議 事
平成２９年１２月６日（水曜日）
日程第

１

日

程

午前１０時

（第

２

号）

開議（本会議）

※一般質問
※専決処分

日程第 ２

議第６７号

平成２９年度遊佐町一般会計補正予算（第４号）の専決処分の承認について

※一般議案
日程第

３

議第６８号

平成２９年度遊佐町一般会計補正予算（第５号）

日程第

４

議第６９号

平成２９年度遊佐町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）

日程第

５

議第７０号

平成２９年度遊佐町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）

日程第 ６

議第７１号

平成２９年度遊佐町地域集落排水事業特別会計補正予算（第２号）

日程第

７

議第７２号

平成２９年度遊佐町介護保険特別会計補正予算（第３号）

日程第 ８

議第７３号

平成２９年度遊佐町水道事業会計補正予算（第３号）

※条例案件
日程第

９

議第７４号

遊佐町税条例等の一部を改正する条例の設定について

日程第１０

議第７５号

遊佐町企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１１

議第７６号

遊佐町立学校適正整備審議会設置条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１２※補正予算審査特別委員会の設置について☆
本日の会議に付した事件（議事日程第２号に同じ）
☆
出
応招議員

１２名

出席議員

１２名
１番

齋

藤

３番

菅

原

５番

土

門

欠

席

議

員

氏

名

武

君

２番

松

永

裕

美

君

和

幸

君

４番

筒

井

義

昭

君

勝

子

君

６番

赤

塚

英

一

君

- 53 -

７番

阿

部

満

吉

君

８番

佐

藤

智

則

君

９番

髙

橋

冠

治

君

１０番

土

門

治

明

君

１１番

斎

藤

弥 志 夫

君

１２番

堀

満

弥

君

欠席議員

なし
☆
説明のため出席した者職氏名

町

長

時

田

博

機

君

副

町

宮

茂

樹

君

修

君

務

課

長

池

田

与 四 也

君

企

長

堀

産

業

課

長

佐

藤

廉

造

君

地域生活課長

川

俣

雄

二

君

健康福祉課長

髙

橋

務

君

町

長

中

川

三

彦

君

会 計 管 理 者
教 育 委 員 会
教
育 課 長
選挙管理委員会

髙

橋

晃

弘

君

教

長

那

須

栄

一

君

佐
畠

藤
中

啓
昭

之
二

君
君

農業委員会会長
代表監査委員

佐
金

藤
野

周

充
悦

君
君

員

課

本

総

委

画

長

民

課
育

☆
出 席 し た 事 務 局 職 員
局

長

富

樫

博

樹

議事係長

鳥

海

広

行

書

記

髙

橋

和

則

☆
本
議

長（堀

満弥君）

会

議

おはようございます。ただいまより本会議を開きます。

（午前１０時）
議

長（堀

満弥君）

本日の議員の出席状況は、全員出席しております。

なお、説明員としては、佐藤正喜選挙管理委員会委員長が所用により欠席のため、畠中昭二委員が出席、その他全員出席しておりますので報告します。
なお、高瀬小学校より傍聴の申請がございましたので、遊佐町議会傍聴規則第７条第４項の規定により許可したので報告いたします。
また、企画課及び山形新聞社より写真撮影の申請がございましたので、傍聴規則第９条の規定により許- 54 -

可したので報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
１番、齋藤武議員。
１

番（齋藤

武君）

おはようございます。この時間は中学校の部活動等の課外活動について、コミュ

ニティ・スクール制度の導入も機に今日的に必要な見直しをすべきではないかという事項につきまして質問をいたします。
この時間はくしくも来年度春中学生になる６年生が傍聴に来ていただきました。前向きな議論となるよう、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、人生においてほぼ全ての人は中学生時代を経験して大人になっていきます。この中学生という時期は今さら述べるまでもなく、心身の成長が著しく、子供が大人になる入り口の時期であり、数々の失敗を経験するかもしれないものの、大人になればそれらは思い出話になっていくこともあります。しかし、思い出話として美化されたりあるいは笑い話になるのは将来のことであり、中学生時代真っただ中にあってはさらさらそんな余裕はなく、今から考えれば小さなことで日々悩み苦しんでいたことは、この議場にいる皆様は嫌というほど経験したことだと思います。同じ理屈は保護者にも当てはまると考えられます。
子育てが一段落すれば中学生の子供に振り回されるかつては、思い出の箱の中にそっとしまえるのかもしれませんが、我が家もそうですが、現在進行形で中学生の保護者にとっては思い出箱どころの話ではなく、子育てで毎日が格闘の連続だと思います。そこでこの時間は執行部からは現在進行形で中学生またはその保護者である、あるいは近い将来中学生になる小学生やその保護者の立場に思いをめぐらせた上で答弁をいただきたいと思います。
話を進めます。このように悩み苦しみつつも、ほぼ誰しもが経験する中学生時代ですが、その要素として部活動は大きな位置を占めています。この部活動については昔も今も生徒や保護者にとって重大な関心事であり、これまで教職員やコーチ、保護者などの熱意によって支えられてきました。しかし、生徒数が減少し、生徒の家庭環境が多様化し、教職員の過重労働が正面から取り上げられるようになるなど、部活動を取り巻く環境は一昔前とは大きく変化していると言えます。とはいえ、大会や練習試合への移動手段をどうするのかといった課題はほとんど解決されず、長年横たわったままです。現在はこうした長年の問
題に部活動を取り巻く環境の変化が相まって、問題が複雑化しているような気がします。
一方、今年度は遊佐小学校で先行的に導入されたコミュニティ・スクール制度が、来年度は残る町内全ての小中学校で導入される予定です。導入当初からは無理だとしても今後制度の活用いかんによっては、部活動にプラスの面で寄与できるかもしれません。
そこでお尋ねいたします。各論については自席から質問いたしますので、まずは遊佐町における中学校の部活動とはこれまでの経緯と部活動を取り巻く環境の変化を踏まえて、これからはどうあるべきなのかをお答えください。
以上、演壇からの質問を終わります。
議

長（堀

満弥君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
それでは、お答えいたします。

- 55 -

春の中学校総合体育大会、秋の新人総合体育大会などでは遊佐中生のすばらしい活躍を見聞きすることができ、大変うれしく思っております。きのうもその一端をお話ししたところでございます。
大会の成績のよしあしだけではなく、日ごろの部活動で練習に励み、躍動する姿は、第２次遊佐町教育振興基本計画で示された育む子供像でもあります。しかし、部活動については全国的に多くの課題が取り上げられていることも事実です。いじめにつながる事例や体罰の問題もあります。活動時間の長さ、教師の過酷な勤務状況、保護者の負担などが上げられます。新学習指導要領では部活動の意義については、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習
意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものとして、部活動と教育課程との連携を図ることを一層重視しています。
さらに、部活動の運営について学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うことを求めています。このことは中央教育審議会答申でも求めているところであり、現在スポーツ庁では運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラ
イン作成検討会議を設置し、運動部活動の運営の適正化に向けて練習時間や休養日の設定、指導の充実、
部活動指導員等の活用などについて考慮が望まれる基本的な事項、留意点をまとめた運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを作成しております。第４回目の会議が11月に行われていますが、その中では県外ではありますけれども、静岡市の部活動改革の事例として、例えば活動は週４日、火、水、金、
土日のどちらか１日。活動時間は月45時間程度、１日にすると2.5時間、２時間半程度まで。さらに外部指導者の活用と資質向上、民間の競技団体との連携などが紹介されているようです。遊佐町でも月曜日は原則大会前等を除いては部活動を休んでいますし、今冬期間は５時15分で打ち切ると、そういうことで従来に比べればかなりこういった観点で考慮されている運営がなされているのかなというふうに感じています。
今後の部活動の運営のあり方については、このガイドラインを参考にして対応することを考えておりま
すが、部活動と教育課程との関係についても校長会等とも連携を図り、その適切なあり方を検討していきたいと思っております。部活動の意義は生徒、教師、保護者、地域の方々が認めているところであり、その趣旨が部活動に取り組む生徒一人一人に実現できるよう取り組んでまいりたいと思っております。
そこで具体的にまずはその第一歩として来年度から部活動指導員の任用を計画しております。来年度は１ないし３名を任用し、成果と課題を積み上げながら、必要に応じて人数をふやしていく予定です。部活
動指導員につきましては、平成29年４月から、ことしの４月から学校教育法施行規則の一部を改正する省令が施行され、制度化されました。それに伴い県でも11月に方針を示しています。部活動指導員は実技指導に限定するのではなく、学校外での大会や練習の引率を可能としています。つまり校長は部活動指導員
を顧問に命ずることもできると、そういう立場で活用していこうということで国、県から指針が出されております。
部活動指導員を任用する際には、部活動が学校教育の一環であるなどの部活動の位置づけと教育的意義、生徒の発達段階に応じた指導、生徒の人格を傷つけるような言動や体罰の禁止などを徹底していきたいと思います。また、生徒数減少に伴う部活動のあり方、活動の多忙化、指導者の確保などの課題につきましては、中学校とともに考えてまいりたいと思っております。

- 56 -

以上です。
議

長（堀

満弥君）

１

番（齋藤

武君）

１番、齋藤武議員。
具体的なところまで含めて答弁ありがとうございました。

部活動指導については、自席から改めてお聞きしたいのですけれども、その前に小学校のように遊佐町
内に中学校が複数あれば、ある中学校ではという話になったり、一般論的に、平均的にお話ができるのですけれども、遊佐町においては誰しもが知っているとおり中学校は一つしかありません。私がこの場でこういう話をすると、ひょっとすると、下手をすると、中学校の校長先生を責めるような形になってしまう
おそれがあるわけですけれども、今回私がここで質問する趣旨はそういうことは一切なくて、あくまでも教育委員会から中学校の教育現場、部活動の現場においてやりやすいように環境を整備していただきたいということで、今回私が質問するわけですので、その点まず最初に申し上げておきたいなと思います。
まず、中学校に入ると生徒に部活動への加入の調査が行われます。それで、仮入部というのを経て入部していくというのが一般的なのでしょうけれども、まずここの部分からちょっと議論をしたいと思います。
この場面でいろいろ聞かれてくる話としては、選択肢が限られているという話があります。もともとスポ
少から、いわゆる野球だとかサッカーだとかやっている子はすっと入れるのでしょうけれども、ちなみに
現在運動部というのは13あって、文化部は吹奏楽、コンピューター、美術、３つのみということで、文化部に関しては選択肢が限定されています。一方、部活動への加入というのは任意と、自主的な活動ということはありますが、任意というふうにされているようなのですけれども、どうも雰囲気的にいわゆる昔で言うならば帰宅部というようなものを認めるような雰囲気がなくて、事実上ほぼ全員加入というふうになっているようです。ところが一方で現実的に選択肢が少ないというギャップが、一種矛盾があるわけです
けれども、このあたりについてこの現状を、先ほども若干触れていただきましたけれども、教育委員会でどういうふうに認識をしているのかお聞かせいただきたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
運動部が多いという、これは当然子供たちの要望等も多いのかなと思いますけれ

ども、選択肢が少ないというのをどのように捉えるか、ちょっと私の認識では難しいのですが、先ほど少子化に伴う部活動の課題が出ているというのは、部活動の選択肢といいますか、運動部に限定しますと、13の部があるのに子供が少ないものだから団体競技のチームが組めないとか、これからもっともっと、今の中学校が学年100人という現状でさんさんプランで４クラスですが、やがて二、三年すれば100人を割る、70人台、80人台というのが続いてくるわけですので、むしろ部の数に対して選択肢があり過ぎて部活動として成り立っていかない部も出てくるのではないかという懸念がＰＴＡの役員等からは聞いていまして、
具体的な例を申し上げて申しわけないのですが、剣道部、遊佐町の中心となる部活動で、県内トップはもちろん、全国に名をはせているわけですが、その剣道部さえも個人で行う競技のように思うのですが、団体の部がありまして、特に女子は５名編成です、地区予選も県大会も全国もそうですけれども。３名で組んで、あと残り２人は戦わずして負けるわけですが、不戦敗で。１人でも引き分けるとほぼ勝ちはないという、そういう現状がここ二、三年続いております。髙橋議員なんかはもろに剣道に関しては内情はっき
りわかっているわけですから。それでも地区大会も勝ち上がって県北大会でも優勝して、県大会では残念ながら勝てないという現状があったようですけれども、そういうチームの現状も出ておりますので、サッ- 57 -

カー、野球等は何とか持ちこたえているようでありますけれども、もう二、三年したら厳しい状況がくるのではないかという現状も見えておりますので。
選択肢が少ないという状況、ちょっと私わかりかねまして、反問ではないのですけれども。その辺教えていただいて、またお話できればと思います。
議

長（堀

満弥君）

１

番（齋藤

武君）

１番、齋藤武議員。
今回の質問をするに当たって遊佐中学校にお邪魔をして、部活動の変遷というのをお聞きしてきました。ことしで遊佐中学校が今の場所にできて25年、四半世紀たつわけですけれども、25年分の資料をいただいてきたのです。そうすると、実はおもしろいことがわかりまして、25年間運動部の数というのは、年によって変動があるのですけれども、13から15の間なのです、今に至るまで。文化部のほうは３から５の間で推移しています。当然入れかわりがあるわけですけれども。それを見ると生徒数は激減と言っていいほど減っているのだけれども、それにもかかわらず部活の数と、表面的な数かもしれませんけれども、数だけは維持されているというのは、これはこれですごいことだと思うのです。ただ、生徒数が減ったから生徒の関心の幅が狭くなるかというとそれはないと思うのです。むしろ今の世の中なので、生徒の関心の幅というのは反比例的に広がっているかもしれないと私は思うのです。
細かい話なのですけれども、文化部に関して言うと、例えば平成11年には５つあったという資料があるのですけれども、その５つの内訳は吹奏楽、美術、ボランティア、化学、コンピューターと５つあったのです。単純な話をすれば、ちょっと雑駁な言い方をすれば今より選択肢が広いということで、運動部に関しては25年間の間で15から13への変動があったわけですけれども、これ算数の話ですが、15から13に減るのと、５から３に減るというふうに考えると、減少率からすれば文化部の減少率が大きいわけなのです。
これも言いにくい話ですけれども、恐らく文化部に入る生徒はおとなしい人が多くて、いわゆるサイレン
トマイノリティーという言葉ある反面、サイレントマイノリティーというような感じで、いろんなことをしたいけれどもという人はいっぱいいると思うのです。例えば文芸部もないですし、茶道部もないですし、
書道部もないですし、華道部もないという中で、そういうことをしたいなという生徒がいる、そういう意
味においては確かに選択肢は少ないのかなと私は思います。
ただ、ここから話が続きがあるわけですけれども、だからといって単純に部の数をふやせばいいかと、それはそれで難しいということも十分承知しています。今の状況で部の数をふやせば、それこそ学校現場に過重な負担がかかってしまって、かえってまずいことになるかもしれないと、そういう状況において選択肢の拡大、解決の糸口になるかもしれない制度として２つあるのではないかということで、１つが先ほ
どお話があった部活動指導員の制度、そしてもう一つがコミュニティ・スクール制度、この２つを組み合わせるということもあるかもしれませんけれども、あくまでも糸口ですので、これを導入したら、魔法のように解決するということはないのでしょうけれども、解決につながるかもしれないということで、先ほど部活動指導員についてはお話をいただいたわけですけれども、コミュニティ・スクール制度を遊佐中学校で導入して、１年目から全てそれで動かすというのは大変でしょうけれども、中期的にコミュニティ・
スクール制度が中学校に定着していく中において、いわゆる外部指導員という形で地域の人に入っていただくというような中で、いわゆる選択肢の拡大だとかもろもろの意味でコミュニティ・スクールが活用できないかというふうに私は思うわけですけれども、来年度の遊佐中学校におけるコミュニティ・スクール- 58 -

の体制のスタートとあわせて、そこら辺をどういうふうに考えているのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
そういう意味でね、わかりました。

私もそういうことは常々考えていまして、例えば文化面で化学部であるとか文芸部であるとか、具体的な例を申し上げれば刺し子、遊佐の刺し子というのは大変年配の皆さんが頑張っている。そして、いろん
なところで活動したり展示会をしたり、講習会等にも呼ばれているようですけれども。それは生徒一人でも興味を持ってやろうと思えば、２人でも活動できるような感じですので。遊佐中学校25年前からいろいろ調べられたようですけれども、生徒数の減少で空き教室の多さ、もったいないという言い方はあれなのですけれども、もっともっと活用する。体育館は小学校、中学校とも活用いただいている現状があるわけですが、そういったあいているスペース、これを幅広く地域住民なりに開放して、コミュニティ・スクー
ルを機にということでもありましたので、例えば刺し子の皆さんから講師で、彼らもいろいろ物づくりす
るにはスペースが必要なわけですので、学校の校舎を活用いただいて、その分希望する生徒がいたら一緒に文芸部なのか何かわかりませんけれども、活動する部があってもいいとか、そういう可能性はぜひ探っていきたいなという思いでおりますので、これは来年からすぐというわけにもいかないでしょうけれども、その場合に先ほど言いました部のあり方が、顧問まで必要なのか、あるいは別の形で部活動として教育活動と結びつけて、学校の教育課程として適正なのか、その辺の課題もありますので、その辺はクリアしながら、それは私の念頭にもありましたので、通ずるところがあったなという思いで。
議

長（堀

満弥君）

１

番（齋藤

武君）

１番、齋藤武議員。
別な角度からちょっと検討してみたいと思うのですけれども、先ほど最初の答弁

で前より部活動の時間が減ってきていると。例えば月曜日は基本的にないですよという話がありました。
その中で私は学習時間の確保ということについても気になっておりますので、確認をしたいと思います。
今のところは部活動の基本スタイルというのは、月曜日はなくなったけれども、それでも週土日も入れて５日間ぐらい活動していると思うのです。そこら辺がどうも基準になってしまっているという中において、部活動の種類によっては今後も含めてですけれども、週１日、２日の活動というのもそれはそれでいいのではないかと私は思うのです。部活動を子供たちにさせる目的が、仮に部活動をしないと子供が時間をもてあまして非行に走ってしまうと。だから部活動をさせてくたくたにさせれば非行にならないのだという考えがあるのなら話は全然別ですけれども、そういうことでないのであれば、そこら辺は時間に関してはもっと自由に設定してもいいのではないかというふうに思うのです。
月曜日休みで定期テストの前は部活動中止というのは承知はしているのですけれども、通常のときの学習時間が確保できているのかという問題はやっぱりあると思うのです。きのう３年生になったときに補習塾のようなものを設定するという話でしたけれども、３年生になってから勉強したから追いつくかというと、追いつくこともあるし、追いつかないこともある。やはり１、２年生で基礎基本ができていないとこ
ろに、上に物を乗せてもやっぱり厳しい部分はあるだろうと思うわけです。土曜日、日曜日仮に部活がな
いから子供が家で勉強しているかというと、している子はしているのでしょうけれども、うちの子はしていません。そう考えると例えば平日の放課後、月曜日以外にも部活動のない日、子供が授業中にわからな- 59 -

かったところを先生に自由に聞きに行ける、そういう雰囲気があると、また違うのかなと思うのです。今の状況をいろいろちょっと見聞きすると、どうも先生に聞きに行くのであれば、そんなこといいから部活に行けというような雰囲気がどうもあるようなのです。そうなると、ちらっと勉強したいなと思った子供
たちも部活に行くということで、結果的に勉強をせずにずるずる流れて成績はいい方向に行かないということになってしまうと思うのです。ですので、そういう点からも検討を加える必要はあると思うのですが、改めまして平日の学習時間の確保という観点から見て、部活動というのはどうあるべきか、お尋ねしたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
全く私も齋藤議員の考えと同感です。ですから、先ほど静岡県、こんな基本で、スタンスでいきたいという、文科省の中教審等の発言を踏まえて、これは先生方に勉強を聞きに行ってもなかなか時間をとってくれないと。要するに先生方が多忙なのです、確かに生徒の勉強を見るのが嫌で断るのではなくて、次々と仕事が目の前にあるものですから、というのが先生方の実態だと思うのです。ですから、先ほどの部活動の指導員の拡充につきましても、働き方改革という今政府で進めているその一連の、これは学校の教員だけではなくて民間も同じ立場だと思いますけれども、その流れできておりますので、今スポーツ庁で出している指針もそうですし、文科省で出している方向性も、静岡県のみならず山形県でも前向きに検討するという流れで具体的に、先ほど部活動の指導員は国で予算出して15億円だと聞いていましたけれども、県が３分の１負担して町で３分の１で、来年度の当初予算に計上しているはずです。
ただ、国の15億円だと山形県段階では県内にある中学校のうちの半分しか賄えない予算なのです。県の指導がありまして、遊佐町が一番に手を挙げていますから、半分の中に来年度入れてくださいということでくぎを刺しておきましたけれども、多分私が一番に手を挙げて発言しましたので、多分遊佐町は１人はかなうのだと思いますけれども、３人までというのはやっぱり国が予算を倍にして、倍にしてという２年、３年かかってという流れだと思います。そういうことでまず先生方の多忙感を何とか軽減していきたい。
そして子供たちが勉強に来られるような、そういう時間を確保してやるという、それが前提にあると思います。
きのう松永議員のご質問がありまして、３年生の部活動終了後の２学期以降です。ぜひ勉強する、あれ
きっかけづくりなのです。そこで土曜日２時間勉強したからどうのこうのではなくて、やっぱり２時間勉
強しても足りなかったなと、では家に帰ってやらなければならないなという、そういうきっかけづくりに
庄内町の中学生はなっているということでしたので、だから塾をやってそこで勉強したから勉強がどうの、学力がどうのという問題ではなくて、部活動の時間を減らしたら子供が勉強にいくかと、そうはイコールにはならないわけで、ゲームとかＳＮＳとか魅力的で簡単で苦労しなくてもいい楽しめる状況がたくさんあるわけで、勉強時間でなければ家の手伝いでもいいと思うのですけれども、やっぱりそっちのほうに向けていくというのは学校だけではなくて、やっぱり親が第一義的に忙しい、忙しいのはわかるのですけれ
ども、今子供たちにどの力をつけなければならないか、どこを大事にしなければならないか、そういうのを総合的に勘案し合いながら、まさに家庭、学校、地域、地域の中には教育後援会とかＰＴＡとか全部含
めてですけれども、そういうふうにして子供たちを育んでいく。まさに躍動する遊佐っ子10カ条、あの姿に子供たちもそれがいいのだということに気づくのが、放課後３年生の週たった１時間ですけれども、半- 60 -

