ComLink インタ－ネットサ－ビス契約約款

令和 2 年 7 月現在
株式会社ウインテック コミュニケーションズ
山梨県甲府市北口 2 丁目 6-10
TEL 055-220-7388
FAX 055-220-7393

目次
第１章 総 則 第第 1 条 （約款の適用）
第 2 条 （約款の変更）
第 3 条 （記載のない事項)
第 4 条 （用語の定義）
第 5 条 （提供区域）
第２章 利用契約
第 6 条 （利用期間）
第 7 条 （利用契約の単位)
第 8 条 （権利譲渡の禁止）
第３章 利用申込等
第 9 条 （利用申込）
第 10 条 （利用契約の成立）
第 11 条 （申込の拒絶）
第４章 契約事項の変更等
第 12 条 （契約事項の変更等）
第 13 条 （法人の契約者の地位の承継）
第 14 条 （個人の契約者の地位の承継）
第 15 条 （契約者の届出事項の変更）
第５章 提供の停止等
第 16 条 （提供の停止）
第 17 条 （提供の中止）
第 18 条 （サ－ビスの廃止）
第６章 契約の解除
第 19 条 （当社が行う利用契約の解除）
第 20 条 （契約者が行う利用契約の解除）

第７章 料金等
第 21 条 （料金等）
第 22 条 （契約者の支払い義務）
第 23 条 （料金等の請求時期および支払期日）
第 24 条 （割増金）
第 25 条 （遅延損害金）
第 26 条 （消費税）第８章 （利用上の注意）
第 27 条 （契約者の義務）
第 28 条 （他ネット接続）
第 29 条 （情報の管理）
第９章 （責任）第 30 条 （責任）第１０章 （保守及び運用等）
第 31 条 （保守）第 32 条 （通信利用の制限）
第 33 条 （通信の切断）
第 34 条 (ユーザホームページの設置)
第 35 条 （メール送受信の制限）
第 36 条 （契約者への通知）
第１１章 （雑 則）第 37 条 （機密保持）
第 38 条 （合意管轄裁判所）
第 39 条 （準拠法）

第１章 総 則
第 1 条 （約款の適用）
当社は、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」といいます）法第31 条の 3 第 1 項および第 31 条の 4 第 5 項の規定に基づき当社が定めたこの「ComLink インタ－ネットサ－ビス約款」（以下「この約款」といいます）によってComLink インタ－ネットサ－ビスを提供します。
第 2 条 （約款の変更）
当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の ComLink インタ－ネットサ－ビス約款によります。
2. この約款を変更するときは、当社は、当該変更により影響を受けることになる契約者に対して、当社の定めた方法により事前にその内容を通知します。
3. 変更された ComLink インターネットサービス契約約款は、変更の都度 ComLink インターネットサービスのホームページ上に掲示するものとします。
第 3 条 （記載のない事項）
この約款に記載のない事項で ComLink インターネットサービスの提供のうえで必要な細目事項については、契約者に事前に通知することにより定めます。
2. 契約者への通知は、契約者が ComLink インターネットサービスで利用する電子メールへの配信または ComLink インターネットサービスのホームページ上の掲示により行います。
第 4 条 （用語の定義）
この約款においては、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。
1) 「利用契約」とは、当社から ComLink インタ－ネットサ－ビスの提供を受けるための契約のことをいいます。
2) 「契約者」とは、当社と利用契約を締結している方のことをいいます。
3) 「ユーザホームページ」とは、ComLink インターネットサービスの契約者が第三者に対して提供することを目的として当社のハードディスク上に記録した情報及び当該記録のことをいいます。

