資料１-２

大和町からいただいた
ご指摘について平成２６年６月９日
環境省

平成２６年５月２６日に開催されました宮城県指定廃棄物処分場の詳細調査候補地に係る関係者会談（第１回）において、大和町からいただいた主なご指摘は以下のとおりと考えております。
ご指摘

ページ

１

選定された候補地は、安全性が確保されているとは思えず、市町村長会議で確定した選定手法に沿ったものとは言えないのではないでしょう
か。

１

２

候補地選定の評価方法に関して、従来の評価項目は16項目であったのに対して、自然度、生活空間との近接状況、水源との近接状況へと変更されましたが、希少動植物の生息等、公共施設への影響、地形・地質状況、遺跡・埋蔵文化財など、大切な項目が削られているのではないでしょうか。

８３

現地確認の結果はすべて報告すべきではないでしょうか。

９４

候補地周辺は地すべりが多い地質であり、「王城寺原演習場周辺被害防止事業（Ｓ５６〜Ｈ４）」における調査結果においても、船形ダムの計
画時にここが不適切であるとの評価であったとされています。この周辺一体には、小野田層が分布しており、候補地としてはふさわしくないのではないでしょうか。また、地質のことをよく分かっている人の意見を聞くべきではないでしょうか。

１２

５

近くを流れる河川からの距離が考慮されていません。他町（色麻町）や演習場の水道水源となっていますが、影響はないのでしょうか。他の町にも説明するのでしょうか。

１３６

環境省の説明によれば、下原の候補地において自然度４で必要面積を確保できるとの説明でしたが、自然度は候補地全体の中で高い方の自然度で評価するのではないでしょうか。

１７

７

オオバヤナギの群生地が2013年宮城県レッドデータブックに載っていますが、考慮されているのでしょうか。

１９

８

埋蔵文化財（下原遺跡）が考慮されていないのではないでしょうか。

２０９

候補地の土地は緩衝緑地帯として住民が譲り渡したものです。緩衝地
帯を使うことについて防衛省はどのように考えているのでしょうか。

２２

１０

防衛省からも地元に対して説明があるのでしょうか。

２３

１１

候補地は演習場の着弾地のそばにあり、誤射による飛散の恐れもあり、安全と言えないのではないのでしょうか。

２５

１２

候補地に繋がるアクセス道路が一本路であり、通学路にもなっていま
すが、安全性に影響はないのでしょうか。

２６

１３

町内の小鶴沢処分場で約12万ｔの震災がれきの処理を実施しています
が、地元の負担が大きいことへの考慮はされないのでしょうか。

２７

第１回関係者会談で大和町からいただいた主なご指摘について、環境省の考え方は以下のとおりです。
１．選定された候補地は安全性が確保されているとは思えず、市町村長会
議で確定した選定手法に沿ったものとは言えないのではないでしょうか。
【環境省の考え方】○ 宮城県における選定手法※については、市町村長会議において、議論を重ねたものであり、具体的な評価項目・評価基準や、評価に用いるデー
タに何を用いるかについても併せて説明を行い、ご理解いただいたところです。
※第4回宮城県指定廃棄物処理促進市町村長会議（平成25年11月11日）資料１(別紙１)p5〜10○ 平成25年11月の第４回市町村長会議において、宮城県の実情に配慮した候補地の選定手法を確定させていただき、その際に、既存の知見で、地図情報として全国的に整備され、一律に評価できるものを採用することを基本とする考え方のもと、評価に用いるデータの出典について、すべて明らかにしております。
○ 環境省では、この選定手法にしたがって選定作業を行い、その結果として根拠となるデータをすべて示した上で、詳細調査の候補地を提示したものであり、その結果については選定手法に沿ったものと考えております。
○ さらに、これらの既存の知見に加え、詳細調査の実施を通じて、科学的・技術的観点から必要となる文献調査や候補地におけるボーリング調査などにより、地質・地盤性状に関する詳細なデータ等の追加的な情報を得たいと考えております。これらの情報により、改めて有識者会議において安全性を評価した上で、ご説明したいと考えておりますので、詳細調査の実施にご理解いただきたいと考えております。

-1-

第 4 回宮城県指定廃棄物処理促進市町村長会議資料 1（別紙１）（平成 25 年 11 月 11 日）

表 3.1

自然災害を考慮して安全な処分に万全を期すため避けるべき地域に関する評価項目・評価基準

評価項目
１）地すべり評価基準
地すべり危険箇所に該当するエリア
地すべり地形箇所に該当するエリア

２）斜面崩壊砂防指定地に該当するエリア

急傾斜地崩壊危険箇所に該当するエリア
深層崩壊渓流区域（相対的な危険度の高い渓流区域）に該当するエリア
勾配 30 度以上の傾斜地に該当するエリア

３）土石流
４）洪水
５）雪崩
６）地震（活断層
及びその周辺）７）津波

８）火山噴火９）陥没

土石流危険区域に該当するエリア
土石流危険渓流に該当するエリア
洪水浸水区域に該当するエリア
雪崩危険箇所に該当するエリア
活断層・推定活断層から 300m 以内のエリア①または②に該当するエリア①東日本大震災における津波到達（浸水域）ラインより海側のエリア②各県で想定される
津波浸水区域に該当するエリア①火砕流・火砕サージの予測範囲エリア

・火山防災のために監
視・観測体制の充実等の必要がある 47 火山の火口周辺が対象・ハザードマップが作 ②噴火警戒レベル３
成されている場合は（入山規制）に相当す①、いない場合は②を る火口から 4km 以内
採用する
のエリア
炭鉱等鉱山跡、地下採石場跡、防空壕、カルスト地形等のエリア及び道路・鉄道トンネル
の直上

-25

評価に使用する既存知見
・国土数値情報（国土交通省）
・地すべり地形分布図データベース（防災科学技術研究所）
・20 万分の１土地保全基礎調査（国土交通省）
・旧国土庁土地局土地保全図
・県提供データ
・国土数値情報（国土交通省）
・深層崩壊渓流レベル評価マップ（国土交通省）
・数値地図 25000（国土交通省）の 50m
メッシュ標高データから、ＧＩＳソフトの計算機能を用いて算出
・国土数値情報（国土交通省）
・国土数値情報（国土交通省）
・河川管理者（国・県）提供データ
・国土数値情報（国土交通省）
・活断層詳細デジタルマップ（東京大学出版会）
・活断層データベース（産業技術総合研
究所ＨＰ）
・津波到達（浸水域）ラインデータ（東大生産技術研究所）

