第 2 章 災害廃棄物処理の体制と情報管理
第 1 節 組織体制・指揮命令系統 ～地域防災計画より～

第 2 章

災害廃棄物処理の体制と情報管理

第 1 節 組織体制・指揮命令系統～地域防災計画より～

１．災害対策本部と災害廃棄物対策プロジェクトチーム
本町で災害が発生したとき及び発生のおそれがあるときに設置される宮代町災害対策本部（以下、「災害対策本部」という。）各班の対応内容は地域防災計画に定めるとおりとします。
大規模な災害が発生した場合は災害廃棄物対策プロジェクトチームを設置し、災害
川島町災害廃棄物処理計画
廃棄物の処理業務のうち、国庫補助等の財源確保に必要な事務を中心に担当します。
災害廃棄物対策プロジェクトチームの任命は、災害対策本部長及び副本部長が、各職
川島町災害廃棄物処理計画
員の被災状況や職歴・技能等を考慮して行います。災害廃棄物対策プロジェクトチー
ムの位置付けを図 2.1.1 に示します。
宮代町災害対策本部組織図

防災会議
災害対策本部

議会事務局班

■本部長
町長
■副本部長
副町長
■副本部長
教育長
■副本部長
町民生活課長□本部員
議会事務局長
□本部員
総務課長
□本部員
企画財政課長
□本部員
税務課長
□本部員
住民課長
□本部員
福祉課長
□本部員
子育て支援課長
平成３１年１月□本部員
健康介護課長□本部員
産業観光課長平成３１年１月□本部員
まちづくり建設課長
川 島 町
□本部員
会計管理者
億時
□本部員
教育推進課長川 島 町※本部員は、各班の班長を兼務

災
害
対
策
本
部
事
務
局

（
町
民
生
活
課
生
活
安
全
担
当

総務班
企画財政班

議会事務局
災害対策支援本部事務局
総務課
企画財政課

住民班

住民課

税務班

税務課

町民生活班

町民生活課
福祉課

福祉班

）

子育て支援課
災害ボランティアセンター（社会福祉協議会）

億時

健康介護班

健康介護課

産業観光班

産業観光課

まちづくり建設班
避難所運営班
・福祉班
・健康介護班・教育推進班

会計班
教育推進班

まちづくり建設課
会計室
教育推進課

災害廃棄物対策プロジェクトチーム

図 2.1.1

災害廃棄物対策プロジェクトチームの位置付け- 11 -

第 2 章 災害廃棄物処理の体制と情報管理
第 1 節 組織体制・指揮命令系統 ～地域防災計画より～

２．各班ごとの業務内容
本町の災害対策本部における各班別の発災後の災害廃棄物処理対応内容を表 2.1.1に示します。
表 2.1.1

災害対策本部における各班別の災害廃棄物処理対応内容（発災後）

災害対策本部 本部員会議
・災害対策本部設置の決定
・避難勧告・避難指示（緊急）及び警戒区域の決定
・広域応援要請の決定
・自衛隊派遣申請の決定
・災害救助法適用の判断、決定・被害情報に基づく対策活動の基本方針の決定（ライフラインの優先復旧箇所の決定、被災者援護に向けた活動内容の決定等）
・その他重要事項の決定
・各班による活動状況の確認及び各班への命令の伝達（本部員のみ）
１ 事務局 （町民生活課生活安全担当）
地域防災計画における発災後の災害廃棄物処理対応
・災害情報の収集
・応急対策活動の集約
・応急対策計画の立案及び総合調整・自衛隊の災害派遣申請の依頼、受入及び到着後の対応
・県、関係機関との調整
・班員の動員配備の決定及び総務班への伝達
・防災行政無線情報等の情報通信手段の確保
・その他関係機関・団体への協力依頼
・広域応援要請の依頼、受入及び到着後の対応
・応援・受援に関する総合調整・災害救助法の適用及び実施
２ 総務班
地域防災計画における発災後の災害廃棄物処理対応
・職員のり災状況の集約
・組織の相互応援及び人員派遣の調整
・被災者からの要望・相談の受付
・災害情報の記録及び撮影
・地震情報等の住民への伝達（防災行政無線等）
・災害情報の収集
・その他いずれの班の所管に属さない事項
・各班への災害対策要員のローテーションの実施
・広報紙、インターネットを使った避難者救援活動方針の広報- 12 -

