2019

Disclosure
JA
J 岡山のご案内

ディスクロージャー誌

岡山は 地域に密着し地域に根ざし 地域とともに歩みます。
http://www.ja-okayama.or.jp/
当ＪＡの概要■名称

岡山市農業協同組合■本所所在地岡山市北区大供表町 1 番 1 号■設立

平成 12 年 7 月 1 日■地

区

岡山市（東区瀬戸町を除く），玉野市，瀬戸内市，
加賀郡吉備中央町の一部（加茂川）■組 合 員 数

正組合員数 28,746 人 准組合員数 25,360 人■出

98 億 7 千万円

資金■役 職 員 数

役員数 61 人

■子

３社

会

社

職員数 1,008 人（3 月末退職者除く）

株式会社ＪＡ岡山
株式会社ジェイエイ岡山
株式会社ＪＡアグリ岡山（平成 31 年 3 月 31 日現在）

岡山市農業協同組合

ごあいさつ……………………………………………… １
１ 経営理念…………………………………………… ２
２ 経営方針…………………………………………… ２
３ 事業の概況（平成 30 年度）… …………………… ３
４ 地域振興活動……………………………………… ５５ 地域貢献情報……………………………………… ６
６ リスク管理の状況………………………………… ８
７ 自己資本の状況…………………………………… 14
８ ＪＡの概要
１．機構図…………………………………………… 15
２．役員構成………………………………………… 16
３．組合員数………………………………………… 16
４．組合員組織の状況……………………………… 17
５．特定信用事業代理業者の状況………………… 18
６．地区一覧………………………………………… 18
７．店舗等のご案内………………………………… 19
９ 主な事業の内容…………………………………… 22【経営資料】
Ⅰ

決算の状況
１．貸借対照表……………………………………… 34
２．損益計算書……………………………………… 36
３．注記表…………………………………………… 38
４．剰余金処分計算書……………………………… 52
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標………… 55
２．利益総括表……………………………………… 55
３．資金運用収支の内訳…………………………… 56
４．受取・支払利息の増減額……………………… 56
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業⑴ 貯金に関する指標…………………………… 57① 科目別貯金平均残高……………………… 57② 定期貯金残高……………………………… 57⑵ 貸出金等に関する指標……………………… 57① 科目別貸出金平均残高…………………… 57② 貸出金の金利条件別内訳残高…………… 57③ 貸出金の担保別内訳残高………………… 58④ 債務保証見返額の担保別内訳残高……… 58⑤ 貸出金の使途別内訳残高………………… 58⑥ 貸出金の業種別残高……………………… 58⑦ 主要な農業関係の貸出金残高…………… 59⑧ リスク管理債権の状況…………………… 60⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況…… 60⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況……………… 61⑪ 貸倒引当金の期末残高および期中の増減額…… 61⑫ 貸出金償却の額…………………………… 61⑶ 内国為替取扱実績…………………………… 61⑷ 有価証券に関する指標……………………… 61① 種類別有価証券平均残高………………… 61② 商品有価証券種類別平均残高…………… 61③ 有価証券残存期間別残高………………… 62
有価証券等の時価情報等…………………… 62① 有価証券の時価情報……………………… 62② 金銭の信託の時価情報…………………… 63③ デリバティブ取引，金融等デリバティブ
取引，有価証券関連店頭デリバティブ
取引………………………………………… 63
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率…………………………………………… 64
２．貯貸率・貯証率………………………………… 64
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項………………… 65
２．自己資本の充実度に関する事項……………… 66
３．信用リスクに関する事項……………………… 68
４．信用リスク削減手法に関する事項…………… 70
５．派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項………………… 71
６．証券化エクスポージャーに関する事項……… 71
７．出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項…… 72
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項……………… 73
９．金利リスクに関する事項……………………… 74
Ⅵ 連結情報１．グループの概況………………………………… 76⑴ グループの事業系統図……………………… 76⑵ 子会社等の状況……………………………… 76⑶ 連結事業概況（平成 30 年度）… …………… 76⑷ 最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標…… 77⑸ 連結貸借対照表……………………………… 78⑹ 連結損益計算書……………………………… 79⑺ 連結注記表…………………………………… 80⑻ 連結剰余金計算書…………………………… 96⑼ 連結事業年度のリスク管理債権の状況…… 96⑽ 連結事業年度の事業別経常収益等………… 97
２．連結自己資本の充実の状況…………………… 97⑴ 連結自己資本の構成に関する事項………… 98⑵ 連結自己資本の充実度に関する事項……… 99⑶ 信用リスクに関する事項………………… 101⑷ 信用リスク削減手法に関する事項……… 105⑸ 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項………… 106⑹ 証券化エクスポージャーに関する事項… 106⑺ オペレーショナル・リスクに関する事項…… 106⑻ 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項…… 106⑼ リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項… ……… 107⑽ 金利リスクに関する事項………………… 108
３．財務諸表の正確性等に係る確認…………… 108⑸

法定開示項目掲載ページ一覧……………………… 109

ご あ い さ つ

経営管理委員会会長

宮武

代表理事理事長博岡信明

組合員・利用者の皆さまには，ますますご健勝にてご活躍のこととお慶び申し上げます。
平素よりＪＡ岡山をご利用，お引き立ていただき厚くお礼申し上げます。
ここに当ＪＡの業務内容，活動内容等についてご紹介するため，本年も「ＪＡ岡山のご案内（ディスクロージャー誌 2019）」を作成いたしました。この小冊子により，ＪＡ岡山に対するご理解を一層深めていただければ幸いに存じます。
ＪＡ岡山では自己改革の基本目標である「営農振興計画」と「地域くらし活性化計画」
を新たに策定し，関係機関との連携を図りながら計画に基づいた着実な取り組みを実践す
るとともに，組合員・利用者・地域から必要な存在として認められるＪＡ岡山を目指して，事業活動を展開してまいります。
また，重要な課題として不祥事再発防止に向けた法令等遵守態勢の確立と内部けん制体制の充実に努めるとともに，経営の健全性の確保と収支改善に取り組んでまいります。
引き続き組合員・利用者の皆さまから必要な存在として認められるＪＡ岡山を目指して事業活動に取り組んでまいる所存でございますので，今後とも一層のご支援，ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

令和元年 7 月
岡山市農業協同組合

1

1

経 営 理 念地域に密着し，地域に根ざし，地域とともに歩む。

2

経 営 方 針私たちＪＡ岡山は，第 33 回岡山県ＪＡ大会の決議に基づき，「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標として，その実現を目指しております。
そのため，組織一丸となって基本目標を実現するため「創造的自己改革」に取り組むこととして
おります。
また，
「ありがとう伝えて広がる協同の和」を合言葉として，感謝の気持ちを込めた協同組合活動を展開することにより，組合員，地域住民，役職員の絆を深め，笑顔や喜びが満ち溢れるＪＡづくりを目指しています。

（１）持続可能な地域農業の実現
農業生産の拡大，農家組合員の所得向上，地域の農地の保全，農を通じた豊かな地域づくりを目指します。

（２）豊かで暮らしやすい地域社会の実現
ＪＡの総合事業・活動を通じて，次代をはじめ組合員・地域住民や関係機関とともに地域を協同で支え，豊かで暮らしやすい地域社会の実現を目指します。

（３）協同組合としての役割発揮
地域に即した組合員・利用者目線の事業・活動を行い，組合員拡大，資本・財務強化，事業伸長を目指します。

2

3

事業の概況（平成30年度）■ 平成 30 年度決算の概要
事 業 総 利 益

8,927 百万円

事

業

利

益

1,029 百万円

経

常

利

益

1,360 百万円

当 期 剰 余 金

△ 71 百万円

当期未処分剰余金

1,607 百万円

2,000百万円
1,600百万円

87

1,200百万円
800百万円
400百万円624 513

232

88

906

635

309

受け総じて農産物の販売高は減少となりました。
組合経営においては，多様化する諸リスクへの対応を強化するため，引き続き業務改善への取り組みの定着に努め，法令等遵守態勢，内部けん制体制，
内部監査体制の実効性向上および強化を図りました。

決算概要の推移

85

851

496

136

0百万円
△400百万円

H26年度

H27年度

487 457

81

776

110億円

1,607

1,360 89
1,029

843

496 442

136

事業総利益

事業総利益

当期未処分剰余金

当期剰余金

経常利益

事業利益

平成 30 年度決算は，日銀のマイナス金利政策が続くなか，信用事業・共済事業では計画通りの事業展開となりました。また，天候不順による影響を

100億円
90億円
80億円
70億円

△71

H28年度

H29年度

60億円
50億円

H30年度

■ 主要事業の実績
信用事業

貯金残高の推移
当座性貯金

貸出金・預け金・有価証券残高の推移
計

定期性貯金

4,000億円
3,500億円
3,000億円

4,870
3,001

4,991
3,031

4,987
3,209

5,130

5,021

3,110

3,500億円
3,000億円

4,500億円

2,500億円
2,000億円

4,000億円

2,500億円
2,000億円 1,868

1,961

1,779

1,898

2,021

4,928

4,803

3,166

2,895

計

有価証券

4,935

4,981

5,090

3,333

3,313

3,383

計
5,500億円
5,000億円
4,500億円
4,000億円

1,706

3,500億円

1,662

1,500億円

3,500億円

1,541

1,509

1,516

3,000億円
2,500億円

1,000億円
3,000億円

1,500億円
1,000億円

4,000億円

5,500億円
5,000億円

3,123

預け金

貸出金

計

H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度

500億円

2,500億円

0億円

202

101

191

126

94

H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度

2,000億円
1,500億円

共済事業
長期共済新契約高の推移

長期共済保有高の推移
生命総合共済計

建物更生共済生命総合共済計9,000億円

16,500億円

8,500億円

16,000億円

8,000億円
7,500億円

15,361
7,877

7,768

6,000億円
5,500億円

7,708

7,681

14,4637,000億円 7,484
6,500億円

7,817

14,823

7,054

15,500億円
15,000億円

6,271

13,566
5,885

H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度

建物更生共済

新契約高
1,763

1,539
1,034

1,011

1,158

449 585428 583

H26年度

H27年度

746
412
H28年度

1.570

1.277
262

194

H29年度 H30年度

短期共済新契約件数の推移

14,500億円
13,9796,647

2,000億円
1,600億円
1,200億円
800億円
400億円
0億円

14,000億円

火災共済

自動車共済

65,06063,30836,046

13,500億円

10,28913,000億円

35,38910,281 10,106

H26年度

3

傷害共済

（単位：件）

62,40562,670

自賠責共済60,92934,732
33,687
34,694
10,964
10,209 11,658 10,095 11,318
9,811

H27年度

H28年度

H29年度

9,599

H30年度

購買事業
農薬

肥料
16億円
14億円
12億円
10億円
8億円
6億円
4億円
2億円
0億円

出荷資材

飼料

10.2
9.7

10.4

8.7

計

計

生活資材

38.3

36.7

9.8
6.9

6.4

園芸資材

50億円

40.2

39.8

4.3

購買品供給高の推移（直売所除く）

9.5 9.2

9.0

8.6 8.4

8.4

6.5

6.4

4.1

38.3
9.6 8.9

8.6

6.7

3.9

3.8

40億円
30億円

8.7

20億円

3.8

10億円

0.5

0.5

0.5

0.6

0.6

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

計

受託販売品

0億円

販売事業
販売高の推移（直売所除く）

50億円
40億円

35 35

30億円
20億円

36 37
96

7

0億円

99

5

5

H26年度

37 36

38

15
6

H27年度

99

37
29

6

H28年度

5

H29年度

6

農産物直売所取扱高の推移

115億円

1,200百万円

買取販売品
1,604

105億円

1,000百万円 917

969
1,549 1,02791

800百万円

95億円

5

H30年度

400百万円

75億円

200百万円
0百万円

65億円

9,000ha

334

339

314

9,075

8,546

8,452

8,000ha
7,000ha3,000ha

350千俵
342

8,452

2,000ha
300千俵

285

H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度

1,450百万円
1,350百万円

520

497

474

52

57

57

53

1,250百万円
1,150百万円

H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度

1,050百万円

1,500ha2,239

1,000ha

275千俵

集荷量

9,000t7,656

2,500ha

325千俵

8,892

52

1,550百万円

1,013

527

作付面積（※１）

集荷量

10,000ha

1,540

1,027

麦の作付面積・集荷量の推移

米の作付面積・集荷量の推移
作付面積（※１）495

計
計
1,650百万円

購買品

1,580

1,464

600百万円

85億円

15

15
6

5

計

その他

39 103

15

14

10億円

果実

野菜

麦

米

8,332
5,760

6,090

2,283

2,360

7,500t6,000t

6,726
2,407

4,500t2,391

3,000t

H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度（※１）米・麦の作付面積は，地区内の各地域農業再生協議会実績によります。

その他の事業
大型共同乾燥調製施設処理量の推移
計

麦

米
300千俵
250千俵

284

225

219

200千俵

97

120
105

128

109
126
110

50千俵
0千俵

300百万円

1,269 1,044

359

353

348

342

339

800百万円
400百万円
200百万円

H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度

841

600百万円

0百万円

745

794

585
302

160

198

250

296
270

200百万円
497
376
121

H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度

4

320
290

1,000百万円

150千俵 152
132 135
100千俵

1,143

370

計

海外旅行

国内旅行
400百万円

1,467

1,400百万円
1,200百万円

旅行取扱高の推移
計

宅地等斡旋

1,600百万円

254
233

宅地等供給高の推移
宅地供給

100百万円
0百万円

11

12

9

31

27

H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度

4

地域振興活動

農業関係の持続的な取り組み「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」の実現に向けて「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」の実現に向けて次の取り組みを実施しております。
⑴ ｢ＪＡ岡山営農振興計画」に基づいた営農指導体制の充実と意欲ある担い手経営体の確保・育成による農畜産物の生産振興○「ＪＡ岡山営農振興計画」に基づき営農指導機能の強化・充実を図るとともに，「営農振興支援事業」を活用し農畜産物の生産振興，意欲ある担い手経営体の育成・支援による産地の維持・発展に取り組んでいます。
○新たな営農指導体制として，担い手対応の機能を加えたＴＡＣ指導員体制を構築し，営農指導活動の拡充に取り組んでいます。
○「 園芸部会協議会」を基軸として，エリア協議会・代表者会議を開催し，組織活動の強化と園芸産地振興に取り組んでいます。
○業務用・加工用として需要のある「アケボノ」の安定多収生産技術の確立に向けた実証試験に取り組んでいます。また，主食用米として需要のある「ヒノヒカリ」の食味を向上させる取り組みを行っています。
○麦については，土壌診断を実施し，適正な土づくり指導により，高品質・多収性に向けた生産振興に取り組んでいます。
○水田フル活用と備南育苗施設の利用促進による野菜の作付推進・拡大に取り組んでいます。
（園芸重点振興品目：夏秋なす・アスパ
ラガス・たまねぎ・レタス・キャベツ・はくさい，推奨品目：ブロッコリー・カリフラワー等）○果樹については，もも（清水白桃・おかやま夢白桃・白皇・白露），
ぶどう（ピオーネ・シャインマスカット・オーロラブラック・紫苑）の新改植を計画的に取り組んでいます。

⑵担い手経営体の確保○意欲ある担い手の確保・育成を目的として，「就農トータルサポート事業」や「新規就農応援事業」等，行政と連携した各種事業に取り組んでいます。
○新規栽培者の掘り起こしと産地の活性化を目的として，もも・ぶ
どう農業塾をはじめとする各種栽培講習会を開催し，農業生産基
盤の底辺拡大に取り組んでいます。

⑶農業関連資材の有利供給○主力品目を中心に値上げ幅を抑え安定供給に取り組むとともに，経済事業収支改善に向けた経費削減に取り組んでいます。
○農業関連資材では，予約購買を基軸とした有利な安定供給に取り組んでいます。
○生産資材コストを抑制するため，ＪＡ岡山プライベートブランド肥料であるヒノヒカリ専用，朝日・アケボノ専用，コシヒカリ・
あきたこまち専用，ＪＡおかやま専用588中晩生・ＪＡおかやま専
用590晩生および大型規格農薬の普及拡大を図り魅力ある価格設定に努めています。

⑷安全・安心な農産物の安定供給体制の確立と販売促進○生産から販売までをキーワードに安全・安心な農産物の安定供給体制の確立を基本とし，農業者の所得増大に取り組んでいます。
○米では実需者との結び付きを強化し，直接販売に取り組んでいます。
また，朝日・アケボノの加工用米の有利販売に取り組んでいます。
○野菜では期間相対取引，値決め販売等を行い農家所得の安定確保に努め， ブランドの知名度アップを目的に県内外での販売促進ＰＲ活動を積極的に行っています。
○果実では主に「清水白桃」，「ピオーネ」，「シャインマスカット」，「オーロラブラック」について，大都市圏市場での取引拡大に努めています。
また，加工用清水白桃を原料とした「清水白桃シラップ漬け」を製造・販売するとともに，新たな商品として「あらごし白桃ジュース」
を開発・販売し，農産物の付加価値向上に取り組んでいます。
○花卉では，関係機関と連携し，小学校での花育活動などを通じて管内花卉のＰＲ活動を行っています。
○農産物直売所では，栽培講習会等の開催をはじめ，栽培品目の提案
や栽培管理日誌の記帳確認，残留農薬自主検査など安全・安心な農産物出荷体制の充実を図るとともに，店舗運営委員会と連携してイベントを開催するなど，消費者のニーズに応える店舗運営に取り組んでいます。
5

地域密着型金融への取り組み（中小企業等の経営の改善および地域の活性化のための取り組みの状況を含む）⑴農業者等の経営支援に関する取組方針○県域農業金融センターと連携し，新規就農者等に対し確実な訪問活動を実施○農業者等のニーズを捉え，金融を中心とする各種サービスの提供を実施⑵農業者等の経営支援に関する態勢整備○信用部門と営農部門との連携による農業者等への経営支援態勢整
備の強化○多様化する農業者の金融ニーズに応えるため農業融資担当者の知識向上のための研修会の実施○ ｢ＪＡバンク農業金融プランナー」資格の取得 39名⑶農業者等への支援対応力強化○農業者宅への訪問頻度の向上○農業金融に関する情報提供○農業者の営農計画を踏まえた資金ニーズの的確な把握○ＪＡバンク利子助成の効果的な活用○農業資金残高 1,289百万円 融資実績数：450件⑷農業者等のニーズに対応できる農業融資担当者の配置○本所３名，支所80名配置

5

地域貢献情報全般に関する事項

協同組織の特性

当ＪＡは，
岡山市（東区瀬戸町を除く），
玉野市，瀬戸内市および加賀郡吉備中央町の加茂川地区を事業区域として，農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって，相互扶助（お互いに助け合い，お互いに発展していくこと）
を共通の理念として運営される協同組織であり，地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は，その大半が組合員・利用者の皆さまからお預かりした，大切な財産である「貯金」を源泉としています。当ＪＡでは資金を必要とする組合員・利用者の皆さまや，地方公共団体などにもご利用いただいています。
当ＪＡは，地域の一員として，農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて，「地域に密着し，地域に根ざし，地域とともに歩む。
」を経営理念として掲げて事業活動を展開しています。
また，ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能，サービス等を提供するだけでなく，地域の協同組織として，農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
組合員数・出資金

組合員数

正：28,746

准：25,360

出資金

9,876百万円

１．地域からの資金調達の状況⑴貯金残高

513,047百万円⑵貯金商品

当ＪＡの特徴的商品として，年金優遇定期・年金優遇福祉型定期・退職金専用金利優遇型定期・相続資産専用金利優遇型定期・葬祭定
期積金「やすらぎ」の提供

２．地域への資金供給の状況⑴貸出金残高151,562百万円⑵制度融資取扱状況

農業近代化資金・農業経営改善促進資金（スーパーＳ）・就農支援資金等⑶融資商品

当ＪＡの主力商品として，ＪＡ住宅ローン・ＪＡトータルプラン・
ＪＡ賃貸住宅ローン・ＪＡマイカーローン・営農ローンの提供

6

３．農業振興活動・文化的・社会的貢献に関する事項（地域とのつながり）⑴農業振興活動○食農教育の取り組み○担い手・新規就農者の育成・支援○経営複合化・法人化への支援・協力⑵文化的・社会的貢献に関する事項○学校給食への地元農産物の提供支援○地域行事への参加○高齢者福祉活動への取り組み○税務相談会の開催○各種募金活動の窓口協力○図画・作文・書道コンクール等の開催⑶利用者ネットワーク化への取り組み○年金友の会（総会および親睦会，平成30年９月13日～９月16日
於倉敷市民会館 参加人数8,066名）⑷情報提供活動○ＪＡ広報誌「ぱれっと」
コミュニティ誌「あぐろぐＯＫＡＹＡＭＡ」の発行○ホームページを通じた組合員・利用者の皆さまへの情報提供⑸店舗体制

本所 １，支所 39，ローンセンター １，不動産開発課 １，営農セン
ター ７，資材店 ７，農産物直売所 127

6

リスク管理の状況■ リスク管理体制〔リスク管理方針〕

組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには，より健全性の高い経営を確保し，信頼性を高めていくことが重要です。
このため，有効な内部管理体制を構築し，直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理方針」・「リスク管理規程」を策定し，認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど，リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また，この方針に基づき，収益とリスクの適切な管理，適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

リスク管理方針
岡山市農業協同組合（以下「当組合」といいます。
）は，経営の健全性を維持し，組合員や地域住民に貢献していくためにも，各分野においてリスクを管理していくことが不可欠であり，リスク管理態勢を構築していくことが必要であることを認識し，以下の方針を遵守することを誓約します。
❶ 当組合は，組合内に潜むリスクの所在，種類，影響度を的確に認識し，理事会において各種リスクに関する検討を行い，組合内にリスク管理を重視する組織風土を構築します。
❷ 当組合は，リスク管理の徹底を図るため，諸規程，組合の体制等を整備し，また，業務に精通した人材の育成・配置を行い，組合全体でリスク管理を推進できる体制を維持します。

①②❸ 当組合は，組合内の種々のリスクに対して，リスクの種類に応じた測定・モニタリング・管理手法を構築
し，内部監査の結果等を通じ，測定・モニタリング・管理手法の高度化を図るよう努めます。
❹ 当組合は，理事会においてリスク情報の収集と検討を行い，リスク管理に関して的確に意思決定を行うよう努めます。
❺ 当組合は，リスク管理の的確性・有効性について継続的な内部監査の実施に努めます。

信用リスク管理信用リスクとは，信用供与先の財務状況の悪化等により，資産（オフ・バランスを含む。
）の価値が減少ないし消失し，金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは，個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また，通常の貸出取引については，本所に審査課を設置し各支所と連携を図りながら，与信審査を行っています。審査にあたっては，取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに，担保評価基準など厳格な審査基準を設けて，与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため，資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し，資産の健全化に取り組んでいます。また，資産自己査定の結果，貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し，資産および財務の健全化に努めています。

市場リスク管理

市場リスクとは，金利，為替，株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により，資産・負債（オフ ･ バ
ランスを含む。）の価値が変動し，損失を被るリスク，資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク，価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは，金利変動に伴い損失を被るリ
スクで，資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより，利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また，価格変動リスクとは，有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは，金利リスク，価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより，収益および財務の安定化を図っています。このため，財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に，資産・負債の金利感応度分析などを実施し，金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努め
ています。
とりわけ，
有価証券運用については，
市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当ＪＡの保有有価証券ポー
トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し，理事会において運用方針を定めるとともに，経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して，日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は，理事会で決定した運用
8

方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき，有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

④

⑤

⑥

流動性リスク管理

流動性リスクとは，運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により，必要な資金確保が困難になる，または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）および市場の混乱等により市場において取引ができないため，通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは，資金繰りリスクについては，運用・調達について月次の資金計画を作成し，安定的な流動性の確保に努めています。また，市場流動性リスクについては，投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ，商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で，運用方針などの策定の際に検討を行っています。

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは，業務の過程，役職員の活動もしくは，システムが不適切であることまたは外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは，収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスクおよび流動性リスク以外のリスクで，受動的に発生する事務，システム，法務などについて事務処理や業務運営の過程において，損失を被る
リスクと定義しています。事務リスク，システムリスクなどについて，事務手続に係る各種規程を理事会で定め，その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに，事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して，リスク発生後の対応および改善が迅速・正確に反映できるよう努めています。

事務リスク管理

事務リスクとは，役職員が正確な事務を怠る，あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被る
リスクのことです。
当ＪＡでは，業務の多様化や事務量の増加に対応して，正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに，自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また，事故・事務ミスが発生した場合には，発生状況を把握し改善を図るとともに，内部監査により重点的なチェックを行い，再発防止策を実施しています。

システムリスク管理

システムリスクとは，コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等，システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク，さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは，コンピュータシステムの安全かつ円滑な運用に努めるとともに，システムの万一の災害・障害等に備え，「情報セキュリティ基本方針」等を策定し，当ＪＡの情報およびお客さまからお預かりした大切な情報のセキュ
リティの確保と改善に努めています。

情報セキュリティ基本方針
岡山市農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は，組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し，より一層の安心とサービスを提供するため，組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり，社会的責務であることを認識し，以下の方針を遵守することを誓約します。
❶ 当組合は，情報資産を適正に取扱うため，コンピュータ犯罪に関する法律，不正アクセス行為の禁止に関する法律，ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令，および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
❷ 当組合は，情報の取扱い，情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり，適切な組織的・
人的・物理的・技術的安全管理措置を実施し，情報資産に対する不正な侵入，紛失，漏えい，改ざん，破壊，利用妨害等が発生しないよう努めます。

❸ 当組合は，情報セキュリティに関して，業務に従事する者の役割を定め，情報セキュリティ基本方針に基づき，組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
❹ 当組合は，万一，情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合，その原因を迅速に解明し，被害を最小限に止めるよう努めます。
❺ 当組合は，上記の活動を継続的に行うと同時に，新たな脅威にも対応できるよう，情報セキュリティマネ
ジメントシステムを確立し，維持改善に努めます。

9

■ 金融円滑化への取り組み
当ＪＡは，農業者の協同組織金融機関として，「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」が，金融機関として重要な役割の一つであることを認識し，その実現に向けて取り組んでいます。
金融円滑化法の期限到来後においても，「金融円滑化にかかる基本的方針」に基づき，お客さまからのご相談・お申込みには，引き続き真摯かつ丁寧な対応を心がけてまいります。

■ 法令等遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕

利用者保護への社会的要請が高まっており，また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば，組合員・利用者の皆さまからの信頼を得るためには，法令等を遵守し，透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため，コンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題として位置づけ，この徹底こそが不祥事を未然に防止し，ひいては組織の信頼性向上につながるとの観点に立ち，コンプライアンスに基づいた経営に取り組みます。

コンプライアンス宣言
ＪＡ岡山は，コンプライアンスを経営の最重要課題として位置づけ，確固たる倫理観と誠実さに基づいた事業活動を展開するために以下のとおり宣言いたします。
❶ 私たちは，コンプライアンスをすべての行動の原則とし，法令・社会的規範およびこれらに基づく組合の規程等を厳正に遵守します。
❷ 私たちは，組合員・利用者の立場に立ち，常に創意と工夫を活かした質の高いサービスを提供するため，知識の向上に努めます。
❸ 私たちは，組合に求められる社会的責任と公共的使命を自覚し，地域社会に信頼される事業運営を実現します。

〔コンプライアンス運営態勢〕

コンプライアンス態勢全般に係る検討・審議を行うため，代表理事理事長をコンプライアンス最高責任者とし，コンプライアンスの推進を行うため，本所各部門・各支所等にコンプライアンス担当者を設置しています。
基本姿勢および遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し，研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度，コンプライアンス・プログラムを策定し，実効ある推進に努めるとともに，統括部署を設置し，その進捗管理を行っています。
また，組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え，前向きに事業に反映するため，事業運営に関する苦情・相談等をお受けし，誠実な対応に努めています。

■ 利用者保護等管理体制
当ＪＡでは，利用者保護等に係る「利用者説明管理責任者」「利用者サポート等管理責任者」「利用者情報管理責任者」「外部委託管理責任者」「利益相反管理責任者」を定め，利用者保護等に関する様々な施策およびお客さまからのご要望や苦情等に適切に応える態勢としています。

利用者保護等管理方針
岡山市農業協同組合（以下「当組合」という。
）は，農業協同組合法その他関連法令等により営む事業の組合員等利用者（組合員等利用者になろうとする者を含み，以下「利用者」という。
）の正当な利益の保護と利便の確保のため，以下の方針を遵守する。また，利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行っていく。
❶ 利用者に対する取引の説明，商品の説明および経営相談等に対する情報提供を適切かつ十分に行う。
（金融円滑化の観点からの対応を含む。）❷ 利用者からの相談・苦情等については，公正・迅速・誠実に対応し，利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応する。（金融円滑化の観点からのものを含む。）❸ 利用者に関する情報については，法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失，漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じる。
❹ 当組合が行う事業を外部に委託するにあたっては，
利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努める。
❺ 当組合との取引に伴い，当組合の利用者の利益が不当に害されることのないよう，利益相反管理のための態勢整備に努める。

10金融商品の勧誘方針
当組合は，貯金・定期積金，共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては，次の事項を遵守し，組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
❶ 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知
識，経験，財産の状況および意向を考慮のうえ，適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
❷ 組合員・利用者の皆さまに対し，商品内容や当該商品のリスクの内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
❸ 不確実な事項について断定的な判断を示したり，事実でない情報を提供するなど，組合員・利用者の皆さ

まの誤解を招くような説明は行いません。
❹ 電話や訪問による勧誘は，組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
❺ 組合員・利用者の皆さまに対し，適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
❻ 販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については，適切な対応に努めます。

個人情報保護方針
岡山市農業協同組合（以下「当組合」といいます。
）は，組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取り扱う
ことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し，以下の方針を遵守することを誓約します。

１ 関連法令等の遵守

当組合は，個人情報を適正に取り扱うために，「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。
）
その他，個人情報保護に関する関係諸法令及び個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは，保護法第２条第１項，第２項に規定す
る，生存する個人に関する情報で，特定の個人を識別できるものをいい，以下も同様とします。
また，当組合は，特定個人情報を適正に取り扱うために，「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。
）その他，特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは，番号利用法第２条第８項に規定する，個人番号をその内容に含む個人情報をいい，以下も同様とします。

２ 利用目的

当組合は，個人情報の取扱いにおいて，利用目的をできる限り特定したうえ，あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き，その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。
ただし，特定個人情報においては，利用目的を特定し，ご本人の同意の有無に関わらず，利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは，個人情報によって識別される特定の個人をいい，以下も同様とします。利用目的は，法令により例外として扱われるべき場合を除き，あらかじめ公表するか，取得後速やかにご本人に通知し，又は公表します。
ただし，ご本人から直接書面で取得する場合には，あらかじめ明示します。

３ 適正取得委託先を適正に監督します。
個人データとは，保護法第２条第６項が規定する，個人情報データベース等（保護法第２条第４項）を構成す
る個人情報をいい，以下も同様とします。

５ 匿名加工情報の取扱い

当組合は，匿名加工情報（保護法第２条第９項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう，保護法の規定に従うほか，個人情報保護委員会のガイド
ライン，認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して，パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。

６ 第三者提供の制限

当組合は，法令により例外として扱われるべき場合を除き，あらかじめご本人の同意を得ることなく，
個人デー
タを第三者に提供しません。
また，当組合は，番号利用法第 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き，ご本人の同意の有無に関わらず，特定個人情報を第三者に提供しません。

７ 機微（センシティブ）情報の取扱い

当組合は，ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟，門地・本籍地，保健医療等に関する情報）については，法令等に基づく場
合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き，取得・利用・第三者提供はいたしません。

８ 開示・訂正等

当組合は，保有個人データにつき，法令に基づきご本
人からの開示，訂正等に応じます。
保有個人データとは，保護法第２条第７項に規定する
データをいいます。

９ 苦情窓口

当組合は，個人情報を取得する際，適正かつ適法な手段で取得いたします。

当組合は，個人情報につき，ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み，そのための内部体制の整備に努めます。

４ 安全管理措置

当組合は，取り扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め，また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者及び10 継続的改善

当組合は，個人情報について，適正な内部監査を実施するなどして，本保護方針の継続的な改善に努めます。

11

■ 金融 ADR 制度への対応①

苦情処理措置の内容

当ＪＡでは，苦情処理措置として，業務運営体制・内部規則等を整備の上，その内容をホームページ・店頭への備え置き等で公表するとともに，ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し，迅速かつ適切な対応に努め，苦情等の解決を図ります。

信用事業における苦情等受付窓口■ＪＡバンク相談・苦情等受付窓口（各支所，本所営業課および信用部信用課）■一般社団法人ＪＡバンク相談所※ 受付時間：午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）

共済事業における苦情等受付窓口②■ＪＡ共済相談・苦情等受付窓口（各支所，本所営業課および共済部共済課）■ＪＡ共済相談受付センター（ＪＡ共済連全国本部）※ 受付時間：午前９時～午後６時（土・日祝祭日および 12 月 29 日～１月３日を除く）

紛争解決措置の内容

苦情等への対応は当ＪＡが行いますが，ご利用の皆さまが外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は，次の外部機関をご紹介します。

信用事業■岡山弁護士会仲裁センター※ ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となりますので，当ＪＡのＪＡバンク相談・苦情等受付窓口または（一般社団法人）ＪＡバンク相談所にお申し出ください。

共済事業■一般社団法人 日本共済協会 共済相談所■一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構■公益財団法人 日弁連交通事故相談センター■公益財団法人 交通事故紛争処理センター※ 当ＪＡにご連絡いただければ，上記外部機関をご紹介するとともに，手続きの概要等の情報をご提供します。
≪連絡先等の詳細は，ホームページまたは店頭でご確認ください。≫

利益相反管理方針
岡山市農業協同組合（以下，「当組合」といいます。
）は，お客さまの利益が不当に害されることのないよう，農業協同組合法，金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき，利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し，利益相反管理方針（以下，「本方針」といいます。
）を次のとおり定めるものとします。

１ 対象取引の範囲

本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」
は，当組合の行う信用事業関連業務，共済事業関連業務
または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって，お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