・千葉県津波浸水予測図
・茨城県津波浸水想定図
・宮城県津波浸水域予想図
・火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある火山（気象庁）
・対象火山の火山ハザードマップ（国土交通省、県、市町村）
・火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある火山（気象庁）
・噴火警戒レベル（火山防災協議会）
・鉱山跡：地圏環境インフォマティクス
システム（東北大学大学院環境科学研
究科）
・地下採石場跡（大谷石採石場跡）：栃木県地域防災計画（栃木県）
・防空壕：国土交通省地下壕分布図（国土交通省、農林水産省）
・カルスト地形：第３回自然環境保全基礎調査（環境庁）
・道路・鉄道トンネル：電子国土基本図（国土交通省）第 4 回宮城県指定廃棄物処理促進市町村長会議資料 1（別紙１）（平成 25 年 11 月 11 日）

3.2

評価項目ごとの評価基準
安全な処分に万全を期すために避けるべき事象に対する評価項目ごとの評価基準は以下のとおりとする。
１）地すべり過去に地すべりが発生したことがあるか、あるいは今後発生する可能性が高い箇所を
既存の知見により除外する。
このほか、地すべり等気象災害に起因する事象について地形面から幅広に評価するた
め、谷筋の地形、崖地、川・渓流の近辺などについても、既存の知見によって今後発生する可能性が評価されているものは除外する。
具体的には、①国土数値情報（国土交通省）を用いて地すべり危険箇所※1 に該当するエリアを除外、②地すべり地形分布図データベース（防災科学技術研究所）を用いて地すべり地形箇所に該当するエリアを除外する。
※1 地すべり危険箇所及び地すべり危険区域、地すべり氾濫区域、地すべり堪水域を含む
２）斜面崩壊大雨や地震の際に斜面崩壊が発生しやすい、傾斜が 30 度以上の箇所を除外する。
また、斜面崩壊のうち、すべり面が深部で発生する比較的規模の大きな深層崩壊の発生リスクの高い区域を除外する。
さらに、大雨などによる山の斜面の崩壊や渓流内の不安定な土砂が流出することにより起こる土砂災害を防止するために、砂防施設が必要とされている土地又は、土地の掘
削、盛土、切土、土砂の採取、竹林の伐採などの行為が制限される土地を除外する。
具体的には、①20 万分の１土地保全基礎調査（国土交通省）、旧国土庁土地局土地保全図、及び県提供データを用いて砂防指定地に該当するエリアを除外、②国土数値情報（国土交通省）を用いて急傾斜地崩壊危険箇所※2 に該当するエリアを除外、③深層崩壊
渓流レベル評価マップ（国土交通省）を用いて深層崩壊渓流区域（相対的な危険度の高い渓流区域）に該当するエリアを除外、④数値地図 25000（国土交通省）の 50m メッシ
ュ標高データから、ＧＩＳソフトの計算機能を用いて勾配 30 度以上の傾斜地に該当するエリアを除外する。
※2 急傾斜地崩壊危険箇所及び急傾斜地崩壊危険区域を含む
３）土石流
地形と土砂の堆積状況、および過去の土石流の氾濫実績から、土石流が氾濫することが予想される区域を除外する。
また、土石流が発生するおそれのある渓流を除外する。
具体的には、①国土数値情報（国土交通省）を用いて土石流危険区域に該当するエリ
アを除外、②国土数値情報（国土交通省）を用いて土石流危険渓流に該当するエリアを
除外する。
４）洪水
降雨により河川がはん濫（溢水・越水・破堤）した場合に浸水が想定される区域を除
外する。

-36

第 4 回宮城県指定廃棄物処理促進市町村長会議資料 1（別紙１）（平成 25 年 11 月 11 日）

具体的には、河川管理者（国・県）提供データを用いて洪水浸水区域に該当するエリ
アを除外する。
５）雪崩
豪雪地帯対策特別措置法により指定された豪雪地帯で、雪崩の被害想定区域内にある
雪崩危険箇所を除外する。
具体的には、国土数値情報（国土交通省）を用いて雪崩危険箇所に該当するエリアを除外する。
６）地震（活断層及びその近傍）
活断層は、既存の知見によりその位置が評価されている活断層や推定活断層を対象とする。
活断層が直下にある場合は、構造物に大きな変位を与えることが考えられるため対象から除く。また、活断層が直下でない限り構造物に大きな変位は与えないと考えられることから、十分な耐震設計を行うことにより対応は可能である。このため、活断層の近接地域は、活断層の直下を確実に避け、活断層に対する懸念に十分に応えるため、構造物からの距離が 300m 以内の地域と設定する。
推定活断層は、地形的な特徴により活断層の存在が推定されるものの現時点では明確に特定できないものであるが、活断層の考え方に準じて、推定活断層が直下にある場合
及び構造物からの距離も 300ｍ以内の地域と設定する。
具体的には、東京大学出版会の活断層詳細デジタルマップ、産業技術総合研究所の活断層データベースを用いて活断層・推定活断層から 300m 以内のエリアを除外する。
７）津波
東日本大震災における津波到達ラインより海側の地域及び各県で想定されている津波
浸水区域を除外する。
評価にあたっては、①東日本大震災における津波到達（浸水域）ラインより海側のエリア、または、②想定される津波浸水区域に該当するエリアを除外する。
①については、津波到達（浸水域）ラインデータ（東大生産技術研究所）を用いて東日本大震災における津波到達（浸水域）ラインより海側の地域を除外する。
②については、宮城県は、津波浸水域予想図（宮城県沖地震（単独・連動）、昭和三陸地震を想定）を用いて宮城県津波浸水予想区域に該当するエリアを除外する。
８）火山噴火
気象庁の火山噴火予知連絡会により、火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある火山として選定されている 47 火山の火口周辺を対象とする。
これらの火山において、ハザードマップが作成されている場合は、そのハザードマッ
プに示されている噴火した場合の火砕流や火砕サージの予測範囲エリアを除外する。具
体的には、蔵王山火山防災マップの火砕流・火砕サージの予測範囲エリアを除外する。
また、これらの火山においてハザードマップがない場合は、東北から中部地方の火山における噴火警戒レベル（火山防災協議会）のレベル３の入山規制範囲に相当する火口から４km 以内のエリアを除外する。

