知財のグローバルな取り組み

WIPOジャパンオフィスにおける調査研究プロジェクトの概要−アジア地域において知的財産制度が経済に与える影響−
特許庁特許審査第三部プラスチック工学上席審査官

加藤 浩

序章 はじめに第一章 調査研究の経緯
1. WIPOジャパンオフィスの設立

知的財産に関する業務としては、これまで「知財実務」
がその中心にあり、特許庁、弁理士、企業の知的財産部などがその主役を演じてきたが、最近では、内閣に2005年9月のWIPO加盟国総会において、知的財産と知的財産戦略本部が設置されて以降、「知財政策」が新開発に関する基礎的かつ学術的な研究を行う拠点としたな分野として注目されてきている 。そして、政策内て、WIPO支部を日本に誘致する提案がなされた。その容は、十分な政策研究による的確な現状分析に基づい

背景には、アジア地域における知財政策の遅れと、そて決定されるべきものであることから、「知財政策」へ

れによる模倣品被害の深刻化3） という現状があった。

の期待は「知財研究」という新たな分野にも波及し、アジア地域の中に調査研究の拠点を設置することによ今後その重要性が高まるものと考えられる。的確な現り、アジア地域における知財研究を推進し、知財政策状分析に基づいて政策の企画・立案を行うことは、政の強化を図ることがねらいであったと考えられる。

1）

策決定プロセスにおける必要不可欠なステップの一つ

この提案に基づいて、2006年9月に、WIPOジャパン

であるといえよう。しかしながら、現在、日本の知財オフィスが開設されることになった。その際に、WIPO

政策は、内閣（知的財産戦略本部）のトップダウン方式により意志決定がなされる傾向があり、本格的な調査研究と現状分析に基づく政策
決定プロセスへの移行は、今後の課題であるといえる。
このような状況下、筆者は政策研究大学院大学に出向し、知財分野の政策研究に参加した。
その一つに、WIPOジャパンオフィスにおける調査研究プロジェクト2） がある。本稿では、第一章において、WIPOジャパンオフィスにおける調査研究の経緯について説明し、第二章において、この調査研究の具体的内容について報告する。

WIPOジャパンオフィス開所式（2006年9月／国連大学）
講演者は、アラン・ローチ所長。

1）知的財産戦略本部「知的財産推進計画2007」（2007年5月）p.1-52）WIPO,"Measuring the Economic Impact of IP Systems"（Sep.2007）（http://www.wipo.int/portal/en/news/2007/article_0032.html）
3）特許庁「産業財産権の現状と課題（特許行政年次報告書）」（2007年6月）p.298-300

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ジャパンオフィス開所式が国連ハウス（レセプション

して、この問題には消費者の意識や模倣品業者の生活なホール）で開催され、外務省、文部科学省、経済産業省、

どの社会的な問題4）が深く関連していることから、アジ

特許庁などの中央省庁の他、国連大学などの学界や産ア地域においては、十分な調査分析に基づいて的確な知

業界、関連団体から多くの関係者が参列した。こうし財政策を推進すべきであるとして、WIPOジャパンオフィてWIPOジャパンオフィスが設立され、我が国に本部をスによる調査研究の重要性が強調された5）。

有する国連大学との連携のもと、ジャパンファンドを
3. WIPO調査研究の企画・立案

活用しつつ、知的財産と開発に関連する調査研究事業が行われることになった。

WIPO調査研究における最初の業務は、調査研究の企2.WIPOジャパンオフィスの現状画・立案であった。これは、テーマの設定から始まり、調査研究の内容と調査方法を決定し、調査対象国の選WIPOジャパンオフィスは、WIPO支部としては、ア

定を経て、各国の研究者（ナショナル・エキスパート）

ジアで2番目のオフィスである。アジアで最初に設立さの人選に至るという手順で進められた。

れたシンガポールオフィスでは、知的財産に関する情（1）テーマの設定

報提供を主な業務としているが、ジャパンオフィスでは、調査研究の実施を目的としている点に特徴がある。

今回の調査研究は、WIPOジャパンオフィスとして初

具体的には、アジア地域を対象として、知的財産に関回の事業であり、これまでの経験・実績がないことから、する調査研究を行い、その調査結果の普及・啓蒙を図り、計画や準備などの手続きの全てのステップが初めての調査結果に基づいて政策提言を行うことが主な役割と試みとなった。したがって、WIPOジャパンオフィスとされている。

国 連 大 学 の 関 係 者 に よ る 運 営 委 員 会（Steering

現在、WIPOジャパンオフィスは、国連大学内の一室

Committee）を何度も開催し、調査研究に関して慎重にに設置されている。所長は、WIPO本部から派遣された

検討しながら準備を進めることになった。

アラン・ローチ氏である。アラン・ローチ所長は、筆者

テーマの設定については、アジア地域において知財が政策研究大学院大学において企画した政策研究院シン

分野の課題が山積していることから、テーマの候補がポジウム「アジア地域における知財政策の現状と課題」

二転三転したが、Steering Committeeを有効に活用する（2006年11月）において基調講演を行い、アジア地域のことにより、一つのテーマに絞り込むことができた。

知財政策の課題として模倣品対策の遅れを強調した。そ初回のテーマは、「アジア地域において知的財産制度が

表1：WIPO調査研究の小テーマの概要
知的財産制度の改革、又は、知財政策の実施の前後で変化を示す経済関連データを収①経済動向調査
集し、知的財産制度が経済発展に有益であることについて考察する。
知的財産の活用と企業の経済的利益の関連性について企業データを収集し、知的財産②企業動向調査の活用が企業経営に有益であることについて考察する。
知的財産と経済発展の関連性に関する計量分析を行い、知的財産制度が経済発展に有③計量分析調査
益であることを示す実証データを構築し、考案する。
政策研究院シンポジウム（2006年11月／政策研究大学院大学）

4）特許庁「産業財産権をめぐる国際情勢について」（2005年8月）p.33-35
5）政策研究院シンポジウム報告書「アジア地域における知財政策の現状と課題」（2006年11月）

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経済に与える影響」として提案され、WIPO本部においポート全体に関する内容確認を行うなど、調査研究全て、このテーマで承認されることになった。

