福島県公立小中学校事務研究会規約
第１章
（名称）
第１条
（本部）
第２条
（目的）
第３条

総則

本会は福島県公立小中学校事務研究会と称する。
本会の本部は、会長の勤務する学校におく。ただし特別の事情のあるときは、別におくことができる。
本会は各地区単位学校事務研究会相互の連携をもとに、学校事務の研究と会員の資質向上を図り、学校教育の充実と発展に寄与する。

（事業）
第４条

本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
学校事務に関する研究
研究大会、研修会の開催
講習会、研修会等の参加
その他本会の目的達成のために必要な事項

一二三四

第２章

組織（会員）
第５条

本会は福島県公立小学校・中学校・義務教育学校・特別支援学校に勤務する事務担当者とする。（支部及びブロック）第６条
本会に支部及びブロックをおく。
一 支部は原則として、各地区単位学校事務研究会とする。
二 ブロックは県北、県中・県南、会津、浜通りの４ブロックとする。

第３章
機関（機関の設置）第７条
本会の機関は次のとおりとし、会長はこれを招集する。
一 総会
二 理 事 会（総会）
第８条
総会は、本会の最高議決機関で代議員及び会長、副会長、理事、専門委員長（特別委員長を含む）、事務局長、事務局次長、事務局員、監事をもって構成する。
代議員は支部ごとに、会員５名につき１名の割合で選出する。（端数切上げ）
役員は代議員を兼ねることはできない。
２ 総会の成立は代議員の過半数の出席とし、議決は出席者の過半数とする。規約改正については別に定める。
３ 総会は、年１回開催する。ただし、会長が必要と認めた時及び理事会の要請があった場合、臨時に開催することができる。
４ 総会の議決事項は、次のとおりとする。
一 規約の改正
二 事業計画の審議
三 事業報告の承認
四 予算・決算の承認
五 会長・副会長並びに監事の選出
六 その他重要事項（理事会）
第９条
理事会は総会に次ぐ議決機関で、理事及び会長、副会長、専門委員長（特別委員長を含む）、事務局長、事務局次長、事務局員、監事をもって構成する。理事は支部長（またはこれに代わる者）をもってこれにあてる。
２ 理事会は、年３回以上開き、次の事項を審議する。
一 総会提出議案の審議
二 規約改正案の審議
三 総会選出の役員候補者の推薦

四 総会において付託された事項
五 細則の議決
六 表彰者の推薦
七 その他必要な事項
３ 議決は、出席者の過半数とする。
第４章

役員（役員の種類）第 10 条本会に次の役員をおく。
一 会長
１名
二 副 会 長４名 （会長所属ブロック以外より各 1 名。東北地区公立小中学校事務職員研究協議会・全国公立小中学校事務職員研究会の担当として令和６年度末までブロック問わず１名をおく。）
三 理
事
15 名 （各支部１名）
四 専門委員長
若干名
五 事務局長１名
六 事務局次長
１名
七 事務局員若干名
八 監
事
２名 （会長所属ブロック以外より）（顧問）
第 11 条本会に顧問をおくことができる。
２ 顧問は若干名とし、前会長、県小学校長会長、県中学校長会長、その他会長が認めた者で会長の諮問に応じる。
（任務）
第 12 条
会長は会務を総括し、本会を代表する。
２ 副会長は会長を補佐し、会長事故あるときは、これを代理する。
東北地区公立小中学校事務職員研究協議会・全国公立小中学校事務職員研究会の担当は、それぞれの開催する諸行事に参加する。
３ 理事は本会の運営に参画する。
４ 専門委員長は分掌事務を掌理する。
５ 事務局長は会務を掌理する。
６ 事務局次長は事務局長を補佐し、事務局長事故あるときは、これを代理する。
７ 事務局員は会務及び本会の会計を掌る。
８ 監事は本会の事業及び会計を監査する。
（選出の方法）第 13 条
役員の選出は、次の方法による。
一 会長、副会長、監事は原則として理事会の推薦により、総会において選出する。
二 理事は各支部より選出する。
三 事務局長、事務局次長及び事務局員は会長が委嘱する。
四 顧問は会長が推戴する。
（任期）
第 14 条
役員の任期は１年とし再任を妨げない。補充された役員の任期は前任者の残りの期間とする。
第５章
（役員会）
第 15 条２会

議

役員会は本会の運営について連絡調整をはかるため開くことができる。
役員会は会長、副会長、事務局長、事務局次長、事務局員をもって構成する。その他必要に応じて理事会代表者、専門委員長（特別委員長を含む）を加えることができる。
（専門委員会）
第 16 条専門委員会は分掌事務を円滑に推進するため随時開き、次の事項を執行する。
一 事業の執行を円滑に推進するための企画運営
二 理事会において付託された事項
三 その他必要な事項
２ 専門委員の選出については別に定める。

３ 全国公立小中学校事務職員研究会に派遣する理事を置くことができる。選出については別に定める。任期は１年とし再任を妨げない。
４ 専門委員会は専門委員及び会長、副会長、必要に応じて事務局長、事務局次長、事務局員をもって構成する。その組織及び分掌は別に定める。
（特別委員会）
第 17 条
特別委員会は本会事業を推進するため、特に必要と認めたときおくことができる。
２ 特別委員会は特定の事項について集中的に処理しその内容を理事会並びに総会に報告する。
３ 特別委員は会長が委嘱する。委員長、副委員長は委員の互選により選出する。
第６章（会費）
第 18 条経費

本会の経費は会費及びその他の収入をもってあてる。会費は会員１名につき年額 4,500円とする。但し必要の生じた場合は、理事会の承認を得て臨時に徴収することができる。

（年度）
第 19 条本会の会計年度は毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。
第７章

（改正）
第 20 条（細則）
第 21 条

附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則

規約改正

本会の規約の改正は、総会の出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。
本会の運営に必要あるときは、本規約の定める範囲で細則を定めることができる。この細則は理事会で定める。
本規約は昭和 52 年 10 月 26 日より実施する。
本規約の一部改正は昭和 53 年６月 29 日より実施する。
本規約の一部改正は昭和 55 年４月１日より実施する。
本規約の一部改正は昭和 56 年４月１日より実施する。
本規約の一部改正は昭和 60 年５月 28 日より実施する。
本規約の一部改正は平成３年５月 23 日より実施する。
本規約の一部改正は平成５年５月 25 日より実施する。
本規約の一部改正は平成 10 年５月 28 日より実施する。
なお、第 19 条については、平成 11 年４月１日より実施する。
本規約の一部改正は平成 16 年５月 25 日より実施する。
本規約の一部改正は平成 18 年４月１日より実施する。
本規約の一部改正は平成 21 年５月 27 日より実施する。
本規約の一部改正は平成 22 年５月 26 日より実施する。
本規約の一部改正は平成 27 年５月 27 日より実施する。
なお、第 18 条については、平成 28 年４月１日より実施する。
本規約の一部改正は平成 28 年５月 23 日より実施する。
本規約の一部改正は平成 29 年５月 25 日より実施する。
なお、組織改編については、平成 30 年４月１日より実施する。
本規約の一部改正は令和元年５月 22 日より実施する。
本規約の一部改正は令和３年５月 26 日より実施する。
本規約の一部改正は令和６年５月 28 日より実施する。