【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
───────────────────────── ○ ─────────────────────────
本日の議事日程は次のとおりである。

令和６年和泉市議会第２回定例会議事日程表（第２日）（６月24日）
日程 種

別 番

号

件

名

１

会議録署名議員の指名について

２

一般質問について摘要───────────────────────── ○ ─────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１～日程第２まで
───────────────────────── ○ ─────────────────────────（午前10時00分開議）○石原日出子議長

おはようございます。議員の皆様には御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
ただいまの出席議員は24名全員出席しております。
───────────────────────── ○ ─────────────────────────
◎開議宣告○

石原日出子議長

それでは、これより本日の会議を開きます。

───────────────────────── ○ ─────────────────────────◎議事日程の報告○

石原日出子議長

本日の議事日程はお手元に御配付のとおりでありますので、よろしく御了承願います。
───────────────────────── ○ ─────────────────────────
◎会議録署名議員の指名について○

石原日出子議長

それでは、日程審議に入ります。

日程第１「会議録署名議員の指名について」を議題といたします。
本日の会議録署名議員には、11番・浜田千秋議員、23番・坂本健治議員、以上２名の方を指名いたします。
───────────────────────── ○ ─────────────────────────

－3－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
◎一般質問について○

石原日出子議長

日程第２「一般質問について」を行います。

なお、写真撮影の申出がありました議員には、これを許可いたします。
それでは、通告書が提出されておりますので、順次発言を許可いたします。
まず、議席番号23番・坂本健治議員。
（23番・坂本健治議員登壇）○

23番

坂本健治議員

皆様、おはようございます。23番・明政会の坂本健治でございます。

通告に従い、一般質問させていただきます。
今回の質問は姉妹都市国際交流の在り方について、そして令和５年度12月第４回定例会におきまして繰り越した学級崩壊についての２問でございます。それではよろしくお願いします。
昨年、私は和泉市と姉妹都市のアメリカミネソタ州ブルーミントン市に市議会議長として派遣中学生と共に訪問しました。実際訪問していろいろ感じたことがありましたので、今後の姉妹都市国際交流の在り方について考えていきたく、今回質問させていただくことになりました。
今回のブルーミントン市の訪問は姉妹都市締結30周年を記念して、ブルーミントン市の姉
妹都市委員会から招待を受け、訪問することになりました。これまで和泉市から学生の派遣
は高校生や大学生が中心でありましたが、今回は当時の小川教育長の意向により、中学生を派遣することになりました。
訪問ですごく感激したことは、熱烈に歓迎されたことでありました。また、派遣の中学生が現地の市長、市議会議員が出席し多くの市民が傍聴する市議会の議場で、英語で堂々と和泉市のことをスピーチする姿で現地の皆さんに大きな感動を与えたことは、これまでに経験したことのない熱い感激を私に与えてくれるものになりました。これまでに経験したことのないそんな生徒の姿を見ていると、本当にこの生徒たちがこの経験を未来につなげる一つのきっかけになったのではないかと思いました。
しかし、少し残念なことが１つだけありました。和泉市が行う訪問や受入れなど姉妹都市
関連事業の経費は全て税金で賄っていることに対して、ブルーミントン市においては市からの予算はほとんどなく、姉妹都市委員会に加入する団体、個人からの寄附などで全てボラン
ティアにより行われていることでした。熱烈に歓迎されたことは非常にうれしいことでしたが、ブルーミントン市姉妹都市委員会の皆さん方がお金や労力の下、大きな負担の下で行わ－4－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
れているということでした。
詳しくは確認できていませんが、ブルーミントン市側にはそれなりの理由があるとは思いますが、そこでまず、ブルーミントン市と姉妹都市はどのような目的で締結されたのかお聞
かせください。
以降の質問は質問席にて行います。
○

石原日出子議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

和泉市とブルーミントン市は教育・文化・産業・経済の交流を通じて、両市間の相互理解と友好を深め、市民福祉の増進を図り、さらに日米両国の親善を促進し、もって世界の平和と繁栄に貢献することを目的に、両市が市議会の賛同の下に、姉妹都市として平成５年11月24日に姉妹都市提携の調印を行ったものでございます。
以上です。
○

石原日出子議長○

23番

坂本健治議員。

坂本健治議員

ありがとうございます。

締結の目的は分かりました。
それでは、昨年、姉妹都市を提携して30年を迎えたわけでございますが、これまでどのような取組をしてきたのかお答えいただけますか。
○

石原日出子議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

平成５年の姉妹都市提携以降、文化面において、児童・生徒の絵画や書道の相互展示をはじめ、ブルーミントン市のジェファーソン高校マーチングバンドの受入れや和泉中学校吹奏楽部の派遣を行い、両市において演奏会を行ったほか、スポーツ面においても、泉州国際マ
ラソンやミネソタ州のツインシティマラソンのランナーの相互派遣を行ってきました。また、ホームステイにおける交換学生の派遣や受入れをコロナウイルス感染症拡大防止の期間を除
き、隔年で行ってきたことに加え、周年の年には公式訪問団の派遣を行うなど、相互の友好親善に努めてきました。
以上です。
○

石原日出子議長○

23番

坂本健治議員。

坂本健治議員

主に10年を周期に公式の交互訪問、また毎年のマラソン大会の交互

招待、そして隔年のホームステイを目的とした学生の交互派遣が主な取組であったかという－5－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
ふうに思いますが、しかしながら、この交流事業自体はいいのですが、単発的で、30年交流してきた割には、なかなか実りが少ないというか、少し残念な結果になっているのではない
かというふうに思っております。
そこで、これまでの取組について、課題や問題点など感じていることがあればお答えいただけますか。
○

石原日出子議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

実際に派遣した学生の個々の励みや国際感覚の醸成には大きな影響を与えることはできたと考えます。しかしながら、課題といたしましては、派遣以降の市の国際交流事業につきまして、十分な連携や情報共有ができていなかったことが挙げられます。昨年度の学生派遣の際にも、一部事前研修に協力いただいた実績はございますが、今後につきましては、派遣生となった方々には積極的に市の国際事業にも協力いただけるよう、情報の発信や共有に努めたいと考えてございます。
以上です。
○

石原日出子議長○

23番

坂本健治議員。

坂本健治議員

今御答弁いただいた中で、課題として、派遣以降の市の国際交流事

業について十分な連携や情報共有ができていなかったというような答弁がございました。以
前からも交換学生の派遣事業は行っていると思います。より充実した友好姉妹都市交流事業を継続していくには、今まで派遣された方から協力や経験を共有していただくことが私は必要だと考えております。
そこで、例えば交流事業に参加したブルーミントン市の方の中から和泉市の市内業者に就職できるルートを確保することや通訳的な存在の市の窓口業務や学校の英語の教育サポータ
ー的な存在で雇い入れるとか、またこの逆の和泉市民がブルーミントン市内の業者に就職できるルートを確保するとか、一定の関係性を向上させる取組も面白いかというふうに思います。
そして、今まで和泉市から派遣された交換学生、ＯＢ・ＯＧ会や同窓会などを組織し、発展的な事業展開を図っていただきたいと考えますが、その見解をお聞かせいただけますか。
○

石原日出子議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

昨年度の派遣事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響にて、５年間交換学生派－6－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
遣事業を行えていなかったこともあり、個人情報保護の観点からも、以前派遣された方との連携や協力を得られにくい状況でございます。
御提案いただいたように、今後は継続性を持った同窓会等の組織をつくり、広がりを持った友好姉妹都市交流事業が継続できますよう、また様々な取組についても発展的に取り組ん
でまいります。
以上です。
○

石原日出子議長○

23番

坂本健治議員。

坂本健治議員

私が一番大事にしたい取組はこの交換学生のこの事業です。そして、去年行った中学生の方々からいろんな御意見を帰ってきてから聞くことができました。そのときに一番言ってたのが、英検２級を持ってんやけど、もっと通用すると思ってたと。しかしながら、やっぱり行ったら通用しなかったことも多かったと。そやからもっと勉強したいと。ほんで、次、今度、ブルーミントン市の人たちと会うときには、もっともっと交流を深
めたいというような本当にこれはすばらしい成長を期待できるんだなというふうに思った次第でございます。
そんな中、今後、周りのその行った生徒だけではなく、周りの友達にも、やっぱりこんなんやったねんということをいろいろ話してるんだというふうなこともお聞きしております。
そんな中で、やっぱりこの中学生の派遣というこの一番思春期の一番吸収力のある時代に、年代に海外を体験できるということは私はすごく貴重な経験だというふうに思います。
そこで、この中学生の派遣を来年以降も実施する予定はあるのか、またどのような規模でどのような選考の下で派遣する予定なのかお聞かせください。
○

石原日出子議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

交換学生の派遣につきましては、次回も中学生の派遣を行いたいと考えており、今まで隔年で相互派遣と受入れを行ってきた経緯からも、来年度は実施したいと考えてございます。
規模につきましては、今年度10人の交換学生と引率２名の受入れを行ったことから、10人程度の中学生と引率数名の派遣を行いたいと考えています。
選考方法につきましては、昨年度の派遣でも、作文や日本語での面接に加え、英語による面接を行い、コミュニケーション力も重視をした選考を行ってきましたが、次回の選考につきましては、英語検定３級の取得を条件に加えるなど、中学生の日々の英語学習の意欲の向上にもつながるよう選抜方法を検討したいと考えてございます。

－7－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
以上です。
○

石原日出子議長○

23番

坂本健治議員。

坂本健治議員

ありがとうございます。選抜方法については、この市域の生徒に広くチャンスを与えていただければというふうに思っております。例えば中学校区においては10校あるので、各学校で選抜を行い、生徒比率で各学校の代表をつくり、その中から派遣学生を決める等々いろいろ方法はあると思いますが、選抜方法を変更する考えはございますか。
○

石原日出子議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

派遣学生の学校選抜につきましては、私立の中学校に通学する生徒も派遣事業の対象となることや選抜基準の統一化など課題が残るところであることから、難しいと考えます。派遣
に興味のある学生に対しましては、広報いずみやホームページの周知に合わせ、学校メールの活用を行うなど、派遣事業の周知をしっかりと行うことで、広く生徒に興味を持っていただけるよう取り組んでいきたいと考えています。
以上です。
○

石原日出子議長○

23番

坂本健治議員。

坂本健治議員いろいろそういうような考え方がある、また私立の中学校もあるというふうなことは理解もするんですけれども、しかしながら、今回行った派遣の中学生たち
はある１校の中学校から出身が出てる子どもが多いというのは、集中して、多分、英語の学力であったり、いろいろな選抜の試験が大変高度な試験だというふうに聞いております。そんな中で優秀な生徒をピックアップしたら、たまたまそこに集まったんだというふうには思うんですけれども、この交換留学生の件にいたしましては、やはりいろんな子どもたちにチャンスを与える、希望を与えるというふうな部分もあるかというふうに思いますので、もちろん、今までの選定方法は僕は悪いと言ってるわけではございませんが、そういったところもまたいろんな角度から検証できるようにやっていただきたいというふうに思っております。
そして、前回、交換学生に対して派遣した中学生は本当に非常に英語力が高いというふうに思っております。また、今後ブルーミントン市への訪問を目的として、英語を学習する意
欲に取り組むことができるような環境が必要だというふうに思っております。
今回、ブルーミントン市から交換留学生が来たときに、たまたま横山の近くをイチゴ狩り
だったんで、うちの家にちょっと寄って習字でも体験しませんかって言うたら、ちょっとだ
け寄りますよって寄っていただいたんです。そのときにうちに通っている子どもたちもたま－8－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
たま交流できたらなということで交流していただいたんですけれども、そのときにその子どもたちが本当に目を輝かせ、初めは僕らの若いときというのは、やっぱり外国人の方を見ただけでちょっと怖いとか、ちょっと距離を置いてしまうような感じだったんですけども、10分もしないうちに溶け込んでいろんなことを質問する。片言の英語で質問する。そういう姿を見てたときに、ああ、すごいなと、やっぱりこういうのってすごく本当に意味があるんだ
なと思ってたときに、小学生３年の子が、男の子ですけど、おっちゃんと、あの人らと来年交流できるんって言うから、うん、できるよ、できると思うよと。そしたら、僕行けるのと言うから、いや、中学生じゃないと無理かなと言うたら、中学生までに英検３級取るって言ってました。そういうふうな目標をやっぱり掲げて、それに向かってる子どももいるということなんで、その選抜の話ですけれども、ぜひともいろんな角度から選抜していただきたいと思います。
そして、この教育現場にこれを波及させていくというのが必要だと思うんですよ。今、英語の授業には和泉市は力を入れて取り組んでいただいてるというふうには思うんですけれども、やはりこの生の体験ができるというようなことを行った生徒だけが得するんじゃなくて、行った生徒がまたその学校に帰ってきたときに、いろんな経験談をプレゼンするとか、そういった波及効果を狙っていただきたいんですよ。そういった授業に対しての教育委員会として今後広げていくような考えはあるのかお聞かせください。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

学校における英語教育につきましては、ネーティブの英語に触れ、英語への関心を高めることを目的に、全ての学校でＡＬＴを活用した外国語活動及び外国語の授業を実施しております。また、夏季休業中にＡＬＴと英語でコミュニケーションができる機会として、中学生を対象とした「Ｅｎｇｌｉｓｈ

Ｄａｙ」や小学生を対象とした「Ｅｎｇｌｉｓｈ

Ｗｏｒｌｄ」を実施したり、英検の受験補助の制度を実施したりすることで、英語習得へのモチベーション向上を図っているところです。
今後も、このような施策を充実させ、英語の楽しさを知ることで、ブルーミントン市訪問の意欲を高めてまいります。
以上です。
○

石原日出子議長○

23番

坂本健治議員。

坂本健治議員

ありがとうございます。英語に対する学習意欲の向上については引－9－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
き続き積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
少し観点を変えて質問します。
今度は財政的な観点です。ブルーミントン市の大きな課題と思っているのは、ブルーミン
トン市が姉妹都市委員会という民間の方々の御寄附、ボランティアによって姉妹都市の運営が行われていることです。冒頭にも申しましたとおり、かなり大きな負担がかかっております。私自身、今回訪問し、現地において食事や移動のときはボランティアの方からごちそうになり、移動はボランティアさんの個人の車でした。ブルーミントン市から和泉市に来た交
換学生は、公の行事には公用車やバスを手配していると思います。もちろん、和泉市においても、ホストファミリーも実費で御協力いただいていることは本当に感謝しておりますが、経済的な負担に対しては申し訳ない気持ちになるところでもございます。
ですので、少しでもこうした負担をなくしていくためにどうしたらいいかと考えているわ
けでございますけれども、それでは、ブルーミントン市側の交換学生に対しての補助をブルーミントン市へ財政的な支援や援助を求め、働きかけていただきたいと思いますが、向こう側もいろいろなそれなりの理由もある中で、すぐに解決するものではないかなというふうに思っております。
そこで、双方の市で姉妹都市交流を充実し、末永く実施していくためには、その経費を多くの方々の協力を呼びかけるクラウドファンディングをつくって、それを使うことによって
少しでも軽減できるんではないかというふうに思います。
そこでまず、率先して、とにかく和泉市から取り組んで、そしてブルーミントン市においても同様に取り組まれるよう働きかけることができればと思っております。
そこで、和泉市において、姉妹都市交流の取組についてガバメントクラウドファンディン
グを実施していただきたいと思いますが、そのあたりの御見解についてお聞かせください。
○

石原日出子議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

ガバメントクラウドファンディングの活用につきましては、市が抱える問題、課題解決のためや市の事業に対し、応援していただく方々を増やすべく、ふるさと元気寄附の使い道をより具体化にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した多くの方々から寄附を募るものであり、これまでも生涯学習部におきましては、久保惣記念美術館茶室改修、池上曽根遺跡公園整備事業及び和泉シティプラザガラスアート事業など、積極的に活用してきました。
議員提案の友好姉妹都市交流事業のガバメントクラウドファンディングの活用につきまし－10－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
ては、有効な一つの手段であると考えますが、どのような組立てができるかなど、今後検討
してまいります。
以上です。
○

石原日出子議長○

23番

坂本健治議員。

坂本健治議員

今、長々といろいろとこの事業に対して御質問させていただいたんですけれども、やっぱり私が体験して初めていろいろ経験させてもらったことというのは、やはりまず、あの中学生の子どもたちが向こうの議場で傍聴者や市長や市会議員のいる前で、威風堂々と英語でスピーチしたあの姿は、僕からしたら涙が出るぐらいうれしい光景でした。
それぐらい人に感動を与えることができる中学生がいるんだなというふうに改めて思ったと
ころでございますけれども、そういったチャンスが、例えば保護者の方々の経済的余力で選別されるというのが今、アメリカ側のブルーミントン市側はやっぱりお金が裕福な家庭がこちらに来れる確率が高いというふうにお聞きしております。ということは、収入の低い御家庭のお子さんは日本に来るのにはかなりお金がかかるんで来にくいということなんですよね。
やはり相互間でやっぱり文化であったり交流する中で、少しでもそういった低所得者云々関係なく、やっぱり僕は交流できるのが子どもに対して等しくチャンスを与えるということだと思います。
また、この日本の家庭におきましても、やはり収入が少ない家庭が多くございます。そう
いった子どもたちに対して、なかなかやっぱり留学というような市費で行くということにな
りますと、大変大きな費用がかかりますので、なかなかそういうチャンスがないというふうに聞いております。そういったお子様に対してもやはり平等に、勉強すればそういうチャンスがあるんだよというような希望を持たすような事業になれば、僕はすごく意味があるものだと思っております。
そしてまた、その行った子たちが今まではＯＢ会がなかったんですよね。そして行けば行
ったっきり。ほんで、たまたまですけど、そう細かくは今回も質問しませんでしたが、それの名簿もやっぱり個人情報の問題もあって、長らく保管できなかったというようなこともありまして、なかなかそういうＯＢの方々が集まって何かしようと思っても情報が少なかったというふうに聞いております。そういったことも今回改善していただきまして、今後、このブルーミントン市との友好都市の関係がさらに深まるような形の事業にしていただきますよ
う要望して、この項は終わります。
次に、学級崩壊の対応についてお伺いします。

－11－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
これ全国的に学級崩壊が大きな問題になっております。前回の一般質問ではひきこもりの話をさせていただきましたが、これを本当はセットでしたかったんです。というのも、やはりひきこもりの前に、いろんな部分でやっぱり学級崩壊というのが火種になっている場合がかなり多くございまして、そういった部分に対する学級崩壊とは何ぞやというところで、このいじめや不登校、また非行に走る生徒を生み出す可能性が高いというような課題の中で、看過できない問題であると私は考えておりますので、まずこの学級崩壊の定義というものを教えていただけますか。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

文部科学省は、いわゆる学級崩壊について、学級がうまく機能しない状況とし、子どもたちが教室内で勝手な行動をして教師の指導に従わず、授業が成立しないなど、集団教育という学校の機能が成立しない学級の状態が一定期間継続し、学級担任による通常の手法では問題解決ができない状態に立ち至っている場合と示しています。
以上です。
○

石原日出子議長○

23番

坂本健治議員。

坂本健治議員

私の子どもたちのときには、私が子どものときですよね、というのは、学級崩壊じゃなくて、学校の校内暴力というのが頻繁に起こっている時代でございました。しかしながら、近年の多様性とかいろんな部分がありまして、学級崩壊というようなところという火種というのが大変多くの学校でくすぶっているような印象を私は受けているわ
けでございまして、今述べていただいた定義ということに対しての考え方というのはもちろん、そういうところだというふうに思います。いわゆる学級崩壊が今度起きた場合、まず学校側としてどのような対応をしているのかお答えいただけますか。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

学級がうまく機能しない状況に陥った場合、学校は管理職や学年の教員等で当該学級のサポートを行いながら、その原因を探ります。例えば、教員から一度に出す指示が多く、子どもたちが混乱している場合や学級のルールが曖昧で、子どもがルールを拡大解釈している場
合、授業で子どもが活躍する場面が少ない場合など、その原因を明らかにした上で対応を検討し、学級経営の改善を図ります。
以上です。

－12－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

石原日出子議長○

23番

坂本健治議員。

坂本健治議員

ありがとうございます。対応の方法は分かりましたが、一たびこの学級崩壊が起こってしまえば、なかなか正常な状況に戻るのが難しいというふうに思います。
また、学級崩壊を経験したことのない新任の新しい先生とかが、こういった状況に面した場
合、本当に対応に困ることは容易に想像できるところでございまして、そこで、例えば学級崩壊が起こったときに、学校や教育委員会の対応するマニュアルというふうなものはあるの
かお聞きいたします。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

学級がうまく機能しない状況に陥るケースは多種多様な要因が複雑に絡み合い生じています。こうした背景から、対応マニュアルの整備は行っていませんが、複数教員による当該学級へのサポートは言うまでもなく、チーム学校のスクールソーシャルワーカー、スクールカ
ウンセラーなどの専門家を活用したケース会議を実施することで状況の改善を図っておりま
す。
以上です。
○

石原日出子議長○

23番

坂本健治議員。

坂本健治議員対応マニュアルによらず、チーム学校の専門家の活用で状況の改善を図っているということに対しては一定の理解はしているんですけれども、このよくいう行政のマニュアルの作り方というのを少し考えていただきたいのは、全て完結できるようなちゃんとしたマニュアルを作れと言うているわけじゃないんですよ、僕の言ってる場合は。最低限、報連相ができるようなマニュアルであったりとか、こういう問題が起こったときに、いち早くどういうふうな経路でこの問題に対応できるというようなその立ち上げる部分をどういうふうにしたらいいのかというのは、やっぱり新米の先生は特に今、Ｚ世代とか言われてますけど、僕はあまりこの言葉を使うのは嫌いなんですけれども、なかなかそういった臨
機応変に動けない方が多いというふうに聞いていますんで、その辺の少しサポートできるぐ
らいのマニュアルでも僕はいいと思ってるんですよ。そういったことも検討してください。
そして、教育委員会による支援も重要であるというふうに思います。
そこで、この教育委員会が学校で起こっている学級崩壊の状況に対する把握はできているのか、また現時点で教育委員会が把握しているいわゆる学級崩壊の状況にある数値として何件あるのかお答えいただけますか。

－13－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

教育委員会事務局の指導主事が学校を訪問し、校長からのヒアリングや子どもたちが実際に学んでいる教室を参観することにより、学級がうまく機能しない状況の実態を把握するよ
う努めております。加えて、保護者等から直接相談を受け、把握するケースもございます。
今年度、本件に関する教育委員会への相談はございませんが、市内の学校で生起している
生徒指導事案のうち、教育委員会が関わり支援しているケースの中には、学級がうまく機能
しない状況に陥っていることに起因する事案は幾つかございます。
以上です。
○

石原日出子議長○

23番

坂本健治議員。

坂本健治議員

今年度、保護者等から教育委員会の学級崩壊に関する直接の相談がないということですが、残念なことに私のところには２件相談があり、見解にずれがあるか
なというふうに思います。その２件のケースだけではなく、その他にも学級崩壊とまでは言いませんけれども、学級崩壊に近い状況になりつつあるというような相談も正直受けてるんですけれども、そういう部分において、やはり保護者の方と学校側の見解のずれがどのケースでも第一に僕が印象に残るのが、要するに見解のずれなんですよね。先生が思ってる程度と保護者の方々が思ってる程度というのがずれてるんですよ。保護者の方は、過度にそういうことに対しては敏感になってるんですよね。先生は、毎回のこととは言いませんけど、生徒というのはざわつくもんやと、だからこのざわつきはある程度一定時間たてば抑え込める
んだと、静かになっていくんだというふうな経験の下で、泳がせているという言い方は駄目でしょうけど、時間の経過を見ているというようなところもあると思うんですけれども、その辺、一言言葉を添えるだけで全然問題意識が下がってくると思うんですよ、保護者の方々の。そういうところも実際にある部分であるんで、この今御答弁があったように、学級崩壊というような相談はないというようなところではなく、そういった形のところも酌み取れる
ようなことを考えていただきたい。
また、現在、教育委員会は学校長宛てに学級崩壊の状況調査を実施していないというふうに思ってるんですよ。前はやっていたと思うんですけどね。これ報告を求めていないと聞いておりますが、このことについて教育委員会の見解はありますか。お答えいただけますか。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

－14－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
議員御指摘のとおり、現在、教育委員会として、学校長宛ての学級がうまく機能しない状
況調査を実施しておらず、報告も求めてはおりません。しかしながら、過去には市内全ての学校に対し本調査を実施し、教育委員会として支援に当たっていた経緯も踏まえ、再度学校長宛ての本調査の実施について検討しているところです。
以上です。
○

石原日出子議長○

23番

坂本健治議員。

坂本健治議員

学級崩壊の状況調査を再実施するか、検討していることは分かりましたが、しかしながら、現段階で必要に応じて学校が相談しなければ教育委員会が把握できず、支援にはつながらないということです。それでは、学級崩壊の状況が悪化した段階でしか教育委員会は把握できていないのではないかというふうに考えます。そもそも学級崩壊が起こった場合、どの段階で学校は教育委員会へ報告を上げるのかお答えいただけますか。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

教育委員会から学校に対する指示事項としまして、子どもに関わる諸課題の解決に向けて、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー、社会福祉士等の専門家及び多様な外部人材を含む教職員が校長のリーダーシップの下、チーム学校として組
織的・協働的に取り組むよう努めることに加え、あらゆる危機管理事案に対しても適切に対応できる組織や体制づくりを行い、適宜見直すことを指示しております。これに基づき、学校のみで抱えることなく、適切な段階で学校から教育委員会へ報告を行っております。
以上です。
○

石原日出子議長○

23番

坂本健治議員。

坂本健治議員

ありがとうございます。

これまでの答弁を聞いていますと、学級崩壊の対応に関する学校からですよ、学校から教育委員会の報告義務がないということに対してすごい僕は問題があるというふうに思っております。学級崩壊の状況の認知から教育委員会へ相談、報告のタイミングに関しては学校に任されており、学校というか校長に任されており、予防や早期発見の機能が十分でない学校
においては学級崩壊が起こりやすい状況になっているのではないかというふうに考えております。
では、そもそも学級崩壊に至ってしまう最も大きな要因は何であるかというふうに考えているのかお答えいただけますか。

－15－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

集団教育という学校の機能が成立しない学級の状態が一定期間継続するという定義を踏まえますと、学級担任の指導力不足や学校の組織対応力不足等、様々な要因が複合的に積み重なって起こると考えております。
以上です。
○

石原日出子議長○

23番

坂本健治議員。

坂本健治議員

では、学級崩壊の状況が悪化して、もうどうしようもないというよ

うな状況に陥った場合はどのように対応しているのかお聞かせください。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

学級がうまく機能しない状況の改善につきましては、先ほども御答弁させていただいたよ
うに、複合的な要因が積み重なって起こるため、問題解決のための特効薬はなく、複合している要因に１つずつ丁寧に対応する必要がございます。小学校における一例としましては、
学級担任以外の教員が授業を行う交換授業を実施することや複数の教員が入り込み授業を行う場合があります。
なお、いじめが起こっている場合は、子どもの心理の理解に努め、安全・安心な教育環境の構築に向け、組織的に対応いたします。加えて、保護者との連携を充実するなど、家庭や地域と一体となって問題解決に取り組むことで、学級がうまく機能しない状況の改善に向け、様々な対応を行います。
以上です。
○

石原日出子議長○

23番

坂本健治議員。

坂本健治議員

学級崩壊の要因として、学級担任の指導力不足や学校の組織の対応

力不足等々、様々な要因が複合的に積み重なって起こっているということは僕も同じ見解です。
過去には、ある学校で学級崩壊が起こって、遠足に保護者が同伴したというような事例も聞いております。これまで教育委員会は少人数学級編制の施策に対して、子ども一人一人を丁寧に見取ることができというのがメリットで、ずっと僕たちに説明していただいてるんですよ。そして、１学年が35人以下である少人数学級においても学級崩壊が実際起こってしまってるんですよね。そんな中で、じゃ、今述べた答弁のように、先生だけの問題かなという－16－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
ふうに僕は思ってます。
そんな中で、学級崩壊が起こっているというような部分に対して、１学年が少人数のクラスで今現在、学級崩壊が起こってるような報告はあるのか、もし相談、報告があるとすれば、学校はどのように対応しているのか一回お聞かせください。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

本市の１学級当たり35人以下の少人数学級においても、学級がうまく機能しない状況が生じていることは把握しております。少人数学級においても、その他の学級と同様に、複数教員による当該学級へのサポートやチーム学校のスクールソーシャルワーカー、スクールカウ
ンセラーなどの専門家を活用したケース会議を実施することで状況の改善を図っております。
以上です。
○

石原日出子議長○

23番

坂本健治議員。

坂本健治議員

多分そういうふうに答えるしかないと思うんですけど、いや、それはそうと思いますよ。でも、この和泉市は結構教育現場に対して特化して、いろんな施策をやっていただいているというふうに思うんですよ。先生に対してのバックアップも他市に比べれば手厚く、行政としてもいろいろ手だてを行っているというふうに私は認識してるんです。
そんな中で、この少人数学級制で子ども一人一人丁寧に見取ることができるということであれば、少人数学級でいわゆる学級崩壊が起こりにくいはずなんですよ。それが起こっているということに対して、やはりそこに何が問題があるのかということをやっぱり検証していただかなければいけないと思っております。少人数学級でいわゆる学級崩壊が起こっているという場合には、本市では市単費で中学校の35人学級制度を導入するなど、少人数学級制度を積極的に進めてるわけなんですよ。その一方で、小規模の人数の学級でも起こってるということに対しては、やっぱり僕らは疑問に思うわけですよね。やっぱりお金かけて頑張ってやってんやから、それに対してやっぱりある程度の一人一人見取れているんだなというような答えが欲しいのに、そこでもやっぱり問題が起こってしまっているということに対して、
なぜ起こっているのか、御見解があればお答えいただけますか。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査の学校質問紙の結果から、学級規模が小さ－17－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
いほど、学習規律・授業態度がよい、授業内容が高まる、学習意欲が高まる傾向があるという結果が示されていますが、議員御指摘のとおり、少人数の学級においても、学級がうまく機能しない状況が生じる場合もございます。
子ども一人一人を丁寧に見取ることができることから、こうした状況が起こりにくいと考える反面、学級担任の指導力不足や学校の組織対応力不足等、様々な要因が複合的に積み重なって起こることを踏まえますと、規模によらず、どの学級においてもこうした状況が生じる可能性はあると認識しております。
以上です。
○

