2017年（平成29年）

1129『 10 の 施策』基軸に施策展開武美会長）は５月29日、東ト総合会館で平成29年度第１回理事会を開催し、今年度通28年度事業報告書案や収支議・承認した。提出議案のうち、役員の選任（異動）案をめぐって質疑が行われたが、原案通りとすることを承認
した。

な

承認

ど

さらに、昨年 月開催

日に通常総会の理事会では、協会の基東ト協 ６月本 理 念（ 基 本 戦 略 ）を 制

７代会長に千原会長が就伴う役員改選により、第理事会では、こうした目指すことを確認した。

迎えた中で、任期満了に 通認識として協会発展をこうした大きな画期を 向を明確にし、これを共定。協会が目指すべき方

東 ト 協 は ６ 月 日 午 後 １ 時 分 か ら、千 代
田区の帝国ホテル（ 内 幸 町 １ の １ の １）で 平 成
年度通常総会を開催します。引き続き午後２時 分から、第２回理事会を開催します。
なお、総会当日は、事前に送付いたしました
総会提出議案資料をご持参ください。
ご 欠 席 の 場 合 は、委 任 状 に 記 名・捺 印（ 法 人の場合、社長印）の上、ご提出ください。

任し、新執行部をスター 事 業 報 告 書 案 な ど の ほ
か、任期途中での理事辞

生産性向上に向けて

千原会長は就任に当た 任（病気・死亡・人事異トさせた。

り、その所信表明で「協 動）に伴う後任の選任案

23

会経営に転換」をはじめ について審議。後任の理50

国民運動推進協議会

29

ラック業界からて開催され、ト30

全日本トラック

国交省、荷待ち時間の記録義務付け ２

４

全ト協、近代化基金・補完融資公募 ３

東ト協、「ベストドラコン」開始

東ト協、 年度事業報告案（概要） ５

７

７２０時間とする。この例に該当する場合でも年時 間・ 年 ３ ６ ０ 時 間、特上限は、原則として月とが適当とした。

で法制度の整備を行うこ

全ト協、ヘルスケアシステム構築

厚労省 労政審

時間外労働の上限規制で建議

厚生労働省の労働政策

協 会 の 星 野 良 審議会は６月５日、塩崎

次回６月 日開催の協ついて」を建議した。

建 議 で は、政 府 の「働教育研修・防災センター て質疑が行われ、審議の に一体的に着手する」と規制について、罰則付き 改正を進める方針。

年の通事故統計分析結果」（確

協議会は、経団連の榊 にみると、東京都内ナン○高速道路通行料金の引き下げ・割引制
度の拡充○グ リーン・エコプロジェクト等による環境対策のさらなる推進○大規模災害時の緊急輸送体制の確立○駐車問題へのさらなる取り組み推進○交 通・労災事故防止の徹底による安全確保の推進○運送コストに見合った適正運賃の収受○働き方改革による労働力確保及び人材育成の推進○適正化事業の推進による法令遵守の徹底と輸送秩序の確立

り、前年比 件減少した。

０件以下にする 発生率はいずれも共有目ことを掲げてい 標より少なく、１件台に

全国では 都県がこのるが、東京の発 抑止されている。

生率は、この共継続的に注意喚起を行う

ク事故速報」の発出など

東 ト 協 で は、「ト ラ ッ知県の４・６件だった。

が最も高かったのは、高一方、車籍別の発生率

ぐ０・９件だった。

京都と宮崎県がこれに次

島根・沖縄の５県で、東０件の岩手・山梨・鳥取・のは、車籍別死亡事故がが、最も発生率が少ない

全日本トラック協会は 有目標を継続して達成し 共有目標を達成している

車籍別事故分析

全ト協・•••••••••••••••••••••••••••••

具体的には組織整備と た変更通知などをめぐっ と人づくりのための改革 が報告される予定。

ては、多摩支部が提出し 生産性向上のための改革 業などにおける取り組み まえ、時間外労働の上限 けて今後、労働基準法の厚労省はこの建議を受間以内の規制を適用する。

から５年後に年９６０時

務も適用除外とせず、施行

政府は５月 日、首相 三会長をはじめ、東ト協 恭久厚労大臣に対し、「時 一般則は、自動車運転業

任期途中での理事辞任 を開催し、安倍晋三首相

上国民運動推進協議会」 長・支部長らが出席。

会長があいさつし、協会 を実施。記念式典・祝賀 て協会改革に向けた各種 東 京 都 職 員 の 並 木 勝 市 官邸で第１回「生産性向 の千原武美会長や各副会 間外労働の上限規制等に

発 展 に 尽 力 し て い き た 搭載などの社会貢献事業い」と述べ、改めて協会 を行った。

政府は平成 年６月、さらに記念事業の位置 各特別委員会を設置し、 結果、同支部の変更通知 述べた。

引き続き議事として、 付けで、新たな試みとし それぞれ検討を推進。ま は受理しないことを了承

事業への協力を求めた。

トラック運送業などを含
このほか、理事会では めた「サービス業の生産

まず昨年度に実施した事 て都民参加・外部発信型 た、会員増強プロジェク した。
イベント「トラックフェ トを立ち上げ、加入促進

スタ ＴＯＫＹＯ ２０ 活動の展開に着手した。 通常総会の開催やスロー 性向上協議会」を設置し「交 ている。
一方、労働力不足など ガン、および新規入会者 たが、サービス業などに このほど、平成 年の社（者）について承認。 おける生産性向上をさらよる労働力確保及び人材事故発生件数を車籍別

中、「東ト協の社会実験」 総会スローガンは、新た に推進するため、新たに 定版）をまとめた。死亡

社会的地位の向上

東ト協は昨年、創立27として、新たに人材力支 に掲げた「働き方改革に 立ち上げたもの。
援 事 業（「東 京 し ご と 財◇貨物自動車運送事業の団」委託事業）を実施し 育成の推進」を含め、８ 原定征会長や連合の神津 バーのトラックによる死◆総会スローガン◆

里季生会長らが出席し 亡事故は９件にとどましたが、東京はこれを大

全ト協は全国共有の目

きく下回る。

標として、１万台当たり

死亡事故発生件数を２・一 時 停 止・安 全 確 認 を交差点での事故防止へ

27

48

項目とした。

数は全国で９番目に多いが、１万台当たりの発生件数は、０・９件で同０・とともに、運転者の安全推進し、協会を挙げて事

東京の車籍別死亡事故 意識高揚と教育・指導を

全国平均の発生率は２ 件 数 は、 年 が 件、16 16・１件で同０・４件減少 年が 件、 年が 件で、 故抑止に努めている。

25への対応が求められる

28

東京の死亡事故発生件

7

８件減少と半分強まで

共有目標、継続達成

26

減った。

東京０.９件に抑止１万台当たり12た。

◇公共の福祉に寄与

業概要について説明。

年度 通 常 総 会

東ト協の基本理念

周年という大きな節目の １６」を開催した。

平成

提 出 議 案

〈報 告 事 項 〉・平成29年度事業計画について
	        ・平成29年度会費の額及び納入方法について	       ・平成29年度収支予算について28（自動体外式除細動器） に努めた。
として、協会のさらなる Ｄ的地位の向上を共通認識 発刊、トラックへのＡＥ を行うなど、着実な推進 に伴う後任の選任に関し は「働き方改革とともに、 議会では、トラック運送 き方改革実行計画」を踏

21の基本理念に掲げる「貨 会（ 昨 年 月 日 ）を は 施策を展開。その「行程 氏）を承認。
50 12

物自動車運送事業の社会 じめ「東ト協 年史 」の 表」を作成して進行管理10

 成28年度収支決算の承認について平公益目的支出計画実施報告書の承認について
役員の選任（異動）について
29

45

23
24

28

12

とした『 の施策 』を打 事候補者として６氏（常10政府

年度 事 業 報 告 や 収 支 決 算
東京都トラック協会（千原理事会では冒頭、千原 年を迎え、各種記念事業 ち出し、これを基軸とし 任理事会承認の５氏と前決算書類案などについて審
平成28年度事業報告について

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

25

常総会への提出議案として、
50

28
年度
東 ト 協 29
第１回 理 事 会

あわせて国交省では︑ 運用に関する通達を改正
荷待ち時間を生じさせて し︑輸送の安全を阻害す

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国土交通省が３月に事

新 料 金 に 移 行 し た︒

ら︑一部路線を除き︑路料金が６月３日かじめ近畿圏の高速道

阪神高速道路をは

５車種区分に変更さ

金適用の車種区分も系に整理・統一し︑料を基本とした料金体

が︑同様に対距離制

新料金が実施されたでは︑昨年４月かられた︒

業許可していたもの︒

首都圏の高速道路

措置件数のうち︑役務 流特殊指定﹂の遵守状況と︑﹁運輸業︑郵便業﹂がその結果︑問題となるる文書を発送した︒問題

ち勧告件数は前年度︵４ ２ ９ １ 件 で︑全 体 の ・ 内容の検証・改善を求め

５・５ ％ 増 加 し︑こ の う ち﹁道路貨物運送業﹂は ７０７社に対して︑取引

６ ３ １ ３ 件 と 前 年 度 比 分の１を占める︒このう の た め 今 年 ３ 月︑荷 主

措 置 件 数 は︑全 体 で ４３９件で︑全体の約４ 行為が７９１件あり︑こ倍に増加している︒となり︑勧告件数は約３ ％ 増 加︒ 業 種 別 に み る に︑書面調査を実施︒

