資料２－３

県庁関係課アンケート調査記載要領
各欄の説明・記載要領欄

各欄の説明・記載要領

A 分野
B 項目

・気候変動影響評価報告書及び国の気候変動適応計画に基づく分類体系です。
・修正等の必要はありません。

C 細目

D 影響・国の気候変動適応計画等に基づき、分野・項目ごとに、現在の又は将来予測される全国的な影響を記載しています。
・記載内容が、本県における状況と異なる場合は、加筆・修正してください。
（例えば、記載内容以外に、本県で現に受けている影響や将来懸念又は予測されている影響がある場合は、その内容を記載）

E 取組の例

・分野・項目ごとに考えられる一般的な適応策の取組の例を示したものです。
・修正等の必要はありません。
・当該取組の例を参考に、県で実施又は検討している取組について、F欄以降に記載してください。

F 取組の名称

・「E 取組の例」を参考に、県で実施又は検討している取組がある場合は、その名称を記載してください。
・別添「地球温暖化対策関連施策進捗状況 調査票B（適応策）」に記載の施策・事業については、該当する分野・項目に沿ってできるだけ記載するようにしてください。
・昨年度の「九州・沖縄地方における気候変動影響への適応策事例集の更新について」（平成30年12月4日付30環保第2300号）で回答いただいた内容については、入力済みです。内容を確認いただき適宜修正してください。
（「G 取組内容」「J 参考情報」「K 参考情報URL」欄も同じ）
・「E 取組の例」に対応する取組が複数ある場合は、適宜行を追加してください。

G 取組内容・「F 取組の名称」に記載した取組の内容をできるだけ具体的に記載してください。

H 対象地域・取組の対象地域が、「全県」「全県以外（特定地域）」のいずれかを選択してください。

I 全県以外の場合は地域名・「H 対象地域」で「全県以外」を選択した場合は、対象地域を具体的に記載してください。
（例：「福岡地域」「○○市」「○○沿岸」「○○流域」「○○広域地域振興圏」）

J 参考情報・取組内容の分かる資料や掲載したウェブサイト等がある場合は、その名称（資料名、を記載してください。（例：「○○研究報告書」、「○○計画」、）
Webサイト等）
K 参考情報URL・「J 参考情報」に記載した資料等がウェブサイトで公表されている場合は、URLを記載してください。

L 担当課

・当該取組に係る担当所属を記載してください。

M 連絡先（外線及び内線）

・「L 担当課」に記載した所属の電話番号を記載してください。
・本庁の場合は、併せて内線も記載してください。

N 掲載の可否・「F 取組の名称」「G 取組内容」「J 参考情報」「K 参考情報URL」欄の記載内容は、環境省九州地方環境事務所が作成・公表する「九州・沖縄地方における気候変動影響への適応策事例集」に掲載される予定です。
・当該事例集に掲載できない取組については、「×」を記載してください。

福岡県における気候変動影響及び適応策の実施・検討状況について【県庁関係課アンケート】
D 気候変動による福岡県内での影響
A 分野

B 項目

C 細目

E 取組の例●：現在の影響 △：将来予測される影響（農業水稲）

１

農業

F 気候変動影響による被害を防止・軽減するため、県内で実施または検討している取組の名称●高温による品質低下【白未熟粒の発生、胴割粒 高温耐性品種の開発・普及 高温耐性品種の開発、栽培技術等の開発・普及の発生、一等米比率の低下等】●極端な高温年の収量の減少、△現状より3℃を超える高温での収量の減少△一等米比率の低下

森林、園芸作物（野菜、花き）、林
業●施設野菜【高温による裂果、着果・着色不良、花芽分化の遅延、高温回避のための遮光による光合成の低下、高温によるマルハナバチ等の受粉活動低下等】

G 取組内容H 対象地域

I 参考情報等

夏季の高温条件下でも品質の高い品種を育成するととも 全県に、高温条件下でも高品質、安定生産できる栽培技術の開発に取り組んでいる。さらに、これらの高温耐性品種の普及に努め、温暖化に対応した栽培技術や温度管理等の情報提供を行っている。