石原日出子議長○

23番

坂本健治議員。

坂本健治議員

今の答弁で私と認識的には一致してるんですけど、このほかにも保護者などの家庭に問題がある場合も多いというふうに思っております。また、先生が指導する場合に体を触れてはならないとか、語尾を強めてはいけないとか、何ハラ、何ハラ、何々ハラスメント、多くありますよね。やはり指導する、じゃ、先生が見てるのに教室を走り回る子どもがいる。それどうやって止めてるんですかね。僕らの時分だと、どなられて、昔ですからコツッとやられる場合もありましたね。でも、そういう指導がほぼほぼ一切できない
中で、子どもは、ある子どもは僕にでも言います。ちょっと語尾を強めると、教育委員会に言いつけたるぞと。これね、脅しですよ。こういうのがまかり通ってる多様性の中で、先生の指導力というのは、今まさしく求められているところだというふうに思っております。そういったところにもきちんと凜とした態度、大人の指導者としての態度で僕は接するべきだというふうに思っております。
そういったところを踏まえながら、ただ、家庭の問題に対して行政が入り込んでいくことはなかなか難しいというふうに思っております。そんな中で、やはり今言ったように先生の改革をするのがやっぱり行政としてはまず一丁目一番地だというふうに思っておりますが、この教員の指導力不足が原因で優先的に解決が必要性が出てくるというふうな答弁もあったと思うんですけど、そこで、教員の指導力を向上させることがまず重要だというならば、教育委員会として、教員の資質向上に向けてどのような取組をしているのかお答えいただけますか。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

各学校におきまして、学級経営、児童・生徒理解の研修を年１回以上実施するとともに、－18－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
大阪府教育センター作成の教職員人権研修ハンドブック等を活用し、学級経営のスキル向上を図っております。また、教育委員会として、初任者研修や10年目研修等で学級経営についての研修を実施しており、授業力の向上や授業改善については、同じく初任者研修や10年目
研修で取り扱うとともに、年間４回の授業改善推進担当者会を実施しております。加えて、大阪府教育センターが実施する初任者研修のメニューとして、児童・生徒理解に関する研修が５回実施しており、本市の教員も受講しております。
以上です。
○

石原日出子議長○

23番

坂本健治議員。

坂本健治議員

教員の資質向上に向けて研修を実施しているということをお聞きしましたが、私は教員の方々にいろいろ話を聞くんですけれども、まず時間的に余裕がないことや研修、研修が多くなってることによって、なかなかやっぱり先生自身の資質向上に対する余裕がないというふうなことも聞いております。また、保護者とコミュニケーションを取らなければならないというような自負はあるものの、なかなか保護者の方も共働きが多いか
ら時間的な都合がつかないから、なかなか頻度を上げていけないとか、昔やったら保護者呼出しとかいって、無理やり学校に呼び出されたこともありますけど、仕事を休んででも来てくださいみたいな感じだったんですけど、今そんなんもできないみたいですね。そういった
ところがあるというふうに思います。
そして、一番の問題は先生方が教師の働き方改革で時間に制限がかかっている、ＩＴ導入によって、タブレットやいろんな教材が増えていってる中で、やっぱり先生の中ですごく研
修や雑務が増えてるんですよ、実際。文部科学省は何を狂ったのか、しょっちゅうアンケー
トを取るんですよね、教師に。アンケートを取って、そのアンケートをちゃんと書かな駄目なんですよ。仕事ばっかり増やすんですよ。今、答弁もありましたよね。これ研修を増やすと言っているんですよね。研修を増やして時間のない先生にまた研修を増やす、学級崩壊が起こっているのにもかかわらず。これはちょっと僕は矛盾していると思います。
また、教師の人たちがなかなか相談できないのは、やっぱり今言ったその先生だけが忙しいんと違うんです。みんな先生は忙しいんです。ほんで、自分が学級崩壊を起こしてしまうと、今言ったみたいに、他の先生が今度、その学級崩壊したところの授業を見るというわけでしょう。間違いなく迷惑かけると思うんで言いませんよね。言えませんよね。言いにくいですよねというような僕は悪循環になっているんではないかというふうに思っております。
そんな部分で、上司、ましてや校長先生に言うと、いろんなケア会議とかいろいろされて、－19－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
またこれ会議が増えるんでしょう。ほんなら今でも時間ないからコミュニケーションを取られへんと思っている先生が、そんなことを報告したら、もっとコミュニケーションを取らへんなると思うから、普通は報告しにくいですよね。そういうふうに私は思ってますんで、その辺の学校の風土というか、学校の今の現状が問題であるのではないかというふうに思いますが、その辺の見解をお聞かせください。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

学級担任が１人で抱え込み、学校組織全体で子どもや学級の状況を把握し、対応していく
体制が不十分であることが、学級がうまく機能しない状況が生じる要因の一つであると認識しており、教員が管理職等に相談しやすい学校風土の醸成、組織対応の推進に取り組むことは重要と認識しております。
以上です。
○

石原日出子議長○

23番

坂本健治議員。

坂本健治議員

私の指摘に御理解を示していただき、ありがたいと思っております。

学級崩壊を防ぐためには、初期の段階で学級担任が管理職等に相談しやすい環境づくりが大切だと考えます。もちろん、その学校内で解決できることが望ましいですが、自分の評価を下げられたくないであったり、他の教員に迷惑をかけたくないなど、職場内、同僚だからこそ相談しにくいということもあると思います。この学級崩壊という問題を本気で解決するた
めにも、教員が部外に相談できる体制も構築する必要があると感じますが、この見解に対してお答えいただけますか。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

学級経営を含む教職員の業務に係る相談窓口としましては、大阪府教育センターのしなやかホットラインが専用としてあり、電話やメール、ファクスなどにより、様々な相談が可能です。また、本市においても業務内容に関する相談については教職員担当課を中心として
様々な相談に対応しております。
以上です。
○

石原日出子議長○

23番

坂本健治議員。

坂本健治議員

教員が部外に相談できる体制については分かったんですが、しかしながら、私の知り合いの教師は大阪府のこのしなやかホットラインは形だけで、話は聞いて－20－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
くれるが、具体的な解決策等がなく、あまり期待できないという話も聞いてるんですよ。そして、やはり今言ったように複雑で絡み合ってる個々個別がすごく多種多様な問題があると答弁いただきましたよね。そのとおりなんですよ。だから、一つの大阪府のそんな窓口に相談したかって、一つの見解ってないですよね。そしたら、逆にそのホットラインの方が１回現場を見に来て、教室を見に来て、それで、ああ、そうか、こういうことかというてやってくれてるなら僕は解決策もあるかと思いますけど、電話で相談して、正直解決できるようなことなら、今の先生で十分解決しているはずなんですよ。そやからそういうのを僕は対外的な、取りあえず体裁を整えただけの僕は相談窓口だというふうに、ちょっときつい言い方ですけど思ってますんで、そうじゃなくて、やっぱり親身になって困ってる先生の相談をできるような、そして相談を受けて現場を見て対応できるような僕は組織が必要だというふうに思っております。
そして、次に学級崩壊のもう一つの要因が、学校の人事配置にも課題があるんではないかというふうに思っております。というのも、ちょっと心が病んでしんどくなったよと思う先生に対して、ちょっと少人数学級、ちょっと山手の学校やね、言葉は悪いですけど、上の学校でちょっとゆっくりできると言ったらちょっと言葉悪いですね。そやけど、やっぱりマン
モス校よりも見る子どもの数が少ないところでちょっと療養しながらというようなところはないと思いますよ。でもそういううわさはあるんですよね、ずっとね。ほんで、そういう形の先生が来られているというようなことも言われています。そういったことがないようにしていただきたいのが一つなんですけれども、この人事配置というのはどこに権限があって誰が決定するのかお答えいただけますか。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

各学校における校内人事につきましては、原則として校長が決定することとなっております。教育委員会としましては、児童・生徒支援加配教員や支援教育コーディネーター等、特別なスキルが要求される教員の配置については指導、助言する場合がございます。
以上です。
○

石原日出子議長○

23番

坂本健治議員。

坂本健治議員

校長の権限については、学校内の人事配置であること、また教育委

員会の関わりについては分かりました。
しかしながら、適材適所の人事配置ができてないことが学級崩壊の一因であると思います。

－21－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
現状を見ると、教職経験が１年目の教員が学級担任を受け持つケースも多いように思います。
こうした経験数の少ない教員にいきなり学級担任を持たせることについて教育委員会としてはどのように考えているのかお聞かせください。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

各学校における校内人事については、教職経験年数や在籍する児童・生徒の現状等に応じ、校長が適切に配置しております。加えて、教科担任制の中学校においては、学年に所属する教員の担当教科のバランスも踏まえ、人事配置を行っております。
経験年数の少ない教員に学級担任を持たせる見解としましては、特別なスキルが要求される役職を命じることはふさわしくないと認識しておりますが、学級担任に関しては、当該教員の指導力や在籍する児童・生徒の現状を見極めた上で、最適な人材を配置することが必要です。市として、経験年数の少ない教員を一律に学級担任を持たせない方針を示すことはございません。
以上です。
○

石原日出子議長○

23番

坂本健治議員。

坂本健治議員市としての見解は聞いておきますが、適切な配置といいますが、１年目の教員が学級担任を受け持つということが限られた人材の中で一定仕方ないかなというふうには思うんですけど、適切な配置というのは意識的に問題としてこれは提起しなければいけないんだなというふうに思っております。
では、学校における適切な人材活用や人事配置の実施が校長に求められているのであれば、管理職が適材適所にできていないというような可能性もあるかというふうに思うんですが、資質向上を図る必要があるというふうに思うんですけど、そういった形に対してはどういうふうに管理職の資質向上を考えているのかお答えください。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

教育委員会から学校に対する指示事項の教職員の資質向上と学校運営体制の確立において、管理職自らが自身の資質・能力の向上を図りながら、一人一人の教員に応じた育成を進め、学校運営をすることを指示しております。管理職としての学校運営に課題がある場合には、各学校の事象に応じて校区担当の指導主事による指導や校長に対しては教育長による評価育成面談等を活用し、指導しております。なお、学校状況の改善に向けましては、市の緊急支－22－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
援チームによるサポートを実施するケースもございます。
以上です。
○

石原日出子議長○

23番

坂本健治議員。

坂本健治議員

教育委員会から管理職への指導については分かりました。これまでの答弁から、管理職リーダーシップの下、学級崩壊を起こさせない学校組織づくりが重要だと強く感じます。今後、改めて学級崩壊の予防対応、また初期対応をどのように行っていくのかお答えください。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

学校の取組としましては、担任１人に抱え込ませず、学校組織全体で子どもや学級の状況をより丁寧に把握し、対応していく体制を構築する必要があります。加えて、学級がうまく機能しなくなってきた初期の段階でスクールソーシャルワーカー等の専門家を活用することにより学級アセスメントを行い、どこに課題があるかを明らかにし、深刻化を防ぐ取組を進めるよう市として指導、助言を行ってまいります。
また、学校だけで解決することが難しい状況にある場合は、早期の段階で教育委員会に相談することにより、指導主事による学校訪問、スクールソーシャルワーカーやスクールカウ
ンセラーなどの専門家、関係機関等との連携等、あらゆるチャンネルを活用して状況改善をめざします。
以上です。
○

石原日出子議長○

23番

坂本健治議員。

坂本健治議員

ありがとうございます。何問かずっとこのやり取りをやらせていた

だいて、これまでの答弁で、私はすごく言ってることは建前上、すばらしいことを言ってるんですけど、すごく矛盾を感じていることがあります。そもそも教員の成り手不足、要するに欠員状態が全国的にも課題となっている上、特に大阪府は教員の成り手が少ないと聞いております。教育活動におけるデジタル化の推進や学習指導要綱で示される予測不可能な未来を生きる子どもたちに求められる資質・能力の育成、ただでさえ多い研修の数がさらに増え、提出すべき書類も多い状況にあると聞いております。通常でも多くの業務量を抱えているにもかかわらず、スキルアップのため、さらに多くの研修を受けるだけではなく、学級崩壊をしたクラスについては、学級担任以外の教員が授業を行う交換授業を実施することや複数の教員が入り込み授業を行う場合があるというような答弁もありました。児童・生徒の多様化－23－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
や様々な問題に対応しなければならない上に、教員の働き方改革で長時間労働の改善により、働く時間に制限がかかることで、教員は限られた時間内で多くの課題を解決するために疲弊しているというふうに思います。
こうした状況を考えると、学級崩壊の状況も含めて、組織の長である教育長自身が先頭に立って学校を訪問し、把握すべきではないかと思いますが、教員の働き方改革の取組も含めて、教育長の見解をお聞かせください。
○

石原日出子議長

教育長。

○

大槻亮志教育長

教育長の大槻です。

働き方改革の観点では、教育委員会としましても、教職員が健康で生き生きとやりがいを持って勤務し、学校教育の充実が図られるよう、令和６年１月に和泉市立学校における働き方改革の取組指針を策定したところです。
私自身、子どもにとって最大の教育環境は教師自身であると思っております。その教員が元気であることは一番大切と考えています。一方、学級がうまく機能しない状況の改善に向
けては、福祉や心理の専門家を含め、複数の教員で対応するチーム学校としての取組、教員研修によるスキルアップが重要であると考えます。これらの実施に当たっては、教職員の働き方改革の観点とのバランスを図りながら取り組むことも必要です。
教育委員会としても、学校を支援するため、スクールサポートスタッフや部活動指導員の増員等、人的支援も含め、教職員の負担軽減により、子どもたちにさらによりよい教育環境を整備することをめざし、継続的に取り組んでいるところです。
なお、これまでも教育施策の結果は一人一人の子どもの姿に全て現れるとの理念に基づき、組織の長として、学校訪問を軸に、私自身が毎年全ての学校に関わり、子どもたちの学びの状況や学校組織全体の運営状況を把握していきます。学級がうまく機能しない状況の把握のみならず、教育大綱の理念である「和と礼を重んじ

知・徳・体を備えた社会に貢献する

人材の泉」の実現に向け、教育委員会としてもさらなる支援をしてまいります。
以上です。
○

石原日出子議長○

23番

坂本健治議員。

坂本健治議員

教育長の答弁もありがとうございました。

教育長の権限というのは大変大きな権限を持っているというふうに思っております。そんな指導の下、大槻教育長におかれましても、小川教育長のときも熱心にやっていただいてい
たというふうに思うんですけれども、やはり僕は教師の方々の軽減、要するに負担を少しで－24－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
もやっぱり僕は減らすべきだというふうに思っております。
そして、この35人学級で市単費で教員を増やしているということに対しては僕はすごくいいことだというふうに理解をしておりますが、今でも文部科学省やいろんなところから書類が来て書類を提出しなければいけない。シングルチェックがダブルチェックになり、ダブル
チェックがトリプルチェックになり、管理職も本当に多くの仕事が増えたというふうに聞いております。校長先生も普通に本当だったら教室をうろうろ回りたいと、見て回りたいけれ
ども、結構いろんな書類があるんですというような話も聞いています。
そんな中を考えていくと、どんどんこれやっぱりしんどい先生が今、先生のしんどいのは駄目だと、そういうのはいけないんだと、それは生徒に反映されるんだというふうに聞いておりますので、やっぱりそういった先生のその負担を少しでも減らせれるように、事務的なもし仕事が多いなら、事務的な職員を雇うなり、そして教職員の免許しかできないような部
分で教職員の先生方、僕は一番いいのはフリーの担任も持たない、責任は持ちますよ、そや
けど担任も学年も持たない、そういう問題があったときに、そこにすっと移動できる、また相談に乗れるというようなある程度きちんとした免許を持った教員がもう少し増えればというふうに思いますので、そういった予算、給料等、大変と思いますが、ぜひともその辺も検討していただいて、学級崩壊がないようにしていただきますことを心よりお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
───────────────────────── ○ ─────────────────────────
○

石原日出子議長

次に、議席番号７番・小林昌子議員。

（７番・小林昌子議員登壇）○

７番

小林昌子議員小林昌子です。一般質問を行います。

今回は１項目で、人口減少についてお聞きいたします。
今般、民間有識者でつくる人口戦略会議が、全国の市区町村のうち４割超に当たる744自治体が消滅する可能性があるとの報告書を発表いたしました。これらは４月24日、国立社会保障・人口問題研究所が発表した2050年の人口推計を基に策定したもので、消滅可能性自治
体は、子どもを産む中心世代である20歳から39歳の女性人口が2050年に半減し、人口減少に歯止めがかからないと指摘しております。
消滅可能性自治体は全国自治体1,729自治体の中で43％になる744自治体で、今回、前回調査から消滅可能性自治体を脱した団体が13.8％の239自治体、今回新たに消滅可能性自治体となった団体が5.7％の99自治体となっています。これを大阪府についていえば、40自治体－25－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
中12自治体、１、富田林市、２、河内長野市、３、柏原市、４、門真市、５、泉南市、６、阪南市、７、豊能町、８、能勢町、９、岬町、10、太子町、11、河南町、12、千早赤坂村です。前回に比べ、消滅可能性自治体を脱したのが寝屋川市、逆に新たに消滅可能性自治体になったのは門真市、泉南市、阪南市、太子町の４自治体となっています。
和泉市においては、若年女性減少率は32.6％で、消滅可能性自治体と整理されていません
が、女性減少率は前回調査より９％悪化しており、気が抜けません。和泉市においても人口減少が進展していると思います。現在の状況がどうなっているのかお聞きいたします。
この後の質問は質問席から行います。
以上です。
○

石原日出子議長

市長公室長。

○

前田正和市長公室長

市長公室長の前田です。

和泉市は市制施行された昭和31年から右肩上がりに人口増加を続けてまいりましたが、平成27年国勢調査人口18万6,109人をピークに減少しています。平成27年度に策定しました和
泉市人口ビジョンにおきましても人口が減少していくと推計しており、下位推計よりもやや上振れしているものの、これに近い動きとなっています。
以上です。
○

石原日出子議長

○

７番

小林議員。

小林昌子議員

和泉市も例に漏れず人口減少していることが分かりました。

では、このたび人口ビジョンの案が市議会に示されましたが、和泉市の将来推計人口についてはどうなっているのかお聞きいたします。
○

石原日出子議長

市長公室長。

○

前田正和市長公室長

市長公室長の前田です。

このたびお示しさせていただきました和泉市人口ビジョン案の人口推計では、令和６年３月の18万2,630人から今後も人口減少が続き、16年後の令和22年３月には16万6,500人、割合
ではマイナス8.8％、26年後の令和32年３月には15万2,400人、割合ではマイナス16.6％と推計しています。
以上です。
○

石原日出子議長

○

７番

小林議員。

小林昌子議員

26年後の令和32年３月には、先ほど御答弁のように、16.6％の15万

2,400人と人口が大きく減少するとのことです。年齢３区分別人口の割合はどうなるのかお－26－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
聞きいたします。
○

石原日出子議長

市長公室長。

○

前田正和市長公室長

市長公室長の前田です。

令和６年３月と 令和32年３月で年齢３区分別人口の割 合を比較しますと、年少人口が12.8％から9.9％へ減少、生産年齢人口が61.1％から51.3％へ減少、老年人口が26.1％から
38.8％へ増加する推移と見込んでおります。
以上です。
○

石原日出子議長

○

７番

小林議員。

小林昌子議員今、部長の御答弁のとおりに非常に厳しい見込み、現実がやってくるというふうに思われます。年少人口と生産年齢人口の割合が減少し、老年人口の割合が増加することが分かりましたが、実際の人口はどうなるのかお聞きいたします。
○

石原日出子議長

市長公室長。

○

前田正和市長公室長

市長公室長の前田です。

令和６年３月と令和32年３月で比較しますと、年少人口は２万3,361人から8,000人余り減
少し１万5,127人で、生産年齢人口は11万1,554人から３万3,000人余り減少し７万8,209人で、老年人口は４万7,715人から１万1,000人余り増加し５万9,064人で、全体としては約３万人が減少する見込みです。
以上です。
○

石原日出子議長

○

７番

小林議員。

小林昌子議員全体として３万人、実質的には３万230人です。さらに厳しいのは、

生産年齢人口が令和６年と比較すると、令和32年には人数として３万3,345人減り、割合としては令和６年の61.1％から約10％減の51.3％となり、さらに老年人口が１万1,349人増加
し、割合では38.8％を占める構図となっております。この将来人口の推計に基づき、財政の収支見通しを作成されていると思いますが、人口減少で懸念される税収の見込みとそれに対する対策についてお聞きいたします。
○

石原日出子議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

市税収入の見込みにつきましては、今回の総務企画委員会協議会で御報告いたしました人
口ビジョン案に基づく見込みは現在作成中のため、昨年度に作成いたしました令和４年度決算見込みベースにおける市税収入の見込みに基づきまして答弁いたします。

－27－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
市の人口は減少傾向ではあるものの、納税義務者については令和７年度までは増加し、その後は緩やかに減少見込みと試算しております。このことから、市税収入におきましては、
令和７年度の約247億円をピークとして、その後は減少見込みとなり、和泉創発プランの収支見通しで試算している最終年度の令和14年度には約243億円と見込んでおります。この市
税収入の見込みに基づき、必要なまちづくりの取組や財政健全化の取組などを見込み、和泉
創発プランの目標である各年度末の基金残高30億円を確保する収支見通しを作成しているも
のです。
以上です。
○

石原日出子議長

○

７番

小林議員。

小林昌子議員

御答弁の中で、人口ビジョン案に基づく見込みは現在作成中のためということでございましたが、この人口ビジョン案に基づく見込みはいつ頃になったら完成するのか。また、御答弁いただいたように、税収が減少することが懸念される中、令和６年度の当初予算額は816億円となっており、令和５年度と比較して85億円の増額となっています。この予算が800億円を超えた要因と理由について２点お聞きいたします。
○

石原日出子議長

総務部長。

○

𡈽本修一総務部長

まず、人口ビジョン案に基づく見込みにつきましては、現在作成中のため、速やかに策定いたします。
次に、令和６年度の当初予算額が前年度に比べて85億円増加した要因につきましては、国の施策により、全額を国からの交付金にて実施している定額減税調整給付事業で約28億円、対象者の拡充に伴い増額となった児童手当約４億円の影響などによるほか、今年12月に開庁予定の消防本部・消防署移転建て替え事業で約18億円、来年度開校を迎える（仮称）槇尾学
園整備事業で約17億円を計上していること、その他の増加要因として、庁舎第１分館改修工
事費で約８億円、北信太駅前整備事業で約４億円、低所得者支援給付金事業で約４億円増加
したことなどによるものです。
以上です。
○

石原日出子議長

○

７番

小林議員。

小林昌子議員人口ビジョン案に基づく見込みは現在作成中ということで、それは分かっているんですが、先ほどの御答弁で速やかにとおっしゃったんですけど、速やかに作成をするというめどがおありになると思うんですけど、具体的にどれぐらいと考えておられるのか、再度お聞きいたします。

－28－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

石原日出子議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

年度内には作成したいと思っています。
以上です。
○

石原日出子議長

○

７番

小林議員。

小林昌子議員明確に御答弁いただきました。

では次にいきます。
予算の増加要因について御答弁いただきましたが、人口減少が進展する中で厳しい財政状
況が今後見込まれる中、今までのような行財政運営は厳しくなってくると私でも容易に想像できます。今後も安定した税収を確保し、市民サービスを継続していくためには人口減少対策に取り組んでいかなければならないと思いますが、市の考えをお聞きいたします。
○

石原日出子議長

市長公室長。

○

前田正和市長公室長

市長公室長の前田です。

安定した税収を確保するためには、生産年齢人口の減少を抑えるなど、バランスのよい人
口構成が必要であり、教育環境や子育て環境を充実させることにより、若い世代を呼び込む
取組を進めることはもとより、市民の方が本市に住み続けたいと思うような選ばれるまちとなる取組を展開していく必要があると考えています。
以上です。
○

石原日出子議長

○

７番

小林議員。

小林昌子議員

では、選ばれるまちとなるため、これまで市において人口減少対策として取り組んでこられた事業の内容やその成果をお聞きいたします。
○

石原日出子議長

市長公室長。

○

前田正和市長公室長

市長公室長の前田です。

本市における移住・定住施策の事例として２種類の補助制度を実施しております。１つ目
は南部地域等移住・定住支援補助金で、横山小学校区、南横山小学校区、旧南松尾小学校区のうちの市街化調整区域に移住・定住する子育て世帯を対象に住宅購入費用等の支援を行うものです。令和４年度から始めた制度で、令和４年度は42人の移住・定住で1,420万円を支出し、令和５年度は39人の移住・定住で1,465万6,000円を支出しました。２つ目は結婚新生活支援補助金で、39歳以下の新婚世帯に住宅購入費用等の支援を行うものです。直近２年の実績では、令和４年度は38件で1,064万6,000円を支出し、令和５年度は35件で1,440万円を－29－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
支出しました。
以上です。
○

石原日出子議長

○

７番

小林議員。

小林昌子議員

新婚生活支援補助金について、今お聞きした金額を平均いたしますと、令和４年度は28万円、令和５年度は41万円になりますが、各年度の最高額と最低額をお聞きいたします。また、新婚生活支援補助金では39歳以下の条件がつけられていますが、年齢が39歳と決めた根拠と年齢の引上げについての考えをお聞きいたします。
○

石原日出子議長

市長公室長。

○

前田正和市長公室長

市長公室長の前田です。

結婚新生活支援補助金の制度に関しまして、令和４年度は夫婦ともに39歳以下の方に上限額30万円を交付しておりましたが、令和５年度はこれに加えまして、夫婦ともに29歳以下の方に交付する上限額を60万円に引き上げるという変更を行っております。
最高額と最低額ですが、令和４年度は最高が30万円、最低が13万2,000円となります。令和５年度は最高が制度変更により60万円、最低が７万円となります。
また、39歳という基準につきましては、国の地域少子化対策重点推進交付金交付要綱のこの交付金を活用しておりますことから、この基準に基づいているところでございます。
以上です。
○

石原日出子議長

○

７番

小林議員。

小林昌子議員

これまで取り組んでこられた人口減少の対策をお聞きいたしました。

では今後、市はどのような対策を予定しているのか、具体策についてお聞きいたします。
○

石原日出子議長

市長公室長。

○

前田正和市長公室長

市長公室長の前田です。

和泉市人口ビジョン案でもお示ししておりますとおり、本市では今後さらなる人口減少が見込まれております。こうした中、必要な施策については、第６次和泉市総合計画等で示してまいりたいと考えております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

７番

小林議員。

小林昌子議員

全国各地ではユニークな取組で人口増に導いているところもあります。例えば、茨城県西部にある境町では、20年間家賃を払いながら住み続けると新築一戸建てがもらえます。月々５万2,000円の家賃を払い続ければ、トータルでは1,248万円で新築一－30－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
戸建てが手に入るのだから、夢の制度と言えるかもしれません。ただし、この制度には一定の条件があります。入居時に世帯主が45歳以下であり、中学生以下のお子さんがいるか、世帯の中に妊娠中の人がいることが必須条件となっております。この条件については、いろい
ろな考えがあると思われますが、ここではその議論は控えます。
今まで人口増で来ることが和泉市はできましたが、今後は厳しい現実が来ることは誰も否定できません。そのためにも人口が増えるまではいかなくとも、現状をキープできるように知恵を絞り、アイデアを実行していかなければならないと私は考えております。私自身にはこれといったアイデアを持ち合わせていませんが、職員の皆さんと同様に、これからも情報収集に努め、和泉市が末永く存続できるように願いまして、今回、一般質問を終わります。
以上です。
───────────────────────── ○ ─────────────────────────
○

石原日出子議長

次に、議席番号15番・井阪雄大議員。

（15番・井阪雄大議員登壇）○

15番

井阪雄大議員15番・大阪維新の会、井阪雄大です。通告に従いまして、一般質問させていただきます。
今回の質問は子育て世帯の負担軽減について、１、保育料、２、妊産婦のタクシー代の２点です。よろしくお願いいたします。
今後予測される人口減少社会において、若者世代が魅力を感じるまちづくりや施策展開は
自治体経営において非常に重要だと考えており、若者世代が選ぶまちとなることが今後の持続可能な自治体経営に不可欠です。
そこで、若者世代を対象とした施策として、にぎわいや教育などの取組も考えられますが、今回は就学前の子育て世帯や出産を予定している子育て世帯に焦点を当て、負担軽減について一般質問させていただきます。
まず、就学前の子どもを持つ子育て世帯に関する質問として、保育環境の確保、保育料の負担軽減について伺います。
昨今、子どもの数は減少傾向にある一方で、共働き世帯の増加に伴い、保育ニーズが高まり、保育所、認定こども園の利用を希望する方が増加傾向にあると思います。
子育て世帯にとっては、いつでも安心して子どもを預けることの環境確保も大事であると考えますが、まずは保育所への申込状況や待機児童、保留児童の状況についてお答えくださ
い。

－31－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
以後の質問は質問席より行いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○

石原日出子議長○

東

教育・こども部長。

直樹教育・こども部長

教育・こども部長の東です。

まず、令和５年度のゼロから５歳児の子どもの人数が8,009人に対し、令和６年度の子どもの人数は7,849人と160人減少している一方、保育所等への入園申込みを希望する申込者数
は令和５年度4,276人に対し、令和６年度は4,394人と118人増加傾向にある状況です。
なお、入園者数については、ひばり幼稚園の認定こども園化による保育定員の増加もあり、
令和５年度3,971人から令和６年度4,063人と92人増加させることができました。
このことから、待機児童数は令和５年度13人に比べて令和６年度は２人に減少しています
が、保留児童は申込者数の増もあり、令和５年度305人から令和６年度331人と26人増加しているのが現状で、とりわけ中部地域で多くの保留児童が発生しています。
以上です。
○

