入札説明書【制限付一般競争入札（技術提案型総合評価方式）】
下記の建設工事の入札執行等については､関係法令に定めるもののほか､本書により行うものとする。
なお、この入札は、紙入札方式により執行する。
令和６年８月１９日
一部事務組合下北医療センター 管理者 山本 知也
記
１

公 告

日

２

入札執行者

令和６年８月１９日
一部事務組合下北医療センター

管理者 山本 知也

３

この入札事務を担当する機関及び問い合わせ先＜入札に関する問い合わせ先＞〒035-8601 青森県むつ市小川町一丁目２番８号
一部事務組合下北医療センターむつ総合病院事務局管財課契約審査係（以下、「契約審査係」）
電話 0175－22－2111（代表）
メールアドレス nyusatsu@hospital-mutsu.or.jp（※）回答は、特に定めがある場合を除き、むつ総合病院ホームページ上に公表する
むつ総合病院「新病棟建設情報」＜http://www.hospital-mutsu.or.jp/kensetsu.html＞
４

工事内容等

① 工事名

むつ総合病院新病棟建設事業② 工事場所青森県むつ市金谷一丁目、小川町一丁目地内③ 工事概要等④ 工事期間Ⅰ期工事（病棟建設工事）■ 病棟建設工事（330床）
敷地面積 47,672.52㎡
・新病棟建設工事 新築工事：Ｓ造 地下１階／地上６階（免震構造）
延床面積 24,539.49㎡ 建築面積 6,055.60㎡
・渡り廊下Ａ建設工事 新築工事：Ｓ造 地下１階／地上１階
延床面積 616.05㎡ 建築面積 334.70㎡
・設備棟建設工事 新築工事：ＣＢ造 地上１階
延床面積 31.33㎡ 建築面積 31.33㎡
・インフラ切替工事
・外構工事
本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、一部事務組合下北医療センター余裕期間制度実施要綱に規定する余裕期間制度を活用した工事である。
・全体工期
契約締結日の翌日から令和１２年２月２８日まで
・実工期
３６か月
・工事着手期限日 令和９年３月１日
なお、余裕期間内において、受注者は監理技術者又は主任技術者及び現場代理人の配置は要しないものとする。また、現場への資材の搬入及び仮設物の設置等を行ってはならない。
1

詳細は一部事務組合下北医療センター余裕期間制度実施要綱等を参照すること。
本工事は、制限付一般競争入札（技術提案型総合評価方式）により工事目的
物の性能・品質の向上及び周辺への影響に関する技術提案等（以下「技術提案⑤ 落札方式書」という。
）を求め、価格と価格以外の要素を採点基準に基づいて評価の上、落札者を決定する。
本工事は、㋐ 建設規模が大きくかつ高い技術力が求められている建設工事である。
㋑ むつ総合病院を運営しながらの敷地内工事（現地建替施工）である。
㋒ 隣接する金谷公園周辺で金谷都市拠点地区都市再生整備計画（むつ市策定）に基づく各種工事が行われている。
上記㋐～㋒のように、本工事は、施工に当たり配慮すべき点が多く、施工者の「質」が求められる工事である。また、資材価格の急激な上昇や技術者及び労働者の不足により施工体制の構築が困難な状況にあって、建物の価値（機⑥ 制限付一般 能・品質・満足度）についても最大限高めることを目的としていることから、競争入札（技 落札者には下記㋓～㋖を求めるものとする。
術提案型総合評価方式）の ㋓ 豊富な経験を十分に活かした、安全、かつ合理的な施工
採用理由㋔ 総合的なコストの縮減が可能となる技術的な工夫㋕ 資材、人材等の調達力を十分に活かした早期の竣工㋖ 下北郡内企業（以下「地元企業」という。）の活用
一部事務組合下北医療センターむつ総合病院の要望を実現する上で有効な技術提案を採用することにより、施工安全性の向上、交通・環境への配慮、早期竣工と工期の遵守、工事品質の確保向上に併せ、建物の価値向上を目指した
総合的なコストの縮減が期待できるため、制限付一般競争入札（技術提案型総合評価方式）を採用する。
５ 入札参加資格
５－１ 入札参加資格要件に関する事項
入札参加資格要件は、入札公告（一部事務組合下北医療センター公告第１号）の「２ 入札参加資格要件」による。また、入札参加資格に係るその他の要件については以下のとおりとする。
５－２ 参加資格要件(1) 参加者の構成
本入札への参加を希望する者（以下「参加希望者」という。
）は、次に示す単独企業（以下「単独」という。
）又は自主的に結成された特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。
）とする。
(2) 単独及び特定ＪＶ代表構成員の共通要件
要 件
左記の詳細
一部事務組合下北医療センター令和６・７年度指名競争入札参加① 資格者名簿
有資格者名簿の工種 建築一式工事② 許可の種類

建築工事業（建築一式）に係る特定建設業の許可③ 本店、支店又は営業 東北６県のいずれかに本店、支店又は営業所（建設業法（昭和24年
2

所の所在地法律第100号）第３条第１項に規定する営業所）があり、当該営業所が建築一式工事の認定を受け、かつ一部事務組合下北医療セン
ター令和６・７年度指名競争入札参加有資格者名簿に登録されていること（入札及び請負契約に関する権限等の委任を受けていること）。

