2022/1/17+

2021年度

第2回

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はじめに

⼥性・若⼿キャリアデザインプロジェクト

本グループでは、留学者の体験談や⽂献などを基に現状の留学『研究テーマ︓ライフプランと留学』状況を調査するとともに、国内留学や利⽤可能な制度など、様々な⾓度から留学の形を考察した

グループ3
明野薫1) 安藤康史1) 栗原茉杏1) (リーダー) ⽻⽥幹⼦1) ⻑⽥康孝2) ⼭根彩1)
１）⽇本医科⼤学+

２）アンファー株式会社

⽬次
1. 本学における留学事情と助成⾦利⽤に関して
2. コロナ禍の変化
3. 留学者へのインタビューからライフプランについて考える
4. 新しい形の留学
コロナ下で考える国内留学
サバティカル制度について (⼤学、企業)+

本学における留学者数（国際交流センターより情報提供） 期間︓2018年〜2021年度（2019年度帰国7名、2020年度帰国12名）
 本学留学者数︓24名（男性15名、⼥性9名）
 国名︓⽶国13名、英国3名、ドイツ2名、フランス2名、オランダ1名、スイス1名、スウェーデン1名、ニュージーランド1名
 現状︓本学ではコロナ感染危険情報レベル３のため、職員・学⽣の海外渡航を禁⽌2022/1/17+ 本学における留学事情と助成⾦利⽤に関して留学において⾦銭⾯の苦労はありましたか︖+ 本学における留学事情と助成⾦利⽤に関して【2021年実施アンケートから⾒る当院の留学経験者の助成⾦利⽤の状況】（2021年アンケート実施; 回答者 11名）
●助成⾦を利⽤した割合

いいえはい 留学にあたって⾦銭⾯の苦労があったと答えた経験者は当院では70%以上︕︕
 留学にあたって助成⾦の利⽤をすることをすすめる経験者が多い。
⽇本医科⼤学、⽇本獣医⽣命科学⼤学の研究者で2014年度〜2020年度に留学したまたは予定の66名のアンケートより; 研究留学のすすめ, one healthより）+ 本学における留学事情と助成⾦利⽤に関して【具体的に利⽤した助成⾦;⽇本医科⼤学教員の海外研究助成事業】【具体的に利⽤した助成⾦】
・⽇本医科⼤学教員の海外研修助成事業4名
・科研費の国際共同研究加速基⾦・学会の海外留学者⽀援

2名

・住友⽣命福祉分化財団など+ 本学における留学事情と助成⾦利⽤に関して【その他の助成⾦制度】

今回のアンケートで最も多くの先⽣が利⽤していたのが、⽇本医科⼤学教員の海外研修助成事業であった。
この助成事業は本学の教員が本学の教育・研究の向上に資するために⾏う海外研修に対して助成するものである。
【応募資格（⼀部紹介）】
 ⽇本国籍を有する本学専任教員であること
 海外の研究先期間から招聘状があること
 当該年度の4⽉30⽇以前に教授、准教授、講師、助教として発令されていること
 勤務関連︓授業を担当しているもの、先端医学研究所に勤務しているもの
 満55歳以下【助成内容】交通費、滞在費（⽬的地に到着した⽇から帰国のための最後の⽬的地を出発する⽇の前⽇までの⽇数に7000円を乗じた額）【選考⽅法】研究部委員会において選考し、医学部教授会の承認をもって学⻑が決定

