平 成 20 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

宇都宮大学

平成 21 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

ああああ

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

53

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

54

ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

56

ああああ

宇都宮大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しました。この認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、文部科学大臣から認証評価機関として認証されたことを受け、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
20 年７月 書面調査の実施
財務専門部会（注１）の開催（書面調査の基本的な進め方の確認等）
８月 評価部会（注２）、財務専門部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査
での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
21 年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -宇都宮大学３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 21 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

前群馬大学長

鮎 川 恭 三前愛媛大学長池 端 雪 浦前東京外国語大学長

江 上 節 子東日本旅客鉄道株式会社顧問

尾 池 和 夫

前京都大学総長

大 塚 雄 作京都大学教授岡 本 靖 正前東京学芸大学長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

電気通信大学長

誠

金 川 克 子

前石川県立看護大学長

北 原 保 雄前筑波大学長○小 出 忠 孝

愛知学院大学長

河 野 通 方大学評価・学位授与機構評価研究部長

児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長

後 藤 祥 子

日本女子大学長

小 林 俊 一秋田県立大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

前東京都立九段高等学校長

佐 藤 東洋士

桜美林大学長鈴 木 昭 憲

前秋田県立大学長

永 井 多惠子

前日本放送協会副会長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

学校法人南山学園理事長

平 野 眞 一名古屋大学総長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

森 本 尚 武前信州大学長山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授◎吉 川 弘 之産業技術総合研究所理事長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -宇都宮大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

前群馬大学長

鮎 川 恭 三前愛媛大学長◎荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

金 川 克 子

前石川県立看護大学長

児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長、前大阪市立大学長

小 間

科学技術振興機構研究主監、東京大学名誉教授

篤※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第２部会）◎鮎 川 恭 三

前愛媛大学長井 上 欣 三神戸大学教授荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

小 林 迪 弘名古屋大学教授

髙 橋 正 征東京大学名誉教授、高知大学名誉教授

土 屋俊

千葉大学教授利 島保

県立広島大学理事、広島大学名誉教授○平 山 健 一

ＪＳＴイノベーションサテライト岩手館長、前岩手大学長※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会
赤 岩 英 夫

前群馬大学長清 水 秀 雄公認会計士、税理士○佐 藤 東洋士

桜美林大学長◎和 田 義 博

公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -宇都宮大学４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。また、対象大学の目的に照らして、「主な優れた点」、「主な改善を要する点」等を抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「改善を要する点」及び「更なる向上が期待される点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（３）「参考」「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 20 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 4 -宇都宮大学Ⅰ 認証評価結果
宇都宮大学は、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 保育士資格については厚生労働省から指定された保育士養成施設として授業科目が用意されているとともにキャンパス内に実習の場も用意されている。
○ 国際学部は、学生の国際経験を増進するカリキュラムを提供しており、留学する学生が多い。
○ 平成 17 年度には、「授業改革と地域連携の相乗的な質的向上施策－授業内容・方法の改善と地域教育界との連携協力とが相互作用することによって、教育学部・教育学研究科の体質改善と地域教育の活性化を図る－」が文部科学省の教員養成ＧＰに採択され、スクールサポートセンターを設置し、継続的に活動を展開している。
○ 平成 17 年度、18 年度に企業との連携によって、携帯電話用の組込みアプリケーションを題材とした組込みソフトウエア開発教育が実施され、その取組が茨城大学、群馬大学、埼玉大学との４大学大学院の連携による先進創生情報学教育研究プログラムへと発展している。
○ オプティクス教育研究センターでは、企業との連携による光科学技術に関する教育研究として、学際
先端システム学専攻オプティクスコースの授業科目を担当するとともに、このコースの学生の論文指導と併せて、これにつながることを志望する学部学生の卒業研究の指導を担当している。
○ 農学部には「農学部目安箱」が設置されており、年間 50 件以上寄せられる学生からの意見に対して学部長の回答を掲示している。
○ 大学が敷地を提供して設置された保育園を、こどもの保育を必要とする教職員・学生が利用しているのみならず、教育学部学生の保育実習にも活用している。
○ 独自の大学奨学金（奨励賞）制度があり、学部・研究科ごとに定められた人数に対して、毎年度末に、学業成績、人物ともに優れている者に授与している。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 教育学研究科教科教育専攻 10 専修のうち６専修においては、「専攻」に準じる形で教育研究が行われている実態に鑑みて、大学院設置基準の教科に係る「専攻」を「専修」に準用すると、平成 20 年５月
１日現在における教員配置状況が「教科に係る専攻において必要とされる教員数」を下回っている。
○ 学士課程の１つの学部の３年次編入学及び大学院博士後期課程の１つの研究科においては、入学定員
超過率が高い。
○ 教育研究活動の特色や活動の成果に関する情報が十分に社会に発信されているとはいえない。
上記のほか、更なる向上が期待される点として、次のことが挙げられる。
○ 共通教育の教育内容・教育体制を充実させ教育の質を高めるため、平成 19 年度に発足した共通教育センターへの全学的な支援が期待される。

- 5 -宇都宮大学Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１－２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 目的として、教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとする基本的な成果等が、明確に定められているか。

当該大学は、基本理念を学則第１章総則第１節「目的及び自己評価等」第１条に「宇都宮大学は、学術の中心として広く知識を授けるとともに深く学芸を教授研究して、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、真理と正義を愛する人格を育成して、人類の福祉と文化の向上に貢献することを目的とする。
」と定めている。また、大学の目的をより明確にするために、法人化に当たっては、その中期目標において、広く社会に開かれた大学として、質の高い特色ある教育と研究を実践し、人類の福祉の向上と世界の平和に貢献することを目的として、３つの基本目標（１）幅広く深い教養と実践的な専門性を身につけ、未来を切り開く人材の育成、（２）持続可能な社会の形成を促す研究を中心に、高水準で特色ある研究の推進、（３）
地域社会のみならず広く国際社会に学び貢献する活動の積極的な展開、を掲げている。さらに、専門に関する基礎を身に付け、広い視野とバランスのとれた判断を可能にする豊かな人間性を持った人材の育成を目指すことを教育目標として、教養教育、専門教育、４年一貫教育を行うことを明示している。また、各学部・研究科においても教育目標、養成する人材像を履修規程・研究科細則に定めている。
これらのことから、目的が明確に定められていると判断する。
１－１－② 目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

当該大学・学部等の目的は、「学術の中心として広く知識を授けるとともに深く学芸を教授研究して、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、真理と正義を愛する人格を育成して、人類の福祉と文化の向上に貢献すること」であり学校教育法第 83 条の趣旨に整合する。
これらのことから、目的が学校教育法に規定された大学一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－１－③ 大学院を有する大学においては、大学院の目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

大学院学則第１条で「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。」と定めている。また、第２項で「研究科又は専攻ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について、別に研究科細則に定め、公表するものとする。」とし、研究科・専攻の教育目的や教育目標、養成する人材像が研究科細則に具体的に定められている。

- 6 -宇都宮大学中期目標においては、教育の成果に関する目標として、「修士課程及び博士前期課程にあっては、創造的で実践的な応用力を身につけた高度専門職業人を育成する。」、「博士後期課程にあっては、幅広い視野と高度な専門性を身につけ、創造性を発揮できる高度技術者・研究者を育成する。」と定められている。
これらのことから、大学院の目的が学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－２－① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学の理念・目的・目標、及び各学部・各研究科・専攻の個別の具体的な目標などは、学則や大学院学則などの規程に明示されており、大学のウェブサイト上で閲覧ができる。また、ガイドブックの電子媒体
版もウェブサイト上で閲覧可能となっており、これらによって教職員及び学生に周知している。さらに、学生に対しては、新入生オリエンテーションの際に、大学の目的を記載した学生便覧、履修案内を冊子として配布し周知に努めている。
これらのことから、目的が大学の構成員に周知されていると判断する。
１－２－② 目的が、社会に広く公表されているか。

大学・学部・学科、課程の目的は、大学のウェブサイトを通じて、大学の構成員と同様の環境で、社会に公表している。また、目的を記載した入学者選抜要項・学生募集要項等の冊子は、高等学校に送付するとともに、高校生、外国人留学生、社会人、編入学希望者や高等学校関係者、保護者等に広く公表し周知に努めている。ガイドブックは、オープンキャンパス等において高校生・入学志願者に配布している。
これらのことから、目的が社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

- 7 -宇都宮大学基準２ 教育研究組織（実施体制）
２－１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学は、
・ 国際学部（２学科：国際社会学科、国際文化学科）
・ 教育学部（３課程：学校教育教員養成課程、生涯教育課程、環境教育課程）
・ 工学部（５学科：機械システム工学科、電気電子工学科、応用化学科、建設学科、情報工学科）
・ 農学部(４学科：生物生産科学科、農業環境工学科、農業経済学科、森林科学科)により構成されている。
この構成は、栃木師範学校と宇都宮農林専門学校を母体として、学芸学部（昭和 41 年に教育学部に改称）と農学部の２学部で新制国立大学として発足後、昭和 39 年に工学部を加え、平成６年に教養部を改組し、実践的国際人・高度職業人の養成を目的とした国際学部を設置して現在に至っている。
現在、４学部（11 学科、３課程）で構成されており、地域社会の学術文化の中心として、社会に開かれた大学として、質の高い特色ある教育と研究を実践し、人類の福祉の向上と世界平和に貢献することを目標とする当該大学にふさわしい多様性を持った構成である。
各学部は、それぞれ独自の目的と学問分野で教育研究に当たっており、教育学部では、幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等の教員という幅広い職務能力を要する職業人の育成を目的としている
ため、多様な領域にまたがる科目の提供が必要であることから、課程制を採用している。その他の学部では専門性を重視した教育・研究を行っていることから、学科制を採用している。
これらのことから、学部及びその学科・課程の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

当該大学の授業科目は、全学部共通の共通教育関係科目と学部・学科（課程）に固有の専門科目に大別されている。
このうち、共通教育関係科目については、必修科目を１年次から２年次にかけて履修し、選択科目を卒業までの間に履修する制度となっている。また、共通教育関係科目は、初期導入教育科目、リテラシー教
育科目、教養教育科目に分類される。これらの科目は、平成６年１月に評議会決定された「共通教育の担
当体制についての申し合わせ」に基づいて、各学部の教員がそれぞれの専門性に応じて担当しているが、これを補うため、退任した教員等から構成される人材バンクの人材及び非常勤講師も担当しており、十分な数の科目が開講されている。

- 8 -宇都宮大学

平成 16 年度以降、英語教育においては２年次生を対象とする英文講読を各学部が担当しており、それぞれの専門性に適合した英語教育を行っているが、その体制については、学部・学科（課程）ごとに種々の試みがなされている。
平成 19 年度より、共通教育センターが教養教育遂行の中心的な組織として活動を始め、全学的視点から共通教育について企画・立案し実施することとなった。その枠組みの中で、同年には英語教育についての外部評価が実施され、その提言を受けて、平成 21 年度からリテラシー教育科目の英語科目を６単位から８単位に強化するとともに、習熟度別クラス編成、ＴＥＳＯＬ（Teaching English to Speakers of Other
Languages）
有資格教員による教育体制の構築などを実施することとしており、全学的な支援が期待される。
これらのことから、教養教育の体制が整備され、機能していると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学大学院は、
・ 国際学研究科（博士前期課程３専攻：国際社会研究専攻、国際文化研究専攻、国際交流研究専攻、博士後期課程１専攻：国際学研究専攻）
・ 教育学研究科（修士課程４専攻：学校教育専攻、特別支援教育専攻、カリキュラム開発専攻、教科
教育専攻）
・ 工学研究科（博士前期課程６専攻：機械知能工学専攻、電気電子システム工学専攻、物質環境化学
専攻、地球環境デザイン学専攻、情報システム科学専攻、学際先端システム学専攻、博士後期課程１
専攻：システム創成工学専攻）
・ 農学研究科（修士課程４専攻：生物生産科学専攻、農業環境工学専攻、農業経済学専攻、森林科学専攻）により構成されている。
なお、農学研究科については、茨城大学、東京農工大学（基幹校）とともに連合大学院を構成し、大学
院博士課程の教育を行っている。
各研究科はそれぞれ独自の目的・研究分野を有しており、学部・研究科の構成に一貫性を持たせること
によって、各学部が各研究科の基礎教育を担っているが、国際学研究科及び工学研究科では、学際的な分野を中心とする専攻を設置して、学部における幅広い基礎教育に基づく専門的・実践的な人材の育成を行
い、実社会の要請にこたえている。教育学研究科では、学部教育が幅広い職務能力を養成できるように課程制をとっているのに対し、大学院教育では専門性の涵養を重視した組織をとっており、大学院教育に適切な体制となっている。
国際学研究科と工学研究科に設置されている博士後期課程は、それぞれ１専攻より構成されており、専門性と総合性を併せ持つ研究者及び高度専門職業人の育成に適切な組織体制となっている。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている
か。

該当なし

- 9 -

宇都宮大学２－１－⑤ 全学的なセンター等を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

全学センターのうち、生涯学習教育研究センター、雑草科学研究センター、総合メディア基盤センター、
留学生センター、地域共生研究開発センター、バイオサイエンス教育研究センター、オプティクス教育研究センターの７つを学内共同教育研究施設として位置付け、留学生を含めた学生の教育研究を担当し、このほかに、保健管理センター、知的財産センター、キャリア教育・就職支援センター、共通教育センターの４つがある。学部附属センター等として教育学部附属教育実践総合センター、工学部附属ものづくり創成工学センター、及び農学部附属農場と演習林が設置されている。これらの施設・センターは明確な設置目的を持ち、活動記録は、それぞれ年報等により公開されている。特に、オプティクス教育研究センター
は産学連携の光科学技術の教育研究拠点として、また、雑草科学研究センターは我が国の雑草科学研究の拠点として特色がある。
これらの施設・センターのほかに、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校が教育学部に附属して設置されている。教育学部は、実習期間全体の約７割に当たる教育実習Ⅰ及びⅡを附属学校で実施しており、附属学校は教育学部の教育において重要な役割を果たしている。また、工学部附属ものづくり創成工学センターは、必修科目を担当するなど、ものづくり教育に大きく関与している。一方、農学部附属農場及び附属演習林は、農学部全学生が学ぶコアカリキュラムの一部として、コア実習の場を提供している。
このように、当該大学のセンター等では、特色ある研究、地域との連携・協力などを行うとともに、教育活動の一環となる重要な活動を行っており、総合的に大学の教育研究支援施設として有効に機能している。また、学部附属のセンターでは、学部教育に寄与する特色ある活動が行われている。
これらのことから、全学的なセンター等の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

当該大学の教授会規程は、当該学部の教育活動に関わる重要事項を審議することを定めており、主な審議事項は「当該学部の教育課程の編成に関する事項」、「学生の入学、卒業又は課程の修了その他在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項」、「当該学部の教育又は研究に関する重要事項」である。これに従って、各学部の教授会は、月１回程度定期的に、あるいは必要に応じて臨時で開催され、重要事項の審議が行われている。教授会構成員は、当該学部の教授で組織すると定められている。ただし、工学部では、当該研究科の教授で組織し、工学部・工学研究科教授会としている。また、学内共同教育研究施設などの教授は関連の教授会の構成員となっている。
大学院の教育については、学部教育における教授会に相当する組織として、大学院担当教員により構成される研究科委員会が各研究科に組織されており、研究科委員会規程に従って、研究科の教育課程及び試
験、学生の身分、学位の授与及び取消、研究科における教育研究に関わる重要事項などの審議が行われている。
また、会議運営の効率化のため、各学部に幹事会等の会議が設置されており、定型化された事項については教授会・研究科委員会より付託されて審議を行っている。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っていると判断する。