する指導件数は過去最多 は１８５７件で同５・６ 物流事業者４万社を対象によると︑違反行為に対 委 託 な ど に 関 す る も の について︑荷主３万社と

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﹁ 荷 待 ち 時 間 ﹂削 減 へいる荷主に対して︑勧告 る違反運行を早期に是正
業に対して﹁協力依頼書﹂などを行う際の判断材料 するため︑新たに荷主企とする方針だ︒
４月に︑荷主勧告制度の している︒

これに先立って同省は を発出する仕組みを導入

合︑運転者ごと から︑輸送の安全を阻害

政府の﹁働き方改革﹂

荷積みまたは荷降ろしの ある︒ただ︑事業者だけ

点などにおける 間などを削減する必要が日時︑③集荷地 因になっている荷待ち時などに到着した めには︑長時間労働の一点︑②集荷地点 るが︑その是正を図るた

達 を 行 っ た 地 が大きな問題になってい①集荷または配 転者の長時間労働の是正

具体的には︑ などに伴い︑トラック運付ける︒

どの記録を義務 た︒に荷待ち時間な する行為の一例に追加しクに乗務した場 ながるおそれがあること

乗務記録に義務付け

国土交通省は５月日︑﹁貨 物 自 動 車 運 送 事 開始・終了日時︱ など の取り組みでは改善が難などの記録を義務化する

このため︑荷待ち時間

業輸送安全規則﹂︵省令︶ を記録し︑１年間保存し しい状況にある︒の一部改正を公布し︑ト なければならないことを
また﹁適正な取引の確 ことにより︑その実態をラック運転者の荷待ち時 規定した︒
間などを記録することを義務付ける︒７月１日か 保﹂︵第９条の４関係︶に 把握し︑それをもとに事疎地域において︑広域に 理 が 実 施 さ れ る こ と な 統計調査﹂を全国一斉に為としては︑﹁支払遅延﹂
が最も多く︑３２９件で・６％を占めている︒

ないとして注意を促し︑
府県労働局・労働基準監 日付で﹁運行管理者等を 身に覚えのないメールを
平成 年度において検 督 署 を 通 じ て 行 う も の 対象としたウイルス付メ 受信した場合︑開封せず

このほか︑客貨混載運

協力を呼びかけている︒ いて ﹂を発出
同調査は労働者の賃金 し︑会 員 事 業
両 台 数 の あ り 方 に つ い 送に関する法運用の見直 などの実態を把握するた 者に周知徹底て︑新設に必要な最低車所を新設する場合につい う求めている︒

厚労省

賃金実態把握へ処するよう呼びかけている︒
なお︑同庁
ではホームペ降︑事 業 者 やージやツイッ
個人あてに
﹁駐

５月 日以

幹統計﹂の一環として実 た︒
調査の対象は︑主要産禁報告書﹂や﹁保安検査﹂ ているほか︑サイバー犯

施するもの︒
業に属する事業所のうターなどで注ち︑常用労働者５人以上などといった件名でウイ 罪対策センターではホールス付きのメールが送信 ムページで︑ウイルス感

意を呼びかけを雇用する民間の事業所︑および常用労働者
このため答申では︑過 活用により適切な運行管 平成 年﹁賃金構造基本 業所︒

厚生労働省は７月に︑ 人以上を雇用する公営事

７月に統計調査

ど︑適切に対と︑中小企業などが営業 討を進め︑結論を出すよ で︑これに伴い調査への ール拡散の注意喚起につ に 速 や か に 削 除 す る な

で営業所を新設する場合

自動車運送事業者が追加 ことを前提とする︒

事業を展開している貨物 ど︑一定の条件を満たす 実施する︒調査は各都道 ック協会に対し︑５月

警視庁は︑東京都トラ 名のメールは送信してい遅延等防止法︶の運用状 ５・４％増加して 指導件数が過去最多
況などをまとめた︒それ いる︒

みを促進する狙いがある︒ る下請法︵下請代金支払 は６３０２件で同

総重量８㌧以上が対象︵第８条関係︶で︑車両総 機については︑トラック
重量８㌧以上または最大 運転者の過積載量５㌧以上のトラッ 労運転につ

規制改革推進会議



政府
政府の規制改革推進会

議は︑５月 日に第 回

また︑独占禁止法﹁物 と な る お そ れ が あ る 行

公正取引委員会はこの 件︶の約３倍の 件に増 ７％を占めている︒

下請法違反

まず﹁乗務等の記録﹂ 集荷地点などにおける待 よる改善に向けた取り組 ほど︑平成 年度におけ 加した︒また︑指導件数

関して︑荷主都合による 業者と荷主企業の協力にて︑関係者と調整した上 しについても提言した︒ め︑統計法に基づく﹁基 するよう求めで検討するよう提言したものだ︒
ただし︑見直しに当たっては︑輸送の安全を確を目的に︑事業用自動車 過疎地域では営業所の新 実情などに応じた合理的

５台以上の保有が義務付 設が難しいなどの問題が な規模で事業拠点が整備

ウイルス付きメールが拡散会議を開催し︑第１次答

41

運行管理者などに対し注意喚起

申をまとめた︒
その中で︑物運送事業規制改革﹂と﹁ 地方の需要に応える貨

して︑営業所新設における車両台数規制の見直しを提言した︒
現在︑貨物自動車運送事業の営業所新設に当た

過疎地のトラック
台数規制見直しをっては︑輸送の安全確保 制により︑人口の少ない 実に担保しつつ︑地域の

第１次答申

15

19

国 交 省

できるように︑ＩＣＴの

警視庁

31

18

けられている︵島しょを 指摘されている︒

同庁では︑こうした件 ている︒

され︑拡散しているためだ︒ 染のチェックなどを行っ

10

23

除く ︶
︒しかし︑この規

29

29

15

輸送安全規則を改正、７月施行ら施行する︒

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公取委
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28
28年度
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  近畿圏の高速道路  ６月から新料金に 
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11
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 

（２）
総 合

２０１７年（平成29年）6 月10日
第1129号

っては歓迎すべきことだが、一方でその実効性を懸念する声も聞かれる。

月日まで

ト ラ ッ ク「 料 金 」収 受 策

産性向上協議会」の合同

回「トラック運送業の生中央協議会」および第５

取引環境・労働時間改善

により、運送関連役務にる対価と規定する。これ

び積み付け業務）に対す運送」（場所的な移動およ

通 達 を 発 出 し、「貨 物 の

新たに自動車局貨物課長

一方、運賃に関しては、規定する。

国交省自動車局は、５ （ 荷 待 ち ）な ど に つ い て
月に開催された第６回会議で、標準運送約款な「トラック輸送におけるどの改正案を提示し、了別立ての料金として収受対する対価は、運賃とは「トラック運送業の適すべきことを明確化する承された。
正運賃・料金検討会」の方針だ。
運送関連の各役務につ審議結果を踏まえ、運送
いては、標準運送約款で関連役務の対価となる料金を適正に収受する方策

収受対価の実質的な値

一方、事業者側におい認識されてきた面がある。

れなりの対応はするだろるのだから、荷主側もそそうすることが求められ

標準運送約款の改正で者が荷主側に適正な対価

いためには、まずは事業いからだ。

易に応じるとは考えにく

別立て化に、荷主側が容のか」という懸念があるても円滑な取引関係の維うが、それが運送関連役

収受についてねばり強く

いは事業者が提供する無持の観点から、あえて別務の実質的な対価の収受上げになるような料金の立てで請求しにくく、そにつながるのか、疑問なためだ。

うした状況を受け入れざ

交渉し、理解を得る必要

償のサービス役務などとるを得ないのが実情だっ面があるからだ。

がある。あわせて改めてこうした事態に陥らなたと思われる。

求められるのは、事業者

る運賃の、適正な収受策請求する対価の「内訳だろう。

が変わるだけなのではなきもある。取引先の荷主

法令遵守を前提に、健今回、国交省が示したが、運送関連役務の対価

全な事業経営を可能にす

料金の収受策は、こうしする上で役立つと思われは、運賃に含まれるものが収受する対価の要となるだけに、業界にとってと認識していることを念

いか 」。そう指摘する向は歓迎すべきことで、そた長年の取引慣行を是正の適正収受に効果を発揮

頭に置いてのことだろう。 る、適正な運賃をまず収受できなければ、関連役することが期待される。

運送関連役務の対価を別立てにしても、
その分、 務に対する料金の適正な

ただ、そうした期待感の一方で、その効用に関必ずしも明確に規定されておらず、取引実態とし収受にはつながらず、対

具体的には、標準運送

運賃名目の対価が引き下価の内訳が変わっただけ

ＷｅｂＫＩＴ

れ１㌽下回ったが、依然として高い水準で推１１４だった。前月およると、５月の指数はＴの成約運賃指数に

トワークＷｅｂＫＩ

求荷求車情報ネッ

数が増加していること２㌽低下した。加入者

約率は ・０％で同３・５％の大幅な増加。成件 で、前 年 同 月 比 ・

登録件数は８万８７２

荷 物 情 報（ 求 車 ）の移している。

よび前年同月をそれぞ況が続いている。

運賃指数

５月は１１４
求車情報、 ％増

ス産業生産性協議会は、 厚生労働・農林水産・経日本生産性本部サービ ービスに対しては総務・

要は引き続き高い状にもよるが、求車需35として示したものだ。

して疑問視する声も聞かげられ、全体では現状のになりかねないからだ。

ても、別立てで料金を請れる。運送関連役務の対収受対価と変わらず、改約款の改正により、運送価を別立てにすることに善につながらないのでは （ ライター 山上 達三 ）求・収受していない場合ても、一部の役務につつ い て、「荷 主 側 が 理 解状の記載事項として、運いてはその対価は運賃が少なくない。
このため荷主側においないか、との懸念である。