年間のきっかけづくりだそうですので、もしそれが軌道に乗ってきたらやっぱりいいものだと、子供たちもきっかけができて本気になって、ゲームやスマホではなくて勉強のほうに向くとなれば、例えば部活動も月曜日休みになるわけだから、月曜日の放課後学校をベースにして民間のそういった方々も入っていた
だいて、私も応援するよという人がＯＢでいるかもしれない。大学生もゼミがないとき来れるよと、大学生もいるかもしれない。１年生、２年生全部学習センターというのはこれスペースがありませんので、学校のまさにあいている教室を使えばいいわけですから、当然講師の確保には予算を伴うのだと思いますので、無償のボランティアという可能性もあると思いますけれども、町内で在住の方でそういう方々を確保できるということは難しいと思います。その辺は財政とも、議会の皆さんともご相談しながら、やっぱり
これから子供たちは知識基盤社会に、英語の話も出ていましたけれども、語学の話も出ていましたけれども、子供たちはそういう力をつけて生き残っていく。未来を切り開いていく存在だと思いますので、その辺は総合的に勘案しながら、その一つのきっかけとして議員おっしゃるコミュニティ・スクールというのは端緒になり得るのだと思います。慌てることなくじっくりと、しかし大事なものは予算も確保しながら着々と積み上げていきたいという思いではおります。同感です。
議

長（堀

満弥君）

１

番（齋藤

武君）

１番、齋藤武議員。
ありがとうございます。ぜひそれはそのとおり進めていただきたいと思います。

話をちょっと変えるのですけれども、実は私は、多分皆さんご存じのとおり東京出身でして、東京の23区の北区というところで中学校時代を送りました。今となってはそうは見えないかもしれませんけれども、中学生の当時は剣道部に入っていまして、これでもキャプテンをしておりました。ただ、23区ですので、剣道部が練習試合をしたいとあるいは大会があるといっても、防具、稽古着を担いで歩いていける距離に中学校があったのです、隣の中学校。さらに大きな大会があっても公共交通機関で移動ができたという、移動に関しては恵まれた場所だったのです。
何を質問したいかというと、遊佐中学校における大会だとか練習試合等への、特に運動部になると思う
のですけれども、移動手段の話です。これ前々から問題になっていると私は認識しているのですけれども、議会でも話は出ているかと思いますが、大会への練習試合の足です。手っ取り早く言えば遊佐町でバスを出してくださいという話になるわけですけれども、もちろん全くバスを出していないということではなくて、中体連の大会等にはバスを出しているということは承知はしているわけですけれども、中体連以外にも大会というのはそれぞれの部であって、あるいは練習試合もあってという状況の中において、中体連と同じような移動距離、移動の形であったとしてもバスが出ないということは多々あるかと思います。こんな話を前議会でやりとりしたときの答弁の記憶としては、費用がないだとかあとバスの運転手さん確保できないということをお聞きしたのですけれども、ただやはり問題は現実的にあるわけですし、長らくこれは言われていると。言われているということは保護者の要望が強いわけなのです。そうした中においてこ
れもいつまでも放置するべきではなくて、解決しなければいけない問題だというふうに思うわけなのです
けれども、頭が痛いということは教育長の顔を見れば何となく想像できるわけですけれども、具体的にこの解決をそろそろしなくてはいけないと思うのですが、どういうふうに手をつけていこうというふうに考えていらっしゃるのかお聞かせください。
議

長（堀

満弥君）

佐藤教育課長。

- 61 -

教育委員会教育課長（佐藤啓之君）

その件は私のほうからお答えをさせていただきますけれども、以前

はバスの運転手さんについても、町の非常勤一般職というわけではございませんでしたので、なかなか運
転手さんの確保という問題もあったかと思っております。今現在は非常勤一般職として、常時まずは運行について担っていただいておりますので、土日の勤務につきましても、ある程度前々からお話をしておけ
ば、時間外勤務という形で体制を組むことが可能でありますので、今の土日の大会とかに、練習試合も含
めまして、まずバスが必要だということであれば、運転手の確保は今のところは大丈夫かと思っております。
ただ、あくまでも生徒さんが乗る場合については、学校の先生が同乗していただくということを原則としておりましたので、その確保ができないということでなかなか、責任者が乗っていないとバスの手配もできないという現状でありました。今教育長のほうからもお話ありましたが、来年度につきましては新しい部活動指導員の方も、もしかしたら何名か登録任用されるかもしれませんので、その方々については一応顧問と同じような待遇、役職ということで考えておりますので、その方が顧問の方にかわって同乗していただければ責任者という形でバスの手配も可能となると思っておりますので、ある程度制限もあるかと思いますが、なるべく対応できるようにしていきたいと思っております。
議

長（堀

満弥君）

１

番（齋藤

武君）

１番、齋藤武議員。
この場ではなかなか言いにくい話なのですけれども、皆さん知っている話だと思いますので言いますが、中学校で部活動で対外試合等に行くときに自家用車を出すと。そのときに自分の子供は乗せていいけれども、他人の家の子供は乗せてはいけませんというような取り決めがあります。ところが実際には乗せているわけです。特に団体競技、９人とか11人とかそろわないとできないような団体競技においては、そうでもしてよその家の子供を乗せて連れていかないと試合が成り立たないということもあるようです。悪いことは多分わかっているのだろうけれども、そういうことが行われている。実際に行われている中で、今まで幸いにしてよその家の子供が死傷するような事故は、遊佐中学校では多分起きていないのでしょうけれども、万が一これ起きると責任問題で相当ややこしくなると思うのです。乗せた人は恐らくいわゆる善意で乗せてあげているということでしょうし、非常に大変なことになる。そういうような極めてリスキーなことをやっていますので、足のことに関してはこれは本当に真剣に取り組んでいただきたいなというふうに思います。ぜひ本当にこれはお願いしたいと強く要望いたします。
今お話あったとおり、部活動指導員であれば学校教育法に定める職員に当たるので、バスに一緒に乗れば引率できるということでした。１名は確保できるかもしれないということでしたけれども、遊佐中学校
では恐らく１名では足りないでしょうから、ぜひこれも来年度いきなり２名、３名というのは難しいかもしれませんけれども、強く県の教育委員会には訴えていっていただきたいなと思います。
ちなみに、毎日新聞の４月の記事で部活動指導員という話が載っていたのですけれども、それに関して
おもしろい統計資料があったのでちょっとご紹介したいと思います。日本中学校体育連盟、いわゆる中体
連の統計資料というのが出ていました。中体連なので、あくまでもこれ運動部の話だと思うのですけれど
も、部活動の外部指導者というのは昨年度時点で全国で２万9,555人いるそうです。そうすると、単純計算
で中体連に所属している部活動１つ当たりの外部指導者の全国平均というのは0.26人だそうです。都道府
県別のデータというのも載っているのですけれども、一番多いのが実は山形県でして0.95人だそうです。

- 62 -

遊佐中学校はどうかということで私も気になって計算してみたのですけれども、遊佐中学校の部活動の名簿にコーチとして名前が載っている人を外部指導員としてみなして私は計算してみたのですが、何と遊佐中学校は1.54人なのです。山形県ですら多いのに、その中でもさらに平均より多いということなので、遊佐中学校は、遊佐に住んでいるとわからないけれども、恐らく全国から見ても運動部の部活動というのは極めて盛んな、トップクラスの地域なのだと思います。住んでいるとわからないですけれども。だからこそ親御さんも大変だというの、それはそれである意味理由づけができるというぐらいの数字でした。
話をもう一回繰り返しますけれども、1.54人の方が当然すぐに部活動指導員に移行できるかというと、予算の都合もあってそうはいかないのでしょうけれども、やはり部活動指導員の重要性というのはこの数
字からも推測できるわけなのです。これも繰り返しになりますけれども、部活動指導員とコミュニティ・
スクール、これらの制度をうまく組み合わせて、当然今指導員として入ってくれている人との兼ね合いもありますので、今の人を押しのけてということは当然不適切ですので、そうはならないように総合的に見ながら前に進めていただきたいなというふうに思います。
もろもろいろいろ話をしたわけですけれども、問題点というのはいろいろあると思います。いろんな人
がいろんなことを考えるという中において、保護者の中にも部活をがんがんやってくれという保護者もいるし、あと一方で家庭環境等々によって部活動に極めて困難を感じている保護者もいると私は認識しています。そう考えると、単純に平均もとれなくなってきている。真ん中を平均とったとしても、右と左の振れ幅が大きいものですから、なかなか誰しも満足いく答えというのはすぐに出せるものではないと思います。ただ、だからといって放置していいわけではないので、やっぱり今言ったような問題を話し合うような場、これを設けるべきだと思うのです。これコミュニティ・スクールかどうかは別としても、バスの運用もどの部活がどういうふうな組み合わせでバスを使うのだとかということもあるでしょうし、部活動指導員が１人しか来ないとすれば、どこの部に配置するのかという問題もあるだろうし、いろんな問題がありますので、そこら辺を少なくとも問題点を共通認識として、こういう問題があるのだということを明確にして、問題を共有して、そしてすぐに一足飛びに解決は無理だけれども、何とかこういう方向に解決しようよというベクトルを共有するような場、こういう場所をぜひとも急いで設けていただきたいなと私は強く思うわけですけれども、当然教育委員会としては仕事がふえる話ですけれども、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
議

長（堀

満弥君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
それは当然共通理解のもと、きちんと誰しもが同じベースに立てるということはないのですけれども、今おっしゃったようにいろんな考えの方がいますので。それは大事なことだと思います。運動部で部活動は多いのに、入る子供たちがだんだん少なくなって困っているというお話は先ほども申し上げましたけれども、まだ遊佐中学校の場合は１人は部活動の顧問、教員がつけている現状なのです。ところが三川町なんかやっぱり１中学校で、当然遊佐町の人口の半分ぐらいですので、１人の先生が３つの部活動の顧問をしているとか、そういう現状で大変なのだと。庄内町の立川中は野球部とサッカー部はチームが成り立たないので、余中と合同チームだとか。それは同じ町内でチーム組めるわけですから、子供たちにとっては立川中という立場で出るという立場ではなくなるわけですけれども、それはそれでまたある程度緩和できるのだと思いますが、やはり生徒数が減ってきますと、今４クラスの学年が３クラス- 63 -

になる。ややもすると２クラスに近づいていく状況が来ると、三川町のような状況が出てくるのだと思います。
ですから、中学校の先生が顧問でついて部活動をリードする、そういう時代はもうこれからは続かないのだとまず理解に立っていただいて、何でうちの部活の顧問は専門の先生が来ないのだと、そういう声も出始めてくる可能性があるのです。ですから、今も来年の人事の話が進んでいますけれども、中学校では
教科で、特に中学校は教科があるものですから、教科も充足して部活動も充足して、これはまず不可能なのです。その辺も大変頭の痛いことでありまして、でもそれでも中学校では教科も充足しながら、何とか
部活動の顧問も、専門の先生に来てもらえるような配置をしていただきたいという要求もありますので、その辺もなかなか保護者、地域の皆さんには学校の内情というのもご理解いただけない現状があるのだと思います。私どもは十分表も裏もわかっていますので、何とかいい方向で行いたいということで動いているわけですけれども、そういったことがもろもろ重なってきますので、やっぱり私はその中で一番は部活
動の、運動部ですけれども、やり過ぎ。これの弊害が多いと思います。ところがやっぱり勝って東北大会に行きたい、全国大会に行くのが当たり前だと、こういう歴史と伝統のある部も幾つかあるわけでありま
して、なかなかこの辺調整していくというのは難しいところもあると思いますが、やはり勝てばいい、勝つことが至上主義のスポ少であり部活動、私はこれは嫌いなのです。やっぱり運動を通して何を培うのか
いえば、スポーツマンシップであり、フェアプレーの精神であり、子供たちは中学校１年生、２年生、３年生であるからあいている時間があれば勉強はきちんとするのだと、手伝いもするのだと、そういうシッ
プの中にそういう思いも込められていると私は思っておりますので。
齋藤さんは剣道だということでしたけれども、私も中、高、大学、社会人と野球をやってきまして、勝
つときもありました、負けるときもありました。でも今になってみるとスポーツって負けるためにあるのだね。世界でチャンピンにならない限りどこかで負けるわけですから。負ける経験というのはすごく私は財産になっているのだと。もちろん負けたくて負ける人は誰もいないわけです。勝ちたい、相手よりも優位に立ちたいと思いながら、どこかで負けている。そのときはショックなわけですけれども、そのことが仲間と共有しながら、もちろん勝った喜びもありますけれども、そんな中で冒頭いろいろ中学校時代、青春時代のいろんな悩みもあるのだと、後になればいい思い出になるのだけれども、そこをみんなクリアしてきた我々世代であると。子供たちはその真っただ中にいるという認識はしておりますので、私自身も、私の子供たちが育った時代も大変私も同じような悩みを持ったこともありますけれども、そんなことで学校の思い、教育委員会の思い、保護者の思い、後援会とかＰＴＡとかいろんな立場の方がいらっしゃるわ
けで、あるいは外部指導者で来ている皆さんともなかなか思いが共有できなくて、厳しい指導で体罰直前までいってしまったとかそういうのも出てくるわけで、その辺含めて小学校のスポ少では各校の校長も含めて指導者も入れて年１回か多いときで２回ぐらい毎年懇談会を持ちまして、学校としては子供たちのこ
ういう現状があるのだと、そこでこういうところはぜひ考慮して指導をしていただいて、育てていただきたいということで、スポ少については遊佐町はまあまあそんなに過激な指導に走る、全部が全部とは言いませんけれども、うっと思う活動のスポ少もありますけれども、まあまあいい方向で頑張っていただいているのかなと思います。近隣のほかの町へ行くと、部活動よりもスポ少のほうがそういった面で課題があるのだという教育長もいらっしゃいますので、部活動に限らず、スポーツ少年団あるいは社会人のスポー- 64 -

ツ活動も含めて、その辺はいろいろ議論しながら、なかなか同じ土俵に立つということは難しいのだと思
いますけれども、共通理解を図る場だけは工面していきたいと考えています。
議

長（堀

満弥君）

１

番（齋藤

武君）

１番、齋藤武議員。
遊佐町は移住定住政策というのが盛んです。その中で当然町長が先頭に立ってやっていらっしゃるわけですけれども、選ばれる遊佐町というのを意識しているのだと思います。その結果、選ばれて遊佐町に移住者が来ているわけですけれども、この次の時間質問する髙橋冠治議員が遊佐高校の支援についてお聞きするようですけれども、遊佐高校の支援においても選ばれる遊佐高校というのを意識して支援制度を遊佐町でとっていると思います。そう考えたときに遊佐中学校も選ばれるような中学校になる必要があるのではないかと、私は思うのです。今庄内地域においても公立の中高一貫校というのが具体的に議論されるようになりました。今川の北か南かと綱引きがあるようですけれども、それはさておいても、仮に庄内地域にできれば遊佐地域からも試験に受かった上で通うことができるという余地ができてくるわけです。今のところは遊佐の小学生は全て遊佐中学校に行くというのが暗黙のルールとなっていますけれども、今後はそれが崩れるかもしれない。ひょっとすればいわゆる勉強のできる子ほど中高一貫校に行くというようなことが出てくる、そんなことが起きかねないという状況に現実的になってきています。
そういうときにやはり部活動のあり方も含めて選ばれる遊佐中学校になっていかなくてはいけないのではないかなと思うのです。
冒頭青春時代は忘れれば思い出になるという話をしましたけれども、やはり青春時代真っただ中というのは、中学生時代真っただ中というのは、歌謡曲の歌詞ではないですけれども、それしか見えない。後になればいいのだけれども。でもやっぱりわずか３年間だけれども、人生における３年間というのはやっぱり重要な時期ですので、それも考慮してぜひこれからは学力、部活動、さまざまな面において選ばれる遊佐中学校ということも意識して、教育委員会ではぜひ当たっていただきたいなというふうにお願い申し上
げて、質問を終わります。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
定住施策、大きな施策の中で選んでもらえるということは、やっぱり大きな力になっていると思っていますけれども、実は遊佐中学校は剣道部はこれまでも近隣の酒田市からと申し上げ
たほうがいいのでしょうか、剣道やるならやっぱり遊佐中学校だよねという形で、小学校のスポ少をまず遊佐町に来ていただいて、そして中学校は遊佐中学校の剣道部に酒田から入ってきていただいた、そんな方もやっぱりいらっしゃるわけで、やっぱりスポーツの魅力というのはその人その人の、それから家族の考え方、そしてそれでやっぱり頑張ってみたいという子供たちが目指してくるということは、町にとっては、中学校にとってもこれまでもすばらしい活動をしてきたのだなという思いしています。それらは先人がしっかりとコーチ、コーチの1.何人とありましたけれども、思い出せばかなりの方がコーチで長い間頑張ってくれたおかげであると思っていますので、それら等はしっかり受けとめていきたいと思っています。
それから、実は土日のきのう塾というお話ありましたけれども、実は少年議会からは学校が休みのとき、夏休みとか土曜日、日曜日、図書館等で教え合う学び合いのスペースが町に設置できないのでしょうかという、新たな子供の発想の意見も届けられておりますので、それら等も議会の皆さんと一緒に議論しながら、進めてまいりたいと、このように思っているところであります。

- 65 -

議

長（堀

満弥君）

これにて１番、齋藤武議員の一般質問を終わります。

９番、髙橋冠治議員。
９番（髙橋冠治君）

おはようございます。大分冬めいてきまして、風の強い時期になっております。

テレビのスイッチをつけますと、大相撲の話と海岸線に不審な木造船が漂着するという話で持ち切りでありますが、遊佐町の海岸にはご遠慮願いたいというふうに思っているところであります。
それでは、私からも壇上から一般質問をさせていただきます。まずは町の入札制度について伺います。
近年行政の入札において総合評価落札方式を取り入れている自治体がふえております。考え方としては、総合評価落札方式というのは、公共事業の総合的な価値を高めることを目指した落札方式で、価格のほかに価格以外の要素、技術力とかでありますが、を評価の対象に加えて総合的に評価し、技術と価格の両面から見ても最もすぐれたものを落札者とするものということであります。総合評価における評価項目は、
次のようなものが上げられます。これから述べさせていただくのは、酒田市の総合評価の方式を参考にさせて進めさせていただきます。加算点の算定方式は評価項目があり、評価基準され、それに基づいて加算点とされ、そして配点されていきます。
まずは企業の能力、そして技術者の能力、これは本町も入札基準の基本となっておりますが、これに加えて社会貢献度、そしてまち・ひと・しごと創生総合戦略に対する推進の寄与などが盛り込まれております。地域貢献度における評価の項目の主なものを示しますと、過去２年度における行政との災害協定に基づいた活動の有無、地域貢献活動の状況、ボランティア活動の状況などがあります。評価基準としては、消防団への協力事業所認定や大きな祭り、例えば酒田で言えば酒田まつり、港まつり等が上げられます。
の参加。ボランティア活動としては、地域環境の保全等の河川や道路の美化運動や森林ボランティアの育成など。詳細は再質問の中で申し上げますが、このように多岐にわたっております。このように総合評価
方式には企業などの社会貢献を促すほか、市民、町民との企業との結びつきなどにより、地域活性化の下支えになっていると考えております。
これに対して我が町は、指名業者選定のための遊佐町建設工事等請負業者選定要領第２条の（８）に、
社会貢献性と記載されておりますが、業者選定要領なので表現は抽象的であります。今後我が町の入札制
度に総合評価落札方式の考えがないかを伺い、次の質問に移ります。
次の質問は、県立遊佐高等学校の支援に対しての質問をいたします。県立遊佐高等学校は皆さんもご存じのとおり、昨年創立90周年を迎えました。記念式典は今年行っておりますが、伝統ある高校でもありま
すし、近年我が町遊佐としても地域活性化の一つの象徴として位置づけ、町も多用な補助事業を展開してまいりました。それが功を奏して本年度の入学者は37人、昨年度は定数を上回る志願者が来る学校となっておりますが、少子化により生徒数の減少で各学校の生き残りをかけて生徒の奪い合いがされている状況であります。また、国の施策により高等学校の授業料無償化は平成22年、2010年度から始まり平成26年４月からは高等学校等就学支援制度に名前がかわり、一部内容も改正され新制度になっております。私立高校にも同額の補助金が支給されておりますので、私立高等学校には追い風となっております。また、高等学校の再編の波はますます進み、クラス数の削減や中高一貫校の新設など目まぐるしく変化する時代に、
小規模公立高等学校の存続は大変厳しい状況に置かれていることは、皆さんもご承知のとおりだと思っております。

