を制作執筆活動中。
・The Asian Conference on Language Learning 2015 (ACLL2015)にて招待講演の予定
・多読の研究に論文を投稿する（執筆中）
・全国語学教育学会（JALT）全国語学教育学会年次国際大会「JALT2015」で研究発表を行う
２．2015年度の研究活動の経過
During 2015, I think I was generally able to successfully complete all of my research goals for theyear. One of my main research activities has been on analyzing data collected over the previous four
years related to self-regulated learning as part of the JSPS Grants-in-Aid for Scientific
Research-funded research carried out with Kristen Sullivan. This has been progressing slowly due toother commitments, but I hope to have something in publishable form before the end of theacademic year. Our findings suggest the study progress guides we created for the students to use
seem to have been helpful, but there have been issues related to their use in class. As we now nolonger have funding to produce them for the future, we need to consider what direction we will go inwith this.
Throughout 2015, I presented results from this research at international conferences here in Japan,
both individual and as a co-presenter with Sullivan. We were invited as featured speakers to talk on
our findings at ACLL2015: The Asian Conference on Language Learning help in Kobe, in May.
Here, we outlined how the findings we have made can be applied to the classroom to help students
gain better control of their learning and become more self-regulated. I also gave a presentation on
one aspect of the research at the JALT2015 International Conference held in Shizuoka in November.
This presentation looked at the mindsets or beliefs about learning held by students and teachers, andhow this can impact on their classroom performance.
Another research project I have been working on is related to the extensive reading classes I havebeen teaching at Seinan Jo Gakuin University. This has involved a study to look at how extensive
reading and speed reading training can help students improve their reading fluency. As well as
giving a presentation on this research at the Extensive Reading Symposium held in Kitakyushu in
June, I coauthored a paper on my findings with Prof. Malcolm Swanson from Seinan Jo Gakuin
University, and this was published in volume 20 (March 2016) of that university’s academic journal.
Finally, as in previous years, I have continued with ongoing professional development via conference
attendance and extensive reading of literature related to language teaching, research, anddevelopment, as well as in related fields from psychology and education.
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
Collett, P., and Sullivan, K. (2013). Social discourses as moderators of self-regulation. In N. Sonda& A. Krause (Eds.), JALT2012 Conference Proceedings, pp. 255 - 265. Tokyo: JALT.
Collett, P,. and Sullivan, K. (2013). The social mediation of self-regulated learning. In M. Hobbs &K. Dofs (Eds), ILAC Selections - Autonomy in a Networked World, pp. 119 - 120. Christchurch, New
Zealand: Independent Learning Association.