-47

第 4 回宮城県指定廃棄物処理促進市町村長会議資料 1（別紙１）（平成 25 年 11 月 11 日）

９）陥没
過去に陥没が発生したことがあるか、あるいは今後発生する可能性が高い炭鉱跡、鉱山跡、地下採石場跡、防空壕、カルスト地形等のエリア及び道路・鉄道のトンネルの直上を既存の知見により除外する。
具体的には、①地圏環境インフォマティクスシステム（東北大学大学院環境科学研究科）を用いて鉱山跡を除外、②国土交通省地下壕分布図（国土交通省、農林水産省）を用いて防空壕の直上を除外、③第３回自然環境保全基礎調査（環境庁）を用いてカルスト地形を除外、④電子国土基本図（国土交通省）を用いて道路・鉄道トンネルの直上を除外する。
3.3 自然環境を特に保全すべき地域
3.3.1 自然環境を特に保全すべき地域の考え方
指定廃棄物の最終処分場等の施設を整備することにより、当該施設の存在そのものによって特に優れた貴重な自然が失われる等、自然環境保全に特に影響を及ぼすおそれがある地域については、候補地から除外することとする。
具体的には、表 3.2 に示すとおり自然環境・風致の保全、鳥獣等動植物の保護、国有林の保全の３つの観点から評価を行うこととする。
表 3.2
評価項目
１）自然環境・風致の保全

２）鳥獣等動植物の保護
３）国有林の保全

自然環境を特に保全すべき地域に関する評価項目・評価基準
評価基準
自然公園特別地域に該当するエリア
自然公園（国立・国定）の普通地域に該当するエリア
原生自然環境保全地域に該当するエリア
自然環境保全地域特別地区に該当するエリ
ア
鳥獣保護区特別保護地区に該当するエリア
生息地等保護区管理地区に該当するエリア
保護林として指定されているエリア
緑の回廊として指定されているエリア
レクリエーションの森として指定されているエリア
ふれあいの森として指定されているエリア

評価に使用する既存知見
・国土数値情報（国土交通省）

・国土数値情報（国土交通省）
・国土数値情報（国土交通省）
・国土数値情報（国土交通省）
・生息地等保護区の一覧（環境省ＨＰ）
・林野庁ＧＩＳ（農林水産省）
・林野庁ＧＩＳ（農林水産省）
・林野庁ＧＩＳ（農林水産省）
・林野庁ＧＩＳ（農林水産省）

3.3.2 評価項目ごとの評価基準
自然環境を特に保全すべき地域ごとに、評価項目ごとの評価基準は以下のとおりとする。
１）自然環境・風致の保全
自然環境・風致の保全については、国土数値情報（国土交通省）を用いて、公園の風致の維持、自然環境の保全のために特に保護すべき地域として、①自然公園特別地域、②自然公園（国立・国定）普通地域、③原生自然環境保全地域、④自然環境保全地域特別地区を除外する。
２）鳥獣等動植物の保護-58

第 4 回宮城県指定廃棄物処理促進市町村長会議資料 1（別紙１）（平成 25 年 11 月 11 日）

鳥獣等動植物保護については、鳥獣、希少野生動植物種の保護または生息地の保全のために特に保護すべき地域として、①国土数値情報（国土交通省）を用いて鳥獣保護区
特別保護地区を除外、②生息地等保護区の一覧（環境省ＨＰ）を用いて生息地等保護区
管理地区を除外する。
３）国有林の保全
国有林の保全については、林野庁ＧＩＳ（農林水産省）を用いて、自然環境の維持、動植物の保護、森林生態系の保全及び国民の保健・文化・教育の場として保護すべき国有林野の地域に当たるものとして、保護林、緑の回廊、レクリエーションの森、ふれあ
いの森を除外する。

3.4

史跡・名勝・天然記念物等の保護地域

3.4.1 史跡・名勝・天然記念物等の保護地域の考え方
史跡・名勝・天然記念物等の保護地域とは、歴史上学術価値の高い遺跡、芸術上または鑑賞上価値の高い庭園、橋梁等の名勝地ならびに学術上価値の高い動植物及び地質鉱物で保護を図っている記念物が所在している地域である。指定廃棄物最終処分場等の施設を整備することで、当該施設の存在そのものによって史跡・名勝・天然記念物の保護に影響を及ぼすおそれがある地域については、候補地から除外することとする。
具体的には、表 3.3 に示すとおり土地に関わるものとして、史跡・名勝・天然記念物の所在地を除外地域とすることとする。
表 3.3

史跡・名勝・天然記念物等の保護地域に関する評価項目・評価基準

評価項目１）史跡・名勝・天然記念物所
在地

評価基準
史跡・名勝・天然記念物所在地

評価に使用する既存知見
・国指定文化財等データベース（文部科学省）

3.4.2 評価項目ごとの評価基準
史跡・名勝・天然記念物等の保護地域についての評価基準は以下のとおりとする。
１）史跡・名勝・天然記念物所在地
史跡・名勝・天然記念物所在地については、国及び県が指定したもののうち、移設等ができないものについてその所在地として国指定文化財等データベース（文部科学省）
を用いて除外する。

４．地域特性に配慮すべき事項
4.1 基本的な考え方
安全等が確保できる地域の抽出に加えて、地域特性として配慮すべき事項として、-69

第 4 回宮城県指定廃棄物処理促進市町村長会議資料 1（別紙１）（平成 25 年 11 月 11 日）① 地域特有の自然災害の存在や貴重な自然環境等の存在② 地元住民の安心に特に配慮すべき地域特有の要件
が市町村長会議で合意された場合は、候補地選定においてこれらを最大限尊重する。
4.2 宮城県の地域特性として配慮すべき事項の評価項目及び評価指標
市町村長会議での議論を踏まえ、4.2.1 観光への影響、4.2.2 指定廃棄物の保管状況を
地元住民の安心に特に配慮すべき地域特有の要件とする。
地域特性として配慮すべき事項
地元住民の安心に特に配慮すべき地域特有の要件
4.2.1

観光への影響4.2.2

指定廃棄物の保管状況

図 4.1

地域特性に配慮すべき事項の評価項目

4.2.1 観光への影響
指定廃棄物最終処分場等の立地による観光への影響を避けるために、主要観光地点及びその周辺区域を除外する。
具体的には、宮城県観光統計概要の過去５年（平成 18 年から平成 22 年（震災前年））の分類別主要観光地点年間観光客入込数を用いて、① 入込客数 50 万人以上の観光地が位置する市町村行政区（温泉については市町村行
政区名に入込客数 50 万人以上の温泉名が含まれていれば除外）② ①の市町村行政区から 500m の範囲を除外する。
※過去 5 年間のうち、いずれかの年において①の条件を満たす観光地は除外の対象とする。
4.2.2 指定廃棄物の保管状況
安心等の地域の理解を得るための評価項目のうち、指定廃棄物の保管状況については、
市町村長会議等の意見を踏まえ、重み付けをゼロにする。

