令和 5 年度事業報告書

令和 6 年３月３１日

一般社団法人

日本歯科専門医機構

令和 5 年度日本歯科専門医機構 事業報告書
事業報告書
1 令和 5 年度事業計画
2 役員
3 社員
4 令和 5 年度活動状況
5 社員総会の開催
6 理事会の開催
7 委員会の設置と委員会の開催
常置委員会⑴ 専門医申請学会評価認定委員会⑵ 共通研修評価認定委員会⑶ 専門医制度整備委員会⑷ 共通研修企画実施委員会⑸ 新規専門医制度小委員会⑹ 学会専門医小委員会⑺ 専門医制度総務委員会⑻ IT 広報委員会
臨時委員会⑴ 在り方委員会⑵ 厚生労働省委託事業委員会⑶ 役員候補者選考会議
8 専門医制度等に係る認定について
9 補綴歯科専門医について
10 新たな専門領域に関する意見交換等⑴ インプラント歯科専門医（仮称）について⑵ 総合歯科専門医（仮称）について
11 記者会見の開催
12 第 3 回ワークショップの開催
13 広報活動
14 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会
15 関連学術団体との連携、意見交換等⑴ 厚生労働省⑵ 日本歯科医師会⑶ 日本歯科医学会⑷ 日本歯科医学会連合⑸ 日本歯科医師連盟
1

目次

P3
P5
P6
P7
P9
P9

P10
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P12
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P15
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P17
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16

⑹ 日本専門医機構
事務所移転

P24
P24

2

1. 令和 5 年度事業計画⑴

社員総会の開催⑵

理事会の開催⑶

事業活動l) 歯科の専門領域に関する協議
2) 歯科専門医制度の評価と認定
3) 共通研修の実施と認定
4) 歯科専門医制度に関する広報活動
5) 歯科専門医のデータベース（管理システム）の完成と運営
6) 社員学会との連絡と協力（意見交換会）
7) 関連学術団体との連携①厚生労働省、 日本歯科医師会、 日本歯科医学会連合等との連絡と協力②その他歯科専門医制度に関わる団体との連携

3一般社団法人日本歯科専門医機構
基本方針
一般社団法人日本歯科専門医機構は、中立性と公平性を有する組織として国民及び社会に信頼され、歯科医療の基盤となる歯科専門医制度を確立することによって、歯科専門医の質を担保し、さらなる向上を図り、もって良質かつ適切な歯科医療を提供する。

事業内容(1)歯科専門医制度の制度設計及びその整備に関する事業を行う。
(2)歯科専門医の育成に関する事業を行う。
(3)歯科専門医の基準認定に関する事業を行う。
(4)歯科専門医の管理・監督に関する事業を行う。
(5)歯科専門医制度の評価に関する事業を行う。
(6)その他目的を達成するために必要な事業および活動を行う。

4

２. 役員
一般社団法人日本歯科専門医機構 役員名簿（任期：令和 4 年定時社員総会から）
役

職

氏名

所

理事長

今井

副理事長

藤田 一雄

公益社団法人日本歯科医師会副会長

副理事長

鳥山 佳則

東京歯科大学短期大学学長

砂田 勝久

日本歯科大学教授

伊藤 孝訓

北原学院歯科衛生専門学校校長

木本 茂成

神奈川歯科大学教授

村上 伸也

大阪大学教授理事

松村 英雄

日本歯科医学会連合副理事長

理事

古郷 幹彦

大阪大学名誉教授

理事

浅海 淳一

岡山大学教授理事

小方 賴昌

日本大学松戸歯学部教授

理事

丹羽

大阪大学大学院教授

理事

丸川 珠代

参議院議員

理事

豊田 郁子

患者・家族と医療をつなぐ NPO 法人架け橋理事長

理事

宮脇 正和

医療過誤原告の会会長

監事

横山 敏秀

永松・横山法律事務所

監事

永井 裕之

医療の良心を守る市民の会

業務執行理事（専務理事）
業務執行理事
（総務担当）
業務執行理事（会計担当）
業務執行理事
（総務担当）

裕属

均

獨協医科大学名誉教授（令和 5 年 8 月 8 現在）

顧問弁護士

丸山 高人

永松・横山法律事務所
5

３. 社員定款 5 条，6 条，入退社に関する規程に基づき昨年に引続き社員の募集を行った。
なお、今年度入社はなく、社員数は現状維持の 29 団体である。

一般社団法人日本歯科専門医機構 社員名簿
No.

団体名

入社日

1

公益社団法人日本歯科医師会

平成 30 年 4 月 2 日

2

一般社団法人日本歯科医学会連合

平成 30 年 4 月 2 日

3

一般社団法人

日本歯科麻酔学会

平成 30 年 4 月 2 日

4

一般社団法人日本顎関節学会

平成 30 年 9 月 12 日

5一般社団法人

日本レーザー歯学会

平成 30 年 9 月 12 日

6

一般社団法人

日本歯内療法学会

平成 30 年 9 月 12 日

7

公益社団法人

日本障害者歯科学会

平成 30 年 9 月 20 日

8

公益社団法人日本口腔インプラント学会

平成 30 年 9 月 26 日

9

一般社団法人日本有病者歯科医療学会

平成 30 年 9 月 27 日

10

公益社団法人

日本口腔外科学会

平成 30 年 9 月 28 日

11

公益社団法人

日本補綴歯科学会

平成 30 年 9 月 28 日

12

特定非営利活動法人 日本歯科放射線学会

平成 30 年 10 月 3 日

13

公益社団法人日本顎顔面インプラント学会

平成 30 年 11 月 1 日

14

一般社団法人日本歯科医療管理学会

平成 30 年 11 月 1 日

15

公益社団法人

日本小児歯科学会

平成 30 年 11 月 8 日

16

一般社団法人日本口腔腫瘍学会

平成 30 年 11 月 15 日

17一般社団法人日本歯科医学教育学会

平成 30 年 11 月 30 日

18

特定非営利活動法人 日本歯科保存学会

平成 30 年 11 月 30 日

19

一般社団法人

平成 30 年 12 月 10 日

20

特定非営利活動法人 日本歯周病学会

平成 30 年 12 月 13 日

21

一般社団法人

平成 30 年 12 月 13 日

22

特定非営利活動法人 日本顎咬合学会

平成 30 年 12 月 18 日

23

一般社団法人

日本老年歯科医学会

平成 31 年 1 月 17 日

24

一般社団法人

日本接着歯学会

平成 31 年 1 月 21 日

25

特定非営利活動法人 日本臨床歯周病学会

平成 31 年 3 月 28 日

26

一般社団法人日本口腔衛生学会

平成 31 年 3 月 28 日

27

一般社団法人

日本歯科薬物療法学会

平成 31 年 4 月 19 日

28

公益社団法人

日本矯正歯科学会

令和元年 7 月 24 日

29

一般社団法人

日本口腔内科学会

令和 4 年 10 月 3 日

日本口腔診断学会

日本歯科審美学会

6４. 令和 5 年度活動状況
4 月 13 日
4 月 19 日
4 月 26 日
4 月 27 日

5 月 10 日

5 月 17 日
5 月 19 日
5 月 23 日
5 月 24 日
5 月 25 日
6 月 1 日6 月 7 日6 月 9 日6 月 11 日
6 月 15 日
6 月 16 日
6 月 29 日

7 月 6 日7 月 13 日
7 月 19 日
7 月 21 日
7 月 26 日
7 月 27 日
8 月 8 日8 月 3 日8 月 4 日8 月 25 日
8 月 30 日
9 月 1 日9 月 8 日9 月 12 日
9 月 14 日
9 月 15 日
9 月 21 日・令和 5 年度第 1 回実務者会議
・ワークショップ打合せ会（第 2 回）・令和 5 年度第 1 回 IT 広報委員会
・令和 5 年度第 1 回総務委員会
・厚生労働省医政局総務課・歯科保健課訪問・令和 5 年度第 1 回専門医申請学会評価認定委員会
・令和 5 年度第 2 回実務者会議
・第 10 回インプラントワーキンググループ
・令和 5 年度第 3 回実務者会議
・令和 4 年度期末監査
・総合歯科専門医(仮称)第 16 回打合せ会
・日本補綴歯科学会第 132 回学術大会 90 周年記念大会（祝辞）・厚生労働省医政局総務課・歯科保健課訪問・令和 5 年度第 4 回実務者会議
・令和 5 年度第 1 回理事会
・日本歯科医師会訪問
・矯正歯科専門医（仮称）打合せ会
・日本歯科医学会訪問
・日本歯科医師連盟（日歯次期会長）訪問・補綴歯科専門医打合せ会
・日本補綴歯科学会 90 周年記念式典（祝辞）・令和 5 年度第 5 回実務者会議
・日本顎咬合学会 40 周年記念式典・祝賀会（祝辞）・令和 5 年度第 6 回実務者会議
・令和 5 年度第 2 回理事会
・令和 5 年度定時社員総会
・歯科保存専門医打合せ会
・第 11 回インプラントワーキンググループ
・総合歯科専門医(仮称)第 17 回打合せ会
・ワークショップ打合せ会（第 3 回）
・厚生労働省医政局歯科保健課来所・令和 5 年度第 2 回 IT 広報委員会
・令和 5 年度第 7 回実務者会議
・令和 5 年度第 3 回理事会（メール会議）
・令和 5 年度第 8 回実務者会議
・令和 5 年度第 1 回記者会見
・厚生労働省医政局歯科保健課訪問・令和 5 年度第 9 回実務者会議
・歯学系学会 社会保険委員会連合（歯保連）社員総会 理事長講演・ワークショップ打合せ会（第 4 回）
・令和 5 年度第 10 回実務者会議
・令和 5 年度第 4 回理事会
・日本歯科保存学会との打合せ会
・日本矯正歯科学会との打合せ会
・令和 5 年度第 2 回専門医申請学会評価認定委員会
・日本歯科医師会創立 120 周年記念式典
・日本矯正歯科学会との打合せ会
・4 学会合同学術大会 理事長講演7

9 月 2 5 日～28 日
・漫画制作に係る各専門領域への取材
9 月 27 日・令和 5 年度第 3 回 IT 広報委員会
9 月 29 日
・令和 5 年度第 3 回専門医申請学会評価認定委員会
10 月 3 日・5 学会制度審査（更新）説明会
・日本歯科医学会連合との意見交換
10 月 5 日・日本歯科専門医機構主催第 3 回ワークショップ
10 月 6 日・令和 5 年度第 11 回実務者会議
10 月 12 日
・総合歯科専門医(仮称)第 18 回打合せ会
10 月 13 日
・第 12 回インプラントワーキンググループ
10 月 17 日
・令和 5 年度第 1 回共通研修企画実施委員会
10 月 20 日
・令和 5 年度第 5 回理事会（メール会議）
10 月 26 日
・座間市歯科医師会 令和 5 年度学術講習会 理事長講演
10 月 31 日
・令和 5 年度期中監査
11 月 3 日
・第 82 回日本矯正歯科学会学術大会 2023 年度 JOS フォーラム 理事長講演
11 月 9 日
・厚生労働省医政局歯科保健課訪問・令和 5 年度第 12 回実務者会議
11 月 16 日
・令和 5 年度第 1 回共通研修評価認定委員会
11 月 17 日
・令和 5 年度第 2 回専門医制度総務委員会
11 月 22 日
・令和 5 年度在り方委員会
11 月 30 日
・総合歯科専門医(仮称)第 19 回打合せ会
12 月 1 日・令和 5 年度第 13 回実務者会議
・令和 5 年度第 6 回理事会
12 月 3 日・日本顎顔面インプラント学会 理事長講演
12 月 5 日
・補綴歯科専門医制度打合せ会
12 月 12 日
・令和 5 年度第 4 回 IT 広報委員会
12 月 14 日
・第 13 回インプラントワーキンググループ
・令和 5 年度第 1 回厚労省委託事業委員会
12 月 20 日
・クインテッセンス出版（株） 取材
12 月 25 日
・第 1 回役員候補者選考会議
12 月 26 日
・令和 5 年度第 14 回実務者会議
令和 6 年1 月 16 日
・補綴歯科専門医制度に関する協議
1 月 17 日
・日本歯科医師会訪問
・日本歯科医師連盟訪問
1 月 18 日
・総合歯科専門医(仮称)第 20 回打合せ会
1 月 19 日
・日本歯科麻酔学会来所
1 月 25 日・令和 5 年度第 15 回実務者会議
1 月 26 日・令和 5 年度第 4 回専門医申請学会評価認定委員会
1 月 29 日
・第 2 回医療機能情報提供・医療広告等に関する分科会陪席
2 月 1 日・厚生労働省医政局歯科保健課訪問・令和 5 年度第 2 回厚労省委託事業委員会
2 月 8 日・令和 5 年度第 16 回実務者会議
・令和 5 年度第 7 回理事会
2 月 9 日・令和 5 年度第 5 回専門医申請学会評価認定委員会
2 月 15 日
・第 14 回インプラントワーキンググループ
・令和 5 年度第 1 回学会専門医小委員会
2 月 16 日・令和 5 年度第 6 回専門医申請学会評価認定委員会
2 月 20 日
・第 2 回役員候補者選考会議
2 月 22 日・令和 5 年度第 7 回専門医申請学会評価認定委員会
8

2 月 27 日
2 月 29 日
3 月 1 日3 月 12 日
3 月 14 日
3 月 15 日
3 月 21 日
3 月 25 日
3 月 26 日
3 月 28 日

・令和 5 年度第 3 回専門医制度総務委員会
・厚生労働省医政局総務課・歯科保健課訪問・令和 5 年度第 17 回実務者会議
・令和 5 年度第 8 回理事会
・令和 5 年度臨時社員総会
・令和 5 年度第 3 回厚労省委託事業委員会
・日本歯科医師会訪問
・令和 5 年度第 8 回専門医申請学会評価認定委員会
・総合歯科専門医(仮称)第 21 回打合せ会
・第 3 回医療機能情報提供・医療広告等に関する分科会参考人出席・令和 5 年度第 9 回専門医申請学会評価認定委員会
・第 2 回役員候補者選考会議
・令和 5 年度第 18 回実務者会議

５. 社員総会の開催
定時社員総会（令和 5 年 6 月 29 日）
・令和 4 年度事業報告
・令和 4 年度収支決算
・令和 4 年度事業および収支決算の監査
・理事の選任・常勤役員の報酬
臨時社員総会（令和 6 年 3 月 1 日）・令和 6 年度事業計画
・令和 6 年度予算
６. 理事会の開催
第 1 回理事会（令和 5 年 5 月 24 日）
・令和 4 年度事業報告
・令和 4 年度決算
・令和 4 年度事業および収支決算の監査
・組織改編
・常勤役員の報酬
・補綴歯科専門医制度・理事の辞任・令和 5 年度定時社員総会の招集
第 2 回理事会（令和 5 年 6 月 29 日）
・理事の選任・委員の辞任・委員の選任・共通研修申請
第 3 回理事会メール会議（令和 5 年 8 月 8 日）
9・副理事長の選定
第 4 回理事会（令和 5 年 9 月 8 日）
・委員の辞任・委員の選任・次期役員候補者選考会議の設置
第 5 回理事会メール会議（令和 5 年 10 月 20 日）
・厚生労働省委託事業「歯科医療の専門性に関する協議・検証等一式」に関する臨時委員会
設立
・臨時委員会の委員選任に関する理事長一任について
第 6 回理事会（令和 5 年 12 月 1 日）・令和 5 年度第 1 期運用審査
・次期役員候補者選考会議の設置
第 7 回理事会（令和 6 年 2 月 8 日）
・令和 6 年度事業計画
・令和 6 年度予算
・特別予算
・令和 5 年度臨時社員総会の招集
第 8 回理事会（令和 6 年 3 月 1 日）・令和 5 年度第 2 期運用審査
・令和 6 年度定時社員総会の招集
７. 委員会の設置と委員会の開催
常置委員会（1）専門医申請学会評価認定委員会①業務・申請学会が定める専門医制度の基本的要件と妥当性の審査及び認定
・申請学会認定専門医の認定手続きと認定結果等の審査及び認定
・申請学会認定研修施設の認定手続きと認定結果等の審査及び認定・登録学会認定専門医及び研修施設の資格更新手続きと認定結果等の審査及び認定
・その他専門医・研修施設等の認定・更新に係る業務に必要な事項②名簿担当理事 鳥山佳則（東京歯科大学短期大学学長）
委 員 長 木村博人（弘前医療福祉大学短期大学部口腔衛生学科学科長）
副委員長 宮﨑隆（昭和大学副学長）
委

員 安井利一（明海大学理事）

委員 青木孝文（東北大学理事・副学長）

委

員 佐藤真奈美（日本歯科医師会理事）

委員 吉田直美（日本歯科衛生士会会長）
10

委員 五十嵐昭子（NPO 法人支えあう会「α」理事長）

委

員 北村知昭（九州歯科大学教授）③開催日
第 1 回 令和 5 年 4 月 27 日
第 2 回 令和 5 年 9 月 14 日
第 3 回 令和 5 年 9 月 29 日
第 4 回 令和 6 年 1 月 26 日
第 5 回 令和 6 年 2 月 9 日
第 6 回 令和 6 年 2 月 16 日
第 7 回 令和 6 年 2 月 22 日
第 8 回 令和 6 年 3 月 15 日
第 9 回 令和 6 年 3 月 26 日
④協議内容
補綴歯科専門医（仮称）の運用審査については令和 4 年度から検討を実施しているが、年度をまたがった 4 月 27 日に再度実施し、前回の指摘事項について質疑が行われ、大幅に改善されたことが認められたことから認定することとなった
本年度の運用審査は第 1 期（各学会認定期間：令和 4 年 12 月 1 日～令和 5 年 5 月末
日、申請締切 6 月末日）
、第 2 期（各学会認定期間：令和 5 年 6 月 1 日～令和 6 年 11 月
末日、申請締切 11 月末日）の 2 回とした。
第 1 期は本機構が認定する歯科麻酔専門医ならびに歯科放射線専門医の運用審査が申請され、9 月 14 日にヒアリングを行った。いずれも適切に運用されていると判定されたが、いくつかの指摘事項があり、改善を求められた。
第 2 期については、歯周病専門医、補綴歯科専門医、口腔外科専門医、小児歯科専門
医、歯科放射線専門医の運用審査申請があり、2 月 9 日に歯周病専門医と補綴歯科専門医、2 月 16 日に口腔外科専門医、小児歯科専門医、歯科放射線専門医のヒアリングを行った。いずれも適切に運用されていると判定されたが、いくつかの指摘事項があり、改善を求められた。
なお、補綴歯科専門医制度については、提出書類に不備があったことより修正を行う
ことが条件付けられた。
矯正歯科専門医（仮称）の制度審査については、前回の指摘事項に対する申請書類の再提出がされたことから 1 月 26 日に実施した。その結果、一部申請書類の修正が必要となり申請団体にて再度、修正を行い 3 月 15 日に改めて制度審査を実施し、一部修正等を要する部分はあったものの本機構による当該専門医制度は妥当との合意が得られたため、運用審査の準備を進めているところである。
歯科保存専門医（仮称）の制度審査については、前回の指摘事項に対する申請書類の再提出がされたことから 9 月 29 日に実施した。その結果、一部申請書類の修正が必要となり申請団体にて再度、修正を行い 2 月 22 日に改めて制度審査を実施した。しかしながら、引き続き、申請書類等に不備が見受けられたため申請団体にて修正を行い、3 月
1126 日に改めて制度審査を実施し、前回の指摘事項は概ね改善されたことから、本機構による当該専門医制度は妥当との合意が得られたため、運用審査の準備を進めているところである。
(2) 共通研修評価認定委員会①業務・共通研修申請の審査及び認定
・共通研修申請の手続書類等の策定及び検討・その他共通研修申請の審査及び認定に係る業務に必要な事項②名簿担当理事 浅海淳一（岡山大学教授）
委 員 長 丸山高人（永松・横山法律事務所）
副委員長 秋山仁志（日本歯科大学教授）
委員 黒岩昭弘（松本歯科大学教授）

委員 佐藤真奈美（日本歯科医師会理事）

委員 馬場一美（昭和大学歯学部長）

委員 深井穫博（深井歯科医院院長）③開催日
第 1 回 令和 5 年 11 月 16 日
メール会議
令和 5 年 5 月 1 日、令和 5 年 6 月 1 日、令和 5 年 6 月 16 日、令和 5 年 7 月 10 日
令和 5 年 7 月 31 日、令和 5 年 8 月 9 日、令和 5 年 9 月 12 日、令和 5 年 10 月 10 日
令和 5 年 10 月 12 日、令和 5 年 12 月 4 日、令和 5 年 12 月 14 日、令和 6 年 1 月 16 日
令和 6 年 2 月 7 日、令和 6 年 2 月 28 日、令和 6 年 3 月 8 日、令和 6 年 3 月 25 日
④協議内容
本年度は、39 件の共通研修への認定申請があり、審査の結果認定全件が認定された。
（参考資料 1 参照）（3）専門医制度整備委員会①業務・専門医制度の基本的基準(専門医制度認定の要件、研修プログラム／カリキュラムの要件、専門医の資格認定の要件、研修施設の資格認定の要件、認定取消の要件等)の策定及び検討
・専門医制度に関する諸問題の検討
・歯科医師の生涯研修の将来構想の策定
・新規専門医制度の検討
・共通研修基準の策定②名簿担当理事 小方賴昌（日本大学松戸歯学部教授）
担当理事 松村英雄（日本歯科医学会連合副理事長）
12

担当理事 宮脇正和（医療過誤原告の会会長）
委 員 長 市川哲雄（徳島大学教授）
副委員長 藤井一維（日本歯科大学学長）
副委員長 木村博人（弘前医療福祉大学短期大学部口腔衛生学科学科長）
委

員 勝村久司（医療情報の公開・開示を求める市民の会）委員 依田哲也（東京医科歯科大学歯学部長）

上記委員会メンバーとして小委員会（新規専門医制度小委員会、学会専門医小委員会）の委員長・副委員長が加わる③開催日
令和 5 年度開催なし(4) 共通研修企画実施委員会①業務・当法人が主催する共通研修会の実施
・上記研修会の手続書類等の策定及び検討・その他当法人が主催する共通研修会に実施に係る業務に必要な事項②名簿担当理事 丹羽 均（大阪大学大学院教授）
担当理事 宮脇正和（医療過誤原告の会会長）
委 員 長 飯島毅彦（昭和大学歯学部客員教授）
副委員長 尾﨑哲則（日本大学歯学部客員教授）
委員 市川哲雄（徳島大学教授）

委員 山田雅敏（日本歯科医師会学術委員会委員長）

委員 鳥山佳則（東京歯科大学短期大学学長）

委

員 原田浩之（東京医科歯科大学教授）

委員 北村知昭（九州歯科大学教授）

委員 五十嵐勝（日本歯科大学教授）③開催日
第 1 回 令和 5 年 10 月 17 日
④協議内容（参考資料２参照）
1）本年度の機構主催共通研修として 4 講演を企画、Web 講演として実施し、最終的に2,321 名が受講した．
2）前年度までの共通研修未履修者に対し特例的に 7 月から 9 月に亘り追加の機構主催共通研修を実施し、1,080 名が受講した。また、当該研修終了後に依然として研修未履修者が存在し、専門医新規申請ならびに更新申請に支障をきたすことから、11 月から 12 月にかけて再追加の機構主催共通研修を実施し、1,385 名が受講した。
（5）新規専門医制度小委員会①業務
新規専門医制度小委員会は、専門医制度に関する諸問題の検討、歯科医師の生涯研修の13

将来構想の策定、新規専門医制度の検討及び本委員会の諮問した事項の検討を行う。
②名簿
委 員 長 一戸達也（東京歯科大学学長）
副委員長 伊藤孝訓（北原学院歯科衛生士専門学校校長）
委員 村上伸也（大阪大学教授）

委員 末瀨一彦（日本歯科医師会常務理事）

委員 秋山仁志（日本歯科大学教授）

委員 河野章江（日本歯科衛生学会副会長）③開催日
令和 5 年度開催なし（6）学会専門医小委員会①業務
学会専門医小委員会は，既存の専門医制度の移行に関する基本的基準の検討及び本委
員会の諮問した事項の検討を行う。
②名簿
委 員 長 藤井一維（日本歯科大学学長）
副委員長 馬場一美（昭和大学歯学部長）
委員 大多和由美（東京歯科大学病院教授）

委員 金田 隆（日本大学松戸歯学部教授）

委員 齋藤 功（新潟大学大学院教授）

委員 水上美樹（日本歯科大学口腔リハビリテ－ション多摩クリニック）

委員 依田哲也（東京医科歯科大学歯学部長）③開催日
第 1 回 令和 6 年 2 月 15 日
④協議内容
理事長からの諮問に基づき、令和 3 年 10 月の法律に基づく告示の一部改正や新領域の制度設計の構築にあたり、現在の「歯科専門医機構が認定する専門医の制度設計の基本方針」ならびに「歯科専門医制度基本整備指針」の見直しについて検討、協議を行
い、いずれも見直しを図ることとなった。
また、研修体系のあり方として、現在の原則、常勤としている取扱いについて検討を実施し、引き続き協議を行うこととした。
(7) 専門医制度総務委員会①業務・当法人の運営及び内部管理に係る諸規定の整備に関する事項
・当法人の会計及び事務局の管理運営に関する事項
・他の委員会に対する支援及び補佐に関する事項
・審査料等の徴収手続きの整備とその他収支に関する事項
・その他理事長の諮問した事項
14

②名簿
担当理事 古郷幹彦（大阪大学名誉教授）
担当理事 豊田郁子（患者・家族と医療をつなぐ NPO 法人架け橋理事長）
委 員 長 丸山高人（永松・横山法律事務所）
委員 黒岩昭弘（松本歯科大学教授）

委

員 金田 隆（日本大学松戸歯学部教授）

委員 新谷誠康（東京歯科大学教授）

委員 立澤敦子（日本歯科衛生学会認定歯科衛生士審査委員)

委

員 馬場一美（昭和大学歯学部長）③開催日
第 1 回 令和 5 年 4 月 26 日
第 2 回 令和 5 年 11 月 17 日
第 3 回 令和 6 年 2 月 27 日
④協議内容
1）理事長からの諮問に基づき、組織の編成の妥当性ならびに常勤役員の報酬のあり方について検討、協議を実施した。
組織の再編成として業務運営の効率化、合理化を図るため、親委員会から独立した活動を行っている「共通研修評価認定小委員会」ならびに「共通研修企画実施小委
員会」を単独の委員会とすることとし、理事会に上程した。
2）機構ホームページに掲載する「特定商取引法に基づく表記」について検討、協議を行い委員からの了承を得た後、理事会に報告した。
3）理事長からの諮問に基づき、研修施設に対する審査・認定料の設定について協議を行い、引き続き、検討することとなった。
(8) ＩＴ広報委員会①業務・当法人認定専門医及び研修施設等関する情報の管理及び運用
・専門医制度に関わる情報収集及び蓄積とデータベースの構築
・広報活動に関する業務 (ホームページの開設管理を含む)
・国民及び医療関係者への情報提供及び啓発活動②名簿担当理事 丹羽 均（大阪大学大学院教授）
担当理事 豊田郁子（患者・家族と医療をつなぐ NPO 法人架け橋理事長）
委 員 長 石井信之（神奈川歯科大学教授）
委員 飯田征二（岡山大学教授）

委

員 大多和由美（東京歯科大学病院教授）

委員 丸山高人（永松・横山法律事務所）

委員 若尾 樹（若尾歯科医院副院長）③開催
15

第 1 回 令和 5 年 4 月 19 日
第 2 回 令和 5 年 7 月 26 日
第 3 回 令和 5 年 9 月 27 日
④協議内容
機構ホームページに掲載するために各学会から提出された紹介文の内容について検討、協議を実施した。また、機構ホームページの構成等について検討を行った。
臨時委員会（1）在り方委員会①業務
当機構経営全般について検討する。
②名簿
委 員 長 藤井一維（日本歯科大学学長）
委員 浅海淳一（岡山大学教授）

委員 木本茂成（神奈川歯科大学教授）

委員 古郷幹彦（大阪大学名誉教授）

委員 砂田勝久（日本歯科大学教授）

委員 村上伸也（大阪大学教授）

委員 丸山高人（永松・横山法律事務所）③開催日
第 1 回 令和 5 年 11 月 22 日
④協議内容
理事長からの諮問に基づき、①「歯科専門医機構が認定する専門医の制度設計の基本方
針ならびに歯科専門医制度基本整備指針の見直しの必要性」、②「研修施設に対する審査・認定料の在り方」、③「研修体系（常勤）の在り方」について、いずれの諮問事項も更なる検討が必要との協議結果を理事長に答申した。
(2) 厚生労働省委託事業委員会①業務
厚生労働省委託事業を受託し、事業の目的に沿った協議検証を行い、報告書を提出する。
②名簿
委 員 長 砂田勝久（日本歯科大学教授）
副委員長 丸山高人（永松・横山法律事務所）
委員 石垣佳希（日本歯科大学総合診療科教授）

委員 末瀨一彦（日本歯科医師会常務理事）

委員 窪木拓男（岡山大学大学院教授）

委員 林美加子（大阪大学大学院教授）

委員 齊藤 功（新潟大学大学院教授）

委員 細川隆司（九州歯科大学教授）

委員 嶋田 淳（明海大学教授）
16委員 水口俊介（東京医科歯科大学大学院教授）

委

員 小笠原正（日本障害者歯科学会理事長）

委

員 一戸達也（東京歯科大学学長）

委

員 宮脇正和（医療過誤原告の会会長）③開催日
第 1 回 令和 5 年 12 月 14 日
第 2 回 令和 6 年 2 月 1 日
第 3 回 令和 6 年 3 月 12 日
④協議内容
歯科保存専門医、矯正歯科専門医、インプラント歯科専門医、総合歯科専門医（いずれも仮称）における専門性の現状と課題ならびに今後のスケジュールについて検証した。
更に広告可能な歯科麻酔、口腔外科、歯周病、歯科放射線、小児歯科ならびに補綴歯科の 6 領域と新たな 4 領域を加えた 10 領域の専門医における勤務場所と取得の難易度の関係、地域偏在に対する対応、国民への情報提供について考察するとともに現在までの実績について検証し、報告書を作成した。
(3) 役員候補者選考会議①業務
役員選任規則第 3 条に定められた委員によって構成され役員候補者の選任を行う。
②名簿
議長 丸山高人（永松・横山法律事務所弁護士）

委

員 瀬古口精良（日本歯科医師会専務理事）

委員 柳井智恵（日本歯科医学会連合専務理事）

委員 唐澤 剛（社会福祉法人サン・ビジョン理事長）

委

員 五十嵐昭子（NPO 法人支えあう会「α」理事長）③開催日
第 1 回 令和 5 年 12 月 25 日
第 2 回 令和 6 年 2 月 20 日
第 3 回 令和 6 年 3 月 26 日
④協議内容
次期役員候補者を選考し、当該候補者を推薦した。
８. 専門医制度等に係る認定について⑴ 第 1 期運用審査
令和 5 年 12 月 1 日開催の第 6 回理事会で、歯科麻酔専門医・研修施設ならびに歯科放射線専門医が承認された。
⑵ 第 2 期運用審査
令和 6 年 3 月 1 日開催の第 8 回理事会で、歯周病、口腔外科、小児歯科、補綴歯科の専門医・研修施設ならびに歯科放射線専門医（新規）が承認された。
17

９. 補綴歯科専門医について
令和 5 年 5 月 24 日の第 1 回理事会において「補綴歯科専門医」が認定されたことにより、厚生労働省において令和 5 年 10 月 12 日付けで医療広告ガイドラインの一部が改正され、「補綴歯科専門医」
が広告可能となった。
10. 新たな専門領域に関する意見交換会等
ワーキンググループ、打合せ会（参考資料 3、4，5）⑴ インプラント歯科専門医（仮称）について
当初 3 学会で協議していたが、関連 2 学会（日本口腔インプラント学会、日本顎顔面インプラント学会）で研修条件等を策定することとなった。
① 連携学会 日本口腔インプラント学会・日本顎顔面インプラント学会② ワーキンググループ
第 10 回 WG 令和 5 年 5 月 10 日
開催場所 日本歯科専門医機構（対面方式）
参加団体 日本口腔インプラント学会、日本顎顔面インプラント学会
協議内容
研修カリキュラム・方略について協議を実施した。知識領域における講義について、対面での講義も想定されることから WEB 限定というのは如何との意見が出された。
また、インプラント治療における補綴的難症例として具体的な症例の説明がされた。
研修施設・准研修施設の要件についても協議が行われ、手術室の名称や研修体系のあり方としての常勤に係る表現について引き続き、検討を行うこととなった。
第 11 回 WG 令和 5 年 7 月 13 日
開催場所 日本歯科専門医機構（対面方式）
参加団体 日本口腔インプラント学会、日本顎顔面インプラント学会
協議内容
日本口腔インプラント学会より、令和 5 年 6 月 18 日に開催した学術講演会において、会員に対し本ワーキンググループでの専門医制度に関する進捗状況ならびにこれまでの経緯等について説明を行った旨の報告がなされた。
また、両学会から提出された研修施設、准研修施設の要件について協議がなされ、基本的な考え方を整理したうえで、両学会での統一した要件に向けての整合性が図られた。
次回のワーキンググループでは両学会での統一した研修施設、准研修施設の要件ならびに当該要件に伴うインプラント歯科専門医細則について協議を行うこととした。
併せて、当該要件に基づき研修施設ならびに准研修施設のリストアップにも着手できるよ
う提案がされた。
第 12 回 WG 令和 5 年 10 月 13 日
開催場所 日本歯科専門医機構（対面方式）
参加団体 日本口腔インプラント学会、日本顎顔面インプラント学会
協議内容
18

両学会と検討を行ってきた「インプラント歯科専門医教育研修施設、准研修施設の要件」
について、両学会理事会において承認された旨の報告がなされた。
次に、日本顎顔面インプラント学会から提出された施行細則に記載する事項について検討・協議が行われた。
研修施設に所属する研修医の在り方について整理がなされた。
また、研修施設での症例数については、難易度を考慮したうえでの症例や歯数を含めた単位制を取り入れては如何かとの意見が出された。
なお、研修施設・准研修施における医療安全体制として取組んでいる医療事故対策指針の策定等については施行細則とは別にチェックリスト等において記載する方が適切ではな
いかとの意見が出された。
次回のワーキンググループでは研修単位取得に関する具体的な方法や両学会で統一した施行細則（案）について協議を行うこととした。
併せて、当該要件に基づき研修施設ならびに准研修施設のリストアップにも着手できるよ
う提案がされた。
第 13 回 WG 令和 5 年 12 月 14 日
開催場所 日本歯科専門医機構（対面方式）
参加団体 日本口腔インプラント学会、日本顎顔面インプラント学会
協議内容
日本顎顔面インプラント学会からこれまでに検討を行ってきた「インプラント歯科専門医
研修評価（案）」の記載について同学会内で確認したところ、一部文言等の修正が必要な箇所が見受けられたとして報告がされた。これについては日本口腔インプラント学会も確認のうえ、修正する箇所があれば見直しを図ることとなった。
次に、インプラント歯科専門医申請に必要な難易度を考慮した症例ならびに単位数等について検討・協議を実施した。これについては、最低限取得しないといけない症例や頻繁には行わない症例等もあることから引き続き、整理していくこととなった。
次に、インプラント歯科専門医制度規則（案）ならびに制度規則細則（案）が提示され、主に認定研修施設及び専門医試験の在り方について検討・協議が行われ、引き続き、協議を行うこととなった。
次回のワーキンググループでは実際に可能となる難易度を考慮した症例や単位数ならびに両学会で統一した制度規則（案）、制度規則細則（案）について協議を行うこととした。
第 14 回 WG 令和 6 年 2 月 15 日
開催場所 日本歯科専門医機構（対面方式）
参加団体 日本口腔インプラント学会、日本顎顔面インプラント学会
協議内容
インプラント歯科専門医申請に必要なレベル別の症例ならびに単位数について提示され、協議を実施した。症例の具体的内容や他の症例と比較した単位数の整合性について検討を行った。また、最低限経験しなくてはいけない症例は明確にすべきではないかとの意見が出された。今回提示いただいた内容を基に改めて両学会で協議のうえ整理したものを再提19

出いただくこととなった。
次にインプラント歯科専門医制度に関する規則ならびに細則（案）について提示され、両学会で作る合同委員会とは当該委員会において全ての専門医制度の運営を担うことが説明された。また、当該委員会で決定したことは両学会の理事会で議決を得たものを機構に挙げていただくことが併せて説明された。また、規則の中での常勤の取扱いについては細則の中で補足してはどうかとの意見が出された。
専門医の試験については、ケースプレゼンテーションでの対応や一方で国民が見守っているいる中で、医療安全に関して担保しているところをお示しするためにも手術等の実地試
験は必要ではないかとの意見が出された。
次回のワーキンググループでは、引き続き、両学会合同で整理した申請に必要なレベル別の症例ならびに単位数と制度に関する規則ならびに細則（案）について検討することとなった。
⑵

総合歯科専門医（仮称）について
厚生労働省のワーキンググループの提言に基づき、ハイリスク患者や多職種連携へ対応可能な専門性を有する歯科医師の養成として、3 学会（日本老年歯科医学会、日本障害者歯科学会、日
本有病者歯科医療学会）が連携することで合意された。
①連携希望学会
日本歯科医学会連合、日本顎関節学会、日本レーザー歯学会、日本障害者歯科学会、日本口腔インプラント学会、日本有病者歯科医療学会、日本歯科医療管理学会、日本歯科保存学会、日本口腔診断学会、日本歯科審美学会、日本老年歯科医学会、日本歯科薬物療法学会② 打合せ会（開催日、内容）
第 16 回 令和 5 年 5 月 17 日
開催場所 日本歯科専門医機構（対面方式）
参加団体 日本老年歯科医学会、日本障害者歯科学会、日本有病者歯科医療学会
協議内容
3 学会で協議した研修手帳（案）の内容について説明された。研修内容を整理しシンプルにすること、また、ハイリスク患者に安全で適切な歯科医療を提供するために必要な知識や技術を研修するという観点から、今後さらに協議を続けていくこととした。研修施設の在り方について、一つの施設ですべての研修を行うことが難しいことが想定されるので、3 学会でどのように連携する体制を作るかについて今後協議することとした。
機構から、研修については症例等の難易度分類により点数化し、必修となる基本的な研修項目とそれ以外の項目に分けて、一定の点数を取得条件とする方法もあると提案があった。また、指導医は常勤であることが条件とされた。
第 17 回 令和 5 年 7 月 13 日
開催場所 日本歯科専門医機構（ハイブリッド形式）
参加団体 日本老年歯科医学会、日本障害者歯科学会、日本有病者歯科医療学会
協議内容
1）研修内容と評価について20

研修手帳の構成について老年歯科医学会より説明があった。内容について、医学的に配慮が必要な患者、摂食嚥下、認知症患者、障害者など基本的事項については網羅する必要があるとの意見があり更に検討するとした。経験症例の重みづけやリスク度による分類も検討する。また、医科とのかかわりがある項目については適切な対応が求められるとの意見があった。研修手帳については更に協議をする。
2）研修施設について
大学を中心とした基幹研修施設と連携する研修施設が共同して研修を行うことなど、研修施設の在り方について老年歯科医学会から説明があった。3 学会の研修施設の中でこれまで協議してきた基準で研修施設となることが可能な施設がどのくらいあるかアンケート等を行い調べることとした。
第 18 回 令和 5 年 10 月 12 日
開催場所 日本歯科専門医機構（ハイブリッド形式）
参加団体 日本老年歯科医学会、日本障害者歯科学会、日本有病者歯科医療学会
協議内容
1）研修手帳について
研修内容については、何らかの医学的配慮が必要な患者に適切な歯科医療を提供するという観点が必要であり、そのためには各学会のテキスト等を参考にすることが研修内容の決定には有効ではないかと意見があった。研修項目について、基本的研修（必須）項目と、難易度や症例の頻度別等の分類によるポイント制などの導入を考えるのもよいとの意見があった。また専門医間でネットワークを作ることも一考との考えが示された。研修施設は、機構認定研修施設でなければならないことが改めて確認された。次回の打合せ会までに 3 学会で更に協議を進めるとした。
2）各委員会規定について
老年歯科医学会より各種規程（案）について説明があった。現時点では内容について各自が目を通し研修手帳の整理が終わった後に具体的な協議をするとした。
3）研修施設について
3 学会から研修施設に対するアンケートの結果が報告され。各学会の研修施設は概ね専門医制度に沿った研修施設となる意思があることが報告された。
第 19 回 令和 5 年 11 月 30 日
開催場所 日本歯科専門医機構（ハイブリッド形式）
参加団体 日本老年歯科医学会、日本障害者歯科学会、日本有病者歯科医療学会
協議内容
1）研修内容について
基本的な症例についてはすべての専門医が臨床研修を経験しなくてはいけないが、症例の分布（高頻度、中頻度、稀れ）や難易度等により、具体的な研修方法を検討すべきで、引き続き 3 学会で協議していくとした。また、総合歯科専門医のテキスト作成について併せて検討するとした。
2）研修施設について
３学会が行ったアンケートでは、現研修施設は機構認定研修施設に移行することについて概ね可能としている。機構認定施設への移行が難しいと回答のあった施設については訪問診療の実施の有無が関係しているのではないか、この点については別の形に
21

置き換えることも検討する。それぞれの施設について、研修が可能か、また受け入れ研
修医数の確定のため更なる調査は必要である。
第 20 回 令和 6 年 1 月 18 日
開催場所 日本歯科専門医機構（ハイブリッド形式）
参加団体 日本老年歯科医学会、日本障害者歯科学会、日本有病者歯科医療学会
協議内容
1）研修内容について
経験症例について、疾患ならびに難易度等の相違を勘案し、具体的には 3 学会で協議し次回打合せ会に提出するとした。機構より合同委員会について質問があり、現在 3
学会それぞれが学会内における手続きを行っており、テキストについても引き続き合同委員会で協議するとの回答があった。
2）研修施設について
学会認定研修施設の多くは機構認定研修施設に移行可能と思われるが、具体的な研修
内容が決定したのち改めて検討する。研修施設について、主たる研修施設と従たる研修施設のペアリングを決める際は、例えば大学講座と開業医など研修生主体で緩やかな形で決定できないかと 3 学会から希望が出された。機構から、機構の基準については緩めることはできないがなるべく施設を拾えるようにはしたいと意見があった。
第 21 回 令和 6 年 3 月 21 日
開催場所 日本歯科専門医機構（ハイブリッド形式）
参加団体 日本老年歯科医学会、日本障害者歯科学会、日本有病者歯科医療学会
協議内容
1）研修内容について
経験症例（on the job training）については疾患別に頻度、難易度等を参考に、必須
症例（レベルⅠ）、見学（レベルⅡ）、ビデオ視聴（レベルⅢ）のように分類し、それらを点数（スコア）化し、組み合わせるという仕組みを作ることが分かりやすいとの意見があった。この分類のしかたについて 3 学会で検討する。
2）研修施設について
研修施設の連携について、相互に研修を受け入れることのできるシステムを今後検討していく必要がある。
日歯会員が総合歯科専門医を目指すことについては近いうちに日歯と連携についての協議を進めていく。また、日歯生涯研修セミナーを総合歯科専門医の研修課題として活用することについて検討するが、その中には古いコンテンツもあるので精査する必要がある。
3）その他
今後は、研修施設の整備を図る必要があることから、まず各研修施設の長を専門医として認定することが必要である旨が機構より提案された。有病者、障害者など麻酔の管理を受けながら歯科治療を行うことがあるので、研修（手帳）に麻酔管理に関連した項目が必要ではないかと提案があった。
11. 記者会見の開催
令和 3 年 10 月厚生労働省医政局長通知により医科・歯科共に専門医機構が認定した専門医制度が広告可能となり、多くの国民の方に歯科の専門医制度について周知を図ることを目的に記者会見を開催し、会場参加 7 社、WEB 参加 5 社の計 12 社が参加した。
22

開催日：令和 5 年 8 月 4 日（金）15 時 00 分～16 時 00 分
場

所：厚生労働省 会見室

開催方式：ハイブリッド形式
12． 第 3 回ワークショップの開催
開催日：令和 5 年 10 月 5 日
会 場：日本歯科大学生命歯学部「さらなる歯科専門医制度の充実」をテーマに 28 社員団体が参加し、グループ討議等を実施した。
13.

広報活動
日本歯科専門医機構の啓蒙・広報活動の一環として、一般の方々に歯科についての理解を深め、専門性の周知を図るため、分かり易く親しみやすい冊子（漫画）を制作することとなった。
漫画作成にあたり、漫画家山田圭子先生による各専門領域の先生方へのヒアリングならびに歯科
大学病院への視察等を実施し、現在、山田圭子先生から提示があったプロット（漫画の構成）の確
認、ならびに質問事項への回答を行った状況である。これを受けて今後、ネーム（設計図）が提案される予定である。

14. 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会
令和 6 年 1 月 29 日に厚生労働省主催「第 2 回医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に砂田専務理事が陪席した。
また、令和 6 年 3 月 25 日に第 3 回同分科会に今井理事長が参考人として出席した。
なお、当該分科会において基本領域と同一の専門性のある学会認定医（歯科においては 5 学会）
を当面の間広告可能とする経過措置について令和 11 年 3 月 31 日をもって終了とすることが決定された。
歯科における 5 学会の機構認定専門医への移行状況は参考資料 6 参照
15. 関連学術団体との連携、意見交換等⑴

厚生労働省
・令和 5 年 4 月 27 日 医政局総務課、歯科保健課との協議
・令和 5 年 5 月 23 日 医政局総務課、歯科保健課との協議
・令和 5 年 7 月 21 日 医政局歯科保健課との協議（機構事務局に来所）
・令和 5 年 8 月 4 日

医政局歯科保健課との協議

・令和 5 年 11 月 9 日 医政局歯科保健課との協議
・令和 6 年 2 月 1 日

医政局歯科保健課との協議

・令和 6 年 2 月 29 日 医政局総務課、歯科保健課との協議⑵ 日本歯科医師会
・令和 5 年 5 月 25 日
・令和 6 年 1 月 17 日
23・令和 6 年 3 月 14 日⑶

日本歯科医学会・令和 5 年 6 月 7 日⑷

日本歯科医学会連合
・令和 5 年 10 月 3 日⑸

日本歯科医師連盟
・令和 5 年 6 月 7 日
・令和 6 年 1 月 17 日⑹

日本専門医機構

16. 事務所移転
現在の機構事務所については、膨大な各種資料等の保管により狭隘が生じており、新たな執務環境において保管場所を確保する必要があることから、令和 6 年 4 月を目途に新事務所への移転を予定している。
（新事務所）東京都千代田区九段北 4-3-14 市ヶ谷グラスゲート 2 階24