部局名

法学府共法学府（修士・博士後期課程）

九州大学大学院法学府は、九州大学が教育憲章において掲げている「日通 の 教 育 本の様々な分野において指導的な役割を果たし、アジアをはじめ広く全世の目的界で活躍する人材を輩出し、日本及び世界に貢献する」という教育目的を基本に、次の教育目的を掲げる。
・高い倫理性・社会性に裏打ちされた、国際レベルで活躍しうる創造性豊かな研究者とルール形成や政策形成をリードすることのできる高度な専門的知識・能力をもつ高度専門職業人を組織的に養成する。
この目的を的確に果たすために、本学府では、修士課程と 博士後期課程にそれぞれ次の通り多彩なコースを提供している。

《修士課程》《博士後期課程》〈研究者コース〉〈研究者コース〉〈専修コース〉〈高度専門職業人コース〉〈国際コース（法律）〉〈国際コース（法律）〉〈国際コース（政治）〉－〇養成する人材像及び教育研究上の目的＜研究者コース（修士課程）＞・養成する人材像：各自の専門分野について、研究者として自立的に研究活動を行い、引き続き博士後期課程で研究を深化させる展望を持った人
材、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を身に着けた人材を養成 します。
・教育研究上の目的：研究者として自立的に研究活動を行い、引き続き博士後期課程で研究を深化させる能力、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を習得させます。
＜研究者コース（博士後期課程）＞・養成する人材像：高い倫理性・社会性に裏打ちされた、国際レベルで活躍しうる創造性豊かな研究者を養成します。
・教育研究上の目的：研究者として自立して研究を行い、博士学位を取得
し、学界に貢献できる研究成果をあげることのできる能力を習得させます。
＜専修コース（修士課程）＞

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・養成する人材像：ルール形成や政策形成をリードすることのできる高度な専門知識・能力を持つ高度専門職業人を養成 します。
・教育研究上の目的：高度な専門的・実務的知識の習得の上に立って、これらの知識を活用して社会に貢献できる能力を養成します 。
＜高度専門職業人コース（博士後期課程）＞・養成する人材像：高い倫理性・社会性に裏打ちされ、法学・政治学分野
に関する極めて高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人を養成します。
・教育研究上の目的：法学・政治学分野に極めて高度な専門的知識およびこれらの知識を活用して社会に貢献できる能力を習得させ ます。
＜国際コース（修士課程）＞・養成する人材像：研究と実務の最先端を教育に反映させることを通じ、多角的な問題発見能力を身につけさせ、博士後期課程における高度な教育に対応できるとともに、最先端の実務においても、活躍可能な人材を養成します。
・教育研究上の目的：英語による法学・政治学教育を通じて、博士後期課
程における高度な教育に対応できる多角的な問題発見能力を習得させるとともに、国際レベルでの最先端の実務の場で活躍できる法学・政治学の能力を習得させます。
＜国際コース（博士後期課程）＞・養成する人材像：法学の様々な分野においてグローバルな情報発信力を備え、国際社会における諸課題への対応力を備えた国際競争力の高い若手研究者を養成します。
・教育研究上の目的：法学分野の最先端の理論的問題への適応力、国際的水準に達する研究成果を生み出し、その研究成 果を自主的に対外的に発信することのできる能力等を習得させます。
参照基準

日本学術会議大学教育の分野別質保証推進委員会 法学分野の参照基準検討分科会『大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準
法学分野』平成 24 年(2012 年)11 月 30 日
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-h166-2.pdf
日本学術会議 政治学委員会 政治学分野の参照基準検討分科会『大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準
26 年(2014 年)9 月 10 日

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政治学分野』平成http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-h140910.pdf

研究者コース（修士課程・博士後期課程）
1．ディプロマ・ポリシー
学修目標《修士課程》
A.主体的な学び・協働
１）自ら研究課題を発見し、粘り強く取り組む姿勢を身につける。
２）他者との議論や協働作業から、多様な視角を学ぶ。
B.知識・理解の修得（知識・理解）
１）各自の専門分野について、引き続き博士後期課程において研究を深化させるうえで必要な、学問分野の基盤的で体系的な知識について理解し、説明することができる。
２）専門的研究を自律的・主体的に遂行するために必要な学術研究の技能と専門領域の基盤的な体系に関する知識 について理解し、説明することができる。
C-1. 知識・理解の応用（適用・分析）
１）現状分析、歴史分析、比較分析等の研究手法を用いて、人間社会の規範秩序の一部である法の様々なあり方について、あるいは、人間集団がその存続・ 運営のために、集団全体に関わることについて決定し、決定事項を実施する活動である政治現象の様々なあり方について分析することができる。
２）各自の専門分野について、引き続き博士後期課程にお いて研究を深化させるうえで必要な基本的な能力を身に付けて、研究を遂行することができる。
C-2. 新しい知見の創出（評価・創造）
１）専門研究領域の体系的な理解と柔軟で批判的・創造的な思考力を基盤に、先端的な問題領域を主体的に切り拓き、発信していくことができる。
２）専門研究領域にかかる研究報告や論文発表を行い、他の研究者とともに、学術的な議論ができる。
３）研究の成果としての学位論文を完成させる。
D. 実践的場面での知識・理解の活用（実践）１）高い倫理性と社会性を陶冶し、学術研究の社会的役割を自覚して真摯に向きあうことができる。

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２）グローバル化のなかで、多様性を尊重し、国境の枠を超えた国際的な視点を持つことができる。

《博士後期課程》
A.主体的な学び・協働
１）自ら研究課題を発見し、粘り強く取り組む姿勢を身につける。
２）他者との議論や協動作業から、多様な視角を学ぶ。
B.知識・理解の修得（知識・理解）
１）各自の専門分野について、学位論文を執筆し、引き続き自律的に研究をおこなっていくために必要な、当該学問分野に留まらない、より広範で体系的な知識について理解し、説明することができる。
２）専門的研究を自律的・主体的に遂行するために必要な高度な学術研究の技能と専門領域の体系に関する広範で包括的な知識について理解し、説明することができる。
C-1. 知識・理解の応用（適用・分析）
１）現状分析、歴史分析、比較分析等の研究手法を用いて、人間社会の規範秩序の一部である法の様々なあり方について、あるいは、人間集団がその存続・ 運営のために、集団全体に関わることについて決定し、決定事項を実施する活動である政治現象の様々なあり方について、より高度な分析を行うことができる。
２）各自の専門分野について、学位論文を執筆し、引き続き自律的に研究をおこなっていくために必要なより高度な能力を身に付け、研究を遂行することができる。
C-2. 新しい知見の創出（評価・創造）
１）専門研究領域の体系的な理解と柔軟で批判的・創造的な思考力を基盤に、先端的な問題領域を主体的に切り拓き、新しい知見を導き、発信していくことができる。
２）専門研究領域にかかる研究報告や論文発表を行い、他の研究者とともに、高度に学術的な議論ができる。
３）研究の成果としての学位論文を完成させる。
D. 実践的場面での知識・理解の活用（実践）１）高い倫理性と社会性を陶冶し、学術研究の社会的役割を自覚して真摯に向きあうことで、社会に貢献することができる。
２）グローバル化のなかで、多様性を尊重し、高い国際性を持って、国境4

の枠を超えることができる。

２．カリキュラム・ポリシー
法学府の学生は、一方的に知識を教授される立場ではなく、研究主体としての自律性を育むことが期待されている。
そこで修士課程においては、研究主体としての基礎を形成するために体系的かつ包括的な講義を提供するが、同時に学生が自律的に自らの研究計画に沿って履修できるよう配慮する。具体的には次の通りである。
《修士課程》【コースワーク】
体系的・包括的な科目群として、特講第一ならびに特講第二を、基本的な研究技能の向上という目的も視野に入れつつ配置する。特講第一ならびに第二は、「A.主体 的な学び・協働」、「B.知識・理解」、そして「C-1. 適用・分析（知識・理解の応用）」とい
う、法学府ディプロマ・ポリシーの各学修目標相互の有機的関連を踏まえた講義内容を提供するものである。またティーチング演習は、教育能力を養成するため、特に研究者コースの講義として提供するものであり、「C-1. 適用・分析（知識・理解の応用）」という学修目標に属する。
【研究指導体制】「C-2. 評価・創造（新しい知見の創出）」「D.実践（知識・理解の実践的場面での活用）」に係る研究指導体制等は、次の通りである。
年度初め、研究題目届をもとに主・副指導教員を決定し、研究指導個人面接の実施
ならびに研究計画書の提出を行う。研究指導個人面接は、9 月ならびに 2 月にも実施する。留学生については、資料調査ならびに論文執筆の方法に係る講義（法学・政治学の論文の）を提供することによって、母語以外の言語である日本語による研究報告や論文発表を可能とする基礎力を養成する。全ての学生は、最低年 1 回、公開の研究進捗状況報告会にて報告し、学術的な議論を行う基本的な能力を身につける。年度終了時には、自己評価書を提出する。
そして修士 2 年では、個別指導に基づく必要な研究指導を受けた上で、研究成果としての修士論文を提出し、特別研究の単位を修得する。

《博士後期課程》
博士後期課程においては、すでに一定の自律的な研究能力を獲得しているということを前提に、双方向的な講義を通して、自らの研究に資するかたちで講義に参加でき

