神奈川県温泉地学研究所観測だより，第 65 号，2015．

地震動予測地図 2014（地震調査研究推進本部より）
今後 30 年以内に震度 6 弱以上の揺れにみまわれる確率

神奈川県と静岡県の地震防災への取組み
里村幹夫（神奈川県温泉地学研究所）

神奈川県も静岡県も、大地震に襲われる可能性の高い県です。そのため、両県とも早くから県や市町村が地震防災に取り組んできました。筆者は、ずっと静岡大学で教員として大学や学生の地震防災に携わるとともに、静岡県の地震防災行政にも地元の国立大学教員として、間接的ではありますがかかわってきました。静岡大学退職後は、神奈川県安全防災局に所属する温泉地学研究所の所長となり、今は、神奈川県の地震防災行政に関与しています。
両県が、地震防災について行っている取組みの項目を羅列すると、ほとんど同じような内容になりますが、どこに力を入れているかはかなり違っているように感じます。この両県の地震対策に対する取組みの違いを記しておくことは、両県の地震対策の質の向上、さらには他県の向上にも意味のあることだと考えます。
対応が不十分なまま長時間残るのは定、また津波対策なら堤防の整備、何かというようなシナリオ作りにと河口の水門の設置、避難タワーや避神奈川県が積極的に対策を考えてても力を入れています。これは、地難マウントの設置などによる避難場いるのは、災害が発生したときの対震が起こったときの対応をいかに行所の確保や、そこへ至る階段の整備応です。災害が発生したとき、いかうとより有効かを考えるためです。など、ハード面の整備です。災害がに起こった災害に対して有効な対応

1995 年１月、阪神・淡路大震災

起こった後の対応よりも、まずは被が取れるかということに力を入れてが起こり、神戸は壊滅的な被害を受害を小さくすることに力を入れていいます。

けました。そのとき、全国から多るのが特徴です。

■神奈川県の地震対策の特徴

例えば、神奈川県は、安全防災局くの消防が応援に駆け付けたのに、静岡県は、東海地震の発生が言わに多くの現役の警察幹部が災害対策ホースのつなぎ口の形が違うためにれだした初期のころから被害を小さの重要なメンバーとして加わってお互いのホースをつなぐことができくするためのハード面の整備に力をいますし、自衛隊 OB も部長クラスずに消火活動が遅れたり、自衛隊に入れてきたのですが、一般家屋の耐に入っています。毎日新聞（2015）

対する出動要請がなかなか出なく震化をより明確に示したのが阪神・によれば、日本の都道府県の中で最て、そのため本来有効なはずの自衛淡路大震災の経験をもとにして作ら初に自衛隊 OB を防災や危機管理担隊の初期活動がまったくできなかっれた地震対策アクションプログラム

当の県庁職員として採用したのは、たりしたなど、様々な行政の不手際

2001 です。この中で、静岡県は住1999 年の神奈川県だそうです。

が指摘されました。神奈川県は阪神・宅の耐震化のための「プロジェクト

淡路大震災から、このようなことを『TOUKAI-0』」（静岡県、2001）（わ多く学んだのだと思います。

かると思いますが東海地震と倒壊を神奈川県では、大災害が発生したことを想定して、在日米軍も参加した「ビッグレスキューかながわ」とまた、神奈川県は、東日本大震災かけた名前です）を中心に据えて、いう大規模な訓練に力を入れていまの被災地への行政支援も積極的にか家屋の倒壊ゼロを目指して耐震化にす（写真１）。これは、災害対応時つ息長く続けています。これも結果力を入れています。つまり、阪神・の連携を大切にする神奈川県らしい的に神奈川県が大きな災害を被った淡路大震災の惨状を見て、家が倒れ地震防災対策だと思います。

時の対応に結びつくことです。

ないようにするのが何よりも大事であると考えたのです。

また、神奈川県が行っている地震被害想定では、単に被害がどの程度出るかということだけではなく、災■静岡県の地震対策の特徴

このように、災害が起こった後の対応を考えるよりも、大地震が起害が発生したとき、いつまでにどの静岡県の地震防災対策の中心は、こったときに発生する被害を可能なような対応がどこまでとれるのか、家の耐震診断、耐震補強、家具の固限り小さくすることが最も大事であ

