公立大学法人島根県立大学平成３０年度計画（ ）内は中期計画項目番号
Ⅰ．社会情勢の変化に的確に対応した大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置（№1）１）島根県が策定する中期目標を踏まえ第 3 期中期計画を策定する。
【重点項目】
２）島根県や地域のニーズに合わせながら、改革本部を中心に迅速かつ戦略的に改革を実行する。
【重点項目】
３）総合政策学部の改編による新学部学科の基本計画を策定する。【重点項目】
４）平成 31 年 4 月に「しまね地域共創研究センター（仮称）」を設置し、自治体、県内
中小企業、NPO 法人、中山間地域研究センター等の教育研究機関と連携した地域課
題解決に取り組む体制づくりをおこなう。【重点項目】
５）大学院（浜田、出雲、松江）の在り方を検討し整備の方向性を示す。
６）人間文化学部、看護栄養学部、短期大学部において教育研究を円滑にスタートさせるとともに、受験生確保のための積極的な広報を継続する。
【重点項目】

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育研究の質の保証と向上
中期目標で指示された教育研究の質の保証と向上を図るため、以下に掲げる教育、研究、
地域貢献・国際化、組織運営に関する計画が着実に実施できるよう取り組む。

２ 教育（１）教育内容の充実
ア

入学者の受入れ（№2）１）各キャンパスにおいて、志願動向及び入学者の学力について分析を行う。また、県
内高等学校の進路指導部教員を対象とした進路指導懇談会や高校訪問等を通じて意見交換を行い、県内高校生の志願動向に関する情報収集を行う。なお、出雲キャン
パスでは、入学前教育の受講率 70％を目標とする。
２）各キャンパスにおいて、社会人を対象に、引き続きセンター試験を免除する入試区分を設置し受入れを行う。また、市役所や図書館等の公共施設に大学案内等を設置することで広く入試制度の周知を行う。
３）平成 33 年度入試からの大学入学者選抜改革への対応及び県内入学者比率の向上を図るため、全学入試制度検討委員会で全学的な制度設計を行うとともに、各キャン
パスにおいては個別の制度設計を行う。入試制度変更の「2 年程度前予告」を平成
30 年中に実施する。出雲キャンパスにおいては、具体的な作問及び評価基準策定も行う。
【重点項目】

1

（№3）１）志願者数の増加につなげるため、学部・大学院・短期大学部それぞれの状況に応じ、戦略的かつ効率的に重点エリアの高校訪問、説明会等への参加を行い県内外へ向けた学生募集活動に取り組む。県外の高等学校等教員向けに松江キャンパス 4 年制大学化の入試制度をはじめ、3 キャンパスの入試制度周知のための説明会開催を実施する。浜田キャンパスの大学院においては、日本人学生の確保のため、県等の関係機関へ、社会人の学びに配慮した制度等を説明し、働きかけを行う。出雲キャンパ
スの大学院においては、博士課程の設置を申請予定であり、平成 31 年度開学に向け説明会の開催や、県内の総合病院および専門学校等を訪問し、学生募集活動に取り組む。
２）高等学校には本学が発信・提供できる情報を明確に伝え、高等学校のニーズを踏まえた対応を行うことにより、県内高校からの志願者の増加を図る。浜田キャンパスにおいては、自己推進入試が受験しにくいという高等学校からのニーズを踏まえ、①資格試験の結果をセンター試験の見なし得点に換算する制度や、②11 月の個別試
験の段階で、合格の可能性がない受験生に早期の不合格通知を行う「二段階選抜」を導入する。また、母校訪問プロジェクト（3 キャンパス）等の事業を継続し、本学学生が卒業した高等学校の教員や生徒とコミュニケーションを取る機会の確保を促す。
３）高校を対象とした大学見学会の開催及び、高校への出張講義等の連携事業を実施する。浜田キャンパスにおいては、浜田高校及び江津高校との高大連携協定に則り、高大連携会議の開催をはじめ連携事業に取り組む。また、高校生の本学への主体的な進路選択を促すため、日常の大学体験（学びの共有プロジェクトを中心とした在学生による広報活動、アカデミックインターンシップ、個人見学（以上、浜田キャンパス））看護学志望者セミナー（出雲キャンパス）を開催する。また、オープンキ
ャンパスにおいては高校生のニーズを踏まえたイベント等を実施する。
４）大学案内、リーフレット、ポスター、テレビＣＭ、新聞・雑誌、広報用動画、ノベル
ティ等あらゆる広報媒体を活用し、4 年制大学化する健康栄養学科、保育教育学科、地域文化学科の周知も含めた県内外への戦略的な広報、情報発信を行う。
【県立大学】［大学院博士課程：北東アジア開発研究科］
５）北東アジア開発研究科においては、日本人学生を安定的に確保するため、日本人学生に対する給付型奨学金制度を継続する。
６）北東アジア開発研究科においては、キャリアセンターと連携し、学部生への大学院
紹介の機会を充実させる。また、本学大学院に関心を持っている学生に対し、修了後の将来像のイメージにつなげる情報提供を行うため、引き続き博士課程修了者の就職先等の動向を調査する。
７）北東アジア開発研究科においては、社会人の受け入れ促進のため、本学教員が島根
県や市町村の関係部署へ学生募集活動を行う。