J 担当課
農林水産部 農林水産政策課
092-643-3469
農林水産部 水田農業振興課
092-643-3472
農林水産部 経営技術支援課
092-643-3494

高温対策（換気・遮光、地 活力ある高収益型園芸産地育成 施設園芸における高温期の栽培環境の改善を図るため、 全県遮光ネット、換気施設、循環扇、ヒートポンプ等の導入を温抑制マルチ、パット＆ファ 事業支援している。
ン、細霧冷房、循環扇、ヒートポンプ等の導入）

農林水産部 園芸振興課
092-643-3488△野菜【計画的な出荷が困難になる可能性】

水産業

畜産

●家畜【夏季の高温の影響による乳用牛の乳量・ 暑熱対策の普及（畜舎内の 断熱資材等の暑熱対策に必要な 畜産農家の暑熱対策の機器導入を支援することで、生産 全県性の低下防止を進めている。
乳成分・繁殖成績の低下や肉用牛、豚及び肉用 散水・散霧や換気、屋根へ 設備等の支援
鶏の増体率の低下、採卵鶏の産卵率・卵重の低 の石灰塗布や散水等）【家下や斃死、肉用鶏の増体量の低下、斃死、乳用 畜】
牛及び肉用牛・豚の斃死】

農林水産部 畜産課
092-643-3497△家畜【夏季の気温上昇による飼料摂取量の減少等による肥育去勢豚や肉用鶏の成長への影
響、増体率の低下、乳用牛の生産性低下】
病害虫・雑草・動物感 ●病害虫の分布域の拡大
染症●害虫・天敵相の構成の変化●新たな病害虫の侵入●動物感染症【病原体を媒介する節足動物の生息域の北上】

指定有害動植物の発生予 農業者に対する病害虫防除対策 病害虫の発生動向や防除対策に関する情報を、農業者察の指導等に提供することにより、効果的かつ効率的な防除の実施を促している。

農林水産部 経営技術支援課
092-643-3572

鳥インフルエンザウイルス 高病原性鳥インフルエンザに係る 野鳥の死亡個体や渡り鳥等の水鳥の糞便対象として、ウ 全県イルス保有状況を調査している。また、渡り鳥の生息状況を伝播する可能性が指摘さ 野鳥サーベイランス△害虫・天敵相の構成の変化
や野鳥の生息状況についての情報収集を行っている。
△渡り鳥等野鳥の飛行経路や飛来時期の変化に れている野鳥の調査
よる鳥インフルエンザの発生等への影響
農業生産基盤効率的な農業用水の確保・ 農業農村整備事業●多雨年と渇水年の変動の幅の増大●田植え時期や用水管理の変更等、水資源の利 利活用等
用方法への影響

用排水管理の適正化や農業水利施設の操作の省力化等 全県を図るため、水路の整備や遠隔操作システムの導入を実施。

△極端現象（多雨・渇水）の増大や気温の上昇による影響
森林・林業

山地災害、治山・林道 ●時間雨量50mmを超える短時間強雨の発生頻 治山施設の整備や森林の 治山事業
整備度の増加に伴う土砂災害発生件数の増加
施設●大量の流木が発生するといった流木災害の顕在化

