産業調査

２０１０年度診療報酬改定の概要と方向性
はじめに

そこで今回は、診療報酬改定の主な内容と医〜２０
１０年度の診療報酬改定は１０年ぶりのプラス

療機能別に改定の及ぼす影響等を中心に考察し改定〜ます。

２０
１０年度の診療報酬改定は、国の財政が厳しい中、昨年行なわれた事業仕分けや、マイナス診療報酬改定の方向性改定を求める財務省との折衝を乗越え、全体（診〜キーワードは「医療の質」〜

療報酬本体＋薬価・材料価）で１０年ぶりにプラ

厚生労働省の審議会であり、厚生労働大臣のス改定となりました。ただし、改定率は０．
１９％

諮問により社会保障制度全般の基本事項につい（＋７００億円）とわずかなものにとどまっており、て答申する、社会保障審議会の医療保険部会及医療現場が期待していた水準には至っていませび医療部会が、「平成２２年度診療報酬改定の基ん。また、医療費ベースでの内訳は、薬価・材本方針」を策定し、今改定の大きな方向性を示料価を▲１．
３６％（▲５，０００億円）と引き下げる一しています。基本方針では、医師不足が指摘さ方、診療報酬本体を１．
５５％（＋５，７００億円）引きれている「救急、産科、小児、外科等の医療の上げる形になっています。（図１）

再建」と、過重労働を強いられている「病院勤これまで診療報酬改定の配分は、「医療機関務医の負担軽減（医療従事者の増員に努める医の機能分化と医療の質の向上」という医療政策療機関への支援）」が解決すべき二つの重要課の大きな方向性に沿って行なわれてきました。

題として掲げられており、今改定では、その方今改定においても、限られた財源の中でのプラ針に沿って、特に急性期入院医療に対し重点的ス改定であるため、医科が入院と外来に分けらにプラス配分が行なわれています。

れて入院に重点的に配分されるなど、メリハリ

また、今改定では医療機能の充実や手厚い医のついた形で従来と同様の方向性に沿った配分

療体制によって「医療の質」を高めている医療が行なわれています。その配分の内容を通して、機関はプラス改定分を主に点数の「加算」とい今改定の狙いと今後の医療制度の方向性を改めう形で享受できる反面、それ以外の医療機関はて確認することができます。

マイナスの影響が及ぶ可能性があります。

図１

過去の診療報酬改定の推移および２０１０年度改定の詳細

（％）
3.00
2.00

1.50

２０
１０年度改定
1.90

1.55

1.00
0.20

0.00

▲1.00

▲1.00
▲1.30
▲2.00
▲3.00
▲4.00

0.38

0.00

▲1.70

▲1.00

▲0.82
▲1.36
▲1.80

▲1.20

▲1.36

▲3.16
200002

診療報酬（本体）04
薬価・材料出所）
各種資料を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

08

0.19

▲2.70▲2.8098

▲1.30
▲1.40

診療報酬
（本体）

FFG 調査月報 2010年5月

0608
全体10（年度）

医 科

医療費ベース
改定率
１．
５５％

実額
５，７００億円

１．
７４％

４，８００億円

入 院

３．
０３％

４，４００億円

外 来０．
３１％

４００億円

歯 科

２．
０９％

６００億円

調 剤

０．
５２％

３００億円

薬 価

▲１．
２３％

▲４，５００億円

材料価

▲０．
１３％

▲５００億円

全 体

０．
１９％

７００億円

図３
図２ ２０１０年度診療報酬改定の基本方針と概要
改定に関する基本方針
２つの重要課題! 救急、産科、小児、外科等の医療の再建" 病院勤務医の負担の軽減
４つの視点! 充実が求められる領域を適切に評価していく視点" 患者から見て分かりやすく納得でき、安心・安全で、生活の質にも配慮した医療を実現する視点# 医療と介護の機能分化と連携の推進を通じて、質が高く効率的な医療を実現する視点$ 効率化余地があると思われる領域を適正化する視点出所）
厚生労働省発表資料等を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