-710

２．候補地選定の評価方法に関して、従来の評価項目は16項目であったのに対して、自然度、生活空間との近接状況、水源との近接状況へと変更されましたが、希少動植物の生息等、公共施設への影響、地形・地質状
況、遺跡・埋蔵文化財など、大切な項目が削られているのではないでしょうか。
【環境省の考え方】○ 指定廃棄物の候補地の選定手法については、平成25年2月以降、有識者会議等による検討を経て、住民の視点から分かりやすさを重視し、項目を全面的に見直しました。
○ ご指摘の16項目については、以前の選定方法において安全性等の観点から除外すべき地域を除外した後に残った候補地を評価するための項
目として用いることとされていたものです。
○ これに対して、市町村長会議での議論を通じ、より地域の実情にも配慮した新たな選定手法を確定しており、必要な観点は含まれていると考えています。
○

具体的には、
１．希少動植物の生息等については、自然度に関わりがあるものとしてまとめて評価しています。
２．公共施設への影響、既存集落への影響については、生活空間との近接状況として評価しています。
３．地形・地質状況（地質・河川・崖地）及び遺跡・埋蔵文化財等の保全については、詳細調査の段階で確認します。

-8-

３．現地確認の結果はすべて報告すべきではないでしょうか。
【環境省の考え方】○ 現地確認については、選定手法の一環として位置づけられており、地図情報などを基にして必要面積を確保できる土地として抽出された土地について、実際の候補地の地形等を把握することを目的に行うこととされています。
○ 具体的には、既存情報では把握できなかった除外されるべき地形がな
いかや、安心等の評価に先立ち、評価に用いる生活空間や水源との近接状況、植生自然度について既存情報に変化がないかを現地にて確認することとされています。また、候補地の現地確認は、必要面積が確保できる土地を抽出した後に適宜実施することとされています。
○ ご指摘を踏まえ、各候補地の現地確認を行った調査日、調査実施者及び調査内容について、別表に示します。

-9-

別表

現地確認結果一覧表
候補
地番
号

1

2

3

4

5

6

種別

面積
現地確認日
（ha）

実施者

傾斜15%以下の土地で必要面積が確保可能か

国有地

7

国有地

・候補地は尾根上に位
環境省１名 置しており、尾根上に必5.2 2013/11/29
コンサル２名 要面積分の平坦面を確
保可能・ 評価対象となっている
人口メッシュにおいて、・データと同位置に500m データと同位置に建物が 500m 農業水源（銅谷溜以下 見られた以下 池）の水利点が見ら・建物には、人が居住してれたいることが確認された

6

・候補地内の植生は、アカマツおよびスギ植林であることから、自然度を６とした

国有地

・ 評価対象となっている
2,000m 人口メッシュにおいて、2,000m データと同位置に水・候補地は尾根上に位
2013/11/25 環境省１名
超 データと同位置に建物が超 道水源（荒砥沢浄水
5.4
置しており、必要面積分
コンサル２名4,000m 見られた
4,000m 場）の取水点の存在の平坦面を確保可能2013/11/26
以下 ・建物には、人が居住して 以下 を確認いることが確認された

9・候補地内の植生は、スギ
植林および自然林
・植林地内で必要面積が確保できず、自然林を含む必要があるため自然度
を９とした

国有地

・ 評価対象となっている
2,000m 人口メッシュにおいて、2,000m ・データと同位置に・候補地は尾根上に位
環境省１名
超 データと同位置に建物が超 水道水源（荒砥沢浄
4.5 2013/11/24
置しており、必要面積分
コンサル２名4,000m 見られた
4,000m 水場）の取水点の存の平坦面を確保可能
以下 ・建物には、人が居住して 以下 在を確認いることが確認された

9・候補地内の植生は、スギ
植林および自然林
・植林地内で必要面積が確保できず、自然林を含む必要があるため自然度
を９とした

国有地

・ 評価対象となっている・候補地は尾根上および 2,000m 人口メッシュにおいて、2,000m ・データと同位置に
2013/11/23 環境省２名 鞍部地形上に位置して超 データと同位置に建物が超 水道水源（荒砥沢浄9.0
コンサル２名 おり、必要面積分の平坦 4,000m 見られた
4,000m 水場）の取水点の存2013/11/24
面を確保可能以下 ・建物には、人が居住して 以下 在を確認いることが確認された

9・候補地内の植生は、スギ
植林および自然林
・植林地内で必要面積が確保できず、自然林を含む必要があるため自然度
を９とした

6

・候補地内の植生は、ス
ギ・アカマツ植林および自然林
・植林地内で必要面積を確保可能であるため自然度を６とした9

・候補地内の植生は、スギ
植林および自然林
・植林地内で必要面積が確保できず、自然林を含む必要があるため自然度９とした

7

・候補地内の植生はスギ
植林、二次林、自然林
・植林地内で必要面積を確保できず、二次林を含む必要があるため自然度
を７とした

9

・候補地内の植生はスギ
植林、二次林、自然林
・植林地内で必要面積を確保できず、自然林を含む必要があるため自然度
を９とした

6

・候補地内の植生は、アカマツ植林
・植林地内で必要面積を確保可能であるため自然度を６とした4

・候補地内には、住宅跡
地、耕作放棄地、植林地、二次林
・中央部にまとまった住宅
跡地及び耕作放棄地が存在しており、この部分で必要面積を確保可能・住宅跡地及び耕作放棄
地は背の低い草原となっていることから自然度を４とした

国有地 24.4 2013/11/24

・候補地は台地の上に環境省１名位置し、必要面積分のコンサル２名平坦面を確保可能。

8

国有地

国有地

国有地

・ 評価対象となっている
2,000m 人口メッシュにおいて、2,000m ・データと同位置に
超 データと同位置に建物が超 水道水源（荒砥沢浄4,000m 見られた
4,000m 水場）の取水点の存
以下 ・建物には、人が居住して 以下 在を確認いることが確認された

・ 評価対象となっている・候補地は不連続な二筋
2,000m 人口メッシュにおいて、2,000m ・データと同位置にの尾根上に位置してお2013/11/23 環境省２名
超 データと同位置に建物が超 水道水源（荒砥沢浄9.4
り、南部の尾根上に細長
コンサル２名4,000m 見られた
4,000m 水場）の取水点の存い形状で必要面積分の2013/11/24
以下 ・建物には、人が居住して 以下 在を確認
平坦面を確保可能いることが確認された・候補地は尾根及び鞍
環境省１名 部地形上に位置してお国有地 12.1 2013/11/23
コンサル２名 り、必要面積分の平坦面を確保可能11③自然度
・候補地内の大部分はア
カマツ植林であるが、必要面積を確保するためには二次林を含む必要がある
ことから、自然度を７とした

国有地

10

②水源との近接状況(m)・ 評価対象となっている
人口メッシュにおいて、・データと同位置に・候補地は河岸段丘上
環境省１名
500m データと同位置に建物が 500m 農業水源（赤坂堤溜2.6 2013/11/29に位置し、必要面積分のコンサル２名以下 見られた以下 池）の水利点が見ら
平坦面を確保可能
・建物には、人が居住してれたいることが確認された