２ 利益相反のおそれのある取引の類型「利益相反のおそれのある取引」の類型および主な取引としては，以下に掲げるものが考えられます。
(1) お客さまと当組合の間の利益が相反する類型
○抱き合わせ販売や優越的地位の濫用等に該当する取引を行う場合○秘密保持契約を締結して特定部署が入手したお客さまの情報が他部署に漏洩し，他の取引に利用される場合(2) 当組合の「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型○グループ会社との取引に際し，アームズ・レングス・ルールに違反する場合○接待・贈答を受け，または行うことにより，特定の取引先との間で一般的な水準から乖離した水準で取引を

12

行う場合

３ 利益相反のおそれのある取引の特定の方法

利益相反のおそれのある取引の特定は，以下のとおり行います。
(1) 利益相反のおそれのある取引について，利益相反管理統括部署があらかじめ類型化します。
(2) 各部署においては，取引を行う際に，当該取引が利益相反のおそれのある取引として類型化された取引に該当するか確認します。
(3) 利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合は，利益相反管理統括部署に報告します。
(4) 各部署で，利益相反のおそれのある取引に該当するか判断しかねる場合，または，類型には該当しな
いが利益相反のおそれのある取引に該当すると疑われる場合は，利益相反管理統括部署に相談します。
(5) 利益相反管理統括部署は各部署からの相談を受けて，各部署と協議のうえ（必要に応じて関係部署と協議），当該取引が利益相反のおそれのある取引であるかの特定を行います。

４ 利益相反の管理の方法

６ 利益相反管理体制

当組合は，利益相反のおそれのある取引を特定した場(1) 当組合は，利益相反のおそれのある取引の特定お合について，次に掲げる方法により当該お客さまの保護

よび利益相反管理に関する当組合全体の管理体制をを適正に確保いたします。

統括するための利益相反管理統括部署およびその統(1) 対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行括者を定めます。この統括部署は，営業部門からのう部門を分離する方法(2) 対象取引または当該お客さまとの取引の条件もし
くは方法を変更し，または中止する方法(3) 対象取引に伴い，当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて，当該お客さまに適切に開示する方法（ただし，当組合が負う守秘義
務に違反しない場合に限ります。）(4) その他対象取引を適切に管理するための方法影響を受けないものとします。また，当組合の役職員に対し，本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し，利益相反管理についての周知徹底に努めます。
(2) 利益相反管理統括者は，本方針にそって，利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに，その有効性を定期的に適切に検証し，改善いたします。

５ 利益相反のおそれのある取引の記録および保存

７ 利益相反管理体制の検証等

利益相反の特定およびその管理のために行った措置については，当組合で定める内部規則に基づき適切に記録し，保存いたします。

当組合は，本方針に基づく利益相反管理体制について，
その適切性および有効性を定期的に検証し，必要に応じて見直しを行います。

■ 反社会的勢力との関係遮断
当ＪＡは，反社会的勢力等排除に向けた社会的責任を十分に認識し，確固たる信念・姿勢を堅持して断固とした姿
勢で臨むとともに，マネー・ローンダリング，テロ資金供与対策についても，国際的に取組強化が要請されていることから「マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針」を定め，組織的対応を行っています。

マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針
岡山市農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は，事業を行うにつきまして，マネー・ローンダリングお
よびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下，「マネー・ローンダリング等」という。
）の防止に取り組みます。
あわせて，平成 19 年６月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（以下，「政府指針」という。
）」等を遵守し，反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また，顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には，被害者救済など必要な対応を講じます。
【運営等】
当組合は，マネー・ローンダリング等防止及び反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し，適用となる法令等や政府指針を遵守するため，当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また，適切な措置を適時に実施できるよう，役職員に指導・研修を実施し，マネー・ローンダリング等防止及び反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
【反社会的勢力等との決別】
当組合は，反社会的勢力等に対して取引関係を含めて，排除の姿勢をもって対応し，反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
【マネー・ローンダリング等の防止】

当組合は，実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため，自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し，リスクに見合った低減措置を講じます。
【組織的な対応】
当組合は，反社会的勢力等に対しては，組織的な対応を行い，職員の安全確保を最優先に行動します。
【外部専門機関との連携】
当組合は，警察，公益財団法人岡山県暴力追放運動推進センター，弁護士など，反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって，反社会的勢力等と対決します。
※「
 反社会的勢力」とは，「政府指針」に記載される集団または個人を指します。

■ 内部監査体制
当ＪＡでは，内部監査部門を被監査部門から独立して設置し，経営全般にわたる管理および各部門の業務の遂行状
況を，内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し，改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また，内部監査は，ＪＡの本所・支所・営農センター等のすべてを対象とし，年度の内部監査計画に基づき実施し13

ています。監査結果は代表理事理事長および監事に報告したのち被監査部門に通知され，定期的に被監査部門の改善
取組状況をフォローアップしています。また，監査結果の概要を定期的に経営管理委員会および理事会に報告することとしていますが，特に重要な事項については，直ちに理事会，代表理事理事長および監事に報告し，速やかに適切な措置を講じています。

7

自己資本の状況◆ 自己資本比率の状況
当ＪＡでは，多様化するリスクに対応するとともに，組合員や利用者のニーズに応えるため，財務基盤の強化を
経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに，不良債権処理および業務の効率化等に取り組んだ結果，平成 31 年３月末における自己資本比率は，13.32％となりました。
16.00%

13.32%

12.00%
8.00%

8.00%
4.00%

4.00%
0.00%

国内基準

自主基準

JA岡山

※

自己資本比率は，国内基準を採用する金融機関では４％以上が必要とされています。
なお，ＪＡバンクでは８％以上を自主基準としています。

単体自己資本比率の推移
18.00%
16.00%
14.00%
12.00%

16.25%

16.18%

15.33%

14.93%

13.32%

10.00%
0.00%

平成27年3月末 平成28年3月末 平成29年3月末 平成30年3月末 平成31年3月末◆ 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は，組合員の普通出資によっています。
項
目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内容
岡山市農業協同組合
普通出資
9,876 百万円（前年度 9,958 百万円）

当ＪＡは，
「自己資本比率算出規程」を制定し，適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して，当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに，内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
14

8

JAの概要

１．岡山市農業協同組合機構図

令和元年７月１日現在
芳 田 支 所

監事事務局

監

査

今

内 部 監 査 課

総

（

会

）

総
代
会

監

会
副
委

リスク管理課事

経営管理委員会

会

コンプライアンス
対
策
課

理

事

会

企

画

部

長

理

長

企

画

課

専

務

理

事

審

査

課

員

常

務

理

事

総

務

部

常任委員会
管理部門委員会
事業部門委員会人事

沖 田 営 農 セ ン タ ー
西 大 寺 営 農 セ ン タ ー
西 大 寺 資 材 店
瀬 戸 内 営 農 セ ン タ ー

長事

大 野 支 所
牧 石 支 所

リスク管理部

常 勤 監 事

総

務

課

管

財

課

経

理

課

藤 田 営 農 セ ン タ ー
興

除

資

材

共

済

進

経

農

済

富 山 支 所

津 島 支 所

備

南

資

材

店

鉾

立

資

材

店

高 松 営 農 セ ン タ ー

操 南 支 所
高 島 支 所店

一 宮 支 所

建 部 営 農 セ ン タ ー

津 高 支 所

松

資

材

御

部

津

資

材

店

足 守 支 所信用課

高 松 支 所資金課

吉 備 支 所

債 権 保 全 課

福 田 支 所
興 除 支 所部
済課

藤 田 支 所

自動車共済課

西大寺支所
可 知 支 所

部
推

進

課

営

業

課

豊

部
指

導

課

米

穀

課

園

芸

課

直

売

課

部
経

済

課

生

活

課

不動産開発課
旅行センター支所

山 南 支 所

ローンセンター営

財 田 支 所

甲 浦 支 所高共推幡 多 支 所

備 南 営 農 セ ン タ ー

加 茂 川 資 材 店
用

旭 東 支 所店部
教 育 人 事 課

信所

白 石 支 所部

監 事 会

代 表 監 事支

上 南 支 所
農産物直売所はなやか一宮店

上 道 支 所

農産物直売所はなやか南店

御 津 支 所

農産物直売所はなやか東店

福 渡 支 所

農産物直売所はなやか中央店

加茂川支所

農産物直売所はなやか瀬戸内店

玉 野 支 所一所

東 児 支 所

農産物直売所はなやか津高店

灘 崎 支 所

農産物直売所はなやか長船店

備 南 支 所

農産物直売所はなやか牛窓店

長 船 支 所

本

松

直

売

福 浜 支 所邑 久 支 所
裳 掛 支 所
牛 窓 支 所15

２．役員構成

令和元年７月１日現在

役
職
名
経営管理委員会会長
経営管理委員会副会長
経 営 管 理 委 員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

宮
久
藤
柴
北
疋
今
岩
小
光
三
栗
佐
田
岡
尾
植
藤
岡
奥
齋
岡
佐

氏

武
山
澤
田
村
田
東
﨑
山
森
宅
原
藤
口
本
﨑
月
原
本
山
藤
藤

名
英
輝
一
孔
信
德
信
健
正
雅
哲
豪
裕
英
照
喜
正
孝
準
雅
俊

役
職
名
経 営 管 理 委 員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
代 表 理 事 理 事 長
代 表 理 事 専 務
常
務
理
事
〃
〃
代
表
監
事
常
勤
監
事
監
事
〃
〃
〃
〃
〃
員
外
監
事

博
之
久
郎
孝
之
雄
義
生
豪
之
明
温
士
俊
一
人
勲
志
明
治
典
和

３．組合員数
区

正組合員

分

個

人

法

人

准組合員

合

平成 29 年度

平成 30 年度

29,28428,64029,380（単位：人，団体）

増

28,746

減

△ 634

△ 644

96

106

10

24,281

25,360

1,079

個

人

23,97325,052

1,079

法

人

308

308

0

計

53,661

54,106

445

16

金
神
岡
石
笹
秋
林
佐
岡
難
太
小
山
藤
片
五
人
久
佐
出
海
三

氏

居
宝
村
井
井
山
藤
波
田
西
本
田
岡
賀
見
山
藤
井
野
垣

正
正
榮
謙
光
幸
淳
信
信
誠
孝
眞
一
栄
壱
敏
邦
順

名

彦
行
人
吾
治
江
子
守
明
也
一
志
到
樹
明
一
郎
優
彦
昭
誠
一

４．組合員組織の状況①

生産者組織
ア．米麦等生産部会等

地区

組

織

名

構成員数

地区

名

構成員数

地区

中央 ＪＡ岡山有機農産物栽培研究会
中央 高島雄町米振興会
中央 ＪＡ岡山中央雄町米生産部会
東 西大寺新農業経営者クラブ
東 東水田作経営者会議
東 西大寺雄町研究会
東 邑久町種子生産組合
東 有機栽培研究会
東 せとうち畜産部会
南 吉備地区農作業受託部会
南 吉備地区農作業刈取部会
南 福田地区黒大豆生産者組合
南 興除地区良質麦生産部会
南 良質米生産団地育成協議会
南 興除雄町研究会
南 水田作経営者会議
南 藤田良質米生産部会
南 藤田雄町部会
南 藤田良質麦生産部会

南
南
南
南
南
南
南
南
南
南
西
西
西
西
西
西
北
北

6名
33
6
29
32
2
38
6
17
4
3
19
37
287
4
18
280
8
150

組

織

名

構成員数

組

織

名

構成員数

水稲種子生産部会
ビール麦種子生産部会
藤田農作業受託部会
興除新農業経営者クラブ
藤田農業後継者クラブ
藤田朝日ブランド米生産部会
玉野市新農業者クラブ
灘崎町新農業者クラブ
備南地区米麦部会
灘崎水田作経営者部会
一宮３Ｍクラブ津高スリーＡクラブ
足守若葉会
ＪＡ岡山西地区良食味米生産部会
津高農作業受託部会
津高経営者クラブ
ＪＡ岡山和牛部会加茂川支部
ＪＡ岡山御津雄町米生産部会

36 名
14
8
9
8
30
13
22
12
10
15
8
14
8
21
17
11
17

イ．青果物生産部会等
地区

組

織

中央 岡山市農協青果物生産組合
岡 レタス部会中央 ◯岡 牧石ねぎ部会
中央 ◯岡 黄ニラ部会
中央 ◯岡 根菜部会中央 ◯岡 パクチー部会
中央 ◯岡 高島支部お飾り部会
中央 ◯岡 果菜部会中央 ◯岡 葉菜部会中央 ◯岡 パセリ部会中央 ◯岡 土田青果物出荷組合 ( ぶどう部会 )中央 ◯岡 沢田生産組合
中央 ◯岡 ◯郷 青果物出荷組合 ( ぶどう部会 )中央 ◯岡 しろねぎ部会
中央 ◯岡 高島支部ほうれんそう部会
中央 ◯岡 桃部会（原分区）
中央 ◯岡 牟佐果樹支部（向山出荷組合)
中央 ◯岡 軟弱野菜部会
中央 ◯岡 キャベツ部会中央 ◯岡 タマネギ部会
中央 ◯岡 谷万成温室ぶどう組合
中央 ◯岡 西大寺ぶどう部会
東 ◯岡 西大寺いちご部会
東 ◯岡 ○ヲ 梨出荷組合
東 ◯岡 西大寺野菜部会
東 ◯岡 西大寺レタス部会
東 ◯岡 大宮もも部会東 ◯岡 上道ぶどう部会
東 ◯岡 長船果樹部会東 ◯岡 長船花卉部会
東 ◯岡 長船蔬菜部会
東 ◯

東
東
東
東
東
東
東
東
東
東
東
東
東
東
南
南
南
南
南
南
南
南
南
南
南
南
南
南
南
南
南

734 名
24
24
29
5
12
19
4
8
5
6
25
13
3
5
2
1
19
22
25
7
121
17
16
85
4
18
31
17
6
10

17

岡 長船契約野菜部会◯
岡 せとうち生産組織運営協議会◯
岡 牛窓白菜部会◯
岡 牛窓キャベツ部会◯
岡 ぶどう部会（裳掛支部）◯
岡 牛窓夏野菜部会◯
岡 せとうちミニトマト部会◯
岡 種馬鈴薯部会◯
岡 ぶどう部会（邑久支部）◯
岡 せとうちメロン・西瓜部会◯
岡◯ せとうち菊菜部会
岡 せとうちアスパラガス部会◯
岡 みかん部会◯
岡 せとうちレモン部会◯
岡 南ぶどう部会◯
岡 吉備いちご部会◯
岡 福田いちじく部会◯
岡 吉備葉菜部会◯
岡 藤田施設茄子部会◯
岡 興除施設茄子部会◯
岡 藤田レタス部会◯
岡 藤田レンコン部会◯
岡 藤田たまねぎ部会◯
岡◯ 備南施設茄子部会
岡 備南レンコン部会◯
岡 灘崎ぶどう部会◯
岡 灘崎柿部会◯
岡 南梨部会◯
岡 備南マッシュルーム部会◯
岡 備南蔬菜部会◯
岡 南レモン部会
◯

14 名
622
105
127
32
84
10
28
26
37
13
12
23
68
6
4
8
9
6
5
33
2
25
85
8
56
11
11
2
9
12

地区

南
南
西
西
西
西
西
西
西
西
西
西
西
西
西
西
西
西

②

組

織

名

構成員数

地区

組

織

名

構成員数

地区

玉野ユーカリ生産組合
岡 玉野花卉部会
◯岡 一宮選果場果樹部会モモ部◯
岡 一宮選果場果樹部会ナシ部◯
岡 一宮いちご部会◯
温室ブドウ一宮
温室ブドウ津高
岡 足守花卉部
◯岡 足守メロン部◯
岡 高松有機無農薬野菜生産組合 ふるさと会◯
岡 足守椎茸部◯
岡 高松有機無農薬野菜生産組合 みどり会◯
岡 足守なす部◯
岡 足守ぶどう部◯
岡 高松いちじく部会◯
岡 高松いちご部会◯
岡 悦桃部会◯
温室ブドウ高松

北
北
北
北
北
北
北
北
北
北
北
北
北
北
北
北
北
北

5名
10
343
9
5
105
101
17
8
3
9
23
9
3
4
2
6
22

組

織

名

組

織

名

岡 加茂川花卉生産部会◯
岡 加茂川ぶどう部会◯
岡 加茂川椎茸部会◯
岡 加茂川桃生産部会◯
岡◯ 加茂川施設野菜部会
岡 加茂川秋冬野菜部会◯
岡 加茂川なす生産部会◯
岡 御津建部たまねぎ部会◯
岡 みつ山の芋部会◯
岡 御津ぶどう部会◯
岡 御津しきみ部会◯
岡 御津茄子部会◯
温室ブドウ御津岡 建部きゅうり部会◯
岡 建部法連草部会◯
岡 建部露地ブドウ部会◯
岡◯ 建部ピーマン部会
温室ブドウ建部

構成員数

17 名
44
7
15
4
11
4
4
16
31
6
9
45
18
33
12
23
5

その他組織

地区

全 ＪＡ岡山青壮年部
全 ＪＡ岡山女性部
全 ＪＡ岡山助け合いの会「かがやき」
中央 直販部会
西 「はなやか一宮店」運営委員会
南 「はなやか南店」運営委員会
東 「はなやか東店」運営委員会
東 「はなやか長船店」運営委員会
中央 ＪＡ岡山中央年金友の会
西 ＪＡ岡山西年金友の会
北 ＪＡ岡山北年金友の会

南 ＪＡ岡山南年金友の会
東 ＪＡ岡山東年金友の会
東 ＪＡ岡山瀬戸内年金友の会
中央 ＪＡ岡山中央青色申告会
西 ＪＡ岡山西青色申告会
南 ＪＡ岡山南青色申告会
南 ＪＡ岡山備南支所農業青色申告会
東 ＪＡ岡山東青色申告会
東 ＪＡ岡山青申会邑久支部
東 ＪＡ岡山青申会長浜支部
東 ＪＡ岡山青申会牛窓支部

131 名
3,064
107
26
238
253
413
121
9,059
5,973
4,229

構成員数

7,876 名
7,089
4,339
1,559
433
606
157
682
46
18
46

５．特定信用事業代理業者の状況
特定信用事業代理業者はありません。

６．地区一覧
岡山県岡山市（東区瀬戸町を除く），玉野市，瀬戸内市の区域および加賀郡吉備中央町の次の区域
広面，上加茂，下加茂，美原，加茂市場，高谷，平岡，上野，竹部，上田東，案田，高富，神瀬，舟津，小森，
富永，下土井，和田，井原，豊岡下，豊岡上，大木，三谷，尾原，笹目，福沢，溝部，杉谷，粟井谷，細田，
三納谷，上田西，円城

18

７．店舗等のご案内
店舗（事業所）名
本



所

所在地
岡山市北区大供表町１-1

店舗（事業所）名不動産開発課

旅行センター所在地
岡山市北区大供表町４-36
岡山市北区大供表町 1-1

店舗（事業所）名
ローンセンター

所在地
岡山市北区大供表町 4-36

支所・事業所
本

芳

今

田 支
支

白

石 支

大

野 支

牧

石 支

旭

東 支

幡

多 支

財

田 支

富

山 支

甲

浦 支

津

島 支

操

南 支

高

島 支

一

宮 支

津

高 支

足

守 支

高

松 支

吉

備 支

福

田 支

興

除 支

藤

田 支

西大寺 支
可

豊

知 支

山
上
上
御
福

支

南 支
南 支
道 支
津 支
渡 支

加茂川 支
玉
東
灘
備
長
福
邑
裳
牛

野 支
児 支
崎 支
南 支
船 支
浜 支
久 支
掛 支
窓 支

所在地

所（営業課） 岡山市北区大供表町 1-1

所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所

岡山市南区新保 801-1
岡山市北区今 4-1-5

岡山市北区久米 350-1

岡山市北区大安寺南町 2-5-2
岡山市北区玉柏 1349-1
岡山市中区東川原 153
岡山市中区高屋 174

岡山市中区長岡 473-4
岡山市中区福泊 342-1
岡山市南区北浦 991-1

岡山市北区伊島北町 4-10
岡山市中区江崎 712-2

岡山市中区国府市場 32-3
岡山市北区楢津 766-1
岡山市北区栢谷 1057

岡山市北区大井 2386-1
岡山市北区高松 141-1
岡山市北区平野 908-1

岡山市南区古新田 1066-1
岡山市南区中畦 548

岡山市南区藤田 441

岡山市東区西大寺中野 377-1
岡山市東区可知 3-1-8

岡山市東区西大寺浜 620-2
岡山市東区水門町 30-3

岡山市東区君津 1370-3
岡山市東区南古都 21

岡山市北区御津金川 346-5

岡山市北区建部町福渡 804-6
加賀郡吉備中央町円城 578-1
玉野市用吉 1680-1

玉野市東田井地 1445-1
岡山市南区片岡 821

岡山市南区北七区 61-1

瀬戸内市長船町土師 1202-1
岡山市南区福富東 1-7-47

瀬戸内市邑久町豊原 101-1
瀬戸内市邑久町虫明 545

瀬戸内市牛窓町牛窓 5045-1

電話番号
代086-225-3251

電話番号
086-225-9882

086-225-9866

電話番号0120-323-755

電話番号0120-823-666

0120-797-313
0120-080-535
0120-161-989
0120-171-050
0120-696-151
0120-181-969
0120-515-939
0120-272-959
0120-676-292
0120-686-979
0120-535-979
0120-696-858
0120-565-939

0120-824-666
0120-696-292
0120-323-211
0120-585-777
0120-390-222
0120-787-959
0120-292-595
0120-858-666
0120-825-666
0120-585-676
0120-616-393

0120-428-822
0120-717-646
0120-626-959

0120-727-646
0120-898-252
0120-656-929
0120-797-686
0120-636-898

0120-646-878
0120-737-969

0120-747-686
0120-767-959
0120-728-131
0120-785-131
0120-739-131

第２・第４土曜日は休止

19

平日

営業時間

第 1･3･5 土曜

8:30～17:00

8:30～12:00

営業時間

月～金曜日

10:00～18:00

平日

土・日曜日

9:00～17:00

休日
第2・4土曜
日曜･祝日

休日
水曜日・祝日ＡＴＭ 稼働時間，設置台数

8:00～21:00

8:00～21:00

土曜

8:00～21:00

日曜・祝日

台数

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

1

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～17:00

8:30～12:00－

8:30～17:00

8:30～12:00－

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:30～17:00

8:30～12:00－

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:30～17:00

8:30～12:00－

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:30～18:00

8:30～12:00－

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1

店舗外キャッシュコーナー
古都キャッシュコーナー

平井キャッシュコーナー
妹尾キャッシュコーナー
御北キャッシュコーナー
青江キャッシュコーナー
浦安キャッシュコーナー
小串キャッシュコーナー
加茂川資材店

味彩館Ａコープ西大寺

農産物直売所はなやか南店
岡山一番街

ゆめタウン平島店
岡山市役所

岡山県農業会館

東畦キャッシュコーナー
田井キャッシュコーナー

農産物直売所はなやか津高店
建部営農センター
瀬戸内市役所前

福田キャッシュコーナー
牟佐キャッシュコーナー

所在地

ＡＴＭ 稼働時間，設置台数

平日

岡山市東区古都宿 253-3

岡山市中区平井 7-9-23
岡山市南区妹尾 873-4

加賀郡吉備中央町富永 1423-1
岡山市北区青江 5-1-15

岡山市南区浦安本町 27-5
岡山市南区小串 2417-2

加賀郡吉備中央町下加茂 22-1
岡山市東区西大寺中野 388-2
岡山市南区藤田錦 566-126

岡山市北区駅元町一番街地下１号

岡山市東区東平島 163 ゆめタウン平島店北入口

岡山市北区大供 1-1-1 市役所１階ロビー
岡山市北区磨屋町 9-18-101
岡山市南区東畦 235-7
玉野市田井 3-23-41

岡山市北区横井上 793-1

岡山市北区建部町宮地 86

瀬戸内市邑久町尾張 300-2
瀬戸内市邑久町福元 668
岡山市北区牟佐 998-1

8:45～17:00

8:45～12:00

土曜

日曜・祝日

台数

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

1

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

9:00～21:00

9:00～21:00

9:00～21:00

9:00～17:00－－

8:30～18:00

9:00～14:00－

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

9:00～17:00－－

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

－

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

第２・第４土曜日は休止

営農センター

所在地

田営農センター

岡山市中区桑野 291-6

0120-696-737

西大寺営農センター

岡山市東区西大寺中野 377-1

0120-127-191

瀬戸内営農センター

瀬戸内市邑久町豊原 101-1

0120-530-191

沖

沖

電話番号

平日

営業時間

第 1･3･5 土曜

休日

田営農センター牧石駐在 岡山市北区玉柏 1349-1（牧石支所） 0120-086-191

西大寺営農センター上道駐在 岡山市東区南古都 21（上道支所）

0120-399-211

瀬戸内営農センター長船駐在 瀬戸内市長船町土師 1198-1（長船支所） 0120-348-211
瀬戸内営農センター裳掛駐在 瀬戸内市邑久町虫明 545（裳掛支所） 0120-779-211
瀬戸内営農センター牛窓駐在 瀬戸内市牛窓町牛窓 5045-1（牛窓支所） 0120-695-211
藤田営農センター

岡山市南区藤田 441

備

南営農センター

岡山市南区北七区 61-1

藤
備
備
高
高
高
高
建

0120-160-191

田営農センター吉備駐在 岡山市北区平野 904-1（吉備支所）

0120-755-191

南営農センター玉野駐在 玉野市用吉 1680-1（玉野支所）

0120-535-211

南営農センター灘崎駐在 岡山市南区片岡 821（灘崎支所）
松営農センター

8:30～17:00

8:30～12:00

第2･4土曜
日曜･祝日

0120-215-191
0120-757-211

岡山市北区高松 210-3

0120-570-191

松営農センター一宮駐在 岡山市北区楢津 766-1（一宮支所） 0120-824-666
松営農センター津高駐在 岡山市北区栢谷 1057（津高支所）

0120-367-191

部営農センター

0120-898-535

松営農センター足守駐在 岡山市北区大井 2386-1（足守支所） 0120-323-211
岡山市北区建部町宮地 86※ 農繁期には，営業時間を変更する場合があります。
農業資材店

西大寺資材店

備

高

南資材店

松資材店

加茂川資材店

御

興

鉾

津資材店

除資材店

立資材店

所在地

電話番号

岡山市東区西大寺中野 377-3

0120-269-211

岡山市南区北七区 61-1

営業時間

休日

8:30～17:00

水曜

0120-657-211

岡山市北区高松 210-3

0120-222-323

加賀郡吉備中央町下加茂 22-1

0120-614-211

岡山市北区御津金川 345-1

0120-349-211

玉野市北方 529-1

0120-070-211

岡山市南区中畦 548

0120-299-21120

平日
8:30～17:00

第1･3･5土曜
8:30～12:00

第2･4土曜日曜･祝日

農産物直売所

はなやか 中 央 店

はなやか 南所在地

電話番号

岡山市北区大供表町 4-5

0120-580-313

店

岡山市南区藤田 566-126

0120-185-313

はなやか 津 高 店

岡山市北区横井上 793-1

0120-522-313

はなやか 東店

はなやか 一 宮 店

はなやか 瀬 戸 内 店
一 本 松 直 売 所
はなやか 長 船 店
はなやか 牛 窓 店

岡山市東区西大寺松崎 159-3

0120-520-313

岡山市北区芳賀 1288-5

0120-178-313

瀬戸内市邑久町豊原 101-1

0120-760-191

瀬戸内市邑久町尻海 3539

0120-577-191

瀬戸内市長船町土師 1198-1

0120-765-313

瀬戸内市牛窓町牛窓 3911-44

0120-686-313

21

営業時間

休日

9:00～18:00

年末年始は休み

9:00～16:00

年末年始は休み

9:00～16:00

年末年始は休み

9:00～17:00

年末年始は休み

8:30～17:00

年末年始は休み

9:00～18:00

年末年始は休み

9:00～17:30

元日は休み

9:00～16:00

年末年始は休み

9:00～16:00

年末年始は休み

9

主な事業の内容【信用事業】
信用事業は，貯金，貸出，為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。
この信用事業は，ＪＡ・ＪＡバンク県本部・中央本部（農林中央金庫）という三段階の組織が有機的に結びついた「ＪＡバンクシステム」により，ＪＡ系統金融として大きな力を発揮しています。

JAバンクシステムのご紹介
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために，「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り，ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき，ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は，ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と，スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

ＪＡバンクシステム
組合員・利用者

安心
ＪＡバンク会員の経営健全性確保
行政

全中全国監査機構
ＪＡ中央会
貯金保険機構ＪＡバンク支援協会
系統債権管理回収機構

連携

便利
金融サービスの提供の充実

ＪＡバンク基本方針

協力・連携，
経営改善指導信連

ＪＡ

破綻時の支援破綻未然防止の支援
不良債権の管理・回収（JAバンク県本部）

農林中金（JAバンク中央本部）

破綻未然防止システム

一体的事業運営

・ＪＡ等の経営状況のモニタリング
・ＪＡ等に対する経営改善指導
・ＪＡバンク支援基金等による資本注入などのサポート等

・実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立
・共同運営システムの利用
・全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

農林中金への指導権限の付与など

再編強化法 …（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

JAバンク・セーフティーネットのご紹介
ＪＡバンクでは，「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により「ＪＡバンク・セーフティーネット」を構築しています。
これにより，組合員・利用者の皆さまにより一層の安心を届けています。

ＪＡバンク・セーフティーネット

破綻未然防止システム

貯金保険制度

破綻未然防止のためのＪＡバンク独自の制度

貯金者等保護のための
公的な制度

破綻未然防止システム

ＪＡバンクの健全性を確保し，ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には，⑴個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い，問題点を早期に発見。
⑵経営破綻に至らないよう，早め早めに経営改善等を実施。
⑶全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し，個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

22

貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）

貯金保険制度とは，農水産業協同組合が貯金等の払出しができなくなった場合などに，貯金者等を保護し，また，資金決済の確保を図ることによって，信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。
この制度は，銀行・信金・信組・労金等が加入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

１

貯金業務

貯める

総合口座をはじめとする，
ライフプランに合わせた貯蓄のための各種メニューを取り揃えています。

組合員の皆さまはもちろん，地域住民の皆さまや事業主の皆さまから貯金をお預かりしています。
総合口座，定期貯金，定期積金，当座貯金，普通貯金などの各種貯金を「目的・期間・金額」にあわせてご用意しています。

主な貯金商品一覧
JA岡山オリジナル定期貯金 ― 店頭表示金利に上乗せがあり，お得です。―
年金定期貯金

ＪＡ岡山で公的年金をお受け取りの方・ご予約の方

年金福祉型定期貯金
年金優遇福祉型定期貯金

マル優のご利用資格で障害者やその他に該当する年金・手当てをお受け取りの方

退職金専用金利優遇型定期貯金

退職金をお受け取りになられた方相続資産専用金利優遇型定期貯金

現金・預貯金等の相続資産をお受け取りになられた方

種

類

預入期間

預入金額

一冊の通帳に「蓄える・受け取る・支払う・借りる」の４つの機能がパックされています。
必要なときには定期貯金の 90％，最高 300 万円まで自動的に融資がご利用いただけます。

―

―

普通貯金

いつでも自由に出し入れができ，給与や年金の自動受け取
りや公共料金の自動支払いなどにご利用いただけます。

出し入れ自由

１円以上

定期貯金

書き替えの手間がかからない自動継続扱いで大変便利です。

下記の定期貯金と同じ

下記の定期貯金と同じ

貯蓄貯金

普通貯金の便利さと定期貯金の有利さがひとつに。さらに，お預け入れ残高に応じて，よりお得な利率に。
普通貯金との間で毎月一定額を振り替えるスウィングサー
ビスがあります。

出し入れ自由

１円以上

定期貯金

短期から長期までプランに合わせた，大切な資金の運用に
最適です。

―

―

スーパー定期貯金

市場金利の動向に応じた利率設定の自由金利型定期貯金です。
期間３年以上のお預け入れは半年複利を選択でき，さらに
お得です。

１ヵ月以上
10 年以内

１円以上

大口定期貯金

まとめて預ける安心 ･ 有利な定期貯金です。1,000 万円からの大口資金の運用に最適です。

１ヵ月以上
10 年以内1,000 万円以上

総合口座

財形貯金

特

徴

―

―

一般財形貯金

貯蓄目的，資金使途は自由です。お利息は課税扱いとなり
ます。

３年以上の
定期的預入

１円以上

財形年金貯金

老後の年金資金を貯める貯金です。
財形住宅と合算して 550 万円までお利息が非課税となりま
す。

５年以上の
定期的預入

１円以上

財形住宅貯金住宅購入や建替え資金を貯める貯金です。
財形年金と合算して 550 万円までお利息が非課税となりま
す。

５年以上の
定期的預入

１円以上

目標額に向けて計画的に貯めるのに最適です。計画にあわせて掛金・期間が選べます。

６ヵ月以上５年（６ヵ月刻み），10 年

1,000 円以上

定期積金

給料やボーナスからの天引きで積み立てる貯金です。

23

種

類

特

徴

預入期間

預入金額

当座貯金

営業資金の決済口座として，小切手や手形をご利用いただ
ける貯金です。

出し入れ自由

１円以上

普通貯金

いつでも自由に出し入れができ，給与や年金の自動受け取りや公共料金の自動支払いなどにご利用いただけます。
キャッシュカードのセットでさらに便利になります。

出し入れ自由１円以上

普通貯金無利息型

上記と同様ですが「決済用貯金」であり貯金保険制度により全額保護されます。
ただし，無利息です。

出し入れ自由

１円以上

通知貯金

短期間の資金運用に大変便利な貯金です。お引き出しの２日前までに通知が必要です。

７日以上

50,000 円以上

２

融資業務

借りる

マイホーム購入などの用途にあわせた資金として各種ローンをご用意！
これからの生活設計にお役立てください。
不動産活用や太陽光発電事業などの資金ニーズにもお応えします。

組合員の皆さまをはじめ，地域住民の皆さまの暮らしや農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金をご融資しています。
住宅金融支援機構，日本政策金融公庫等への融資申込もお取り次ぎしています。
さらに，地方公共団体，農業関連産業などへもご融資し，地域経済の質的向上・発展に貢献しています。

