Ⅱ．事業の概要
学校法人東北学院
2023年度事業総括
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法人事務局長齋藤

信二

まず初めに、本院に連なる全ての方々には、スクールモットー「LIFE LIGHT LOVE」の精神のもと、教育事業の実践に多大な御協力を頂いていることに感謝申し上げます。また令和６年能登半島地震等の自然災害により被害に遭った方々には謹んでお見舞い申し上げます。
2023年度は2022年度に引き続き法人全体において本院の教育の根幹である「建学の精神に基づくキリスト教教育」の支援と推進を行ってきた。各設置学校においては、新型コロナウイルス感染症
対策を講じ、礼拝と正課のキリスト教教育を堅持することができた。また、自校史教育科目「東北学院の歴史」ではグループワークなどの導入を図り、学生・生徒に建学の精神を浸透させることができた。
TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画（計画期間５年間）３年目における法人事務局の取組みとしては、本院の教育・研究環境整備の基礎となるキャンパスマスタープランを作成するため、設置学校の現状把握・課題抽出を行った。また、実行計画の評価指標（KPI）について中間検証を実施するとともに、TG Grand Vision 150 の実現に向けて、計画の進捗状況を部署横断型にて客観的な視点を交えて検証した。予算を要する実行計画については、財務部と関係部署による予算ヒア
リングの場を通して、妥当と認められたものについて、予算化し実行した。
管理・運営に係る取組みとしては、スクールモットー「LIFE LIGHT LOVE」のもと、本院への帰属意識を高めステークホルダーに対する認知度の向上を図るため、プレゼンスを内外に効果的に発信する「学校法人東北学院ブランドデザインプロジェクト」において、法人新ブランドマークを策定し、学内外へ公開した。また、クレドカード、襟章、名刺のリニューアルなど TG アイ
デンティティの再構築を実践した。
意志決定については、学校法人東北学院ガバナンス・コードを2023年10月に一部改訂し、これに基づく実施状況の点検・評価を行った。「実施項目」に占める「実施」及び「限定付実施」の割合
が、2022年度に引き続き100％を維持し、本院ガバナンス体制の強固さを確認した。またこの結果を、本院のホームページを通して社会へも公表した。
大学キャンパス整備計画における泉キャンパスの利活用については、株式会社ベガルタ仙台との包括連携協定に基づき、プロサッカーチームベガルタ仙台との施設共用が実現した。また、榴ケ岡
高等学校については、校舎機能等を泉キャンパス２号館他に移転することとし、高大共同の教育の場として2025年４月の供用開始に向けて施設の改修等を進めることになった。
今後も第Ⅱ期中期計画のもとにさらなる改革を進め、137年の伝統を守りながら、少子化の時代に立ち向かって、次の新しい「東北学院」のページの創造へと着実に歩みを進めていく。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 23 －

〈第Ⅱ期中期計画（2023年度）：特別重点施策における進捗状況〉
TGGV NO.／施策名

A201 東北学院施設全体の状況や社会情勢等も視野に入れた中期年次計画の策定

キャンパスマスタープランの作成にあたり、大学土樋キャンパスで実施予定
取組内容・成果・ の測量調査は境界確定作業等のため時間を要しているが、学内のニーズ調査
課題については、大学キャンパス整備課を中心に土樋キャンパスに建築を予定している新棟の機能要件聴取を開始した。

TGGV NO.／施策名

A206 ミッション・ビジョンの浸透を図るためのインナーブランディングの確立

スクールモットー「LIFE LIGHT LOVE」のもと、本院に連なる全ての人々の帰属意識を高め、プレゼンスを内外に効果的に発信し、ステークホルダー（学生、生徒、教員及び保護者並びに地域社会）に対する認知度の向上等を図ることを目的として2022年度に設置した、学校法人東北学院企画委員会所
管の「学校法人東北学院ブランドデザインプロジェクト」では、2022年度に実施した「アイデンティティの再構築」の次なるフェーズとして、インナー
ブランディングの促進に重点を置いて活動を行った。2023年10月～11月に実取組内容・成果・ 施した「ブランディングに関するアンケート調査」（全設置学校教職員対象）
では、2023年４月より運用を開始した法人ブランドマークの親近感について課題のポジティブ回答（「とても感じる」「感じる」）が67. 7％、クレドカードの認知度についてのポジティブ回答（「よく知っている」「知っている」）が94. 0％だった。また、全設置学校教職員を対象としたワークショップを実施
し、スクールモットーを体現するために個々人ができることを考え、そこから組織全体でどのような取り組みができるかを検討した。ワークショップは同一内容にて複数回開催するなど、一人でも多くの教職員が参加できるよう開催形態に工夫を凝らした。

TGGV NO.／施策名

A207 ミッション・ビジョンの浸透を図るためのブランディング戦略の策
定と実施

2022年度に引き続き、本院の教育の根底にあるスクールモットー「LIFE
LIGHT LOVE」の浸透を目指し、新聞広告・ポスター・各種印刷物・ホー
ムページ・WEB 等において積極的に展開した。
取組内容・成果・
ホームページのリニューアルについては、大学部門の新キャンパス開学・新課題
学部学科開設に伴う改修、中学校・高等学校共学化に伴う女子生徒の掲載比率の向上等を図り、その結果、ホームページへのアクセス数は全体的に増加した。
TGGV NO.／施策名 A210

学校法人運営に関するガバナンス・コードの制定・運用

学校法人東北学院ガバナンス・コードに基づき、企画委員会にて実施状況の点検及び遵守状況点検結果報告書の作成を行い、2023年度末に法人ホーム
ページ上において同報告書を公表した。
本ガバナンス・コードは2023年10月１日に一部改訂し、基本原則「３：信頼性・透明性の確保」の実施項目が５項目、「４：継続性の確保」の実施項目
取組内容・成果・が２項目追加された。このことから、2022年度の遵守状況点検における評価
課題と2023年度の評価の正確な検証比較はできないが、「実施」及び「限定付実施」の割合が100％となるなど、2022年度に続き強固なガバナンス体制を維－ 24 －

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2023年度事業報告書

持することができた。
◆学校法人東北学院 ガバナンス・コード
https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/governance.html
TGGV NO.／施策名 A211

ICT 化による会議運営の効率化かつ効果的な運用

迅速な意思決定に資するための電子決裁システムの導入について、本院全体の事務システム構築に包含することを前提に、２０２２年度から引き続き検討を取組内容・成果・進めた。また、２０２４年度に総合情報基盤システム更新に伴う一部サービスの課題
先行導入を予定していることから、クラウド系グループウェアの機能を活用した電子決裁の可能性を調査し、構築に向けた準備を行った。

TGGV NO.／施策名

A212 教員・職員の職域を越えた教職員能力開発・資質向上に向けた研修及びプロジェクト型業務の検討実施

政策立案能力及び実行能力を備えた職員の育成を目指し、外部団体の研修も取組内容・成果・ 活用しながら職員研修制度を安定的に運用した。また、青山学院大学との職課題
員人事交流を再開したことで、新たな価値観の創出や協力関係の促進に繋がった。
TGGV NO.／施策名 A213 五橋キャンパス供用にかかる事務組織改編と運用
取組内容・成果・ 大学五橋キャンパスの2023年度供用に伴う法人全体の新事務組織体制及び人員配置を開始し、学生の利用に配慮しながら業務を順調に始動した。
課題
TGGV NO.／施策名 A220

自校史教育による建学の精神を浸透させるための体制の確立

大学の自校史教育科目「東北学院の歴史」は、２０２３年度から新学部以外のす取組内容・成果・ べての学生が受講対象となった。授業では、過年度までの運用方法の改善を反映しながら、グループワークを実施した。また、「東北学院１００年史」の目
課題
次検索を活用することで、探究型講義が実施できた。

≪教育・研究≫１．宗教活動及び一貫教育への支援
キリスト教学校の成立要件は３点ある。１点目は、学内で礼拝が行われていること。２点目は、聖書科、キリスト教学が正課の必修科目として履修されていること。３点目は、キリスト教主義教育に基づいた課外活動が行われていることである。本院は、建学の精神に「福音主義キリスト教」を掲げており、学内礼拝とキリスト教の授業には熱心に取り組んできたが、近年、キリスト教精神によって立つ課外活動は次第に衰えを見せている。しかし、４年前に各設置学校を繋ぐ本院宗教センターが活動を開始してから、その成果が TGCF（東北学院キリスト教フェローシップ）に結実し、自主的な音
楽礼拝、英語礼拝には３０名を超える学生が集まっている。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 25 －

２．自校史教育による建学の精神を浸透させるための体制の確立（特別重点施策）
本院史資料センターでは、２０２１年度後期から、文学部・教養学部学生を対象とした自校史教育「東北学院の歴史」の運営を担ってきた。特徴としては、単に一方的な講義スタイルではなく、学生を５名程度のグループに分け、各グループが事前にオンデマンド型の講義動画を視聴した上で、それぞれの時代に応じた「テーマ」を検討し発表する課題探究型講義となっていることである。具体的には『東北学院の歴史』（学校法人東北学院、２０１７年）を教科書として、各章を区切りとし、明治・大正
から、昭和、そして平成に至る本学１３７年の歴史を学生らが主体的に学んでいる。
また、２０２２年以来『東北学院史資料センター年報』に講義担当者による論考を掲載してきた。その意図は将来的な史料としての保存もあるが、PDCA サイクルを構築するための基礎資料ともなっている。

３．本院施設全体の状況や社会情勢等も視野に入れた中期年次計画の策定（特別重点施策）

TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画（２０２１年度～２０２５年度）に基づく本院施設全体の状況や社会情勢等も視野に入れた中期年次計画の策定については、中期的計画に基づく設置学校の教育・研究
環境の整備・充実を図り、快適なキャンパスや学習環境を構築することを目的としている。２０２３年度
は「東北学院大学キャンパス整備計画第３期（２０２２年度～２０２６年度）」に基づき、既存建物解体事業を行った（詳細は「６．既存施設・設備の計画的な整備」のとおり）。また、大学土樋キャンパスに建築を予定している新棟の基本計画策定に着手した。なお、五橋キャンパスへ移転した多賀城キャンパスの売却先としてミサワホーム及び東北ミサワホームと８月に不動産売買契約を締結した。

４．建学の精神の理解を深めるための研修会等の見直しと実行
各設置学校で行っている修養会等は大きな役割を果たしている。２０２３年度は、新型コロナウイルス
感染症が５類感染症に移行したこともあり、大学の修養会を４年ぶりに一泊二日による対面形式により開催し、各設置学校の校長、園長、宗教主任にも参加を呼びかけ、ブランドマークにも使用している「LIFE LIGHT LOVE」について学ぶ機会を持つことができた。講師は、高校・大学・大学院を本院で学び、現在学校法人関東学院の学院長である松田和憲先生にお願いした。

５．デフォレスト館を中心とした歴史的建造物の適切な保存整備活用
２０２３年度は本院教職員及び外部有識者を構成員とする保存活用計画策定委員会が発足し、外部有識者からの教示により本院が具体的に検討すべき課題が明らかになった。また、保存活用計画策定委員会の下にワーキンググループを設置し、歴史的建造物の宣教師館の保存活用について調査を行い報告書としてまとめ、調査工事の実施に向けた基本計画を策定し、保存復元とその後の運営について着実に検討を進めることができた。

６．既存施設・設備の計画的な整備
２０２３年度に実施した主な施設・環境整備工事は、次のとおりである。

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2023年度

事業報告書

場所

土樋キャンパス
キャンパス

多 賀 城

内

容

既存建物解体及び外構整備工事（第１期）工事監理／7,260,000円

土樋キャンパス再整備の一環として２か年度に渡る解体工事第１期分の設計会社による工事監理費用。

既存建物解体及び外構整備工事（第１期）／354,200,000円

土樋キャンパス再整備の一環として２か年度に渡る解体工事の第１期として、商品学研究室ほかを解体する。

非常放送アンプ更新工事／
34,100,000円

火災及び災害発生時に在館者の避難誘導を行うための主幹設備の経年劣化に伴い更新工事を実施した。

入退館システム２０２３敷設工事費／30,360,000円

図書館入退館システムの更新に伴い、中央図書館、ホーイ記念館ラーニング・コモンズ、五橋キャンパスコラトリエ・ライブ
ラリーへの入館ゲート設置工事を実施した。

構内新規フェンス等整備工事／
14,432,000円取得したキャンパス隣接地を舗装し、周囲に管理用フェンスを設置した。

中央図書館空調機更新工事（PAC －2系統）／5,808,000円

経年劣化により故障・停止が多発している閲覧室１・２階東側
系統の空調機を更新した。

中央図書館空調機更新工事（PAC －3系統）／5,060,000円

経年劣化により故障・停止が多発している閲覧室１・２階南東側系統の空調機を更新した。

中央図書館空調機更新工事（PAC －7系統）／5,995,000円

経年劣化により故障・停止が多発している閲覧室１階中央系統の空調機を更新した。

中央図書館空調機更新工事（PAC －8系統）／5,423,000円

経年劣化により故障・停止が多発している閲覧室１階北西系統の空調機を更新した。

１号館直流電源装置更新工事／
11,117,700円

定期点検で経年劣化による電圧低下が指摘されているため、更新工事を実施した。

90周年記念館直流電源装置更新工
事／12,729,200円

定期点検で経年劣化による電圧低下が指摘されているため、更新工事を実施した。

土樋・五橋キャンパス連絡通路設
置工事／19,525,000円

学生の安全なキャンパス間移動を目的として、仙台市の協力を得て土樋・五橋キャンパス間連絡通路を設置し11月から利用を開始した。

多賀城キャンパス礼拝堂パイプオ
ルガン移設業務／30,382,000円

泉キャンパスの利活用に資するため、これまで多賀城キャンパス礼拝堂に設置していたパイプオルガンを泉キャンパス礼拝堂へ移設した。

旭ケ岡寄宿舎解体工事／
94,600,000円

閉舎となった当該寄宿舎の解体工事を実施した。解体跡地は舗装し、周囲に管理用フェンスを設置する。

総合運動場通常整備工事（野球場） 野球場において良質土補充、不陸調整、ポイント杭打ち等、定／6,490,000円
期的な通常整備工事を実施した。
総 合 運 動 場 通 常 整 備 工 事（ラ グビー他）／11,880,000円

ラグビー場等において良質土補充、不陸調整、ポイント杭打ち
等、定期的な通常整備工事を実施した。

硬式野球室内練習場防球ネット更新工事／5,280,000円

老朽化した防球ネットを張り替え、練習中の打球事故等を未然に防ぐことを目的として実施した。

中学校・高等学校

体育館アリーナ
18,700,000円

LED 化工事／

経年劣化した水銀灯照明を LED に更新した。省エネ等の効果が期待できる。

冷温水機水室ケース修繕整備／
7,370,000円

空調設備用冷温水発生器を長期使用するための部分補修を実施した。

教務部室空調修繕工事／
4,312,000円

既存空調部品製造停止のため、修繕不可となり、新規同等品への入替を行った。

家庭科実習棟受水槽更新工事／
4,950,000円

経年劣化及び冬場の凍結等による断水や各種機器の不具合が発生していることから、更新工事を実施した。

体育館床ポリウレタン塗装工事／
2,409,000円

床材の損耗による教育活動中の怪我防止を目的に塗装工事を実施し、安全対策に万全を期した。

教員貸与 PC 用サーバ機器取替更新／8,197,200円

教育の ICT 化を継続的に行うために、取替更新を実施した。

榴ケ岡高等学校

泉キャンパス
Ⅱ．事 業 の 概 要

工事名／金額－ 27 －

≪管理運営≫
１．ミッション・ビジョンの浸透を図るためのインナーブランディングの確立（特別重点施策）［庶務部企画課］
２０２３年度は、２０２２年度に引き続き「学校法人東北学院ブランドデザインプロジェクト」（学校法人東北学院企画委員会所管）において、特にインナーブランディングの促進に重点を置いた。本院
全教職員を対象にブランディングに関する意識調査を実施し、その結果を踏まえ、本院のスクールモットーである「LIFE LIGHT LOVE」に関するワークショップを行った。４日間で４０名の教職員・学生が参加し、スクールモットー「LIFE LIGHT LOVE」を本院教職員・学生一人ひとりに浸透させるために何が必要なのかをテーマにワークショップに取り組んだ。
［広報部広報課］
新たにブランドマークのデザインを決定し、２０２３年４月２８日付で正式に商標登録された。このブランドマーク制定に伴い、使用ルールを定めた VI マニュアルの改訂を行い、名刺、クレドカードの作成、徽章（襟章）、各設置学校のホームページ等 WEB サイト、各種印刷物への展開を広く進めた。合わせて、２０２３年５月１５日の創立記念日に向けて「新ブランドマーク制定」に関する新聞広告を掲載し、学外にも PR を行い認知度の向上に努めた。
これによって本院のインナーブランディングを確立し、在校生、教職員及び卒業生の愛校心の向上を図り、対外的な TG ブランド力を高めていくための新たな展開が始動した。

２．ミッション・ビジョンの浸透を図るためのブランディング戦略の策定と実施（特別重点施策）

スクールモットー「LIFE LIGHT LOVE」の浸透を図る方策として、ホームページ（WEB サイト）、
TVCM、
新聞広告、ポスター、各種印刷物への掲載を徹底し、継続的に展開した。その結果、卒業生
アンケートの集計結果において、「東北学院大学を表す最初にイメージする言葉」で「LIFE LIGHT
LOVE」の回答率が24 . 8％（昨年20 . 5％）と２０２２年度より上昇した。今後、２０２３年３月に制定したブランドマークを中心としたインナーブランディングと両輪で、また各設置学校のトピック（泉キャン
パス利活用）等、本院のブランド力を高めていく。

３．学校法人運営に関するガバナンス・コードの制定・運用（特別重点施策）
学校法人東北学院ガバナンス・コードに基づき、学校法人東北学院企画委員会が実施状況の点検及び遵守状況点検結果報告書の作成を行い、２０２３年度末にホームページに同報告書を公表した。ガバナ
ンス・コードは２０２３年１０月１日付で一部改訂し、基本原則「３：信頼性・透明性の確保」の実施項目
を５項目、「４：継続性の確保」の実施項目の２項目を追加した。「実施項目」に占める「実施」及び「限定付実施」の割合が１００％となり、２０２２年度に続き強固なガバナンス体制を維持することができた。なお、「限定付実施」となっている実施項目については「実施」に近づけるよう関係部署に対し、検討・改善を促した。

－ 28 －

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2023年度

事業報告書

４．ICT 化による会議運営の効率化かつ効果的な運用（特別重点施策）
電子決裁システムは次期統合事務システムの一部構築案件であるため、全体構築のスケジュールと歩調を合わせることになっている。２０２３年１１月２２日開催の２０２３年度第２回事務情報システム管理運営
委員会小委員会において、「総合情報基盤システム更新（２０２５年４月移行）に伴う一部サービスの２０２４年度先行導入について」が公表され、グループウェアの活用による電子決裁導入の可能性を探った。

５．教員・職員の職域を越えた教職員能力開発・資質向上に向けた研修及びプロジェ
クト型業務の検討実施（特別重点施策）

本事業は、高等教育について幅広く情報収集や研鑽の機会を増やし、実効性のある研修を通じて、
自ら意識改革や業務改善に取り組む職員の能力開発を目的としている。
スクールモットーである「LIFE LIGHT LOVE」を理解し、現状に満足せず多様性及び教職協働を推進できる力量を備えた変化に対応できる職員を育成するため、横断的な業務体制に対応する新しい価値を生み出すことができる職員を「戦略的政策立案型職員」と位置付け、人材育成に着手した。
また、外部機関が主催する研修へ積極的に参加し、他大学や他組織職員との交流・情報交換を推奨した。一般社団法人キリスト教学校教育同盟「事務職員夏期学校」に３名、同同盟「中堅事務職員リトリート」に１名、一般社団法人日本私立大学連盟「キャリア・ディベロップメント研修」に１名、同連盟「PDCA サイクル修得プログラム」に１名、人事院「東北地区課長級研修（官民交流研修）」に２名、公益社団法人私立大学情報教育協会「大学職員情報化研究講習会」に２名参加した。さらに、学校法人青山学院と本院との職員人事交流が４年ぶりに再開し、各々１名について約２か月間のプログラムを実施した。

６．五橋キャンパス供用にかかる事務組織改編と運用（特別重点施策）
本事業は、キャンパス統合後の事務組織の在り方を見直し、効率的かつ機能的な事務組織体制を構築することを目的としている。
２０２３年４月の大学五橋キャンパス供用開始後、業務実態に合わせて「２０２３年６月１日付事務職員人
事異動」を実施した。

７．設置各学校における在校生の愛校心を醸成するための卒業生とのネットワーク
形成

本院同窓生（大学・大学院、中学校・高等学校及び榴ケ岡高等学校の卒業生）と教職員が対象のホームカミングデーを９月に大学五橋キャンパスにおいて開催した。ホームカミングデーに合わせて同窓生主催による「TGU リングで校歌を歌う会」を開催したところ、約６００名の同窓生、教職員、名誉教授等が集まり、交流を深めた。さらに幅広く交流を推進するため、本院同窓会主催の TG 十五日会（同窓生が昼食をとりながら学校の近況報告と講演を聞く会）に、就職キャリア支援部就職キャリ
ア支援課の職員も同席し、同窓生と情報交換することで、在校生の就職活動の一助となるよう交流を推進した。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 29 －

８．会議体の整理統合による迅速かつ適切な意識決定のための体制強化
２０２３年４月１日から大学五橋キャンパスの正式供用を開始した。法人事務組織及び大学事務組織の改編を踏まえて、会議体の整理統合について、庶務部庶務課を中心として関係諸規程の制定及び改正作業を実施した。

９．専任・非専任職員の業務の再定義に基づく人員の最適化
本事業は、新たな「職員人事制度」や「派遣職員の活用法」により、業務の高度化・効率化や業務の整理・統廃合及び職員配置の最適化を目的としている。
２０２３年４月の大学五橋キャンパス供用開始を踏まえて、引き続き「職務分掌をはじめとする業務の洗い出しと既存業務の見直し」「専任職員、非専任職員の各々に適した業務の選別」「専門職が必要と思われる部署及び業務の洗い出し」について調査した。

１０．教職員・学生・生徒の人権を尊重した組織・教育環境の変化
本事業は、教育に関わる全ての教職員が「人権尊重の理念」の大切さを理解するため、効果的な研修や教職員一人ひとりの実践により、組織及び教育環境の強化を図ることを目的としている。
学生・生徒の「人権教育」の基軸は、組織体である学校、その組織体に属する教職員であることを強く意識することが肝要であり、人権尊重の理念の正しい理解が学生・生徒の人権教育に繋がる。この基本方針のもと、教職員を対象にダイバーシティ調査やコンプライアンス・ハラスメント等の研修を行い、教育環境の強化・充実を図るとともに、コンプライアンス違反やハラスメント事案について
は、各種規程に則り適切に対応した。

１１．多様な教職員が活躍できるダイバーシティの推進
本事業は、ダイバーシティ（多様化）の推進を目指し、職員がそれぞれの能力を十分に発揮できる環境を整備することを目的としている。
TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画に掲げる「職場環境の改善によって、教職員を活気づけ、教育・研究活動あるいは業務の改善・創造・活性化につなげる」ための調査として、２０２３年１０月に「ダイバーシティに関する意識調査」を実施した。身近な課題から組織横断的な課題まで、経営戦略を総合的に推進するために行った基礎的調査の回答率は３１. 5％であった。サイレント・マジョリティ（物言わぬ多数派）又は、全く関心を持っていない層が大多数を占めていることから、職員一人ひとりのウェルビーイング（幸福な状態）と業績との相関関係、人事評価と労働環境を評価するための「指標」の検討に着手した。
また、組織の活性化や職員の資質向上を目標に掲げた「報酬管理」の導入準備に向けて、職務経歴に相応した職能等級、役職に見合った給与体系、人事評価（能力評価・成果評価）の効果について検証を行った。