- 66 -そこで、町は一昨年から県に対し、県外入学志願者の受け入れができるよう働きかけてきました。かい
あってことし５月に県内では我が町にある遊佐高等学校と鶴岡にある加茂水産高等学校が認可されました。しかし、県外受験者受け入れが決まったからといってすぐに県外入学者が来るわけでもありません。
それには町の強い後押しでこの制度が認可されたものでありますし、町の責任において、来てくれる子供たちの受け入れ態勢はしっかりしておかなければならないと思います。具体的にはどのような手順で進めていくのか、そしていこうとしているのかをお聞きいたします。
また、県外入学希望者募集については、どのような手だてを講じているのか。現時点で言うのも早いのでありますが、まだ応募者はゼロだということであります。12月７日、あしたから募集要項が各中学校に配付されるということであります。これからの時期がまさに募集者確保にとっては非常に大事な時期であり、町と遊佐高等学校、また東北公益文科大学とも連携を密に取り合いながらいくのも非常に大事なことではないかなというふうに思っております。これら町はどのようにお考えなのかお聞きして、壇上からの質問といたします。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
おはようございます。髙橋冠治議員に答弁をいたす前に、連日北朝鮮からの木造の不審船や乗組員及び遺体等の漂着のニュースが、全国各地というか日本海側に集中しているわけでありますけれども、実はこの問題に対して昨日山形県若松副知事に対して、町ではいろんな段階で各種のマニ
ュアル、このような状態のときにはどのようにすればいいかというマニュアルの提示と、会議等でご指導いただきたいということをお願い申し上げたところでありますし、また昨日お昼過ぎから海岸線を有する
我が町として沿線の自主防災組織会長さん、それから海区の調整委員の皆様に連絡を申し上げて、町を守るという趣旨から危機管理、そして防災等についての町への通報等をしっかりお願いするということを連絡したところであります。やっぱり来ないでほしいと言ってもそれはそれは神様のみぞ知るという件もありますので、どのような状況になってもやっぱり海岸線を有する町として、それら等しっかり対応してまいりたいと思いますし、町として対応できない想定外のところも発生するかもしれませんので、県に対してご指導をお願いしたところであります。
さて、入札制度での社会貢献はという質問でありました。まさに公平と透明性を保ちながらの一番しっ
かりと、これらを入札制度で企業の皆様から各種事業を完成させていただいているということは、大変町にとってはありがたいと思っています。町が発注する建設工事に関する入札制度は、競争入札の条件によって指名競争入札と条件付一般競争入札を採用しております。そして最も一般的な入札が指名競争入札で、業者選定に当たっては遊佐町建設工事等請負業者選定要領に基づき、指名業者選定審査会で決定しております。審査会での選定要領としては、建設工事等を適正、円滑に施工できる適格な者を選定するため、複数の審査留意事項の一つに社会貢献性を掲げております。社会貢献性とは、運用基準で本町の住民を多く雇用している、あるいは災害発生時の町の出動要請に対して敏速に対応できると認められることとし、社会貢献性を含む全９項目を総合的に勘案し、調書に数値化して判定をしております。このように本町の入札制度では、この指名業者選定の段階において各事業者の社会貢献性を加味して審査を行っているところであります。
県内自治体では少数ではありますが、地域貢献度を評価項目に加味する総合評価方式の導入が図られて- 67 -

おります。総合評価方式は、価格に加えて技術的要素等の価格以外の要素を含めて総合的に評価する落札方式です。価格と品質の両方を評価することにより、総合的にすぐれた調達を行うことが可能になるとされております。本町の公共工事における入札契約事務においては、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除に取り組んでまいりましたが、今後とも総合評価制度の導入が可能なのであるかどうかの検討も含め、適宜地域の実情に合った入札制度の見直しに努めてまいりたいと考えております。
続きまして、遊佐高等学校県外入学者の受け入れ態勢はという質問でございました。議員もご承知のよ
うに、遊佐高校入学志願者が定員の２分の１を下回り、町内から高校をなくしてはならないとこれまでさまざまな支援活動を行ってきたわけですが、少子化は今後も続き、酒田、飽海地区の中学３年生も毎年減少する中、このまま手をこまねいているわけにもいかず、県外志望者の受け入れが可能となるよう、山形
県と県教育委員会に要望活動の結果、ことしの５月に山形県教育委員会から県外からの志望者受け入れを行う学校、学科に遊佐高等学校と加茂水産高校を認めたという経緯があります。
遊佐高校支援の会としても、せっかく山形県教育委員会が特例を設けてくれたことにただ見守っているだけでは意味がないので、６月の支援の会総会において説明をし、県外入学希望者への支援について了承を得たところであります。これを受けて支援の会事務局では、県外志願者支援コーディネーターを公益大の中原先生にお願いし、町と交流のある豊島区で７月に行われた「まるっと鳥海」を手始めに、都内での周知活動を行っていただきました。豊島区関係者からは一定の理解を得たものの、実際対象となる中学校
３年生をターゲットに10月には豊島区内の中学校を回っていただき、各校長先生と教頭先生に遊佐高校をＰＲしてきていただきました。今年度は10月末で各高校の学校説明会が終了したため、既に進路がほぼ決定している状況であり、現時点で遊佐高校を希望する県外者がいないと考えておりますが、今後は豊島区以外の首都圏と東北では仙台市内の高校にＰＲしていきたいと考えております。また、受け入れ態勢についてでありますが、願書の受け付けが２月20日から５日間ですので、それまで可能性があるわけで、来年度に向け必要なものは準備しなければなりません。
現在県外志願者が入学した場合に備えて、一番重要な生活面のサポートは地域おこし協力隊の協力を得ることとし、経済的な支援は遊佐高支援の会より生活費の約半分ほどを補助していただく予定となっております。肝心の下宿先につきましては、定住促進係と連携して探しておりますが、いまだ見つかっておりません。引き続きさまざまな機会を捉えて募集したいと思っております。今後も町全体で遊佐高等学校を支援してまいりますので、議会の皆様方のご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

９

番（髙橋冠治君）

９番、髙橋冠治議員。
総合評価ということであります。まずは一般競争入札でやっておりますが、町長の答弁では請負業者の選定に当たって社会貢献性、度ではなくて性を加味して業者選定に当たるということでありますが、具体的に、会長は副町長ですね。副町長、どの辺を社会貢献性というのを、これはポイント制で選定しているのか。もしポイント制があるのなら、社会貢献性というのはどのようなポイントになっているのか。なければ、何を持って貢献性と言っているのかお聞きいたします。
議

長（堀

満弥君）

本宮副町長。

- 68 -

副町長（本宮茂樹君）

お答えをさせていただきます。

指名審査会におきまして、出されました指名業者選定審査申請書、この項目の中に町長答弁にもありましたように社会貢献性、そのほか不誠実、不適格性含めて９項目ほど項目がございます。その中の社会貢献性については、点数的には本町に対する社会貢献性が認められる場合については１点を、それから優良であると認められる場合については２点を付加して、そのほかの９項目の点数も含めて評価をしているところであります。
お尋ねの社会貢献性の部分については、先ほども町長の答弁でも申しましたように、本町の住民を多く雇用していただいている、あるいは災害発生時の町の出動要請に対して迅速に対応できると認められる等
含めて、総合的に町への貢献性を勘案するというのが規定ではございます。具体的には例えば町税の納付をしっかり行っていただいている、これも一つの社会貢献性でありますし、またいわゆる議員の壇上からの質問の中にもありましたように、酒田市の場合のいわゆる消防団に加入をしている企業等々事業所、そういった部分も含めて社会総合的に判断をしているというところであります。ただ、その内訳の中で具体的にこの項目が何点で、これらを総合的に積み上げた場合に何点にする、そこまではいっていないというような状況の中で判断をさせていただいております。先ほど申しました１ないし２というものを総合的に評価をしていると、現在の段階ではそのような形になってございます。
議

長（堀

満弥君）

９

番（髙橋冠治君）

９番、髙橋冠治議員。
今副町長から選定に当たっての社会貢献性ということで、今答弁いただいたように、指名業者の選定にポイント制でしているわけではない。全体の中からそうであるというような形で貢献性を一つの選定の基準にしているということであります。ただ、非常にぱっとしたくくりであります。
先ほど言ったように酒田市さんの場合はほとんどポイント制です。ポイント制にしてそれを積み上げて、それで落札が同等程度であれば社会貢献性の高い企業のほうが落札するというような方式であります。そこには先ほど言ったようにいろいろあります。酒田市との防災協定をしっかりしている。先ほど言ったのは迅速に応えてくれる企業であろう、あろうです。酒田市さんの場合は協定をしっかり結んでいる。これがやっぱりポイントになります。そして消防団への団員の確保に協力的であるとかというものが全てポイントになって、その積み重ねがそれに反映していくようになっている仕組みであります。
これが総合評価の配点制がありまして、全部で配点という中では16点あるわけですが、先ほど言ったよ
うに会社の企業力、それから技術力、これは加味して10点なのです。それから、次に社会貢献度、それから酒田は遊佐でもありますように、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これに協力的な企業もひとつポイ
ント制になっている、そこを合わせると社会貢献度とまち・ひと・しごと創生総合事業の推進の寄与ということが重なって６点となって、全体的に16点ということになっております。なので、意外と社会貢献度というのは重く見られているのかなというふうに思っております。
そしてボランティア等があります。いろいろあって酒田市さんの場合は主に清掃活動等があります。１から10あってここの中に川とか道路とかそれの清掃にかかわる活動、そして山形県ふるさと河川愛護支援事業だとか山形県マイロードサポート事業だとか、それから地域防犯、青色防犯パトロールとかいろんな項目がありまして、それをやっていますかということで、しっかり状況を把握して市に報告書を出して、それが加算となっているようであります。

- 69 -

まずはこういう制度がない遊佐町にとって、企業の自分から自発的ボランティア活動というものが多分なされていると思いますが、その辺町長でも副町長でも結構なのですが、どの辺まで遊佐町の企業はされているのか。把握しているところでいいので教えていただければ。
議

長（堀

満弥君）

副町長（本宮茂樹君）

本宮副町長。
お答えを申し上げます。

今入札制度の中で社会貢献性という部分についてのご質問をいただいているわけですが、一般的に申し上げまして、我が町の入札制度、その中においては１つは基本の部分としては地域経済の活性化というようなことも配慮しながら、適正な状況の中ででき得る限り町内の企業をしっかりとサポートしながら、入札に参加していただけるような考え方の中で進めさせていただいているということがございます。その中におきまして、個別具体的な社会貢献の度合いについては、先ほど申しましたように点数化はいたしてご
ざいませんが、後ほど具体的な内容については総務課長より答弁をいたさせますが、私の思いの中では町内の事業所の皆さんから先ほど申しましたように、納税も含めて、それからこれから冬季になります除雪への対応等々を含めた中で、ただいま議員からもありました道路、それから河川のさまざまな取り組み、
ボランティア等々も含めて社会貢献をしっかりといただいておりますし、これらの企業の中においてはやはり地域住民の生活にはなくてはならない企業というようなことで、地域の我々の生活を、町の生活をしっかりと支えていただける活動への役割を担っていただいている企業もたくさんいらっしゃるというふ
うに認識をしているところでございます。
入札制度の中でそれをいかに点数化をしながら指名、それから参加等々に結びつけていくかという部分につきましては、また別の視点になろうかと思いますが、先ほど来ご答弁させていただいているように、町のほうでは一般競争入札、それから指名の制度による入札を中心として行ってございますが、そういった指名をするときには一つの視点だけではなくて、９項目にわたる視点を持ちながら、その中に社会貢献性というのを入れながら、判断を適正にさせていただいているというところでございます。
具体的な社会貢献の内容がありましたら、総務課長をして答弁をしていただきます。
議

長（堀

満弥君）

上衣は自由にしてください。

池田総務課長。
総務課長（池田与四也君）

副町長のご答弁に補足して説明をさせていただきます。

ただいまありましたとおり、必ずしも本町の入札制度の中で加点、配点、直接されるというものではございませんが、何点か自発的な社会貢献、ボランティア活動の事例について紹介をさせていただきたいと思います。先ほど何度も出てきました遊佐町消防団協力事業所というものの制度を課しております。これ
具体的に申し上げますと、消防団である従業員を相当数抱えている建設会社で、火災発生した場合、消防活動を優先して実行してもらうとか、災害時に事業所の資機材を消防団に提供してもらうということで、地域への消防体制の充実に協力いただいているというもので、現在４社の登録がございまして、これ町のホームページでも紹介させていただいておりますので、後ほどごらんいただければというふうに思います。
それから、これも防災協定というふうなことで先ほど来お話出ておりましたが、必ずしも個別事業所との防災協定ではございませんが、酒田飽海建設総合組合と町有施設へ優先して応急対応をしていただくた
めの協定の締結、それから遊佐町建設業組合とは災害時の障害物除去あるいは避難箇所の応急措置などを- 70 -

実施してもらうための町との協定を、それぞれ組合と締結しております。
それから、雇用の確保、さらにはその際の、その後のといいますか、技術者養成という面でも、特に管内の高校から新卒者を採用していただいたりして、雇用面での寄与をいただいている、さらには技術者養成の面で尽力をいただいているというものでございます。これ指名競争入札での評価項目とも関連してくるわけでございます。あと、建設総合組合遊佐連合会あるわけでありますが、そこからは毎年奉仕活動をしていただいております。これ町有施設の施設設備の修繕、あるいは集落においても防災資機材整備にお力添えをいただいているというものでございます。
それから、いろいろとあるわけでありますが、県のマイロード事業のご紹介もございました。それから、八ツ面川の環境整備にかかわる組合、団体があるわけでありますが、この組合と共同しての八ツ面川を中心とする水辺環境整備にもお力添えをいただいている事業所もございますし、その他もろもろまちづくりといった点では移住定住、具体的にはＩ・Ｊ・Ｕターン促進協議会、そしてそのもとにあります空き家部
会に構成員としてご参画いただいているというふうなこと等々がございまして、かなり幅広い分野にわたってまちづくりにご参画いただいていると。我々といたしましては、非常に心強いまちづくりのパートナーだというふうな認識でおるところでございます。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

９

番（髙橋冠治君）

９番、髙橋冠治議員。
今副町長、総務課長から説明があったように、ポイント制にしなくても各企業、団体からはそれなりのボランティア活動を、支援を受けているということであります。それは大変ありがたいことであります。ただ、今述べられたことは特殊なわけではありません。普通の企業であればやっているのかなというようなことであります。ただ、一応ポイント制にした効果というのはあらわれておりま
して、データ的に調べるのに県でやっている事業しか調べられませんでしたので、数字をちょっと出してみました。山形県ふるさとの河川愛護活動支援事業ということでありますが、おおよそ五百数十団体があって、県に登録しているのは、これ平成27年の資料でしたので、500を超える団体があった中で遊佐町ずっと探してみました。やっと探して２つでした。その１つが石辻の集落であって、もう一つは西通川を管理する組合と、この２つが登録はされていました。あとは山形県マイロードサポート事業、これは494団
体の中で町がかかわっているのは10団体。その中で俗に言う企業は２団体ありました。ところが、山形県35市町村の遊佐町なのですが、494団体のうちの10団体ということで、やはり数が少ないのかなというふ
うに思っております。
私は今すぐ総合評価を、社会貢献度を入札制度の落札方式に加味せよとは言っておりませんが、これは大変いろんな事務的に事務量がふえます、かなり。ですが、やはりそういうボランティアだとかそういう社会貢献をひとつ底上げするための一つの手段ではないのかなというふうに思っています。なぜかというと、ボランティア活動もさることながら、先ほど言ったとおり、まち・ひと・しごとというところがあって、酒田市は山形いきいき子育て応援企業というのがあります、県の事業で。これは子育てをする女性が働きやすい職場環境をつくっていく。もしくは男性の育児休業も支援していくというような事業でありますが、これもずっと調べると山形県1,000社ぐらいあるのです。非常に多くてすごいなと思ったところでした。ところが、庄内に転じると庄内町はその中の７事業所、三川は７事業所です。遊佐町になると1,000分- 71 -

の３、３事業所なのです。ほかの地域だとかなりほとんどの事業所がこれに参加しておりますが、非常に少ないなというふうに思っています。参考に言いますと、遊佐厚生会がダイヤモンド、これが１つ、ダイ
ヤモンドは優良企業です。それから、ゴールド、これは実践企業。そして宣言している企業というふうなのがあります。その３つの中で優秀、ダイヤモンドは遊佐厚生会、それからゴールドはなくて、宣言しているのが大阪有機、それから遊佐病院というこの３社になっています。なのでいろんな部分で落札方式の中にそれらを盛り込むことによって、地域の社会貢献度、地域として、企業として何をすればいいというものを考える一つの場には必ずなるはずです。それからそういう機運が町全体に、地域全体に広がって、そういうような応援企業がふえてくるというような形になるのが、私は一番いいのかなというふうに思っておりますが、その辺町長どのようにお考えでしょうか。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
入札制度での社会貢献という質問の趣旨からいけば、厚生会とか大阪有機さんというのは入札応札してもらうような団体ではないので、これは実は入札制度の問題と社会貢献を育てまし
ょうという、貢献企業を育てましょうという２つの課題を一緒に質問していただいているのかなと、私の考えです。例えば河川の愛護団体等も石辻の集落は当然なっていますけれども、それは何も企業が応札するためという形ではなくて、地域で日向川の水門を逆流しないように、前門にあります水門をやっぱり私たちのエリアだから、河川敷も含めてしっかり応援しましょうという団体もしていますけれども、実は上大内、私の村にもたった一人で交通島をしっかりクリーンロードという形の応援をなさっている元老人クラブの会長さんがいるわけでして、そして町としてやっぱり月光川水害予防組合は組合としてあります。
だけれども、日向川の沿線については、意外に遊佐町分はなかなかきれいに整備してもらえないとか、そんな事業の中で、だけれども地域で、例えば中山の河川公園、洗沢周辺とかは地域の皆さんが桜を植えて、そして老人クラブの皆さんが春まつりをしながら、草刈りしながらしっかりと地域貢献していただいているわけですから、社会貢献という意味と入札という意味ともう少し切り離して、もっと社会貢献ができるような企業とか風土をつくりましょうよという提案については、大いにそれやっていかなければならないと思っていますけれども、町の入札制度が決して、例えばこの間会計監査入りました、我が町に。当然酒田にも入ったのですけれども、入札予定価格を明示しての入札はふさわしくないというふうに、逆に会計検査院からお隣の酒田市さんが指摘されているわけです。入札予定価格を指定すれば、ほとんど99.何％に張りつくということでありますけれども、我が町では山形県と同じような制度で、落札者が90％より下な
らばそれは申しわけないけれども、それはいわゆる不落、だめですよ。そんな最低限の基準と、そして適
正な賃金等従業員に回るような仕組み、そしてできれば基本的に町内に本社がある、事業所がある企業を、そして技術的にはＢランク、Ｃランク、Ｄランク、それぞれ区別をしながら指名競争入札いただいているということを見れば、私は今の入札制度で全くだめだという話を伺っておりませんけれども、入札は入札の話はそれはこっちに置いておいて、もっと社会貢献する団体とか風習風土とか企業とかをしっかり育てましょうよという提案については、それはそれは受け入れていかなければならない、このように思います。
議

長（堀

満弥君）

９

番（髙橋冠治君）

９番、髙橋冠治議員。
今町長が非常に社会貢献をするような風土を育てましょうと。私はその目的の一つとして、こういう方法もあるのではないかというような提案であります。それをすぐせよ、無理です、- 72 -

