（別記様式第１号）
計画作成年度 令和５年度
計画主体
川南町

川南町鳥獣被害防止計画＜連絡先＞
担 当 部 署 名 川南町産業推進課
所
在地 宮崎県児湯郡川南町
大字川南１３６８０－１
電 話 番 号 ０９８３－２７－８０１１
Ｆ Ａ Ｘ 番 号 ０９８３－２７－７５５８
メールアドレス suisan@town.kawaminami.miyazaki.jp（注）１

共同で作成する場合は、すべての計画主体を掲げるとともに、代表となる計画主体には（代表）と記入する。

２

被害防止計画の作成に当たっては、別添留意事項を参照の上、記入等すること。

１．対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域
対象鳥獣
サル、シカ、イノシシ、アナグマ、ドバト、ムクドリ、ヒヨドリ、カラス
計画期間
令和６年度～令和８年度
対象地域
宮崎県川南町全域（注）１ 計画期間は、３年程度とする。
２ 対象地域は、単独で又は共同で被害防止計画作成する全ての市町村名を記入する。
２．鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針（１）被害の現状（令和４年度）
被害の現状
鳥獣の種類
品
目
被害数値
0.01haいも類
49 千円
0.04ha果樹
800 千円サル
0.001ha豆類
3 千円
0.051ha計
852 千円2.55ha水稲
2,874 千円
0.03haシカ
野菜
94 千円
2.58ha計
2,968 千円
1.35ha水稲
998 千円
0.04ha野菜
118 千円イノシシ
0.03haいも類
150 千円
1.42ha計
1,266 千円
0.03ha野菜
140 千円アナグマ
0.03ha計
140 千円
0.01ha水稲
11 千円
ドバト
0.02ha
飼料作物
9 千円
ムクドリ
ヒヨドリ
0.04ha野菜
216 千円カラス0.07ha
計
236 千円（注） 主な鳥獣による被害品目、被害金額、被害面積（被害面積については、水産業に係る被害を除く。）等を記入する。

（２）被害の傾向
川南地域のサルは第ニ種特定鳥獣管理計画によると２群、約８０～１００頭生息していると推定される。
群れの餌を求めた行動範囲も広がり、果樹を中心に農作サル
物の被害は恒常的に発生している。
また、女性や高齢者が居ても逃げないなど、すでに集落を餌場と認識した行動が見受けられるなど、被害レベルも高くなっている。
県の生息調査によると本町山間地域の生息密度は１７.
０頭／㎢である。
シ
カ
水稲や野菜等の農作物への被害が年間を通して発生している。集落内の農地に出没するなど、農作物への被害が年間を通して発生している。
町内全域に広く生息しており、水稲や野菜等の農作物へイノシシの被害が年間を通して発生している。
また、法面や畦の破壊等、生活被害も問題となっている。
町内全域にかなりの生息数が見込まれており、特にスイートコーン等の野菜類の被害が頻発している。また、農作
アナグマ
物被害だけでなく、ハウスバンドを噛み切る等、園芸施設への被害も発生している。
町内全域に生息しており、年間を通して農作物への被害ドバトが拡大してきている。
ムクドリ
また、ハトについては、糞害の報告が多く、カラスにつヒヨドリ
いては、ビニールハウスを破る、車のワイパーの剥ぎ取り
カラス等、生活環境への被害報告が増加している。
（注）１ 近年の被害の傾向（生息状況、被害の発生時期、被害の発生場所、被害地域の増減傾向等）等について記入する。
２ 被害状況がわかるようなデータ及び地図等があれば添付する。
（３）被害の軽減目標
指標

現状値（令和４年度）

目標値（令和８年度）【３０％削減】
0.0357ha
596 千円
1.806ha
2,077 千円
0.994ha886 千円
0.021ha98 千円

0.051haサル
852 千円2.58haシカ
2,968 千円
1.42haイノシシ
1,266 千円
0.03haアナグマ
140 千円
ドバト、ムクド
0.07ha0.049haリ、ヒヨドリ、カ236 千円
165 千円ラス（注）１ 被害金額、被害面積等の現状値及び計画期間の最終年度における目標値を記入する。
２ 複数の指標を目標として設定することも可能。
（４）従来講じてきた被害防止対策
従来講じてきた被害防止対策