石原日出子議長

○

15番

井阪議員。

井阪雄大議員

保護者が思いどおりに入園できない保留児童が300人を超える状況について課題を整理し、受入れ環境の充実を図ることが子育て世帯が安心して働ける環境づ
くりにつながり、市の魅力向上にも寄与すると思いますが、今後の対策についてお答えください。
○

石原日出子議長○

東

教育・こども部長。

直樹教育・こども部長

教育・こども部長の東です。

今後の待機児童等への対策ですが、現在、保育士就職支援補助金を拡張するなどにより保育士確保に努めることで園児の受入れを拡充するとともに、中でも保育ニーズの多い中部地域については、さらなる定員拡充も一定必要と認識しているところで、民間保育施設に対して積極的に保育定員増加の働きかけを行うとともに、公立の認定こども園化の際に定員を拡充するなどの手法についても検討を行っているところです。また、申込者数の見込みなど、今後の計画については、令和７年度から令和11年度の計画を保護者のニーズ調査等も実施し、現在策定中でございます。
以上です。
○

石原日出子議長

○

15番

井阪議員。

井阪雄大議員

次に、保育料に関して伺います。

保育所に子どもを預けている知人から、保育料の負担感が高いという相談を受けました。

－32－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
私も子どもを保育所に預けていますが、同じことを当事者として思っています。
そこで、保育園や認定こども園の保育料が決まる仕組みについてお答えください。
○

石原日出子議長○

東

教育・こども部長。

直樹教育・こども部長

教育・こども部長の東です。

保育料については、世帯の所得状況その他の事情を勘案して国が定める水準を限度として、実施主体である市町村が定めることになっており、各自治体で異なりますが、和泉市では国基準の約78％になるよう設定しております。
ただし、現在では国の制度として幼児教育・保育の無償化が令和元年度から始まっており、３歳児から５歳児の保育料は無償化されており、ゼロ歳児から２歳児についても非課税の世帯等は無償となっております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

15番

井阪議員。

井阪雄大議員

保育料については、国における子育て支援策として既に３歳児から５歳児の保育料とゼロ歳児から２歳児の住民税非課税世帯の保育料が無償化されているとのことでしたが、ゼロ歳から２歳の課税世帯の保育料に関しては、和泉市では国基準の約78％で設定されているものの、保護者にとっては大きな費用負担が発生しております。
課税世帯の保育料は所得に応じて変動するものと認識していますが、最高額は幾らになるのか、またモデルケースとしてどの程度の収入でどれぐらいの保育料なのかお答えください。
○

石原日出子議長○

東

教育・こども部長。

直樹教育・こども部長

教育・こども部長の東です。

ゼロ歳から２歳児の保育料について、最高額としましては、月額保育料は６万1,000円になるところです。また、あくまでもモデルケースとなり、市民税所得割額を計算する必要がありますが、子どもが２人で夫婦共働きのそれぞれの年収が約500万円の場合、月額保育料
は５万7,000円で、同じくそれぞれの年収が約300万円の場合、月額保育料が３万9,000円となります。その一方、夫婦のうち１人が配偶者控除内で年収が約500万円の場合は月額保育料が３万6,000円で、同じく年収が約300万円の場合は月額保育料が２万2,000円となります。
以上です。
○

石原日出子議長

○

15番

井阪議員。

井阪雄大議員

子育て費用については、年齢を重ねるごとに塾代や習い事の費用が増えるのは分かりますが、小さい年齢のときから家族で旅行に行ったり、外食に行ったりす－33－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
ることで円満な家庭環境を築くことができ、こうした環境を整理するためにゼロ歳から２歳の子どもに要する保育料を軽減することは、和泉市の子育て支援策として有意義なものになると考えますが、他市の状況についてお答えください。
○

石原日出子議長○

東

教育・こども部長。

直樹教育・こども部長

教育・こども部長の東です。

令和５年度の状況で申し上げますと、府内では、守口市と千早赤阪村が全てのゼロ歳から２歳児の保育料無償化を実施しております。また、堺市を含む５つの市町で、就学前の児童に限らず、第２子の無償化を実施しております。
その他、就学前の児童に限定した第２子の無償化など、各自治体で温度差はございますが、少しずつ独自の取組が進められている状況です。
本市においても、就学前の児童に限らず、第４子についての無償化は実施しております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

15番

井阪議員。

井阪雄大議員守口市、千早赤阪村ではゼロ歳から２歳児の子どもの保育料を無償化し、堺市を含む５つの市では第２子から無償化を実施しているとのことでしたが、守口市のように全て無償化や堺市のように第２子から無償化、もしくは第３子からの無償化を和泉市で実施した場合、どの程度の費用が必要かお答えください。
○

石原日出子議長○

東

教育・こども部長。

直樹教育・こども部長

教育・こども部長の東です。

守口市のような全て無償化を実施した場合には年間で約４億7,000万円、堺市のように第２子から無償化した場合には年間で約２億1,000万円、最後に、第３子から無償化した場合には年間で約5,000万円の費用が必要と試算しております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

15番

井阪議員。

井阪雄大議員

ゼロ歳から２歳児の無償化を実施した場合、多額の費用が必要ですが、守口市の制度実施に伴う成果についてお答えください。
○

石原日出子議長○

東

教育・こども部長。

直樹教育・こども部長

教育・こども部長の東です。

守口市においては、国の無償化がスタートする前の平成29年度から、ゼロ歳児からの所得制限なしの保育料無償化が実施されています。

－34－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
このことに伴う分析としましては、ゼロ歳児から２歳児の保育施設への申込率について、守口市が約65％の申込率に対し、和泉市における申込率は約51％であり、無償化を実施すれば、保育所、認定こども園を利用する希望者は増加するものと分析しております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

15番

井阪議員。

井阪雄大議員現在、本市では、待機児童対策のため、保育士確保策や保育定員増について取り組んでいただいており、守口市のように無償化を実施することで申込率が上がり、さらなる待機児童対策も必要になってくることも考えられますが、保育料が大きな負担と感じる子育て世帯が多いことも確かです。
子育て世帯から和泉市を選んでもらうためには、待機児童対策に加えて、保育料の負担軽減が必要だと考えておりますが、守口市と同じようにゼロ歳から２歳児の保育料無償化を実施する考えはないのかお答えください。
○

石原日出子議長○

東

教育・こども部長。

直樹教育・こども部長

教育・こども部長の東です。

保育料の負担軽減策の拡充については、少子化対策としては有効な施策の一つであると認
識し、他市の状況把握等の研究を行っている状況でございますが、保育料の負担軽減策を拡充するためには、相応の財政負担も伴うことから、他事業とのバランスを勘案した検討が必要と考えております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

15番

井阪議員。

井阪雄大議員

それでは、守口市のように完全な無償化はすぐには難しくても、まずは第３子から無償化を始め、次に堺市のように第２子まで拡充し、最後に守口市のように第１子の無償化をめざすのも一つですし、先ほどのお答えの中でも、今の和泉市の保育料は
国基準の約78％となっているということなので、状況を見ながら段階的に78％を50％、30％と引き下げていくのも一つの方法かと考えております。
そこで、改めてお聞きします。
和泉市が子育て世帯から和泉市を選んでもらうために、そして子育て世帯の負担軽減を段階的にでも保育料の無償化を実施する考えはないのかお答えください。
○

石原日出子議長○

東

教育・こども部長。

直樹教育・こども部長

教育・こども部長の東です。

－35－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
先ほどと同じ答弁になりますが、有効な施策の一つとは認識するものの、保育料の負担軽減策を拡充するためには相応の財政負担も伴うことから、他事業とのバランスを勘案した検討が必要と考えております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

15番

井阪議員。

井阪雄大議員

最後に意見を申し上げます。子育て世帯から和泉市を選んでもらう

ためには、共働き世帯の増加や物価高騰を考慮し、子どもたちをしっかり預けることのできる環境整備と子育て世帯の負担感を軽減する両方が重要であると考えております。
ゼロ歳から２歳の課税世帯の保育料を無償化することにより、市の費用負担が増加すること、また保育所への入園希望者が増加することで待機児童対策も必要となりますが、この人
口減少社会においては、選ばれるまちになるための有効な施策の一つですし、保育料の無償化や負担軽減策を段階的に導入することで、子育て世帯が安心して生活できる環境を整えることが重要だと考えております。
以上の点を踏まえ、昨今の物価高騰も含め、子どもを持つ子育て世帯は経済的に苦しんでいるという声があることを認識していただき、和泉市のさらなる発展と子育て世帯の負担軽減に向けた施策の検討を強く要望します。
次に、妊産婦のタクシー代の質問に移らせていただきます。
妊婦の方や乳幼児を連れたお母さんにとって、外出する場合の移動手段は大変だと感じられております。病院への通院、乳幼児の健診、買物など外出する機会は多くあります。その中でも、病院への通院は移動手段の確保に困るケースが予想されます。そうした場合、特に妊産婦にとってタクシーの利用が最適だと考えられますが、本市では、妊産婦に対してタク
シー代の助成は行っているのかお答えください。
○

石原日出子議長

子育て健康部長。

○

藤原一也子育て健康部長

子育て健康部長の藤原です。

本市では、妊産婦へのタクシー代の直接的な助成は行っていませんが、令和４年度から開始しています出産・子育て応援ギフトでは、タクシー利用も可能なプリペイドカードを採用
しております。
本市の出産・子育て応援ギフトは妊娠と出産でそれぞれ５万円分、合わせて10万円のプリペイドカードを妊産婦に交付し、ＶＩＳＡのカードが使用できる店舗等での利用が可能です
ので、出産準備費用や育児用品等の購入のほか、タクシーの利用にも御使用いただけます。

－36－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
以上です。
○

石原日出子議長

○

15番

井阪議員。

井阪雄大議員

タクシー代の直接的な助成は行っていないものの、それに代わるものとして、出産・子育て応援ギフトの利用が可能であることは分かりましたが、この出産・子育て応援ギフトでタクシーに利用している人がいるのか、またどのようなものに利用しているのかお答えください。
○

石原日出子議長

子育て健康部長。

○

藤原一也子育て健康部長

子育て健康部長の藤原です。

件数は僅かですが、タクシー代に応援ギフトを利用いただいていることが確認できています。
また、ギフトカードの利用実績で多いのが、西松屋、ららぽーと和泉やドラッグストアで、育児用品等の購入に御利用いただいているものと考えております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

15番

井阪議員。

井阪雄大議員

タクシー代の利用は少ないということが分かりましたが、タクシー利用が可能であることを知らない妊産婦さんも多いのではないでしょうか。
妊産婦さんは買物などの外出は人一倍大変だと思いますし、何よりも妊産婦さん自身が健康で負担なく安心した気持ちで生活していただくことが大事だと考えていますが、市が発行する応援ギフトの利用については、子どものためだけでなく、タクシー利用も含め、妊婦さん自身のために利用できることの周知を図っていただくことは可能かお答えください。
○

石原日出子議長

子育て健康部長。

○

藤原一也子育て健康部長

子育て健康部長の藤原です。

今後は応援ギフトの利用案内チラシにタクシー利用が可能であることや妊産婦自身のための利用推進を明記するなどの周知徹底に取り組んでまいります。
以上です。
○

石原日出子議長

○

15番

井阪議員。

井阪雄大議員以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

───────────────────────── ○ ─────────────────────────
○

石原日出子議長（21番・谷上

次に、議席番号21番・谷上昇議員登壇）－37－

昇議員。

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

21番

谷上

昇議員

議席番号21番・市民未来の会、谷上昇です。通告のとおり一般質

問いたします。
令和２年第３回定例会において、議員としての最初の一般質問、私が生まれ育った地域である北信太駅前整備事業、信太中学校区の教育環境について質問させていただきました。
４年間、その後の議会におきましても継続して今回の質問、北部地域のまちづくりの各項目について質問や要望をさせていただきました。
その後の状況の変化を確認し、１期４年の締めくくりとして再度質問し、提議、要望していきたいと思います。
それではまず、北信太駅前整備事業について質問いたします。
現在の進捗状況についてお聞きします。よろしくお願いいたします。
○

石原日出子議長

都市デザイン部長。

○

林田勝巳都市デザイン部長

都市デザイン部長の林田です。

北信太駅前整備事業につきましては、令和元年度より事業化を図り、令和３年度より駅東西用地取得に着手し、令和６年３月末時点では約71％の用地取得率となってございます。
また、駅西側の葛の葉町１号線の歩道空間整備を行うとともに、令和５年度から自由通路の整備工事に着手し、現在、ＪＲ線路上空の通路桁架設工事を行っており、自由通路の工事につきましては令和６年度末の完成を予定しております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

21番

谷上

谷上議員。

昇議員

北信太駅は公共交通網であるバスを含め、駅までのアクセスが悪く、この地域に住む市民は長年心待ちにしていた事業であり、特に現在は鶴山台を含め高齢化が著しい区域でありますので、早急な完成が望まれます。ここにいらっしゃる私以外の議員からも幾度となく質問や要望がなされ、その関心の高さがうかがえます。
現在は目に見えて事業が進んできており、令和15年度の竣工、供用開始予定に向け進んでいるということであります。私は４年前より北信太・信太山駅において朝の挨拶活動を継続
していますが、その中、朝の通勤・通学ラッシュ時の北信太駅東側は自動車、歩行者、自転車が混在し、大変危険な状況であることから、以前より繰り返し事業期間中の交通安全対策について要望してきました。その件について現在の検討状況をお聞きいたします。
○

石原日出子議長

都市デザイン部長。

○

林田勝巳都市デザイン部長

都市デザイン部長の林田です。

－38－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
駅東側における事業期間中の交通安全対策につきましては、用地取得した土地を活用し、暫定的な広場整備を検討しておりますが、駅前道路については午前７時から９時までの車両
進入禁止の交通規制がかかっていることから、警察協議では現在の交通規制についても検討が必要と言われておりますので、自由通路整備工事完了後の令和７年度での整備に向けて、警察や地元町会と協議調整を進めてまいります。
以上です。
○

石原日出子議長

○

21番

谷上

谷上議員。

昇議員

ありがとうございます。お願いしていた交通安全対策として暫定広場を設置していただけることは大変ありがたいことであり、改めてお礼申し上げます。
暫定広場の予定地は現在、自由通路の上部通行部分を組み立てている工事ヤードであり、今月の工事でその通行部分はクレーンにより運ばれ設置される予定と聞いていますので、警察や地元町会と協議調整を早急に進めていただき、工事ヤードが開き次第、一時的にでも交通安全対策を取っていただき、一刻も早い暫定広場の整備をお願いいたしまして、次の質問に移ります。
信太中学校区の教育環境について質問いたします。
この４年間で数回質問と要望をさせていただきましたが、その際には、信太中学校区における施設一体型の小中一貫校の導入は時期尚早であり、学年１クラスが続く鶴山台北小学校と鶴山台南小学校の統合も考えていないとの回答でした。
また、４年前は（仮称）槇尾学園、富秋学園につきスタートする時期でもあったため、事業の平準化も理解し、次の候補として信太中学校区の教育環境の充実をお願いしてきたとこ
ろであります。
さて、そこから約４年が経過し、（仮称）槇尾学園は来年度に開校予定、（仮称）富秋学園は３年後の令和９年に開校の見通しであることから、再度、この鶴山台北・南小学校、信太中学校区の教育環境について質問させていただきます。
それではまず、信太中学校区の各学校の児童・生徒数、クラス数について、４年前と比べた形でお聞きいたします。
○

石原日出子議長○

東

教育・こども部長。

直樹教育・こども部長

教育・こども部長の東です。

まず、鶴山台北小学校ですが、児童数は令和２年度が368人に対し、令和６年度が269人、支援学級を除く学級数は令和２年度が12クラスに対し、令和６年度が９クラスです。

－39－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
続いて、鶴山台南小学校ですが、児童数は令和２年度が211人に対し、令和６年度が179人、支援学級を除く学級数は令和２年度が６クラスに対し、令和６年度が７クラスです。
次に、信太小学校ですが、児童数は令和２年度が453人に対し、令和６年度が420人、支援学級を除く学級数は令和２年度が14クラスに対して、令和６年度が13クラスです。
最後、信太中学校ですが、生徒数は令和２年度が526人に対し、令和６年度が469人、支援学級を除く学級数は令和２年度が14クラスに対し、令和６年度が13クラスです。
信太中学校区全体の児童・生徒数としては、令和６年度が1,337人で、令和２年度と比べると221人の減少となっております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

21番

谷上

谷上議員。

昇議員

この４年間を見ると、信太中学校区の児童・生徒数は引き続き減少傾向にあることが確認できました。とりわけ、鶴山台北小学校はこの４年間で99人減少、269人の９クラスとなり、もともと児童・生徒数が少なかった鶴山台南小学校も32人が減少、179人の７クラスというのが実態です。
そこで、学級数及び児童・生徒が少ないことで生じると考えられるメリットやデメリット
をお聞きいたします。
○

石原日出子議長○

東

教育・こども部長。

直樹教育・こども部長

教育・こども部長の東です。

平成27年１月に文部科学省が示した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引によりますと、小規模校のメリットとしては、一人一人の学習状況や学習内容の定着状
況を的確に把握でき、補充指導や個別指導を含めたきめ細やかな指導が行いやすい。異年齢の学習活動を組みやすい。体験的な学習や校外学習を機動的に行うことができる。児童・生徒の家庭の状況、地域の教育環境などが把握しやすいため、保護者や地域と連携した効果的な生徒指導ができるといったことが挙げられており、一方、デメリットとしては、クラス替
えが全部または一部の学年でできない。部活動の種類が限定されるほか、音楽科の合奏のよ
うな集団学習の実施に制約が生じる。児童・生徒の人間関係や相互の評価が固定化しやすい。
多様な物の見方や考え方、表現の仕方に触れることが難しいといったことが挙げられており
ます。
以上です。
○

石原日出子議長

谷上議員。

－40－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

21番

谷上

昇議員

文部科学省が示すメリットやデメリットを確認いたしました。私が懸念しているのは、デメリット部分で挙げられた多様な物の見方や考え方、表現の仕方に触れることが難しいという部分であります。
子どもたちはこれから社会の中で様々な人間と接することになり、その中で発生する問題を解決する能力が必要になります。小中学生の頃から多種多様な人間に接し学んでいくことは、生き抜く力として学校教育の重要な部分であると考えます。
現状において、教育の工夫を行っていくことも大切でありますが、本市では施設一体型義務教育学校、小中一貫校の取組が積極的に行われており、今後、信太中学校にも導入することについて選択肢の一つであると考えます。
そこで、児童・生徒数などにより学校の設置基準があるのかをお聞きいたします。
○

石原日出子議長○

東

教育・こども部長。

直樹教育・こども部長

教育・こども部長の東です。

国が示す基準に関しましては、児童・生徒の数で定めるものはございませんが、学校教育法施行規則にて、小中学校は12から18学級を標準とし、義務教育学校、小中一貫校は18から27学級を標準とすると整理されてございます。
以上です。
○

石原日出子議長

○

21番

谷上

谷上議員。

昇議員

ここまで信太中学校区の児童・生徒数や国の基準を確認させていただきました。これらを踏まえ、現時点の今後における信太中学校区の教育環境について、市の考えをお聞きいたします。
○

石原日出子議長○

東

教育・こども部長。

直樹教育・こども部長

教育・こども部長の東です。

まず、令和10年度の児童・生徒数の推計を見ますと、信太中学校区全体では1,290人となることを見込んでおり、支援学級を別途整理する必要はございますが、このまま35人学級編制とした場合には41学級となり、義務教育学校、小中一貫校として国が示す27学級を大きく超過することから、現時点で急ぎ小中一貫校を検討することは時期尚早と整理しております。
一方、鶴山台北小学校、鶴山台南小学校については、児童数の減少が進む中、児童がグループになり協働的に課題を解決しながら学びを深め合う特色ある授業づくりなどに取り組ん
でおり、縦割り活動、異学年交流を充実させることで、子ども同士のつながりや出会いの機会の確保を行い、豊かな人間関係を育んでいるところでありますが、国が示す標準学級数を－41－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
満たしていませんので、今後のまちづくりの状況を踏まえつつ、検討が必要であるものと認識しております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

21番

谷上

谷上議員。

昇議員

ありがとうございます。市の独自施策として導入する中学校の35人学級により、小学校から中学校まで全学年において35人学級が導入されます。小中一貫校の場合、クラス数が基準を超過するという理由により時期尚早であると判断していること、その一方、鶴山台北・南小学校は児童数の減少が進み、標準学校の基準を満たしていないということが確認できました。
今後、子どもの数が減少することは推移を見て避けられないものの、まちの魅力を向上させることで、その減少率を抑制していくことは和泉市として非常に重要であると考えます。
子育て世代に選んでいただくために様々な取組が検討されているところですが、学校・教育
環境の充実はその地域の魅力を高める選択肢の中、とても重要な事項であります。
小中一貫校については、児童・生徒数が少し多いとのことでありますが、鶴山台北・南小学校の児童数はこれからも引き続き非常に少ない状況が続きます。基準があるのは理解いた
しますが、和泉市は市長を筆頭に、重点的な取組として、教育環境の充実を行っています。
今まさに学校に通っている子どもたちにとっては、１回限りの教育の機会であります。我々の宝であります和泉市の子どもたちにどのような環境を我々大人が与えてあげられるかを引き続き検討していただきますようお願いいたしまして、次の質問へ移ります。
○

石原日出子議長

谷上議員の一般質問の途中でありますが、お昼のため午後１時まで休憩いたします。
（午前11時52分休憩）───────────────────────── ○ ─────────────────────────（午後１時00分再開）○

松本利裕副議長

午前に引き続き、一般質問を行います。

谷上議員の質問からお願いいたします。
谷上議員。
○

21番

谷上

昇議員

よろしくお願いします。

次に、鶴山台団地再生事業についてお聞きいたします。
新型コロナなどの影響も受け、当初の予定から遅れた形で事業が進んでいます。過去に数－42－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
回質問させていただきましたが、先行移転が行われていたところで、跡地利用については全
く白紙状態でありました。先行して団地再生事業を行っている河内長野市南花台へ会派市民
未来の会で視察を行い、担当部局に報告させていただき、その後、市も視察を行っていただ
いたと聞いております。現在、第１期区域に仮囲いが行われ、地域の住民から跡地利用への意識の高まりを感じられます。
それではまず、現在の進捗状況をお聞きいたします。
○

松本利裕副議長

都市デザイン部長。

○

林田勝巳都市デザイン部長

都市デザイン部長の林田です。

鶴山台団地再生事業は、ＵＲ都市機構が自らが管理する賃貸住宅について、引き続き管理する継続管理区域と住棟を解体し新たなまちづくりに活用する事業区域に分けて進める集約型団地再生事業であり、鶴山台団地では事業区域を２期に分けて段階的に取り組んでいるところです。
現在は事業区域内の住居者の移転が行われており、１期事業区域につきましては移転がほぼ完了、２期事業区域につきましては令和７年11月末が住居者の移転期限となっており、移転完了後は事業区域ごとに跡地活用を進められるものとなっております。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

21番

谷上

谷上議員。

昇議員

跡地の活用についてアンケート調査や地域住民との勉強会を開催していると思いますが、地域勉強会などの状況についてお聞きいたします。
○

松本利裕副議長

都市デザイン部長。

○

林田勝巳都市デザイン部長

都市デザイン部長の林田です。

地域との勉強会につきましては、地域、ＵＲ都市機構、和泉市の３者におきまして、令和４年度からこれまでに５回開催してございます。
勉強会では、ＵＲからの事例紹介や地域住民を対象としたアンケート調査の実施、それに対する意見交換を行い、跡地活用の方向性などについて検討を行っております。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

21番

谷上

谷上議員。

昇議員

勉強会において跡地活用方向性の検討を行っているということですが、現在における跡地利用の方向性や予定についてお伺いします。
○

松本利裕副議長

都市デザイン部長。

－43－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

林田勝巳都市デザイン部長

都市デザイン部長の林田です。

跡地の利用予定につきましては、勉強会におきまして、若い世帯が移り住み、鶴山台全体がにぎわうまちへの方向性の下、若い世帯に住んでもらえるよう、住宅地利用を基本としつつ、現在お住まいの周辺住民との住環境向上などにつながる取組について検討を行っている
ところであり、第１期事業区域につきましては、ＵＲ都市機構において、令和６年度中を目途に事業者の公募手続が開始される予定となってございます。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

21番

谷上

谷上議員。

昇議員

ありがとうございます。若い世帯が移り住み、鶴山台全体がにぎわ

うまちへという方向性が勉強会において話し合われ、今年度中に事業者が公募されるということが確認できました。
地域の方が勉強会において出されているまちづくりに対しての様々な意見がこれまであったことだと思いますが、その意見をしっかりと和泉市は受け止めていただき、公募をかける
際には、市と地域とが考えるビジョンをＵＲ都市機構と選定する事業者に理解させ、進めていただきますようお願いし、次の質問へ移ります。
信太山丘陵里山自然公園整備事業について質問いたします。
まずは里山自然公園として事業化されるまでの経緯をお聞きいたします。
○

松本利裕副議長

都市デザイン部長。

○

林田勝巳都市デザイン部長

都市デザイン部長の林田です。

平成16年にスポーツ施設整備を目的とした北部地域公共施設整備事業として、当時の防衛庁との土地交換を行い、用地を取得いたしました。その後、平成23年第３回定例会において、信太山丘陵の市有地16ヘクタールの自然環境の保全に関する請願が採択され、平成24年５月に自然環境の保全と市民の財産としての活用などについての検討を進めることを市の方針として決定いたしました。そして、平成27年に和泉市信太山丘陵市有地保全・活用基本構想を策定し、平成31年４月に都市計画決定され、令和２年度より事業を進めております。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

21番

谷上

谷上議員。

昇議員

それでは次に、現在の進捗状況と今後の予定についてお聞きいたします。
○

松本利裕副議長

都市デザイン部長。

－44－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

林田勝巳都市デザイン部長

都市デザイン部長の林田です。

整備状況は今年度８月に開園いたします西側エリア全域の約2.3ヘクタールが完了しております。残る東側エリア約13.3ヘクタールにつきましては、今後も国の交付金を活用し、用地の買戻しや整備を進めてまいります。
事業の進捗は国の交付金の配分にも影響を受けますが、現時点ではおおむね令和10年度頃の全体完成をめざしてまいります。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

21番

谷上

谷上議員。

昇議員

この里山自然公園の利用については、子どもたちの環境学習などに生かしていきたいと、過去に質問した際にお答えをいただいていますが、その具体的な内容についてお聞きいたします。
○

松本利裕副議長

都市デザイン部長。

○

林田勝巳都市デザイン部長

都市デザイン部長の林田です。

本公園の開園後の利活用につきましては、園路や広場などにおける散策や外遊びなどの自由利用に加えまして、指定管理者が運営する利用プログラムを展開いたします。
利用プログラムとは、指定管理者が主催する観察会などのイベント、保全活動や環境学習などの体験・講座、一般利用団体等が企画・提案する持込みによる催し事などを想定しております。
公民協働で構成される公園協議会において、プログラム運営の検証を行うことで、自然環
境の保全と公園利活用の促進の両立を図ってまいります。
また、特に環境学習プログラムにつきましては、小学校や保育園等に対しまして遠足や自然体験の場としての来園の機会を増やしてもらえるように、これまでにも市内学校園や教育委員会へのＰＲを継続して行っております。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

21番

谷上

谷上議員。

昇議員

指定管理者が運営する利用プログラム、そして小学校などは環境学

習プログラムとして利用していくことが確認できました。
それでは次に、公園が整備されると、来園者により交通量が増加すると予想されますが、以前から要望しています公園の玄関口となる鶴山台周辺の老朽化した道路の舗装や施設について、また光明池駅などの伏屋町方面から来園される場合、通行する山の谷伏屋線は歩道が－45－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
なく、道路照明もないため、夜は真っ暗な状態の中、通学などの歩行者、自転車が通行し大変危険な状態が続いています。
以前から会派としての改善を要望していますが、山の谷伏屋線の歩道や自転車通行空間の整備についても併せて市の考えをお聞きいたします。
○

松本利裕副議長

都市デザイン部長。

○

林田勝巳都市デザイン部長

都市デザイン部長の林田です。

周辺道路の整備につきましては、公園整備に合わせまして、信太５号線及び山の谷２号線の道路拡幅に取り組んでおり、信太５号線につきましては、令和５年度で整備が完了し、令和６年度より山の谷２号線の工事に着手する計画です。
鶴山台周辺の歩道舗装については、歩道パトロールを実施しながら、老朽化や損傷の程度に応じて適宜舗装修繕に努めており、令和４年度と５年度で鶴山台本線惣ヶ池公園周辺の歩道約270メートルを舗装改修したところです。
また、多くの議員さんからも御意見をいただいております山の谷伏屋線の歩道整備や自転
車通行空間の検討につきましては、現道の拡幅などに関して自衛隊との協議調整が必要となるため、現在取り組んでいる道路整備の進捗なども踏まえながら、その必要性を見定めてま
いります。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

21番

谷上

谷上議員。

昇議員

今後、公園のオープンに伴う周辺道路の整備により交通量の増加が見込まれ、信号がない公園内の信太５号線、山の谷２号線を通り抜けるルートが抜け道として利用され、その影響により鶴山台の住宅地内を通り抜ける車両の増加も予想されます。
公園出入口鶴山台側交差点における安全対策が必要であると考えますが、市の見解をお伺いします。
○

松本利裕副議長

都市デザイン部長。

○

林田勝巳都市デザイン部長

都市デザイン部長の林田です。

現在取り組んでいる道路拡幅や公園開設等により、周辺の交通状況は変化してくるものと認識してございます。
今後はその変化の状況に合わせて、御指摘の交差点等については、必要に応じ警察とも協議しながら、スピード抑制看板や路面標示をはじめとした対策を講じる必要があると考えて
おります。