2

（№4）
【県立大学】［大学院博士課程：北東アジア開発研究科］
・北東アジア開発研究科においては、早期履修制度、スキル科目履修制度を実施するとともに、制度の周知方法を工夫することで履修者を得る取り組みを進め、学部と大学院の連続的な教育の充実を図る。
（№5）
【県立大学】［大学院博士課程：北東アジア開発研究科］
・北東アジア開発研究科においては、関係諸大学で大学院学生募集に係る現地説明
会のニーズを把握するための調査を行い、要請があった際は現地に出向き広報活動を行う。

〔中期計画数値目標〕
・県立大学・短期大学部の入学定員充足率 100％以上をめざす。
・特に、健康栄養学科、保育教育学科、地域文化学科の定員充足に注力する。

イ

教育課程の充実（ア）魅力ある体系的なカリキュラム編成（№6）１）教職課程の一元的な管理を行うための全学運営組織・教職センターを設置し、全学における教職課程の効率的・効果的な実施及び質の維持・向上を図る。
【県立大学短期大学部】
２）平成 30 年度の短大部改編に合わせ作成したカリキュラムマップの検証を行い、体系的なカリキュラム編成の更なる充実を図る。

（イ）英語教育の習熟度別教育、リメディアル教育(№7)

【県立大学】［浜田キャンパス］
１）交流協定を締結している大学等へ留学する学生の英語力を高めるため、「TOEFL 準
備講座」（非正規科目）を開講する。

〔中期計画数値目標〕
・TOEIC 730 点、英検準一級、TOEFL iBT61 点(ITP500 点)程度の英語力のある学生、又は、英語で卒業論文を執筆する学生を 10 人以上輩出することをめざす。
（浜田キャンパス）（№8）

【計画なし】

3

（ウ）キャリア教育（№9）

【県立大学】〔浜田キャンパス〕
１）大学入学から、卒業・修了まで以下の体系的なキャリア教育を行う。
①自律的・積極的に学ぶ姿勢を確立し、視野を広げる。そのために、１年次生を対象として春学期に必修科目「キャリア形成Ⅰ」を開講する。
②社会との関わりの中で、働く意義や求められる人材像・職業について理解する。
そのために、春学期と秋学期に、「インターンシップ入門」、「インターンシップ
実習」を開講する。
③自分の具体的な将来像を描き、進路を決定し、就職活動の準備を進める。そのために、３年次生を対象として、秋学期に必修科目「キャリア形成Ⅱ」を開講する。就職活動の開始時期が変化する中で、学生自身が自律的に目標を設定して、目標を達成するプロセスを描き、そのプロセスを実行する姿勢を育てる。
④キャリアシートの書き方や活用法を 1 年次春学期開講の「キャリア形成Ⅰ」および 3 年次秋学期開講の「キャリア形成Ⅱ」において指導する。
２）インターンシップの事前教育を充実させる。具体的な方策として、事前教育では、「インターンシップ入門」の授業で、インターンシップ受入先の社会人の方を春学期と秋学期にそれぞれゲストスピーカーとして招き、受入先の視点から、インターンシップの学びを深める取り組みを行う。また、マナー研修の専門家を招いて、インターンシップに必要なビジネスマナーの教育を行う。さらに、インターンシッ
プ、申込み時・申込み後に必要となる心構え等について詳しく学生に指導する。事
後教育では、インターンシップに参加した学生の報告会を９月と３月に開催し、インターンシップ研修生の学びを共有し、深掘していく。
３）県内の地元企業等を理解する取り組みを充実させる。地元企業等の魅力や地域で働
き暮らしていくことについて理解を深め、関心を高めていくため、地元企業等と学生との出会いの場を提供する。具体的には、①しまね大交流会への参加（目標：出展 5 団体、参加者 150 人）、②気軽に社会人と対話・交流できる機会「ワークカフ
ェ」の開催（目標：年間 10 回（企業編 5 回、公務編 5 回））、③インターンシップフ
ェアの開催、④インターンシップへの参加（目標：1～2 年生 20 人、3 年生 100 人）を推進する。【重点項目】【県立大学】〔出雲キャンパス〕
４）県内保健医療機関および島根県看護協会からの就職情報を整理し、学生および就職指導するチューターに情報提供する体制を充実させる。また、必要時に県内保健医療機関を訪問し、本学学生をアピールし求人確保に努める。教養と基礎分野「キャリアセミナー」（1,2,3 年生）において、より充実したキャリア支援プログラムを企画する。また、希望者に対して模擬面接や小論文添削、公務員対策講座など個別支援の充実を図る。

