令和６年総務企画委員会会議録
１．招集年月日

令和６年６月19日

２．招集の場所

可児市役所５階第１委員会室

３．開

令和６年６月19日

会

午前９時00分

委員長宣告

４．審 査 事 項
１．付託案件
議案第46号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第52号財産の取得について

議案第53号

財産の処分について

議案第54号

字区域等の変更について

２．陳情
陳情第５号

「ガザ地区の人命保護および平和実現を求める決議」の採択を求める
陳情書

３．事前質疑（１）地方公共団体情報システム標準化への対応について（２）受動喫煙対策の取組みについて（３）防犯カメラの設置・運用及び防犯体制について
４．報告事項（１）出資法人（土地開発公社）の経営状況説明について（２）特定個人情報保護評価書（全項目評価書）に関するパブリックコメントの結果について
５．協議事項（１）議会報告会（懇談会）について（２）次期委員会への引継ぎ事項について

５．出席委員

（７名）

委

長

大

平

委

員

亀

委

員

委

員

６．欠席委員

なし

員

伸

二

副 委 員 長

板

津

博

之

谷

光

委

員

山

田

喜

弘

澤

野

伸

委

員

天

羽

良

明

田

上

総 務 部 長

武

藤

元

一

７．説明のため出席した者の職氏名
市政企画部長

渡

辺

勝

彦

－ １－

務

経済交流部長

小

池

祐

功

秘書政策課長荻曽英勝

人 事 課 長

土

田

裕

明

広報情報課長金子

嘉明

総 務 課 長

佐

橋

裕

朗

防災安全課長土田英雅管財検査課長日比野聡

税 務 課 長

下

園

芳

明

企業誘致課長原洋

文

政８．職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長鈴木賢

司

議会総務課長

佐

藤

一

議会事務局
書
記

杉

山

尚

示

議会事務局
書
記

今

枝

明日香

－ ２－

開会
○委員長（大平伸二君）

午前９時00分

皆さん、おはようございます。

定刻となりましたので、ただいまから総務企画委員会を開会いたします。どうぞよろしく
お願いいたします。
これより議事に入ります。
発言される方は、委員の方も執行部の方も挙手をして、委員長の許可を得てからマイクのスイッチを押して発言をお願いいたします。
初めに、議案第46号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
○税務課長（下園芳明君）
議案第46号

おはようございます。

可児市税条例の一部を改正する条例の制定について説明します。

資料番号４、提出議案説明書の４ページ中段を御覧ください。
今回の改正趣旨は、主に地方税法等の改正に伴うものになります。
条の番号順に説明を進めますと、同じ内容の説明を繰り返すところが出てきますので、議案書は前後しますが、提出議案説明書の改正内容の順に説明させていただきます。
では、併せて資料番号１、議案書の39ページから40ページにかけて御覧ください。
まず第20条の５の改正について説明します。
所得税法改正に伴う寄附金控除関連の改正です。
公益信託制度の大きな改革が行われることになり、公益信託に関する法律を全部改正し、公益信託に関する法律が施行されます。同法の改正に合わせ、所得税法の一部改正が行われ、所得税法第78条の寄附金控除の条になりますが、第２項に第４号を加えて、所得税における寄附金控除の対象に公益信託の信託財産に関連する寄附金を追加し、これまで公益信託を特定寄附金とみなすこととしていた第３項を削除する改正が行われました。
そこで、所得税法の引用条項を改め、金銭やみなすといった表現をなくす改正になります。
寄附金控除の計算に変わりはありません。
続きまして、減免の改正について説明します。
議案書40ページの第35条、市民税の減免、42ページ中段の第49条、固定資産税の減免、同じページ、一番下から43ページにかけての第109条の３、特別土地保有税の減免の規定の改正です。
つくりが同じなので、第35条、市民税の減免を例に挙げて説明をします。
改めまして、議案書40ページを御覧ください。
第２項前段にありますように、税の減免を受けるためには申請書を提出しなければならな
い、いわゆる義務規定となっております。これまでも大規模災害があった際、被災地においては災害減免の適用があることが明らかであっても、減免の適用を受けようとする者は 申請書を提出しなければならないとする規定により減免を適用できず、被災者 、税担当双方に負－ ３－

担が生じ、一部の被災自治体では職権による減免を可能とする規定を独自に追加する条例の改正を行うところもありました。
そんな折、今年、令和６年正月の能登半島地震の発生も踏まえ、被災前の備えとして、あらかじめ職権による減免を可能とすることができるよう、国より準則が示されたことによるものです。
第２項のただし書以降、添付書類の省略の規定を第３項に繰り下げ、新たに職権による減免を可能とする規定を追加するものです。
続きまして、第41条の２の改正について説明します。
41ページを御覧ください。
長い条文ですが、学校法人等が教育等の用に供する固定資産について非課税の適用を受ける場合、自己所有の場合は必要事項を記載した申告書を、学校法人等に固定資産を無料で使用させている場合には、その旨を証明する書面を申告書に添付して市長に提出しなければならないという旨の条文です。
改正内容は、私立学校法の一部改正により引用条項を改めるものです。内容に変更はありません。
最後、議案書の第43ページ、付則第４条の３の改正になります。
この条文は、みなし譲渡課税の非課税特例の対象として国税庁長官の承認を受けた公益法
人等が公益目的事業の用に供しなくなり、当該承認を取り消された場合、当該公益法人等に対し、贈与又は遺贈を受けた財産に係る譲渡所得等の金額に係る個人市民税を課する旨の条文です。
今回、みなし譲渡課税の対象に公益信託が追加されるのですが、もともと地方税法付則において公益目的の用に供しなくなった場合には、市民税の所得割を課することが述べられており、市の条例で規定する必要はないとのことから削除します。
この可児市税条例の一部を改正する条例の施行日は公布日となります。
なお、第41条の２、私立学校法の一部改正に伴う改正文は、同法の改正の施行日となる令和７年４月１日、第20条の５をはじめとする公益信託関連の一部改正に伴う改正及び経過措置については、公益信託に関する法律の施行日の属する年の翌年の１月１日となります。説明は以上です。
○委員長（大平伸二君）

ありがとうございます。

これより議案第46号に対する質疑を行います。
質疑のある方、挙手をお願いいたします。
○委員（山田喜弘君）

まず改めて今回の地方税法の改正について、どんな背景があったのか説明してもらえますか。
○税務課長（下園芳明君）

今回６月の議案で上程する案件につきましては、国の税制改正大綱に伴うものにつきましては、やはり公益信託関連の所得税法の改正に伴うものが大きくございまして、減免に関しましては、改正大綱とは関係しないところになりますので、大きな－ ４－

ところは、もう既に専決させていただきました令和６年３月の可児市税条例の改正の定額減税にあっては、そちらのほうが大きなものであったと思われまして、今回の改正につきましては、引用する所得税法であったり、学校教育法の私立学校の法律改正に伴う改正が大きなものだったと考えられます。以上です。
○委員（山田喜弘君）

個別的にはそうですけれども、聞いているところによれば、この地方

税法の一部改正というのが令和６年３月30日に公布され、順次施行されるということで、大本としては現下の経済状況等を踏まえ、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要がある
ための改正だというふうに聞いていますけれども、これでよろしいですか。
○税務課長（下園芳明君）

委員おっしゃるとおりで、先ほどちらっと申しましたが、税制改正の大綱の概要としては、やはり国民の負担を少しでも緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点からということになりますので、今回の条例のほうにはちょっとあまりそれが出てきてはおりませんが、大きな背景としてはそういったものがあると言われます。以上です。
○委員（山田喜弘君）

第20条の５の、今回公益信託の信託財産に係る信託事務の寄附金について、改正することによって本市はどのような影響があると考えられますか。
○税務課長（下園芳明君）

公益信託に関連するところですので、目に見えてというところは分かりかねるところもありますが、先ほど申しましたように寄附金、今までもみなすとはいえ寄附金控除の対象となっておりましたので、特に大きな影響はないと思われます。以上です。
○委員（山田喜弘君）

信託財産については、今までの規定と何か違うものはありますか。金銭以外に信託できるというふうに聞いていますけれども、それはどうですか。
○税務課長（下園芳明君）

寄附金控除の対象となるものは金銭というふうに私認識しておりましたが。以上です。
○委員（山田喜弘君）

それはちょっと自分のほうで確認をしてみます。

それから、先ほどの35条についてですけれども、能登半島地震を踏まえて職権で減免できるという規定ですけど、可児市としては具体的にどのようなときにこの職権で減免できるよ
うにする予定ですか。
○税務課長（下園芳明君）

これにつきましては、まだ本市においてはこのような大規模な災害が起きていないところもありますが、市全域に大きな災害があったときだとか、あともう当然規模であったり、倒れた建物の棟数とか、何棟とか、何棟以上になったらという、そういう厳しい決めはなくて、その災害が起きた都度、災害対策本部のほうと情報を共有して、職権による適用を受けるかどうかというのはその都度考えていこうと検討しております。以上です。
○委員（山田喜弘君）

