高畠町地域防災計画修正の概要 令和５年３月

高畠町地域防災計画
修正の概要

令和５年３月高畠町

高畠町地域防災計画修正の概要 令和５年３月－目

次－

第１ 計画修正の方針 ..................................................................... 1
第２ 高畠町地域防災計画の位置付け........................................................ 1
第３ 計画の体系（全体構成） ............................................................. 2
第４

近年の国等の主な防災対策 .......................................................... 3

第５ 山形県地域防災計画の修正 .......................................................... 19
第６ 計画の目次構成 .................................................................... 26
第７ 主な修正項目 ...................................................................... 33

高畠町地域防災計画修正の概要 令和５年３月

第１

計画修正の方針

高畠町地域防災計画（以下「本計画」）は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき高畠町防災会議が作成する計画であって、町の地域における災害予防、災害応急対策及び復旧・復興に関して、町、県、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機
関、公共的団体、防災上重要な施設の管理者等の防災関係機関、住民が行うべき事務及び業務の大綱を定め、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、防災関係機関、住民が持つ全機能を有効に発揮して、高畠町の地域及び住民の生命、身体並びに財産を災害から保護することを目的とします。
本計画は、山形県地域防災計画の修正、防災基本計画（中央防災会議）の修正、災害対策基本法
等の改正、防災関連ガイドライン等との整合を図りつつ、必要事項の修正を行いました。
町、県、防災関係機関、事業者並びに住民は、いつでもどこでも起こりうる災害による人的被害、並びに経済被害を軽減するための備えをより一層充実させる必要があることから、その実践を積極的かつ計画的に促進するものとします。

第２高畠町地域防災計画の位置付け

高畠町地域防災計画の位置付けは以下のとおりです。
国
防災基本計画
整合
山形県

山形県

地域防災計画整合

災害対策基本法
第42条

根拠

防災くらし安心部

防災危機管理課

意見照会

意見調整

高畠町地域防災計画

意見

地域防災計画策定事務局等［高畠町防災会議］
資料提出
計画の推進
計画実施へ向けたマニュアル等の整備

1

高畠町

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第３計画の体系（全体構成）

高畠町地域防災計画の全体構成は以下のとおりとします。

第１編

総

則

第１章 計画の目的及び性格等
第２章 地域の特性
第３章 地震により想定される被害等の状況
第３４章 防災ビジョン
第４５章 町及び防災関係機関等の事務並びに業務の大綱
第５６章 計画の運用等

第２編

高
畠
町
地
域
防
災
計
画

震災対策編

第１章
第２章
第３章

災害予防対策計画
災害応急対策計画
災害復旧・復興計画

第３編

風水害等対策編

第１章
第２章
第３章

災害予防対策計画
災害応急対策計画
災害復旧・復興計画

第４編

個別災害対策編

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章

水害対策計画大規模土砂災害対策計画
雪害対策計画
航空災害対策計画
鉄道災害対策計画
道路災害対策計画
林野火災対策計画
原子力災害対策計画

資料編2

高畠町地域防災計画修正の概要 令和５年３月

第４

近年の国等の主な防災対策

１．防災基本計画の修正（平成 27 年７月）
広島土砂災害をはじめとした最近の土砂災害の教訓を踏まえた対策の強化、御嶽山噴火災害により得た教訓を踏まえた火山災害への対策の強化、政府の危機管理組織の在り方に係る関係副大臣会合最終報
告等を踏まえた複合災害に係る対策の強化、最近の災害対応の教訓を踏まえた運用の改善、実施主体の明確化や重複する記載の整理等を背景として修正が行われた。

２．避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインの改定（平成 27 年８月）
内閣府は、平成 25 年の伊豆大島、平成 26 年の広島市の大規模な土砂災害等における避難勧告等の発令躊躇等を踏まえ、ガイドラインの一部改定。
・避難準備情報の活用（避難準備情報の段階から自発的に避難を開始することを推奨）
・災害が切迫した状況では、緊急的な待避場所への避難、屋内での安全確保措置も避難行動として周知・居住者への情報伝達では、PUSH 型と PULL 型の双方を組み合わせて多様化・多重化等

３．「避難情報」の名称変更（平成 28 年 12 月）
平成 28 年台風第 10 号による水害では、岩手県岩泉町の高齢者施設において避難準備情報の意味する
ところが伝わっておらず、適切な避難行動がとられなかった。
これを踏まえ、高齢者等が避難を開始する段階であることを明確にするなどの理由から、避難情報の名称を下記のとおり変更。
・「避難準備情報」を「避難準備・高齢者等避難開始」に名称変更
・「避難勧告」変更なし
・「避難指示」を「避難指示（緊急）」に名称変更

４．避難勧告等に関するガイドライン（平成 29 年１月）
内閣府は、平成 27 年８月に一部改定した「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」
について、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに関する検討会」「水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループ」等の報告を踏まえ、改定。ガイドラインの名称を「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」から「避難勧告等に関するガイドライン」に変更。
・避難情報の名称変更（詳細は「避難情報」の名称変更（平成 28 年 12 月）参照）
・「避難勧告等を受け取る立場にたった情報提供の在り方」の内容充実
・「要配慮者の避難の実効性を高める方法」の内容充実
・「躊躇なく避難勧告等を発令するための市町村の体制構築」の内容充実

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・ガイドラインの名称及び避難勧告等の発令基準の改善、簡易パンフレットの添付及び参考事例の紹介

５．地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン（平成 29 年３月）
内閣府は、平成 28 年熊本地震で明らかとなった課題等を踏まえ、「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」を策定。
・応援・受援の体制として、被災市町村は、災害対策本部内に「受援班／受援担当」を設置し、応援を送り出す市町村には「応援班／応援担当」を設置し、役割を明確化しておく。
・応援・受援に係る基礎知識の掲載。
・平時からの取組として、応援・受援計画等の策定などに努める。

６．防災基本計画の修正（平成 29 年４月）
平成 29 年４月 11 日、中央防災会議にて防災基本計画の修正が決定された。
熊本地震及び平成 28 年台風第 10 号災害の教訓を踏まえた修正が行われた。
・地方公共団体への支援の充実、被災者の生活環境の改善、応急的な住まいの確保や生活復興支援、物資輸送の円滑化、ICT の活用、自助・共助の推進、広域大規模災害を想定した備え 等。

７．消防庁防災業務計画の修正（平成 29 年６月）
防災基本計画の修正（平成 29 年４月）等を踏まえ、消防庁防災業務計画を修正。避難勧告等の発令や災害対策本部機能の強化、避難行動要支援者名簿の事前提供等についての地方公共団体への助言や、
衛星系ネットワークについての一体的な整備促進について追記修正された。

８．災害廃棄物対策指針の改定（平成 30 年３月 29 日）
平成 30 年に、熊本地震等の近年の災害の知見をもとに改定。
・近年の法改正を受けた計画や指針の位置づけの変化等への対応
・近年発生した災害時の対応を受けた実践的な対応につながる事項の充実
・平時の備えの充実
また、上記に基づき、国、都道府県、市区町村、関係団体などの役割を明記。

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９．防災基本計画の修正（平成 30 年６月）
関係法令の改正を踏まえた修正（災害救助法・道路法等・水防法等・港湾法）及び最近の災害対応の教訓を踏まえた以下の修正がされた。
・迅速な救助の実施（災害救助法）：○救助実施市による救助と都道府県による連絡調整の実施
・被害最小化や支援強化（道路法等、水防法等、港湾法）：○国による重要物流道路の指定及び災害復旧等代行制度の創設、○国等による都道府県管理河川等の工事代行制度の充実、○国による非常災害時の港湾施設の管理業務の実施
・「逃げ遅れゼロ」の実現（水防法等）：○国による大規模氾濫減災協議会の創設、○要配慮者利用
施設管理者等による避難確保計画作成及び避難訓練実施の義務化
・平成 29 年７月九州北部豪雨災害を踏まえた修正：○洪水予報河川・水位周知河川以外の河川に係る、市町村による避難勧告の発令基準の設定、○土砂・流木による被害の危険性が高い中小河川における透過型砂防堰堤や流木被害が発生するおそれのある森林における流木捕捉式治山ダムの設置等の対策強化・平成 30 年１月～２月の大雪対応を踏まえた修正：○地方公共団体等による応援協定等について、実効性確保の重要性を理念として明確化、○道路ネットワーク全体としての機能への影響を最小化するための措置を具体化