体の調整・総括を行うことを任務とし、ナショナル・研究テーマの具体的内容については、WIPO本部からい

エキスパートは、自国を対象に調査研究を行い、ナショ

くつか修正提案があったので、それを踏まえて、最終的ナル・レポートにまとめることを任務とした。また、には3つの小テーマ（表1）から構成されることになった。

アドバイザーは、必要に応じて、研究方法や調査内容
に関するアドバイスを行うこととした。

（2）調査対象国の選定

この調査研究において、チーフ・エキスパートは、テーマの設定後は、調査対象国の選定が課題となっ筆者が担当することとなり、調査研究全体の調整と総た。アジア地域には多くの国があるが、予算や時間の括を行うことになったが、今回は、調査研究の企画・制限のため、全てのアジア諸国に対して調査を行うこ

立案やナショナル・エキスパートの人選についてもチーとはきわめて困難である。したがって、アジア地域の

フ・エキスパートが対応することになった。このナショ

中でどの国を調査対象国にするかについて検討するこ

ナル・エキスパートの人選には、予想外に労力を要すとが必要になった。

ることになったが、その背景には、アジア各国において、今回のテーマが「アジア地域において知的財産制度

知財分野の有識者の数が少ない上に、その人材情報がが経済に与える影響」であることから、対象国の必要

ほとんど整理されていないという現状があった。そこ条件として、近年、①知的財産制度が大きく改正されで、筆者は、実際に現地を訪問し、各国のキーパーソている国、②国内経済が大きく成長している国、の2つンに面会して有識者に関する情報を入手して候補者を特の条件が挙げられた。このような観点から検討を行い、定し、可能であれば、候補者本人に直接面会して意見交

調査対象国については、中国、韓国、日本、ベトナム、換を行うことにより人選を行った。

マレーシア、インドの6か国を候補として提案した。こ

最終的には、表2に記載された有識者をナショナル・の提案は、Steering Committeeで合意され、WIPO本部

エキスパートの候補者として推薦した。そして、本人でも正式に承認されることになった。

からの合意を得た上で、Steering Committeeに提案した
ところ、合意が得られ、WIPO本部でも正式に承認され（3）研究者の人選ることになった。

研究体制については、チーフ・エキスパート（調査4.WIPO調査研究の実施

研究全体を総括する専門家：1人）、及び、ナショナル・
エキスパート（調査対象の6か国における専門家：計6人）

WIPO調査研究は、WIPOジャパンオフィスが設立さから構成することとし、日本については、さらに、4人のアドバイザーを配置した。

れた平成18年9月より、調査研究の実施に向けた手続きが正式に開始されることになった。その後、調査研究

チーフ・エキスパートは、調査研究の進捗管理とレ

表2：ナショナル・エキスパートに関するデータ
CountryJapan

NameProf.Hiroshi Kato

China

Dr.Zhang Ping

Korea

Dr.Han, JI-YOUNG

India

Dr.Sanjay Kumar Verma

Malaysia

Dr.Lim Heng Gee

VietnamDr.Nguyen Thi Phoung Mai

University"National Graduate Institute for Policy Studies（Intellectual Property Program）""Peking University Law School（School of Intellectual Property）""CHOSUN University（College of Law）""Birla Institute of Technology & Science（Center for Biotechnology）""University of MARA
（Faculty of Law）""National Institutefor Science and Technology Policy and Strategy Studies"※日本は、チーフ・エキスパート（筆者）がナショナル・エキスパートを兼任した。

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が開始され、平成19年2月の中間報告会を経て、同年5

データの選択に至る様々な観点について、活発な意見

月に最終報告会が開催された。その間、必要に応じて、交換がなされた。

ステアリングコミッティを何度も開催し、WIPOジャパ（2）最終報告会（平成19年5月／国連大学）

ンオフィス、国連大学、チーフ・エキスパートの間で、調査研究の進捗状況の報告や調査内容に関する意見交

最終報告会は、平成19年5月に国連大学において開催換を行った。

され、WIPO本部から、調査研究事業の関係者が出席し、特許庁や国連大学からも関係者が出席する中で実施され（1）中間報告会（平成19年2月／政策研究大学院大学）

た。ここでは、調査研究テーマの全ての項目について調

中間報告会は、平成19年2月に政策研究大学院大学に査結果が報告され、計量分析調査を含め、多くのケース

おいて開催され、「アジア地域における知的財産政策史

で、知財制度改革と経済発展との関連性が示唆された。

と経済発展」というテーマのシンポジウムとして実施

このシンポジウムの前日は、ワークショップとして、された。植村昭三氏（もとWIPO事務局次長）による基関係者限り（非公開）の会合が開催され、アラン・ロー

調講演から始まり、各国のナショナル・エキスパート6

チ所長、チーフ・エキスパートの他、ナショナル・エ

人全員から中間報告が行われた。

キスパート6人全員が参加する中、最終報告会に向けた

このシンポジウムでは、調査研究テーマの内、最初直前の最終調整が行われた。

の小テーマである「経済動向調査」（経済発展に向けた知的財産制度改革に関する調査研究）の結果が紹介され、いくつかの事例において、知財制度改革と経済発展との関連性が示唆された6）。
シンポジウムの翌日は、ワークショップとして、関係者限り（非公開）の会合が開催され、アラン・ロー
チ所長、チーフ・エキスパートの他、ナショナル・エ
キスパート6人全員が参加する中、調査研究の内容や進め方に関して活発な議論が行われた。特に、三番目の小テーマである計量分析調査については、調査が最も難しいテーマであることから、モデルの構築から解析
WIPO調査研究の最終報告会（平成19年5月／国連大学）（報告会終了後の全体写真。）（3）WIPO加盟国総会（平成19年9月／ WIPO本部）
2007年のWIPO加盟国総会は、9月24日から開始されたが、初日の会合の際に、WIPOジャパンオフィスによる調査研究の報告書が完成したことが発表された。
また、同日、WIPO加盟国総会の会場において、この報告書全文を印刷した冊子が配布され、WIPO加盟国への周知が図られた。読者の反応としては、たいへん良好であったとのことであった。さらに、同日、WIPOホー
ムページのフロントページにおいて、WIPOジャパンオ
フィスの報告書が完成した旨、掲示され、リンクが付

