四 半 期 報 告 書(第106期第１四半期)

ス バ ル 興 業 株 式 会 社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月14日【四半期会計期間】

第106期第１四半期(自【会社名】

スバル興業株式会社【英訳名】

Subaru Enterprise Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 永【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目10番１号【電話番号】

東京(03)3213―2861【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目10番１号【電話番号】

東京(03)3213―2861【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年２月１日

田泉

松

松

治

丸

丸

光

光

成（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

成― 1 ―至2019年４月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第105期
第１四半期
連結累計期間自 2018年２月１日
至 2018年４月30日

第106期
第１四半期
連結累計期間自 2019年２月１日
至 2019年４月30日

第105期
自至

2018年２月１日
2019年１月31日

売上高

(千円)

7,309,339

7,707,117

25,164,357

経常利益

(千円)

1,363,681

1,681,444

2,883,371

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

891,8091,549,803

1,820,150

四半期包括利益又は包括利益(千円)

899,742

1,548,527

1,842,937

純資産額

(千円)

21,627,344

23,422,645

22,234,726

総資産額

(千円)

26,295,326

28,586,772

26,815,291

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

346.81602.89707.92

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－－－

自己資本比率

(％)

80.4

81.6

82.6

(注) １２３４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものあります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しや設備投資の増加等に伴い、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは各事業において業績の向上に努めました結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は77億７百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は16億７千３百万円（前年同期比23.5％増）、経常利益は16億８千１百万円（前年同期比23.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は『銀座スバルビル』売却による固定資産売却益を計上したこともあり、15億４千９百万円（前年同期比73.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（道路関連事業）
道路関連事業は、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な建設技能者不足や企業間における受注競争の激化等により、依然として予断を許さない状況が続きました。このような状況のなか、
当社グループは、原価管理の徹底によるコストの削減や業務の効率化による収益の向上に努め、また関西地区において、昨年受注した災害復旧工事や橋梁補修工事が完工したこともあり、売上高は68億９千万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は17億５千９百万円（前年同期比25.5％増）となりました。
（レジャー事業）『有楽町スバル座』における映画興行は、期中９作品を上映し「きばいやんせ！私」「愛がなんだ」等が好評を博し、売上高は前年同期を上回りました。
飲食事業は、業界全体としては緩やかな回復基調にあるものの、人件費の上昇や原材料価格の高止まり等により、依然として厳しい事業環境が続きました。このような状況のなか、飲食店では快適な店舗づくりに努め、物品販売では積極的な営業活動により炭酸飲料水等が好調に推移しましたが、店舗減少の影響もあり、売上高は前年同期並みとなりました。
マリーナ事業は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』の両マリーナにおける年間契約の船舶係留数が高水準に推移したことに加え、船舶修繕業務等が好調に稼働したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は６億６千４百万円（前年同期比1.7％増）となり、セグメント利益は飲食店舗開業費等の経費の減少により、３千２百万円（前年同期比227.8％増）となりました。

― 3 ―（不動産事業）
不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の賃貸物件が堅調に稼働し、売上高は１億５千１百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は１億７百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金、土地の減少等がありましたが、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ17億７千１百万円増の285億８千６百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少がありましたが、未払法人税等、賞与引当金の増加等により前連結会計年度末に比べ５億８千３百万円増の51億６千４百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ11億８千７百万円増の234億２千２百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当社は不動産セグメントの銀座スバルビル（東京都中央区）を、2019年３月５日に譲渡いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間において土地売却益609,751千円を特別利益として、また、建物売却損18,073千円を特別損失として計上いたしました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本方針としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本方針としております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,000,000

計

4,000,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年４月30日)

提出日現在発行数(株)(2019年６月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

2,662,000

2,662,000

東京証券取引所（市場第一部）・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
・単元株式数 100株

計

2,662,000

2,662,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

2,662,000―

1,331,000―

1,057,028

2019年２月１日～
2019年４月30日(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

――

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
91,300普通株式
2,540,900
普通株式
29,800

発行済株式総数

2,662,000

総株主の議決権

―

(注)

１
２
３25,409――
１単元(100株)未満の株式――
25,409―「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が14株含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
スバル興業株式会社
計

所有者の住所
東京都千代田区有楽町
一丁目10番１号―

2019年１月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

91,300―91,3003.43

91,300―91,3003.43

２ 【役員の状況】
金融商品取引法令によれば、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員に異動があった場合には記載することとされておりますが、当社は前事業年度の有価証券報告書を2019年５月７日付で提出しておりますので、該当事項はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、2019年５月30日に定時株主総会の継続会を開催しており、本継続会終結の時をもって役員の異動を行いました。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年４月30日)