１２．様々な危機を想定した危機管理体制の充実
本院では、学校法人東北学院危機管理規程に則り、『学校法人東北学院危機管理基本マニュアル』－ 30 －

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2023年度事業報告書

（以下『危機管理基本マニュアル』という。）において組織的危機管理体制を定め、全設置学校を対象とした包括的な危機管理を行っている。２０２３年度の各設置学校における危機管理対応として、幼稚園教職員を対象に、専門の講師を招き、刺股を使用した実技訓練や不審者対応を座学で学ぶ危機管理
セミナーを開催した。また、『危機管理基本マニュアル』については、危機管理コンサルティング会
社による精査及び点検を受けた。

１３．寄付金をはじめとした収入の多角化
本院の教育・研究活動を維持・発展させるためには、収入の多角化を図り、安定的な財政基盤を構築していくことが必要である。
２０２３年度は、基本構想である「ひとつのキャンパス」構想をさらに力強く推進するため、「土樋キャ
ンパス再整備事業」を核とした次期計画の構想が進められているが、これと並行して現行の「東北学院大学アーバンキャンパス整備事業募金」について、計画を支援するための募金活動を継続的に実施した。
これまでの多大な寄付に対して改めて謝意を表すとともに、引き続き同窓生への遡及効果の高い「東北学院時報」やデジタル世代に対応するための「募金ホームページ」の更新等、寄付へのアクセ
ス手段を十分に精査して利便性をさらに高める。また、広く学内外の個人・団体と連携し、本院の寄付文化の醸成を高めることを目標とした募金体制や組織の見直しについて検討を継続する。

１４．新型コロナウイルス感染症への対応
２０２３年５月８日より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に変更されたことに伴い、「２０２３年度第１回新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部会議」（メール審議：２０２４年４月
２１日～２４日）において、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東北学院の行動指針」における危機レベルを「１」から「０」へ引き下げることを決定した。危機レベル０では授業・課外活動・研究活動・出張・イベント開催等が全て「通常通り」となる。これを受けて、本院全体において実質的にコロナ拡大以前の体制に戻ったが、引き続き感染防止への注意喚起を行った結果、現在までのところ本院内での感染拡大は起きていない。

１５．業務の外部委託化検討と㈱ＴＧサポートとの提携
業務の外部委託化について、改めて本事業の本質及び事業が求める効果について調査を行った。
各部署における業務分析から予測される効果や専門性による業務効率化の検証は、TG Grand
Vision 150 第Ⅱ期中期計画に掲げる「職場環境の改善によって、教職員を活気づけ、教育・研究活動
あるいは業務の改善・創造・活性化につなげる」に直結することから、人事部では間接的に関与し、所管する部署が業務の外部委託化の実現に向けて検証・検討に取り組むこととした。
２０２２年度から継続して「大学五橋キャンパス建物総合管理業務」を、また、土樋キャンパスでは、在庫品の維持管理、名刺作成業務、廃棄物の処理に関する事項等を中心とした業務を㈱ＴＧサポートへ委託した。また、２０２３年度からは、これまで個別に契約していたエレベーター及び空調設備等の設
備点検業務に警備業務及び清掃業務を含め、建物維持管理業務のワンストップサービスを目的として、大学土樋キャンパス及び泉キャンパスの建物総合管理業務を委託した。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 31 －

東北学院大学
2023年度事業総括
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学長

大西

晴樹

TG Grand Vision 150 の第Ⅱ期中期計画の３年目となる2023年度重点項目（TG Grand Vision
150 に基づく単年度実行計画）の領域に即し、特別重点項目（計画）の進捗状況について各分野を振り返り、Ａ（順調）、Ｂ（概ね順調）、Ｃ（やや遅れている）、Ｄ（遅れている）の評価を付して総括する。
４月13日に開催された全学教員会議において第Ⅱ期中期計画と関連する新たな施策を提示した。
2023年度事業は「謙遜と柔和の限りを尽くし、寛容を示し、愛をもって互いに耐え忍び、平和の絆で結ばれて霊による一致を保つよう熱心に努めなさい。体は一つ、霊は一つです。それは、あなた
がたが、一つの希望にあずかるようにと招かれたのと同じです」（エフェソ信徒への手紙第４章第２～４節）を2023年度の聖句とし、東北学院大学の事業計画を実施してきた。
東北学院大学は、2023年４月より新しいキャンパス、新しい学部、新しい教学上の事務組織を発足させ、新しい時代や地域の要請に応えるために大改革を実施した。本学が教育研究実施組織を着実に運営していくためには、社会的な要請や信頼に応えることが第一義であり、この聖句は、その目的を達成するために本学にとって必要な組織原理を指し示しており、事業計画実施にあたり目標となる指針でもある。
ここでは「2023年度 TG Grand Vision 150 実現のための重点項目」において取り上げた項目のうち、特別重点項目における振り返りと評価を行う。なお、評価に際しては、TG Grand Vision
150 の第Ⅱ期中期計画「2023年度実行計画の点検・評価」作成要領の下で、各部署における自己評
価及び根拠資料を基に、2023年度特別重点項目及び重点項目の進捗状況を報告する。
〈第Ⅱ期中期計画（2023年度）：学長特別重点施策における進捗状況〉
１．教育・研究【学位授与の方針に掲げる知識と能力を兼ね備えた人材を輩出するために、教育内容の充実を図り、社会に求められる人材を育成する。】
B202 内部質保証のためのアセスメント・プランの着実な実行
B203 
「東北学院の教育方針」（押川（1891））を基礎とし、時代に即した教学組織編成と教養教育及び専門教育が接続した教育の提供
B204 高等教育開発におけるインストラクショナルデザインと体系的な FD
TGGV NO.／施策名
プログラムの構築と運用
B205 教養教育と専門教育の接続を有機的に行い、キャンパス統合のメリッ
ト及び総合大学としての強みを活かした東北学院大学の教育力の向上B232 大学院教育の抜本的改革の実現
進捗状況

Ｂ（50％以上～70％未満：概ね順調）
２０２３年度は ONE CAMPUS としての強みを活かした教育・研究活動をより－ 32 －

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2023年度

事業報告書

一層高めることを目的として、新キャンパスの開設、４学部５学科の設置を行った。
また、教学マネジメントの基盤となる IR 機能の強化、質保証体制を継続的な改善とするために高等教育開発室が設置された。
さらに、２０２３年度のカリキュラム改正により、TG ベーシック科目に「課題探究」の科目群も新設され、学修者本位の教育へと変革を進めることができた。これらの事業により、「何を学び、身に付けたか学修者自らが説明でき取組内容・成果・ る」よう FD を通じて各学部における不断の改善活動が行われた。加えて、
課題
授業改善のための学生アンケート、各種学生アンケート調査、アセスメント
テスト、GPA 調査などを通じて、学修成果と教育成果の可視化により、教育の質保証を測定する仕組みが整いつつある。
加えて、大学院教育においては経済学研究科経済データサイエンス専攻（設置構想中）の設置に向け、事前相談を経て届出申請への準備を進めることができたこと、さらに２０２４年度からの教務課大学院係から大学院課へ昇格を決定し、組織としての対応を充実させた。ただし、これらは改革の途上であり、まずは新学部学科の完成年度までの着実な計画履行と、さらなる改革を続ける必要がある。
【研究体制の整備及び研究活動の活性化により、独創的かつ先進的な研究を創出する。】
TGGV NO.／施策名 B212
進捗状況

産学官連携による共同研究強化

Ｂ（５０％以上～７０％未満：概ね順調）

産学官連携を通じた特色ある研究を生み出し、産学官ネットワークの構築及び連携プロジェクトを推進するための体制整備を進め、産学連携推進セン
ターホームページへのアクセス数も増加した。
なお、科学研究費補助金に関するアドバイザー制度の利用はなかったが、科
取組内容・成果・
研費 NEXT などの研究支援制度の導入により、2024年度科研費採択件数は
課題
代表86件（継続61件、新規25件）と効果が現れ始めている。
さらに、「みちのくアカデミア発スタートアップ共創プラットフォーム（MASP）」への参加が決定し、アントレプレナーシップ教育やバイアウト制度に関する検討を始めた。
【学長のリーダーシップにより、建学の精神を基礎とした学位授与の方針に即した効率的かつ効果的な教育を実施する。】
TGGV NO.／施策名 B215
進捗状況

学修成果可視化のための e-Portfolio の構築と運用

Ｂ（50％以上～70％未満：概ね順調）検討を重ねてきた e-Portfolio は「TG-folio」と名付けられ、各学科での学生指導に役立てることができる本格稼働が開始された。
この TG-folio は、2023年度から設置された学修支援課及び東北学院大学デ
ジタル・トランスフォーメーション推進委員会の下の e ポートフォリオ部会
取組内容・成果・で検討を進め、規程を定めてそれに基づく体制を構築し、組織的に運用を進課題めている。よって、この TG-folio を用いた学修成果の可視化は、学修者本位の教学マネジメント体制確立の１つの起点となる。ただし、施策の評価指標としている「利用率」は86. 9 %（前期）・58. 9 %（後期）となっており、後期の活用に向けた検討を進めている。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 33 －

【内部質保証体制の整備と学修成果を可視化するための指標設定】
TGGV NO.／施策名

B202
B215

内部質保証のためのアセスメント・プランの着実な実行
学修成果可視化のための e-Portfolio の構築と運用

進捗状況

Ｂ（50％以上～70％未満：概ね順調）

学修者本位の教育を着実に実行するために、2022年度に学修成果を測定・評価する指標であるアセスメント・プランを定めている。これによる教育の測定・評価については、2023年度においては、内部質保証委員会や学部長会に取組内容・成果・
おいて GPA の経年変化について分析結果を示し、議論を行っている。
課題
アセスメント・プランと TG-folio を活用し、教員のみならず、学生が自身の学びを理解し、大学生活に目標をもって過ごすことができるよう努めなければならない。
【学生支援の充実により、学生が安心して入学から卒業までの学生生活を送ることができる。】
TGGV NO.／施策名 B217 学生の能力を向上させるための教学支援の体制構築、実行
進捗状況

Ｂ（50％以上～70％未満：概ね順調）

各学部学科による学修支援の体制は、TG-folio の導入とともに改善されていく予定であり、着実に実行されている。
学生一人ひとりの潜在能力を伸ばすために、リメディアル支援からレベルアップ支援まで、学力向上のための教育サポートと幅広い学習サポートを行うラーニング・コモンズでの新たな学修支援の体制を整えることができた。
取組内容・成果・ また、IT ナビ、在学生向けサポートサイトなど、各部署における工夫が進
課題
展した年度でもあった。さらに、休退学者対策委員会を設置して、集中的に対策を講じる議論が重ねられ、教学改革推進委員会で報告がなされた。休退学の状況は、新型コロナウイルス感染症の影響前の水準に戻りつつあるため、東北学院大学らしく、「一人の学生も迷うことのない」よう、ピアサポー
トの充実や、成績不振の学生への面談等をはじめとした学修支援体制を推進していきたい。
２．社会貢献【地域の課題解決を図る社会貢献型事業を展開することによって、地域の持続的発展に貢献する。】
B220 地 域の持続的発展に貢献するためのボランティアステーションの体
制強化
TGGV NO.／施策名 B222 地 域連携強化及び地域貢献に繋げるための正課・正課外における地域フィールドワークの実施
B224 地域社会との共生をめざした企画・運営の検討・実施
進捗状況

Ｂ（50％以上～70％未満：概ね順調）

2021年５月に締結した産学官連携の新しいプラットフォームである「みやぎ・せんだい地域人材育成協働事業プラットフォーム」は、地域社会と大学を繋げるものであり、地域連携センターを中心に教育カリキュラムの運営支
援、キャリア育成活動の支援、地元定着の推進活動事業を進めた。また、「災
害ボランティアステーション」を拡大して「総合ボランティアステーション」
取組内容・成果・とし、より広く社会のニーズに応えるようボランティアの対象分野を拡充
課題
し、新たな東北学院大学の社会貢献の姿を形作った。これにより、地域連携センターの「未来の扉」を通じて地域との交流が加速し始めた。

－ 34 －

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2023年度

事業報告書

さらに、文部科学省「デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業～ X プログラム～」は、データサイエンスなど地域の産業社会のニーズを汲み取った地域連携の可能性をより一層高める取り組みである。
３．管理運営【併設高校との高大接続教育の推進】
TGGV NO.／施策名 B227 設置校からの入学者の質的向上と定員の確保
進捗状況

Ｂ（50％以上～70％未満：概ね順調）

高等教育開発室及び学長室政策支援 IR 課を中心として、系列高等学校との高大連携事業を進めてきた。東北学院高等学校及び東北学院榴ケ岡高等学校の TG 推薦入学希望者は増加傾向にあるため、TG 推薦の生徒に対してプレカレッジや TG タイムなど、本学教職員を講師として様々な入学前教育を実施することができた。また、TG 推薦希望生徒の保護者向けの説明会を開催
取組内容・成果・ するなど、新たな取り組みも始まっている。さらに、TG 推薦協議会におい課題ては、IR データを活用し、GPA 等の根拠ある数値をもとにした議論も行われた。今後も、入学者の質向上のみならず休退学防止の対策も継続して実施しなければならない。
また、TG 推薦入学者の学力を向上させるとともに、学内における良きリー
ダーとして活躍できる生徒が入学することを期待するが、大学側においても、各学部学科の教育の展開にはまだ改善の余地があると考えている。

≪教育・研究≫１．内部質保証のためのアセスメント・プランの着実な実行（特別重点施策）
本学の教育理念・目的を達成するためには、継続的な改善による内部質保証体制の確立が不可欠である。そのために、学位授与の方針に基づく学修成果の到達度のチェックと可視化が求められている。
そこで、定期的に第三者の視点を取り入れ、その取り組みに対する点検・評価を行っている。２０２３年
度は次の３つの項目を実施した。
①点検・評価報告書作成
２０２４年度の認証評価受審に向けて、公益財団法人大学基準協会へ提出する「点検・評価報告書」を作成した。点検・評価委員会が学内の各学部・研究科・部局等の自己点検・評価を統括し、これを全学的観点で「点検・評価報告書」として取りまとめている。なお、点検・評価の結果、要改善となった課題については、内部質保証委員会において審議し、学長より改善勧告を発出し、各部門において改善を進めている。
②大学評価基準に基づく西南学院大学との相互評価実施と成果報告会の開催
２０２１年度及び２０２２年度の相互評価結果で改善提言を受けた事項に関して、両大学の改善に向けた取組、現状及び課題等を確認し合う「執行部情報交換会」を２回実施した。併せて、共同 IR の成果として両大学を共通の指標で分析した結果報告も行い、双方の施策の情報交換にも繋がった。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 35 －

③ e-Portfolio を活用した IR データベース連携とダッシュボード構築
２０２２年度に、教学上の三つの方針に基づいた学修成果の評価を行うための「アセスメント・プラン」を制定した。２０２３年度は「アセスメント・プラン」の中で定めている、学生の GPA に基づく
学修成果の可視化のため、IR データベースに格納した成績データ等を基に、e-Portfolio で示している学生個々の学修成果の達成度と同様に、大学全体レベルでの DP 別の学修成果を示すダッシュ
ボードを作成した。

２．
「東北学院の教育方針」（押川（１８９１））を基礎とし、時代に即した教学組織編制と教養教育及び専門教育が接続した教育の提供（特別重点施策）

２０２３年４月に開設した地域総合学部地域コミュニティ学科、同政策デザイン学科、情報学部データ
サイエンス学科、人間科学部心理行動科学科及び国際学部国際教養学科は順調に入学生を集め、無事に初年度を迎えることができた。文部科学省への設置計画履行状況報告書も無事に提出した。２０２３年
度末からは次の改編のための準備を開始した。
教養教育及び専門教育の教育内容及び教育方法を全学的に検証する会議体である全学教育機構も体制が整い、全学共通科目の責任担当部署、実施方法等について実質的な審議を行った。同機構の中に、
文部科学省から認定を受けた数理・データサイエンス・AI 教育プログラムの推進を目的とした専門委員会を設置した。

３．高等教育開発におけるインストラクショナルデザインと体系的な FD プログラム
構築と運用（特別重点施策）［文学部］
TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画の施策 B２０４に則り、実行計画名「FD プログラムに基づくシラバスおよび授業の改善」の３年度目を立案した。この計画に基づき、「２０２２年度卒業時意識調査（文学部 FD）」とのタイトルで、オンデマンドよる文学部 FD 研修会を実施した（期間：２０２３
年９月１～１５日、参加者：文学部教員５３名のうち３７名参加（６９. 8％））。同研修会では、インストラ
クショナルデザインの改善を、学生の卒業時意識調査をもとに検討するという新たな試みに着手することができた。授業改善のための貴重なヒントを、各学科の教育課程を終えた学生の意識調査から得ることができた。
［経済学部］
学生が経済学科での学びを活かして社会で活躍できるようになるため、学科教員が教育課程編
成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいた講義運営に努めるとともに、学内外のFD・SD 活動の参加を通じて、優れた教育方法の習得と実践を図ることを目的として実行計画名「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づく学生教育体制の構築と実践」を策定した。２０２３年度は本実行計画のもと、前期に、教育現場での TG-folio（「学びを記録・見える化」するツール）の活用に関する FD 研修会を開催したほか、大学院経済学研究科の「デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業～ X プログラム～」に関連して文部科学省の AI 戦略
２０１９と MDASH との関係や本学で申請している大学院ダブルメジャーとの関係などに関する学部
FD 研修会も開催し、学科教員の理解の習熟を図った。

－ 36 －

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2023年度

事業報告書

［経営学部］
２０２３年度の目標は、「教育・教育 FD を通じて、アクティブ・ラーニング（AL：能動的学習）及びプロジェクト・ベースド・ラーニング（PBL：課題解決型学習）のベストプラクティス（最善事例）を学部全体で共有すること、また研究活動のベストプラクティスを教員間で相互学習すること」
であった。
それらの目標の達成に向けて、３回のファカルティ・ディベロップメント（教授団資質改善活動、
以下 FD と略記）の報告会を開催し、計１１本の報告を行った。
上述の３回の FD 報告会のテーマは、次のとおりである。２０２３年１０月１２日開催の教育 FD 報告会
では、「外部コンペティションを活用した PBL の実践」「LMS（ラーニング・マネジメント・シス
テム：学習管理システム）の活用実態と LMS の活用法」「学生の予習・復習時間の推移ならびにそれらの学習の拡充に向けた教育上の工夫」というテーマで４本の報告を行った。２０２３年７月２７日、
同年１１月３０日に開催した研究 FD 報告会では、「海外学術雑誌への論文掲載に向けて」「地域課題に焦点を合わせた研究の進め方と成果」「新任教員の研究紹介」という３つのテーマで７本の報告を行った。いずれの FD 報告でも、報告後に各テーマに関して教員間で討議と意見交換を行った。
［法学部］
２０２３年６月２９日に、テーマを「『よき社会生活のために A（法律）』の実施状況と課題抽出」として、２０２３年度第１回法学部 FD 研究会を開催した。この研究会では、２０２３年度より開講している
TG ベーシック科目に関する共通認識の醸成を目的とし、発表・意見交換を行った。また、第２回
法学部 FD 研究会「法学部の教務・学習支援上の課題―点検・評価作業から見えてきたもの」を２０２３年１２月２１日に開催した。
［工学部］
２０２４年３月１３日に工学部 FD 研修会を開催し、環境建設工学科の JABEE 対応状況について学部
で共有を図った。この中で、教員同士が授業参観するなどして互いに評価を行い自身の授業の質について把握することができた。学生の学修時間については、学長室政策支援 IR 課から提供を受けた学修行動アンケートの結果（回答数４８９名）において、年間の総学修時間（＝講義時間＋自己学
習時間）は８８９時間／年程度となっており、大幅に学修時間が増加していることを把握できた。
［地域総合学部］
TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画の施策 B２０４に基づき、地域コミュニティ学科並びに政策デザイン学科において実行計画名「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づ
く学生教育体制の構築と実践」を策定した。
その目的と内容は、学生が学科での学びを活かして地域社会で活躍できるようになるため、学科教員が教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいた講義運営に努めるとともに、学内外の FD 活動の参加を通して、優れた教育方法の習得と実践を図ることであった。２０２３年度は本実行計画のもと、学部 FD 研修会を２回開催した。１回目は２０２３年８月２２日～３１日に動画により開催し、地域総合学部１年生のアセスメントテスト（GPSアカデミック）に関する研修を行った。
２回目は２０２４年３月１２日に開催し、他大学のアントレプレナーシップ支援に関する研修を行った。
［情報学部］
情報学部では、高等教育開発におけるインストラクショナルデザインを大学教育における教育活

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 37 －

動の効果・効率・魅力を高める授業デザイン、教授デザインと位置付けて取り組んでいる。特に重要な取り組みとして、１年生が必修で履修するフレッシュパーソンセミナーという科目の開発を行い、学生がデータサイエンス学科の教育に関する理念及び目標、また、１年生から４年生までどのような流れでどのような科目を学ぶのかという４年間のカリキュラムロードマップを理解できるようにした。体系的な FD プログラムの構築と運用については、新学部において学修指導方法や３年生の演習や４年生の総合研究の教育法をテーマに年に２回実施した。学修指導方法ではグループ主任ではなくチューターが指導することが決まり、演習や総合研究では一人の教員当たりの学生数上限を１０名とすることや卒論の形式について決めることができた。
［人間科学部］
TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画の施策 B２０４に基づき「『実験・実習科目』におけるルーブ
リックの作成・実施及び評価データの FD 研修会への活用」に向けた取り組みを行った。２０２４年２
月１日開催の第２回人間科学部 FD 研修会において、これまで「心理学実験実習 B（心理的アセスメント）」で試行してきたレポートのルーブリック評価基準を共有し、２０２４年度開講の「実験・実習」科目においてルーブリック評価を導入するための意見交換を行った。その結果、評価の具体的な手順とともに評価基準の作成に向けた共通理解を得ることができた。２０２４年度までに、「心理的アセスメント」以外の「心理学実験」「社会調査実習A」「社会調査実習B」「運動学実験実習A」「運動学実験実習 B」の各科目におけるルーブリック評価基準を作成し、運用していくこととした。
［教養学部］
最も工夫を凝らしたのは総合研究（卒業論文）の評価におけるルーブリックの活用である。総合研究のルーブリックは学科の垣根を越えた２７チームに配信し、６０名以上の担当教員が共有した。
［高等教育開発室］
２０２３年度に設置した高等教育開発室では、教育課程に関する点検・評価や卒業生向けアンケー
ト、高等教育における生成 AI の利活用に係る FD を実施した。また、基幹教員制度改革に向けた
提言と情報収集を行った。さらに、設置学校の推薦入学希望者に対して、プレカレッジ、TG タイ
ム及び入学前教育プログラムを開発し、TG 推薦入学者の質向上へと取り組みを実践した。加えて、学長室政策支援 IR 課とともに『東北学院大学点検・評価報告書』を作成することができた。これ
らの実践はインストラクショナルデザインに基づく高等教育開発を構築し、IR によるデータ収集
及び分析から、学修成果の可視化や教育成果の可視化による継続的な改善と、昨今話題となっている生成 AI の高等教育での利活用に関する FD プログラムを構築し、運用していく。

４．教養教育と専門教育の接続を有機的に行い、キャンパス統合のメリット及び総合大学としての強みを活かした東北学院大学の教育力の向上（特別重点施策）［文学部］
TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画の施策 B２０５に則り、実行計画名「文学部４学科の新カリ
キュラムの策定・運用」の３年度目を実施した。文学部４学科において、２０２３年度の新入学生に対して、教養教育と専門教育の接続を考慮した、新カリキュラムに基づく各授業を開始した。年度開始当初には、特に外国語第２類科目の履修において登録上のトラブルが相当程度発生したが、各学科と学務部教務課との連携に基づく早期の対応によりほぼ解決した。旧カリキュラムが適用される－ 38 －