そうすると、発災からどのくらいという目途はないということですか。

あくまでも災害の規模によって職権で減免するということですか。
○税務課長（下園芳明君）

発災してすぐから取りかかりたいところもありますし、能登半島－ ５－地震でも発災が起きてからしばらくの間罹災証明書が出せないというような状況も現実に出ておりますので、少しでも早く、１か月ないし１か月ぐらいではという目標は立ててはおり
ますが、当然規模の大小もありますので、その状況を踏まえながら検討しつつ適用を決めていきたいと考えております。以上です。
○委員（山田喜弘君）

具体的に今後、庁内でこれの取決めについて協議することというのは

いつ頃しますか。
○税務課長（下園芳明君）

今年の能登半島地震にも職員が現場のほうに出向いて現実に見てきておりますので、また９月に行われる防災訓練であったり、また今後のことも踏まえて証明書発行課である高齢福祉課と、あと防災担当の防災安全課と順次協議を進めて、いつ起きるか、あした起きるかもしれませんので、早いところそのイメージづくりを具体的に進めていこうと検討しているところです。以上です。
○委員長（大平伸二君）

ほかに質疑はございますか。

山田委員、よろしいですか。
ほかの方、質疑はございますか。よろしいですか。
〔挙手する者なし〕
それでは質疑を終了いたします。
続いて討論を行います。
討論のある方。
〔「なし」の声あり〕
発言はございません。
それでは、討論を終了いたします。
これより議案第46号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第46号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第52号

財産の取得についてを議題といたします。

執行部の説明を求めます。
○防災安全課長（土田英雅君）

議案第52号財産の取得についてでございます。

資料番号１、議案書の58ページ、資料番号４、提出議案説明書の６ページを御覧ください。
本件は、消防ポンプ自動車を購入するもので、可児市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条に規定される2,000万円以上の動産の買入れに該当します。
入札及び仮契約の締結まで完了いたしましたので、今回上程させていただきました。

－ ６－

入札は、令和６年５月16日に指名競争入札にて、指名９者うち４者が辞退でございましたが、これにより執り行われました。税込み予定価格2,622万1,140円に対しまして、落札率93.55％、2,453万円で落札されました。落札者は、岐阜市金園町三丁目25番地、株式会社ウスイ消防、代表取締役

臼井潔様です。

５月22日に仮契約を締結しており、議決をいただいた場合、議決日をもって本契約として成立することとなっております。
納入期限につきましては、令和７年３月31日としております。
今回の購入車両は、令和５年１月19日の火災出動時の事故により廃車となりました第４分
団第４部兼山に配属する車両となります。現在、第４分団第４部には予備車両として保有している第３分団第４部が使用しておりました旧車両を応急的に配備しており、同車は初回登録より24年経過しております。
なお、購入車両は車両総重量3.5トン未満の車両であり、現行の普通免許での運転が可能です。説明は以上です。
○委員長（大平伸二君）

ありがとうございます。

これより議案第52号に対する質疑を行います。
質疑のある方、挙手をお願いいたします。
○副委員長（板津博之君）

今説明があったように、第４分団第４部の兼山の事故車両の更新という考え方なのか、いずれにしても兼山に行くということですけど、3.5トン未満で普通免許で乗れる車両ということで、ちょっと今の価格高騰の中にあってこの車両自体というのは、落札率94.3％ということだったようですが、基本的に相場として、今、消防車両というのは3.5トン未満のものについては、例えば３年前ぐらいと比較すると上がっておるということでよかったですかね。
○防災安全課長（土田英雅君）

価格のほうは上がってございます。

あと、先ほどの落札率でございますが、93.55％でございます。以上です。
○委員長（大平伸二君）

ほか、質疑のある方ございますか。
〔挙手する者なし〕

私から１つだけいいですか。
新消防車両を納入されたときに、各団ごとで昔たしか新車披露とか分団ごとでやってみえたんですが、今はそういう披露なんかはされないんですかね。どうですか。
○防災安全課長（土田英雅君）

以前からお披露目に関しては、その部が地域に対して行う場

合は行うということで、これまでのところはほぼほとんどのところがそういったことを実施しておられたというふうに記憶しております。
○委員長（大平伸二君）○副委員長（板津博之君）

分かりました。ありがとうございます。
すみません、また私の一般質問との絡みになっちゃうかもしれま

せんけど、3.5トン未満の車両というのは、今回購入することによっていわゆる普通免許で乗れる車両ということですけれども、何台になるということはお分かりになりますかね。

－ ７－

○防災安全課長（土田英雅君）○委員長（大平伸二君）○委員（亀谷光君）

今回で３台目になります。

ほかに質疑はございますか。
先ほどの説明で、第４分団第４部の消防自動車ですが、以前第３分団

第４部からあちらへ移転というか移管というかされたというんですが、ちょっとこの中身を詳しく教えていただけますか。
○防災安全課長（土田英雅君）

第３分団第４部の車両を更新しました後に、その旧の車両を予備の車両、消防車の車検ですとかそういったときに代車に使うような形で防災安全課のほうで保有しております。その予備車両を応急的に兼山のほう、前回の車両が廃車になってしまいましたので、その代わりに応急的に配備したという、そういうことでございます。
○委員（亀谷光君）○委員長（大平伸二君）○委員（山田喜弘君）

はい、了解です。
ほかに質疑は。
ちょっと念のための確認ですけれども、９者の中で４者は辞退したということになので残りの５者が応札したということなので、まずそれぞれの所在地はどこですか。
○防災安全課長（土田英雅君）

会社の所在地ということでございますか。

申し訳ございません。全て把握はしておりませんので今ここでお答えできませんので、また後ほど報告させていただきたいと思います。
○委員（山田喜弘君）

あわせて、株式会社ウスイ消防が落としたということなので、あとの４者の入札の金額を教えてもらえることはできますか。
○委員長（大平伸二君）

入札率か金額か。

○委員（山田喜弘君）

金額と率が分かれば。

○防災安全課長（土田英雅君）

入札金額につきましてはホームページのほうに公開してございますので、今手元にございますので読み上げさせていただきます。よろしいですか。
○委員（山田喜弘君）

こちらで確認します。

○防災安全課長（土田英雅君）○委員長（大平伸二君）

ありがとうございます。

ごめんなさい。暫時休憩します。
休憩

午前９時24分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（大平伸二君）

休憩を解きます。失礼しました。

ほかに質疑はございますか。
〔「なし」の声あり〕ないようですので、続いて討論を行います。
討論はございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
それでは討論を終了させていただきます。

－ ８－

午前９時25分

これより議案第52号

財産の取得についてを採決いたします。

挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第52号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第53号

財産の処分についてを議題といたします。

執行部の説明を求めます。
○管財検査課長（日比野聡君）

議案第53号

財産の処分につきまして、条例の規定により議会の議決を求めるものです。
本件は、可児御嵩インターチェンジ工業団地分譲に伴うものです。
売払いの箇所につきましては、議案資料５にありますように、可児御嵩インターチェンジ
工業団地内の区画の３、住所は可児市あけち３番地、面積は１万6,676.52平方メートル、代金は５億7,533万9,940円となっています。
契約者は岐阜・大成化工株式会社となっており、医療・医薬品用の包装容器を製造する企
業となります。立地協定を３月26日に締結し、５月15日に仮契約を行っております。
御審議のほどお願いいたします。
○委員長（大平伸二君）

ありがとうございます。

これより議案第53号に対する質疑を行います。
質疑のある方、挙手をお願いいたします。
質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕
それでは質疑を終了いたします。
続いて、討論を行います。
発言はございませんか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、それでは討論を終了させていただきます。
これより議案第53号

財産の処分についてを採決いたします。

挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第53号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第54号

字区域等の変更についてを議題といたします。

執行部の説明を求めます。
○総務課長（佐橋裕朗君）

資料番号１、議案書の60ページ、資料番号４、提出議案説明書の－ ９－

６ページから７ページにかけて、及び資料番号６．字区域等の変更（変更区域図）を御覧く
ださい。
議案第54号

字区域等の変更についてです。

可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業地内の字区域等の変更につきましては、まず第１工区について、令和５年６月議会において議決をいただき、同年12月に変更告示を行ったことにより、正式に可児市あけちとなっております。
今回は、第２工区分の字区域及び名称を変更するもので、変更する区域は柿田字稲垣290
及び字六ノ坪317の２で、資料番号６、変更区域図で示しますと、第１工区の東隣、太枠内の区域を可児市あけちとするものです。以上です。
○委員長（大平伸二君）

ありがとうございます。

これより議案第54号に対する質疑を行います。
質疑のある方。
質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは質疑を終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論のある方、挙手をお願いいたします。
発言はございませんですか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、討論を終了いたします。
これより議案第54号

字区域等の変更についてを採決いたします。

挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第54号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。
お諮りします。本日審査しました案件に関する委員長報告の作成につきましては、委員
長・副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
議事の都合により、暫時休憩とします。
休憩

午前９時34分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（大平伸二君）

会議を再開いたします。

－ １０－

午前９時34分

次に、２の陳情に移ります。
今回、陳情が１件出ております。
陳情第５号「ガザ地区の人命保護および平和実現を求める決議」の採択を求める陳情を議題といたします。
この陳情の取扱いについて御意見をお願いいたします。
○副委員長（板津博之君）