第 2 章 災害廃棄物処理の体制と情報管理
第 1 節 組織体制・指揮命令系統 ～地域防災計画より～
表 2.1.1

災害対策本部における各班別の災害廃棄物処理対応内容（発災後）

３ 企画財政班
地域防災計画における発災後の災害廃棄物処理対応
・緊急予算編成及び資金調達
・災害時における資金調達
・輸送車両及び燃料の確保
・災害時における輸送機関の確保及び交通機関との連携
・応援部隊（行政機関・協定締結機関等）の受入に伴う宿泊所（宿営地）の確保及び調整
・災害対策に関する公共用地の有効活用
・災害情報の収集
・災害救助及び復旧事業の概算予測に関する積算・災害状況の統計管理
・国庫補助の要望
・災害対策予算の総合調整
・災害復旧予算の編成及び執行管理・その他財源調達及び災害対策予算等の確保
４ 税務班
地域防災計画における発災後の災害廃棄物処理対応
・建物その他施設等の被害状況調査
・各班からの被害情報等の取りまとめ
・被害情報等の本部への報告
・各班及び関係機関への被害情報等の情報提供
・災害情報の収集
・人的及び物的被害状況の調査・報告・取りまとめ
・り災者台帳の作成並びにり災の相談及び証明書の発行
５ 町民生活班
地域防災計画における発災後の災害廃棄物処理対応
・久喜宮代衛生組合からの情報収集
・久喜宮代衛生組合への情報提供
・仮設トイレの調達
・災害情報の収集
本計画における災害廃棄物処理対応
・久喜宮代一般廃棄物処理施設の被災状況の把握
・避難所ごみ発生量の推計
・避難所ごみ処理体制の構築
・仮設トイレし尿収集量の推計
・仮設トイレの配置計画
・仮設トイレし尿収処理体制の構築- 13 -

第 2 章 災害廃棄物処理の体制と情報管理
第 1 節 組織体制・指揮命令系統 ～地域防災計画より～
表 2.1.1

災害対策本部における各班別の災害廃棄物処理対応内容（発災後）

６ 福祉班 （兼避難所運営班）
地域防災計画における発災後の災害廃棄物処理対応
・避難所の開設及び運営
・災害情報の収集
・仮設トイレ等の設置・管理
７ 健康介護班 （兼避難所運営班）
地域防災計画における発災後の災害廃棄物処理対応
・避難所の開設及び運営
・災害情報の収集
・仮設トイレ等の設置・管理
８ まちづくり建設班
地域防災計画における発災後の災害廃棄物処理対応
・道路、土木施設に対する被害状況の把握
・緊急輸送道路の応急復旧
・警察機関、国土交通省及び杉戸県土整備事務所等との連絡調整
・水害対策の実施
・道路、橋梁及び河川の応急復旧・現存資材の点検及び整備・応急処置用資材の確保
・災害対策のための労力の確保
・道路上にある障害物の除去
・上下水道施設に対する被害状況の調査
・応急危険度判定士による調査
・危険建物に対する応急措置
・災害情報の収集
・応急復旧計画の策定
・復興計画の策定
本計画における災害廃棄物処理対応
・災害廃棄物の発生量の推計
・仮置場の設置準備・設置・仮置場の運用及び周辺環境対策
・仮置場への搬入許可事務
９ 教育推進班 （兼避難所運営班）
地域防災計画における発災後の災害廃棄物処理対応
・避難所の開設及び運営
・災害情報の収集
・仮設トイレ等の設置・管理- 14 -

第 2 章 災害廃棄物処理の体制と情報管理
第 1 節 組織体制・指揮命令系統 ～地域防災計画より～

３．災害時の廃棄物対応の流れ
大規模な災害が発生した場合に大量に発生するごみの処理は、住民生活にとって重要な問題です。そのため、ごみの種類に応じて対応の優先順位を定め、迅速かつ的確に対応する必要があります。地域防災計画に示された災害時の廃棄物対応の流れを図
2.1.2 に示します。

税務班

避難所運営班■町内の被害状況の整理■仮設トイレ等の設置・■避難所設置及び避難者数の把握

まちづくり建設班

事務局

管理

町民生活班

■緊急輸送道路の確保■町内の被害状況の取りまとめ■仮設トイレの調達■がれき仮置き場の選定■避難所設置及び避難者数の取りまとめ■久喜宮代衛生組合からの■久喜宮代衛生組合での対応が困難、■久喜宮代衛生組合に対する■建設事業者応援要請■広域処分体制の確立■がれきの搬送及び処分

情報収集
又は不足する場合

情報提供

・ 他自治体及び県等への応援要請

久喜宮代衛生組合■災害時における業務運営マニュアルによる計画的なごみ・し尿処理■し尿処理施設及びごみ処理施設の被害状況（収集車含む）の調査■施設の復旧対策■生活ごみの搬送及び処分■対応が困難、又は不足する場合
・ 事業者への応援要請

図 2.1.2

災害時の廃棄物対応の流れ- 15 -

第 2 章 災害廃棄物処理の体制と情報管理
第 2 節 災害廃棄物処理業務の実施体制

第 2 節 災害廃棄物処理業務の実施体制
１．災害廃棄物の処理体制
発災時の災害廃棄物対策組織として、災害廃棄物対策プロジェクトチームを設置します。災害廃棄物処理は大規模な災害の発生に伴い新たに発生する業務であるため、庁内の各課局から人員の補充や支援を得て、以下の臨時体制を組織します。必要な人
員や補充元（課・室・局）については、発災後の被災状況に応じて判断します。また、事前に庁内人材リスト（廃棄物処理、土木・建築系の職歴のある職員やＯＢなど）を作成し、担当となる役職や氏名等を具体的に決定します。災害廃棄物対策プロジェク
川島町災害廃棄物処理計画
トチームを図 2.2.1 に示します。

