平成 26 事業年度

事

業

報

告

書

独立行政法人中小企業基盤整備機構

目

次

ページ

１．国民の皆様へ

１

２．法人の基本情報

２（１） 法人の概要

２（２） 事務所の所在地

６（３） 資本金の状況

６（４） 役員の氏名、任期、担当及び経歴

７（５） 常勤職員の数及び平均年齢並びに法人への出向者数 １０
３．財務諸表の要約

１１（１）要約した財務諸表

１１（２）財務諸表の科目

１４

４．財務情報１６（１）財務諸表の概要

１６（２）重要な施設等の整備等の状況

３４（３）予算及び決算の概要

３５（４）経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況 ４３
５．事業の説明

４３（１）財源の内訳

４３（２）財務情報及び業務実績に基づく説明

４５

１．国民の皆様へ
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）は、本事業年度より新たな中期目標期間（第 3 期：平成 26～30 年度）に入り、東日本大震災からの復興、日本再興戦略の目標
達成への貢献、小規模事業者へ焦点を当てた政策展開への貢献を最重要目標に掲げて、業務を実施しています。
東日本大震災からの復興につきましては、これまでに引き続き、仮設施設の整備を行うとともに、事
業再建やまちづくり計画の策定など復興に向けた様々な課題解決のために、震災復興支援アドバイザ
ーの派遣等を実施してきました。
また、日本再興戦略の目標達成への貢献につきましては、新事業創出のために中小機構が保有するインキュベーション施設において、インキュベーションマネージャー等による入居者支援を行うとともに、アーリーステージのベンチャー企業に投資するファンドへの出資、海外展開を行う中小企業・小規模事業者に対する助言やセミナーによる情報提供、日本の中小企業・小規模事業者の優れた技術、製品等の情報を国内外の大企業、海外企業等へ提供するＷｅｂマッチングシステム（J-GoodTech）の構築・公開等を実施してきました。
小規模事業者へ焦点を当てた政策展開への貢献につきましては、TIP＊S や BusiNest のような創業、新事業展開を支援する施設の整備・運営に着手するとともに、よろず支援拠点全国本部など小規模事業者に対する全国的な支援体制を強化するための機能を担うことで、小規模事業者の経営課題に即応した切れ目のない支援体制の構築に注力いたしました。このほか、Ｗｅｂを活用した国内外への販路開拓を支援するため、ｅコマース研修やＥＣフェス、越境ＥＣフェス等のセミナー等による情報提供を行うとともに、「ちょこっとゼミナール」や「経営計画つくるくん」など、経営や起業に関する知識を簡単に学ぶことができる e ラーニング講座の開発・提供等を実施してきました。
上記に記載したもの以外でも、中小企業・小規模事業者の事業再生・事業引継ぎ支援、高度化事業等による地域経済の活性化支援、小規模事業者の退職金制度である小規模企業共済や連鎖倒産防止のための倒産防止共済の運営をしており、様々な角度から中小企業・小規模事業者の皆様を支援しているところです。
これらの事業を実施するうえでは、関係機関とのネットワークを構築し、関係機関と協力しながら、中小企業の皆様を支援することが重要と考えており、支援機関をはじめ、金融機関、中小企業団体、海外の中小企業関係機関と協力体制を構築してきたところです。
今後も中小機構は、東日本大震災で被災された中小企業・小規模事業者の皆様の復旧・復興、
地域経済の活性化、お客様である中小企業・小規模事業者の皆様へのご支援に、役職員一同全力を尽くして参ります。

−1−

２．法人の基本情報(1) 法人の概要① 目的
中小機構は、中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤を整備することを目的としております（独立行政法人中小企業基盤整備機構法第 4 条）。
② 業務内容（平成 27 年 3 月末現在）
当法人は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法第 4 条の目的を達成するため以下の業
務を行います。
【主な業務】
ア．都道府県が行う中小企業支援法（昭和 38 年法律第 147 号）第 3 条第 1 項に掲げる事業（中小企業者への経営に関する診断、助言、研修等）の実施に関し必要な協力を行い、及び中小企業者の依頼に応じて、その事業活動に関し必要な助言を行うこと。
イ．中小企業支援担当者並びに中小企業に対する助言、情報の提供その他中小企業の振興に寄与する事業を行うものとして設立された法人（中小企業団体中央会、商工会議所、信用保証協会等）の役員及び職員の養成及び研修を行い、並びに都道府県が行うことが困難
な中小企業者及びその従業員の経営方法又は技術に関する研修を行うこと。
ウ．次のａからｄまでのいずれかに掲げる事業を行う都道府県に対し、当該事業を行うのに必要な資金の一部の貸付けを行うこと。
ａ．創業又は中小企業の経営の革新を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付け
ｂ．中小企業者に対し、他の事業者との連携若しくは事業の共同化（以下「連携等」という。）
を行い、又は中小企業の集積の活性化に寄与する事業を行うのに必要な資金の貸付け
ｃ．中小企業者の行う連携等又は中小企業の集積の活性化を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付け
ｄ．大規模な火災、震災その他の災害により被害を受けた中小企業者を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付け
エ．都道府県から必要な資金の一部の貸付けを受けて、前記ウのａからｄまでに掲げる業務を行うこと。
オ．次のａからｃまでに掲げる者に対し、その事業を行うのに必要な資金の出資（キまたはスに該当するものを除く。）を行うこと。
ａ．創業を行う者又は経営の革新を行う中小企業者
ｂ．創業又は中小企業の経営の革新を支援する事業を行う者
ｃ．中小企業者の行う連携等又は中小企業の集積の活性化を支援する事業を行う者
カ．前記オのａからｃまでに掲げる者に対し、その事業を行うのに必要な助成を行うこと。
キ．中心市街地の活性化に関する法律（平成 10 年法律第 92 号）第 39 条第 1 項の規定による
特定の地域における施設の整備、出資等及び同法第 44 条の規定による協力並びに同法第52 条の規定による債務の保証及び同条第 2 項の規定による貸付けを行うこと。
ク．中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成 11 年法律第 18 号）第 21 条の規定による協力及び第 34 条第 1 項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備等−2−

を行うこと。
ケ．企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成 19年法律第 40 号）第 9 条第 1 項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備等を行うこと。
コ．商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成 21年法律第 80 号）第 10 条の規定による貸付けを行うこと。
サ．東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第 40 号）第 130 条第 1 項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備等を行うこと。
シ．総合特別区域法（平成 23 年法律第 81 号）第 30 条及び第 58 条の規定による貸付けを行うこと。
ス．産業競争力強化法 （平成 25 年法律第 98 号）第 13 条、第 19 条、第 38 条及び第 53 条の規定による債務の保証、同法第 107 条第 1 項の規定による協力並びに同法第 133 条の規定による出資その他の業務を行うこと。
セ．小規模企業共済法（昭和 40 年法律第 102 号）の規定による小規模企業共済事業を行うこと。
ソ．中小企業倒産防止共済法（昭和 52 年法律第 84 号）の規定による中小企業倒産防止共済事業を行うこと。
タ．中小企業支援法第 18 条の規定による協力を行うこと。
チ．商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成 5 年法律第 51 号）
第 21 条の規定による協力を行うこと。
ツ．アからチに掲げる業務に関連して必要な情報の収集、調査及び研究を行い、並びにその成果を普及すること。
テ．アからツに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
【経過措置業務】
ト．旧輸入・対内投資法に基づく出資に係る株式の管理及び処分
ナ．改正前の中心市街地活性化法に第 38 条第 1 項の規定による出資に係る株式の管理及び
処分

−3−

③ 沿革
当法人は、平成 16 年 7 月に中小企業総合事業団（信用保険業務を除く。）、地域振興整備公団（地方都市開発整備等業務を除く。）、産業基盤整備基金（省エネ・リサイクル業務を除く。）の業務を統合し、発足した組織です。
なお、平成 16 年 7 月の統合までの沿革は、以下のとおりです。
年月
産炭地域振興事業団
設立

S37.7

日本中小企業指導センター
設立

S38.8
小規模企業共済事業団
設立

S40.12

中小企業振興事業団
設立

S42.8

繊維工業構造改善事業協会
設立

S42.9
S47.10

工業再配置･産炭地域振興公団に改組、発足S49.8

地域振興整備公団に改組、発足中小企業共済事業団
に改称

S53.4
特定不況産業信用基金
設立

S53.7

中小企業事業団
設立

S55.10
S61.9

産業基盤信用基金
設立

S62.5

産業基盤整備基金に名称変更
繊維産業構造改善事業協会
に名称変更

H6.4

中小企業総合事業団 設立＜中小企業信用保険公庫も統合＞

H11.7

H16.7

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 設立＜地域振興整備公団（地方都市開発整備等業務を除く）、産業基盤整備基金及び中小企業総合事業団（信用保険業務を除く）の業務を統合＞④ 設立根拠法
独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成 14 年法律第 147 号）⑤ 主務大臣（主務省所管課等）
経済産業大臣（経済産業省中小企業庁長官官房参事官室）
なお、一部の業務については財務大臣と共管−4−

⑥ 組織図（平成 27 年 3 月末現在）＜ 本部 ＞
理事
長＜ 地域本部 ＞

監査統括室

副
理
事
長

理
事

総務部

北海道本部

人事グループコンプライアンス統括室
監
事

中小企業大学校旭川校

東北本部

監事室
財務部

中小企業大学校仙台校

企画部

関東本部

広報統括室

震災復興支援部

経営支援情報センター

中小企業大学校東京校、三条校

中部本部

中小企業大学校瀬戸校

情報システム基盤センター

北陸本部

経営支援部

近畿本部

人材支援グループ

中小企業大学校関西校

ハンズオン支援統括室
中国本部
販路支援部
中小企業大学校広島校
高度化事業部
四国本部
経営診断統括室
九州本部
共済事業推進部
中小企業大学校直方校、人吉校
共済事業グループ
沖縄事務所
共済資金グループ

ファンド事業部

国際交流センター

事業再生支援センター

事業承継・引継ぎ支援センター

−5−

(2)

事務所の所在地（平成 27 年 3 月末現在）
本部 東京都港区虎ノ門 3‐5‐1 虎ノ門 37 森ビル
北海道本部 北海道札幌市中央区北 2 条西 1‐1‐7 ORE 札幌ビル
東 北 本 部 宮城県仙台市青葉区一番町 4‐6‐1 仙台第一生命タワービル
関 東 本 部 東京都港区虎ノ門 3‐5‐1 虎ノ門 37 森ビル
中 部 本 部 愛知県名古屋市中区錦 2‐2‐13 名古屋センタービル
北 陸 本 部 石川県金沢市広岡 3‐1‐1 金沢パークビル
近 畿 本 部 大阪府大阪市中央区安土町 2-3-13 大阪国際ビルディング
中 国 本 部 広島県広島市中区八丁堀 5‐7 広島 KS ビル
四 国 本 部 香川県高松市サンポート 2‐1 高松シンボルタワー タワー棟
九 州 本 部 福岡県福岡市博多区祗園町 4‐2 サムティ博多祇園 BLDG.
沖縄事務所、中小企業大学校 9 箇所

(3)

資本金の状況
（単位：百万円）
区分

当期増加額

当期減少額

1,105,616－

40

1,105,576

日本政策投資
銀行出資金

1,000

－

－

1,000

資本金合計

1,106,616－

40

1,106,576

政府出資金

期首残高

期末残高

（注）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。
政府出資金の期首残高には、機構法附則第 5 条第 4 項の規定により廃止された旧工業再配置等業務特別勘定の政府出資金 4,360 百万円は含まれておりません。当期減少額は、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）による国庫納付によるものです。

−6−

−7−

(常勤)

理事

(常勤)

理事

(常勤)

誠

山城 徹

増山 壽一

塩田

高田 坦史

理事長

副理事長

氏名

独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長
通商産業省入省
内閣官房教育再生会議担当室参事官
経済産業省大臣官房審議官（国際地域政策担当）
独立行政法人中小企業基盤整備機構理事 【役員出向】
同 副理事長 【役員出向】
通商産業省入省

H24 年 7 月
S57 年 4 月
H18 年 10 月
H20 年 7 月
H23 年 7 月
H24 年 7 月
S60 年 4 月

至 H28.7.15

自 H26.7.16（H24.7.16）

至 H28.6.30

自 H26.7.1（H24.7.1）

至 H28.6.30

財務部に関する業務

ム基盤センターに関する業務

北海道経済産業局長
独立行政法人中小企業基盤整備機構理事 【役員出向】
三菱重工業株式会社入社
三菱重工業株式会社名古屋航空宇宙システム製作所副所長
三菱重工業株式会社社長室調査役
三菱重工業株式会社秘書室調査役
独立行政法人中小企業基盤整備機構理事

H24 年 6 月
H26 年 7 月
S52 年 4 月
H22 年 4 月
H24 年 4 月
H26 年 4 月
H26 年 7 月

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構総務部長㈱トヨタモーターセールス＆マーケティング代表取締役社長

H21 年 12 月

監査統括室、総務部及び情報システ H22 年 7 月㈱トヨタマーケティングジャパン代表取締役社長

H21 年 10 月

至 H28.6.30

自 H24.7.1（H22.10.1）

トヨタアドミニスタ㈱代表取締役会長

H21 年 6 月

自 H24.7.1（H20.7.1）

歴トヨタ自動車㈱専務取締役（海外企画本部、商品企画部等担当）

経H17 年 6 月

当
トヨタ自動車販売㈱入社

担S44 年 4 月

任期
（括弧内は前任就任日）

役員の氏名、任期、担当及び略歴（平成 27 年 3 月末現在）

役職

(4)

−8−

(常勤)

理事

(常勤)

理事

(常勤)

理事

(常勤)

理事

(常勤)

理事

役職

羽田 讓

渡部 寿彦

船矢 祐二

矢島 敬雅

陣山 繁紀

氏名

担

当
S57 年 4 月

至 H28.7.5

自 H25.7.1（H23.7.16）

至 H28.6.30

自 H26.7.1（H24.7.1）

至 H28.6.30

自 H24.7.1（H23.7.16）

至 H28.6.30

自 H26.7.1（H24.7.1）

至 H27.7.23

通商産業省入省

S61 年 4 月

共済事業推進部に関する業務高度化事業部に関する業務

ーに関する業務

ター及び事業承継・引継ぎ支援センタ

国際交流センター、事業再生支援セン

震災復興支援部、人材支援グループ、る業務

通商産業省入省

S60 年 4 月

独立行政法人中小企業基盤整備機構新事業支援部長
同 理事 【役員出向】
中小企業振興事業団入団
独立行政法人中小企業基盤整備機構国際化支援センター審議役
同 関東本部長
同 理事