捕 獲等に 関する 取組

サルに関しては、川南町猟友会の協力のもと、野生猿特別捕獲班を編成して、休日を中心に捕獲活動を実施している。
シカに関しては、川南町猟友会の協力のもと、有害鳥獣捕獲班を編成して、休日を中心に捕獲活動を実施している。
イノシシに関しては、川南町猟友会の協力のもと、有害鳥獣捕獲班を編成して、休日を中心に捕獲活動を実施している。
アナグマに関しては、川南町猟友会の協力のもと、捕獲依頼があった際に捕獲活動を実施している。

課

題捕獲班員全てが好んでサルを捕獲する訳ではないため、特別捕獲班の編成に課題が残る。
捕獲班によっては常勤者の増加で、土日等休日以外の捕獲活動が困難。
捕獲班によっては常勤者の増加で、土日等休日以外の捕獲活動が困難。

わな猟免許取得者の協力が必要であり、捕獲体制を整備することが必要。
町内全域に生息しており、わなの見回り等、負担が大きい。
鳥類に関しては、川南町猟友
常勤者の増加で、土日等休日以会の協力のもと、有害鳥獣捕獲 外の捕獲活動が困難。
班を編成して、休日を中心に捕また、山間部に限らず被害があ獲活動を実施している。
るため、銃器の使用が制限されることが多く捕獲が難しい。
令和５年度から交付金を活交付金を活用しワイヤーメッ
防 護 柵 用し地域ぐるみで対策を行っ シュ柵を設置し始めたが、草刈りの 設 置 ている。などの設備管理をおこなってい等に関
その他、個人単位で電柵、防 けるか。
す る 取 護ネット等を設置している。
また、山間部を防護することで組町の中心部まで出没するのではないかと懸念している。
（注）１ 計画対象地域における、直近３ヶ年程度に講じた被害防止対策と課題について記入する。
２ 「捕獲等に関する取組」については、捕獲体制の整備、捕獲機材の導入、捕獲鳥獣の処理方法等について記入する。
３ 「防護柵の設置等に関する取組」については、侵入防止柵の設置・管理、追上げ・追払い活動等について記入する。
４ 「生息環境管理その他の取組」については、緩衝帯の設置、放任果樹の除去、鳥獣の習性、被害防止技術等に関する知識の普及等について記入する。
（５）今後の取組方針
捕獲班員の確保、広域的な一斉捕獲の実施やマイスター・リーダー等の担い手の育成を図る。
緩衝帯の設置、追上げ、追払い活動、放任果樹の除去、生サル息状況調査等を実施し、地域一体となった集落対策を推進する。
また、交付金を活用し、複合柵（ワイヤーメッシュ柵＋電気柵）や電気柵の普及を図る。
捕獲班員の確保、広域的な一斉捕獲の実施やマイスター・リーダー等の担い手の育成を図る。
シカ
緩衝帯の設置、追上げ・追払い活動、放任果樹の除去、生イノシシ
息状況調査、忌避作物の実証実験等を実施し、地域一体となアナグマった集落対策を推進する。
また、交付金を活用し、ワイヤーメッシュ柵や電気柵の普及を図る。
捕獲班員の確保、広域的な一斉捕獲の実施やマイスター・ドバトリーダー等の担い手の育成を図る。
ムクドリ
追上げ、追払い活動、放任果樹の除去、生息状況調査を実
ヒヨドリ
施し、地域一体となった集落対策を推進する。
カラス
また、被害防止のための防鳥ネットの普及を図る。
（注） 被害の現状、従来講じてきた被害防止対策等を踏まえ、被害軽減目標を達成するために必要な被害防止対策の取組方針について記入する。
（ICT（情報通信技術）機器や GIS（地理情報システム）の活用等、対策の推進に資する技術の活用方針を含む。）。
３．対象鳥獣の捕獲等に関する事項（１）対象鳥獣の捕獲体制
川南町猟友会が編成する野生猿特別捕獲班に依頼して、捕サル獲体制を構築する。
川南町猟友会が編成する有害鳥獣捕獲班に依頼して、捕獲シカ体制を構築する。
川南町猟友会が編成する有害鳥獣捕獲班に依頼して、捕獲イノシシ体制を構築する。
川南町猟友会が編成する有害鳥獣捕獲班に依頼して、捕獲アナグマ体制を構築する。