その他、改定時のキーワードとして従来から救急、産科、小児、外科等の医療の再建に向けた配点 （一部抜粋）

救急、産科、小児医療を担う医療機関に対する評価の拡充（一部）
・二次救急医療機関における入院医療の【拡充】救急医療管理加算 ６００点→８００点
乳幼児救急医療管理加算 １５０点→２００点
・地域連携での救急対応への評価【新設】地域における救急搬送受入れの中核を担う救急医療機
関が、地域の連携によってその機能を十分に発揮できるよう、状態の落ち着いた患者についての早期の転院支援の評価を新設
救急搬送患者地域連携紹介加算 ５００点
（退院時１回）
救急搬送患者地域連携受入加算 １，０００点（入院初日）
・緊急搬送された妊産婦の受入の評価【拡充】妊産婦緊急搬送入院加算 ５，０００点→７，０００点（入院初日）＋対象者の範囲拡大

進」「連携強化」「効率化」についても、引き続・新生児集中治療の評価【拡充】新生児特定集中治療室管理料 ８，５００点→１０，０００点
・ＮＩＣＵよりハイリスク児を直接受け入れる後方病床の評価【新設】新生児治療回復室入院医療管理料 ５，４００点

き重視する姿勢が示されています。（図２）

外科手術料の引き上げ重視されてきた「患者の視点」「機能分化の推以上の方向性を踏まえ、医療機能別に改定のポイントをご紹介します。

病院で実施される約１，８００項目の手術のうち、難易度が高く人手を要する手術を中心に、約半数を【増点】
出所）
厚生労働省発表を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

加算の引き上げが行なわれています。

救急、産科、小児、外科医療〜今改定の重要課題として手厚い配分〜

なお、産科や小児科に対する政策は、集約化を促す方向にあるため、今後も専門的な産科、一つ目の重要課題に掲げられている「救急、小児医療を提供できる大病院や専門病院に対し産科、小児、外科医療等の再建」に向けては、てプラス評価されることが予想されます。地域当該分野が手厚く評価され、診療報酬点数の引医療機関においては、センター病院とのより一き上げが行なわれています。（図３）層の連携強化が重要とも言えます。

まず、救急医療に対しては、「救急医療管理また、外科においては、手術料の大幅な引き加算」「乳幼児救急医療管理加算」の点数が引上げ等が行なわれ、病院で実施される約１，８００き上げられており、救急医療を担う病院にとっ項目の手術のうち約半数が増点しています。たて大きなプラスです。

だし、中央社会保険医療協議会で議論されていまた、「救急搬送患者地域連携紹介加算」「救た、医師個人に直接報酬を支払う「ドクター急搬送患者地域連携受入加算」など、病院間のフィー制度」※１については、導入が見送りとな連携対応を評価し点数が新設されています。

り、報酬改定案の答申の付帯意見に次回改定時

次に、産科、小児医療に対しても、緊急搬送の検討課題として盛り込まれています。

される妊産婦の受入れに対する加算の引き上げや、満床状態の解消が課題となっているＮＩＣ
Ｕ（新生児集中治療室）に対する、点数の新設やKeyword＊１

ドクターフィー制度とは、医療費を医師による手術料、治療費などのドクターフィーとそれ以外の費用となるホスピタルフィーに分け、ドクターフィーを医師個人に対する報酬として直接支払うもの。
病院勤務医に対するインセンティブを高めることが狙い。

FFG 調査月報 2010年5月

09

産業調査
急性期医療

加により、看護補助者を配置しないと看護師の〜全体的に手厚い配分。医療の提供体制や診療本来業務ができないとの議論があり、「急性期実績を重視〜看護補助体制加算」が新設されています。

急性期医療における今改定の大きな特徴は、

ただし、加算の算定条件として「年間の緊急プラス改定分の８割近くに及ぶ約４，４００億円が入院患者数２００名以上、かつ重症度・看護必要入院医療へ配分され、うち４，０００億円が急性期度の基準を満たす患者が一定以上占めること」

入院医療にあてられていることです。と、一定水準以上の診療実績が求められている医療現場が期待していた入院基本料の引き上げは実現されず、入院早期に対する加算が引きことから、ここでも「医療の質」を重視する方向性が示されています。

上げられています。平均在院日数が短く、病床の稼働率が高い、看護配置が７対１（７対１入

また、一般病棟入院基本料は「看護職員の月院基本料）
及び１０対１（１０対１入院基本料）※２の平均夜勤時間７２時間以内」（７２時間ルール※３）と急性期病院にとっては、有利に働きます。
（図４）