- 10 -

宇都宮大学２－２－② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

全学的な教育課程を検討する組織として、教務委員会、共通教育センター、教育企画会議の３つがある。
教務委員会は、共通教育関係科目と専門教育科目の間の科目間調整を行うとともに、各学部の教務委員会と連携して、大学全体の教育課程・教育方法を検討し実施している。共通教育センターは、共通教育に関する調査・研究を行った上で、カリキュラムの編成を行っている。また、教育企画会議は、特色ある教育の展開方向など、教育研究評議会又は学長から付託された教育に関する基本的事項についての提案を行い、平成 19 年度には、ＴＡとファカルティ・ディベロップメント（以下、「ＦＤ」という。
）の検討を深めるためのプロジェクトチームを結成し、活動を行っている。
これらの各委員会等は、それぞれ分担して教育課程や教育方法等の実施・改善を総合的に検討できるよ
うに組織されている。また、各学部・研究科に教務委員会があり、各学部・研究科における教育について審議し、必要な実務を行っている。活動内容は学部・研究科によりやや異なるが、月１回の定例会議と必要に応じた臨時会議を開催している。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切な構成となっており、実質的な検討が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ オプティクス教育研究センターの設置など産学連携による教育研究の推進に努めている。
○ 雑草科学研究センターは我が国の雑草科学研究の拠点として特色がある。
【更なる向上が期待される点】○ 共通教育の教育内容・教育体制を充実させ教育の質を高めるため、平成 19 年度に発足した共通教育センターへの全学的な支援が期待される。

- 11 -

宇都宮大学基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３－４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされているか。

教員組織は、学則、大学院学則、及び組織規程により各組織の基本構成が定められており、これに従って、教員組織の編制が行われている。
教員組織の最小単位は講座であり、原則として学科が教員の基本組織となっている。大学院教育についても修士課程（博士前期課程）の専攻が学科と対応しているため、学部教育とほぼ同一の教員組織で運営が行われている。学部教育と大学院教育での教育の単位が異なっている場合には、それぞれの組織単位について責任者が選出され、組織として有効に機能するように編制されている。
教育学部では、学部教育は、専攻又はコースを単位として教室が組織され、教室幹事を置いて運営している。大学院教育については、専修を単位として教育が行われ、専修の運営は対応する講座によって行われている。
工学部・工学研究科では、平成 20 年度より、大学院部局化が実施されたことにより、講座が廃止され、教員は工学研究科に所属し、学部・大学院の教育を担当する体制となっている。このため、学部教育については学科が、大学院博士前期課程の教育については専攻が基本組織である。大学院博士後期課程については、１専攻であり、専攻長を中心として運営に当たっている。
これらのことから、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。

平成 20 年５月現在の各学部教員は・ 国際学部が 90 人（常勤 37 人、非常勤講師 53 人）
・ 教育学部が 135 人（常勤 92 人、非常勤講師 43 人）
・ 工学部が 172 人（常勤 126 人、非常勤講師 46 人）
・ 農学部が 98 人（常勤 81 人、助手１人、非常勤講師 16 人）
・ その他 33 人（常勤 25 人、非常勤講師８人）である。
専任教員１人当たりの学生数は、国際学部で 16.3 人、教育学部で 11.1 人、工学部で 15.1 人、農学部で12.9 人である。

- 12 -

宇都宮大学

これらのことから、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－③ 学士課程において、必要な専任教員が確保されているか。

当該学士課程における専任教員数は、次のとおりである。
・ 国際学部：37 人（うち教授 22 人）
・ 教育学部：92 人（うち教授 53 人）
・ 工学部：126 人（うち教授 48 人）
・ 農学部：81 人（うち教授 39 人）
専任教員数は大学設置基準に定められた必要教員数を上回っている。
これらのことから、必要な専任教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学院課程（専門職大学院課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

当該大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりである。
〔修士課程〕
・ 教育学研究科：研究指導教員 92 人（うち教授 56 人）、研究指導補助教員４人
・ 農学研究科：研究指導教員 78 人（うち教授 39 人）、研究指導補助教員３人〔博士前期課程〕
・ 国際学研究科：研究指導教員 35 人（うち教授 24 人）、研究指導補助教員５人
・ 工学研究科：研究指導教員 85 人（うち教授 48 人）、研究指導補助教員 12 人
〔博士後期課程〕
・ 国際学研究科：研究指導教員 27 人（うち教授 22 人）、研究指導補助教員４人
・ 工学研究科：研究指導教員 65 人（うち教授 46 人）、研究指導補助教員 26 人
なお、教育学研究科教科教育専攻の各専修においては「専攻」に準じる形で教育研究が行われている実態に鑑み、大学院設置基準の教科に係る「専攻」において必要とされる教員数を「専修」に準用することとすれば、平成 20 年５月１日現在、次の専修において必要とされる研究指導教員数（又は研究指導補助教員数）を下回っている。中には、この状況が長期にわたる専修もある。
・ 国語教育専修：研究指導教員（教授）１人不足
・ 理科教育専修：研究指導補助教員１人不足
・ 音楽教育専修：研究指導補助教員１人不足
・ 美術教育専修：研究指導補助教員１人不足
・ 家政教育専修：研究指導補助教員１人不足
・ 社会科教育専修：研究指導補助教員２人不足
このことは、当該専攻の教育研究の目的を達成する上で重大な支障があると考えられるが、準則主義の立場から、大学院設置基準に教科教育専攻の必要教員数の規定がないことを前提にすれば、当該専攻の現状を大学院設置基準違反と断ずることはできない。しかしながら、当該専攻の教育研究の目的を達成する
ためには、専攻に準じて教育研究活動を実施している専修が、教科に係る専攻において必要とされる教員数を下回っている現状は、可及的速やかに是正されなければならない。このことは、全学的な立場からの対応が必要である。
他の研究科については、大学院設置基準に定められている研究指導教員及び研究指導補助教員が専攻ご- 13 -

宇都宮大学とに確保されている。
これらのことから、教育学研究科教科教育専攻において、教育研究の目的達成の上で、不十分な教員配置状況にあり、可及的速やかな是正が求められるものの、大学全体としては必要な研究指導教員及び研究指導補助教員がおおむね確保されていると判断する。
３－１－⑤ 専門職大学院課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

該当なし
３－１－⑥ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば、年齢及び性別のバラン
スへの配慮、外国人教員の確保、任期制や公募制の導入等が考えられる。
）が講じられているか。

年齢別の教員構成では、35 歳以下の年齢層の教員数は少なく、それ以上の年齢層の教員数は年齢とともにわずかに増加する傾向があるが、全体としてほぼバランスのとれた構成となっている。また、女性教員
については、中期計画でその増員が目標として掲げられており、女性教員の割合は、平成 16～19 年までの３年間で、講師を除く各層で増加している。現在、女性教員の割合は全教員の 12％を占めており、中期計
画が着実に達成されている。外国人教員は平成 20 年５月１日現在 11 人である。
一方、学内共同利用施設においては教員の任期制が導入され、また、工学部では助教の新規採用は５年間の有期労働契約により行っており、この間を適性等の観察期間とするなどの措置が試みられている。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用・昇格に当たっては、当該大学の「教員の選考基準を定める規程」に基づく選考が行われている。この規程では、「教員の資格審査は、人格、学歴、健康、教授能力、研究業績、教育業績、大学運営
並びに学会、社会における活動等について総合的に行うものとする。
」と規定されており、教員選考に当たっては、教授能力、教育業績を考慮することが定められている。各学部では、大学の「教員の選考基準を定める規程」に基づいて教員の選考基準が定められており、定められた選考基準に則って教員選考が行われている。これらの選考基準には教育業績、研究業績を考慮することが定められており、研究業績のみでな
く模擬授業等を通して教育上の指導能力も評価して選考が行われている。
これらのことから、教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

教員の教育活動についての評価は、学期ごとに行われる学生の授業評価と、年度末に行われる各教員の自己評価によって実施されている。評価結果をまとめ、『「学生による授業評価」報告書』を作成している。
また、教員の教育活動を活性化するため、ベスト・レクチャー賞が設けられている。ベスト・レクチャー
賞は、
基本的に学生の授業評価に基づいて候補者が選考され候補者が公開授業を行った後、投票によって、受賞者が毎年選ばれている。

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宇都宮大学

これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価が行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

各学部等における主要な授業科目の教育内容とそれを担当する教員の研究活動は高い相関性を持っている。特に専門教育における授業科目及び学部学生の４年次に進級してからの研究室ゼミ及び卒業研究・卒
業製作等、並びに大学院における専攻科目の授業の多くは、研究活動及び研究業績の内容と対応しており、教育の目的を達成するための基礎として、教育内容と相関性を有する研究活動が行われている。
これらのことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。
３－４－① 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育課程を支援するために、事務職員 161 人（学部 45 人）、技術職員 57 人（工学部 29 人、農学部 24
人、各センター等４人）、施設系技術職員 10 人（財務部に所属）、その他職員７人が配置され、各部局において教育研究の支援活動を行っている。また、ＴＡが 263 人（前期 248 人、後期 15 人）配置され、各学部やセンター等において演習や実験・実習などの補助活動を行っている。
事務職員及び施設系技術職員は、履修規程・履修案内等の作成、施設の管理等において教育支援活動を行っている。各学部、各学部附属施設、各センターに配置された技術職員は、授業や実験・実習の教材作成などの教育支援活動を主な職務としている。大学院課程の学生が学士課程の主に演習・実験・実習の授業においてＴＡとして、教育に貢献している。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 教育学研究科教科教育専攻 10 専修のうち６専修においては、「専攻」に準じる形で教育研究が行われている実態に鑑みて、大学院設置基準の教科に係る「専攻」を「専修」に準用すると、平成 20 年
５月１日現在における教員配置状況が「教科に係る専攻において必要とされる教員数」を下回っている。

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宇都宮大学

基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。

当該大学では、平成 16 年度の国立大学法人化に際して定めた中期目標・中期計画において、全学的にア
ドミッション・ポリシーを策定することを決め、基本理念と基本的目標に沿って、平成 17 年度に、各学部の特性に応じた教育理念、教育目標を定めるとともに、当該大学の「求める学生像と受入れの基本方針」
として、「未来を切り開いていこうとする夢と情熱を持っている人」、「知的好奇心に富み、専門職業人として持続可能な社会の形成や発展に貢献したい人」、「教養と専門知識を修得するための基礎的な学力とコ
ミュニケーション能力を持っている人」、「自主的に学ぶ姿勢と、論理的で柔軟な思考能力を持つ人」と定めている。
各学部のアドミッション・ポリシーは、大学のウェブサイト、入学者選抜要項、学生募集要項等に掲載
され、大学内の関係者はもとより、入学志願者、高等学校関係者、保護者、一般社会等に公表・周知している。入学者選抜要項等の冊子は、高等学校に送付されるとともに、大学説明会、オープンキャンパス、高等学校訪問等で活用されている。
大学院課程においても、各研究科はアドミッション・ポリシーを定め、大学のウェブサイト、各研究科の学生募集要項に掲載し、志願者等に公表・周知している。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

当該大学では、アドミッション・ポリシーに示す「求める学生像と受入れの基本方針」に合致した学生を受け入れ、教育目標を達成するため、多様な選抜を実施し、学力、思考力、潜在的能力、独創性、人間性、大学の目的に対する意欲などについて判定を行っている。
一般選抜（前期日程：全学部、後期日程：国際学部以外の３学部）、ＡＯ入試（工学部）、特別選抜(推薦Ｉ：
全学部、推薦Ⅱ：国際学部以外の３学部、帰国子女：国際学部、工学部、社会人：国際学部、私費外国人
留学生：全学部)などがあり、さらに国際学部、工学部、農学部では編入学者選抜を行っている。
一般選抜、私費外国人留学生特別選抜、社会人特別選抜においては、専門分野で必要な基礎学力、語学力等を評価し、推薦選抜では、推薦書、調査書、面接のほか、小論文及び口述試験により選抜している。
また、ＡＯ入試においては、面接により受験生の資質を確認している。さらに、編入学者選抜では面接を- 16 -

宇都宮大学課している。こうした選抜方法により受験者の基礎的知識、理解力、論理的思考能力、表現力、独創性等を評価し、アドミッション・ポリシーに沿って入学後の学業に支障がないような学生を受け入れ、各分野の教育目標を達成するよう努めている。
大学院修士課程・博士前期課程及び博士後期課程においてもアドミッション・ポリシーに沿って適切な選抜が行われている。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

当該大学のアドミッション・ポリシーは、基本理念と基本目標に沿って、各学部、研究科等において定められており、年齢、国籍を問わず、あらゆる志願者の公平性を重く捉えている。さらに、当該大学では一般学生を対象にした一般選抜及び推薦特別選抜以外に、帰国子女、社会人、外国人留学生、３年次編入学生に対しても特別選抜を行い、学生を受け入れている。また、私費外国人留学生の入学志願者に対しては、日本留学試験を課し、試験科目について配慮するなど、選抜方法を工夫している。
このことから、入学者受入方針に応じた適切な対応が講じられていると判断する。
４－２－③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学試験の実施に関しては、入学試験委員会規程に定められているとおり、学務担当理事を委員長とする入学試験委員会を設置して、公正な実施に努めている。委員会は、入学者選抜に関する大学としての基本方針の策定、募集要項、入学者選抜の実施、入学者選抜方法の改善に当たっての調査及び研究、大学入試センター試験の実施に関して審議を行っている。
入学試験実施に関する詳細は入学者選抜個別学力検査実施要領に定められており、入学者選抜の実施に当たっては全学、学部・研究科ごとに実施体制が組織され、要領に従って公正に実施されている。また、
個別学力検査の試験問題作成に当たっては、個別学力検査等の出題・原稿作成要領、個別学力検査問題等
作成時のチェックポイント、
個別学力検査等における出題・採点に関する取扱要領等が規則化されており、これらに従って出題・採点責任者会議を開き、各出題責任者に対して万全を期すよう促している。採点に当たっては、出題・採点者会議を開催し、合否判定は各学科、専攻での選考会議及び教授会の議を経て行っている。
３年次編入学試験においても実施要領が定められ、編入学者選抜は各学部長を責任者とする実施体制の下、個別学力検査に準じて実施されている。
大学院の入学試験においても、研究科ごとに研究科長を責任者とする実施体制の下、学部の入学試験に準じて実施されている。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－２－④ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

平成 17 年度には、全学アドミッション・ポリシーの策定と各学部・研究科のアドミッション・ポリシーの点検・改訂を実施し、広く学内外に周知した。また、平成 18 年度以降の各年度に実施した入試について- 17 -

宇都宮大学は、入学志願者動向調査や入学者へのアンケート調査を踏まえ、アドミッション・ポリシーに沿った学生受入となっているかを検証し、全学入試委員会において点検、確認の上、募集人員の見直し、ＡＯ入試の導入、私費外国人留学生の受験者負担の軽減、推薦入試における出願資格の改正等を実施している。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当該大学における平成 16～20 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりとなっている。
（ただし、平成 19 年４月に設置された国際学研究科（博士後期課程）については、平成 19～20 年度の２年分、また、平成 20 年４月に改組された工学研究科（博士前期課程）及び工学研究科（博士後期課程）については、平成 20 年度の１年分。
）〔学士課程〕
・ 国際学部：1.26 倍・ 国際学部（３年次編入）：1.64 倍・ 教育学部：1.16 倍・ 工学部：1.10 倍・ 工学部（３年次編入）：1.12 倍・ 農学部：1.12 倍・ 農学部（３年次編入）：1.06 倍〔修士課程〕
・ 教育学研究科：0.92 倍・ 農学研究科：1.07 倍〔博士前期課程〕
・ 国際学研究科：1.11 倍・ 工学研究科：1.15 倍〔博士後期課程〕
・ 国際学研究科：2.16 倍・ 工学研究科：1.06 倍
入学定員に対する入学者の割合は、入学定員が少ない国際学部（３年次編入）及び国際学研究科（博士後期課程）において入学定員超過率が高い。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は、学士課程の１つの学部の３年次編入学及び大学院
博士後期課程の１つの研究科を除いて適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 学士課程の１つの学部の３年次編入学及び大学院博士後期課程の１つの研究科においては、入学定員超過率が高い。

