製造業、非製造業ともに増加

設備投資額は、17兆6,628億円で、増加率は6.8％となりました。
業種別にみると、製造業は8.7％、非製造業は5.8％となりました。
なお、ソフトウェア投資額を除いた設備投資額は15兆7,211億円で、増加率は6.8％となりました。

（ ）書きは金融業、保険業を除いた数値です。

（単位：％、億円）

10-12

6.1-3

5.0
2.3
6.1

5.8
7.6
5.0

5.0
3.5
5.6

4.2
3.2
4.6

（実 額）
3,874,182
1,108,928
2,765,255

経常利益
全産業
4.3
製造業
△15.7
非製造業
17.2

11.6
0.4
19.0

20.1
△0.9
40.0

13.0
19.9
9.5

（実 額）
274,279
92,661
181,618

15.1
23.0
11.5

4.5
3.4(4.4)(1.7)
4.9
5.5(4.0)(5.6)
4.4
2.2(4.6) (△0.4)

16.4(11.7)
20.6(20.1)
14.2(7.1)（実 額）
176,628(157,211)
59,746(54,330)
116,882(102,881)

6.8(6.8)
8.7(9.8)
5.8(5.3)

売上高
全産業
製造業
非製造業

設備投資
全産業
製造業
非製造業
（注）設備投資の（11.0(10.0)
11.3(10.7)
10.8(9.6)

２１７回専門委員会（２０２４◆設備投資（金融業、 保険業を除く）

7-9

年６月１日号（№１７１１）情た。

4-6

計

業種別にみると、製造業は23.0％、非製造業は11.5％となりまし

5.1-3

会

経常利益は、27兆4,279億円で、増加率は15.1％となりました。

分報ダイジェスト参照）で議論さ

製造業、非製造業ともに増益

22,751社（18,836社）
71.0％ （71.3％）

対前年同期増加率の推移（金融業、保険業を除く）
区れた組合等の会計処理に関する◆経常利益（金融業、 保険業を除く）

時価評価（評価差額はその他の業種別にみると、製造業は2.8％、非製造業は2.1％となりました。

回答法人数
回答率

一般事業会社向けのステップ５における金融商品の減損、検討開始率」という）は2.3％となりました。

包括利益）するオプションの適売上高は、387兆4,182億円で、対前年同期増加率（以下、「増加─ＡＳＢＪ、金融商品専門委

製造業、非製造業ともに増収用単位について、聞かれた意見◆売上高（金融業、 保険業を除く）な金融要素を含んでいない場

以下は、令和６年６月３日に発表した令和６年１〜３月期の調査結果の概要です。

に対する再提案が審議された。

ー令和６年１〜３月期調査

29

日、企業会計基準合（ま た は 実 務 上 の 便 法 を 適

この調査は、統計法に基づく基幹統計として資本金１千万円以上の営利法人等を対象に、企業活動の短期的動向を把握することを目的として、四半期ごとの仮決算計数を調査
財務省法人企業統計調査 しているものです。

去る５月

委員会は、第２１９回金融商品要件を満たす組合等の構成要素事務局から、当初の「一定のである市場価格のない株式につ用する場合）常に損失評価引当金を全期間号に従って重要の予想信用損失に等しい金額でＩＦＲＳ専門委員会を開催した。

主な審議事項は以下のとおり。

時価評価オプションを設ける」

金融商品の減損とする案に代わり、次の再提案

い て、 会 計 方 針 の 選 択 と し て、業会社に対する検討）の議論にな金融要素を含んでいる場合が示された。

測定しなければならない。

あたり、一般事業会社での貸倒損失評価引当金を全期間の予

今回は、ステップ５（一般事

引当金の対象となる主な資産で想信用損失に等しい金額で測定

イある、営業債権、契約資産およ・時価評価オプションの適用単単 位 」 で の 選 択 と し、 企 業 自号「リース」に基することを会計方針として選択身が定めた一定の方法に基づ

ＩＦＲＳ

びリース債権に関する取扱いにいて組合等をグルーピングし15位 を「 組 合 等（ フ ァ ン ド ） のづくリース債権することができる。

これまでのステップ４の議論

前記①イと同様。

ついて検討が行われた。

においてステップ４を採用する

16②

金融機関の代表者への意見聴取

た う え で、 グ ル ー ピ ン グ さ れた組合等の単位で時価評価オ

事務局案と専門委員の意見

事 務 局から、ステップ５を 採プションを適用することを選⑵る観点から、並行して、ステッ用する一般 事 業 会 社における 営の実施までの時間を有効活用すプ５の議論に着手するもの。