主な融資商品一覧
JAの農業融資
農業の明日を担う皆さまの運転資金などの資金ニーズにお応えします。

「認定農業者の方」，「認定就農者の方」，「認定農業者，認定就農者以外の担い手の方」は各種制度資金をご利用

いただけます。
本・支所に農業融資担当者を配置しています。
お気軽に支所，営農センター窓口でお問い合わせください。
種

類

特

徴

融資期間

融資金額

ＪＡ住宅ローン

マイホーム資金（住宅購入・改築，借換資金など）にご利用いただけます。

35 年以内5,000 万円以内

ＪＡリフォームローン

居住するための住宅の増改築・改装・補
修資金，その他住宅に付帯する施設，居住するための住宅に設置する太陽光発電システムの購入等の住宅関連設備資金にご利用いただけます。

15 年以内1,000 万円以内

ＪＡマイカーローン

マイカー・バイクの購入資金，車検費用，
運転免許取得費用などにご利用いただけます。

10 年以内1,000 万円以内

ＪＡ教育ローン

就学子弟の学校納付金（入学金，授業料，学費），その他必要な資金（アパートの家賃等）にご利用いただけます。

最長 15 年以内

1,000 万円以内

ＪＡフリーローン

結婚資金，旅行費用などの生活に関わる資金に幅広くご利用いただけます。

５年以内
ＪＡ住宅ローンをご利用いただいている方は７年以内

300 万円以内

24

種

類

ＪＡワイドカードローン

ＪＡカードローン

特徴

生活に必要な一切の資金にご利用いただ
けます。ただし，負債整備資金，事業資金等は除きます。

農地，建物 ･ 機械器具等の取得，これら
ＪＡトータルプランの施設に必要な改良等の資金にご利用い（農業関連資金）
ただけます。
ＪＡ営農ローン

営農に必要なあらゆる資金にご利用いただけます。

ＪＡ賃貸住宅ローン

賃貸住宅，貸店舗などの建築，改修資金や借換資金などにご利用いただけます。

事業用（全量売電方式）の太陽光発電施
ＪＡトータルプラン
設の設置に必要な資金にご利用いただけ（太陽光発電事業）
ます。

３

融資期間

融資金額

1 年（以後契約更新）

10 万円以上 300 万円以内
（10 万円単位）

2 年（以後契約更新）

10 万円以上 50 万円以内
（10 万円単位）

満 65 歳の誕生日以降は
契約更新は行いません。
満 70 歳の誕生日以降は
契約更新は行いません。

30 年以内※資金使途等により異なります。

3,000 万円以内

※資金使途等により異なります。

1 年（以後契約更新）

300 万円以内

満 75 歳の誕生日以降は
契約更新は行いません。

30 年以内※融資条件等により決定します。

20 年以内※出力電力量により異なります。

4 億円以内※資金使途等により異なります。

5,000 万円以内
建物に設置の場合
500 万円以内

為替業務

全国のＪＡ・信連・農林中央金庫の店舗をはじめ，全国の銀行，信用金庫などの各店舗と為替網で結び，当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取立が，安全・確実・迅速にできる内国為替のお取り扱いをしています。

４

国債窓口販売国債（新窓販国債・個人向け国債）の窓口販売のお取り扱いをしています。

５

遺言信託業務農中信託銀行の遺言信託代理店として，次世代への財産承継対策など相続一般に関することや財産に関する遺言書
作成のご相談を承っています。

６

サービス・その他

サービス

各種公共料金の自動支払い，給与・年金の受け取り，業界トップクラスの手数料無料AＴＭ
ネットワーク，JAカード，ネットバンクなど，便利なサービスをご用意しています。

ＪＡ岡山では，コンピューター・オンラインシステムを利用して，各種自動受け取り，各種自動支払いや事業主の皆さまのための給与振込サービス，自動振替サービス，ネットバンクサービスなど，幅広いサービスを提供しています。

もちろん！給与の受取りも毎月の支払いも自動で。

年金の受取りに便利なんです。

給与の受取り，税金・公共料金などの各種支払いが口座から自動でできるんです。

年金の受取口座に指定すれば，年金証書なしで現金が引き出せるんです。

手数料無料 ATM がたくさんあります！

便利でお得なカード，あるんです。

全国のセブン銀行かイーネット，ローソン ATM 等
で平日日中手数料無料でご利用いただけます。

キャッシュ＆クレジット一体型のＪＡカードには，ＪＡならではの特典がついているんです。

25

■お引出し・お預入れは便利な「JAのキャッシュカード」
ＪＡバンクのキャッシュカードをお持ちのお客さまは，全国のＪＡバンクのＡＴＭによるご入金，ご出金，残高照会サービスを終日無料でご利用いただけます。また，三菱ＵＦＪ銀行，セブン銀行，コンビニ店舗（一部取り扱い出来ない所があります），ＪＦマリンバンクのＡＴＭによる平日，日中時間帯のご出金・残高照会のサービスも無料でご利用が可能です。
（セブン銀行・イーネットＡＴＭ・ローソン銀行ではご入金も無料でご利用が可能です。）「全国キャッシュサービス（ＭＩＣＳ）」に加盟している銀行，信用金庫などでも現金の払出しが可能です。

AＴＭご利用手数料

一覧（消費税込）（無料ATM台数）平成30年３月31日現在（ご利用手数料）平成30年10月１日現在

ご利用手数料
金融機関名

無料 ATM 台数

お取引内容

平日
８:45 ～ 18:00

土曜
９:00 ～ 14:00

平日・土曜日のその他の時間帯
及び日曜日 ･ 祝日

ＪＡバンク

約 12,000 台

入出金

無料

無料

無料

セブン銀行

約 24,000 台

入出金

無料

無料

108 円

イーネット ATM

約 12,000 台

入出金

無料

無料

108 円

ローソン銀行

約 12,000 台

入出金

無料

無料

108 円

JF マリンバンク

約 400 台

出金

無料

無料

無料

三菱 UFJ 銀行

約 8,100 台

出金

無料

108 円

108 円

その他（MICS 提携）

―

出金

108 円

216 円

216 円

なお，祝日が土曜日と重なる場合は，日曜・祝日その他時間帯のご利用手数料となります。
※ 詳しくは ＪＡバンクホームページ http://www.jabank.org/ をご覧ください。

■JAカード「JAならでは」の特典を備えたクレジットカードです。

ポイント❶
ポイント❷

初年度年会費が無料！さらにご利用条件により次年度の年会費も無料！
ＪＡ直売所へ行こう！ＪＡカードのご利用で５％ＯＦＦ！

このステッカーが目印です。

ポイント❸

ＪＡ - ＳＳでＪＡカードを使えば 2 円／ℓ割引！

国内外の加盟店でカード 1 枚でショッピングや食事等が楽しめます。

また不意に現金が必要な場合，全国のＪＡバンクおよび提携カード会社のＣＤ・ＡＴＭで一時借入ができます。

■JAネットバンク
パソコン・スマートフォン・携帯からラクラクお取り引き。JAバンクをもっと身近に。より便利に。
窓口やＡＴＭに行かなくても，お手持ちのインターネットに接続されているパソコン・スマートフォンから，残高照会や振込・振替などの各種サービスをご利用いただけます。
26

■JAネットローン
インターネットにより，24 時間 365 日「マイカーローン」，「教育ローン」，「フリーローン」，「カードローン」の仮申込みが行えます。

■JAバンクメールオーダーシステム
当ＪＡとお取引のない個人のお客さまが普通貯金および総合口座の開設をインターネットにより，お申込みができるサービスです。また，当ＪＡと既にお取引のある個人のお客さまが引越し等により転居された場合に住所変更のお申込みも行えます。

７

手数料のご案内

振込手数料
利用区分
電信扱い

窓口扱い

文書扱い

ATM
定時自動送金インターネットバンキング（個人）

当JＡ本支所宛
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上

無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料

系統金融機関宛（県内 ･ 県外JＡ宛）
324 円
540 円
324 円
540 円
108 円
324 円
54 円
54 円

他金融機関宛
648 円
864 円
540 円
756 円
432 円
648 円
270 円
378 円

手数料金額は 1 件あたりの金額です。
※ 視覚障がい等があり，ＡＴＭでの振込が困難な方は，窓口利用の場合の振込手数料をＡＴＭ利用時と同額としています。

その他為替手数料
利用区分
送
金
代金取立
（隔地間）
その他

当JＡ本支所宛

系統金融機関宛
県内（県内JＡ宛） 県外（県外JＡ宛）
432 円
432 円
432 円
864 円
432 円
648 円

電信扱い
432 円
至急扱い
無料
普通扱い
無料
送金・振込の組戻料
648 円
不渡手形返却料
648 円
取立手形組戻料
648 円
取立手形店頭提示料
648 円
ただし，648 円を超える取立経費を要する場合は，その実費を申し受けます。

他金融機関宛
864 円
864 円
648 円

手数料金額は１件あたりの金額です。

両替手数料

※

対象枚数（１件あたり）
１枚 ～ 100 枚
101 枚 ～ 200 枚
201 枚 ～ 1,000 枚

手数料
無 料
108 円
100 枚毎に 108 円追加

対象枚数（１件あたり）
1,001 枚～2,000 枚
2,001 枚～

手数料
1,080 円
1,000 枚追加毎に 216 円追加

両替１回あたりの取扱い手数料とします。
両替枚数は，お客さまからの「持参合計枚数」またはお客さまへの「交付合計枚数」のいずれか多い方とします。
金種指定された現金の払い戻しにおいても同様の手数料とします。( 但し，１万円札は合計枚数から除くものとします。)
外務担当の集配金分も同様の手数料とします。 記念硬貨への交換・汚損した現金の交換は無料とします。

27

諸手数料
貯金残高証明書種別

貸出金残高証明書

キャッシュカード発行手数料キャッシュカード再発行手数料

再発行手数料（貯金通帳）

再発行手数料（貯金証書）

手形等用紙（小切手帳・約束手形）
当座貯金口座開設

ローンカード（各種）発行手数料

ローンカード（各種）再発行手数料

口座履歴復元手数料
国債等保護預り株式・出資払込保管証明書
法人 JA ネットバンク基本手数料
夜間金庫利用手数料
貸金庫利用手数料

貸出金償還年次表再発行手数料
借入申込書類一式

不動産担保取扱事務手数料
貸出金一部・全額繰上償還手数料（※３）
変動金利型および固定金利（非選択型）
貸出金一部・全額繰上償還手数料

金利型が長期固定（※４）もしくは固定変動
金利選択型で固定期間中のもの

貸出金一部繰上償還手数料（※５）

単位

１通
１通
１枚
１枚

１通

１通

１冊

手数料

216 円
216 円
無料

1,080 円

1,080 円
1,080 円
540 円

１口座3,240 円

１枚

1,080 円

払込金額１千万円未満

３/1,000

１枚

１口座

払込金額１千万円以上
月額（※１）

無料

540 円
無料

５/1,000

1,080 円

月額（※２）

3,240 円

１契約（月額）540 円

１契約（月額）
１通
１件

2,160 円
540 円
540 円

住宅関連

32,400 円

事業関連（２億円超）

108,000 円

１件

5,400 円事業関連（２億円未満）

100 万円未満

54,000 円

5,400 円

100 万円以上 500 万円未満

10,800 円

1,000 万円以上

32,400 円

500 万円以上 1,000 万円未満

21,600 円

１件

無料

貸出金固定選択手数料

１件

5,400 円（根）抵当権（一部）抹消書類の交付（※６）

１件

1,080 円（JA ネットバンクによる手続）
貸出金条件変更手数料（※３）

融資証明書

１件
１通

5,400 円
540 円（※１）照会・振込サービスのみとなります。
（※２）照会・振込サービス＋データ伝送サービスとなります。
（※３）定期貯金・定期積金担保手形貸出，共済担保貸出，一般資金，制度資金ならびに当座貸越（カード・ワイド・営農ローン他）を除きます。
（※ 4）長期固定とは，ＪＡ住宅ローンあんしん計画のことを指します。
（※ 5）1 回あたりの償還上限額は，お借入残高の 99％（円未満切捨て），償還下限額は 1 円となります。
（※ 6）完済による抹消，収容等による一部抹消などは除きます。詳しくは窓口へお尋ねください。

28

【共済事業】
ＪＡ共済は「ひと・いえ・くるま」の総合保障を通じて，一人ひとりの人生設計を一生涯サポートします。人生
設計にあわせて，毎日の生活を大きくサポートするさまざまな共済をご用意しています。

JＡ共済は組合員・地域住民の皆さまの暮らしのパートナーであり続けたいと考えています。

「ひと」に関する保障「いえ」・「くるま」に関する保障

29

「ひと」
「いえ」「くるま」大きく広がった保障実績

生命総合共済（保有契約）⃝加入件数120,812 件⃝保障共済金額
5,885 億円

建物更生共済（保有契約）⃝加入件数60,588 件⃝保障共済金額
7,681 億円

自動車共済
（保有契約）⃝加入件数
34,074 件
自賠責共済（保有契約）⃝加入台数21,361 台※ 件数・金額は平成 30 年度末実績です。

お役に立った共済金
万一のときや満期のときなどに共済金をお支払いし，皆さまのお役に立っています。

生命総合共済建物更生共済

死亡・後遺障害・入通院などへのお支払い

6,044 件

32 億 9,896 万円
満期 ･ 年金 ･ 給付金でのお支払い

14,009 件

167 億 7,437 万円

合計で

自動車共済

火災・自然災害などへのお支払い
1,541 件23 億 6,167 万円
満期時のお支払い
7,586 件130 億 8,033 万円

36,890 件

お支払い

4,232 件

11 億 5,867 万円

その他の共済お支払い
1,280 件

2 億 3,055 万円

369 億 455 万円※ 件数・金額は平成 30 年度末実績です。

【購買事業】
購買事業は，組合員や地域住民の皆さまの営農・生活に必要な資材を多数取り扱っています。
営農関連では，肥料，農薬，農業資材等を，また生活関連では，住宅リフォーム，シロアリ防除，電化製品，寝具などの取り扱いを行っています。一括購入や流通コストの低減と安定供給に努め，「良質・安全・安心」な資材の供給に取り組み，利用者の安心と利益に貢献しています。

当JＡの子会社「株式会社JＡ岡山」では，「ＬＰガスセンター」「給油所」「農機センター」「オートパル」「Ａコープ」「やすらぎ」にて生活関連業務を行っています。

30

【販売事業】
地域で生産された安全で良質な農畜産物を全国各地の市場（消費者）に供給しています。
また，農産物直売所，朝市等における生産者と消費者の顔の見える販売を通じて，新鮮・安全・安心な農畜産物の地産地消を推進しています。

― 農家直送の直売所 ９カ所

出荷会員 約 3,000 名 ―「新鮮」「安全・安心」「多品目」をモットーとした『魅力ある農産物直売所づくり』に努めています。

■女性部組織による農産加工品，大豆の発酵食品「テンペ」，地元産のお米で作った「米粉パン」，「味噌」や「焼肉のたれ」なども販売しています。

【宅地等供給事業】
不動産関係のあらゆる相談活動，優良な宅地の供給，農地等の売買の斡旋，賃貸住宅・貸店舗の入居斡旋などの取り扱いを行っています。

【旅行事業】

農協観光はJＡグループの一員です。

全国各地の交通・宿泊施設の手配から，国内・海外ツアーの斡旋や各種旅行のプラン，コーディネートにいたるまでの総合業務を行っており，皆さまの楽しい旅と思い出づくりのお手伝いをさせていただいております。

【高齢者福祉事業】
高齢者が地域で元気に安心して暮らせる地域づくりを目指して，助け合いの会「かがやき」による，ミニデイサー
ビス，サロン等の助け合い活動を行っています。

【指導事業】「ＪＡ岡山営農振興計画」に基づき，営農指導体制の強化・充実を図り，ＪＡと組合員との絆を一層強めるとともに，農畜産物の生産振興や担い手育成・新規就農者の確保など産地の維持・発展に向けた営農指導活動を展開しています。
また，ＪＡ独自の「営農振興支援事業」を創設し，管内農産物の生産拡大や生産資材等購入に対する助成により農家所得の増大に繋げています。
生活活動として女性部と連携し，「農業・食の大切さ」について地域住民に伝えるとともに，地産地消をはじめとする農業理解とＪＡファンの育成に努めています。

【相談・広報活動】
税理士による税務相談会や所得税および消費税の確定申告を支援するとともに，広報誌「ぱれっと」等を通じて，組合の事業活動の状況，農業・生活文化活動への取り組みの紹介など，情報発信を行っています。

31

32

経

営

資

料

Ⅰ

決算の状況 34

Ⅱ

損益の状況 55

Ⅲ

事業の概況 57

Ⅳ

経営諸指標 64

Ⅴ

自己資本の充実の状況 

65

Ⅵ

連結情報 

76

経営資料

Ⅰ

決算の状況

１．貸借対照表
資科

目(資 産 の 部)
1. 信 用 事 業 資 産
⑴ 現
金
⑵ 預
金
系 統 預 金系 統 外 預 金
⑶ 有 価 証 券
国
債
地
方
債
社
債
受 益 証 券⑷ 貸
出金
⑸ その他の信用事業資産
未 収 収 益その他の資産⑹ 貸 倒 引 当 金
2. 共 済 事 業 資 産⑴ 共 済 貸 付 金⑵ 共 済 未 収 利 息⑶ その他の共済事業資産⑷ 貸 倒 引 当 金
3. 経 済 事 業 資 産⑴ 経済事業未収金⑵ 経 済 受 託 債 権⑶ 棚 卸 資 産
購
買
品
販
売
品
宅
地
等
その他の棚卸資産⑷ その他の経済事業資産⑸ 貸 倒 引 当 金
4. 雑
資
産
⑴ 未
収
金
⑵ 預
け
金
⑶ その他の雑資産⑷ 貸 倒 引 当 金
5. 固 定 資 産⑴ 有 形 固 定 資 産
建物
機 械 装 置土地
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（控除）⑵ 無 形 固 定 資 産
6. 外 部 出 資⑴ 外 部 出 資系 統 出 資系 統 外 出 資
子会社等出資7. 前 払 年 金 費 用
8. 繰 延 税 金 資 産
資 産 の 部 合 計

金

産

額

平成 29 年度（平成 30 年 3 月 31 日現在）

平成 30 年度（平成 31 年 3 月 31 日現在）

329,205,379
9,139,064
1,198,844
3,240,920
7,351,520
7,325,847
353,952
82,4762,204,824
338,344,443
19,117,131

151,562,412
436,427△ 115,966
14,655249
559△2

230,288
42,761
442,608
40,206

1,769,721
7,021,559
755,862

283,272△ 35,948
65,243295,731319,255△ 35

17,591,285
6,068,108
9,337,144

511,549,272

14,357,754

15,461

9,794,465

680,193

14,387,221－

3,937,704△ 22,576,487

30,419,016
655,186
31,85029,467
31,106,052

31,106,052

188,874
307,144568,028,683

34

500,072,861
2,386,048
331,348,630
325,203,669
6,144,960
12,603,422
1,198,378
1,971,410
3,981,650
5,451,983
154,111,096
222,280
172,857
49,422△ 598,614
872,371866,119
9,352
286△ 3,386
9,823,358
1,947,898
7,106,393
480,635
239,344
52,526
143,936
44,829334,444△ 46,011
991,768
353,655
295,731
342,477△ 96
15,267,837
15,240,211
17,824,178
6,031,732
9,632,328
23,452
4,007,511△ 22,278,990
27,62530,164,812
30,164,812
29,477,826
655,136
31,850
194,615
255,401
557,643,022（単位：千円）

負科

目（負 債 の 部）
1. 信 用 事 業 負 債
⑴ 貯
金
⑵ 借
入
金
⑶ その他の信用事業負債
未 払 費 用その他の負債
2. 共 済 事 業 負 債⑴ 共 済 借 入 金⑵ 共 済 資 金
⑶ 共 済 未 払 利 息⑷ 未経過共済付加収入⑸ その他の共済事業負債
3. 経 済 事 業 負 債⑴ 経済事業未払金⑵ 経 済 受 託 債 務⑶ その他の経済事業負債
4. 雑負債⑴ 未 払 法 人 税 等⑵ 資 産 除 去 債 務⑶ そ の 他 の 負 債
5. 諸 引 当 金⑴ 賞 与 引 当 金⑵ 退職給付引当金⑶ 役員退職慰労引当金⑷ 睡眠貯金払戻損失引当金⑸ 環境対策引当金⑹ 特例業務負担金引当金
6. 再評価に係る繰延税金負債
負 債 の 部 合 計（純 資 産 の 部）
1. 組 合 員 資 本⑴ 出資金⑵ 利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
リスク管理対応積立金
施設整備強化積立金指導事業強化積立金
営農振興対策積立金
電算情報システム開発積立金
宅地等供給事業積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）⑶ 処 分 未 済 持 分
2. 評価・換算差額等⑴ その他有価証券評価差額金⑵ 土地再評価差額金
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

債

及

び

純

金

資

産

額

平成 30 年度（平成 31 年 3 月 31 日現在）

244,835
3,399,961

513,047,360
739,0443,644,796

8,573
1,246,403
190
929,480309
920,349
5,688,408
23,997
218,109
120,462
803,501
389,787
2,775,931
56,453
21,1481,800
882,429

9,073,771
13,980,161
2,424,319
5,190,000
3,601,000
25,087880,000
252,400
1,607,355( △ 70,781)

9,876,207
23,053,932

517,431,199

2,184,956

6,632,754

1,142,072

4,127,547

平成 29 年度（平成 30 年 3 月 31 日現在）
506,882,512
502,094,073
872,023
3,916,416
297,323
3,619,093
2,770,852
859,762
956,143
9,570
945,191
186
6,614,474
917,864
5,667,458
29,151
1,247,404
16,660120,328
1,110,417
3,447,400
316,124
3,061,290
47,826
19,784
2,375－

1,088,432
532,606,961

1,127,749
522,090,391

32,831,946

32,976,381
9,958,331
23,124,266
8,973,771
14,150,495
3,433,784
5,160,000
3,576,000

31,305△ 98,193
5,750
2,584,027

35

2,589,777
35,421,722
568,028,683

870,000
236,400
843,006( 441,957)△ 106,216
2,576,250△ 107,135
2,683,385
35,552,631
557,643,022

経営資料
２．損益計算書（単位：千円）
金
科

目

1. 事
業
総
利
益
⑴ 信 用 事 業 収 益
資 金 運 用 収 益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役 務 取 引 等 収 益
その他事業直接収益
そ の 他 経 常 収 益⑵ 信 用 事 業 費 用
資 金 調 達 費 用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 経 常 費 用（うち貸倒引当金戻入益）
信 用 事 業 総 利 益⑶ 共 済 事 業 収 益
共 済 付 加 収 入
共 済 貸 付 金 利 息
そ の 他 の 収 益⑷ 共 済 事 業 費 用
共 済 借 入 金 利 息
共 済 推 進 費
共 済 保 全 費
そ の 他 の 費 用（うち貸倒引当金戻入益）
共 済 事 業 総 利 益⑸ 購 買 事 業 収 益
購 買 品 供 給 高
そ の 他 の 収 益⑹ 購 買 事 業 費 用
購 買 品 供 給 原 価
購 買 品 供 給 費
そ の 他 の 費 用（うち貸倒引当金戻入益）
購 買 事 業 総 利 益⑺ 販 売 事 業 収 益
販 売 品 販 売 高
販 売 手 数 料
そ の 他 の 収 益⑻ 販 売 事 業 費 用
販 売 品 販 売 原 価
販
売費
そ の 他 の 費 用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販 売 事 業 総 利 益⑼ 保 管 事 業 収 益⑽ 保 管 事 業 費 用
保 管 事 業 総 利 益

額

平成 30 年度（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）

4,743,126( 2,255,105)( 174,417)( 2,081,166)( 232,438)
123,683

5,031,345

8,926,916－

164,536
312,576( 265,025)( 9,255)( 11,507)( 26,788)
25,949△ 94,275( △ 482,648)
2,469,929
9,818
167,455
9,385
64,3083,557
41,600( △ 3,384)
3,879,614
92,4683,437,673
25,00130,224( △ 1,651)
608,132
304,352
212,710
462,859
76,722
106,801

244,249

2,647,202

4,787,096

118,850

3,972,081

2,528,352

3,492,897

1,125,194

479,184

646,382(－)( △ 7,882)

88,68012,96436

478,81175,716

平成 29 年度
（平成 29 年 4 月 1 日～
平成 30 年 3 月 31 日）
8,139,985

4,810,398
4,506,968( 1,970,184)( 155,885)( 2,160,654)( 220,245)
128,769
20,780
153,881805,677
345,999( 291,879)( 9,629)( 14,466)( 30,025)
25,182434,496( △ 19,197)
4,004,721
2,605,661
2,417,804
21,784
166,073
154,247
21,326
83,822
3,024
46,074( △ 309)2,451,414
3,978,862
3,882,163
96,7003,496,061
3,449,897
27,30918,855( △ 9,834)
482,801
1,171,581
637,643
318,394
215,543
665,499
473,496
71,743
120,260( 2,729)(－)

506,082
81,465
14,831
66,634

（単位：千円）
金
科目⑾ 利 用 事 業 収 益⑿ 利 用 事 業 費 用
利 用 事 業 総 利 益⒀ 宅地等供給事業収益⒁ 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益⒂ 旅 行 事 業 収 益⒃ 旅 行 事 業 費 用
旅 行 事 業 総 利 益⒄ 福 祉 事 業 収 益⒅ 福 祉 事 業 費 用
福 祉 事 業 総 損 失⒆ 農用地利用調整事業収益⒇ 農用地利用調整事業費用
農用地利用調整事業総利益㉑ 指 導 事 業 収 入㉒ 指 導 事 業 支 出
指 導 事 業 収 支 差 額
2. 事
業
管
理
費
⑴ 人
件
費
⑵ 業
務
費
⑶ 諸 税 負 担 金⑷ 施設費⑸ その他事業管理費
事
業
利
益
3. 事
業
外
収
益
⑴ 受 取 雑 利 息⑵ 受 取 出 資 配 当 金⑶ 賃
貸料⑷ 貸 倒 引 当 金 戻 入
⑸ 雑
収
入
4. 事
業
外
費
用
⑴ 支 払 雑 利 息⑵ 寄付
金⑶ 業務外固定資産管理費用
⑷ 雑
損
失
経
常
利
益
5. 特
別
利
益
⑴ 固 定 資 産 処 分 益⑵ 災 害 共 済 金 等
6. 特
別
損
失
⑴ 固 定 資 産 処 分 損
⑵ 減
損
損
失
⑶ 特例業務負担金引当金繰入
⑷ 災
害
損
失
税 引 前 当 期 利 益
法人税・住民税および事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当
期
剰
余
金
当 期 首 繰 越 剰 余 金
リスク管理対応積立金目的取崩額
営農振興対策積立金目的取崩額
土地再評価差額金取崩額
当 期 未 処 分 剰 余 金

額

平成 30 年度（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）

754,168
221,453
184,718
105,713
21,464
1,318
2,000
2,814
36,72332,73735,672
92,953
5,123,222
920,247
285,081
1,492,401
76,884
9,632
263,908
158,087
60
115,986
41
27,967
132,604
55,704
168,258
93,812
8,160
565,393882,429
94,104
288,610△ 145,406

37

532,715
79,004
20,146814
3,986△ 57,281
7,897,835

1,029,081
547,674

216,316

1,360,438
262,070
1,550,086

72,422
143,204△ 70,781
257,146
1,296,719
24,91399,3581,607,355

平成 29 年度
（平成 29 年 4 月 1 日～
平成 30 年 3 月 31 日）

779,057
234,381544,676
331,044
217,402113,642
18,7691,502
17,266
2,974
3,599
625
39,492
34,4795,013
42,25593,894△ 51,640
8,004,263
5,186,648
935,173284,884
1,520,713
76,845
135,721562,841
7,987
268,054
164,114208
122,479
202,18853
23,738165,145
13,253496,375
106,552
106,552－

173,292
8,296
164,996－－429,634
17,170△ 29,492△ 12,323
441,957
260,589
84,56018,69537,205843,006

経営資料
３．注記表
平成 29 年度

〔１〕重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．次に掲げるものの評価基準および評価方法⑴ 有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法は，有価証券の保有
目的区分ごとに次のとおり行っています。
① 満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）② その他有価証券
ア．時価のあるもの …
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの …
移動平均法による原価法
なお，取得価額と券面金額との差額のうち，金利調整と認められる部分については，償却原価法による取得価額の修正を行っています。
③ 子会社株式および関連会社株式… 移動平均法による原価法

平成 30 年度

〔１〕重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法は，有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っています。
⑴ 満期保有目的の債券 ： 償却原価法（定額法）⑵ その他有価証券① 時価のあるもの： 期末日の市場価格等に基づく時 価法（評 価差額は全部純資産直入法により処理し，売却
原価は移動平均法により算定）②⑶

時価のないもの：

移動平均法による原価法

子会社株式および関連会社株式：

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産の評価基準および評価方法は，次によっています。

⑵

棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産の評価基準および評価方法は，次によっています。
① 購買品
最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑴

購買品（肥料・農薬・飼料）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵ 購買品（上記以外）
主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑶ 販売品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑷ 宅地等（販売用不動産）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑸ その他の棚卸資産（原材料・印紙・証紙）
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②

販売品
最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ 宅地等
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）④ その他の棚卸資産（原材料・印紙・証紙）
最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし，平成 10 年 4 月 1 日
以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成
28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備および構築物
については，定額法を採用しています。
なお，一部の建物（主なものとして，本所ビル，共同乾燥調製施設〔桑野・興除・上道・備南・長船・邑久〕，足守・興除・備南管内の建物）と，一部の建物以外の資産（主なものとして，一宮中央選果場，はなやか一宮店，共同乾燥
調製施設〔桑野・興除・上道・備南・長船・邑久〕，足守・興除・備南管内の資産）については，定額法を採用しています。
また，取得価格 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産の一部については，法人税法の規定に基づき，3 年で均等償却しています。
⑵ 無形固定資産定額法を採用しています。
なお，当組合利用ソフトウェアについては，当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

⑶

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しています。ただし，平成 10 年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成
28 年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物
については，定額法を採用しています。
なお，一部の建物（主なものとして，本所ビル，共同乾燥調製施設〔桑野・興除・上道・備南・長船・邑久〕，足守・興除・備南管内の建物）と，一部の建物以外の資産（主なものとして，一宮中央選果場，はなやか一宮店，共同乾燥
調製施設〔桑野・興除・上道・備南・長船・邑久〕，足守・興除・備南管内の資産）については，定額法を採用しています。
また，取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産の一部については，法人税法の規定に基づき，３ 年で均等償却しています。
② 無形固定資産定額法を採用しています。
なお，当組合利用ソフトウェアについては，当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却してい
ます。
①

38

平成 29 年度

平成 30 年度⑷

引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は，あらかじめ定めている資産査定規程，経理規程および資産の償却・引当基準により，次のとおり計
上しています。
破産，特別清算等，法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権および法的に経営破綻の事
実が発生していないものの実質的に経営破綻に陥っている債務者（実質破綻先）に係る債権については，帳簿価額（債権額）から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額を計上しています。
また，現在は経営破綻の状況にはないが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については，債権額から担保の処分可能見込額
および保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

上記以外の正常先，要注意先（要管理先を含む。）に係る債権については，貸倒実績率等に基づく予想損失率で算定した金額を計上しています。
すべての債権は，資産査定規程等に基づき，資産査定部
署が資産査定を実施し，当該部署から独立した内部監査部
署が査定結果を監査しており，その査定結果に基づいて上記の引当等を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため，過去の支給実績を勘案し，次期支給の賞与見積額のうち当期に属する期間対応分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため，当事業年度末の退職給付債務および年金資産の時価に基づき，当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については，期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異，過去勤務費用および会計基準変更
時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については，発生した各事業年度において全額費用処理することとしています。
過去勤務費用は，その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。
なお，会計基準変更時差異の未処理額はありません。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため，役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため，過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。
⑥ 環境対策引当金
建物および設備等に使用されているアスベスト等の撤去，処分等に関する支出に備えるため，今後発生すると見

４．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は，あらかじめ定めている資産査定規程，経理規程および資産の償却・引当基準により，次のとおり計
上しています。
破産，特別清算等，法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権および法的に経営破綻の事
実が発生していないものの実質的に経営破綻に陥っている債務者（実質破綻先）に係る債権については，帳簿価額（債権額）から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額を計上しています。
また，現在は経営破綻の状況にはないが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については，債権額から担保の処分可能見込額
および保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については，当該キャッシュ・フロー
と債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。また，1 千万円未満の債権については，過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の正常先，要注意先（要管理先を含む。
）に係る債権については，貸倒実績率等に基づく予想損失率で算定した金額を計上しています。
すべての債権は，資産査定規程等に基づき，資産査定部
署が資産査定を実施し，当該部署から独立した内部監査部
署が査定結果を監査しており，その査定結果に基づいて上記の引当等を行っています。
⑵ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため，過去の支給実績を勘案し，次期支給の賞与見積額のうち当期に属する期間対応分を計上しています。
⑶ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため，当事業年度末の退職給付債務および年金資産の時価に基づき，当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については，期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については，発生した各事業年度において全額費用処理することとしています。
過去勤務費用は，その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。

⑷

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため，役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸ 睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため，過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。
⑹ 環境対策引当金
建物および設備等に使用されているアスベスト等の撤去，処分等に関する支出に備えるため，今後発生すると見

39

経営資料
３．注記表

⑸

平成 29 年度

平成 30 年度

込まれる金額を計上しています。

込まれる金額を計上しています。

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引のうち，リース取引開始
日が企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」
適用開始前のリース取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

⑺

特例業務負担金引当金
旧農林漁業団体職員共済組合（存続団体）が行う特例
年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出する特例業務負担金の平成 31 年 3 月末現在における令和 14
年 3 月までの実負担見込額に基づき計上しています。
（追加情報）
従来，特例業務負担金については，将来見込額を注記する方法によっておりましたが，財務内容をより健全化するために，当年度より特例業務負担金引当金として負債に計上する方法に変更しております。これにより従来の方法によった場合と比較して，税引前当期利益が882,429 千円減少しています。