送に前後する貨物の積み込み・取り降ろし、荷主を示し受け入れてくれる

年度燃費基準達成

ポスト新長期規制・に含まれるもの、ある

詳細は、全ト協ホームては、全てではないにし

全ト協が融資を受けた

融資
対象

都合による車両の待機と の 取 引 資 格 が あ る 者 る資金を含む②人材確保および生産 個別企業・共同体に対し ページを参照（申請書類▽申し込み・問い合わ

対象事業は次の通り。 性向上のための設備＝福 て、年０・３％の利子補 をダウンロード可能）。

（予定を含む）。

① ト ラ ッ ク タ ー ミ ナ 利厚生施設（男女別トイ 給を行う。なお、１事業料金支払だけから、運転支援へ

送事業者に係る資金調達 な お、 年 度 公 募 か ら、 賞」の表彰対象事業を募

募集期間に限る ）で、商工組合中 融資限度額を２０００万 集している。

央金庫との取引資格のあ 円に変更予定。

全ト協が融資を受けた は、８ 月 日

同 大 賞 は、

新長期規制適合車で、か て、年 ０・３ ％ の 利 子 補 で。

融資対象は、①ポスト 個別企業・共同体に対し （午後３時）ま対策特別融資」の公募を る事業者
（予定を含む）。
行う。受付期間は７月３日から９月 日まで。

公 募 推 薦 枠 は 億 円 つ平成 年度燃費基準を 給を行う。１事業者に対付終了 ）。各都道府県ト 要な設備資金、②自家用 近代化基金の推薦融資総 多種多様なサ（ 公 募 枠 に 達 し 次 第、受 達成した車両の導入に必 する利子補給の限度は、 業種を問わずービスを共通

詳細は全ト協ホームペ の尺度で評価

融資限度は、
個別企業・ ージを参照（申請書類を し、優れたサービスを表

な設備資金。

ラック協会を通じて、申 燃料供給施設整備に必要 額で２０００万円。
対象事業者は、各都道し込みを受け付ける。

応募要領な

られる。

ど詳細は、「日賞 」ホ ー ム ペ

本サービス大ージを参照（応募フォーマッ

トをダウンロ。
ード可能 ）▽問い合わ

せ先＝日本生産性本部サービス産業生産性協議会▽問い合わせ先＝東ト サービスに対しては、内 「日 本 サ ー ビ ス 大 賞 」事彰する制度。特に優れた賞（各１件程度）などが贈（最優遇利率を適用）。 第２回「日本サービス大 済産業・国土交通各大臣
ル・配送センターなどの レ・更衣室・休憩室など 者に対する利子補給は、 せ先＝東ト協交付金会計 社（傘下の貨物自動車運 率

成 年度）中央近代化基 （傘下の貨物自動車運送 ための事務機器（コンピ ゲートリフターの設置を
なお、車両購入および事業者に関 ューター・ファクシミリ・ 含む）購入に要する資金
する資金調 複写機・ＭＣＡ機器・ソ

融資限度は、事業規模

達 に 限 る ） フトウエアなど）の設置 改造は除く。

で、商 工 組 購入に要する資金。設備の大規模プロジェクト

合中央金庫 の「補修・改修 」に要す が１億円以上 億円以内
で、 年度以降の投資額

３６）

全日本トラック協会は を受けた運送事業者と、 物流施設の整備に要する を含む）の整備に要する 推薦融資総額で２０００ 部（☎ ・３３５９・４１

公募期間

中央近代化基金「補完融資」

なげる狙いだ。トラック運送業界にと（平 その共同体・持ち株会社 資金＝近代化・合理化の 資金▽荷役機械（テール 万円を限度とする。
６月 日から、第 回

金「補完融資」の公募を日まで。各都道府県トラ行う。公募期間は 月

ック協会を通じて、申し
公募推薦総枠は 億円

込みを受け付ける。

20

公募期間８月31日まで

中央近代化基金「燃料費 者とその共同体・持株会 は取扱金融機関の所定利 ３３５９・４１３６）

与されるほか、優秀なサ １４５）03

（ 公 募 枠 に 達 し 次 第、受の ％（投資額の ％が５０００万円未満の場合

40

府県トラック協会に加入 共同体とも３０００万円 ダウンロード可能）。

日本サービス大賞の徹底を図る方針だ。運送関連の各役

融資対象者は、各都道

は５０００万円）とする。

29

全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 する、貨物自動車運送事 （各都道府県ト協の限度

全 ト 協

機関の所定利率（最優遇 は、第 回（平成 年度） 業法の許可を受けた事業 額とは別枠）。融資利率 協 交 付 金 会 計 部（ ☎ ・ 閣総理大臣賞（１件）が授 務局（☎ ・３４０９・１

融資利率は、取扱金融

受付期間

29

付終了）
。

予約受付中！

第２回する規定を整備し、適正な料金収受につ

30

36

サービス産業生産性協議会

国土交通省自動車局は、
トラック運賃・府県ト協に加入する貨物

30

31

料金の適正な収受策として、「標準貨物

自動車運送事業法の許可

50利率適用）による。

03

ことを明確化するとともに、各役務に関人材確保や生産性向上
設備整備などに活用を30

役作業などの役務に対する「料金」収受
30

27

務について、運賃とは別途に収受すべき11

関連役務「別立て」に効果も燃料費対策
特別融資公募
41

15

29

全 ト 協

29

30

27

自動車運送約款」などを改正し、まず荷
41

11

30

03

29年度

適正な「運賃」確保が前提に
７月３日～９月29日

第1129号

２０1７年（平成29年）6 月10日
経 営
（３）

東 ト 協ー︵ ＤＲ ︶で収集した運こうした手順で順次︑

従来の学科や検定コー を返送する︒

転データなどに基づき︑ スでの実科検定によるコ
安全運転の技能やマナー ンテストとは異なり︑日 各事業者の参加車両にＤを競うコンテストで︑今 常の運送業務における運 Ｒを取り付けて︑運転デ後８月末にかけて順次︑ 転操作やマナーを競う︑ ータを収集する︒なお︑日に開催

福利厚生対策事業研修会

７月
東ト協は７月 日︑平 務士・岡本重信氏 ︶定員は１２０人︵定員実施に当たっては４月 〜５時︒会場は東ト総合 票﹂に記入の上︑ＦＡＸる︒時間は午後１時 分 申 し 込 み は︑
﹁出 席 連 絡

受付終了︶︒
参加車両には︑前方と いては︑東ト協ホームペ 策事業研修会﹂を開催す になり次第︑参加車両にＤＲを取り付 より実践的なコンテスト︒ ＤＲの取り付け手順につ 成 年度の﹁福利厚生対

け︑運転操作やマナーのタイプのＤＲを取り付

データを収集し︑分析・ 運転席内を写す２カメラ ージに掲載︒

評価する ︒▽ 申 し 込 み・ 問 い 合
絡 部 施 設 管 理 課︵ ☎ ・

研修内容・講師︵カッ わ せ 先 ＝ 東 ト 協 支 部 連

費は無料︒

東ト協ベストドラコン け︑日常業務での運転デ に事前説明会を行い︑５ 会館７階大会議室︒参加 送信する︒

は︑運 輸 安 全 委 員 会︵ 江 ータを収集し︑分析・評 月に参加事業者を募集し森東委員長︶が今年度か 価する︒コンテストは︑ た︒６月５日時点の参加▽研修１﹁ドライバー ３ ３ ５ ９・４ １ ３ ３︑Ｆら 新 た に 実 施 す る も の 車種別に小型車・中型車・ 事業者数は２５２社とな コ内︶は︑次の通り︒

で︑従来から毎年行って 大型車・トレーラの４部 っている︒

８月末にかけて順次︑ 採用成功事例大公開﹂〜 ＡＸ ・３３５１・８７
業の創り方︵船井総合研

実施手順は︑各支部を データの収集・分析を行 人 が 集 ま る・ 集 め る 企 ９０︶
通じて本部が用意したＤ い︑評 価 し た 後︑ 月

︻

月 〜

日︼

日 海上コンテナ専門部会業務委員会▽同東
京港周辺道路における清掃活動▽取扱事業・積合専門部会役員会▽
東京運輸支局・街頭検査に協力▽重量品専門
部会通常総会▽Ｇマー︵〜 日︶▽グク説明会
リーン・エコプロジェ