10．市町村のための水害対応の手引き（平成 30 年６月改訂）
平成 29 年７月九州北部豪雨災害や規程・運用指針等の改定を踏まえ、２回目の改訂が実施された。
○平成 29 年７月九州北部豪雨災害を踏まえた改訂
・地域の防災力を高めるための取組の推進
・情報の収集・分析体制の強化
・避難勧告等の情報伝達体制の強化○規程・運用指針等の改定を踏まえた改訂
・災害救助法の適用に係る規程等
・住家の被害認定基準運用指針等○その他記載内容の修正
・「近年の水害の発生状況」などの記載内容を更新（最新化）5高畠町地域防災計画修正の概要 令和５年３月

11．平成 30 年７月豪雨を踏まえ 2019 年度出水期までに実施する具体的な取組（平成 31 年
３月 29 日）平成 30 年７月豪雨を教訓とし、激甚化・頻発化する豪雨災害に対し、避難対策の強化を検討するため、中央防災会議のもとに設置した「平成 30 年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」にて今後実施すべき取組について取りまとめられた（平成 30 年 12 月）。本報告を踏まえ、５つの代表的な取組例をはじめとし、2019 年度出水期までに関係省庁が連携して今後実施する取組の具体的な内容についてとりまとめられた。
・学校における防災教育・避難訓練
・住民が主体となった地域の避難に関する取組強化（地域防災リーダーの育成等）
・「防災」と「福祉」の連携による高齢者の避難行動に対する理解促進
・住民主体の避難行動等を支援する防災情報の提供
・マルチハザードのリスク認識

12．避難勧告に関するガイドラインの改定（平成 31 年３月 29 日）
平成 30 年７月豪雨の教訓を踏まえ、住民が「自らの命は自らが守る」意識を持って自らの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するという、住民主体の取組強化による防災意識の高い社会の構築に向け、・住民が主体的に避難行動をとれるよう、５段階の警戒レベルによる分かりやすい防災情報の提供について追記
・防災と福祉の連携による高齢者の避難行動に対する理解促進、学校における防災教育・避難訓練、
地域防災リーダーの育成について、内容の追加・充実

13．防災基本計画の修正（令和元年５月）○平成 30 年７月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難対策に関する以下の修正がされた。
・「自らの命は自らが守る」意識の徹底や、地域の災害リスクととるべき避難行動等の周知・住民の避難行動等を支援する防災情報の提供○平成 30 年度に発生した災害への対応の教訓を踏まえ、以下の修正がされた。
・ISUT（災害時情報集約支援チーム）の派遣
・被災市区町村応援職員確保システムの充実
・液状化ハザードマップの作成・公表
・関係機関の緊密な連携による災害廃棄物及び堆積土砂の処理・走錨等に起因する事故防止のための監視体制の強化等
・ため池の耐震化や統廃合の推進○その他最近の施策の進展等を踏まえた所要の修正

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高畠町地域防災計画修正の概要 令和５年３月
・南海トラフ地震臨時情報発表時の対応（「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」に基づき実施）
・外国人に対する防災・気象情報の多言語化
・行政・NPO・ボランティア等の三者連携による情報共有会議の整備・強化
・中小企業等における防災・減災対策の普及促進

14．災害に係る住家の被害認定基準運用指針（令和２年３月）「災害の被害認定基準について（平成 13 年６月 28 日付け府政防第 518 号内閣府政策統括官（防災担当）通知）」に規定される住家の損害割合による場合の具体的な調査方法や判定方法を定めた「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」が令和２年３月に示され、判定する住家の被害の程度について、｢全壊｣「大規模半壊」「半壊」「準半壊」「準半壊に至らない（一部損壊）」の５区分とされた。

15．防災基本計画の修正（令和２年５月）（１）主に令和元年東日本台風に係る検証を踏まえ以下の修正がされた。
○災害リスクととるべき行動の理解促進
・ハザードマップ等の配布・回覧時に居住地域の災害リスクやとるべき行動等を周知
・避難に関する情報の意味（安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がない等）の理解促進
・豪雨時等の事業者によるテレワーク、時差出勤、計画的休業等の適切な外出抑制の実施○河川・気象情報の提供の充実
・災害危険度が高まる地域等、早期警戒を呼び掛ける情報をわかりやすく提供○災害廃棄物処理体制の整備
・国、自治体、ボランティア等関係者の役割分担等を整理したマニュアルの作成、周知○被災者生活・生業再建支援チームの開催のルール化○自然災害即応・連携チーム会議の開催
・平常時から関係省庁間の情報交換・共有を実施（２）主に令和元年房総半島台風に係る検証を踏まえ以下の修正がされた。
○災害に慣れていない自治体への支援の充実
・内閣府調査チーム等国の職員の迅速な派遣
・現場における関係機関調整のための連絡会議、調整会議、現地作業調整会議の開催
・危機管理・防災責任者を対象とした研修の実施○長期停電・通信障害への対応強化
・事業者における停電、通信障害発生時の被害状況把握、被災者への情報提供の体制整備
・病院等重要施設の非常用電源確保の推進
・重要施設の非常用電源設置状況等のリスト化等、電源車等の配備調整の円滑化
・通信障害の状況等の関係機関への迅速な共有○被災者への物資支援の充実

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・物資調達・輸送調整等支援システムを活用した効率的な物資支援の推進
・プッシュ型支援の標準的対象品目を一覧提示し、周知（３）その他最近の施策の進展等を踏まえ以下の修正がされた。
○避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の平時からの検討、実施○船舶の走錨等による臨港道路の損壊防止のための防衝工設置○無人航空機を活用した情報収集○災害時外国人支援情報コーディネーターの育成○事業者による危険物流出事故の防止対策の推進

16．新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対応（令和２年６月）
新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対応のポイント【第１版】が内閣府から公表された。
第Ⅰ編は、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に関し、詳細を示すため、Ｑ＆Ａを整理したもの。第Ⅱ編は、これまでに発出した通知・事務連絡で示した留意事項等を個別分野ごとに分類して整理したもの。以下、目次構成。
第Ⅰ編 避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に関するＱ＆Ａ（第１版）
１．平時における対応
２．発災後における対応
３．その他
第Ⅱ編 個別分野ごとの留意事項等
Ⅰ．避難所関係
１．避難所における過密状態の防止等
２．避難所内の対策
３．避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に要する経費に対する国の支援
４．必要な物資の備蓄
Ⅱ．災害対策本部関係
Ⅲ．被害認定調査、罹災証明書関係
Ⅳ．ボランティア関係

17．大雨特別警報の発表基準見直し［気象庁］（令和２年７月）
気象庁では、これまで大雨特別警報を発表する基準として、「雨を要因とする基準」（台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合）と「台風等を要因とする基準」（数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合）の２つを用いてきたが、2019 年３月に「警戒レベル」が導入され、雨を要因とする大雨特別警報が「警戒レベル 5 相当」とされる一方で、台風等を要因とする大雨特別警報が「警戒レベル３相当」とされ、大雨特別警報と警戒レベルの関係が分かりにくい状況となっていた。

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大雨特別警報の発表基準を見直して警戒レベルとの関係を分かりやすくするため、大雨特別警報の発表基準を、雨を要因とする基準に一元化して発表することになった。

18．被災者生活再建支援法の改正（令和２年 12 月）
被災者生活再建支援法が改正され、支援金の支給対象として、半壊世帯のうち大規模半壊世帯には至らないが相当規模の補修を要する世帯（中規模半壊世帯）が追加された。
「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（令和２年３月）において判定する住家の被害の程度は、｢全壊｣「大規模半壊」「半壊」「準半壊」「準半壊に至らない（一部損壊）」の５区分とされたが、「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律」（令和２年 12 月４日公布・施行）により、「中規模半壊」が追加され、｢全壊｣「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」「準半壊に至らない（一部損壊）」の６区分となった。
また、経過措置として、令和２年７月３日以後に発生した自然災害（令和２年７月豪雨を含む。）により被災世帯となった世帯に対する支援金の支給については、新法の規定が適用される。

