［使用開始日：20240426］

１ 商品等の内容 当社は、組成会社等の委託を受け、お客さまに商品の販売の勧誘を行っています
金融商品の名称・種類

大和住銀ＤＣ国内株式ファンド

組成会社（運用会社）

三井住友 DS アセットマネジメント株式会社

販売委託元

三井住友 DS アセットマネジメント株式会社

金融商品の目的・機能

この商品は、わが国の株式を主要投資対象とし、ファンダメンタル価値比割安性（バリュー）を重視し、収益性・成長性を勘案したアクティブ運用により、中長期的にＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）を上回る投資成果を目指します。

商品組成に携わる事業者が想定する購入層

この商品は、主要投資対象や運用内容について十分な知識や投資経験を有する、あるいは説明を受け商品内容を理解していただける、中長期での資産形成を目的とする投資家のご投資を想定しております。
この商品は、元本割れリスクを許容する投資家向けです。

パッケージ化の有無

パッケージ化商品ではありません。

クーリング・オフの有無

クーリング・オフ（契約日から一定期間、解除できる仕組み）の適用はありません。

次のようなご質問があればお問い合わせください①あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふ
さわしいという根拠は何か。
②この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。
③この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べて、どのようなメリット・デメリットがあるのか。

２ リスクと運用実績 本商品は、元本が保証されず、損失が生じるリスクがあります
損失が生じるリスクの内容

運用資産の市場価格の変動による影響を受けます。
投資先などの破綻や債務不履行の発生による影響を受けます。

［参考］過去 1 年間の収益率 45.4%（2024 年 2 月末現在）［参考］過去５年間の収益率

平均 13.7%
最低 -11.0%（2019 年 5 月）
最高 46.2%（2021 年 3 月）
（2019 年 3 月～2024 年 2 月の各月末における直近 1 年間の数字）

損失リスクの内容の詳細は契約締結前交付書面【交付目論見書】の「投資リスク」、運用実績の詳細は交付目論見書の「運用実績」に記載しています。
次のようなご質問があればお問い合わせください④上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
⑤相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。

３ 費用 本商品の購入又は保有等には、費用が発生します
購入時手数料（販売手数料）の額は購入金額に応じて、以下の手数料率を乗じて得た額とします。
購入時に支払う費用（販売手数料など）

継続的に支払う費用（信託報酬など）

購入代金

手数料率

一律

なし

※ファンド・ツミタテによる購入のみ可能とな
る商品となります。

純資産総額に対し年率 1.045%（税抜き 0.95%）。また、その他の費用・手数料がかかります。

売却（解約）時に支払う費用ありません。
（信託財産留保額など）運用成果に応じた費用（成功報酬など）ありません。

上記以外に生じる費用を含めて、詳細は契約締結前交付書面【交付目論見書】の「手続・手数料等」に記載しています。
次のようなご質問があればお問い合わせください⑥私がこの商品に○○万円を投資したら、それぞれのコストが実際にいくらかかるのか説明してほしい。
⑦費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。

（裏面も必ずご確認ください）

４ 換金・解約の条件 本商品を換金・解約する場合、一定の不利益を被ることがあります
この商品の償還期限はありません。ただし、繰上償還を行う場合があります。
換金・解約の条件

この商品をお客さまが換金や解約しようとする場合には、費用のご負担はありませんが、一定の制限や不利益が生じる場合があります。
大口の換金、取引所等における取引停止等の場合には、換金や解約ができないことがあります。

詳細は契約締結前交付書面【交付目論見書】の「手続・手数料等」に記載しています。
次のようなご質問があればお問い合わせください⑧私がこの商品を換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるのかについて説明してほしい。

５ 当社の利益とお客さまの利益が反する可能性
当社がお客さまにこの商品を販売した場合、当社は、お客さまが支払う信託報酬のうち、組成会社等から 0.418%（税抜き
0.38%）の手数料をいただきます。これは各種書類の送付、口座管理、情報提供等の対価です。
利益相反の可能性

