国 際 関 連 情 報 Report from IASB

退職後給付（年金）に係るリサーチプロ
ジェクト及び解釈指針委員会の動向
IASB 客員研究員

み うら

あけ み

三浦 朱美

前号で少し触れたが、退職後給付（年金）にかることは想定される。スタッフとしても性急係るリサーチプロジェクトについて背景とともに改訂提案するより、まずは概念的に健全かつに、スタッフとしての計画（調査スコープ、アフィージブルな測定モデルがあり得るかの検討プローチ等を含む）を 9 月の IASB 会議にて説と、年金制度のトレンドについての実態把握を明し、概ね計画に沿って進める旨、ボードからしていきたいと考えている。

了承を得たため、解説したい。

測定を広く検討することから、割引率や期間また、IFRS 解釈指針委員会（以下「解釈指配分といった論点も自然にカバーされるべきと針委員会」という。）関連の担当業務状況につ考えている。また、測定の変更を検討するにはいても簡単にアップデートする。

「表示（特に損益表示等）」の問題の検討もつい

なお、文中の意見にわたる部分はすべて筆者の個人的見解である。てくると考えている。
なお、解釈指針委員会で議論しているような短期的な改善（基準のメンテナンス）は本リ

1． 退 職 後 給 付（ 年 金） に 係 る リ
サーチプロジェクト①

調査計画サーチの主要スコープに関係しないのであれば、別途、進めるべきと考えている。また、本リサーチの主要スコープに関係しないが重要な問題については、2011 年改訂についての適用

2011 年の IAS 第 19 号改訂では、測定全般の後レビューを行うことも考えられるが、本リ論点は改訂対象外として対応せず、次フェイズサーチと将来的に統合していくようなかたちで以降の検討としていた。本リサーチプロジェクの情報要請等を行う可能性も想定している。

トは、測定に関する論点を主に扱う予定である。本プロジェクトは、重要だが、解決が困難②

背景で複雑なため時間がかかることが予想されてお前号で「拠出ベース約定」について少し解説

り、Longer-term のプロジェクトに分類されてしたが、確定拠出制度と確定給付制度の中間的いる。プロジェクトを開始しているが、Dis-特性を持つ制度（ハイブリッド型の制度）に関

cussion Paper を 出 す か は 未 定 で あ り、Re-する測定についての論点等がリサーチのスコー

search Paper を出す方向でまずは検討していプに含まれる。こうしたハイブリッド型の制度る。Discussion Paper を出す場合は数年以上かでは、投資リスク等の年金リスクの一部が従業922014.12 vol.47 季刊 会計基準

国際関連情報

Report from IASB

員側に帰属し得るが、拠出に対する最低リターや、2008 年当時の IASB によるディスカッション保証等を通じ、企業にもリスクが残っていンペーパー（IAS 第 19 号「従業員給付」の改る。企業にリスクが残っていることから、IAS訂に関する予備的見解）における提案など、10

第 19 号上は確定拠出制度には分類されず、定年間以上にわたり、IASB と解釈指針委員会の義上は確定給付制度となる。しかし、IAS 第どちらもが検討・提案は行いながらも解決でき

19 号における確定給付制度の測定原則は、リずにきた非常に困難な問題である。「現状のスクが企業に帰属する伝統的な確定給付制度をIAS 第 19 号の測定原則の例外のスコープを設前提としていることもあり、ハイブリッド型の定するようなブライトライン・アプローチは困制度に IAS 第 19 号における測定原則をあては難。」というのが解釈指針委員会での議論からめていくと、直感に反する測定結果になってし示唆された点であるが、一方で、コストや運用まうことが起きる。