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宇都宮大学基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５－４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専門職大学院課程）
５－８ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－９ 教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。
５－10 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－11 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され（例えば、教養教育及び専門教育のバ
ランス、必修科目、選択科目等の配当等が考えられる。
）、教育課程が体系的に編成されているか。

学士課程の編成については、学則で「学部の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教
養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮をするものとする。
」と規定されている。また、大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、４年一貫の教育を行うため、体系的な教育課程を編成するものとして、教育課程は、各授業科目を必修科
目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成している。授業科目の区分と実施年次は「初期導入教育科目（１年次前期）」、「リテラシー教育科目（１、２年次）」、「教養教育科目（１～４年次）」、「専門教育科目（１～４年次）」であり、共通教育関係科目は全学部で 34 単位、専門教育科目は国際学部
で 90 単位、教育学部で 90～99 単位、工学部で 90 単位、農学部で 92 単位が配分されている。
共通教育では、大学での学習にふさわしい態度を身に付けさせながら、現代人に必須の知識と技術を習得させ、幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を養うことを目的として編成されている。
専門教育については、各学部、学科・課程において、それぞれの教育目標及び免許・資格を取得する教育
課程の授業科目が編成・開設されており、例えば、国際学部では、７外国語科目を配置して異文化理解能力の向上を目指し、工学部及び農学部の６学科では、ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）認定プログ- 19 -

宇都宮大学

ラムに関連する教科を配置している。
これらのことから、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていると判断する。
５－１－② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

共通教育関係科目では、初期導入教育科目、リテラシー教育科目、教養教育科目の３種類が配置されている。
初期導入教育科目では、学生が主体的に学びながら学習技術を身に付ける授業内容を持つ多様なテー
マの初期セミナーが開講されている。リテラシー教育科目では、現代の大学生には必須の英語、情報処理、
スポーツと健康について知識と技能を習得させる内容の授業科目が開講されている。教養教育科目では人
文・社会・自然科学、外国語、健康科学などの授業科目のほかに、キャリアについての知識を与えるキャリア創造科目、
特定の話題について論ずるテーマ別科目などを設定し、新鮮なアプローチを提示するなど、幅広く深い教養と総合的な判断を培い、豊かな人間性を養う内容の授業を開講して学生の人間的成長を促す内容の授業を行っている。
専門教育についても、各学部の教育目標と教育課程編成の趣旨に沿った高度の専門知識と技能を習得させる内容の専門教育科目が開講されている。
例えば、国際学部では、学際的・総合的な教育を行うために多数の授業を配置するとともに、実践能力養成のための参加型授業を配置して、学生が授業に主体的に関与できるように工夫している。
教育学部では、学校教育とともに、現代の求める広範囲の教育について教えるために、教員免許や保育士、社会教育主事、博物館学芸員等の資格取得のための授業科目を開講しているほか、生涯学習、特別支
援教育、環境教育、福祉について教え、実習により体験させて、より深い習得を図っている。特に、保育士資格については厚生労働省から指定された保育士養成施設として授業科目が用意されているとともにキャンパス内に実習の場も用意されている。
工学部では、共通専門基礎科目で数学、物理学、化学、複合の各領域の基礎を教えるとともに、共通専
門科目で各部門の概論や工業倫理、工業経営などの工学全体に関わる知識を教えている。さらに各学科の専門科目において、高度に専門化された知識と技術を教授し、４年次の卒業研究でそれまでに学んだ知識と技術の応用能力を養成している。
農学部では、コア科目（「農業と環境の科学」、「生物資源の科学」）とコア実習を全学部学生に必修化し、農学についての総合的体系的な基礎知識を深め実践力を高めている。各学科・コースでは専門科目を、講義、演習、実験、実習として開講し、そこで学んだ知識・技術を総合化するために卒業研究で指導を行っている。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－１－③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

共通教育関係科目及び各学部の専門教育科目は、研究領域が密接に関連する教員によって担当されており、最新の知見が授業に反映されている。さらに、各教育科目において、新しい知見を取り入れた授業科目を開設している。初期導入教育科目については、「初期セミナーＡ」において「国際社会を見る目を養おう」や「子供の権利を考える」などの現代性を持つテーマで授業を展開している。教養科目については、
社会科学領域で「環境と国際社会」を、物理学領域で「物理工学最前線」を、それぞれ開講して、最新の研究成果を１年次生にも理解できるように教えている。専門教育科目については、各学部が、それぞれの- 20 -

宇都宮大学

専門領域の研究成果を反映するように科目構成や講義内容を工夫している。
国際学部では、平成 19 年度に「国際市民社会論」を学部基礎科目に加えて、新しく形成されつつある国
際市民社会について教えている。
教育学部では、学部共通科目として、「生涯学習概論」や「環境教育」を開講し、現代的課題に関わる研究成果を授業に反映させている。
工学部では、「メカトロニクス」、「電子デバイス」、「物理化学」、「環境経済学」、「情報ネットワーク」な
どの授業科目で、分野に応じて新しい研究成果を取り入れて授業を行っている。
農学部では、研究成果をベースにした総合的な知識を体系的に習得するために、学部共通の必修科目としてコア科目（「農業と環境の科学」、「生物資源の科学」）とコア実習を開講している。
これらのことから、授業の内容が、全体として研究の成果を反映したものとなっていると判断する。
５－１－④ 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他学部の授業科目の履修、他大学との単位互換、インターンシップによる単位認定、補充教育の実施、編入学への配慮、
修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。

当該大学の教育課程の編成方針は、「学部の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮をするものとする。
」と規定されており、この趣旨を踏まえて、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程が編成されている。
また、「福島大学・茨城大学・宇都宮大学間の単位互換に関する協定書」による単位互換制度、放送大学との単位互換協定及び「大学コンソーシアムとちぎ」での県内大学との単位互換制度があり、履修科目の取扱要領を定めて、共通教育及び専門教育で単位の認定が行われている。
平成 17 年度には、「授業改革と地域連携の相乗的な質的向上施策－授業内容・方法の改善と地域教育界との連携協力とが相互作用することによって、教育学部・教育学研究科の体質改善と地域教育の活性化を図る－」が文部科学省の「大学・大学院における教員養成プログラム（教員養成ＧＰ）」に採択され、スクー
ルサポートセンターを設置し、継続的に活動を展開している。
さらに、ボランティア活動、インターンシップ、外国語実用検定、テーマ別科目等による単位認定を実施し、転部・転科、編入学制度の整備、ＪＡＢＥＥプログラムへの加盟（工学部・農学部）等、種々の取組を行って、学生が自ら学ぶ意欲の高揚や、卒業後の進路を考えた学習の機会を設けている。
このほかにも、学生を外国で学習させ、あるいは外国の学生と交流する授業や企画が行われている。特に、国際学部の科目の多くは、学生の国際経験を増進するカリキュラムになっている。加えて、国際学部の学生は入学当初から留学希望者が多いのが特徴的であり、従って在学中に留学する学生も多い。
これらのことから、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮していると判断する。
５－１－⑤ 単位の実質化への配慮がなされているか。

１単位の学修時間については、学則で規定されており、この学修時間を確保し、単位を実質化するために、学則によって履修登録の制限を行い、１学期中に履修登録できる授業科目数を 24 単位に制限している。
また、学生に対する指導教員が担任として学年ごとに定められており、必要に応じて指導教員が学生に学習指導を行っている。学生の指導については、責任を明確にするために、全学部がそれぞれの学年に指導教員を定めている。成績表は指導教員を通じて学生に手渡され、必要に応じて学習に対する助言が与え- 21 -

宇都宮大学られている。また、１年次生の合宿研修が、国際学部では学部全体で、他の学部では専修や学科・講座単位で行われ、学修に関する指導が行われている。
学生の自主的な学習を促すため、シラバスには授業計画が明示され、事前に授業についての指示や参考書の紹介が行われている。特に、教育学部では、単位制について履修案内で説明し、学生に主体的な学習を勧めている。また、国際学部のアラビア語の学習グループの指導・映画研究会の指導、農学部の自主的な簿記ゼミの実施・自主的な経済学検定ゼミの実施など学生の自主学習を支援している例がある。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－１－⑥ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

該当なし
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用、ＴＡの活用等が考えられる。
）

学則において、授業形態を講義、演習、実験、実習、実技と規定している。
国際学部では講義・演習、教育学部では講義・演習・実習、工学部では講義・演習・実験、農学部では講義・演習・実験・実習が主な授業形態となっており、各学部の目的に対応した授業形態となっている。
また、共通教育関連科目と学部専門教育科目の双方において、学習内容に応じた学習指導を行うために、
少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、合宿訓練、グループでの制作活動、学外施設での実習、多様なメディアを利用した授業、情報機器の活用、ＴＡの活用を行っており、例えば、「初期セミナーＡ「こころとからだ」」では、解答のない問題を取り扱い、学生の意見交換を心がけ、「野外調査論」では、様々な分野におけるフィールドワークの視点と方法を解説している。また、「創成工学実践」では、テーマ
内容によっては成果物の性能を競う競技会を開催するなど、それぞれに特徴のある授業が開講されて、学生の興味を刺激する方法が採用されている。
総合メディア基盤センターの指導により909科目が「Moodle」を利用したe-learningに登録されている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

共通教育及び各学部の専門教育においては、学生に学習の動機付けを行い、学習計画立案を容易にし、自習を促すため、様式を統一したシラバスを作成している。その記載事項は、授業の目的、前提とする知識・経験、授業の具体的進め方、授業計画、教科書・参考書、教材の入手方法、成績評価法、教員からのメッセージと授業科目名、担当教員名、オフィスアワー、教員の電子メールアドレスなどであり、毎年１月に教員がウェブにより入力し、１年次生全員に冊子で配布され、２年次生以上は、ウェブ上で検索できるよう大学のウェブサイトで公開されている。
また、附属図書館にすべてのシラバスを配架し、活用と公開の便宜を図っている。シラバスは、オリエ
ンテーションやガイダンスで用いられるとともに、学生の授業履修や、授業外学習で有効に利用されている。

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これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－③ 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

自主学習を促すために、各学部の学科や専攻、コースを単位として、指導教員制を実施し、助言を行い、相談に応じている。また、全学的にオフィスアワー制を整備して、シラバスに明記し、個々の授業科目に関する質問・相談に応じている。個々の授業科目の参考書もシラバスに紹介されている。国際学部では、履修ガイドの配布や１年次の合宿研修において、自発的学習の重要性について説明している。卒業論文の制作に必要な自主学習を確保するためには、卒業論文の指導教員を配置している。
自主学習がきわめて重要となる留学については、冊子で留学を積極的に勧めるとともに留学体験報告
会・海外留学説明会を開催しており、国際学部を中心に多くの学生が海外留学や私費による外国での学習を行っている。
基礎学力の不足する学生への配慮としては、指導教員が学期初めに前学期の成績表を渡す際に学習方法の指導を行っている。英語の学力が不足する学生に対して、教養教育科目では「英語コミュニケーション
I 基礎」などの授業科目を配置して学力の向上を目指している。専門教育では、農学部において、農業環
境工学科の数学と物理をはじめ、各学科による補習授業が行われ、授業科目の履修に対する基礎学力の向上を図っている。
これらのことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

卒業認定基準は、学則に基づいた各学部履修規程により定められている。これらについては、学生生活案内や履修案内等において学生に周知するとともに、入学時のオリエンテーション等でも説明が行われている。修業年限は４年とし、卒業の要件は「大学に４年以上在学し、124 単位以上を修得しなければならない。
」としているが、成績優秀者に対しては３年以上の在学で繰り上げ卒業を認めている。また、疑問の点については、修学支援課で随時学生の疑問にこたえている。
成績評価基準については、共通教育及び各学部とも履修規程等においてこれを設定し、学生便覧やシラバス等で周知している。平成 20 年度には、ＧＰＴ（Grade Point Total）
・ＧＰＡ（Grade Point Average）
制度を導入し、新入生から成績評価が変わるが、学生には履修案内等で周知し、入学時のオリエンテーショ
ンで説明を行っている。新たな規程によれば共通教育、各学部とも履修科目の修了は、平素の出席状況、履修状況、試験（又は学習報告）等により担当教員が行うこととされており、成績の評価は「秀、優、良、可、不可」の評語をもって行い、「可」以上を合格としている。
これらのことから、成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。

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５－３－② 成績評価基準や卒業認定基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。

成績評価と単位認定は、授業科目の担当教員が、シラバスの「成績評価の方法」の項目に記載されているとおり、試験、課題の達成度、授業への出席状況等、授業科目の特性に応じて多面的な観点から行っている。
卒業論文は、複数の指導教員によって指導が行われている。審査に当たっては、発表会や面接試験などの結果に基づいて合議を行い、最終的に主指導教員が成績評価を行っている。
成績評価の実態については、修学支援課において成績分布が調査されており、各種委員会での議論や実態調査によって、適切であることが明らかにされている。また、ＧＰＴ・ＧＰＡ制度の導入に当たっては、
全学教務委員会、各学部教務委員会で議論や実態調査が行われ、平成 20 年度より実施している。
工学部及び農学部ではＪＡＢＥＥ認定プログラムが導入されているため、教員に対して研修を行った上で、成績評価を実施している。
卒業認定は、各学部教授会で、履修規程に従って各学生の履修科目数を確認して、判定を行っている。
これらのことから、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

学生からの成績評価に関する疑問や異議には学生相談室が対応している。学生相談室には、「学生なんでも相談窓口」が設けられており、成績評価に関して相談があった場合には、相談内容に応じて、その成績評価を行った教員の所属する学部の相談員が紹介される。相談員は、全学教務委員会又は学部教務委員
会と連絡を取りながら、学生の疑問や異議にこたえている。
「学生意見箱」にも、成績評価についての疑問や意見が寄せられている。
「学生意見箱」に成績評価についての疑問や意見が寄せられた場合には、学務担
当理事が関係者に照会して事態を把握し、回答している。修学支援課に学生が成績評価についての疑問や異議を申し立てる場合には、疑問や異議の性質によって、担当教員を紹介するか、学生相談室を紹介している。成績評価に誤りがあった場合には、共通教育では所定の手続を経て、成績評価が訂正される。専門
教育においては、各学部教務委員会が判断して訂正している。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。

大学院学則に、「修士課程及び博士前期課程においては、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。
」
、
「博士後期
課程においては、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。
」
と定められ
ている。
授与される学位に照らして、教育課程の編成方針を規定し、それぞれの研究分野にふさわしい授業科目を開設している。必要に応じて共通科目を定め、必修科目、必修選択科目、選択科目を指定することにより、教育課程を編成している。
国際学研究科博士前期課程においては、グローバリゼーションとローカリゼーションの同時進行により- 24 -

