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平成27年９月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

4

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

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平成27年９月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）におけるわが国経済は、期間のはじめには消費増税後の個人消費に足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善をベースに、各種経済政策や原油価格の下落などの効果もあって回復基調の中で推移いたしました。
当社グループは、発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、主力マーケットである原子力発電所（以下、「原発」）が再稼働しない状況にあっては、当社の収益基盤である原発向け定期検査工事実現の目途が依然立たないことから、原発再稼働後の定期検査工事体制を維持しながら、再稼働に向けての整備・対策工事に伴う各種バルブ、サービス、関連機器等、スポット案件の受注・販売に注力している状況です。
また、もうひとつの収益の柱である火力発電所関連需要については、原発停止期間長期化の影響によりフル稼働状態が久しく継続しているため大規模なメンテナンスが行われない状況に変化はなく、原発マーケットと同様に厳しい環境が続いております。
このような中、当第３四半期連結累計期間におきましては、収益面では、再稼働準備等で工事量の増加した原子力関連案件を中心に概ね順調に推移したことに加え、コスト面でも、３.11直後より徹底して行ってきた人件費をはじめとした固定費削減の効果により、収益性は前連結会計年度に比して改善いたしました。
また、既存事業強化による収益拡大を目指して平成24年より実施してきた新規事業強化「七本の矢」作戦も、会社の収益力底上げに相当程度寄与している状況です。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、特に好調に推移した第２四半期連結累計期間までの流れを受け、その後も引き続き安定した売上が継続し、売上高69億53百万円（前年同期比39.7％増加）、営業利益は６億31百万円（前年同期は７億89百万円の赤字）、経常利益は７億11百万円（同７億18百万円の赤字）、四半期純利益は６億33百万円（同７億35百万円の赤字）となり、わずかですがさらに利益を拡大することができました。
「七本の矢」作戦は、既存及び新規のマーケットに対し、営業、製造・技術、メンテナンスが三位一体となって、収益性が高く顧客満足度の高い高付加価値製品とサービスを提案することで新たな市場ニーズを掘り起こし業績につなげるとともに、既存事業のプロセスと投下資本を再評価することで、時間的・経済的効率性を徹底的に追求し、短期に業績改善に寄与可能な事業運営へと変革することを目指しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては多方面での提案活動が奏功し、例えば原発におけるバルブのメンテナンス性改善に貢献するボルティング製品の販売、製鋼事業の採算性改善、そして新たに子会社を設立して開始した除染事業の黒字計上など、当社グループ事業領域での広範な取り組みが具体化してきたことが業績改善の拡大につながったほか、バルブの心臓部である弁座の補修を現地で行うメンテナンス機器の受注に成功するなどの成果につながっています。
セグメント別の状況は、バルブ事業では、原子力規制委員会の検査に合格し再稼働が近いと想定される原発向け案件で受注・売上が好調に推移したことから、表に示すとおり、バルブ（新製弁）、バルブ用補修部品及び点検工事等を中心に売上が増加したほか、中国原発２次系向け逃し弁などの海外向けバルブ製品売上などもあって、バルブ事業全体では、売上高54億17百万円（前年同期比31.9％増）、セグメント利益12億73百万円（前年同期は17百万円の赤字）と、大幅な増収増益となりました。
製鋼事業では、「七本の矢」作戦での目標を、形状的・素材的高難度案件の受注拡大と、鋳鋼素材に機械加工・非破壊検査などを付加する提案を行うことで顧客満足度を高めながら受注価格の引き上げを図り、同時に鋳物の宿命である内部欠陥対策コストの低減につなげていくことで業績の改善を図ってまいりました。
その結果、売上高９億82百万円（前年同期比12.7％増）に対し、セグメント利益は１億31百万円の赤字（前年同期は１億59百万円の赤字）ではありますが、業績を改善することができました。
子会社を設立し事業移管をしたことから、当連結会計年度より報告セグメントに追加した「除染事業」は、地域除染のエリアが、これまでの住宅地域から森林地域に移ったことで作業効率が向上し、加えて売上規模も拡大したことから、売上高５億52百万円に対し54百万円のセグメント利益を計上することができました。

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平成27年９月期 第３四半期決算短信

表：報告セグメント内の種類別売上高前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

（百万円）

（百万円）

1,047

1,61053.8バルブ用取替補修部品

821

1,263

53.9原子力発電所定期検査工事

682406△40.31,555

2,13637.3小計

4,106

5,417

31.9製鋼事業

鋳鋼製品

872982

12.7除染事業

地域除染等

－552－

4,978

6,953

39.7報告セグメント

種類別の売上高バルブ（新製弁）

前年同四半期比（％）

バルブ事業その他メンテナンス等の役務提供

合計（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末の資産残高は116億41百万円で、前連結会計年度末に比して６億86百万円増加しました。うち流動資産は92億４百万円で同８億60百万円の増加、固定資産が24億36百万円で同１億73百万円の減少となっています。なお、現金及び預金が19億13百万円で同13億29百万円の減少となっているのは、当座の余剰資金を短期の有価証券で運用しているためです。
負債残高は45億２百万円で、前連結会計年度末に比して１億１百万円増加しました。これは生産の増加で仕入債務が増加したほか、依然、市場環境が不確実な状況にあることから、長期運転資金を新規に銀行借入により調達したことなどによるものです。
純資産の残高は71億38百万円で、当第３四半期連結累計期間の利益計上により、前連結会計年度末に比して５億85百万円増加しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の連結業績予想につきましては、本日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を開示し修正いたしましたのでそちらをご参照ください。配当につきましては、「業績予想の修正に関するお知らせ」に記しましたとおり、納期が年度末付近の案件について収益認識の不確実性があって、なお売上高の変動が想定されることから、それらを見定めた上で、来期以降の市場環境を併せ見極めながら慎重に検討してまいりますので、現時点においては未定の想定を継続させていただきます。