それでは、この陳情第５号の取扱いについて、私から意見を述べたいと思います。
本日、皆さん、お手元に資料を１枚配付させていただいておりますが、実は今国会の中で動きがございまして、まず６月13日の衆議院の本会議におきまして、ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議が可決をされました。翌日の14日の参議院本会議においても、ほぼ同意のこのガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議が可決をされております。
本日皆さんのお手元にお配りしたものは、参議院のほうで可決をされました決議文となっております。
決議文の文意は、両院ともほぼ同意でありますので、参考までにこの参議院のほうで可決されました決議文を今から私のほうで朗読をさせていただきたいと思います。よろしくお願
いいたします。
なお、この参議院のほうの決議につきましては、浅尾慶一郎議員ほか９名から発議をされております。
それでは、朗読をさせていただきます。
ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議 。
イスラエルとハマス等のパレスチナ武装勢力との間では、武力衝突と停戦が長年にわたり繰り返されている。昨年10月７日のハマス等によるイスラエルに対するテロ攻撃が発生し、ガザ地区での戦闘が始まってから約８か月が経過した。戦闘が長期化する中で、子供や女性、高齢者を含む多くの死傷者が発生するなど、ガザ地区は危機的な人道状況にあり、イスラエ
ル国民・パレスチナ人が有する戦争による「恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利」が侵害される耐え難く痛ましい事態となっている。そして、国際社会においては、 「人間相互の関係を支配する崇高な理想」の表れとして、人質の解放や一般市民の犠牲を防ぐことを求める多くの声が上がっているところである。
本院は、人質の解放が実現するよう、そして人道支援活動が可能な環境が持続的に確保されるよう、即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながるよう強く期待する。また、未だ多くの人々が身を寄せるガザ地区南部ラファにおける全面的な軍事作戦に反対するとともに、人道支援活動が阻害されることのないようを求める。
政府においては、本院の意を体し、人質の解放と停戦が実現するよう、関係国とも緊密に連携しつつ、国際連合安全保障理事会やＧ７の一員として環境整備に取り組むよう求める。
引き続き、人間の尊厳と平和主義の理念に則り、ガザ地区の人道状況の改善、事態の早期鎮－ １１－

静化のために格段の外交努力を払うべきである。
右決議するということで決議が可決されております。
なお、この参議院の本会議での可決後には、この決議に対しまして上川外務大臣が政府の所見を述べられたことを申し添えたいと思います。ちなみに、その所見の ほうは、この決議文の趣旨の意を体し、全力で取り組んでいくということでございました。国としても政府としてもそのように所見を述べられておりますので、皆さんのほうにも御承知おきをいただきたいと思います。
以上のことから、既に陳情にある趣旨と同意の決議が衆議院、参議院でなされておることから、陳情第５号については聞き置きでよいかと考えます。以上です。
○委員長（大平伸二君）

はい、ありがとうございました。

すみません、傍聴の方が今取扱いの前に、お諮りする前に、傍聴の方が入られましたので、御承知おきをお願いいたします。
それでは、陳情第５号の取扱いについて、今、板津委員が取扱いについて報告されましたが、ほかの方の御意見がありましたらお聞きいたしたいと思います。
○委員（山田喜弘君）

今、板津委員から衆参、特に今回、参議院の決議文を紹介していただ

きましたが、国権の最高機関である衆議院、参議院で同様な内容で決議されていますので 、改めて可児市議会から意見書を出す必要はないというふうに考えます。
○委員長（大平伸二君）

ありがとうございます。

ほかに御意見はございませんか。
〔挙手する者なし〕
それでは、陳情第５号については聞きおきとさせていただいてよろしいでしょうか。
〔挙手する者なし〕
では、そのようにさせていただきます。
議事の都合により暫時休憩といたします。
休憩

午前９時41分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（大平伸二君）

午前９時43分

会議を再開いたします。

よろしいですか。
次に、協議題３．事前質疑、１．地方公共団体情報システム標準化への対応についてを議
題といたします。
提出者の田上委員の説明をお願いいたします。
○委員（田上元一君）

それでは、失礼します。

いわゆる住民記録システムなど、地方公共団体が基本的な事務を処理するための情報シス
テム、基幹系の情報システムについては、事務処理の大半が法令で定められておりますが、
地方公共団体が利便性等の観点から個別に機能のカスタマイズ等を行っております。その結－ １２－

果として、維持管理や制度改正時の改修等において、地方公共団体は個別対応を余儀なくされて負担が大きいということであったり、住民情報システムの調整が負担となり、なかなかクラウドによる共同利用が進まないと。それから、住民サービスを向上させる最適な取組を全国的に迅速に普及されることが難しいという課題が生じてきたということを受けて、令和２年のいわゆる骨太の方針の中で、国と地方を通じたデジタル基盤の統一化・標準化を早急に推進するということで、地方公共団体の情報システムの標準化を推進することが必須であるということが方向性として示されたというところであります。
それを受けて、令和３年９月１日に地方公共団体情報システム標準化に関する法律が施行されまして、地方公共団体は2025年度を目標時期に、国が運用するガバメントクラウドを活用し、主要20業務を処理する基幹系システムの標準化作業を行い、標準準拠システムへの移行を行うということとなっています。これは法律に示されているものであります。
それを受けて、可児市においても準備を今進めているというふうにお聞きをしております
が、その準備状況はどうか。そして、国がこの大きな変更というか取組になりますので、国が財政面を含めた主導的な支援を行うというふうにしておりますが、支援の内容であるとか、実際の可児市の費用負担ということについてはどういうふうに考えているのか。
そして、いわゆるクラウドによる事務処理ということに関して言えば、岐阜県においては既に岐阜県行政情報センターが俗に言う自治体クラウドを運用しておりまして、可児市もそれに参画をしております。今回、国が行うガバメントクラウドへ移行することのメリットについてはどのように考えているでしょうか。
法律の立てつけでは、参加しないことも選択肢であるというふうに思っておりますが、この参加することのメリット、そして無駄なシステムがないか、以上についてお願いいたします。
○委員長（大平伸二君）

ありがとうございます。

この件に関して執行部の説明を求めます。
○広報情報課長（金子嘉明君）

田上委員の質疑表題１のシステム標準化についてお答えします。
まずは、当市のシステム標準化の概要について説明します。
委員会資料１－１、標準化対象事務及びシステムを御覧ください。
当市におけるシステム標準化は、令和６年度から令和７年度の２か年にわたって移行作業を予定しており、経費は総額約２億8,000万円ほどを予定しております。
当市では、住民情報や税など20業務のうち17業務を岐阜県市町村行政情報センターの総合
行政システムを利用しており、令和７年度に総合行政システムのクラウド版である標準 準拠
システムに移行する予定です。
17業務以外は黄色の帯がついているところですが、生活保護と戸籍、戸籍の附票の３業務でございます。それぞれ同様にクラウド版のシステムに移行する予定です。また、17業務の中でも青色の介護保険の認定審査業務と障害者福祉の障害福祉サービス業務は、総合行政以－ １３－

外のシステムを使っていますので、同様にクラウド版のシステムに移行します。
それでは、議員の御質問の準備状況についてお答えします。
委員会資料１－２．国の示す標準化のスケジュール例を御覧ください。
先ほどの下の部分ですね、国の計画では令和６年６月までに実施すべきこととして、 10番のベンダーの選定決定などを行うことなどがスケジュール例と示されています。
当市では、おおむね国の示すスケジュールどおり進めており、市としての重要な取組である③の標準仕様との比較・分析、いわゆるフィット＆ギャップ分析と言われていますが、これは令和５年度末までに各課において終了しております。
また、令和５年度に現行システムの運用事業者や他市へ標準システムの移行対応ができるかということと、ほかのシステムの移行対応ができるかを聞き取った結果、現行システムの運用事業者のみが現行システムの移行のみ対応できるという結果になり、 市としては現行シ
ステムの運用事業者にシステム移行を依頼していくこととしております。現在は、契約や詳細確定の準備をしているところでございます。
令和６年５月にデジタル庁の早期移行団体検証に応募し、先日採択されましたので、８月から検証作業を進め、システムの移行の設定、データ移行、運用テスト、研修等を経て本稼働を迎える予定です。
なお、可児市の基幹システムである総合行政システムの移行予定日は、令和７年９月末の週末を予定しております。その他のシステムについては、まだ調整中です。
次に、国の支援内容や実際の費用負担についてお答えします。
国が財政面を含め主導的な支援を行うこととしており、デジタル庁に各県の標準化リエゾ
ンを配置し、個別ヒアリングや先進事例の共有、適切な助言等を行うこととされています。
令和６年５月に県のオンライン申請部会にて岐阜県の標準化リエゾンとの意見交換を行い、当市の状況等を報告しております。
財 政 的 な 支 援 に つ い て は 、 全 国 市 長 会 等 か ら の 要 望 も あ り 、 国 の 令 和 ５ 年 12月 補 正 に5,163億円が計上され、令和６年３月に上限額の内示が出て、補助上限額が引き上げられました。そのため、令和５年８月時点で国に報告した概算額の10分の10が補助される見込みです。
最後に、ガバメントクラウドへの移行のメリット等についてお答えします。
国は、情報システムの標準化・共通化の意義及び効果として、１．コスト削減ベンダーロ
ックインの解消、２．行政サービス住民利便性の向上、３．行政運営の効率化を掲げています。当市においては、上記の意義及び効果は、自治体クラウドという形で、岐阜県下 35自治体との共同利用を既に実施済みであるため、既に享受してきているとの認識でございます。
また、ガバメントクラウドの特徴として国が示しているのは、単にインフラ環境、クラウ
ド環境を利用者に提供するものではなく、スマートなクラウド利用を促すことで、インフラ構築工数の削減、インフラ環境の運用コスト削減、セキュリティー品質の向上、開発スピードの向上及び継続的な改善によるそれら効果の最大化を目指しているとあります。これらの－ １４－