災害対策本部
災害対策本部事務局（町民生活課生活安全担当）
災害廃棄物対策
プロジェクトチーム

平常時

統括責任者
総務課
企画財政課

総合調整担当税務課

平成３１年１月
設計・契約担当

川

町民生活課

億時

島 町

まちづくり建設課
計画・補助金担当

図 2.2.1

人材リストにより選出

災害廃棄物対策プロジェクトチーム- 16 -

第 2 章 災害廃棄物処理の体制と情報管理
第 2 節 災害廃棄物処理業務の実施体制

２．災害廃棄物対策プロジェクトチームの業務内容
災害廃棄物対策プロジェクトチームの業務内容を表 2.2.1 に示します。
表 2.2.1

災害廃棄物対策プロジェクトチームの業務内容

担当

対応内容

１ 総合調整担当

・災害廃棄物対策プロジェクトチームの総括及び職員の配置
・災害廃棄物処理に係る、情報収集、関係者の調整
・災害対策本部と各班との連絡調整
・災害廃棄物処理に係る、近隣市町村・関係機関・関係団体・民間業者との連絡調整

２ 設計・契約担当

・災害廃棄物処理に係る、設計・契約業務
・民間業者への収集運搬業務発注仕様書作成
・民間業者への処理業務発注仕様書作成
・被災家屋の解体工事の計画・進行管理

３ 計画・補助金担当

・災害等廃棄物処理事業費補助金申請事務
・災害廃棄物処理実行計画の策定- 17 -

第 2 章 災害廃棄物処理の体制と情報管理
第 3 節 情報収集・連絡第 3 節 情報収集・連絡１．情報収集と伝達の基本方針
情報収集と伝達の基本方針を表 2.3.1 に示します。
表 2.3.1
処理方針
川島町災害廃棄物処理計画
１

情報収集と伝達の基本方針
内容・発災直後は、被災情報の収集・伝達が最も重要です。税務情報の把握と見極め

班は、各班からの被害状況の報告、防災関係機関等との連と整理

絡、住民からの通報等さまざまな情報が集中する中で、これらの情報を整理し、災害の規模、態様を明確にします。

２

正確かつ迅速に・災害応急対策業務の通信は、正確かつ迅速に行います。
・災害時の広報は、住民の不安の解消、有効な災害応急対策

３

積極的な広報活動の促進、統率のとれた組織活動の確保のために重要であり、積極的に推進します。

４

確実に伝える・災害時の広報は、報道機関による報道及び災害対策広報紙
による情報提供等、被災者に確実に伝わる手段で行います。
・総務班は、情報収集、配信手段の多様化、多ルート化につ５
平成３１年１月
川

多様な手段の活用

いての検討を行い、住民が防災情報を入手しやすい環境を整備します。

島 町

億時- 18 -

第 2 章 災害廃棄物処理の体制と情報管理
第 3 節 情報収集・連絡２．災害対応に関する情報管理体制
本町及び防災関係機関等との災害対応に関する情報の収集・伝達体制を図 2.3.1 に
示します。

陸上自衛隊

指定公共機関・指定地方公共機関

指定地方行政機関

東武鉄道株式会社
東武動物公園駅

利根川上流河川事務所
荒川上流河川事務所等

東日本電信電話株式会社
埼玉事業部

関東農政局
春日部労働基準監督署

東京電力パワーグリッド株式会社 春日部支社

熊谷地方気象台

県組織
消防防災課
危機管理課

久喜宮代衛生組合
その他の公共機関

災害対策本部
情報活動

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者（第1編 第5章 第6節に掲げる団体）

利根地域振興センター

各
班
情
報
活
動

杉戸警察署
幸手保健所
春日部農林振興センター

宮代町消防団
宮代町災害時支援隊
病院等経営者

杉戸県土整備事務所

東部教育事務所
東部中央福祉事務所
埼玉県東部環境管理事務所

埼玉東部消防組合
自自
治主
会防
等災
組
織

町

図 2.3.1

事
業
者
等

報道各社

民

災害対応に関する情報の収集・伝達体制- 19 -宮代消防署

第 2 章 災害廃棄物処理の体制と情報管理
第 4 節 関係機関等との応援協力体制

第 4 節 関係機関等との応援協力体制
被災状況や災害廃棄物の発生量によっては本町だけでの対応ができないことも想定されるため、各課（平常時）において、関係機関等との協力・支援に関する協定をあらかじめ締結します。発災時は、これを活用して速やかに協力・支援体制を構築します。関係機関等と応援協力体制を図 2.4.1 に示します。
各課（平常時）は災害時の支援協定などについて、定期的に内容の確認見直しを行います。県・組合・関係団体などの連絡先を表 2.4.1 に、県・近隣市町村などとの協定を表 2.4.2 に、「災害時における相互応援及び避難場所の相互利用に関する協定書」
川島町災害廃棄物処理計画
における相互応援協定市町一覧を表 2.4.3 に示します。

国

環境省

被害報告

活動支援

支援要請

要請

埼玉県災害廃棄物処理チーム（環境部 資源循環推進班）

災害廃棄物支援ネットワーク
Ｄ．Waste-Net

被害報告

技術支援

支援要請

現地支援

支援要請

宮代町災害対策本部

平成３１年１月

連絡調整等

指揮・連携
災害廃棄物対策プロジェクトチーム

川
億時

島 町

広報
連絡調整

・陸上自衛隊
・他市町村
・宮代消防署・協定団体
・杉戸警察署・協力事業者
・杉戸県土整備事務所
・埼玉県清掃行政協議会
・埼玉県一般廃棄物連合会
・町民
・自主防災組織・自治会等