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国際社会に発生している諸問題を解決するために、「地球社会形成」、「地球文化形成」の観点から学際的・総合的な教育研究分野である「国際学」を開拓し、広い視点と深い分析力を備えた国際的な高度職業人を養成することを目的としている。このため、国際社会研究、国際文化研究、国際交流研究の３専攻に、教育研究領域に密接に関連した専門科目を設置し、他専攻の授業科目も履修できるような履修方法を定めて教育課程を編成している。
同研究科博士後期課程においては、国家による解決不可能なグローバルな問題を解決するために、国家の枠を越えて市民が協力する「多文化公共圏」の形成を目指して、グローバル・ガバナンス、国際協力、
多文化交流の観点から教育研究を行い、多文化公共圏の形成に関わる指導的な高度職業専門人を養成する
ため、多様な専門科目を設置し、主任指導教員が深く関与しながら指導を行う教育課程を編成している。
教育学研究科修士課程では、広く教育関係諸科学を研究し、教育実践に関する科学的研究を深めるとともに、豊かな人間性と広い視野に基づく総合的な判断力を備え、理論と実践を統一して課題解決のできる、学校及び地域の教育研究の中核的人材を養成するため、共通科目及び各専攻・専修の教育研究領域に対応した専門科目を設置するとともに、総合的判断力を涵養することを目的として、他専修の専門科目の履修も可能となる履修方法を定め、教育課程を編成している。
工学研究科博士前期課程においては、自然環境及び人工環境と人類との共生を目指し、持続可能な社会の形成に寄与する高水準の研究を推進することを理念として、幅広い視野と実システムへの応用力と創造的能力を備えた、
未来のための課題を実践指導できる人材を育成するため、共通科目を設置するとともに、６専攻がその教育研究領域に関連した専門科目を設置し、教育課程を編成している。
同研究科博士後期課程においては、さらに新しく発展する分野へ積極的に対応できる高い専門性と幅広い知識を備えた自立的人材を育成するとともに、工学の新たな総合的研究を開拓し、社会の要請に対応する課題を解決することのできる人材を育成するため、教育研究領域に対応した専門科目を設置し、教育課程を編成している。
農学研究科修士課程では、十分かつ安全な食料の供給、生物資源の利活用、快適な環境の提供、生命の理解と人間の健康保持などに寄与するために、創造的かつ高度に専門的問題を解決できる人材を育成する
ことを教育目標に掲げている。そのため、４専攻７講座１分野に、専攻、講座、分野に関わる専門科目を設置し、他研究科、他専攻、他講座等の専門科目の履修も一定限度可能とする共通の履修方法を定め、教育課程を編成している。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっていると判断する。
５－４－② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

大学院学則によれば、各研究科の授業内容は、それぞれの教育研究目的に従って、専門分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮することとしている。
国際学研究科博士前期課程では、学際的・総合的な教育研究を行うように授業内容が提供されている。
さらに専門領域を学ぶだけでなく、研究科共通に「フィールドワーク実習」と「国際学総合研究」の科目を開設し、教育課程の編成に沿った授業内容が提供されている。
同研究科博士後期課程では、「国際学基礎演習」を開設し、トランスナショナルな課題設定・学際的アプ
ローチによって学習をする内容となっている。
教育学研究科では、専門領域に関連した授業科目が開設されている上に、総合的な判断のできる地域の- 25 -

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教育研究の中核的人材を育成するために、他専修の専門科目も履修できるように教育課程が編成され、専攻・専修を越えて履修できるように教育課程を編成して授業科目を配置している。
工学研究科博士前期課程では、専門領域に不可欠な授業科目が設置されているほかに、幅広い知識を有する人材を養成し、新たな総合的研究を開拓するために共通科目を設置し、専門的知識とともに、幅広く
新しい問題に関する知識を提供している。
同博士後期課程では、「副専門研修Ａ、Ｂ」を置いて、教育目的に資する授業内容を提供している。
農学研究科では、専門領域に必須の授業科目を開設するほかに、食・環境・農業の諸課題に対して高度な専門性と実践力を備えた人材を養成する授業科目を配置することによって、専門的知識とともに「豊かな社会を実現し、育てる」農学としての教育課程を編成するように授業科目が配置されている。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－４－③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

各研究科では、授業科目に密接した専門領域で研究を行なう教員を配置しているため、各研究科の教育目的に応じて、研究活動の成果が授業内容に直接反映されている。
また、各研究科の教員の研究領域及び成果は、大学のウェブサイトにおいて、研究者情報により検索することが可能であり、学生が授業担当教員の研究内容と成果と授業内容の整合性を把握・検証できるようになっている。国際学研究科と農学研究科の授業担当教員は、学生便覧でも研究領域を明示している。
これらのことから、授業の内容が、全体として研究の成果を反映したものとなっていると判断する。
５－４－④ 単位の実質化への配慮がなされているか。

各研究科では、単位の実質化に向けて、授業内容の充実、シラバスの充実・改善、成績評価基準の明確化に取り組んでいる。
大学院の授業内容を充実するためには、各研究科でシラバスを発行し、授業内容を明示して、学生及び教員からの批判と検証を可能とし、授業の改善を目指している。
また、オフィスアワーがシラバスに明示されており、授業時間外の指導を支援する体制がとられている。
大半の授業科目において、参考書や文献が示されており、成績評価基準の明確化も進むなど授業外学習の促進・支援に配慮されている。
学生には、入学時に指導教員が指定され、授業科目の履修と学位論文の作成のために、指導計画が作成され、それに基づいて指導が行われている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－４－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

社会人、現職教員等の大学院教育の必要性に応じるため、例えば、国際学研究科では、土曜日・日曜日、長期休業期間中の授業、夜間授業、テレビ会議システムによる授業、インターネットによる履修相談などの特例を適用しているほか、他研究科においても社会人等に配慮した柔軟な対応が行われている。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設- 26 -

宇都宮大学

定等がなされていると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用等が考えられる。
）

各研究科では、講義、演習、実験、実習等の授業形態を目的に合わせて配置しており、その組合せと割合は各研究科の教育目標に合致した特色を示している。また、すべての研究科において、講義は少人数・対話型で行われ、研究科の特性に応じて、フィールド型授業、ジョイント・セミナー、特別実験、日本語
文章指導など、様々に工夫された特色ある授業を実施している。例えば、国際学研究科博士前期課程では、調査能力を養成するために、共通科目として、「フィールドワーク実習」を開講している。同研究科博士後期課程では、博士論文の構想・計画を議論するために複数の教員が出席して実施するジョイント・セミ
ナーを開講している。また、工学研究科博士前期課程では、様々な分野の専門家の講義を行う「先端・技術特論」と第一線現場で活躍している技術者を招いて講義を行う「ものづくり特論」を開講している。
平成 17 年度、18 年度に企業との連携によって、携帯電話用の組込みアプリケーションを題材とした組込みソフトウエア開発教育が実施され、その取組が茨城大学、群馬大学、埼玉大学との４大学大学院の連携による先進創生情報学教育研究プログラムへと発展している。また、オプティクス教育研究センターでは、企業との連携による光科学技術に関する教育研究として、学際先端システム学専攻オプティクスコー
スの授業科目を担当するとともに、このコースの学生の論文指導と併せて、これにつながることを志望す
る学部学生の卒業研究の指導を担当している。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－５－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

当該大学の大学院では、すべての研究科が共通するフォーマットで、授業科目名、単位数、オフィスア
ワー、教科書・参考書・教材、成績評価基準などの授業科目に関する必要事項を掲載したシラバスを作成
し、学生に配布している。学生はシラバスによって授業についての必要な情報を得ることができるとともに、他の授業とのバランスを考えながら、履修計画を練り、より深い学習を行うことができるように配慮されている。
ただし、博士後期課程においては、個別指導を重視しているために、シラバスは作成されていない。
これらのことから、博士後期課程を除き、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－６－① 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。

大学院課程においては、大学院学則及び各研究科細則に基づいて、研究指導が行われている。

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宇都宮大学

修士課程・博士前期課程においては、学生に対して複数の指導教員を定め、履修指導を行い、学位論文作成の計画を作成して研究指導を実施しており、学位論文の作成と専門的知識及び能力の習得と専攻分野の基礎的素養の涵養を行っている。
博士後期課程においても同様に行われているが、特に工学研究科においては、所定の単位の修得とは別に特別研修及び特別実験を課して研究指導が行われている。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われていると判断する。
５－６－② 研究指導に対する適切な取組（例えば、複数教員による指導体制、研究テーマ決定に対する適切な指導、ＴＡ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練等が考えられる。
）が行われているか。

研究指導は、各専攻・専修における指導教員を主とし、必要に応じて他の分野の指導教員の協力を得て行われている。また、テーマの決定指導に関しては、学生の自主性を尊重しつつ担当指導教員の研究分野を考慮して行われている。
国際学研究科と工学研究科においては、研究科細則で指導教員数が明示されており、教育学研究科と農学研究科では明示されていないが、両研究科においても、その多くが複数の指導教員によって研究指導が行われている。指導教員は、学生の研究テーマに従い、学生の希望と教員の専門性を勘案し選ばれており、国際学研究科博士後期課程においては、３つの異なる教育研究領域の３人の指導教員により学際的研究を保障している。他の研究科においても、学生の希望や研究テーマにより、他専攻や専修から指導教員を選んでいる。
ＴＡ・ＲＡの任用制度において、学生の教育・研究能力の育成が図られている。その任用に当たっては、学生の研究者としてのトレーニングの機会の提供、又は研究遂行能力の育成などに配慮して実施している。
これらのことから、研究指導に対する適切な取組が行われていると判断する。
５－６－③ 学位論文に係る指導体制が整備され、機能しているか。

学位論文に係る指導体制は、各研究科の専門特性に応じてそれぞれ指導に関わる実施体制が整備されている。
学生は、各研究科の指導体制の下で、入学当初に研究テーマとの関連と学生の希望により、複数の指導教員が割り振られ、その指導教員の指導の下で研究計画を作成している。論文指導は２年間の指導教員の指導とともに、中間発表により多くの教員の助言を得て学問的な客観性が保たれ、修士論文の完成に至っている。博士論文の指導においては、広い視野を与える指導体制が作られており、さらに、予備審査を行って細部にわたる評価を行い、完成された博士論文の提出を行わせている。
これらのことから、学位論文に係る指導体制が整備され、機能していると判断する。
５－７－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

成績評価基準及び修了認定基準は、大学院学則で定められ、具体的な修了認定基準が各研究科の細則で規定されている。その内容は、学生便覧に記載して周知が図られており、ガイダンスや授業などで説明されている。また、上記の規程に基づいて、修士課程については、各授業科目の評価基準が教育目的に応じて設定されてシラバスに明示され、授業でも説明されている。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断- 28 -

宇都宮大学する。
５－７－② 成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

大学院課程における成績評価は、大学院学則で定められ、シラバス等で学生に周知が図られている。学生の授業科目の理解度や課題の達成度など授業科目の教育目的に応じて口述若しくは筆記試験又は研究報
告書など多面的に評価し、「優、良、可、不可」の評語で表記し、「可」以上を合格としている。
修士課程・博士前期課程の修了認定は最終試験によって行っている。最終試験は、当該課程の標準修業年限以上在学して所定の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、当該修士課程及び博士前期課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果を中心として口述又は筆記の方法により行っている。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については１年以上在学すれば足りるとしている。
博士後期課程修了の認定は、修士課程・博士前期課程の修了認定と同様であるが、博士論文については外部委員を含めた審査委員会で公聴会を行い、学位審査に値するかを判定し、さらに、博士論文に関する専門科目について口述又は筆記により最終試験が行われ、学位審査結果が学位授与審査委員会で審議されて、学位授与が決定されている。
これらのことから、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－７－③ 学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能しているか。

大学院課程における学位論文の審査に関しては、
宇都宮大学学位規程が制定されており、この規程に則って実施体制が整備されている。各研究科では、さらに学位論文審査要領を定めて審査体制を機能させている。
修士論文については、内容を複数の教員で審査し、最終試験や発表会での質疑応答によって、評価を行っている。課程修了認定については、修士論文の単位を含めた修得単位数を基に、各専攻又は研究科委員会
で修了認定審査を行い、その結果に基づき、研究科委員会で修了判定を行い、学位授与が決定されている。
博士論文については、外部委員を含めた審査委員会で公聴会を行い、博士論文と合わせて学位審査に値するかを判定している。博士論文に関する専門科目については、口述又は筆記により最終試験が行われ、学位審査結果が学位授与審査委員会で審議されて、学位授与が決定されている。特に博士後期課程では、学会発表や学会誌への論文発表を条件とするなど、研究レベルの維持に努めている。
学位授与については、研究科長の報告に基づき、学長が授与する。博士論文は、学位を授与された者に印刷公表を求めて、社会への学問的貢献を行うとともに、社会からの批判にこたえる努力を行っている。
これらのことから、学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能していると判断する。
５－７－④ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

大学院課程における成績評価等の正確性を担保するための措置については、成績評価に関する申立てが可能であり、各研究科で対応している。各研究科では、学生からの申立てがあり次第、教務委員会等が対応している。国際学研究科においては、修士論文発表会後に学生との懇談会を行い、意見を聴取して、成績評価の正確性を含めて教育環境の改善に努めている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。

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宇都宮大学＜専門職大学院課程＞
該当なし
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 保育士資格については厚生労働省から指定された保育士養成施設として授業科目が用意されているとともにキャンパス内に実習の場も用意されている。
○ 国際学部は、学生の国際経験を増進するカリキュラムを提供しており、留学する学生が多い。
○ 平成 17 年度には、「授業改革と地域連携の相乗的な質的向上施策－授業内容・方法の改善と地域教
育界との連携協力とが相互作用することによって、教育学部・教育学研究科の体質改善と地域教育の活性化を図る－」が文部科学省の教員養成ＧＰに採択され、スクールサポートセンターを設置し、継続的に活動を展開している。
○ 平成 17 年度、18 年度に企業との連携によって、携帯電話用の組込みアプリケーションを題材とした組込みソフトウエア開発教育が実施され、その取組が茨城大学、群馬大学、埼玉大学との４大学大学院の連携による先進創生情報学教育研究プログラムへと発展している。
○ オプティクス教育研究センターでは、企業との連携による光科学技術に関する教育研究として、学際先端システム学専攻オプティクスコースの授業科目を担当するとともに、このコースの学生の論文指導と併せて、これにつながることを志望する学部学生の卒業研究の指導を担当している。

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宇都宮大学基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする
人材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 大学として、その目的に沿った形で、教養教育、専門教育等において、課程に応じて、学生が身に付ける学
力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

当該大学では、教育理念、教育目標を定めた上で、アドミッション・ポリシーを定め、養成しようとする人材像を明確にし、これに沿って共通教育・専門教育からなる教育課程を編成して教育を行っている。
毎年、卒業、修了年次の学生の成績一覧表を作成して、教育の達成状況を評価しているが、さらに、この達成状況を数値化して検証、評価する方法として、平成 20 年４月入学者よりＧＰＴ・ＧＰＡ制度を導入している。この制度は、成績をより細かく５段階で評価するものであり、学生の学習意欲を高めるとともに、教員に対して成績評価方法を明確にする責任を課するものである。
また、退学、留年、休学、卒業（修了）の状況、単位認定の状況、資格取得の状況、進学、就職の状況のほか、外部者（卒業（修了）生）の意見や学生による授業評価、学生からの意見聴取などを随時とりま
とめ、教務委員会や学部委員会など様々な学生関係委員会において状況を把握・検討して達成状況を評価している。
これらのことから、教育目標等の達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 19 年度における標準修業年限内の卒業（修了）率は、国際学部 65.25％、教育学部 91.19％、工学部 75.84％、農学部 84.40％、国際学研究科 75.00％、教育学研究科 88.14％、工学研究科（修士）96.96％、工学研究科（博士）63.64％、農学研究科 91.23％となっている。なお、国際学部については、休学をして私費留学をする学生が多いため、やや低くなっている。
資格取得のための教育を行うためには、さらなる準備と労力を要するなどの必要もあるが、当該大学では各学部及び附属施設等を活用した積極的な取組が行われており、地域産業への貢献にもつながっている。
教育学部においては、卒業単位を学校教育教員養成課程 133 単位以上、生涯教育課程及び環境教育課程
124 単位以上と定めている。卒業生の平均修得単位数は約 160 単位である。取得できる資格は、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教育職員免許、保育士、学芸員、社会教育主事補である。平成 19 年度
におけるそれぞれの取得者数（延数）は、高等学校（一種）182 人、中学校（一種・二種）177 人・８人、小学校（一種・二種）154 人・４人、幼稚園（一種・二種）42 人・５人、特別支援学校（一種・二種）28
人・０人、保育士 20 人となっている。