効果については、今後移行してからの効果となるため、現時点でコメントできる状況ではございません。
なお、無駄な支出はないかとのことですが、自治体クラウドからガバメントクラウドに移行することによって、ほかの共用クラウドサービス利用団体の例では運用コストが1.9倍に膨らむとの試算が出ています。当市においても、新たに発生するガバメントクラウド接続のための回線利用料、ガバメントクラウド内のシステムを利用する利用料に加え、現状のワンパッケージシステムから標準化対象20業務のみ抜き出して新システムとするため、旧システ
ムとして残る公営住宅、給食費管理、上下水道等のシステムと二重の管理費用が発生します。
以上により、コスト削減の比較対象である平成30年度の当市の運用経費１億7,736万円と比較して増大する見込みとなっています。以上です。
○委員長（大平伸二君）○委員（田上元一君）

この件に関して質疑はございますか。
御説明ありがとうございます。

まず最初におっしゃった２億8,000万円というのが費用負担だよという話、それは10分の10ということは、それは市としての支出はないという理解でよろしいでしょうか。
○広報情報課長（金子嘉明君）

先ほども申し上げましたように、令和５年８月時点に報告した概算額の10分の10となりますので、まだいろいろ調整を今しているところもあります。ク
ラウド間の連携だとかそういうのもありますので、若干確実に10分の10の中で賄えるということは、今現時点では申し上げられません。すみません。
○委員（田上元一君）

それから、もう既に岐阜県行政情報センターで自治体クラウドを行っているので、利便性の向上については既に享受しているよということですけれども、これは例えばこの20の業務のうちの17が、情報センター以外のところも含めてということなんです
けど、その移行、ガバメントクラウドにはその20業務全部が行くという理解でよろしいですか。
○広報情報課長（金子嘉明君）

はい、おっしゃるとおりです。

ガバメントクラウドのちょっと詳細を少しだけお話しさせていただきますと、いわゆる情報センターの17業務については、ＯＣＩといいまして、オラクル、いわゆるデータベースで有名なオラクルというのがあるんですけれども、そういったところの会社のクラウドサービ
スを使います。それ以外は、ＡＷＳといいまして、アマゾンですね、ちょっと皆さんよく分かっている、アマゾンの関係のクラウドサービスを使うというような形で、今の現時点では動いております。
ですから、基本的に全て……、ごめんなさい、戸籍については自前のというか、戸籍だけはちょっと特別で、自分のところにあるクラウドサービスを使うというふうに聞いております。
○委員（田上元一君）

実はこの20業務以外で、もう既に基幹システムで情報センターで処理しているものから、20業務だけ引っ張り出して国のほうに移行していくと。要するに２つのシステムを動かしていくという話になるということの、そのコストというのが今回一番その－ １５－

岐阜県にとってはどうかなと思うところだと思うんですね。
それは他の市町村でも同じ悩みがあるところなんですけれども、それについて市町村から云々ということではないんですけど、情報センターも含めた岐阜県、それからほかの市町村としても、どういうことというか、何ていうか対し方というか、構え方でいこうとしていらっしゃるのか、そこをお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
○広報情報課長（金子嘉明君）

基本的には、その総合行政に付随するようなシステムも同じようにガバメントクラウドには移行しますので、そこの中で連携をしていくというふうに聞いております。以上です。
○委員（田上元一君）

さっきの説明では、二重でということで、残るんではなしに全部移行するということですか、ちょっと理解が、私の理解が悪かったらあれなんですけど、そういうことではないんですか。
○広報情報課長（金子嘉明君）

すみません、ちょっと説明が難しくて申し訳ないですが、総合行政だけに関して言えば、17業務がまずＯＣＩのクラウドサービスに移行します。それ以外の17業務以外に付随するようなものもクラウドサービスに移行します。そのクラウドサー
ビスの中で連携するんですけれども、システムとしては分けられているので、二重で管理費がかかってくると、そういうような認識を持っていただければ結構かなと思います。
○委員（田上元一君）

そこでその二重のことに関して、いわゆる費用が今よりもかかるよということになるわけじゃないですか。
そこが恐らく、何でそこに行かなくちゃいけないのという話に、最初の入り口の議論としてあると思うんですけど、そこは庁内ではどういうふうに整理をして、これにあえてというか、ここに行こうというふうに、その政策的には決定をされたか、そこをお聞かせいただいてよろしいですか。
○広報情報課長（金子嘉明君）

まずもって補助金の補助要件ですね、これが要はガバメント

クラウドを基本的に利用することというような要件がついていまして、なのでガバメントク
ラウドをまず使うことが大前提で考えてきているというところが１つになります。
あとはその業者、ベンダーですね。ベンダーがまずそのガバメントクラウドを利用するとか、ガバメントクラウドの何を利用するというクラウドサービスが何を利用するというのも決めていきますので、そういったところも加味しまして、そのガバメントクラウドへ移行という形になります。その２点になります。
○委員（田上元一君）

内部的にはそういう整理でよろしいかと思いますけれども、例えば住民の、いわゆる市民からのベネフィットという意味では、利便性の向上についてはもう既に享受しているよという話もありました。
一方で費用負担は増えるよということであれば、住民にとってはそのベネフィットはあまりないんじゃないかなというのが一般の考え方になると思うんですね。内部的には今の説明で正しいと思いますけれども。ですので、これは恐らくこれからいろんな運用をする中で、そういった国も先ほど課長から御説明があったように、これから運用する中で、その利便性－ １６－を向上、発揮していくような形になってくるんだというお話がありましたので、そこは現時点でそれを問い詰めることはちょっと難しいと思いますので、あくまでこれはこれが稼働した後に、住民としてはよりベネフィットというか利便性が向上するということが、その住民にとっては利益になるわけですので、そこを忘れないようにやっていただきたいなというのが意見。これは意見になりますけれども、お願いとしてお話をさせていただきたいと思いま
すので、よろしくお願いします。以上です。
○委員長（大平伸二君）

はい、よろしいですね。

ほかにこの件に関して質疑はございますか。
〔挙手する者なし〕
質疑もないようですので、この件に関しては終了といたします。
続きまして、事前質疑２．受動喫煙対策の取組についてを議題といたします。
提出者の田上議員に説明をお願いいたします。
○委員（田上元一君）

これは近々で新聞・テレビをにぎわした件でありますけれども、県庁で、事もあろうに副知事が、しかも執務室でたばこというか加熱式たばこを吸っていたよという話ですね。
県庁は、いわゆる受動喫煙防止法でいうところの特定屋外喫煙場所を設けていないので、全面禁煙、駄目だよという、それをやっちゃったよという話なんですね。それで、副知事のみならず、これを見ると、課長級以上の管理職10人を含む18人を処分したよという話ですね。
それで、今日の中日新聞の朝刊を見られたと思いますけれども、山県市では可児市と同様に特定屋外喫煙場所を庁舎内に設けていたと。しかし、来庁者からたばこの臭いが気になることや受動喫煙の不安があるとの意見があって、来年４月から、いわゆる特定屋外喫煙場所も廃止をして全面禁煙にするという方針が出たと、こういうことがありました。
法律の立てつけとしては、市の庁舎というのは健康増進法で原則敷地内禁煙とされております。一方で、屋外で喫煙場所として区画されている標識がある、一定の要件を満たせば、
特定屋外喫煙場所の設置が認められているということになっているわけですね。
まずそういうことを前提としまして、県庁のその事案があったと。それから、ほかの市町村でもそういう形で全面禁煙という方向にそういうものが広がりつつあるよというところも含めて質問させていただきたいのですけれども、まず可児市の状況ということで、特定喫煙場所以外での喫煙、県庁のような喫煙の内部通報というのはないんでしょうか。
岐阜県は、この知事の喫煙を受けて、全職員にアンケート行っていわゆるあぶり出しをしたという経緯がございます。そういう予定はないでしょうか。
それから、特定屋外喫煙場所の、これ３要素といいますが、区画割、それから場所表示、
場所の離隔は本当に明確であるんでしょうか。本庁舎以外でも職員が働いている施設はたく
さんあると思いますけれども、そこも含めて少しお聞かせ願いたいと思います。
そして何よりも職員の健康ということで考えれば、喫煙をなるべくしないでということが本来の方向性だと思いますけれども、職員への啓発と今後の取組についてはどのように考え－ １７－