45.5%

助成⾦額

応募資格

⽇本学術振興会
海外特別研究員

450〜620万円

博⼠の学位取得後5年未満

⽇本学術振興会
海外特別研究員RRA

年間約450〜620万円

博⼠の学位取得後10年未満、ライフイベントによる研究中断等の期間が通算90⽇以上ある者

公益財団法⼈
上原記念⽣命科学財団

1件450万円以内

医学部卒業者は1982年4⽉1⽇以降出⽣
博⼠号を有するか、それと同等以上の研究業績を有する者
助成期間中の年収が600万円以下

公益財団法⼈アステラス病態代謝研究会

最⼤400万円

1年以上の海外留学の経験がないこと、博⼠号取得済み、博⼠号取得⾒込みの研究者

⼀般財団法⼈
国際医学研究振興財団

1年あたり最⼤250万円

満40歳未満の者(⼥性研究者は45歳未満)、あるいは学位取得後5年未満のもの

⼀般社団法⼈⽇本循環器学会

300万円

5年以上の会員歴があり、満40歳未満

⼀般師団法⼈⽇本糖尿病学会

最⼤500万円

博⼠号を有する研究者もしくは臨床医で学会会員＊助成⾦の申請には年齢制限や、博⼠号が必要な場合もあり、事前に調べておくことが重要である

2022/1/17+ コロナ禍の影響 ①研究者対象の⼤規模調査+ コロナ禍の影響 ②留学者の先⽣からのアンケート 対象︓ドイツ、スペイン、英国、イタリア、フランス、カナダ、トルコ、⽶国の研究者

 ⽣活⾯…都市ロックダウン、ビザ発給の厳格化

 期間︓2020年3⽉15⽇〜23⽇の調査
 回答者︓881名（若⼿研究者72%、 指導者11% 、教授17%） 施設利⽤︓77%施設の閉鎖、19% 予定の変更…感染拡⼤による留学期間の短縮、2021年3⽉中旬の緊急帰国部分閉鎖（50%以下の施設稼働）、他継続

留学先の変更。滞在施設の留学期間の延⻑
帰国時中東情勢のため⾶⾏機の航路・航空会社を帰国前の変更
留学先から研究員や学⽣の受け⼊れ中⽌ 仕事内容の変化…ラボの閉鎖、⼿術件数の低下

在宅勤務、ミーティングのオンライン化、学会や研究会の中⽌緊急事態制限解除の後は⼈数制限をしての出勤(Jan O. Korbel+

Effects of the COVID-19 pandemic on life scientists Genome Biology (2020) 21:113)

留学者へのインタビュー

留学までの経緯+

在籍する医局は研究が盛んで、研究留学⽣を毎年輩出していた。⼤学院在籍中、国際学会参加後に留学に興味を持った。⼤学院在学中、⼆⼈の⼦供を出産。

 39歳

⼥性医師

他⼤学、放射線科医局在籍中

 既婚

配偶者（職業︓薬剤師）

⼦供⼆⼈（6歳、4歳）

産休・育休を経て⼤学院に復帰し、⼀年後の留学を決意し、夫の理解を得て留学の準備を開始。
 留学先ポジション︓ポストドクター
 期間
 留学先

留学準備は⼈脈やWebを駆使して情報収集を⾏い、現在の留学先を決定し応募。
留学先からは本⼈の研究滞在費に対するグラント取得が条件とされ、各種の助成⾦または2021年10⽉より 3年間奨学⾦制度などを設けている企業に研究計画書を提出、申請しグラントを獲得。

スウェーデン

不⾜分は預⾦を充てるため、貯蓄を開始。
 留学先では、本⼈は研究に携わり、夫は⼦育てなど家庭をサポートした 語学⼒は本⼈が帰国⼦⼥で⽇常⽣活に問題ないそうである。


現在、彼⼥は念願の夢をかなえ、多忙な⽣活から離れ、家族とゆったりとした研究⽣活を始めているようでした。

2022/1/17+

インタビューを聞いて留学とライフプランの検討
留学先の⽣活を考えた場合、家族、⾦銭、語学の問題

家族⾯︓⼥性の留学は「単⾝者の留学」「夫婦ともに留学」「家族同伴で留学」「家族を置いての単⾝留学」というパターンがある。彼⼥の場合家族同伴留学で、夫や家族の+ 留学者の先⽣⽅のアンケートからライフプランの検討
 できるだけ若い時にに留学すべき（2021年アンケート結果より）

