学校法人名古屋自由学院役員の報酬等に関する規程(目的)第 1 条 この規程は、寄附行為第3 4条の 3 の規定に基づき、学校法人名古屋自由学院 (以下「学院」という。) の理事長、理事、監事の役員及び評議員の報酬、旅費及び退職慰労金の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(役員の報酬)第 2 条 次の役員に対して、報酬を支給する。
(1) 理事長(2) 理事 (名古屋芸術大学長)(3) 理事 (経営本部長)(4) 学院外理事(5) 監事(報酬額)
2

報酬の額は、次の表のとおりとする。
(単位：円)

3区 分

年 額

月 額

理事長
理事(名古屋芸術大学長)
理事(経営本部長)

14,598,400
13,513,600
12,051,200

912,400
844,600
753,200

学院外理事
監事

1,200,000
1,200,000

100,000
100,000

備 考※期末月加算額
月額に次の割合を乗じた額6 月期：100 分の 200
12 月期：100 分の 200

第 1 項第 1 号から第 3 号までの常勤の役員には、通勤手当を支給する。通勤手当の月額 (通勤距離が 2km未満を除く。) は、生活の本拠とする住居から勤務場所までの経済的かつ合理的な最短経路によるものとし、公共交通機関の利用による 1 か月の定期券代金とする。通勤手当の支給額は、100,000 円を限度とする。

4

前項の通勤手当の支給期間等は第 3 条に準ずるものとし、申請手続き及び支払方法は、名古屋芸術大学教育職員給与規則の規定の例によるものとする。

5

評議員は、報酬を支給しない。
(報酬支給の始期等)

第 3 条 報酬は、役員の任期が開始する当月分から報酬を支給し、任期満了、辞任又は死亡した場合には、その当月分までを支給する。
2

報酬の支給日は、名古屋芸術大学教育職員給与規則の規定の例によるものとし、報酬は、本人が指定する金融機関の本人名義の口座への振り込みにより支給する。

(出張旅費)第 4 条 役員が、理事長の要請又は指示により法人業務等のため、次の出張をする場合は旅費を支給する。
(1) 普通出張 (海外出張を含む)(2) 会議出張(3) 監事監査出張
2

会議出張とは、理事会及び評議員会等に出張することをいう。

3

監事監査出張とは、監事が名古屋自由学院監事監査規程第 4 条に定める監査を実施するために出張することをいう。
(旅費の種類)第 5 条 旅費の種類は、次のとおりとする。
(1) 交通費 (鉄道賃、航空賃、船賃、車賃等)(2) 日当(3) 宿泊料(普通出張の旅費)
第 6 条 普通出張 (海外出張を含む。) による旅費は、次の表のとおり支給する。
2

愛知県内及び近隣 (片道1 0 0km未満) への日帰り出張の日当は支給しない。

3

交通費は、勤務地を起点 (ただし、学院外理事、監事、学院外評議員は自宅とする。) とし、最も経済的かつ合理的な経路及び方法により計算する。ただし、業務の都合又はその他やむを得ない事情により経路を変更した場合には、実際に利用した経路により計算する。

4

会議及び研修等で宿泊施設を指定されている場合又は出張先の事情等により次の表に規定する宿泊料を超える場合には当該実費を支給する。

5

鉄道賃における特別急行料金 (座席指定料金を含む。) は、片道5 0km以上の場合に支給する。ただし、その距離に満たない場合でも、業務の都合又はその他やむを得ない事情により必要があると認められる場合には、支給する。

6

自家用車を使用した場合は、別に定める「自家用車使用に係る旅費支給細則」の規定の例により支給する。

7

普通出張 (海外出張を含む。) による旅費は、本人が指定する金融機関の本人名義の口座への振り込みにより支給する。
交区 分
理 事 長
理事・監事
評 議 員

鉄道賃

通費

航空賃

船賃
車賃

運賃
急行料金
(特別・普通)グリーン料金

実費

実費

実費

実費

実費

日 当

宿泊料

3 , 0 0 0円
(1 1 , 0 0 0円)
3 , 0 0 0円
(8 , 0 0 0円)
3 , 0 0 0円

1 4 , 0 0 0円
(2 0 , 0 0 0円)
1 4 , 0 0 0円
(1 7 , 0 0 0円)
1 4 , 0 0 0円

(注) 日当及び宿泊料の上段は、国内出張、下段 ( ) 書は、海外出張の場合の額

(会議出張の旅費)
第 7 条 会議出張の旅費は、次のとおり支給する。ただし、交通費がこの額を超える場合には差額を支給する。

2(1) 学院外理事並びに監事

交通費 (実費)(2) 学院外評議員

5 , 0 0 0円

前項第 1 号の交通費 (学院外評議員を除く。) は、第 6 条第 3 項及び第 6 項の規定を準用する。

3

本学院の職員以外の者が、理事長の要請又は指示により、理事会及び評議員会等に出席する場合には、1 0 , 0 0 0円の旅費を支給する。ただし、交通費がこの額を超える場合には、差額を支給する。

4

会議出張による旅費は、本人が指定する金融機関の本人名義の口座への振り込みにより支給する。
(監事監査出張の旅費)