建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の23第１項に定める経営事項審査（審査基準日が入札公告より１年７か月以内の最新のもの）（以下「経営事項審査」という。
）における「建築一式工事」の④ 経営事項審査の総合 総合評定値（Ｐ）（本公告の日までの最新のもの。以下同じ。）が評定値
1,800点以上であること。
なお、総合評定値（Ｐ）については、入札参加資格確認申請書の受領日において、一般財団法人建設業情報管理センターのホームページに反映されている情報にて審査を行う。
以下の㋐及び㋑に示す実績があること。
㋐ 過去10年間に、単独の元請又は特定ＪＶ代表構成員として、以下の要件を満たす病院（医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第１項に規定する「病院」をいう。以下この入札説明書において同じ。
）を完成させた実績を有すること。
ⅰ）新築工事の場合：一般病床300床以上であること。
増改築工事の場合：工事対象範囲の床面積が20,000㎡以上⑤ 同種工事の実績であること。
ⅱ）鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄筋コンクリート造など（混構造含む）で建築された構造であること。
㋑ 過去10年間に、免震構造の建築物（工事対象範囲の床面積が20,000㎡以上の新築、増改築）に係る建設工事を元請として完成させた実績を有すること。ただし、建築物の用途は問わない。
㋐ 以下の要件を満たす監理技術者資格者証（建築）の交付を受けている者で、国土交通大臣指定の監理技術者講習を修了した者とする。
⑥ 配置予定技術者
ⅰ）一級建築士又は一級建築施工管理技士（監理技術者）
ⅱ）入札参加資格の確認申請の日以前に恒常的に３か月以上の雇用関係にあること。
㋑ 監理技術者は専任とすること。
⑦ 専任技術者の配置基 工事開始日から工事の終期まで専任で配置できること。
準⑧ 右に掲げる設計業務
等の受注者と資本若
しくは人事面において関連がある建設業
者でないこと＜設計業務（一部事務組合下北医療センターむつ総合病院新病棟
建設基本設計・実施設計業務委託）の受注者＞
株式会社内藤建築事務所 東京事務所
東京都中央区京橋２丁目14番1号 兼松ビルディング＜ＣＭ業務（一部事務組合下北医療センターむつ総合病院新病棟
建設運営支援業務委託）の受注者＞
株式会社病院システム
東京都豊島区目白２-16-19 池袋若林ビル７階＜資本若しくは人事面における関連の基準＞㋐ 上記受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有3

する者㋑ 代表権を有する役員が上記受注者の代表権を有する役員を兼ねている者(3) 特定ＪＶに係る要件
要件
構成員数

出資比率

左記の詳細
本工事を目的として結成され、本工事の完了により解散する２者又は３者で構成される特定ＪＶ㋐ 特定ＪＶの構成員のうち、代表構成員は施工能力及び出資比率が最も大きい者（出資比率が同等の場合は施工能力の最も大きい者）であること。
㋑ 特定ＪＶの構成員の出資比率は、20％以上であること。
㋒ 特定ＪＶの構成員は、本工事における他の特定ＪＶの構成員でないこと。

(4) 特定ＪＶ構成員（代表構成員以外）の要件
要 件

左記の詳細
経営事項審査の総合評定値（Ｐ）が、「建築一式工事」にあっては① 経営事項審査の総合
1,600点以上、「電気工事」「管工事」にあっては1,400点以上のいず
評定値
れかを満たすこと。
５－３ 入札参加資格確認申請(1)この入札の参加希望者は、入札参加資格確認申請書（以下「資格確認申請書」という。）及び入札参加資格確認資料（以下「資格確認資料」という。）等を作成のうえ提出し、入札参加資格の基本的な確認を受けなければならない。
(2)入札参加資格の確認等① 基準日② 入札参加資格の確認③ 入札参加資格条件
における同種工事の施工実績の確認④ 入札参加資格要件
における配置予定
技術者の資格の確
認

資格確認申請書及び資格確認資料等（添付資料含む。）の提出期
限の日㋐ 資格確認申請書及び資格確認資料等（添付資料含む。）は、
電子メールにより契約審査係へ提出すること。なお、ファイル形式はＰＤＦとする。
㋑ 入札参加資格確認の結果は後日通知する。
㋒ 提出期限の日までに資格確認申請書及び資格確認資料等（添付資料含む。）を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。
㋐ 様式２に５－２（2）⑤に掲げる資格があることを的確に判断できるように、同種の施工実績を記載すること。
㋑ 以下の資料を添付すること。
・同種工事の施工実績として様式２に記載した工事に係る契約書の写し及び工事実績情報システム（以下「CORINS」という。）等の写し（必要な場合は、上記に加え、当該工事の概要が記された設計図書の写し等）㋐ 様式２に５－２(2)⑥に掲げる資格があることを的確に判断できるように、配置予定技術者の参加資格要件における資格を記載すること。なお、配置予定技術者を１名に特定できない場合は、複数の技術者（３名まで）を配置予定技術者の候4

補として記載することができる。また、他の工事に配置されている技術者が、従事している工事の完了等により本工事に確実に配置できる見込みがある場合は、当該技術者を配置予定技術者として記載することができる。
㋑ 本工事における配置予定技術者の専任を開始する日は、工事開始日とする。専任を終了する日は完了検査終了日とし、修補等がなく、現場における検査が終了することを条件とする。
㋒ 専任を開始する日に、申請のあった配置予定技術者を配置できない場合や CORINS等により配置予定技術者の専任義務違反の事実が確認された場合、これが契約締結前であれば契約をせず、契約後であれば、これを解除する。これらの場合、契約前にあっては入札保証金に相当する額を、契約後にあっては、契約保証金に相当する額を違約金として納付しなければならない。これらの場合、一部事務組合下北医療センター
は一切の損害賠償の責を負わない。
㋓ 避け難い事故による場合を除き、配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合は、一部事務組
合下北医療センター指名競争入札参加者指名停止要綱（平成26年訓令甲第5号）による入札指名停止を行う場合がある。
㋔ 配置予定技術者の資格、雇用関係を証するものとして、以下の書類を添付すること。
・法令による免許については、免許を証する書面の写し、また、配置予定技術者が営業所の専任技術者でないことを証する書類（建設業の許可申請書の様式第八号⑴又は⑵の写し）・当該技術者との雇用関係を証する書面（健康保険被保険者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書等自社と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証明するもの）の写し・監理技術者資格者証の写し及び「監理技術者講習修了証」の写し⑤ 許可等の状況
様式２に建設業許可の状況を記載すること。
建設業法第３条に規定する許可の通知書の写し（資格確認申請書
提出日時点において許可の有効期間開始日が到来しているもの）⑥ 許可通知書等の写又は受付印のある建設業の許可申請書の様式第１号及び別紙又はし様式第22号の２の写し等、東北６県のいずれかに本店、支店または営業所があることを証する書類を提出すること。
⑦ 経営規模等評価結 建設業法27条の29第１項に規定する経営規模等評価結果通知書・
果通知書・総合評定 総合評定値通知書（審査基準日が入札公告日より１年７ヶ月以内
値通知書の写しの最新のもの）の写し⑧ 質問

