2024 年度（令和 6 年度）

大 学 院 学 生 便 覧

北海道情報大学

２０２４年度（令和６年度）

大 学 院 学 年 暦日 月 火 水 木 金 土

４
月

4

5

8

9 10 11 12 13〃

新入生ガイダンス(予定)14 15 16 17 18 19 20

10日

前期授業開始14 15 16 17 18 19

19日

月曜授業日

21 22 23 24 25 26 27

16日

前期履修登録変更期限

20 21 22 23 24 25 26

23日

履修削除締切(後期開講科目)

28 29 30

29日

通常授業日

27 28 29 30 31

下旬

日本学生支援機構奨学生募集（予定）

4日

通常授業日

上旬

学位論文等事前審査(3月修了者)

3

6
１０
月 13

2

4

上旬

北海道情報大学貸付金奨学生募集（予定）8

9 10 113日

通常授業日

12 13 14 15 16 17 18

11日

月曜授業日

19 20 21 22 23 24 25

22日

履修削除締切(通年・前期開講科目)

6

7

3

1

１１
月

2

4

5

6

3

4

7

4

5

5

6

7

1

2

8

9

10 11 12 13 14 15 16

3

1

2

3

4

5

日 月 火 水 木 金 土

1
3

3

授業休業日

12日 ・13日 蒼天祭(予定)

24 25 26 27 28 29 30

日 月 火 水 木 金 土
2

2

11日

17 18 19 20 21 22 23

26 27 28 29 30 31
1

7日 月 火 水 木 金 土

1
5

６
月

3

入学式

日 月 火 水 木 金 土

５月

2

9 10 11 12

4日

2

5

1

6

1

4

8

2

7

3

日 月 火 水 木 金 土

1

1

2

3

4

5

6

7

8

10日

創立記念日

8

9 10 11 12 13 14

9 10 11 12 13 14 15

14日

授業休業日

１２
月 15

16 17 18 19 20 21

16 17 18 19 20 21 22

14日 ・15日 体育祭(予定)

22 23 24 25 26 27 28

23 24 25 26 27 28 29※非公開、各審査委員会（主査・副査）にて実施

28日～年末年始休業期間(1月5日まで)

29 30 3130
日 月 火 水 木 金 土
7
７
月

1

2

3

4

5

8

9 10 11 12 13日 月 火 水 木 金 土

6

14 15 16 17 18 19 20

1

31日

2

通常授業日

１
月

８
月

5

6

7

金曜授業日（前期授業終了）

6日

授業開始

8

9 10 1110日

学位論文等提出期限(3月修了者)

12 13 14 15 16 17 18

14日

授業休業日

19 20 21 22 23 24 25

21日

後期授業終了26 27 28 29 30 31 32

27日

学位論文等公開発表会(3月修了者)

中旬

学位論文等最終面接試験(3月修了者）

83日

修了者発表(予定)

9 10 11 12 13 14 1513日

学位記授与式

6

7

1

1

2

8

9 10

2

3

3

4

5

日 月 火 水 木 金 土

312

5日 学位論文等中間報告会 (兼)学術奨学生選考会

２
月

11 12 13 14 15 16 17

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15

18 19 20 21 22 23 24

16 17 18 19 20 21 22

25 26 27 28 29 30 31

23 24 25 26 27 28

1

2

3

1

日 月 火 水 木 金 土

９
月

4

3

日 月 火 水 木 金 土
4

2

5
15日

21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31

1

3

4

5

6

2

3

4

5

日 月 火 水 木 金 土

1

2

8

9 10 11 12 13 14719日

消防訓練（学部後期STP）

1

15 16 17 18 19 20 21〃

後期履修登録変更期限

22 23 24 25 26 27 28

20日

後期授業開始16 17 18 19 20 21 22

29 30

23日

通常授業日

23 24 25 26 27 28 29

2
３
月

3

4

5

6

7

30 31
授業日数
月 火 水 木 金
前期 16 16 16 16 16
後期 16 16 16 16 16
合計 32 32 32 32 32： 前期授業日： 後期授業日： 学位論文等審査関係日程： 学生イベント（式典等）

目

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

大学院生の皆さんへ

建学の理念、本学の使命・目標、教育目的、本学の特色

1

・・・・・・・・・・・・・

2

北海道情報大学 における 卒業認定・学位授与の方針 （ディプロマ・ポリシー ）・・・

3

北海道情報大学大学院 経営情報学研究科 経営情報学専攻（修士課程） 修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

1．大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

2．大学院の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

3．経営情報学研究科の教育課程
4．学生生活の手引き
学則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7等

北海道情報大学大学院学則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

北海道情報大学学位規則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

北海道情報大学学位論文等に関する取扱細則

・・・・・・・・・・・・・・・・

47

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

北海道情報大学大学院学費納入規程
北海道情報大学大学院履修規程
北海道情報大学奨学生規程

北海道情報大学大学院研究生規程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

北海道情報大学外国人留学生に関する規程

・・・・・・・・・・・・・・・・・

北海道情報大学私費外国人留学生授業料減免規程
北海道情報大学学生表彰規程

63
65

・・・・・・・・・・・・・・

67

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

北海道情報大学学内ネットワーク運用に関する規則

・・・・・・・・・・・・・

71

キャンパス案内図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

校舎配置図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

大学院生の皆さんへ
大学院研究科長

う ち や ま

と し お

内山

俊郎

現在のように変化の激しい時代では、常に新技術を学ぶことが求められます。このような時代に大学院で学ぶ場合、重要なことが３つあると考えます。第一は、新しいことを学ぶための基礎的な知識です。たとえば、ＩＴ技術や数学などの理解を深めることは、とても重要です。社会人になってからも学ぶことは可能なのですが、簡単ではありません。時間を掛けられる大学院生の時に、学ぶべきです。第二は、深く理解している得意分野を作ることです。さまざまな分野において最先端技術の理解を深めることは難しいでしょう。得意分野があれば、その周辺の技術について学んだり、理解を深めたりすることが可能です。そのためには指導教員が取り組んでいる研究に触れ、これを理解したり関連技術・知識・スキルを修得したりすることがまず考えられます。
第三は、「学び方」を身につけることです。昔から、「大学は学び方を学ぶところ」と言われて来ましたが、常に新しい技術が登場する現在では、その重要性が増しています。では、どのように身につけるかというと、なかなか説明できません。そのための講義もありません。おそらく、自律的に探究する取り組みを続けることが、その修得につながるのでしょう。基礎的な知識を学ぶ際にも、指導教員の研究を理解しようとする際にも、深さを求めて取り組むことが重要です。また、修士論文をまとめるには、論旨を論理的に組み立てる作業が欠かせません。その過程では思考力を高めつつ総動員することになります。これらの地道な取り組みが、「学び方」の修得につながると考えます。
大学院で有意義な時間を過ごし、世の中で活躍してください。

1

建 学 の 理 念
北海道情報大学は、平成元年に我が国の情報化社会の黎明期に情報教育の新しい扉を拓いた、学園創立者松尾三郎博士によって、「情報化社会の新しい大学と学問の創造」を建学の理念として開学した大学です。

本学の使命・目標
IT 社会の到来を告げる国際情報化の幕開けに先駆け、「情報」を大学名に取り入れて開学した北海道情報大学は、「産学協同の精神の下、豊かな国際性、創造力ある人間性を涵養し、実学に裏付けられた実践的な専門教育を通して、我が国の国際情報通信社会の進展に貢献する高度情報通信技術者を育成する」ことを使命としています。
本学は、北海道開拓のシンボル・野幌原生林の豊かな自然につつまれたキャンパスを研究・教育の創造的なふれあいの場として、あるいは先端的な通信教育により全国に展開されている学びの場において、「情報」を核にその応用範囲を広げていく「情報の総合大学」として IT 社会の発展に寄与するために、以下のような機能を果たすことを目標としています。
●情報を核とする高度な専門職業人養成機能●国際性と豊かな人間性を育む教養教育機能●情報に関わる通信教育の拠点機能●地域貢献・産学連携機能

教 育 目 的21 世紀において、われわれを取り巻くすべての社会構造は今や IT 抜きでは成り立ちません。このような状況に鑑み、本学の教育では、明日の高度情報通信社会の担い手にふさわしい情報技術と知識、およびそれを支える幅広い教養と各種専門分野にまたがる知識の習得に裏打ちされた高度 IT 技術者を育成することを目標に掲げています。また、国際情報化に適応できる国際性豊かな人材、情報に付
加価値を生み出す幅広い教養、感受性、モラル、コミュニケーション能力を備えた人間力に優れた人材を育成することを目指しています。
●生涯にわたって自ら主体的に学ぶ力を育成する自己啓発教育●IT 社会に役立つ高度な情報技術と専門知識を身につける実践教育●国際感覚やモラルなど豊かな人間性を養う人格教育●コミュニケーションとプレゼンテーション能力を涵養する自己表現啓発教育●自ら問題を見つけ出し、その解決のために自身で工夫できる問題発見・解決能力育成教育●知識のみではなく生きるための知恵を啓発する全人教育

本 学 の 特 色
●現代社会の全てのコア技術である IT を基盤とした各種専門分野のカバー●最先端の研究と教育を可能にする産・学・研トライアングル●e ラーニングや遠隔授業を含む最新の通信教育システム●全国の情報専門学校との提携による情報教育ネットワーク●公開講座活動や施設開放による地域に開かれた大学2北海道情報大学 における 卒業認定・学位授与の方針 （ディプロマ・ポリシー ）主体性を持った高度ITプロフェッショナルの育成を目標として、以下のコンピテンシー（知識・スキル・心構え）を身につけ、かつ、所定の単位を修得した学生に対して学位を授与します。
①生涯にわたって自ら主体的に学ぶ力②IT 社会に役立つ高度な情報技術と専門知識③国際感覚やモラルなど豊かな人間性④コミュニケーションとプレゼンテーション能力⑤自ら問題を見つけ出し、その解決のために情報技術を活用し、自身で工夫できる問題発見・解決能
力⑥知識のみではなく生きるための知恵

北海道情報大学大学院 経営情報学研究科 経営情報学専攻（修士課程） 修
了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
１．育成すべき人材像
北海道情報大学の建学の理念「情報化社会の新しい大学と学問の創造」に基づき、北海道情報 大学
大学院は、経営や情報、医療情報、マルチメディアなどの専門分野においてより豊富な学識と実践的で 高度な専門知識および技術修得を追究し、創造性豊かな研究者並びに先端科学技術の発展に貢献できる有為な人材を育成します。
２．学位授与の方針
所定の期間在学し、カリキュラム・ポリシーに沿って設定した授業科目を履修して、基準となる単位数以上を修得すると共に修士論文（または特定課題研究）の審査及び試験に合格したものに、「修士（経営情報学）」の学位を授与します。

1．大学院の目的
北海道情報大学大学院は、経営や情報、医療情報、マルチメディアなどの専門分野においてより豊富な学識と実践的で高度な専門知識及び技術修得を追究し、創造性豊かな研究者並びに先端科学技術の発展に貢献できる有為な人材を育成することを目的とします。

2．大学院の概要
経営情報学研究科
専 攻 名 ： 経営情報学専攻（修士課程）
標準修業年限 ： 2 年
入 学 定 員 ： 15 名
学
位 ： 修士（経営情報学）

3

3．経営情報学研究科の教育課程
本学経営情報学研究科は高度情報通信社会に貢献しうる人材を育成するものであり、経営学系と情報学系の学際的領域である経営情報学を専攻とし、次の 4 分野を設定しています。
①②③④

デジタルビジネス・マネジメント分野
システムデザイン分野
メディカル・ヘルスケア IT 分野
クリエイティブメディア分野① デジタルビジネス・マネジメント分野
デジタルビジネスと経営学・会計学に関する知見を融合し、現代社会が求める新時代のビジネスを遂行できる高度専門職業人の育成を目指します。
当該分野に属する科目は、次のとおりです。
科目

名

IoT 技術特論
デジタル・ビジネス・メソドロジー
IT プロジェクトマネジメント
IT スタートアップ
実践 IT 経営論
ビジネス・アナリティクスⅠ
ビジネス・アナリティクスⅡ
経営組織論
消費者行動論
財務会計論
管理会計論
財務諸表実習中国ビジネス論Ⅰ
中国ビジネス論Ⅱ
マーケティング論
企業家事例研究ベンチャービジネス論
アントレプレナーシップ論
ビジネスプラン
マネジメントサイエンス／オペレーションズリサーチ
ビジネスインテリジェンス
クリエイティブビジネス分析
クリエイティブビジネスプランニング

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

② システムデザイン分野
さまざまな情報技術に関する実践的な内容による、高度の情報処理技術者養成および情報処理の分野における専門知識とスキルを修得した高度専門職業人の育成を目指します。
当該分野に属する科目は、以下のとおりです。
科
データ解析特論

目

名

4

単位数
2

情報システム設計特論
データベースシステム
データベースシステム演習
オペレーティングシステム特論Ⅰ
オペレーティングシステム特論Ⅱ
情報ネットワーク
現代ネットワーク技術論
ネットワーク実習
ネットワークセキュリティ論
実践情報セキュリティシステム開発論
情報数理学Ⅰ
情報数理学Ⅱ
音声情報処理複雑系情報処理Ⅰ
複雑系情報処理Ⅱ
Web システム設計論
宇宙情報学
宇宙科学技術論

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

③ メディカル・ヘルスケア IT 分野
診療・診断等のデジタル化や医療・健康情報のビッグデータの活用等、情報化が加速するメディカル・ヘルスケア分野における最先端の専門知識と分析スキルの修得を通じて将来を担う高度専門
職人材（医療情報エキスパート）の育成を目指します。
当該分野に属する科目は、以下のとおりです。
科目
病院情報システム特論
医用画像解析特論Ⅰ
医用画像解析特論Ⅱ
がん登録特論病院経営特論
医学特論
ヘルスケアマネジメント特論Ⅰ
ヘルスケアマネジメント特論Ⅱ
未病学概論
ヘルスケアデバイス特論Ⅰ
ヘルスケアデバイス特論Ⅱ
計算機演習
計算統計学Ⅰ
計算統計学Ⅱ
人工知能と機械学習Ⅰ
人工知能と機械学習Ⅱ

名

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

④ クリエイティブメディア分野
創造的なコンテンツ・作品づくりのためのメディアコンテンツ制作、メディアデザイン等に関する専門知識とスキルを修得した高度専門職業人の育成を目指します。

5当該分野に属する科目は、以下のとおりです。
科

目

名

画像処理Ⅰ
画像処理Ⅱ
アイディアメイキング
環境情報デザイン論
ユーザーセンタード・デザイン
UX デザイン演習
2D グラフィックスプログラミング
3D グラフィックスプログラミング
知識マネジメント論
知識処理と創造支援
メディアセンシングと機械学習
映像情報処理情報可視化Ⅰ
情報可視化Ⅱ
ヒューマンコンピュータインタラクション

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

分野共通の必修科目は、以下のとおりです。
科
経営情報学演習Ⅰ
経営情報学演習Ⅱ

目

名

6

単位数
8
4

4．学生生活の手引き
Ⅰ．学修に関して本研究科は、1 年次から学生個々に指導教員がつき、その指導のもとで学修・研究を行います。
◆学期・授業時間について(1) 学期
前期

4 月 1 日 ～ 9 月 30 日

後期

10 月 1 日 ～ 3 月 31 日

ただし、授業は学年暦によります。
(2) 授業時間
1 講時

2 講時

3 講時

4 講時

5 講時

9：00～10：30

10：40～12：10

12：55～14：25

14：35～16：05

16：15～17：45◆履修登録について
当該年度に履修する科目の登録は、指導教員の指導・承認を受けたうえで履修登録届を提出することにより行います。履修については、18 頁からの「Ⅳ．履修に関して」を十分踏まえて履修計画を立ててください。
◆授業について教員のやむを得ない事情によって、授業の日時等を変更することがあります（休講・補講等）。その場合は、都度掲示します。
また、研究科の授業は概ねゼミナール形式なので、学生の欠席で授業が成立しない場合があり得ます。やむを得ず欠席しなければならないときは、事前に科目担当教員に了解をとってください。
◆使用教材について
講義概要に記載されている各科目の使用教科書を参照し、各自、書店等で購入してください。
◆成績評価について履修した科目について、学期末又は年度末に成績評価を行います。評価方法については、講義概要に記載されている各科目の成績評価方法を参照してください。修得した単位については、10 月上旬又は 3 月上旬に成績表を配付します。
また、成績評価指数として GPA（Grade Point Average）を算出します。これは、研究指導、学生表彰・奨学生選考等に利用するものです。成績表に記載しますが、単位修得・学業成績証明書には記載しません。
算出方法及び成績評価基準表は次のとおりです。算出方法の母数の履修登録単位数総和には評価が不可となった科目の単位数も算入されます。
算出方法
GPA ＝（修得科目の単位数×当該科目 GP）の累計 ／ 履修登録単位数総和※小数点以下第 3 位四捨五入