当社は、この商品の組成会社等との間で資本関係等の特別な関係はありません。
当社の営業職員に対する業績評価上、この投資信託の販売が他の投資信託の販売より高く評価されるような場合はありません。

利益相反の内容とその対処方法については、弊社ホームページをご参照ください。
https://www.tokaitokyo.co.jp/policy/adverse_interest.html

次のようなご質問があればお問い合わせください

６ 租税の概要⑨あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私に薦めていな
いか。私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社では、どのような対策をとっているのか。

NISA、iDeCo の対象か否かもご確認ください

分配時における所得税および地方税は、配当所得として普通分配金に対して 20.315％課税されます。
換金（解約）時および償還時における所得税および地方税は、譲渡所得として換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315％課税されます。
なお、法人の場合は上記とは異なります。
NISA、iDeCo での取扱い

NISA（成長投資枠）

NISA（つみたて投資枠）

iDeCo

×

○

×

詳細は契約締結前交付書面【交付目論見書】の「手続・手数料等」に記載しています。

７ その他参考情報
販売会社（当社）が作成した「契約締結前交付書面」
組成会社が作成した「目論見書」

https://fwg.ne.jp/fund/services?_ControlID=TS25Control&_PageID=TS25503&_ActionID=La
testProspectusPdf4&compCd=AVQ&tsnKyukiCd=7931306A&reportType=KK

契約締結にあたっての注意事項等をまとめた「契約締結前交付書面」、金融商品の内容等を記した「目論見書」については、ご希望があれば、紙でお渡しします。
本重要情報シート（個別商品編）は、東海東京証券がお客さまに商品をご説明するために作成したものです。当社の業務委託先金融商品仲介業者等の勧誘の際に、商品についてご質問等がある場合は、当該金融商品仲介業者等の所属営業員へご確認ください。

J_7931306A_TT（24.06）

投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024 年 4 月 26 日

大和住銀
DC国内株式ファンド
追加型投信／国内／株式ご購入に際しては、本 書 の 内容を十分にお読みください。

委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

を含 む 詳 細 な 情 報は左 記 の 委 託 会 社 のホーム

コールセンター：0120-88-2976［受付時間］午前9時〜午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

ページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文
は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの 販 売 会 社 、ファンドの 基 準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社まで
お問い合わせください。

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2024年2月29日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

13兆2,076億円（2024年2月29日現在）

商品分類・属性区分
商品分 類

1

単 位 型・追 加 型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

国内

株式
属性区分

投資対象資産決 算 頻 度

投資対象地域

投 資 形 態その他資産
（投資信託証券（株式 一般）
）

年１回

日本

ファミリー
ファンド

※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年4月25日に関東財務局長に提出しており、2024年4月26日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、
配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式へ投資することにより、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

ファンドの特色1

年金日本株式マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式を主要投資対象とし、ファンダメンタル価値比割安性（バリュー）を重視し、収益性・成長性を勘案したアクティブ運用により、信託財産の長期的な成長を目指します。

2 組織運用による銘柄選定、業種別・規模別配分等を行います。
3

ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。

※資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。

指数の著作権など
ＴＯＰ
ＩＸに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社
（以下
「ＪＰＸ」
といいます。）に帰属します。
ＪＰＸは、
ＴＯＰ
ＩＸの算出もしくは公表の方法の変更、
ＴＯＰ
ＩＸの算出
もしくは公表の停止またはＴＯＰ
ＩＸにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。また、
ＪＰＸは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。

ファンドの目的・特色

ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）とは日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有する株価指数です。
日本の株式市場を投資対象とする金融商品の運用目標や評価の基準（ベンチマーク）として広く利用されています。

