CIDIR ニュースレター vol.41 2018 年 9 月 1 日発行

東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター（CIDIR）

CE N TE R FOR I N TE G R A TE D D I S A S TE R I N FOR M A TI ON R E S E A R CH

本ニュースレターに対するご感想やご意見などを歓迎します。メールや FAX などで本センターまでお寄せください。

May

情報で命を救えるのか田中

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サイダーニュースレター

CENTER FOR INTEGRATED DISASTER INFORMATION RESEARCH〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1 ■TEL : 03 - 5841- 5924 ■FAX : 03 - 5841- 0379
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淳Chronicle

第41号

2018.9.1(2018.5.1 〜 7.31)

1

霧島山（えびの高原（硫黄山）周辺）に火口周辺警報（噴火警戒レベル2、火口周辺規制）を発表、噴火警戒レベルを 3（入山規制）から 2（火口周辺規制）に引下げ

3

インド北部で 3 日にかけ猛烈な砂嵐が発生、100人以上が死亡、140人以上が負傷（5月3日 AFP）
中米グアテマラのフエゴ火山が 40 年ぶりの大噴火を起こす。99名が死亡、200人以上が行方不明（6月7日 AFP）

１．平成 30 年 7 月豪雨
7 月 5 日から停滞した前線に向けて暖かく非常に湿った空気が供給され続け、家が流される恐れがある、③浸水の深さが建物の 2 階を超える地域がある、の 3

広範囲に大雨が継続した。気象庁は、7月 6 日17時17分に福岡県、佐賀県及び種類を全ての対象者に提供し、避難勧告が出たら避難をするかどうかの避難意

長崎県に大雨特別警報を発表して以降、同日19 時42分に広島県、鳥取県及び図との関係を実験的に調べた。

岡山県に、22 時53分に兵庫県と京都府に、翌 7 日12 時 51 分に岐阜県に、翌8 日10 時 38分に高知県、愛媛県に大雨特別警報を発表した。各市町村も避難

表１：各条件の提示情報

勧告・指示を発表し、テレビ・新聞も警戒を呼びかけ続けた。

考え込む災害となった。

２．どのような情報が求められるのか
避難に結びつく災害情報を目指して事前のハザードマップの配布から新たな気象情報、避難勧告の発令基準、防災メールやエリアメール・緊急速報メールに条件別情報がでている（消防庁 7月30日07 時45 分資料による）。情報で命を救えるのか、

条件

条件

条件

側溝が開く

秩父の降雨量で決まる

トイレや冷蔵庫が使用不可 氾濫危険水位

アンダーパス

越流すると決壊

長期湛水時は移動困難

洪水警報

地下街や地下鉄離れた箇所でも浸水救助に数週間

記録的短時間大雨情報

膝より上では移動困難

支流から排水できない

公共輸送期間の運休

避難準備情報A リスク情報

しかし、死者は、広島県で108名、岡山県で61名、愛媛県で 26 名など、全国で 220 名という大きな人的被害をもたらし、また依然として 9 名の行方不明者れた部分がある。そこで、残念ながら有意な差は得られなかったが、問題意識として、当センターで実施した首都大規模水害を念頭に置いた周辺住民の評価の結果を紹介したい。
この研究では、荒川氾濫の影響を受ける江東 5 区の住民を対象に、４つのグループに分け、グループAには「道路の冠水が起こると、ふたが開いたマンホールに落ちるなど歩くには危険がともなう」といったハザードマップに記載されていB 氾濫シナリオ情報

C 避難生活情報条件

D 災害情報図１：提示情報毎の避難意図（単位％）至るまでいろいろな取り組みが展開されてきた。
しかし、それぞれの災害情報がどの程度まで有効なのかは、検証はまだ残さ

