タンザニア出張報告2008 年 9 月 1 日
GRIPS 開発フォーラム

大野泉・上江洲佐代子

2008 年 8 月 11 日〜14 日にかけて大野泉と上江洲佐代子はタンザニアを訪問し、同国における成長戦略の方向性や実施体制について政府関係機関（大統領府、計画委員会、財務経済省、インフラ開発省）、日本の援助関係者（日本大使館、JICA、JICA および JBIC 専門家）、現地研究機関（REPOA、ESRF）や他ドナー（世界銀行、英国 DFID）と意見交換を行った。今回出張は、本年 4 月〜6 月にかけて GRIPS 開発フォーラムが事務局となり開催した「アフリカ成長支援の具体化」検討会での議論をふまえ、TICAD IV の柱の一つである「成長の加速化」支援を国別コンテクストに沿って有効に実施するための示唆を導くことを目的として、タンザニアで現地調査を実施したものである。我々の出張に際して多大な協力をいただいた JICA アフリカ部、JICA タンザニア事務所、そして在タンザニア日本大使館の関係者に心からお礼を申し上げたい。
タンザニアを事例分析の対象とした理由は以下のとおり。
・ 同国の中期開発計画である MKUKUTA（National Strategy for Growth and Reductionof Poverty）は成長クラスターを重点課題の一つと定めるなど、成長志向の強い文書となっているほか、現在、成長戦略の具体化に向けて活発な議論が展開していること。
・ 現在、中央経済官庁の再編が進行中で、成長戦略を実施するための体制構築にむけた動きについて情報収集を行う意義があること。
・ 開発協調が活発な同国において、日本は国別援助計画に基づき、農業、インフラ、ガバナンスを中心とする選択と集中を図っている。さらに一般財政支援（GBS）に参加し成長クラスター分科会の共同議長を務めるなど、協調枠組のもとで成長支援に取組んでおり、日本の他のサブサハラ諸国への支援にとっても有用な示唆が得られること。
以下、タンザニアにおける成長戦略策定・実施状況や体制、主要ドナー（世銀、DFID）の成長支援の取組みについてのヒアリング結果を記す。あわせて、タンザニアで成長支援に取組む際の留意事項、日本の協力への示唆について所感を述べる。ただし、これらは短期間の訪問で得た情報にもとづく暫定的な理解である点を申し添える。
１．タンザニア政府の開発政策体系と成長戦略
タンザニア政府の現行の開発政策体系は、長期ビジョンを示した最上位文書である VISION2025（1999 年策定）と中期の開発戦略かつ第二次 PRSP である MKUKUTA（2005 年策定、対象期間は 2005/06〜2009/10 年）を軸として、セクター戦略・計画や各種施策から成る（例えば、農業セクター開発戦略（ASDS、2001 年）、運輸セクター10 ヵ年投資プログ
ラム（TSIP、2006 年策定））。MKUKUTA は 3 つの重点開発課題の一つとして成長クラスターを位置づけ（Cluster 1：Growth and Reduction of Income Poverty）、第一次 PRSP

