中期経 営計 画「 ALL for the Region」

地 域とともに成長・発 展する総合金融グループを目指して2 0 19 年 4月、当社グループは新たな3 年間の中期経 営 計画
「ALL for the Region」をスタートさせました。
経 営 理 念に掲げる「地域共栄」「公正堅実」「進 取 創造」に基づき、お客さまや株主をはじめとするステークホルダーの期待に応えるとともに地 域の発 展に持 続的に貢 献していくため、当社グループの全役職員が一丸となり、地域No.1の金融サービスの提供によりお客さまと地域社会に貢献することで、お客さま・地域社会と当社グループの「共通価値」を創造し、地域と共に成長・発展する総合金融グループを目指してまいります。

19取 締 役 副社 長

Hokuhoku Financial Group,Inc.

（北海道銀行 頭取)

笹 原 晶博中期経 営計 画「 ALL for the Region」の考え方について
当社グ ループ のプ ライムエリアである北陸と北 海 道は、地域社会と当社グ ループの共通価値を創造すべく、各重 点全国的な傾向でもある少 子 高 齢 化や都市 部への人口流出施策に取り組んでまいります。の 動きから、将 来 的な 経 済 規 模 の 縮 小も懸 念される状 況「地域社会発展への貢献」
は、少子高齢化や人口減少などにあります。また金融業界においては、金融緩和政策によりの地域課題にお客さまと共に向き合い、地域とお客さまの超低金利環境が 継続するなか、デジタル化の進展など競 合

発 展 に 資 す るソリュー ション の 提 供 に 努 め て いくこと 、環 境も激変しており、伝統的な銀 行のビジネスモデ ルでは「 未 来 へ の 進 化・変 革 」は 、技 術 革 新 や ニ ー ズ の 変 化 を生き残りも難しくなってまいりました。

捉えたお 客さまの 期待に応える金 融サービ スを提 供する

中期経営計画「 ALL for the Region」
においては、計画こと、「 グ ループ 総 合 力の発 揮 」
は、北陸 銀 行、北 海 道 銀 行

期間を「Face to Faceのお客さまに寄り添ったサービ スを中心としたほくほくフィナンシャルグループ各社間の連 携と利便 性を追 求したデジタル 金 融サービ スの両 面で 進 化を 強 化 するとともに、グ ル ープ 最 適 の 推 進・管 理 体 制をし、持 続的に地 域に貢 献する体 制の 構 築に取り組む 期間」構築することであり、この基 本 方針に基づく各重点施 策をと位置づけ、「 地域社会発展への貢献」「未来への進化・変革」

着 実に 推し 進 めていくことで 、地 域と共に 環 境 の 変 化に

「グ ループ 総合力の発揮」
を3つの基本方針とし、お客さま・打ち勝ち、成長・発展していくことを目指しています。

2019 年 度の取り組みについて
中期経営計 画「 ALL f or the R e gion」の2019 年 度の取り組みについてご 説明いたします。
法 人 分 野においては、お 客さまの 事 業 性 評 価を 積 極 的に推 進することで、様 々な 資 金ニーズに対 応し、金 融 仲介
機 能 を 発 揮 い た し まし た 。お 客 さ ま の 課 題 に 対 す る
ソリューションなど のメニュー 拡 充を 行うとともに、外 部

研修を通じた専門人材の育成、北陸銀行・北海道銀行共通部 門 へ の 集 約 といった 業 務 効 率 化 に 努 め まし た 。ま たのビジネスマッチングシステムの導入などインフラ整備を

子 銀 行 企 画 部門の 一 体 運 営による意 思 決 定 の 迅 速 化や、行い、コンサルティング 機能をさらに強化いたしました。

両 行 の営 業 基 盤 を 跨いだビ ジ ネスマッチン グ など 、当 社

個 人 分 野においては、住 宅ローン の 商 品内 容 見 直しに

グ ループ の経営資源を従 来 以 上にお客さまの利益のためよりお客さまの利便 性を高めるとともに、当社グ ループにに活用する取り組みを行いました。さらに、ガバナンス態 勢

おける銀 証 連 携 の 強 化 、信 託 業 務 の 取り扱 い 開 始 、行 内

においては、コーポレート・ガ バ ナンス委 員 会や取 締 役 会

資 格 制 度 を 活 用し た 渉 外 担 当 のレ ベ ル アップ 等 、資 産において 社 外 役 員 の 客 観 的な 意 見 も 積 極 的に取り入 れ 、形 成 層から資 産 承 継 層までお 客さまのライフステージに中長 期戦略 等の議 論を充 実させました。

