平成３０年（ワ）第１５５１号
原

告

被告

石炭火力発電所建設等差止請求事件

外３９名
株式会社神戸製鋼

準備

外２名

書

面

（２１）
令和３年２月９日

神戸地方裁判所

第２民事部合議Ｂ係

御中

原告ら訴訟代理人弁護士

池田

直

樹

同

浅

岡美恵

同

和田重太

同金

﨑

正

行

同

杉田

峻介

原告ら訴訟復代理人弁護士

喜多啓

公

同

與語

信也

同青木

良

和- 1 -

第１

被告らに対する全部差止請求について

原告らは、被告株式会社神戸製鋼所及びコベルコパワー神戸第二（以下「被告神戸製鋼ら」という）による新設発電所の稼働の差止、被告関西電力株式会社（以下「被告関西電力」という）による新設発電所の発電指示の差止をそれぞれ求めている。その法的根拠について、以下で述べる。
１

被告神戸製鋼らについて⑴

関連共同性を有する発電所群は連帯的差止義務を負うこと
原告らは、準備書面（１９）において、「２０１４年以降に設置工事に着手し、又はその前段階にある、環境影響評価を要する大規模石炭火力発電所」（同準備書面表１参照）につき、本件新設発電所と強い関連共同性を有する発電所群だと主張し、また準備書面（１７）において、「日本全国の他の石炭火力発電所」につき、本件新設発電所と弱い関連共同性を有する発電所群だと主張した。
これらの弱い関連共同性を有する発電所群、あるいは少なくとも強い関連共同性を有する発電所群に含まれる各発電所は連帯的差止義務を負うと解される。

⑵

連帯的差止説とその根拠
一般的に、複数の企業からの排出物質が相合し、それが原因となって被害又は危険が生じている場合、それらの企業活動が共同不法行為を構成していると認められるなら、民法７１９条を類推適用して、各企業は到達点における汚染を適法レベルにまで下げることについて連帯債務的義務を負担しており、被害者は各企業に対して、各自の全排出量を限度として、被告全企業からの総排出量を零ないしは一定以上にしないことを求めうると解すべきである。すなわち、複数汚染源からの排出物によって差止基準を超える被害が発生している場合には、各汚染源を狙い撃ちすることも共同して訴えることも認め、汚染をそれ以下にすることを請求できることになる（連帯的差止説、甲Ａ２８＝牛山教授の見解、甲Ａ２９＝野崎判事の見解参照）。
例えば、Ａ・Ｂ・Ｃという複数企業から汚染物質が排出されており、その排- 2 -出量はそれぞれ５・２・３だと仮定する（この点、排出量ではなく被害住民に汚染物質が到達する時点での濃度に着目する考え方もあるが、地球温暖化の文脈においては、排出量がそのままＣＯ２濃度に反映するが故に、この両者の違いは意味をなさないので、本書面では「排出量」に着目して論を進めることにする）。そして、同汚染物質により住民が被害を受けることを回避するためには、Ａ・Ｂ・Ｃからの排出量合計１０（５＋２＋３）を合計６にまで削減しなければならないと仮定する。なお、その基準以上だと被害が発生するという値（上記の例で言えば６）を閾値と呼ぶ。このような状況において、被害住民がＣ企業のみを被告にして差止を請求した場合に、Ｃ企業からの排出量３のすべての削減（換言すれば、Ｃ企業の操業を全部差止めること）を認めるのが、連帯的差止説である（図１参照）。

（図１）

- 3 -

このような意味での連帯債務的義務を負う企業群の範囲は、上述したとおり、共同不法行為が成立する場合と同様に考えるべきであり、例えば牛山教授の見解によれば、被告間において排出量について協議し対策を実行することが規範的に義務として承認しうるような企業群の構成分子の特定可能性と結合性があれば上記共同不法行為を認めるに足りる、とする（甲Ａ２８・３０頁）。また、
野崎判事の見解によれば、コンビナート形成・同一の工場地帯に存在・同一の河川への排出などがこれに当たるが、仮にその範囲外の排出と相合して被害が生じた場合であっても、主観的に「各企業が他の排出の存在を認識し又は認識しうべき場合」には上記共同不法行為が認められるとする（甲Ａ２９・９１頁）。
これらの見解は、「人間の生命や健康は絶対的な価値をもつ」こと（甲Ａ２８・３１頁、牛山教授）、「現実に人命にかかわる被害が発生し、または発生しようとしているときに、その排出がそれ自体では被害を発生させるに足りない故をもって差止を許さないとすることはきわめて疑問」だという認識の下、「このような請求が許されると解することによって、はじめて公害の差止は緊急の危険状態に対処しうるものとなる」こと（甲Ａ２９・９３～９５頁、野崎判事）を根拠としている。
⑶