WIPO調査研究の中間報告会（平成19年2月／政策研究大学院大学）

されて報告書の全文が閲覧できるようになった。こう
6）政策研究院シンポジウム報告書「アジア地域における知的財産政策史と経済発展」（2007年2月）

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知財のグローバルな取り組み
して、WIPOジャパンオフィスの報告書は、WIPO本部

あるが、経済発展に向けた施策としてどの程度の影響によって、広く発信されることになった。

力を有しているかについては十分に検証されていない。
事実、途上国からは、自国の経済発展において、知的5. 考察

財産制度が必ずしも有効な手段とはなり得ないのではないかとの疑問の声があげられている。

この調査研究は、WIPOジャパンオフィスとして初回

このような疑問に答えるために、WIPOを始めとするの事業であり、経験や実績がない状態からのスタート

国際機関では、知的財産制度の経済的な影響についてとなったが、Steering Committeeを有効に活用すること

調査研究を行い、知的財産制度の経済発展への影響ににより、計画の企画・立案の段階から比較的スムーズ

ついて検証し、その結果を途上国に提示していくことに手続きが進められた点は良かったと思う。

が強く望まれている。

調査研究が開始されてからは、ナショナル・エキス

このような状況下、WIPOジャパンオフィスでは、アパートの対応がやや迅速性に欠ける点で苦慮すること

ジア地域を対象として、知的財産制度の経済発展へのになった。アジア地域では、国によって時間管理の感影響について調査研究を行うこととなった。

覚が様々であり、提出期日を厳守することが得意でな
2. 研究方法い人もいるのかもしれない。したがって、調査研究の途中から、各段階で、提出期日を若干、前倒しにして設定する等の対策をとらざるを得ない状況であっ本調査研究では、「アジア地域において知的財産制度た。途上国の研究者と共同事業を行う場合には、こが経済に与える影響」というテーマにおいて、3つの小のような時間管理の現状を配慮した上で研究計画を

テーマを設定して調査研究を行った。各テーマの研究策定することが必要であり、一つの教訓となった。

方法は、以下（1）〜（3）のとおりである。調査対象
国は、日本、韓国、中国、ベトナム、マレーシア、イ

調査研究の内容については、計量分析調査などにおンドの6 ヶ国とした。

いて、調査手法の面で難しい部分が多く、調査研究が途中で行き詰まりそうな局面もあったが、チーフ・エ（1）経済発展に向けた知的財産制度改革に関する調査

キスパートとして、各々のナショナル・エキスパート

研究【経済動向調査】に対して、きめ細かく丁寧な指導を行い、個別相談にも懇切丁寧に応じることにより、予定どおり最終報告

途上国の知的財産制度については、近年、TRIPS協定

を行い、最終報告書を提出することができた。最終報の履行、又はWIPOを中心とした国際的制度調和へ向け

告書には、知財制度と経済成長との関連性を示すデー

た国内法制への適合等、積極的に制度改革が推進されタがいくつか盛り込まれている（詳細は、第二章）ので、ているところである。本調査研究においては、途上国

今後は、アジア地域に対して、調査研究報告書の普及・における知的財産制度改革のうち、経済発展に大きな啓蒙を図っていきたいと思う。知財啓蒙活動の一助に影響を与えたことが推測される制度改革の特定を行う。
調査方法としては、各国の経済動向調査を行って、なれば幸いである。

知的財産制度改革の前後における経済動向の変化（以第二章 調査研究の具体的内容

下①〜⑤）を分析し、経済発展への影響に関する考察を行うこととする。

第一章では、WIPOジャパンオフィスによる調査研究の経緯について論じたが、ここでは、そのような経緯で①出願件数・登録件数等の変化実施された調査研究の内容について具体的に報告する。

（出願件数・登録件数の変化率、上位出願人のシェア
の変化、等）

1.背景②企業活動の変化（R＆Dや売上高の変化、知財関連予算の変化、知財訴訟件数の変化、等）

知的財産制度は、技術革新の促進に有効な制度では2008.1.30. no.248

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③ライセンス契約の変化

的財産制度改革の前後に着目しつつ、R＆D、GDP、各（ライセンス料の変化、ライセンス件数の変化、技術

分野の知財指標などのデータを説明変数とし、知的財

貿易収支の変化、等）

産創出効果（被説明変数）を分析する。

④国内経済の変化（GDPの変化、就労者数の変化、失業率の変化、等）

ln（特許取得件数）⑤外資による国内投資の変化＝ γ1*lnA＋ γ2*lnB+γ3*ln（知財指標）＋ε（国内投資額の変化、国内投資件数の変化、外資の国

ただし、A：R&D、B：GDP

籍の変化、等）（b）経済効果（GDP）への影響（2）知的財産制度により成長した企業の事例に関する経済効果として、国内総生産（GDP）などを対象と調査研究【企業動向調査】する。研究方法としては、知的財産制度改革の前後に上記（1）で得られた、経済発展への影響が示唆され着目しつつ、民間資本、労働、知財指標などのデータた知的財産制度改革について、技術分野別に企業レベを説明変数とし、国内総生産（被説明変数）への影響

ルの事例調査を行い、具体的な事例に基づいて、知的を分析する。

財産制度による経済発展への影響に関する検証を行う。
調査方法としては、企業レベルの成功事例を把握すln（国内総生産）

るため、個々の企業に対するヒアリング調査や質問票＝β1*lnK+ β2*lnL + β3*ln（知財指標）＋ε

調査を実施し、知的財産制度改革の前後における企業

ただし、K：民間資本、L：労働

データの変化（以下①〜③）を分析し、経済発展への影響に関する考察を行うこととする。

（c）外国直接投資（FDI）への影響①企業における出願件数・登録件数等の変化

しつつ、GDP、人口、知財指標などのデータを説明変

（出願件数・登録件数の変化率、等）数とし、外国直接投資（被説明変数）を分析する。

研究方法としては、知的財産制度改革の前後に着目②企業活動の変化（R＆Dや売上高の変化、知財関連予算の変化、知財訴In（外国直接投資）

訟件数の変化、等）＝δ1*lnP＋ δ2*lnQ+ δ3*ln（知財指標）＋ε③企業におけるライセンス契約の変化

ただし、P：GDP、Q：人口（ライセンス料の変化、ライセンス件数の変化、技術
貿易収支の変化、等）経済モデルにおける数式の見方については、まず、説明変数（右辺）の係数に着目し、これが正の値であ（3）経済発展に影響を与えた知的財産制度改革の経済