ていらっしゃいますでしょうか。お願いいたします。
○委員長（大平伸二君）

この件に関して執行部に説明を求めます。

○管財検査課長（日比野聡君）

私のほうからは、内部通報と、職員アンケートの予定と、あと喫煙場所の区割りについてお答えをしたいというふうに思います。
喫煙の内部通報につきましては、人事課のほうにも確認をいたしましたが、通報はございませんでした。職員へのアンケートの実施につきましても、今のところ実施の予定はございません。
次に、庁舎の特定屋外喫煙場所につきましては、喫煙者が一定程度いるという状況を踏まえまして、来庁者の往来のない庁舎裏の一角を特定屋外喫煙場所としておりまして、そこには表示板等を設置して喫煙できる場所を明確にしております。
○総務部長（武藤務君）

私からは、本庁舎以外の施設ではどうか及び職員への啓発等、今後の取組についてはについてお答えします。
最初に、本庁舎以外の施設ではどうかについてお答えします。
第１種施設である子育て健康プラザ マーノ、地区センターの一部、小・中学校の一部、それから児童センター、こども発達支援センターくれよんなどについては、施設内全面禁煙
としております。
一方で、水道庁舎、小・中学校の一部、地区センターの一部、消防車庫においては、特定
屋外喫煙場所を設けております。一部の特定屋外喫煙場所においては、区画の表示が消えかかっているなどありましたので、至急区画割りを明確にしました。
次に、職員への啓発など今後の取組についてお答えします。
職員への啓発などという点について、まず喫煙場所への職員への周知といったことは特に行っておりません。行政機関の庁舎は基本禁煙であり、喫煙する職員は限られております。
あえて喫煙場所をお知らせするまでの必要はないと考えております。
次に、職員への健康面への啓発としましては、健康増進課から職員掲示板を通じて、５月
31日は世界禁煙デーですといった内容のお知らせをしており、禁煙への歩み、受動喫煙防止への取組について職員へ周知しております。
また、５月17日から６月６日までの間、図書館において「たばこについて知っていますか？」展を開催し、職員に対しても見に行くよう呼びかけておりました。
また、人事課からは、共済組合が行っている喫煙対策事業を紹介し、ニコチンパッチの購入費助成、禁煙外来費用助成について職員掲示板を通じてお知らせをしております。
今後もこのような取組を通じて、禁煙への取組、受動喫煙対策を講じてまいります。以上です。
○委員長（大平伸二君）○委員（田上元一君）

質疑がございますか。
庁舎の件は理解をさせていただきましたけれども、小・中学校と地区センターのあるところとないところがあるというのはちょっと違和感がありまして、要するに吸うところは特定屋外場所、吸う職員がいるところは特定屋外場所をつくって、そうじゃ－ １８－

ないところはつくらない。小・中学校も校長先生とは言いませんけど、職員の方で吸われる方がおるところはするという対応なのか、そうじゃない、いや、ここの学校はもともとそういうふうだからこうしているんだよと、そこはどうなんですか。
○総務部長（武藤務君）

現在、施設の管理自体が各所管部署で行われております。ですので、それぞれの所管での考え方というのが非常に大きいものというふうに考えております。
今、委員からおっしゃられたとおりかと思います。吸う方が見えれば、屋外喫煙場所を設けられて、そこを喫煙場所としている、吸う方が見えなければ全面禁煙としているというのが現状の対応であると思っております。
このことについて、今、うちのほうで全面的にどうしようとかという考え方は特に持っておりません。以上です。
○委員（田上元一君）

県庁の事案が何で新聞で大きく報道されたかいうのは、もちろん執務室で吸っていたのは言語道断ですし、それから中には車、自分の車に戻って吸っていたとかということなんですけど、問題は、県庁は全面禁煙と。特定屋外喫煙場所も設けないということでスタートしているわけですね。
吸う人間がいるからその場所をつくるよと、それは職員の健康管理とか人事管理としてどうなんですか、人事課長。
○人事課長（土田裕明君）

職員の健康ということでは、職員の立場としては禁煙を進めていくという立場で人事課としてはおります。
ただし、それを強制するものではないというふうに認識しておりますので、それをもって今のところ全面禁煙という方向性ということは人事課としては考えておりません。
○委員（田上元一君）

そうすると、例えば小・中学校とか地区センターというのは、吸う職員がいなくなったら禁煙になって、また吸う人間が来たらなってという、そういうことにな
っちゃうんですか、基本的に。それって何だろう、対外的にも、例えば今度市民の方が見えて、あれ去年まで吸えたのに、今年は吸えないわとかという話になりませんか。その施設管理の一貫性してどうなんですか。ちょっとおかしいと思いますけど。
○委員長（大平伸二君）

答弁は。

総務部長でよろしいですか。総務部長で答えられますか。
○総務部長（武藤務君）

先ほども申し上げましたけれども、現在のところ、総務部のほうで全施設を禁煙にするとか、そういった考え方がちょっと現在のところはございません。 各
施設のほうの施設長の判断において、喫煙場所を特定屋外喫煙場所の設置の有無について判断されておりますので、今この場でこういうふうにしていこうということは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、現在のところお答えはちょっとできません。以上です。
○委員長（大平伸二君）

他に質疑ございますか。
〔「なし」の声あり〕

質疑もないようですので、この件に関しては終了といたします。
続きまして、事前質疑３．防犯カメラの設置・運用及び防犯体制についてを議題といたし

－ １９－

ます。
提出者の板津議員、説明をお願いいたします。
○副委員長（板津博之君）

ではお願いいたします。

防犯カメラの設置・運用及び防犯体制についてということで、令和６年度予算で、可児駅周辺及び公園に防犯カメラを設置するという予算が計上されました。
もう執行しているわけですけれども、具体的なこの設置方法については予算委員会の中でも今後検討するという答弁でありましたが、その後の状況がもうこれで２か月ほどたっておりますので、どうなっておるのかということであります。
中でも新聞報道でもありましたけれども、可児駅前のロータリー周辺では、昨年夏頃から少年らが夜な夜なたむろし迷惑行為を繰り返す事案が、もうこれで１年近く続いております。
可児駅や子育て健康プラザ マーノの利用者及び近隣住民などから苦情が寄せられているという現状であります。これは今でもそうであります。
これを受けて、本年５月15日には可児警察署が市や関係機関と連携し、総員70人態勢で防犯に対する啓発活動を行ったところであります。可児駅周辺には防犯カメラを計３基設置する計画との説明でありましたが、この現在の現状を踏まえまして、基数や設置場所などについて再検討するという必要はないでしょうか。
また、今後、市として関係機関との連携も含め、どのように駅周辺の防犯体制を強化していくのか、特に可児駅前及び子育て健康プラザ マーノ周辺の防犯体制についてどのようにしていく方針かお願いいたします。
○委員長（大平伸二君）

この件に関して執行部の説明を求めます。

○防災安全課長（土田英雅君）

お答えします。

令和６年度における防犯カメラの設置方法につきましては、公園は都市計画課、駅前広場
等の市道部分等に関しましては、管理用地課がそれぞれ設置工事を実施いたしますが、設置位置について可児警察署からアドバイスをいただきまして、設置に向け準備を進めております。
予算決算委員会で説明させていただきました可児駅周辺の防犯カメラ３基のうち１基は公園への設置ということで予定どおり進めております。残りの２基は駅前ロータリーへの設置を予定しておりますが、こちらは４基に増やす方向で調整をしており、 併せて設置位置についても再調整をしておる段階でございます。
現在、子育て健康プラザ マーノを含む可児駅周辺の対策としましては、５月中に可児警察署主導で実施しました一斉巡回や防犯カメラの設置、パトカーの駐留場所の確保等、可児警察署、関係機関、庁舎関係部署と協力しながら対策を実施しており、今後も可能な対策を実施していきたいというふうに考えております。以上です。
○副委員長（板津博之君）

駅前ロータリーを２基から４基に増やしていただけるということですので、抑止効果というか、それによって十分抑止効果につながるのかなとは思います。
ただし、私、実は昨夜も現場へ行きまして、少年センターの補導員の方とか立哨されてい－ ２０－

ましたので、いろいろお話を聞いていますと、昨日については、いわゆるオートバイが４台、それから自動車が４台、ナンバーを隠したり、それから暴走行為というか、音がその騒音の問題も出ておるようであります。
いずれにしても、私がそこの場で聞いた感じでは、中には市民の方で 、彼らの状況を撮影している人もいるそうです。それを見つけた少年らが、それに対して激怒してというか、ち
ょっともめたりということもあるようですし、早いことやっぱり防犯カメラをつけてほしいというのが現場の方からの意見でもあります。
なので、なるべく早めに、この防犯カメラ、公園にもつけていただけるということですけ
れども、それによってどれだけの防犯効果があるのかというのはやってみないと分からんというところもありますけれども、いずれにしろ予算措置もしたところですし、近隣住民、それから子育て健康プラザ マーノの中に入ってくる少年については大分減ってはいるようですけれども、今後夏になると、外が暑くなれば日中は中に入ってくる可能性もありますし、
もっと言えば、その駅周辺でいうと、公共トイレの多目的トイレが以前破壊されたということもありました。また、雨どいを壊されたということもありました。ほかにももう言い出したら枚挙に暇がないんですけれども、そういった器物破損等にもつながる おそれもあります
し、先日は爆竹等もそこでやっておったということも聞いておりますので、そういったことをいかに市民の安心・安全を守っていくかというのは、やはり重要なことかと思いますので、一刻も早く防犯カメラの設置をお願いして、この質問を終わりたいと思います。以上で す。
何か課長から何か御意見があればお聞きしたい、言っていただければいいと思いますが。
○防災安全課長（土田英雅君）