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（2000 年策定）に比べて成長志向が強い文書になっている1。そして、2010 年までの達成目標として①年率 6〜8％の経済成長、②インフォーマルセクターや中小企業の経済機会への参加促進、③製造業の成長（8.6％→15％）、④農業セクターの成長（5％→10％）、⑤公
正な地域開発および農村の所得多様化を促進する成長・インフラ支援、⑥付加価値をつけた鉱物資源の輸出増加（0.5％→3％）などを掲げ、これらを実現するための行動計画を作成している。成長クラスターの行動計画には、具体的な成長戦略の策定、タンザニアが比較優位をもつ産業・産品を特定しリンケージを考慮にいれた有効な支援策の策定と実施などが記されている。
MKUKUTA は全体としては公平な成長（Broad-based Growth with Equity）をめざす一方、空間開発や開発回廊アプローチにも着目して成長を牽引する”growth drivers”を見出し、資源を集中投入する考えを示している。これは平等主義的発想が根強いタンザニアにとって新しい考え方と言えよう。しかし、何が growth drivers かといった中身の議論は抽象レベルにとどまっており、現状は成長アジェンダに関連する多数のイニシャティブが乱立している。多くの面談者は、タンザニアでは成長戦略についての整合的な考え方はいまだ存在しないとの認識を示していた（政府関係機関、研究者、ドナー）。
２．成長戦略の具体化にむけた動き、各種イニシャティブ
特に 2007 年頃から成長戦略の中身を検討していく動きが活発化しているが、次のような関係省庁による取組みやイニシャティブを考慮に入れる必要がある。
・ 「成長ラウンドテーブル」開催、「貧困・人間開発報告書 2007 年版（以下、PHDR 2007）」による成長と開発の枠組みの提示（当時の計画経済省−MPEE）2： 「成長ラウンドテーブル」はタンザニア側のイニシャティブで始まり、（前）MPEE の次官が中心になって現在中央銀行総裁の Ndulu 氏（当時、世銀本部アフリカ地域エコノミスト）や研究者を招いて 3 回開催されたとのこと。同ラウンドテーブルでの議論が PHDR 2007 における growth drivers の提案につながった、と言われる。この取組みは世銀がファシリテーター役を務めたことを除いては、ドナー側の関与は少なかった模様である。PHDRは貧困モニタリングの一環として貧困削減や開発動向を分析する報告書だが（隔年の刊行）、2007 年版は第三部(Part III)で成長を主要テーマにとりあげた点で注目される3。
グローバル化を念頭に、沿岸国という地理的立地を活かして運輸サービスを growthdriver ととらえ、タンザニアはアフリカ東部地域の運輸ハブをめざすべきと提案してい第一次 PRSP は、拡大 HIPC イニシャティブの適格国になるために性急に策定され、また直接的な貧困削減策を重視する当時の国際潮流の影響をうけて、社会セクターを重視した内容になっていた。
2 特に Part III の Chapter 9: A Framework for Designing a Strategic Direction for Growthand Development in Tanzania を参照。REPOA は、（当時）MPEE による MKUKUTA 貧困モ
ニタリングシステムの事務局の立場から PHDR 作成に関わっている。
3 “Comparative advantages”に対して、”competitive advantages”という概念を採用。
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る。ただし、これは REPOA 所長 Semboja 教授が議論のたたき台として示したもので、政府方針ではない。REPOA によれば、PHDR 2009 は引き続き成長に焦点をあてて掘り下げた分析をする予定で、その分析プロセスを次期 MKUKUTA 策定作業につなげていきたいとのこと。
： 2007
・ 一般財政支援（GBS）年次レビューにおける成長戦略論議（当時の財務省−MOF）
年秋の GBS 年次レビューでは、成長クラスター分科会の取組みに関連して、具体的かつ整合的な成長戦略の必要性について活発な議論が行われた。分科会の共同議長である
日本からは小関 JBIC 専門家が growth drivers と pro-poor considerations にもとづく成長戦略を策定する必要性や、その構成要素についてタンザニア政府とドナーが共通認識をもつ必要性を指摘し、Semboja 教授は上述した PHDR 2007 の提案を説明した。ただし、最後に財務大臣からタンザニアには既にインフラと教育を重視する形での成長戦略があり、さらなる議論は不要との発言があったとのことで、MOF と MPEE では成長戦略の具体化に対する関心に温度差がある模様。（今回、財務経済省（MOFEA）と面談した際もインフラと教育を重視するという以上の説明は聞けなかった。）