4

（№10）【県立大学】〔浜田キャンパス〕
・島根県が平成 29 年 9 月に設置した島根県インターンシップ推進協議会へ参画し、インターンシップの推進に向けた具体的な方策を検討するとともに、本協議会に参画する経済団体等が求めるニーズを把握し、インターンシップ教育に反映させる。
①インターンシップに参加した学生の県内就職状況の把握②インターンシップ実施前の段階で地元企業等を理解する取り組み③地元企業等の魅力がより伝わるようインターンシップの質の向上を図る【重点項目】（エ） リカレント教育（№11）
【県立大学】［浜田キャンパス］、〔松江キャンパス〕【県立大学短期大学部】
１）「科目等履修」や「聴講」制度等を積極的に周知・活用することで、社会人を積極的に受け入れるための取組を継続して行う。
【県立大学】［大学院博士課程：北東アジア開発研究科］
２）大学院における社会人の受け入れ促進のため、個々の教員の負担に配慮しつつ、必要に応じて６限目や７限目の授業時間を時間割上に配置するなど、柔軟な時間割編成を行う。社会人学生に長期履修学生制度等の学びに配慮した制度の紹介を行う。
（№12）１）教員免許状更新講習を実施するとともに、島根県教育庁や島根大学等近隣関係団体と連携協力体制を構築する。
【県立大学】〔出雲キャンパス〕
２）島根県健康福祉部や島根県看護協会等と連携しながら、島根県内看護職のための下記のキャリア支援事業を実施、評価する。
①認定看護師教育課程（認知症看護）②実習指導者フォローアップ研修③看護教員継続研修④シミュレーション研修⑤看護研究支援研修⑥看護研究支援講座⑦看護実践を語る会
３）認定看護師（認知症看護）養成のため、履修が円滑に行われるように教員会議及び運営会議で計画・実施・評価を行い、情報を共有して対応する。次年度の入学者について、定員 10 名を確保する。
【県立大学学士課程】(No.13)【県立大学】［浜田キャンパス］
・平成 31 年度入学生からの教職課程廃止および平成 31 年度からの総合演習ローテー

5

ション廃止に向けて準備を進める。
（№14）
【県立大学】［出雲キャンパス］
１）アクティブラーニングを志向した演習や看護学演習など体験型学習の機会は多い。
日々の授業を学生参画型で展開したり、効果的な演習展開の検討により、論理的思
考力や発進力などの強化を図る。
２）シミュレーショントレーニングプログラムの評価結果に基づき、プログラムの有効活用と課題の改善を図る。
３）実習施設・機関との連携強化を継続する。また、看護教育及び看護実践の充実を図るため、教育や臨床の場での県立病院と大学の相互交流を促進していく。
（№15）
【県立大学】［出雲キャンパス］
・地域包括ケアの時代に求められている看護師の基礎的な能力習得を目指している。
地域の状況や人々の暮らしを理解し、課題を探求する科目をもつ教育課程なので、各科目の連携と積み上げ（統合）について継続して検討する。
（№16）
【県立大学】［出雲キャンパス］
・実習施設・機関との連携強化を継続する。また、看護教育及び看護実践の充実を図るため、県立病院と大学において、教育や臨床の場での相互交流を促進していく。

〔中期計画数値目標〕
・看護師、保健師国家試験合格率 100％をめざす（出雲キャンパス）。
中期計画数値目標に対する平成 30 年度計画
国家試験対策の基本計画に基づき、国家試験対策にも資する正課外対策セミナー
や模擬試験を実施し、評価する。
国家試験への取り組みに関して、チューターや教員（国家試験対策担当）、事務局
教務学生課との連携により組織としての支援（国家試験模擬試験のフィードバッ
ク指導および補講など）を実施する。

（№16-2）【県立大学】［別科助産学専攻］
・カリキュラム評価および到達度評価結果を踏まえ、緊急的状況に対応できる能力向上を図るため、分娩期の異常発生時の判断と必要な介入についてシミュレーションを導入する。
（№16-3）【県立大学】［別科助産学専攻］
・実習施設の指導者による各施設概要等の説明会を実習開催前に開催し、授業アンケー
トで評価を行う。

6

〔中期計画数値目標〕
・助産師国家試験合格率 100％をめざす（出雲キャンパス）【県立大学】〔松江キャンパス〕(No.16-4)
・平成 30 年度開講の保育教育学科専門科目のうち、基幹研究プロジェクトの「表現研究（児童文化）」「言葉研究（読み聞かせ実践）」、教職科目の「教職論（小・幼）」「教育原理（小・幼）」、「福祉と養護の基礎理論」区分 4 科目は、卒業必修の保幼小連携科目として開設しており、1 年次に全員履修する。また 2 年次に開設する卒業必修「障害児発達教育論」「インクルーシブ教育論」履修の基礎として、1 年次に「発達心理学ⅠⅡ」
を全員履修する。
(No.16-5)
・地域文化学科の専門科目に、科目群「文化の体験」を設けた。平成 30 年度はそのうち「しまね文学探訪」「しまね歴史探訪」および「しまねのまちづくり」の 3 科目を開講
し、島根の文化について体験的に学ぶ。
【県立大学短期大学部：短期大学士課程】（№17）
・平成 30 年度の短大部改編に合わせ作成したカリキュラムマップの検討を行い、体系的なカリキュラム編成のさらなる充実を図る。(No.6-2 再掲)〔中期計画数値目標〕
・卒業時の栄養士資格取得 90％以上、保育士資格と幼稚園教諭免許の併有率 90％以上を目指す。
（松江キャンパス）（№18～19）【県立大学短期大学部専攻科】（平成 26 年度まで）【計画なし】【県立大学：大学院修士課程】（№19-2）【県立大学】[大学院修士課程：看護学研究科]
１）専攻領域における高い倫理観に基づく看護実践力、多職種多機関とのコーディネー
ト力、課題に対して論理的に探究できる研究力を身につけられるよう、個々の学生に適した授業科目の履修を指導･助言する。
２）専門領域のより充実を求めて改定した教育課程に沿って実施するとともに、教育課
程について評価する。