合 わ せ て 幅 広 い ニ ー ズ にお 応 え で きる態 勢 整 備 を 行 い

なお 、中 期 経 営 計 画において 定 めている各 重 点 指 標 のました。また、「 ほくほくP a y 「」 J- C oin P a y 」導 入 や 各 種

2 019 年 度 実 績については、本 業 利 益（※）は 前 期 比10 億 円

アプリ機 能 改 善による非 対 面 取 引の 充 実 、住 宅ローン の減 少の169 億円、当期純 利益は前 期比 41億円減 少の202

電 子 契 約など 、IT 技 術 の 活 用による更 なる顧 客 利 便 性 の億 円 、自 己 資 本 比 率 は 前 期 末 比 0 . 15 ポ イ ント 低 下 の向上に取り組みました。

8 . 9 4 % 、O HR は 前 期 比 0. 4 2ポ イント上 昇 の 6 9 . 2 7 %と地 域 社 会 活 性 化に向けては、地 域 金 融 機関として、ESG（ 環 境・社 会・ガバ ナンス）・SDGs（ 持 続可能な開発目標 ）に 積 極 的に 取り組 み まし た 。自 治 体 との 連 携 協 定 締 結 、なりました。

[重 点 指 標]

2019年度実績

本業利益（2行合算）※

180億円

169億円

事業に対するグリーンボンドへの投 資や、災害に遭われた

当期純利益（連結）

243億円

202億円

事 業 者さまが スムーズに事 業 継 続を 行えるように震 災時

自己資本比率（連結）

9.09%

8.94%

OHR（2行合算）

68.85%

69.27%な発展に向けた取り組みを行うほか、環 境改善効果のある元本免除特約付き融資の取り扱いを開始しました。
経営態勢強化に向けては、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション ）を含むIT 化や営業 店 事 務の本 部 集中※本業利益については、当社独自の基準として「コア業務利益－有価証券利息損益」
にて算出しております。

2020 年 度に向けて2020年度は、予期せぬ新型コロナウイルス感染症の影響

金 融サービ スについても、今 後求められている新しい生活が 全国に拡 大し、足 下では景 気も急 減 速する中、中期経営様式に資するものであり、引き続き強化してまいります。

計画「ALL for the Region」
を折り返すこととなりました。
この中で 当社 グ ループ は、地 域No.1の 金 融サービ スの提供によりお客さまと地域社会に貢献することで、お客さま、地域社会と当社グ ループの共通価値を創造し、地域と共に成長・発展する総合金融グ ループを目指すという中期経営計画の原点にあらためて立ち返った活動を展開してまいります。
まず は、中期経 営計 画の中で 強 化したソリューションや事業性評価に基づく課題解決型の提案力といった経営資源を集中させ、全 力を挙げ て地 域のお客さまをサポートしてまいります。また、お客さまの利便性向上と当社グ ループの業 務 効 率 化 を 両 立 す べ くす す め て き た イン タ ー ネット
バンキングやキャッシュレスなど利便性を追求したデジタル

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Hokuhoku Financial Group,Inc.

2018年度実績

若 年 層向けの金 融 経 済 教 育の推 進 等、地 域 社 会 の持 続的中期経 営計 画「 ALL for the Region」
中期経営計画（2019年4月～2022年3月）の概 要
当社グループのプライムエリアである北陸と北海道では、全国的な傾向である少子高齢化や都市部への人口流出の動きから、将来的な経済規模の縮小も懸念される状況にあります。また、ESG、SDGsといった地域社会の持続的成長に向けた課題への対応も求められております。
金融業界においては、金融緩和政策による超低金利環境の継続、デジタル金融サービスを提供する他業態との競合の激化、政府が目標とするキャッシュレス決済比率の引き上げを見据えた電子マネー・モバイル決済サービスの急増など環境が激変する中、伝統的な銀行のビジネスモデルだけでの生き残りは難しくなっています。
これらの課題の解決を目指し、2019年4月より中期経営計画「ALL fo the Region」をスタートさせております。

目指 す 姿地域No.1の金融サービスの提供によりお客さまと地域社会に貢献することで、共通価値を創造し、地域と共に成長・発展する総合金融グループ

No.1サービス
ソリューション

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共通価値のHokuhoku Financial Group,Inc.

