《参考資料》-28-

豊かな文化芸術の創造と人材育成（２４年度予算額 １４，５２０百万円）
２５年度予算額 １６，９０３百万円

世界に対して我が国の文化芸術を発信していけるような芸術水準の高い舞台芸術の創造活動を重点的に支援することにより、我が国の芸術文化基盤の飛躍的向上を図る。また、グローバルに活躍する若手クリエイターや新進芸術家、創造性豊かな子どもの育成など未来への先行投資により「強い人材」の実現を図り、文化芸術による創造的な産業育成と新たな雇用を創出する。

文化芸術創造活動への効果的な支援

芸術家等の人材育成

１０,２７8百万円（8,507百万円）

6,625百万円（6,013百万円）■劇場・音楽堂等活性化事業■文化芸術による次世代人材育成プロジェクト●劇場･音楽堂等が行う創造発信や専門的人材の養成等を総合的に支援（3,003百万円）■舞台芸術創造力向上・発信プラン（3,294百万円）●トップレベルの芸術団体による舞台芸術の創造発信を重点的に支援●日本版アーツカウンシルの試行的導入■芸術祭・芸術選奨（ 340百万円）■地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ（2,936百万円）●地域の創意に基づく文化芸術創造活動への支援のため、各地域の特色や実状にあわせた総合的な支援■国民文化祭( 255百万円）■大学を活用した文化芸術推進事業(450百万円）●芸術系大学等の有する様々な資源を活用し、文化芸術の振興を図るためにその有する資源を積極的に活用した活動を推進（5,965百万円）●次代の文化を創造する若手クリエイター育成や分野の枠を超えた育成公演など戦略的な新進芸術家の育成●一流の文化芸術団体や芸術家を活用した創造性豊かな子どもの育成への取組■新進芸術家の海外研修（412百万円）■若手映画作家等の育成（171百万円）■全国高等学校総合文化祭（77百万円）

（新 規）
２５年度予算額 ３，００３百万円

劇場・音楽堂等活性化事業
現状と課題 現在の我が国では、如何に地域のコミュニティを再生し、地域の活性化を確保していくのかが、大きな課題。

 平成２４年６月、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」が公布・施行。

 我が国の文化施設の多くは、多目的利用・貸館公演が中心で、劇場・音楽堂等としての機能の発揮が不十分。

 同法において、劇場・音楽堂等は、文化芸術の継承・創造・発信の場、人々が共に生きる絆を形成する地域の文化拠点として規定。

 実演芸術団体の活動拠点が大都市に集中、相対的に地方で多彩な実演芸術に触れる機会が少ない。

 また、劇場・音楽堂等の事業等に対する支援を行うなど、国が取り組むべき事項を明確にし、環境整備等を進めることが規定。

我が国の文化拠点である劇場・音楽堂等が行う、音楽、舞踊、演劇等の実演芸術の創造発信や、実演芸術の専門的人材の養成、実演芸術の普及啓発事業、劇場・音楽堂等間のネットワーク形成等に対し、総合的に支援

1

特別支援事業2

共同制作支援事業

3

4

活動別支援事業

劇場・音楽堂等間ネットワーク構築支援事業

我が国の実演芸術の水準を向上させる牽引力のあるトップレベルの劇場・音楽堂等が行う国際的水準の実演芸術の創造発信や、専門的人材の養成事業、普及啓発事業等を総合的に支援。

実演芸術の創造発信力を高めることを目的として、複数の劇場・音楽堂等が複数又は単一の芸術団体と共同して行う実演芸術の新たな創造活動（新作、 新演出、新振付、翻訳初演等）を支援。

地域の実演芸術の振興を牽引する劇場・音楽堂等が中心となり、地域住民や芸術関係者等とともに取り組む実演芸術の創造活動や人材養成事業、普及啓発事業を活動単位で支援。

劇場・音楽堂等相互の連携・協力を促進し、国民がその居住する地域にかかわらず等しく実演芸術を鑑賞できるよう、劇場・音楽堂等又は芸術団体が企画制作する実演芸術の巡回公演に対し支援。