7成績評価基準表（2017 年度（平成 29 年度）入学生より適用）
評

G

価

P

点

数

秀

4

100～90 点

優

389～80 点良279～70 点可1

69～60 点不可

0

59～ 0 点

合

否

合 格

不合格

◆修士論文又は特定課題研究の審査について
修士課程を修了するためには、修士論文又は特定課題研究（以下「学位論文等」という。
）を提出
し、審査を受けなければなりません。審査に合格すると、この学位論文等を中心とした最終試験が実施されます。42 頁からの『北海道情報大学学位規則』及び『北海道情報大学学位論文等に関する取扱細則』をよく読み、内容を十分把握しておいてください。
◆修了について本学大学院に 2 年以上（優れた業績を上げた者は 1 年以上）在学し、修了に必要な単位を修得、学位論文等の審査・最終試験に合格し、かつ学費を完納した者に修了を認め、学位記および修士（経営情報学）の学位を授与します。
修了に必要な単位については、18 頁からの「Ⅳ．履修に関して」を参照してください。
◆大学院生室について
大学院生が学修や研究をするための大学院生室を設けています。これは、全大学院生が使用する
共同研究室ですので、使用にあたっては次の点に注意してください。
(1) 使用時間
曜

日

通

常

時

間

外

月～金曜日

7：00 ～ 22：00―

土曜日・日曜日・祝日―

7：00 ～ 22：00

時間外（宿泊含む）
22：00 ～ 7：00

(2) 注意事項
・事務局の夏季・冬季休業期間は、土曜日・日曜日・祝日の扱いとします。また、入学試験等本学が指定する日は使用できません。
・時間外使用時は、「大学院生室時間外使用票」に必要事項を記入の上、指導教員の承認印がある
ものを必ず事前に守衛室に提出してください。
・22：00 から 7：00 までは宿泊扱いとなり、この間は原則として入退館できません。また、使用できるのは eDC タワー内 9 階フロアのみとなります。
・大学院生室の設備・備品等は、教育研究のための共有財産です。将来にわたり使用するものなので大切に取り扱ってください。
・大学構内の備品は全て設置場所が登録されており、無断で移動することはできません。移動す
るときは、「備品・機械装置移動届書」を大学院担当に提出してください。
・大学院生室には学修・研究活動に必要なものを除き、私物等の持ち込みは原則としてできません。とくに電気機器は、安全面の問題があるので持ち込みは禁止します。
・本学は学内全面禁煙ですので、厳守願います。

8◆大学院生に対する補助について(1) コピー料金の補助
学生 1 人当たり年間 500 枚分を補助します。図書館等で使用できるコピー機のカードを使用時に貸し出しますので、大学院担当に申し出てください。
(2) 学会登録費等の補助
大学院生及び大学院特別科目等履修生（経営情報学演習Ⅰ履修者のみ）が学会に登録を希望する
場合、それに関わる登録費等（年会費・研究会費・講演参加費・論文誌講読費）を大学で補助します。補助できるのは在学期間中のみで 1 学会分のみです。複数の学会に登録を希望する場合、2 つ
目以降は自己負担となります。
【登録方法について】① 各自、学会に入会の申し込みをする。
※申し込む際は、必ず北海道情報大学○○○○（自分の氏名）とすること。
② 登録費等請求書を大学院担当に提出する。
※登録費等請求書の宛名には申し込んだ時の氏名が記載されていること。
(3) 学会発表時における交通費・宿泊費の補助
大学院生及び大学院特別科目等履修生（経営情報学演習Ⅰ履修者のみ）が学会および学会が主催する研究会等で発表を行う場合、交通費・宿泊費を大学で補助します。
補助金額は、1 人あたり年間 50,000 円までとし、交通費・宿泊費とも事後払いとなります。
【交通費の補助】道内の学会 － JR 運賃（領収書不要）
道外の学会 － 航空機運賃（領収書必要）
海外の学会 － 航空機運賃（領収書必要）＜道内で実施される学会で発表する場合について＞① 補助の適用地域：「野幌駅」を発着地として、「発表会場の最寄りの駅」（以下「目的地」という）までの JR での営業キロ数（線路上の距離数）が 70km 以上の地域。
② 交通費補助対象
・運賃：「野幌駅」を発着地として、目的地までの運賃。
ただし、「野幌駅」より居所が目的地に近い場合は発着地を「居所から最寄りの駅」としますが、都合で大学に立ち寄ってから目的地へ向かう場合は発着地を「野幌駅」とします。
・特急料金：「野幌駅」から目的地までの片道の距離が 100km を超える場合に、特急料金（指定席料金含む）を適用できます。
ただし、100km 未満の場合は普通料金での補助となります。
【宿泊費の補助】1 泊につき 9,500 円（領収書不要）JR（道内適用）又は航空機（道外及び海外適用）と宿泊を別々（乗り物と宿泊がセットでないもの）で手配する場合に補助します。
【注意事項】① JR（道内適用）又は航空機（道外及び海外適用）と宿泊がセットになったプラン（イベン
ト付は除く）で学会発表に行く場合は、交通費・宿泊費別の支給ではなく、そのプランでかかった金額の補助となります（手数料は除く）。
② 交通費補助の申請時に次のものは領収書（「北海道情報大学○○○○（自分の氏名）」宛）を必要とするので、受け取り忘れのないよう注意してください。領収書がない場合は補助できません。
・JR 又は航空機と宿泊のセットプラン（イベント付は除く）を手配

9

・航空券のみを手配※領収書には、必ず但し書きをつけてください。
（例：○月○日～○月○日まで札幌－東京パック代として○月○日札幌－羽田、○月○日羽田－札幌航空券代として）③ 次に該当するものは、補助できません。
・道外及び海外で発表する場合の「発着地－新千歳空港間」の JR 運賃等
・「発表会場の最寄りの駅」及び「各空港」から発表会場までのバス・地下鉄等運賃
・道内（例：丘珠－函館）の航空機運賃
・野幌駅から JR での営業キロ数（線路上の距離数）が 70km 未満の地域での発表④ 事情により、上記基準外での補助を希望する場合は、必ず事前に大学院担当に相談してください。
【学会及び学会が主催する研究会などから交通費等の補助を受けられる場合の取扱い】① 全額補助を受けられる場合大学からの補助は、行いません。
② 一部補助を受け、かつ大学からも補助を受ける場合
大学では、学会発表時にかかる交通費・宿泊費の総額のうち、学会及び学会が主催する研究会からの補助額との差額について、本学の補助金額の範囲内で補助します。
この場合、航空機運賃等の領収書を大学院担当に提出する際に、補助を受けた額が証明できる書類（通帳コピーや補助額が印字された文書など）を添付してください。
【申請手順】① 「学会発表計画書」の提出
当該年度（4 月～3 月）に実施される学会で発表の計画がある学生は、指導教員の承認を受けた「学会発表計画書」を速やかに提出してください。
② 「旅行計画書」の提出
学会で発表することが決定したら、発表する 2 週間前までに「旅行計画書」および大会プ
ログラム（本人の発表テーマ・日時・氏名が確認できるもの）を大学院担当へ提出してください。
③ 交通費等の申請方法
学会発表後、航空機運賃等の領収書（「北海道情報大学」宛）を大学院担当へ提出してくだ
さい。後日、会計課から現金で支給します。なお、学会及び学会が主催する研究会から一部補助を受けている場合は、補助額が証明できる書類（通帳のコピーや補助額が印字された文書）も添付してください。
④ 「報告書」の提出
補助の有無にかかわらず、学会発表後、原則として 2 週間以内に指導教員の承認を受けた「報告書」を大学院担当へ提出してください。
【備考】
学会での発表は、あくまでも各個人の責任において参加･ 発表するものであり、交通費･ 宿泊費の補助を受けることをもって、大学から出張を命じられたということにはなりません。
◆資格取得支援について学生が在籍中に本学大学院が定める資格を取得した場合、その受験料を在籍中 2 回まで補助します。詳細は別途お知らせします。

10

Ⅱ．学籍及び事務手続きに関して◆学籍番号について
学籍番号は次のような構成になっています。大学院での各種の書類・手続き等に必要なので、自分の学籍番号は必ず覚えておいてください。

２４

８

１

１

入学年度 「大学院」の意 「経営情報学 「経営情報学研究科」の意

００
連番

専攻」の意

◆学生証について学生証は、本学の学生であることを証明するものです。常に携帯し、請求時はいつでも呈示できるようにしてください。なお、学生証は、退学等で学籍を喪失する場合は速やかに返還しなければなりません。
(1) 有効期間
学生証の有効期間は、標準修業年限（2 年）の期間です。なお、標準修業年限を超えて在籍する
場合は、1 年毎となります。また、裏面の年度等を記載したシールは、年度が改まるごとに貼りかえが必要です。貼りかえ時期に掲示で案内します。
(2) 更新手続き
標準修業年限を超えて在籍する場合は、次のものを指定された期日までに大学院担当まで提出
し、更新手続きを行ってください。
更新後の学生証は、翌年度初めに旧学生証と引き換えに交付します。交付時期は掲示で案内します。
① 各種証明書等交付申請書(3) 再発行
学生証の紛失・汚損および記載事項の変更があったときは、次のものを提出し、再発行申請をしてください。記載事項の変更時は再発行申請とともに諸変更届の提出が必要となります。
① 各種証明書等交付申請書② 手数料 1,200 円③ 旧学生証（汚損・記載事項に変更がある場合）◆学費について定められた年額を前期・後期の 2 回に分けて納入することとなっています。後期分は 10 月末日まで、翌年度前期分は 4 月末日までに所定の方法で納入してください（但し、2023 年度以降の入学生より年次進行で銀行口座引落しとなります。詳細については別途学費負担者に通知します）。詳細
は、納入期日の 1 か月前に学費負担者宛に通知します。なお、しかるべき手続きをとらずに学費を滞納し、督促に応じない場合は、学則第 18 条の規定により除籍の対象となります。
◆休学、復学及び退学について
休学、復学及び退学等については、指導教員と相談の上、保証人連署の休学願、復学願または退学願を速やかに研究科長に提出してください。教務学生委員会における審議を経て、学長が許可次
第、本人及び保証人にその旨通知します。休学・退学の際、手続きが次の学期に 1 日でも差し掛かるとその学期の学費全額の納入義務（債務）が生じるので、学期末（9 月と 3 月）近くになってからの手続きには注意してください。
(1) 休学期間は原則として当該学期又は当該年度限りです。ただし、休学期間は 2 年以内とし、通算して 3 年を超えることはできません。休学中の学費は施設設備費を除いて免除されます。なお、復11

学は学期の始めしか認められません。
(2) 復学休学者は当該学期末までに、復学の手続きをとらなければなりません。
(3) 退学
学長が許可次第、本人及び保証人にその旨通知しますので、速やかに学生証を返還してください。また、駐車許可証及び図書の貸し出し等を受けている場合には、それらも全て同時に返還してください。
◆諸変更届について
学生本人、保証人及び学費負担者等の現住所等、入学時提出書類の記載事項に変更があった場合
は、諸変更届を速やかに大学院担当に提出してください。なお、学生本人の学生証記載事項（氏名等）に変更があった場合は、この届出とともに学生証の再発行申請も必要です。また、保証人及び学費負担者を変更する場合は、この届出とともに保証人・学費負担者変更届の提出が必要です。
◆大学院担当窓口時間について
平 日

9：00 ～ 17：45

土曜日・日曜日・祝日の他、年末年始等本学が指定する日は閉鎖されます。いずれも随時掲示しますので、注意してください。
◆各種手続きついて(1) 申請・届出等について
以下の事項について所定の用紙に必要事項を記入し、手続きしてください。
各種手続き

備

考

備品・機械装置移動届書

所定の用紙にて、移動前に大学院担当へ提出。

諸変更届

所定の用紙にて、随時大学院担当へ提出。

保証人・学費負担者変更届

所定の用紙にて、保証人または学費負担者連署の上で、速やかに大学院担当へ提出。

学費分納・延納願所定の用紙にて、指定された期日までに会計課へ提出。

所定の用紙にて、保証人連署および指導教員の承認を受けた上で、速やかに大学院担当へ提出。
所定の用紙にて、随時大学院担当に申請する。交付は申請翌日
学生旅客運賃割引証（学割証） の午後となる（休日は除く）。交付の際、学生証の呈示が必要。
発行枚数は、学生 1 人あたり年間 10 枚まで。
交通機関所定の用紙にて、随時大学院担当に申請する。交付は通学証明書
申請翌日の午後となる（休日は除く）。
所定の用紙にて、大学院担当に申請する。交付の際、旧許可証
駐車許可証と引き換える。
休学・復学・退学願

学会発表時交通費等申請書類

所定の用紙にて、指定された期日までに大学院担当に申請する。

12

(2) 証明書等交付申請についてWeb 申請、コンビニ印刷について、詳細は、ホームページで確認してください。
https://www.do-johodai.ac.jp/certificate

名称（用件）

手数料

申請

交付日

在学証明書

400 円

Web 申請Web 申請後

コンビニ印刷

修了証明書

400 円

Web 申請Web 申請後

コンビニ印刷

修了証明書（在学期間短縮修了者）

400 円

窓口・郵送

翌日午後以降窓口・郵送（コンビニ印刷不可）

修了見込証明書400 円

Web 申請Web 申請後

コンビニ印刷【英文】在学証明書

700 円

Web 申請数日後

窓口・郵送（コンビニ印刷不可）【英文】修了証明書

700 円

Web 申請数日後

窓口・郵送（コンビニ印刷不可）【英文】修了見込証明書

700 円

Web 申請数日後

窓口・郵送（コンビニ印刷不可）

単位修得・学業成績証明書

400 円

Web 申請翌日午後以降窓口・郵送（コンビニ印刷不可）【英文】単位修得・学業成績証明書

700 円

Web 申請数日後

窓口・郵送（コンビニ印刷不可）

在籍期間証明書（退学者）

400 円

Web 申請翌日午後以降窓口・郵送（コンビニ印刷不可）

健康診断証明書400 円

Web 申請Web 申請後

コンビニ印刷その他の証明書

―

窓口・郵送

数日後

窓口・郵送（コンビニ印刷不可）

1,200 円

窓口・郵送

数日後

窓口・郵送

学生証再発行受け取り※ ・Web 申請の場合、電子決済となります。
・申請、受け取りが、窓口・郵送と記載されているものは、窓口あるいは郵送のどちらかにな
ります。
・Web 申請、コンビニ印刷となっている証明書については、窓口あるいは郵送での申請、窓口
あるいは郵送での受け取りも可能です。
・窓口での申請、窓口での受け取りの場合、土日祝日等の学校休業日は申請・受け取りはできません。
・書式が先方より指定されたものについては発行に数日かかることがあります。

13

Ⅲ．学生生活に関して◆掲示について学生への連絡等は主に大学院掲示板及び WEB ポータル等によって行います。一度掲示した事項については、学生全員既知のことと取り扱いますので、一日一度は必ず確認するようにしてください。教務関係・学生関係等研究科に関わる事項は大学院担当から大学院掲示板に掲示しますが、その他の就職関係・図書館関係・情報センター関係等の事項については各々の担当から各々の掲示板に掲示します。改めて大学院掲示板に重複して掲示はしませんので、注意してください。
◆図書館の利用について(1) 開館時間
平 日