貴重な御意見ありがとうございます。

私どもも可児警察署と協力をしながら、あと地元をはじめ関係者の方々、いろんな方と協力しながら、協力していただきながら対策を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。以上でございます。
○副委員長（板津博之君）

５月15日に、このときは県警も入られたと聞いているんですけど、

いわゆる見せる防犯ということで、総員70名態勢だったと、このときは市長も現場に足を運ばれているということですけれども、こういったいわゆる大勢で啓発なり防犯をするということは、防災安全課のほうでは、今後の話ですけれども、定期的にやられるというような情報も入っているんですけど、把握はされておりますでしょうか。
○防災安全課長（土田英雅君）

現在のところ、今月は13日に交通取締りを主体にした活動を行いました。あと、来週24日にもう一度啓発活動を予定しております。
あと、７月上旬ですが、私どものほうの主導で一度実施したいというふうに今計画を考えておるところでございます。以上でございます。
○副委員長（板津博之君）

そうですね、防犯カメラ設置もそうですけれども、そういったやっぱり地域の関係機関とか、いろんな関わっている方が連携して、そういう活動をしていっていただくことも大変重要なことではないかと思いますので、今後も特に夏に向けて、よろしくお願いしたいと思います。以上です。

－ ２１－

○委員長（大平伸二君）

ほかに質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕

質疑もないようですので、この件に関しては終了したいと思います。
ここで35分まで休憩とします。
休憩

午前10時21分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（大平伸二君）

午前10時31分

それでは、会議を再開いたします。

４．報告事項、１．出資法人（土地開発公社）の経営状況についてを議題といたします。
この件に関して執行部の説明を求めます。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）

それでは、私のほうから土地開発公社令和５年度決算と令和

６年度の予算について、その概要について御説明いたします。
それでは、まず資料番号８．令和５年度可児市土地開発公社事業報告及び決算書を御覧ください。
それでは、１ページをお願いいたします。
１．事業の状況について御説明いたします。
令和５年度は公有地の取得も処分もございませんでした。
２の監査の実施状況及び３の一般庶務事項については記載のとおりでございます。
次に、令和５年度可児市土地開発公社の決算についてでございます。
２ページを御覧ください。
１．収益的収入及び支出について御説明いたします。
収入、右から３列目の決算額についての御説明となります。
第１款事業収益、第２項附帯等事業収益の決算額は9,000円でございます。
これは、例年どおり坂戸の岐阜県総合教育センター可児分室跡地整備事業用地に設置されている電柱３本などの占有料でございます。
第２款事業外収益、第１項受取利息の決算額145万7,372円は、定期預金の利息、その下、第２項有価証券利息の決算額58万6,000円は、令和５年度に購入した国債及び愛知県債の利息でございます。
次に、(2)支出です。
第２款第１項の販売費及び一般管理費の決算額２万円は、外部監事への役員報酬でございます。
続きまして、３ページを御覧ください。
資本的収入及び支出でございますが、こちらは公有地の取得処分がございませんでしたので、決算額はございません。説明は以上でございます。
続きまして、資料番号９．令和６年度可児市土地開発公社事業計画書及び予算書について、主な概要を御説明いたします。

－ ２２－

１ページをお願いします。
令和６年度の事業計画でございます。
まず上段の公有地取得事業でございます。
公有地取得事業につきましては、市道6020号線・市道6151号線道路整備事業の用地でございます。場所は、12ページに位置図を掲載してございます。12ページを御覧ください。
土田の日特スパークテックＷＫＳパークの進入路に当たるところになりまして、こちらは令和５年度も取得事業に計上しておりましたが、取得に至ってございません。取得する土地の道路整備される部分を代行用地、それ以外の部分を代替地として計画してございます。
それでは、１ページに戻っていただきまして、次に下段の公有地処分事業でございます。
公有地処分事業につきましては、現在進めております坂戸運動公園の整備用地として処分するものでございます。場所は13ページに位置図を掲載してございます。坂戸の運動公園の整備事業に係る土地でございます。
それでは、次に、令和６年可児市土地開発公社予算についての御説明をさせていただきます。なお、説明は４ページの令和６年度可児市土地開発公社予算実施計画で、公有地の取得・処分に係る部分の御説明とさせていただきます。
まず収入の款１事業収益、項１公有地取得事業収益に坂戸運動公園整備用地として処分す
る１億9,820万8,000円を計上してございます。
また、支出の款１事業原価、項１公有地取得事業原価にも同額を計上してございます。
続きまして、５ページを御覧ください。
資本的収入及び支出です。
支出の款１資本的支出、項１公有地取得事業費に、先ほど御説明いたしました市道6020号線・市道6151号線道路整備事業用地の取得費6,315万4,000円を計上してございます。
公社からの報告は以上でございます。
○委員長（大平伸二君）

はい、ありがとうございます。

この件に関して質疑はございますか。
○委員（山田喜弘君）

まず、決算のほうの資料ナンバー８の２ページの事業外収益の受取利

息の予算額と決算額の乖離についての理由を説明していただけますか。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）

御説明いたします。

まず、受取利息予算額29万円に対しまして145万7,372円でございますが、こちらは下の有価証券利息のところと連動するんですけれども、令和５年度には国債と愛知県債、いわゆる地方債の購入、資産運用ということで債券を購入させていただきました。その債券を購入する際に、その特典のような形で３か月で４％という高利率の定期運用ができましたので、その部で１億円分の運用を今申しました３か月４％を運用したところ、110万円ほど予算額に比べ決算額が多いという状況になっております。
有価証券につきましては、さっき申し上げました国債と愛知県債の利息部分でございます。
以上でございます。

－ ２３－

○委員（山田喜弘君）

資 料 番 号 ９ の ４ ペ ー ジ 、 令 和 ６ 年 度 の 事 業 外 収 益 の 受 取 利 息 15万9,000円については、令和５年度みたいなことの年利３か月で４％という運用がないということで、通常の定期預金の利息ということですか。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）○委員長（大平伸二君）○委員（田上元一君）

はい、そのとおりでございます。

質疑はございますか。
公社のほうに聞くのとはちょっと違うのかもしれませんけれども、令和５年度も流した市道6020号線と市道6151号線ですけれども、見込みという言い方、聞いてもまずいですか。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）

見込みということですが、状況については確認させてもらいましたけれども、非常に用地取得が難しい、困難に至っておるということでございます。以上でございます。
○委員（田上元一君）

そうすると、令和６年度も流す可能性もなきにしもあらずという理解でよろしいですか。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）

交渉の状況によっては流すこともあろうかと思います。以上

でございます。
○委員長（大平伸二君）○委員（山田喜弘君）

ほか質疑はございますか。
もう一つ、今、普通預金で置いている金額は結構な金額、普通預金で運用していますけど、これ普通預金以外で運用するつもりはないですか。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）

運用につきましては、普通預金の半額、現金の半額、半分程度を資金運用する予定でおりますけれども、昨年度もう少し債券ですね、国債や地方債を買おうと思ったんですけれども、金利の上昇が見込めるということで、昨年度はちょっとこの２本、国債と愛知県債で購入を止めました。
今後の金利変動、最近、国債の10年国債も１％前後まで上がってきておりますので、そういった状況を勘案しながら、また運用を進めていきたいと考えてございます。以上でございます。
○委員（山田喜弘君）

改めてごめんなさい、もう一回、どこまで、50％ぐらいを債券で運用するということでよかったですか。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）○委員長（大平伸二君）

はい、おっしゃるとおりでございます。

山田委員、よろしいですか。

ほか質疑ございますか。
〔「なし」の声あり〕
質疑もないようですので、発言もないので、この件に関しては終了といたします。
次に、報告事項２．特定個人情報保護評価書（全項目評価書）に関するパブリックコメン
トの結果についてを議題といたします。
この件に関して、執行部の説明を求めます。
○総務課長（佐橋裕朗君）

委員会資料７ページを御覧ください。

－ ２４－

３月の総務企画委員会で報告させていただきました特定個人情報保護評価書の全項目評価書について、その対象となった４つの事務のパブリックコメントを実施いたしましたので、その結果を御報告させていただきます。
パブリックコメントは、４月10日から５月９日までの１か月間実施しましたが、意見の提出はありませんでした。今後は、法令に基づき、可児市情報公開個人情報保護審査会による第三者点検を行った上で、他の重点項目評価対象事務や基礎項目評価対象事務とともに 市ホームページ上で公表してまいります。以上です。
○委員長（大平伸二君）

はい、ありがとうございます。

この件に関して質疑はございませんか。
○委員（山田喜弘君）

特に今回のパブリックコメントでパブリックコメントがもらえるような特別な取組というのはしたんですか。
○総務課長（佐橋裕朗君）

意見の募集の周知は、「広報かに」４月号と、あと市のホームページで行いまして、その資料の公表は市のホームページ、あと市政情報コーナー、各連絡所、あと総務課の窓口で行いました。
特に特別にというのはございませんが、一般のパブリックコメントと同じように実施させていただきました。以上です。
○委員長（大平伸二君）○委員（田上元一君）