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るようにするため、学生の選択を最大限尊重して履修できるよう配慮する。具体的には次の通りである。
【コースワーク】
自らの研究に資する科目を柔軟に選択できるよう、研究第一ならびに研究第二を配置する。研究第一・研究第二は、「A.主体的な学び・協働」、「B.知識・理解」、そして「C-1. 適用・分析（知識・理解の応用）」という、法学府ディプロマ ・ポリシーの各
学修目標相互の有機的関連を踏まえた講義内容を提供するものである。またティーチ
ング演習は、教育能力を養成するため、特に研究者コースの講義として提供するものであり、「C-1. 適用・分析（知識・理解の応用）」という 学修目標に属する。

【研究指導体制】「C-2. 評価・創造（新しい知見の創出）」「D.実践（知識・理解の実践的場面での活用）」に係る研究指導体制等は、次の通りである。
博士 1 年・2 年については、年度初め、研究題目届をもとに主・副指導教員を決定し、研究指導個人面接の実施ならびに研究計画書の提出を行う。研究指導個人面接は、
9 月ならびに 2 月にも実施する。学生は、最低年 1 回、公開の研究進捗状況報告会にて報告し、高度に学術的な議論を行う能力を身につける。年度終了時には、自己評価書を提出する。
次に博士 3 年については、学術的議論を行うための一層高度な能力の養成と学位の取得に向けて、博士 1 年・2 年と同様の研究指導個人面接の実施と自己評価書の提出のほか、次の通り、手厚い研究指導体制が設けられている。博士論文（あるいは特別研究論文）を申請する学生は、公開の中間報告会において、博士論文草稿等を報告する。博士論文（あるいは特別研究論文）草稿の提出を受けて、予備調査委員会が開催される。申請者は、予備調査委員会の主査・副査から、草稿に関する具体的助言を受けることができる。申請者が助言を参考とすることで、論文の内容がブラッシュアッ
プされることが期待される。
上記の研究指導を受けた上で、研究成果として提出する学位論文または特別研究論
文の審査に合格し、特別研究の単位を修得する。

【学位論文審査体制】《修士課程》
修士論文の審査は，主査１名及び副査１名以上の審査委員の合議で行う。
《博士後期課程》
博士論文または特別研究論文の審査は，主査１名及び副査２名以上の論文調査委員

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(必要に応じて外部調査委員を含む。)の合議で行う。予備調査を経て提出された博士論文又は特別研究論文については、公聴会 にて報告する。そのうえで、博士論文については学位授与の可否を、また特別研究論文については認否を、それぞれ学府教授会において決定する。
（九州大学大学院法学府学位論文審査基準）【継続的なカリキュラム見直しの仕組み（内部質保証）】
当該プログラムの中で焦点化した学修目標の達成度は、以下の方針（アセスメント・プラン）に基づいて評価し、その評価結果に基づいて、授業科目内の教授方法や授業科目の配置等の改善の必要がないか大学院企画運用委員会において検討することで、
教学マネジメントを推進する。
法学府のすべての教育分野を覆う６つの部門・講座（基礎法学部門、公法・社会法
学部門、民事法学講座、刑事法学講座、国際関係法学部門、政治学部門）から１人ずつ選ばれた教員６名によって構成される大学院企画運用委員会は、法学府のカリキュラ
ムを不断に再評価し、必要に応じて教授会や FD における議論をリードすることで、法学府の教育の質が保証される仕組みとなっている。
なお付言するに、制度的な運用とまでは言えないものの、講座内部あるいは部門内部において、日常的に、教員同士がカリキュラムや授業構成のあり方について議論を行い、質向上に努めている。
《アセスメント・プラン》
修士課程・博士後期課程研究者コースでは、年度終了時、学生の自己評価書、指導教員の所見の提出を求め、教授会の回覧に付すことによって、研究指導の質の保証を図っている。

３．アドミッション・ポリシー
求める学生像

法学府生には、法学・政治学のそれぞれの領域における専門知識を主体的に学修するための基盤的能力（語学力も含む）を備えていること、明確な問題意識の下に、批判的観点から研究を進める意欲に富む
こと、他者との討論を通して自らを客観化し、柔軟な思考によって研究を進めること等が求められる。
本学府では、教育目標を実現するために必要とされる能力・適性を評価し、同時に多様な学生を受け入れるために、修士課程・博士後期
課程共に、複数の選抜方法を採用している。
選抜基準は、いずれの選抜方法においても、修士課程にあっては、

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専門的研究分野を主体的に学修するための基盤的能力・適性を備えていること、また博士後期課程にあっては、 修士の学位を有する者ある
いはそれと同等の研究実績のある者が、さらに高度の研究に従事し、博士の学位を取得するために必要とされる能力・適性を備えていることにある。
修士課程から博士後期課程への進学は、研究者コースのみならず、他のコースにおいても、修士論文審査においてとくに優秀な成績を修め、進学試験に合格すれば可能である。
入学要件・選抜方式は以下の通りである。
入学者選抜方・修士課程研究者コース（一般選抜）においては、学士の学位を取得

法との関係した者等を対象として、筆記試験・提出論文・口頭試問及び提出書類を総合して選抜を行う。筆記試験は、主履修科目（入学後に主として研究対象としようとする科目）と選択科目及び外国語１科目の計３科目からなる。但し、政治学主履修科目群、政治学専攻以外の主履修科
目群の志願者は、主履修科目の受験を当該科目に関するテーマについて作成した論文提出に代えることができる。また、政治学主履修科目群の志願者は筆記試験の他に志望する主履修科目に関するテーマについて作成した論文を提出しなければならない。
・修士課程研究者コース（留学生特別選抜）においては、学士の学位を取得した者等で出願時３年以内に日本語能力試験（日本国際教育支援協会主催）Ｎ１レベル取得（取得見込）した者を対象として、筆記試験・口頭試問及び提出書類を総合して選抜を行う。筆記試験は、主履修科目（入学後に主として研究対象としようとする科目）と日本法
または政治学の基礎知識及び外国語１科目（母語を除く）の計３科目からなる。日本語能力試験Ｎ１レベルについては、出願時３年以内に受験した日本留学試験の日本語部分２４０点以上で代えることもできる。
・博士後期課程研究者コース（一般選抜）においては、修士または専門職学位を取得した者等を対象として、論文審査と学力試験（筆記試験・口頭試問）によって選抜を行う。筆記試験では外国語２か国語、口頭試問では提出論文を中心に審査する。なお、外国人留学生については、出願時３年以内に日本語能力試験（日本国際教育支援協会主催）
Ｎ１レベル取得（取得見込）していること（または日本留学試験の日
本語部分２４０点以上取得）が出願条件となる。

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・博士後期課程研究者コース（法科大学院修了者選抜） においては、専門職学位（法務博士） 取得（見込）者を対象として、論文審査と学力試験（筆記試験・口頭試問）によって選抜を 行う。学力試験では研究領域に応じて１か国語ないし２か国語の外国語試験、口頭試問では提出論文と研究計画が審査対象となる。

専修コース
1．ディプロマ・ポリシー
学修目標

A.主体的な学び・協働
１）自ら研究課題を発見し、粘り強く取り組む姿勢を身につける。
２）他者との議論や協動作業から、多様な視角を学ぶ。
B.知識・理解の修得（知識・理解）
１）各自の専門分野について、実務の場でルール形成や政策形成をリードするうえで必要な、学士課程よりも専門性が相対的に高く体系的な知識について理解し、説明することができる。
２）専門的研究を自律的・主体的に遂行するために必要な学術研究の技能と専門領域 の基盤 的な体 系に関する 知識 につい て理解し、 説明す ることができる。
C-1. 知識・理解の応用（適用・分析）
１）現状分析、歴史分析、比較分析等の研究手法を用いて、人間社会の規範秩序の一部である法の様々なあり方について、あるいは、人間集団がその存続・ 運営のために、集団全体に関わることについて決定し、決定事項を実施する活動である政治現象の様々なあり方について分析することができる。
２）各自の専門分野について、調査・分析の基本的な能力を身に付けて、実務的要請に応えることができる。
３）職業人選抜者においては、実務的な経験を通じて習得した知見を、学
術体系の学習を通じて相対化・体系化して理解することができる。さらに、すでに習得した実務的能力の基盤のうえに、調査・分析の基本的能力を身に付け、実践することができる。
C-2. 新しい知見の創出（評価・創造）
１）専門研究領域の体系的な理解と柔軟で批判的・創造的な思考力を基盤に、先端的な問題領域を主体的に切り拓き、発信していくことができる。
２）専門研究領域にかかる研究報告や論文発表を行い、他の研究者や実務

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家とともに、ルール形成や政策形成をリードする議論ができる。
３）研究の成果としての学位論文を完成させる。
D. 実践的場面での知識・理解の活用（実践）１）高い倫理性と社会性を陶冶し、学術研究の社会的役割を自覚して真摯に向きあうことができる。
２）グローバル化のなかで、多様性を尊重し、国境の枠を超えた国際的な視点を持つことができる。

２．カリキュラム・ポリシー
法学府の学生は、一方的に知識を教授される立場ではなく、研究主体としての自律性を育むことが期待されている。
そこで、研究主体としての基礎を形成するために体系的かつ包括的な講義を提供するが、同時に学生が自律的に自らの研究計画に沿って履修できるよう配慮する。具体的には次の通りである。

【コースワーク】
体系的・包括的な科目群として、特講第一ならびに特講第二を、基本的な研究技能の向上という目的も視野に入れつつ配置する。特講第一ならびに第二は、「A.主体的な学び・協働」、「B.知識・理解」、そして「C-1. 適用・分析（知識・理解の応用）」とい
う、法学府ディプロマ・ポリシーの各学修目標相互の有機的関連を踏まえた講義内容を提供するものである。
【研究指導体制】「C-2. 評価・創造（新しい知見の創出）」「D.実践（知識・理解の実践的場面での活用）」に係る研究指導体制等は、次の通りである。
年度初め、研究題目届をもとに主・副指導教員を決定し、研究指導個人面接の実施
ならびに研究計画書の提出を行う。研究指導個人面接は、9 月ならびに 2 月にも実施する。留学生については、資料調査ならびに論文執筆の方法に係る講義（法学・政治学の論文の）を提供することによって、母語以外の言語である日本語による研究報告や論文発表を可能とする基礎力を養成する。全ての学生は、最低年 1 回、公開の研究進捗状況報告会にて報告し、学術的な議論を行う基本的な能力を身につける。年度終了時には、自己評価書を提出する。
そして修士 2 年では、個別指導に基づく必要な研究指導を受けた上で、研究成果としての修士論文を提出し、特別研究の単位を取得する。

10【学位論文審査体制】《修士課程》
修士論文の審査は，主査１名及び副査１名以上の審査委員の合議で行う。
（九州大学大学院法学府学位論文審査基準）【継続的なカリキュラム見直しの仕組み（内部質保証）】
当該プログラムの中で焦点化した学修目標の達成度は、以下の方針（アセスメント・プラン）に基づいて評価し、その評価結果に基づいて、授業科目内の教授方法や授業科目の配置等の改善の必要がないか大学院企画運用委員会において検討することで、
教学マネジメントを推進する。
法学府のすべての教育分野を覆う６つの部門・講座（基礎法学部門、公法・社会法
学部門、民事法学講座、刑事法学講座、国際関係法学部門、政治学部門）から１人ずつ選ばれた教員６名によって構成される大学院企画運用委員会は、法学府のカリキュラ
ムを不断に再評価し、必要に応じて教授会や FD における議論をリードすることで、法学府の教育の質が保証される仕組みとなっている。
なお付言するに、制度的な運用とまでは言えないものの、講座内部あるいは部門内部において、日常的に、教員同士がカリキュラムや授業構成のあり方について議論を行い、質向上に努めている。
《アセスメント・プラン》
専修コースでは、年度終了時、学生の自己評価書、指導教員の所見の提出を求め、教授会の回覧に付すことによって、研究指導の質の保証を図っている。

３．アドミッション・ポリシー
求める学生

法学府生には、法学・政治学のそれぞれの領域における専門知識を像

主体的に学修するための基盤的能力（語学力も含む）を備えていること、明確な問題意識の下に、批判的観点から研究を進める意欲に富む
こと、他者との討論を通して自らを客観化し、柔軟な思考によって研究を進めること等が求められる。
本学府では、教育目標を実現するために必要とされる能力・適性を評価し、同時に多様な学生を受け入れるために、修士課程・博士後期
課程共に、複数の選抜方法を採用している。
選抜基準は、いずれの選抜方法においても、修士課程にあっては、
専門的研究分野を主体的に学修するための基盤的能力・適性を備えて11

いることにある。
修士課程から博士後期課程への進学は、研究者コースのみならず、他のコースにおいても、修士論文審査においてとくに優秀な成績を修め、進学試験に合格すれば可能である。
入学要件・選抜方式は以下の通りである。
入学者選抜方・修士課程専修コース（一般選抜）においては、学士の学位を取得し法との関係た者等を対象として、 筆記試験・提出論文・口頭試問及び提出書類を総合して選抜を行う。筆記試験は、主履修科目主専攻科目（入学後に主として研究対象としようとする科目）と選択科目の各１科目からなり、選択科目は外国語で代えることができる。但し政治学主履修科目
群、政治学専攻以外の主履修科目群の志願者は、主履修科目の受験を当該科目に関するテーマについて作成した論文提出に代えることができる。
・修士課程専修コース（職業人特別選抜） においては、学士の学位を取得した者等で、出願時点で１年以上の職業経験を有する者を対象として、第１次試験（書類審査）と第２次試験（口頭試問）により選抜を行う。研究計画書等を中心に総合的に審査がなされる。
・修士課程専修コース（留学生特別選抜）においては、学士の学位を取得した者等で出願時３年以内に日本語能力試験（日本国際教育支援
協会主催）Ｎ１レベル取得（取得見込）した者を対象として、筆記試
験・口頭試問及び提出書類を総合して選抜を行う。筆記試験は、主履
修科目（入学後に主として研究対象としようとする科目）と日本法または政治学の基礎知識もしくは外国語１科目（母語を除く）の計２科目からなる。日本語能力試験Ｎ１レベルについては、出願時３年以内に受験した日本留学試験の日本語部分２４０点以上で代えることもできる。

高度専門職業人コース
1．ディプロマ・ポリシー
学修目標＜高度専門職業人コース＞
A.主体的な学び・協働
１）自ら研究課題を発見し、粘り強く取り組む姿勢を身につける。
２）他者との議論や協動作業から、多様な視角を学ぶ。
B.知識・理解の修得（知識・理解）

12１）実務的な経験を通じて習得した知見と課題にもとづき、各自の専門分野について、学位論文を執筆し、引き続き自律的に、実務と学術研究の分野を架橋する研究をおこなっていくために必要な体系的な知識について理解し、説明することができる。
２）専門的研究を自律的・主体的に遂行するために必要な高度な学術研究の技能と専門領域の体系に関する広範で包括的な知識について理解し、説明することができる。
C-1. 知識・理解の応用（適用・分析）
１）現状分析、歴史分析、比較分析等の研究手法を用いて、人間社会の規範秩序の一部である法の様々なあり方について、あるいは、人間集団がその存続・運営のために、集団全体に関わることについて決定し、決定事項を実施する活動である政治現象の様々なあり方について、より高度な分析を行うことができる。
２）実務的な経験を通じて習得した知見と課題にもとづき、各自の専門分野について、学位論文を執筆し、引き続き自律的に、実務と学術研究の分野を架橋する研究をおこなっていくために必要なより高度な能力を身に付け、研究を遂行することができる。
C-2. 新しい知見の創出（評価・創造）
１）専門研究領域の体系的な理解と柔軟で批判的・創造的な思考力を基盤に、先端的な問題領域を主体的に切り拓き、新しい知見を導き、発信していくことができる。
２）専門研究領域にかかる研究報告や論文発表を行い、他の研究者や実務家とともに、ルール形成や政策形成をリードする高度な議論ができる。
３）研究の成果としての学位論文を完成させる。
D. 実践的場面での知識・理解の活用（実践）１）高い倫理性と社会性を陶冶し、学術研究の社会的役割を自覚して真摯に向きあうことで、社会に貢献することができる。
２）グローバル化のなかで、多様性を尊重し、高い国際性を持って、国境の枠を超えることができる。

２．カリキュラム・ポリシー
法学府の学生は、一方的に知識を教授される立場ではなく、研究主体としての自律性を 育むことが期待されている。

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《博士後期課程》
博士後期課程においては、すでに一定の自律的な研究能力を獲得しているということを前提に、双方向的な講義を通して、自らの研究に資するかたちで講義に参加できるようにするため、学生の選択を最大限尊重して履修できるよう配慮する。具体的には次の通りである。
【コースワーク】
自らの研究に資する科目を柔軟に選択できるよう、研究第一ならびに研究第二を配置する。研究第一・研究第二は、「A.主体的な学び・協働」、「B.知識・理解」、そして「C-1. 適用・分析（知識・理解の応用）」という、法学府ディプロマ・ポリシーの各
学修目標相互の有機的関連を踏まえた講義内容を提供するものである。
【研究指導体制】「C-2. 評価・創造（新しい知見の創出）」「D.実践（知識・理解の実践的場面での活用）」に係る研究指導体制等は、次の通りである。
博士 1 年・2 年については、年度初め、研究題目届をもとに主・副指導教員を決定し、研究指導個人面接の実施ならびに研究計画書の提出を行う。研究指導個人面接は、
9 月ならびに 2 月にも実施する。学生は、最低年 1 回、公開の研究進捗状況報告会にて報告し、高度に学術的な議論を行う能力を身につける。年度終了時には、自己評価書を提出する。
次に博士 3 年については、学術的議論を行うための一層高度な能力の養成と学位の取得に向けて、博士 1 年・2 年と同様の研究指導個人面接の実施と自己評価書の提出のほか、次の通り、手厚い研究指導体制が設けられている。博士論文（あるいは特別研究論文）を申請する学生は、公開の中間報告会において、博士論文草稿等を報告する。博士論文（あるいは特別研究論文）草稿の提出を受けて、予備調査委員会が開催される。申請者は、予備調査委員会の主査・副査から、草稿に関する具体的助言を受けることができる。申請者が助言を参考とすることで、論文の内容がブラッシュアッ
プされることが期待される。
上記の研究指導を受けた上で、研究成果として提出する学位論文または特別研究論
文の審査に合格し、特別研究の単位を修得する。

【学位論文審査体制】《博士後期課程》
博士論文または特別研究論文の審査は，主査１名及び副査２名以上の論文調査委員（必要に応じて外部調査委員を含む。）の合議で行う。予備調査を経て提出された博士論文又は特別研究論文については、公聴会 にて報告する。そのうえで、博士論文につ14

