平成28年3月1日発行/通巻831号

2016/

newsline
平成27年度協同組合部会研修会を開催
特集Ⅰ

3
1

経理が持っている本当のチカラ

2〜3

特集Ⅱ 平成28年度税制改正 中小企業・小規模事業者関係税制改正のポイント 4〜5
平成27年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金公募スタート
特集Ⅲ

組合事務のポイント

中央会NEWS

会長コラム

京都府中小企業団体中央会

平成27年度

事業報告書の作成

平成28年北部地域新年懇談会を開催

6
8〜9



10

ISO9001：2015規格改正説明会を開催

10

京都ビジネス交流フェア2016 中央会ブースを出展

10

No.41

自ら作ろう

京都の都市格11

京都経済お天気

11

新加入会員紹介

12

協同組合部会研修会を開催

協同組合部会（部会長：京都府プラスチック協同組合 宮本研二理事長）では、2月5日（金）、ＡＮＡクラウンプラザホテル京都において本年度の研修会を開催、組合代表者をはじめ傘下
組合員企業の代表者等約70名が出席した。
本研修会では、株式会社ワーク・ライフバランスのパートナーコンサルタント大塚万紀子
氏を講師に招き、『経営戦略としてのワーク・ライフバランスと女性活躍』と題した講演を拝聴した。
大塚氏は、ハーバード大学のデービット・ブルーム氏が提唱している“人口ボーナス期”と“人口オーナス期”という概念について、「人口ボーナス期では、高齢者が少なく、労働力
開会挨拶が豊富なため社会保障が嵩まず、経済発展しやすい。日本では1960年頃から人口ボーナス
宮本研二部会長期が始まり、1990年代半ばに終わった。現在は人口オーナス期である。人口オーナス期では、働く人よりも支えられている人が多くなる状況で、働く世代が引退世代を支える社会保障制度の維持が困難になることが指摘されている。人口ボーナス期と人口オーナス期では経済発展のルールが異なる。人口オーナス期では、“なるべく男女ともに働く”“なるべく短時間で働く”“なるべく違う条件の人を揃える”ことがポイントとなる」と説明された。このよう中で、多くの企業がワークスタイルの変革を始めている社会背景について、「日本では、5～10年
後に大介護時代を迎えることになり、男性も介護休業を取らざるを得ない時代となる。既に多くの組織がワークスタ
イルを変革している。長時間労働という働き方を見直し、残業を減らして売上アップに繋がっている企業は多い。ワー
ク・ライフバランスをポジティブに捉え、経営戦略として考えていただきたい。家庭や私生活のライフが充実すれば、人脈・アイディア・スキルが得られ、結果的にワークの質と効率が高まる。経営者と労働者が一体となって取り組む必要がある」と説かれた。また、昨年8月28日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が成立、本年4月1日から施行されることから、同法の概要について説明された。

講師：株式会社ワーク・ライフバランス
パートナーコンサルタント
大塚万紀子氏お詫びと訂正協同2016年2月号の記事内（P1）に誤りがありました。
関係者の皆様にご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、下記の通り訂正させて頂きます。
（誤）一般社団法人京都銀行協会⇒ （正）一般社団法人京都銀行協会
土井 信宏会長
土井 伸宏会長

きずつくよ

君の一言

ぼくの一言

考えよう

言葉の重さ

京都人権啓発推進会議／京都府中小企業団体中央会

特集Ⅰ

経理が持っている本当のチカラ
株式会社ナレッジラボ
代表取締役 国見 英嗣（公認会計士）

経理に対する誤解？
経理について、次のような感覚をお持ちではないですか？
▶ 細かい事務作業が多くて、面倒だ▶ 経理をきっちりやっても1円の利益にもならない▶ 簿記や経理の知識がないので、よくわからない
中小企業の経営者からみた経理のイメージってこんな感じなのかな、と思うことがあります。毎日忙しい中で「面倒」「利益にならない」「よくわからない」から経理が後回しになり、会計事務所に全部任せておこう、という経営者が結構いらっしゃるように思います。
経理はなぜ必要だと思いますか？
今回は、経理の本当のチカラを知り、経理への関心を高めるきっかけにして頂けると幸いです。

