平成25年9月1日発行/通巻801号

2013/

newsline
平成25年度 北部地域組合代表者会議を開催

1

特集Ⅰ

TPP（環太平洋経済連携協定）と中小企業 

2〜3

特集Ⅱ

2013年版 中小企業白書のポイントNo3

4〜5

再発見！連携のチカラ

京都府中小企業団体中央会

9

No73

湯原町旅館協同組合（岡山県） 6

第65回中小企業団体全国大会のご案内

6

京のほんまもん7

No29

京のとうふ

事業承継税制の制度改正について

8

中小企業の労務管理セミナーのご案内

10

CAPフェスタのご案内

10

会長コラム No12 酸素マスク スミダ11

京都経済お天気11

平成25年度中小企業組合検定試験のご案内

平成25年度北部地域組合代表者会議を開催
平成25年7月30日（火）、宮津市天橋立の文珠荘において、北部地域会員を対象とした組合代表者会議を開催、組合代表者をはじめ、行政・関係機関等からのご来賓を含め約100名が出席した。
第1部では、山下信幸副会長が主催者挨拶を行った後、グリーンロードモータース
株式会社（京都市）の小間裕康代表取締役社長を講師に招き、「EVベンチャー、京都
生産方式によるものづくりへの挑戦」と題した講演会を開催した。
同社は、人材派遣会社を経営していた小間氏が、京都大学において産学連携により進められていた京都電気自動車プロジェクトとの出会いをきっかけに、平成22年に 講師：グリーンロードモータース㈱小間裕康代表取締役
設立されたベンチャー企業である。小間氏は、「京都はスポーツカーの文化の発祥地であり、スポーツカーを作る職人が集まっている。そして、世界的に有名な良質の部品メーカーが京都に集積しており、テクノロジーと高いクオリティがある。多くの方々に出会い、京都の企業の力を借りて共同開発のスキームを組
み、トミーカイラのEV化、かつ新しい車体の設計、生産を進めてきた。」と説明された。また、「2012年10月に車体の特許を取得し、今年4月、ガソリンを使わないEV自動車のスポーツカーの予約販売が始まった。そして、舞鶴市の小阪金属工業さんとの出会いが舞鶴市で車体を量産することとなり、舞鶴で作る車体“プラットフォーム”を海外の企業に提供していくことで、『京都から京都産の技術を詰め込んだ夢のEVを世界に販売していく』という取組もスタートした。設立から3年の小さな企業が車作りを実現できた秘訣、そこには人々を説得し周囲を巻き込む明確なビジョンがあった。
」と、ビジョンの基に人を集めるグリーンロードモータース株式会社の起業物語から、モノづくり京都生産方式と日本のモノづくり現場の起業の可能性を熱く語られた。
講演終了後、引き続いて山下晃正京都府副知事から「産業振興・地域づくりに対する思い」と題して施策説明を含めた講演をいただいた。
第２部の交流懇親会では、渡邉隆夫会長が開宴の挨拶を行った後、ご来賓を代表して井上正嗣宮津市長から祝辞を頂戴した。その後、今井一雄宮津商工会議所会頭のご発声により乾杯、歓談交流が行われ、早瀬隆之副会長による中締めとなり閉会した。