9：00 ～ 17：45

土曜日

休 館

振替授業のある土曜日･祝日
9：00 ～ 17：45※日曜・祝日・入学試験実施日・年末年始・本学一斉休暇日は休館します。
※臨時休館等の変更は、その都度、本学ホームページ等でご案内します。
(2) 資料を探す
https://hiulibrary.do-johodai.ac.jp/
資料の所在や所蔵の有無は、館内にある検索専用 PC（OPAC）のほか、インターネットが使える環境であれば、自宅など学外からも利用できます。
(3) 資料を借りる
借りたい図書と学生証をカウンターにお持ちください。自動貸出更新装置も利用可能です。
★貸出冊数
30 冊以内★貸出期間
2 か月※事典・辞書・定期刊行物（新聞・製本雑誌等）
・視聴覚資料及び一部の図書は、貸出できません。
(4) 返却する開館中はカウンターの返本台へ、閉館時は入口横のブックポストに返却してください。
※返却期限日より返却が遅れた場合は、資料の貸出が停止となる場合がありますので、ご注意ください。
(5) 必要な資料が図書館にない場合① リクエスト
本学の学生を対象に、図書のリクエストを受け付けています。
所定の用紙に必要事項を記入の上、カウンターに提出してください。
② 文献複写当館を通じて、他の図書館から必要な部分のコピーを取り寄せることができます（有料）。
所定の用紙に必要事項を記入の上、カウンターに提出してください。
③ 相互貸借当館を通じて、他の図書館から図書を取り寄せることができます（有料）。
所定の用紙に必要事項を記入の上、カウンターに提出してください。
④ 他大学図書館の利用
調査・研究のために他大学図書館の利用を希望する場合、紹介状が必要です。
カウンターで申込んでください。
⑤ 北海道地区大学図書館協議会相互利用サービス加盟館を利用
加盟館では学生証のみで利用登録ができ、直接、閲覧・複写・貸出のサービスが受けられます。

14

大学によっては、登録に必要な物や受けられるサービスが異なりますので、利用前に各大学図書館のホームページなどで確認してから訪問してください。
◆学内ネットワークについて
学内のネットワークの使用にあたっては、71 頁からの『北海道情報大学学内ネットワーク運用に関する規則』に従ってください。
◆奨学金について(1) 日本学生支援機構奨学金
修士課程

第一種（無利子）、第二種（有利子）

出願資格

人物・学業ともに優れ、経済的理由により修学に困難があると認められる者

貸与月額(令和３年度実績)

第一種は 5 万円・8 万 8 千円のいずれかを選択
第二種は 5 万円・8 万円・10 万円・13 万円・15 万円のいずれかを選択

募集時期

4 月下旬（予定）

採用決定

7月

貸与始期

7月

貸与終期

原則として卒業予定期

その他

出願手続きその他の詳細は掲示・説明会等にて周知する。

※第一種は 4 月からの 4 か月分が振り込まれます。
※第二種は貸与始期を 4 月とした場合、4 か月分が振り込まれます。

日本学生支援機構においては、上記の定期採用の他に第一種緊急採用及び第二種応急採用の制度があります。家計支持者（本人。配偶者がいるときは本人及びその配偶者等）の失業、破産、事故、病気、死
亡等又は震災、風水害、火災等の災害等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする学生を対象とするものです。随時募集を行っていますので窓口で相談してください（ただし、家計が急変してから 12
か月以内に申し込む必要があります）。

(2) 北海道情報大学奨学金【学術奨学生】
奨学生対象者

人物に優れ勉学に意欲的に取り組み、前年度の学業成績が優秀で、かつ、経済的理由により修学困難な者（修士課程 2 年生）

採用人数

1 名以内

給付額

授業料の 1／2 相当額

募集時期

募集はしない（学術奨学生選考会において奨学生を選出）

採用決定

8月

支給時期

9 月と翌年 3 月の各月に均等分割支給する。

給付方法

銀行振り込み給付期間

採用年度の 1 年間

返還の有無

返還なし

【貸付金奨学生】
奨学生対象者

勉学意欲があるにもかかわらず、経済的理由により修学の継続が困難な者（修士課程 1・2 年生）

採用人数

各学年 3 名以内

貸与額

月額 60,000 円

募集時期

4 月（予定）

15

採用決定

6月

交付開始

7 月 ※貸与始期は 4 月のため、初回交付の 7 月には 4 か月分を合わせて交付
します。

交付方法

銀行振り込み貸与期間

採用年度の 1 年間

返還の有無

返還あり

57 頁からの『北海道情報大学奨学生規程』を参照してください。
◆学生教育研究災害傷害保険について
本学は、学生が大学の教育研究活動中その他において生じた急激かつ偶然な外来の事故によって身体に傷害を被った場合に備え、その傷害について補償救済する学生教育研究災害傷害保険（学研災）の賛助会員大学となっています。また、国内外において、学生が、正課、学校行事およびその往復中で、他人にケガをさせたり、他人の財物を損壊したことにより被る法律上支払わなければな
らない損害賠償金を、支払限度額の範囲内で支払う学研災付帯賠償責任保険（学研賠）にも併せて加入することとなっています。詳細は、別途配付の加入者のしおりで確認してください。学生の加入手続等は、大学院担当が取りまとめて行います。概要は次のとおりです。
(1) 被 保 険 者：大学院学生全員（研究生等正規学生以外も 1 年度単位で加入できます）(2) 加 入 期 間：入学年の 4 月 1 日の午前 0 時から修了予定年の 3 月 31 日午後 12 時まで(3) 保険料分担金：2,080 円（通学中等傷害危険担保特約付帯：2 か年分）
(4) 保 険 内 容：
【学生教育研究災害傷害保険】※事故の日から 30 日以内に連絡すること。
① 講義、実験・実習、演習等正課を受けている間② 入学式など学校行事に参加している間③ ①・②以外で学校施設内にいる間④ 学校施設外で大学に届け出た課外活動を行っている間⑤ 被保険者の住居と学校施設との間の往復⑥ 学校施設相互間の移動中に発生した事故
保険金の種類
死亡保険金
後遺障害保険金 ※1
医療保険金 ※2

①・②の場合③・④・⑤・⑥の場合

1,200 万円

600 万円

72 万円～ 1,800 万円

36 万円～ 900 万円

3 千円～ 30 万円③ ･ ④ 3 万円～ 30 万円⑤ ･ ⑥ 6 千円～ 30 万円

入院加算金（※3）：入院１日につき 4 千円
※1：障害の程度に応じて支払額は異なる。
※2：①・②の場合は治療日数が 1 日以上、③・④の場合は治療日数が 14 日以上、⑤・⑥の場
合は治療日数が 4 日以上が支払いの対象となる。
※3：医療保険金とは関係なく入院 1 日目から支払われる。ただし、180 日を限度とする。
【学研災付帯賠償責任保険】※事故が起きたときは、ただちに連絡すること。
対象となる活動範囲

正課、学校行事、課外活動及びその往復支払限度額

対人賠償と対物賠償合わせて 1 事故につき 1 億円限度（※免責金額 0 円）

(5) 保 険 契 約 者：公益財団法人 日本国際教育支援協会◆学生定期健康診断について
学校保健安全法に基づいて、毎年度 4 月上旬に全学生を対象に実施します。受診しなかったり、

16

受診項目が不足するなど適正な診断結果を得られない場合は、健康診断証明書の発行はできません。
なお、指定期間に受診しなかった場合は、各自医療機関で受診することとなり、その費用は自己負担となります。
◆通学について(1) 公共の交通手段を利用する場合
JR、ジェイ・アール北海道バス、札幌市営交通、北海道中央バス等は学生証の呈示で定期乗車券を購入できます。他の交通機関で通学証明書が必要な場合は、大学院担当に交付申請をしてください。その際、その交通機関所定の証明書用紙の持参が必要な場合もあります。
(2) 車両通学の場合
大学院生は 1 年生から学生駐車場を使用できます（ただし、通学距離が 1km 未満の者は除く）。
その際、駐車許可証が必要なので、該当者は、大学院担当に申請してください。学生駐車場の使用にあたっては、各種の注意事項を守ってください。
なお、冬季間は、除雪等の関係で夜間の駐車を禁止することがあります。その場合は、指定された時間帯のみ教職員駐車場に車両を移動させてください。
◆就職について大学院生の就職は、厳選採用により大学生と比べ厳しいと言えるでしょう。
このため、早めに自己分析を十分に行い就職に対するはっきりした心構えや考え方を持って進路を決め、就職活動に望むことが必要となります。
学生サポートセンター事務室では、就職相談や求人企業の紹介等を行っていますが、各専攻の指導教員も就職に関する相談に応じています。
就職に関する説明会等については、とくに大学院生のみを対象としては行いませんので、学部学生対象の説明会に参加してください。
また、学生サポートセンター事務室には企業からの会社案内、求人票、就職情報誌、採用試験問
題集、その他就職活動に必要な資料を収集していますので、積極的に活用してください。
なお、不明な点等は学生サポートセンター事務室就職課に問い合わせてください。
本学就職情報サイト「i-job（アイジョブ）」 https://portal.do-johodai.ac.jp/i-job/◆学生支援について
2 年間という大学院生活を送る中では、友人関係、生活のこと、勉強のことなどさまざまな問題や悩みが生じることもあります。学生相談室では、そんな問題や悩みについて、よりよい解決策を見いだすために随時相談に応じています。一人で悩まず、気軽に「学生相談室」を訪ねてください。
曜日によっては、専門の臨床心理士も対応しています。
詳しくは学内の掲示等で確認してください。
なお、保健センターには、保健師を配置し、健康相談、軽度なケガの処置、一時休養などの利用が可能です。
◆その他の注意事項
29 頁から掲載の各種規程等をよく読み、内容を十分把握しておいてください。
学生個人宛の郵便物及び電話等は取り次ぎません。
学生及び教職員の個人情報（住所、電話番号等）の問い合わせには、一切応じません。

17

Ⅳ．履修に関して
カリキュラムは、原則として、入学時のカリキュラムが修了するまで適用されますので、以下をよく読み、間違いのないよう履修してください。
◆修了に必要な単位について修了するためには、次に示す方法により単位を修得しなければなりません。
(1) 2023 年度（令和 5 年度）以降の入学生修了に必要な単位：30 単位以上（学位論文等の審査合格を含む）

演習Ⅰ・Ⅱ

＋

所属する分野の科目＋

所属する分野以外の
分野の科目

4分野共通
10単位以上

4単位以上18単位以上12単位※経営情報学演習Ⅱ（4 単位）を修得するためには、講義だけでなく、修士論文又は特定課題研究の審査に合格することが必要です。
(2) 2021 年度（令和 3 年度）～ 2022 年度（令和 4 年度）の入学生
修了に必要な単位：30 単位以上（学位論文等の審査合格を含む）

演習Ⅰ・Ⅱ

＋

所属する分野の科目＋

所属する分野以外の
分野の科目

3分野共通
10単位以上

4単位以上18単位以上12単位※経営情報学演習Ⅱ（4 単位）を修得するためには、講義だけでなく、修士論文又は特定課題研究の審査に合格することが必要です。

◆履修登録の時期及び手順について
当該年度に履修する科目についての登録は、指導教員の指導・承認を受けた上で履修登録届を提出することにより行います。
(1) 履修登録の時期
履修登録は毎年 3 月 15 日頃に行います。なお、履修登録の変更は、4 月の開講後 1 週間程度受け付けます。
(2) 履修登録の手順① 3 月上旬に大学院担当から次年度の履修登録届を受け取る。
※履修登録についての案内は、掲示等でお知らせします。
② 講義等の内容を参照し、履修する科目を選ぶ。
※非常勤講師担当の科目を選んだ場合、履修の取り消しはできませんので注意してください。
③ 指導教員の指導・承認を受け、大学院担当へ履修登録届を提出する。

18

※指定された期日までに履修登録届を提出しなかった場合は、履修すべてを放棄した
ものとみなし、単位は認定されません。
(3) 履修の取り消し
通年開講科目と前期開講科目は 5 月中旬頃まで、後期開講科目は 10 月中旬頃まで履修の取り消しが可能です。ただし、一部の科目は取り消しできません。
(4) 開講の取りやめについて
履修登録の結果、履修者数が少ない科目は開講を取りやめることがあります。
◆カリキュラム改正に関する注意事項(1) 2024 年度（令和 6 年度）からのカリキュラム改正により、授業は新しいカリキュラム（20 頁から掲載）に基づき実施されます。
なお、カリキュラムは、入学時のものが修了まで適用され、2023 年度（令和 5 年度）までに入学した学生は科目を履修・修得した場合に科目の読み替えが行われます（23 頁から掲載の読替表
参照）。成績表や単位修得・学業成績証明書には読み替え後の科目名（自分の適用カリキュラムの科目名）が記載されます。また、科目名の他に単位数も同様です。
(2) 科目の廃止について
次の科目は、2023 年度（令和 5 年度）をもって廃止しました。
実践プログラミング、実践システム設計・開発・管理論19◆カリキュラム表※ 単位数の〇囲みは必修
分野

教 員
明 神

名
知

福 沢

康 弘

職
名
特任教授
教

授

司

教

授

遠 藤

雄 一

准

教

授

吉 見

明 希

准

教

授

田 中

英 夫

教

授

坂 本

英 樹

教

授

原

強

教

授

安 田

光 孝

教

授

デ
ジ
タ

甫 喜 本

ル
ビ
ジ
ネ
ス
・
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

向

分
野

科
目
名
デジタル・ビジネス・メソドロジー
ITプロジェクトマネジメント
ITスタートアップ
実践ＩＴ経営論
財務諸表実習経営情報学演習Ⅰ
経営情報学演習Ⅱ
ビジネス・アナリティクスⅠ
ビジネス・アナリティクスⅡ
経営情報学演習Ⅰ
経営情報学演習Ⅱ
経営組織論
消費者行動論
経営情報学演習Ⅰ
経営情報学演習Ⅱ
財務会計論
管理会計論
経営情報学演習Ⅰ
経営情報学演習Ⅱ
中国ビジネス論Ⅰ
中国ビジネス論Ⅱ
経営情報学演習Ⅰ
経営情報学演習Ⅱ
マーケティング論
企業家事例研究ベンチャービジネス論
アントレプレナーシップ論
ビジネスプラン
経営情報学演習Ⅰ
経営情報学演習Ⅱ
マネジメントサイエンス／オペレーションズリサーチ
ビジネスインテリジェンス
経営情報学演習Ⅰ
経営情報学演習Ⅱ
クリエイティブビジネス分析
クリエイティブビジネスプランニング
経営情報学演習Ⅰ
経営情報学演習Ⅱ

20

単位数
2
2
2
2
2
⑧
④
2
2
⑧
④
2
2
⑧
④
2
2
⑧
④
2
2
⑧
④
2
2
2
2
2
⑧
④
2
2
⑧
④
2
2
⑧
④

備
前期開講
後期開講
後期開講
前期開講
前期開講

前期開講
後期開講

後期開講
前期開講

前期開講
後期開講

前期開講
後期開講

前期開講
後期開講
前期開講
前期開講
後期開講

後期開講
前期開講

前期開講
後期開講

考

◆カリキュラム表※ 単位数の〇囲みは必修
分野

シ

ス

教 員 名
山 北 隆 典

職
教

名
授

尾 崎

博 一

教

授

内 山

俊 郎

教

授

暢

准

テ
広

奥

教

授

ム

島

潤

教

授

豊 田

規 人

教

授

ン

長 尾

光 悦

教

授

分

柿 並

義 宏

教

授

越 野

一 博

教

授

デ

中

ザ

イ

野

科
目
データベースシステム
データベースシステム演習
経営情報学演習Ⅰ
経営情報学演習Ⅱ
オペレーティングシステム特論Ⅰ
オペレーティングシステム特論Ⅱ
経営情報学演習Ⅰ
経営情報学演習Ⅱ
データ解析特論
情報システム設計特論
経営情報学演習Ⅰ
経営情報学演習Ⅱ
ネットワーク実習
情報ネットワーク
音声情報処理
経営情報学演習Ⅰ
経営情報学演習Ⅱ
ネットワークセキュリティ論
実践情報セキュリティシステム開発論
現代ネットワーク技術論
経営情報学演習Ⅰ
経営情報学演習Ⅱ
複雑系情報処理Ⅰ
複雑系情報処理Ⅱ
情報数理学Ⅰ
情報数理学Ⅱ
経営情報学演習Ⅱ
Webシステム設計論
経営情報学演習Ⅰ
経営情報学演習Ⅱ
宇宙情報学
宇宙科学技術論
IoT技術特論
経営情報学演習Ⅰ
経営情報学演習Ⅱ
人工知能と機械学習Ⅰ
人工知能と機械学習Ⅱ
経営情報学演習Ⅰ
経営情報学演習Ⅱ