ドバト
ムクドリ
川南町猟友会が編成する有害鳥獣捕獲班に依頼して、捕獲ヒヨドリ体制を構築する。
カラス（注）１ 鳥獣被害対策実施隊のうち対象鳥獣捕獲員の指名又は任命、狩猟者等の外部団体への委託、わなの見回り補助等による捕獲者のサポート等による対象鳥獣の捕獲体制を記入するとともに、捕獲に関わる者のそれぞれの取組内容や役割について記入する。
２ 対象鳥獣捕獲員を指名又は任命する場合は、その構成等が分かる資料があれば添付する。
３ 捕獲等を推進する上で、被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させる必要がある場合には、そのことについて記入する。
（２）その他捕獲に関する取組
年度
対象鳥獣
取組内容
サルシカ
イノシシ
アナグマ 有害鳥獣捕獲班員、野生猿特別捕獲班員の確保、育６年度
ドバト
成ムクドリ
ヒヨドリ
カラス
サルシカ
イノシシ
アナグマ 有害鳥獣捕獲班員、野生猿特別捕獲班員の確保、育７年度
ドバト
成
ムクドリ
ヒヨドリ
カラスサル
シカ
イノシシ
アナグマ 有害鳥獣捕獲班員、野生猿特別捕獲班員の確保、育８年度
ドバト
成
ムクドリ
ヒヨドリ
カラス

（注）

捕獲機材の導入、鳥獣を捕獲する担い手の育成・確保等について記入する。

（３）対象鳥獣の捕獲計画
捕獲計画数等の設定の考え方
捕獲により群れの分裂が生じないように留意するとともサルに、必要最小限とする。
第二種特定鳥獣管理計画に基づき、現在の生息密度１７.０
シカ／㎢を、保護優先地域においては５頭／㎢、コントロール地域においては２頭／㎢とする。
農林作物に影響を及ぼす個体を捕獲するものとし、一年間イノシシの捕獲頭数は、生態系に影響のない範囲とする。
農林作物に影響を及ぼす個体を捕獲するものとし、一年間アナグマの捕獲頭数は、生態系に影響のない範囲とする。
ドバト
ムクドリ
農林作物に影響を及ぼす個体を捕獲するものとし、一年間
ヒヨドリの捕獲頭数は、生態系に影響のない範囲とする。
カラス（注） 近年の対象鳥獣の捕獲実績、生息状況等を踏まえ、捕獲計画数等の設定の考え方について記入する。
捕獲計画数等
対象鳥獣
令和６年度
令和７年度
令和８年度
捕 獲 予
捕 獲 予
捕 獲 予
サル
10 頭
10 頭
10 頭
定
定
定
捕 獲 予
捕 獲 予
捕 獲 予
シカ
450 頭
450 頭
450 頭
定
定
定
捕 獲 予
捕 獲 予
捕 獲 予
イノシシ
200 頭
200 頭
200 頭
定
定
定
捕 獲 予
捕 獲 予
捕 獲 予
アナグマ
30 頭
30 頭
30 頭
定
定
定
ドバト
ムクドリ 捕 獲 予
捕 獲 予
捕 獲 予
150 羽
150 羽
150 羽
ヒヨドリ 定定定カラス（注）

対象鳥獣の捕獲計画数、個体数密度等を記入する。
捕獲等の取組内容被害の多い地域については、年間を通じて捕獲を実施する。
サル
銃器を使用した追払いや捕獲活動を実施するとともに、大型囲いわなを活用した捕獲を実施する。

シカ

イノシシ

被害の多い地域については、年間を通じて捕獲を実施する。
銃器については追払いや山間部を中心に使用し、集落周辺においては箱わな、くくりわな等による捕獲を強化する。
被害の多い地域については、年間を通じて捕獲を実施する。
銃器については追払いや山間部を中心に使用し、集落周辺においては箱わな、くくりわな等による捕獲を強化する。
わなによる捕獲を主とし、捕獲体制の強化を図る。
被害の発生している地域については、銃器を使用した捕獲を主とし、効率的かつ効果的な捕獲体制の強化を図る。

アナグマ
ドバト
ムクドリ
ヒヨドリ
カラス
（注）１ わな等の捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
２ 捕獲等の実施予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。

ライフル銃による捕獲等を実施する必要性及びその取組内容
急勾配で有害鳥獣の出没頻度が高く、捕獲効率の面でやむを得ない別紙の区域に限り、有害鳥獣捕獲班でライフル銃による捕獲活動を通年行う。
（注） 被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させて捕獲等を行う場合には、その必要性及び当該被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者による捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
（４）許可権限委譲事項
対象地域
（注）１