パソコンセミナー日㈭日 本 部 集 団 健 診︵〜日︶

日 正副会長会▽関ト

協海上コンテナ部会正副部会長・監事合同会

時＝建設専門

月 〜 日︼

議▽理事会

︻

日㈮

部会通常総会︵東ト総日㈪時＝取扱事業合会館︶

・積合専門部会通常総時＝都庁・区会︵東ト総合会館︶日㈫分＝支部事務局事業研

修会︵同︶時 分＝引越習

日 事務局部長会▽三

日 Ｇマーク説明会

日 海上コンテナ専門

クトセミナー︵〜 日︶習︵東ト総合会館︶

部会役員会▽同東京港

周辺道路におけるゴミ投棄撲滅キャンペーン

▽総務委員会正副委員

長会議▽同委員会▽物流経営士課程▽東京都

調布市合同総合防災訓

練調整会議▽ロジ研正

副本部長・幹事会合同

日 物流経営士課程カ

会議▽同連絡会

リキュラム検討会議▽

セメント専門部会通常
総会

日 食糧専門部会砂糖委員会

組織連絡会▽鉄鋼専門

日 会計監査▽東ト協部会総会

役所専門部会通常総会︵ホテル河鹿荘︶

ベストドライバーコン

テスト検討小委員会時＝引越専門ト 総 合 会 館 ︶▼ 時

部会引越基本講習︵東日㈬日 正副会長会▽関東・甲信越重量部会委員

会▽常任理事会▽物流

経営士課程

日 初任運転者特別講

専門部会引越管理者講

日 ㈮ 正午＝正副会長

会︵ 帝 国 ホ テ ル ︶▼

時

分＝理事会

時 分＝通常総会︵同︶▼︵同︶▼ 時 分＝懇親会︵ 同 ︶▼

時＝海上コンテナ専門部会通常時＝鉄鋼専門総会︵東ト総合会館︶

日㈪部会安全環境委員会︵東ト総合会館︶▼ 時 分

委員長会議︵同︶▼ 時＝運輸安全委員会正副30

日㈫時＝食料・酒通常総会︵同︶＝紙・パルプ専門部会▼ 時＝同委員会︵同︶

16 14いる﹁東ト協ドライバー・ 門で行う︒

コンテスト﹂とは︑別途に実施する︒

安全運転の励行に努め Ｒを参加事業者に送付︒ 日に表彰式を行う︒あわ 究所の経営コンサルタン▽研修２﹁労働時間管る運転者を︑業界が誇る １週間単位で参加車両に せて 月下旬には︑運行 ト・河内谷庸高氏︶

優れた人材として評価・ 取り付け︑原則として２ 管理者などを対象に︑分

定員はＡ・Ｂ日程とも

ＩＴスキル向上へ
東ト協は︑７月に﹁パ受講申し込みは６月︵い 締 め 切 る ︶︒ 先 着 順 で︑さらに︑東ト協三組織 とＢ日程／同 ・ 日

Ａ日程／７月 ・ 日 日まで︵定員になり次第士法人の特定社会保険労 施しているもの︒

ローアップ社会保険労務 スキル向上を図るため実 スンのみの受講も同額︶︒

以上の時代に向けて︵グ する︒会員事業者のＩＴ 料は３０００円︵１レッに対する賃金割増率 ％ ソコンセミナー﹂を開催 各 人の合計 人︒受講

テストで収集・分析した 以上︶の運転データを収 教育に活用するための講 いて〜月 時間超の残業

東 京 都 ト ラ ッ ク 協 会 顕彰するとともに︑コン 日間︵１日当たり４時間 析データを運転者指導・ 理と割増賃金対策﹂につは６月 日から︑平成年度からの新規事業とし データを活用し︑運転者 集し︑所属支部を通じて 習を行う予定だ︒と﹁親睦行事﹂を事業の校での交通安全教室や︑ 結 束 力 を 高 め る と と も ン︶で開催︒時間は各日 先する︒
﹁参加申込書﹂にく環境は激変の時を迎え 般都民や関係機関・団体 年組織との交流を深め︑ １レッスンのみの受講も▽申し込み・問い合わ︒ する ︒
さ つ で︑﹁業 界 を 取 り 巻 全の啓発などを行い︑一 や関東トラック協会各青 ︵１レッスン約２時間︶

結城本部長は総会あい 地域社会における交通安 に︑全日本トラック協会 とも午前 時〜午後５時 記 入 の 上︑Ｆ Ａ Ｘ 送 信を承認した︒

年度事業計画・予算など 柱とし︑引き続き︑小学 との連携を強化し協会の ずれも２日間全６レッス 原則として１社１人を優年度事業報告・決算と６〜８月に順次実施て﹁東ト協ベストドライ に対する安全運転指導・ 収集データとともにＤＲ
バーコンテスト﹂を開始 教育を推進する狙いがあ

年度通 常 総 会する︒ドライブレコーダ る︒

東ト協 青年部
東ト協青年部︵結城賢 東ト総合会館で平成 年
進本部長 ︶は６月６日︑ 度通常総会を開催し︑せ先＝東ト協教育研修部
総会では︑東京運輸支 エクセルの基礎講座︵表 ７︑ＦＡＸ ・３３５９

45

30

13

︻練馬支部︼

類飲料専門部会通常総時＝東京高速会︵東ト総合会館︶

日㈮道路交通安全協議会常任理事会︵東ト総合会

館︶

１︑サンクレイドル玉川◆株式会社シムラ運送 上水８０９▽☎０４２・

貨物運送︵普通車 台︑小＝板橋区東新町１の の ５１６・９４７１▽一般

７▽☎ ・３９５６・７３◆タジマ物流システム︵軽車両１台︶︑利用運送

３８▽一般貨物運送︵小 型 車 ４ 台 ︶︑軽 貨 物 運 送◆株式会社テイパーズ 型 車 ５ 台 ︶☎ ・６７４６・０５５１の６▽☎０

平４の１の３︑ Ｆ▽☎ ４ ２・５ ８ ８・７ ５ ７ ０

関東株式会社＝墨田区太 出 町 平 井◆ Ｓ Ｂ Ｓ ロ ジ コ ム 南 株式会社＝西多摩郡日の＝港区三田２の の４▽ ︻城東支部︼▽一般貨物運送︵普通車台︶台︶︑利 用 運 送・３８２９・３９８５ ▽一般貨物運送︵普通車◆佐川急便株式会社城 ▽一 般 貨 物 運 送︵普通車

台︑小型車６台︑けん物運送︵普通車１４７台︑︻多摩支部︼

４５・７７７７▽一 般貨 台︶︑利用運送◆株式会社まもる運送

９・３６７１▽一般貨物◆株式会社双蹊＝東大 運送︵普通車 台︶︑利用︵軽車両 台︶︑利用 運 送 和市桜が丘４の３０２の 運 送

小型車１台︶
︑軽貨物運送９の ▽☎０４２・６４

１の の ▽ ☎ ・５９ 引車１台︑被けん引車１ ＝八王子市石川町２９６

北営業所＝板橋区新河岸

12

11

31

研修内容は︑１日目が ︵☎ ・３３５９・４１３ ︻港支部︼ている︒今こそ次世代の との交流を深め︑取り組 ヒューマンネットワーク 可能︒
研修事業では︑次世代経営者である青年部が︑ みを発信していく方針︒ の構築を目指す方針︒

ヒューマンネットワーク

を構築し︑未来を先取り リーダーとしての見識を 局の吉田和弘次長をはじ 計算の基本と入力方法︑ ・６０２０︶
し た〝 学 び を 深 め て い 身に付けるための経営者 め︑東ト協ロジスティク 表作成︑運送
引受書の作

12

16 50

16

11

16

17

︻板橋支部︼

11

く必要がある﹂と述べた︒ 研修会や︑業界を取り巻 ス研究会の藤倉泰徳本部がエクセル活今年度の事業計画は︑ く最新の情勢・動向など 長︑女性部の原玲子本部 成 ︶︑２ 日 目
総 会 後 に 懇 親 会 を 行 用 講 座︵ 売 り

13

23

26

48

引き続き﹁垣根を越えた に関する各種研修会を開 長が来賓あいさつ︒
次世代リーダー集団の発 催するほか︑海外研修見い︑あいさつに立った千 上げ管理表の親睦行事では︑本部と 原武美会長が﹁未来を担 作成や得意先

信型組織創り﹂をビジョ 学 会 を行う計画だ︒

14 30

19

ンに掲げ︑会員各社の社業発展とともに︑魅力あ 支部の垣根を取り除くた う青年経営者として︑言 リストの整理用講座︒

会や︑家族会を引き続き いたい﹂と︑協会事業へ よ び Ｉ Ｔ 活の協力を呼びかけた︒

30

15

35

15

る業界を創造する一翼を め︑チャリティゴルフ大 うべきことは言ってもら と 活 用 ︶︑お担うこととした︒

具体的には﹁研修事業﹂ 実施する︒

22

30

14

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「ＲＵＮ ＴＡＬＫ 109 ＴＯＫＹＯ」（http://runtalk109.tokyo）