⑹

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は，税抜方式によっています。ただし，動産・不動産に係る控除対象外消費税
等は繰延消費税として雑資産に計上し，５年間で均等償却を行っています。

５．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は，税抜方式によっています。ただし，動産・不動産に係る控除対象外消費税
等は繰延消費税として雑資産に計上し，5 年間で均等償却を行っています。

⑺

記載金額の端数処理
貸借対照表，損益計算書，注記表および附属明細書等の記載金額は，千円未満を四捨五入して表示しています。そのため，内訳金額を合計した金額が合計欄記載の金額と一致しない場合があります。
なお，金額が五百円未満の科目等については「０」，残高が無い場合は「－」で表示しています。

６．記載金額の端数処理
貸借対照表，損益計算書，注記表および附属明細書等の記載金額は，千円未満を四捨五入して表示しています。そのため，内訳金額を合計した金額が合計欄記載の金額と一致しない場合があります。
なお，金額が五百円未満の科目等については「0」，残高が無い場合は「－」で表示しています。

〔２〕会計方針の変更に関する注記

１．棚卸資産の評価方法の変更
購買品（肥料・農薬・飼料）の評価方法は，従来，最終仕入原価法によっていましたが，当事業年度の期首に購買システムが更新され，購買品の一品ごとの受払管理に基づく原価計算がシステム化されたことに伴い，より合理的な購買品の評価および適正な損益期間の計算が可能になったため，当事業年度から総平均法に変更しました。
また，その他の購買品の評価方法は，従来，最終仕入原価法
によっていましたが，当事業年度の期首に購買システムが更新され，棚卸資産の評価に関する会計基準に基づく原価計算がシステム化されたことに伴い，より合理的な購買品の評価および適正な損益期間の計算が可能になったため，当事業年度から主として売価還元法に変更しました。
当該会計方針の変更は，当事業年度の期首に購買システムが更新されたことから，過去の事業年度に関する精緻な購買品の受払記録が一部入手不可能であり，この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため，前事業年度末の購買品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として，期首から将来にわたり購買品（肥料・農薬・飼料）については総平均法，その他の購買品については主として売価還元法を適用しています。
これにより，従来の方法と比べて，当事業年度末における棚卸資産が 1,253 千円増加し，当事業年度の購買品供給原価が同額減少しており，その結果，事業利益，経常利益および税引
前当期利益がそれぞれ同額増加しています。

40

平成 29 年度

平成 30 年度

〔２〕貸借対照表に関する注記〔３〕貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産については，圧縮記帳額を控除した残額のみを記載しており，その圧縮記帳額は 7,865,191 千円です。

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産については，圧縮記帳額を控除した残額のみを記載しており，その圧縮記帳額は 7,864,918 千円です。

２．貸借対照表に計上した固定資産のほか，車輌等については，
リース契約により使用しています。
なお，これらのリース資産に係る未経過リース料期末残高相
当額は，46,800 千円です。
３．担保に供した資産等は次のとおりです。
種 類
農林中央金庫定期
中国銀行定期担保に供している資産

期末帳簿価額
担保権の種類50,000,000 質
権
100,000 質権

中国銀行定期

100 質

供 託 金
中国銀行定期権

100 質2,000 質中国銀行定期
合計権
権

2,100 質権50,104,300（単位：千円）

担保権によって担保されている債務

内容
農林中央金庫の為替決済
岡 山 市 の 公 金 収 納
岡山市水道局の公金収納
岡山市下水道局の公金収納
玉 野 市 の 公 金 収 納

期末残高
－
6,682

合

４．子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
うち未収金等
うち貸付金
子会社等に対する金銭債務の総額
うち未払金等
うち貯金

種 類
農林中央金庫定期
中国銀行定期

223
45
2,162

瀬 戸 内 市 の 公 金 収 納

中国銀行定期
供 託 金
中国銀行定期

3,259

中国銀行定期合計12,372計

２．担保に供した資産等（単位：千円）

担保に供している資産

期末帳簿価額
担保権の種類45,000,000 質
権
100,000 質
権
100 質

100 質
2,000 質2,100 質45,104,300

権

権
権
権

担保権によって担保されている債務

内容
農林中央金庫の為替決済
岡 山 市 の 公 金 収 納

岡山市水道局の公金収納
岡山市下水道局の公金収納
玉 野 市 の 公 金 収 納

69
21
1,566

瀬 戸 内 市 の 公 金 収 納合3．子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
うち未収金等
うち貸付金
子会社等に対する金銭債務の総額
うち未払金等
うち貯金

111,295 千円
101,040 千円
10,255 千円
815,216 千円
15,037 千円
800,179 千円

期末残高
8,173
7,098

2,924

19,851

計

108,836 千円
99,310 千円
9,526 千円
860,304 千円
11,080 千円
849,225 千円

５．経営管理委員，理事および監事に対する金銭債権・債務の総額
経営管理委員，理事および監事に対する金銭債権の総額
404,760 千円
経営管理委員，理事および監事に対する金銭債務の総額－ 千円

４．経営管理委員，理事および監事に対する金銭債権・債務の総額
経営管理委員，理事および監事に対する金銭債権の総額
378,176 千円
経営管理委員，理事および監事に対する金銭債務の総額－ 千円

６．貸出金のうちリスク管理債権

５．貸出金のうちリスク管理債権

破
延
３
貸

綻

区

先

分

債

権
滞
債
権
カ 月 以 上 延 滞 債 権
出 条 件 緩 和 債 権
合
計（単位：千円）
金

額

区
分
破
綻
先
債
権
延
滞
債
権
３ カ 月 以 上 延 滞 債 権
貸 出 条 件 緩 和 債 権
合計39,364
707,524－－
746,888（単位：千円）
金額

105,458
791,483－－
896,941［破綻先債権］［破綻先債権］
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることそ
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みの他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）
を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち，法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第のうち，法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１ 項第３ 号のイからホまでに掲げる事由または同項第４ 号に1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規規定する事由が生じている貸出金をいいます。
定する事由が生じている貸出金をいいます。
［延滞債権］［延滞債権］
未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予
経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予
した貸出金以外の貸出金をいいます。
した貸出金以外の貸出金をいいます。
［３カ月以上延滞債権］［3 カ月以上延滞債権］
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く。）を遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く。）を
いいます。
いいます。
［貸出条件緩和債権］［貸出条件緩和債権］
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他のの減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の

41

経営資料
３．注記表
平成 29 年度

平成 30 年度

債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（破綻先債権，延滞債権および３カ月以上延滞債権を除く。）をいいます。
なお，リスク管理債権は，当該債権額を開示するものであり，担保・保証等による保全の有無および個別貸倒引当金で引き当てられているものを考慮しておりませんので，開示額は回収不能額を表すものではありません。

債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（破綻先債権，延滞債権および 3 カ月以上延滞債権を除く。）をいいます。
なお，リスク管理債権は，当該債権額を開示するものであり，
担保 ･ 保証等による保全の有無および個別貸倒引当金で引き当てられているものを考慮しておりませんので，開示額は回収不能額を表すものではありません。

7.「土地の再評価に関する法律」に基づき土地再評価差額金を計上した場合の再評価の方法および同法第 10 条に規定する差額「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日 公布法律第 34 号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき，事業用の土地の再評価を行い，再評価差額については，当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
• 再評価を行った年月日
平成 11 年３月 31 日

６．「土地の再評価に関する法律」に基づき土地再評価差額金を計上した場合の再評価の方法および同法第 10 条に規定する差額「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日 公布法律第 34 号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき，事業用の土地の再評価を行い，再評価差額については，当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
• 再評価を行った年月日
平成 11 年 3 月 31 日
• 再評価を行った事業用土地の当年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
2,910,573 千円• 同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31
日 公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める「地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法」に基づき算出。

• 同法律第３ 条第３ 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31
日 公布政令第 119 号）第２ 条第３ 号に定める「地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法」に基づき算出。
再評価を行った事業用土地の当年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
3,006,714 千円〔３〕損益計算書に関する注記〔４〕損益計算書に関する注記

１．子会社等との取引高の総額⑴子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

328,135 千円
174,099 千円
154,037 千円

１．子会社等との取引高の総額⑴子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

375,909 千円
223,570 千円
152,339 千円⑵子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

235,911 千円
234,970 千円
941 千円⑵子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

176,467 千円
175,507 千円
961 千円

２．減損損失に関する注記⑴ 資産をグループ化した方法の概要および減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当組合は，キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として，支所は単独で区分していますが，独立したキャッシュ・
フローは算出しないが他の資産グループのキャッシュ・フ
ローの生成に寄与する本所は，全体で区分しています。また，
ライスセンター・はなやか各店等については本所を除く支所
全体で，営農センター・農業資材店・農業倉庫等，組合員の営農活動に必要な営農関連施設等においては旧営農生活セン
ター単位，過年度に信用店舗であった支所を廃止し，現在も事業を行っている各事業所については，個々の支所単位に共用資産として区分しています。

さらに，子会社である㈱ＪＡ岡山が業務の用に供している賃貸資産（Ａコープ・オートパル・農機センター・給油所・
やすらぎ・ＬＰガスセンター）は，㈱ＪＡ岡山への賃貸資産として，営業所ごとに単独で区分しています。
なお，遊休・不稼働資産（将来廃止が機関決定している支所等を含む。）については，㈱ＪＡ岡山以外の業務外賃貸資

42２．減損損失に関する注記⑴ 資産をグループ化した方法の概要および減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当組合は，キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として，支所は単独で区分していますが，独立したキャッシュ・
フローは算出しないが他の資産グループのキャッシュ・フ
ローの生成に寄与する本所は組合全体の共用資産として区分しています。また，はなやか中央店は地域を特定せず全エリ
アから農産物等の出荷受入を行っていることから７つの営農センターグループ全体の共用資産，営農センター・はなやか
各店（中央店を除く）・育苗センター・選果場等の組合員の営農活動に必要な営農関連施設等においては各営農センター
単位の共用資産，ライスセンターについては利用が最も多い
支所，ただし広域的な利用が顕著な一部のライスセンターについては複数の支所の共用資産として区分しています。
さらに，子会社である㈱ＪＡ岡山が業務の用に供している賃貸資産（Ａコープ・オートパル・農機センター・給油所・
やすらぎ・ＬＰガスセンター）は，㈱ＪＡ岡山への賃貸資産として，営業所ごとに単独で区分しています。
なお , 遊休・不稼働資産（将来廃止が機関決定している施設を含む。）については , ㈱ＪＡ岡山以外の業務外賃貸資平成 29 年度

平成 30 年度

産と同様に，単独でグルーピングを行っています。

産と同様に , 単独でグルーピングを行っています。

当期に減損損失を計上した資産または資産グループは次のとおりです。

当期に減損損失を計上した資産または資産グループは次のとおりです。

資産または資産グループ

用

途

種

類

場

資産または資産グループ

所

用

途

種

類

場

所

事業用店舗

器具備品・建物・構築物

岡山市北区

御津支所

事業用店舗 土地・建物・構築物・器具備品

岡山市北区

古都事業所

事業用店舗

土地・器具備品・建物・構築物

岡山市東区

福渡支所

事業用店舗 土地・建物・構築物・器具備品

岡山市北区

操陽事業所

事業用店舗

器具備品・建物・構築物

岡山市中区

玉野支所

事業用店舗 土地・建物・器具備品

平井事業所

事業用店舗

器具備品・建物・構築物

岡山市中区

妹尾事業所

事業用店舗

土地・器具備品・建物・構築物

岡山市南区

東児支所

事業用店舗

雄神事業所

事業用店舗

土地・器具備品・建物・構築物

岡山市東区

事業用店舗

土地・器具備品・建物・構築物

加賀郡吉備中央町

灘崎支所

岡山市南区

御北事業所

土地・建物・構築物・器具備品・
事業用店舗
機械装置

八浜事業所

事業用店舗

土地・器具備品・建物

玉野市

その他遊休 ・ 不稼働資産等（業務外賃貸資産を含む）

遊

休

土地・建物・構築物・器具備品・
機械装置・無形固定資産

岡山市ほか

その他遊休 ・ 不稼働資産等（業務外賃貸資産を含む）

遊

休

土地・器具備品・建物

岡山市ほか㈱ＪＡ岡山への賃貸資産

賃

貸

土地・建物・構築物・機械装置

岡山市ほか㈱ＪＡ岡山への賃貸資産

賃

貸

土地・器具備品・建物

岡山市ほか

事故センター

減損損失の認識に至った経緯

資産または資産グループ
事故センター
古都事業所
操陽事業所
平井事業所

⑵

認識に至った経緯
移転により利用方法が未定のため減損の兆候に該当しています。したがって，帳簿価額を回収可能額まで減額し，当該減少額を減損損失として認識しました。

御北事業所
八浜事業所
その他遊休・不稼働資産等（業務外賃貸資産を含む）㈱ＪＡ岡山への賃貸資産

資産または資産グループ

現在は，まったく使用されていない資産，使用はされていても著しくその使用頻度が低い資産，将来廃止が機関決定されている資産であるため，減損の兆候に該当しています。したがって，帳簿価額を回収可能額まで減額し，当該減少額を減損損失として認識しました。
子会社等系統関連法人に対する固定資産の賃貸は，ＪＡの附帯事業として位置づけられていることから，他の資産と同様に減損の兆候を判定します。これにより，子会社側の事業㈱ＪＡ岡山への賃貸資産損益が２期連続赤字の営業所において減損の兆候に該当しているとし，帳簿価額を回収可能額まで減額し，当該減少額を減損損失として認識しました。

その他遊休・不稼働資産等（業務外賃貸資産を含む）⑶

減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの該当金額の内訳（単位：千円）
減損損失額

事故センター⑶

減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの該当金額の内訳（単位：千円）主な固定資産の減損損失額の内訳
土 地
土地以外

資産または資産グループ

古都事業所
操陽事業所
平井事業所

151,178

妹尾事業所

80,89170,287

雄神事業所
御北事業所
6,705

6,187

519

7,113

2,515

4,598

合

164,996

89,59375,403㈱ＪＡ岡山への賃貸資産
計

主な固定資産の減損損失額の内訳
土 地
土地以外

98,286

20,293

77,993

福渡支所

41,33813,05928,279玉野支所

100,567

59,986

40,581

東児支所

67,167

4,320

62,848

灘崎支所

89,40054,30135,09817,7052.392

15,313㈱ＪＡ岡山への賃貸資産

八浜事業所

減損損失額

御津支所

その他遊休・不稼働資産等（業務外賃貸資産を含む）

その他遊休・不稼働資産等（業務外賃貸資産を含む）

認識に至った経緯
事業損益が 2 期連続赤字であると同時に，短期的に業績の回復が見込まれないことから，帳簿価額を回収可能額まで減額し，当該減少額を現存損失として認識しました。

東児支所
灘崎支所

現在は，まったく使用されていない資産，使用はされていても著しくその使用頻度が低い資産であることにより，遊休の状態にあるため，減損の兆候に該当しています。したがって，帳簿価額を回収可能額まで減額し，当該減少額を減損損失として認識しました。
子会社等系統関連法人に対する固定資産の賃貸は，ＪＡの附帯事業として位置づけられています。そのため，他の資産と同様に減損の兆候を判定します。これにより，事業損益が２期連続赤字の営業所において減損の兆候に該当しているとし，帳簿価額を回収可能額まで減額し，当該減少額を減損損失として認識しました。

資産または資産グループ

減損損失の認識に至った経緯

御津支所
福渡支所
玉野支所

事業所の廃止により減損の兆候に該当しています。したがって，帳簿価額を回収可能額まで減額し，当該減少額を減損損失として認識しました。

妹尾事業所
雄神事業所

玉野市

（※）建物には建物附属設備を含みます。

（※）建物には建物附属設備を含みます。
⑵

玉野市

土地・建物・構築物・器具備品・
機械装置

合

計

150,930

67,571

83,359565,393

221,922

343,471（※）土地以外（機械装置・器具備品・建物・構築物・無形固定資産）（※）土地以外（機械装置・器具備品・建物・構築物）

43

経営資料
３．注記表
平成 29 年度

平成 30 年度⑷

回収可能額が正味売却価額の場合のその旨および時価の算
出方法

資産または資産グループ

回収可能額として採用した基準⑷

回収可能額が正味売却価額の場合のその旨および時価の算
出方法

資産または資産グループ

時価の算出方法または割引率

事故センター
古都事業所
操陽事業所
平井事業所
妹尾事業所
雄神事業所

正味売却価額

御北事業所
八浜事業所

土地については，固定資産税
評価額から建物の取壊費用等の処分費用見込額を差し引いて合理的に算出し，土地以外については，時価を 0 円として算出
しています。

その他遊休・不稼働資産等（業務外賃貸資産を含む）

回収可能額として採用した基準固定資産税評価額を基準に評価
しています

御津支所

正味売却価額福渡支所

正味売却価額玉野支所

正味売却価額

固定資産税評価額を基準に評価
しています

東児支所

使用価値

1.22％

灘崎支所

正味売却価額

固定資産税評価額を基準に評価
しています

その他遊休・不稼働資産等（業務外賃貸資産を含む）

正味売却価額

固定資産税評価額を基準に評価しています㈱ＪＡ岡山への賃貸資産

正味売却価額

固定資産税評価額を基準に評価しています㈱ＪＡ岡山への賃貸資産〔４〕金融商品に関する注記

時価の算出方法または割引率

固定資産税評価額を基準に評価しています〔５〕金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当組合は，組合員等から預かった貯金を原資に，農家等組合員のほか地域内の団体等へ貸付けるほか，農林中央金庫へ預け入れています。またそのほか，安全性の高い国債や地方債などの債券を中心に有価証券による運用を行っています。

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当組合は，組合員等から預かった貯金を原資に，農家等組合員のほか地域内の団体等へ貸付けるほか，農林中央金庫へ預け入れています。またそのほか，安全性の高い国債や地方債などの債券を中心に有価証券による運用を行っています。

⑵

金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は，主として地区内に居住する組合員等に対する貸出金，系統金融機関である農林中央
金庫への預金および有価証券です。
貸出金は融資先の契約不履行によりもたらされる信用リ
スクにさらされており，貸出金のうち 37％が個人に対する住宅関連融資であることから，今後，雇用環境を巡る経済情勢等の悪化等により，契約条件に従った債務履行がされない可能性があります。
また，有価証券は主に満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク，金利変動リスクおよび市場価格の変動リスクにさらされています。
借入金は，一定の環境のもとで市場を利用できなくなる場合など，支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクにさらされています。また，変動金利での借入であるため，金利の変動リスクにさらされています。

⑵

金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は，主として地区内に居住する組合員等に対する貸出金，系統金融機関である農林中央
金庫への預金および有価証券です。
貸出金は融資先の契約不履行によりもたらされる信用リ
スクにさらされており，貸出金のうち 38％が個人に対する住宅関連融資であることから，今後，雇用環境を巡る経済情勢等の悪化等により，契約条件に従った債務履行がされない可能性があります。
また，有価証券は主に満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク，金利変動リスクおよび市場価格の変動リスクにさらされています。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理
当組合は，個別の重要案件または大口案件については，理事会において対応方針を決定しています。
また，通常の貸出取引については，本所に審査課を設置し，各支所との連携を図りながら，与信審査を行っています。
審査にあたっては，取引先のキャッシュ・フローなど
により償還能力の評価を行うとともに，担保評価基準など厳格な審査基準を設けて，与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め，資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については，管理・回収方針を作成・実践し，資産の健全化に取り組んでいます。
また，資産自己査定の結果，貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し，資産および財務の健全化に努めています。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は，個別の重要案件または大口案件については，理事会において対応方針を決定しています。
また，通常の貸出取引については，本所に審査課を設置し，各支所との連携を図りながら，与信審査を行っています。
審査にあたっては，取引先のキャッシュ・フローなど
により償還能力の評価を行うとともに，担保評価基準など厳格な審査基準を設けて，与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め，資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については，管理・回収方針を作成・実践し，資産の健全化に取り組んでいます。
また，資産自己査定の結果，貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し，資産および財務の健全化に努めています。

①

44

平成 30 年度

平成 29 年度②③

市場リスクの管理
当組合では，金利リスク，価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより，収益および財務の安定化を図っています。このため，財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に，資産・負債の金利感応度分析などを実施し，金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ，有価証券運用については，市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券
ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し，理事会において運用方針を定めるとともに，経営層で構成するＡ
ＬＭ委員会を定期的に開催して，日常的な情報交換および意思決定を行っています。
運用部門は，理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ
委員会で決定された方針などに基づき，有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかど
うかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディン
グ目的以外の金融商品です。当組合において，主要なリ
スク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商
品は，預金，貸出金，有価証券のうちその他有価証券に分類している債券，貯金および借入金です。
当組合では，これらの金融資産および金融負債について，期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を，金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定
し，当事業年度末現在，指標となる金利が 2.00％上昇
したものと想定した場合には，経済価値が 7,651,188
千円減少するものと把握しています。
当該変動額は，金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており，金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また，金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には，算定額を超える影響が生じる可能性があります。
資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では，資金繰りリスクについては，運用・調達について月次の資金計画を作成し，安定的な流動性の確保に努めています。また，市場流動性リスクについては，
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ，商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で，運用方針な
どの策定の際に検討を行っています。

⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には，市
場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため，異なる前提条件等によった場合，当該価額が異なることもあります。

②

③

⑷

２．金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額，時価およびこれらの差額は，次のとおりです。
なお，時価を把握することが極めて困難と認められるも市場リスクの管理
当組合では，金利リスク，価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより，収益および財務の安定化を図っています。このため，財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に，資産・負債の金利感応度分析などを実施し，金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ，有価証券運用については，市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券
ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し，理事会において運用方針を定めるとともに，経営層で構成するＡ
ＬＭ委員会を定期的に開催して，日常的な情報交換および意思決定を行っています。
運用部門は，理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ
委員会で決定された方針などに基づき，有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかど
うかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディン
グ目的以外の金融商品です。当組合において，主要なリ
スク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商
品は，預金，貸出金，有価証券のうちその他有価証券に分類している債券，貯金および借入金です。
当組合では，これらの金融資産および金融負債について，期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を，金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定
し，当事業年度末現在，指標となる金利が 1.00％上昇
したものと想定した場合には，経済価値が 5,089,034
千円減少するものと把握しています。
当該変動額は，金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており，金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また，金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には，算定額を超える影響が生じる可能性があります。
資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では，資金繰りリスクについては，運用・調達について月次の資金計画を作成し，安定的な流動性の確保に努めています。また，市場流動性リスクについては，
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ，商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で，運用方針な
どの策定の際に検討を行っています。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には，市
場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため，異なる前提条件等によった場合，当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額，時価およびこれらの差額は，次のとおりです。
なお，時価を把握することが極めて困難と認められるも

45

経営資料
３．注記表
平成 30 年度

平成 29 年度のについては，次表には含めず⑶に記載しています。
（単位：千円）
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※ 1）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（※ 2）
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
借入金
経済事業未払金
負 債 計

貸借対照表
計上額
331,348,630
1,298,378
11,305,043
154,111,096△ 598,614
153,512,482
1,947,898△ 46,011
1,901,887
499,366,420
502,094,073
872,023
917,864
503,883,960

時価のについては，次表には含めず⑶に記載しています。
（単位：千円）

差額

331,623,864

275,234

1,354,330
11,305,043

55,952－

158,829,062

5,316,580

1,901,887
505,014,186
502,193,821
900,136
917,864
504,011,821－
5,647,766
99,74828,113－
127,861

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※ 1）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（※ 2）
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
借入金
経済事業未払金
負 債 計（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（※２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

貸借対照表
計上額
338,344,443
1,298,844
17,818,287
151,562,412△ 115,966
151,446,446
1,769,721△ 35,948
1,733,773
510,641,793
513,047,360
739,044920,349
514,706,753

時価差額

339,274,882

930,439

1,338,260
17,818,287

39,416－

157,348,157

5,901,711

1,733,773
517,513,359
513,207,092
761,988920,349
514,889,429－
6,871,566
159,732
22,944－
182,676（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（※２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

⑵

金融商品の時価の算定方法
資産① 預金満期のない預金については，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額によっています。満期のある預金については，期間に基づく区分ごとに，リスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ ･ スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
株式は取引所の価格によっており，債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。また，投資信託については，公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された価格によってい
ます。
③ 貸出金
貸出金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映するため，貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額によっています。
一方，固定金利によるものは貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに，元利金の合計額をリスクフリー
レートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお，分割実行案件で未実行額がある場合には，未実
行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた額に，帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ，貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また，延滞の生じている債権，期限の利益を喪失した
債権等については，帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっています。
また，延滞の生じている債権，期限の利益を喪失した
債権等については，帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

46⑵

金融商品の時価の算定方法
資産① 預金満期のない預金については，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額によっています。満期のある預金については，期間に基づく区分ごとに，リスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ ･ スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
株式は取引所の価格によっており，債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。また，投資信託については，公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された価格によってい
ます。
③ 貸出金
貸出金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映するため，貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額によっています。
一方，固定金利によるものは貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに，元利金の合計額をリスクフリー
レートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお，分割実行案件で未実行額がある場合には，未実
行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた額に，帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ，貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また，延滞の生じている債権，期限の利益を喪失した
債権等については，帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっています。
また，延滞の生じている債権，期限の利益を喪失した
債権等については，帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

平成 29 年度

平成 30 年度

負債
① 貯金
要求払貯金については，決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また，定期性貯金については，期間に基づく区分ごとに，将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
借入金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映し，また当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから，時価は帳簿価額と近似していると考えられるため，当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは，一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである
円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 経済事業未払金
経済事業未払金については，短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，帳簿価額によっ
ています。

負債
① 貯金
要求払貯金については，決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また，定期性貯金については，期間に基づく区分ごとに，将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
借入金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映し，また当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから，時価は帳簿価額と近似していると考えられるため，当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは，一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである
円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 経済事業未払金
経済事業未払金については，短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，帳簿価額によっ
ています。

⑶

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり，これらは⑴の金融商品の時価情報には含
まれていません。
（単位：千円）外部

区 分
出 資（※）⑶

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり，これらは⑴の金融商品の時価情報には含
まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
30,164,812

外（※）外部出資のすべては市場価格のある株式以外のものである
ことから，時価を把握することが極めて困難であると認められるため，時価開示の対象とはしていません。
⑷

預金

有価証券

満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（※１・２・３）
経済事業未収金（※ 4）
合
計

⑷

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

301,348,630－

24,000,000
100,000－
1,596,840－
2,104,764－
1,268,620

6,000,000
7,104,650－

100,000

1,000,000－

100,000

100,000－－

596,840

2,104,764

1,168,620

7,004,650

15,866,392

12,165,806

8,583,230

8,255,579

7,938,230 100,886,488

1,907,269－－－

319,122,291

36,265,806

10,180,070

10,360,343－

貸借対照表計上額
31,106,052

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定

額（単位：千円）
1 年以内

区 分
出 資（※）（※）外部出資のすべては市場価格のある株式以外のものである
ことから，時価を把握することが極めて困難であると認められるため，時価開示の対象とはしていません。

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定

額

部

預金

有価証券

満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（※１・２・３）
経済事業未収金（※ 4）
合計－9,206,850 113,991,138（※１）貸出金のうち，当座貸越 1,088,179 千円については「１年以内」に含めています。また，期限のない場合は「５年超」に含めています。
（※２）貸出金のうち，３カ月以上延滞債権，期限の利益を喪失した債権等 414,851 千円は償還の予定が見込まれないため，含めていません。
（※３）貸出金の分割実行案件のうち，貸付決定金額の一部実行案件 520 千円は，償還日が特定できないため，含めていません。
（※４）経済事業未収金のうち，延滞の生じている債権，期限の利益を喪失した債権等 40,630 千円は償還の予定が見込まれないため，含めていません。

（単位：千円）
1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

329,346,266
100,000－
1,597,080－
2,054,388－
1,232,430－
1,217,620

9,000,000
11,411,088

100,000

1,000,000－

100,000

100,000－－

597,080

2,054,388

1,132,430

1,117,620

11,411,088

15,094,979

9,132,647

8,882,670

8,727,271

11,316,130

98,084,693－－

1,710,750－－－

346,251,995

10,729,727

10,937,058

9,959,701

12,533,750 118,495,781（※１）貸出金のうち，当座貸越 1,046,348 千円については「１年以内」に含めています。また，期限のない場合は「５年超」に含めています。
（※２）貸出金のうち，３カ月以上延滞債権，期限の利益を喪失した債権等 322,984 千円は償還の予定が見込まれないため，含めていません。
（※３）貸出金の分割実行案件のうち，貸付決定金額の一部実行
案件 1,040 千円は，償還日が特定できないため，含めていません。
（※４）経済事業未収金のうち，延滞の生じている債権，期限の利益を喪失した債権等 58,971 千円は償還の予定が見込まれないため，含めていません。

47

経営資料
３．注記表
平成 29 年度
⑸

貯金（※）
借入金
計

⑸

借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

428,451,074

1 年超
2 年以内
38,904,440

2 年超
3 年以内
32,392,396

3 年超
4 年以内
1,208,461

4 年超
5 年以内
998,182

139,520

貯金（※）

173,858

152,240

130,799

113,649

83,541217,936

借入金

428,624,932

39,056,680

32,523,195

1,322,110

1,081,723

357,456

合

1 年以内

合

平成 30 年度

借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

441,658,726

1 年超
2 年以内
32,017,976

2 年超
3 年以内
37,123,575

3 年超
4 年以内
1,142,285

4 年超
5 年以内
984,696

152,240

130,799

116,135

86,204

67,986

185,679

441,810,966

32,148,775

37,239,710

1,228,489

1,052,682

305,809

1 年以内

5 年超

計

5 年超
120,130（※）貯金のうち，要求払貯金については「１年以内」に含めています。

（※）貯金のうち，要求払貯金については「１年以内」に含めています。

〔５〕有価証券に関する注記〔６〕有価証券に関する注記

１．有価証券の時価，評価差額に関する事項は次のとおりです。
⑴ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において，種類ごとの貸借対照表計
上額，時価およびこれらの差額については，次のとおりです。
（単位：千円）
債

貸借対照表
計上額
1,198,378

1,247,500

49,122債
債
他－
100,000－－
106,830
－

－
6,830
－

種類
国
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

地方債
政 府 保 証 債
金
社
そ

融
の

小

時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの

合

⑵

小

融
の

計

－
－

1,354,330

55,952

債
債
他

－
－
－

－
－
－

－
－
－

計

－

1,298,378

－
－
－

－

1,354,330

国－－

1,298,378－－－

貸借対照表計上額が取得原価または償却
原価を超える
もの

貸借対照表計上額が取得原価または償却
原価を超えな
いもの
合

株
債

式
券

国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
そ の 他
小
計
株
式
債
券
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
そ の 他
小
計
計

1,232,450

33,606債
債
他－
100,000－－
105,810
－

－
5,810
－

地
時価が貸借対照 政 府
表計上額を超え 金
るもの
社
そ

方
債
保 証 債

国
地
時価が貸借対照 政 府
表計上額を超え 金
ないもの
社
そ

債
方
債
保 証 債

小

－
－
－

－

55,952

合その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において，種類ごとの，貸借対照表計上額，取得原価または償却原価およびこれらの差額について
は，次のとおりです。
（単位：千円）
種類

債

貸借対照表
計上額
1,198,844

種類

差額

計

国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金
社
そ

－
－

時価

１．有価証券の時価，評価差額に関する事項は次のとおりです。
⑴ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において，種類ごとの貸借対照表計
上額，時価およびこれらの差額については，次のとおりです。
（単位：千円）

⑵

小

融
の

融
の

計

差額
－
－

－
－

計

1,298,844

1.338,260

39,416

債
債
他

－
－
－

－
－
－

－
－
－

計

－
－
－

－

1,298,844

－
－
－

－

1,338,260

－
－
－

－

39,416

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において，種類ごとの貸借対照表計上額，取得原価または償却原価およびこれらの差額については，
次のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表
計上額
－

取得原価または償却原価－－
699,400－－
3,494,920
1,512,426
5,706,746－－
697,145－－
3,400,000
1,483,087
5,580,232
－

－
2,255
－
－
94,92029,339126,514－

貸借対照表計上額が取得原価または償却
原価を超えるもの－
1,272,010－－
386,730
3,939,558
5,598,298
11,305,043－
1,300,000－－
399,362
4,097,590
5,796,953
11,377,184－△ 27,990－－△ 12,632△ 158,033△ 198,655△ 72,141

貸借対照表計上額が取得原価または償却
原価を超えな
いもの

種類

差額
－

合

なお，上記評価差額△ 72,141 千円は，繰延税金負債
34,994 千円と，その他有価証券評価差額金△ 107,135 千円を合計した金額です。

－
－

時価

株
債

式
券

国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
受益証券
小
計
株
式
債
券
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
受益証券
小
計
計

貸借対照表
計上額
－

取得原価または償却原価－－
3,240,920－－
6,556,980
3,051,528
12,849,428－－
3,196,921－－
6,397,669
2,931,848
12,526,437－－
43,999－－159,311
119,680
322,991－－－－－
694,540
4,274,319
4,968,859
17,818,287－－－－
699,601
4,497,160
5,196,761
17,723,198－－－－△ 5,061△ 222,841△ 227,902
95,089差額－

なお，上記評価差額から繰延税金負債 89,339 千円を差し引いた金額 5,750 千円が，「その他有価証券評価差額金」に含まれます。

２．有価証券の売却⑴ 当期中に売却した満期保有目的の債券
当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。

２．有価証券の売却⑴ 当期中に売却した満期保有目的の債券
当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。