様式9にて作成し（ファイル形式はエクセルとする）、電子メールにより提出すること。
なお、質問にあたっては、入札参加者が特定できる記述（自社の名称、自社が請負った工事が容易に特定できる内容等）はしないこと。

・資格確認申請書及び資格確認資料等（添付資料含む。）の作成及び提出に係る費用は、参加者の負担とする。
・発注者は、提出された資格確認申請書及び資格確認資料等（添付資料含む。
）を当該入札参
加資格の確認以外の目的で、参加者に無断で使用しない。
・提出した資格確認申請書及び資格確認資料等（添付資料含む。
）の変更、再提出はできない。
5ただし、提出書類の脱漏又は不明確な表示等があり、かつ発注者が変更を認めたときはこの限りではない。
・提出された資格確認申請書及び資格確認資料等（添付資料含む。
）は返却しない。
・資格確認申請書及び資格確認資料等（添付資料含む。
）に用いる言語は日本語とする。
５－４ 参加資格確認に関する事項
入札前の参加資格確認において、「入札参加資格がない」と認められた者は、発注者に対して「入札参加資格がない」と認めた理由について、説明を求めることができる。

① 入札参加資格がないと認められた者の請求方法等

契約審査係に対し、電子メールにより説明を求めることができる。

② 回答方法電子メールにより回答する。

6

６
落札者の選定に関する事項
６－１ 総合評価審査委員会
落札者の選定は、６名（うち外部有識者３名）で組織する総合評価審査委員会による。
６－２ 落札者決定のフロー
令和 6 年 8 月 19 日（月）入札公告

令和 6 年 8 月 19 日（月）～

入札説明書配布

令和 6 年 8 月 19 日（月）～8 月 30 日（金）正午まで

入札参加に関する質問

令和 6 年 9 月 6 日（金）17 時まで入札参加に関する質問回答

令和 6 年 9 月 27 日（金）17 時まで資格確認申請書提出期限

令和 6 年 9 月 30 日（月）17 時まで入札参加資格確認結果通知

令和 6 年 9 月 30 日（月）～10 月 15 日（火）正午まで

入札参加資格以外に関する質問

令和 6 年 10 月 29 日（火）17 時まで入札参加資格以外に関する質問回答

令和 6 年 11 月 22 日（金）17 時まで技術提案書提出期限

令和 6 年 12 月 9 日（月）～12 月 13 日（金）の間に開催予定（時間・場所については後日通知）

ヒアリング（プレゼンテーション）（時間・場所については後日通知）

入札及び開札※入札価格により当該契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあると認められる場合、低入札価格調査を行う。
令和 6 年 12 月 17 日（火）予定

落札者への通知令和 6 年 12 月下旬予定

7※設計図書配布期間
令和 6 年 8 月 20 日（火）
～令和６年９月 27 日（金）まで

第 2 回総合評価
審査委員会
第 3 回総合評価
審査委員会（予定価格の制限の範囲の入札がなかった場合）
優先交渉権者から交渉【不落随契方式】

７
技術提案書に関する事項
７－１ 技術提案書の記載内容、提出書類に関する事項
様式9にて作成し（ファイル形式はエクセルとする）、電子メールに添付して提出すること。
① 質問
なお、質問にあたっては、入札参加者が特定できる記述（自社の名称、自社が請負った工事が容易に特定できる内容等）はしないこと。

② 提出方法

技術提案書は、以下の提出先に郵送により提出すること。
提出先 ： 契約審査係※郵送、書留郵便に限る｡（提出期間内に必着のこと）㋐ 記載内容、提出書類は以下のとおりとする。
a 技術提案書表紙（技術提案書 様式１）b 企業の施工能力（施工実績）（技術提案書 様式１－１－①）
c 企業の施工能力（現場管理体制）（技術提案書 様式１－１－②）d 配置予定技術者の能力（技術提案書 様式１－２）
e 地元活用（効果的な提案）（技術提案書 様式１－３）
f 工程計画に関する技術提案（技術提案書 様式１－４）
g 施工期間中の病院機能の維持に関する技術提案（技術提案書 様式
１－４）
h 周辺への影響に関する技術提案（技術提案書 様式１－４）
i 工事目的物の性能・品質の向上に関する技術提案（技術提案書 様
式１－４）③ 記載内容、提出
書類について※技術提案書 様式１－１－②、１－３は、Ａ４判片面１枚以内とする。
（評価の公平性を保つため入札参加者が特定できる記述（自社の名称、自社が請負った工事が容易に特定できる内容等）をしないこと｡）
技術提案書 様式１－４については、４つの技術提案課題をＡ３判片
面３枚以内に記載すること。
㋑ 提出部数は15部とする。
・原本１部、写し14部（原本がカラーの場合は写しもカラーとする｡）
・原本は、ホチキス留めせずに、クリップ等で留めること。
・写しは、１部ごとに左肩１箇所をホチキスで留めること。
・各ページに通し番号を振ること｡（欄外右下に番号のみを振る｡）
・技術提案書は、折らずに提出すること。
※提出書類の電子データ（ＰＤＦ形式）を保存したＣＤを１枚同封すること。なお、押印済の技術提案書の表紙をスキャナー等で読み込み、提出書類の電子データに合わせてＰＤＦ形式で提出すること。

７－２ 技術提案書の記載内容に関する補足事項⑴ 技術提案書の記載内容について、以下のとおり補足する。
７－１③の記載内容・添付資料について
記載内容項目① 企業の施工能力「５－２（2）⑤ 」に示す要件を満たすこと㋐

企業の施工能力（施工実績）（技術提案書 様式１－１－①）［記載内容］
・５－２（2）⑤の要件を満たす工事を必ず記載すること。
・同一敷地内において病院を運営しながらの敷地内工事（現地建替施工）の施工実績があれば記載すること。
［添付資料］
8