主催者挨拶：山下信幸副会長

あのときの

閉会挨拶：早瀬隆之副会長

君のひとことすくわれた

こんどは僕が京都人権啓発推進会議／京都府中小企業団体中央会

困った君に

12

特集Ⅰ

TPP（環太平洋経済連携協定）と中小企業
岡田知弘（京都大学大学院経済学研究科・教授）

１

TPPは農業関税撤廃協定ではない

安倍自民党総裁は、昨年の総選挙の際に、「TPP断固反対、ブレない、ウソつかない」と公言し、政権を奪回した。
だが、首相の座につくや、その舌の根も乾かないうちにTPP交渉への参加を表明、猛スピードで米国はじめ11か
国政府との事前協議に合意し、本年7月から正式に交渉に加わることになった。
安倍首相は、ＴＰＰ参加方針への反転の理由として、コメをはじめとする農産物の「聖域5品目」について関税撤廃の例外扱いが可能となり「国益」を守れる見通しがついたことと、早期交渉参加によってルール作りへの参画ができることをあげた。しかし、米国政府の文書には、全く異なった事前交渉の内容が記されている。
そこには、日本が例外品目なしの関税撤廃に合意したこと、保険や農薬、食品添加物、知的財産権、政府調達等
9分野についての非関税障壁撤廃については今後追加される見通しであること、ＴＰＰとは別に日米個別交渉を継続することが、記されているのである。しかも、米国交渉官は、後発参加国のカナダ、メキシコと同様、日本側は従来の合意文書の修正を求めることができないと繰り返し発言している。
すでに日本政府は、事前交渉段階で狂牛病対策を目的にした食肉輸入規制の撤廃を行ったり、自動車・かんぽ生
命・ゆうちょ銀行について米国側からの要求を受け入れたりしており、今後の交渉過程で米国側からTPP「入場料」のさらなる上積みが要求される可能性が大である。他の国との事前協議において、何を約束しているかも未だ公表されていない状況にある。
もともと、2010年1月にオバマ大統領が、米国の多国籍企業連合の要求に応え、再選を目的に5年間で輸出を倍増し雇用を200万人に増やす計画を発表したことが現下のTPP問題の発端である。そのために、ニュージーラ
ンド他3カ国によって2006年に発足した既存のTPP（Ｐ4）に注目し、その枠組みの拡大を図るために、9カ国交渉を開始したのである。これを受けるかたちで2010年秋には、日本の菅首相（当時）と日本経団連、そして大手マスコミがTPPへの参加を声高に主張しはじめる。
その頃から、「1.5％の農業のために98.5％が犠牲になってもいいのか」といったキャンペーンが、政府高官、財界、大手マスコミ総がかりでなされてきた。しかし、TPPは農産物の関税撤廃をターゲットにした古典的な関税協定ではない。交渉では、全てのモノやサービスの貿易、金融・医療の自由化、各種非関税障壁の廃止、投資、労働力
移動の自由化に加え、政府や地方自治体による公共調達、環境や食品の安全規制の緩和も含む多分野にわたる国境
障壁を限りなく低めることをめざしている。いわば米日多国籍企業にとって活動のしやすい制度空間に統一することをねらったものである。現に、米国通商代表部代表補のカトラー氏は、2011年12月に「既に工業分野などでの日本の関税率は極めて低い水準にある」とし、「米企業が直面しているのは非関税障壁だ」と表明していた。

２

TPPが中小企業・国民生活に与える影響

次に、TPPが中小企業や国民生活に与える影響について検討してみよう。TPPではあらゆる工業製品が関税撤廃対象の品目になっており、当然、中小企業が扱う全製品が含まれる。それだけではない。サービスの分野も重視されており、弁護士事務所や会計事務所なども非関税障壁撤廃の対象となると考えられる。金融サービス分野も重視されており、中小企業の経営や地域経済を支える役割を担ってきた共済、信用金庫などの地域金融機関について
も、郵政に次いで米国の金融資本の市場開放要求の対象となっている。
国民の健康や安全な暮らしを守るための食品安全規制や原産地表示規制なども、非関税障壁の典型として問題になってくる。前述したように既に事前交渉の段階で、日本政府は食肉輸入規制を撤廃してしまっている。これは国民の健康に関わる問題であり、食品を扱っている企業や商店にとっても、顧客に安全安心な食品を提供できなくな
る恐れがあり、大きな不安要素になっている。
医療・薬品の自由化も重要なターゲットになっている。米国では営利病院が認められており、これらの医療資本の進出圧力が強まっている。これを許せば日本の国民皆保険や診療所制度を崩壊させることになるので、医師会はじめ医療団体は強く反対している。
また、日本は世界でもトップクラスの薬消費国であるが、医薬品の認可については薬害問題もあるので厳しい規制が行われてきた。これに対して、米国で許可された医薬品であれば自由に使えるようにし、インターネットでも販売できるようにすべきという要求があった。すでに安倍内閣の下で医薬品のインターネット販売が解禁されることとなり、地域の薬局が経営困難になるだけでなく、国民の健康が害される可能性がある。また、米国企業は、知的所有権による収益を確保するために、安価なジェネリック薬品の使用を制限するよう要求しており、そうなれば国民の医療費負担が増大することにもなる。
 協 同 2013.9

この米国の医薬品企業の中には日本の多国籍企業の現地法人も入っている。そのような構図から見ると、TPPというのは、米国対日本という国と国との対立構造ではなく、「多国籍企業」対「国民の健康、安全なくらし、中小企業の経営の持続性」という構図としてとらえるべき問題である。