いう算定要件を満たせない場合、報酬点数の低図４

急性期病院に関する主な改定内容（一部抜粋）
入院基本料の改定
改定前

改定後

７対１入院基本料

１，５５５

準７対１入院基本料

１，４９５

準７対１入院基本料
（僻地）

１，５２
５１０対１入院基本料

１，３００１，３００１３対１入院基本料

１，０９２

１，０９２

１５対１入院基本料

９５４９３４特別入院基本料

５７５５７５７対１特別入院基本料
１０対１特別入院基本料

新設

１，５５５廃止

ければならないため、病院団体から７２時間ルール撤廃の強い要望がありましたが、今改定では実現しませんでした。ただし、７対１及び１０対１の病院については、要件が緩和された点数（１年間の内３ヶ月に限って算定が可能）が新設されています。

１，２
４
４
１，０
４０

以上のように、今改定は７対１や１０対１の急＋１４日以内の期間の加算

い「特別入院基本料」（１日５７５点）で算定しな

４２
８４５０

手厚い人員体制による入院医療の評価の新設
・７対１、１０対１における看護補助者の配置の評価
急性期看護補助体制加算１（５０対１配置）
１２０点（１４日まで）急性期看護補助体制加算２（７５対１配置）
８０点（１４日まで）
出所）
各種資料を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

性期病院にはプラス評価になっていますが、逆に、１３対１以下の一般病院は改定の恩恵をほとんど受けることができていません。さらに、１５対１の病院では入院基本料がマイナス改定となっていることから、１３対１以下の一般病院については、看護体制を厚くして１０対１以上に移さらに、これまでは７対１または１０対１（一行する、もしくは後述の亜急性期病院へ移行す部例外有）の入院基本料を算定している場合、る等、何かしらの打ち手が必要になっています。

看護補助加算はありませんでしたが、患者の高齢化や認知症患者など、介護を要する患者の増今改定で、もう一つの重要課題に掲げられてKeyword＊２

看護配置は、入院基本料の区分を決める最も重要な指標。１日２４時間平均で１人の看護職員が入院患者数を何人担当するかを示す。
「７対１」の場合、１日平均で患者７人につき看護師１人が配置されている。
＊３ ７２時間ルールとは、入院基本料の算定要件で看護職員１人あたりの月平均夜勤時間を７２時間以内に制限するもの。夜勤従事の看護師が増えると平均値が下がり要件のクリアが容易となる。２００
６年度の診療報酬改定で「７対１」の基準と「７２時間ルール」などが導入されたことで、看護師需要が急拡大し、看護師不足が問題となった。

10FFG 調査月報 2010年5月

いる「勤務医の負担軽減」については、医療事価係数」に新しく６項目の係数が採用されます。

務作業補助体制加算の更なる拡充や栄養サポー新たに採用される係数（従来の機能評価係数とトチーム、呼吸ケアサポートチームなど医師、区分するため、「機能評価係数Ⅱ」と呼ばれてコ・メディカル（医師以外の医療従事者）等の多います）が置き換わるのは現行の調整係数にお職種からなるチームによる取組を評価する点数ける上積み相当部分の４分の１程度であり、が新設されています。

「データ提出指数」を除く５項目は「効率性指２００
８年度に新設された医療事務作業補助体制数」や「複雑性指数」など、いずれも診療実績そ加算は、医師の事務作業を補助する医療事務（クのものを評価する指標となっています。（図６）

ラーク）の配置に対して加算することで勤務医の負担軽減を促進することが狙いですが、さらに今回「１５対１」と「２０対１」を新設し、クラークを手厚く配置している病院を評価しています。
ただし、この算定要件は救命救急センターなどの第３次救急医療機関や「緊急入院患者数が年

図６

ＤＰＣに基づく包括評価の概要「ＤＰＣに基づく包括評価」とは、入院患者の診療報酬に関して、傷病名と入院中の主要な医療手技の組み合わせにより決定される入院患者区分（＝診断群分類）で、区分毎に予め定められている一日当たりの定額部分（包括評価部分）と、手術料などの出来高評価部分の組み合わせによって計算する支払方式のこと。
診療報酬