21

名

単位数
2
2
⑧
④
2
2
⑧
④
2
2
⑧
④
2
2
2
⑧
④
2
2
2
⑧
④
2
2
2
2
④
2
⑧
④
2
2
2
⑧
④
2
2
⑧
④

備

考

前期開講
後期開講

前期開講
後期開講

後期開講
前期開講

後期開講
前期開講
隔（西暦偶数）年度の前期開講 ※２０２４（令和６）年度開講

前期開講
後期開講
後期開講

前期開講
後期開講
前期開講
後期開講
２０２４（令和６）年度まで開講
前期開講

前期開講
後期開講
デジタルビジネス・マネジメント分野科目，前期開講

メディカル・ヘルスケアIT分野科目，前期開講
メディカル・ヘルスケアIT分野科目，後期開講

◆カリキュラム表※ 単位数の〇囲みは必修
分野

教 員 名
上 杉 正 人

職
教

名
授

高

授

メ
デ

ィ
橋

文

教

佐 瀨

雄 治

准

西 部

俊 哉

教

授

本 間

直 幸

教

授

齋 藤

静 司

教

授

田

茂

教

授

隼 田

尚 彦

教

授

カ
ル
・

教

授

ヘ
ル
ス
ケ
ア
Ｉ
Ｔ
分
野

向

ク
リ
エ
イ
髙 井

那 美

教

授

藤

一

教

授

藤 原

孝 幸

教

授

伊 藤

正 彦

教

授

翼

准

テ

ィ
斎
ブ
メ
デ

ィ
ア
分
湯
野

村

教

授

科
目
名
病院情報システム特論
医用画像解析特論Ⅰ
医用画像解析特論Ⅱ
経営情報学演習Ⅰ
経営情報学演習Ⅱ
がん登録特論
経営情報学演習Ⅰ
経営情報学演習Ⅱ
病院経営特論
経営情報学演習Ⅰ
経営情報学演習Ⅱ
医学特論
経営情報学演習Ⅰ
経営情報学演習Ⅱ
ヘルスケアマネジメント特論Ⅰ
ヘルスケアマネジメント特論Ⅱ
未病学概論
経営情報学演習Ⅰ
経営情報学演習Ⅱ
計算機演習
計算統計学Ⅰ
計算統計学Ⅱ
経営情報学演習Ⅰ
経営情報学演習Ⅱ
画像処理Ⅰ
画像処理Ⅱ
経営情報学演習Ⅰ
経営情報学演習Ⅱ
環境情報デザイン論
アイディアメイキング
ユーザーセンタード・デザイン
UXデザイン演習
経営情報学演習Ⅰ
経営情報学演習Ⅱ
2Dグラフィックスプログラミング
3Dグラフィックスプログラミング
経営情報学演習Ⅰ
経営情報学演習Ⅱ
知識マネジメント論
知識処理と創造支援
経営情報学演習Ⅰ
経営情報学演習Ⅱ
メディアセンシングと機械学習
映像情報処理
経営情報学演習Ⅰ
経営情報学演習Ⅱ
情報可視化Ⅰ
情報可視化Ⅱ
経営情報学演習Ⅰ
経営情報学演習Ⅱ
ヒューマンコンピュータインタラクション
ヘルスケアデバイス特論Ⅰ
ヘルスケアデバイス特論Ⅱ
経営情報学演習Ⅰ
経営情報学演習Ⅱ

22

単位数
2
2
2
⑧
④
2
⑧
④
2
⑧
④
2
⑧
④
2
2
2
⑧
④
2
2
2
⑧
④
2
2
⑧
④
2
2
2
2
⑧
④
2
2
⑧
④
2
2
⑧
④
2
2
⑧
④
2
2
⑧
④
2
2
2
⑧
④

備

考

後期開講
前期開講
後期開講
２０２４（令和６）年度まで開講
２０２５（令和７）年度まで開講
後期開講
２０２４（令和６）年度まで開講
２０２５（令和７）年度まで開講
後期開講

前期開講

前期開講
後期開講
後期開講

前期開講
前期開講
後期開講

前期開講
後期開講

２０２４（令和６）年度後期開講
２０２４（令和６）年度前期開講
隔（西暦奇数）年度の前期開講 ※２０２４（令和６）年度休講
隔（西暦奇数）年度の後期開講 ※２０２４（令和６）年度休講

前期開講
後期開講

前期開講
後期開講

後期開講
前期開講

前期開講
後期開講

前期開講
メディカル・ヘルスケアIT分野科目，前期開講
メディカル・ヘルスケアIT分野科目，後期開講

23

2

2

2

2

2

2

アントレプレナーシップ論

ビジネスプランマーケティング論

企業家事例研究ベンチャービジネス論

マネジメントサイエンス／オペレーションズリサーチ

ビジネスインテリジェンス

マ

ネ

ジ

メ

ン

野

分

ン

イ

ザ

デ

ム

テ

ス

シ

野

分

2

2

実践システム設計・開発・管理論

データベースシステム

2

2

2

複雑系情報処理Ⅰ

複雑系情報処理Ⅱ

2

音声情報処理

情報数理学Ⅱ

セキュリティ技術論

2

2

実践情報セキュリティシステム開発論

情報数理学Ⅰ

2

2

ネットワークセキュリティ論

2

2

2

情報ネットワーク

現代ネットワーク技術論

2

応用オントロジー工学

ネットワーク実習2

2

オペレーティングシステム特論Ⅱ

オントロジー工学概論2

2

実践プログラミング

オペレーティングシステム特論Ⅰ

2

情報システム設計特論

22

データ解析特論

データベースシステム演習

2

2

ソフトウェア工学

2

クリエイティブビジネス分析

クリエイティブビジネスプラニング

2

2

2

中国ビジネス論Ⅱ

中国ビジネス論Ⅰ

2

財務諸表実習

・

ト

2

管理会計論

ス

2

財務会計論

ネ

2

経営組織論

2

2

ビジネス・アナリティクスⅡ

消費者行動論2

ビジネス・アナリティクスⅠ

ジ

ビ

ル

タ

2

ジ

2

デ

実践ＩＴ経営論

2

ITプロジェクトマネジメント

ITスタートアップ

2

デジタル・ビジネス・メソドロジー

単位数

2

科目名

IoT技術特論分野

カリキュラム（’２１）（２０２１年度入学生～２０２２年度入学生）◆科目読み替え表

科目名

複雑系情報処理Ⅱ

複雑系情報処理Ⅰ

音声情報処理

情報数理学Ⅱ

情報数理学Ⅰ

実践情報セキュリティシステム開発論

ネットワークセキュリティ論

ネットワーク実習

現代ネットワーク技術論

情報ネットワーク

オペレーティングシステム特論Ⅱ

オペレーティングシステム特論Ⅰ

データベースシステム演習

データベースシステム

実践システム設計・開発・管理論

実践プログラミング

情報システム設計特論

データ解析特論

クリエイティブビジネスプラニング

クリエイティブビジネス分析

中国ビジネス論Ⅱ

中国ビジネス論Ⅰ

ビジネスインテリジェンス

マネジメントサイエンス／オペレーションズリサーチ

ベンチャービジネス論

企業家事例研究

マーケティング論

ビジネスプラン

アントレプレナーシップ論

財務諸表実習

管理会計論

財務会計論

経営組織論

消費者行動論

ビジネス・アナリティクスⅡ

ビジネス・アナリティクスⅠ

実践ＩＴ経営論

ITスタートアップ

ITプロジェクトマネジメント

デジタル・ビジネス・メソドロジー

IoT技術特論

カリキュラム（’２３）（２０２３年度入学生）

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

単位数

科目名

複雑系情報処理Ⅱ

複雑系情報処理Ⅰ

音声情報処理

情報数理学Ⅱ

情報数理学Ⅰ

実践情報セキュリティシステム開発論

ネットワークセキュリティ論

ネットワーク実習

現代ネットワーク技術論

情報ネットワーク

オペレーティングシステム特論Ⅱ

オペレーティングシステム特論Ⅰ

データベースシステム演習

データベースシステム

情報システム設計特論

データ解析特論

クリエイティブビジネスプラニング

クリエイティブビジネス分析

中国ビジネス論Ⅱ

中国ビジネス論Ⅰ

ビジネスインテリジェンス

マネジメントサイエンス／オペレーションズリサーチ

ベンチャービジネス論

企業家事例研究

マーケティング論

ビジネスプラン

アントレプレナーシップ論

財務諸表実習

管理会計論

財務会計論

経営組織論

消費者行動論

ビジネス・アナリティクスⅡ

ビジネス・アナリティクスⅠ

実践ＩＴ経営論

ITスタートアップ

ITプロジェクトマネジメント

デジタル・ビジネス・メソドロジー

IoT技術特論

カリキュラム（’２４）（２０２４年度入学生）

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

単位数

※ 単位数の○囲みは必修

科目廃止のため読替不可

科目廃止のため読替不可

科目廃止のため読替不可

科目廃止のため読替不可

科目廃止のため読替不可

科目廃止のため読替不可

備考（過年度カリキュラムとの比較）

2
2
2

計算統計学Ⅱ
人工知能と機械学習Ⅰ
人工知能と機械学習Ⅱ

24

2

2

2

2

2

3Dグラフィックスプログラミング

メディアセンシングと機械学習

映像情報処理知識マネジメント論

ィ

2

2

2

2

2

⑧

④

ユーザーセンタード・デザイン

UXデザイン演習

情報可視化Ⅰ

情報可視化Ⅱ

経営情報学演習Ⅰ

経営情報学演習Ⅱ

ア

分

野

デ

知識処理と創造支援

メ

ブ

テ

2

アイディアメイキング

2Dグラフィックスプログラミング

イ

エ

リ

ク

野

分

分野
共通

ィ
経営情報学演習Ⅱ④⑧

2

経営情報学演習Ⅰ

2

ヒューマンコンピュータインタラクション

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

情報可視化Ⅱ

情報可視化ⅠUXデザイン演習

ユーザーセンタード・デザイン

知識処理と創造支援

知識マネジメント論

映像情報処理メディアセンシングと機械学習

3Dグラフィックスプログラミング

2Dグラフィックスプログラミング

画像処理Ⅱ
アイディアメイキング2

計算統計学Ⅰ

Ｉ

Ｔ

環境情報デザイン論

2

計算機演習

2

2

ヘルスケアデバイス特論Ⅱ

アケ

環境情報デザイン論

2

ヘルスケアデバイス特論Ⅰ

ス

2

2

未病学概論

ル

画像処理Ⅰ

2

ヘルスケアマネジメント特論Ⅱ

ヘ

2

2

ヘルスケアマネジメント特論Ⅰ

・

ル

2

2

病院経営特論

カ

画像処理Ⅱ

2

がん登録特論画像処理Ⅰ

2

医用画像解析特論Ⅱデ2

医用画像解析特論Ⅰ

メ

2

2

単位数

2

科目名

病院情報システム特論

2

宇宙科学技術論

宇宙情報学

Webシステム設計論
2

2

宇宙情報学

単位数

2

科目名

Webシステム設計論

カリキュラム（’２３）（２０２３年度入学生）

宇宙科学技術論

シ
イス
ンテ
分ム
野デ
ザ

分野

カリキュラム（’２１）（２０２１年度入学生～２０２２年度入学生）◆科目読み替え表ィ
経営情報学演習Ⅱ

経営情報学演習Ⅰ

ヒューマンコンピュータインタラクション

情報可視化Ⅱ

情報可視化ⅠUXデザイン演習

ユーザーセンタード・デザイン

知識処理と創造支援

知識マネジメント論

映像情報処理メディアセンシングと機械学習

3Dグラフィックスプログラミング

2Dグラフィックスプログラミング

アイディアメイキング

環境情報デザイン論

画像処理Ⅱ

画像処理Ⅰ

人工知能と機械学習Ⅱ

人工知能と機械学習Ⅰ

計算統計学Ⅱ

計算統計学Ⅰ

計算機演習

ヘルスケアデバイス特論Ⅱ

ヘルスケアデバイス特論Ⅰ

未病学概論

ヘルスケアマネジメント特論Ⅱ

④

⑧

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

ヘルスケアマネジメント特論Ⅰ

医学特論

2

2

2

2

2

2

2

単位数

2

科目名

病院経営特論

がん登録特論医用画像解析特論Ⅱ

医用画像解析特論Ⅰ

病院情報システム特論

宇宙科学技術論

宇宙情報学

Webシステム設計論

カリキュラム（’２４）（２０２４年度入学生）※ 単位数の○囲みは必修※網掛けの科目は旧カリキュラムの学生は履修不可

新規科目のため読替不可

新規分野科目のため読替不可

新規分野科目のため読替不可

新規分野科目のため読替不可

新規分野科目のため読替不可

新規分野科目のため読替不可

新規分野科目のため読替不可

新規分野科目のため読替不可

新規分野科目のため読替不可

新規分野科目のため読替不可

新規分野科目のため読替不可

新規分野科目のため読替不可、新規科目のため読替不可

新規分野科目のため読替不可

新規分野科目のため読替不可

新規分野科目のため読替不可

新規分野科目のため読替不可

新規分野科目のため読替不可

備考（過年度カリキュラムとの比較）

北海道情報大学大学院経営情報学研究科（修士課程）
修士論文・特定課題研究評価基準、学位審査について
１．修士論文・特定課題研究評価基準
下記（１）～（６）の評価基準すべてについて、修士論文又は特定課題研究（以下「学位論文等」という。
）として水準に達していると認められるものを合格とする。
（１）研究テーマの適切性
研究目的が明確で、課題設定が学位論文等として適切になされていると判断されること。
（２）情報収集の度合い
当該テーマに関する先行研究または類似研究についての十分な知見を有し、立論に必要なデータや資料の収集が十分に行われていると判断されること。
（３）研究方法の適切性研究の目的を達成するためにとられた方法が、データ、資料、作品などの処理・分析・解釈の仕方も含めて、適切かつ主体的に行われていると判断されること。先行研究または類似研究に対峙し得る発想や着眼点があり、それらが一定の説得力を有していると判断されること。
（４）論旨の妥当性
全体の構成も含めて論旨の進め方が一貫しており、当初設定した課題目標に対応した、明確かつ独自性を有する結論が提示されていると判断されること。
（５）学位論文等の構成
次の各項の要件を満たし、全体を通じて学位論文等としての体裁が整っていると判断されること。
ア 学位論文等の題目が適切であること
イ 研究の背景が記述され、研究の目的が明確に示されていること
ウ 研究方法が記述されており、目的に沿った方法であること
エ 結果が図表等を用いて適切に示されていること
オ 考察が結果に基づいて適切に導き出されていること
カ 目的に対応して結論が適切に導き出されていること
キ 引用文献が適切に用いられていること（６） 研究者倫理
研究活動、学位論文等及びその発表に関して、適切な倫理的配慮がなされ、研究活動における不正行為がなされていないと判断されること。

２．学位審査体制・方法（１）審査体制
主査１名及び副査２、３名程度により構成される審査委員会により審査が行われる。
（２）審査方法
主査及び副査により構成される審査委員会による学位論文等の審査、および筆記又は口述によって行う最終試験の結果によって可否（合否）を決定（判定）する。なお、最終試験は以下の観点について、学位を授与するに十分な水準に達しているか審査する。
ア 学位論文等に関連する知識の有無とその水準はどうか
イ 試問に対して明確かつ論理的に回答しているか
以 上
令和２年３月２日 ２０１９年度 第７回研究科委員会制定

25

学

則

等

北海道情報大学大学院学則

第１章

総則

（目 的）
第１条 北海道情報大学（以下「本学」という。）大学院は、経営や情報、マルチメディアなどの専門分野においてより豊富な学識と実践的で高度な専門知識及び技術修得を追究し、創造性豊かな研究者並びに先端科学技術の発展に貢献できる有為な人材を育成することを目的とする。
（研究科・専攻）第２条 大学院に、次の研究科及び専攻を置く。
経営情報学研究科
経営情報学専攻（大学院の課程）
第３条 大学院に、修士課程を置く。
２ 修士課程の標準修業年限は、２年とする。
３ 修士課程には、４年を超えて在学することができない。
（入学定員及び収容定員）
第４条 修士課程の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
研 究 科
専 攻
入学定員
経営情報学研究科
経営情報学専攻
１５人
（学
第５条