対象鳥獣

都道府県知事から市町村長に対する有害鳥獣捕獲等の許可権限の委譲を希望する場合は、捕獲許可権限の委譲を希望する対象鳥獣の種類を記入する（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成 19 年法律第 134 号。以下「法」という。）第４条第３項）。
２ 対象地域については、複数市町村が捕獲許可権限の委譲を希望する
場合は、該当する全ての市町村名を記入する。

４．防護柵の設置等に関する事項（１）侵入防止柵の整備計画
整備内容
令和６年度
令和７年度
令和８年度
サル、シカ、イノ ワ イ ヤ ー メ ッ シ ワ イ ヤ ー メ ッ シ ワ イ ヤ ー メ ッ シ
シシ、アナグマュ柵 4,000ｍ
ュ柵 4,000ｍ
ュ柵 4,000ｍ
電気柵 2,000ｍ
電気柵 2,000ｍ
電気柵 2,000ｍ（注）１ 設置する柵の種類、設置規模等について記入する。
２ 侵入防止柵の設置予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。
対象鳥獣（２）侵入防止柵の管理等に関する取組
年度
対象鳥獣取組内容
サル
・地域住民自身による自己防衛対策としての被害
シカ防除の必要性、対策方法の周知
イノシシ
・柵の管理者に対し、設置後の適切な管理指導を行アナグマ
う。また、侵入柵の適切な管理を行うための勉強会
６年度
ドバトの実施
ムクドリ
ヒヨドリ
カラスサル
・地域住民自身による自己防衛対策としての被害
シカ防除の必要性、対策方法の周知
イノシシ
・柵の管理者に対し、設置後の適切な管理指導を行アナグマ
う。また、侵入柵の適切な管理を行うための勉強会
７年度
ドバトの実施
ムクドリ
ヒヨドリ
カラスサル
・地域住民自身による自己防衛対策としての被害
シカ防除の必要性、対策方法の周知イノシシ・柵の管理者に対し、設置後の適切な管理指導を行アナグマう。また、侵入柵の適切な管理を行うための勉強会
８年度
ドバトの実施
ムクドリ
ヒヨドリ
カラス（注） 侵入防止柵の管理、追上げ・追払い活動等に関する取組等について記入する。
５．生息環境管理その他被害防止施策に関する事項

年度

対象鳥獣
取組内容
サル
鳥獣の習性や被害防止技術等に関する知識の周シカ
知のための講習会を行い、集落一体となった鳥獣イノシシ被害防止の環境を整備する。
アナグマ
６年度
ドバト
ムクドリ
ヒヨドリ
カラス
サル
鳥獣の習性や被害防止技術等に関する知識の周
シカ知のための講習会を行い、集落一体となった鳥獣イノシシ被害防止の環境を整備する。
アナグマ
７年度
ドバト
ムクドリ
ヒヨドリ
カラス
サル
鳥獣の習性や被害防止技術等に関する知識の周
シカ知のための講習会を行い、集落一体となった鳥獣イノシシ被害防止の環境を整備する。
アナグマ
８年度
ドバト
ムクドリ
ヒヨドリ
カラス（注） 緩衝帯の設置、里地里山の整備、放任果樹の除去、被害防止に関する知識の普及等について記入する。
６．対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項（１）関係機関等の役割
関係機関等の名称
役
割
関係機関との連絡、調整
川南町猟友会の捕獲活動等への支援
川南町猟友会
捕獲、追払い等の実施
高鍋警察署
住民の安全確保、避難等に関する支援
児湯農林振興局
被害防止活動の支援（注）１ 関係機関等には、都道府県、警察、市町村、鳥獣被害対策実施隊、猟友会等の名称を記入する。
２ 役割欄には、緊急時又は平常時において、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関して、規程等を作成している場合は添付する。
（２）緊急時の連絡体制
住民等（発見者）→
（注）

