中期経営計画Ⅳ－令和６年度事業計画－

学校法人

広島文化学園広島文化学園大学
広島文化学園短期大学

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目

次

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第１章 建学の精神・学園の基本理念・目的・使命等･･･････（１）建学の精神（２）学園の基本理念（３）学園の目的（４）学園の使命（５）設置大学等

1第２章 経営理念・経営目標・経営戦略･･･････････････････（１）経営理念（２）経営目標（３）経営戦略

4第３章 教育理念・教育目的・教育方針･･･････････････････（１）教育理念（２）教育目的（３）教育方針（４）３つのポリシーとアセスメント・ポリシー

6

第４章 中期経営計画Ⅳ策定基本方針及び重点施策･････････ 16（１）中期経営計画Ⅳ策定基本方針（２）中期経営計画Ⅳの重点施策（３）中期経営計画Ⅳの重点課題
第５章［戦略Ⅰ］組織ガバナンスの強化･･･････････････････ 21
１. 組織
２. 人事・給与
第６章［戦略Ⅱ］財政基盤の強化･････････････････････････ 24
１. 財務
第７章［戦略Ⅲ］広報・学生募集活動の強化･･･････････････ 26
１. 広報
２. 学生募集
３. 入学者選抜
第８章［戦略Ⅳ］教学の質の向上･････････････････････････ 30
１. 教学
第９章［戦略Ⅴ］学生生活支援の強化･････････････････････ 33
１. 学生生活支援第 10 章［戦略Ⅵ］就職・キャリア支援の強化･･････････････ 35
１. 就職・キャリア支援

中
期
経
営
計
画
Ⅳ
よ
り

第 11 章［戦略Ⅶ］地域連携・国際交流の推進･･････････････ 37
１. 地域連携
２. 社会貢献
３. 国際交流
第 12 章［戦略Ⅷ］研究と教育のダイナミックな連携････････ 39
１. 研究
第 13 章図書館････････････････････････････････････････ 40

第 14 章システム･･････････････････････････････････････ 41

第 15 章ＩＲ･･････････････････････････････････････････ 42

第 16 章自己点検・評価････････････････････････････････ 43

第 17 章リスク管理････････････････････････････････････ 44

第 18 章広島文化学園大学・大学院・短期大学の教育方針と教育計画

看護学部看護学科･････････････････････････････････････ 45
看護学研究科･････････････････････････････････････････ 48
学芸学部･････････････････････････････････････････････ 51
学芸学部子ども学科･･･････････････････････････････････ 53
学芸学部音楽学科･････････････････････････････････････ 56
教育学研究科･････････････････････････････････････････ 58
人間健康学部スポーツ健康福祉学科･････････････････････ 60
人間健康学研究科･････････････････････････････････････ 62
短期大学コミュニティ生活学科･････････････････････････ 64
短期大学食物栄養学科･････････････････････････････････ 66
短期大学保育学科･････････････････････････････････････ 68

第１章

１

建学の精神・学園の基本理念・目的・使命等

建学の精神「究理実践」
本学園の建学の精神である「究理実践」は、理論の追求と実践とを一つに結び合わせようとする
ことを目指して、教育と研究そして人材育成を行っていくという姿勢を表しています。これは、近代思想の祖とされるドイツの思想家ライプニッツが提唱する Theoria Cum Praxi という思想に基づくもので、本来は矛盾する「理論と実践」を敢えて一つに結び合わせようとする懸命の努力の中に人間の成長の可能性があり、またそこにこそ社会や科学の発展の原動力が潜んでいるという思想的根拠に基づき建学の精神としています。

２

学園の基本理念「対話」の教育・「対話」の経営
本学園の建学の精神に立脚しつつ、哲学者マルティン・ブーバーの提唱する互いに認め合い、共感し合い、時には反発し合う「対話」の関係に基づき、完全に解け合ってしまうことなく、対立を続けるわけでもない、理想的関係の中で学術の研鑽と人材育成並びに学園経営を分断することなく、連携を保ちながら高い次元での調和を成し遂げるために、「対話」の教育・「対話」の経営を本学園の基本理念とします。

３

学園の目的
教育基本法及び学校教育法に従って、学校教育を行い、自らの特性を社会的に実現し、「対話」の精神を自得した円満な人格を形成した人材を育成することを目的とする。
（寄附行為第 3 条）

1

４

学園の使命
本学園は、①高等教育の普及と拡大、②対人援助力を持ち備えた人材育成、③地域の要請に応える人材育成、④地域連携・社会貢献、⑤平和に寄与する人材育成、を 5 つの使命としています。
（１）高等教育の普及と拡大「誰でも高等教育を受けることができる」という理想に近づけるとともに、入学希望者の意
欲や関心、知識や社会活動・経験を多面的に評価する総合型選抜（AO）や社会人としての教養、学び直し・リカレント教育を推進する一般選抜（社会人）など様々な取組を展開して、ユニバ
ーサル・アクセス時代に呼応する高等教育を目指します。
（２）対人援助力を持ち備えた人材育成
自らの特性を社会的に実現し、「対話」の精神を自得した円満な人格を形成した人材を育成するという目的のもと、対人援助力を持った人材を育成します。
（３）地域の要請に応える人材育成「究理実践」という建学の精神のもと、大学と短期大学に 7 つの学科を設置し、地域の要請に応える実践的な能力を持つ人材を育成します。さらに、大学には大学院を設け、より専門的な能力を持った人材を育成します。
（４）地域連携・社会貢献
本学園の所有する知的財産の提供を積極的に行うため、自治体、企業、学校等と関係を深め、地域と連携した学園を目指すとともに、社会への貢献活動を積極的に行います。
（５）平和に寄与する人材育成
平和を希求する地域にある学園として、「平和」に対する理念に基づき、教育、研究、地域貢献など様々な取り組みに努めます。

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設置大学等
広島文化学園大学大学院（令和 6 年 4 月 1 日現在）
看護学研究科（博士前期課程、博士後期課程）
教育学研究科（博士前期課程、博士後期課程）
人間健康学研究科（修士課程）

広島文化学園大学

看護学部（看護学科）
学芸学部（子ども学科、音楽学科）
人間健康学部（スポーツ健康福祉学科）

広島文化学園短期大学

コミュニティ生活学科
食物栄養学科
保育学科

2

６

沿 革
昭和 26 (1951)
昭和 39 (1964)
昭和 42 (1967)
昭和 44 (1969)
昭和 45 (1970)
昭和 47 (1972)
昭和 51 (1976)
昭和 57 (1982)
昭和 61 (1986)
昭和 63 (1988)
平成 3 (1991)
平成 7 (1995)
平成 9 (1997)
平成 11 (1999)

平成 13 (2001)
平成 14 (2002)
平成 15 (2003)

平成 16 (2004)

平成 17 (2005)
平成 19 (2007)
平成 20 (2008)
平成 21 (2009)平成 22 (2010)平成 24 (2012)
平成 25 (2013)平成 26 (2014)
平成 28 (2016)
平成 30 (2018)
令和元 (2019)
令和 3（2021）
令和 4（2022）

学校法人筒井学園 設立（広島高等洋裁女学院設立は昭和 21 年）
広島文化女子短期大学 被服科設立
広島文化女子短期大学 食物栄養科設置
全職員協議会発足(対話による教育推進委員会設置)
被服科を被服学科に名称変更 食物栄養科を食物栄養学科に名称変更「究理実践」を本学園の建学の精神とする
法人名称を筒井学園から広島文化学園に変更
音楽学科設置
幼児教育学科設置
呉女子短期大学 経営情報学科、生活学科設置(公私協力 － 阿賀キャンパス)広島文化女子短期大学 被服学科を生活文化学科に名称変更
広島文化女子短期大学 食物栄養学科を生活科学科に名称変更
呉大学 社会情報学部社会情報学科設置(公私協力 － 郷原キャンパス)呉女子短期大学 生活学科を廃止
呉女子短期大学を呉大学短期大学部に名称変更
呉大学 大学院社会情報研究科修士課程設置
呉大学 看護学部看護学科設置(公私協力 － 阿賀キャンパス)広島文化女子短期大学を広島文化短期大学に名称変更(男女共学)
呉大学 大学院社会情報研究科博士課程(後期)設置
呉大学短期大学部 経営情報学科を地域情報学科に名称変更
呉大学 社会情報学部改組転換 福祉情報学科設置
広島文化短期大学 生活文化学科と生活科学科生活科学専攻を廃止し、コミュ
ニティ生活学科を設置
広島文化短期大学 生活科学科栄養専攻を食物栄養学科に名称変更
広島文化短期大学 幼児教育学科を保育学科に名称変更
広島文化短期大学 コミュニティ生活学科が地域総合科学科として認定
呉大学 坂キャンパス開設
呉大学 大学院看護学研究科修士課程設置
呉大学短期大学部 地域情報学科をコミュニティデザイン学科に名称変更
呉大学 社会情報学部福祉情報学科を坂キャンパスへ移転
呉大学短期大学部 学生募集停止
呉大学短期大学部 廃止
呉大学 社会情報学部福祉情報学科を健康福祉学科に名称変更
呉大学を広島文化学園大学に名称変更
広島文化短期大学を広島文化学園短期大学に名称変更
広島文化学園大学 学芸学部子ども学科、音楽学科設置
広島文化学園大学 大学院看護学研究科博士課程(後期)設置
広島文化学園大学 社会情報学部社会情報学科を改組転換 グローバルビジネス学科として設置
広島文化学園大学 大学院教育学研究科修士課程設置
広島文化学園大学 大学院教育学研究科博士課程(後期)設置
広島文化学園大学 社会情報学部、大学院社会情報研究科 学生募集停止
広島文化学園大学 人間健康学部 スポーツ健康福祉学科設置
広島文化学園大学 大学院社会情報研究科 廃止
広島文化学園大学 社会情報学部 廃止
広島文化学園大学 大学院人間健康学研究科修士課程設置

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第２章
１

経営理念・経営目標・経営戦略

経営理念「対話」の経営
本学園の経営に当たっては、建学の精神である「究理実践」の具現化に向け、教育と経営の調和を堅持しつつ学園のあらゆる資源と活力を結集して教育、研究、財政など多様な分野が充実した学園を構築していきます。そして、大学、大学院、短期大学を設置している学園として、時代の変化やニーズに適切に応じ、地域社会や国際社会が求める人材の育成に邁進します。
本学園の経営理念は「対話」の経営です。
「理事会」「理事協議会」「評議員会」において、理事、監事、評議員、職員が一体となり、学園や大学の情報を共有化し、協議、検討を重ねていきます。
また、可能な限り経営情報を公表していきます。

２

経営目標

（１）特色と魅力を持った「小さくてもきらりと光る」学園運営を目指します。
（２）全ての学生の夢と未来への飛躍を実現する学園運営を目指します。
（３）経営基盤の強化、永続的な学園運営を目指します。
（４）財政健全化を図るため、主要項目（学生数・職員数・消費収支差額）に目標値を設定し、中期経営計画Ⅳの計画期間内にその実現を目指します。

３

経営戦略

（１）経営のガバナンスの強化
理事長の直轄機関である「学園経営企画会議」を中核に、理事長のガバナンスの確立を図るとともに、本学園の管理運営機関である理事会、評議員会などの機能権能を通じて外部の意思を十分に反映させることで、経営を強化していきます。
（２）職員の意識改革
私学を取り巻く環境の変化に対応し、本学園の基本的理念の具現化や実践化を推進するため、
課題認識の共有化をはじめ FD・SD 体制を充実するなど、職員の意識改革を進めます。
（３）教職協働体制の構築
教職協働の観点から、学園全体を教員組織、事務組織の両面から見直し、円滑でスピード感ある組織体制を構築します。
（４）情報公開とコンプライアンス体制の充実
本学園の教育研究活動に関する情報や経営・財務状況等についてホームページや刊行物などにより積極的に情報公開するとともに、公的教育研究機関としての説明責任（アカウンタビリティ）を果たします。
また、各種法令、ハラスメント、男女雇用機会均等、公益通報制度などに関するコンプライア
ンス体制を充実します。

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経 営 理 念 ・ 経 営 目 標 ・ 経 営 戦 略

教育と経営の調和を堅持
教育、研究、財政など多様な分野が充実した学園

経営目標
・「小さくてもきらりと光る」学園運営
・学生の夢と未来への飛躍を実現する学園・経営基盤の強化、永続的な学園運営
・財政健全化に向けた主要項目の実現

経営戦略
・経営のガバナンスの強化
・職員の意識改革
・教職協働体制の構築
・情報公開とコンプライアンス体制の充実

中期経営計画Ⅳ基本方針
行動計画

5

第３章
１

教育理念・教育目的・教育方針

教育理念「対話」の教育・嚶鳴教育「対話」の教育とは、「我（私）」と「汝（君）」という二者が別々の存在ではなく、どこか接続していて、お互いに認め合い、共感しあい、時には競い合うような「対話の関係」ととらえ、このような関係を教育の場に取り入れて、学生の「究理実践」を促進しようとする考え方です。
この「対話」の教育というやや難しい言葉を、分かりやすく具体的に表現した言葉が「嚶鳴教育」
です。
「嚶鳴教育」の嚶（おう）は「ひな鳥の鳴き声」、鳴（めい）は「親鳥の鳴き声」で、嚶鳴（おうめい）は、ひな鳥と親鳥とが互いに鳴き声を交わす様を表しています。つまり「嚶鳴教育」とは、学生と教師、あるいは学生同士が「対話」を交わして切磋琢磨し、互いに成長し合う理想的な教育
環境を表現しています。

２

教育目的

（１）広島文化学園大学の教育目的
教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、広島文化学園の建学の精神である「究理実践」に基づき、深く専門の学術を教授研究するとともに、豊かな人間性と総合的な判断力を培った社会人を育成し、地域社会及び国際社会の発展に貢献することを目的とする。
（大学学則第 1 条）
（２）広島文化学園短期大学の教育目的
教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、広島文化学園の建学の精神である「究理実践」に基づき、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養し、地域社会及び国際社会の発展に貢献することを目的とする。（短期大学学則第 1 条）

３

教育方針
学習者中心の教育本学が目指す「学習者中心の教育」とは、「何を教えたか」という「教員中心の教育」から、「何を学び身に付けることができたのか」という「学生中心の教育」に改革して、学生の主体的な学びを推進し、学生をしっかりと「育てる」教育を保証することです。学生一人一人の夢や希望を実現することが「学習者中心の教育」の目的であり、そのために、「対話」を基礎とした総合型選抜（AO）の理念を、入学時に留まらず、在学中・卒業後まで一貫して行って、学生の夢を現実のものとする「広島文化学園の AO 一貫教育」の完成を目指します。
対人援助力の育成
本学園の目的は、自らの特性を社会的に実現し、「対話」の精神を自得した円満な人格を形成した人材を育成することです。学生と職員、あるいは学生同士が「対話」を交わして切磋琢磨し、互いに成長し合うためには「他者を理解すること」が必要で、これは対人援助の実践の場で大切とされる「共感、理解、受容」と相通じるものがあります。対人援助職に就く人材を多く輩出する本学では、そのノウハウを活用して、本学園で学ぶ全ての学生が、学生生活の様々な場面を通して対人援助力を身に付けられるよう取組を進めます。

6

４

３つのポリシーとアセスメント・ポリシー（１）広島文化学園大学○３つのポリシー① ディプロマ・ポリシー(卒業の認定に関する方針)
広島文化学園大学の建学の精神「究理実践」に基づき、深く専門の学術を教授研究するとともに、豊かな人間性と総合的な判断力を身に付けた学生に、学士の学位を授与する。
ア 深い教養と人間性を有し、創造的態度と志向性を有している。
イ 対人援助に係る専門的な知識・技術や問題解決能力、思考力を有している。
ウ 地域の教育、文化、支援など、社会に積極的に貢献できる指導力、応用力を有している。
② カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成及び実施に関する方針)
ディプロマ・ポリシーに基づき、深い教養をもつ人間性の形成（人間力）、専門的な知識・技術や問題解決能力の育成（専門力）、社会の変化に対応し、社会に貢献できるキャリアの育成（キャリア形成力）を基本として、各学部・学科の教育目標達成のために、学習者中心の視点に依拠した教養教育・専門教育・職業教育に関わるカリキュラムを編成する。
ア 学修方法
授業は、講義、演習、実験、実習、実技のいずれかの形式により行う。学生自身が主体的・能動的に学修するアクティブ・ラーニングを取り入れ、理論と実践を往還する学修を行う。また、授業ごとに、必要な予習・復習を行うこととする。
イ 学修内容(ｱ) 1 年次には、本学で学修する上で必要不可欠な知識・技能・表現力を修得するために、全学共通の「フレッシュマンセミナー」など教養教育を中心に配置する。
(ｲ) 2 年次以降は、各学部・学科における専門教育・職業教育の中核となる科目を配置する。
(ｳ) 各学部・学科の核となる専門の理解を深め、拡充するために、総合的で多様な科目を配置する。
ウ 学修成果の評価
ディプロマ・ポリシーに基づき、各授業科目の位置付けをカリキュラムマップで示し、「最終到達目標」への到達状況より評価する。なお、学修成果を総合的に判断し、評価する指標として、GPA を活用する。
③ アドミッション・ポリシー(入学者の受入れに関する方針)
建学の精神「究理実践」に基づく教育目的を理解し、入学後の修学に必要な学力として、
基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ
態度を持ち、本学の教育を通して精神的自立、経済的自立を目指そうとする人を、多様な入学者選抜方法により受け入れる。
ア 入学を希望する人に求める内容(ｱ) 入学後の学修に必要な基礎的能力を有する人(ｲ) 地域における支援や共生、地域貢献に関心を有する人(ｳ) ボランティアの経験などにより社会的な活動に関心を有する人(ｴ) 対人支援専門職に志を有する人(ｵ) 社会の様々な分野で貢献し、活躍しようとする意欲を有する人
イ 入学者選抜の基本方針
各学科のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを踏まえ、入学者に求める能力やその評価方法を「学力の３要素」と関連付けて明示し、多面的・総合的な評価による選抜を実施する。