年）
学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（学
第６条
前期
後期

期）
学年を次の２期に分ける。
４月１日から９月３０日まで
１０月１日から翌年３月３１日まで

収容定員
３０人

（休業日）
第７条 休業日は、次のとおりとする。
（１） 国民の祝日に関する法律に規定する休日（２） 日曜日（３） 創立記念日 ６月１０日（４） 春季休業日 ３月２０日から４月１０日まで（５） 夏季休業日 ７月１０日から８月３１日まで（６） 冬季休業日１２月１０日から翌年１月１０日まで
２ 臨時の休業日及び休業日の変更は、その都度定める。

第２章

入学、転入学、再入学、転学及び留学（入学の時期）第８条 入学の時期は、学期の始めとする。
（入学資格）
第９条 修士課程に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
29

（１）
（２）
（３）
（４）

学校教育法に定める大学を卒業した者
大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者
外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者
外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当
該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者（５） 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６
年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（６） 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（７） 文部科学大臣の指定した者（８） 本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達した者（９） その他本学大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学の願い出）
第１０条 入学を志願する者は、所定の書類に別表第２に定める入学検定料を添えて、学長に願い出なければならない。転入学及び再入学についても同じとする。
（転入学）
第１１条 転入学を志願する者は、前条に掲げるもののほか、現に在学する大学院を置く大学の学長の許可書を添付しなければならない。
（再入学）
第１２条 正当な理由で退学した者が、再入学を願い出たときは、大学院研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）の議を経て、学長が許可することがある。
（転入学及び再入学の単位等）
第１２条の２ 転入学又は再入学を許可された者で、入学する前に他の大学院又は本学大学院において履修した授業科目について修得した単位の取扱い及び在学すべき年数等は研究科委員
会の議を経て、学長が決定する。
（転 学）
第１３条 他の大学院に転学しようとする者は、転学願を研究科長に提出し、学長の許可を受けなければならない。
（留 学）
第１４条 学生は、学長の許可を得て、外国の大学院又はそれに相当する高等教育研究機関に留学し、必要な研究指導を受けることができる。
２ 留学を志望する者は、所定の留学許可願を研究科長に提出し、学長の許可を受けなければならない。
３ 留学期間は、１年とする。ただし、研究及び教育上特に必要があると認められるときには、その期間を延長することができる。
４ 前項の留学期間は、第３条第２項の標準修業年限に算入する。
（入学の許可）第１５条 本学大学院に入学し、転入学し、又は再入学しようとする者については、選考を行い、研究科委員会の議を経て、合格者を決定する。
30

２

前項による合格者のうち、指定期日までに、別表第２に掲げる入学金等を納入し、所定の入学手続を完了した者に、学長は入学を許可する。

第３章

休学、退学及び除籍（休 学）
第１６条 病気その他やむを得ない理由により、引き続き３か月以上学修できない者は、休学願を研究科長に提出し、学長の許可により、休学することができる。
２ 前項の休学願には、医師の診断書又は理由を詳細に記載した書面を添付しなければならない。
３ 休学は、当該学期又は当該年度限りとする。ただし、休学期間は２年以内とし、通算して３年を超えることはできない。
４ 休学期間が満了したとき又は休学の理由が消滅したときは、復学を願い出ることができる。
ただし、復学は学期の始めとする。
５ 休学期間は、第３条第３項の在学期間に算入しない。
（退 学）
第１７条 病気その他やむを得ない理由によって退学しようとする者は、理由を明記した退学願を研究科長に提出し、学長の許可を受けなければならない。
（除 籍）第１８条 次の各号の一に該当する者については、学長は、研究科委員会の議を経て、除籍するものとする。
（１） 第３条第３項の在学期間を超えたとき。
（２） 第１６条第３項の休学期間を超えたとき。
（３） 行方不明になったとき。
（４） 授業料等の納入を怠り、催促を受けて、なお納入しないとき。
（５） 入学を辞退したとき。
（６） 学力不振で成業の見込みがないと認められるとき。
２ 前項第４号により除籍された者が、復籍を願い出たときは、第１０条、第１２条、第１２条の２及び第１５条の規定を準用する。

第４章

教育方法等

（授業科目及び単位数）
第１９条 本学大学院に開設する授業科目及び各授業科目の単位数は、別表第１に掲げるとおりとする。ただし、他の大学院との間の単位互換制度の協定に基づき認定単位数を別に定める場
合は、この限りでない。
２ 各授業科目の授業は、１５週にわたる期間を単位として行うものとする。
（授業及び研究指導）第２０条 本学大学院の教育は、授業科目の授業及び修士論文又は特定課題研究（以下「学位論文等」という。）の作成に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行うものとする。
（単位の計算方法）
第２１条 各授業科目の単位数は、次の基準により計算するものとする。
（１） 講義については、１５時間の授業をもって１単位とする。
（２） 演習については、１５時間の授業をもって１単位とする。
２ 一の授業科目について二以上の方法の併用により行う場合の単位数を計算するに当たっては、
31

前項の基準を考慮して本学大学院が定める時間の授業をもって１単位とする。
（１年間の授業期間）
第２２条 １年間の授業を行う期間は、３５週にわたることを原則とする。
（授業の方法）第２３条 授業は、講義、演習のいずれかにより、又はこれらの併用により行うものとする。
（指導教員）
第２４条 学生の研究指導に当たるため、各学生に指導教員を定める。
２ 前項の指導教員は、研究科長が定める。
（履修方法等）第２５条 学生は、その年度に履修しようとする授業科目を選択し、指定期間内に履修登録届を提出しなければならない。
２ 前項により履修登録届を提出する者は、あらかじめ指導教員の指導及び承認を得るものとする。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第２５条の２ 本学大学院において、教育上有益と認めるときは、他の大学院との協議に基づき学生が当該他の大学院の授業科目を履修することを認めることができる。
２ 前項の規定により、学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位は、
１５単位を超えない範囲で、本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
３ 前２項の規定は、学生が外国の大学院に留学する場合について、準用する。
（入学前の既修得単位の認定）
第２５条の３ 本学大学院において、教育上有益と認めるときは、学生が本学大学院に入学する
前に他の大学院又は本学大学院において履修した授業科目について修得した単位及び大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）に規定する科目等履修生として履修した授業科目について修得した単位を、本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、本学大学院において修得した単位以外のものについては、１５単位を超えないものとし、第２５条の２第２項により本学大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて２０単位を超えないものとする。
（研究指導の委託）第２６条 本学大学院において、教育上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等との協議に基づき学生が当該他の大学院又は研究所等において１年を超えない範囲で必要な研究指導を受けることを認めることができる。
２ 前項に定めるもののほか、研究指導の委託に関し必要な事項は別に定める。
（研究指導の受託）
第２６条の２ 本学大学院において、研究指導を受けようとする他の大学院の学生があるときは、
当該他の大学院との協議に基づき、これを許可することがある。
２ 前項に定めるもののほか、研究指導の受託に関し必要な事項は別に定める。

第５章

課程の修了要件及び学位の授与

32（単位の授与）
第２７条 本学大学院において、所定の授業科目を履修した者に対して試験の上、単位を与える。
２ 試験は、原則として学期末に行う。
３ 試験の評価は、秀、優、良、可、不可の５種とし、秀、優、良、可を合格とする。
（修了要件）
第２８条 修士課程の修了の要件は、本学大学院の修士課程に２年以上在学し、第１９条に定める授業科目について３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本学大学院の行う学位論文等の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、本学大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 本学大学院は、第２５条の３第２項により、本学大学院に入学する前に修得した単位（学校
教育法第１０２条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を本学大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により本学大学院における授業科目を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で本学大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、修士課程の修了要件は、本学大学院に少なくとも１年以上在学するものとする。
（学位論文等の審査及び試験）第２８条の２ 学位論文等の審査及び試験は、北海道情報大学学位規則並びに北海道情報大学学位論文等に関する取扱細則に基づき行う。
（学位の授与）第２９条 修士課程を修了した者には、研究科委員会の議を経て、学長が修士の学位を授与する。
２ 前項に関し、必要な事項は別に定める。

第６章

賞罰

（表 彰）
第３０条 学生で人物学業ともに優秀な者を、研究科委員会の議を経て、学長が表彰することができる。
２ 前項に関し、必要な事項は別に定める。
（奨学制度）
第３１条 学生育英のため、奨学制度を設ける。
２ 前項に関し必要な事項は別に定める。
（懲 戒）第３２条 学生が本学大学院の学則に違反し、又は学生の本分に反する行為があったときは、研究科委員会の議を経て、学長がこれを懲戒することができる。
２ 懲戒は、戒告、停学及び退学とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する学生に対して行うことができる。
（１） 性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２） その他学生としての本分に反した者
４ 停学期間が３か月以上にわたるときは、その期間は第３条第２項の標準修業年限に算入しない。ただし、在学期間に算入する。

第７章

授業料等の納入33

（授業料等）第３３条 学生は、別表第２に掲げる額の入学金並びに授業料、実験実習費及び施設設備費（以下「授業料及びその他の納入金」という。）を別に定めるところにより、納入しなければならない。
２ 特別の事情により、前項に定める授業料及びその他の納入金の納入が困難な場合は、別に定めるところにより、分納又は延納することができる。
３ 休学を許可された者は、その休学に係る期間の授業料及び実験実習費の納入を免除する。ただし、学期の途中において休学を許可された場合は、その学期の授業料及びその他の納入金は納入しなければならない。
４ 停学者は、停学期間中も授業料及びその他の納入金を納入しなければならない。
５ 学年の途中において退学した者又は除籍された者は、その退学又は除籍に係る学期の授業料及びその他の納入金を納入しなければならない。
（授業料の減免）
第３３条の２ 経済的事由により納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者又は特別な事情により授業料の納付が著しく困難であると認められる者に対しては、授業料を減免することができる。
２ 前項の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
（返 還）第３４条 既納の入学金並びに授業料、実験実習費及び施設設備費は、いかなる理由があっても一切返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、納付した者の申出により当該各号に定める額を返還する。
（１） 入学を許可されるときに授業料及びその他の納入金を納付した者が３月３１日までに入学を辞退した場合
当該授業料相当額及びその他の納入金相当額（２） 前期に係る授業料及びその他の納入金を納付したときに、当該年度の後期に係る授業料及びその他の納入金を併せて納付した者が前期途中で休学、退学又は除籍した場合後期に係る授業料相当額及びその他の納入金相当額（３） 前期又は後期に係る授業料及びその他の納入金を納付した者が、当該学期前に退学又は除籍した場合
当該学期に係る授業料相当額及びその他の納入金相当額（４） 前期又は後期に係る授業料及びその他の納入金を納付した者が、当該学期前に休学した場合当該学期に係る授業料相当額及び実験実習費
２ 前項の場合において、後期に入学する者については、前項中「３月３１日」とあるのは「９月３０日」と、「前期」とあるのは「後期」と、「後期」とあるのは「前期」と、「当該年度」とあるのは「翌年度」と読み替えるものとする。

第８章

運営組織

（研究科委員会）
第３５条 研究科に、研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会は、研究科の授業を担当する専任の教員をもって組織する。
３ 研究科委員会は、研究科長が招集し、その議長となる。
４ 前各項に定めるもののほか、研究科委員会に関し必要な事項は別に定める。
（研究科長）
34

第３６条 研究科に、研究科長を置く。
２ 研究科長は、研究科の授業を担当する専任の教授をもって充てる。
３ 研究科長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
（審議事項）
第３７条 研究科委員会は、研究科に関する次の各号に掲げる事項を審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１） 学生の入学及び課程の修了（２） 学位の授与（３） 学生の除籍及び懲戒（４） 前３号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
２ 研究科委員会は、前項に規定するもののほか、学長及び研究科長（以下この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。

第９章 研究生、委託生、特別聴講学生、聴講生、科目等履修生、特別科目等履修生及び外国人
留学生
（研究生）
第３８条 本学大学院において、大学院修士課程修了者で特定事項につき研究を行おうとする者があるときは、学生の教育に支障がない限り、研究生としてこれを許可することができる。
２ 前項に定めるもののほか、研究生に関し必要な事項は別に定める。
（委託生）
第３９条 公の機関又は団体等から、本学大学院において研究指導を受けさせるため、その職員を委託されたときは、学生の教育に支障がない限り、委託生としてこれを許可することができる。
２ 前条第２項の規定は、委託生について準用する。
（特別聴講学生）
第４０条 本学大学院において、特定の授業科目を履修し、単位を修得しようとする他の大学院の学生があるときは、当該他の大学院との協議に基づき、特別聴講学生としてこれを許可することができる。
２ 前項に定めるもののほか、特別聴講学生に関し必要な事項は別に定める。
（聴講生）
第４０条の２ 本学大学院において、特定の授業科目の聴講を希望する者があるときは、学生の教育に支障がない限り、聴講生としてこれを許可することができる。
２ 前項に定めるもののほか、聴講生に関し必要な事項は別に定める。
（科目等履修生）
第４１条 本学大学院において、一又は複数の授業科目を履修し、単位を修得しようとする本学
大学院の学生以外の者があるときは、学生の教育に支障がない限り、科目等履修生としてこれを許可し、単位を与えることができる。
２ 前項に定めるもののほか、科目等履修生に関し必要な事項は別に定める。
（特別科目等履修生）
第４１条の２ 本学学部の４年次に在籍する学生で、本学大学院において、一又は複数の授業科
35

目を履修し、単位を修得しようとする者があるときは、学生の教育に支障がない限り、特別科
目等履修生としてこれを許可し、単位を与えることができる。
２ 前項に定めるもののほか、特別科目等履修生に関し必要な事項は別に定める。
（外国人留学生）
第４２条 外国人で第９条各号の一に該当する者から入学の願い出があるときは、研究科委員会の選考を経て、外国人留学生としてこれを許可することができる。
２ 前項に定めるもののほか、外国人の入学手続に関し必要な事項は別に定める。
（研究生その他の授業料等）
第４３条 研究生、委託生、特別聴講学生、聴講生及び科目等履修生は、別表第３に掲げる金額を納入しなければならない。
（学則の準用）第４４条 研究生、委託生、特別聴講学生、聴講生、科目等履修生、特別科目等履修生及び外国人留学生については、この章で定めるもののほかは、この学則を準用する。ただし、研究生、委託生及び聴講生については、第５章の規定は準用しない。

附 則
この学則は、平成８年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１２年４月１日から施行する。ただし、平成１２年３月３１日に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成１３年４月１日から施行する。ただし、平成１３年３月３１日に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成１４年４月１日から施行する。ただし、平成１４年３月３１日に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成１５年４月１日から施行する。ただし、平成１５年３月３１日に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成１５年１０月３１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１６年１月２１日から施行し、平成１５年４月１日より適用する。
附 則
この学則は、平成１６年４月１日から施行する。

36

附 則
この学則は、平成１７年４月１日から施行する。ただし、平成１７年３月３１日に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２０年４月１日から施行する。ただし、平成２０年３月３１日に在籍する者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成２１年４月１日から施行する。ただし、平成２１年３月３１日に在籍する者については、なお従前の例による。

１
２

附 則
この学則は、平成２２年４月１日から施行する。
平成２２年３月３１日に在籍する者については、改正後の北海道情報大学大学院学則別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則
１ この学則は、平成２３年４月１日から施行する。
２ 平成２３年３月３１日に在籍する者については、改正後の北海道情報大学大学院学則別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成２４年４月１日から施行する。
２ 平成２４年３月３１日に在籍する者については、改正後の北海道情報大学大学院学則別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成２５年４月１日から施行する。
２ 平成２５年３月３１日に在籍する者については、改正後の北海道情報大学大学院学則第２８条及び別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成２６年４月１日から施行する。
２ 平成２６年３月３１日に在籍する者については、改正後の北海道情報大学大学院学則別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
２ 平成２７年３月３１日に在籍する者については、改正後の北海道情報大学大学院学則別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１

附 則
この学則は、平成２８年４月１日から施行する。
37

２

平成２８年３月３１日に在籍する者については、改正後の北海道情報大学大学院学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１
２

附 則
この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
平成２９年３月３１日に在籍する者については、改正後の北海道情報大学大学院学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１
２

附 則
この学則は、平成３０年４月１日から施行する。
平成３０年３月３１日に在籍する者については、改正後の北海道情報大学大学院学則別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１
２

