令和５年３月
鹿角市産業部農業振興課

鹿角で新規就農を目指す方へ
農業を始めるには、技術の習得や資金の確保、農地等の取得などの準備が必要であるほか、経営主としての責任や熱意が何より不可欠です。
しかしながら、農業を始めようと考えている人が抱える、「どこに相談したらいいのか」「何を栽培したらいいのか」「農地はどこで手に入れられるのか」「どこで技術を学べるのか」「どんな手続きがあるのか」など、こうした疑問に答えるべく、鹿角市で農業を始める際に必要な情報をまとめました。
「農業をやりたい！」という方の気持ちに、少しでも答えられたら幸いです。
鹿角で農業をやりたい、そんなあなたからのご相談をお待ちしています。

農業を営むということ
農業は、自然と向き合う職業です。雨の日も風の日も、炎天下の日も極寒の日も作業をしなければならないことがあります。時期によっては、朝は早くから夜は遅くまで作業をすることもあるでしょう。一方で、四季の変化を感じ取りながら、自然の中で伸び伸び働くことができる職業とも言えます。
また、農業経営者であれば自分の都合の良い時間で作業計画を立てることもできます。
ただし、自分一人で農業をすることは困難です。家族や地域の人との協力がなければ、農業を仕事として続けていくことは難しいでしょう。
独立して就農する場合、農業技術を習得することはもちろん、農業機械や農地、住居など、様々なものを準備する必要があります。就農への道のりは遠いと思う人もいるかもしれま
せん。しかし、これまでに新規就農した先輩、農業技術の習得をサポートしてくれるベテラ
ン農家、そして多様な相談にのってくれる県、市、農業委員会、ＪＡなど、就農を支える人はたくさんいることも事実です。
農業に興味がある。農業をやってみたい！という気持ちがあるのなら、きっと道は開けるでしょう。

・このハンドブックは令和 5 年 3 月現在の情報に基づき作成したもので、制度の改正などにより事業内容等が変わる場合があります。就農を目指す際は、必ず関係機関にご相談の上、最新の情報をご確認ください。
・市外の方は、在住の都道府県や市町村、関係機関等にもお問合せのうえ、十分な情報収集と準備に努めてください。就農までのプロセス
農業を職業として選択することについて、自分と家族の強い意志が確認できたら、就農へのステップに移ります。
就農までの一般的な流れについてご紹介します。

・市や県などに就農相談し、具体的な情報を収集する

就農相談・
情報収集

農業体験・研修・就農の意思を固める
・経営の内容を考える

・農業インターンシップや新規就農者研修制度を活用し、必要な農業技術、経営ノウハウを習得する

・作目を決める

就農計画の作成

・就農地を決める
・必要な資金を試算し、確保する・地域コミュニティに参加する

就

農・農地・機械・施設を取得する、または賃貸借する
・農業共済に加入する
・農業経営に対する支援事業の活用を考える※上記の流れは、あくまで一例であり、農事組合法人等への就職という選択肢もありますのでご相談ください。
※各種支援制度については、別紙をご覧ください。

鹿角市の農業○概要
鹿角市の農業は、水稲と野菜・果樹、葉タバコ、花き、畜産が組み合わされた複合経営を主体としていますが、県内の他地域と比較し、耕種作物において米に依存する割合が低いことが特徴です。野菜では夏季の冷涼な気候条件と昼夜での大きな寒暖差を活かした「夏秋きゅうり」の生産量が全国の上位にランクインしています。果樹ではブランド化に成功した「かづの北限の桃」が市場ニーズを獲得しています。
耕地面積は、約 3,789ha（うち、田：2,798ha/畑：800ha/樹園地：191ha）あります。
農業経営体数は 1,182 で農業人口は 4,140 人、うち 65 歳以上が 72.7％（秋田県 71.6％）を占めており、高齢化（平均年齢は 68 歳）が急速に進行している状況であるため、新たな担い手（新規就農者）が求められています。
（※各数値は 2020 年農林業センサスの値）○主な農作物の生産状況（ＪＡかづの販売実績令和３年分）
作目

戸数(戸)

面積(ha)

生産量（t）

反収(kg/10a)

販売額
（千円）

(円/kg、本)単価

夏秋きゅうり13410.4

1,518.3

14,599362,626

239

夏秋トマト

284.4

386.1

8,775

96,947251

ねぎ2116.8

317.8

1,892

62,945

198

もも

140

57.0

343.5

603

138,388

403

りんご

215

89.0

1,228.0

1,380

171,147

139

花き408.6

1,132.7

13,171

93,49883

就農相談・情報収集
鹿角市で就農すると決めたら、何を栽培し、どの程度の経営規模とするのか、具体的に考えることが必要です。就農に関する情報を収集し、わからないことを相談するなど、農業経営のイメージを固めましょう。
相 談 先●農業経営・支援制度について
鹿角市農業振興課構造改革推進班

電話：0186-30-0241●農地について
鹿角市農業委員会事務局

電話：0186-30-0283●品目別栽培技術や経営状況の情報について
ＪＡかづの営農販売課 電話：0186-23-2497
鹿角地域振興局農業振興普及課

電話：0186-23-3683●融資（青年等就農資金等）について
日本政策金融公庫秋田支店 電話：018-833-8247

就農準備チェック
農業で生計を立てることを前提として、新規就農に当たっての適正や知識、準備の進み具合を自分自身でチェックしてみましょう。現時点でチェックの付かない項目は、就農に向けて準備や修得が必要な項目とお考えください。農業を始める前にイメージと現実のギャップを埋めましょう。
①就農に対する適正□健康・体力に自信がある。

□忍耐力にはかなり自信がある。

□生き物（動植物）が好きである。

□単純作業もこつこつやることができる。

□事務作業より野外で体を動かすことが好きである。
②就農についての意欲、動機、知識□職業としての農業（農業所得で生活できる）を目指している。
□家族と一緒に生活や仕事がしたい。
□農業は、自然災害や技術不足により収穫が皆無（無収入）となる場合があることを知っている。
□先進農家や新機就農者に会い、体験談を聞いたことがある。
□農業体験や研修を受け、農作業等の厳しさは体でわかっている。
③就農の事前準備状況□新規就農に関する情報収集を行っている。
□家族が就農に同意している。
□どんな作物を作るか意向が固まっている。（作物：）□どこで農業をするか意向が固まっている。（希望地：）④就農の準備状況□研修等を受け、目指す農業の技術、知識は身に付けた。
□就農に当たり相談に乗ってくれる知り合いの人等がいる。
□農地の購入または借り入れについて、農業委員会に相談している。
□営農のために用意できる自己資金（生活資金は除く）はある。
（金額□販売方法、販売・出荷先の目途が立っている。
（販売・出荷先：□現在多額の負債はない。
⑤就農後の生活□営農資金の他に、当面（１～２年程度）の生活資金を用意している。
□地域とのコミュニケーションが重要であることを知っている。
□農作業に関わる地域での共同作業が求められることを知っている。
□農地と住居が離れていると作業が不便であることを知っている。