３

懸念される政府調達や中小企業振興基本条例への影響

もうひとつ問題になってくるのが、「政府調達」である。これには政府機関だけでなく地方自治体も含まれる。
現状でもWTO協定の下で、国や都道府県、政令市が公共事業や物品、サービスを発注する時に、一定金額を超え
ると国際入札が義務付けられている。TPPに入るとこの最低価格が一層低下すると考えられる。TPPの母体であるP4では、物品やサービス調達についての国際入札基準は600万円台、工事については６億円台である。今回の拡大TPPでは、国際入札基準は、そのラインまで下がってくる可能性が大であり、全ての市町村レベルの公共調
達において、地元中小企業がTPP圏内の海外企業との価格競争にさらされることになろう。
さらに、現在、全国各地で中小企業振興基本条例をつくり、地方自治体が地域経済の最大部分を占める中小企業の育成を系統的に行う動きが広がっている。都道府県レベルでは過半数の25に達している。しかしTPPが締結されれば、国内・地元中小企業を優先した工事発注や受注機会の拡大、地産地消などを中小企業振興基本条例で掲げていても、実質的に発動できなくなったり、条例自体が問題になる恐れもある。
それは、TPPの交渉分野の一つであるISD（投資家と国家の紛争処理）条項の存在によって生じている。例えば
TPP圏内の多国籍企業にとって受注機会が喪失する、あるいは何らかの投資機会の障害となると認識された場合、国際紛争処理機関に訴えることができるという取り決めである。これまで米国が結んだ自由貿易協定にあるISD条
項で国際紛争になった例が多数あるが、米国および米国企業が負けたことはほとんどない。
中小企業振興基本条例で「大企業の役割」や「地元優先発注」を盛り込んだ場合、ISD条項によりTPP違反ということで国際法廷に訴えられる可能性がある。あるいは、米韓自由貿易協定にISD条項が入ることで、ソウル市が中小商店の保護条例を改定せざるをえなくなったように、京都独自の地元産業振興施策が改廃される可能性も否定できない。中小企業や住民が納めた税金が自分たちの営業や生活のために支出することもできなくなるということである。
つまり、TPPは農業の問題だけではなく、中小企業や地方自治、そして国民生活全般に関わる問題でもある。

４

日本の国家主権・国民主権も侵すTPP

加えて、条約順守をめぐる米国と日本の法体系との根本的違いがある。米国法では、条約と国内法は対等の関係であり、外交・通商権をもつ議会が履行法を定めれば、条約を順守する必要がなくなる。ところが日本はじめ他の交渉国の場合、条約は国内法の上に立つと憲法上定められており、TPP条約の締結後はそれに従わなければならない構造となっている。このことは、米韓自由貿易協定の際に、米国政府が一本の法律も変えていないのに、韓国政府は63本の法律を改廃していることに示されている。他国には市場の開放を迫り、自らの国内産業は保護できる米国。ここに、TPPが「不平等条約」と言われるゆえんがある。
さらに、おかしなことに、交渉ルールとして交渉中の情報は利害関係者以外一切出さない、国会にも明らかにしないということが約束されているうえ、条約締結後４年間は国民に対して交渉内容を公開してはならないというルールが定められている。したがって国民主権も国家主権も完全にないがしろにされている、まさに「異常な契約」（ケルシー・オークランド大学教授）であるといえる。

５

おわりに

そもそも、京都府をはじめほとんどの地域は、TPPの利益を一身に受ける多国籍企業ではなく、中小企業や農家、協同組合、ＮＰＯ等の経済活動によって成り立っており、それらは単に所得や雇用を生み出すだけでなく、地域社会を維持したり、国土の保全を行う人材の多くを担っている。ほとんどの地域では、中小企業は地域経済を担う事
業所の99％を占めるうえ、雇用でも80％を超える。言い換えるならば、農林漁家や協同組合も含め、地方自治体の主権者の圧倒的多くが、このような経済主体に関わる住民なのである。地域経済の担税力の源となる地域内再投資力を、地方自治体が地元の中小企業や経済主体と協同しながら強め、地域経済と地方自治体の持続可能性を作り出すことが必要な時代であり、それが地方自治体と国の責務であるといえる。
日本は決して鎖国状態ではない。むしろ各国の主権を尊重した対等な通商協定こそ必要な方向である。TPPのみが輸出を増やす手段ではない。将来にわたる国民益を第一に考えて、早ければ今年末に予定されているTPP協定締結を認めるかどうか、私たちは後世のために賢明な判断をする必要がある。
【著者紹介】おかだ・ともひろ 1954年富山県生まれ。専門は、地域経済論。日本地域経済学会会長、自治体問題研究所理事長。『震災からの地域再生』（2012年）、『増補版 中小企業振興条例で地域をつくる』（共著、2013年）等、著書多数。

協 同 2013.9 特集Ⅱ

2013年版

中小企業白書のポイント No.3

抜粋

情報技術の活用

第2部第4章地域や社会を支える中小企業・小規模事業者は、変化する事業環境に合わせて経営を変革させています。
2013年7月号では「新事業展開する中小企業」、2013年8月号では「次世代への引継ぎ（事業承継）」をご紹介しました。
シリーズ最終となる今回は、情報技術の活用による経営課題の解決に焦点を当て、2013年版中小企業白書の第2部第4章の「情報技術の活用」から、事例を抜粋してご紹介します。
情報技術（IT）は、近年ますます進歩している。タブレット型端末、スマートフォン等の新しい情報機器やクラウド・コンピューティング等の新しい情報サービスが生まれており、情報技術は情報処理能力・利便性・価格比性
能いずれも大幅に向上し、低コストでのITの活用が可能となっている。
また、中小企業・小規模事業者の経営課題は高度化・複雑化している。ITは、そうした経営課題への対応のための強力な手段となり得る。財務・会計、人事・給与管理等の後方支援業務でのITの活用という、従来からある取組
以外にも、生産・在庫管理、営業力の強化、新規顧客の獲得等、生産性や競争力の向上のために、ITを活用する企業も出てきている。また、企業単独での取組のみならず、中核となる企業を中心に、中小企業・小規模事業者が連携して、ITを活用する取組も見られる。発展する情報技術を活用し、経営課題を解決することで、中小企業・小規
模事業者はますます活力ある存在となるであろう。