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40

03

※人 材 募 集 総 合 サ イ ト では、求人情報のほか、経営者や従業員のメッセージなど（同封のチラシを参照）
も掲載

29

16

７月に
開催

10

29

20

03

求人情報を
無料掲載

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28

次世代の経営者として業界の「未来」創造へ


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

46

ト
東ト協

材

日常業務の運転データ
ＤＲにより収集・評価
29

03
13
14 11
12

募集総合サ イ人

03

10

「ベストドラコン」開始
12

（４）
協 会

２０1７年（平成29年）6 月10日
第1129号

事業報告案外等に係る要望活動実施⑺﹁グリーン経営認証制

計算システムセミナー﹂ 進および荷主・利用者等金の収受のための﹁原価び再生産可能な運賃・料
ク制度︶﹂の 積 極 的 な 推

安全性評価事業︵ Ｇマー⑶労働力確保対策の推進

る諸施策の推進⑺契約保養施設等の利用対策の実施⑵東京都総合防災訓練︑ 実施

備

合車への代替に関する融 と連携して実施部補助並びに最新規制適 応を全日本トラック協会への対応および全日本ト度・中小企業向け諸施策を目的とした公的助成制

者の経営改善対策の推進⑶中小トラック運送事業

優良な運行管理事例を積

細かな指導する事業所に対するきめ平な評価および改善を要⑸巡回指導時の厳正・公への周知

協健康 相 談︵⑷福利厚生対策の充実

会への対応

時間電話

⑹巡回指導等を通じて︑ 厚生対策の推進／﹁東トの改善・東京都地方協議

ける取引環境・労働時間

およびトラック輸送にお下げおよび各種割引制度

高速道路通行料金の引き

８ ．物 流 効 率 化 対 策

促進

おける東京都災害備蓄倉ト抑制等に資する軸重・ との協力体制の確立⑴物流効率化︑物流コス庫での荷役作業等に関す増大の反対等を中心としに係る中小企業への負担引き下げに伴う代替財源

救援活動意識の向上︑業化・軽減の実現︑中小企⑴自動車関係諸税の簡素○健康相談事業等福利 車高規制等の緩和要望︑ ⑶ 東京都との﹁災害時に よび拡充︑法人実効税率

業投資促進税制の延長お

務の習熟および関係機関

への参加による災害時の．税 制 等 対 策

故防止の呼びかけ︑類似資および税制優遇措置等

ラック協会経営改善対策

る 協 定 ﹂に 基 づ く︑東 京

首都直下地震防災訓練等

事故の再発防止の推進／の周知⑴経営近代化・ポスト新等の要望活動の推進⑵物流経営士養成講座の度﹂取得のための促進助の開催

運転者技能競技会の実施

長期規制適合車購入等の相談 ︶﹂︑メンタルヘルス

２ ．環 境 対 策⑻ＤＰＦ問題等に係る対成事業の実施を通じた運転技能・知識⑵ 燃費向上︑交通事故低極的に紹介する等︑巡回よび利子補給事業を全対策研究の推進／セー ーン・エコプロジェクト﹂ による融資の斡旋お

応／職場の

相談への対

の展開︑ドライブレコー

健 康 管 理︑ 度規制の緩和の要望活動

ため︑高速道路の最高速⑵交通安全対策に資する

害時における関係機関と捌き業務の習熟および災の実施による備蓄倉庫荷

都災害備蓄倉庫運用訓練⑵大口・多頻度割引最大

要望活動の展開

た︑税制対策等に関する適合車購入等のための全⑷ＷｅｂＫＩＴ等によるの実施

状況把握のための諸調査

過︑過 労 運 転︑過 積 載 運

大事故を誘発する速度超⑺巡回指導を通じて︑重指導の効果的な推進を図るため︑労務相談員⑸労務管理の適切な対応

開催をテーマにした研修会のダー等の有効活用の推進の協力体制の確立﹁協会経営﹂へ改革推進

フティドライバー・コン の拡充および環境ＣＳＲ

労働問題等

日本トラック協会および中小事業者間の情報化のの集団定期健康診断の開用の助成／東ト協本部で成／定期健康診断受診費制の徹底︑エコドライブ⑹環境負荷物質の排出抑び指導の実施関連法令対応の相談およ⑸改正省エネ法等の環境の導入補助事業を推進

４ ．経営環境改善対策

を積 極的に 活用

もに︑東京都や国の制度 ・財 務・労 務 等 の 相 談 に利子補給を実施するととの融資制度に上乗せして⑹会員事業者からの税務

び定期発行

６ ．広 報 活 動 お よ び 都

施

経営指導の充実強化対策⑴各種広報活動の推進○トラック運送事業にのため︑マスメディア等

事業の活性化を図るため︑ び業界のイメージアップ

ついての正しい理解およ実施および報告書の作成

専門部会活動の推進⑺専門輸送分野におけるの推進

民サービス対策

催日の増加の推進および地球温暖化

応 じ る た め︑経 営 相 談・

⑷運転者適性診断受診料⑵コスト意識の向上およ⑴東ト協経営分析調査のの一部補助︵ＳＡＳ︶検査等費用の助

重 量 品
専門部会

推進と労災保険収支改善

研修の充実︑適正化事業のＰＲ活動

小 島 勝 弘︵ 小 島 運 送 ︶の物流体系の構築への対応

９ ．緊 急 輸 送 対 策

減制の割引区分および割引率の拡大等︑現行の車引率のさらなる拡大に係

両単位割引・契約単位割⑴経営者研修およびロジる要望活動の展開．創 立 周 年 記 念 式典・祝 賀 会 の 開 催︵以下略︶スティクス研究会・青年部・女性部研修の実施等

実強化

アンスの徹底︑次世代の 邊隆・竹之上誠直の４氏

住金物流︶
︑藤井正美︵Ｊ

労働力確保など︑山積す を 再 任 し︑樋 口 彰︵ 日 鉄︑安田靖︵大黒また︑セメント輸送業 ＦＥ物流︶

さらに︑関東地方整備 る諸課題に取り組む︒

会﹂を開催する︒

局との意見交換会を継続＝５月 日︑東ト総合

平成 年度事業計画で安全輸送対策︑輸送効率改善などに関し︑現実的で効果のある活動を積極的に展開する︒

安全輸送への取り組み

として︑トレーラの安全ォーラムのほか︑健康起対策に関する勉強会・フ

因事故防止に向けた 研

任期満了に伴う役員改 修会を企画・開催する︒

部会長代行を再任

瀬 尾 部 会 長 ︑三 村

会館

＝５月 日︑東ト総合

鉄
鋼
専門部会

研修会﹂
などを開催する︒ を強め︑各種規制緩和や両通行許可制度に関する 行政・関係団体との連携

これまで以上に荷主・部 会 と 合 同 で︑﹁特 殊 車 め︑化を図るほか︑他の専門 送 の 安 全 確 保 を 図 る たにおける問題意識の共有 は︑経営基盤の安定と輸選を行い︑内宮昌利部会 を設置して︑個別要望項 修会を開催し︑部会員間

任期満了に伴う役員改 実施し︑特別委員会など 界などの情勢に即した研 倉庫︶の３氏を新任︒

内宮部会長を再任

洗町﹁大洗鷗松亭﹂＝５月 日︑茨城県大 行許可制度に関する研修会とともに﹁特殊車両通 対策の推進︑コンプライ 松田俊彦・彦田昌昭・渡に取り組む︒また︑他部 保︑交通事故防止や環境 を再任した︒副部会長に

安全輸送に努め事故防止 た 再 生 産 可 能 な 運 賃 確 長と三村文雄部会長代行

信越重量部会と連携し︑ は︑輸送コストに見合っ 選を行い︑瀬尾君雄部会

た緊急物資輸送体制の整○睡眠時無呼吸症候群 ︵ リ ト レ ッ ド タ イ ヤ ︶等 し︑全日本トラック協会 ク時報﹂の内容充実およ 対象とした啓発指導の実 動︑労災事故撲滅運動の 機配備等︑災害時に備え による人材養成事業の充⑴拠点支部へのＩＰ無線

10％の恒久化︑長距離逓⑵ポスト新長期規制

東京都の融資制度を積極⑹労災保険収支改善運

制度を充実の積極的な推進実施⑴ 低公害車導入費用の一向上の促進／ＡＳＶ︵ 先
事業との連携による経営︵概 要 ︶

成 年度第１回理事会

は︑５月 日開催の平進安全自動車︶技術等を 減︑ＣＯ ２削減等地球温推進のため︑近代化基金

東京都トラック協会

で︑ 年度事業報告書活用した大型トラック安 暖化防止に繋がる﹁グリに開催する 年度通常
総会に提出する︒

11

テスト参加支援事業など ・経営改善への取り組み

者特別講習等の安全教育 制度﹂の取得の推進
的に活用

行等を防止するため︑事による事故防止の促進⑷省エネ対策のため︑Ｅ業者および運行管理者をの基本理念︵基本戦略︶とＭＳ・ドライブレコーダ⑸機関紙﹁東京都トラッ

推進⑶環境負荷を低減させるの実施︑整備管理者研修⑶東日本大震災により⑶東京都﹁貨物輸送評価﹁貨 物 自 動 車 運 送 事 業 のの受講促進への協力
被害を受けた事業者に対して﹁公共の福祉に寄与﹂ ⑵運転者講習・初任運転
社会的地位の向上﹂を定プ支援機器・環境タイヤ