103

Sullivan, K., & Collett, P. (2014). Exploiting memories to inspire learning. In N. Sonda & A. Krause(Eds.), JALT2013 Conference Proceedings, pp. 375 - 382. Tokyo: JALT
Sullivan, K., & Collett, P. (2014). Editorial. Studies in Self-Access Learning Journal, 5(4), 315-319.
Chiba, Japan: Kanda University of International Studies.
Collett, P. (2014). Researching self-regulated learning and foreign language learning. Studies in
Self-Access Learning Journal, 5(4), 430-442. Chiba, Japan: Kanda University of International
Studies.
Swanson, M., & Collett, P. (2016). Researching EFL Learner Reading Speed Gains. 西南女学院大学紀要, 20, 99-116.
Ｂ．報告書･学会発表等“Learner Development as a collaborative venture” 本学のクリステン・サリバン氏と共同して,
Pan-SIG 2013 第 12 回全国語学教育学会分野別研究部会 2013 年年次大会 愛知県名古屋市、南山大学、2013 年 5 月 19 日。
“Introduction to the R statistical package” Kitakyushu JALT（全国語学教育学会北九州支分）北九州市、ウェルとばた, 2013 年 9 月 14 日。
“Exploiting memories to inspire language learning” 本学のクリステン・サリバン氏と共同して,
第 39 回全国語学教育学会年次国際大会 兵庫県神戸市、
神戸コンベンションセンター、
2013
年 10 月 26 日。
“Developing self-regulation in foreign language learning” English Teachers' Association-Republic ofChina（ETA-ROC、中華民国英語教育学会）年次国際学会 台湾台北市、剣潭海外青年活動
センター、2013 年 11 月 8 日。
“Learning from student understandings of self-regulated learning materials for foreign language
classes” 本学のクリステン・サリバン氏と共同して,本学開催の研究会 Self-regulation inforeign language learning: Shared perspectives 下関市、下関市立大学、2013 年 12 月 8 日。
“Scaffolding via self-reflection” Pan-SIG 2014 第 13 回全国語学教育学会分野別研究部会 2014
年年次大会 宮崎市、宮崎公立大学、2014 年 5 月 10 日。
“Integrating self-regulated learning in the foreign language classroom” 本学のクリステン・サリバ
ン氏と共同して,Hiroshima JALT（全国語学教育学会広島支分）広島市、広島 YMCA、2014
年 5 月 18 日。
“Developing self-regulated learning strategies: The teacher’s role” 本学のクリステン・サリバン氏と共同して,DRAL 2/ILA 2014 (第 6 回自立学習学会大会) タイ王国・バンコク市、モンク
ット王トンブリー工科大学、2014 年 6 月 13 日。
「学習のための学び：アカデミク・パフォーマンスを向上させるための自己調整学習」
本学のクリステン・サリバン氏と共同して, 東京、学習院大学 文学部英語英米文化学科、2014 年 9 月 27 日。
“Developing SRL practices in the foreign language classroom” 本学のクリステン・サリバン氏と104

共同して,第 40 回全国語学教育学会年次国際大会 茨城県つくば市、つくば国際会議場、2014月 11 月 22 日。
“Developing self-regulation for foreign language learning” ClaSIC 2014・第 6 回 CLS 国際会議
シンガポール、シンガポール国立大学、2014 年 12 月 4 日。
“Three things we can do to help all of our learners succeed” 招待講演、本学のクリステン・サリバン氏と共同して,ACLL2015: The Asian Conference on Language Learning 兵庫県神戸市、神戸芸術センター、2015 年 5 月 2 日“Increasing reading rates through timed reading” マルコム・スワンソン氏と共同して, 第８回多読学会 福岡県北九州市、西南女学院大学、2015 年 6 月 21 日
“Investigating Learner Mindsets” 第 41 回全国語学教育学会年次国際大会 静岡県静岡市、静岡県コンベンションアーツセンター、2015 年 11 月 21 日。
４．次年度の課題
・能力記述を使った外国語学習者の自己調整学習能力の育成に関する研究。
・自己調整学習と動機づけ。
・多読に関する研究。

105

特任教員

中野 琴代

１．2015年度の研究計画
・日本語学：日本語の語彙および音韻について
・日本語教育：日本語音声教育（授業での実践）
・漢字教育
・方言について２．2015年度の研究活動の経過□日本語の語彙研究：近代の翻訳語について調査、資料を収集。西洋語の概念を漢字（漢語）で表わす翻訳語成立の過程をまとめる。
□日本語教育：授業での実践（聴解、プレゼンテーション、漢字教育など）■学会・研究会参加
・日本語学会春季大会（平成27年5月23・24日 於：関西学院大学）
・日本語学会秋季大会（平成27年10月31日・11月1日 於：山口大学）
・中国語話者のための日本語教育研究会（平成28年3月5日 於：名古屋大学）
・日本語教育学会研究集会第10回（平成28年3月12日 於：桃山学院大学）
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・「有対の自・他動詞の意味制約（上）―受け身、使役、可能、自発との関わり―」『下関市立大学論集』第57巻第1号（2013年5月）（単著）※『日本語学論説資料』掲載
・「有対の自・他動詞の意味制約（下）―受け身、使役、可能、自発との関わり―」『下関市立大学論集』第57巻第3号（2014年1月）（単著）
Ｂ．報告書･学会発表等
無し
４．次年度の課題
・日本語学：近代の翻訳語彙について
・日本語教育：日本語音声の聴解、発表、漢字教育（授業実践）
・方言について