創造

信頼と選択

お客さま

地域社会

その他の関連会社

中期経営計画ALL for the Region
位 置 付け当社グループ全役職員が、「Face to Faceのお客さまに寄り添ったサービス」と、「利便性を追求したデジタル金融サービス」の両面で進化し、持続的に地域に貢献する体制構築に取り組む期間
基本方針

地域社会発展への貢献
未来への進化・変革
グループ
総合力の発揮共に課題に向き合い、地域とお客さまの発展に資するソリューション提供に努める。

技術革新やニーズの変化を捉えた金融サービスを提供しお客さまの期待に応える。

グループ連携を強化するとともにグループ最適の推進・管理体制を構築する。

共通価値の創造中期経営計画の基 本 方 針と各 重 点戦略の位置づけ
前回の中期経営計画「Best for the Region」（ 2016年4月～2019年3月）
では、「営業力の強化～お客さまの期待を上回る提案力・サービス力～」、「経営の効率化～競争を勝ち抜ける機能的な組織～」、「経営基盤の強靭化～地域から信頼される安定した財務基盤～」の実現に向けた重点施策に取り組み、一定の成果を上げることができました。一方で今回の中期経営計画に持ち越した課 題も多くあります。残された課 題を解決し、当社グ ループ の持続的成長を達 成していくために、下図の通り中期経営計画の各重点戦略を組み立てております。

グ ループ
総 合力の発 揮
市場・有価証券運用戦略

ほくほくFGグループ戦略

リスク管理・コンプライアンス

運用収益の増強と安定化

本部業務集約化

多様化するリスクへの対応

株主価値向上への取り組み

RAFを活用したガバナンスの強化

北海道地区における連携の強化・拡大

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銀行・関連会社連携強化

個人戦略

地方創生への貢献

個人コンサルティング強化(預かり資産対応)

ESG・SDGs課題への対応Hokuhoku Financial Group,Inc.

地域社会活性化戦略

業務改革・店舗最適化・人財活用戦略
経営効率化・生産性向上と働きがいの両立

個人取引基盤の拡大
個人コンサルティング強化(ローン推進)法人戦略

法人コンサルティング強化

金融仲介機能発揮

地域のキャッシュレス化推進

地域社会発展への貢献

デジタルバンキング機能強化

デジタル化・
FinTech戦略

未来への進化・変革

中期経営計画の重 点 指 標 2021年度（最終）＊本業利益（２行合算）＊本業利益については、当社独自の基準として「コア業務純益ー有価証券利息損益」にて算出しております。

維持

OHR（２行合算）

60 %
維持台

以上8%

台

220

自己資本比率
（連結）

億円

以上億円

220

当期純利益
（連結）

中期経 営計 画「 ALL for the Region」
基 本 方 針に基づく各 戦略区 分における重 点 施 策 及び 進 捗 状 況
短期的には、利回り低下による貸出金利息の減少、円債の大量償還による有価証券収益減少といった収益の減少を補う施策が必要となっております。また、長期的には、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた基礎を作る施策が必要となっております。これらを踏まえて当社グループは各種施策に取り組んでおります。

1. 法 人戦略■ 金融仲介機能発揮・地 区（プライムエリア）
別・顧客セグメント（ビジネスステージ・取引内容等）
別戦略に基づく推進体制を整備する・事業性評価に基づく融資戦略を展開し、ミドルリスクへの対応を強化する■ 法人コンサルティング強化

・ビジネスステージに応じたコンサルティング

提案を推進するソリューションのメニューを拡充する
ファイナンスの拡大により国際業務を推進する・外 為業務におけるコンサルティング、

2018年度実績 2019年度実績

プライムエリア
貸出金残高（億円）※

51,59752,636

事業性評価に基づく融資先数
（先）

6,219

7,372

※プライムエリア（北陸＋北海道）における事業性貸出＋住宅ローン
2018年度実績 2019年度実績

法 人 ソリューション収益（億円）※

2736

外為関連収益（億円）

1617※法人ソリューション … ビジネスマッチング、私募債、シンジ
ケートローン、M&A、事業承継

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Hokuhoku Financial Group,Inc.