ー・アイドリングストッ．人 材 養 成 研 修 対 策

めるとともに︑協会改革⑶運転者の健康管理・事の 施 策 ﹂を故防止対策の推進推進した︒の た め の﹁１ ．交 通 安 全 対 策⑴交通事故・労働災害事

故防止活動の展開○春・秋の全国交通安
全運動期間中の街頭活動
安全活動の展開／﹁トラ﹁統 一 実 施 日 ﹂に お け る⑸都議会に対する営業用防止のための諸活動・Ｐ

ック事故速報﹂の発出な
貨物自動車の駐車規制除 Ｒの展開の活用による積極的なＰ

どによる会員各社への事

⑻行政・関係団体とのタで会員募集パンフレット

会員増強プロジェクト

Ｒ活動／機関紙﹁東京都⑥ 防 災・ 教 育 研 修 施

教育研修・防災センタ を作成︑モデル支部を選
ー特別委員会を設置／他 定し意見を聴取⑩東ト協の社会実験
公益財団法人東京しご都に対して防災センター の実施

定期的に職員の異動を の設置・支援を要望／物を変える④ 本 部 組 織 の 仕 組 み 県ト協施設を視察／東京

掲載

を協会のホームページに

員会・専門部会の議事録 設の建設を策定／正副会長会・委

トラック時報﹂等によるの施策①協会運営から協会﹁ の 施 策 ﹂行 程 表 を経営に転換

両氏を新任した︒
は︑引き続き全日本トラック協会および関東・甲

平成 年度事業計画でした︒

俊之の両副部会長を再任

長および七田雄二・栗田選を行い︑髙山秀一部会

任期満了に伴う役員改髙山部会長を再任

平成 年度事業計画で 会館⑵輸送相談事業の推進⑴関係官庁・団体等との50

29

東ト協は 年度︑協会

24

実施機関の体制および指導内容の充実による貨物
円滑な推進

連携による労働災害防止

自動車運送適正化事業の⑵東京都貨物自動車運送⑵死亡事故等災害防止を目的とした労働時間短対策の推進⑶運輸安全マネジメント

縮・過労運転防止・労働適正化事業実施機関評議の周知と指導環境整備のための実効あ

委員会の円滑な運営⑷﹁貨物自動車運送事業

29

作成︑正副会長会で進行 実施／組織整備特別委員 流施設建設基金の積み増 と財団の公募型プロポー

16

会員事業者への広報／ト 長を再任した︒また副部 目に関する検討を行う︒
５ ．適 正 化 事 業 の 充 実
ラックフェスタ等のイベ
会
長
に
土
井
圭
二
氏
を
再
任
セメント
⑴適正化事業の情報化の ント開催を通じ︑業界の し︑原 一 樹︵ 日 立 物 流 重
促進︑適正化事業指導員 役 割 や﹁ト ラ ッ ク の 日 ﹂ 量機工本部管理部部長︶
・ 専 門 部 会

イアップによる不正軽油

７ ．労 働 対 策

ザルにマンパワーグルー⑦ 支部のあり方の検討 プとコンソーシアムを締会を設置し︑採用制度の しを決定

② ３ 年 先︑５ 年 先 を 確立︑人事異動の徹底︑管理を実施﹁支 部 の あ り 方 ﹂に つ 結し応募／専用サイトの⑧ 支 部 交 付 金 の 継 続 への長期的なコンサルタ

委員会に小委員会を設置 の巡回説明会︑会員企業⑤ ト ラ ッ ク 業 界 の 社 いて検討するため︑総務 立ち上げ︑大学・高校へ見据えた協会の将来計 職員の待遇改善を検討
画の策定

将来計画策定特別委員 会的地位の向上
ホームページの改定︑⑨ 会員の増強策の検討 て受託

18

29

会の設置を検討③正副会長会の仕組など各種広報
平成 年度までの継続 ント派遣等︑東京都トラYouTube
媒体の利用等について検 が決定
ック協会の社会実験としみを変える

基 本 理 念︵ 基 本 戦 略 ︶ 討

30

22

使用防止対策運動の推進

10

50

23

29

29

28

３ ．金融環境改善対策案を承認し︑６月 日

東ト協
28年度
29

28

10
10

12

第1129号

２０1７年（平成29年）6 月10日
協 会
（５）

安全運転研修会

適正な運行管理で重大事故の防止を加した。

おける交通事 せて、運転者の指導・監
警 視 庁

公道カートとの力し、排除に向けた取り

自動車関係団体などと協組みを強化している。

交通事故防止を期間中、不正改造に対

このため①安全な車間 す る 取 り 締 ま り を 強 化

警視庁交通部は、東京 注意喚起している。

た昨年、高速への歩行者 のお願いについて」を発 ③追い越しをする場合の 窓ガラスへの着色フィル

研修会では、東ト協適 ・自転車の立ち入りが２ 出し、会員事業者に周知 安全な側方間隔、④進路 ムなどの貼付、および前
変更して前方に出る時の 面ガラスへの装飾板の装東京都内では最近、公 安全確認、⑤運転席から 着など、悪質事案に対し正化事業部の小沼進一部 ２７件、逆走事案も６件 徹底するよう求めた。
長が「安全運転について 発 生 し て お り、
「何 が 起あわせて、各運輸支局

られ、重大事故の発生が み出すような物を置かな 正に対処する。

考える～安全運転の基礎 きるか分からない」状況 道カートの走行が多く見 の視野の確保（死角を生 ては整備命令を発し、厳︱ などについて、運
なお、
研修終了後には、 懸念されるためだ。特に い）

知識 」、ま た 警 視 庁 高 速 と注意を促した。
道路交通警察隊の宮田真

順番は過失の軽重を示すものではありません

小沼部長はまず、
トラッ

く見落としやすいとして ている。

る。

累計で 件起きてい内の新青梅街道で、会員 与の死亡事故が、５月末

東ト協
東ト協ではこうし11（50歳代前半）×自動二輪車（男性67歳 死亡）
当事者 事業用準中型貨物車

順番は過失の軽重を示すものではありません

不正改造排除へ取り締まり強化「不正改造車・黒煙１１用者に対して警告ハガキを送付し、不正改造状態の改修とその結果報告を求める。
▽東京運輸支局「不正改造車・黒煙１１０番」（ ☎ ・ ３ ４ ５ ８・ ３ ７

関東運輸局は、６月を ５１、通報制度ＦＡＸ送

関運局

で注意喚起するとと 運動」の強化月間として、 ８３）

２０２０年五輪に向け

東京都

もに、運転者に安全運転の励行を継続的

事業用準中型貨物車は、ガソリンスタンドか概 要 ら新青梅街道を右折したところ、練馬区方向
から進行してきた自動二輪車と衝突したもの。

計 画 に は、た。
提供する輸送

今後、さらに検討・調での検討・取り組み状況 整を行い、平成 年度にる輸送に関して、現段階

ピック競技大会」におけ いて記載している。

オリンピック・パラリン ンターのあり方などにつ６月５日、「東京２０２０ 要マネジメント、輸送セ

パラリンピック準備局は ト設定の考え方、交通需

東京都オリンピック・ サービスや関係輸送ルー「輸送運営計画Ｖ１」に指導するよう呼び状 況を取りまとめ

故速報」の発出など 「不正改造車を排除する 信先 ・３４５８・９７

対 し、「ト ラ ッ ク 事

き続き会員事業者にた状況を踏まえ、引

今年２件目が発生

ク事故の６割以上 事 業 者 第 一 当 事

会員一当死亡事故が交差点やその付 者 の 死 亡 事 故 が近で起きていると 発 生 し た。 会 員
２月７日に調布）
西 東 京 市 内（ 新 青 梅 街 道〈 都 道 〉

場所

03

説明し、安全確認 一当死亡事故は、の徹底を求めた。
また、重大事故 市 内 の 交 差 点 でを防ぐためには、 発 生 し た 事 故 以
昨年は５月末適正な運行管理を 来で、今年２件目。
実施し、運転者の健康管理や過労運 時点で、３件の会

５月28日（日） ６ 時 00分 頃発生（晴天）日時

画について検討・調整を調整会議で、輸送運営計係者で構成する輸送連絡は、国の関係省庁など関都と大会組織委員会いる。

の意見なども受け付けてに掲載。物流事業者からク準備局のホームページ

ンピック・パラリンピッ

今回のＶ１は、都オリる予定。

行い、今回、検討状況など

画Ｖ１」を公表した。

をまとめた「輸 送 運 営 計 は同計画Ｖ２案を作成す

30

転の防止などを徹 員 一 当 死 亡 事 故◎道路へ進入する際は、左右の確認をしっかりと!!