106

特任教員

馬

叢慧

１．2015年度の研究計画
・中国語教育について、授業を通じた実践研究を行う。
・江戸文人についての研究
上記の研究について、継続的に調査・資料収集を行い、論文執筆及び学会発表の研究活動を行う。
２．2015年度の研究活動の経過
・中国語教育については、各学習レベルに応じて授業中にタスク教授法の導入を試みた。
諸資料を収集するとともに、学生に対してアンケートも実施しており、これらを用いて今後の成果報告に向けて準備を行う。
・江戸文人の研究については、京都県立図書館、国立国会図書館などで資料調査を実施し、現在論文を作成中。また、従来までの研究テーマである茶についても茶芸に強く影響があるとされる台湾での資料収集などを行った。
・九州外来食文化研究会のメンバーと『新食物考』（仮称）の出版の準備中であり、日中食文化の比較を担当しており、香港の食文化についての資料収集などを行った。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
著書『精彩漢語 基礎編』高等教育出版社 2014年 共著『精彩漢語 游走中国』高等教育出版社 2014年 共著
論文
从茶书看中国茶叶文化在日本的传播与发展『農業考古 中国茶文化専号』(2013年第5期)
2013年5月 単著“卖茶翁”的历史地位之我见『吉林省教育学院学報』(2013第6期) 2013年6月 単著
売茶翁の売茶活動に関する一考察『東アジア中国学研究』(第4号) 2014年5月 単著
売茶翁と大潮元皓『下関市立大学論集』第59巻第2号 2015年9月 単著
Ｂ．報告書･学会発表等
学会発表
売茶翁の売茶活動に関する一考察 東アジア中国学研究会 2014年5月
４．次年度の課題
・中国語教育について、授業を通じた実践研究を行う。
・江戸文人についての研究
・茶道や茶芸に関する日中文化比較
上記の研究について、継続的に調査・資料収集を行い、論文執筆及び学会発表等の研究活動を行う。

107

特任教員

森山 智彦

１．2015年度の研究計画①壮年非正規労働者の働き方と意識に関する研究
2013年実施調査「職業キャリアと働き方に関するアンケート」の発展的分析、論文執筆②非正規労働の動向と企業の人材活用に関する研究
2014年実施調査「多様な就業形態と雇用ポートフォリオに関する実態調査」の分析、論文執筆③就業構造基本調査を用いた不安定雇用に関する地域別分析の研究
2007年、2012年「就業構造基本調査」データの分析と論文執筆④移動レジームの動態に着目した社会階層と雇用・生活リスクの融合的研究
英文書籍刊行に向けて論文1本を執筆⑤2015社会階層と社会移動全国調査（SSM調査）プロジェクトへの参加
本調査の実施、コーディング等のデータ整理等⑥NPO、ボランティアの活動動機に関する研究
2014年実施調査「NPO法人の活動と働き方に関する調査」の分析、論文執筆
２．2015年度の研究活動の経過
概ね、当初の計画通りに研究を遂行した。①について、「非正規雇用から正規雇用への移行 −内部登用と転職の比較−」と題する論文を9月に刊行し、第88回日本社会学会大会にて研究成果を報告した。さらに、新たな調査（壮年非正規労働者の働き方と意識に関するモニ
ターアンケート調査）を実施した。②について、当初予定していた非正規労働者の分析ではなく、限定正社員に注目した研究を実施し、「限定正社員は自身の働き方をどのように評価しているのか」と題する論文を執筆した。③について、データ分析と論文執筆を進めていたが、研究途中でデータの使用期限が切れてしまい、現在同データの再申請を行っている。来年度中に論文執筆、刊行予定である。④について、東北大学の佐藤嘉倫教授が申請する科研費基盤研究「アジア諸社会における人口変動と移動レジームの比較分析」に分担研究者として名を連ねた。論文執筆には至らなかったが、関連する研究報告を複数回行い、他の分担研究者と議論を重ねた。⑤について、全体会合、並びにデータコーディング・ク
リーニング合宿に２回参加した。また、2005年に実施されたSSM調査を用いた研究成果の報告（職歴・ライフコースが貧困リスクに及ぼす影響－性別による違いに注目して－）を研究会で行った。⑥について、「キャリアとしてのNPO－年齢による継続意思の規定要因の違いと経年変化－」と題する論文を執筆した他、第18回日本NPO学会で研究成果を報告した。また、同大会にて、パネルディスカッション（生活困窮者の自立支援におけるNPOの役割）を企画・運営した。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）①「派遣労働者の賃金、契約タイプが満足度、継続意思に及ぼす影響‐自発的理由型と非自発的理由型の違いに着目して‐」，『労働政策研究報告書 No.160 派遣労働者の働き方とキャリアの実態－派遣労働者・派遣先・派遣元調査からの多面的分析』，p.148-173，
2013 年 5 月, 単著 査読無.
②「貧困リスクの高まりは生活意識にどのような影響を与えているか－国民生活基礎調査
匿名データを用いた世帯主の年齢コーホート別分析」『SSJDA リサーチペーパーシリー
ズ 51（家庭環境から見た若年者の就業とライフスタイルに関する二次分析－公的統計の
匿名データと社会調査の個票データを利用して－）』, pp.244-264, 2014 年 3 月, 単著 査読無③「若年・壮年非正規労働者の働き方、就業環境は、将来への希望や行動にどのような影響を与えているか」『労働政策研究報告書 No.164 壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究－現状分析を中心として－』, pp.198-236, 2014 年 5 月, 単著 査読無.

