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資料４

指定廃棄物
最終処分場等の構造･維持管理による安全性の確保について

平成25年3月28日

1目次
はじめに：放射性セシウムとは「遮断する」（放射性物質が外部に漏えいすることを防ぐ）①：処分場：コンクリート製の遮断型構造②：処分場：屋根・囲いの設置③：処分場：埋立後の覆いとベントナイト混合土充填による移行防止「遮へいする」（放射線をさえぎる）④：処分場：コンクリート・ベントナイト・土壌による「遮へい」「安全を確認する」⑤：処分場：長期間にわたる点検・維持管理による健全性の確認⑥：処分場：長期間にわたるモニタリングによる安全性の確認「輸送・焼却についての安全性」（放射性物質の飛散・漏えい等の防止）⑦：輸送（安全確保の方法）⑧：焼却（安全確保の方法）

はじめに：放射性セシウムとは2

平成23年度に文部科学省と農林水産省が実施した調査では、福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質は、放射性セシウム134と放射性セシウム137の量がその他の放射性核種よりも非常に多いと報告されており、今後の被ばく線量評価や除染対策においても放射性セシウム134と放射性セシウム137に着目していくことが適切であると報告されています。 ※1（ ※1 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴い放出された放射性物質の分布状況等に関する調査研究結果）

指定廃棄物に含まれる放射性セシウム（Ｃｓ137とＣｓ134）の特徴
項 目

Ｃｓ134

Ｃｓ137

半減期※2

約2.06年約30.17年

おもな放射線の種類※3

γ線

γ線

特徴・人体への影響等

・ 土壌吸着性が著しく高い。
・ 体内に入ると筋肉に集まりやすい性質がありますが、そのほとんどは吸収されることなく尿などから排出されます。

出典： http://www.jaero.or.jp/data/02topic/fukushima/knowledge/09.html （一般財団法人 日本原子力文化振興財団）※2 放射能が半減する時間※3 放射線の種類と特徴

出典：http://www.jaero.or.jp/data/02topic/fukushima/knowledge/17.html（一般財団法人 日本原子力文化振興財団）

種類

特徴α（アルファ）線

空気中では数センチしか飛ばず、紙1枚で止めることができる。ただし、体内に入ると周りの細胞に影響を及ぼす。

β（ベータ）線

アルミ箔や、厚さ数センチのプラスチックで止めることができる。

γ（ガンマ）線
X（エックス）線

透過力が強く、止めるには10センチ程度の鉛やコンクリートが必要。

中性子線

透過力が強く、水やパラフィンなどで進む速度をおとすことができる。
出典：放射性物質を含む廃棄物の適正な処理処分（技術資料：概要版 P19より作成）（国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター）はじめに：指定廃棄物の濃度3

指定廃棄物には、焼却灰、下水汚泥、浄水発生土、農林業系副産物等があり、これらを安全かつ迅速に処理することが重要な課題となっています。
処分場にて処理される指定廃棄物は、当該県内において発生した廃棄物で放射性セシウム
濃度が8,000Bq/kgを超えるものです。
他県で発生している指定廃棄物を持ち込むことはありません。

指定廃棄物は、セシウム濃度を監視することで放射線リスクの管理が可能

10兆Bq/kg※2

ガラス固化体地層処分（300m以上の深さ）

1,000億Bq/kg※2

使用済樹脂 等

余裕深度処分（50～100mの深さ）

最終処分場で処分する
指定廃棄物
遮断型処分場（コンクリート構造）
管理型処分場 ※1（セメント固型化）
管理型処分場（通常の処分場）

10万Bq/kg

原子炉施
設の運転
時に発生
する

8,000Bq/kg

濃縮廃液
焼却灰
等

100Bq/kg

コンクリート
ピット処分

原子炉施設の解体時に発生するコンクリート、金属 等トレンチ処分
（素掘り処分）クリアランスレベル

特措法で対応する廃棄物

原子力施設から発生する廃棄物※1 8,000Bq/kg超～10万Bq/kg以下の指定廃棄物は遮断型処分場又は管理型処分場で処分でき、管理型処分場にて埋立処分する場合は、原則的にセメントその他の結合材により固型化する必要があるが、溶出率の低い指定廃棄物については固型化は要しない※2 核種がセシウム137のみの場合

はじめに：処分場の安全性確保の考え方

4

指定廃棄物が健康や環境に及ぼす影響を防止できるように配慮した立地
検討、処分場設計、長期間の監視を行います。
処分場の安全性確保の考え方

長期間にわたる処分場の安全性

長期監視

長期間にわたるモニタリング
土壌やベントナイトの覆い・
充填

長期
遮断

指定廃棄物
コンクリートによる
覆い

コンクリートや土壌による覆い

生活エリアへの影響等を考慮して設置
災害リスク等の少ない安定した場所に設置

長期
遮へい

はじめに：処分場の安全性確保の方法（その1）搬入する廃棄物は、①容器（フレキシブルコンテナ等）で密封②土壌等でサンドイッチ状に埋設③２重のコンクリート構造物で遮断④ライニングによる保護層の設置⑤ベントナイト混合土等による遮断層の設置等の何重もの安全対策を講じて、安全性を確保します。
放射線

対策

効果

容器

飛散・漏出防止

土壌等

吸着、遮へいコンクリート

遮断、遮へいライニング

コンクリート保護

ベントナイト
混合土等

吸着、遮断、
遮へい

5

ライニング
雨水

ベントナイト混合土等
コンクリート構造物
土壌等

容器

溶出

コンクリート構造物

安全性確保のためのフェイルセーフ・システム

はじめに：処分場の安全性確保の方法（その2）6

指定廃棄物の処分場では、安全性を確保するために、以下の安全確保の方法をとります。
長期間にわたる処分場の安全性確保のための方法
管理区分
安全性の確保の目安

安全確保の基礎埋立中

第1監視期間第2監視期間

3年間程度

数十年間

その後～

追加線量1mSv/年以下（第1監視期間以降は追加線量10μSv/年以下）

100年で約16分の1に減衰

生活エリアへの影響等を考慮して設置
災害リスク等の少ない安定した場所に設置
コンクリート製の遮断型構造

遮断する
遮へいする
安全を確認する

屋根・囲いの設置

コンクリート・ベントナイト・
土壌による覆い

コンクリート・ベントナイト・土壌による覆い
長期間にわたって点検・維持管理を可能とする構造
長期間にわたる放射線・放射能のモニタリング

作業中の飛散防止のための対策
飛散の防止

放射性物質を飛散させない輸送・仮置き・焼却・埋立

ベントナイト混合土を管理点検廊に充填

①：処分場：コンクリート製の遮断型構造（その１）
処分場の構造は、放射性物質を含む廃棄物の影響を遮断するため、コンクリー
トに囲まれた遮断型構造とします。
埋立期間中には屋根と囲いを設置し、雨水が処分場内に浸入することを防ぎます。
また、コンクリート壁の立ち上がり部分を地上面より高くすることで、雨により生じた表流水（地表面を流れる水）が処分場内に浸入することを防ぎます。
処分場は深さ約８ｍの地下埋設型のコンクリート構造であり、雨水により土壌にしみこんだ水が処分場内に浸入することを防ぎます。
これによって、地下水及び表流水が廃棄物に接触しないようにするとともに、放射性物質が外部に漏れ出すことを防ぐことができます。
処分場の構造表流水の浸入防止
地下水の浸入防止7

① ：処分場：コンクリート製の遮断型構造（その２）8

当該地において想定される地震を想定し、耐震性・安全性を高めた構造物とします。
地震応答解析*)を行い、極めて稀に発生する地震による力に対しても倒壊、崩壊せずに躯体を維持できることを確認します。

解析モデルおよび境界条件

自由地盤と側壁の変位分布

LNG地下タンク躯体の地震応答解析の例
圧縮主ひずみの分布＊）構造物および周辺地盤を小さな要素の集合体としてモデル化し、地中の岩盤面（工学的基盤面）に時間とともに変化する地震加速度波形を与え、地中から構造物まで伝わる振動（加速度、速度、変位）を逐次計算し、地震の発生から終息までの各時間ごとに構造物の各部位に発生するひずみや応力を求める方法。

① ：処分場：コンクリート製の遮断型構造（その３）9使用するコンクリートは強度は、鉄筋コンクリート構造体の計画供用期間※を参考に、必要な耐久性を確保できるものを使用し、長期にわたり建物の強度、水の遮断機能、
放射線の遮へい機能を維持します。
コンクリートや鉄筋に用いる材質については、耐久性等を十分配慮したものを使用します。
※計画供用期間：躯体の計画耐用年数。大規模補修を必要としないことが予定できる期間

鉄筋コンクリート構造体の計画供用期間
供用期間の級

計画供用期間標準供用級

およそ65年

長期供用級

およそ100年

超長期供用級

およそ200年

出典： 日本建築学会 建築工事標準仕様書・同解説５ 第13版

鉄筋コンクリートの耐久性
一般的に、地中で環境変化が少ない場合、コンクリートの劣化は遅くなります。
コンクリートが所要の強度を有していて、鉄筋の発錆を抑制する対策が講じられてい
れば、鉄筋コンクリート構造物は１００年以上は十分に耐久性があります。

① ：処分場：コンクリート製の遮断型構造（その４）コンクリートの耐久性を持続させるため、コンクリート壁体の内外面には腐食防止対策を講じます。
腐食防止対策としては、エポキシ樹脂塗装、FRP防食ライニング、シートラ
イニング等の施工を想定しています。
鉄筋には耐腐食性の高いものを使用します。
腐食防止対策
エポキシ樹脂塗装 ：耐薬品性、耐磨耗性、密着性に優れた、エポキシ樹脂塗料を用いた塗装
FRP防食ライニング：耐水・耐食性及びクラック追従性に優れたビニルエステ
ル樹脂とガラスマット等を複合した工法
シートライニング：伸縮性に富んだシート（ゴム系、塩ビ系、アスファルト系）
を使用する工法10

②：処分場：屋根・囲いの設置

11

廃棄物が入った容器と容器の間に、土壌を充填します。 また容器の上は土壌で覆います。
土壌を充填することにより、仮に容器から廃棄物が流出し放射性物質が溶け出したと しても、放射性物質が埋立構造物の外に移動することを防ぐことが出来ます。
また、土壌で覆うことで、埋立作業中の処分場付近の空間線量率を低減することができます。（土壌による遮へい効果）