7,419,797
5,195,817
70,556
888,790
110,804
1,200,000
101,024△52,029
14,934,761

11,515,086
3,322,550
87,206649,651
127,915
1,200,000
114,473△51,895
16,964,987

2,560,110
1,558,861
4,745,096
158,769
9,022,838

2,667,367
1,565,148
4,382,908
150,540
8,765,966

627,761
66,128693,890609,298
67,702
677,000

299,610
135,735
850,740
742,307368,501△233,094
2,163,801
11,880,530
26,815,291

298,299
180,350
858,031
706,736
365,754△230,353
2,178,818
11,621,785
28,586,772

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年１月31日)
負債の部流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年４月30日)

1,774,315
554,699
99,87328,760－1,034,916
3,492,564

1,400,204
807,085
226,987－
2,652
1,622,791
4,059,721

12,823271,346
261,954541,876
1,088,001
4,580,565

6,988
298,744259,759
538,914
1,104,406
5,164,127

1,331,0001,273,811
19,881,673△343,519
22,142,965

1,331,000
1,273,811
21,071,581△344,074
23,332,318

5,350
5,350
86,41022,234,726
26,815,291

4,061
4,061
86,264
23,422,645
28,586,772

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
営業費用
売上総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
固定資産売却益
受取利息
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月１日
至 2018年４月30日)
7,309,339
5,509,819
1,799,520
445,062
1,354,457(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日
至 2019年４月30日)
7,707,117
5,535,832
2,171,285
497,911
1,673,373

2,683
396
－
6,314
9,394

2,433
435
2,533
5,008
10,410171
171
1,363,681

2,340
2,340
1,681,444

637
－
637

532
609,751
610,284－－
1,364,318
496,622△34,513462,108902,209
10,400891,809

18,07318,073
2,273,654
774,257△50,419
723,837
1,549,816
12
1,549,803― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月１日
至 2018年４月30日)
902,209(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日
至 2019年４月30日)
1,549,816△2,467△2,467899,742△1,288△1,288
1,548,527

889,342
10,4001,548,515
12― 11 ―

【注記事項】（追加情報）
当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月１日
至 2018年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日
至 2019年４月30日)

減価償却費

129,349千円

140,550千円

のれんの償却額

18,463千円

18,463千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１2018年２月１日

至配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2018年４月26日
定時株主総会

普通株式

366,444142.50

２2018年４月30日)

基準日

効力発生日配当の原資

2018年１月31日

2018年４月27日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自１2019年２月１日

至配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年４月25日
定時株主総会

普通株式359,896140.00２2019年４月30日)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年１月31日

2019年４月26日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2018年２月１日

至2018年４月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
道路関連事業 レジャー事業
(千円)
(千円)

不動産事業(千円)計(千円)

四半期連結損益計算書計上額(千円)
(注)２

調整額
(千円)
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

6,504,462

653,421

151,456

7,309,339－

7,309,339－

174,895

20,355

195,250△195,250－

計6,504,462

828,316

171,8117,504,590△195,250

7,309,339

セグメント利益

1,401,836

9,936

103,134

1,514,907△160,449

1,354,457

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２Ⅱ

セグメント利益の調整額△160,449千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自2019年２月１日至2019年４月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
道路関連事業 レジャー事業
(千円)
(千円)

不動産事業
(千円)

計
(千円)

四半期連結
損益計算書
計上額
(千円)
(注)２

調整額
(千円)
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

6,890,686

664,521

151,910

7,707,117－

7,707,117－

176,473

20,557

197,031△197,031－

計

6,890,686

840,995

172,467

7,904,149△197,031

7,707,117

セグメント利益

1,759,878

32,573

107,476

1,899,927△226,553

1,673,373

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２セグメント利益の調整額△226,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 13 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月１日
至 2018年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日
至 2019年４月30日)

１株当たり四半期純利益金額

346円81銭602円89銭

891,8091,549,803－－

891,8091,549,803

2,571,434

2,570,623(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月11日
スバル興業株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川島

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

瀬繁

雄印

剛印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスバル興業株式会社の2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スバル興業株式会社及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月14日【会社名】

スバル興業株式会社【英訳名】

Subaru Enterprise Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目10番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所永田泉治（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長永田泉治は、当社の第106期第１四半期（自2019年２月１日

至2019年４月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。