19．「令和元年台風第 19 号等を踏まえた避難情報及び広域避難等のあり方について（最終とりまとめ）」の公表（令和２年 12 月）
以下のとおり、最終とりまとめが公表されたが、内容については災害対策基本法の改正が必要となることから、改正法が成立し施行されるまでの間は、現行法に従って引き続き運用していくことになる。
・避難のタイミングを明確にするため、警戒レベル４の避難勧告と避難指示（緊急）を「避難指示」に一本化。（現行で避難勧告を発令しているタイミングで避難指示を発令。）
・災害が発生・切迫し、警戒レベル４での避難場所等への避難が安全にできない場合に、避難場所等への避難から、自宅や近隣の建物で緊急的に安全確保する行動へと行動変容するよう促す情報を、警戒レベル５「緊急安全確保」として位置づける。（河川の越水・溢水の見通しに関する情報提供
や、大雨特別警報（土砂災害）の発表等、災害が切迫したタイミングでも発令することができる情報とする。）
・早期の避難を促すターゲットを明確にするため、警戒レベル３の名称を「高齢者等避難」に見直す。
・大規模広域避難を円滑に行うために「災害が発生するおそれ」の段階で災害対策本部を設置する。
・「災害が発生するおそれ」の段階で、地方公共団体が広域避難の協議及び居住者等の運送要請を行うことができる仕組みを制度化する。

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20．「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）」の公表（令和２年 12 月）
以下のとおり、最終とりまとめが公表されたが、個別計画に関する対応としては、災害対策基本法等の見直しの検討を進めている。
・避難行動要支援者名簿に掲載すべき者が掲載されないことを防ぐために関係者との連携を進める。
・個別計画（避難行動要支援者ごとに、避難支援を行う者や避難先等の情報を記載した計画について、制度上、市区町村が策定に努めなければならないものとして位置付け、さらに取組を促進すること。
関係者と連携して策定することとし、策定事務の一部を外部に委託することも可能。（個別計画は、市区町村や関係者に対し、その結果について法的な責任や義務を負わせるものではなく、あくまで避難の円滑化や避難行動への支援の可能性を高めるものとの位置付け）
・福祉避難所ごとに受入対象者を特定して公示する制度を創設するとともに、個別計画等の策定プロ
セスを通じて事前に受入れ者の調整等を行い、直接の避難を促進していく。
・個別計画とあわせて災害の危険度の高い所から優先的に地区防災計画の素案策定を促すとともに、個別計画との整合を図れるよう、地域の様々な分野の関係者が地区防災計画の素案策定に関わる環
境を整える。

21．災害に係る住家の被害認定基準運用指針（令和３年３月改定）「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」が令和３年３月に改定された。被災者生活再建支援法（令和２年 12 月４日公布・施行）の改正により、住宅が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯について支援の対象とされたことを踏まえ、調査フロー等の見直しがされた。

22．地方公共団体における気象防災業務支援のための気象庁等による取組等について（令和３年４月）
気象庁が推進する地域防災支援の取組や、内閣府、消防庁等が定期的に開催する研修等について、情報を提供
１．気象庁が推進する地域防災支援の取組○平時の取組・地方公共団体との顔の見える関係の構築
・防災気象情報の利活用方法に関する研修等の実施
・地域防災計画や避難情報の判断・伝達マニュアル等への助言
・地域に根ざした解説・助言○緊急時の取組・台風説明会、合同記者会見の実施

10高畠町地域防災計画修正の概要 令和５年３月
・ホットラインの実施
・「気象台からのコメント」の提供
・ＪＥＴＴ（気象庁防災対応支援チーム）の派遣○災害発生後（復旧・復興段階）の取組
２．気象防災アドバイザーの活用
気象防災アドバイザーは、気象台 OB/OG 等に国土交通省から委嘱した地域の気象と防災業務に精通する者で、平常時は、防災気象情報の読み解き方法等について地方公共団体職員や住民に対し継続的に解説し、災害発生が見込まれる際には、地方公共団体の災害対策本部等に駐在し、幹部職員
を含む防災業務を担う職員に対して、地域の特性を踏まえた気象解説を実施し、地方公共団体側のスタッフとして防災業務を直接支援
３．内閣府、消防庁等が実施する研修等の活用
内閣府、消防庁等においては、地方公共団体の防災業務を担当する職員を対象とした研修や訓練等を定期的に実施し、最新の気象行政の動向や防災気象情報の実践的な利活用方法等について情報を提供

23．災害対策基本法等の一部改正（令和３年５月）
頻発する自然災害に対応して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るため、災害対策基本法等の一部が改正された。
１．災害対策基本法の一部改正○災害時における円滑かつ迅速な避難の確保
・避難勧告・指示を一本化し、従来の勧告の段階から避難指示を行うこととし、避難情報のあり方を包括的に見直し。
・避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別避難計画について、市町村に作成を努力義務化。
・災害発生のおそれ段階において、国の災害対策本部の設置を可能とするとともに、市町村長が居住者等を安全な他の市町村に避難（広域避難）させるに当たって、必要となる市町村間の協議を可能とするための規定等を措置。
○災害対策の実施体制の強化
・非常災害対策本部の本部長を内閣総理大臣に変更
・防災担当大臣を本部長とする特定災害対策本部の設置（※）※非常災害に至らない、死者・行方不明者数十人規模の災害について設置
・内閣危機管理監の中央防災会議の委員への追加
２．内閣府設置法の一部改正
・内閣府における防災担当大臣の必置化
３．災害救助法の一部改正

11高畠町地域防災計画修正の概要 令和５年３月○非常災害等が発生するおそれがある段階における災害救助法の適用・国の災害対策本部が設置されたときは、これまで適用できなかった災害が発生する前段階においても、災害救助法の適用を可能とし、都道府県等が避難所の供与を実施。
４．目標・効果○広域避難に関する取組の推進
・広域避難を検討している市町村における広域避難のための協定の締結割合 2020 年度：80％⇒2025 年度：100％

24．避難情報に関するガイドラインの改定（令和３年５月 10 日）
災害対策基本法が令和３年に改正（５月 10 日公布、５月 20 日施行）されたことを受け、市町村が避難情報の発令基準等を検討・修正等する際の参考となるよう、これまでの「避難勧告等に関するガイド
ライン」の名称を含め改定され、「避難情報に関するガイドライン」として公表された。
法改正に伴う改定のほか、「災対法条文と警戒レベルの関係」「避難行動」「発令対象区域の絞り込
み」等について内容の充実が図られたほか、よく挙げられる疑問に対し、「関連情報」として詳細解説が行われた。

25．防災基本計画の修正（令和３年５月）
１．災害対策基本法の改正を踏まえた修正〇災害対策本部の⾒直し・特定災害対策本部の設置
・⾮常災害対策本部⻑を内閣総理⼤⾂に変更
・災害が発⽣するおそれがある段階での災害対策本部の設置〇個別避難計画の作成
・避難⾏動要⽀援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別避難計画について、市町村に作成を努⼒義務化〇避難勧告・避難指⽰の⼀本化等
・避難勧告・指⽰を⼀本化し、従来の勧告の段階から避難指⽰を⾏うこととし、避難情報のあり⽅を包括的に⾒直し〇広域避難に関する事項
・災害が発⽣するおそれがある段階での広域避難の実施のための⾃治体間の協議
・他の⾃治体との応援協定や、運送事業者等との協定の締結
・⼤規模広域災害時に円滑な避難が可能となるよう、実践型の防災訓練の実施
２．新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた修正〇避難所における感染症対策

12高畠町地域防災計画修正の概要 令和５年３月
・避難者の健康管理、避難所の衛⽣管理や適切な空間の確保等〇避難所開設・運営訓練の実施
・感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練の積極的な実施〇パーティション等の備蓄の促進
・マスク、消毒液に加え、パーティション等の感染症対策に必要な物資の備蓄の促進〇コロナの⾃宅療養者等に対する情報共有等
・平常時からの、⾃宅療養者等が危険エリアに居住しているかの確認
・⾃宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整、情報提供〇被災⾃治体への応援職員等の感染症対策
・応援職員等の健康管理やマスク着⽤等の徹底
・応援職員等の執務スペースの適切な空間の確保
３．その他最近の施策の進展等を踏まえた修正〇災害対応業務のデジタル化の推進〇福祉避難所の活⽤による要配慮者の円滑な避難の確保〇今冬の⼤雪による⼤規模な⾞両滞留を踏まえた対応〇あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治⽔」の推進〇⾸都直下地震緊急対策区域における切迫性に応じた地震対策の推進〇事前防災の取組や複合災害への対応の推進〇ボランティアの調整事務の委託を受けた災害ボランティアセンターの必要な経費に対する災害救助法による⽀援〇防災ボランティアと⾃治体・住⺠・NPO等との連携・協働の促進〇正常性バイアス等の必要な知識を教える実践的な防災教育の推進〇それぞれの被災者に適した⽀援制度を活⽤した⽣活再建〇⼥性の視点を踏まえた防災対策の推進