いては学位授与の可否を、また特別研究論文については認否を、それぞれ学府教授会において決定する。
（九州大学大学院法学府学位論文審査基準）【継続的なカリキュラム見直しの仕組み（内部質保証）】
当該プログラムの中で焦点化した学修目標の達成度は、以下の方針（アセスメント・プラン）に基づいて評価し、その評価結果に基づいて、授業科目内の教授方法や授業科目の配置等の改善の必要がないか大学院企画運用委員会において検討することで、
教学マネジメントを推進する。
法学府のすべての教育分野を覆う６つの部門・講座（基礎法学部門、公法・社会法
学部門、民事法学講座、刑事法学講座、国際関係法学部門、政治学部門）から１人ずつ選ばれた教員６名によって構成される大学院企画運用委員会は、法学府のカリキュラ
ムを不断に再評価し、必要に応じて教授会や FD における議論をリードすることで、法学府の教育の質が保証される仕組みとなっている。
なお付言するに、制度的な運用とまでは言えないものの、講座内部あるいは部門内部において、日常的に、教員同士がカリキュラムや授業構成のあり方について議論を行い、質向上に努めている。
《アセスメント・プラン》
高度専門職業人コースでは、では、年度終了時、学生の自己評価書、指導教員の所見の提出を求め、教授会の回覧に付すことによって、研究指導の質の保証を図っている。

３．アドミッション・ポリシー
求める学生

法学府生には、法学・政治学のそれぞれの領域における専門知識を像

主体的に学修するための基盤的能力（語学力も含む）を備えていること、明確な問題意識の下に、批判的観点から研究を進める意欲に富む
こと、他者との討論を通して自らを客観化し、柔軟な思考によって研究を進めること等が求められる。
本学府では、教育目標を実現するために必要とされる能力・適性を評価し、同時に多様な学生を受け入れるために、修士課程・博士後期
課程共に、複数の選抜方法を採用している。
選抜基準は、いずれの選抜方法においても、修士課程にあっては、
専門的研究分野を主体的に学修するための基盤的能力・適性を備えていること、また博士後期課程にあっては、 修士の学位を有する者ある

15

いはそれと同等の研究実績のある者が、さらに高度の研究に従事し、博士の学位を取得するために必要とされる能力・適性を備えていることにある。
修士課程から博士後期課程への進学は、研究者コースのみならず、他のコースにおいても、修士論文審査においてとくに優秀な成績を修め、進学試験に合格すれば可能である。
入学要件・選抜方式は以下の通りである。
入学者選抜方・博士後期課程高度専門職業人コース（職業人特別選抜）においては、

法との関係

修士の学位または専門職学位を取得した有職者（出願の時点で３年以上の職業経験を有している者）あるいは修 士の学位または専門職学位を取得していないが、企業や法曹界等の実務界及び教育界等で 修士取得と同等の研究実績を積んでいる職業人を対象として、論文審査と学力検査（口頭試 問）及び研究計画書・業績等提出書類を総合して選抜を行う。口頭試問では提出論文・研究計画書を中心に学力を判定する。
さらに、職業体験を通しての志望動機などを記載した職業体験報告書を提出してもらう。

国際コース（法律）1．ディプロマ・ポリシー
学修目標《修士課程》（ 英 語 に よ る 法 学 修 士 課 程 プ ロ グ ラ ム （ LL.M.,BiP）、 ヤ ン グ リ ー ダ ー
ズ・プログラム（法学）（YLP））
A.主体的な学び・協働
１）自ら研究課題を発見し、粘り強く取り組む姿勢を身につける。
２）他者との議論や協動作業から、多様な視角を学ぶ。
B.知識・理解の修得（知識・理解）
１）英語による課程を通じて、各自の専門分野について、引き続き博士後期課程において研 究を深化させるうえで必要な、学問分野の基盤的で体系的な知識について理解し、説明することができる。ないしは実務の 場で ル ー ル 形成 や 政 策 形 成を リ ー ド す る う え で 必 要な 、 学 士 課程 よりも専門性の相対的に高い知識を、体系的に理解し、説明することができる。
２）専門的研究を自律的・主体的に遂行するために必要な学術研究の技
能と専門領域の基盤的な体系に関する知識 について理解し、説明する

16

ことができる。
C-1. 知識・理解の応用（適用・分析）
１）現状分析、歴史分析、比較分析等の研究手法を用いて、人間社会の規 範秩 序 の 一 部で あ る 法 の 様々 な あ り 方に つ い て 分 析す る こ と がで きる。
２）英語による課程を通じて、各自の専門分野について、引き続き博士
後 期課 程 に お いて 研 究 を 深 化さ せ る う えで 必 要 な 基 本的 な 能 力 を身 に付 けて 、 研 究 を遂 行 す る こ とが で き る 。な い し は 各 自の 専 門 分 野の 調
査・分析の基本的な能力を身に付けて、実務的要請に応えることができる。
C-2. 新しい知見の創出（評価・創造）
１）専門研究領域の体系的な理解と柔軟で批判的・創造的な思考力を基
盤に、先端的な問題領域を主体的に切り拓き、発信していくことができる。
２）英語を用いて、グローバルな規模で生じている先端的社会課題について報告および議論を行い、他の研究者や実務家とともに、ルール形成
や政策形成をリードすることができる。
３ ）自 ら が 選 択し た テ ー マ につ い て 深 く研 究 し た 成 果を 英 語 に より 執筆し、学位論文を完成させる。
D. 実践的場面での知識・理解の活用（実践）１）高い倫理性と社会性を陶冶し、学術研究の社会的役割を自覚して真摯に向きあうことができる。
２）グローバル化のなかで、多様性を尊重し、国境の枠を超えた国際的な視点を持つことができる。

《博士後期課程》
A.主体的な学び・協働
１）自ら研究課題を発見し、粘り強く取り組む姿勢を身に つける。
２）他者との議論や協動作業から、多様な視角を学ぶ。
B.知識・理解の修得（知識・理解）
１）英語による課程を通じて、各自の専門分野について、学位論文を執筆し、引き続き自律的に研究をおこなっていくために必要な、当該学問分野に留まらない、より広範で体系的な知識について理解し、説明することができる。

17２）専門的研究を自律的・主体的に遂行するために必要な高度な学術研究の技能と専門領域 の体系に関する広範で包括的な知識について理
解し、説明することができる。
C-1. 知識・理解の応用（適用・分析）
１）現状分析、歴史分析、比較分析等の研究手法を用いて、人間社会の規 範秩 序 の 一 部で あ る 法 の 様々 な あ り 方に つ い て 、 より 高 度 な 分析 を行うことができる。
２）英語による課程を通じて、各自の専門分野について、学位論文を執筆し、引き続き自律的に研究をおこなっていく ために必要なより高度な能力を身に付け、研究を遂行することができる。
C-2. 新しい知見の創出（評価・創造）
１）専門研究領域の体系的な理解と柔軟で批判的・創造的な思考力を基
盤に、先端的な問題領 域を主体的に切り拓き、新しい知見を導き、発信していくことができる。
２）英語を用いて、グローバルな規模で生じている先端的社会課題について報告および議論を行い、他の研究者や実務家とともに、ルール形成
や政策形成をリードすることができる。
３ ）自 ら が 選 択し た テ ー マ につ い て 深 く研 究 し た 成 果を 英 語 に より 執筆し、学位論文を完成させる。
D. 実践的場面での知識・理解の活用（実践）１）高い倫理性と社会性を陶冶し、学術研究の社会的役割を自覚して真摯に向きあうことで、社会に貢献することができる。
２）グローバル化のなかで、多様性を尊重し、高い国際性を持って、国境の枠を超えることができる。

２．カリキュラム・ポリシー
国際コース（法律）の目的は、グローバルな規模で生じる先端的社会課題を、「ルール形成」の視点を強く持ちながら解決できる「グローバル・ロイヤ―」を養成することである。その目的を達成するためには、様々な国の多様な人材が共に学び、問題解決の手法を見つけつつ、それを不断に鍛え直していく教育研究の環境を整えることが必要である。
国際コース（法律）は、1994 年に日本の法学系大学院で初めて、全ての教育を英語
によっておこなう教育課程としてスタートした。毎年、十数カ国を超える国から学生たちが集い、グローバルな環境におけるコミュニケーション言語である英語を用いて18

学んでおり、上記の教育目的を実現するフォーラムとして最適である。《修士課程》【コースワーク】
国際コース（法律）修士課程で取得すべき単位の相当数（ 20 単位）は、授業を履修するコースワークであり、授業は全て英語によって提供される。先端的な社会課題は、
科目縦割りではなく複合的な形で生じるため、授業においても領域横断的なカリキュ
ラムを編成している。また、先端的社会課題の解決には、新技術に対する倫理や信頼などに対応するべく、常に原理的な考察が求められる。そのため、国際コース（法律）では、先端的、領域横断的かつ原理的な内容を併せ持つ教育研究カリキュラムを提供している（《国際コース（法律）の配当科目》参照）。このカリキュラムを通して、「A.
主体的な学び・協働」、「B.知識・理解」、そして「C-1. 適用・分析（知識・理解の応用）」という、法学府ディプロマ・ポリシーの各学修目標相互の有機的関連を踏まえた教育を提供する。
【研究指導体制】「C-2. 評価・創造（新しい知見の創出）」「D.実践（知識・理解の実践的場面での活用）」に係る研究指導体制等は、次の通りである。
社会的課題への解決策を提示するという「プロフェッショナル」が果たすべき役割を涵養する一環として、学生自らがテーマを選択して研究を行い、その成果としての学位論文（10 単位）を、英語により執筆することを求めている。
上記のカリキュラム・ポリシーにしたがい、国際コース（法律）修士課程の在籍学
生は、自らが専門的に深めたい社会的課題に関係する授業を選択して履修する。また、論文執筆に関しては、入学直後に「論文の書き方」についてのガイダンスを実施し、それを踏まえて提出された研究計画書に基づいて正副の指導教員が選定される。指導教 員 に よ る 論 文 指 導 に 加 え て 、 必 修 科 目 で あ る “Legal Research Methodology andWriting”の授業を通じて 、論文の書き方、内容面などについてのブラッシュアップが図られる。卒業直前に行われる最終試験では、国際コース（法律）担当教員および同級生全員の前で論文の内容を簡潔に報告するとともに、質疑応答に臨まなくてはならない。

