平成25年5月1日発行/通巻797号

2013/newsline

5

ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金公募説明会を開催

1

特集

2

組合事務のポイント～­­文書の保存と廃棄～ 

商業・サービス業・農林水産業活性化税制

3

再発見！連携のチカラ No.69 企業組合かぶあがり（青森県）

4「電気・エネルギー等に関する経営相談窓口」の開設について5

ＡＢＬ（Asset Based Lending）をご存知ですか？ 5中央会NEWS・京都青年中央会

第32回通常総会を開催

・平成24年度 本会北部振興対策懇談会を開催
会長コラム

No8

京都経済お天気京都府中小企業団体中央会

ローン屋

カード屋 

7
8お知らせ

8

京都府中央会 第58回通常総会

3月28日（木）、京都府中小企業会館において、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金（以下、ものづくり補助金）の1次公募説明会を開催、中小企業の経営者ら約230名が出席した。
ものづくり補助金は、きめ細かく顧客ニーズをとらえる創意工夫に取り組むために、中小企業経営力強化支援法に基づく認定経営革新等支援機関（認定支援機関）等と連携しつつ、ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資等を支援するものである。我が国製造業を支えるものづくり産業基盤の底上げを図るとともに、即効的な需要の喚起と好循環を促し、経済活性化を実することを目
なお、1次公募の第一次締切〈ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金の概要〉

分 と し て3月25日 ま で に 応 募のあった案件は、地域採択審査委員会及び全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、全国で742件（うち京都府内10件）を採択することとした。第二次締切分の案件についても厳正な審査を経て5月下旬に採択の見通しとなっている。
今後、2次公募を行う予定であり、本会ホームページ、メールマガジン（メールマジンは本会ホームページより配信登録可）等により、随時お知らせすることとしている。

【本件に関するお問合せは、以下までお願いします。】
京都府中小企業団体中央会 ものづくり支援室〒 615-0042 京都市右京区西院東中水町 17 番地☎ 075-325-1381
FAX 075-325-1382

ごめんねとまたいえなくて7

新加入会員紹介

ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金
公募説明会を開催的としている。

6

京都府中小企業会館 地階

今日も雨

明日天気に

京都人権啓発推進会議／京都府中小企業団体中央会

なーあれ

特集

組合事務のポイント～

文 書 の 保 存 と 廃 棄 ～文書には、その種類によって、事業年度の終了とともに不要となるもの、一定の期間保存が必要となるもの、組合が存続するかぎり永久に保存を必要とするものがあります。
今回は、組合事務の主だった文書保存期間の目安を確認していきます。
【文書保存期間の目安】
分類
会議

10年

委員会議事録５年

その他会議に関する書類

３年

摘

要

中協法53条の４、中団法47条

永久役員会（理事会）議事録

10年

役員選挙録及び関係書類

５年

法令

関係法令に関する書類

永久定款定款の制定及び改廃に関する書類
規約、規程類集

永久
永久規約、規程細則内規(取扱要領を含む)