0328

底する必要がある が起きており、今年は１ かけ、事故抑止に努めて状 況た情報をもとに車両の使

議会は６月１日、東ト総 ける交通事故防止～実際）
品 川 区 内（ 第 一 京 浜〈 国 道 1 5 号 〉

場所

では５月 日、西東京市 めた事業用貨物自動車関•••••••••••••••••••••••••••••••••••••• ０番」を設置。寄せられ◎転 回中の後方車との接触事故を避けるため、ハンドルを切る前にもう一度右後方を確認する癖を付けること!!

してそれぞれ講演。

東 京 都 ト ラ ッ ク 協 会 だ、都内では非会員を含

５月22日（月） ５ 時 26分 頃発生（晴天）日時と強調した。あわ 件少ない状況にある。た いく方針。

事業用準中型貨物車は、第一京浜を大森方向
へ転回する際、第１通行帯から右後方車両の安全不確認のまま転回したため、第３通行帯
を直進してきた自動二輪車と衝突したもの。

概 要

一般道路・高速道路に（50歳代後半）×自動二輪車（男性26歳 死亡）
当事者 事業用準中型貨物車会」を開催した。

合会館で「安全運転研修 の事故事例に学ぶ」と題

東京高速道路交通安全協 部 長 が、
「高 速 道 路 に お れた。

東京都トラック協会と 一警部補と桑島弘樹巡査 受講者に修了証が交付さ 公道カートは、車高が低 転者に指導するよう求め などに相談窓口として、

東ト協・高速安協

故防止を目的 督指針改正について説明
宮田警部補は、高速道に、運転者や した。
管理者を対象に行っている研修会で、
同日は午前・ 路における死亡事故の事 都トラック協会に対し、午後の２回開催し、両団 例を紹介しながら、原因 ５月 日付で「公道カー 距離の確保、②死角に入 し、街頭検査を 回実施
27

体から合計１５０人が参 と対策について説明。ま トとの交通事故防止対策 る公道カートへの注意、 する予定。これにより、

22

（６）
総 合

２０１７年（平成29年）6 月10日
第1129号

健康起因の事故防止へしたもので︑定期健診の近年︑トラック運転者 診断項目やＳＡＳ︵睡眠費は無料︒

社約２０００人︒参加 ク事業者に特化して構築

ヘルスケアナビシステム

全日本トラック協会
は︑トラック運転者の健康起因事故を防止するため︑﹁運 輸 ヘ ル ス ケ ア ナ の体調不良など健康起因 時無呼吸症候群︶の検査
ビシステム﹂を構築し︑ による事故が急増傾向に 結果に加え︑任意の診断
同システムのトライアル ある︒このため全ト協で 結果など４項目をデータ
ベ ー ス 化︒ こ れ に よ り︑

これに伴い︑６月から な事後措置を徹底する支 健康起因事故につながり
国土交通省は︑平成

公募期間 ６ 月日まで業は︑対象外︒ ジ 内 に 掲 載 の 公 募 要 領

青年経営者

前の１年間および申請日

経営者などが︑実施また 者︑②申請事業は他の助

先進的な取組顕彰

補助予算額 ︵
以降︑交付決定までの間
http://www.mlit.go.jp/
は２０００万に︑貨物自動車運送事業
jidosha/jidosha̲tk2̲
︶参照︒
法や道路運送法などの関000049.html
全日本トラック協会は 会の青年組織に所属する 係法令の悪質違反がない▽申請・問い合わせ先の２分の１︒交付申請予知識や運転技術の向上を 円︒補助率は︑対象経費

﹁青
平成 年度
＝国交省自動車局保障制 ６月から︑先進的で創意工夫などの など︒

申請方法は︑申請書のほか︑事業報告書などの※申請受付は︑各都道１００万円︑銀賞に 万 て郵送する︒

円 を 限 度 と し︑金 賞 に 本はコピー可︶を添付し

顕 彰 総 額 は ５ ０ ０ 万 書 類︵ 正・ 副 各 一 通︑副もの︒

彰﹂の申請受付を行って ある取り組みを顕彰する策係︵〒１００ ︱８９１８ な 事 業 取 組 に 対 す る 顕

り１００万円程度とする︒ 千代田区霞が関２の１の

１１内線４１４１７ま

申請 月まで各都道府県トラック協

申 請 内 容 を 審 査 の 上 ３︑☎ ・５２５３・８１ いる︒

・５２５３・１６３８︶

応募要件・方法など詳 たは４１４１８︑ＦＡＸ円︑銅賞に 万円を贈る︒

限度額を超える場合は︑ 府県トラック協会を通じまた︑経営改善相談に 上位の事業に優先して適 て行う︒東京都トラックの交通費は別途︶︒①社会貢献事業︑②収益

期間は︑ 月 日まで︒

対 す る 助 成 額 は ２ 万 円 用する︒
顕彰候補対象は︑ 協会の会員の場合︑受付

で︑Ｇマーク事業所の場

全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 経営診断システムによる 合は３万円︒なお︑相談 性向上事業︑③安全対策

６ 月から申請受付﹁経営診断 ﹂受 診 促 進 事 業

め︑講習などを受講する 細は︑国交省ホームペーに組織的に取り組むた

また︑安全体制の構築 で︑交付決定する︒にした講習など︒

あるシニア運転者を対象

象は︑事故が増加傾向に 補助金の上限は１件当た

一部を補助する︒補助対 場合があり︑その場合︑ 度参事官室自動車事故対 年経営者等による先進的 は 年度中に実施予定の 成金を受けない事業︱

施する場合︑その経費の 定 額 を 査 定︵ 減 額 ︶す る図るための講習などを実

全ト協

70

︵実証実験︶
を実施する︒ は︑定期健康診断の適切トライアルへの参加事業 援策の一環として︑同シ やすいハイリスク者など 年度自動車事故対策費補 場合も︑その受講経費の者を募集している︒申し ステムを構築し︑各事業 を可視化し︑その予防対 助金による﹁安全運転推 一部を補助する︒補助対込み期間は 月 日まで 者の適切な対応をサポー 策の推進などに活用でき 進事業﹂について公募し 象は︑国際規格ＩＳＯ３
９００１の認証取得の取同省の﹁事故防止対策

り組みなど ︒

▽申請・問い合わせ先

13ている︒募集期間は６月
企業や団体が法令に基

日まで
︵必着︶
︒

10

るもの︒
トライアルは︑全ト協

50

改善相談﹂︵ステップ２︶︒ 書の様式をダウンロード

営相談・助言を行う﹁経営 ページを参照︵受診申込▽申し込み・問い合わ

一部を助成するもの︒助

改善相談にかかる費用の マーク事業所︶の場合は 新宿区四谷３の１の８︑１６０ ︱０００４ 新宿区

四 谷 ３ の １ の ８︑☎ ・全ト協

公開し︑活用を呼びかけ

ベスト事例集・動画﹂を加︶︑および別冊の﹁ＩＴ

最新版は︑全ト協ホーている︒

ＩＴ導入・活用

全日本トラック協会﹁ガイドブック﹂

申請要件は︑①申請日 ３３５９・４１３７︶︒
詳細は︑東ト協ホーム に沿った事業︶日まで︒助成予算額は営診断に対しては８万

助成額は︑総合的な経 可能︶︒

る︒受付期間は 年２月
３１０万円︵予算額に達は６月１日から︑労働安
全 衛 生 規 則︵ 省 令 ︶な ど

し次第︑締め切る︶︒

会員事業者の総合的 円︵診断費用の２分の１︶ せ先＝ 東ト協総務部企画の一部改正を施行︒医師などから当該労働者の業果に基づき︑具体的な経︑②経営診断結 断士の交通費は別途︶︒
ーク︵ＯＣＨＩ して自動車運転者などに ﹁社内安全教育の実施に ﹁経営診断受診促進事業﹂ テップ１︶

厚労省措置指針を改正

健診結果に基づくＳ︶に委託実施 対し︑安全運転に関する 対する支援﹂と同一の事 の 申 請 受 付 を 行 っ て い
詳細は︑全トする︒
協および同ネッ
ムページを参照︒

トワークのホーか ら︑﹁健 康 診 断 結 果 に れた場合︑事業者に対し課︵ 〒 １ ６ ０ ︱０ ０ ０ ４

基づき事業者が講ずべき て︑その情報提供を義務

な経営診断︑および経営 で︑安全性優良事業所︵Ｇ

問い合わせ先＝厚生労働省は６月１日 務に関する情報を求めら

ヘルスケアネッ

措置に関する指針﹂の一 付けた︒

成対象は︑①全ト協標準 は 万 円︵ 税 別︑診 断 士 ３︶

第Ⅱ部のパネルディス

可能性を探る﹂︒﹁中小トラック運送事業 ージに掲載︵ダウンロー者のためのＩＴガイドブ ドおよび動画の閲覧が可︒
区民文化センター・サル しての物流業界の課題と ック﹂︵今年５月に事例追 能︶
ビアホール︒
物流業界の人材確保に向けて︑業界への就業促 カッションには︑商運サ︵ 東京都トラック協会副進を図る目的で︑初めて ービスの佐久間恒好社長
開催するもの︒

