特定非営利活動法人 中国・四国インターネット協議会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人中国・四国インターネット協議会と称し、その英文表記を
Chugoku-Shikoku Internet Council、略称を CSI（シーエスアイ）といい、登記上は特定非営利活動法人中国四国インターネット協議会とする。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を広島県広島市中区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、学術・研究・教育･行政などの非営利を目的とする団体のインターネット接続並びに中国・四国地域におけるインターネットの相互接続などの事業を行い、当地域におけるコンピュータネットワークの相互接続に必要な基盤構築を地方自治体等と協調して推進するとともに、ネットワークを利用した社会教育やまちづくりの推進、地域文化の振興、ネットワークコミュニティの健全な発展のための啓発・普及などの活動を通じて社会全体の利益に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、特定非営利活動促進法第 2 条別表の２号、３号及び４号に該当する活動を行う。

（事業）
第５条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、特定非営利活動に係わる次の事業を行う。
(１) 学術・研究・教育･行政などの非営利活動を目的とする団体のインターネット接続並びに当地域におけるインターネットの相互接続(２) コンピュータネットワークの技術及び利用に関する啓発・普及(３) コンピュータネットワークの接続技術及び利用技術に関する研究・開発(４) コンピュータネットワークを利用した教育の推進(５) 上記の諸活動を行う団体の支援(６) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員（会員の種別）第 6 条 この法人の会員は次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
(１) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（以下正会員たる個人を「個人正会員」、正会員たる団体を「団体正会員」といい、両者を統合して「正会員」という。）(２) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体（入会）
第７条 正会員及び賛助会員の資格については、前条に掲げるもの以外には特に定めないものとする。
２ 正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）第８条 正会員及び賛助会員は入会金及び会費を納入するものとする。

２ 入会金及び会費の金額は、総会の議決を経て別に定める。
（会員資格の喪失）
第９条 正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 理事長に退会届を提出したとき。
(２) 個人会員が死亡、又は団体会員が消滅したとき。
(３) 1 年以上会費を滞納したとき。
(４) 除名されたとき。
２ 賛助会員については、前項の各号の一を準用する。
（退会）
第 10 条 正会員及び賛助会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合は、総会において、出席した正会員の３分の２以上の議決により、当該会員を除名することができる。ただし、当該会員に対し、議決の前に弁明する機会を与えなければならない。
(１) この法人の定款等に違反したとき。
(２) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
（会費等の不返還）
第 12 条 会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 ３名以上１0 名以内(２) 監事 ２名
２
理事のうち、１名を理事長、２名以内を副理事長とする。
（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長、副理事長は、理事の互選により定める。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員ならびにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、この法人の理事及び職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順序でその職務を代行する。
３
理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４
監事は、次に掲げる職務を行う。
(１) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(２) この法人の財産の状況を監査すること。
(３) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告ること。
(４) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(５) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事長に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は、役員就任後２年以内に行われる最終の決算に関する通常総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２
補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間と同一とする。
３
役員は、任期満了又は辞任の場合においても、後任者が就任するまでは、なおその職務を行うものとする。
（欠員補充）
第 17 条 理事現在数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
２
監事のうち 1 名が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号の一に該当する場合は、総会の議決に基づき解任することができる。ただし、当該役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(１) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(２) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
２
理事長、副理事長に、前項各号の一に該当する事由がある場合は、理事会において出席理事の３分の２以上の議決により、その職を解くことができる。
（報酬等）
第 19 条 役員は、無給とする。
２
役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３
前項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第 20 条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２
職員は、理事長が任免する。
３
事務局長は理事をもって充てることができる。
４
事務局の組織及び運営ならびに職員に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

第５章 総会（種別）
第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(１) 事業計画及び収支予算並びにその変更(２) 事業報告及び収支決算(３) 役員の選任又は解任、職務(４) その他運営に関する重要事項（開催）
第 24 条 通常総会は、毎年１回開催する。
２
臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(２) 正会員の 3 分の１以上から、会議の目的を記載した書面によって招集の請求があったとき。
(３) 第１５条第４項第４号に定めるところにより、監事から招集があったとき。