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宇都宮大学

教育学部を除く学部の教員免許（一種）取得状況は、国際学部で中学校 14 人、高等学校 18 人、工学部
で高等学校 47 人、農学部で高等学校 38 人となっている。また、ＪＡＢＥＥ認定されたプログラムの修了
状況は、工学部機械システム工学科 79 人、建設学科建築学コース 36 人、建設学科建築工学コース 31 人、農学部農業環境工学科 34 人、森林科学科 34 人となっている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

学生による授業評価は共通教育科目並びに各学部の専門教育科目について毎年継続して実施され、また、授業評価の結果は教員のコメントを加えて報告書を作成している。共通教育並びに専門教育の教育内容については、おおむね学生の期待にこたえているとの評価が得られている。授業評価のアンケート用紙の配付・回収方法、アンケートの項目内容等はＦＤ委員会等で検討されており、これにより教員の教育に対する意識及び学生の授業に対する意識が、ともに年々改善されている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 19 年度の学士課程の進路状況について、学部卒業者の就職率は就職希望者の 94％、大学院進学率
は卒業者の 35％に達している。また、大学院課程の進路について、大学院修了者の就職率は就職希望者の96％の高水準を示している。
学士課程における平成 19 年度卒業者の産業別就職者数は、製造業 154 人、教育関係 100 人、サービス業
78 人、情報通信 52 人、公務員 49 人、その他 163 人となっている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

各学部においては、卒業生へのアンケート調査や卒業生等を外部委員とする運営協議会等を通じて、積極的に意見の聴取を行っている。
例えば、国際学部では、平成 17 年度、18 年度卒業生を中心にアンケート調査を実施した結果、学業成
果について一定の評価を得ている。
工学部では、平成 17～19 年度に卒業生に対し、授業の満足度等に関するアンケート調査を実施している。また、卒業生を外部委員とする「工学部・工学研究科教育運営協議会」において、教育方針に対する意見を聴取している。実施結果のまとめによれば、カリキュラムの構成、教育研究の指導体制、修学環境等について、満足すべき結果が得られており、カリキュラムの充実度・内容・理解のしやすさ、学生係の充実度、附属図書館などの満足度が、年を追うごとに向上していることが確認されている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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宇都宮大学

基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７－２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７－３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

授業科目や専門、専攻の選択のためのガイダンスは、全学新入生オリエンテーションを含め、すべての学部、研究科において行われており、各年次における履修指導、各科ガイダンス、卒業研究の実施方法、研究計画等の実施方法などについて周到なガイダンスが実施されている。
また、留学生センターでは、外国人留学生に対する新入生オリエンテーションを実施し、留学生対象の日本語科目について、留学生のための相談業務、日本で生活する際に注意すべき大事なことも含め、履修指導している。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－１－② 学習相談、助言（例えば、オフィスアワーの設定、電子メールの活用、担任制等が考えられる。
）が適切に行われているか。

学習相談・助言については、各教員が週２時間程度オフィスアワーを設け、シラバス等により学生に周知している。さらに、学部学科・専攻及びコースごとに指導教員が担任として学年別に置かれ、学習相談・助言に当たっている。特に、平成 13 年度より、各学期の始めに指導教員が学生と面談し前学期の成績表を学生に手渡し、保証人（保護者）へも郵送するという指導体制が整えられている。また、電子メールを活用して相談・助言を受けている。
これらのことから、学習相談、助言が適切に行われていると判断する。
７－１－③ 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

学部学生を調査対象として、住居・食事、経済生活、学習、学校生活、健康状態、課外活動、その他など各項目について学生生活実態調査を実施しており、学習に関する学生の実態を数量的に把握するとともに学生の要望についても調査して詳細な取りまとめが行われている。
また、学生からの意見を汲み上げるため、「学生意見箱」が設置されており、学長や理事との懇談会も学部ごとに行われ、学生からの率直な意見に対応している。農学部には「農学部目安箱」が設置されており、年間 50 件以上寄せられる学生からの意見に対して学部長の回答を掲示している。また、附属図書館では、学生の意見を反映した図書館づくりの一環として、総額 50 万円の予算で学生が書店の書棚から本を直接選ぶことができる「学生選書ツアー」を実施している。また、キャリア教育用図書として、平成 17～19 年度
で、約 2,400 冊購入している。

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宇都宮大学

これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
７－１－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－１－⑤ 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、社会人学生、障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

外国人留学生に対しては、留学生センターが中心となって学習支援を行っている。留学生センター配属の５人の専任教員が、外国人留学生（約 300 人）に対し、必要な日本語・日本事情教育及び修学・生活上の指導・助言を行っている。また、外国語による時間割やオフィスアワーの案内を提供し、さらなる日本語学習が必要な学部１年次の留学生には日本語補講を実施している。さらに、留学生、チューター、指導教員の間で連携し適切な学習支援を行っている。
社会人に対しては、夜間履修コースの設置や、大学院学則によって標準修業年限を超えて一定期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する職業を持つ大学院学生（長期履修学生）を認めており、
その期間の授業料の総額が、同一年度入学の大学院学生と同額となるように配慮している。
障害のある学生が在籍する場合は、必要に応じて、ノートテイカー、手話等の支援できる体制を整備している。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－２－① 自主的学習環境（例えば、自習室、グループ討論室、情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され、効果的に利用されているか。

各学部の学生自習室・控室については、国際学部 281 ㎡、教育学部 680 ㎡、工学部 148 ㎡、農学部 403㎡が整備されている。
附属図書館では、開架閲覧室、参考図書コーナー等の図書が自由に閲覧でき、学生が自習のために利用している。また、グループで研究や学習をするためのグループ学習室（予約制）が用意されている。学生の希望する図書を購入するサービスも実施している。なお、平成 19 年度は 153 件 863 人がグループ学習室を利用している。大学院学生には帯出可能図書数を多くし、書庫への立ち入りも認めている。
総合メディア基盤センターにはパソコンとネットワーク環境が整備され、授業等が行われていない時は、自学自習に利用することができる。
また、学生の自主学習環境を整備するために、附属図書館の利用時間を延長し、総合メディア基盤セン
ターの端末を増設している。学生の自習室については、各学部でコモンルーム（国際学部）、学生控室（教育学部・農学部）、リフレッシュルーム（工学部）等を設置している。特に、24 時間オープンの農学部学生控室は 20 台のパソコンを備え、有効に活用されている。さらに、各研究科は、大学院生共同研究室等を設置し、自主的な学習・研究を促す環境を整えている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

課外活動認定団体は文化系が 34、体育系が 31 あり、届出団体は 42 である。課外活動を支援するため十- 34 -

宇都宮大学

分な施設を設置しており、課外活動共用施設規程に基づいて活発に活用されている。
大学と学生後援会は、認定団体への財政的支援を実施している。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－３－① 学生の健康相談、生活相談、進路相談、各種ハラスメントの相談等のために、必要な相談・助言体制（例えば、保健センター、学生相談室、就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され、機能しているか。

保健管理センター、学生相談室、キャリア教育・就職支援センター等が設置されている。
保健管理センターには、専任の医師１人、カウンセラー１人、看護師３人のほか非常勤の専門医及びカウンセラー４人が配属され、通常の健康診断のほか、相談・指導、応急処置・救護、医療機関紹介、健康診断書の発行など心身両面にわたって学生の健康管理に応じている。
生活相談や進路相談には、指導教員、学務委員会委員、学生支援課職員、キャリア教育・就職支援セン
ター職員及びキャリアカウンセラー、キャリアアドバイザーが対応している。また、進路の悩み、対人関係、学業、恋愛・性等の相談やメンタルヘルスの相談まで学生生活全般の多様な相談に対応するため、平成 14 年度より「学生相談室」を設置し、その窓口として「学生なんでも相談窓口」を学生支援課及び工学部事務室に開設している。
キャリア教育・就職支援センターには、専任教員１人、協力教員４人、事務職員４人、非常勤のキャリ
アカウンセラー・キャリアアドバイザーが配属され、就職関連情報の収集・提供、就職ガイダンス及び採用説明会等の実施、就職に関する相談を行っている。
各種ハラスメントに関しては、人権侵害の防止等に関する規程が制定され、人権侵害に関する相談等に対応するための相談員（各学部の教員から男女各１人、保健管理センターの教員１人、看護師１人、教員及び看護師以外の職員から男女各３人）が置かれて、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラ
スメントなどの相談の機会が与えられており、電話や電子メールでも受け付けている。
平成 19 年度における学生からの相談件数は、保健管理センター3,127 件、就職相談 179 件などであり、多くの学生に利用されている。
これらのことから、必要な相談・助言体制が整備され、機能していると判断する。
７－３－② 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

学部学生を調査対象として、学生生活実態調査を実施しており、生活、課外活動に関する学生の実態を数量的に把握するとともに学生の要望についても調査している。学生からの意見を積極的に汲み上げるため、「学生意見箱」、「農学部目安箱」が設置されている。また、学長や理事との懇談会を開催し、率直な意
見交換を行っている。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
７－３－③ 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、障害のある学生等が考えられる。
）への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

留学生に対する生活支援は、生活相談、学生宿舎、経済的支援を中心に進められており、留学生はこれらを活用している。
外国人留学生のための指導教員及びチューターが配置されている。留学生センターの教員は、オフィスアワーに留学生の生活相談等の支援を行っている。留学生の居住を支援するため国際交流会館が設置され- 35 -

宇都宮大学ており、平成 20 年４月現在、留学生 322 人のうち、国際交流会館に入居している留学生は 63 人、その他の宿舎への入居者は 12 人である。
当該大学留学生後援会が留学生に対する援助を目的とした事業を行っており、平成 19 年度の資金貸与事業については、貸与者数 16 人、貸与総額 1,350,000 円となっている。
障害のある学生への生活支援として、車椅子仕様エレベータ、身障者用トイレ、階段昇降機、スロープ、
歩行者用点字ブロック、身障者用駐車場が整備され、障害のある学生に配慮した施設整備が行われている。
また、大学が敷地を提供して設置された保育園を、こどもの保育を必要とする教職員・学生が利用しているのみならず、教育学部学生の保育実習にも活用している。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－３－④ 学生の経済面の援助（例えば、奨学金（給付、貸与）、授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。

日本学生支援機構の奨学金制度については、４月に申請説明会を実施している。平成 19 年度の採択状
況は、第一種が学部 632 人、大学院 175 人、第二種が学部 885 人、大学院 87 人である。また、当該大学独自の大学奨学金（奨励賞）制度があり、学部・研究科ごとに定められた人数に対して、毎年度末に、学業成績、人物ともに優れている者に 10 万円を授与している。
授業料免除制度については、経済的な理由によって授業料が納付困難で、かつ学業優秀と認められる者、その他特別な事情により納付が著しく困難と認められる者にその納付を全額、半額又は４割免除している。
平成 19 年度は、前期において全額免除 175 人、半額免除 302 人、後期において全額免除 151 人、半額免除
353 人である。なお、従来、授業料収入予定額の 5.8％であった授業料免除予算額を、申請者数の急増に対応するため、平成 17 年度後期より 6.0％にまで拡充できるよう配分方針の見直しが行われたことは、経済面での優れた支援体制として評価できる。
授業料徴収猶予制度があり、授業料の納入をその期末まで延期又は月割分納を認めている。
平成 20 年度の学生宿舎の設置状況と入居状況は、第１寮 36 人（男子寮：定員 36 人）、第２寮 44 人（女子寮：定員 44 人）、陽東寮 80 人（男子寮：定員 80 人）、雷鳴寮 36 人（男子寮：定員 36 人）となっている。
学生寮は、民間アパートなどに比べて格段に安価であり、経済的な負担軽減と共同生活の場として活用されている。
これらのことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 農学部には「農学部目安箱」が設置されており、年間 50 件以上寄せられる学生からの意見に対して学部長の回答を掲示している。
○ 大学が敷地を提供して設置された保育園を、こどもの保育を必要とする教職員・学生が利用しているのみならず、教育学部学生の保育実習にも活用している。
○ 独自の大学奨学金（奨励賞）制度があり、学部・研究科ごとに定められた人数に対して、毎年度末に、学業成績、人物ともに優れている者に授与している。

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宇都宮大学基準８ 施設・設備
８－１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書、学術雑誌、視聴覚資料
その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば、校地、運動場、体育館、講義室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理学習のための施設、語学学習のための施設、図書館その他附属施設等が考えられる。
）が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリ
アフリー化への配慮がなされているか。

当該大学のキャンパスは、峰、陽東、松原、宝木、農場、船生演習林、日光演習林の７地区より構成されており、その総面積は 8,918,607 ㎡である。学部・研究科は峰地区（国際学部・研究科、教育学部・研究科、農学部・研究科）及び陽東地区（工学部・研究科）に置かれており、両地区の校地面積はそれぞれ
237,263 ㎡、
178,373 ㎡、
計 415,636 ㎡であり、校舎等の施設面積は両地区を合わせて計 129,347 ㎡である。
上記峰地区及び陽東地区の校地 415,636 ㎡のうち、校舎敷地に 237,988 ㎡（57.3％）、圃場・運動場等
屋外施設等用地として 177,648 ㎡（42.7％）が充てられている。
これらの施設の一部では、バリアフリー化（建物出入口のスロープ化、トイレの改修、エレベータ操作
パネルの改修）が行われており、その他の施設についても、順次バリアフリー化を進める予定となっている。
安全な教育環境の確保のために、平成 18 年度及び平成 19 年度において、校舎の耐震診断を実施し、各校舎について改修の必要性を７段階の緊急度にランク付けし、緊急度の高いものから逐次改修計画を立て工事を行っている。教室の空調設備の整備も平成 10 年度から進めており、90 室のうち平成 19 年度当初で64 室（71％）が整備済みである。平成 19 年度には残り 26 室についての順位付けを行い、順次整備することになっている。
平成 16 年度には、これらの施設等の有効活用施策の基礎資料を得るために「施設・設備利用状況調査」が行われた。その調書を基に、環境・施設整備委員会において、施設に関する点検・評価を棟単位で行っている。
これらのことから、大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、有効に活用されており、また、バリアフリー化への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 教育内容、方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されているか。

授業で使用するコンピュータ教室(パソコン 44 台)、
大学院生の研究用の情報計画実習室（パソコン８台）
及び情報処理分析室(パソコン 20 台)、全学生が授業以外にも利用できるコンピュータルーム(パソコン 52
台、図書館棟)が設置され、光ファイバーを用いた学内ＬＡＮ接続によるインターネット使用環境が整備されている。教員研究室・事務室においても同様の環境が整備されている。