・契約書の写し、及び一般財団法人日本建設情報総合センターが提供する CORINS 等の写しを提出すること。
・施工実績が契約書の写し、及び CORINS 等の写しで確認できない
場合は、その他証明できる書類（仕様書、契約図面等）を提出すること。
・病院を運営しながらの敷地内工事（現地建替施工）の実績がある
場合は、それを確認できる資料（仕様書、契約図面等）を提出すること｡
・合併、名称変更等により、施工実績とした会社と相違ある場合
は、繋がりの分かる資料を提出すること。
㋑ 企業の施工能力（現場管理体制）（技術提案書 様式１－１－②）［記載内容］
・現場管理体制で重視する点について、実施できる具体的な提案を記載すること。

② 配置予定技術者の能力
配置予定技術者の保有資格、実績
「５－２（2） ⑥」に示す要件を満たす
こと③ 地元活用
地元企業の有効活用の方法について提案を行うこと㋐ 配置予定技術者の能力（技術提案書 様式１－２）［記載内容］
・同種工事の施工実績を記載すること。
・現場代理人は資格確認申請書及び資格確認資料等（添付資料含む。
）の提出時に、当該工事に配置する予定者として記載した者の氏名等を記載すること。
（姓に変更があった場合は、旧姓も併せて記載すること。）
・配置予定技術者を１名に特定できず、複数の候補がある場合、全ての候補者について作成することとする。
・配置予定技術者は原則変更できない。ただし、発注者が認めた場合についてはこの限りではない。
・面積、工期について明記すること。
・元請の監理技術者、現場代理人、又は主任技術者として工事の着手から完成までの全期間従事したことが確認できる工事を評価の対象とする。
［添付資料］
・契約書の写し、及び CORINS 等の写しを提出すること。
（対象となる工事が企業の施工能力における施工実績と同じ場
合、以下の提出書類のうち、重複する資料の提出は不要）
・施工実績が契約書の写し、及び CORINS 等の写しで確認できない
場合は、その他証明できる書類（仕様書、契約図面、体制表、配置予定技術者の施工実績の役職が確認できる資料等）を提出すること。
・合併、名称変更等により、施工実績とした会社と相違ある場合
は、繋がりの分かる資料を提出すること。
㋐ 地元活用（技術提案書 様式１－３）［記載内容］
ａ 建設業者下請の活用についての提案
・地元企業（建設業者）への下請工事の発注など、地元企業の積極的活用について提案すること。
ｂ 地元資材調達についての提案
・地元企業からの建設資材等の購入計画について提案すること。
9ｃ 日常品などの物品購入等についての提案
・地元企業からの日常品などの物品購入等について提案すること。

④ 技術提案㋐ 工程計画に関する技術提案（技術提案書 様式１－４）［記載内容］
・工程管理上の重点管理項目及びその具体的管理内容について記述すること。
・敷地内において稼働しているむつ総合病院の特性を考慮した上で、工期を確実に守るための具体的な提案をすること。
・以下の２点については具体的かつ実効的な提案を行うこと。
ａ 施工を円滑に進めるために行う関係者とのコミュニケーショ
ン手法
ｂ 大型医療機器設置、各種手続きへの協力等による円滑な新病棟供用開始を実現するための各種支援〇工程表
・余裕期間を考慮した全体工程表を添付すること。
・予定する工事開始日及び工事の終期を明示すること。ここで示した工事の終期については、発注者が特に認めた場合を除き変更できないものとする。
・工期の設定等については、一部事務組合下北医療センター余裕
期間制度実施要綱に従うものとする。
・作成に当たっては、以下の点に注意して記載すること。
ａ 工事着工前の余裕期間を含む工程とし、試運転期間、受電時期、各種検査期間等についても表現する。
ｂ クリティカルパスを太線・赤線で表示し、各工程における主要工事用資機材の概算数量を記述する。
㋑ 施工期間中の病院機能の維持に関する技術提案（技術提案書 様式１－４）［記載内容］
・敷地内における病院機能を維持しながら、安全な施工を可能とする施工方法を具体的に提案すること。
・以下の３点については、具体的かつ実効的な提案を行うこと
ａ むつ総合病院における医療環境の維持確保策
ｂ 来院者用及び職員用駐車場の利用制限を最小限に抑える方策
ｃ インフラ切り替え時の安全性の確保㋒ 周辺への影響に関する技術提案（技術提案書 様式１－４）［記載内容］
・近隣住民への騒音・振動などの環境に関する影響を最小限とするための対策について具体的に提案すること。
・以下の３点については、具体的かつ実効的な提案を行うこと。
ａ 近隣住民への騒音・振動・電波障害対策
ｂ 市民、病院スタッフに向けた工事進捗の情報提供
ｃ 金谷公園利用者の安全性確保や景観等への配慮

10

㋓ 工事目的物の性能・品質の向上に関する技術提案（技術提案書 様式１－４）［記載内容］
・本工事の施工品質の確保・向上・コスト管理に関して具体的に提案すること。
・以下の１点については、具体的かつ実効的な提案を行うこと。
ａ 寒冷地仕様における施工品質の確保

④技術提案

⑵

各評価項目の技術提案にあたり、共通して注意する事項は以下のとおりとする。
①
各評価項目における技術提案は、必ず⑴、⑵．
．
．と番号を付すこと。
②
各評価項目における提案は、原則１つの提案につき１つの着目点（○○対策等）に限り設定することとし、複数の着目点に及ぶ記載は避けること。
③
以下に該当する提案は、評価対象外とする。
㋐ 施工に対する安全性への配慮に欠けるもの㋑ 法令等に抵触する恐れのあるもの㋒ 行政手続等に著しい影響があるもの㋓ 工事目的物の著しい変更を伴うもの㋔ その他適正な履行がなされない恐れのあるもの④
各評価項目において効果的であり実現性が高い提案に対する評価の基準は８－１のとおりとする。
⑤
各評価項目における提案は指定された様式を用い、提案の記述文字の大きさは10.5
ポイント以上とする。記載にあたり、概念図、出典の明示できる図表、既往成果、写真を用いることは可能とする。

７－３ 技術提案書の審査に関する事項
評価項目及び評価基準は以下のとおりとする。
評価項目

評価基準

㋐
① 企業の施工能
力② 配置予定技術者の能力

同種工事の施工実績を評価する。また、同一敷地内で病院を稼働しながら行った施工実績を重視して評価する。
㋑ 現場管理体制について、効果的であり実現性が高いと判断できる提案を評価する。
同種工事の施工実績を評価する。

