ご参考資料
2024 年 8 月 27 日

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米国市場で何が起こっているか？
チーフ・ストラテジスト

神山 直樹

ここがポイント！

 何も変わっていない：株価は下がって上がった 好景気・金利高シナリオが遠のき、景気減速・金利低下シナリオが強まる 日本市場は、緩やかな円高と株高の両立へ何も変わっていない：株価は下がって上がった
NY ダウ工業株 30 種は、7 月 17 日に 41,198 米ドルの高値をつけた後、8 月 5 日に 38,703 米ドルまで下落したが、8 月 23 日現在 41,000 米ドル台を回復し、下落直前の 7 月 31 日の水準を上回っている。

NYダウ工業株30種とSOX指数の推移
150
140130120110（2023年12月末～2024年8月23日）
NYダウ工業株30種
SOX指数

8 月上旬の米国発株価下落の理由は、主に二つあった。
一つは、半導体・AI（人工知能）関連企業について、AI 向けの投資額が大きすぎるのではないか、売上増で株価は回復するのか、リスクが高いのでは、といった指摘が出てきたことだった。実際、一部銘柄の決算内容が期待されたほど良くなかったことで、株式市場をリードする関連銘柄が下落した。

100

SOX 指数（フィラデルフィア半導体株指数）を見ると、半導体関連の株価は、高値から急落した値幅の半分程度の＊グラフ期初を100として指数化
80戻りにとどまっていることが分かる。急落前の水準を上回
（年/月）
23/12
24/2
24/4
24/6
った NY ダウ工業株 30 種に比べ、半導体関連企業の過剰（信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成）投資への懸念は十分に払しょくされていない。短期的には、※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。
これから発表される半導体・AI 関連企業の決算内容が良好かどうかが注目されるが、長い目で見れば関連業種の成長は継続し、市場心理は徐々に回復すると考える。
90

株価下落のもうひとつの理由が、米国の失業率が上昇したことで「サーム・ルール」が発動したという報道であった。
このルールは「米国で、失業率の直近 3 ヵ月の平均値が過去 12 ヵ月の最低値を 0.5％ポイント上回ると、景気後退の確率が高い」という経験則のことで、セントルイス連銀がリアルタイム（公表しているデータは 1959 年 12 月～）の景気後退の可能性指標として公表している。しかし、そもそも失業率のある月の変化だけですべての判断が 100％変わるわけではない。市場は、失業率の上昇をきっかけに、これまでほとんど無視していた景気後退（マイナス成長、ハードランディング）のリスクがあることを思い出したということだ。メインシナリオは、いまでもソフトランディング（景気減速、低めのプラス成長）なのだが、リスクについて考慮すべきタイミングになったと考えてよい。現時点では、市場の気分が一時的に変わっただけであるといえる。弊社では、25 年 6 月までに NY ダウ工業株 30 種は 40,840 米ドルと、引き続き想定している。

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KAMIYAMA Reports

VOL. 249

好景気・金利高シナリオが遠のき、景気減速・金利低下シナリオが強まる
米国で起こっていることを一言で言えば、市場の「メイン・シナリオはソフトランディング、金利低下」という見方が変わらないにもかかわらず、これまでの強気シナリオであった「景気は減速せず好景気、金利高継続」というユーフォリア（陶酔感）シナリオが消し飛んだということだ。つまり、経済そのものに問題があったのではなく、強気すぎた市場がリスクシナリオを思い出したのだ。

米長期金利（10年国債利回り）の推移
4.8（％）（2023年12月末～2024年8月23日）

4.6
4.4
4.2
4.0
3.8

米長期金利の推移を見ると、今年初めから意外に米国経済は強いという市場の考えが強まり、「景気は減速せず好景気、金利高継続」のシナリオが注目された。しかし、43.4（年/月）
23/12
24/2
24/4
24/6
月下旬にピークを付けた後、長期金利は低下し、FRB（米（信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成）連邦準備制度理事会）の利下げがあればソフトランディン※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。
グ、つまり「景気は減速（低めのプラス成長）だが後退（マイナス成長）ではない」を実現するという見方に変わっている。長期金利は来年中ごろまで 4％前後で推移するだろう。
3.6

年初来の米国市場の変動は、ほとんどがセンチメントによるものであって、実際の経済や企業の収益によるものではないといえる。市場が勝手に想定するシナリオの強弱の変化であった。半導体関連の株価の戻りは遅いが、今後、強い利益トレンドが示されれば、株価は上昇するだろう。金利に依存する業種や企業は、金利低下で一安心することになる。つまり、4 月以降金利市場で期待されている金利低下とソフトランディングのシナリオは、引き続き有効である。

日本市場は、緩やかな円高と株高の両立へ
日本市場は、米国市場のセンチメントの変化をまともに受け止めた上、米国金利市場で 4 月から徐々に抜け出し始めていた「景気は減速せず好景気、金利高継続」というシナリオが、ヘッジファンドなど足の速い投資家に残っていたた
め、為替市場では円キャリーの巻き戻し、株式市場では先物指数などに売りが出たと考える。簡単に言えば、お金を借りて取引している投資家が、急な動きに耐えられなく日経平均株価と米ドル（対円）の推移なったか、損切りルールに抵触して米ドルと日本株の売（2023年12月末～2024年8月23日）り注文を一度に出したとみられる。
（円）（円）
42,000165

40,000160

これからの日本市場は、円高でも株高になるとみてい
155 る。すでに、現時点での混乱の回復過程で、米ドル（対38,000円）の戻りは遅いが、日経平均株価の戻りは相対的に早150
36,000い。米国がソフトランディングとなれば、日本からの輸入145 数量の悪化は限定的だろう。日本は輸出数量の維持と34,000
日経平均株価（左軸）140 国内のコロナ禍からの回復で、ヒト・モノ・カネの不足が32,000米ドル（対円、右軸）続く。人手不足継続で賃金上昇率がインフレ率を上回れ
135
30,000
ば、消費がさらに好調となり、設備投資の拡大も継続し23/12
24/2
24/4
24/6（年/月）
よう。円相場の動きに左右されずに内需がけん引する日（信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成）※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。
本株は、銀行株などが指数を押し上げ、内需に強い中小型株が回復すると期待される。弊社では、25 年 6 月までに日経平均株価は 41,000 円台に回復し、米ドル（対円）は FRB の利下げと日銀の利上げの継続で 143 円程度と想定している。
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