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宇都宮大学

視覚障害者・肢体不自由者用の専用ソフトウエアや音声読み上げソフト・特殊キーボード・点字プリンタ等を整備した端末を、コンピュータ教室と図書館のコンピュータルームに設置している。
学生のメールシステムは学内外から利用できるものとなっており、学生の学習やキャリア形成支援及びコミュニケーション支援に役立つものとなっている。
さらに、学生及び教職員のインターネット使用におけるモラル及びマナーの向上を図るため、「社大ネッ
トへようこそ」を配布している。また、学生及び教職員が利用するパソコンは、教育研究活動に支障がな
いように適時更新を行うとともに、サーバ機器やネットワーク機器は必要時にメンテナンスや更新を行っている。
これらのことから、情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されていると判断する。
８－１－③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されているか。

施設・設備の運用に関する基本方針は、「国立大学法人宇都宮大学不動産管理規程」に規定され、関連規則等によって具体化されている。また、共用教育研究スペースについては、その有効活用を図るために、「全学共用教育研究スペースの有効活用に関する基本方針」及び「宇都宮大学全学教育研究スペースの運用に関する申合せ」を定めている。
大学附属施設の運用に関しても、それぞれの施設ごとの規程等において明確に定めている。さらに、各学部の附属施設についても、それぞれ運営方針が定められている。
以上は、いずれも大学のウェブサイトに「宇都宮大学規程集」として公表されている。
また、大学附属施設に設置されている「共同利用機器」（114 品目）の一覧は、その一覧とともに同じく
ウェブサイト中「情報公開・提供」として公表されている。
これらのことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されていると判断する。
８－２－① 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。

附属図書館の蔵書等は、宇都宮大学附属図書館規程第２条に基づき、系統的に収集されており、蔵書冊数（平成 20 年３月 31 日現在）は、本館で和書 384,740 冊、洋書 111,579 冊、工学部分館で和書 65,316
冊、洋書 35,851 冊となっている。また、視聴覚資料の所蔵状況は、ＤＶＤ778 枚、ビデオテープ 1,678 巻、ＣＤ248 枚、ＣＤ－ＲＯＭ156 枚、その他（マイクロフィルム・録音テープ・ＬＤなど）が 993 点となっている。さらに、資料の年次ごとの受入冊数は、平成 17 年度 11,027 冊、平成 18 年度 10,793 冊、平成 19 年度
12,650 冊となっている。
平成 20 年４月に、宇都宮大学学術情報リポジトリ（ＵＵ－ＡＩＲ：ユーユーエアー）がスタートし、学内の教育研究成果物をインターネットで世界に発信する環境が整っている。また、電子ジャーナルの整備を推進し、現在約 3,500 タイトルのジャーナルを閲覧できるようになっている。
本館の利用環境については、平成 14 年にリニューアル開館してから、広い閲覧スペースを確保できており、館内に 100 台近いパソコンを整備している。工学部分館の利用環境は、視聴覚ブースを設けるとともに７台のパソコンを用意している。また、蔵書検索については、学内の資料はもちろん、他機関との連携もきめ細かく推進し、他大学の資料の検索、栃木県内の大学図書館や公共図書館の横断検索もできるよ
うになっている。
閲覧席については、本館が 568 席、工学部分館が 175 席となっている。
本館の開館時間は、平日９時から 20 時（休業期間中９時から 17 時）、土曜日・日曜日・祝日 11 時から- 38 -

宇都宮大学17 時であり、平成 16 年度から日曜日開館を開始するなど、開館日数や開館時間の増加に努め、入館者数
は、平成 17 年度 178,443 人、平成 18 年度 178,542 人、平成 19 年度 183,596 人となっている。また、貸出冊数も、平成 17 年度 34,667 冊、平成 18 年度 36,518 冊、平成 19 年度 38,207 冊と増加傾向が認められる。
工学部分館の開館時間は、平日９時から 20 時（休業期間中９時から 17 時）、土曜日 11 時から 17 時（休業
期間中休館）、入館者数は、平成 17 年度 48,330 人、平成 18 年度 36,922 人、平成 19 年度 27,394 人となっている。また、貸出冊数は、平成 17 年度 12,748 冊、平成 18 年度 12,892 冊、平成 19 年度 12,212 冊となっている。
これらのことから、教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

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宇都宮大学基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

当該大学における教育活動の実態を示す学籍関係、授業関係（カリキュラム、授業担当者、成績）、進級・卒業・学位授与状況等、専門教育の実態を示すデータや資料は、各学部、研究科において収集・蓄積されている。また、共通教育の実態を示すデータや資料は、共通教育センターにおいて収集・蓄積されている。
これらのことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。
９－１－② 学生の意見の聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等が考えられる。
）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

当該大学の学生意見の聴取は共通教育及び専門教育におけるそれぞれの授業評価によって組織的に行われており、その目的は、①共通、専門教育科目に関わる授業改善を図るための基礎データを得ること、②
授業科目ごとの集計結果と自由記述による学生の生の声を担当教員に返すことによって、今後の授業の改善に役立てること、③授業評価の全体的な動向を明らかにして、大学全体の授業改善の方策策定に役立てることにある。
「学生による授業評価」は、平成 12 年度に始まり、平成 14 年度前期、平成 15 年度後期、平成 16 年度
以降は前期・後期に実施されている。この間、継続的に比較を行うという観点からアンケートの調査方法・設問は変更なく保たれ、その結果は教務委員会、修学支援課が発行した報告書『「学生による授業評価」報告書』にまとめられている。アンケートによる授業評価は、大学の姿勢、教員の授業への熱意、授業方法・
理解度・満足度等、学習目標の総合的な達成度の評価を可能としているだけでなく、評価結果が各教員に
フィードバックされることにより、担当教員の教育に関する自己点検･評価にも供されている。当該教員からは授業評価の結果についてコメントが出されているなど、学生と教員の双方により有効に活用されている。
なお、工学部の建設学科の２コース及び農学部では、ＪＡＢＥＥ認定を受けた農業環境工学科と森林科
学科を中心として、学習教育目標の総合的な達成度を評価するシステムが各科目の達成度の評価を基に作られている。
これらのことから、学生の意見の聴取が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。

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宇都宮大学９－１－③ 学外関係者（例えば、卒業（修了）生、就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

学外の有識者から助言及び企画等の提案を受け、大学の発展に資する目的で設置された「宇都宮大学懇話会」での平成 19 年度のテーマとして、平成 18 年度年度計画として掲げた「就職支援体制の一層の強化」を図るための措置として設置したキャリア教育・就職支援センターの活動状況について助言を求めている。
学部の取組としては、例えば農学部では、農学部諮問会議を開催して卒業生からの意見聴取の機会を設け、教育課程及び教育方法の改善を行っている。外部評価に関しては、経営協議会における学外委員から助言・提言を受けることによって、教育の質の向上に役立てている。教職員による企業訪問、産学官連携の現場も様々な意見聴取の機会となって、教育の状況に関する自己点検･評価に反映されている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
９－１－④ 評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

当該大学では、より魅力ある大学創りを進めるため、共通教育及び各学部教育の点検評価や、各学部において実施された学外関係者からの評価結果を様々な具体的な改善に結び付けてきた。
例えば、
リテラシー
教育科目の英語科目を６単位から８単位に強化、習熟度別クラス編成、ＴＥＳＯＬ有資格教員による教育体制の構築、大学キャッチフレーズの決定、ＦＤワークショップの開催、ベストレクチャー賞の導入、シラバスの改善、広報活動の強化、オフィスアワーの周知徹底などである。また、平成 17 年２月に、これまでの大学の取組を学内外に広く紹介するため、公開講演会を開催し、併せて、大学キャッチフレーズの発表及び入選者の表彰並びにベストティーチャー（平成 19 年度からはベストレクチャー）賞受賞者の表彰を行っている。共通教育について、宇都宮大学教育開発（ＦＤ）委員会の下で、カリキュラム改革を継続して実施した結果、学部並びに大学院の進路に関する統計上で高い就職率や学生の教育研究に対する満足度の向上に表されるように改善の効果が示されている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が行われ、具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。
９－１－⑤ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

当該大学においては、各学部で教育活動を担う教員ないし教員集団が様々な取組を通して、授業内容、教材、教授技術の継続的な改善を行っている。例えば、農学部においては、授業資料を保存し、継続的に見直すことで授業内容の改善を図っている。また、農学部外部評価、諮問会議、顧問会議、同窓会活動等を通じた学外者の意見聴取や卒業生・就職先へのアンケート調査の結果、農学部の全科目で専門科目のイ
ンターンシップを平成 17 年度から導入するなど、カリキュラムの改善に役立てている。その他、教員相互によるシラバス・授業内容の検討、授業参観の実施を通して教育に関する自己点検・評価を実施している。
学生による授業評価は、各教員並びに教授会等の組織体に確実にフィードバックされ、授業内容や教材、教授技術の改善に活かされている。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、継続的改善を行っていると判断する。

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宇都宮大学９－２－① ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されているか。

学生による授業評価と並行して、宇都宮大学教育開発（ＦＤ）委員会は、①教員が最近の学生をどのように見ているか、②教育活動や授業評価、授業改善に関して、③教育活動のための改善策、を目的として
アンケート「教員の意識調査」を実施し、『「平成 16 年度 教員の意識調査 報告書」
（教育開発（ＦＤ）
に関する教員の意識）』を公表した。
平成 18 年度からは「全学ＦＤワークショップ」が開催され、各学部で実施された「教員相互の授業公開」が取り上げられている。これによって、いくつかの学部で、授業目的の明確化、授業改善提案シートの活用、ビデオ録画、討論会の開催などの取組が行われ、教育改善策の新しい方策が提案されている。さ
らに、各学部においても講習会、学習会などのＦＤ活動が行われている。
このほか、大学の内外に開放された講演会を開催し、大学の教育改善に対する外部の関心の確認と意見の聴取を試みている。外部講師による講演会に加えて、勉強会が活発に行われている学部もある。また、
組織的な整備として、教育改善策の更なる進展を期待し、
平成 19 年１月にキャリア教育・就職支援センター、
同年４月に共通教育センターを発足させた。
これらのことから、ＦＤについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されていると判断する。
９－２－② ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

宇都宮大学教育開発（ＦＤ）委員会による、ＦＤワークショップ開催、報告書作成、ベストティーチャー
授業公開などの全学的な取組に加えて、研究会、相互授業参観、相互授業評価などの各学部におけるＦＤ
活動も活発になりつつある。
平成 19 年度より、ベストレクチャー賞の候補者には授業を他の教員等に見学できる機会を提供するものとしている。また、受賞者については授業をビデオ撮影し、見学できなかった者も後で視聴できるようにしている。
このことからＦＤが、教育の質の向上や授業の改善に活かされつつあると判断する。
９－２－③ 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。

学生の増加や海外交流の拡大などに伴って、高レベルの外国語能力が不可欠となってきたことや、社会の情報化に伴うコンピュータ・情報技術の高度化などに対応するために、人事課を中心に年間およそ 10
種類以上の研修が行われており、延べ 300 人ほどの職員がこれに参加している。
技術職員は毎週報告会を行い、年に１回の研究報告会では新しい技術を取り入れる機会となっている。
また、平成 19 年度９月後期授業より、授業科目担当教員から、ＴＡ指導手引書等に基づいて、約 340
人のＴＡに、ＴＡの役割や注意点等を指導している。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切になされていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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宇都宮大学【優れた点】○ 外部評価に基づき、リテラシー教育科目の英語科目を６単位から８単位に強化、習熟度別クラス編
成、ＴＥＳＯＬ有資格教員による教育体制の構築など英語教育の改善に取り組んでいる。

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宇都宮大学基準 10 財務10－１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有していること。
10－２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 19 年度末現在、当該大学の設置者である国立大学法人の資産は、固定資産 76,810,804 千円、流動資産 3,206,344 千円であり、資産合計 80,017,148 千円である。当該大学の教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 4,651,998 千円、流動負債 3,426,198 千円であり、負債合計 8,078,196 千円である。これら負債のうち、文部科学大臣認可の長期借入金 100,000 千円については、文部科学大臣から認可された償還計画どおり返済する予定である。その他の負債については、国立大学法人会計基準固有の会計処理により、そのほとんどが実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、国から措置される運営費交付金、学生納付金、外部資金等で構成している。
平成 16 年度からの４年間における状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めるとともに、「宇都宮大学峰が丘地域貢献ファンド」及び「宇都宮大学基金」を設立し、独自の財源確保に取り組んでいる。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－２－① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画については、平成 16～21 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、国立大学法人法に従い策定され、学内会議で検討し、教育研究評議会、経営協議会及び役員会の議を経て、学長が決定し、当該大学のウェブサイトで公表している。
また、これらの収支計画を踏まえて、毎年度「予算編成基本方針」を役員会が定めており、予算配分通知により、部局長を通じて関係教職員に周知するとともに、予算概要を作成し、当該大学のウェブサイト

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宇都宮大学で公表している。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 19 年度末現在、当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 10,246,298 千円、経常収益
10,283,809 千円、経常利益 37,511 千円であり、当期総利益は 106,365 千円、貸借対照表における利益剰
余金 472,046 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の予算配分に当たっては、毎年度の「予算編成基本方針」により行っている。
この方針の下、中期計画特別事業費及び学内特殊要因経費を配分している。中期計画特別事業費には、教育研究活動の個性化・活性化を図るための経費として、若手教員に対する研究助成金、重点研究推進経費等を計上している。また、学内特殊要因経費には、学生修学等の体制整備の充実を図るための経費として学生確保戦略企画等経費、大学情報基盤対応経費等を計上している。
設備の整備については、「宇都宮大学における教育研究設備整備に関する基本方針」により計画的に行っている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、６年間一般の閲覧に供している。
また、財務諸表について、文部科学大臣の承認を受けた後、財務諸表等を官報に公告し、当該大学のウェブサイトで公表している。さらに、決算概要を作成し、各部局で決算説明会を開催するとともに、当該大学のウェブサイトでも公開している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき行っている。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、財務課審査係において日常業務として行っているほか、会計経理監査規程に基づき、全部局を対象として年１回、学長が財務部所属職員及び必要に応じて財務部所属職員以外の職員のうちから監査員を任命し、独立性を担保して監査を実施し、会計事務の適正化に努めている。内部監査の結果は、監査報告書として学長に報告している。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。

- 45 -

宇都宮大学

以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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宇都宮大学基準 11 管理運営
11－１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規定が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11－３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、必要な職員が配置されているか。

法人化後、当該大学では、学長のリーダーシップの下に役員会を中心とする戦略的な大学運営を行うた
め、常勤の理事を４人とし、全理事が副学長を兼務し、業務を分担して執行する体制となっている。これ
らの組織を支援する事務組織は、役員会との乖離をなくし効率的な業務遂行を可能とするため、いわゆる事務局体制をとらず、４人の理事・副学長がその所掌する業務に応じて直接事務組織を分掌して統括する
形をとっている。また、平成 18 年４月から職制と職階とを切り離して柔軟な業務運営を可能にするためにグループ・チーム制の導入を試行し、必要な人数の職員を配置している。さらに、大学戦略、広報に関し、企画立案及び調整を行うため、従来の学長室を改組し、企画広報室を設置している。当該大学では、学生数約 5,500 人、教員数約 530 人に対して事務職員数は 161 人（技術系職員等は除く）である。最近、大学業務の拡大や教育研究サービスの多様化が進んでおり、人員を充実させることが望ましいが、当該大学では現体制で良好な管理運営を実現している。
また、平成 19 年３月に全学的な危機管理マニュアルを作成し、危機管理体制を確立している。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、必要な職員が配置されていると判断する。
11－１－② 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