総務のあの人数では、大変なことになります。物質的に無理です。なので、私はそういう考えもある。あるから先ほど言ったように、それを醸成するようなきっかけにする。今町長言ったようにそういうような気持ちでこれから頑張りましょうよ、そういうことなのです、私の言いたいことは、町長と同じなのでありますから、町もそれらを含めて社会貢献度のあるような、やっている企業いっぱいあります。なおさら町民を引っ張っていけるようなそんな企業を育てていってもらいたいと、そんなふうに入札制度の中もうまく対応、運用をうまくやりまして、願いたいというふうに思っています。こればかりやっていると時間がありませんので。
次に、遊佐高校の支援ということです。この間議会の皆さんも荘内の町村の議会研修会がありまして、
公益大の中原先生から講演いただいたときに、懇親会の中で中原先生にお聞きしました。今どうなっているのですか、遊佐高校の県外希望者はとお聞きしたところ、非常に難しいお顔をして、なかなかうまくはいっておりませんという話であります。後で申し上げますが、るる話を聞いて、すぐに子育てフォーラムがありまして、遊佐高等学校の鈴木先生とお話しして、鈴木先生どうなったというような話も聞きました。
なかなか高等学校は動けないので、まずは皆さんにお任せだというようなお話をされておりました。それで、教育長に行ってお話をさせていただきました。そのときちょうど秋田県羽後町から遊佐高等学校の支援に対する研修視察が来て終わった直後にお話をさせていただきました。そうすると、やはり我が町の遊佐高等学校支援というものは、やはり他市町村からも研修視察するぐらいのものにはなってきたのかなというふうに思って、私も大変いいことだなというふうに思っておりました。
ところで、具体的に先ほど答弁の中では生活支援の２分の１だとか、子供に対しての人的支援の問題だとかは答弁なさいましたが、はっきり言って来たらやりますではなくて、こういうものを用意しております。用意しておりますから、来てくださいと言わなければ、なかなか大事なお子さんを外に出すというのは親の気持ちとしては大変なのかなというふうに思っております。その辺手短に、わかりやすく短く答弁を願います。
議

長（堀

満弥君）

佐藤教育課長。

教育委員会教育課長（佐藤啓之君）

お答えをいたします。

やはり一番県外志願者の方の受け入れに対して重要と考えておりますのは下宿先と思っておりましたので、それの確保が第１として最初定住の係の皆さんと一緒に動いていたわけでありますけれども、答弁にもあったとおり、なかなか下宿先が見つかっていないというような状況になってございます。
議

長（堀

満弥君）

９

番（髙橋冠治君）

９番、髙橋冠治議員。
見つかっていない中で来てくださいとは、なかなか押しがきかない部分があります。当然応募者が来れば必死になってそれこそ探したり準備はするのですが、やはり先ほど言ったように
親の気持ちになってください、親の気持ち。そうすれば準備できないところに子供を預けられるのかというと、これは大変なことであります。なので、やはり町が一生懸命県、県教委にお願いして県外受験者を認可してもらいました。それが目的ではなくて、そこがまた新たなスタートでありまして、それから何をするかというのが大事。私が思うことは皆さん全部思っているはずなのです。
ただ、具体的な受け入れの策が決まっていない中で、時間はずっと過ぎています。先ほど言ったように
あさってに学校の募集要項が各中学校に配られて、その中に入っているのですが、今私もインターネット- 73 -

で遊佐高等学校を調べると、ホームページが２つ出てきて、ホームページと書いているところをクリック
すると２年前のホームページで、前の鈴木校長先生が出てくるのです。どっちか削減してくださいよと。
一番上の遊佐高等学校というのをクリックすると、今の遊佐高のホームページなのです。その中をずっと検索しても県外の受験者を受け入れることができますよというふうなものは一切ホームページの中には書いていないのです。高校だってそれぐらいはしてもいいのかなというふうに思っていますが。
それで、加茂水産高校のホームページを開きました。開いてもすぐは出てきませんが、ちょっとすると出てくるのです。平成29年６月１日付で、加茂水産高校の30年度の入学選抜における県外からの志望者の受け入れについてということで、海洋技術科40名、海洋資源科40名ということで、そういうふうにちゃんと載っているのです。ただ、載っていて皆さんご承知のように定員の90％、そして定員に満たない部分は云々というような県からの通達のとおり載っております。ただ、そこからはまだ何も載っていないです。
来たらどうするか、それはない。そんなのできのう加茂水産高校に電話して聞いてみました。今のところ応募者があるのですか。ただ、要項をあさって出すところにまだそれはいますよとかは言えないと。では
問い合わせはありましたかと聞いたところ１件はあったと、問い合わせ１件はあった。遊佐高校は問い合
わせはない。やはり県外から子供を受験させるには学校の独自性、学校の魅力があって初めて県外から来る子供たちが魅力のある学校に行きたいということで、まずは応募してみようかなという気持ちになります。やはり高校サイドも校長もやはりもっともっと学校の特色に磨きをかけていかないと、県外受験者はなかなか難しいのではないかなという話をしておりまして、それ学校の問題でありますが、やはり町もこれだけ支援していろんなところで高校と手をつないで一生懸命やっているので、その辺の応援をしていかなければいけない。ただ、いろんな就学支援制度ということで支援金からそれから通学支援金、学習活動の支援とか多岐にわたる、５つにわたっていろんな補助をしていますが、やはり特色を持たないとなかな
か応募してくれないということでありますので、その辺どのようにお考えか、教育長、時間もないので短
く。
議

長（堀

満弥君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
対応策が決まっていないという、これはさっき町長答弁したとおり決まっているのです。人もちゃんとしました。食住の面倒を見ますよと。ただ、具体的に下宿がどこかはこれからですよと。もちろんこれもまだ来るという希望者がいるという流れであればあれですけれども、あした12月７
日学校の募集要項には県外の生徒もこれのパーセンテージで受け入れますよと、これは具体的に出るはずでございますので、決して受け入れ策が決まっていないのではなくて、決まっているということで。
ただ、やっぱり生徒の奪い合いは、加茂水産高校の例は県内外を問わず、羽後町も問わず奪い合いの状
況ですので、即遊佐高に何名とか、そういかないのが現実でございますので、私いつも答弁していますが、１人まず来ていただいて、ぜひその道をつけたいと思っております。ですから、人の面、食住の面、ちゃんと下宿も準備するということ、そして50％程度はカバーしたいという、そういう策は決まっておりますので。遊佐高校でも12月７日の募集要項に県外から可ということで出ると思いますので、具体的にまた先ほどの答弁に中原先生等からもこれからも頑張っていただくということでございます。皆さんのお知恵もおかりしながら、何とか道をつけていきたいという思いでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。

- 74 -

議

長（堀

満弥君）

９

番（髙橋冠治君）

９番、髙橋冠治議員。
教育長から今決まっているという話でありますが、教育課長はまだ人選はできていないと、しっかりした。誰に頼むかというのはできていないということであります。だからその辺もしっかりして、受け入れ態勢をしっかりしないと、やはりお子さんをやるときにはそのようなことが必要ではないかというふうに思っておりますので、しっかりことし応募されることを希望しまして、私の一般質問を終わります。
議

長（堀

満弥君）

これにて９番、髙橋冠治議員の一般質問を終わります。

午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５６分）
休
議

長（堀

満弥君）

憩

休憩前に引き続き一般質問を行います。

（午後１時）
議

長（堀

満弥君）

なお、午後３時より本宮副町長が公務のため欠席しますので、報告いたします。

11番、斎藤弥志夫議員。
１１番（斎藤弥志夫君）

一般質問を始めさせていただきます。

インバウンドというのは、外国人が訪れてくる旅行のことであります。日本へのインバウンドを訪日外
国人旅行または訪日旅行とも言います。これに対して自国から外国へ出かける旅行をアウトバウンドまたは海外旅行と言ったりします。印象派に影響を与えた日本絵画や世界の一世を風靡した絵画などを通じ、欧米人の日本文化への憧れは強かったものの、20世紀後半、日本は遠い、高い、わからない国と言われ、日本へのインバウンドは大きく伸びることはありませんでした。
変化を見せたのは21世紀になってからです。観光業界のさまざまな活動が功を奏し、観光立国を国の重要な施策の一つに掲げた観光立国推進基本法が施行され、その翌年の2008年には観光庁が設置されました。これら一連の動きの中で官民挙げてさまざまな振興策がとられ、インバウンド数は2013年以降急増しました。2005年に670万人であったインバウンド数は2015年には1,973万人を数え、実に1970年以来45年ぶりにインバウンド数がアウトバウンド数を上回ることになりました。インバウンド急増の大きな要素はビザ要件の緩和、免税措置を初めとしたビジット・ジャパン事業の展開、円安基調、近隣諸国の観光旅行の緩和や解禁が上げられます。観光庁の調査によりますと、2015年の訪日外国人１人当たりの旅行支出額
は17万6,000円で、旅行消費額は３兆4,771億円と推計されております。日本経済への影響も大きく、観光業界のみならず、百貨店を初め多くの業界から注目されるようになりました。中国人観光客の購買現象をあらわした爆買いは現在では鎮静化したものの、流行後大賞にもノミネートされ、民泊が国家戦略特区の施策になるなど、インバウンドの隆盛が新たな社会現象を生み出し、メディアに取り上げられることも多くなりました。
旧観光基本法が制定された1963年当時は、日本人の海外旅行自由化が行われておらず、外貨獲得のため
外国人観光客誘致政策があったことと、海外での邦人保護の視点が欠落していたこと、中央集権的規定が- 75 -

あって地方の特色ある発展の理念が欠如していたこと、情報通信、ＩＴの活用思想がなかったことなど、観光基本法には基本的な問題があって、とても陳腐なものでありました。景観法は景観を守るための法律ではありますが、財産権を規制することはできないため、景観が乱開発のために破壊された例は枚挙にいとまがありません。十分なインバウンドを達成するには、自然の乱開発は戒めなければならないのです。
免税店とは、外国人旅行者に商品を販売する際に、値段から商品にかけられた税金を差し引いて販売できる店のことであります。税金を免除するので免税店なのであります。免税店で差し引かれる税金は主に消費税、酒税、たばこ税の３種類であります。空港内にある免税店ではこれら３種類が引かれることになっております。なぜ免税という特別なことが許されるのかというと、外国人が日本で買ったものは日本では使われず、日本から輸出するという形になるからであります。輸出品には消費税がかけられないので、免税されています。しかし、繁華街やショッピングモール等にある免税店では引かれるのは消費税のみであります。なぜなら酒、たばこ等の消耗品は日本で使ってしまう可能性があるからです。免税店で免税された商品を買うことができるのは外国人旅行者です。免税店に関する規定の中では、外国人旅行者は非居住者とも言われています。非居住者とは基本的に外国人なのですが、日本国内にある事務所に勤務する外国人、日本に入国後６カ月以上たった外国人は免税店の免税対象にはなりません。日本人でも非居住者として扱われる場合には免税店で免税されたものを買うことができます。多くの免税店ではパスポートを掲
示すれば消費税を差し引いた金額で商品が買えます。また、消費税込みで一旦購入しておいて、その後その店の別のデスクで必要書類を提示すると消費税が戻ってくるという方法も日本では導入されました。
税務署に正式な届け出を出し、認可された店舗が免税店を名乗ることができます。認可を受けるに当たっての審査は大まかに分けると、外国人の利用が多い地域なのかと、その店に信用があるかどうかの２点のようであります。海外に行って買い物をする場合は、免税店で買い物をするのが一番安心かもしれません。観光庁では観光立国推進基本計画、2017年３月で地方の免税店数において2018年に２万店規模へと増加させることを目標に掲げ、取り組みを進めています。今年４月１日時点の免税店数は全国で４万532店となり、１年間で15.1％、5,330店増加となりました。免税店の内訳としては三大都市圏２万4,931店、三大都市圏を除く地方で１万5,601店となりました。山形県の免税店数はことし４月１日で129で、昨年より
16ふえております。山形県では消費税免税店の登録をふやし、外国人観光客の買い物に対する利便性向上を図るため、免税販売を効率的に行うことができるＰＯＳ（レジシステム）機器の導入や看板設置等の整備について補助金を交付します。対象者は所管税務署へ消費税免税店の許可申請を行う、または許可を受けた県内に本店のある中小企業や商店街振興組合などです。
成功するインバウンド戦力に必要な要素としては、魅力ある観光地であること、安心して過ごせる観光地であること、行ってみたくなる観光地であること。外国人観光客を誘致して地元にお金を落としてもらうことがインバウンドの重要課題だとすると、３つの要素はどれも大切です。観光地としての魅力が乏し
ければ、幾ら広告宣伝費をかけたところで外国人観光客を呼び寄せることは至難のわざです。訪日客に訴求すべき観光コンテンツを新たに生み出したり、既存のものを洗い出したりなど、今ある場所をブラッシ
ュアップすることが必要なのです。訪日客にとってもっとわかりやすく、便利で安心できるための観光地
整備をして、Ｗｉ― Ｆｉ整備や外国語表記のための補助金を上手に活用しながらも、インバウンド事業をさらに広い視点で推し進めることが大切です。

- 76 -

山形県は訪日外国人の訪問率、訪問数など全国的に現在は低い数になっています。しかし、１人当たり消費額も全国的に見ても上位に入っており、また訪日外国人の平均宿泊日数も全国平均以上を確保できています。これらのことから観光資源の開発やインバウンド整備を進めて訪問数を伸ばせば、インバウンド
消費が伸びる可能性も見られ、今後の伸びが期待できる県と言えます。山形県のインバウンド訪問率は0.3％で、東北地方全体でも2.6％です。大阪、東京、千葉、京都は人気の訪問先だが、１年前と比べると減少しました。伸び率の首位は新潟、ウラジオストクやハバロフスクと新潟を結ぶ夏季限定のチャーター便が就航し、ロシアからの訪問客がふえました。地震の影響が和らいだ熊本や秘境が人気の徳島が上位に入っています。地方を訪れる観光客がまだまだ少ない。航空路線の開設やクルーズ船の寄港や観光プロモーションなどで観光客を大きく伸ばせる可能性があります。
遊佐町におけるインバウンドは戦略的に行う必要があり、観光スポットの整備と宣伝を十分行うのはもちろん、外国人観光客も買い物をしやすい環境をつくること、すなわち町内に免税店を設置すべきであると考えます。遊佐町総合交流促進施設株式会社のうち、目立つ施設であるふらっとと遊楽里を免税店にするのが戦略的な方法であると考えますが、いかがでしょうか。何年先になるかはわかりませんが、ＰＡＴパーキングエリアタウンに道の駅を移す計画があるようですが、外国人観光客の利便性向上と遊佐町の観光業の発展のためには移した道の駅も免税店にする必要があると考えます。遊佐町におけるインバウンドと免税店の設置について伺います。
次に、過去に日本海で起きた大地震には、秋田県などで死者104人を出した1983年の日本海中部地震、
Ｍ7.7。奥尻島を中心に死者、行方不明者230人を出した93年の北海道南西沖地震、Ｍ7.7などがあります。
2014年の有識者検討会は、日本海を震源とする大規模地震について初の調査報告書を公表しました。16道
府県の沿岸を襲うおそれのある津波の高さは、崖地で最大23.4メーター、人家のある平地部でも最大12.4メートルに達するとしました。60断層の地震規模はＭ6.7から7.9で、Ｍの7.9は北海道と青森、秋田県の沖合の断層でした。北海道と東北で津波が高い傾向があります。日本海側にある11カ所の原子力発電所付近の津波高は3.4から5.8メートルであります。津波対策としては津波堤防、防波堤、水門などが上げられますが、破壊力の強い津波では簡単にこれらの施設設備を壊してしまうこともしばしばであります。
避難行動は災害時の危険から命を守るための行動とされます。指定避難場所や安全な場所へ移動する立
ち退き避難、つまり水平避難と、室内にとどまる安全避難、垂直避難があるとされます。高台は築堤や盛り土など人工的に地盤を周囲より高くした場所であって、あるいは自然地形で標高の高い場所を立ち入りが可能なように整備した場所であります。津波避難ビルは浸水想定区域内にある津波避難を目的とする工作物であって、建築物であります。津波避難スペースは屋上や外廊下などの外部空間を活用するものと、屋内を活用するものが考えられます。屋内外の階段等を用いるが、新たに外階段を設置するものもあります。指定避難施設として市町村長が指定する場合もあります。津波避難タワーは浸水想定区域内にある津波避難を目的とする工作物であって、建築物以外の工作物です。柱と梁を構造とする鉄骨づくりなどであり、上部に避難のスペースを有し、そこに上るための階段やスロープを設けています。津波避難タワーは
敷地や駐車場等に建てられることが多いのですが、2013年の道路法改正によって道路占用許可が認められる物件となったことから、今後は道路上に建てることもできます。また、津波到達までに避難時間が確保
できない場合に対応するため、緊急的に津波から逃れるシェルターが検討されているところもあります。

- 77 -

遊佐町内では海抜ゼロメートルで民家が密集している地域もあるようですが、地震による津波対策は十分なのかを伺います。現状の対策が必ずしも十分でないなら、高台の整備や津波避難タワーの設置も必要と考えるがいかがでしょうか。
以上で壇上からの質問を終わります。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
それでは、11番、斎藤弥志夫議員に答弁をさせていただきます。

質問の中で斎藤議員から景観が乱開発によって破壊された例は枚挙にいとまがないと、そして十分なイ
ンバウンドを達成するには自然の乱開発を戒めなければならないという発言がありました。まさに私はお互いに大いに共感するものでありますし、その景観という意味でいけば12月５日の山形新聞社のニュースによりますと、県の環境審議会では金山町と遊佐町、大平から展望する遊佐町の景観が県環境条例に基づく景観として認められ、知事に答申されるというニュースが届いております。これまでの７カ所であったものが新たに２つ加えて９カ所になるという、町にとってはうれしいニュースが伝わっておりますので、この機会をいただきまして紹介をさせていただきます。
質問の第１点目の要旨でありましたインバウンドと免税店の設置等についてでありますので、答弁をさせていただきます。本町における外国人観光客は、以前は秋田空港からの韓国ソウルへの定期便が就航していたこともあり、韓国から鳥海山へのトレッキング客を誘致し、県内の近隣市町村の中でいち早くインバウンド観光に取り組み、成果を上げてまいりました。一昨年より秋田空港からのソウル定期国際便が運休となり、以前より韓国からのトレッキングツアーは少なくなったものの、仙台空港、新潟空港から本町の宿泊施設に訪れる際のバス費用の助成など、町独自のインバウンド補助制度を設け、引き続き誘客に努めているところであります。
外国人観光客の受け入れ態勢の整備につきましては、スマートフォンなどによりインターネットで現地の情報を入手したり、ソーシャルネットサービスでの情報のやりとりを行うケースが多くなっております
ので、町内でのＷｉ― Ｆｉ環境の整備を進めております。既に鳥海温泉遊楽里においては観光客など来館者が自由にスマートフォン等の携帯端末からインターネットで情報を入手することができる管内でのフリーＷｉ― Ｆｉを導入しておりますし、道の駅鳥海ふらっとにおいても総務省の補助を活用し、本年度中にフリーＷｉ― Ｆｉを整備する予定であります。また、町からの情報発信の面においても、国土交通省東北地方整備局が運営する東北地方の観光情報や震災復興に関する情報アプリ「ガイド東北」において、遊佐町から提供された観光地の写真や観光情報が東北管内で質、量とも最もすぐれたとして今年２月にコンテンツパートナー表彰の特賞をいただいたところであります。また、今年度は東北観光復興対策交付金を活用し、山形県が主体となって鳥海山の登山道の案内標識の多言語表示を行ったほか、県や近隣市町村との広域連携で台湾やタイなどの旅行代理店やマスコミを招聘したモニターツアーなども実施し、ツアー造成の魅力の発信に努めております。
外国人観光客による現地での買い物の利便性を図り、消費活動を促すには、斎藤議員からご提案をいただきました免税店の導入も有効な手だてと考えております。タックスフリーショップと言われる訪日外国人が一定の条件で購入する場合、消費税の免税手続ができる市中免税店が大型ショッピングセンターを中心に山形県内でも増加しております。インバウンドによる消費拡大の推進する上で、免税は購入する外国- 78 -

