平成３０年７月臨時会提出案件
告招示集

平成３０年７月５日（木）平成３０年７月１２日（木）【７月１２日提出】［報告…１件］

報告第５号
専決処分の報告について（平成３０年６月２２日専決）・専決第８号 平成３０年度豊中市一般会計補正予算第２号［人選…１件］

市議案第６０号
固定資産評価員選任の同意を求めることについて（岩元 義継氏…平成３０年７月１１日辞任）［補正予算…３件］

市議案第６１号
平成３０年度豊中市一般会計補正予算第３号
市議案第６２号
平成３０年度水道事業会計補正予算第１号
市議案第６３号
平成３０年度公共下水道事業会計補正予算第１号［条

例…１０件］

市議案第６４号
執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の設定について
豊中市市有施設有効活用委員会の名称及び担任事務を変更するもの

名称
担任事務（現行）
豊中市市有施設有効活用委員会（改 正 案）
豊中市公共施設等有効活用委員会

市有施設の有効活用についての調査審議に関する事務

公共施設等の有効活用についての調査審議に関する事務

施行日 市規則で定める日（平成３０年１１月上旬を予定）

市議案第６５号
豊中市市税条例等の一部を改正する条例の設定について-1-

地方税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第３号。平成３０年３月３１日公布）による地方税法の一部改正に伴い，個人の市民税の非課税の範囲等を改正するとともに，市たばこ税の税率の引上げ及び加熱式たばこの課税方式の見直し並びに特定再生可能エネルギー発電設備等に係る固定資産税等の課税標準の特例措置その他所要の規定を改正するもの⑴ 個人所得課税の見直し① 基礎控除額等について，合計所得金額の上限を２，５００万円に設定するもの（第１９条，第２２条関係）② 障害者等に対する個人の市民税の非課税措置の合計所得金額の改正（現行）（改 正 案）
１，２５０，０００円
１，３５０，０００円⑵ 市たばこ税の見直し① 税率（１,０００本当たり）の引上げを段階的に実施（第１００条関係）
現行
５,２６２円
平成３０年１０月１日
５,６９２円
平成３２年１０月１日
６,１２２円
平成３３年１０月１日
６,５５２円② 旧３級品の紙巻たばこに係るたばこ税の特例税率の経過措置について，平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの適用期限を平成３１年９月３０日まで延長（改正条例第６条関係）③ 加熱式たばこの課税方式の見直し
ア 加熱式たばこの課税区分の新設（第９７条，第９８条の２関係）
イ 新課税方式への段階的移行（第９９条関係）・現行換算本数（加熱式たばこの重量１ｇをもって紙巻たばこ１本に換算）・新換算本数 （ア）及び（イ）の合計数（ア） 加熱式たばこの重量０．４ｇをもって紙巻たばこ０．５本に換算（イ） 紙巻たばこ１本当たりの平均小売価格をもって加熱式たばこの小売価格を紙巻たばこの０．５本に換算）
現行
現行換算本数×１．０
平成３０年１０月１日
現行換算本数×０．８
新換算本数 ×０．２
平成３１年１０月１日
現行換算本数×０．６
新換算本数 ×０．４
平成３２年１０月１日
現行換算本数×０．４
新換算本数 ×０．６
平成３３年１０月１日
現行換算本数×０．２
新換算本数 ×０．８
平成３４年１０月１日
新換算本数 ×１．０
④ 税率引き上げの施行日前に売り渡し等が行われた製造たばこを販売のために同日において所持している卸売販売業者等又は小売販売業者に対し，手持品課税を実施（改正附則第６条，改正附則第７条，改正附則第９条，改正附則第１１条関係）⑶ 固定資産税等の課税標準の特例措置（附則第１１条の２関係）① 汚水又は廃液の処理施設 ２分の１
② 特定再生可能エネルギー発電設備
ア 出力が１，０００ｋｗ以上の特定太陽光発電設備及び出力が２０ｋｗ未満の特定風力発電設備
４分の３
イ 出力が５，０００ｋｗ未満の特定水力発電設備，出力が１，０００ｋｗ以上の特定地熱発電設備及び出力が１０，０００ｋｗ未満の特定バイオマス発電設備
２分の１③ 立地適正化計画に基づき整備した公共施設等の用に供する家屋及び償却資産
５分の４

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⑷ その他① 内国法人に係る法人市民税の申告納付手続の規定の整備（第４４条関係）② その他所要の規定の整備（附則第１１条及び附則第３４条関係）⑸ 附則措置施行日 公布の日
ただし，① ⑵
平成３０年１０月１日② ⑷①
平成３２年４月１日③ ⑴
平成３３年１月１日

市議案第６６号
豊中市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の設定について
所得税法の一部改正に伴い，所要の規定を整備するもの⑴ 所得要件に関する規定の整備（現行）（改 正 案）
控除対象配偶者
同一生計配偶者⑵ 施行日 公布の日

市議案第６７号
豊中市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の設定について
所得税法の一部改正に伴い，所要の規定を整備するもの⑴ 所得要件に関する規定の整備（現行）（改 正 案）
控除対象配偶者
同一生計配偶者⑵ 施行日 公布の日