 支援施設数： １５施設

 支援件数：• オペラ ２公演
• 舞 踊 ２公演
• 演 劇 ２公演

 支援件数：• 創造活動（公演事業） ７０件• 人材養成事業 ４０件• 普及啓発事業 ４０件

 支援件数： ５０件

 支援内容： 事業実施に必要な経費の２分の１を上限に支援 支援内容： 事業実施に必要な経費の２分の１を上限に支援

 支援内容： 事業実施に必要な経費の２分の１を上限に支援

5 支援内容： 巡回公演実施に必要な経費のうち、旅費及び運搬費を支援

劇場・音楽堂等基盤整備事業

劇場・音楽堂等において自主的・主体的な実演芸術活動が行われる環境を醸成するため、各種情報提供、調査研究及び研修会を文化庁が実施。

我が国の実演芸術の水準向上

全国的な劇場・音楽堂の活性化

地域コミュニティの創造と再生トップレベルの舞台芸術創造事業（２４年度予算額
２５年度予算額

３，１５３百万円）
３，１５２百万円

目的：我が国の芸術水準向上の直接的な牽引力となっているトップレベルの芸術創造活動を支援することにより、我が国の舞台芸術水準の飛躍的向上を図り、その成果を広く国民が享受できる環境を醸成し、「文化芸術立国」の推進に資する。

【対象団体】
舞台芸術の水準を向上させる牽引力となっている我が国のトップレベルの芸術団体【対象活動】（１）年間事業支援型
年間の舞台芸術創造活動（７７団体）（２）事業単位支援型
舞台芸術創造活動（５６事業）【支援方法】（平成２３年度より）
・１事業単位又は一定期間を見越して事業が実施できるよう、年間の優れた活動を継続的に支援。
・収支差補助を見直し、創造活動に係る経費を支援。

【効果】○我が国の舞台芸術水準の更なる向上○国民の優れた舞台芸術公演の鑑賞機会の充実○関連産業の発展、雇用の創出

（２４年度予算額８６百万円）
２５年度予算額 １４２百万円○

文化芸術に対する助成事業をより有効に機能させるため、（独）日本芸術文化振興会に専門家（プログラムディレクター（ＰＤ）・プログラムオフィサー（ＰＯ））を配置し、事後評価や調査研究等の機能を大幅に強化するとともに、助成事業の成果や課題を調査分析し、助成事業の改善につなげる仕組みを平成23年度から試行している。

(平成23年度は｢トップレベルの舞台芸術創造事業｣の2分野(音楽､舞踊)､平成24年度は同事業の4分野(音楽､舞踊､演劇､伝統芸能･大衆芸能)を対象)○ 平成25年度においては、トップレベルの舞台芸術創造事業及び芸術文化振興基金事業の4分野（音楽、舞踊、演劇、伝統芸
能・大衆芸能）を対象とするとともに、評価体制を充実する。
○審査基準を決定・公表○助成申請を審査・ 採択○採択理由・不採択理由をとりまとめ・提示○助成分野の課題等を分析○事業に係る基本的な方向性を提示○審査基準案を作成

PD・POの構成○文化芸術活動に係る情報収集を実施○事後評価を実施

スキーム図
理事長

トップレベルの舞台芸術創造事業及び芸術文化振興基金事業の4分野（音楽、舞踊、演劇、伝統芸
能・大衆芸能）を対象。
舞踊

ＰＤ

ＰＤ

ＰＯ

答
申PD・PO

ＰＤ

ＰＯ

伝統芸能
大衆芸能

ＰＤ

提言

PD

運営委員会

運営委員会
情報提供

報
告情報提供

演劇

諮
問

情報提供

情報集約

音楽

ＰＯ

○事業の検証○事業に係る審査・評価等の仕組み等についての改善を提言

情報収集

PO・調査員等

付
託部会

報
告付
託専門委員会ＰＯ※上記の図は、ＰＤ・ＰＯと運営委員会等との関係を示したものであり、振興会の組織について網羅的に示したものではない。

地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ（２４年度予算額 ３，２１５百万円）
２５年度予算額 ２，９３６百万円