人側からすれば８％の消費税分が免税となるのでお得に買い物ができ、その分でより多くのものを購入したり、より高価なものを買いやすくなるなど、客単価の向上などにも見込まれるため、外国人側と店側双方にメリットがあると考えられます。山形県においても免税店の導入に際して支援する制度を設けており
ますし、庄内地域についても庄内観光コンベンション協会などが中心となって、インバウンドの受け入れ態勢について観光事業者向けセミナーなども開催しております。
道の駅鳥海ふらっとや鳥海温泉遊楽里への免税店の導入についてでありますが、県内の道の駅においても本町のふらっとと交流のある飯豊町の道の駅も取り組んでおりますし、県内の温泉旅館でも導入している例が見受けられます。今後外航クルーズ船の酒田港寄港を初め、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、さらに訪日外国人がふえていくと思いますので、既に導入している事業者などから課題やメリット等の情報を得ながら、導入について検討していきたいと考えております。導入については店内に免税専門の受け付けカウンターを設け、人員もそこに配置する必要があるため、現在のふらっとの売り場では難しい状況もありますが、新しい道の駅となればそういったスペースも加味できるのではないかと考えております。また、あわせて店内の案内や商品説明の多言語表示やクレジットカードやＩＣカードでの決済への対応なども含めて、外国人の受け入れ態勢整備を総合的に図ってまいりたいと考えております。
続きまして、津波に対して十分な対策はあるのかという質問でありました。平成28年３月に山形県が公表した日本海山形県沿岸の最大クラスの津波浸水想定、被害想定によれば、遊佐町においては海岸線での津波最高水位は最大14.9メートル、海岸線上におけるプラス20センチの津波の到達時間は最速で９分と想定されております。最大クラスの津波による遊佐町内の津波浸水区域が公表されており、浸水区域内に居住の場合は浸水区域外への避難が必要となっております。町では県の公表を受けて津波避難に関する検討を行い、徒歩による避難時間の計測により浸水想定時間内に浸水想定区域外への避難が可能であることを確認し、平成28年度当初に当該集落への説明を行い、避難訓練等を通じて検証してきたところであります。
これらに基づき遊佐町地域防災計画を改訂し、避難場所を再指定するとともに、遊佐町津波ハザードマップを作成し、全戸配布により周知を図っておるところであります。国では平成23年に津波防災地域づくりに関する法律を定め、ハード、ソフト施策を組み合わせた津波防災対策を推進することとしており、この法律に基づいて現在山形県では津波災害警戒区域の指定に向けた検討を行っている状況であります。今後とも地域の皆様とよく協議をしながら、ハード、そしてソフトを合わせた津波対策を講じてまいりたいと考えております。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
私インバウンドと免税店というふうなことで質問しておりますけれども、イン

バウンドの数が急激にふえております。これ20世紀の後半には全く考えられないようなことが、今ここに来て急に起こっております。2015年には2,000万にちょっと足りないぐらいだったのですけれども、これが2016年は2,400万までふえました。去年は2,400万です。ことしはもう既に去年の分を超えまして、二千七、八百万ぐらいまでいくのではないかという、大ざっぱな予想ですけれども、このようなことも予想されております。そして最終的にはこの国のインバウンド数は4,000万まで持っていこうという、実際そうな
るかちょっとわかりませんけれども、そのようなもくろみもあるということです。これが随分変わってき- 79 -

ているのです、インバウンドが多くなってきたということで。それこそ一昔前の常識はもはや通用しないのではないかと、この分野においてはと私は考えております。なぜかというと全くこういうことがなかったからです。過去において全くなかったことが今起きてきていると、こういうことなので、これはやっぱ
り現在を起点にしてやはり新たな対応をしていかなければならないだろうと、このように考えているわけです。
それで、私が免税店というような話もしましたけれども、今までパーキングエリアタウンの新たな構想の中にも、どうも免税店という考え方がなかったような気がしています。一応私も読んだのですけれども、記憶が薄くなってはっきり覚えていないのですけれども、なかったような気がしていまして。しかし、これはこれほど重要なことを欠落したままにしておいていいわけはないと、単純にこう考えたわけです。実際に大阪とか東京、千葉、京都が一番人気スポットなわけです。この辺大体都市部なのですけれども、私が見ていますと、人気のあるスポットにインバウンドの外国人訪問客がいっぱい来るわけですけれども、その辺の状況と免税店の数がいっぱいあるのです、この辺に。大体比例する傾向があります。大体比例する傾向があるので、単純なことを言えば免税店が何にもないところというのは外国人がほとんど来なくて、寂れたところではないかと、こういう見方もできるわけなのです。ですから、寂れっ放しでいいわけがな
いわけなので、幾ら遊佐町といっても。その辺を考えまして、インバウンドと免税店というのはもはや切り離すことができないものであると、私はこのように個人的には考えております。ですので、せっかくのジオパーク認定になったり、いろいろ頑張っている面もあるので、訪日外国人に買い物をしていただくよ
うな、そういう環境づくりが必要だろうと、このように考えます。
ですから、そういう意味でこれは決して大がかりな設備投資とか大きな建物を建てるとか、ハードに何
千万とか何億円もお金かけてやるというような、決してそういうものではないのです。どちらかといえば、レジの対応で話が終わると、こういうことなので、しかも効果があると。私から見ればそういうことなので、ぜひ対応していただきたい。やはりある程度長期的な視点に立って考える必要もあると思いますので、
今現在何百人しかいないと、インバウンド数が。ここには買い物に来てくれる外国人が、だとしていずれ
５年、10年もたてば何千人、何万人となっていくということもあるかもしれませんので、その辺は先見の明を持つような形でぜひ対応していただきたいと思います。町長の答弁の中ではぜひ検討していきたいと、
こういうふうだったようですので、ぜひお忘れにならずに対応していただきたいと、このように思うわけです。これ忘れられたら私も大変だなと思っていましたので。
それで、観光立国推進基本法というのが、東京オリンピックの前年である1963年に制定された観光基本法というものを改題しまして、全面改正する形式をとっていまして、観光施策の基本理念とか観光立国の基本計画等に関して規定しております。それで、私先ほど県からもある程度免税店になる場合には支援もあるということを言いましたが、その中身についてちょっと触れたいと思います。実際は平成29年、ことしの分についてはもう締め切りには一応なっております。11月20日で締め切りですので、なっております
が、その内容というものは免税機器等導入事業というものは、免税対応のＰＯＳレジ機器等の導入経費、それからパスポートリーダー機器等の導入経費、これで上限が40万円という補助金の内容のものがあります。それから環境整備事業としましては、免税販売をする看板やパネル等の整備、それから外国語表記のパンフレット等の作成、それから外国語対応の指差し会話シートやタブレット等の整備、これは少ないの- 80 -

ですけれども10万円と。それから、今私が言った２つのものを合わせたものについての開設支援としても40万円はあるという内容のものもあるので、これは県でも大分力を入れているなということはまず私もわかるのではないかと思います。
それとインバウンドは東北地方全体として極めて低いのですけれども、私おととい三川のなの花ホール
でインバウンドの研修みたいなのがありまして、勝手に話を聞きに行ったのですけれども、すると大体東北地方に来る人というのはすぐ北海道に行くらしいです。青森に来る人も、弘前の花見だとかいるらしい
のですけれども、それもほとんどが函館、北海道に行くらしいです、一旦青森に来ても。そして青森というのは東北地方ではなくて、北海道の青森だと思っている外国人がいっぱいいるそうです。そんなふうなずれといいますか、我々から考えると大分ずれている感覚を持っている外人さんがいっぱいいるみたいなので、だからその講師の話によりますと、どこだっていいのだと、そんなのは。いっぱい来てもらえればと、そういう解説をしておりました。
それで、東北地方のインバウンドというのは非常に低くて山形県が全体の0.3％、青森が0.5、岩手が0.3、秋田が0.3、宮城がやや高くて0.9、それから福島も0.3、全部合わせても2.6％しかないのです、東北地方のインバウンドというのは。講師の方も言っていましたけれども、何もないのと同じだと、東北地方は現実的に。だからこれより悪くなるというか下がることはないのだから、頑張れば頑張るだけ上がるだけだと、こんな解説をしていました。私も笑いながら聞いていたのですけれども、でも実際それが現実ではな
いかと思います。余りにも違っておりますので。そういう形でぜひ町長からは前向きに対応していただきたいということでございます。
それから、町内の観光地と言ったらちょっと大げさですけれども、丸池様があります。一種の観光スポットという意味でお聞きしたいのですけれども、丸池様に杉の木だか木がぐるっとありまして、ロープが張られているそうです、その木に。そのとき木にくぎを直接打って、そしてロープを回してとめて、そのロープでぐるりと周りを回しているということでした。私もその話聞いてびっくりしたのですけれども、そんなやり方していいものかどうかと思ったのです。というのは、ある人がスマホで簡単に写真写せるわけです。私の家に寄って実はこんなふうになっているのだと見せに来たのです。何枚だか写真写していました。私もそのスマホの写真見たのですけれども、そしたら大きな木に直接またくぎのようなものを打って、そしてロープを回して、何本ぐらいあるのかと聞いたら15本か20本ぐらいあるのではないかと言っていましたけれども。そしてロープでぐるっと池の周りを回しているのだということだったのです。何かい
かにも自然を大切にするという意味もあるのでしょうけれども、何か木をいじめているといいますか、環境破壊になるようなことをやっているのではないかと思いましたので、その人からも自分は実際こうやって写真も写してきて、そんなことやっていいのかと言っていましたので、まずそれをちょっと伺いたいと
思います。
議

長（堀

企画課長（堀満弥君）
修君）

堀企画課長。
お答えをします。

丸池様のロープにつきましては、鳥海山・飛島ジオパークの協会のほうからの認定になったときの指摘事項ということで、丸池様の下の土地の裸地化を防止するために対策を講じてくれという課題を投げかけられておりましたので、その対策の一環として要するに観光客の方が丸池様の奥のほうに入らないように- 81 -

ということで設置をさせていただきました。その対策として丸池様の周りにロープを張りめぐらせたわけでありますけれども、そのロープの上に、杉木の木の上に要するに支点となるものを置いたわけでありますけれども、基本ロープが杉の木に食い込まないようにということで設置した結果だというふうに見ております。私も先日現場のほうを見させていただきました。確かに議員が指摘されるように、そういった考
え方が逆に杉の木に支柱が刺さってしまうということが懸念されることだと思いますので、そこは早急に対応をしたいなというふうに考えております。
議

長（堀

満弥君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
今の丸池様の木ですけれども、15本ぐらいはあるのではないかと言っていましたけれども、実際くぎを打ってそこにロープをとめて回して、ぐるっと回しているというようなことだったみたいなので、その人もちょっとびっくりしていましたので、どうなのでしょう。
議長（堀

企画課長（堀満弥君）
修君）

堀企画課長。
お答えします。

ちょっとそこは誤解があるようで、杉の木にくいを打っているわけではなくて、ロープが要するに食い込まないように支えとして木の周りに何点か支柱を置いて、そこにロープを回しているという状況でございます。なので今現在は木には多分食い込んではいないのですけれども、時間がたつことによって支点となるものが将来的には木に刺さってしまう可能性があるのではないかということでございますので、そこは対応したいということでございます。
議

長（堀

満弥君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
その人も木の皮の部分にだけ刺さるようにくぎのようなものを打っているだけだから、中まで刺さり込んでいないから大丈夫だというふうな話を聞いたと言っていましたけれども、どうも見ると目いっぱい打ちつけているように見えたりもするので、余りいいやり方ではないなと私も思いました。実際食い込んでいるかもしれないわけです、中のほうまで。だからその辺は課長、今おっしゃる
とおり、そういう形でないやり方で対応していただきたいというふうに考えます。
次に、津波のことですけれども、津波が発生した場合、テレビ、ラジオとか防災無線などで津波の情報や避難する必要の有無などが伝えられるわけです。今町内で私が見るとゼロメーター地帯と言われるところもあるようですけれども、町長の話だと津波が発生してから早いものは９分ぐらいで来るようだということでした。９分だとほとんど逃げる暇がないのではないかという捉え方もできるのではないかと思います。
そして水平避難と垂直避難という形で一般的に言われているのですけれども、水平避難というのは浸水地域から逃げ出すような形で高台のほうに走って逃げていくとかというのが水平避難になるわけです。ある程度そこまで到達するのに時間がかかるような場合は、そこまで行くことができないという場合もあるわけです。そういう場合は垂直避難になるということです。垂直避難というのは例えば津波避難タワーだ
とか、丈夫なビルであらかじめそういう災害のあった場合にそこに逃げてもいいように、例えば市町村と
あらかじめ契約をしてくれているビルだとか、そういうものがあるわけです。ところが、町内を見てみま
すと、３階建て以上ぐらいのビルというものはちょっとないようなので、そうなってくると現実的に逃げる場所がないと、今のところ。こういう形になろうかと思います。自主防災会だとかそういうもので避難- 82 -

訓練をしているとしても、実際５メーターとか10メーターぐらいの津波が来た場合にどう対応するのだろ
うかと、そんな単純なマニュアルどおりのことでは私はとても逃げることができないのではないかと思う
のですけれども、いかがでしょうか。
議

長（堀

満弥君）

総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
お答えをいたします。

まず、昨年３月山形県で発表した津波浸水被害想定の内容について、もう一度確認し合っていきたいなと思うのですが、先ほども町長の答弁にもあったわけでありますが、なおちょっと詳細を述べさせていた
だきたいと思います。山形県では各海岸で津波水位が最大となるケースを抽出しております。それで、モデルの断層を３つとりました。それがＦ28とＦ30とＦ34で、本町に当てはめますと、Ｆ30とＦ34で津波最高位、海岸線上における津波到達時間これこれの最高高、これこれの最短の到達時間となりますよというふうなことで、この２つのモデルで示されております。１つがＦ30で津波高が最も高いとされる鳥崎、これが14.9メートル、これが最高なわけでありますが、ただし、ここが肝心なのですが、Ｆ30断層を震源とするものでの14.9メートルの到達時間は17分なのです。一方でＦ34断層を震源とする場合は、これ鳥崎を含む吹浦、西浜、十里塚、比子海岸一帯なのですが、最短で９分で到達するとされました。これもただしなのですが、その津波の高さは海岸線の海面で20センチというシミュレーション。２つの断層のそれぞれのシミュレーション、マックスの最高高、マックスの到達時間、これ一緒にして考えられると、どうしても誤解、間違ったアナウンスをしてしまいますので、そうではないのだというようなところをご認識いただければというふうに思います。
それにしても大変なスピード、大変な高さで押し寄せてくるということには変わりはないわけでありま
して、先ほども町長の答弁でありましたとおり、実際に私どもで現地の踏査をして計測をさせていただきました。ただいま事例に挙げたところ吹浦のいわゆる浜通りあるいは吹浦の元町等でございますが、いずれも９分程度で町が指定するあるいは集落で指定する避難場所に避難が可能だということで、実際計測によって証明されておりましたので、その辺もご認識をいただければと思います。
壇上でのご質問にもありましたとおり、海抜ゼロメートルで民家が密集している地域というようなこと、
そのように一般に受けとめられている箇所があるようでありますが、実際には私どもも現地を踏んでその状況を確認をしておりますし、それから国土地理院の地図上でも確認をとらせていただいた結果、住宅地エリアで海抜ゼロメートルというのはございません。例えば国道345号、ＪＲのすぐ脇のみなと旅館の周辺、あの辺がかなり低いように見られるわけでありますが、そこでもそれ相応の海抜、実際にデータを持っておるのですが、ゼロメートルではない、それ相応の海抜高であるというようなことも確認をとっておりますので、その辺もひとつご安心いただけるのかなと思います。
２問目にもありましたとおり、酒田市のように海に近い平たん地であれば、民間のビルを避難場所として指定をしておるというところが何カ所かあります。遊佐町は地形的にそういう状況ではありませんが、一つだけ遊楽里、遊楽里については海水浴場が近いというようなこともあり、西浜集落もあるというふうなことで避難場所として指定をさせていただいているという状況でございます。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

11番、斎藤弥志夫議員。

- 83 -

１１番（斎藤弥志夫君）

津波対策というのは、これなかなか現実的にいつ来るかわからないことに対する備えということになりますので、なかなか現実味がないというのが実感ではないかと思います。我々も四国の高知のほうに研修に行ってきましたけれども、常任委員会で。高知県のほうに行って、高知には津
波避難タワーというのが約100ぐらいあるそうです。四国を見ていただければわかるのですけれども、高知県が一番太平洋に面しているという地形になっております。100ぐらいあって、我々も高さが二十四、五メーターぐらいの津波避難タワーを、ずっと階段というかスロープを上って上にまで行ってきましたけ
れども、実際上に上るとかなり高いものだなと思いました。別に複雑な構造物ではなくて、鉄骨でずっと組んでいって、階段とスロープをつけてぐるぐる回るような形にしていると。上のほうは200人ぐらい避難できるスペースというものがあるというぐらいのものなのです。屋根はついていましたけれども。
ただ、やっぱりそういうものが、厳密に言えば高いところに逃げるというのが基本になるはずなのです。
そして、また津波が来たとしても２日も３日も水浸しになっていることはまずないので、そのときまず逃げるのが一番大事だと思います。ということになれば、屋根は必ずしも要らないだろうと思います。あっ
たほうがいいかもしれませんけれども、構造的に。そして、また今の道路法改正によっても、ある程度の密集地域にそういう避難場所がないということであるならば、道路交通法の改正によって道路にもつくることができるようになったという状況もあるわけです。ですから、もしゼロメーター地帯に近いような状
況で、密集した集落があると。それで、実際津波が来た場合なんかは、必ず逃げおくれる人が出るはずです。つまり普通の人と同じように行動できない人が必ずいるはずなのです。そういう人も抱きかかえるよ
うな形で９分で高台までみんなが逃げることができるということは、現実的に私はかなり難しい話だろうと思います。必ず逃げおくれる人が出るはずです。要するに、やはりその近辺にある程度の高さを持った構造物があるということが、その地域の住民の皆さんにとっては私はかなり安心感につながるのではない
かと思います。そういう意味では、やはりそういう密集した地域には100人ぐらい上がっても大丈夫のよ
うな、せいぜい。
それで、津波対策を考える場合に、最大限の津波を常に想定した構造物をつくる必要はないとも言われております。要するに、通常よく発生するであろうと言われるぐらいの津波に対して備える施設であったほうがまずいいだろうというふうなことが、現実的であるとも言われております。そうなってくると、大体多分10メーターか15メーターぐらいではないかと思うのです。だから、そのぐらいまでだったらしのげるのだというものも、もし構造物として設置できるなら私は設置したほうがいいのではないかと考えます
けれども、密集地域にですけれども、その辺はいかがでしょうか。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
吹浦の防災センターをつくるに当たって、地域の皆さんと本当に何回も何回も話し合いしながら、そして最初の計画は３階建てでしたけれども、２階建てで今完成したわけでありますけ
れども、地域の皆さんから現在のところ津波避難のタワーをつくってくださいよという申し入れは、現実として来ておりません。地域の声をしっかり伺いながら、それから流言の人工の構造物よりも赤坂の坂もありますし、神社もあります。それから、児童公園のほうの高台もあるわけでありますので、できれば高いほうに逃げるということであれば、私は人造構造物よりは山に逃げる。そして海禅寺に逃げる。手すりもだめだからつくってくださいよという地域の声に応えてそれらを整備した経緯がございます。地域の皆- 84 -

さんとしっかり議論をして、それから前に進めてまいりたいと思います。
一番心配なのは、実は海抜ゼロではなくて、いわゆる川を遡上する津波の、やっぱり高瀬地区になります。石淵がなかなか逃げられないと、川から遡上した場合。それら等について国からは東北泉さんの裏、国交省は土を削って逃げるルートをつくっていただきました。だけれども、まだ地元ではあれでは不十分
ではないかという申し入れもいただいたりはしています。ただ、一番最初に７号線まで、345の下から橋まで上れるような階段をつくってくれと言われたときに、いや、地元ではある方は全く現実的ではない。
怖くて急な階段なんかは上れない。そして先頭の人が、狭かったりした場合はほとんど取り残されてしまうのではないのという話もいただいておりますので、それら地域とご相談申し上げながら、地域の声を防災に生かしていきたいと思っています。
いい経験は吹浦の防災センターをつくるとき、時間は１年半余計にかかりましたけれども、その分地域の皆さんと議論して、これでいいですよねという形で今の建物できたということ、大変地域のご尽力ありがたく感じていますので、そこに住んでいる人たちからやっぱり議論していただくということが一番大切ではないかと、このように思っています。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