③ 地元活用

地元企業下請・資材調達・物品購入等において、効果的かつ実現性が高いと判断できる提案を評価する。

④ 技術提案

各課題について、効果的であり実現性が高いと判断できる提案を評価する。

⑤ プレゼンテー
ション・ヒアリング㋐

本工事に対する監理技術者等の理解度、提案力、コミュニケーション
能力を評価する。
㋑ 各評価項目における提案の詳細を確認し、評価する。

11

８
総合評価に関する事項
８－１ 入札の評価に関する基準
各評価項目について以下の評価基準に基づき加点する。記載がないと判断されたものについては、評価なし（加点なし：０点）とする。
最大
評価項目
評価基準
配点
備考
得点

施工実績
（病院建設の規模、構造）

⑴
企
業
の
施
工
能
力

施工実績
（免震構造の建築物）

施工実績（同一敷地内で病院を稼
働）工事実績が３件以上

1.0

工事実績が２件

0.5

過去10年間に、以下の要件を満たす病院の元請として完成させた実績を有すること。
ⅰ）新築工事の場合：一般病床300床以上であること。
増改築工事の場合：工事対象範囲の床面積
が20,000㎡以上であること。
ⅱ）上記病院は、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄筋コンクリート造など（混構造含む）で建築された構造であること。
工事実績が３件以上

1.0

工事実績が２件

0.5

過去10年間に、免震構造の建築物（工事対象範
囲の床面積が20,000㎡以上の新築、増改築）に
係る建設工事を元請として完成させた実績を有すること。ただし、建築物の用途は問わない。
工事実績がある

1.0

工事実績がない0.0

過去10年間に、同一敷地内で病院を稼働しながら行った工事を完成させた実績を有すること。

12

1.0

1.0

1.0

技術
提案書
様式１-１
-①

ａかつｂの工事に対し監理技術者、現場代理人又は主任技術者として従事した実績あり

⑵
配
置
予
定
技
術
者
の
能
力

ａ又はｂの工事に対し監理技術者、現場代理人又は主任技術者として従事した実績ありａかつｂの工事に対し監理技術者、現場代理人又は主任技術者として従事した実績がない
監理技術者の
施工経験

3.0

1.5

3.0

0.0

ａ

以下の要件を満たす病院を元請として完成させた実績を有すること。
ⅰ）新築工事の場合：一般病床300床以上であること。
増改築工事の場合：工事対象範囲の床面積が20,000㎡以上であること。
ⅱ）上記病院は、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄筋コンクリート造など（混構造含む）で建築された構造であること。
ｂ 免震構造の建築物（工事対象範囲の床面積が20,000㎡
以上の新築、増改築）に係る建設工事を元請として完成させた実績を有すること。ただし、建築物の用途は問わない。
極めて優れている

3.0

優れている

2.0

評価できる

1.5

やや評価できる

1.0

評価できない0.0

極めて優れている

3.0

優れている

2.0

評価できる

1.5

やや評価できる

1.0

評価できない0.0

極めて優れている

6.0

優れている

4.5

評価できる

3.0

やや評価できる

1.0

評価できない

0.0

技術
提案書
様式１-２

⑶
現
場
管
理
体
制

⑷
地
元
活
用

⑸
技
術
提
案

現場管理体制効果的な提案

工程計画に関する技術提案※早期の竣工に対する評価は評価価格で
行う。

13

3.0

技術
提案書
様式１-１
-②

3.0

技術
提案書
様式１-３

6.0

技術
提案書
様式１-４

施工期間中の病院機能の維持に関する技術提案

周辺への影響に関する技術提案

工事目的物の性能・品質の向上に関する
技術提案

ョ ⑹
ン プ
・ レ
ヒ ゼ
ア ン
リ テ
ン ー
グ シ

極めて優れている

6.0

優れている

4.5

評価できる

3.0

やや評価できる

1.0

評価できない0.0

極めて優れている

6.0

優れている

4.5

評価できる

3.0

やや評価できる

1.0

評価できない0.0

極めて優れている

6.0

優れている

4.5

評価できる

3.0

やや評価できる

1.0

評価できない0.0

説明の内容が的確であり、関係者とのコミュニケーションを適切に行うことができる

4.0

6.0

6.0

4.0

上記のうち、一部欠けるところがある

2.0

コミュニケーションに不安を感じる

0.0

配点合計

6.0

40.0

８－２ プレゼンテーション・ヒアリング⑴日程
配置予定技術者等を対象としたプレゼンテーション・ヒアリングを次の日程で行う。
開催日：令和６年12月９日（月）から令和６年12月13日（金）の間に開催予定※プレゼンテーション・ヒアリングの具体的な時間・場所については、提出された技術提案書表紙（技術提案書 様式１）に記載のメールアドレスに追って通知する。
⑵実施方法㋐ プレゼンテーションに使用する資料は技術提案書を基本とし、部分的拡大は可とする。
なお、資料の追加配布や差し替え、パネル等の使用は一切認めない。ただし口頭での軽微な訂正は可とする。
㋑ プレゼンテーションに用いるデータ形式はパワーポイントとする。なお、スクリーン及びプロジェクターは発注者が準備し、パソコン、ポインター、指棒等、プレゼンテーシ
ョンに必要なものは入札参加者が持参するものとする。
14