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選抜区分
総合型選抜
学校推薦型選抜
一般選抜
大学入学共通テスト
社会人特別選抜

Ⅰ
◎
（調査書）
◎
（調査書）
◎
（調査書）
◎
（調査書）

学力の３要素Ⅱ◎（自己アピール／面談）〇（小論文/志望理由書/面接）◎（学科試験／小論文）◎（共通テスト）Ⅲ◎（面談・調査書）◎（面接・調査書）
〇
（調査書）
〇
（調査書）

〇
（調査書）

〇
（小論文）

◎
（面接・調査書）

注１：「学力の３要素」のうち、Ⅰは「知識・技能」、Ⅱは「思考力・判断力・表現力」、
Ⅲは「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を表す。
注２：音楽学科では、上記に加え演奏実技によりⅠの「技能」及びⅡの「表現力」を評価する。
注３：◎は特に重視する、〇は重視する、を表す。
注４：（）内は、評価方法を表す。

○アセスメント・ポリシー（学修成果の評価に関する方針）
広島文化学園大学では、4 年間の大学における教育による学修成果の評価に関する方針としてアセスメント・ポリシーを定める。本ポリシーは、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及び、アドミッション・ポリシーの 3 つのポリシーに対応した、機関レベル（大学）、教育課程レベル（学部及び学科）、授業（授業・科目レベル）の 3 段階における学修成果を評価するために策定する。3 つのポリシーを実現している程度を、数値化したデータ等を元にアセスメントを行う。
ア 機関レベルのアセスメント・ポリシー
本学の建学の精神「究理実践」に基づき、深く専門の学術を極め、豊かな人間性と総合的な判断力を身につけたディプロマ・ポリシーに示す 3 つ（①深い学識と人間性、創造的態度 指向性を有している。②対人援助に係る専門的知識・記述・課題解決能力・思考力を有している。③地域の教育・文化・社会に積極的に貢献できる指導力・応用力を有している。）を備えた人材に係る達成状況を評価する。
(ｱ) 卒業時（卒業後）におけるディプロマ・ポリシー達成状況を検証し、学修成果の達成状況を総合的に評価する。
(ｲ) 在学中の評価結果を、カリキュラム・ポリシーに係る課題の把握、教育方法・内容等の教学の改善や学習支援に活用する。
(ｳ) 入学前・入学直後の評価結果を、入学後の学生指導や学習活動等に活用するとともに、アドミッション・ポリシーに係る入学者選抜方法の改善等に反映させる。

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イ 教育課程レベルのアセスメント・ポリシー
学部・学科レベルの評価においては、GPA、修得単位数、ジェネリックスキルテスト実施と活用・指導、免許・資格取得状況、退学率、休学率等を基礎資料として、3 つのポリシーに対応づけて行う。
ウ 科目レベルのアセスメント・ポリシー
授業・科目レベルの評価は、成績評価、ポートフォリオ（学修履歴）等を基礎資料として、アドミッション・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに対応づけて行う。

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（２）広島文化学園大学 大学院
博士前期(修士)課程○３つのポリシー① ディプロマ・ポリシー(修了の認定に関する方針)
広島文化学園大学大学院は、広島文化学園の建学の精神である「究理実践」に基づき「対話の教育」を推し進め、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究するとともに、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を有した学生に対して修了を認定し、修士の学位を授与する。
ア 幅広く深い知識を備え、専門分野における研究能力や地域貢献できる能力を有している。
イ 高度な専門性を必要とする職業を担うための優れた能力を有している。
ウ 高度な専門知識や研究能力をもとに、種々の問題を自ら発見し、解決する能力を有している。
② カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成及び実施に関する方針)
ディプロマ・ポリシーに規定した各研究科・専攻の目的を達成するため、幅広く深い学識を涵養するとともに、多様な学術的研究を背景とした専門知識、技能を修得させ、専門分野における研究能力と高度な専門性を必要とする職業人及び教育・研究者の育成に関わるカリキュラムを編成する。
ア 学修方法(ｱ) 授業は、講義、演習、実験、実習、実技、研究のいずれかの形式により行う。学生自身が主体的・能動的に学修、研究を進めるアクティブ・ラーニングを取り入れ、理論と実践を往還する学修をする。研究では主指導教員と複数の副指導教員がそれぞれの専門分野の視点から研究指導を行う。
イ 学修内容(ｱ) 学士課程の教育によって得た成果を発展させて、幅広い視野から自己の研究を位置づけできるよう学修する。
(ｲ) 常に真理探究と実践の精神をもって研究を実践する。
(ｳ) 物事の本質を洞察して研究の深化を図るとともに、強い責任感と高い倫理性とをもってその研究を見つめ、それが人や自然との共生にかなっているかどうか絶えず批判的に吟味する。
ウ 学修成果の評価
ディプロマ・ポリシーに基づきシラバスに示した「最終到達目標」への到達状況、修士論文審査及び最終試験の結果により評価する。
③ アドミッション・ポリシー(入学者の受入れに関する方針)
建学の精神「究理実践」に基づく教育研究目的を理解し、学修及び研究活動に必要な知
識、思考力・判断力、技能を持ち入学を希望する学生を、多様な入学者選抜方法により受け入れる。
ア 学士課程で養った十分な基礎能力をもとに、高度な専門知識とその実践的応用能力を身につけ、地域社会及び国際社会において指導的役割を果たすことを目指す意志を有している。
イ 専門分野で自ら課題を発見し解決する研究意欲のある人、又は、高度の専門性を要する職業等に必要な能力の修得を目指す人を求める。
ウ 社会において様々な体験を活かしながら専門的な知識の獲得を目指す意志を有している。

10博士後期課程○３つのポリシー① ディプロマ・ポリシー(修了の認定に関する方針)
広島文化学園大学大学院は、広島文化学園の建学の精神である「究理実践」に基づき「対話の教育」を推し進め、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究するとともに、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を有した学生に対して修了を認定し、博士の学位を授与する。
ア 研究者として自立して研究活動を行う能力を有している。
イ 極めて高度な専門知識や独創的な研究能力をもとに、種々の問題を自ら発見・設定し、解決する能力を有している。
ウ 高度な専門業務に従事するために必要な研究能力及びその基盤となる学識を有している。
エ 研究活動の成果を公表している。
② カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成及び実施に関する方針)
ディプロマ・ポリシーに規定した各研究科・専攻の目的を達成するため、幅広く深い学識を涵養するとともに、多様な学術的研究を背景とした専門知識、技能を修得させ、専門分野における研究能力と高度な専門性を必要とする職業人及び教育・研究者の育成に関わるカリキュラムを編成する。
ア 学修方法(ｱ) 授業は、講義、演習、実験、実習、実技、研究のいずれかの形式により行う。学生自身が主体的・能動的に学修、研究を進め、理論と実践を往還する学修をする。研究では主指導教員と複数の副指導教員がそれぞれの専門分野の視点から研究指導を行う。
イ 学修内容(ｱ) 多様な学術的研究を背景とした専門知識、技能を学修する。
(ｲ) 専門分野において職業的に必要とされる知識と技術、並びにそれを統合する能力を学修する。
(ｳ) 社会と連携し、社会的ニーズを視野に入れた教育と研究を行うことにより、社会の変化に敏感でありつつも一貫して真理を探究する。
(ｴ) 社会との間で望ましい知の循環を実現しうる研究者並びに高度な職業人を目指す。
ウ 学修成果の評価
ディプロマ・ポリシーに基づき授業の「最終到達目標」への到達状況、学位論文審査及び最終試験の結果により評価する。
③ アドミッション・ポリシー(入学者の受入れに関する方針)
建学の精神「究理実践」に基づく教育研究目的を理解し、学修及び研究活動に必要な知
識、思考力・判断力、技能を持ち入学を希望する学生を、多様な入学者選抜方法により受け入れる。
ア 博士前期課程及び修士課程で養った専門知識と研究能力をもとに、自立して創造的研究活動を行う意志を有している。
イ 大学での教育研究活動、研究所及び民間の開発部門での研究活動を目指す意志を有している。
ウ 高度な専門業務に従事するために必要な能力とその基盤となる学識を目指す意志を有
している。

11

○博士前期(修士)・後期課程のアセスメント・ポリシー（学修成果の評価に関する方針）
広島文化学園大学大学院では、博士前期(修士)課程 2 年間、博士後期課程 3 年間の大学院における教育による学修成果の評価に関する方針としてアセスメント・ポリシーを定める。本ポリシーは、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及び、アドミッショ
ン・ポリシーの３つのポリシーに対応した、機関（大学院）レベル、教育課程レベル、授業レベルの 3 段階における学修成果を評価するために策定する。３つのポリシーを実現している程度を、数値化したデータ等を元にアセスメントを行う。
ア 機関レベルのアセスメント・ポリシー
本学の建学の精神「究理実践」に基づき、研究活動を通して高度な知識と実践力を備え、ディプロマ・ポリシーに示す３つを備えた人材に係る達成状況を評価する。
(ｱ) 修了時（修了後）におけるディプロマ・ポリシー達成状況を検証し、学修成果の達成状況を総合的に評価する。
(ｲ) 在学中の評価結果を、カリキュラム・ポリシーに係る課題の把握、教育方法・内容等の改善や研究支援に活用する。
(ｳ) 入学前・入学直後の評価結果を、入学後の論文指導や学習活動等に活用するとともに、アドミッション・ポリシーに係る入学者選抜方法の改善等に反映させる。
イ 教育課程レベルのアセスメント・ポリシー
ディプロマ・ポリシー達成状況を単位修得状況、学位論文の完成度状況、研究成果公
表状況、学会発表・論文掲載状況、免許・資格取得状況などから評価している。
ウ 科目レベルのアセスメント・ポリシー
授業・科目レベルの評価は、成績評価等を基礎資料として、アドミッション・ポリシ
ー及びカリキュラム・ポリシーに対応づけて行う。

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（３）広島文化学園短期大学○３つのポリシー① ディプロマ・ポリシー(卒業の認定に関する方針)
本学では、卒業を認定し、短期大学士の学位を授与する要件として、所定の単位を修得
し、広島文化学園の建学の精神である「究理実践」に基づき、専門の知識・技術、職業又は実際生活に必要な能力、幅広く深い教養及び総合的な判断力、豊かな人間性を身に付けることを求めている。
具体的には次の 4 つの力を身に付けることを求める。
ア 知識・理解専攻する特定の学問分野及び職業生活や社会生活に必要な基本的な知識を体系的に理解する。
イ 汎用的技能専攻する特定の学問分野に関する知的活動や職業生活、及び社会生活に必要な汎用的技能を身に付ける。
ウ 態度・志向性
社会人としての必要な態度と志向性を身に付ける。
エ 総合的な学習経験と創造的思考力
これまでに獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用し、自らが立てた新たな課題を解決する能力を身に付ける。
② カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成及び実施に関する方針)
卒業認定・学位授与の要件を身に付け自立した社会人を育成するために、学習者中心の視点から学生のニーズに対応して、教養教育・専門教育・キャリア教育の三位一体となった教育課程を編成し、学生が主体的・能動的に学修するアクティブ・ラーニングや実践活動を重視した教育を実施する。
なお、学修方法、学修内容、学修成果の評価は、次のように定める。
ア 学修方法
授業は、講義、演習、実験、実習、又は実技のいずれか、又はこれらの併用により行う。また各授業の実施に当たっては、積極的にアクティブ・ラーニングを取り入れ、学内外での行事や地域連携活動等、実践を通した学びを重視する。
イ 学修内容教養教育に関する授業科目、専門教育に関する授業科目、キャリア教育に関する授業
科目をバランスよく配置するとともに、大学への適応及び学修スキルの修得等のための初年次教育の充実を図る。
ウ 学修成果の評価
ディプロマ・ポリシーに示す 4 つの区分（知識・理解、汎用的技能、態度・志向性、総合的な学習経験と創造的思考力）ごとに「最終的な学習到達目標」と「具体的な下位項目」をカリキュラムマップで示し、各授業科目の単位認定によりその達成状況を評価する。学生の学修成果を総合的に判断する指標として、GPA を活用する。
③ アドミッション・ポリシー(入学者の受入れに関する方針)
建学の精神「究理実践」に基づく教育目的を理解し、入学後の修学に必要な学力として、
基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ
態度を持ち、本学の教育を通して精神的自立、経済的自立を目指そうとする人を、多様な入学者選抜方法により受け入れる。

13

ア 入学を希望する人に求める内容(ｱ) 高等学校の教育課程を幅広く修得し、入学後の修学に必要な基礎学力を有している。
(ｲ) 身近な問題について自ら考え、その結果を表現できる力を有している。
(ｳ) 基本的なコミュニケーション能力（自分の考えを相手に伝える、相手の質問に的確に答える等）を有している。
(ｴ) 入学を希望する学科での学びや経験を社会で生かしたいという意欲や目的意識がある。
(ｵ) 入学を希望する学科の教育内容を十分に理解している。
イ 入学者選抜の基本方針
各学科のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを踏まえ、入学者に求める能力やその評価方法を「学力の３要素」と関連付けて明示し、多面的・総合的な評価による選抜を実施する。
学力の３要素
選抜区分
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
◎
◎
◎
総合型選抜
（調査書）
（自己アピール／面談）（面談・調査書）◎〇◎
学校推薦型選抜（調査書）（小論文/志望理由書/面接）（面接・調査書）
◎
◎
〇
一般選抜
（調査書）
（学科試験／小論文）
（調査書）
◎
◎
〇
大学入学共通テスト（調査書）（共通テスト）（調査書）
社会人特別選抜

〇
（調査書）

〇
（小論文）

◎
（面接・調査書）

注１：「学力の３要素」のうち、Ⅰは「知識・技能」、Ⅱは「思考力・判断力・表現力」、
Ⅲは「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を表す。
注２：◎は特に重視する、〇は重視する、を表す。
注３：（）内は、評価方法を表す。

○アセスメント・ポリシー（学修成果の評価に関する方針）
広島文化学園短期大学では、ディプロマ・ポリシー（DP）、カリキュラム・ポリシー（CP）、
アドミッション・ポリシー（AP）の 3 つのポリシーに基づく教育の実施と、それらの自己点検・ 評価を通した改善・改革の取組を、教育の質保証の中核として位置づけている。
本アセスメント・ポリシーは、3 つのポリシーに基づき、短期大学レベル・学科レベル・
科目レベルの 3 段階で、学生の学修成果を評価するための方針・内容・方法等を定めるものである。学修成果の達成状況を、量的・質的データを用いて測定・評価した結果を全学的に集約し、各レベルと各部署にフィードバックして、教育の改善、質向上を組織的かつ継続的に推進する。
ア 短期大学全体のアセスメント・ポリシー
短期大学としてのディプロマ・ポリシーに示す 4 つの区分（知識・理解、汎用的技能、態度・志向性、総合的な学習経験と創造的思考力）ごとに、「学修到達目標」と「具体的な下位項目」をカリキュラムマップで示し、下記の学科及び科目ごとの方針により達成状況を評価する。 評価に際しては、単位修得状況、卒業要件達成状況、ルーブリック評

14

価、ポートフォリオ評価、進路決定率、資格取得率、学生調査、企業アンケート等から、学修成果の達成状況を総合的に評価するとともに、評価の結果を教育実施の現状把握と課題の明確化、全学的な教育改革・改善に活用する。
イ 学科のアセスメント・ポリシー
各学科における教育課程全体を通した学修成果の達成状況を、下記の方法により総合的に評価する。
（ｱ）ディプロマ・ポリシーに示す 4 つの区分ごとに「学修到達目標」と「具体的な下位項目」を各学科のカリキュラムマップで示し、各授業科目の単位認定によりその達成状況を評価する。
「学修到達目標」の区分に含まれる科目の成績評価を集計し、達成度を 4 つのレベルでルーブリック評価する。レベル 3 以上を達成すべき水準とする。
（ｲ）学生の学修成果を総合的に判断する指標として GPA を活用する。特に、GPA の得点が低い学生に対しては、チューターが適切な個別指導を行う。
（ｳ）学科における学修の集大成として卒業研究を位置付け、各担当教員が達成すべき具体的な評価規準を設定し、その達成度を 4 つのレベルでルーブリック評価する。レベル 3 以上を達成すべき水準とする。
ウ 科目ごとのアセスメント・ポリシー
科目ごとの成績評価は、カリキュラムマップにおける当該科目の位置付けや到達目標、科目の特性等を踏まえて、科目担当教員がシラバスに明示した適切な評価方法に沿って行い、学生の学修 成果の達成状況を総合的に評価する。また学生による授業評価結果を分析して、シラバスで提示している到達目標の達成状況を評価する。成績評価及び学生による授業評価結果の分析を次年度のシラバスに反映させて、継続的な授業の改善に努
める。