－46－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

21番

谷上

谷上議員。

昇議員

ありがとうございます。

将来、信太山丘陵里山自然公園の環境を一番近くで守っていくのは信太中学校区の子どもたちであります。公園内の保護すべき自然を学び、環境への意識を高めるような環境学習プ
ログラムを企画していただきたいと思います。
鶴山台の道路は歩車道ともに老朽化が進み、歩道は段差などが発生し歩きにくく、高齢化
したまちでありますので、早急な改修を計画的にお願いいたします。
また、公園出入口鶴山台側交差点は見通しが悪く、横断歩道もないため、現在も危険な状態であります。公園開設などにより、交通状況は変化してくると市は認識されているとのことでありますので、事故が発生する前に対策をお願いいたしまして、次の質問へ移ります。
次に、富秋中学校区等まちづくり推進事業について質問いたします。
まずは事業の概要をお聞きいたします。
○

松本利裕副議長

都市デザイン部理事。

○

千田和人都市デザイン部理事

都市デザイン部理事の千田です。

富秋中学校区等の周辺においては、昭和40年代から50年代にかけて市営住宅や人権文化センターなど多くの公共施設を建設し、その後40年以上が経過し、公共施設の老朽化や少子高齢化による人口減少が地域の大きな課題となっています。
これらの課題を解決するため、学校や市営住宅等の老朽化した公共施設の再編並びにそこで生じた跡地活用を行い、公共施設の最適配置、地域課題の解決、持続可能なまちづくりを実現するための取組事項を定めた和泉市富秋中学校区等まちづくり構想を令和２年３月に策定しました。
同構想の実現に向け、市営住宅と市営店舗・作業所の集約建て替え及び（仮称）多世代交流拠点施設の整備等をデザインビルド方式にて事業実施することとし、令和６年１月に入札公告を行い、現在、入札手続を進めているところです。
なお、（仮称）富秋学園及び（仮称）新旭公園の整備については、別途事業で実施するも
のです。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

21番

谷上

谷上議員。

昇議員

公共施設などの老朽化や人口減少による問題解決のため、集約建て－47－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
替えなどを計画しているということが確認できました。
現在、入札手続中でありますので、詳細をお聞きするのは避けますが、全体的な今後の予定についてお聞きいたします。
○

松本利裕副議長

都市デザイン部理事。

○

千田和人都市デザイン部理事

都市デザイン部理事の千田です。

市営住宅などの施設整備事業の今後の予定としましては、本年９月上旬に開催する事業者選定委員会において落札者候補を選定し10月中に仮契約を締結します。その後、12月の第４回定例会に契約締結議案を提出し、御可決いただきましたら、本契約を締結する予定としています。
事業期間としては、令和７年１月から令和16年３月まで実施する予定です。また、（仮称）富秋学園については令和７年度から建設工事を実施し、令和９年４月の開校をめざします。（仮称）新旭公園の整備時期については令和14年度頃を予定しております。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

21番

谷上

谷上議員。

昇議員

今後の予定と和泉市で３校目となる小中一貫校である（仮称）富秋学園は令和９年４月の開校をめざしているということが確認できました。
（仮称）新旭公園は、地域住民とのワークショップを開催し、意見を聞きながら基本計画を作成されたものと思います。私も数回そのワークショップに同席させていただき、勉強させていただきましたが、年代などにより公園に必要な要素が異なるためゾーン分けをすることや四季を感じる植栽、遊具やトイレの設置について様々な意見が出されていました。
若い年代からはスケートボードやバスケットなどのボール遊びができる場所が欲しいと声が上がっていましたが、意見や要望を受け、公園の基本計画にどのように反映されているのかをお聞きいたします。
○

松本利裕副議長

都市デザイン部長。

○

林田勝巳都市デザイン部長

都市デザイン部長の林田です。

ワークショップは３回開催しており、その１回目に公園に求める機能について議論され、市民の皆様から多くの意見が出ました。
しかしながら、スペースが限られていることや求められる施設によっては懸念される利用上の問題点も含め、その後のワークショップにて議論を積み重ねた結果、最終的には広場やトイレ、パーゴラや遊具などの施設を整備する計画となってございます。

－48－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

21番

谷上

谷上議員。

昇議員

次に、令和３年第１回定例会で、北部地域のスポーツ施設整備についてという趣旨の一般質問をさせていただき、北部における総合グラウンド、スケートボー
ド場などのスポーツ施設、格闘技や人気のプロバスケットボールやフットサルの試合も誘致できるような防災機能も備えた総合体育館の設置について要望させていただきました。
市長は前回選挙時の公約として、北部における総合グラウンドと総合体育館アリーナ整備について挙げていただきました。
まずはそのアリーナについてどのように進めていくのか、現時点での検討状況についてお聞きいたします。
○

松本利裕副議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

アリーナ整備につきましては、現在の市民体育館が建築から48年が経過をしており、将来的に移転建て替えが必要なこと、また建て替えには一定の敷地面積の確保が必要であることから、幸団地及び北部総合福祉会館跡地を候補地として整備に向けた検討を行うものでございます。
整備する機能やスケジュールなどの詳細につきましては今後検討していく予定ですが、必
要な機能等につきましては、現在の市民体育館を拡充したいと考えており、市民ニーズや社会情勢の変化も踏まえ、今後研究してまいります。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

21番

谷上

谷上議員。

昇議員

ありがとうございます。

富秋中学校区等まちづくり推進事業は新たに山林などの自然を切り崩すのではなく、現存するまちを集約建て替えなどにより再開発するものであります。
今後、人口減少が加速すると予想される日本において、今回計画されている富まち構想のような言わばリユースするまちづくりが主流となってくるのは確実でありますので、日本全国の自治体に示せるようなまちづくりをお願いいたしまして、次の質問へ移ります。
次に、池上曽根史跡公園整備事業について質問いたします。
現在、史跡公園の整備工事が行われていますが、その内容と進捗状況をお聞きいたします。
○

松本利裕副議長

生涯学習部長。

－49－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

辻

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

池上曽根史跡公園につきましては、池上曽根遺跡史跡指定50周年、史跡公園開園25周年、市政施行70周年という節目の年に当たります令和８年度の一部リニューアルオープン、令和
11年度のリニューアルフルオープンをめざし、令和５年度から整備工事に着手しております。
整備内容ですが、令和８年度の一部リニューアルに向け、史跡公園北側の未整備エリアを
多目的広場として整備するもので、令和５年度には開口していた光明池水路の蓋掛けをする
門型カルバート化を実施しました。令和６年度は主に盛土による敷地造成を実施する予定で
す。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

21番

谷上

谷上議員。

昇議員

令和８年度の一部リニューアルオープンへ向け、多目的広場の整備に取り組んでいるということですが、多目的広場では、（仮称）池上プレイステージの整備として、グラウンドゴルフやフットサル、スケートボードなどが楽しめると過去の質問の際に聞いています。具体的な多目的広場の整備内容や活用方法についてお聞きいたします。
○

松本利裕副議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

多目的広場は歴史を感じながらイベントやレクリエーションとして活用していただくほか、
グラウンドゴルフやフットサル、スケートボードなどのスポーツにも利用していただけるよう整備するもので、スケートボードにつきましては、多目的広場の一角にコンクリート敷きのエリアを設け、スケートボードにも対応できるようにするものでございます。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

21番

谷上

谷上議員。

昇議員

池上曽根遺跡は、あくまで文化財の保護を前提とした史跡公園です

ので、やむを得ないことと思いますが、スケートボード専用の本格的な施設ができるというのではなく、多目的広場の中にスケートボードにも対応可能なコンクリート敷きのエリアが造成される予定であることが確認できました。
スケートボードについては騒音などの問題もあると思いますので、公園を利用する全ての市民に満足して楽しんでいただけるよう、運用面での工夫をお願いしたいと思います。
また、令和11年度にはフルリニューアルオープンが予定されているとのことですが、今後のスケジュールについてお聞きいたします。

－50－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

松本利裕副議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

令和８年度の一部リニューアルオープン以後は、トイレの設置や環濠、建物跡などの遺構
表示、池上曽根弥生情報館の増築などを行う予定で、池上曽根遺跡を適切に保存するとともに、その活用を図ってまいります。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

21番

谷上

谷上議員。

昇議員

ありがとうございます。

池上曽根史跡公園の整備の次は、市が北部地域活性化の拠点として活用していきたいと考えている和泉黄金塚古墳整備事業が控えています。和泉市には、これらの遺跡をはじめ、数多くの文化財が残されており、全国に誇るべき市民共有の貴重な財産であります。こうした文化財を守り、確実に後世に伝えていくとともに、文化財を活用した地域活性化にもこれまで以上に積極的に取り組んでいただくようお願いして、次の質問へ移ります。
次に、（仮称）北部総合スポーツセンター基本構想策定事業について質問いたします。
（仮称）北部総合スポーツセンターについて、さきの予算審査特別委員会でも質問いたしました。そこで令和６年度から７年度で基本構想を策定するとのことでしたが、まずは整備の必要性についてお聞きいたします。
○

松本利裕副議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

現在の計画でございます和泉市生涯学習・スポーツ推進計画において、（仮称）北部総合
スポーツセンターの整備を位置づけたところですが、和泉市内において、野球やサッカーの大会会場や練習場所が不足しているとの強い要望があり、平日の稼働率について課題はある
ものの、土曜日、日曜日においては施設の予約が取りにくい状況になってございます。
また、施設整備に当たっては、広い敷地面積が必要であり、旧泉北水道企業団跡地を候補地として、さらなるスポーツの振興を図るため、（仮称）北部総合スポーツセンターを整備しようとするものです。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

21番

谷上

谷上議員。

昇議員

施設整備の必要性について確認できました。お示しいただいたとおりであり、都市部ではスポーツ施設が不足しており、近隣市を含め各種団体で予約の取り合－51－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
いになります。
私は子どもたちのサッカーの指導者をしていますが、和泉市総合スポーツセンターを含め市内施設の予約を取ることは簡単でないことだと認識しています。
それでは、基本構想について、内容と現在の進捗についてお聞きいたします。
○

松本利裕副議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

（仮称）北部総合スポーツセンター基本構想は、旧泉北水道企業団跡地を候補地として、整備方針の考察、必要な機能や規模等の全体的な組立てを行おうとするもので、現在、委託事業者を決定するため、公募型指名競争入札を実施しております。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

21番

谷上

谷上議員。

昇議員

新たに用地を購入するのではなく、旧泉北水道企業団跡地を候補地としているということが確認できました。
事業者の選定中であり、具体的な内容についてはこれからだと思いますが、今後、どのように進めていく予定なのかお聞きいたします。
○

松本利裕副議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

基本構想の策定に当たっては、必要な規模や機能について、改めて市民や既存のスポーツ施設利用者へのアンケート調査、各種スポーツ関連団体へのヒアリング調査などを実施しニーズを把握するとともに、本市のスポーツ施設の課題を整理した上で、整備する機能を含めた構想案を作成し、市議会に報告するとともに、パブリックコメントなどを経て決定していきたいと考えてございます。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

21番

谷上

谷上議員。

昇議員

ありがとうございます。

都市部に必要とされるスポーツ施設が和泉市の総合体育館であるアリーナ、そして（仮称）北部総合スポーツセンターとして北部地域において事業化されることは、スポーツに関わる市民として喜ばしいことであります。
（仮称）北部総合スポーツセンターの具体的な施設整備については、これから計画されるものでありますが、先ほどから度々話に出ていますオリンピックで正式種目となり、若年層－52－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
の活躍が著しいスケートボードは近隣市においてすばらしい施設整備が行われています。私も含め数名の議員から幾度となく議会で取り上げられ、その注目度の高さがうかがえます。
騒音などが問題となり、難しいとされてきましたが、これから計画される（仮称）北部総合スポーツセンター内であれば可能であるのではないかと考えます。
また、和泉市には自由に利用できるバスケットゴールが北部にはなく、子どもたちがバスケットやスリーオンスリーをできる場所が不足しています。
前回の子ども議会でも提議されていたように、自由にボール遊びなどができる子どもたちの居場所が都市部ではほとんどないのが現実です。計画を策定されるに当たって、ぜひ子どもたち、若年層にスポットを当てていただけることをお願いいたします。
今回は北部地域のまちづくりについて質問いたしました。北部地域については人口減少が著しく、質問した内容について北部の再活性化の起爆剤になればと地域住民は期待しています。
これまでのまちの形態ががらっと変わってしまうまちづくりばかりでありますので、地域とコミュニケーションを重ね、魅力あるまちづくりをお願いいたしまして、この項の質問を終わります。
次に、地方自治法の改正について質問いたします。
地方自治法の一部を改正する法律が国会で成立いたしました。この改正は2000年から続く
地方分権一括法による今までの国と地方の関係を大きく変革するものであります。国の事務を地方が機関委任事務として上下関係により処理していたものが2000年以降、国の事務として地方が行う法定受託事務、地方が自主性を持ち行う自治事務に分けられ、国と地方の関係
は上下関係から対等な関係であるとされてきました。
国が地方に関与する場合は地方自治法で関与の基本原則として定められ、法定受託事務であっても国から地方へ指示できるとされているのは違法である場合などに限られます。自治事務に関しての国の関与は緊急に自治事務の処理を確保する必要がある場合、個別法で定め、その範囲は原則是正の要求までとされています。
地方は法的解釈をめぐって国と見解が異なる場合、国地方係争処理委員会に申し立てることができ、さらに裁判所へ提訴することもできます。記憶に新しいものには、泉佐野市がふるさと納税の対象自治体から除外された件について、最高裁からは総務大臣の除外処分を取り消すように判決が言い渡されました。このように、国と地方は憲法第92条と地方自治法の下で独立し対等な関係であることが確立されています。

－53－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
今回の地方自治法の改正の中、大規模な災害、感染症の蔓延その他その及ぼす被害の程度
においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例が新しく設けられていますが、まずは概要についてお聞きいたします。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例につきまして、主に４点規定されております。
１点目は、事態対処の基本方針の検討等のため、国は、地方公共団体に対し、資料又は意見の提出を求めることを可能とするものです。
２点目は、個別法では想定されていない事態の対応のため個別法に基づく指示ができず、国民の生命等の保護のために特に必要な場合に、国は、閣議決定を経て、地方公共団体に対し、その事務処理について国民の生命等の保護を的確かつ迅速に実施するため講ずべき措置に関し、必要な指示ができることとするものです。
３点目は、国民の生命等の保護のため、国の指示により、都道府県が保健所設置市等との事務処理の調整を行うこととするものです。
４点目は、地方公共団体相互間の応援又は職員派遣に係る国の役割として、国による応援の要求・指示、職員派遣のあっせん等を可能とするものです。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

21番

谷上

谷上議員。

昇議員

地方自治法では国が地方に関与する場合、関与の法定主義などにより、地方の独立性、自立性を担保するため、最小の範囲において個別法で定めることとされています。
今御答弁していただきましたように、国民の生命などの保護のために特に必要な場合は個別の法律に規定がなくても、国が閣議決定を経て自治体に必要な指示を行うことができるよ
うにするということです。
今回の改正において、新章を設け定められたほか、改正前の第298条に関する改正が行われています。その内容は、地方が行う自治事務について、先ほど示していただいた国からの要求や指示が適用された場合、その自治事務は第１号法定受託事務とすると改正されました。
すなわち、現在、地方自治体が行っている自治事務が指示権だけでなく、国が代執行の権限を持つ法定受託事務に塗り替わってしまうということであります。

－54－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
大規模な災害、感染症の蔓延その他と例示されていますが、大規模な災害については災害対策基本法、感染症の蔓延については感染症法、個別法により国の指示権が既に規定されています。しかし、東日本大震災や熊本地震において、現場を理解している地方と国とで対応にそごが生じ、国は現場の状況を理解せず指示を出し、逆に国民の命を危険にさらす事態や様々な対応が遅れるということがあったと国会でも指摘されていました。現場の地方自治体
からは、大規模災害時は指示ではなく、権限と予算を移譲するべきであるとの声が上がっています。新型コロナ禍においても、国は感染症法に規定されている指示権を行使することはありませんでした。
国会でも指摘されていた第33回地方制度調査会の議論も確認いたしましたが、この改正が必要であるという立法事実がないものであると感じられます。
それでは、地方はどういう事態においてこの改正法の影響を受け、また対応していくのか、市の見解をお聞きいたします。
○

松本利裕副議長

市長公室長。

○

前田正和市長公室長

市長公室長の前田です。

今回の地方自治法の改正につきましては、具体的にどのような事態のときに国から市に対してどのような意見照会や指示があるのか、現時点で市としての想定や検討は行っておりません。
今後、法改正に関する国からの通知を確認の上、適切に対応してまいります。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

21番

谷上

谷上議員。

昇議員

今示していただいたとおり、この改正は想定される場合と指示の範囲が曖昧で定義されておらず、また適用する場合において、地方との事前協議も義務化されず、行使する場合は閣議決定によりできることとなりました。
元地方自治体職員であった私が懸念することは、この改正が指示待ち自治体をつくることになる危険性があるということであります。地方自治体として判断をすることなく、責任を免れようとする体質になり、現場において迅速に対応を行う必要がある場合であっても、国の指示を待ってしまうおそれがあります。
憲法第92条において、地方自治の本旨に基づいて法律で定めるとあります本旨とは、住民自治、団体自治を指し、国民一人一人がおのずから治める意識を持ち、地縁団体や公共団体
を自らの意思と責任において運営するという地方自治の本旨と今回の改正は相入れないもの－55－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
と考えます。
市民に重大な影響を与える可能性、その地方自治の本旨を揺るがす可能性があると考えま
すが、市長の見解をお聞きいたします。
○

松本利裕副議長

○

辻

宏康市長

辻市長。
市長の辻でございます。

このたびの地方自治法改正における特例は今後も起こり得る想定外の事態に万全を期する観点から設けられたものと理解をしております。
一方で、国と地方の関係性の面では、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における限定的な運用であるべきと考えております。また、緊急事態時におきましては、市民の生命と安全を守るため、市として主体的に判断及び行動を行い、国からの指示待ちということがない
よう適切に対応してまいりますし、国が現状と乖離した判断による不適切な指示を行った場
合は、大阪府市長会や全国市長会、また様々なネットワークを通じまして、断固たる姿勢で対応してまいる、そのような考えでございます。
以上でございます。
○

松本利裕副議長

○

21番

谷上

谷上議員。

昇議員

市長、ありがとうございました。

これをもちまして、私の市議会議員として１期目の一般質問を終えます。ありがとうございました。
───────────────────────── ○ ─────────────────────────
○

松本利裕副議長

次に、議席番号16番・坂元純一議員。

（16番・坂元純一議員登壇）○

16番

坂元純一議員16番・坂元純一です。

今月19日の参議院本会議において、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する日
本版ＤＢＳ制度の創設を盛り込んだ児童対象性暴力防止法が全会一致で可決成立をし、保育教育現場での性犯罪による被害から子どもたちを守るための取組がやっとスタートいたしま
した。しかしながら、その中身はまだ改善すべき点も多く、子どもを本気で真ん中に置いた施策となるよう、国会でのさらなる議論に期待を寄せるところです。
本市においても、令和３年12月第４回の定例会において、保育・教育現場の性犯罪をゼロにするため、早期に日本版ＤＢＳ創設を求める全国地方議会初となる意見書を全会一致で採択され、この法案成立において和泉市議会としての明確な要望を日本政府に送付することが－56－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
できました。このことは子どもたちをどのような性犯罪からも守るという本市の姿勢をしっ
かりとお示しするものとなり、お子さんをお持ちになる全ての保護者にとって、和泉市での子育て施策に一定の安心・安全を御期待いただけるものとなったと思っております。
今後も、次世代を担う子どもたちの養育・教育環境の充実のために努め、親になるなら和泉市、子育てをするなら和泉市と選ばれるまちとなるよう、皆さんと共に力を尽くしてまいります。
さて、本日は市が進める交通安全協会への公有地の使用貸借、つまり無償貸付けについてお伺いをしてまいります。
ちょうど１年前、令和５年第２回定例会において、私は公有財産の適正管理の観点から、本市が持つ公有財産である用地について、これを交通安全協会に対し使用貸借、つまり無償による貸付けをしようとする本市の事務の進め方に対し疑義があるとし、行政としての考え方をお伺いしました。それに対し行政は、法令や条例、またガイドラインに則した対応であるとし、適正であると答弁をされました。
しかし、交通安全協会が取り扱う運転免許証の更新に係る事業については、大阪府から一般競争入札で請け負っている事業であり、地元警察との関連で行う業務が主となることなどを挙げ、本来、事業用地の確保は市が行うものではなく、府に対し求めるものではないかを指摘しました。また、本市条例の上位法である地方財政法第８条が示す「地方公共団体の財
産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。」との定めや地方自治法第237条第２項、「普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。」との規定、加えて、本市の財産等の適正管理に関するガイドラインにある財産の効率的な維持管理を行うように、また、普通財産の有効活用の視点に立つよう示していることを挙げ、一般競争入札において売却しようとしていた用地の一部を切り取り、資産価
値を下げてまでその一部を無償にて貸与することが本当に最も効率的な公共用地の活用方法と言えるのかについて指摘も行いました。
また、交通安全協会は、公共的団体で公益性のある事業を行っているとし、財政基盤も弱いとの判断から使用貸借、つまり無償での貸付けが相当との考えも示されました。
しかしながら、本市には当協会以外にも公共的団体で利益を追求しない多くの団体が本市の行政の職務執行に大変寄与してくださっており、公有財産を公平・平等な観点から管理す－57－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
ることを求められている中で、それは適切な判断なのかについてもお伺いをいたしました。
そして、本来、減額や免除が条例の規定や議会の議決に基づかないと実施できない事案であるものの、行政側が根拠とする条例上の例外規定を判断基準とし、議会への判断を仰ぐ必要のない案件として、市長の判断により執行可能であるとの考えもお示しになりました。
しかし、どのような団体が公共的団体なのか、どのような事業が公益的であるのか、無償による貸与の根拠などは本市のガイドラインでは明確ではなく、そこに至るプロセスは不透明であると同時に、その決定が法による判断により、いつの場合でも一律のものとなるのか、
もしかしたらそれよりも、それを判断する人によるものが大きくなることがあるのではないかを指摘し、ガイドラインには、より分かりやすいものとなるよう改正をしていく必要性についてお認めになりました。加えて、このような議会の関与を経ない事案について、情報の提供は積極的に行うべきというスタンスに立ち、適切に対応することが答弁されました。
この質問の最後には、やはり特定の団体に配慮した普通財産の無償貸与は行うべきではな
く見直すこと、この事務執行の改善と変更を御検討いただくよう要請をいたしました。
そこから１年がたち、この交通安全協会の公有地の提供において、また新たな動きが示されました。当初の無償による貸与が見直されることなく話は進んでおり、加えて、使用貸借しようとしていた公有地の貸与面積を当初よりさらに拡大するように求められ、本市はそれに既に応じたとのことでありました。このことは議会に報告されたものではなく、当協会の会合の席で語られた内容として、またそのことが既に決定したものとして外部から情報としてもたらされたものでありまして、私はこれには大変驚きました。というのも、１年前の議会の一般質問において、議会への情報提供は積極的に行うという答弁があったにもかかわらず、それはほごにされ、先に関係者が語ったことが情報としてもたらされ、その後、議会の知るところとなったからです。
また、今月の４日には、既にそれらの内容を含めた覚書が取り交わされており、その内容についての議会の報告はその締結日より10日もたってからでありました。
そこでまず、今回のこのことに関する経緯について御説明をいただき、見解を伺います。
以降は質問席より行います。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

貸与する土地について、当初、和泉交通安全協会から御相談をいただいた時点の面積は、あくまでも想定面積でありました。その後、協会から当初の想定面積では市民用の駐車場と－58－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
して十分な台数を確保できないとの相談がありましたため、最終的に事業を運営する上で必要な面積として、現在確保されている台数分に相当する面積を確保したものです。なお、議会への報告が遅れましたことにつきましておわび申し上げます。
以上です。
○

松本利裕副議長○

16番

坂元純一議員。

坂元純一議員

１年前にこれに関する情報がもたらされたのも外部からでありました。議会に情報が下りてこないという状況は今も変わっておりません。
では、同じくその１年前の一般質問では、公有財産の減額、使用貸借のような決定をする
際のガイドラインについて見直す必要性があるという御答弁がありました。それについては行われたのかを伺います。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

和泉市財産等の適正管理に関するガイドラインにつきましては、これまでにも必要に応じて適宜見直しを実施しているところではございますが、昨年６月以降は見直しできていないのが現状です。
今後、無償貸付け、減額貸付けの基準を明確にすべく、ガイドライン等を改正してまいりたいと考えております。
以上です。
○

松本利裕副議長○

16番

坂元純一議員。

坂元純一議員

議会において行政が進める事務が改善の必要があるのではないかというような指摘があった場合においては、速やかに対応するという姿勢が必要であると思います。そのようなことがないまま１年がたってしまい、また同じようなことが繰り返されたと、こういうことが議会軽視につながっていくというように思っておりまして、これを改める必要があると思います。
この１年前の一般質問で既に確認した事項については、主張されている市民の皆様にも把握をいただいた上で御判断いただきたいと思いますので、簡単にもう一度流れを伺わせていただきます。
まず、交通安全協会に土地を使用貸借することとなったきっかけを伺います。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

－59－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
令和５年５月に和泉交通安全協会から要望書の提出がありました。その際、交通安全協会
については警察署の近辺に事業所を設けることが必須であることから、和泉交通安全協会が大阪府に対し、警察署移転後の事務所用地を警察署敷地内に確保できないか相談を行ったものの、実現できない状況であるとお聞きしましたため、要望内容を精査した中で本市での検討に至ったものです。
以上です。
○

松本利裕副議長○

16番

坂元純一議員。

坂元純一議員では、なぜこの団体を使用貸借する団体としてふさわしいと判断したのか、そこに至った理由について、また協会の運営状況と併せて伺いたいと思います。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

地方自治法第96条第１項第６号では「条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若し
くは貸し付けること。」については、議会の議決を必要としていますが、条例に基づく場合は議決不要となっております。
そこで、本市において、和泉市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第４条において、他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において、公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するときは、議会の議決を経ず、無償貸付け又は減額貸付けできると規定しております。
この規定中、公共的団体とは、例えば農業協同組合や青年団、婦人会、社会福祉法人等が列記されていますが、およそ公共的活動を営む団体は全て含むとされております。和泉交通
安全協会は交通秩序の確立と交通安全の実現に寄与することを目的とする団体でありますことから、公共的団体に含まれるものと考えております。
また、協会の事業の公益性及び無償貸付けの理由につきましては、和泉交通安全協会の収支決算報告書などの財務状況のほか、長きにわたり、市民の交通安全思想の普及・高揚並びに安全行動の実践を図る効果的な活動に広く寄与されてこられたこと、また今後においても駐車場車庫証明発行業務や各種講習、啓発活動など、広く市民全体を対象とした事業を予定
されていること等を総合的に勘案したものでございます。
次に、協会の運営状況といたしまして、歳入状況につきましては、令和５年度の本市の交通安全活動事業に対する補助額は185万円です。また、本市以外の補助、助成の有無を和泉－60－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
交通安全協会に確認しましたところ、大阪府交通安全協会及び自家用自動車連合協会から助成を受けているとお聞きしております。
次に、役員報酬については無償、事務局の人員については常勤２名、また週１日勤務のア
ルバイト１名とお聞きしております。
以上です。
○

松本利裕副議長○

16番

坂元純一議員。

坂元純一議員公益性について本市で果たしてこられた役割ゆえに御判断なさったとのことであります。しかし、答弁でお示しなさったように、本市にはこの協会以外にも公共的団体、公益に資する事業を行っておられる団体は存在をいたします。そのような団体についても同じような対応を求められることもあるかもしれませんが、その際の御判断について伺います。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

財産管理を公正に行うに当たり、公共的団体から要望があれば、その内容を検討することになりますが、適正な対価を求めることが原則となりますので、減額・免除とすべき特段の理由があるかどうかを個々に判断することになります。
以上です。
○

松本利裕副議長○

16番

坂元純一議員。

坂元純一議員

判断していく上で、法令が示すところを基につくられた本市の条例があるわけですけれども、これまでも契約とか入札とか、そういったところに対する本市の現在の在り方には多くの議員から指摘がなされておりまして、監査委員からも指摘事項があったものと思っております。要は条例の下にある規則、ガイドラインにおいて曖昧なものも存在しているということです。
今回の財産の貸付けについては、原則一般競争入札、随意契約ではない、これが原則です。
ではどういった場合が例外規定なのか。これをガイドラインに明確に示している必要があります。例えば大阪市は随意契約による行政財産及び普通財産の貸付けに関する取扱い基準、
これを明確にしております。地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定により、必要な事項を定めており、市の事務事業の遂行上又は公益上やむを得ない場合にそれを可能とし、貸付け相手方として他者が想定されないこと、貸付け予定地として他の用地が想定されないこと、入札による利益を上回ることの合理的説明ができると判断されることなどが明確－61－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
な基準として示されております。今回、本市の行おうとしている使用貸借に関わる契約を仮にこれに当てはめてみた場合、果たしてどうなのでしょうか。決定の際の根拠はこれであるというところが誰の目にも分かりやすいものとして明文化されているということが本市においても必要であると言えます。
次に、公有財産の管理に関するところについて伺います。
どのように取り扱うのが適切であるのか、法令等の規則と本市の運用について現状をお聞きします。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

公有財産について、地方自治法第237条第２項において、「条例又は議会の議決による場
合でなければ、これを交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。」と定められております。
また、本市においては、和泉市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例及び行政財産については和泉市行政財産使用料徴収条例を制定しております。このほか要綱、ガイドライン等に基づき運用しております。
以上です。
○

松本利裕副議長○

16番

坂元純一議員。

坂元純一議員

では今回、本来売却する予定であった公有地について、その一部を切り離し貸与することになった土地全体の概要、そして新たに貸与することとなった隣接する道路整備の際に生じた余剰地についても含めまして、その用地について取得の経緯、またその公有資産の評価について伺います。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