択可能とする。

・ こ の 場 合、 時 価 評 価 オ プ シ ョ業債権、契約資産およびリース債 権の取 扱いとして、ＩＦＲＳ

ン は、 当 初 認 識 時 に 取 消 不 能

ＩＦＲＳ９号「金融商品」の規定

９号の単 純 化したアプローチの⑴

ＩＦＲＳ９号では、次の単純専門委員からは「一律に会計の選択とする。

専門委員から、方向性に同意する意見が多く聞かれた。

定めを取り入れる案が示された。

号「顧 客 と の 契15化したアプローチが定められてＩＦＲＳいる。

①えないので、現実的な案」など、賛意が多く聞かれた。

ベンチャーキャピタル（ＶＣ） 方針の選択とされると実際に使第５２５回親委員会および第約 か ら 生 じ た 収 益 」か ら 生 じ

号に従って重要ファンドの出資持分ＩＦＲＳた営業債権および契約資産

ア152.32.82.1）
書きは、ソフトウェア投資額を除いたベース。

「法人企業統計調査」
は、統計法に基づく基幹統計に指定されており、調査の対象となった法人様には調査票を提出する義務がございますので、必ず提出期限までに財務省（財務局・財務事務所）への提出をお願いします。
なお、次回令和６年４〜６月期の調査票の提出期限は令和６年８月 13 日、結果の公表は令和６年９月２日の予定です。

経理情報●2024.6.20（No.1713）

4

情報ダイジェスト会

計

貸手の基本となる会計処理、検討進む ─ＡＳＢＪ、リース会計専門委

会計・監査・開示〝来し方行く末〟

公認会計士
上場企業に対する規制等②―７～金融商品取引法（開示規制⑸）～ 市川 育義

つ て、 投 資 者 の 投 資 判 断 に 重 要

い 企 業 に つ い て は、 イ ン サ

今回は、フェア・ディスクロー

ディスクロージャー・ルールガイ

難なことから、金融庁は「フェア・これだけでは実務上の対応は困ルの対象として管理する。

な決算情報をすべて本ルーの上 場 企 業 に つ い て、 法 定 開 示ド ラ イン 」
（ 以 下、「 本 ガ イ ド ラれ て い る が（ 金 商 法イダー取引規制の対象となを取り上げる。

る 情 報 と、 公 表 前 の 確 定 的又は販売を事業とする貸手が主①）、去る６月３日、企業会計基準たる事業の一環で行うリース」、

ジ ャ ー・ ル ー ル（ Ｆ Ｄ ル ー ル ） な 影 響 を 及 ぼ す も の 」 と 定 義 さ委員会は第１５０回リース会書類である有価証券届出書や有制度化の経緯⑴

価証券報告書等の提出を求めるイン」）を公表している。

し ま っ て は、 内 部 情 報 を 顧 客 に等に対して内部情報を伝達して業 務 上、 証 券 会 社 の ア ナ リ ス トは②とされている。のうち最低限の情報管理の範囲

管 理 方 法 が 示 さ れ て い る が、 こて は、 次 の と お り、 重 要 情 報 の本ガイドラインの問２におい象とするものとされ、たとえば、を及ぼす蓋然性のある情報を対ば有価証券の価額に重要な影響的 な 情 報 で あ っ て、 公 表 さ れ れ日号

提供して勧誘する余地を残すこ

前回（２０２４年６月

そこで事務局から、第１法のと や、 顧 客 と し て も 内 部 情 報 をＦ Ｄ ル ー ル は、 未 公 表 の 確 定

リースは、製造業者または販売

期 待 す る な ど、 情 報 開 示 と し て

第 ３ 法 は「 そ れ 以 外 の リ ー ス 」と し て い る が、 第 １ 法 を 適 用 すな ど、 投 資 者 に 対 す る 一 定 の 情計専門委員会を開催した。
る リ ー ス に つ い て は、 主 た る 事

報 提 供 を 義 務 化 し た と し て も、業者である貸手が事業の一環で

公 平 性 を 欠 き、 健 全 な 資 本 市 場

られたコメントへの対応の方
向性と個別事項について、審議

案の検討）である。

が行われた。

リースを行うことを想定しておの発展を妨げることとなる。

す る 会 計 基 準（ 案 ）」等に寄せ貸手の基本となる会計処理（文り、 ま た、 こ れ ま で 用 い て い平な情報開示を求めるＦＤルー

こ の た め、 上 場 企 業 に 対 し 公

企 業 は、 そ の 基 準 を 用 い て務を行っているグローバル

独自の基準を設けてＩＲ実な影響を及ぼし得る情報か何が有価証券の価額に重要運用にあたっては注意が必要でただし、該当する可能性はあり、報 に 該 当 し な い と さ れ て い る。