土壌を充填

③：埋立後のコンクリート・ベントナイト・土壌による覆い
指定廃棄物の埋立終了後には、処分場の上部をコンクリート製の覆いで蓋をし、さらにその上に止水性のあるベントナイト混合土で覆い、さらに土壌で覆います。
これによって、埋立終了後も雨水が埋立地に浸入することを防ぐことができます。
第1監視期間

雨水の浸入防止12

③：処分場：ベントナイト混合土の充填による移行防止

13

埋立終了後、一定の期間（第1監視期間）をおいた後、放射性セシウムを吸着する性質のあるベントナイト混合土を管理点検廊に廃棄物を包むように充填します（第2監視期間）。
これによって、遠い将来にコンクリート構造物が劣化して、ひび割れ部分から水がたとえ漏出したとしても、ベントナイト混合土に放射性セシウムが吸着されるので、処分場の外にまで漏れ出てくることを防止することができます。
第2監視期間ベントナイト
混合土を充填

放射性物質の移行防止

ベントナイト
混合土を充填

④：処分場：ｺﾝｸﾘｰﾄ･ﾍﾞﾝﾄﾅｲﾄ･土壌による「遮へい」（その１）
指定廃棄物には放射性物質が含まれているため、放射線を出します。外部被ばくを防ぐためには、遮へい効果のあるコンクリートや土壌で覆い、指定廃棄物からの放射線を遮へいすることが重要です。
そこで、埋立中は廃棄物を埋め立てる度にその上を土壌で覆い、埋立終了
後には処分場の上部をコンクリート製の覆いで蓋をし、さらにその上をベントナイト混合土や土壌で覆います。
これによって、処分場内にある放射性物質から出される放射線を十分に遮へいすることができ、人の健康への影響を防ぐことができます。
第1監視期間放射線の遮へい14

④：処分場:ｺﾝｸﾘｰﾄ･ﾍﾞﾝﾄﾅｲﾄ･土壌による「遮へい」（その２）15以下の図は、「埋立中」における、埋立区画端からの距離毎の空間線量率のシミュレーションの結果です。
埋立中においては、敷地境界で周辺公衆の追加被ばく線量が年間1mSv（0.19μSv/ｈ）を超えな
いようにすることとされています。敷地境界線を埋立区画端から10m以上とることによって、周辺公衆の追加被ばく線量の年間1mSvを下回ります。
埋立の際、埋立終了した区画を速やかに覆土して遮蔽を行うことにより、敷地境界での追加被ば
く線量は、シミュレーション計算値の数分の１に低減します。
■シミュレーション計算条件の設定
・10万Bq/kgを3万㎥埋立（Cs134：Cs137=1：1と仮定）
・廃棄物の上には、厚さ35cmのコンクリート蓋、厚さ100cmの土壌の覆い・建屋を設置（幅3000cm×奥行き3,600cm×高さ1,250cm、屋根の厚さ：0.1cm、壁の厚さ：0.035cm、材質：鉄7.9 g/cm3）
埋立中の駆体のうち1駆体が開放状態（500m２ ）覆土厚100cm
コンクリート蓋厚35cm

深さ：5m

10万Bq/kgの廃棄物
3万㎥（Cs134：Cs137=1：1）

年間1mSv (0.19μSv/h)
年間6mSv(1μSv/h)0m

年間0.3mSv(0.06μSv/h)

10m

30m

年間0.1mSv(0.03μSv/h)

50m

年間0.05mSv(0.01μSv/h)

100m＊線源の放射性セシウム濃度、廃棄物量及び躯体の開放状態の期間は保守的な値を用いて計算しているので、実際の空間線量率は記載している数値よりさらに小さい数値となります。

奥行き：約100m
幅：約110m※図中の年間追加空間線量率は、1日の内、8時間を外で、16時間を屋内で過ごした場合を想定した値であり、下記の式で求められるものです。
年間あたりの追加空間線量率＝時間あたりの追加空間線量率×（8＋0.4×16）×365

④：処分場:ｺﾝｸﾘｰﾄ･ﾍﾞﾝﾄﾅｲﾄ･土壌による「遮へい」（その３）16以下の図は、「埋立終了後」における、埋立区画端からの距離毎の空間線量率のシミュレーションの結果です。
埋立終了後においては、周辺公衆の追加被ばく線量が年間10μSvを超えないようにすることとされています。シミュレーション結果からは、処分場付近(2m)でも年間
0.001μSvと、年間10μSvを大きく下回ります。具体的には、年間10μSvに対して１万分の１程度の小さな値となります。
■シミュレーション計算条件の設定
・10万Bq/kgを3万㎥埋立・廃棄物の上には、厚さ35cmのコンクリート蓋、厚さ100cmの土壌の覆い
年間0.001μSv （＝年間0.000001mSv）
覆土厚100cm
コンクリート蓋厚35cm（0.0000001μSv/h）（0.00000009μSv/h）

4m

深さ：
5m

10万Bq/kgの廃棄物
3万㎥（Cs134：Cs137=1：1）

幅：約110m

2m

6m

8m

10m

＊線源の放射性セシウム濃度、廃棄物量及びコンクリートの単位体積重量は、保守的な値を用いて計算しているので、実際の空間線量率は記載している数値
よりさらに小さい数値となります。

奥行き：約100m※図中の年間追加空間線量率は、1日24時間を外で過ごした場合を想定した値であり、下記の式で求められるものです。
年間あたりの追加空間線量率＝時間あたりの追加空間線量率×24×365

⑤：処分場:長期間にわたる点検・維持管理による健全性の確認
処分場施設の健全性については、埋立中および第１監視期間において、管理点検廊から直接目視によりコンクリート構造物の健全性を監視します。
第1監視期間（埋立終了後の数十年間）では、管理点検廊よりコンクリートのひび割れ点検、劣化診断等の検査を行って施設の健全性を確認すると同時に補修等を行いながら適切に管理していきます。
第1監視期間終了後、管理点検廊にはベントナイト混合土を充填し、第２監視期間として、引き続き周辺の地下水等のモニタリングを行い適切に管理していきます。
第1監視期間

管理点検廊

管理点検廊

17

⑥：処分場:長期間にわたるモニタリングによる安全性の確認

18

処分場では、万が一何らかの変化があればいち早く察知して対処可能とす
るため、埋立中から、継続して放射線量や地下水のモニタリング（監視）を実施します。
測定の考え方※なお、先にも述べたとおり、十分な遮へいを行う
ことにより、実際の追加被ばく線量はバックグラ
ウンドと比べても十分に小さな値となると考えら
れます。

区分

工事中

生活環境

埋立中
生活環境
監視期間

放射線量は敷地境界の空間線量率を、観測井では地下水の放射性セシウム濃度などを測定し、許容値内に収まっていることや異常な変化がないことを確認します。
空間線量率については、敷地境界でバックグラウンドレベルであることを確認します。
（埋立中は累積追加線量が年間１ｍSｖを
超えないように、埋立終了後は累積追加
線量が年間１０μSｖを超えないようにします。）
測定結果はインターネット等により公開します。

処分場モニタリング計画（案）

施設の
健全性

モニタリング
項目

測定場所

水質（排水基準項目）

排水口

放流先水質（河川水質項目）

放流点下流

騒音、振動

敷地境界

生活排水

排水口

騒音、振動

敷地境界

空間線量率

敷地境界

地下水水質
（放射性セシウム濃度、ダイオキ
地下水
シン類、電気伝導率、塩化物イオ モニタリング井戸
ン、地下水水質項目）

⑦：輸送（安全確保の方法）

19

指定廃棄物はトラック等で処分場に輸送します。
輸送の際に指定廃棄物が飛散しないよう、フレキシブルコンテナ（内袋）に入れる、
シート掛けなど外気と直接触れない等の対策を行います。また、流出・悪臭防止のために、密閉性のある容器に収納して輸送します。
運搬中に適切な遮へいが行われているかどうかの基準は、運搬車輌の表面から1m 離れた位置での空間線量率が100μSv/ｈ以下となっており、この基準値が満たされるように管理します。
運搬車両（例）

フレキシブルコンテナと遮水シートの組合せ
ダンプ、トラック等の上面に覆いがない車両で輸送する場合は、雨水の浸入等を防止するため、その表面を遮水シート等で覆うなどの措置を講じます。

収納容器（例）

ドラム缶
フレキシブルコンテナ※ポリエチレン製などの内袋のあるものや内側コーティングが施されているもの です。

オーバーパック

⑧：焼却（安全確保の方法）（その１）20

処分場に輸送された指定廃棄物のうち可燃性廃棄物は、減容化・安定化のために焼却し、容器に封入します。
焼却においては、排ガス中の有害物質を除去するため、バグフィルタを設置します。
これにより、排ガス中のばいじん、硫黄酸化物、塩化水素、ダイオキシン類の排出基準を満足させることができます。
また、バグフィルタを設置することで、排ガス中の放射性セシウムを除去することができます。大気に放出する排ガスの放射性セシウムをほぼ100％除去することで、基準値を満たした管理を行うことができます。
ダイオキシン類対策のため、焼却施
設には、排ガスの中の微粒子の灰を除去する高性能の排ガス処理装置（バグフィルター等）が備わっています。
焼却後の排ガスが冷却室で冷やされて、放射性セシウムは微粒子の灰に移行するので、排ガス処理装置では
ほぼ100％除去されます。

廃棄物中
の放射性
セシウム

排ガス中
に
含まれる
揮発
液化

気体状の
塩化
セシウム等

ばいじんの粒子（平均は数十μm）

凝集・
吸着
燃え残り
（灰）に
残存

廃棄物の中の放射性セシウムは、850℃以上の高温の炎の中で揮発したり、小さな液体となって排ガスと一緒に流れていくものと、燃え残りの灰に残るものに分かれます。

排ガスは冷やされて、気体状
あるいは液状のセシウムは、主に塩化セシウムとして固体状態になり、はいじんに凝集したり吸着します。

⑧：焼却（安全確保の方法）（その２）21

バグフィルタの後段に、ばいじん濃度測定器を設置し、常時連続監視します。
これにより、異常値を感知することが可能となり、万が一、バグフィルタの破損などがあった場合にも即座に対応が可能です。
放射性セシウムはばいじんに付着しているため、ばいじんの濃度を測定することで、排ガス中の放射性セシウムの管理にも資することができます。