2

ファンドの目的・特色ファンドのしくみ■ファミリーファンド方式を採用し、マザーファンドの組入れを通じて、実際の運用を行います。
ファンド

申込金

投資者
（受益者）

マザーファンド

投資

投資

大和住銀DC

年金日本株式国内株式ファンド

マザーファンド

分配金
解約金
償還金

損益

投資対象資産日本の株式
損益

運用プロセス
日本の株式市場上場銘柄

3
ファンドの目的・特色●財務・流動性等の基準により絞込み

投資適格銘柄ポートフォリオ●「バリュエーション比較」と「ファンダメン
タル判断」の組み合わせで銘柄を選択。
銘柄選択に関しては、バリュー銘柄に重点をおき、ファンダメンタル価値対比の割高／割安判断を行う。
●トップダウン・アプローチとアナリスト等
によるボトムアップを融合することで業種別配分を決定●ベンチマーク特性との乖離および組入制
限の管理等※上記の運用プロセスは2024年2月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

ファンドの目的・特色
主な投資制限■株式への実質投資割合には制限を設けません。
■外貨建資産への投資は行いません。
■デリバティブ取引は、価格変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

分配方針
■年１回
（原則として毎年１月27日。
休業日の場合は翌営業日）
決算を行い、
分配金額を決定します。
経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。
）
等の範囲内とします。
■分配対象額は、■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証する
ものではありません。

ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）

4■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金ファンドで分配金が支払われるイメージファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示す
ものではありません。

■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの目的・特色分配金に関する留意事項

投資リスク
基準価額の変動要因■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク株式市場リスク…株価の下落は、基準価額の下落要因です

内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因と
なります。

5

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念され

投資リスク

る場合、
またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商

品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。
これらはファ

ンドの基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です

有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

投資リスクその他の留意点
ファンド固有の留意点

ベンチマークに関する留意点

当ファンドは、
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）をベンチマークとします。当ファンドの投資成果は、ベンチマークを上回る場合がある一方で下回る場合もあります。
したがって、当ファンドはベンチマークに対して一定の成果をあげることを保証するものではありません。

投資信託に関する留意点■当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファ

ンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主なる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

リスクの管理体制■委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に■リスク管理担当部は、対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングや
ストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。

■コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス
会議に報告します。

6
投資リスク

たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低
下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリス
クがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止と投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2019年3月〜2024年2月

2019年3月〜2024年2月

2019年3月〜2024年2月（円）
35,000

（%）
100

（%）
100

80

80

2019年3月〜2024年2月
最大値

分配金再投資基準価額（左軸）28,00021,00060

60

14,000

40

40

7,000

20

20

0

0

0

­20

­20

­40
2024/2

­40

平均値
59.8
46.2

7
投資リスク

ファンドの年間騰落率（右軸）2019/32020/32021/32022/32023/3平均値※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と
同じです。

最小値

62.7

42.1

14.8

21.5

5.4
­5.5

­6.1

­8.8

­11.0

­11.4

­12.4

ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

13.7%

9.9%

17.3%

­19.4

8.0%

­0.7%

4.1%

5.6%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本

株

TOPIX（東証株価指数、配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA−BPI（国債）野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLC により運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