ほかに質疑はございませんか。
以前、パブリックコメントのやり方について、これは総務課ではないですけれども、広報情報課のほうに、より一つ工夫をしてくださいというお願いをして、あまり代わり映えしない今の答弁だったですし、件数があることないことというよりも、よりの意見、周知と、それから募集しやすい、出しやすい状況をつくってくださいというお願いをしてありますので、これは恐らく今年の９月なり12月で改めて進捗状況をお聞きすると思いますけれども、この件に関してではないですけれども、より広く周知をする、それから、より意見を出しやすいような状況にするというのが宿題になっていますので、執行部としては、ぜひそれについても引き続き取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○委員長（大平伸二君）

今、意見でよろしいですか。

あえて答弁はいいですね。
○委員（田上元一君）○委員長（大平伸二君）

はい。
ありがとうございます。

御答弁があればですが、ないようですので、ほかに質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕
質疑もないようですので、この件に関しては終了といたします。
ここで暫時休憩とします。
以降の議事については委員のみで行いますので、執行部の皆さんは御退席をいただいて結構です。大変御苦労さまでした。ありがとうございました。

－ ２５－

休憩

午前10時46分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（大平伸二君）

午前10時47分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

５．協議事項、１．議会報告会（懇談会）についてを議題といたします。
資料ナンバー８ページを御覧いただきたいと思います。
委員長のほうから説明をさせていただきます。
資料、よろしいですか。
懇談会の相手方の農業委員の方と春先に、５月の当初に懇談会を開く予定でございました
が、相手方の都合もあり開けなかったという事情もありましたが、先般の 議会全員協議会、
議会運営委員会等々での説明で懇談会を開いていただきたいという広聴部からの御要望もあり、たまたま農業委員会との議会報告会、議員と語ろう会を開けることとなりました。急なことでございますが、皆さんの御協力をお願いしたいと思います。
内容は、日時は７月４日、時間的に農業委員会総会が終了された後ということになりますので、大変遅い時間で急なお話なんですが、皆さんの御協力をお願いしたいと思います。時間的には、開始を多分ですが、これまだ未定なんですけれども、予定でいきますと、午後３時半頃から１時間から１時間半程度を懇談会もしくはこれ議員と語ろう会になるのかな、これちょっとその辺はあれなんですけれども、題目は。開催する予定でございます。よろしく
お願いします。場所は、全員協議会室、農業委員会総会が終了した時点で、その後総務企画委員会が入りまして懇談会を開くことになりました。
農業委員が14名、農地利用最適化推進委員が９名、両方で23名で、総務企画委員が７名、総勢30名という大世帯となります。
目的は令和６年度予算に対しての実施状況の注視、今後の決算審査や３月の予算審査、または今後の委員会活動に市民の声を生かそうという意見交換の場を設けようということの目的となります。
それで、この議員と語ろう会、報告会の目的、テーマとしましては、農業委員の各地区委員が抱えている、先般お願いして出していただきましたテーマが５点ほど上がっていますので、報告させていただきます。
農業委員の御苦労、耕作放棄地の対応課題、農地の継承化の鍵、農業機械の引継ぎ等、議会に対応を求めたいことなどと５点ほど上げていただいております。
内容的には、これまでのように１部で議会からの報告・提供、２部で意見交換２部制にするのか、９月の決算時の議会からの提言内容、予算への反映についてなどということを踏まえてやっていくのかということと、進行についてはグループ分けをして 30人という大世帯ですので、グループ分けにして意見交換をしたほうがいいのかということを少し皆さんの御意見をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
何か皆さん御意見ございますか。

－ ２６－

○委員（澤野伸君）

30名いらっしゃるので、３班に分けたらどうかなと思います。あと、時間も短いですので、御意見を伺うという広聴の機能の部分を強めたほうがいいのかなと思います。あまり、こちらからしゃべっていて、せっかくお越しいただいていて意見が言えなかったということではいけませんので、なるべく委員からせっかくの機会をつくっていただ
いておりますので、御意見をいただくというスタイルを強化したほうがよろしいかと思います。
○委員長（大平伸二君）

はい、ありがとうございます。

ほかに御意見ございますか。
今、澤野委員が言われたように、グループ分けでよろしいでしょうか。10人ずつの３班で総務企画委員のほうは２人ずつの３つに分けるという形でよろしいでしょうか。
〔挙手する者なし〕
そのような方式で進めたいと思いますし、まずそれと、それなら方式はグループ分けで意見聴取をするということで進めたいと思います。これは農業委員会事務局とも含めて、ちょっと相談かけながら。
暫時休憩します。
休憩

午前10時54分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（大平伸二君）

午前11時08分

再開いたします。

引き続き、議員と語ろう会（議会報告会）についてをまとめたいと思います。
副委員長のほうから御意見よろしくお願いします。
○副委員長（板津博之君）

今回の７月４日の議員と語ろう会、いわゆる懇談会になりますけ

れども、農業委員会と行うに当たりまして、まず基本的には目的はやはり決算審査に生かせるよというところで意見聴取をさせていただくということです。
テーマにつきましては、まず１点は耕作放棄地の問題、それから大きく言いますと、もう一点は農地の継承についてということですね。育成の問題もありますけれども、例えば農業機械の新規購入というのをなかなか若い方は難しいという中で、こういったいわゆる次世代の就農者の育成をどうしていくのかというのは大きなテーマになるかなということで、耕作放棄地の問題と新しい新規就農者をどう育成していくかというようなことが、この２点をテーマにしていったらどうかということであります。
また、内容のほうにつきましては、今回は議会報告会という位置づけもあったんですけれ
ども、あくまでも意見聴取のみにとどめてはどうかということで提案をさせていただきたいと思いますし、あと実施方法につきましては、今回、農業委員14名と農地利用最適化推進員の方が９名、計23名の方、プラス我々議員７名ということで30名になりますけれども、これを３グループに分けてグループディスカッション形式で意見聴取を行うと、こういう形で進
めたいということで、私から提案をさせていただきますので。

－ ２７－ただし、事後の取りまとめにつきましては、既に委員会を終わりますけれども、改めて７月４日以降にもう一度皆さんに集まっていただいて、その中で意見聴取した内容につきましては、各グループ取りまとめたものを委員会の中で再度取りまとめをして、次期委員会へ引き継ぐなり、それを委員会の質疑なりで活用していただくということを担保として引継ぎをしたいと思いますので、そのようにさせていただきたいなと思います。以上です。
○委員長（大平伸二君）

ありがとうございます。

副委員長からまとめていただきました。
このような方法で農業委員会との意見交換会を進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
開催の方法、グループ分けは、少し正・副委員長、それから事務局、農業委員会事務局のほうと相談しながら進めますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
ほかに何かこの件に関して御意見ございますか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、これで決定といたします。
続きまして、２の次期委員会への引継ぎ事項についてを議題といたします。
議会基本条例第11条第４項による次期常任委員会への引き継ぐ所管事務調査及び政策提案の内容について取りまとめを行いたいと思います。
資料９を御覧いただきたいと思います。
よろしいでしょうか。
正・副委員長のほうで、事前に作成した引継ぎ事項の案について御意見を伺ってまいりた
いと思います。こちらについての御意見はありませんか。事前にグループウエアで流しておりますが、あえて読み上げたほうがよろしいでしょうか。
○副委員長（板津博之君）

資料の提示が多分昨日のグループウエアに上がったのが午後ちょっと遅かったんで、なかなか目を通していない方も見えるかと思いますので、改めてここで
ちょっと朗読をさせていただきたいと思います。
総務企画委員会引継ぎ事項について（案）ということで、まず１点目ですけれども、防災力向上の取組について。
近年多発している大規模災害により、地域防災力の強化について住民意識が向上している
一方で、自治会未加入者は増加傾向となっている。自治会未加入者の防災対策や住民主導型の防災訓練について、引き続き調査・研究に努めること。（また、市は出動手当の個人支給など消防団員の処遇改善を図ってはいるが、消防団員確保には苦慮している現状である。引き続き、消防団員の処遇改善策を含め、今後の消防団組織の在り方について調査・研究を行
うこと）。
２点目です。有害鳥獣対策事業について。

－ ２８－

有害鳥獣被害が市内全域に広がっており、農作物被害だけではなく、人的被害の可能性が出てきている。有害鳥獣被害の現状を広く市民に周知するとともに、害獣駆除対策の強化を目的として、狩猟免許取得促進や猟友会の負担軽減につながる支援策について調査研究を行うこと。
３つ目です。（仮称）可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業について。
第１期分の分譲開始で企業誘致の報告を受ける状況ではあるが、第２期分譲開始も今秋から始まる。地域経済活性化のために企業誘致が進むよう、募集状況について適宜報告を求め、注視していくこと。
４つ目です。シティプロモーション（可児の魅力づくり推進事業）について。
美濃桃山陶、明智城址などの山城跡や木曽川左岸遊歩道など、可児市ならではの地域資源について効果的な情報発信が行われているか注視するとともに、市民が市への愛着や誇りを持てるような事業となるよう調査研究に努めること。
５つ目、公民連携について。
市は、魅力的な地域資源の商材化、販路の拡大を目的として、令和６年５月末に一般社団
法人カニミライブを設立したが、その収益を活用することにより、地域の活性化につながる事業となるよう注視するとともに、公民連携により地域課題の解決などの効果が十分発揮されるよう状況把握に努めること。以上でございます。
○委員長（大平伸二君）