附 則
この学則は、平成３１年４月１日から施行する。
平成３１年３月３１日に在籍する者については、改正後の北海道情報大学大学院学則別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１
２

附 則
この学則は、令和２年４月１日から施行する。
令和２年３月３１日に在籍する者については、改正後の北海道情報大学大学院学則別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則
１ この学則は、令和３年２月１８日から施行する。ただし、改正後の北海道情報大学大学院学
則別表第１（以下「改正後の別表第１」という。）の規定にあっては、令和３年４月１日から施行する。
２ 前項ただし書において、令和３年３月３１日に在籍する者については、改正後の別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、令和５年４月１日から施行する。
２ 令和５年３月３１日に在籍する者については、改正後の北海道情報大学大学院学則別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、令和５年４月１日から施行する。
２ 令和５年３月３１日に在籍する者については、改正後の北海道情報大学大学院学則別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この学則は、令和５年２月１６日から施行する。
附 則
１ この学則は、令和６年４月１日から施行する。
２ 令和６年３月３１日に在籍する者については、改正後の北海道情報大学大学院学則別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。

38

別表第１（第１９条関係）
修士課程 経営情報学研究科
授 業 科 目デジタル・ビジネス・メソドロジー
実践ＩＴ経営論
ＩＴスタートアップ
ビジネス・アナリティクスⅠ
ビジネス・アナリティクスⅡ
経営組織論
消費者行動論
ＩＴプロジェクトマネジメント
ＩｏＴ技術特論
ビジネスプラン
アントレプレナーシップ論
マネジメントサイエンス／オペレーションズリサーチ
ビジネスインテリジェンス
マーケティング論
企業家事例研究
中国ビジネス論Ⅰ
中国ビジネス論Ⅱ
クリエイティブビジネス分析
クリエイティブビジネスプラニング
財務会計論
管理会計論
財務諸表実習データベースシステム
データベースシステム演習
情報ネットワーク
現代ネットワーク技術論
ネットワーク実習
データ解析特論
情報システム設計特論
オペレーティングシステム特論Ⅰ
オペレーティングシステム特論Ⅱ
ネットワークセキュリティ論
実践情報セキュリティシステム開発論
情報数理学Ⅰ
情報数理学Ⅱ
知識マネジメント論
知識処理と創造支援
画像処理Ⅰ
画像処理Ⅱ
音声情報処理複雑系情報処理Ⅰ
複雑系情報処理Ⅱ
Ｗｅｂシステム設計論
宇宙情報学
宇宙科学技術論
環境情報デザイン論

39

単

位
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

数

アイディアメイキング
２Ｄグラフィックスプログラミング
３Ｄグラフィックスプログラミング
メディアセンシングと機械学習
映像情報処理情報可視化Ⅰ
情報可視化Ⅱ
ユーザーセンタード・デザイン
ＵＸデザイン演習
ヒューマンコンピュータインタラクション
病院情報システム特論
医用画像解析特論Ⅰ
医用画像解析特論Ⅱ
がん登録特論病院経営特論
医学特論
ヘルスケアマネジメント特論Ⅰ
ヘルスケアマネジメント特論Ⅱ
未病学概論
ヘルスケアデバイス特論Ⅰ
ヘルスケアデバイス特論Ⅱ
計算機演習
計算統計学Ⅰ
計算統計学Ⅱ
人工知能と機械学習Ⅰ
人工知能と機械学習Ⅱ
経営情報学演習Ⅰ
経営情報学演習Ⅱ

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
８
４

別表第２（第１０条、第１５条及び第３３条関係）
修士課程
入学検定料
入 学 金
授 業 料
実験実習費
施設設備費
３０,０００円 ２００,０００円 ８００,０００円 １００,０００円 ５０,０００円※ ２年次以降は授業料、実験実習費、施設設備費を納入するものとする。
本学卒業者は、入学金を１００,０００円とする。

40

別表第３（第４３条関係）
研究生、委託生、特別聴講学生、聴講生、科目等履修生
区
分
審 査 料
研究生
入学検定料
委託生
特別聴講学生
聴講生
科目等履修生
入 学 金
研究生
委託生
特別聴講学生
聴講生
科目等履修生
受 講 料
研究生
委託生
特別聴講学生
聴講生
科目等履修生
実験実習費
研究生
委託生
特別聴講学生
聴講生
科目等履修生

41

金

年 額
１単位
１単位
１単位
１単位
年 額
年 額
年 額
年 額
年 額

額
１５,０００ 円
３０,０００ 円
３０,０００ 円
３０,０００ 円
３０,０００ 円
５０,０００ 円
５０,０００ 円
５０,０００ 円
５０,０００ 円
５０,０００ 円
１７０,０００ 円
６,８００ 円
６,８００ 円
６,８００ 円
６,８００ 円
８０,０００ 円
８０,０００ 円
８０,０００ 円
８０,０００ 円
８０,０００ 円

北海道情報大学学位規則（趣 旨）
第１条 この規則は、学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第１３条第１項並びに北海道情報大学（以下「本学」という。）学則第１４条第２項及び本学大学院学則第２９条第２項の規定に基づき、本学において授与する学位について必要な事項を定める。
（学位及び専攻分野の名称）
第２条 本学において授与する学位は、学士及び修士とする。
２ 学士の学位を授与するに当たっては、次の区分により、専攻分野の名称を付記する。
経営情報学部 学士（経営情報学）
医療情報学部 学士（医療情報学）
情報メディア学部 学士（情報メディア学）
３ 修士の学位を授与するに当たっては、次の区分により、専攻分野の名称を付記する。
経営情報学研究科 修士（経営情報学）（学士の学位授与の要件）
第３条 学士の学位は、本学を卒業した者に授与する。
（修士の学位授与の要件）
第４条 修士の学位は、本学の大学院修士課程を修了した者に授与する。
（学位論文）
第５条 大学院の学生は、修士論文又は特定課題研究（以下「学位論文等」という。）を学長に提出するものとする。
（学位論文等審査の手続）
第６条 大学院の学生が学位論文等の審査を願い出るときは、別に定める期日までに、学位論文等審査願に学位論文等とその内容の要旨を添えて、学長に提出しなければならない。
（提出する学位論文等）
第７条 学位論文等は、１編３通とし、自著であることを要する。ただし、参考として他の自著又は共著の論文等を添付することができる。
２ 学位論文等の審査のため必要があるときは、学位論文等の訳本、学位論文等の内容に関連のある模型又は標本その他参考となる資料を提出させることができる。
（学位論文等の返還）第８条 受理した学位論文等は、返還しない。
（学位論文等の受理及び審査の付託）第９条 学長は、第６条の学位論文等審査願を受理したときは、研究科委員会にその審査を付託するものとする。
（審査委員）
第１０条 研究科委員会は、前条により学位論文等の審査及び最終試験を付託されたときは、研究科の教員の中から３人以上の者（以下「審査委員」という。）を選定し、当該審査を委嘱するものとする。
２ 研究科委員会は、必要と認めるときは、当該学位論文等に関係のある講義担当教員を前項の委員に加えることができる。
42

３

研究科委員会は、必要があると認めたときは、前項以外の教員又は他の大学の大学院若しく
は研究所等の教員等の協力を得ることができる。

（最終試験）
第１１条 前条第１項の最終試験は、学位論文等の審査に合格した者に対し、当該学位論文等を中心として、これに関連のある授業科目について、筆記又は口述によって行うものとする。
（審査期間）
第１２条 第６条の規定に基づき提出された学位論文等の審査は、原則として当該学位論文等審査願を提出した学生が在学すべき所定の期間内に終了するものとする。
（審査結果の報告）第１３条 審査委員は、学位論文等の審査及び最終試験を終了したときは、その結果に学位を授与できるか否かの意見を付して、文書により研究科委員会に報告するものとする。
（学位授与の議決）
第１４条 研究科委員会は、前条の報告に基づき修士の学位授与の可否の認定について審議し、議決するものとする。
２ 研究科長は、前項の議決の結果を文書により学長に報告するものとする。
（学位記の授与）
第１５条 学長は、第３条の規定に基づき、学士の学位を授与すべき者には学位記を授与する。
２ 学長は、前条第２項の結果に基づき、修士の学位を授与すべき者には学位記を授与し、学位を授与できない者には、その旨を通知する。
（学位の名称）第１６条 本学の学位を授与された者が学位の名称を用いるときは、「北海道情報大学」と付記す
るものとする。
（学位授与の取消し）第１７条 本学において学位を授与された者が、不正の方法により学位を受けた事実が判明したとき、又はその名誉を汚す行為があったときは、学長は、学士の学位にあっては学部教授会、修士の学位にあっては研究科委員会の議を経て、当該学位の授与を取り消し、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表するものとする。
（学位記の様式）
第１８条 学位記の様式は、別紙様式１及び様式２のとおりとする。
（雑 則）
第１９条 この規則の実施に必要な事項は、別に定める。

附 則
この規則は、平成８年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成１５年１２月１２日から施行する。
附 則
この規則は、平成１６年１１月２６日から施行する。
43

附 則
この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２０年４月１日から施行する。ただし、平成２０年３月３１日に在籍する者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１
２

附 則
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
平成２５年３月３１日に在籍する者（以下「在籍者」という。）及び平成２５年４月１日以降に在籍者の属する年次に入学する者については、改正後の北海道情報大学学位規則第２条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この規則は、令和２年１月６日から施行する。

44

別紙様式１（第１８条関係）

号

第
学

位

記

氏

名

大学印
年

月

日生

本学○○○○学部○○学科所定の課程を修めて本学を卒業したことを認 め 学 士 （ ○ ○ ○ ○ ） の 学 位 を
授与する

元号

年
月
日
北海道情報大学長
○

45

○

○

○

○印

別紙様式２（第１８条関係）

第
学

位

号

記

氏

名

大学印
年

月

日生

本学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻の修士課程を修了したので修士（経営情報学）の学位を授与する

元号

月
日
年
北海道情報大学長
○

46

○

○

○

○印

北海道情報大学学位論文等に関する取扱細則（趣 旨）
第１条 この細則は、北海道情報大学学位規則（以下「学位規則」という。）に定めるもののほか、
北海道情報大学（以下「本学」という。）の修士論文又は特定課題研究（以下「学位論文等」という。）の取扱いに関し必要な事項を定める。
（審査の願い出）
第２条 学位論文等の審査を願い出る者（以下「論文等申請者」という。）は、指導教員の承認を得て、次の各号に掲げる申請書類を研究科長を経て学長に提出しなければならない。
（１） 学位論文等審査願（様式１）
１部（２） 学位論文等
正１部・副２部（３） 学位論文等概要（３００字程度） ３部（願い出の時期）
第３条 学位論文等の審査の願い出は、課程修了期となる１月１０日又はその翌期の８月４日までに申請書類を提出するものとする。
（審査の付託）第４条 研究科委員会は、学位規則第９条の規定により学位論文等の審査を付託されたときは、その審査及び最終試験を審査委員に付託するものとする。
（審査委員の指名）
第５条 研究科長は学位論文等毎に３人以上の審査委員候補者を審査委員候補者名簿（様式２）により学長に推薦しなければならない。
２ 学長は、研究科長から推薦のあった審査委員候補者の中から、研究科委員会の議を経て審査委員を指名する。
３ 指名された審査委員がやむを得ない理由により審査を行うことができない場合は、研究科委
員会の議を経て審査委員を変更することができる。
（審査委員会）
第６条 前条第２項で指名された審査委員は、審査委員会を組織する。
２ 審査委員会に主査１人を置き、主査には指導教員を充てるものとする。
３ 主査は審査委員会を総括する。
（公開発表会）
第７条 研究科長は学位審査のため提出された学位論文等についての公開発表会を開催しなければならない。
２ 研究科長は、公開発表会の日程等を公開発表会開催日通知（様式３）により学長に提出し、論文等申請者に通知するとともに、開催日の１週間前までに公示しなければならない。
３ 審査委員は、公開発表会に出席しなければならない。
（学位論文等の審査及び最終試験）
第８条 審査委員は、学位論文等の審査及び最終試験を行うものとする。
（学位論文等の審査及び最終試験の期限）
第９条 学位論文等の審査及び最終試験は、課程修了期となる２月末日及びその翌期の９月２０日までに終了しなければならない。

47

（学位論文等の審査及び最終試験の報告）
第１０条 主査は、学位論文等の審査及び最終試験の結果を、学位論文等審査報告書（様式４）及び最終試験結果報告書（様式５）により、研究科委員会に速やかに報告しなければならない。
（学位論文等の保管）第１１条 学位論文等は、本学の図書館に保管するものとする。
（雑 則）
第１２条 この細則に定めるもののほか、学位審査の取扱いに関し必要な事項は、研究科委員会の議を経て、学長が定めるものとする。

附 則
この細則は、平成８年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１５年１１月２０日から施行する。
附 則
この細則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成２０年４月１日から施行する。ただし、平成２０年３月３１日に在籍する者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この細則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成２７年４月１日から施行する。

48

様式１
学

位

論

文

等

審

査

願

年
北海道情報大学長

月日

殿
大学院修士課程経営情報学研究科
経営情報学専攻
学籍番号
申 請 者

印

北海道情報大学学位規則第６条の規定により、下記の論文に関係書類を添えて提出しますので、審査願います。

記

論文題目

指導教員
氏
名

様式２～５（略）49

印

北海道情報大学大学院学費納入規程（趣 旨）
第１条 北海道情報大学大学院（以下「大学院」という。）の学費の納入については、大学院学則（以下「学則」という。）及びこの規程の定めるところによる。
（定
第２条

義）
この規程で学費とは、学則別表第２及び別表第３に掲げる学費をいう。

（学費の納入期限）第３条 学費の納入期限は、別表１のとおりとする。
（学費の納入方法）
第４条 学費は、令和５年度入学生以降は原則銀行口座引き落としにより納付するものとする。
ただし、学費未納者及び学費分納又は延納等が許可された場合は指定の銀行口座に振り込むものとする。
（学費の分納又は延納）第５条 学則第３３条第２項の規定の適用については、第３条別表１の（１）に定める納入期限の１０日前までに学費分納・延納願（様式１）を保証人連署の上、提出し、学長の許可を受けるものとする。
２ 前項の規定は、新入学生の前期分には適用しない。
（分納又は延納の納入期限）
第６条 学費の分納又は延納の納入期限は次のとおりとする。
学費の納入期限
分納又は延納の納入期限
前期（４月末日）
６月末日
後期（１０月末日）
１２月末日（分納の場合：分納回数は３回までとする。）（分納又は延納者の再延納等）
第７条 第５条の規定により分納又は延納を許可された者で、納入期限までに納入が困難な者については、更にその納入期限の１０日前までに学費再延納願（様式２）を保証人連署の上提出し、再延納について学長の許可を受けなければならない。
２ 再延納の期間は２か月以内とする。ただし、修了年度の者で、課程修了となる期に係る学費は再延納の対象としない。
３ 学費の未納者は、次期学費について分納及び延納を許可しないものとする。
（雑
第８条

則）
この規程に定めるもののほか学費の納入に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この規程は、平成９年２月２５日から施行する。
附 則
この規程は、平成１１年４月１日から施行する。

50

附 則
この規程は、平成１２年６月８日から施行し、平成１２年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成１６年１月１３日から施行する。
附 則
この規程は、平成２４年９月３日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

51

別表１（第３条関係）（１）学則第３３条別表第２関係
区
分
納
入
期
限
入学検定料
大学院が指定する入学出願のとき
入 学 金
大学院が指定する入学手続のとき
授 業 料
前期分 ４月末日
ただし、新入学生は大学院が指定する入学手続のとき
実験実習費後期分 １０月末日
施設設備費（２）学則第４３条別表第３関係
納入期限
区分
審査料
研究生
大学院が指定する入学出願のとき
委託生
特別聴講学生
入学検定料
大学院が指定する入学出願のとき聴講生
科目等履修生
研究生
委託生
入 学 金
特別聴講学生
大学院が指定する入学手続のとき
聴講生
科目等履修生
前期分 大学院が指定する入学手続のとき
研究生
ただし、継続の場合は４月末日
後期分 １０月末日
受 講 料
委託生
特別聴講学生
大学院が指定する入学手続のとき
聴講生
科目等履修生
研究生
委託生
前期分 大学院が指定する入学手続のとき
実験実習費
特別聴講学生ただし、継続の場合は４月末日
聴講生
後期分 １０月末日
科目等履修生52