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2023年度

事業報告書

２～４年次学生を対象とした授業も含めて、カリキュラムの運営は通年で概ね順調に行われた。
［経済学部］
学生や社会のニーズにより対応できるようなカリキュラムの構築を目指すことを目的として実行
計画名「学生の力を伸ばす学科カリキュラムの改訂」を策定した。新しいカリキュラムに基づく教
育は２０２３年度から始動しているが、２０２３年度は本実行計画のもとカリキュラム検討委員会を複数回開催し、新カリキュラムにより導入した卒業研究・卒業試験の具体的なあり方について議論を重ね、卒業試験の問題作成や実施方法等について決定した。
［経営学部］
２０２３年度の目標は、「必修科目や少人数科目の担当教員を介して１年生による学習ガイドの閲覧を促す」「２年生には、本計画の重要性を少人数授業の担当教員と共有するとともに、それらの教員を介して学習ガイドの閲覧を促す」「２０２３年度からのキャンパス統合と新カリキュラム施行の影響を踏まえ、学習ガイドを刷新する」ことであった。
１年生向けには、基礎演習などでの学習ガイドの活用に加え、manaba のコースニュースを通じてオンライン版の学習ガイドの存在を周知した（１年生の閲覧率は約４４％）。２年生に対しては上述の少人数講義を通じた対面の説明に注力することとし、オンラインでの周知は行わなかった。現
在、教養・専門科目の内容や特色を在学生さらに高校生にも効果的に伝えられるような学習ガイドの内容への刷新を検討している。
［法学部］
２０２３年度に、TG ベーシック人間的基礎の授業科目「よき社会生活のために A（法律）」が新設され、法学部が当該科目担当責任学部となっている。２０２２年度からこの科目の授業内容に関して検討してきたが、２０２３年度から授業が実施されたことから、その経験を踏まえ授業内容について更なる検討を加えた。その結果、共通のシラバス作成は極めて困難であるものの、２０２４年度からシラバスの項目である「テーマ」「講義内容」及び「達成目標」の統一を実現した。
［工学部］
２０２３年度の目標は、「教養教育科目に新設する科目「課題探究演習」に２０２２年度に計画した授業を１クラス以上開講する」に対応して、１クラス（１テーマ）の開講を行うことであった。併せて、
２０２４年度の目標は「２クラス以上の開講」であるため、２０２３年度の開講科目の実施状況などを基に、各学科から１クラス（テーマ）提供し、工学部全体で２テーマ以上用意することを検討した。
その結果、２０２３年度の計画の前段階として探究科目（課題探究演習）に工学部から２クラス（テーマ）の実施申請を行った。２０２４年度に情報基盤工学科の教員を中心として、データ活用による探究を開講予定であり、幅広い学部学科の学生を対象とする、ものづくりの導入体験及びその先の支援を念頭においた内容として１７コマ計画した。また担当教員から科目としての運営方法についての提言も行った。
［地域総合学部］
TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画の施策 B２０５に基づき、地域コミュニティ学科並びに政策デザイン学科において実行計画名「新カリキュラムの確実な実行と周知、各種学生データに基づいた次期カリキュラムの検討」を策定した。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 39 －

その目的と内容は、２０２３年度より新たに学部を設置したことを受けて、「新カリキュラムを確実に実行する」「学科ガイドなどを用いて受験生・保護者に対する学科カリキュラムの周知に務める」「次期カリキュラム改訂を見据えて、２０２３年度より本格稼働する e ポートフォリオ（TG-folio）な
どから得られる各種学生データに基づき、学科のカリキュラム検討委員会や学科会議において次期
カリキュラムの検討を行う」の３点であった。２０２３年度は本実行計画のもと新カリキュラムの確実な実行に努めた。また、受験生・保護者に対する学科ガイドの作成を通じて学科カリキュラムの周知を図るとともに、次期カリキュラム改訂に向けたカリキュラム検討委員会を立ち上げた。
［情報学部］
情報学部では、教養教育科目の「情報リテラシー」「科学的思考の基礎」「数理の科学」「生命の科学」「自然の科学」「AI 社会の基礎」を担当している。「情報リテラシー」は、情報機器の操作方法を学び、文書の作成、データ分析、プレゼンテーションなど大学における専門教育を含む学修に必要となる内容を実践的に学んでいく。「AI 社会の基礎」は、AI 社会の中で生活する際に必要な知識を習得し倫理感を身に付ける科目であり、数理・データサイエンス・AI の基礎を学ぶ科目と位置付けられ、専門教育への有機的な接続を目指した科目である。キャンパス統合により、こうした教養教育科目の学生サポートもしやすくなり、大学全体としての教育力向上を実現できた。
［人間科学部］
TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画の施策 B２０５に基づき「TG ベーシック人間的基礎科目『よき社会生活のために C（健康）』の教育内容の確立」に向けた取り組みを行った。その目的は、人間科学部が責任担当となっているTGベーシック（人間的基礎）科目「よき社会生活のためにC（健康）」について、授業科目設置の趣旨及び目的にふさわしい教育内容を確立することにあった。授業担当者間で授業内容の統一、標準化を目的とした検討会を開催し、授業内容、成績評価及びテキスト作成に関して検討した。その結果、担当教員間で授業の概要は概ね統一されていることを確認した。一方、授業内容の細部や成績評価に関しては、引き続き検討していくことを確認した。
［教養学部］
教養教育の核の一つとして、学科を問わず第二外国語科目を必修としている。これは単に語学の修得を目標とするに留まらず、他分野や異文化への関心を涵養するためでもある。また、教養教育と専門教育を積極的有機的に接続すべく学部共通科目を置いている。ここに「宗教と人間」「現代社会の諸問題」等の科目やリレー講義（同じテーマを複数の教員が担当）を並べ、自分の専門領域
が社会の中でどのような意味を担っているのか、自分と専門領域の異なる人がどのように思考するのか等々、多様性や多層性、学際性を常に意識するよう工夫している。専門教育の核といえるゼミ
ナールと卒業研究も、敢えて学部共通科目群に置き、均しく４学科に開講している。文と理、両系の教員を擁する教養学部ならではの、総合大学ならではの方法である。
［教養教育センター］
本学では、教養教育と専門教育の有機的な接続を目指し、２０２３年４月から新カリキュラム（TGベーシック、共通教育科目等）の運営を行ってきた。新カリキュラムでは、全学必修科目として「情報リテラシー」を新設し、専門教育における ICT を活用した教育・学習環境への対応とともに情報化社会に対応した情報教育を推進している。また、専門教育におけるコミュニケーションスキル
及び批判的思考能力を高めるために、「リーディング＆ライティング」及び「クリティカルシンキ－ 40 －

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2023年度事業報告書

ング」の２科目を選択必修科目としている。さらに、TG ベーシックに６科目の課題探究科目を配置したことにより多様な視点からの問題解決能力が向上すると期待している。

５．大学院教育の抜本的改革の実現（特別重点施策）
２０２２年度に東北の地域経済発展を担うデータサイエンス人材の育成を目指す本学のダブルメジャー
実施計画が文部科学省の「デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業～ X プログラム～」に選定されたことを受け、大学院経済学研究科を改編し、経済データサイエンス専攻修士課程を２０２５
年度に開設する計画をまとめた。２０２３年度中に文部科学省大学設置室に事前相談を行い、その結果届出による設置の要件を満たしているとの伝達があったため、２０２４年４月に設置届出申請を行う。
大学院全体の改編については学長の指示を受けて東北学院大学教学改革推進委員会の下に大学院改編検討委員会を設置し、本学における大学院教育のあり方の検討を含め、抜本的改革のための審議を開始した。

６．産学官連携による共同研究強化（特別重点施策）
本学の産学連携推進センター活動事業として、学生の産業教育及び地域企業の技術者リフレッシュ
教育等の人材育成並びに産学官連携企画と広報活動及び情報収集・調査を行った。また、「知能ロボットコンテスト・フェスティバル２０２３」への協賛、「学都仙台・宮城サイエンスディ２０２３」への協賛及び教員参加、「みやぎカーインテリジェント人材育成センター」の企画・運営とセミナー受講生
募集等の共同実施、「みやぎ高度電子機械人材育成センター」のセミナー受講生募集等の開催・運営も行った。
コーディネーター活動としては『令和５年度産学連携事業説明会』の企画、また県内企業・機関と接触して協力依頼及び産学連携ニーズの調査に取組み、産と学のマッチングに取り組んだ。さらには産学連携推進センターホームページを活用し大学が持つシーズ発信を行った。

７．学修成果の可視化のための e-Portfolio の構築と運用（特別重点施策）
東北学院大学デジタル・トランスフォーメーション推進委員会 e ポートフォリオ部会と各学科とが連携し、学修 e ポートフォリオ「TG-folio」の本格的な運用を２０２３年度より開始した。１年生においては、学科ごとに学生の入力状況を集計し、東北学院大学教学改革推進委員会等において定期的に報告した。また、２０２３年１２月７日の第２回 FD 研修会・講演会においても現状の報告を行い、全教員に「TG-folio」の現状と課題について共有した。また、上記委員会等でポジティブ・バッジの運用についての議論を重ねた。具体的には数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシー
レベル）によって認定された学生に適用する予定である。

８．学生の能力を向上させるための教学支援の体制構築、実行（特別重点施策）［文学部］
TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画の施策 B２１７に則り、実行計画名「成績不振学生に対する教学支援体制の改善」の３年度目を実施した。２０２１年度第１３回文学部教授会にて承認された改正「文学部 GPA に基づく学生に対する学修指導に関する申し合わせ」に基づき、各学科とも２０２３年

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 41 －

５月を中心として、２０２２年度成績不振学生に対する特別の学修指導を行った。２～４年次学生のうち４学科合計で２１７名を対象とし、そのうち特に配慮が必要な学生５４名については「記録票」を作成しながら直接の面談（対面、電話、LMS）を実施した。その結果を２０２３年８月９日開催の２０２３
年度第４回文学部教授会に報告し、教授会構成員で情報共有を行った。
［経済学部］
少人数教育（演習系科目）を通じたきめ細かな学生支援によって学生の満足度の向上を図るとともに、社会で活躍していくための力を涵養することを目的として実行計画名「少人数教育を通じた学生支援の充実」を策定した。２０２３年度は１年生を対象に演習（ゼミ）募集のための説明会を新たに実施し、演習履修者の増加に努めた。そのほか、２０２１、２０２２年度に引き続き、統一シラバスのもとで総合演習において新入学生に対する図書館ガイダンスの実施、演習募集への e－ラーニングシ
ステムの活用、総合演習での直接の案内実施などの取り組みを行い、多くの学生の演習履修が決定している。なお、経済学科では２０２３年度も各演習において数多くの学生が学外での研究活動を活発に行い、複数のゼミが学外の学術団体主催の論文コンクールで入選するなどの成果を上げている。
［経営学部］
２０２３年度の目標は、「図書館等学習施設の利用を促すベストプラクティス（最善事例）の共有」「自習・予習・復習を促すベストプラクティスの共有」に関する報告をファカルティ・ディベロッ
プメント（教授団資質改善活動）（以下、FD と略記）として実施し、目標値に対する実績とその推移の原因を経営学部全体で検討することであった。
２０２３年１０月１２日に実施した FD 報告会では、学生による事前・事後学習の実績値を学部全体で共有するとともに、目標値の達成に向けた講義事例を紹介した。
［法学部］
２０２３年度は事務組織の改編があったにもかかわらず、専任教員、派遣職員及び嘱託職員（支援室アルバイト）間の緊密な協力によって、物的・人的体制の強化は概ね順調であり、またキャンパス
統合の効果により、利用状況も活況であった。２０２２年度以前はコロナ禍においてはリモートでの学修支援が中心であったが、２０２３年度から教育支援は対面に移ることとなった。２０２３年度の学習教育
支援室利用者は９４名、キャリアアップ支援室利用者は３０７名、相談者は１８１名、総計は５８２名であった。
［工学部］
２０２３年度の目標は、「前期 GPA が1. 0未満の学生を対象として、理数基礎教育センターを中心に個別学生に指導する体制を構築する」「教員のみならず ST を活用して、学生目線に立って、学修に対するカウンセリングやチュータリングを行う」「授業への参加、理解状況等を適宜把握しながら指導を行い、１、２年生を対象として、後期の GPA が1.0未満の学生の比率を6.0％以下にする」
であった。学務部提供の資料を元に概算すると、１年生の後期GPAが１.０未満の学生が６.０％であり、累積 GPA については、３.３％であった。２年生については、後期 GPA については６.９％であり、累積 GPA については１.４％であった（ただし、後期の GPA が０であった学生は、休学等を勘案し除いている）。１年生、２年生共に累積 GPA については目標を達成しているが、後期の GPA について
は概ね目標程度であるものの低下傾向であることがわかったため各学科で指導方法をさらに検討する。

－ 42 －

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2023年度

事業報告書

［地域総合学部］
TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画の施策 B２１７に基づき、地域コミュニティ学科並びに政策デザイン学科において実行計画名「教員と学習支援スタッフによる協働や少人数教育科目を活用した手厚い教学支援体制の構築」を策定した。
その目的と内容は、「教員と学習支援スタッフが密に連携をとって、大学生活に不安を抱える学生や成績不振学生に対してスピーディーな学修支援を行う」「少人数教育科目（演習系科目）を活用したきめ細かな学修支援によって、学生生活の満足度向上を図るとともに、地域社会で活躍していくための力を涵養する」の２点であった。２０２３年度は本実行計画のもと、新入生オリエンテーショ
ンにおいて学科ガイダンスや科目履修登録支援を実施した。また、e ポートフォリオ（TG-folio）
等から得られる学生データを活用したタイムリーな学生生活の把握と指導を行った。さらには、
２０２３年度前期の GPA ならびに２０２３年度後期の GPA それぞれにおいて１.０を下回った学生には、教員による面談を実施した。
［情報学部］TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画の施策 B２１７に基づき、「成績不振者に対する支援体制の構築と運用」に取り組んだ。具体的には、「情報学部

GPA に基づく学修指導及び退学勧告に関する取り決め」「データサイエンス学科学修指導案」をそれぞれ作成し、「データサイエンス学科学修指導案」については教授会での承認前の原案をベースに、８月にチューター制度に基づく学修指導などの実施について依頼を行い、GPA に基づく成績不振者への学修指導を開始した。学修指導を実施した場合には対象学生について実施報告書を共有スプレッドシートとして作成して、学科としてとりまとめ、全ての教員が閲覧できるような仕組みを構築した。
［人間科学部］
TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画の施策 B２１７に基づき、「成績不振学生の支援体制整備と優秀学生の評価」に向けた取り組みを行った。成績不振学生の支援体制整備に関しては、「東北学院
大学人間科学部 GPA に基づく学修指導及び退学勧告に関する取り決め」を２０２３年８月９日開催の第５回人間科学部教授会で策定した。これに基づき、GPA が２.０未満かつ下位２５％に含まれる学生に対して、グループ主任又は学科長が対面で履修指導を行った。一方、学生の学修意欲向上に向けた取り組みとして、成績上位１０名の学生に対して２０２４年３月２９日開催の新２年生ガイダンスにおいて成績優秀者として表彰した。
［学務部教務課］
２０２３年度の前期及び後期における教養教育科目の GP 平均一覧を学部長会に提示し、科目内の GP
値の散らばりが大きいこと等を確認した。なお、データの分析については、今年度発足した高等教
育開発室に依頼を行った。また、GPA に基づく学修指導についても引き続き推進し、休退学者対策委員会を通じて面談内容の共通化・共有化・データベース化について議論を行った。
また、２０２３年度より大学五橋キャンパスにラーニング・コモンズ「コラトリエ・ライブラリー」
を開設した。８時半から２２時までを開室時間とし、自由な時間帯に学生が学修できる環境を整えて運用を行っている。従来の土樋キャンパスのラーニング・コモンズ「コラトリエ」と一体的な運用を行い、両コモンズ及びオンラインによる学修相談、学びに関するセミナー・ワークショップ等を開催した。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 43 －

［情報処理センター］
学生に大学生活が充実したと実感してもらえるよう、情報リテラシーに興味や探求心、苦手意識を持った学生に対して知る機会や接する機会を創出することを目的とし、２０２４年度から情報リテラ
シーに関わる講習会・補修会を実施するが、２０２３年度はその準備段階として学生・授業担当教員を対象としたニーズ調査を行った。調査では学生約2, 10０件、授業担当教員１３件の回答を得た。この
調査結果より、Windows の基本操作や Excel に対する学生側の支援要望、教員側の課題認識がマッチングしていることが明らかになったため、それらを軸に２０２４年度の講習会・補修会のテーマを設定する方針が定まった。

９．英語力向上のための教育プログラムの見直し、強化（重点施策）
本学外国語教育センター英語セクションでは、従来の方針に従い「聞く・話す・読む・書く」の４
技能を伸ばす英語授業展開の促進を図った。その一環として、担当教員に方針を周知し、方針に従ったシラバス作成を求めた。また、「聞く・読む」能力の測定に加え、「話す・書く」能力の測定を試行的に実施したが、その試行的実施は１度に留まり、受験者が少ないという課題が残った。FD 研修としては、セクション所属教員による公開済みの授業実践例に、新規動画を１件追加した。なお、授業外学習支援事業として、学生による英語に関する質問や学習相談に応じる「えいごりらうんじ」と
TOEIC 対策のための TOEIC 自習会をそれぞれ２回実施した。

１０．ICT を活用した教育・学習環境の実現と BYOD（Bring Your Own Device）
導入による多様な授業形態の提供（重点施策）［文学部］
TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画の施策 B２１４に則り、実行計画名「FD 研修会における知見の集約による ICT 機器を活用した授業の促進」の３年度目を実施した。２０２３年度第１回文学部教授会にて了承された計画に基づき、２０２３年度第２回文学部 FD 研修会を２０２４年２月７日に「ICT機器を活用したより効果的な授業方法・評価方法を再検討する」とのテーマで開催した。同研修会
では、２０２２年度第２回文学部 FD 研修会でのアンケート結果を受け、ICT 機器への習熟レベルに応じて３分科会を設定し、ワークショップ形式（対面）で実施した。講師は、ICT 機器の利用に詳しい総合人文学科及び教育学科の計３名の教員が担当した。
［経済学部］e-ラーニングシステムの更なる活用と BYOD の導入を図ることで、学生がより主体的に学べる
学習環境の構築を行い、また経済学の知識の効率的な習得や分析能力の更なる向上に繋げていくことを目的として実行計画名「e-ラーニングシステムの更なる活用と BYOD の導入」を策定し、学科のほぼ全ての講義において e-ラーニングシステムを活用し実施した。新入生オリエンテーショ
ンでは全ての新入生を対象に e-ラーニングシステムに関するガイダンスも実施した。e-ラーニン
グシステムを活用した対面形式の講義実施など、その利用パターンは多様化した。なお、学科独自で行っていた学生に対するノートパソコンの貸出は BYOD の浸透を受けて終了することとした。

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2023年度

事業報告書

［経営学部］
２０２３年度の目標は、「２０２２年度の経営学部の講義でのラーニング・マネジメント・システム（LMS）の活用状況を把握したうえで、経営学科内の６５％以上の科目で LMS を活用した授業のシラバスが設定される」ことであった。
FD では、経営学科内の各講義での LMS の利用状況を報告したうえで、実際の講義での LMS の活用事例を紹介した。また、講義内外での LMS の更なる活用を促すために、経営学部のメーリン
グリストを通じて、シラバスに LMS の利用を記載するよう全教員に依頼した。LMS の利用意向を問うた質問では、回答した１６名の教員が実施する授業の約９８. 4％で LMS を活用する意向があるとの結果を得た。
［法学部］
授業における LMS の使用は学生・教員ともに定着し、授業運営にとって不可欠のインフラとなった。事実上 BYOD はほぼ定着し、学生が PC 機器等持参することを前提に授業を展開している。
［工学部］
２０２３年度の目標は、「BYOD を活用した専門科目を６科目以上開講する」「活用科目が工学部生に相応しい情報リテラシー教育に繋がるかシラバスを基に教育の質保証及び改善小委員会で確認する」であった。２０２３年度の BYOD 科目は工学部全体で前期１１科目、後期１４科目であり、そのうち専門科目は前期７科目、後期１１科目であった。これらは主に情報系科目、数学系科目、プレゼン系科目である。この数は目標を十分に満たしている。また、各科目のシラバスの内容確認及び担当教員２名に対する BYOD の具体的な活用事例の聞き取りを行った結果、情報リテラシーの向上に
BYOD が有効に活用していることが確認できた。
［地域総合学部］
TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画の施策 B２１４に基づき、地域コミュニティ学科並びに政策デザイン学科において実行計画名「e-ラーニングシステム（manaba 等）の効果的な活用と BYOD
導入の促進」を策定した。
その目的と内容は、e-ラーニングシステム（manaba 等）の効果的な活用と学科専門科目における BYOD 導入を促進することで、学生がより主体的に学べるような学習環境の構築し、学部・学科が掲げる教育目標の実現を目指すことであった。２０２３年度は本実行計画のもと、e-ラーニングシ
ステム（manaba 等）の効果的に活用し、学生の教育環境の充実に努めた。また、新入生オリエン
テーション時に学生に対する e-ラーニングシステム活用の支援を行い、その後も必要に応じて指導を行った。さらには、授業以外でも、manaba に学科１年生のコースを開設し、学科からのお知らせを配信するほか、学生と教員間で必要な個別のやりとりを交わし、履修指導のツールとしても活用した。
［情報学部］TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画の施策 B２１４に基づき、「クラウド環境導入による BYOD
ベース授業のスムーズな運営」に取り組んだ。具体的には、BYOD 導入により、Windows PC、
Mac などの多様な OS の上に共通の授業・演習環境を構築することは技術的に難しいが、クラウド環境を導入することにより、パソコンへツールをインストールすることなく、同じツールを利用し、授業・演習を実施できるようにして、BYOD ベース授業のスムーズな運営を行った。実際に、「フⅡ．事 業 の 概 要－ 45 －

レッシュパーソンセミナー」「情報活用とデジタルヒューマニティーズ」などの科目に適用した。
この結果、BYOD による学生のパソコンの多様性にもかかわらず、均質な環境で均質な学習を進めることができた。
［人間科学部］
TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画の施策 B２１４に基づき「学修支援システム manaba を活用した専門教育の実施」に向けた取り組みを行った。その目的は、ICT を活用したインタラクティブな授業を行い、学生の情報リテラシーと論理的思考力を向上させることであった。その結果、全ての専門科目において manaba を活用した教育を提供することができた。また、２０２３年度から運用が開始された TG-folio に関しても、学修成果の可視化に向けた方策について、２０２３年１０月５日開催の第１回人間科学部 FD 研修会で検討を行った。その結果、人間科学部学生の TG-folio 入力時期について教員間で共通理解を得ることができ、学生の利用率を高めることができた。
［教養教育センター］
２０２３年度は、２０２２年度より進めてきた「ICT を活用した教育・学習環境の実現と BYOD の導入」
をさらに推進し、多様な授業形態を提供してきた。BYOD 科目として全学必修科目の「情報リテラシー」を新設した。全てのクラスにスチューデントアシスタント１名を配置し、情報機器の基本的な操作方法及び文書の作成、データ分析、資料作成、プレゼンテーションといった大学における学修に必要となるスキルを学ぶ科目を開設し、全学的な BYOD 導入に対応を行った。
［情報システム部情報システム課］
全学BYOD実施に伴う環境の整備として、学生が所有するノートパソコンに関わる相談窓口（サポートデスク）を大学土樋・五橋キャンパス大学生協（五橋はブックセンター）に設置し、２０２３年
度は３２４件の相談を当該窓口にて対応した。
２０２３年４月の五橋キャンパス開学に併せて、東北学院総合ネットワーク（五橋無線ネットワーク含む）、情報処理センターのシステム更新を実施し、ICT を活用した新たな教育・学修環境を整備
し多様な授業形態を提供した。
具体的には、２０２２年度に引き続き同時双方向型オンライン授業システム「Zoom」（ズームビデ
オ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ズ 社）や Google 社「Google Workspace for Education（旧 G Suite for
Education）」、Microsoft 社「Microsoft 365」サービスによる、対面授業やオンタイム・オンデマン
ド授業ならびにハイブリッド方式での授業実施環境の継続的な提供に加え、情報処理センターでは２０２３年度より図書館、ラーニング・コモンズと協働し、スマホアプリ経由や WEB 経由のオンデマ
ンド印刷サービスの環境「プリントステーション」を整備、また、学生が持ち込んだノートパソコンを接続できる外部モニタを設置した「集中ブース」の提供を開始し、学生の自学自習環境として活用されている。
なお、２０２３年度の学内無線ネットワーク環境の利用は前年比の約1. 5倍増を記録し、前期授業期
間中のピーク時は8,000人／日を超え、各月6,000－7,000人／日で推移し、後期授業期間も5,000人／日であった。この利用数はコロナ禍前の２０１９年実績と比較しても約1. 5倍増であったことから、全学 BYOD 利用が定着してきていると考えられる。