れば、被説明変数（左辺）との関係が、右肩上がりのモデル分析【計量分析調査】

正比例の関係であることが示される。ただし、統計的

上記（1）で得られた、経済発展への影響が示唆されな有意性の有無についても重要であり、本研究では、t-

た知的財産制度改革について、経済モデルを用いた実検定により、1％、5％、10％の水準で統計的な有意性

証分析を行い、経済発展への影響に関する考察を行うを分析することとした。（ε：コントロール変数）

こととする。経済発展への影響については、（a）知的知財指標（IP Index）とは、各国の知財制度・知財政

財産創出効果、（b）経済効果（GDP）、（c）外国直接投策のレベルを示す指標であり、特許の保護対象、特許資（FDI）、の3つの観点から分析を行うこととする。

の保護期間、条約の加盟状況、エンフォースメントなど、様々な観点から知財制度・知財政策の分析を行い、そのレベルを数値化したものである。知財指標の数値が（a）知的財産創出効果への影響
知的財産創出効果として、特許出願件数、特許登録

大きいほど、知財制度・知財政策のレベルが高いこと

件数などの変化を対象とする。研究方法としては、知を示す。以下に、韓国における知財指標の一例を示す。

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知財のグローバルな取り組み
参考：韓国における知財指標（IP Index）の事例
61
1）Coveragepatentability of pharmaceuticals
patentability of chemicals
patentability of foodpatentability of plant and animal varieties
patentability of microorganisms2）Membership in international treaties
Paris convention and revisions（'80）
Patent cooperation treaty（'84）3）Loss of protection measures against losses
Working requirements
Compulsory licensing
Revocation of patents
4）Enforcement
Preliminary injunctions
Contributory infringement5）Duration
Grant-bassed standard
App-bassed standard
IP Right Index

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0.71 0.71 0.71 0.71 0.71 0.71 0.71 0.88 0.88 0.88 0.88
1.79 1.79 2.47 2.80 2.80 2.80 3.13 4.07 4.07 4.55 4.55
140,000

3. 研究結果

120,000
100,000

ここでは、上記の研究方法により実施した各国 に80,000

おける調査研究の結果 に基づいて、知的財産制度の60,000

経済発展への影響について、研究結果の報告と考察を

40,000行う。なお、計量分析調査の結果については、次の4.で20,000

7）

8）

19
70
19
74
19
78
19
82
19
86
19
90
19
94
19
98
20
02
20
06

紹介することとする。

Korean（1）韓国

Foreign

図1：韓国における特許出願の推移（データ分析に基づく考察）
韓国においては、TRIPS協定に加盟した1995年以降、

800,000

特許出願が大きく増加しており（図1）、TRIPS協定と知700,000

財創出効果との関連性が示唆されている。特許出願件
Billon Won

600,000

数を出願人の国籍で区別すると1995年頃から国内の出願が外国からの出願を上回っており（図1）、TRIPS協定の効果が国内産業に大きく影響した可能性が示唆され

500,000
400,000
300,000
200,000ている。特許出願の傾向を長期的に分析した場合には、

100,000

1980年以降、特許出願の傾向と、R＆D、GDPの傾向と0の間に類似性が見られることから、特許出願とR＆D、Real GDP(AT 2000, Billion Won)

GDPとの相関性が示唆されている（GDP：図2、R＆D：

図2：韓国におけるGDPの推移

データ省略）。

7）調査対象国は、日本、韓国、中国、ベトナム、マレーシア、インドであるが、本稿では、日本の調査結果については省略した。
8）加藤浩，アジアの経済発展に対する知財政策の役割，日本知財学会・第五回年次学術研究発表会・講演要旨集，p.568-571（2007.6）

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Million $することができる11）。このように、韓国では、「知財と

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9
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7
6
5
4
3
2
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0

IT」に関連する施策が積極的に推進されており、知財
政策効果の向上が図られている。
韓国知的財産庁（KIPO）による知財政策の実施機関として、韓国公報事業協会（Korean Institute of Publish
Administration:KIPA）がある。これは、1973年に財団として設立されたが、発明促進法に基づいて1994年に政府により改めて設立され、現在では、約120人の職員から構成される政府系の団体になっている。そして、
KIPAは、韓国知的財産庁（KIPO）による知財事業の実図3：韓国におけるFDIの推移

施団体として重要な役割を担っており、KIPOからの予算に基づいて、産業界や大学を対象として、知財情報

外国直接投資（FDI）は、1994年から1999年にかけの提供や知財人材の育成を推進している。韓国において大きく増加しており（図3）、これは、TRIPS協定の効て、これまでの知財政策効果の向上に貢献してきたも果の一つであると考えることもできる。韓国におけるのと考えられる。

外国からの特許出願も1995年以降、大きく増加してい大学の知財については、近年、国内の多くの大学12）ることを併せて考えると、TRIPS協定は、国内的な効果において知財意識が急速に高まり、2006年頃より、ソのみならず、外国からの投資や技術導入という対外的ウル大学など、国内十数カ所の大学の理工系学部が特な面においても、韓国にとって有益な効果をもたらし

許関連の講義科目を新設している。新設された科目は、た可能性が示唆される。

特許情報の検索や分析などの実務教育を中心としたも

企業データについては、IT分野では、SAMSUNG、自のが多く、純粋な法律科目とはやや異なる講義内容に動車分野では、HYUNDAIにおいて、特許出願が活発になっている。即戦力のある知財人材を輩出しようとす

行われている。両企業について共通している点は、事業収益が増加した90年代後〜2000年代は、特許出願も増加する傾向にあった点であり、両企業において、企業経営の成功理由の一つに特許の出願・取得を含む知財戦略が挙げられている9）。
（ヒアリング調査に基づく考察）
韓 国 知 的 財 産 庁（Korean Intellectual Property
Office:KIPO）では、「知財とIT」に関連した施策を積極的に推進している。例えば、現在、APEC事業の一環として、知財分野のeラーニングのコンテンツ作成作業10）を行っている。このコンテンツは、知財制度や知財実務に関する講義をインターネットで提供するものであ