《 博士後期課程》【コースワーク】
国際コース（法律）博士後期課程に在籍する学生に求められる最大の成果は、先端的な社会課題について、理論および実務にインパクトを与えることができる高水準の博士論文を、グローバルな環境におけるコミュニケーション言語である英語を用いて執筆することである。そのような博士論文を執筆するためには、執筆テーマについて、

19

執筆者の問題意識、現状分析、先行研究の渉猟、課題の発見、方法論の選択、研究成果の提示といった一連の内容が適切に盛り込まれていることが必要となる。
【研究指導体制】
上記の論文執筆作業が適切に行われるために、国際コース（法律）博士後期課程では、研究計画書に基づいて正副の指導教員を選定し、キメ細やかな論文指導を行うとともに、必修科目である“Legal Research Training”を通じて論文の書き方、内容面などについてのブラッシュアップが図られる。また、論文執筆作業の進捗状況をチェックするため、年 2 回（概ね 1 月および 7 月に）、国際コース（法律）の担当教員と国際コース（法律）博士後期課程在籍学生全員が集う“Comprehensive Research Seminar”
を開催している。国際コース（法律）では、このように個別指導と集団指導を組み合わせる形で、高水準の博士論文執筆（または特別研究論文）のがなされることを支援している。

《国際コース（法律）の配当科目》
国際コース（法律）において配当されている授業科目（合計 30 以上の授業が開講されており、ここに掲げたもの以外の科目もある）
Legal Studies Primer (1)Social Research Methodology (2)Algorithms and the Law (1)Platforms and the Law (1)AI and Robot Law: Social and Legal Perspectives (1)Creative Thinking: Coding for Lawyers (2)Introduction to European Information Technology Law (2)Environmental and Energy Governance (2)Fundamental Issues in Intellectual Property Laws (2)Business Law in a Networked Age (2)Creative Economy and Cultural Diversity (2)Japanese Business Law in Practice (2)White Collar and Corporate Crime (2)Intellectual Property and Private International Law (2)Intellectual Property Dispute Resolutions in International Matters (2)Japanese Intellectual Property Law Practice (2)Contemporary Issues in Competition Law (2)Law and Development: From the Perspective of Economic and Business History (2)20Introduction to EU Law (2)International Relations & Global Governance (2)International Law in Today's World (2)Transnational Commercial Law and Foreign Investment Law (2)Comparative Corporate Law (2)International Financial Regulation (1)Mediation and Other Conflict Management Approaches (2)Roman Law (2)【学位論文審査体制】《修士課程》修士論文の審査は、主査１名及び副査１名以上の審査委員の合議で行う。
《博士後期課程》博士論文または特別研究論文の審査は，主査 1 名及び副査 2 名以上の論文調査委員（必要に応じて外部調査委員を含む。）の合議で行う。予備調査を経て提出された博士論文または特別研究論文については、公聴会にて報告する。そのうえ
で、博士論文については学位授与の可否を、また特別研究論文については認否を、それぞれ学府教授会において決定する 。
（九州大学大学院法学府学位論文審査基準）【継続的なカリキュラム見直しの仕組み（内部質保証）】
当該プログラムの中で焦点化した学修目標の達成度は、以下の方針（アセスメント・プラン）に基づいて評価し、その評価結果に基づいて、授業科目内の教授方法や授業科目の配置等の改善の必要がないか大学院企画運用委員会において検討することで、
教学マネジメントを推進する。
法学府のすべての教育分野を覆う６つの部門・講座（基礎法学部門、公法・社会法
学部門、民事法学講座、刑事法学講座、国際関係法学部門、政治学部門）から１人ずつ選ばれた教員６名によって構成される大学院企画運用委員会は、法学府のカリキュラ
ムを不断に再評価し、必要に応じて教授会や FD における議論をリードすることで、法学府の教育の質が保証される仕組みとなっている。国際コース（法律）では、大学院
企画運用委員会に加え、プログラムを担当する教員で構成される LL.M.等企画運用委
員会および５名の正副ディレクターで構成されるディレクター会議において議論を行
い、教育の質の保証に努めている。
なお付言するに、制度的な運用とまでは言えないものの、講座内部あるいは部門内部において、日常的に、教員同士がカリキュラムや授業構成のあり方について議論を行い、質向上に努めている。

21

《アセスメント・プラン》
修士課程・博士後期課程国際コース（法律）では、“Legal Research Methodology andWriting”、“Legal Research Training”の授業担当者の所見を担当教員で共有するとともに、“Comprehensive Research Seminar” の機会を利用して、担当教員で意見交換を行っている。また、剽窃対策ソフトウェア（iThenticate）を用いた結果などについても担当教員で共有している。これらの対策を講じることによって、研究指導の質の保証を図っている。

３．アドミッション・ポリシー
求める学生

法学府生には、法学・政治学のそれぞれの領域における専門知識を像

主体的に学修するための基盤的能力（語学力も含む）を備えていること、明確な問題意識の下に、批判的観点から研究を進める意欲に富む
こと、他者との討論を通して自らを客観化し、柔軟な思考によって研究を進めること等が求められる。
本学府では、教育目標を実現するために必要とされる能力・適性を評価し、同時に多様な学生を受け入れるために、修士課程・博士後期
課程共に、複数の選抜方法を採用している。
選抜基準は、いずれの選抜方法においても、修士課程にあっては、
専門的研究分野を主体的に学修するための基盤的能力・適性を備えていること、また博士後期課程にあっては、 修士の学位を有する者ある
いはそれと同等の研究実績のある者が、さらに高度の研究に従事し、博士の学位を取得するために必要とされる能力・適性を備えていることにある。
修士課程から博士後期課程への進学は、研究者コースのみならず、他のコースにおいても、修士論文審査においてとくに優秀な成績を修め、進学試験に合格すれば可能である。
入学要件・選抜方式は以下の通りである。

入学者選抜

・修士課程国際コース（法律）においては、原則として法学士の学位方法との関を取得した者を対象として、書類審査（研究計画書・出身大学の成績係

証明書・英語能力試験の成績証明書・出身大学の教員、勤務先の上司などからの推薦状）による選抜を行う。必要に応じて、電子メールや電話等を用いる形で候補者の能力について追加的に確認を行うこともある。英語能力試験については、国際コース（法律）修士課程ではiBT 92 を取得していることを出願条件としている。

22

・博士後期課程国際コース（法律）においては、原則として法学修士の学位を取得した者を対象として、書類審査（研究計画書・出身大学の成績証明書・英語能力試験の成績証明書・出身大学の教員、勤務先の上司などからの推薦状）による選抜を行う。英語能力試験について
は、国際コース（法律）博士後期課程では iBT 100 を取得していることを出願条件としている。

国際コース（政治）
1．ディプロマ・ポリシー
学修目標《修士課程》（英語によるアジア比較政治・行政修士課程プログラム（CSPA））
A.主体的な学び・協働
１）自ら研究課題を発見し、粘り強く取り組む姿勢を身につける。
２）他者との議論や協動作業から、多様な視角を学ぶ。
B.知識・理解の修得（知識・理解）
１）英語による課程を通じて、各自の専門分野について、引き続き博士後期課程において研 究を深化させるうえで必要な、学問分野の基盤的で体系的な知識について理解し、説明することができる。ないしは実務の 場で ル ー ル 形成 や 政 策 形 成を リ ー ド する う え で 必 要な 、 学 士 課程 よりも専門性の相対的に高い知識を、体系的に理解し、説明することができる。
２）専門的研究を自律的・主体的に遂行するために必要な学術研究の技
能と専門領域の基盤的な体系に関する知識 について理解し、説明することができる。
C-1. 知識・理解の応用（適用・分析）
１）現状分析、歴史分析、比較分析等の研究手法を用いて、人間集団がその存続・ 運営のために、集団全体に関わることについて決定し、決定 事項 を 実 施 する 活 動 で あ る政 治 現 象 の様 々 な あ り 方に つ い て 分析 することができる。
２）英語による課程を通じて、各自の専門分野について、引き続き博士
後 期課 程 に お いて 研 究 を 深 化さ せ る う えで 必 要 な 基 本的 な 能 力 を身 に付 けて 、 研 究 を遂 行 す る こ と が で き る 。な い し は 各 自の 専 門 分 野の 調
査・分析の基本的な能力を身に付けて、実務的要請に応えることができる。

23

C-2. 新しい知見の創出（評価・創造）
１）専門研究領域の体系的な理解と柔軟で批判的・創造的な思考力を基
盤に、先端的な問題領域を主体的に切り拓き、発信していくことができる。
２）英語により、専門研究領域にかかる研究報告や論文発表を行い、他の 研究 者 や 実 務家 と と も に 、ル ー ル 形 成や 政 策 形 成 をリ ー ド す る議 論ができる。
３）研究の成果としての英語による学位論文を完成させる。
D. 実践的場面での知識・理解の活用（実践）１）高い倫理性と社会性を陶冶し、学術研究の社会的役割を自覚して真摯に向きあうことができる。
２）グローバル化のなかで、多様性を尊重し、国境の枠を超えた国際的な視点を持つことができる。