市議案第６８号
豊中市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の設定について
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い，放課後児童支援員の資格要件の拡大その他所要の規定を整備するもの⑴ 放課後児童支援員の資格要件の追加① 専門職大学の前期課程を修了した者② ５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって，市長が適当と認めたもの⑵ 施行日 ⑴②公布の日⑴①平成３１年４月１日

市議案第６９号
豊中市指定障害福祉サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の設定について-3-大阪府指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正等による引用条項の移動に伴い，所要の規定を整備するもの
施行日 公布の日

市議案第７０号
豊中市文化芸術振興条例の一部を改正する条例の設定について
豊中市文化芸術振興審議会の委員定数を改正するもの
（現行）
１２人以内

（改 正 案）
１０人以内

施行日 平成３０年９月１日

市議案第７１号
豊中駅前再開発地区自動車駐車場条例を廃止する条例の設定について
豊中駅前再開発地区自動車駐車場条例を廃止するもの＜参考＞
・豊中市立豊中駅西
自動車駐車場設置年月
平成１２年１１月

収容台数
２１０台

施行日 平成３１年４月１日

市議案第７２号
北部大阪都市計画緑丘地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例の設定について
北部大阪都市計画に係る地区計画の変更に伴い，建築物の用途の制限に関し，住宅宿泊事業法の届出住宅を規制するとともに，グループホームの建築を可能とするもの⑴ 用途の制限の規定の整備① 建築することができない建築物に住宅宿泊事業法の届出住宅を追加
ア 北部大阪都市計画緑丘地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例（第１条関係）
イ 北部大阪都市計画新千里南町１丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条
例（第２条関係）
ウ 北部大阪都市計画新千里南町２丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条
例（第３条関係）エ 北部大阪都市計画永楽荘地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例（第４条関係）
オ 北部大阪都市計画新千里西町２丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条
例（第５条関係）カ 北部大阪都市計画新千里北町１丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条
例（第６条関係）② 建築することができる建築物に延べ面積が２００平方メートル未満の認知症高齢者又は障害者グループホームを追加-4-

ア 北部大阪都市計画緑丘地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例（第１条関係）
イ 北部大阪都市計画永楽荘地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例（第４条関係）⑵ 施行日 平成３０年８月１１日

市議案第７３号
北部大阪都市計画永楽荘２丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の設定について北部大阪都市計画に係る地区計画の決定に伴い，永楽荘２丁目地区地区計画の区域内における建築物の敷地，構造及び用途に関する制限を定めるもの⑴ 制限内容① 建築物の用途制限（第４条，別表関係）
次に掲げる建築物以外の建築物
ア 住宅（住宅宿泊事業法の届出住宅又は３戸以上の長屋を除く。
）
イ 住宅で事務所，学習塾，アトリエその他これらに類する用途を兼ねるもののうち建築基準法
施行令第１３０条の３第１号，第６号及び第７号で定めるもの
ウ 認知症高齢者グループホーム又は障害者グループホームで，延べ面積が２００平方メートル未満のもの
エ 老人ホーム，保育所，福祉ホームその他これらに類するもの
オ 診療所
カ アからオまでに附属するもの② 建築物の敷地面積の最低限度（第５条，別表関係）
１３０平方メートル③ 建築物の高さの最高限度（第６条，別表関係）
軒の高さ７メートル⑵ その他
既存の建築物に対する制限の緩和（第７条関係），特例による許可（第８条関係）及び罰則（第１０条関係）については，他の地区計画に係る条例と同様の規定⑶ 施行日 平成３０年８月１１日［契約…２件］

市議案第７４号
工事請負変更契約の締結について（豊中市立島田小学校仮設校舎建設工事）
契約先 株式会社 河崎組
契約金額 変更前 ５６３，２３５，１２０円
変更後 ５８６，５６９，６００円
市議案第７５号
工事請負変更契約の締結について（（仮称）豊中市新・第２学校給食センター整備運営事業（建設工事））
契約先 前田建設・中西製作所・大建設計建設工事共同企業体
契約金額 変更前 ４，２２９，０６４，０００円
変更後 ４，５４４，４２４，０００円-5-

［議案外提出…７件］

１ 損害賠償の額の決定等における市長の専決事項に関する件の報告について
２ 一般財団法人とよなか男女共同参画推進財団

平成２９年度決算書及び平成３０年度事業計画書

３ 公益財団法人とよなか国際交流協会

平成２９年度決算書及び平成３０年度事業計画書

４ 公益財団法人豊中市スポーツ振興事業団

平成２９年度決算書及び平成３０年度事業計画書

５ 一般財団法人豊中市住宅協会

平成２９年度決算書及び平成３０年度事業計画書

６ 一般財団法人豊中市医療保健センター

平成２９年度決算書及び平成３０年度事業計画書

７ 豊中都市管理株式会社

平成２９年度決算書及び平成３０年度事業計画書

本書において、平成 31 年度は 2019 年、平成 32 年は 2020 年、平成 33 年は 2021 年、平成 34 年は 2022 年、平成 35 年は 2023 年を示す。

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