韓国公報事業協会（KIPA）主催の知財セミナー（2007年4月／ソウル）
西江大学内の講堂において筆者により講演が行われているところ。

り、インターネットを介して誰でも必要な講義を受講

9）WIPO,"Measuring the Economic Impact of IP Systems"（Sep.2007）（http://www.wipo.int/portal/en/news/2007/article_0032.
html）10）韓国におけるコンテンツ作成作業として、筆者は、2007年5月1日にKIPA本部（ソウル市内）にて、「特許の審査実務」及び「特許情報の検索」に関するテーマの作成作業を担当した。
11）APEC地域全体で広く活用を図るため、eラーニングのコンテンツは英語で作成されている。
12）2007年3月に忠南大学において、特許庁職員の法律的知識の修得のための一学期特別課程が開設された。特許庁審査官には科学技術の知識と共に法律の知識が要求されることから、韓国特許庁からの依頼により、この大学がこの特別課程を実施している。

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知財のグローバルな取り組み
る試みといえる。また、朝鮮大学13）と漢陽大学14）にお出願とR＆D、GDPとの相関性が示唆されている。

いては、法学部においても知財教育を重視しており、

企 業 デ ー タ に つ い て は、IT分 野 で は、Huawei

理工系だけでなく法学系の分野においても知財教育がCompany、 製 薬 分 野 に つ い て は、North China

推進される傾向が見られる。さらに、ソウル大学では、

Pharmaceutical Group Co. において、特許出願が活発

産学連携を担当する産学協力本部が設置されており、に行われている。両企業について共通している点は、

米国TLOをモデルとして積極的に産学連携を推進して2000年代に入って特許出願が増加している点であり、いる。このように、韓国では、「知財と大学」という観企業経営への知財戦略の導入には、TRIPS協定が影響し点から知財政策が積極的に推進されており、今後、知た可能性が考えられる15）。

財政策による経済への影響が期待されている。
（ヒアリング調査に基づく考察）（2）中国

中国においては、近年、産学連携に関する法整備が（データ分析に基づく考察）

急速に推進されており、1996年の「科学技術の成果物

中国においては、2001年にTRIPS協定に加盟して以の実施に関する法律」、2000年の「国家科学研究プロ

降、特許出願が急増しており（図4）、TRIPS協定が、特ジェクトにおける研究成果知的財産管理に関する若干許出願に大きく影響した可能性が示唆されている。ま規定」、2003年の「国家科学技術計画における知的財

た、中国では、国内の特許出願と外国からの特許出願

産管理に関する規定」などが制定されている。このよが ほ ぼ 同 数 で 同 じ よ う な 推 移 を 示 し て お り（ 図4）、

うな状況下、中国では、最近、大学からの特許出願がTRIPS協定が、国内産業の発展と外国技術の導入の両方急増している状況にあるが、その背景には、技術移転に影響した可能性が示唆されている。

機関（TLO）の役割が大きい。中国政府は、2001年に、

R＆D及びGDPについても、2001年以降で大きく増加

清華大学など、6つの大学にTLOを設置した。これは、す る 傾 向 が あ り（GDP： 図5、R＆D： デ ー タ 省 略 ）、中国で最初のTLOであり、2003年には、7つ目のTLOをTRIPS協定がR＆D、GDPに影響した可能性が示唆されて設置している。これらのTLOは、いずれも公的なTLOでいる。また、特許出願の傾向を長期的に分析した場合には、あるが、北京大学などのように、大学内に独自に技術

1990年以降、特許出願の傾向と、R＆D及びGDPの傾向

移転センターを設置しているところもある。中国では、との間に類似性が見られることから（図4、図5）、特許

産学連携の推進により、知財政策による経済効果の向図4：中国における特許出願の推移

図5：中国におけるGDPの推移（Base Year 1978=100）13）朝鮮大学では、筆者が講演を実施したが、講演内容に「コンテンツ」に関する内容を含めて欲しいという事前の強い要請があり、講演後の質疑応答でも、「コンテンツ」に関する質問が多く、今後、大学として、ITを活用したコンテンツ関連の知財教育に特色を出したい様子が窺われた。
14）漢陽大学法学部では、韓国特許庁OBを講師陣に加えて知財教育を推進している。
15）WIPO,"Measuring the Economic Impact of IP Systems"（Sep.2007）（http://www.wipo.int/portal/en/news/2007/article_0032.html）

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39

tokugikon

上が図られているものと考えられる。

1995年以降、特許出願の傾向とGDPの傾向との間に類

知財教育については、北京大学法学部において、実似性が見られることから、特許出願とGDPとの相関性

務経験を有する者を講師として招いて実学としての知が示唆されている（図6、図7）。

財教育16） を提供している。中国の大学で知財コースを

企業データについては、自動車分野では、Honda

最初に導入したのは、北京大学であり、開始年は1993

Vietnam、製薬分野では、Traphaco社において、特許年である。当時の知財コースは修士課程のみであった

出願が目立っている。Honda Vietnam（日系）では、が、学生からのニーズが高いため、数年前、博士課程

近年、特許出願が増加しており、積極的に知財戦略がを導入したところであり、現在までに、修士課程と博推進されているが、本社（日本）の知財戦略17） がベー

士課程とを合わせて409人が知財コースを修了していスになっているものと考えられる。Traphaco社は、ベる。最近では、北京大学の他、清華大学など、多くのトナム国籍企業であるが、国内最大手の製薬企業であ大学で知財コースが導入されており、今後、知財人材

るにもかかわらず、特許出願は、Honda Vietnamに比の育成による経済効果が期待されている。

べるとかなり少ない状況である。ベトナム国籍企業の中 国 知 的 財 産 庁（State Intellectual Property

中で、十分な知財戦略に基づいて積極的に特許出願をOffice:SIPO）においては、北京市当局と連携して、技行っているところは、まだ少ないものと考えられる18）。

術移転に関するセミナー、シンポジウムなどを積極的に開催している。特に、北京市当局が毎年実施してい2000

る技術移転見本市は、北京市内の主要大学が参加しており、知的財産の経済効果に影響を与えるものと考え1500られる。このような地方政府との連携は、地域ニーズ
1000に対応した有益な施策が実施できることから、知財政策の効果を向上させる上で、非常に有効であると考え