ばいじん濃度測定器（常時連続監視）
バグフィルタ

煙突

送風機

0

資料４別添
「 第１回指定廃棄物処分等有識者会議」資料 平成25年3月16日

指定廃棄物
最終処分場等の構造･維持管理による安全性の確保について

平成25年3月28日

1目次
はじめに：指定廃棄物の発生経緯など「遮断する」（放射性物質が外部に漏えいすることを防ぐ）①：処分場：コンクリート製の遮断型構造②：処分場：屋根・囲いの設置③：埋立後のコンクリート・ベントナイト・土壌による覆い④：ベントナイト混合土の充填「遮へいする」（放射線をさえぎる）⑤：コンクリート･ベントナイト･土壌による覆い「安全を確認する」⑥：長期間にわたる点検・維持管理⑦：第１監視期間の考え方⑧：長期間にわたるモニタリング「輸送・仮置き・焼却についての安全性」（放射性物質の飛散・漏えい等の防止）
⑨：輸送
⑩：仮置き
⑪：焼却
参考資料

はじめに：指定廃棄物の発生経緯
東京電力福島第一原子力発電所の事故により大気中に放出された放射性物質（主に放射性セシウム）は、風により移流・拡散され、雲などにとりこまれたのち、雨や雪によって地表や樹木などに付着しました。その結果、私たちの日常生活や社会経済活動から生じる廃棄物の焼却
灰、下水汚泥、浄水発生土、農林業系副産物等についても、放射性物質により汚染されたものが発生しており、これらの処理が課題となっています。
発生の経緯①平成23年3月11日に
東日本大震災が発生

放射性物質の流れ②東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が環境中に放出③環境中に放出された放射性物質は、
地表や樹木、住宅等に付着し、環境を汚染④放射性物質が付着した一般廃棄物や産業廃棄物は焼却することにより、その放射性セシウム濃度が濃縮⑤下水汚泥や浄水発生土、農林業系副産物、
農業集落排水汚泥等にも放射性物質が濃縮
出典：環境省 指定廃棄物処理情報サイト2

はじめに：指定廃棄物の定義
放射性物質汚染対処特措法において、放射性セシウム濃度が8,000Bq／kgを超える廃棄物で環境大臣が指定したものを「指定廃棄物」と定義しています。放射性物質汚染対処特措法に基づき、国が責任を持って処理を進めていきます。

出典：環境省 指定廃棄物処理情報サイト

指定廃棄物は排出された都道府県内で処理します。指定廃棄物は、それぞれの地域におけるごみの焼却処
理や上下水道の処理、農業活動等に伴い生じており、地域の問題として解決を図る必要があることを考慮しています。なお、県内で処理する指定廃棄物は、県内で発生したものだけであり、県外で発生したものを県内に持ち込んで処理することはありません。

3

はじめに：指定廃棄物の種類

4

指定廃棄物の主なものとしては、一般廃棄物焼却灰、下水汚泥、浄水発生
土、農林業系副産物などが存在します。

不燃性廃棄物

一般廃棄物
焼却灰

可燃性廃棄物

下水汚泥（脱水汚泥等）

下水汚泥（焼却灰・溶融スラグ）

腐葉土
溶融スラグ

農林業系副産物
浄水発生土（稲わら・牛ふん
堆肥・腐葉土）（上水・工業用水）
牛ふん堆肥

はじめに：指定廃棄物の課題

5

県内各所にて緊急的に一時保管をしていますが、以下のような問題が顕在化しており、早急な対策が必要であると考えています。

県内各所の一時保管場のひっ迫指定廃棄物の増加

長期的な安全対策の必要性

現状、県内の各所に分散して一時保管を行っていますが、保管場の容量を圧迫しつつあり、これ以上の収容は厳しい現状があります。

処分場が確保できないと、新たに発生する廃棄物の行先がなくなり、焼却施設が飽和状態になって、施設の休止や、ごみ収集等を停止せざるを得なくなるなど、生活環境に大きな影響を与える可能性があります。

指定廃棄物は、発生箇所などにおいて一時保管していますが、これは緊急的な措置であり、短期的な安全性は確保されているものの、長期的な安全性を確保するためには、対策が必要です。

分散されている指定廃棄物を県内１ヶ所に集約し、より安全性の高い処理環境において早急に処理を進めることが極めて重要であると考えています。

はじめに：指定廃棄物の保管状況

6

指定廃棄物は、発生箇所などにおいて一時保管されていますが、これは緊急的な措置であり、短期的な安全性は確保されているものの長期的な安全性を確保するための対策が必要です。
一時保管場状況

焼却灰

下水汚泥

農林業系副産物

浄水発生土

はじめに：放射性セシウムとは

7

平成23年度に文部科学省と農林水産省が実施した調査では、福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質は、放射性セシウム134と放射性セシウム137の量がその他の放射性核種よりも非常に多いと報告されており、今後の被ばく線量評価や除染対策においても放射性セシウム134と放射性セシウム137に着目していくことが適切であると報告されています。 ※1（ ※1 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴い放出された放射性物質の分布状況等に関する調査研究結果）

指定廃棄物に含まれる放射性セシウム（Ｃｓ137とＣｓ134）の特徴
項 目

Ｃｓ134

Ｃｓ137

半減期※2

約2.06年約30.17年

おもな放射線の種類※3

γ線

γ線

特徴・人体への影響等

・ 土壌吸着性が著しく高い。
・ 体内に入ると筋肉に集まりやすい性質がありますが、そのほとんどは吸収されることなく尿などから排出されます。

出典： http://www.jaero.or.jp/data/02topic/fukushima/knowledge/09.html （一般財団法人 日本原子力文化振興財団）※2 放射能が半減する時間※3 放射線の種類と特徴

出典：http://www.jaero.or.jp/data/02topic/fukushima/knowledge/17.html（一般財団法人 日本原子力文化振興財団）

種類

特徴α（アルファ）線

空気中では数センチしか飛ばず、紙1枚で止めることができる。ただし、体内に入ると周りの細胞に影響を及ぼす。

β（ベータ）線

アルミ箔や、厚さ数センチのプラスチックで止めることができる。

γ（ガンマ）線
X（エックス）線

透過力が強く、止めるには10センチ程度の鉛やコンクリートが必要。

中性子線

透過力が強く、水やパラフィンなどで進む速度をおとすことができる。
出典：放射性物質を含む廃棄物の適正な処理処分（技術資料：概要版 P19より作成）（国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター）はじめに：指定廃棄物の濃度8指定廃棄物には、焼却灰、下水汚泥、浄水発生土、農林業系副産物等があり、これらを安全かつ迅速に処理することが重要な課題となっています。
処分場にて処理される指定廃棄物は、当該県内において発生した廃棄物で放射性セシウム
濃度が8,000Bq/kgを超えるものです。
他県で発生している指定廃棄物を持ち込むことはありません。

指定廃棄物は、セシウム濃度を監視することで放射線リスクの管理が可能

10兆Bq/kg※2

ガラス固化体地層処分（300m以上の深さ）

1,000億Bq/kg※2

使用済樹脂 等

余裕深度処分（50～100mの深さ）

最終処分場で処分する
指定廃棄物
遮断型処分場（コンクリート構造）
管理型処分場 ※1（セメント固型化）
管理型処分場（通常の処分場）

10万Bq/kg

原子炉施
設の運転
時に発生
する

8,000Bq/kg

濃縮廃液
焼却灰
等

100Bq/kg

コンクリート
ピット処分

原子炉施設の解体時に発生するコンクリート、金属 等トレンチ処分
（素掘り処分）クリアランスレベル

特措法で対応する廃棄物

原子力施設から発生する廃棄物※1 8,000Bq/kg超～10万Bq/kg以下の指定廃棄物は遮断型処分場又は管理型処分場で処分でき、管理型処分場にて埋立処分する場合は、原則的にセメントその他の結合材により固型化する必要があるが、溶出率の低い指定廃棄物については固型化は要しない※2 核種がセシウム137のみの場合

はじめに：処分場の安全性確保の考え方

9

指定廃棄物が健康や環境に及ぼす影響を防止できるように配慮した立地
検討、処分場設計、長期間の監視を行います。
処分場の安全性確保の考え方

長期間にわたる処分場の安全性

長期監視

長期間にわたるモニタリング
土壌やベントナイトの覆い・
充填

長期
遮断

指定廃棄物
コンクリートによる
覆い

コンクリートや土壌による覆い

生活エリアへの影響等を考慮して設置
災害リスク等の少ない安定した場所に設置

長期
遮へい

はじめに：処分場の安全性確保の方法（その1）搬入する廃棄物は、①容器（フレキシブルコンテナ等）で密封②土壌等でサンドイッチ状に埋設③２重のコンクリート構造物で遮断④ライニングによる保護層の設置⑤ベントナイト混合土等による遮断層の設置等の何重もの安全対策を講じて、安全性を確保します。
放射線

対策

効果

容器

飛散・漏出防止

土壌等

吸着、遮へいコンクリート

遮断、遮へいライニング

コンクリート保護

ベントナイト
混合土等

吸着、遮断、
遮へい

10

ライニング
雨水

ベントナイト混合土等
コンクリート構造物
土壌等

容器

溶出

コンクリート構造物

安全性確保のためのフェイルセーフ・システム

はじめに：処分場の安全性確保の方法（その2）11

指定廃棄物の処分場では、安全性を確保するために、以下の安全確保の方法をとります。
長期間にわたる処分場の安全性確保のための方法
管理区分
安全性の確保の目安

安全確保の基礎埋立中

第1監視期間第2監視期間

3年間程度

数十年間

その後～

追加線量1mSv/年以下（第1監視期間以降は追加線量10μSv/年以下）

100年で約16分の1に減衰

生活エリアへの影響等を考慮して設置
災害リスク等の少ない安定した場所に設置
コンクリート製の遮断型構造

遮断する
遮へいする
安全を確認する

屋根・囲いの設置

コンクリート・ベントナイト・
土壌による覆い

コンクリート・ベントナイト・土壌による覆い
長期間にわたって点検・維持管理を可能とする構造
長期間にわたる放射線・放射能のモニタリング

作業中の飛散防止のための対策
飛散の防止

放射性物質を飛散させない輸送・仮置き・焼却・埋立

ベントナイト混合土を管理点検廊に充填12「遮断する」（放射性物質が外部に漏えいすることを防ぐ）

①：処分場：コンクリート製の遮断型構造（その１）
処分場の構造は、放射性物質を含む廃棄物の影響を遮断するため、コンクリー
トに囲まれた遮断型構造とします。
埋立期間中には屋根と囲いを設置し、雨水が処分場内に浸入することを防ぎます。
また、コンクリート壁の立ち上がり部分を地上面より高くすることで、雨により生じた表流水（地表面を流れる水）が処分場内に浸入することを防ぎます。
処分場は深さ約８ｍの地下埋設型のコンクリート構造であり、雨水により土壌にしみこんだ水が処分場内に浸入することを防ぎます。
これによって、地下水及び表流水が廃棄物に接触しないようにするとともに、放射性物質が外部に漏れ出すことを防ぐことができます。
処分場の構造表流水の浸入防止
地下水の浸入防止13

