（参考）個別業績予想平成27年３月期の個別業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）売上高通 期

営業利益(％表示は、対前期増減率)１株当たり当期純利益当期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

円 銭

134,000

7.56,800

6.211,600△32.07,800△40.8132.50(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無㈱中電工（1941） 平成27年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………３（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………３３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………８（参考）個別業績の概要 …………………………………………………………………………………８－1－

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第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済対策の効果や米国の景気回復などを背景に円安・株高基調が継続し、企業収益や雇用情勢の一部で改善が見られるなど、景気は緩やかな回復を続けてきました。
建設業界におきましても、公共投資が堅調に推移していることに加えて、民間設備投資も緩やかに増加してきました。
このような状況のもと、当社グループは、太陽光発電設備工事やリニューアル工事の需要を捉えた提案営業を強化するなど、営業・工事の各部門が一体となって積極的な営業活動を展開して受注の拡大を図るとともに、工事採算性の向上に向けた原価低減の一層の徹底などにより利益の確保に取り組んでまいりました。
この結果、売上高につきましては、太陽光発電設備工事が増加したことなどにより前年同期を上回ることとなりました。
営業利益につきましては、売上高が増加したことに加えて、原価低減の効果などにより前年同期を上回ることとなりました。
経常利益及び四半期純利益につきましては、営業外収益として計上した保有債券の早期償還に伴う償還益が減少したことなどにより前年同期を下回ることとなりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
（連結業績）売上高営業利益経常利益四半期純利益

609億５千万円 （前年同期比15.6 ％増）

30億５千５百万円 （前年同期比32.5 ％増）

67億１百万円 （前年同期比11.6 ％減）

49億２千９百万円 （前年同期比19.9 ％減）（２）財政状態に関する説明総資産は2,458億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ24億９千４百万円の減少となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少106億４千９百万円などによるものです。
負債は392億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億２千１百万円の減少となりました。これは、支払手形・工事未払金等の減少61億４千万円などによるものです。
純資産は2,065億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億２千６百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加11億４千８百万円、その他有価証券評価差額金の増加22億７千４百万円などによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明今後の経済見通しにつきましては、雇用環境の改善や各種経済対策などの効果から緩やかな回復基調が期待されるものの、個人消費の回復の遅れや円安の進行による内需企業の収益悪化などの懸念もあり、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。
こうしたなか、当社グループは、引き続きリニューアル工事の提案営業を強化するなど、地域営業網を活かした積極的な営業活動を展開して受注の拡大を図るとともに、工事採算性の向上に向けた原価低減の更なる徹底などにより利益の確保に取り組んでまいります。
なお、通期の業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間の業績や今後の事業環境などを踏まえ、平成26年７月29日の公表値から修正しております。詳細につきましては、平成26年10月29日に公表しております「業績予想の修正および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

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第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が4,025百万円増加し、利益剰余金が2,601百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26百万円増加しております。
（工事原価の計上方法の変更）当社は、従来、販売費及び一般管理費で処理していた本店の工事部門及び事業場の費用の一部について、第１四半期連結会計期間から工事原価で処理する方法に変更しております。
当社は、中期経営計画に掲げる「コア業務へ力点を置いた組織・要員・事業体制」に向けて、支社の統廃合等の組織再編や業務の全社的な見直しを実施しております。その過程で、本店の工事部門及び事業場の機能や役割について再検討を実施した結果、当社の費用の発生態様と工事収益との関連を明確に反映させることが利害関係者に対してより有用な情報開示に資すると判断したことから、システム対応が完了したことを機に当該変更を行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、未成工事支出金が253百万円増加し、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が2,063百万円増加し、販売費及び一般管理費が2,208百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ145百万円増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は185百万円増加しております。

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第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成26年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)資産の部流動資産現金預金受取手形・完成工事未収入金等

19,29541,218

22,84330,569

有価証券未成工事支出金

38,1304,616

37,0327,046

材料貯蔵品商品3117854331,234

その他貸倒引当金

3,752△167

3,952△103

流動資産合計固定資産

107,943

103,010有形固定資産建物・構築物（純額）

14,324

14,261

土地その他（純額）

12,9503,284

12,8473,951

有形固定資産合計無形固定資産

30,55931,059879

943

100,573

97,8972,1696,387△197

1,21011,892△193

108,932

110,806

140,371248,314

142,809245,820

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計－4－

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第２四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成26年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)負債の部流動負債支払手形・工事未払金等未払法人税等

26,2094,915

20,069206

未成工事受入金完成工事補償引当金

2,77729

5,16736

工事損失引当金役員賞与引当金103334,380

1874,732

38,44930,400426

341

934,5192,021

566,4262,064

その他流動負債合計固定負債長期借入金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計

7,060

8,888

45,51039,288

3,481

3,481

224196,411△9,496

195197,559△9,333

190,621

191,903

その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金

10,348

12,623

為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額

18356

16473

10,723

13,112

961,362

901,424

202,804248,314

206,531245,820

その他の包括利益累計額合計新株予約権少数株主持分純資産合計負債純資産合計－5－

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)52,70945,905(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)60,95053,137

売上総利益販売費及び一般管理費

6,8034,496

7,8134,757

営業利益営業外収益

2,306

3,055

1,0353,816453

1,0102,126532

5,305

3,668

売上高売上原価

受取利息投資有価証券償還益その他営業外収益合計営業外費用支払利息00

災害事故関係費工具器具等処分損

162

83

支払手数料その他

67

64

347,577

236,701

23230-

46

0

48

55

049-

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

497,574

1056,596

法人税、住民税及び事業税法人税等調整額3761,002

1461,458

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

1,3796,195

1,6054,990

少数株主利益四半期純利益

436,151

614,929

営業外費用合計経常利益特別利益固定資産処分益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産処分損減損損失投資有価証券評価損－6－

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第２四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)6,195(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)4,990

1,64510-2,282△1116

1,655

2,397

7,851

7,388

7,79753

7,31969

その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益－7－

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第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

４．補足情報（参考）個別業績の概要（１）個別経営成績(累計)（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高

27年３月期第２四半期26年３月期第２四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

56,20148,271

16.4－

2,6722,130

25.4－

6,3447,422△14.5－

4,8556,088△20.2－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭

円 銭

27年３月期第２四半期82.5682.3926年３月期第２四半期103.62103.48(注)26年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率は、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、記載しておりません。

（２）個別財政状態総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

27年３月期第２四半期237,834202,53826年３月期239,203199,070(参考) 自己資本 27年３月期第２四半期202,448百万円26年３月期％

85.183.2198,974百万円（３）個別の部門別受注高及び売上高の実績、次期繰越高（単位：百万円、％）①受注高区 分平成26年３月期第２四半期金額

平成27年３月期第２四半期

構成比

金額

構成比

比較増減

増減率

屋内電気工事40,15057.349,114

60.48,963

22.3空調・管工事

11,56516.513,851

17.02,285

19.8情報通信工事

2,980

4.21,895

2.3△1,085△36.4配電線工事

12,97618.513,599

16.76224.8発送変電工事

2,441

3.52,939

3.6498

20.4合

70,114100.081,400

100.011,285

16.1計（単位：百万円、％）②売上高区 分平成26年３月期第２四半期金額

平成27年３月期第２四半期

構成比

金額

構成比

比較増減

増減率

屋内電気工事25,61653.130,484

54.24,867

19.0空調・管工事

6,278

13.09,186

16.42,907

46.3情報通信工事

2,380

4.92,045

3.6△335△14.1配電線工事

12,72326.413,372

23.86485.1発送変電工事

1,271

2.61,112

2.0△158△12.5合48,271100.056,201

100.07,929

16.4計－8－

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第２四半期決算短信（単位：百万円、％）③次期繰越高区 分

平成26年３月期第２四半期金額

平成27年３月期第２四半期

構成比

金額

構成比

比較増減

増減率

屋内電気工事47,30471.056,804

72.29,499

20.1空調・管工事

13,09219.715,616

19.92,524

19.3情報通信工事

3,293

4.92,425

3.1△867△26.3配電線工事

557

0.86160.858

10.6発送変電工事

2,395

3.63,150

4.075431.5合

66,643100.078,613

100.011,970

18.0計（４）個別の得意先別受注高及び売上高の実績（単位：百万円、％）①受注高区 分平成26年３月期第２四半期金額

平成27年３月期第２四半期

構成比

金額

構成比

比較増減

増減率

中国電力㈱

16,76423.917,882

22.01,1186.7一般得意先

53,34976.163,517

78.010,167

19.1合

70,114100.081,400

100.011,285

16.1計（単位：百万円、％）②売上高区 分平成26年３月期第２四半期金額

平成27年３月期第２四半期

構成比

金額15,482

543

増減率14,938

一般得意先

33,33269.140,718

72.57,386

22.2合

48,271100.056,201

100.07,929

16.4－9－27.5比較増減

中国電力㈱計30.9構成比3.6