包括評価部分

出来高評価部分（手術・麻酔料など）

間８００人以上の病院」など、地域の高度急性期DPCごとの一日あたり点数在院日数医療を担う病院に限られます。一方、「７５対１」

医療機関毎に設定

機能評価係数と「１００対１」の加算では、緊急入院患者数の要件を緩和しています。（図５）
図５

勤務医の負担軽減に向けた配点措置【新設】多職種からなるチームによる取組の評価
・栄養サポートチームによる栄養改善の取組の評価
栄養サポートチーム加算 ２００点
（週１回）
・呼吸ケアチームによる人工呼吸離脱に向けた取組の評価
呼吸ケアチーム加算
１５０点
（週１回）
【拡充】病院勤務医の事務負担の軽減
・医師事務作業補助体制加算の評価の充実
医師事務作業補助体制加算（入院初日）
２５対１
３５５点

５０対１
１
８５点

７５対１ １
００対１
１
３０点
１０５点

２０対１
６１０点

２
５対１
４９０点

５０対１
２
５５点

調整係数

医療機関別係数
各病院の機能を評価【機能評価係数!】
調整係数の一部置き換えとして新たに導入される評価係数
データ提出
指数
効率性指数
複雑性指数
カバー率指数地域医療指数
救急医療指数

正確なデータの提出に関する評価
患者の疾病構造の違いを補正した上で、相対的に在院日数が短いことを評価
複雑で手間がかかる患者を多く入院させている点を評価
診断群分類のカバー率を評価
地域医療への貢献を評価（医療計画で定める事業などの地域での実施状況を評価）
包括点数では評価が困難な、救急入院初期の検査などを評価出所）
各種資料を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

以上より、今後の急性期医療においては何よ
１５対１
８１０点

７５対１ １００対１
１
８０点
１
３８点

り「効率性」と「医療の質」の向上が求められ（※）
高度急性期病院のみ１５対１、２０対１を算定可能
２５対１以下に関しては全身麻酔による手術件数が年間８００件以上、また緊急入院患者が年間２００人以上の病院等が算定可能（７５対１、１００対１は年間１００人以上でも算定可）

ます。そして、その実現のためには、亜急性・出所）
厚生労働省発表を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

携や、院内におけるチーム医療の体制強化がポ

その他、７対１、１０対１で対象病院の拡大が療養・回復期の医療機能を持つ後方病院との連イントとなります。

続いているＤＰＣ（診断群分類）に基づく包括払い方式（以下、ＤＰＣ）
では、導入病院に前年度亜急性期・療養期・回復期医療並みの収入を確保する役割を果たしてきた「調〜医療の質向上や連携体制の構築がポイント〜

整係数」が今改定から段階的に廃止され、代わ今改定の亜急性期・療養期・回復期病床におりにＤＰＣ対象病院の機能を評価する「機能評けるキーワードも「医療の質」と「連携の強化」
FFG 調査月報 2010年5月

11産業調査
分、ＡＤＬ区分が低い）について低く設定されです。
まず急性期の治療が一段落した後に療養や在ていますが、「基本料１」では多くの部分が従宅への転院に向けた入院治療を担う亜急性期に来に比べて増額となる一方、「基本料２」ではおいては、その担い手を増やす狙いから、入院ほとんどが減額となっています。（図８）

医療管理料の点数自体に変更はなかったものの、「合併症を有するリハビリを必要とする患者を図８■改定前一定割合以上受入れていること」や「他の急性期病院からの患者受入れが一定割合以上あること」などの要件の下で、算定病床数の制限が緩

療養病床入院基本料の改定内容
医療区分１

ＡＤＬ区分３８８５点

ＡＤＬ区分２７５０点

ＡＤＬ区分１

医療区分２

医療区分３

１，３２０点

１，７０９点

１，１
９８点

和されています。また、亜急性期におけるリハビリを評価した「リハビリテーション提供体制■療養病棟入院基本料１
医療区分１

医療区分２加算（５０点／日）」も新設されています。（図７）

ＡＤＬ区分３９３４点

１，３６９点１，
７５８点

亜急性期は提供するリハビリや療養の質を高ＡＤＬ区分２８８７点

１，３４２点

１，７０５点

ＡＤＬ区分１７８５点１，１
９１点

１，４２
４点

め、急性期病院の後方連携先として選ばれることがより重要となります。

医療区分３

施設基準
!看護職員及び看護補助者が２０対１配置以上であること"医療区分２又は３の患者が全体の８割以上であること■療養病棟入院基本料２図７

亜急性期入院医療管理料の内容

亜急性期入院医療管理料１２，０５０点・当該病室の病床数は、一般病床数の１割以下であること。ただし、回復期リハビリテーション病棟入院料の対象疾患で、合併症のある患者の割合が算定病床数の１割以上の場合は３割以下（最大６０床）であること。
亜急性期入院医療管理料２（２００床未満の病院） ２，０５０点・当該病室の病床数は、一般病床数の３割以下であること。ただし、急性期を経過した患者のうち、他の医療機関から転院してきた患者の割合が算定病床数の１割以上の場合は５割以下であること。
出所）
各種資料を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