病害虫△大雨事象の増加による集中的な崩壊・土石流 海岸防災林の整備の頻発△海面の上昇や台風強度の増加による高潮や海岸浸食のリスクの高まり

治山事業●気温上昇や降水量の減少による病害虫の被害 森林病害虫等防除法に基づく防除
域拡大の可能性

松くい虫防除特別対策事業△気温の上昇等による病害虫危険度の増加と被害の拡大
水産業

海面養殖業

●養殖ノリの秋季の高水温による種付け時期の遅れ、年間収穫量の減少●アコヤガイ等に影響を与える赤潮の長期化や熱帯性有毒プランクトンによる貝類の毒化

赤潮プランクトンの発生に関する調査及び情報提供

海水温変化に適応した養△高水温化による赤潮発生頻度の増加に伴う二 殖技術の開発・普及
枚貝等のへい死リスクの上昇

森林の山地防災力の向上を図るため、保安林及び治山施設の整備を推進している。

福岡県高病原性鳥インフルエンザ（野鳥関係）対応技術マニュアル

環境部 自然環境課
092-643-3367

農林水産部 農村森林整備課
092-643-3509

全県

防風や飛砂防止などの保安林機能を持続的、かつ高度に発揮できるよう、植栽や本数調整伐、除伐等を実施。

松くい虫被害に係る予防対策として行う薬剤散布等に対 海岸防風林の存する地域する助成を行っている。
松くい虫被害木が翌年の感染源とならないよう行う伐倒駆除に対する助成を行っている。

水温や赤潮情報等の定期モニタリ 海水温や赤潮情報等の定期モニタリング等により、収集 全県ング結果の情報発信したデータを県HPやファクシミリで情報提供し、漁業者へ注意を促している。
海水温変化に適応したノリ養殖の 有明海で盛んなノリ養殖について、秋期の水温低下の遅 有明海域推進れに対応したノリ養殖スケジュールの見直し。

農林水産部 農村森林整備課
092-643-3544

農林水産部 農村森林整備課
092-643-3544

農林水産部 林業振興課
092-643-3540

農林水産部 漁業管理課
092-643-3555
農林水産部 水産振興課
092-643-3563

1

D 気候変動による福岡県内での影響
A 分野

B 項目

C 細目

E 取組の例●：現在の影響 △：将来予測される影響

（水環境

水環境全般

水資源

比較的頻度の高い渇 ●降水日数の減少、渇水の発生情報提供・普及啓発
水による被害を防止 ●田植え時期や用水管理の変更等、水資源の利する対策
用方法への影響）

２、水環
境
水資源

●水温の変化、水質の変化、流域からの栄養塩類等の流出特性の変化

関係者が連携した渇水対策の体制整備等

（）

自然
生態
系

G 取組内容H 対象地域

公共用水域及び地下水の水質測定を統一的な視点から 全県総合的に実施するため、水質汚濁防止法に基づき水質測定計画を策定し、水質モニタリングを行っている。

渇水時における水利使用の調整（河川法第53条）
渇水時における水利使用の特例（河川法第53条の2）

河川管理者は、円滑な渇水調整に必要な雨量、河川水位等河川に関する情報を水利使用者に提供している。

①節水意識の向上のための普及
啓発②節水ＰＲ街頭キャンペーン
③中学生水の作文コンクール④エコファミリー・エコ事業所応援
事業①水の貴重さや水資源開発の重要性への理解、節水へ 全県の意識を高めるための普及啓発を行っている。
②「水の日」(8月1日)及び「水の週間」(8月1日～7日)に水の貴重さや水資源開発の重要性等への理解や関心を高めるため、関係団体と共に節水ＰＲ街頭キャンペーン等による広報や中学生水の作文コンクールを実施している。
③例年、約800通の応募作品の中から、上位10名を選出して表彰するとともに、上位5名を国に推薦している。
④省エネ・省資源に取組む家庭や事業所を「エコファミリー」、「エコ事業所」として募集・登録している。

渇水時における水利使用の調整（河川法第53条）
渇水時における水利使用の特例（河川法第53条の2）

水利使用者は異常渇水時において相互に水利使用の調 全県整を行っている。
河川管理者は、円滑な渇水調整に必要な雨量、河川水位等河川に関する情報を水利使用者に提供している。
水利使用者が水利使用が困難になった他の水利使用者に自己の水利使用を行わせるため、手続きの簡素化等、水利使用の特例を措置している。