7

9①生活空間との近接状況(m)・ 評価対象となっている
2,000m 人口メッシュにおいて、2,000m ・データと同位置に
超 データと同位置に建物が超 水道水源（花山簡易4,000m 見られた
4,000m 水道）の取水点の存
以下 ・建物には、人が居住して 以下 在を確認いることが確認された

・ 評価対象となっている・候補地は尾根上の緩 2,000m 人口メッシュにおいて、2,000m ・データと同位置に
環境省１名 斜面に位置しており、必超 データと同位置に建物が超 水道水源（花山簡易5.7 2013/11/26
コンサル２名 要面積分の緩斜面を確 4,000m 見られた
4,000m 水道）の取水点の存
保可能
以下 ・建物には、人が居住して 以下 在を確認いることが確認された
・ 評価対象となっている・候補地は尾根上に位
人口メッシュにおいて、1,000m ・データと同位置に置しており、中心部が谷
環境省１名500m データと同位置に建物が超 水道水源（長老浄水7.7 2013/12/18
地形となっているもの
コンサル２名以下 見られた
2,000m 場）の取水点の存在の、一方に必要面積分
・建物には、人が居住して 以下 を確認の緩斜面を確保可能いることが確認された

・ 評価対象となっている・候補地は河川から数m 2,000m 人口メッシュにおいて、2,000m ・データと同位置に、環境省１名 上がった段丘上に位置
超 データと同位置に建物が超 農業水源（嘉太神ダ
9.3 2013/11/28
コンサル２名 し、必要面積分の平坦 4,000m 見られた
4,000m ム）の水利点が見ら面を確保可能以下 ・建物には、人が居住して 以下 れたいることが確認された- 10 -

現地確認結果一覧表
候補
地番
号

12

13

14

15

16

17

種別

面積
現地確認日
（ha）

実施者

傾斜15%以下の土地で必要面積が確保可能か①生活空間との近接状況(m)②水源との近接状況(m)国有地・ 評価対象となっている・候補地北部は河川に
人口メッシュにおいて、1,000m ・データと同位置に面した尾根地形、南部は環境省１名
4,000m データと同位置に建物が超 水道水源（升沢浄水5.3 2013/11/28
耕作放棄地となっておコンサル２名超 見られた2,000m 場）の取水点が見らり、必要面積分の平坦・建物には、人が居住して 以下 れた面を確保可能いることが確認された

国有地

・ 評価対象となっている・候補地は河川に面した
人口メッシュにおいて、1,000m ・データと同位置に
環境省１名 耕作放棄地となってお4,000m データと同位置に建物が超 水道水源（升沢浄水2.8 2013/11/28
コンサル２名 り、必要面積分の平坦超 見られた2,000m 場）の取水点が見ら面を確保可能・建物には、人が居住して 以下 れたいることが確認された

国有地

・ 評価対象となっている
人口メッシュにおいて、1,000m ・データと同位置に・候補地は耕作放棄地で
環境省１名
4,000m データと同位置に建物が超 水道水源（升沢浄水2.9 2013/11/28
あり、必要面積分の平坦
コンサル２名超 見られた2,000m 場）の取水点が見ら面を確保可能・建物には、人が居住して 以下 れたいることが確認された

県有地 65.2

・候補地面積は60ha以・ 評価対象となっている
上と広範であるが、全体500m 人口メッシュにおいて、・データと同位置にに尾根と谷が入り組んだ
環境省１名
超 データと同位置に建物が 500m 複数の農業水源（大2013/12/2
地形となっている。
コンサル２名1,000m 見られた
以下 森沢一号溜池等）の・南西部の尾根上に必以下 ・建物には、人が居住して水利点が見られた
要面積分の平坦面を確いることが確認された
保可能・ 評価対象となっている
1,000m 人口メッシュにおいて、1,000m ・データと同位置に
超 データと同位置に建物が超 農業水源（高野溜2,000m 見られた
2,000m 池）の水利点が見ら以下 ・建物には、人が居住して 以下 れたいることが確認された

国有地

・候補地は台地上に位環境省１名
3.5 2013/11/21
置し、必要面積分の平コンサル２名坦面を確保可能国有地

・候補地は山頂付近の尾根上に位置するダムの原石採取跡地となって・ 評価対象となっている
おり、造成された平坦面
人口メッシュにおいて、2,000m ・データと同位置に
2013/11/21 環境省１名 が主体であるが、この区 4,000m データと同位置に建物が超 農業水源（岩堂沢ダ7.9
コンサル２名 域だけでは必要面積が超 見られた4,000m ム）の水利点が見ら
2013/11/22
確保できないが、植生自・建物には、人が居住して 以下 れた然度６の地域を含めるといることが確認された
ほぼ平坦面で約２．５haの面積が確保可能③自然度

7

・候補地内の植生は耕作放棄地及び二次林・耕作放棄地内では必要面積を確保できず、二次林を含む必要があるため
自然度を７とした

7

・候補地内の植生は大部分を耕作放棄地が占めるが、必要面積を確保するためには北部の二次林を含む必要があるため自然度を７とした7

・候補地内の植生は大部分を耕作放棄地が占めるが、必要面積を確保するためには南部の二次林を含む必要があるため自然度を７とした7

・候補地内の植生はヒノキ
植林および二次林
・平坦面を確保できるエリ
アには二次林が分布しているため自然度を７とした

7

・候補地内の植生はマツおよびクリ二次林・二次林内で必要面積を確保可能であるため自然度を７とした6

・候補地内の植生は背の低い草がまばらに生えている状態の造成地が主体となっているが、このような区域だけでは必要面積が確保できず、植生自然度６の地域を含める必要があるため自然度を６とした※水道水源の位置については危機管理の観点から公表できないことになっている。

- 11 -

４．候補地周辺は地すべりが多い地質であり、「王城寺原演習場周辺被害防止事業（Ｓ５６〜Ｈ４）」における調査結果においても、船形ダムの計画時にここが不適切であるとの評価であったとされています。この周辺一体には、小野田層が分布しており、候補地としてはふさわしくないのではないでしょうか。また、地質のことをよく分っている人の意見を聞くべきではないでしょうか。
【環境省の考え方】○ ご指摘の文献については、宮城県に問合せ中であり、まだ入手できておりません。
○ 候補地の選定にあたっては既存のデータを用いて、土砂災害の危険性の高い場所を除外しております。具体的には、候補地そのものについて、
地すべり危険箇所、地すべり地形箇所、砂防指定地、急傾斜地崩壊危険箇所、深層崩壊渓流区域（相対的な危険度の高い渓流）、土石流危険区
域、土石流危険渓流、活断層・推定活断層に該当しているか確認しておりますが、下原の候補地はこれらの除外するエリアに含まれておりません。
○ これらの既存の知見に加え、詳細調査の実施を通じて、他省庁や町が所有する情報も収集するとともに、候補地におけるボーリング調査などにより、地質・地盤性状に関する詳細なデータ等の追加的な情報を得て、改めて地質の専門家を含む有識者会議において安全性を評価した上で、ご説明したいと考えておりますので、詳細調査の実施にご理解いただきたいと考えております。

