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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年２月13日【四半期会計期間】

第19期第１四半期（自【会社名】

東亜バルブエンジニアリング株式会社【英訳名】

Toa Valve Engineering Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【電話番号】

０６（６４１６）１１８４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【電話番号】

０６（６４１６）１１８４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

笹野

管理本部長

管理本部長

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平成29年10月１日

幸明

飯田

飯田明彦

明彦

至

平成29年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
第１四半期連結累計期間

第19期
第１四半期連結累計期間

第18期

会計期間

自平成28年
10月１日
至平成28年
12月31日自平成29年
10月１日
至平成29年
12月31日自平成28年
10月１日
至平成29年
９月30日

売上高

（千円）

1,736,566

1,136,991

8,102,822

経常利益

（千円）

128,840

9,012

287,078

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失（△）

110,829△4,846

184,243

四半期包括利益又は包括利益（千円）

173,731

67,470317,339

純資産額

（千円）

7,253,930

7,396,818

7,363,417

総資産額（千円）

10,627,848

10,262,890

10,731,244

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

（円）

48.87

△2.14

81.25

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

67.8

71.5

68.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、政府・日銀による各種政策の効果もあり、緩やかな回復期待の中で推移いたしました。
当社グループは、発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、原子力発電所（以下、「原発」）を取り巻く環境が大きく変化した
ことに伴い、原発の定期検査工事を事業のひとつの柱とした当社グループのビジネスモデルに大きく影響が生じ、震災から６年を経過した現在に至っても、依然厳しい事業環境が継続しております。
これまでの間、九州電力川内原発、関西電力高浜原発、四国電力伊方原発が紆余曲折を経て再稼働しました。
今後さらに再稼働が続くことで、原発の定期検査が再び当社グループの収益につながるまでには今しばらくの時間が必要と想定されるものの、事業環境は確実に回復に向かいつつあると考えております。しかし平成29年12月には四国電力伊方原発に対し運転差し止めの司法判断が出るなど、まだまだ予断を許さない状況であります。
このような中、当第１四半期連結累計期間におきましては、既受注品のバルブ製品の生産が極めて好調であったものの、主力事業であるバルブ事業で主だった売上案件が無く、四国電力伊方原発３号機の定期検査工事やインドネシアや韓国の火力発電所向けバルブ製品の製造等、専ら第２四半期以降に納期が到来する案件に取り組んでまいりました結果、売上高は11億36百万円（前年同期比34.5％減）と非常に低調なものとなりました。
しかし採算面では、好調なバルブ製品の生産に支えられ本社工場の操業度が高止まりし、仕掛品等のたな卸資産が増加したことに加え、受注損失引当金の戻入益が90百万円発生したことから、営業利益は７百万円の赤字（前年同期は１億18百万円の黒字）、経常利益は９百万円（前年同期比93.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４百万円の赤字（前年同期は１億10百万円の黒字）となり、決して芳しいものではありませんが、収益水準から見れば当然想定され得る大幅な赤字計上を回避し、まずまずの結果となりました。
報告セグメント別では、バルブ事業の売上高はすべての種類において減収となった結果、７億79百万円（前年同期比34.9％減）、セグメント利益は１億43百万円（同51.7％減）に留まり、前年同期に比して大幅な減収減益となりました。
製鋼事業は、主要顧客の一部が海外生産に移行した影響を受け、好調であった前連結会計年度までとは一変し、売上高は２億23百万円（前年同期比36.1％減）、セグメント利益は34百万円の赤字（前年同期は21百万円の赤字）となり、こちらも減収減益となりました。
除染事業はこれまでに引き続き、地域除染、復興関連業務を中心に事業展開をしておりますが、前連結会計年度からの継続案件を中心に事業展開を行うものの事業規模の縮小などにより、売上高は１億37百万円（前年同期比28.3％減）、セグメント利益は16百万円（同27.3％減）となりました。

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表：報告セグメント内の種類別売上高
前第１四半期

当第１四半期

連結累計期間

連結累計期間

（百万円）

（百万円）

バルブ（新製弁）

234

159

△32.2

バルブ用取替補修部品

252

168

△33.4

原子力発電所定期検査工事

158

19

△88.0

その他メンテナンス等の役務提供

551

433

△21.4

小計

1,197

779

△34.9

製鋼事業

鋳鋼製品

350

223

△36.1

除染事業

地域除染等

191

137

△28.3

△3

△4−

1,736

1,136

△34.5

報告セグメント

種類別の売上高

前年同四半期比（％）

バルブ事業

消去又は全社合計(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産残高は102億62百万円で、前連結会計年度末に比して４億68百万円減少しました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金などが減少したことによるものであります。
なお、現金及び預金が21億79百万円減少しているのは、当座の余剰資金を短期の有価証券で運用しているためで、現金及び預金、並びに有価証券の合計による比較では６億79百万円、受取手形及び売掛金は３億32百万円の減少となっております。
負債残高は28億66百万円で、前連結会計年度末に比して５億１百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金、約定弁済による長期借入金、賞与引当金の減少によるものであります。
純資産の残高は73億96百万円で、その他有価証券評価差額金の増加などもあり前連結会計年度末に比して33百万円増加しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、５百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,040,000
計