15

第４章
１

中期経営計画Ⅳ策定基本方針及び重点施策

中期経営計画Ⅳ策定基本方針（１）中期経営計画Ⅳ策定に当たって本学園は昭和 26 年の創立以来、多くの職員、学生のたゆまぬ努力と保護者や関係者の方々の理解と支援によって、平成 31 年 4 月 1 日現在では大学 4 学部 6 学科 3 研究科、短期大学 3 学科
3 専攻科を有する総合大学として充実発展してきました。平成の時代から令和の時代に移行した
現在、Society5.0(超スマート社会)、人生 100 年時代、SDGs(持続可能な開発目標)など、様々な立場から将来社会の予測やあるべき社会の実現に向けての議論と努力が始まりつつあります。それに伴い、学びの在り方が変革し、新たな社会を牽引する人材の育成が求められるなど、高等教育の目指すべき姿も大きく変化しています。さらに、18 歳人口は、2040 年には 2018 年の 7 割程
度の規模となる推計が出されており、これまで以上に学生確保をはじめとした学園を取り巻く諸状況は厳しさを増し、学園経営上の大きな課題になることは必然です。
こうした状況下にあって、本学園がこれからも社会的支持を受け続けるためには、時代や社会の変化に適応した教育・研究活動等の推進は勿論のこと、学校法人の自律的なガバナンスの改善・強化をして、経営と教学が一体となった教職協働体制のもと、取り組むべき課題を明確にしつつ、具体的な達成目標や実施計画を策定していかなければなりません。
平成 19 年度に策定した「中期経営計画（平成 19 年度～平成 22 年度）」は、「中期経営計画Ⅱ（平成 23 年度～平成 27 年度）」を経て、「中期経営計画Ⅲ（平成 28 年度～平成 31 年度）」に移行し、これに基づく取組が一定の成果を挙げて令和 2 年 3 月をもって終了します。
令和 2 年度からの「中期経営計画Ⅳ」を策定するに当たり、これまでの取組の成果や課題を踏
まえ、経営的・戦略的視点から重点的課題や、改革推進組織体制を明確にするとともに、各部署の責任体制を明確にして職員一丸となって取り組みます。
（２）基本方針① 平成 30 年中央教育審議会答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」（以下「グランドデザイン答申」という。
）では、Ⅱ教育研究体制、及びⅢ教育の質の保証と情報公表の中で、いくつもの改革の具体的方策が示されています。本学園は、このうち、特に■情報通信技術（ICT）を活用した教育の促進■複数の高等教育機関、産業界、地方公共団体との恒常的な連携体制の構築■全学的な教学マネジメントの確立■学修成果の可視化と情報公表の促進を重視した取組を進めていきます。
② 「学校法人制度の改善方策について」（平成 31 年大学設置・学校法人審議会学校法人分科会）
で、今後の学校法人におけるガバナンス機能の強化等について提言が行われました。本学園は、提言の中で述べられた改善に向けた考え方と方策を踏まえ、今後も地域社会からの信頼と支援を得て重要な役割を果たし続けるため、学校法人の自律的で意欲的なガバナンスの改善や経営強化の取組、情報の公開を進めていきます。

16

２

中期経営計画Ⅳの重点施策

中期経営計画Ⅳの策定に当たっては、全職員の共通認識を図り、教職協働体制のもとで多角的な観点から計画策定を進め、次の 8 項目を重点施策として設定した。
（１）理事長のガバナンスの浸透
グランドデザイン答申に示された我が国の 18 歳人口の動向に関する中長期の展望には、2030 年
から 2040 年にかけて、今後一段と進む少子化の流れが示されている。
このような状況の中、本学園は、社会の変動に機動的に対応できる意思決定システムの強化を図るとともに、学園運営の基盤となる効率的・効果的な学園組織再構築を重要課題と位置づけ、「私立大学版ガバナンス・コード」（自主行動規範）に基づいて、不断の改革を行っていく。理事長をはじめ学園の主要な役職者による「学園経営企画会議」において、経営者と職員、学園と大学・短期大
学、各種センター等との意思疎通を緻密にするとともに、学園の経営・運営・教育等全般にわたって総合的に議論を深め、より良い協力・協働体制の確立を目指す。
常に、学園経営と教学・研究のバランスを図りながら、中期経営計画Ⅳの各戦略と戦術を着実に実行することにより、より強固な理事長のガバナンスを浸透させる。
（２）学長のガバナンスの浸透
急激な社会の変化に応じて、機敏に対応するため、学長のリーダーシップに基づいた本学の意思決定に当たって、権限と責任の所在を明確化し、スピーディーに対応する必要がある。そのため、学長を補佐する執行部の強化をはじめ、学長が人材の適材適所への配置を行うなど全学的なリーダーシップを取れる体制を一層強化する。さらに、学生・地域・社会のニーズに沿った質の高い大学教育を行うために、本学自ら時代の変化に対応した自己改革を推進していく。部局全体のガバナン
スを総点検し、職員・組織の責任・権限・相互の関係、内部統制（執行、管理・監督、監査）といったガバナンス体制とするよう改めて学長の最適なガバナンスを浸透させる。
（３）職員の意識改革
教育職員と事務職員の関係は「車の両輪」に例えられるが、各々は本学組織に対して同じ役割・機能を持つものではなく、違った役割・機能をそれぞれ対等に担うことを認識する必要がある。
このため、教育職員と事務職員がイコール・パートナーとして「異なる役割・機能」
・「対等平等」
・「目的意識と目標の共有」
・「相乗効果」を意識しながら、「学生の意識やレベルの多様化」
・「きめ細かな教育支援・学修支援機能の充実」
・「学修成果の可視化」・「教育の質の保証」等の対応に向け、「教職協働」という意識を強化する。また、理事長の学園経営方針及び学長の教学方針を常に理解し、FD・SD により、職務に関する意識・能力の向上を図る。
（４）組織体制の見直し・強化
広島・呉地域の 4 キャンパスの効率的な運営と、機動的で小回りの利く取組ができるように、本学事務局の一元化による機能集約と強化について検討を行う。将来的な計画としては、4 キャンパ
スを 3 キャンパスにまとめ、残りの 1 キャンパスには 3 キャンパスを統合した運営を行うための本
学事務局本部を設置するなど、大学一元管理機能を再構築、強化して理事長、学長の指示命令系統を統一し、円滑な学園経営を行い、業務統合による経常的な経費の削減を図る。
また、大学設置基準の改正に伴う基幹教員制度の導入や、新たな定員管理計画に基づき、適切な定員管理を行っていく。

17

そのため、理事長直轄で複数のプロジェクトを設置して検討を進め、この検討結果に基づく改革
内容を中期経営計画Ⅳに反映させていく。
（５）人事・給与制度の改革
学部・学科の定員の適正管理や、組織体制の見直し・強化と並行して、職員数の見直しや人事制
度改革を行っていく。また、人事考課制度の導入に向け、職員への周知、研修を重ねていく。さらに、人事制度改革、人事考課制度の導入等による給与制度の見直しを図り、教育の質の向上に繋がる職員組織を構築して、効率的な学園運営を推進する。
（６）ブランド力の向上・広報
本学園に広報企画部門を設け、これまでの入学支援センターを中心として学生募集に主眼を置いた広報に加えて、本学園の活動に関する情報発信の強化、情報公開の推進に取り組む。
本学の特色をより明確に打ち出すため、「対人援助」をベースとした研究ブランディング事業、呉市と連携した呉地域プラットフォーム構想の実現に向けた取組を進めるなど、全てのキャンパスにおいて地域密着・連携型大学のモデル校を目指していく。
ブランドメッセージとして「人を支えるジブンか？ BUNKA」を掲げ、本学のブランドである「対人援助」をアピールするとともに、受験生や保護者のみならず地域住民や地元産業界の認知度を高めることにより、本学のブランド力の向上を図る。
（７）教育の質の保証
グランドデザイン答申を踏まえて、本学が追究する「学生をしっかりと育てる」教育の質を保証するために、3 つのポリシーに基づく体系的な教育課程の編成、FD・SD の充実による教育力の向上、
アセスメント・ポリシーに基づく量的・質的データの分析・評価による学修成果の可視化、教育環
境の改善や学修支援・生活支援体制の充実等を推進して、本学全体として教育の質を管理し向上させる体制を強化する。
また、大学・短期大学においてデジタル技術を積極的に取り入れ、「学修者本位の教育の実現」、「学びの質の向上」に資するための環境を整備し、ポストコロナ時代の高等教育における教育手法の具体化を図る。
（８）地域連携プラットフォーム構築
呉市域における高等教育の活性化を目的として、高等教育機関、自治体及び産業界を含む連携体
制（プラットフォーム）を構築するための中長期計画又は基本方針を策定する。同時に、呉市との包括連携協定を基に、連携推進会議をはじめ連絡会議を設け、呉市と共同で具体的な交流計画を作成するとともに、市民参画の教育研究活動を展開する。
そのため、地域連携プラットフォーム構築の前提となる、地域と連携した教育課程の編成、地域との連携による生涯学習の機能強化、地域の課題解決に向けた研究の推進、地域産業の振興を担う中核人材の養成など、地域の経済・社会、雇用や文化に寄与する取組を進める。
【対人援助】
重点施策の計画や実行に当たってキーワードの一つとなるのが「対人援助」です。対人援助力を持ち備えた人材を育成して社会に輩出することにより、「対人援助」を本学のブランドとして定着させていきます。このため、対人援助力の育成を基盤にしたカリキュラムの構築、ボランテ
ィア活動、HBG 夢カルテへの反映等を通じて、対人援助マインドの醸成に取り組んでいきます。

18

中 期 経 営 計 画 Ⅳ 基 本 方 針 及 び ８ つ の 重 点 施 策

19３

中期経営計画Ⅳの重点課題

中期経営計画Ⅳの推進に当たり、本学園の今後の学園経営にとって重要な課題について幅広く検討するため、令和 3 年 9 月に理事長直轄の 6 つのプロジェクトを立ち上げた。6 つのプロジェクトの名
称及び設置目的は次のとおりである。
（１）10 年構想検討プロジェクト
学園の 10 年先の将来構想を策定するため、平成 31（令和元）年に理事長を中心とした「大学・短 大将来ビジョンプロジェクト」及び若手職員を中心とした「大学・短大将来ビジョンワーキン
ググループ」を設置した。ワーキンググループでは、新しい広島文化学園を創造すべく議論を進めたが、具体的な施策提案には至らなかった。「中期経営計画Ⅳ」では、前述のプロジェクトを継承する形で令和 3 年 10 月に「10 年構想検討プロジェクト」を設置した。
人口減少が進む中で学園を存続させるため、キャンパスの統合、学部学科の見直し、施設の整備計画など、10 年先を見据えた学園の在り方を検討するとともに具体策を立案する。
（２）短期大学将来構想検討プロジェクト
全国の短期大学の情勢を勘案しつつ、現在の学科や短期大学で取得できる資格の見直しを行うとともに、社会人を対象としたリカレント教育の導入を検討する。同時に、本プロジェクトでの検討
状況を踏まえ、将来の短期大学の運営に必要な具体的施策を立案する。
（３）リカレント教育検討プロジェクト
人口減少が進む中で、18 歳から 22 歳までの世代を前提とした既存の大学運営ではなく、社会人を対象としたリカレント教育の導入を検討するとともに、リカレント教育の実施に必要な具体的施策を立案する。
（４）SDGs 検討プロジェクト
国際連合が 2030 年までの国際目標を定めた SDGs(持続可能な開発目標)について、ESD（持続可能な開発のための教育）を念頭に置いて、授業、研究及び学内・学外活動の展開方法について検討する。
（５）人間健康学部改革プロジェクト
完成年度を迎えた人間健康学部について、スポーツ・福祉産業の動向や１期生及び 2 期生の資格取得状況、就職（内定）状況を踏まえて、今後の在り方を検討する。
（６）看護学部改革プロジェクト
国家試験合格率の向上という最重要課題を、迅速かつ確実に解決するための方策を検討する。
各プロジェクトは、おおむね月 1 回の頻度で若手職員を中心に検討を進め、適宜理事長へ検討状況の報告を行っている。人間健康学部改革プロジェクトについては令和 4 年度をもって一旦終了し、令和 5 年度には上記（１）～（４）及び（６）のプロジェクトに加えて、次の４つのプロジェクトを新たに設置して引き続き学園の重要課題に取り組んでいる。
・ 人間健康学部ブラッシュアッププロジェクト
・音楽学科ブラッシュアッププロジェクト

・ 子ども学科改革プロジェクト
・保育学科改革プロジェクト

20［戦略Ⅰ］組織ガバナンスの強化
第５章－１

組織

【令和６年度事業計画】（１）学校法人のガバナンスの強化①中期経営計画Ⅴ（令和 7 年度～令和 11 年度）の策定
中期経営計画Ⅳの実績を踏まえ、中期経営計画Ⅴ（令和 7 年度～令和 11 年度）を策定する。
令和 7 年 3 月の理事会・評議員会に諮って改訂を行い、令和 7 年度当初に同計画の冊子を全職員に配布する。
②私立学校法改正に伴う寄附行為の改正と内部統制システムの整備
私立学校法改正に伴う寄附行為の改正を理事会・評議員会に諮り、文部科学省へ申請し認可を受ける（令和 6 年 9 月の認可を目指す。）。また、同法の改正に伴う内部統制システムの整
備（内部統制システム整備の基本方針、関係規程、体制等の整備）を、令和 6 年度末までに行う。
③学校法人広島文化学園ガバナンス・コードに基づく適切なガバナンスの確保
職員研修会等の場を通してガバナンス・コードの適切な実践を職員に徹底し、各職員は同コードの遵守に努める。令和 5 年度の遵守状況を、令和 6 年 5 月の理事会・評議員会に諮り、公表する。
④学内･学外理事の役割分担の明確化
学内・学外理事の役割分担表を作成又は改正し、理事会で承認を得る（令和 6 年度当初の役割分担は令和 6 年 3 月の理事会で決定）。各理事は役割分担に従って学内・学外それぞれの立場で機能を果たす。
⑤監事機能の充実
監事は、理事会に加えて理事協議会・評議員会にも出席する。毎年度作成する監事監査計画には当該年度の重点項目を記載する。
⑥評議員会機能の充実
評議員会には、理事会専決事案を除き、原則として、理事会提出議案・報告と同じ情報を提供する。学外評議員の割合を維持又は拡充する。
（２）法人情報の公開の推進①貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監査報告書等の公表
貸借対照表等法令に定める情報を学園ホームページで公表するとともに、各事務所に備えて、学外者からの閲覧要求に応える。
②寄附行為、役員等名簿の公開
寄附行為等法令に定める情報を学園ホームページで公表するとともに、各事務所に備えて、学外者からの閲覧要求に応える。
（３）理事長の指揮統率力の強化①理事長が参画する学園経営企画会議、入学支援センター会議等を通じた経営意識の共有や理事長指示に対する迅速な対応

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理事長が参画する学園経営企画会議、入学支援センター会議等を定期的に開催する。同会議等で承認・指示された事項は、事務部会、学生部会、教授会等の各種会議で共有化するとともに、迅速・確実に実施する。
②迅速で的確な理事長判断を促すための報告・連絡の強化
各部署は、学園経営に関わる内・外情報の早期収集や、事件事故等に伴う「報告カード」による早期報告など、理事長に対する報告等を、遅滞なくかつ組織的に行う。
（４）職員の意識改革①各種研修会、セミナー、研究会等への参加による職員の知識、技術、職務意識の向上
職員が各種研修会へ参加し、職員個人の能力の向上を図るとともに、復命書や職員研修会での発表によって職員間での情報共有を図る。
②就職支援や学生支援等への事務職員の参画など教職協働による大学運営力の強化
就職・キャリアセンターや学生生活支援センターに事務職員が参加するほか、事務職員の学生就職支援のため、キャリア・カウンセラーを養成・活用する。
③学園・大学運営や業務への明確な目標設定と組織的な対応による、職員の意識・能力の向上と経営感覚の醸成
学園・大学運営や業務に対して目標設定を行い、その目標達成のために組織的な対応を行う。
（５）組織運営の充実・強化①学部・学科間、キャンパス間を横断した大学運営のための各種センター機能の充実
PDCA サイクルにより、各種センターの課題の洗い出しと組織の見直しを行い、必要に応じて改編する。
②大学、学部・学科、センター等各部署における、中期経営計画に基づく事業計画の作成・実行・検証による PDCA サイクルの確立
中期行動計画Ⅳに基づいて作成した単年度の事業計画を確実に実行し、年度中途及び年度後半に実績確認を行って検証していく。検証結果は令和 7 年度の事業計画や予算に反映する。
（６）FD･SD の推進①FD・SD 研修の内容を一層充実させることによる、本学の運営に必要な知識・技能の習得と能力・資質の一層の向上
毎年度定期的に開催している FD・SD 研修を、研修内容の見直しを行いながら、継続して実施する。
研修に当たっては、対面とオンラインを併用して効果的な研修に努めるとともに、他大学等との連携を図る。

