地域密着型金融の取組状況（２５年４月〜２６年３月）

目次Ⅰ

地域密着型金融の推進方針

Ⅱ

２５年度の取組概要

Ⅲ

３つの重点項目

２●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

態勢整備状況

１●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

具体的な取組状況●

お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮

・・・・

４〜７

●

地域の面的再生への積極的な参画・・・・・・・・・・・・

８〜９●

地域やお客様に対する積極的な情報発信・・・・・・・・・

１０

Ⅰ

地域密着型金融の推進方針

当行は、「地域とともに歩み、地域の発展とともに栄える」という「地域共栄」の経営理念のもと、地域密着型金融の推進に取り組んでおります。
また、「期待を超える価値を提供しつづける銀行」を中期的に目標とする姿として掲げ、これを達成するため、平成２５年４月から平成２８年３月までの３年間の中期経営計画「あきぎん＜しんか３＞プロジェクト」を策定し、諸施策に取り組んでおります。
当行では、こうした「経営理念」および「目標とする姿」を実現するための取組みを通じて、地域密着型金融の一層の深化をはかり、地域経済・地域社会の発展に貢献してまいります。
経営理念
経営理念
『地『地 域域共共 栄』栄』

目標とする姿目標とする姿『期待を超える価値を提供しつづける銀行』『期待を超える価値を提供しつづける銀行』
中期経営計画 計画期間 平成２５年４月〜２８年３月『あきぎん＜しんか３＞プロジェクト』

地域密着型金融の推進■ お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮■ 地域の面的再生への積極的な参画■ 地域やご利用のお客様に対する積極的な情報発信
１Ⅱ

２５年度の取組概要 〜 態勢整備状況■ 地域密着型金融 推進・連携態勢の状況
当行では、行内外のネットワークや外部専門機関などを活用し、営業店と本部が一体となって、お取引先企業の経営支援に取り組んでいます。

秋田銀行

業務提携・協定○産業振興・地域活性化に向けた包括的業務協定○海外取引・海外進出・国際業務に関する業務提携○農業・アグリビジネスによる地域振興に関する協定○地域振興を目的とした連携協定 他

営業店
情報共有・連携
本部
地域サポート部
東京ﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
海外ﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄ室
企業経営支援室

連携
外部機関○地方公共団体○商工会議所○秋田県信用保証協会○中小企業再生支援協議会 他

外部専門機関○税理士○公認会計士○経営コンサルタント○弁護士 他

２Ⅱ

２５年度の取組概要 〜 ３つの重点項目■ 地域密着型金融 重点項目ごとの取組概要（２５年度）● お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮
お取引先企業と目線を合わせ、当行独自のネットワークや地域情報を活用しながら、お取引先企業それぞれの課題やニーズ、ステージに合わせた提案力の向上に努めました。
創業・新規事業展開、販路拡大、海外取引など事業拡大に向けた支援に加え、単なる金融支援に留まらない経営改善・事業再生に向けた支援に取り組み、お取引先の企業力向上を目指しました。

● 地域の面的再生への積極的な参加
秋田県内の地域資源を最大限活用し、県産品の知名度向上、販路拡大および新たなブランドの育成などに取り組みました。
また、地域経済の成長が期待できる分野に対する金融支援に取り組みました。

● 地域やご利用のお客様に対する積極的な情報発信
地域発展に向けた当行の取組みなどについて、地域やお客様にご理解を深めていただくため、各種セミナーや説明会の開催など、積極的な情報発信に努めました。
具体的な取組状況については次ページ以降をご覧ください。

３

Ⅲ

具体的な取組状況 お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮■ お取引先企業の成長段階に応じた支援● 創業・新事業支援
創業や新事業進出を検討されるお取引先企業に対して、事業性評価、資金調達、補助金の活用などに関する情報提供・アドバイスをはじめとする各種支援に取り組みました。
２５年度の創業・新事業進出に関する融資商品の新規取扱実績は、６３件・４億円となりました。

● ビジネスマッチング機会の提供
２５年度は当行のネットワークのほか、北東北三行ビジネスネット（当行、青森銀行、岩手銀行）のネットワークを活用しビジネスマッチングに取り組んでおります。また、東京ビジネスサポートセ
ンターを介し、首都圏企業や大手流通業者などとの商談をセッティングし、お取引先企業の販路拡大に努めております。その結果、ビジネスマッチング機会の提供件数は、４５８件となりました。
■ 北東北三行ビジネスネット主催商談会
伊藤忠食品㈱個別商談会
大和ハウス工業㈱個別商談会
北東北食品ビジネス商談会in香港