定員は５００人︒入場

同日は︑ヤマトグルー 会長︶が参加する︒
プ総合研究所の荒木勉専

務理事︵東京理科大学大 は無料︒詳細は関運局ホ学院教授︶による基調講 ームページを参照︒▽申し込み・問い合わ

２ １ １・７ ２ １ ０︑Ｆ Ａ

せ先＝関運局交通政策部

Ｘ ０ ４ ５・２ ０ １・８ ８

日︑﹁現場発！ 物流の魅 演に続き︑業界経営者やテーマは第Ⅰ部﹁物流０７︶の魅力を女性目線から考力発見シンポジウム〜物 従業員によるパネルディ

関東運輸局は６月⑤その他︵同顕彰の目的

関︑ヘルスケアネットワ づくものとは別に︑率先 支援推進事業﹂における は６月から︑平成 年度 ﹁総 合 的 な 経 営 診 断 ﹂︵ ス 費 用 は ５ 万 円︵ 税 別︑診 事業︑④環境対策事業︑ ＝東ト協教育研修部︵〒のＳＡＳ対策事業指定機

29万円︒なお︑診断費用 ☎ ・３３５９・６２５ はこのほど︑会員向けに ム ペ ー ジ の 会 員 専 用 ペ

トワーク／東これ︵情に基づく︑健康診断結果 いて︑﹁速やかに︑

労働安全衛生法第 条 が講ずべき措置指針につこれに対応し︑事業者部改正を適用した︒

１ ２ ７ １︑ＦＡに関する医師などからの 報︶を提供する必要があ・３ ２ ９ ５・

Ｘ ・３ ２ ９ ５03︵ 定 員 に な り 次 第︑受 付 トすることにした︒
同システムは︑トラッ

29

10

03

環境・物流課︵☎０４５・そう﹂を開催する︒時間は午後１時 分〜４時

30

31

03

10

16

流業界で働く仲間を増や スカッションを行う︒

26

パネリストに（東ト協副会長）
佐久間氏

分︑会場は横浜市の鶴見 える﹂︑第Ⅱ部﹁働く場と30

66

意見聴取について︑同省 る﹂と改正したもの︒

03

03

29

30

「物流の魅力発見」
シンポジウム
６月26日開催

全ト協

終了 ︶︒募集事業者数は
23

京オフィス︵☎▽申し込み・

28

40

23
関運局

03

・１２７４︶

実証実験の参加者募集

10

No.817

全ト協

安全運転推進事業
講習費用など補助2929 年 度

国交省

第1129号

２０１７年（平成29年）6 月10日
総 合
（７）

ドでの１秒 コマ︵オートら池上を経て大森に延びる

当初の計画では︑目黒かるが︑大森への併用軌道敷て新免特許を次々と申請す

人はなぜ写真を撮るのフォーカス︑オート露出︶

か︒フランスの精神科医で設では︑狭隘な池上通りにや６・５段分の手ぶれ補正敷設特許を取得したが︑資映像評論家のティスロン

軌道を敷設することを東京︵ 地球の自転をも考慮しな金調達や大森付近の土地買は︑﹁思い出を︑とりあえず市から反対され︑乗合バス

いと達成できないという精収に苦戦し︑支線として池カメラという箱の中へ投げの営 業を始めている︒

度︶など︑﹁ ミラーレス機

品川区の五反田と大田区の代議士︑高柳淳之介だっに名乗りを上げたのが︑時資金不足が続く中︑支援

年に池上電鉄は目蒲電鉄にけ合い︑１９３４︵ 昭和９︶上の競合は避けるべき﹂と掛

営者︑五島慶太は﹁目蒲と池一方︑目黒蒲田電鉄の経の蒲田を結ぶキロ程 ・９た︒同氏は資産家から資金を㌔㍍の東急池上線︒

駅舎 やホーム上屋など︑吸収され︑現在の池上線と方投資家からの資金吸い上た︒同氏に対して︑世間のするも︑好転には至らなかっに乗り出すなど自助努力を

池の水利権を取得し︑観光利用者を増やすべく洗足い︒噂では︑都内で最も低大人は屈まなくては通れなある︒高さ１４０㌢㍍と︑行くと︑低い歩道ガードが洗足池駅を出て長原方に長さ２㍍ 弱だが︑住民が︒
いガードという︵ 写真 ︶ら身を引くことになった︒

行き来するための重要な位置付けとなっていた︒

その後︑東京川崎財閥に風当たりが強くなり︑同線かれたことは言うまでもない︒ ている池上線︒

今なお昭和の佇まいを残しなった︒

前身は１９２２︵大正 ︶年︑池上本門寺の参詣輸送を目的に池上電気鉄道として蒲田〜池上が開業︒６年後に五反田への延伸をもって︑開 通した︒

げにより︑鉄道が私物化さ集めては再生させることで︑最も低い歩道ガード

同線も傘下となったが︑地行した︒

上 〜 蒲田間の新免特許で運込んでおく︒あとで取り出の概念を超えて︑今後の方

実は︑筆者がいま毎日持どなど⁝⁝︒

得ないパフォーマンス﹂な撮影に驚異的といわざるを翔する鳥の追随や︑夜間の一般ユーザーの声も﹁飛賞の理由です︒

して見るための行為﹂だと
しかし︑いまや１日１兆
回 の〝 カ シ ャ〟の 時 代 ︒ 記
憶箱は溢れて手がつけられない︑まるでゴミ屋敷状態です︒
携帯電話にカメラが付いたのは１９９９︵平成 ︶ち歩いて撮影しているカメラが︑この３冠王なのです︒
受賞理由も確かにその通りなのですが︑このカメラの魅力は少し違うところにあるのではないかと感じています︒
スマホでは決して得られないもの︑⁝⁝ 自分だけの引き継がれ︑
路線拡大を狙っ

厚生労働省

が︑６ 月 ２ 日に発表した平成 年の人口は １・ で︑前 年 よ りす﹁合 計 特 殊 出 生 率 ﹂む子供の推計人数を示

ると︑女性が生涯に産動態統計によ28

０・ ㌽低下し︑２年ぶ

44

生数が 万６９７９人◆具体的にみると︑出りのマイナスになった

01

歳から

歳の女性人口が減少世代とされる憂 慮されるのは︑出生かったのである◆ 特に

１００万人に達しな

まり︑出生した子供が人の減少となった︒つ

で前年比２万８６９８

97

10

11
まちかど写真家 筑峯 総太

年︒京セラが最初でした︒
それから 年︑携帯電話はスマートフォンに進化し︑カメラ機能も進化を重ねて︑最近は望遠と広角の２１年間に発売されたカ

秘密にしておきたかったのですが⁝⁝︒
写真を撮ることを英語で﹁シュートする﹂といいます︒︿撃つ﹀です︒カメラを手にした時の︑撃つ気分︑一種の︿いさぎよさ﹀をこのカメラがくれる︑それが好きです︒

た︒その中で 歳以上

で６年連続して減少し人口は約１億３千万人

務 省 統 計では︑昨年の測されるのである︒総はさらに進むものと推

わが国の人口減少傾向の統計結果から見て︑小さくなった◆ これら

人口自然減は減少幅が出生数を差し引いた︑

たものの︑死亡数から亡数は戦後 最多であっを意味する︒一方で死かからないということ

子供の減少に歯止めがうことである︒これはの増加が望めないといしているため︑出生数49

カメラや︑自撮り対応のイ

位置情報も付いていないコ
メラを対象に︑全国のグ

官製はがきに、①答え②あなたの住所・郵●宛先
便番号③会社名④氏名⑤年齢⑥本紙へのご意〒160‐0004 新宿区四谷３−１−８
見・ご要望を明記し、お送りください。
正解者（一社）東京都トラック協会の中から抽選で３名様に図書カード（1,000円
広報部「トラック時報」係分）
をプレゼント。
☆ インターネットでのご応募も可能です。
●締め切り
http://www.totokyo.or.jp/
6月末日（正解は7月10日号に掲載 ）☆ インターネット応募の場合、解答フォー
ムをご利用ください。東ト協ＨＰトップ「会★5月10日号「漢字の熟語しりとり」の員の方へ→」をクリックし、次ページ右の「トラック時報パズル＆クイズに応募」へ 。 正解は「安全運転」でした。

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18向を示した﹂というのが受

真の日

いいます︒

カメ

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を前に︑﹁カメラグランプリ
Ｄズームレンズ︵

Ｍ︱Ｄ Ｅ︱Ｍ１マー２０１７﹂が発表されまし

１００ミリ Ｆ４︶で６月 日の﹁写真の日﹂た︒２０１６︵平成 ︶年

し た︒ 静 音 連 写 モ ー︱

４月から︑今年３月までの

12

第41回

リストの漢字2文字をピッタリの熟語となるように空欄のマスに入れます。リストの漢字を全部入れて、最後に二重マスにできる4文字熟語が答えです。

18

1

15

体の ・３％にも達しの高齢者は増加し︑全65

渋谷・ハチ公前で

201 7
プリ

ン

ラ

待ったなしなのである︒

会﹂であり︑その対策はずもがなの﹁高齢化 社

見るまでもなく︑いわて い る◆ 人 口 統 計 を

27

日写

ホ
マ
ス
vs
1
6
デジタルカメラ
月

11

28

（８）

２０１７年（平成29年）6 月10日
第1129号