必ず避難する

たぶん避難する

たぶん避難しない

避難しない

9

片田特任教授、鹿児島県町村議会議長会主催研修会で講演：「想定を超える災害にどう向かい合えばいいのか〜危機に主体的に備えるために〜」

10

関谷准教授、階上中学校の訪問にかかる講演：「東日本大震災の教訓」於情報学環本館教室

13

インドで北部を中心に猛烈な砂嵐と雷雨が発生し、40人以上が死亡（5月14日 AFP）

17

三宅准教授、Seismology of the Americas にて口頭発表

21

三宅准教授、日本地球惑星科学連合 2018 年大会にて口頭発表
関谷准教授、中国社会科学院青年研究者代表団の訪問にかかる講演：「災害情報」
於ダイワユビキタス学術研究館 3 階 ダイワハウス石橋信夫記念ホール
宇田川特任助教、「災害時の情報伝達手段確保に関する講演」於沖縄県

23

東京大学ダイワユビキタス学術研究館において、第一回災害対応トレーニングに関する国際シンポジウムを開催、田中センター長、目黒教授、沼田講師が登壇および発表

29

2017 年 9 月に米自治領プエルトリコを襲ったハリケーン「マリア」による死者数について、米ハーバード大学研究チームが公式推計で 64 人と発表されていた死者数の約70 倍にあたる4600人余りであったとの調査結果を発表（5月30 日 AFP）

Jun.

グループ A

5

片田特任教授、第 14 回水害サミットで講演：「逃げない人を逃がすための方策について〜災害社会工学から見る防災のあり方〜」

グループ B

6

片田特任教授、総務省消防庁主催 全国防災・危機管理トップセミナーにて講演：「市町村長の危機管理対応について〜コミュニケーション・デザインから見た災害に向かい合う市町村長に求められる姿勢〜」

18

午前 7 時 58 分に大阪府北部を震源とした M6.1、震源の深さ13kmの地震が発生、大阪府で震度 6 弱を観測する

グループ C
グループ D

地震による死者 4 名、重傷者15名、軽傷者 419名、住家全壊10 棟、半壊181棟（7月17 日消防庁）
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

る情報を 4 種類、グループ B には「荒川の水位は上流の秩父の降雨量で決まるので、東京で雨が強くなくても氾濫する危険性がある」といった大規模河川の氾その結果を図 1 に示したが、グループ B の大規模河川の氾濫のプロセスに関濫のプロセスに関する情報を 4 種類、グループ C には「マンションの高層階などする情報を与えたグループでは避難意図が若干高まっているように見えるが、統でも、浸水すると停電して、トイレや冷蔵庫などが使えなくなる」といった被災生計的には有意な差は見出されなかった。

活の深刻さに関する情報を 4 種類、グループ D には「氾濫危険水位に達すると、提示すべき情報として有効な考え方であるとはいえない結果となったが、今後、計画を超える水位となり、いつ氾濫してもおかしくない状況になる」といった災研究計画を見直していく予定である。読者諸子にとり、災害情報を考える上での、害情報に関する4種類の情報を提示した。この 4 種類に加えて、基本情報としてひとつの参考となればと願う。

「地理と人を知ってる」
地域防災リーダーの情報処理能力の活用

4

アメリカハワイ州ハワイ島でキラウエア火山が噴火し、該当地域住民約 1700人に避難指示が出される（5月4日 AFP）

①1 週間以上にわたって水が引かない地域がある、②堤防が決壊すると、近くの2018 年 8 月 2 日から 5 日にかけて静岡県南伊豆町で廃校を活用した災害対応のトレーニングを実施しました。私たちが宿泊した民宿の女将さんが地域防災リーダーということで、急きょトレーニングに参加して頂きました。夏の「書き入れ時」でしたが、民宿の経営者など 30 名以上の方にもご参加頂きました。
その結果、行政、企業、地域防災リーダーという異なる立場の方で災害対策本部の情報トリアージを行いましたが、「地理を知っている、人を知っている」地域防災リーダーの情報処理速度の速いこと。付与された状況を地図に落とし込むスピードは速かったです。
今後、このような災害対策本部の情報処理に関しては行政だけではなく、事前に訓練を受けた信頼のおける地域防災リーダーが災害対策本部の情報処理班として活躍できるのではないかと大きな可能性を感じました。災害時に SNS による情報が飛び交う中で、被害の情報、対応の進捗など、情報をカテゴライズしてレイヤーとして正確に報告、取りまとめができる地域の人材育成は必要だと思います。
（沼田 宗純）編集後記

