山口県医師会報

令和 5 年 10 月

第 1958 号

令和 5 年度 郡市医師会
成人 ･ 高齢者保健担当理事協議会ときところ

令和 5 年 4 月 27 日（木）15：00 ～山口県医師会 6 階 会議室[ 報告：常任理事上野雄史 ]本協議会は、各郡市医師会の成人・高齢者保健による死亡割合は、全国平均より高い状況である。

政策課、医務保険課、健康増進課の担当職員が一ち健幸アプリ」で健康情報の記録、食生活の記録

担当理事、山口県医師会、山口県健康福祉部医療堂に会し、山口県及び山口県医師会の成人・高齢者保健事業の前年度の進捗状況、今年度の事業内容を報告し、情報交換、意見交換を行うことを目的とし、毎年定期的に開催している協議会である。
報告・協議事項
1

やまぐち健診（検診）受診総合促進事業について

県健康増進課健康づくり班

本事業は今年度からの新規事業である。健診（検診）受診を通じた疾病の予防・早期発見により、県民の健康寿命の延伸を図るため、これまで、各健診（検診）ごとに行われてきた受診促進のための取り組みを総合的に実施することで、さらなる受診率の向上を目指す。

以下の３つの事業を行う。①「やまぐちトータル健診（検診）方式」モデル事業として、特定健診・がん検診の同時実施会場において、歯科健診も併せて実施する。②やまぐち健診（検診）受診勧奨強化事業として、かかりつけ医師・歯科医師・薬剤師から健診（検診）の受診勧奨を実施する。
③就労世代の歯科健診等推進事業として、歯科健診が義務化されていない学齢期後をターゲットとして、健康経営認定企業を対象とした歯科健診、大学生を対象とした歯科健診等を実施する。
2

健康づくりに関する事業について（1）「やまぐち健幸アプリ」を活用した健康管理
県健康増進課健康づくり班

健康維持・増進のために、いつも意識的に体を動かすように心がけている人の割合を年代別で見ると 30 歳代～ 50 歳代の割合が低い。山口県の心疾患及び脳血管疾患

688

山口県公式のウォーキングアプリである「やまぐを活用し個人の健康管理を促進する。
（2）循環器病対策について
県健康増進課健康づくり班

本県の循環器病（脳卒中、心疾患）は、全死因中の 25% を占め、死亡率が全国平均を上回る状況を踏まえ、循環器病対策として「山口県脳卒中・心臓病その他の循環器病対策推進計画」を策定している。第２期計画
を令和５年度に策定予定である。循環器病の予防や正しい知識の普及啓発、保健・医療及び福祉に係るサービス提供体制を充実し、循環器病の年齢調整死亡率の減少、健康寿命の延伸を目指す。山
口県循環器病対策推進協議会を年２回程度開催予定。令和５年度の主な取り組みは、①県民向けの普及啓発として、循環器病の発症予防から慢性期の疾病管理までの対策の重要性や、循環器病の初期症状、発症時の対処方法、発症リスク等を周知する（県民フォーラムの開催、啓発用資材の作成）。
②多職種連携による保健医療提供体制の充実として、発症から社会復帰まで、医療従事者や介護従事者、保健指導従事者等の多職種の連携強化による切れ目のない支援体制の構築を目指す（多職種連携研修会の開催）。

（3）健康情報収集発信強化事業
県健康増進課健康づくり班

健康寿命の延伸に向けて、県民の健康づくりをより実効性のあるものとするために、その基盤となる健康関連情報の収集及び分析・発信等を行い、より効果的な取り組みを推進する。健康関連データの有効な活用により、健康づくりの「見える化」に取り組むとともに、
県ホームページである「健康やまぐちサポートス

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令和 5 年 10 月

テーション」と「やまぐち健幸アプリ」の連携にである B 型・C 型ウイルス性肝炎の医療費が高額より、県民に向けた健康情報の発信を強化する。
3で治療開始を妨げる要因となっていること等を踏
まえて、平成 20 年度から助成制度を開始してい肝炎対策についてる。受給者証交付件数は平成 20 年のスタートから令和 4 年度まで、インターフェロン治療が 2,493（1）肝がん・重度肝硬変治療特別促進事業について
県健康増進課健康づくり班