・ 開発回廊イニシャティブ（Development Corridors Initiative）（インフラ開発省、MOID）： MOID は主要港湾にいたる回廊（ムトワラ回廊、タザラ回廊、中央回廊、タンガ回廊）沿いの開発促進や内陸国との物流活性化のために「開発回廊イニシャティブ」を打ち出している（TSIP、4 章）。同省政策計画局長によれば、回廊沿いに大規模な FDIを誘致するだけでなく（資源開発など）、地場産業も振興し（農産品加工など）、外国・国内企業ともに裨益する地域開発をめざしたいとのこと。また、「開発回廊イニシャテ
ィブ」を通じて、農産品などの原材料の供給地である農村と主要港湾に設置する経済特区（SEZ）をリンクしたいとのことだった4。
・ 工業開発戦略の見直し（産業貿易マーケティング省−MITM）： 現行の工業開発戦略、Sustained Industrial Development Plan (SIDP) 1996-2020 は策定後かなりの年月を経ているため、産業政策アドバイザーとして赴任している水野 JICA 専門家が中心となり、本年 4 月 より省内でチームを編成して Integrated Industrial Development
Strategy and Master Plan (IIDS＆MP) 2008-2020 を策定中である。8 月 12 日の国会審議で MITM より同戦略の方向性を示した Concept Paper が提示され、予算措置が講じられた。Concept Paper では、主要港湾（北部はタンガ港、中部はバガモヨ港（新設）とダルエスサラーム港、南部はムトワラ港）に隣接して輸出志向の経済開発区を設置し、開発回廊を通じて地域の産業開発と結びつける構想が示されている。特にムトワラでは、最近商業化された天然ガスを使った肥料工場やセメント工場の誘致が進んでおり、growth driver となることが期待されている。
SEZ を主管する経済企画庁（Ministry of Planning and Economic Empowerment）の解体（20008 年 2 月）に伴い、今後 SEZ、EPZ の機能を統合させた EDZ となっていく見込み。時間的制約もあり、今回訪問では経済特区（SEZ）や輸出加工区（EPZ）についてのヒアリングはできなかった。
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・ Tanzania Mini-Tiger Plan (TMTP) 2020、経済特区（当時の MPEE）： 担当機関から直接ヒアリングする機会はなかったが、今回の面談を通じて計画委員会、大統領経済顧問、MoFEA、研究者など成長戦略の関係者から言及があり、タンザニア国内で一定の知名度があるとの印象をうけた5。我々が計画委員会から入手した TMTP 2020 文書は、各地域のポテンシャルを活かした経済開発を目的として、資源・一次産品を中心としたSEZ、工業 SEZ、観光業 SEZ の設置や、数多くのプロジェクトを提案している。また、南部奥地には石炭と鉄鉱石の埋蔵が確認されており、ムトワラ港整備に加え、ムトワラから奥地への鉄道敷設を含む大規模な開発構想がある模様。
： 2007 年
・ 「インフラ・ラウンドテーブル」（インフラ開発省、MOID を中心に計画中）
10 月に行われた政府・ドナー合同のインフラレビューにおいて、2008 年に「インフラ・ラウンドテーブル」を開催し、インフラを切り口に成長戦略について政府・民間・ドナー間の対話を推進していくことが合意された。日本も世銀などと連携して知的インプットを行う予定である。現在、①貿易ロジスティックス・ハブ、②国内のリンク強化（成長クラスター、都市と地方、Value Chain Analysis など）、③基礎的サービスへのアクセス拡充、④横断的イシュー（ファイナンス、制度・規制的枠組など）などのテーマ別調査が進んでいる。
上記の取組みは相互補完性があるが、現実には、諸施策の優先順位について組織を超えた情報共有や検討が十分になされていない印象をうけた。成長戦略を具体化していく際には、優先順位づけや様々な施策の有機的連携が求められるので、政府全体および民間を巻き込んだ共通プラットフォームを作っていくことが急務と思われる。
３．成長戦略の策定・実施体制
本年 2 月にキクエテ大統領による計画委員会（Planning Commission）の設置決定に伴い、（今まで開発計画策定・モニタリングを担っていた）計画経済能力開発省すなわち MPEEと（予算策定・執行と援助受け入れを担っていた）財務省すなわち MOF が計画策定を除いて統合され財務経済省（MOFEA）になるなど、中央経済官庁の再編が進行中である。大統領経済顧問の Mpango 氏によれば、計画委員会は大統領直属で他省庁より上位に位置づけられ、省庁横断的に成長戦略立案・実施調整を担う「政府のシンクタンク」機能が期待されている（オペレーショナルな活動には一切、関与しない）。人材も官・民から広く優秀な人材を募り、REPOA、ESRF、ダルエスサラーム大学などの研究機関とのネットワークも構築していくとのことだった。計画委員会の設置決定は、日々の行政事務から離れて戦略を考えるコア・チームが必要という大統領の考えによるとのこと6。この解釈によれば、計5 ムカパ前大統領の時に日本開発研究所（JDI）という民間コンサルタントが同大統領との意見交換をもとに、TMTP 2020 を構想したようである。日本政府は直接関わっていない。
6 大統領は、米国の経済諮問委員会のような機能設置を念頭においていた、という情報もある。
また、中央銀行総裁の更迭に端を発した中央経済官庁の再編は省庁の数を減らす一環であるとい