役場

→

関係各機関

緊急時の各関係機関等の連絡体制及び連絡方法等をフロー図等により記入する。

７．捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項サル
事業系一般廃棄物として処理、捕獲現場での埋設
シカジビエとしての利活用、残渣は事業系一般廃棄物として処理、捕獲現場での埋設イノシシジビエとしての利活用、残渣は事業系一般廃棄物として処理、捕獲現場での埋設アナグマ
適切な処理施設での焼却、捕獲現場での埋設
ドバト
ムクドリ
適切な処理施設での焼却、捕獲現場での埋設
ヒヨドリ
カラス（注） 適切な処理施設での焼却、捕獲等をした現場での埋設等、捕獲等をした鳥獣の処理方法について記入する。
８．捕獲等をした対象鳥獣の食品・ペットフード・皮革としての利用等その有効な利用に関する事項（１）捕獲等をした鳥獣の利用方法
食品
町内には、食肉処理業の許可をとったジビエ処理加工施設があるため利活用方法を検討する。

ペットフード

皮革その他（油脂、骨製品、角製品、動物園等でのと体給餌、学術研究等）（注） 利用方法ごとに、現状及び目標を記入する。
（２）処理加工施設の取組（注） 処理加工施設を整備する場合は、年間処理計画頭数、運営体制、食品等としての安全性の確保に関する取組等について記入する。
（３）捕獲等をした対象鳥獣の有効利用のための人材育成の取組（注） 処理加工に携わる者の資質の向上や、捕獲から搬入までの衛生管理の知識を有する者の育成の取組等について記入する。
９．被害防止施策の実施体制に関する事項（１）協議会に関する事項
協議会の名称
川南町有害鳥獣対策協議会
構成機関の名称
役
割
施策の立案、対策の実施、指導、被害調査及び
川南町
駆除許可等
川南町猟友会捕獲体制の整備・協力
川南町鳥獣保護管理員
被害農家への指導・支援
尾鈴農業協同組合
被害農家への指導・支援
児湯広域森林組合
被害防止活動に関する助言
川南町議会
被害防止活動に関する助言
川南町農業委員会
被害防止活動に関する助言（注）１ 関係機関等で構成する協議会を設置している場合は、その名称を記入するとともに、構成機関欄には、当該協議会を構成する関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各構成機関等が果たすべき役割を記入する。
（２）関係機関に関する事項
関係機関の名称役
割児湯農林振興局
被害防止技術支援、被害防止対策の検証（注）１ 関係機関欄には、協議会の構成機関以外の関係機関等の名称を記入する。

２
３

役割欄には、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
協議会及びその他の関係機関からなる連携体制が分かる体制図等があれば添付する。

（３）鳥獣被害対策実施隊に関する事項
設置年月日 ： 平成２４年３月１２日
構
成 ： 町職員 １名
活 動 内 容 ： 被害調査、技術指導、広報・啓発、捕獲活動の補助等（注）１ 被害状況を勘案し、鳥獣被害対策実施隊を設置する必要があると認める場合は、その設置に関して設置に向けた基本的な方針や検討の状況、設置予定時期等について記入する。
２ 鳥獣被害対策実施隊を設置している場合は、鳥獣被害対策実施隊が行う被害防止施策、その規模、構成、農林漁業者や農林漁業団体職員、地域住民等の多様な人材の活用策等を記入するとともに、実施体制がわかる体制図等があれば添付する。
（４）その他被害防止施策の実施体制に関する事項（注）

将来的な被害防止対策の実施体制の維持・強化の方針その他被害防止施策の実施体制に関する事項（地域の被害対策を企画・立案する者の育成・確保や現場で対策を実施する者の知識・技術の向上等の被害対策に関する人材育成の取組を含む。）について記入する。

10．その他被害防止施策の実施に関し必要な事項
農作物の残渣等を放置しないことや、住民がサルを見かけサルたら即座に追払うなど、集落住民自らが被害防止対策に積極的に取り取組む体制を構築する必要がある。
農作物の残渣等を放置しないことや、住民がシカを見かけシカたら即座に追払うなど、集落住民自らが被害防止対策に積極的に取組む体制を構築する必要がある。
農作物の残渣等を放置しないことや、住民がイノシシを見イノシシかけたら即座に追払うなど、集落住民自らが被害防止対策に積極的に取組む体制を構築する必要がある。
農作物の残渣等を放置しないことや、住民がアナグマを見アナグマかけたら即座に追払うなど、集落住民自らが被害防止対策に積極的に取組む体制を構築する必要がある。
ドバト
農作物の残渣等を放置しないことや、住民がカラスなどをムクドリ
見かけたら即座に追払うなど、集落住民自らが被害防止対策

ヒヨドリに積極的に取組む体制を構築する必要がある。
カラス（注） 近隣市町村と連携した広域的な被害防止対策等その他被害防止施策の実施に関し必要な事項について記入する。