体では本ルールの対象となる情

れ る 情 報 は、 一 般 的 に は そ れ 自の建設的な議論のなかで交わさ画等に関する経営者と投資家と今 後 の 中 長 期 的 な 企 業 戦 略・ 計

第５２５回親委員会および第た「主たる」という用語を外す

ル が、 ２ ０ １ ７ 年 の 金 融 商 品 取

規 制 等 に 沿って Ｉ Ｒ 実 務 をミニマムスタンダードといえる

た め、 現 状、 多 く の 会 社 で は、について明確な判定基準はない

い ず れ に し て も、「 重 要 情 報 」ある（本ガイドライン問４）。

行って い る 企 業 について は、現 在 の イン サ イ ダ ー 取 引管理する。
公表の重要情報（決算情報など）

当 面、「 インサイ ダー 取 引 規②引法の改正により制度化されリース」の記載とする提案がさを証券アナリストなどに提供した。 Ｆ Ｄ ル ー ル は、 企 業 が、 未れた。

た 場 合、 速 や か に 他 の 投 資 者 に

前 記 ② の 方 法 か ら ス タ ー ト し、れなかった。

専門委員からは、異論は聞か

機関投資家等との対話の重要性めるものである。

がこれまで以上に強調されるな制の対象となる情報」および販売益相当額が生じる場合

か で、 建 設 的 な 対 話 に 支 障 が 出「 決 算 情 報 で あって、 有 価 証⑵券の価 額に重 要な影 響 を 与有価証券の価額に重要な影ところかと思われる。

を積み上げる努力を重ねているな い よ う、 ベ ス ト プ ラ ク テ ィ ス

響を与えるのか判断が難し仮に決算情報のうち何がえる情報」を管理する 。
Ｆ Ｄ ル ー ル の 対 象 と な る「 重⑵要情報」は、「当該上場会社等の運 営、 業 務 又 は 財 産 に 関 す る 公
表されていない重要な情報であ③

重要情報とはも公平に情報提供することを求る貸手が当該事業の一環で行う諸外国のルールも念頭に、１４８回リース会計専門委員ことも委員から聞かれていたた第１法と第３法の適用区意見が聞かれていた。
⑴
分の見直し
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法（第１法）と売上高を計上せずに利息販売益相当額が生じる場合のの会計処理の定め（第３法）の適用関係について会計処理を明確化するにあたって、次の意見が聞かれている。

主に次の意見が聞かれていた。

相当額を各期へ配分する方法①

会において、貸手の基本となる

め、「製造又は販売を事業とす基準公開草案

実務上の対応（ № １ ７ １ ２） 情 報 ダ イ ジ ェ ス
業が販売または製造に関わるも⑶ト参照）に引き続き、企業会計のであることを明確化にすべき36号「リースに関27

会計処理の文案について次の10

適 用 区 分 を、 第 １ 法 は 「 製 造

経理情報●2024.6.20（No.1713）

573

①②号等に専門委員からは、案１への賛意が多く聞かれた。
経過措置
現行の企業会計基準

国際会計

金融商品の分類・測定に関する改訂、公表 ─ＩＡＳＢ

題が提起されていた。

改訂基準は、これらがどの日に認識の中止の会計処理がされるかを明確にしており、原則との中止を行うが、特定の要件がしては決済日に金融負債の認識本と利息のみの契約上のキャッ満たされた場合には、決済日よおいて利子込法で処理していた

シュ・フローから構成されるとり前に金融負債の認識の中止を日、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は、ＩＦＲいう判断をどのように適用すべ行うことを認めるような会計方

去る５月Ｓ９号「金融商品」の分類およきかという問題に対処されていファイナンス・リースについて、事業年度末の帳簿価額を使用権び測定に関して部分的に変更す針の選択肢を定めている。

