＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 9 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 長持ち快適東海の家

グループの名称：東海・長期優良住宅友の会（グループ代表者）

代表者名：

吉田 耕人

代表者所属先：株式会社 Ｎ－ｔｏｗｎ

印

代表者構成員番号： Ⅵ－８

代表者住所：

岐阜県岐阜市江添2丁目7番13号

電話番号：

０５８－２１４－８６６１（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社愛知建設
事務局構成員番号： Ⅵ－９

事務局担当者名： 川名 真治
事務局住所：

愛知県長久手市岩作長鶴50-№2（ＣＢＣハウジング/住まいの公園内）

事務局電話番号： ０５６１－７６－２００３
事務局ＦＡＸ：印

０５６１－７６－２０２９

事務局担当者E-mail： tohkai@eco-ntk.com

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

長持ち快適東海の家

愛知県・三重県・岐阜県・静岡県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 東海・長期優良住宅友の会
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

４．グループ代表者名（必須）平成24年4月

(名称）

（産地）

①ラジアータパインＬＶＬ②岐阜・静岡・愛知県産材③カラマツＬＶＬ①ニュージーランド②岐阜・静岡・愛知県③山梨・長野県 ①ＦＳＣ認証制度・合法性証明②岐阜・静岡・愛知・各県産材証明制度・③合法性証明

吉田 耕人

６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ－８（認証制度等）

５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社
７．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ｎ－ｔｏｗｎⅥ－９

８．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社愛知建設 ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 愛知県長久手市岩作長鶴50-№2（ＣＢＣハウジング/住まいの公園内）
10．グループ事務局事業者TEL（必須） ０５６１－７６－２００３ 11．グループ事務局事業者FAX（必須） ０５６１－７６－２０２９13．グループ事務局担当者E-mail（必須） tohkai@eco-ntk.com
12．グループ事務局担当者名（必須） 川名 真治
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 10
1,052,596 ㎥
Ⅰ- 1
山梨中央林材株式会社
山梨県甲府市中央4-12-31
Ⅰ- 2
156,419 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 10404,492 ㎥
115,703 ㎥
Ⅱ- 1
岐阜県中津川市加子母5371番地17
Ⅱ- 2
森の合板協同組合
57,000 ㎥
382 ㎥
東京都江東区新木場1-7-22新木場タワー
Ⅱ- 3
JK工業株式会社
42,730 ㎥
16,139 ㎥
東京都江東区新木場1-7-22新木場タワー
Ⅱ- 4
株式会社 キーテック
28,521 ㎥
9,698 ㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 3
エス・エルワールド株式会社
静岡県静岡市清水区宮加三642番地
15,000 ㎥
1,550 ㎥
Ⅲ- 1
岐阜県美濃加茂市古井町下古井450-1
Ⅲ- 2
株式会社 佐合木材
8,806 ㎥
2,482 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 3
埼玉県越谷市七左町二丁目七番地
ポラテック株式会社
23367 戸1234 戸
Ⅳ- 1
江間忠ウッドベース株式雄会社
愛知県蒲郡市浜町12番地
Ⅳ- 22188 戸
257 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 2
株式雄会社ウッドワン一級建築士事務所
広島県廿日市市串戸1-3-6
979 戸
354 戸
Ⅴ- 1
愛知県半田市宮本町5丁目304-2
Ⅴ- 2
M・A・I設計
7戸
1戸
Ⅴ- 3
戸
戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
9Ⅵ．施工 中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均株式会社 ウッドワン（現地法人： Juken New Zealand Ltd)広島県廿日市市木材港南1-1(現地法人Head Office：Level 3,Amp Centre Building,29 Customs Street West, Auckland,1010,NZ)

株式会社 ウッドワン（現地法人： Juken New Zealand Ltd)広島県廿日市市木材港南1-1(現地法人Head Office：Level 3,Amp Centre Building,29 Customs Street West, Auckland,1010,NZ)