 周りを考慮しすぎると留学時期含めてタイミングを逃すので、ある程度希望はしっかりと伝える理解や協⼒が必要。夫は⼀時的に無職となるが帰国後も勤務が可能。

 最適な時期というものは存在しない。早期から準備し、家族でよく相談しておくことが重要

⽇本では、夫が妻の仕事に合わせて仕事形態を変えること⾃体がまだ広く認められず、障壁になりうる。

 留学や人生の目標に対してかなり協力的で、かつ外国暮らしに耐えられそうな配偶者を選ぶ。

⾦銭⾯︓留学先の国によって滞在許可書の申請に留学中の滞在費や奨学⾦の有無を証明する必要。

仕事やライフイベントを含めた人生設計について、自分の考えをしっかり持つ。

また留学滞在費を予め検討することは重要となる。彼⼥の場合、滞在費のためにグラント取得を⾏い、 円満な家庭生活を留学先で維持するため、お金が必要。

同時に貯蓄のために仕事を増やしたとあり、このように『グラント獲得』と『貯蓄』がかなりの労⼒を費やすた

 家族に海外での生活を送ることが、将来の生活にどう役立つか分かってもらい、家族を含め、自ら楽しめ問題となりやすいだろう。早めの準備開始が解決につながると思われる。
語学⾯︓彼⼥の場合語学的には問題は少ない。⼀般的に留学においては語学⾯が障壁となることは多い。
語学⾯も同時に勉強することで不安は少し解消される可能性がある。

むことができる環境で研究生活ができることが大事。
 医局の先生方にも理解を得る必要があり、留学のタイミングは本当に大事。

家庭と仕事と両方のバランスを考えだすと、留学を躊躇する方も多いが、全く異なる環境を体験できる貴重な機会と思って、思い切って試してみる勇気が必要。

あとはコミュニケーション⼒と少しの勇気が必要であると思われる。

+ ライフプランとして考えられること● 留学を希望した場合、まずは家族でよく話し合うことが重要● 留学開始時期を決め、多⽅⾯から情報収集し、同時に貯蓄を⾏う。

グラントを獲得する（⽇本の奨学⾦は年齢制限があるものがある）ことを視野に⼊れる● 語学⼒は同時に強化してもいいと思われる● それ以外のライフイベント、結婚あるいは出産・⼦育て・介護などは、⾃分だけでコントロールすることは難しいが、優先順位をつけタイミングに合わせて進めていくことが重要+ 国内留学 留学の障壁として、⾦銭的問題やライフイベント、⼦供の⽣活環境、配偶者の仕事が挙げられる

 医師の留学は専⾨医取得後が⼀般的で、早くても30代中盤になり、結婚や出産、育児などライフイベントと重なり、⼥性では特に留学を躊躇してしまうことが多い コロナ禍での家族同伴の留学は従来に⽐べてハードルが⾼い 海外留学を躊躇している⼈やハードルが⾼いとあきらめている⼈にとって、国内留学は⼀つの選択肢になると考えられメリット、デメリットを挙げる

2022/1/17++メリットデメリット 語学⼒が不要

 施設によって論⽂が通りにくい可能性がある 留学先が確保しやすい 海外留学に⽐べて箔がつかない 給与が得られることが多く、⾦銭的問題が回避できる 海外留学に⽐べて全く異なる視点や⽣活観に触れる機会が弱い 医師の場合は診療を継続することが可能で臨床能⼒が keepできる（海外では免許の関係で診療が制限されうる）
 留学先によるが、配偶者や⼦供への負担が少ない
 留学後も共同研究を継続しやすい、科研費の分担者になることが可能、施設・教室ごとでの交換留学の継続の可能性+ サバティカル制度について留学をサポートするシステムのひとつとして、サバティカル制度
サバティカル制度とは(研究休暇、在外研究などの呼称もあり)(される場合がある)

対象は主にある程度の研究経験を積んだ教員を対象とすることから、『サバティカル制度』＝『シニアのキャリアデザイン』とも⾔える。実際に、本邦でも教授・准教授のサバティカル制度の利⽤事例が多い。
しかし、取得資格として在職期間が7年以上である⼤学が多く、また東京⼤学などでは継続勤務3年でも取得可能であることから、本学における留学開始前の在職年数との⼤きな隔たりはなく、広いキャリアステージで適応可能なシステムであると⾔える。