- 12 -

５．近くを流れる河川からの距離が考慮されていません。他町（色麻町）や演習場の水道水源となっていますが、影響はないのでしょうか。他の町にも説明するのでしょうか。
【環境省の考え方】○ 処分場については、水を排出しない遮断型構造とするなど、水源に影響を与えることはないよう、十分に安全に配慮したものとします。また、管理面においても、施設周囲の地下水モニタリングを徹底するなど、水源に影響が生じていないことを確認します。
○ このことにより水源に対する安全については確保できると考えておりま
すが、それでも御懸念があるものと考えています。
○ このため、宮城県における選定手法※では、水源との近接状況を１つの評価項目として、安心等の観点からの評価を行って優先順位をつけています。
安心等の評価に関する指標に関しては、有識者会議において検討いた
だきましたが、水源との近接状況については、河川からの距離での評価
ではなく、水道用水または農業用水の取水点から候補地までの距離で評価することが妥当との判断でした。この考え方については第４回市町村長
会議でご説明し、ご理解いただきました。
※ 第5回宮城県指定廃棄物処理促進市町村長会議（平成26年１月20日）資料2（別紙1）P21〜P29参照○ 具体的には、下原の候補地と水源との近接状況については、最も近接している農業用水の取水地点の距離約２．４㎞を評価対象としています。
なお、色麻町や演習場の水道用水の取水地点は７㎞以上離れています。
○ なお、宮城県の市町村長会議において確定した選定手法に則り、選定作業を実施し、その選定経緯・結果についても既に全市町村長に説明していることから、現時点において他市町村への改めての説明は考えていません。詳細調査の結果については、必要に応じて関係者の方への説明について検討します。

- 13 -

指定廃棄物の処分施設では水源への影響を遮断します。
処分施設の設置にあたっては、水源に影響を及ぼさないように配慮することは極めて重要です。そのため、処分施設は、二重のコンクリートで遮断し、管理点検廊を設けるなど何重もの対策を講じ、雨水や地下水などの浸入を防ぐ構造とします。さらに、安心などの観点からも、水源との距離などを考慮して候補地を選定しました。今後、さらなる安全性の確認のため、詳細調査を行わせていただきたいと考えております。

処分施設は水を排出しない構造です。
処分施設の構造は、地下埋設型の二重のコンクリートで、周囲への影響を遮断する堅固な施設です。
埋立中は頑丈な建屋を設置すること、また、埋立終了後はコンクリートのふたや水を通しにくい混合土で上部を覆って、廃棄物の飛散や雨水・地下水の浸入を防止し、外部への放射性物質の流出を防ぎます。
また、人による直接目視での点検を行うほか、空間線量率や地下水のモニタリングを実施します。
① コンクリートの二重構造④ 人による直接目視での点検② 埋立中の頑丈な建屋の設置⑤ 地下水モニタリング③ ベントナイト混合土による雨水浸入防止埋立が終了した後は、水を通しにくく、放射性物質を吸着させる働きを持つ「ベントナイト」を混ぜた土で遮断層をつくります。

※施設の安全性については専門家からなる有識者会議において了承いただいています。

水源との近接状況などを考慮して候補地を選定しました。
候補地は自然災害のおそれがある地域などを除外した上で選定しました。処分施設は外部からの水の接触を遮断する構造であり、周囲への影響を十分に防止できるものですが、さらに、水源との距離、生活空間との距離、自然度から評価を行い、候補地としてより望ましい土地を選定しました。
水源との距離住居のある集落との距離

自然度

水道用水と農業用水を取水している水利点や水道水源となっている場合には、取水施設から候補地までの距離で評価を行います。候補地から水源までの直線距離が遠い方が候補地として高い評価。

住居のある集落（住民が居住する建物）と候補地の距離で評価を行います。候補地から住民が居住している住居までの直線距離が遠い方が候補地として高い評価。

自然性がどの程度残されているかを示す指標として導入された植生自然度（1〜10段階）によって評価を行います。自然度の低い方が候補地として高い評価。

- 14 -

「第 5 回宮城県指定廃棄物処理促進市町村長会議」（平成 26 年 1 月 20 日）資料２（別紙１）［抜粋］

７．安心等の地域の理解が得られやすい土地の選定
7.2

安心等の地域の理解がより得られやすい地域を選定するための評価項目及び評価
指標
指定廃棄物最終処分場等の施設整備に必要な面積を満たす土地の自然的条件や社会的条件は、その地域により特徴が異なる。そこで、公表されている情報を整理することで、自然的条件や社会的条件を明らかにし、安心等の地域の理解が、より得られやすい地域を選定するための評価項目とすることとし、宮城県では、評価項目は、１）生活空間との近接状況、２）水源との近接状況、３）自然度の３項目とした。
また、アクセス性や土地の権利関係の事項は、補足的な評価事項として位置づけた。
（２）水源との近接状況対象とする水源の種類は、水道用水、農業用水とする。水道用水または農業用水として取水している表流水や伏流水については、水利点から候補地までの距離で評価する。地下水については、水道水源となっている場合には、水道の取水施設から候補地までの距離で評価する。
水源については、厚生労働省の水道地図、及び農林水産省の農業基盤情報基礎調査のＧ
ＩＳデータを活用する。

7.5

総合評価方式の評価基準② 水源との近接状況
関係５県における既存の廃棄物処理場埋立地に関する指針・指導要綱等で定める、説明会や同意等に関する規定を参考に、最も大きい数値である 500m を基準の目安とする。
また、心理的な感覚量（距離感）は実際の距離の対数に比例して知覚されるという関係を参考に、500m、1000m、2000m、4000m を評価点数の境界値として、以下の 5 ランクに区分し、評価する。
候補地から水源までの直線距離500m 以下
500m 超、1,000m 以下
1,000m 超、2,000m 以下
2,000m 超、4,000m 以下
4,000m 超- 15 1