本適用指針案 項を適用して前資産の期首の帳簿価額とする場

る。

適用関係

改訂の経緯

る改訂基準を公表した。

電子支払システムを通じた合、本会計基準案等の適用後に⑵おいても利子込法での計上を継月１日以降開始する報告期間か

前 記 の 改 訂 は、 ２ ０ ２ ６ 年 １

ＩＦＲＳ９号の認識の中止のら開始されるが、早期適用も認負債の決済り理解しやすく、一貫したもの定めが、電子送金を通じて金融められている。

当該改訂は、基準の定めをよにすることにより、実務におけ資産や金融負債の決済にどのよ続することを検討すべきとの意
事務局は、適用初年度の期首る会計処理のばらつきに対処す見が聞かれていた。に利子込法で計上したファイナうに適用されるべきかという問月にることが目的とされている。
これらは、２０２２年

ンス・リースについては、本会計基準案等の適用後、本適用指素を含む金融資産の分類の明

6

経理情報●2024.6.20（No.1713）

第３法を適用する企業におい て は、 現 金 購 入 価 額 と 現 金販売価額に差がない想定の取引を主たる定めとして記載す号との関係からる ほ う が、 現 行 の 企 業 会 計 基準適用指針適切である。
第３法を適用する企業において販売益相当額が生じることを前提に会計処理を定めるの で あ れ ば、 現 金 購 入 価 額 と現金販売価額に差がない想定の取引を主たる定めとして記載すべきである 。

事務局は、次の２案を提示し完了したＩＦＲＳ９号における分類および測定の適用後レ項に従って判ビューから受けたフィードバッ項および断することになるため、使用権クに対応するものである。

針案

資産総額の重要性が高まった場

改訂の内容合には利子抜法へ変更する必要があるとした。

おりである。

改訂基準の主な内容は次のとを求めるか否かについて「本適⑴ ＥＳＧやそれに類似する要事務局は、利子抜法への変更
用指針案 項の経過措置を適用
し適用初年度において利子込法

企業結合における取得関連費用（外部のアドバイザリー等に支払った特定の報酬・手数料等）は、連結財務諸表においては発生した事業年度に費用として処理する。国際的な会計基準に基づく財務諸表との比較可能性を改善する観点から費用処理としている。
個別財務諸表における子会社株式の取得原価は、金融商品会計基準等に従って算定することに留意するものとされている。取得原価には、取得にあたって支払った対価に手数料その他の付随費用を加算したものとされており、取得関連費用も付随費用と認められるものは取得原価に含まれる。
個別財務諸表上子会社株式の取得原価に含まれている付随費用を、連結財務諸表上費用処理する扱いは連結修正手続により行い、その差額は連結財務諸表固有の一時差異に該当し、税効果会計の対象になる。段階取得により支配を獲得した場合には、段階取得による損益として処理することになる。

た。
（案１）貸手の現金 購 入 価 額 と 借手に対する現金販売価額に差が な い 処 理 を 定 め た う え で、販売益相当額が生じる場合の会計処理を別途 定 め る 。
（案２）原資産の販 売 に 係 る 収 益と利息相当額を収益に計上す

確化％

Ｅ Ｓ Ｇ に リ ン ク し た 特 徴 は、ンス・リースについては、それが組み込まれたローンの償のような特徴を持つローンに関影響を与えるか、すなわち、そ却原価または公正価値の分類に基準を超えたとしても見直しは不要とする」案を示した。
専門委員からは賛意が聞かれた。

取得関連費用の会計処理

12

して、キャッシュ・フローが元経理用語の豆知識

38により計上した借手のファイナ

116

10

る の か、 貸 手 の リ ー ス 料 を 元本相当額と利息相当額および販売益相当額に分けたうえで当該利息相当額および販売益相当額を収益に計上するのかで 会 計 処 理 を 定 め る（ 前 回 までの事務局案）。

30131163716情報ダイジェスト

金融

証券

日本の投資家を悩ます金利・為替相場の動向

２０２４年度の円相場を１ドル４月のＰＣＥと雇用統計が示す
ＦＲＢの金融政策

５月の日本株価は文字どおり日、４月の倉庫などの産業での雇用増加が米商務省は５月＝１４０～１４５円と、足元よこ の よ う に、 ２ ０ ２ ４ 年 度 の一進一退、５月末の日経平均は企業収益は円相場次第といって全体を支えている。特に、ヘルよいが、さらに円相場が日米の米個人消費支出（ＰＣＥ）に関金融政策と関連して動くと考えりかなり円高になると予想してと、利上げを仄めかしたと受けられるため、投資家にとって方４月末とほぼ同じであった。こ止められ、その結果、株売りへ向感をつかむことが難しい。こス ケ ア 分 野 で は ５ 万 ６、０ ０ ０