4) 「ID」とは、当社が ComLink インターネットサービスの契約者並びに追加メールボックス機能の利用に関し付与されることとなる PPP ログイン名及びメールアカウン
ト名の総称のことをいいます。
5) 「パスワード」とは、当社が ComLink インターネットサービスの契約並びに追加メールボックス機能の利用に関し付与されることとなる PPP パスワード及びメールパスワードの総称のことをいいます。
6) 「フレッツ・ISDN 接続」とは、東日本電信電話株式会社社(以下、「NTT」とします。)
が提供する ISDN 定額接続 (「フレッツ・ISDN」)によって、ComLink インターネットサービスサービスを利用させる機能のことをいいます。
7) 「フレッツ・ADSL 接続」とは、NTT が提供する ADSL 定額接続(「フレッツ・ADSL」)によって、ComLink インターネットサービスを用させる機能のことをいいます。
8) 「Ｂフレッツ接続」とは、NTT が提供する定額接続(「Ｂフレッツ」)によって、ComLinkインターネットサービスを利用させる機能のことをいいます。
9) 「フレッツ光ネクスト接続」とは、NTT が提供する定額接続（「フレッツ光ネクスト」）によって、ComLink インターネットサービスを利用させる機能のことをいいます。
第 5 条 （提供区域）
当社がこの約款で提供するサービスの提供区域は、日本国の全ての地域とします。
ただし、フレッツ・ISDN 接続機能、フレッツ・ADSL 接続機能、B フレッツ接続機能、フレッツ光ネクスト接続機能の提供区域は、一部のサービスを除き、山梨県内とします。

第２章 利用契約
第 6 条 （利用期間）
最低利用期間はそれぞれのサ－ビス種別毎に定めます。
第 7 条 （利用契約の単位 ）ComLink インタ－ネットサ－ビスの利用契約の単位は、契約者が使用するサ－ビス品目毎に締結します。
2. 当社との間に利用契約を締結できる方は、ひとつの利用契約につき１人に限ります。
第 8 条 （権利譲渡の禁止）
契約者は、ComLink インタ－ネットサ－ビスの提供を受ける権利を第三者に譲渡することは出来ません。

第３章 （利用申込等）
第 9 条 （利用申込）
ComLink インタ－ネットサ－ビスの利用申込をする方は、当社が別に定める契約申込書に次の事項を記載して当社に提供していただきます。
1) 利用申込をする方の氏名または商号および住所または居所、法人に当たってはその代表者の氏名
2) サ－ビス種別およびサ－ビス品目
3) 利用開始希望年月日
4) その他 ComLink インタ－ネットサ－ビスの提供を受けるために必要な事項
第 10 条 （利用契約の成立）
ComLink インタ－ネットサ－ビスの利用契約は、利用申込に対して、当社がこれを承諾したときに成立します。
第 11 条 （申込の拒絶）
当社は、次の各号に該当する場合には、ComLink インタ－ネットサ－ビスの利用の申込を承諾しない場合があります。
1) 申込に係わる ComLink インタ－ネットサ－ビスの提供または当該サ－ビスに係わる装置の保守が技術上著しく困難な場合
2) ComLink インタ－ネットサ－ビスの申込者が、当該申込に係わる契約上の義務を怠るおそれがあることが明らかである場合
3) ComLink インタ－ネットサ－ビスの申込者が、第 16 条（提供の停止）第１項に該当する場合
4) ComLink インタ－ネットサ－ビスの契約申込書に虚偽の事実を記載した場合
5) その他前各号に準ずる場合で、当社が、契約締結を適当でないと判断した場合
2. 前項の規定により、ComLink インタ－ネットサ－ビスの利用の申込を拒絶した場合は、当社は、申込者に対し書面によりその旨を通知します。