点数
1
2
3
4
5

- 16 -

2

17

16

14

13

12

11

8

6

候補地
番号

国有地 2,000m超4,000m以下

国有地 2,000m超4,000m以下

国有地 2,000m超4,000m以下

国有地 4,000m超

国有地 4,000m超

国有地 4,000m超

国有地 1,000m超2,000m以下

国有地 4,000m超

深山嶽（栗原市）

シモハラ

下原 （大和町）

マスザワ

升沢 （大和町）

マスザワ

升沢 （大和町）

マスザワ

升沢 （大和町）

ソデ バン ザカ

袖番坂（加美町）

タシロ ダケ田代岳（加美町）

カ ミマチ

カ ミマチ

タイ ワチョ ウタイ ワチョ ウタイ ワチョ ウタイ ワチョ ウ

クリハラ シ

5

3

5

5

5

4

4

4

2,000m超4,000m以下

1,000m超2,000m以下

1,000m超2,000m以下

1,000m超2,000m以下

1,000m超2,000m以下

2,000m超4,000m以下

2,000m超4,000m以下

2,000m超4,000m以下

4

3

3

3

3

4

4

4

5: 4,000m超
4: 2,000m超
4,000m以下
3: 1,000m超
2,000m以下
2: 500m超
1,000m以下
1: 500m以下②水源との近接状況（m）

総合評価結果5: 4,000m超
4: 2,000m超
4,000m以下
3: 1,000m超
2,000m以下
2: 500m超
1,000m以下
1: 500m以下①生活空間との近接状況（m）

フカ ヤマダケクリハラ シ

種別

深山嶽（栗原市）

フカ ヤマダケ

所在地

表 7.2

6

7

7

7

7

4

7

6

5:
4:
3:
2:
1:

3

2

2

2

2

4

2

3

植生自然度3以下
植生自然度4,5
植生自然度6
植生自然度7,8
植生自然度9,10

③自然度

12

8

10

10

10

12

10

11

合計

「第 4 回宮城県指定廃棄物処理促進市町村長会議」（平成 25 年 11 月 11 日）資料１（別紙１）６．環境省の説明によれば、下原の候補地において自然度４で必要面積を確保できるとの説明でしたが、自然度は候補地全体の中の高い方の自然度で評価するのではないでしょうか。
【環境省の考え方】○ 宮城県における候補地の選定手法※においては、自然度の評価に関して「候補地内に複数の植生自然度が分布している場合、植生自然度の大勢を示すものを優先するが、複数の植生自然度が分布し、低い植生自然度のものだけで候補地の面積が確保できない場合は、そのうちの高い方の自然度を評価に使用する。」となっております。
※第4回宮城県指定廃棄物処理促進市町村長会議（平成25年11月11日）資料１（別紙１）p.14○ 下原の候補地の植生自然度は、環境省「第２回植生調査１／５万植生
自然度図」（昭和54年度）に含まれていますが、これをもとに現地確認を行ったところ、候補地内に自然度４（背の低い草原）、自然度６（植林地）及び自然度７（二次林）が存在していることが確認されました。これらの内、自然度４（背の低い草原）の範囲で必要面積約2.5haが確保できることから、候補地の自然度を４と評価しました。

- 17 -

第 4 回宮城県指定廃棄物処理促進市町村長会議資料 1（別紙１）（平成 25 年 11 月 11 日）［抜粋］
６．安心等の地域の理解が得られやすい土地の選定（３）自然度
植物社会学的な観点から、群落の自然性がどの程度残されているかを示す一つの指標として導入された植生自然度（1〜10 段階）によって評価する。
植生自然度の評価の参考とする知見として、環境省による「第２−５回植生調査 1／5
万植生自然度図（昭和 54〜平成 10 年度）」、「第６−７回基礎調査１／2.5 万植生自然度図（平成 11 年度〜）」を活用する。また、併せて、必要に応じ空中写真の利用、専門家による確認等を行い、植生に変化がないか確認する。
6.4

適性評価方式の評価基準③

自然度
植生自然度 9、10 は、自然林、自然草原できわめて自然度が高いエリアであることから、これらが候補地内に分布しているかで評価する。
また、候補地内に複数の植生自然度が分布している場合、植生自然度の大勢を示すものを優先するが、複数の植生自然度が分布し、低い植生自然度のものだけで候
補地の面積が確保できない場合は、そのうちの高い方の自然度を評価に使用する。
植生自然度が 8 以下：○

6.5

総合評価方式の評価基準③自然度
植生自然度は下表の通り、10 ランクに区分されているが、自然度のレベルに応じてグルーピングし、自然植生（10,9）、二次林（8,7）、植林地（6）、二次草原（5,4）、
農耕地及び貧植生地（3,2,1）、の５つに大きく区分して評価する。
植生自然度
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1

区分
自然草原
自然林
二次林（自然林に近いもの）
二次林
植林地
二次草原（背の高い草原）
二次草原（背の低い草原）
農耕地（樹園地）
農耕地（水田・畑地）、緑の多い住宅地等
市街地、造成地等- 18 1

点数
1
2
3
4
5

７．オオバヤナギの群生地が2013年宮城県レッドデータブックに載っていますが、考慮されているのでしょうか。
【環境省の考え方】○ 選定手法においては、自然環境を特に保全すべき地域として既存のデータのあるエリアを除外することとしております。具体的には、自然公園特別地域、自然公園普通地域、原生自然環境保全地域、自然環境保全地
域特別地区、鳥獣保護区特別保護地区、生息地等保護区管理地区、保護林や緑の回廊、レクリエーションの森・ふれあいの森、国指定の天然記
念物などを除外しておりますが、県指定の絶滅危惧種や植物群落については除外項目に含まれていません。このことから、オオバヤナギの群生地は除外されておりません。
○ なお、実際に生育している植物種等の調査については、最終的な候補地に対して実施し、施工時における配慮事項について検討・整理します。

- 19 -

８．埋蔵文化財（下原遺跡）が考慮されていないのではないでしょうか。
【環境省の考え方】○ 詳細調査の候補地の選定手法については、市町村長会議において議論を重ね、具体的な評価項目・評価基準や、評価に用いるデータに何を用いるかについても併せて説明を行い、ご理解いただき、宮城県における地域の実情に配慮した選定手法として確定させていただきました。
○ この宮城県における選定手法※において、「史跡・名勝・天然記念物所
在地については、国及び県が指定したもののうち、移設等ができないものについてその所在地として国指定文化財等データベース（文部科学省）を用いて除外する」としております。下原遺跡（埋蔵文化財）については、これらに該当しないため、除外対象にはなっておりませんでした。
※ 第５回宮城県指定廃棄物処理促進市町村長会議（平成26年１月20日）資料２（別紙１）Ｐ９参照○ 今後、詳細調査を行わせていただく際に、留意すべき必要な手続きについては、丁寧に確認をさせていただきたいと考えております。その上で、可能な範囲において埋蔵文化財に影響を及ぼさないよう施設の配置等について検討してまいります。

