平成２６年６月

平成２７年度中小企業関係施策に関する要望～中小企業の経営力向上を中心として～
名古屋商工会議所

わが国経済は、総じて回復基調にあり、中小企業にも先行きに明るい兆しが見え始めるなど、回復の裾野は広がっている。
この上は、景気回復を着実に成長軌道に乗せていくため、「日本再興戦略」の迅速かつ果断な実行が求められており、経済と雇用の大宗を占め、成長の原動力である中小企業は「日本再興戦略」の重要な担い手として益々役割が大きくなっている。
このため、政府はじめ関係機関においては、中小企業を取り巻く環境が大きく変化する中、中小企業が持ち前のダイナミズムとバイタリティを発揮し、その活力が強化しうるよう、下記の点に配慮いただき、その振興に万全を期していただきたい。

１．中小企業対策予算の拡充
中小企業は、わが国事業者数の９９％、従業員数の約７割を占めており、雇用や投資・消費などを通じ、地域経済はもとより、わが国経済の活力増進に大きく貢献しているものの、中小企業が経済活動に占める役割の割には、その対策予算は国全体の予算規模に比べ少額である。わが国経済成長の原動力たる中小企業の振興のため、思い切った予算の拡充を図られたい。
２．中小企業税制の充実・拡充
１）競争力の維持および事業継続のための中小企業関連税制の改正
国際的な企業間競争が熾烈さを増す中、わが国中小企業が競争力を維持し、事業を継続していくためにも、以下の通り、中小企業関連税制の改正について特段の配慮をお願いしたい。
①中小法人の軽減税率適用の所得額について、現行８００万円から１６００万円に引き上げられたい。
②設備投資や研究開発など各種中小企業関連税制の活用を活発化させ、中小企業自らの経営基盤の強化につなげていくため、税法上「資本金１億円以下」となっている中小法人の資本金区分を中小企業基本法の定義に合わせ、「資本金３億円以下」に改められたい。
③事業承継税制については、現在、経営承継円滑化法の施行後５年を機とした見直しの議論が行われているが、「現行８割とされている相続税の納税猶予割合の１０割への引き上げ」や「株式総数上限（３分の２）の撤廃」、更には「取引相場のない株式の評価方法」についても見直され、一段の事業承継円滑化をを図られたい。
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２）法人実効税率のアジア諸国並み（２０％台前半）への引き下げと中小企業に配慮した税体系の維持
企業の国際競争力強化と雇用や地域経済を支える中小企業の成長を後押しするためにも法人実効税率をアジア諸国並みの２０％台前半へ引き下げられたい。
一方、法人実効税率引き下げの財源確保のために議論されている「法人税の課税ベース拡大を目的とした外形標準課税の中小企業への拡大」や「欠損金の繰越控除の制限」等については、中小企業の特性を考慮し、制度の公平性や簡素化など様々な観点から議論が必要であり、単なる財源確保の観点による見直しには反対である。
３）消費税への複数税率・インボイス導入反対
社会保障・税の一体改革により、消費税率が平成２６年４月より８％に引き上げられ、平成２７年１０月より更に１０％に引き上げられる予定となっている。
１０％への引き上げ時に低所得者対策として検討されている複数税率の導入は逆進性対策としては非効率である一方、大幅な税収減を招き、社会保障制度の持続可能性を損なう。また、税収を補うために標準税率をさらに高くすることは、国民の理解を得られない。更に、インボイスについては、中小企業に多大な事務負担を強いることになりかねないので、複数税率と併せて、その導入には反対である。
３．中小企業経営力強化支援法の充実
平成２４年８月に施行された「中小企業経営力強化支援法」により、商工会議所など、これまでに全国で２１，５００余りの機関が経営革新等支援機関（認定支援機関）として認定され、国の中小企業対策においては、認定支援機関と連携した施策が講じられている。
肝心なことは、中小企業が認定支援機関を十分に活用し、自らの経営改善に役立てていくことである。そのため、認定支援機関の支援が前提となる補助金や融資制度などについて、中小企業のニーズに即応し、使い勝手のよいものとなるようご配慮されるとともに、支援に当たる商工会議所等などの認定支援機関の声を十分に聴取し、施策の展開に取り組まれたい。