ホームページの活用により、全国展開を実現した地域の飲食店
大分県日出町の株式会社トリプルライク（従業員4名、資本金300万円）は、24歳のときに料理の修行を始めた同社の三好晋輔社長が、2002年に創業した飲食店を運営する企業である。カレーやオムライス、ハンバーグ等を提供している。
素材や製法にこだわった同社の料理は、顧客から高い評価を得ていたが、人口の多い都市部から遠い場所に店舗があり、売上が伸び悩んでいた。そこで、売上の拡大と新規顧客の獲得のため、インターネットを通じた、自社のホームページでの通信販売に、2009年から取り組んだ。
通信販売に取り組む前に、三好社長は、大分県商工会連合会主催の通信販売に関するセミナーに参加した。セミナーを通じて基礎から勉強し、現在も情報交換をしている他の受講者や、助言を受けている講師と知り合うことができた。
通信販売のホームページは、テンプレートを利用し、社長自身で作成した。それまでホームページを作成した経験はなかったが、説明書を読み、業者に問い合わせをしながら作り上げた。作成には2か月程度掛かった。ホームペー
ジの更新、写真撮影等は、現在も全て社長が行っている。「人に任せても良いのだが、自分でやりたいという気持ちが強い。
」と三好社長は語る。
通信販売を開始した当初、売上は思わしくなかったものの、ブログやメールマガジンで情報を発信することで、少しずつ売上が増えていった。事業が大きく拡大したのは、2010年であった。初めは、同社のホームページを見た地元のテレビ局の番組で、その後、全国放送の番組でも取り上げられたことがきっかけだった。
番組の放送前、注文の量が予測できなかったため、同社は予約を受け付けることにした。放送まで1週間しかない中で、予約を管理するシステムを開発する必要があった。そこで、情報システム会社に委託し、柔軟なシステム構築が可能なデータベースソフトを使い、必要な機能から順次構築し、運用しながらシステム開発を行った。その結果、放送日までに予約管理システムの構築とサーバの強化を行うことができ、当日の多量の注文への対応が可能となった。
インターネットでの通信販売を始めてから、放送によって知名度が大きく向同社が提供するハンバーグカレー
上したことで、新規顧客を獲得することができ、売上は大幅に増加している。

工事作業現場と本社の情報共有をITで効率化し、生産性を向上させた企業
神奈川県横浜市の向洋電機土木株式会社（従業員27名、資本金3,700万円）は、建物、橋等の構造物を中心とした、屋内外の照明関係設備の設計・施工を行う企業である。
建設工事業務は、施工現場が遠方になることも多い。こうした場合、打合せのため本社に戻ってくると時間や費用が掛かり、また、長時間の移動により従業員も疲労する。このため、業務内容が多様化し、従業員の育成が必要であるにもかかわらず、生産性が向上せず、土日を含めた残業が多く見られる状況であった。同社では、こうした経営課題への対応を目的として、テレワークの仕組み等、ITの導入が進められてきた。
ITの導入に当たっては、初期費用や運用費用が大きくなることを避けるため、無料で利用できるソフトウェアを活用して、打合せ、工事進捗管理、資材管理、仕様書作成等のシステムを自社で構築した。システムの構築により、社内、現場事務所、自宅等で利用できるテレワークの仕組みを整えた。
情報セキュリティ対策を十分に実施するためには、大きな投資も必要だが、5年程度の中期的なプランを作成し、徐々に進めている。現状では、情報漏えいを防ぐため、パソコンを含め個人所有の端末の業務利用を認めない代わりに、同社が携帯端末を支給し、通信費を負担している。
 協 同 2013.9

現在のシステムを導入した際には、自分たちでシステムを構築すること以外にも、全従業員に新しい仕組みを使ってもらうことに苦労があったが、同社のIT担当者が各従業員と話をして理解を得た。「会社の規模が大きくないので、一人一人と話合いができ、その結果、ITの導入の効果を高めることができた。」とIT担当者は語る。
システムの導入で生産性は約2倍に向上し、残業時間も9割削減されている。
残業が減り、従業員のワーク・ライフ・バランスが改善するとともに、従業員が資格取得に取り組む時間が確保され、従業員のスキル向上にもつながっている。有資格者の増加で経営事項審査の評点が高まることになり、同社の受注増にも結び付いているという。

