・おはようございます。TIS 柳井です。
本日は、当社決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。

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・まず、私の方から2018年3月期の上期実績および通期業績見通しについてご説明させていただきます。

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・2018年3月期上期業績の概要ですが、良好な事業環境を背景に事業拡大や収益性向上の取組みが奏功し、前年同期比増収増益、期初計画に対しても過達という結果となりました。
・売上高は、良好な事業環境の中、顧客ニーズを的確に捉えたこと等により、前年同期比3.1％増の1,948億円となり、計画を0.9％上回りました。
・営業利益は、増収効果に加えて不採算案件の抑制を含む収益性向上の取組み等が奏功したことで前年同期比44.2％増の135億円、計画比18.2％増となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益についても、営業利益の増加に伴って大きく増加しました。前年同期比51.4％増の86億円、計画比26.5％増となりました。

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・続いてセグメント別損益です。
・主要3セグメントとも前年同期比増収増益であり、概ね堅調に推移しました。
・中でも上期の牽引役は金融ITサービスで、クレジットカード系の大型案件の寄与や不採算案件抑制の影響のほか、根幹先の顧客における活発なIT投資が業績を大きく押し上げ、前年同期比・計画比でも力強い着地となりました。
・ITインフラストラクチャーサービスはクラウド関連ニーズの強まり等を受けて堅調に推移しました。
・産業ITサービスは、売上高が計画にわずかに未達でしたが、前期がエネルギー系を中心に非常に好調だったことの反動減もあった中でも前年同期比増収増益の着地となっており、堅調と申し上げてよいかと考えています。

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・上期の営業利益の要因別増減分析です。
・前年同期に比べて、増収効果で11.7億円増加、収益性改善で39.0億円増加したことで売上総利益は50.8億円増加した一方、販管費が9.1億円増加した結果、営業利益は41.6億円の増加となりました。
・なお、当上期の不採算案件は約8億円で、前年同期比では28億円減少しており、これが収益性改善に大きな要因となりました。
・販管費の増加は、従業員の処遇改善やAI等の専任組織の設置、体制強化等、競争力強化に向けた前向きなものだと考えています。また、販管費率でみれば前年同期並みの水準となっています。

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・直近の3か月間の業績についても、金融ITサービスを中心に堅調だったことがご理解いただけるかと思います。

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・顧客業種別の売上高の状況を示した図になります。当期は左側の金融系でも、右側の産業・公共系でも、業種によってまだら模様という感じでした。金融系では、大型案件の寄与や既存顧客から幅広く引合いがあったこと等でカードが好調だった一方、銀行等は少し控えめでした。産業・公共系では、サービスのほか、ERPを中心にプロセス系製造が好調でした。

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・上期の受注状況について説明します。
・当期受注高は、全体では前年同期を2.3％上回り、比較的堅調に字積み上げることができたと考えています。当上期の1,069億円は、11ページの経年推移をご覧いただければ、過去と比べても高い水準にあることがご理解いただけるかと思います。
・金融ITサービスはカード系を中心に積み上がり、6.8％増と好調に推移しました。産業IT
サービスは前期の好調からくる反動減を打ち返す形で前年同期比プラスを確保しました。
・期末受注残は前年同期比で約44億円減少しましたが、この主な要因は従前からご説明のとおり、過去に一括計上した公共系大型案件の案件進捗に伴う減少です。

・以上が、上期実績に関する説明となります。

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・続いて、2018年3月期の通期業績見通しについてご説明いたします。

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・下期に向けた事業環境としては、引き続きデジタル経営へのシフトということで、顧客のIT投資ニーズが根強いことを背景に、全体的には堅調に推移するものと期待しています。
・上期の状況を踏まえて、金融ITサービスの天気マークを「晴れ」に変更する等、下期についてもこの好調な環境の中で業績を積み上げていきたいと考えています。

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・こうした事業環境の中、主要セグメント別の注力ポイントを中心として取組みを推進することで、業績を積み上げていきたいと考えています。

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・2018年3月期の通期業績見通しについては、期初計画からの変更はありません。売上高は前期比1.7％増の4,000億円、営業利益は前期比11.0％増の300億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.4％増の180億円の増収増益の計画です。
・上期業績の好調さに油断することなく、下期も案件獲得・受注積上げを推進し、第3次中期経営計画の最終年度をよい形で終えられるように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。

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・セグメント別損益の通期見通しについても期初計画から変更はありません。

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・最後に、2018年3月期の株主還元施策等についてご説明します。
・当期の配当については、年間で1株当たり40円、中間配当を1株あたり14円の計画を変更していません。
・また、自己株式の取得については、予定通り総額28.5億円を実施済みです。

・以上で、私からのご説明を終了させていただきます。

20・TIS 桑野です。
・それでは、私の方から、重点施策の進捗状況等についてご説明させていただきます。

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・まず、2018年3月期のグループ経営方針・重点施策とその進捗状況について整理したもの記載しています。
・1つめの「利益重視の経営」の更なる徹底ですが、通期の営業利益300億円達成に向けて上期業績は好調であると判断しています。また、大型案件の着実な推進や生産革新施策のグループ展開等も実現できていることから、「マル（○）」と評価しています。
・次に、成長エンジン構築のための更なる先行投資については、有力な相手との資本・業務提携等の先行投資や先進分野における様々な取組み等を推進していますが、新たな成長エンジンの構築・ビジネスモデルの変革という高い目標の実現に向けては、現在の取組み状況ではまだまだ満足できる状態ではないと判断しています。これからもさらにスピード感を持ってしっかりと取り組んでいく必要があるとの考え方で、「サンカク（△）」にしています。
・3つめの事業持株会社体制を活かしたグループ内事業連携の強力推進とスピーディな構造改革の実行については、グループ戦略重点分野における施策推進やグループ共22