運用実績
基準日：2024年2月29日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

基準価額・純資産の推移（円）
35,000

分配の推移

期間：2013/12/30〜2024/2/29（億円）
1,000

決算期

28,916円
800

28,00021,000600

基準価額（左軸）

567億円
400

14,000
7,000
0

200

純資産総額（右軸）
2014

2016

2018

2020

2022

分配金

2024年1月

0円

2023年1月

0円

2022年1月

0円

2021年1月

0円

2020年1月

0円

設定来累計

0円

※分配金は１万口当たり、税引前です。

02024（年）※直近5計算期間を記載しています。

※基準価額は、1万口当たり、
信託報酬控除後です。

主要な資産の状況■大和住銀DC国内株式ファンド

資産別構成

親投資信託受益証券

国・地 域
日本

比 率（％）
100.08

現金・預金・その他の資産（負債控除後）△0.08

合計（純資産総額）

100.00

国・地 域

種類

銘柄名

比 率（％）

日本

親投資信託
受益証券

年金日本株式マザーファンド

100.08■ 年金日本株式マザーファンド

資産別構成

資産の種類
株式

国・地 域
日本

比 率（％）
98.71

現金・預金・その他の資産（負債控除後）1.29

合計（純資産総額）

100.00

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地域

種類
株式

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

日本

株式トヨタ自動車

輸送用機器

5.26

日本

株式

ソフトバンクグループ

情報・通信業

4.45

日本

株式

日本電信電話情報・通信業

4.25

日本

株式

ＴＤＫ

電気機器

3.94

日本

株式

豊田自動織機

輸送用機器

3.65

日本

株式

富士電機

電気機器

3.40

日本

株式

スズキ

輸送用機器

3.20

日本

株式

ＪＦＥホールディングス

鉄鋼

3.16

日本

株式

三菱商事

卸売業

2.44

日本

銘 柄名

※比率は、
ファンド、
マザーファンドのそれぞれの純資産総額に対する時価の比率です。

※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

業種

銀行業

比 率（％）
7.45

8
運用実績

資産の種類

主要投資銘柄（上位10銘柄）運用実績
基準日：2024年2月29日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）
50%
25%

10.1 12.1

0%
−25%
−50%

24.8 22.2

5.1

0.3
−1.0
ファンド

2016年

7.4

32.9
12.7

28.3
15.6 13.1

3.2
−2.5

−17.2 −16.0

ベンチマーク
2015年

23.1

19.5 18.1

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※ファンドの収益率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。分配実績がない場合は、基準価額の騰落率です。
※2024年の収益率は、年初から基準日までの騰落率です。
※ベンチマーク（ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み））の情報は参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。

9
運用実績

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の基準価額

購

入

代

金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金時
換

金

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換

金

価

額

換金申込受付日の基準価額

換

金

代

金

原則として、
換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込関連
原則として、午後3時までに購入・換金の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。

購入の申込期間2024年4月26日から2024年10月24日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合が
あります。

金

制

限

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
購入・換金申込受付
ときは、購入・換金申込みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの取消しの 中 止 及 び 取 消しをする場合があります。

決 算 日・収 益 分 配
決算日

毎年１月27日（休業日の場合は翌営業日）
年１回決算を行い、分配方針に基づき分配金額を決定します。
（委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）

収

益

分

配

分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。
分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

10
手続・手数料等

申 込 締 切 時 間

手続・手数料等
お申込みメモ
その他
信
繰

託
上

期
償

間

無期限
（2006年10月23日設定）

還以下の場合には、
繰上償還をすることがあります。
● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき● 残存口数が5億口を下回ることとなったとき● その他やむを得ない事情が発生したとき

信 託 金 の 限 度 額 １兆円
公告

運 用 報 告 書

原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。
決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
基 準 価 額 のまた、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」
欄に、「 大住DC照 会 方 法内株」として掲載されます。
● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。

● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。

11
手続・手数料等

課

税

関

係

● 当ファンドは、
NISAの「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合
わせください。
● 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2024年2月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時
運 用 管 理 費 用 ファンドの純資産総額に年1.045％（税抜き0.95％）の率を乗じた額とします。運用（ 信 託 報 酬 ） 管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）
の配分
（税抜き）
＞
料率

役務の内容

委託会社

年0.52％

ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の
対価

販売会社

年0.38％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.05％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
そ の 他 の 費 用・ 以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用
手数料● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料● 資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

12
手続・手数料等

支払先

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％

13
手続・手数料等※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家
等にご確認されることをお勧めします。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購入するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は、2024年2月末現在のものです。

（参考情報）総経費率
直近の運用報告書の対象期間（2023年1月28日〜2024年1月29日）
における当ファンドの総経費率（年率換算）
は以下の通りです。
総経費率
（①+②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.05%

1.04%

0.00%

※上記は、対象期間の運用報告書に記載されている総経費率（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含まれていません。）です。
※当ファンドが上場投資信託（ETF）および上場不動産投資信託（REIT）に投資している場合、当該ETFおよびREITの管理費用等は含まれていません。
※計算方法等の詳細は、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記の総経費率が更新されている場合があります。
運用報告書は、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/）から検索いただけます。

M E M O

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目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。
）

この書面及び目論見書の内容をよくお読みください。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。
・

お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。

・前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。

・ ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。
）には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。
）。