10,040,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年12月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成30年２月13日）

普通株式

2,678,600

2,678,600

計2,678,600

2,678,600

内容
単元株式数は100株。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

東京証券取引所
市場第二部−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年10月１日〜
平成29年12月31日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,678,600−

1,739,559−

772,059（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿により記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
411,100−

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,261,900

22,619同上

単元未満株式

普通株式

5,600

−

−

発行済株式総数

2,678,600−−

総株主の議決権−

22,619−②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）東亜バルブエンジニ 兵庫県尼崎市西立花町
アリング株式会社
五丁目12−１
計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

411,100−

411,100

15.34411,100−

411,100

15.34(注)当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、411,230株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
ＰＣＢ処理引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

4,109,411

1,929,741※ 2,418,248※ 2,085,609−
99,040906,925
720,332
71,4438,325,402

1,499,972
150,953
1,386,752
729,92177,614
7,860,566

493,857
562,193261,363
104,297
1,421,712
197,913483,869
529,721261,363
105,249
1,380,203
184,767

727,378
68,859△10,022786,215
2,405,842
10,731,244

780,430
66,945△10,022
837,353
2,402,324
10,262,890

590,185
285,844
63,983
279,140
22,008495,202491,5142,227,878

513,806
175,846
14,586
97,972−404,976
579,3781,786,566

96,970121,293
18,252779,891
123,540
1,139,948
3,367,826

76,768
137,670
18,252728,913
117,900
1,079,504
2,866,071

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（単位：千円）前連結会計年度(平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

1,739,559
2,019,967
3,973,464△683,284
7,049,706

1,739,559
2,019,967
3,934,606△683,342
7,010,790

300,175
16,632△60,889
255,919
57,791
7,363,417
10,731,244

337,004
18,523△31,900
323,62762,400
7,396,818
10,262,890

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日)

1,736,566
1,234,854
501,711
382,785
118,926

1,136,991
838,780
298,211305,420△7,208

233
5,408
724
5,866
12,232

113
8,877
4,340
3,809
17,140

2,149
168
2,318
128,840

779
139
918
9,012

−
−

263
263

1,309
1,309
127,531
8,743
1,245
9,988
117,542
6,713

229
229
9,047
7,762
1,522
9,285
△237
4,608

110,829△4,846

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日)

117,542△237

66,763
5,821△16,396
56,188
173,731

36,8281,890
28,98867,70767,470167,017
6,713

62,8614,608

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年９月30日）

当第１四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

33,070千円

22,536千円

受取手形（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日）

62,391千円

67,097千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成28年12月22日
定時株主総会Ⅱ

平成28年10月１日

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式34,016

15

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成29年10月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年12月22日
定時株主総会

普通株式

34,011

15

至基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月30日

平成28年12月26日

利益剰余金至12/16

平成28年12月31日）

平成29年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年９月30日

平成29年12月25日

利益剰余金

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四半期報告書Ⅰ（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成28年10月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
バルブ事業

製鋼事業

除染事業

計

1,194,564

350,560

191,440

1,736,566−

1,736,566

3,303−−

3,303△3,303−

1,197,868

350,560

191,440

1,739,869△3,303

1,736,566

297,645△21,461

22,960299,144△180,218

118,926

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△180,218千円には、セグメント間取引消去1,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△182,018千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年10月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
バルブ事業

製鋼事業

除染事業

計

775,809

223,871

137,310

1,136,991−

1,136,991

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,148−−

4,148△4,148−

計779,957

223,871

137,310

1,141,140△4,1481,136,991

143,868△34,730

16,683125,821△133,030△7,208

売上高
外部顧客への売上高

セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△133,030千円には、セグメント間取引消去1,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△134,830千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日）

48円87銭△2円14銭110,829△4,846−−

110,829△4,8462,267,668

2,267,392

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日

東亜バルブエンジニアリング株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田朝喜

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西方実印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜バルブエン
ジニアリング株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜バルブエンジニアリング株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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