同社が施工した照明設備

個人向けの新しい製品の販売のため、ホームページやSNSを活用している企業
岡山県倉敷市のカモ井加工紙株式会社（従業員202名、資本金2,400万円）は、建築現場や車両塗装で用いられる、
工業用の粘着テープを製造・販売する企業である。
同社で取り扱う主な粘着テープは、建設現場等で塗装を行う際、必要箇所以外に塗料が付かないように、塗装面周辺に貼られるものであった。しかし、同社では工業用の粘着テープを、文具や装飾等に使っていた女性顧客のア
イディアを取り入れることで、封筒やノート、紙コップ等の日用品を彩る、色彩豊かなデザインの文具雑貨用のテープの販売を2008年に始めた。
同社では、それまでは企業向けが主であったが、個人向けに文具雑貨用テープを販売するため、ホームページやSNSを活用した。ときには、「売り切れていて残念。」、「イベントのときの対応が悪かった。」等の厳しいコメントが書き込まれることがあるが、このような評価を真摯に受け止め、業務の改善に役立てている。また、サイトで、顧客が同社の製品を使った作品の写真を投稿するなど、顧客同士で新たな使い方のアイディアを共有し、互いに交流することで、同社の製品を口コミで広げている。
「ITによって事業展開が加速されていることを強く感じた。ITがなくても、人づてに人気が広がったかもしれないが、たった5年でここまでの規模の事業になったのは、ITのおかげだった。」と同社の谷口幸生専務は語る。現在、大手
SNS上では3万人以上の同社の文具雑貨用テープの国内外のファンがおり、様々な言語でのコメントが寄せられている。製品は、約20の国・地域で販売され、その売上も増加しており、文具雑貨用のテープは同社を支える事業の一つになっ
文具雑貨用テープ「Mt」ている。

協力会社と連携し、生産管理を効率化するシステムを独自開発したものづくり企業
京都府宇治市の田中精工株式会社（従業員94名、資本金4,000万円）は、自動車、電子機器等の小型精密部品を鋳造する企業である。金型の設計、製造から鋳造品の表面加工、検査等まで、外注先の協力会社と連携した一貫生産を強みとしている。
同社は、大手メーカーとの受発注を電子化して行うことに加え、協力会社との間でも受発注、工程進捗等の生産管理情報をやり取りする生産管理システムを開発し、生産性や品質の向上に取り組んでいる。同システムは、従来から利用していた社内システムの一部を改良したもので、協力会社は、インターネットを通じてシステムを利用できる。また、システム内のデータは、公開領域の設定ができるため、協力会社は、同社以外から受注した仕事を公
開せずに管理できる。
協力会社の状況やニーズは多様であり、協力会社も活用できるシステムとするためには、個別にカスタマイズし、段階的に利用できる仕組みが必要であった。システムの開発に当たって、協力会社と協議会を設立し、システムの活用が協力会社自身の生産性の向上につながることを説明するとともに、協力会社の意見や要望を積極的に取り入れた。このことで、協力会社の主体的な参加を促すことができた。
2012年には、12の協力会社が同システムを活用しており、管理業務を電子化したことで生産性が向上し、同社の粗利益率は改善している。リードタイムの短縮や協力会社での不良の発生が即時に把握できるため、販売先からの信頼が着実に高まっていると感じている。また、同社は、2009年度に中小企業IT経営力大賞を受賞し、その後、同システムを活用した協力会社2社も、優秀賞やIT経営実践認定企業に選ばれた。
同社では、生産の管理業務以外にも、ITを積極活用している。例えば、製造業にとって重要な課題である省電力化のために、電力消費量の多いコンプレッサーの電力消費量と空気圧のデータを収集し、節電効果が得られる最適な運転条件を検討している。「ものづくり力は、技術力と管理能力の掛け合わせ。ITを、営業、管理、生産の現場同士を融合するための道具として最大限に活用することが、新たな経営革新につながる可能性がある。」と同社総務部長の坂本栄造
氏は語る。
同社が製造する小型精密部品
協 同 2013.9 共同事業等に先進的に取り組んでいる組合事例をご紹介するこのコーナー。今回は、使用済み天ぷら油の再利用による地域循環型社会を構築している事例です。

No.73

ホットな街のエコ作戦！地球と人にやさしい環境を提供
湯原町旅館協同組合（岡山県）
地球にも人にも優しいエコ活動で組合イメージと集客アップを図るため、旅館と家庭から出る使用済み天ぷら油を再利用し、クリーンなＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）を活用した地域循環型社会を目指す。
背景と目的 真庭市湯原地区を流れる旭川上流域に位置する当組合では、各旅館で発生する使用済み天ぷら油の処理問題や賑わっていた温泉宿泊客の減少などの課題が生じていた。平
成15年からスタートした温泉指南役事業では、海外視察
において目の当たりにしたエコ事業をヒントに、平成16
年度から組合独自のＥＤＦ事業（エコディーゼル燃料事業）に取り組み、環境に配慮した地域と人に優しい温泉地づくりを目指した。
（平成17年4月から運用開始）
事業・活動の内容 