7

（№19-3）【県立大学】[大学院修士課程：看護学研究科]
・島根県の保健医療現場における課題発見･探究･解決に取り組むため、基盤科目･専門科目共にフィールドワークを含む演習科目を実施する。
（№20）
【県立大学】［大学院博士課程：北東アジア開発研究科］
１）北東アジア地域研究センター准研究員制度を継続実施し、大学院博士後期課程の院生を准研究員に任命し、指導する。
２）「日韓・日朝交流史研究会」
・「北東アジア研究会」及び「西周研究会」への院生の参加を奨励する。
（№21）
【県立大学】［大学院博士課程：北東アジア開発研究科］
・研究助成制度等の助成情報について、大学院生及び教員にメールや学内掲示板シス
テムを通じて情報提供を行う。
（№22）
【県立大学】［大学院博士課程：北東アジア開発研究科］
・学会参加等支援制度について、大学院便覧での紹介や新入生オリエンテーション
で説明を行い周知方法を工夫するなど、活用実績を増やす取組みを行うとともに、引き続ききめ細やかな研究指導を行い、大学院生の研究充実に努める。
(№23）
【県立大学】［大学院博士課程：北東アジア開発研究科］
・北東アジア地域研究センターは、学内競争的資金制度である「競争的課題研究プロ
グラム助成事業」及び「大学院生と市民研究員の共同研究制度」を継続実施し、大学院生の研究活動を支援する。

ウ

成績評価等

（№24）
【県立大学】［浜田キャンパス］
１）厳正な成績評価を実施するために、授業内容、到達目標、成績評価基準、授業計画等を明示したシラバスの充実を図る。
【県立大学】〔３キャンパス〕【県立大学短期大学部】
２）浜田キャンパスにおいては、GPA の数値を活用し、学生の修学状況の基礎資料を作成し、履修指導等の学修支援に活用する。出雲キャンパスにおいては、学修の手引きに GPA 制度について具体に記載したうえで、学部の成績優秀者の選抜に用いる。松江キャンパスにおいては、GPA 制度の活用により、厳正かつ公正な成績評価を実施し、成績優秀者を決定する。また、資格申請における成績基準としても活用する。

8

（２）教育の質を高めるための取組み
ア

教育の質の向上への取組（ファカルティ・ディベロップメント）（№25）１） 各キャンパスにおいて、学生による授業アンケート、教員によるフィードバッ
ク、FD 年報の作成を実施する。
浜田キャンパスにおいては、アンケート回答率年間 40%超、フィードバック提出率 60%超を目標に以下の対策を実施する。
①アンケートのスマートフォン対応化（スマートフォンで回答できるようシス
テム改修を行う。
）②アンケートページへのアクセス用 QR コードを作成し、各講義室の出入口をはじめ学内各所に掲示する。
③アンケート回答期間開始時に各教室での PR キャンペーンを展開する。
④教授会で目標達成への協力依頼を行う。

【重点項目】【県立大学】［大学院博士課程：北東アジア開発研究科］
２） 浜田キャンパスにおいては、大学院生へのアンケートを実施するとともに、その結果明らかになった課題について検証し、教育の質を高める取り組みにつなげる。
【県立大学】[大学院修士課程：看護学研究科]
３） 専攻領域を 5 領域とし、学生の幅広いニーズに応える。また、授業アンケートの実
施、FD 研修、看護学研究科セミナー等を実施し、教育の質向上に取り組む。
（№26）
・初任者研修（教職員対象）を実施し、該当教職員に参加を促す。また、島根大学等の他大学で実施されるＦＤ研修会への参加を促し、FD 活動の大学間連携をはかる。
具体的には、山陰地区 FD 連絡協議会のもと、島根大学教育・学生支援機構教育開発センターと本学 FD センターとの授業改善等にかかる定期的な意見交換会を実施す
る。
（№27）

【県立大学】〔浜田キャンパス〕
１）各学期の授業公開数 10 名、授業参観数 5 名超を目標に「授業公開」を実施し、教育の質向上・発展に取り組む。

【県立大学】〔出雲キャンパス〕
２）FD 研修会、SD 研修会の開催、専任教員が行う全ての授業の原則公開、授業参観（数値目標：新採用教職員の参加率 100％）により授業改善を推進する。また、教員・職員・学生の三位一体の体制により教育の質向上・発展に取り組む。