可能性の観点から問題になり得る改善もすぐに

たとえば、典型例としては、拠出額の運用結果と連動して給付が決まるが、企業による利回受容されにくいことは過去の検討やコメントの歴史から見えている。

保証等を通じて企業にリスクが残っているケースがある。確定拠出制度に近い性質だが基準上③

調査検討対象は確定拠出制度の定義を満たせないため、確定スタッフとしては、ブライトライン・アプ給付制度に分類されることになる。IAS 第 19ローチ（ハイブリッド型の制度にのみ対応した号にしたがって、資産の予想利回（たとえば株新しい分類や例外措置を設けるといった狭い方式を含む運用にて 4％ 等）で給付を予測し、法）を完全に捨てたわけでもないし、最終的にIAS 第 19 号の要求する割引率（たとえば 2％改訂を提案するのであればコスト等の観点からの優良社債）で現在価値を計算していくと、多何らかの緩和措置を設けることはあり得るが、額の債務を計上することになり、実態に合ったリサーチとしては、まずは幅広くシングルモデ測定結果にならないことがある（制度資産につルで、純粋な確定拠出制度から確定給付制度まいては公正価値で測定されて債務とネットするで債務をより適切に測定できないか検討したいのだが、測定属性が制度資産と債務で異なるたと思っている。そもそも今の IAS 第 19 号が、め、財政状態計算書に計上される金額は、さら概念的に説明しづらいことも多くの関係者が感に理解困難なものとなる。）。また、IAS 第 19

じており、概念フレームワークの観点からもさ号独特の期間配分等を行うこと等もあり、年金まざまなかたちで議論されてきた基準であり、債務の測定属性は概念的に説明しづらい特有のより本質的な検討が必要だと考えている（概念ものとなっている。割引率のリサーチプロジェフレームワークや他基準との測定の整合性をクトにおける調査にも端的に現れているが、割IAS 第 19 号に完璧に求めるつもりもないし、引率に対するリスクの織り込み方も、他基準とそのような試みは不可能と思っている。しか比 べ て IAS 第 19 号 は き わ め て 特 殊 で あ る

し、理論的整理は望ましいとともに、今の基準（IAS 第 19 号では原則として優良社債を使用すに問題があるのであれば IAS 第 19 号の今の測る。この結果、先述のように、制度間のリスク定に固執して正当化する必要もないという趣旨の相違が割引率に反映されず、測定結果にもうである。）。ブライトライン・アプローチは米国まく反映されないこととなる。）。

財務会計基準審議会（FASB）も解釈指針委員

本テーマは IFRIC による 2004 年の D9 提案会も検討の結果、あきらめたものであり、同じ2014.12 vol.47 季刊 会計基準

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アプローチを繰り返しても議論が進みにくいだ
ろうと考えている。

④

具体的な進め方モデルの検討にあたっては、まずは理論的な米国や日本も含めた法域でも、リスクのほとモデル検討を行いつつ、フィージビリティやコんど全てが企業に帰属する伝統的な確定給付制スト等について、各専門家へのインタビュー等度が企業の大きな負荷となる一方、単純な確定を通じて検討していきたいと考えている。ま

拠出制度への移行は規制・従業員保護の観点かた、先述の年金制度についてのトレンド（各国ら困難なケースが多く、ハイブリッド型の制度統計等含む）も適宜、入手・整理していくことの比率は増加していく可能性も高い。伝統的なになる。

確定給付制度の比率が下がり、ハイブリッド型

なお、年金の債務測定やスキームは複雑であの制度の比率が増加していけば、（今すぐは不るため、制度についての一定の開示はされてい明だが）将来的にはいつかの時点で、幅広い本るが、金額的影響についてはしばしば数理人等質的な測定の見直しが妥当とも考えられるようの専門家以外にはブラックボックスに近いことに思う。今回のリサーチでは、まず IAS 第 19も多く、問題自体が関係者に見えていない可能号の現行の測定が問題となり得るハイブリッド性が高い（「投資家から既に概ね見えている問型の制度（数理リスクや投資リスクが企業か従題」よりも、投資家の判断を誤らせている可能業員のどちらかにのみ純粋に帰属するわけでは性が高いように思う。）。まずは議論するためのない制度）がどの程度あるのかを定量的に把握モデルの検討や現状整理が必要になるが、関係していきたいと思う。なお、日本のキャッシュ者への説明・議論も重要になっていくと考えてバランスプランは国債等をベンチマークにしている。

いることもあり、日本の関係者は欧米ほど大きな違和感を現状では感じていない可能性は承知⑤ 9 月 IASB 議論しているが、概念的には同様の問題がある。

9 月の IASB Update に記載のとおり、ボーIAS 第 19 号は優良社債を割引率として使用す

ドからは概ねスタッフの進め方に賛同してもらる原則なので、前述の事例で言えば、社債と国えた（重要かつ困難な問題であり、時間をかけ債の割引率の差が影響してくるし、株式インてよいといった意見もいただいた。Discussion