小規模企業共済事業団入団
独立行政法人中小企業基盤整備機構経営安定推進部長
同 中国支部長
同 理事

H23 年 9 月
H24 年 7 月
S55 年 4 月
H22 年 12 月
H24 年 7 月
H26 年 7 月

S51 年 4 月
H22 年 9 月
H23 年 7 月
H25 年 7 月担当）付）

内閣府参事官（市場システム担当）（政策統括官（経済社会システム

独立行政法人中小企業基盤整備機構理事 【役員出向】

H26 年 7 月

H22 年 7 月

中小企業庁経営支援部長

H25 年 6 月

商務情報政策局商務流通グループ製品安全課長

独立行政法人中小企業基盤整備機構理事 【役員出向】

H25 年 7 月

歴独立行政法人情報処理推進機構参事［兼］戦略企画部長

中国経済産業局総務企画部長

通商産業省入省

経H24 年 5 月

経営支援部及びファンド事業部に関す H22 年 7 月

報センターに関する業務

自 H25.7.24（H23.7.16） 企画部、広報統括室及び経営支援情 H17 年 8 月

任期（括弧内は前任就任日）

−9−

（非常勤）

監事

(常勤)

監事

(常勤)

監事

(常勤)

理事

役職

本田 優子

大槻 一公男

中本 皓三

宮地 正巳

氏名

至 H28.8.28

自 H26.8.29（H24.7.1）

至 H28.6.30

自 H25.7.1（H23.7.1）

至 H28.6.30

自 H25.7.1（H23.7.1）

至 H28.6.30

自 H24.7.1（H22.7.1）

任期（括弧内は前任就任日）
当

販路支援部に関する業務

担
地域振興整備公団入団
独立行政法人中小企業基盤整備機構企画部審議役
同 北海道支部長
同 理事

地域振興整備公団入団
独立行政法人中小企業基盤整備機構総務部審議役
同 経営安定推進部長
同 監事

中小企業振興事業団入団
独立行政法人中小企業基盤整備機構総務部経理グループ長
同 財務部審議役
同 監事

札幌大学助教授
札幌大学文化学部長
札幌大学副学長
独立行政法人中小企業基盤整備機構監事

H19 年 7 月
H21 年 7 月
H24 年 7 月

S52 年 4 月
H23 年 7 月
H24 年 8 月
H25 年 7 月

S51 年 4 月
H22 年 4 月
H25 年 4 月
H25 年 7 月

H17 年 4 月
H21 年 4 月
H23 年 4 月
H26 年 8 月

歴S50 年 4 月

経

(5)常勤職員の数及び平均年齢並びに法人への出向者数
常勤職員は、平成 26 年度において 753 人（前期比 7 人減、0.9％減）、平均年齢は 44.2 歳（前期 44.1 歳）です。このうち、国等からの出向者は 26 人、民間からの出向者は 26 人、平成 26 年度の退職者は 36 人です。
（注）各期とも時点は 3 月 31 日現在。

−10−

３．財務諸表の要約(1)要約した財務諸表① 貸借対照表（財務諸表へのリンク http://www.smrj.go.jp/kikou/disclo/settlement/index.html）（単位：百万円）
資産の部
流動資産

金 額

負債の部

金 額

5,645,376

流動負債

1,567,994

448,597

前受金

131,728

その他

5,196,779

その他

1,436,265

固定資産

6,825,302

固定負債

9,640,108

有形固定資産46,334

借入金

3,261

投資その他の資産

6,775,970

引当金

6,975

現金及び預金その他

2,998

退職給付引当金

6,295

借地権

28

その他の引当金

680

その他

2,970

その他
法令に基づく引当金等
負債合計

9,629,872
80,05911,288,161

純資産の部
資本金
政府出資金

資産合計

12,470,678

1,106,576
1,105,576

その他

1,000

資本剰余金

△8,660

利益剰余金84,602

純資産合計

1,182,518

負債純資産合計

12,470,678（注）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。

−11−

② 損益計算書（財務諸表へのリンク http://www.smrj.go.jp/kikou/disclo/settlement/index.html）（単位：百万円）
金 額
経常費用（Ａ）

910,002

業務費

905,407

人件費

5,797

減価償却費

1,622

その他

897,988

一般管理費

4,569

人件費

1,923

減価償却費

248

その他

2,398

財務費用

24

その他

2

経常収益（Ｂ）

1,184,994

補助金等収益等

38,891

自己収入等

1,146,103

臨時損益（Ｃ）

8,424

その他調整額（Ｄ）

1,788

当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

285,204（注）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。

−12−

③ キャッシュ・フロー計算書（財務諸表へのリンク http://www.smrj.go.jp/kikou/disclo/settlement/index.html）（単位：百万円）
金 額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

278,004

人件費支出△7,944

補助金等収入22,832

自己収入等

900,925

その他収入・支出△637,810

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△273,647

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）△807

Ⅳ 資金増加額（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

3,550

Ⅴ 資金期首残高（Ｅ）

18,447

Ⅵ 資金期末残高（Ｆ＝Ｅ＋Ｄ）

21,997（注）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。

④ 行政サービス実施コスト計算書（財務諸表へのリンク http://www.smrj.go.jp/kikou/disclo/settlement/index.html）（単位：百万円）
金 額
Ⅰ 業務費用△244,804

損益計算書上の費用

910,726（控除）自己収入等△1,155,531

Ⅱ 損益外減価償却相当額

740

Ⅲ 損益外除売却差額相当額

64

Ⅳ 引当外賞与見積額

26

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額△1,446

Ⅵ 機会費用4,400

Ⅶ （控除）法人税等及び国庫納付額△485

Ⅷ 行政サービス実施コスト△241,506（注）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。

−13−

(2) 財務諸表の科目① 貸借対照表
現金及び預金：現金、普通預金、定期預金及び当座預金
その他（流動資産）：有価証券（満期保有目的債券のうち一年以内に満期の到来するもの及び譲渡性預金）、信託資産、事業貸付金、販売用不動産、貸付有価証券担保預り
運用資産等が該当
有形固定資産：土地、建物、構築物、工具器具備品等の独立行政法人が長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産投資その他の資産：投資目的で保有する有価証券（投資その他の資産）、関係会社株式、生命保険資産等の投資その他の資産が該当
その他（固定資産）：有形固定資産及び投資その他の資産以外の長期資産で、商標権、借地権、ソフトウェア等の具体的な形態を持たない無形固定資産が該当
前受金：共済契約者から受け入れた翌事業年度に属する前納掛金等
その他（流動負債）：支払備金、貸付有価証券担保預り金等が該当
借入金：高度化事業のために都道府県から借り入れた長期借入金
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもので、退職給付引当金等が該当
その他（固定負債）：共済契約者に対する将来の共済金等の支払に備えるための責任準備金、毎事業年度末日現在におけるすべての共済契約者に係る掛金の総額である倒産防止共済基金等が該当
法令に基づく引当金等：将来の特定の費用などを当期の臨時損失として見越し計上するもの
で、中小企業倒産防止共済事業の完済手当金準備基金及び異常危険準備基金が該当
政府出資金：国からの出資金であり、財産的基礎を構成
その他（資本金）：日本政策投資銀行出資金
資本剰余金：国から交付された施設整備費補助金及び目的積立金を財源として取得した固定資産で機構の財産的基礎を構成するもの、損益外固定資産除売却差額、損益外
減価償却累計額、損益外減損損失累計額、民間出えん金等利益剰余金：当機構の業務に関連して発生した剰余金の累計額② 損益計算書業務費：当機構の業務に要した費用
一般管理費：当機構の管理部門に要した経費
人件費：給与、賞与、法定福利費等、職員等に要する経費
減価償却費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分す
る経費
その他：人件費、減価償却費以外の経費
財務費用：利息の支払に要する経費
補助金等収益等：国からの補助金等及び運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益
自己収入等：共済事業掛金等収入、資産運用収入、不動産関係事業収入、貸付金利息収入等の収益−14−

臨時損益：貸倒引当金戻入益、完済手当金準備基金繰入等が該当
その他調整額：法人税、住民税及び事業税の支払、前中期目標期間繰越積立金取崩額が該当③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：
通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：
将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：
リースの債務の返済による支出、不要財産に係る国庫納付等による支出が該当④ 行政サービス実施コスト計算書
業務費用：当機構が実施する行政サービスのコストのうち、損益計算書に計上される費用及び控除すべき自己収入等
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
損益外除売却差額相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の固定資産除売却差額相当額
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引
当金見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を財務諸表に注記している）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を財務諸表に注記している）
機会費用：政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用については、政府出資
金を市場で運用すれば得られたであろう運用益相当額を、又、地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引から生ずる機会費用については、通常の利子率で融資した場合に得られたであろう利息収入との差額を計上し、その計算方法については財務諸表に注記している−15−

４．財務情報(1) 財務諸表の概要① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由） （法人単位）
ア 経常費用・平成 26 事業年度の経常費用は 910,002 百万円で、前事業年度（866,225 百万円）に比べ43,777 百万円の増（5.05％増）となっております。その主な要因は、①事業の廃止等共済事
由発生により支払いが生じる共済金が、対前事業年度比 19,165 百万円の減（3.52％減）となったものの、②数理計算に基づく要積立額の増加により責任準備金繰入が、対前事業年
度比 37,244 百万円の増(86.43％増)となったこと、③在籍件数等の増加により倒産防止共済基金繰入が、対前事業年度比 22,408 百万円の増(15.54%増)になったこと等によるものであります。
イ 経常収益・平成 26 事業年度の経常収益は 1,184,994 百万円で、前事業年度（1,149,936 百万円）に比べ 35,057 百万円の増（3.05％増）となっております。その主な要因は、①出資金収益が8,068 百万円減(皆減)となったものの、②共済契約者や平均掛金額の増加等により共済事
業掛金等収入が、対前事業年度比 46,141 百万円の増（6.38％増）となったこと、③資産運用収入が対前事業年度比 16,303 百万円の増(4.74％増)となったことによるものであります。
ウ 臨時損失・平成 26 事業年度の臨時損失は 1,967 百万円で、前事業年度（5,618 百万円）に比べ 3,651
百万円の減（64.98％減）となっております。その主な要因は、①平成 25 事業年度に計上した
工業用水道施設の譲渡及び除却等による固定資産売却除却損が対前事業年度比 2,308
百万円の減(99.97％減)となったこと、②完済手当金準備基金繰入が、対前事業年度比
1,052 百万円の減（45.02％減）となったことによるものであります。
エ 臨時利益・平成 26 事業年度の臨時利益は 10,391 百万円で、前事業年度（3,166 百万円）に比べ7,225 百万円の増（228.23％増）となっております。その主な要因は、貸倒引当金戻入益が、対前年度比 7,532 百万円の増（686.49％増）となったことによるものであります。
オ 当期総利益
・経常利益 274,992 百万円（経常収益（1,184,994 百万円）－経常費用（910,002 百万円））
から、①臨時損失（1,967 百万円）を差し引き、②臨時利益（10,391 百万円）を加え、③法人税、住民税及び事業税（42 百万円）を差し引き、④前中期目標期間繰越積立金参考（1,830
百万円）を取り崩した結果、平成 26 事業年度の当期総利益は 285,204 百万円で、前事業年度（282,317 百万円）に比べ 2,887 百万円の増（1.02％増）となっております。
（参考）前中期目標期間繰越積立金（一般勘定、産業基盤整備勘定、中小企業倒産防止共済勘定）
前中期目標期間最終年度の積立金に、前中期目標期間の最終年度の未処分利益又−16−

は未処理損失を加減した額から、今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けて翌中期目標期間に繰り越した積立金。

カ 資産
・平成 25 事業年度末現在の資産合計は 12,470,678 百万円で、前事業年度末（11,444,258
百万円）に比べ 1,026,421 百万円の増（8.97％増）となっております。
・このうち、流動資産は 5,645,376 百万円で、前事業年度末（4,993,216 百万円）に比べ652,160 百万円の増（13.06％増）となっております。その主な要因は、現金担保付債券貸借取引において運用稼働率が上昇したことにより貸付有価証券担保預り運用資産が、対前事
業年度比 527,111 百万円の増（60.63％増）となったことによるものであります。
・また、固定資産は 6,825,302 百万円で、前事業年度末（6,451,041 百万円）に比べ 374,261
百万円の増（5.80％増）となっております。その主な要因は、満期保有目的債券の新規購入額の増加等により投資有価証券が、対前事業年度比 373,543 百万円の増（6.19％増）となったことによるものであります。
キ 負債
・平成 26 事業年度末現在の負債合計は 11,288,161 百万円で、前事業年度末（10,520,666
百万円）に比べ 767,495 百万円の増（7.30％増）となっております。
・このうち、流動負債は 1,567,994 百万円で、前事業年度末（1,026,882 百万円）に比べ541,112 百万円の増（52.69％増）となっております。その主な要因は、現金担保付債券貸借取引において運用稼働率が上昇したことにより貸付有価証券担保預り金が、対前事業年度
比 527,111 百万円の増（60.63％増）となったことによるものであります。
・また、固定負債は 9,640,108 百万円で、前事業年度末（9,414,046 百万円）に比べ 226,062
百万円の増（2.40％増）となっております。その主な要因は、中小企業倒産防止共済における在籍件数等の増加により倒産防止共済基金が、対前事業年度比 166,579 百万円の増（21.15％増）となったこと、②数理計算に基づく要積立額の増加により責任準備金が、対前
年度比 80,336 百万円の増（0.94％増）となったことによるものであります。
ク 業務活動によるキャッシュ・フロー
・平成 26 事業年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 278,004 百万円で、前事業年度（209,829 百万円）に比べ 68,175 百万円の増（32.49％増）となっております。その主な要因は、共済事業収入が、対前事業年度比 48,770 百万円の増（6.65％増）となったことによるものであります。
ケ 投資活動によるキャッシュ・フロー
・平成 26 事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△273,647 百万円で、前事業年度（△197,421 百万円）に比べ 76,226 百万円の増（38.61％増）となっております。その主な要因
は、①「有価証券の償還による収入」（対前事業年度比 325,710 百万円の減、17.26％減）の減少が「有価証券の取得による支出（△）」（対前事業年度比 221,191 百万円の減、9.69％減）の増加を上回ったこと等によるものであります。

−17−

コ 財務活動によるキャッシュ・フロー
・平成 26 事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△807 百万円で、前事業年度（△
3,836 百万円）に比べ 3,029 百万円の減（78.96％減）となっております。その主な要因は、「不要財産に係る国庫納付等による支出」が、対前事業年度比 4,031 百万円の減（89.30％減）となったことによるものであります。