当ファンドの販売会社の概要
商号等

東海東京証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第 140 号

本店所在地〒４５０－６２１２ 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番 1 号

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本 STO 協会

指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資本金

６０億円

主な事業

金融商品取引業

設立年月

２００８年１０月８日

連絡先

お取引のある本支店等又はカスタマーサポートセンター（０１２０-７４６-１０４）にご連絡ください。

(23.12) 211.001

東海東京証券からのお知らせ
投資信託のご購入時にご負担いただく費用について
投資信託のご購入に際して、購入時手数料(販売手数料)をご負担いただく場合があります。
購入時手数料率(販売手数料率)は、同一の投資信託を購入する場合でも、購入する口数(金額)によって異なる場合があります。

＜購入時手数料(販売手数料)の例＞（例１） 口数指定で購入する投資信託の場合当社における購入時手数料は、約定金額(購入口数×約定日の基準価額)に、手数料率(3.30％(税抜 3.0％))を乗じて次のように計算します。
購入時手数料＝購入口数×基準価額×3.30％(税抜 3.0％)
例えば、基準価額 10,000 円の時に 100 口購入いただく場合(当初 1 口＝1 万円の場合)は、購入時手数料＝100 口×10,000 円×3.30％＝33,000 円となり、合計 1,033,000 円お支払いいただくこととなります。

（例２） 金額指定で購入する投資信託の場合当社における購入時手数料は、約定金額(購入口数×約定日の基準価額)に、次の手数料率を乗じた額とします。
購入時手数料率：3.30％(税抜 3.0％)
例えば、100 万円の金額指定で購入いただく場合、指定金額(お支払いいただく金額)の 100 万円の中から購入時手数料(税込)
をいただきますので、100 万円全額が当該投資信託の購入金額となるものではありません。

(例３)

約定金額指定で購入する投資信託の場合当社における購入時手数料は、約定金額(購入口数×約定日の基準価格)に、次の手数料を乗じた額をします。
購入時手数料率：3.30％(税抜 3.0％)
例えば、100 万円の約定金額指定で購入いただく場合、指定金額の 100 万円に加えて購入時手数料(税込)をいただきます。
購入時手数料＝1,000,000 円×3.30％＝33,000 円となり、合計 1,033,000 円お支払いいただくこととなります。
※（例１）
、
（例２）
、(例３)において記載している購入時手数料は、手数料計算の一例として記載しているものです。購入
時手数料率は投資信託により異なります。また、同一の投資信託を購入する場合でも、購入する口数(金額)によって異なる場合があります。
※口数指定や金額指定による購入の可否は、投資信託の銘柄ごとに異なり、いずれか一方の取扱いができない場合があります。

2023.12

購入時手数料に関するご説明■投資信託の購入時手数料（販売手数料）は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、購入時手数料（販売手数料）が 3％（税抜）の場合【保有期間】【１年あたりのご負担率（税抜）】※投資信託によっては、購入時手数料（販売手数料）を頂戴せず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。
実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については目論見書や補完書面でご確認ください。投資
信託をご購入いただいた場合には、上記の、購入時手数料（販売手数料）のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。
また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。
実際の手数料率等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）又は目論見書補完書面でご確認ください。
＜リスクと諸費用等について＞
投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としますので、組入株式の価格の下落や、発行会社の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資を行う場合は、為替の変動により損失を被ることがあります。投資信託をご購入の際には、銘柄ごとに設定された販売手数料、信託財産留保額及び信託報酬等の諸経費等をご負担いただきます。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
当社の概要
商号等

東海東京証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 140 号

加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会 、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本 STO 協会
2023.12大和住銀ＤＣ国内株式ファンド
購入時手数料について①購入時手数料
購入時手数料（販売手数料）の額は購入金額に応じて、以下の手数料率を乗じて得た額とします。
購入金額＝お申込口数×基準価額＋購入時手数料（販売手数料）
購入金額
一律

手数料率
なし

②購入単位
自動けいぞく投資コース：１千円以上1円単位③特記事項※ファンド・ツミタテによる購入のみ可能となる商品となります。

東海東京証券株式会社(2024.5.27) 11088