平成26年２月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成26年４月14日
上 場 会 社 名
株式会社パスポート
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7577
URL http://www.passport.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 水野 純
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役総合企画部長 (氏名) 久保田 勝美(TEL) 03(3494)4497
定時株主総会開催予定日
平成26年５月22日
配当支払開始予定日
平成26年５月23日
有価証券報告書提出予定日 平成26年５月23日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家、アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成26年２月期の業績（平成25年３月１日～平成26年２月28日）（１）経営成績
売上高

営業利益

百万円

26年２月期25年２月期

12,766
13,525
１株当たり
当期純利益
円

26年２月期25年２月期(参考) 持分法投資損益％(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

△5.6
△129
△3.6
464
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

－
△33.0

△191
394

－
△38.1

△281
196

－
△5.2

銭

円

△55.81
38.81
26年２月期

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－
－百万円

△17.0
11.2
25年２月期

△3.1
6.4
－百万円

△1.0
3.4

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

26年２月期25年２月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

6,045
6,272
26年２月期1,490百万円

１株当たり純資産
％

1,490
1,821
25年２月期

円

24.7
29.0
1,821百万円

銭

295.08360.58（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

52
344

△98
△84

210
△228

1,008
844

26年２月期25年２月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

25年２月期26年２月期27年２月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

円

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計
銭

10.00
7.00
10.00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

10.00
7.00
10.00

50
35

25.8
－
505.1

2.9
2.1

３．平成27年２月期の業績予想（平成26年３月１日～平成27年２月28日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

6,000
12,100

△5.3
△5.2

90
200

－
－

50
140

－
－

2
10

－
－

0.40
1.98

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示（２）発行済株式数（普通株式）： 無①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

26年２月期5,270,000②

期末自己株式数

26年２月期218,981③

期中平均株式数

26年２月期5,051,019

※

株
株
株

25年２月期5,270,000

25年２月期218,98125年２月期5,051,019

株
株
株

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「経営成績に関する分
析」をご覧ください。

株式会社パスポート(7577) 平成26年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………４（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………５
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………６（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………６（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………６（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………６（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………６
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………７（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………９（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………13（重要な会計方針） ……………………………………………………………………………13（貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………15（損益計算書関係） ……………………………………………………………………………16（株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………17（キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………18（税効果会計関係） ……………………………………………………………………………19（資産除去債務関係） …………………………………………………………………………20（セグメント情報等） …………………………………………………………………………21（持分法損益等） ………………………………………………………………………………21（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………22（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………23
５．その他 ……………………………………………………………………………………………24（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………24（２）その他 ………………………………………………………………………………………24－ 1 －株式会社パスポート(7577) 平成26年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度における我が国経済は、デフレ脱却と経済再生を目標とした「アベノミクス」効果により、株価の上昇や円高の是正が進行し、企業収益や個人消費の一部に改善の兆しが見られました。しかしながら、海外景気に対する不安感や円安による原材料価格の上昇、消費税率引上げの影響など、国内景気の先行きは以前として不透明な状況で推移いたしております。
このような状況下で、当社は中期経営計画「P’ECE」の最終年度にあたり、成長力回復に向けた品揃えの拡充に取り組んでまいりました。雑貨本来の楽しく、夢のある品揃えのために実施したブロック長による各店別商品投入は、着実に強化されつつあります。また、WEB-EDIの発注システム及びJAN化による単品管理の仕組みにより、在庫効率の改善や販売機会損失の予防、新商品の発掘等に成果が現れつつあります。
販売面におきましては、「気持ちいい」お買物を実現するために、店舗での「接客トレーニング」や「お客様満足度向上シート」の活用、社内の接客ロールプレイングコンテストの実施、社外の接客ロールプレイングコンテストへの積極的な参加などを通じて、従業員一人ひとりの応対スキルアップに努めてまいりました。その結果、継続して実施している「お客様満足度調査」で成果が現れてまいりました。
しかしながら、個人消費の足取りは重く、更には連続的に発生した台風や大雨、秋口の残暑や２月の大雪などの気候変動等の影響もあり、厳しい経営環境に置かれました。また、円安による原価率の上昇及び売上不振による売価変更の増加により、利益計画を大きく下回る結果となりました。
店舗展開につきましては、直営店が「Passport」ブランドで10店舗、「bao-bab.fleur 」ブランドで１店舗、「FamMom Cookin’」ブランドで１店舗、「Ca Yee」ブランドで１店舗開業いたしました。また、「Passport」ブランドで14店
舗、「fleur by Passport」ブランドで１店舗を閉鎖した結果、当事業年度の直営店の店舗数は２店舗減少し159店舗となりました。フランチャイズ店は、「Passport」ブランドで４店舗閉鎖した結果、15店舗となりました。なお、直営店
13店舗の改装を実施いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は12,766百万円（前期比5.6%減）、営業損失は129百万円（前期は464百万円の営業利益）、経常損失は191百万円（前期は394百万円の経常利益）となり、店舗改装に伴う固定資産除却損、閉店等に伴う店舗閉鎖損失及び減損損失による特別損失を計上したことから、当期純損失は281百万円（前期は196百万円の当期純利益）となりました。