26．福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定（令和３年５月）
１．改定の趣旨
指定福祉避難所の指定を促進し、事前に受入対象者を調整し、人的物的体制の整備を図り、災害時の直接の避難等を促進し、要配慮者の支援を強化
２．主な改定内容（記載の追加）〇指定福祉避難所の指定及びその受入対象者の公示（災害対策基本法施行規則の改正に伴う措置）・指定避難所について、指定福祉避難所を指定一般避難所と分けて指定し、公示
・指定福祉避難所の受入対象者を特定し、特定された要配慮者やその家族のみが避難する施設であることを指定の際に公示できる制度を創設

13高畠町地域防災計画修正の概要 令和５年３月※「高齢者」、「障害者」、「妊産婦・乳幼児」、「在校生、卒業生及び事前に市町村が特定した者」など受入対象者を特定した公示の例を記載→受入を想定していない被災者が避難してくる懸念に対応し、指定福祉避難所の指定を促
進〇指定福祉避難所への直接の避難の促進
・地区防災計画や個別避難計画等の作成プロセス等を通じ、要配慮者の意向や地域の実情を踏まえ、事前に指定福祉避難所ごとに受入対象者の調整等を実施→要配慮者が日頃から利用している施設へ直接の避難を促進〇避難所の感染症・熱中症、衛生環境対策
・保健・医療関係者の助言を得つつ、避難所の計画、検討を実施
・マスク、消毒液、体温計、（段ボール）ベッド、パーテーション等の衛生環境対策として必要な物資の備蓄を実施
・一般避難所においても要配慮者スペースの確保等必要な支援の実施〇緊急防災・減災事業債を活用した指定福祉避難所の機能強化※社会福祉法人等の福祉施設等における自治体の補助金に対する緊急防災・減災事業債活用も可能

27．避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針の改定（令和３年５月）○優先度の高い避難行動要支援者についての個別避難計画の作成目標
・市町村が主体で、地域の実情に応じておおむね５年程度で作成に取組む○個人番号を活用した避難行動要支援者名簿・個別避難計画の作成・更新
・個人番号（マイナンバー）を活用し、避難行動要支援者名簿・個別避難計画に記載する情報を取得できるようになり、自治体職員の業務負担の軽減や、現状に即した避難支援等につながること○個別避難計画の作成に関する留意事項
・計画作成の業務には、本人の状況等をよく把握し、信頼関係も期待できる福祉専門職の参画が極めて重要・避難を支援する者の確保（個人とともに団体（自主防災組織や自治会等）も避難支援等実施者になり得る）
・避難を支援する者の負担感の軽減（複数人で役割分担をする、地域の避難訓練等を通じた支援者の輪を広げる取組）
・計画の作成後も、計画内容の改善や避難の実効性の向上につながるため、避難訓練を行う
ことが適切
・個別避難計画情報についての避難支援等関係者への提供（本人の同意又は条例に特別の定めがある場合は、平時から地域の自主防災組織や消防団、民生委員等の避難支援等関係者

14高畠町地域防災計画修正の概要 令和５年３月と情報を共有）・社会福祉施設等から在宅に移る避難行動要支援者については、速やかに避難行動要支援者
名簿に記載し、避難支援に切れ目が生じないように留意など

28．水害からの広域避難に関する基本的な考え方（令和３年５月）
広域避難の実効性を確保するため、各地域の行政機関や公共交通機関等の関係機関が、平時から顔の見える関係を構築し、地方公共団体において必要な検討や協定の締結等を進めていく必要がある。これを踏まえ、地方公共団体において広域避難の検討を促進し、地域や住民が広域避難の必要性を理解し、円滑な広域避難の実施につながるよう、地方公共団体が広域避難の検討を行う際に活用することを目的として、基本的な考え方や検討手順、先進事例等についてとりまとめた。
１．広域避難について
２．広域避難の必要性の検討
３．大規模な広域避難の検討手順
４．中小規模の広域避難の検討手順
５．平時における関係機関の調整
６．災害時（災害発生のおそれがある段階）における関係機関の調整

29．令和３年７月からの一連の豪雨災害を踏まえた避難のあり方について（報告）（令和４年２月公表）１．目指す社会〇住民：「自らの命は自らが守る」意識を持つ〇行政：住民が適切な避難行動をとれるよう全力で支援する
２．住民〇課題：避難情報が発令されても、住民が適切に避難行動をとれていない①住民一人一人の「自らの命は自らが守る」意識が低い②災害の切迫感・臨場感が住民に伝わっていない〇住民の適切な避難行動の促進に向けた対応①

住民は、「自らの命は自らが守る」意識を持ち、主体的に避難行動をとるア

住民一人一人の「自らの命は自らが守る」意識の向上
・地域・学校における防災教育の推進
・地区防災計画の作成推進

イ②

災害の切迫感・臨場感を住民に伝えることで避難行動を後押し
粘り強く持続的に、地域において防災に関する教育と啓発活動を継続

15

高畠町地域防災計画修正の概要 令和５年３月③

早期に避難の実効性を高める

３．行政〇課題：市町村は、避難情報の発令を躊躇するなど、適切に避難情報を発令できていない①市町村における災害対応に関する理解が不十分②避難情報の発令において、技術的な判断が困難③避難情報の発令において、心理的な負担〇市町村による避難情報の適切な発令に向けた対応①

行政は、住民が主体的な避難行動をとれるよう全力で支援②

住民主体の防災対策への転換が必要であることを行政がしっかりと理解
・市町村における災害対応に関する理解の向上③

市町村の人材育成や専門家等から市町村への支援の充実を図り、災害対応力を向上
・市町村に対する技術的な支援の充実

30．宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和４年５月 27 日に公布。公布の日から１年を超えない範囲内で政令で定める日から施行予定）
静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し、土石流が発生→甚大な人的・物的被害（令和３年７月）を踏まえ、盛土等による災害から国民の生命・身体を守るため、「宅地造成等規制法」を法律名・目的も含めて抜本的に改正し、土地の用途（宅地、森林、農地等）にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制※法律名を「宅地造成及び特定盛土等規制法」に改正。通称”盛土規制法”※国土交通省・農林水産省による共管法とし、両省が緊密に連携して対応
国土交通大臣及び農林水産大臣は、盛土等に伴う災害の防止に関する基本方針を策定
１．スキマのない規制〇都道府県知事等が、盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を規制区域として指定〇規制区域内で行われる盛土等を都道府県知事等の許可の対象に
２．盛土等の安全性の確保〇盛土等を行うエリアの地形・地質等に応じて、災害防止のために必要な許可基準を設定〇許可基準に沿って安全対策が行われているかどうかを確認するため、①施工状況の定期報告、②施工中の中間検査及び③工事完了時の完了検査を実施
３．責任の所在の明確化〇盛土等が行われた土地について、土地所有者等が常時安全な状態に維持する責務を有することを明確化〇災害防止のため必要なときは、土地所有者等だけでなく、原因行為者に対しても、是正措置等を命令
４．実効性のある罰則の措置

16高畠町地域防災計画修正の概要 令和５年３月〇罰則が抑止力として十分機能するよう、無許可行為や命令違反等に対する懲役刑及び罰金刑について、条例による罰則の上限より高い水準に強化

31．防災基本計画の修正（令和４年６月）
１．令和３年度に発生した災害を踏まえた修正＜令和３年７月１日からの大雨＞○盛土による災害の防止に向けた対応
・都道府県等が行う危険箇所対策への国による支援
・危険が確認された盛土に対する自治体による速やかな是正指導○安否不明者の氏名等公表による救助活動の効率化・円滑化
・平時からの安否不明者の氏名等公表に係る手続等の整理
・災害時における氏名等公表による速やかな安否不明者の絞り込み○適切な避難行動の促進や避難情報の適切な発令
・学校における消防団員等が参画した防災教育の推進
・避難情報の発令に関する気象防災アドバイザー等による助言＜海底火山「福徳岡ノ場」の噴火に伴う軽石被害＞○航路等に漂流する軽石の除去
・国、港湾管理者、漁港管理者による航路啓開等のための軽石の除去＜トンガ諸島の火山噴火による潮位変化＞○海外で大規模噴火が発生した場合等の情報の周知や津波における避難指示の適切な発令
・海外で大規模噴火が発生した場合等の潮位変化に関する情報の周知
・市町村における津波高に応じた避難指示の発令対象区域の設定
２．関連する法令の改正を踏まえた修正＜津波対策の推進に関する法律の改正＞○津波対策の推進
・津波対策におけるデジタル技術の活用
・地域の特性に応じた避難施設等の整備の推進＜豪雪地帯対策特別措置法の改正＞○豪雪地帯における雪害対策の推進
・命綱固定アンカーの設置の促進等
・克雪に係る技術の開発・普及の促進＜海上交通安全法等の改正＞○船舶交通の安全確保
・異常気象等による船舶交通の危険防止のための三大湾等における船舶に対する湾外等への避難勧告等