表 主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
区

分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

経常費用

748,494

734,836

849,315866,225

910,002

経常収益

715,478

778,396

1,124,541

1,149,936

1,184,994

臨時損失

1,630

6,365

8,426

5,618

1,967

臨時利益

5,607

22,519

3,964

3,166

10,391

当期総利益又は当期総損失（△）△25,383

60,281

275,601

282,317285,204

資産

10,871,027

10,883,579

11,407,789

11,444,258

12,470,678

負債

10,552,557

10,512,099

10,761,079

10,520,666

11,288,161

利益剰余金（又は繰越欠損金）△790,948△731,285△460,570△179,359

84,602

業務活動によるキャッシュ・フロー

60,67482,875

230,571

209,829

278,004

投資活動によるキャッシュ・フロー

△49,827△74,630△239,647△197,421△273,647

財務活動によるキャッシュ・フロー

△15,202△6,103

3,956△3,836△807

12,854

14,996

9,876

18,44721,997

資金期末残高（注）１．独立行政法人中小企業基盤整備機構の設立は平成 16 年 7 月 1 日である。
２．第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）
第 3 期中期目標期間：平成 26 年度～平成 30 年度（5 年間）
３．計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。

−18−

② セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
ア．一般勘定○経常利益
・平成 26 事業年度の経常利益は△1,300 百万円で、前事業年度（17,599 百万円）に比べ18,899 百万円の減（107.39％減）となっております。
・このうち、経常費用は 39,758 百万円で、前事業年度（37,529 百万円）に比べ 2,229 百万円の増（5.94％増）となっております。その主な要因は、①震災における被災事業者の復旧・復興を支援するための工場・事業場・店舗等を自治体等へ譲渡した実績が減少したことにより特定事業者復興支援施設整備費注 1 が、対前事業年度比 7,009 百万円の減（87.43％減）となったものの、②地域需要創造型等起業・創業促進事業等の助成金注 2 が、対前事業年
度比 9,320 百万円の増（366.53％増）となったことによるものであります。
（注）１．特定事業者復興支援施設整備費：1,008 百万円（25’ 8,017 百万円）
２．助成金：11,863 百万円（25’ 2,543 百万円）
⑴ 創業・新事業支援業務費：11,774 百万円（25’ 160 百万円）
⑵ 経営基盤強化業務費：2 百万円（25’ 2,264 百万円）
⑶ 経営環境対応業務費：87 百万円（25’ 118 百万円）

・これに対し、経常収益は 38,458 百万円で、前事業年度（55,127 百万円）に比べ 16,670 百万円の減（30.24％減）となっております。その主な要因は、①補助金事業の進捗により補助金等収益注 3 が、対前事業年度比 12,498 百万円の増（176.93％増）となったものの、②前事業年度に中期目標期間最終年度に伴う運営費交付金の全額収益化を行ったことと比して減少した運営費交付金収益注 4 が、対前事業年度比 20,483 百万円の減（60.71％減）となったこと、③ファンド出資事業に係る機構の持分評価益である出資金収益注 5 が、対前事
業年度比 7,873 百万円の減（90.82％減）となったことによるものであります。
（注）３．補助金等収益：19,562 百万円（25’ 7,064 百万円）
４．運営費交付金収益：13,257 百万円（25’ 33,741 百万円）
５．出資金収益：796 百万円（25’ 8,668 百万円）

・経常費用の増（2,229 百万円の増）及び経常収益の減（16,670 百万円の減）により、経常利
益は減（18,899 百万円の減）となっております。
○当期総利益・経常利益（△1,300 百万円）から臨時損失 1 百万円（固定資産除却損）を差し引き、臨時利
益 8,406 百万円（①貸倒引当金戻入益 7,953 百万円、②償却債権取立益 245 百万円等）
を加え、法人税、住民税及び事業税 35 百万円を差し引き、さらに前中期目標期間繰越積
立金 1,647 百万円を取り崩した結果、当期総利益は 8,717 百万円（前事業年度比 9,434
百万円の減（51.97％減））となっております。

−19−

イ．産業基盤整備勘定○経常利益
・平成 26 事業年度の経常利益は 254 百万円で、前事業年度（269 百万円）に比べ 15 百万円の減（5.59％減）となっております。
・このうち、経常費用は 186 百万円で、前事業年度（192 百万円）に比べ 6 百万円の減（3.25％減）となっております。
・これに対し、経常収益は 440 百万円で、前事業年度（461 百万円）に比べ 21 百万円の減（4.61％減）となっております。その主な要因は、債務保証料収入注１が、対前事業年度比 15
百万円の減（43.18％減）となったことによるものであります。
（注）１．債務保証料収入：20 百万円（25’ 35 百万円）
（参考）１．保証債務残高：3,659 百万円（25’ 5,818 百万円）
２．新規債務保証の実績⑴ 件数：4 件⑵ 保証金額：425 百万円⑶ 根拠法：産業競争力強化法（事業再編円滑化債務保証業務）・経常費用の減（6 百万円の減）を上回る経常収益の減（21 百万円の減）により、経常利益は減（15 百万円の減）となっております。
○当期総利益・経常利益（254 百万円）に臨時利益 277 百万円（①貸倒引当金戻入益 10 百万円、②保証債務損失引当金戻入益 240 百万円、③賞与引当金戻入益 1 百万円、④退職給付引当金戻入益 26 百万円）を加え、法人税、住民税及び事業税を差し引き、さらに前中期目
標期間繰越積立金 2 百万円を取り崩した結果、当期総利益は 533 百万円（前事業年度比489 百万円の減（47.87％減））となっております。

ウ．施設整備等勘定○経常利益
・平成 26 事業年度の経常利益は 12 百万円で、前事業年度（△119 百万円）に比べ 131 百万円の増（110.13％増）となっております。
・このうち、経常費用は 1,723 百万円で、前事業年度（2,001 百万円）に比べ 278 百万円の減（13.89％減）となっております。その主な要因は、①３セク出資事業に係る機構出資割合の株式評価により関係会社株式評価損注１が、対前事業年度比 301 百万円の減（皆減）となった−20−

こと、②産業用地（集積団地）の譲渡実績の減少により不動産販売事業売上原価注２が、対前事業年度比 63 百万円の減（43.25％減）となったことによるものであります。
（注）１．関係会社株式評価損： - 百万円（25’ 301 百万円）
２．不動産販売事業売上原価：82 百万円（25’ 145 百万円）

・これに対し、経常収益は 1,735 百万円で、前事業年度（1,882 百万円）に比べ 147 百万円の減（7.80％減）となっております。その主な要因は、①産業施設に係る賃貸面積の増加により不動産賃貸事業収入注３が、対前事業年度比 47 百万円の増（3.12％増）となったものの、②
産業用地(集積団地)の譲渡実績の減少により不動産販売事業収入注４が、対前事業年度
比 195 百万円の減（60.71％減）となったことによるものであります。
（注）３．不動産賃貸事業収入：1,571 百万円（25’ 1,524 百万円）
４．産業用地(集積団地)の譲渡実績⑴

不動産販売事業収入（割賦利息を除く）：109 百万円（25’ 304 百万円）⑵

契約件数：2 件（25’ 1 件）⑶

販売面積：21,572.00 ㎡（25’ 23,655.50 ㎡）（参考）産業施設及び産業用地(集積団地)の賃貸状況⑴ 不動産賃貸事業収入：1,571 百万円（25’ 1,524 百万円）
⑵ 産業施設の賃貸面積：47,579 ㎡（25’ 46,890 ㎡）⑶ 産業用地の賃貸面積：76,308.06 ㎡（25’ 76,308.06 ㎡）

・経常収益の減（147 百万円の減）を上回る経常費用の減（278 百万円の減）により、経常利
益は増（131 百万円の増）となっております。
○当期総利益・経常利益（12 百万円）から臨時損失 239 百万円（関係会社株式処分損）を差し引き、臨時利
益 79 百万円（①関係会社株式評価損戻入益 12 百万円、②貸倒引当金戻入益 14 百万円、③退職給付引当金戻入益 52 百万円）を加え、法人税、住民税及び事業税 4 百万円を差し引いた結果、当期総利益は△153 百万円（前事業年度比 136 百万円の減（832.92％減））となっております。
エ．小規模企業共済勘定○経常利益・平成 26 事業年度の経常利益は 276,283 百万円で、前事業年度（262,117 百万円）に比べ14,166 百万円の増（5.40％増）となっております。
・このうち、経常費用は 648,664 百万円で、前事業年度（632,720 百万円）に比べ 15,945 百万円の増（2.52％増）となっております。①事業の廃止等共済事由発生により支払いが生じる共
済金が、対前事業年度比 19,165 百万円の減（3.52％減）となったものの、②数理計算に基づく要積立額の増加により責任準備金繰入が、対前年度比 37,244 百万円の増（86.43％増）となったことによるものであります。

−21−

・これに対し、経常収益は 924,947 百万円で、前事業年度（894,836 百万円）に比べ 30,111
百万円の増（3.36％増）となっております。その主な要因は、①資産運用収入（信託運用益を含む）の増注１で、対前事業年度比 16,628 百万円の増（4.87％増）となったこと、②共済契約者や平均掛金額の増加により共済事業掛金等収入注２が、対前事業年度比 15,116 百万円の増（2.80％増）となったことによるものであります。
なお、運営費交付金収益は 3,775 百万円で、前事業年度（4,138 百万円）に比べ 364 百万円の減（8.79％減）となっております。
（注）１．共済資産の運用状況⑴ 資産運用収入：361,473 百万円（25’ 345,005 百万円）
うち信託運用益：256,701 百万円（25’ 240,429 百万円）
⑵ 運用可能資産（期末残高）：8,695,469 百万円（25’ 8,334,433 百万円）
⑶ 運用可能資産に係る利回り：4.30％（25’ 4.28％）※⑴の資産運用収入には、相殺処理のため勘定の損益計算書に表示されていない融資経理貸付金利息等が含まれております。

２．共済事業掛金等収入：554,704 百万円（25’ 539,588 百万円）
（参考）小規模企業共済の加入・脱退状況等⑴ 加入件数：122,302 件（25’ 106,647 件） +15,655 件⑵ 脱退件数：91,386 件（25’ 95,879 件） △4,493 件⑶ 年度末在籍件数：1,606,632 件（25’ 1,575,716 件） +30,916 件

・経常費用の増（15,945 百万円の増）を上回る経常収益の増（30,111 百万円の増）により、経常利益は増（14,166 百万円の増）となっております。
○当期総利益・経常利益（276,283 百万円）から臨時損失 443 百万円（国庫納付金等）を差し引き、臨時利
益 4 百万円（退職給付引当金戻入益）を加え、さらに法人税、住民税及び事業税 1 百万円を差し引いた結果、当期総利益は 275,843 百万円（前事業年度比 13,711 百万円の増（5.23％増））となっております。

オ．中小企業倒産防止共済勘定○経常利益
・平成 26 事業年度の経常利益は△238 百万円で、前事業年度（1,319 百万円）に比べ 1,557
百万円の減（118.01％減）となっております。
・このうち、経常費用は 219,762 百万円で、前事業年度（187,827 百万円）に比べ 31,934 百万円の増（17.00％増）となっております。その主な要因は、①解約手当金注 1 が、対前事業年度
比 8,804 百万円の増（23.59％増）、②在籍件数等の増加により倒産防止共済基金繰入注２が、対前事業年度比 22,408 百万円の増（15.54％増）となったことによるものであります。

−22−

（注）１．解約手当金の支給状況⑴ 解約手当金：46,117 百万円（25’ 37,313 百万円）
⑵ 支給件数：18,962 件（25’ 18,652 件）

２．倒産防止共済基金繰入：166,579 百万円（25’ 144,171 百万円）
（参考）中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）加入・脱退状況等⑴ 加入件数：44,409 件（25’ 36,964 件） +7,445 件⑵ 脱退件数：19,639 件（25’ 19,509 件） +130 件⑶ 年度末在籍件数：376,688 件（25’ 351,918 件） ＋24,770 件

・これに対し、経常収益は 219,524 百万円で、前事業年度（189,146 百万円）に比べ 30,377
百万円の増（16.06％増）となっております。その主な要因は、在籍件数等の増加により共済事業掛金等収入注３が、対前事業年度比 31,025 百万円の増（16.93％増）となったことによるものであります。
なお、運営費交付金収益は 1,240 百万円で、前事業年度（1,478 百万円）に比べ 237 百万円の減（16.07％減）となっております。
（注）３．共済事業掛金等収入：214,262 百万円（25’ 183,236 百万円）
（参考）共済資産の運用状況⑴ 資産運用収入：2,242 百万円（25’ 2,566 百万円）
⑵ 運用可能資産（期末残高）：989,997 百万円（25’ 810,569 百万円）
⑶ 運用可能資産に係る利回り：0.25％（25’ 0.35％）

・経常収益の増（30,377 百万円の増）を上回る経常費用の増（31,934 百万円の増）により、経常利益は減（1,557 百万円の減）となっております。
○当期総利益・経常利益（△238 百万円）から臨時損失 1,284 百万円（完済手当金準備基金繰入）を差し
引き、臨時利益 1,622 百万円（①異常危険準備基金戻入益 963 百万円、②貸倒引当金
戻入益 652 百万円等）を加え、さらに法人税、住民税及び事業税 1 百万円を差し引き、前中期目標期間繰越積立金取崩額 181 百万円を加えた結果、当期総利益は 280 百万円（前事業年度比 199 百万円の増（246.04％増））となっております。

カ．出資承継勘定○経常利益
・平成 26 事業年度の経常利益は△19 百万円で、前事業年度（206 百万円）に比べ 225 百万円の減（109.23％減）となっております。
・このうち、経常費用は 50 百万円で、前事業年度（12 百万円）に比べ 38 百万円の増（303.99％増）となっております。その主な要因は、ファンド出資事業に係る機構の持分評価損−23−

である出資金損失注１を計上したことにより、対前事業年度比 42 百万円の増（皆増）となった
ことによるものであります。
（注）１．ファンド出資（投資有価証券（その他有価証券））の評価⑴ 取得価額：110 百万円〔1 組合〕（25’ △69 百万円〔1 組合〕）
⑵ 期間損益：△42 百万円〔1 組合〕（25’ 196 百万円〔1 組合〕）
⑶ 貸借対照表計上額：68 百万円（25’ 126 百万円）
（参考）関係会社株式評価損： - 百万円（25’ 1 百万円）

