【市立小・中学校（中等教育学校を含む）】
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申請から支給までの流れ

認定要件，申請に必要な添付書類援助内容① 申請書類の入手方法
4 月以降仙台市立小・中学校の事務室で配布しています。在籍する学校あてにご連絡くださ

令和 6 年度

い。また，仙台市教育委員会のホームページからダウンロードすることもできます。

就学援助制度のお知らせ◎アクセス手順：仙台市教育委員会ホームページ> 各種申請・手続き > 就学援助制度
こちらからアクセスできます② 申請書類の提出方法・期限

経済的な理由によりお困りのご家庭に対して・４月から学校にて随時申請を受け付けています。

学用品費・給食費等の援助を行います！

・令和 6 年度に中学校 1 年生になるお子様がいる方は，入学予定の中学校へ提出してください。
・４月からの認定を希望する場合は，令和 6 年 4 月 30 日（火）までに学校に申請書を提出してください。
※添付書類の発行に時間がかかる場合は，先に申請書のみ提出してください。

申請をご希望の場合は，お子様が在籍する学校にご申請ください。申請方法は 4 ページをご覧ください。

※小・中学校のそれぞれにお子様が通学している場合は，両方の学校に提出してください。

令和 6 年 3 月 31 日まで就学援助制度の対象となっているご家庭も，毎年度申請が必要です。

③ 教育委員会での審査・結果のお知らせ

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援助内容

・学校を通じて，文書により審査結果をお知らせします。
・審査に必要な書類が不足している場合は，学校を通じて文書により依頼します。指定した期日までに提出されない場合，申請取下げの扱いとしますのでご注意ください。
④ 支給・就学援助費（学校給食費・医療費を除く）は，申請時に指定された口座に振り込みをいたします。

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学校給食費について

小学校

援助費目
1 年生
学用品費等

11,630 円/年

新入学学用品費（入学後支給）54,060 円

13,900 円/年

－

修学旅行費

・審査結果が届くまでの間，お支払いは不要です。

校外活動費
遠足

② 令和 6 年度に初めて就学援助制度を申請する方通学費

・審査結果が届くまでの間，お支払いが必要です。
・認定された場合は，認定日に応じて、お支払いいただいた給食費を還付します。

体育実技用具費

・ただし，上記①に該当する方で，初めて申請するご兄弟がいる場合は，審査結果が届くまで，お支払いは不要です。

卒業アルバム購入費
生徒会費※5 月以降の申請となった場合，申請までの間はお支払いが必要となります。

電話022 –()-

※令和 6 年度に中学校 1 年生になるお子様がいる方は，入学予定の中学校へお問い合わせください。

このお知らせについて →仙台市教育委員会学事課

奨学調整係

電話022 - 214 – 8861

学校給食費について →仙台市教育委員会健康教育課

給食管理係

電話 022 - 214 – 0008

2～3 年生22,730 円/年25,000 円/年63,000 円－－

実費（一部経費除く）

支給時期
（予定）

10 月・3 月

7月

3月
学校での経費精算後
学校での経費精算後実費（一部経費除く）【上限：1,600 円】

実費（一部経費除く）【上限：2,310 円】

3月

実費※通学距離（片道）が 4km 以上

実費※通学距離（片道）が 6km 以上

10 月・3 月

実費【上限：柔道/7,650 円
剣道/52,900 円】

3月

実費【上限：8,800 円】

3月

実費【上限：5,550 円】

3月－
実費【上限：11,000 円】
－

学校給食費

実費（認定日以降分を教育委員会が負担）－

医療費

実費（教育委員会から病院等に直接支払）※支給対象となる疾病は，【虫歯・慢性副鼻腔炎・中耳炎・アデノイド・結膜炎（ウイルス性に限る）・白癬・疥癬・膿痂疹・寄生虫病・トラコーマ】に限ります。

－【問い合わせ先】
お 子 様 が 在 籍 し て い る 学 校

1 年生

実費（一部経費除く）

宿泊・不認定となった場合は，給食開始日までさかのぼって請求します。

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2～6 年生

新入学学用品費
63,000 円（6 年生）（中学校入学前支給）

認定要件，申請に必要な添付書類援助内容① 令和６年 3 月 31 日時点で就学援助制度の対象となっており，令和 6 年 4 月中に申請した方制度・申請手続きについて →中学校

備考
年額を 2 回に分けて支給します。
年度途中で認定の場合，月割計算となります。
4 月 1 日付認定となり，入学前支給を受けていない方が対象となります。
指定の期日までに認定となり，市外転出の予定が無い方が対象となります。
認定日以降に参加した行事のみ，支給の対象となります。

公共交通機関を利用し，指定学校に通学する場合のみ対象となります。
体育（柔道・剣道）で必要な用具を購入した方のみ対象となります。
卒業アルバムを購入した方が対象となります。
生徒会費を学校に納めた方が対象となります。
4 ページ「5 学校給食費について」をご覧ください。
医療機関を受診前に，学校の医療券担当者に必ずご相談ください。

※金額は令和 5 年度の年額です。令和 6 年度の内容については 4 月頃に仙台市教育委員会ホームページ等でお知らせします。
※就学援助制度は上記の援助費目を支給するものであり，学校納付金を免除するものではありません。