内容
伊藤忠食品㈱の営業店担当者向けの試飲・試食商談会
大和ハウス工業株に対し、北東北の「ものづくり」企業が製品・技術を提案
38社の現地バイヤーと3県の出展者16社が、香港日本人倶楽部で商談実施● 海外取引に関するコンサルティング
三菱東京ＵＦＪ銀行や三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、日本貿易振興機構（ジェトロ）等の外部機関との連携により、お取引先の海外取引を積極的に支援しているほか、アジア地域の行政機関・金融機関との業務提携を拡大し、サポート態勢の強化をはかっております。
また、平成２５年５月には、秋田県との共催により「秋田県インドネシア・ベトナム経済交流ミッション」を開催するなど、お取引先の海外ビジネスニーズへ積極的に対応しております。
２５年度のコンサルティング先数は５２社となり、お取引先企業の海外取引をサポートしました。
４Ⅲ

具体的な取組状況 お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮● 経営革新等支援機関（認定支援機関）としての取組み
お取引先の経営状況の分析や事業計画の策定支援・実行支援に取り組んでいるほか、各種補助金申請にあたっての事業計画の策定サポートに取り組んでおります。
制度名
制度概要
申請支援実績
ものづくり中小企業・小規模事 中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発および設133件（うち採択59件）
業者施策開発等支援補助金 備投資等に対して、補助対象経費の一部を補助する事業
地域の新たな需要や雇用の創出をはかり、新たに起業・創業
地域需要創造型等企業・創業や第二創業を行う者に対して、その創業等にかかる経費の一 18件（うち採択12件）
促進補助金
部を補助する事業
小規模事業者活性化補助金

小規模事業者の新商品・新サービス開発、販路開拓等に要する経費の一部を補助する事業8件（うち採択5件）● 事業承継等への対応
お取引先企業が抱える事業承継等の課題に対して、自社株評価などを通じ、解決に向けた提案・支援に取り組みました。
２５年度の事業承継・Ｍ＆Ａ提案実績は、３４件となりました。

● ＡＢＬ（動産担保融資）の取組み
お取引先企業の事業価値に着目した融資の一環として、原材料・商品在庫をはじめとしたＡＢＬ（動産担保融資）への取組みを強化し、地域経済の活性化に努めております。
２５年度末時点でのＡＢＬ活用先は４先、融資枠は２９３百万円となりました。

５Ⅲ

具体的な取組状況 お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮● 経営内容の改善
お取引先企業の経営改善計画の策定をサポートするとともに、経営改善計画の進捗状況のモニタリングおよびフォローを通じて、債務者区分のランクアップ（ ＝ 経営改善）に取り組みました。
２５年度の債務者区分のランクアップ先数は、４７先となりました。

■ 事業再生支援● 中小企業再生支援協議会の活用
事業再生については、当行の各営業店と審査部内の「企業経営支援室」が連携のうえ、お取引先企業と協力しながら取り組んでおります。また、必要に応じて外部機関を活用することにより、再生の実現性を高めております。
２５年度は、当行主導もしくは当行メイン分として、３６先について中小企業再生支援協議会へ相談を持ち込み、 うち２０先で同意成立いたしました。

● 業務協力協定
平成２５年１１月、当行を含む秋田県内５金融機関および秋田県信用保証協会と共同で、全国各地で豊富な事業再生の実績を有するルネッサンスキャピタル㈱と業務協力協定を締結いたしました。
また、同社が運営し、中小企業基盤整備機構などが参加する官民一体型事業再生ファンド「ルネッサンスシックス投資事業有限責任組合」への出資を決定いたしました。
当行では、本業務協力協定およびファンドへの出資を通じて、県内金融機関や同機構などの官民の連携を一層強化し、お取引先の事業再生支援において従来以上にコンサルティング機能を発揮してまいります。

６

Ⅲ

具体的な取組状況 お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮■ ２５年度当初からの経営改善支援取組み先の推移【 ２５年４月～２６年３月 】（ 単位：先数 ）
期初債務者数Ａ