観測だより 65，2015

1

a. 海上自衛隊輸送艇２号より下船する

b. 現地救護所での医療救護活動訓練

陸上自衛隊等の応援部隊（ＤＭＡＴ、在日米空軍及び南関東防衛局等）

c. 小田原市消防本部によるd. 陸上自衛隊担架班による負傷者の搬送

高層建物からの救出救助訓練

写真 1 ビッグレスキューかながわ 2014 の様子（神奈川県、2014）。
るというのが、静岡県の地震対策の発生する被害を少なくするための対された結果ではなく、新しく建てら考え方です。

策です。

れた家が多くて、旧耐震基準の時代に建てられた古い家の割合が少ない

他県から静岡県に引っ越した人がということに助けられている面があがとても進んでいることです。静岡■地震対策先進県としての静岡県民の意識の高さ大学にいたとき、新たな同僚教員を神奈川県も耐震化や家具固定など

一方、公立小中学校の耐震化率をいろんな地域から迎えましたが、みの地震が起こった時に被害を小さく見てみると、静岡県が 47 都道府県んな口にするのが、静岡では家具のする努力はもちろん行っています

中第 2 位で、99.5％となっていま購入と同時に家具を固定のが当たりし、静岡県も被害が出た後の対策をす（文部科学省、2014）。神奈川県前のように行われるので驚いたといいろいろと工夫をしています。ただ、も 98.4％（第 7 位）と決して低くうことでした。この点では他県の地両県の間には、対策の重点の置き方はないですが、公立高校の耐震化率震対策でも、先進県の例として静岡に違いがあると感じます。に限ってみると全国平均を大きく下驚くのは、静岡県は家具の耐震固定ります（佐藤、2011）。

県がよく取り上げられます（たとえ神奈川県は、耐震診断、耐震補強

ば、吉井、2005）。また、静岡大学の補助制度は、市町村が行い、県はそれはともかく、県民の地震に備では、年に１、２回、化学薬品等の市町村に対して補助をするという制える意識については、静岡県のほう危険物はもちろんのこと、研究室で度を取っています。そのため、市町が神奈川県より進んでいるように感書棚等の大型備品の耐震固定が行わ村役場に行かずに県庁内だけを見てじます。それは、今から約 40 年前れているかどうかのチェックがありいるだけだと耐震化事業は目立たなに東海地震の発生が指摘され、それました。他県では、住民に対し地震いのですが、神奈川県も建物の耐震からずっと地震防災対策に取り組ん防災の指導を行わないといけない市化に手をこまねいているわけではあできた長年の歴史があるからでしょ

町村役場ですら、これらの固定が進りません。また、実際に神奈川県のう。

んでいないところが多いと聞いてい一般の家の耐震化率は、かなり高い

1976 年に、近い将来 M8 クラスますが、それとは大違いです。これです。静岡県よりも高いです。でもの東海地震の発生が指摘されました

らは、まさに地震が起こったときにそれは、耐震補強工事が積極的にな（石橋、1976）。それに伴い翌年に2観測だより 65 号，2015

回って、下位から 2 番目です。

は地震予知連絡会に「東海地域判定園の段階から防災教育を行っていま静岡県は、自主防災組織の組織率会」が作られました。そしてその翌す。教室にある自分が座る椅子の上が高く（内閣府、2002）、各家庭で年の 1978 年には東海地震の発生をに置く座布団は防災ずきんと兼用での非常食や水を備えている割合が高視野に入れた大規模地震対策特別措す。防災訓練の時にこれを使うのはいといわれているのも、これらの小置法（大震法）が作られ、同年に施もちろん、結果的に常に防災を意識さいころからの防災教育や社会の地行されました。またそれと同時に、することになります。

