河内長野市立加賀田小学校 学校いじめ防止基本方針
令和 4 年 5 月 1 日

第1章

いじめ防止に関する本校の考え方

１．いじめ防止に向けての基本姿勢
いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない児童の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、児童を一人ひとりの多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、児童の人格のすこやかな発達を支援するという児童観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では、「心豊かに輝く子 自ら学びがんばる子 たくましく生きる子」を教育目標とし、その実現のために子どもの人権を尊重し、一人ひとりを大切にする教育活動に日々、取り組んでいる。いじめは重大な人権侵害であるという認識のもとに、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。
２．いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷やいやなことをされる 等

３．いじめ防止のための校内組織（1）校長、教頭、首席、教務主任、生活指導主任、各学年主任、担任教諭（事象発生時）、養護教諭、スクールカウンセラーを構成員とするいじめ防止のための校内組織「いじめ対策委員会」を設置します。
（２）いじめ対策委員会では、主に次の役割を担います。
①いじめ防止のための取組みの教育活動の計画を立案します。
②いじめに関する相談、通報の窓口となります。
③いじめ事案ないし、いじめにつながる事象の情報を共有します。
④いじめに関係する個別事案において、事実関係を把握するため、情報収集や事実確認を行い、その対応策を検討します。
⑤いじめ事案について、その解決に向けた具体の指導内容等を示します。
⑥上記のほか、有効ないじめ防止に関する教育活動や各種調査の情報収集を行うなど、教育活動の充実に向けた取組みを行います。

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４．年間計画
登校の様子を観察 あいさつ運動
学校生活の約束を確認
子どもからの情報収集（地区別児童会）
４月 子どもの状況に関する情報交換（いじめ対策委員会、職員会議）
カウンセリングの案内（対象、保護者・児童）
非行防止教室（５・６年）
子どもの状況に関する情報交換
５月
登校の様子を観察
子どもからの情報収集（地区別児童会）
６月
子どもの状況に関する情報交換（職員会議）
元気調査（生活アンケート、いじめ調査を含む）
子どもの状況に関する情報交換
７月（いじめ対策委員会、職員会議）
子どもからの情報収集（地区別児童会）
いじめに関する研修
８月 仲間づくりに関する研修

登校の様子を観察
インターネット安全教室（５・６年）
子どもからの情報収集（地区別児童会）
１０月 子どもの状況に関する情報交換（職員会議）

元気調査（生活アンケート、いじめ調査を含む）
１１月 子どもの状況に関する情報交換（いじめ対策委員会、職員会議）
登校の様子を観察
子どもからの情報収集（地区別児童会）
１２月
子どもの状況に関する情報交換（職員会議）
登校の様子を観察
１月 あいさつ運動
子どもの状況に関する情報交換（職員会議）
元気調査（生活アンケート、いじめ調査を含む）
２月 子どもからの情報収集（地区別児童会）
子どもの状況に関する情報交換（職員会議）
子どもの状況に関する情報交換
３月（いじめ対策委員会、職員会議）

登校の様子を観察
子どもの状況に関する情報交換（職員会議）
５．取り組み状況の把握と検証（PDCA）
いじめ対策委員会は、年度当初と各学期に 1 回の検討会議を開催する。各学期に開催する委員会では、アンケートの結果をもとにして全学級の様子を全教職員で情報交換し、いじめやそれにつながる問題行動がないかを確認する。また、取り組みが計画道理に進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。
９月

第2章

いじめ防止

１．基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が人権尊重を徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが必要である。人権感覚を育み、人権に関する知的理解を深める学習活動を各教科、道徳、特別活動、総合的な活動の時間のそれぞれの特質に応じて、総合的に推進する必要がある。特に、児童が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取り組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
２．いじめ防止のための措置（１）普段からいじめについての共通理解を図るため、教職員に対して、常に情報を共有するように心がけるように促し、研修を積む機会を設ける。
（２）いじめに向かわない態度を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重しあえる態度を養うことや円滑にコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。そのために、児童一人ひとりが活躍できる授業づくりや集団づくりを心がける。
（３）児童自らがいじめについて学び、いじめは絶対に許されるものではないという意識を高める取り組みを実践する。
（４）SNS いじめが発生しないように、児童への情報教育を行い、SNS 上であってもいじめはおこりうることの自覚を促す機会を設ける。
（５）コロナ禍である現在、「かがたっこコロナいじめぜったいにしない宣言」を掲示し、コロナ関連のいじめが起こらないように啓発活動を継続的に行う。
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いじめ防止のための学校体制
いじめ対策委員会
連携

関係
機
関校 長
教 頭
首 席

連携

学校運営協議会
地

連携

教務主任

域

対応協議

生活指導主任Ｐ
Ｔ
Ａ

担任（事象発生時）
辞し

各学年主任
養護教諭
スクールカウンセラー

指導方針・役割分担
支援

全 教 職 員
指導・支援第3章

いじめられた側児童

いじめた側児童

保護者

保護者

指導・支援

まわりの児童早期発見

１．基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている児童がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れたりするあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えたりすることが難しいなどの状況にある児童がいじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする厚い行動力が求められる。
教職員は、児童のささいな変化に気づき、気づいた情報を確実に学年で共有する。また、養護教諭や担任外の教員とも情報を共有する。学校全体で共有するため、随時時間を設定し、全員の共通理解とする。必要なときは、いじめ対策委員会を開き、問題について話し合う。
２．いじめの早期発見のための措置（１）全学年で各学期に生活アンケートを実施する。その後各担任が分析し、生活指導主任および管理職に連絡、相談する。
（２）学級担任は児童一人ひとりの顔を見て話を聞くなどして、様子を観察する。全教職員は学校生活の中で児童の様子を観察し、何か気になる児童の言動があれば、担任等と情報の共有を行う。
（３）児童のささいな変化が見られたときは、その原因を追究し即時に対応する。
（４）保護者と連携して児童を見守るために、個人懇談会や学級懇談会等で情報を共有し、指導に役立てる。
（５）相談窓口については、学校だより等で児童、保護者に周知する。
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第4章