①福岡県立自然公園条例
陸域生態 気候変動に対する順 ●自然林・二次林【気温上昇の影響による落葉広 自然公園等の保護地域の ①福岡県立自然公園条例
見直しと適切な管理②福岡県環境保全に関する条例 ②福岡県環境保全に関する条例
系
応性の高い健全な生 葉樹から常緑広葉樹への遷移】③福岡県自然海浜保全地区条例 ③福岡県自然海浜保全地区条例
態系の保全・再生△自然林・二次林【冷温帯林構成種の分布適域のより高緯度、高標高域への移動、分布適域の減少、暖温帯林構成種の分布適域の高緯度、高標高域への移動、分布適域の拡大】●野生鳥獣による影響【ニホンジカ等の分布拡大】

ニホンジカ等野生動物の個 指定管理鳥獣捕獲等事業
体群管理、被害防除対策△野生鳥獣による影響【気温の上昇や積雪期間の短縮によるニホンジカなどの野生鳥獣の生息域の拡大】
淡水生態 生態系ネットワークの △河川【最高水温が現状より３℃以上上昇した場 生物が往来できる水系を基 ふれあいの川づくり事業
系
形成
合、冷水魚が生息可能な河川面積が減少】軸とした生態系ネットワークの形成

I 参考情報等

J 担当課＜福岡県HP：（一般利用者向け）ふくおかの水環境＞
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/conte 環境部 環境保全課（水質）092-643-3359
nts/fukuoka-mizu-jigyousyaenv.html

全県
県土整備部 河川管理課
092-643-3666

効率的な農業用水の確保・ 筑後川中流五堰水利調整委員会 筑後川の中流域から下流域にかけて、頻繁に発生する渇 筑後川流域水時に、農業用水の取水量の調整を行うことにより、筑後利活用等
両筑平野配水運営協議会
川流域の流況安定に貢献している。
筑後川下流用水水管理委員会

農業、森林・林業分野
における対策３

水質のモニタリングや将来 水質の常時監視予測に関する調査研究△無降水日数の増加や積雪量の減少による渇水の増加△渇水の頻発化、長期化、深刻化によるさらなる渇水被害の発生△気温の上昇による農業用水の需要への影響

施設の能力を上回る渇水による被害を軽減する対策

F 気候変動影響による被害を防止・軽減するため、県内で実施または検討している取組の名称＜福岡県HP＞①
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/conte
nts/sessui.html②
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/conte
nts/mizunohi2019.html③
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/conte
nts/42mizunosakubunn.html④https://www.ecofukuoka.jp/①②③県土整備部 水資源対策課
092-643-3205④環境部 環境保全課
092-643-3356

県土整備部 河川管理課
092-643-3666

農林水産部 山漁村振興課
092-643-3551①大宰府、筑豊、筑 ＜県庁HP（福岡県の自然公園）＞
後川、矢部川、脊振 http://www.pref.fukuoka.lg.jp/conte
nts/naturalpark01.html
雷山②猪野、大島、鳥屋
環境部 自然環境課
山、沖ノ島
092-643-3369③喜多久、三毛門、
松江浦

耶馬日田英彦山国定公園内の英彦山及び犬ヶ岳地区に 豊前市、添田町、み ＜県庁HP（福岡県指定管理鳥獣捕おいて、生物多様性の保全や国定公園の魅力向上を目 やこ町、上毛町、築 獲等事業実施計画（ニホンジカ）＞
上町、東峰村のうち http://www.pref.fukuoka.lg.jp/conte 環境部 自然環境課
的にシカの捕獲を行っている。
耶馬日田英彦山国 nts/sika.html
092-643-3367
定公園及びその周辺生態系に配慮した川づくりの一環として、回遊魚等が移動しやすいように、遡上が困難な横断工作物に魚道の整備を行っている。

分布・個 モニタリング等の調査 ●分布の北限の高緯度地域への移動など、分布 生態系に深刻な影響を及 英彦山ブナ林森林生態系の保全・ 県内最大のブナ林を有し、多くの絶滅危惧植物が生育すぼしているニホンジカ等野 復元に関する研究
域の変化、ライフサイクル等の変化
体群の変る英彦山において、シカ食害を防ぐための防護柵に対す生動物、外来種などのモニ動る生態系の応答とそのメカニズムを明らかにする研究を△分布域の変化やライフサイクル等の変化、種の タリング及び評価実施している。
移動・局地的な消滅による種間相互作用の変化がさらに悪影響を引き起こす、生育地の分断化に
より気候変動に追随した分布の移動ができないな
どにより、種の絶滅を招く可能性