本当に経理は利益にならないのか？
話は変わりますが、飛行機のパイロットになったと想像してみてください。
コックピットに乗り込んだら、いろいろなメーターや警告灯などの計器があります。この計器のおかげで、「今どのくらいの高度を飛んでいるのか？」「燃料は残りどれくらいあるのか？」「現在地はどこなのか？」がわかります。ただ「飛ぶ」だけなら、計器がなくても飛べるかもしれません。計器がなくても、「早く」飛ぶだけならできるでしょう。しかし、「目的地に」「時間どおりに」「安全に」「到着する」には計器なしでは難しいでしょう。また、
何かトラブルが発生したとき、計器が壊れていたら安全な飛行は困難になると思います。
もし、飛行機を購入するとしたら（あまり想像できないかもしれないですが･･･）、どちらを買いますか？（値段は仮定です）
Ａ：正確で知りたい情報が表示される計器がついた飛行機 1億円
Ｂ：アバウトな情報が1分遅れで表示される飛行機 5千万円
私なら高くても間違いなくＡを買います。Ｂの飛行機でまともに飛ばせる自信がありません（笑）。
経営における経理は、飛行機における計器と同じものです。利益を出すために経理はいらない、という発想で安易に経理を丸投げする形で外注したり、事務スタッフにまかせっきりにしておくと、▶ 売上や利益などの重要な情報がすぐにつかめない▶ おカネの流れが見えず、今月、来月の入金や支払さえわからなくなる▶ 目標達成のために、どれくらい売上が必要、どれくらいコストを抑える必要があるのかわからなくなるとなってしまい、計器なしで飛行を続けるのと同じような状態で経営することになってしまいます。
売上には直結しないため、軽視されがちな経理ですが、何があっても墜落しない経営をしていくためには、目立たないけど非常に重要な計器となるのです。

経理の本当のチカラとは
私たちは、経理や数字の管理という面から多くの中小企業のサポートをさせて頂きましたが、この中で、経理に対して関心が低かったり、経理を会計事務所に丸投げにしている会社において、「資金繰りが見えにくい」「数字に対する意識が弱い」という課題を抱えられているケースが多いような感覚を持っています。経理をしっかりと使いこなし、経理の本当のチカラを発揮させることでこの課題を解決できるようになります。
●おカネの流れが見えやすくなる 中小企業の大きな悩みの一つに「資金繰り」があります。なぜ資金繰りが読みにくくなるのでしょうか？
 ひとつに、おカネの流れがバラバラで管理されていて、いつどこからいくら入ってきたのか、いつどこにいくら支払ったのか、という情報がパッとみてわかる資料やデータがないことがあげられます。これを解決する
ものが経理です。
 おカネの動きに関する細かいデータをすべて経理に取り込むことができれば、経理データをみればおカネの動きがすべて把握できるようになります。
 しかし、多くの中小企業では、経理に手間をかけたくないという理由から、この「おカネの動きに関する細かいデータをすべて経理に取り込む」という作業を省略しています。実は、後程紹介しますが、この作業は経理の流れを見直すことで簡単に実施することができます。おカネの動きを経理に取り込めば、経理データを見るだけでおカネの流れが見えやすくなるのです。

2 協 同 2016.3

●利益に対する意識が高まる
 経理を外注すると、社内で作業しなくても試算表や決算書ができるようになります。そうすると、経理事務
としては手間がかからず楽になるのですが、副作用としては、数字に対する意識が低くなってしまうという問題が発生します。例えば▶ 売上は意識しているが、利益が残っているかどうかはあまり気にしていない▶ ムダなコストが発生しているかもしれないが、あまり意識していない▶ 利益率が下がっているかもしれないが、細かい分析をしていない こうなると、数字をチェックしながら経営するという意識が遠のいてしまい、どんぶり勘定になってしまいます。経理をきっちり把握し、数字をベースにした経営のかじ取りができるようになれば、会社全体の数値に対する意識を高め、社内に「絶対に利益を出すんだ！」という強い意識を持たせることができます。
経営環境が安定している時や業界が順調な時、いわゆる景気がいい時は、経理を意識しなくてもおそらく会社は順調に成長すると思います。問題は景気が悪くなった時です。景気が悪くなった時には、数字を徹底的に管理し、数字の先を読みながら、緻密な経営のかじ取りをしないと墜落してしまいます。そのためにも経理の本当のチカラを活かすことが重要なポイントとなります。

