要項 1/9

三条小屋 指定管理者募集要項
１

指定管理者募集の目的
丹波山村（以下「村」という。）では、三条小屋の公の施設管理運営業務を、効果的かつ効率的に実施するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項及び丹波山村三条小屋設置条例（令和６年丹波山村条例第１０号）第１０条の規定に基づき、次のとおり指定管理者を募集します。

２３

施設の概要
（１）名称

三条小屋

（２）所在地山梨県北都留郡丹波山村奥後山４０２５番地１（３）設置目的

秩父多摩甲斐国立公園の自然景観を生かし、登山者の誘客を図るとともに、その安全確保と遭難防止等の拠点とするために三条小屋（以下「施設」という。）を設置し、併せて都市住民との交流を推進し、雲取山とその周辺地域の自然環境の保全や良好な景観の維持・増進を進め、美しい景観や恵まれた自然環境を次世代に引継いでいくことを目的とする。

（４）施設概要

構造

木造

施設内容

管理棟（管理人室、厨房、食堂、自炊場）
宿泊棟（収容人数３０人）
浴室（源泉１０℃の鉱泉を水力発電と薪で沸かしている）
トイレ、テント場、発電室

平屋建亜鉛葺（一部２階建）

管理業務の基準及び範囲（１）管理の基準等
指定管理者は、以下の基準を守って管理運営業務を行ってください。
(ア)

関係法令、丹波山村三条小屋設置条例及び丹波山村個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年丹波山村条例第３号）など、業務を行うに当たっては関係法令を遵守してください。

(イ)

施設の運営に当たっては、利用者が快適に施設等を利用できるよう、適切な維持管理を行ってください。

(ウ)

業務を通じて取得した個人情報については、丹波山村個人情報の保護に関する法律施行条例を遵守するとともに、個人情報の取り扱いには十分留意し、漏洩、滅失及び毀損の防止、その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じてください。

要項 2/9（２）指定管理者が行う業務（ア）山小屋施設等の設備の維持管理に関する業務（イ）山小屋施設等の利用の許可に関する業務（ウ）山小屋施設等の利用に係る料金の収受に関する業務（エ）その他、施設の設置目的を達成するために村長が定める業務（留意事項）○

業務の内容の詳細は、添付資料の「三条小屋指定管理者業務仕様書」を参照してください。

○

管理運営業務の全部を第三者に委託し又は請け負わせることはできません。ただし、事前に村長の承諾を受けた場合に、業務の一部を専門の事業者に委託することができます。

４

指定期間
指定の期間は、令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までの５年間を予定しています。ただし、この期間は丹波山村議会の議決により確定することとなりますので留意してください。
また、指定管理者が村長の指示に従わないとき、その他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部又は一部の停止を命ずることがあります。

５

リスク分担
村と指定管理者のリスク分担は、仕様書のとおりとし、詳細は、村と指定管理者が締結する協定において定めます。
なお、あらかじめ定めたリスク分担表に疑義が生じた場合や、想定しないリスクが発生した場合は、村と指定管理者が協議の上、決定するものとします。

６

施設貸与方式（１）有償貸付「民間で可能・得意な分野は民間に任せる」の認識のもと、三条小屋を有償で貸与し、管理運営を委ねる方式を採用し、貸付価格を年額６０万円とします。 また貸付料と別に、小屋宿泊者（４月から１２月までの９カ月間）１人あたり５０円を、施設修繕積立金として村に納入するものとする。
（２）使用料（利用料金）
山小屋利用に係る使用料は、指定管理者の収入として取り扱います。

要項 3/9（３）施設設備の改修等
指定管理者は建築物の改築又は修繕、構造物の新設等または修繕、機械装置の新設等又は修繕（以下、「改修等」という。）に関して、自然災害や経年劣化に起因する改修等を除き、原則として次のとおり費用負担するものとします。ただし、修繕を行う必要が生じた場合は、村と協議し対応するものとする。
（ア）１件につき５０万円（消費税及び地方消費税を除く。）未満の改修（イ）１件につき５０万円以上の改修等については一律５０万円を負担していただきます。
(ウ）指定管理者が自己の責任において行う改修等及び指定管理者の責めに帰すべき事由により生じた改修等の全額を負担していただきます。
(４) 備品の購入等に要する経費
指定管理業務を遂行するにあたり新規に必要な備品等は、村が調達するものを除き指定管理者が購入又は調達するものとします。
(５）経理及び管理口座
経理は会計年度（４月１日から翌年３月３１日まで）ごとに区分するとともに、本業務に係る経費は、他の業務と区分して、専用の口座で経理して下さい。
７ 指定管理者の申請資格（１）申請資格
申請資格を有するものは、指定期間内において、村内に事業所を有する法人等で、次の各号のいずれにも該当しない者とします。
（ア）市町村税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納している者（イ）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）等の規定に基づき再生又は再生手続きをしている法人等（ウ）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者（エ）地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第１１項の規定による指定の取消しを受けたことがある者（オ）村における指定管理者の指定の手続きにおいて、その公正な手続きを妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者（カ）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある法人等