① ：処分場：コンクリート製の遮断型構造（その２）14

当該地において想定される地震を想定し、耐震性・安全性を高めた構造物とします。
地震応答解析*)を行い、極めて稀に発生する地震による力に対しても倒壊、崩壊せずに躯体を維持できることを確認します。

解析モデルおよび境界条件

自由地盤と側壁の変位分布

LNG地下タンク躯体の地震応答解析の例
圧縮主ひずみの分布＊）構造物および周辺地盤を小さな要素の集合体としてモデル化し、地中の岩盤面（工学的基盤面）に時間とともに変化する地震加速度波形を与え、地中から構造物まで伝わる振動（加速度、速度、変位）を逐次計算し、地震の発生から終息までの各時間ごとに構造物の各部位に発生するひずみや応力を求める方法。

① ：処分場：コンクリート製の遮断型構造（その３）15使用するコンクリートは強度は、鉄筋コンクリート構造体の計画供用期間※を参考に、必要な耐久性を確保できるものを使用し、長期にわたり建物の強度、水の遮断機能、
放射線の遮へい機能を維持します。
コンクリートや鉄筋に用いる材質については、耐久性等を十分配慮したものを使用します。
※計画供用期間：躯体の計画耐用年数。大規模補修を必要としないことが予定できる期間

鉄筋コンクリート構造体の計画供用期間
供用期間の級

計画供用期間標準供用級

およそ65年

長期供用級

およそ100年

超長期供用級

およそ200年

出典： 日本建築学会 建築工事標準仕様書・同解説５ 第13版

鉄筋コンクリートの耐久性
一般的に、地中で環境変化が少ない場合、コンクリートの劣化は遅くなります。
コンクリートが所要の強度を有していて、鉄筋の発錆を抑制する対策が講じられてい
れば、鉄筋コンクリート構造物は１００年以上は十分に耐久性があります。

① ：処分場：コンクリート製の遮断型構造（その４）コンクリートの耐久性を持続させるため、コンクリート壁体の内外面には腐食防止対策を講じます。
腐食防止対策としては、エポキシ樹脂塗装、FRP防食ライニング、シートラ
イニング等の施工を想定しています。
鉄筋には耐腐食性の高いものを使用します。
腐食防止対策
エポキシ樹脂塗装 ：耐薬品性、耐磨耗性、密着性に優れた、エポキシ樹脂塗料を用いた塗装
FRP防食ライニング：耐水・耐食性及びクラック追従性に優れたビニルエステ
ル樹脂とガラスマット等を複合した工法
シートライニング：伸縮性に富んだシート（ゴム系、塩ビ系、アスファルト系）
を使用する工法

16

②：処分場：屋根・囲いの設置（その１）

17

埋立期間中には、屋根と囲いを設置します。
これによって、雨水が埋立地の内部に浸入することを防ぐとともに、埋立作業中の粉じん等の外部への飛散を防ぐことができます。
処分場の構造雨水の浸入防止②：処分場：屋根・囲いの設置（その２）18

埋立地や仮置場に設置する屋根や囲いは、台風、稀に発生する竜巻、地震、積雪を考慮して、鉄骨造の骨組み構造等とします。
屋根は金属製の折板構造とします。
構造材は鋼製の骨組み構造とします。

屋根外観（例）

屋根内部（例）

②：処分場：屋根・囲いの設置（その３）19

廃棄物が入った容器と容器の間に、土壌を充填します。 また容器の上は土壌で覆います。
土壌を充填することにより、仮に容器から廃棄物が流出し放射性物質が溶け出したと しても、放射性物質が埋立構造物の外に移動することを防ぐことが出来ます。
また、土壌で覆うことで、埋立作業中の処分場付近の空間線量率を低減することができます。（土壌による遮へい効果）

土壌を充填

③：埋立後のコンクリート・ベントナイト・土壌による覆い
指定廃棄物の埋立終了後には、処分場の上部をコンクリート製の覆いで蓋をし、さらにその上に止水性のあるベントナイト混合土で覆い、さらに土壌で覆います。
これによって、埋立終了後も雨水が埋立地に浸入することを防ぐことができます。
第1監視期間

雨水の浸入防止20

④：ベントナイト混合土の充填（その１）

21

埋立終了後、一定の期間（第1監視期間）をおいた後、放射性セシウムを吸着する性質のあるベントナイト混合土を管理点検廊に廃棄物を包むように充填します（第2監視期間）。
これによって、遠い将来にコンクリート構造物が劣化して、ひび割れ部分から水がたとえ漏出したとしても、ベントナイト混合土に放射性セシウムが吸着されるので、処分場の外にまで漏れ出てくることを防止することができます。
第2監視期間ベントナイト
混合土を充填

放射性物質の移行防止

ベントナイト
混合土を充填

④：ベントナイト混合土の充填（その２）22

ベントナイトとは、モンモリロナイト（ケイ酸塩鉱物）を主成分とする粘土のことです。
水を吸って膨潤し、高い止水性を示す性質があり、一般には土木工事用の止水材としても利用されています。
◆ベントナイト混合土とは、土壌にベントナイトを混合したもので、止水性と同時に放射性セシウムを吸着する性質を持っています。
◆使用済核燃料を再処理した高レベル放射性廃棄物の地層処分においても、廃棄物の周りに設置される計画がなされています。

粉末状のベントナイト

水を吸うと数倍に膨潤し、粘土質になり、水を通しにくくする性質を持っています。

＜参考＞高レベル放射性廃棄物の地層処分での利用計画
出典：日本原子力研究開発機構ホームページ

④：ベントナイト混合土の充填（その３）23放射性セシウムは土壌やベントナイトに吸着する性質を持っており、土壌層やベントナイト層を通過するのに多大な時間を要することになります。
なお、（独）国立環境研究所が実施した、セシウムの吸着度合いに関する実験の結果によれば、厚さ0.5ｍの土壌を通過するのに52年、同厚のベントナイトを通過するのに97年の時間がかかるとされています。
出典：第五回災害廃棄物安全評価検討会（2011年8月10日）資料3-2「放射性セシウムの土壌に対する吸着効果」（独）国立環境研究所 資源環境・廃棄物研究センター

セシウム吸着のメカニズム

厚さ0.5m
珪砂5号
茨城真砂土
埼玉覆土
ベントナイト7年
20年

セシウムは陽イオン交換優先順位が高く、選択的に吸着されます。

52年
97年

24

「遮へいする」（放射線をさえぎる）

⑤：コンクリート･ベントナイト･土壌による覆い（その１）
指定廃棄物には放射性物質が含まれているため、放射線を出します。外部被ばくを防ぐためには、遮へい効果のあるコンクリートや土壌で覆い、指定廃棄物からの放射線を遮へいすることが重要です。
そこで、埋立中は廃棄物を埋め立てる度にその上を土壌で覆い、埋立終了
後には処分場の上部をコンクリート製の覆いで蓋をし、さらにその上をベントナイト混合土や土壌で覆います。
これによって、処分場内にある放射性物質から出される放射線を十分に遮へいすることができ、人の健康への影響を防ぐことができます。
第1監視期間放射線の遮へい25

⑤：コンクリート･ベントナイト･土壌による覆い（その２）コンクリートと土壌の遮へい効果の程度を試算した結果、35cmのコンクリー
ト層を設置した場合、放射線は約99.5％遮へいされ、放射線の量は約200分の１になります。
その上に100cmの土壌層を設置した場合は、放射線はさらに遮へいされ、放射線の量は約400万分の1になります。
約200分の1約18μSv/h

約0.09μSv/h

約400万分の1

約0.0000047μSv/h

10万Bq/kg（Cs134とCs137の比率は1:1）の指定廃棄物4,000トン（10m×5m×5mが10区画）＊線源の放射性セシウム濃度及びコンクリートの単位体積重量は保守的な値を用いて計算しているので、実際の空間線量率は記載している数値よりさらに小さい数値となります。

26

⑤：コンクリート・ベントナイト・土壌による覆い（その３）
周辺公衆の追加被ばく線量ができる限り小さくなるように、埋立地、仮置き場、焼却施設の配置や埋立方法に工夫を施します。
埋立地、施設区画端から敷地境界まで１０ｍ以上の距離を確保します。
仮置き場における廃棄物は、できるだけ敷地の中央寄りに配置します。
埋立の際、埋立終了した区画を速やかに覆土して遮蔽を行います。

20

施設配置の例

10

管
理
棟
ほ
か
安
全
・
管
理
設
備

10m以上

0m

４haの例

防災調整池

埋立終了区画から順次覆土します

焼
却
施
設

（埋立中）

ｼｭﾐﾚｰｼｮﾝ
の検討位置

仮
置
き
場

埋立地
（終了済み区画）10m以上

残置緑地・造成緑地

10m以上

27

⑤：コンクリート･ベントナイト･土壌による覆い（その４）28以下の図は、「埋立中」における、埋立区画端からの距離毎の空間線量率のシミュレーションの結果です。
埋立中においては、敷地境界で周辺公衆の追加被ばく線量が年間1mSv（0.19μSv/ｈ）を超えな
いようにすることとされています。敷地境界線を埋立区画端から10m以上とることによって、周辺公衆の追加被ばく線量の年間1mSvを下回ります。
埋立の際、埋立終了した区画を速やかに覆土して遮蔽を行うことにより、敷地境界での追加被ば
く線量は、シミュレーション計算値の数分の１に低減します。
■シミュレーション計算条件の設定
・10万Bq/kgを3万㎥埋立て（Cs134：Cs137=1：1と仮定）
・廃棄物の上には、厚さ35cmのコンクリート蓋、厚さ100cmの土壌の覆い・建屋を設置（幅3,000cm×奥行き3,600cm×高さ1,250cm、屋根の厚さ：0.1cm、壁の厚さ：0.035cm、材質：鉄7.9 g/cm3）
埋立中の駆体のうち1駆体が開放状態（500m２ ）覆土厚100cm
コンクリート蓋厚35cm