北海道情報大学大学院履修規程（目 的）
第１条 この規程は、北海道情報大学大学院学則（以下「学則」という。）に定めるもののほか、
北海道情報大学大学院（以下「大学院」という。）における履修に関する事項を定めることを目
的とする。
（分 野）
第２条 大学院経営情報学研究科の経営情報学専攻の学生は、それぞれの専門分野に関して高度の専門性を深化させるとともに、更に理論的・実践的な教育研究の能力を得るため、別表第１に定めるいずれかの分野に所属しなければならない。
（授業科目及び単位数等）
第３条 授業科目、単位数及び修了に必要な単位数は、学則第１９条及び第２８条に規定するものとする。
２ 前項の規定に定めるもののほか、別表第２の修了要件を満たさなければならない。
（指導教員）
第４条 指導教員は、学則第２４条に規定するものとする。
２ 学修上又は研究指導上必要があると認める場合は、指導教員を変更することができる。
（授業科目の履修）第５条 学生は、指定期間内に当該年度に履修しようとしている授業科目を１年分選択し、届け出なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、前学期を休学し後学期に復学する者及び前学期末修了を予定していたが修了要件を満たすことができなかった者は、後学期に履修の届け出をすることができる。
３ 既に修得した授業科目は、履修することはできない。
４ 履修の前提となる特別の条件が設定されている授業科目については、それを満たさない場合、履修できないことがある。
５ 授業科目担当者は、教室等の収容人数を超える履修者がいる場合については、当該授業科目の履修者数を制限することができる。
６ 履修登録した授業科目の履修を取りやめる場合は、指定の期間内に履修取消の手続をしなけ
ればならない。
７ 履修登録不備等により変更が必要な場合は、指定の期間内に変更しなければならない。
（授業時間）
第６条 授業時間数は、９０分間の授業時間をもって１時限とし、単位の計算上は２時間の学修を行ったものとする。
２ 授業時間は、別表第３のとおりとする。
（授業の休講）
第７条 次の各号のいずれかに該当する場合は、授業を休講とし、休講に対する振替授業については、別に定める。
（１） 授業科目担当者が事前に告知したとき。
（２） 授業開始時刻より３０分を経過しても、授業科目担当者が出講しないとき。
（３） 大規模な公共交通機関の不通が発生したとき。
（４） 前３号にかかわらず、大学院教務学生委員会が承認した事由のとき。
（授業教室の変更）

53

第８条

授業教室の変更は、学内掲示等にて学生へ周知する。

（授業科目の開講取消）
第９条 履修登録者数が少ない授業科目は、当該授業を開講しないことがある。
（授業の出席）第１０条 当該授業科目における出席数が、次の各号に該当する場合は、原則として単位の修得ができない。
（１） 講義科目については、総授業回数の３分の２以上の出席が無いとき。
（２） 演習科目については、総授業回数の５分の４以上の出席が無いとき。
２ 遅刻及び早退は、両方又はいずれかの合計２回で１回の欠席とみなす。
３ 公認欠席及び特別欠席の場合は、その回数分を総授業回数から除くものとする。
（授業の欠席）第１１条 学生は、授業を欠席する場合は、原則として事前に授業科目担当者に報告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、事後速やかに報告するものとする。
２ 公認欠席は、次の各号に定める場合について、これを認め、指定の期日までに申請することができる。
（１） サークル等の部活動において、全道大会又はこれに準ずる行事等に本学を代表して参加するとき。ただし、各授業科目年２回までとする。
（２） 本学が組織する教育研究施設の活動の一環として、本学を代表して行事等に参加するとき。
（３） 就職活動のとき。
（４） 学外で行う授業への出席又は授業・Ｊゼミの一環として、学外で行われる学会、コ
ンテスト及び大会等の行事に参加するとき。ただし、各授業科目年２回までとする。
（５） 前４号にかかわらず、大学院教務学生委員会が事前に承認した行事等に参加するとき。
３ 特別欠席は、次の各号に定める理由について、これを認め、指定の期日までに申請することができる。
（１） 父母、兄弟等の親族（２親等以内）に不幸があったとき。この場合の期間は、１親等の場合は連続した７日、２親等の場合は連続した３日申請できるものとする。
（２） 感染症疾患により、医師又は保健センターの指示で出席停止を命じられたとき。
（３） 裁判員制度による裁判員又は裁判員候補者に選任されたとき。
（４） 前３号にかかわらず、大学院教務学生委員会が承認した事由のとき。
（授業方法等の明示）
第１２条 授業の方法及び内容並びに１年間の授業計画は、学生に対してあらかじめ明示するものとする。
２ 学修の成果にかかる評価に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行うものとする。
（単位認定の方法）
第１３条 単位の認定は、試験やその他の方法（以下「試験等」という。）によって総合的に行う。
２ 前項の規定により、単位の認定を受けようとする者は、当該学期の授業料を納入しなければならない。
（追試験、再試験）
第１４条 病気、その他やむを得ない理由により試験を欠席した場合には、追試験を行う。
２ 不合格となった授業科目は、再試験を行うことがある。

54

（成績の評価）
第１５条 授業科目の成績評価は、学則第２７条に規定するものとする。
２ 成績評価を行う際は、併せてＧＰ（Grade Point）を付すこととする。
３ 成績評価を行う際の基準は、別表第４のとおりとする。
４ 在学期間において、修了のために必要とする科目の履修単位数にＧＰを乗じた値の累計を履
修単位数で除したものをＧＰＡ（Grade Point Average）とする。ＧＰＡの計算は、別表第５のとおりとする。ＧＰＡの利用は、別に定める。
５ 成績評価は、成績表をもって学生に通知する。
６ 学生は、成績の評価に疑義がある場合は、原則として当該授業科目の開講年度内に疑義の申立てを授業科目担当教員に行うことができる。
（不正行為）
第１６条 試験等において不正行為をした者に対しては、学則第３２条第２項の規定による懲戒処分を行うほか、当該授業科目にかかる成績評価は不可とする。
（雑 則）
第１７条 この規程に定めるもののほか、履修に関し必要な事項は、別に定めることができる。
（改 廃）第１８条 この規程の改廃は、大学院研究科委員会の議を経て、学長が行う。

附 則
この規程は、平成３１年４月５日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。

１
２

附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
令和３年３月３１日に在学する者（以下「在学者」という。）及び令和３年４月１日以降に在学者の属する年次に入学する者については、改正後の北海道情報大学大学院履修規程別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

55

別表第１（第２条関係）
専攻
分野
経営情報学専攻
デジタルビジネス・マネジメント分野
システムデザイン分野
メディカル・ヘルスケアＩＴ分野
クリエイティブメディア分野
別表第２（第３条関係）

経営情報学演習
Ⅰ・Ⅱ+

所属する分野の科目+

所属する分野以外の分野の科目

１０単位以上

１２単位

１８単位以上

別表第３（第６条関係）
講時
開始時間
１講時
９：００
２講時
１０：４０
（昼食）
１２：１０
３講時
１２：５５
４講時
１４：３５
５講時
１６：１５
６講時
１７：５５

終了時間
１０：３０
１２：１０
１２：５５
１４：２５
１６：０５
１７：４５
１９：２５

別表第４（第１５条関係）
合否区分
100 点法に基づく得点
合格100～90
89～80
79～70
69～60
不合格
59～0
別表第５（第１５条関係）
学期別ＧＰＡ（学期単位での算出）

年度別ＧＰＡ（年度単位での算出）

現在ＧＰＡ（最新の学期に算出）

４単位以上

評価
秀
優
良
可
不可

ＧＰ
4
3
2
1
0

（当該学期の科目の履修単位数 × 科目のＧＰ）の累計

当該学期の履修単位数の総和※通年科目（学期をまたがる科目）の履修単位については、成績確定学期に算入する（当該年度の科目の履修単位数 × 科目のＧＰ）の累計

当該年度の履修単位数の総和－再履修で合格した科目の年度内の不可の単位数（科目の履修単位数 × 科目のＧＰ）の累計

履修単位数の総和 － 再履修で合格した科目のこれまでの不可の単位数※通年科目（学期をまたがる科目）の履修単位については、成績確定学期に算入する※学期別ＧＰＡ、年度別ＧＰＡは、算出時の値で原則固定とする。
※ＧＰＡ算出後に成績訂正等がある場合、訂正時期によっては反映されないことがある。
56

北海道情報大学奨学生規程（目 的）
第１条 この規程は、北海道情報大学学則（以下「大学学則」という。）第５６条及び北海道情報大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第３１条の規定に基づき、北海道情報大学（以下「本学」という。）に在学する優秀な学生及び経済的理由により修学困難な者に対し、奨学金を給付又は貸与し、もって有為な人材の育成に資することを目的とする。
（奨学生対象者）
第２条 奨学金の給付の対象となる奨学生（以下「学術奨学生」という。）は、次に掲げる在学生のうち、人物に優れ勉学に意欲的に取り組み、前年度（ただし、通信教育部は過去１年間）の学業成績が優秀で、かつ、経済的理由により修学困難な者とする。
（１） 経営情報学部、医療情報学部及び情報メディア学部（以下「学部」という。）の２年次、３年次及び４年次に在学する学生（２） 経営情報学研究科修士課程（以下「研究科」という。）に在学する学生（３） 通信教育部に１２か月以上在学する学生
２ 奨学金の貸与の対象となる奨学生（以下「貸付金奨学生」という。）は、次に掲げる在学生のうち、勉学意欲があるにもかかわらず、経済的理由により修学の継続が困難な者とする。
（１） 学部の３年次及び４年次に在学する学生（２） 研究科に在学する学生
３ 前項に規定するもののほか、本学との協定書に基づき海外留学する、学部、通信教育部及び研究科に在学する学生に対し、貸付金奨学生として奨学金を貸与することができる。
（奨学生の選考及び推薦）
第３条 奨学生の選考は、次の各号による委員会の議を経て、学長が行う。
（１） 学部生については、学生委員会（２） 通信教育部生については、通信教育委員会（３） 研究科生については、教務学生委員会
２ 学長は、前項の結果に基づき、奨学生の候補者を理事長に推薦する。
（奨学生の兼有禁止）第４条 北海道情報大学松尾特別奨学生規程第３条第２項第１号に定める特待生Ｓは、第２条第１項に定める学術奨学生を兼ねることはできない。
（奨学生採用人数）第５条 学術奨学生の採用人数は、年度毎（ただし、通信教育部は学期毎）に次のとおりとする。
（１） 学部生
学年毎に５名以内（２） 通信教育部生（正科生Ａ・Ｂ） １０名以内
１名以内（３） 研究科生
２ 第２条第２項に定める貸付金奨学生の採用人数は、年度毎に次のとおりとする。ただし、特に経済的に修学が困難と学長が認めたときは、追加することができる。
（１） 学部生
学年毎に１０名以内（２） 研究科生 学年毎に３名以内（給付による奨学金）
第６条 学術奨学生には、奨学金を給付する。
２ 給付する奨学金の額及びその支給時期並びに給付期間は、次のとおりとする。
（１） 給付する奨学金は、授業料の内、学部生は一律 150,000 円とし、通信教育部生（正科生Ａ・Ｂ）及び研究科生は授業料の１／２相当額とする。
57

（２）

支給時期は９月と翌年３月の各月に均等分割支給する（ただし、通信教育部の支給時期は奨学生採用学期の最終月）。
（３） 給付期間は採用年度の１年間とする（ただし、通信教育部の給付期間は採用学期のみ）。
（貸付けによる奨学金）
第７条 貸付金奨学生には、奨学金を貸与する。
２ 第２条第２項に定める貸付金奨学生に貸与する奨学金は、次に掲げる額とする。
（１） 学部貸付金奨学生
月額 60,000 円（２） 研究科貸付金奨学生 月額 60,000 円（３） 第５条第２項ただし書の貸付金奨学生 学長が必要と認める額
３ 第２条第３項に定める海外留学する者に貸与する奨学金は、次に掲げる額の範囲内で海外留学に係る参加費を限度とし、10,000 円単位とする。
（１） 短期（留学期間が９０日以下）
150,000 円（２） 長期（留学期間が９０日を超える） 500,000 円（貸与期間）
第８条 奨学金の貸与期間は、１年間とする。ただし、休学者、留年者及び修学満了者を除き、次年度においても継続して奨学生の採用を願い出ることができる。
（奨学金の交付）第９条 貸付けによる奨学金は、次のとおり年４回に分けて交付するものとする。ただし、特別な事情があるときは、この限りでない。
交付月
交付対象月
７月
４月、５月、６月、７月
９月
８月、９月
１１月
１０月、１１月
１月
１２月、１月、２月、３月（採用決定通知）第１０条 学術奨学生に採用を決定したときは、学生及び学資支給人に通知するものとする。
２ 貸付金奨学生として採用された学生に対しては、奨学生採用決定通知書を交付し、連帯保証人に通知するものとする。
（資格取消し）第１１条 奨学生で次の各号の一に該当する者は、奨学生としての資格を取り消すものとする。
（１） 休学又は退学した者（２） 除籍された者（３） 大学学則第５９条又は大学院学則第３２条により懲戒処分を受けた者（４） 学業成績が著しく低下したと認められる者（５） 卒業又は修了の見込みがないと認められる者（６） 奨学生として相応しくない行為があったと認められる者（７） 奨学生を辞退する旨の申出があった者（８） 正当な理由がなく、奨学生として必要な手続を怠ったと認められる者（貸付金奨学生採用の出願）
第１２条 貸付金奨学生に採用を希望する学生は、連帯保証人と連署の上、所定の願書を指定の期日までに学長に提出しなければならない。
２ 連帯保証人は、父母、兄姉又はこれに代わる者とする。
３ 第８条ただし書の規定による場合は、年度毎に新たに出願しなければならない。

58

（借用手続）第１３条 貸付金奨学生に採用された者は、所定の誓約書を学長に提出しなければならない。
（異動事項の届出）第１４条 学術奨学生は、北海道情報大学奨学金振込依頼書の記載事項に変更が生じたときは、直ちに所定の異動事項届出書を学長に提出しなければならない。
２ 貸付金奨学生は次の各号の一に該当する場合は、直ちに所定の異動事項届出書を学長に提出しなければならない。
（１） 連帯保証人を変更したとき。
（２） 本人又は連帯保証人の身分、住所その他重要事項に変更があったとき。
（借用証書の提出）第１５条 貸付金奨学生が、卒業、修了、退学等の事由により貸与が終了することになった場合
は、直ちに貸与を受けた奨学金全額について、連帯保証人と連署の上、所定の借用証書を学長に提出しなければならない。
（貸与による奨学金の返還）第１６条 第２条第２項及び第３項に規定する貸与による奨学金の返還は、奨学金の貸与が終了した月の翌月から起算して１０か月を経過したときから、別表に定めるところにより、年賦で返還しなければならない。
２ 奨学金は、前項の規定にかかわらず繰り上げ返還できるものとする。
３ 年賦金の返還納入期日は、１２月２０日までとする。ただし、希望により年２回（６月及び１２月）に分けて納入することができる。
（貸与による奨学金の利息）第１７条 貸与による奨学金は、無利息とする。
（貸与による奨学金の返還猶予）第１８条 貸付金奨学生が本学在学中又は天災、傷病その他やむを得ない理由により奨学金の返還が困難になったときは、所定の奨学金返還猶予願を学長に提出して、その返還の猶予を願い出ることができる。
２ 前項の場合、その理由書又はそれを証明する書類を添付しなければならない。
（死亡、心身の障害又は自己破産による返還免除）
第１９条 貸付金奨学生であった者が、死亡、心身の障害又は自己破産により奨学金返還が不能となったときは、返還未済額の全部又は一部の返還を免除することがある。
２ 学長は前項の適用については、学部の学生委員会又は研究科の教務学生委員会で審議の上、学部教授会又は研究科委員会の議を経て、奨学金の返還を免除することがある。
（事務局）
第２０条 奨学生に関する取扱い事務は、次のとおりとする。
（１） 学部生
学生サポートセンター事務室（２） 通信教育部生通信教育部事務部（３） 大学院研究科生 教務課（実施細則）
第２１条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に細則を定めることができる。

