2024 年度

学校推薦型選抜・特別選抜(社会人・帰国生徒)・第 3 年次編入学試験〔経済学部〕 小論文
出題の意図と解答の傾向

問題１【出題の意図】
問題１は、水越康介『応援消費－社会を動かす力』(岩波書店，2022 年)から出題した。
本書は、日常的に目に触れるようになった「応援消費」という言葉を取り上げ、その誕生からの経緯や応援消費が内包する矛盾を多角的に論じている。今回取り上げた第４章の部分は、応援消費を内包する政治的消費行動、いわゆるバイコット（buycott）について論じた部分となる。
購買活動を通じて、特定の企業や組織を応援する現象に、近年研究者の注目も集まりつつあることが指摘されている。
いわゆる「失われた 30 年」を経て、「コスパ（コストパフォーマンス）」という単語が市民権を得ている。しかし、エシカル消費など個々人の消費が持つ力に着目する動きも世界的に広がりを見せつつある。本学経済学部の推薦入試受験生に、経済学の基本的な要素である消費のあるべき姿を一度は考えてほしいと考え、本書を取り上げることとした。

＜設問１＞
課題文の内容を適切に読み取り、「バイコット」の意味を説明する能力を問うている。比較的平易な文章であり、バイコットとは何かを真正面から取り扱っているため、受験生にとっても取り組みやすい問題ではないかと考えた。消費者個人の効用を最大化させることを重視する一般的な消費とは異なり、バイコットは利他性に基づき、現状を改善するために消費を利用する点が読み取れていることが必要となる。それ以外には、ボイコットとの違いや近年の研究の高まりなどに言及されていれば、高い評価を与えることとする。
【解答の傾向】利他性、好ましい慣行に報いるために消費することといった内容は、多くの受験者が概ねキーワードを捉えて解答できていた。ただ、それらを過不足なくつなぎ合わせて論理的文章とする能力には差が見られ、文意がわかりにくい記述や冗長な記述が散見された。また、ボイコットとバイコットの対比的な記述を誤って解釈した解答も一部見られた。「購入・買う」という単語が含まれていないものもあり、それらは減点した。
また、課題文を切り貼りして解答したために、主語と述語の関係がおかしいものや１文が数行に及んで意味をなさなくなった文章も散見された。解答用紙に書き込む前にまとめたい内容を整理したり、残り時間を利用して文章の読み直しをしたりするなどの対応を求めたい。
少数ではあるが、以下のような漢字の間違いもあった。
(誤)利也 → (正)利他(誤)購売 → (正)購買

1(誤)贈売 → (正)購買

【解答例】
通常の消費は自身の利己的な効用の最大化を重視し購買する行為であるが、バイコットは利他性に基づき社会や他者の問題を重視して購買する行為である。バイコットやボイコットは政治的消費主義と位置付けられ、倫理的、環境的、政治的に問題があると思われる制度や市場の慣行を改善するために、市場を政治の場として利用する。問題のある企業に対してはボイコットを行うが、好ましい慣行に報いて購入することはバイコットとなる。