－ 46 －

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2023年度事業報告書

１１．充実した学生生活を送るための学生支援体制の整備（重点施策）
学生に対する経済的支援や、課外活動、学生生活を充実・活性化させるための支援として実施した
内容は次のとおりである。
制度、支援名称等及び実績

概要

高等教育の修学支援新制度（授業料等 国は、意欲ある子供たちの進学を支援するため、授業料・入学金の減額と、減免と給付奨学金）
返還を要しない給付型奨学金の大幅拡充により学生の経済的負担を軽減す第Ⅰ区分1 , 334名、第Ⅱ区分650名、 る方針を決定し、２０２０年４月から「高等教育の修学支援新制度」として実
第Ⅲ区分389名
施され、本学も認定大学として実施している。
総額7億3,409万円還付
東北学院大学給付奨学金
前期200名、後期199名採用
総額5,985万円給付

学業成績・人物ともに優良であり、経済困窮度が高く、修学困難な学部及び大学院学生を対象に、半期１５万円を給付している。

東北学院大学緊急給付奨学金
24名採用、総額1,024万円給付

家計支持者の死亡・疾病・失業等により家計状況が急変して修学困難な学部及び大学院学生を対象に、当該学期に納入すべき授業料相当額を給付している。

東北学院大学キリスト教伝道者養成奨学金（無利子貸与）
２名採用、156万円貸与

総合人文学科の全学年対象に、授業料の全額又は一部を貸与する。貸与期間は採用された年の１年間である。

東北学院大学予約継続型給付奨学金 勉学意欲、人物ともに優良でありながら経済的困窮状態にあるため修学困（3L 奨学金）
難な高校生を対象とし、入学試験受験前に予備申請を受け付けて採択し、入学手続時の学生納付金額を給付額とした東北学院大学予約継続型給付奨32名継続採用、1,026万円給付学金を実施してきたが、２０２１年度で募集を停止した。過年度採用者については、年度ごとに継続申請することによって給付を受けることができる。
東北学院大学予約型入学時給付奨学金（LIGHT UP 奨学金）
43名採用、2,018万円給付

勉学意欲、人物ともに優良でありながら経済的困窮状態にあるため修学困難な高校生を対象とし、入学試験受験前に予備申請を受け付けて採択し、入学手続時の学生納付金額を給付額とした予約型の給付奨学金制度を２０２２
年度入学生から実施。

東北学院大学東日本地域別スカラシッ
プ選抜給付奨学金

本学に入学した成績優秀な学生を対象とする給付奨学金であり、２０２３年５月に規程制定され、２０２４年度入試から実施している。給付額は年額５０万円
として、一定の条件を満たした場合、最短修業年限内の在学期間中に継続して奨学金を受けることができる。給付は２０２４年度からである。

東北学院大学自然災害被災学生緊急給
付奨学金
全壊・大規模半壊１名、半壊・床上
浸 水２名、一 部 損 壊・床 下 浸 水３
名、総計29万円給付

これまで災害が発生した都度、制定していた被災学生支援給付奨学金制度を迅速に対象学生へ支給可能となるよう制定した。今年度は、２０２３年７月に発生した大雨による災害及び２０２４年１月に発生した能登半島地震の２件の大きな自然災害への対象学生が該当し、被災状況に応じた給付額を給付した。

特待生・優等生制度
特待生81名、優等生240名
総額4,830万円授与

建学の精神を理解し、学業成績が特に優秀な学生を特待生又は優等生として表彰する制度である。奨学金として特待生３０万円、優等生１０万円を授与する。

スポーツ奨学金
硬式野球部３名
総額310万円給付

学長室が中心となって取り組んでいる「スポーツを通じた大学及び地域の活性化プロジェクト」の一環として、スポーツ奨学金制度を制定している。
この制度は２０２３年度で終了し、それに代わり、特別強化部に指定されている硬式野球部及びバスケットボール部（女子）に２０２３年１月より有給指導者を雇用している。

TG ランチの提供
総提供数 五橋キャンパス
・食堂
3,430食・カフェ 1,500食

２０２３年１２月から２０２４年１月の授業実施日において、期末・学年末の学生の昼食をサポートするため、食堂では小鉢１食１２０円の補助をカフェではパスタランチ１食３４０円の補助を実施し、手軽に栄養バランスの良い食事が摂れるようにした。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 47 －

学生表彰規程による表彰
学術研究：個人６件、団体１件
課外活動：団体15件、個人40件
課外活動功労者：７名
新入生オリエンテーションリーダー
192名

学術研究分野において活躍した学生・団体などに、その功績を称え、表彰状を授与し、記念品を贈呈している。また、大学公認の課外活動団体に所属し、優秀な成績又は運営面で功績を残した学生及び新入生オリエンテー
ションリーダーを担った学生に、その功績を称え表彰状又は感謝状を授与し、記念品を贈呈している。

東 北 学 院 大 学 課 外 活 動 応 援 サ イ ト 在学生、同窓生及び入学希望者への PR と課外活動団体所属学生の励みと「TG MIND」することを目的として課外活動専用サイトを運営し、課外活動団体の最新の活動状況等について学内外へ情報発信している。内容は各団体紹介やキャンパス紹介動画、各団体 SNS アカウントリンク一覧の紹介など web
上で課外活動の様子を紹介した。
新入生オリエンテーション

本学の伝統的行事である新入生オリエンテーションも、コロナ禍での４回目の開催となった。２０２３年度は新設された五橋キャンパスでの初の開催となったが、プログラムの設定や教室配置の入念さが功を奏し、概ね問題なく実施できた。また感染対策を十分に行いながら、２０２２年度同様にプログ
ラムを全て対面とし、学科プログラムにおける教務ガイダンスや新入生同志の交流プログラムなども取り入れ、新入生が大学生活を円滑に開始するための一助となった。

グループ主任による適切な指導

２０２２年度から全学科において所属学科教員が４年間を通してグループ主任業務を担うことにした。４年間を通して自グループの学生と係わることにより、教員と学生がこれまで以上に密接な係わりを持つことが期待できる。オリエンテーション期間以外のグループ主任の役割と重要性について
は、毎年３月に行うグループ主任委嘱状交付式・グループ主任会議において説明している。

宮城交通と連携した「東北学院デジタ 泉キャンパスで課外活動を行う学生に対して充実した課外活動を支援する
ル乗車券」の発行ため、泉中央駅から泉キャンパスをつなぐ路線バス（宮城交通）が無料と
登 録者数28名、利用者数延べ2, 040 なる「東北学院デジタル乗車券」の発行を２０２３年５月２２日から開始した。
名
学内証明書発行機で利用登録料を支払うと、路線バスに乗車した際、スマートフォンで発行証明画面を提示すれば年度内は無制限に使用できるものである。
専用寮及び家賃補助制度の運用開始
151名（2023年４月当時）、総額3,587
万円補助２０２２年７月に株式会社ジェイ・エス・ビー・ネットワークと業務提携を結び、２０２３年４月より株式会社ジェイ・エス・ビー・ネットワークが管理運営する学生会館レジディア仙台五橋プレイスを本学学生のみが入居できる専用寮として運用を開始した。専用寮の入居者については、東北学院大学
学生のための家賃補助規程により大学から月額2万円、最大２４か月の補助を行っている。

１２．学生を最適な進路に導くための就職支援体制の強化（重点施策）［学務部教務課］
本学教職課程センターにおいては、小学校全科、中高英語、中学社会・高校地歴・高校公民の各
教科及び教職教養の対策講座を継続的に実施してきた。講座の受講人数合計は延べ１４７名であった。
このほか、「先輩教員の体験談を聞く会」を５回（小学校、英語、社会、数学、工業を各１回ずつ）開催し、相談員による教職講演会も行った。また、各自治体による教員採用説明会を行ったり、「学
生サポートスタッフ」（仙台市教育委員会との連携）等への派遣等の学校関連ボランティア活動への参加の促進をしたり、といったことを通じて支援を行ってきた。こうした支援もあって、２０２３年
度は延べ５６名（実人数４８名）の教員採用試験（二次）合格者を出すことができた。

－ 48 －

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2023年度

事業報告書

［学生部学生健康支援課］①就職キャリア支援課、就労移行支援事業場との連携強化
学生健康支援課（学生支援室）では就職キャリア支援部就職キャリア支援課及び就労移行支援
事業場等と連携して、「就労支援セミナー（就労ガイダンス）」を実施し、低学年から自らの職業準備性に焦点を当てて準備が開始できる仕組みづくりにより、自立支援を強化してきた。加えて
２０２３年度は、生活の基盤を安定させるための社会保障の仕組みについて相談できる公的窓口の紹介なども実施した。また、これまで卒業及び卒業見込みの学生を中心に実施してきた就労支援事
業場とのマッチングのほか、２０２３年度は行政機関や関連団体から、低学年から社会的自立に向か
う仕組みづくりを本学が中心となって社会的支援体制を共同で創造するといった、社会的な課題
解決へのアプローチがあった。
②東京大学 PHED 及び京都大学 HEAP との連携強化
障がいのある学生の社会移行支援は国内でも未確立の分野であり、地域社会の受け入れ企業も少ない状況であることから、就職に強い大学と称される本学においても就職支援が困難であった。そこで、学生健康支援課（学生支援室）では、障がいのある学生の社会移行を実現するため、東京大学 PHED（Platform of Higher Education and Disability）及び京都大学 HEAP（Higher
Education Accessibility Platform）と共同で「障害学生支援と就労移行に関する情報交換会」を実施し（地元企業・官公庁・各種専門機関・高等教育機関・報道機関等の学外関係者約１００名が参加）、その後、各地で参加者間の連携事業が興されるなど、仙台圏における社会移行支援を継続的に取り組んだ。
［就職キャリア支援部］
就職キャリア支援部では、TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画に則り、学生一人ひとりが納得した進路を選択できるよう、就職支援の強化を図っている。２０２３年度については、大学五橋キャンパス開学による再編や体制構築、卒業生とのネットワーク形成、キャリアサポーター制度構築に関する事業を実施した。具体的な取り組み内容は次のとおりである。
支 援 名 称概要

就職キャリア支援ガイダンス

就職活動スケジュールや採用試験に向けた具体的な対策、企業の採用に関する情報など、各学年に応じてガイダンスを開催している。２０２２年度に引き続き
２０２３年度はオンラインで実施し、前期８テーマ：２５回、後期１３テーマ：４６回開催し、参加者は延べ約１１,９３０名であった。

個別支援

学年を問わず、進路や就職に関する相談、履歴書など応募書類の添削、面接試
験対策として面接練習など随時実施している。２０２３年度は、昨年に引き続きコロナ禍において、オンラインを利用しての採用選考対策や、変化した就職活動を支援するため、学生が選択する形で対面とオンラインを併用して個別支援を実施した。また、今年度は五橋キャンパスにおいても臨時の窓口を開き学生相談の対応も行った。利用者数は、五橋キャンパスで７５６人、土樋キャンパスで2,545人、オンライン対応で1,050名の延べ約4,351名であった。

就職活動支援講座（TG 講座）

より就職に強い大学を目指し、大手有名優良企業を目指す学生へ今年度から「ハイキャリア講座」を開催している。２０２３年度は、２１名の学生が申し込みを行い、仙台編２１名・東京編１９名が講座を受講した。新たな講座としてほかには、
ホスピタリティ・マネジメント講座：３４名参加、エアライン講座：１４名参加で実施。また、例年通りアナウンサーを目指す学生へ対策講座を開催し全２０回、８名の学生が受講した。さらに、公務員を目指す学生への支援として、学外専
門学校に依頼し模擬試験を無料で実施し、約１３３名の学生が受験した。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 49 －

適性検査

個人の行動特性や思考性を分析し、仕事における能力の有無や程度を明らかにする目的で、３年生を対象に「コンピテンシー診断」を実施した。また、就職筆記試験対策講座と適性検査（SPI・玉手箱）の受検会を WEB テスト形式で実施した。

TG インターンシップ

２０２３年度は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しながら、インターンシップガイダンスや研修会などオンラインと対面で実施した。対面での研修会では、同じ事業所で実習する学生同士の事前交流の場を設けグループワークを行った。参加学生４９名、実習先事業所１８社で実施した。

学内単独企業セミナー

学部４年生及び大学院２年生を対象に本学学生を積極的に採用したい企業からの申し込みによる「学内単独企業セミナー」を２０２３年４月から２０２４年３月まで開催した。オンラインを利用して実施し、延べ約７９２社の企業と学生約４１１名が参加した。

合同企業面談会

２０２３年１１月と２０２４年２月に、４年生の未内定者を支援するために「合同企業面談会」を対面にて３回実施した。継続して積極的に採用活動を行っている企業
計１１社が来学し、９名の学生が参加した。

仕事研究セミナー

企業の就職活動の早期化に伴い、６月にオンラインIS業界研究フェアを開催し、４９社、延べ1 , 542名が参加した。また、早い段階で就職活動の準備をするために１月と２月に計５日間オンラインで開催した。約２７２社の企業が説明会を実施し、延べ約1,399名が参加した。

キャリアサポーターの制定

２０２３年度は２０２２年度に引き続き、卒業生及び企業を対象とした在学生への就職活動に関する情報提供やサポートいただく協力者（キャリアサポーター）の募集を行った。在学生へ就職活動の経験や社会人としてのアドバイスなど、卒業
生や企業と連携することで学生への就職支援の強化へ繋げていきたい。現在、キャリアサポーターの協力者は約１４０名となっている。

保護者のための就職セミナー

２・３年生の保護者を対象に、現在の就職活動状況や、保護者としての関わり方など就職に関する説明や学部学科ごとの相談会を開催した。五橋キャンパスを会場に、全学部対象のイベントとして２０２３年１２月に実施。全体会８００名、分科会６８６名の保護者の皆様が参加し、関心の高さが伺えた。

就職率の推移（過去５年間）
卒業年度

就職希望者に対する就職率

卒業生に対する就職率

2019年度

97.3％

89.6％

2020年度

94.8％

85.2％

2021年度

95.4％

86.0％

2022年度

95.6％

88.5％

2023年度

95.9％

88.7％

－ 50 －



2023年度

事業報告書

１３．教学上の「三つの方針」について「学位授与の方針（DP）」「教育課程編成・実施の方針（CP）」「入学者受入れの方針（AP）」

各学部では、２０２３年度の自己点検・評価結果を受けて CP に教育課程の実施の方針を明示することとし、２０２４年度以降の入学生に適用する CP を改定した。また、高等学校学習指導要領の２０２２年度
改訂を受け、２０２５年度（該当する生徒が大学に進学する年度）以降の入学生に適用するよう AP を改定した。
大学院では、新たに策定した全研究科共通の三つの方針と連関するように、２０２４年度以降の入学生に適用する各研究科の三つの方針を改定した。また、各研究科のＤＰに示す学修成果を学生自身が段階的に評価し、大学がその結果を大学院の教学改革に生かすため、２０２３年度より「修了時意識調査」を実施することとした。
このほか、２０２３年度入学生に適用となる三つの方針をとりまとめて『東北学院大学の基本方針２０２３』に収録した。

14. 補助金、 研究助成金等①私立大学等改革総合支援事業
本事業は、「Society5.0」の実現に向けた未来を支える人材を育む特色ある教育研究の推進や高度研究を実現する体制・環境の構築、地域社会への貢献、社会課題を解決する研究開発・社会実装の推進など、自らの特色・強みや役割の明確化・伸長に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援するものである。2023年度においては、タイプや設問に大きな変更はなく、４つのタイプでの構成となった。選定を受けた大学等は、私立大学等経常費補助金における一般補助及び特別補助が増額となる。本学では、タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」及びタイプ３「地域社会への貢献（地域連携型）」に申請し、タイプ３の選定を受け、この分の補助金額として920万円（2022年から115万円増額）が交付された。
②科学研究費等の外部資金の獲得促進
ア

科学研究費
採択件数：８6件

採択金額：1億2,181万円（内、新規採択件数：25件

採択金額：6,032万円）

なお、2022年度と比較し、採択件数が６件増、採択金額は467万7,000円の減となった。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 51 －

2023年度研究種目採択一覧
研 究 種 目

申請
件数
新規

新学術領域
学術変革領域研究
基盤研究（Ａ）

0

0

単位：千円

採択件数
新規
0

0

継続
0

0

合計
0

0

採択金額
（千円）

0

研 究 種 目
新学術領域
学術変革領域研究0
基盤研究（Ａ）

0

0

0

0

0
基盤研究（Ｂ）

基盤研究（Ｂ）

10

4

3

7

36,140基盤研究（Ｃ）

51

16

43

59

61,360基盤研究（Ｃ）

挑戦的研究
（開拓）
挑戦的研究
（萌芽）

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

挑戦的研究
（開拓）
挑戦的研究
（萌芽）

2021

2022

2023

新規

0

0

0

継続

1,950

0

0

計

1,950

0

0

新規

0

0

0

継続

0

0

0

計

0

0

0

新規

0

0

0

継続

0

0

0

計

0

0

0

新規

6,890

18,72024,960

継続

8,580

7,930

11,180計

15,47026,65036,140新規

19,37024,57024,440継続

34,59332,61736,920計

53,96357,18761,360

新規

0

0

0

継続

0

0

0

計

0

0

0

新規

2,600

0

0

継続

2,080

5,980

0

計

4,680

5,980

0

継続

39

0

0

計

39

0

0

新規

9,360

8,840

8,450

継続

8,190

7,150

9,750
18,200新規
若手研究（Ｂ）

若手研究

0

4

研究活動
スタート支援

0

奨励研究

0

研究成果公開促進費
外国人特別研究員奨励費

1

0

特別研究員
奨励費

0

国際共同研究加速基金（Ａ）

0

国際共同研究加速基金（Ｂ）
国際共同研究加速基金（海外連携研究）
合

計

0

1

69

4

0

0

0

0

0

0

0

1

25

11

2

0

0

0

1

1

0

0

61

0

15

2

0

0

0

1

1

0

1

86

0

18,200

2,340

0

0

0

1,300

0

若手研究（Ｂ）

若手研究
研究活動
スタート支援
奨励研究
研究成果公開促進費
外国人特別研究員奨励費
特別研究員
奨励費
国際共同研究加速基金（Ａ）

0

2,470

121,810

国際共同研究加速基金（Ｂ）
国際共同研究加速基金（海外連携研究）合－ 52 －

計

計

17,55015,990

新規

1,560

650

0

継続

0

0

2,340

計

1,560

650

2,340

新規

0

0

0

継続

0

0

0

計

0

0

0

新規

1,100

4,300

0

継続

0

0

0

計

1,100

4,300

0

新規

0

0

0

継続

0

0

0

計

0

0

0

新規

0

1,560

0

継続

0

0

1,300

計

0

1,560

1,300

新規

0

9,750

0

継続

0

0

0

計

0

9,750

0

新規

0

0

継続

8,710

4,420

計

8,710

4,420

新規

0

継続

0

0

計

0

2,470

126,487

121,810105,022

2,470

2023年度

事業報告書

イ

受託研究
件

数：12件（内訳

文学部２件、工学部４件、地域総合学部２件、工学研究科１件、地域連携センター１件、産学連携推進センター１件、他１件）
受入金額：1,823万8,026円
ウ

共同研究
件

数：８件（内訳

経済学部１件、工学部６件、地域総合学部１件）

受入金額：2,096万3,064円
エ教育研究助成金件

数：２３件（内訳

経営学部１件、工学部１９件、地域総合学部１件、情報学部１件、人間情報学研究科１件）
受入金額：1,823万5,195円
オ

研究力強化
研究活動の一層の活性化を図ることを目的として、研究活動上、顕著な功績のあった教員を顕彰する制度を2017年度より導入し、2023年度は97名の教員に対して計157万7, 000円の報奨一時金を支給した。

③学校法人東北学院個別・共同研究助成
個別・共同研究は、「学校法人東北学院個別・共同研究助成規程」に基づき、本院専任教員の学術及び教育内容・方法の進歩発展に寄与することを目的に行っている。
２０２３年度の新規での採択額は９９２万3千円であった。また、２０２２年度採択者のうち、新型コロナウ
イルス感染症の影響により年度内に研究を完了することが困難な採択者に対しては、２０２３年度の再申請を認め、３月末時点での予算残額を以て採択とした。研究課題等は次のとおりである（所属と職名は２０２３年度時点、表中の（代）は研究代表者、（共）は共同研究者）。
○採択一覧（採択件数６件）
種類

所

属

職名

申

請

者

研究課題名

採択額
（円）

個別学術

法（法律）

教

授

遠藤

隆幸

未成年後見法制と他機関連携に関する実証的研究

500,000

個別学術

教養（人間科
学）

教

授

仙田

幸子

婚姻状況と年齢別にみた女性の職業構造の変遷：国勢調査のオーダーメード集計
による

493,000

個別学術

教養（地域構
想）

教

授

平吹

喜彦

「自然と歴史を活かした復興・地域づくり」探究学習の推進基盤強化

500,000

共同学術

工（機械知能） 准教授 （代）李（共）遠藤

イオンマイグレーションにおける金属イオンの動的挙動解明

3,000,000

Ⅱ．事 業 の 概 要渊春男－ 53 －

共同教育

工（機械知能） 教

授 （代）城戸 章宏（共）小野 憲文、梶川 伸哉
熊谷 正朗、斎藤修
星朗、濱西 伸治

学生フォーミュラマシンの製作・競技参加がもたらす
社会人基礎力向上効果の検証

1,730,000

共同教育

工（電気電子） 教

授 （代）嶋（共）土井

デスクトップ薄膜作製装置
を用いた先端電子材料研究の教育への展開

3,000,000

研究課題名

採択額
（円）

ペットのように植物を「飼う」認 知 症 予 防 の た め のIoT デバイスの開発

1,601,557

敏之
正晶○再申請一覧（採択件数１件）
種類
共同学術

所

属

職名

工（情報基盤） 教

申請

授 （代）郷古
（共）土井

学
正晶

者

④学長研究助成金
教員の学部横断的な研究や知的活動を奨励・支援することを目的に２０１２年度から「学長研究助成金制度」を設け、次の３つの効果を生み出すことを期待している。
ア

東北学院大学における地域に関わる創造的かつ領域横断的な知的活動を活性化するイ

この活動によって、地域・社会貢献に寄与する

ウ

この活動によって、地域における東北学院大学のプレゼンスを向上させる

上記目的にある「学部横断的」の実現を図るため、応募条件に「研究チームに本学教員が少なくとも３名以上関わり（名誉教授の参加も可）、かつ２学部以上の教員が参加していること」を明示している。第１２回目となる２０２３年度は、２０２２年度と同様、多様化・複雑化の様相を深める地域社会が抱える問題に対応するため、広く「地域に関わる研究又は知的支援活動」をテーマとした。その結果、１件当たり助成上限額２００万円、総額４００万円の事業規模に対して１件の申請があり、選考委
員会による審査の結果、この申請を採択した。この研究課題に対する助成総額は２００万円であった（所属と職名は２０２３年４月１日時点）。
○学長研究助成金（採択助成総額2,000,000円）［対象：教育職員］
研究代表者

共同研究者

研究テーマ

文学部歴史学科
准教授 金子 祥之①地域総合学部地域コミュニ
ティ学科
教授 佐久間政広②東北学院大学
非常勤講師 庄司 貴俊③文学部歴史学科
教授 政岡 伸洋
④文学部教育学科
助教 松本進乃助⑤東北大学大学院教育学研究科
准教授 鷲谷 洋輔

民俗芸能を通じた離散コミュニ
ティにおける住民ネットワークの再構築－ 54 －

経費（円）
申

請

採

択

2,000,000

2,000,000

2023年度事業報告書

また、大学のグローバル化時代を迎え、各事務部署に発生する問題や求められるニーズも多様化してきていることから、２０１４年度から事務職員を対象とする「学長研究助成金（職員業務研究）」制度を設けている。この助成金は、担当業務にとらわれず、大学事務職員が日頃から問題視している関連業務や課題について研究・解決することを促進するために設けられたものであり、次の３つの効果を生み出すことを期待している。
ア