CIDIRの窓から2018 年 5 月 23 日に東京大学ダイワユビキタス学術研究館において、第一回災害対応トレーニングに関する国際シンポジウムを開催しました。米国、インドネシア、ミャンマー、バングラ
ディッシュでは、基礎知識から実技までをカバーした実践的な災害対応トレーニング環境の整備が進められており、我が国も20コートジボワールのアビジャンで大雨による洪水が発生、18人が死亡（6月20日 AFP）

26

ベトナム北部で洪水と地滑りが発生、死者 15人、行方不明者11人（6月26日ロイター）

28

霧島山（新燃岳）に火口周辺警報（噴火警報レベル22（火口周辺規制）に引き下げ（6月28日気象庁）

火口周辺規制）を発表、噴火警戒レベルを 3（入山規制）から

三宅准教授、東京消防庁都市防災研究会にて講演

Jul.

5

関谷准教授、韓国放送記者連合会日本研修の訪問にかかる講演：「東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故の報道、情報伝達の課題」於情報学環本館教室

9

6月28 日以降の台風第７号や梅雨前線の影響で西日本を中心に全国的に広い範囲で豪雨が発生、「平成 30 年7月豪雨」と命名。
この豪雨による死者 217 名、行方不明者12名、重傷者54名、住家全壊2834 棟、半壊518 棟（7月19日消防庁）

10

カナダ東部ケベック州で発生した熱波による死者数が70人に達する（7月10日 AFP）

12

片田特任教授、NHKスペシャル「緊急検証・西日本豪雨 “気象新時代” 命を守るために」出演

22

片田特任教授、NHK 日曜討論「西日本豪雨 命を守るために何が必要か」出演

23

ギリシャの首都アテネ近郊の沿岸部各地大規模な山火事が発生、74人が死亡、負傷者160人以上（7月24日 AFP）

29

インドネシアのロンボク島で M6.9の地震が発生、10人が死亡、40人が負傷（7月30日CNN）

台風 9 号が 18 日夜にベトナム北部に上陸、19人が死亡し、13人が行方不明（7月22日AFP）

多くのことを学べるため、本号では、そのときのシンポジウムの発表を中心に、構成しました。
東京大学は、知の協創の世界拠点を目指しています。これを実現するためには、国際レベルで実効性の高いトレーニングプログラムの提供、これを支える研究の両輪を回す必要があります。
今後、日本政府は海外からの観光客数を 2020 年には 4,000 万人を目指しており、首都直下地震など大規模災害が発生した場
合には、宗教上の配慮など国際標準での災害対応が求められます。そのためには、災害対応のトレーニングを国際的な観点で整備する必要性はますます高まっています。
（沼田）Contents特集：災害対応のトレーニング

page.2〜3

CIDIR Report ：情報で命を救えるのか
防 災 コ ラ ム：「地理と人を知ってる」
地域防災リーダーの情報処理能力の活用
編 集 後 記 ：CIDIRの窓から

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Feature

災害対応のトレーニング

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CENTER FOR INTEGRATED DISASTER INFORMATION RESEARCH

Disaster Management Training in Indonesia

災害対応従事者は、曖昧な情報の中で意思決定が求められ、かつ多くの業務をこなす必要がある。
そのためには、状況認識を統一し、活動目標を共有・達成手段を合意した上で、担当者を決定・調整するなど、基本的なマネジメント能力が求められる。しかし、我が国は、災害対応のトレーニングカリキュラムが体系的に整備されておらず、また事前に実効性の高い訓練ができていないため、実践的なマネジメント能力と実技を身に着ける機会は多くない。
そのため、実際の災害対応では非効率な災害対応となることが多く、災害発生後の混乱した状況の中で、何をやったらよいのかが分からない状況に陥っていることも多い。
そこで本号では、各国の災害対応のトレーニングの現状や将来ビジョンを学ぶことで、我が国に適した災害対策トレーニングの仕組みを考え、体系的なトレーニングカリキュラムを構築、実効性の高い訓練環境のあり方を考える手がかりとしたい。
本号の内容は、2018 年 5 月23日に東京大学ダイワユビキタス学術研究館で開催された第一回災害対応トレーニングに関する国際シンポジウムの内容を中心に執筆が用意され、訓練環境の整備状況についても説明があった。