【県立大学】〔松江キャンパス〕【県立大学短期大学部】
３）平成 29 年度の授業公開・FD 連絡会の成果を踏まえ、以下の検討を進める。
①授業公開と FD 連絡会の実施の期間や方法、要領等の改良・充実を図る。
②新体制となる松江キャンパス全体として、授業公開における学外第三者意見聴取への取り組み方や、SD の充実等も含めた、FD の在り方について検討を継続す
る。

9

イ

教育環境の向上への取組（№28）
・以下の取組み等により、スマートフォン対応やクラウドサービスの実態を踏まえ、時代に即し利用者ニーズに対応した教育環境を整備する。
①Office365 のツールを用いて、グループワークやグループコミュニケーションを支援する環境を整備する。
②現状、各キャンパスの無線 LAN は、自キャンパスに属するユーザしか利用できな
いため、キャンパスを問わず、無線 LAN 経由でインターネットが利用できる環境を構築する。

（№29）１）平成 31 年度の図書館システム更新にあたり、ニーズ/最新動向調査等の準備を遅滞なく進め、多様な研究・学習支援および業務効率の向上に資する図書館システムを調達する。また、経費削減に伴い年々縮減傾向にあるデータベース・電子ジャーナルのサービス環境を改善する。

【県立大学】〔出雲キャンパス〕
２）各人のレベル、目的に合わせた図書館主催の少人数制データベース利用講習会（文献検索講習・SMALL）を開催し（目標開催回数 30 回）、学生や教員の学修・研究を支援する。

ウ

教育実施体制の整備（№30）１）他キャンパスの教員を非常勤講師として招聘したり、全学に関する授業を実施することで、キャンパス間の教員交流を推進する。
２）教員の資質向上を推進するため、サバティカル制度を継続実施する。
（№31）
【県立大学】〔総合政策学部〕
・授業において、ティーチング・アシスタント（ＴＡ：大学院生）、スチューデント・
アシスタント（ＳＡ：学部生）、フレッシュマン･チューター（１年次生のためのチューター）を活用する。

（３）学生支援の充実
ア

学生生活への支援（№32）
【県立大学】〔浜田キャンパス・松江キャンパス〕【県立大学短期大学部】
１）不安や悩みを抱えたり、支援を必要とする学生について、関係者間の情報共有を図り、該当する学生の早期発見・早期対応に努める。また、支援を必要とする学生について、学生相談室運営委員会や障がいのある学生支援会議とも協働し、組織的支援を実施する。

10２）浜田キャンパスにおいては、悩みを抱える学生の課題解決の支援を連携して行える
よう、教職員を対象に学生の状況や問題対応等に関する研修や定期的な意見交換会を実施する。
【県立大学】〔出雲キャンパス〕
３）学生が抱えるさまざまな問題に対して気軽に相談ができるよう、チューター制を継続し、保健管理センターや関係部門と緊密な連携を図りながら支援する。
（№33）
【県立大学】〔浜田キャンパス〕
・平成 29 年度から新たに毎年度実施する「学生生活調査ミニアンケート」の分析結果を基に、学生生活にかかる具体的な支援策を検討し、実施が比較的容易なものから順次実施する。
（№34）

【県立大学】〔松江キャンパス〕【県立大学短期大学部】
・障がいのある学生に対して、障がい学生支援委員会、個別支援チームおよび関係の部署・委員会（学生生活委員会など）の間で定期的または必要に応じて協議の場を設け、情報共有に取り組み、連携して支援を行う。

イ

キャリア支援（№35）１）キャリア支援プログラムの実施にあたっては、企画段階から各キャンパスで情報共有を行い、連携を取りながら効果的なプログラムを構築していく。

【県立大学】〔浜田キャンパス〕
２）企業等との情報交換や内定学生への聞きとりから就職活動状況の実態を検証しながら、学生自身が主体的に考え実践できるよう、アクティブラーニング型の支援プロ
グラムを実施する。
〈開講講座〉①模擬面接②模擬グループディスカッション③マナー講座④プレゼンテーション技法講座
３）公務員受験対策に引き続き取り組む。特に「公僕学舎」は学習の場としての機能のほかに、公務員として働き暮らすことへの動機づけを深めるプログラムを実施する。
〈学習対策〉①公務員試験対策専門学校講師による「数的処理」「経済学」集中講座開講②WEB 講座受講支援③学生チューターによる勉強会④直前期の朝勉強会〈動機づけ対策〉11