東北学院大学事務組織における横断的な課題解決活動を活性化する。

イ

東北学院大学における SD 活動を活性化する。

ウ

東北学院大学職員の課題解決スキルを向上させる。

なお、２０２３年度は１件の申請があり、審査の結果、この申請を採択した。この研究課題に対する助成総額は３９万2千円であった（所属と職名は２０２３年４月１日時点）。
○学長研究助成金（採択助成総額392,000円）［対象：事務職員］
研究代表者
情報システム課
課員 平間 崇晃

共同研究者

研究テーマ

①総務課
係長 小出 佳祐
②総務課
参与 安達 高明
③学生課課長補佐 菅原 康子④学生課
課員 長谷川貴希

五橋キャンパスにおける学生の食行動を中心とした昼休みの行
動調査

経費（円）
申

請

392,000

採択392,000

なお、これらの助成金の成果報告会を2024年３月29日（金）に対面及びオンラインにて行った。
⑤学長教育改革研究助成金
近年、高等教育改革の必要性や質保証の妥当性が社会的に意識されるようになり、大学での教育改革が強く期待されている。このような大学を取り巻く厳しい状況に対応するため、本学の教育・研究の喫緊の課題や大学全体の問題の解決を図ることを目的に「学長教育改革研究助成金」制度を２０１６年度から設け、次の３つの効果を生み出すことを目指している。
ア本学の教育・研究の更なる改革意欲を充実させ、本学の喫緊の課題や大学全体の問題解決を図り実施レベルに落とし込んだ問題解決提言を行う

イ

この研究活動によって、本学の教育・研究活動の充実に寄与する

ウ

この研究活動によって、人材育成への貢献が期待され、本学のプレゼンスを向上させる

２０２３年度は『本学の教育改革に関わる研究又は問題解決活動』をテーマとした。その結果、助成上限額１７６万4千円の事業規模に対して１件の申請があり、選考委員会による審査の結果、この申請を採択した。この研究課題に対する助成総額は８８万2千円であった（所属と職名は２０２３年４月１日時点）。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 55 －

○学長教育改革研究助成金（採択助成総額882,000円）
研究代表者
高等教育開発室
教授 中村 教博

共同研究者

研究テーマ

①高等教育開発室
講師 齋藤渉②人間科学部心理行動科学科
教授 平野 幹雄
③工学部情報基盤工学科教授 志子田有光④文学部教育学科
教授 稲垣忠⑤教養教育センタ―
講師 遠海 友紀
⑥ラーニング・コモンズ
特任助教 嶋田みのり⑦学長室政策支援 IR 課
課長補佐 廣瀬 理行⑧総務部総務課
係長 三浦 拓也

東北学院大学でのプロンプトエ
ンジニアリングの利活用―生成AI を教職共同で学び合い・実
装へ―

経費（円）
申

請

882,000

採

択882,000

なお、本助成金の成果報告会を2024年３月29日（金）に対面及びオンラインにて行った。

１５．外部評価①外部評価委員会
第５期外部評価２年目である２０２３年度は書面及び学生インタビュー調査を実施し、「学修成果の検証及び可視化」「e－ポートフォリオの活用」「学修支援・研究指導に関する取組」の３項目に着目した。結果から明らかになったことは、可視化の仕組みや取組は整備され多面的に実践しているが、まだ改善・工夫の余地があり、さらに実質化が必要ということであった。
②西南学院大学との相互評価
２０２４年度に認証評価を控えた２０２３年度は、両大学の執行部による２回の情報交換会のみを実施
し、２０２１年度及び２０２２年度の相互評価結果で改善提言を受けた事項に関してお互いにどのように対応や改善に取り組んだかを相互確認し、それらの振り返りを報告書にまとめた。また、２０２３年３月に締結した共同 IR に関する協定に基づき、両大学の学生に関するアセスメントテスト結果や GPA等を用いた比較から、両大学の特長や課題が垣間見られたことから、共同 IR の担う役割とその重要性を再認識した。
③東北学院大学の教学に関する懇話会
２０２３年度のトピックを「新キャンパス及び新学部・学科設置」「教学上の三つの方針」「授業改善のための学生アンケート」「卒業生進路・就職先への学習成果調査、卒業後アンケート」とし、意見や要望を聞きながら議論した。また、学生委員には「授業改善のための学生アンケート」項目の修正案について意見を聞き、学生の要望を具体的に取り入れた。

－ 56 －



2023年度事業報告書

≪社会貢献≫１．地域の持続的発展に貢献するためのボランティアステーションの体制強化（特別重点施策）

２０２３年１０月１８日に総合ボランティアステーション部門に関わる規程の改正及び事務局体制の組織化を行った。ボランティア活動については、年間４５件、延べ３１７名の学生のマッチングを実施した。仙
台市社会福祉協議会、町内会、商店街、市民センター、児童館などからボランティア活動参加に対する要請が増加しつつあり、関係性の強化が進められていると判断できる。また、ボランティア活動に参加する学生の質保証を担保するために、２０２３年度から開講した正課科目「地域ボランティア活動の探究」を履修する学生や総合ボランティアステーション部門に登録済みの学生を中心として、ボラン
ティアニーズの情報提供を可能とする体制を整備した。

２．地域連携強化及び地域貢献に繋げるための正課・正課外における地域フィール
ドワークの実施（特別重点施策）［文学部］
TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画の施策 B２２１に則り、実行計画名「地域と文学部を繋ぐためのボランティア活動につながる専門教育科目の検討・実施」、また施策 B２２２に則り、実行計画名「地域貢献に繋がる課外活動の充実」の各３年度目を実施した。２０２３年度は４学科とも新カリキュラムの運用を開始したが、今後は学年進行により地域連携強化及び地域貢献に繋がる正課・正課外の諸活動を展開していくこととなる。特に文学部教育学科において、正課である専門教育科目の「教育学演習Ⅰ・Ⅱ」の複数クラスにて地域の学校教育における学習指導に関連した諸活動を実施
するとともに、小学生を対象とした英語教育関連の正課外活動を仙台市及び宮城県美里町において開催した。
［経済学部］
演習系科目や外部講師招聘科目を通じた地域連携活動を促進・支援することで、学生の地域貢献活動に対する関心を高めるとともに、課題解決に役立つ知識やスキルを身に付けてもらうことを目的として実行計画名「地域連携活動を通じた地域人材の育成」を策定した。２０２３年度は本実行計画のもと、これまで同様、地域連携活動を通じた地域人材の育成を図るために、外部講師招聘科目である「経済学特殊講義」において科目コーディネーターの学科教員が協力し、演習や関連する専門
教育科目の受講学生に対して科目履修の働きかけを行ったほか、新たに包括連携協定に基づいて株式会社東京商工リサーチ、財務省東北財務局による講義を開講し、学生の学ぶ機会を強化した。
［経営学部］
２０２３年度の目標は、「総合講座Ⅳおもてなしの経営学において、実務家５名（宮城県内の旅館のおかみ３人、宮城県観光課職員１人、JR 東日本仙台支社営業部職員１人）と経営学部の教員５名とが連携し、地域の観光産業が抱える課題を知り、その解決策を検討する実践講義を実施する」ことであった。
経営学部の開設以来、本講義を地道に継続してきており、独自の教科書を作成・活用するなど講義内容は年々充実してきており、アンケートでの学生の満足度は非常に高い。しかし、本年度の受Ⅱ．事 業 の 概 要－ 57 －

講生は６１名であり、受講者数目標値１５０名に対して４１％の達成率となった。その原因は、本講義と同時間帯に必修科目キリスト教学が配当されたため、受講を希望する多くの学生が履修を断念したことにある。
［法学部］
２０２３年度は新カリキュラムが始動し、教務関係等の喫緊の問題へ対応する必要があったことから、次期教育課程の編成に際して法学部として地域連携強化及び地域貢献に繋げるための地域
フィールドワークを活用した教育プログラムの実施の可否を含め、法学部点検評価委員会で審議ができなかった。また、他大学においても法学部ないし法学系統の学部が独自の地域フィールドワー
ク科目を導入している好例を発見するに至っていない。
［地域総合学部］
TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画の施策 B２２２に基づき、地域コミュニティ学科並びに政策デザイン学科において実行計画名「正課における地域フィールドワークの実施と次期カリキュラム
改訂における科目内容の検討」を策定した。
その目的と内容は「多彩な地域フィールドワークの機会を学生に提供することを通して、［よりよい地域とは何か］という課題に対して深く考えることができる力、地域の住む様々な立場の者と協働できる力を育成」「次期カリキュラム改訂において、座学での学びと地域フィールドワークでの学びがより有機的に結びつくような科目内容の検討」の２点である。２０２３年度は本実行計画のもと、２０２４年度開講科目「政策デザイン実習Ⅰ・Ⅱ」の担当者を当初予定よりも２名増員し、実施体制の充実を図るとともに、学科の教育目標を踏まえた具体的な実習内容を策定した。また、地域コ
ミュニティ学科の「地域コミュニティ学基礎演習」では、仙台市内の商店街の景観調査やハザード
パップを用いた現地調査を実施した。
［人間科学部］
TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画の施策 B２２２に基づき「専門性を生かした、地域貢献に繋がる人材の育成強化」に向けた取り組みを行った。２０２３年度は、２０２５年度より開講する演習系科目のうち、学部の専門性と関連する地域フィールドワークのあり方についての基本方針を策定することを目指した。しかしながら、学部の専門性と関連する地域フィールドワークのあり方について検討することは困難であった。２０２４年２月１日開催の第２回人間科学部 FD 研修会において、２０２４年度開講予定の「実験・実習科目」の一部において地域フィールドワークを実施する可能性について言及されることはあったが、系統的に方向性をまとめるまでには至らなかった。
［国際学部］
国際学部は、「宮城県に在住する外国人支援および地域住民との異文化間の橋渡し」をするために、専門科目「異文化体験演習 A（外国人支援）」及び「異文化体験演習 B（インターンシップ）」
を通して、課題を認識することから始める計画を学部開設時に立てた。この２科目は２０２４年度開講であるため、２０２３年度は開講準備を行った。演習 A では履修者を日本語教員志望者に限定し、仙台観光国際協会、宮城県国際化協会、仙台ランゲージスクールを訪問先とすることを決定した。演
習 B では履修者を制限せず、外国または外国人と接する職場を自ら探すことを基本とするが、学部教員が依頼し承諾が得られた事業所も履修者に紹介することになった。

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2023年度

事業報告書

［教養学部］
地域実習系科目として「地域構想学発展実習」「社会調査実習」「社会教育実習」「ボランティア
活動」等を開講し、その全てにおいて実践成果報告ないし実践成果物を作成し、可能な限り公表した。とりわけ、教養学部の理念を体現した授業と位置づけ、学部共通科目に置いた「ボランティア
活動」は、複数の教員が参画するのみならず、NPO 法人シニアのための市民ネットワーク仙台、
公益財団法人せんだい男女共同参画財団等といった学外組織の協力を得て、多角的な授業を実施した。また、正課外の取り組みとしては日本語ボランティアサークル（本学部教員が顧問）や東松島
牛網農業塾（ボランティアで被災地の農業を手伝う）等があり、これらも複数の教員が積極的に関わった。
［総務部地域連携課］
正課では、２０２３年度の地域教育科目「地域の課題Ⅰ」「地域の課題Ⅱ」「地域課題演習」において、地域づくりパートナープロジェクト推進助成事業（２０２１・２０２２年度）で構築した関係性から、連坊地区の宮沢橋根白石線道路高架下の利活用方法や荒町地域の公空間の利活用をテーマとするフィールドワークを展開した。前者では、連坊地区と仙台市建設局及び若林区役所の間で行われた意見交換で参考資料が活用され、後者では、荒町市民センターが主幹する事業で学生アイディアを基礎とした事業検討が進められている。
正課外では、本学学生が荒町地域で活動するキープレイヤーとの多面的な繋がりを作りながら、
当該地区が目指す１００年後の理想の姿（地域の未来の姿）を創造するためにラウンドテーブル（話し合い）の実施を重ね、地域住民や商店街関係者とのまち歩きから、２０２４年度に発行する「ミライチズ」に記載する課題の抽出活動を実施した。

３．地域社会との共生をめざした企画・運営の検討・実施（特別重点施策）［学長室政策支援 IR 課］
本事業では、実社会（地域社会）における課題解決や新規事業の実施などによる交流の機会を増やすことで、学生自身が学んでいる学問分野と社会との関係性の認識向上を図り、学生の学修意欲の醸成を目指している。また、地域・地域企業と大学・学生が相互に成長・発展するという循環型
学修基盤の形成を期待するものである。大学五橋キャンパスの開学を迎えた２０２３年度においては、
包括連携協定等を締結している各種機関と新たな連携事業を創出することを目指した協議を行った
ほか、包括連携協定で計画していた事業を実施した。２０２３年度に実施した事業は次のとおりである。
【河北新報社】「就職活動を行う学生を支援する『就活エール』」「地域企業の取材を通して社会を知り・伝える『学生記者』」［総務部地域連携課］
２０２３年４月の「未来の扉センター」開設を受け、近隣地域、近隣企業等との打ち合わせの機会を積極的に設けた結果、学習支援活動、近隣地域の情報発信や課題解決事業、地元ラジオ局との連携協定に基づく本学提供番組実施など、本学学生が参加する一連の連携事業が２０回を数えるに至った。そのほかの特色ある連携事業には、近隣小中学校の行事における会場提供、近隣町内会長を対象とした学長レセプションの実施、大学祭において地域関係者の参加機会の創出、学生部と連携した「わが街マルシェ」の開催、気仙沼市におけるまちづくり人材育成事業の実施などが挙げられる。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 59 －

［学生部学生課］
第２回わが街マルシェを２０２３年１０月９日スポーツの日に、五橋キャンパス押川記念館１階学生食堂で開催した。出店団体は、荒町商店街から１０店舗、連坊商興会から６店舗、むにゃむにゃ通り商店街商興会から４店舗、東北学院大学枠で１店舗の計２１店舗と、２０２２年度の１７店舗を上回る参加があり、当日は午後から雨が降るあいにくの天候であったが、五橋キャンパス祭と同時開催したこともあり多くの方に来場いただいた。実施に際しては、総務部地域連携課と協働し、地域へのポスター
掲示などの周知を行った。また、広報部広報課がマスコミ各社への周知を行い、当日は五橋祭と併せての取材が多数あった。

４．地域社会の幅広い年齢層に向けたリカレント教育の体制構築（重点施策）［研究支援部研究支援課］
本学でのリカレント教育は、社会人が学びやすい環境を創出するため、大学院と学部の両方で社会人特別入試（選抜）を実施している。大学院では、ハイブリッド型授業、昼夜開講制、長期履修制度など、柔軟な学習環境を整備している。また、聴講生制度を通じて、教養の向上や生涯学習を目指す方々が、指定した科目を聴講することが可能である。さらに、科目等履修生制度は、本学の学生以外の社会人にも開放されており、１年間で最大３０単位まで履修が可能で、取得した単位は認定となる。なお、文部科学省認定のコミュニティソーシャルワーカー（CSW）スキルアッププロ
グラムや、小学校教員のための中学英語教員免許取得認定講習など、専門的な資格取得の支援も充実している。
公開講座については、大学の教育・研究の成果を広く地域社会に開放し、社会人の教養を高め、文化の向上に資することを目的として、主に学部・学科及び研究所の主催により各種公開講座等を開講している。２０２３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対応に係る特例措置も終了し、大学五橋キャンパス開学による新たな環境での運営も含め、シンポジウム・学術講演会等を３７件、複数回の連続講座となる公開講座を９件（６７回）、合計４６件（１０４回）の講座類を開講し、延べ約4,200名の受講者に多様な学習機会を提供した。なお、２０２２年度と比較し、１５講座（２４回）、約1, 000名の増となった。
［総務部地域連携課］
地域連携課では、リカレント教育「コミュニティソーシャルワーカー（CSW）スキルアッププ
ログラム」を実施している。２０２３年度は、過年度の受講生に対するアンケート調査の結果に基づき、既存科目の統廃合や新規科目の設置などのカリキュラム改正を実施した。また、２０２３年度から募集
要項のデザインや体裁を大きく変更すると共に、学外の雑誌やホームページにプログラム内容などの情報を積極的に掲載するなど、受講を検討している者に対する訴求力向上も進めた。２０２３年度は、１０名の受講者が全員修了することができた。
なお、上記プログラムに続く、幅広い年齢層を対象とした新たな履修証明プログラムの実施については、検討を継続しているが開講には至ってはいない。

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2023年度事業報告書

≪管理運営≫
１．設置学校からの入学者の質的向上と定員の確保（特別重点施策）［文学部］
TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画の施策 B２２７に則り、実行計画名「設置校からの入学者の質的向上」の３年度目を実施した。２０２３年度においては、文学部と中学校・高等学校及び榴ケ岡高等学校とのより緊密な連携・協力体制を構築すべく、高等学校 TG コース生に対する文学部各学科の授業の開放、榴ケ岡高等学校 TG コース生を対象とした「課題研究」への文学部教員の派遣、中学校３年生による「卒業研究」発表会への教育学科学生のアドバイザーとしての派遣等の事業を実施した。また、学長室政策支援 IR 課主催の「２０２３年度中高大一貫教育事業研修会」では、文学部と両設置学校との間で具体的な情報交換・協議を行った。
［経済学部］TG 推薦入学予定者の入学前教育の徹底及び入学者の学習意欲向上を図り、成績不振者数を減らすことを目的として実行計画名「TG 推薦枠数の実質化と入学者予定者ならびに入学者の学習支援」を策定した。本実行計画のもと、６月に TG 推薦入学希望者に対する学科ガイダンスを実施するとともに、「GPA に基づく学修指導に関する取り決め」に基づいて成績不振者に対する面談指導を実施した。TG 推薦枠については在学生の入学前教育の取り組み状況や入学後の成績に基づいて適切な設定を行い、さらに入学者選抜の結果に基づき、指導が必要と判断される学生に対しては学部長、学科長による指導を実施することとした。
［経営学部］
２０２３年度の目標は、「体験ゼミを実施し１ゼミに対して２～３人の設置学校の学生を受け入れる」「主要講義科目でも数名の設置学校の学生の聴講者を認める」ことであった。
設置学校対象の講義聴講を前期（２０２３年７月６日）と後期（２０２３年１０月１１日）にそれぞれ実施し、経営学部の３つのコースから計９つの講義を提供した。参加者数は、７月６日、５０人、１０月１１日、５５人であった。後期に実施した講義聴講ではアンケートも実施し、「今後の進路に活かしたい」「経営学部に対して興味がわいたので進路を考えるのに役立てたい」などの回答を得た。
［法学部］
２０２４年度 TG 推薦特別選抜の出願者は、中学校・高等学校及び榴ケ岡高等学校合わせて２０２３年度
よりも増加した。また２０２３年度中高大一貫教育事業計画に基づき、設置学校への講師派遣や模擬授業等を実施した。
［工学部］
２０２３年度の目標は、「これまで行っていた多賀城市中学生への工学啓発活動を続ける」「さらに五橋キャンパス移転後には、設置学校の低学年学生（中３、高１等）にも対象を広げ、工学部内の研究や授業を体感してもらい、入学志望者を増やす」であった。工学総合研究所を主管として、工学部の教員が多賀城市立東豊中学校の生徒に対して、各種実験体験を行う啓発活動を２０２３年８月２８日に開催した。参加した教員の数は中学生８７名、大学教員１２名であった。また、設置学校との同様の活動をするべく協議を開始した。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 61 －

［地域総合学部］
TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画の施策 B２２７に基づき、地域コミュニティ学科並びに政策デザイン学科において実行計画名「入学予定者ならびに入学者に対する学修支援と TG 推薦枠数の実質化」を策定した。
その目的と内容は「入学予定者に対する入学前教育の実施と入学者に対するきめ細かい学修指導を行い、成績不振者数や退学者数を可能な限りゼロにするよう努める」「入学者の入学前教育の取り組み状況や入学後の学修状況に基づいて、推薦枠数と入学者数に乖離が生じぬよう、毎年度適切な推薦枠数の設定を行う」の２点である。２０２３年度は本実行計画のもと、TG 推薦入学希望者に対する学科ガイダンスを実施した。また、GPA に基づく成績不振者に対する学修指導を行うとともに、入学前教育の取り組み状況は、e ラーニングシステム（manaba）及び TG ドリルによる把握に努めた。
［情報学部］TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画の施策 B２２７に基づき、「［一日情報学部生］の実施」に取り組んだ。具体的には、志願者数増、意欲を持った学生の確保を目的に、「一日情報学部生」を５回実施した（１）東北学院高等学校 TG コース３年生大学見学、２）東北学院高等学校 TG コース
３年生大学講義聴講、３）東北学院高等学校 TG コース２年生大学訪問、４）東北学院高等学校・
東北学院榴ケ岡高等学校３年生大学訪問、５）東北学院榴ケ岡高等学校１、２年生大学訪問）。参加生徒の感想では、「自分は文系にいるが、データサイエンス学科のプログラミングなどはやってみたいことの一つなので、前向きに検討したい」などのプラス評価が多いことを確認できた。
［人間科学部］
TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画の施策 B２２７に基づき「『人間科学部の学び体験』の実施」に向けた取り組みを行った。２０２３年度は、授業担当者に同意の得られた心理行動科学科専門科目の授業１回分を設置学校の生徒に開放し聴講してもらうこととし、目標として、２０２３年度 TG 推薦人
数枠と同様の１４名程度の生徒の参加を目指した。学長室政策支援 IR 課との連携により、２０２３年７月６日及び７月１３日に実施された高等学校プレカレッジ「大学訪問（講義聴講）」を、この取り組
みの一環として活用し、合計８１名の参加者を得ることができた。
［国際学部］
国際学部の２０２３年度入試では、定員を大きく上回る２０名の入学希望者があったが、ガイダンスにおいて「外国語学習への意欲がない人は入学後に苦しむ」ことを強調し、ミスマッチを防ぐ手立てを講じた結果、志願者を１７名に抑えることができた。しかし少数ではあるが入学後まもなく極端な成績不振に陥った者がいたため、２０２３年１０月の設置学校との懇談の場においてそのことを明言し、推薦選考の改善を強く求めた。
［学長室政策支援 IR 課］
本事業の目的は、大学、中学校・高等学校及び榴ケ岡高等学校が締結する一貫教育事業に関する協定書に基づく諸事業を加速的に発展させることを通じて、急激な社会変化に柔軟に適応し、地域ひいては世界へ奉仕し、貢献する人材を高いレベルで体現する生徒、学生を育成することにある。
２０２３年度においては、上記目的の達成に向け、大学生と同一内容のアセスメントテスト、出張講義、授業体験及び２０２４年度の教育プログラムの検討に係る協議等を行った。特に、各高等学校で実施し－ 62 －

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2023年度

事業報告書

ているアセスメントテストに関しては、結果の分析等を進める中で、教育プログラム及び一貫教育
事業に係る人材育成指標の検討に資する情報を得ることができた。また、出張講義については座学
のみではなく、学外における現地活動を組み合わせた学びを展開した。

２．東北地方以外からの志願者数を確保するための広報活動の充実（重点施策）［広報部］
２０２３年度は五橋キャンパス開学、新学部学科開設という大きな節目であり積極的なプロモーショ
ン活動を行った。オープンキャンパスにおいては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことに伴い、受入数を拡大し、五橋キャンパスをメイン会場として実施した。また、スカラ
シップ選抜を含めた新聞広告（関東を含む東日本版）を展開し、WEB 広告と合わせて広く PR 活動を行った。その結果、東北地方以外の志願者は６８４名（前年度５８２名）と11.7％増となった。
［入試部］
本学の知名度向上及び選抜制度の広報を目指し、北関東、新潟、北海道における進学相談会・校内ガイダンスへ引き続き参加し、２０２３年度は進学指導者懇談会を、新潟を含む８か所で開催した。
相談会・ガイダンスについては、特に北関東（栃木・茨城・群馬）及び新潟に積極的に参加した（２０２３年度１８件）が、北関東・新潟地区からの志願者は２０４名であった（前年度１８９名、一昨年度
２９０名）。なお、北海道地区の志願者は１３７名で前年度１０８名から増加した。
また、広報活動の土台作りとして、２０２４年度選抜より実施した北関東・新潟・北海道地区を対象地域に含む「東日本地域別スカラシップ選抜」は５５名の出願者を得た。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 63 －