17高畠町地域防災計画修正の概要 令和５年３月＜航空法施行規則の改正＞○災害応急対策に従事する航空機の安全確保
・都道府県による緊急用務空域の指定の依頼や同空域における無人航空機の飛行許可申請に係る調整
３．その他最近の施策の進展等を踏まえた修正○防災情報のデータ連携のための環境整備○自治体等の災害対応における先進技術の導入の促進○線状降水帯に関する情報発信及び観測体制の強化等○避難所における食物アレルギーへの配慮○避難所等における再生可能エネルギーを活用した非常用発電設備等の整備○一般送配電事業者等における無電柱化の促進

18高畠町地域防災計画修正の概要 令和５年３月

第５山形県地域防災計画の修正

県は、平成 27 年度、平成 28 年度、平成 29 年度、平成 30 年度、令和３年度、令和４年度に以下のとおり、山形県地域防災計画を修正しました。

【平成27年度の主な修正項目】①土砂災害への対策の強化◆広島土砂災害等最近の土砂災害の教訓を踏まえた対策の強化○県は土砂災害警戒区域の基礎調査結果を公表する。
○市町村は土砂災害警戒情報及びそれを補足する情報（土砂災害警戒判定メッシュ情報）等を活用し、あらかじめ避難勧告の発令範囲を具体的に設定する。
○適時適切な避難行動の実施
・市町村は、避難しやすい時間帯で避難準備情報を発令し、避難行動要支援者等の自主的な避難を促進する。
・市町村は、災害に適した指定緊急避難場所へ避難すべきこと、周囲の状況によっては屋内で待避すべきこと等を、住民に対し周知する。

②火山災害への対策の強化◆御嶽山噴火災害により得た教訓を踏まえた火山災害への対策の強化○国、大学等は水蒸気噴火の兆候等の観測や研究等を推進し、火山観測体制の充実・強化を図る。
○火山周辺市町村は、県等と協力し、火山防災情報の登山者等への情報伝達手段の整備を図る。
※活動火山対策特別措置法（活火山法）の改正に伴い国が策定する活動火山対策の推進に関する基本指針に係る事項及び地域防災計画に記載が義務付けられる事項については、同法の施行後に修正を行う。

③災害時の道路啓開のための放置車両対策の強化◆平成26年２月に関東甲信地方を中心に発生した豪雪災害の教訓を踏まえた対策の強化○道路管理者は、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、当該指定区間における運転者等への車両の移動命令及び運転者がいない場合における車両の移動等の措置を行う。
○公安委員会は、必要に応じ、道路管理者に対し放置車両等の移動等を要請する。

19

高畠町地域防災計画修正の概要 令和５年３月④情報収集・連絡体制の強化◆最近の災害の教訓を踏まえた情報連絡体制等の強化○国、県、市町村は、情報伝達手段の多重化・多様化を図る。
○県は、関係機関から情報収集し、人的被害者数を一元的に集約する。
○実働部隊（警察・消防・海上保安庁・自衛隊）は、合同調整所を設置し、部隊間の情報共有
及び活動調整を図る。

⑤災害時の精神保健医療提供体制の整備○山形県災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の体制整備に伴う、県及び関係医療機関等の役割等に係る内容を追加【平成28年度の主な修正項目】①防災基本計画の修正内容の反映○平成27年９月関東・東北豪雨災害における教訓を踏まえた防災対策の強化
・ハザードマップ等を作成し「早期の立退き避難が必要な区域」を明示等の整備・住民に「緊急的な待避」や「屋内安全確保」といった適切な避難行動を促す対応等の整備
・防災行政無線等の多様な手段を複合的に活用した避難勧告等の伝達等の整備
・マニュアル、訓練等を通じた避難所の運営管理に必要な知識の普及等の整備○活火山法、下水道法、廃棄物処理法、災害対策基本法等の改正を踏まえた防災対策の強化
・火山防災協議会の組織体制、協議事項等の整備
・下水道管理者と維持修繕を行う能力を有する者との災害時維持修繕協定の締結等の整備
・県、市町村の災害廃棄物処理に関する事項の整備
・防災上重要な経路を構成する臨港道路に係る占用の禁止等の整備
・避難勧告等発令判断の目安と基準水位見直しに伴う修正②新たな津波浸水想定・被害想定を踏まえた津波災害対策の修正○津波浸水想定の設定、予想される被害等の状況等の整備③その他の防災に係る諸施策の充実○平成28年熊本地震を踏まえた避難者対策等の強化
・車中泊を行っている避難者への配慮を明記
・保健指導の項目にエコノミークラス症候群予防を追加
・備蓄物資に弾性ストッキングを追加

20

高畠町地域防災計画修正の概要 令和５年３月○災害発生時に避難所等に避難している要配慮者を支援する体制の整備
・山形県災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）の体制整備を追加○緊急輸送道路ネットワーク計画図の見直し
・道路及び防災拠点施設の新設、廃止等を踏まえた緊急輸送道路ネットワークの見直し【平成29年度の主な修正項目】①防災基本計画の修正内容の反映○熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策等の強化
・庁舎や避難所等について、耐震化等による安全性の確保
・支援物資の管理や輸送等の業務について、民間事業者との協力体制を構築
・避難行動要支援者名簿情報の適切な管理
・地域や災害の特性を考慮した派遣職員の選定
・避難所の良好な生活環境を確保するため、専門家等と定期的な情報交換の実施
・り災証明書の発行や住家被害認定調査等に関する体制の整備
・生活再建に向けた事前の保険・共済等の普及啓発・加入促進○平成28年台風第10号災害を踏まえた対策の強化
・避難情報について「避難指示（緊急）」及び「避難準備・高齢者等避難開始」へ名称変更
・避難勧告等の対象者の明確化及びわかりやすい避難行動の伝達
・国や県による避難勧告等の発令基準の策定支援等、市町村の防災体制確保に向けた支援の実施
・時機を失することなく避難勧告等が発令されるよう、県による市町村に対する助言の実施
・市町村における災害時の優先業務の絞り込みや役割分担など全庁をあげた体制の構築○その他
・企業等による緊急地震速報受信装置等の積極的な活用
・港湾管理者及び漁港管理者による道路交通の応急対策②山形県防災基本条例の制定を踏まえた修正○山形県防災基本条例に掲げる基本理念に則した防災の取組の推進

21高畠町地域防災計画修正の概要 令和５年３月③その他の防災に係る諸施策の充実○水防法、土砂災害防止法の改正に基づく要配慮者の避難支援の強化
・市町村地域防災計画に位置付けられた要配慮者利用施設の避難確保計画の策定と避難確保のための訓練の実施を義務化○地盤災害予防計画の充実
・山地災害危険地区の調査及び周知○建築物災害予防計画の充実
・建築物の耐震診断・改修等の安全確保の推進○農地・農業用施設災害予防計画の充実
・「ため池一斉点検」の結果に基づいた防災重点ため池の耐震点検及び耐震化の推進○集積配分拠点運営計画の充実
・集積配分拠点の運営体制と運営要領について、民間団体との協定締結等による運営強化【平成30年度の主な修正項目】①政府の「防災基本計画」の修正内容の反映◆最近の災害対応の教訓を踏まえた対策の強化○平成29年７月九州北部豪雨災害
・洪水予報河川及び水位周知河川以外の河川に係る、市町村による避難勧告等の発令基準の設定による対策の強化
・土砂及び流木による被害の危険性が高い箇所における透過型砂防堰堤の整備の推進
・流木被害が発生するおそれのある森林における流木捕捉式治山ダムの設置等の対策の推進○平成30年１月～２月の北陸地方等における大雪災害
・災害時の応援協定の締結等による国や市町村等の関係機関及び企業等との連携強化に係る実効性の確保に留意することを明記
・国等の予防的通行規制による集中除雪への協力、道路ネットワーク全体としての機能への影響を最小化するための対策の強化◆関係法令の改正を踏まえた諸施策の充実○道路法等の改正・国による重要物流道路の指定及び指定された地方管理道路に対する災害復旧等代行制度を活用した支援の強化○水防法等の改正
・「大規模氾濫時の減災対策協議会」を活用した被害の最小化
・国等による都道府県管理河川等の工事代行制度の充実による支援の強化

