香川県広域水道企業団指定給水装置工事事業者規程をここに公布する。
平成30年４月１日
香川県広域水道企業団企業長

浜田恵造

香川県広域水道企業団企業管理規程第12号
香川県広域水道企業団指定給水装置工事事業者規程
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 指定工事業者（第２条―第６条）
第３章 主任技術者（第７条・第８条）
第４章 工事（第９条―第13条）
第５章 指定の取消し等（第14条・第15条）
第６章 雑則（第16条―第18条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、香川県広域水道企業団水道事業給水条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第23号。以下「条例」という。）第７条第１項に規定する指定給水装置工事事業者（以下「指定工事業者」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章 指定工事業者（指定の申請）第２条 条例第７条第１項の指定は、給水装置工事（水道法施行規則（昭和32年厚生省令第45号。以下「施行規則」という。）第13条に規定する給水装置の軽微な変更を除く。以下同じ。）の事業を行う者の申請により行う。
２ 指定工事業者として指定を受けようとする者は、施行規則様式第１に定める申請書に次に掲げる事項を記載し、企業長に提出しなければならない。
(１) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名

(２) 香川県広域水道企業団水道事業等の設置等に関する条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第３号）第３条第２項に定める給水区域において給水装置工事の事業を行う事業所（以下「事業所」という。）の名称及び所在地並びに第８条第１項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる給水装置工事主任技術者（以下「主任技術者」という。）の氏名及び当該主任技術者が水道法（昭和32年法律第1 7 7号）第25条の５第１項の規定により交付を受けている給水装置工事主任技術者免状（以下「免状」という。）の交付番号(３) 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数(４) 事業の範囲
３ 前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。
(１) 次条第３号アからオまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する施行規則様式第２に定める誓約書(２) 法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し（指定の基準）第３条 企業長は、前条第１項の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項に規定する指定をしなければならない。
(１) 事業所ごとに、第８条第１項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。
(２) 次に掲げる機械器具を有する者であること。
ア 金切りのこその他の管の切断用の機械器具
イ やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具
ウ トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具
エ 水圧テストポンプ(３) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
イ 水道法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
ウ 第14条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者
エ その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
オ 法人であって、その役員のうちにアからエまでのいずれかに該当する者があるもの（指定工事業者証の交付等）

第４条 企業長は、第２条第１項に規定する指定を行ったときは、速やかに、指定工事業者に指定給水装置工事事業者証（別記様式。以下「指定工事業者証」という。）を交付する。
２ 指定工事業者は、給水装置工事の事業の廃止を届け出たとき、又は第14条の規定による指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を企業長に返納するものとする。
３ 指定工事業者は、給水装置工事の事業の休止を届け出たとき、又は第15条の規定による指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を企業長に提出するものとする。
４ 指定工事業者は、指定工事業者証を汚損し、又は紛失したときは、企業長に再交付の申請をすることができる。
（変更等の届出）第５条 指定工事業者は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったとき、又は給水装置工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、その旨を企業長に届け出なければならない。
(１) 事業所の名称及び所在地(２) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(３) 法人にあっては、役員の氏名(４) 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号
２ 前項の規定により変更の届出をしようとする者は、当該変更のあった日から30日以内に施行規則様式第10に定める届出書に次に掲げる書類を添えて、企業長に提出しなければならない。
(１) 前項第２号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し(２) 前項第３号に掲げる事項の変更の場合には、第２条第３項第１号に掲げる誓約書及び登記事項証明書
３ 第１項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは当該再開の日から10日以内に、施行規則様式第11に定める届出書を企業長に提出しなければならない。
（事業の運営に関する基準）
第６条 指定工事業者は、次に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な給水装置工事の事業の運営に努めなければならない。
(１) 給水装置工事ごとに、第８条第１項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関して次条第１項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。

(２) 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。
(３) 前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ企業長の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するよう当該工事を施行すること。
(４) 主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。
(５) 次に掲げる行為を行わないこと。
ア 水道法施行令（昭和32年政令第3 3 6号）第５条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。
イ 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。
(６) 施行した給水装置工事ごとに、第１号の規定により指名した主任技術者に次に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から３年間保存すること。
ア 施主の氏名又は名称
イ 施行の場所
ウ 施行完了年月日
エ 主任技術者の氏名
しゅん

オ 竣工図
カ 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項
キ 次条第１項第３号の確認の方法及びその結果
第３章 主任技術者（主任技術者の職務等）
第７条 主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。
(１) 給水装置工事に関する技術上の管理(２) 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督(３) 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が水道法第16条の規定に基づく政令で定める基準に適合していることの確認