土 地 の 概 要 で す が 、 対 象 地 は 和 泉 市 伯 太 町 一 丁 目 245 番 １ 、 地 目 は 宅 地 、 公 簿 地 積
1,229.58平方メートル及び伯太町一丁目231番５、地目は公衆用道路、公簿地積214平方メー
トルの２筆でございます。
次に、取得価格ですが、伯太町一丁目245番１は２億8,310万6,887円、伯太町一丁目231番
５は6,103万4,662円でございます。
次に、取得に係る財源及び支払い手続ですが、伯太町一丁目245番１は平成21年11月10日に和泉市土地開発公社から防災広場用地として取得したもので、財源は公共用地先行取得事－62－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
業債です。伯太町一丁目231番５は平成13年１月19日に和泉市土地開発公社から伯太町33号線の道路整備の際に取得したもので、財源は伯太町33号整備事業債です。
最後に、現在の土地の評価額ですが、対象地の令和６年度前面道路の固定資産税路線価は５万3,700円で、 令和６ 年度固定資産 税評価 額 につきまして は、 伯太 町一丁目245番１ は5,337万7,297円、伯太町一丁目231番５は558万4,972円です。
以上です。
○

松本利裕副議長○

16番

坂元純一議員。

坂元純一議員

まず、取得金額、両方を合わせますと、取得に３億4,400万円余りと、莫大な費用がかかっているということが確認されました。既に解散をしております和泉市土地開発公社が先行取得をした用地で、現在も償還中、つまりは支払いを完了していない状況にあるということです。
そして、現在の土地の評価を示す固定資産税評価額を参考にして見比べるならば、これは公売で売却したとしても、市に多額の負担の残る、言わば過去のツケを今も背負わされているという状況にあるということになります。
こういった含み損につきまして、少しでも解消しようとするならば、やはりさきに挙げた
地方自治法、地方財政法にのっとり、最も効率的な運用、効率的な財産管理が強く求められる公有地ということになります。よって、最も高く財産処分するための方策を考えるべきですし、仮に一部を貸与の方式で持ち続けるとしても、一定の収入を確保する形で維持することが好ましいと思われますが、見解をお聞きします。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

当該土地については、和泉交通安全協会の公共性、また同協会が実施する事業の公益性に鑑み、法令、条例に基づき無償貸付けするものでございます。なお、残された土地につきましては、今後の維持管理コストや売却後の固定資産税収入に鑑み、早期に売却を行うもので
す。
以上です。
○

松本利裕副議長○

16番

坂元純一議員。

坂元純一議員ただいまの答弁は、この公共用地が抱える課題について的確に捉えた答弁とは思えません。確かに公社が公共用地先行取得事業において、土地の取得とその後の経費が膨らんでしまった土地であって、一定の損失が出るのは仕方がないということもあ－63－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
るでしょう。しかし、今現在、和泉市がそこを所有しているわけですから、どのようにそのマイナスを少なくするのか、そこの管理手法というのが問われているわけですけれども、そこについてのお考えというのはあるんでしょうかね。損のついでに、今回はそういうことは一切考慮せずに、協会の公共性と公益性から使用貸借にするんだと、そういうことのみでこれに対応しているというように感じますけれども、そこのところどうでしょうか。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

財産管理、また財産処分につきましては、やはり時の財産価値、また今後の収支見通し、また総合計画や創発プラン等々を見極めて行う必要があるかと考えておりまして、今後そういった観点から財産処分、貸付け等の計画を作成してまいりたいと考えております。
以上です。
○

松本利裕副議長○

16番

坂元純一議員。

坂元純一議員じゃ、仮に、実質この使用貸借しようとしている公有地について、賃貸による貸与をした、それを想定した場合に、市の収入としてどの程度見込めるとお考えでしょうか。加えて、使用貸借をする土地を切り離さずそのまま１筆の土地として公売にかけることと切り離した残りの土地を公売にかけるのではどれほどの逸失利益となるのか算出できるのでしょうか。
また、本市の見込まれた売却益を大きく減らす今回の土地の分割と売却について、本市の公有財産を効果的に扱うことが求められている中、判断は適切であるとお考えでしょうか。
改めて伺います。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

まず、賃貸借の場合における本市の収入想定につきましては、和泉市財産等の適正管理に関するガイドラインに基づき、和泉市行政財産目的外使用料条例第３条第２項第１号の規定を準用し、年額で計算いたしますと、伯太町一丁目245番１は79万円、伯太町一丁目235番１
は31万円、合計110万円でございます。
次に、不動産を売却する場合の収入想定については、不動産評価が未鑑定ですので、現時点では算出しておりませんが、当該土地の財産価値については、残地を売却する関係上、今後、鑑定を行います。
本件は地方自治法第96条第１項第５号及び和泉市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する－64－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
条例第４条に基づくものであり、適切と考えております。
以上です。
○

松本利裕副議長○

16番

坂元純一議員。

坂元純一議員

使用貸借しようとしている土地について、行政財産とした場合で算出すると、年間110万円程度の賃借料となると、しかし普通財産として近隣の不動産賃貸の情勢と比較するならば、はるかにこれより多くの収入を見込めるということになるかと思います。
公売にかける場合、現在の１筆か分筆して残りの土地を公売にかけるか、これについての算出は、現在不動産鑑定を行っていないので分からないということであります。しかしながら、当初の土地のまま売却した際と比べれば、土地の評価が大きく損なわれるということは明白であります。
この不動産鑑定については１年前の質問において鑑定してお示しいただける旨、御答弁がありました。それはいつ行っていただけますか。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

不動産鑑定につきましては、測量分筆作業後に行いますことから、年内には鑑定結果をお示しできるものと考えております。
以上です。
○

松本利裕副議長○

16番

坂元純一議員。

坂元純一議員しかし、この本市の財産である公有地の価値というものについては、

当然のごとく、その全てにおいて一定の財産評価というのをいつでも持ち合わせていなければならないというように思います。特に和泉市の持っている売却可能な財産全ての価値について把握しているべきではないでしょうか。本市は未利用の普通財産については、これを積極的に売却していくことにより財源を確保していくということを掲げておりますから、特にこのことは大事であると言えます。
ですから、先日示された今回の市有地貸与の今後のスケジュールによると、すぐに分筆作業に入って10月には契約ということになっているんですけど、これ契約までには不動産鑑定をやり終えて、今回の公有資産の用地の鑑定結果を明確にお示しいただきたいというふうに思うんですね。そうでないと、どれほどの価値か分からないけど使用貸借をすると、言わば特定の団体にただで貸すということを認めたと、価値は分からないのにそれを決定したと、－65－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
こういうことが行政手続上あってはならないというように思うからです。これだけの資産価
値はあるんだけども、でも使用貸借を決定するのにふさわしいと行政は判断したんだと、そしてこれは行政には説明責任がありますよと、このことをしっかりと認識していただかなけ
ればならないと言えます。
ですから、この日常業務において売却できる公有地の資産価値を高めるための管理の在り方ですとか、市場の不動産取引の最新情報などに敏感であることなど、公有地の商品化というところに関して常に意識している必要があるのではないかというように感じますが、そこのところの考え方を伺います。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

本市では昨年度、未利用財産の有効活用の推進を目的に、和泉市未利用財産の利活用基本方針を策定し、普通財産の経済価値の効用の最大化に向けて取り組んでおります。
また、今後、財産の処分・貸付けに係る入札契約方法につきましても、さらなる適正化に向けて必要な規定を整備すべく検討してまいります。
また、本市の財産台帳につきましては、国の書式により作成管理しており、各財産の現在価値は記載しておりませんが、今後、土地につきましては毎年度の固定資産税路線価等を用いて個々の財産の概算額を算出するなど、管理方法の改善を検討してまいります。
以上です。
○

松本利裕副議長○

16番

坂元純一議員。

坂元純一議員

それが必要ですね。今回、使用貸借しようとしている土地を含む公有地の鑑定についてはいまだ行われておらず、繰り返しにはなりますが、土地の評価や価値も分からないのに無償貸与を決定するというのはやっぱりおかしいです。やはり減免を行おうとする公有地の資産価値、また運用した際の収入の見込みなどを一定把握した上で決定すべきですし、売却するにおいても、その公有地の価値はどれほどのものなのか、どのようにしたら資産価値を高められるのか、こういったことを常に念頭に置いた管理の手法について検討をお願いしたいと思います。
次に、最近いただきました市有地対応の御報告の中で、契約期間に関することが示されておりました。令和６年10月から20年間、１回目の更新はさらに20年、そして２回目以降は10年ごととのことです。協会が建物を建てられるわけですから、一定の期間というのは必要なのかもしれませんけれども、先日の質問でも申しましたように、やはり時の市長が見直すべ－66－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
き契約であると判断することもあるわけですし、協会の会長が替わられたり、運営形態が変わるということもあるかもしれません。
加えて、政府はデジタル社会の実現に向けた重点計画において、2024年度、つまり今年度
末までには運転免許証とマイナンバーカード、そして保険証を一体化させ、転居などによる住所変更などの手続は役所への届出で完了し、警察や免許センターなどに申請する必要すらなくなる制度を確立されることを決定しております。
加えて、デジタル化により、更新手続の更新手数料の引下げ、更新時の講習のオンライン化、スマートフォンにモバイル免許証を搭載できるなどについても早期に導入していくということが示されております。
こういったデジタル社会の流れの中で、免許証更新に係る事務は大きく簡略化されていくということは明らかでして、こういったことを考えれば、免許更新手続ゆえに警察署のすぐ隣接地にあるべき交通安全協会というこういった概念そのものが必要ないのかもしれず、よってこういった観点からも、協会との契約内容はもっと短い期間で適宜見直せるようにしておくべきというように考えますが、見解を伺います。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

契約期間は使用の目的によって適宜判断する必要がありますが、本件の使用目的は事務所用地のため、一定配慮する必要がありますことから、本件の契約期間は20年程度が一般的であると考えております。なお、契約期間内においても、変更契約の協議ができるような取組としておく必要があると考えております。
以上です。
○

松本利裕副議長○

16番

坂元純一議員。

坂元純一議員また、この報告文書では、賃貸料について、最初の10年間を使用貸借、つまり無償にすると、そしてそれ以降は毎年の収支状況を見て賃貸料について協議するということです。
しかし、これまでの収支状況の提出を受けて財政基盤が弱いと判断した状況が著しく改善されるというようなことはあるんでしょうか。何年たっても無償となっているようにしか思えないわけです。市は協会に対し、自主事業の計画等を通し、経営基盤の強化を図ることなどについて提案をなさっているでしょうか。このことを伺います。
○

松本利裕副議長

総務部長。

－67－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

𡈽本修一総務部長

総務部長の𡈽本です。

和泉交通安全協会の事業は協会御自身が決定されるものと考えておりますことから、協会
から何らかの相談があれば応じることになりますが、本市から提案を行うことは考えており
ません。
以上です。
○

松本利裕副議長○

16番

坂元純一議員。

坂元純一議員私は、そもそも協会の財政基盤が弱いという本市の御説明であった

わけなんですけれども、今回新築で事務所を建築されまして、附帯する工事や届出に係る経費というものも協会側で負担されるということを聞いておりまして、やはり当協会の財政状
況とか収支状況というのはそれほど逼迫しているというようには感じられないと思うんですね。ですから、そんな中でも財政基盤が弱いというのであれば、これが分かるように明確な判断材料を示していただかなければならないと思っております。
そして、この建物の用途です。協会の交通安全に関する取組に供すると、加えて和泉警察
署の免許更新に係るサポート業務を請け負うとのことです。そして、この警察の免許更新業
務のためには隣接地が必要とのことで現有地を要望されたということでした。
しかし、この業務は一般競争入札において委託事業者が替わることもあります。その場合、新たな事業者から警察署の近くに土地や建物の使用貸借をしてほしいというような要請があった場合にどのように対処をされるんでしょうか。市民の利便性を考えれば、近くに確保しなければならず、今回と同様の支援が必要になると言えます。
そこで、例えば交通安全協会の新しい建物の一部を次の落札事業者に貸与することにより、警察署の近くで免許更新に係るサポート業務を行っていただくなどの措置は可能なのでしょうか。つまりはそういったことも可能にした契約にしておく必要があるのではないでしょうか。使用貸借で借り受けている土地の上にある建物はそれを可能にする、いわゆる又貸しは可能なのでしょうか。そのような事態で想定される対応策についてお聞きします。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

覚書において転貸、目的外使用は土地の転貸や建物の目的外使用を原則禁止とするものの、公益に資する場合や一時的な目的外使用については市とあらかじめ協議して決定するものと記載しております。この規定をどのように運用するかは、まずは建物の所有者である和泉交
通安全協会の判断によるものとなりますが、本市といたしましては、協会から転貸等の協議－68－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
があれば、覚書や契約書に基づいて判断してまいりたいと考えております。
以上です。
○

松本利裕副議長○

16番

坂元純一議員。

坂元純一議員どういった状況におきましても市民の利便性が保たれるような柔軟な活用を可能にする契約がこういった観点から必要なのかもしれませんし、運転免許証更新に係る業務を請け負わない期間においても、またその委託事業自体が消滅しても、市の交通安全の取組に欠かせない団体として、そこに事務所を構えられるだけの理由が存在するならば、それでよいのではないかなとも思います。
私は昨年からの担当部局とのやり取りの中で使用貸借、つまり無償貸与が市民の理解や同様の公共性のある団体等の理解を得られないのではないかということについて伺い、使用料の徴収を検討すべきであると申し上げてまいりました。しかし、市長は協会との関係性において、相手方の要望を受け入れることを表明し、もうそれは減免で対応するということをお決めになっているのだと思っております。それは公共性、公益性の観点から判断したという
その御説明についても、確かにそのような捉え方もあると一定理解をしております。しかし、
これは公共的団体と捉えられる市内の同様の公共的団体に対して行ってきた支援とは大きく異なるということは明白です。
本市は平成17年の行政改革プランの中で、公の施設を使用する際に適用していた減免について見直すという方針を示しました。全ての施設は受益者負担の原則に立ち、行政サービスを適正化する中で、各種団体の施設利用において施設利用料を補助金として交付することとし、以降、社会教育関係団体と言われるＰＴＡ協議会等の団体、そのほかの体育協会や文化協会などの団体がどのような施設を使う際に施設利用料としての補助金交付をするのかということを要綱に定めまして交付を行ってまいりました。
このような団体が活動自体の補助金のみならず、施設利用料についても予算化して交付することとなり、そのような補助金交付団体が活動実績等の報告を行うことで、補助に対する事業の公益性、必要性などが明確になり、支援の透明性や適正性というものが高められるということになりました。このようにすることで、補助金の交付や活動実態、その事業の効果などについて議会が関与することが可能になり、減免という見えにくい支援から実態の見える化をした支援に転換を図ってこられたわけです。
本市において、普通財産の貸与を無償としているのは、警察署や交番用地のみと認識しております。そして、そのことはその施設が果たしている役割ゆえに市民の皆様も十分に理解－69－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
ができるものと思っております。
一方、この交通安全協会についてはどうでしょうか。行政が繰り返し述べられるほど公共的な団体か、公益性のある事業を行っていると認識しておられるのか。現状では市民の皆様もなかなか感じ取りにくいと思われます。
私は歴史のある和泉市交通安全協会が本市の交通安全を先頭に立って積極垂範してくださっている団体として、もっと果たしていただける役割があるのではないかと思っております。
例えば、本市では交通安全に関する取組とか役割というものが多数存在をしております。交通安全教育指導員、交通安全員、スクールガードリーダー、「交通事故をなくす運動」和泉
市推進協議会、和泉市交通安全教育推進協議会、和泉小学校通学路交通安全対策推進連絡会、
和泉市母と子の交通安全クラブ、桃山学院大学の学生が地域の児童の安全を見守る桃パト活動、そして子どもたちの交通安全に一番身近なところで各小学校校区の通学路の見守り隊の方々など、多くの団体や協議体で活動をしてくださっております。
市長自らも会長として交通安全の取組を牽引してくださっているものもあれば、庁内の幾つかの担当部局にて取組がなされているという状況も分かりました。大変意義のあるそれぞれの取組ではありますけれども、交通安全の取組、これが一本化して、もっと強固で市民に身近なものとなるなら、そしてそれらを束ねる役割をもしも交通安全協会が担ってくださる
なら、和泉市での協会の公益性というものは公共に広く知られるものとなることと思っております。
そのような協会となるときに、新しい交通安全協会の建物が本市における交通安全の取組の拠点として必要となりますし、必然的に今よりも本市から協会への補助であるとか支援というところにおいては手厚くするということも可能となるのではないでしょうか。そうできましたら、当協会の事業収益や補助金といった活動資金の中から貸与する土地の使用料についても捻出をしていただくことが可能になるのではないかと思っております。
行政の皆様も御理解のとおり、このような補助金による公益性のある団体の補助金交付というのは、本市のみならず広く活用されております手法です。先ほどから述べているように、公有財産の価値を見えにくくし、透明性の劣る減免制度より、より見える化された補助金の支出によるほうがはるかに分かりやすく、市民の皆様の理解も得られるというように私は考えますが、これについての行政の見解をお尋ねいたします。
また、要望書が出されて以降、このような補助金交付による支援の在り方について庁内で協議がなされたことはなかったのか、あくまで減免で対応するということにされていたのか、－70－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
併せて伺います。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

議員御指摘のとおり、財産の無償貸付けにつきましては、条例に基づく無償貸付けのほか、
例えば賃借料はお支払いいただいた上で、当該事業の公益性に鑑みて補助金を支出するという選択肢もあると考えております。どのような場合にどのような方法を選択するかについて
は、その都度、個々の状況に応じて判断しているもので、今回の事案についても同様に判断したものでございます。
また、庁内の意思形成につきましては部局内で検討し、法令、条例に基づき無償貸付けが可能と判断したものでございます。
以上です。
○

松本利裕副議長○

16番

坂元純一議員。

坂元純一議員

行政の見解を伺っておりまして、今回、公共的・公益性のある団体の活動として一定の支援を行う必要性というところについては、私も理解する中で、問われるべきなのは、協会の支援を現行の広く用いられている補助金によるものにするのか、それとも補助金制度よりもっと透明性がある減免制度を構築するかと、そういったところであろうというように感じます。
私は法令上、認められている減免制度が本当に分かりやすく、市民の理解も得られて、市の他の団体に対する補助金交付における行政の関与と何ら変わらない明確さや透明性が担保されるのであれば、それでもよいのかなというように思うわけです。少なくとも、そうとはなっていない現在のこの減免制度につきましては、行政として透明性の高い制度につくり直す必要があると思いますし、もしそうなるならば、補助金につきましてもガイドラインについて見直すということも同時に進める必要があるのではないかというように思いますが、そのことを検討される余地はあるのか伺います。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

本市においては財産管理に関する諸規定はこれまでにも適宜見直しを行っておりますが、議員御指摘の補助金交付に関する制度見直しも含め、さらなる透明性の向上に向けて取り組
んでまいりたいと考えております。
以上です。

－71－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

松本利裕副議長○

16番

坂元純一議員。

坂元純一議員

それぞれ御答弁ありがとうございました。

私はやはりこのたびの使用貸借に係る事務手続は、特定の団体に対する特段の配慮で行政が押し切ろうとしているという感じが否めないと思っております。現に協会からの要望書には特段の配慮をお願いしたいとあり、行政は僅かな検討期間に無償貸与することを決定し、協会に市長名を付した回答文書を交付しております。一体どのようなプロセスを経て、どのような庁内協議でそういった結論が導き出されたのか。それを示す議事録を拝見させていた
だきたかったわけですけれども、今回交わされました覚書とともに、その議事録についても
情報公開請求をもってしか開示できないということでありました。議会への情報提供は積極的にとおっしゃる行政の対応としては誠に残念であります。
そして、私がこれまでの議会での質問や職員の皆様との意識の共有において繰り返し確認
してきたこと、つまり何らかの要望や交渉や協議といったところでなされるやり取りは、それを基に進める行政事務を適切に執行していることを明確にするため、内容は記録して公文書として残すべきであるという職員の公正な職務の執行の確保に関する条例において定めているところが本当に誠実に実行されているのかということです。
令和４年第４回定例会の一般質問では、要望を原則として記録することを定めてはいるものの、どのような場合において記録しなければならないかの詳細についてはマニュアル等で示し、職員に周知していくと答弁がありました。そのマニュアルは作成されたのでしょうか。
市長をはじめ、全ての職員は公正な職務の遂行のため、それを本当に履行しておられるのでしょうか。そうであるのなら、ぜひとも情報公開をもって、この協議の内容をお示しいただ
き、説明責任を果たしていただきたい。これはお願いしておきます。
言うまでもなく、全ての公有資産は市長のものでも行政が自由に判断してもよいものというものではありません。市民の皆様との共有資産です。よって、その取扱いが、その貸与方
式が市民の皆様に一定の理解を得られるものとして、疑念をもたらされるものとならないよ
う改めて求めます。
せんだってこれについて質問した際、市民の方からメールにおいてこれについての御意見を賜り、その中には、今の時代に特定の団体に対して無償で公有地を貸すことはあり得ない判断だとのお声もありました。私は市民の方々のみならず、行政のプロである職員の中にも必ずそのように感じておられる方はおられるものと思っております。やはり協会が公共的団
体、公益性のある団体であること、交渉の済んでしまっている土地の確保について、もうや－72－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
むを得ないものだと一定の理解をするものの、使用貸借、つまり無償で貸すということは市民の皆様の理解を得られるものとはならないということを改めて申し上げておきます。
加えて、今回取り交わされた覚書は市長公印の付された公文書に該当するものであると思
われ、市長自らがこれを決定されたものであると思いますので、ぜひとも今日の質問で明らかとなった今回の契約に伴う判断を示す規則やマニュアル、また減免や補助金といった市民からお預かりしている税の使い道について、見直しの必要性を認められたところについては
早急に改善に努め、行政として説明責任を明確に果たせるようお願いをしたいと思います。
交通安全の取組において、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を市民一人一人に普及、浸透させていく取組において、協会に担っていただける役割は大変大きなものがあると思っております。その取組を進める上で、行政が行う支援がより多くの市民の賛同を得られる制度となるよう、今回の公有財産の活用においては、ぜひとも賢明な御判断をいただきたい、このことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
───────────────────────── ○ ─────────────────────────
○

松本利裕副議長

次に、議席番号19番・吉川茂樹議員。

（19番・吉川茂樹議員登壇）○

19番

吉川茂樹議員19番・公明党の吉川茂樹でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
今回は子どもの居場所づくりについて、和泉市の防災・減災の取組についての２点でございます。
では、１点目の子どもの居場所づくりについてお伺いをしたいと思います。
こども家庭庁が2023年４月に発足しました。そして同時にこども基本法が施行され、ようやく社会全体で子どもの成長の後押しをするための体制が整ってきたように思います。子どもの貧困、児童虐待、ヤングケアラー、学校や部活動での暴力やわいせつ行為、またいじめや多様性を踏みにじるものなど、教育格差、子どもたちが直面している問題は数多くございます。そんな社会情勢の中、共働きの増加、また少子高齢化、核家族化にあって、子どもたちにとっては自分の居場所づくりがますます重要になってくるように思います。
そこで、まずお伺いします。
子育て世帯の就労の状況はどのようになっているのでしょうか。また、あわせて和泉市の高齢化率もお答えをいただきたいと思います。
以降の質問は質問席からさせていただきます。

－73－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

松本利裕副議長

子育て健康部長。

○

藤原一也子育て健康部長

子育て健康部長の藤原です。

子育て世帯の就労の状況ですが、今年４月に実施しました（仮称）こども計画に係る実態調査において、速報値となりますが、未就学児童の家庭の69％が共働きで、前回の平成30年
調査の60％からその割合が上昇しております。
少子化、高齢化の状況としましては、年少人口ゼロ歳から14歳は緩やかに減少し、令和５
年は２万3,628人となっております。一方、老年人口65歳以上は平成22年に年少人口を上回り、令和５年は４万7,414人で、高齢化率は25.9％となっております。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

19番

吉川議員。

吉川茂樹議員

ありがとうございます。

今答弁をいただいたように、先ほど趣旨説明でも言いましたけども、やはり共働きの世帯というのも増加しております。また、高齢化率というのも25.9％ということで、やっぱりますますこの子どもの居場所を確保する必要性というのは増してくるように思っているんです
けども、本市におきましては子どもの居場所に関するニーズをどのように把握されているのかお答えをいただきたいと思います。
○

松本利裕副議長

子育て健康部長。

○

藤原一也子育て健康部長

子育て健康部長の藤原です。

子どもの居場所に関するニーズの把握でございますが、昨年９月に小学５年生と中学２年生の児童・生徒とその保護者を対象に実施した子どもの生活実態調査において、子どもの居場所についてアンケート調査を行いました。
子どもには子ども食堂や学習支援の場の利用状況、今後の利用希望について、また保護者にはこれに加えまして、自宅や学校以外のみんなで遊ぶ場の利用意向についても調査をしております。
まず、子どもの回答では、子ども食堂の利用について、利用したことがあるが9.2％、利用したことはないがあれば利用したいが16.0％、利用したことはない、今後も利用したいか
分からないと答えた子どもは46.1％となっております。
次に、保護者の回答では、子どもが何らかの居場所を利用している割合は15.7％で、利用していない理由としては、どこにあるか知らないからが44.5％と、家や学校以外の子どもの居場所のニーズがあると考えており、今後はそのニーズに沿った居場所づくりとその情報の－74－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
周知が必要であると考えております。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

19番

吉川議員。

吉川茂樹議員

分かりました。ありがとうございます。

子どもの居場所のニーズの把握について、今、確認をさせていただきました。その中で、そのニーズに沿った居場所づくりとその情報の周知が必要であるという認識でということなんですけども、そうしましたら、小学校の放課後の時間帯に、先ほど子ども食堂等も言われたんですけども、子どもが家庭以外、家以外での場所で過ごす場の提供というのは、市の事業としてどのようなものがあるのかお答えをいただきたいと思います。
○

松本利裕副議長○

東

教育・こども部長。

直樹教育・こども部長

教育・こども部長の東です。

まず、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校の児童に対して、放課後に適切な遊び及び生活の場を提供する事業である留守家庭児童会がございます。現在19の小学校及び義務教育学校に62クラスを設置して運営しております。
また、地域の方々の参画、協力を得て、子どもの体験交流活動及び学習活動等の活性化を図ることを目的として、小学校区単位で放課後子ども教室推進事業を本市ではげんきっ子プ
ラザ事業として実施しております。現在、主に地域のボランティアの方々が中心となって結成された実行委員会に市が委託する形で運営されている小学校区が12校区、市が直接運営を行う小学校区が９校区ございます。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

19番

吉川議員。

吉川茂樹議員

ありがとうございます。放課後の時間帯で実施している事業というのをお伺いしました。その中で留守家庭児童会とげんきっ子プラザ事業があるということを確認させていただきました。
げんきっ子プラザ事業を私自身、決して否定するものではないんですけども、しかしながら、市のホームページから各小学校区のげんきっ子プラザ事業を見てみると、非常にボラン
ティアの方の取組の熱意というんですか、それによって非常に格差が出てきてるんではないかなと思っております。
また、答弁では12小学校区と言われたんですけども、私もいろいろホームページを見てみますと、信太小学校区のげんきっ子ブログというのも出てきてるんですよ。これ2020年の11－75－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
月に信太小学校区のげんきっ子ブログというのは開設をされております。現在12小学校区なのか、13小学校区なのか、市のホームページの更新が2020年の３月から更新されていないんですよね。これで新しい情報をどうやって市民の皆さんが取ったらいいのか、その辺が全然、市の熱意というのもちょっと感じてきておりません。市として正確な情報を持っておられるのかどうか、非常に疑問であります。
また、先ほど部長のほうから、市が直接運営を行う小学校区が９校区と答弁されました。
これはホームページにもそういうふうに書いているんですけども、その中で、内容というんですけども、ホームページに記載されている分なんですよね。これ私が言ってるんじゃないです。和泉市げんきっ子プラザを定期的に実施していない小学校、義務教育学校については、
年に１日程度、和泉市が主体となってげんきっ子プラザの活動を実施しておりますと、これは間違いないですよね。年に１日程度の活動に何人の児童・生徒が参加しているのか。これ
でげんきっ子プラザをやっていますと大きな声で言えるのかどうかね。放課後の居場所づく
りに取り組んでいますとの事業の目的が大々的に書かれてるんですけども、これも本当にこの目的に向かって進んでいるのかどうか、これもちょっと疑問に思っているところです。
では、次の質問にいきます。
学校以外の子どもの居場所というのはどういうところがあるのかお答えをいただきたいと思います。
○

松本利裕副議長

子育て健康部長。

○

藤原一也子育て健康部長

子育て健康部長の藤原です。

子どもの居場所は物理的な場だけでなく、遊びや体験活動、オンライン空間といった多様な形態があり、子ども自身がその場を居場所と感じ、子どもの意思で参加する場であると認識をしております。
また、子どもの居場所には主に２種類あるとされており、１つ目に図書館や公園、また子ども食堂や地域の学習支援の場など、全ての子どもを対象にした交流やつながりを提供する
居場所と２つ目に放課後デイサービスや緊急時のシェルターなど個々のニーズに対応した支援を提供する居場所があります。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

19番

吉川議員。

吉川茂樹議員

ありがとうございます。

質問は学校以外の子どもの居場所はどのようなところがありますかという質問だったんで－76－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
すけども、学校以外の子どもの居場所についての定義的なものをお答えいただきまして、では実際に現在、市民の民間団体などが行っている学習支援等をはじめとした子どもの居場所の活動について、どれぐらい市が把握しておられるのか状況をお伺いしたいと思います。
○

松本利裕副議長

子育て健康部長。

○

藤原一也子育て健康部長

子育て健康部長の藤原です。

市民や団体が実施している子どもの居場所活動の把握としては、子ども食堂などを対象にした子どもの居場所交流会を令和３年から実施し、子ども食堂の運営者の情報交換や新たに子ども食堂の立ち上げを希望している方への支援などを実施することで、子ども食堂の状況を把握してございます。市で把握できている子ども食堂は13か所で、食事の提供のほか、自習室の提供などの活動を実施していただいております。
また、昨年は子ども食堂に特化しない子どもの居場所を把握するため、関係団体等への情報提供依頼を行うとともに、把握できた運営者へのヒアリングや交流会を実施し、不登校児
や地域の子どもを対象とした居場所活動を実施している市民や団体の把握を行いました。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