いじめへの対処１．基本的な考え方
いじめにあった児童のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ児童の原因・背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた児童自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚したりすることが困難な状況にある場合がある。よって、当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような、事象に関係した児童同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
２．いじめの発見通報を受けたときの対応
児童へ直接かかわる取組内容

保護者との連携や依頼内容○本人や周囲からの聞き取りによる、身体的・精神的
いじ
め
られた側
いじ
めの対
応

な被害の的確な把握、迅速な初期対応○子どもを守る強い姿勢を見せること、子どもの○休憩時間や登下校時にも教師による見回りを行うな 話をよく聞くことでの事実や心情の把握
ど被害が継続しない体制作り○問題解決へ向けた学校の方針への理解と協力○いじめの原因や背景の調査による根本的解決○苦しい気持ちへの共感と、「いじめから全力で守る」
ことの約束○事実を確認し、「いじめは絶対に許さない」という毅

いじ
め
た側

然とした態度でいじめを阻止○いじめの原因や背景の調査による根本的解決○関係機関（警察、児童相談所、教育相談、カウンセラー等）との連携○いじめられた児童を守る対応をすることへの理
解○事実の冷静な確認と子どもの言い分を聞くこと○被害児童・保護者への適切な対応（謝罪等）○傍観することがいじめに加担することと同じであるこ ○いじめに気付いた場合、傍観者とならず学校やまわり と、いじめられた児童の苦しさの理解保護者へ通告できるように指導の児童 ○言いなりにならず、自分の意志で行動することの大 ○どんな場合でもいじめる側や傍観者にならない

切さの指導

強い意志を育成

いじめ対応の基本的な流れは、次のとおりとします。
①比較的軽度な言葉によるからかいや無視、些細なトラブル等のいじめの場合・認知したその日のうちに指導します。
②仲間外れ、無視、物かくし等のいじめ以上の場合・いじめ対策委員会を招集し、対応策について検討します。
（組織として対応）※誰が、誰に、いつまでに、何をするか、関係機関との連携も含め、目標を立てる。
・遅くとも２日目までに正確な事実関係を把握するとともに、問題状況を十分理解します。
・担任等は、電話連絡や家庭訪問をして現時点までの報告を保護者に行います。
・遅くとも３日目までに、対応策を実行します。
・５日以上たって解決が見られないときは、再度連絡会議で対応策を検討します。
・保護者へ対応策を正確に示し、協力を依頼します。以降、情報提供を積極的に行います。
３．教育委員会や関係機関との連携（１）いじめにより児童の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間に学校を欠席することを余儀なくされていると疑いがあるなどの重大な事態が発生した場合は、速やかに市教育委員会に報告し、その後の調査の方法などの対応を相談します。
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（２）いじめの内容が犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄警察と連携して対処します。また児童の生命、身体または財産に重大な損害が生じる恐れがあるときは直ちに所管警察署に通報し、適切な支援を求めます。
（３）いじめの状況により、市教育委員会と相談の上、必要に応じて大阪府教育委員会へスクールソーシャルワーカーやカウンセラーの派遣を要請するなど、関係する機関や人材を適切な場面と時期に活用し、解決に向けた取組みを行います。
４．保護者への連絡等
いじめが確認された場合は、保護者に事実関係を伝え、いじめを受けた児童とその保護者に対する支援や、いじめを行った児童の保護者に対する助言を行います。
また、事実確認により判明したいじめ事案に関する情報を適切に提供していきます。
５．いじめの解消について（１）いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の 2 点の要件が満たされている必要があると考える。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、他の事情も勘案して判断するものとする。
①いじめにかかる行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも 3 か月を目安とする。ただし、事象の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安に関わらず、いじめ対策委員会の判断によりより長期の期間を設定する。
②被害児童が心身の苦痛を感じていないことが認められること。被害児童本人及び保護者に対し、面談等を通して確認をする。
（２）いじめが「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、当該いじめの被害児童及び課外児童については、日常的に注意深く観察する。
６．重大事態への対応（１）重大事態の意味①いじめにより児童の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき。
②いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき。
（２）重大事態への対処①教育委員会に速やかに報告し、関係機関との情報共有と連携を図る。
②外部の専門家等を含めて、「特別対策委員会」を設置する。
③特別対策委員会を中心として、事実関係を明確にするための調査を行う。
④調査結果については、被害・加害児童および保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を提供し、被害児童、保護者への支援を行うとともに、加害児童、保護者への指導を行う。

第5章

その他

いじめ防止の取組みの効果検証を行い、いじめに対する対応の改善に活かします。また、研修等を通して教職員の資質の向上を図ります。
（1）いじめ問題に取組むことは、教職員の使命であり、その資質と能力を常にアップしていかなければなりません。そのため、いじめ防止のための教育活動はもちろんのこと、いじめを許さない雰囲気を醸成する活動や、日常から学級における仲間づくりなどの取組み、さらに保護者との連携や関係機関の能力を有効的に生かす方法などに関する研修に取り組んでいきます。
（２）子どもは学校だけではなく、家庭や地域における教育にも影響をうけることから、普段から児童への積極的な働きかけを依頼するなど、地域の教育力を活用していきます。
（3)常に組織的な対応よる取組みを徹底し、その都度取組みの状況を客観的に振り返り、改善を図る。
なお、その際に、学校評価等のデータを参考にして、成果と課題を確認しながら、改善の方策を明確にして、全教職員の共通理解を図る。
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