・これに対し、経常収益は 31 百万円で、前事業年度（218 百万円）に比べ 188 百万円の減（85.89％減）となっております。その主な要因は、ファンド出資事業に係る機構持分評価益である出資金収益が、対前事業年度比 196 百万円の減（皆減）となったことによるものであります。
・経常費用の増（38 百万円の増）及び経常収益の減（188 百万円の減）により、経常利益は減（225 百万円の減）となっております。
○当期総利益・経常利益（△19 百万円）に臨時利益 3 百万円（①関係会社株式評価損戻入益 2 百万円、②退職給付引当金戻入益 1 百万円）を加え、法人税、住民税及び事業税を差し引いた
結果、当期総利益は△16 百万円（前事業年度比 225 百万円の減（107.75％減））となっております。

キ．調整額
・主に減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整。

−24−

表 経常利益又は経常損失（△）の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区

分

一般勘定

産業基盤整備勘定

施設整備等勘定

小規模企業共済勘定

中小企業倒産防止
共済勘定
工業再配置等業務
特別勘定
産炭地域経過業務
特別勘定

出資承継勘定

調整額

合

計

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

△10,726△2,263

4,196

17,599△1,300

経常費用

32,53425,88740,76037,52939,758

経常収益

21,80823,623

44,95655,12738,458

△290

△211

△858

269

254

経常費用

850

718

1,339

192

186

経常収益

560

508

481

461

440

△69

113

42

△119

12

経常費用

1,984

2,175

1,650

2,001

1,723

経常収益

1,915

2,288

1,692

1,882

1,735

△15,791

40,817

271,959

262,117276,283

経常費用

643,282

625,152

653,222632,720

648,664

経常収益

627,491

665,969

925,181894,836

924,947△2,846

4,927

2,708

1,319

△238

経常費用

63,41577,055

144,574

187,827

219,762

経常収益

60,57081,982

147,282

189,146

219,524△3,214715△2,846

297

経常費用

4,815

2,700

5,602

4,867

経常収益

1,602

3,415

2,756

5,164

22

△488

76

2,024

経常費用

1,762

1,276

2,307

1,255

経常収益

1,784

789

2,382

3,279

△138

△51

△49

206

△19

経常費用

165

70

67

12

50

経常収益

27

19

18

218

31

36

0

-

-

-

経常費用

△314

△198

△206

△179

△141

経常収益

△277

△198

△206

△179

△141

△33,016

43,559275,226

283,711274,992

経常費用

748,494

734,836

849,315866,225

910,002

経常収益

715,478

778,396

1,124,541

1,149,936

1,184,994（注）１．独立行政法人中小企業基盤整備機構の設立は平成 16 年 7 月 1 日である。
２．第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）
第 3 期中期目標期間：平成 26 年度～平成 30 年度（5 年間）
３．工業再配置等業務特別勘定及び産炭地域経過業務特別勘定については、平成 26 年 4 月 1 日付で勘定を廃止し、両勘定に所属する権利及び義務は一般勘定に帰属している。
４．計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。

−25−

表 当期総利益又は当期総損失（△）の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区

分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

△11,484

16,0194,515

18,1508,717

産業基盤整備勘定

△265

49

21

1,021

533

施設整備等勘定

△71

108

79

△16

△153

△13,777

40,733271,153

262,132

275,843

中小企業倒産防止共済勘定

352

423

△117

81

280

工業再配置等業務特別勘定

-

3,004

-

739

産炭地域経過業務特別勘定

-

-

-

-

△138

△54

△49

209

△16

△25,383

60,281

275,601

282,317285,204

一般勘定

小規模企業共済勘定

出資承継勘定合計

備 考（注）１．独立行政法人中小企業基盤整備機構の設立は平成 16 年 7 月 1 日である。
２．第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）
第 3 期中期目標期間：平成 26 年度～平成 30 年度（5 年間）
３．工業再配置等業務特別勘定及び産炭地域経過業務特別勘定については、平成 26 年 4 月 1 日付で勘定を廃止し、両勘定に所属する権利及び義務は一般勘定に帰属している。
４．計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。

−26−

③ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
ア．一般勘定・平成 26 事業年度末の総資産は 1,049,744 百万円で、前事業年度末（1,068,079 百万円）に比べ 18,335 百万円の減（1.72％減）となっております。
・このうち、流動資産は 825,080 百万円で、前事業年度末（837,453 百万円）に比べ 12,372 百万円の減（1.48％減）となっております。その主な要因は、①高度化貸付事業等に係る要引当額の減少により貸倒引当金（△）注 1 が、対前事業年度比 6,446 百万円の減（16.04％減）となったものの、②新規貸付が償還等を下回ったことにより事業貸付金注 2 が、対前事業年度
比 17,135 百万円の減（2.69％減）となったことによるものであります。
（注）１．貸倒引当金（△）の期末残高：△33,743 百万円（25’ △40,189 百万円）
・△（マイナス）表示のため、貸倒引当金の減となっております。
２．事業貸付金の期末残高：620,730 百万円（25’ 637,864 百万円）

・これに対し、固定資産は 224,663 百万円で、前事業年度末（230,626 百万円）に比べ 5,963
百万円の減（2.59％減）となっております。その主な要因は、①貸借対照表日の翌日から起算
して一年以内に満期日が到来するものを有価証券に振替えた額が、新規取得額を上回った
こと等により投資有価証券注 4 が、対前事業年度比 5,237 百万円の減（3.27％減）となったこと、②減価償却による建物（減価償却累計額（△）及び減損損失累計額（△）を含む）注 5 が、対前事業年度比 956 百万円の減（4.85％減）となったことによるものであります。
（注）４．投資有価証券の期末残高：155,121 百万円（25’ 160,358 百万円）
５．建物の期末残高：30,897 百万円（25’ 30,843 百万円）
同 減価償却累計額の期末残高：△12,140 百万円（25’
同 減損損失累計額の期末残高：△21 百万円（25’△11,130 百万円）

△21 百万円）

・流動資産の減（12,372 百万円の減）及び固定資産の減（5,963 百万円の減）により、総資産は減（18,335 百万円の減）となっております。

イ．産業基盤整備勘定
・平成 26 事業年度末の総資産は 44,864 百万円と、前事業年度末（46,420 百万円）に比べ1,557 百万円の減（3.35％減）となっております。
・このうち、流動資産は 22,933 百万円で、前事業年度末（11,591 百万円）に比べ 11,342 百万円の増（97.85％増）となっております。その主な要因は、譲渡性預金の取得額及び貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に満期日が到来する投資有価証券を有価証券に振替えた額が、満期による償還を上回ったことにより有価証券注１が、対前事業年度比 12,390 百万−27−

円の増（140.79％増）となったことによるものであります。
（注）１．有価証券の期末残高：21,190 百万円（25’ 8,800 百万円）

・これに対し、固定資産は 21,930 百万円で、前事業年度末（34,829 百万円）に比べ 12,899
百万円の減（37.03％減）となっております。その主な要因は、貸借対照表日の翌日から起算
して一年以内に満期日が到来するものを流動資産（有価証券）に振替えたことにより投資有価証券注 2 が、対前事業年度比 12,899 百万円の減（37.30％減）となったことによるものであります。
（注）２．投資有価証券の期末残高：21,679 百万円（25’ 34,578 百万円）
（参考） ⑴ 代位弁済に係る求償権の期末残高：2,232 百万円（25’ 2,558 百万円）
⑵ 貸倒引当金（△）の期末残高：△2,232 百万円（25’ △2,558 百万円）
・△（マイナス）表示のため、貸倒引当金の減となっております。

・流動資産の増（11,342 百万円の増）を上回る固定資産の減（12,899 百万円の減）により、総資産は減（1,557 百万円の減）となっております。
ウ．施設整備等勘定・平成 26 事業年度末の総資産は 35,317 百万円で、前事業年度末（35,519 百万円）に比べ
202 百万円の減（0.57％減）となっております。
・このうち、流動資産は 9,373 百万円で、前事業年度末（7,271 百万円）に比べ 2,103 百万円の増（28.92％増）となっております。その主な要因は、①産業用地（集積団地）の譲渡及び低価法に基づく評価損の計上により販売用不動産注１が、対前事業年度比 110 百万円の減（8.79％減）となったものの、②貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に満期日が到来するものを流動資産に振り替えたことにより有価証券注２が、対前事業年度比 2,110 百万円の増（47.52％増）となったこと、③３セク出資事業に係る関係会社の清算分配金により現金及び預金注３が、対前事業年度比 161 百万円の増（48.26％）となったことによるものであります。
（注）１．販売用不動産の期末残高：1,136 百万円（25’ 1,246 百万円）
２．有価証券の期末残高：6,550 百万円（25’ 4,440 百万円）
３．現金及び預金の期末残高：496 百万円（25’ 334 百万円）
（参考）販売用不動産（産業用地（集積団地））⑴ 期末残高：1,136 百万円（25’ 1,246 百万円）
⑵ 団地数：3 団地（25’ 3 団地）⑶ 面積：251,850.01 ㎡（25’ 273,422.01 ㎡）

・これに対し、固定資産は 25,944 百万円で、前事業年度末（28,248 百万円）に比べ 2,304 百万円の減（8.16％減）となっております。その主な要因は、①貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に満期日が到来するものを流動資産に振り替えたことにより投資有価証券注４が、対前事業年度比 1,200 百万円の減（22.80％減）となったこと、②３セク出資事業に係る関係会社の清算及び機構出資割合の株式評価により関係会社株式 注５ が、対前事業年度比
551 百万円の減（6.47％減）となったこと、③減価償却による建物（減価償却累計額（△）を−28−

含む）注６が、対前事業年度比 542 百万円の減（5.90％減）となったことによるものであります。
（注）４．投資有価証券の期末残高：4,063 百万円（25’ 5,263 百万円）
５．関係会社株式の期末残高：7,969 百万円（25’ 8,521 百万円）
６．建物の期末残高：13,985 百万円（25’ 13,984 百万円）
同 減価償却累計額の期末残高：△5,333 百万円（25’ △4,790 百万円）

・流動資産の増（2,103 百万円の増）を上回る固定資産の減（2,304 百万円の減）により、総資産は減（202 百万円の減）となっております。
エ．小規模企業共済勘定
・平成 26 事業年度末の総資産は 10,184,274 百万円で、前事業年度末（9,294,687 百万円）に比べ 889,587 百万円の増（9.57％増）となっております。
・このうち、流動資産は 4,260,127 百万円で、前事業年度末（3,641,514 百万円）に比べ618,613 百万円の増（16.99％増）となっております。その主な要因は、①時価総額が増加した
ことにより信託資産注１が、対前事業年度比 72,001 百万円の増（4.20％増）となり、②現金担保付債券貸借取引において運用稼働率が上昇したことによる貸付有価証券担保預り運用
資産注２が、対前事業年度比 527,111 百万円の増（60.63％増）となったことによるものであります。
（注）１．信託資産の期末残高：1,784,273 百万円（25’ 1,712,272 百万円）
２．貸付有価証券担保預り運用資産の期末残高：1,396,556 百万円（25’ 869,446 百万円）

・これに対し、固定資産は 5,924,147 百万円で、前事業年度末（5,653,173 百万円）に比べ270,974 百万円の増（4.79％増）となっております。その主な要因は、①満期保有目的債券の取得により投資有価証券注３が、対前事業年度比 265,389 百万円の増（4.97％増）となったこと、②保険料の追加払込等により生命保険資産注４が、対前事業年度比 5,326 百万円の増（1.70％増）となったことによるものであります。
（注）３．投資有価証券の期末残高：5,603,208 百万円（25’ 5,337,820 百万円）
４．生命保険資産の期末残高：318,792 百万円（25’ 313,466 百万円）

・流動資産の増（618,613 百万円の増）及び固定資産の増（270,974 百万円の増）により、総資産は増（889,587 百万円の増）となっております。

オ．中小企業倒産防止共済勘定
・平成 26 事業年度末の総資産は 1,149,578 百万円で、前事業年度末（972,071 百万円）に比べ 177,507 百万円の増（18.26％増）となっております。

・このうち、流動資産は 527,093 百万円で、前事業年度末（475,259 百万円）に比べ 51,834 百−29−

万円の増（10.91％増）となっております。その主な要因は、①回収により事業貸付金注１が、対前事業年度比 5,481 百万円の減（6.50％減）となり、②事業貸付金等の支出に備えた短期運用（定期預金）の減少により現金及び預金注２が、対前事業年度比 47,241 百万円の減（16.56％減）となったものの、③貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に満期日が到来する投資有価証券を有価証券に振替えた額が、満期による償還を上回ったことにより有価証券注 3 が、対前事業年度比 100,395 百万円の増（201.98％増）となったこと、④代理店において収納済であるが機構において収納未済となっている代理店勘定注４が、対前事業年度比
1,932 百万円の増（10.60％増）となったことによるものであります。
（注）１．事業貸付金の期末残高：78,795 百万円（25’ 84,276 百万円）
２．現金及び預金の期末残高：238,116 百万円（25’ 285,357 百万円）
うち定期預金：237,000 百万円（25’ 283,980 百万円）
３．有価証券の期末残高：198,845 百万円（25‘

98,450 百万円）

４．代理店勘定の期末残高：20,152 百万円（25’ 18,221 百万円）

・これに対し、固定資産は 622,485 百万円で、前事業年度末（496,812 百万円）に比べ125,672 百万円の増（25.30％増）となっております。その主な要因は、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に満期日が到来するものを流動資産（有価証券）に振替えた額を上回る満期保有目的債券の取得により投資有価証券注 5 が、対前事業年度比 127,549 百万円の増（25.83％増）となったことによるものであります。
（注）５．投資有価証券の期末残高：621,334 百万円（25’ 493,786 百万円）

・流動資産の増（51,834 百万円の増）及び固定資産の増（125,672 百万円の増）により、総資産は増（177,507 百万円の増）となっております。

カ．出資承継勘定
・平成 26 事業年度末の総資産は 7,383 百万円で、前事業年度末（7,402 百万円）に比べ 19
百万円の減（0.26％減）となっております。
・このうち、流動資産は 1,249 百万円で、前事業年度末（1,212 百万円）に比べ 37 百万円の増（3.08％増）となっております。その主な要因は、①定期預金の払戻により現金及び預金注１が、612 百万円の減（50.57％減）となったものの、②譲渡性預金の取得により有価証
券注２が、対前事業年度比 650 百万円の増（皆増）となったことによるものであります。
（注）１．現金及び預金の期末残高：598 百万円（25’ 1,211 百万円）
２．有価証券の期末残高：650 百万円（25’- 百万円）