支援要請

処理・連絡調整

連絡調整

久喜宮代衛生組合

運搬処理業者

図 2.4.1

関係機関等と応援協力体制- 20 -

第 2 章 災害廃棄物処理の体制と情報管理
第 4 節 関係機関等との応援協力体制
表 2.4.1
機関県・組合・関係団体などの連絡先

名

所

在

地

電

話 番 号

埼玉県
（環境部 資源循環推進課）

さいたま市浦和区高砂三丁目 15 番 1 号

048-830-3110

杉戸県土整備事務所

杉戸町杉戸 432

0480-34-2381

久喜宮代衛生組合

宮代町和戸 1276-1

0480-34-2042

埼玉県一般廃棄物連合会

さいたま市浦和区常盤 3 丁目 11 番 2 号

048-831-6888＜協定＞さいたま市浦和区高砂 3 丁目 15
番 1 号（埼玉県環境部資源循環推進課）
埼玉県清掃行政研究協議会＜Ｒ元年度事務局＞川越市鯨井 782 番地 3
（川越市環境部 資源循環推進課）※事務局は輪番制となっており交代する

埼玉県049-239-6267
事務局
049-239-6267

ため、最新の情報を要確認
宮代町建設土木事業者協力会
埼玉土建一般労働組合
宮代町水道工事業者組合
埼玉県トラック協会久喜支部
埼玉土地家屋調査士会
株式会社アクティオ

宮代町姫宮 359 番地
代表 株式会社 野口建設
宮代町大字須賀 244 番地 3
宮代町山崎 745 番地 2
代表 株式会社中村工業所
久喜市南 2 丁目 1 番 35 号
関東流通サービス株式会社
さいたま市浦和区高砂 4 丁目 14 番 1 号
東京都中央区日本橋 3-12-2
朝日ビルヂング 7F

0480-35-0350
0480-32-4817
0480-22-6149
048-862-3173
03-6854-1411

宮代町中央 3-2-26
町内ガソリンスタンド

株式会社 金子物産
宮代町字東 78
島村石油

- 21 -

0480-32-3457
0480-32-3059

第 2 章 災害廃棄物処理の体制と情報管理
第 4 節 関係機関等との応援協力体制
表 2.4.2

県・近隣市町村などとの協定
主な締結内容

No.

協定名

締結先

締結日

1

災害時における相互応援及び避難場所の相互利用に関する協定書

春日部市、蓮田市、宮代町、白岡市、杉戸町

平成 17 年
10 月 1 日

相互応援

2

災害時におけるレンタル機
材の提供に関する協定書

株式会社アクティオ

平成 20 年2 月 25 日

レンタル機
材の提供

3

災害時の応急対策に関する協定書

宮代町建設土木事業者
協力会

平成 20 年
7月2日

防災活動
復旧活動

4

災害時における応急対策活動に関する協定書

埼玉土建一般労働組合
宮代支部

平成 29 年4 月 26 日

応急対策活
動

5

災害時における応急活動に関する協定

宮代町水道工事業者組合

平成 28 年
10 月 27 日

応急給水
応急復旧

埼玉県トラック協会
久喜支部

平成 17 年
7月1日

救援物資の
輸送業務

町内ガソリンスタンド

平成 24 年1 月 10 日

燃料供給

6

7

災害時における被災者及び救援物資の輸送業務の提供に関する協定書
災害発生時における燃料供
給及び帰宅困難者支援に関する協定

8

災害廃棄物等の処理に関する相互支援協定

埼玉県清掃行政研究協議会

平成 20 年7 月 15 日

相互応援

9

災害廃棄物等の処理の協力に関する協定埼玉県一般廃棄物連合会

平成 22 年
8月6日

相互応援

10

災害時における家屋被害認定調査に関する協定書

埼玉土地家屋調査士会

平成 29 年3 月 15 日

家屋被害認
定調査

表 2.4.3「災害時における相互応援及び避難場所の相互利用に関する協定書」
における相互応援協定市町一覧

市町名
春日部市
蓮田市
宮代町
白岡市
杉戸町

連絡担当課

所在地

連絡先

市長公室

〒344-8577

電話 048-736-1111

防災対策課

春日部市中央六丁目 2 番地

FAX 048-734-0869

総合政策部〒349-0193

電話 048-768-3111

危機管理課

蓮田市大字黒浜 2799 番地 1

FAX 048-765-1700〒345-8504

電話 0480-34-1111

宮代町笠原一丁目 4 番 1 号

FAX 0480-34-1093

総合政策部〒349-0292

電話 0480-92-1111

安心安全課

白岡市大字千駄野 432 番地

FAX 0480-93-0118〒345-8502

電話 0480-33-1111

杉戸町清地二丁目 9 番 29 号

FAX 0480-33-4550

町民生活課

くらし安全課- 22 -

第 2 章 災害廃棄物処理の体制と情報管理
第 4 節 関係機関等との応援協力体制

１．自衛隊・消防・警察との連携
本町職員は、災害廃棄物の処理を、消防署、警察署、自衛隊（派遣要請を行った場
合）と連携して対処します。
道路上の災害廃棄物の撤去などが生じる場合は、災害対策本部へ連絡の上、地域防災計画などに基づき、まちづくり建設班と調整し道路管理者へ撤去の要請を行います。
また、有害物や危険物などの災害廃棄物に関する情報共有を行うものとします。
２．県・近隣市町村等との協力・支援体制
災害廃棄物処理において、被災状況や災害廃棄物の発生量によっては、県、近隣市町村などとの協力・連携により広域的な処理を進めます。
支援の要請及び受入の連絡調整は、総務班が窓口になり行います。各担当からの要
請内容を整理の上、県や近隣市町村などに支援の要請を行うとともに、県や近隣市町村などからの支援の申出について支援要請内容との調整を行い、その状況を県に報告します。なお、災害時の支援協定などについては、各課（平常時）において定期的に内容の確認と見直しを行います。大規模災害時の広域支援体制の構築に係る県・市町村の役割を表 2.4.4 に示します。
表 2.4.4