理事長が中心となって、地元学校やＰＴＡへの働きかけを行い、温泉旅館や地元の家庭などから排出される廃油（使用済み天ぷら油）を組合が買い取り、連携者である有限会社エコラ
イフ商友がＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）を精製してディーゼル車の燃料として再利用する仕組みを構築した。燃料精製時では、事業活動全体のイメージ図
地域循環リサイクルの流れ
試行錯誤の結果、最適ご案内

な精製比率を発見し、燃料効率に優れ、エンジンを清浄できる機能も持ち合わせたことから、排出されるガスも二酸化炭素で有害物質の発生もなく、有益なエコ燃料として注目されている。
また、ＢＤＦは主に各旅館の宿泊送迎用車輌に使用しており、ＢＤＦ燃料を購入した際の資金の一部は地元小学校への図書寄贈という形で地域貢献するなど、地域循環型社
会の構築を実現している。
成果

地球と人にやさしい温泉地というイメージが定着し、来街者数の増加や地域住民や地元行政との連携も進んでいる。
使用済み天ぷら油の回収率も当初の75倍（6,000㍑／
月）に達するなど地元に定着しているほか、環境への取組という点でマスコミ等の取材も多く、同温泉地の観光ＰＲにもつながっている。
組合全体の結束力も高まり、実働隊である後継者（青年部）の育成強化や組合ホームページへのアクセス数の増加といった相乗効果も出ているほか、比較的安価なＢＤＦ利用による経費削減効果などもある。
このような取組が、地域住民や行政も動かし、地域全体
での大きなシステムが構築されている。
《組合DATA》
湯原町旅館協同組合〒717-0402 岡山県真庭市市湯原町156番地の16☎ 0867-62-3024
FAX 0867-62-3022
URL http://www.yubara.com/

第65回中小企業団体全国大会
つながる絆、ひろがる未来～組合 絆 ルネサンス～

本大会は、毎年一回、全国各地の組合の代表者と傘下の中小企業が一堂に会し、自らの決意を内外に表明するとともに、国等に対して中小企業振興施策の拡充と強化を訴え、組合組織を基盤にした中小企業の安定的な振興発展を目指しています。
本大会が盛会裡に開催され、所期目的が達成されますよう、組合関係者の多数のご参加をお願い致します。
日 時
平成25年10月24日（木） 12：30～15：40
場 所
滋賀県立芸術劇場びわ湖ホール （滋賀県大津市打出浜15-1）
参加者
約2,500名
内 容 【第1部】表彰式（優良組合・組合功労者・中央会優秀専従者 等）【第2部】祝辞、議事（議案審議・意見発表・決議）、大会宣言
詳しくは、滋賀県中小企業団体中央会の「全国大会の特設ページ」をご覧下さい。

http://www.chuokai-shiga.or.jp/taikai65th/
参加申込・お問合せ 協 同 2013.9

京都府中小企業団体中央会

総務情報課☎ 075-314-7131

きょう

No.29

京のとうふ

世界に誇る歴史都市「京都」。その中で、磨き育まれた「京の伝統工芸」や「京の食品」をご紹介するこのコーナー。今回は、『京とうふ』についてご紹介します。

京都府豆腐油揚商工組合は昭和36年に業界の振興と経営体
質の強化を目的に設立されました。組合事業としては、原料大豆、食用油及び副資材の共同購入事業、京ブランド食品推進事
業、きょうと信頼食品登録制度推進事業、京都市学校給食納入
事業、豆腐粕（オカラ）回収事業及び教育研修事業を行っています。組合を取巻く環境は、スーパー等との廉売競争や食生活の変化により厳しい状況にありますが、（一社）京都府食品産業協会の京ブランド食品認定事業や京都府のきょうと信頼食品
登録制度の活用や地域団体商標『京とうふ』の取得により、業界団体として『京とうふ』を守り育てています。また、『京とうふ』の良さを広く知っていただくために、「豆腐つくり教室」を開催するなど食育事業の取組を行ったり、毎年６月30日に上賀茂神社で行われる「夏越大祓い」の神事において、組合員有志による「夏越豆腐」のふるまいを行っています。

上賀茂神社にて夏越豆腐

京都府食品産業協会の認定を受けた
京ブランド認定食品【組合DATA】
京都府豆腐油揚商工組合〒617-0833 京都市下京区塩小路通堀川西入ル志水町133番地の２☎ 075-361-0068
URL http://tofu.or.jp