件、インターフェロンフリー治療が 3,680 件、核Ｂ型肝炎ウイルス又酸アナログ製剤治療は 11,156 件となっている。

はＣ型肝炎ウイルスを原因とする肝がんや重度肝硬変の治療の研究を促進するとともに、患者の経（3）肝炎ウイルス検査事業について済的負担を軽減するため、肝がんや重度肝硬変の県健康増進課感染症班から開始している。令和 3 年 4 月から制度の見直しにより以下の 2 点が変更になった。①肝がん・重度肝硬変の医療費の自己負担額については、過陽性者フォローアップ事業は、肝炎ウイルス検査学療法については、入院治療だけでなく通院治療により把握した肝炎ウイルス陽性者等の早期治療も助成対象とした。本事業による公費の助成を受につなげ、ウイルス性肝炎患者等の重症化予防をけられる医療機関は令和 5 年 4 月 1 日現在で 25医療機関を指定している。交付件数は、平成 30

年のスタートから令和４年度まで、肝がん 97 件、非代償性肝硬変 8 件、肝がん・非代償性肝硬変併発 22 件、計 127 件の参加者証を交付している。

国内最大級の感染症

熊 毛 郡
吉南

美 祢 郡
宇 部 市
山 口 市
萩徳防下市
山
府
松

山陽小野田
光市

壽和
肇

曽田貴子

坂井久憲

弘中
内田吉兼克己悦慈
隆大兼田健一郎
椎木松村
野原
西村
井上の受診を個別に勧奨するとともに、それら検査費用の助成を行うものである。令和 2 年度から初回精密検査費用助成の対象者について、県や市町の肝炎ウイルス検査、職域の肝炎ウイルス検査のと判定された者を追加している。

出席者

郡市担当理事立石図るため、陽性者等へ、初回精密検査や定期検査陽性者に加え、妊婦健康診査や手術前検査で陽性（2）肝炎治療特別促進事業について珂

より大きな変更はない。受診者は、過去に検査を政番組、ラジオ CM 放送の実施を予定している。

がんの分子標的薬を用いた化学療法・肝動注化玖ス検査を平成 20 年度から実施している。昨年度

受診者数は減少。受診促進のため、県広報誌、県月以上必要だったが、3 月以上に緩和した。②肝野村

康福祉センターや医療機関での無料の肝炎ウイル受けたことがない者を対象としているため、年々

去 1 年間で高額療養費の限度額を超えた月が 4

県健康増進課健康づくり班

俊明
康博
寛章
純一
祐介

柳井松井則親

美 祢 市

札場博義

長 門 市

國司

幸生

県健康福祉部
医療政策課 医療対策班
班
班

長

加藤智栄

副 会 長

中村

洋

専務理事
常任理事
理事

長
査

下川直伯

保険指導班
市川
西本

一志
法子

健康増進課
健康づくり班

県医師会
副 会 長

長

医務保険課
主会

B 型・C 型肝炎ウイルスの感染の早期発見・早期治療につなげるため、健入院医療費に対する助成制度を平成 30 年 12 月

大 島 郡

第 1958 号班

長

永井京子

藤井大輔

精神 ･ 難病班
主査 山根良樹

芳彦感染症班

伊藤真一

主竹中博昭

沖中上野雄史班

長任五島美沙子689

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令和 5 年 10 月

4子宮頸がん予防ワクチン（HPV ワクチン）について

県健康増進課感染症班

子宮頸がんは子宮頸部にできるがんを指し、ヒトパピローマウイルス（HPV）の感染が原因と考えられており、発病しないためには、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の接種や、早期発見のための子宮頸第 1958 号