4画委員会は、MKUKUTA が示す具体的な成長戦略策定において決定的に重要な役割を担うことになる。
我々が計画委員会の制度設計を担当する Mutalemwa 次官と面談した際も、同様の説明をうけた。新しい計画委員会は 80 名以下の小規模の組織とし内外から人材を集め、年内に立ち上げる見込みとのこと。ただし、同次官との面談に同席した計画委員会のスタッフは皆、MPEE からの移籍者（多くは旧計画省（MOP）に所属）のようである。計画委員会は必ずしも優秀な人材を結集する方向で準備が進んでいるとは言えない印象をうけた。さらに、
MOFEA 次官補によれば、MOFEA は MKUKUTA や成長戦略の策定において引き続き中心的な役割を担い、政策分析局内にマクロ・成長戦略を担当する部門を設置する予定とのことであった。このように、MOFEA と計画委員会との間で役割分担をめぐって異なる解釈が存在するようである。
新しい計画委員会については、PHDR 2007 が示した growth drivers の考えを深め、成長戦略をとりまとめていく主体として前向きに受けとめる見解もあるが（REPOA）、一方で、過去の計画委員会の経験からその実効性に懐疑的な見解も少なくない。こういった不安を払拭して、真の意味で成長戦略の策定・実施調整を担う大統領直属の「シンクタンク」機能を育てていくためには、大統領自らのコミットメントが肝要である。キクエテ大統領は計画委員会を含めて明確な方向性を示す必要があり、自ら設置準備状況をフォローするなど有能な人材結集にむけた強い意志を示していくことが期待される。
４．ドナーの取組み（世界銀行、英国 DFID）
世銀ではリードエコノミストを中心に、タンザニア側との対話プロセスを通じて課題を特定し解決方法を一緒に考えていく取組みが進んでいる。同氏は、成長促進のためには市場経済に委ねるだけでは不十分で、政府は経済構造の転換を促す施策をとるべきとの立場にたつ。注目すべきは、同氏が Country Economic Memorandum (CEM)のような公式報告書の作成にこだわらず、実践的な観点からタンザニア関係者による成長戦略論議のファシリテーター役を務め（成長ラウンドテーブル）、イシュー別の知的インプットを精力的に行っている点である。また同氏は、資金援助と切り離して戦略を論じるべきとの観点から、GBS枠組にもとづく成長クラスター分科会とは別の枠組のもとで、成長戦略の中身を深めていく必要性を指摘していた。そして、インフラ・ラウンドテーブルを政府と少数ドナーによる戦略論議の場と位置づけ、成長戦略策定に対する知的インプットを行うプロセスにすべきと述べていた。
なお、世銀が 2007 年 3 月に公表した CEM は、ハーバード大学の研究者との共同プロジェ
クトの貢献もあり、少数の成長制約の克服に焦点をあてた「成長診断」アプローチの影響がうかがえる。全ての改革に同時に取り組むのではなく、例えば輸出産業はアンカー企業う声もきかれた。