デックスを使用する制度が出てくれば、前述のPaper を出すべきか自体もリサーチの中でアセ事例と同様に違和感ある測定結果になり得る。

スしていくが、いずれにしても時間のかかる取年金は長期にわたるため、僅かな利回の差でも組みになろう。）。

大きな金額影響となってしまう。
概念的により健全かつ過度にコストリー・複

詳細は 9 月の IASB にて議論対象となったア
ジェンダペーパー 8C と 2014 年 9 月の IASB

雑ではない測定モデルが開発できるとともに、Update を参照いただきたい。

ハイブリッド型の制度の比率が高まっていくこ

・Agenda paper 8C：http://www.ifrs.org/とが確認できるのであれば、ブライトラインを

Meetings/MeetingDocs/IASB/2014/

引くのではなく、年金債務の測定全体を見直すSeptember/AP08C-Research%20project.pdf

改善によるベネフィットはコストを上回りやす・ I A S B U p d a t e ： h t t p :/ / w w w . i f r s . o r g /くなると思われる。

Updates/IASB-Updates/Pages/IASBUpdates.aspx

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国際関連情報

2．解釈指針委員会関連の議論

Report from IASB論していたが、9 月の委員会で、改訂提案への委員会の同意を得た。給付増額等の制度改訂や清算が起こったときの過去勤務費用や清算損益解釈指針委員会においては年金関連の継続案件を担当している他、年金関連の新規論点（長の取扱いとアセットシーリングとの関係性も明確化する方向である。

寿スワップ）も 11 月に議論した。また、IAS
第 12 号「法人所得税」：不確実な税務ポジショ

現在はボードへの提案に向けて準備中である。

ンの測定という論点も 11 月から引き継ぐこととなった。以下、簡単に各状況をお伝えする。

③

IAS 第 19 号：長寿スワップ
長寿スワップという英国の年金制度が一部使

詳細は、また機会を見て、ご紹介したい。
解釈指針委員会関連の公開議論については、用している資産の IAS 第 19 号での取扱いといすべて以下のページで公開しているため、過去

う新規論点を 11 月の解釈指針委員会で議論しの議論や最新の状況に興味のある方はご参照いた。論点としては興味深いが、現状では一般的ただきたい。

な論点とはいえず、アジェンダリジェクション

http://www.ifrs.org/Current-Projects/の仮決定とした。

IFRIC-Projects/Pages/IFRIC-activities.aspx④① IAS 第 19 号 ─ 制度改定・縮小等における再測定：重要な市場変動

IAS 第 12 号「法人所得税」：不確実な税務

ポジションの測定
もともとは特定の場合の「認識」に関する論

詳細は前号をご参照いただきたい。11 月の点から解釈指針委員会で議論を開始したのだ

委員会では「重要な市場変動」に関して議論しが、そちらの論点は既にアジェンダ決定が最終た結果、潜在的影響が大きいことから、今回改化されている。

訂の対象には入れないこととなった。重要な市

この論点も過去に IASB でも議論されたこと

場変動に関する実務的影響については個人的にのある歴史の長い論点であり、影響も大きくかも懸念していたところ、今回の結論は現実的ななりの議論や困難が予想される。11 月の委員

方向での提案につながったと思う。

会では、プロジェクトスコープ、会計単位、測今回の議論を踏まえた改訂案を用意し、ボードへの提案を行う予定である。

定アプローチなどを分析し、IAS 第 12 号に対する解釈指針の作成を提案したところ、大筋合意を得ることができた。

②

IFRIC 第 14 号：返還の権利の利用可能性

スタッフとしてはひとまず解釈指針をドラフ

英国の一部の年金制度では、信託契約上の受トすることになる。ジョイントプロジェクトで託者が、（企業の同意なしに一方的権限で）制は勿論ないが、FASB スタッフともコミュニ度を閉鎖・清算したり加入者への給付を増額しケーションし、彼らの経験はこちらのプロジェたりできる場合がある。この場合の IFRIC 第クトにも生かしたいと思っている。

14 号における「返還の権利」について継続議

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