地球温暖化問題については石炭火力発電所のグループが連帯的差止義務を負うこと
上記のような連帯的差止説は、４大公害訴訟の時代にコンビナートや同一地域内の企業間の共同不法行為と差止に関して提示されたものである。しかし、これらの見解は地球温暖化問題においても十分に適用可能である。
すなわち、地球温暖化とは、これまで述べてきたとおり、世界中の排出源から排出されるＣＯ２が累積することにより地球温暖化・気候変動を促進し、日本（原告の居住地を含む）や世界中の人々の生命・健康・財産等に甚大な被害を与えるという現象である。これに対し、４大公害においては、ある地域内で排出（加害行為）された汚染物質が近隣の地域の住民の下に到達し、住民に被- 4 -害をもたらすという因果の流れであった。すなわち、地球温暖化問題においては、そのような因果の流れが場所的には地域単位から地球単位に拡大し、時間軸で見てもより長期間にわたることになるとはいえ、排出行為（加害行為）が人の生命等の侵害といった被害を発生させるという意味において、４大公害と質的な違いはない。いわば、その両者の違いは、因果の流れの規模の違いに過ぎないのである。
以上から、連帯的差止説を地球温暖化の文脈に当てはめると、以下のとおりとなる。
第１に、原告らは準備書面（１７）において主張したとおり、「日本全国の他の石炭火力発電所」は弱い関連共同性を有する発電所群である。この発電所群に属する各発電所が共同不法行為者として連帯的差止義務を負う者である。パリ協定の下で各国がＣＯ２排出量削減に関する国別目標を設定し、それを５年ごとに見直すという体制の下で、世界が地球温暖化問題に取り組んでいることはこれまで述べてきたとおりである。従って、日本におけるＣＯ２排出削減は日本国の方針に従い各分野ごとに排出削減を目指すことになるが、日本国内のエネルギー転換部門の中で特に大量のＣＯ２を排出する石炭火力発電所の一群は、グテーレス国連事務総長などの指摘をみるまでもなく、排出削減すべき発電事業とされており、まず、一体としてＣＯ２排出が抑制されるべきことは当然である。換言すれば、石炭火力発電所相互間において排出量について協議し対策を実行することが、パリ協定の下での規範的義務として是認されるべきである（上記（２）の牛山説の基準）し、地球温暖化の規模の広がりからすれば、日本国内の石炭火力発電所の一群は、４大公害の場合のコンビナートや同一の工場地帯に存在する企業群に匹敵するグループであり（上記（２）の野崎説の基準）、更には、日本国内の各石炭火力発電所は、パリ協定のような排出削減体制の下で、主観的にみても、他の排出の存在を認識しうべき場合に当たるといえる（上記（２）の野崎説の基準）からである。

- 5 -第２に、原告らは準備書面（１９）において述べたとおり、「２０１４年以降に設置工事に着手し、又はその前段階にある、環境影響評価を要する大規模石炭火力発電所」（同準備書面表１参照）は強い関連共同性を有する石炭火力発電所群である。同準備書面にて論証したとおり、これらの石炭火力発電所群は、ＣＯ２の追加的排出によって地球温暖化を進め、気候変動による原告らへの悪影響を拡大することについて、客観的な関連共同性のみならず主観的な意味での関連共同性も認められるのであって、上記の各基準からして、連帯的差止義務を負うべき共同不法行為者に当たることは当然である。
従って、上記（２）の連帯的差止説に基づき、日本国内のすべての石炭火力発電所（又は少なくとも「２０１４年以降に設置工事に着手し、又はその前段階にある、環境影響評価を要する大規模石炭火力発電所」）のグループに含まれる各発電所が連帯的差止義務を負い、これらの発電所群によって被害を受ける者は、各発電所に対して、各自の全排出量を限度として、同発電所群からの総排出量を少なくとも日本政府が目標としてかかげる基準まで削減することを求めうると解すべきである。これまで日本政府が目標として掲げる温室効果ガス排出削減の基準は、２０３０年までに２０１３年と比して２６％削減し、２０５０年までに８０％削減するというものであったところ、かかる目標が全く不十分であることは、２０２０年１０月２６日に菅首相が２０５０年までにカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）を宣言し、２０３０年目標の引き下げを政府において検討中であることからも明らかである。しかるに、かかる不十分な目標についてすら、被告神戸製鋼らによる本件新設発電所の稼働を差止めるだけでは達成できないものであるから、図１のＣ企業と同様に、その稼働の一切が認められないと解するべきである。
以上より、被告神戸製鋼らによる新設発電所の稼働の差止が認められるべきである。