大学の目的遂行に係わる重要事項を審議する組織として、役員会、経営協議会、及び教育研究評議会があり、大学の目的を達成するため、学長主導の下に、これら会議が種々の案件を審議し承認を行っている。
また、役員と学部長との連絡調整を図るため企画戦略会議を開催し、さらに、役員と事務で組織する運営
調整会議を開催して情報の共有と意思統一を図っている。これら組織形態の下で学長がリーダーシップを発揮して運営に当たっている。なお、新たなニーズに対応して学長主導で業務を推進した例として、英語教育の改善、オプティクス教育研究センターの設置、学生確保戦略検討ＷＧの設置などが挙げられる。
これらのことから、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。

- 47 -

宇都宮大学11－１－③ 学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

学生のニーズについては、平成 15 年度に実施した学生生活実態調査、学生意見箱の設置及び学長、理事との懇談会の開催によって把握している。
教員、事務職員のニーズについては、学長と教職員との懇談会を開催して把握している。
学外関係者のニーズについては、経営協議会、宇都宮大学懇話会における意見等や、各学部等同窓会連
絡協議会、地域自治会との懇談会等多様なパイプを通じて把握している。これらの方法で把握したニーズ
が管理運営の企画・改善に反映された主な事例として、学生の修学・生活環境に関する施設・設備の充実(トイレ改修、教室への空調機の設置、課外活動施設の設置)等が挙げられる。
これらのことから、学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－１－④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

当該大学では、非常勤監事を２人置いている。監事が行う監査には、定期監査と臨時監査があり、監査は業務及び会計を対象としている。定期監査として、業務監査を毎年度１回行い、会計監査を毎年度決算時に実施しているが、さらに監事が必要と認めた場合に臨時監査を実施している。また、監事は役員会において、業務運営について必要な提言を行っている。監査結果や意見については役員会で対応し、その指摘に基づいて必要な措置が講じられている。
このことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
11－１－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

当該大学において、学長、理事は、国立大学協会が主催する「国立大学法人トップセミナー」や「大学マネージメントセミナー」、国立大学財務・経営センターが主催するセミナー等へ積極的に参加しており、情報の収集と大学経営に関する資質の向上を図っている。
また、教職員においては、課長補佐級職員を対象とした、管理職候補としての大学におけるマネジメン
ト能力を習得させるマネジメント研修や、新任教職員を対象とした学内規程等を理解させるための実務研
修、窓口担当職員等を対象としたビジネスマナー研修等の研修を組織的に実施しており、大学業務への理解と資質の向上に努めている。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
11－２－① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

当該大学の管理運営に関する基本方針は、学則・大学院学則に明記されており、管理運営に関する具体的な方法に関わる関連諸規程も整備されている。
また、管理運営に関わる委員会委員や役員の選考や採用、責務、権限等に関する関係規則も制定されている。これらの諸規程等は大学のウェブサイト上に示されている。
これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備- 48 -

宇都宮大学されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。
11－２－② 適切な意思決定を行うために使用される大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能しているか。

当該大学では、大学情報データベースシステムの構築及び運用が進められている。大学情報データベー
スは、教育、研究、地域貢献等の諸活動などに関する情報を集積、管理し、統計処理などを行うもので、集積されたデータは、内部及び外部評価への対応、大学情報の公開、部局や教員の諸活動に関わる基礎資料の作成などの広い目的に活用されている。なお、このデータベースシステムの設計においては、個人情報保護対策やシステムセキュリティ対策について、慎重な検討がなされている。
また、学内限定のウェブサイトでは、すべての教職員が自由に閲覧できる「職員 web サイト」を運用しており、年度計画、規程集、各種会議の議事録・資料が閲覧できるシステムとなっている。
これらのことから、大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能していると判断する。
11－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

当該大学における自己点検・評価は、「宇都宮大学評価規程」に基づき、大学点検・評価会議の下で、中期目標、中期計画、年度計画の達成状況を根拠となる資料やデータに基づいて検証し、計画の順調な達成に向けて取り組んでいる。
当該大学の自己点検評価に関する学内規程「宇都宮大学評価規程」では、評価の内容を、①組織等評価、②教員評価、③中期計画・年度計画評価、④認証評価の４つに分類し、点検・評価会議及び点検・評価委
員会の決定により、教育、学術・研究、組織運営、社会貢献及び施設の５領域を対象として広範囲に自己点検・評価を実施している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、自己点検・評価が行われていると判断する。
11－３－② 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

当該大学が実施した中期計画・年度計画に関する評価の結果については、大学のウェブサイト上で公開しており、大学の内外から確認することができる。
これらのことから、自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。
しかしながら、当該大学の教育研究活動の特色や活動の成果に関する情報が十分に社会に発信されているとはいえない。
11－３－③ 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

当該大学では、国立大学法人評価及び大学機関別認証評価のほか、各学部において、主として教育に関する成果等について、外部者による検証が行われている。
国際学部では、平成 17 年度に、同窓会、外部有識者を加えて組織する「国際学部・国際学研究科外部評
価委員会」において、教育の成果に関する評価を行っている。
教育学部では、平成 19 年度に、県内の教育関係者を加えて組織する「教員養成連携協議会」を中心に社- 49 -

宇都宮大学会的要請の把握を行っている。
工学部では、平成 16 年度以降、各学部同窓会及び学生後援会委員を加えて組織する「教育に関する懇談会」及び卒業生を加えて組織する「教育運営協議会」等において、外部者の意見を聴取している。
農学部では、平成 17 年度及び平成 19 年度に、卒業生を加えて組織する「農学部運営諮問会議」において、外部者の意見を聴取している。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部者による検証が実施されていると判断する。
11－３－④ 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

各年度における業務の実績に関する評価結果は、点検・評価会議から教育研究評議会にフィードバック
して、各部局において改善に努めている。また、国立大学法人評価委員会の年度評価において、達成状況についての指摘を受けた事項の改善を促進するため、改善進捗状況を、年３回教育研究評議会で報告することとしている。
このことからのことから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 教育研究活動の特色や活動の成果に関する情報が十分に社会に発信されているとはいえない。

- 50 -

宇都宮大学＜参 考＞- 51 -

ああああ宇都宮大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１

現況

され４学部からなる大学として，今日に至っている。

（１）大学名国立大学法人（２）所在地栃木県宇都宮市

宇都宮大学

宇都宮大学は，その設置目的を，教育基本法及び学校教育法に則りながら「宇都宮大学学則（３）学部等の構成

総則第１条」において，

学部：国際学部，教育学部，工学部，農学部「宇都宮大学は学術の中心として広く知識を授ける

研究科： 国際学研究科（博士前期課程），

とともに深く学芸を教授研究して，知的，道徳的，国際学研究科（博士後期課程），

及び応用的能力を展開させ，真理と正義を愛する人

教育学研究科（修士課程），

格を育成して，人類の福祉と文化の向上に貢献する

工学研究科（博士前期課程），ことを目的とする。」と定めており，その目的を踏

工学研究科（博士後期課程），

まえながら，広く社会に開かれた大学として，質の農学研究科（修士課程）

高い特色ある教育と研究を実践して，人類の福祉の附置研究所：生涯学習教育研究センター，雑草向上と世界平和に貢献することを基本目標としてい科学研究センター，総合メディアる。

基盤センター，留学生センター，

宇都宮大学は，一昨年度「地域貢献度」において

地域共生研究開発センター，バイ

全国の大学で総合第一位の栄誉に輝くなど，地域貢オサイエンス教育研究センター，

献を進めており，また，平成19年４月１日に，キヤ

知的財産センター，キャリア教

ノン株式会社からの支援を得て，光学，すなわち光育・就職支援センター，共通教育に関連する，世界最先端の「オプティクス教育研究センター，オプティクス教育研究センター」を開設した。さらに平成19年４月１日に，センター

国立大学法人として初めての，国境を越えて多文化関連施設：附属図書館，保健管理センターのもとで活動できる高度専門職業人の養成を目的と学部附属施設：教育学部附属教育実践総合セン

した大学院国際学研究科博士後期課程を開設した。

ター，教育学部附属学校（幼・小・中及び特別支援），工学部
附属ものづくり創成工学センター，農学部附属農場，農学部附属演習林（４）学生数及び教員数（平成20年５月１日現在）
学生数：学部4,567人，大学院948人
専任教員数：367人
助手数：１人２

第１節目的及び自己評価

第１章

特徴
宇都宮大学は，北関東に位置する人口201万人の栃木県の県都である宇都宮市にある。栃木県には19校の高等教育機関が参加して「大学コンソーシアムとちぎ」を構成しているが，宇都宮大学がその中心となって栃木県の高等教育界を牽引している。
その生い立ちは栃木師範学校と宇都宮農林専門学校を母体に，1949（昭和24）年に学芸学部（現教育学部）と農学部の２学部から新制国立大学として発足した。その後1964（昭和39）年に工学部が，1994（平成６）年には国立大学初となる国際学部が設置- 53 -

宇都宮大学ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１． 宇都宮大学の基本理念と基本的目標
宇都宮大学は，その設置目的を，教育基本法及び学校教育法に則りながら「宇都宮大学学則第１節目的及び自己評価第１章総則第１条」において，「宇都宮大学は学術の中心として広く知識を授けるとともに深く学芸を教授研究して，知的，道徳的，及び応用的能力を展開させ，真理と正義を愛する人格を育成して，人類の福祉と文化の向上に貢献することを目的とする。」と定めている。
（理念と目標）上記の目的を踏まえながら，広く社会に開かれた大学として，質の高い特色ある教育と研究を実践して，人類の福祉の向上と世界平和に貢献することを目的として以下の基本目標を掲げる。
（１）幅広く深い教養と実践的な専門性を身につけ，未来を切り開く人材を育成する。
（２）持続可能な社会の形成を促す研究を中心に，高水準で特色のある研究を推進する。
（３）地域社会のみならず広く国際社会に学び貢献する活動を積極的に展開する。
（教育目標）
専門に関する基礎を身に付け，広い視野とバランスのとれた判断を可能にする豊かな人間性を持った人材の育成を目指し，以下の目標を定めている。
（１）現代社会に必要なリテラシー，幅広く深い教養と豊かな人間性を身に付けるための教養教育を行う。
（２）実践的で専門的な知識を習得するための専門教育を行う。
（３）教養および専門教育を有機的に結び付けた４年一貫教育により，未来を切り開く知力と行動力を持ち，新しい時代に活躍できる人材を養成する。
２． 各学部，研究科等の教育目標
各学部，研究科等は，全学の教育目標を基礎にして，さらにそれぞれ特性に応じた以下の教育目標により，教育を展開している。
（各学部における教育目標）
国際学部
国際学部は，諸科学の連携による学際的・総合的研究によって国際問題の解明と解決，相互理解への貢献をめざす。そして国際化社会に柔軟に対処し，積極的に問題解決に当たることのできる人材を育成している。
教育学部
教育学部はこれまで教員養成を主な目的とする課程だけで構成されていた。しかしより広い社会ニーズに対応するため，平成11年度に生涯教育課程や環境教育課程を新設し，社会の各分野で活躍できる人材の育成にも力を注いでいる。
工学部
教育研究の理念を「自然環境及び人工環境と人類の共生」におき，人間の創造性と自主性を尊重した教育研究を展開して，社会に役立つ有為な人材の育成と輩出に努めている。
農学部
80年を超える歴史を持つ宇都宮大学農学部のモットーは“現場から発想し，現場に貢献する農学の創造”である。持続的生物生産，環境の保全と修復，生命科学の発展と応用を共通の目標においた教育・研究を通じて，地域社会並びに国際社会に貢献できる人材を育成する。
（各研究科における教育目標）
国際学研究科
国際学研究科は，新たな学際的・総合的な教育研究領域を開拓し，多面的な視野と高度の分析力・理解力- 54 -

宇都宮大学を備えた実践的国際人・高度職業人を養成することを目的としている。社会人及び外国人留学生を積極的に受け入れ，社会人学生には昼夜・土日開講等の特例を実施している。
教育学研究科
教育学研究科は，広く教育関係の科学を研究し，教育実践に関する研究を深めるとともに，豊かな人間性と広い視野に基づく判断力を備え，理論と実践により課題を解決することができる人材を養成する。修了者
は高度な専門性を生かして，学校及び地域の教育研究の中核的な人材として活躍することが期待される。
工学研究科
工学研究科は，関東地方唯一のテクノポリス地域内にある特色を活かし，基礎的研究を推進するのみならず地域社会の科学技術の発展にも寄与している。そのために，一般社会人にも広く門戸を開放し，開発研究者・技術者の育成を行っている。
農学研究科
農学研究科は，専門知識をより一層深化させ実践力を高めることによって，十分かつ安全な食料の供給，生物資源の利活用，快適な環境の提供，生命の理解と人間の健康保持などに寄与するために，創造的かつ高度に専門的課題を解決できる人材を育成する。

- 55 -

宇都宮大学ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

宇都宮大学の目的は，「学術の中心として広く知識を授けるとともに深く学芸を教授研究して，知的，道徳的，及び応用的能力を展開させ，真理と正義を愛する人格を育成して，人類の福祉と文化の向上に貢献することを目的とする。」と定められている。その目的を踏まえながら，広く社会に開かれた大学として，質の高い
特色ある教育と研究を実践して，人類の福祉の向上と世界平和に貢献することを基本目標として以下の目標を掲げている。
（１）幅広く深い教養と実践的な専門性を身につけ，未来を切り開く人材を育成すること。
（２）持続可能な社会の形成を促す研究を中心に，高水準で特色のある研究を推進すること。
（３）地域社会のみならず広く国際社会に学び貢献する活動を積極的に展開すること。
また，大学の目的をより具体的にするために，各学部・研究科等における教育目的・教育目標・養成する
人材像を定めている。
これら宇都宮大学の目的や養成しようとする人材像については，様々な媒体を利用して周知・公表している。

基準２

教育研究組織（実施体制）

学部・学科（課程）の構成は，大学の設置目的にかなったものとなっており，研究科・専攻の構成も大学院の設置目的にかなったものとなっている。
教養教育については，十分な科目が，十分な数の教員によって実施されており，基準を満たしているが，共通教育センターを中心として，大学教育に対する要請に応えるような改善を行っていく必要がある。
全学的なセンター等は，それぞれの設置目的に従って，教育・研究のために適切な活動を行っている。
教授会は学部教育の重要事項を審議し，研究科委員会は大学院教育の重要事項を審議しており，これらの組
織体制は十分に整えられている。
教務委員会等は，階層化された組織に分かれているが，活発に活動を行っている。

基準３

教員及び教育支援者

教員組織編成は，本学の教育目標を達成するために，大学設置基準及び大学院設置基準に基づく学則，大学
院学則，組織規程に定められた教員組織編成の基本方針に基づいてなされている。本学の教員組織は，学士課
程・大学院課程を行う４学部・研究科と11のセンターから構成されている。センターの教員組織は，学士課程，
大学院修士課程，博士（前期・後期）課程の教育組織とは異なった組織として構成され，教育研究あるいはその支援の目的に応じた横断的で柔軟な体制となっている。
本学では，学生の定員に対する専任教員は十分確保されている。大学の目的に応じて教員組織の活動をより活性化するための必要な措置が講じられている。各学部・学科等における教育の充実を図るために，十分な数の教員が各学部・学科等及びセンター等において確保されており，企業や他大学等での経験を有する教員を多く雇用し，年齢については十分にバランスがとれている。教員の採用にあたっては原則として公募制によっている。また，任期制も積極的に導入している。女性教員は自然科学系以外では適正な数を確保し，自然科学系
でも適切な候補者があれば積極的に採用する方針である。
教員の採用にあたっては，教育に対する専門性を重視し，各学部・学科等ごとの学習目標を達成するための人材発掘に努めている。本学の教員の採用基準や昇格基準は明確に定められ，適切に運用されている。また，
任期制の在り方や，教員レベル向上のためのサバティカル制度について組織的に検討している。本学では，学士課程では教育上の指導能力の評価，大学院課程では教育研究上の指導能力を考慮して，教員の採用・昇格が- 56 -