大規模災害時の広域支援体制の構築に係る県・市町村の役割
県

市町村等

1.災害廃棄物対策本部の設置・県内被害状況の情報収集
・発災後速やかに、災害対策本部環境対策部を ・発災後速やかに、災害廃棄物対策のための体設置し、県内被害状況の情報収集を行う。
制を整え、災害廃棄物の発生状況、道路、処・災害対策本部と連携して県内市町村などと連理施設などの被害状況を把握し、県災害対策
絡を取り、県内全域の災害廃棄物の発生状
本部環境対策部（本表では、以下「県」とい況、道路、処理施設などの被害状況を把握すう。）などに報告する。
る。
・初動期に必要となる災害廃棄物の現場撤去、・団体規模に比して災害規模が大きいなどの理
仮置場の確保を進める。
由で計画・マニュアルなどに定めた業務の遂 ・人員不足の場合、県に調整・支援を要請する。
行が著しく遅滞又は中断するおそれがある ・緊急的に必要ながれきの撤去などについて、
場合など、必要に応じて職員を市町村などに
民間事業者への協力要請やボランティアの派遣し、業務の遂行の確認や進行管理の支援受け入れなどを行う。
などを行う。
・県内で対応困難な場合は、国及び県外自治体に対して、人員･人材の派遣、収集運搬･処理資機材等の支援を要請する。

- 23 -

第 2 章 災害廃棄物処理の体制と情報管理
第 4 節 関係機関等との応援協力体制
表 2.4.4

大規模災害時の広域支援体制の構築に係る県・市町村の役割
県

市町村等

2.処理体制の検討
・市町村などとの連携により、県全体として迅 ・被害状況、災害廃棄物の発生状況から、市町
速かつ効率的な処理を行える体制を構築す
村など単独で災害廃棄物を処理できるかをる。市町村ごとの被災状況や災害廃棄物処理検討し、県に報告する。
対応の可否を詳細に把握し、以下の順で検討 ・単独での処理が困難な場合は県に支援要請すする。
る。
ア）市町村など単独での処理が可能か
イ）市町村間の広域処理による対応が可能かウ）県による主体処理が必要かエ）県外自治体への支援要請が必要か
3.市町村など単独での処理体制の構築
・必要に応じて、資機材、燃料などの確保を支 ・人員を配置し、処理委託などの手続きを実施
援・調整する。
する。
4.市町村等主体の広域処理体制の構築

・市町村等主体の広域処理が円滑に進むようエ ・県の調整のもと、近隣市町村などとの広域処リア設定や処理体制構築について調整・支援
理体制を構築する。
する。
・広域処理エリア内の各市町村などの役割分担を明確にし、それに必要な人員を各市町村などに配置する。エリア内の中核的な市町村などが中心的な役割を担う。また、必要に応じて県外の経験者などの応援を受入れて体制を構築する。
5.県主体の広域処理体制の構築

・市町村など自らの処理が困難であり、県への ・県の業務発注に必要な情報を提供する。
事務委託の要請があった場合は、県が主体となって災害廃棄物を処理する。
・処理業務などの発注に当たって、複数市町村などのエリアを一括して発注することが効率的である場合は、関係市町村などと協議調
整のうえ処理体制を構築する。
6.国・県外自治体等との広域処理体制構築
・県内処理が困難な場合、国・県外自治体など ・県の調整を受け、国・県外自治体などとの広へ支援要請し、県外広域処理体制を構築す
域処理体制を構築する。
る。
・県外自治体などと災害時の協力協定を締結している場合は、当該自治体などとの連携を行う。
出典：埼玉県災害廃棄物処理指針（埼玉県

平成 29 年 3 月）

- 24 -

第 2 章 災害廃棄物処理の体制と情報管理
第 4 節 関係機関等との応援協力体制

３．民間事業者等との連携
各班は、被災状況により民間事業者からの支援を求める場合、災害対策本部へ連絡の上、協定に基づき要請します。
４．D.Waste-Net・埼玉県清掃行政研究協議会との連携
１）D.Waste-Net：災害廃棄物処理支援ネットワーク
D.Waste-Net は、環境省が事務局となって運営される大規模災害時の災害廃棄物の処理支援体制であり、環境省から協力要請を受けて、災害の種類・規模等に応じて、災害廃棄物の処理が適正かつ円滑・迅速に行われるよう、「発災時」と「平時」の各局面において活動しています。国立研究所その他専門機関や関係団体により構成され、発災時の機能、役割として被災自治体に専門家・技術者を派遣し、処理体制の構築、生活ごみ等や片付けごみの排出･分別方法の周知、片付けごみ等の初期推計量に応じた一次仮置場の確保・管理運営、悪臭･害虫対策、処理困難物対応等に関する現地支援等を行っています。D.Waste-Net の災害時の支援の仕組みを図
2.4.2 に示します。