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第５章－２

人事・給与【令和６年度事業計画】（１）適正な定員配置①省令に定める大学設置基準をもとに、各種養成施設、課程校としての要件を満たしながら、学園の運営状況を踏まえた、教育研究に必要な定員配置を実施
中期経営計画Ⅳの重点施策を見据えた人事計画により、必要な職員定員配置を実施する。
（２）人事制度の見直し①職員が意欲を持って働ける職場づくりを目指した、採用、異動、昇任等あらゆる面から総合的に運用するための制度の見直しと、規程の整備（令和 6 年度完成）
人事制度改革のためのプロジェクトを設置して検討を行う。
（３）人事評価制度の導入①新たな人事評価制度の導入による本学園が目指す経営方針・教育方針の可視化、各部署の目
標・行動の明確化によるベクトルの一元化、自己点検評価・他者評価による目標達成感・使命感の向上（令和 6 年度完成）
人事評価制度改革のためのプロジェクトを設置して検討を行う。
②評価結果のフィードバックや給与・配置等の処遇などの連動による職員の意欲向上
人事評価制度の見直しによる新たな人事評価制度に基づいて、人事評価結果と給与や職員配置等との連動を図る。
（４）給与制度の見直し①職員の能力開発と組織の活性化を目標に、適正かつ公平な評価制度や処遇制度等の検討、給与体系、給与諸制度、諸手当の見直し、規程の整備（令和 6 年度完成）
給与評価制度改革のためのプロジェクトを設置して検討を行う。令和 4 年度に作成した令和 5
年度からの給与制度改革を順次実行するとともに、人件費支出を圧迫することなく、年齢給から業績給への移行を段階的に進めていく。

23

［戦略Ⅱ］財政基盤の強化
第６章

財務【令和６年度事業計画】（１）健全な収支計画の策定①職員へ本学園の財務状況を随時明示することによる経営感覚の醸成と、堅固な経営基盤を築く
ための適切な予算策定・執行の確保
職員研修会等で学園の財政状況を適宜説明する。また、予算策定に当たって説明会を開催し、職員へ予算編成方針の周知を図る。各部署は自己点検評価、SWOT 分析結果等を予算に反映させるとともに、適切な予算執行に努める。
②学園の将来構想に基づく第 2 号基本金（将来の多額な固定資産の取得に備える資金）組入の検討及び計画的な運用
学園の将来構想に基づいて、第 2 号基本金を組み入れるための計画を作成する。
③継続的に事業活動収支差額を黒字堅持（事業活動収支差額比率 10％以上）
人件費の抑制、効果的な教育研究費の支出、管理経費の縮減等により継続的な事業活動収支差額の黒字堅持を図る。
（２）安定的な収入確保①入学学生数を確保することによる学生生徒等納付金の確保
入学支援センター、各キャンパス、各職員それぞれの部署・役割・立場で、入学学生数の確保に努める。
②適正な学生数を維持することによる補助金収入の確保
収容定員に対する在籍学生数の割合による一般補助の減額がないよう入学学生数の確保と併せて適正な在籍学生数を維持する。
（３）経費支出の抑制①人件費総額の抑制（人件費比率 53％以下を維持）
適正な定員配置、人事制度の見直し、給与制度の見直し等により、人件費総額の抑制を図る。
②効果的かつ適正な教育研究費の支出
教育研究費の効率的かつ適正な支出に努める。
③管理経費の効率的な運用による縮減
事務処理方法の見直し、キャンパス間の事務の共通化、事務処理のシステム化、照明の LED化等の省エネ対策等により、管理経費を効率的に運用する。
④４キャンパスの経費支出を統合することによる経費の抑制
４キャンパスにまたがる経費支出について、統合等を行うことによって経費を抑制する。
⑤奨学金制度の見直しによる経費の抑制
国が実施する高等教育の修学支援新制度を的確に運用するとともに、本学の奨学金制度について継続的に見直しを行う。

24

（４）資産の適切な運用①「資金運用委員会」における資産の安全管理を基本とする適切かつ計画的な運用
資金運用委員会を適宜開催し、市場動向を注視しつつ、安全運用を第一とした資産運用を行う。
（５）外部資金の獲得①文部科学省、私学事業団が示す方針の十分な理解による、教育・研究の取組の強化と補助金収入の増加
一般補助、特別補助、改革総合支援事業などの各種補助金について、調査票に記載された事項への取組を充実・強化して、補助金収入の増加を図る。また、施設整備に係る補助金の積極的活用を図る。
②多元的な財政基盤を確立するための、企業や同窓会等外部団体との連携強化、ホームページの活用などによる寄付金収入の増加
企業や同窓会等外部団体との連携強化、ホームページの活用などにより寄付金収入の増加を図る。令和 6 年度は、学園 60 周年記念事業実施に合わせて寄付金 300 万円獲得の目標を掲げ、寄付金募集活動に力を注ぐ。
（６）施設・設備の計画的な整備①各キャンパスの施設・設備等の新規・更新等に関する 10 年計画（令和 7 年度から令和 16 年度まで）の作成学園の将来構想に基づいて、各キャンパスの施設・設備等の修繕、更新、新規等に関する 10年計画（令和 7 年度から令和 16 年度まで）を作成する。
②施設・設備等一元的な管理・実行体制の整備
施設・設備等の新規・更新等に関する 10 年計画に基づいて、一元的な管理と計画的な整備を行う。

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［戦略Ⅲ］広報・学生募集活動の強化
第７章－１

広報

【令和６年度事業計画】（１）新たな広報企画部門の設置①学園全体の総合的な広報を推進するため、情報の一元化を行い、法人事務局に広報企画課を設置（令和元年度）
広報企画課を設置し、３キャンパスの広報の一元化を図る。
②広報に関する具体的な施策を企画・検討するため広報企画会議を設置（令和元年度）
広報企画会議を原則毎月開催し、施策を企画・検討し立案を行う。定期的に構成委員を見直す（広報企画会議は令和２年度から広報企画委員会として組織改編）。
（２）情報発信の強化①学校行事、学生や職員の活動などについて、マスコミに対するタイムリーできめ細やかな情報提供の実施
マスコミへの情報提供、プレスリリースやイベント告知等を全学で取り組む。
②ホームページをはじめ SNS（Instagram、LINE、X、YouTube）、広報紙等を用いた学外への情報発信の強化
ホームページの充実に取り組むとともに、SNS、広報紙等による情報発信、広報企画委員会
において各種情報発信の手段の特性とターゲットに応じた効果的な情報発信の仕組みづくりを行い、全学で取り組む。
③高校生、保護者、在学生、地域住民、企業等の対象に応じた適切な情報の発信
キャリアセンターや同窓会、公共施設等と連携し、ターゲットに応じた情報発信を全学で取り組む。
（３）大学 PR の強化①ブランドメッセージ「人を支えるジブンか？

BUNKA」により、本学のブランドである「対人援助」をアピール
ブランドメッセージによる大学 PR、ブランドメッセージ「人を支えるジブンか？ BUNKA」により「対人援助」をアピール。全学で取り組む体制にするために教職員の意識改革。
②本学の「強み」や「特色」の明確化と外部へのアピール
ア 教育、学生生活
イ 研究や活動の成果
ウ 地域連携、社会貢献 等
本学の「強み」「特色」を各学科各センターで明確化し施策に生かす。
③HBG ホールの命名権取得による PR の継続（現在の契約期間は令和 3 年度まで）
命名権取得により本学の認知度の向上を図る。HBG ホールと本学がつながる施策の立案と実施。
（４）情報公開の推進①ガバナンス・コードや寄附行為、役員情報などの情報の公開

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HP 等によりガバナンス・コードや寄附行為、役員情報などの情報の公開②既にホームページで公開している情報を、対象者に応じて、より分かりやすく表示
ホームページ充実の取組により閲覧デバイスの多様化にも対応した高いユーザビリティを確保する。
（５）ブランド力の向上①広島市、呉市、坂町を中心に自治体と連携し、看護・教育・スポーツ・健康福祉・生活・食物・
保育・子育てなど幅広い分野で、対人援助に特化した広島・呉地域拠点大学として、ブランドを確立
自治体との連携による対人援助拠点大学としてのブランドの確立、対人援助分野による地域貢献の成果をＰＲする。
②情報発信の強化、大学 PR の強化、情報公開の推進に加え、社会連携、同窓会活動、卒業生の就職先における評価など、様々な場面、手法を用いて本学の存在をアピールし、ブランド力を向上
本学を取り巻くステークホルダーに「強み」や「特色」をアピールする。

第７章－２

学生募集

【令和６年度事業計画】（１）学生募集活動の強化①学生募集に繋がるホームページの充実
ホームページとリニューアルする大学案内とのイメージ統一を図る。
②魅力的な大学案内の制作
大学案内をリニューアルし、高校生が読んでみたい、オープンキャンパスに参加してみたい内
容に充実させる。
③オープンキャンパスの内容充実と集客強化
オープンキャンパス（以下 OC）［5 月～9 月と 3 月の 6 回］と、個別相談型の入試説明会［6～9 月に 4 回］
、ミニ OC［9・10 月に 4 回］
、冬の OC［2 月に 1 回］を事前登録制で開催し参加者状況を把握、きめ細かい対応により参加者の受験率を上げ入学者増に繋げる。開催内容は入学支援センター会議で振り返り検討する。
集客対策として、無料送迎バスを 5・6・7・8 月に広島駅発着で運行、遠方からの来場者には交通費一部補助を行う。また、ホームページや進学説明会・オフィサーの高校訪問による案内
や SNS 発信、接触者には DM ハガキで案内を発送する。
④高校生の動向を注視した学生募集活動
高校生がよく利用する進学情報サイトや SNS での情報発信を継続し、ホームページに誘導する。
（２）学生募集活動の質の向上①的確なデータ収集・分析を基にした学生募集活動の実施
接触者データの活用、希望者情報をアドミッションオフィサーによる高校訪問で情報収集する。

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②他大学の学生募集動向の注視
各大学ホームページや情報公開、進学業者その他から情報収集を行う。
③入学支援センター会議を通じて、学生募集の意識の向上
学生募集についての現状把握、目標設定、意見交換などにより向上させる。各キャンパス会議の報告で学内共通認識する。
④受験対象者の認知度を高めるための本学園広報との連携
リニューアルする大学案内とホームページなどの広報物のイメージを統一させ広報効果を高める。
（３）高等学校との信頼関係強化①オフィサーによる高校訪問
学科情報、希望者情報、在学生状況を主な資料として年間計画により実施、高校との信頼関係を継続する。
②教育職員による高校訪問
進路担当以外の、学科の教育内容に関連する先生への訪問を基本とし、信頼関係を構築し各学科定員確保を目標とする。
③学校見学の積極的な受入れ
学生部を窓口として積極的に受け入れ、学科と連携し本学教育内容を体験してもらう。
④高校内説明会への積極的な参加
本学を直接説明できる機会として、学校別や分野別の説明会、模擬授業に参加。高校生に広島文化学園の学びを直接伝える方針を継続する。

第７章ー３

入学者選抜

【令和６年度事業計画】（１）入学者選抜の円滑な実施と検証① 学生募集要項と総合型選抜（AO）ガイドの見直し
入学者選抜の変更に伴い学生募集要項と総合型選抜（AO）ガイドを見直す、その後適宜修正を行う。
文部科学省の指導に合わせて入学者選抜の実施時期・内容等を見直す、その後適宜修正を行う。
② 他大学の入学者選抜の動向の注視
他大学の入学者選抜に関する情報を毎年入手し、本学の入学者選抜見直しの参考とする。
（２）入学者選抜制度と奨学金制度の連動性・有効性の検証① 現行の奨学金制度の有効性の検証
現行の奨学金が募集につながっているかについてデータをもとに検証する。
② 募集につながる奨学金制度の提案
奨学金制度検討委員会において学生募集につながる奨学金制度について検討する。

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（３）早期合格者の入学前教育と高大連携の在り方の検証① 各学科と連携した入学前教育の有効性の検証
入学前教育の効果についてアンケート調査等を行いながら検証する。
② 高大連携推進委員会と連携した高大連携の在り方の検証
高大連携事業提携校を中心に連携しながら入学前教育を行う。
（４）入学者選抜業務の見直し① 入学者選抜システムの改善と円滑な運用
入学者選抜方法の見直しに対応してシステムを改善し、その後検証をしながら適宜変更を行う。
② 入学者選抜業務の効率化の推進システムで対応できる作業はできるだけシステム化する。
③ 入学者選抜経費の削減の推進
入学者選抜の業務において経費削減を検討する。

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［戦略Ⅳ］教学の質の向上
第８章

教学【令和６年度事業計画】（１）教学マネジメントの確立①3 つのポリシーとアセスメント・ポリシーの検証・修正
１）中経Ⅴに向けて３つのポリシーとアセスメント・ポリシーの内容を検証し、修正作業を計画的に進める。
２）学修成果を点検し、教学の質向上にフィードバックする。
「学修履歴証明書」の作成、GPAの確認、学期末ごとの学生の修得単位チェック等により、学修状況を把握し、分析に基づいて改善方策を実施する。GPA 制度の活用に関する検討を進める。
（２）教育課程の改善①3 つのポリシーに基づく、教養教育・専門教育・キャリア教育・教職教育の充実
１）教養教育充実計画に基づき、計画的に取組を実行する。
２）各学部学科のポリシーに基づき専門教育の充実を図る。資格取得のためのカリキュラムを充実させる。
３）学生が初年次から進路・就職を意識した学修をするような事業を実施し、キャリア教育の充実を図る。就職・キャリア支援センターと連携してキャリア教育の体系化を推進する。
４）教職課程運営委員会の統括のもと、各 CP 教職支援室を中心にして総合的な教職課程学生支
援体制の充実を図る。教員採用試験対策を計画的に実施する。
５）教職課程自己点検評価報告書の作成・公表を計画的に実施する。
②リベラルアーツ教育の推進
１）3 つのポリシーに基づき、教育課程委員会統括のもと、リベラルアーツ教育に関するカリキ
ュラムの改善や検証を行う、③カリキュラムマップ、ナンバリングの検証とそれに伴う教育課程の体系化
１）カリキュラムマップの適切性を検証し、必要に応じて改善することにより、教育課程の体系化を図る。
２）カリキュラムマップの検証結果を踏まえ、必要に応じてナンバリングを見直す。
④統一された様式によるシラバスの作成と内容の充実
１）シラバスの作成要領を再整備し、事前事後学習時間の確保、学期終了後の振り返り・受講
学生へのフィードバック、アクティブ・ラーニングの導入、ICT の活用等の情報を充実させる。提出されたシラバスのチェック体制を整備する。
（３）教育方法の改革①アクティブ・ラーニングの推進
１）すべての授業においてアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れ、学生がより能動的に学修に参加できる教育体制を整えることによって、教養、知識、経験、社会的能力等を含めた汎用的能力の育成を図る。

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２）全教職員を対象とした大学・短大 FD 研修会において、アクティブ・ラーニング実践報告会を開催し、アクティブ・ラーニングの実施方法等について意見交換を行うことによってア
クティブ・ラーニングの推進を図る。
３）FD 活動報告書を発行し、アクティブ・ラーニングの実施体制について検証するとともに、全学的なアクティブ・ラーニングによる改革に役立てる。
②FD の高度化(授業評価・授業公開・FD 研修・教育改善委員等)
１）学生による授業評価アンケートを実施する。授業評価アンケートは全科目を対象とする。
令和５年度からアンケートデータの集計作業を学内で実施し分析する。
２）授業公開を行い教員相互によるピアレビューを実施し、授業改善に活用する。
３）授業改善を目的とした全学 FD 研修会を開催する。各学部・学科の取組内容を紹介し、講師等による講演会を実施する。
４）教育改善委員を学生から選任し、各学部及び短大において教育改善のための意見を聴取する。FD 委員会で改善策を検討する。
５）ティーチング・ポートフォリオを作成・更新し授業改善に活用する。FD 委員会を中心として、ティーチング・ポートフォリオを授業改善等に活用する。
③DXによる学修支援・ICTを活用した教育の推進（パソコン必携化、遠隔講義システムの活用等）
１）DX による「学修者の主体的な学び」の質を高めるシステムの構築に取り組む。
２）ノートパソコン、遠隔講義システム、及び ICT を活用した教育、情報リテラシー教育を推進する。
④履修単位上限設定の適切な運用
１）履修単位上限設定（キャップ制）の効果を検証し必要に応じて改善する。上限単位設定・成績優秀者に対する制限緩和の適切性を検証する。
（４）学修成果の把握と活用①学修成果の可視化(成果の把握蓄積・分析・公表)
１）「学修履歴証明書」の作成により学修成果を可視化し、学生の自己認識と学修の振り返りを可能とする。各年度版の作成・交付を検証し、記載事項、記載方法等の妥当性を検討する。
教務関係データの表示及び学生の自己記述（自己アピール）の適切性を検証し、改善を図る。
２）PROG 等の実施により学生のジェネリックスキルの現状及び伸長を評価する。
大学 1 年次生、
3 年次生と短期大学 1 年次生に PROG 等を実施する。可視化しにくい「人間力」的な特性を示すことにより、自己認識、進路開拓の際の自己アピールに活用する。
②学生による授業評価の活用
１）学生による授業評価アンケート結果を学科ごとに統括し、授業改善に活用する。
③学修行動調査の実施・学習時間確保
１）学修行動調査を実施して実態を把握するとともに、結果を踏まえて学習時間の確保等、学生の学修行動の改善に活用する。
２）文部科学省の全国学生調査に参加し、調査結果を教育活動の見直しに活用する。