経理の本当のチカラを引き出すためのポイント
経理にはたくさんなチカラがあるのですが、今回はそのチカラを引き出すためのポイントを3点紹介します。
●取引口座を集約する
 中小企業では利益も重要ですが、おカネの流れを正確に細かく把握することが非常に重要な要素となります。
 でも、多くの中小企業ではおカネの流れが正確に把握できていません。これにはいくつかの理由があります
が、ひとつは、銀行口座が複数に分散していることがあげられます。入金口座、支払口座が別々、入金口座が複数に分かれている、という場合、口座間の振替も頻繁にしなければならなくなり、おカネの流れが見えにく
くなります。取引上の制約から、どうしてもこの銀行の口座を使わないといけないというケースもあるかと思いますが、振込手数料が少し高いとか、昔からそうなっているからという理由で分散しているのであれば、口座の集約を検討してみてはいかがでしょうか。（なお、次に紹介するインターネットバンキングを利用することで、振込手数料は安くなります）●インターネットバンキングを活用する インターネットバンキングというと、パソコンで振り込みや残高確認ができるというメリットがありますが、経理に活かせる機能として取引明細をデータでダウンロードできる機能があります。この取引明細データをダ
ウンロードし、会計ソフトにそのままインポートすることで、細かいおカネの情報を手間をかけずに経理処理することができます。
 この機能は非常に便利で、会計におカネの動きをそのまま記録できるため、会計ソフトから会計データをダ
ウンロードすれば、様々な形で詳細なキャッシュフロー分析をすることができるようになります。この機能を利用するためには、インターネットバンキングに対応した会計ソフトの選択や初期設定が必要になりますが、この手間やコストをかけても、これ以上の効果が十分に得ることができます。
 なお、インターネットバンキングを利用することで、他にも振込手数料が窓口振込よりも安くなる、振込予約が利用できるなど、多くのメリットがあります。
 また、銀行に行く頻度が少なくなり、時間や移動のコストが削減できるなど、コスト削減にもつながります
ので、ぜひ一度ご検討してみてください。
●試算表 “データ”を分析する
 試算表は通常、紙で入手するケースが多いと思いますが、これをそのまま見ても売上がこれくらいか、利益
はこんなもんか、交際費使いすぎたかな、くらいしかわからないと思います。
 そこで、私たちは試算表をエクセルなどのデータで入手して、これを簡単に加工することでより深い分析をするという方法をお勧めしています。
 経営者として注視したい項目（例えば、売上高など）や試算表には載っていないデータ（受注データや生産データなど）との関連性など、知りたい情報が計算できるエクセルシートを作っておいて、これに毎月の試算
表データなどのデータを貼り付ければ毎月の知りたい情報が自動計算できる形にしておくと、毎月の試算表か
ら簡単に重要な経営データをとることができるようになります。

おわりに経理を使いこなすことができれば、会社の数字に対する意識が大きく変わります。また、経営には欠かすことができない貴重な情報を得ることができます。経理は利益につながらないから後回しというのでは、本当にもったいないと思います。
ぜひ、一度経理について総点検をしてみて、経理の本当のチカラを発揮させてみてください。会社が変わるきっかけにしていただけるものと信じています。今日、ご紹介した方法以外にも、経理の本当のチカラを発揮させるた
くさんのノウハウがありますので、ご興味がある方は、ご連絡を下さいますと幸いです。

協 同 2016.3 3

平成28年度 税制改正

特集Ⅱ

中小企業・小規模事業者関係税制改正のポイント

平成28年度税制改正大網が閣議決定され、経済産業省関係の税制改正が公表されました。
ここでは、中小企業・小規模事業者に関する税制改正のポイントについてご紹介いたします。

新たな機械装置の投資に係る固定資産税の特例 （固定資産税）
赤字企業を含め、地域の中小企業の前向きな設備投資を支援するため、史上初の固定資産税の投資促進減税を実現。中小企業が生産性を高める機械装置を新たに取得した場合の固定資産税（1.4％）を3年間にわたって1/2軽減する。【適用期間：3年間（平成30年度末までの投資）】支援対象○中小企業者が新法の認定計画に基づき取得する新規の機械装置（新品）※中 小企業者：資本金1億円以下等、大企業の子会社を除く○生産性を高める機械装置が対象※既存の設備投資減税（生産性向上設備投資減税）の支援要件（①160万円以上、②生産性1%向上(10年以内に販売開始)、③最新モデル）から、中小企業への配慮
から、③最新モデル要件を除外。