医療区分１

医療区分２

医療区分３

ＡＤＬ区分３８７１点

１，３０６点

１，６９５点

ＡＤＬ区分２８２４点

１，２７９点

１，６４２点

ＡＤＬ区分１７２２点

１，１２８点

１，３６１点

施設基準
看護職員及び看護補助者が２５対１配置以上であること（※）
赤字は改定により減額された部分出所）
各種資料を基にふくおかフィナンシャルグループ作成
じょくそう

また、褥瘡（床ずれ）発生率のデータ提出などが療養病棟入院基本料の要件とされています。

次に、療養期（慢性期入院医療）についてです

これは、療養期においても、「医療の質」の担が、こちらは入院基本料で急性期・亜急性期以保が求められていることを意味しています。

上の大きな改定が行なわれています。入院基本

療養期におけるもう一つの改定のポイントは、料が医療の必要性の高さである医療区分と、Ａ急性期病院や介護施設、自宅からの入院患者受ＤＬ区分※４による患者分類ごとに５種類から９入れに対し「救急・在宅等支援療養病床初期加種類に細分化され、更に看護配置や医療区分の算（１５０点／日）」が新設されたことです。これ高い患者数の割合により「基本料１」と「基本は療養病床のうち、急性期の後方病床としての料２」の２段階に再編されました。各基本料と機能を担える病院にとってはプラスに働くことも点数設定を、重度の患者（医療区分、ＡＤＬになります。

区分が高い）について高く、軽度の患者（医療区
Keyword＊４12

ＡＤＬとは、食事・更衣・移動・排泄・整容・入浴など生活を営む上で不可欠な基本的行動である日常生活動作のこと。各日常生活動作に対する支援の必要性の水準を、３つに区分しているのがＡＤＬ区分（ＡＤＬ区分３が支援の必要性が最も高い）。

FFG 調査月報 2010年5月

以上より、療養期病院においては、重症度の拡大という方向性が明確に示されています。そ高い療養医療を手がけている病院にとってはプのため、２０１
２年度に行なわれる診療報酬・介護ラスに働きますが、その反面、重症度の低い、報酬の同時改定を想定し、介護施設との連携をいわゆる「社会的入院」の割合が高い病院にとっ図っていくことが重要となります。ては大きな減収となるため、機能の転換も含めた戦略の検討が必要です。

診療所〜再診料がマイナスになるも、一部の診療所に回復期については、今改定で、１日２単位以はプラスの恩恵〜上のリハビリ提供など条件付きで、回復期リハ

診療所においては、「入院機能は病院、外来ビリテーション病棟入院料１（１，７２０点／日、＋機能は診療所」という観点から再診料について３０点）、２（１，６００点／日、＋５点）の点数が引き病院より高い点数で設定されていましたが、今上げられます。

改定でマイナスに改定されて病院と統一化されまた、３６５日リハビリを提供できる体制を評ています。

価した「休日リハビリテーション提供体制加算

また、外来管理加算に関しても、医療現場か（６０点／日）」や密度の濃いリハビリ提供を評価らの要望により、
２００
８年度改定で導入された「５し た「リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 充 実 加 算（４０点／分ルール（診察時間がおおむね５分を超えた場日）」が新設されています。平日のみリハビリ合のみ加算の算定が可能）」は廃止されたものを実施する病院の多い中で、特に「休日リハビの、「懇切丁寧な説明」を要件とする点は変わ

リテーション提供体制加算」
は、リハビリスタッ

らず、簡単な症状の確認などだけで投薬の処方フの人員確保と体制構築ができれば、大きな増を行なう、いわゆる「お薬受診」の場合は算定収が期待できます。

不可になる（つまり、実質的には要件は変更されていません）など、全体的に厳しい結果になっ在宅医療ています。（表１）〜全体に高い評価。病院による関与拡大の方向性も示される〜
社会的なニーズの高まりを受けて、在宅医療