する医療の提供 / 後方支援 / 人材の派遣）を締結（協定締結医療機関）するとしている。県内各医療圏において話し合いを進めていく予定である。
6

風しんに関する事業について（1）風しん検査事業
県健康増進課感染症班

本事業は妊娠を希望するがん検診が重要である。これまで、HPV ワクチン

女性等の中で風しんの免疫がない方に風しんワクの審議会等での議論を経て、令和４年４月から、る。実施方法は、医療機関や健康福祉センターで接種は、積極的な勧奨が控えられてきたが、国個別の勧奨を再開している。HPV ワクチン接種の周知・勧奨に向けた取り組みとして、子宮頸がん予防のため、市町や関係機関と連携し、HPVワクチンの接種を促進し、ワクチンの有効性・安全性について丁寧な情報発信を行い、接種対象者が検討・判断できるよう、確実な周知を実施している（市町及び医療機関等に国が示す予防接種の取扱いを周知、全市町で定期接種及びキャッチアップ接種の対象者に個別通知を発出）。県・市町の相談窓口を、県健康増進課のホームページ上で公表し、予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関を選定している（山口大学医学部附属病院）。また、医療関係者向け Web 研修会の実施（令和４年度：４回）を予定している。
上野

本会では、令和 4 年度に県内中学校長宛に新 1 年生女子に対して、また、県内高等学校長宛に新 2 年生及び新 3 年生女子に対し、それぞれリーフレットを送付し、対象者への配布を依頼した。今年度は配布の予定はないが、来年度は内容を最新の情報にしたものを配布予定である。
5感染症予防計画改定について

県健康増進課感染症班

コロナが 5 類に移行し、コロナ終息後、新たな感性症が再興するのに備え、改正感染症法の趣旨に則って、感染症発生・まん延時における保健・医療提供体制の整備を目指す。
今年度 1 年をかけて、コロナ対応で県内にできた病床確保、発熱外来、自宅療養の枠組みを利用し、県と協定を結ぶ形で体制を構築する。国の方針としては、都道府県知事は、平時に新興感染症の対応を行う医療機関と協議を行い、感染症対応に係る協定（病床 / 発熱外来 / 自宅療養者等に対690

チン接種を促進することを主な目的に実施してい風しん抗体検査を実施し、抗体価が低い方に対し、風しんの予防接種を受けることを促す。対象者は、県内に居住し（下関市は除く）、①妊娠を希望する女性、②妊娠を希望する女性又は妊娠を希望する女性の配偶者、③妊娠中の女性の同居者で、過去に風しん抗体検査・ワクチン接種歴・既往歴がない方である。風しん第 5 期定期接種の対象となる昭和 37 年 4 月 2 日から昭和 54 年 4 月 1 日の間に生まれた男性は、市町で実施する抗体検査が活用できるため、本事業の対象からは除く。受検者数は事業開始の平成 31 年度は 600 人程度、それ以降は毎年 300 人程度で、横ばいの状態である。
（2）風しんの追加的対策
上野

昭和 37 年（1962 年）4 月 2 日～昭和 54年（1979 年）4 月 1 日生まれの男性は、予防接種法に基づく定期接種を受ける機会がなく、抗体保有率が他の世代に比べて低いため、2019 年 4 月 1日から 2022 年 3 月 31 日までの 3 年間、抗体検査で抗体価が陰性だった方に無料で予防接種を実施したが、新型コロナウイルス感染症に伴う受診控えや健診の実施時期の見直し等に鑑み、2025 年

3 月 31 日まで実施期間を延長した。日本医師会と全国知事会の集合契約が締結されており、県内では 635 医療機関が契約している。新たに抗体検査と予防接種を実施される場合や、実施機関の届出内容に変更がある場合は、郡市医師会を通じて県医師会に委任状の提出をお願いする。郡市医師会に委任状を提出した日から実施可能であるが、国保連合会を通じて行う費用請求については、厚労省のホームページに実施機関として掲載されたことを確認してから行うようお願いする。