22

高畠町地域防災計画修正の概要 令和５年３月②平成30年７月の西日本豪雨災害や平成30年８月の本県における豪雨災害等を踏まえた諸施策の充実◆災害廃棄物の円滑・迅速な処理○「山形県災害廃棄物処理計画」の策定○市町村災害廃棄物処理計画の策定支援◆洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設における避難確保計画の作成促
進（水防法等）○県及び市町村による要配慮者利用施設の避難確保計画の作成に係る支援や市町村長による必要な指示○正当な理由なく避難確保計画の作成の指示に従わない要配慮者利用施設の市町村長による公表③その他の防災に係る諸施策の充実○県による「災害発生時における情報の公表に関するガイドライン」（平成30年12月28日策定）に基づく安否情報等の公表○鳥海山の噴火警戒レベル運用開始による噴火警戒レベル表の追加【令和３年度の主な修正項目】①災害対策基本法の改正（令和３年５月）を踏まえた修正◆個別避難計画作成の努力義務化◆避難勧告・避難指示の一本化
修

正

前

避難勧告等
避難勧告又は避難指示（緊急）
避難勧告及び避難指示（緊急）

修

正

後

避難指示等
避難指示

避難準備・高齢者等避難開始

高齢者等避難災害発生情報緊急安全確保◆災害が発生するおそれがある段階における、広域避難実施のための自治体間協議

23

高畠町地域防災計画修正の概要 令和５年３月②近年発生した災害への教訓及び政府の「防災基本計画」の見直しを踏まえた修正◆「自らの命は自らが守る」意識の徹底等による防災意識の向上推進○「自らの命は自らが守る」意識の徹底による防災意識の向上○居住地域の災害リスクやとるべき行動等の周知、避難に関する情報の意味の理解促進◆警戒レベルの運用による自発的な避難判断等の促進○５段階の警戒レベルの運用○住民の自主的な避難行動の支援◆要配慮者及び女性等に配慮した避難計画・避難所運営の推進○福祉避難所の活用による要配慮者の円滑な避難の確保○女性や子ども等に配慮した避難所運営の推進◆新型コロナウイルス感染症対策○避難所における新型コロナウイルス感染症対策の実施○感染症による自宅療養者等の避難確保に向けた情報共有③その他の防災に係る諸施策の充実◆自主防災組織の実践的な対応力の強化○訓練・研修の充実による自主防災組織の実践的な防災力強化◆物資・輸送対策の強化○物資輸送拠点設置・運営体制の見直し○政府によるプッシュ型での物資等支援の強化【令和４年度の主な修正項目】①政府の「防災基本計画」の見直しを踏まえた修正◆令和３年度に発生した災害を踏まえた修正○適切な避難行動の促進や避難情報の適切な発令（令和３年７月１日からの大雨災害関係）○航路等の障害物除去（海底火山「福徳岡ノ場」の噴火に伴う軽石被害関係）◆関連する法令の改正を踏まえた修正○津波対策の推進（津波対策の推進に関する法律の改正（令和４年３月31 日施行）において、地域の特性に応じた津波避難施設等の整備や、早期避難を促すためのデジタル技術の活用について見直し）○豪雪地帯における雪害対策の推進（豪雪地帯対策特別措置法の改正（令和４年３月31 日施行）において、克雪住宅の普及促進や命綱固定アンカーの設置の促進等、除排雪の安全確保について見直し）24

高畠町地域防災計画修正の概要 令和５年３月○災害応急対策に従事する航空機の安全確保（航空法施行規則に基づく緊急用務空域の指定に関し、災害応急対策に従事する航空機の安全確保について追記）◆最近の施策の進展等を踏まえた修正○避難所等における再生可能エネルギーを活用した非常用発電設備等の整備○医療的ケアを必要とする方への配慮②その他の防災に係る諸施策の充実◆防災の基本理念○男女共同参画の視点を取り入れた防災対策の追記