これにて11番、斎藤弥志夫議員の一般質問を終わります。

10番、土門治明議員。
１０番（土門治明君）

大分後半に入りまして私も疲れてまいりましたけれども、力を振り絞って質問したいと思います。
私からの質問は、米の減反廃止についての質問でございます。米の減反は50年近く続いた国による国の生産調整が、今年産を最後に廃止をされます。そして産地間競争の激化や競争過剰による値崩れが懸念されております。米づくりが基幹産業である本町においては、ことさら不安を抱える農家が多くいると思っております。減反廃止で競争原理を持ち込むというが、全国の農家が好き勝手に米をつくったら米価が暴落してしまうのは間違いありません。また、国が都道府県に生産目標を割り当てる減反の廃止で、国は来年以降全国的な需給見通しを示すだけになっております。生産者はみずからの経営判断で需要を見きわめて生産量を決めるために、つくりたいという農家がふえれば、値崩れは必至になると思っております。
減反廃止に伴い、減反に応じた農家に支払われる10アール当たり7,500円の直接支払い交付金が廃止されます。多くの農家の人は今年産で数十万円あったもしくは100万円以上あったかもしれませんが、そういう方もいたかもしれませんが、そういう交付金がなくなります。毎年今の作付面積で収穫するので何とかやっているのが現状であります。米は利益が少なくてほかからの収入で穴埋めをして農業をやっている人も多いところに追い打ちをかけられております。所得補償など農家が安心して米をつくれる環境づくりを国にお願いをしてもらいたいと町長に言っている人がたくさんおります。米をつくるのが原則自由になると、たくさんつくりたい、そして米価が下がる、交付金がなくなり、米価も下がる。農家への影響は大きいと思います、特に高齢者の場合は耕作をやめる農家がふえてくるものと思います。
各都道府県にある農業再生協議会がつくる再生協を調べてみますと、本県を含めて13の県が農家ごとの数値まで示す方針でありました。残る都道府県のうち27道県は市町村ごとに振り分けることは各市町村までにして農家ごとには示さないという、市町村と農家の判断に委ねるとしております。また、秋田を初め- 85 -

とした県は、各市町村の自主判断に委ねるとしております。生産量の少ない東京と大阪、京都は、減反はしないと、割り当てはしないと言っております。米の生産状況は一様ではなくて、年々収穫量の違いがあり、2017年ことしは日照不足や台風の影響で数量目標を達成した県は11県だけでありました。西日本を中心に大きく下回った県もあり、このことから目安づくりに当たっては一律に割り当てるのではなく、生産者の意向を反映させて算出しようという再生協もあると聞いております。
来年以降は減反に参加するともらえた補助金がなくなり、都道府県の対応にも差がある。そのために見通しがつけにくいと思っております。本県の対応は、地域再生協を通して各農家個人ごとにまで配分を示すとしておりますが、強制力はなく、見通しはついていないと思っております。本町においては県でも数少ない生産数量目標未達成の町であり、県からの配分と交付金等不利な状況にあると思っておりますが、どのような状況であるのか伺います。
また、ことしの全国の主食用米の需要量が770万トンであるが、毎年８万トンほどが減少していく見込
みであります。全国的にこれまでどおりの調整を行うとしても、毎年1.05％以上の調整面積がふえていくことになり、10年後には本町でもほぼ50％近くになる心配もされております。戸別補償制度にかえて国は収入保険制度を導入しておりますが、ナラシ対策との関連はどうなのか伺いまして、壇上からの質問とい
たします。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
10番、土門治明議員に答弁をさせていただきます。

しばらくぶりに米政策に対する町の議会での質問ということで、大変うれしく思っております。やっぱり米政策の足りない分は、個の力でも大いに提言発信をしていかないと、まさに農家が苦しめられるという状況にならないように、町としても議会と一緒に発信をしていきたいと、まず私は思っているところであります。
米の減反廃止についての質問でありました。農業新聞の調査によれば、国が生産数量を配分しないこと
により、かわりに都道府県段階で目安を示すとしているのは43道県、そのうち市町村別で設定するのは41道県になります。山形県においては、山形県農業再生協議会から市町村段階での目安が提示されることになっております。当町ではそれに基づいて個別農家への配分数量を算定し、遊佐町農業振興協議会の合意を得た上で各個別農家に配分される予定であります。当町ではこれまでと変わりなく、県農業再生協議会が示す目安に基づいた生産調整を進める予定であります。全国の農業者の足並みがそろうか、予断を許さない状況と言えるところであります。
ご質問のとおり、遊佐町は平成29年産米の生産数量目標が未達成であり、県内ではほかに２市町が達成をしておりません。平成29年産米までは生産調整方針の作成者ごとの達成で産地交付金等の補助金が受け取れるので、町単位での未達成により減額されるということはありませんでした。これに対して平成30年度産米からの県農業再生協議会の方針によれば、前年度の目標を達成した市町村に産地交付金の当初配分
において加算措置が行われることになっております。当町で産地交付金が減額ということになるということではございませんが、追加の加算が受けられない部分も出てきて、総体的には不利な状況になる場合も想定されております。この制度は生産調整を誘導するための施策として、県農業再生協議会で取り入れたものですが、町単位で未達成でも個々の農家は目安に基づいて生産調整面積を拡大しながら、目標を達成- 86 -

しているということを評価すべきと県に要望しております。
収入保険制度の適用ですが、ナラシと共済は両方または片方だけの加入できますが、収入保険制度はナ
ラシ、共済と同時に加入することはできません。米専業の農家であれば、ナラシにより価格差補填を受けて、共済により作柄の補償を受けたほうが有利であろうと思われておりますが、生産調整に一生懸命取り組んでいただいている農家は、米と野菜、花卉など複合経営を行っており、この場合には収入保険がいいのか、ナラシがいいのか、ケース・バイ・ケースで判断をしていただくことになると考えております。配分面積と収入保険の関連ですが、需要の自然減により生産調整面積がふえても収入保険制度は適用されません。品目ごとの面積が変わっていくと、過去の状況をもとにして収入が上昇するか下降するかを判断して補償額を算定することとなっております。例えば米からソバなどへ転作すると、単位面積当たりの収入が減るため補償額が減っていくことになりますし、また反対に反収が高い作物をつくれば補償額が上がるということになります。引き続き国、県からの情報収集に努め、新しい情報がありましたら、農業振興協
議会などを通じ、関係者の皆様へ周知に努めていきたいと考えております。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

１０番（土門治明君）

10番、土門治明議員。
ただいまの町長の答弁ありがとうございました。まだ県の方針、細部までは示されていないということを聞いておりますし、今月中にはある程度のものは示されるという情報を聞いております。ですから、あくまでもその前の段階の情報での議論になると思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。こうなるといった確信のもとの議論ではないので。
まず、最初に町長からもさまざま説明いただきました。それで、冒頭でも私も、まず最初にこれまでも山形県はこれまでの方針どおりに個人の農家まで割り当てをしていくのだという、それに従って遊佐町の農業再生協でもそのとおり県からの指導どおりに配分していくのだという方針のように受け取りました。
しかし、これは山形県の場合なのです。今までどおり国で関与して全国を一律やっていくものであれば、これまでどおり、全国みんな痛み分けするのだというような気持ちでおりましたけれども、各県の対応を見ますと、お隣の秋田県についてはかなり地域だけの割り当てはするけれども、各自自由にやってくれというような方針のようでございますし、これが秋田県のほかに11県あるのです。そうすると、そういう県が出てくるとなかなかバランスがとれない。それで、そういう農家の人は、県の言うことを聞いて、個々の農家の皆さんに価格の下支えをしてもらって、俺たちはつくりたいだけつくるのだと、やる気あるのだからいいのだというような方針のようだと思いました。この前、大仙市の米の大規模農家が出ておりまし
たけれども、その方は横浜のほうにおにぎり屋をつくって自分で販売していくと、つくったものは。だか
らもう完全に自由にやるのだというような話でございましたし、あそこはまた八郎潟も抱えておるということで、八郎潟は前々からそういうことはやっていない、自分たちで売っていいというようなところでございますので、県のほうでも何ぼ生産数量割り当てしても達成しないのは目に見えているという判断で、県ではそういうふうにしたのかなと思っております。山形県の場合はみんな県のことをおとなしく聞くものだから、今までの方針どおりで、ただ7,500円をカットしただけということだと思うのですけれども。
ですから、まず遊佐町の場合もそういう状況を踏まえて、遊佐町の場合、転作率というのがあって耕作面積もあるのです。そうするとそれに転作率を掛けた面積が遊佐町に割り当て来ております。去年のやつ- 87 -

調べました。耕作面積と転作率を掛けた数字にはなっていないのです、本町の場合。これ全体的に見たのですけれども、本町の場合は22ヘクタールほど昨年達成していない面積なのです。ほかのところも若干小
さい、２市町は小さいと。遊佐町の場合だけが特別大きいということになっておりました。しかし、これが山形県全体で見ますと、ほかの町はほぼ100ヘクタールも多く超過しているところもあるものだから、
県全体では1,000ヘクタールほど余計に減反していたのです、県全体で見ると。これはなぜかというと、各農家で割り当て来たのが２反５畝、25アールとすると、30アールほどなものだから、30アールやるわけだ。
1人が５アールずつ余計やればみんなそうなるわけなのです。その分を餌米になっていくというようなことが原因なのかなと思っております。
まず第１点聞きたいのは、本町の場合、年々経営面積が変わっているようです、水田の面積が。昭和30年
からことしまでずっと面積見ていると、毎年違うのです、田んぼの面積が。27年は2,565ヘクタール、そして10年前は2,756、そして22年は2,790というふうに年々変わるのです。それに減反率を掛けるとならな
い、27年度はならない。これを掛けてぴたっと合う年数を探してみたら、平成17年のやつが合うのです。
ですから、町のほうで計算してチェックして、県のほうからもらった面積をチェックしないで、ただ県からこれだよというふうにもらって配分しているのではないのかと思います。ですから、町のほうでうちの町は今こうだということを県のほうにして、県と話し合いしながら決めていくというようなことがひとつ必要ではないのかなとまず思います。この点についてはどうなのでしょうか。
議

長（堀

満弥君）

産業課長（佐藤廉造君）

佐藤産業課長。
お答えさせていただきます。

今お尋ねの県で生産調整の基礎数値となっている面積のご質問でございました。まず生産調整につきましては、水田台帳面積ということで共済野帳に記載された水田面積の合計値ということで、それを基礎の数値とさせていただいております。これが3,100ヘクタールほどあるということで、また経営耕地面積というのもございまして、これが農林業のセンサス等に使われている数字でございます。これは統計上、農業
経営の30アール以上の経営体の合計値ということで、集計するちょっと基礎が違っておりまして、その数値が違うということでございます。この経営耕地面積が2,565ヘクタールほどあるという内容でございま
す。
議

長（堀

満弥君）

１０番（土門治明君）

10番、土門治明議員。
30ヘクタール未満の農地は引いた面積が2,565になるということなのですね。そうすると、30ヘクタール未満というのは転作面積には数えなかったのではないのでしょうか。最初のころは10ヘクタールだと数えないとか、転作率に入れないとかそういうことはあったはずなのですけれども、その差というのが余りにも大きいし、そんなにあるものでしょうか、30ヘクタール未満の方が。
議

長（堀

満弥君）

産業課長（佐藤廉造君）

佐藤産業課長。
お答えします。

「30ヘクタール」ではなくて「30アール」でございます。
１０番（土門治明君）

そうです。

議

佐藤産業課長。

長（堀満弥君）

産業課長（佐藤廉造君）

30アール未満でも、全部で幾らあるというのは今ちょっと手元にないのですけ- 88 -

れども、例えば30アール未満の経営体の合計値を加算されないほかにも、例えば30アール以上あっても販売を行わない農家の面積カウントはされないというようなこともありまして、そういったものをみんな加味しての捉えている数値でございます。
議

長（堀

満弥君）

１０番（土門治明君）

10番、土門治明議員。
販売しない農家に関してはこの面積に入れていないということで、50町歩も違ってくるということですな。この点についてはそのように聞いておきます。
それで次に、本町の場合、ことし22ヘクタールほど未達成だったわけです。これ実際のところ60町歩ぐらいだったのですが、参加しない人が60町歩ぐらいはあるのです、参加しない人。その分も県はカウントするわけなので、その分を参加している農家の中で負担しているのが35町歩ぐらいはしているというふうに私いろいろ調べてみたらそういうふうに出ていたのですが、課長はこの辺はどのように計算しておりま
すか。
議

長（堀

満弥君）

産業課長（佐藤廉造君）

佐藤産業課長。
お答えします。

まず、生産調整に対して、今生産調整をされていない方の人数というのが87名ほどおられます。水田面積に換算しますと148ヘクタールほどで、この方々の目標面積が91.8ヘクタールほどございますので、差し引き50.5ヘクタールほど生産調整にかかわればその分は到達しなければいけないというふうな数字で押さえております。
議

長（堀

満弥君）

１０番（土門治明君）

10番、土門治明議員。
正確な数字いただけました。ありがとうございます。私の情報よりはかなり多くなっているようでございます。
それで、これからの遊佐町の方針としては、水田農業をどうして持っていくのかということになります、
今度。私はやっぱり生産数量の割り当て、そして調整面積と簡単に言えば減反、減反部分、個人個人割り
当てこれからもずっと続けていくわけなのですから、いずれ半分は減反をしなければならない時代はもう10年ぐらいすると来るわけでございます。農家はどうするかというと、恐らく田んぼを荒らすわけにもいかないので、餌米を植えて何とかやっていくという状況が続いていくと思いますけれども、町としても餌米を薦めていくのだと。餌米の補助金は国のほうにお願いして少しでも高くしてくれというような要請をしていく必要があると思いますけれども、町長、今の遊佐町の餌米に関してはどのように感じております
か。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
私は餌米も遊佐エリアから耕畜連携という形でスタートした制度でありますけれ

ども、水田を水田として活用するという点においては非常にいい制度であるとは思っています。ただ、国で毎年８万トンずつお米の消費が減っていく、この中でのやっぱり苦渋の米政策をずっとずっとやってきたものだと思っています。東北農政局長との話し合いが、ことしではないのですが、前あったときに、酒田の本間市長さんがこうおっしゃいました。そんないい制度をやっていたら地方はもっと豊かになっていますよ。だんだん苦しんでいるということは、きっと制度自体がちょっと無理があるのでしょうねということを申していたことが思い出されます。この地としてやっぱり本当に所得補償制度が10アール当たり１- 89 -

万5,000円の時代、４億円弱のお金がこの町に直接入っていた。農家の皆さんの通帳にですけれ ども。
7,500円になって２億円弱に減ってしまった。来年になってから県が農業競争力強化法なんて農協から資材を買わないで民間から買えばもっと安く買えるではないかみたいな、ちょっと無理のある政策、基本的なものに触れないで、小手先のことをやっていたら、またまた農家が苦しむなという思いです。
一番怖いのは、所得が減るのならつくろうや。秋田県のお話ししていました。いわゆる大潟村、平均で18ヘクタールだそうです、１個当たりの田んぼが。あそこは先進農業の先進米づくりをしましょうという
形で国が国営事業としてあれをやったわけですから、あそこの皆さんには今時代変わったとは言いながら、やっぱりそれをやりなさいよと多分言えないのだと思います。そんな意味でいくと庄内の稲作を中心にしているエリアとして本当に転作だけで済むのか。転作奨励金とかいろんな作付の作物の補助金だけでいいのか。逆に言うと、お米としてつくって、そして海外へのやっぱり現物の食糧の支援とか、世界的に見ればそのような食糧不足の時代が来ているというエリアがあるわけですから、それらを日本で担って、国が買い上げて送るとか、そんな新たな発想をつけ加えていかないと、農地が荒れるばかりではなく、耕作放棄地で間に合わないから、あともうつくりませんというふうな状態がいっぱいふえたときに、この地域が地域として成り立っていかなくなる可能性もあると私は考えています。ですから、国として関与しません
よということが果たして正しいのかどうかを、もう一遍議論してもいいのではないかなと、そのように思っています。
私の私見ですけれども、再生産可能な値段でやっぱり買ってもらう、稲づくりを再生産可能な値段でやっぱり買ってもらうというふうなことを訴えていかないと、霞ヶ関の中央官庁の、農水省のまた財務省のお金これしかないからということだけで、本当に食糧が外国からいつでも豊富に買えるという時代がどこまで続くのかということもしっかり議論してほしいと思いますし、安いからよそから買えという時代はも
うじき終わるのだと思います。中国も多分米の輸入国になっているという情報もありますので、やっぱり今つくれる水田をどうやって活用していくかということを、もっと新たな政策として訴えていければ、特に米どころの秋田、新潟と私は庄内、これ一体となってやっぱり連携していかないと、今やつや姫もなか
なか値段が高くても今度高い米ばかりになってきたら買ってもらえないような状況が来ると思いますし、また県ごとの競争が今物すごいハードになってきています。そんな意味でいくと、やっぱり地球全体規模
での稲がどのぐらいで人口を養えるかとか、そういう視点も含めて考えていってほしいなと思います。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

１０番（土門治明君）

10番、土門治明議員。
町長の考え方を聞かせていただきました。全くそのとおりだと、私も気持ちは同じだと感じております。
それで、ことしの全国の米の状況を申し上げますと、先ほど言ったように北海道、中国地方を中心に収穫はよかったのです。北海道と中国地方、これ７年連続で豊作、ここが。夏の日照不足などが響いて本県を含め、栃木、岩手、新潟、これが不作という状況で、そして主食用米の収穫量が生産調整の過多により
４万4,000トン少なくなっています。つまり全国的に少ないのです、ことしは。そして餌米の転作が進んでいると、全国的に進んでいるということが出ております。その結果、どうなったかというと、米の値段が10％上がっています、今。米少ないのです、足りない。そういう状況に今なっています。それで、米の種- 90 -

類には主食用米、一般で食べる米と、それから食堂、大手の業務用米、そして豚さんに食べさせる餌米と、３つの米に今分かれてきています、日本の中で。その中で今餌米がだんだん多くなっていっている部分があって、主食用米と業務用米は少なくなってきているという状況にあると思うのです。
本町におきましては、先ほど町長が申し上げました生活クラブ生協との提携がありまして、大体11万俵と聞いております。これが本町の場合が今35％だとして計算して、10年後50％になるというふうに計算していくと、生活クラブも減っていくから１万俵ぐらいは減って10万俵ぐらい。とすると、生産調整を続けていくと生活クラブへ提供する部分が足りなくなるという時代が来ると思いますので、本町の場合は県からいただいた生産調整の数字、これまともに取る必要はないのかなと、いずれ。来年はしようがないです。
今のところ。もう５年から10年になったら、そういう判断をしなければならなくなるときが来ると私は思っております。
せっかく農業委員会会長さんもおりますので、農業委員会会長さんはどのような農業の方針を農業委員会で語られておるのか、お聞かせいただければありがたいなと思いますので、ひとつよろしくお願いしま
す。
議

長（堀

満弥君）

農業委員会会長（佐藤佐藤農業委員会会長。
充君）

答弁のほうは先ほど町長とそれから産業課長のほうから答弁いただいて、

大体のことは返答したと思いますけれども、農業のほうの米の生産に対して今法人できました。これから法人の中での集約集積ということで、値段は下がっても経費を少なくすれば若干よくなるのではないかと思っております。それで、間接的に関係あるのが7,500円がなくなるということで収入が減りました。そうしますと、農業委員会のほうで賃借料、６年前から２万1,000円から１万9,000円に下げて、今１万7,000円になっています。ところが、前の議会にありましたけれども、土地改良区の借金、返済金がありまして、
極端に下げられないということで、ことしは7,500円もらえるということなので、11月の総会でも一応話ありました。それで、どうしようかということでことしじゅうに一応検討して、今年度中には賃借料を下げるかなということで話を出そうと思っております。
それから、先ほど産地交付金のほう、３件未達成とありましたけれども、オフレコで遊佐町とそれから高畠と新庄でありますけれども、この３件が産地交付金をもらえないということで、一応加算金がもらえないということでありまして、産地交付金は何とかもらえるとありますので、それについては生産調整をするという段階でもらえるであろうと思っております。
それから、収入補填の件であります。収入補填の件は青申をやっている人がもらえるということで、過去５年間の平均をとってもらえるということでありますけれども、ナラシ対策のほうは認定農業者が入っていなければもらえないということであります。その内容としましては、ナラシ対策のほうは５年間の中の３年間の平均をとりまして、それから出すということなので、認定農業者はこっちのほうがいいのかなと思います。収入補填のほうは畑もありますので、全畑の収入補填の90％ですので、例えば減反しないというほうが確率はあるのではないかなと思っております。ですから、認定農業者であって例えば法人化に入らない人はナラシに入りますし、法人化に入っている人は一応認定農業者扱いなので、ナラシをもらえるということであります。ですから、法人化のことを言いますと、先ほど何とかなるとか言っていました
けれども、10年先ではなくて５年ぐらいで法人化の中で何とか方向性を出していければなと考えておりま- 91 -

す。ですから、高齢化社会でもありますので、何とか法人のほうで集積をして法人化のほう役員の中でも、団体の中でもどうにか頼らないでやっていく方向がいいのではないかなと思っております。
それから、もう一つはせっかくなので生産調整をしていない人がいます。それが例えば30年度から農協に出せるのです。ただ、出せるのだけれども、農協のほうではだめだと言えないものですから、農協のほ
うにもとりあえず何とか生産調整していない人を何とかしたほうがいいのではないかなという提案はしています。ですから、収入補填に入って青申やっていない人も収入保険は入れますけれども、入っていない
人は収入保険に入れない。ただ、認定農業者のほうは入れますということで、その辺は農家のほうで選んでくるべきじゃないかなと思います。
あと、農業委員会のほうでは幾らでも支援センターありますので、できるだけ法人化のほうに入ってもらって、これから先考えてもらって、集約集積して自分たちの方向性にいければなと思っております。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