深さ：5m

10万Bq/kgの廃棄物
3万㎥（Cs134：Cs137=1：1）

年間1mSv (0.19μSv/h)
年間6mSv(1μSv/h)0m

年間0.3mSv(0.06μSv/h)

10m

30m

年間0.1mSv(0.03μSv/h)

50m

年間0.05mSv(0.01μSv/h)

100m＊線源の放射性セシウム濃度、廃棄物量及び躯体の開放状態の期間は保守的な値を用いて計算しているので、実際の空間線量率は記載している数値よりさらに小さい数値となります。

奥行き：約100m
幅：約110m※図中の年間追加空間線量率は、1日の内、8時間を外で、16時間を屋内で過ごした場合を想定した値であり、下記の式で求められるものです。
年間あたりの追加空間線量率＝時間あたりの追加空間線量率×（8＋0.4×16）×365

⑤：コンクリート･ベントナイト･土壌による覆い（その５）29以下の図は、「埋立終了後」における、埋立区画端からの距離毎の空間線量率のシミュレーションの結果です。
埋立終了後においては、周辺公衆の追加被ばく線量が年間10μSvを超えないようにすることとされています。シミュレーション結果からは、処分場付近(2m)でも年間
0.001μSvと、年間10μSvを大きく下回ります。具体的には、年間10μSvに対して１万分の１程度の小さな値となります。
■シミュレーション計算条件の設定
・10万Bq/kgを3万㎥埋立・廃棄物の上には、厚さ35cmのコンクリート蓋、厚さ100cmの土壌の覆い
年間0.001μSv （＝年間0.000001mSv）
覆土厚100cm
コンクリート蓋厚35cm（0.0000001μSv/h）（0.00000009μSv/h）

4m

深さ：
5m

10万Bq/kgの廃棄物
3万㎥（Cs134：Cs137=1：1）

幅：約110m

2m

6m

8m

10m

＊線源の放射性セシウム濃度、廃棄物量及びコンクリートの単位体積重量は、保守的な値を用いて計算しているので、実際の空間線量率は記載している数値
よりさらに小さい数値となります。

奥行き：約100m※図中の年間追加空間線量率は、1日24時間を外で過ごした場合を想定した値であり、下記の式で求められるものです。
年間あたりの追加空間線量率＝時間あたりの追加空間線量率×24×365

30「安全を確認する」

⑥：長期間にわたる点検・維持管理（その１）

31

処分場施設の健全性については、埋立中および第１監視期間において、管理点検廊から直接目視によりコンクリート構造物の健全性を監視します。
第1監視期間では、コンクリートのひび割れ点検、劣化診断を行って施設の健全性を確認すると同時に、適切に補修等を行いながら管理していきます。

第1監視期間

管理点検廊

管理点検廊

⑥：長期間にわたる点検・維持管理（その２）32

適切に維持管理を行うことにより、非常に長期間にわたり遮水機能を維持することができます。
このように、処分場の遮水機能が十分に維持されている間に、廃棄物中の放射性セシウム濃度は減衰していきます。
例えば、放射性セシウム濃度は100年で約16分の1に減衰します。
※5万Bq/kgの内訳（Cs134とCs137の比率）は、福島第一原子力発電所から放出された時点で１：１であると仮定し、その後1年6ヶ月経過したものとして計算しています。

必要に応じて補修
コンクリート構造による遮水

ベントナイト層による遮水＋セシウム吸着Cs134+Cs137(Bq/kg)

遮水・遮断機能

50000
40000
30000
20000
10000
0
0

第1監視期間第2監視期間

20

40

60

80

時間（年）

時間（年）

監視期間における処分場機能の維持

放射性セシウム濃度の減衰100

⑥：長期間にわたる点検・維持管理（その３）33

万が一、コンクリート壁及び管理点検廊に充填したベントナイト混合土層の両方が破損し、放射性セシウムを含む水が漏えいしたとしても、セシウムは土壌に吸着されるなどして敷地外まで到達するには極めて長い時間がかかります。
敷地境界に到達するまでの間に、新たな遮水壁の設置等の対策を講ずることで、敷地外への影響を防ぐことが可能です。
なお、周辺地盤が砂層等の透水性の高い土質の場合には、埋戻しの際に粘性土など透水性の低い材料で埋戻したり、必要に応じて地盤の改良を行います。
地下水の流速の試算例（吸着を考慮しない流速）
透水係数 ：k=1.0×10-7～10-5cm/sec（シルト層の場合）
動水勾配 ：i=0.15
有効空隙率：λ=0.15*1)
流 速:ｖ=k･i/λ=1.0×10-7～10-5×0.15/0.15=1.0×10-7～10-5cm/sec =0.26～26cm/月*2）

敷地境界

粘性土での埋戻しや地盤の改良など
観測井戸*1)泥粘土質層の安全側代表値（地下水ハンドブック1979年）

最小10m
観測井戸

敷地境界

遮水壁増設

遮水壁増設
不透水層

*2）遮水壁を設置するのに３ヶ月を要す
ると仮定すると、この間に漏水は、最大26cm/月×3月＝78cmしか進みません。
したがって、敷地外に放射性セシウムを含む水が漏れ出す前に、遮断することができます。

⑦：第1監視期間の考え方
第1監視期間は、管理点検廊より、コンクリートのひび割れ点検、劣化診断
等の検査によって埋立構造物の健全性について確認を行う期間（埋立終了後の数十年間）です。
<考え方>
埋立地周辺の空間線量については、埋立処分が完了し、コンクリートによる覆いと土壌層による覆土が完成した時点においてモデル計算をしてみると、埋立地からの距離が２ｍの地点であっても線量は年間0.001μSvと試算され、管理目標値の年間10μSvに対して約１万分の１となります。
ただし、地下水や雨水に対する遮断性能や放射線の遮蔽性能が適切に発揮されていることを一定期間確認することによって、処分場の安全性をより明確に示す必要があります。
埋立終了後の数十年間、第1監視期間として、管理点検廊より、コンクリートのひび割れ点検、劣化診断等の検査によって埋立構造物の健全性を確認すると
ともに、線量が十分低い状態になっていることを確認します。その後、コンクリートが劣化した場合であっても、放射性セシウムの漏出を防止できるベントナ
イト混合土の充填に切り替え、第２監視期間として、引き続き地下水等のモニタリングを適切に行い管理していきます。
管理にあたっては、専門家の意見を踏まえて実施いたします。

34

⑧：長期間にわたるモニタリング（その１）35

処分場では、万が一何らかの変化があればいち早く察知して対処可能とす
るため、埋立中から、継続して放射線量や地下水のモニタリング（監視）を実施します。
測定の考え方※なお、先にも述べたとおり、十分な遮へいを行う
ことにより、実際の追加被ばく線量はバックグラ
ウンドと比べても十分に小さな値となると考えら
れます。

区分

工事中

生活環境

埋立中
生活環境
監視期間

放射線量は敷地境界の空間線量率を、観測井では地下水の放射性セシウム濃度などを測定し、許容値内に収まっていることや異常な変化がないことを確認します。
空間線量率については、敷地境界でバックグラウンドレベルであることを確認します。
（埋立中は累積追加線量が年間１ｍSｖを
超えないように、埋立終了後は累積追加
線量が年間１０μSｖを超えないようにします。）
測定結果はインターネット等により公開します。

処分場モニタリング計画（案）

施設の
健全性

モニタリング
項目

測定場所

水質（排水基準項目）

排水口

放流先水質（河川水質項目）

放流点下流

騒音、振動

敷地境界

生活排水

排水口

騒音、振動

敷地境界

空間線量率

敷地境界

地下水水質
（放射性セシウム濃度、ダイオキ
地下水
シン類、電気伝導率、塩化物イオ モニタリング井戸
ン、地下水水質項目）

⑧長期間にわたるモニタリング（その２）36

施設内及び施設周辺の各所において、モニタリング（監視）を行い、許容値内に収まっていることや異常な変化がないことを確認します。
モニタリングの位置図（工事中）
・騒音、振動・騒音、振動４haの例

・水質［排水基準項目］（排水口）
・放流先水質［河川水質項目］（放流点下流）

防災調整池

管
理
棟
ほ
管理棟ほ
か
か安全・
安
管理設備
全
・
管
理
設
備

（埋立中）

埋立地

埋立地
（終了済み区画）仮置き場
残置緑地・造成緑地

・騒音、振動

焼
却
施
設
仮
置
き
焼却施設
場

⑧長期間にわたるモニタリング（その３）37

敷地内の各所において、モニタリング（監視）を行い、許容値内に収まっていることや異常な変化がないことを確認します。
モニタリングの位置図（埋立中および監視期間）
・空間線量率（敷地境界）

・騒音、振動

防災調整池

・地下水質
（モニタリン
グ井戸〈下流側〉）

・騒音、振動・空間線量率（敷地境界）

・生活排水
（排水口）

管
理
棟
ほ
管理棟ほ
か
か安全・
安
管理設備
全
・
管
理
設
備

（埋立中）

埋立地

埋立地
（終了済み区画）
仮置き場

焼
却
施
設
仮
置
き
場
焼却施設

・騒音、振動・空間線量率（敷地境界）

・地下水質（モニタリング井戸〈上流側〉）

残置緑地・造成緑地

赤字は放射性セシウムによる影響を確認するためのモニタリング

・騒音、振動・空間線量率（敷地境界）

埋立中
監視期間

38

「輸送・仮置き・焼却についての安全性」（放射性物質の飛散・漏えい等の防止）

⑨：輸送（安全確保の方法）

39

指定廃棄物はトラック等で処分場に輸送します。
輸送の際に指定廃棄物が飛散しないよう、フレキシブルコンテナ（内袋）に入れる、
シート掛けなど外気と直接触れない等の対策を行います。また、流出・悪臭防止のために、密閉性のある容器に収納して輸送します。
運搬車両（例）