規約、規程の設定改廃に関する書類

永久規約、規程作成参考資料を含む

重要な免許、認可、出願及び報告に関する書類

永久登記及び登録等に関する書類

永久

行政庁、系統機関等連絡交渉に関する書類

３年契約

重要な契約、協定及び覚書に関する書類

永久

統計

統計表

永久

組合経営に関する諸統計

組織

組合歴に関する書類

永久授賞、表彰等を含む

出資

組合員名簿、持分等に関する書類

永久

組合員加入脱退に関する書類

永久事業計画に関する書類

10年

予算編成等に関する書類

10年

業務報告、試算表に関する書類

永久

資金調達等に関する書類

３年

借入金等に関する書類

永久保証預り金及び保証預り金に関する書類

永久貸付金に関する書類

永久資金計画に関する書類

３年

規約、規程行政庁及び系統機関関係

計画
統制
報告

資金会

計

保存期間

役員名簿
役員組
合員

保存種別
総会議事録

会計

税務
外部出資

会計勘定の記録及び整理に関する重要な書類

永久会計勘定の記録及び整理に関する補助元帳

10年

支出に関する証憑書類

10年

財産の評価及び減価償却に関する書類

10年

原票、伝票及び集計に関する書類

７年

預金・貯金に関する書類

７年

配当金に関する書類

７年

法人税に関する書類

７年

地方税に関する書類

７年

源泉徴収税に関する書類

７年

その他諸税に関する書類

７年

外部出資に関する書類

永久中協法39条、中団法47条

総勘定元帳、現金出納帳

原票及び伝票の付属書類を含む

法規59条、67条【文書保存と廃棄】文書保存にあたって注意すべき点は、索引をほどこすこと、保存年限の長いものは丈夫な表紙をつけて保存状態をよくするよう心がけること、保存文書台帳を設け文書がどこに保存されているかを明確にしておくことが肝要です。
保存年限を経過した文書は廃棄処分するとともに、保存文書台帳からその文書名を抹消します。廃棄の際には、文書内容によってはシュレッダーに掛けるなどの処置を行うことが望ましいです。
組合事務についてご不明な点がございましたら、お気軽に各組合担当者までお問い合せ下さい。
 協 同 2013.5

卸売業、小売業、サービス業の個人事業者、中小法人の皆様へ─ 商業・サービス業・農林水産業活性化税制 ─
平成25年度税制改正において、商業・サービス業・農林水産業の設備投資を応援する税制が創設されました。
この制度を活用すれば、設備を使い始めた年度の減価償却費を増やす（30％の特別償却）か、税額の控除（7％）が受けることができます。例えば、次のような設備投資が対象です。
● 新しい商品を販売するため、陳列棚を入れる● レジスターを入れ替える● 古くなった看板などお店の外装をきれいにするなど【税制措置の対象者】青色申告書を提出する中小企業者等
中小企業者等とは、以下のような方々です。
「個人」：常時使用する従業員が1000人以下の個人事業者「法人」：資本金の額が1億円以下の法人（資本金1億円超の大規模法人の子会社を除く。）
従業員が1000人以下の資本を有しない法人「その他」：商店街振興組合、中小企業等協同組合 など【適用の要件】以下の全ての要件を満たすことが必要です。
●経営革新等支援機関からの経営改善に関する指導及び助言を受けていること
経営革新等支援機関とは、平成24年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、中小企業が安心して経営相談等を受けられるように、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者として国が認定した中小企業支援機関、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等のことです。詳しくは、中小企業庁のホームページ（経営革新等支援機関）をご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index●「指導及び助言を受けたことを明らかにする書類」に、税制措置を受けようとする設備が記載されていること
経営革新等支援機関等で経営改善に関する指導及び助言を受けたことが税制措置の適用要件になるため、経営革新等支援機関等から指導及び助言を受けたことを明らかにする書類（取得する設備の記載等がされているものです。）の写しを申告書に添付することが必要です。
●「指導及び助言を受けたことを明らかにする書類」に記載された設備を実際に取得して、中小企業者等の営む商業、サービス業等の事業の用に供すること
・本税制措置の対象となる設備は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第1の「建物附属設備」で60万円以上のもの及び「器具及び備品」で30万円以上のものです。
・中古品は対象には含まれません。

【税制措置の内容】取得価格の30％の特別償却又は取得価格の7％の税額控除を選択適用●税額控除は、個人事業者又は資本金3000万円以下の法人のみが選択できます。
●税額控除される額は取得価格の7％又は税額の20％のいずれか低い額となります。
●ファイナンスリース取引のうち所有権移転外リースで取得した設備の場合、特別償却は選択できません。
詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html
設備投資をお考えの場合は、各組合担当者までお気軽にご相談下さい。
京都府中小企業団体中央会

連携支援課 ☎075-317-7132

企画調整課 ☎075-314-7131

北部事務所 ☎0773-76-0759
協 同 2013.5 共同事業等に先進的に取り組んでいる組合事例をご紹介するこのコーナー。今回は、ソーシャルNo.69

ビジネス分野での先進的な組合の事例です。

水産科学館運営による子どもの科学する心を育てる事業
企業組合かぶあがり（青森県八戸市）
指定管理業務をベースとし、子どもたちの科学する心を育てる「マリエント『ちきゅう』探検クラブ」を主宰。人間性豊かな将来の人材を育てるための学習の場を提供している。

習を行う「マリエント『ちきゅう』たんけんクラブ」の組織化・運営を行っている。

背景と目的 水産都市である八戸市の水産と海洋の科学情報を発信し、景勝地「種差海岸」の観光拠点施設でもある八戸市水産科学館「マリエント」は、以前は特定非営利活動法人海の八戸ＮＰＯが指定管理者として管理・運営を行っていた。
そのＮＰＯ法人で働く職員が、より地域に密着した来場者本位のサービス提供を目指すことができる組織体の必要性を感じていた。
そこで青森県中小企業団体中央会に相談し、企業組合制度を紹介され、平成21年1月、当組合を設立し、マリエントの指定管理者となった。
事業・活動の内容 