要項 4/9（キ）役員のうちに、次のいずれかに該当する者がいる法人等①

成年被後見人又は被保佐人②

破産者で復権を得ない者③

禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者④

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（第３１条第７項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の３、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正１５年法律第６０号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者(２）申請資格の留意事項
三条小屋の管理運営のため、新たに法人等を設立する場合は、申請時に設立していなくても、その名称等を使用して申請できることとしますが、丹波山村公の施設に係る指定管理者選定審査会開催の７日前までに、必要書類を提出してください。

要項 5/9

８

申請の方法（１）提出書類申請する法人等（以下「申請者」という。）は、下記に掲げる書類を提出してください。
１

指定管理者指定申請書（様式１）

１部

２

宣誓書（様式２）

１部

３

管理運営に関する事業計画書（様式３）１部

４

管理運営に関する収支計画書（様式４及び様式４－１）

１部

５

定款、寄附行為、規約、その他これらに類する書類

１部（法人の場合）登記事項証明書、
６

７（非法人の場合）代表者の身分証明書※発行の日から３ヶ月以内のもの
経営状況を説明する書類（直近の事業年度分の財務書類、貸借対照表、損益計算書、財産目録、事業報告書等）

１部
（原本）

１部

８

概要書（事務所所在地、資本金、従業員数、経営理念・方針、事業内容等）

１部

９

役員名簿

１部

１０

納税証明書 （市町村税、法人税、消費税及び地方消費税）
１部※発行の日から１ヶ月以内のもの
（原本）

１１

印鑑証明書

１部

※発行の日から３ヶ月以内のもの（原本）（用紙の大きさは、原則「日本工業規格Ａ４」とする。）

９ 申請の受付期間等（１）提出期間
令和６年６月２４日（月）から令和６年７月２６日（金）までの執務時間中（午前８時３０分から午後５時１５分まで）とします。
（２）提出方法
提出書類については、下記まで持参してください。
山梨県北都留郡丹波山村２４５０番地
丹波山村役場

総務課

TEL ０４２８－８８－０２１１
Fax ０４２８－８８－０２０７

要項 6/9（３）提出書類の著作権、情報公開（ア）申請者が提出した書類（以下「申請書類」という。）の著作権は、申請者に帰属します。ただし、村は優先交渉権者の選考結果の公表等に必要な場合は、申請書類の全部又は一部を無償で使用できるものとします。また、申請書類は、理由の如何を問わず返却しません。
(イ）提出された申請書類の全てが、情報公開対象となりますが、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがあるものについては、非公開とします。
（ウ）申請に当たっての留意事項
・提出期間終了後の申請書類の再提出及び差替えは、原則として認めません。
・申請者１法人等につき、申請は１回のみとします。また、複数の事業計画書を提出することはできません。
・書類審査前に書類の不足・不備の補完、内容不明点の回答、また、必要に応じ追加資料の提出をお願いすることがあります。
・申請書類等を提出した後に辞退するときは、辞退届（様式７）を提出してください。
１０ 指定管理者の候補者の選定及び決定（１）選定方法
丹波山村公の施設に係る指定管理者選定審査会（以下「審査会」という。）において、選定基準に基づいて総合的に評価を行い、候補者を選定します。
（２）選定基準は、次のとおりです。
（ア）施設等の管理を適正かつ確実に行うことができると認められること。
（イ）施設等の設置目的を最も効果的かつ効率的に達成することができると認められるものであること。
（３）審査等（ア）候補者の選定に当たっては、申請書類により申請資格、提案内容等の書類審査を行います。
（イ）必要に応じて面接審査を行います。面接審査の日時、場所等については、該当申請者に対して書面で通知します。
（４）候補者の選定
審査の後、審査会で申請者の評価を行い、指定管理者として適当と認められる申請者に順位を付し、第１位の者を指定管理者の候補者として選定します。