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④学生の成長実感・満足度・意欲の向上
１）学生の成長実感・満足度・意欲等について調査データに基づき分析し、それぞれの向上に向けた改善策を策定する。
⑤HBG 版学修履歴証明書の作成とその運用
１）「学修履歴証明書」の作成により学修成果を可視化し、学生の自己認識と学修の振り返りを可能とする。大学においては 3 年時及び卒業時に、短期大学においては 2 年次の初め及び卒業時に「学修履歴証明書」を作成し学生に交付する。
（５）学修支援の強化①各学科の入学前教育の充実
１）各学科の特性に応じて入学前教育を充実させる。教育連携高等学校と協力して、入学前の学習課題提示、それに対する学習計画、遂行進捗を高等学校-入学生-大学間で共有できる体制を整備する。より効果的な入学前教育の方策について検討し、可能なものから実施する。
②各学科の教育課程に対応したリメディアル教育の計画・実施
１）各学科の教育課程に対応したリメディアル教育を立案し実施する。リメディアル教育の必要な教科、分野について調査し、その対応策を検討する。

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［戦略Ⅴ］学生生活支援の強化
第９章

学生生活支援【令和６年度事業計画】（１）学生生活支援体制の強化①学生生活支援センター，学生部会，キャンパス学生生活委員会，学科，チューター，および学
生相談室，保健室の連携強化
・１週間連続欠席学生について学科会で対応を協議し早期介入するとともに，学生生活委員会，センター会議に報告する。
・各学科で休退学に至る原因分析を行い，結果をふまえて支援策を検討し実施する。
・臨床心理士・保健室，学生相談参与等の連携をはかり，学生相談体制の充実を図る。
・学生相談室連絡会議を開催し，各キャンパスの保健室・学生相談室の連携を図る。
・各キャンパスの学生生活委員会で臨床心理士による事例研修を実施するなかで学生の声を聞く取組を強化する。
・学生生活に関する研修会・学会に参加して支援体制と具体的な取組の充実を図る。
・大学・短大の学生準則及び学生準則取扱細則の抜本的な見直しを行う。
②学生満足度調査結果の反映
・学生満足度調査の結果を分析し，学生生活環境の整備等を推進する。また，各学部・学科の改善状況を確認・促進を図る。
・満足度調査等での要望に基づく改善内容について学生へのフィードバック方法を検討する。
・満足度調査に係る集計を Tableau で行い、関連要因を含めての分析を行う。
③障害学生支援の充実
・障害学生支援委員会を中心にした全職員による障害学生支援体制の充実，障害学生支援委員
会を定期的に開催し全学的支援体制を整備する。
・「障害学生の支援に関する基本方針」に基づき，大学全体として障害学生を支援するシステ
ム等の推進を図る。
・施設設備のバリアフリー化について，整備を進める。
④自宅外学生の支援
・自宅外学生の交流会開催，支援相談体制の充実をはかる。
⑤学生との相互コミュニケーション
・チューターを中心に教職員による学生とのコミュニケーションを推進する。
（２）HBG 夢カルテの改善・活用①夢カルテの改善
・学生ポートフォリオ機能の充実を図る
・学修履歴証明書につながる夢カルテの活用ができるように「夢カルテの活用についての留意点」に基づき指導を行い，夢実現に向けてのＰＤＣＡサイクル促進への取組を全学科で推進する。
②夢カルテ各項目の 100％記入と活用促進
・チューターによる個別指導の徹底，目標設定と自己評価の 100％記入

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・活用促進体制の確立，活動記録の記載等により夢カルテの活用を促進する。
・夢カルテの有効な活用方法を検討する。
（３）経済的支援による修学支援と教育活動の活性化①国の授業料・入学金の減免制度，給付型奨学金への適切な対応のための体制の強化
・国の修学支援新制度への対応，修学支援新制度に対する業務をキャンパス間の連携を図る中で推進する。
②日本学生支援機構奨学金制度への適切な対応のための体制の強化
・日本学生支援機構奨学金制度への適切な対応のための全学的体制を強化する。
③学園奨学金制度・延納分納制度の適切な運用のための体制の強化
・学園奨学金制度・延納分納制度の適切な運用のための全学的体制を強化する。
④奨学金受給学生への支援の強化
・「日本学生支援機構奨学生（給付・貸与）に対する前期終了時の学生指導の基準」に基づき，学生支援・指導を実施する。

（４）自治会活動の支援の強化①クラブ活動の支援の充実
・各キャンパスの状況に応じたクラブ活動支援の充実を図る。
②大学祭・スポーツ大会等の支援の充実
・大学祭，スポーツ大会等自治会活動への支援を組織的に行い、統一的な方針の下で実施できるように支援する。
③キャンパス間の自治会交流の支援
・自治会情報交換会を適宜開催し，各キャンパス自治会の交流を図り，各自治会行事の促進を図る。
・共同開催であるスポーツ大会の企画運営を通して，広島文化学園で学ぶ仲間意識が高まるよ
うにサポートする。

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［戦略Ⅵ］就職・キャリア支援の強化
第１０章

就職・キャリア支援【令和６年度事業計画】（１）就職・キャリア支援体制の強化①就職・キャリア支援センター、キャンパス就職・キャリア支援委員会、学科、チューターの連携強化
キャンパス就職・キャリア支援委員会、学科、チューターの連携強化を図り、センター会議において学園全体の視点から課題集約、改善策の検討等を行う。
②学生情報・企業情報の共有
各学生の成績、就職活動状況や企業等の採用に関する情報共有に努める。
③保護者会の充実
学科毎の保護者会を定期的に実施し、就職状況や今後の見通し等について説明し、保護者への理解を図る。
（２）就職支援力の向上①研修会の充実
キャリア形成力向上支援のための研修会を開催し、就職支援力の向上を図る。
②各研修会への参加・普及各研修会へ参加し、他大学の就職支援体制等について情報収集に努める。
（３）キャリア形成力の強化①キャリア教育の体系化
教学支援センターとの連携を図り、キャリア教育の体系化に取り組むため、ワーキンググルー
プで検討した課題を基に具体的な取り組みについて議論する。
②卒業後における進路定着状況の把握及び支援
卒業３年目の卒業生を対象とした進路定着状況を把握し、卒業生の就職支援を図るとともに現役学生のキャリア教育の強化に活用する。
③インターンシップの推進
キャリア教育の中でインターンシップ実施体制を構築し、効果的に実施する。
④就職ガイダンスの充実
アクティブラーニングの視点に立ち、キャリア形成につながるよう就職ガイダンスの充実を図るとともに、Web 面接等への対応支援を充実させる。
（４）企業等との連携強化①企業情報の収集
学生による業界、業種、企業の研究が円滑に行われるよう、企業等との連携をさらに強化する。
②企業開拓の推進
パンフレット「求人のためのご案内」等を活用し、就職先開拓等に努める。
③卒業生に関するアンケートの実施
卒業生就職先の企業等へアンケート調査を行い、その結果を踏まえ今後のキャリア教育及び就職・キャリア支援の改善を図る。

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（５）資格等取得の支援①看護師国家資格取得支援体制の強化
国家試験合格率全国平均以上の達成に向け、学科との連携体制強化を推進する。
②教員採用試験支援体制の強化
教職支援室の充実により教員採用試験合格者や公務員（保育士）の輩出に向け、各学科との連携体制強化を推進する。
③各種資格等取得の推進
各学科のニーズに対応して、各種資格取得の支援体制強化を推進する。

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［戦略Ⅶ］地域連携・国際交流の推進
第１１章－１

地域連携【令和６年度事業計画】
私立大学等改革総合支援事業タイプ 3「地域社会への貢献」の「地域連携型（単独校の取組）」の採択要件をひとつの目標に、地域社会との連携を充実し、さらなる改善を図る。
（１）自治体・住民・機関との連携①HP を利用した，積極的な情報発信により，外部からの理解を深め，本学園の評価の向上や学生募集における優位性を強化する。
②自治体、住民、機関のニーズ把握と連携事業を推進する。
③地元自治体や地元産業界等との包括連携協定に基づく連携推進会議を年 1 回以上定期的に開催し、地域課題解決の取組を推進する。
④学生が主体的に地域と関わる課題解決型学習やフィールドワークなどの科目を開設する。
（２）企業との連携①各種機会を通じて企業との堅実な連携事業、共同研究の環境づくりを進める。
②インターンシップをはじめ、企業との連携強化を図る。
（３） 近隣教育機関との連携①教育コンソーシアムに積極的に参加し，会員大学との交流を図り積極的な連携をめざす。
②高大連携を推進する。
（４）地域におけるプラットフォーム体制の整備①行政、住民、企業、大学（研究機関）の連携基盤（プラットフォーム）を整備する。

第１１章－２

社会貢献【令和６年度事業計画】
私立大学等改革総合支援事業タイプ 3「地域社会への貢献」の「地域連携型（単独行の取組）」の採択
要件をひとつの目標に、地域社会との連携を充実し、さらなる改善を図る。
（１）社会貢献活動の強化①地域ニーズを収集し社会貢献活動の強化を図る。
②地域社会が必要とする人材の育成に寄与する。
③学生及び職員の社会活動への参加を積極的に支援する。
④教育研究活動を積み重ね、本学の地域性を発揮する。
（２）リカレント教育の充実①本学園の教育、研究資源をもとにした地域の求める学び直しの場（学習機会）を整備し、提供する。
②雇用保険法に規定する教育訓練講座等の複数開講を目指す。
③キャリア形成目的の学習機会（履修証明プログラム）を積極的に提供する。

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（３）公開講座の充実①生涯学習講座の実施
・本学園の教育、研究資源をもとに，地域の求める学び直しの機会を提供する内容を中心とした講座の拡大を図る。

第１１章－３

国際交流の強化【令和６年度事業計画】（１） 協定締結大学とのプログラムの実施と定着① 全学の学生を対象とした短期留学プログラムの制度化と派遣の実施と定着
学生の海外現地研修プログラムの提供、支援、関係機関と連携② 学生及び職員の国際交流の実施
ドイツ・カトリック大学との交流促進（２） 本学と海外協定校及び教育研究施設との連携の見直しと強化① 協定締結・提携をしている 6 大学、1 教育研究施設との連携
将来的に持続的な連携関係を保つための取組促進② 実質的な活動の点検と実施計画の立案・確認、及び実施（３） 大学院学生及び職員の研究交流の促進① 協定締結大学との大学院学生及び職員の研究交流の促進② 協定締結大学と本学との人的交流を基礎とした交流の促進
フィリピン・パーペチュアル・ヘルプ大学及びドイツ・カトリック大学の大学院生及び教職員との研究交流促進（４） 留学生受入体制の整備と日本人学生と留学生との国際交流の促進① 留学生受入制度等の策定に関する検討
各学科における留学生受け入れ制度の検討② 広島県留学生活躍支援センター及び協定締結大学・施設などから、留学生に関する情報収集38

［戦略Ⅷ］研究と教育のダイナミックな連携
第１２章

研究

【令和６年度事業計画】（１）研究の推進と多様化①HBG 対人援助研究センターを中心に、３研究センター活動の活性化、センター間の連携・協力
による「対人援助」研究及び活動の推進②対人援助に関する全学共通テーマに基づく研究の促進
・「メタバースの活用」と「支援の必要な学生の支援」に関する研究促進③学科・研究科教員の共同研究の推進と多様化の推進（２）研究成果の発信①研究成果発表会の開催
・各センターの研究成果発表及び共通テーマ研究発表のための「研究成果発表会」を開催する②対人援助に関する研究成果の公表・発信を促進
・研究成果を学会誌、紀要等に投稿・掲載を促進
・対人援助に係る活動状況を HP 掲載
・対人援助研究センター年報の作成し、学園内外へのセンター事業の発信を促進③研究に係る情報の蓄積とその活用
・学術情報のデータベースの活用（科学技術振興機構の Researchmap 活用の推進）（３）研究基盤の強化①科学研究費補助金等の外部研究資金獲得と活用・研究に関する相談体制の整備（相談員の配置など）
・科学研究費獲得のための研修会の実施・相談窓口の設置②研究計画・データ処理に関する基礎の強化
・研究計画及び統計処理に関する講座の開催
・テキストマイニングに関する講座・ワークショップ等の開催③学内研究者間の交流促進
・研究科間、学科間の研究情報の交換の機会の提供等

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第１３章

図書館

【令和６年度事業計画】
図書館システムの広報・活用の推進を図る。
次期リポジトリ（国立情報学研究所のリポジトリ）へ移行の環境を整備し、論文データ等の入替・公開を行う。
（１）学生の学習支援①教育のカリキュラムに直結した図書・学術雑誌・視聴覚資料他の資料を整備する。
カリキュラムと教育内容に即した蔵書収集，授業・卒業論文や学生の自習のための必要資料
整備②授業の終了時間を考慮の上，学生の教育研究上の支障がないよう延長開館を実施する。
延長開館の実施，図書館での課外学習時間の確保と自習支援③ラーニングコモンズやノートパソコンなどの施設設備が有効に活用され，アクティブラーニン
グが導入された能動的な学習が深化するように支援する。
各種ガイダンス（とりわけ入学時）の実施，企画展示による読書啓発，図書館活用法や OPAC
等情報検索演習・実 習事前事後学習のガイダンス実施（２）教育職員の研究等の支援①国立情報学研究所や他大学図書館・諸機関と連携して，多様な学術情報サービスを共有し速や
かな文献入手体制を維持する。
国立情報学研究所や他大学図書館との連携，他大学との相互貸借制度参加②学内知的生産物を収集・情報発信していくために，学術情報リポジトリ機能の安定化を図る。
オープンアクセス方針に基づく研究紀要や博士論文のリポジトリからの情報発信，広島県大学
図書館協議会や紀要発行部署と連携（３）学術情報環境整備①紙媒体資料の目録データを整備するとともに，図書等や施設・設備を整備する。
資料の収集・蓄積・提供，学術図書中心の蔵書構築と計画的な除籍サイクル実施②学術研究・教育の多様化に対応した「電子リソース（電子ジャーナル，電子書籍，データベース等）」の情報資源の充実
多様化した学術情報資源へのアクセス整備，電子ジャーナル，電子書籍，データベースの確保③図書館ネットワークの情報整備基盤を確立し，図書館新システムのサービスの広報・活用の推進。
図書館新システムの一層の充実と周知を図る（４）地域連携① 本学の子育て支援施設である「ぶんぶん広場」の開室の動向を見守りながら，施設の活用や地域住民の受入を行う。卒業生の受入は継続する。
地域利用者への公開，近隣の地域住民の受入② 公共図書館と大学図書館との連絡を通じて，情報交換を図る。
公共・大学図書館との情報交換，広島県大学図書館協議会内での情報交換

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第１４章

システム

【令和６年度事業計画】（１）学園ネットワーク運用整備①新システムの安定稼働を目的とした週 1 回の業者定例会議を実施し、課題を共有し解決に向け速やかな対応を実施する。
②必携 PC 利用開始に伴う通信量増加を常時監視し学園ネットワークの安定運用を目指す。
（２）情報セキュリティ対策①必携 PC 及び教職員が持ち込む個人 PC 利用のセキュリティを向上させる。
②学園の情報セキュリティ向上に向けアカウント整理を実施すると共に、共有ドライブ利用に関する注意喚起を継続する。
（３）研究教育支援拡充①ＩＣＴを積極的に利用した学習者中心の教育実現にむけたＩＣＴ支援を行う。
②センターホームページを積極的に活用しわかりやすい情報提供を目指すと共に ICT 支援員によるヘルプデスクの質の向上を目指す。
（４）HBG システムの拡充①ｅキャンパスの推進として学務系システムの更改を進める。
②週 1 回の業者定例会議を実施し、問題を共有し課題解決に向け速やかな対応を実施する。

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第１５章

ＩＲ

【令和６度事業計画】（１）IR 業務の段階的整備、データの一元管理体制の構築①各部署の情報収集・分析体制の整備、データ分析ツールの活用
各センター、各学部・学科、各部会等の情報収集を継続し、データ分析チームを配置して BI
ツール（Tableau）の活用を推進する。
②データの一元管理体制の構築
システム開発管理センターと連携して、教育・研究・社会連携・経営財務等の IR 関連データを一元管理する体制の構築を推進する③PDCA サイクルの確立収集したデータの分析見直しとフィードバックを行い、PDCA サイクルの確立を推進する。
（２）IR 業務に求められる職員の資質向上①IR 関連の研修への積極的な参加、先進的な大学の担当者による研修会の実施②他大学との IR 研修会の実施③データ分析に関する職員の資質向上④各部署の機能が学生の修学プロセスとどのように関連しているか、そこから収集できる情報
からどのようなことが推察できるか、確認そして実践できるスキルの習得
IR 協会等の研修会や WEB セミナーに参加し、職員の資質向上と IR 関連の情報収集を進める。
他大学と研修会を共同開催し、IR 機能充実と職員の資質向上を図る。
（３）学生の成長プロセスを可視化できるシステムの構築①全学規模の各種テスト及び学習成績のデータにより、学生の成長を確認できる可視化システムの構築②学修成果データの分析及び可視化システムの充実
各種テスト・調査、成績データ等による学修成果の可視化システムの構築
学修履歴証明書、学生満足度調査、卒業生調査、及び成績データ等を用いて、学生の成長を確認できるような可視化システムを構築する。
（４）情報の収集及び分析を通じた学園経営及び大学運営への支援①財務情報の収集・分析による、効率的な予算策定や事業計画策定のための支援②人事・給与情報の収集・分析による、人事制度、給与制度改革のための支援③広報・学生募集のための活動と成果に関する情報の収集・分析による、実効性の高い学生募集
活動のための支援④各種アンケート等の結果の収集・分析による、効果的な情報発信を行うための支援
財務情報、人事・給与情報、広報・学生募集に関する情報、各種アンケート結果等の情報を収集・分析して、学園経営や大学運営に関する政策形成を支援する。