108

④「続・留学生の就職活動におけるソーシャル・サポートと自律性」，『評論・社会科学』，
110 号，pp.69-104，2014 年 9 月, 共著（共著者：藤本昌代、浦坂純子）査読無.
⑤「クリティカルシンキングとキャリア教育」高橋和幸・難波利光編著『大学教育とキャリア教育 —社会人基礎力をキャリア形成に繋げるために—』第12章, 2015年1月, 単著
査読無.
⑥ “Two Paths of the Transition from Non-regular Workers into Regular Workers in Japan:
Inter-firm Transition and Intra-firm Transition”, Social Inequality, Social Institutions, andMobility Regimes, JSPS (KAKENHI Grant Number 24330146), pp.87-102, 2015年3月 単著
査読無.
⑦「非正規雇用から正規雇用への移行 —内部登用と転職の比較-」『労働政策研究報告書
No.180 壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究－経歴分析を中心として』,pp.207-234, 2015年9月,単著 査読無.
⑧「キャリアとしてのNPO－年齢による継続意思の規定要因の違いと経年変化－」『労働政策研究報告書 サブタイトル未定』第5章（印刷中）単著 査読無.
⑨「限定正社員は自身の働き方をどのように評価しているのか」『労働政策研究報告書 サブタイトル未定』第9章（印刷中）単著 査読無.
Ｂ．報告書･学会発表等①「『2012 年度同志社大学留学生アンケート』から分かったこと」，留学生のキャリアデザ
イン ～グローバル人材を大学から世界へ～（於：同志社大学），2013 年 7 月 13 日, 単独発表②「貧困リスクの高まりは生活意識にどのような影響を与えているか－国民生活基礎調査
匿名データを用いた世帯主の年齢コーホート別分析」, 二次分析研究会 2013 参加者公募
型研究成果報告会（家庭環境から見た若年者の就業とライフスタイルに関する二次分析－公的統計の匿名データと社会調査の個票データを利用して－）, （於：東京大学）, 2014
年 2 月 21 日, 単独発表.
③「児童養護施設の進学、就職支援効果に関する量的分析」，社会政策学会第 129 回大会（於：岡山大学），2014 年 10 月 12 日, 共同発表（共同研究者：浦坂純子）.
④「若年・壮年労働者における階層の上方移動」，2014 年度社会政策学会中四国部会（於：下関市立大学），2014 年 11 月 8 日, 単独発表.
⑤「若年・壮年層における不安定雇用リスクの地域別分析」, 二次分析研究会2014 課題公募型研究成果報告会（於：東京大学）, 2015年3月26日, 単独発表.
⑥「非正規雇用から正規雇用への移行 —内部登用と転職－」第 88 回日本社会学会大会（於：早稲田大学），2015 年 9 月 19 日, 単独発表.
⑦「職歴・ライフコースが貧困リスクに及ぼす影響－性別による違いに注目して－」SSM2015第2回関西地区研究会（於：関西学院大学），2016年3月1日, 単独発表⑧「生活困窮者の自立支援における NPO の役割」日本 NPO 学会第 18 回年次大会（於：同志社大学），2016 年 3 月 6 日, パネルディスカッション.
⑨「キャリアとしてのNPO —若年・壮年層の継続意思に注目して—」日本NPO学会第18回年次大会（於：同志社大学），2016年3月6日, 単独発表.
４．次年度の課題
2015年度の研究から継続した5点の課題（①〜⑤）と、新規で1点の課題（⑥）に取り組む予定である。
①壮年非正規労働者の働き方と意識に関する研究「壮年非正規労働者の働き方と意識に関するモニターアンケート調査」（2015年実施）の分析、論文執筆②非正規労働の動向と企業の人材活用に関する研究
一般書籍用の論文執筆