１０番（土門治明君）

10番、土門治明議員。
農業委員会の会長さん、ありがとうございました。来年度からは生産調整に協力しない人も農協には出荷できるという話も聞きましたし、ただ農協では値段の差はつけると言っているよ
うですが、どのぐらい差をつけるかはまだ決まっていないと聞いております。ただ、同じ値段で買うのであれば皆さん生産調整には参加しないと思いますので、それは当然だと思います。
それで、先ほどちょっと聞き漏らしたのですが、収入補填制度については一緒にできない、認定農業者ということと、それから農業法人の方は入れるのですけれども、兼ねることはできないということです。
それで生産調整に参加しない人でも収入はナラシ対策は入れなかったと思うのです。収入保険制度には入れるのですか、これは。ということは、生産調整に協力しない人、参加しない人のための制度になるわけ
ですよね、と思うのです。その辺もう一度お願いしたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

農業委員会会長（佐藤佐藤農業委員会会長。
充君）

そのとおりです。ですから、収入補填に入るということは例えばナラシのほうは米、大豆、麦とありますけれども、収入補填に関しては作物、メロンとかさまざまあるでしょう。
そういうの全部入った中での、全作物の９割ですので、減反生産調整しない人も青申をつければ入れるということなので、そこを私は疑問だと、この前農水省のほうにも言ったわけですけれども、そこがちょっと違うところなので、その辺の違いであります。
議

長（堀

満弥君）

１０番（土門治明君）

10番、土門治明議員。
話を聞いていると、減反しない人がだんだんよくなってきているのかなと思っております。農協にも出荷はできるし、減収したときには収入補填制度でカバーできるし、そして今まで生産調整に協力してきた農家に対しては7,500円を削っただけで、そんな変わらないというような実態がはっきりしたと思います。ですから、私はやっぱりここのところ本町の場合、非常に大きな問題だと思うのです。それで、先ほども申し上げましたとおり、山形県内では生産調整を過剰にしているところ、特に内陸あたりは物すごくいっぱい、余すほどやっているのです。ですから、県内調整というのをぜひとも町長、そして課長のほうから県内調整というのはできないものか、ある程度。だって1,000町歩ほど山形県でオーバーしているのだもの、する必要ないのです、本当は。それを調整するのが県の再生協なのでしょう。だ- 92 -

から県の再生協もちょっとその辺までよく考えて、少し地方の地域の再生協の意見を聞いて少し考えてい
く必要があるのかなと思いますので、農業委員会会長、そして町長、県のほうに行ったらぜひともこの辺を強力に発言していってほしいものだと思います。この件についてはお願いを申し上げまして、答弁あり
ましたら、お願いします。
議

長（堀

満弥君）

農業委員会会長（佐藤佐藤農業委員会会長。
充君）

米の暴落の懸念もありますので、この前の話ですと在庫のほうが200万トン上回れば米価のほうが下落するとありますので。ですから、生産調整のほうも国のほうで一旦目安をつけておりてくると思うのです。再生協議会のほうで検討して山形県と決めていると思うので、全戸協力して200万トンを上回らない程度であれば、米価の下落はないかなと思うので、その辺は発言したいと思いますので、町長にもお願いいたしまして。
議

長（堀

満弥君）

１０番（土門治明君）

10番、土門治明議員。
ぜひ農業委員会会長、それから町長には頑張っていただきたいなと、遊佐町の農家を代表して頑張っていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
議

長（堀

満弥君）

これにて10番、土門治明議員の一般質問を終わります。

午後３時まで休憩いたします。
（午後２時４７分）
休
議

長（堀

満弥君）

憩

休憩前に引き続き一般質問を行います。

（午後３時）
議

長（堀

満弥君）

８

番（佐藤智則君）

８番、佐藤智則議員。
12月定例議会一般質問、最後になりました。何か今回違うなと思ったこと、皆さんもそうかもしれません。この演壇の左の最前線のところに前回の９月定例議会までは渡邉宗谷さんが委員長として座っておられました。今回12月おらない、そんなことからこれもいわゆる教育委員会制度の大きな変革を持った状況にあってやむなしということではありますけれども、やっぱりいつもおる人がおらんというような状況からすると、一抹の寂しさを感じるなと、こんなふうな思いでおります。
それでは、私は２つあります。まず１つ目は、東に秀麗優美にしてどっしりと県北に鎮座する鳥海山を仰ぎ、西に転じれば日本の白砂青松100選に選定されている風光明媚な今日の我が郷土である。かの松尾芭蕉も「あつみ山や吹浦かけて夕涼み」と詠んでいるが、果たして当時の庄内海岸はどんな情景であったのか。というのも、芭蕉は1689年、45歳で奥の細道へと旅立ち、５年後の1694年に没している。佐藤藤蔵翁が1745年、33歳のとき植林事業を始めており、芭蕉没後51年ということになる。荒涼たる砂じん舞う
砂山に植林事業に挑み、艱難辛苦の事業歳月を費やし、85歳で没するまで生涯を植林にささげた藤蔵翁であるが、芭蕉が出羽国酒田に入った1689年はどんな海岸線であったのか。いささかいにしえのこととは申せ、気になるところであります。

- 93 -

さて、前置きはこのぐらいにして本題に入りますが、まず１つ目は松くい虫防除における実効性ある体
制構築、その地上散布であります。地上散布を実施しているＤＶＤ映像を見ましたが、松の木の先端まで薬剤が達しない状況が見てとれました。毎年行っている薬剤地上散布がマツノザイセンチュウを媒介する
マツノマダラカミキリに散布液がかからないことには、撲滅することはできないと思われます。表現が適切でないかもしれませんが、散布した箇所が効果のない状況だったとしたら、作業そのものが水泡に帰することであり、より効果的な手法が求められているのではないかと思われます。
特定非営利活動法人

庄内海岸のクロマツ林をたたえる会が、「庄内砂丘の海岸林、大いなる遺産を未来につなぐ」と題し、編集発行した中をひもといてみると、このように記されている箇所があります。
「1979年に庄内で発生した松くい虫被害は容易に終息せず、関係機関の懸命の努力が続けられています。
もしこの海岸林を失えば、稲作や砂丘地農業、そして地域の産業や暮らしは危機に瀕し、飛砂に苦しんだ
昔に逆戻りしてしまいます。松くい虫対策はいわば絶対に引くことのできない闘いなのです」と表現されている。県の昭和53年から平成28年までの39年間にわたる松くい虫被害のデータによると、今日まで周期的とも言える３回の大きな被害があり、平成６年、平成14年、そして平成26年、27年、28年はかつてない
記録的な被害となっております。日進月歩する文明の利器の時代にあっても、たかが８ミリから18ミリのマツノマダラカミキリと、１ミリほどしかないマツノザイセンチュウが松の成木を枯らしてしまうメカニ
ズムに人類が負けてよいはずがない。町の考えを伺う。
次に、吹浦漁港及び漁業の展望について伺います。たしか平成23年か24年に始まった西防波堤の延伸工
事も、当初平成28年に本県で開催された全国豊かな海づくり大会までには完了する計画だったと記憶している。北上する対馬海流の沿岸流は、今般の防波堤工事105メートル完了により流砂が沖へと流れ進み、
その結果、漁港内に砂がたまらなくなり、ひいては十六羅漢以北の沿岸が砂で埋もれることなく、カキ、アワビ、サザエなどの生息し得る岩礁及びそれらに類したものの環境状況が良好なものでなければなりません。特にアワビ、サザエにしては藻類、海藻の存在が欠かせないことであります。これを機に潮流のよき展開になってくれることを期待したいと思います。
2017、遊佐町の統計の中に漁業センサスがあるが、５年ごとの統計である。最終年次が平成25年であり、近況をつかみ取れないが、さらに厳しい状況になっているということは推測できる。漁業者の高齢化と後継者不足のはざまの現実に漁業者はどのような活路を模索しているのか。また、県は吹浦漁港及び漁業に対して、県として積極的なアプローチをするべきであり、町もまた遊佐町漁業の存亡がかかっている状況を胸中におさめ、県と活路を開く将来展望にご尽力いただくべく願うものであります。外洋に出て漁をするも漁師なら、沿岸で育てたカキ、アワビ、サザエ、ヒラメ等をとり、なりわいとするのも漁師であります。そのためには育てる漁業の計画的な永続が不可欠であると思います。これらについてるる申し述べましたが、町の考えを伺い、壇上からの質問といたします。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
12月定例会最後の一般質問者であります佐藤智則議員に答弁をさせていただきます。
松くい虫防除についてという、実効ある施策についてという形が第１点目でありました。山形県では現在の若松副知事が農林水産部長のときですか、今から３年前ですか、肝いりで設置された組織がございま- 94 -す。庄内海岸林松くい虫被害対策強化プロジェクト会議、まさにこの遊佐町で、この会場で国、県やそして鶴岡市、酒田市、森林組合、そして国の森林研修センター、庄内の民間のそれぞれクロマツをたたえた
り、保全する団体の皆様から、４団体からおいでをいただき、さまざまな県の施策に対する意見交換を重ねてきたところであります。
まず、遊佐町としては国、県の事業推進に大いに力を入れていただいていますことに、この場をおかりして御礼を申し上げるところであります。さて、最初に松くい虫防除における地上散布の効果等についての質問に答弁をさせていただきます。地上散布において松の木の先端まで薬剤が達していない状況は、民有保安林内周辺の広葉樹などが成長し、繁茂した影響で、薬剤散布を阻害しているものと考えられております。薬剤がクロマツの頭頂部に届くよう、雑木を処理することが必要になってきておりますが、面積が広いことから現場において雑木を全て処理することは困難な状況となっております。そういった意味で最適な方法といたしましては、空中散布への移行が考えられるわけですが、コスト的に１ヘクタール当たりの単価が、地上散布と比較しておよそ２倍が必要になると考えられております。平成29年度の散布費用は、地上散布と空中散布合わせて907万2,000円かかりましたが、仮に平成29年度に実施した面積59.2ヘクター
ルを空中散布に切りかえた場合は、およそ1,500万円ほど程度になると試算をしております。
コストの問題もございますが、ほかにも林道の幅員の狭さからヘリポートの場所が確保できない問題や、散布地周辺での農作物への影響を懸念する環境配慮が課題となっております。本年度実施した被害木調査
結果をもとに、関係機関や地区協議会、散布対象区域の住民の皆様と平成30年度以降の防除体制を検討していきたいと考えております。
続きまして、第２問目の質問でありました吹浦漁港及び漁業の展望についてについて答弁させていただ
きます。吹浦漁港はこれまで長年にわたり漂砂の流入が著しく、漂砂による航路等の埋没に悩まされてきたことから、しゅんせつを繰り返し行うことで航路の確保を保ってきた経緯があります。このような状況の中で、平成23年度より県事業として吹浦漁港西第２防波堤の延伸工事を実施してきました。この事業は、漂砂流入を低減させ、利用船舶の安全な航路を確保するとともに、漁業活動の生産性向上や漁業就業環境の向上を図ることを目的とし、平成29年10月23日に完成いたしました。これまでより105メートルの延伸、そして間口はこれまで200メーター以上あったものが半分の100メーターぐらいに狭まったと伺っております。平成30年度以降の吹浦漁港整備計画につきましては、今年度防波堤の延長工事の完成後における漂砂流入の調査を実施しておりましたので、その結果を受けて平成33年度までの総額４億円で港内のしゅんせつ工事を予定をしております。また、今年度から新規で行っております漁場整備計画に係る調査についても、来年度も引き続き実施していく予定であり、この調査結果をもとに県では平成33年度までに総額１億8,000万円で女鹿、吹浦２カ所に岩ガキ増殖礁の造成、また鳥崎、吹浦２カ所に藻場造成を行うこととなっております。
次に、遊佐町における漁業の現状でありますが、漁業を取り巻く現状は依然厳しいものがありますが、中でも海面漁業生産基盤の整備、強化による資源確保が重要課題であると認識しており、漁礁設置、藻場造成、放流事業を水産振興計画に沿って進めてまいりたいと考えております。また、漁業者支援として新規就業者への漁船購入支援、研修活動支援なども引き続き進めてまいりたいと考えております。
以上であります。

- 95 -

議

長（堀

満弥君）

８

番（佐藤智則君）

８番、佐藤智則議員。
町長からるるいろいろと説明をいただきました。重複するところもあるやもしれませんが、それは質問者の不徳とするところでありますが、極力気をつけますけれども、そういうところ
もあるやもわかりませんので、そのときはよろしくお願いをしたい。町長の説明と私が具体的に担当課の長である課長からいろいろとお尋ねをしたい旨もありますので、よろしくお願いをします。
まず最初に、先ほど壇上からも申し上げましたいわゆる平成28年度までの県の松くい虫の被害の推移というのがあります。これはさっき壇上で申し上げたように、昭和53年から平成28年までがずっと載っております。それを見たとき、県全体の被害量、それから庄内地方全体の被害量、庄内でも鶴岡市、酒田市、遊佐町、合併前の他町村のものも載っていますが、合併以後は２市１町のいわゆる海を持っているところの市町村でありますけれども、そこの保安林の被害量の推移ということで載っておるものがあります。数
値にあらわしたものと棒グラフのものとがあります。その棒グラフは棒グラフでとてもわかりやすい。いわゆるこれぐらいの被害があったのだよというものが棒線状にずっと出ているわけですから、とても理解しやすいし、見やすい。数値は数値でこれも大切なものであって、私はこの数値を見たときにこう思ったのです。さっき壇上で申し上げたように、平成６年の年、まず１回目の大きな被害がありました。そして２回目が平成14年、また少し落ちついたと思ったらまた被害がふえた。それから、ずっとだんだん、だん
だん落ちつきを見て、今度は終息するのかなぐらいまでずっと下がってきた平成22年、23年。ところがさっき申し上げたように、平成26年、27、28、大変な被害の棒グラフの数値なのです。数値的にも平成14年
から見てみました。そうしますと、遊佐町の平成24年の被害数値が5,940立方、庄内全体での計が１万1,588立方ということで、庄内で発生している被害の量の、遊佐町はどれぐらいの比率になるのと申しますと51.2％です。それ以後のずっと減っている時期も、私も比率を見てみました。そうした場合、一番下がったときが平成21年の遊佐町と庄内全体の比率を見たときに、平成21年の37.6、それからまたずっと上っていくのです、庄内全体に対して遊佐町の被害の比率。平成26年が庄内全体からすると、遊佐町の被害比率が55％、27年が57.5％、それから28年が48.6、これを平成14年からずっとこの数値を重ね合わせて庄内の全体的なものから割り込んで見たときに、平均で48.6％という被害比率になりました。
何を申し上げたいか、２市１町の海を持っている山形県の市町村の中で、こうやって松くい虫の被害というものが庄内全体の約半分が遊佐町なのだという数値が出ているのに対し、私はでは何なのだ、これ。
常にいつも半分ぐらい遊佐町が被害を受けているではないかというのは、遊佐町全体で面積が多いのか、それとも防除の状況によりそういったことが出ているのか、その辺はいかがですか。
議

長（堀

満弥君）

産業課長（佐藤廉造君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

まず、遊佐町の保安林の面積ですが、これは合計では酒田市さんのクロマツ林とほとんどそんなに大差はないのでございます。遊佐町の場合、ただ被害的に見ると民有林の被害が大変多いということが上げられるのですけれども、この原因については町も県などといろいろ情報交換などをしているのですが、はっきりとした原因はちょっとわからないということがございます。ただ、遊佐町の民有林の場合、非常に手入れと申しますか、いわゆる撫育、下刈り等も最近の燃料事情でありますとか、木材事情のお話で民有林がほとんど手が入っていないという状況で下が荒れている。それから、広葉樹が繁茂しているという関係- 96 -

で、非常に今松くいの伐倒事業をしているのですけれども、やはり風通しが悪く日光が入らない環境の場
所は、松くい虫の発生率が高いということで、そういったことで遊佐町の部分が多いということも、可能性としては考えられるのではないかというふうに思っております。
薬剤散布につきましては、遊佐町は空中散布、かなり前から取り入れていまして、酒田市さんは空中散
布等はされていないはずなのですけれども、薬剤散布の方式というよりも、そういった環境整備かなというようなところが今推測されているところでございます。
議

長（堀

満弥君）

８

番（佐藤智則君）

８番、佐藤智則議員。
環境がいわゆるよくない、そういう状況が民有林にあるよということでございます。確かにＤＶＤの映像を見ても、きれいに管理されている状況ではないのが見てとれます。だから広葉
樹の葉っぱにぶつかってなかなか上に届きにくいとか、そういった状況もありましたから、一概に地上散布はどうなのということではない。やっぱりそこの状況、状況によって散布のいわゆる効きぐあいというか、よきあしきの状況がやっぱり出てくる、そういったものかなと、そういうふうに思うのですが、やっぱりさっき町長からも金額的なもの、例えば地上散布から空中散布に変えた場合は1,500万円ぐらいまた違った金額等が散布費用としてかかるだろうと、そんなお話もありましたけれども、私は逆にこれから延々とずっと何年、何十年、なかなか撲滅しない。そういった被害が減少してなかなかいかない状況がもしあったとしたら、逆に効果のあるような状況で、お金は当初かかるかもしれない。だけれども、最後のこれで安心できるねという状況まで達したときに、トータル計算をしたときに私は逆に安くなると思います。
効かないものを何十ヘクタールもずっと毎年毎年地上散布をやるよりは、私は効果がある、そういった空中散布をしたほうがトータルの金額としては、散布費用としては安くなる可能性は私はあるのだと思う。
そういうことも加味して、やっぱり自分が今見て、いろいろ被害量なんか説明した資料のもう一つの中に、これは28年度までの実績ですから。これに対して29年度の計画はどうなのというのがあります。それを見ると１ヘクタール空中散布を29年度は余計にできる場所だと思うし、やってみましょうよというような計画になっています。今まで19ヘクタールを20ヘクタール、平成29年度はやってみましょうという計画になっている。それは場所にしたらここではなかなか、ここですというのはなかなか図面を見ないと言いづらいわけですけれども、今までの藤崎地区、いわゆる作業道がある、あの状況のあたりに大分地上散布の状況が黒で塗られてずっとあります。あの地域に１ヘクタール、ここなら大丈夫だろうということで１ヘクタール増を計画したのか、別な場所なのか、その辺ちょっとお聞かせください。
議

長（堀

満弥君）

産業課長（佐藤廉造君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

まずはなるべく効率のよい防除方法をということで、まず空中散布に切りかえると、面積を大きくした
いと最初計画したところでございます。１ヘクタール部分については今まで７号線の西の部分の海岸部の保安林を対象としていましたけれども、特に中藤崎から下藤崎を見まして、被害調査の結果、被害の大きかった分で、しかもやはり樹高が高いでありますとか、いろんな広葉樹が繁茂しているという場所をまずは選定させていただいて１ヘクタール部分、被害の大きい、そういった場所に切りかえさせていただいたという内容です。
議

長（堀

満弥君）

８番、佐藤智則議員。

- 97 -

８

番（佐藤智則君）

それから、１ヘクタール今説明のあったとおりで理解できますが、これから例えば県の皆さん方が特に砂丘地砂防林整備推進協議会の総会時には来てくれます。それでいろいろお話をなさっている。そのときにああやっていわゆる地上散布のビデオ、ＤＶＤを、映像を職員も一緒に見ることに対して、町の担当課である皆さん方と県の担当の皆さんといろいろヒアリングをしたときに、こういった映像を見たことについての県職員の考え、感想、そういったものは出ないものなのでしょうか。
議

長（堀

満弥君）

産業課長（佐藤廉造君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

まず、ビデオ、ＤＶＤを率直に見ていただいた感想では、作業自体は上まで薬液が届いていないよねというようなことでの、素直にまずそこら辺はどういうふうに改良するかということでお話はいただいておりました。まずは今県の中でお話ししている中では、防除をこれからどうして持っていくかということをお話をさせていただいております。空中散布は確かに効果はあるのですけれども、全部を空中散布をするとなりますと費用の問題のほかに、使用できるヘリコプターが１台ということで、それをもって行うとな
かなか全エリアといいますと２週間ほどかかるということがあります。周囲に与える農作物のメロン等の受粉の時期でもございますので、そういったこともいろいろ考えて、それからもちろん費用のこともありますけれども、これからの林道整備のこともありましたので、これをどういうふうに持っていくかというお話で、空中散布を全エリアにいきなり切りかえるということはなかなかこれ至難のわざでございます。
これまでもいろいろ議会等でもご質問もありましたけれども、ただいまのところ伐倒に対する衛生伐という補助事業が、被害量過多ということで適用になっていないという状況であります。そこの部分は県のほうでも非常に頭を悩めているというか、心配をしてくださるというか、県のほうにもちょっとお願い、要望という形で今出しているのですけれども、伐倒、今やっと少し終息しておりますけれども、これからやっぱり森林景観整備という事業名になりますけれども、先ほどまで出てきました広葉樹の繁茂ですとか、下草のそういった伸びで松の抵抗力を弱めていて、長い目で見て松を保全していくためにはそういった景観整備事業を絡めて、やっぱり里山の整備みたいな形で、西浜自体をそういった補助事業を使ってきれいにしようと。抵抗力を強めていって、その段階で広葉樹の伐採等も行われますので、地上散布の薬剤が頂上まで届くようなやり方を今後検討していこうではないかということで、そのお話をしたところ、来年度に向けて今いろいろ協議をするというような形で話は進んでいるという状況であります。
議