宇都宮大学
行われており，大学院博士後期課程の主指導教員となる准教授は，所定の審査によって承認された者でなければならない。学士課程における教育上の指導能力の評価を行うために学生による授業評価を行い，ベストレク
チャー賞を設け，教育の質の向上に資している。
各学部・学科等・各センターに配属された教員は，教育の目的を達成するための基礎として，連動する研究活動を行っており，その研究成果を学士課程及び大学院の講義に反映するよう個々の教員が努力している。
事務職員は，学生の教育研究などの支援にあたっており，技術職員やTAによる授業補助体制が十分に機能しているほか，キャリア教育・就職支援センターが設置され，専任教員が配置されるとともに十分な社会経験をもつキャリアアドバイザーが採用され，学士課程学生のキャリア教育の指導にあたっている。

基準４

学生の受入

宇都宮大学の基本理念と基本的目標に沿って，各学部，各研究科はそれぞれの教育理念，教育目標に従って
アドミッション・ポリシーを策定している。アドミッション・ポリシーは，ホームページ，入学者選抜要項，
学生募集要項等によって，高校生や志願者，学校関係者，保護者，社会一般に広く公表されている。また，大学説明会やオープンキャンパス，高校訪問の機会でも積極的に周知している。
入学者選抜については，学士課程，大学院課程ともに，入学後の学業に支障がないように，バランスのとれた基礎学力を持ち，高い学習意欲のある人物を選抜することが前提となっている。また，学力検査以外に，面接や小論文，志願者の特性や経歴を尊重した選抜も採用するなど選抜形態も多様である。
学士課程の入学者選抜は，基礎学力の有無の判定を基本とし，志願者の多面的な能力・資質や関心・意欲も評価するよう工夫されている。入学者選抜は，一般選抜，特別選抜に大別され，それぞれの選抜形態において，
学力検査，実技試験，面接，小論文等を含む選考方法を用いている。特徴のある取組みとして工学部情報工学科のAO入試がある。
大学院課程における入学者選抜では，各研究科の教育目標に対応させ，専門領域に関する学力と語学力を重視し，研究・学習活動も考慮して入学者の選抜を行っている。また，特徴のある取組みとして工学部の学部３年次生特別選抜，国際学研究科の国際交流・国際貢献活動経験者特別選抜がある。大学院の入試では推薦選抜
を除いて試験を複数回実施して受験機会の拡大を図るとともに，社会人や外国人留学生等の受験にも配慮している。
入学者選抜の実施については，実施計画等の作成，試験問題の作成，試験の実施，試験の採点及び合格者の決定まで，入学試験委員会を中心に体制を構築しており，意思決定プロセス，責任も明確であり，適切な体制により，公正に実施している。
入学者選抜の検証及び改善については，入学者選抜方法検討委員会が種々の問題点を抽出・検討し，これらの結果を「入学者選抜方法検討委員会報告書」として取りまとめる等入学者選抜方法の改善に役立てている。
入学定員に対する入学者の充足率については，学士課程では適切な入学者数を保っているが，大学院課程では入学者が定員に満たない年もあり，改善に向けた検討を進めている。

基準５

教育内容及び方法

学士課程では，１年次生に初期導入教育とリテラシー教育を行い，大学での学習態度を形成するとともに，学習及び研究の技術や知識獲得の方法，基本的知識を習得し，専門教育への橋渡しを行っている。教養教育においては，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養するための授業科目を配置している。専門教育においては，各学部の専門分野にふさわしい教育課程が編成され，授業を担当するにふさわしい教員によって実施されている。
現代の必要性に応ずるために，近隣大学及び放送大学との単位互換協定の締結，インターンシップの導入，- 57 -

宇都宮大学
編入学の実施等を行っている。
学習時間を確保するために，１学期で履修できる授業数を制限し，授業外の学習環境を整えている。
授業の実施にあたっては，講義，演習，実験，実習等の授業形態が適切に配備され，少人数教育，対話・討論型授業，フィールドワーク，各種メディアの利用，合宿による集中訓練，外国における学習など，授業にふ
さわしく，かつ，学生の興味を高める学習指導法が行われている。
シラバスは，形式が整えられ，冊子とホームページで学生に周知されている。シラバスには，授業の目標，
計画，教科書，参考書，評価の方法等が記載され，学生の自主学習が進むように工夫されている。シラバスは修学支援課，図書館に配置され，活用されている。
自主学習を促すために，図書館の開館を夜間まで行い，総合メディア基盤センターの端末を大学内に多数配置している。各学部では学生のための学習室を設置し，農業環境工学科等では補習授業を実施している。
成績評価については，学則で方針を定め，授業に適切な方法で成績評価が行われている。卒業認定は学則によって基準が定められ，各学部で具体化され，適切に実施されている。成績評価に対する学生の申し立ては，各学部の教務委員会，学生相談室，修学支援課で対応している。
大学院課程では，大学院学則によって教育課程編成の方針が定められ，それぞれの研究科で専門分野にふさわしい教育課程が具体的に定められている。授業科目は，関連する研究を行っている教員によって担当されている。
単位を実質化するために，授業内容を充実し，自主学習を促進するために環境を整備しシラバスを作成している。社会人大学院生には，教育方法の特例を実施している。
授業を実施するにあたっては，講義，演習，実験，実習が適切に配置され，少人数教育，フィールドワーク，
外国での演習など，ふさわしい指導方法が採られている。
研究指導体制は，大学院学則によって定められ，各研究科にふさわしい体制が研究科細則によって具体化されている，研究指導にあたっては，指導教員が定められ，研究計画が作成され，学位の授与までその過程が定められ，実施されている。
成績評価及び卒業認定基準は，大学院学則で定められ，各研究科で具体化されており，実施されている。大学院生には学生便覧やシラバスを通じて周知されている。審査体制も学位規程により定められ，各研究科で具体化され，適切に実施されている。
成績評価に対する学生の申し立ては，各研究科の教務委員会が対応している。

基準６

教育の成果

本学では，教育理念，教育目標を定めたうえで，アドミッションポリシーを定め，養成しようとする人材像を明らかにし，これに沿って教育課程を編成のうえ教育を行っている（観点５－１－①参照）。この達成状況を検証するために，平成 20 年度より GPA･GPT 制度を導入した。また，毎年，卒業，修了年次における成績調査を行い，一覧表を作成して，達成状況評価を行っている他，成績優秀者には表彰を行っている。
学生が身に付ける学力や資質・能力については，課程カリキュラムの他に，各種の資格取得カリキュラムやJABEE プログラム等を編成し，就職に役立てるための資格取得等を推奨している。また，資格取得状況や進学，就職の状況からみて，教育の成果や効果があがっている。
各学部では，積極的に卒業生へのアンケート調査や，卒業生等を委員に加えた運営会議等において意見を聴取を行っており，その結果から，教育の成果，効果はあがっている。

基準７

学生支援等

授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスは，すべての学部及び研究科において，適切に実施されてい- 58 -

宇都宮大学る。学習相談・助言については，オフィスアワーや指導教員による支援体制が整備され，適切に行われている。
特に，各学期のはじめに，指導教員が学生と面談し学習面での個別指導をする機会を確保していることは優れた支援体制として評価できる。学習支援や生活支援に関する学生のニーズは，学生生活実態調査，学生による授業評価，学生意見箱，学長や理事との懇談会，学生選書ツアー等により，適切に把握されている。学生の自主的学習環境については，学生控室，附属図書館の閲覧室やグループ学習室，総合メディア基盤センターの PCとネットワーク環境等が整備され，効果的に利用されている。学生のサークル活動等の課外活動については，施設の整備及び財政的支援が適切に行われており，関東甲信越大学体育大会では，多くの団体が優れた成績を残している。学生の健康相談，生活相談，進路相談のために，保健管理センター，学生相談室，キャリア教育・
就職支援センターが設置され，十分に機能している。また，人権侵害に関する相談等に対応するための体制も整備されている。経済面の支援については，日本学生支援機構奨学金等のほか，本学独自の制度である宇都宮大学奨学金（奨励賞）がある。また，授業料免除制度及び授業料徴収猶予制度も整備されている。特に，授業料免除予算額を授業料収入予定額の 6.0% にまで拡充できるようにしたことは経済面での優れた支援体制として評価できる。住居支援としては，学生寮が整備され機能している。
外国人留学生については，留学生センターを中心に，日本語・日本事情教育等の生活・学習支援が適切に行
われ，学生寮，資金貸与制度等も整備されている。また，身障者に配慮した施設整備が行われており，障害のある学生が在籍する場合は，その都度，適切な学習支援体制を整えている。

基準８

施設・設備

学部・研究科が置かれている峰地区（国際学部・研究科，教育学部・研究科，農学部・研究科）及び陽東地
区（工学部・研究科）の校地及び校舎とも大学設置基準第 37 条及び同第 37 条の２が求める校地面積，校舎面
積を大きく上回っており，ゆとりある環境基盤がある。
教育研究活動に直接関わる研究室，教室，学生自習室・控え室，図書館，体育館，課外活動共用施設等の占める面積は，校舎面積全体の 53.8%（峰地区 55.7%，陽東地区 50.9%）であり，その他の教育研究施設も，峰地区及び陽東地区それぞれに適切に配置されている。
バリアフリー化は着実に充実を図っている。その他，建物の耐震化及び教室の空調化も必要度の高いものか
ら逐次実施中である。
利活用の状況把握及びその改善については，
環境・施設整備委員会において平成 16 年度に基礎調査を実施し，施設の点検・評価を行っている。
本学における情報ネットワークは，附属総合メディア基盤センターにおいて基幹システムの設計，構築，運用管理を行っている。本センターは，陽東， 峰のそれぞれの地区の利用者の便宜を図り，平等なサービスが受けられるようにするため， Gigabit Ethernet を基幹ネットワークとし，学内にイーサネットを支線とする LANを設置している。
教職員及び学生の登録アカウント数は 6,544（学生及び教職員実数 6,276 名）である。このうち学生の学習支援のための設置端末は，計 13 室 541 台であり，うち 24 時間常時利用可能が２室 30 台，土日祝日利用可能な
４室 185 台を含め授業時間後の利用可能が 12 室 484 台ある。ｅラーニングについては，平成 18 年度から総合
メディア基盤センター及び教育学部附属教育実践総合センターに授業支援システム（ moodle ）を導入し，すべての授業の登録が可能となっており，学習支援の新たな基盤を提供している
学外のいわゆるインターネットへの接続は，国立情報学研究所の学術情報ネットワーク（SINET）を経由し，100Mb/s の高速性をもち，増え続ける学外との接続に対応できるようになっている。学内 LAN と学外との間には強固なファイアーウォールとウィルススキャンゲートウェイが設置され，学内 LAN の安全性が確保されている。

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宇都宮大学
本学における施設・設備の運用に関する基本方針は「国立大学法人宇都宮大学不動産管理規程」に規定され，関連規則等によって具体化されている。これら諸規定等は，いずれも大学のホームページ中「宇都宮大学規程集」として公表されている。
附属図書館の蔵書等の整備にあたっては，宇都宮大学附属図書館規程第２条に基づき，系統的に収集している。蔵書冊数は，本館 496,319 冊，分館 101,167 冊，計 597,486 冊であり，この中にはシラバスに記載されている図書 7,465 冊が含まれている。また，電子ジャーナルの整備等を推進し，現在，約 3400 種の海外のジャー
ナルを自由に利用できるなど，図書館の電子化を進めつつある。
利用体制については，平成 16 年度から本館の利用時間の延長や，携帯端末を含む検索の電子化を実施している。また，蔵書検索につき他機関との連携もきめ細かく推進し，図書館機能の向上を図っている。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

すでに個別的な観点の中で詳しく述べたように，教育状況に関するデータや資料はおおむね良好に収集・蓄積されている。入学試験データや教務関係のデータは，大学の基本的な任務の遂行の点から考えて，その収集・蓄積は，適切になされている。今後，大学データベース構築が完成されることにより，学習環境が飛躍的に改善され，学生満足度を高めるものと考えられる。
現段階において各部局の鋭意努力を通じて，学生の満足度はかなりの程度上がってきている。その一例として，広報誌ならびに広報活動を挙げることができる。とりわけ，附属図書館の広報活動は，「UULR」と称する図書館リポートを通して，優れた内容を提供している。各部局においてこうした広報活動の実を上げることが期
待される。

基準 10

財務

本法人の資産，土地・建物等はすべて出資を受けており，経常的収入もこれまでどおり安定的に確保されていることから，本学の目的を達成するための教育研究活動が遂行可能である。
経常的収入の確保については，国からの運営費交付金は効率化係数１％の削減はあるものの，削減分を補う
財源確保，経費節減の工夫を行っている。なお，人件費については，人件費削減計画に基づき 17 年度実績に対し，18 年度は 3.9％の削減を行った。
収支に係る計画等については，学内会議で検討・審議を経て学長が決定し適切な計画を策定しており，大学
ホームページで公開している。
予算の執行にあたっては，運営費交付金算定ルールに則り「学内予算編成基本方針」に基づき配分を行っているため，基本的に支出超過となることはない。また，教育研究レベルの向上に必要な基盤的経費を確保しつ
つも，学内公募型プロジェクト経費を措置し，本学の教育研究の活性化及び重点化を図っている。
財務諸表等については，官報に公告し，会計監査人の意見書，監事の意見書とともにホームページによって公開するなど適切な形で公表している。合わせて，各学部に対しても決算説明会を開催している。
また，財務に対する監査として，会計監査人監査，監事監査，内部監査が実施され，いずれも適正である旨の報告書が提出されている。

基準 11

管理運営

大学の重要事項を審議する組織としては，役員会，経営協議会，及び教育研究評議会を設置している。また，
役員と学部長との連絡調整を図るため，企画戦略会議を開催している。さらに，役員と事務とで組織する運営
調整会議を開催し，情報の共有と意思の統一を計っている。
以上のことから，本学の目的を達成するために，管理運営組織において，学長がリーダーシップを持って運- 60 -

宇都宮大学営に当たっており，効果的な意思決定が行える組織形態となっている。
学生，教職員及び学外関係者のニーズは，定期的又は恒常的に把握しており，そのニーズを適切に管理運営に反映されるよう努めている。
監事による監査結果は学長に報告され，改善すべき事項について改善措置が講じられている。また，監事は大学運営について，必要な提言を行っており，適切で重要な役割を果たしている。
役員は自ら積極的に各種セミナー等に参加し，教職員に対しては組織的な研修を実施して，常に資質の向上のための取組を組織的に行っている。
大学の目的，計画等に関するデータ・情報を蓄積し，Ｗｅｂ上で公表している。また，大学の構成員が，必要に応じてアクセス可能なシステムを構築している。
自己点検・評価については，全学点検・評価会議等の組織で実施しており，その結果はＷｅｂ上で公開している。
自己点検・評価は，根拠となる資料やデータに基づき検証したうえで行い，その結果については，学外委員を加えた運営会議等により外部者の検証を受けている。さらに，これらの結果は，フィードバックされ，改善のための取組に活かされている。

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