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令和 5 年 10 月

7アレルギー疾患対策について（1）アレルギー疾患医療認定制度
県健康増進課精神・難病班

県では「山口県アレルギー疾患医療連絡協議会」を設置し、アレルギー疾患対策を行っている。本県の患者数に対して、アレルギー専門医や小児アレルギーエデュケーターが全国的に見ても少なく、居住する地域の医療機関の情報が不足しているといった問題があった。それに対応するため、令和 3 年 1 月、「アレルギー疾患医療認定制度」を創設、11 月に「やまぐちアレルギーポータル」というサイトを開設し、認定した医療従事者の情報を登録・公表することで、専門的な知見を備えた医療機関の「見える化」を図る。併せて、アレルギー疾患医療に関心のある医師等の医療従事者を対象としたセミナーを開催し、医療の底上げ・均てん化を促進する。やまぐちアレルギードクター（84 名）及びやまぐちアレルギーサポートスタッフ（35 名）の多くの方が令和５年度末に認定期間（3 年）を満了することから、更新認定要件の研修会を開催する予定である。
8

がん対策について（1）休日及び平日夜間がん検診体制整備支援事業
県医療政策課

本県ではがん検診の受診率が低

第 1958 号

う医師を対象に、検査の留意点や偶発症対策に係る研修を実施する。実施する場合の留意点や偶発症対策に係る研修を実施することにより、胃内視鏡検査の実施にあたり適切な体制を構築することを目的としている。なお、今年度の胃内視鏡検診研修会は令和 6 年 1 月 28 日（日）に開催予定。
（3）緩和ケア研修会
県医療政策課国の「がん対策推進基本計画」では「すべてのがん診療に携わる医師が研修等により、緩和ケアについての基本的な知識を習得する」ことが目標として掲げられており、これを踏まえ、国において「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針」が定められている。本指針に沿って、各がん診療連携拠点病院において緩和ケア研修会が開催されているが、拠点病院のない地域や、拠点病院での研修に参加できなかった医師（主に開業医）をカバーするため、県でも緩和ケア研修会を実施している。本事業では、国（国立がん研究センター）等による「緩和ケア指導者研修」を修了した医師が講師となり、県内のがん診療に携わるすべての医師を対象に、緩和ケアについての基本的な知識を習得できる研修を実施する。

い。県民ががん検診を受診しやすい環境を整備す

上野援事業を実施している。本事業は、仕事などの関受講者が事前に e-learning を受講した上で、1 日るために、休日及び平日夜間がん検診体制整備支係でなかなか平日の受診が難しいという方の受診を促すため、休日や平日夜間に検診できるように支援することが目的である。県と県医師会が委託契約し、例年 70 前後の医療機関にご協力いただ

き、500 名程度の受診者がいる。市報、メディアを通じ広報を行ったが、昨年度は前年度より受診者が減少した。

本会では県の委託を受けて、平成 20 年度から研修会を実施しており、平成 30 年度からは、の集合研修を受講する形式としている。なお、今年度の緩和ケア研修会は令和 6 年 1 月 14 日（日）に開催予定。

（4）その他（誘ってがん検診キャンペーン事業、アピアランスケア推進事業、がん相談支援体制整
備支援事業及び妊よう性温存治療費助成事業）
県医療政策課（2）胃内視鏡検診研修会
県医療政策課

本研修会は、国の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」において、胃がん検診（対策型検診）の検査項目に「胃内視鏡検診」が追加（平成 28 年４月）されたことを踏まえ、胃内視鏡検査の適切な実施体制を構築するため、市町検診において胃内視鏡検査を行県民への意識啓発として、がん征圧月間（9 月）、やまぐちピンクリボン月間（10月）における全県的な意識啓発を今年度も実施予定（ポスター、チラシ、SNS、やまぐち健幸アプリ、県内各地でのピンクリボン・ライトアップなど）。
がん検診推進事業として、家族や友人同士で誘い合って、がん検診を受診する「誘ってがん検診キャンペーン」を官民一体となって実施。がん検691