第４章 （契約事項の変更等）
第 12 条 （契約事項の変更等）
契約者は、ComLink インタ－ネットサ－ビス種別 、サ－ビス品目の変更、ネットワ－ク接続装置の移転等を請求することが出来ます。この場合、当社が別に定める申請書に所定の事項を記載して提出していただきます。
第 13 条 （法人の契約者の地位の承継）契約者である法人が合併その他の理由により、その地位の承継があったときには、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人等は、承継したことを証明する書類を添えて、承継の日から３０日以内にその旨を当社に通知してください
2. 第 11 条（申込の拒絶）の規定は、前項の場合について準用します。
第 14 条 （個人の契約者の地位の承継）契約者である個人が死亡した場合には、当該個人に係わる ComLink インタ－ネットサ－ビスは終了します。但し、相続開始の日から２週間を経過する日までに当社に申し出ることにより、相続人（相続人が複数あるときは、遺産分割協議により契約者の地位を承継者したもので１名に限る）は、引き続き当該契約による ComLink インタ－ネット
サ－ビスの提供を受けることが出来ます。この場合、相続人は死亡した契約者の当該契約上の地位を承継するものとします。
2. 第 11 条（申込の拒絶）の規定は、前項の場合に準用します。
第 15 条 （契約者の届出事項の変更）
契約者は、その氏名、名称、住所等の契約申込時の届出事項に変更があったときは、その旨を書面または当社が定めた方法により速やかに通知してください。
2. 前項にある変更通知の不届により、当社から利用者への通知、書類の送達等が遅延または不達となったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第５章 （提供の停止等）
第 16 条 （提供の停止）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、期間を定めて ComLink イ
ンタ－ネットサ－ビスの提供を停止することがあります。
1) ComLink インタ－ネットサ－ビスの料金、割増金または、遅延損害金等を支払期日に経過してもなお支払わないとき
2) 第 27 条（契約者の義務）の規定に違反したとき
3) 申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき
4) 前各号の揚げる事項のほか、この約款の規定に違反する行為で、当社の業務の遂行または当社の電気通信設備に支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為をしたとき
2. 当社は、前項の規定により ComLink インタ－ネットサ－ビスの提供を停止しようとするときは、あらかじめ、その理由、実施期日および実施期間を契約者に、当社の定める方法で通知します。
第 17 条 （提供の中止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ComLink インタ－ネットサ－ビスの提供を中止することがあります。
1) 当社の電気通信設備の保安上または工事上やむを得ないとき
2) 当社の電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき
3) 第 32 条（通信利用の制限）の規定によるとき
4) 第１種電気通信事業者が電気通信サ－ビスの提供を中止することにより ComLinkインタ－ネットサ－ビスの提供を行うことが困難になったとき
2. 当社は、前項第１号の規定により ComLink インタ－ネットサ－ビスの提供を中止しようとするときは、その 14 日前までにその旨を契約者に、当社の定める方法で通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3. 第１項２号、３号、４号により中止するときは、あらかじめ、その理由、実施期日および実施期間を契約者に、当社の定める方法で通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第 18 条 （サ－ビスの廃止）
当社は都合により ComLink インタ－ネットサ－ビスの特定の品目のサ－ビスを廃止することがあります。
2. 当社は前項の規定によりサ－ビスの廃止をするときは、契約者に対し廃止する 3ヶ月前までに書面によりその旨を通知します。
3. 契約者は第１項のサ－ビスの廃止があったときは、当社に請求することにより、当該廃止に係わる品目のサ－ビスに代えて他の種別 または品目のサ－ビスを受けることが出来ます。この場合において、当該請求については第 12 条（契約事項の変更等）１項の規定を準用します。

第６章 （契約の解除）
第 19 条 （当社が行う利用契約の解除）
当社は、第 16 条（提供の停止）の規定により ComLink インタ－ネットサ－ビス契約の利用を停止された契約者が、提供の停止期間中になおその事実を解消しない場合には、その利用契約を解除することがあります。
2. 当社は、契約者が第 16 条（提供の停止）第１項各号のいずれかに該当する場合で、その事実が当社の業務の遂行上支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定に係わらず、同条に定める提供の停止をすることなくその利用契約を解除することが出来ます。
3. 当社は、前 2 項の規定により利用契約を解除しようする時は、あらかじめ書面により契約者にその旨を通知します。
4. 当社は契約者が届出した連絡先に対し、電話、ファクシミリ、電子メール等による連絡が取れない場合、または郵送等による発送物が契約者に到達しない場合について利用契約を解除することがあります。