・これに対し、固定資産は 6,133 百万円で、前事業年度末（6,190 百万円）に比べ 56 百万円の減（0.91％減）となっております。その主な要因は、ファンド事業に係る分配金受け入れ及び出資金損失の計上により投資有価証券注３が、対前事業年度比 58 百万円の減（0.99％減）となったことによるものであります。
（注）３．投資有価証券の残高：5,775 百万円（25’ 5,833 百万円）
・満期保有目的債券：5,000 百万円（25’ 5,000 百万円）

−30−

・ベンチャーファンド出資：68 百万円（25’ 126 百万円）
・ベンチャー企業出資：13 百万円（25’ 13 百万円）
・３セク出資：694 百万円（25’ 694 百万円）

・流動資産の増（37 百万円の増）を上回る固定資産の減（56 百万円の減）により、総資産は減（19 百万円の減）となっております。

キ．調整額
・主に共通勘定の精算等に伴う未収入金と未払金の相殺。

−31−

表 総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区
一般勘定

産業基盤整備勘定

施設整備等勘定

小規模企業共済勘定

中小企業倒産防止
共済勘定
工業再配置等業務
特別勘定
産炭地域経過業務
特別勘定

出資承継勘定

調整額

合

計

分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

936,784

1,004,820

1,069,337

1,068,079

1,049,744

うち流動資産736,906

795,584

861,141

837,453825,080

固定資産

199,878

209,236

208,196

230,626

224,663

53,85853,95946,19746,42044,864

うち流動資産15,92821,62816,867

11,591

22,933

固定資産

37,93032,332

29,32934,82921,93035,42835,60835,72035,51935,317

うち流動資産

6,136

9,833

8,995

7,271

9,373

固定資産

29,291

25,77526,72528,24825,9449,186,139

9,066,492

9,410,025

9,294,687

10,184,274

うち流動資産3,976,895

3,807,402

4,077,272

3,641,514

4,260,127

固定資産

5,209,245

5,259,090

5,332,752

5,653,173

5,924,147

627,211687,852

816,203

972,071

1,149,578

うち流動資産299,827

316,942431,938

475,259

527,093

固定資産

327,384

370,910384,265496,812622,485

17,783

19,497

16,49416,016

うち流動資産17,30518,18416,307

15,851

固定資産

478

1,313

187

165

18,301

18,262

16,23810,511

うち流動資産16,201

15,33813,337

9,513

固定資産

2,099

2,924

2,901

998

7,299

7,248

7,197

7,402

7,383

うち流動資産

5,590

6,090

6,110

1,212

1,249

固定資産

1,709

1,158

1,087

6,190

6,133

△11,777△10,159△9,622△6,447△481

うち流動資産△11,777△10,159△9,622△6,447

△481

固定資産

-

-

-

-

-

10,871,027

10,883,579

11,407,789

11,444,258

12,470,678

うち流動資産5,063,011

4,980,842

5,422,346

4,993,216

5,645,376

固定資産

5,808,016

5,902,737

5,985,443

6,451,041

6,825,302（注）１．独立行政法人中小企業基盤整備機構の設立は平成 16 年 7 月 1 日である。
２．第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）
第 3 期中期目標期間：平成 26 年度～平成 30 年度（5 年間）
３．工業再配置等業務特別勘定及び産炭地域経過業務特別勘定については、平成 26 年 4 月 1 日付で勘定を廃止し、両勘定に所属する権利及び義務は一般勘定に帰属している。
４．計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。

−32−

④ 目的積立金の取崩内容等（一般勘定）
・今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた前中期目標期間繰越積立金は10,381 百万円で、機構法第１８条第１項第１号並びに附則第８条に規定する業務に係る経費等として平成 26 事業年度に取り崩した額は 1,816 百万円であります。
（産業基盤整備勘定）
・今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた前中期目標期間繰越積立金は 741
百万円で、自己財源取得資産の償却に係る経費等として平成 26 事業年度に取り崩した額は 2百万円であります。
（中小企業倒産防止共済勘定）
・今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた前中期目標期間繰越積立金は 733
百万円で、自己財源取得資産の償却に係る経費等として平成 26 事業年度に取り崩した額は
181 百万円であります。

⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
・平成 26 業年度の行政サービス実施コストは△241,506 百万円で、前事業年度(△228,053 百万円)に比べ 13,453 百万円の減（5.90％減）となっております
・このうち、業務費用の損益計算書上の費用は 910,726 百万円で、前事業年度（869,554 百万円）に比べ 41,172 百万円の増（4.73％増）となっております。その主な要因は、①倒産防止共済基金繰入等が増加したことにより経営環境対応業務費（共済）注１が、対前事業年度比 47,864
百万円の増（5.84％増）となったこと、②特定事業者復興支援施設整備費等が減少したことによる経営環境対応業務費（再生等）注２が、対前事業年度比 4,542 百万円の減（34.37％減）となったことによるものであります。
（注）１．経営環境対応業務費（共済）：867,751 百万円（25’ 819,887 百万円）
２．経営環境対応業務費（再生等）： 8,675 百万円（25’ 13,217 百万円）

・また、業務費用の自己収入等（△）は△1,155,531 百万円で、前事業年度（△1,102,891 百万円）に比べ 52,639 百万円の増（4.77％増）となっております。その主な要因は、①共済契約者や平均掛金額の増加等による共済事業掛金等収入注 3 が、対前事業年度比 46,141 百万円の増（6.38％増）となったこと、②資産運用収入が対前事業年度比 16,303 百万円の増（4.74％増）となったことによるものであります。
（注）３．共済事業掛金等収入：△768,965 百万円（25’ △722,824 百万円）

・損益計算書上の費用の増（41,172 百万円の増）、自己収入等（△）の増（52,639 百万円の増）等により、行政サービス実施コストは減（13,453 百万円の減）となっております。

−33−

表 行政サービス実施コストの経年比較（単位：百万円）
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

業務費用

54,871△40,559△234,847△233,337△244,804

うち損益計算書上の費用

750,175

735,190851,250

869,554910,726

うち自己収入等（控除）△695,304△775,749△1,086,097△1,102,891△1,155,531

損益外減価償却相当額

832

873

828

814

740

損益外減損損失相当額

△19

-

-

-

-

-

2

△51

1

64

△0

49

△58

52

26

引当外退職給付増加見積額

△274

2,705

△428

△2,620△1,446

機会費用

13,998

10,917

6,200

7,086

4,400

△51

△134

△1,041△48△485

69,358△26,146△229,397△228,053△241,506

区分

損益外除売却差額相当額
引当外賞与見積額(控除)法人税等及び国庫納付額

行政サービス実施コスト

備考（注）１．独立行政法人中小企業基盤整備機構の設立は、平成 16 年 7 月 1 日である。
２．第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）
第 3 期中期目標期間：平成 26 年度～平成 30 年度（5 年間）
３．計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。
４．22 年度までの損益外減価償却相当額及び損益外減損損失相当額は、損益外除売却差額相当額を含む。

(2)

重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等（資産の種類：建物（建物、建物附属設備））
該当ありません。
② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（資産の種類：建設仮勘定）
該当ありません。
③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当ありません。

−34−

−35−

2,210

2,148

1,012

468

189

61,492

業務収入

運用収入

受託収入

その他収入

計

240

111,150

その他支出

計

-

64,413

153

1,008

3

1,220

393

5,331

-

39,001

17,30473,803

465

375

1,507

2,059

1,996

52,463276

453

14,210

決算額

222,560

50,000

1,144

-

402

-

20,788

11,55093,68444,992167,038

268

-

879

2,043

1,886

40,652294

31,802

44,71644,500

予算額

203,671

50,000

1,055

-

444

38

12,8209,500

95,09934,715

184,398

795

38

899

1,904

2,777

59,238275

29,25644,71644,500

決算額

23 年度

250,781

990

1,088

-

417

-

102,477

9,950

82,89952,960200,033

208

-

617

2,057

1,734

94,152

304

69,164

18,397

13,400

予算額

114,724

990

959

-

425

36

18,6309,000

55,272

29,411

207,680

534

40

932

1,973

1,799

103,978

299

66,32818,397

13,400

決算額

24 年度

244,604

-

1,088

-

445

-

116,977

7,500

55,261

63,33277,782

880

-

534

2,103

1,289

45,954279

8,679

17,0641,000

予算額

132,053

4,500

963

-

386

34

28,979-68,38928,80187,892

625

39

832

2,088

2,143

56,419242

7,440

17,064

1,000

決算額

25 年度

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要⑴ 貸付等回収金及び貸付金は、貸借対照表の事業貸付金等の当期減少額及び当期増加額であります。
⑵ 運用収入は損益計算書上、資産運用収入及び財務収益に含めて表示しております。
⑶ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。
（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

1,190

3

1,200

468

54,500

一般管理費

支払利息

借入金等償還

受託経費

出資金

-

32,832

貸付金

他勘定貸付金

20,718

業務経費

支出

39,879

貸付金利息

281

1,096

14,210-

貸付等回収金借入金等

その他の補助金等

運営費交付金

政府出資金

収入

予算額

22 年度

予算及び決算の概要

ア．一般勘定(3)--

25,487
101,660

159,360

1,198

-

576

143

30,117-

6,309

37,83060,909

752

108

638

3,685

1,502

37,472

189

1,248

15,314決算額

10,000

1,203

-

438

-

66,600-12,73368,386

57,675

141

-

400

3,513

1,348

36,202211546

15,314

予算額

差額理由

国庫納付による増出資実績の減高度化貸付金の貸付実績の減事業実績の減利息収入の増事業実績の増回収実績の増事業実績の増26 年度（単位：百万円）

−36−

1,369

計

3,632

3,250

29

132

-

220

582

2

521

59

336

19

20

133

-

164

1,192

2

502

688

予算額

8,444

8,089

29

114

-

211

975

2

429

544

予算額

8,304

8,089

26

-

-

189

501

2

437

62

決算額

24 年度

755

15

24

546

-

170

796

2

403

391

予算額

（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑶ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑵ 代位弁済費は、保証債務の履行金額を記載しており、貸借対照表の求償権に記載しております。

217

15

24

-

-

179

476

2

424

51

決算額

25 年度

⑴ 業務収入は、損益計算書の債務保証料収入額に求償権回収額と受取配当金を加算した額を記載しております。

353

158

22

-

-

173

529

2

465

63

決算額

23 年度

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

3,757

15

一般管理費

計

156

代位弁済費

3,250

200

出資金

その他支出

135

業務経費

支出

1

543

運用収入

その他収入

826

業務収入

収入

決算額

22 年度

予算額

イ．産業基盤整備勘定

380

40

24

98

-

218

523

2

402

119

予算額

2,006

1,802

26

9

-

169

450

2

418

30

決算額

国庫納付による増保証履行実績の減事業実績の減利息収入の増事業実績の減

26 年度
差額理由（単位：百万円）

−37−

21

5

2,572

運用収入

その他収入

計

76

331

4,008

一般管理費

その他支出

計

6

3,659

331

57

32

2,124

1,114

2,065

10

30

1,923

18

78

決算額

-

1,443

-

78

-

-

1,365

2,155

8

19

2,004

4

121

予算額

-

-

1,351

-

57

-

-

1,294

2,246

7

15

2,102

3

119

予算額

-

1,075

-

48

-

-

1,027

2,067

22

23

1,979

12

32

決算額

24 年度

-

1,318

-

53

-

-

1,264

2,077

6

7

1,992

1

71

予算額

-

1,037

-

42

-

-

996

1,909

8

15

1,855

14

16

決算額

25 年度

（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑵ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑴ 業務収入のうち産業用地等の売却収入は、損益計算書上、契約額を計上していますが、決算額は入金額を計上しております。

1,116

-

46

-

-

1,070

2,460

16

24

2,232

16

172

決算額

23 年度

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

32

2,124

借入金等償還

支払利息

1,445

業務経費

支出

2,275

業務収入

2

貸付金利息

6

263

予算額

22 年度

貸付等回収金その他の補助金等収入

ウ．施設整備等勘定

-

1,194

-

55

-

-

1,139

2,025

6

16

1,933

1

69

予算額

3

-

1,104

-

52

-

-

1,051

1,862

9

17

1,821

12

決算額

差額理由

事業実績の減施設賃貸収入の減事業貸付金の回収実績の減

26 年度（単位：百万円）

−38−

92,889

運用収入

145

-

1,153,869

一般管理費

その他支出

計

1,090,973

-

137

25

480,565

610,246

1,105,383

1,470

97,665

512,809

6,518

482,476

4,445

1,205,315

-

153

31

519,648

685,483

1,133,319

791

97,976

531,586

7,599

490,940

4,427

予算額

1,162,217

-

148

10

466,966

695,092

1,131,438

983

98,877

541,675

6,281

479,372

4,250

予算額

1,101,217

-

129

17

447,905

653,165

1,355,868

1,688

351,756

529,719

6,166

462,289

4,250

決算額

24 年度

1,119,184

-

141

9

422,279

696,754

1,103,026

837

98,065541,907

5,799

452,248

4,171

予算額

1,024,172（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

-

118

14

433,669

590,371

1,341,012

1,626

341,819539,588

6,008

447,800

4,171

決算額

25 年度

⑶ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑵ 運用収入は損益計算書上、資産運用収入及び財務収益に含めて表示しております。

⑴ 貸付等回収金及び貸付金は、貸借対照表の事業貸付金の当期減少額及び当期増加額であります。

1,086,482

-

135

19

462,901

623,427

1,127,292

1,296

122,162

521,904

6,337

471,165

4,427

決算額

23 年度

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

42561,773

貸付金

支払利息

591,910

業務経費

支出

1,166,936

549,760

業務収入

計

8,111

貸付金利息

539

511,194

貸付等回収金

その他収入

4,445

運営費交付金

収入

決算額

22 年度

予算額

エ．小規模企業共済勘定

1,126,386

-

137

14

425,649

700,585

1,099,086

1,254

97,153549,2225,765

441,458

4,234

予算額

981,449

443

137

11

412,436

568,422

1,355,335

1,515

358,391

554,704

5,741

430,750

4,234

決算額

差額理由

国庫納付による増事業貸付金の貸付実績の減

共済金の減等

未払給付金の雑収入計上に伴う増等

信託運用益の増等掛金収入実績の増事業貸付金の回収実績の減

26 年度（単位：百万円）

−39−

127,583

計

117-

142,396

一般管理費

その他支出

計

88,700-113-

42,91845,669112,221

276

5,486

53,165

126

51,5581,610

決算額

109,113-130-

52,60056,383

131,565

12

4,983

71,261

136

53,5791,594

予算額

90,145-

114-

49,58040,451

159,23810

4,478

102,128230

50,8741,518

予算額

77,326-100-

38,984

38,242

196,587

178

4,388

141,071

221

49,212

1,518

決算額

24 年度

72,936-

117-

39,731

33,088

180,999

93,698

130,437

226

45,1471,483

予算額

82,025-94-

38,286

43,645235,299

142

3,766

183,236

235

46,437

1,483

決算額

25 年度

（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑶ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑵ 運用収入は損益計算書上、資産運用収入及び財務収益に含めて表示しております。