フレキシブルコンテナと遮水シートの組合せ
ダンプ、トラック等の上面に覆いがない車両で輸送する場合は、雨水の浸入等を防止するため、その表面を遮水シート等で覆うなどの措置を講じます。

収納容器（例）

フレキシブルコンテナ

ドラム缶※ポリエチレン製などの内袋のあるものや内側コーティングが施されているもの です。

オーバーパック

⑨：輸送（安全性の確認）

40

運搬中に適切な遮へいが行われているかどうかの基準は、運搬車輌の表面から1m 離れた位置での空間線量率が100μSv/ｈ以下となっており、この基準値が満たされるように管理します。
測定点の考え方

空間線量率のシミュレーション
10万Bq/kgのフレキシブルコンテナを
4個積載

10個積載

20個積載

11.5μSv/h

16.3μSv/h

27.4μSv/h＜前提条件＞
・フレキシブルコンテナの焼却灰は、
比重：1.6g/cm3、Cs134とCs137の放射能比は1対1
・フレキシブルコンテナのサイズは1m×1m×1m
・フレキシブルコンテナによる遮へい効果は考慮しない
・評価点は積載側面の中心から1m離れた位置
出典：環境省 廃棄物関係ガイドライン
第五部 放射能濃度等測定方法ガイドライン

出典：第12回災害廃棄物安全評価検討会 資料8

⑩：仮置き（安全確保の方法）
処分場に運び込まれた焼却対象の可燃性廃棄物や不燃性廃棄物、処分場内の仮設焼却炉から発生した焼却灰等を、埋立処分するまでの間、仮置場において一時保管します。
雨水の浸入防止や飛散防止のため、屋根と囲いを設置します。
○仮置場の囲いの底部は、コンクリート張りでその上に焼却対象の可燃性廃棄物（牧草等）を1区画（5ｍ×20ｍ×2ｍH）に区分けして保管します。
○仮設焼却炉への投入前に、破断等の前処理を行い仮設炉へ投入します。（屋内作業）

囲いの内部は、良好な作業環境を保つために換気設備を設置します。排気についても放射性物質の飛散を防止するための設備を設置します。
○換気は、排気ファンの後に集塵装置を設けます。

41

⑪：焼却（安全確保の方法）

42

処分場に輸送された指定廃棄物のうち可燃性廃棄物は、減容化・安定化のために焼却し、容器に封入します。
焼却においては、排ガス中の有害物質を除去するため、バグフィルタを設置します。
これにより、排ガス中のばいじん、硫黄酸化物、塩化水素、ダイオキシン類の排出基準を満足させることができます。
また、バグフィルタを設置することで、排ガス中の放射性セシウムを除去することができます。大気に放出する排ガスの放射性セシウムをほぼ100％除去することで、基準値を満たした管理を行うことができます。
ダイオキシン類対策のため、焼却施
設には、排ガスの中の微粒子の灰を除去する高性能の排ガス処理装置（バグフィルター等）が備わっています。
焼却後の排ガスが冷却室で冷やされて、放射性セシウムは微粒子の灰に移行するので、排ガス処理装置では
ほぼ100％除去されます。

廃棄物中
の放射性
セシウム

排ガス中
に
含まれる
揮発
液化

気体状の
塩化
セシウム等

ばいじんの粒子（平均は数十μm）

凝集・
吸着
燃え残り
（灰）に
残存

廃棄物の中の放射性セシウムは、850℃以上の高温の炎の中で揮発したり、小さな液体となって排ガスと一緒に流れていくものと、燃え残りの灰に残るものに分かれます。

排ガスは冷やされて、気体状
あるいは液状のセシウムは、主に塩化セシウムとして固体状態になり、はいじんに凝集したり吸着します。

⑪：焼却（安全性の確認）

43

高濃度の廃棄物を処理した事例でも、バグフィルタを介した排ガス中の放射性セシウム濃度は非常に低く、基準値をはるかに下回る結果が得られています。
＜福島 県中浄化センターでの事例＞

バグ
フィルタ

溶融炉

脱水汚泥
499 ～
26,400Bq/kg

20

不検出～
0.29Bq/m3

スラグ

ダスト

8,757～
334,000Bq/kg

47,430～2,470,000Bq/kg（処分場周辺の環境における安全性を確認するためのモニタリングの目安となる放射性セシウム濃度）
Cs134の濃度（Bq/m3)

排ガス＋

Cs137の濃度（Bq/m3)

左式に基づき計算

目安を十分に満たしている≦130※脱水汚泥、スラグ、ダストは平成23年4月～平成24年7月のデータ、排ガスは平成23年5月～平成24年7月のデータ※脱水汚泥の測定日は溶融炉に投入した日ではなく、サンプリングした日

不検出～
0.012

⑪：焼却（安全確保の方法）

44

一般廃棄物焼却施設（254施設）及び産業廃棄物焼却施設（196施設）の排水及び排ガスの測定値は、ほとんどの施設で不検出（ＮＤ）であり、検出された事例でも、特措法施行規則に定める排水又は排ガスの濃度限度を大幅に下回っていることが確認されています。
一般廃棄物の焼却施設
都道府県

施設数

産業廃棄物の焼却施設

最高値
排水（Ｂｑ／Ｌ）

排ガス（Ｂｑ／㎥）

施設数

最高値
排水（Ｂｑ／Ｌ）

排ガス（Ｂｑ／㎥）

岩手県

9

－

ＮＤ

13

ＮＤ

ＮＤ

宮城県

13

ＮＤ

ＮＤ

8

－

ＮＤ

山形県

7

ＮＤ

ＮＤ

11

－

ＮＤ

福島県

21

ＮＤ

1.1（※1）17ＮＤ

0.89（※4）

茨城県

28

ＮＤ

2.5（※2）

25

ＮＤ

ＮＤ

栃木県

16

ＮＤ

ＮＤ

15

－

ＮＤ

群馬県

22

ＮＤ

ＮＤ

16

ＮＤ

2.5（※5）

埼玉県

30

ＮＤ

ＮＤ

34

ＮＤ

ＮＤ

千葉県

34

ＮＤ

ＮＤ

26

22（※3）

ＮＤ

東京都

34

ＮＤ

ＮＤ

10

ＮＤ

ＮＤ

神奈川県

16

ＮＤ

ＮＤ

9

ＮＤ

ＮＤ

新潟県

24

ＮＤ

ＮＤ

12

ＮＤ

ＮＤ

※1 ろ紙部で検出（1.04Ｂｑ／㎥）、ドレン部で不検出（検出下限値：0.028Ｂｑ／㎥）※2 ろ紙部で不検出（検出下限値：0.304Ｂｑ／㎥）、ドレン部で検出（2.168Ｂｑ／㎥）※3 セシウム134が不検出（検出下限値：11Ｂｑ／Ｌ）、セシウム137が検出（11Ｂｑ／Ｌ）※4 ろ紙部で検出（0.17Ｂｑ／㎥）、ドレン部で不検出（検出下限値：0.72Ｂｑ／㎥）※5 ろ紙部で検出（0.7Ｂｑ／㎥）、ドレン部で不検出（検出下限値：1.8Ｂｑ／㎥）

出典：第12回災害廃棄物安全評価検討会
資料９「廃棄物処理施設における排ガス・排水等の測定調査結果について」

⑪：焼却（バグフィルタの破損への対応について）45

バグフィルタは、定期点検を行い、異常がないことを確認します。
ばいじん計を常時監視することで、バグフィルタの破損がないか確認します。
仮に、異常のおそれがある場合には、速やかに焼却炉の運転を停止します。
可燃物投入コンベア等を停止し、排ガス状態を配慮しながら設備を停止します。

可燃物

焼
却

ホッパ
炉

空
気
予
熱
器

ガ
ス
冷
却
塔
200℃以下

850～
900℃
停止

投入コンベア
停止
燃焼バーナー
停止

焼却施設フロー及び運転停止プロセス図（例）バグフィルタ送風機

煙突

⑪：焼却（安全確保の方法）

46

バグフィルタの後段に、ばいじん濃度測定器を設置し、常時連続監視します。
これにより、異常値を感知することが可能となり、万が一、バグフィルタの破損などがあった場合にも即座に対応が可能です。
放射性セシウムはばいじんに付着しているため、ばいじんの濃度を測定することで、排ガス中の放射性セシウムの管理にも資することができます。

ばいじん濃度測定器（常時連続監視）
バグフィルタ

煙突

送風機

⑪：焼却（安全確保の方法）

47

廃棄物を焼却すると、飛灰（ばいじん）と主灰（焼却炉の底に溜まる灰）が発生します。
遮断型の最終処分場に処分するため、重金属類の漏出防止のための薬剤処理を行った後、フレキシブルコンテナに梱包します。
主灰は、そのままフレキシブルコンテナに梱包します。
薬剤処理の工程図の例

フレキシブルコンテナへの梱包

48

参考資料

【参考資料】原子力施設から発生する廃棄物と指定廃棄物の処分方法（本文8頁）
指定廃棄物の処分
原子力施設から発生する廃棄物の処分
埋立対象物：10万Bq/kg以下

８千Bq/kg～数十万Bq/kg
セシウム134+137

埋立対象物：1,000億Bq/kg以下

埋立対象物：1,000億Bq/kg～
10兆Bq/kg以下

埋立対象物：10兆Bq/kg超※１ 赤字は内閣府作成資料に環境省が加筆を行ったもの。
※２ 埋立廃棄物の濃度については、核種ごとに濃度が異なるが、ここではセシウム137の場合の濃度とした

出典：内閣府作成資料49

【参考資料】浅地中（トレンチ）処分の例

日本原子力研究開発機構

廃棄物埋設実地試験

トレンチ処分は、放射能レベルの極めて低い廃棄物を浅地中処分する方法の一つで、人工構築物を設けない壕などに廃棄体を定置し、充填材を充填したあと、覆土する処分方法。（出典）日本原子力研究開発機構 埋設事業推進センターHP