２．カリキュラム・ポリシー
ＣＳＰＡプログラムの学生は、一方的に知識を教授される立場ではなく、研究主体としての自律性を育むことが期待されている。
そこで、ＣＳＰＡプログラムにおいては、学生が自律的に自らの研究計画に沿って履修できるよう配慮するが、研究主体としての基礎を形成するために体系的な講義を提供する。具体的には次の通りである。
【コースワーク】
政治系科目、公共政策系科目、国際関係系科目、研究リテラシー系科目 の 4 つの科
目群のそれぞれについて、入門科目、基盤科目、発展科目の３つのレベルの講義を設定する。政治系科目、公共政策系科目、国際関係系科目は、「A.主体的な学び・協働」、「B.知識・理解」、そして「C-1. 適用・分析（知識・理解の応用）」という、法学府ディプロマ・ポリシーの各学修目標相互の有機的関連を踏まえた講義内容を提供するものである。また研究リテラシー系科目は政治学における調査・研究能力を養成するための講義として提供するものであり、「C-1. 適用・分析（知識・理解の応用）」という学修目標に属する。

24

研究リテラシー
政治系科目

公共政策系科目

国際関係系科目

系
科目

入門科目

Introduction to
Politics

基盤科目

National
Governance
Local
GovernanceJapanese Politics

発展科目

Japanese
Diplomacy
その他

Introduction to
Introduction to
International
Public Policy
Relations
Development and Global
Good Governance Governance
Governance andRegional
Public Philosophy Governance
Energy andInternational
Environmental
Relations andPolicyHuman Rights
International
Relations in East
Security Policy
Asia
その他
その他

Academic
Literacy
Research
Methodology
Thesis Workshop
International Joint
Workshop
その他

表：CSPA のカリキュラム（2020 後期～）
【研究指導体制】「C-2. 評価・創造（新しい知見の創出）」「D.実践（知識・理解の実践的場面での活用）」に係る研究指導体制等は次の通りである。入学後最初のクオータにおいて、研究題目届をもとに主・副指導教員を決定し、研究指導個人面接を実施し、次のクオータまでに研究計画書の提出を行う。全ての学生は、学期中随時、個別指導に基づく必要な研究指導を受ける。修了学年では、各クオータ最低１回は開催される Thesis Workshop
または International Joint Workshop にて報告し、学術的な議論を行う基本的な能力を身につける。修了には、研究成果としての修士論文を提出し、特別研究の単位を取得する。

【学位論文審査体制】《修士課程》
修士論文の審査は，主査１名及び副査１名以上の審査委員の合議で行う。
（九州大学大学院法学府学位論文審査基準）【継続的なカリキュラム見直しの仕組み（内部質保証）】
当該プログラムの中で焦点化した学修目標の達成度は、以下の方針（アセスメント・プラン）に基づいて評価し、その評価結果に基づいて、授業科目内の教授方法や授業科目の配置等の改善の必要がないか大学院企画運用委員会において検討することで、
教学マネジメントを推進する。
法学府のすべての教育分野を覆う６つの部門・講座（基礎法学部門、公法・社会法
学部門、民事法学講座、刑事法学講座、国際関係法学部門、政治学部門）から１人ずつ選ばれた教員６名によって構成される大学院企画運用委員会は、法学府のカリキュラ
ムを不断に再評価し、必要に応じて教授会や FD における議論をリードすることで、法25

学府の教育の質が保証される仕組みとなっている。国際コース（政治）では、大学院
企画運用委員会に加え、プログラムを担当する教員で構成される CSPA 委員会がこの任にあたる。
なお付言するに、制度的な運用とまでは言えないものの、講座内部あるいは部門内部において、日常的に、教員同士がカリキュラムや授業構成のあり方について議論を行い、質向上に努めている。
《アセスメント・プラン》
修士課程・博士後期課程国際コース（政治）では、“Academic Literacy”、“Research
Methodology” の 授 業 担 当 者 の 所 見 を 担 当 教 員 で 共 有 し 、“ Thesis Workshop” と“International Joint Workshop”の機会を利用して、担当教員で意見交換を行うとともに、その国際的な水準を担保している。また、剽窃対策ソフトウェア（iThenticate）
を用いた結果などについても担当教員で共有している。これらの対策を講じることによって、研究指導の質の保証を図っている。

３．アドミッション・ポリシー
求める学生像

法学府生には、法学・政治学のそれぞれの領域における専門知識を主体的に学修するための基盤的能力（語学力も含む）を備えていること、明確な問題意識の下に、批判的観点から研究を進める意欲に富む
こと、他者との討論を通して自らを客観化し、柔軟な思考によって研究を進めること等が求められる。
本学府では、教育目標を実現するために必要とされる能力・適性を評価し、同時に多様な学生を受け入れるために、修士課程・博士後期
課程共に、複数の選抜方法を採用している。
選抜基準は、いずれの選抜方法においても、修士課程にあっては、
専門的研究分野を主体的に学修するための基盤的能力・適性を備えていること、また博士後期課程にあっては、 修士の学位を有する者ある
いはそれと同等の研究実績のある者が、さらに高度の研究に従事し、博士の学位を取得するために必要とされる能力・適性を備えていることにある。
修士課程から博士後期課程への進学は、研究者コースのみならず、他のコースにおいても、修士論文審査においてとくに優秀な成績を修め、進学試験に合格すれば可能である。
入学要件・選抜方式は以下の通りである。

入学者選抜方国際コース（政治）（ＣＳＰＡプログラム）においては、政治学また

26

法との関係はそれに関連する領域での学士の学位を取得した者等を対象として、口頭試問（面接または電話）及び書類審査（研究計画書・大学成績証
明書・英語能力試験成績証明書・推薦状）を総合して選抜を行う。英語能力試験については、TOEFL550（iBT80）、IELTS6.0 点以上であることが出願条件となる。なお、各国の推薦機関によって推薦された候補者については、一般公募によらず書類審査のみで選抜を行うことができる。

27

法学府【研究者コース】カリキュラムマップ

凡例

修士課程

修士課程

博士課程

博士課程

必修科目

選択科目

必修科目

選択科目

学年
D. 実践的場面での知学修目標 修士課程

修士1年

学修目標 博士課程

高い倫理性と社会性を高い倫理性と社会性を識・理解の活用（実陶冶し、学術研究の社

陶冶し、学術研究の社

践）会的役割を自覚して真会的役割を自覚して真摯に向きあうことがで摯に向きあうことで、きる。

社会に貢献することが自己評価書（年度終了時）

博士1年・2年

修士2年

自己評価書（年度終了時）

自己評価書（年度終了時）

博士3年

自己評価書（年度終了時）できる。
グローバル化のなかグローバル化のなかで、多様性を尊重し、で、多様性を尊重し、国境の枠を超えた国際高い国際性を持って、的な視点を持つことが国境の枠を超えることできる。
C-2. 新しい知見の創出 研究の成果としての学ができる。
研究の成果としての学（評価・創造）位論文を完成させる。