（招集）第 25 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２
理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から６０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３
総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開会日の７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 27 条 総会は、総数の２分の１以上の正会員の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 28 条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２
総会の議事は、この定款で別に定める場合を除き、出席した正会員の総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 29 条 総会における各正会員の表決権は平等なるものとする。
２
やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３
前項の場合における前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４
総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１) 日時及び場所(２) 正会員総数(３) 出席正会員総数（書面表決者又は表決委任者を含む）(４) 審議事項及び議決事項(５) 議事の経過の概要及びその結果(６) 議事録署名人の選任に関する事項
２
議事録には、議長及び出席した正会員の中からその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名、押印をしなければならない。
（議決権を持たない出席者）
第 31 条 賛助会員は総会に出席して意見を述べることができる。
第６章 理事会（構成）
第 32 条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 監事は理事会に出席して意見を述べることができる。
（権能）
第 33 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(１) 総会に付議すべき事項(２) 総会の議決した事項の執行に関する事項(３) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（種類及び開催）
第 34 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２
通常理事会は、毎年２回開催する。

３

臨時理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１) 理事長が必要と認めるとき。
(２) 理事現在数の３分の１以上から会議の目的を記載した書面によって招集の請求があったとき。
(３) 第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）第 35 条 理事会は、理事長が招集する。
２
理事長は、前条第３項第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その請求のあった日から３０日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開会日の７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は、理事長もしくは理事長が指名した者がこれにあたる。
（定足数）
第 37 条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 38 条 理事会における議決事項は、第３５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の 2 以上の同意があった場合はこの限りではない。
２

理事会の議決は、理事現在数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第 39 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２
やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３
前項の規定により表決した理事は、前２条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４
理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 40 条 理事会を開催したときは、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１) 日時及び場所(２) 理事の現在数(３) 出席した理事の氏名（書面表決者を含む）(４) 審議事項及び議決事項(５) 議事の経過の概要及びその結果(６) 議事録署名人の選任に関する事項
２
議事録には、議長及び出席した理事の中からその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名、押印をしなければならない。

第７章 委員会（運営委員会）
第 41 条 この法人の日常的運営のために運営委員会を設置する。
２
運営委員会の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
（その他の委員会）
第 42 条 その他この法人の運営上必要があるときは、理事会の議決により運営委員会とは別に委員会を置くことができる。

２ この委員会の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第８章 資産及び会計（資産の構成）
第 43 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１) 設立当初の財産目録に記載された資産(２) 入会金及び会費(３) 事業に伴う収入(４) 寄付金品(５) 財産から生じる収入(６) その他の収入（資産の管理）第 44 条 この法人の資産は理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て理事長が別に定める。
（経費の支弁）第 45 条 この法人の経費は、財産をもって支弁する。
（会計の原則）第 46 条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 47 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、理事長が作成し、理事会及び総会の議決を経て定めるものとする。
（暫定予算）
第 48 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときには、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２
前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第 49 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２
予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 50 条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正を行うことができる。
（事業報告及び収支決算）
第 51 条 この法人の事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２
決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 52 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第 53 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第９章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 54 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第 55 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(１) 総会の議決(２) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(３) 正会員の欠亡(４) 合併(５) 破産(６) 所轄庁による設立の認証の取消し
２
前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 56 条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げるもののうち、広島県に譲渡するものとする。
（合併）
第 57 条 この法人が合併しようとするときは、総会において、正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第 58 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第１１章 雑則（細則等）
第 59 条 この法人の運営について必要な事項は、この定款で定めるもののほか、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、第１４条の定めにかかわらず、次に掲げる者とする。
理事長
吉 田 典 可副理事長
相 原 玲 二同小 関 祐 二理事
佐々木 正 人同
染 岡 慎 一同椿康 和
同
前 田 香 織同谷照 子
監事
大 場充
同
片 山 博 昭３ この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の定めにかかわらず、平成 11 年度決算に関する通常総会の終結のときまでとする。
４ この法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第４７条の定めにかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５ この法人の設立当初年度の事業年度は、第５２条の定めにかかわらず、この法人の成立の日から平成１２年３月３１日までとする。

６ この法人の設立により、任意団体中国・四国インターネット協議会の会員、事業及び一切の財産は、この法人が包括的に承継する。
７ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の定めにかかわらず、次に掲げる額とする。
個人正会員 入会金1 万円 年会費１万円
団体正会員 入会金 １０万円 年会費 １２万円
賛助会員
入会金０円 年会費５万円から