とくに、「ものづくり・商業・サービス革新補助金」および「創業補助金」の十分な予算措置の確保、これら施策・制度の中小企業への周知徹底、さらには商工会議所の経営指導員等の支援に当たる人材への研修充実などを図られたい。
４．小規模事業対策の強化
地域における小規模事業者の持つ重要性に鑑み、小規模事業者の活性化に焦点を当てた政策の構築が進められているが、その施策展開に当たり、地域ごとの事情や、支援の主要な担い手である商工会議所・商工会の意見等も十分にお汲み取りいただき、以下についてご配慮をお願いしたい。
１）経営改善普及事業予算の確保・増額
小規模事業を取り巻く経営課題が益々高度化・多様化する中、経営改善普及事業を2

中心とする小規模事業対策予算は、多くの都道府県において、縮減傾向が続いている。
ついては、小規模事業者の経営基盤の安定・強化のため、都道府県に対し、安定的な予算確保を働きかけられ、商工会議所等が行う小規模事業者等への指導体制が弱体化することのないようご配慮をお願いしたい。
２）小規模企業振興基本法の早期制定
小規模企業は、中小企業の中でも圧倒的多数を占めており、また創業まもない企業はほとんど小規模企業であることを踏まえ、充実した小規模企業振興が図られるよう「小規模企業振興基本法」の早期制定を図られたい。
３）小規模事業者持続化補助金の拡充
商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む小規模事業者を支援する「小規模事業者持続化補助金」について、使い勝手も良く、利用者のニーズも大きいので、制度の継続と、その十分な予算措置を図られたい。
５．中小企業金融の拡充
１）小規模事業者経営改善資金（マル経）融資の充実
担保・信用力に乏しい小規模事業者の金融確保のため、商工会議所等の推薦による小規模事業者経営改善資金（マル経）融資は、極めて有効な制度である。
今後とも、小規模事業者の資金繰り対策に万全を期すため、同制度の存続とともに、小規模事業にとって使い勝手が良いようにされたい。とくに、本年１月より、商業・サービス業のうち、宿泊・娯楽業において従業員案件が緩和されたが、今後とも、制度利用の拡充のためにも、ＩＴソフトウエア業や介護福祉業など労働集約型産業への範囲拡大を図られたい。
２）設備資金貸付制度の廃止に伴う金融措置
中小企業・小規模事業者の多様な資金ニーズに対応するため、平成２６年度末をもって廃止される「小規模企業者等設備導入資金制度」について、小規模事業者等の設備投資に支障をきたすことがないよう、キメ細かな金融措置の拡充強化をお願いしたい。
３）信用保証制度の弾力的運用
中小企業の資金需要に対し、民間金融機関から資金供給が滞ることがないよう制度の充実を図られたい。とくに公的信用保証の縮小が検討されているなか、短期的に業況が悪化している業種に適用されるセーフティネット保証５号については、対象業種の指定に弾力的に対応されたい。
６．創業支援の充実
創業の促進は、雇用の創出と新たな産業を生み出し、地域経済に新陳代謝をもたらす重要な政策課題である。廃業が開業を上回る現状の中、創業で夢をかなえ、活力ある社会を築いていくべく、以下の事項に考慮され、支援に取り組まれたい。
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①創業者や創業予備軍のみならず、創業間もない企業が軌道に乗り安定的な企業経営が可能となるよう、創業後一定期間、金融・税制面をはじめ連続的な支援が図られるようサポート体制の充実を図られたい。とくに、創業間もない事業者の所得税・法人税の免除および社会保険料の減免、さらには創業後５年間に生じた欠損金の無期限の繰越控除などについて検討されたい。
②創業間もない企業やベンチャー企業の販路開拓を支援するため、各種展示会への助成やビジネスマッチングなど、支援策の充実を図られたい。
③創業間もない企業はもとより、中小企業は総じて知名度の低さから優秀な人材の確保が困難な状況にあることから、これら企業と、豊富な経験・ノウハウや専門知識を備えたＯＢ人材のマッチング支援の充実強化など、中小企業の人材確保策を進められたい。
７．中小企業の海外展開支援の強化
将来にわたる国内需要の停滞や取引先の海外移転が進む中、中小企業にとって海外展開を図り、海外需要を取り込んでいくことは、今後ますます重要な経営戦略の一つとなっている。
ついては、引き続き、海外展開を図る中小企業に対する相談・支援体制の充実や、海外販路の開拓支援などに取り組まれたい。
また、新興国での技術漏洩や模倣品被害が深刻な問題となっていることから、外国における権利取得を目指す中小企業の知的財産保護に対して、万全のサポートを講じられたい。
８．中小企業の内需拡大支援
中小企業にとって、取引先維持をはじめ営業活動の促進を図っていくためには、交際費支出が欠かせず、加えて、こうした営業活動は、飲食業を中心に、需要の喚起につながるものである。
ついては、平成２５年度・２６年度の税制改正において、交際費課税の特例措置が期限付きで拡充されたが、中小企業の経済活動を活発化させるためにも、特例措置の恒久化を図られたい。
また、中小企業にとって仕事量の確保は大きな経営課題であることから、引き続き官公需法に基づき、中小企業向けの十分な事業枠の確保と、その確実な達成にご尽力いただきたい。
９．観光・インバウンドの振興
観光・インバウンドの振興は、国内消費を刺激し、雇用の創出にもつながるとともに、中小企業にとっては、海外需要の獲得の大きな手段であることから、訪日外国人客のさらなる誘致や消費促進、産業観光をはじめとした多様な観光振興の推進など、官民挙げて取り組まれたい。
１０．中小企業の事業継続・再生支援
中小企業経営者の高齢化が進み、事業所数も減少する中、わが国経済の活力を維持
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していくためには、創業の促進とともに、円滑な事業承継・事業引き継ぎが大きな政策課題となっている。
このため、後継者不足や業績不振により事業継続が困難な事業所に対し、中小企業再生支援協議会および事業引き継ぎ支援センターに対する十分な予算措置を講じられるなど、事業継続・再生支援の拡充を図られたい。
さらには、個人事業者が経営改善を行うために、不動産を売却した折に、譲渡損が生じた場合に、法人同様に他の所得との損益通算を認めることにより、個人事業者の活力維持に努められたい。
１１．消費税転嫁対策の徹底
消費税率は平成２６年４月より８％に引き上げられたが、立場の弱い中小企業・小規模事業者にとっては、まだまだ思うように増税分の価格転嫁が進まず、十分に利益に結びついていないケースも見られる。
平成２７年１０月には、消費税率は１０％に引き上げられる見通しとなっており、このまま価格転嫁が進まないことにより、これら企業の経営に深刻な影響を及ぼすことがないよう、国の強力な後押しが必要である。
このため、消費税価格転嫁対策特別措置法に基づく施策の周知徹底、転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）による転嫁状況監視・検査体制の強化、さらには、全国の商工会議所等に設けられた「消費税転嫁対策窓口相談事業」の継続をお願いしたい。
１２．商店街の活性化
地域コミュニティを維持し、街づくりの主要な担い手である商店街の活性化を図る
ため、空き店舗・空き地対策、駐車場・駐輪場の整備、店舗・施設の老朽化対策、さらには来客誘致や住民の利便性の向上などに取り組む商店街に対し、補助事業の拡充をはじめ、ハード・ソフト両面にわたる支援の継続に努められたい。
１３．中堅企業に対する支援強化
中堅企業は地域の中核的な役割を担い、中小企業同様、雇用をはじめ地域経済の活性化に大きく貢献している。
しかしながら、中堅企業は資本金１～１０億円規模の企業と考えられているものの、明確な定義はなく、税制をはじめ、中小企業のように施策の恩恵を受けられない。
ついては、地域における中堅企業の重要性を鑑み、その定義を明確にし、施策として支援の充実を図ることはもとよりであるが、独自の技術力を持ち、高い開発意欲を持つ中堅企業が多々見られることから、投資減税はじめ中小法人に認められている税制措置の拡充を図られたい。
以 上5