第 8 条 監事監査出張の旅費は、交通費 (実費) を支給する。
2

前項の交通費は、第 6 条第 3 項及び第 6 項の規定を準用する。

3

監事監査出張による旅費は、本人が指定する金融機関の本人名義の口座への振り込みにより支給する。
(旅費の申請)第 9 条 第 2 条第 1 項第 1 号から第 3 号までの常勤の役員が、普通出張 (海外出張を除く。) す
る場合の旅費の申請は、クラウド経費精算システムにより、経営本部業務部総務チーム (以下「総務チーム」という。) が行うことができる。
2

学院外理事が、出張する場合の旅費の申請は、「学院外理事出張旅費申請書」 (様式第 1 号) により、出張する本人が総務チームに提出する。

3

役員等が、会議出張する場合の旅費の申請は、総務チームが行う。

4

監事が、監事監査出張する場合の旅費の申請は、監査室が行う。
(出張旅費規程等の準用)

第1 0条 この規程に定められていない事項については、出張旅費規程及び海外出張旅費規程を準用する。
(退職慰労金)第1 1条 学院を退任した理事長、理事 (名古屋芸術大学長、経営本部長) 、学院外理事及び監事の役員に対して、退職慰労金を支給する。
(退職慰労金の算出)
第1 2条 退職慰労金は、役員の退任時の報酬月額に、在任年数及び次の各号に掲げる役位係数を乗じて得た額とする。
(1) 理事長 2.0(2) 理事（名古屋芸術大学長） 1.5(3) 理事（経営本部長） 1.5(4) 学院外理事 1.0(5) 監事 1.0
2

在任年数は、年及び月単位とし、1 月未満は 1 月に切り上げる。

3

第 1 項により算出された退職慰労金の額は、当該役員の業績、退任事由等を勘案し、増減額を支給することができる。
(弔慰金)

第1 3条 役員が任期中に死亡したときは、次の額を弔慰金として支給する。
(1) 業務上の死亡の場合 死亡時の報酬月額の2 4か月分
(2) その他の死亡の場合 死亡時の報酬月額の 6 か月分
2

退任した役員が死亡したときは、当該役員の在任期間等を勘案し、弔慰金 (香典等) を支給することができる。

3

前項の弔慰金の額は、第 1 項第 2 号による支給額を考慮のうえ、理事長が決定する。
(再任等の場合の取扱い)

第1 4条 役員が任期満了の日又はその翌日に再び同一の役位の役員に任命されたときは、引き続き在職したものとみなし、退職慰労金は支給しない。任期満了の日以前又はその翌日において役位を異にする役員に任命されたときも、同様とする。
(役員と学院の職員との間における退職金の特例)
第1 5条 学院の職員が、退職金の支給を受けないで、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の学院の職員としての引き続いた在職期間に含まない。
2

第 1 項の規定に該当する役員が退任し、かつ、引き続き学院の職員となった場合においては、第1 1条の規定にかかわらず、この規程による退職慰労金は支給しない。

3

第 1 項の規定に該当する役員が退任した場合 (前項の規定に該当する退職の場合を除く。)
における退職慰労金の額は、次の第 1 号に定める額に第２号に定める額を加えた額とする。
(1) 役員の期間を基礎として、第1 1条の規定により計算した退職慰労金の額(2) 学院の職員を退職したときに退職金規程第 2 条の規定の適用がなかったとした場合に退職金規程の規定により支給されるべき退職金の額に相当する額(遺族の範囲及び支給順位)

第1 6条 退職金規程第 2 条第 2 項及び第 3 項に規定する遺族の範囲及び順位について準用する。

(退職手当の支給制限等)
第1 7条 退職手当の支給制限、支給の一時差止め及び返納については、退職金規程第 5 条の規定の例による。
(公表)
第1 8条 学院は、この規程をもって、私立学校法第6 3条の 2 第 4 号に定める報酬等の支給基準として公表する。
(その他)
第1 9条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、理事会の議を経て、理事長が決める。
(所管部署)
第2 0条 学院役員の報酬等に関する庶務は、経営本部業務部総務チーム及び人事チームにおいて分担処理する。
(規程の改廃)第2 1条 この規程の改廃は、評議員会の意見を聴いた上で、理事会の議を経て、理事長が行う。
附 則 (学校法人名古屋自由学院役員の報酬等に関する規程として制定)
1

この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規程の施行に伴い、役員報酬内規 (平成元年 4 月 1 日施行) 、役員等出張旅費規程(平成2 0年 2 月2 3日施行) 及び役員退職慰労金支給内規 (平成元年 4 月 1 日施行) は廃止する。
附 則 (第 2 条の常勤の役員に通勤手当を支給する改正)

1

この改正規程は、令和 3 年 5 月2 9日から施行し、令和 3 年 4 月 1 日から適用する。

2

この規程の施行に伴い、学長の勤務及び報酬等に関する規程 (平成 5 年 4 月 1 日施行) は廃止する。
附 則 (第 2 条の常勤の役員に赴任旅費及び帰宅手当を支給する改正等)

1

この改正規程は、令和 5 年 5 年月2 7日から施行し、令和 5 年 4 月 1 日から適用する。

2

この規程の施行に伴い、「学長出張旅費内規 (平成 5 年 4 月 1 日) 」は廃止する。