要注
意先

うち経営改善支援 αのうち期末に債務 αのうち期末に債務 αのうち再生計画者区分がランクアッ 者区分が変化しな を策定した先数
取組み先 α プした先数 β
かった先 γδ正常先 ①9,264

3

うちその他要注意先 ②2,487

144

うち要管理先 ③16

破綻懸念先 ④

経営改善支援取組み率＝α/Ａ

220.0%

29107

1045.8%210212.5%806

621743487.7%

実質破綻先 ⑤198

1301146.6%

破綻先 ⑥

67

10101.5%

小 計（②～⑥の計）

3,574

222

47162

1586.2%合 計

12,838

225

47164

160

1.8%

※ ２５年度中に新たに取引を開始した取引先については、本表に含みません。

７Ⅲ

具体的な取組状況 地域の面的再生への積極的な参加■ 産業の育成● アグリビジネス分野への取り組み
地域の活性化に資するために、様々な産業への支援を展開しておりますが、特に秋田県の基幹産業の一つである農業分野に対しては、平成２５年度において以下のような取組みを実施いたしました。
○

アグリビジネス推進室の設置（平成２５年６月）
６次産業化の推進をはじめとするアグリビジネスの拡大に向け、同分野の支援を専門とする「アグリビジネス推進室」を地域サポート部内に設置いたしました。

○

東北６次産業化サポートファンドの設立（平成２５年７月）
農林漁業成長産業化支援機構、青森銀行、岩手銀行、山形銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行等と共同で、６次産業化を支援する「東北６次産業化サポートファンド」を設立いたしました。

○

うまいもんプロデューサー秋田 Supported by 秋田銀行の取扱開始（平成２５年１０月）
ニフティ㈱ならびに㈱電通と共同で、インターネットユーザーの意見やアイデアを、地域特産の「食」の商品開発に活用するサービスの提供を開始いたしました。

○

あきたアグリビジネス研究会の設立（平成２５年１２月）
秋田県内の農業関連事業者の支援組織として設立いたしました。マーケットニーズ、会員相互の情報交換機会の提供や、行政機関・各種支援機関との連携を通じて、会員の事業規模拡大や経営基盤強化に貢献してまいります。
８

Ⅲ

具体的な取組状況 地域の面的再生への積極的な参加● あきぎん成長支援ファンド
日本銀行の「成長基盤強化を支援するための資金供給制度」を活用し、総額を３００億円とする「あきぎん成長支援ファンド」を２２年９月に組成しております。これは、地域経済の成長が期待できる分野への金融支援（ご融資・私募債引受）であり、環境・エネルギー事業など１９分野を対象に取り組みました。
２５年度の新規取扱実績は、４２件・２８億円、ファンド組成からの取扱累計は、２２１件・２７０億円となりました。
「あきぎん成長支援ファンド」対象１９分野
環境・エネルギー事業

アジア諸国等における投資・事業展開

住宅ストック化支援事業

医療・介護・健康関連事業

大学・研究機関における投資・事業展開 防災対策事業

地域再生・都市再生事業

社会インフラ整備・高度化

雇用支援・人材育成事業

農林水産業、農商工連携事業

資源確保・開発事業

保育・育児事業

研究開発

高齢者向け事業起業

コンテンツ・クリエイティブ事業

製造業（電子部品・デバイス関連、輸送機器関連、食品加工関連など）

事業再編

観光事業

９Ⅲ

具体的な取組状況 地域やお客様に対する積極的な情報発信■ 情報発信● あきぎん経営説明会
決算状況、経営内容のほか、地域発展に向けた当行の取組みなどについて地域やお客様にご理解を深めていただくため、秋田県内各地において説明会を開催しております。
２５年度は、前年度６か所から２か所増やし、８か所において開催し、８２３名のお客様にご参加いただきました。

会場

説明者

参加者数

秋田会場

代表取締役頭取 湊屋 隆夫

１７２名

鹿角会場

代表取締役専務 新谷 明弘

８５名

大館会場

代表取締役頭取 湊屋 隆夫

９４名

能代会場

代表取締役頭取 湊屋 隆夫

１０８名

大仙会場

代表取締役専務 佐々木 忠夫

９５名

由利本荘会場 代表取締役専務 佐々木 忠夫

１０２名

横手会場

代表取締役頭取 湊屋 隆夫

１０５名

湯沢会場

代表取締役専務 新谷 明弘

６２名

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