優れた文化芸術の創造発信事業を積極的に支援し、文化芸術活動、古典に親しむ活動等を活発化させ、各地域の特性を活かした地域文化の再生やコミュニティの再構築などにより、地域活性化を推進する。
都道府県 市町村が以下のメ
都道府県、市町村が以下のメニューを活用し、地域活性化プロジェクトを策定
を活用し 地域活性化プ ジ クトを策定
１． 文化芸術創造発信事業

２． メディア芸術地域活性化事業

３． 新国立劇場を活用した現代舞台芸術の普及事業

４． 高校生優秀文化団
体国際大会派遣事業

５． 文化芸術による「心の復興」事業

地方公共団体が、地域住民、芸術団体、文化施設、教育機関等とともに実施する特色ある文化芸術振興の取組（取組例）
・将来、我が国を代表するような音楽祭や演劇祭の開催
・オーケストラや劇団によるセミナーやワークショップ開催による人材育成事業

メディア芸術（映画、マンガ、アニメーション、ゲーム等）に関する総合的な取組（人材 育 成 、 国際 交 流 、調査研究、保存、普及）

地域において新国立劇場が制作する公演による舞台芸術鑑賞
事業や 新国立劇場事業や、新国立劇場において地域のプロの芸術団体が行う公演事業

高校生主体の文化団 体、 高等 学 校のサークルが海外の国際コンクール等に参加する派遣事
業

被災地の地方公共団体が企画する舞台芸術の鑑賞等を通じた「心の復興」を図る事業（取組例）
・被災地におけるバレエ公演やオー
ケストラ・コンサート
ケストラ
コンサ トの開催
・被災地の生徒や住民を対象としたワークショップやアウトリーチ活動の実施

プロジェクト視点○地域の特性や実情を踏まえ、活性化が期待できる内容○新たに地域文化が創造され、コミュニティや地域文化の再構築につながる内容○文化芸術振興条例、文化振興指針、文化振興プラン、文化振興ビジョン
等の明確な方針に基づく内容

次世代への地域文化の継承、発信文化活動を通じた地域コミュニ
ティの再生やネットワークづくり

６． 大学を活用した
地域芸術文化振興事業
大学の有する文化芸術に関する人材、教育研究機能、施設 資料等を活用し設、資料等を活用した地域での文化芸術振興の取組（取組例）
・地域での教員、学生 卒業生等による生、卒業生等によるオペラ公演やオーケ
ストラ・コンサートの開催、美術展等

観光振興や産業、地域経済への波及

大学を活用した文化芸術推進事業

２５年度予算額（新 規）
４５０百万円目的

我が国の文化芸術の一層の振興を図るため、芸術系大学等の有する教員、教育研究機能、施設・資料等の資源の積極的な活用を図る。

事業内容①アート・マネジメント人材の育成
多様な文化芸術活動を支援する高度な専門性を有したアートマネジメント（文化芸術経営）人材について実践的能力の向上等を含めた養成を推進するため、芸術系大学等による公演・展示等の企画・開催も含めた実践的なカリキュラムを開発・実施を支援するとともに、開発されたカリキュラムを広く他大学等に周知・普及させる。
②大学の文化芸術に関する魅力発信
大学が文化芸術に関して有する人材、施設、設備、資料等の様々な資源に関するデータベースを作成・公開するとともに、大学の文化に関する魅力を広く発信するシンポジウムを開催する。

実演芸術団
体、劇場・音楽堂等〈アートマネジメント人材の養成〉
連携

芸術系大学

〈大学の文化芸術に関する魅力発信〉○実践的な実習の実施○データベースの作成

・劇場等と連携した実践的講義、講座の提供
・実演芸術の公演・美術展示の企画、制作 等

・大学が文化芸術に関して有する様々な資源（教員等の専門人材、ホール等の施設・劇場、博物館・美術館等で収蔵する資料等）○幅広く体系的な知識等の教育
・芸術文化環境・組織の経営、舞台芸術の企画制作
・教育、人材開発等に関する知識・経験 等

他大学等へのカリキュラムの周知・普及○シンポジウムの開催
・アートマネジメント人材育成事業の成果等の発表

大学の魅力を広く発信文化芸術による次世代人材育成ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（２４年度予算額２５年度予算額５，３４６百万円）
５，９６５百万円