42

第１６章

自己点検・評価【令和６年度事業計画】（１）自己点検・評価の徹底① 本学の自己点検・評価に関わる組織の点検及び評価
関係法令及び認証評価機関の基準に対応した自己点検・評価規程及び実施細則の点検・評価② 内部質保証のための大学全体のＰＤＣＡサイクルの機能性確保
大学・短大の内部質保証のためのＰＤＣＡサイクルの責任体制の明確化と機能性確保（２）自己点検・評価とＰＤＣＡサイクルの実施① 中期経営計画に基づく年度事業計画を自己点検・評価に基づき策定（Plan）
教職員個々人の年度目標の策定② 年度事業計画に基づく適切な事業の実施（Do）
教職員個々人の年度目標の実施③ 実施事業について中間及び年度末の自己点検・評価の実施（Check）
教職員個々人の年度目標の実施後の自己点検・評価の適切な実施④ 自己点検・評価に基づく課題の明確化と改善策の次年度計画への反映（Action）
教職員個々人の年度目標の実施後の自己点検・評価の適切な実施、学部・学科、センター等
各部署による年度目標の策定と実施後の自己点検・評価の適切な実施の推進（３）機関別認証評価の受審① 日本高等教育評価機構（大学を評価）による 2021 年度認証評価受審（第３クール）結果を踏まえた課題への対応及び 2028 年度認証評価受審（第４クール）向けた対応準備、備付資料
データ等の更新・蓄積
大学は、日本高等教育評価機構による 2028 年度認証評価受審に向けて、提出資料及び備付
資料等の整理、自己点検・評価報告書の作成を準備② 大学・短期大学基準協会（短期大学を評価）による 2026 年度認証評価受審（第４クール）に向けた対応準備、備付資料データ等の更新・蓄積
短期大学は、大学・短期大学基準協会による 2026 年度認証評価受審に向けて、提出資料及び備付資料等の整理、自己点検・評価報告書の作成を準備（４）職員個人、各部署及び大学全体によるＰＤＣＡサイクル円滑な運用① 職員個人による年度目標作成と実施後の自己点検・評価の実施及び評価② 大学・短大各部署による自己点検・評価の適切な実施体制による責任体制強化③ 学生による PDCA サイクルの確立支援

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第１７章

リスク管理

【令和６年度事業計画】（１）リスクマネジメント体制の強化①危機管理マニュアルの周知・更新
新たな事象等について、マニュアルの見直しを遅滞なく実施する。また、危機の存在や対応策
を職員が共有し、対応の徹底を図り、リスクを予防できるよう、研修会や講演会を開催する。
②危機に対する組織体制及び責任体制の見直しと強化危機を想定した検討を定期的に実施するとともに、実際に事象に遭遇した際には、対応について、必ず検証を行い、責任の所在を明確にし、マニュアルや規程の整備を行う。
（２）監査体制の強化①本学園の経営状況や周辺環境を注視しつつ、効果を最大限に発揮できる監査計画の立案
監事については、令和 5 年度決算完了後に令和 6 年度の監事監査計画を作成する。監査法人については、第 3 四半期に監査日程・監査方針の調整を行う。法人事務局は、監事や監査法人と効果的な監査が実施できるよう十分に協議を行う。
②監査計画に基づく監事、公認会計士による監査の実施
監査計画等に基づいて、監事は年度を通して、監査法人は第 3 四半期から翌年度第 1 四半期まで監査を実施する。法人事務局や各キャンパスでは、監事や監査法人の監査に的確に対応する。
③内部監査の充実、監事との連携による監査体制の強化
令和 6 年度監事監査計画と合わせて内部監査計画を作成し、監事と連携しながら内部監査（定期監査）を実施する。また、必要に応じて特別監査を実施する。
（３）組織倫理の確立①社会的責任を負う機関として必要な組理倫理に関する規程の整備・運用
ガバナンス・コード、公益通報等に関する規程、ハラスメントの防止等に関する規程、利益
相反マネジメント規程、各学部等の倫理委員会規程等に基づき適切に対応する。
②学園コンプライアンスの確立と周知
職員研修会等で、法令、学内規則等の周知とコンプライアンスに係る意識向上を図る。
③職員一人一人が危機事象を共有し、迅速・適切な対応ができるような研修・訓練（利益相反マ
ネジメントに係る研修等）の実施
各キャンパス毎に、地勢的特性等を考慮した避難計画を立案し、避難訓練を実施するとともに、検証を通して、個々の対応や組織的行動の見直しを図る。また、業務に起因するリスクについては、最新情報や全国的な動向を入手し、リスクの発生を未然に防ぐ体制づくりを進める。
④情報の公開個人情報の保護に最大限配慮しつつ、情報の的確な開示・提供により、手続き等の透明性を確保することで、組織全体のコンプライアンスの確立に努める。

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第１８章

広島文化学園大学・大学院・短期大学の教育方針と教育計画

看護学部看護学科【令和 6 年度事業計画】（１）教学の質の向上①アクティブ・ラーニング技法を取り入れた授業の展開
・開講科目におけるアクティブ・ラーニング技法を取り入れた授業の実施
大学・短期大学 FD 委員会での AL 推進施策との連携
公開授業における AL 技法を取り入れた授業実施の推進②問題解決型・課題探究型・場面設定対応型学修展開
・リフレクティブ・シンキング、ポートフォリオ、フィールド・ワーク
・Vsim、Medi-EYE、シミュレーターの活用
・プロジェクト学修・課題探究のための研究実施③国家試験合格率向上支援強化
・学業成績不振学生 3 者面談（学生・保護者）：各学年 GPA 50 未満、4 年次生第 1 回模擬試験偏差値 42 未満
・看護学部推進会議の成果を受け、
国試対策事業継続実施（成績によるクラス別支援授業開講）
看護師・保健師国家試験受験対策支援体制強化（1 年次生からの早期学修支援体制）の継続
低成績者への支援の継続
弱点克服と知識の定着のための授業内容強化
・外部業者導入による集中対策実施
・既卒不合格者学習支援④5 つの学生主体型学生参画会議の継続的展開
・学生参画委員会（国家試験対策）
学修活動の啓蒙活動（勉強会の企画運営・ポスター作製）
国試対策の勉強会の企画・運営
・学生参画委員会（研究発表会）
看護研究論文発表会の企画・運営、抄録編集
・学生参画委員会（アクティブラーニング）
勉強会の企画・運営
・学生参画委員会（実習室整備）
実習室の環境整備（物品の整理整頓・点検）
・学生参画委員会（SDGs）
節紙・節水・節電活動
ペットボトルキャップ回収⑤ジェネリックスキル向上支援のための長期計画
・PROG 実施、結果分析の活用

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（２）学生生活支援の強化①経済的支援体制・環境整備（奨学金制度等）
・国、日本学生支援機構、病院等による奨学金の取得支援と継続支援②心身面での支援環境強化
・保健室、学生相談室と学生生活委員会及びチューター、学生部との連携
・保護者との連携（保護者への情報提供と対応への協力依頼、保護者懇談会）③学修環境整備（自主学習のための環境調整）
・校内における学修しやすい環境の整理
・学生間（学生参画委員含む）による勉強会の継続④長期的計画によるアメニティ充実
・学内環境についてのアンケート等での要望に基づく改善の実施（３）就職・キャリア支援の強化①就職支援事業強化
・就職支援事業強化推進の継続
1 年次前期：ビジネスマナー講座の実施
2 年次前期：実習マナー講座の実施
2 年次後期～3 年次：就職活動に向けての講座を段階的に実施
・看護部長講話、卒業生の話を聞く会の開催継続
4 年次前期：看護部長講話、卒業生・先輩の話を聞く会の実施②コース別就職支援
自治体の保健師採用試験対策
3 年次後期：次年度の自治体保健師採用試験の日程（6 月第 3 日曜日）について情報提供
公務員上級試験問題集の購入、試験対策の指導
4 年次：各自治体の保健師採用試験情報提供、採用試験対策実施
産業保健師の求人に関する情報収集・試験対策③養護教諭採用試験対策の強化
・養護教諭を目指すことへの目的意識の醸成
低学年からコースオリエンテーション等で情報提供や座談会等の実施
・採用試験対策支援の継続実施 (1 年次生からの早期学修対策の実施)
・4 年次生の養護教諭採用試験についての集団指導と個別指導・教職科目試験対策：教員採用試験対策講座の実施、他キャンパスの教職講座に参加、個別模擬授業の実施、面接・小論文試験の指導・専門科目試験対策：養護教諭免許を持った教員による教員採用試験対策講座、採用試験過去問題・予想問題の実施と学習・模試成績不振者に対する個別対応支援（４）地域連携・国際交流の推進①ボランティア活動などを通した地域貢献
・アガデミア事業、教育ネットワーク中国との連携
アガデミア事業、教育ネットワーク中国との連携事業（学生講師派遣等）
・呉市子育て支援研修、呉市潜在保育士研修
呉市子育て支援研修会・呉市潜在保育士研修会開催
・「認知症・高齢者カフェ」の継続的展開

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「認知症・高齢者カフェ」継続的実施、サポーター養成
・サービスラーニング（実践型・循環型）の積極的展開継続。
「地域生活と文化」や課外活動による学生主体型の地域課題解決学修②産学連携
・中国労災病院×広島文化学園大学×呉市ものづくり企業オリジナル商品開発プロジェク
ト③平和教育推進（フレッシュマンセミナー）④国際交流
看護学研究科（国際交流委員会）との連携によるドイツ カトリック大学との教育交流（５）研究と教育のダイナミックな連携①科学研究費など外部資金獲得の推進
・科研費セミナー研修会継続②学会発表、看護学部紀要や学術雑誌などへの投稿の推進③研究成果の授業への反映（６）広報・学生募集活動の強化①学生参画活動によるオープンキャンパスの運営強化
・学生による本学での学びと成果・看護学科の魅力発信の推進②訴求ポイントを明確化・具現化した教職員全員の一貫した広報活動の展開
・高校訪問での看護学科リーフレット、ポジションアッププロジェクト DM リーフレット
を活用しての統一した学科の魅力発信③高大連携協定との早期高大連携教育の展開・強化
・高大連携協定に基づく協定校での本学の特徴を伝えることを含めた看護の講演・授業の実施④受験者数を確保する対応
・前半型選抜にターゲットを絞った早期の高校訪問
・後半型選抜の実績校と通信制高校への教員による学科独自の高校訪問
・オープンキャンパスで総合型選抜(AO)入学学生を配置した AO 相談ブース
・総合型選抜(AO)入学学生のメッセージ入りリーフレットなどの作成
・在学生の出身校へ出身学生の学びの状況や成果を高校側へ伝える
・看護学科独自の教育内容説明会(高校教員対象オープンキャンパス)の実施⑤広報に関する組織を統合し、組織的分析力・マンパワーの集約力を高める対策
・従来の広報に関する「広報、ホームページ」「オープンキャンパス、高大連携、学校案内」の各組織を統合して連動性・統括性をより高めた広報活動の実施⑥偏差値を上げるポジションアップの対策
・コース制卒業生の実績を広報することにより本学に特化した魅力を発信し、より偏差値上位層に向けてアピールする

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看護学研究科【令和６年度事業計画】（１）博士前期・後期課程における教育研究の質的向上・維持のための教員組織・体制の充実①教育体制・運営・実施
１）博士前期・後期課程を担当する教員の教育研究能力の評価担当する教員の教育研究能力の評価、各年度末に教育研究業績、社会活動について認定評価基準を参考にした評価を実施
２）博士前期課程を担当する教員の支援体制の整備
主指導教員・副指導教員の認定、認定評価基準に基づく評価
３）博士後期課程を担当する教員の教育研究の支援体制整備
主指導教員・副指導教員の認定、認定評価基準に基づく評価
４）看護教員の博士号取得の積極的推進
教授会等で学位取得を促す
在籍している教員に調査を実施し、対策を検討

１名以上の取得者を目指す

５）大学院教育要項の評価と評価組織の設置
シラバス内容の第三者による評価を実施

評価者組織を検討②外部との連携による教育の質的向上
６）博士学位論文審査の主査、及び副査について学外委員等選出の検討
学外委員等選出
７）他の看護系大学院との連携した教育体制の検討
県内の看護系大学との会議への出席
８)

他研究科との協働でのセミナー等の実施

２回以上を目指す（２）学習支援の強化及び教育研究環境の充実①看護学研究科の教育研究活動に対する評価・検討
１）博士前期課程・博士後期課程の在学生（修了生）に対する授業評価アンケートの実施
博士課程在学生に対して、カリキュラム、講義内容、実習内容、研究指導、学位論文作成指導、満足度等に関するアンケート調査
２）TA・RA の研修とスキル向上
TA・RA の受け入れのための研修会の開催とその評価
３）研究科教員の大学院教育に対するアンケート調査の検討
大学院教育の博士課程担当者に対して、カリキュラム、講義内容、実習内容、研究指導、学位論文作成指導、満足度等に関するアンケート調査の実施・分析・評価②研究環境の実態調査と研究環境改善
４）大学院生に対する学修・研究環境の実態調査と改善
大学院生に対して、学修・研究環境をどのように受け止めているか調査し、改善
５）大学院生の講義室及び研究室環境の整備
大学院生の講義室及び研究室環境のアンケート調査の実施、改善計画の作成､48文献検索設備及び大学院生室の図書を整備（３）教育研究活動の強化①学習者の能動的教育研究の推進
１）博士前期課程学生の能動的な教育研究活動の推進と論文完成への取組
講義に対する事前学習、事後評価
進講義における課題のﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝとﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝの推臨地実習・演習での意図的・自主的な学びと評価実施

２）博士後期課程学生の自主的・自立的な研究課題探究と研究内容の充実、オリジナリテ
ィのある論文完成への取組
博士学位論文の課題設定、中間発表、学会発表、副論文を作成

博士学位論文の完成

講義における課題のﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝとﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ
３）能動的な研究活動の展開、研究手法の習得と強化
各セミナーにおいて能動的・グローバルな教育研究活動を支援
ーを開催

研究手法等のセミナ

国際交流委員会と共同で交流会を開催

研究手法セミナー開催を２回以上目指す。
（４）研究論文のネットを活用した積極的な公開による社会連携の推進①論文のネット公表の積極的活用
１）博士学位論文（看護学）のネット上での公開
研究科委員会は博士学位論文授与者に対して、ネット上公開手続きを説明
共著者に対して同意を得ることを説明
２）教員の研究論文のネット上での公開
各教員の研究論文及び研究報告書の『看護学統合研究』、及び『統合研究センター年報』
等への掲載推進速やかなネット上公開

共著者に対して同意を得ることの説明（５）個人研究・共同研究の強化と充実①論文の投稿への積極的推進
１）学術誌等への投稿の積極的推進
各教員は自身の専門領域の学術誌、専門領域の学会において、1 年間で報告②外部資金の獲得
２）科学研究費への応募と採択、外部資金等の確実な獲得
毎年 1 回科研費獲得セミナーを開催､各教員へ各種助成金の積極的応募を推進
３）対人援助研究の推進
来んさいカフェの実施及び科学的実証研究③看護専門職に対する研修
１）看護専門職に対する学び直し（生涯学習）の研修会、社会的貢献の実施①職業実践力育成プログラム（BP）の実施
文部科学省の職業実践力育成プログラム（BP）の展開、教育訓練給付金への周知、大学認定の修了書の交付

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②CNS 取得の支援推進とブラッシュアップ
CNS 取得、及びフォローアップ・ブラッシュアップ強化支援の実施
CNS 受験者及び取得者の学び直しのための研修を対象者主体で実施できるよう支援③養護教諭スキルアップ高度実践研修実施への検討
養護教諭専修免許教育課程設置大学として、養護教諭のリカレント、あるいは、学び続け、必要な能力の向上を図る研修の場として、さらには養護教諭の経験歴を問わず
実践交流会をも考えた研修の計画立案・実施の検討（６）広報・学生募集活動の強化①広報の充実１）大学院ホームページ、及び大学院案内の充実
大学院ホームページ、大学院案内の充実

授業評価結果の公表

ホームページ、大学院案内を受験者にわかりやすい内容に検討・修正に研究科委員会が入念にチェック、看護関係者等の部外者の意見を取り入れる（他者評価）。
②研究科教員による学生募集
２）研究科教員の学生募集への積極的取組
大学院リーフレットの作成し学会等で配布、実習病院の看護師への働きかけ行う、臨
床実習指導者会で PR、研究科に入学している学生を介して、入学学生の確保、看護学
部の臨床実習指導者会において、大学院入学案内や受験案内を配布し説明
看護学部の学生に対してはオリエンテーションを介して説明