＜設問２＞
課題文を利用しながら、バイコットの長短を論じることで、受験生が日々の社会・経済問題にどの程度関心を持っているかを判定する内容となっている。課題文の中にも、現在・過去のバイコットの事例が数多く挙げられており、受験生が日々の社会・経済ニュースに一定の関心を有していれば、経済学の専門的な知識がなくても説得力ある解答が可能であろう。
設問１において、バイコットは、一般の消費と異なり、利他性に基づくことに触れている。この著者の見解を踏まえて、利他的な性格が記述されていれば、問いの前半部の効果・可能性については問題なく論じているといえるだろう。他方、課題文の中には課題や限界についての言及はそれほど多くはない。受験生がこれまでの学びの中で触れた知識を利用して解答することを期待したい。
【解答の傾向】解答の傾向については、「解答の内容」「文章」「その他」の３点から説明する。
〇解答の内容・フェアトレードやエシカル消費などの具体的な事例を挙げつつ、その可能性と課題について的確に論じた答案には高い評価を与えた。
・昨今の芸能事務所のニュースを踏まえたテーマを論じているものもあった。
・設問では、効果および課題の両面について具体的事例を挙げることが求められているが、課題文に挙げられた事例の要約に過ぎない記述や、効果・課題のうち片方のみに言及した記述が多く見られた。
・募金や寄付と誤解している答案も少なからず存在した。
・バイコットの課題を説明すべきところ、LGBT 問題やふるさと納税の抱える問題の解決策を論じていたり、日本の労働力不足の解決策を論じたりしている答案も散見された。
以上のことからは、受験者が設問１で自身が答えた内容を踏まえずに、設問２を答えている様子がうかがえる。設問１で触れている「利他性」や購買を通じた社会の改革といった点を設問２で適切に利用していれば、高い評価となったはずであり、残念な点だった。
受験者自身も消費者であり、日常生活における消費のあり方を見直すことを論じた答案が出てくるものと考えていたが、その種の解答は極めて少なかった。近年、消費のあり方をめぐる話
題はニュースなどでも多数見られる。社会や経済に関する問題への感度を高めておく必要もあるものと思われる。
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〇文章について・600 字の字数制限の中、１文が４行（100 字）を超えるものがあるなど、難読な文章があった。
・「素材、だったり、リサイクルが出来る。などは消費者自身・・・」という句読点の使い方に問題のある解答があった。
できるだけ簡潔な文章で議論を展開していく方が良いと思われる。簡潔な文章を書くことは一朝一夕にできることではないため、学校での普段の学びの際にも意識しておくことをお勧めしたい。
〇その他：誤字は多数見られた(誤)墓金 → (正)募金(誤)誤楽 → (正)娯楽(誤)絶大 → (正)絶対(誤)時前 → (正)事前(誤)影境 → (正)影響(誤)組識 → (正)組織(誤)商費 → (正)消費(誤)発中 → (正)発注(誤)一船的 → (正)一般的(誤)政事家 → (正)政治家【解答例】
バイコットの一例としてフェアトレードがある。現在の貿易システムが生産国の生産者の犠牲の上に成り立っているという問題意識から出発した活動である。先進国の消費者がフェアトレードに認定された商品を購入することで、途上国の生産者に適正な価格を長期間にわたって支払うという仕組みである。近年、大手の小売業でも取り扱われるようになり、一般の消費者が公正な貿易を支援する仕組みとして注目を集めている。また地域ぐるみで促進しようとするフェアトレードタウン運動も高まりを見せている。
しかし、フェアトレードに認定されるには複雑な手続きが必要であることはよく知られており、途上国の生産者が簡単に認定される仕組みとはなっていない。途上国の生産者に対する入り口を広くし、同時に先進国の消費者が欲する品質を維持することを求めるには、まだ多くの課題がある。また消費者は、フェアトレードの商品さえ買っておけば、どれほど消費をしても許されるという風に誤解する点も問題がある。近年、消費主義そのものも問題視されているが、フェアトレードは安易に消費する行為そのものを反省する仕組みとはなっていない。その意味で、フェアトレードは既存の消費主義の枠組みの中で、公正な貿易を求める運動といえるだろう。大手の小売業がフェアトレード産品を取り扱い始めた背景には、このような消費主義が肯定されている点がある。消費者はその限界も理解する必要がある。

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問題２【出題の意図】
日本における「食料品アクセス問題」について、農林水産省および農林水産政策研究所の調査・分析資料を用いて出題した。これらは、全国各地で深刻な課題となっている食料品アクセス問題（いわゆる「買い物困難者」の増加）について、広く現状を把握するための情報である。
本問題では、農林水産政策研究所「食料品アクセス困難人口の推計結果」（図１）および農林水産省「「食料品アクセス問題」に関する全国市町村アンケート調査結果」（図２〜図５）のデータを読み解き、「食料品アクセス問題への対策を必要とする背景」と「行政および民間事業者による対策の実施状況」を把握した上で、「それらの対策が食料品アクセス問題の解決に結びついていくのか否か」について、自分の意見を論理的に説明できるかをみた。