通テーマの取組み状況等を踏まえて、「マル（○）」をつけてよいと考えています。
・また、末尾に記載した本年5月に策定・発表した新グループビジョンについては、浸透に向けた取組みを協力に推進しているところです。

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・ここから、先ほどご説明いたしましたグループ経営方針・重点施策にかかわるトピックスをいくつか取り上げてご説明していきたいと思います。
・まず、「利益重視の経営」の更なる徹底から、生産革新施策についてです。
・23ページの内容は、5月の決算説明会でもご説明しましたが、生産性向上と不採算案件抑制の両面への効果が期待できる様々な生産革新施策についてまとめたものです。
・グループ生産革新委員会による各施策のグループ展開等、様々な取組みは着実に進展していると考えており、前下期・当上期については不採算案件を目標とする水準以下に抑えることができています。

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・もちろん不採算案件の抑制に対する取組みが、これで終わり・もう十分というわけではありません。引き続き最大限に注力していくわけですが、その上で本来の収益力をさらに伸ばす取組みもしっかりとやっていきたいと考えています。
・その一つとして、基幹業務システム分野においては、相応のビジネスボリュームを有しており、かつ、実質的にストックビジネスの性格を有する保守開発・運用等「エンハンスメント」に関する改善活動を強力に進めているところであり、収益の底上げを図っていきます。
・それとともに、新たな潮流として、我々のビジネスとしての重要性が増しているデジタル
イノベーション分野については、アジャイル開発やDevOpsによる迅速なシステムローンチガイド「Phoenix」、高い開発生産性を実現するJavaアプリケーション開発・実行環境の「Nablarch」の活用を推進する等、高生産性と高品質の両立の実現に向けた本格的な取り組みを推進しているところです。

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・続いて、付加価値ビジネス拡大に向けた取組みです。
・我々のグループの大きな強みである、決済分野をさらに伸ばす一環として、中国のFinTech企業「CardInfoLink」と資本業務提携を行いました。
このCardInfoLinkは、今急速に拡大しているモバイルQRコード決済に関するソリューションを提供しており、競争の激しい中国の決済市場で急成長している企業です。
我々は、このような先進的な決済サービスをさらに拡充し、決済分野におけるトッププレイヤーを目指していこうと考えています。CardInfoLinkは、その実現に向けた非常に頼もしい戦略的ビジネスパートナーであり、これから共同で、QRコード決済事業やカードプロセシング事業を日本やアジア地域で推進していきます。

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・AIをはじめとする新技術関連分野への取組みについて、事例をいくつか紹介しています。このように、この半年間でより具体的なサービス・ソリューションを開発・発表しています。
・この場でそれぞれの内容についてご説明いたしませんが、新たな成長エンジンになりうるSeedsを育てていくために、我々が積極的に取り組み、経験やノウハウを培っていることをご理解いただければと思います。

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・27～28ページでは、グループ全体最適の追求にあたっての、グループ間でのシナジー発揮に向けた重点施策推進の例を2つご紹介しています。
・グループのデータセンターを一つのネットワークサービスに統合し、グループ各社間での相互サービス提供や利便性向上を実現しました。すでに、この上期に案件の受注も達成しています。また、アグレックスへの集約を進めてきたグループ内BPO事業について、更なる統合効果を発揮させるための拠点集約を行うこととしました。現在、多摩に新BPOセンターを構築中です。
・これらの取組みは、昨年7月に事業持株会社体制となったことが契機となって施策が進み、成果となって表れた事例であり、今後もスピード感を持って重点施策を進めていきたいと考えています。

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・「働き方改革」については、これも期初の決算説明会で積極的に推進していく旨をお伝えしましたが、代表例として掲載している教育日数・所定外労働時間・年次有給取得率の状況をご覧いただければ、この上期の取組み状況は良好であることがおわかりいただけると存じます。
・今後も、将来の我々の企業価値向上を支える基盤であり、経営資源の大きな一つである人材に対する積極的な取組みを続け、それが企業としての大きな成長をもたらすという善循環を実現していきたいと考えています。

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・最後に、「グループビジョン2026」の全体像を掲載しています。グループビジョン策定の目的やそこに込めた思いは、5月の決算説明会でご説明させていただきましたので、今回あらためて申し上げることはいたしませんが、グループの共通軸となるグループビジョンの浸透活動を継続し、一体感の醸成に注力するとともに、4つの戦略ドメインへの転換に向けた具体的な施策の検討等を進めている状況にあります。

・第3次中期経営計画の最終年度であり、また同時に第4次中期経営計画を策定する重要な年度の前半・上期をいい状態で折り返せたと感じています。引き続き、後半となる下期においては、「今の仕上げ」と「次のスタートダッシュへの準備」にしっかりと取り組んでいく所存です。

・以上で、ご説明を終了いたします。

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