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学芸学部
【令和６年度事業計画】（１）教学の質の向上①人間教育、アクティブラーニングの充実
１）人間教育の充実
２）アクティブラーニングの充実、 AL 技法を用いた授業・レッスン実施②初年次教育の充実
１）入学前からの一貫指導体制の構築
２）基礎学力・音楽基礎力向上に向けた取り組みの強化③専門実務・専門実技教育の充実
１）免許・資格取得内容の検討、一般就職者への指導の強化
２）実技レッスンの充実及びコンクールエントリーの奨励
３）教職教養の強化④学修活動支援の充実
１）教職支援室との協働による教職課程教育及び指導の強化・充実
２）定期演奏会の充実
３）デジタル教科書・電子教科書・ノート PC 等を含む ICT 活用能力の向上（２）学生生活支援の強化①全学年を通じたセミナーの改善と活用
１）4 年間を見通したセミナーの展開及びチューターによる支援の強化
２）保健室・学生相談室との連携強化②保護者との連携強化
１）保護者との連携による学生生活支援の強化、学生の休退学への対応強化
２）「家庭通信」の発行（３）就職・キャリア支援の強化①一般就職希望者に対する支援の強化
１）音楽療法資格取得に関する支援強化、IT スキル修得に向けた支援
２）公務員試験対策の強化
３）キャリアセミナーの改善
４）就職説明会の開催の充実②卒業生への支援の充実
１）卒業生の就業継続への支援（４）地域連携・国際交流の推進①ボランティア活動を通した地域への貢献
１）地域でのコンサートの開催（「子どものための音楽会」「小さな音楽会」「ROJI のおと」
「シャレオコンサート」等）、地域に発信できるプロジェクト型授業や活動の開発・実施
２）自治会と連携した取り組みの強化②高大連携事業の積極的な推進
１）学科重点校の設定と協働的取り組みに向けた働きかけ、連携授業の実施③国際交流への参加の推進

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１）交流協定による短期留学プログラムへの参加
２）国際的に著名な音楽家を招聘し、学生、地域の高校生、指導者との交流（５）研究と教育のダイナミックな連携①様々な関連組織等との連携による活動の充実
１）学生・卒業生と連携した演奏会の実施
２）各研究センター・施設との連携による活動の充実
３）学部・学科の事業計画にかかわる重点事項に関する研究の推進②研究成果の学内外への発信
研究成果の授業へのフィードバック，公開講座等の開催、学会発表、学会誌等への投稿、演奏会出演等（６）広報・学生募集活動の強化①学部・学科の教育内容や取り組みに関する積極的な広報
１）HP 掲載内容の質の向上、改善と計画的・継続的な更新
２）計画的・効果的な学科リーフレット、チラシ、パンフレット、ダイレクトメール等を利用した発信②高大連携事業の活用、高校教員・レスナーとの連携強化
１）高大連携事業を活用した重点校、生徒への働きかけ
２）講座・演奏会、OC 等を通して高校教員との連携強化、高校教員を対象とした「夏期実技講習会」、出張レッスンの実施③オープンキャンパスの更なる充実

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学芸学部子ども学科【令和６年度事業計画】（１）教学の質の向上①人間教育、教養教育の充実
１）目指す学生像の浸透
４つの学生像の教員・学生への浸透「独立自尊」 （自立・自己責任）「克己復礼」 (克己心、礼節ある態度)「夢・志」（「世のため人のため」というマインド）「自靖自献」 （「備えよう！」というマインド）２）「自己実現力」の基盤を培う教養科目の充実・評価
人間力を高める 「立志立命講座」と専門職見学の関連付け
教養教育充実計画に基づいた教養科目の充実・評価
・「学芸学部からの SDGs」「スタートアップセミナー」の充実
・「数理から見た生活」の全学配信
３）学習規律・生活マナーの確立
傾聴の姿勢の確立
心遣いと思いやり②初年次教育の充実
１）入学前からの一貫指導体制の構築
言語スキル、数量スキル、情報スキルを継続的に育成するための高大接続カリキュラムモ
デルの構築（科学研究費助成事業 基盤研究（C）一般）
２）基礎学力向上のための取組強化
Web 学習教材「すらら」の 2 年間に渡る指導体制の評価
３）セミナーを活用した実践力養成
１年次における専門職見学と進路指導の充実③専門実務教育の充実
１）子ども学科が輩出を目指す人材像の検討
２）他学部・他学科と連携した中学校教諭免許状取得の検討
３）教職教養としての特別支援教育の強化「特別支援教育・インクルーシブ教育プログラム」の継続実施・充実
現場感覚を大切にした実践的な指導の実施
４）一般就職者への指導の強化
学力・専門力・就職力を高める 新設科目「スタートアップセミナー」（1 年前期）「アドバンストセミナーⅠ」（１年後期）、「アドバンストセミナーⅡⅢ」（2 年前期・後期）の実施・評価５）教育・福祉現場と連携した教育の充実
保育士交流会の継続実施、学校支援活動の参加促進と支援④教職課程教育の充実
１）教職支援室との連携の強化
学科による組織的な指導・支援
全学教職支援室との連携

53２）教員採用試験対策の強化
広島県「教師養成塾」、広島市「ひろしま未来教師セミナー」への参加促進と指導
３）実践力育成のための体制づくり「スタートアップセミナー」、「アドバンストセミナーⅠ」、「アドバンストセミナーⅡⅢ」の充実
４）ICT 活用力の向上
学生の PC 必携化に伴う ICT を活用した授業の充実
・スタートアップセミナーのシラバス（AI 教育の追加版）に則った確実な実施
・デジタル教科書の活用
・ノート PC を日常的に活用した授業実践（２）学生生活支援の強化①全学年を通じたセミナーの改善と活用
１）チューターによる支援の強化
２）保健室、学生相談室との連携強化
定期的に保健室や学生相談室を利用している学生に関する情報共有②保護者との連携
１）学生の休退学への対応強化
成績不振者の保護者会での懇談実施（３）就職・キャリア支援の強化①一般就職を含めた進路支援の充実
１）公務員試験対策の強化
模試の実施
２）一般就職希望者への支援の充実
ICT スキル修得のためのカリキュラムの充実
新設科目「スタートアップセミナー」（１年前期）、「アドバンストセミナーⅠ」（1 年後期）「アドバンストセミナーⅡⅢ」（2 年前期・後期）の実施・評価・改善②卒業生への支援の充実
１）卒業生の就労継続への支援
里帰りミーティング、ホームカミング・デーなどを利用した卒業生の現状把握と相談支援
２）卒業後 3 年間に渡る支援プログラムの検討③保護者への理解促進
１）支援体制の構築
保護者教育懇談会の実施・充実
保護者への免許・資格取得への理解促進と進路確認
２）保護者向け通信の発行「家庭通信」の発行 年間 12 回
（４）地域連携・国際交流の推進①ボランティア活動を通した地域貢献の推進
１）地域に発信するプロジェクト型授業やボランティア活動の推進

54２）自治会と連携した取組強化②学生募集につなげる高大連携事業の積極的な推進
１）学科が選定した高等学校への働きかけ
２）教育者を目指す生徒を育成する連携授業の実施
３）公開講座の充実と積極的な活用③留学制度や教育職員の研究交流の積極的な活用
１）交流協定による短期留学プログラムへの参加
２）フィリピンのパーペチュアル・ヘルプ大学への短期留学参加の促進（５）研究と教育のダイナミックな連携①研究センターとの連携による活動の充実
子ども子育て支援研究センター、対人援助研究センターとの連携
学内施設を有効利用した研究の推進②研究成果の学内外への積極的な発信・活用
研究成果の授業へのフィードバックと、公開講座等での積極的な発信③学科の重点事項についての検証
学科の重点事項から研究テーマを設定し、その成果と課題を明らかにすること（６）広報・学生募集活動の強化①ホームページの継続的な更新と質の向上②高校内ガイダンスへの積極的な参画

年間 45 回

年間 65 回

③ダイレクトメール・サンクスレターの計画的・効率的な発信

年間延べ 6,900 通④学科の強みを発信するスペシャルリーフレットの作成と活用

6 種類 30,000 部⑤学科が選定した高等学校への働きかけ（再掲） 年間 21 校
⑥連携授業による教育者を目指す生徒の育成（再掲） 年間 2 校に各 2 回⑦最高のおもてなしを提供するオープンキャンパスの実施

参加者令和 5 年度比 10％増
キャッチング率 50％

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学芸学部音楽学科【令和６年度事業計画】（１） 教学の質の向上① アクティブ・ラーニングの推進
１）AL 教室の有効活用・アクティブラーニングの充実
AL 技法を用いた授業・レッスン実施② 初年次教育の充実
１）音楽基礎力向上を図る
能力別クラス分けによるソルフェージュ、音楽理論等の授業の充実
ソルフェージュと音楽通論、和声の担当者の連携強化③ 専門実技の充実
１）各実技レッスンの充実
非常勤講師との連携による幅広いジャンルを通したコンサートの実施
２）コンクールエントリーの奨励コンクール支援により、全国大会へのエントリーを増やし、学生の実力向上を図る
３）DTM（DAW）の主科実技の開始
需要が高いジャンルとして主科として開始。（令和 5 年度までは副科として実施）④ 定期演奏会の充実
１）定期演奏会の充実
本学の特色と活かし、他大学とは違う独創的なプログラミングで構成する（２）学生生活支援の強化①全学年を通じたセミナーの改善と活用
１）音楽家のための基礎セミナー・セミナー・キャリアセミナーの充実
全学年を通じたセミナーにより細やかな指導を行う②保護者との連携・信頼の構築
保護者と連携を取り、学生生活支援の強化を図る。入学前教育や保護者会での情報交換③学習環境の整備
常設ピアノの入れ替え配置換えに伴い、各教室の環境を整備する（３）就職・キャリア支援の強化①教職・音楽療法に関する資格教育の支援強化
１）教職の指導体制の強化
採用試験勉強会を、２年生後期年明けから実施し、内容を「音楽専門」だけではなく「教職教養」にも拡充を図る。採用試験間近の「模擬授業」「面接練習」の回数を増やす。
２）音楽療法資格取得に関する支援強化
施設と連携を取りながら、さまざまな対象者に接する機会を確保し、細やかな指導を行う。
②キャリアセミナーにおける細やかな指導
１）3 年・4 年を通したキャリアセミナー
キャリアセミナーの内容検討と履修希望調査方法の改善を図る

56

③音楽関係就職に関わる説明会の実施
１）音楽関係の就職先の拡大
音楽隊、音楽教室等への就職希望者対象の説明会を開催する（４）地域連携・国際交流の推進①音楽を通した地域への貢献
１）地域でのコンサート開催
ぶんぶんひろば「子どものための音楽会」
安佐区民区役所「小さな音楽会」イオンモール「ROJI のおと」
教育ネットワーク中国主催「シャレオコンサート」出演等②国際的な音楽家と学生との交流
１）国際的に著名な音楽家を招聘し、学生、地域の高校生、指導者との交流、対象別公開レッスン等開催③学科の特性を生かした講座の開催
１）国内外の音楽家を講師とした講座の開催
公開レッスンや講演会
２）中国ネットワーク中国高大連携公開授業
昨年も人気が高かった非常勤講師による DAW の授業を計画している。
（５）研究と教育のダイナミックな連携①学会誌や紀要への投稿推進
１）各教員の研究分野、専門楽器での研究を進め教育に繋げる
学会誌や紀要への投稿、学会発表、演奏会出演等②学生・卒業生と連携した演奏会の実施
１）学生・卒業生と連携した演奏会を企画開催する
メイプル＆ローズ（サクソフォン）、リトルウッズ（管楽器）等
２）部活動地域移行化を視野にいれた音楽園吹奏楽団の設立
卒業生の活動の場の一つとする。
（６）広報・学生募集活動の強化①学科の教育内容・取り組みに関する積極的な広報
１）大学案内・OC・HP を通して音楽学科の教育内容・取組を積極的に広報し、非常勤講師の協力も得ながら学生募集を行う。学科パンフレット、チラシの作成、各演奏会、コンクールのパンフレットへの広告掲載、進路ガイダンス参加、本学主催のポピュラーコンテスト等
九州地域の音楽コースを持つ高校への積極的な広報②高校音楽教員やレスナーとの連携強化
１）講座や演奏会、OC 等を通じて高校教員との連携を強化し、学生募集に繋げる
高校教員対象「夏期実技講習会」、出張レッスンの実施③同窓会・卒業生との連携強化
１）同窓会と連携し、卒業生との協力体制をとることにより、学科の情報を伝えるとともに学生募集への協力を得る。同窓会コンサートをはじめ卒業生の演奏活動の支援、演奏会等での卒業生ブースの設置等

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教育学研究科【令和６年度事業計画】（１）博士前期・後期課程の組織体制の充実①博士前期・後期課程の組織・体制の充実
１）博士課程としての教育理念の一貫性確立
・博士課程としての一貫した教育理念を確認し、3 つのポリシーとアセスメントポリシ
ーの再検討を行う。
・研究科のカリキュラム内容を検証し，必要に応じて変更する等の対応を行う。
２）規程・申し合わせ・手順等の確立
・規程・申し合わせ・手順等について、整合性・一貫性等を確認し、必要に応じて整備を行う。また、全研究科に統一的な規定にするための点検・整備を行う。
・履修の手引きの内容を充実させる。
３）授業担当者と研究科内の役割分担の確認・検証
・研究指導体制と授業科目を検証し、必要に応じて再編、整備する。
・教員の退職・異動に伴う担当者の適正配置を図る。
・入試業務の適正な遂行ができるように項職員間での役割を明確化し、調整する。
（２）教育研究指導に対する学生の満足度向上①学生生活・学修支援の強化・充実
１）学習環境の整備
・学生研究費を活用し、施設・設備を充実させ、研究の支援を図る。
２）人材養成の妥当性検証・資格教育の改善
・新たな人材養成の方向性（資格教育の改善など）を検討する。
・博士前期修了時の専修教員免許の取得及び、１年次の教員採用試験受験を支援する。
・前期課程修了後のキャリア・デザインの意識化を図るための方策を検討する。
３）アクティブ・ラーニングの実質化
・将来のキャリアを意識した実践現場での実践を模索、体験させる。
・博士後期課程においては、研究者として専門領域に関する高度な知識・知見を備え、理論的な根拠を踏まえた思考力や課題解決の力を身につけさせ、高度専門職としての資質向上を図る。
（３）博士後期課程における博士学位授与及び専修免許を含む免許・資格取得の支援①キャリア支援・研究支援の強化
１）TA の研修とスキル向上
・将来、教育職・研究職に就くために役立つように TA のスキルを向上させる。
・TA になることを奨励し、研究活動・高等教育活動への動機づけを高める。
・担当教員からの報告書を基に自己点検を行い、スキルの向上を図る。
２）専修免許取得のための授業科目の確保と取得支援
・専修免許取得に必要な 24 単位分の授業を博士前期課程カリキュラムに確保し、専門職にふさわしい教育内容とする。

58３）個別指導体制の強化
・個別指導体制を強化し学生の研究を推進する。
・主指導教員と副指導教員の連携を密にし、適正な指導体制を維持する。
・修業年限を越えて博士後期課程に在籍する学生に対する研究支援を行う。
（４）地域連携の推進①地域連携の推進
１）関係機関との連携（国内・国外）
・教育委員会、他大学や海外の教育機関・研究機関との連携を推進するとともに、地域の学校における研究開発事業に協力する。
２）「子ども学研究会」（公開講座）による地域連携の推進と研究成果の公表
・公開講座「子ども学研究会」を年 1 回開催し、地域の教育課題への取組みを支援する。
また、子ども学に関する研究を推進し、積極的に学内外に公表する。
（５）研究と教育のダイナミックな連携①研究と教育のダイナミックな連携
１）研究の質向上・研究科構成員の研究の質を向上させ、それを大学院生の指導・教育に反映させる。
２）教育の質の向上
・専門領域に関する最新の情報・知見及び研究成果を、大学院の教育内容に反映させ、大学院教育における専門教育の質の向上を図る。
３）外部資金獲得の奨励、学内外との共同研究の促進
・科学研究費補助金の申請を奨励する。また、研究情報を発信・交流を通して他研究科との共同研究の計画・実施を図る。
②子ども・子育て支援研究センターを活用した研究の実施に向けた検討を行う。
（６）学習意欲旺盛で優秀な学生（社会人を含む）の確保①広報・学生募集改善計画の推進
１）学生募集活動の強化
・学部学生の学びへの意識を高め、大学院進学の意義と魅力を意識づける。
・特別支援や教育理論、発達理論など、最新の知見を学ぶ機会を提供することなどについて、広島市教育センター等との連携・協力の可能性を探り、交渉を進める。
２）入学者選抜方法等の見直し・改善（14 条適用やパートタイム学生制度の検討など）
・入試・内容・方法を見直し、社会人等の受け入れを促進する。
・義務教育教員等の 14 条適用やパートタイム学生制度の実現可能性について検討し、一人一人の学修のスタイルに合わせた学びやすい学修環境整備を検討する。
３）教員の業績・実績及び大学院生の研究・活動のホームページへの掲載
・教員や大学院学生の研究活動を HP に掲載し、情報発信、学生募集に繋ぐ。
・教員の研究内容や成果、大学院学生の研究活動をホームページに掲載する。
４）「新しい教師の学び」コンテンツを活用する。