万円））

主な作目の経営の目安（10ａ当たり）◆夏秋きゅうり（露地）
年間総労働時間：１，０７７時間
装備：管理機、マルチスプレーヤー、軽トラック、潅水設備、作業小屋

月

12

経営面積

売上高

１０a

２６０万円

345

夏秋きゅうり

6

経7所

費

１１８万円
89

得

１４２万円
101112▲
定植

収穫◆りんご（秋田紅あかり）
年間総労働時間：１８２時間
装備：乗用型モア、高所作業車、運搬車、軽トラック、
スピードスプレーヤー

月

12

経営面積

売上高

１０a

１３１万円

3

456

経

7

所

費

６４万円
89

得６７万円
101112

剪定・整枝
病害虫防除

りんご

摘花・摘果
着色管理

収穫

◆もも（川中島白桃）
年間総労働時間：２３４時間
装備：乗用型モア、運搬車、軽トラック、
スピードスプレーヤー

月

12

経営面積

売上高

１０a

１０６万円

345

6

経7６６万円
89

整枝・剪定
もも

病害虫防除
摘蕾所費

摘果
収穫得４０万円
101112別 紙
各種支援策について（今後、国の制度の見直しにより変更となる場合があります。）

研修制度□未来農業のフロンティア育成研修（県・市）・対 象 者
・研修場所
・研修期間
・奨励金額

申請時概ね 50 歳未満の方
県内各試験場（農業・果樹・畜産）、花き種苗センター等
2 年間
月額 10 万円（市外の試験場は月額 12 万 5 千円）□鹿角市新規就農者研修（市）・対 象 者
・研修場所
・研修期間
・奨励金額

申請時 60 歳未満の方
市内先進農家・農業法人等
6～12 か月間
月額 10 万円

施設・機械導入支援□かづの農業夢プラン応援事業（県・市）
・対象者

・補助率

鹿角市の認定農業者、認定新規就農者、農協生産部会等、農業協同組合、機械共同利用組合、女性農業者、6 次化法認定事業者 等（※事業のメニューごとに要件が異なります。）
税抜き事業費の 5/12 以内（≒42％）※非農家出身の認定新規就農者の場合は 1/2 以内。畜産は定額のメニューもあります。

□経営発展支援事業（国・県）
・補助率
・補助額

3/4（国 1/2、県 1/4）
補助対象事業費上限 1,000 万円※経営開始資金の交付対象者は、補助対象事業費上限 500 万円
・交付対象者の主な要件
１．新規就農年度中に、次に掲げる要件を満たす独立・自営をする者。
（ア）青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者(50 歳未満)。
（イ）農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している。
（ウ）主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し、又は借りていること。
（エ）生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
（オ）生産物や生産資材等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者名義の通帳及び帳簿で管理すること。
（カ）交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。
２．経営を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから 5 年以内に継承して農業経営を開始し、継承する事業を発展させる計画と認められること（継承する農業経営の現状の所得、売上若しくは付加価値額を 10%以上増加させる、又は生産コストを 10%以上減少させる計画を立てること）。
３．人・農地プランの中心経営体に位置付けられ、又は位置づけられることが確実であると見込まれること、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
４．雇用就農資金及び経営継承・発展等支援事業の交付を受けていないこと。
５．機械等の取得費用の本人負担分について、融資を受けていること。
６．就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。
７．世帯に市税等の滞納がないこと。
・対象となる事業内容
機械・施設の取得、家畜の導入、果樹の新植・改植、農地の造成、機械等リース料等の初期投資的な経費
・対象経費の主な要件
１．事業費が整備内容ごとに 50 万円以上であること。
２．事業の対象となる機械等は、法定耐用年数がおおむね 5 年以上 20 年以下のもの。
３．農業経営以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと（トラック、倉庫、フォークリフト、バックホー等）。
４．あらかじめ立てた計画の達成に直結するものであること。
５．園芸施設共済、農機具共済、民間事業者が提供する保険加入等、気象災害等による災害に備えた措置がされるものであること。
６．個々の事業内容について単年度で完了すること（新規就農年度中に整備のうえ利用すること）。