位論文を完成させる。

学位授与資格有無の決定（2月）

学位授与資格有無の決定（2月）

主・副指導教員との研究指導個人面接（2 主・副指導教員との研究指導個人面
月）

主・副指導教員との研究指導個人面接

主・副指導教員との研究指導個人面接（2

（2月）

月）

接（2月）

公聴会（1月下旬～2月上旬）

専門研究領域にかかる

専門研究領域にかかる研究報告や論文発表を研究報告や論文発表を行い、他の研究者とと行い、他の研究者とともに、学術的な議論がもに、高度に学術的なできる。

議論ができる。

【公開】研究進捗状況報告会

修士論文〔※１〕の提出【公開】研究進捗状況報告会

博士論文（特別研究論文〔※２〕）の提出（最低年1回・標準9月実施）（1月下旬）（最低年1回、標準9月実施）（冬季休業明けの1日目）

主・副指導教員との研究指導個人面接（9月）

専門研究領域の体系的専門研究領域の体系的な理解と柔軟で批判な理解と柔軟で批判的・創造的な思考力を的・創造的な思考力を基盤に、先端的な問題

基盤に、先端的な問題

領域を主体的に切り拓領 域を主体的に切り拓き、発信していくこと

き、新しい知見を導

ができる。

特

特

修士論文の題目の提出（11月中旬） 別

予備調査委員会からの助言（標準11月末） 別

研

研

究

究

【公開】研究進捗状況報告会

予備調査委員会の開催(標準11月末）（最低年1回、標準9月実施）
博士論文草稿の提出（10月末）

主・副指導教員との研究指導個人面接（9月）

法学・政治学の論文の書き方（留学生・前 主・副指導教員との研究指導個人面

主・副指導教員との研究指導個人面接【公開】中間報告会（7月～8月上旬）

期・必修）

接（9月）

（9月）

研究計画書（年度初め）

研究計画書（年度初め）

研究計画書（年度初め）

研究計画書（年度初め）

主・副指導教員との研究指導個人面接

主・副指導教員との研究指導個人面接（年き、発信していくことができる。

主・副指導教員との研究指導個人面接（年 主・副指導教員との研究指導個人面

C-1. 知識・理解の応用 各自の専門分野につい（適用・分析）度初め）

接（年度初め）（年度初め）

度初め）

研究題目届（年度初め）

研究題目届（年度初め）

研究題目届（年度初め）

研究題目届（年度初め）

各自の専門分野について、引き続き博士後期て、学位論文を執筆

課程において研究を深し、引き続き自律的に化させるうえで必要な研究をおこなっていく

基本的な能力を身に付ために必要なより高度

けて、研究を遂行するな能力を身に付け、研ことができる。

究を遂行することがで

ティーチング演習（研究者コース・必

ティーチング演習
特講第一・第二特講第一・第二修）（研究者コース・必研究第一・第二

研究第一・第二修）

きる。
現状分析、歴史分析、

現状分析、歴史分析、比較分析等の研究手法

比較分析等の研究手法を用いて、人間社会のを用いて、人間社会の規範秩序の一部である

規範秩序の一部である

法の様々なあり方につ法の様々なあり方について、あるいは、人間

いて、あるいは、人間集団がその存続・ 運営 集団がその存続・ 運営のために、集団全体にのために、集団全体に関わることについて決関わることについて決

定し、決定事項を実施定し、決定事項を実施する活動である政治現する活動である政治現象の様々なあり方につ象の様々なあり方について分析することがでいて、より高度な分析

きる。

を行うことができる。

B.知識・理解の修得

各自の専門分野につい各自の専門分野につい（知識・理解）て、引き続き博士後期て、学位論文を執筆

課程において研究を深し、引き続き自律的に化させるうえで必要研究をおこなっていく

な、学問分野の基盤的ために必要な、当該学で体系的な知識につい問分野に留まらない、て理解し、説明するこより広範で体系的な知とができる。

識について理解し、説明することができる。

専門的研究を自律的・専門的研究を自律的・主体的に遂行するため主体的に遂行するために必要な学術研究の技に必要な高度な学術研

能と専門領域の基盤的究の技能と専門領域 の特講第一・第二特講第一・第二

研究第一・第二

研究第一・第二特講第一・第二特講第一・第二

研究第一・第二

研究第一・第二特講第一・第二特講第一・第二

研究第一・第二

研究第一・第二な体系に関する知識 に 体系に関する広範で包ついて理解し、説明す括的な知識について理ることができる。

解し、説明することができる。

A.主体性・協働※１※２

他者との議論や協働作

他者との議論や協動作

業から、多様な視角を業から、多様な視角を学ぶ。
自ら研究課題を発見学ぶ。
自ら研究課題を発見

し、粘り強く取り組む

し、粘り強く取り組む

姿勢を身につける。
姿勢を身につける。
個別指導に基づく必要な研究指導を受けた上で作成された修士論文の提出による。
個別指導に基づく必要な研究指導を受けた上で作成された博士論文を提出し、その審査に合格することによる。もしくは、博士論文に準じる実績と、間もなく博士論文の完成が見込まれるものとして「特別研究論文」を提出し、その審査に合格することによる。

法学府【専修コース】カリキュラムマップ

学年
学修目標 修士課程
D. 実践的場面での知高い倫理性と社会性を陶冶

識・理解の活用（実し、学術研究の社会的役割

践）を自覚して真摯に向きあう

修士課程

修士課程

必修科目

選択科目

修士1年

修士2年

自己評価書（年度終了時）

自己評価書（年度終了時）ことができる。
グローバル化のなかで、多様性を尊重し、国境の枠を超えた国際的な視点を持つ

学位授与資格有無の決定（2月）ことができる。
C-2. 新しい知見の創出 研究の成果としての学位論（評価・創造）文を完成させる。
主・副指導教員との研究指導個人面接（2月）

主・副指導教員との研究指導個人面接（2月）【公開】研究進捗状況報告会

修士論文〔※１〕の提出（最低年1回・標準9月実施）（1月下旬）

専門研究領域にかかる研究

修士論文の題目の提出（11月中旬）

報告や論文発表を行い、他に、ルール形成や政策形成る。

別研の研究者や実務家とともをリードする議論ができ特【公開】研究進捗状況報告会
主・副指導教員との研究指導個人面接（9月）（最低年1回、標準9月実施）

法学・政治学の論文の書き方（留学生・前

主・副指導教員との研究指導個人面接（9

期・必修）

月）

研究計画書（年度初め）

研究計画書（年度初め）

究

専門研究領域の体系的な理解と柔軟で批判的・創造的な思考力を基盤に、先端的な問題領域を主体的に切り拓き、発信していくことができる。

主・副指導教員との研究指導個人面接（年度 主・副指導教員との研究指導個人面接（年度C-1. 知識・理解の応用 各自の専門分野について、（適用・分析）調査・分析の基本的な能力を身に付けて、実務的要請

初め）

初め）

研究題目届（年度初め）

研究題目届（年度初め）

ティーチング演習

特講第一・第二に応えることができる。
現状分析、歴史分析、比較分析等の研究手法を用いて、人間社会の規範秩序の一部である法の様々なあり方について、あるいは、人間集団がその存続・ 運営のために、集団全体に関わることについて決定し、決定事項を実施する活動であ

特講第一・第二る政治現象の様々なあり方について分析することができる。

特講第一・第二職業人選抜者においては、
実務的な経験を通じて習得した知見を、学術体系の学習を通じて相対化・体系化
して理解することができる。さらに、すでに習得した実務的能力の基盤のうえに、調査・分析の基本的能力を身に付け、実践することができる。
B.知識・理解の修得

各自の専門分野について、（知識・理解）実務の場でルール形成や政策形成をリードするうえで必要な、 学士課程よりも専門性が相対的に高く体系的な知識について理解し、説明することができる。

特講第一・第二特講第一・第二特講第一・第二特講第一・第二

専門的研究を自律的・主体的に遂行するために必要な学術研究の技能と専門領域の基盤的な体系に関する知識 について理解し、説明することができる。
A.主体性・協働

他者との議論や協動作業から、多様な視角を学ぶ。
自ら研究課題を発見し、粘り強く取り組む姿勢を身に

※１

※２

つける。
個別指導に基づく必要な研究指導を受けた上で作成された修士論文の提出による。

個別指導に基づく必要な研究指導を受けた上で作成された博士論文を提出し、その審査に合格することによる。もしくは、博士論文に準じる実績と、間もなく博士論文の完成が見込まれるものとして「特別研究論文」を提出し、その審査に合格することによる。

法学府【高度専門職業人コース】カリキュラムマップ

凡例

学年
学修目標 博士課程
D. 実践的場面での知高い倫理性と社会性を陶冶し、識・理解の活用（実学術研究の社会的役割を自覚し践）て真摯に向きあうことで、社会に貢献することができる。

博士課程

博士課程

必修科目

選択科目

博士1年・2年

自己評価書（年度終了時）

博士3年

自己評価書（年度終了時）

グローバル化のなかで、多様性を尊重し、高い国際性を持って、国境の枠を超えることがで学位授与資格有無の決定（2月）きる。
C-2. 新しい知見の創出 研究の成果としての学位論文を（評価・創造）完成させる。

主・副指導教員との研究指導個人面接（2

主・副指導教員との研究指導個人面接（2月）月）

公聴会（1月下旬～2月上旬）【公開】研究進捗状況報告会（最低年1回、標準9月実施）

博士論文（特別研究論文〔※２〕）の提出（冬季休業明けの1日目）
特専門研究領域にかかる研究報告

予備調査委員会からの助言（標準11月末）

や論文発表を行い、他の研究者

別研
究や実務家とともに、ルール形成
や政策形成をリードする高度な予備調査委員会の開催(標準11月末）

議論ができる。

博士論文草稿の提出（10月末）

専門研究領域の体系的な理解と主・副指導教員との研究指導個人面接（9柔軟で批判的・創造的な思考力

月）を基盤に、先端的な問題領 域を主体的に切り拓き、新しい知見を導き、発信していくことができる。

主・副指導教員との研究指導個人面接（9月）

研究計画書（年度初め）【公開】中間報告会（7月～8月上旬）

研究計画書（年度初め）

主・副指導教員との研究指導個人面接（年度 主・副指導教員との研究指導個人面接（年度C-1. 知識・理解の応用 実務的な経験を通じて習得した（適用・分析）初め）

初め）

研究題目届（年度初め）

研究題目届（年度初め）

知見と課題にもとづき、各自の専門分野について、学位 論文を執筆し、引き続き自律的に、
実務と学術研究の分野を架橋す
る研究をおこなっていくために必要なより高度な能力を身に付
け、研究を遂行することができる。
現状分析、歴史分析、比較分析等の研究手法を用いて、人間社

研究第一・第二

研究第一・第二

研究第一・第二

研究第一・第二

研究第一・第二

研究第一・第二会の規範秩序の一部である法の様々なあり方について、あるいは、人間集団がその存続・ 運営のために、集団全体に関わることについて決定し、決定事項を実施する活動である政治現象の様々なあり方について、より高度な分析を行うことができる。
B.知識・理解の修得

実務的な経験を通じて習得した（知識・理解）知見と課題にもとづき、各自の専門分野について、学位論文を執筆し、引き続き自律的に、実務と学術研究の分野を架橋する研究をおこなっていくために必要な体系的な知識について理解し、説明することができる。
専門的研究を自律的・主体的に遂行するために必要な高度な学術研究の技能と専門領域 の体系に関する広範で包括的な知識について理解し、説明すること

A.主体性・協働ができる。
他者との議論や協動作業から、多様な視角を学ぶ。

自ら研究課題を発見し、粘り強く取り組む姿勢を身につける。
※１※２

個別指導に基づく必要な研究指導を受けた上で作成された修士論文の提出による。

個別指導に基づく必要な研究指導を受けた上で作成された博士論文を提出し、その審査に合格することによる。もしくは、博士論文に準じる実績と、間もなく博士論文の完成が見込まれるものとして「特別研究論文」を提出し、その審査に合格することによる。