⑴ 貸付等回収金及び貸付金は、貸借対照表の事業貸付金の当期減少額及び当期増加額であります。

82,094-

112-

40,184

41,798

131,629

257

5,020

74,793

169

49,795

1,594

決算額

23 年度

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要-

82,818

貸付金

支払利息

59,461

業務経費

支出

6

5,591

運用収入

その他収入

64,053

業務収入

178

56,145

貸付等回収金

貸付金利息

1,610

運営費交付金

収入

予算額

22 年度

オ．中小企業倒産防止共済勘定

75,537-114

139,93735,486228,267

8

3,323

180,453249

42,6991,536

予算額

92,981

12

105-

39,60453,261

262,982

136

3,393

214,262260

43,396

1,536

決算額

差額理由

国庫納付による増事業貸付金の貸付実績の減

解約手当金の増等

未払給付金の雑収入計上に伴う増等利息収入の増掛金収入実績の増事業貸付金の回収実績の増

26 年度（単位：百万円）

−40−

22

0

189

運用収入

その他収入

計

129

30

3

1

26

161

0

19

142

決算額

48

3

14

30

116

0

19

97

予算額

13

1

-

12

115

0

16

99

決算額

（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

22

2

-

19

20

0

4

16

予算額

⑵

16

1

-

15

36

0

10

26

決算額

25 年度

業務収入は、ベンチャーファンドの分配金収入額に受取配当金を加算した額を記載しております。

37

2

14

20

86

0

4

82

予算額

24 年度

⑴

20

2

1

17

520

0

11

509

決算額

23 年度

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

計

3

100

出資金

一般管理費

26

業務経費

支出

167

予算額

22 年度

業務収入

収入

カ．出資承継勘定

7

21

2

-

19

29

0

22

予算額

9

1

-

8

47

0

24

23

決算額

差額理由

事業実績の減利息収入の増ベンチャーファンド分配金の増26 年度（単位：百万円）

−41−

2,746

15

84

4

6,848

業務収入

運用収入

受託収入

その他収入

計

10,020

92

106

8,400

51

1,371

5,886

14

51

14

3,207

2,600

決算額

3,594

93

10

1,900

55

1,536

3,519

7

55

-

2,458

1,000

予算額

-

-

1,614

89

-

-

69

1,456

3,251

6

69

-

3,176

予算額

-

1,064

62

-

-

39

962

5,407

8

39

5

5,356

決算額

24 年度

-

1,431

71

-

-

54

1,306

3,491

5

54

1

3,431

予算額

-

1,186

57

-

-

64

1,065

6,225

11

64

7

6,142

決算額

25 年度

（注 3）この勘定は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成 14 年法律第 147 号)附則第 5 条第 4 項の規定により平成 26 年 4 月 1 日に廃止しております。

（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑵ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑴ 業務収入のうち産業用地等の売却収入は、損益計算書上、契約額を計上していますが、決算額は入金額を計上しております。

2,547

69

7

1,300

74

1,098

4,324

7

74

1

4,243

決算額

23 年度

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

10,953

83

一般管理費

計

107

支払利息

9,100

84

受託経費

借入金等償還

1,579

業務経費

支出

4,000

借入金等

収入

予算額

22 年度

（参考）工業再配置等業務特別勘定
26 年度（単位：百万円）

−42−

87

14,052

その他収入

計

47

その他の支出

12,94447

61

85

11,537

1,214

10,900

71

35

887

21

337

9,550

決算額

12,56714

64

48

10,0502,392

11,553

7

8

698

9

280

10,550

予算額

11,565

-

60

38

9,750

1,717

10,965

4

9

711

6

285

9,950

予算額

10,775

-

53

38

9,500

1,184

10,924

12

15

1,496

35

367

9,000

決算額

24 年度

9,141

-

58

15

7,700

1,368

8,591

90

6

746

2

248

7,500

予算額

-

4,405

-

46

18

3,100

1,241

1,628

92

9

1,237

3

287

決算額

25 年度

（注 3）この勘定は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成 14 年法律第 147 号)附則第 6 条第 7 項の規定により平成 26 年 4 月 1 日に廃止しております。

（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑵ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑴ 業務収入のうち産業用地等の売却収入は、損益計算書上、契約額を計上していますが、決算額は入金額を計上しております。

11,322

14

57

57

9,550

1,643

10,717

13

17

844

11

331

9,500

決算額

23 年度

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

15,384

69

一般管理費

計

84

13,087

支払利息

借入金等償還

業務経費

2,097

21

運用収入

支出

638

14

貸付金利息

業務収入

292

13,000

貸付等回収金

借入金等

収入

予算額

22 年度

(参考)産炭地域経過業務特別勘定
26 年度（単位：百万円）

(4)経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況
当法人においては、運営費交付金（復興特別経理予算を除く）を充当して行う業務の効率化は、中期目標に基づき、一般管理費（退職手当を除く）及び業務経費（退職手当を除く）の合計について、新規追加部分及び一般勘定資産の国庫納付に伴って当該年度に新規に運営費交付金で手当される部分を除き、毎年度平均で前年度比１．０５％以上の効率化を図ることを目標としております。
この目標を達成するため、「独立行政法人中小企業基盤整備機構支出見直し計画」の着実な実施による事務経費の削減に努めているところであります。また、業務改善推進室を新たに設置し、業務改善を推進、組織大くくり化・職制見直し等により意思決定の迅速化を図るなど、業務の効率化を推進しているところです。
（単位：百万円）
前期中期目標当期中期目標期間

期間終了年度

26 年度

一般管理費

金額

19,77318,078

及び業務経費

比率

100％

91.4％

毎年度平均

備考

△8.6％

５．事業の説明(1) 財源の内訳①内訳
・補助金、運営費交付金
当法人の経常収益は 1,184,994 百万円で、その内訳は、共済事業掛金等収入 768,965 百万円（収益の 64.89％）、資産運用収入 360,533 百万円（同 30.42％）、補助金等収益 19,562 百万円（同 1.65％）、運営費交付金収益 18,272（同 1.54％）、貸付金利息収入 7,514 百万円（同0.63％）、不動産関係事業収入 2,753 百万円（同 0.23％）等となっております。
これを勘定別に区分すると、以下のようになっております。
ア．一般勘定経常収益は 38,458 百万円で、その内訳は、補助金等収益 19,562 百万円（収益の 50.87％）、
運営費交付金収益 13,257 百万円（同 34.47％）、貸付金利息収入 1,502 百万円（同 3.91％）、
不動産関係事業収入 1,056 百万円（同 2.75％）、指導研修事業収入 918 百万円（同 2.39％）
等となっております。

イ．産業基盤整備勘定
経常収益は 440 百万円で、その内訳は、財務収益（受取利息・有価証券利息）418 百万円（同 94.97％）及び債務保証料収入 20 百万円（同 4.49％）等となっております。

ウ．施設整備等勘定
経常収益は 1,735 百万円で、その内訳は、不動産関係事業収入（不動産販売事業収入・不動産賃貸事業収入）1,697 百万円（同 97.81％）、財務収益（受取利息・有価証券利息）17−43−

百万円（同 0.99％）、貸付金利息収入 12 百万円（同 0.67％）等となっております。

エ．小規模企業共済勘定
経常収益は 924,947 百万円で、その内訳は、共済事業掛金等収入 554,704 百万円（同59.97％）、資産運用収入 358,281 百万円（同 38.74％）、貸付金利息収入 5,741 百万円（同0.62％）、運営費交付金収益 3,775 百万円（同 0.41％）等となっております。
オ．中小企業倒産防止共済勘定
経常収益は 219,524 百万円で、その内訳は、共済事業掛金等収入 214,262 百万円（同97.60％）、資産運用収入 2,242 百万円（同 1.02％）、財務収益（受取利息・有価証券利息）
1,152 百万円（同 0.52％）、運営費交付金収益 1,240 百万円（同 0.57％）、財源措置予定額
収益 238 百万円（同 0.11％）等となっております。
カ．出資承継勘定
経常収益は 31 百万円で、その内訳は、財務収益（受取利息・有価証券利息）24 百万円（同 77.09％）及び資産運用収入 7 百万円（同 22.77％）等となっております。

・長期借入金・機構法第 22 条第 1 項の規定に基づき、一般勘定の業務（機構法第 15 条第 1 項第 4 号に掲げる業務）に必要な費用に充てるため、経済産業大臣の認可を受けて都府県（1 都 2 府 37県）から長期借入をしております。
（一般勘定）
・期首残高

3,829 百万円

・当期増加額

189 百万円

・当期減少額

757 百万円

・期末残高

3,261 百万円

・中小企業基盤整備債券・機構法第 22 条第 1 項の規定に基づく中小企業基盤整備債券は発行しておりません。

②自己収入の明細(自己収入の概要)
当法人の自己収入を勘定別に区分すると、以下のようになっております。
ア．一般勘定貸付金利息収入 1,502 百万円(高度化貸付の利息)
不動産関係事業収入 1,056 百万円(インキュ施設の賃料等)−44−

指導研修事業収入 918 百万円(大学校研修事業等の受益者負担)
その他 906 百万円(受託収入等)
イ．産業基盤整備勘定
債務保証料収入 20 百万円（債務保証料収入、求償権の回収等）
資産運用収入 1 百万円（債券利息等）
ウ．施設整備等勘定不動産関係事業収入 1,697 百万円(インキュ施設の賃料、不動産販売事業収入等)
貸付金利息収入 12 百万円（跡地見返資金貸付金の利息）
エ．小規模企業共済勘定
共済事業掛金等収入 554,704 百万円（共済契約者からの掛金収入）
資産運用収入 358,281 百万円（信託運用益、債券利息等）
貸付金利息収入 5,741 百万円（契約者貸付金の利息）
オ．中小企業倒産防止共済勘定
共済事業掛金等収入 214,262 百万円（共済契約者からの掛金収入）
資産運用収入 2,242 百万円（債券利息等）
貸付金利息収入 260 百万円（一時貸付金の利息）
カ．出資承継勘定
資産運用収入 7 百万円(債券利息等)(2) 財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．一般勘定■創業・新事業展開の促進に係る主な事業（1）創業・ベンチャー支援による新事業の創出①創業に対する相談・助言、情報提供等
1.創業促進補助金○新たに創業（第二創業を含む）を行う者に対して、全国４７都道府県の地域事務局を通じて、その創業等に要する経費の一部に対する助成を行う事業
採択件数

3,124 件

交付件数

5,285 件

2.創業支援事業者補助金○産業競争力強化法に基づき、国からの認定を受けた市区町村の創業支援事業計画に位置付けられた創業支援事業のうち、市区町村以外の者が実施する創業支援事業の実施に対し、助成を行う事業
採択件数 84 件−45−※事業の財源は、地域需要創造型等起業・創業促進補助金（1.創業促進補助金 12,521 百万円、2.創業支援事業者補助金 1 百万円）
②新事業創出のための事業化支援
インキュベーション事業（大学連携型起業家育成施設）○研究開発等に適した施設の提供とともに、インキュベーション・マネージャー等を通じて、入居者が直面する課題に対して適時適切な支援を提供することにより、新事業の成長を促進する事業
入居者数 361 社、施設数 17 施設
事業化率 86.7％（インキュベーション事業全体 85.9％）（26 年度中に施設を退去した企業のうち、事業化に至った割合）※事業の財源は、不動産賃貸事業収入 970 百万円（不動産賃貸事業原価 760 百万円）のほか、インキュベーション・マネージャー等による入居者支援等について運営費交付金 339 百万円（2）中小企業・小規模事業者の成長段階に応じたリスクマネー供給の円滑化等①起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンドの組成促進
・ 起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンド○成長初期段階の企業や新事業展開に取り組む企業等を資金面とソフト面から支援する政策的意義の高いファンドに対して有限責任組合員として出資する事業（起業支援ファンド）
出資契約数

1 ファンド（累計出資契約数

出資契約額

20 億円（累計出資契約額

6 ファンド）54 億円）

出資履行金額 23 億円（累計出資履行金額 46 億円）
分配金額 2 億円（累計分配金額 5 億円）
出資金損益 3 億円（累計出資金損益 4 億円）
投資先企業数

51 社（投資先企業数累計 148 社）（ベンチャーファンド）（累計出資契約数

54 ファンド）（累計出資契約額

347 億円）

出資履行金額 3 億円（累計出資履行金額 342 億円）
分配金額 30 億円（累計分配金額 179 億円）
出資金損益 3 億円（累計出資金損益▲74 億円）
投資先企業数3 社（投資先企業数累計 1,255 社）（中小企業成長支援ファンド）
出資契約数

10 ファンド（累計出資契約数

出資契約額

242 億円（累計出資契約額

36 ファンド）

990 億円）

出資履行金額 205 億円（累計出資履行金額 461 億円）
分配金額 35 億円（累計分配金額 88 億円）
出資金損益▲4 億円（累計出資金損益 28 億円）
投資先企業数

153 社（投資先企業数累計（がんばれ！中小企業ファンド）−46−

320 社）

（累計出資契約数

19 ファンド）（累計出資契約額

152 億円）

出資履行金額 0.4 億円（累計出資履行金額 148 億円）
分配金額 14 億円（累計分配金額 85 億円）
出資金損益 6 億円（累計出資金損益▲17 億円）
投資先企業数1社（投資先企業数累計

278 社）（事業継続ファンド）（累計出資契約数

5 ファンド）（累計出資契約額

119 億円）

出資履行金額 3 億円（累計出資履行金額 83 億円）
分配金額 16 億円（累計分配金額 31 億円）
出資金損益 0.2 億円（累計出資金損益▲22 億円）
投資先企業数2 社（投資先企業数累計