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/upload
ed/life/344796_53774112_misc.pdf 県土整備部 河川整備課
092-643-3691

環境部 保健環境研究所環境生物課

2

D 気候変動による福岡県内での影響
A 分野

B 項目

C 細目

E 取組の例●：現在の影響 △：将来予測される影響

（水害）

４

自然
災
害
・
沿岸域

比較的発生頻度の高 ●時間雨量50mmを超える短時間強雨や総雨量 築堤や河道掘削、洪水調
い外力に対する防災 が数百mmから千mmを超えるような大雨の発生に 節施設、下水道等の施設の着実な整備
対策
よる甚大な水害（洪水、内水、高潮）の発生

F 気候変動影響による被害を防止・軽減するため、県内で実施または検討している取組の名称
河道や河川堤防の整備△洪水を起こしうる大雨事象の増加
施設の能力を上回る △施設の能力を上回る外力（災害の原因となる豪 災害リスク情報のきめ細か 洪水浸水想定区域図の公表
い提示・共有等
外力に対する減災対 雨、高潮等の自然現象）による水害の頻発策
高潮・高 港湾
波等

海岸△海面上昇【温室効果ガスの排出をさえた場合で 強い台風の増加に伴う 高 ①高潮浸水想定区域図の作成
潮偏差の増大・波浪の強大 ②津波浸水想定区域図の作成も一定の海面上昇は免れない】△高潮【海面上昇による高潮リスクの増大、台風 化、海面水位の上昇によるの強度の増加等による波高や高潮偏差の増大に 災害リスクの高まりのハ
ザードマップ等による港湾
伴う港湾及び漁港防波堤等への被害等】△沿岸部【強い台風の増加等による高潮偏差の 利用者等への周知増大・波浪の強大化及び中長期的な海面水位の上昇に伴う高潮等による浸水被害の拡大】
将来の海面水位上昇への 海岸堤防などの点検対応を考慮した整備や施設更新

土砂災害 土砂災害の発生頻度 ●全国各地で土砂災害が頻発し、甚大な被害が 土砂災害警戒区域等の指 土砂災害警戒区域・特別警戒区定、指定の前段階における 域の指定の増加への対策
発生
基礎調査結果の公表によ△短時間強雨や大雨の増加に伴い、土砂災害の る住民への土砂災害の危発生頻度が増加するほか、突発的で局所的な大 険性の早期周知
雨に伴う警戒避難のためのリードタイムが短い土砂災害の増加、台風等による記録的な大雨に伴 住民や地方公共団体職員 自主防災組織リーダー研修会のう深層崩壊等の増加が懸念
に対する普及啓発による土 実施
砂災害に関する知識を持った人材の育成
その他
強風対策
（強風等）

●気候変動に伴う強風や強い台風の増加等によ 災害に強い低コスト耐候性 園芸農業者における耐候性ハウハウスの導入等の推進
ス導入の支援る被害の増加△近未来（2015～2039年）から気候変動による強風や強い台風の増加等が予測△21世紀末（2075～2099年）には日本全域で3～5月を中心に竜巻発生好適条件の出現頻度が高まる（暑熱）５健康H 対象地域

普及啓発「蚊媒介感染症に関する特 蚊のモニタリング調査
定感染症予防指針」に基づく感染症の媒介蚊が発生す△気候変動による気温の上昇や降水の時空間分 る地域における継続的な定布の変化は、感染症を媒介する節足動物の分布 点観測可能域を変化させ、節足動物媒介感染症のリスクを増加させる可能性があるが、分布可能域の拡 防蚊対策に関する注意喚 蚊の発生対策にかかる注意喚起
大が、直ちに疾患の発生数の増加につながるわ 起
けではない