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を軸にインフラ整備やガバナンス改革などに着手するなど、選択的なアプローチの導入を提案している。ただし、CEM は作成後（2005〜06 年）時を経てから公表されたこともあり、現在の成長戦略論議にどの程度影響を与えたかは不明である。
対照的に、DFID のシニアエコノミストは、マクロ経済安定やビジネス環境が整えば経済成長は可能との立場から、それ以上の役割を政府に求めることに慎重な考えをもつ。同氏の関心事は GDP に占める公共支出の適正比率などの財政支出面が中心で、growth drivers を含め、成長戦略の中身の議論には関心が弱い印象をうけた。なお、DFID 本部は現在、英国の大学をハブとして成長分析に関する国際的な研究ネットワークを構築中で（International Growth Center）、この取り組みの一環としてタンザニアにおいても「成長診断」を行う可能性はあるとのこと。今回は面談する機会はなかったが、DFID タンザニア事務所には、同氏に加えて数年前から成長アドバイザーが配置されている。
５．タンザニアの成長支援に取組む際の留意事項
このようにタンザニアでは成長戦略の具体化にむけた議論が活発化しており、この動きは2009 年から開始予定の MKUKUTA の改定作業とも密接に関わっていくと思われる。ただし、現在の動きを実効性ある成長支援につなげていくためには、タンザニア側に対応を求めるべき課題や留意事項があると思われる。
第一に、タンザニア側の指導者を含め、政府全体としてどの程度オーナーシップをもって成長アジェンダに取組む意思があるかが不明なこと。近年の好調な経済も一因と思われるが、全般的にタンザニア関係者は自信を強めており、ドナーの過度な介入に慎重な姿勢を示している（大統領経済顧問の Mpango 氏、REPOA）。これは歓迎すべき傾向だが、一方でタンザニア政府の政策策定・実施調整能力は弱く、結果として、成長イニシャティブの乱立が生じている（上述）7。成長アジェンダはインフラを含めて大規模な資金を必要とするし、利害調整が非常に複雑になるので、施策の具体化や整合的実施のためには、大統領自らが強くコミットしてビジョンを示すとともに各種施策の優先順位づけや調整を担う、強力なチームの存在が必要になる8。計画委員会の設置はこれをめざしたものと理解するが、少なくとも今回出張では、大統領のコミットメントを確信するに足る情報を得ることはできなかった9。