法学府【国際コース（法律）】カリキュラムマップ
凡例

修士課程

修士課程

博士課程

博士課程

必修科目

選択科目

必修科目

選択科目

学年
学修目標 ＜国際コース（法律）＞修士課程

学修目標 ＜国際コース（法律）＞博士課程

D. 実践的場面での知高い倫理性と社会性を陶冶し、学術研究の社会的役割 高い倫理性と社会性を陶冶し、学術研究の社会的識・理解の活用（実を自覚して真摯に向きあうことができる。

博士課程（LL.D.コース）1年・2年修士課程（LL.M.コース）

博士課程（LL.D.コース）3年

役割を自覚して真摯に向きあうことで、社会に貢献することができる。

践）グローバル化のなかで、多様性を尊重し、国境の枠を グローバル化のなかで、多様性を尊重し、高い国
超えた国際的な視点を持つことができる。

際性を持って、国境の枠を超えることができる。

学位取得
主・副指導教員との研究指導個人面接（定期

学位授与資格有無の決定（9月）的）C-2. 新しい知見の創出 自らが選択したテーマについて深く研究した成果を英 自らが選択したテーマについて深く研究した成果（評価・創造）語により執筆し、学位論文を完成させる。

を英語により執筆し、学位論文を完成させる。
最終試験（8月下旬から9月上旬に実施）

主・副指導教員との個人面接

公聴会（7月下旬～8月中旬）

iThenticateを用いた剽窃の有無のチェック

iThenticateを用いた剽窃の有無のチェック

英語を用いて、グローバルな規模で生じている先端的 英語を用いて、グローバルな規模で生じている先
社会課題について報告および議論を行い、他の研究者 端的社会課題について報告および議論を行い、他や実務家とともに、ルール形成や政策形成をリードす の研究者や実務家とともに、ルール形成や政策形ることができる。

成をリードすることができる。

【公開】研究進捗状況報告会【公開】修士論文の提出

博士論文（特別研究〔※２〕）の提出（8月上旬）（年2回、1月と7月に実施）（6月下旬）

予備調査委員会からの助言（標準5月）

特
別

別

研

研

究

究

予備調査委員会の開催(標準5月）

論文の進捗状況報告（3月末）
博士論文草稿の提出（3月末）

主・副指導教員との研究指導個人面接（定期的）

専門研究領域の体系的な理解と柔軟で批判的・創造的 専門研究領域の体系的な理解と柔軟で批判的・創な思考力を基盤に、先端的な問題領域を主体的に切り 造的な思考力を基盤に、先端的な問題領 域を主体
拓き、発信していくことができる。

Legal Research Methodology and Writing

主・副指導教員との研究指導個人面接（定期的）指導教員による論文指導

指導教員の選定（11月上旬）

的に切り拓き、新しい知見を導き、発信していく【公開】進捗状況報告会兼中間報告会（1月）

ことができる。

指導教員の選定（11月上旬）

研究計画書の提出（10月中旬）

研究計画書の提出（10月中旬）「論文の書き方」のガイダンス（10月上旬）「論文の書き方」のガイダンス（10月上旬）

主・副指導教員との研究指導個人面接（定期的）C-1. 知識・理解の応用 現状分析、歴史分析、比較分析等の研究手法を用い 現状分析、歴史分析、比較分析等の研究手法を用（適用・分析）て、人間社会の規範秩序の一部である法の様々なあり いて、人間社会の規範秩序の一部である法の様々方について分析することができる。

なあり方について、より高度な分析を行うことがLegal Research Methodology and Writing

Legal Research Training

Legal Research Training

国際コース（法律）の配当科目

Comprehensive Research Seminar

Comprehensive Research Seminar

国際コース（法律）の配当科目

国際コース（法律）の配当科目

国際コース（法律）の配当科目

国際コース（法律）の配当科目

国際コース（法律）の配当科目

国際コース（法律）の配当科目できる。
英語による課程を通じて、各自の専門分野について、 英語による課程を通じて、各自の専門分野につい引き続き博士後期課程において研究を深化させるうえ て、学位論文を執筆し、引き続き自律的に研究をで必要な基本的な能力を身に付けて、研究を遂行する おこなっていく ために必要なより高度な能力を身ことができる。ないしは各自の専門分野の調査・分析 に付け、研究を遂行することができる。
の基本的な能力を身に付けて、実務的要請に応えることができる。
B.知識・理解の修得

専門的研究を自律的・主体的に遂行するために必要な 専門的研究を自律的・主体的に遂行するために必（知識・理解）学術研究の技能と専門領域の基盤的な体系に関する知 要な高度な学術研究の技能と専門領域 の体系に関識 について理解し、説明することができる。

する広範で包括的な知識について理解し、説明することができる。

英語による課程を通じて、各自の専門分野について、 英語による課程を通じて、各自の専門分野につい引き続き博士後期課程において研 究を深化させるうえ て、学位論文を執筆し、引き続き自律的に研究をで必要な、学問分野の基盤的で体系的な知識について おこなっていくために必要な、当該学問分野に留理解し、説明することができる。ないしは実務の場で まらない、より広範で体系的な知識について理解
ルール形成や政策形成をリードするうえで必要な、学 し、説明することができる。
士課程よりも専門性の相対的に高い知識を、体系的に理解し、説明することができる。
A.主体性・協働

他者との議論や協動作業から、多様な視角を学ぶ。

他者との議論や協動作業から、多様な視角を学ぶ。

自ら研究課題を発見し、粘り強く取り組む姿勢を身に 自ら研究課題を発見し、粘り強く取り組む姿勢をつける。

特身につける。

※１

個別指導に基づく必要な研究指導を受けた上で作成された修士論文の提出による。

※２

個別指導に基づく必要な研究指導を受けた上で作成された博士論文を提出し、その審査に合格することによる。もしくは、博士論文に準じる実績と、間もなく博士論文の完成が見込まれるものとして「特別研究論文」を提出し、その審査に合格することによる。

法学府【国際コース(政治）】カリキュラムマップ
凡例

修士課程

修士課程

必修科目

選択科目

学年
学修目標 ＜国際コース（政治）＞修士課程

修士1年

修士2年

D. 実践的場面での知識・理解 高い倫理性と社会性を陶冶し、学術研究の社会的役割の活用（実践）を自覚して真摯に向きあうことができる。
グローバル化のなかで、多様性を尊重し、国境の枠を夏季休暇中の課題

超えた国際的な視点を持つことができる。

研究指導個人面接

学位授与資格有無の決定（9月）C-2. 新しい知見の創出（評価・創造）
主・副指導教員との研究指導個人面接（Q4）

修士論文口頭試問（8月）【公開】Thesis Workshop

修士論文（特別研究論文〔※１〕）の提出（標準Q4実施）（７月下旬）

研究の成果としての英語による学位論文を完成させる。

英語により、専門研究領域にかかる研究報告や論文発表を行い、他の研究者や実務家とともに、ルール形成
や政策形成をリードする議論ができる。

特修士論文の題目の提出（Q4）別研
究主・副指導教員との研究指導個人面接（随時）

専門研究領域の体系的な理解と柔軟で批判的・創造的な思考力を基盤に、先端的な問題領域を主体的に切り拓き、発信していくことができる。

Academic Literacy, Research Methodology(必修)

研究計画書（Ｑ2）

主・副指導教員との研究指導個人面接（Ｑ1）

研究指導個人面接
Thesis Workshop、International Joint
Workshop

研究題目届（Q1）C-1. 知識・理解の応用（適現状分析、歴史分析、比較分析等の研究手法を用い

用・分析）て、人間集団がその存続・ 運営のために、集団全体に関わることについて決定し、決定事項を実施する活動

研究リテラシー系科目（各Q最低1回）

研究リテラシー系科目である政治現象の様々なあり方について分析することができる。

英語による課程を通じて、各自の専門分野について、引き続き博士後期課程において研究を深化させるうえ
で必要な基本的な能力を身に付けて、研究を遂行する

政治系科目、公共政策系科目、国際関係系科
目

政治系科目、公共政策系科目、国際関係系科目

ことができる。ないしは各自の専門分野の調査・分析の基本的な能力を身に付けて、実務的要請に応えることができる。

B.知識・理解の修得（知識・ 英語による課程を通じて、各自の専門分野について、理解）引き続き博士後期課程において研 究を深化させるうえ
で必要な、学問分野の基盤的で体系的な知識について理解し、説明することができる。ないしは実務の場でルール形成や政策形成をリードするうえで必要な、学士課程よりも専門性の相対的に高い知識を、体系的に理解し、説明することができる。
政治系科目、公共政策系科目、国際関係系科
専門的研究を自律的・主体的に遂行するために必要な目

政治系科目、公共政策系科目、国際関係系科目

学術研究の技能と専門領域の基盤的な体系に関する知識 について理解し、説明することができる。

A.主体性・協働

他者との議論や協動作業から、多様な視角を学ぶ。
政治系科目、公共政策系科目、国際関係系科
自ら研究課題を発見し、粘り強く取り組む姿勢を身に目

政治系科目、公共政策系科目、国際関係系科目

つける。
※１
※２

個別指導に基づく必要な研究指導を受けた上で作成された修士論文の提出による。

個別指導に基づく必要な研究指導を受けた上で作成された博士論文を提出し、その審査に合格することによる。もしくは、博士論文に準じる実績と、間もなく博士論文の完成が見込まれるものとして「特別研究論文」を提出し、その審査に合格することによる。