- 6 -

⑷

連帯的差止説への批判に対してなお連帯的差止義務を認める見解に対しては、それが特定の企業への狙い撃ちを認めることになるところ、狙い撃ちされた企業（図１で言えばＣ企業）は、一時的又は永久的に他企業の汚染まで自らの責任として操業停止に追い込まれることがありえるので、酷であるとの批判がなされる。
しかしながら、連帯的差止義務を負う共同不法行為者相互間において、その排出量について協議し対策を実行することが規範的な義務として認められることは、前述したとおりである。また、原告らを含む人々の生命・健康・財産の重要性に鑑みれば、連帯的差止義務を認めることは十分に正当化できる。

２

被告関西電力について
被告関西電力と被告神戸製鋼らとの間には主観的関連共同性及び客観的関連共同性が認められること及び被告神戸製鋼らに対する被告関西電力の支配性が認められることは、準備書面（１９）第４にて述べたとおりである。
かかる関係からすれば、被告神戸製鋼らが上記のとおり差止義務を負う以上、被告関西電力が被告神戸製鋼らと共同不法行為を行う者として、被告神戸製鋼らに対し新設発電所を稼働させない義務、すなわち発電指示を行わない義務があることは言うまでもない。

第２被告らに対する分割的差止請求について

共同不法行為を構成する複数の汚染源である企業群を被告として、汚染を適法レベルに下げるに必要な程度に排出量を減少せよとの請求をなしうるが、個々の被告が汚染に対する寄与度を立証したならば、当該被告に対しては寄与度相当の排出量を請求しうるにとどまる（その意味で、連帯的差止説のような、狙い撃ちは認めない）との、いわゆる分割的差止も考えられる（例えば、澤井裕教授の見解）。なお、
ＣＯ２の地球温暖化の進行への寄与度は排出量に比例するといえる点は、上記第１- 7 -にても述べたとおりである。
この考え方を上記図１と同じ事例を使って例示すると、Ａ企業・Ｂ企業・Ｃ企業すべてが、（汚染に対する自己の寄与度を立証したという前提ではあるが）全体の削減率（６÷１０＝６０％）と同じ割合でのみ削減義務を負うことになり、Ａ企業は５→３（５×０．６＝３）、Ｂ企業は２→１．２（２×０．６＝１・２）、Ｃ企業は３→１．８（３×０．６＝１．８）まで削減すれば削減義務を果たしたことになる。
これを図示すれば下記図２のとおりとなる。

（図２）

もとより、パリ協定下における２℃ないし１．５℃目標及び科学的知見を踏まえると、人の生命・身体・財産に対する甚大な危険をできる限り回避するために、本件新設発電所を含む日本のすべての石炭火力発電所（又は少なくとも「２０１４年- 8 -以降に設置工事に着手し、又はその前段階にある、環境影響評価を要する大規模石炭火力発電所」群）は今後、全体として２０２５年・２０３０年といった近い将来において段階的にかつ大幅にＣＯ２を削減する目標を定めて、その削減を実現していく必要がある。その意味で、上記のような削減目標は、公害問題でいう閾値（それ以上になると被害が発生する値であり、上記第１で述べた日本政府による不十分な目標＝不十分な閾値とは異なる）と同様に捉えられる。
従って、仮に分割的差止説に依拠したとしても、被告神戸製鋼らは、上記石炭火力発電所群全体に課されるべき削減割合と同じ割合だけ（既に指摘したところであるが、ＵＮＥＰは先進国の石炭火力発電を２０３０年までに段階的に廃止することが必要としている、ＣＯ２排出削減を行わなければならないことになる。
原告は、被告神戸製鋼らによる本件新設発電所からのＣＯ２排出は皆無とすべきだとの主張（全部差止請求）に加えて、上記のような分割的差止説に基づく被告神戸製鋼らに対する割合的差止の請求（予備的追加的請求）も検討中であることを付言しておく。
以上- 9 -