＜設問１＞【解答のポイント】
本設問では、図から読み取れる客観的な事実、すなわち図１と図２の関係性および各図から読み取れる数的特徴を、300 字という限られた字数でいかに正確に記述できるかという点が重要である。
図１は、2005 年から 2015 年の地域別食料品アクセス困難人口（推計値）の推移を表したグラフである。2015 年における食料品アクセス困難人口は、2005 年と比較して、三大都市圏では 44.1%、地方圏では 7.4%とそれぞれ増加している。このことから、地方の過疎地域のみならず、都市部においても、高齢者を中心に食料品アクセス困難者が増加していることが読み取れる。
図２は、「食料品アクセス問題への対策を必要とする背景」について、全国の市町村を対象に調査した結果を都市規模別に示している。都市規模に関わらず「住民の高齢化」が最も多く、次いで「地元小売業の廃業」、「中心市街地、既存商店街の衰退」となっている。さらに、「助け合いなど地域の支援機能の低下」を挙げた市町村は大都市ほど多く、「公共交通機関の廃止等のアクセス条件の低下」は小都市、中都市ほど多いことが読み取れる。
【解答の傾向】本設問では、「食料品アクセス問題への対策を必要とする背景について概観」することが求められており、図２にはまさに「対策を必要とする背景」が示されている。したがって、本設問では、まず図１から「食料品アクセス困難人口」の地域別推移の特徴を述べた上で、図２から読み取れる各種背景の特徴を都市規模別の特徴にふれながら解答することを期待した。
図１については、大半の受験者が適切に読み取れていた。2005 年から 2015 年の地域別食料品
アクセス困難人口の絶対数は三大都市圏より地方圏が多いが、増加率でみると三大都市圏が大きいことに言及することを期待した。その点は大半の受験者が言及できていた。
次に、図２については、本設問で求められていない、すなわち、図からは読み取れない受験者自身の考察を、比較的長く記述している答案が散見された。例えば、図２の項目にある「地元小売業の廃業」や「中心市街地、既存商店街の衰退」の理由について、受験者自身の考察を加えるというものである。設問で何を問われているのか、それぞれの図が何を示しているのか、提示されている複数の図の関係性を適切に読み取ることが重要である。
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＜設問２＞【解答のポイント】
図３から図５は、いずれも食料品アクセス問題解決に向けた行政および民間事業者による対策の実施状況を示している。これらの取組が課題解決につながるか否かについて、設問１で解答した問題の背景（課題）を踏まえつつ、考察を加えることを本設問は求めている。図３から図５
により読み取れる主な事項は以下のとおりである。
図３：対策を必要とする市町村において、９割以上が行政または民間事業者のいずれかで対策が実施されており、2014 年度から増加傾向にある。
図４：行政による対策としては、「コミュニティバス、乗り合タクシーの運行等に対する支援」が中心で、2014 年度から 10 ポイント以上増加しており、小都市ほど実施率が高い。
図５：民間事業者による対策としては、都市規模にかかわらず「移動販売車の導入・運営」と「宅配、御用聞き・買い物代行サービス等」が中心で、前者は 2014 年度から 20 ポイン
ト以上増加、後者は減少傾向にあるが、いずれも実施率は 60%を超えている。
一方、図２から、食料品アクセス問題が発生する背景としては、身体機能の低下やバス路線等の廃止により家から外出しにくいこと、小売業の廃業などにより家の近くに買い物する場がないこと、単身世帯の増加等による買い物を手助けしてくれる人の不在などが挙げられる。これらが要因となり生活者と買い物できる場との間に距離が生じたため、食料品アクセス問題が発生していると考えられる。
これらのことから、買い物する場を生活者に近づけるか生活者を買い物する場に近づける、コミュニティ形成などによる地域の支援機能の強化が課題解決につながると考えられる。以上の点を踏まえ考察することがポイントとなる。その際、都市規模ごとに問題の背景に違いがあること、対策の実施状況についても、都市規模ごとに注力する取組に差があることに留意する必要がある。
【解答の傾向】図３から図５それぞれの図の読み取りについては、大半の受験者が解答できていた。一方で、提示されている複数の図を全体として捉え、考察を加えられていた答案は少なかった。
上述のとおり、本設問では設問１で解答した問題の背景を踏まえつつ、行政および民間事業者による取組（図３〜図５）が、課題解決につながるか否かについて受験者自身の考察を加えることを期待した。しかしながら、複数の図を全体として捉えることができず、一部の側面からのみ議論しようとする解答が散見された。例えば、個別の対策の有効性の議論に終始する、行政と民間の対策の内容を比較しその違いを指摘する、大都市と中小都市の対策の内容を比較し、その違いを指摘するなどである。さらに、提示された図から読み取れる情報に基づかず、もしくは根拠を何ら示さないまま意見を述べる答案も散見された。例えば、受験者自身の経験や自身の身近な人の経験を根拠とするというものである。また、図の概観に終始し、自分の意見が示されていない、逆にほぼ意見のみが述べられている答案も見受けられた。
本問題は「図表理解」の問題であるため、すべての図を読み込んだ上で、設問で求められたことに図から読み取れる情報を基に解答することが大前提となる。

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