イベント、展示物の更新、話題の発信等により、マリエントを「また行きたくなる場所」へリピーターを増加させるよう、来館者を「お客様」として迎え、楽しんでもらえるように努力した。そこで、企業的事業手法を積極的に採用し、コスト意識、効率性を重視しつつ、施設の魅力を上昇させる手法を開発・実施した。これにより、スタッフの待遇向上やイベント実施が可能となった。
集客力の増大と指定管理者としての適正な維持管理を図るという当組合の使命をスタッフに浸透させることにより意識改革を図り、結果として来館者の満足度向上という好循環となっている。
また、岩手県の久慈地下水族科学館「もぐらんぴあ」から、人気者であるウミガメの「カメ吉」等の避難を受け入れ、震災被災地支援活動にも力を入れている。加えて、組合の目的である人材育成、教育事業として、海洋科学の体験学

ダイバーによる餌付け成果

平成21年4月、指定管理受託後は、マリエントの魅力を最大限に引き出し、様々な趣向を凝らしたイベント等を毎月企画するなど、より地域とのつながりを深めることができている。震災による落ち込みがあったものの、平成22年度の来館者は約5万7,000人と、受託前と比較して70～80%増加していた。
子供たちがさらに光り輝くように、そして、科学を通じて人間性を高め、1人で何でもできるような人になって欲しいという願いを込めて運営している「マリエント『ちきゅう』たんけんクラブ」は、発足時に10人だった会員が、現在では130人を超えるまでに拡大している。
また、館内の展示で全面的な協力をいただいている独立行政法人海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）と当組合、「マリエント『ちきゅう』たんけんクラブ」の関係性が強化され、地球深部探査船「ちきゅう」への体験乗船等を通じ、子供たちが最先端の科学に触れる機会を創出できている。
《組合DATA》
企業組合かぶあがり〒031-0841 青森県八戸市大字鮫町字松苗場14番地33☎ 0178-33-7800
FAX 0178-33-7801
URL http://www.marient.org/

法律の改正により平成26年1月から

個人で事業や不動産貸付等を行う全ての方は記帳と帳簿等 の 保 存 が 必 要 に な り ま す！！
記帳・帳簿等の保存制度や記帳の内容の詳細は、国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp）に掲載されていますので、ご覧ください。
詳しくは、最寄りの税務署にお問い合わせください。

 協 同 2013.5

マリエント外観

「電気・エネルギー等に関する経営相談窓口」の開設について
電気・エネルギー価格の上昇等に伴い、中小企業や農林漁業者のコスト低減や経営改善などの相談にきめ細かく対応するため、京都府及び関係機関内に「電気・エネルギー等に関する経営相談窓口」が設置されました。
本会におきましても窓口を設置しましたので、お知らせ致します。
【電気・エネルギー等に関する経営相談窓口】
京都府中小企業団体中央会
本部☎ 075-314-7131

京都市右京区西院東中水町17

北部事務所☎ 0773-76-0759

舞鶴市字喜多1105番地

開設日時

土・日・祝日を除く平日

京都府中小企業会館4階

舞鶴21ビル「503」

8時45分～17時15分

ＡＢＬ（Asset Based Lending）をご存知ですか？
ＡＢＬとは･･･動産・売掛金担保融資
企業が持っている原材料・仕掛品・商品等の在庫、生産を行うための機械設備等や売掛金等の債権は、企業にとって収益を生み出す大切な資産（事業収益資産）です。
企業の信用力の補完として、これらの資産を担保として提供し、貸し手（金融機関等）がその事業価値を見極めた上で行う融資のことをＡＢＬ（エービーエル：アセット・ベースト・レンディングの略称）といいます。
これは、資金の貸し手（金融機関等）と借り手（企業）が、お互いへの信頼関係に基づいて密接なコミュニケーションを取りながら、企業が持つ原材料や商品、売掛金等を裏付けとして行われる融資です。ＡＢＬの活用を希望される場合は、お取引先の金融機関にご相談ください。

協 同 2013.5 中央会NEWS
京都青年中央会

第32回通常総会を開催

本会の青年部組織である京都青年中央会では、4月22日（月）、京都府中小企業会館において、第32回通常総会を開催、提出された7議案は全て原案通り可決決定した。
前年度に引き続き『和』をテーマに掲げ、各青年部の漲るチカラを結集し、地域経済・地域社会の振興発展に向けた取組を展開する。
今年度は引き続き『和』をテーマに活動して参ります。主な活動予定は次の通りです。
①AMY委員会の開催
より良い青年部活動を目指し、行政との懇談会等を開催し連携を図ります。
②CAPフェスタの開催
10回目を迎える2年に一度の一大イベントです。各青年部の特色を生かしたブースやステージイベント等を展開します。
京都青年中央会
会長 長野 兼人

会員同士の交流はモチロン!対外的にも中央会を最大限にPRしたいと思います。
③京都ビジネス交流フェアへの出展

今年も体験やパネルで工夫を凝らしたブースを出展し、ビジネスの可能性を広げたいと思います。
④組合青年部の育成・加入促進新たな青年部の立ち上げ支援や未加入青年部を積極的に勧誘したいと思います。皆様のご紹介をお待ち致しております。
一瞬一度のチャンスを大いに活かして、積極的に事業展開しますので、より一層のご支援を宜しくお願い致します!

平成24年度

本会北部振興対策懇談会を開催

去る、3月26日（火）、ホテルマーレたかた（東舞鶴）にて、北部振興対策懇談会を開催した。
第1部の地元水産資源を活用した北部観光推進懇談会では、生産者・流通事業者、関係機関及び事務局の計17名が出席、地元水産資源の活用に関する取り組みについて、平成24年度実績では過去最高の1億円産業となった、全国的に貝の養殖、特に1年で出荷できる“丹後とり貝"は注目されている、これまで築き上げてきたブランドイメージを損なわず安定供給に繋げていくこと等の課題があり、地元に観光客が来るような役目を“丹後とり貝"が担うよう考えていかなければならない等懇談した。
引き続き、第2部の北部地域機械金属団体懇談会では、機械金属関係団体・関係機関及び事務局の計16名が出席、製品開発・受注状況、円安影響、海外展開等に対する各業界の現況について、以前は一月や二月先の計画が見えていたが、朝行ってみないと今日の仕事の有無が分らないという状況になってきた、何よりも、原材料である鋼材とか油関係、更には電力関係の値上がりと今から非常に懸念され、コストをこれ以上下げると原価を圧迫するという実態が見えてきた。非常に先の見えない、以前だともう少し景気が良くなれば何とか戻ってくるだろうという考えがあったが、これからは「いくら減っていくのか」と危惧している等懇談した。また、本会より1月に実施した「タイ産業視察」報告を行った。

 協 同 2013.5

会長コラム

No.8

ローン屋

カード屋

屋をつけるとなんとなく身近になる。外来語でも同じことだ。ところが名前はかわいいがかなりエグいのが住宅ローン、自動車ローン。ただし、日本では金利は世界的に見ると安い。
最も安いのは奨学金、金利は事実上ゼロ、その上、返済も社会人となって余裕ができてからと、あくまでも苦学生援助の善意により成り立っている。これら金利が安いのは、住宅ローンや奨学金は所得の格差で恒産や学歴に差が出るのを防ぐと言う理念に基づいている。
ところで日本でもローンとカードが結合されているからややこしい。カードで買物をする人たちがどんどん増えている。なにしろポイントがつくので人々はカードで買物をする。しかし、このカード、ほとんどの商店にとっては大変だ。５％程度の手数料がつく。最も大きなデパートや交通機関には安い手数料でやっている。小商店で儲けた金でカード利用者を喜ばせ、更にクレジットとか言って分割払いで１５％近い金利を取る。目に見えないカタチで実行されているから悪質だ。
このカードローン会社の言いなりにならず、小売商の団体で手数料の値下げ運動をやってはどうか。こんな理不尽がまかり通っていることが変だ。ただ、商店街がカードをつくって成功している場合もあるから一概には言えないが、ただし、これは一部の話。手数料の値下げ運動はすべきだ。
《今月のお薦め本》「医療にたかるな」