19番

吉川議員。

吉川茂樹議員

ありがとうございます。市として市民の皆さんや民間団体が行っている子どもの居場所の実情について把握しているというお答えだったかなと思います。
しかしながら、実情は先ほどの答弁の中でも言われたとおり、例えば子ども食堂を例に取ってみますと、保護者の回答では、利用していない理由として、どこにあるか知らないからが44.5％と、結構大きな数字かなと思っております。これから市が主体となって情報提供していくことも重要かと思いますので、この対応というのもお願いしたいと思います。
人口規模や財政規模、地域性等が全然違うんですけども、進んでるなと思ったのが、東京の板橋区の事例があるんですよ。データとして挙げたらよかったんですけど、ちょっと時間がなかったんです。この子どもの居場所という板橋区の地図、うちと同じ４圏域に分けて、それぞれにどこに何があるかというのを示しているんです。この子どもの居場所を４つに区分してます。１つ目が子ども食堂、これがどこでやってるのか、これ板橋区で43か所あります。２番目が学習支援、これが９か所あります。多世代交流が17か所あります。居場所支援というだけのところが12か所あるんです。
これを全く同じようにできるというのは当然できません。先ほど言いましたように、財政規模も何もかも違うわけですから。ただ、うちとしてというんですか、本市としてできると－77－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
いうのは何かなと考えたら、情報提供なんですよね。先ほど子ども食堂13か所あるとおっしゃいました。せめてこの和泉市の地図の中にそれを落とし込んでいただいて、どこでやっているのか、いつやっているのか、そういう情報提供というのはしっかりとやっていただきた
いと思いますので、これは強く要望しておきますのでよろしくお願いします。
では、次にお伺いします。
民間の力を借りて子どもの居場所を設置していくことについての市の考え方というのはどういう考え方をお持ちでしょうか。
○

松本利裕副議長

子育て健康部長。

○

藤原一也子育て健康部長

子育て健康部長の藤原です。

子どもが安全で安心して過ごす居場所を持つ必要性については認識しており、子どもの居場所は子どもが自由に行けるという点や自分に合った居場所を選択するという点で、子どもの行動範囲に複数ある状況が望ましいと考えております。そのためには、公民協働による取組も必要であると考えており、民間団体や個人、地域組織など、子どものために何かしたいと、そういう方々と連携・協力し、子どもの居場所づくりを進めていく必要があると認識しております。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

19番

吉川議員。

吉川茂樹議員

分かりました。市の考え方というのをお伺いしました。子どもの居場所づくりについては、民間や地域組織と連携していくということでございます。また、子どもの行動範囲に複数ある状況が望ましいという答弁でございました。
昨年12月に閣議決定されましたこどもの居場所づくりに関する指針を受けて、市の施策の方向性、また本市の居場所づくりのための公的支援についての考え方はどのように考えておられますか。お伺いしたいと思います。
○

松本利裕副議長

子育て健康部長。

○

藤原一也子育て健康部長

子育て健康部長の藤原です。

子どもの居場所づくりについては、（仮称）こども計画において方向性や具体的な施策について位置づける予定としておりまして、現在、地域組織や居場所の運営者、子どもや支援者を対象としたワークショップを行い、子どもの居場所の現状や課題、また議員御指摘の公的な支援を含めた必要な支援策について取りまとめる予定でございます。
以上です。

－78－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

松本利裕副議長

○

19番

吉川議員。

吉川茂樹議員

分かりました。子ども目線を忘れずにしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。大人目線と違いまして、子どものニーズというのもしっかりと捉えていっていただきたいと思います。
また、例えばフリースクールへの公的支援となりますと、当然ながら、子どもたちへの支援、そして保護者への支援、また事業者への支援というのが必要となってきます。だから一つ何か支援といっても、いろんな方向から支援をしなければならない、その辺についてもよ
ろしくお願いをしたいと思います。
次に、子どもたちの居場所づくりを考える上で、現在、市として取組を進めているコミュ
ニティ・スクール、いわゆるコミスクとの関連についてお伺いをしたいと思います。
本市の義務教育学校、南松尾はつが野学園では既にコミュニティ・スクールを導入して、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組む地域と共にある学校への転換を図っていると認識しております。また、今年度には市内全ての中学校、また来年度では市内全ての小学校においてコミュニティ・スクール制度を導入するというふうに報告があったかと思います。
一方、本市では既に登下校の見守りや学校花壇の整備、子どもたちへの本の読み聞かせ、また部活動への支援など様々な活動において地域住民の参画・協力をいただいて、社会総がかりで子どもたちの学びや成長を支える取組を行っているということは十分に把握をしております。
そのような状況も踏まえた中で、子どもたちの居場所づくりの観点で、コミュニティ・ス
クールとして何らかの取組を検討することはできるのでしょうか。答弁をいただきたいと思います。
○

松本利裕副議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールとは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で規定され、本市教育委員会規則で定めている機関です。その責務としては、当該学校の運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関としており、学校運営に係る課題解決に向け、熟議を行うことが主な役割と認識しております。
しかしながら、地域住民等との協働に基づき、子どもたちの学びや成長を支えることをめ
ざし取り組むことを考えますと、地域の課題として子どもの居場所づくりが議題として取り－79－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
扱われることは想定されます。熟議に当たっては、場所、人材確保や安全管理、必要経費等、様々な観点について慎重に審議を進める必要がございます。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

19番

吉川議員。

吉川茂樹議員

分かりました。ぜひ取り入れてというか、議題に上げていただいて、和泉市においても地域性も様々ありますので、ぜひコミュニティ・スクールの中でも子どもの居場所づくりという部分を十分に話合いというんですか、議題に上げていっていただきた
いと思いますので、よろしくお願いをいたします。
先日、６月の最初だったかと思うんですけれども、子どもたちが利用しやすい身近な公園において、泉佐野市はボール遊びが自由にできる専用エリアを設定した公園の計画策定を検討しているという報道がありました。この報道によりますと、15メートル四方程度の広さで、周囲や上部をフェンスやネットで囲って、2026年度以降、順次、13ある小学校の校区に１つ以上設けるということを目標に、構想名がボールパーク構想ということで大々的に発表されました。この策定の補正予算、６月議会に提案されるようです。約1,200万円と聞いております。本市ではこれについてどのようにお考えでしょうか。
○

松本利裕副議長

都市デザイン部長。

○

林田勝巳都市デザイン部長

都市デザイン部長の林田です。

本市におきまして、住居が近接している身近で小さな公園につきましては、ボールが直接住居に入ること以外に騒音などの苦情があることが事実でございます。ボール遊び専用エリアとして区切ることで、他の公園利用者の安全確保や近隣住居への被害防止に効果を発揮す
ることとは思いますが、一方で、騒音の課題や区画を区切ることにより、現在利用されているスペースの減少などのデメリットもございますので、今後、泉佐野市の動向も注視していきたいと考えております。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

19番

吉川議員。

吉川茂樹議員

ありがとうございます。

今、子どもたちは放課後、学校で授業が終わって、残って遊ぶことってなかなかできないですよね。授業が終わったら早く帰りなさい、早く帰りなさいということで、先ほど言いましたげんきっ子プラザなんかは日にちがもう決められていると、毎日じゃないと。学校内では何らかの枠の中でしかそういう遊ぶことというのか、過ごすことができない。我々と言う－80－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
たら失礼な言い方かもしれないですけど、僕が小学校のときというのは真っ暗になるぐらいまで学校で遊んでたんですよね。でも今は公園でもボール遊びが難しい。サッカーしたいけ
ど場所がない。ガシャン、ガシャンとボールが当たったら近所のおっちゃんに怒られる。でも個人的には、そのおっちゃん、昔、自分でやってたん違うんかなとも思うんですけども、年代が変われば変わるんやなと思う。それは個人的な意見で、皆さんもそれぞれ意見をお持ちかなと思うんですけども。
そやったら、泉佐野市さんは公園が幾つもあってそういうことができるハード面の環境があるのかなと思っています。和泉市にそれを持ってこいと僕は思ってないんですよ。一番いいところがあるんです。それは学校の校庭なんですよ。例えば、ルールを決めて、そこで校庭を開放します。夏場は５時まで遊んでいいよ。冬場は４時まで遊んでいいよというようなルールを決めて遊んだらいいのかなと思ってます。
そういうことをいろいろ思って調べてましたら、豊中市さんがもう既にやってるんですよね。校庭で遊ぼう事業というのをやっています。この事業というのは、学校、教職員は直接的には関わっていませんと大々的にうたっているんです。春休み、冬休みも実施しています。
夏休みはやっておりません。土日祝日もやっておりません。月火木金、これが午後の３時半
から５時まで、15時半から17時まで、水曜日は14時半から17時まで、ただ単に遊んでいいよというのではなくして、保護者のほうからきちっと申込登録をしてやっているんです。例えば、私学に行ってる小学生の子どもさんたちも、同じ自分が住んでるところの小学校だった
ら来てもいいよと、申込登録をして来てもいいよということをやっているんです。豊中市、今、39の小学校でこの事業をやっています。それで学校の先生とか一切関わっていないんです。委託してるんです。１校につき２人ね。軽いけがとかそんなんは、きちっとその委託してる人たちが面倒を見てくれる。大きなけがなんかになると、救急車を呼んだり、保護者にすぐ連絡をしてくれる。申込みをしていますから、誰が誰というのを分かっているから。救急車を呼んでくれたりもしていると。そういう事業を既にやっております。
これが一番いいんじゃないかなと。小学校でわいわいボールを思いっ切り蹴ってね、バスケットボールをやってね、キャッチボールをやってね、それが一番子どもたちにとってはいい環境じゃないかなと思いますので、これは今回答弁は求めません。ここでまた話ができる機会を与えていただいたら、またこの続きはやりたいなと思っておりますのでよろしくお願いをしたいと思います。
次に、２点目にいきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

－81－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

松本利裕副議長

すみません。ちょっと休憩を入れます。

吉川議員の一般質問の途中でありますが、ここで３時10分まで休憩いたします。
（午後２時51分休憩）───────────────────────── ○ ─────────────────────────（午後３時10分再開）○

石原日出子議長

休憩前に引き続き、一般質問を行います。

吉川議員の質問からお願いいたします。
吉川議員。
○

19番

吉川茂樹議員次に、２点目の和泉市の防災・減災対策についてお伺いをしたいと思います。
今年の１月１日には、能登半島地震が発生をしました。今後30年以内には70％から80％の確率で南海トラフ地震も発生すると想定されています。また、それに加えて、上町断層地震
等も大阪府内では懸念されております。また、梅雨に入ってるんですけども、台風の時期を迎えて風水害にも備える必要というのもこれから出てきました。先日も、警報は出ておりませんでしたけども、大雨もありました。やはり災害というのは備えが必要であり、それも日頃からどういう形で対応していくかというのが非常に重要であろうかと思います。
再確認の意味も含めましてお伺いをしたいと思います。現在の防災備蓄倉庫の配置と備蓄品の種類、また数量と、これ主なもので結構ですのでお答えをいただきたいと思います。
○

石原日出子議長

危機管理部長。

○

山本文昭危機管理部長

危機管理部長の山本です。

本市では、指定避難所31か所のうち、小学校が19か所、中学校８か所、南松尾老人集会所の計28か所及び福祉避難所の２か所にコンテナ型の備蓄倉庫を設置し、そのほか、和泉市南部リージョンセンター、南松尾はつが野学園に屋内の１室を防災備蓄倉庫として設置しております。また、（仮称）槇尾学園にも屋内の１室を防災備蓄倉庫として設置を予定しております。
指定避難所以外の備蓄場所としましては、庁舎分館、フチュール和泉、和泉市北部リージ
ョンセンター、和泉市立総合医療センター敷地内、和泉シティプラザ、和泉市総合スポーツセンターで備蓄をしております。
避難所に設置しておりますコンテナ型の備蓄倉庫には、大阪府地域防災計画に基づき、和泉市地域防災計画で定めている主食や毛布、おむつなど、重点11品目に加え、発電機やマン－82－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
ホールトイレなど、避難所を運営する上で必要な備品を備蓄しております。
備蓄品の数量につきましては、庁舎分館には主に毛布3,400枚など、和泉市北部リージョ
ンセンターには主にビスケット菓子2,400食など、和泉市南部リージョンセンターには主に不織布マスク約１万2,000枚など、和泉シティプラザに主にアルファ化米約3,800食などを備蓄しております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

19番

吉川議員。

吉川茂樹議員

ありがとうございます。

備蓄倉庫もあって、これまでも大きな災害がいろんなところでありました。熊本の地震であったり、また広島での豪雨であったりとかいろいろあって、そのたびに職員の皆さんが現地に行かれて、そこでいろんなものを見て、その課題は和泉市で起こったらどうなるんやろうというようなことでいろんなことを考えられて、こういう備蓄品の種類なんかにも反映してきてるのかなと思っております。やはりこれからは避難所という在り方をまたしっかりと見ていただきたいなと、こう思っております。
今日は、そんな中で、備蓄品の管理方法と食料品に関しての管理について、賞味期限というんですか消費期限というんですか、その辺の対応というのはこれまでも聞いてきたんです
けど、再確認をしておきたいと思います。
○

石原日出子議長

危機管理部長。

○

山本文昭危機管理部長

危機管理部長の山本です。

現在、各備蓄倉庫の備品管理については危機管理課の職員で行っており、年度当初に避難所担当職員と一緒に全ての備蓄倉庫の確認を行っております。また、食料や毛布の期限切れに伴う購入から入替え作業につきましても職員が担っており、期限が切れる前に、訓練で使用したいと要望あった町会・自治会や子ども食堂に配布し、ミルクについては乳幼児の健診時等に配布をしております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

19番

吉川議員。

吉川茂樹議員

分かりました。ありがとうございます。

では、続きましては次の質問なんですけども、町会・自治会館等に設置している防災行政
無線の屋外スピーカー及び戸別受信機の設置状況、これはここ数年で進めていっていただい
たかなと思うんですけども、その状況というのは現在どのようになっておりますか。

－83－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

石原日出子議長

危機管理部長。

○

山本文昭危機管理部長

危機管理部長の山本です。

本市の防災行政無線システムは、平成27年４月に整備し、小学校、中学校及び消防団の器具庫等の市内75か所に屋外スピーカーを設置しており、市内全域をカバーしております。
また、屋内に設置している戸別受信機は、令和６年６月現在、公共施設45か所、町会・自治会館約200か所のうち80か所、要配慮者施設70か所、小・中学校・園30か所、合わせて225基を設置しております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

19番

吉川議員。

吉川茂樹議員

分かりました。

今現在、合わせて225基を設置しているということなんですけども、町会関係では200か所のうち80か所を整備しましたということなんですけども、この防災行政無線の今後の町会館への配備についての考え方があればお示しをいただきたいと思います。
○

石原日出子議長

危機管理部長。

○

山本文昭危機管理部長

危機管理部長の山本です。

戸別受信機を設置できていない町会・自治会の集会所等につきましては、引き続き、設置の必要性について、地域避難計画作成時のワークショップや出前講座、広報いずみなどで周知し、町会・自治会に設置を促してまいります。
以上です。
○

石原日出子議長

○

19番

吉川議員。

吉川茂樹議員

分かりました。よろしくお願いしたいと思います。

では、次の質問ですけども、以前からずっと提案もしてるんですけども、高齢者世帯などの人への戸別受信機の検討というのはどのようになっておりますか、お答えください。
○

石原日出子議長

危機管理部長。

○

山本文昭危機管理部長

危機管理部長の山本です。

本市の防災行政無線システムは、平成27年４月に整備しており、令和11年に更新を予定しておりますことから、戸別受信機等も含め新たに有効な伝達方法や他市の事例等を調査研究して検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○

石原日出子議長

吉川議員。

－84－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

19番

吉川茂樹議員

分かりました。

令和11年に防災行政無線システムの更新と、今、答弁されました。あくまでもこれはシス
テムの更新であって、システムを更新することによって格段に屋外スピーカーからの音声情報がアップするというのは考えにくいんですよね。今、75か所でしたっけ、屋外スピーカーをつけてるんですけども、風向きによってはすぐ、全然聞こえないというようなことも現に起こっております。聴覚障がいの方、また視覚障がいの方、また高齢者の方もそうなんです
けども、和泉市が発信している情報をすぐに確認できる仕組みづくりというのを早急に立ち上げていただきたいと思っております。
令和４年10月の決算委員会で、私のこの同じような質問に対しまして市の皆さんが答弁されたことは、視覚障がい者の方には画面音声化ソフトの活用、聴覚障がい者の方には聴覚障がい者用受信装置の活用など障がい者支援機器を活用しながら、災害時の重要な情報を確実に届けられる支援体制を構築していきたいと考えておりますと答弁されております。こういう答弁をしながら、今日は他市の事例等を調査研究して検討してまいりますと、後退してる
答弁じゃないですか。ここで答弁されるんだったら責任を持って次に進めていただきたいと、
こう思います。
市民の方へきめ細やかな情報を行き渡らせることができるよう伝達手段の多重化や多様化が必要、そして重要になってきます。まあ何かあればスマホがあるよねとか、わざわざ戸別
受信機をつけなくてもエリアメールがあるよねとかいろいろあるんですけども、いろんなこ
ういう伝達手段の文献等を見てみますと、やはり同じ情報をあらゆるものを使って発信することが非常に重要であると書かれております。もうそろそろ具体化していってもいいのではないでしょうか。この令和11年の防災行政無線システムの更新、これが終わってしまうと、その次は今度は令和15年にシステム改修しますので、そのときにまたやりますというような、
そんな答弁をまたされたら困るんですよ。日進月歩の世界ですから、いろんないいものが出てます。スマホを使って文字が出てくるような、そういうものもばんばん出てるんですけども、もうそろそろ具体的にこういうものがいいんじゃないですかという提案もやっていいん
じゃないかなと思いますので、後退する答弁やなくして、前向きにするんであれば前向きな方向に向かって着手していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、地域タイムラインの作成についてお伺いします。
昨年は、10月、11月ぐらいから、富秋中学校区、和泉中学校区で地域タイムラインをつくっていただいて、各町会・自治会にも配っていただきました。今年も予算をつけていただい－85－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
てやってると思うんですけども、その進捗状況はどのようになっておりますか、お答えください。
○

石原日出子議長

危機管理部長。

○

山本文昭危機管理部長

危機管理部長の山本です。

地域タイムラインの作成につきましては、令和６年５月末時点で51の町会・自治会で作成していただいております。
また、昨年度から開始している地域避難計画と併せて作成し、令和８年度には全ての町会・自治会で作成していただく計画でございます。
以上です。
○

石原日出子議長

○

19番

吉川議員。

吉川茂樹議員

分かりました。ぜひ進めていっていただきたいと思います。

地域タイムラインを作成する上で常に言われるのが、要避難者の方への対応をどうしたらいいかということがいつも議題に上がります。去年の富秋中学校区、和泉中学校区でもそのような議論がありました。どうしたらいいか。これは福祉部局になってしまうというような話も出てきて、そうじゃないやろうと。やっぱり市としてどういう形で取り組んでいかなけ
ればならないのか、そういう具体例をしっかりと示していただかないと、名簿だけを頂いても前に進みませんので、その辺は市当局としても考えていただきたいと思います。
次に、指定避難所の開錠、地域との連携についてお聞きします。
避難所の開設については前回の質問でも話をしましたが、さきの能登半島地震において、地域住民が学校に避難してきた際、体育館が避難所としてまだ開放されておらず、やむを得ず体育館の窓ガラスを割って中に入った事例というのが富山県も含めて何例かあったと聞いております。
さきの第１回の定例会の一般質問で、そういったケースも想定して、体育館の鍵とまでは言いませんけども、せめてグラウンドに避難できるよう地域の方が早く避難できるように、
地元町会・自治会が学校の門、これを開錠することができる仕組みをつくってほしいと要望しておりましたが、その後の対応状況についてどのようになったかお伺いをしたいと思います。
○

石原日出子議長○

東

教育・こども部長。

直樹教育・こども部長

教育・こども部長の東です。

台風の場合と異なり、地震時においては避難所担当職員の到着まで時間を要することも想－86－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
定されますことから、地域の自主的な判断により一時避難所として早期に学校のグラウンドを使用することが可能となるよう、学校門のダイヤル錠の開錠番号の把握を希望される町会・自治会に対し番号をお伝えしていくことで調整を進めており、今月18日の校区長会議において、各町会・自治会への周知をお願いしたところです。
以上です。
○

石原日出子議長

○

19番

吉川議員。

吉川茂樹議員

ありがとうございます。

学校の門を開錠する仕組みが１つ前に進んだということで、ありがたく思っています。これからも、その他の件に関しましても、やはり地域との連携というのをしっかりお願いした
いと思います。
次に、感震ブレーカーというものがあります。この感震ブレーカーについて質問します。
感震ブレーカーはどういう機器なのか、またどういう種類があるのかお答えをいただききたいと思います。
○

石原日出子議長

消防長。

○

岡田辰雄消防長

消防長の岡田です。

感震ブレーカーは、地震発生時に一定の揺れを感知した場合に、自動的にブレーカーを落として通電を遮断する装置です。通電を遮断することによって、電気機器からの出火や停電復旧後の通電火災防止に有効であるとされています。
また、感震ブレーカーには、分電盤タイプ・内蔵型、分電盤タイプ・後づけ型、コンセン
トタイプ、簡易タイプの計４種類がございます。
以上です。
○

石原日出子議長

○

19番

吉川議員。

吉川茂樹議員

分かりました。ありがとうございます。

阪神・淡路大震災や東日本大震災の出火原因というのか、それが特定された火災のうち、阪神・淡路大震災では61％、東日本大震災では65％が電気関係による火災と、こういう結果も示されております。そういうことを考えると、和泉市の消防本部のホームページにも感震ブレーカーについて、これは内閣府のペーパーだったかと思うんですけども感震ブレーカーが有効ですよというような話も張りつけてるんですけども、消防の考え方というのを改めてお伺いしたいと思います。
○

石原日出子議長

消防長。

－87－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

岡田辰雄消防長

消防長の岡田です。

地震発生時に揺れを感知し、ブレーカーやコンセントなどの電気を自動的に止める感震ブ
レーカーは、不在時やブレーカーを切って避難する余裕がない場合に電気火災を防止する上で有効な手段であると認識しており、電気火災の発生、延焼防止に効果的であると考えています。
一方で、地震となれば即座に電気が遮断されることから、夜間であれば避難に支障を来す
おそれがあり、テレビ等からの情報が取れなくなる、また、在宅医療等の医療機器を使用している場合は、それを補完する対策を考えておかなければならないなどの留意点もあると考えています。
以上です。
○

石原日出子議長

○

19番

吉川議員。

吉川茂樹議員

分かりました。

有効な手段であるという認識もあるんですけども、また留意点も考えられると。消防として、例えば感震ブレーカーをつけてくださいというんであれば、この留意点も含めてしっか
りと市民の皆さんにお知らせをする必要があるんじゃないかなと思います。
他市では、地震発生時に自らブレーカーを切って避難するという、なかなかできないですよね。震度５以上、５強とかになってきたら、もう自分の体を守るのが精いっぱいじゃないですか。そんなときにブレーカーを切らなあかんなんて思いませんよ。だから、その辺についても、やっぱり１軒１軒の家について何がいいのかというアドバイスができるような体制というのもやっていっていただきたいなと思っております。
感震ブレーカー、４種類、種類があるとあったんですけれども、いわゆるピンキリです。
二、三千円のものからあれば、何万円とするのもあります。例えば、新築物件に最初から取り付けてください、そうしましたらこれぐらいは補助しますよという制度とか、後づけで簡易的なものでも上限の２分の１は補助しますよと、いろいろあろうかと思いますんで、その辺はしっかりと補助していくような方向でやっていただきたいと思うんですけども、感震ブ
レーカー設置補助制度についての見解というのをお伺いしたいと思います。
○

石原日出子議長

消防長。

○

岡田辰雄消防長

消防長の岡田です。

国土交通省におきまして、地震時に著しく危険な密集市街地と指定された地域において支援制度があり、大阪府におきましても、大阪府都市整備推進センターがその支援事業を行っ－88－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
ています。
本市としましては、まずは地震発生時の電気火災の防止対策として感震ブレーカーが効果的であるというＰＲをホームページに限らず、経済産業省から発出されているリーフレット
を用い、防火指導や火災予防運動を通じ、広く周知してまいりたいと考えています。
また、既に設置補助制度を行っている他市の実績、普及状況、留意点に対する対応策等、情報収集にも併せて努めてまいりたいと考えています。
以上です。
○

石原日出子議長

○

19番

吉川議員。

吉川茂樹議員

ありがとうございます。

ぜひ前向きに進めていっていただきたいなと、こう思っております。これだけやったら十分安全が確保されるというものは、なかなか安全に対しての対応が100％というのは難しいと思います。どこまでも継続して安全確保しなければならないし、これをやったから全部100％オーケーというものでもありませんので、その辺は消防のほうも分かっておられると思います。その一つとしてこの感震ブレーカーというのがありますので、その辺も捉えていっていただきながら、しっかりと安心・安全の和泉市のまちづくりに向けて取り組んでいっていただきたい、このことを切にお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
───────────────────────── ○ ─────────────────────────
○

石原日出子議長（２番・早乙女

○

２番

早乙女

次に、議席番号２番・早乙女

実議員。

実議員登壇）
実議員

２番・日本共産党の早乙女です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回は、市内小中学校の教員未配置についてと、「万博」への児童・生徒の学校単位での「招待事業」についての２項目です。
まず最初に、市内小中学校の教員未配置についてを質問させていただきます。
2024年、今年の４月現在での本市の小・中学校、義務教育学校の教員の未配置状況について、まずお聞きをしたいと思います。
定数内講師やお休みをされている教員の代替講師、非常勤講師も合わせて合計20人の未配置が生じている状況であると教員組合のニュースで知りました。これでは学校現場としての運営が大変困難な状況になっていると考えていますけれども、まずは現在の市内各校におけ－89－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
る教員の未配置状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
以下の質問は質問席からさせていただきますので、御答弁よろしくお願いをいたします。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

６月１日現在、市内の定数内講師、代替講師、非常勤講師を合わせた教員の未配置状況につきましては、合計21人となっております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

２番

早乙女

早乙女議員。
実議員

先ほどちょっと言ったように、教員組合のニュースには細かい学

校別の数字も載ってまして、義務教育学校と合わせて９校で14名、それが教員組合のが20人だったんですが、先ほどの答弁では21人になってたということで、すり合わせ段階で確認しましたら、小学校９校で14名、５つの中学校で７名という、それで合計21名が本来配置されていなければいけない教員が足りなくなっているという、こういう答弁で、４月から１人また増えてるという、こういう状況になってるということで確認をさせていただきました。
年度の途中で人材を確保するというのは非常に難しいというふうに考えているんですけれども、最初の坂本議員の一番最初の質問でも教員の働き方改革ということも少し言われて、業務の見直しも進められているんですけれども、そういう中で、さらにこれだけの ― 学校
によっては２名も足りなくなっているという学校もあるんですが ― 未配置や欠員状態では、
さらに教員１人当たりの業務がさらに増えることになるなと思うんですが、じゃ、この状況
で各学校はどのように対応されているのでしょうか、お聞かせください。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

学級担任に欠員のある学校では、児童・生徒への影響を最小限にするべく、まず学級担任を優先して確保するよう、教務担当など担任外で配置を予定していた教員を学級担任に充て、残る教務担当部分を教員全体でカバーするなどの形で対応しております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

２番

早乙女

早乙女議員。
実議員

ありがとうございます。

教員組合のニュースの中では、もうちょっと詳しく書かれてまして、４月１日からの児童
数が定員より１名多いんだけれども、先生が来ないため、２クラスを１クラスで授業をして－90－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
いると。それから、来るはずだった定数内講師の先生が急に来られなくなったため、音楽専科の先生を学級担任にし、音楽も担任が授業をやってると。そういう、担任が音楽の専門の先生を充てて、その方が音楽の授業もこなすという、こういう状況になってるわけです。担
任外の教員を担任に充てた場合は、業務を組織全体もしくはまたほかの一部の教員でカバーすることになって、教員がさらに疲弊をするということで、何とか欠員はカバーすることが、解消していくことが必要なんで、一方で、ただ、教員の人材確保は全国的な課題にもなっていて、中央教育審議会なんかの答申も最近出されてるんですけども、じゃ、なぜ和泉市の場
合、こうした４月当初から20人も足りなくなってしまったのかという、この要因については
どのような御見解をお持ちなのかお聞かせください。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

欠員が生じている要因としまして、近年、全国的な教員不足の深刻化による講師等の人材確保が困難であることです。
また、今年度、本市では、通級指導を担当する担当教員の必要人数が増加し、例年に比べ、その教員確保が必要となったため、欠員が生じているところです。
以上です。
○

石原日出子議長

○

２番

早乙女

早乙女議員。
実議員

やむを得ないのかなと思うんですけども、それでも全国的な教員不足というのはある程度予測もされてるわけで、この点が甘い見通しだったのかなという感
じと、あと、通級指導を担当する必要数が増えたという、支援学級の関係でさらに増えたということで、この辺はある程度予測はできたんじゃないかなと思ってるんですが、それでもその辺が要因となったという、そういうことなんですけれども、ただ一定程度は理解できる
んですけれども、何かしらの対応をしなければ教員の方はますます負担が増えて、さらには、
先ほど言ったように、音楽の先生が担任をして、音楽をほかのクラスも見るみたいな、そんな形になっていれば児童・生徒への影響も出てくるんじゃないかと思いますし、この点について教育委員会として何も手を打たずに４月からこういう状況があるというのは教員組合も指摘をしてたわけですから、この点は何か改善に取り組んでいたのかどうか、この辺についてのお考えをお聞かせください。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