48

平成 29 年度⑵

当期中に売却したその他有価証券
株
債

種類
式
券

国
債
地
方
債
政府保証債
金
融
債
社
債
そ の 他
合
計

売却額

－

－
－
－
－
－
953,700
953,700

売却益

平成 30 年度⑵

（単位：千円）
－

－
－
－
－
－
35,31035,310

売却損

当期中に売却したその他有価証券
株
債

－

種類
式
券

国
債
地
方
債
政府保証債
金
融
債
社
債
受益証券
合
計

－
－
－
－
－
－
－

３．有価証券の保有目的の変更
当期中において保有目的区分を変更した有価証券はありま
せん。

売却額

－

－
－
－
－
－
1,292,532
1,292,532

売却益（単位：千円）
－

－
－
－
－
－
59,89259,892

売却損

－
－
－
－
－
－
－
－

３．有価証券の保有目的の変更
当期中において保有目的区分を変更した有価証券はありません。

〔６〕退職給付に関する注記〔７〕退職給付に関する注記

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
5,376,950 千円 ①
勤務費用
88,178 千円 ②
利息費用
80,974 千円 ③
数理計算上の差異の発生△ 39,685 千円 ④
退職給付の支払額△ 629,312 千円 ⑤
過去勤務費用の発生額△ 212,628 千円 ⑥
期末における退職給付債務
4,664,476 千円 ⑦⑦＝①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
4,664,476 千円 ①
勤務費用
66,750 千円 ②
利息費用
73,742 千円 ③
数理計算上の差異の発生額△ 165,020 千円 ④
退職給付の支払額△ 248,730 千円 ⑤
期末における退職給付債務
4,391,218 千円 ⑥⑥＝①＋②＋③＋④＋⑤

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,083,338 千円 ①
期待運用収益28,333 千円 ②
数理計算上の差異の発生額△ 1,084 千円 ③
確定給付型年金制度への拠出金
72,167 千円 ④
退職給付の支払額△ 182,957 千円 ⑤
期末における年金資産
1,999,798 千円 ⑥⑥＝①＋②＋③＋④＋⑤

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,999,798 千円 ①
期待運用収益27,197 千円 ②
数理計算上の差異の発生額△ 3,130 千円 ③
確定給付型年金制度への拠出金
71,234 千円 ④
退職給付の支払額△ 110,203 千円 ⑤
期末における年金資産
1,984,895 千円 ⑥⑥＝①＋②＋③＋④＋⑤

４．退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用および退職給付引当金の調整表
退職給付債務
4,664,476 千円 ①
年金資産
△ 1,999,798 千円 ②
未積立退職給付債務
2,664,679 千円 ③＝①＋②
未認識過去勤務費用
201,997 千円 ④
貸借対照表計上額純額
2,866,675 千円 ⑤＝③＋④
前払年金費用△ 194,615 千円 ⑥
退職給付引当金
3,061,290 千円 ⑦＝⑤－⑥

４．退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用および退職給付引当金の調整表
退職給付債務
4,391,218 千円 ①
年金資産
△ 1,984,895 千円 ②
未積立退職給付債務
2,406,323 千円 ③＝①＋②
未認識過去勤務費用
180,734 千円 ④
貸借対照表計上額純額
2,587,057 千円 ⑤＝③＋④
前払年金費用△ 188,874 千円 ⑥
退職給付引当金
2,775,931 千円 ⑦＝⑤－⑥

１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に備えるため，職員退職給与規程に基づく
退職一時金制度を採用しています。また，この制度に加え，同規程に基づき退職給付の一部に充てるため一般財団法人
全国農林漁業団体共済会との契約に基づく特定退職金共済制度を採用しています。さらに，ＪＡ全共連との契約に基づく確定給付型企業年金制度を併せて採用しています。
なお，特定退職金共済制度の積立金額は，2,101,500 千円です。

49

１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に備えるため，職員退職給与規程に基づく
退職一時金制度を採用しています。また，この制度に加え，同規程に基づき退職給付の一部に充てるため一般財団法人
全国農林漁業団体共済会との契約に基づく特定退職金共済制度を採用しています。さらに，ＪＡ全共連との契約に基づく確定給付型企業年金制度を併せて採用しています。
なお，特定退職金共済制度の積立金額は，2,247,993 千円
です。

経営資料
３．注記表
平成 29 年度

平成 30 年度

５．退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
88,178 千円 ①
利息費用
80,974 千円 ②
期待運用収益△ 28,333 千円 ③
数理計算上の差異の費用処理額△ 38,601 千円 ④
過去勤務費用の費用処理額△ 10,631 千円 ⑤
合計
91,586 千円 ⑥⑥＝①＋②＋③＋④＋⑤（※１）ＪＡ全共連への掛金拠出額は，72,167 千円です。
（※２）特定退職金共済制度への拠出金 228,684 千円は，福利厚
生費の内訳科目の「厚生費」で処理しています。

５．退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
66,750 千円 ①
利息費用
73,742 千円 ②
期待運用収益△ 27,197 千円 ③
数理計算上の差異の費用処理額△ 161,890 千円 ④
過去勤務費用の費用処理額△ 21,263 千円 ⑤
合計
△ 69,857 千円 ⑥⑥＝① + ② + ③ + ④ + ⑤（※ 1）ＪＡ全共連への掛金拠出額は，71,234 千円です。
（※ 2）特定退職金共済制度への拠出金 228,067 千円は，福利厚
生費の内訳科目の「厚生費」で処理しています。

６．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は，次のとおり
です。
一般勘定
100％

６．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は，次のとおり
です。
一般勘定
100％

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため，現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため，現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率1.0899％長期期待運用収益率
1.36％
退職給付見込額の期間配分法
期間定額基準
過去勤務費用の処理年数
10 年
数理計算上の差異の処理年数
当年度一括８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率1.0899％長期期待運用収益率
1.36％
退職給付見込額の期間配分法
期間定額基準
過去勤務費用の処理年数
10 年
数理計算上の差異の処理年数
当年度一括

９．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には，厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき，
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 65,981 千円を含めて計上しています。
な お， 同 組 合 よ り 示 さ れ た 平 成 30 年 ３ 月 現 在 に お ける平成 44 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は，855,901 千円となっています。

９．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には，厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき，
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 65,168 千円を含めて計上しています。
な お， 同 組 合 よ り 示 さ れ た 平 成 31 年 3 月 現 在 に お ける令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は，795,459 千円となっています。

50

平成 29 年度〔７〕税効果会計に関する注記

１ ．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内容
平成 30 年３ 月 31 日
現在［繰延税金資産］
退職給付引当金繰入限度超過額
846,753 千円
減価償却超過額（減損損失）
443,110 千円
賞与引当金繰入限度超過額
100,520 千円
資産除去債務
33,283 千円
貸倒引当金繰入限度超過額
25,461 千円
土地評価損
17,772 千円
借地に係る造成費償却
17,498 千円
税務上の繰越欠損金
32,715 千円
その他有価証券に係る評価差額
54,948 千円
その他
50,078 千円
繰延税金資産小計
1,622,138 千円
評価性引当額△ 1,251,667 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
370,470 千円［繰延税金負債］
前払年金費用△ 53,830 千円
全農みなし配当額等△ 24,179 千円
資産除去債務対応資産（建物）△ 2,067 千円
その他有価証券に係る評価差額△ 34,994 千円
繰延税金負債合計 （Ｂ）△ 115,070 千円［繰延税金資産の純額］（Ａ）＋（Ｂ）
255,401 千円

平成 30 年度

〔８〕税効果会計に関する注記

１ ．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内容
平成 31 年３ 月 31 日
現在［繰延税金資産］
退職給付引当金超過額
767,822 千円
減価償却超過額（減損損失）
539,140 千円
特例業務負担金引当金超過額
244,080 千円
賞与引当金超過額
124,038 千円
資産除去債務超過額
33,320 千円
土地評価損
12,661 千円
借地に係る造成費償却超過額
17,498 千円
その他有価証券に係る評価差額
63,038 千円
その他
68,618 千円
繰延税金資産小計
1,870,214 千円
評価性引当額△ 1,395,510 千円
繰延税金資産合計 （Ａ）
474,704 千円［繰延税金負債］
前払年金費用
全農みなし配当額等
資産除去債務対応資産（建物）その他有価証券に係る評価差額
繰延税金負債合計 （Ｂ）［繰延税金資産の純額］ （Ａ）＋（Ｂ）△ 52,243 千円△ 24,179 千円△ 1,799 千円△ 89,339 千円△ 167,560 千円
307,144 千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主要な原因
平成 30 年３ 月 31 日
現在
［法定実効税率］
27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.40％
受取配当等永久に益金に算入されない項目△ 8.68％
住民税等均等割額
3.88％
寄附金等永久に損金に算入されない項目
0.86％
収用換地等の特別控除△ 0.03％
所得税額等還付金△ 0.82％
評価性引当額の増減△ 31.04％その他△ 1.10％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 2.87％２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主要な原因
平成 31 年３ 月 31 日
現在
［法定実効税率］
27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
30.79％
受取配当等永久に益金に算入されない項目△ 51.11％
住民税等均等割額
23.00％
寄附金等永久に損金に算入されない項目
1.59％
法人税額の特別控除△ 9.07％
収用換地等の特別控除△ 10.10％
評価性引当額の増減187.45％その他△ 2.48％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
197.73％〔８〕賃貸等不動産に関する注記〔９〕賃貸等不動産に関する注記

当組合では，平成 18 年 10 月に設立した 100％子会社の株式会社ＪＡ岡山に対し，事業に必要な不動産の一部賃貸等を行っておりますが，それら賃貸等不動産の総額に重要性が認められないことから，「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会
計基準等」に基づく注記事項は記載を省略しています。

当組合では，平成 18 年 10 月に設立した 100％子会社の株式会社ＪＡ岡山に対し，事業に必要な不動産の一部賃貸等を行っておりますが，それら賃貸等不動産の総額に重要性が認められないことから，「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会
計基準等」に基づく注記事項は記載を省略しています。

51

経営資料
４．剰余金処分計算書（単位：円）

科１

当期未処分剰余金

２

目的積立金取崩額

３

剰余金処分額目

平成 29 年度

843,005,925－⑵任意積立金－1,141,329,213

386,948,562

744,136,299

200,000,000

リスク管理対応積立金

287,253,416

669,223,349

施設整備強化積立金30,000,000

30,000,000

指導事業強化積立金

25,000,000

10,000,000

営農振興対策積立金

18,695,146

24,912,950

電算情報システム開発積立金

10,000,000

10,000,000

宅地等供給事業積立金

16,000,000－

98,911,321

197,192,914

98,911,321

197,192,914⑶出資配当金
普通出資に対する配当金⑷事業分量配当金
４

1,607,354,655

585,859,883

100,000,000⑴利益準備金平成 30 年度

次期繰越剰余金－－

257,146,042

466,025,442

注１．普通出資に対する配当の割合は，次のとおりです。
平成 29 年度

年 1.0％

平成 30 年度

年 2.0％

２．事業分量配当は，実施していません。
３．任意積立金における目的積立金の種類および積立目的，積立目標額，取崩基準等は，次のとおりです。

【リスク管理対応積立金】（積立目的）

企業会計原則のほか，遵守が求められている種々の会計基準（退職給付会計，固定資産の減損会計，税効果会計，資産除去債務等）の適用に関し発生するリスクのほか，発生可能性のある有価証券運用におけるリスク等，会計処理において発生するリスクに対応するた
め必要額を積み立てる。
（積立目標額）

積立目標額は，次により計算して得た合計額とする。
⑴退職給付債務に関するリスク
次により算定した額のいずれか大きい額とする。
ただし，過去勤務債務および数理計算上の差異等の遅延認識しているものを除く。
①期首における退職給付債務の 10％に相当する額②期首で適用した割引率で計算した退職給付債務から期末で適用すべき割引率で計算した退職給付債務を差し引いた額⑵固定資産の減損会計に関するリスク
期末帳簿価額の 1/10 に相当する額⑶税効果会計に関するリスク
貸借対照表に計上した相殺前の繰延税金資産を限度とする。
⑷資産除去債務に関するリスク
割引後の資産除去債務額に相当する額⑸有価証券運用に関するリスク
期末帳簿価額の 1/10 に相当する額⑹農林年金制度の廃止に伴い発生するリスク
当組合が令和 14 年 3 月までに負担することとなる特例業務負担金に相当する額52

（積立基準）毎事業年度，積立目標額に達するまで計画的に積み立てるものとする。
ただし，税効果会計に関するリスクに対しては，繰延税金資産の純増加相当額を原則として積み立てるものとする。

（取崩基準）

リスク管理対応積立金は，次の事象が発生した場合にこれを取り崩すものとする。
⑴退職給付債務に関するリスク
退職給付債務の算定にあたり，金利低下等により割引率が低下し，10％ルールが適用された場合等の数理計算上の差異額を限度に取り崩す。
⑵固定資産の減損会計に関するリスク
固定資産に対する減損損失を認識した場合，必要額を取り崩す。
⑶税効果会計に関するリスク税率変更のほか，将来減算一時差異にかかる回収可能額の減少に伴い取り崩す繰延税金
資産の額を限度に取り崩す。
⑷資産除去債務に関するリスク当期計上した除去費用にかかる減価償却費相当額ならびに利息費用の合計額を限度に取り崩す。
⑸有価証券運用に関するリスク
有価証券の処分により損失が発生した場合，またロスカットルールの適用により強制評
価減等により損失を計上した場合，当期の有価証券運用におけるネットの損失額を取り崩す。
⑹農林年金制度の廃止に伴い発生するリスク
農林年金制度完了時における特例業務負担金相当額を取り崩す。

【施設整備強化積立金】（積立目的）

将来のＪＡ施設の更新，修理または営農振興ならびに新たな事業展開を図るための本所，
支所およびセンター等の施設（土地等を含む）の取得等に充てる。

（積立目標額）①補助事業による施設の更新として，2,000,000 千円②新たな事業展開を図るための施設（土地等を含む）の取得・更新・修理等として，会計上の固定資産相当額（積立基準）

毎事業年度，積立目標額に達するまで計画的に積み立てる。

（取崩基準）①補助金により取得した減価償却資産を将来において更新する必要がある場合，その必要額を取り崩す。
②新たな事業展開を図るために施設（土地等を含む）の取得・更新・修理等をする必要がある場合，その必要額を取り崩す。

【指導事業強化積立金】（積立目的）

営農および生活指導事業の円滑かつ継続的な実施に充てる。

（積立目標額）

出資総額の同額に相当する金額（積立基準）

毎事業年度の剰余金の 1/20 相当額以上を基金方式で積み立てる。

（取崩基準）

原則として行わない。積立金の運用額をもって，毎事業年度の営農および生活指導事業費に充てる。

【営農振興対策積立金】（積立目的）

農業生産コストの低減対策など営農振興のために経営管理委員会で定めた対象品目に対して還元する。

（積立目標額）50,000 千円

53

経営資料
４．剰余金処分計算書（積立基準）

毎事業年度，積立目標額に達するまで計画的に積み立てる。

（取崩基準）

農業生産コストの低減対策として必要額を取り崩す。

【電算情報システム開発積立金】（積立目的）

高度情報化社会の到来に対応し，組合員の営農と生活の向上のため，迅速な情報提供とネットワークの整備に充てる。

（積立目標額）

2,000,000 千円（積立基準）

毎事業年度，期末貯金高の 2/1,000 以内（取崩基準）

情報提供の高度化に伴う機器・ネットワークの整備および情報システムの開発・維持管理が必要な場合，その必要額を取り崩す。

【宅地等供給事業積立金】（積立目的）

宅地等供給事業の安定的展開を図り，もって組合員の利益に貢献するために充てる。

（積立目標額）－（積立基準）

転用相当農地等の売渡しの事業により利益を生じた場合に，当期剰余金（繰越損失金のある場合には，これをてん補した後の残額）から，農業協同組合法第 51 条第 1 項に規定する繰越金を控除した額を限度として，当該利益相当額を積み立てる。

（取崩基準）

転用相当農地等の売渡しの事業において損失が生じた場合，そのてん補に充てるため必要額を取り崩す。

４．次期繰越剰余金には，営農指導，生活・文化改善事業の費用（いわゆる教育情報繰越金）に充てるための繰越額が含まれています。
平成 29 年度

23 百万円

平成 30 年度

23 百万円

54

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標
項（単位：百万円，口，人）

目

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

信用事業収益5,337

5,380

5,138

4,810

5,031

2,715

2,763

2,716

2,606

2,647

5,181

5,306

4,8355,119

5,048

1,365

1,210

1,3111,305

1,159

17

20

23

22

14

経常収益（事業収益）
共済事業収益農業関連事業収益

生活その他事業収益
営農指導事業収益

経常利益

14,614

14,678

14,024

13,862

13,899

当期剰余金
出資金（出資口数）
純資産額

624

635

487

496

1,360

513
9,055
（9,054,696）
34,250

496
9,437
（9,437,396）
34,743

457
9,850
（9,850,390）
35,219

442
9,958
（9,958,331）
35,553

△ 71
9,876
（9,876,207）
35,422

貯金等残高

539,371

551,911

552,205

557,643

568,029486,959

499,127

498,744

502,094513,047170,645166,174

150,863

154,111

151,562

20,173

10,074

9,361

12,60319,117

220

231

96

99

197

220

231

96

99

197

総資産額

貸出金残高

有価証券残高剰余金配当金額
出資配当額

事業利用分量配当額

職員数

単体自己資本比率

－

－

－

－

－

1,070

1,046

1,014

981

1,008

16.25%

16.18%

15.33%

14.93%

13.32%

注１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．｢単体自己資本比率」は，「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

２．利益総括表（単位：百万円，％）項

資金運用収支目

役務取引等収支

その他信用事業収支

信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）

平成29年度

平成30年度

4,161

4,431

増

減

270

104

98

△6

△ 279

259

538

4,005
（0.78）
8,140（1.37）

4,787（0.89）
8,927（1.45）

782（0.12）
787（0.08）

55

経営資料

３．資金運用収支の内訳（単位：百万円，％）
項

平成29年度目

平成30年度

平均残高

利

うち預金

347,120

1,970

うち貸出金11,946

156

153,166

うち貯金・定期積金

資金運用勘定

平均残高

利

0.57

360,725

2,255

0.63

1.30

16,839

174

1.04

2,161

1.41

155,552

2,081

1.34

515,729

302

0.06

536,953

274

0.05

－

－

－

－

－

－

985

14

1.47

801

12

1.44

512,231

うち有価証券

資金調達勘定

うち譲渡性貯金
うち借入金

総資金利ざや

息

利回り

4,507

516,714

0.88

346

－

0.07

－

0.32

533,116

537,754

－

息

4,743

313

－

利回り

0.89

0.06

0.37

注１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には，農林中央金庫からの奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

受

取

項

利

うち預金

息

目

うち有価証券支△ 130

△ 16

平成30年度増減額

236

285

うち貸出金

24

19

△ 146

△ 79

うち貯金・定期積金

△ 37

△ 27

－

－

△ 3

△ 3

払

利

息

うち譲渡性貯金差

平成29年度増減額

うち借入金

引

△ 18

△ 112

注１．増減額は前年度対比です。
２．△は減少です。
３．受取利息の預金には，農林中央金庫からの奨励金が含まれています。

56

△ 33

270

Ⅲ

事業の概況

１．信

用

事

業

（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高
流

定

種

動

期

性

性

類

貯

貯

金

金

そ の 他 の 貯 金
譲

合

渡

計

性

貯

金

計

（単位：百万円，％）
平成29年度

平成30年度

184,485 (35.8)

197,573 (36.8)

331,245 (64.2)

339,380 (63.2)

－（ －）増減13,0888,135－（ －）－515,729 (100.0)

536,953 (100.0)

21,223515,729 (100.0)

536,953 (100.0)

21,223－（ －）－（ －）－注１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金＋別段貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．( )内は構成比です。

②

定期貯金残高種

定期貯金（単位：百万円，％）

類

平成29年度

うち固定金利定期

うち変動金利定期

平成30年度増減304,483（100.0）

303,388（100.0）

303,348（100.0）
△ 1,08549（ 0.0）40（ 0.0）△ 10

304,434（100.0）
△ 1,095

注１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．( )内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高
手

証

当

割

合

②

種

形

書

座

引

類

貸

貸

貸

手

付

付

越

形

計

平成29年度

平成30年度

1,096

1,146

類

50

153,323

2,408

1,083

△ 73

－

－

153,166－

155,552

2,386（単位：百万円，％）
平成29年度

平成30年度

130,186（ 84.5）
130,917（ 86.4）
合23,925（ 15.5）
154,111（100.0）

20,645（ 13.6）

計減

1,155

固 定 金 利 貸 出

変 動 金 利 貸 出

増150,915

貸出金の金利条件別内訳残高種

注（（単位：百万円）

151,562（100.0））内は構成比です。

57

増

減

731

△ 3,280△ 2,549

経営資料
１．信
③

用

事

業

貸出金の担保別内訳残高
種

類

価

証

平成29年度

貯 金 ・定 期 積 金 等

有

動

不

そ

の

小

他

（単位：百万円）

1,472

券

の

産

小

減

－

96
－

－

－

－

13,416

11,827

△ 1,589

計

14,980

担 保 物

保

92

合

61

△ 31

13,457△ 1,523

証

33,668

33,872

64,795

64,207△ 589

用

40,668

40,027

△ 641

計

信

④

増

産

動

他

1,568

－

農業信用基金協会保証

そ平成30年度

98,463計

204

98,079154,111△ 385

151,562△ 2,549

債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

⑤

貸出金の使途別内訳残高
種

設

備

運

転

合

類

資

資

金

113,769（73.8）


計154,111（100.0）

金）内は構成比です。

⑥

貸出金の業種別残高
種

林

水

鉱

類

業

設

・

運

輸

不

金

融

・

地

方

公

保

そ

合

注（

営

利

の

共

△ 6,563△ 2,549

平成29年度

7,182（ 4.7）

平成30年度

7,116（ 4.7）

増

減

△ 66

26（ 0.0）

△2

業

34

14,462（ 9.4）

15,120（ 10.0）

658

産

業

330
（ 0.2）358（ 0.2）

28

45,065
（ 29.2）47,264（ 31.2）

2,199

信

業

1,771（ 1.1）

1,868（ 1.2）

97

6,682（ 4.3）

6,936（ 4.6）

254

業

険

業

卸 売・小 売・サ ー ビ ス・飲 食 業

非33,779（22.3）
151,562（100.0）

90（ 0.1）

動

通

4,014

28
（ 0.0）

電 気・ガ ス・熱 供 給 水 道 業
・

減

56
（ 0.0）業

造建

117,783（77.7）増（単位：百万円，％）

業

産

製

平成30年度

40,342（26.2）


注（

農

（単位：百万円，％）
平成29年度

団

法

体

人

他

計

13,531（ 8.8）

7,765（ 5.1）

△ 5,766

24,727
（ 16.0）26,637（ 17.6）

1,910

29,371
（ 19.1）

28,083（ 18.5）△ 1,288

57
（ 0.0）56（ 0.0）△1

10,849
（ 7.0）154,111（100.0））内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。
58

10,244（ 6.8）

151,562（100.0）△ 605△ 2,549⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１）営農類型別

農

種

穀

業

（単位：百万円）
類

平成29年度

平成30年度

2,422

作

2,564

増

減

142

1,090

1,147

57

果樹・樹園農業

381

427

45

152

180

28

養豚・肉牛・酪農

－

－

－

43

42

△1

養

3

3

0

－

－

－

753

766

12

－

－

－

野菜・園芸

工芸作物

養鶏・養卵
蚕

その他農業

農業関連団体等
合

計

2,422

2,564

142

注１．農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や，農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお，上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は，農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．
「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられないもの，農業サービス業，農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．
「農業関連団体等」には，ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

２）資金種類別
〔貸出金〕
プ
農

ロ
業

種

パ
制

（単位：百万円）

ー

類

資

度

資

農業近代化資金金
金

平成30年度

770

増

減

1

1,793

141

661

929

268

864

△ 127

2,422

計

771

1,652
991

その他制度資金合平成29年度2,564

142

注１．プロパー資金とは，当ＪＡ原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの，③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり，ここでは①の転貸
資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種（単位：百万円）

類

株式会社日本政策金融公庫資金

そ

合
注

の

他

計

平成29年度

平成30年度

－
－

－

増

－

－

－

株式会社日本政策金融公庫資金は，農業（旧農林漁業金融公庫）に係る資金をいいます。

59

減

－
－

－

経営資料
１．信
⑧

用

事

業

リスク管理債権の状況
区分

平成29年度破 綻 先 債 権 額

延

滞

債

権

（単位：百万円）
平成30年度

39

105

増

減

66

額

708

貸出条件緩和債権額

－

－

－

－

－

－

３カ月以上延滞債権額

合

計

791

747

84

897

150

注１．破綻先債権
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取り立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち，法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事
由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
２．延滞債権未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．
３カ月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金で，破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で，破綻先債権，延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
債権区分

債権額

（単位：百万円）

平成29年度
保 全 額
担保保証
引当

債権額

合計

平成30年度
保 全 額
担保保証
引当

合計

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危 険 債 権

422

336

85

421

420

324

88

412

325

304

21

325

477

443

18

461

小

747

要 管 理 債 権
正
合

注

常

債

計

権

計

－

153,475

－

640

－

－

106

746

154,222－897

150,771

－

766

－

106

－

873

151,668

 記の債権区分は，
上「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき，債務者の財政状態および経営成績等を基礎として，次のとおり区分したものです。なお，当ＪＡは，同法の対象とはなっていませんが，参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
① 破産更生債権およびこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権② 危険債権
経営破綻の状況にはないが，財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③ 要管理債権
３カ月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④ 正常債権
上記以外の債権60

⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑪

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

平成29年度区分

期首残高 期中増加額

一般貸倒引当金

507

合

680

個別貸倒引当金

⑫

510

173

計

平成30年度

期中減少額
目的使用

その他

－

138

507

5

648

期末残高 期首残高 期中増加額

510

168

5

138

675

648

510

10

138

平成29年度

貸出金償却額

雑

為

合

件

数

件

数

金

件

金

件

計

0

138

0

平成30年度－

平成29年度

金

替

510

648

金

－

（単位：件，百万円）

類

代金取立為替－152（３）内国為替取扱実績

送金・振込為替その他（単位：百万円）

目

種

目的使用

142

648

貸出金償却の額
項

期中減少額

額

額

仕

平成30年度

向

被仕向

仕

向

被仕向

139,730

112,819

159,389

114,383

12

15

17

35

80,490589,41180,767570,628

数

20

61

43

133

2,421

365

2,245

327

数

82,923

額

額

426

68

328

589,791

140,175

69

83,029112,948

570,990

159,761

114,584（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高
国

種

類

債

平成29年度

平成30年度

1,242

1,198

増

減

△ 43

地

方

債

1,534

金

融

債

－

－

－

－

－

－

政 府 保 証 債

短

期

社

債

2,733

1,199

債

－

－

－

3,795

6,385

2,590

そ の 他 の 証 券

－

－

－

5,376

6,523

1,147

社

②

（単位：百万円）

株

式

合

計

11,946

16,839

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
61

4,893

期末残高

10
142

152

経営資料
１．信
③

事

業

有価証券残存期間別残高
種

国

用
類

1年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

100

1,000

99

－

－

－

－

－

－

－

－

1,824

1,417

－

平成30年度

地

方

金

融

債

債

政府保証債

債

7年超
10年以下

（単位：百万円）

1年超
3年以下

期間の定めの
ないもの

10年超

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合

計

1,199
3,241
－
－

－

短 期 社 債

－

－

－

－

－

－

－

株

－

1,230

929

512

1,212

3,469

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,451

1,450

589

2,522

－

1,313

7,326

債

－

1,099

99

－

－

－

－

－

－

－

699

1,272

－

1,198

政府保証債

－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

社

債
式

その他の証券国

平成29年度

地

方

金

融

債
債

短 期 社 債
債

－

－

－

－

－

－

－

－

515

1,141

725

105

1,496

－

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

97

2,173

－

2,805

－

377

社
株

式

7,352
－

1,971
－

－
－

3,982
－

5,452

（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報〔満期保有目的の債券〕
種

類

国
債
地 方 債
政府保証債
時価が貸借対照表計
金 融 債
上額を超えるもの
社
債
そ の 他
小
計
国
債
地 方 債
政府保証債
時価が貸借対照表計
金 融 債
上額を超えないもの
社
債
そ の 他
小
計
合
計

（単位：百万円）
貸借対照表
計上額

1,198
－
－
－
100
－
1,298
－
－
－
－
－
－
－
1,298

平成29年度
時

価

1,248
－
－
－
107
－
1,354
－
－
－
－
－
－
－
1,354

62

差

額

49
－
－
－
7
－
56
－
－
－
－
－
－
－
56

貸借対照表
計上額

1,199
－
－
－
100
－
1,299
－
－
－
－
－
－
－
1,299

平成30年度
時

価

1,232
－
－
－
106
－
1,338
－
－
－
－
－
－
－
1,338

差

額

34
－
－
－
6
－
39
－
－
－
－
－
－
－
39

〔その他有価証券〕
種

類

株
債

式
券
国
債
地方債
貸借対照表計上額が政府保証債
取得原価または償却原価を超えるもの
金融債
社
債
受 益 証 券
小
計
株
式
債
券
国
債
地方債
貸借対照表計上額が政府保証債
取得原価または償却原価を超えないもの
金融債
社
債
受 益 証 券
小計
合計②

（単位：百万円）
平成29年度

取得原価または
償却原価

－

－

－
2
－
－
95
29
127
－

－
3,241
－
－
6,557
3,052
12,849
－

－
3,197
－
－
6,398
2,932
12,526
－

－
44
－
－
159
120
323
－

－
△ 28
－
－
△ 13
△ 158
△ 199
△ 72

－
－
－
－
695
4,274
4,969
17,818

－
－
－
－
700
4,497
5,197
17,723

－
－
－
－
△5
△ 223
△ 228
95

取得原価または
償却原価

－

－

－
699
－
－
3,495
1,512
5,707
－

－
697
－
－
3,400
1,483
5,580
－

－
1,272
－
－
387
3,940
5,598
11,305

－
1,300
－
－
399
4,098
5,797
11,377－

平成30年度

貸借対照表
計上額

貸借対照表
計上額

差

額

－

金銭の信託の時価情報
金銭の信託の取扱実績はありません。

③

デリバティブ取引，金融等デリバティブ取引，有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

63

差

額

経営資料

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）
項目

総資産経常利益率

平成29年度

平成30年度

0.08

0.22

増

減

0.14

資 本 経 常 利 益 率

1.41

3.82

2.41

0.07

△ 0.01△ 0.10

資本当期純利益率

1.25△ 0.20△ 1.45

総資産当期純利益率

注１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く。）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く。）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区

貯 貸 率
貯 証 率

分

期

末

期

末

平成29年度

平成30年度

30.7

期中平均

29.7

期中平均

2.3

29.5
29.0

2.5

3.7
3.1

注１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高 ×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高 ×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高 ×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高 ×100

64

増

減

△ 1.2
△ 0.7
1.2
0.8

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：百万円）

目

前期末
経過措置に
よる不算入額

当期末

コア資本に係る基礎項目
普通出資または非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち，出資金および資本準備金の額
うち，再評価積立金の額
うち，利益剰余金の額
うち，外部流出予定額 （△）
うち，上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち，一般貸倒引当金コア資本算入額
うち，適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち，コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち，コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45 パーセントに相当する額のうち，コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額
（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち，のれんに係るものの額
うち，のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。) の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る 10 パーセント基準超過額
うち，その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち，モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち，繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る 15 パーセント基準超過額
うち，その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち，モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち，繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち，経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち，無形固定資産（のれんおよびモーゲージ・サービシング・ラ
イツに係るものを除く。）
うち，繰延税金資産
うち，前払年金費用
うち，他の金融機関等向けエクスポージャー （△）
うち，土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち，上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））65

32,635
9,876－
23,054
197
△ 98
10
10
－
－

32,877
9,958－
23,124
99
△ 106
510
510
－
－

－

－

826

1,029

33,471

34,417

21
－
21
－
－
－
－
137
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
158

16
－
16
－
－
－
－
113
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
129

33,313

34,288

234,624
3,672

214,084△ 22,070
4

－
3,672
－
15,436－－250,061

－28
25,9133,811－
15,557－－
229,641

13.32%

14.93%

4
－
4
－
－
－
－
28
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

経営資料
注１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは，信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法，適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を，オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して，自己資本比率を計算しています。

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳
信用リスク・アセット
現金

我が国の中央政府および中央銀行向け
外国の中央政府および中央銀行向け
国際決済銀行等向け

我が国の地方公共団体向け

外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け

地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取
引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資等のエクスポージャー）

他の金融機関等の対象資本調達手段
特定項目のうち調整項目に算入さ
れないもの
上記以外
（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資
等およびその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協
同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議 決権を保有している他の金融機関等に係るその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る 5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（単位：百万円）

平成 29 年度

平成 30 年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab＝a × ４％の期末残高
ab＝a × ４％

－
－
－

2,205
1,202
－
－
31,310
－
－
100
500
－

－
－
－
－
－
－
－
10
50
－

－
－
－
－
－
－
－
0
2
－

66,337

2,653

338,692

67,738

2,710

3,660
23,01050,703
7,212
208

1,865
16,121
17,630
7,161
230

75
645
705
286
9

33,689

3,335

133

6,603
24,68952,3557,450
279
73
33,894

3,247
17,44618,189
7,409
205
15
3,351

130
698
728
296
8
1
134

－

－

－

15
1,380
1,380
－

－
1,380
1,380
－

－
55
55
－

55,711

106,428

4,257

4,087

10,217409

29,72674,316

2,972

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,201

－

－

31,402

－

－

－
－
－

－
－
－

331,687

827
1,380

－
1,380

－
55

38,533

96,332

3,853

－

－

－

66

信用リスク・アセット（うち上記以外のエクスポージャー）
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち，個々の資産の把握が困難な資産証券化

平成 29 年度

平成 30 年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab＝a × ４％の期末残高
ab＝a × ４％

5,581

3,342

（うち非ＳＴＣ適用分）

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式 250％）（うち蓋然性方式 400％）－△ 22,070△ 883

24,84522,420897

553,936

214,084

8,563

－
－
－
－
－
－
合計（信用リスク・アセットの額） 553,936 214,084
8,563
オペレーショナル・リスク相
所要自己資本額
オペレーショナル・リスクに対する所 当額を８％で除して得た額
要自己資本の額aｂ＝ａ × ４％
＜基礎的手法＞
15,557
662
中央清算機関関連エクスポージャー

所要自己資本額計

リスク ･ アセット等（分母）計a

229,641

21,895

876

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

7,429

5,483

219

7,429
－
－
－
－

5,483
－
－
－
－

219
－
－
－
－

－

3,672

147

－

－

－

563,888234,624

9,385

－
－
－
－
563,888 234,624
オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額

－
－
9,385

134

（うちＳＴＣ要件適用分）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
上記以外
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額 ÷ ８％