25

高畠町地域防災計画修正の概要 令和５年３月

第６計画の目次構成

計画の目次構成は以下のとおりとします。

現計画におけ

高畠町地域防災計画目次構成
第１編

総

る記載状況

則

第１章

計画の目的及び性格等

○

第２章

地域の特性

○

第３章

地震により想定される被害等の状況

新規項目

第３４章

防災ビジョン○

第４５章

町及び防災関係機関等の事務並びに業務の大綱

○

第５６章

計画の運用等

○

第２編

備考

震災対策編

第１章

災害予防対策計画

第１節

災害予防計画の基本方針

○

第６１節

防災知識の普及及び啓発計画

○

第８２節

自主防災組織の育成及び強化地域防災力強化

計画
第２６３節

災害ボランティアとの連携体制の整備受入体制整備計画
第７４節

防災訓練計画

○

○
○

第１６５節

避難活動体制の整備計画

○

第１７６節

救出体制の整備救助・救急体制整備計画

○

第４７節

地震火災対策火災予防計画

○

第１９８節

医療救護体制の整備計画

○

第５９節

防災構造化対策地震防災施設等整備計画

第１３１０節

災害情報の収集伝達体制の整備防災用通信施設災害予防計画

○
○

第１４節

通信手段等の整備○

第１０節と統合

第１５節

広報体制の整備

○第１０節と統合

第３１１節
第１２節
第２１３節

土砂災害対策地盤災害予防計画
孤立集落対策計画○○

建築物及び構築物の耐震化の促進建築物災

害予防計画

26

○

第１１節から分離

高畠町地域防災計画修正の概要 令和５年３月
現計画におけ

高畠町地域防災計画目次構成
第１８１４節
第１５節

緊急輸送体制の整備計画○

各種施設災害予防対策関係

第２０１６節

備考

る記載状況

新規項目

給水体制の整備食料、飲料水及び生活必需品等の確保計画○

第２１節

食料供給体制の整備○

第１６節と統合第２２節

生活物資供給体制の整備○

第１６節と統合

第２３１７節文教施設対策における災害予防計画

○

第９１８節

災害時の要配慮者対策の安全確保計画

○

第１９節

積雪期の地震災害予防計画

新規項目

第１０節

災害対策本部体制の整備○

第２章第１節と統合

第１１節

動員体制の整備

○第２章第１節と統合

第１２節

広域応援体制の整備○

第２章第１節と統合

第２４節

ゴミ及びし尿処理体制の整備

○

第２５節

防疫及び保健衛生体制の整備○

第２章

第２章第１２節と統合第２章第１２節と統合

災害応急対策計画第１節

災害応急対策活動の基本方針

第２１節
第５節

○

災害対策本部の組織活動体制関係
動員配備

○
○

第１節と統合

第１０節

自衛隊の派遣要請○

第１節と統合第１１節

広域応援要請○第１節と統合第３２節

災害情報等の収集及び伝達関係

○

第４節

災害広報

第６３節
第４節

○

避難の勧告及び指示と避難所の管理運営計画
避難所運営計画○○

第８５節

救出活動救助・救急計画

○

第７６節

消防火活動計画○

第９７節

医療救護計画○第１８８節

行方不明者の捜索並びに遺体の処理及び埋葬遺体対策計画第１２９節

重要道路等の確保及び交通対策交通輸送計

27

第２節と統合○○第３節から分離高畠町地域防災計画修正の概要 令和５年３月
現計画におけ

高畠町地域防災計画目次構成

る記載状況

備考

画
第１３節

輸送体制の確立

第２４１０節○ライフラインの応急復旧等各種施設災害

応急対策関係

第９節と統合○第２６１１節農林業対策災害応急計画○

第１４１２節給水体制の確立生活支援関係

○

第１５節

食料供給体制の確立○

第１２節と統合第１６節

生活物資供給体制の確立○

第１２節と統合第２０節

災害廃棄物等の処理○

第１２節と統合第２１節

防疫及び保健衛生○第１２節と統合

第２５１３節文教対策施設における災害応急計画○

第１７１４節災害時要援護者要配慮者の応急対策計画○

第２３１５節応急住宅の応急対策計画

○

第２２節

障害物等の除去

○第１９１６節

災害救助法の適用に関する計画

第２７１７節ボランティアとの連携等自発的支援の受

入計画
第２８節
第３章

義援金品の受付及び配分

第１５節と統合○○○

第１７節と統合

災害復旧・復興計画

第１節

災害に係る町民相談民生安定化計画○

第２節

被災者の生活援助計画○

第１節と統合第４節

民間施設の復旧計画○

第１節と統合第２節

金融支援計画第３節

公共施設の等災害復旧計画

第４節

災害復興計画

第３編

新規項目
○
新規項目

風水害等対策編

第１章

災害予防対策計画

第１節

災害予防計画の基本方針

○

第２１節

風水害対策気象等観測体制整備計画

○

第６２節

防災知識の普及及び啓発計画

○

第８３節

自主防災組織の育成及び強化地域防災力強化

計画

28

○

高畠町地域防災計画修正の概要 令和５年３月
現計画におけ

高畠町地域防災計画目次構成
第２６４節

災害ボランティアとの連携体制の整備受入体制整備計画
第７５節

防災訓練計画

○○第１６６節

避難活動体制の整備計画

○

第１７７節

救出体制の整備救助・救急体制整備計画○

第８節

火災予防計画

第１９９節

新規項目

医療救護体制の整備計画

第１３１０節

備考

る記載状況

○

災害情報の収集伝達体制の整備防災用通信施設災害予防計画○

第１４節

通信手段等の整備○

第１０節と統合

第１５節

広報体制の整備

○第１０節と統合

第３１１節

土砂災害対策地盤災害予防計画

○

第１２節

孤立集落対策計画

新規項目

第１３節

建築物災害予防計画

新規項目

第１８１４節
第１５節

緊急輸送体制の整備計画○

各種施設災害予防対策関係

第２０１６節

第１１節から分離

新規項目

給水体制の整備食料、飲料水及び生活必需品等の確保計画○

第２１節

食料提供体制の整備○

第１６節と統合第２２節

生活物資供給体制の整備○

第１６節と統合

第２３１７節文教施設対策における災害予防計画

○

第９１８節

災害時の要配慮者対策の安全確保計画

○

第４節

雪害対策

○

第５節

防災構造化対策○第４編第３章第２節
へ移動

第１０節

災害対策本部体制の整備○

第２章第１節と統合

第１１節

動員体制の整備

○第２章第１節と統合

第１２節

広域応援体制の整備○

第２章第１節と統合

第２４節

ゴミ及びし尿処理体制の整備

○

第２５節

防疫及び保健衛生体制の整備○

29

第２章第１２節と統合第２章第１２節と統合高畠町地域防災計画修正の概要 令和５年３月
現計画におけ

高畠町地域防災計画目次構成
第２章

備考

る記載状況

災害応急対策計画第１節

災害応急対策活動の基本方針

第２１節
第５節

○

災害対策本部の組織活動体制関係
動員配備

○
○

第１節と統合

第１１節

自衛隊の派遣要請○

第１節と統合第１２節

広域応援要請○第１節と統合第３２節

気象情報等の収集及び伝達関係

○

第４節

災害広報

第６３節
第４節

避難の勧告及び指示と避難所の管理運営計画
避難所運営計画

第９５節
第７節

○
○
新規項目

救出活動救助・救急計画

○

第８６節

消防火活動計画○

第１０７節

医療救護計画○第１９８節

行方不明者の捜索並びに遺体の処理及び埋葬遺体対策計画
重要道路等の確保及び交通対策交通輸送関係
第１４節

輸送体制の確立

第２５１０節第３節から分離

○

水防活動

第１３９節

第２節と統合応急対策関係

へ移動

○

○
○

ライフラインの応急復旧等各種施設災害

第４編第１章第３節

第９節と統合○第２７１１節農林業対策災害応急計画○

第１５１２節給水体制の確立生活支援関係

○

第１６節

食料供給体制の確立○

第１２節と統合第１７節

生活物資供給体制の確立○

第１２節と統合第２１節

災害廃棄物等の処理○

第１２節と統合第２２節

防疫班及び保健衛生○

第１２節と統合

第２６１３節文教対策施設における災害応急計画○

第１８１４節災害時要援護者要配慮者の応急対策計画○

第２４１５節応急住宅の応急対策計画

○

第２３節

障害物の除去○30

第１５節と統合

高畠町地域防災計画修正の概要 令和５年３月
現計画におけ

高畠町地域防災計画目次構成

る記載状況

第２０１６節

災害救助法の適用に関する計画

第２８１７節ボランティアとの連携等自発的支援の受

入計画
第２９節
第３章

義援金品の受付及び配分

備考

○
○
○

第１７節と統合

災害復旧・復興計画

第１節

災害に係る町民相談民生安定化計画○

第２節

被災者の生活援助計画○

第１節と統合第４節

民間施設の復旧計画○

第１節と統合第２節

金融支援計画第３節

公共施設の等災害復旧計画

第４節

災害復興計画

第４編

新規項目
○
新規項目

個別災害対策編

第１章

水害対策計画

第１節

水防管理団体等体制整備計画○

第２節

洪水予報・水防警報伝達計画

新規項目

第３節

水防活動計画

第４節

応援計画

第２章

大規模土砂災害対策計画

第３章

雪害対策計画○第３編第２章第７節から移動

第３編第２章第７節
から移動

新規項目
新規項目

第１節

ライフライン等確保計画○

第３編第１章第４節

第２節

雪崩防止計画

○

から移動

第３節

住民生活の安全確保計画

○

第４章
第１節
第５章
第１節

航空災害対策計画
航空災害応急計画

新規項目

鉄道災害対策計画
鉄道災害応急計画

第６章

道路災害対策計画

第７章

林野火災対策計画

新規項目
新規項目

第１節

林野火災予防計画

新規項目

第２節

林野火災応急計画

新規項目

31

高畠町地域防災計画修正の概要 令和５年３月
現計画におけ

高畠町地域防災計画目次構成
第８章

る記載状況

原子力災害対策計画

第１節

総則

新規項目

第２節

原子力災害予防計画

新規項目

第３節

原子力災害応急計画

新規項目

第４節

災害復旧計画

新規項目

32

備考

高畠町地域防災計画修正の概要 令和５年３月

第７

主な修正項目■全編及び総則に関する修正事項
１．町及び関係機関の状況変化に伴う修正〔全編〕
町内・近隣の組織・団体の名称や電話番号等、高畠町の地域環境の変化に伴い、最新の状況に更新・修正を行った。

２．町及び防災関係機関等の事務並びに業務の大綱の見直し
〔第１編

第５章

町及び防災関係機関等の事務並びに業務の大綱〕

山形県地域防災計画の見直しや高畠町の現状を反映させ、町及び防災関係機関等の事務並びに業務の大綱の見直しを行った。

３．高畠町災害対策本部組織の編成及び事務分掌の見直し
〔第２編

第２章

第１節

第１款

災害対策本部の組織〕

高畠町の庁内組織体制の変更等を反映させ、高畠町災害対策本部組織の編成及び事務分掌の見直しを行った。

４．職員の動員体制の見直し
〔第２編

第２章

第１節

第２款

職員動員体制〕

〔第３編

第２章

第１節

第２款

職員動員体制〕災害応急対策を迅速に推進するための職員動員体制の見直しを行った。

５．個別災害対策編の整理及び追加〔第４編〕
第３編に記載のあった「水害対策」「雪害対策」を、第４編

個別災害対策編に「水害対策計画」「雪害対策計画」として整理したほか、「大規模土砂災害対策計画」「航空災害対策計画」「鉄道災害対策計画」「道路災害対策計画」「林野火災対策計画」「原子力災害対策計画」を追加した。

33

高畠町地域防災計画修正の概要 令和５年３月■避難情報・気象情報・避難等に関する修正事項
６．避難勧告・指示の一本化等に伴う名称修正、５段階の警戒レベルの運用〔全編〕
災害対策基本法等の一部改正及び「避難情報に関するガイドラインの改定」を踏まえ、５段階の警戒レベルの運用及び以下の修正を行った。
・警戒レベル３：「避難準備・高齢者等避難開始」（以前の避難準備情報）→「高齢者等避難」
・警戒レベル４：「避難勧告」「避難指示（緊急）」→「避難指示」
・警戒レベル５：「災害発生情報」→「緊急安全確保」