１

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認定要件，申請に必要な添付書類

認定要件，申請に必要な添付書類援助内容№

生活保護を受給しておらず，申請保護者が下記の要件のいずれかに該当する方が対象です。

2

児童扶養手当の受給№
１不要※児童手当とは異なります３

市民税の非課税または減免

下記の場合を除き不要【地方税法第２９５条第１項による非課税。18 歳以上の家族全員が以下のいずれかに該当する場合のみ対象】① 障害者手帳を所持② 寡婦③ ひとり親◎令和 6 年 1 月 1 日時点で仙台市に住民票がない方□令和 6 年度（令和 5 年分） 市・県民税（非）課税証明書

認定要件

添付書類（コピー可）

認定要件

経済的理由
【家族全員の総所得額が，家族人数と年齢構成ごとに算定される認定基準額を下回る方】「家族」とは，同じ住居に住んでいる方全員を指します。住民票上の世帯を分けている方であっても含みます。また，単身赴任等で別居している方も含みます。
■認定基準額の目安
家族人数

所得額

給与収入額（参考）2人

約 2,231,000 円

約 3,300,000 円

3人

約 2,794,000 円

約 4,040,000 円

4人

約 3,154,000 円

約 4,488,000 円

5人

約 3,421,000 円

約 4,824,000 円

6 人以上

1 人増えるごとに 50 万円程度加算※家族の年齢構成により，所得額が左記の目安を上回っても認定となる場合や，下回っても不認定となる場合があります。

≪基準額家族構成モデル≫
2 人世帯（母 30 歳，子９歳）
3 人世帯（母 37 歳，子 13 歳，子 7 歳）
4 人世帯（父 40 歳，母 37 歳，子 13 歳，子 7 歳）
5 人世帯（祖母 65 歳，父 40 歳，母 37 歳，子 13 歳，子 7 歳）

「経済的理由」の添付書類（コピー可）※令和 6 年度分は，当時お住まいの市町村
で概ね 6 月以降に取得できます※18 歳以上の家族全員分(学生は除く)の提出が必要です
４ 国民年金保険料の免除または納付猶予□令和 6 年度国民年金保険料免除・納付猶予申請承認通知書【日本年金機構より通【20 歳以上の家族全員が免除または納付猶予されてい 知】
る場合のみ対象】
５ 国民健康保険料の減免□令和 6 年度 国民健康保険料減免承認決
定通知書【各区役所・総合支所より通知】【家族全員が国民健康保険に加入し，以下のいずれかの事由で保険料が減免されている場合のみ対象】①失業・退職により所得が激減した②災害により所有する住宅または家財に損害を受けた※福島第一原子力発電所の事故による避難を理由とす
る減免は対象外③冷害・凍霜害・干害等により農作物に被害を受けた
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個人事業税または固定資産税の減免【個人事業税：災害による減免のみ対象】【固定資産税：家屋新築による軽減等は対象外】

下記の場合のみ必要◎ 令和 6 年 1 月 1 日時点で仙台市に住民票がない方□令和 6 年度（令和 5 年分） 市・県民税（非）課税証明書※令和 6 年度分は，当時お住まいの市町村で 6 月以降に取得できます※18 歳以上の家族全員分(学生は除く)の提出が必要です※所得の種類と総所得額が分かるものが必要です□個人事業税の減免通知書【県税事務所より通知】□令和 6 年度 固定資産税の減免理由記載の課税通知書【市役所より通知】※いずれの書類も，減額理由が確認できるページが必要となります７□生活福祉資金貸付決定通知書または償還整理帳【社会福祉協議会より発行】

生活福祉資金の貸付【社会福祉協議会からの貸付のみ対象】※償還中の方のみ対象です◎ 令和 5 年１月～１２月に比べて所得が減少している場合は，下記の書類

8（例 1）仕事を退職し，現在は無職である□退職日が確認できる書類（退職時の源泉徴収票，勤務先が発行する退職証明書等）（例 2）仕事を退職し，転職した または 仕事は継続しているが，所得が減少している□現在の収入が確認できる書類●給与収入の場合
最新の給与明細 3 ヶ月分及び賞与明細書（ある場合）●自営業（または確定申告が必要な仕事）の場合※以下の 2 点いずれも必要(1) 直近 3 ヶ月の収支状況が確認できる書類（残高試算表，損益計算書等）(2) 事業開始日が確認できる書類（開業届等）【転職した場合のみ，上記に追加して】□前職の退職日が確認できる書類（退職時の源泉徴収票，勤務先が発行する退職証明書等）

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生活保護の停止または廃止□生活保護停止または廃止決定通知書【令和 6 年４月以降に停止・廃止された場合のみ対象】※停止・廃止理由や世帯状況等により，追加書類の提出を依頼する場合があります

留意事項

・多くの場合，No.1「経済的理由」または No.2「児童扶養手当の受給」での認定となります。
・「経済的理由」，「市民税の非課税または減免」での審査の場合，6 月以降に市・県民税の情報が確認できるため，結果のお知らせは 7 月以降となります。
・生活保護を受給している方は申請不要です（修学旅行費・医療費のみ対象）。
・持家を取得して 1 年以内のご家庭は，原則として就学援助制度の対象となりません。また，認定後に持家を取得した場合は，取得日の翌月より認定取消となります。

（例 3）育児休業・病気休業中である□休業期間が確認できる書類（勤務先が発行する証明書等）※場合により給与明細の提出を求めることがあります。

・認定後，児童扶養手当の資格喪失や支給が停止，家族構成や住所が変更，生活保護が停止（廃止）となった場合は，別途手続きが必要となりますので，お子様が在籍する学校までご連絡ください。

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