21,898a

15,436

所要自己資本額

リスク ･ アセット等（分母）計

9,186

250,061ｂ＝ａ × ４％a

所要自己資本額
ｂ＝ａ × ４％617

所要自己資本額

ｂ＝ａ × ４％10,002

注１．「リスク・アセット額」の欄には，信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは，リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む。
）のことをいい，具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」，「法人等向け」等においてリ
スク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは，出資等エクスポージャー，重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは，原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し，その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引に係るエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは，土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には，未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは，オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって，基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
÷ ８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数
67

経営資料
３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出に係る信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また，信用リスク・アセットの算出において，リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付は，以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し，非依
頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）
注 「リスク・ウェイト」とは，当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウェイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは，主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適格格付機関
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期） R ＆ I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R ＆ I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

カントリー ･ リスク ･ スコア
日本貿易保険② 信用リスクに関するエクスポージャー ( 地域別，業種別，残存期間別 ) および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
平成 29 年度
信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

うち貸出金等

農業

267

260

－

林業

－

－

水産業

－

製造業
鉱業

三月以上
延滞エクス
ポージャー

（単位：百万円）

平成 30 年度

三月以上
延滞エクス
ポージャー

うち貸出金等

－

275

268

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

908

6

902

－

1,711

8

1,703

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業

4,777

4,667

99

－

5,793

4,983

801

－

1,203

－

1,203

－

1,804

－

1,804

－

805

2

803

－

1,005

1

1,003

－

金融・保険業
卸 売・小 売・飲食・サービス業
日 本 国 政 府・地方公共団体
上記以外

342,135

9,748

501

－

343,380

4,087

902

－

474

61

401

－

1,072

58

1,001

－

32,602

29,402

3,200－

32,511

28,1104,401－

30,1393－－

31,085

8

－

－

個人

110,091

110,073－

301

114,175

114,143

－

252

その他

30,673－－－23,648－－－

業種別残高計554,074

154,222

7,111

301

556,459

151,667

11,615

252

法

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

うち債券

人

68

うち債券

平成 29 年度

１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超 10 年以下
10 年超
期限の定めのないもの
残存期間別残高計

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

うち貸出金等

293,840
31,074
4,276
17,148
14,957
116,808
75,971
554,074

三月以上
延滞エクス
ポージャー

うち債券

5,968
5,470
3,073
16,446
13,660107,990
1,615
154,222

－
1,604
1,203
702
798
2,805
－
7,111

平成 30 年度
信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

うち貸出金等

334,837
3,894
7,638
15,43012,384
126,025
56,251
556,459

三月以上
延滞エクス
ポージャー

うち債券

5,371
1,689
6,635
14,9299,386
112,192
1,465
151,667

100
2,205
1,003
501
2,998
4,807
－
11,615

注１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には，資産（自己資本控除となるもの，リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの，証券化エクスポージャーに該当するものを除く。
）な
らびにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは，貸出金のほか，コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・
エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは，契約した期間および融資枠の範囲でお客さまのご請求に基づき，金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資
可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは，元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．
「その他」には，ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
５．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため，地域別の区分は省略しています。

③

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

④

期首
残高

期 中
増加額

507
173

510
138

平成 30 年度

期中減少額

目的使用

－
5

期末
残高

その他

507
168

期首
残高

510
138

期 中
増加額

510
138

10
142

期中減少額

目的使用

－
0

平成 29 年度

分

期首
残高

農業
林業
水産業

20
－
－

法
人

製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸 売・小 売・飲食・サービス業
上記以外
個 人

業種別計

期中減少額
期 中
増加額 目的使用 その他

510
138

平成 30 年度

期末
残高

貸出金
償 却

期首
残高

19
－
－

－
－
－

20
－
－

19
－
－

－
－
－

19
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－
152

－
119

173

138

期末
残高

その他

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額
区

注（単位：百万円）

平成 29 年度

期中減少額
期 中増加額 目的使用 その他

10142（単位：百万円）

期末
残高

貸出金
償 却

18
－
－

－
－
－

19
－
－

18
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
5

－
148

－
119

－
－

－
119

－
124

－
0

－
119

－
124

－
－

5

168

138

－

138

142

0

138

142

－

当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため，地域別の区分は省略しています。
69

経営資料
３．信用リスクに関する事項⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウェイト 1250％を適用する残高

リスク ･ ウェイト０％
リスク ･ ウェイト２％
リスク ･ ウェイト４％
リスク ･ ウェイト 10％
リスク ･ ウェイト 20％
信用リスク リスク ･ ウェイト 35％
削 減 効 果 リスク ･ ウェイト 50％
勘案後残高 リスク ･ ウェイト 75％
リスク ･ ウェイト 100％
リスク ･ ウェイト 150％
リスク ･ ウェイト 200％
リスク ･ ウェイト 250％
その他
リスク・ウェイト 1250%
計
注

格付あり

平成 29 年度

－
－
－
－
301
－
3,008
－
301
－
－
－
－
－
3,610

格付なし

38,120－－33,355
331,736
50,373
110
21,517
41,528103
31,886－
5,581－
554,308

計

38,120－－33,355332,037
50,373
3,118
21,517
41,829103
31,886－
5,581－
557,918

格付あり

－
－
－
－
701
－
5,011
－
601
－
－
－
－
－
6,313

（単位：百万円）

平成 30 年度
格付なし

37,242－－
34,113
338,765
51,969115
23,28034,398121－
33,813－－553,818

計

37,242－－
34,113
339,466
51,9695,126
23,28034,999121－
33,813－－560,131

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には，資産（自己資本控除となるもの，リスク・ウェイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの，証券化エクスポージャーに該当するものを除く。）
ならびにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣ にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの，｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお，格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては，経過措置適用後のリスク・ウェ
イトによって集計しています。また，経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には，非同時決済取引に係るもの，
信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティ
ブの免責額に係るもの，重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエク
スポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要「信用リスク削減手法」とは，自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において，エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に，エクスポージャーのリスク・ウェイ
トに代えて，担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは，信用リスク削減手法を「自己資本比率算出規程」にて定めています。
信用リスク削減手法として，「適格金融資産担保」，「保証」，「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは，エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が，取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは，適格金融資
産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については，被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等，我が国の地方公共団体，地方公共団体金融機構，我が国の政府関係機関，外国の中央政府以外の公共部門，国際開発銀行，および金融機関または第一種金融商品取引業者，これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク ･ ウェイトを適用しています。
70ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A- または A3 以
上で，算定基準日に長期格付が BBB- または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク ･ ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過，破産手続開始の決定その他これらに類する事
由にかかわらず，貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること，②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること，③自組合貯金が継続されないリスクが監視および管理されていること，④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が，監視および管理されていること，の条件をすべて満たす場合に，相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価および管理方針は，一定のルールのもと定期的に担保確認および評価の見直しを行っています。なお，主要な担保の種類は自組合貯金です。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合計（単位：百万円）

平成 29 年度

適格金融
資産担保

平成 30 年度

保証

－
－
－
－
50
877
－
－
23
－
－
－
951

－
－
－
－
－
0
－
－
－
－
－
－
0

適格金融
資産担保

保証

－
－
－
－
290
789
－
－
－
－
－
－
1,079

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

注１．「エクスポージャー」とは，リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む。
）のことをいい，主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは，元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」，「法人等向け」等においてリ
スク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは，原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し，その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引に係るエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には，現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

５．派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
71

経営資料
７．出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項①

出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要「出資等又は株式等」とは，主に貸借対照表上の有価証券勘定および外部出資勘定の株式または出資として計上されているものであり，当ＪＡにおいては，これらを①子会社および関連会社株式，②その他有価証券，③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については，経営上も密接な連携を図ることにより，当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として，株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他，毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり，適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には，市場動向や経済見通しなどの投資環境分析およびポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し，理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して，日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ
委員会で決定された取引方針などに基づき，有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については，会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え，日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており，系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお，これらの出資等又は株式等の評価等については，①子会社および関連会社については，取得原価を記載し，毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を，②その他有価証券については時価評価を行った上で，取得原価との評
価差額については，「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については，取得原価を記載し，毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また，評価等重要な会計方針の変更等があれば，注記表にその旨記載することとしています。

②

出資等又は株式等エクスポージャーの貸借対照表計上額および時価
平成 29 年度

貸借対照表計上額
上（単位：百万円）

平成 30 年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

－

－

－

－

非上場

30,16530,165

31,106

31,106

合30,16530,165

31,106

31,106

計注「時価評価額」は，時価のあるものは時価，時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資等又は株式等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益
売却益

平成 29 年度
－

売却損

－

償却額

売却益

－

72

（単位：百万円）

平成 30 年度
－

売却損

－

償却額

－

④

貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
評価益⑤

平成 29 年度
－

評価損

評価益

－

（単位：百万円）

平成 30 年度－

貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
評価益

平成 29 年度
－

評価損

－

評価損

－

（単位：百万円）

評価益

平成 30 年度－

評価損－

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

平成 29 年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

平成 30 年度
7,429

マンデート方式を適用するエクスポージャー－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

－

73

経営資料
９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは，金利変動に伴い損失を被るリスクで，資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在する
中で金利が変動することにより，利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは，金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に，またリスク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め，適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは，金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し，適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については，個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは，ＡＬＭ委員会のもと，自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として，月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは，金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また，金利リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」（日本公認会計士協会）に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは，市場金利が上下に 1％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は，明確な金利改定間隔がなく，貯金者の要求によって随時払い出される要求
払貯金のうち，引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し，①過去 5 年の最低残高，②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高，③現残高の 50％相当額のうち，最小の額を上限とし，0 ～ 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 2.5 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については，金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約については考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお，当該スプレッド
は金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等，⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提，前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

74

◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における，当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶ a Ｒで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に，農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿
ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点）
特段ありません。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB1：金利リスク
イ

項番
1

2

3

4
5

6

7

8

上方パラレルシフト

下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化

短期金利上昇短期金利低下
最大値

⊿ＥＶＥ

当期末

ロ

ハ

前期末

当期末

⊿ＮＩＩ

6,610
－
6,482
－
－
－
6,610
ホ

へ

当期末

自己資本の額

前期末33,313

75

ニ
前期末

経営資料

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図

ＪＡ岡山のグループは，当ＪＡ，子会社３社，関連法人等２社で構成されています。

ＪＡ岡山

〔ＪＡ〕
◇本所，支所，事業所 ほか◇営農センター◇資材店，農産物直売所

42 カ所
７カ所
19 カ所

〔子会社〕
株式会社ジェイエイ岡山
株式会社ＪＡ岡山
株式会社ＪＡアグリ岡山

不動産の管理 ･ 賃貸借等
物品の販売 ･ 修理等
水田 ･ 畑作の経営，農作業委託等〔関連法人〕
有限会社みどりの館みやま
有限会社サウスヴィレッジ

農産物 ･ 水産物等の販売
農産物等の直売，観光農園（２）子会社等の状況
名

称

株式会社
ジェイエイ岡山

株式会社
ＪＡ岡山

株式会社
ＪＡアグリ岡山有限会社
みどりの館みやま有限会社
サウスヴィレッジ

主たる営業所
または事業所
の所在地

事業の内容

設立年月日

不動産の管理・
賃貸借等

資本金
または
出資金

H3．7. １

10,000 千円

100.0%

100.0%

H18.7.10

8,000 千円

100.0%

100.0%

岡山市北区
大供表町１- １

水田・畑作の経営，
H18.7.12
農作業受託等8,700 千円

80.5%

80.5%

玉野市
田井２-4464

農産物・水産物等の販売

H10.7. １

3,000 千円

45.0%

45.0%

岡山市南区
片岡 2468

農産物等の直売，
観光農園

H15.3.17

7,000 千円

42.9%

42.9%

岡山市北区
大供表町１- １

物品の販売・
岡山市東区
西大寺中野 377- １ 修理等

当ＪＡの 他の子会社等
議決権比率 の議決権比率（３）連結事業概況（平成30年度）◇

連結事業の概況⑴

事業概要
平成 30 年度の当ＪＡの連結決算は，子会社２社を連結し，子会社・関連法人等３社に対して持分法を適用しています。
連結決算の内容は，
連結経常収益 214 億 20 百万円（対前年１億 66 百万円減），連結経常利益 13 億 99 百万円（対前年８億 75 百万円増），当期剰余金△２億７百万円（対前年６億 64 百万円減）となりました。

⑵

連結子会社等の事業概要
株式会社ジェイエイ岡山
ＪＡ岡山ビルの管理業務について，岡山市農業協同組合子会社管理規程に基づき，組合と当社が連携して円滑なる管理・運営を実施することを目標として取り組みました。
事業収益については，平成 31 年３月末での会社解散方針を踏まえ，ホール等の新規貸出を終了し，事業の縮小を行いました。事業費用については，経費節減に努めるとともに，当ビルの保全管理強化に努め，組合と協議のうえ保守修繕を随時実施しました。また，防災管理について，ビル内従事者が安心して安全に業務に携わることができるように防火対象物の点検および消防訓練等を実施しました。

①

76

その結果，売上高は 31 百万円（対前年 155 万円減）を計上しました。
②

株式会社ＪＡ岡山
平成 30 年度の事業においては，売上高 73 億６千万円と事業計画を達成（100.2％）したものの，仕入価格の高騰等により，売上総利益では計画対比 94.9％となりました。
Ａコープ事業では消費者の低価格志向や同業者との競争激化により，やすらぎ事業では施行規模の小型化・簡略化に伴う葬儀単価の低下の影響により，売上高が減少するなど，経常利益は確保できたものの，非常に厳しい一年となりました。
そのような状況の中，役員・社員一丸となってお客さま目線での事業を強化することにより消費者との信頼関係を深め，経営改善に取り組みました。
その結果，当期における業績は，売上総利益 16 億５千百万円，経常利益は 36 百万円となりました。

③

株式会社ＪＡアグリ岡山
平成 30 年度の麦は，作付面積が 842ha（前年対比 95.5％）と前年を若干下回る作付となり，２月中旬までの気温が平年より非常に低かったため，出芽苗立や分けつが大幅に遅れました。２月下旬以降の気温の上昇により，生育は一気に進みましたが，収量は事業計画比 89.5％，受取品代は事業計画比 83.3％と事業計
画を大きく下回りました。
粗蛋白含量については，栽培管理の徹底などの向上努力をしていただき，平均 10.3％と前年度平均の 9.6％から大幅に向上しました。
大豆は作付面積が９ha と前年より２ha 増加しました。しかしながら，湿害等による被害の影響により平均単収は 2.71 俵（平成 29 年度平均単収 1.92 俵）となりました。
管理料・地代については，収量は事業計画を下回りましたが平年並みの単収であり，農業共済からの麦共済金の受領はありませんでした。数量払交付金・水田活用直接支払交付金の受領，前年産品代精算金等の受取りもあり，事業計画を上回るお支払いとなりました。
その結果，売上高は４億 45 百万円（対前年 37 百万円減）を計上し，当期利益は 14 万円となりました。

④

有限会社みどりの館みやま
地域農林水産物の生産と流通を促進するとともに，生産者と消費者および生産者同士の交流を図り，玉野
市の農林水産業の推進に努めました。
その結果，総売上高は１億 46 百万円（対前年２百万円増）を計上し，当期純利益は 270 万円（対前年
26 万円減）となりました。

⑤

有限会社サウスヴィレッジ
施設の目的に沿った園の管理運営に努めるとともに，安全で魅力ある交流体験型の農業公園となるよう，緑地管理をはじめ，地域と連携したイベント等を開催し，来園者の対応や園内の情報発信など適切な管理運営に努めました。
その結果，売上高は８億２百万円（対前年 31 百万円減）を計上し，当期純利益は 170 万円（対前年 156万円増）となりました。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標項

目

連結経常収益（事業収益）
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
生活その他事業収益
営農指導事業収益
連結経常利益連結当期剰余金
連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率
注

平成２6 年度

22,463
5,335
2,715
5,040
9,357
17
665
526
34,955
540,286
16.27%

平成２7 年度

22,049
5,378
2,763
5,247
8,642
20
694
530
35,482552,786
16.22%

平成２8 年度

21,251
5,136
2,716
4,835
8,541
23
516
468
35,969553,10315.35%

平成２9 年度

21,166
4,809
2,606
5,086
8,643
22
524
457
36,318558,567
14.99%（単位：百万円）

平成 30 年度

21,010
5,030
2,647
4,960
8,359
14
1,399
△ 207
36,051
568,916
13.35%｢連結自己資本比率」は，「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。
77

経営資料

（５）連結貸借対照表
資
科

目

産

の

（資

（単位：千円）産
平成 29 年度

負債及び純資産
平成 30 年度

（平成 30 年 3 月 31 日現在）（平成 31 年 3 月 31 日現在）

部）

科

目

債

の

（負

平成 29 年度

平成 30 年度

（平成 30 年 3 月 31 日現在）（平成 31 年 3 月 31 日現在）

部）

1. 信 用 事 業 資 産

500,106,725

511,603,942 1. 信 用 事 業 負 債

506,201,203

516,698,462⑴現 金 お よ び 預 金

333,768,659

340,604,045⑴貯金

501,412,794

512,314,633⑵有券

12,603,422

19,117,131⑵借金

872,023

739,044

金

154,111,096

151,562,412⑶ その他の信用事業負債

3,916,385

3,644,786⑷ その他の信用事業資産

222,163436,320 2. 共 済 事 業 負 債

2,770,852

2,184,956⑸貸 倒 引 当 金△ 598,614△ 115,966⑴共 済 借 入 金

859,7628,573

2. 共 済 事 業 資 産

872,371

15,461⑵共

金

956,143

1,246,403⑴共 済 貸 付 金866,119

14,655⑶ その他の共済事業負債

954,947

929,980⑵ その他の共済事業資産

9,638

808 3. 経 済 事 業 負 債

7,226,908

7,219,954⑶貸 倒 引 当 金△ 3,386△2⑴ 支払手形および経済事業未払金

1,522,854

1,506,148

3. 経 済 事 業 資 産

10,556,078

10,467,249⑵ その他の経済事業負債

5,704,054

5,713,806⑴ 受取手形および経済事業未収金

2,349,934

2,159,100 4. 雑債

1,413,012

1,307,071

産725,158

962,618 5. 諸金3,508,577

4,365,807⑶ その他の経済事業資産

7,528,162

7,382,325⑴賞 与 引 当 金

377,039

460,559⑷貸 倒 引 当 金△ 47,176△ 36,794⑵ 退職給付に係る負債

3,061,290

2,775,931

産

1,009,182

697,728⑶ 役員退職慰労引当金

48,08956,866

産

15,313,351

14,413,324⑷ 睡眠貯金払戻損失引当金

19,784

21,148⑴有 形 固 定 資 産

15,284,575

14,384,009⑸環境対策引当金

2,375

1,800

物

17,852,803

17,619,650⑹特例業務負担金引当金－

1,049,505

機 械 装 置6,134,449

6,164,844 6. 再評価に係る繰延税金負債

1,127,749

1,088,432

土地

9,632,328

9,337,144

522,248,301

532,864,683

建 設 仮 勘 定

23,452

－ （純

資

産

の

部）

その他の有形固定資産

4,174,540

4,097,188 1. 組

合

員

資

本

33,742,143

33,461,687

減価償却累計額△ 22,532,998△ 22,834,818

金

9,958,331

9,876,207⑵無 形 固 定 資 産

28,77729,315⑵利 益 剰 余 金

23,892,109

23,685,754

価

⑶貸

出

⑵棚

卸

4. 雑
5. 固

証

資

資
定

資

建

6. 外

済

資

負
引

当

負 債 の 部 合 計

⑴出

資

出

資

30,224,034

31,168,685⑶処 分 未 済 持 分△ 106,216△ 98,193

出資30,224,034

31,168,685⑷ 子会社の所有する親組合出資金△ 2,080△ 2,080

7. 退職給付に係る資産

194,615

188,874 2. 評 価・ 換 算 差 額 等

2,576,250

2,589,777

8. 繰 延 税 金 資 産

290,338

360,885⑴ その他有価証券評価差額金△ 107,135

5,750⑵ 土地再評価差額金

2,683,385

2,584,027

純資産の部合計

36,318,394

36,051,464

負債及び純資産の部合計

558,566,695

568,916,147

⑴外

部

入

部

資 産 の 部 合 計

558,566,695

568,916,147

78

（６）連結損益計算書（単位：千円）平成 29 年度

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

益

9,798,106

10,505,931⑺販 売 事 業 収 益

1,138,684

1,038,011⑴信 用 事 業 収 益

4,808,786

5,029,755

販売品販売高605,092

521,046

資金運用収益4,506,968

4,743,126

販 売 手 数 料

318,394

304,352（うち預金利息）(1,970,184)(2,255,105)

その他の収益215,198

212,614（うち有価証券利息）(155,885)(174,417)⑻販 売 事 業 費 用

665,423

559,122（うち貸出金利息）(2,160,654)(2,081,166)

販売品販売原価

473,496375,773（うちその他受入利息）(220,245)(232,438)

販

費71,74376,722

役務取引等収益127,157

122,093

その他の費用120,184

106,627

その他事業直接収益

20,780－販売事業総利益

473,261

478,889

その他経常収益

153,881

164,536⑼そ の 他 事 業 収 益

1,303,887

1,130,694⑵信 用 事 業 費 用

786,341

226,136⑽そ の 他 事 業 費 用

614,150

485,655

資金調達費用345,954

312,553

その他事業総利益

689,737

645,039（うち貯金利息）(291,834)(265,002) 2. 事

費9,554,366

9,364,458（うち給付補填備金繰入）(9,629)(9,255)⑴人

費

6,282,052

6,176,435（うち借入金利息）(14,466)(11,507)⑵ その他事業管理費

3,272,313

3,188,024（うちその他支払利息）(30,025)(26,788)事業利243,741

1,141,472

役務取引等費用

25,18225,949 3. 事

業

外

益

420,552

409,431

その他経常費用

415,205△ 112,366⑴受 取 雑 利 息

7,987

9,633

信用事業総利益

4,022,445

4,803,620⑵受 取 出 資 配 当 金

267,756

263,910⑶共 済 事 業 収 益

2,605,661

2,647,202⑶ 持分法による投資益

2,001

3,443

共済付加収入2,417,804

2,469,929⑷ その他の事業外収益

142,808

132,445

その他の収益187,857

177,273 4. 事

用140,221

151,804⑷共 済 事 業 費 用

139,074

106,290⑴支 払 雑 利 息

5341

共済推進費および共済保全費

80,90364,000⑵ 持分法による投資損

478

32

その他の費用

58,17142,290⑶ その他の事業外費用

139,691

151,731

共済事業総利益

2,466,587

2,540,912

経

常524,071

1,399,099⑸購 買 事 業 収 益

11,308,869

11,164,609 5. 特別益106,552

262,070

購買品供給高10,561,779

10,459,351⑴固 定 資 産 処 分 益

106,552

168,258

その他の収益747,090

705,258⑵ その他の特別利益－

93,812⑹購 買 事 業 費 用

9,162,792

9,127,139 6. 特

失176,255

1,728,028

購買品供給原価

8,725,357

8,708,909⑴固 定 資 産 処 分 損

8,291

8,171

購買品供給費108,963

98,535⑵減失167,964

576,248

その他の費用328,473

319,694⑶ 特別業務負担金引当金繰入－1,049,505

2,146,077

2,037,470⑷ その他の特別損失－

94,104

税金等調整前当期利益

454,368△ 66,859

法人税・住民税および事業税

28,206304,173法 人 税 等 調 整 額△ 31,194△ 164,209

当 期 剰 余 金

457,356△ 206,822

科
1. 事

業

目
総

利

購買事業総利益科（平成 29 年 4 月 1 日～ （平成 30 年 4 月 1 日～
平成 30 年 3 月 31 日） 平成 31 年 3 月 31 日）

79目（平成 29 年 4 月 1 日～ （平成 30 年 4 月 1 日～
平成 30 年 3 月 31 日） 平成 31 年 3 月 31 日）

売

業

管

理

件

業

益
収

外

費

利

別
損

益

利

損
損

経営資料
（７）連結注記表
平成 29 年度

平成 30 年度

（連結注記表）１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（連結注記表）１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に
関する注記

⑴

連結の範囲に関する事項連結される子会社・子法人等 ２社
・株式会社ＪＡ岡山
・株式会社ジェイエイ岡山② 非連結子会社・子法人等  １社
・株式会社ＪＡアグリ岡山
非連結子会社・子法人等はいずれも小規模であり，その総資産，売上高，当期純損益の額のうち持分に見合う額，
剰余金のうち持分に見合う額および負債の額のうち持分に見合う額に組合からの当該会社への出資金を加えた額からみて，連結から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため，連結の対象から除いており持分法を適用してい
ます。
①

⑵

持分法の適用に関する事項
持分法適用の子会社・子法人等 
・株式会社ＪＡアグリ岡山② 持分法適用の関連法人等 
・有限会社みどりの館みやま・有限会社サウスヴィレッジ①

連結の範囲に関する事項連結される子会社・子法人等 ２社
・株式会社ジェイエイ岡山
・株式会社ＪＡ岡山② 非連結子会社・子法人等  １社
・株式会社ＪＡアグリ岡山
非連結子会社・子法人等はいずれも小規模であり，その総資産，売上高，当期純損益の額のうち持分に見合う額，
剰余金のうち持分に見合う額および負債の額のうち持分に見合う額に組合からの当該会社への出資金を加えた額からみて，連結から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため，連結の対象から除いており持分法を適用してい
ます。
①

⑵

持分法の適用に関する事項
持分法適用の子会社・子法人等 
・株式会社ＪＡアグリ岡山② 持分法適用の関連法人等 
・有限会社みどりの館みやま・有限会社サウスヴィレッジ

１社

①

２社

⑶

連結される子会社および子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社・子法人等の事業年度は，連結決算日と一致しています。

⑷

⑴

１社
２社

⑶

連結される子会社・子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社・子法人等の事業年度は，連結決算日と一致しています。

のれんの償却方法および償却期間
該当事項はありません。

⑷⑸

剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項
連結剰余金計算書は，連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

⑸

のれんの償却方法および償却期間に関する事項
該当事項はありません。
剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項
連結剰余金計算書は，連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

⑹

退職給付に係る負債の計上額
職員の退職給付に備えるため，当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の時価に基づき，当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については，期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異，過去勤務費用および会計基準変更時
差異の費用処理方法
数理計算上の差異については，発生した各事業年度において全額費用処理することとしています。
過去勤務費用はその発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。
なお，会計基準変更時差異の未処理額はありません。

80

平成 29 年度

平成 30 年度

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

次に掲げるものの評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法は，有価証券の保有
目的区分ごとに次のとおり行っています。
ⅰ 満期保有目的の債券… 償却原価法（定額法）
ⅱ その他有価証券
ア．時価のあるもの… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し，売却原価
は移動平均法により算定）⑴

有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法は，有価証券の保有
目的区分ごとに次のとおり行っています。
① 満期保有目的の債券 ：償却原価法（定額法）② その他有価証券
ⅰ 時価のあるもの ：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し，売却
原価は移動平均法により算定）ⅱ 時価のないもの ：移動平均法による原価法

イ．時価のないもの…

移動平均法による原価法
なお，取得価額と券面金額との差額のうち，金利調整と認められる部分については，償却原価法による取得価額の修正を行っています。
ⅲ 子会社株式および関連会社株式… 移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産の評価基準および評価方法は，次によっています。
ⅰ 購買品
A コープ店在庫… 売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
A コープ店在庫以外… 最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③⑵

ⅱ

販売品
最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ⅲ 宅地等
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ⅳ その他の棚卸資産（原材料・印紙・証紙）
最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ 固定資産の減価償却の方法
ⅰ 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし，平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに
平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については，定額法を採用しています。
なお，一部の建物（主なものとして，本所ビル，共同
乾燥調製施設〔桑野・興除・上道・備南・長船・邑久〕，足守・興除・備南管内の建物）と，一部の建物以外の資産（主なものとして，一宮中央選果場，はなやか一宮店，
共同乾燥調製施設〔桑野・興除・上道・備南・長船・邑久〕，足守・興除・備南管内の資産）については，定額法を採用しています。
また，取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産の一部については，法人税法の規定に基づき，３年で均等償却しています。
ⅱ 無形固定資産定額法を採用しています。
なお，当組合利用ソフトウェアについては，当組合に81

子会社株式および関連会社株式：移動平均法による原価法

棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産の評価基準および評価方法は，次によっています。
① 購買品（肥料・農薬・飼料）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 購買品（Ａコープ店を除く㈱ＪＡ岡山の購買品）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ 購買品（上記以外）
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）④ 販売品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑤ 宅地等（販売用不動産）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑥ その他の棚卸資産（原材料・印紙・証紙）
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑶ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし，平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに
平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については，定額法を採用しています。
なお，一部の建物（主なものとして，本所ビル，共同
乾燥調製施設〔桑野・興除・上道・備南・長船・邑久〕，足守・興除・備南管内の建物）と，一部の建物以外の資産（主なものとして，一宮中央選果場，はなやか一宮店，
共同乾燥調製施設〔桑野・興除・上道・備南・長船・邑久〕，足守・興除・備南管内の資産）については，定額法を採用しています。
また，取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産の一部については，法人税法の規定に基づき，３年で均等償却しています。
② 無形固定資産定額法を採用しています。
なお，当組合利用ソフトウェアについては，当組合に

経営資料（７）連結注記表
平成 29 年度

平成 30 年度

おける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
④ 引当金の計上基準
ⅰ 貸倒引当金
貸倒引当金は，あらかじめ定めている資産査定規程，経理規程および資産の償却・引当基準により，次のとおり計上しています。
破産，特別清算等，法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権および法的に経営破綻の事実が発生していないものの実質的に経営破綻に陥っている債務者（実質破綻先）に係る債権については，帳簿価額（債権額）から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額を計上しています。
また，現在は経営破綻の状況にはないが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については，債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

上記以外の正常先，要注意先（要管理先を含む。）に係る債権については，貸倒実績率等に基づく予想損失率で算定した金額を計上しています。
すべての債権は，資産査定規程等に基づき，資産査定
部署が資産査定を実施し，当該部署から独立した内部監
査部署が査定結果を監査しており，その査定結果に基づいて上記の引当等を行っています。
ⅱ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため，過去の支給実績を勘案し，次期支給の賞与見積額のうち当期に属する期間対応分を計上しています。

ⅲ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため，役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
ⅳ 睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため，過去の払戻実績に基づ

82

おける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
⑷ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は，あらかじめ定めている資産査定規程，経理規程および資産の償却・引当基準により，次のとおり計上しています。
破産，特別清算等，法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権および法的に経営破綻の事実が発生していないものの実質的に経営破綻に陥っている債務者（実質破綻先）に係る債権については，帳簿価額（債権額）から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額を計上しています。
また，現在は経営破綻の状況にはないが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については，債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができる債権については，当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可
能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。また，１千万円未満の債権については，過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の正常先，要注意先（要管理先を含む。）に係る債権については，貸倒実績率等に基づく予想損失率で算定した金額を計上しています。
すべての債権は，資産査定規程等に基づき，資産査定
部署が資産査定を実施し，当該部署から独立した内部監
査部署が査定結果を監査しており，その査定結果に基づいて上記の引当等を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため，過去の支給実績を勘案し，次期支給の賞与見積額のうち当期に属する期間対応分を計上しています。
③ 退職給付に係る負債
職員の退職給付に備えるため，当事業年度末における退職給付債務および年金資産の時価に基づき，当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
ⅰ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については，期間定額基準によっています。
ⅱ 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については，発生した各事業年度
において全額費用処理することとしています。過去勤務費用は , その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理
しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため，役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため，過去の払戻実績に基づ平成 29 年度
ⅴ

平成 30 年度

く将来の払戻損失見込額を計上しています。
環境対策引当金
建物および設備等に使用されているアスベスト等の撤去，処分等に関する支出に備えるため，今後発生すると見込まれる金額を計上しています。

く将来の払戻損失見込額を計上しています。
環境対策引当金
建物および設備等に使用されているアスベスト等の撤去，処分等に関する支出に備えるため，今後発生すると見込まれる金額を計上しています。
⑦ 特例業務負担金引当金
旧農林漁業団体職員共済組合（存続団体）が行う特例
年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出する特例業務負担金の平成 31 年３月末現在における令和 14年３月までの実負担見込額に基づき計上しています。
（追加情報）
従来，特例業務負担金については，将来見込額を注記する方法によっておりましたが，財務内容をより健全化するために，当年度より特例業務負担金引当金として負債に計上する方法に変更しております。これにより従来の方法によった場合と比較して，税金等調整前当期利益
が 1,049,505 千円減少しています。
⑥⑤

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引のうち，リース取引開始
日が企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」
適用開始前のリース取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
⑥ 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は，税抜方式によっています。ただし，動産・不動産に係る控除対象外消費税
等は繰延消費税として雑資産に計上し，５年間で均等償却を行っています。
⑦ 記載金額の端数処理
連結貸借対照表，連結損益計算書および連結注記表等の記載金額は，千円未満を四捨五入して表示しています。そのため，内訳金額を合計した金額が合計欄記載の金額と一致しない場合があります。
なお，金額が五百円未満の科目等については「０」，残高が無い場合は「－」で表示しています。

⑸

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は，税抜方式によっています。ただし，動産・不動産に係る控除対象外消費税
等は繰延消費税として雑資産に計上し，５年間で均等償却を行っています。
⑹ 記載金額の端数処理
連結貸借対照表，連結損益計算書および連結注記表等の記載金額は，千円未満を四捨五入して表示しています。そのため，内訳金額を合計した金額が合計欄記載の金額と一致しない場合があります。
なお，金額が五百円未満の科目等については「０」，残高が無い場合は「－」で表示しています。