①模擬面接・小論文指導②模擬集団討論の実施③模擬グループディスカッションの実施④公務職場見学ツアーおよび公務職場研究ワーク【県立大学】〔松江キャンパス〕【県立大学短期大学部】
４）学生に対する就職指導を強化するため、以下のプログラムを実施する。
・包括的連携協力協定を締結している島根県中小企業家同友会との連携強化を図る。学内企業説明会（「同友会の日」）の実施にあたり、キャリアプランニングやキャリアデザインⅠと連動させることで、業界・企業研究、比較の情報収集実践の場として活用させる。模擬面接：全学年を対象とし、個別面接、集団面接を実施する。
・経営者や企業幹部を面接官とした模擬面接を実施する。平成 30 年 6 月頃までに
具体的な実施時期・方法等を検討する。
【短期大学部】
・公務員講座については、
平成 29 年度の実施の効果および学生の状況等を踏まえ、
平成 30 年 9 月末までに開講科目および開講コマ数、実施時期等を策定する。
・平成 30 年度よりインターンシップが正課となるため、インターンシップ説明会
を 3 回実施し、正課および正課外を含め、参加者 20 名を目指す。
（総文定員 40
名の 5 割）【四大部】
・1～3 年次までの体系的なキャリア支援を実施するにあたり、地元企業の理解を深め県内就職率のアップにつながるような授業を運営する。
・キャリアデザインⅠ（平成 30 年度秋学期開講）については、県内就職率をアップさせるため、島根県中小企業家同友会の協力のもと、学生が県内企業の魅力を深められるような機会を提供する。
（№36）
・キャンパスごとに関係する合同企業説明会、企業と学校のマッチングイベント、
県人会・市人会、経済団体の会合等に積極的に参加し、求人の確保、新規開拓に努める。浜田キャンパスおよび松江キャンパスにおいては、県内就職率向上に向け、ふるさと島根定住財団等の関係機関と連携し、学生が県内企業を知る機会となるイベント開催への協力や県内企業とのマッチング促進を行う。【重点項目】（№37）１）離職や転職で悩んでいる卒業生に対し、電話等での相談や求人情報の提供ができることを、大学 HP の卒業生向けページで周知するとともに、ジョブカフェしまねとの連携を強化する。また、浜田キャンパスにおいては、同窓会支部総会の開催をサポートし、相互のネットワークの構築や同窓生同士の相談体制の充実を図る。
【県立大学】〔出雲キャンパス〕
２）卒業生・修了生の就職先と連携し、卒業生・修了生が離職することなく就労できるように相談窓口を設置し、積極的 PR を行う。

12

〔中期計画数値目標〕
・第１期中期計画６年間の平均就職率(96.1%)を上回ることをめざす。
（浜田キャ
ンパス）
・就職希望者について卒業年度全国短期大学平均就職率（文科省報告）を上回ることをめざす。
（松江キャンパス）〔年度計画数値目標〕
・就職活動は、３月情報解禁、６月選考開始の中、企業の採用スケジュールは短期化しており、学生には就職活動解禁前に業界・企業研究を行う事が求められるため、学生へのインターンシップ参加を推進する。特に、低学年時から段階
的に社会や企業等に対する理解を深める取り組みを実施し、インターンシップにつなげていく。インターンシップ参加人数 120 名（うち 1～2 年生 20 名、3年生 100 名）を目指す。
（浜田キャンパス）

ウ

進学等の支援（№38）
【県立大学】〔浜田キャンパス〕
・関係機関と連携し、進学・留学に関する情報を収集・整理する。学生には、メール、
学内電子掲示板、キャリア室配架スペースへの配架等により情報提供を行う。
また、海外留学については国際交流センターと連携し、学生に情報提供を行う。

エ

経済的な支援

（№39）
【県立大学】〔浜田キャンパス〕
１） 学生の主体的なキャリア形成を目指し、本学が指定する各種資格の合格者に対して、後援会と連携して受験にかかる経費の一部を助成する。
【県立大学】〔出雲キャンパス〕
２） ＷＥＢ版国家試験対策用総合データベースは教員が利用できる環境を維持することで、国家試験への対応が効率よくできる環境を整える。また、外部講師を招いた短期セミナー等の開催、補講・模擬試験の実施、オリエンテーションの開講などの支
援を行う。
（№40）
・浜田キャンパスにおいては、平成 24 年度入学生から適用の学内奨学金制度のあり方について、これまでの申請状況および学生生活調査ミニアンケートの調査結果等をふまえて再検討し、制度の見直し案を作成する。
出雲キャンパスにおいては、受験生に対して、大学案内や選抜要項への記載、オープンキャンパスでの説明等により、学内奨学金について入学前から積極的な情報提供を行う。また、在学生に対して、学内奨学金制度ならびに学外の様々な経済支援制度

13についての説明・周知を行い、学生が就学しやすい経済面からの環境づくりを支援する。
松江キャンパスにおいては、受験生に対して、大学案内や選抜要項への記載、オープンキャンパスでの説明等により、学内奨学金について入学前から積極的な情報提供を行う。新入生・在学生に対しては、年度当初のオリエンテーションで奨学金制度について周知するとともに、説明会実施時には一斉メールでの周知を行う。また、随時掲示版での情報提供を行い、学生が修学しやすい経済面からの環境づくりを支援する。