第 20 条 （契約者が行う利用契約の解除）
契約者は、ComLink インタ－ネットサ－ビス契約を解除するとき（次項または第 3 項の規定による場合を除く）は、当社に対し、解除の日の 2 ヶ月前までに書面によりその旨を通知するものとします。この場合において、通知があった日から当該通知において解除の日とされた日までの期間が 2 ヶ月未満であるときは、解除の効力は、当該通知があった日から 2 ヶ月を経過する日に生じるものとします。
2. 契約者は、第 17 条（提供の中止）または第 32 条第１項（通信利用の制限）の事由が生じたことにより、ComLink インタ－ネットサ－ビスを利用することが出来なくなった場合において、契約者が当該サ－ビスに係わる契約の目的を達することが出来ないと認めるときは、当該契約を解除することが出来ます。
この場合、解除はその通知が当社に到着した日にその効力が生じたものとします。
3. 第 18 条（サ－ビスの廃止）第１項の規定により特定の品目のサ－ビスが廃止されたとき（同条第 3 項の規定により、サ－ビス種別 または品目に変更があった場合を除く）は、当該廃止の日に当該品目に係わる ComLink インタ－ネットサ－ビス契約が解除されたものとします。

第７章 （料金等）
第 21 条 （料金等）
ComLink インタ－ネットサ－ビスの料金および関連費用（以下「料金等」といいます）
は以下の項目からなります。
1) 初期費用
契約者が、サ－ビスを受けるに当たって支払う加入料を含む一時金で、各サ－ビス品目ごとに定めます。
2) サービス費用
契約者が、ComLink インタ－ネットサ－ビスの対価として支払う基本料を含む費用で、各サ－ビス品目ごとに定めます。
3) 契約事項の変更に伴う費用
契約者のサ－ビスの状態変更に係わる費用で、各サ－ビスごとに定めます。

第 22 条 （契約者の支払い義務）
契約者は、当社に対し、ComLink インタ－ネットサ－ビスの利用に係わる前条に規定した初期費用、サ－ビス費用および必要に応じて契約事項の変更に伴う費用を、サ－ビス種別ごとに定める方法で支払うものとします。
2. 初期費用の支払い義務は、第 10 条（利用契約の成立）の規定により、利用契約が成立したときに発生します。初期費用は、契約解約時にも返却いたしません。
3. サ－ビス費用の支払い義務は、サ－ビス種別ごとに定める課金開始日に発生します。
4. 契約事項の変更に伴う費用は、当該変更または移転ごとに発生し、その支払い義務は当社が第 12 条（契約事項の変更等）の請求を承諾したとき、または利用契約が事由のいかんを問わず終了したときに発生します。
5. 第 16 条（提供の停止）の規定によりサ－ビスの提供が停止された場合における当該停止期間のサ－ビス料金は、当該サ－ビスがあったものとして取り扱います。
第 23 条 （料金等の請求時期および支払期日）
ComLink インタ－ネットサ－ビス料金等は、次項および３項を除き、毎月当社の定める日に翌月分を請求いたします。
2. 当社は、初期費用を、契約成立後すみやかに支払期日を定めて請求します。
3. 当社は、初回のサ－ビス費用を、課金開始日が暦月の初日以外の場合については、当月の残予日数にサ－ビス費用の 30.4 分の１を乗じた額と翌月のサービス費用の額を合計して請求します。
4. 前各項の定めにより ComLink インタ－ネットサ－ビスの料金等の請求を受けた契約者は、請求書に指定する期日までに、当社が指定する方法により、その料金等を支払うものとします。
第 24 条 （割増金）
ComLink インタ－ネットサ－ビスの料金等を不法に免れた方は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします）の２倍に相当する額を割増金として支払わなければなりません。

第 25 条 （遅延損害金）
契約者は、ComLink インタ－ネットサ－ビスの料金等または割増金の支払いを遅延した場合は、遅延期間につき年率 14.5％の遅延損害金を当社に支払わなければなりません。
第 26 条 （消費税）
契約者が当社に対しサ－ビスに関する債務を支払う場合において、支払いを要する額は、別に定める料金等の額に消費税相当額（消費税法、昭和 63 年法律第 108 号および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額)を加算した額とします。