東北学院中学校・高等学校
2023年度事業総括
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校長

帆足

直治

2023年度の新入生は中学校で187名、高等学校で389名を迎え全校生徒1, 817名でスタートした。
少子化の影響で他私学との競合も激化する中、定員を超えて確保できたことは幸いであり、関係各
位のご支援に感謝申し上げる。共学化２年目となり、共学１期生のこの１年間の成長を鑑みて、本校生に期待したい姿を再度検証し、教職員間でのコンセンサスを図り、在校生の意識改革にも力を入れた。各事業の概要は次のとおりである。
第一に、女子生徒対応など新たな視点も加え、安心・安全な学校生活を維持するため、危機管理（ハラスメント・いじめ・不登校等）体制を見直した。「ハラスメント」については、相談員・対策委員会を設置し、生徒・教職員の良好な教育環境の整備とハラスメント防止の啓発活動に取り組んだ。また、「いじめ問題」については、外部講師を招聘し生徒対象の研修会も実施した。不登校対策・個別支援対応に対しては、支援員の導入や常勤養護教員の増などのほか、別室を設置し年間通して継続的な指導をするなど、新たな基本方針の策定に取り組んだ。
次に、学力形成の面では、中学校では、低学力者の課題を残しつつ、全体的な学力推移においては向上が維持できている。特別選抜コースにおいては、１月の外部模試において１年生で偏差値60以上が10名以上を維持し、平均点偏差値57. 6は過去４年間で最も高い数値となっている。２年生は全国平均よりも高い平均点を維持しており、３年生は国数英総合の偏差値で１年生の入学時から9.1
ポイント伸びた。高等学校では、高２特選・特進コースは偏差値60以上の人数が文系・理系ともに倍増し、総合進学コースでも50以上の数において同様の結果を出しており、全体的な数値の上昇が確認できた。高校１年生についても、昨年度に比べ、平均点偏差値＋５ポイント、特別選抜・特別
進学で偏差値64以上の人数が＋10人、TG 総合コースにおいても＋20人であった。高校２年生以降の TG コースにおいては、高大連携として大学の協力を得ながら、「プレカレッジ」「総合的探究の時間」において、より連携を深めることができた。
さらに、人間形成部門としてはコロナ禍で縮小してきた各行事を、制約なしで全て実施することができ、生徒の主体性や行動力を養い、満足度も大きく上昇した。国際交流では本年度より、日本にいながら海外留学と同じ体験ができる「Nisai British International Online School」を東日本で初めて開講し、台湾５大学との連携協定や英語圏大学への推薦入学制度などと合わせサポート体制
がさらに充実した。
部活動では、今年度も大いに成果を上げ、高等学校では全国大会や国体にサッカー、弓道、空手
道、柔道、テニス、陸上、水泳、バスケット、レスリング、放送、ディベート、将棋、フィギュア
スケートが出場を果たし、東北大会にはさらに多くの部が出場している。また、中学校でもバス
ケット、空手道、柔道、ディベートが全国大会に出場している。女子生徒の活躍も顕著になり、陸上では高等学校で全国入賞するなど大いに活躍し、県大会を勝ち抜き東北大会に進出する生徒も多く見られるようになった。さらに、TG エクレシア（生徒ボランティア）の献身的な働きや、大学ボランティアセンターとの接続がスタートし、生徒の活動の幅も着実に広がり、主体的な活動に益々期待が膨らむ。

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2023年度事業報告書

入試に関しては、中学校・高等学校ともに昨年度合格ラインの急激な難化により、推薦入学希望者の増加はあるものの、全体的には受験者数の減少となり、県内上位層の受験者の割合は上がり、
下位層の受験控えが顕著であった。同時に年々特選・特進コースの志願者が増加しており、今後の学校改革や入試改革の指標となっている。
最後に大学進学に関しては、TG 推薦により129名が東北学院大学へ進学し、前期の国公立大現役合格者は32名が合格、内東北大学４名、３年ぶりに東京大学の合格も１名であった。私立大学は
早慶上理11名、GMARCH 27名、関関同立は21名となっており、人数の少ない学年ではあったが健闘した。
〈第Ⅱ期中期計画（2023年度）：特別重点施策における進捗状況〉
TGGV NO.／施策名 C206

適切な進路指導を行うための教員研修会の開催

外部業者の協力も得て、データ分析会を実施しており、「対象とする模試を取組内容・成果・ 事前に指定し４月に各教科・各学年に対して年間計画を示す」ことで実施で課題きた。しかし、現状では教科担当者の参加は各学年所属の教員が中心であるが、今後は各教科会との情報共有という本来の目的を目指す。

TGGV NO.／施策名

C 207 東北学院大学志願者の進学意欲向上のための「プレカレッジ」の内
容充実

学長室政策支援 IR 課の助言のもと、連携事業の計画を立案し、その計画に基づいて事業を進めている。高等学校２年プレカレッジでは、大学を訪問し取組内容・成果・ての模擬講義、学科説明を受けることで、思い込みにとらわれない進路選択
課題に繋げるようにし、高等学校３年プレカレッジでは、大学の講義に参加し体感することで進路意識の高揚を図ることができた。

TGGV NO.／施策名

C 208 英語で議論し新たな価値を創出する魅力を伝えるための、生徒対象の英語研修機会の充実

Nisai Global School の認定校となり、オンラインで他国や異学年の生徒と英取組内容・成果・ 語力強化のそれぞれの目標を持って学ぶことを通して、英語力を伸ばし、英課題
語を使って新たな価値を作り出すことの楽しさを体得でき、オンラインの実施ではあったが、受講生徒の満足度は高かった。
TGGV NO.／施策名 C211

英語外部資格検定受検の機会強化

２０２２年度入学生からの東北学院大学推薦資格として実用英語技能検定準２級
取組内容・成果・以上取得を義務付けたことにより英語検定資格取得の意欲は格段に上がり、課題
それに伴い学内の指導体制も整備されてきている。
TGGV NO.／施策名 C212

教科内、他教科との協働による授業づくりの実施

教員研修会を数回実施し、「未来学力」養成を最終目標に、各学年での到達取組内容・成果・度を具体的に掲げ、そのもとで各教科「授業づくり」をしていくことで目線
課題
合わせができた。教科内外で授業互見が進んでいる。
TGGV NO.／施策名 C213 フィードバックを授業改善に繋げるための授業公開の実施
通常の授業公開に加え、中学２年職場体験報告会や、中学３年では卒業研究

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 65 －

発表会を保護者公開として行うことができた。また総合的な学習の一環とし取組内容・成果・て今年度から行った「ファイナンスパーク学習」では、３２名の保護者の方よ課題
り指導補助者として参加していただいた。中学校では、保護者の方々と協働して学びの場を創り上げることができた。
TGGV NO.／施策名 C214

授業づくりに関する優れた知見や実践例を学ぶ機会の提供

外部講師を招聘しての授業実践研究が実施できなかったが、学外の研修会参取組内容・成果・
加の増加や授業互見からの検討会など、教科毎の差はあるが、全体的には、
課題
着実に充実度が増している。
TGGV NO.／施策名 C215

教育実践の振り返りのための学外教員との学びの機会の提供「個別支援のあり方」について外部講師を招聘し実施できたが、新たな研修
取組内容・成果・ 会を設定することが難しい分、教員を先進校に派遣し、得られた知見を定例
課題会議で共有したり、ワークショップを行ったりすることで、研修会に代えることができた。

１．共学化を始めとする学校改革
２０２２年度より共学化し、実質的に学校改革が始まった。２年目の本年は、１年目の定員を上回る大量入学者を受け入れた関係より、当初より入試が難化することが予測され、志願者が減ることも予測されたが、全体としては２０２２年度を上回る志願者を得た。そのことで、中学校・高等学校ともに入試
合格ラインが急激に上がり、「学院ショック」ともいわれる現象となった。結果的には中学１年生１８７名（男子１１８、女子６９）、高校１年生３８９名（男子３２０、女子６９）と予定通りの入学者におさまり、全体
として1 , 817名でのスタートとなったが、中学校・高等学校ともに入学者の上位層の比重を大きく高めることができた。学内の雰囲気も女子生徒のめざましい活躍により、学業・部活動ともに活発化してきている。
一方で生徒数の急増や男女共学での学校生活において認識した課題も出ている。対応としては、保護者やカウンセラーも交えての個別面談を継続的に行い、教職員・生徒全体へは理事長特別補佐の町
田尚彦先生に「ジェンダーギャップに気づく」と題して３年連続となる講演会も実施している。
部活動や教職員の働き方改革などの重要な問題もまだまだ道半ばであり、不断の決意で学校改革を進めていかなければならない。

２．適切な進路指導を行うための教員研修会の開催（特別重点施策）
教員研修会については、３月の勉強合宿中に駿台予備校仙台校から講師を２名招き、新高校３年生
向け、新高校１、２年生向けの２部構成で進路講話を行ってもらい、それに引率教員が参加してその内容を教員間で共有し、次年度からの指導に活かすことにしている。その他進路指導に関する研究部
会や外部機関の資料、模擬試験のデータ・分析結果などについては、学内のネット掲示板に掲載するなどして、当該学年だけでなく、全ての教員が閲覧できるようにし適切な進路指導を行うための情報共有を図った。また、高等学校各学年において、株式会社ベネッセコーポレーションに協力を依頼して学年・コース単位での講演会を実施し、研修の機会とした。

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2023年度

事業報告書

３．東北学院大学志願者の進学意欲向上のための「プレカレッジ」の内容充実（特別重点施策）

東北学院大学コース高校２年生、高校３年生の学校設定科目「プレカレッジ」（週２時間）では、
東北学院大学と連携して大学への進学意識を高揚させるプログラムを２０１７年度から提供している。
２０２３年度も、生徒たちが東北学院大学に出向いて模擬講義の受講や、東北学院大学の先生と地域の方々の指導のもとでフィールドワーク、コラトリエの先生方のご協力でレポートの書き方など大学での学び方に資する内容についても指導していただく機会を得ることができた。生徒たちの中には模擬講義を聞いたことで、「模擬講義を聞くまではその学部はあまり関心がなかったが、模擬講義がたい
へん興味深いものだったので、これまで第一志望と思っていた学部と迷うようになった」と良い意味
での揺さぶりをかけることにつながっている。
生徒たちにとって、大学での学びを自分事として考えるきっかけとなり、進学に対する意欲の向上に繋げることができた。

４．英語で議論し新たな価値を創出する魅力を伝えるための、生徒対象の英語研修
機会の充実（特別重点施策）

２０２２年度までとは趣向を変え、Nisai British International Online School が展開するオンライン授業に参加する Nisai Global School の認定校となり、「TG グローバルアカデミー」を立ち上げることができた。BLEND（本校の校務支援システム）での連絡機能を通じ、情報宣伝にとどまらず説明会も開催することができた。以下にその例（一部）をあげる。
TG インター「Booster コース」説明会、TG インター海外オンライン夏期留学説明会、TG インター
冬期短期オンライン留学説明会、TG インター CEFRA2（準２級～）無料体験会、TG インター Unitsof Sound 説明会、TG インター Units of Sound 集団プログラム体験会★台湾進学・留学セミナー、台湾学生・連携協定高校生合同英語研修（トライアル）説明会、ISATG ベトナム研修、夏休み県内英語研修、冬季ターム留学の案内など。
この効果もあってか、高校生のみならず中学生からの参加者や問い合わせも増加しており、より身近に感じてくれていることが伺える。

５．英語外部資格検定受検の機会強化（特別重点施策）
実用英語技能検定（年３回）の校内実施のため、株式会社スクール TOMAS との新たな協力関係（試験監督）を構築することができた。これにより、より確実に受験機会を確保することができるよ
うになった。
英検以外の学外で行われる検定試験に関し、BLEND を用いて広く生徒に情報宣伝するとともに、学内では GTEC スピーキングを実施した。また、スタディサプリ English の導入を決定し、２０２４年度の実施のために動いている。
２０２３年度第３回終了時点で、中学１年生総合コースでは標準目標となる５級以上取得率が67. 1％、特選コースでは１００％となっている。この学びを継続させることで高２時には準２級取得１００％の目標を達成することが見込まれる。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 67 －

６．教科内、他教科との協働による授業づくりの実施（特別重点施策）
本校を「建学の精神をベースに、多様性・主体性・創造性という３つを中心として多様な資質・能力の育成に力を入れ、“Challenge for the future ～ともに生きる力を育む、未来志向で生徒中心の学校～”」とするために必要な「未来学力」を伸長する学習スタイルを協働して作成することを目標としている。
２０２３年度は未来学力を授業にどのように落とし込むのか、について考えるため、「授業を通してどのような力を身に付けさせたいのか」、「各学年で授業の中で育みたい力とは何か」について教員研修で検討した。そこでは、授業を通して身に付けさせたい力として、「主体性を身に付け、他者と協働して未来を創造する力」、各学年の授業で育みたい力として、「学習に必要なスキル、習慣、態度を身に付け、主体的に学びに取り組む力」、「学習に対する好奇心や探究心を持ち、他者との協働を通して課題を解決する力」、「学びの成果を様々な形で表現し、社会課題解決や自分の進路につなげる力」という結論を得た。そして、その力を育むためにどのような手法を用いて授業するか、について各教科で検討した。手法や着眼点は各教科で異なるが、例えば社会科では「学習に対する好奇心や探究心を持ち、他者との協働を通して課題を解決する力」を伸ばすために、グループワークを取り入れること
で、他者の考えを聞いたり、自分の考えを伝える機会を作ったりする。そのために、自分の意見を遠慮なく言え、間違えても受け入れられる安心感が持てる人間関係も構築する、など授業手法や授業での留意点について共通理解を形成することができた。

７．フィードバックを授業改善に繋げるための授業公開の実施（特別重点施策）
能動的学習者である生徒とその支援者である教員の姿を、保護者並びに外部の方々に公開し、フィードバックをいただくことで、生徒の学習姿勢と教員の支援内容の改善を目指している。保護者向けの授業公開は、２０２２年以前はコロナ禍のため中止になることが多かったが、２０２３年度は１１月に学校公開日として、保護者向けの通常の授業を２日間公開した。中高合わせて約３００名の保護者の方に授業の様子を御覧頂いた。その際にアンケートを実施し、「参観いただいた授業が魅力あるものだったか」について５段階評価と、気づかれた点やご意見を頂戴した。５段階での評価では、４と５の評価の合計が63. 7％であった。ただし、結果を分析し、多くの教員の支援内容の改善を目指すまでには至らなかったため、２０２４年度は実施方法の再検討をしたい。

８．授業づくりに関する優れた知見や実践例を学ぶ機会の提供（特別重点施策）
教員の教科指導力の向上を図ることを目的として、発達段階を踏まえ、６年間の学びのストーリーを充実したものとするために、どのような授業づくりを行うべきかを各教科で考え、検討した内容に沿ってデザインした授業を公開し、得た知見を校内で共有している。
２０２３年度も２０２２年度までに引き続き、教科ごとに中学校・高等学校両校で授業公開を実施した。生徒アンケートの「学ぶ意欲を引き出し、学力を身に付けられるような授業が行われている」という項目において、「そう思う」、「だいたいそう思う」の合計が、中学校で82.4％、高等学校で68.9％であった。授業公開に向けた授業づくりに取り組む教員の姿が生徒に良い影響を与えていると考えられる。
その一方で、授業公開の頻度が教科によってばらつきが大きいことや、授業検討会は依然として各教科内での検討に留まることが多いことなど、学校全体での研修のストーリーづくりまでは至っていな
い。２０２４年度からは東北学院大学教職課程センターと連携して改善を行うことを検討している。

－ 68 －

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2023年度

事業報告書

９．教育実践の振り返りのための学外教員との学びの機会の提供（特別重点施策）
外部講師を招いての研修を実施し、本校教員が「未来学力」を伸長させる授業づくりに関する知見を深め、生徒を支援する力を高めることに資する場を設定することを狙いとしている。２０２３年度は、授業づくりについての外部講師を招いての研修会は、働き方改革の関係で実施できなかったが、教育問題懇談会で授業づくりについて扱い、その後の職員会議や教科会議で継続して検討を続けている。
生徒支援については、共学化に伴う諸問題に対してどのように生徒を支援していくかについての研修会を早稲田大学の本田恵子先生を講師にお招きして実施した。共学化の完成を迎えるに当たり、
２０２３年度までの研修内容を踏まえて、学級経営について考える機会を持つことを狙いとして実施した。Q-U（Questionnaire-Utilites：楽しい学校生活を送るためのアンケート）を用いてクラス内の生徒の状況を捉え、どのように支援することが有効なのかについて知見を深めることで、生徒を支援す
る力を高めることにつながった。

１０．礼拝通信、礼拝司会者会の連携による毎日の礼拝の充実
建学の精神の根幹であり、全校をあげて礼拝を捧げ一日を始めるため、生徒が主体的に参加することを目指した。ただし、コロナ禍により制約、制限が加わったため、週交代に中学生と高校１年、高校２年と高校３年を礼拝堂に入れ讃美歌も２０２２年の１番だけでなく、全てを歌うようにした。本院宗教センターとの連携も積極的に行い、大西晴樹院長には２０２４年１月に新年礼拝を、野村信宗教セン
ターチャプレンには毎月１回礼拝を担当していただいた。また、月１回に生徒主体による賛美礼拝を実施した。今後とも礼拝司会者相互の連携を強めて、よき礼拝を捧げ続けたい。

１１．外部講師による教職員修養会の充実
コロナ禍で中止となっていた「外部講師による教職員修養会」を実施することができた。年間行事
予定が混み合う中、現段階で最適な時期で実施している。近年、キリスト教会の牧師交代はもちろん、高齢化が進んだため、「外部講師」を依頼しにくい状況が続き、今後もお招きすることが更に難しくなることが予測できる。ただ、２０２３年度は東北学院大学宗教部長の原田浩司先生に講師を依頼したところ、快く引き受けてくださり、よい修養の時を持つことができた。今後とも、よりよい教職員
修養会とするために、情報収集を怠ることなく、１年を通じて探し求める姿勢を保ち続けることにしている。

１２．入試情報の適切な収集と生徒・保護者への迅速な提供
今般の大学入試改革に伴い、入試形態・選抜方法が一層多様化・複雑化していることから、入試情報だけでなく、オープンキャンパスや生徒対象の高大連携事業の情報などについてもその都度発信し、生徒が主体的に進路について考える機会を持てるよう努めた。
また、重点目標の一つである進路資料のデータベース化については、BLEND 内にリンクを設け、生徒や保護者が常に最新の情報を確認できるようにした。２０２４年度は、掲載するデータの精査（これまでの内容を見直し、取捨する）や生徒・保護者それぞれにどのような情報を提供するべきかの検討を続け、生徒の進路実現に役立つ有意義なものにしていくことにしている。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 69 －

１３．国際交流プログラムの充実による長期留学、短期留学、短期研修参加生徒の安定的確保

海外研修・留学制度を含む多彩な国際交流プログラムを構築することで、多様性を認め合う共生社
会に対応できる人物を育てることを目指している。２０２３年度は長期留学に２名、短期留学に３名参加することができた。ニュージーランドのワイヒカレッジとの交換留学プログラムは現在休眠状態にあるが、ISA や台湾留学サポートセンターと連携することで、海外留学を希望する生徒への対応や、高校卒業後の海外大学進学のための支援を行った。新たなプログラムとして、長期休暇中の県内英語研修、長期休暇中の海外研修、３か月以内の「ターム留学」などの整備が進んでいる。また、Nisai
British International Online School と提携してオンラインで学習できる体制（通称：TG インター）の整備を進めている。

１４．海外からの留学生の受け入れ体制の整備
生徒が留学生との交流を通して異文化理解の大切さと難しさに気づき、改めてコミュニケーション
や対話の必要性に関しての理解を深めることができるようにするため、留学生の受け入れ体制を整えて行く必要がある。
２０２２年度にコロナ禍の規制が緩和されたこともあり、２０２３年度は１名の留学生が本校で学んでいる。その留学生が高い日本語力を有していることもあり、クラス内の交流は大いに進んでいる。
また４月からはさらに１名の留学生が本校で学ぶ予定である。今後も留学生の学びが充実し、本校生徒の異文化理解が深まり、国際的視野が身に付いた生徒を育成できるよう、校内の受け入れ体制を充実させていくことにしている。

１５．教育改革、最新の教育課題等に関する保護者向け講演会の実施
昨今の教育改革や最新の教育課題について情報を共有し、学校改革のコンセプトについて保護者の方々との共通理解を形成することを目的に、情報提供の場を設けている。
１０月の奨学会において、帆足直治校長と町田尚彦理事長特別補佐による「中高時代の親と子の関わり」と題した講演会を実施した。校長自らが話者となったことで保護者と学校の信頼構築の場になったと考えられ、また奨学会との連携を強化することに繋がったと考えている。
また、講演会ではないが TG 推薦進学希望生徒の保護者を対象とした説明会を７月に実施した。
TG 推薦入学生徒に東北学院大学が何を求めているかについて、TG 推薦入試を希望する生徒の保護者に理解していただく貴重な場とすることができた。当初は全学年の保護者に向けて一斉に実施することを想定したが、本校は中学１年から高校３年までの６学年あり、学年やコースにより保護者のニーズも自ずと異なる。今年のような形式でも、政策目標にある家庭との連携の強化に資する内容のものは実施できたと考えている。

１６．生徒・教員の学びの活性化のための定期的な授業公開の実施
生徒の学びの質を向上させ、家庭との連携を強化するために、本校の教科学習と「未来学力」の伸
長のために重要な「3 L 希望学」の授業を定期的に公開し、学びの様子を見学していただくことを実施している。

－ 70 －

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2023年度

事業報告書

２０２２年度まではコロナ禍のために実施できなかったが、２０２３年度については中学２年の職場体験発
表会で保護者の方に参観いただく形で実施した。また中学２年の「ファイナンスパーク実習」では、３０名以上の保護者の方に指導アシスタントを依頼して、実習のサポートをしていただいた。２０２４年度
もこれらの内容は継続するとともに、他学年でも保護者の方に総合的な学習の時間、総合的な探究の時間の授業公開を実施して、生徒の学びの質の向上と家庭との連携を強化していきたい。

１７．様々な知見やスキルを獲得するための総合的な学習（探究）時間の強化
この取り組みは、総合的な学習（探究）の時間「3 L 希望学」を「未来学力」伸長のための重要な学習機会と位置付け、学習成果を上げるためにゲストティーチャーや参加者からのフィードバックの機会を充実させることを狙いとしている。
２０２３年度は生徒向けのフィードバックとして、中学３年の総合的な学習の時間の発表時に、東北学院大学文学部教育学科の学生から発表に対するコメントをしていただくことができた。また高校１年で総合的な探究の発表時に東北学院大学地域総合学部政策デザイン学科の学生からコメントをいただ
くことができた。どちらも生徒たちは、大学生からの質問に答えられるように考えることや、いただ
いたアドバイスをどのように活かすかを考えることで、深い学びに繋げることができた。今後も東北学院大学と連携したり、外部機関の方からフィードバックを得るようにしたりすることで、生徒の学びを深めるような授業を推進していくことにしている。

１８．教科横断の重要性、学習内容と社会課題との繋がりを生徒に理解させるためのカリキュラム・マネジメントの実施

カリキュラム・マネジメントを実施することにより、「未来学力」の重要な要素と位置づけられる生徒の「論理的に考える力」を伸長させたいと考えている。２０２３年度に高校２年生で行った
GPS－Academic では、批判的思考力 A 段階以上は34.7％、協働的思考力 A 段階以上は40.0％、創造的思考力 A 段階以上は18.7％となり、３項目の平均は31.1％であった。全項目において２０２２年度よりも向上している。授業実践においては、これまでの知識・技能を中心とした課題だけではなく、社会課
題の解決を考える内容の課題や、考えたことをまとめて発表する課題などを評価に取り入れることが一般的になるなど、未来学力を伸長させるための指導方法や評価方法が定着してきている。カリキュ
ラム・マネジメントを進めるための研修会の実施については、教員の働き方改革の視点から新たに研修会を設けることは難しいが、教員を先進校に派遣して得られた知見を定例会議で共有したり、ワー
クショップを行ったりすることで、研修会に代えることができた。