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イニシャティブ乱立の背景には、多くの援助を引き出したいタンザニア政府の意図があるとの見解もある。そうであれば、財政支援のように政府システムを活用する援助モダリティを導入しても、またドナーが援助調和化を進めてもアイデアの氾濫は残ることになる。政府自身が整合性ある戦略を提示できなければ、援助効果向上には限界がある可能性を示唆するものだろう。ただし、タンザニアでは 90 年代後半から約 10 年間、公務員改革のために新規職員の雇用が凍結され、各省庁は中堅職員の不足という課題に直面しているという現実も理解する必要がある。
8 アフリカの文脈では、恣意的とならないよう透明性の確保も併せて考える必要があろう。
9 キクエテ大統領はコンセンサス重視の意思決定スタイルを好むとのことだが、1980 年代にタイのプレム首相はコンセンサス重視型を貫きながら、東部臨海開発推進のために、同計画を一元的に担う専門委員会を中央経済官庁内に設置し、自らが主宰した。

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第二に、様々なイニシャティブをつなぐ共通プラットフォームとして開発回廊アプローチを位置づけ、主要回廊ごとに FDI や地場産業誘致を含む、地域開発・産業開発計画を策定・具体化する可能性を検討すること。回廊沿いの地域一体を開発して内外の投資を呼び込む
発想は、運輸サービスを強化し、タンザニアを東部アフリカ地域の運輸ハブにするというPHDR 2007 の提案、策定中の IIDS & MP 2008-2020 が構想する港湾に隣接した経済開発特区と回廊を組み合わせた産業開発、そして TMTP 2020 が示す経済特区により各地域のポテンシャルを活かした開発をめざす方向と少なからず共通点があると思われる。
同時に、開発回廊アプローチといっても、回廊沿いの地域開発計画を具体化する段階になると、様々な選択肢がありえよう。ムトワラ回廊開発に関し、南部奥地へのアクセスのための鉄道新設は今必要か、それとも経済合理性の観点から当面は TAZARA 鉄道の整備と拡充で対応すべきか、中央回廊開発についてダルエスサラーム港とバガモヨ港をどう位置づけていくのか、など様々な選択肢を比較検討し、関係者内で共通認識を醸成していくことが必要になろう。こういった検討を行う際にはどのような産業を誘致するのか、地場産業振興や流通・マーケティングの改善とどう関係してくるのかなど（例えば、Value Chain
Analysis の活用）、踏み込んだ検討が必要になる。
第三に、東アジアの開発経験に対する関心の高まりをうけて、抽象論を脱し、目的志向型で具体的な目標を定めて取組んでいく日本型（アジア型？）発想と方法論を共有・普及していく機会を増やすこと。今回のタンザニア訪問を通じて、我々は多くの面談者が東アジアの経験に強い関心をもち、東アジアの成功国が採用した政策策定・実施アプローチについて一定の知識をもっていることに嬉しい驚きを感じた（大統領経済顧問の Mpango 氏、計画委員会の Mtwalemwa 次官、REPOA、世銀のリードエコノミストなど）。我々は、東アジアの経験はモデルではなくプロセスだと考える。日本自身が東アジアのみならず他地域でも実践している取組みをアフリカでも紹介していく意義は十分あると思われる。
６．日本の協力、役割の方向性
今回出張を通じて、タンザニアにおいて大使館と JICA 事務所が密接な連携のもと各種支援に取組んでいる点に改めて感銘をうけた。出張最終日には、現地 ODA タスクフォースに対して報告する機会も設けられ、同国における日本の成長支援のあり方について活発な意見交換を行った。
現行の国別援助計画は優先分野を成長（農業、インフラ）とガバナンス（公共財政管理、貧困モニタリング）に絞り込むなど、「選択と集中」を明確に打ち出している。円借款の再開に伴い、GBS やインフラ事業に資金面で参加するだけでなく、成長クラスター分科会（農業、運輸、エネルギー、民間セクター開発）の共同議長として援助協調の中で日本のポジションを確保し、GBS 年次レビューやインフラセクター・レビューにおける議論のとりまとめ、そしてインフラ・ラウンドテーブルを通じた成長戦略の策定への知的インプットの7準備（世銀と連携）など、政策議論に非常に能動的に関与している。また、現大統領からの要請に応えて、産業政策アドバイザー（JICA 専門家）が産業貿易マーケティング省で活躍している。農業分野においても個別案件にとどまらず、現行の農業セクター開発戦略・計画（ASDP・ASDP）策定に関わり、コモンファンドに拠出している。ここまで上位政策に深く関わり様々な援助形態を組み合わせた取組みを行っている例は、我々が知る限りでは他のサブサハラ・アフリカ諸国にはない（「タンザニア・モデル」）。
タンザニア側やドナーの間では、インフラ分野における日本の取組みへの評価は高く、今後の貢献に対する期待を感じた。特に大統領経済顧問の Mpango 氏や世銀エコノミストは、ハード面のインフラ整備に実績がある日本が同分野で知的支援を行う意義を強調していた。
我々としても、引き続きインフラと農業を軸として、日本がタンザニアの成長支援に積極的に取組んでいくことを強く願う。こういった問題意識および同国の成長戦略をめぐる議論や実施体制の現状をふまえ、我々として、今後の日本が成長支援に対する取組みを強化していく際に重要と思われる事項を以下、四点述べる。
第一に、インフラ・ラウンドテーブルを切り口として、タンザニア政府が成長戦略を具体化する作業への知的関与を一層強化していくこと。これにより 2007 年に進んだ成長ラウンドテーブルをフォローアップし、成長戦略の中身を深めていく機会を提供できよう。そして、同ラウンドテーブルをタンザニア政府との対話プロセスとして活用していく。この際、議論を深める観点から、インフラ・ラウンドテーブルを多数のパートナーが参加する成長クラスター分科会から切り離し、タンザニア政府の関係省庁と（未稼働ではあるが、成長戦略の策定・実施調整に役割が期待されている）計画委員会、そして知的インプットを行う少数ドナー（世銀など）や現地研究機関を中心に運営することが望ましいと思われる。
第二に、本年 10 月の新 JICA 発足をみすえ、今までの活動実績・体制を基盤に日本側の知的支援体制を一層強化していくこと。現在、GBS の成長クラスター分科会に参加している
JBIC 専門家と大使館担当者のチームを中心としつつ、JICA 事務所で農業やインフラ、援助協調の担当者・専門家、さらに産業政策アドバイザーなど、関連する分野のリソースパーソンを動員して、現地の日本の援助関係者内でも情報共有や協力関係を拡充していくことが重要と思われる。バングラデシュの現地 ODA タスクフォースでは、重点支援課題に対応するテーマ別に現地関係者を動員した分科会が結成されており、勉強会も頻繁に行われている。こういった取組みは参考になろう10。
第三に、日本が知的支援体制を強化する前提として、大統領を含むタンザニア側の指導者層に対し、政府の成長戦略策定・実施体制の強化にむけた強いコミットメントを求めていくこと。成長戦略を具体化する際には、大統領と密接な連携のもと、各種イニシャティブ
詳細は、紀谷昌彦「ODA の現地機能強化を推進するために――バングラデシュ現地 ODA タ
スクフォースの実践と教訓」を参照（GRIPS Development Forum Discussion Paper No.17、2007 年 12 月）。