被災地

静岡県富士市永田67番地14
第一建設株式会社
Ⅵ- 1
107 戸 100 戸 70 戸
70 戸
愛知県岡崎市舳越町字朝倉20番地1
Ⅵ- 2
株式会社 ミキホーム
28 戸 25 戸
1 戸
戸
岐阜県美濃加茂市古井町下古井450-1
Ⅵ- 3
株式会社 佐合木材
15 戸 15 戸
2 戸
1 戸
三重県伊勢市上地町4198番地
Ⅵ- 4
株式会社 東建設
12 戸 37 戸
6 戸
15 戸
愛知県西尾市鶴城町一本松13番地１
MARUTA DESIGN株式会社
Ⅵ- 5
12 戸 12 戸戸戸
愛知県知多市巽が丘2丁目113番地
タツミホーム株式会社
Ⅵ- 6
10 戸 15 戸
8 戸
5 戸
株式会社 丸加木材製作所
愛知県一宮市八幡4丁目3-23
Ⅵ- 7
5 戸
6 戸
戸
戸
岐阜県岐阜市江添2丁目7番13号
Ⅵ- 8
株式会社 Ｎ-town
2 戸
1
戸
戸
戸
愛知県長久手市市ケ洞44番地158
Ⅵ- 9株式会社 愛知建設
戸
戸
戸
戸
Ⅵ- 10
戸
戸
戸
戸
Ⅵ- 11
戸
戸
戸
戸
Ⅵ- 12
戸
戸
戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： ○○Ⅶ- 1
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： ○○Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、
合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給
34
19
21
20
23
21
23
21
22
23
Ⅱ．
34

株式会社 ウッドワン
Ⅰ - 1 （現地法人：
Juken New
Zealand Ltd)Ⅰ - 2 山梨中央林材株式会社
Ⅰ - 3 岐阜県森林組合連合会
Ⅰ - 4 東信木材センター協同組合連合会
Ⅰ - 5 株式会社 東海木材相互市場
Ⅰ - 6 東濃ヒノキ白川市場協同組合
Ⅰ - 7 株式会社 東海林材市場
Ⅰ - 8 小坂木材総合市売協同組合
Ⅰ - 9 エス・エルワールド株式会社
Ⅰ - 10 株式会社 西垣林業
株式会社 ウッドワン
Ⅱ - 1 （現地法人：
Juken New
Zealand Ltd)Ⅱ - 2 森の合板協同組合
Ⅱ - 3 JK工業株式会社
Ⅱ - 4 株式会社 キーテック
Ⅱ - 5 株式会社 西村木材店
Ⅱ - 6 株式会社 山共Ⅱ - 7 東濃ひのき製品流通協同組合
Ⅱ - 8 長屋木材株式会社
Ⅱ - 9 エス・エルワールド株式会社
Ⅱ - 10 株式会社 イトキ

738-8502
400-0032
500-8356
384-0801
456-0033
509-1113441-8001
509-3102424-0911
485-0822

738-8502

注4

所在地

電話番号

構成員数： 10広島県廿日市市木材港南1-1(現地法人Head Office：0829343091
Level 3,Amp Centre Building,29
Customs Street West,
Auckland,1010,NZ)
山梨県甲府市中央4-12-31
0552498660
岐阜県岐阜市六条江東2丁目5番6号 0582754890
長野県小諸市甲字鞍掛4747番地 0267230887
愛知県名古屋市熱田区花表町21番1号 0528811551
岐阜県加茂郡白川町三川1399番地の3 0574722345
愛知県豊橋市野田町字野田114番地の1 0532311151
岐阜県下呂市小坂町門坂1076番地 0576623100
静岡県静岡市清水区宮加三642番地 0543716771
愛知県小牧市大字上末字久治面2488 0568778131
構成員数： 10広島県廿日市市木材港南1-1(現地法人Head Office：0829343091
Level 3,Amp Centre Building,29
Customs Street West,
Auckland,1010,NZ)
岐阜県中津川市加子母5371番地17 0573795120
東京都江東区新木場1-7-22新木場タワー 0355343741
東京都江東区新木場1-7-22新木場タワー 0355343741
三重県松阪市郷津町186番地
0598386363
岐阜県加茂郡東白川村越原976-10 0574782516
岐阜県加茂郡白川町三川1539番地 0574722577
岐阜県揖斐郡大野町大字上秋91番地1 0585321419
静岡県静岡市清水区宮加三642番地 0543716771
愛知県岡崎市東阿知和町字乗越6-1 0564463777
構成員数： 3静岡県静岡市清水区宮加三642番地 0543716771
岐阜県美濃加茂市古井町下古井450-1 0574263111
愛知県名古屋市中区大須四丁目14番26号 0522612591