１９．提供する情報の量と質を高めた塾訪問の機会の増加
学習・進学塾との信頼関係を構築することにより、本校に対する理解の深化とそれに伴う評価の向上に繋げるために、２０２３年度も１００を超える学習・進学塾を２回訪問した。１回目の訪問は、男女共学化後の学校の様子を伝える機会、前回入試結果の説明の機会、そして、オープンスクール開催の告知を兼ねて６～７月に行った。また２回目の訪問は、２０２４年度の募集要項完成後に、変更があった次
年度入試の詳細について周知することを主目的に、９～１０月に行った。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 71 －

２０．オープンスクール・学校説明会の質的向上
新型コロナウイルス感染症の第５類移行をうけて、コロナ禍以前の形でオープンスクールや学校説明会を実施することができた。特に、生徒を前面に出して広報活動を行うことにより、保護者には将来の我が子の成長のイメージを、生徒には将来の自分たちの姿を想像してもらい、満足度の向上と、強い志望に結びつけることに重点を置いた。

２１．ホームページの情報の質と量の向上
日常のデータの更新は、各部署に協力をいただきながら実施した。特に新着情報については、コロナ禍前に近い形で各種行事が行われるようになったことと、従来に加えて女子生徒の活動も活発なことから、本校の日常の取り組みを多くの記事で伝えることができた。

２２．専任教員による授業担当時間比率の向上
２０２３年度は、専任教諭の退職と更なる生徒増に伴い、専任教諭７１名（休職１名含む）、常勤講師２６名、ALT１名となり、専任教諭数の割合が下がった。このことから、年度当初の全校総授業時間数1, 766
時間のうち専任教諭の持ち時間数合計は1,046時間となり、専任教諭比率は59.2％となった。また、クラス数は５３なので、クラスあたりの授業時間数は33.3時間となった。

２３．年度ごとに計画的に施設設備の更新・修繕を行うための修繕計画の実行
２０２３年度は、既存設備の体育館アリーナ照明 LED 化と空調設備である冷温水発生機の改修を実施した。特に体育館アリーナの照明改修については、授業や部活動で恒常的に使用するため、実施できたことで使用量の削減と機器故障による照度不足への対策を講じることができた。また、構内の安全面強化を目的として、宮城県の補助金を活用して駐輪場内の防犯カメラの増設を実施した。画質の向上と、より死角を減らすことにより、トラブルが起きた際に詳細に事態の確認を行うことが可能となった。他の既存設備については、安全管理や教育環境維持を目的とした保守点検を定期的に行い、結果に基づき必要に応じて修繕を実施した。

－ 72 －

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2023年度

事業報告書

24．2023年度進路実績
大学入試合格者数等
国立大学

現役

過卒

計

私立大学

現役

過卒

計

私立大学

現役

過卒
1

計

北海道教育大函館校

1

1

尚絅学院大

1

1

明治大

6

弘前大

1

1

東北芸術工科大

1

1

明治学院大

7

7

岩手大

7

7

埼玉医科大

1医

1

明星大

3

3

東北大

4

6

千葉工業大

1

1

立教大

7

7

宮城教育大

4

4

青山学院大

1

1

早稲田大

2

秋田大

1

1

桜美林大

1

1

神奈川大

山形大

6

6

学習院大

1

1

関東学院大

1
1

茨城大

2

1

7

1

3

1

1
1

1

慶応大

1

1

横浜薬科大

埼玉大

1

1

工学院大

4

4

金沢工業大

千葉大

1

1

國學院大

1

1

愛知工業大

5

5

東京海洋大

1

1

駒澤大

2

1

3

中部大

1

1

電気通信大

1

1

芝浦工業大

1

2

3

同志社大

17

1

18

東京大

1

1

順天堂大

3

3

立命館大

1

3

4

新潟大

4

5

昭和大

1

2

近畿大

2

2

高知大

1

1

成蹊大

1

1

関西学院大

3

3

公立大学

1

現役

過卒

宮城大

1

1

会津大

1

福島県立医科大

1医

合計

成城大

1

1

福岡大

2

専修大

3

3

福岡看護大

1

大東文化大

1

1

1

玉川大

2

2

1

中央大

6

6

帝京大

1

1

東北学院大学

37

6

43

東海大

2

2

東北学院大学以外

現役

過卒

準大学

194

5

東京音楽大
私立大学
東北学院大学

内、TG 推薦

計

1

東京工科大

199

129

2

2

東京電機大

1

東京農業大

2

1

2
2

1

1

東京薬科大

1

1

石巻専修大

1

1

東京理科大

8

8

仙台大

3

3

東洋大

2

東北工業大

2

2

日本大

6

6

東北福祉大

7

7

法政大

6

6

東北医科薬科大

10

12

武蔵野大

2

2医

－ 73 －

私立大学

2

1

1

1

1
1

現役

過卒

合計

342

25

367

194

5

199

148

20

168

現役

過卒

合計

1

北海道医療大Ⅱ．事 業 の 概 要

1

1

高崎経済大
国公立大学

計

1医

1
1

防衛大学校
短期大学
帝京短期大

1
現役

1
過卒

1

合計
1

4

3

海外の大学
台湾

現役
2

過卒

合計
2

東北学院榴ケ岡高等学校
2023年度事業総括


校長

河本

和文

2023年度はコース制が５年目を迎え、各コースにおける特色ある教育活動を、これまでの教育活動の検証結果を踏まえ、さらに充実させることができた。これに加えて、進学重視型単位制に移行した2023年度新入生からは、２年次以降、進路希望に応じてコースの壁を乗り越えた選択科目を展開する「個別最適な学び」が実現できる体制を確立することができた。
また、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことから、制限のあった従前の取り組
みが徐々に復活し、全校生徒が所有する Chromebook を用いた ICT の活用度を高める授業や、2022
年度に続き、全職員が参加する複数の外部講師を招いた公開授業を実施し、授業改善や指導力向上に努めることで、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた取り組みが充実してきた１年でもあった。また、コースごとの特色ある課題研究の取り組みが生徒の学習意欲を向上させていることや、放課後や土曜日の課外講習等による学習支援を体制化し充実してきたことにより、生徒の進路実現に向けた学力の向上が結果となって現れてきている。
特に３年生においては、国公立大学の合格者数が、お茶の水女子大等の難関大を含む31名となり、本校開校以来最も多い数となった。また、大学五橋キャンパスが開設された東北学院大学との連携
は、2022年度に比べてより体系化され、目標意識が高く、大学入学後もリーダーシップを十分発揮できる人材の育成が実現できてきている。TG 推薦希望者に課せられた英語検定等の資格取得についても、ほぼ全員が CEFR A 2レベル（英検準２級相当）を取得しており、大学でもしっかりと学
ぶ姿勢が身に付いた生徒を送り出すことができている。
本校は、課題であった校舎の老朽化に対応するため、2025年度から大学泉キャンパス２号館へ移転することが正式に決定となり、新しい環境の下で、TG Grand Vision 150 の実行計画の実現及び更なる教育活動の充実を目指し、「入りたい高校」として評価される魅力ある高校づくりを目指すこととなる。
〈第Ⅱ期中期計画（2023年度）：特別重点施策における進捗状況〉
TGGV NO.／施策名 D204

探究活動を主体とする課題研究の取組の体系化

特別進学コースは進学後の大学で取り組むべき課題について深く掘り下げ、TG 選抜コースは東北学院大学と連携し、より深化した課題研究を行うこと
取組内容・成果・ができた。また、総合進学コースについても世の中で深く掘り下げたい事象
課題について課題研究を進めることができ、いずれのコースも文化祭等でポスター発表を行い表現力、発信力を身に付けることができた。

TGGV NO.／施策名

D 205 ピア・ラーニングの手法による学び合い活動及びピア・チューター
による相談体制の導入
ワーキンググループの３年間の計画の中で、ピア・ラーニングを含めた講演会・研修会を実施した。また、ピア・ラーニングに関する討論会は、「総合－ 74 －



2023年度

事業報告書

取組内容・成果・ 的な探究の時間」の中で、学年をまたいで外部組織と連携して実施すること課題ができた。今後は、ピア・ラーニングの枠を広げて、より広範な視野から実施していく必要がある。さらに、学年間で「縦割り」の活動を行えるシステ
ムを構築していきたい。
TGGV NO.／施策名 D206

特別進学コースを中心とした放課後の活用による学習支援の充実

放課後の平常講習及び土曜日の外部講師による講習は、年間を通して計画どおりに実行することができた。また、東京大学のオープンキャンパス参加は
取組内容・成果・
WEB 上の動画視聴と東北大学のオープンキャンパスへの参加で代替した。
課題
宿泊研修に関しては、感染対策・アレルギー対応などの難しさから今年度の実施はできなかったが，次年度に向けて施設の確保を進めている。
TGGV NO.／施策名 D207 外部講師を活用したグローバル教育の推進
グローバル教育に関する講座は、東北学院大学の協力のもと、前期にプレ講座を含め５回の講座を実施し、後期にはネイティブスピーカーを招聘し、「英語研修準備講座」と題し、４回の講座を実施することができた。英語
取組内容・成果・の宿泊研修も１年生だけでなく、昨年度未実施となった２年生でも予定通課題り実施することができた。異文化理解の講座は予定通り実施することができたが、外国人留学生との交流は校外研修の方針が変更されたため実施を見送った。

TGGV NO.／施策名

D208 第二外国語の授業設定により語学学習に積極的に取り組む TG 進学者の育成

今年度も中国語、ドイツ語、フランス語の授業を設定した。TG 選抜コース
取組内容・成果・ の３年生全員が、今後グローバル化が進む世界において生き抜くために、母
課題
国語・英語以外の言語による発信力を身に付ける必要があることを自覚しな
がら、積極的に授業に参加し、それぞれの言語の基本を学んだ。
TGGV NO.／施策名 D209

英語の資格取得を必須化する英語教育の推進

TG 選抜コースでは、１・２年生合同で英検対策講習を毎週金曜日に実施した。英語コミュニケーションの授業では５単位のうち１単位を英検対策のテ
取組内容・成果・ キストを中心に授業を進めた。さらに、TG タイムにおいては外国人講師を課題
招き英語力向上プログラムを実施した。総合進学コースは、平常講習のほか、
夏期、冬期講習において英検対策を実施した。今年度は、TG 推薦出願者のほぼ全員が英検準２級相当の資格を取得している。

TGGV NO.／施策名

D 210
強化

高大接続専門委員会を通した東北学院大学との新たな連携事業の東北学院大学の出前講義は１～３年生合わせて２４回、キャンパス訪問は１・２年生を対象に３月に実施した。学部・学科のガイダンスは、TG 推薦オリエンテーション時のガイダンスで、オープンキャンパスへの参加は、１・２
取組内容・成果・
年生必修参加とした。グローバル教育講座は、１年生４回、２年生４回実施。
課題
また、プレカレッジを今年度は中高と合同で３回実施した。さらに、大学と㈱橋本店の共同実施による「土木の現場見学会」に２年生が参加する新たな連携事業が行われた。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 75 －TGGV NO.／施策名

D 211 21世紀型教育研究委員会を中心とした新しい教育方法の積極的導入
及び実施

７月に外部講師を招き、社会で活躍する人材を育成するために、主体的な生徒の学びをどのようにデザインするかを考えるワークショップを行う教員研修会を実施した。１１月には５名の外部講師を招いての次世代型モデル公開授取組内容・成果・業を実施した。先進的な授業を通じ、学習指導要領にある「主体的・対話的
課題
で深い学び」を意識し、授業の中に「探究」活動を採り入れた進め方について、充実した研修が行われた。次年度からは、他校の教員が参加できる研修会に拡大しての実施を企画している。

TGGV NO.／施策名

D 212 授業方法の先進事例の情報収集による、主体的・対話的で深い学びに繋がる教育活動の推進

他校の先生方を外部講師として招き公開授業を行った。今年度は昨年度よりも多い教科で行われた。これらのことが影響し、対話的な学びを展開する授取組内容・成果・
業は年々増加傾向にある。しかし、全体で、生徒が自分自身の課題を設定し課題その解決に取り組ませる授業を導入するなど、組織的な授業改善にはまだ至っていない。
TGGV NO.／施策名 D213 定期的な授業見学の実施による授業力の向上
前年度に続き、２１世紀型教育研究委員会が中心となり、他校教員を招聘して特別時間割を編成した全教員参加の授業参観を実施することで、研修の良い取組内容・成果・ 機会とすることができた。また、理事による授業参観の際には簡易な指導案
課題を作成してもらい授業力の向上につなげ、授業の講評も担当者にフィードバックすることができた。加えて、今年度新たに学年主体で保護者向けの授業参観を実施することで、授業の実践力向上に繋げることができた。

１．探究活動を主体とする課題研究の取組の体系化（特別重点施策）
２０２３年度は、２０２２年度同様に全てのコースにおいて、上級生が下級生に対して課題や探究活動の発表を披露する形が見られた。各学年が学習目標に向かって努力を継続したことにより、模擬試験等での効果が現れている。アクティブ・ラーニングへの転換を推進している本校において、昨年度までは新型コロナウイルス感染症の影響を受けたが、２０２３年度は行動制限も解除され、感染拡大防止に留意しながら「グループ学習」や「話し合い・学び合い」など授業改革を進めた。
① STEM 教育（特別進学コース）
１年生の「数学」「物理基礎」「情報Ⅰ」の授業で STEM 教育の実践に必要な基礎知識を学び、それを基に「総合的な探究の時間」で課題設定、情報の収集、整理・分析、まとめ・表現のプロセスを実践した。特に「数学」では、コンピュータを利用して関数のグラフや図形を描き、式の値や条件を変化させて動かしながら性質の考察を行ったり、重心の性質を利用した様々な形の独楽を作成し、重心の性質や特徴を考察するなど、定理を教わる受け身の授業ではなく、与えられた課題に対して自ら仮説を立て、それを検証する過程で論理的思考力や主体的に学ぶ意欲を養った。

－ 76 －



2023年度

事業報告書

②課題研究（特別進学コース）
１年生前期は、課題研究を進めるための入門編である「プレ課題研究」として、全員共通のテーマを設定して研究を行った。今年度は「より遠くへ飛ぶ紙飛行機に必要なものは何か」、「できるだ
け高いペーパータワーを作ろう」の２つをテーマに探究のプロセスに従った活動を体験した。
１年生後期からは身の回りのことから課題を見い出し個人探究を行いながらより大きな問いや課題に向かうためのスキルを学び、２年生に向けた新たな問いの設定につなげた。２年生は、昨年度の活動から見い出した新たな問いをテーマに個人探究を行い、プチ発表会を繰り返し探究のプロセスに従った活動を展開した。３年生は、これまでの探究のまとめとしてミニ論文の作成に取り組んだ。現状、発表会は校内の実施にとどまるが、機会があれば他校との相互発表会や外部のコンテス
トへの参加などに挑戦させ、より充実した活動につなげていきたい。
（TG 選抜コース）
１年生において、課題研究の準備段階として「プレ課題研究」を設定した。稲垣忠教授（東北学院大学文学部教育学科）、紺野祐教授（東北学院大学文学部教育学科）による課題研究実施に向けた講義と、それを踏まえて担任から『課題研究メソッド』（啓林館）を使った演習を行った。
その後、３月授業において個人での課題研究を行い、研究発表を行った。
２年生においては、地域が抱える課題を自分事として捉え、現実的な解決策を探究する「地域参加型課題研究」を設定した。仙台市市民局自転車交通安全課、仙台市環境局地球温暖化対策推進課・環境共生課と連携し、地域の課題を自分事としてとらえ、グループで解決策を検討・提案した。また、和田正春教授（東北学院大学地域総合学部政策デザイン学科）による助言を受け、「小さな声から知る社会問題」というテーマで研究したグループもあった。仙台市市民局市民協働推進課の助言を受ける「高校生が考えるまちづくり」に参加し、グループで協働し、研究発表を行った。また、３月授業では、次年度に実施する課題研究の「問立て」を丹念に行う他、後輩の課題研究に助言なども行った。
３年生においては、前年度の３月から継続する形で、個人での課題研究を実施した。研究発表会では同級生・下級生との活発な質疑応答の場面が見られた。
（総合進学コース）
１年生においては、「生き方をみつめる」というテーマのもとで、前半は自己理解を深め、さらに職業・学問探究を通して自らの進路選択につなげる探究活動を行った。後半は、大学訪問や夢ナビなどの学問探究で得られた知見をもとに、様々な現代社会の問題の中から自分が最も関心のあるテーマを選択し探究を行った。探究活動の中で、「仮説の立て方」「情報収集方法」について学ぶだけでなく、ピア・ラーニング的手法を用いて、自らの探究テーマについて周囲との対話を通して深化させる時間を設けた。現代社会の問題に対して、問題を深く理解し、どのような解決策などが見出せるかも含めて、総合進学コース内で最終的に発表を行った。
２年生においては、身近な興味あるテーマから視野を地球的課題に広げ、各自で SDGs に関わるテーマを設定して探究した。外部サイトである「探究百科 Gateway」を積極的に活用し、各自の問題関心をさらに深化させる時間を設けた。探究したテーマについては、各自がスライドを作成して１１月に発表を行った。その後、発表したスライドをレポートとしてまとめた。
３年生においては、１・２年生で得てきた探究活動における考え方やノウハウを活かして、卒業研究を行った。卒業研究ではレポートを作成し、１０月に発表を行った。レポート作成においては、
様々な大学のレポートの書き方マニュアルを参照し、進路先の大学につながる探究を意識した。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 77 －

２．ピア・ラーニングの手法による学び合い活動及びピア・チューターによる相談体制の導入（特別重点施策）

１年生では、総合的な探究の時間の中で、ピア・ラーニング的手法を用いた「コーチング」「ファシリテーション」「チーミング」に関する講義を実施し、周囲との協働的な学びを意識した取組みを行った。また、簡単な共同作業を行い、実際に体験する場を設けることで、日頃の授業にもつながる機会を作っている。２・３年生では、学び合いの活用を探究学習・活動や他の授業時間において意識させ、例えば可能な限り上級生と下級生が協働して発表するなど、より効果的な学び合いの方法を構築できるよう取り組んでいる。

３．特別進学コースを中心とした放課後の活用による学習支援の充実（特別重点施策）
特別進学コース全学年において、全員が参加する放課後平常講習を実施した。１年生と２年生では特別進学コースの生徒のみの講習としたが、３年生では進路目標が明確になるため、全コースを対象に生徒の志望と実力に応じた講習を展開し、基礎学力の底上げと意識の向上を図った。また、講習のみではなく、必要に応じて自学自習の時間を設け、主体的な学びを促すことや、個別面談を行い生徒
教員の相互理解や問題・課題の早期発見と共有につなげることなど、学力向上の面だけではなく生徒の学校生活の支援においても充実した時間とすることができた。

４．外部講師を活用したグローバル教育の推進（特別重点施策）
TG 選抜コースの１・２年生を対象として、小沼孝博教授（東北学院大学文学部歴史学科）、下倉渉教授（東北学院大学文学部歴史学科）、多賀良寛講師（東北学院大学文学部歴史学科）をお招きし、
グローバリゼーションをテーマとした講義を実施し、生徒のグローバル社会への関心を高める契機とした。また、ブリティッシュヒルズへの宿泊研修会を実施すると共に、その事前研修として豊島孝之
教授（東北学院大学文学部英文学科）から講義を受けた。また、２年生はさらに、グローバル的な思考の根幹となる「自文化理解」を深めるため、七海雅人教授（東北学院大学文学部歴史学科）、金子祥之准教授（東北学院大学文学部歴史学科）による講義を実施した。

５．第二外国語の授業設定により語学学習に積極的に取り組む TG 進学者の育成（特別重点施策）

２０２３年度も、生徒の語学学習への興味を高めることを意識した授業を展開した。TG 選抜コースにおいては、ネイティブスピーカーを各学年の授業やTGタイムに招聘することで英語への関心を強め、英語力の強化を図った結果、第二外国語への興味も高まった。

６．英語の資格取得を必須化する英語教育の推進（特別重点施策）
TG 選抜・総合進学コースの１・２年生を対象に英語検定対策講習を、おもに隔週金曜日の放課後に実施し、夏期・冬期講習でも英語検定対策講習を実施した。また本校を会場として英語検定試験を３回、GTEC を２回実施し、英語の資格取得やスコア向上に向けての環境づくりと十分な機会の提供ができた。

－ 78 －



2023年度

事業報告書

７．高大接続専門委員会を通した東北学院大学との新たな連携事業の強化（特別重点施策）「TG 推薦入学生」並びに「総合型選抜」による大学合格者に対する入学前教育は、２０２３年度は中学校・高等学校と合同で３日間の限定的な実施となった。
高大連携のプログラムが定着し、年度を追うごとに高いレベルの課題を与えられるようになってきていることは、本校から東北学院大学へ進学する生徒に対し、大学入学へ向かうまでの取り組み方に大きく効果があったと考えられる。特に、e ラーニング「TG ドリル」は、本校の教員だけでなく大学の先生方からも、大学で必要な基礎学力であることに繰り返し触れていただき、基礎学力の重要性
を強く意識させる取り組みができた。
①大学キャンパス訪問
３月の終業式直前に、本校 TG 選抜コース１・２年生を対象に実施した。
② GPS アセスメントテストの継続
大学学長室政策支援 IR 課主導のもと、昨年度に引き続き全学年で GPS アセスメントテストを実施した。２０２３年度は、TG 選抜コース生だけでなく、総合進学コース３年生で、TG 推薦を希望している生徒まで受験範囲を拡大して実施することができた。
③グローバル教育
コスモポリタン的な視点と考え方を身に付けるため実施をしてきたグローバル教育は、東北学院
大学の協力により、大学の各先生方の専門に触れながらグローバルな視点・視野を学ぶという、学問直結型のグローバル教育を継続実施することができた。
④各種スキル研修２０２３年度は、「マンダラート」「レポートスキル」「プレゼンテーションスキル」に加えて、東北学院大学工学部と株式会社橋本店様のご協力で、土木の現場を体験するという、産学高大一貫事業を新規に実施することができた。大学と企業と高校を結び、社会とそれに対する課題を体験するという、高校生にとって非常に貴重な体験から、多くのことを学ぶことができた。

８．２１世紀型教育研究委員会を中心とした新しい教育方法の積極的導入及び実施（特別重点施策）

２１世紀型教育を目指す教員研修として、全体講演とモデル授業を実施した。講演については、西村
吉史氏（群馬県立中央中等教育学校教諭）を招き、「生徒がイキイキ・ワクワク学び、先生が楽しめ
る授業を目指して」と題して、どのように授業を変えていくべきなのか、どのような生徒を育てたいのかを念頭に、レゴブロックを用いた表現によって参加者間で共有し、授業では探究活動を意識して、どのような授業が生徒と教員が共に楽しめるのかを学んだ。また、次世代型モデル授業を行うべく５人の外部教員を招き、１年総合進学コースの生徒を対象とした授業を実践していただいた。その後研究協議を開き、意見交換を行った。ゲスト講師は、滝井隆太先生（宮城県教育庁・言語文化担当）、
下町壽男先生（盛岡白百合学園高等学校・数学Ⅰ担当）、石﨑尊悠先生（石巻高等学校・英語コミュ
ニケーションⅠ担当）、松浦進一先生（仙台二華高等学校・化学基礎担当）、大沼真人先生（富谷高等Ⅱ．事 業 の 概 要－ 79 －

学校・歴史総合担当）の５名であった。活発に意見交換され、多くの教員にとって今後の授業の参考になった。

９．授業方法の先進事例の情報収集による、主体的・対話的で深い学びに繋がる教育活動の推進（特別重点施策）

２０２２年度までは、アクティブ・ラーニングの実践度合が教科によってバラつきが出ていたが、授業評価を実施しフィードバックを繰り返しながら、徐々にではあるが各教科での取り組みが増えてきた。今後とも公開授業の形式でアクティブ・ラーニングの取り組み実例を教科間で共有し、頻度を高め、実践例を増やしていきたい。

１０．定期的な授業見学の実施による授業力の向上（特別重点施策）
２０２３年度は上記８．に記したように２１世紀型教育研究委員会を中心に、他校から経験豊富な教員を招いて研究授業を実施し、研究協議で研鑽を深めた。今後も校内教員による研究授業のみならず外部の人材も招聘し学修効果を深めていきたい。２０２４年度は「２１世紀型教育研究委員会」を発展的に改編し、名称も新たに「授業力向上委員会」として、これまで以上に授業力の向上を図っていく予定である。また、設置学校将来構想検討会議において本院理事による授業見学も行っているが、授業担当者
にとってもよい刺激となっている。