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の整合性や優先順位などを調整する強いチームが必要になる。計画委員会の役割や立ち上げをめぐる課題についても、大統領自らが責任をもって取組んでいくことが重要である。
第四に、タンザニアにおける東アジアへの経験の関心の高まりに応える観点から、JICA がJBIC との連携で TICAD IV にむけた政策提言として本年 5 月に公表した、「アフリカ開発とアジアの経済成長」調査を含めて、アジアの開発援助経験についての研究成果を広く共有していく意義は大きいと感じた。我々、GRIPS 開発フォーラムとしても、日英連携レポート11を含めて東アジアの経験をアフリカ成長支援に活かしていく観点から刊行物や発表資料を蓄積しており、これらをふまえて関係者との知的ネットワーク構築に関わっていくことは考えられよう。
我々は、第二、第三の条件が整えば、タンザニアにおいて「ミニ」石川プロジェクトとも呼ぶべき、持続的な政策対話にもとづく成長戦略策定支援は不可能でないと考える。その際、現地主導、他ドナー（世銀など）やタンザニアの研究機関を巻き込むことが鍵となる。
また、こういった取組みは MKUKUTA や ASDS／ASDP の改定作業とも相互補完的になろう。このような現地の取組みを支えるために、アフリカに関する日本の知的リソースの動員・増加を図り、より一層理解を深めていく必要がある。
今後、GRIPS 開発フォーラムとしては、「アフリカ成長支援の具体化」検討会での議論、および今回出張結果をふまえて、日本の新アフリカ成長イニシャティブ支援にむけた提言・報告書を作成していきたい。
以上

別添：

面談者リスト、現地調査日程

Diversity and Complementarity in Development Aid—East Asian Lessons for African
Growth, GRIPS Development Forum, 2008. 以下のサイトからダウンロード可、

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http://www.grips.ac.jp/forum/D&CinDA.htm

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別添＜面談者リスト＞

機関

氏名

肩書

Dr.Philip Isdor Mpango
Ms.Elsie S. Kanza
Mr.Laston Thomas Msongole
Mr.Charles K.Mutalemwa
Mr.Abihudi S. Baruti
Mr.E.E..Kirumbe
Mr. Charles Lumaze
Mr. John B. Mwinuke
Ms. Grace Mosha
Ms. Grace Ngallo
Ms. Mary T. Faini
Mr.Abisai N. Temba
Mr. Yoshiyasu Mizuno

Personal Assistant to the President(Economic Affairs)
Personal Assistant to the President(Economic Affairs)
Deputy Permanent Secretary
Ambassador, Permanent Secretary
Director
Chief Economist
Economist
Assistant Director
Assistant Director
Assistant Director
Assistant Director
Director, Dept. of policy and planning
Advisor for Industrial Development(JICA 専門家）

Director for Comissioned Research
Director for Policy Analysis
Director of Research

ESRF

Mr.Dennis Rweyemamu
Mr. Lucas Katera
Mr. Rehema Tukai
他1名
Dr.Oswald Mashindano

ドナー
世界銀行
DFID

Mr. Paolo Zacchia
Dr. Stevan Lee

Lead Economist, PREM East Africa Unit
Senior Economist

Mr. Koji TOMITA
藤原和幸
野呂貴子
柏谷亮
牧野耕司
坪池明日香
萩原烈
Mr.Jackson Biswaro
小関譲

一等書記官、経済協力班長
専門調査員
専門調査員
所長
次長
所員
企画調査員(PFM)
Chief Programme Officer
専門家(PRSC)

政府
大統領府
財務経済省
計画委員会

インフラ開発省
産業・貿易・マーケティング省
研究機関
REPOA

本邦関係者
在タンザニア日本大使館

JICA タンザニア事務所

JBIC 専門家

Senior Research Fellow＜現地調査日程＞
8/11（月）JICA タンザニア事務所（関連テーマ担当者と JBIC 専門家によるブリーフ）、日本大使館、世界銀行

8/12（火）Economic and Social Research Foundation (ESRF)、Research on Poverty Alleviation (REPOA)

8/13（水）計画委員会、財務経済省、DFID

8/14（木） インフラ開発省、JICA 専門家（産業貿易マーケティング省）、現地 ODA タスクフォースとの意見交換

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