経営確立支援□経営開始資金（国）次世代を担う農業者となることを目指し新規就農される方に対して、就農直後の経営確立に資する資金を交付します。
・交付額
年間 150 万円（交付期間は最長 3 年間）・交付対象者の主な要件
１．次に掲げる要件を満たす独立・自営をする者。
（ア）青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者(50 歳未満)。
（イ）農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している。
（ウ）主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し、又は借りていること。
（エ）生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
（オ）生産物や生産資材等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者名義の通帳及び帳簿で管理すること。
（カ）交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。
２．経営を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから 5 年以内に継承して農業経営を開始し、かつ交付期間中に新規参入者と同等の経営リスクを負って経営を開始すると認められること（新規作目の導入、新たな販路の開拓や直売・輸出等の取組み、農産物加工の取組みなどの経営発展に資する新たな取組みを行い、経営を開始すること）。
３．人・農地プランの中心経営体に位置付けられ、又は位置づけられることが確実であると見込まれること、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
４．生活保護等、生活費を支給する国の他の事業による給付を受けていないこと。
５．園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること。
６．前年の世帯全体の所得が 600 万円以下であること。
７．就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。
８．世帯に市税等の滞納がないこと。
・交付停止について次に該当する場合は資金の「交付停止」となります。
１.交付対象者の要件を満たさなくなった場合。
２.農業経営を中止または休止した場合。
３.就農状況報告（年 2 回。交付期間終了後も 5 年間提出を要する）を定められた期間内に行わなかった場合。
４.交付対象者の考え方を満たさないなど、適切な農業経営を行っていないと判断される場合。
（例：青年等就農計画の達成に必要な経営資産を縮小した場合、耕作すべき農地を遊休化した場合、農作物を適切に生産していない場合、農業生産等の従事日数が一定未満である場合、交付主体から改善指導を受けたが改善に向けた取組みを行わない場合など）
５.前年の世帯所得が 600 万円を超えた場合。
・返還について次に該当する場合は資金の「返還」となります。
１.既に交付した経営開始資金の対象期間中に交付停止となった場合。
２.虚偽の申請を行った場合。
３.経営開始資金の交付期間と同期間、同程度の営農を継続しなかった場合。

融資制度□青年等就農資金
将来、効率的・安定的な農業経営の担い手に発展するような青年等の就農を促進するため、農業経営基盤強化促進法の青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者に対して、計画の目標達成を図るために必要な長期資金を株式会社日本政策金融公庫から無利子で融通します。
・貸付対象者・融 資 機 関・資 金 使 途・具 体 例

認定新規就農者
株式会社日本政策金融公庫（日本政策金融公庫受託金融機関を含む）
青年等就農計画の達成に必要な次の資金

１.農地等の改良・造成・保全
２.農業経営用施設・機械等の改良・造成・取得
３.農産物の加工処理・流通販売施設、観光農業施設等の改良・造成・取得
４.創立費、開業費その他の繰延資産の取得等
５.家畜・果樹の導入、農地賃借料の支払い等
・貸付利率
無利子・貸付限度額
3,700 万円（特認 1 億円）
・償還期間(据置期間)
17 年（うち据置 5 年）以内

認定新規就農者制度□認定新規就農者
認定新規就農者制度とは、新たに農業を始める方が作成する「青年等就農計画」を市町村が認定し、認定を受けた新規就農者が、将来において効率的かつ安定的な農業経営の担い手として発展できるよう支援していく制度です。
・認定基準
１ .計 画 が 市 町 村 基 本 構 想 に 照 ら し て 適 切 な も の で あ る こ と 。 （ 年 間 農業 所 得 2 00 万 円 以 上 、 年 間 労 働 日 数 1 5 0 日 以 上 、 年 間 労 働 時 間 1 , 2 0 0
時間以上）
２ .計 画 達 成 の 見 込 み が 確 実 で あ る こ と 。
３ .計 画 が 農 用 地 の 効 率 的 か つ 総 合 的 な 利 用 を 図 る た め に 適 切 で あ る こ と 。
・認定の対象者認定を受けようとする市町村において、新たに農業経営を営もうとする青年等で次の要件にあてはまる方。
１ . 青 年 （ 原 則 18 歳 以 上 4 5 歳 未 満 ）２.効率的かつ安定的な農業経営を営むために活用できる知識・技能を有する者（65 歳未満）
３.上記１・２の者であって、法人が営む農業に従事すると認められる者が役員の過半数を占める法人。
※農業経営を開始してから一定期間（５年）以内のものを含み、認定農業者を除く