１１．礼拝・総合的な探究の時間・学校行事等を通した建学の精神の理解促進
創立記念週間を設定し、礼拝の中でスクールモットーや東北学院が掲げている聖句を通し建学の精神を意識できるよう、教職員が教育に当たっている。日常の礼拝においては、感染症対策のため、礼拝堂への数クラスの参加と、映像による教室配信で対応していたが、１月下旬より全クラスが礼拝堂に集い礼拝をささげている。毎年、一つの福音書を通読する形を続けており、２０２３年度は「マタイによる福音書」を用いた。クリスマス週間では、キリスト教におけるクリスマスの意義を再確認しながら、クリスマスへの準備を進めた。

１２．長期休業期間も利用した社会奉仕活動を積極的に取り入れた年間計画の策定
総合進学コースを中心に「総合的な探究の時間」や社会奉仕を行う計画は、２０２３年度においてもコ
ロナ禍により実施できなかったが、希望者を募った「仙台市ボランティアセンター」や「認定 NPO
法人杜の伝言板ゆるる」主催の「夏ボラ」には、数名の生徒が参加した。

１３．エコキャップ回収、献血活動の啓発に加えて、地域と協働した新たな生徒会活動の展開

生徒会執行部を中心に、各委員会がボランティア活動に限らず様々な活動を行った。また、各部活
動を中心としたボランティア活動（深沼ビーチクリーンなど）を継続している。

－ 80 －



2023年度

事業報告書

①エコキャップ回収活動
ペットボトルのキャップを回収し、リサイクル素材としての売却益を寄付することでポリオワク
チンを購入し世界中に支援する活動を行った。宗教委員会が全校生徒に呼びかけて、本校独自の活動として継続している。
②献血活動の継続と啓発（１９８１年度より開始）
本校では、毎年５月と１２月に献血を実施している。生徒会執行部の呼びかけと、教職員のアピー
ルにより、２０２３年度においても献血協力者数は昨年度から微増であった。
③老人ホーム等への演奏活動、奉仕活動の実施
コロナ禍による行事中止に伴い、どのような形でボランティア活動を継続できるかが、大きな課題であった。全学年全員がクリスマスカードを作成し、結の会、ありのまま舎、ライフケアセン
ター名取等を通して、老人ホーム等の高齢者に届けた。継続的に実施した「ありのまま舎の帯封づくり」には、２０２３年度も多くの希望者が参加している。
④市民センター等での活動
松陵市民センター主催の講座にダンス部、音楽部が参加し、小学生を指導した。また、ミッショ
ンスクール７校合同のチャリティーイベントが４年ぶりに開催され、音楽部がステージ発表をするとともに、生徒会執行部が国境なき医師団への募金活動に従事した。
⑤地域清掃活動の継続実施
２０２３年度も生徒会執行部と環境委員会による、校門から国道４号線までの周辺地域の清掃活動を継続した。毎回ごみ袋を満杯とする取り組み状況に、地域住民や保護者にも応援していただく活動となっている。

１４．即戦力となる他校経験者及び再任用対象者の積極的な採用
２０２４年度に向けては、実績ある他校経験者を３名採用することができた。今後とも、教員の経験年
数等のバランスを考慮しながら、将来に向けて有為な人材の発掘を目指して更なるネットワークの構築に向けて取り組んでいる。

１５．中堅教員が主体的に取り組む「学年主体の活動からコース主体の活動への転換」
を図る教育活動の推進

これまでのコース制について様々な検証を行ったうえで、２０２３年度のコース活動を行った。学年とコースとのいわゆる「縦糸と横糸」の関係も円滑に行うことができ、コース制の特色を出しながら、各学年における学習指導、進路指導、生活指導に対しての一貫性も担保できるようになってきた。また、中堅教員を軸にコース長と学年主任の一本化を進めてきたが、コースの３年間の業務もほぼ固まってきたこと、学年主任とコース長の業務負担の増加、そして多くの教員が様々なコースを経験して教員としての視野を広げることも重要であると考えた校務分掌の配置を徐々に行っている。さらに、懸案事項であった総合進学コースの「総合的な探究の時間」については、若手教員を中心に３年間を見通したプランニングを２０２２年度に策定し、徐々にコース主体の活動への転換を図っている。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 81 －

１６．分掌における業務担当の主担当制度を導入した分掌運営
本校においても「働き方改革」の一環として、業務の均等化及び仕事の「属人化」の解消に向けた
課題の整理が求められている。２０２２年度より、部長、主任が担当してきた業務の分担化を進め、組織化された学校づくりを行ってきたが、２０２３年度はさらにこのことを促進して学校運営を行ってきた。
また、委員会についても、主管を明確化したことが根付き、２０２３年度は効率よく校務運営を行うことができた。しかし、まだ一部業務等において整合性がとれていない部分も残っており、２０２４年度以降も更なる改革を進めて円滑な校務運営に繋げていきたい。

１７．キリスト者教員の採用に向けたネットワークの構築
２０２３年度においては、常勤講師で１名のキリスト者教員を採用することができた。今後とも将来に向けて有為な人材の採用に向けて更なるネットワークの構築を目指しているところであり、キリスト教学校教育同盟の加盟校との連携も宗教主任を中心に進めている。

１８．本校ホームページにおける学校生活の動画配信、TV 等の CM、SNS を活用した
広報活動

２０２３年度より SNS を利用した情報発信に取り組み、各種行事や部活動の結果などを定期的に配信した。まだフォロワー数は少ないが、今後も継続して取り組んでいく。テレビ CM については、夏のオープンキャンパスに向けて在仙２局で放映した。秋の入試説明会に向けては、テレビ CM の代わりに、仙台市地下鉄長町南駅にアドステッカー広告を１ヶ月間掲出すると共に、朝日新聞の５段広告を２回実施した。２０２４年１月には、仙台放送にてテレビ年賀状を放映し、本校の名前を広く伝えた。
中学校の先生方に対しては「入試説明用動画」を本校ホームページに公開し、生徒募集の細かい要項を説明した。また、対面による「学習塾対象入試説明会」も開催し、コース制２期生の卒業生の進学状況をアピールすると共に、コース制に加えて「進学重視型単位制」の魅力についても伝えた。
２０２４年度志願者は1, 376名（昨年度1, 409名）となり２０２３年度よりも若干減少したが、泉区の中学３年生の総数が減少傾向にあることを鑑みれば、相応の結果ではないかと考える。
２０２４年度については２０２３年度の広報活動を継続すると共に、TV×YouTube の両方に同じ広告を出稿することで、テレビ層、YouTube 層のどちらにも本校の魅力をアピールし、県内認知を最大限に引き上げていきたい。

１９．各コースが目標とする特色を実現するための３年間通した教育活動のシラバス作成
特別進学コース、TG 選抜コースの目標は明確であり、３年間を見通したシラバス作りもそれぞれのコースに応じた指針が存在するが、総合進学コースにおいては学修分野が広範囲にわたることから、他のコースよりシラバスの作成に際し慎重を期す必要があり、シラバス作りが進まないところがあった。この点を踏まえて、総合進学コースでは、ワーキンググループによって、「LIFE LIGHT
LOVE」から着想を得て「生き方をみつめる」「光をみつめる」「愛をあたえる」という３年間のロードマップを作成した。１年生から新しい形で動き出し、２０２４年度にかけて縦割りを意識した探究を行っていく。コロナ禍で活動を控えていたサービスラーニングについても「社会慈善活動」「社会貢献活動」への理解を深め、それらを自らの体験と結び付ける取り組みを考えている。

－ 82 －



2023年度事業報告書

２０．スクールバス等の導入も含めた新たな通学手段の確保
スクールバス等の導入に先立って、通学方法の地域別要望調査、地域別入学者数の調査、スクール
バス委託業者の必要経費等の調査等を実施したものの、コストパフォーマンス等の面で課題が残ることから、現在も継続して検討を行っている。

２１．施設や設備に関する総合的かつ計画的な管理計画の策定
生徒の安全を第一とし、教育環境にも支障を来さぬよう、法定検査や定期的な保守点検を実施するとともに、発見された施設や設備の劣化に対応するため、次のとおり必要な各種工事を行った。
工事名称
消防設備修繕工事

内容

消防用設備等保守点検による指摘箇所の工事を早急に実施

家庭科実習棟受水槽更新工事 経年劣化及び冬場の凍結等による断水や各種機器の不具合が発生していることから更新工事を実施
家庭科実習棟ボイラー修繕工事 経年劣化による各種機器の不具合が発生していることから修繕工事を実施
体育館床ポリウレタン塗装工事

床材の損耗による教育活動中の怪我防止を目的に塗装工事を実施

体育館西側外壁漏水修繕工事

経年劣化や自然災害等による漏水箇所の工事を早急に実施

グラウンド補修工事

良質土補充、不陸調整、ポイント杭打ち等、定期的な通常整備工事を実施

２２．新型コロナウイルス等の感染症対策を含む衛生環境の向上
国の補助金を活用し、校内各所における手指消毒剤の配置や体育館換気用の大型扇風機２台等を調達し、感染症対策強化を継続的に実施した。

２３．授業改善、業務改善を視点とした授業・校務両面でのシステム・機器等の整備
教員貸与 PC 用サーバ機器取替更新を実施し、安定的に運用した。また、２０２２年度に取替更新したサーバー・ネットワークシステム、図書館システム機器、教員用 iPad 及び導入した学校内学習支援システムの安定的運用を継続した。

２４．２０２３年度進路実績
２０２４年３月の卒業生は２３９名（男子１７２・女子６７）であり、コース制採用での３度目の卒業生となった。コロナ禍前にほぼ戻った感のある落ち着いた大学入試であった。本年度は、学年生徒の46 . 4％に当たる１１１名（前年44 . 8％、１２６名）が TG 推薦を利用した。TG 推薦希望生徒に対しては校長面接を
夏期休業中に実施して向上心を喚起し、大学からの入学前教育に真摯に取り組むよう促した。また指定校推薦入学者は大学２４名、看護専門学校１名で卒業生全体の10. 5％であった。特別進学コースのみ
ならず、総合進学コースでも、一般選抜での進学に対する意識が高く、多くの生徒が努力を継続し、国公立大学合格者は３１名で過去最高となった。後に続く者の今後の励みになると思われる。特別進学
コースは在籍３０名中２１名が国公立大学に合格した。
なお、合格状況（既卒含む）は、国公立大学３３名（現役３１名）、私立大学３４８名（現役３１９名）、短期大学４名（現役４名）、その他の大学校１名（現役１名）、専門学校２１名（現役２１名）、就職１名（現役１名）である。
※

Ⅱ．事 業 の 概 要

本文内では単位制における「１年次生」を「１年生」で表記している。

－ 83 －

大学入試合格者数等
A

国立大学

大
学
小樽商科大
北海道教育大函館校
室蘭工業大
岩手大
宮城教育大
秋田大
山形大
福島大
埼玉大
お茶の水女子大
新潟大
富山大
鹿児島大
釧路公立大
青森公立大
宮城大
国際教養大
高崎経済大
新潟県立大
富山県立大
計
B

合格者数
1
1
1
1
3
1
5
3
1
1
2
1
1
2
1
4
1
1
1
1
33

内現役数
1
1
1
1
3
1
5
3
1
1
2
0
0
2
1
4
1
1
1
1
31

合格者数
2
2
1
3
1
173
20
14
10
10
9
4
2
1
1
2
2
1
1
1
1
1
2
1
3
2
3
1
5
1
1
2
2
1
1
7
1
1

内現役数
0
0
0
3
1
171
19
13
10
9
9
4
2
1
1
0
2
0
0
1
0
1
2
1
0
2
3
1
4
0
1
2
2
1
1
6
1
1

私立大学

大
札幌学院大
北海学園大
岩手医科大
石巻専修大
仙台大
東北学院大
東北工業大
東北福祉大
東北医科薬科大
宮城学院女子大東北文化学園大
尚絅学院大
仙台青葉学院大東北芸術工科大
医療創生大
つくば国際大常磐大
国際医療福祉大
群馬パース大
城西大
獨協大
文教大
目白大
青山学院大
杏林大
工学院大
国士舘大
駒澤大
成蹊大
専修大
大東文化大
玉川大
中央大
津田塾大
帝京大
東海大
東京家政大
東京経済大

学

大
学
東京国際工科専門職大
東京女子大
東京電機大
東洋大
二松学舎大
日本大
法政大
武蔵大
東京都市大
武蔵野大
明治大
明治学院大
神奈川大
新潟食料農業大
金沢工業大
京都産業大
同志社大
花園大
佛教大
立命館大
龍谷大
兵庫医科大
福山大
計
C

学

計

合格者数
1
1
1
1
4

内現役数
1
1
1
1
4

合格者数
1
2
4
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
21

内現役数
1
2
4
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
21

就職者数
1
1

内現役数
1
1

就職

職
海上保安学校－ 84 －

内現役数
1
1

専修・各種学校

学校
仙台保健福祉専門
仙台医療センター附属看護助産
東北労災看護専門
葵会仙台看護専門
仙台医師会看護専門
東京スクールオブミュージック 渋谷
仙台スクールオブミュージック＆ダンス
仙台大原簿記情報公務員専門
東日本医療専門仙台リゾート＆スポーツ専門
総合学園ヒューマンアカデミー仙台校
仙台デザイン＆テクノロジー専門
東京法律公務員専門学校仙台校
東北電子専門東京電子専門
気仙沼病院附属看護専門
計
F

合格者数
1
1

短期大学

大
聖和学園短
仙台青葉学院短
仙台赤門短
京都経済短
E

内現役数
1
1
1
4
2
3
4
1
1
0
1
7
3
1
1
4
1
1
1
3
2
1
0
319

大学校

大
学
東北職業能力開発大学校
計
D

合格者数
1
1
1
5
2
6
5
1
1
2
1
7
3
1
1
4
1
1
1
3
2
1
1
348

種
計



2023年度事業報告書

東北学院幼稚園
2023年度事業総括


園長

島内

久美子

2023年度は新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより、2022年度開始予定であった新たな教育課程による教育活動を、制限なく本格的に実施することができた。また、新たな活動をカリキュラムに加えるなど検証を行い、随時見直しを図りながら実施した。大学五橋キャンパス押川記念ホールで開催した幼稚園クリスマスコンサートもその一つであり、園児は広いステージで讃美歌等を保護者が見守る中で歌うことにより大きな自信となり、保護者は園児の成長を垣間見ることができた喜びに加え、東北学院との繋がりを感じることができた行事となった。
今年度、成長を支えた活動として「高齢者及び世代間交流」がある。３年ぶりに対面で交流活動を実施し、当日、訪問を喜んでくださる方々との交流により、協調性が育ち、他者の為に喜んで奉仕するという隣人愛の精神を育む貴重な経験となった。園主催の祖父母との触れ合い行事も再開でき、多くの祖父母の方が参加し、園児と昔ながらの遊びを通じて触れ合うことができた。
職場体験の中学生の受入れによる交流活動では、年齢の近い年長者である生徒に憧れを持ち「こうなりたい」という成長することへの希望と自身の将来像を描くきっかけとなった。
2023年度は加速する少子化の影響を大きく受け、課題が山積することになった。早急な対応が必要となり、将来入園児となる未就園児募集への新たな対応策として広報活動の見直しを行った。
より効果的に本園の特色を周知するため広告掲載先の選定をはじめ、若い世代の保護者へ情報を発信する方法としてインスタグラムを開設し、子育て支援活動と園生活の様子を発信し園の魅力をアピールした。さらに、2024年度地域の子育て支援に専任するための主幹教諭配置に向け、園則改定等の体制を整えた。
東北学院幼稚園として、子どもの興味・関心に基づいた直接的な体験を重視した教育活動と、信仰による愛に支えられた信頼関係による生活を保証できるよう、体制を整えていきたい。
〈第Ⅱ期中期計画（2023年度）：特別重点施策における進捗状況〉
TGGV NO.／施策名 E201

建学の精神に基づく、礼拝を通した人間的基礎教育の強化

年間礼拝計画に基づき、本院宗教センターチャプレンによる園児への礼拝説
教を行い、初めてキリスト教に触れる園児へ神さまの恵みと感謝を伝えた。
また、食前の祈りや欠席した友達のために祈るなど、日常の中で祈ることに取組内容・成果・より、人との関わりの中で大切なこと、物事を判断する時の根底に愛を置く
課題
ことなど人間的基礎を育んでいる。課題としては教員のキリスト者の割合が低く、信徒による説教回数を十分に保証できていないことから、信徒による説教体制の確立を整える必要がある。

TGGV NO.／施策名

Ⅱ．事 業 の 概 要

E 202 建学の精神に基づく遊び・体験教育を通し、知識・技能の習得と主体性の涵養－ 85 －

①英語活動英語活動を４歳児にも広げ実施した。園児は様々な方法で英語や異文化に触れ、意欲的に取り組んでいた。また、活動ごとに振り返りを行い、次回の活動に活かした。課題としては、２０２４年度英語活動担当者の変更に伴い、カリキュラムの再編の早急な対応が必要である。
②田植え体験
園内にてプランターを使って稲の栽培を行っていたが、今年度は地域の農取組内容・成果・
家の方にご協力をいただき実際の田んぼでの田植え体験を実施した。日頃課題食べている米の成り立ちについて関心を深めることができ、また、四苦八
苦しながら田植えを行ったことで、育ててくれる人の苦労を知り感謝の気持が育った。
③食育活動
園内で育てた野菜などを使って行事・活動を行い、食への関心と分かち合う喜びを知る活動は継続して実施できた。今年度は家庭に持ち帰り家族に食べてもらう目的でおやつ作りを行ったことで、保護者に向けて感謝の心を育てる園の活動を、目に見える形で伝えることができた。

１．幼稚園の将来構想（子ども・子育て支援新制度への移行等）
幼稚園の将来構想にとって少子化は定員充足に大きな課題となっている中、定員充足の対策として、次のことを実施した。
①主幹教諭配置計画策定
地域の子育て支援活動に専念することを目的に、２０２４年度より主幹教諭を配置する体制を整えた。これにより、保護者からの子育て相談等への対応を充実させ、本園への信頼と安心感を高める効果が期待できる。また、教員にとっても、事務業務負担の軽減を図ることが可能となる。
②満３歳児受け入れ
母親の就労率増加等により、３歳前より教育・保育施設に入所する幼児が増加している傾向があることから、これまで３歳児が定員に満たなかった時にのみ受入れていた満３歳児について募集を行うこととなった。今後は継続して受入れていくことで定員を確保していく。

２．建学の精神に基づく、礼拝を通した人間的基礎教育の強化（特別重点施策）
宗教センターチャプレンによる合同礼拝と聖書の説き明かしを年間１３回行った。園児がチャプレン
へ聖書について質問を投げかける姿や、日々の生活の中で神さまのみ言葉を口にするなど、礼拝を通じて建学の精神の基礎が育まれた。

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2023年度

事業報告書

３．建学の精神に基づく遊び・体験教育を通し、知識・技能の習得と主体性の涵養（特別重点施策）①体験活動
食育活動の一環として２０２２年度まで行っていたバケツ稲栽培を発展させ、実際の田んぼで田植え体験を実施した。育てた米を収穫して自分たちでおにぎりにしたり、年長児が年中・年少児へ
実際に食事を提供するレストランごっこを開催したりするなど、恵みへの感謝の気持ちが育った。
また、サイエンス体験、仙台弁による昔語り公演、芸術鑑賞等情操や知識・技能習得の基礎となる体験活動を多く実施した。
②新規課外教室導入
全学年対象に「学研教室」を開校した。就労等の理由により教育時間後の預かり保育を利用している家庭でも利用することができる。

４．卒園後も幼稚園を通じて東北学院に繋がる活動計画の策定と実施（特別重点施策）
本園の卒園児であり、J リーグのベガルタ仙台で活躍をしている郷家友太選手が来園し、サッカー
を通して園児と触れ合いの時を持った。幼稚園でサッカーに出会い夢を叶えた先輩の凛々しい姿に、園児も成長することへの喜びと将来への希望を感じることができた。

５．計画的な園内研修制度の構築・実施
園内研修の実施は３年目となり、担当ごとに課題を提示し、教員間で学びを深める体制が整った。
外部研修もオンラインやオンデマンド方式が導入され、キャリアアップ研修やキリスト教保育連盟主
催研修等、教員を様々な研修会に参加することが可能となったことから、園内研修において学びを共有し、教育活動に活かすことができた。

６．高齢者及び世代間交流を通じた福祉活動の継続
新型コロナウイルス感染症対策のため、３年にわたり対面交流が中止されていたが、２０２３年度は施設利用者からの要望があり、園児が施設を訪問し交流を図ることができた。中止されている間も絵手紙での交流を継続してきたことによる繋がりと言える。自分たちの訪問を喜んでもらえたことで奉仕の喜びを知ることができ、隣人愛の精神を実感できる活動となった。

７．地域における子育て支援の拠点となる活動の実施
本園の子育て支援活動は入園を前提としたものではなく、誰でも参加できるプログラムとしている
ため、他園の活動に参加している保護者も参加できるのが特徴である。こうした特色を周知するため、既存のブログに加え、新たにインスタグラムも開設し活動情報の発信を図った。
発信方法を多角化することで、子育てに孤立を感じている参加者や、新たな遊び場を求めている参加者を受け入れる機会が増え、成長や子育て相談に対応する端緒となった。また、空き教室を子育て支援室とし、安心して参加できる環境も合わせて整えた。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 87 －

８．異年齢交流を通じ、知的好奇心が触発されることによる知識探求心の育成
東北学院中学校２年生の職場体験を受入れ園児と交流を行った。園児から見て大きく、なんでもできる生徒の姿、同じ東北学院に所属しているという共通点から憧れを抱く姿が見られた。

９．キリスト教教育を実践するための人員構成の最適化
子ども子育て支援新制度に合致した人員配置をめざし、退職に伴う教員の新規採用、及びバス添乗員の追加採用を行った。また、個人の尊重を大切に考えるキリスト教の教えと、一人ひとりへの手立てがより必要となる幼児であることから、最適な人員配置となるよう見直しを行い、新たな配置計画を策定した。

１０．幼稚園の財政状況を踏まえた収支改善方策の策定、実行
財政規模が小さく、少子化による園児の安定的確保や収入の増加を見込める施策の展開は限定的ではあるものの、人員体制及び行事・活動の見直しを行い、収支改善に期する方策を行った。

１１．施設設備計画に基づいた幼稚園の施設修繕計画の策定、実行
施設修繕計画に基づく施設の修繕と、教育活動において発生する修繕を随時行った。また、法令で新たに義務化となった「幼稚園バス置き去り防止システム」をスクールバスに設置し、これまで以上に園児の安全確保に努めた。

１２．幼・中・高・大の交流と連携
大学との連携活動による「えいごであそぼう」を実施し、東北学院大学の学生との交流や、英語を通した異文化を知る経験となった。また、サイエンス体験では、東北学院大学の教員２名と学生により、２日に分けて活動を行った。
花の日礼拝の一環としては、園児が土樋キャンパスを訪問し、理事長、院長にお花を渡し、ラー
ハウザー記念礼拝堂を見学した。クリスマスにおいてはクリスマスコンサートを五橋キャンパス押川記念ホールにて開催し、在園児と保護者が見守る中、年長児がステージでクリスマスの讃美歌等を歌った。

１３．卒園児の進学先
多賀城市立小学校：５校（２０名）

仙台市立小学校：４校（８名）

近隣市町村小学校：３校（６名）

県外小学校：１校（１名）－ 88 －

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2023年度

事業報告書

１４．園児数確保に資する募集活動の展開
園児募集に資する広報活動を見直し、より効果的な広報活動となるよう、母子手帳交付と一緒に配付される多賀城市発刊物に広告を掲載した。また、今後入園対象となる未就園児が参加する子育て支
援活動についての情報を、インスタグラムを開設し発信した。

１５．アンケート評価による自己点検・評価
幼稚園評価アンケートを実施し、幼稚園ホームページに公開した。２０２２年度と比べて評価が変わった項目や自由記述で意見が出された点については、重点的に検証を行い２０２４年度の改善点とした。
教員の自己評価については、それぞれが年度当初に立てた目標について自己評価を行い、保護者にまとめた内容を公開した。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 89 －