公益財団法人

全 国 商 業 高 等 学 校 協 会 主 催 ・ 文 部 科 学 省 後 援

令和 5 年度

第70回

全国高等学校ワープロ競技大会（5．8．3）【競技問題】
今年の１０月から、インボイス制度が開始される。これは、私た

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ちにとって身近な消費税に関するものだ。税率が上がるわけではな

60

いため、生活に影響は少ない。しかし、事業者にとっては、開始に90向けてソフトウェアを更新したり、新たに導入したりするコストが120発生するため、消費者よりも影響が大きい。

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インボイス制度の導入の目的は、事業者が消費税の納付額を正確171に把握することだ。そもそも消費税とは、商品やサービスを購入し201た消費者が店頭で負担し、これに応じて事業者が申告し、納付する231という仕組みである。日本では、食料品を中心に軽減税率が導入さ

261

れ、１０％と８％の２種類の税率が存在しているため、確認作業や291経理処理が複雑になっている。この制度が導入されることにより、

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取り引きの信頼性や透明性などを高めることが可能だ。経理処理の351

正確性がより向上することで、消費税の納付額が明確になり、ミス381や不正の防止にもつながる。

395

私たちは、コンビニエンスストアやスーパーなどで商品を購入す

425

ると、代金を支払うとともに消費税を負担している。ごく当たり前455のことに感じられるが、日本での導入の歴史は意外に浅い。消費税

485に関する法律が初めて施行されたのは、今から約３０年前のことで515あり、当時は所得税が歳入の中心であった。

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この所得に応じて課される税には課題が多く、一部の高額納税者566からは不公平感が高まっていた。１９７３年には高齢者の医療費が596無償化となり、財源の確保が緊急の課題となった。さらに、財政を626悪化させるオイルショックも重なり、国債が発行されるほど厳しい656状態が続いたことなどによって、新たな税の必要性が生じた。

685

そこで、広く公平に課される消費税が１９８９年に日本で導入さ715れた。これにより、税の負担を分かち合う考え方が生まれた。当時745の税率は一律３％であり、今と比べると低い税率だった。しかし、

775

小さな子どもが１００円の買い物をするときも、３円の税を負担し805なければならない事実が社会に衝撃を与えた。また、支払う金額の835計算がしにくいという声もあがっていた。

855‑１‑その後、段階的に５％、８％と引き上げられ、現在の税率になる

885とともに軽減税率が導入された。その際には、住宅や自動車などの915

高額商品の購入を急いだり、生活必需品のまとめ買いに走ったりす945るなど、駆け込み消費の様子が話題になった。また、支払う金額を975

分かりやすくするため、店頭の表示を税込価格とする方式も導入さ1005れた。そして、小売業者は税率が上がるたびに、値札をすべて作り1035直して、付け替える作業に追われた。

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小売業者が販売する商品の価格には、製造・卸売・小売の各段階1083で課される税が含まれている。各事業者は、売り上げ時に預かった1113

消費税から、仕入れ時に負担していた税を差し引いた額を申告し、1143納付することになっている。これを仕入税額控除といい、最終的に1173消費者が税を負担する仕組みだ。ただし、小規模な事業者には申告1203や納税の義務がないことから、透明性に欠けているという指摘がな1233されている。

1240

消費税を納める必要のある課税事業者に対して、その必要がない

1270

個人や法人を免税事業者という。この判定には、基準期間における1300課税売上高によって、決定する方法がとられている。免税事業者も1330

税務署に届け出ることによって、課税事業者として取り引きをする1360ことができる。

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仕入税額控除の計算には、帳簿と請求書の保存が必要とされてい1398

る。現在の請求書は記載内容が統一されておらず、実際の経理処理1428を複雑にしている。現行のまますべての事業者が交付できるのは、

1458

今年の９月までである。

1470１０月から仕入税額控除を行うためには、インボイス発行事業者

1500が交付した適格請求書が必要となる。これは現行の請求書に一定の1530事項を追加したもので、あらかじめ登録した課税事業者しか交付す1560ることができない。