特例

固定資産税（1.4％）の課税標準を3年間
1/2に軽減中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（所得税・法人税・個人住民税・法人住民税・事業税）

マイナンバーや消費税複数税率対応等で事務負担増が集中する中小企業を支援するため、適用対象者を見直した
上で、適用期限を2年延長する。
【適用期間：2年間（平成29年度末まで）】
改正概要○中小企業者が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の合計額300万円を限度として、全額損金算入（即時償却）することを認める措置。
○適用対象者から従業員1,000人超の法人を除外し、適用期限を2年延長する。

（注）20万円未満の減価償却資産であれば、3年間で毎年1/3ずつ損金算入することが可能。
○マイナンバー制度への対応が遅れている中小企業が多い中、本措置は、マイナンバー制度への対応に必要となる様々な少額資産の取得に活用可能。
≪マイナンバー関連で取得する少額資産≫
物理的な安全措置

パソコン、監視カメラ、パーテーション、金庫

技術的な安全措置

人事・給与システム、データ管理システム、セキュリティソフト

4 協 同 2016.3

中小法人の交際費課税の特例 （法人税・法人住民税・事業税）
交際費は事業活動に不可欠な経費であり、販売促進手段が限られる中小法人を支援するため、適用期限を2年延長する。
【適用期間：2年間（平成29年度末まで）】
改正概要○法人が支出した交際費は、租税特別措置法により原則として損金不算入とされているが、中小法人については、特例として定額控除限度額（800万円）までの損金算入を認める措置。
○本措置の適用期限を2年延長する。

「交際費等」とは、交際費、接待費、機密費その他の費用。
得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する、接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のための支出。

【参考】・平成26年度税制改正で創設された、交際費等のうち接待飲食費の50％までを損金に算入することができる措
置（大法人も適用可能）についても、適用期限を2年延長（平成29年度末まで）。
・中小法人については、定額控除限度額（800万円）までの損金算入との選択適用が可能。

法人実効税率の引下げ （法人税・法人住民税・法人事業税）
平成28年度に29.97％、平成30年度に29.74％まで税率引下げを決定。3年連続で、2％を超える税率引下げを実現（26年度：▲2.38%、27年度：▲2.51%、28年度：▲2.14%）、平成30年度には、ドイツ並みの水準を実現。
財源は、経済に悪影響の少ないものに絞って対応。
①研究開発税制を堅持②減価償却制度の定額法への一本化は、投資拡大に悪影響の少ない、建物附属設備・構築物に限定③設備投資減税は、縮減・廃止期限を明確化することで、期限内の設備投資を後押し（「やるなら今でしょ」）④外形標準課税の拡大は、中堅企業への配慮措置を拡充し、今後2年間、現行制度より負担が拡大しないことを確保。
中小企業に対する外形標準課税は、引き続き「慎重に検討」
を行うこととする。
⑤繰越欠損金の控除上限の引き下げは、総枠を維持しつつ、縮減を3年刻みに延長し、激変緩和を強化
改正概要※東京都ベースであれば、現行の法人実効税率は33.06%。

＜ご参考＞平成 28 年度中小企業関係税制改正の詳細は、中小企業庁ホームページをご覧ください。
URL http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/151217ZeiseiKaisei.htm

協 同 2016.3 5平成27年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金公募スタート
平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募を2月5日（金）より開始しました。
本事業は、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します。
なお、本事業の事業実施期間は、交付決定後から平成28年12月31日（土）まで（小規模型の場合は平成28年
11月30日（水）まで）になります。また、類型によって補助対象経費が異なりますのでご注意ください。
本事業の申請書類の提出に際しましては、認定支援機関による事業計画の実効性の確認が必要となります。認定支援機関は税理士や地元金融機関等全国で約2万3千の機関が認定を受けています。具体名、連絡先等については
中小企業庁のホームページをご覧いただくか、最寄りの各経済産業局までお問い合せください。
１．革新的サービス・ものづくり開発支援（補助率 2/3）
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3～5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した
革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。
（1）一般型

補助上限額：1,000万円

中小企業が行うサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。
※複数社による共同事業は、企業数に応じて補助上限額を引上。
（2）小規模型

補助上限額：500万円

小規模な額で行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援。
２．サービス・ものづくり高度生産性向上支援（補助率 2/3）
上記１．の革新的なサービス開発・試作品開発・プロセス改善であって、IoT等を用いた設備投資を行い生産性を向上させ、「投資利益率」5%を達成する計画であること。
補助上限額：3,000万円
IoT等の技術を用いて生産性向上を図る設備投資等を支援。
【公募期間】
・受付開始：平成28年2月 5日（金）・締切：平成28年4月13日（水）〔当日消印有効〕※申請は補助事業の主たる実施場所に所在する都道府県地域事務局へ申請書をご郵送いただくか、
中小企業庁が開設したポータルサイト「ミラサポ（https://www.mirasapo.jp/）」による電子申請（3月中旬開始予定）にてお願いいたします。
※今回の公募は6月中を目処に採択を行う予定です。原則、公募は1回限りです。
【公募要領等】
公募要領(PDF形式)、申請書様式は本会ホームページよりダウンロードしてください。
http://www.chuokai-kyoto.or.jp/blog04/2016/02/post-45.html※申請書は、公募要領の注意事項をご確認のうえ、作成してください。
また、申請書は申請する類型により2種類に分かれていますので、ご注意ください。
【申請書受付・お問い合せ先】
京都府地域事務局〒615-0042

京都府中小企業団体中央会

ものづくり支援室

京都市右京区西院東中水町17番地☎ 075-325-1381

京都府中小企業会館4階

FAX 075-325-1382

お問い合せ時間：10:00～12:00、13:00～17:00／月曜～金曜（祝日除く）

6 協 同 2016.3

事業主の皆さまへ
学生が学業に専念し、多様な経験ができる環境を整えるための就職・採用活動時期の変更に係るお願い
大学生等の採用・就職活動時期変更の円滑な実施についてご協力をお願いいたします。

※広報活動：採用活動を目的とした業界情報・企業情報の発信を行う活動をいいます。
※キャリア教育の一環として大学等が主催する、広報活動・採用選考活動とは一切関係のない学内セミナーへは、
3月1日以前においても積極的に参加してください。但し、学生の個人情報を求めることは広報活動開始以降にお願いいたします。

※採用選考活動：採用のための実質的な選考を行う活動。
面接及び試験等採用のために参加が必須となる活動をいいます。

高校生の採用選考活動時期の変更はありません。

大学生等の採用・就職活動時期の変更により、採用計画、求人の提出及び選考時期が影響されることのないようお願いいたします。

京都新卒者等就職・採用応援本部
京都労働局・京都府・京都市・京都府教育委員会・京都市教育委員会
日本労働組合総連合会京都府連合会・京都経営者協会・京都府中小企業団体中央会
京都府立大学・立命館大学・近畿経済産業局・京都新卒応援ハローワーク

協 同 2016.3 7

組合事務のポイント

特集Ⅲ

事業報告書の作成（全組合共通、但し、非出資商工組合では該当しない箇所は削除）

事業報告は、事業計画にしたがって実施してきた当該事業年度における組合の活動実績と現状を組合員に周知させるためのものです。
事業報告書は、平成19年4月に施行された省令規定に基づき決算関係書類の一つとしてその作成が義務付けられ、通常総会において承認を受けることとなっております。事業報告書の作成に以下の様式例をご参考下さい。
事 業 報 告 書
自 平成
年
月
日
至 平成
年
月
日

Ⅰ

１

事業活動の概況に関する事項

事業年度（末日）における主要な事業内容・当該事業年度における事業の経過及びその成果（組合及び組合員をめぐる経済・経営状況、当該事業年度における主要な事業の内容・経過及び成果を事業ごとに記載）（１）組合及び組合員をめぐる経済・経営状況（２）共同事業の実施状況①共同購買事業（事業内容と経過の概要、事業の成果を簡潔に記載）②○○事業（事業内容と経過の概要、事業の成果を簡潔に記載）
２ 増資及び資金の借入れその他の資金調達の状況（当該事業年度中に新たな資金調達を実施した場合に記載）
資金実績表
資金運用実績
資金調達実績
１
２
３
４
５