山口県医師会報

令和 5 年 10 月

診の普及啓発とキャンペーン周知のため、テレビCM 等で情報発信した。今年度も実施予定。

今年度の新たな取り組みとして、乳がん検診・子宮頸がん検診の受診促進を強化するため、両検診の受診者を対象とした「やまぐちピンクリボン賞」を設定。

がん教育の充実として、学習指導要綱に基づき、小中高校で実施されているがん教育への講師派遣等を行う。

ア ピ ア ラ ン ス ケ ア 推 進 事 業 は、 が ん 患 者 の第 1958 号（2）糖尿病対策への取り組み
上野

令和 5 年度の糖尿病対策関係は、例年どおり山口県糖尿病対策推進委員会を中心に行う。
今年度も、やまぐち糖尿病療養指導士講習会の開催、やまぐち糖尿病療養指導士レベルアップ講習会の開催、やまぐち糖尿病ウォークラリー大会の共催、世界糖尿病デーのブルーライトアップイ
ベント、歯科医師向けの講習会を開催する。
10禁煙推進について

平成 26 年度に県医師会報へ１年間掲載しQOL 向上を図るため、がん治療に伴う外見（ア上野加を支援している。アピアランスケア・就労支援

和４年度に、新たに委員の先生方に執筆いただき、ピアランス）の変化に対するケアを通じ、社会参相談研修会として、がん相談支援センター相談員を対象とした研修会を実施。アピアランスケア用品の購入費助成として、がん治療に伴い、アピアランスケア用品を購入した場合、購入額の 1/2（上限 3 万円）を助成している。近年は、約 300 件の助成実績がある。

妊よう性温存治療費助成事業は小児、思春期・若年（AYA 世代）のがん患者が、将来に希望をもって治療に取り組めるよう、治療開始前に行う生殖機能（妊よう性）温存治療及び温存後生殖補助医療に係る費用の一部を助成している。近年は 10件の助成実績がある。
9

糖尿病対策について（1）糖尿病性腎症重症化予防の取り組み
県医務保険課

平成 28 年に国が「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を公表したことを受け、た「禁煙推進委員会だより」の第２弾として、令10 回にわたり掲載した。また、本年度は、「小中学校における喫煙防止教育の実際」等、喫煙防止教育の必要性を記載したチラシを作り、教育委員会に教育現場での禁煙教育の推進を働きかけるほか、喫煙防止教育を行う上で必要となる資材の一環として、現在、県医師会のホームページに掲載している「学校現場や一般県民向けに使用できるパワーポイントのスライド：子ども用、大人用」について、それぞれ最新のものを作成し、掲載する予定である。
加藤会長

今年度より、禁煙推進事業として、イエローグリーンキャンペーンとして施設のライトアップ等を行っている。全県的に広がっていけばよいと考えているので、是非、ご協力をお願いする。
11

健康教育テキストの活用について

健康教育委員会では、毎年、健康教育テ

翌 29 年に山口県、山口県医師会、山口県糖尿病上野定。市町国保が、保健事業として糖尿病性腎症の症候群」をテーマとし、山口大学医学部附属病院対策推進委員会の三者で山口県版プログラムを策重症化予防に取り組む際の標準的な内容を規定している。令和 5 年 2 月現在、受診勧奨に 16 市町、保健指導に 14 市町が取り組んでいる。県国保保健事業として、令和 2 年度に以下の２事業を創設し、令和５年度も継続実施する予定である。①
糖尿病性腎症受診勧奨事業として、小規模自治体支援、受診勧奨効果の底上げを行う。②スキルアップ研修として、市町専門職員に対し、e-learningを中心にした専門研修等を実施する。

692

キストを作成している。昨年度は「睡眠時無呼吸呼吸器感染症内科学講座助教の山路義和 先生に執筆いただいた。今年度は、「緑内障」をテーマに作成予定で、さがら眼科クリニックの相良先生に執筆いただく。

健その他、特に質問、要望はなく、本協議会の内容を各郡市医師会において、会員への周知と情報共有お願いし、協議会を終了した。