第８章 （利用上の注意）
第 27 条 （契約者の義務）
契約者は ComLink インターネットサービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。
1) 法令に違反する、あるいは違反のおそれのある行為
2) 他の契約者のユーザーＩＤ及びパスワードを不正に使用する行為
3) 他の契約者、あるいは第三者の著作権、その他知的財産権を侵害するまたは侵害するおそれのある行為
4) 他の契約者、あるいは第三者の財産、プライバシーを侵害するまたは侵害するおそれのある行為
5) 他の契約者、あるいは第三者を誹謗、または中傷したり名誉を傷つけるような行為
6) 犯罪行為もしくは犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為またはそれらのおそれのある行為
7) コンピュータウイルスの配布やクラッキング行為、アタック行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為
8) 公序良俗に反する内容の情報、文章、写真及び図形等を他人に公開する行為
9) 公職選挙法に違反する行為またはそのおそれのある行為
10) 当社サービスによりアクセス可能な第三者の情報を改ざんし、または消去する行為
11) 第三者の通信環境の設定を国際電話あるいはダイヤル Q2 等の高額な通信回線に変更するような行為
12) 無限連鎖講（ねずみ講）もしくはそれに類する行為、またはこれを勧誘する行為

13) 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
14) 不特定の法人もしくは個人に対しての一方的な宣伝、コマーシャルメッセージ（以下「迷惑メール」といいます。
）の発信、中継を行うこと、および顧客勧誘の手段に迷惑メールを利用する Web サイトの運営を行うこと
15) 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律（以下「風営適正化法」といいます。）
が規定する映像送信型性風俗特殊営業に該当する行為、またはそのおそれのある行為
16) わいせつ、児童ポルノ、児童虐待、児童売春にあたるコンテンツを掲載する行為及び児童の保護等に関する法律に違反する行為
17) その行為が上記のいずれかに該当する行為を助長する態様でリンクをはる行為
18) ComLink インターネットサービスより利用しうる情報を改ざんする行為
19) その他、ComLink インターネットサービスの運用を妨げるような行為
20) その他当社が不適切とする行為
2. お客様が第 1 項で規定する禁止事項に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社では第 16 条（提供の停止）に定める措置を行うほかに、お客様の違反行為に対しての苦情対応に要した稼動等の費用、及び当社がお客様の違反行為により被る損害費用等をお客様に請求することがあります。
3. 当社は前項各号に掲げる内容のファイル、その他当社が ComLink インターネットサービスの運営上不適当と判断したファイル等を掲載停止または削除することがあります。ただし、当社は当該ファイル等を掲載停止または削除しないことに対し、何ら責任を負うものではありません。
4. 契約者は、当社から発行されたログイン名およびパスワ－ド管理の責任を負います。
ログイン名およびパスワ－ドを忘れた場合や盗まれた場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
第 28 条 （他ネット接続）
本サービスの取扱いに関しては、外国の法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約約款等により制限されることがあります。
2. 契約者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、契約者は、経由するすべての国の法令等、通信業者の約款等およびすべてのネットワークの規則に従うものとします。

第 29 条 （情報の管理）
契約者は、本サービスを使用して受信しまたは送信する情報については、本サービス用設備の故障による消失を防止するための措置をとるものとします。また、契約者は、やむを得ない事由により本サービス用設備が故障した場合、契約者の情報が消失することがあることをあらかじめ確認するものとします。

第９章 （責任）第 30 条 （責任）当社は、ComLink インタ－ネットサ－ビスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により、その利用が全く出来ない状態が生じ、かつそのことを当社が知った時刻から起算して、連続して 24 時間以上 ComLink インタ－ネットサ－ビスが利用できなかったときは、契約者の請求に基づき、当社は、その利用が全く出来ない状態を当社が知った時刻から、その ComLink インタ－ネットサ－ビスの利用が再び可能になったことを当社が確認した時刻までの時間数を 24 で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます）に基本料の月額（年契約の場合は年額の 12 分の 1)の 30 分の１を乗じて得た額を基本料月額（年契約の場合は年額）から差引ます。ただし、契約者は、当該請求をなし得ることとなった日から 2 ヶ月以内に当該請求をしなかったときは、その権利を失うものとします。
2. 契約者が、ComLink インターネットサービスの利用に関して第三者に与えた損害について、当社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、当社は、契約者にたいし、当該賠償について求償することができます。
3. 当社は、第一種電気通信事業者の責に帰すべき理由により、本サービスの提供ができなかった場合、当社がその第一種電気通信事業者から受領する損害賠償額を本サービスが利用できなかった契約者全員に対する損害賠償の限度額とし、かつ、契約者に現実に発生した通常損害に限り賠償請求に応じます。
4. 天災、事変その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかったときは、当社は、一切その責を負わないものとします。

5. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含みます。
）について、その完全性、正確性、有用性その他何ら保証しないものとします。当該情報等のうち当社以外の第三者による提供に係るものに起因して生じた損害等について、当社は、何らの責任も負わないものとします。
6. 当社は理由の如何にかかわらず、契約者が ComLink インターネットサービス用設備のファイルに書き込んだ情報が掲載停止もしくは削除されなかったことに起因して、当該契約者と第三者に損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
7. 第三者が、ログイン名等を不正に使用する等の方法で、ComLink インターネットサービスを不正に利用することにより、契約者または第三者に損害を与えた場合、当社はその損害について何ら責任を負わないものとします。
8. 当社は、本契約に基づく契約者による本サービスの利用に関連して当社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合、当社の故意または重大な過失に起因する場合を除くいかなる場合も、損害賠償の範囲は、当該契約者に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は、当該損害が生じた日が属する月に当社が当該契約者から受領すべき料金にこれに対応する消費税等相当額を加算した額の範囲を超えないものとします。

第１０章（保守及び運用等）
第 31 条 （保守）
当社は、当社が設置した電気通信設備を、事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するように維持します。
2. 当社は、第１種電気通信事業者から賃借した電気通信回線設備が前項の事業用電気通信設備規則に適合するよう、その第１種電気通信事業者に維持させます。
第 32 条 （通信利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部を接続することが出来なくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、ComLink インタ－ネットサ－ビスの提供を制限し、または中止する措置を取ることがあります。

2. ComLink インタ－ネットサ－ビスをご利用の契約者で、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときには、利用を制限することがあります。
3. 当社は ComLink インターネットサービス用設備のファイル容量に余裕がなくなるおそれがあるとき、そのファイルに蓄積されている契約者の情報を消去することがあります。
第 33 条 （通信の切断）
NTT 東日本の提供するフレッツ・ISDN、フレッツ・ADSL、B フレッツ、フレッツ光ネクストによる接続に関しては、接続後制限された一定時間が経過すると、設備の保守上の都合から通信の切断を実施します。ただし切断直後に待ち時間無く再接続は可能となります。
第 34 条 (ユーザホームページの設置)契約者は、当該サービスに係る契約の期間中に限り、決められたサービスの種別により規定される容量を上限として、ユーザホームページを設置することができます。
2. 当社は、ユーザホームページの保全について何らの保証もしません。
3. 当社は、ユーザホームページに係る ComLink インターネットサービス契約が終了したときは、あらかじめ当該契約の契約者に対し通告することなく、当該ユーザホームページを削除することができるものとします。
第 35 条 （メール送受信の制限）
当社は、電子メールのサービスにおいて、その送信、受信に対して設備の保全上からウイルスチエック等のプログラムを動かすことがあります。この場合電子メールの送信、受信は同プログラムに制限されます。
第 36 条 （契約者への通知）
当社は、電子メールによる送信、ホームページへの掲載その他当社が適当であると判断する方法により、契約者に随時必要な事項を通知するものとします。
2. 当社から契約者への通知は、前項に基づきその内容が本サービス用設備に入力された日に効力を生じるものとします。

第１１章（雑 則）第 37 条 （機密保持）
当社は、利用契約の履行に際し知り得た契約者の業務上の機密（通信の秘密を含みます）を第三者に漏らしません。
2. 刑事訴訟法、その他の法令の規定もしくは通信傍受法の定めに基づく強制の処分、その他 裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で、また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当該開示請求の範囲で、当社は前項の守秘義務を負わないこととします。
第 38 条 （合意管轄裁判所）
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、甲府地方裁判所を契約者と当社の第一審の合意管轄裁判所とします。
第 39 条 （準拠法）
この約款に関する準拠法は、日本法とします。
附則
この約款は令和 2 年 7 月 1 日から実施します。