固定資産投資
借入金返済額
出資・利用分量配当金○○○
差引運転資金の増減
資金運用合計

×××
×××
×××
×××
×××
××××

１
２
３
４
５

増資
借入金
当期純利益金額
減価償却費○○○
資金調達合計

×××
×××
×××
×××
×××
××××

３

設備投資の状況（当該事業年度中に設備投資を実施した場合に記載）①組合会館・組合事務所 各○箇所
②工場・倉庫 各○箇所
４ 業務提携等重要事項の概要（業務上の提携、子会社にする会社の株式又は持分の取得、事業全部又は一部の譲渡又は譲受け・合併・その他の組織再編成があった場合に、その状況を記載）
５ 直前3事業年度の財産及び損益の状況（当該事業年度は含まない。）
項 目
前 期
前前期
前前前期
資産合計
×××
×××
×××
純資産合計
××
××
××
事業収益合計×××
×××
×××
当期純利益金額
×××
６ 対処すべき重要な事項・組合の現況に関する重要な事項（組合が対処すべき課題等、組合の現状に関する状況の中で重要な事項がある場合に記載）

Ⅱ

１
２
３
４

運営組織の状況に関する事項

総会の開催状況（当該事業年度中に開催した総会の状況（開催日時、出席組合員数、出席理事・監事数、出席方法、主な議案の議決状況等）を記載）
理事会の開催状況（当該事業年度中に開催した理事会の状況（開催日時、出席理事・監事数、出席方法、主な議案の議決状況等）を記載）
委員会・部会等の開催状況（当該事業年度中に開催した委員会・部会等の状況（開催日時、出席者数、主な議題等）を記載）
組合員数及び出資口数の増減（１口金額○○○○円）
前年度末
増 加
減 少
本年度末
組合員数
名
名
名
名
出資口数
口
口
口
口
出資総額
円
円
円
円

8 協 同 2016.3

５ 役員に関する事項（１）役員の氏名及び職制上の地位及び担当
地 位
氏 名

担

当

（２）兼務役員についての重要な事実（組合の役職以外に就いている外部会社等における役職、ただし員内役員については、組合にあっては組合員企業における役職、連合会にあっては会員組合における役職、所属員企業における役職を除く。）
地 位
氏 名
兼務役員の状況（会社名と役職）（３）辞任した役員の氏名
地 位

氏

名

退任月日・退任事由

６ 職員の状況及び業務運営組織図（１）職員の状況
前期末
当期増加
当期減少
当期末
人
数
人
人
人
人
平均年齢
歳
歳
歳
歳
平均勤続年数年
年
年
年（２）組織図（３）組合と協力関係にある組合員が構成する組織の概要
組織の名称
組織の目的と活動（事業）概要
７

施設の設置状況（主たる事務所、従たる事務所及び組合が所有する施設の種類ごとの主要な施設の名称及び所在地等）
施設の名称
施設の概要
所在地

８

重要な子会社（子法人、関連会社）の状況（商号(名称)、代表者名、所在地、資本金額、当該子会社に対する組合の議決権比率、主な事業内容）
９ 組合の運営組織の状況に関する重要な事項

Ⅲ

その他組合の状況に関する重要な事項《組合事務等についてご不明な点がございましたら、以下までお問合せ下さい》
京都府中小企業団体中央会 本 部 ☎ 075-314-7131㈹北部事務所☎ 0773-76-0759

協 同 2016.3 9

中央会NEWS
平成28年北部地域新年懇談会を開催
1月28日（木）、ホテルマーレたかた（東舞鶴）において、北部地域新年懇談会を開催した。北部地域会員組合等の役職員をはじめ行政・関係機
関等からのご来賓を含め130名が出席した。
第1部の新春講演会では、早瀬隆之副会長が主催者挨拶を行った後、すがとよ商店 女将の菅原文子氏を講師に招き、『悲しみと共に生きて～小売
店のおかげさま 御縁商い～』と題した講演を拝聴した。
宮城県気仙沼で酒販売店を営まれている菅原氏は、平成23年3月11日の東日本大震災の津波により義父母と夫を亡くされた当時の状況について語られた。震災から1ヶ月半後にプレハブ店舗で営業を再開され、自身がラベルを手書きした『負げねぇぞ気仙沼』の地酒が話題となり、全国から応援メッセージと注文が入るようになったという。現在は気仙沼湾に面した仮設店舗にて営業されているが、被災した土地に店舗を構えることを目標とされている。菅原氏は、「小売店が商いを続けるのは大変である。単に物を並べるだけでなく、あの店にいけば何かある、あの女将さんに会えると言われるような店にしたい」と結ばれた。
第2部の交流懇親会では、渡邉隆夫会長が開宴の挨拶を行った後、多々見良三舞鶴市長、中村敬二京都府中丹広域振興局長よりご祝辞を頂戴した。その後、廣瀬久哲舞鶴商工会議所会頭のご発声により乾杯を行い、終始和やかな雰囲気の中で歓談交流が行われ、山下信幸副会長による中締めとなり閉会した。