分野や団体の枠を超えた指導・発表機会の提供など新進芸術家の戦略的な育成や、一流の芸術団体・芸術家による、子どもたちの文化芸術体験を通じ、将来の芸術家の芽を育み、国民すべてが観客となる土壌をつくるとともに、創造力を育成し、自由な発想やひらめき・感性を備えた強い人材の育成を実現する。

次代を担う子どもの文化芸術体験事業

次代の文化を創造する新進芸術家育成事業

４，７８４百万円（４，５０２百万円）
子ども達に優れた文化芸術を単に鑑賞させるだけではなく、参加体験や授業との連動などを通じて、将来の芸術家の育成や国民の芸術鑑賞能力の向上につなげるとともに、子どもの発想力や対話協働能力を育成する。

【特徴】
小中学校における芸術団体、芸術家等による舞台芸術の鑑賞、ワークショップの実施、地域のNPO法人が芸術家（供給サイド）と学校（需要サイド）を効果的につなぐことができるよう実施。

１，１８１百万円（８４４百万円）
次代を担い、世界に通用する創造性豊かな新進芸術家を養成するため、分野や団体の枠にとらわれず、国内外の芸術系大学や実力のある指導者等と協力して人材育成プ
ログラムを作成・実施し、国として戦略的に人材を育成する。

【特徴】
国が主体となって、分野や団体の枠を超えて世界的な芸術家などから指導を得る機会や発表の場を提供

新進芸術家育成事業

次代の文化を創造する（２４年度予算額８４４百万円）
２５年度予算額 １，１８１百万円

現状と課題●新進芸術家の公演は、採算が特に厳しいため、各芸術団体による実施は困難であり、発表の機会、実技を披露する機会が不十分。
●個々の芸術団体においては、各団体の個性や芸術理念に適合した実演家を育成し、分野や団体の枠を越えた育成公演・研修がなかなか実施されない。
●次代の芸術界を担い、海外への発信力ある創造性豊かな人材が必要。
事業内容
国として積極的に強化すべきものに対しては、支援対象を明確にしつつ、戦略的に支援を行う必要がある。
「舞台芸術人材の育成及び活用について」（平成21年7月 文化審議会文化政策部会）

新進芸術家や将来優れた芸術家として活動することが期待される若手芸術家の発表・研修の機会や、実技を披露し評価を得る機会を提供するとともに、分野や団体の枠を越えた育成を行う。〈実施対象：芸術系大学に拡充〉①発表機会等の提供②研修機会の提供③古典芸能に係る人材確保

発表の機会が乏しい新進芸術家

芸術団体の個性や芸術理念にと体験入門研修、講習会、ワークや将来優れた芸術家として活動らわれない、様々な指導者によショップなどを実施し、次代の分野の枠を越えた新進芸術家が期待される若手芸術家に公演る若手芸術家のための講習会、古典芸能等に係る人材を確保の公演・研修などを実施 →等の機会や実技を披露する機会

ワークショップ等を実施を提供し、活動する場、評価を④分野の枠を越えた育成事
業の実施

更なる表現力・可能性の拡大
等

得て一定の指導を得る場を確保

効果○世界で通用するトップレベルの芸術家の育成 ○波及効果により共演者等の芸術水準が向上 「強い人材」の育成○新進芸術家を応援する観客層の拡大○将来、優れた指導者となり、若手を育成

次代を担う子どもの文化芸術体験事業（２４年度予算額
２５年度予算額

４，５０２百万円）
４，７８４百万円

現状と課題● 我が国の将来を担う子どもたちの感性を芽生えさせ、豊かな情操を養うためには、義務教育期間中において、一流の文化芸術団体や芸術家による質の高い様々な文化芸術を鑑賞・体験することが効果的。
※ 国民が文化振興のために国に力を入れて欲しい事項は、「子どもたちの文化芸術体験の充実」が最も多く49％ （内閣府調べ）※ 児童・生徒に与える効果は、「豊かな心や感性・創造性をはぐくめた」93％ 、「舞台芸術への関心を高められた」97％ （文化庁調べ）● しかしながら、文化庁の現状の事業規模で提供できる鑑賞・体験機会は、義務教育期間中に1.7回分のみ。地方財政の逼迫により、学校単独での鑑賞体験事業についても、数年前から減少。（ （社）日本芸能実演家団体協議会調べ）