②次期の見通し
今後の見通しにつきましては、消費税増税による個人消費の減退や異業種からの参入を含め競合環境の激化、円安に伴う原価高騰など、今後も厳しい経営状況が続くものと予想されます。
そうした状況下で当社は、新中期経営計画『チャレンジ50（創業50周年）』をスタートさせ、その初年度として「MDリフォーム」「接客応対のレベルアップ」「コスト削減」などを実施してまいります。その詳細は、３．経営方針（４）
会社の対処すべき課題にて記載のとおりであります。
次期の業績予想につきましては、売上高12,100百万円（前期比5.3％減）、営業利益200百万円（前期は129百万円の営業損失）、経常利益140百万円（前期は191百万円の経常損失）、当期純利益10百万円（前期は281百万円の当期純損失）を見込んでおります。

－ 2 －株式会社パスポート(7577) 平成26年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（２）財政状態に関する分析
1．資産、負債及び純資産の状況（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて227百万円減少し、6,045百万円（前年同期比3.6%減）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて27百万円減少し、3,237百万円となりました。これは、主に現金及び預金が164百万円、未収入金が24百万円増加したものの、売掛金が112百万円、商品が111百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて199百万円減少し、2,807百万円となりました。これは、主に退店等により有形固定資産が71百万円、敷金及び保証金が115百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債総額は、前事業年度末に比べ103百万円増加し、4,554百万円（前年同期比2.3%増）となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて28百万円増加し、2,871百万円となりました。これは、主に支払手形が115百万円、買掛金が40百万円減少し、更には未払法人税等が97百万円減少したものの、短期借入金が289万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて74百万円増加し、1,683百万円となりました。これは、主にリース債務が84百万円減少したものの、社債が60百万円、長期借入金が47百万円、長期未払金が40百万円増加したことによるもので
あります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて330百万円減少し、1,490百万円（前年同期比

18.2％減）となりました。これは、主に50百万円の配当による減少と当期純損失281百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
2.キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ164百万円（19.5%）増加し、1,088百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は52百万円であり、前事業年度に比べ292百万円(84.7%）の収入減となりました。
これは、税引前当期純損失305百万円の計上と仕入債務の減少156百万円、法人税等の支払額124百万円等の支出はあったものの、減価償却費の計上286百万円、売上債権の減少112百万円、更にはたな卸資産の減少128百万円等の収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は98百万円であり、前事業年度に比べ14百万円（16.6%）の支出増となりました。
これは、敷金及び保証金の回収による収入が134百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出134百万円
や敷金及び保証金の差入による支出51百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は210百万円であり、前事業年度に比べ438百万円（前事業年度は228百万円の支出）の収入増となりました。
これは、社債の償還420百万円や長期借入金の返済118百万円等の支出あったものの、社債の発行488百万円、長期借入金150百万円による収入や短期借入金の289百万円の増加による収入があったことによるものです。

－ 3 －株式会社パスポート(7577) 平成26年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、業績や今後の出店計画等を考慮したうえで、今後の事業展開に必要な内部留保の充実と財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
上記方針に基づき、当期の期末配当は、１株当たり７円を予定しております。次期の配当金につきましては、10円を予定しておりますが、利益の推移を勘案して決めてまいりたいと考えております。