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平成27年９月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が111,553千円増加し、利益剰余金が111,553千円減少しております。
また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

３．継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは前々期（第14期・平成24年10月1日から平成25年9月30日まで）以降、急激に売上高が減少しており、前連結会計年度はこれを主因に、重大な営業損失とマイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。これらは当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象と認識しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては第２四半期連結累計期間に引き続き黒字を継続しており、本日付けで当連結会計年度の業績予想を上方修正し黒字の想定として開示いたしました。
このように業況は回復に向かっているかにも見えますが、これは原発の再稼働に備えた一時的な需要による増収要因によるところが大きく、来期以降の業績については引き続き不透明な状況であることに変わりはありません。
よって現状においては、継続企業の前提に対する疑義が解消したとまでは断定できないと考えております。
当社グループではこの状態を早期に解消するため、全社を挙げ、既存事業の再評価による収益拡大を主な施策とする新規事業強化「七本の矢」作戦を展開中であり、加えて中期的には、これまでの過度の原発依存から脱却を実現するためのビジネスモデル再構築、海外マーケットでの競争力を生み出すためのコスト削減、新製品・新事業の販売拡大、顧客ニーズに対応する製品・サービスの開発と早期市場投入などについて取り組んでおります。
今後、原発マーケットの回復により徐々に経営環境は改善に向かうとの想定を背景に、これら諸施策の成果も徐々に顕在化していくものと考えられることに加え、財政面においては現在のところ十分な手元流動性を確保していることから、当社グループとしては、継続企業の前提に関して不確実性は認められないものと判断しております。

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平成27年９月期 第３四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年９月30日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金受注損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債ＰＣＢ処理引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日)3,242,2582,397,346320,183159,7811,442,616701,15787,252△6,0008,344,596

1,913,1652,415,4952,718,854120,8021,215,166746,53980,709△6,0009,204,734

380,060830,918261,363121,7961,594,138309,587

378,968729,281261,36376,2491,445,863190,045

637,671101,030△32,344706,3582,610,08310,954,680

734,07894,621△27,844800,8562,436,76511,641,499

671,20310,000439,99219,730232,087509,034394,4292,276,477

740,85655,000520,08067,18399,803306,364519,4852,308,772

1,235,020104,94036,164656,72191,8482,124,6954,401,173

1,181,134127,37436,164763,06386,2852,194,0224,502,795

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平成27年９月期 第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成26年９月30日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

1,739,5592,019,9673,205,714△616,1176,349,124

1,739,5592,019,9673,692,653△616,2556,835,925

223,72513,202△39,248197,6796,7036,553,50710,954,680

299,07517,015△34,369281,72121,0577,138,70411,641,499

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平成27年９月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金受取保険金補助金収入雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息雑損失営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）
特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産処分損リース解約損特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 7 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日)

4,978,5144,484,921493,5931,282,891△789,298

6,953,2455,100,7481,852,4961,221,032631,464

5,26713,92421,18517,50032,52490,402

3,00916,819－53,86622,83196,527

17,3732,03919,413△718,309

14,8601,59516,455711,535

1451459499492,16411,39013,555

949
－949

△731,719

711,535

11,328△7,5043,824

62,74692463,670△735,543

647,864－△735,543

14,354633,510

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平成27年９月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日)少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日)△735,543

647,864

33,2433,224－36,468△699,075

75,3503,8124,87984,042731,907△699,075－

717,55214,354

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平成27年９月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】前第３四半期連結累計期間（自平成25年10月１日 至平成26年６月30日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントバルブ事業

製鋼事業

四半期連結損益計算書計上額（注）２

調整額（注）１

計

売上高外部顧客への売上高

4,106,318

872,196

4,978,514－

4,978,514－－－－－

4,106,318

872,196

4,978,514－

4,978,514△17,997△159,506△177,504△611,793△789,298

セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額△611,793千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年10月１日 至平成27年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント計

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

バルブ事業

製鋼事業

除染事業

5,417,719

982,708552,817

6,953,245－

6,953,245

－

－－－－－

5,417,719

982,708552,817

6,953,245－

6,953,245

1,273,882△131,726

54,0081,196,163△564,699

631,464

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△564,699千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分の変更）第１四半期連結会計期間より、平成26年７月に設立した、福島県での地域除染を主な事業目的とする子会社が本格的に営業を開始したことに伴い、報告セグメントに「除染事業」を追加しております。
（退職給付に関する会計基準の適用）会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
- 9 -