FAX 075-341-6055《東田和久理事長よりひとこと》
戦後の国産大豆が手に入りにくい時にも、国産大豆
4割・輸入大豆6割をブレンドしてつくる『京とうふ』の定義がありました。京都の豆腐屋は、京都でつくっているのだから京とうふであることが当り前で、あえて『京とうふ』とはうたっていませんでした。その中で、高付加価値をつけようとしているのか、京とうふとは違う他府県でつくられた豆腐が『京とうふ』として販売されはじめたことにより、世の中で『京とうふ』という言葉が氾濫してきました。
このことがきっかけとなり、他とは違う「ほんまもんの京とうふをつくりたい」という思いから、（一社）
京都府食品産業協会が実施する京ブランド食品認定事
業に参画して、はや10年。京ブランド食品に対する組合員の認知度は高まっています。
『 京 と う ふ 』 の ブ ラ ン ド 認 定 基 準 は、 国 産 大 豆100％使用するとともに、豆乳濃度13brx以上（通常は10～11brx）に限定する等、大豆本来の旨みを引き出し、作り手の技が感じられる、味にこだわった豆腐とし、認定された食品にはブランドマークを貼付します。当初は、このブランドマークがどうなること
かと思いましたが、継続はチカラとなり、ブランドマー
クが百貨店等のバイヤーの目に留まるようになり、東京や大阪での関心は高く、京都府外への発信に役立っています。
今後は、京ブランド食品認定事
業ときょうと信頼食品登録制度を結び付けていくことが必要だと考えています。全国各地でブランドづくりが進められている中で、京ブランド食品が高品質の裏付け、
きょうと信頼食品登録制度が、安心・安全を証明するものだと思います。

協 同 2013.9 事業承継税制の制度改正について
平成25年度税制改正において、事業承継税制（非上場株式等について相続税・贈与税の納税猶予制度）が拡充され、中小企業の皆さまにご活用いただきやすくなります！
＜事業承継税制とは？＞
中小企業の後継者の方が、現経営者から会社の株式を承継する際の、相続税・贈与税の軽減（相続：80％分、贈与：100％分）制度です。
＜税制改正のポイント＞（1）事前確認の廃止 ～手続の簡素化
現在

制度利用の前に、経済産業大臣の「事前確認」を受ける必要あり。
平成25年4月～

事前確認を受けなくても制度利用が可能に。

（2）親族外承継の対象化 ～親族に限らず適任者を後継者に
現在

後継者は、現経営者の親族に限定。
平成27年1月～

親族外承継を対象化。

（3）雇用8割維持要件の緩和 ～毎年の景気変動に配慮
現在

雇用の8割以上を「5年間毎年」維持。
平成27年1月～※

雇用の8割以上を「5年間平均」で評価。

（4）納税猶予打ち切りリスクの緩和～利子税負担を軽減〜
現在

要件を満たせず納税猶予打ち切りの際は、納税猶予額に加え利子税の支払いが必要。
平成26年1月～※

利子税率の引下げ（現行2.1％ → 0.9％）。

平成27年1月～※

承継5年超で、5年間の利子税を免除。

～事業の再出発に配慮〜
現在

相続・贈与から5年後以降は、後継者の死亡又は会社倒産により納税免除。
平成27年1月～※

民 事再生、会社更生、中小企業再生支援協議会での事業再生の際にも、納税猶予額を再計算し、一部免除。

（5）役員退任要件の緩和 ～現経営者の信用力を活用
現在

現経営者は、贈与時に役員を退任。
平成27年1月～※

贈与時の役員退任要件を代表者退任要件に。（有給役員として残留可）（6）債務控除方式の変更 ～債務相続があっても株式の納税猶予をフル活用できるように
現在

猶予税額の計算で現経営者の個人債務・葬式費用を株式から控除するため、猶予税額が少なく算出。
平成27年1月～

現経営者の個人債務・葬式費用を株式以外の相続財産から控除。

※既に事業承継税制を利用されている方も適用可能です。
平成27年1月施行の新しい事業承継税制については、中小企業庁ホームページをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2013/130705shokei_manual.htm

 協 同 2013.9

協 同 2013.9 

本セミナーでは、希望者全員の65歳までの雇用継続を企業に義務付ける「改正高齢者雇用安定法」が平成25年4月1日施行されたことから、65歳雇用時代の賃金設計について学びます。また、中小企業が活用できる雇用関係助成金についてもわかりやすく解説いたしますので、多数の皆さまのご参加をお願いいたします。

10 協 同 2013.9

会長コラム

No.12

酸素マスク スミダ
ポ ハン

数十年前に訪韓した時の話である。「アメリカもドイツもこの浦項に製鉄所を造りたかったのですが、私たちは日本にさせてあげました。」とは、韓国で初めて近代的にできた製鉄所見学の時のバスガイドの説明だ。これは、日本が戦後、韓国に対する賠償として、資金・技術等全てを投入して作り上げたものだ。バスの中でも、日本の統治時代の悪口ばかり言っていたガイドだったが、さすがにこれには驚いた。
そこで小生、「戦前の日本が南北朝鮮に残した資産は巨額。更に見えるインフラだけでな
く、教育を始めとする近代国家を育成したのも事実。これらを日本も韓国に対して請求すべし」と。そして、「白人たちが水洗便所もない劣悪なところで本当に働いてくれるのか、そんなことができるのは日本のプラント会社のみ」と説明した。バスガイド氏、理我にあらずと即悟り、以後話題を変えた。
今頃なぜこのようなことを思い出したか。先日、新聞紙上で知ったが、韓国最高裁が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対して、大東亜戦争当時の朝鮮人徴用工に対し賠償命令を下したとのこと。徴用工とは今の人たちには不明の言葉。当時、日本の統治下での南北朝鮮では皆同じ日本人だった。だから日本人として工員不足の工場に字の如く徴用された。
ここまできたなら、日本政府もはっきりと国として日本企業を守るため、国際司法裁判所に提訴すべきだ。
表題の「酸素マスク