（４）事業等のリスク
当社の事業等のリスクについては、一般に流通小売業に共通するリスクであり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があるか否かを問わず、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 なお、当該事項は、当事業年度末
現在において当社が判断したものであり、将来を含めた当社の事業等のリスク全般を網羅するものではありません。
①商品の生産体制について
当社の取扱商品は、中国、インド、台湾などの諸外国で生産しているものが多いため、各国の政情や輸入手続等に問題が発生した場合、商品調達に支障をきたし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②為替相場の急激な変動について
当社の取扱商品は、原則として直輸入品については米ドル建て決済、国内商社経由の商品は円建て決済で行っておりますが、為替相場が急激に変動した場合、仕入原価が高騰し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③出店について
当社は商業施設ならびに路面店で新規出店を行っておりますが、当社が希望する条件で店舗を確保できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④商業施設の集客力について
当社がテナント入居している商業施設の集客力が、商圏内の競合商業施設の出店や自然災害等の要因で急激に低下した場合、来店客数の大幅な減少が当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤商業施設の経営状態について
当社がテナント入居している商業施設の経営が悪化した場合、入居時に差し入れている敷金・保証金の回収や、売掛金の回収が困難になり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥気候変動及び災害について当社が取り扱う商品は、季節性の高いものが多く、暖冬や冷夏などといった天候によって販売動向に影響を受ける可能性があります。また地震や台風などの自然災害等により、テナント入居している商業施設や物流機能が深刻な被害を受ける等、営業活動が大きく制約される場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦固定資産の減損損失について
当社は、平成19年2月期から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後も、固定資産の減損損失の判定において、店舗の損益状況の悪化により減損損失を認識した場合、当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。

－ 4 －

株式会社パスポート(7577) 平成26年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

２．企業集団の状況
当企業集団は、株式会社パスポート（以下「当社」という）と関係会社である（株）パスポートライフによって構成されており、インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売を主たる事業としております。

また当社とフランチャイズ

契約を結んだフランチャイジー７社に商品供給をしており、同時に販売の指導や情報の提供を行っております。

－ 5 －株式会社パスポート(7577) 平成26年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「当社のビジネスにかかわるすべての人々が、“楽しく”“美しく”“夢のある”人生を実現し、ハッピーになることで社会に貢献する」ことを経営理念とし、雑貨専門店チェーンとして「カワイイ」商品の開発と、「楽しい」豊富な品揃えの店舗展開で、お客様に「気持ちのいい」お買物をご提供することを基本方針としております。
こうした考えをベースに、生活に彩りを添える雑貨を作り・集めて、全国のショッピングセンターを中心に店舗展開を行い、雇用を創造して成長・発展し続けたいと考えております。その結果として、株主利益の最大化と企業価値の向上を図ることを最重要課題として、企業経営を行ってまいります。

（２）目標とする経営指標
当社では、売上高営業利益率と株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としてとらえております。売上高営業利益率は、店舗営業力の評価基準と考えており、ＲＯＥについては株主に対して企業価値の向上が図れているかどうかの評価基準として重要視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、「Passport」をメインブランドとして全国の主なショッピングセンターに出店しており、気軽に買える価格の「カワイイ」商品と、豊富な品揃えが特徴の雑貨専門店を展開しております。そうした既存のお客様のニーズを迅速に捉えた新商品の開発を強化してまいります。また、持続的に成長発展するために、自社の強みを客観的に分析評
価し、強みを生かしたビジネスに経営資源を集中的に投下してまいります。
同時に、これまで進めてまいりました経営体質改善の取り組みを継続し、利益重視の企業風土として定着させるとともに、お客様ニーズを把握して迅速に店舗の品揃えに反映させる仕組みと、それをバックアップするシステムの開発にも全社を挙げて取り組み、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
小売業界におきましては、賃金及び雇用情勢の改善等により、消費マインドが弱含みながら持ち直し傾向にあります。しかしながら、長期間にわたるデフレ経済の影響により、消費者の低価格志向は依然として根強く、企業間競争もますます激化しております。
そうした中で、当社は新中期経営計画『チャレンジ50（創業50周年）』をテーマに「Passportブランドの再生」「新ブランド開発」「新規事業創造」にチャレンジしてまいります。
初年度は、「Passport」ブランド店舗の「MDリフォーム計画」に沿ってインテリアライフ雑貨店として、「ギフトのパスポート」へ原点回帰し、各店仕入の強化、客層、価格帯、デザインの見直し等を行ない、インテリアライフの演
出をトータルで楽しめる店づくりに営業部・商品部一体となって取り組んでまいります。また、「気持ちいいお買物」の実現のために、引き続き成果が現れているお客様満足度調査を継続して実施し、従業員一人ひとりのスキルアップに努めてまいります。同時に、これまで進めてまいりました経営体質改善に取組んでまいります。

－ 6 －株式会社パスポート(7577) 平成26年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未着商品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産破産更生債権等
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－ 7 －

当事業年度
(平成26年２月28日)