要項 7/9（５）選定対象の除外
申請者が次の要件に該当する場合、選定対象から除外します。
(ア) 申請書類提出期間に所定の書類が整わなかった場合(イ) 複数の申請を行い、又は複数の事業計画書を提出した場合(ウ) 申請書類提出後に事業計画の内容を変更した場合(エ) 申請書類に虚偽又は不正があった場合(オ) 審査会の委員に個別に接触した場合(カ) 選定審査に関する不当な要求等を申し入れた場合(キ) 募集要項に違反又は著しく逸脱した場合(ク) その他不正な行為があった場合及び選定対象者とすることが不適当と認められた場合（６）候補者の決定
村長は、審査会の選定を踏まえ、指定管理者の候補を決定し、審査該当者全員に書面で通知します。
１１ 指定管理者の指定及び協定の締結（１）指定管理者の指定及び通知
指定管理者の指定には、丹波山村議会の議決が必要です。前記１０で選定した候補者を指定管理者に指定する議案を議会に上程し、議決を経て指定管理者に指定された後、村と施設に関する協定を締結します。
なお、議会において議決されれば、村長が指定管理者に対して指定の通知を行うとともに、その旨を公表します。
（２）協定締結に係る留意事項
指定管理者は、指定管理期間内に村に損害を生じさせた場合に備え、村と協議の上、必要な資金を確保しなければならない。
（３）協定の締結（主な内容）
村と指定管理者は、業務の内容及び申請時に提出した事業計画等を基に、施設管理に係る事項等について、協議の上、協定を締結いたします。
なお、協定は、「基本協定」と「年度別協定」を締結することとなります。
○基本協定
基本協定は、指定期間を通じての基本的事項に関する協定で、その内容は次のとおりです。
（ア）業務に関する基本的な事項（イ）事業計画・事業報告に関する事項（ウ）指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項

要項 8/9（エ）指定期間に関する事項（オ）個人情報の保護に関する事項（カ）指定管理者と村の責任分担に関する事項（キ）損害賠償及び原状回復に関する事項（ク）業務の引継ぎに関する事項（ケ）その他必要となる事項○年度別協定
年度別協定は、年度ごとの業務に係る事項を定める協定で、その内容は次のとおりです。
（ア）当該年度に村が支払うべき管理経費に関する事項（イ）その他（４）その他協定で定めた事項については、基本的に改定は行いません。ただし、特別の事情があるときは、協議の上、協定を改定することができることとします。
１２ 業務開始前に管理の実施が困難になった場合における措置に関する事項
指定管理者の業務開始前までの期間に、候補者として選定された者又は指定管理者が、次の各号のいずれかに該当した場合は、指定管理者の候補者としての決定又は指定管理者の指定を取り消すことがあります。
取消しとなった場合は、前記１０の申請者の順位付けにおいて第２位に決定した申請者を指定管理者の候補者として選定することとします。
（第２位の申請者について同様の事態が発生した場合は、第３位以降の申請者について順次同様に取り扱うこととします。）（ア）丹波山村議会において指定に係る議案が否決されたとき。
（イ）指定管理者が倒産し、若しくは解散したとき又は社会的に非難される事件を起こしたとき。
（ウ）資金事情の悪化等により、業務の履行が確実でないと認められるとき。
（エ）指定管理者が提出した書類に虚偽の記載があることが判明したとき。
（オ）正当な理由なくして協定の締結に応じないとき。
（カ）この要項に定める申請資格を失ったとき又は申請資格がないことが判明したとき。
（キ）その他指定管理者に指定することが不可能となったとき又は著しく不適当と認められる事情が生じたとき。

要項 9/9

１３ その他(１）募集要項等の配布①

配布期間

令和６年６月２４日（月）から令和６年７月２６日（金）までの執務時間中

②

配布場所

丹波山村役場

総務課

③

そ の 他

村のホームページからダウンロードできます。

(２) 質問事項の受付
募集に関する質問を次により受け付けます。
受付期間➀

令和６年６月２４日（月）から令和６年７月１日（月）までの執務時間中

➁

受付方法

別添の「質問票（様式５）」を電子メール又はファク
シミリで丹波山村 総務課まで提出してください。
電話、来訪など口頭による質問は受け付けません。

➂回

質問事項に対する回答は、 随時ファクシミリ又は電子メールで送付します。

答（３）費用の負担
指定管理者の申請から、業務の引継ぎを行うまでの期間までにかかる必要な経費は、申請者が負担することとします。
１４ 問い合わせ先〒４０９－０３００
山梨県北都留郡丹波山村２４５０番地
丹波山村役場

総務課

TEL ０４２８－８８－０２１１
FAX ０４２８－８８－０２０７