109

③就業構造基本調査を用いた不安定雇用に関する地域別分析の研究
2007年、2012年「就業構造基本調査」データの分析と論文執筆④2015社会階層と社会移動全国調査（SSM調査）プロジェクトへの参加
コーディング、クリーニング等のデータ整理、2015年データを用いた研究報告等⑤アジア諸社会における人口変動と移動レジームの比較分析研究会への参加、2017年度刊行予定の英語論文の準備⑥NEETの国際比較研究
国内外の研究会への参加、分析準備（データ申請、文献収集等）、科研費申請（共同）

110

特任教員

吉武 由彩

１．2015年度の研究計画①非対面のボランティア的行為の実証研究
・行為の担い手と受け手とが非対面関係にある献血を事例に、社会的連帯の形成を考える。
献血者への聞き取り調査等をもとにした実証研究を進める。研究成果は、学会誌への投稿および学会発表を行うとしていた。
②地域における高齢者の生活課題に関する研究
・地域における高齢者の生活課題と、それを支える共助のあり方について研究を進める。
２．2015年度の研究活動の経過①非対面のボランティア的行為の実証研究
・研究は、特定奨励研究費B（課題：非対面のボランティア的行為におけるイメージと現実のずれをめぐって）および個人奨励研究費の資金を活用し、文献調査、JGSS（アンケート）の2次分析、献血者等への聞き取り調査を行った。研究成果は、学会発表2件（山口地域社
会学会第38回例会、J.I.S.R.I. e-ASIA 2015）、研究会における報告、論文執筆（『下関市立大学論集』59(2)）を行った。
②地域における高齢者の生活課題に関する研究
・研究は、長門市受託研究（課題：東後畑集落を中心とする油谷宇津賀地域における農村資源保全継承と地域活性化、共同研究者：水谷利亮・松本貴文・吉津直樹）および科研費（課
題：市町村合併後の過疎地域における地域福祉圏域の再編成に関する研究、代表：高野和良、九州大学）の資金を活用し、長門市油谷における質問紙調査および聞き取り調査、大分県における質問紙調査を実施した。研究成果は、『2015年度 長門市油谷宇津賀地区 調
査研究報告書』（共著）としてまとめた。
③地域の歴史マップの作成
・地域共創研究（課題：城下町長府地区の歴史的遺産とその活用に関する研究、共同研究者：
土屋敏夫、外枦保大介）の資金を活用し、長府地区の歴史的遺産の調査・マップ作成を行った。
④その他
・その他にも、①および②の研究テーマに関するレポート（学会誌）や著書（分担・6章担当）の執筆、社会学テキスト執筆（分担・6章および付論担当）を行った。来年度以降刊
行予定である。
３．2013年度～2015年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
 論文
・吉武由彩，「若年層における献血の一断面――福祉的行為の生成過程をもとに」日本社会病理学会『現代の社会病理』28: 117-126，2013 年．
・吉武由彩，「社会学的想像力の現代的意義と可能性――『他者性想像力』に着目して」日
本社会分析学会『社会分析』40: 125-142，2013 年．
・吉武由彩，「非対面のボランティア的行為と想像力の問題――多回数献血者への聞き取り調査の結果から」西日本社会学会『西日本社会学会年報』12: 21-35，2014 年．
・吉武由彩，「献血行動の規定要因分析――社会階層および社会関係との関わりから」下関市立大学学会『下関市立大学論集』59(2): 41-57，2015年．
Ｂ．報告書･学会発表等
 報告書
・吉武由彩，「調査結果の概要」社会福祉法人山口県社会福祉協議会『2013 年度 福祉に関する県民意識調査 報告書』
，4-44 頁，2014 年．
・吉武由彩，「調査結果から――山口県における寄附の実態」社会福祉法人山口県社会福祉111

