居宅介護支援事業所

たいせつの郷 運営規定

（事業の目的）第１条

社会福祉法人 旭川たいせつ福祉会が開設する居宅介護支援事業所 たいせつの郷（以下「事業所」という）が行う指定居宅介護支援の事業（以下「事業」という）の適切な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が要介護状態又は要支援状態（以下「要介護状態等」という）にある高齢者に対し、適正な居宅介護支援を提供することを目的とする。

（運営の方針）第２条

事業所の介護支援専門員は、要介護状態になった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮し、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービス（以下「指定居宅サービス等」という）が、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう支援を行なう。

２

事業の実施に当たっては、関係市町村、指定居宅サービス事業者、他の指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設との緊密な連携を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立な業務に努めるものとする。

３

事業の運営に当たっては法令を遵守し、介護支援専門員の職務を忠実に履行する事はもとより、介護サービス計画の作成に当たり、一人の介護支援専門員の担当上限数を超えることなく、法令により定められた件数の範囲で担当、作成するものとする。

（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１） 名 称 居宅介護支援事業所 たいせつの郷（２） 所在地 旭川市東鷹栖２線１８号１０４５番地（職員の職種、員数、及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
（１） 管理者 併設施設の管理者
管理者は、事業所の従事者の管理、指定居宅介護支援の利用者の申込に係る調整業務の実施状況の把握、その他の管理を一元的に行うとともに、従業者に事業所運営に必要な指揮命令を行う。
（２） 主任介護支援専門員 1 名 介護支援専門員 1 名以上
主任介護支援専門員は、居宅介護支援事業所内の研修、各種会議を通じて、介護支援専門員の資質を高め、中重度者や支援困難ケースの積極的対応を図るべく、介護支援専門員の指導、教育の機会を確保する。
介護支援専門員は、介護サービス計画の作成及び指定居宅サービス事業者等との連絡調整など居宅介護支援サービスの提供及び市町村からの受託に基づく要介護認定調査業務に当たる。

（営業日及び営業時間）
第５条
第６条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日月曜日から金曜日までとする。
（２）営業時間 午前９時から午後６時までとする。
（３）連絡体制 ２４時間連絡可能な体制を確保する為、担当者が常時携帯電話を所持し、緊急時等可及的速やかに夜間相談に対応する。

（居宅介護支援の提供方法及び内容）
第７条 指定居宅介護支援の提供方法及び内容は次のとおりとする。
（１）相談体制
事業所内に相談室を整備し、利用者からの相談に適切に対応する。
（２）課題分析票の種類
利用者に対する介護サービス計画原案作成のために使用する課題分析方式については、「ＭＤＳ－ＨＣ」もしくは「包括的自立支援プログラム」等とする。
（３）介護サービス計画の作成（４）サービス担当者会議
介護サービス計画原案に対し、専門的な見地から意見を求めるため、当該計画原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者を招集して行うサービス担当者会
議を事業所内会議室等において開催する。
（５）居宅訪問
居宅サービス計画作成に当たり、利用者の置かれている環境の評価や現に抱えている問題を把握するため、居宅訪問による面接調査を行う。また、当該計画作成後においても、居宅サービス計画の実施状況を把握し、サービス計画の変更など、利用者等が求めるサービスが適切に提供されるよう居宅訪問等の方法による支援を行う。
（６）その他
利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うために、必要と認められるサービスの提供を行う。
（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は、旭川市、鷹栖町、比布町、当麻町とする。
（利用料及び交通費）
第９条 利用料及びその他の費用の額は次のとおりとする。
（１）利用料法律の規定に基づくものとする。
（２）交通費
通常の事業実施地域外については、サービスの提供に際し、要した交通費の実費を下記の通り徴収する。
事業実施地域外交通費：４０円／ｋｍ（行政区域の境界を起点として）(事故発生時の対応)
第１０条 介護支援専門員等は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じ、管理者に報告しなければならない。
(苦情・ハラスメント処理)
第１１条 居宅介護支援事業所は、提供した居宅介護支援又は自らが居宅サービス計画に位置付けた居宅サービス等に対する利用者又はそのご家族等からの苦情・ハラスメ

ントに、迅速にかつ適切に対応するために必要な措置を講ずるものとする。
２ 居宅介護支援事業所は、提供した居宅介護支援に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 居宅介護支援事業所は、自らが居宅サービス計画書に位置付けた居宅サービス又は指定地域密着型サービスに対する苦情の国民健康保険団体連合会への申立てに関して、利用者に対して必要な援助を行うものとする。
４ 居宅介護支援事業所は、居宅介護支援等に対する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、自ら提供した居宅介護支援に関して国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
(身体拘束・虐待防止に関する事項)
第１２条 居宅介護支援事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。
(１) 身体拘束・虐待を防止するための従業者に対する研修の実施(２) 利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備(３) その他虐待のために必要な措置
２
居宅介護支援事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者(利用者の家族等高齢者を現に養護する者)による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
３
居宅介護支援事業所は、身体拘束廃止・虐待発生の防止に向け、「身体拘束廃止に関する指針」「虐待の防止のための指針」の事項を実施するものとする。また、これらの措置を適切に実施するための担当者を設置する。
(衛生管理)
第１３条 感染症の予防及びまん延防止に努め、感染防止に関する会議等においてその対策を協議し、対応指針等を作成し閲覧可能な形でファイル等に備え置く、また研修会や訓練を実施し、感染対策の資質向上に努める。
(事業継続計画)第１４条 業務継続計画(BCP)の策定等にあたって、感染症や災害が発生した場合でも、利用者が継続して居宅介護支援の提供が受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、その計画に従い必要な研修及び訓練を実施するものとする。
（その他運営についての留意事項）
第１５条 居宅介護支援事業所は、介護支援専門員の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
一 採用時研修
採用後３ヶ月以内
ニ 継続研修年７日
２ 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に対しては、職を退いた後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を厳守することを、従業者との雇用契約の内容とする。
４ この規定に定める事項の外、運営に関する重要事項は、社会福祉法人 旭川たいせつ福祉会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則この規定は、平成１４年２月１日から施行する。
この規定は、平成１６年３月２６日から施行する。
この規定は、平成２７年４月１日から施行する。
この規定は、平成２９年５月１５日から施行する。
この規定は、平成２９年１２月１日から施行する。
この規定は、平成３１年２月１日から施行する。
この規定は、令和 2 年１月１日から施行する。
この規定は、令和 2 年４月１日から施行する。
この規定は、令和 2 年６月１日から施行する。
この規定は、令和 2 年７月１日から施行する。
この規定は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
この規定は、令和 4 年 7 月 16 日から施行する。
この規定は、令和 5 年 10 月 1 日から施行する。
この規定は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。