500

られる。
0

1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005

（3）ベトナム

Vietnam（データ分析に基づく考察）

Foreign

図6：ベトナムにおける特許出願の推移

ベトナムにおいては、1995年の民法改正により、民法において知的財産に関する条文が規定されることになった。特許出願については、1995年から大きく増加700しており（図6）、民法改正が、特許出願に影響した可

600
500

能性が示唆されている。

400

2006年には、新しく知的財産法が施行され、知的財

300産に関する規定が民法から独立することとなり、同年、200

TRIPS協定の加盟が達成された。2006年には、特許出

100
2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1988

財産法の施行やTRIPS協定への加盟が、特許出願やFDI

1989

0

願と外国直接投資（FDI）が大きく増加しており、知的GDP per capital (USD)に影響した可能性が示唆されている（データ省略）。
また、特許出願の傾向を長期的に分析した場合には、

図7：ベトナムにおけるGDPの推移

16）筆者は、北京大学法学部における知的財産法に関する講義の2コマを担当したが、本講義は、オムニバス形式により外部講師を招聘して実施されるものであった。
17）経済産業省、特許庁「戦略的な知的財産管理に向けて」（平成19年4月）
18）WIPO,"Measuring the Economic Impact of IP Systems"（Sep.2007）（http://www.wipo.int/portal/en/news/2007/article_0032.html）

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40

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知財のグローバルな取り組み（ヒアリング調査に基づく考察）であると考えられる。

ベトナム国内において、TLOが最初に導入されたのこのような状況下、近年、ベトナム知的財産庁（NOIP）

は2005年 で あ り、 ベ ト ナ ム 知 的 財 産 庁（National

は、海外の知財専門家を招聘したワークショップの開Office of Intellectual Property of Vietnam:NOIP）の支催に積極的である。2006年にAPEC開催国を担当した

援の下、ハノイ工科大学に設置された。しかしながら、経験を活かして、現在でも、APEC主催のワークショッ

その後、現在に至るまで、TLOの設置は他大学に適用

プ20） などの企画を国内で積極的に実施しており、今後されていない。ハノイ工科大学においては、現在、TLOの知財政策効果の向上が期待されている。

の担当者は1〜2人であり、技術移転の実績はほとんどないという状況であった。それでも、特許出願は原則（4）マレーシア

として大学名で申請を行う等、大学内の発明規定を策（データ分析に基づく考察）定し、また、インターンシップや知財セミナーを実施

マレーシアにおいては、1990年にパリ条約に加盟しするなど、知財人材の育成を推進しているところであて以降、特許出願及びGDPが大きく増加しており（図8）、り、知財政策効果の向上に向けて少しずつ前進していパリ条約が、特許出願とGDPに影響した可能性が示唆る状況にある。

されている。また、1995年のTRIPS協定への加盟以降、大学の知財教育については、ベトナム知的財産庁

特許出願及びGDPが増加しており（図8）、TRIPS協定が、（NOIP）の支援の下、2003年から導入されている。最特許出願とGDPに影響した可能性が示唆されている。

初は、ホーチミン法科大学とハノイ社会科学大学に導特許出願の傾向を長期的に分析した場合には、経済入され、学生だけではなく、産業界、公務員、コンサ

不況の時期を除くと、1980年以降、特許出願の傾向とルタントなどの社会人を対象に、5〜6 ヶ月程度の期間

GDPの傾向との間に類似性が見られることから、特許で実施出願とGDPとの相関性が示唆されている（図8）。

19）

されるものであった。2004年以降は、ベトナ

ム知的財産庁（NOIP）による支援により、いくつかの企 業 デ ー タ に つ い て は、IT分 野 で はTELEKOMS

大学（例えば、ハノイ法科大学）においても知財教育

MALAYSIA社、MOTOROLA MALAYSIA社において特許が導入されたが、まだ十分とはいえない状況にある。

出願が多いが、いずれも外国系企業である。マレーシ

その原因は、知財分野の専門家や教員などの人材不足

ア国籍の企業の中で、積極的に特許出願を行っている企業はまだ少ないようである21）。

GDP(RM00'million)

6,000.00
5,000.00
4,000.00
3,000.00

Economic Recessions in
1986/7 and 1997- 2000

2,000.00
1,000.00
0.00
1976 1978 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004

GDP

Patent

図8：マレーシアにおける特許出願とGDPの推移

ベトナムにおけるAPECワークショップ（2007年7月／ベトナム・ニャ
チャン）

19）それ以前の知財教育は、学生のみを対象として、1〜2日程度の短いものであった。
20）筆者も、ベトナムにおけるAPECワークショップに2回、講師として参加した。2006年2月（ハノイ市内）は、中小企業支援をテーマとしたワークショップ、2007年7月（ニャチャン市内）は、コンテンツの保護をテーマとしたワークショップであった。いずれのワークショップもAPECの主催であったが、ベトナム知的財産庁の協力の下で実施された。
21）WIPO,"Measuring the Economic Impact of IP Systems"（Sep.2007）（http://www.wipo.int/portal/en/news/2007/article_0032.html）

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（ヒアリング調査に基づく考察）

際的な知財シンポジウムの企画にも積極的に取り組み

マ レ ー シ ア 知 的 財 産 公 社（Intellectual Property

たいとのことであった。日本は、これまでに、マレー

Corporation of Malaysia: MyIPO）では、2006年にPCT

シアに対して、社団法人発明協会（APIC23））等が現地条約への加盟が行われたところであり、国内におけるで主催する知財セミナーなどを通して協力してきてい条約の円滑な運用に向けて、実施体制や国内法の整備るが、今後とも、知財人材の育成に向けた支援を行っを進めている。今後は、PCT制度が積極的に活用され、ていくことが必要であると考えられる。

外国からの技術移転が推進される等、知的財産制度に（5）インドよる経済発展への影響が期待されている。
企業ヒアリングにおいては、ネッスル（株）マレー（データ分析に基づく考察）

シア支社を訪問した。最近の懸案事項として、模倣品

インドにおいては、1995年にTRIPS協定に加盟して以降、による被害が指摘され、アジア地域では食品分野で模1999年、2002年、2005年に特許法の改正（TRIPS協定