ヤンゴン工科大学のTun Naing教授からは、ミャンマーにおいてもDDM (Departmentしている。本シンポジウムは、米国のハワイ大学、バングラディッシュのダッカ大of Disaster Management) が Disaster Management Training Centerを建設し、2016年策体制やトレーニング制度に関する発表があった。日本からは、田中秀幸学環長、計画があることの説明があった。

学、インドネシアの国家防災庁、ミャンマーのヤンゴン工科大学から各国の災害対田中淳総合防災情報研究センター長、目黒公郎教授、伊藤哲朗客員教授（元内閣危から約 1,700 名が受講しているなど、今後災害対応のトレーニングを充実していく機管理監）から発表があった。

本号では、この中から、ハワイ大学の Russell 教授、インドネシアの国家防災庁の Wisnu 氏、ヤンゴン工科大学の Tun Naing 教授にご執筆頂いた。

ハワイ大学の Russell 教授からは、米国の FEMA（危機管理庁）の位置づけなどについて説明があり、複数の大学を中心とした組織で構成されたコンソーシアムを形成し、全米でトレーニング内容を共有している点に特徴があることの説明があった。
インドネシアの国家防災庁の Wisnu 次官からは、INDONESIA DISASTER RELIEF

TRAINING GROUND / INA DRTG（ボゴールにある災害対策の訓練施設）の紹介があり、 2024 年までに Worldʼ s best disaster training center reputation となるロードマップが説明された。INA DRTG は、13 の部屋に150 ベッド、カラオケスタジオなど

Context of National Disaster Training in the U.S.
The institutional and policy framework for emergency
management training at the U.S. government level begins with
the Department of Homeland Security (DHS), which wasformed in 2002 in the wake of the 9/11 attacks to address theneed for an integrated agency to deal with all threats to U.S.
security.
DHS includes the Federal Emergency Management Agency(FEMA), whose mission is to “reduce the loss of life andproperty and protect our institutions from all hazards byleading and supporting the nation in a comprehensive,risk-based emergency management program of mitigation,preparedness, response, and recovery. ” FEMA’s NationalPreparedness Goal and National Preparedness System guide its
efforts to develop core capabilities across the “wholecommunity” in five key mission areas: Prevention, Protection,Mitigation, Response, and Recovery. Each of these areas issupported by a Planning Framework, which describes how thewhole community can work together towards the Goal, while
the National Incident Management System (NIMS) provides
stakeholders across the whole community with the shared
2Russell Uyeno, Ph.D.

BNPB Education and Training Center which is often
referred as Indonesia Disaster Relief Training Ground(Ina-DRTG), was established in 2008 with the purpose ofstrengthening the human resources of BNPB and vision tobecome a center of excellence in DM training and education.
Its task and responsibilities include conducting training needs
assessment, developing disaster management curriculum andmodules, organizing various DM training courses, monitoringand evaluating the results of training, and also supporting
provincial training centers in delivering DM training. Types oftraining provided in this facility can be categorized into:
decision maker level training, managerial level training,
field/technical level training, training courses for privatesector, and training courses for community.
The facility certainly faces several potential and existing
challenges related to disaster management training, yet it has
also prepared some measures to address them well. The
measures, among others, are capacity improvement of thetraining center to cater the large number of people requiring its
service and establishment of e-learning system that will
provide online courses open to all. It also works with
provincial training centers to train DM agencies in district/citylevel and other relevant local government offices whilstcollaborates with national and international partners inproviding training as well as tapping into their expertise andresource persons. In a more general level, BNPB introduces a‘movement’ approach through which it engages stakeholders’voluntary actions in capacity building for DRM.