－91－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
教員の確保に向けましては、大阪府教育長の講師登録者への直接の勧誘や教職員のネットワークによる紹介などが中心とはなりますが、教職課程のある大学への巡回訪問にて就職担
当者や直接学生に向けて説明を行うなど、和泉市の学校環境のＰＲなどに力を入れております。
また、人材育成などに取り組んでいる特定ＮＰＯ法人Teach for Japanとの連携により、今年度は、関東在住で教員免許を有している人材を新たに紹介いただき配置するなど、これまでになかった人材発掘にも取り組んでおります。
なお、人材確保とは異なりますが、教員の負担軽減の視点から、業務支援を行うスクール
サポートスタッフの配置も順次進めており、今年度は14校に配置しております。
今後も、教員の確保、業務支援の両面において、学校教育環境の改善に努めてまいります。
以上です。
○

石原日出子議長

○

２番

早乙女

早乙女議員。
実議員

ありがとうございます。

教員の状況が大変疲弊しているということで、受験生もが教師を職として選ばなくなっているという、そういうマイナス面と併せて、いろんな要件が重なってこうなってるんだろうというのはある程度分かるんですけども、結局、最終的には国の責任が大きいかなと思います。だから和泉市はこれでええんだとは思いませんけども、ある程度仕方がなかったかなとは思うんですが、現場は本当に今大変な状況で、多分それぞれ２名ずつ、小学校なんかで、あるいは中学校でも２名足りないような学校だと、校長先生だとか教頭先生なんかも多分授業を持ったり、そんなことも起こってるんじゃないかなと思うんですけども、いずれにしても国の段階でこの辺の改善はどうするかというのは、先ほどちょっと言ったように５月13日に中央教育審議会もまとめを提出して、今後パブコメもやるということも国からの動きであるんですが、ただ、そこで出てるのは教職員の調整額、いわゆる残業問題ですよね、その分で調整手当で今まで４％だったのを６％上げて10％に引き上げるというのを。ただ、これは、
10％は月20時間分の残業代の額だというわけですね。現実はどうなってるかというと、小学校は、国が調べたデータでも41時間残業してる。中学校は58時間。だからこの教職員の調整
額そのものの引上げ方も大変、国の段階では上げると言ってますけど僅か６％で、全然実情に合ってない。小学校41時間、中学校58時間だから、五十何％にしなければ間に合わないという形です。
さらに、これは余分なことだろうと思うんですけども、新たな職を給与面で優遇して担任－92－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
手当をつけるとかね。いわゆる教員に差別を持ち込むわけですが、その分で優遇して、教職員増や持ち時間の数を減らすようなそういう対策ではなしに、新たな職をつくって優遇策を持つような特別手当をつくるというのは、この中央教育審議会の答申には入ってます。教員
組合は、これは新たな分断を教職員間に持ち込むことでお互いを対立させることで、これは認められないという形で批判をしているわけで、こういったことで国の動向もきちっと把握をして、こういう動きについても私は市としてもきちっと、なかなか抗議をせいと言っても難しいでしょうけど、市長会を通じて要望を出すなり、この点での改善は求めていくべきだと思います。
私ども議会のほうは、昨年の９月議会で、これは教員組合からの要請があって私どもが取りまとめさせてもらった分で、国の責任で教職員未配置問題の改善を求める意見書というのを全会一致で議会の議決で上げさせてもらっています。つまり議会としてはこういう声を上げて、衆議院議長や参議院、内閣総理大臣、文部科学大臣などに送ることはやったわけです。
市のほうも、やはりこの点はきちっと、今の中央教育審議会に対する動きだとか政府の動き
に対してきちっと要求すべきは要求して対応しなければ、教員組合が幾ら頑張ってもその辺は限界あると思いますので、先ほど述べた教員組合が４月に当初からこういう状況だということをニュースで書かざるを得ない、こんな状況にしないように、来年度はきちっと対応できるような、そんな学校にしていただくように要望いたしまして、１問目の質問は終わらせていただきます。今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
次に、万博の問題です。
これはもうマスコミも随分取り上げてますので、皆さん御存じだと思いますが、万博への学校単位での参加について、各学校は５月末までに大阪府の意向調査に回答するようになってたと思います。本市においての回答はどのような状況になっているのか、把握をしているのが分かっていれば教えていただきたいと思います。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

本市におきましては、令和７年度、（仮称）槇尾学園の開校に伴い、小学校、中学校、義務教育学校合わせて全28校となります。そのうち24校が「希望する」と回答しており、４校が「未定・検討中」と回答しております。
以上です。
○

石原日出子議長

早乙女議員。

－93－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

２番

早乙女

実議員

ありがとうございます。

後ほど述べますけども、交野市とは随分状況は違うんだなという気はしますけども、それでも28校中24校は「希望」で、４校が「未定・検討中」という回答をしたということなんですが、大阪府の取り方についてもマスコミではかなり批判的で、交野市の市長もおっしゃってますけども、「希望する」と「未定・検討中」の２択しかなくて、希望しないという、断れない、こういう選択のやり方であるという、その辺のことだったんですが、じゃ、「希望しない」がなかったんですが、学校はどのように、先ほどでは「未定・検討中」が４校あるんですが、その辺の判断は各学校どのようにされたのかお聞かせをいただきたいと思います。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

「未定・検討中」の学校に確認したところ、５月末時点で希望しない意向はありませんでしたので、特別な対応はしてございません。
以上です。
○

石原日出子議長

○

２番

早乙女

早乙女議員。
実議員

言うても、学校が希望しないというのはかなり勇気が要る話で、じゃ、希望しないといったら、その後、全然配慮されないんじゃないかという、そういう不安はありますし、脅しみたいな形で大阪府がどっちやねんと聞いてきてるのに希望しないというのはかなり勇気の要ったことだろうと思うんですが、子どもたちのことを考えると、私は「希望しない」という形の文も本来はアンケートの回答としては入れておくべきだったと思います。
そのことは、先ほど少し紹介した交野市長が、会場へのアクセス、昼食場所の不安やパビ
リオンを選択できないなどの状況から、学校としての参加校はないと、なかったという返事をして、自治体によっては学校単位でこういった参加しないという方針を出しているわけですが、このことについて教育委員会としてはどのようにお考えなのか、なかなか答えにくい
かもしれませんが、御見解をお聞かせください。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

他の自治体の方針については答弁を控えさせていただきますが、和泉市では、無料招待の趣旨を踏まえ、家庭環境にかかわらず、より多くの児童・生徒に来場の機会を提供していきたいと考えております。

－94－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
以上です。
○

石原日出子議長

○

２番

早乙女

早乙女議員。
実議員

よその自治体にとやかくは言えないというのは私も分かります。

ただ、交野市の市長さんは随分勇気ある発言をして、大阪府からのああいった万博のＰＲ広
告まで剥がしたということがマスコミに流れてましたけども、お互いそこまでエスカレート
してるんですけども、ただ、それの判断の前提になったのは、やはりピーク時は子どもが１
万4,000人行くと言われてますよね。昼食の団体休憩所は2,000人分しかないという、この辺はマスコミも指摘してます。日時やパビリオンも選べない。先ほど交野市の市長もパビリオ
ンを選択できないという形をおっしゃってますけども、さらには開幕前は下見もできない。
大阪府の教育委員会なんかは校外研修として、いわゆる学校の校外研修を使って無料招待で行くべきだという、校外研修なんですよね。ふだんの学校からの校外研修はどうやってるかというと、目的の場所へ下見も行って、そこの歴史状況や文化状況とかいろんなデータなんかも前もって調べて、事前の子どもたちの授業ではその辺の調べ学習なんかもいろいろやって、そうした予備知識も踏まえて校外研修として連れていくという。だから当然下見も必要だという、その辺のことが言われてるわけです。
さらには、直近でガス爆発も起きて、大変な不安も広がってて、これは私ども共産党が調べたというかニュースで載せてるんですが、昨年の夏はメタンガスですけど１日約２トン発
生しているという、５月30日で２区・３区でガスの爆発が発生したという、こういう発表が万博協会がやったんですが、そこは１月から３月の４か所だったんですけども、それが７％のガス濃度だったと言われてます。そこが爆発したために、当初は基準は７％だから大丈夫だと言ってたんですけども、爆発後は５％を基準にしますという形で大阪府自身が基準を引き下げて、そこまで、５％以上は危ないですというのを認めちゃってるんで、実際のこの爆発の原因も含めてきちっと情報が公開されてないというのは大きな不安を、今、保護者の皆さんもそんなところへ子どもたちを連れていっていいのかという形で大変心配もしているということだろうと思うんです。
そのあたりで、結局は交野市の市長がそう言ったわけの一つには、バス代の問題もありま
すよね、バス代が。特にこれは大阪市内の学校の話ですけども、大阪市の朝の渋滞で、時間どおりに到着できるとは限らない。公共交通機関では何度も乗換えが必要で、現実ではなくて、下校時間を考えると会場内での滞在時間が短過ぎる。そういったことで校外学習にはふ
さわしくないという、そんな判断をしているということだろうと思うんです。

－95－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
さらに、今、インバウンドでバス代もどんどん、運転士さんがコロナのときに減らし過ぎて、運転士が見つからなくて、バス代も高くなってるし、大阪府も１日何十台しか確保できないという、バスそのものも回してくれるかどうか分からない。下見ができない問題は、先日、テレビのニュースなんかでも自分らで自主的に下見をした教員の方がマスコミに登場して、そのときの感想も言っておられましたんで、その辺の不安はますます広がってるだろうと思うんです。
こんな状況の中でも教育委員会というのは今後も対応を変える必要はないと考えておられるのかどうか、ちょっとお聞かせを願いたいと思うんです。
これは私どもの新聞のニュースなんで情報が偏っていると言われたらそれまでかもしれま
せんけども、こういうことをおっしゃってる校長先生もいたということで、「教育委員会が学校単位で行かなくていいと言ってくれるのが一番いい。判断しやすいから」という、こういうことをおっしゃってる先生もいたということが私どもの新聞では報道されていますけれ
ども、こういった先ほどから述べているいろいろ万博への不安が広がってる中で、教育委員会として今後も対応は変えない、変えるつもりは全くないのかお聞かせを願いたいと思います。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

この７月10日には、大阪府教育長から新たな情報が示される予定です。それも含めまして
今後の最新情報を基に方針を示し、学校と共に対応を検討してまいります。
以上です。
○

石原日出子議長

○

２番

早乙女

早乙女議員。
実議員

ありがとうございます。

大阪府も本当に悪いですよね、情報を全く公開しないというか。今おっしゃったように、７月10日に新たな情報を示すというんで、小出しなんですよね。吉村知事もいろんなことを言ってますけども、チケットも当初はインターネットで販売で電子版ばかりだったのを紙ベースでも売り出そうというのが今日のネットのニュースで流れてまして、昭和に戻るのかという批判をマスコミじゃないけどネットのユーザーがけなしてる、そんなニュースが流れてましたけども、先ほど述べたように、マスコミも大変万博への学校の単位での招待ということについては連日報道してまして、先ほど言った教員の方が自発的、自主的に、マスコミさんの誘導もあったのか知りませんけども、自分らで、５人ぐらいのグループの方ですけど、－96－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
現地を見に行かれてました。もちろん地下鉄だとか現場まで行くのはかなり時間もかかったでしょうし、その中で言われてるのが、バスターミナルで降りてから会場入り口まで距離があり過ぎて、そこにトイレがないというのをまず開口一番言われてて、小学生の低学年はとてももたないといって、とても責任持って連れていけませんということもおっしゃってました。このあたりも含めて私は大変心配もしてます。
これもネットで流れてたんですが、これは、もう名前を出しちゃっていいと思います。学
校名が入ってますけども、府立高校の泉陽高校なんですけども、そこの校長先生が、「2025大阪・関西万博への学校単位での招待事業について、その意向調査の結果が報道発表されました」ということのタイトルで、保護者の皆さんへという通達文書というか高校の校長の見解をネットで配信をされてました。たまたま私の仲間の議員さんが教えてくれて、これをダウンロードしまして、見ました。先ほど言ったように、「生徒の皆さんにプロモーションコ
ードを配付して、各自都合のよい日程で見学して行うことを前提に、『未定検討中』と回答しています。学校として『参加しない』という回答の枠はありませんでした」ということで、「パビリオン予約は抽せんですが、学校単位で参加しても特典はなく、アクセスは高校生の場合、公共交通機関となります。また、学年はもちろん、クラス単位での行動できる見通しも不明で、学校全体での参加だと、せっかくの見学時間がかえって制限されてしまいそうです。各学校によって事情は様々異なるでしょうが、泉陽生の場合は、時間も気にせず、各自の興味関心に従って見学してもらうほうが、より万博の意義に沿うだろうと考え、上記のよ
うに、都合のいい日程を選んで見学をしてもらうということを選択しました」という、そういうことを載せていらっしゃいます。「夏休みや代休、考査、いわゆる試験の最終日など、それぞれの予定に合わせ、家族や友人と、あるいは単独で万博を訪れ、将来の夢や希望を感じ取ってもらいたいと思います。この判断については７月の全校集会で生徒の皆さんに説明する予定でしたが、報道でも注目されましたので、先にお伝えします」という、こういう内
容を校長先生自らが保護者向けにメールで発信をしたという、そういう内容です。
つまり、それだけ各学校、悩みに悩んで、しかも、行かないという選択肢も示されない中で、「未定」という回答をされてるというのが圧倒的に多いだろうと思います。
ただ、そういう中で、先ほど答弁ありましたように、今後の最新情報を基に方針を示し、学校として対応を検討していくということですので、私は、交野市の市長じゃありませんけ
ども、和泉市としてはそうした学校単位での校外学習に連れていくという、そういう方向じゃなしに、個別型でやられるほうがいいんではないかということを申し述べまして、質問を－97－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
終わらせていただきます。ありがとうございました。
───────────────────────── ○ ─────────────────────────
○

石原日出子議長

次に、議席番号４番・垰田英伸議員。

（４番・垰田英伸議員登壇）○

４番

垰田英伸議員

議席番号４番・公明党、垰田英伸です。通告に従い、一般質問させていただきます。
私からは、１点の質問をさせていただきます。和泉に思いやりの和を広げるためにの内容であります。
亡き母が私に対して子どもの頃からたたき込んでくれた言葉が、「思いやりの和を広げれるような人になりなさい」であります。私の人生訓と言っても過言ではありません。被爆都市である長崎県出身の母親が、あえて、思いやりの「わ」を車輪の「輪」ではなく、平和の「和」を使っていたのは、平和は思いやりから始まるという思いから、字を替えることで私に深い意味を教えてくれました。和泉市議会議員として、この３年９か月間、延べ1,370日
間、「和泉に思いやりの和を広げます」を信念として頑張ってきました。
今回、そのことを思いやるべき方々を７項目に分けて掘り下げて質問させさせていただきます。１、高齢者への思いやり、２、こもりびとへの思いやり、３、ひとり親家庭への思い
やり、４、障がいのある方々への思いやり、５、子どもたちへの思いやり、６、ヤングケア
ラーへの思いやり、７、思いやり駐車場について、以上の７項目です。
まず、１項目めの高齢者への思いやりです。
２点あります。
１つ目は、水道メーター計測での声かけサービスについてです。
私ごとで恐縮ですが、昨年９月、認知症で独居の父親を担当する介護ヘルパーさんから、父親の様子がおかしいと電話がありました。父親宅に駆けつけたところ、脱水症状で意識がもうろうとしており、すぐに救急を要請しました。そのときの本市の救急隊員の皆様の的確かつ迅速な対応のおかげで、一命を取り留めました。
また、本市の救急に対しての別の案件ですが、今年、御主人を亡くされた女性が、「和泉市の救急隊員が入電から最後の最後まで必死の対応、親切な対応をしてくださったことが、悲しみを乗り越える唯一の救いだ」と泣きながら言われていました。重ねてお礼を申し上げます。また、本当に尊敬しています。
ともあれ、私の父親は、２つの病院にお世話になった後、歩けるようになり、今は市内の－98－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
老人保健施設でお世話になっており、御尽力いただいた関係者の皆様に感謝しています。老人福祉の仕事をしていた私の経験上、独居高齢者の異変は命に関わり、気づくのが遅かった、発見が遅かったという原因が93％を占めています。
そこで、私は、３年前の令和３年度の予算審査特別委員会で、水道メーターの検針時において水道の使用料の角度から独居高齢者の異変に気づいた際、担当部署と連携する見守り・
声かけサービスの仕組みづくりについて提案いたしました。そして、担当課の御尽力のおかげで、令和４年１月から、水道メーター検針時の日常業務の中で急激な水量の増減やいつもと違った様子などを感じた場合、行政につなぐ高齢者見守り協力事業所ネットワーク事業に参加してくださり、提言を実現していただきました。検針業務においては、市内一円を定期的に巡回する水道メーターの検針員に御協力いただけることによって、水量の増減や、ちょっとした異変の気づきを行政につなぐことで、独居高齢者の異変の早期発見、早期対応に寄与するものと思っています。
このサービスは開始してから２年が経過しますが、これまで何らかの事例等があればお聞かせください。
なお、これ以降の質問は質問席でさせていただきます。御答弁、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○

石原日出子議長

上下水道部長。

○

近藤真一上下水道部長

上下水道部長の近藤です。

水道メーター検針時ではありませんが、見守り・声かけサービスの事例といたしましては、
昨年11月に独り暮らしの高齢者への対応がありました。その内容は、水道料金が未納となった使用者と面談する中で、認知症の疑いがある高齢者ではないかということで、高齢者見守り協力事業所ネットワークを通じてその方のケアマネジャーと面談することができ、御家族に連絡したところ、後日、御家族付添いの下、御本人が来庁され、今後の文書送付先を御家族に変更するとともに未納の水道料金を納入いただきましたので、停水処分となることが回避できたという事例であります。
以上です。
○

石原日出子議長

○

４番

垰田議員。

垰田英伸議員

ありがとうございます。

今の御答弁、感謝しかありません。もしそのまま放置しておけば、認知症の疑いのある独居高齢者であることが分からず、停水処分になり、生活に支障が出たり、最悪の場合、脱水－99－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
症状を起こしていたかもしれません。声かけサービス導入により、関係部署が連携して御対応いただけたことについては、私からもお礼を申し上げます。今後も、検針業務において、急激な水量の増減や水道を使っている様子がないなど様々なケースが出てくると思います。
３年前の委員会で、そのようなことを発見した場合、どう対応したか情報共有し、どのようなケースをどの担当課につなげるかのフロー図を作成するなどの検討を意見として申し上げましたが、その後、どうなったのかをお聞かせください。
○

石原日出子議長

上下水道部長。

○

近藤真一上下水道部長

上下水道部長の近藤です。

利用者の異変の状況が様々なことから、水道メーター検針時においての適切な担当部署につなげるフロー図などは作成しておりませんが、議員からの提案により、委託業者、関係部
署双方の危機管理意識が高まり、これまで以上の協力体制が構築され、早期解決につながっているものと考えております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

４番

垰田議員。

垰田英伸議員

ありがとうございます。重ねて感謝申し上げます。

命に関わりかねない事案に対して、関係部署がより強固に協力関係を築き、積極的に関わることによって高齢者の生活を守れるのであれば、よいことだと思います。
先ほど御答弁の中で御紹介いただいた事例の高齢者の御家族さんが、和泉市の水道関係の方々はそこまでしてくださるんですかと感謝されていたとお聞きしています。それを聞いて、私の喜びも３倍増しました。今後も引き続き、委託業者の本業に支障が出ない程度で、委託業者の意向も図りながら、臨機応変にこのネットワークを活用し、市民の安全・安心につなげていただきたいと思います。
次に、高齢者への思いやりの２つ目ですが、歩道に関する話です。
先日、いぶき野五丁目交差点で挨拶活動をしているときに、シルバーカーを押して歩いている高齢者から、「少し休憩するために歩道にベンチを設置してほしい」と言われました。
それ以外にも、私が街頭活動で立っている場所の対面の和泉郵便局の５段の階段において、多くの高齢者や足に障がいのある方が階段をベンチ代わりしている姿を多く見てきました。
街頭挨拶活動をしながら、ちょっとだけ座れるようなベンチがあれば高齢者や障がい者は本当に助かるだろうなと感じました。ベンチを広めの歩道で歩行者の往来が頻繁な場所などに設置するのもいいのではないかと考えています。

－100－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
そこでお聞きしますが、ベンチを広めの歩道で往来が頻繁な場所に設置するという考えはありますでしょうか。
○

石原日出子議長

都市デザイン部長。

○

林田勝巳都市デザイン部長

都市デザイン部長の林田です。

基本的な考え方として、一般的な歩道では歩行者等の安全と円滑な交通のために必要な幅員を整備しておりますので、現時点では、ポケットパークなどを除いて、ベンチ等を設置することは考えておりません。
しかしながら、高齢者の増加など、時代の変化に応じ、個々の具体的事案については別途検討が必要な場合もあると思います。仮にベンチを歩道上に設置するとしましても、ベンチを設置するための幅員としまして１メートルと、歩行者が支障なく通行するための有効幅員として、交通量の多い道路では3.5メートル以上、その他の道路は２メートル以上の確保が必要となります。
以上です。
○

石原日出子議長

○

４番

垰田議員。

垰田英伸議員

分かりました。

今、御答弁いただいたように、歩道へのベンチ設置に対する障壁は有効幅員の課題があります。費用面に関しては、１つのベンチの設置が施工費と合わせて約20万円程度と聞いています。10年から15年は維持できるものだと思いますので、そんなに高額ではないと思います
ので、市民満足度とてんびんにかけたら、設置する価値は十分あると思います。
さらには、この後、述べますが、市内の何十か所に設置する必要はなく、ほんの二、三か所しか設置が無理だと思います。なぜほんの二、三か所しか無理でないかと申しますと、有効幅員と歩行者人数に関わってきます。まず、有効幅員は、先ほどの御答弁で御説明いただきましたように、ベンチを設置するための幅員として１メートルと、歩行者が支障なく通行するための有効幅員として3.5メートル以上、足して4.5メートル以上が必要になります。
この今回の質問を行うに当たり、和泉市内のほぼ全ての直線部分の歩道で4.5メートル以上確保できる歩道を市内を巡回して調べてきました。その中で該当するのは、和泉中央線の
松尾寺北交差点からいぶき野一丁目西交差点までの４キロ区間の多くの場所、池上曽根遺跡
前交差点一帯、和泉府中駅前、テクノステージ一帯の一部、大阪外環状線の道の駅前一帯、
その他14か所しかありませんでした。もっと細かく調べたらまだあるかもしれませんが、その中で、例えばですが、１時間で300人の歩行者が往来する場所しか設置できないという規－101－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
定をつくったとしたら、該当する場所は市内に二、三か所しかない状況になります。
写真資料１を御覧ください。
ここは、前述の該当する場所の一つである和泉中央線のいぶき野五丁目交差点からいぶき野大橋東詰め交差点までの区間の歩道の直線部分で、大型家電量販店の前に当たります。こ
こは、幅員が６メートル30センチあります。私が市内全域調査した中で一番広い歩道で、歩行者の往来も１時間に300人以上は優に超える歩道です。もしここにベンチを設置したら、
こうなります。
写真資料２に替えてください。
ちょっと大ざっぱですが、合成写真です。ベンチを設置する規定の有効幅員のベンチ分の１メートルを差し引いても、まだ５メートル30センチもの幅員があります。しかも、もしこ
こにベンチを設置したとしても、もともと街路樹と街路樹の間はあまり通行しないデッドゾーンになっているため、規定の１メートルも加算しないでもいいぐらいではと思っています。
このような状況に当てはまる場所ならベンチを設置してもよいという規定を設けて、まちづくり推進をしていってもいいと思います。
写真資料を閉じてください。
東京都狛江市では、市民に支えられた愛される環境づくりに寄与するため、市内に記念プ
レートをつけたベンチを設置するための寄附を募集されています。通称思いやりベンチと呼ばれています。個人の寄附により、その寄附した人の名前が刻印されたベンチがまちじゅうに設置されており、寄附した人はそのまちに自分の名前が刻印されたベンチが残るうれしさと、腰をかけて助かっている人の喜びを我が喜びにできているようです。
このような取組を和泉市でできたらいいだろうなと思っています。思いやりベンチを個人、企業、団体からの寄附で設置し、その名前入りのベンチを設置してもよいとなれば、企業にすれば広告宣伝費としてはかなりのお得なものになると同時に、市の経費をあまり使わずに設置できると思います。市民みんなでまちづくりというような新たなイメージ戦略にもつながると思います。ともあれ、思いやりベンチのように寄附型にするか否かはさておいて、現状は厳しくとも、ぜひともベンチ設置を御検討いただけければ幸いです。
次にもう一つ、歩道に関する質問です。
先日、いぶき野三丁目交差点で挨拶活動をしているときに、要介護者の御主人を乗せて車
椅子を押して歩いている女性から、「歩道の凸凹が激しくなっているから、車椅子を押すのが難儀している。何とかしてほしい」と言われました。その方以外にも、和泉中央線のいぶ－102－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
き野一丁目西交差点から松尾寺北交差点までの４キロ区間での特殊な石畳のような歩道の損
傷や凸凹に関する要望が数え切れないぐらい寄せられています。一般的なアスファルトではなく、この特殊な石畳のような歩道が施工された理由を教えてください。
○

石原日出子議長

都市デザイン部長。

○

林田勝巳都市デザイン部長

都市デザイン部長の林田です。

和泉中央線歩道の石張り舗装等については、ＵＲ都市機構によるトリヴェール和泉の整備の中で、本市とも協議しながら、景観にも配慮し施工されたものと考えられます。
以上です。
○

石原日出子議長

○

４番

垰田議員。

垰田英伸議員

分かりました。

今後、和泉中央線のこの石畳のような歩道に関して、何か改良するような計画などがあれば教えてください。
○

石原日出子議長

都市デザイン部長。

○

林田勝巳都市デザイン部長

都市デザイン部長の林田です。

和泉中央線のいぶき野周辺における歩道改良などの計画は現時点ではございませんが、議員御指摘の段差などによる転倒を防ぐため、これまでも実施しておりました道路パトロールに加えて、令和３年度からは、歩道のパトロールも実施し、部分的な修繕などを行っております。
今後も引き続き、歩行者などが安全に通行できるよう維持管理に努めてまいります。
以上です。
○

石原日出子議長

○

４番

垰田議員。

垰田英伸議員

分かりました。

現時点では歩道を全面改修する計画がないようですが、部分的な補修に努めていただけるということですが、この石張りやインターロッキング舗装をアスファルト舗装にしたほうが迅速に安全性の確保はできると考えます。そのことで、車椅子使用者や視覚障がい者、さらにはベビーカーを押している方々への配慮がかなうと思います。景観よりも安全性を優先すると言えば語弊があるかもしれませんが、アスファルトのほうが維持管理上、手間もかからず、迅速にかつ安価にできるように思います。
そこでお聞きしますが、現状が石張りの当の舗装になっている歩道を改修する際には黒いアスファルト舗装にすることは難しいのでしょうか。

－103－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

石原日出子議長

都市デザイン部長。

○

林田勝巳都市デザイン部長

都市デザイン部長の林田です。

和泉中央線だけでなく、現状においても、ある程度まとまった範囲で舗装を改修する際には、基本的には通常のアスファルト舗装での改修を検討します。
しかしながら、昨年策定いたしました和泉市景観計画では、公共空間の整備に当たっては地域の良好な景観を先導する役割を担うことが記載されていることからも、もともとが石張りやインターロッキング等の舗装であれば、改修する場所や路線、前後の舗装状況など、周辺景観への配慮する必要がありますので、時には近隣町会や自治会の御意見なども踏まえるなど、適宜判断しているところです。
以上です。
○

石原日出子議長

○

４番

垰田議員。

垰田英伸議員

分かりました。

そこで確認させていただきますが、この石畳のようなインターロッキングのままでの修繕
よりもアスファルトでの舗装のほうが施工のスピードと経費削減につながりますか。数値をお示しいただいて御答弁をお願いいたします。
○

石原日出子議長

都市デザイン部長。

○

林田勝巳都市デザイン部長

都市デザイン部長の林田です。

費用面ですが、現状部分の撤去費用も含めまして歩道の整備費用で、石張り舗装では100平方メートル当たり約350万円、黒いアスファルト舗装であれば100平方メートル当たり約90万円となりますので、経費削減になります。
また、施工スピードも、石張り舗装への改修で100平方メートル当たりの施工には約５日程度、黒いアスファルト舗装であれば同じ100平方メートルの施工に約２日程度と考えられますので、早期の供用が可能です。
以上です。
○

石原日出子議長

○

４番

垰田議員。

垰田英伸議員

分かりました。

今の御答弁、経費は75％カット、施工日も60％カット、これを聞けばアスファルトでいいのではないかと考えます。経費削減や施工のスピードを重視することで、まずは安全性を確保していくことが大切と思います。
しかしながら、懸念される景観保全の問題ですが、確かに経費削減や施工のスピードを重－104－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
視することで、せっかくの白い景観が崩れていく可能性もあるかもしれません。
そこで、写真資料３を御覧ください。
これは、沖縄県那覇市の道路です。白いアスファルトというものがあります。主に沖縄本島で活用されており、既存のアスファルトと値段もそんなに変わりません。また、沖縄バー
ジョンのアスファルト以外にも、黒いアスファルトと白い塗料を混ぜて作る白いアスファル
トも存在します。これらを使用すれば、経費削減、施工のスピード、安全性を確保、そして懸念した景観保全の全てをクリアできると思います。今後、この白いアスファルトを黒い既
存のアスファルトと併せて活用していけば、かなり大きなメリットになると確信しています。
写真を閉じてください。
ともあれ、白いアスファルトを使用するかしないかは別として、黒のアスファルトでも、まずは安全性の確保のために、石畳のようなインターロッキングのままでの修繕よりもアスファルトでの修繕を優先していただくことを要望します。
次に、２項目めのこもりびとへの思いやりの項目に入ります。
先日、いぶき野三丁目交差点で挨拶活動をしてるときに、ひきこもりの方々の支援をされている女性が声をかけてくださり、御意見をいただきました。その方のお子さんもひきこもりであり、その経験を生かして支援の輪を広げられている崇高な活動をされている方でした。
あまりにもボリュームのある話であったため、日を改めて社会福祉協議会のボランティア活動センターで再度聞き取りをさせていただきました。交差点で声をかけてくださってから３週間の日にちがあったため、その方は要望書を作成してくださり、その形で御意見をくださいました。
その要望書を基に質問させていただきます。
まず、その方がひきこもり理解と支援の第一歩として訴えられたのは、「ひきこもり」という表現を「こもりびと」という表現への変更を行政的にも実施してほしいという内容です。
2020年には、俳優の武田鉄矢さんが父親役で、松山ケンイチさんが引き籠もっている息子さん役で、映画にもなりました。その映画のタイトルも「こもりびと」です。
以前から、「ひきこもり」という名称は、社会不適合者、犯罪者予備軍などのレッテルとして、いわれない偏見につながるとの批判があり、イメージを変えるポジティブな名称に変えたいという議論がありました。
神奈川県大和市では、１人の人として寄り添う思いを込めて、温かみを感じる「こもりびと」という名称を常用することが決定し、2019年10月に、こもりびと支援の専用相談窓口を－105－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
開設しました。名称変更したところ、１か月で28件の相談があったようです。相談者は親が一番多く、次いで本人、兄弟姉妹や親族です。相談者からは、「ひきこもりか分からなかったので、こういう窓口があってよかった」、「どこへ相談していいか分からなかったから、話を聞いてくれるだけでもうれしい」など、声が上がっているようです。
そこで質問ですが、和泉市も行政の正式な表現を「ひきこもり」から「こもりびと」に変更していただくことはできないでしょうか。
○