震に対する啓発の賜物でしょう。

静岡県全域が地震防災対策強化地域

小学校では、東海地震がどのよう静岡県は旧耐震基準の建物の耐震にして起こるのかということが何度診断、耐震補強を進めていると書き

大震法は、地震予知ができることも教え込まれます。小さい時からこましたが、神奈川県も、これらの診を前提としているので現在の実情にういう教育を受けていると、大学生断、補強を行うときの補助率は、市合っていないとの批判の声が一部のになっても地震はすべてプレート境

町村によって違いがありますが、決地震学研究者から出ていますが、こ界で陸側プレートが海側に跳ね返るして静岡県に比べて低くはありませの法律は地震予知の推進と同時に建ことにより起こるのだと思い込んでん。とくに横浜市は、最高 450 万物の耐震化や津波・山崩れ対策の施いる学生がいたりして、大学の地球円というとても手厚い補助内容でし

設の整備などの事前対策もうたって科学の教員としては困ることもあった。しかし、診断の受診率や回収率おり、静岡県はこの法律をもとにしたのですが、ほとんどの小学生がこがあまり伸びませんでした（大塚、て地震対策を進めました。この法律

こまで理解しているのはすごいこと2007）。今は、補助限度額は下がりをもとに政府から出された財政特例だと思います。

ましたが、より使いやすい制度にに指定されました。

措置法による地震対策緊急整備事業

また、NHK 静岡放送局や静岡新なっています。

費や、法人事業税の超過課税分が地聞、 中 日 新 聞 静 岡 版 で は、 最 近 1

静岡県民と神奈川県民の意識の違震対策の、特にハード面の整備に使週間の静岡で起こった地震についていを示す例として、最近感じたことわれました。少し古いデータですの番組や記事を、天気予報のようにがありました。静岡市では、商工会が、地震財政特例法で静岡県が使っ毎週定期的に放送したり載せたりし議所主催で毎年「東海地震防災セミた事業費は昭和 55 年から平成 16ています（写真２）。さらに今は、ナー」という講演会（東海地震防災

年 ま で で 約 7774 億 円（ う ち 国 費

静岡新聞には、南海トラフ地震想定研究会ほか、2013）が開かれ、多が 3735 億円）、同じ期間の神奈川域を含むより広域の震源分布図が 2

くの企業の防災担当者がそれに参加

県の事業費は 1428 億円（うち国費週間毎に載っています。

していました。先日、横浜でも同様が 558 億円）です（中央防災会議、2002）。すべてがハード面の整備に使われたわけではないですが、静岡県は東海地震対策としていかに多額の費用を使ったかがよくわかる数字です。なお、静岡県の地震対策事業費は、2012 年度末までで総額２兆円を超えています。
（岩田、2014）
静岡県は、東海地震に対応するため他県に先駆けて知事公室の中に地震対策課を作り、地震対策を進めてき ま し た。 た と え ば、1978 年 11月には、「東海地震危険度の試算」という、いわゆる地震被害想定が発写真 2表されています。これは神奈川県の載っている地震情報の例

最初の地震被害想定（1985 年）よ（2015 年 3 月 16 日、 静り７年も早いです。

岡新聞夕刊）。

毎週新聞に

静岡県は、ずっと、幼稚園、保育

観測だより 65，2015

3

の企業向けの防災セミナーを開かれれていませんが、大地震に襲われる

地震調査研究推進本部地震調査委員ましたが、参加者はごくわずかでし危険性は静岡県と変わらないか、あ会（2014）全国地震動予測地た。このセミナーは商工会議所が主るいはそれ以上かも知れません。

図 2014 年版．

催ではなく、文部科学省助成研究の東日本大震災以降、地震災害とし神奈川県（2014）ビッグレスキュープロジェクトチームが主催のシンポてはもっぱら津波と液状化に注目がかながわ（平成 26 年度神奈川ジウムだったのですが、テーマは企集まっていますが、阪神・淡路大震

県・ 小 田 原 市 合 同 総 合 防 災 訓

業防災で、内容的には企業の防災を災では、地震による直接的な死者の練 ） 写 真 集，http://www.pref.

考える上で静岡の東海地震防災セミ

９割は住宅・建築物の倒壊等による

kanagawa.jp/sys/bsi/portal/

ナーよりもっと役立つ内容だったよ

ものでした（警察庁、1995）。神奈

resources/content/8260/

うに思います。企業の防災担当の方川県の行政は、地震災害が起こった

20141020-111027.pdf．の多くの参加を期待したのですが、ときに適切な対策が実施できるようそのような参加者はごくわずかでしに考えてはいますが、行政ができるた。

対策（公助）は限られています。阪神・警察庁 (1995) 平成７年版

警察白書．
毎 日 新 聞（2015） 阪 神 大 震 災：

この１つを取ってみても、自分た淡路大震災と同じような直下地震に

20 年

ちで、地震防災について自らセミよる大災害に見舞われる可能性の高46 都 道 府 県、 連 携 強 化 図 る，ナーなどを開いて勉強しようと動い神奈川県に住む住民にとって、ま2015 年 1 月 3 日東京朝刊記事．

き、多くの企業人を動員できる静岡ず行うべき地震対策（自助）は、も文部科学省（2014）公立学校施設

県民の防災意識の高さに、まだまだし古い家に住んでいるのなら耐震診の耐震改修状況調査の結果につ学ぶべき点があるように思います。

断、耐震補強、そしてどのような家いて（2014 年 6 月 2 日）．に住んでいても、大事なのは家具の■おわりに神奈川県温泉地学研究所所長として、神奈川県の地震防災行政の現場

自 衛 隊 OB 雇 用 拡 大内閣府（2002）防災白書

平成 14年版．

固定だと思います。

大 塚 路 子（2007） 住 宅 耐 震 化 の現 状 と 課 題， 国 立 国 会 図 書 館■謝辞

ISSUE BRIEF，586，10p．

を肌で感じる立場になりました。担

本稿をまとめるに当たり、貴重な佐藤慶一（2011）住宅・土地統計

当の職員の方は一生懸命がんばって意見をいただくとともに第２回静岡調査から見る住宅耐震化の趨おられるし、県民の中にも地震防災

地震火山防災研究会（2014）発表

勢、総務省統計研修所リサーチにとても熱心な活動をしている方がの元資料を送るなどの便宜を図って

ペイパー，28，98p．

多くいらっしゃるのですが、一般県いただいた、関西大学社会安全学部

静岡県（2001）静岡県地震対策ア

民の地震防災に対する関心は、静岡の林能成博士にお礼を申し上げま

クションプログラム 2001．東県に比べるとまだ低いように感じます。

海地震

全県民で！，39p．

す。内閣府から首都直下地震の被害想定が出されたり、地震調査研究推進本部（2014）からは、横浜市は今こそ立ち向かおう

静岡新聞（2015）地震情報（3 月■参考文献

6 日 ～ 12 日 ），2015 年 3 月

全国の県庁所在都市の市役所の中で中央防災会議（2002）東海地震対今後 30 年以内に震度６弱以上に見策の現状等の概要，東海地震専舞われる確率の一番高いところにあ門調査会（第 3 回）資料．

総合センター・静岡商工会議所ると指摘されたり、しています。静石橋克彦（1976）東海地方に予想（2013）東海地震防災シンポジ

東海地震防災研究会・静岡大学防災

岡県は、東海地震が明日起こってもされる大地震の再検討

不思議ではないと言われたことが契湾地震の可能性―，地震予知連機になって、一般県民の地震防災に絡会会報，17，126-132．

和歌山県、徳島県、高知県）共対する意識が高まり、建物の耐震化、岩田孝仁（2014）大規模地震対策

同地震・津波県民意識調査，東

大型家具の固定、非常食や水の備蓄

特別措置法 “ 大震法 ” その意義等が進みました。神奈川県は、大正と効果は（功罪？），第１回静の関東大震災以降、大地震に見舞わ

岡地震火山防災研究会資料．

4

観測だより 65 号，2015―駿河16 日夕刊．

ウム 2013，29p．
吉 井 博 明（2005）4 県（ 三 重 県、

京経済大学報告書，212p．