㋒ 時間は１参加者につき50分とし、プレゼンテーション30分、質疑応答20分を予定している。
㋓ プレゼンテーションは、技術提案書の受付が遅い順に行うこととする。
㋔ 参加者は、配置を予定している現場代理人、監理技術者及び技術提案書の説明を支援する者の合計５名以内（機器操作者を含む）とし、配置を予定している現場代理人及び監理技術者の出席を必須とする。また背広着用を原則とし、現場ユニフォーム、社章及び紙袋等、社名が特定できるものの着用及び持ち込みは不可とする。
㋕ 評価の公平性を保つため、入札参加者が特定できる表記・発言（自社の名称、自社が請負った工事が容易に特定できる内容等）はしないこと。
㋖ 入札参加者の撮影、録音及び録画は不可とする。ただし、発注者は記録のため撮影、録音及び録画を行う場合がある。
８－３ 総合評価の方法⑴ 競争に参加するための最低限の要件を満たす場合に標準点を与え、さらに技術提案書の内容に応じ、加算点を与える。なお、標準点は100点とし、加算点（※１）の最高点数は40点とする。
⑵ 総合評価にあたり、７－２⑴④㋐の工程表に示した工事の終期が令和１２年２月末日を基準として１か月早まる毎に１億円を入札価格から控除した額を評価価格として用いる。
⑶ 総合評価は、標準点と加算点の合計である技術評価点を当該入札参加者の評価価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。評価値の計算において、評価価格
は１億円単位とし、１億円未満の数値は小数点以下で扱う（評価値は、小数点以下４位止め（５位を四捨五入）とする。同じ評価値がある場合は、完全に一致する評価値となる場合を除き、評価値に差が生じるまで小数点以下の位を増やすこととする。
）
。
評価値＝［
｛
（標準点）＋（加算点）｝／（評価価格）］＝｛（技術評価点）／（評価価格）｝※１：加算点：「８－１ 入札の評価に関する基準」による。
８－４ 落札者及び優先交渉権者の決定方法⑴ 次の㋐、㋑の要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。
㋐入札価格が予定価格の制限の範囲内である者㋑入札価格が一部事務組合下北医療センター低入札価格調査制度実施要綱（令和５年訓令甲第１号）第３条に規定する調査基準価格を下回る場合は、同訓令第７条による判定により失格とならなかった者で、同訓令第８条による調査において履行が可能であると認められる者⑵ 上記⑴において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
⑶ 入札回数は、３回を限度とする。なお、再度入札でも予定価格の制限の範囲内の入札がない場合は、入札を行った者について、予定価格の制限の範囲内であった場合と同様の総合評価により、評価値が最も高かった者（優先交渉権者）から交渉を行い、随意契約による契約を行う場合がある。
（不落随契方式）
８－５ 評価内容の担保
技術提案書に記載された内容のすべてを施工計画書等に記載すること。ただし、提案内容のうち、発注者が契約前に採用を認めないことを通知（指示）した内容については、施工計画書へ記載しないこと。
また、提案内容の履行状況は履行確認が可能であるように整理すること。
15

落札者の責により入札時に提案された技術提案が履行されない場合は、履行の状況に応じて契約金額の減額を行うものとする。
・減額の算出方法
減額（円未満切り捨て）＝（１－β／α）×Ｃ
Ｃ：当初の契約金額（円）α：当初の評価値
β：達成度合いに応じて再計算した評価値
９

入札日程
項目

日程等
公告の日から令和６年８月30日（金）正午まで① 入札参加
質問を記載した様式9を電子メールに添付し、契約審査係へ提出すること
資格に関（ファイル形式はエクセルとする。電子メール送信後、電話にて到着確認をする質問すること。なお、電話での質問には応じない）。
受付期間
質問のない場合、提出する必要はない。
② 上記の回 令和６年９月６日（金）17時まで
答期限③ 資格確認
申請書及
び資格確
認資料等
の提出

④ 入札参加
資格確認
結果通知⑤ 入札前の
参加資格
確認で資
格がない
と認めら
れた者の
請求期限
⑥ 上記⑤の回答期限⑦ 入札参加
資格以外
に関する
質問の受
付期間

令和６年９月27日（金）17時まで
資格確認申請書及び資格確認資料等（添付資料含む。）を電子メールに添付し、契約審査係へ提出すること（ファイル形式はＰＤＦとする。電子メー
ル送信後、電話にて到着確認をすること（土曜日、日曜日及び祝日を除く））。
また、同電子メールに入札参加資格確認結果通知の送付先メールアドレスを必ず記載すること。
なお、データ容量等、諸事情により電子メールによる提出ができない場合
は、電子データ（ＰＤＦ形式）をＣＤ等に保存し、郵送より上記期間内に契約審査係へ提出することとし、入札参加資格確認結果通知の送付先メールア
ドレスが記載された資料も併せて提出すること。
・郵送は、書留郵便に限る（期限内必着のこと）。
令和６年９月30日（月）17時までに、電子メールにより通知する。

通知を受けた日から令和６年10月７日（月）正午まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
契約審査係に対し、電子メールにより説明を求めることができる。同電子メールに回答の送付先メールアドレスを必ず記載すること。

説明を求めた者に対し、令和６年10月15日（火）17時までに電子メールにて回答する。
令和６年９月30日（月）から令和６年10月15日（火）正午まで（土曜日、日
曜日及び祝日を除く）
質問を記載した様式9を電子メールに添付し、契約審査係へ提出すること。
ファイル形式はエクセルとし、電子メール送信後、電話にて到着確認をすること。なお、電話での質問には応じない｡
16

⑧ 上 記 ⑦ の 令和６年10月29日（火）17時まで
回答期限
入札参加資格確認結果通知受領日から令和６年11月22日（金）17時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）⑨ 技 術 提 案 ・郵送又は持参により、上記期間内に契約審査係へ提出すること。
書の提出 ・郵送は、書留郵便に限る。（期間内に必着のこと）
・技術提案書表紙（技術提案書 様式１）に必ずメールアドレスを記載すること。
⑩ プレゼン 令和６年12月９日（月）から令和６年12月13日（金）の間に開催予定。
テーショ 具体的な日時・場所については、令和６年10月15日（火）17時までに技術提ン・ヒア 案書表紙（技術提案書 様式１）に記載のメールアドレスに通知する。
リング
日時等の詳細については、プレゼンテーション・ヒアリングの開催日時・場所と共に、令和６年10月15日（火）17時までに技術提案書表紙（技術提案書様式１）に記載のメールアドレスに通知する。

⑪ 入札

⑫ 開札

紙入札方式により執行する。
一部事務組合下北医療センターむつ総合病院に以下の書類を持参の上、参加すること。
・入札書（様式10）・委任状（代理人の場合）（様式11）・工事費内訳書（様式12）
工事費内訳書には、工事名、商号又は名称及び代表者職氏名を記載し、使用印を押印すること。また、工事費内訳書と入札書の金額は同額とし、工事費内訳書の項目ごとに見積り、一括値引きはしないこと。また、見積要件等
は記載しないこと。なお、再度入札については、工事費内訳書の提出を求めない。
その他注意事項㋐ 郵送による入札は認めない。
㋑ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格（＝工事請負代金額）とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額（＝工事請負代金額）の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
㋒ 封筒に入れ、封印をすること。
無効とする入札
・入札公告（一部事務組合下北医療センター公告第１号）の１３ 無効とする
入札による。
無効とする入札に関わるその他の要件㋐ 虚偽の申請を行った者がした入札、並びに一部事務組合下北医療センタ
ー契約事務規則（平成17年規則第18号）及び入札説明書、設計図書等において示した条件等入札に関する条件に違反した入札並びに入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において入札参加資格を失している者の行った入札並びに当該工事の工事費内訳書に不備があるときは、当該入札を無効とする。
㋑ 当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる
17

場合、一部事務組合下北医療センター低入札価格調査制度実施要綱（令和５年訓令甲第１号）に基づき、低入札価格調査を行う。低入札価格調査を行うにあたり、１２（10）に指定された期日までに調査資料が提出されない場合には、調査対象者を落札者とせず、次順位者を落札者とする場合がある。
㋒ 入札参加資格のある旨を確認された者であっても、落札候補者が入札日以降落札決定までの間に、一部事務組合下北医療センター指名競争入札
参加者指名停止要綱（平成26年訓令甲第５号）に基づく指名停止措置を受けた場合には、当該落札候補者のした入札は無効とする。
低入札価格調査に該当した場合については、１２ 留意事項⑽を参照のこと。
令和６年12月17日（火）予定
入札参加者に対して電子メールにて通知する。
なお、一部事務組合下北医療センターむつ総合病院ホームページで落札者
及び次点者の名称を公表する。
⑬ 落札者の落札者とならなかった者は、発注者に対し、自らが落札者とならなかった
通 知 に つ 理由について説明を求めることができる。
いて㋐落札者とならなかった者の請求方法等
落札者決定の通知日から７日以内（一部事務組合下北医療センターの休日の日数を除く）に、電子メールにより説明を求めることができる。
㋑発注者の回答方法
説明を求められた日から７日以内（一部事務組合下北医療センターの休日の日数を除く）に、電子メールにより回答する。
令和６年12月20日（金）の９時から17時まで⑭ 工事費内落札者は工事費内訳の詳細（任意様式※）を持参により、上記期間内に契訳 の 詳 細 約審査係へ提出すること。なお、提出に当たっては、事前に電話にて連絡し、の提出
提出時間の調整を受けること。
※参考資料（工事費内訳明細書）の項目ごとに記載すること。
１０

設計図書の配布⑴ 配布期間 令和６年８月20日（火）から令和６年９月27日（金）まで⑵ 配
布 入札参加資格要件を満たす見込みであり、入札参加を希望する者に対し設計
図書（ＤＶＤ）を配布する。希望者は添付資料とともに設計図書配布申請書（様式８）を契約審査係に提出すること。ただし、配布は１者１回とする。
メールアドレス nyusatsu@hospital-mutsu.or.jp※令和６年８月20日（火）から配布申請書に記載の住所へ郵送にて配布する。
なお、配布された設計図書に関しては、以下の点に留意すること。
・当該工事の見積以外に使用しないこと。
・配布されたＤＶＤ及び印刷した設計図書は、使用後に破棄すること。
・不要なデータコピーは避けること。
・データコピーした場合、使用後に削除すること（見積徴取先含む）。
・設計図書配布後に入札参加資格がないと認められた場合、又は資格確認申請
書提出期限までに申請書を提出しない場合は速やかに破棄すること。

18

・設計図書配布申請の際に必要な添付資料は「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写しのみとする。
１１

その他㋐ 入札保証金 入札公告（一部事務組合下北医療センター公告第１号）① 入札保証金及 の９ 入札保証金による。
び契約保証金㋑ 契約保証金 入札公告（一部事務組合下北医療センター公告第１号）の１９ 契約保証金による。
② 契約書
契約の締結に当たっては、契約書を作成しなければならない。
㋐

本工事の受注者は暴力団員等又は暴力団関係業者による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。

③ 暴力団員等又 ㋑ ㋐により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場
は暴力団関係業者
合には、速やかに発注者に報告のうえ、後日文書にて詳細を報告すること。
による不当介入を受けた場合の措置 ㋒ 受注者は暴力団員等又は暴力団関係業者により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と速やかに協議すること。
※不当介入を受けたにもかかわらず警察及び発注者への通報（報告）等を怠った場合は、入札参加資格停止の措置を受けることがある。
④ 調査基準価格 一部事務組合下北医療センター低入札価格調査制度実施要綱（令和５年訓の設定
令甲第１号）の規定により、調査基準価格を設定する。
⑤ 前払金⑥ 中間前払金⑦ 部分払

入札公告（一部事務組合下北医療センター公告第１号）の２０ 前払金による。
入札公告（一部事務組合下北医療センター公告第１号）の２１ 中間前払金による。
入札公告（一部事務組合下北医療センター公告第１号）の２２ 部分払による。

⑧ 火災保険等付要（工事請負標準約款第54条）
保の要否

⑨

その他

㋐ 一部事務組合下北医療センター契約事務規則（平成17年規則第18号）
を厳守の上、入札に参加すること。
㋑ 入札参加者は、仕様書、図面、契約条項（工事請負契約標準約款）、入
札者心得書等を熟覧の上、入札を行うこと。
なお、工事請負契約標準約款、入札者心得書については、むつ総合病院及び一部事務組合下北医療センターホームページを確認すること。
＜工事請負契約標準約款＞
http://www.hospitalmutsu.or.jp/download/kanzai/kouji_20230601.pdf＜入札者心得書＞
http://www.hospitalmutsu.or.jp/download/kanzai/yoshiki/kokoroe.pdf㋒ 落札者は、様式２に記載した配置予定技術者を、当該工事の現場に専任で配置すること。

19

㋓ 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
㋔ 資格確認申請書、資格確認資料等及び技術提案書に虚偽の記載をした
場合においては、
一部事務組合下北医療センター指名競争入札参加者指名停止要綱（平成26年訓令甲第５号）に基づく指名停止措置を行うことがある。
㋕ 落札決定後に、一部事務組合下北医療センター指名競争入札参加者指名停止要綱（平成26年訓令甲第５号）に基づく指名停止措置があった場
合の取扱いについては、以下のとおりとする。
(ア) 落札決定後から契約締結までの間に落札者が一部事務組合下北医療センターから指名停止措置を受けたときは、当該落札決定を取り消すことがある。
(イ) (ア)により契約を締結しない取扱いとした場合については、一部事務組合下北医療センターは一切の損害賠償の責めを負わないものとする。
㋖ 技術提案書に記載された内容については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りではない。
㋗ 発注者は、提案内容に関する事項が提案者以外のものに知られることのないように取り扱うものとする。また、提案者の了承を得ることなく提案の一部のみを採用することはしない。
㋘ 一部事務組合下北医療センターが必要と認める場合、落札者以外の入札参加者からも工事費内訳書の詳細について提出を求める場合がある。
㋙ その他詳細不明の点については、契約審査係へメールにて質問すること。
１２ 留意事項⑴ 入札参加に関するすべての書類の作成及び提出に係る費用並びにプレゼンテーション・ヒ
アリング等の参加に係る費用は、すべて参加者の負担とする。
⑵ 提出書類は返却しない。なお、発注者は参加者に無断で本募集以外の目的で提出書類を使用しない。
⑶ 提出書類の知的財産権は、提出した者に所属するが、選定作業等において必要な範囲で複製を作成する場合がある。
⑷ 発注者が提供する資料は、参加に係る検討以外の目的では使用できない。また、参加者は参加に当たって知り得た情報を、発注者の許可なく第三者に漏らしてはならない。
⑸ 提出した書類の変更、再提出はできない。ただし、提出書類の脱漏又は不明確な表示等があり、かつ発注者が変更を認めたときはこの限りではない。
⑹ 提出書類に虚偽の記載をした場合は、その書類を無効とし、参加者は失格とする。
⑺ 「５ 入札参加資格」の要件を満たさなくなった場合には、参加資格を失うこととなる。
また、提出された技術提案書等は無効となる。
⑻ 提出書類に記載した現場代理人、監理技術者は、原則変更できない。ただし、発注者が認めた場合については、この限りではない。また、発注者が当該担当者を不適切と判断した
時は、落札者と協議の上、担当者の変更を要請する場合がある。
⑼ 落札者は、発注者が新病棟建設に関して、別途業務委託する設計事務所、コンサルティン
グ会社、医療情報システムベンダー等との協議、協力の上、業務を行うこと。
20

⑽ 低入札価格調査に該当した場合、一部事務組合下北医療センター低入札価格調査制度実施
要綱（令和５年訓令甲第１号）に従いヒアリングを実施する。２週間以内の調査完了を予定しているため、調査対象者は次に掲げる書類のほか、調査に必要な書類を１週間以内に提出すること。期日までに調査資料が提出されない場合は、落札者とせずに次順位者を落札者として決定する場合がある。
㋐ 表彰等（会社、技術者）の実績㋑ 工事費内訳書及び工事費内訳の詳細（任意様式※）※参考資料（工事費内訳明細書）の項目ごとに記載すること⑾ 入札参加資格がある旨の通知を受けた参加者が、以降の参加を辞退する場合は、速やかに
入札辞退届（様式13）を郵送により提出すること。
⑿ 入札公告（一部事務組合下北医療センター公告第１号）、入札説明書の内容に追加、又は変更がある場合は、入札参加者に対して別途通知するものとする。

21

１３

提出書類について様式

提出書類

１ 入札参加資格の確認に必要な書類
様式１
資格確認申請書
様式２
様式３

提出時期

９③参照

資格確認資料
社会保険等の加入に関する誓約書又は社会保険等の適用除外に関する誓約書
営業所一覧表

〃

工事経歴書
使用印鑑届
誓約書
特定建設工事共同企業体協定書（協定期間は契約の終了の日後６か月を経過するまでの間とする）
２ 技術提案書に関する書類

〃
〃
〃

様式４
様式５
様式６
様式７
任意様式
※該当する場合のみ

技術提案書
技術提案書
－１－①
技術提案書
－１－②
技術提案書
－２
技術提案書
－３
技術提案書
－４

様式１
様式１

技術提案書表紙
企業の施工能力（施工実績）

様式１

企業の施工能力（現場管理体制）

様式１

配置予定技術者の能力（監理技術者）

様式１

地元活用（効果的な提案）

様式１

工程計画に関する技術提案
施工期間中の病院機能の維持に関する技術提案
周辺への影響に関する技術提案
工事目的物の性能・品質の向上に関する技術
提案

〃
〃

〃

９⑨参照
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

３ その他関係書類
様式８

設計図書配布申請書

様式９

質問回答書

様式10

入札書

９⑪参照

様式11

委任状

〃

様式12

工事費内訳書

〃

様式13

入札辞退届

１２⑾参照

その他添付資料「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写し（※特定ＪＶの場合は、各構成員の分）工事に配置予定の技術者に係る資格証の写しその他添付資料

１０参照
９①、⑦参照22

９③、１０参照
９③、⑨参照その他添付資料
その他添付資料

その他添付資料

その他資料

参考資料

工事に配置予定の技術者の雇用関係を証する
書類の写し
企業の施工実績の確認について、次に規定す
る①から④までの写し①工事契約書②工事概要の記載された仕様書又は CORINS の竣工時工事カルテ受領書（工事概要の記載されているもの）③施工実績が CORINS の登録資料で確認出来な
い場合、その他証明できる書類（契約図面等）④現地建替工事の実績を有とした場合、実績が確認できる書類（契約図面等）
配置予定技術者の施工実績とした工事における役職が確認できる書類の写し（体制表等当該工事の発注者に提出した書類）
工事費内訳の詳細（任意様式※）※参考資料（工事費内訳明細書）の項目ごとに記載すること
工事費内訳明細書

23

〃
〃
〃
〃

〃
〃

９⑨参照

９⑭参照
〃