村上智彦

新潮新書

７１４円

「日本人のための世界史入門」 小谷野敦

新潮新書

７８０円

また、新潮４５がおもしろい月刊誌になってきた。
渡邉

京都経済お天気
業界景況天気図全体

2月 →3月
繊維工業

製造業
2月
↓3月

隆夫

中小企業団体情報連絡員3月分報告より■不安材料の多い経営環境概況

アベノミクスによる波及効果に期待を寄せているものの、多くの中小企業において景気回復の実感は未だ持てないのが現状のようである。消費マインドの低迷、原材料価格の上昇、電気料金の値上げ等、経営環境に不安材料が多い。
和装・洋装関連ともに動きが停滞しており、先の見通せない状況が続いている。

出版・印刷

前年同月よりは若干仕事量は増加したが一時的としか思えず、相変わらず不景気である。電子媒体の普及、少子化等、業界に悪条件が増加しており、年々仕事量が減少していることを実感している。加えて、不採算の安値、受注競争に歯止めがかからず、業績悪化を招いていると思う。

鉄鋼・金属

3月度の状況は、昨年末政権が代わり諸政策の結果、年末より現在にかけて円安・株高に転じて景気回復の気配を感じさせ、各企業とも大いに期待をしているところである。しかしながら、中小企業では景気回復の実感は未だなく、ほとんどが変化がないとの事であった。

一般機械等

再生可能エネルギー関連機器の受注は好調であるが、全般に低迷している。大型設備投資物件が極端に減少しており、中小製造業においては依然景気の回復感は程遠い。金融円滑化法の期限切れを迎え、資金調達において潜在的な不安材料となっている。

その他製造業

プラスチック製品製造業界では、原材料の値上げと電気料金（企業向け17％超）の値上げの対応に苦慮している。下旬に向かい操業度が上り気味の分野もみられるが、「先行き期待ムード」に対して概ね中小企業の実態は横這いのままである。

卸売

衣服・繊維等卸売業では、和装・洋装・寝装とも苦戦している。消費マインドが高まってくる兆しが今のところ見えない。
生鮮食料品卸売業界では、水産物の取扱高は、暦年では44千トン、400億円と減少幅が徐々に拡大している。

小売

燃料小売業界では、原油価格の下落と円安の影響で、仕入価格も上げ下げの繰り返しで市場は全般的に値下がり傾向となった。家
電小売業界では、アベノミクスで株価が上がり、円安等、市場では好調に推移しているが、我々現場まではなかなか届いていない。

2月

商 店 街

まだまだ本格的な回復には至っていないようであるが、来月・再来月に期待が持てるように思われる。また、アベノミクスによる円安傾向により、海外からの観光客の増加が顕著に表れている。

↓サービス旅館業界では、3月下旬に入り宿泊者は多少増えているが、全体的には3月は例年より低調である。情報サービス業界では淘汰された結果、期末納入案件もあり短期的にはＷＥＢ開発言語の技術者需要が増加し、技術者不足になっている。

非製造業

3月

建設

運輸・倉庫

年度末の予算消化の需要の動きも終わり、元の状態に戻った。マスコミで報道されているような景気回復の実感はない。
燃油価格が高止まりの状態で推移しており、経営への影響が引き続いて懸念される。

快晴

DI値 40以上晴れ
20〜40未満

くもり20未満〜△20未満小雨△20〜△40未満
雨


△40以上

協 同 2013.5 ◆◆◆◆◆◆ 新加入会員紹介 ◆◆◆◆◆◆※掲載につきましては、掲載のご承諾を頂いた会員及びその内容を掲載しております。
特別会員

会 員 名

一般社団法人産業保健法務研究研修センター

所 在 地

大阪市西区新町1-2-13-903

設立年月日

平成24年11月1日

主な事業

産業保健法務に関する調査研究、企業・団体の産業保健法務の支援等

Ｕ Ｒ Ｌ

http://www.oshlsc.or.jp

お知らせ
京都府中央会

第58回通常総会

開催日

平成25年6月27日（木）場

京都ブライトンホテル

所（京都市上京区新町通中立売（御所西））※ 詳細が決まりましたら別途ご案内いたします。
ご予定下さいますようお願い申し上げます。

表紙タイトル「協同」背景色は、京都府印刷（工）が京にゆかりのある名前を付した12色を創作したうちの「若竹色」です。

 協 同 2013.5

月刊中小企業連携組織活性化情報

5/2013

平成25年5月1日発行

通巻797号●編集・発行●

京都府中小企業団体中央会

京都市右京区西院東中水町17（西大路五条下ル） 京都府中小企業会館4階☎ 075-314-7131 FAX 075-314-7130
URL http://www.chuokai-kyoto.or.jp E-Mail web@chuokai-kyoto.or.jp