表１

初診料・再診料
初診料

は前回に続き高い評価がなされました。
改定のポイントとしては、入院中の患者に病院とケアマネジャーが共同で指導を行なった場合に算定できる「介護支援連携指導料（３００点／入院中２回）」が新設されたこと、そして、在初診・再診料の概要

再診料
外来管理加算

改定前

病院

改定後

２７０点

診療所
病院
（２００床未満）

６０点

６９点

診療所

７１点

６９点

５２点

５２点
（要件変更）

病院（２００床未満）診療所

外来診療料 病院
（２００床以上）

７０点

出所）
各種資料を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

宅療養支援病院の指定要件が緩和され、２００床

ただし、そのマイナス分を補うように、患者未満の病院は２４時間往診体制などを構築するこからの電話問い合わせに対し、標榜時間以外もとで、在宅療養支援病院の指定を受けることが対応を行なう体制を有している診療所（つまり、できるようになったことが挙げられます。

「かかりつけ医」的な存在の診療所）を評価する

在宅医療では、病院による在宅分野への関与「地域医療貢献加算（３点、再診料に加算）」のFFG 調査月報 2010年5月

13産業調査新設や、今回の改定から義務化された「明細書※５向性を探るセミナーとして、「医業経営セミナーの無料発行の義務化（詳細は後述）」への対応に２０
１０」を開催いたしました。

関する加算（１点、再診料に加算）が新設されて基調講演１でご講演いただいた国際医療福祉います。ただし、どちらの加算も算定には一定

大学大学院の高橋教授によると「今回の診療報のハードルがあり、対応が可能な診療所は一部酬改定はそれほど大きなものとはなっていないにとどまる見込みです。

ものの、２０１
２年に行なわれる診療報酬・介護報
酬の同時改定の際にはかなり大胆な改革が行な

また、今改定では「患者の視点」を重視するわれる。今改定はその大改革へ向けての第一歩観点から、明細書発行について活発な議論が行という位置づけになっている」と指摘。また、

なわれました。その結果、その方向性は「病床削減と機能分化」であり、①レセプト電子請求が義務付けられている医療機関では、原則、全患者に無償で提供を義務付け②レセプト電子請求が義務付けられていない医療機関
では、明細書発行に関する状況を院内掲示③明細書の無料発行を行っている診療所に「明細書発行体制等加算（詳細は前述）」を新設

最終的な目的地としては「急性期病床の密度を上げ、しっかりとした体制で急性期医療が実施できる体制の確立と、連携・往診を中心とした地域医療を守る体制を築くことになるだろう」とも述べられました。という形で落ち着いています。
今後、各医療機関は、診療報酬改定や医療制

最後に 〜今後の方向性について〜
最後に、診療報酬改定の今後の方向性について考察いたします。
ふくおかフィナンシャルグループでは、今年３月に、これまでご紹介してきた診療報酬改定や今後の医療制度改革を見据えた病院経営の方度改革の方向性に沿った経営戦略を検討するとともに、「医療の質」をより一層高め、患者や地域医療のニーズに応じた自院の強みや自院が今後担うべき役割を見出し、その分野の充実を図ることが重要ではないかと考えます。
（花谷 禎昭・松野 浩介）

医業経営セミナー２０１０開催概要
テーマ

診療報酬改定を見据えた病院経営を考える

開催日時 平成２２年３月１３日! １
３：３０〜１
６：４
０会 場

福岡銀行本店ビル１０階

参加者数 病院経営者及び病院職員１
１０名

構 成

基調講演１
講 師：国際医療福祉大学大学院
医療経営管理分野教授・分野長
高橋 泰 氏
演 題：「２０
１２年以降の医療制度改革の展望」
基調講演２
講 師：株式会社日本経営 代表取締役社長
藤澤 功明 氏演 題：「これからの病院経営を読む」〜病院経営改革のポイントと診療報酬改定の動向〜

医業経営セミナー２０１０開催風景

Keyword＊５14

明細書とは、検査の内容や薬品名、その回数や使用量まで詳細に記した領収書のこと。従来の領収書には、治療や検査にかかった費用しか書かれていなかった。なお、レセプトとは、医療機関が保険者（健康保険組合等）に請求する医療費の明細書のこと。

FFG 調査月報 2010年5月