県土整備部 河川管理課
092-643-3666
県土整備部 河川整備課
092-643-3691
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/conte
nts/sinsui-soutei.html
県土整備部 河川管理課
092-643-3666①想定し得る最大規模の高潮に対する浸水想定区域図 全県の作成に取り組み、市町によるハザードマップ作成を支援する。
②津波ハザードマップの基礎資料となる浸水想定図を作成している。

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/conte
nts/sinsui-soutei.html
県土整備部 港湾課
092-643-3675

現況の堤防高などを点検し、防護水準の把握に努めてい 全県る。

県土整備部 港湾課
092-643-3675

土砂災害の警戒避難体制の強化を図るため、地形改変 全県等による新たな土砂災害警戒区域の指定など区域の見直しを適時行うとともに、市町村が行う土砂災害ハザードマップの作成支援、市町村と連携した住民に対する土砂災害防止に関する知識の普及啓発に努めている。

http://www.sabomap.jp/fukuoka/

自主防災組織の活性化を図るため、組織のリーダー等を対象として、防災に関する知識や技術の習得を目的とし全県た研修会を開催する。

＜県HP 「自主防災組織リーダー研修会（令和元年度）」＞
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/conte 総務部 消防防災指導課
nts/jbslk31.html

県土整備部 砂防課
092-643-3679

県農業産出額に占める割合が高い野菜、果樹、花き等の 全県施設栽培における気象災害の回避・軽減を図るため、台風にも耐え、気候に左右されにくい耐候性ハウスの導入を推進している。

体育・スポーツ活動における事故防止について通知して学校における熱中症事故 各県立学校、各市町村（学校組の防止の教育委員会等へ 合）教育委員会、各教育事務所へ いる。
熱中症事故の防止について通知している。の通知の注意喚起
環境省熱中症関連普及啓発資料を送付している。

●デング熱等の感染症を媒介する蚊（ヒトスジシマカ）の生息域が東北地方北部まで拡大

J 担当課

市町村が公表する洪水ハザードマップの基礎資料とする 全県ため、想定し得る最大規模の降雨を前提とした洪水浸水想定区域図を公表している。

各場面における気象情報 ①県ホームページ等を活用した熱 ①熱中症予防に関する情報を県HP、関係機関・市町村を 全県及び暑さ指数（WBGT）の提 中症予防の普及啓発・注意喚起 通して広く周知し、熱中症弱者といわれる高齢者や子ども供や注意喚起、予防・対処 ②学校活動における熱中症予防 をはじめとした県民への普及啓発を行っている。
②県内学校の体育・スポーツ活動等における熱中症によ法の普及啓発、発生状況 の普及啓発③熱中症の普及啓発・注意喚起 る事故を防止するため、熱中症予防の普及啓発を行って等に係る情報提供④各県立学校、各市町村（学校組 いる。
合）教育委員会、各教育事務所へ ③環境省や厚生労働省からの熱中症に関する情報を、随時、関係機関や市町村に周知している。の活用依頼
福岡県ホームページやふくおかインターネットテレビによ△熱中症については、RCP8.5シナリオを用いた予り熱中症への注意喚起を行っている。
測では、熱中症搬送者数は、21世紀半ばには四④熱中症環境保健マニュアル2018等の環境省熱中症関国を除き２倍以上を示す県が多数となることが予連普及啓発資料を各県立学校等へ送付し、熱中症予防
測の普及・啓発等に活用するように依頼している。

定点観測

I 参考情報等

大雨による洪水や高潮の被害防止・軽減のため、過去に 全県浸水被害をもたらした河川や大きな被害が想定される河川について、河道や堤防等の整備を行っている。

情報提供、普及啓発 ●気温の上昇による超過死亡の増加は既に生じていることが世界的に確認●気候変動の影響とは言い切れないものの、熱中症搬送者数の増加が全国各地で報告●１年間の真夏日（日最高気温が30 ℃以上の日）の日数が多くなると、熱中症死亡数も増加する傾向