義務教育期間中の子どもたちに対し、最低２回（「現代舞台芸術」「伝統芸能」各１回）、質の高い文化芸術に触れる機会を提供できるよう、３年程度での実現を目指し、一流の芸術団体や芸術家による巡回公演事業や派遣事業を実施。

巡回公演事業

派遣事業● 国が一流の文化芸術団体を選定し、小学校・中学校等において舞台芸術公演を実施。その際、事前に公演に関するワークショップを実施。

●芸術家個人や小規模グループの芸術家が、学校を訪れ講話、実技指導を実施。

● 学校は教育活動の一環として位置づけ、児童・生徒だけでなく、保護者等も参加可能。
【 1,477公演 】

効● 国、教育委員会と地域のNPO法人等が、連携して、学校と芸術家公人や小規模グループをコーディネート。
【 2,612カ所 】

果● 優れた才能の芽を育てる。将来の芸術家や観客層を育成する。
● 児童・生徒の創造性やコミュニケーション能力を育む 。
● 東日本大震災の被災地において実施することにより、児童・生徒の心のケアに役立てる 。

かけがえのない文化財の保存、活用及び継承等（２４年度予算額 ４１，７０５百万円）
２５年度予算額 ４４，１６２百万円

主な重点施策◆文化財の保存修理・防災対策等の充実 12,062百万円
国宝・重要文化財等を保存していくためには、適切な周期で修理を繰り返すことが必要であることから、計画的な修理を実施するため保存修理事業を推進する。
また、併せてこれらの文化財を火災等から護る防災施設等の整備を図る。

◆文化財の復元整備・活用・継承等の推進 32,100百万円
国宝・重要文化財や史跡等を適切に保護し、その活用を図るため、保存整備、買上げ、鑑賞・体験機会の充実等の事業を一層推進する。
また、地域の多様で豊かな文化遺産を活用した総合的な取組への支援を行うとともに、文化財建造物や史跡等の公開活用に資する施設・設備の整備や防災対策等への支援を推進する。

文化財は、わが国の歴史や文化等の正しい理解のために欠くことのできない国民的財産であり、かつ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものである。
重要文化財の指定等
国の指定、選定、登録文化財等の数
約25,708件（平成25年1月1日現在）

指定等された文化財の保存修理等
重要文化財等の保存修理などに対する国の補助指定等された文化財の管理指定等された文化財の活用防 災 ・ 防 犯 設 備 の 設 史跡等の保存整備、重要置などに対する国の 文化財 等の 買上げ 、鑑賞・体験機会の充実等
補助

次世代への継承

文化財の保存修理・防災対策等の充実（２４年度予算額 １１，２００百万円）
２５年度予算額 １２，０６２百万円

主な施策
9,804百万円◆建造物の保存修理等

経年により破損が進行している国宝・重要文化財（建造物）を適切に保存するための保存修理事業に対する補助を行う。また、自然災害等から国宝・重要文化財（建造物）を護るための防災施設等の整備事業や、耐震診断事業等に対する補助を行う。
国宝薬師寺東塔保存修理（奈良県奈良市）◆美術工芸品の保存修理等

1,116百万円

国宝・重要文化財（美術工芸品）のうち、材質が脆弱な上に長い年月を経過して、風化、材質疲労等による損傷の進行が著しい状況におかれている文化財の修理事業や防災設備整備事業等に対する補助を行う。

重要文化財 木造金剛力士立像（愛知県財賀寺）の表面除去作業風景◆伝統的建造物群の保存修理等

1,002百万円

重要伝統的建造物群保存地区の歴史的な集落・町並みの特性を維持するための保存修理・修景を促進する。また、木造建造物が密集した地域では火災延焼の危険性が高いため、防災施設の整備等に対し補助を行う。

亀山市関宿伝統的建造物群保存地区（三重県亀山市）

計画的な文化財の保存修理及び防災・防犯設備等の整備の実施により、確実に文化財を次世代に継承する。

（２４年度予算額
２５年度予算額

８，９４４百万円）
９，８０４百万円

地震や火災等の災害から国宝・重要文化財（建造物）を護るため、必要な防火対策や耐震化などの防災対策事業に対する補助の充実を図る。
保存修理事業
貴重な国民的財産である文化財建造物を次世代へ継承するために、適切な周期による保存修理が必要不可欠である。解体修理等に併せて本格的な耐震補強も実施している。

耐震改修及び防災性能強化事業等

緊急防災性能強化
煉瓦造やＲＣ造の大規模な近代建築などは、公開施設やインフラ施設となっており、修理を伴わなくとも本格的な補強が必要。
大掛かりな補強や地盤改良、免震化を伴うため事業規模が拡大する。

重文：旧長崎英国領事館 煉瓦造
鉄骨大型架構による補強を想定

重文：梅小路機関車庫 RC造
鉄骨ブレースによる補強を想定

重文：勝興寺台所
国宝重要文化財耐震診断事業
専門知識を必要とする耐震診断は事業規模も大きくなるため補助を充実
国宝：永保寺観音堂

診断の様子

緊急防災施設耐震改修
消火用水利の配管を地震に強いポリエ
チレン管に変更文化財の復元整備・活用・継承等の推進（２４年度予算額 ３０，５０５百万円）
２５年度予算額 ３２，１００百万円

主な施策◆文化財建造物等を活用した地域活性化事業 1,700百万円 【新規】
重要文化財建造物、伝統的建造物群等の地域の「たから」を公開活用し、 魅力ある地域づくりを推進する取組を支援するとともに、安心・安全の観点から伝統的建造物群の防災対策を支援する。

史跡「平戸和蘭商館跡」（長崎県平戸市）◆地域の特性を活かした史跡等総合活用支援推進事業 3,200百万円【新規】
史跡等の記念物や埋蔵文化財などの地域の中核となる「たから」を活かした地域の振興・活性化を図るため、「公開活用」や「安心・安全」の要素を総合的に組み合わせた魅力ある地域づくりを支援する。

◆文化遺産を活かした地域活性化事業
選定保存技術「屋根板製作」
保持者 栗山光博 氏

3,384百万円 【新規】

我が国の「たから」である地域の多様で豊かな文化遺産を活用した活動や、子ども達が親とともに地域の伝統文化に触れる体験事業など､特色ある総合的な取組を支援することで､文化振興とともに地域活性化を推進。

◆記念物等の保存整備・活用等 7,559百万円
歴史上、学術上価値の高い史跡等について、保存と活用を図るための事業に対し補助を行う。また、天然記念物の生態、分布調査、食害対策、史跡等の保存管理計画策定、発掘調査等の事業にも補助を行う。

◆無形文化財及び文化財保存技術の確実な伝承

国宝・特別史跡「姫路城」（兵庫県姫路市）

982百万円

重要無形文化財及び選定保存技術の確実な伝承を図るため、技の保持者・保持団体等が行う後継者養成事業等の支援を行う。

文化財の所有者等が、貴重な国民的財産である文化財を大切に保存するとともに、公開等その文化的活用に努めることを推進する。

（新 規）
２５年度予算額 １,７００百万円

国及び地域の「たから」である地域の重要文化財（建造物）及び登録有形文化財（建造物）、重要伝統的建造物群保存地区を活用し、文化振興を図るとともに魅力ある地域づくりを実現する取組を支援し、地域活性化を推進する。

公開活用整備事業

伝建地区耐震化等各種防災対策事業
香取市佐原伝建地区
東日本大震災により、屋根瓦の崩落や地区内の河川の護岸が崩壊するなど甚大な被害が生じた。

重文：旧筑後川橋梁
国鉄佐賀線の鉄道用可動式橋梁として建設されたが、廃線後は役目を終えて一時解体の危機に瀕するも、平成１５年に国の重要文化財に指定される。

例：山形県旧県会議事堂

うきは市新川田篭伝建地区
平成２４年７月の九州豪雨により土砂の流入による家屋倒壊など甚大な被害が生じた。

鋳鉄管☆公開活用のための設備☆ガイダンス施設等の設置☆案内板等の設置☆公開促進のための環境整備

伝統的建造物群保存地区は、歴史のある建造物であり立地条件も多様なため地震等の自然災害に対して脆弱。

暮らしの安心のための防災対策
石綿管

整備後は遊歩道として活用

夜間はライトアップされ、地域の貴重な観光資源に！

八女市黒木伝建地区
構造補強（耐震補強）の一環として導入された構造壁
八女市黒木伝建地区
地区内の特定物件を公開共用施設として整備する際、土間に構造壁を設置し安全性向上

地域活性化を図るとともに、防災対策及び暮らしの安心を向上

地域の特性を活かした史跡等総合活用支援推進事業（ 新 規）
２５年度予算額 ３ ，２００百万円○ ｢保存整備」、｢活用」の要素を組合わせることにより、各史跡等の特性やコミュニティーに即した、魅力ある地域づくりに資することができる。
○ 地域の「たから」として守り伝えるために、「安心･安全」の確保が必要。
保存整備・活用

地域活性化、暮らしの安心

防災対策（安心・安全）○ 史跡等の復元整備○ ガイダンス施設等の設置○ 案内板等の設置○ 埋蔵文化財の公開活用○ 公開促進のための環境整備
等○ 大規模史跡への防災対策等

遊歩道の整備石垣の崩落防止体験学習

地盤の崩落防止復元
案内板の設置ガイダンス施設の整備
ガイダンス施設以外での埋蔵文化財の公開

地域と共働した美術館・歴史博物館創造活動支援事業～美術館・歴史博物館が有する多面的な可能性を活かした事業の展開を支援～ ２５年度予算額（新 規）
１，０１０百万円

地域のグローバル化拠点としての美術館・歴史博物館～外国人の誘引と国際交流の推進～○外国人利用のための環境整備○国際会議の招致や開催○海外の美術館・歴史博物館との交流 等

人材育成に貢献する
美術館・歴史博物館

地域とともにある美術館・歴史博物館～グローバル人材の育成や社会人の学び直しの推進～～自立的な地域づくりの推進～○地域へのアウトリーチ活動○地域との共働による地域文化活動○ボランティア交流 等

対象館【博物館法】
・登録博物館・博物館相当施設【文化財保護法】
・公開承認施設【その他】
・文化庁長官が認める施設○大学と連携した世界で活躍する文化人材育成プログラムの開発○社会人のための学習講座の実施○学校と連携した地域文化の担い手の育成等

新たな機能を創造する
美術館・歴史博物館～異分野との融合や世界への文化力発信～○他分野との連携・融合による活動○文化財の新たな保存管理の手法の開発○日本文化・地域文化の海外への発信 等「グローバル化」「地域における文化拠点化」の推進

観光振興、地域づくり、高度人材の育成・確保

新たな価値の創出

（ （新新 規 ））文化遺産を活かした地域活性化事業２５年度予定額（３，３８４百万円）
２５年度予算額 ３，３８４百万円
背 景

課題等

◇文化芸術の振興に関する基本的な方針（第3次基本方針）
伝統芸能等の各地に点在する有形・無形の文化芸術資源を地域振興等に活用するための取組を進める◇地域の文化遺産を地域活性化に十分に活かしていない状況◇文化遺産を積極的に活用し、地域活性化を図ることが必要

事業概要◇趣旨・目的我が国の「たから」である地域の多様で豊かな文化遺産を活用した、伝統行事・伝統芸能の公開、後継者養成、古典に親しむ活動や、子ども達が親とともに地域の伝統文化に触れる体験事業など、特色ある総合的な取組を支援することで、文化振興とともに地域活性化を推進◇実施方法
都道府県・市町村（特別区を含む。）が策定する、地域の文化遺産を活用した地域活性化を推進する特色ある総合的な取組に関する計画に盛り込まれた事業に対して支援