スミダ」は、コリアン・エアラインで聞かれるアナウンス。酸素もマスクも近代日本が日韓併合時に教えた立派な日本語。それらのお陰で今の近代韓国があるのをお忘れのようだ。
日本国憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我らの安全と生存を保持しようと決意した。」
どこにそんな諸国民や国があるのか。
会長

京都経済お天気
業界景況天気図

全

体

製造業
6月

↓
7月

渡邉

隆夫

中小企業団体情報連絡員7月分報告より■依然として景気回復の実感持てず
概況

6月 →7月

中小企業を取り巻く経営環境に大きな変化は見られず厳しい状況で推移している。円安による原材料価格の上昇、燃料価格の高騰、電気料金の値上げ等、コスト上昇分を価格転嫁できずに苦慮しており、依然として景気回復の実感が持てない業界が多く見られる。

繊維工業

生糸価格の高止まりに加えて、品質の低下を憂う声が多い。中国において、生産地が内陸部に移るに従い品質管理が甘くなっており、
中国糸に対する不信感が募っているようだ。和装関連は動きが鈍く、洋装資材関連での若干の動きはあるものの、先が全く見通せない。

出版・印刷

業況に大きな変化は見られない。売上・受注高、販売価格、取引条件、収益状況等、各調査項目において悪化または減少となっており、厳しい状況で推移している。

鉄鋼・金属

メガソーラー関係部品、自動車関連部品、飲料水運搬車などが受注増であったが、電機・電子関係、半導体、電池等、設備関係は受注減となっている。大部分の組合員は受注は増えず、売上増もないとの回答であった。

一般機械等

大型設備投資関連受注が依然低調に推移している。輸出関連に若干増加傾向が見られるが、国内市場はまだ冷えた状況となっている。一部、新エネルギー関
連機器の受注は好況感が認められるが、中国を中心とする海外メーカーが国内市場に参入してきており、下請型製造業の大きな脅威となっている。

その他製造業

プラスチック製品製造業界の中小規模企業における景況の回復は、大手に比し遅れている。まだ回復途上の実感には乏しい。木材等製造業界では、全体に仕事量が少なく、仕入価格の上昇に対しての価格転嫁がしにくい状況であり、収益の悪化につながる。

卸

売

生鮮食料品卸売業界では、シーズンを迎えた鱧の入荷が天候に左右され、入荷量の減少と価格高騰が重なるなど厳し
い商いとなった。機械器具卸売業界では、未だ景気が低迷しているのが現状である。

小売

燃料小売業界では、円安、原油高により、ガソリンの仕入価格は7月1ヶ月で1リットル当り6円の値上りとなった。猛暑の影響で、カークーラー
需要により販売量は増加するが、末端価格の転嫁が追いつかず増収減益となり、夏のボーナス支給を見合わせる組合員企業が増大している。

6月

商 店 街

景況は中旬までは依然として停滞していたが、7月21日の参議院選挙を境に、少し上向いてきているように感じており、安定した景気の上昇を願うばかりである。

↓

サービス

旅館業界では、前月と比べると単価ダウン・宿泊者数変わらずというところである。このところ、海外からの宿泊者が多くなっているが価格は低下傾向である。

建設

景気が良くならず、好転の兆しがない。一時は駆け込み需要の気配が見えたが、来年4月増税の延期の可能性も含んでいるのか、ここにきてその動きがなくなっている。

運輸・倉庫

道路貨物運送業界では、燃料高騰が年初来高値を記録しており、このまま高止まりするのか危惧される。道路旅客運送業界では、祇園祭も終わり観光客も途絶え、この時期は非常に苦労しているのが実態である。8月から9月も同様の傾向ではないかと懸念している。

非製造業

7月

快晴

DI値 40以上晴れ
20〜40未満

くもり20未満〜△20未満小雨△20〜△40未満


雨


△40以上

協 同 2013.9 11

月刊中小企業連携組織活性化情報

9/2013

平成25年9月1日発行

通巻801号●編集・発行●

京都府中小企業団体中央会

表紙タイトル「協同」背景色は、京都府印刷（工）が京にゆかりのある名前を付した12色を創作したうちの「紫式部色」です。

12 協 同 2013.9

京都市右京区西院東中水町17（西大路五条下ル） 京都府中小企業会館4階☎ 075-314-7131 FAX 075-314-7130
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