３．会計方針の変更に関する注記⑴

棚卸資産の評価方法の変更
購買品（肥料・農薬・飼料）の評価方法は，従来，最終仕入原価法によっていましたが，当事業年度の期首に購買システムが更新され，購買品の一品ごとの受払管理に基づく原価計算がシステム化されたことに伴い，より合理的な購買品の評価および適正な損益期間の計算が可能になったため，当事業年度から総平均法に変更しました。
また，その他の購買品（㈱ＪＡ岡山の購買品を除く。）の評価方法は，従来，最終仕入原価法によっていましたが，当事業年度の期首に購買システムが更新され，棚卸資産の評価に関する会計基準に基づく原価計算がシステム化されたことに伴い，より合理的な購買品の評価および適正な損益期間の計算が可能になったため，当事業年度から主として売価還元法に変更しました。
当該会計方針の変更は，当事業年度の期首に購買システムが更新されたことから，過去の事業年度に関する精緻な購買
品の受払記録が一部入手不可能であり，この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため，前事業年度末の購買品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として，期首から将来にわたり購買品（肥料・農薬・飼料）については総平均法，その他の購買品（㈱ＪＡ岡山の購買品を除く。）については主として売価還元法を適用しています。
これにより，従来の方法と比べて，当事業年度末における棚卸資産が 1,253 千円増加し，当事業年度の購買品供給原

83

経営資料
（７）連結注記表
平成 29 年度

平成 30 年度
価が同額減少しており，その結果，事業利益・経常利益および税金等調整前当期利益がそれぞれ同額増加しています。

３．連結貸借対照表に関する注記

４．連結貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産については，圧縮記帳額を控除した残額のみを記載しており，そのうち当組合の圧縮記帳額は 7,865,191
千円です。

⑴

有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産については，圧縮記帳額を控除した残額のみを記載しており，そのうち当組合の圧縮記帳額は 7,864,918
千円です。

⑵

連結貸借対照表に計上した固定資産のほか，車輌等については，リース契約により使用しています。
なお，これらのうち当組合のリース資産に係る未経過リー
ス料期末残高相当額は，46,800 千円です。

⑶

担保に供した資産等は次のとおりです。

担保に供している資産
種
類
期末帳簿価額
担保権の種類
農林中央金庫定期50,000,000 質権
中国銀行定期100,000 質権
中国銀行定期
100 質
権
供 託 金
100 質
権
中国銀行定期2,000 質権
中国銀行定期2,100 質権50,104,300
合
計（単位：千円）

担保権によって担保されている債務
内
容
期末残高
農林中央金庫の為替決済－
岡 山 市 の 公 金 収 納
6,682
岡山市水道局の公金収納
223
岡山市下水道局の公金収納
45
玉 野 市 の 公 金 収 納
2,162
瀬 戸 内 市 の 公 金 収 納
3,259
合
計
12,372

経営管理委員，理事および監事に対する金銭債権・債務の総額
経営管理委員，理事および監事に対する金銭債権の総額
404,760 千円
経営管理委員，理事および監事に対する金銭債務の総額－ 千円
貸出金のうちリスク管理債権

破
延
３
貸

綻
カ

区

滞
月 以

出 条
合

件

先
上

分

債

債
延 滞

緩

和

権

権
債 権

債
計

権

（単位：千円）
担保権によって担保されている債務
内
容
期末残高
農林中央金庫の為替決済
8,173
岡 山 市 の 公 金 収 納
7,098
岡山市水道局の公金収納
69
岡山市下水道局の公金収納
21
玉 野 市 の 公 金 収 納
1,566
瀬 戸 内 市 の 公 金 収 納
2,924
合
計
19,851⑶

経営管理委員，理事および監事に対する金銭債権・債務の総額
経営管理委員，理事および監事に対する金銭債権の総額
378,176 千円
経営管理委員，理事および監事に対する金銭債務の総額－ 千円（単位：千円）金

担保に供した資産等担保に供している資産
種
類
期末帳簿価額
担保権の種類
農林中央金庫定期45,000,000 質権
中国銀行定期100,000 質権
中国銀行定期
100 質
権
供 託 金
100 質
権
中国銀行定期2,000 質権
中国銀行定期2,100 質権
45,104,300
合
計

⑷

⑸

⑵

額

39,364
707,524－⑷

貸出金のうちリスク管理債権
区

破

綻

貸

出 条
合

分
債

先

権

延
滞
債
権
３ カ 月 以 上 延 滞 債 権－746,888［破綻先債権］
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること
その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち，法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
［延滞債権］
未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金をいいます。
［３カ月以上延滞債権］
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く。）
をいいます。
［貸出条件緩和債権］
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（破綻先債
権，延滞債権および３カ月以上延滞債権を除く。）をいいます。
なお，リスク管理債権は，当該債権額を開示するものであり，担保・保証等による保全の有無および個別貸倒引当金で

84

件

緩

和

債
計

権

（単位：千円）
金額

105,458
791,483－－
896,941［破綻先債権］
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること
その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち，法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
［延滞債権］
未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金をいいます。
［３カ月以上延滞債権］
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く。）
をいいます。
［貸出条件緩和債権］
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（破綻先債
権，延滞債権および３カ月以上延滞債権を除く。）をいいます。
なお，リスク管理債権は，当該債権額を開示するものであり，担保・保証等による保全の有無および個別貸倒引当金で平成 29 年度

平成 30 年度

引き当てられているものを考慮しておりませんので，開示額は回収不能額を表すものではありません。

引き当てられているものを考慮しておりませんので，開示額は回収不能額を表すものではありません。

⑹ 「土地の再評価に関する法律」に基づき土地再評価差額金を計上した場合の再評価の方法および同法第 10 条に規定す
る差額「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日 公布法律第 34 号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき，事業用の土地の再評価を行い，再評価差額については，当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日
平成 11 年３月 31 日

⑸ 「土地の再評価に関する法律」に基づき土地再評価差額金を計上した場合の再評価の方法および同法第 10 条に規定す
る差額「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日 公布法律第 34 号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき，事業用の土地の再評価を行い，再評価差額については，当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日
平成 11 年３月 31 日
・再評価を行った事業用土地の当年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
2,910,573 千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31
日 公布政令第 119 号）第２条第３号に定める「地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法」に基づき算出。

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31
日 公布政令第 119 号）第２条第３号に定める「地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法」に基づき算出。
再評価を行った事業用土地の当年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
3,006,714 千円

４．連結損益計算書に関する注記

５．連結損益計算書に関する注記⑴

減損損失に関する注記① 資産をグループ化した方法の概要および減損損失を認識した資産または資産グループの概要等
当組合は，キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として，支所は単独で区分していますが，独立したキャッシュ・フローは算出しないが他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与する本所は，全体で区分しています。また，ライスセンター・はなやか各店等については本所を除く支所全体で，営農センター・農業資材店・農業倉庫等，組合員の営農活動に必要な営農関連施設等においては旧営農生活センター単位，過年度に信用店舗であった支所を廃止し，現在も事業を行っている各事業所について
は，個々の支所単位に共用資産として区分しています。

⑴

減損損失に関する注記
資産をグループ化した方法の概要および減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当組合は，キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として，支所は単独で区分していますが，独立したキャッシュ・フローは算出しないが他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与する本所は組合全体の共用資産として区分しています。また，はなやか中央店は地域を特定せず全エリアから農産物等の出荷受入を行っていることから７つの営農センターグループ全体の共用資産，営農セ
ンター・はなやか各店（中央店を除く）・育苗センター・選果場等の組合員の営農活動に必要な営農関連施設等については各営農センター単位の共用資産，ライスセンターについては利用が最も多い支所，ただし広域的な利用が顕著な一部のライスセンターについては複数の支所の共用資産として区分しています。
さらに，子会社である㈱ＪＡ岡山が業務の用に供している賃貸資産（Ａコープ・オートパル・農機センター・給油所・やすらぎ・ＬＰガスセンター）は，㈱ＪＡ岡山への賃貸資産として，営業所ごとに単独で区分しています。
なお , 遊休・不稼働資産（将来廃止が機関決定している施設を含む。）については , ㈱ＪＡ岡山以外の業務外賃貸資産と同様に , 単独でグルーピングを行っています。
連結子会社のうち㈱ＪＡ岡山では，キャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位として，営業所は単独で区分していますが，独立したキャッシュ・フローは算出しないが，他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与する本社（各事業部・大供事務センターを含む。）は全体で区分しています。
また，㈱ジェイエイ岡山では減損損失の計上はありません。

①

さらに，子会社である㈱ＪＡ岡山が業務の用に供している賃貸資産（A コープ・オートパル・農機センター・給油所・やすらぎ・LP ガスセンター）は，業務外賃貸固定資産として，営業所ごとに単独で区分しています。
なお，遊休・不稼働資産（将来廃止が機関決定している支所等を含む。）については，㈱ＪＡ岡山以外の業務外賃貸資産と同様に，単独でグルーピングを行っています。
連結子会社のうち㈱ＪＡ岡山では，キャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位として，営業所は単独で区分していますが，独立したキャッシュ・フローは算出しないが，他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与する本社（各事業部・大供事務センターを含む。）は全体で区分しています。
また，㈱ジェイエイ岡山では減損損失の計上はありませ
ん。

85

経営資料
（７）連結注記表
平成 29 年度

平成 30 年度

当期に減損損失を計上した資産または資産グループは次のとおりです。
資産または資産グループ

操陽事業所
平井事業所
妹尾事業所
雄神事業所
御北事業所

八浜事業所

用

事業用店舗
事業用店舗
事業用店舗
事業用店舗
事業用店舗

事業用店舗

その他遊休・不稼働資産等
遊（業務外賃貸資産を含む）㈱ＪＡ岡山への賃貸資産 賃

オートパル加茂川
オートパル瀬戸内
牛窓給油所

種

類

器具備品・建物・構築物

土地・器具備品・建物・構築物

器具備品・建物・構築物
器具備品・建物・構築物
土地・器具備品・建物・構築物
土地・器具備品・建物・構築物

場

所

岡山市東区
岡山市中区
岡山市中区
岡山市南区
岡山市東区

土地・器具備品・建物・構築物 加賀郡吉備中央町
土地・器具備品・建物
玉野市

休

土地・器具備品・建物

岡山市ほか

貸

土地・器具備品・建物

岡山市ほか

営業用店舗
営業用店舗

営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗

資産または資産グループ

岡山市北区

機械装置・器具備品
器具備品

器具備品
機械装置・器具備品
機械装置・器具備品

岡山市北区
岡山市北区
加賀郡吉備中央町
瀬戸内市

㈱ＪＡ岡山

㈱ＪＡ岡山

オートパル足守
オートパル御津

途

事業用店舗
事業用店舗

岡山市農業協同組合

岡山市農業協同組合

事故センター
古都事業所

当期に減損損失を計上した資産または資産グループは次のとおりです。

瀬戸内市※建物には建物附属設備を含みます。

用

途

御津支所
福渡支所
玉野支所

事業用店舗
事業用店舗
事業用店舗

東児支所

事業用店舗

灘崎支所

事業用店舗

その他遊休・不稼働資産等
遊（業務外賃貸資産を含む）

休㈱ＪＡ岡山への賃貸資産

貸

賃

種

土地・建物・器具備品
土地・建物・構築物
器具備品・機械装置
土地・建物・構築物
器具備品・機械装置
土地・建物・構築物
器具備品・機械装置
無形固定資産土地・建物・構築物・機械装置

益野給油所
高松給油所

営業用店舗
営業用店舗

機械装置・器具備品
機械装置・器具備品

御津給油所

営業用店舗

器具備品
建物  構築物  機械装置  器具備品

胸上給油所

邑久給油所
Ａコープ西大寺
Ａコープたかまつ
やすらぎ西営業所

営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗

器具備品

器具備品・車輌運搬具
器具備品

建物・機械装置・器具備品※建物には建物附属設備を含みます。

86

類

土地・建物・構築物・器具備品
土地・建物・構築物・器具備品

場

所

岡山市北区
岡山市北区
玉野市
玉野市
岡山市南区
岡山市ほか
岡山市ほか
岡山市東区
岡山市北区
玉野市

岡山市北区
瀬戸内市

岡山市東区
岡山市北区
岡山市北区

平成 29 年度②

平成 30 年度

減損損失の認識に至った経緯

資産または資産グループ
事故センター
古都事業所

②

福渡支所

岡山市農業協同組合

岡山市農業協同組合

雄神事業所
御北事業所
八浜事業所

現在は，まったく使用されていない資産，使用はされていても著しくその使用頻度が低い資産であることにより，
その他遊休・不稼働資産等
遊休の状態にあるため，減損の兆候に該当しています。し（業務外賃貸資産を含む）
たがって，帳簿価額を回収可能額まで減額し，当該減少額を減損損失として認識しました。
子会社等系統関連法人に対する固定資産の賃貸は，ＪＡの附帯事業として位置づけられています。そのため，他の資産と同様に減損の兆候を判定します。これにより，事業㈱ＪＡ岡山への賃貸資産損益が２期連続赤字の営業所において減損の兆候に該当しているとし，帳簿価額を回収可能額まで減額し，当該減少額を減損損失として認識しました。

現在は，まったく使用されていない資産，使用はされていても著しくその使用頻度が低い資産，将来廃止が機関決
その他遊休・不稼働資産等
定されている資産であるため，減損の兆候に該当していま（業務外賃貸資産を含む）
す。したがって，帳簿価額を回収可能額まで減額し，当該減少額を減損損失として認識しました。
子会社等系統関連法人に対する固定資産の賃貸は，ＪＡの附帯事業として位置づけられていることから，他の資産と同様に減損の兆候を判定します。これにより，子会社側㈱ＪＡ岡山への賃貸資産の事業損益が２期連続赤字の営業所において減損の兆候に該当しているとし，帳簿価額を回収可能額まで減額し，当該減少額を減損損失として認識しました。

上道給油所
高松給油所
大井給油所
福谷給油所
興除給油所

Ａコープ加茂川

三蟠給油所

オートパル足守㈱ＪＡ岡山

オートパル御津オートパル加茂川
オートパル瀬戸内

西大寺農機センター

胸上給油所
御津給油所

加茂川給油所
邑久給油所
牛窓給油所

㈱ＪＡ岡山

興除農機センター

神崎給油所

灘崎支所

神崎給油所

Ａコープたかまつ

瀬戸内農機センター

東児支所

益野給油所

Ａコープ西大寺

加茂川農機センター

事業損益が２期連続赤字であると同時に，短期的に業績の回復が見込まれないことから，帳簿価額を回収可能額まで減額し，当該減少額を減損損失として認識しました。

玉野支所

事業所の廃止により減損の兆候に該当しています。したがって，帳簿価額を回収可能額まで減額し，当該減少額を減損損失として認識しました。

妹尾事業所

認識に至った経緯

御津支所

移転により利用方法が未定のため減損の兆候に該当しています。したがって，帳簿価額を回収可能額まで減額し，当該減少額を減損損失として認識しました。

操陽事業所
平井事業所

減損損失の認識に至った経緯

資産または資産グループ認識に至った経緯

事業損益が過去２期連続マイナスの営業所において減損の兆候に該当しているとし，帳簿価額を回収可能額まで減額し，当該減少額を減損損失として認識しました。

オートパル足守

事業損益が２期連続赤字の営業所において減損の兆候に該当しているとし，帳簿価額を回収可能額まで減額し，当該減少額を減損損失として認識しました。

オートパル加茂川

西大寺農機センター
興除農機センター

上道給油所

加茂川農機センター

大井給油所

瀬戸内農機センター

福谷給油所

Ａコープ西大寺

興除給油所

Ａコープたかまつ

三蟠給油所

やすらぎ西営業所

胸上給油所
御津給油所

加茂川給油所
牛窓給油所③

減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの該当金額の内訳（単位 : 千円）

資産または資産グループ

減損損失額

主な固定資産の減損損失額の内訳
土 地
土地以外

資産または資産グループ

古都事業所
岡山市農業協同組合

操陽事業所
平井事業所

151,178

妹尾事業所

減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの該当金額の内訳（単位 : 千円）

岡山市農業協同組合

事故センター③

80,89170,287

雄神事業所
御北事業所

㈱ＪＡ岡山への賃貸資産㈱ＪＡ岡山

オートパル足守

オートパル御津オートパル加茂川

オートパル瀬戸内牛窓給油所
合98,286

20,293

77,993

福渡支所

41,33813,05928,279100,567

59,986

40,581

67,167

4,320

62,84889,40054,30135,09817,705

2,392

15,313150,930

67,571

83,359

129

－

129

1,689

－

1,689

169

－

169

149

－

149

7,125

－

7,125

563

－

563

143

－

143

887

－

887

576,248

221,922354,326

玉野支所
東児支所
灘崎支所

その他遊休・不稼働資産等（業務外賃貸資産を含む）

計

6,705

6,187

519

7,113

2,515

4,598

507

－

507

66

－

66

238

－

238

472

－

472

1,685

－

1,685

167,964

89,59378,371

益野給油所
㈱ＪＡ岡山

その他遊休・不稼働資産等（業務外賃貸資産を含む）

高松給油所

胸上給油所
御津給油所

邑久給油所

Ａコープ西大寺

Ａコープたかまつ

やすらぎ西営業所
合※土地以外（機械装置・器具備品・建物・構築物）

主な固定資産の減損損失額の内訳
土 地
土地以外

御津支所

㈱ＪＡ岡山への賃貸資産

八浜事業所

減損損失額

計

※土地以外（機械装置・器具備品・建物・構築物・車輌運搬具・
無形固定資産）87経営資料（７）連結注記表
平成 29 年度

平成 30 年度④

回収可能額が正味売却価額の場合のその旨および時価の算出方法

資産または資産グループ

回収可能額が正味売却価額の場合のその旨および時価の算出方法

時価の算出方法または割引率

資産または資産グループ
岡山市農業協同組合

事故センター

回収可能額として採用した基準④

古都事業所
岡山市農業協同組合

操陽事業所
平井事業所
妹尾事業所
雄神事業所
御北事業所
八浜事業所

正味売却価額㈱ＪＡ岡山への賃貸資産

福渡支所
玉野支所
東児支所
灘崎支所

㈱ＪＡ岡山

オートパル御津1.22％
固定資産税評価額を基準に評価しています
固定資産税評価額を基準に評価しています

益野給油所

正味売却価額

高松給油所
胸上給油所
御津給油所
邑久給油所

牛窓給油所

やすらぎ西営業所

Ａコープたかまつ88

固定資産税評価額を基準に評価しています

使用価値

正味売却価額Ａコープ西大寺

金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は，組合員等から預かった貯金を原資に，農家等組合員のほか地域内の団体等へ貸付けるほか，農林中央金庫へ預け入れています。またそのほか，安全性の高い国債や地方債などの債券を中心に有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は，主として地区内に居住する組合員等に対する貸出金，系統金融機関である農林中央
金庫への預金および有価証券です。
貸出金は融資先の契約不履行によりもたらされる信用リ
スクにさらされており，貸出金のうち 37％が個人に対する住宅関連融資であることから，今後，雇用環境を巡る経済情勢等の悪化等により，契約条件に従った債務履行がされない可能性があります。
また，有価証券は主に満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク，金利変動リスクおよび市場価格の変動リスクにさらされています。
借入金は，一定の環境のもとで市場を利用できなくなる場合など，支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクにさらされています。また，変動金利での借入であるため，金利の変動リスクにさらされています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ 信用リスクの管理
当組合は，個別の重要案件または大口案件については，理事会において対応方針を決定しています。
また，通常の貸出取引については，本所に審査課を設置し，各支所との連携を図りながら，与信審査を行っています。
審査にあたっては，取引先のキャッシュ・フローなど
により償還能力の評価を行うとともに，担保評価基準など厳格な審査基準を設けて，与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め，資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については，管理・回収方針を作成・実践し，資産の健全化に取り組んでいます。
また，資産自己査定の結果，貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し，資産および財務の健全化に努めています。

固定資産税評価額を基準に評価しています

正味売却価額

正味売却価額オートパル瀬戸内⑴

固定資産税評価額を基準に評価しています

正味売却価額

その他遊休・不稼働資産等（業務外賃貸資産を含む）

オートパル加茂川

５．金融商品に関する注記

正味売却価額

固定資産税評価額を基準に評価しています㈱ＪＡ岡山への賃貸資産

オートパル足守

時価の算出方法または割引率

正味売却価額㈱ＪＡ岡山

その他遊休・不稼働資産等（業務外賃貸資産を含む）

土地については，固定資産
税評価額から建物の取壊費用等の処分費用見込額を差し引いて合理的に算出し，土地以外については，時価を 0 円として算出しています。

御津支所

回収可能額として採用した基準

正味売却価額
正味売却価額
正味売却価額
正味売却価額

時価を 0 円として算出しています。

正味売却価額
正味売却価額
正味売却価額

６．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針
当組合は，組合員等から預かった貯金を原資に，農家等組合員のほか地域内の団体等へ貸付けるほか，農林中央金庫へ預け入れています。またそのほか，安全性の高い国債や地方債などの債券を中心に有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は，主として地区内に居住する組合員等に対する貸出金，系統金融機関である農林中央
金庫への預金および有価証券です。
貸出金は融資先の契約不履行によりもたらされる信用リ
スクにさらされており，貸出金のうち 38％が個人に対する住宅関連融資であることから，今後，雇用環境を巡る経済情勢等の悪化等により，契約条件に従った債務履行がされない可能性があります。
また，有価証券は主に満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク，金利変動リスクおよび市場価格の変動リスクにさらされています。
①③

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理
当組合は，個別の重要案件または大口案件については，理事会において対応方針を決定しています。
また，通常の貸出取引については，本所に審査課を設置し，各支所との連携を図りながら，与信審査を行っています。
審査にあたっては，取引先のキャッシュ・フローなど
により償還能力の評価を行うとともに，担保評価基準など厳格な審査基準を設けて，与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め，資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については，管理・回収方針を作成・実践し，資産の健全化に取り組んでいます。
また，資産自己査定の結果，貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し，資産および財務の健全化に努めています。

ⅰ平成 29 年度

平成 30 年度

ⅱ

市場リスクの管理
当組合では，金利リスク，価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより，収益および財務の安定化を図っています。このため，財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬMを基本に，資産・負債の金利感応度分析などを実施し，金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ，有価証券運用については，市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券
ポートフォリオの状況やＡＬMなどを考慮し，理事会において運用方針を定めるとともに，経営層で構成するＡＬM委員会を定期的に開催して，日常的な情報交換および意思決定を行っています。
運用部門は，理事会で決定した運用方針およびＡＬM
委員会で決定された方針などに基づき，有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかど
うかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディ
ング目的以外の金融商品です。当組合において，主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は，預金，貸出金，有価証券のうちその他有価証券に分類している債券，貯金および借入金です。
当組合では，これらの金融資産および金融負債について，期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を，金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定
し，当事業年度末現在，指標となる金利が 2.00％上昇したものと想定した場合には，経済価値が 7,651，
188 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は，金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており，金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また，金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には，算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ⅲ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では，資金繰りリスクについては，運用・調達について月次の資金計画を作成し，安定的な流動性の確保に努めています。また，市場流動性リスクについては，
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ，商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で，運用方針な
どの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には，市
場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため，異なる前提条件等によった場合，当該価額が異なることもあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等
当年度末における連結貸借対照表計上額，時価およびこれらの差額は，次のとおりです。
なお，時価を把握することが極めて困難と認められるものについては，次表には含めず③に記載しています。

ⅱ

市場リスクの管理
当組合では，金利リスク，価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより，収益および財務の安定化を図っています。このため，財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬMを基本に，資産・負債の金利感応度分析などを実施し，金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ，有価証券運用については，市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券
ポートフォリオの状況やＡＬMなどを考慮し，理事会において運用方針を定めるとともに，経営層で構成するＡＬM委員会を定期的に開催して，日常的な情報交換および意思決定を行っています。
運用部門は，理事会で決定した運用方針およびＡＬM
委員会で決定された方針などに基づき，有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかど
うかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディ
ング目的以外の金融商品です。当組合において，主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は，預金，貸出金，有価証券のうちその他有価証券に分類している債券，貯金および借入金です。
当組合では，これらの金融資産および金融負債について，期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を，金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し，当事業年度末現在，指標となる金利が 1.00％
上 昇 し た も の と 想 定 し た 場 合 に は， 経 済 価 値 が5,089,034 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は，金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており，金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また，金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には，算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ⅲ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では，資金繰りリスクについては，運用・調達について月次の資金計画を作成し，安定的な流動性の確保に努めています。また，市場流動性リスクについては，
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ，商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で，運用方針な
どの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には，市
場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため，異なる前提条件等によった場合，当該価額が異なることもあります。
⑵①

金融商品の時価等に関する事項
金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等
当年度末における連結貸借対照表計上額，時価およびこれらの差額は，次のとおりです。
なお，時価を把握することが極めて困難と認められるものについては，次表には含めず③に記載しています。

①

89

経営資料
（７）連結注記表
平成 29 年度

平成 30 年度
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

預金

時

価

差

（単位：千円）

額

331,352,107

331,627,341

1,298,378

1,354,330

55,952

11,305,043

11,305,043－

預金275,234

有価証券

満期保有目的の債券
その他有価証券

貸出金

貸倒引当金控除後

経済事業未収金

貸倒引当金控除後貯金

満期保有目的の債券
その他有価証券

貸出金

資

産

計

借入金

経済事業未払金
負債

計

価339,276,385

差

額

930,439

158,829,062

貸倒引当金控除後

5,316,580

経済事業未収金

貸倒引当金（※ 2）△ 47,176
2,302,758

2,302,758－

499,770,768

505,418,534

5,647,766

872,023

900,136

28,113

1,522,854

1,522,854－

503,807,671

503,935,532

127,861

501,412,794

501,512,542

貸倒引当金控除後貯金

99,748

資

産

計

借入金

経済事業未払金
負（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（※２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

1,298,844

1,338,260

39,416

17,818,287

17,818,287－

157,348,157

5,901,711

151,562,412

貸倒引当金（※ 1）△ 598,614
153,512,482
2,349,934

貸倒引当金（※ 2）

338,345,946

時

有価証券

154,111,096

貸倒引当金（※ 1）

連結貸借対照表計上額

債

計△ 115,966
151,446,446
2,159,100△ 36,794
2,122,306

2,122,306－

511,031,829

517,903,395

6,871,566

739,044

761,988

22,944

1,506,148

1,506,148－

514,559,825

514,742,501

182,676

512,314,633

512,474,365

159,732（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（※２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

②

金融商品の時価の算定方法
産
預金満期のない預金については，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額によっています。満期のある預金については，期間に基づく区分ごとに，リスクフリーレートである円ＬIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ⅱ 有価証券
株式は取引所の価格によっており，債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。また，投資信託については，公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された価格によってい
ます。
ⅲ 貸出金
貸出金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映するため，貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額によっています。
一方，固定金利によるものは貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに，元利金の合計額をリスクフリー
レートである円ＬIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

②

資ⅰ

金融商品の時価の算定方法
産
預金満期のない預金については，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額によっています。満期のある預金については，期間に基づく区分ごとに，リスクフリーレートである円ＬIBOR  スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ⅱ 有価証券
株式は取引所の価格によっており，債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。また，投資信託については，公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された価格によってい
ます。
ⅲ 貸出金
貸出金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映するため，貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額によっています。
一方，固定金利によるものは貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに，元利金の合計額をリスクフリー
レートである円ＬIBOR  スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお，分割実行案件で未実行額がある場合には，未実
行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬIBOR  スワップレートで割り引いた額に，帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ，貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また，延滞の生じている債権，期限の利益を喪失した
債権等については，帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ⅳ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっています。
また，延滞の生じている債権，期限の利益を喪失した
債権等については，帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
資ⅰ

また，延滞の生じている債権，期限の利益を喪失した
債権等については，帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ⅳ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっています。
また，延滞の生じている債権，期限の利益を喪失した
債権等については，帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

90

平成 29 年度

平成 30 年度

負ⅰ

債
貯金
要求払貯金については，決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また，定期性貯金については，期間に基づく区分ごとに，将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬIBOR・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しています。
ⅱ 借入金
借入金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映し，また当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから，時価は帳簿価額と近似していると考えられるため，当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは，一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである
円ＬIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ⅲ 経済事業未払金
経済事業未払金については，短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，帳簿価額によっ
ています。

負
ⅰ

債
貯金
要求払貯金については，決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また，定期性貯金については，期間に基づく区分ごとに，将来のキャッシュ  フローをリスクフリーレートである円ＬIBOR  スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しています。
ⅱ 借入金
借入金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映し，また当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから，時価は帳簿価額と近似していると考えられるため，当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは，一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである
円ＬIBOR  スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ⅲ 経済事業未払金
経済事業未払金については，短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，帳簿価額によっ
ています。

③

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
は次のとおりであり，これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）外部

区 分
出 資（※）③

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
は次のとおりであり，これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
30,224,034

外（※）外部出資のすべては市場価格のある株式以外のものであることから，時価を把握することが極めて困難であると認められるため，時価開示の対象とはしていません。
金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予
定額（単位：千円）

預金
有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（※１･２･３）
経済事業未収金（※ 4）
合

計

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予
定額（単位：千円）

1 年超
2 年以内

301,348,630

24,000,000

－

－

－

6,000,000

預金－

100,000

1,596,840

2,104,764

1,268,620

7,104,650

有価証券－

100,000

1,000,000－

100,000

100,000

5 年超

1 年以内

－

596,840

2,104,764

1,168,620

15,866,392

12,165,806

8,583,230

8,255,579

7,938,230 100,886,488

1,907,269－－－

319,122,291

36,265,806

10,180,070

10,360,343－

連結貸借対照表計上額
31,168,685

④

1 年以内

－

区 分
出 資（※）（※）外部出資のすべては市場価格のある株式以外のものであることから，時価を把握することが極めて困難であると認められるため，時価開示の対象とはしていません。

④

2 年超
3 年以内

部

満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（※１･２･３）
経済事業未収金（※ 4）

7,004,650－

9,206,850 113,991,138

合（※１）貸出金のうち，当座貸越 1,088,179 千円については「１年以内」に含めています。また，期限のない場合は「５年超」に含めています。
（※２）貸出金のうち，３カ月以上延滞債権，期限の利益を喪失した債権等 414,851 千円は償還の予定が見込まれないため，含めていません。
（※３）貸出金の分割実行案件のうち，貸付決定金額の一部実行案件 520 千円は償還日が特定できないため含めていません。
（※４）経済事業未収金のうち，延滞の生じている債権，期限の利益を喪失した債権等 41,795 千円は償還の予定が見込まれないため，含めていません。

計

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

329,345,946

－

－

－

－

9,000,000

100,000

1,597,080

2,054,388

1,232,430

1,217,620

11,411,088

100,000

1,000,000－

100,000

100,000－－

597,080

2,054,388

1,132,430

1,117,620

11,411,088

15,094,977

9,132,647

8,882,670

8,727,271

11,316,130

98,084,693－－

2,099,283－－－

346,640,206

10,729,727

10,937,058

9,959,701

12,533,750 118,495,781（※１）貸出金のうち，当座貸越 1,046,348 千円については「１年以内」に含めています。また，期限のない場合は「５年超」に含めています。
（※２）貸出金のうち，３カ月以上延滞債権，期限の利益を喪失した債権等 322,984 千円は償還の予定が見込まれないため，含めていません。
（※３）貸出金の分割実行案件のうち，貸付決定金額の一部実行
案件 1,040 千円は償還日が特定できないため含めていません。
（※４）経済事業未収金のうち，延滞の生じている債権，期限の利益を喪失した債権等 59,817 千円は償還の予定が見込まれないため，含めていません。

91

経営資料
（７）連結注記表
平成 29 年度⑤

平成 30 年度

借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

貯金（※）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

427,769,795

38,904,440

32,392,396

1,208,461

998,182

139,520

貯金（※）

173,858

152,240

130,799

113,649

83,541217,936

借入金

427,943,653

39,056,680

32,523,195

1,322,110

1,081,723

357,456

借入金
合

⑤

計

（単位：千円）

5 年超

合

計

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

440,925,971

32,017,976

37,123,575

1,142,285

984,696

120,130

152,240

130,799

116,135

86,204

67,986

185,679

441,078,211

32,148,775

37,239,710

1,228,489

1,052,682

305,809

5 年超（※）貯金のうち，要求払貯金については「１年以内」に含めています。

（※）貯金のうち，要求払貯金については「１年以内」に含めています。

６．有価証券に関する注記

７．有価証券に関する注記⑴

有価証券の時価，評価差額に関する事項は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において，種類ごとの連結貸借対照表計上額，時価およびこれらの差額については，次のとおりです。
（単位：千円）
種

類

国

債

地 方 債
政府保証債

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

金 融 債
社
債
そ の 他
小
国

計
債

地 方 債
政府保証債
金 融 債

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社
そ

小
計

合

の

債
他
計

連結貸借対照表
計上額

1,198,378－－－
100,000－
1,298,378
－
－
－
－
－
－

－
1,298,378

時価差

1,247,500

種

49,122－－－－－
106,830－
1,354,330－－－－
1,354,330－
55,952株債
連結貸借対照表
計上額が取得原
価または償却原価を超えるもの

式
券
国
債
地
方
債
政府保証債
金
融
債
社
債
そ
の
他
小
計
株
債

連結貸借対照表
計上額が取得価
格または償却原
価を超えないも
の

合

式
券
国
債
地
方
債
政府保証債
金
融
債
社
債
そ
の
他
小
計
計

連結貸借対照表
計上額

取得原価または
償却原価

－

－

－
699,400－－
3,494,920
1,512,426－
697,145－－
3,400,000
1,483,087

－
2,255
－
－
94,92029,339－差

126,514－
1,272,010－－
386,730
3,939,558
5,598,298
11,305,043－
1,300,000－－
399,362
4,097,590
5,796,953
11,377,184－△ 27,990－－△ 12,632△ 158,033△ 198,655△ 72,141－

連結貸借対照表
計上額が取得原
価または償却原価を超えるもの計
債－
100,000－
1,298,844－－
105,810－
1,338,260
－

－
5,810
－
39,416
－

債
他

－
－

－
－

－
－

の

計

連結貸借対照表
計上額が取得価
格または償却原
価を超えないも
の

合

類

株
式
債
券
国
債
地
方
債
政府保証債
金
融
債
社
債
受 益 証 券
小計株
債－

なお，上記評価差額△ 72,141 千円は，繰延税金負債
34,994 千円と，その他有価証券評価差額金△ 107,135 千円を合計した金額です。

額

－
－

－
－
－

－
1,298,844

－
－

－
－

－
－
－

－
－
－

－
1,338,260－
39,416

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において，種類ごとの連結貸借対照表計
上額，取得原価または償却原価およびこれらの差額については，次のとおりです。
（単位：千円）種