24 社）※累計は決算対象ファンドの数値を記載※事業の財源は、事務費については運営費交付金 40 百万円、出資の原資については資本金（政府出資金）で支出額は 23,492 百万円②資金調達マッチング事業○中小企業・小規模事業者に対して、資金提供者の開拓を支援するマッチングの場を提供する事業
出展企業数 21 社（来場者数 315 人）
25 年度出展企業のマッチング率 56.7％（資金調達マッチング：事業実施後 1 年以内に具体的な交渉に至った割合）※事業の財源は、運営費交付金 33 百万円の内数（3）新事業展開に向けた経営課題の解決と経営力向上○新事業展開や高度な専門性を要する取り組みを行う中小企業・小規模事業者に対して、経営課
題を的確に把握し、ニーズに応じた支援を実施する事業（専門家継続派遣事業）
支援企業数 45 社、支援回数 444 回
目標達成率 96.6％※事業の財源は、運営費交付金 807 百万円と受益者負担 45 百万円の内数（4）企業間連携、地域資源の活用等による新たな市場開拓等への支援①新連携○異分野の中小企業の新たな連携による新製品・新サービスの事業化に向けた取組みに対し事業計画のブラッシュアップから事業化までを一貫して支援する事業相談等件数 3,598 件
認定件数

44 件（認定件数累計 967 件）

事業化件数 49 件（事業化件数累計 781 件）
23 年度認定企業の事業化率 76.9％（認定後 3 年経過時点において事業化に至った割合）−47−

26 年度中に期間終了した認定企業の事業化率 85.4％※事業の財源は、運営費交付金 789 百万円の内数②地域資源○地域資源を活用した新商品・新サービスの開発等に取り組む中小企業に対し、事業計画のブラッ
シュアップから事業化までを一貫して支援する事業相談等件数 5,938 件
認定件数 120 件（認定件数累計 1,333 件）
事業化件数 103 件（事業化件数累計 1,103 件）
24 年度認定企業の事業化率 86.5％（認定後 2 年経過時点において事業化に至った割合）
26 年度中に期間終了した認定企業の事業化率 93.3％※事業の財源は、運営費交付金 789 百万円の内数③農商工連携支援○中小企業者と農林漁業者との有機的な連携により、新製品・新サービスの開発に取り組む事業者に対し、事業計画のブラッシュアップから事業化までを一貫して支援する事業相談等件数 3,248 件
認定件数 46 件（認定件数累計 654 件）
事業化件数 53 件（事業化件数累計 519 件）
24 年度認定企業の事業化率 79.7％（認定後 2 年経過後において事業化に至った割合）
26 年度中に期間終了した認定企業の事業化率 89.7％※事業の財源は、運営費交付金 789 百万円の内数（5）新たな取引先・業務提携先の開拓支援①中小企業総合展○全国市場への事業展開等を目指す中小企業に対して販路開拓・業務提携等のマッチング機会等を提供する事業（販路開拓マッチング）
・「中小企業総合展」「新価値創造展 ２０１４」

出展企業数 565 社 （来場者数 48,550 人）「中小企業総合展 ｉｎ Ｇｉｆｔ Ｓｈｏｗ」 出展企業数 99 社 （来場者数 193,860 人）「中小企業総合展 ｉｎ ＦＯＯＤＥＸ」 出展企業数
・「中小企業総合展 ２０１４ ｉｎ Ｋａｎｓａｉ」

100 社

（来場者数

出展企業数 301 社

77,361 人）（来場者数 24,455 人）

２５年度出展企業の成約率 21.7％（事業実施後１年以内に成約に至った割合）※事業の財源は、運営費交付金 401 百万円、受益者負担 67 百万円②ＩＴを活用した販路開拓促進支援○ＩＴを活用した販路開拓に取り組む小規模事業者等に対し、ホームページ作成、e コマースサイ−48−

トの活用等のノウハウ等について、セミナーやオンライン講座を通して情報提供等を行う事業
1. 小規模事業者向けＩＴセミナー
・小規模事業者等に対して、ｅコマースの活用、ネットを介した流通・決済手法等に関するセミナーを実施
開催回数：47 都道府県で 385 回、参加者数：14,817 人
・地理的、時間的な制約等によりセミナーに参加できない小規模事業者等のためにオンライン講座を実施。
開催回数：20 回、生配信受講者：2,453 人
・セミナーのフォローアップとして、ワークショップ形式の勉強会並びに相談会を
全国９都市（地域本部所在地）で開催。
開催回数：44 回、参加者数：615 人
・ネットショップ運営に係る各種課題の解決や参加者間の交流の場を提供するため、大規模イベントを開催。
2. 小規模事業者を支援する者向け研修
・小規模事業者を支援する者（経営指導員等）が、IT を活用した販路開拓等を行おうとする事業者に対して、適切な助言や指導を行うためのＩＴリテラシー研修を実施
開催回数 34 回
受講者数 1,056 名・商工会議所・商工会の経営指導が円滑な支援を推進することを目的として、経営計画の策定をする事の出来るタブレット端末アプリケーション「経営計画つくるくん」を開発。
※事業の財源は、小規模事業者販路開拓・支援基盤整備事業費補助金 291 百万円○ J-GoodTech
・国内の大手メーカーや海外企業に技術、製品情報を発信するＷｅｂマッチングシステム（Ｊ-GoodTech）を運営し、展示会・商談会等と連動したリアルのビジネスマッチン
グや商談支援等を通じて共同開発や販売取引等の実現を支援する事業
登録企業数 1,781 社※事業の財源は、運営費交付金等 244 百万円(6)海外展開支援○国際化に取り組む中小企業を総合的に支援する事業
1.中小企業の海外展開、国際取引等に関し、専門家によるアドバイスやセミナーを実施
アドバイス件数 4,185 件、支援企業の役立ち度 99.9％
2.国内外展示会への出展を計画する中小企業に対して、出展前の準備段階から、出展時の展
示会場でのサポート、出展後のフォローアップまでを一貫して支援
支援企業数 146 社、商談件数 3,158 件
3.海外展開を目指す中小企業等が具体的な海外展開計画の策定のために必要な事業可能性調査に対し支援を行う「Ｆ／Ｓ支援事業」を実施
支援企業数 105 社−49−

4.海外展開を志向する中小企業に対して現地企業とのマッチングの場を提供するため、各国の中小企業支援機関等と連携したビジネス商談会を実施
対象国 5 ヶ国等 16 回（ベトナム、インドネシア、ミャンマー、タイ、ASEAN 各国）
支援企業数 837 社、商談件数 2,404 件
5. 海外専門家とのネットワークを有するコーディネート事業者を活用し海外から現地市場に精通した専門家を招聘し、商品の企画開発（改良）段階からアドバイスを実施。
支援企業数 30 社
6. 小規模事業者等に対し、専門家を派遣し海外向けの販路開拓計画のブラッシュアップを支援するとともに、ホームページの外国語化費用等の一部を補助。物流企業とのマッチングも併せて実施。
支援企業数 49 社

※事業の財源は、運営費交付金 374 百万円、中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援
事業費補助金等 637 百万円、受益者負担 3 百万円○産油国協力の一環として、サウジアラビア及びアラブ首長国連邦に対し中小企業育成支援施策
分野等について協力する事業※事業の財源は、産油国石油精製技術等対策事業費補助金 24 百万円■経営基盤の強化（1）地域支援機関等への支援機能及び能力の強化・向上支援①地域支援機関等への支援機能の強化○地域支援機関等との連携強化、支援実務者の能力向上に向けた支援や支援事例の情報提供等を行う事業
・地域支援機関等の担当者向け講習会等の実施
開催回数 78 回、参加人数 2,189 人, 役立ち度 98.7％
・全国商工会連合会、信金中央金庫、全国信用組合中央協会が主催する研修会等への講師派遣、情報提供等を実施
実施回数 12 回※事業の財源は、運営費交付金 174 百万円○高度実践型支援人材育成事業の実施・経営支援に優れた実績を有する支援機関を選定し、これらの機関を通じて地域に密着し経営支援に取り組む地方金融機関職員、税理士等に対して長期実践型の研修を実施
受講者数 266 人 研修回数 461 回※事業の財源は、中小企業海外展開支援事業費補助金 56 百万円○中小企業の事業承継の円滑化、知的資産経営に取り組む中小企業を支援する事業
・商工団体、金融機関等に対して、事業承継に関する情報提供やアドバイス等を実施
情報提供・アドバイス件数 2,456 件
・事業承継支援者（支援機関、金融機関等職員）等を対象とした研修を実施）
研修回数 121 回、受講者数 3,612 人−50−

・中小企業経営者、支援者及び専門家を対象とした事業承継/知的資産経営フォーラムを東京にて開催
参加者数 361 人※事業の財源は、運営費交付金 191 百万円○中小機構内によろず支援拠点全国本部を設置し、各都道府県のよろず支援拠点における中小企業支援活動を支援する事業
・よろず支援拠点のコーディネーター等に対する研修を実施し、各拠点の立ち上げと運営の円滑化を支援
開催回数 32 回、受講者数 796 人、役立ち度 96.7％
・各拠点の月次実績を確認し、目標達成状況を分析。また、各拠点を巡回訪問し、活動状況を把握の上、拠点ごとの課題を設定
各拠点への巡回訪問回数 287 回
・年度末に各拠点、コーディネーターの評価を実施※事業の財源は、よろず支援拠点全国本部事業費 60 百万円②中小企業大学校の研修を通じた支援能力の向上○都道府県や地域支援機関の職員向け研修を実施
・中小企業の経営診断実習や多種多様な事例による演習を交えた実践的な研修を実施
・中小企業の海外展開支援など政策課題や新事業活動支援などの中小企業支援施策に対応した研修を実施・経営革新等支援機関として認定を受けるために必要な専門的知識や実務経験に係る認定申請の資格要件を付与するための「中小企業経営改善計画策定支援研修」を実施
受講者数：4,042 人、研修回数：125 回、受講者の役立ち度：97.6％※事業の財源は、運営費交付金等 1,784 百万円と受講料収入等 784 百万円の内数③情報収集・提供の積極的な推進○中小企業支援機関等が保有する情報を一元的に検索できるポータルサイト（J-Net21）等により施策情報を提供する事業
セッション数 804 万セッション※事業の財源は、運営費交付金 162 百万円（2）多様な経営課題への円滑な対応と経営基盤となる人材の育成①多様な経営課題への円滑な対応○中小企業・小規模事業者等の経営課題等の解決のためのアドバイス（経営相談）を実施するとともに、相談者のニーズや政策的課題を踏まえたタイムリーな情報の提供等を行う事業
経営相談件数 11,246 件 利用者の役立ち度 99.5％※事業の財源は、運営費交付金 132 百万円−51−

○多様な経営課題へ円滑に対応するため、経営基盤の強化に取り組む中小企業・小規模事業者に対して、経営課題を的確に把握し、ニーズに応じた支援を実施する事業（専門家継続派遣事業）
支援企業数 191 社、支援回数 2,410 回
目標達成率 96.7％○中小企業・小規模事業者の経営戦略に基づくＩＴ化計画の策定及びその実施を支援するとともに当該企業におけるＣＩＯ人材の育成を行う事業（戦略的ＣＩＯ育成支援事業）
支援企業数 35 社、支援回数 495 回
目標達成率 100.0％○中小企業・小規模事業者の個別の経営課題の解決を図るため、大企業・中堅企業等で豊富な実務経験を積んだアドバイザーを派遣して支援する事業（経営実務支援事業）
支援企業数 143 社、支援回数 966 回
目標達成率 97.9％○中小企業・小規模事業者に対して、首都圏または近畿圏でのテストマーケティング活動の支援を行う事業（販路開拓コーディネート事業）
支援企業数 120 社、支援回数 853 回
目標達成率 95.6％※事業の財源は、運営費交付金 955 百万円と受益者負担 64 百万円の内数②経営基盤となる人材を育成する実践的な研修○中小企業者が抱える経営課題の解決を促進するための研修を実施
・経営者等が直面する経営課題の解決能力の向上を図るための経営管理者研修、経営後継者
研修、工場管理者研修等を実施
・事例研究、グループディスカッション、演習等を交え、自社の経営改善・現場改善を促す実践的な研修を実施
・自社の経営データを持ち寄り経営課題の解決に向けた演習や製造業における現場改善実習、自社のマーケティング戦略策定演習といった実践的な研修を実施○中小企業政策と密接に連携した重要課題をテーマとする研修を実施
・海外展開や IT 経営、知的財産権活用、事業承継、地域資源活用、農商工連携等の政策課
題等に即応した研修を実施
・「中小企業会計啓発・普及セミナー」では、商工団体、金融機関、法人会等との連携を強化しつつ、「中小企業の会計に関する基本要領」に基づき作成する決算書を財務・管理会計に活用する必要性・重要性の周知を実施
受講者数 17,240 人、研修回数 694 回
受講者の役立ち度 97.6％※事業の財源は、運営費交付金等 1,784 百万円と受講料収入等 784 百万円の内数○消費税転嫁対策に係る講習会等を実施する事業
・中小企業者向け消費税転嫁対策に係る講習会を実施
受講者数 876 人 開催回数 57 回

−52−・消費税率引き上げに備えて、経営力強化の取組等を紹介するフォーラムの開催
受講者数 658 人

開催回数 7 回※事業の財源は、消費税転嫁対策補助金 92 百万円○小規模事業者等人材・支援人材育成事業
・商工会議所・商工会の若手経営指導員を対象に、先進的な取組等を行っている支援機関において、小規模事業者への経営支援に随行・補助させる等により、小規模事業者の支援手法
等の習得を図る研修を実施
派遣先 20 機関、受講者数 58 人
・商工会議所・商工会の経営指導員を対象に、小規模事業者が成長発展のみならず持続的発展するための支援手法、地域活性化の具体的手法を習得するための研修を実施
受講者数 1,678 人、開催回数 47 回※事業の財源は、小規模事業者支援人材育成支援事業費補助金 153 百万円○海外展開支援講習事業
・認定支援機関を対象に、海外展開支援のスキル向上、相談内容に応じて適切な支援機関・施策にも繋ぐことができるよう知識と技術を習得するための研修を実施
基礎編：開催回数２５回、受講者数４０６名、実践編：開催回数１６回、受講者数２１９名※事業の財源は、中小企業海外展開支援事業費補助金 57 百万円○認定支援機関等研修事業
・認定支援機関を対象に、経営改善計画の策定・売上拡大支援を目的とした研修を実施。
受講者数 398 人、開催回数 13 回、役立ち度 95.8％※事業の財源は、認定支援機関等研修事業費補助金 12 百万円(3) 中小企業・小規模事業者の連携・共同化、経営の革新、産業集積活性化の促進①高度化事業の推進（都道府県等と連携・協働した診断・助言と資金支援）○都道府県等と連携し、工場や店舗等の連携・共同化、商店街等の施設整備等の高度化事業に対して、融資や助言による支援を行う事業（利用者ニーズに対応した高度化事業の積極的展開）
・都道府県及び支援機関等との連携による組合等に対する現地支援等（制度説明、助言、診断）を積極的に実施
支援件数 722 件
・26 年度貸付決定額 35.9 億円、貸付決定先 14 先（高度化貸付先へのフォローアップ体制の充実）
・貸付先の経営課題の解決を支援するため、職員、アドバイザーによる経営支援を実施
支援先 87 先、支援日数 376.5 人日・貸付後一定期間経過した利用者に対する事業目的の達成度、有効度、満足度に関する成果調査を実施
貸付先の事業実施目標の達成度 100％（22 年度貸付先が貸付から 3 年経過後の−53−