844,091
509,075
1,689,191
23,97345,66996,45546,37910,1293,264,966

1,008,673
396,969
1,577,985
6,888
43,423
118,21070,511
14,751
3,237,414

2,265,795△1,726,022
539,772
1,141,629△885,795
255,834
15,554
5,961
817,122

2,141,792△1,610,639
531,153
1,089,457△890,180
199,276
15,554－745,983

231,040
9,616
240,656

182,667
9,616
192,283

13,1182,954
148,429
14,315
1,756,898
27,302△13,523
1,949,495
3,007,273
6,272,240

15,578357
179,708
14,315
1,641,833
31,058△13,523
1,869,327
2,807,595
6,045,009

株式会社パスポート(7577) 平成26年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成25年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
1年内支払予定の長期未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－ 8 －

当事業年度
(平成26年２月28日)

1,211,847
435,169
350,000
65,100110,800
82,911
99,817
29,116
253,485
122,388
5,939
8,361
63,100981
3,400
2,842,419

1,096,151
394,326
370,000
354,980
94,60084,266
101,955
32,909236,919
24,38916,551
9,223
44,9206,971
3,200
2,871,365805,000
112,800
213,986
55,091
235,606
167,060
19,0001,608,544
4,450,964

865,000
160,700
129,720
95,579254,096
163,094
15,0001,683,190
4,554,555

369,266

369,266

292,300
292,300

292,300
292,300

31,22031,220788,000
396,419
1,215,639△60,552
1,816,653

988,000△135,986
883,233△60,552
1,484,247

4,622
4,622
1,821,276
6,272,240

6,206
6,206
1,490,453
6,045,009

株式会社パスポート(7577) 平成26年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（２）損益計算書

(自
至
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
包装費及び運搬費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
破損商品等弁償金
保険配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
支払手数料
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)
13,525,615

－ 9 －

(自
至

(単位：千円)
当事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)
12,766,676

1,526,274
6,647,648
8,173,922
1,689,191
6,484,731
7,040,883

1,689,191
6,364,158
8,053,350
1,577,985
6,475,364
6,291,311

340,959
2,177,371
90,715
63,10041,1282,435,563
304,851
1,122,434
6,576,123
464,760

314,069
2,192,937
61,78744,92036,6932,415,406
286,960
1,068,523
6,421,298△129,986

201
284
6,710
－
1,937
9,134

180
323
604
134
1,857
3,099

19,762
8,093
12,82010,695
26,7601,039
79,171
394,723

19,926
8,333
11,128
11,031
13,637652
64,709△191,597－－－－
394,723
205,800△7,114
198,685
196,037

27,49822,761
63,749114,009△305,606
30,200△53,910△23,710△281,896

株式会社パスポート(7577) 平成26年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年３月１日

至 平成25年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金
別途積立金

当期首残高

369,266

292,300

292,300

31,220588,000

繰越利益剰余金450,892

当期変動額
剰余金の配当△50,510

当期純利益

196,037

別途積立金の積立

200,000△200,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

200,000△54,472

369,266

292,300

292,300

31,220788,000

396,419(単位：千円)
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

1,671,126

2,704

利益剰余金合計
当期首残高

1,070,112△60,552

評価・換算
差額等合計
2,704

純資産合計

1,673,830

当期変動額
剰余金の配当△50,510△50,510△50,510

当期純利益

196,037

196,037

196,037―――

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

1,918

1,918

1,918

145,527―

145,527

1,918

1,918

147,445

1,215,639△60,552

1,816,653

4,622

4,622

1,821,276－ 10 －

株式会社パスポート(7577) 平成26年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
当事業年度(自 平成25年３月１日

至 平成26年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金
別途積立金

当期首残高

369,266

292,300

292,300

31,220788,000

繰越利益剰余金
396,419

当期変動額
剰余金の配当△50,510

当期純損失△281,896

別途積立金の積立

200,000△200,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

200,000△532,406

369,266

292,300

292,300

31,220988,000△135,986(単位：千円)
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

1,816,653

4,622

利益剰余金合計
当期首残高

1,215,639△60,552

評価・換算
差額等合計
4,622

純資産合計

1,821,276

当期変動額
剰余金の配当△50,510△50,510△50,510

当期純損失△281,896△281,896△281,896―――

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

1,583

1,583

1,583

△332,406―△332,406

1,583

1,583

△330,822

883,233△60,552

1,484,247

6,206

6,206

1,490,453－ 11 －

株式会社パスポート(7577) 平成26年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書

(自
至

前事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失
（△）
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
社債発行費
為替差損益（△は益）店舗閉鎖損失固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入社債の発行による収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 12 －(自至(単位：千円)
当事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