5,580,232

差②

額

5,706,746
－

小
計

合

価

33,606

地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
そ

時

1,232,450

金 融 債
社
債
そ の 他

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの連結貸借対照表
計上額
1,198,844

小
国

－
－
－

－
－

債

地 方 債
政府保証債

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

－
6,830
－
55,952
－

－
－
－

類

国

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において，種類ごとの連結貸借対照表計
上額，取得原価または償却原価およびこれらの差額については，次のとおりです。
（単位：千円）類

有価証券の時価，評価差額に関する事項は次のとおりです。
満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において，種類ごとの連結貸借対照表計上額，時価およびこれらの差額については，次のとおりです。
（単位：千円）

①

額

②

種

⑴

式
券
国
債
地
方
債
政府保証債
金
融
債
社
債
受 益 証 券
小計
計

連結貸借対照表
計上額

取得原価または
償却原価

－

－

－
3,240,920－－
6,556,980
3,051,528－
3,196,921－－
6,397,669
2,931,848－
43,999－－159,311
119,680－

差額

12,849,428

12,526,437

322,991－－－－
694,540
4,274,319
4,968,859
17,818,287－－－－
699,601
4,497,160
5,196,761
17,723,198－－－－△ 5,061△ 222,841△ 227,902
95,089－－－なお，上記評価差額から繰延税金負債 89,339 千円を差し引いた金額 5,750 千円が，「その他有価証券評価差額金」に含まれます。

92平成 29 年度

平成 30 年度⑵

有価証券の売却
当期中に売却した満期保有目的の債券
当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。
② 当期中に売却したその他有価証券（単位：千円）⑵

有価証券の売却
当期中に売却した満期保有目的の債券
当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。
② 当期中に売却したその他有価証券（単位：千円）

①

株
債

種

類

式
券
国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金
融
債
社
債
そ
の
他
合
計

売却額

－

－
－
－
－
－
953,700
953,700

売却益

－

－
－
－
－
－
35,31035,310

売却損

①

種
類
株
式
債
券
国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金
融債
社
債
受 益 証 券
合
計

－
－
－
－
－
－
－
－

⑶

有価証券の保有目的の変更
当期中において保有目的区分を変更した有価証券はありま
せん。

売却額

－

－
－
－
－
－
1,292,532
1,292,532

売却益

－

－
－
－
－
－
59,89259,892

売却損

－
－
－
－
－
－
－
－

⑶

有価証券の保有目的の変更
当期中において保有目的区分を変更した有価証券はありません。

７．退職給付に関する注記

８．退職給付に関する注記⑴

採用している退職給付制度の概要
当組合は，職員の退職給付に備えるため，職員退職給与規程に基づく退職一時金制度を採用しています。また，この制度に加え，同規程に基づき退職給付の一部に充てるため一般
財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約に基づく特定退職金共済制度を採用しています。さらに，ＪＡ全共連との契約に基づく確定給付型企業年金制度を併せて採用しています。
なお，特定退職金共済制度の積立金額は，2,101,500 千円です。

⑴

採用している退職給付制度の概要
当組合は，職員の退職給付に備えるため，職員退職給与規程に基づく退職一時金制度を採用しています。また，この制度に加え，同規程に基づき退職給付の一部に充てるため一般
財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約に基づく特定退職金共済制度を採用しています。さらに，ＪＡ全共連との契約に基づく確定給付型企業年金制度を併せて採用しています。
なお，特定退職金共済制度の積立金額は，2,247,993 千円です。

⑵

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
5,376,950 千円 ①
勤務費用
88,178 千円 ②
利息費用
80,974 千円 ③
数理計算上の差異の発生額△ 39,685 千円 ④
退職給付の支払額△ 629,312 千円 ⑤
過去勤務費用の発生額△ 212,628 千円 ⑥
期末における退職給付債務
4,664,476 千円 ⑦⑦＝①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥⑵

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
4,664,476 千円 ①
勤務費用
66,750 千円 ②
利息費用
73,742 千円 ③
数理計算上の差異の発生額△ 165,020 千円 ④
退職給付の支払額△ 248,730 千円 ⑤
期末における退職給付債務
4,391,218 千円 ⑥⑥＝①＋②＋③＋④＋⑤⑶

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,083,338 千円 ①
期待運用収益28,333 千円 ②
数理計算上の差異の発生額△ 1,084 千円 ③
確定給付型年金制度への拠出金
72,167 千円 ④
退職給付の支払額△ 182,957 千円 ⑤
期末における年金資産
1,999,798 千円 ⑥⑥＝①＋②＋③＋④＋⑤⑶

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,999,798 千円 ①
期待運用収益27,197 千円 ②
数理計算上の差異の発生額△ 3,130 千円 ③
確定給付型年金制度への拠出金
71,234 千円 ④
退職給付の支払額△ 110,203 千円 ⑤
期末における年金資産
1,984,895 千円 ⑥⑥＝①＋②＋③＋④＋⑤

退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産および退職給付に係る負債の調整表
退職給付債務
4,664,476 千円 ①
年金資産
△ 1,999,798 千円 ②
未積立退職給付債務
2,664,679 千円 ③＝①＋②
未認識過去勤務費用
201,997 千円 ④
連結貸借対照表計上額純額 2,866,675 千円 ⑤＝③＋④
退職給付に係る資産△ 194,615 千円 ⑥
退職給付に係る負債
3,061,290 千円 ⑦＝⑤－⑥⑷⑷

退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産および退職給付に係る負債の調整表
退職給付債務
4,391,218 千円 ①
年金資産
△ 1,984,895 千円 ②
未積立退職給付債務
2,406,323 千円 ③＝①＋②
未認識過去勤務費用
180,734 千円 ④
連結貸借対照表計上額純額 2,587,057 千円 ⑤＝③＋④
退職給付に係る資産△ 188,874 千円 ⑥
退職給付に係る負債
2,775,931 千円 ⑦＝⑤－⑥

93

経営資料
（７）連結注記表
平成 29 年度

平成 30 年度⑸

退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
88,178 千円 ①
利息費用
80,974 千円 ②
期待運用収益△ 28,333 千円 ③
数理計算上の差異の費用処理額△ 38,601 千円 ④
過去勤務費用の費用処理額△ 10,631 千円 ⑤
合計
91,586 千円 ⑥⑥＝①＋②＋③＋④＋⑤（※１）ＪＡ全共連への掛金拠出額は，72,167 千円です。
（※２）特定退職金共済制度への拠出金 228,684 千円は，福利厚生費の内訳科目の「厚生費」で処理しています。

⑸

⑹

⑹

⑺

⑺

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は，次のとおり
です。
一般勘定
100％

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は，次のとおり
です。
一般勘定
100％

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため，現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑻

退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
66,750 千円 ①
利息費用
73,742 千円 ②
期待運用収益△ 27,197 千円 ③
数理計算上の差異の費用処理額△ 161,890 千円 ④
過去勤務費用の費用処理額△ 21,263 千円 ⑤
合計
△ 69,857 千円 ⑥⑥＝①＋②＋③＋④＋⑤（※１）ＪＡ全共連への掛金拠出額は，71,234 千円です。
（※２）特定退職金共済制度への拠出金 228,067 千円は，福利厚生費の内訳科目の「厚生費」で処理しています。

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため，現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率1.0899％長期期待運用収益率
1.36％
退職給付見込額の期間配分法
期間定額基準
過去勤務費用の処理年数
10 年
数理計算上の差異の処理年数
当年度一括

⑻

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には，厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき，
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 78,203 千円を含めて計上しています。
なお，同組合より示された平成 30 年３月現在における平成 44 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は，1,019，
361 千円となっています。

⑼⑼

８．税効果会計に関する注記

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率1.0899％長期期待運用収益率
1.36％
退職給付見込額の期間配分法
期間定額基準
過去勤務費用の処理年数
10 年
数理計算上の差異の処理年数
当年度一括
特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には，厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき，
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 77,307 千円を含めて計上しています。
なお，同組合より示された平成 31 年３月現在における令和 14 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は，946，
069 千円となっています。

９．税効果会計に関する注記⑴

繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内容
平成 30 年３月 31 日
現在［繰延税金資産］
退職給付引当金繰入限度超過額
846,753 千円
減価償却超過額（減損損失）
448,968 千円
賞与引当金繰入限度超過額
124,466 千円
資産除去債務
33,283 千円
貸倒引当金繰入限度超過額
25,860 千円
土地評価損
17,772 千円
その他有価証券に係る評価差額
54,948 千円
その他
107,454 千円
繰延税金資産小計
1,659,504 千円
評価性引当額△ 1,254,096 千円
繰延税金資産合計 （A）
405,408 千円⑴

繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内容
平成 31 年３月 31 日
現在［繰延税金資産］
退職給付引当金超過額
767,822 千円
減価償却超過額（減損損失）
547,013 千円
特例業務負担金引当金超過額
301,320 千円
賞与引当金超過額
151,887 千円
資産除去債務超過額
33,320 千円
未払事業税否認
18,084 千円
役員退職慰労引当金超過額
15,756 千円
貸倒損失
13,377 千円
土地評価損
12,661 千円
借地に係る造成費償却超過額
17,498 千円
その他有価証券に係る評価差額
63,038 千円
その他
28,591 千円
繰延税金資産小計
1,970,367 千円
評価性引当額△ 1,441,923 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
528,444 千円

94

平成 29 年度［繰延税金負債］
前払年金費用
全農みなし配当額等
資産除去債務対応資産（建物）その他有価証券に係る評価差額
繰延税金負債合計 （B）［繰延税金資産の純額］（A）＋（B）

平成 30 年度
［繰延税金負債］
前払年金費用
全農みなし配当額等
資産除去債務対応資産（建物）その他有価証券に係る評価差額
繰延税金負債合計（B）△ 53,830 千円△ 24,179 千円△ 2,067 千円△ 34,994 千円△ 115,070 千円
290,338 千円［繰延税金資産の純額］（Ａ）＋（B）⑵

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主要な原因
平成 30 年３月 31 日
現在
［法定実効税率］
27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.25％
受取配当等永久に益金に算入されない項目△ 8.20％
住民税等均等割額
3.80％
寄付金等永久に損金に算入されない項目
0.82％
収用換地等の特別控除△ 0.03％
所得税等還付金△ 0.78％
評価性引当額の増減△ 29.44％
税率変更による期末繰延税金資産の修正
0.05％
税効果を計上していない子会社利益△ 0.02％
連結子会社間における内部未実現利益
0.26％
持分法による投資差損益
0.09％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 52,243 千円△ 24,179 千円△ 1,799 千円△ 89,339 千円△ 167,560 千円
360,885 千円

当期は税金等調整前当期利益が赤字であるため，「法定実効税率と法人税等負担率との差異の主要な原因」の注記を省略しております。

△ 1.10％△ 0.66％９．賃貸等不動産に関する注記

当組合では，平成 18 年 10 月に設立した 100％子会社の㈱ＪＡ岡山に対し，事業に必要な不動産の一部賃貸等を行っておりますが，それら賃貸等不動産の総額に重要性が認められないことから，「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準等」に基づく注記事項は記載を省略しています。

95

10．賃貸等不動産に関する注記

当組合では，平成 18 年 10 月に設立した 100％子会社の㈱ＪＡ岡山に対し，事業に必要な不動産の一部賃貸等を行っておりますが，それら賃貸等不動産の総額に重要性が認められないことから，「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準等」に基づく注記事項は記載を省略しています。

経営資料（８）連結剰余金計算書
科目( 資本剰余金の部 )平成 29 年度

1

資本剰余金期首残高3

資本剰余金減少高24（単位：百万円）

－

－

－

－

－

－

資本剰余金期末残高－－

利益剰余金期首残高

23,49323,892

495

△ 107

457

△ 207

96

99

96

99

23,892

23,686

資本剰余金増加高（利益剰余金の部 )
1

2

3
4

平成 30 年度

利益剰余金増加高

当期剰余金

利益剰余金減少高
配当金

利益剰余金期末残高（９）連結事業年度のリスク管理債権の状況
区分

破 綻 先 債 権 額

延

滞

債

権

平成 29 年度

平成 30 年度

708

791

84

－

－

－

－

－

－

747

897

150

額

３カ月以上延滞債権額

貸出条件緩和債権額
合（単位：百万円）

計

39

105

増

減

66

注１．破綻先債権
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取り立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出先であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．3 カ月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌月から３カ月以上延滞している貸出金で，破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で，破綻先債権，延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

96

（10）連結事業年度の事業別経常収益等
区
信

共

分
用

済

事

事

業

業

農 業 関 連 事 業

生活その他事業

営 農 指 導 事 業

合

計

項

目

事業収益

（単位：百万円）

平成 29 年度

経常利益

4,809

平成 30 年度

5,030

1,102

1,926

539,116549,674

2,606

2,647

855

1,032

資産の額

2,908

1,800

5,086

4,960

経常利益

△ 639

△ 610

資産の額

14,332

15,169

8,643

8,359

経常利益

△ 154

△ 301

1,963

2,018

22

14

△ 640

△ 647

249

255

事業収益

21,16621,010

資産の額

558,567

568,916

資産の額
事業収益
経常利益

事業収益

事業収益

資産の額

事業収益
経常利益
資産の額
経常利益

524

1,399

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
平成 31 年３月末における連結自己資本比率は，13.35％となりました。
連結自己資本は，組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内容
岡山市農業協同組合
普通出資
9,876 百万円（前年度 9,956 百万円）

当連結グループでは，適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し，ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに，内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

97

経営資料

（１）連結自己資本の構成に関する事項
項（単位：百万円）

目

前期末
経過措置に
よる不算入額

当期末

コア資本に係る基礎項目
普通出資または非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち，出資金および資本剰余金の額
うち，再評価積立金の額
うち，利益剰余金の額
うち，外部流出予定額 （△）
うち，上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち，一般貸倒引当金コア資本算入額
うち，適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち，コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち，コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45 パーセントに相当する額のうち，コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち，経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち，のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。
）の額
うち，のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る 10 パーセント基準超過額
うち，その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち，モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち，繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る 15 パーセント基準超過額
うち，その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち，モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち，繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち，経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち，無形固定資産（のれんおよびモーゲージ・サービシング・
ライツに係るものを除く。
）
うち，繰延税金資産
うち，退職給付に係る資産
うち，他の金融機関等向けエクスポージャー （△）
うち，土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち，上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））98

33,267
9,876－
23,686
197
△ 98
－
－
10
10
－

33,643
9,956－
23,892
99
△ 106
－
－
510
510
－

－

－

－

－

826

1,029

－

－

34,10335,182

21
－
21
－
－
－

12
－
12
－
－
－

8
－
8
－
－
－

－

－

－

137
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
158

113
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
125

28
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

33,94535,057

235,826
3,672

215,297△ 22,066

－

8

－
－
－
3,672
－
18,381－－
254,207－28
25,9133,811－
18,598－－233,895

13.35%

14.99%

注１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは，信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法，適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を，オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して，自己資本比率を計算しています。

（２）連結自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳
信用リスク・アセット
現金

我が国の中央政府および中央銀行向け
外国の中央政府および中央銀行向け
国際決済銀行等向け

我が国の地方公共団体向け

外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け

地方公共団体金融機構向け

我が国の政府関係機関向け

地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

他の金融機関等の対象資本調達手段
特定項目のうち調整項目に算入され
ないもの
上記以外
（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資
等およびその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協
同組合連合 会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入され ない部分に係るエクス
ポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係
るエクスポージャー）（単位：百万円）

平成 29 年度

平成 30 年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab＝a × ４％の期末残高
ab＝a × ４％

－
－
－

2,258
1,202
－
－
31,310
－
－
100
500
－

－
－
－
－
－
－
－
10
50
－

－
－
－
－
－
－
－
0
2
－

66,467

2,659

338,693

67,739

2,710

3,660
23,03250,703
7,212
323

1,865
16,121
17,630
7,161
231

75
645
705
286
9

33,689

3,335

133

6,603
24,68952,3557,450
280
73
33,894

3,247
17,44618,189
7,409
206
15
3,351

130
698
728
296
8
1
134

－

－

－

15
1,442
1,442
－

－
1,442
1,442
－

－
58
58
－

56,849107,565

4,302

4,087

10,217409

29,72674,316

2,972

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,201

－

－

31,402

－

－

－
－
－

－
－
－

332,337

827
1,382

－
1,382

－
55

38,533

96,332

3,853

－

－

－

99

経営資料

信用リスク・アセット（うち上記以外のエクスポージャー）
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち，個々の資産の把握が困難な資産
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）

平成 29 年度

平成 30 年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab＝a × ４％の期末残高
ab＝a × ４％

5,581

3,342

134

－

－

－

（うち非ＳＴＣ適用分）

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式 250％）（うち蓋然性方式 400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
上記以外
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額 ÷ ８％－

△ 22,066△ 883

24,19423,496940

554,074

215,297

8,612

－
－
－
－
215,297
合計（信用リスク・アセットの額） 554,074
オペレーショナル・リスク相
オペレーショナル・リスクに対する所 当額を８％で除して得た額
要自己資本の額a＜基礎的手法＞
18,598－－8,612

中央清算機関関連エクスポージャー

所要自己資本額計

リスク ･ アセット等（分母）計a

233,895

所要自己資本額
ｂ＝ａ × ４％743

23,03623,032

921

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

7,429

5,483

219

7,429
－
－
－
－

5,483
－
－
－
－

219
－
－
－
－

－

3,672

147

－

－

－

565,143

235,826

9,433

－
－
－
－
565,143
235,826
オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額

－
－
9,433

a

18,381

所要自己資本額

リスク ･ アセット等（分母）計

9,356

254,207ｂ＝ａ × ４％a

所要自己資本額
ｂ＝ａ × ４％735

所要自己資本額

ｂ＝ａ × ４％
10,168

注１．「リスク・アセット額」の欄には，信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは，リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む。
）のことをいい，具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」，「法人等向け」等においてリ
スク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは，出資等エクスポージャー，重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは，原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し，その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引に係るエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは，土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には，未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは，オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって，基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
÷ ８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数
100

（３）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法および手続の概要
当連結グループでは，連結グループにおける信用リスク管理の方針および手続等は定めていませんが，ＪＡの信用リスク管理の方針および手続等に準じております。ＪＡの信用リスク管理の方針および手続等の具体的内容
は，単体の開示内容（ｐ．８）をご参照ください。

②

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出に係る信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また，

信用リスク・アセットの算出において，リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付は，以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し，非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S ＆ P グローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）
注 「リスク・ウェイト」とは，当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウェイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは，主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー ( 長期 )R&I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー ( 短期 )R&I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

101

経営資料

③ 信用リスクに関するエクスポージャー (地域別，業種別，残存期間別)および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
平成 29 年度

法

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸 売・小 売・飲食・サービス業
日 本 国 政 府・地方公共団体
上記以外
個人
その他
業種別残高計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超 10 年以下
10 年超
期限の定めのないもの
残存期間別残高計

三月以上
延滞エクス
ポージャー

人

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

うち貸出金等

267
－
－
908
－
4,777

260
－
－
6
－
4,667

－
－
－
902
－
99

－
－
－
－
－
－

1,203

－

1,203

805
342,139

2
9,748

474

平成 30 年度

（単位：百万円）
三月以上
延滞エクス
ポージャー

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

うち貸出金等

275
－
－
1,711
－
5,793

268
－
－
8
－
4,983

－
－
－
1,703
－
801

－
－
－
－
－
－

－

1,804

－

1,804

－

803
501

－
－

1,005
343,381

1
4,087

1,003
902

－
－

61

401

－

1,072

58

1,001

－

32,602

29,402

3,200－

32,511

28,1104,401－

30,194
110,51031,433555,313
293,844
31,074
4,276
17,148
14,957
116,808
77,206555,3133
110,073－
154,222
5,968
5,470
3,073
16,446
13,660107,990
1,615
154,222

－
－
－
7,111
－
1,604
1,203
702
798
2,805
－
7,111

－
－
－
－

31,146
114,577
24,438557,713334,838
3,894
7,638
15,43012,384
126,025
57,503557,7138
114,143－
151,667
5,371
1,689
6,635
14,9299,386
112,192
1,465
151,667－－－
11,615
100
2,205
1,003
501
2,998
4,807
－
11,615

－
280
－
280

うち債券

うち債券

注１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には，資産（自己資本控除となるもの，リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの，証券化エクスポージャーに該当するものを除く。
）な
らびにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢貸出金等」とは，貸出金のほか，コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・
エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは，契約した期間および融資枠の範囲でお客さまのご請求に基づき，金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資
可能残額も含めています。
３．｢三月以上延滞エクスポージャー」とは，元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．｢その他」には，ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
５．当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため，地域別の区分は省略しています。

102

④

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
区

分（単位：百万円）

平成 29 年度

平成 30 年度

期中減少額

期中減少額

期首
残高

期 中
増加額

目的使用

その他

期末
残高

期首
残高

期 中
増加額

目的使用

その他

一般貸倒引当金

507

510

－

507

510

510

10

－

510

10

個別貸倒引当金

173

138

5

168

138

138

143

0

138

143

⑤

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額
区

分

農業

期首
残高

20

期中減少額

期 中
増加額 目的使用 その他（単位：百万円）

平成 30 年度

期末
残高

貸出金
償 却

期首
残高

期中減少額
期 中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償 却

19

－

20

19

－

19

18

－

19

18

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

153

119

5

148

119

－

119

125

0

119

125

－

173

138

5

168

138

－

138

143

0

138

143

－

林業

法

鉱業

建設・不動産業人

電気・ガス・熱供給・水道業

運輸・通信業

金融・保険業

卸 売・小 売・飲食・サービス業

上記以外
個

人

業種別計
注

平成 29 年度

期末
残高

当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため，地域別の区分は省略しています。

103

経営資料

⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウェイト1250％を適用する残高

リスク ･ ウェイト０％

リスク ･ ウェイト

リスク ･ ウェイト

信用リスク リスク ･ ウェイト
削 減 効 果 リスク ･ ウェイト
勘案後残高 リスク ･ ウェイト

計

格付あり

計

－

－

４％

－

－

－

－

33,35533,355－

34,113

34,11320％

301

331,738

332,039701

338,767

339,468－

50,37350,373－51,96951,969

10％

35％

50％

75％

リスク ･ ウェイト 150％

リスク ･ ウェイト 200％

リスク ･ ウェイト 250％
その他

リスク・ウェイト 1250%
計

－

格付なし

－

リスク ･ ウェイト 100％

注

格付なし

38,140２％－（単位：百万円）

平成 30 年度

38,140

リスク ･ ウェイト

リスク ･ ウェイト

格付あり

平成 29 年度

37,29637,296

－

－

－

－

－

－

3,008

110

3,118

5,011

115

5,126

－

21,51721,517－23,28023,280301

42,71743,017

601

35,59836,200

－

104

104

－

122

122

－

31,88631,886

－

－

－

－

－

－

－

33,81333,813

－

5,581

5,581

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,610

555,520559,129

6,313

555,074

561,387

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には，資産（自己資本控除となるもの，リスク・ウェイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの，証券化エクスポージャーに該当するものを除く。）
ならびにオフ  バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣ にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの，｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお，格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては，経過措置適用後のリスク・ウェ
イトによって集計しています。また，経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には，非同時決済取引に係るもの，
信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティ
ブの免責額に係るもの，重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエク
スポージャーがあります。

104

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要
連結自己資本比率の算出にあたって，信用リスク削減手法を「自己資本比率算出規程」において定めています。

信用リスク削減手法の適用および管理方針，手続は，ＪＡのリスク管理の方針および手続に準じて行っています。
ＪＡのリスク管理の方針および手続等の具体的内容は，単体の開示内容（ｐ．８）をご参照ください。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合計（単位：百万円）

平成 29 年度

適格金融
資産担保

平成 30 年度

保証

－
－
－
－
50
877
－
－
23
－
－
－
951

－
－
－
－
－
0
－
－
－
－
－
－
0

適格金融
資産担保

－
－
－
－
290
789
－
－
－
－
－
－
1,079

保証

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

注１．｢エクスポージャー」とは，リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む。
）のことをいい，主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
２．｢三月以上延滞等」とは，元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」，「法人等向け」等においてリ
スク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．｢証券化（証券化エクスポージャー）」とは，原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し，その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引に係るエクスポージャーのことです。
４．｢上記以外」には，現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

105

経営資料

（５）派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針および手続の概要

連結グループに係るオペレーショナル・リスク管理は，子会社においてはＪＡのリスク管理およびその手続に準じたリスク管理を行っています。また，関連会社については，これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。
ＪＡのリスク管理の方針および手続等の具体的内容は，単体の開示内容（ｐ．８）をご参照ください。

（８）出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項①

出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要

連結グループに係る出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理は，子会社においてはＪＡのリス

ク管理およびその手続に準じたリスク管理を行っています。また，関連会社についても，子会社に準じたリスク
管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針および手続等の具体的内容は，単体の開示内容（ｐ．８）
をご参照ください。

②

出資等又は株式等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額および時価
平成 29 年度
連結貸借対照表計上額
上（単位：百万円）

平成 30 年度
時価評価額

連結貸借対照表計上額

時価評価額

場

－

－

－

－

非上場

30,22330,22331,16931,16930,22330,22331,16931,169合計

注 「時価評価額」は，時価のあるものは時価，時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

106

③

出資等又は株式等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益（単位：百万円）

売却益④

平成 29 年度
売却損

－

－

償却額

－

売却益

平成 30 年度
売却損

－

償却額

－

－

連結貸借対照表で認識され，連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

平成 29 年度

評価益

－

評価損

平成 30 年度

－

評価益

－

評価損

－

⑤ 連結貸借対照表および連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

平成 29 年度

評価益

－

評価損

平成 30 年度

－

評価益

－

評価損

－

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
平成 29 年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー（単位：百万円）

平成 30 年度

7,429

マンデート方式を適用するエクスポージャー－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

－

107

経営資料

（10）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要

連結グループの金利リスクの算定手法は，ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。Ｊ

Ａの金利リスクの算定手法は，単体の開示内容（ｐ．74 ～ 75）をご参照ください。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB1：金利リスク
イ

項番
1

上方パラレルシフト

3

スティープ化

2

4
5

6

7

8

当期末

⊿ＥＶＥ

ロ

ハ

前期末

当期末

⊿ＮＩＩ

ニ
前期末

6,610

下方パラレルシフト

－
6,482

フラット化

－

短期金利上昇－短期金利低下

－

最大値

6,610
ホ

へ

当期末

自己資本の額

前期末33,313

３．財務諸表の正確性等に係る確認

確
１

認

書

私は，当ＪＡの平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までの事業年度に係るディスクロージャー誌に記載した内容のうち，財務諸表作成に関するすべての重要な点において，農業協同組合法施行規則に基づ
き適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり，財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され，有効に機能していることを確認しております。
⑴⑵

業務分掌と所管部署が明確化され，各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており，重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

⑶

重要な経営情報については，理事会等へ適切に附議・報告されております。
令和元年 7 月 16 日
岡山市農業協同組合
代表理事理事長

108

岡

信明

開示項目と掲載ページ《組合単体開示項目
農業協同組合法施行規則第 204 条関係》●概況及び組織に関する事項

保証，その他保証及び信用の区分をいう。
）○業務の運営の組織 15の貸出金残高及び債務保証見返額 58○理事，経営管理委員及び監事の氏名及び役職名 16・使途別（設備資金及び運転資金の区分をい○特定信用事業代理業者に関する事項 18

・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の○主要な業務の内容 22 ～ 31

・主要な農業関係の貸出実績 59○直近の事業年度における事業の概況 ３～４◇有価証券に関する指標 61 ～ 62，64

・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及び方債，商品政府保証債及びその他の商品有○事務所の名称及び所在地 19 ～ 21う。）の貸出金残高  58●主要な業務の内容

貸出金の総額に対する割合 58●主要な業務に関する事項

・貯貸率の期末値及び期中平均値 64○直近の５事業年度における主要な業務の状況 55

・商品有価証券の種類別（商品国債，商品地その合計） 55

価証券の区分をいう。）の平均残高  61

・経常利益又は経常損失 55

・有価証券の種類別（国債，地方債，短期社・出資金及び出資口数 55の他の証券の区分をいう。次号において同・当期剰余金又は当期損失金 55

債，社債，株式，外国債券及び外国株式そ・純資産額 55

じ。）の残存期間別の残高  62

・総資産額 55
・貯金等残高 55
・貸出金残高 55
・有価証券残高 55

・有価証券の種類別の平均残高 61
・貯証率の期末値及び期中平均値 64●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制 ８～９

・単体自己資本比率 55○法令遵守の体制 10・剰余金の配当の金額 55○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のため

・職員数 55○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標 55 ～ 56，64

・事業粗利益及び事業粗利益率 55の取組の状況 ６～７○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 12●組合の直近の２事業年度における財産の状況

・資金運用収支，役務取引等収支及びその他○貸借対照表，損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書34 ～ 54

事業収支 55○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額 60

利息，利回り及び総資金利ざや 56

・延滞債権に該当する貸出金 60

・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高，

・受取利息及び支払利息の増減 56
・総資産経常利益率及び資本経常利益率 64
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率 64◇貯金に関する指標 57
・流動性貯金，定期性貯金，譲渡性貯金その他の貯金の平均残高 57

・破綻先債権に該当する貸出金 60
・３カ月以上延滞債権に該当する貸出金 60
・貸出条件緩和債権に該当する貸出金 60○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権，延滞債権，３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額 61

・固定金利定期貯金，変動金利定期貯金及び○自己資本の充実の状況 14，65 ～ 75

◇貸出金等に関する指標 57 ～ 59，64

時価及び評価損益 62 ～ 63

その他の区分ごとの定期貯金の残高 57

・手形貸付，証書貸付，当座貸越及び割引手形の平均残高 57

・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高 57

・担保の種類別（貯金等，有価証券，動産，
不動産その他担保物，農業信用基金協会○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額，

・有価証券 62 ～ 63

・金銭の信託 63
・デリバティブ取引 63
・金融等デリバティブ取引 63
・有価証券関連店頭デリバティブ取引 63○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 61○貸出金償却の額 61109

《連結（組合及び子会社等）に関する開示項目
農業協同組合法施行規則第 205 条関係》
●組合及びその子会社等の概況

・オペレーショナル・リスクに関する事項 ９・出資等又は株式等エクスポージャーに関す○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及びるリスク管理の方針及び手続の概要 72

組織の構成 76

・金利リスクに関する事項74 ～ 75

○組合の子会社等に関する事項 76○定量的開示事項

・名称 76

・自己資本の構成に関する事項 65 ～ 66

・主たる営業所又は事務所の所在地 76

・自己資本の充実度に関する事項 66 ～ 67

・資本金又は出資金 76

・信用リスクに関する事項 68 ～ 70

・事業の内容 76

・信用リスク削減手法に関する事項 70 ～ 71

・設立年月日 76

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引・組合が有する子会社等の議決権の総株主，

相手のリスクに関する事項 71

総社員又は総出資者の議決権に占める割合 76

・証券化エクスポージャーに関する事項 71

・組合の１の子会社等以外の子会社等が有す・出資等又は株式等エクスポージャーに関する当該１の子会社等の議決権の総株主，総る事項 72 ～ 73

社員又は総出資者の議決権に占める割合 76●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの

・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額 73○直近の事業年度における事業の概況 76 ～ 77
○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況 77
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計） 77

・金利リスクに関する事項74 ～ 75

●連結における事業年度の開示事項

・経常利益又は経常損失 77
・当期利益又は当期損失 77
・純資産額 77
・総資産額 77○定性的開示事項

・連結の範囲に関する事項 76 ～ 77

・自己資本調達手段の概要 97
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要 97

・連結自己資本比率 77

・信用リスクに関する事項 101 ～ 104○貸借対照表，損益計算書及び剰余金計算書 78 ～ 96

方針及び手続の概要 105●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額 96
・破綻先債権に該当する貸出金 96
・延滞債権に該当する貸出金 96
・３カ月以上延滞債権に該当する貸出金 96
・貸出条件緩和債権に該当する貸出金 96○自己資本の充実の状況 97 ～ 108○事業の種類ごとの事業収益の額，経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの 97

・信用リスク削減手法に関するリスク管理の・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引
相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要 106

・証券化エクスポージャーに関する事項 106
・オペレーショナル・リスクに関する事項 106
・出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要 106 ～ 107

・金利リスクに関する事項 108○定量的開示事項

・自己資本の構成に関する事項 98 ～ 99

《自己資本の充実の状況に関する開示項目》

・自己資本の充実度に関する事項 99 ～ 100
・信用リスクに関する事項 101 ～ 104●単体における事業年度の開示事項

・信用リスク削減手法に関する事項 105○定性的開示事項

・自己資本調達手段の概要 14
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要 14

・信用リスクに関する事項 ８，68 ～ 70

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引

相手のリスクに関する事項 106

・証券化エクスポージャーに関する事項 106
・出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項 106 ～ 107

・信用リスク削減手法に関するリスク管理の・信用リスク・アセットのみなし計算が適用

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引

・金利リスクに関する事項 108

方針及び手続の概要 70 ～ 71
相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要 71

・証券化エクスポージャーに関する事項 71
110

されるエクスポージャーの区分ごとの額 107

2019

Disclosure
JA
J 岡山のご案内

ディスクロージャー誌

岡山は 地域に密着し地域に根ざし 地域とともに歩みます。
http://www.ja-okayama.or.jp/
当ＪＡの概要■名称

岡山市農業協同組合■本所所在地岡山市北区大供表町 1 番 1 号■設立

平成 12 年 7 月 1 日■地

区

岡山市（東区瀬戸町を除く），玉野市，瀬戸内市，
加賀郡吉備中央町の一部（加茂川）■組 合 員 数

正組合員数 28,746 人 准組合員数 25,360 人■出

98 億 7 千万円

資金■役 職 員 数

役員数 61 人

■子

３社

会

社

職員数 1,008 人（3 月末退職者除く）

株式会社ＪＡ岡山
株式会社ジェイエイ岡山
株式会社ＪＡアグリ岡山（平成 31 年 3 月 31 日現在）

岡山市農業協同組合