事業実施目標の達成割合）
・正常償還先 297 先の決算書等の経営情報を整理分析し、経営状況を把握
・債権区分の要注意債権を中心に、経営支援に係る重点支援先として、昨年度からの継続も含め 55 先を選定
うち 28 先については、機構が主体的に支援を行い、経営改善計画の策定や実行支
援、その他課題に対応した支援を実施
・上記を含めフォローアップ、経営改善計画策定・実行支援を 206 先に対し実施
このほか、震災復興事業として「特定地域中小企業特別資金」及び「被災中小企
業施設・設備整備支援事業」を実施（詳細については、後述「(1) 東日本大震災の復興支援など災害等への機動的な対応」を参照）
・高度化事業貸付金において、回収不能又は回収が著しく困難と判断される債権について、都道府県から債務者、保証人等及び担保物件の状況に関する証拠書類等の提出を受け、当該債権が機構の定める償却基準に適合しているかを審査し、適合する債権について償却を実施。
26 事業年度は計 6 件、計 24 億 8 百万円の債権の償却を実施。
※事業の財源は、事務費については運営費交付金 134 百万円、貸付金利息収入 1,502 百万円、高度化事業等の貸付の原資は資本金（政府出資金） 6,120 百万円及び都道府県借入金 189 百万円
②中心市街地、商店街等への支援○中心市街地の活性化に取り組む地域を支援する事業
・施策の紹介、先進事例の紹介、計画づくりに対する助言等を実施
中心市街地活性化協議会等への助言等地域数 210 地域
・セミナー等に対する講師派遣、事業計画に対する調査・分析等を実施
中心市街地商業活性化診断・サポート事業支援地域数 29 地域（セミナー型）+12 地
域（プロジェクト型）
・中心市街地商業活性化アドバイザーによる支援
支援先数 40 地域、支援日数 510.5 日
アドバイス支援の役立ち度 100.0％※事業の財源は、運営費交付金 177 百万円、受益者負担 7 百万円（4） 地域中小企業応援ファンド○地域資源を活用した新事業等に取り組む中小企業を支援するためのファンドに対して有限責任組合員として出資する事業（地域中小企業応援ファンド）（累計出資契約数

3 ファンド）（累計出資契約額

18 億円）

出資履行金額 0 億円（累計出資履行金額 18 億円）
分配金額 0.4 億円（累計分配金額 1 億円）
出資金損益▲1 億円（累計出資金損益▲8 億円）
投資先企業数

1 社（累計投資先企業数

51 社）※事業の財源は、事務費については運営費交付金 1 百万円−54−■経営環境の変化への対応の円滑化(1) 東日本大震災の復興支援など災害等への機動的な対応○被災した地域等において、早期の事業活動再開を希望する複数の中小企業者等が入居する仮設施設を整備する事業・仮設施設の整備状況（完成ベース）
案件数 15 案件（累計案件数 631 案件）
区画数 163 区画（累計区画数 3,580 区画）
面積 5,089 ㎡（累計面積 224,957 ㎡）
入居事業者数 2,678 事業者（前年同期比 141 者減）
仮設施設での従業者数 11,794 人（前年同期比 189 人減）※事業の財源は、運営費交付金 20 百万円、前中期目標繰越積立金 1,015 百万円○被災地域の地方公共団体・支援機関や被災中小企業に対して震災復興支援アドバイザーを派遣し、地域経済の再生、新たなまちづくりに向けた計画の策定や中小企業の事業再建等の支援を実施する事業
アドバイザー派遣支援先数 303 先（中小企業 287 先、地方公共団体等 16 先）
アドバイザー派遣回数 2,955 回
アドバイザー派遣人日数 2,535.5 人日※事業の財源は、前中期目標繰越積立金 236 百万円○原子力発電所事故によって甚大な影響を被る中小企業等を対象とする福島県の貸付制度への支援を行う事業
・福島県内の移転先や避難解除区域に帰還し事業を継続・再開するために必要な事業資金を貸し付ける「特定地域中小企業特別資金」を実施し、機構は福島県に対して必要な資金を貸付
・26 年度は、当該融資制度の実施期間を延長
・26 年度貸付額 0 億円、累計貸付額 703 億円（参考）福島県の貸付制度実績
貸付決定先 58 先（累計貸付決定先 849 先）貸付決定額 10.2 億円（累計貸付決定額 144.8 億円）※事業の貸付の原資は資本金（政府出資金）70,300 百万円○東日本大震災により被害を受けた中小企業等を対象とした被災道県の貸付制度への支援を行う事業
・被災道県（北海道、岩手県、宮城県、福島県、千葉県）が復興事業計画の認定を受けた
中小企業グループ、機構が整備する仮設施設入居者、商工会・商工会議所に対して、施設・設備の整備に必要な資金を貸し付ける「被災中小企業施設・設備整備支援事業」を実施し、機構は被災 5 道県に対して必要な資金を貸付・岩手県への貸付額 18.81 億円（被災 5 道県への累計貸付額 1,348.0 億円）（参考）被災５道県の貸付制度実績−55−

貸付承認先 165 先（累計貸付承認先 704 先）
貸付承認額 129.8 億円（累計貸付承認額 486.2 億円）
・被災県及び財団が実施する貸付審査への助言協力 4 先、14.0 人日※事業の貸付の原資は資本金（政府出資金）134,800 百万円
事務費の内、145 百万円は、東日本大震災復興特別会計運営費交付金にて執行○東日本大震災で被害を受けた中小企業等の二重債務問題に対応するため、債権買取等により支援を行う「産業復興機構」に対して有限責任組合員として出資する
事業（累計出資契約数 5 ファンド）（累計出資契約額

296 億円）

出資履行金額 21 億円（累計出資履行金額 164 億円）
分配金額 1.2 億円（累計分配金額 1.3 億円）
出資金損益▲3 億円（累計出資金損益▲8 億円）
債権買取先数 70 件（累計債権買取先数 294 先）
債権買取額

31 億円（累計債権買取額

190 億円）※事業の出資の原資は資本金（政府出資金）で支出額は 2,077 百万円
事務費の内、14 百万円は、東日本大震災復興特別会計運営費交付金にて執行○各産業復興機構の運営者に対する事務経費の助成を実施する事業
助成件数 20 件、助成金額 57 百万円※事業の財源は、東日本大震災復興特別会計運営費交付金 57 百万円にて執行○中小企業再生支援協議会（産業復興相談センター）の再生計画策定支援等を受けた被災
中小企業等に対して、利子補給を行う財団等に助成を行う基金（184 億円）の運営を実施する事業
利子補給件数 139 件、利子補給額 749 百万円※事業の財源は、中小企業再生支援利子補給補助金 752 百万円○日本政策金融公庫等の復興特別貸付等を受ける中小企業等に対して、利子補給を行う財団等に助成を行う基金（100 億円）の運営を実施する事業
利子補給件数 4,526 件、利子補給額 317 百万円※事業の財源は、中小企業災害復旧資金利子補給補助金 325 百万円（2）中小企業・小規模事業者の事業再生等への支援①中小企業・小規模事業者の再生支援○中小機構内に中小企業再生支援全国本部を設置し、各都道府県の再生支援協議会における中小企業再生支援活動を支援する事業−56−

・再生支援協議会の機能強化を図るため、各協議会への助言、地域で不足をしている再生支援専門家の派遣等を実施
再生支援協議会への助言件数 11,495 件
・再生支援協議会の要請により、2 次対応個別支援チームへの外部専門家派遣を実施
派遣案件数 19 案件、派遣人日数 369 人日・協議会プロジェクトマネージャー等に対する実務者研修を実施
研修回数 4 回、受講者数 200 人
受講者の役立ち度 99.5％
・金融機関、専門家、再生支援協議会向けにセミナー等を開催
受講者数 899 人、役立ち度 98.0%※事業の財源は、運営費交付金 380 百万円、中小企業再生支援協議会機能強化補助金
2,342 百万円
○認定支援機関が実施する中小企業・小規模事業者の経営改善計画の策定支援に要する経費の一部を助成する事業・利用申請件数 7,524 件 （内 経営改善計画策定完了件数 2,628 件）※事業の財源は、認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金 2,053 百万円②再生ファンド等による事業再生支援○事業再生に取り組む中小企業を資金面とソフト面から支援するファンドに対して有限責任組合員として出資する事業（中小企業再生ファンド）
出資契約数

0 ファンド（累計出資契約数

出資契約額

0 億円（累計出資契約額

28 ファンド）

405 億円）

出資履行金額 45 億円（累計出資履行金額 175 億円）
分配金額 19 億円（累計分配金額 48 億円）
出資金損益▲5 億円（累計出資金損益▲21 億円）
投資先企業数

51 社（累計

157 社）※累計は決算対象ファンドの数値を記載※事業の財源は、事務費については運営費交付金 9 百万円、出資の原資については資本金（政府出資金）で支出額は 4,497 百万円

イ．産業基盤整備勘定○法律に基づき、事業資金を調達するための債務保証を行う事業
・金融機関等に対して訪問するなど、債務保証制度の PR 活動を実施（事業再編円滑化等債務保証）
・1 社 4 件からの債務保証の申込みがあり、迅速かつ的確な審査により 1 社 4 件（425 百万円）の保証の応諾を決定（審査期間 64 日）
保証先数 1 社、保証件数 4 件、保証額 425 百万円−57−

※事業の財源は、債務保証料収入 20 百万円、出資金運用収入 418 百万円
ウ．施設整備等勘定○企業の活動拠点として産業用地を分譲・賃貸する事業（集積団地）
・地方公共団体と一体となって設備投資の動きがある業種へのアプローチ等企業誘致活動を実施
利活用面積 2.1ｈａ※事業の財源は、不動産販売事業収入 126 百万円（不動産販売事業売上原価 82 百万円）、
不動産賃貸事業収入 36 百万円（不動産賃貸事業原価 4 百万円）
○インキュベーション事業（新事業創出型事業施設）
・試作開発等に適した施設の提供とともに、インキュベーション・マネージャー等を通じて、入居者が直面する課題に対して適時適切な支援を提供することにより、新事業の成長を促進する事業
入居者数 195 社、施設数 15 施設
事業化率 84.0％（インキュベーション事業全体 85.9％）（26 年度中に施設を退去した企業のうち、事業化に至った割合）※事業の財源は、不動産賃貸事業収入 1,026 百万円（不動産賃貸事業原価 747 百万円）
○試作開発型事業促進施設の運営
入居者数 40 社、施設数 8 施設
※事業の財源は、不動産賃貸事業収入 221 百万円（不動産賃貸事業原価 148 百万円）
○中心市街地都市型産業基盤施設の運営
入居者数 59 社 施設数 4 施設
※事業の財源は、不動産賃貸事業収入 289 百万円（不動産賃貸事業原価 200 百万円）
エ．小規模企業共済勘定○事業廃止や役員退職の際の生活安定又は事業再建を図るための資金を予め準備しておく共済制
度で、いわば「小規模企業者のための退職金制度」
・地方公共団体、関係機関との連携による加入促進運動を実施
加入件数 122,302 件（小規模企業共済資産の適切な運用）
・資産運用の基本方針に基づき、共済制度を安定的に運用していく上で必要とされる収益を長期的に確保するため、安全かつ効率的な運用を行い、繰越欠損金が解消
・外部専門家から構成する資産運用委員会において、運用の基本方針等に沿って運用しているか
毎年度評価を受けるとともに、基本ポートフォリオの効率性について検証※事業の財源は、運営費交付金 3,775 百万円、出資金運用収入 110 百万円
オ．中小企業倒産防止共済勘定−58−

○取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産するなどの事態を防ぐため、共済金の貸付を受けることができる制度
・地方公共団体、関係機関との連携による加入促進運動を実施
加入件数 44,409 件（迅速な貸付処理の実行）
・審査の効率的な実施により平均審査期間を短縮
審査期間 10 営業日以内の割合 95.8％（申請受理後貸付決定までの処理期間が 10 営業日以内である割合）（中小企業倒産防止共済貸付金の回収率向上）
・債権保全調査員の回収活動に係るモニタリングの実施（調査報告書に基づいて債権管理回収役
による進捗状況の精査と指導）・内部体制の強化による法的措置の迅速化及び償却の促進
共済金貸付累計回収率 85.4％※事業の財源は、運営費交付金 1,240 百万円、出資金運用収入 1,152 百万円○異常危険準備基金（異常危険準備基金の必要性）
・本制度における異常危険準備基金は、共済金の貸付けが短期間に急増する等制度固有の異常事態はもとより、急激な契約者の増加等による経費の急増に対応する備えという取り巻く環境の短期変動への対応に必要となる資金面の担保として機能させるものや、制度の安定的運営の基盤維持、強化を図るための「共済業務・システム最適化計画」の推進に必要な経費にも充当するものである。
（異常危険準備基金の規模及び必要額）
・異常危険準備基金の規模及び必要額は、「貸付の急増に備えた積立額」186 億円と「制度の安定的運営のための充当に備えた積立額」22.3 億円の合計額であり、平成 26 年度
末の必要額は、208.3 億円である。このうち、「貸付の急増に備えた積立額」は、異常危険準備基金を貸付原資とする場合 109 億円と、異常危険準備基金を貸付原資調達利息に充てる場合 186 億円とで、それぞれ必要額を算出し、いずれか高い金額としている。
（制度の維持と安定的な運営に必要な事業費の支出内容）①平成 26 年度「共済業務・システム最適化計画」の実施に要した経費 425 百万円②法改正による事務費の急増に伴う充当に要した経費

551 百万円

カ．出資承継勘定○旧産業基盤整備基金から承継した出資先ベンチャー企業の管理を行う業務
・出資金の確実な回収に向け、適切な管理を実施
年度末管理先数 1 社※事業の財源は、財務収益 24 百万円−59−