ISO 9001：2015規格改正説明会を開催
昨今、中小企業においてもISOマネジメントシステムが広く浸透してきている。その代表格ともいえる品質マネジメントシステムISO 9001の規格が改正され、ISO 9001：2015として発行された。
本会では、1月27日（水）、京都府中小企業会館において、ISO 9001：
2015規格改正説明会を開催、中小企業の経営者ら約80名の参加があった。
本説明会では、旧規格からの変更点や新規格での審査で予想されるポイントに焦点を当て、一般財団法人日本ガス機器検査協会JIA-QAセンター
審査部長の本道起由氏より説明を受けた。
新規格への移行期間は平成30年9月14日まで、移行には移行審査が必要となっている。なお、旧規格に基づき更新審査を実施した場合、新しい登録証に記載される有効期限は移行期間終了日（平成30年9月14日）となる。
JIA-QAセンターでは、2015年版改正セミナーを本年4月から6月にも開催を予定。
日程等はホームページをご覧ください。 http://www.jia-page.or.jp

京都ビジネス交流フェア2016

中央会ブースを出展

2月18日（木）・19（金）に京都パルスプラザにおいて開催された「京都ビジネス交流フェア2016」（主催：京都府、公益財団法人京都産業
21）において、昨年度に続き中央会ブースを設け、ものづくり中小企業の高い技術力をアピールし販路開拓の促進をするため、組合等の出展を支援した。
中央会ブースの出展では、協同組合日新電機協力会、協同組合京都府金属プレス工業会、綾部鉄工工業協同組合、京都府プラスチック協同組合、
京都府鍍金工業組合、京都府印刷工業組合、舞鶴工業集積協議会、イーコット株式会社、株式会社京屋吉星、ハムス株式会社が参加した。
本フェアは、府内中小企業の展示会を中心に、全国の主要メーカー等との商談会や併催イベントとして各種セミナー等が開催された。

10 協 同 2016.3

会長コラム

No.41

自ら作ろう

京都の都市格京都市長選挙が終わった。争点の一つに四条通の渋滞があった。
日本全国に小京都と呼ばれる魅力的な都市がいくつもあるように、平安京から日本の中心地として栄えた京都は、もちろん日本を代表する都市である。その京都が2年連続で、アメリカの有名旅行誌「Travel+Leisure（トラベル・アンド・レジャー）」の人気番付のトップにランクされた。当然日本に来る観光客は京都を訪れ、その訪問客数は驚異的な増加を記録している。美しい日本、それを代表するのが京都と、市民として本当に嬉しいが、なんとなく面映ゆい。
市のトップである市長は、都市格においても世界一を目指して、種々の事業を実行されてきた。
「歩くまち京都、これからは脱車社会。ゆったりした歩くまちで、健康、自然、ゆとり、景観を含め理想的な先進都市を創りたい」これが理念となっている。しかもハードな面だけでなく、おもてなし、
思いやり、もったいない等に代表される日本人の美しい心がつくる都、心の有り様の大切さも含めた美しい京都の創成だ。
その中で四条通を、歩くまち京都のシンボルとするため、歩道拡幅工事に取り掛かったが、車の大渋滞が始まり多くの人たちより反対の大合唱となった。烏丸通、御池通と見比べて、四条通の特異性はバスを全市内より集めて走らせていることだ。
他の二通りには事実上バスは走っていない。地下鉄がその役目を担っている。一方、四条通の地下には河原町まで阪急電車という、安くて立派、本数も10分に2本、市営地下鉄を凌駕する立派な鉄路がある。
さて、コロンブスの卵のようなこの事実に誰も気付かなかったのは二つの理由からだ。一つは、市営地下鉄の赤字を減らすため、強制的に地下鉄を利用させなければならない。もう一つは、市民の我儘である。敬老パス馴れして交通費を出すのを嫌がる。乗り換えは嫌だなど。
市長や市会議員だけでなく、市民も協力するのが世界一美しい都市、京都に求められている。
そう言えば似た我儘な国民がいる。平和を唱えていれば日本は安全だと、敗戦で押し付けられた占領軍統治法を憲法と言い換えて崇めている。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した」が正にそれである。