1570

免税事業者も、登録をすることで適格請求書を交付できるように1600なるが、同時に課税事業者となる。つまり、登録前は消費税の申告1630や納付の必要がなかったが、登録によって納税の義務が発生し負担

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1671が増えることになる。
適格請求書が交付されないと、取引先では仕入税額控除を行うこ1701とができなくなり、納税額が以前より多く計上されてしまう。その1731

結果、免税事業者との取り引きは敬遠される可能性が高いために、1761売り上げが減ってしまう。登録をするか否かは任意だが、いずれに1791しても収益の悪化が懸念され、難しい判断を迫られている。制度の1821開始から６年の経過措置が設けられているが、慎重に検討して結論1851を出さなければならない。

1864

日本でいう消費税は、諸外国では付加価値税（ＶＡＴ）と呼ばれ1894ている。また、オーストラリアやアジアの国では、物品サービス税

1924（ＧＳＴ）と呼ばれている。消費者が店頭で負担し、事業者が申告1954して納付するという仕組みも同じだ。どちらも、商品やサービスを1984購入した際に公平に課される税であり、各国の重要な歳入となって2014いる。

2018

このように世界でも、１５０以上の国が消費税に類する税を導入

2048しているが、税率は様々である。例えば、ヨーロッパ諸国において2078は２０％を超える国が多い。税率の高い国は負担も大きいが、福祉2108のための財源を確保し、豊かな国家を目指している。

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その中でも、幸福な国ランキングで上位に入っているデンマーク

2163

は、２５％という高い税率を課し、軽減税率も導入されていない。

2193

その代わりに、国民への幅広い公共サービスによって、福祉国家と2223

して知られている。教育費や医療費、出産にかかる費用も無料だ。

2253

さらには、介護や福祉サービスも充実しており、これらの財源を税2283で賄っている。

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ただし、国民の幸福度の高さと税率の高さが、比例するとは限ら2321ない。デンマークでは、医師不足やアルコール依存症の増加などの2351

課題がある。充実した公共サービスが受けられる一方で、軽減税率2381も導入されていないことから、消費生活のあらゆる場面で税を納め2411る必要がある。その結果、日本と比べて物価は約２倍だという。

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それとは対照的に、消費税や所得税がない国もある。クウェート
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では原油の埋蔵量が多く、十分な財源を確保できているため、税を2501徴収する必要がない。昨年、サッカーのワールドカップが開催され2531たカタールでも、豊富な資源の恩恵によって税の負担がなくても、2561幅広い公共サービスが受けられる。

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アジア諸国に目を向けると、日本と同じ１０％前後の税率の国や2608地域が多い。韓国ではＶＡＴを採用しており、一部の非課税品を除2638

いて１０％が課税されている。台湾の税率は５％と低く、政府は上2668

げる意向を示しているが、市民の反発が大きく実現には至っていな

2698

い。また、ＧＤＰが世界第２位である中国は、概ね１７％となって2728

おり日本よりも高い。

2739

どの国も財源を確保しながら、持続可能な社会を実現していくた

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めに、税制の在り方について工夫や検討を重ねている。日本では、

2799

歳入に占める消費税の割合が大きく、公平な税負担が求められてい2829

る。この税の申告や納付が正確に行われるために、インボイス制度

2859が開始される。

2867

今後は、経理業務を担当する人だけでなく、営業や販売の業務を2897担当する人も、取引先がインボイス発行事業者なのか、受け取った2927

書類が適格請求書であるかを確認する必要がある。この制度の全容

2957を正しく把握することは難しいが、これから社会の一員となって、2987

活躍をしていく私たちには、目的を正しく認識しておく必要がある

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だろう。この機会に、税負担の仕組みや変化にもしっかりと目を向3047

けたいものだ。

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