石原日出子議長

市民生活部長。

○

立花達也市民生活部長

市民生活部長の立花です。

本市におけるひきこもり支援体制については、法の趣旨、目的に沿って、体系的な体制づくりを進めております。ひきこもり、こもりびとなどの言葉遣いに関する議論は、関係者の意見を聴取し、また、行政的な課題も考慮しながら検討いたします。
以上です。
○

石原日出子議長

○

４番

垰田議員。

垰田英伸議員

分かりました。

御答弁いただきましたが、申し訳ございませんが御要望いただいた方々の気持ちもありますので、この後の質問でも、私だけは、「ひきこもり」ではなく、「こもりびと」という表現を使わせていただきます。
それでは、窓口の設置の質問ですが、現状で、こもりびとの相談はどのような窓口で対応
していますか。
○

石原日出子議長

市民生活部長。

○

立花達也市民生活部長

市民生活部長の立花です。

本市におけるひきこもりなどの相談は、現状、主に、くらしサポート課内のくらし・しごとサポートセンター、関係者向けのセミナー、就労セミナーなどの各担当にて受け付けております。
議員御指摘の窓口とは、それらで受け付けた相談を一元管理する仕組みのことと理解いた
しますが、それに当たるものは、現時点では、くらし・しごとサポートセンターとなってお
ります。
以上です。
○

石原日出子議長

○

４番

垰田議員。

垰田英伸議員

分かりました。

－106－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
さらにサポートを拡大していくためにも、神奈川県大和市のようなこもりびと専門相談窓口の設置のようなことができないでしょうか。
○

石原日出子議長

市民生活部長。

○

立花達也市民生活部長

市民生活部長の立花です。

本市といたしましても、いわゆるひきこもりなどで苦しむ子ども、若者からの相談窓口については、これも体系の柱の一つとして体制づくりを進めております。今年度は、家族向けセミナー、生きにくさを感じている方向けセミナーの実施で相談受付を強化するとともに、アドバイザリー事業や相談ガイドの整備を通じた窓口職員の機能・資質向上により、受付後の対応を強化します。
相談窓口の整備についても、現在検討中であります。
以上です。
○

石原日出子議長

○

４番

垰田議員。

垰田英伸議員

相談窓口の整備の御検討、ありがとうございます。

子どもや若者の段階で支援していくことが重要なので、その検討はどんどん進めていただ
きたいのですが、ここでさらに重要になるのが、成人後に何らかの理由でこもりびとになった方々です。
昨年、80代の女性から相談を受け、壮年期に入った私と同世代の息子さんがこもりびとで、今後の人生が心配だという内容でした。私に何ができるか分かりませんが、私が息子さんと友達にならせてもらえますよというと、大変感激してくれました。月２回程度ですが、自宅を訪問し、ドア越しに、顔を見ずに会話しています。少し返事が来るようになり、私自身のほうがうれしい気持ちになり、本人からまだ友達とは認めてもらえているか分かりませんが、自分としては友達になってくださってよかったと思っています。
こういった方々やその御家族は、こもりびと相談窓口という明確な名称があれば、さらに相談数が増えると確信しています。まず第一歩として電話回線を専門回線にするということだけでも、人件費や経費をかけずに全く様相が変えれることができると思いますが、そのような対応をしていただけませんか。
○

石原日出子議長

市民生活部長。

○

立花達也市民生活部長

市民生活部長の立花です。

相談体制の強化は、市民の安心感を高める上で重要な取組であり、広報やＳＮＳ等でひきこもり支援についての特集記事を発信するなど、様々な方法で周知に努め、また、市民が相－107－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
談しやすい窓口について調査研究を進めてまいります。
以上です。
○

石原日出子議長

○

４番

垰田議員。

垰田英伸議員

ありがとうございました。

まずは、具体的で直接的な小さな第一歩を踏み出していただければ幸いです。
それでは次に、３項目めのひとり親家庭への思いやりの項目に入ります。
私には、父子家庭で大変な生活をしている友人がいます。彼は、９年前にパートナーが重い病にかかり、子育てができない状態になり、３歳と１歳の娘さんと父子家庭の道を選びました。介護施設の施設長をやりながら、誰のサポートもない状態で頑張り抜きました。今では娘さんたちも高学年になり、夜遅くても２人で留守番ができるようになり、かなりの気持
ちの余裕ができたと一安心しています。しかし、彼は、国や自治体のひとり親家庭への支援
制度は父子家庭と母子家庭が相違ないが、心のサポートとしての集いなどのサポートは父子家庭対象者には少ないと言っています。
まず、確認させていただきますが、和泉市で彼が言うような集いがあるか、父子家庭と母子家庭で別々で教えてください。
○

石原日出子議長

子育て健康部長。

○

藤原一也子育て健康部長

子育て健康部長の藤原です。

父子家庭や母子家庭に特化したものはありませんが、いずみ・エンゼルハウスや子育て支援センターにおいて、子育て相談や親子教室など、様々な交流会やイベントを実施しており
ます。
以上です。
○

石原日出子議長

○

４番

垰田議員。

垰田英伸議員

分かりました。

彼いわく、父子家庭の困り事として、娘の初潮のとき、どうしていいか分からなかった。
また、高学年の女の子に対しての父親の対応、また、今後中高生になって、もし彼氏を連れてきたりするときの対応などの情報交換をしたいと言っています。そのような方々のために、父子家庭に特化したものを開催できませんか。
○

石原日出子議長

子育て健康部長。

○

藤原一也子育て健康部長

子育て健康部長の藤原です。

父子家庭に限定したものはありませんが、一部のいずみ・エンゼルハウスでは、父親同士－108－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
の情報交換などのニーズに応えるため、父親と子どものみが参加する交流会を実施しております。
今後、潜在的な市民ニーズや市民意識の把握を目的に、市民アンケート調査や座談会、ワ
ークショップ等により意見聴取を実施する予定で、その結果を踏まえ、市民ニーズに合った施策を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

４番

垰田議員。

垰田英伸議員

分かりました。

以前、春木北交差点で挨拶活動をしているときに相談を受けた父子家庭の方に、そのいずみ・エンゼルハウスを御案内しました。その父子家庭の方は参加されず、やはり特化した集
いが欲しいと御意見をいただきました。ひとり親家庭には様々な種類の悩みがあります。どうか今後とも、そういう方々へのニーズに応える取組をよろしくお願いいたします。
次に、４項目めの障がいのある方々への思いやりの質問に入ります。
２点あります。
１つ目ですが、昨春開設の障がい者就労支援センターについて質問させていただきます。
昨春開設された障がい者就労支援センターは、開設前の段階での一昨年に一般質問させていただきました。また、開設されて８か月後である昨年12月にも、途中経過の確認の一般質問をさせていただきました。今回は、１年２か月が経過しての進捗確認の質問をさせていただきます。
まずは、これまでの実績をお聞きします。
○

石原日出子議長

市民生活部長。

○

立花達也市民生活部長

市民生活部長の立花です。

障がい者就労支援センターの令和５年度の実績としましては、相談者数が男性44人、女性30人で、合計74人です。
障がいの種類は、精神46人、身体14人、知的10人、その他４人です。
登録者のうち、就職件数は21件で、残念ながら退職された件数は５件です。
以上です。
○

石原日出子議長

○

４番

垰田議員。

垰田英伸議員

分かりました。

このセンターの開設時の１年目の数値的目標と達成率、そして２年目である今年の数値的－109－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
目標をお聞かせください。
○

石原日出子議長

市民生活部長。

○

立花達也市民生活部長

市民生活部長の立花です。

本センターは、当初予定より１年前倒しし、令和５年４月から開設いたしました。
令和５年度の年間支援者数の目標50人に対し、実績として74人への支援を実施し、目標を達成しております。
また、令和６年度は支援者数100人を目標としているものです。
以上です。
○

石原日出子議長

○

４番

垰田議員。

垰田英伸議員

分かりました。数値的目標を達成されておられることに感謝いたします。
かねてより、このセンターの意義をさらに深めるための方策を３つ提案させていただきました。その中の一つで、自宅でできる内職の創出を民間企業に打診していくということが広がれば就業率が上がっていく確信を持っています。求人開拓においては、民間企業に対して、
ただ単に法定雇用率の達成を促すと、当事者がいきなり民間企業への職場体験をして、その企業の緊張感や緊迫感についていくことができずに、相談に来る前より悪化してしまった事
例もあります。前述した何らかの理由で収入がない状態で在宅にいる障がい者の方々は、自宅で何らかの仕事をしたいニーズが増えています。
そこで、昨年の一般質問で、民間企業に働きかける目的を変えてみる提案をさせていただ
きました。障がい者雇用枠の拡充や法定雇用率の達成を促すというよりも、自宅でできる仕事を外に出してもらうような働きかけです。センターにそのような機能を組み込む提案をさせていただきましたが、現状はどのようになっているかお聞かせください。
○

石原日出子議長

市民生活部長。

○

立花達也市民生活部長

市民生活部長の立花です。

本市としましては、今年度、福祉サービスにより自己実現することを働くと定義することを含め、障がい者就労支援センター事業実施計画を定めたところです。この計画に基づき、
今年度は、１、利用者の増加、２、職員の資質向上、３、企業ニーズの把握、そして、４、地域の社会資源との連携を目的・目標に、各種取組を行います。
議員御指摘の内職の創出は、そのうち、企業ニーズの把握に関わるものと言えます。今年
度実施のアドバイザリー業務委託による企業アンケート、ヒアリングなどを通じて企業ニー－110－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
ズを把握し、その結果を踏まえまして、内職の創出の必要性を検討してまいります。
以上です。
○

石原日出子議長

○

４番

垰田議員。

垰田英伸議員

分かりました。この１年間、本当に進めていただいてありがとうございます。
今、御答弁いただきましたセンターの機能強化の一環としての市内企業のニーズ調査で、新たな取組として、アンケートを取ってくださることをお聞きしています。自宅でできる仕事を会社外に出していただく取組を開始していただくことを感謝します。それに何より、何らかの理由で外に出れない障がい者の方々への在宅ワークの拡充、そして、先ほど質問させていただいたこもりびと支援にもつながる可能性が高まります。どうか今年度も充実して発展した展開を期待させていただきますので、よろしくお願いいたします。
障がいのある方々への思いやりの２つ目ですが、これは質問というより、意見だけ述べさせていただきます。
先日、障がい者関連施設で働く方から御意見・御要望がありました。現在、知的障がい者への紙おむつ等の給付申請要件は、療育手帳の判定がＡであること等、医師の意見書の下での判断となっております。しかしながら、現実問題としては、療育手帳がＡ判定であっても排せつに支障がない方もいれば、Ｂ１・Ｂ２判定であっても紙おむつ等が必要な方もおられます。つまりニーズに応じて必要な支援を届けるという観点においては、現実と乖離してい
ると言えます。特にＢ１・Ｂ２判定の方は障害基礎年金２級の受給者も多く、紙おむつに係る費用が生活を圧迫している事例も確認されています。
本市の障がい者施策の中で、生活補助具の補助を充実させるほうに重きを置き、他市水準よりかなり上になってきたおむつの考え方を見直している方向の中で大変恐縮ですが、新たな基準を設置していただきたいと思っています。障がい福祉課担当者からはできない旨を聞いている中で無理なことを言いますが、一度そういうことを検討していただくことも要望させていただきます。
しかしながら、そもそも療育手帳の基準の在り方などは国レベルで検討されるべき内容でもありますので、公明党のネットワークで国会議員にも打診していくことを決意しています。
障がいのある方々への思いやりについては以上です。
次に、５項目めの子どもたちへの思いやりの内容の質問をさせていただきます。
２点あります。

－111－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
先日、１人の女性からお電話をいただき、要望がありました。留守家庭児童会でトイレを使用する際、和式トイレなので、お子さんがトイレができない。しかし、校舎の中には洋式があるので使わせてほしいという内容でした。このことについて御担当の方に確認したとこ
ろ、既に違う場所の洋式トイレが利用可能なように学校と調整中で、現時点では既に洋式トイレが利用できているとのことでした。その子どもさんも含め、安心して留守家庭児童会を利用されていると思います。
ただ、このような留守家庭児童会での和式トイレについては、昨年の第３回定例会において公明党の石原議員が一般質問されており、その際には、学校を含めて５校の留守家庭児童会にて和式トイレの状況があるとの答弁で、今後対応を検討するとのことでありましたが、その結果を確認だけさせてください。
○

石原日出子議長○

東

教育・こども部長。

直樹教育・こども部長

教育・こども部長の東です。

令和５年第３回定例会にて答弁しました和式トイレ対応となっている５校の留守家庭児童会につきましては、学校と調整の上、体育館の洋式トイレの利用や洋式簡易トイレの設置などにより、全ての留守家庭児童会において洋式トイレが利用可能となっております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

４番

垰田議員。

垰田英伸議員

私どもの会派の石原議員の訴えに迅速に対応していただき、ありがとうございました。
今から少し変な内容を述べますが、至って真剣ですので御理解ください。
私自身、小学生の頃、同じクラスの男子が個室トイレに入る羞恥心から我慢し続け、失神して便失禁をしたことがあります。クラス全員で笑ってしまい、彼はそれから約１か月間、学校に来れなくなり、本当にかわいそうな思いをさせてしまいました。
私の友人の二十歳の息子さんの出来事ですが、彼は小学生時代に羞恥心が強い関係で個室
トイレに入れず、いつも大便を我慢して、帰宅後はまっしぐらに自宅トイレに駆け込んでいたようです。しかし、学校の担任の先生のおかげで、個室トイレに入って大便ができるようになりました。担任がみんなに語ってくれたのは、学校で大便を我慢せずに恥ずかしがらずに行うことや、それをばかにしたり、からかったりすることへの厳重注意をみんなでお互いにし合うことを促進するようなことを授業の一環でやってくれたり、さらには、その担任自らが個室トイレに入る姿を子どもたちに見てもらう取組を独自でやったようです。そのおか－112－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
げで、友人の息子さんは個室トイレに行けるようになりました。
学校におけるトイレの問題は、大人が思う以上に子どもたちにとって深刻なこともあります。今後も教育現場のトイレの環境整備とトイレ教育の啓発促進をよろしくお願いします。
次に、子どもたちへの思いやりの内容の２つ目です。
いぶき野三丁目交差点での交差点立ちの際にこもりびとに対する意見をくださった先ほど紹介させていただいた女性からの要望書のもう一つの角度の御意見がありました。こもりびと人は不登校から始まる人が多いのが現状で、不登校児が社会の一員である実感をなくさな
いことが一番大事だという内容でした。
そこでまずお聞きしますが、不登校になった子どもへの対応はどうされていますか。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

不登校への対応につきましては、令和５年に作成した６つのレベルに応じた欠席・長欠・不登校対応チャートを活用し、まずは不登校の未然防止を含めた対応を行っております。
ただ、不登校に至る背景は多様化、複雑化しており、個別に丁寧な対応が必要であることから、いずれの場合も、専門家を含めたチーム学校体制において、児童・生徒を取り巻く環
境について多面的にアセスメントしながら、個に応じた支援を行っております。
また、学級で過ごしにくい状況が続く場合には、各学校に設置する校内教育支援センター
や教育センター内に設置している教育支援センター、通称グリーンルームの利用を提案するなどの対応を行っております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

４番

垰田議員。

垰田英伸議員

分かりました。

グリーンルームについては、これまでその目的が学校に戻ることが基本とされてきており、学校に戻ることを前提とした取組ではなじめない子どももいると認識しているところですが、このグリーンルームの運営に関して見直しを行った取組内容をお聞かせください。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

教育センター内にある市教育支援センター、通称グリーンルームにつきましては、心理的要因で登校できない児童・生徒の心の居場所として開設しており、学校復帰のみをめざすのではなく、将来的な社会的自立に向けての支援を行っております。グリーンルームの運営に－113－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
関し、以前は服装や持ち物については在籍校指定のものを使用するとしておりましたが、現在はグリーンルームでの活動に適したものを使用すると見直すことで学校復帰を前提とする認識を緩和させ、社会的自立をめざしております。
なお、不登校児童・生徒や保護者にとって抵抗感を減らし、親しみやすいものにするため、通称はグリーンルームとして継続しておりますが、令和５年度より市適応指導教室という名称から市教育支援センターに改めてもおります。
以上です。
○

石原日出子議長

○

４番

垰田議員。

垰田英伸議員

分かりました。

このグリーンルームの取組をもう少し具体的に教えてください。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

グリーンルームの主な活動としましては、午前中は主に個に応じた教科の学習の時間を確保しております。午後は、総合的な学習の時間として、パソコンや図書館利用、制作活動、
スポーツなどに取り組んでおります。また、不定期ではありますが、在籍校の学校の先生が出前授業を行うこともあります。いずれの活動も、子ども一人一人のペースに合わせること、
またコミュニケーションを取りながら人とつながることを大切にして活動を進めております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

４番

垰田議員。

垰田英伸議員

分かりました。

学校現場、教育支援センターにおける取組を確認させていただきましたが、文部科学省において、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策の指針となるＣＯＣＯＬＯプ
ランが発表され、全国的にはフリースクールを利用する児童・生徒も多くなっていると認識しています。このことに併せ、そのフリースクールを利用する場合の費用について一部助成を行う自治体も増えていますが、児童・生徒の状況によってはグリーンルームの利用は難し
く、民間のフリースクールを希望する児童・生徒もおられます。このフリースクールの取組に対しての教育委員会の御見解をお聞かせください。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

文部科学省のＣＯＣＯＬＯプランの中に記載されているめざす姿の一つとして、「不登校－114－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整える」とあり、市としましては、校内教育支援センター、市教育支援センターの充実を進めていくところではありますが、児童・生徒が自分らしく安心できる居場所として、また、多様な社会との関わりを持つことができるフリースクールの利活用は選択肢の一つであると認識しております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

４番

垰田議員。

垰田英伸議員

分かりました。

先ほど吉川議員からも、あらゆる角度の助成という言葉もありましたが、全国各地で、不登校支援、学びの保障のために、フリースクール利用者に一部助成金を出している自治体が増えています。本市としまして、そのような児童・生徒に対して、フリースクールに要する費用の一部助成を導入することはできないでしょうか。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

不登校支援、学びの保障については、その対応が多様化しており、民間事業者によるフリースクールもその選択肢の一つとなっていることは認識しているところではありますが、現時点では、フリースクールに関する助成金の新設は考えておりません。
しかしながら、不登校に係る取組につきましては、令和６年度には、スクールソーシャル
ワーカー、スクールカウンセラーの活動時間を拡充するほか、スクールロイヤーの配置や学校教育室に社会福祉士の配置を行うことと併せ、各学校に設置する校内教育支援センターについても学生等のボランティアも派遣できる体制を整えているところで、多様化、複雑化する状況ですが、チーム学校として、児童・生徒に寄り添った対応を進める所存でございます。
以上です。
○

石原日出子議長

○

４番

垰田議員。

垰田英伸議員

分かりました。

今回この質問をするに当たり、教育委員会に確認したところ、現時点で和泉市の不登校と認定された生徒は小学生で191人、中学生で344人の合計535人とお聞きしました。この数字に驚きを隠せませんでした。それと同時に、この中の当事者で私が知っている子どもも何人かいます。苦しい思いをしている子どもたちを想像すれば何とかしてあげたいと思いますし、
教育委員会の方々も何とかしてあげたいという気持ちで長年対策を打ってこられたこともよ
く分かっています。この535人のうち、グリーンルーム利用者は、小学生７人、中学生15人－115－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
の22人で、全体の4.1％となっています。ほかの513人に思いをはせたときに思うのは、様々な事情や状況があるので一概には言えませんが、フリースクールという選択肢が生きてくる
子どもたちもいるだろうなということです。
先ほども述べましたが、自治体による助成は各地で行われており、月１万円から４万円程
度で上限を設けているケースが多く、所得要件がある場合もあります。この４月からは東京都のほか、福岡県大野城市や大分県日田市も助成を開始しています。さらには、宮城県仙台市は、施設に通う交通費を助成するようなことも開始されました。和泉市として現状では助成はありませんが、私自身も全国の好事例などを調査研究し、提言できるように深めていきます。
次に、６項目めのヤングケアラーへの思いやりの内容の質問をさせていただきます。
今月初めに春木北交差点で挨拶活動をしているときに、とある女性から声をかけていただ
き、少し焦っているような感じで、あるお願いをされました。近所の小学生が恐らくヤング
ケアラーで、見ていてかわいそうだから支援してあげてほしいという内容でした。このことについては、当事者もいることで、詳細は控えさせていただきます。その女性に対して、「とにかくヤングケアラーの方々をあらゆる角度でサポートする体制づくりに市会議員として頑張ります」と決意を述べました。
私は、３年前の一般質問でヤングケアラーについて言及させていただきました。その際にもお聞きしましたが、改めてヤングケアラーの定義などを教えてください。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

先般改正されました子ども・若者育成支援推進法においては、ヤングケアラーを家族の介
護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者と定義し、国や自治体が支援に努める対象に加えられました。
以上です。
○

石原日出子議長

○

４番

垰田議員。

垰田英伸議員

分かりました。

３年前の一般質問のときは、本市として、６歳から15歳の年齢層が通っている和泉市立学校において、ヤングケアラーに特化した実態調査は実施しておりませんが、検討を進めていくという御答弁でした。しかしながら、当時、そんな中でも、少しだけそういう実態がある生徒さんがいることも分かりました。

－116－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
そこで、私は実態調査を提案させていただきましたが、その進捗と、この３年間で見えてきた実態などがあれば教えてください。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

議員の御提案も踏まえ、令和３年２月、令和５年４月、令和６年５月に、ヤングケアラーに関わる質問項目を含む児童・生徒の生活実態アンケートを小学校５年生から中学校３年生
までの全ての児童・生徒を対象として実施しました。その結果から、家事や家族の世話を日常的に行っている子どもが少なからず存在することが分かりました。そのうち、「今、家族へのお世話などで相談したいことはありますか」の設問に、「ある」と回答した子どもに対しては、早期に学級担任等による面談を実施し、教育委員会事務局へ報告するよう学校へ指示しました。面談の結果、ほとんどは大丈夫、今のところ困っていることはないとのことでした。中には家事や家族の世話に関わって不安や悩みを訴える子どももいましたが、既に学校として状況を把握しており、支援を進めているケースとして継続対応しております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

４番

垰田議員。

垰田英伸議員

分かりました。

それでは、小・中学生のヤングケアラーに対しての支援の形はどうなっているか教えてく
ださい。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

学校として、ヤングケアラーの子どもの困り感や支援ニーズを把握した場合、ケース会議を実施し、支援内容を明確にするため、誰が、どのような支援を、どのタイミングで行うか等を検討します。加えて、生活困窮や家族が要介護などの状況に置かれている場合は、子ども本人や家族の同意を得ながら、これまでは、スクールカウンセラーやスクールソーシャル
ワーカー、教育委員会事務局と協議の上、対応してまいりました。今年度からは、教育と福祉の連携強化を図るべく、学校教育室に配置した社会福祉士が関係機関との連携をさらに推進し、適切な家庭支援を進めていきます。
以上です。
○

石原日出子議長

○

４番

垰田議員。

垰田英伸議員

分かりました。

－117－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
現在、中学生はＳＯＳを出せる環境下にあります。しかしながら、小学生がＳＯＳを出せるようなものが乏しいということもお聞きしました。全児童・生徒に１人１台の学習用端末があります。市と子どもたちがシステム上でつながっていることを生かし、以前、吉川議員が提言されていたように子どもたちがＳＯＳを出せるアプリを導入するなどして、引き続きアンテナを張りながら、行き届く支援をよろしくお願いします。
和泉市内における小・中学生のヤングケアラーの御答弁は、教育・こども部よりいただきました。しかしながら、高校生や大学生、20代社会人のいわゆる若者ケアラーについては、
小・中学校とは違い、市としての管轄がそのカテゴリーとして明確ではないため、実態把握はなかなか難しいと思います。
３年前の一般質問のときには、和泉市として実態把握が困難な中でも、高校生や大学生、
20代社会人について幾人かの若者ケアラーの存在は把握されていました。進学や就職、結婚、出産など、キャリア形成において大事な時期であり、今後の人生に大きな影響を及ぼすことを考えられることから、本来支援を受けることが可能な窓口の周知啓発を徹底するなど、対象者が孤立することがないよう支援体制の構築を開始していただきました。
今月、ヤングケアラーへの支援が初めて法制化されました。一般社団法人の日本ケアラー連盟の関係者からも、子ども・若者ケアラー支援が法的根拠を持ち、国、自治体の支援対象であると明記されたことなどを評価をいただきました。この法律の整備により、どのように和泉市として取り組んでいかれるかを今質問したいところではありますが、法整備されたばかりですので、また今後お聞かせいただければ幸いです。
ともあれ、家族のお世話をして苦しみを感じることなく行っている若者がいるのも把握していますので、全てのヤングケアラーがかわいそうな人と捉えることには問題があるかもしれません。私の知人で、高校時代に障がいのある妹のお世話をして、自分の時間がなかった人がいます。妹といる時間が幸せだったという人もいます。しかし、逆に、終わりが見えず、自分の人生が思うようにいかない感覚だったと語る方もいます。また、40代になって、20代のときの自分はヤングケアラーだったんだと、無意識な方もいます。我が国では、まだまだ始まったばかりの調査ですが、１人も漏れなくヤングケアラーや若者ケアラーが孤独な思いをさせることない和泉市であっていただきたいと思います。
また、実態調査や支援体制の構築が進むにつれて様々な状況が見えてくると思います。その見えてきた状況に対して、今まで同様にきめ細やかな対応をお願いします。和泉市が一番
ヤングケアラーへの支援体制の構築が本格的だと言われるぐらい、１人も置き去りにしない－118－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
本市になることを要望して、この項の質問を終わります。
それでは最後に、７項目目の思いやり駐車場についての質問です。
全国的には思いやり駐車場という名称ですが、大阪府は、ゆずりあい駐車場と呼称されています。和泉市内で、その名称で存在する駐車場はどれぐらいあるのか教えてください。
○

石原日出子議長○

西川加恵福祉部長

福祉部長。
福祉部長の西川です。

ゆずりあい駐車場は、移動に配慮を必要とする人々の社会参加支援や利便性向上を図るた
め、大阪府が実施しているもので、和泉市内におきましては、和泉市役所、和泉市立総合福祉会館のほか、民間も含め24施設で設置しております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

４番

垰田議員。

垰田英伸議員

分かりました。

ゆずりあい駐車場を利用するには利用証が必要と聞いています。その利用証交付の基準について教えてください。
○

石原日出子議長○

西川加恵福祉部長

福祉部長。
福祉部長の西川です。

ゆずりあい駐車場の利用証交付基準につきましては、大阪府障がい者等用駐車区画利用証
制度要綱に、車椅子使用者以外の移動に配慮を必要とする方が対象と規定されております。
交付要件につきましては、障害者手帳所持者は障がい区分により等級がそれぞれ定められており、要介護者は要介護１から５、けが人等は医師の診断等により一時的に移動の配慮が必要な方となっております。
また、利用証の有効期限は、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、難病患者、要介護者につきましては５年間、妊産婦については妊娠７か月から産後３か月、けが人等については、車椅子、つえなどの使用期間内で、原則１年以内となっております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

４番

垰田議員。

垰田英伸議員

分かりました。教えていただきありがとうございます。

先日、あゆみ野三丁目南交差点で挨拶活動をしているときに、大型ショッピングモールに
ベビーカーを押して徒歩で買物に来られていた近隣の女性から御意見をいただきました。ゆずりあい駐車場の利用証交付基準において、妊産婦については妊娠７か月から産後３か月の－119－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
有効期間と定められているが、御自身の体験で、妊娠３か月から産後６か月で拡張してほしいという内容でした。これは大阪府の所管の話ですので公明党の大阪府議に打診していきた
いと思いますが、市としても要望を上げていただければ幸いですので、一度御検討いただく
ことを要望します。
以上が、思いやりについての７項目です。
６部局の関係者の皆様、御答弁ありがとうございました。また、職員の皆様も、今回の一般質問でも本日まで様々御丁寧に御教示いただいたことに深く感謝申し上げます。これからも和泉に思いやりの和が広がることを願っています。これからも和泉に思いやりの和を広げることを決意して、私の一般質問を終わります。
以上です。ありがとうございました。
───────────────────────── ○ ─────────────────────────
◎散会宣告○

石原日出子議長

お諮りいたします。本日はこれにて散会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議ないものと認めます。
なお、明日25日も引き続き一般質問を行いますので、定刻御参集くださるようお願いいたします。
それでは、本日はこれにて散会いたします。
（午後４時56分散会）───────────────────────── ○ ─────────────────────────
会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するためにここに署名する。

和泉市議会議長

石原日出子

和泉市議会副議長

松

本

利

裕

同 署 名 議 員

浜

田

千

秋

同 署 名 議 員

坂

本

健

治

－120－