D.Waste-Net
活動支援
初動・ 応急対応
支援

要請

活動支援
環境省
（ 事務局）

協力
要
請＞一時仮置場の確保・管理運営、処理困難物対応等に関する現地支援＞生活ごみやし尿、避難所ごみ、片付けごみの収集・運搬、処理に関する現地支援 等

要請＞災害廃棄物処理実行計画の策定等に対する技術支援＞災害廃棄物の広域処理の実施スキームの構築、処理施設での受入れ調整 等

地方環境事務所

地域ブロッ ク協議会

自治体

図 2.4.2

D.Waste-Net の災害時の支援の仕組み- 25 -

復旧・ 復興対応
支援第 2 章 災害廃棄物処理の体制と情報管理
第 4 節 関係機関等との応援協力体制

２）埼玉県清掃行政研究協議会
埼玉県清掃行政研究協議会は廃棄物の処理及び清掃に関する法律の精神に基づ
き、廃棄物の排出抑制及び適正処理並びに清潔の保持に関する知識及び技術を交流して、廃棄物の処理体制を確立し、もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的としています。
災害時には、家屋の倒壊による「がれき」や、ごみ処理施設の破損により行き場を失った「生活ごみ」が大量に発生します。これに伴い、害虫や悪臭などが発生し、町民の生活に大きな支障が生じる危険性があります。こうした事態を回避するため、埼玉県清掃行政研究協議会を活用し、災害廃棄物の円滑な処理を目的とした市町村相互支援体制を確立します。市町村相互支援体制時の協力要請を図
2.4.3 に示します。
協力要請④実績報告書の提出

①支援要請

②協力調整
県

・同一ブロック会員（要請順位①）
・他ブロック会員（要請順位②）

委託会員③支援

・県外自治体
（要請順位③）①支援の要請（委託会員→県）②協力調整（県→受託可能会員）※要請順位は①同一ブロック会員②他ブロック会員③県外自治体③支援※処理に係る費用は当事者間で協議④実績報告書の提出（委託会員→県）図 2.4.3

市町村相互支援体制時の協力要請- 26 -

第 2 章 災害廃棄物処理の体制と情報管理
第 5 節 一般廃棄物処理施設の対策

第 5 節 一般廃棄物処理施設の対策
１. 一般廃棄物処理施設の現況
久喜宮代衛生組合の一般廃棄物処理施設の概要を表 2.5.1 に、近隣自治体の一般廃棄物処理施設の概要及び位置を表 2.5.2、図 2.5.1 に示します。
表 2.5.1
施設名称
川島町災害廃棄物処理計画①久喜宮代清掃センター②菖蒲清掃センター③八甫清掃センター

表 2.5.2
施設名称④杉戸町
杉戸環境センター⑤春日部市
平成３１年１月
豊野環境衛生センター⑥春日部市
川 島 クリーンセンター町⑦春日部市
億時 汚泥再生処理センター⑧蓮田白岡衛生組合

久喜宮代衛生組合の一般廃棄物処理施設の概要
施設概要

住所連絡先

ごみ焼却施設 150t/24h
粗大ごみ処理施設 30t/5h
剪定枝資源化設備 2t/5h
し尿処理施設 70kL/日
ごみ焼却施設 30t/8h
破砕施設 10t/5h
ごみ焼却施設 105t/24h
粗大ごみ処理施設 12.5 t/5h
燃やせないごみ 17.5 t/5h
し尿処理施設 53kL/日

埼 玉県 南埼 玉郡 宮代 町大 字和 戸
1276-1
TEL：0480-34-2042

近隣自治体の一般廃棄物処理施設の概要
施設概要
ごみ焼却施設 84t/16h
ごみ焼却施設 133t×3 基
不燃ごみ・粗大ごみ 80t/5h
処理能力 69kL/日
ごみ焼却施設90t/24ｈ×3 基
粗大ごみ処理施設 36t/5h

し尿処理 42kL/日⑨幸手市
ひばりヶ丘桜泉園

埼玉県久喜市菖蒲町台 2770-1
TEL：0480-85-7027
埼玉県久喜市八甫 2525
TEL：0480-58-1309

破砕処理 30t/5h
し尿処理 80kL/日- 27 -

住所連絡先
杉戸町木津内 577
TEL：0480-38-0401
春日部市豊野町 3-6
TEL：048-734-2111
春日部市豊野町 3-9-1
TEL：048-734-2111
春日部市豊野町三丁目 6 番地
TEL：048-734-2134
白岡市篠津 1279-5
・環境センター
TEL：048-766-3738（蓮田局）
TEL：0480-92-8839（白岡局）
・リサイクルプラザ
TEL：0480-93-0077
・蓮田市役所 みどり環境課
TEL：048-768-3111
環境担当 内線 151
・白岡市役所 環境課
TEL：0480-92-1111
環境衛生担当 内線 283
埼玉県幸手市大字木立 1779-5
TEL：0480-48-0331