倣比率が顕著に高いので、知財セミナーによる知財啓の遵守）が行われているが、1999年から2005年の間は、蒙により模倣品対策が推進されることに期待したいと

特許出願の著しい増加が示されており（図10）、TRIPS協定のことであった。また、社内には、“KitKat"（チョコレー

が、特許出願に影響した可能性が示唆されている。

ト食品）や “Nestle Coffee"（コーヒー飲料）などの模特許登録件数を出願人の国籍で区分すると2004年か

倣品の現物がいくつも収集されており、会社として自ら国内の出願が外国からの出願を上回り、TRIPS協定の主的に模倣品調査を行っていた。このような産業界に効果が、国内産業にも影響してきていることが示唆さよる自主的な取り組みも、知財政策効果の向上に資すれている（図9）。

るものと考えられる。

R＆D及びGDPについても、2001年以降、急増してお知財分野の業界団体としては、マレーシアにおいて、り、TRIPS協定が、R＆D及びGDPに影響していること

主に4つの協会・団体が存在し、知財情報の提供や知財が示唆されている（R＆D：図10、GDP：データ省略）。

人材の育成を推進している。その一つであるマレーシ

また、特許出願の傾向を長期的に分析した場合には、

ア発明デザイン協会22） にヒアリングをしたところ、最1999年以降、特許出願の傾向とR＆Dの傾向との間に類

近では、知財セミナーの企画に積極的に取り組んでお似性が見られることから、特許出願とR&Dとの相関性

り、今後は、日本をはじめ先進国から講師を招いて国が示唆されている（図10）。

7000
6000
5000
Indians

4000

Others

3000

Total

2000
1000
0

2000-01

2001-02

2002-03

2003-04

2004-05

図9：インドにおける登録特許の推移

マレーシアにおける知財セミナー 24）（2006年2月／クアラルンプール）

22）Malaysian Invention and Design Society23）Asia-Pacific Industrial Property Centerの略。アジア太平洋工業所有権センターのこと。社団法人発明協会に属している。
24）日本の発明協会（APIC）とマレーシア知的財産公社（MyIPO）などが共同で開催している。筆者も講演者として参加し、日本における産学連携をテーマとした講演を行った。

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知財のグローバルな取り組み

図10：インドにおける特許出願とR＆Dの推移

インド特許庁における会合（2006年3月／インド特許庁ムンバイ）
中央がS.Chandrasekaran特許庁長官。軍隊出身で力強い雰囲気があり、強いリーダーシップで知財政策を推進する様子が感じられる。

企業データについては、IT分野では、WIPRO社、製創出効果の向上を図ることが必要であると考えられる。

薬分野では、Ranbaxy社において、特許出願の増加が目大学における知財教育の状況については、工学系・立っている。これらの企業はいずれもインド国籍の企

経営系の分野に知財コースを設置している大学がある。

業であるが、最近では、インド国籍の企業でもハイテ例として、ニューデリー大学、バンガロール大学が挙

ク分野の特許出願を伸ばしてきており、知的財産の普げられる。今後は、さらなる知財教育の普及により、及・啓蒙が進展しつつある状況がうかがえる 。

知財政策効果が向上することに期待したい。

（ヒアリング調査に基づく考察）

4. 知的財産制度が経済に与える影響（計量分析調査の

25）

結果）

インド特許庁は、1912年英国領インドの時代には単一の特許庁であったが、現在では、国内の4カ所（ニューデリー、ムンバイ、チェンナイ、コルカタ）に存在し、ここでは、上記3.で得られた、経済発展への影響が示

いずれの特許庁も、IT化を進めるために新庁舎を建設唆された知的財産制度改革について、経済モデルを用したところである。これは、国策として知財強化の方いた実証分析を行い、経済発展への影響に関する考察

向性を示すものであり、今後は、国の支援の下、知財を行った。経済発展への影響については、（a）知的財

政策効果が急速に向上することが期待されている。物

産創出効果、（b）経済効果（GDP）、（c）外国直接投資

質特許制度の導入については、今後、国内経済への影（FDI）、の3つの観点から分析を行った。

響として、プラスの効果とマイナスの効果の両方が指（1）知的財産創出効果への影響

摘されているが、プラスの効果を目指して、国内企業
が知財戦略を構築し推進していくことに期待したい。

知的財産創出効果に関する経済モデルとして、R&D、知財分野のIT化については、現在、公開特許公報のGDP、知財指標を説明変数とし、知的財産創出効果と要約（及び書誌事項）はインターネットからアクセス

して特許取得件数を被説明変数として分析した結果とできるが、全文については、各特許庁に閲覧に行く必

して、インドの事例26）を示す。（Data:1999-2006）

要があり、特許庁が4カ所に分散していても不便である

以下の表に示されるとおり、知的財産創出効果（特と考えられる。今後は、全文をインターネットで公開

許取得件数）は、R＆D、GDPのみならず、知財指標にする等、知財分野のIT化を推進することにより、知財対しても有意な相関性（10%）が認められた。

25）WIPO,"Measuring the Economic Impact of IP Systems"（Sep.2007）（http://www.wipo.int/portal/en/news/2007/article_0032.html）
26）WIPO "Country Report of India" in "Measuring the Economic Impact of IP Systems"（Sep.2007）2008.1.30. no.248