学校における対策

感染症

G 取組内容外国人観光客が多く訪れる公園等において、生息する蚊 福岡地域の生息密度調査を行い、蚊媒介感染症に関するリスク評価を実施している。

蚊の発生対策に関する情報を関係機関・市町村等に周 全県知している。
また、県ホームページ及びリーフレットにより蚊の発生対策と感染予防について県民へ注意喚起を行っている。

農林水産部 園芸振興課
092-643-3488＜県HP 「熱中症に気をつけましょう！（熱中症予防に関する情報提供）」＞＜県HP ふくおかインターネットTV「スポーツ活動中の熱中症予防」＞ 人づくり・県民生活部 私学振興課
092-643-3129③
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/conte 保健医療介護部 健康増進課
092‐643‐3270
nts/netu.html
http://webtv.pref.fukuoka.lg.jp./ja/m 教育庁 体育スポーツ健康課
092-643-3923
ovies/detail/3049「環境省熱中症予防情報サイト」
http://www.wbgt.env.go.jp/
教育庁 体育スポーツ健康課
092-643-3923

保健医療介護部 がん感染症疾
病対策課
092-643-3268<県HP 「デング熱についてお知らせします」><県HP 「ジカウイルス感染症（ジカ熱）について」>
保健医療介護部 がん感染症疾
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/conte 病対策課
nts/dengu20140827.html
092-643-3268
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/conte
nts/zika.html

3

D 気候変動による福岡県内での影響
A 分野

B 項目C 細目E 取組の例●：現在の影響 △：将来予測される影響（物流

災害への備えの充実）

６

産業・
経済
活
動（）

７

F 気候変動影響による被害を防止・軽減するため、県内で実施または検討している取組の名称

G 取組内容

国民生
活・
都市生
活

道路

<地域防災計画（資料編）>
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/gyosei-shiryo/tiikibousai-siryo201908.html 総務部 防災企画課

災害時における物資の供給に関する協定

災害時に市町村等からの応援要請に基づき避難所等へ 全県
迅速かつ的確に物資供給を行うため、民間事業者と「災害時における物資の供給に関する協定」を締結している。

<福岡県災害時受援計画>
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/gyosei 福祉労働部 福祉総務課
商工部 商工政策課-shiryo/juenkeikaku201806.html
092－643-3413

全県＜地域防災計画（資料編）＞
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/gyosei-shiryo/tiikibousai-siryo201908.html 総務部 防災企画課

その他（暑熱による生活への影響）

地方公共団体と物流事業 災害時における緊急支援物資の者等との支援物資の輸送・ 保管及び荷役等に関する協定
保管協定等

大規模災害時における被災者への緊急支援物資の円滑な供給を図るため、福岡県倉庫協会と「災害時における緊急支援物資の保管及び荷役等に関する協定」を締結し 全県ている。

<地域防災計画（資料編）>
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/gyosei-shiryo/tiikibousai-siryo201908.html 総務部 防災企画課△気候変動による短時間強雨や渇水の頻度の増 緊急輸送道路として警察、 社会資本整備総合交付金事業等 災害時の緊急輸送を確保するため、緊急輸送道路等の 全県整備を進めるとともに、リダンダンシーの向上、高速交通加、強い台風の増加等によるインフラ・ライフライ 消防、自衛隊等の実動部ネットワークの構築を推進している。
隊の迅速な活動のためのン等に影響
安全性、 信頼性の高い道路網の整備
水道事業者の耐震化計画の策定やバックアップ体制を強 全県化する緊急連絡管の整備検討を促している。また、水道事業者が実施する水道施設耐震化事業等への財政支援を行い、災害に強い水道施設の整備を促進している。