50

【参考資料】浅地中（ピット）処分の例

51１号埋設設備の構造

日本原燃（株）六ヶ所村低レベル放射性廃棄物埋設センター

【参考資料】大型コンクリート構造物耐震設計の一般的方法（本文14頁）52
想定する地震は２つのレベルを考慮
レベル１地震動：構造物の設計耐用期間に数回発生する規模の地震
レベル２地震動：構造物の建設地点で想定される最大クラスの地震
想定する地震動のレベルに応じて耐震性能を設定
レベル１地震動：地震後通常に使用が可能
レベル２地震動：崩壊せず、地震後修復して使用が可能
耐震設計手法
地震応答解析※）：構造物および周辺地盤を小さな領域の集合体としてモデル化し、地中の岩盤面（工学的基盤面）に時間とともに変化する地震加速度波形を与え、地中から構造物まで伝わる振動（加速度、速度、変位）を逐次計算し、地震の発生から終息までの各時間ごとに構造物の各部位に発生するひずみや応力を求める方法。
ひずみや応力が許容値を超えなければ、構造物は安全であることが確認できる。
※）材料の力学特性を線形として扱う線形地震応答解析と非線形として扱う非線形地震応答解析がある【参考資料】コンクリートの耐久性について（本文15頁）

イタリアのソンマ・ヴェスヴィアーナ遺跡から発掘された約2000年前の古代コンク
リートは、建設時の約1/4※の圧縮強度を有していた。
※発掘した古代コンクリートの圧縮強度：3.3～5.6N/mm2
当時の製法を再現して作成した模擬試験体（材齢1年）の圧縮強度：20N/mm2
ソンマ遺跡で採取された古代コンクリート

ただし、古代コンクリートの製法や材料は、現代コンクリートとは異なっている。
古代コンクリート

現代コンクリート

消石灰と骨材間のポゾラン反応及び消石灰の炭酸化硬化を利用し、長時間かけてゆっくりと強度を発現させる

セメントそれ自体の水和反応を利用し、早期に強度を発現させる

セメント

消石灰

エーライト(Cａ3SiO5)、
ビ―ライト(Ca2SiＯ4)

細骨材

山砂、海砂、川砂

砂、砂利、採石、砕砂、人口軽量骨材、スラグ骨
材など

粗骨材

レンガ屑、石材

おおむね5mm以上の粒径のもの

混和材

ポッツォラーナ（高耐久性、水中施工性が求められる場合）

高炉スラグ、シリカフューム

混和剤

油

分散剤、遅延剤、増粘剤

80年以上

一般の建築物で50年、高耐久性の建築物で100年

特徴

材質

耐久性

土木学会：コンクリートライブラリー131号古代ローマコンクリート(2008)より

53

【参考資料】建築基準法における基準風速（本文18頁）

建築基準法における基準風速＊1）
県

基準風速(m/秒）

宮城県

30

茨城県

30～36＊２）

栃木県

30

群馬県

30

千葉県

34～38＊2）＊１）平成12年建設省告示第1454号「Eの数値を算出する方法並びにV0及び風力計数の数値を定める件」＊2）市町村によって異なる

一般に構造物の耐風性については、基準風速を元に地表面の状況(地表面粗度）、構造物の高さ、構造物の形状を考慮して、風荷重を算定し検討します。

54

【参考資料】セシウムの吸着しやすさに関する実験（本文23頁）
色々な種類の土壌等（珪砂5号、埼玉土壌、茨城県真砂土、ベントナイト）
に対して、セシウムがどの程度吸着されるか、という実験が、国立環境研究所によって実施されています。
その結果、放射性セシウムの吸着性は、珪砂5号＜茨城真砂土＜埼玉土壌＜ベントナイトの順で大きいことがわかりました
吸着実験に用いた試料

放射性セシウムの吸着実験

55

【参考資料】コンクリートと土壌の遮へい効果の計算条件と計算結果 （本文26頁）
設定及び計算条件○線源寸法及び材質
1,000cm×500cm×500cmの直方体（セル）が10個
材質：埋立物 1.6g/cm3○遮へい体材質及び形状
蓋 ：コンクリート 2.1※1g/cm3、厚さ 35cm
覆土：土壌 1.5g/cm3、厚さ 100cm◆計算結果：線源の放射性セシウム濃度
及びコンクリートの単位体積重量は保守的な値を用いて計算しているので、実際の空間線量率は、計算結果の数値よりさらに小さい数値となる。

※1：通常は2.3g/cm3程度であるが、「放射線施設の遮へい計算実務マニュアル」での推奨値2.1g/cm3を用いた保守的な設定をしている。

評価点

埋立中

◆解析コード覆土施工後

モンテカルロ手法計算コードMCNP-4C

計算結果
各時点における空間線量率（線量換算係数※2）（μSv/h per Bq/g）
コンクリート
埋立中
覆土施工後
蓋施工時
Cs-134
2.7E-01
1.4E-03
8.6E-08
Cs-137
9.6E-02
4.0E-04
7.3E-09※2線量換算係数の解析は日本原子力研究開発機構安全研究センターによる。

Cs-134：Cs-137＝１：１と仮定し、線源の放射性セシウム
濃度を10万Bq/kgとした場合の各時点における空間線量率（μSv/h）
埋立中

コンクリート
蓋施工時

覆土施工後

18

0.090

4.7E-06

200分の1

383万分の1≒400万分の1

Cs-134＋
Cs-137
埋立中を「1」とした場合の割合１

モンテカルロ手法計算コードMCNP-4C
MCNP（MCNP：Monte Carlo N-Particle Transport Code System）は、米国 Los Alamos 国立研究所（LANL）において開発されたモンテカルロ法による中性子、ガンマ線及び中性子・ガンマ線結合系を対象とする汎用の輸送計算コードである。幾何形状の設定の自由度が大きいことや、断面積の取り扱いに連続エネルギーを採用していること等の利点があり、モンテカルロ輸送計算コードの主流なものとなっている。また、米国では、使用済燃料貯蔵施設の審査指針であるNUREG-1567において、遮へい解析ツールとして記載されており、遮へい設計、線量評価等で使用されている。

56

（本文27～29頁）【参考資料】埋立区画端からの距離毎の空間線量率の計算条件と計算結果（その１）
設定及び計算条件○埋立中
・１２のコンクリート躯体のうち１つの躯体が開放。
その躯体には建屋が設置される。
・それ以外の１１躯体は厚さ35cmのコンクリートの蓋、その上に覆土が100cm施工されている。
○埋立終了後・全12躯体に厚さ35cmのコンクリートの蓋、その全面に覆土を100cm施工＜線源寸法及び材質＞
1,000cm×500cm×500cmの直方体が10個
材質：埋立物 1.6g/cm3＜建屋寸法及び材質（建屋の部材のうち金属部分のみを評価）＞
・3,000cm×3,600cm×1,250cm
・屋根の厚さ：0.1cm ・壁の厚さ：0.035cm
・材質：鉄7.9g/cm3＜遮へい体材質及び形状＞
蓋 ：コンクリート 2.1g※1/cm3、厚さ 35cm
覆土：土壌 1.5g/cm3、厚さ 100cm

コンクリート1躯体の断面図（埋立終了後）

コンクリート1躯体（埋立中）※1 通常は2.3g/cm3程度であるが、「放射線施設の遮へい計算実務マニュアル」での推奨値2.1g/cm3を用いた保守的な設定をしている。

57

（本文27～29頁）【参考資料】埋立区画端からの距離毎の空間線量率の計算条件と計算結果（その２）
評価点○埋立中 ：コンクリート躯体端から0，10，30，50，100mで、地上より1mの地点○埋立終了後：コンクリート躯体端から2，4，6，8，10mで、地上より1mの地点◆解析コードモンテカルロ手法計算コードMCNP-4C

線源の放射性セシウム濃度及び躯体開放時間は保守的な値を用いて計算している
評価結果
ので、実際の空間線量率は、計算結果の数値よりさらに小さい数値となる。
○埋立中の線量換算係数（μSv/h per Bq/g）
0m
10m
30m
50m
100m
コンクリート躯体端からの距離
Cs-134
1.8E-02
2.7E-038.0E-04
4.1E-04
1.3E-04
Cs-137
6.3E-03
1.0E-033.0E-04
1.5E-04
4.8E-05※開放している1躯体のみで評価。埋立終了後の評価結果から、埋立中は覆土した躯体からの寄与は無視できるほど十分に小さく、開放している１躯体についてのみの評価で十分と言える。

○埋立終了後の線量換算係数（μSv/h per Bq/g）2m
コンクリート躯体端からの距離
Cs-1342.0E-09
Cs-137
2.1E-104m
2.0E-09
2.1E-106m
1.9E-09
2.0E-108m
1.7E-09
1.9E-1010m
1.7E-09
1.8E-10※コンクリート蓋及び覆土を施工した全12躯体からの寄与の足し合わせ。
※線量換算係数の解析は日本原子力研究開発機構安全研究センターによる。

Cs-134：Cs-137＝１：１と仮定し、線源の放射性セシウム濃度を10万Bq/kgとした場合○埋立中の各地点における空間線量率（μSv/h）
コンクリート躯体端からの距離
Cs-134 ＋Cs-137

0m
1

10m
0.19

30m
0.06

50m
0.03

100m
0.01

○埋立終了後の各地点における空間線量率（μSv/h）
コンクリート躯体端からの距離
Cs-134 ＋Cs-137

2m
4m
6m
8m
10m
0.0000001 0.0000001 0.0000001 0.00000009 0.00000009

58

【参考資料】処分場施設の点検・補修方法の例
点検項目

ーコ ひび割れ
ン
ク
リ 剥離
ト
空洞

強度

鉄 腐食
筋

点検方法
クラックスケールによるひび割れ幅調査
クラックチェッカーによる目視検査
目視点検
ハンマーによる打音検査
ハンマーによる打音検査
弾性波探査
電磁レーダー法
赤外線探査法コアサンプリングによる圧縮強度試験
テストハンマーによる打撃
プルオフ法による引張強度試験

中性化深さ調査
塩化物イオン含有量調査
鉄筋腐食量調査
自然電位測定分極抵抗測定（本文32頁） 59
補修方法

表面被覆工法
充填工法
注入工法
左官工法
吹付け工法
グラウト工法注入工法
充填工法

打換え・取替え工法
増厚工法
コンクリート巻立て工法
鋼板接着工法FRP接着工法
鋼板巻立て工法
FRP巻立て工法
表面被覆工法
電気防食工法
脱塩工法
再アルカリ化工法
大断面修復工法