2. 個人戦略■ 個人コンサルティング強化（預かり資産対応）■ 個人取引基盤の拡大

・ラ イフステージや対面・非対面チャネルに応じた商品を拡充し、資産形成の支援と富裕者層への対応を強化する

2018年度実績 2019年度実績

積立型投資信託
保有先数（先）
信託取り扱い件数（件）■ 個人コンサルティング強化（ローン推進）

・推 進拠点の最適化とライフステージや対面・非対面チャネルに応じた商品の拡充により、様々な資金ニーズに対応する

31,782

38,25838301

2018年度実績 2019年度実績

住宅ローン
期末残高
（億円）

20,824

22,105

3. デジタル化・FinTech戦略■ デジタルバンキング機能強化

・スマホアプリ等非対面チャネルの機能を強化し、デジタルバンキング化を推進する

2018年度実績 2019年度実績

個人IB契約先数（先） 367,402 410,436

・お客さまにとっての利便性向上（印鑑レス・ペーパレス・キャッシュカードレス）を推進する■ 地域のキャッシュレス化推進

・地 域のキャッシュレス化を推進するためインフラ（プリペイ・リアルペイ・ポストペイ基盤）の構築に取り組む

2018年度実績 2019年度実績

キャッシュレス
加盟店数（先）※ー11,592※ほくほくPay、J-Coin Payの加盟店舗数

4. 地域 社 会 活 性 化戦略■ 地方創生への貢献■ ESG・SDGs課題への対応

・地方公共団体・地域企業・教育機関との連携により、地域経済の活性化を図る
・ESG・SDGsを踏まえたCSR活動により、地域経済・地域社会の持続的な発展を目指す

2018年度実績 2019年度実績

ESG・SDGs関連投融資件数（件）

406446

5. 市 場・有 価証 券 運 用戦略■ 運用収益の増強と安定化

・運 用対象の多様化による分散投資をベースとした運用によりベース収益の引き上げを図る
・戦略的・機動的な運用実践によりフローの収益を確保する
・総 合損益を重視した管理体制の確立と相場急変時の対応力強化によりリスクコントロール体制を整備する6.リスク管理・コンプライアンス■ RAFを活用したガバナンスの強化

・RAFを活用した経営戦略の策定とリスク管理体制の強化■ 多様化するリスクへの対応

・職員教育を通して適切なリスクテイク姿勢・法令違反等根絶に向けたリスクカルチャーを醸成する
・各種シミュレーション・ストレステストの充実により環境変化に即応するリスク管理体制を強化する

24■ 経営効率化・生産性向上と働きがいの両立

2018年度実績 2019年度実績

RPAによる事務削減量（時間）・限 られた経営資源の中でベストパフォーマンスを上げるため、業務スリム化、本部集中化・アウトソース促進、遠隔対応による合理化を推進する
・ICT活用
（デジタル化、RPA、ペーパレス）
による業務の効率化を推進する

39,366

77,7432018年度実績 2019年度実績

・適 正人員に基づく人財配置の最適化と機動的な採用・出向施策による人件費の適正化を図る

865

853

うち物件費

384

385

うち人件費

419

405

経費
（億円）

・地 域金融インフラを維持するため、各拠点の役割・機能の明確化による店舗体制の整備とATM運営の見直しを図る
・顧客対応力、専門性、マネジメント能力の向上に向けた人財育成を行う
・多様な人財が活躍できる職場環境を整備する

8. ほくほくフィナンシャルグ ループ グ ループ 戦略■ 北海道地区における連携の強化・拡大・コ ンサルティング・金融サービスの共同活用、両行共通のビジネスマッチングシス
テムの導入等により営業推進力を強化する
・両行道内店舗の共同化（今後リニューアルする店舗の共同化）を進める

2018年度実績 2019年度実績

北海道内貸出金残高（億円）※

2018年度実績 2019年度実績

関連会社
経常利益
（億円）

■ 銀行・関連会社連携強化

・銀行・関連会社同士の連携により総合力で金融サービスを提供する
・FGへの機能集約により更なるシナジー効果を追求する■ 株主価値向上への取組（自己資本の充実・安定的な株主還元）

29,938※事業性貸出＋個人ローン

・本部機能・バックオフィスを含めた道内拠点の共同化を拡大する■ 本部業務集約化

29,582

うち与信費用
（参考）
経常利益（除く与信費用）（億円）

・安定的配当を維持しつつ利益の積み上げによりリスクテイクに必要な資本の充実を図る

19.1

32.1

15.9

3.5

35.0

35.6

Hokuhoku Financial Group,Inc.

7. 業 務 改 革・店 舗最適 化・人 財活用戦略