会長 渡邉 隆夫

京都経済お天気
業界景況天気図

全

体

製造業
12月

↓
1月

中小企業団体情報連絡員1月分報告より■前月に続き景況感は悪化
概況

12月 →1月

一部では明るい話題も聞こえてくるが、前月に続き製造業・非製造業ともに景況感は悪化し厳しい状況での推移となった。先行きに不安を抱えている業界が多くみられる。

繊維工業

和装は従来同様低迷感があり、洋装関連においても、全体的に特にこの数ヶ月は今までにないくらいに受注が低迷して
いる。

出版・印刷

特に大きな変化はなく厳しい状況で推移している。業況、売上・受注高、販売価格、取引条件、収益状況等、各調査項目において悪化または減少となっている。

鉄鋼・金属

稼働日数が少ないこともあるが、1月の状況は先月より更に悪くなっており依然として厳しい状況が続いている。量産品の受注、売上、収益状況ともに悪い。

一般機械等

機器・装置の入替・増設等小規模設備投資は増加傾向にあるが、大規模設備投資が冷え込んでおり、特に既存型業態にこの影響が強い。受注製品群も省エネ・新エネルギー関連機器に偏重しており、業種・企業間格差が認められ更に広がっている。

その他製造業

プラスチック製品製造業では、各事業所に明暗はあるものの全体的には減速状態で越年したが、年明けも引き続き足踏み状態のままからのスタートとなった。また、電気料金値上げによる圧迫が大きく、収益状態がダウンしており展望の開ける見通しが見えてこない。

卸

売

繊維・衣服等卸売業では、和装に関わる業種全てにおいて、実需期の商況が不振で生産基盤が減退している。テキス
タイル・アパレル卸では暖冬の影響が継続セールにまで影響を及ぼした。

小売

家電小売業では、1月度は寒波の余波で冬物商品の販売が好調であった。白物商品では特にエアコン、掃除機、電子レンジ、ジャー炊飯器が昨年を大きく上回った。写真機等小売業では、マイナンバーの証明写真の収益のみが伸びているが、取り組み方で店舗により差がある様子である。

12月

商 店 街

京都市内中心部の商店街では、観光客は少なめのようであるが、早朝と夜遅めに外国人が目立っている。例年閑散期
ではあり、わずかにインバウンド効果で助かっている店もあるようだが、限られた職種であるのは残念である。

↓

サービス

旅行業では、クーポン発行高は全体的には微減であり、特に宿泊（国内）の発行高については対前年同月比78.94％と大きく減少している。逆に観光（入園・食事）についての発行高は対前年同月比138.66％と伸びている。

非製造業

1月

建

設

運輸・倉庫

注文建築の景気は良くない。もともと毎年1月の受注は低調であり、昨年と比べても変わらずである。
道路貨物運送業では、燃料価格は落ち着いてきたが運賃率としてはまだまだ低く、収益好転は感じられない。

快晴
晴れ
くもり
小雨
雨
													20未満〜△20未満
△20〜△40未満

DI値 40以上
20〜40未満

△40以上



協 同 2016.3 11

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会 員 名
所 在 地
代 表 者
創業年月日
主な事業
Ｕ Ｒ Ｌ

株式会社アテックス
大阪府東大阪市加納3丁目13-15
代表取締役 浅野 公平
平成5年10月20日
プラスチック製品製造
http://www.atecs.jp

表紙タイトル「協同」背景色は、京都府印刷（工）が京にゆかりのある名前を付した12色を創作したうちの「哲学の道色」です。

12 協 同 2016.3

月刊中小企業連携組織活性化情報

3/2016

平成28年3月1日発行

通巻831号●編集・発行●

京都府中小企業団体中央会

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