協議会『2013 年度 福祉に関する県民意識調査 報告書』
，48-57 頁，2014 年．
・水谷利亮・松本貴文・吉武由彩・吉津直樹，『2015 年度 長門市油谷宇津賀地区 調査研究報告書』
，2016 年（3 章前半、2 章および 4 章の一部などを担当）．
 国際学会プロシーディング・Yui Yoshitake.,“Helping Strangers: Exploring the ‘Gift Relationships’in Blood Donation”，『Proceedings of J.I.S.R.I. e-ASIA 2015』，Tagawa，Japan、OC-3（全 4 頁）, October 2015.
 学会発表・吉武由彩，「非対面のボランティア的行為と想像力の問題――多回数献血者への聞き取り調査の結果から」『第 71 回西日本社会学会大会』シンポジウム「福祉社会学の現在――
福祉的行為の分析」，沖縄，2013 年 5 月（招待講演・シンポジウム）．
・吉武由彩，「献血行動に関する考察――多回数献血者への聞き取り調査の結果から」『第27 回日本地域福祉学会』，大阪，2013 年 6 月．
・吉武由彩，「非対面のボランティア的行為における想像力と生きづらさ――多回数献血者への聞き取り調査の結果から」『第 86 回日本社会学会大会』，東京，2013 年 10 月．
・Yui Yoshitake, “Blood donation in Japan— Results of a questionnaire survey,” East Asian Junior
Sociologists Forum, East Asian Junior Sociologists Forum Organizing Committee, Yokohama,Japan, July 2014.
・吉武由彩，「社会的支援論」『第128回日本社会分析学会例会』シンポジウム「社会的支援と連帯」，台湾台北市（台湾の東呉大学との共催），2014年12月（招待講演・シンポジウム）．
・吉武由彩，「献血行動の規定要因」『第 38 回山口地域社会学会例会発表』，山口，2015 年
7 月．
・Yui Yoshitake, “Helping Strangers: Exploring the ‘Gift Relationships’ in Blood Donation” J.I.S.R.I.
e-ASIA 2015（Tagawa, Japan）, October 2015.
Ｃ．その他
・土屋敏夫・外枦保大介・吉武由彩，『城下町長府マップ』，2016 年 3 月．
４．次年度の課題
・非対面のボランティア的行為の研究について、理論的側面としては、ボランティア的行
為の観点からだけではなく、贈与や互酬性をめぐる観点からも考察を行いたい。実証面
としては、質問紙調査の2次分析や聞き取り調査等を実施することにより、非対面のボラ
ンティア的行為の規定要因の分析や、行為者の意味世界の探求を行いたい。
・地域における高齢者の生活課題に関する研究についても、質問紙調査や聞き取り調査を行い、研究を進めたい。
・また、本年度や来年度収集したデータをもとに、研究成果については、学会誌への投稿・掲載につなげたい。

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