508-0421
21
136-008213
136-008213
515-0002
24
509-1301
21509-111321
501-051221424-091122444-211223
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
424-0911
22 Ⅲ - 1 エス・エルワールド株式会社
505-0034
21 Ⅲ - 2 株式会社 佐合木材
460-0011
23 Ⅲ - 3 株式会社 ジツダヤ
Ⅲ - 4
構成員数： 3
Ⅳ． プレカット
343-0851 埼玉県越谷市七左町二丁目七番地 0489877888
11 Ⅳ - 1 ポラテック株式会社
443-0036
愛知県蒲郡市浜町12番地
0533662021
23 Ⅳ - 2 江間忠ウッドベース株
505-0034 岐阜県美濃加茂市古井町下古井450-1 0574263111
21 Ⅳ - 3 株式会社 佐合木材
Ⅳ - 4
設計
構成員数： 2
Ⅴ．
株式雄会社ウッドワン一級建築士事務所
Ⅴ738-0033
広島県廿日市市串戸1-3-60829323335
341
Ⅴ
475-0925 愛知県半田市宮本町5丁目304-2 0569232912- 2 M・A・I設計
23
Ⅴ - 3（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
22
23
21
24
23
23
23
21
23

1 第一建設株式会社
2 株式会社 ミキホーム
Ⅵ - 3 株式会社 佐合木材
Ⅵ - 4 株式会社 東建設
Ⅵ - 5 MARUTA DESIGN株式会社
Ⅵ - 6 タツミホーム株式会社
Ⅵ - 7 株式会社 丸加木材製作所
Ⅵ - 8 株式会社 Ｎ-town
Ⅵ - 9 株式会社 愛知建設
Ⅵ - 10Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
Ⅵ Ⅵ -

417-8538
444-0902
505-0034
516-0051
445-0805
478-0012
491-0903
500-8383
480-1147

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

構成員数： 9静岡県富士市永田67番地140545529064

愛知県岡崎市舳越町字朝倉20番地1 0564341777
岐阜県美濃加茂市古井町下古井450-1 0574263111

三重県伊勢市上地町4198番地

0596234731

愛知県西尾市鶴城町一本松13番地１

愛知県知多市巽が丘2丁目113番地 0562351300

愛知県一宮市八幡4丁目3-23
0586450135
岐阜県岐阜市江添2丁目7番13号 0582148661
愛知県長久手市市ケ洞44番地158 0561762003

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）1,052,596 ㎥
156,419 ㎥
139,745 ㎥
88,000 ㎥
41,512 ㎥
11,274 ㎥
8,660 ㎥
4,000 ㎥
2,600 ㎥
2,150 ㎥
生産量

うち該当地域材

404,492 ㎥

115,703 ㎥

57,000 ㎥
42,730 ㎥
28,521 ㎥
18,554 ㎥
3,000 ㎥
2,000 ㎥
2,000 ㎥
1,550 ㎥
600 ㎥

382 ㎥
16,139 ㎥
9,698 ㎥
3,592 ㎥
1,160 ㎥
2,000 ㎥
1,600 ㎥
1,550 ㎥
600 ㎥

木材供給量

うち該当地域材

1,550 ㎥
2,482 ㎥
300 ㎥㎥

15,000 ㎥
8,806 ㎥
4,500 ㎥㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅

23,367 戸
2,188 戸753 戸
戸
木造住宅設計戸数

1,234 戸
257 戸
13 戸
戸
うち長期優良住宅

979 戸
7戸
戸

354 戸
1戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

107 戸 100 戸
28 戸 25 戸
15 戸 15 戸
12 戸 37 戸
12 戸 12 戸
10 戸 15 戸
5戸
6戸
2戸
0戸
0戸
0戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

70 戸
0戸
2戸
6戸
0戸
8戸
0戸
1戸
0戸
戸

70 戸
1戸
1戸
15 戸
0戸
5戸
0戸
0戸
0戸
戸

構成員数： ○○
構成員数： ○○
構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

ＦＳＣ認証制度・合法木材証明制度

Ⅰ． 原木供給
34 Ⅰ ー 1 株式会社 ウッドワン（現地法人： Juken New Zealand Ltd) ○19 Ⅰ ー 2 山梨中央林材株式会社
21 Ⅰ ー 3 岐阜県森林組合連合会
20 Ⅰ ー 4 東信木材センター協同組合連合会
23 Ⅰ ー 5 株式会社 東海木材相互市場
21 Ⅰ ー 6 東濃ヒノキ白川市場協同組合
23 Ⅰ ー 7 株式会社 東海林材市場
21 Ⅰ ー 8 小坂木材総合市売協同組合
22 Ⅰ ー 9 エス・エルワールド株式会社
23 Ⅰ ー 10 株式会社 西垣林業
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34 Ⅱ ｰ 1 株式会社 ウッドワン（現地法人： Juken New Zealand Ltd) ○21 Ⅱ ｰ 2 森の合板協同組合
13 Ⅱ ｰ 3 JK工業株式会社
13 Ⅱ ｰ 4 株式会社 キーテック
24 Ⅱ ｰ 5 株式会社 西村木材店
21 Ⅱ ｰ 6 株式会社 山共21 Ⅱ ｰ 7 東濃ひのき製品流通協同組合
21 Ⅱ ｰ 8 長屋木材株式会社
22 Ⅱ ｰ 9 エス・エルワールド株式会社
23 Ⅱ ｰ 10 株式会社 イトキ
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
22 Ⅲ ー 1 エス・エルワールド株式会社○
21 Ⅲ ー 2 株式会社 佐合木材
23 Ⅲ ー 3 株式会社 ジツダヤ
Ⅳ． プレカット○
11 Ⅳ ー 1 ポラテック株式会社
ーⅣ
江間忠ウッドベース株式雄会社
232○
21 Ⅳ ー 3 株式会社 佐合木材
Ⅴ． 設計
34 Ⅴ ー 1 株式雄会社ウッドワン一級建築士事務所
23 Ⅴ ー 2 M・A・I設計

岐阜証明材推進制度 静岡県産材証明制度 愛知県産材認証機構認証制度 合法木材証明制度

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
22
23
21
24
23
23
23
21
23

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ -

1
2
3
4
5
6
7
8
9

第一建設株式会社
株式会社 ミキホーム株式会社 佐合木材株式会社 東建設
MARUTA DESIGN株式会社

タツミホーム株式会社
株式会社 丸加木材製作所
株式会社 Ｎ-town
株式会社 愛知建設○○○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

長持ち快適東海の家

愛知県・三重県・岐阜県・静岡県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）東海・長期優良住宅友の会

平成24年4月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）①ラジアータパインＬＶＬ②岐阜・静岡県産材③カラマツＬＶＬ①ニュージーランド②岐阜・静岡・愛知県③山梨・長野県①ＦＳＣ認証制度・合法性証明②岐阜・静岡・愛知・各県産材証明制度・③合法性証明

対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

ラジアータパインＬＶＬ
岐阜証明材
４．使用する地域材に関する事項（必須）
静岡県産材
愛知県産材
カラマツＬＶＬ

ニュージーランド
岐阜県
静岡県
愛知県
山梨県・長野県

ＦＳＣ認証制度・合法木材証明制度

岐阜証明材推進制度
静岡県産材証明制度
愛知県産材認証機構認証制度
合法木材証明制度

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

地震に強く、安心で安全な家づくりをするためには、構造躯体の強度・精度が要求される。、木材の欠点（収縮・狂い）が少なく、耐久性と耐震性を鑑みるとＬＶＬ材を主要構造部に使用することは非常に適している。
ＬＶＬ材は、強度のバラつきがなく、乾燥度合が高く、狂いが少ない為、金物工法を使用するにも適している。また比較的強度を要求されない、羽柄材の過半には、地域材であるＬＶＬまたは地域の県産材を使用することとした。
①ラジアータパインLVL ・・・主要構造材（土台・大引・柱・梁）および羽柄材に使用。
１．供給体制・構成員がニュージーランドで経営（※１）する約68,000haのFM認証森林から産出された材木を、現地COC認証取得工場で製材・加工し、FSC認証材として日本に出荷し、生産供給体制がしっかりしている。（※1、植林から伐採までを30年1サイク
ルとした法正林システムにて経営）
２．品質・性能・LVLは強度のばらつきが少なく構造材として安定した性能を発揮する。
・含水率8%～10%で木材の乾燥による収縮が起こりにくく寸法制度が安定しており、金物工法に適している。
・釘の引き抜き強度が高く、地震力に対して強い抵抗を発揮できる。
・特に湿気・防蟻対策が必要な部位には、乾式加圧注入したAQ2種(JAS K3相当)認証品があり、安心して使用できる。
３．認証制度・FSC認証材であり、施主へのＰＲに値するものである。
・構成員のＣＯＣ認証が未取得の場合でも、林野庁作成のガイドラインに基づき、全流通過程での合法性を証明できる。
②岐阜・静岡・愛知・県産材 ・・・羽柄材に岐阜・静岡・愛知県産材を利用する
１．供給体制・岐阜県・静岡県において、木材の蓄積量は、全国屈指のレベルであり、岐阜県においては、3000万㎥を超え、全国2位の資源量である。岐阜の東濃ひのき静岡の天竜杉、愛知の三河材をはじめ、その地位を高めながら現在では国内有数の材木供給市場となっている。
２．品質・性能について、豊富な資源量を背景に、安定的な良材が確保されている。それぞれの県による証明制度により、一定の製造基準を徹底している。
３．認証制度の概要
愛知県による愛知県産材認証材認証制度
岐阜県による岐阜証明材推進制度
静岡県木材協同連合会による静岡県産材証明制度③国産カラマツＬＶＬ・・・主要構造材の一部（スパン・強度が特に必要となる部分のみ）に使用
１．供給体制・カラマツの植林がおこなわれた山梨県において、カラマツは伐採時期を迎え、十分な量が確保されている。又、カラマツは比較的成長が速いため、循環型林業であるため安定供給が見込め、長野県その他の森林組合、協同組合とも供給ルートを確保している。
２．品質・性能・元来、カラマツは強度があり耐久性にも優れた材種であるため、構造材としては最適な材である。しかしながらカラマツは割れ等の狂いを生じやすく、無垢材として使用するには難しいものであった。現在、無垢の欠点が補える集成材・ＬＶＬにすることにより性能値が明確となった。一般よりも強度を要する部分にヤング係数１４０Ｅの材料を使用する。
３．認証制度・林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明の為のガイドラインに基づき、全流通での合法性を証明する。
６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

長持ち快適東海の家

愛知県・三重県・岐阜県・静岡県（グループの名称）（結成年月）

東海・長期優良住宅友の会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）①ラジアータパインＬＶＬ②岐阜・静岡・愛知県産材③カラマツＬＶＬ①ニュージーランド②岐阜・静岡・愛知県③山梨・長野県①ＦＳＣ認証制度・合法性証明②岐阜・静岡・愛知・各県産材証明制度・③合法性証明

４．地域型住宅の特徴・具体像
伊勢湾台風等の自然災害や、南海トラフ地震予測においても、自然災害に脅かされる地域であり、古来より地震に対する知識は高い地域。

(1) 地域の気候・風土、歴史、
夏は非常に暑い、広大な濃尾平野を中心とした地域であり、名古屋を中心とした城下町は都市型の密集
文化、街並み景観等の特徴 地であるが、その他の地域はゆったりとした街並みが見受けられ、都市と田舎が融合している地域。
（必須）
通常使用される材料（柱・梁・桁）にこだわりを持っていた地域でもある。地震にすこしでも強いと思われた太い材を好んで使用していた土地柄であり、強い材料を求められた地域でもある。
①ラジアータパインLVL構造材(構造用単板積層材)。F☆☆☆☆(最高等級)｛一部③カラマツＬＶＬを使用｝
・強度のばらつきが少なく構造材として安定した性能を発揮。JAS認定品。（①③共通）
・上記に防腐坊蟻材を乾式加圧注入したAQ2種(JAS K3相当)の認証品もあり。F☆☆☆☆(最高等級)（①のみ）・FSC認証材。ニュージーランドのFM認証森林から産出された材木(植林木)を、現地COC認証取得工場で製材・加工し、LVL構造材として日本に出荷。（①のみ）(2) 地域材の特徴、地域材供 ・シリアル番号により製造工程からのトレーサビリティを確保（①のみ）給の現状（必須）②一見杉、檜の産地として高い知名度がある地域であるが、昨今の林業政策のなかで以前のような構造材に使用できるものは少なく、基準強度を確保するために集成材などのエンジニアリングウッドを生産した
り、強度を必要としない羽柄材や造作材に使用されることが多い。
間伐材を中心とした材料展開を積極的に取り入れている木材業者も多く、構造材の主たる部材である柱・梁桁材は無等級品の供給になるため、地域材に頼っているのが現状である

・地震に強く安心な家(3) 上記を踏まえた地域型住宅の特徴、具体像等（必須）・冬暖かく、夏過ごしやすい快適な家
・地域材をふんだんに使った地球循環型住宅
・次の世代に残せる長持ちな家

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・構造部材の配置ルール・平面計画をあらかじめ合理化した設 構造設計チェックリスト・長期優良住宅認計ルールを用いて、耐震等級３を取得する
定書(1) 地域型住宅の規格・仕様 ・住宅性能型式認定により合理的に省エネ等級４を取得する 長期優良住宅認定書または性能評価書
に関する共通ルール（必須）・通風利用。（卓越風をしらべ縦すべり窓などの設置により、自然の風が通るような設計を行う
・夏の日射を遮るためにすだれまたは外付けのブラインドを 実施箇所の分かる平面図・立面図を添付
設置する(2) 地域型住宅に用いる地域材
・森林資源循環へ配慮し、信頼性担保を旨とする産地証明がの供給・加工・利用に関する共確実にできる合法木材（ラジアータパイン・カラマツ）を使用
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用のルール（必須）木拾い表、納入伝票(出荷証明書)、①認
証材証明書、②合法性証明書を添付

・主要構造材（柱、梁、桁、土台）には、耐震性能確保のため、同上
LVL（ラジアータパインまたはカラマツ）を８０％以上使用する。

主要構造材以外の部材にお ・主要構造材以外にも県の認証材である愛知・静岡・岐阜県
ける地域材使用のルール 産材または合法木材を使用する。（窓台・マグサ・床合板・間柱・筋かい等に使用）（必須）
グループで作成した項目ごとに分類された住まい手に分かり(3) 地域型住宅の積算に関す やすい見積書のフォーマットを共通化して、施主に提示するる共通ルール（任意）

同上

見積書

(4) 地域型住宅で用いる資材
グループ共通購入可能なリストを作成する（例）内装建材に地（地域材を除く）の調達に関 域材・国産材のフロアー・腰壁・羽目板等
リストを添付する共通ルール（任意）・地盤調査データに基づいた基礎設計を全棟実施する地盤調査書を添付

(5) 地域型住宅の施工に関すグループ内で設計図通りに施工されているかインナーチェック
建設性能評価書、または第３者機関が発る共通ルール（任意）を行い、さらに建設性能評価または長期優良住宅適合４項目について第３者機関（財）ベターリビングの現場審査を受ける

行する評価書を添付

・グループの長期維持管理計画書（３０年）を策定し、点検を実維持管理計画書施。

(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）・グループで共通化した、住まい手のための、維持管理ガイド
ライン・チェックリストを作成

維持管理ガイドライン・チェックリスト・グループの長期維持管理計画書に基づき、定期点検チェック
リストによる定期点検を行い、実施状況を建設委員会でチェッ 定期点検チェックリスト
クする。
・竣工時図書、及び、定期点検・修繕記録を住宅履歴として保 管理する住宅履歴情報の保管状況を管するチェックリストとして添付(7) 地域型住宅に関するその 維持管理が何らかの事情で遂行できない事由が発生したとき、グループ内の他の施工店を紹介する
他の共通ルール（任意）会員規約

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

長持ち快適東海の家

愛知県・三重県・岐阜県・静岡県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）東海・長期優良住宅友の会

平成24年4月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）①ラジアータパインＬＶＬ②岐阜・静岡・愛知県産材③カラマツＬＶＬ①ニュージーランド②岐阜・静岡・愛知県③山梨・長野県①ＦＳＣ認証制度・合法性証明②岐阜・静岡・愛知・各県産材証明制度・③合法性証明

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

・構成員の技術力向上のため研修会を実施。
・連絡会議等を随時開催し情報共有を図る。

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 ・グループ内の技術部会にて共通ルールの実施・適合状況を確認
須）・エンドユーザー向け相談会や建築過程の公開を行う○○◎○○○○○◎○○○○○◎○○○

・長期維持管理計画書と、それに基づく定期点検マニュアル・チェックリス
トの作成(2) 地域型住宅の適切な維持・住まい手向け維持管理ガイドライン・チェックリストを作成すると共に、自管理のための具体的取組（必 主点検・自主保全を啓発するためのセミナーを実施。

○◎
○◎

須）

・物件毎に建築過程および完成時の現場見学会を実施(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 ・木材業者が主体となり地域材の森林視察ツアーなどのイベントを開催する
須）・地域消費者へのセミナーを実施し、「長持ち快適東海の家」の普及・啓発を図る(4) 地域の住宅生産技術の継 グループ構成員の交流会・現場見学会を積極的に開催する
承に関する具体的取組(任
意）

○○○○

◎

○○○○

◎

○○○○

◎

○○◎○○○

プレカットＣＡＤを軸に住宅1棟分の実行（見積もり）予算を一気通貫で実(5) 新しい住宅生産技術の導○○◎○○○
現可能な積算ＣＡＤを使用し、項目毎の透明性のある見積もりを目指す。
入に関する具体的取組（任意）
住宅建設時に出てくる、端材をバイオマス燃料にかえ有効利用すること(6) 資源の循環利用に関する の検討を行う。
具体的取組（任意）・事務局内に委員会を設置し、災害時における効率的な応急仮設住宅の(7) 災害時の応急仮設住宅の供給体制を検討していく。
供給に関する具体的取組（任意）・中小工務店の若手構成員(新入社員等)を対象に、ベテラン構成員によ(8) 地域型住宅の生産に関する現場勉強会等を実施。
る人材育成その他の取組（任意）○○◎○○○○○◎○○○○○◎○○○

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
長期優良住宅の実績もあり、標準的に長期優良住宅のスペックを取り組
70 戸
40 戸 んでいる先が多い為、より普及させていくためにも左記の棟数にしまし５．平成２４年度における地域型住た。
地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分 過去物件の実績平均を算出。平均1棟あたり（構造材10ｍ3・羽柄材３㎥3）のうち構造材80％を地域材とし、羽柄材にも約２ｍ３は地域材が使用
700 ㎥
400 ㎥ 可能。
うち長期優良住宅

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し 無し
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工・補助事業への参加を希望する工務店に最低１戸を配分し、その上で、受注が確実視されている務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
工務店に先着順で配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。