参照: H22年度 ⼤学共同利⽤機関法⼈及び⼤学共同利⽤機関の今後の在り⽅について【参考資料】+ サバティカル制度の導⼊状況
 平成18年度以降からサバティカル制度を導⼊する⼤学は増加
 国⽴⼤学では64％に上る⼀⽅で、利⽤件数は多いものの、私⽴⼤学では25.8%に留まる
 本学でも未導⼊だが、⽇本医科⼤学教員の海外研修助成事業があるように、独⾃の制度が利⽤できる場合がある
総利⽤件数は私学で多い

参照: H22年度 ⼤学共同利⽤機関法⼈及び⼤学共同利⽤機関の今後の在り⽅について【参考資料】

産学官の流動性向上が⾔われているように、古くから国内外の流動性が求められているものの、決して留学という⼈的流動性は⾼いとは⾔えない。これまでの個⼈の努⼒に加え、このような新たなシステムの構築により社会として留学を障壁ではなく容易な階段の⼀つにしていくことで、科学・医療・教育の発展に繋がることを期待する。

2022/1/17

企業から⾒たサバティカル制度

サバティカル休暇のメリット
 従業員にとってのメリット

⽇本ではまだあまり浸透していないが、企業にとってのメリットも多い制度。

１）専⾨知識やスキルの向上
２）リフレッシュ効果

⼀定期間の勤務を条件に与えられる⻑期休暇だが、有給休暇とは異なり使⽤制限がないことが特徴。

 会社にとってのメリット

１）⻑時間労働の是正が可能
２）業務⽣産性の向上
３）介護・育児による離脱の防⽌４）企業イメージの向上など

１か⽉以上から⻑くて１年以上もの休暇が認められることもある。
「勤続年数が３年以上」「勤続年数の通算が６年以上」「当該企業で、過去６年間⻑期休暇を取得していない」といった条件を満たすことで取得できる。

まだまだ国内では実現性が低い状況ではあるが、双⽅にとってサバティカル休暇の実装はメリットが⼤きい取り組みである。

サバティカル休暇中は無給となるが、サバティカル休暇を終えたら取得前と同じように働くことが可能である。

サバティカル制度の事例
 YAHOO! JAPAN︓「サバティカル制度」

YAHOO! JAPANは週休３⽇制度や課題解決休暇など、休暇制度が充実。

サバティカル休暇は勤続１０年以上の正社員が対象で２〜３か⽉間の⻑期休暇を取得できる。
「休暇⽀援⾦」が設定されているのも特徴的、休暇中も⼀定の収⼊を確保できる。

 SONY︓「フレキシブルキャリア休暇」

SONYは「フレキシブルキャリア休暇」を導⼊、サバティカル休暇と類似した制度。
キャリアの継続を図るための休暇は最⻑５年、⾃⾝の専⾨性を深めるための私費就学時などは最⻑２年の休暇を取得できる。

 ぐるなび︓「プチ・サバティカル休暇」
勤続年数５年以上で３⽇間の休暇を取得できる。

休暇中の勉強やキャリアの振り返りを⽬的としており、活動⽀援⾦として２万円が⽀給される。など+まとめ 留学は職務従事における個⼈の能⼒の向上のみならず、⼈⽣経験を豊かにする機会の⼀つである。
 今回のグループワークから、⾦銭⾯の問題に加え、コロナ禍における留学の困難な状況が明らかになったが、事前の調査や国内留学を含めた様々な制度を利⽤することで、留学はそれほど⾼い障壁ではないことが明らかになった。
 今後も留学を促進するような制度の充実が求められる。

2022/1/17+

謝辞
ご協⼒を頂きました先⽣⽅、国際交流センター、しあわせキャリア⽀援センターの皆様、本当にありがとうございました