Bernardus Wisnu Widjaja

Deputy Minister for Prevention and Preparedness
National Disaster Management Authority of Indonesia(BNPB)The ‘movements’ are mainly initiated by the Deputy forPrevention and Preparedness’ office. To complement theefforts conducted by BNPB Education and Training
Center/Ina-DRTG in building the capacity of the people forDRM, the office also introduces the National Preparedness
Day. The NPD is basically inspired by Japan’s Prevention Dayof 1 September, South Korea’s Disaster preparedness andEmergency Day of May and the US Preparedness Month ofSeptember. The purpose of NPD is to build community’sawareness and alertness to disaster by way of engaging theparticipation of all stakeholders, whilst the objective is to build
capacity and capability of all relevant stakeholders in disaster
preparedness. To achieve NPD’s target in which ‘all people
living in Indonesia are safe from disaster’, its strategies consistof socialization, public campaign, approach to print andelectronic media, and engagement of religious and community
leaders, and CSO leaders. NPD constitutes a ‘movement’approach through which it engages stakeholders’ voluntaryactions in capacity building for DRR and preparedness as wellas public campaign and awareness raising. This movement,along with the DRR movement to conserve river, mountain andcoastal areas, becomes a learning movement for all.
At the end of the day, the combination of proper training
and routine exercise or simulation can significantly contributeto a more effective and efficient prevention measures. This
finally leads us to recall a famous axiom of BenjaminFranklin,” An ounce of prevention is worth a pound of cure”.

National Disaster Preparedness Training Center
Department of Urban and Regional Planning
University of Hawaii

vocabulary, systems, and processes to successfully deliver thecore capabilities.
With respect to training, the National Training andEducation System (NTES) constitutes an integrated andsystematic approach for building training and education
capacity across the whole community and all five mission
areas. At the local level this effort is carried out by theNational Training and Education Division (NTED) through its
training partners, preparing state and local first responders toprevent, protect, respond to, and recover from manmade andnatural catastrophic events. NTED training includes courses at
the Awareness, Performance, and Management & Planninglevels to accommodate different job functions of the first
responder community. NTED training partners, which include
the members of the National Domestic Preparedness
Consortium (NDPC), deliver training no cost to the individualor the individual's jurisdiction or agency.
The National Disaster Preparedness Training Center(NDPTC) at the University of Hawaii is part of the NDPC,
with responsibility for training in the area of natural disasters.

Disaster Management and Related Training in Myanmar
Myanmar is one of the disaster-prone countries in South
East Asia due to its geological and geographical settings. The
common natural disasters are flood, cyclone, landslide andearthquake. Therefore, systematic and effective disastermanagement system is very important to face and overcome
those disaster.
Myanmar has four levels of disaster management
committee; National Level Disaster Management Committee,
State or Regional Level Disaster Management Committee, City
Level Disaster Management Committee and Township Level
Disaster Management Committee. The Vice-President of theUnion of Myanmar is the chairman of National Level Disaster
Management Committee. This committee allocate someamount of budget and support for processes in emergency
response and rehabilitation and reconstruction. Generally, eachlevel of committee includes twelve subcommittees: Natural
Disaster Management Working Committee, Security

Tun Naing

Professor and Head, Dept. Of Engineering Geology,
Yangon Technological University,
Ministry of Education

Committee, Finance and Fund Committee, InternationalRelation Committee, Health Management Committee,
Resettlement and Reconstruction Committee, Rehabilitation ofVocational Committee, News and Information Committee,Transportation and Telecommunication Committee, Finding
and Rescue Committee, Security of Transportation Committee,Initial Collection and Confirmation of Damages Committee.
The major government organizations which are working ineach committee are Department of Disaster Management(DDM), General Administrative Department (GAD), Police
Forces, Myanmar Red-cross Society and military. Myanmar
has the Disaster Management Training Center which is locatedin Hinthada city and managed by Ministry of Social Welfare,Relief and Resettlement.
At this training center, basic level training program fordisaster management and training program for trainers are
regularly offered especially for government officials.
3