オ

部活動、ボランティア活動支援（№41）
【県立大学】〔出雲キャンパス〕
１）出雲キャンパスにおいては、学生の活動状況を取りまとめ、後援会との情報の共有を行う。また、学生自治会と連携し、学生サークルの代表者会を継続するなど、サークル間の横の連携や学生の主体的活動を促す。
２）出雲キャンパスにおいては、様々な媒体を用いて、学内外で積極的に活動している
学生団体の活動を発信できるよう支援を行う。
【県立大学】〔松江キャンパス〕【県立大学短期大学部】
３）松江キャンパスにおいては、サークル活動が活性化するように、新入生オリエンテーションでの紹介時間確保や学内掲示版を区割りして提供する。また、学友会紙で紹介記事を掲載するなど、後援会や学友会の支援を受けながら主体的なサークル活
動を促す。
（№42）
１）社会の要請に応えられるような人材を養成するため、学生の活動領域を広げ、より積極的な活動ができるよう、各キャンパスが持つボランティア依頼情報を共有する
等のキャンパス間調整を行う。また、「3 キャンパス合同学生ボランティア交流会」
等の実施により、キャンパス間の学生交流の機会を確保し、学生のボランティア活動を支援する。
【県立大学】〔出雲キャンパス〕
２）「キャリアセミナー１」「キャリアセミナー2」「キャリアセミナー3」において、ボ
ランティア活動の説明会を実施し、学生ボランティアマイレージ登録やボランティ
ア保険の加入を推進する。また、ボランティアマイレージ制度を活用しやすくする
ための環境を整える。
〔中期計画数値目標〕
・ボランティア参加者数について年間 700 人以上をめざす。

14

カ卒業生組織との連携（№43）
【県立大学】〔浜田キャンパス・出雲キャンパス〕
１）キャリアプログラム（授業・講座）の講師として卒業生を招聘したり、OB・OG マッ
チングサービスを行うなど、卒業生を積極的に活用する。浜田キャンパスにおいては、キャリア教育の授業で、卒業生を招聘して授業を運営するとともに、OB・OG による相談会を開催して業界研究・企業研究にも積極的に活用する。また、卒業時に、在学生の就職支援に積極的に関わるよう促し、在学生の就職支援に活かす。出雲キャンパスにおいては、同窓会組織と協賛イベントを行い、卒業生と現役生の交流の機会をつくり、学生の就職支援および進学支援について具体的に検討する。

【県立大学】〔出雲キャンパス〕
２）ホームカミングデイの機会に、卒業生・修了生に対してキャンパス情報を提供する。
メーリングリストの作成し維持管理を行う。同窓会組織の事業計画に則り、同窓会と大学が共催してイベントを開催し、緊密に連携しあって現役生のキャリア支援、就職支援を行う。
【県立大学】〔松江キャンパス〕【県立大学短期大学部】
３）ｗｅｂ同窓会システム（愛称カメリア）の活用、共催イベントの実施等について同窓会との連携強化を図る。

３ 研究（１）目指すべき研究及び研究の成果の活用
ア

目指す研究

（ア）特色ある独自の研究テーマに基づく国際的、学際的、総合的な研究や専門的な研究（№44）
【県立大学】〔浜田キャンパス〕
・北東アジア地域研究センターは、研究会組織を維持し日韓・日朝交流史研究会は４回、北東アジア研究会は６回、西周研究会は 1 回の集会を開催する。また開催概要
をホームページ等に公開する。
（№45）
【県立大学】〔浜田キャンパス〕
１）西周研究会は、アカデミックな立場から地域の偉人西周をめぐる研究に引き続き取り組み、西周に関する研究を深めるとともに、新西周全集の編纂や「西周シンポジ
ウム」の開催等に協力し、研究成果を地域に還元する。

【県立大学】〔松江キャンパス〕【県立大学短期大学部】
２）競争的研究費の公募情報の収集・学内周知、科研費学内説明会の開催等より積極的な申請を促し、しまね地域共生センターを窓口として、松江キャンパス独自の専門研究を推進する。
15

（イ）島根県の地域社会が抱える課題解決に資する教育研究の推進（№46）１）平成 25 年度に採択を受けた「地（知）の拠点整備事業（大学 COC（Center of Community)
事業）」は終了となるため、事業を分類整理し必要な事柄は、引き続き予算措置を求め、実施していく。
①新学部を加えて「しまね地域マイスター」認定制度を着実に実施するべく、各キ
ャンパスと調整し、COC+に向けた人材育成の体制を整える。
②「縁結びプラットフォーム」は規約により解散となるが、これまで培ってきた関係団体との連携協力は継続し、地域の現状や課題に対して意見交換などを通じ、地域との連携を更に推進する。
③短期大学部『履修証明プログラム』は、平成 29 年度中に「社会人の学び」への貢献度を自己評価・外部評価を受けて総括し、平成 30 年度以降は「教職センター」
への教職研修移管も含めて、県民ニーズの高い部門の研修について成果を引き継ぐ。
２）浜田市や益田市との共同研究事業を実施していくとともに、他の自治体や団体と情報共有・情報交換を続けるなどし、共同研究へと発展させていけるよう連携していく。
３）北東アジア地域学術交流研究助成金事業「地域貢献プロジェクト助成事業」を引き続き実施し、地域活性化に関する支援を行う。
４）北東アジア地域研究センターは、市民研究員制度において、市民研究員同士の交流の場を設け、地域貢献に関する協働研究実施機運を醸成する。
【県立大学】〔出雲キャンパス〕
５）COC 事業の終了に伴い、「（大学 COC 事業）出雲キャンパスプラットフォーム」は定期的な開催を中止し、必要時に開催し地域社会が抱える課題について協議を行う。
【県立大学】〔松江キャンパス〕【県立大学短期大学部】
６）年度当初に、地域研究に係る研究助成の在り方、科研費申請等を４大部・短大部の全教員に周知し、年度末の成果公表を目標に、計画駅に地域研究を実施する。