第 2 章 災害廃棄物処理の体制と情報管理
第 5 節 一般廃棄物処理施設の対策

図 2.5.1

近隣自治体の一般廃棄物処理施設- 28 -

第 2 章 災害廃棄物処理の体制と情報管理
第 5 節 一般廃棄物処理施設の対策

２．一般廃棄物処理施設の災害対策
発災時に一般廃棄物処理施設等が被害を受けないよう、あるいは被害を最小限に留めるため、久喜宮代清掃センターでは、平成 18～19 年度に建屋、機器の耐震化対策を行っています。災害に強いごみ処理施設（廃棄物処理、し尿処理、中継施設、収集運
搬施設等）とするための防災対策（地震、停電、火災、浸水）を計画的に講じていきます。また、3 箇所の清掃センターを統合した市内全域のごみ処理を行う「新たなごみ処理施設」の整備を予定しています。久喜宮代衛生組合災害時における業務運営の主な流れを表 2.5.3 に示す。
表 2.5.3

久喜宮代衛生組合災害時における業務運営の主な流れ

総務課

0h

業務課

施設課

災害時の職員参集等マニュアル

災害時の収集 （ごみ、し尿）マニュアル

災害発生

災害発生

震度 5 強以上で職員は参集

震度 5 強以上で職員は参集

災害時の施設緊急停止マニュアル
災害時の施設被災状況及び復旧
作業量の調査方法マニュアル
災害発生
・震度 5 弱以上で施設緊急停止
・運転管理業者は施設停止を施設課職員に報告
震度 5 強以上で職員は参集・参集人数確認（事務職、現業職）
・通信インフラの確認（1.5h）車両被害状況確認（1.5h）収集委託業者車両等被害状況
確認
・経営会議で状況報告

0.5h

1h

2h

・経営会議 全体像把握と意思決定・委託業者参集人数の確認
・市町に人員体制、被災状況等報告

3h

6h

・経営会議 全体像把握と意思決定・委託業者参集人数の確認
・市町に人員体制被災状況等報告
・組織体制の再編

・運転管理業者の人数確認
・参集人数確認（事務職、現業職）
・経営会議で状況報告
・管内の路面被害状況、避難所設置情報 ・施設被害状況（外観）、インフラ状況のを確認する（市町）確認
・5 強未満の場合で運転管理業者により被害が確認された場合は施設課職員に報告、職員は参集・経営会議で状況報告（公共収集実施の ・被害状況（外観）を経営会議で報告
可否）・収集体制を再編

8h
10h
・経営会議 全体像把握と意思決定 ・職員ローテーションにより現場作業・委託業者参集人数の確認
を交替
・経営会議 人員、施設の把握・状況によっては民間事業者に応援を
12h
・市町に人員体制被災状況等報告
要請・職員ローテーション作成
・状況によっては一部職員自宅待機
36h ・経営会議 全体像把握と意思決定 ・公共収集を実施（36.5h）

・施設内部被害状況確認（し尿）・被害状況を局長に報告（し尿）・試運転開始（し尿）・（13h）通常運転（し尿）・焼却炉内部の冷却を確認
・施設内部被害状況確認（焼却炉）
・施設内部被害状況を経営会議で報告
・運転再開（焼却炉）

72h
80h ・経営会議 全体像把握と意思決定
82h
・経営会議 全体像把握と意思決定・委託業者参集人数の確認
・経営会議 人員、施設の把握
100h ・市町に人員体制被災状況等報告
・委託業者参集人数の確認
・経営会議 人員、施設の把握
・市町に人員体制被災状況等報告注）災害発生時間の想定：土曜日 午後 8 時を想定。
出典）久喜宮代衛生組合：災害時における業務運営マニュアル、第 2 版 2018.4（経営会議：課長補佐級以上の職員で構成する久喜宮代衛生組合の庁議）- 29 -

第 2 章 災害廃棄物処理の体制と情報管理
第 5 節 一般廃棄物処理施設の対策

３．一般廃棄物処理施設の災害対応
施設の被災状況に応じて、復旧し、生活ごみ等の処理を行い、余力で災害廃棄物の処理を行っていきます。一般廃棄物処理施設（焼却施設）の災害対応を表 2.5.4 に、
一般廃棄物処理施設（破砕施設）の災害対応を表 2.5.5 に示します。
表 2.5.4
施設名

一般廃棄物処理施設（焼却施設）の災害対応
処理能力

年間

年間処理量

余力

処理能力
久喜宮代

150t/24h

48,750t/年

災害廃棄物
処理量

13,310t/年

35,440t/年

88,600t/2.5 年

清掃センター
・試算条件：稼働日数 258～325 日/年（久喜宮代衛生組合一般廃棄物処理実施計画（平成 30 年度））
・処理期間：2.5 年（災害廃棄物処理期間は最大 3 年であるが、既往施設の機能回復及び契約等手続きで 6 か月程度要するとして、処理期間を 2.5 年とした）・災害廃棄物処理量：＝余力（年間処理能力－年間処理量）×2.5 年

表 2.5.5
施設名

一般廃棄物処理施設（破砕施設）の災害対応
処理能力

年間

年間処理量

余力

処理能力
久喜宮代

30t/5h7,200t/年

災害廃棄物
処理量

841t/年

6,359t/年

15,898t/2.5 年

清掃センター
・試算条件：稼働日数 240～259 日/年（久喜宮代衛生組合一般廃棄物処理実施計画（平成 30 年度））
・処理期間：2.5 年
・災害廃棄物処理量：＝余力（年間処理能力－年間処理量）×2.5 年