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ln（特許取得件数）

ただし、P：GDP、Q：人口＝ γ1*lnA ＋ γ2*lnB + γ3*ln（知財指標）＋ε
ただし、A：R&D、B：GDP
γ1

γ2

γ3

係数

1.55

5.87

8.82

t-value

11.88**

4.97**-2.69***

δ1

δ2

δ3

係数

5.381

-30.232.196

t-value

3.31***

3.01***

1.18【備考】有意性については、1％（***）、5％（**）、10％（*）で分析した。

【備考】有意性については、1％（***）、5％（**）、10％（*）で分析

5. 結論

した。

（2）経済効果（GDP）への影響

第一に、経済動向調査として、アジア地域における経済効果に関する経済モデルとして、国内投資、知知的財産制度が経済に及ぼす影響について調査を行っ

財指標を説明変数とし、経済効果として国内総生産

た。その結果、多くの国において、特許出願の傾向と、（GDP）を被説明変数として分析した結果として、中国

GDP、R＆D、FDIの傾向との間に相関性が示唆された。
（韓の事例27）を示す。（Data:1980-2005）

国、中国、ベトナム、マレーシア、インド）

以下の表に示されるとおり、経済効果（GDP）は、

また、多くの国において、知財制度改革の前後で、国内投資のみならず、知財指標に対しても有意な相関

特許出願、GDP、R＆D、FDIの顕著な増加が認められた。

性（5%）が認められた。

（韓国、中国、ベトナム、マレーシア、インド）
さらに、多くの国において、TRIPS協定等の知財関連

ln（国内総生産）＝β1*lnK + β2*ln（知財指標）＋ε

条約への加盟の前後で、特許出願、GDP、R＆D、FDIの

ただし、K：National Investment in Fixed Assets（NIFA）
β1

β2

ε

係数

0.504

1.180

3.698

t-value

4.883**

7.301**

15.196

顕著な増加が認められた。
（韓国、中国、ベトナム、マレー
シア、インド）第二に、企業動向調査として、知的財産制度により成長した企業の事例に関する調査を行った。その結果、一部の国において、知的財産を活用して成長している【備考】有意性については、1％（***）、5％（**）、10％（*）で分析

国内企業がいくつか例示された。（韓国、中国、インド）

した。

その他の国では、一部の外国国籍の企業において、知（3）外国直接投資（FDI）への影響

財活用による成功事例が見られるものの、国内企業で

外国直接投資（FDI）に関する経済モデルとして、は知的財産の取得・活用は、まだ少ない状況にあるこ

GDP、人口、知財指標を説明変数とし、外国直接投資とがわかった。（ベトナム、マレーシア）（FDI）を被説明変数として分析した結果として、韓国の事例

第三に、計量分析調査として、知的財産制度が経済にを示す。（Data:1971-2006）

与える影響について、経済モデルを用いた実証分析29）に28）

以下の表に示されるとおり、外国直接投資（FDI）は、よる調査を行った。その結果、多くの国において、知GDP、人口に対しては有意な相関性（1%）が認められ

財創出効果と知財指標との相関に有意性が認められた。

たが、知財指標に対しては、正の相関性が示されたも（中国、ベトナム、インド）のの、統計的な有意性までは認められなかった。

また、いくつかの国において、経済効果（GDP）と
知財指標との相関に有意性が認められた。（中国、ベトIn（外国直接投資）

ナム）＝δ1*lnP＋ δ2*lnQ+ δ3*ln（知財指標）＋ε

今回のWIPO調査研究により、アジア地域における知27）WIPO "Country Report of China" in "Measuring the Economic Impact of IP Systems"（Sep.2007）28）WIPO "Country Report of Korea" in "Measuring the Economic Impact of IP Systems"（Sep.2007）29）計量分析調査では、知財創出効果、経済効果の他、外国直接投資（FDI）についても分析を行ったが、外国直接投資（FDI）と知財指標との相関については、統計的な有意性までは得られなかった。

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知財のグローバルな取り組み【参考文献】
1. 知的財産戦略本部「知的財産推進計画2007」（2007年5月）
2. 知的財産戦略本部「知的財産戦略の進捗状況」（2007年5月）
3. 特 許庁「産業財産権の現状と課題（特許行政年次報告書）」（2007年6月）
4. 特許庁「産業財産権をめぐる国際情勢について」（2005年8月）
5. 経済産業省、特許庁「戦略的な知的財産管理に向けて」
（2007
年4月）
6. 政策研究院シンポジウム報告書「アジア地域における知財政策の現状と課題」（2006年11月）
7. 政策研究院シンポジウム報告書「アジアの知財政策史と経済

WIPOジャパンオフィス開所式（2006年9月／国連大学）
アラン・ローチ所長（左）と筆者（右）。

発展」（2007年2月）
8. WIPO Symposium,"The Economic Impact of IP Systems", WIPO

的財産制度と経済発展との関連性を示すいくつかの調Japan and University of United Nation（May.2007）9. 加藤浩，アジアの経済発展に対する知財政策の役割，日本知査結果を得ることができ、知的財産制度が経済に影響

財学会・第五回年次学術研究発表会・講演要旨集，p.568-571を与えている可能性が示唆された。

（2007年6月）
10. 加藤浩、アジア地域における知的財産制度の経済的インパク

終章 おわりにト、研究・技術計画学会・第22回年次学術大会・講演要旨集、
p.427-430（2007年10月）

今回のWIPO調査研究に参加したアジアのナショナ

11. 加藤浩，知的財産を巡る現状と課題，情報の科学と技術（科ル・エキスパートにとっては、調査研究を通して、知学技術情報協会）， 第57巻 第10号（10月 号 ）、p.466-471、2007年10月

財分野における調査研究の考え方や方法論を学ぶこと

12. 後藤晃「知的財産制度とイノベーション」（東京大学出版会）ができたので、意義があったことと考えられる。今後は、2003年6月

それぞれの国内において、各研究者がさらに調査研究

13. 高倉成男「知的財産法制と国際政策」（有斐閣）2001年6月

を継続し、知財分野の研究活動を国内で活性化させる

14. W IPO,"Measuring the Economic Impact of IP Systems"

契機になることに期待したい。

（Sep.2007）（http://www.wipo.int/portal/en/news/2007/

また、この調査研究の報告書には、アジア各国に対

article_0032.html）

する政策提言が盛り込まれているので、今後は、WIPO
ジャパンオフィスとして、調査研究報告書の普及・啓

profile蒙を図ることが重要であり、アジア各国の政府においては、この調査研究報告を政策に活かしていくことが加藤 浩（かとう ひろし）

大切であると考えられる。WIPOにおいても、今後の

平成2年4月に特許庁入庁。バイオ、医療、化学分野の特許審査官、審判官を担当した他、通商産業省大臣官房総務課
企画室・企画主任補佐、調整課長補佐、審査調査室主査、ハーバード大学研究員、政策研究大学院大学助教授などを担当
し、平成19年7月より現職。

WIPO調査研究プロジェクトの実施計画として、1年目に調査研究、2年目に調査結果の普及・啓蒙、3年目にその政策実施、という3年計画で調査研究事業を推進していくことが検討されているところである。
WIPOジャパンオフィスの今後の発展に期待したい30）。

30）知的財産戦略本部「知的財産推進計画2007」（平成19年5月）p.50

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