７．避難行動要支援者名簿及び個別計画の作成
〔第２編

第１章

第１章

第１８節

〔第３編

第１章

第１章

第１８節

〔第２編
〔第３編

第５節

避難体制整備計画〕

要配慮者の安全確保計画〕
第６節

避難体制整備計画〕

要配慮者の安全確保計画〕

町は、避難行動要支援者の避難支援体制を整備するため、避難行動要支援者名簿及び個別計画を作成する旨記載した。
また、避難行動要支援者名簿及び個別計画について、作成後も登録者及び計画内容を適宜更新する
ことにより、実情に応じた実態把握に努める旨記載した。

８．地震情報の種類と発表基準及び内容の見直し
〔第２編

第２章

第２節

第２款

地震情報等伝達計画〕

地震情報の種類と発表基準及び内容について、最新の状況に更新・修正を行った。

９．要配慮者利用施設の避難確保計画の作成等
〔第３編

第１章

第 18 節

要配慮者の安全確保計画〕

要配慮者利用施設の避難確保計画の作成に際しては、町及び県が連携し、要配慮者利用施設の所
有者又は管理者に対して確実に計画を作成するよう指導するとともに、町及び県は、避難確保計画等について、定期的に確認し、必要な支援や働きかけを行う旨記載した。

34

高畠町地域防災計画修正の概要 令和５年３月

10．「避難情報に関するガイドライン」に沿った避難指示等の判断基準の作成
〔第３編

第２章

第３節

避難計画〕

「避難情報に関するガイドライン」（令和３年５月）に沿った修正として、河川の氾濫及び土砂
災害の場合の避難指示等の判断基準を記載した。

11．新型コロナウイルス感染症対策の記載
〔第２編
〔第２編

第１章

〔第２編

〔第３編
第２編

第１章

第２章

避難所運営計画〕

第５節

第６節
第４節

防災訓練計画〕

避難体制整備計画〕

第４節

第１章

第１章

第４節

第５節

第２章

〔第３編
〔第３編

第１章

防災訓練計画〕

避難体制整備計画〕
避難所運営計画〕

第４節では、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況

下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施する旨記載した。
第２編

第１章

第５節では、自宅療養者等への対応や、物資等の配備、避難所における良好な生

活環境の確保等について記載した。
第２編

第２章

第４節では、災害対応に当たる職員等の感染症対策徹底や、避難所における避難者の過密抑制など新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の観点を取り入れた開設・運営に努める旨記載した。
上記以外にも、全編に渡り新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の留意点などを記載した。

35

高畠町地域防災計画修正の概要 令和５年３月■その他、防災基本計画・県計画等の修正を踏まえた見直し
12．業務継続性の確保
〔第１編

第４章

防災ビジョン〕

〔第２編

第２章

第１節

第１款

災害対策本部の組織〕

〔第３編

第２章

第１節

第１款

災害対策本部の組織〕

災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図る旨記載した。

13．ため池施設の災害予防対策
〔第２編

第１章

第１５節

第４款

農地・農業用施設災害予防計画〕

〔第３編

第１章

第１５節

第４款

農地・農業用施設災害予防計画〕

町は、地震による破損等で決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池について、データベースの整備や防災マップの周知・配布等により、地域住民に対して適切な情報提供を図る旨記載した。
また、ため池の所有者等は、「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」に基づき、ため池の規模、構造等を内容とする届出を行うとともに、適正な管理に努める旨記載した。

14．備蓄対策の追記
〔第２編

第１章

第１６節

食料、飲料水及び生活必需品等の確保計画〕

〔第３編

第１章

第１６節

食料、飲料水及び生活必需品等の確保計画〕

町は、独自では食料等の確保が困難となった被災者の発生に備え、食料等の備蓄及び調達体制を整備するとともに、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ、備蓄物資や物資拠点の登録に努める旨記載した。また、町は、災害発生時に食料等の優先的供給を受けられるよう、あらか
じめ町内又は近隣の関係業者等と協定を締結するとともに、平常時から当該業者の食料等の供給可能量を把握するよう努めるなど、備蓄対策について追記した。

36

高畠町地域防災計画修正の概要 令和５年３月

15．迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え
〔第２編

第２章

第１節

第１款

災害対策本部の組織〕

〔第３編

第２章

第１節

第１款

災害対策本部の組織〕

令和４年の防災基本計画の修正を踏まえ、町は、他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるとともに、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行い、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努める旨記載した。

16．複合災害への対応
〔第２編

第２章

第１節

第１款

災害対策本部の組織〕

〔第３編

第２章

第１節

第１款

災害対策本部の組織〕

町は、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、災害対策本部の運営にあたるなど、複合災害への対応について記載した。

17．応急対策職員派遣制度の活用による対口（たいこう）支援の受援
〔第２編

第２章

第１節

第３款

広域応援計画〕

〔第３編

第２章

第１節

第３款

広域応援計画〕

災害応急対策実施に伴う人的ニーズが膨大である場合や多数の町職員が被災し、災害対応に当たれない等の理由で、本町の職員のみでは要員が不足する場合は、本部長は「応急対策職員派遣制度に関する要綱」「応急対策職員派遣制度に関する運用マニュアル」（総務省）により他自治体からの受援を受ける旨記載した。

18．道路管理者による車両の移動等の命令等
〔第２編

第２章

第９節

第２款

道路交通計画〕

〔第３編

第２章

第９節

第２款

道路交通計画〕

道路管理者等は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合、緊急通行車両の通行を確保するため
緊急の必要があるときは、区間を指定して、運転者等に対し車両の移動等を命令し、運転者がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行う旨記載した。

37

高畠町地域防災計画修正の概要 令和５年３月

19．被災状況及び災害応急対策の進捗状況に応じた緊急通行車両の想定
〔第２編

第２章

第９節

第２款

道路交通計画〕

〔第３編

第２章

第９節

第２款

道路交通計画〕

大規模災害等発生直後の第一局面では、災害対策基本法の規定に基づく緊急通行車両や災害対策に従事する自衛隊、米軍及び外交官関係の車両であって、特別の自動車番号標を有している車両（規制除外車両）などを除き、緊急交通路の通行を禁止するものとし、第二局面では、緊急交通路の交通量
や道路状況、他の道路の交通容量、被災や復旧の状況、被災地のニーズ等を踏まえ、事前届出対象外の規制除外車両も順次交通規制の対象から除外することとなるが、全国的な調整により実施するなど、
緊急通行車両の想定について記載した。

20．災害廃棄物の処理
〔第２編

第２章

第１２節

第５款

廃棄物処理計画〕

〔第３編

第２章

第１２節

第５款

廃棄物処理計画〕

町は、発生した災害廃棄物の種類、性状（腐敗物、有害物質の含有、固形状、泥状等）等を勘案し、その発生量を推計した上で、高畠町災害廃棄物処理計画等に基づき、仮置場、最終処分地を確保し、必要に応じて広域処理を行うこと等により、災害廃棄物の計画的な収集、運搬及び処分を行い、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を図る等、災害廃棄物の処理について記載した

21．被災者生活再建支援法改正に伴う被害程度区分の修正
〔第２編

第２章

第１５節

応急住宅対策計画〕

〔第３編

第２章

第１５節

応急住宅対策計画〕

町は、「災害の被害認定基準」及び「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づき、「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」の区分で被災建築物の被害認定を実施する旨記載した。

38

高畠町地域防災計画修正の概要 令和５年３月

22．り災証明書等の発行
〔第２編

第３章

第１節

民生安定化計画〕

〔第３編

第３章

第１節

民生安定化計画〕

町は、災害時にり災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査やり災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入体制の構築等を計画的に進めるなど、り災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努めるとともに、効率的なり災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討するなど、り災証明書等の発行体制等について追記した。

23．県・市町村独自の被災者生活再建支援策
〔第２編

第３章

第１節

民生安定化計画〕

〔第３編

第３章

第１節

民生安定化計画〕

令和４年度に創設された県・市町村独自の被災者生活再建支援策として、国の支援制度の対象とならない災害において、生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、山形県・市町村被災者生活再建支援金の申請受付及び支援金の支給に向けた制度を速やかに整備し、被災者の早期の生活再建を図る旨記載した。

24．国等による権限代行制度による支援
〔第２編

第３章

第３節

公共施設等災害復旧計画〕

〔第３編

第３章

第３節

公共施設等災害復旧計画〕

国は、県道又は町道について、県又は町から要請があり、かつ当該県又は町の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して、実施に高度な技術または機械力を要する工事で当該県又は町に代わって自らが行うことが適当であると認められるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、県道又は町道の災害復旧に関する工事を行うことができる権限代行制度により支援を行うなど、国等による権限代
行制度による支援について記載した。

39