394,723△305,606

304,851－△2,82016,454△486
27,856
12,820△4－－
63,222△168,964△70,083△24,120
31,322584,771486△28,215△212,193
344,849

286,960
63,749△18,180
18,490△503
28,25911,128△0
22,761
27,498112,106
128,291△156,539
10,611△22,766
206,262503△29,126△124,939
52,699△71,167△72,798
86,714△27,215△84,467△134,310△51,693
134,454△46,980△98,529△30,000－
586,538△145,948△434,000△79,438△74,865△50,382△228,096
4
32,290811,801
844,091

289,880
150,000
488,314△118,300△420,000△82,911△46,107△50,464
210,4110
164,581844,091
1,008,673

株式会社パスポート(7577) 平成26年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品売価還元法による低価法
未着商品
個別法による原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（イ）リース資産以外の有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………10年～27年
工具、器具及び備品…５年～８年（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産（イ）リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。

４

繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

－ 13 －

株式会社パスポート(7577) 平成26年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)５引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避し、外貨建取引の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則として、同一通貨により予定取引金額を上回らない範囲内で行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
外貨建の予定取引の範囲内で為替予約を締結しており、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されるようにしております。したがって、当事業年度末に存在する予定取引に係る為替予約については、
予定取引の実行可能性が極めて高いと判断されるものについて繰延ヘッジ処理を行っております。

７

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 14 －

株式会社パスポート(7577) 平成26年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

（１）担保に供している資産

建物
土地
敷金及び保証金
商品計

前事業年度(平成25年２月28日)
41,268千円
15,554千円
183,475千円
1,394,774千円
1,635,073千円

当事業年度(平成26年２月28日)
38,575千円
15,554千円
150,419千円
1,297,755千円
1,502,304千円

前事業年度(平成25年２月28日)
40,000千円
40,000千円

当事業年度(平成26年２月28日)
330,000千円
330,000千円（２）上記に対応する債務

短期借入金
計

－ 15 －

株式会社パスポート(7577) 平成26年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

(自
至
売上原価
※２

前事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)
31,159千円

(自
至

当事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)
41,153千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(自至
建物
工具、器具及び備品
ソフトウエア

前事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)
―千円
―千円
―千円

計

(自
至

当事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)
24,166千円
3,192千円
139千円

―千円

※３

27,498千円

減損損失

前事業年度（自 平成24年３月１日

至

平成25年２月28日）

至

平成26年２月28日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年３月１日

当事業年度において、当社は以下のグループについて、減損損失を計上いたしました。
場所

減損損失
（千円）

用途

種類

1店舗（岩手県）

店舗設備

建物並びに工具、器具及び備品

1,841

2店舗（神奈川県）

店舗設備

建物並びに工具、器具及び備品

11,0622店舗（新潟県・愛知県）

店舗設備

建物並びに工具、器具及び備品

8,049

1店舗（大阪府）

店舗設備

建物並びに工具、器具及び備品

1,994

6店舗（広島県・山口県・徳島県・
愛媛県）

店舗設備

建物並びに工具、器具及び備品

24,938和泉センター（大阪府）

物流設備

工具、器具及び備品等

15,863

計

63,749

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位としております。
店舗については、営業活動による収益が継続して損失となる店舗を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、店舗に係る回収可能価額は使用価値により算定しており、上記の店舗について将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。
また、当社和泉センターの閉鎖に伴い処分を予定している資産につきまして、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。処分予定資産については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却見込が無いため正味売却価額は零としております。
その内訳は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品
その他

39,403千円
19,152千円
5,193千円－ 16 －

株式会社パスポート(7577) 平成26年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自１

平成24年３月１日

至

平成25年２月28日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）２

増加

5,270,000

減少

当事業年度末－－5,270,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）３

増加

218,981減少

当事業年度末－－218,981

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成24年５月24日
定時株主総会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

50,510

10

普通株式

基準日

効力発生日

平成24年２月29日

平成24年５月25日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成25年５月23日
定時株主総会
当事業年度（自１

普通株式

配当金の総額(千円)

利益剰余金

平成25年３月１日

至

１株当たり配当額(円)

50,510基準日

効力発生日

10 平成25年２月28日 平成25年５月24日

平成26年２月28日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）２

増加

5,270,000

減少

当事業年度末－－5,270,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）３

増加

218,981減少

当事業年度末－－218,981

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成25年５月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