(４) 給水装置工事に関し、企業長と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。
ア 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整
イ 前条第２号に掲げる工事に係る工法、工期その他の工事上の条件に関する連絡調整
ウ 給水装置工事を完了した旨の連絡
２ 給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
（主任技術者の選任等）
第８条 指定工事業者は、前条第１項各号に掲げる職務をさせるため、免状の交付を受けている者のうちから、第２条第１項に規定する指定を受けた日から２週間以内に、事業所ごとに主任技術者を選任しなければならない。
２ 指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から２週間以内に、新たに主任技術者を選任しなければならない。
３ 指定工事業者は、前２項の規定により主任技術者を選任したときは、施行規則様式第３に定める届出書により、遅滞なく、その旨を企業長に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
４ 指定工事業者は、第１項及び第２項の規定による選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。
第４章 工事
（給水装置工事の条件の指示）
第９条 企業長は、指定工事業者に対し、第６条第２号に掲げる工事に係る工法、工期その他の給水装置工事上の条件を、別に定めるところにより指示するものとする。
（無償修理）
しゅん第10条 指定工事業者は、給水装置工事竣工後１年以内に生じた故障等については、無償で修理しなければならない。ただし、当該故障等が天災地変等の不可抗力又は給水装置の使用者の責めに帰すべき事由によるものと認められるときは、この限りでない。
（下請等の禁止）第11条 指定工事業者は、その名義を他人に貸与し、又は一括して給水装置工事を他人に請け負わせてはならない。

（主任技術者の立会い）第12条 企業長は、指定工事業者が施行した給水装置工事に関し、水道法第17条第１項の規定による給水装置の検査を行うときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定工事業者に対し、当該給水装置工事を施行した事業所に係る主任技術者を検査に立ち会わせることを求めることができる。
（報告又は資料の提出）
第13条 企業長は、指定工事業者に対し、当該指定工事業者が施行した給水装置工事に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
第５章 指定の取消し等（指定の取消し）第14条 企業長は、指定工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第２条第１項に規定する指定を取り消すことができる。
(１) 不正の手段により第２条第１項に規定する指定を受けたとき。
(２) 第３条各号に適合しなくなったとき。
(３) 第５条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
(４) 第６条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な給水装置工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。
(５) 第８条各項の規定に違反したとき。
(６) 第12条の規定による企業長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。
(７) 前条の規定による企業長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
(８) その施行する給水装置工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。
（指定の停止）第15条 企業長は、指定工事業者が前条各号のいずれかに該当する場合において、当該指定工事業者にやむを得ないと認める事情があるときは、指定の取消しに替えて、別に定めるところにより指定の効力を停止することができる。
第６章 雑則（指定等の公示）第16条 企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その都度これを公示するものとする。

(１) 第２条第１項の規定により指定工事業者を指定したとき。
(２) 第５条第１項の規定により指定工事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止又は再開の届出があったとき。
(３) 第14条の規定により指定工事業者の指定を取り消したとき。
(４) 前条の規定により指定工事業者の指定を停止したとき。
（講習会）
第17条 企業長は、給水装置工事の施行に関する知識及び技術の向上を図るため、指定工事業者、主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他団体が実施する講習会を推薦することができる。
（委任）第18条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、企業長が定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の日前に、高松市上下水道局指定給水装置工事事業者規程（平成10年水道局管理規程第１号）、丸亀市指定給水装置工事事業者規程（平成17年水道事業管理規程第23号）、坂出市水道局指定給水装置工事事業者規程（平成10年水道局管理規程第２号）、善通寺市指定給水装置工事事業者規程（平成10年水道事業管理規程第３号）、観音寺市指定給水装置工事事業者規程（平成17年水道事業管理規程第14号）、さぬき市水道事業指定給水装置工事事業者規程（平成14年水道局管理規程第５号）、東かがわ市指定給水装置工事事業者規程（平成15年水道事業管理規程第４号）、三豊市指定給水装置工事事業者規程（平成18年水道事業管理規程第20号）、土庄町指定給水装置工事事業者規程（平成28年訓令第46号）、小豆島町指定給水装置工事事業者規程（平成18年水道事業管理規程第15号）、三木町指定給水装置工事事業者規程（平成９年規程第１号）、宇多津町水道事業指定給水装置工事事業者規程（平成10年規程第２号）、綾川町指定給水装置工事事業者規程（平成18年水道事業管理規程第13号）、琴平町指定給水装置工事事業者規則（平成10年水管規則第２号）、多度津町水道事業指定給水装置工事事業者規程（平成10年水道事業規程第２号）又はまんのう町水道指定給水装置工事事業者規程（平成18年水道事業管理規程第12号）の規定によりされた申請、指定、処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりされたものとみなす。