第3期中期目標・中期計画・2022年度計画〔2021年4月1日～2026年3月31日〕
北海道情報大学
中期目標

目標を達成するための計画(措置)担

当

2022年度計画

Ⅰ 大学の目標
IT社会の到来を告げる国際情報化の幕開けに先駆け、平成元(1989)年に｢情報｣を大学名に取り入れて開学した本学は、｢産学協同の精神の下、豊かな国際性、創造力ある人間性を涵養し、実学に裏付けられた実践的な専門教育を通して、我が国の国際情報通信社会の進展に貢献する高度情報通信技術者を育成する｣ことを使命として、IT社会の発展に寄与するために、建学の理念｢情報化社会の新しい大学と学問の創造｣に基づいた本学が果たすべき機能、
即ち、(1)情報を核とする高度な専門職業人養成機能、(2)国際性と豊かな人間性を育む教養教育機能、(3)情報に関わる通信教育の拠点機能、(4)地域貢献・産学連携機能を果たすことを目標としている。
教育においては、明日の高度情報通信社会の担い手にふさわしい情報技術と知識及びそれを支える幅広い教養と各種専門分野にまたがる知識の習得に裏打ちされた高度ITプロフェッショナルの育成、及び国際情報化に適応できる国際性豊かな人材、情報に付加価値を生み出す幅広い教養、感受性、モラル、コミュニケーション能力を備えた人間力に優れた人材の育成を目指している。
特にこの5年間においては、人間として守らなければならない倫理に基づくQuality Firstの精神の下、(1)教育の質の向上と、主体性を持った高度ITプロフェッショナルの育成、(2)情報(IT)に特化した特色ある教育・研究及び社会貢献の推進、(3)ブランディングと揺るぎない経営基盤の確立を目指す。
中期目標の期間は、令和3(2021)年4月1日～令和8(2026)年3月31日までの5年間とする。
(1)理念、使命、果たすべき機能、及び教育目標に関する目標
1 本学の｢理念｣、｢使命｣、｢果たすべき機能｣及び｢教育目標｣が、世界 1-1 外部有識者、同窓生、保護者、企業及び自治体等からの意見や評 教育研究評議会
的に大きく変動しつつある社会からの要請に応えるものとなってい 価に耳を傾け、本学に対する社会からの要請を真摯に受け止めて、る。
本学に求められている教育研究と人材育成及び地域貢献について絶えず検討し、必要な場合には見直しを行う。
2 各学部・学科・通信教育部の共通教育及び専門教育並びに大学院研 2-1 大学全体の｢理念｣、｢使命｣、｢果たすべき機能｣及び｢教育目標｣と 経営情報学部
先端経営学科
究科の教育目標が大学全体の｢理念｣、｢使命｣、｢果たすべき機能｣及 の整合性を確認し、必要な場合には見直しを行う。
び｢教育目標｣と整合性がとれている。

1-1-1 コロナ禍により、大学を取り巻く環境は大きく変化しており、相応の変
革が求められている。これらの変化に的確に対応するため、外部有識者、同窓会、保護者、企業及び自治体等からの意見や評価を積極的に取り入れ、一層の教育研究･人材育成･地域貢献の拡大と質の向上を図り、社会の発展に貢献できる大学運営を進める。
2-1-1 社会の要請を踏まえて講義内容や講義方法の妥当性を点検する。点検にあたっては、大学の理念、使命・目標、教育目的を踏まえたうえで、共通教育担当教員と専門教育担当教員の双方が共通認識を共有するよう図る。

経営情報学部
2-1-2 大学の理念、使命・目標、教育目的を踏まえ、社会が求める人材といシステム情報学科 う観点から、カリキュラムなどを含めた教育の方向性について検討する。
医療情報学部
医療情報学科2-1-3 大学の理念、使命、果たすべき機能と教育目標を踏まえ、社会が求める人材及び教育内容の整合性を検討する。

情報メディア学部 2-1-4 モチベーション向上を目的とした科目の授業評価アンケートや成績か情報メディア学科 ら、学生に適切に伝わっているかを評価する。
通信教育部

2-1-5 引き続き、大学全体の｢理念｣、｢使命｣、｢果たすべき機能｣及び｢教育目標｣と通信教育部の｢教育目標｣の整合性について確認する。

大学院

2-1 2023年度からの4分野に増やす新体制と大学全体の｢教育目標｣との整合性を確認し、必要があれば見直しを検討する。

(2)理念、使命、果たすべき機能、及び教育目標の周知に関する目標
1 学生や教職員のみならず、広く学外にも周知されている。
1-1 大学案内、入学案内パンフレットや新聞広告等における理事長や 広報連絡協議会
学長の挨拶、さらに名刺への記載等、多様な機会を通して周知を図る。
Ⅱ 教育に関する目標
Ⅱ－1 学士課程教育に関する目標(1)教育研究組織に関する目標
1 適正な学部、学科、専攻、コースがあり、本学の教育研究の目的の 1-1 学部、学科、専攻、コースの構成と定員がそれぞれの教育研究の 教育研究評議会実現に相応しい構成となっている。
目的の実現に相応しいかどうかを定期的に確認し、必要に応じて見直しを行う。

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1-1-1 現在実施している周知方法(大学案内、入学案内、新聞広告、名刺への記載など)と併せてホームページ等のデジタル発信の内容について点検し、必要に応じて見直しを行い、改善する。

1-1-1 少子化に鑑み学修者から選ばれる大学に舵を切っている。入学者
数、及び入学志望を考慮し、学部、学科、専攻、コースの構成と定員がそれぞれの教育研究の目的の実現に相応しいかどうかを検討し、学修者を主体とした教育環境を実現する。

中期目標
目標を達成するための計画(措置)2 教育研究評議会及び教授会を始めとする各種委員会・評議会・運営 2-1 定期的に問題点の洗い出しを行い、必要があれば改善策を検討委員会等が適切に整備され、機能している。
し、改善を図る。
(2)教育の成果に関する目標
1 学士に相応しい基礎学力と教養を身に付けさせる。

1-1 基礎学力、論理的思考力、国際感覚、情報リテラシー、将来のキャリアを準備する能力等を身に付けさせるため、共通教育科目の充実をさらに図る。

担 当
教育研究評議会

2022年度計画
2-1-1 教育研究評議会、教授会、各種委員会等の組織構成、運営状況等について定期的に検証し、教育研究活動や組織運営が円滑に実施できるよう統廃合を含め効率的な整備を図る。

共通教育協議会

1-1-1 2023年度入学生が適切な科目履修選択をするための履修指導の内容や方法について検討する。また、2024年度入学生の各学科における共通教育科目の｢履修モデル(仮称)｣の作成に向けて準備を進める。

2 各学部・学科にとって適切なディプロマ・ポリシーとなっている。 2-1 明確かつ適切なディプロマ・ポリシーとなっているかを検討し、 経営情報学部
先端経営学科
必要に応じて見直す。

2-1-1 現行のディプロマ・ポリシーの内容を学科教員全員で確認し、見直しの必要な場合は改定を行う。

経営情報学部
2-2-1 社会のニーズに応えられることを考慮し、ディプロマ・ポリシーの確認システム情報学科 と見直しを行うとともに教育内容の見直しを行う。
医療情報学部
医療情報学科2-3-1 明確かつ適切なディプロマポリシーとなっているかの確認と見直しを行う。

情報メディア学部 2-4-1 多くの学生がディプロマ・ポリシーに沿うように、学科全体の意識を変情報メディア学科 えるなど、よりよい学びの環境を検討する。
3 卒業時に修得しているべき内容すなわちディプロマ・ポリシーの育 3-1 ディプロマ・ポリシーの育成すべき人材像に対応して定めたコン 経営情報学部
成すべき人材像に対応して定めたコンピテンシーを身に付けさせ、 ピテンシーを身に付けさせ、学士の質を保証するための具体策を設 先端経営学科
学士の質を保証する。
定し、必要に応じて見直す。

3-1-1 すべての学生を卒業に導き、学士の質を保証するために、特別な指導の必要な学生の情報を学科全体で共有する。共有された情報に基づき、補講の実施やゼミ配属の配慮を行う。

3-2 ディプロマ・ポリシーと関係するコンピテンシー及び各科目の成 経営情報学部
3-2-1 コンピテンシーと科目との関係、コンピテンシーの達成レベルを教員と績との関係が適切であるように見直しを行い、コンピテンシーの達 システム情報学科 学生が確認できる仕組みについて検討する。
成レベルを教員と学生が確認･意識する仕組みについてさらなる工夫を検討する。
3-3 ディプロマ・ポリシーに基づく人材像に適うカリキュラムとなっ 医療情報学部ているかを検討し、学生それぞれのコンピテンシー達成度の検証を 医療情報学科行う。

3-3-1 コースごとのディプロマ・ポリシーとそれに基づく人材像及びカリキュラ
ムを検証する。

3-4 ディプロマ・ポリシーの育成すべき人材像とコンピテンシーとの 情報メディア学部 3-4-1 2021年度に見直した結果をもとに、さらに改訂が必要か否かを検討
関係から学士の質を保証できるか否かを検討し、必要に応じて見直 情報メディア学科 する。
す。
(3)教育の内容・方法等に関する目標
1 社会人基礎力としての教養を磨くための共通教育を実施するに当たって、科目特性に適合した効果的なクラス展開や指導方法が確立され、国際性と豊かな人間性を育む教養教育を軸として、専門教育との整合性やバランスに配慮したカリキュラム体系となっている。

1-1 関連する科目間及び各科目内での担当者の密接な連携を図る。

共通教育協議会

1-1-1 2023年度入学生の基礎教育科目等の内容について、学科と連携し検討する。

1-2 カリキュラムの目的が達成されているかどうかを検討し、必要に 共通教育協議会
応じて調整、改正を行う。

1-2-1 2019年度入学生のカリキュラム実施の完成年度となることから、その目的が達成されたかどうかについて調査を実施する。また、その結果を踏まえて2024年度入学生のカリキュラムの検討を進める。

1-3 クラス規模の適正化について検討する。

1-3-1 各科目グループにおける科目のクラス規模の適正化に向けての調査を実施し、課題を明らかにする。

共通教育協議会

2 それぞれの科目特性に適合した形態及び学習指導方法等が確立し、 2-1 ディプロマ・ポリシーの育成すべき人材像に対応して定めたコン 経営情報学部
ディプロマ・ポリシーの育成すべき人材像に対応して定めたコンピ ピテンシーを身につけることができるカリキュラム体系となってい 先端経営学科
テンシーを身につけることができるカリキュラム体系となっているかを検証し、必要に応じて見直す。
る。

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2-1-1 ディプロマ・ポリシーが求めるコンピテンシーを身につけることができる
カリキュラム体系になるよう、見直しに着手する。その際、共通教育と専門教
育の連続性が保たれるよう考慮する。

中期目標

担 当
目標を達成するための計画(措置)2022年度計画
2-2 育成すべき人材像と対応するコンピテンシーを常に振り返り、科 経営情報学部
2-2-1 2020年度カリキュラムについて、設定したコンピテンシーと履修系統
目及び履修系統図の見直しと、個々の科目での学習項目、科目の新 システム情報学科 図の適切性を確認し、各科目の役割の確認と検討を行う。
陳代謝について検討する。
2-3 各科目の講義形態や到達目標や学習形態について、シラバスや履 医療情報学部
医療情報学科修のガイドなどの充実を図り、学生それぞれに合ったコンピテン
シーを身につけられるようにする。

2-3-1 ディプロマ・ポリシーの育成すべき人材像に対応したコンピテンシーを身につけられるよう、履修系統図の妥当性の検証を行う。

2-4 コンピテンシーを身につけることができる、より良いカリキュラ 情報メディア学部 2-4-1 2021年度に見直した結果をもとに、さらに改訂が必要か否かを検討
情報メディア学科 する。
ム体系となるよう検討する。
(4)学生の受入れに関する目標
1 各学部・学科にとって明確かつ適切なアドミッション・ポリシーと 1-1 明確かつ適切なアドミッション・ポリシーとなっているかを検討 経営情報学部
先端経営学科なっている。
し、必要に応じて見直す。

1-1-1 現行のアドミッション・ポリシーの内容を学科教員全員で確認し、見直しが必要な場合は改定を行う。

経営情報学部
1-1-2 高校生や保護者、高校等にとってわかりやすいアドミッション・ポリ
システム情報学科 シーとなっているかを確認する。
医療情報学部
医療情報学科

1-1-3 アドミッション・ポリシーについて、明確性と適格性を検討し、見直しを行う。

情報メディア学部 1-1-4 高校生や保護者、高校等にとってわかりやすいアドミッション・ポリ
情報メディア学科 シーとなるよう修正する。
2 各入試の位置づけを明確にするとともに、各学部・学科のアドミッ 2-1 各入試の位置づけを明確にして、アドミッション・ポリシーに適 入試広報室
ション・ポリシーに適う人材を社会に広く募集し、確保する仕組み う人材を募集・確保し、入学定員を安定的に満たす。また、各種入が確立され、各学科・専攻の入学定員が安定的に確保されている。 試要項にアドミッション・ポリシーを記載するとともに、オープン
キャンパス、学内外での模擬授業等で、社会に周知するための機会を広く提供する。
2-2 オープンキャンパス、学内外での模擬授業、出前授業、公開講座、高大連携などで、本学科のアドミッションポリシーに適う人材を社会に広く募集し、入学定員を安定的に確保するための活動を推進する。

経営情報学部
先端経営学科2-1-1 イベント参加者(生徒・保護者)はもちろん大学見学に来た生徒に対して、各学科の模擬講義を行うとともに、詳細な学科説明やアドミッションポリ
シーについて説明を行い、更にアドミッションポリシーが明記されているパン
フレット等を配布し周知を図る。また、Web媒体を利用した告知手段を厳選し、新規層の掘り起こしを図る。
2-2-1 実業系高校などでの課題研究支援並びに、高校生プレゼンテーショ
ンコンテスト実施等の取り組みを継続実施する。取り組みを通じて先端経営学科の魅力を高校生及び高校教員へアピールし、入学定員確保につなげる。

2-3 模擬授業などの機会を余すところなく利用し、志望者に学科の目 経営情報学部
2-3-1 オープンキャンパスの模擬授業や出前授業を通して、本学科におい指す目標が伝わるよう発信内容と提示方法の見直し･工夫を続け、よ システム情報学科 て学習する内容について説明し、アドミッション・ポリシーに適う学生の確保
りアドミッション・ポリシーに適う学生を多く受け入れられるよう
を目指す。
に備える。
2-4 学内外での模擬授業の実施、公開講座、高大連携、ホームページ 医療情報学部などにより、学科の特徴や人材育成など本学のアドミッション・ポ 医療情報学科
リシーを広く周知し、安定した定員確保に努める。

2-4-1 入試広報室と連携し模擬授業、広報誌、ホームページ、SNSなどを通じてアドミッション・ポリシーに適う人材募集を行い、安定した定員確保を目指す。

2-5 アドミッション・ポリシーに適う人材の入学と、安定した入学者 情報メディア学部 2-5-1 オープンキャンパスや出前授業を通して、本学科のアドミッション・ポリ
数の確保が実施できているかを確認し、必要に応じて対策を打つ。 情報メディア学科 シーや卒業後の人材像を説明する。
(5)教育の実施体制に関する目標
1 意欲ある学生はさらに伸ばし、図らずもつまずいてしまった学生は 1-1 各教員及び教員相互の自己点検を強化するとともに、学科長、各 経営情報学部
救い上げて卒業に導くため、すべての学生に寄り添った教育が実践 種委員会、FD組織など教職員の連携を強化し、すべての学生に寄り 先端経営学科
されている。
添った教育を実践する。また、必要に応じて点検法、連携法を見直し、常に改善し続ける。

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1-1-1 ピアレビュー及び授業評価アンケートを活用し、教員の教育能力向上に努める。特別な指導の必要な学生の情報を学科全体で共有するとともに、必要な場合には学生サポ－トセンター事務室とも連携して対応する。意欲ある学生には学外コンテストや学外プロジェクト参加を促し、成長を支援
する。

中期目標

目標を達成するための計画(措置)
1-2 1年次必修科目を主な対象として、習熟度別の指導、進んだ内容と基礎的な内容の包括的な理解度評価とフィードバックの実現を目指して、実施体制や方法について検討する。

担 当
2022年度計画
経営情報学部
1-2-1 主に習熟度別に指導する科目について、効果的な教育ができている
システム情報学科 かに関して、実施体制や方法の改善点について検討する。

1-3 学生満足度調査内容や授業評価アンケートの検証を行い、学生の 医療情報学部
意見をそのまま受け入れるのではなく、個々の学生のレベルに合わ 医療情報学科
せた客観的評価を行うとともに、学力を考慮した教育の実践を図る。

2 教員の年齢構成の適正化が図られている。

1-3-1 学生個々において到達目標を明確にするとともに、能力のさらなる向上に向け、段階を追った指導を継続して行う。

1-4 教員と学生とがより近い関係を作れる体制作りを図る。

情報メディア学部 1-4-1 対面授業下でのオンラインの有効活用について検討する。
情報メディア学科

2-1 教員の年齢構成の偏り解消に努める。

教育研究戦略委員 2-1-1 教員採用人事は、各学科が目指す教育研究目標を尊重すると同時会に、学科のS/T比バランスや全学的な年齢構成(ライフステージ)を考慮した人員配置を進める。

2-2 教員の年齢構成の偏り解消に努め、適正配置を行い専門科目での 経営情報学部
先端経営学科
ローテーションなど柔軟な運営を計画、実践する。

2-2-1 2021年度に決定した担当科目の配置換えについて、実施初年度の教育効果及び反省点について学科内で共有・確認する。

2-3 育成すべき人材像に対応できる教員全体の専門分野･スキルの維持を前提としながら、年齢構成の適正化を目指す。

経営情報学部
2-3-1 学科の取り組みを推進するにあたり、適切な学科教員の専門性と年システム情報学科 齢構成となっているか検討する。

2-4 学科構成教員の年齢を考慮した運営計画を実施する。

医療情報学部
医療情報学科2-4-1 学科教員の専門性と年齢構成の適正化を考慮した運営を実施する。

2-5 学科の取り組みを推進可能な教員の年齢構成となっているかを確 情報メディア学部 2-5-1 学科の取り組みを推進するにあたり、多様な学生に対応可能な年齢情報メディア学科 構成になっているかを検討する。
認し、必要に応じて是正に努める。
3 各教員の担当するゼミ生数の平準化がなされ、教員の活性化・スキ 3-1 各教員の担当するゼミ生数や担当科目の平準化がなされ、教員の 経営情報学部
ルアップが図られている。
活性化・スキルアップが図られていることを確認し、必要に応じて 先端経営学科見直す。

3-1-1 学生のゼミ配属について、配属ルールを学科会議で確認・明確化し、ゼミごとの学生数の平準化を行う。教員ごとの担当科目数・研究活動状況について、適宜確認を行う。

3-2 意欲のある学生を含むすべての学生に寄り添った教育の維持を前 経営情報学部
3-2-1 教員の教育能力に応じたゼミ生数の平準化を図り、それを含めた教提としながら、ゼミ生数の平準化も含めた負荷均衡を図り、個々の システム情報学科 員負荷の均衡化について検討する。
教員がスキルアップできる体制を目指す。
3-3 各教員のゼミ生数の偏りや配慮が必要な学生の偏りが生じないよ 医療情報学部
うな学生配置に努める。また、教員の指導力向上が図られるよう体 医療情報学科
制の見直しを行う。

4 ICTの利活用と教育方法の改善によるFD及び教育イノベーションが実践されている。

3-3-1 教員の負担の偏りが生じないようゼミ配属数の平準化を実施し、学生への不利益とならないようまた教員の指導力向上を図る。

3-4 各教員の負担の平準化がなされるよう図る。

情報メディア学部 3-4-1 学科所属の教員の担当科目数と学期の偏りなどを確認し、負担の平情報メディア学科 準化を検討する。

4-1 バージョンアップした新CANVAS(FD支援システム)を活用し、授業改善のためのPDCAを日常的に実施する。

FD委員会

4-1-1 より一層授業改善に役立つようCANVASの内容を検討する。教員間で授業方法の情報を共有する方法(2021年度に実施したFDラウンジや、FD活動用Moodleサーバ構築)について検討する。

4-2 どのような状況下でも教育の質を担保できるように、新しい生活 FD委員会
様式に配慮した教育におけるICTの利活用についての更なる情報共有を図る。

4-2-1 FDラウンジ活動、2021年度に構築したICT活用情報の充実により、ICT活用の知見共有を進める。

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中期目標

5 教職課程の教育体制が充実している。

担 当
目標を達成するための計画(措置)
4-3 多様な学生を育てる環境として、ICTを活用した効果的な仕組み FD委員会を検討し、実施する。

2022年度計画
4-3-1 多様な学生に対応するため、ICTを活用して授業時間外学習の充実をはかる教授法を共有し、ICTを活用した学生間、学生教員間コミュニケー
ション方法を試行する。

5-1 教員養成を担う教員の専門性の向上を図る。

教職課程委員会

5-1-1 教員養成を担当する教員の専門性を向上するための取り組みや相互の授業の連携について検討し、実施する。

5-2 各学科における教科専門教員の教育体制の充実を図り、教職希望 教職課程委員会
学生への指導の充実に努める。

5-2-1 2022年度入学生のカリキュラム改正に伴い、各教職科目の内容の相互関係を調査するなど、教職課程の教育体制の充実を図る。

5-3 教職課程の運営体制や高大連携、広報活動の充実を図る。

5-3-1 教職課程の運営体制の刷新を進め、協働・協力関係の充実を図るとともに、法令に基づき「教職課程自己点検評価」を適切に実施する。また、本学の教職課程の広報活動の充実策を検討し、実施する。

教職課程委員会(6)教育環境に関する目標
1 教育施設・設備が整備・拡充されていて、それらが効率的に運用さ 1-1 第3期保全計画(2021年度～2025年度)に基づき、計画的に教育施 大学事務局
れている。
設・設備の整備・拡充を進めるとともに、この5年間の重点目標((1)
教育の質の向上と、主体性を持った高度ITプロフェッショナルの育成、(2)情報(IT)に特化した特色ある教育･研究及び社会貢献の推進、(3)ブランディングと揺るぎない経営基盤の確立)に合致するものの強化を図る。

2 本学の学部・学科の特色を生かした教育環境が整備されている。

1-1-1 教室におけるAV設備やICT環境の拡充や、教育DXを推進するための環境整備を進める。

1-2 本学の教育研究活動を支え、経営資源を有効利用するために、情 情報センター
報システムや通信ネットワークを継続的に見直し、整備･拡充していくための組織･体制を強化し、情報セキュリティを考慮しながら効率的な運用を図るための仕組みを確立する。

1-2-1 本学の各種情報システムや情報ネットワークをより積極的に有効活用・運用していくために、引き続き情報システムの実施規定、手順及び ガイドラインを整備するための検討を行い、検討結果を成文化し公開する。

2-1 プロジェクト学習など特色ある専門教育に適した教育環境を整備 経営情報学部
先端経営学科するとともに、必要に応じて見直す。

2-1-1 プロジェクト学習の科目においては、地域自治体や企業と連携を行
い、効果的な学習機会を学生に提供する。

2-2 貸与端末の選定とプリインストール内容を検討し、場所を選ばず 経営情報学部
2-2-1 貸与端末の講義における更なる活用方法を検討し、それに伴い必要学習ができるようにする。座学中心の科目における貸与端末のさら システム情報学科 とされる教育環境について検討する。
なる活用や教育環境の一層の充実を目指し、必要な環境整備について検討する。
2-3 学科の教育的特色に適う教育環境の充実を図るために、必要な整 医療情報学部
医療情報学科備・体制を充実する。
2-4 教育環境をよりよくするために必要なことを検討し、見直す。

2-3-1 学科の教育的特色に適う教育環境の充実を図るために、必要な整備・体制が十分に機能しているのかを検証する。

情報メディア学部 2-4-1 学生数が増えることを鑑み、全面対面授業となった場合に、現状の教情報メディア学科 育環境で十分か検討する。

3 カリキュラムやシラバスと密接に連動し、学生と教職員のニーズに 3-1 学生と教職員のニーズに対応した、体系的な蔵書構成を図る。
応えた図書館サービスが提供されている。

図書館

3-1-1 教員・学生の選書傾向の適切性を評価し、必要があれば対策を検討する。

4 各教育研究施設が活動しやすいように、教育研究設備が整備されて 4 -1 補充すべき研究環境が必要かどうか検討し、必要な場合は要望いる。
措置等をとる。

eラーニング推進センター

4-1-1 新しい体制(DX推進センター(仮称))のもと、必要な設備等があるか検討する。

2022.4.1～DX推進センター(仮称)に変更予定

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中期目標

担 当目標を達成するための計画(措置)2022年度計画
4-2 生化学実験及び細胞培養設備、診療情報管理システムなどの教育 先端医療・健康情 4-2-1 新体制のもと、医療情報・健康情報に関する教育研究環境の整備を
研究環境について、補充あるいは整備が必要かどうか検討し、必要 報教育センター
進めるとともに、病院情報の教育研究等、新たな医療DXの取組みについてな場合は要望措置等をとる。
検討する。
2022.4.1～健康情報科学研究センターに移行予定
メディアクリエイ 4-3-1 COVID-19の状況を踏まえたうえで、メディアクリエイティブセンター
4-3 各センター及び研究科、学部･学科との連携を図り、ワーク
ショップなどのイベントを充実させていくに当たって、定期的に時 ティブセンターが主催となるワークショップ等のイベント企画を実現し、学生活動の活性化
代に合った設備になっているか確認し、必要に応じ整備･拡充していを取り戻す。VR-STUDIOの活用方法を見直す。
く。
4-4 食と健康に関する臨床試験について、AIやIoTなどの情報技術を 健康情報科学研究 4-4-1 食の臨床試験の研究成果をもとに開発を進めてきた健康管理アプリ
等を用い、引き続き地域住民の健康増進に貢献するとともに、社会実装へ生かしたヘルケアの領域に重点を置き、教育研究と地域の産業育成 センター
及び健康増進に貢献する仕組みを構築する。
の取組みを通じて、特に本学におけるヘルスケアIT分野の教育研究への反映を検討する。
4-5 人工衛星や惑星探査機等で取得した宇宙地球環境の情報を宇宙情 宇宙情報センター 4-5-1 これまで宇宙情報センターに蓄積した宇宙地球環境の情報を用いて報センターに設置したデータサーバに蓄積し、講義や実習で活用すディープラーニングの実習を行う。この実習には宇宙情報センターに設置しる。
たディープラーニング用PCを用いる。
4-6 本センターは、平成28年度の設立以来、ハード(施設･資機材)に 地域連携・産学連
依らず、機能としてのソフト(企画･実践･情報発信)を主体に活動して 携センター
きた。今後は、活動内容の高度化･深度化を図るため、施設面の整備や資機材の拡充を検討し、必要に応じてその措置を講じることとす
る。

4-6-1 公開講座やふるさと江別塾などの実施の際、オンラインでの開講が可能になるような資機材の導入を検討し、社会の要請に応える。一方、
COVID-19の収束を見すえ、学外からの来訪者に対応できるよう、会議ス
ペースを整備することを検討する。

4-7 設備･機材の更新･補充を行い、センターの活動の拡大によっては、場所の拡充も検討する。また、研究目的に応じて、適宜、運営委員を見直す。研究･社会連携においては、特に外部の組織･有識者との連携環境を整える。

アントレプレナー 4-7-1 センターの設備及びスペースの拡充を図る。また、ワークショップや講
シップセンター演等の開催に力を入れ、イベントの定例化を検討し、活動の定着を図る。所
属学生の運営体制を見直す。総合型選抜で入学する学生に対し、有用な履修モデルを検討し、提供する。

(7)学生の支援に関する目標
1 学内関係組織等と連携して多様な学力の学生に対する授業内外での 1-1 学習チュータを活用し、疑問となる箇所の洗い出しと補助を行
適切な学習支援が行われて、主体的･自立的な学習習慣が涵養されて う。
いる。

学習支援センター 1-1-1 学習チュータに年2回の研修会を実施し､学生に対して適切、かつ、
効果的な対応を可能とする。また、遠隔による相談について実施しており､2022年度も継続する。

2 学生サービスや福利厚生を十分考慮した学生生活環境が整備されて 2-1 退学(除籍)率の抑制を見据え、相談や支援が出来る環境を整え
いる。
る。

学生委員会

2-1-1 ワクチン接種などの状況の変化から対面授業に移行した場合には、今までと同様に1年生は3日間の連続欠席、3年生は5日間の連続欠席を早期に発見し、欠席した学生に連絡して積極的に出席を促す。学生に連絡が付かない場合は、保護者に電話し、状態を説明して出席を促す。

2-2 学生満足度調査アンケートを元に吟味し、不足しているものを整 学生サポートセン 2-2-1 2021年度に学生満足度調査アンケートを実施した。学生生活においター事務室て、予算状況により対応可能な設備の設置を検討する。
備する。
3 ケアが必要な学生の早期発見・支援を徹底することにより、留年及 3-1 すべての学生を卒業に導く育成環境を構築し、推進する。
び中途退学が減少し、大学全体の収容定員が安定的に確保されている。

退学率改善委員会 3-1-1 学生指導のために必要な情報共有については､教職員ポータルサイ
トの｢学生カルテ｣及び教務IR機能(準備中)を活用する。また、入学前教育委員会とFD委員会と連携し、学びの環境の改善に努め、退学要因をできる限り排除する。

4 学生の職業意識を高めるとともに、資格取得支援教育を拡充するな 4-1 各学科及び学生サポートセンター事務室を始めとする関係部署と 就職委員会
ど、学生の就職活動を多面的に支援し、就職支援と進路指導を適切 の連携・情報共有を図ることにより、学生指導の円滑化を図る。
に実施して、就職希望者全員の就職が確保されている。
4-2 就職相談･助言等の就職指導体制を整備し、就職説明会の開催、就職情報の提供、就職活動への動機づけ等、多様な就職支援策を検討する。

6/12ページ

4-1-1 就職委員会において担当委員から学部教授会での状況をフィードバックしてもらいながら各学科との更なる連携を図り、学生指導充実化につなげる。

学生サポートセン 4-2-1 学生への更なる情報提供方法及び情報内容の改善を図り、就職活
ター事務室動における支援の充実化を図る。また、キャリアサポートスケジュール及び内容の見直しを行い、就職活動支援強化を図る。

中期目標

担 当
目標を達成するための計画(措置)2022年度計画
4-3 大学が推奨する資格取得により、合格した試験の受験料を補助す 学習支援センター 4-3-1 学習支援センター運営委員会で、年2回の受験料補助の対象となる資格を吟味し、最新のカリキュラム及び講義内容と適合した項目と内容を検る制度を継続する。
討する。
4-4 専門ゼミ教員の就職先ネットワークの共有とともに学生サポート 経営情報学部
センター事務室を始めとする関係部署との連携、情報共有を図り、 先端経営学科
就職希望者全員の就職確保を目指す。その方法は、外部環境の変化に応じて見直す。

4-4-1 学科長、就職委員を中心に、定期的に学生サポートセンター事務室と情報交換を行い、学生個々の就職活動状況を把握する。共有された情報をもとに、学生への指導方法を適宜検討する。

4-5 意欲のある学生は基本情報技術者試験以上、多くの学生はITパス 経営情報学部
4-5-1 資格取得を推進する観点から、関連する科目、サポート体制についポート試験以上の資格を目指せることにも配慮して個々の科目の学 システム情報学科 て見直しを行う。また、就職課と連携しながら、学生の就職活動を支援する。
習項目を検討する。また、就職先について意識させるとともに、さまざまな機会を通じて社会のニーズに応えられる人材の育成を目指す。
4-6 大学入学後の早期より、学生の職業意識を高めるために履修科目 医療情報学部と職業の関連付け、必要な資格取得に向けた支援を図り、適宜見直 医療情報学科
しを行う。

4-6-1 2専攻4コースの特徴的な科目及び関連する職種を明示し、入学後より学生の職業意識の向上を図る。

4-7 就職課との連携を密にするとともに、学生の就職への意識を高め 情報メディア学部 4-7-1 学生生活や学修、就職活動の意識向上を目指して学科で開講してい情報メディア学科 る科目が、その役割を果たしているかの検討を行う。
る教育が実施されているかを確認し、必要に応じて見直す。
5 学生の健康の保持、学生相談等に関する体制が整備され、学生の健 5-1 相談室ルームとの連携を強化し、学生を精神面及び身体面から総 保健センター
康、悩み、その他あらゆる生活上の問題に関して効果的な支援が行 合的に支援できる体制を構築する。
われている。
5-2 全ての教職員が支援を要する学生のサインを見つけ出し、適宜学 学生相談室
生相談室と協議する。
6 課外活動、その他の厚生事業等が適正に運営され、学生の自主的活 6-1 課外活動や厚生事業で経年劣化の設備を随時更新する。
動等への支援が行われている。

学生委員会

5-1-1 相談室ルームと連携し学生の健康維持・健康増進を目的とした保健指導及び健康情報発信を行う。また、コロナ禍において感染防止のための情報収集に努め啓発を継続する。
5-2-1 教職員のための学生相談Q&Aを作成、配布し、相互の連携の強化を図る。
6-1-1 学生満足度調査アンケートで施設の経年劣化と思われる設備を見つ
け出し、予算に見合った対応を検討する。

7 外国人留学生の日本語能力の向上を支援する体制、及び教育支援や 7-1 日本語力向上を目的に、日本語弁論大会の継続と日本語能力試験 外国人留学生委員 7-1-1 日本語弁論大会を継続する。
会
生活相談・サポート体制が整っている。
対策講座の充実を図る。
日本語能力試験の合格率向上のため、弱点とする設問の洗い出しを行い、弱点克服を重点に講義を行う。
7-2 留学生の学習支援や生活相談などは、事務室の職員が常に気配り 国際交流・留学生 7-2-1 コロナ禍による留学生の孤立化を防ぐため、面談の機会を増やすなどをしてサポートにあたる。また、事務室において日本人学生と交流 支援課
コミュニケーションを強化し、留学及び生活支援に努める。また日本人学生ができる環境を作り、日本語力を身に付けさせる。
との交流や地域住民とともに参加するイベントなど、異文化交流にも注力する。
Ⅱ－2 通信教育部の教育に関する目標(1)教育研究組織に関する目標
1 情報に関わる通信教育の拠点として機能し、社会からの要請に応え 1-1 通信教育の制度やシステムについて調査・研究を行い、社会の要 通信教育委員会
るものとなっている。
請にマッチした教育の仕組みを提案する。
(2)学生の受入れに関する目標
1 多様なニーズに応えて、幅広く学生を受け入れている。

1-1 社会の多様なニーズを踏まえ、社会人及び生涯学習を目指す人々 通信教育委員会に受け入れられやすい制度やプログラムを企画する。

(3)教育の成果に関する目標
1 正科生については、学士に相応しい教養と基礎学力及び専門性を身 1-1 通学課程カリキュラムと連動し、かつ、正科生A(社会人)･正科生 通信教育委員会に付けさせる。
B(Wスクール生)いずれにも適応した、柔軟性のあるカリキュラムの構築を目指す。

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1-1-1 引き続き、私立大学通信教育協会等を通じて、社会の通信教育に対する要請について調査するとともに、遠隔教育の在り方や適切な評価方法についての調査・研究を行う。
1-1-1 引き続き、現在想定している、入学目的・学生種別・資格課程以外の社会的ニーズを調査する。

1-1-1 通学課程のカリキュラムと連携したカリキュラム改正の作業を行い、2023年度からの実施を目指す。

中期目標
担 当
目標を達成するための計画(措置)
2 科目等履修生など正科生以外の学生については、就学の目的を達成 2-1 就学の目的に応じた学修・履修プランを掲示し、スムーズな単位 通信教育委員会
させる。
修得や目的達成が可能な制度やプログラムを企画する。

2022年度計画
2-1-1 引き続き、教員免許取得を目的とする学生を対象に、入学希望者の状況に合わせて必要な科目や学習環境を提供する仕組みを検討する。

(4)教育の内容・方法等に関する目標
1 ｢情報｣を核として、社会が求める人材育成に適した教育カリキュラ 1-1 社会的ニーズや今後の成長が見込まれる分野を検討し、カリキュ 通信教育委員会
ムとなっている。
ラムや履修モデルコースの見直しを行う。

1-1-1 2023年度からのカリキュラム改正に併せて現行の履修モデルコースの見直しを行う。

2 ICTをフル活用した教育サービスを提供している。

(5)教育の実施体制に関する目標
1 教育センターと連携のとれた教育が円滑に実施されている。

2 社会人を含む多様な学生に対する学習支援体制が整っている。

(6)教育の環境に関する目標
1 教育担当教員及び教育設備等が充実している。

(7)学生の支援に関する目標
1 学生の利便性を考慮した相談窓口が整備されている。

2 奨学金制度などの各種制度が充実している。

2-1 ICTの利活用について調査・研究を行い、教育サービスのICT化を推進する。

通信教育委員会

2-1-1 メディア教育センター及び情報センターと協力して、教育サービスのICT利活用、セキュリティの強化等について調査研究を行う。

1-1 教育センターとの情報共有を密に行うとともに、協働しながら教 通信教育委員会
育を実施する。

1-1-1 教育センターとの連携及び情報共有の仕組みについて、教育責任者
協議会等で教育センターと意見交換を行う。また、教育センターを訪問し、現場状況の確認やヒヤリングを行う機会を計画する。

2-1 社会や学生のニーズを把握し、多様な学生に寄り添う学習支援の 通信教育委員会
仕組みを計画し実行する。

2-1-1 引き続き、学生支援の仕組みについて、通信教育部全般に関するアンケートや日常の問合せ・意見から学生のニーズを把握し、見直しの検討を行う。

1-1 通信教育担当の人員や制度、教育設備等の充実について計画し実 通信教育委員会
行する。

1-1-1 2023年度からのカリキュラム改正に併せて、担当教員確保の仕組みも見直すとともに、教育サービスのさらなるICT化に必要な機材・設備の拡充について検討を行う。

1-1 学習支援の仕組みを充実させるとともに、担当する教職員の支援 通信教育委員会に関するスキルアップを図る。

1-1-1 他大学の学習支援、ＡＩによる窓口対応及び教職員スキルアップ等の調査を行い、本学における改善の検討を行う。

2-1 奨学金などの学生支援制度について見直しを行う。

2-1-1 引き続き、現行の奨学金制度について、学生や教育センターから意見収集を行い、見直しの検討を行う。

通信教育委員会

Ⅱ－3 大学院の教育に関する目標(1)教育研究組織に関する目標
1 大学院教育に対する社会の期待に応えた、質の高い教育が行われて 1-1 常に社会のニーズに呼応した分野の構成やカリキュラムとなって 研究科委員会いる。また、重点分野の研究における独創的･先進的な研究を戦略的 いるか、点検・見直しを行う。
に推進を図る支援がなされている。

1-1-1 2年目を迎えるデジタルビジネス・マネジメント分野と2023年度からスタートするメディカル・ヘルスケアIT分野(仮称)を中心に、カリキュラムがうまく機能しているか点検を行い、必要があれば見直しを検討する。

1-2 本学の各センターとの連携を図り、研究体制及び研究環境を整え 研究科委員会る。

1-2-1 2021年度の調査結果に基づき、各センターとの連携に向けて具体策を検討する。

(2)学生の受入れに関する目標
1 適切なアドミッションポリシーの下、学生及び職業経験者の意欲・ 1-1 必要に応じてアドミッションポリシーの見直しを検討するととも 大学院入試委員会 1-1-1 メディカル・ヘルスケアIT分野(仮称)を加えた4分野での新しい入試
体制がうまく機能しているか点検を行い、問題点があれば整理する。
能力・適性などを多面的に評価する入学選抜が実施されている。
に、入試方法･体制の点検･見直し等を行う。
(3)教育の成果に関する目標
1 大学院教育に対する社会の多様な要請に相応しい学位が授与されて 1-1 分野の特性に応じた審査基準の導入について検討する。
いる。

教務学生委員会(4)教育の内容・方法等に関する目標
1 大学院に対する学問的・社会的要請に対応して、社会が必要とする 1-1 新しい技術、新しい教育手法、新しい教育制度等の導入を検討す 教務学生委員会
高度技術の修得や職業経験者のスキルアップができるカリキュラム る。
となっている。
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1-1-1 2021年度の調査結果に基づき、分野別の審査基準案を作成し取り纏め、整合性・実現可能性を検討する。
1-1-1 遠隔授業可能な科目を配置したカリキュラム案を作成する。

担 当
教務学生委員会

2022年度計画
1-1-2 デジタルビジネス・マネジメント分野の2年間のカリキュラムを総括し、必要があれば見直しを検討する。

1-3 大学院教育の弾力化･多様化･活性化を図るために指導教員の構成 教務学生委員会を検討する。

1-3-1 各分野において、指導教員の適切な構成が実現できているかを確認し、必要があれば見直しを検討する。

(5)教育の実施体制に関する目標
1 大学院の教育目標を達成するために、大学教育や職業経験者から大 1-1 大学院教育と学士課程教育の連携体制を整備するとともに、職業 教務学生委員会
学院教育への円滑な接続が考慮され、学習の継続性が確保されてい 経験者のもつ職業経験･スキルを大学院教育に生かすことのできる体る。
制や制度の整備を図る。

1-1-1 教員の職業経験を盛り込んだ授業計画となるように、講義概要等の改善を検討する。

中期目標(6)教育の環境に関する目標
1 大学院の特色を生かした教育環境が整備されている。

目標を達成するための計画(措置)
1-2 常に社会が必要とする高度技術や職業人として必要とされる知識・スキルを調査して、カリキュラムの改善を図る。

1-1 大学院における教育環境の更なる向上を検討する。

(7)学生の支援に関する目標
1 生活支援や健康・メンタルヘルス相談制度、就職活動支援が充実し 1-1 大学院生への生活支援制度、健康･メンタルヘルス相談制度につている。
いて点検するとともに、大学院生への就職活動支援の在り方について検討する。

教務学生委員会

1-1-1 教員、及び大学院生にアンケート等を実施して、現状を把握する。

教務学生委員会

1-1-1 教員、及び大学院生にアンケート等を実施して、現状を把握する。

Ⅲ 研究及び社会連携に関する目標(1)研究及び社会連携に関する目標
1 教員の研究活動が適切に評価され、研究活動の活性化のための支援 1-1 研究活動を適正に評価し、その結果を研究活動の質の向上に結び 教育研究戦略委員 1-1-1 2021年度に見直した評価システムの運用状況を点検し、研究活動が会
つける体制を確立する。
適正に評価され、研究活動の推進や質の向上に結びついている体制に
体制及び学内研究環境が整備されている。
なっているか、その実態を検証するとともに、必要に応じて見直し、改善を図る。
1-2 大学として取り組む研究プロジェクトを適正に評価し、その結果を基に研究活動の質向上に結び付ける。

研究推進専門委員 1-2-1 大学として取り組む研究プロジェクトに該当するプロジェクトについて
は、リサーチ・アドバイザリーボードにて、第三者による評価及び助言を受
会
け、その結果を基に研究活動の質向上に努める。

1-3 学内研究環境の整備状況を確認し、必要に応じて見直しや拡充を 図書委員会
図る。
(2)地域貢献・産学連携に関する目標
1 教育研究成果を公表するとともに広く社会に還元し、企業・地域社 1-1 地域志向の研究活動を推進するため、地域の活性化や地域への貢 地域連携・産学連会などと幅広く連携している。
献を目的とした研究活動を学内で募集する。応募された提案の中か 携センター
ら数件を選考し、｢地域志向研究経費｣として助成するとともに、その研究成果を報告会やホームページによる広報を通じて、積極的に地域社会へ還元する。また、ホームページの改良や更新、SNS等による新たな情報発信の仕組みについて検討を行う。さらには、江別
市役所をはじめ、えべつ未来づくりプラットフォームや中小企業家
同友会江別地区会、江別市商工会議所との連携を強化し、地域連
携・産学連携の充実による地域活性化を図る。
2 地域社会において学習ニーズの高い分野について、教育資源の提供 2-1 企業･地域社会の課題を取り上げ、専門ゼミの活動に反映するとや地域住民への生涯学習活動支援を適切に行っている。
ともに教育研究等の諸活動に関する情報を積極的に発信する。
2-2 教育資源の提供や地域住民の生涯学習に寄与する取り組みを行
い、外部コンテストへの参加や学会発表(論文投稿)を行う。

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経営情報学部
先端経営学科1-3-1 2021年度に収集した本学の特長を活かした資料の展示コーナーを設置し、図書館の利用促進を図る。

1-1-1 リニューアルしたホームページの本格運用を開始し、当センターの活動を広く社会に周知する手段として活用する。えべつ未来づくりプラット
フォームをはじめ、江別市役所や地域の経済団体との連携・交流の場を設け、本学教員の研究内容の社会実装の可能性を検討する。地域志向研究
及び教育活動に対する助成をこれまでどおり継続する。

2-1-1 2年次のプロジェクトゼミナールで引き続き江別市の活性化・地域課
題解決を題材としたPBLを行う。ゼミを中心に地域や企業と連携した活動を行うと同時に、学生の学外コンテスト参加を奨励する。

経営情報学部
2-2-1 公開講座やイベントにより地域住民の生涯教育への寄与を促進し、システム情報学科 外部コンテストへの参加、学会発表を行うことを推し進める。

中期目標

担 当
目標を達成するための計画(措置)2-3 教育における地域貢献において、学外者の教育資源の利用促進や 医療情報学部
医療情報学科地域住民への学習支援の充実を図る。

2022年度計画
2-3-1 公開講座、各種イベント開催等を通じ学科内の教育資源の提供により地域住民の学習支援を図る。

2-4 地域のニーズを測りつつ、情報メディア学科の特徴を活かした新 情報メディア学部 2-4-1 学生プロジェクト等の活動を通して地域との関わりの状況を確認する
情報メディア学科 とともに、積極的に活動を進めていく。あわせて、対面での活動が難しい場
しいシーズの提案と地域と学生の関わり方を検討する。
合の活動方法について検討する。
2-5 えべつ未来づくりプラットフォームや学生地域定着広域連携推進 地域連携・産学連
協議会、江別市教育委員会等との連携を強化し、学習ニーズの高い 携センター・公開
分野を的確に把握する。また、公開講座による教育資源の提供や生 講座委員会
涯学習の効果的な支援策等について改めて検討し、準備が整ったものから順次実施する。

2-5-1 引き続き、えべつ未来づくりプラットフォーム、江別市教育委員会等と連携して、学習ニーズが高い分野や地域社会からの要請が強い分野を検討する。また、新しい公開講座のあり方を検討し、実施可能なものから年間計画に反映し実施する。

2-6 地域情報コーナーの充実や近隣大学図書館との交流を促進し、学 図書委員会
外利用者の利用を促進する。

2-6-1 研修会に積極的に参加して情報を収集するとともに、近隣大学図書館との交流に関する新たな取組みを検討する。

(3)国際交流に関する目標
1 海外大学との提携や国際交流・海外研修・海外留学プログラム等が 1-1 協定締結校を始めとする海外の大学との交流を精査し、必要に応 国際交流委員会
適切に実施され、学生及び教員の国際交流が盛んに行われている。 じて取組みの見直しを行う。
また、海外語学研修の充実を図る。

Ⅳ 管理運営に関する目標(1)管理運営体制の改善に関する目標
1 建学の理念に基づき、大学の進むべき方向を戦略的にまとめ、全学 1-1 最適な資源配分と機動的な運営体制の確立を図る。
的視野に立った機動的な大学運営がなされている。

1-1-1 協定締結校との交流を促進するため、協定内容を検討し、国際性豊かな学生を育成するプログラム作成に努める。
1-1-2 ポストコロナにおいて、オンラインプログラムの活用が一層進むことから、オンラインによる派遣プログラムの実施に積極的に取り組む。

教育研究戦略委員 1-1-1 コロナ禍、デジタルトランスフォーメーション(DX)など、大学運営は大会
きな転機を迎えている。高等教育機関としての使命を果たすため、学長のリーダーシップの下、機動的、効率的かつ外部の意見を活かした戦略的な組織運営の充実を図る。
大学事務局

1-1-2 理事会や評議員会、教育研究評議会、教育研究戦略委員会などの戦略決定組織の運営の充実を図るとともに、大学運営が機動的・効率的になされるよう事務組織の体制整備や人員配置を行う。

2 学長のリーダーシップの下、全学的なガバナンスが機能している。 2-1 学長を補佐する体制を強化する。

教育研究戦略委員 2-1-1 学長のリーダーシップの下、全学的な目標達成、及び課題を効率的会に解決する必要がある。これらの目標の達成と課題解決のため、全学的なガバナンスを充実させ、実践的かつ戦略的な組織体制を構築する。

3 IR(インスティテューショナル・リサーチ)組織体制が整備され、IR 3-1 本学に必要なIR機能を見極め、その実現に相応しい組織を検討が適切に実施されている。
し、体制を整える。

大学事務局

3-1-1 IR組織体制を整備して、教学IRを機能させる。

(2)教育研究組織の見直しに関する目標
1 社会のニーズを的確に反映し、時代に即した高度な職業人養成を中 1-1 カリキュラムを定期的に見直すとともに、必要に応じて時代に即 教育研究戦略委員 1-1-1 2024年度からのカリキュラム改正に向け、学部教務委員会の主導で会心とした実践的な教育研究が行われている。
した改組・改編を行う。
行う体制を2022年度から実施できるよう整備した。引き続き、時代に即した学修者主体のカリキュラム編成を行う。また、大学運営に係る諸活動の情報収集･分析を行い、この結果を中長期的な教育研究計画に反映させることにより、長期的な戦略的運営に取り組む。
(3)組織倫理・法令遵守・危機管理に関する目標
1 社会的な公器とされる大学により一層の社会的ルールの遵守が求め 1-1 目標を達成するための啓発活動により教職員のモラル向上への活 法人本部られるなかで、定期的な研修・教育が実施され、人間として守らな 動を進める。
ければならない倫理に基づくQuality Firstの精神の下、コンプライ
アンスが徹底されている。

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1-1-1 身近で具体的なものをテーマとしたコンプライアンス啓発活動を推進する。特に、研究関係のコンプライアンス活動とも連携して啓発活動の内容精査を検討する。

中期目標
目標を達成するための計画(措置)
2 セキュリティポリシーに則り、情報セキュリティが適切に維持され 2-1 情報セキュリティ対策を進め万が一に備えるとともに、情報セている。
キュリティに関する教育を行う。

3 教育研究環境の安全・衛生管理及び安全教育が適切に行われている。

担 当
2022年度計画
情報セキュリティ 2-1-1 情報セキュリティ対策基本方針及び基本規程に基づき、実施規程や委員会
手順・ガイドラインの整備を行い、情報セキュリティの維持と管理を図る。また、情報セキュリティの意識向上を図るために全教職員を対象にした情報セ
キュリティ講習会を実施する。

3-1 教職員の危険及び健康障害の防止や、健康の保持増進、安全衛生 安全衛生委員会
に関する対応や教育を関連部署と連携して行う。

3-1-1 健康診断及びストレスチェックの受診率100％を目指すと共に、教職員の健康の保持増進を図る。

3-2 教育研究環境の悪化を来す事例に対する情報収集、解析、検討を 環境衛生・疾病予 3-2-1 COVID-19を含む疾病及び大学環境の現状を把握し、改善点の早加え、適切な安全･衛生管理の提言及び安全教育を行う。
期発見に努め、安全･衛生管理の提言及び安全教育を行う。
防対策委員会(4)教職員人事と適正配置に関する目標
1 大学としての社会的使命を果たすために、教員情報の開示とともに、教職員の能力が最大限に発揮できるような適正かつ弾力的な人
事管理が行われている。

1-1 教育研究機能や学生支援機能を充実させるため、教職員の適正な 法人本部・大学事 1-1-1 人事考課の指標として相応しい教育研究や学生支援実績の見える化
人事考課及び人事考課に基づく処遇を検討し、効果的な人事制度を 務局
について検討を行う。
確立する。

(5)事務等の効率化・合理化に関する目標
1 私立大学法人として適切な事務組織となっており、効率化・合理化 1-1 事務の効率化や合理化及び機能充実に対して、要員体制や事務組 法人本部・大学事 1-1-1 事務の効率化や合理化及び機能充実を目的に、体制や組織の見直務局が積極的に進められている。
織の見直しも含めて柔軟に対応する。
しを継続して行う。
2 事務の多様化・複雑化に対応した職員研修が充実している。

2-1 事務の多様化･複雑化に対応した職員研修を推進するとともに、各種業務に対応した学外研修への参加を促す。

法人本部・大学事 2-1-1 SD部門において計画的に職員研修を実施するとともに、学外研修へ務局の参加を促す。

(6)広報活動に関する目標
1 入試広報だけではなく、大学広報にも力を入れ、本学の教育研究の 1-1 多種多様な媒体を効果的に利用して積極的な情報公開を行う。
現状や成果について広く社会に広報する活動がなされている。

広報連絡協議会

1-1-1 本学の教育研究活動をより広く周知させるため、引き続き、大学ポート
レート、大学ホームページ及び学内報｢ななかまど｣の質の充実を図るとともに、SNSなど広報活動が効率的に実現できる体制を整備する。

Ⅴ 財務に関する目標(1)資産の運用管理に関する目標
1 大学が保有する資産の点検・評価をもとに、資産の有効活用が図ら 1-1 資産の点検･評価を行う公正な組織を構築し、それぞれの特性に応じた効率的な運用を行うとともに、十分に活用されていない資産れている。
を洗い出し、それら資産の活用と運用の体制を構築する。

法人本部

1-1-1 長期資産運用に沿って、複数担当者体制で、利息、安全性、元本保証を配慮した長期資産運用を行う。

(2)外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標
1 科学研究費補助金やその他の競争的研究資金、受託研究、共同研究 1-1 リサーチアドバイザー制度を活用し、外部資金獲得に向け積極的 研究推進専門委員 1-1-1 2021年度に引き続き、リサーチアドバイザーによる科学研究費助成
会等の獲得に向けて積極的に取り組んでいる。
に取り組む。
事業の応募に関する勉強会及び応募書類のチェック等を実施し、競争的研
究費の獲得向上に取り組む。応募に関する勉強会の内容は、2023年度応募を意識したものとなるよう検討する。
2 特別補助金や教育研究振興募金等の外部資金の適正な確保及び自己 2-1 自律的な大学運営を視野に入れ、自己収入を増加させるために外 法人本部・大学事 2-1-1 外部資金導入のための環境整備と獲得のための情報提供を積極的
収入の増加に努めている。
部研究費、寄附金等の外部資金導入に関する情報の収集と公開を進 務局に進める。
め、積極的な獲得活動を展開する。特別補助等については、積極的な獲得に努める。
(3)経費の抑制に関する目標
1 無駄な経費を抑制し、効率的な大学運営の仕組みを構築して、管理 1-1 管理経費の実態の把握、他大学との比較分析等により効率的な執 法人本部・大学事 1-1-1 当初予算と前年決算額の比較分析等により、 業務別、用途別管理経
運営費の一層の抑制に努めている。
費の調査を行い、支出項目を見直し、経費抑制に努める。
行計画を策定し、 管理経費の抑制を行う。また、予算作成時に不要 務局
な経費の削減や費用対効果を意識した予算配分を実施する。
(4)施設設備の整備・活用に関する目標

11/12ページ中期目標
担 当目標を達成するための計画(措置)2022年度計画
1 適切な整備及び維持管理が計画的に実施され、良好な教育研究環境 1-1 適切な整備及び維持管理を計画的に実施し、教育研究環境の充実 法人本部・大学事 1-1-1 第Ⅲ期保全計画(2021年度～2025年度)のうち、2022年度保全工事
務局を実施する。工事優先度等の詳細項目については、保全計画実施前に、大が維持されている。
を図る。
学、法人合同の年度別保全計画実施項目調整会議を行い、柔軟な施設整備を実施する。
Ⅵ 自己点検評価、外部評価及び情報提供(1)評価の充実に関する目標
1 原則として5年毎に定められる中期目標・中期計画に従って、毎年 1-1 2021年度から5年間の中期目標･中期計画に基づく学校運営及び 点検評価委員会
1-1-1 2021年度から5年間の中期目標･中期計画に基づく学校運営及び教度、年度計画を定めている。
育研究を着実に進めるため、現状及び将来構想の情報共有と意見交換の教育研究を着実に進めるとともに、2025年度に次期(第4期)中期目場を設ける。
標･中期計画を作成する。
2 中期目標・中期計画及び年度計画に対する達成状況の自己点検評価 2-1 毎年度、中期目標･中期計画及び年度計画に対する達成状況の自を実施し、定期的に自己点検評価書の作成・公表を行っている。
己点検評価を実施する。

点検評価委員会

2-1-1 2021年度計画の達成状況に関して自己点検評価を実施し、未達成の計画があれば、その善後策を検討する。

2-2 原則として毎年度、自己点検評価報告書を作成し、公表する。

点検評価委員会

2-2-1 中期目標・中期計画・2021年度計画の年度末評価を纏め、2021年
度版自己点検評価報告書として、公表する。

3 機関別認証評価は継続的な自己点検評価に基づいて7年以内に受審 3-1 令和5年度に、大学機関別認証評価を受審する。
する。
(2)情報公開等の推進に関する目標
1 開示が義務化された教育情報や財務情報・経営情報を適正に公開し 1-1 財務情報･経営情報の公開を着実に推進する。
ている。

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法人本部・大学事 3-1-1 令和5年度の受審に向けて、具体的に準備を進める。
務局
法人本部・大学事 1-1-1 私立大学等経常費補助金申請における公開情報条件、他大学の状
務局
況、文部科学省の動向等、最新状況の把握に努め、現状公開方式、様式等の改善点の洗い出しを行い、財務情報･経営情報の公開を推進する。