水道インフラ

水の相互融通を含めたバッ 災害に強い水道施設の構築
クアップ体制の確保

廃棄物処理

地域における地方公共団 福岡県災害廃棄物処理計画に基 ・廃棄物関係事業者団体と「災害時における災害廃棄物 全県体及び関係機関間の連携・ づく災害廃棄物処理体制の整備 の処理等の協力に関する協定」を締結。
・災害廃棄物処理に関する研修等を実施。
支援体制の構築
・「九州・山口９県における災害廃棄物処理等に係る相互支援協定」を締結し、九州・山口９県による連絡会議を実施。

交通安全施設等

J 担当課

大規模災害時における被災者への緊急支援物資の円滑な供給を図るため、福岡県倉庫協会と「災害時における緊急支援物資の保管及び荷役等に関する協定」を締結し 全県ている。

災害救助物資の供給等に関する 災害時の救助に必要な食料、飲料水、生活必需品等の協定の締結
供給及び輸送に関する協定を民間事業者と締結している。
●記録的な豪雨による地下浸水、停電、地下鉄への影響、渇水や洪水、水質の悪化等による水道インフラへの影響●豪雨や台風による切土斜面への影響等

I 参考情報等

地方公共団体と物流事業 災害時における緊急支援物資の者等との支援物資の輸送・ 保管及び荷役等に関する協定
≪再掲≫
保管協定等

－インフラ、 物流
ライフライン等

H 対象地域

災害が発生した場合の安全で円滑な道路交通を確保するための交通安全施設の整備

全県①交通安全施設の整備①交通安全施設の整備②信号機滅灯時における復旧ラン ・県内主要幹線道路上の重要交差点等に信号機電源付加装置及び交通流監視カメラの整備を行っている。
ク基準の制定・災害発生時における交通情報板への自動表示システムを整備している。
・信号機のコンクリート柱を耐震性の高い鋼管柱に更新（建替え）している。
②信号機滅灯時における復旧ランク基準の制定
信号機滅灯時において優先的に復旧すべき信号交差点をランク分けし、ランクに応じて対応する。

緑化や水の活用によ ●都市の気温上昇による熱中症リスクの増大、快 気温の上昇抑制等に効果 都市公園事業
る地表面被覆の改善 適性の損失がある緑地・水面の確保●大都市における気候変動による気温上昇とヒー
人間活動から排出さ トアイランド現象の重なり
都市鉄道・都市モノレール・ 公共交通利用促進キャンペーン
れる人工排熱の低減
新交通システム・路面電車△都市化によるヒートアイランド現象に、気候変動 等の整備による公共交通による気温上昇が重なることで、都市域ではより 機関の利用促進
大幅に気温が上昇することが懸念
特別緑地保全地区制度等 緑地保全に関する制度の周知
都市形態の改善（緑による緑地の保全
地や水面からの風の通り道の確保等）
ライフスタイルの改善
市民活動による打ち水、緑 環境教育学習会の開催
等のカーテン、省エネルギー製品の導入、日傘の使用、夏の軽装推進等、自動車の効率的利用（エコドライブの推進）

都市公園の整備を行っている。

筑後市、みやま市

県、市町村、交通事業者が一体となり、バスや鉄道等の公共交通機関の利用促進を図る各種イベントを開催（例年９月１日～１１月３０日）。

全県

市町村へ緑地保全に関する制度の活用について、講習会等により、広報・啓発を行っている。

全県

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/life/7/47/211/
県土整備部 道路建設課
092-643-3660＜福岡県水道ビジョン＞
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/conte
県土整備部 水資源対策課水道
nts/fukuokakennsuidouvision.html
整備室
092-643-3376

環境部 廃棄物対策課
092－643-3363

県警本部 交通規制課

建築都市部 公園街路課
092-643-3757
企画・地域振興部 交通政策課
092-643-3084

社会教育施設において、子どもが環境保全活動を実体験 全県することで、環境についての理解を深め、自ら環境を保全しようとする意欲の向上と自主的・自発的な態度の育成に資するとともに、家庭における地球温暖化対策の推進を図る。

建築都市部 公園街路課
092-643-3757

環境部 環境政策課
教育庁 社会教育課
092-643-3886

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