長（堀

満弥君）

８

番（佐藤智則君）

８番、佐藤智則議員。
自分の考えている方向性と、やはり県も町もいろいろ話し合いの中でそういった広葉樹のことは、せっかく地上から散布して届かせようと思っても、広葉樹の葉っぱが邪魔になって届かない。それから、だんだん、だんだん人が入っていないから地上部の状態が荒れている、いわゆる光が届かない。そういったいろんな悪条件があって松がなかなか健康体でないと、そういうようなこともあり得
る、これはわかります。
ところで、例えばそういったお話まで出ているわけですから、具体的にそういった対策はいつごろから
具体的に実施に入るのとか、そういうのはまだ検討中というか、具体的にはそういう状況までにはあらずということなのでしょうか。
議

長（堀

満弥君）

佐藤産業課長。

- 98 -

産業課長（佐藤廉造君）

まだ県のほうで正式にこの事業をこういうふうに使うというふうな内諾とかそういうものはない状態です。ただ、今の森林景観整備事業をただいまのところ、ことしも700万円ほど予算が県のほうからありますけれども、それを今伐倒駆除のほうに向けておりますけれども、その予算を今後本来の森林景観整備事業にあった目的で町の西浜の景観整備、環境整備のほうに振り向けていただきたいという旨で話は今お話をしているところでございます。
議

長（堀

満弥君）

８

番（佐藤智則君）

８番、佐藤智則議員。
時間も大分押してきていますので、端的に伺います。今年度平成29年、今現在はどんな作業を行っている。いわゆる伐倒駆除作業なのか、ことしのいろいろ地ならしをして植えてとかいろんな計画の中でやってこられたのか。伐倒がなかなかはかどらない、そういう状況なのか。今29年としてはどうですか。
議

長（堀

満弥君）

産業課長（佐藤廉造君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

ただいま秋季調査のほうを実施しておりましたけれども、先日調査が終了して、まず被害本数等を集計されたところでございます。その結果を見ますと、遊佐町８ブロックほどに分けて調査をしているのです
けれども、総集計で被害本数で平成28年が同時期で9,841本、昨年ですけれども。29年は6,284本、前年度比で63.9ということで、36.1％の減と。被害材積で見ますと、28年4,503、29年2,346ということで、材積では前年度比の52％ということで、48％減となっております。材積のほうは重立った樹高の高い部分が処理が大体終わったというようなことでの減だということでございます。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

８

番（佐藤智則君）

８番、佐藤智則議員。
あと松くい虫に関することはもう一つだけ。実はきのうの一般行政報告の中で報告がありました。いわゆるクラウドファンディングの件であります。クラウドファンディングがいわゆる行政、ガバメントクラウドファンディングというのだそうですけれども、これを一番最初に取り組んだのは猫の避妊手術とか去勢手術に取り入れてみた。なかなか好評で139万幾ら、100万円が目標だったのです
けれども、集まって事業を終えた、そんな経緯があります。それと同じように松くい虫から美林にして、みんなでそういった松を被害から守ろうよというプロジェクトの中で、ガバメントクラウドファンディン
グということで松くい虫の件も始めたということで行政報告にありました。いわゆるこれは期日が11月13日から来年の２月10日まで、90日間です。
それで、ちなみに自分自身もネットのほうで見てみたらすぐ出てきました。現在全国からの協力をいた
だいている、ご支援いただいている人が11名、きのう現在で。それで金額が11万5,000円とあります。目標が100万円です。これが期日がいわゆる今申し上げた来年の２月10日までということで、まだ68日あるということの内容で記されております。だからまだまだ始まったばかりというか、そういった状況においてこれからそういったことが協力できる方々がふえてくれるのだろうとは思いますけれども、いわゆるネットで見ればすぐわかるものと、やっぱり遊佐町の住民でもパソコン持っていない、そういった情報を知り得ない、そういった人もおられるわけです。そういったことのためにもこういった定例会では議事録にちゃんと載せる、載る。そういったことでそういった人方にも少しでもそういった議論があったのだ。い- 99 -

わゆるクラウドファンディングというのはこういうものなのかということをやはり知らしめなければいけない。そういうことでガバメントクラウドファンディングというのは一体どういうようなことなのか、どういったことにこういったことが遊佐町としてプロジェクトでやっていこうと思ったのか、その辺聞かせていただければありがたい。
議

長（堀

満弥君）

産業課長（佐藤廉造君）

佐藤産業課長。
まず、ガバメントクラウドファンディングですけれども、ふるさと納税総合サイトですか、ふるさとチョイスのほうで閲覧することが可能でありますけれども、まずは認知度を高める
ためには、やはりインターネットをなかなか利用されない方も中にはおるということもございますので、
既にプレスリリースのほうはしているわけですけれども、今後やはり遊佐町の町の広報等を使って、実はこういうことでやっているのだということのＰＲを、もっともっと広げていかなければいけないなというふうに思ってございます。この趣旨は庄内砂丘、特に遊佐町の佐藤藤蔵のことから含めまして、そういった歴史、クロマツがあって成り立ってきた町の文化でありますとか、産業でありますとか、そういったものの大切さをサイトに載せて、実はそういうことで藤蔵翁からずっと引き継いできたものを現在も遊佐の町民が守っているのだということを皆さんにご理解いただいて、目標金額を100万円にしまして、集めていただいた寄附のお金については、そういった伐倒や新しく造林するための苗代等に充てたいという内容の趣旨でございます。
議

長（堀

満弥君）

８

番（佐藤智則君）

８番、佐藤智則議員。
質問を２つ目の質問にかえます。

吹浦漁港西防波堤延伸工事、町長からも説明ありました。その中に私が思いとして持っているところ、
いわゆる真西に延びている105メートルの延伸工事の防波堤ですから、沿岸流がやはり沖に向かうのだと思っておるのです。西防波堤にぶつかってずっと先に向かっていく沿岸流。そのときにいわゆる県としての狙いどころの中に、さっきしゅんせつ工事のこともありました。４億円ですか、かけてしゅんせつ工事を行うと、サンドポケットという港内に砂たまり場をつくっていますよね。そういったことでもし沿岸流が変わってその流砂が真っすぐ、例えば自分が言うように沖に向かったとする。そうすることによって、湾内の砂がたまるという状況はなくなるのだと思うのです、もしそうなったら、なくなるのだと。それと並行してよしんば十六羅漢以降の状況も私は変わる。そのためにも今調査ということで町長からも説明あったいわゆる藻場とか、それからカキの養殖の実験的なものとか、そういったものが生きてくる。今までの状況はそれこそ十六羅漢はあのとおり砂地でちょこっと見ればすぐわかりますよね、砂地だなと、海底が。それから、それ以上に自分らはびっくりするのは釜磯があれだけ埋まって、若い家庭の子供連れの皆さんには大変喜ばれている、危険が少ない、いい海水浴場だ。それはそれでいい。だけれども、やっぱり自分らからすれば吹浦の海、そういったことは果たしてそれでいいのかな。ああやってどんどん、どんど
ん埋もれていく、吹浦の海というのはあれでいいのかなと、そういうふうにやっぱり思うのです。
町長、例えばこれちょっとやっかみになるかもしれません。さっきは県や国に対していろいろ施策としては感謝していると、町長述べておりました。私はそうではないのです。日本で海がその県にあって、海のそばか、海の近くかに県庁のない県と言ったら、自分が思い浮かべるのは岩手でしょう、山形でしょう、
それから福島でしょう、それからもう一つが京都府もあります。そういったところのさまざま県の状況か- 100 -

ら見たときに、私たちの山形県の県庁は山形市にあって、本当に県庁という役人のいろんなことで仕事をなさっているあの皆さん方が、果たして山形県の海ということに物すごく私は関心ないのではないのか、
あの皆さんは、県庁はと、やっかみで思うようなタイプの人間なのです。町長、やっぱり県庁に時々行かれるわけですけれども、そういった思いというのは持たれたことは一度もないですか。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
私はない物ねだりはまず徹底的にやらないという思い、ずっと何回も話してきましたけれども、非常にポジティブな性格なものですから、山形県で豊かな海づくり大会を庄内でやりましょうよということ、逆に言うと県で一番最初に私が提案させていただいた、私と鶴岡ですか、一緒にやらせていただいた。そして豊かな海づくり大会が山形県でまず開催されたということを見ますときに、確かに県庁は内陸で、町村としては海を持っているのはうちの町しかないわけで、なかなか要望活動の項目にも入れてもらえないというところも実はあるのですけれども、先日庄内支庁と山形県に庄内の河川、国道の要望会があったときも、こういうことがあったのです。私の前がちょうど県河川部長、庄内支庁では河川課長、うちの町は本当に河川エリアでいくと比子海岸が物すごくいわゆる侵食されています。何とかこれをやっぱりあそこはエリアとしては県の河川が担当ですから、そのエリアの予算でとめてもらえませんか。逆に言うと、漁港とか釜磯とかいろんな流砂のたまるところもあれば、削られるところもあるわけですから、それらをとめることによって流砂も少し軽減されるのではないかと思って提案をさせていただきました。そしたら山形県から庄内支庁からこう言われました。もうテトラポットは十二分ほどつくっていますから、来年度から２年間かけて、いわゆるヘッドランドの先、横の部分、これを重点的に庄内比子海岸埋設していただけると、いわゆる流砂をとめるためのテトラポットを県の事業でやっていただけるというお話もいただきました。
そんなことでやっぱり事あるごとに、例えば河川と道路の関係で何で海岸のことを要望するのだよという首長も多分いるはずです。だけれども、私はあそこの管轄は河川砂防だなと考えておりましたので、あそこに要望したら、しっかりとやります、このように思っていますので、県にはやっぱり県なりの、なか
なか先ほど申し上げた木造船の問題、なかなか県庁山形なものですから、庄内の海岸のことしっかりと考えてくれているか心配していましたら、きのうちょうど副知事からお昼前に電話ありまして、庄内の木造
不審船にどのような対応を要望するのでしょうか、後で電話下さいよという話もありましたので、それら等しっかり県としてはやっぱり心配していただいている。そして町としてはこの自治体ではやっぱり県の力を大いに活用しなければ、なかなか町単独で全ての事業できるわけではないということで、決して海がある庄内と、海がない内陸と、そんな意識で行政は私は余りこだわらないで、しっかりと要望するところは要望していこう、そんな考えでおります。
議

長（堀

満弥君）

８

番（佐藤智則君）

８番、佐藤智則議員。
遊佐町の海にはヘッドランド幾つありますか。７つでしょう、あるのです。だからあそこのヘッドランドにいわゆる今テトラポットが陸に上がっている、そういうものを今もちゃんと先端まであります、ヘッドランドの。だからそういったことから果たして効果とかそういうのを思ったら、これはどうなのかなと。それよりはあえて吹浦の陸上にずっと上がっている貝の殻のついているテトラポ
ット、あれをむしろこれからの調査以後の湯ノ田、鳥崎、女鹿、そういったところに試験育成とあわせて- 101 -

試験的に実際にそういうものをそういうところに置いたらどうなるのだと、実施してみたら私はいいと思う。陸上に上げて何になるのですかという人もいる。あれは海にあって初めてその利用価値が出てくるのではないですかと言うのです、私もそう思う。陸に上げっ放しであれば、もっと海に入れたらどうなる、
どういうことに利用したらこういうようないい結果が出るやもわからぬ。そういった可能性が海に初めてそういったものを入れることによって出てくるわけでしょう。
だから、私はもっと県と決して遊佐町の町長を初め職員が何もしていないなということは誰も言わないと思う。だけれども、こうあってほしいというものが漁師の皆さんとか、漁師の皆さん、去年、おととし、
私キス釣りに行ったときにたまたま聞きました、後ろに漁師の２人が吹浦の漁師はもう終わりだ、２人が言っているのです、終わりだ。だからそういったことにならないようにするのもとても大事なこと。農業も大事、さまざまなサービス業からさまざまな企業も大事、だけれども営々と、吹浦には海があって、遊佐町の海であって、山形県の海であって、そこになりわいを求めて、そういうところに行って育てる漁業をすることによって、それも計画的にやることによって、そういう皆さん方も漁師として自負できるようなことができ得るのだと、それをなくしてはいけない。そんなふうに私は百姓でありながら思うのです。
よろしくお願いしたい。
終わります。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
佐藤議員の町民を思う気持ちというのでしょうか、何も農業だけではなくて、漁業を含めてという形は大いに理解をしているところであります。町としては決して手をこまねいてきたということはございません。これまでもいわゆる県に申し入れをしながら予算をつけていただいて岩ガキの漁礁づくり、藻場再生、そして地元の漁協の皆さんとか漁協の理事と力を合わせて県等への要望活動は行ってまいりました。今吹浦漁港は新たにかなりの面積が県で舗装するというような情報も入ってきており
ますし、またプレジャーボートの活用の場として吹浦漁港を使うのだという県の漁協の理事がそれに合意したという情報も入ってきております。それら等やっぱり今活用されていないものであれば、より活用が頻繁になるように、多くなるような形をしっかりと町として支援をしてまいりたい、このように思っております。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

これにて８番、佐藤智則議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問は全員終了いたしました。
次に、日程第２から日程第11まで、議第67号
分の承認について、議第68号
件、議第74号

平成29年度遊佐町一般会計補正予算（第４号）の専決処

平成29年度遊佐町一般会計補正予算（第５号）ほか特別会計等補正予算５

遊佐町税条例等の一部を改正する条例の設定についてほか条例案件２件を一括議題といたします。
事務局長をして朗読いたさせます。
富樫議会事務局長。
局長（富樫博樹君）

上記議案を朗読。

議長（堀提出者より提案理由の説明を求めます。

満弥君）- 102 -

時田町長。
町長（時田博機君）
議第67号

それでは、私から提案理由を申し述べさせていただきます。

平成29年度遊佐町一般会計補正予算（第４号）の専決処分の承認について。本案につきましては、平成29年10月10日公示、10月22日投開票の衆議院議員総選挙に係る執行経費を計上するため補正予算編成が必要となったことから、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分したものであり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,300万円を増額し、歳入歳出予算の総額を83億7,600万円としたものであります。
歳入について内容を申し上げますと、県委託金で710万円、前年度繰越金で590万円をそれぞれ増額したものであります。
一方、これに対応する歳出につきましては、
衆議院議員総選挙費で1,300万円を増額したものであります。
議第68号

平成29年度遊佐町一般会計補正予算（第５号）。本案につきましては、今年度の歳入全般について収納状況を見通し、歳出においては各種事業における変更や新規事業への対応を行った結果として、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億200万円を増額し、歳入歳出予算の総額を84億7,800万円とするものであります。
歳入について主な内容を申し上げますと、国庫支出金は840万5,000円、県支出金は1,308万8,000円をそれぞれ増額、交付金等では、普通交付税で4,108万5,000円を増額、繰越金では、前年度繰越金で1,735万
7,000円を増額、そのほか、土地建物売払収入、雑入等で2,206万5,000円を増額し、歳入補正総額で１億200万円を増額計上するものであります。
一方、これに対する歳出の主な内容を申し上げますと、民生費では、児童福祉施設費の子供のための教
育、保育給付事業で2,460万9,000円を増額するなど、3,589万3,000円を増額、農林水産業費では、林業振興費の松くい虫防除事業、森林景観整備事業で3,720万円を増額するなど、4,248万3,000円を増額、教育費では、学校管理費の小学校施設改良事業で234万2,000円を増額するなど、983万3,000円を増額、そのほか、事業費の精査等により歳出補正総額で１億2,000万円を増額計上するものであります。
議第69号

平成29年度遊佐町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）。本案につきましては、繰越金、保険給付費の増額が主なものであり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ600万円を増額し、歳入歳出予算の総額を19億3,450万円とするものであります。
歳入について申し上げますと、繰越金で600万円を増額するものであります。
一方、これに対応する歳出につきましては、保険給付費の療養諸費で500万円、高額療養諸費で100万円
をそれぞれ増額するものであります。
議第70号

平成29年度遊佐町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）。本案につきましては、遊佐

町公共下水道事業に係る一般管理費、下水道建設費、起債償還利子の見直しにより、歳入歳出予算の総額にそれぞれ210万円を増額し、歳入歳出予算の総額を８億1,510万円とするものであります。
歳入について申し上げますと、負担金で51万円、繰越金で159万円をそれぞれ増額するものであります。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務管理費で210万3,000円、公債費で18万1,000円をそれぞれ増額し、下水道建設費で18万4,000円を減額するものであります。
議第71号

平成29年度遊佐町地域集落排水事業特別会計補正予算（第２号）。本案につきましては、遊- 103 -

佐町地域集落排水事業に係る、一般管理費の見直しにより、歳入歳出予算の総額にそれぞれ80万円を増額し、歳入歳出予算の総額を9,080万円とするものであります。
歳入について申し上げますと、繰越金で80万円を増額するものであります。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務管理費で80万円を増額するものであります。
議第72号

平成29年度遊佐町介護保険特別会計補正予算（第３号）。本案につきましては、総務費の見直しにより、歳入歳出予算の総額にそれぞれ40万円を増額し、歳入歳出予算の総額を19億5,340万円とするものであります。
歳入について申し上げますと、事務費繰入金で40万円を増額するものであります。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費で40万円を増額するものであります。
議第73号

平成29年度遊佐町水道事業会計補正予算（第３号）。本案につきましては、平成29年度水道事業会計予算における第３条に定めた収益的支出について、営業費用の総係費で86万6,000円を減額、減価償却費で460万円を増額し、水道事業費用予定額を５億760万1,000円とするものであります。
また、予算第４条に定めた資本的支出について、建設改良費で214万5,000円を増額し、資本的支出予定
額を４億8,809万5,000円とするものであります。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額２億2,872万5,000円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収入調整額1,419万円、当年度分損益勘定留保資金１億4,709万9,000円、及び建設改良積立金取り崩し6,743万6,000円で補填するものであります。
議第74号

遊佐町税条例の一部を改正する条例の設定について。本案につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、関連する規定を整備するため提案するものであります。
改正の趣旨につきましては、わがまち特例に係る固定資産税の課税標準の特例割合を定めるとともに、控除対象配偶者の定義を変更するものであります。
議第75号

遊佐町企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、鳥海

南工業団地への企業立地の促進を図り、もって雇用機会の拡大に資するため、用地取得の際の助成内容を拡充することとしたく、提案するものであります。
改正の趣旨につきましては、鳥海南工業団地の未造成地を取得した場合において、土地造成に要する企業の費用負担を軽減するため、助成金額を山形県が定める通常分譲価格に100分の30を乗じた額とし、5,000万円を限度とする内容を追加するものであります。
議第76号

遊佐町立学校適正整備審議会設置条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、町立学校の適正な整備を行う観点から、遊佐町立学校適正整備審議会の委員構成を見直す必要があるため、提案するものであります。
以上、専決処分案件１件、補正予算案件６件、条例案件３件についてご説明申し上げました。詳細につきましては、所管の課長をして審議の過程で説明いたさせますので、よろしくご審議の上、議決ください
ますようお願い申し上げます。
議

長（堀

満弥君）

議第68号

次に、日程第12、補正予算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。

平成29年度遊佐町一般会計補正予算（第５号）ほか特別会計等補正予算５件については、恒例により小職を除く議員11名による補正予算審査特別委員会を構成し、審査を行うことにしたいと思いま- 104 -すが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議

長（堀

満弥君）

ご異議なしと認めます。

よって、会議規則第39条の規定に基づき、補正予算審査特別委員会に付託し、審査することに決しました。
お諮りいたします。それでは、補正予算審査特別委員会委員長に文教産建常任委員会委員長の菅原和幸
議員、同副委員長については齋藤武議員を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議

長（堀

満弥君）

ご異議なしと認めます。

よって、補正予算審査特別委員会委員長に菅原和幸議員、同副委員長には齋藤武議員と決しました。
補正予算審査特別委員会が終了するまで本会議を延会いたします。
（午後４時２０分）- 105 -