- 20 -

「第 4 回宮城県指定廃棄物処理促進市町村長会議」（平成 25 年 11 月 11 日）資料１（別紙１）

［抜粋］
3.4

史跡・名勝・天然記念物等の保護地域

3.4.1 史跡・名勝・天然記念物等の保護地域の考え方
史跡・名勝・天然記念物等の保護地域とは、歴史上学術価値の高い遺跡、芸術上または鑑賞上価値の高い庭園、橋梁等の名勝地ならびに学術上価値の高い動植物及び地質鉱物で保護を図っている記念物が所在している地域である。指定廃棄物最終処分場等の施設を整備することで、当該施設の存在そのものによって史跡・名勝・天然記念物の保護に影響を及ぼすおそれがある地域については、候補地から除外することとする。
具体的には、表 4.3 に示すとおり土地に関わるものとして、史跡・名勝・天然記念物の所在地を除外地域とすることとする。
表 4.3

史跡・名勝・天然記念物等の保護地域に関する評価項目・評価基準

評価項目１）史跡・名勝・天然記念物所
在地

評価基準
史跡・名勝・天然記念物所在地

評価に使用する既存知見
・国指定文化財等データベース（文部科学省）

3.4.2 評価項目ごとの評価基準
史跡・名勝・天然記念物等の保護地域についての評価基準は以下のとおりとする。
１）史跡・名勝・天然記念物所在地
史跡・名勝・天然記念物所在地については、国及び県が指定したもののうち、移設等ができないものについてその所在地として国指定文化財等データベース（文部科学省）
を用いて除外する。

- 21 9９．候補地の土地は緩衝緑地帯として住民が譲り渡したものです。緩衝地帯
を使うことについて防衛省はどのように考えているのでしょうか。
【環境省の考え方】○ 下原の候補地は災害復興のために利用可能な国有財産である国有地です。
○ 防衛省に確認したところ、王城寺原演習場の周辺に所在する同省所管の国有地は、同演習場から生ずる砲撃音対策として住宅等を移転した跡地であり、同省が同演習場と周辺地域との緩衝地帯として保有しているもので、 その用途としては、周辺地域の特性に応じて、公園、緑地、広場
その他の公共空地、駐車場等の緩衝地帯としての目的を阻害しない範囲での使用が考えられるとのことです。
○ 防衛省としては、緩衝地帯を災害復興のために必要な指定廃棄物処分場として用いようとする場合には、周辺にお住まいの方々の理解を得ることが大切であると考えているとのことです。

- 22 -

１０．防衛省からも地元に対して説明があるのでしょうか。
【環境省の考え方】○指定廃棄物の処理につきましては、放射性物質汚染対処特措法に基づいて、国が責任をもって実施します。
○ また、同法の基本方針において、指定廃棄物の処理は環境省が行うこととされていますので、地元への説明につきましては、環境省が責任を持って行ってまいりたいと考えております。

- 23 -

○平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発
電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（抜粋）第七条
環境大臣は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策を適正に策定し、及び実施するため、最新の科学的知見に基づき、事故
由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
２〜５（略）（国による指定廃棄物の処理の実施）
第十九条
国は、第十七条第一項の規定による指定に係る廃棄物（以下「指定廃棄物」という。）の収集、運搬、保管（同条第二項（前条第五項において準用する場合を含む。）の規定による保管を除く。次条、第四十八条第一項、第四十九条第三項、第五十条第三項、第五十一条第二項及び第六十条第一項第三号において同じ。）及び処分をしなければならない。

○平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発
電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づく基本方針（抜粋）３．事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理に関する基本的事項（３）指定廃棄物の処理に関する事項（前略）
指定廃棄物の処理は、水道施設から生じた汚泥等の堆積物等については厚生労働省、公共下水道・流域下水道に係る発生汚泥等については国土交通省、
工業用水道施設から生じた汚泥等の堆積物等については経済産業省、集落排水施設から生じた汚泥等の堆積物等及び農林業系副産物については農林水産省と連携して、環境省が行う。また、指定廃棄物の処理は、当該指定廃棄物が排出された都道府県内において行うものとする。

- 24 -

１１．候補地は演習場の着弾地のそばにあり、誤射による飛散の恐れもあり安全と言えないのではないのでしょうか。
【環境省の考え方】○ 防衛省に確認したところ、砲弾の誤射が発生しないように、各種火砲にある安全機能の他、安全確保のための処置を行っていると聞いています。
○ 環境省としても、誤射については、そのようなことが起こらないよう十分な対応を取った上で訓練がなされるものと考えています。

- 25 -

１２．候補地に繋がるアクセス道路が一本路であり、通学路にもなっていま
すが、安全性に問題ないのでしょうか。
【環境省の考え方】○ 運搬にあたっては、運搬による生活環境への影響を防止するために、指定廃棄物が飛散・流出しないよう、適切な容器などに収納したり、雨水の浸入を防止するために遮水シートで覆うなど、十分な対策を講じることとしております。
○ また、運搬の際、住宅街、商店街、通学路などをできるだけ避けることとしますが、やむなく通過する場合には、混雑した時間帯や通学通園時間帯をできるだけ避けることにより安全の確保を図ります。
○ なお、宮城県の指定廃棄物処分場への指定廃棄物の運搬に関しては、
今後の検討により変わる可能性はありますが、現時点における試算では10トンダンプトラックで1日あたり最大30台程度と想定しています。
○ また、指定廃棄物を積載した運送車両が通過することにより、道路周辺に居住する人が受ける追加的な外部被ばくについては基準値（1mSv/年）
を十分に下回るよう管理します。
○ 事故については、発生しないようにすることが重要と考えております。もし万が一事故が発生した場合には、ガイドライン等に従い、直ちに運搬車を安全な場所に止め、直ちに応急措置を講じ、付近の者に警告を行うとともに、警察・消防等関係者に対して速やかに連絡します。なお、指定廃棄物の飛散・流出がある場合には、関係者以外の立入禁止の措置を講じ、指定廃棄物の回収を行います。

- 26 -

１３．町内の小鶴沢処分場で約12万ｔの震災がれきの処理を実施しています
が、地元の負担が大きいことへの考慮はされないのでしょうか。
【環境省の考え方】○ 災害廃棄物などについて、大和町で受け入れていただいたことに関しましては、貴町にご苦労・ご負担をいただいたおかげで、宮城県内の災害廃棄物については、本年3月末をもって処理を完了させることができました。
○ 大和町のご理解とご協力に改めて深く感謝申し上げます。
○ 宮城県の市町村長会議でご議論いただき確定した詳細調査の候補地の選定手法には、被災状況や災害廃棄物の受入状況といった観点は含まれていないことについて、ご理解をお願いします。

- 27 -