はい、ありがとうございます。

以上５点の引継ぎ事項について、今、副委員長のほうから案を朗読していただきました。
御意見をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○副委員長（板津博之君）

赤書きで括弧で、１点目の防災力向上の取組についての消防団の処遇改善の部分ですけど、これ実は去年の引継ぎ事項にも入っておったんですが、再度これを入れていくかどうかというところは、委員の皆さんでまた自由討議していただいて、必要なければ削除してもいいのがいいかなと個人的には思ったので、赤書きをさせていただいております。
また、４点目のシティプロモーションの件ですが、これ、現在は可児の魅力づくり推進事業というものに名称が変わったようなので、括弧書きで入れさせていただいたという補足説明をさせていただきます。以上です。
○委員長（大平伸二君）

はい、ありがとうございます。

今、副委員長から丁寧に説明していただき、４番のシティプロモーションについても、 執行部のほうは可児の魅力づくり推進事業として対応してみえるようで、シティプロモーショ
ンじゃないというところもありましたんで、括弧づけで書いてあります。
それから、１番の防災力向上の取組について、今、副委員長が話していただいたように、
前年度もと言うんですが、今年度からの消防団員の取扱いのこともありますので、あえて委員長として入れさせていただいたんですが、これは皆さんのこれからの自由討議の上で決定していきたいと思いますので、御意見をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

－ ２９－

それでは、御意見のある方、よろしくお願いいたします。
○委員（澤野伸君）

はい、取りまとめていただきましてありがとうございます。

私はこれ全文読ませていただきましたけれども、これでお願いしたいなというふうに思います。
また、防災力向上については、前段と後段と別々の観点も含まれているので、下を切ってしまうと消防団の関係が全く出てこなくなってしまう可能性もあるので、あえてというところもあるので、私は削除でなくてもそのまま載せていただいてもよろしいかと思いますし、
現在やっぱりどの地区でも消防団員確保に苦慮しているのは正直なところで、自治会を中心にしながら募集もかけていますけど、ちょっとその連携も今難しいとも言われておりまして、
やはり両方載せていただくと、自治会のことも大変ですけれども、消防もそれに付随しちゃうんですよね、どうしても。どうしたら、団員確保についてという部分については、やっぱり継続していく問題だと思いますし、決定打というのがなかなかあれですけれども、やはり委員会としても継続の事項として明記していただければと私は思います。
○委員長（大平伸二君）

ありがとうございます。

自由討議ですので、ほかを足したほうがいい文言があるとか、ここは削除してもいいとかということでも結構ですので、御意見をいただきたいと思います。
○委員（亀谷光君）

それでは４番のシティプロモーションという言葉の中身ですけど、これはシティクリエーションに、２年ほど前に市の方向が、言葉が変名しましたよね。
副委員長、あれですかね、このシティプロモーションというのは２年前までで、クリエー
ションに、言葉の表現が替わっているんでないですか。これどうだったっけ。
〔発言する者あり〕
私が間違えかどうか分かりませんが、たしかそういう議論があって、プロモーションからクリエートすると、創造するというように、執行部は変えたんではないかな、たしか。ということが１点ですね。それちょっと私、今資料が手元にないけど、事務所にはそういう資料がありまして。
クリエートする、創造するという意味。シティプロモーションは７年やってきたけれども。
○委員長（大平伸二君）

すみません。事務局。

○議会事務局書記（杉山尚示君）

係名は替わっております。事業名は今の括弧書きになっているような事業名。
○委員（亀谷光君）

魅力づくり推進事業となっていましたか。

○議会事務局書記（杉山尚示君）○委員長（大平伸二君）

そうですね。

すみません。暫時休憩とします。
休憩

午前11時22分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（大平伸二君）

再開します。

－ ３０－

午前11時26分

４番の見出しについては少し正・副委員長と事務局、それから執行部のほうと確認を取りながら、推進事業でいくのか検討いたしますので、お任せいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔挙手する者なし〕
ありがとうございます。
ほかに御意見。
○委員（田上元一君）

５番の公民連携の件ですけれども、いわゆる公民連携が今一つ、執行部のほうではトレンドというか、何でもかんでもこれで今やっている感があるんですね。去
年から今年にかけては良品計画との公民連携事業について、すったもんだというか、いろん
な事案があってここに来ています。
それで、この前の一般質問で私申し上げましたけど、引き続き公民連携事業、いわゆる包括連携協定したら何でもありではなくて、それはきちんとそのＰＤＣＡサイクルの中できちんとフォローしていくんだということを執行部が言っているわけですから、もうカニミライ
ブのこともこれで例えば議会としてはもう全然もうお任せなのか、もちろん社団法人の ほう、
地域商社のほうについてはこれからということになるので、それも執行部の言い方では、ただ９月に状況を説明しますだけですから、この前の言い方では。全然やる気も何もないんで、公民連携についてというタイトルはこれで正しいと思うんですけど、カニミライブ、一般社
団法人のことだけではなくて、公民連携事業全体について、これもほぼもう今はもう何でもありですよ、要するに、民間と連携したら何でもありですから、今のところ大きな予算というとカニミライブしかないですけど、そのうちまた同じように出てきます、間違いなく。間違いなく出てきますので、そうするときに、それはもう公民連携だからというふうにしてい
くのか、もうそろそろここ、議会でちょっとふんどしを締め直してしっかりと対峙しないともう大変なことになると私は危惧しています、私は。
なので、この書き方云々ではないですけれども、社団法人だけに限らず、いわゆる包括連
携協定を結んだ各種事業についてはしっかりと周知をしていくみたいな形で、どの事業に対してもですけど、包括連携協定、公民連携でやっている事業で、中日ドラゴンズの件もそうですけど、もっとフォローしていくような書きぶりにしたほうがいいんではないかなと思います。以上です。
○副委員長（板津博之君）

作文した人間として。

非常にこの書きぶりには私も悩みました。
おっしゃるとおり、カニミライブのことだけにとどめておいてはいけないということで、あえて注視するとともにの以後を書いたんですね。ただ、その書きぶりがもうちょっと委員
会の思いが伝わるような、もっと強力な言い回しにしたほうがいいのかなとも思ったんです
けど、端的に地域課題の解決などの、公民連携にかけたんですけど、効果が十分発揮される
よう状況把握に努めることというソフトランディングになってしまったということで補足をさせていただければと思います。

－ ３１－

別にこれでいきたいということではありませんので、また委員の皆さんの思いが反映されるような文脈に変えていただければいいのかなとは思っておりますので、お願いいたします。
○委員長（大平伸二君）

私は当初はもうちょっと厳しい言葉を入れておったんですが、その辺を、言い回しを副委員長とも相談して、こういう文面にさせていただきましたが、ほかに御意見があれば。
山田委員、よろしくお願いいたします。
○委員（山田喜弘君）

文言を変えるということなら、暫時休憩を取ってでも今日決着をつけるというのはつけてもらって、皆さんの意見を反映できるような引継ぎ事項にしておいた ほ
うがいいんではないかと思うので、皆さんがよければ、この最後の文言、今、田上委員とか板津委員から言われたことも踏まえて、大平委員長もさらにここを削った部分があるということだそうなので、適正な引継ぎ事項をつくったほうがいいと思いますけれども、どうでしょうか。
○委員長（大平伸二君）

ありがとうございます。

それでは、山田委員から御提案がございましたので、この引継ぎ事項のまず１点目から４点目までは、４点目のシティプロモーションの見出しについては別として、ちょっと５ 番目の公民連携についてだけは皆さんと御協議したいと思いますが、よろしいでしょうか、そん
な形で、ちょっと暫時休憩を取ってまとめていきたいと思いますが、１番から４番まででよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
それで進めたいと思いますので、ここで暫時休憩としまして、５番の公民連携についての意見聴取をして、まとめたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
それでは、ここで暫時休憩とします。
休憩

午前11時32分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（大平伸二君）

午前11時52分

再開いたします。

休憩時間にしっかり御意見をいただきましてありがとうございました。
今まとまったようですので、副委員長のほうから発表していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副委員長（板津博之君）

それでは、５点目の公民連携についての文章でありますが、市は魅力的な地域資源の商材化、販路の拡大を目的として、令和６年５月末に一般社団法人 カニミライブを設立したが、その収益を活用することにより、地域の活性化につながる事業となるよう注視すること。
公民連携においては、地域課題の解決などの効果が十分発揮されるよう状況把握に努めること。以上でございます。
○委員長（大平伸二君）

はい、ありがとうございます。

－ ３２－

５番目の公民連携についての御意見をまとめさせていただきましたが、いかがでしょうか。
御意見をいただきたいと思います。
〔挙手する者なし〕
御意見もないようですので、これでまとめたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
以上で、本日の協議題全て終了いたしました。大変長時間お疲れさまでした。ありがとうございました。
閉会－ ３３－

午前11時53分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

令和６年６月19日

可児市総務企画委員会委員長－ ３４－