【参考資料】遮へい効果計算の設定条件と実際の影響について60

放射線の被ばくに影響する主な要因
放射性
セシウム

放
射
線

①線源の強さ②遮へい物（セシウムの濃度と量） の性状等

線源からの距離③被ばく時間設定条件からみた計算結果と実際の影響について影響する要因線源

計算の設定条件

実際の影響（計算結果との比較）①放射性セシウ
ムの濃度より保守的な濃度を想定して10万Bq/kgの条件を設定

実際に受け入れる廃棄物の濃度はおおむね１０万Bq/kgよりも低い値であるため影響は小さくなる方向②遮へい

コンクリートの単位体積重量は、保守的な2.1g/cm3の条件を設定

実際には単位体積重量の大きいコンク
リートを用いるため影響は小さくなる方
向③被ばく時間計算対象の埋立区画が１
年間開放されていると仮定

各セル毎の埋立期間は３ヶ月程度であり、埋立終了後に覆土しコンクリートで蓋をするため影響は小さくなる方向

防護【参考資料】保管による空間線量率の評価と処分場の比較
廃棄物を１箇所に集め、遮へいなどの対策を講じた最終処分場で処分することで周辺の空間線量の影響は大幅に低下します。
「仮に10万Bq/kgの指定廃棄物200トンを遮へいせずに保管した場合」の追加被ばく線量の評価結果と、「埋立中の処分場周辺」「埋立後の処分場周辺」の追加被ばく線量の評価結果の比較
分散保管（10万Bq/kgを200t（約130 m3） ）

年間
11mSv

年間
2.4mSv

年間
1mSv

年間
0.5mSv

年間
0.3mSv

10m

20m

30m

40m

50m

シートによる覆い

集中保管 埋立中（10万Bq/kgを3万m3）
覆土厚100cm
コンクリート蓋厚35cm

集中保管

埋立後（10万Bq/kgを3万m3）
覆土厚100cm
コンクリート蓋厚35cm※廃棄物関係ガイドライン第三章指定廃棄物関係ガイドラインp3-30の表2-5に示されている保管物の放射性セシウム濃度と離隔距離とのおおよその相関関係等をもとに推計を行ったものであり、厳密な計算により求めたものではない。

年間
1mSv

年間
0.3mSv

年間
0.1mSv

10m

30m

50m

＊線源の放射性セシウム濃度、廃棄物量、コンクリートの谷体積重量及び躯体開放時間は保守的な値を用いて計算しているので、実際の空間線量率は、計算結果の数値よりさらに小さい数値となる。

年間
0.000001mSv

10m＊線源の放射性セシウム濃度、廃棄物量、コンクリートの谷体積重量及び躯体開放時間は保守的な値を用いて計算しているので、実際の空間線量率は、計算結果の数値よりさらに小さい数値となる。

61

【参考資料】追加被ばく線量年間1mSｖの根拠 （本文28頁）
追加被ばく線量年間1mSｖの数値は、以下の考え方に基づいています。
記載文献等

記載内容

その根拠

放射性物質汚染対処特措法の規定に基づく
放射線障害の防止に関する技術的基準について（放射線審議会への提出資料）（2011年
12月2日)

処理に伴って周辺住民の受ける線量が１ｍＳｖ/年を超えないようにする

東京電力株式会社福島第一原子発所事故の影響を 受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方について（原子力安全委員会）

平成二十三年三月十一日に発生した東北地
方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法 基本方針
（2011年11月11日）

処理等に伴い周辺住民が追加的に受ける線量が年間1ミリシーベ
ルトを超えないようにするものとする

東京電力株式会社福島第一原子発所事故の影響を 受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方について（原子力安全委員会）

東京電力株式会社福島第一原子発所事故の影響を 受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方について（原子力安全委員会）（2011年6月3日）

処理等に伴い周辺住民の受ける線量が1mSv/年を超えないように

放射線防護に関する助言に関する基本的考え方について（原子力安全委員会）

ICRP1990年勧告（ICRP Publ.60）

年実効線量限度1mSvを勧告する。 ①：低線量生涯被ばくによる死亡リスク②：ラドン被ばくを除く自然放射線による年間の被ばく線量の差

62

【参考資料】各種発がんリスク等との比較

発がんリスクの要因等
喫煙1,000～2,000mSｖ相当

受動喫煙（※１）

100～200mSｖ相当

肥満（※２）

200～500mSｖ相当

野菜不足（※３）100～200mSｖ相当

東京―ニューヨーク（航空機旅行（往復）での高度による宇宙線の増加）

クロロホルム（水道水中に含まれ、発がん性が懸念されているトリハロ
メタン類の代表的な物質）

0.2mSｖ程度
1日平均2リットルの水道水を飲み続けたとしても発がん性のリ
スクは、0.01％未満（100mSｖの放射線被ばくによる発がんのリスクは、このクロロホルム
摂取よりも大きい）（※１）夫が非喫煙者である女性のグループに対し、夫が喫煙者である女性のグループのリスク。
（※２）BMI（身長と体重から計算される肥満指数）23.0～24.9のグループに対し、BMI≧30のグループのリスク。
（※３）１日当たり420g摂取のグループに対し、１日当たり110g摂取のグループのリスク（中央値）。
出典：内閣官房「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書」（平成23年12月22日）

63

【参考資料】事故前の我が国の被ばく線量

出典：文部科学省ホームページ
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2011/11/04/1313005_05_1.pdf

64

【参考資料】「年間1mSｖ ⇒0.19μSv/h」の考え方

65「年間1mSｖ ⇒0.19μSv/h」※の考え方は、以下の計算式に基づいています。

1mSv/年365日 (外出8時間＋室内16時間 0.4)

0.19 Sv / 時間
※ 1mSv＝1000μSv

木造家屋による
遮へい効果（0.4倍）

8時間
外出

空間線量率0.19μSv/h

16時間
室内

【参考資料】「0.23μSv/h」の考え方

66

福島第一原子力発電所の事故とは関係なく、以前から自然界の放射線は元々存在していました。
具体的には、大地からの放射線が年間0.38mSv、宇宙からの放射線が年間0.29mSvです。（文部科学省「学校において受ける線量の計算方法について」より）
時間当たりに計算すると、大地からの放射線が0.04μSv/h、宇宙からの放射線が0.03μSv/hです。これらは、もともと存在した放射線です。
NaIシンチレーション式サーベイメータにより空間線量率を測定する場合、事故による追加被ばく線量だけでなく、自然界からの放射線のうち、大地からの放射線分も合わせて測定することになります。（通常のNaIシンチレーション式サーベイメータでは宇宙からの放射線はほとんど測定されません）
0.23μSv/hとは、追加被ばく線量0.19μSv/hと、もともと存在した0.04μSv/hを足し合わせた数値です。

0.04μSv/h ＋ 0.19μSv/h ＝ 0.23μSv/h
もともと存在した
大地からの放射線

事故に因る
追加放射線

測定される
放射線

【参考資料】焼却（安全確保の方法）

67

モニタリングで、影響の防止を確認するための尺度となる大気中の放射性物質の濃度限度は、非常に低いものです。例えば、「外部被ばく及び内部被ばくの評価法に係る技術的指針」（平成11年4月放射線審議会）によれば、その濃度の大気を0歳から70歳までの間、吸い続けた時の被ばく線量が一般公衆の許容値以下となる濃度です。
Cs134濃度（Bq/m3）
20

3＋ Cs137濃度（Bq/m ）30≦1（処分場周辺の環境における安全性を確認するためのモニタリングの目安となる放射性セシウム濃度）

また、受入前、受入開始後に敷地境界において空間線量率を7日に1回測定します。
受入期間中にバックグラウンド＋0.19μSv/h以下（すなわち、追加被ばく線量が年間1mSvを超えない）であることを確認します。

【参考資料】焼却（安全確保の方法）

68

バグフィルタは、十分に性能を発揮することが確認されています（下図）。
ばいじん濃度は基準値を大きく下回っており、バグフィルタが十分に性能を発揮していることがわかります。

既存の処理における排ガスの実績データ

宮城県における仮設焼却炉の実績

施設

荒浜搬入場
井土・蒲生搬入場

Ｃｓ濃度（Ｂｑ／㎥）
バグフィルタ入口

施設名

0.09
基準値（蒲生・井土）：0.08g/m3N

ばいじん濃度(g/m3N)

0.08

（※1）

福島市
あぶくま
クリーン
センター

0.07
0.06

平成23年10月（※2）

平成23年12月（※3）

平成24年2月
（※1）

0.05

福島市
あらかわ
クリーン
センター

基準値（荒浜）：0.04g/m3N

0.04
0.03

平成23年10月（※2）

平成23年12月（※3）

平成24年2月
（※1）

0.02

南相馬市
クリーン
原町
センター

0.01
0

平成23年10月（※2）

平成23年12月（※3）

平成24年2月

1

2

3

4

5

6

測定日
※№1：H24.1、№2：蒲生・井土H24.3、荒浜H24.2、№3：H24.4、№4：H24.6、№5：H24.8、№6：H24.10
出典：仙台市ホームページ
http://www.city.sendai.jp/sumiyoi/gomi/keikaku/1202139_1571.html

（※1）

いわき市
南部清掃
センター

煙突

時期

平成23年11月（※2）

平成23年12月（※3）

平成24年2月(ろ紙部)(ドレン部)(活性炭部)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

174

不検出
-

不検出
-

不検出
(3)
不検出
(2)

不検出
(1.2)
不検出
(0.9)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

224
290

出典：（※1）第9回災害廃棄物安全評価検討会 資料５ 表１より抜粋（※2）第11回災害廃棄物安全評価検討会 資料９ 表1-1より抜粋（※3）第12回災害廃棄物安全評価検討会 参考資料１ 表1-1より抜粋(ろ紙部)(ドレン部)(活性炭部)

不検出
不検出
不検出
(0.2)

不検出
不検出
不検出
(1.2)
不検出
-

不検出
不検出
不検出
(0.6)
不検出
-

不検出
＜0.12
不検出
(1.0)
不検出
不検出
不検出
(1.6)
不検出
不検出
不検出
(1.3)

不検出
＜0.05
不検出
(0.6)
不検出
不検出
不検出
(0.6)
不検出
不検出
不検出
(0.6)

0.007
0.008～0.015
不検出(0.16)
不検出
不検出
不検出
(0.2)
不検出
不検出
不検出
(0.2)

※測定結果の「不検出」とは、検出下限未満を表し、下段の（ ）内は検出下限値を表します。