第７１回政策本会議「日中韓サミットおよび一連のＡＳＥＡＮ関連首脳会議を終えて」メモ
２０１６年２月１０日
東アジア共同体評議会事務局
昨年１１月１日、ソウルにおいて第６回日中韓サミット、続いて１１月２１～２２日、クアラルンプールにおいて第１８回日ＡＳＥＡＮ首脳会議、第１８回ＡＳＥＡＮ＋３（ＡＰＴ）首脳会議および第１０回東アジア首脳会議（ＥＡＳ）が開催されたことを受けて、第７１回政策本会議は、これら一連の首脳会議に陪席した安藤俊英外務省アジア大洋州局地域政策課長を報告者としてお迎えし、「日中韓サミットおよび一連のＡＳＥＡＮ関連首脳会議を終えて」と題し、下記１．～６．の要領で開催された。
１． 日 時：２０１６年２月１０日（金）午後２時より午後４時まで
２． 場 所：日本国際フォーラム会議室
３． テーマ：「日中韓サミットおよび一連のＡＳＥＡＮ関連首脳会議を終えて」
４． 報告者：安藤 俊英
外務省アジア大洋州局地域政策課長
５． 出席者：２０名
６．審議概要（１）冒頭、安藤俊英課長から、次のとおり基調報告があった。
（イ）日中韓サミットについて
2015 年は、「戦後 70 年」という節目の年であったが、東アジアの地域協力においても、ASEAN 共同体の発足、EAS の設立 10 周年、日中韓サミットの 3 年半ぶりの開催という節目の年となった。日中韓サミットは、2008 年
より 2012 年まで計 5 回、日中韓三国の持ち回りで毎年開催されてきたが、その後、３年半開催されないという状態が続いていた。もっとも、この 3 年半の間、日中韓の三国間協力は停止されていたわけではなく、環境大臣会合などの閣僚級会合の他、サイバー、大気汚染などの分野において事務レベル対話など実務的な協力が続けられてきたが、やはり首脳から政治的モメンタムを与えるという意味でサミットの意義は大きい。今次日中韓サミットの主要な成果としては、採択された共同宣言に明記されているように、日中韓協力プロセスの完全な回復、サミットの定例開催、本年のサミット日本開催に合意したことである。また、日中韓三国による防災、環境、青少年交流、経済分野の具体的な協力の他、北朝鮮の核兵器開発など北東アジア情勢への対応や地球規模課題に協力することが確認された。歴史問題にも言及があったが、歴史を直視すると同時に未来に向かって協力することも重要ということで一致した。今次サミットでは、日中韓の前向きで実務的な協力を進めるとのサミット本来の意義が改めて三国首脳の間で共有された。
（ロ）ASEAN 関連首脳会議について次いで行われた ASEAN 関連首脳会議は、ASEAN 共同体の設立、EAS 設立 10 周年という 2 つの節目となる会議であった。ASEAN においては、「共同体」が設立されたとは言え、今後も「共同体」の強化に向けた努力が続けられていくこととなっており、日本としても引き続き様々な支援を行っていく。日本は、2013 年の日 ASEAN特別首脳会議で発表した「ヴィジョン・ステートメント」に基づき、5 年間で 2 兆円規模の ODA 供与や「日 ASEAN健康イニシアチブ」による人材育成などの事業等を実施しているところであるが、今後は東アジア・ASEAN 経済研究センター（ERIA）とも協力しつつ、ASEAN に対する質の高いインフラ投資と、それを担うための人材育成を行うための「産業人材協力イニシアチブ」を開始する他、「日 ASEAN 女性起業支援基金」の設立に向けて準備中である旨説明した。
次に EAS であるが、今次会議の大きな成果は、EAS の機構を強化するための「EAS１０周年記念クアラルンプール宣言」が採択されたことである。同宣言のポイントは二つあり、一つ目は、EAS が今後政治・安全保障分野の扱いをさらに拡大していくことが確認されたことである。二つ目は、EAS の組織としての機能を強化することが合意されたことである。具体的には、ASEAN 事務局内に EAS ユニットが新設されるとともに、ジャカルタにおける EAS 参加国大使級の定期会合を行っていくことが合意された。
APT においては、ASEAN+3 マクロ経済調査事務所（AMRO）の機能強化についても議論が行われ、その後、各国で AMRO 設立協定への批准が進んだ結果、2 月 9 日に同協定が発効した。今後 AMRO は、ASEAN+3 マクロ経済調査事務局として国際機関化し、チェンマイ・イニシアチブを支援する業務を行い、地域の金融協力を促進してゆくことになるだろう。

1

（ハ）南シナ海情勢について
ASEAN 関連首脳会議で最も焦点となったのは南シナ海問題である。南シナ海においては、領有権の未だ確定していない島嶼として、南沙諸島、西沙諸島、東沙諸島、中沙諸島があり、そのうち特に問題となっているのは中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイの６か国・地域が競合して領有権を主張している南沙諸島である。同諸島をめぐっては、岩礁の埋め立て、拠点構築、軍事目的での利用等中国による一方的な現状変更の行動が続いている。この問題に関して、昨年 9 月の米中首脳会議において、オバマ大統領から懸念が表明され、習近平国家主席より「中国は軍事化を追求する意図は無い」との発言があったが、その後も状況は改善しないまま、昨年 11 月の ASEAN 関連首脳会議を迎えることととなり、EAS においては、参加したほぼ全ての首脳から、航行及び上空飛行の自由、行動宣言（DOC）の完全実施、行動規範（COC）の早期締結などを求める発言がなされた。
また議長声明では、「深刻な懸念」が表明されると共に、先の「軍事化する意図は無い」との米中首脳会議での習近平主席の発言を歓迎する旨が明記され、安倍総理は「発言には具体的な行動が伴わなければならない」旨釘を刺した。しかし、その後、こうした国際社会の懸念にもかかわらず、1 月には中国は南沙諸島で飛行場を完成させ、航空機の試験飛行を行った。こうした状況の中、南シナ海問題は、引き続き世界の主要な関心事になるだろう。わが国としては、南シナ海問題は地域の平和と安定に直結する事案であり、各国に対して一方的な行動を慎み、「法の支配」の原則に基づき行動することを引き続き求めていく。特に、2013 年のシャングリラ・ダイアローグで安倍総理が打ち出した「海における法の支配の三原則」が貫徹されることを重視していく。また、フィリピンやベトナムなど、南シナ海周辺の国々に対するキャパシティ・ビルディングの支援も行っていくことになるだろう。
（２）
その後、出席議員と安藤課長の間で質疑応答を行ったが、出席議員からの発言として注目すべき点のみ追記する。
（イ）米国の大統領選挙をみると、TPP に反対の候補者が多く、内向き志向にみえる。日本にとっては、地域の安定において日米同盟は欠かせないものであり、米国には内向き志向にならずにアジアにとどまっていてもらう必要がある。その観点から、例えば日印関係、日豪関係を強化し、米軍の負担を削減して、米国のイニシアチブをアジアにとどめておくことが重要である。
（ロ）日本にとって ASEAN は内堀の存在であり、引き続きその関係を重視していかなければならない。しかし、かつて日本の国連安保理常任理事国入りの議論が行われた際、ASEAN は中国の働きかけを受けて日本への支持を行わなかった。
このことは、単に経済的な援助を行うだけでは、必ずしも支持を得られないということを意味する。
そのため今後 ASEAN に対しては、日本が地域においてどのような秩序を望むのかという理念を明確にして、経済だけでなくあらゆる分野で関係強化を行うべきであろう。
（ハ）米中首脳会議での「南シナ海を軍事化する意図は無い」との習近平の発言が、その後の EAS での議長声明に繋がったという経緯がよくわかった。ただ、これは中国側が誤って発言したのではなく、後日この発言を利用されることものだったのではないか。
（ニ）この度の北朝鮮のミサイル発射に対して中国は批判を行っているが、中朝間の国境には新たな道路が開通するようであり、さらなる関係拡大が予想される。こうした中、果たして中国が北朝鮮に制裁を行うのかどうか、注視したい。
（ホ）この度、AMRO が国際機関として設立されたことは喜ばしい。かつてアジア通貨基金構想が多くの反対にあい頓挫させられたことを考えると、調査機関とはいえ設立されたことは、地域協力の重要な一歩である。
（ヘ）TPP にはマレーシアやシンガポールなど、ASEAN 諸国の中でも発展している国が加盟している。ASEAN 共同体が構築された今、すべての ASEAN 諸国が TPP に加盟していないということが、ASEAN の整合性において問題になるのではないか。日本としては、ASEAN 共同体への支援として、連結性強化と格差の縮小を行っているが、引き続き、CLMV の国々への支援を行うことが必要であろう。

以上
文責：事務局

2