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人間健康学部スポーツ健康福祉学科【令和６年度事業計画】（１）教学の質の向上① アクティブ・ラーニングの質の向上
学生中心とした授業を実施し、学生による発表や討論などを授業に取り入れる。
②C-Learning や情報機器端末を活用した授業実践への取り組み促進
C-Learning 及びパソコンを利用した授業を実施する。C-Learning を活用したレポート、小テス
トを実施する。セミナー科目を中心にパソコンを用いた授業を行う。
③外部講師を招致し、深い学びにつながる機会の創出
ゲストスピーカーによる授業及び特別講座を実施する。
（２）学生生活の充実①チューターによる履修指導の徹底
学科会議を定期的（定例は月 2 回）に開催し、その中でチューター報告会を実施する。チュータ
ーと学生との信頼関係を構築する。
②保護者との連携・信頼関係の構築
チューターが保護者との面談を行う。チューターとの話し合いを希望する保護者と保護者懇談会を実施する。
③図書館利用の促進
坂及び郷原図書館の利用促進を図る。図書館の学習環境の整備を実施する。
④指定強化クラブの充実
新規に創部したクラブを含めた指定強化クラブの充実を図る。加えて更なるクラブ設立に向け検討する。
（３）就職・キャリア支援の強化①各資格取得に関わる養成モデル（履修モデル）の徹底理解と学修計画の作成
新入生については、各資格取得に係わる 6 つの教育プログラムを理解させ、卒業までの学修計画を立てさせる。
②学生全員の資格取得を念頭にした履修指導の徹底
それぞれの資格に必要な科目の理解、チューターによる資格に基づいた履修指導を徹底する。
③教職、福祉、トレーナー、公務員（一般・警察・消防）及び一般就職に関する特別講義の実施
セミナー科目、キャリアデザイン等のキャリア科目及び特別講座で実施する。
（４）地域連携・国際交流の推進①公開講座等を通した対人支援活動の充実
学科主催の公開講座を実施する。アダプテッド・スポーツ(障害児者、高齢者等を対象)、テニス、ダンス、健康体操教室、ブラインドサッカー等を開講する。
②スポーツ・福祉の国際交流
学生の短期留学を奨励し、スポーツ及び福祉などの分野において国際交流の可能性を探る。

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（５）研究と教育のダイナミックな連携①人間健康学部紀要の充実
人間健康学部紀要を発行する。学術論文、スポーツ健康福祉研究センター報告、学科活動報告等を掲載する。
②学術雑誌への投稿促進
学科全体としての研究水準を向上させる。国内及び国外の学術雑誌への論文投稿を促進する。
③スポーツ健康福祉研究センターの活性化
スポーツ健康福祉研究センターを中心とし、大学院人間健康学研究科及び人間健康学部の研究充実を図る。科学研究費補助金等外部資金獲得を目指す。
（６）広報・学生募集活動の強化①学生募集戦略会議を中心とした学生募集活動の充実
入学学生定員の安定的な確保、学生募集戦略会議において、AO 入学者数の抑制を図り、一般入
試及びセンター利用学生の入学者が増加するような施策を検討する。
②高校訪問の実施
県内外の高校を積極的に訪問する。広島県内及び県外の体育教員あるいは福祉教員、養護教諭に面会する。
（７）将来構想を見据えた教育と研究の充実①大学院教育に結び付ける学部教育の充実
人間健康学部から人間健康学研究科への接続を充実させ、学部学生が大学院に入学したいと思う
体制を検討する。
②コース体制の充実
スポーツ健康コース及び健康福祉コースともに、資格取得体制・教育体制の充実を図る。

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人間健康学研究科【令和６年度事業計画】（１）修士課程の組織体制の充実①修士課程研究指導体制の構築
主指導教員・副指導教員の認定、修論テーマ発表会の運営等、研究指導体制を確立する。
（２）学生生活・学修支援の強化・充実①院生の学修・研究支援
院生の学習環境をより研究に適合するように継続的取り組み、院生の学修・研究環境整備を行う。院生の講義室及び研究室環境を整備する。
②TA 制度の活用による院生の教育経験の充実及び院生生活支援
院生の教育経験の充実と同時に生活支援にもなるよう、TA 制度を活用する。
③学修支援の強化及び充実
修士論文発表審査会等の手続の検証及び充実を図る。
（３）キャリア支援・研究支援の強化①院生の研究体制の強化
院生の研究支援を綿密に行い、学位(修士)取得を円滑にする。
②科学研究費申請の促進と支援
大学院担当教員が科学研究費の申請を行えるよう学部と共同して支援し、申請率を上げる。
（４）地域連携の推進①人間健康学に関する地域連携研究の促進
人間健康学部及びスポーツ健康福祉研究センターと連携し、地域の要求に応えることができるような研究活動を実施する。
②人間健康学に関する講演会の実施「人間健康学」に関する講演会を坂町と連携して地域連携活動の一環として開催する。
③中高教諭を目指す院生のための職能開発
中高保健体育教諭養成のための職能開発活動を開催する。
④履修証明プログラムの開設「健康・スポ―ツ」、「スポーツ教育」及び「福祉／アダプテッド・スポーツ」の 3 プログ
ラムを開設する。
（５）研究と教育のダイナミックな連携①教員の研究公表
人間健康学研究科の成果を広く公表するために、学術論文を「人間健康学研究（学部紀要）」
や学術雑誌に積極的に発表する。
②スポーツ健康福祉研究センターとの連携による研究活動の活発化
人間健康学部及びスポーツ健康福祉研究センターとの十分な連携を踏まえ、研究活動を活発化する。また研究結果を教育（授業）に生かし、生きた教育を行う。

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③院生の研究公表
院生の研究成果を広く公表するために、学会発表や学術論文を「人間健康学研究（学部紀要）」
や学術雑誌に投稿させる。
（６）広報・学生募集改善計画①大学院案内の作成・活用
年度ごとに作成した大学院案内を用いて、人間健康学部在学生及び社会人を対象とした大学院説明会を開催する。
② 社会人入学者増を図る方策の検討・実施
トップス広島のアスリート、福祉現場の職員や現職教員に対し、積極的に大学院を紹介し社会人の入学者増を図る。

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短期大学

コミュニティ生活学科【令和６年度事業計画】（１）教学の質の向上①学科の継続、発展を担う教員組織の編成
教員組織編成の充実②社会のニーズに適合したカリキュラムの作成
カリキュラムの作成、教員編成と並行して検討③卒業研究発表の充実（実施方法・内容の検討、関連科目との連動等の検討）
卒業制作の内容検討、発表形式の検討（２）学生生活支援の強化①セミナー＆チューター制の充実
セミナー運営の円滑化、科会での意見交換②入学前ガイダンス、保護者会の充実
入学前教育、保護者との連携、入学前ガイダンス、保護者会実施（３）就職・キャリア支援の強化①資格・検定取得サポート体制の強化
検定取得支援、該当する授業でのサポート、在学中の資格取得率 100％
②進路決定に関わるキャリア支援体制の充実
就職支援、科会での情報交換とキャリアセンターとの連携（４）地域連携・国際交流の推進①地域ふれあい体験会の実施
地域との連携、地域ふれあい体験会の実施②地域公民館での公開講座実施
地域との連携、地域からの要請に応じた公開講座の実施③ボランティア活動の推進
ボランティア活動、とうべえ祭りの実施（５）研究と教育のダイナミックな連携①外部資金が獲得できる専門教育の充実
教員の研究推進、研究時間の確保についての検討②研究成果の公表
紀要への投稿推進、学科会で検討（６）広報・学生募集活動の強化①オープンキャンパス、大学案内、ホームページの充実
学科の広報、OC、HP の充実に向けての科会での検討及び取組②高校家庭科教員(家政系)との連携強化

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・高校訪問・高校家庭科授業への参画③高大連携講座等への積極的取組
高大連携の推進、夏休み高大連携講座、重点校・養成校への出張講義の実施

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短期大学

食物栄養学科【令和６年度事業計画】（１）教学の質の向上①調理技術向上を目指した取組の実施
１）チャレンジ！調理講座の実施「調理のできる栄養士」をめざし、１年生を対象に基礎的な調理の技術を身に付ける講座を行う。
②ICT を活用したアクティブ・ラーニングの推進
１）アクティブ・ラーニングを活用した授業展開
アクティブ・ラーニングを積極的に取り入れた授業を実践（C-Learning の活用）する。
③入学前教育の充実
１）入学予定者に学科作成冊子の配布及び通信教育の実施
学科作成冊子の配付、入学予定者全員に送付する。
入学後必要となる知識を復習するため教員が作成した問題（生物、化学、計算、国語）を送付し解答を返信する。
２）入学前ガイダンス
入学前ガイダンスの実施、入学前の不安を解消するため、学科の説明と入学予定者同士の交流を図る。
④卒業研究と卒業研究発表会の充実⑤正しい栄養知識の修得と人間力アップ
１）基礎実験講座の実施
実験・実習にスムーズに取り組めるように、１年生を対象として実験で使用する器具機器類の取り扱い方を指導する。
２）栄養士実力認定試験対策の強化
２年後期に「栄養演習Ⅱ」を開講し、栄養士実力認定試験の対策を行う。
３）リーダー研修の実施
2 年生から希望者を選出し、１年生のオリエンテーションキャンプに参加して企画、運営を行うことでリーダーとしての能力を養う。
４）自主運営活動
全学生が「あかね祭」等の学科で実施する行事の係に所属し、自主的に企画運営を行うことにより、コミュニケーション能力を養う。
（２）学生生活支援の強化①セミナー＆チューター制によるきめ細かな学生指導
学生生活の満足度を高める。セミナー＆チューター制による指導を行う。
②保護者との連携強化（保護者会の実施）
１）チューターからの挨拶文書送付保護者との連携強化、１年生の６月、担当するチューターが決定した段階で保護者宛ての挨拶文を送付する。
２）保護者会の実施
1 年生の保護者を対象とした保護者会（個人面談を含む）の実施

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（３）就職・キャリア支援の強化①キャリアセンターと連動したきめ細かな進路指導による進路決定率 100％の維持
１）キャリアセンターと連携した進路指導
セミナー＆チューター制による個別指導②卒後教育としての「管理栄養士国家試験対策講座」の実施
１）管理栄養士国家試験対策講座の実施
卒後支援として、管理栄養士を目指す卒業生のサポートを実施（４）地域連携・国際交流の推進①地域住民との継続した連携事業の実施
学科ボランティア事業
１年生を中心に、地域の高齢者を対象としたお弁当配食とクリスマスイベントを行い、ボランティア精神を養う
・お弁当配食サービス
・クリスマスイベント②企業との連携強化
地元野菜「祇園パセリ」の普及啓発、（株）フレスタの店舗を使用した「食育講座」の開催
フードフェスティバルや農業祭への参加
・ＪＡ広島市・（株）フレスタ（５）研究と教育のダイナミックな連携①学会誌や紀要への研究成果の投稿推進（６）広報・学生募集活動の強化①高校ガイダンス、オープンキャンパスの強化と参加者の受験率アップ②高校家庭科教員（家政系）との連携強化
・高校訪問
・高校家庭科授業への参画
・お弁当献立コンテスト③４年生大学（管理栄養士課程）への編入指定校枠の拡充及び広報への活用④社会人入学についての広報強化（専門実践教育訓練講座指定に関する情報提供）⑤広報パンフレット「栄養士の魅力」・「祇園パセリ」冊子の作成と活用⑥「100 レシピ」の活用⑦HP トピックス・大学案内の充実⑧「医薬品登録販売者資格」の活用⑨新規科目「製菓・製パン実習」の広報強化・調理実習着の変更によるイメージアップ

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短期大学

保育学科

【令和６年度事業計画】（１）教学の質の向上①高い倫理観、深い人間観、広い社会観を持った学生の育成
１）実習訓の理解と実践
実習訓の趣旨を理解し、行動原理として日々の生活に生かし、資質・実践力の向上を図る。
２）ボランティア活動の推奨
ボランティア活動を登録制とし、ボランティア活動への参加を通して、社会貢献の意義や貢献感を体得する。
②学修者本位のアクティブラーニングの推進
各教科等でアクティブラーニングを推進し、主体的・対話的で深い学びの実現を図る。
③音・図・体を主軸とした技術力と指導力の向上
表現の楽しさを実感し、自ら技術向上を目指す授業を展開する（関連の教科で実施）。
④セミナー・ゼミ活動の充実
１年次生が希望に基づき、４領域(音楽・図工・体育・総合表現)のいずれか１つの領域(セミナー)に所属してセミナー活動を実施する。セミナーⅠでは、学びの基礎技能や学修方法等について取り上げ、その後の卒業研究等を支える学修の基盤づくりを重点的に行う。２年次も４領域の枠組みを継承し、学修の連続性を担保するとともに、ゼミ活動を通して専門的な保育指導
技術を中心として学修する。各活動はプレゼンテーション能力育成の観点から、発表の機会を位置付ける。また、学修成果の可視化のために、活動をポートフォリオとして記録・蓄積していく。
⑤公務員試験対策
公務員志望の学生に対し、早期に希望を把握し、個別指導を展開する。
（２）学生生活支援の強化①入学前課題の提示
入学前課題を入学予定者全員に送付し、学習意欲の高揚を図るとともに、学びの構えをつくる。
②組織的な支援体制の充実
学生の学業や生活などに関して恒常的に情報収集・状況把握を行い、学生データベースを設け、学生情報を一元管理・蓄積し、情報共有と組織的な指導を強化する。科の指導方針・ガイドラ
インに基づき、ＰＤＣＡにより学生支援の質的向上を図る。また、学生相談担当を設け、③保護者との連携構築・強化
保護者会を開催し、意見交換等を通して課題を共有し、連携関係を構築・強化する。
（３）就職・キャリア支援の強化①キャリア教育（資格取得支援）の充実
キャリア講座を、1・２年次に継続して実施する。
②就職に関する取組をより一層可視化し、計画的に指導を行っていく。
③卒業生への相談の場や情報等の積極的な提供

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卒業生の居場所づくりの 1 つとして、ホームカミングデイを実施する。また、メーリングリス
トを導入し、卒業生へのサポートを含め、互恵関係を形成する。
（４）地域連携・国際交流の推進①ボランティア活動の推進（前掲）
地域連携・地域貢献の方策の 1 つとしてボランティア活動を位置付ける。
②地域貢献活動の推進
学生(お祭り委員)が、地域行事である「夏祭り」、「とうべえ祭り」に参加する。
あかね祭りで子育て支援コーナーを設け、子ども広場を開催する。
（５）研究と教育のダイナミックな連携①保育・教育制度、社会福祉制度等、子育て支援制度の理解の促進
保育関係の制度等の理解を深め、関係科目・領域等での指導に反映させる。
（６）広報・学生募集活動の強化①オープンキャンパス、大学案内、ホームページの充実
１）オープンキャンパスの充実
学科の強みを積極的にアピールするとともに、参加者との「つながり」づくりを強化する。
２）大学案内の充実
保育学科の魅力がより伝わるようパンフレットの種類・内容を拡充する。
３）ホームページの充実
訴求力を高めるため、動画ベースの掲載について工夫する。また、ＱＲコードなどを活用して、ホームページや youtube 等とリンクし、閲覧機会の増加を図る。
４）学科の広報番組の配信
学生スタッフが中心となって、学科の広報番組を制作し、学科の魅力や特色を幅広く配信する。
②特色や魅力ある活動の展開
Web 入試相談、あかねの森有効活用、ぶんぶん広場の教育的活用、ハンドメイド教材の商品化、連携園拡大等など、創意工夫を生かして特色化を図る。さらに、 ICT の利活用による特色化にも取り組む。 また、各種コンクール等にも積極的な参加を促す。
③保育職のイメージ向上に向けた高等学校等への積極的な情報提供
１）高校の家庭科授業への参画
高校の家庭科教諭との連携強化を図る。
２）高校家庭科教員との連携
短大 3 学科合同で行う高校家庭科教員対象公開講座を実施する。
３）高校内ガイダンスへの積極的な参加
高校にガイダンスの実施を働きかけるとともに、要望があれば可能な限り参加する。
④学生の確保上記の取組等を通して、入学者の目標値達成を図る。

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（７）体験学習による現場力の育成①学科行事や体験活動を通した学生リーダーの育成
学科行事の見直しを行い、リーダーシップや企画力・実践力を発揮できる学生を育成する。
②教育実習・保育実習・施設実習の改善
１）実習指導の質的向上
実習指導についての情報を共有し、組織的な指導を展開する。指導内容や指導時間数等についても検討する。
２年次生の体験を１年次生に伝える場を設け、学年の枠を越えた学びを支援する。
２）実践力の育成
模擬保育など実践形式での学習活動を積極的に取り入れる。
３）連携園との交流
連携園との共同学習会や特色ある保育指導に関する交流を進め、連携園の保育者等を招聘して講義を実施するなど、連携の成果を授業等に反映させる。多様な教育活動の実践的な知見を得て、指導力の向上を図る。
４）体験実習の実施
１年前期に、子どもと関わることや園生活の実際を体験させることで、実習に対する意欲の向上を図る。

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