動いた投資家が多かったようのため、投資家が株式投資に消するデータを発表した。それにだ。長年、超低金利に慣れてし現在、日米の中央銀行は金融

お り、 そ の 分 収 益 が 悪 化 し て、いる兆候はみられず、雇用市場が０・３％上昇、コア指数が０・ と、インフレが急激に加速してだった。前月比では、総合指数は安定している。ＰＣＥデータ

まい、わずかな金利上昇も怖く政策の運営に苦心を重ねている。の背景には投資家が株式市場動このＰＣＥ物価指数は年初かが示すように、物価上昇率が目感じてしまうのかもしれない。

主導権を握るのは米連邦準備制人の雇用増加がみられた。雇用らおおむね横ばいであり、明確標を大きく上回らない限り、Ｆ５月は３月期決算会社が２０度理事会（ＦＲＢ）だが、政策よると、ＰＣＥ総合価格指数はなトレンドはみられない。米連ＲＢが利下げを行う余地がある

２３年度の業績、２０２４年度手腕を評価されるＦＲＢも米国最終利益もマイナスになること

邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のと市場はみている。これは、現の業績予想を発表した。業績好のインフレや 実 体 経 済の実 勢の向の予想に自信を持てなかった

ウォーラー理事の先月の発言をため、株価への好影響が期待さえ る た め の 適 切 な 措 置 で あ る。 調が伝えられる企業が多かった

在の経済状況下で経済成長を支れたが、空振りに終わった。と

前 年 同 月 比 で ２・７ ％ 上 昇 し、 者の増加は、これらのセクター考慮すると、市場はＦＲＢの利現在のＰＣＥと雇用データかいうのも、２０２４年度予想の把握に手を焼いているようだ。

を考えているようだ。

下げのタイミングに注目していら判断すると、ＦＲＢがただち全産業の最終利益は小幅マイナことがあるのではないか。日銀る。ＰＣＥ物価指数が大幅に上に利上げに踏み切る可能性は低での需要の高まりを反映してい昇しない限り、利下げシナリオ

く、市場の利下げ期待は続くと

米 国 の 利 下 げ、 日 本 の 利 上 げ

同コア（食品・エネルギーを除に変化はないだろう。特にコアスだったため、株価上昇の支援の呼吸がうまく合って為替相場総裁が金利について発言する

ＰＣＥの安定は、ただちに金融みられる。ＦＲＢはインフレと材料とならなかったのである。

へ の 影 響 が 最 小 限 に と ど ま り、る。

引締めを強化する必要性が低い

経済成長のバランスを取りながし か し、 ア ナ リ ス ト の み る と円・ドル相場が落ち着きどころく ） 価 格 指 数 は ２・８ ％ の 上 昇ことを示している。

ら、適切なタイミングで政策をころ、企業の業績予想は保守的を見出すことができたら、日本こうしたデータを総合する５月に発表された雇用統計に調整することが求められる。こだ と い う。 一 番 の 問 題 は 収 益万５、０００人増加した。 物価の安定が実現されることを２％上昇だった。

よれば、失業率は３・９％で安定の結果、持続可能な経済成長と数は資に参加できるだろう。の投資家も自信を持って株式投の 想 定 で あ る。 多 く の 企 業 は計算の前提条件である円相場極的になるかもしれない。

しており、非農業部門の雇用者

31

ヘルスケアや社会福祉、運輸・ 期待したい。

経理情報●2024.6.20（No.1713）

717

備 考

出 所

法 規 等
日 付―
「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」
における議論を踏まえ、グロース市場への新規上場時において、上場後の成長戦略に照らしたIPOの目的を開示するなどの情報開示の強化等を要請するもの。
上場準備会社からよく相談される、または上場審査の取扱
東証
いが誤解されているテーマに関して、東証の考え方を示した「上場審査に関するFAQ集」も公表されている。
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20240531-01.html
グロース市場の機能
2024年発揮に向けた対応に
5月31日
ついて―

会計制度委員会報告
ASBJが企業会計基準33号「中間財務諸表に関する会計基準」
等を公表したことに伴い、
７号「連結財務諸表に改正を行うもの。
資本連結実務指針７項で、支配獲得日としての決算日には四半期決算日2024年おける資本連結手続 JICPA または中間決算日が含まれるとしているところ、「その他の適切に決算が行われた日」に5月27日に関する実務指針」のついても決算日に含まれることを明確化している。
改正
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20240527ruy.html

掲載号

この10日間に公表・公布された経理関係重要法規等