事業ｲﾒｰｼﾞ
実施計画名：○○県 ○○地域活性化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ①地域の文化遺産次世代継承事業
・地域の文化遺産に関する情報発信（ホームページ、パンフレット作成）、人材育成（ボランティアガイド、ヘリテージマネージャー育成）
・伝統芸能・伝統行事の公開、シンポジウムの開催
・伝統芸能・伝統行事などの後継者養成
・地域の民俗文化財に用いる用具の新調・修理・地域の民俗芸能などの継承のため映像記録作成
・地域の文化遺産の総合的な把握のための調査②伝統文化親子体験教室事業
地域に伝わる伝統芸能、伝統行事などを子ども達が親とともに体験できる機会等の提供

取組事例１◇実施計画名いわての文化遺産復興・発信・活用事業（岩手県）◇事業内容等
地域の文化遺産を核とした復興活動を通じて、震災により失われつつあった岩手県民の心の絆と誇りの再生を目指し、被災の著しい沿岸地域の民俗芸能の上演を含む継承・復興を考えるシンポジウ
ムの開催や、沿岸地域の民俗芸能等の被害状況を把握するための調査などを実施。

（シンポジウムでの鵜住居虎舞（釜石市）の上演風景）

取組事例２◇実施計画名
伊勢崎市文化財活用活性化事業◇事業内容等地域の伝統芸能等の保存団体が相互に連携して実行委員会を組織し、地域の文化遺産の継承や地域活性化を目的に、子ども達を対象とした地域の伝統芸能等の体験教室を実施。

（子ども屋台囃子教室の風景）

４２，５６３百万円）
我が国の多彩な文化芸術の発信と国際文化交流の推進 （24年度予算額
25年度予算額 ３８，０２０百万円
優れた舞台芸術・メディア芸術等の戦略的発信

文化遺産保護等国際協力の推進

３，５７６百万円（３，６６３百万円）《主なもの》○文化芸術の海外発信力の強化

８０５百万円（８４８百万円）

東アジア各国との文化交流・人的交流の一層の発展を図るため、東アジア文化交流推進プロジェクトを実施するほか、国際芸術フェスティバル開催や外国人芸術家が滞在する創造的活動拠点形成の支援等を行い、文化芸術の国際発信力の強化を図る。

３９６百万円（４０３百万円）《主なもの》○文化遺産保護国際貢献事業 １８３百万円（１８４百万円）
紛争や自然災害により被災した文化遺産について、関係国・機関からの要請等に応じ、我が国の専門家の派遣及び相手国の専門家の招へいを行う等、緊急に取り組むべき文化遺産国際協力を迅速に行う。

○メディア芸術の振興
東アジア共生会議2012
１，１０１百万円（１，１４３百万円）○文化財の海外交流・協力の推進
８７百万円（８７百万円）
タイ・アユタヤ遺跡洪水被害状況調査

メディア芸術の海外発信や若手クリエイターの招へいなど「創造・発信支援」「人材育成支援」を充実し、我が国の芸術文化の一層の振興を図るとともに、コンテンツ・ 観光産業の振興、国際文化交流の推進に貢献する。

外国人に対する日本語教育の推進

文化発信を支える基盤の整備・充実

１９８百万円（２２７百万円）《主なもの》○「生活者としての外国人」のための日本語教育事業
１６４百万円（１９５百万円）
文化庁で取りまとめた標準的なカリキュラム案等を活用し、日本語教室の実施、日本語指導者養成、教材作成を一体的に行う実践を支援するとともに、地域日本語教育コーディネーター研修などを実施する。

○条約難民及び第三国定住難民に対する日本語教育
３４百万円（３２百万円）

３３，８５１百万円（３８，２７０百万円）《主なもの》○文化発信拠点の整備等

３３，４０７百万円（３７，７９３百万円）

我が国の文化施設等の中核的拠点であり、日本の顔となる国立美術館・博物館等の国立文化施設整備等による基盤強化を通じて、文化発信力の強化と国民の鑑賞機会の充実を図る。
・奈良文化財研究所本庁舎建替工事（５年計画の２年次）○著作権の保護２１２百万円（１９８百万円）
奈良文化財研究所
外国人のための日本語教室