59

附 則
この規程は、平成３年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成９年４月４日から施行する。
附 則
この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１５年９月２６日から施行し、平成１５年４月１日から適用する。
附 則
１ この規程は、平成１６年５月２８日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。
２ この規程の施行の際、現に改正前の北海道情報大学奨学生規程により、奨学生として採用された者に係る奨学金の返還については、改正後の北海道情報大学奨学生規程第１６条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この規程は、平成１７年４月２２日から施行する。
附 則
この規程は、平成１８年４月２８日から施行し、平成１７年７月１５日から適用する。
附 則
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１９年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年４月２２日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。
附 則
１ この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
２ 平成２６年３月３１日までに奨学金の貸与が終了した奨学生については、改正後の北海道情報大学奨学生規程第１６条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年４月８日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。

60

附 則
この規程は、平成２８年７月８日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２９年３月１０日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２９年４月１４日から施行する。

61

別表（第１６条関係）
奨学金返還年賦額表

返還年限

年賦額

360,000 円以下

６年以内

60,000 円以上

360,100 円～ 720,000 円

８年以内

90,000 円以上

720,100 円～1,440,000 円

１０年以内

144,000 円以上

1,440,100 円～2,880,000 円

１２年以内

240,000 円以上

60,000 円未満

１年以内

－

60,000 円以上～150,000 円以下

３年以内

20,000 円以上

500,000 円以下

８年以内

62,500 円以上

短貸与を受けた奨学金の額

期
長期

海
外
留
学

62

北海道情報大学大学院研究生規程（趣 旨）
第１条 北海道情報大学大学院学則第３８条に規定する研究生については、この規程の定めるところによる。
（定 義）
第２条 研究生とは、本学大学院において指導教員の指導を受け、特定事項についての研究に従事する者をいう。
（出願資格）
第３条 研究生として出願することのできる者は、大学院修士課程修了者とする。
（出願手続）
第４条 研究生に出願する者は、次の書類に審査料を添えて、学長に提出しなければならない。
願書（本学所定用紙）
履歴書（写真貼付のもの）
最終出身校の修了証明書及び成績証明書
健康診断書（研究生の許可）
第５条 研究生の許可は、本学の教育上支障がなく、かつ当該研究事項について能力を有すると認めた者に対し、教務学生委員会の議を経て、学長がこれを行う。
２ 研究生の許可は、原則として学年の始めに行う。
（研究期間等）第６条 研究生の研究期間は、原則として１年とする。
２ 前項の規定にかかわらず、特別な事由により、研究の継続を願い出た者については、研究期間の延長を許可することがある。
３ 前項の研究期間の延長については、第３条から第５条までの規定を準用する。ただし、審査
料及び入学金は、納付を要しない。
（指導教員）
第７条 学長は、教務学生委員会の議を経て、研究生に対し指導教員を置くものとする。
２ 指導教員は、研究生の当該研究事項についての指導を行う。
３ 指導教員が必要と認めるときは、研究生に対し講義又は実験・実習等に出席させることができる。
（研究成果の報告）
第８条 研究生は、研究期間終了の際、当該研究事項の研究成果を研究報告として、学長に提出するものとする。
（審査料等）
第９条 研究生の審査料、入学金、受講料及び実験実習費は学則別表第３に掲げるとおりとする。
ただし、本学大学院修了者については、審査料及び入学金を免除する。
２ 研究生として許可された者は所定の期日までに入学金、受講料及び実験実習費を納入しなければならない。
３ 既に納めた審査料、入学金、受講料及び実験実習費は、これを返還しない。

63

（退 学）
第１０条 研究生が退学しようとするときは、学長に退学願を提出しなければならない。
（除 籍）第１１条 受講料及び実験実習費を納めない者又は研究生として不適当と認められる者について
学長は、研究科委員会の議を経て、除籍する。
（雑 則）
第１２条 この規程に定めるもののほか、研究生に関し必要な事項は、別に定める。
（改 廃）第１３条 この規程の改廃は、研究科委員会の議を経て、学長が行う。

附 則
この規程は、平成１２年２月８日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年３月４日から施行する。

64

北海道情報大学外国人留学生に関する規程（目 的）
第１条 この規程は、北海道情報大学（以下「本学」という。）学則第１９条第２項並びに大学院
学則第４２条第２項の規定に基づき、外国人留学生（以下「留学生」という。）に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定 義）
第２条 留学生とは、本学において教育を受ける目的をもって入国し、入学を許可された者であって、在留資格が「留学」で在留する者をいう。
（留学生の種類）第３条 留学生の種類は、次のとおりとする。
（１） 学部学生（２） 学部聴講生（３） 学部研究生（４） 大学院学生（５） 大学院聴講生（６） 大学院研究生（入学時期）
第４条 留学生の入学時期は、学年の初めとする。ただし、特別の事情があると認められるときは、この限りでない。
（出願資格）
第５条 留学生として入学を志願する者の出願資格は、次のとおりとする。ただし、いずれも本学の修学に支障のない日本語の能力を必要とする。
（１） 学部学生及び聴講生
外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれと同等以上の学力があると認められる者（２） 学部研究生
外国において学校教育における１６年の課程を修了した者又はこれと同等以上の学力があると認められる者（３） 大学院学生及び聴講生
外国において学校教育における１６年の課程を修了した者又はこれと同等以上の学力があると認められる者（４） 大学院研究生
外国において学校教育における１８年の課程を修了した者又はこれと同等以上の学力があると認められる者（出願手続）
第６条 留学生として入学を志願する者は、所定の期間内に指定された出願手続を完了しなければならない。
（選第７条

考）前条の入学志願者の入学選考は、別に定めるところによる。

（入学手続）
第８条 前条の入学選考に合格した者は、所定の期間内に指定された入学手続を完了しなければ
65

２

ならない。
前項の入学手続を完了した者に、学長は入学を許可する。

（準 用）
第９条 この規程に定めるもののほか、留学生に関し必要な事項は、本学の学則、大学院学則及び諸規程を準用する。

附 則
この規程は、平成５年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１２年１１月１０日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年１２月３日から施行する。

66

北海道情報大学
私費外国人留学生授業料減免規程（目 的）
第１条 この規程は、授業料の一部を免除することによって北海道情報大学（以下「本学」という。）に在籍する私費外国人留学生（以下「留学生」という。）の経済的負担を軽減し、勉学・研究に専念できるようにすることを目的とする。
（資 格）
第２条 授業料減免の対象となる留学生は、本学経営情報学部、医療情報学部及び情報メディア学部（以下「学部」という。）又は本学大学院経営情報学研究科（以下「研究科」という。）に在籍している者とする。ただし、次の各号に該当する者は除く。
（１） 国費外国人留学生及び外国政府派遣留学生（２） 研究生及び聴講生（３） 通信教育課程に在籍する者（４） 出席日数等の履修状況により、学業継続の意志がないと認められる者（５） 学業成績が不振で、成業の見込みがないと認められる者（６） 経済的に困難な状況と認められない者（７） 留年した者（ただし、病気等やむを得ない事由により留年した者は除く。）（８） 休学中の者（申 請）
第３条 授業料減免を受けようとする者は、指定された期日までに所定の申請書（別紙様式１）を学長に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、クラス担任又は指導教員の推薦書（別紙様式２）及び在留カードの写しを添付するものとする。
（候補者の選考）
第４条 授業料減免の候補者の選考は、学部の学生委員会又は研究科の教務学生委員会の議を経て、学長が行う。
（推第５条

薦）
学長は、前条の審査結果に基づき、授業料減免の候補者を理事長に推薦する。

（減免額）
第６条 減免は、前期授業料及び後期授業料について、それぞれ３０％ずつ行う。
（減免方法）
第７条 減免は、後期授業料納入の際、授業料からその減免額を減ずることによって行う。
（減免期間）
第８条 授業料減免の期間は当該年度の１年間とする。ただし、次年度以降の申請は妨げない。
（取消し）
第９条 授業料減免を受けている者が、本学学則第６０条に規定する各号の一又は本学大学院学
則第３２条第３項に規定する各号の一に該当するとき、若しくは第３条に規定する申請に虚偽があることが判明したときは、授業料減免を取り消す。
（不許可等による納付）
67

第１０条 授業料の減免を申請した者で、減免の不許可又は減免の許可を告知されたときは、大学が指定する期日までに、納付すべき授業料を納付しなければならない。
２ 授業料の減免を受けている者で、前条により取消しを受けた者は、大学が指定する期日までに、納付すべき授業料を納付しなければならない。
（雑 則）
第１１条 この規程に定めるもののほか、留学生の授業料減免に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この規程は、平成８年９月１３日から施行する。
附 則
この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１５年９月２６日から施行し、平成１５年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成１５年１０月３１日から施行し、平成１５年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年１２月３日から施行する。

68

北海道情報大学学生表彰規程（趣 旨）
第１条 この規程は、北海道情報大学学則第５８条及び北海道情報大学大学院学則第３０条の規定に基づき、学生の表彰に関し必要な事項を定めるものとする。
（表彰の対象）第２条 表彰は、次の各号の一に該当するものを対象とする。
（１） 本学における学業の成果が特に優れていると認められる者（２） 学術研究活動において特に顕著な業績を挙げたと認められる個人又は団体（３） 課外活動の成果が特に顕著であり、かつ、本学の課外活動の振興に功績があったと認められる個人又は団体（４） その他本学の名誉を著しく高めたと認められる個人又は団体（５） 前４号の規定にかかわらず、学長が特に表彰に値すると認める個人又は団体（表彰の推薦）第３条 本学教員は、前条第１号から第４号の表彰に該当すると認められる者があった場合は、別紙様式の表彰者推薦書により、学長に推薦することができる。
（表彰の審議）第４条 表彰の審議は、第２条第１号及び第２号にあっては教務委員会で、同条第３号から第５号にあっては学生委員会を経て学部教授会で行うものとする。
２ 前項の審議は、大学院の学生については、教務学生委員会を経て研究科委員会で行うものとする。
（表彰の時期）第５条 表彰の時期は、原則として学位記授与式の日に行う。
２ 前項の規定にかかわらず、表彰する必要があると判断されるときは、その都度定める日に行う。
（表彰の方法）第６条 表彰は、表彰状の授与をもって行う。
２ 前項の表彰状に併せて、記念品等を贈呈することができる。
（事 務）
第７条 表彰に関する事務は、教務課の協力を得て、学生サポートセンター事務室において処理
する。
（その他）
第８条 表彰に関する総括的調整は、学生委員会が行う。
２ 表彰に関してこの規程により難いときは、学生委員会で審議する。

附 則
この規程は、平成１５年１０月３１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年４月２２日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。

69

附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

70

北海道情報大学
ネットワーク運用に関する規則（目 的）
第１条 この規則は、北海道情報大学（以下「本学」という。）における北海道情報大学コンピュ
ータネットワーク（以下「本学ネットワーク」という。）の管理及び運用について定めることを目的とする。
２ 本学ネットワークをＨＩＵＮＥＴと称する。
（構 成）
第２条 本学ネットワークとは、次の設備により構成される集合体をいう。
（１） ネットワークケーブル（２） 情報コンセント（３） 各種サーバマシン（４） 各種端末（５） 学内ＬＡＮ設備（６） 本学が主体で契約するコンピュータ設備（７） 本学所有のＩＰアドレスを付したネットワーク通信機能を持つ機器（８） 本学所有のドメイン名を付したネットワーク通信機能を持つ機器（９） その他、ネットワークの維持に必要とされる機材（構成員）
第３条 本学構成員とは、本学の教職員及び本学所属の学生をいう。
（管理及び運用）
第４条 本学ネットワークの管理及び運用は、次によるものとする。
（１） 本学ネットワークの管理及び運用は、原則として情報センター長が行う。
（２） 情報センター長は、適当と認められる管理区分について、管理及び運用業務をネット
ワーク管理部門管理責任者（以下「ネットワーク管理責任者」という。）と情報センター
事務室に委託することができる。
（利用と接続）第５条 本学ネットワークの利用とネットワーク機器の接続は、次によるものとする。
（１） 本学構成員及び情報センター長が特に認めた者は、本学ネットワークを利用することができる。
（２） 本学ネットワークにネットワーク機器を接続する場合は、情報センター長の許可を必要とし、ネットワーク管理責任者が割り当てたネットワークアドレスを必ず使用しなければならない。
（３） 本学ネットワークを経由して学外の他組織のネットワークを利用する場合には、当該組織のネットワーク利用規程を遵守しなければならない。
（４） 本学ネットワークを構成する機器等の設置については、情報センター長の許可を必要とし、運用体制を明確にしなければならない。
（利用申請）
第６条 本学ネットワークの利用申請は、次に定めるところによる。
（１） 本学ネットワークを利用しようとする者は、情報センター長に利用申請を行わなければならない。
（２） 申請者は、利用申請事項に変更が生じた場合、情報センター長に変更内容を届け出なければならない。
71

（許 可）
第７条 前条に基づく利用申請については、ネットワーク管理責任者を経て、情報センター長が申請者に利用許可を与える。
（利用者の責任）第８条 本学ネットワーク利用者は、次の行為を行ってはならない。
（１） 法律に違反する行為又は違反するおそれのある行為若しくはこれらに加担する行為（２） 公序良俗に反する内容の情報を公開若しくは仲介すること。
（３） ネットワーク資源又は他者のアカウントを不正に使用すること。
２ 不適切な利用に起因する損害等の責任は、利用者本人に帰するものとする。
（不測事態への対応）
第９条 情報センター長は、本学ネットワーク利用者がこの規則に違反する行為又は不適切な利用を行っていると判断した場合には、情報センター運営委員会の議を経て、次の措置を講じることができる。
（１） 利用者が本学学生の場合、その処分を学生委員会に諮問する。
（２） アカウント抹消など必要な技術的手段をとる。
（情報セキュリティへの対応）
第１０条 情報センター長は、本学ネットワークにセキュリティ上の問題が発生していると判断した場合は、次の措置を講じることができる。
（１） セキュリティ上必要な場合、本学ネットワーク構成機器を即時に停止する。
（２） 本学ネットワーク構成機器の設置主体に対して、必要なセキュリティ対策を行うよう命じる。
（運営に従事する者の責任）第１１条 本学ネットワークの管理及び運用に従事する者は、通信の秘密を犯してはならない。
（雑 則）
第１２条 この規則に定めるもののほか、本学ネットワークの利用に関し必要な事項は、情報センター運営委員会の議を経て、情報センター長が定める。

附 則
この規則は、平成１２年１月１４日から施行する。
附 則
この規則は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成１６年６月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。

72

73

校舎配置図及び避難経路図

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eDC タワー
1階
自動書庫

電気室

サーバー室
EV

書庫

WC（W）
EV

機械室

WC（M）
エントランス
大学記念ギャラリー

B

エントランス
A

2階
自動書庫

スロープ
エントランス C

機械室

EV
倉庫

厨房 1

EV

厨房 2
吹抜

コンビニエンスストア（セイコーマート）

77

3階
自動書庫

スカイウェイ

WC
（M）
学修支援室

EV

WC
（W）

倉庫

WC
（HC）

EV

学生プラザ

プロジェクト
講義室

自習室
アントレプレナー
多目的室
シップセンター

多目的室
HIU
サロン

4階
自動書庫出納ステーション
EV
EV

エント
ランス

ミーティング
ルーム
4F

備品庫

受付

書架

図書館
検索コーナー

ラーニング・
コモンズ

自動貸出
更新装置
閲覧コーナー

78

5階

書架

6階

マイクロ
資料
保管室

図書館

情報プラザ

製本準備室

視聴覚コーナーG スタジオ（次世代教育推進室）

79

7階

EV

ゼミ室
26

EV

WC WC
（W）（M）

スタジオ
7F

ゼミ室
22

ゼミ室
25

ゼミ室
23
ゼミ室
21

ゼミ室
24

8階

EV

WC WC
（W）（M）

EV

スタジオ
8F
プロジェクトルーム

システム制御
実習室

80

9階

大学院
大学院
ミーティング ミーティング WC
ルーム1
ルーム2 （M）

EV

WC
（W）

EV
スタジオ
9F

大学院
講義室

フロンティア
ルーム

指大
導学
室院
１

大学院生室

指大
導学
室院
２

10階

WC
（M）

EV

WC
（W）

EV

展望ラウンジ（特別会議室）81

国際交流センター（レジデンス HIU）
3Ｆ

2Ｆ
バーチャルホスピタル

1Ｆ
駐
車
場
駐輪場

82