災害時の施設緊急停止・復旧マニュアル（焼却炉）を表 2.5.6 に、災害時の施設緊急停止・復旧マニュアル（し尿処理施設）を表 2.5.7 に示します。

- 30 -

第 2 章 災害廃棄物処理の体制と情報管理
第 5 節 一般廃棄物処理施設の対策
表 2.5.6

災害時の施設緊急停止・復旧マニュアル（焼却炉）（久喜宮代清掃センター・菖蒲清掃センター・八甫清掃センター焼却炉）
[施設課]
発生から
フェー ズ
担当
具体的な 作業内容な ど
の時間

関連機関
連絡先等

震度５弱以上で、運転管理業者により緊急停止
0h

0 災害発生0.5h

1-1. 震度５強以上の場合、電話不通の可能性が高いので、職員は緊急連絡網による連絡がなくても、自組合職衛生組合緊急連
主的に参集。
員
絡網
1-2.運転管理業者は施設の緊急停止を施設課職員
1.職員招集に報告(震度５弱以上)。

※以下「1」以降は「５弱」の記述のあるものを除いて、震度５強以上についての流れとする。

局長

1-3. 緊急連絡網による職員招集を補完的に行う(ただし自主的な参集が原則)

2h2-1.以下の人員確認を行う
施 設 課 ・参集人数を把握(事務職、現業職)
2.人員確認
長・運転管理業者
2-2.経営会議において状況報告を行う

3h3-1.施設の被害状況（外観）、インフラの稼働状況の確認
施設（運転管理3-2. 震度５弱以上震度５強未満の場合、運転管理業
施設課
業者）
3.施設確認者は、緊急停止後に施設の被害状況（外観）、インフ
係長
インフラ（施設課
ラの稼働状況を確認し、施設課職員に報告。被害が職員）確認された場合、局長、施設課職員は参集する。以
下 4.以降の流れへ。

6h4-1.被害状況をまとめ、経営会議において状況報告
4.被害状況 施 設 課※5-2.1 災害時の施設被災状況及び復旧作業量のの把握
長調査マニュアルへ

72h

5.施設確認80h

6.被害状況 施 設 課
被害状況をまとめ、経営会議において状況報告の把握
長

施 設 課 5-1.焼却炉内部の冷却を確認
長5-2.施設の被害状況(内部)の確認

施設課
被害が見当たらなければ、試運転開始
長82h

運転管理業者

運転管理業者

7.再稼動可能かの確認
施設課
被害が確認された場合には、復旧作業の準備を指示 運転管理業者
係長

100h

施設課
試運転結果に問題なければ、通常運転へ
長

運転管理業者

施 設 課 試運転結果に問題があった場合には、炉内の冷却
係長
後、再調査

運転管理業者

8.運転- 31 -

第 2 章 災害廃棄物処理の体制と情報管理
第 5 節 一般廃棄物処理施設の対策
表 2.5.7

災害時の施設緊急停止・復旧マニュアル（し尿処理施設）（久喜宮代清掃センター・八甫清掃センターし尿処理施設）
[施設課]
発生から
フェー ズ
担当
具体的な 作業内容な ど
の時間

関連機関
連絡先等

震度５弱以上で、運転管理業者により緊急停止
0h

0 災害発生0.5h

1-1.電話不通の可能性が高いので、震度５強以上の場合、職員は緊急連絡網による連絡がなくても、自主組合職衛生組合緊急連
的に参集する。
員
絡網
1-2.運転管理業者は施設の緊急停止を施設課職員
1.職員招集に報告(震度５弱以上)。

※以下「1」以降は「５弱」の記述のあるものを除いて、震度５強以上についての流れとする。

局長

1-3. 緊急連絡網による職員招集を補完的に行う(ただし自主的な参集が原則)

2h2-1.以下の人員確認を行う
施 設 課 ・参集人数を把握(事務職、現業職)
2.人員確認
長・運転管理業者
2-2.経営会議において状況報告を行う

3h3-3.施設の被害状況（外観）、インフラの稼働状況の確認
3-4.震度５弱以上震度５強未満の場合、運転管理業
施設課
3.施設確認者は、緊急停止後に施設の被害状況（外観）、インフ
係長
ラの稼働状況を確認し、施設課職員に報告。被害が確認された場合、局長、施設課職員は参集する。以
下 4.以降の流れへ。

6h4-1.被害状況をまとめ、経営会議において状況報告
4.被害状況 施 設 課※5-2.2 災害時の施設被災状況及び復旧作業量のの把握
長調査マニュアルへ

8h

5.施設確認10h

6.被害状況 施 設 課
被害状況をまとめ、局長に報告
の把握
長

施設課
施設の被害状況の確認
長

施 設 課 経営会議において状況報告を行う。被害が見当たら長なければ、試運転開始
12h

施設（運転管理業者）
インフラ（施設課
職員）

運転管理業者

運転管理業者

7.再稼動可能かの確認
施設課
被害が確認された場合には、復旧作業の準備を指示 運転管理業者
係長

13h

施設課
試運転結果に問題なければ、通常運転へ
長

運転管理業者

施設課
試運転結果に問題があった場合には再調査係長

運転管理業者

8.運転- 32 -