50,510

10

普通株式

基準日

効力発生日

平成25年２月28日

平成25年５月24日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成26年５月22日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
35,357－ 17 －

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7 平成26年２月28日 平成26年５月23日

株式会社パスポート(7577) 平成26年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自至
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物
２

前事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)
844,091千円
844,091千円

(自
至

当事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)
1,008,673千円
1,008,673千円

重要な非資金取引の内容（１）新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額及びファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額(自至割賦取引に係る資産及び債務の額
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
合計

前事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)
76,578千円
245,467千円
322,045千円

(自
至

当事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)
85,791千円－千円
85,791千円（２）新たに計上した資産除去債務に係る額(自至
重要な資産除去債務の額
合計

前事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)
10,344千円
10,344千円－ 18 －(自至

当事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)
12,978千円
12,978千円

株式会社パスポート(7577) 平成26年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年２月28日)

繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
未払事業税
減損損失
商品評価損
資産除去債務
貸倒引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額２

当事業年度(平成26年２月28日)

23,984千円
83,969千円
10,674千円
27,910千円
56,932千円
59,913千円
1,824千円－千円
5,025千円
270,235千円△11,226千円
259,008千円

17,074千円
90,559千円
3,394千円
36,544千円
72,575千円
60,776千円
3,099千円
93,386千円
4,313千円
381,724千円△69,353千円
312,371千円△11,563千円△2,559千円△14,123千円
244,885千円△11,015千円△3,436千円△14,452千円
297,919千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
法定実効税率変更に伴う差異
評価性引当額の増加
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３

前事業年度(平成25年２月28日)
40.7％

当事業年度
(平成26年２月28日)
38.0％

0.4％
7.7％
1.7％
－％
△0.2％
50.3％

△0.5％
△9.9％
△0.7％
△19.0％△0.1％
7.8％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については
従来の38.0％から35.6％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。

－ 19 －

株式会社パスポート(7577) 平成26年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を原則として店舗の建物附属設備の耐用年数10年と同じとし、割引率は当該契約年数等に応じた国債の利回りを参考に0.597％～1.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

前事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)
163,455千円
10,344千円
1,128千円△6,886千円
168,041千円－ 20 －(自至

当事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)
168,041千円
12,978千円
1,115千円△12,068千円
170,066千円

株式会社パスポート(7577) 平成26年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(セグメント情報等)
当社は、インテリア雑貨販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成24年３月１日
１

至

平成25年２月28日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成25年３月１日

１

至

平成26年２月28日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
持分法を適用する関連会社がないため該当事項はありません。

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株式会社パスポート(7577) 平成26年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

１株当たり純資産額

360円58銭

295円08銭

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）

38円81銭△55円81銭－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当事業年度は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額及び当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)－ 22 －

196,037△281,896－－

196,037△281,896

5,051

5,051

株式会社パスポート(7577) 平成26年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(重要な後発事象)
第37回無担保社債の発行について
平成26年３月３日の臨時取締役会の決議に基づき、第37回無担保社債を下記概要のとおり発行しております。
社債の種類

第37回無担保社債

社債総額

２億円

利率

0.44％

発行年月日

平成26年３月11日

償還方法

平成26年８月31日を第１回償還日として、その後毎年２月末日及び８月末
日に額面２千万円を償還し、平成31年２月28日に残額を償還する。

資金の使途

事業資金

第38回無担保社債の発行について
平成26年３月24日の取締役会の決議に基づき、第38回無担保社債を下記概要のとおり発行しております。
社債の種類

第38回無担保社債

社債総額

１億５千万円

利率

0.57％

発行年月日

平成26年３月28日

償還方法

平成26年９月28日を第１回償還日として、その後毎年３月28日及び９月28
日に額面１千５百万円を償還し、平成31年３月28日に残額を償還する。

資金の使途

事業資金

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株式会社パスポート(7577) 平成26年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

５．その他（１）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他役員の異動（平成26年５月22日付予定）（新任取締役候補者）
・取締役

的場

信隆 （現

商品部長兼店舗開発部長）

・監査役

田中

弘之 （現

顧問）

（注）新任監査役候補者

田中弘之氏は、社外監査役候補者であります。

（新任監査役候補者）（退任予定取締役）
・常務取締役

田中

卓磨

莇

英雄

（退任予定監査役）
・常勤監査役（２）その他
該当事項はありません。

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