イ

研究成果の評価及び活用（ア）研究成果の公表と活用（№47）
【県立大学】〔浜田キャンパス〕
１）北東アジア地域研究センター研究員は様々な形で、研究の公表を引き続き実施する。
特に以下の活動を重視する。
①新聞、書評誌、外部の学術団体等第 3 者の評価を受ける著書や論文の執筆②専門とする地域で開催される学会での研究報告、発表③専門とする地域の大学や研究機関での講演や授業
２）『北東アジア学創成シリーズ』の継続刊行に向け、編集委員会の開催、執筆を行う。

16

３）紀要『北東アジア研究』を年１回、および活動報告書『NEAR News』を年 2 回刊行し、ホームページでも公表する。
４）北東アジア地域研究センター研究員は市民研究員の研究を側面支援し、その成果を
市民研究員の報告会等で地域に公開する。
５）教員に『総合政策論叢』への投稿を呼びかけ、年 2 回の発行を継続する。また、学外講師による特別講演会を年 2 回開催し、地域住民に公開する。
【県立大学】〔出雲キャンパス〕
６）研究成果は、研究紀要等への投稿、学会等での発表など各種媒体を活用して公表する。また、公開講座や出前講座などを通して地域に還元する。
【県立大学】〔松江キャンパス〕【県立大学短期大学部】
７）研究成果を「研究連携協議会」や「地域研究と教育」の刊行、本学公式 HP への掲載等を通じ、広く学内外へ公表するとともに、公開講座（椿の道アカデミー）等により地域への還元を図る。
８）研究成果のインターネット媒体での公表状況を検証し、各センター・委員会・事務局による安定的組織的な更新体制を作る。
（№48）
【県立大学】〔出雲キャンパス〕
１）ＮＰＯ法人 21 世紀出雲産業支援センターと出雲市が共催する「いずも産業未来博」に出展し、研究成果の発表やキャンパスのＰＲを行う。
【県立大学】〔松江キャンパス〕【県立大学短期大学部】
２）競争的研究費の公募情報の収集・学内通知、科研費学内説明会の開催等により、積極的な申請を促し、しまね地域共生センターを窓口として、教員の専門研究の支援を行う。

（２）研究実施体制等の整備
ア

学内における研究体制の整備（№49）
【県立大学】〔浜田キャンパス〕
・北東アジア地域研究センター研究員は、研究ユニットのもとで、共同研究プロジェ
クトや「北東アジア地域研究推進事業」の実施に取り組む。
イ

学外との連携による研究の推進（№50）
【県立大学】〔浜田キャンパス〕
１）旧ＮＥＡＲ財団寄附金を活用した共同研究プロジェクト事業等は、可能な限り学外
研究者や、地域関係者を参画させて、共同研究体制を組織することを奨励する。
２）北東アジア地域研究センターにおいては、大学共同利用機関法人 人間文化研究機構
および他の研究拠点機関と連携して「北東アジア地域研究推進事業」を着実に実施する。
【重点項目】
３）北東アジア地域研究センター内の各種研究会等に、北東アジア地域の研究者を招へ

17

いし、研究交流を促進する。
４）北東アジア地域研究センターは、交流協定を結んでいる大学・研究機関との間で、合同国際シンポジウムの開催、共同研究事業、研究者の相互訪問、刊行物交換等の学術研究交流の実施を通じ一層の交流を図り、その成果を引き続き『北東アジア研
究』、『NEAR News』に掲載するなど具体化する。

（３）研究費の配分及び外部競争的資金の導入
ア

公正な評価に基づく配分（№51）
【県立大学】〔浜田キャンパス〕
１）学内の競争的資金配分において、科学研究費助成事業等外部資金の応募を条件とした審査を行うなど、研究者の積極的な外部資金への応募を促進する。
【県立大学】〔出雲キャンパス〕
２）特別研究費の配分において、科学研究費助成事業等外部資金の応募・採択状況等を反映した基準により実施する。
【県立大学】〔松江キャンパス〕【県立大学短期大学部】
３）競争的研究費の公募情報の収集・学内周知、科研費学内説明会の開催等により積極的な申請を促し、しまね地域共生センターを窓口として、松江キャンパス独自の専門研究を推進する。(No.45 -2）再掲)

イ

外部競争的資金の導入（№52）１）科学研究費助成事業等外部資金の獲得のため、研修会の開催や科研費申請書個別支援サービスの導入など支援強化など取り組む。
【県立大学】〔出雲キャンパス〕
２）科学研究費助成事業の応募時期に説明会を開催するほか、科研費アドバイザーを配置して随時相談に対応できる体制をとる。
【県立大学短期大学部】〔松江キャンパス〕
３）各種外部資金の公募情報の収集・学内周知、科学研究費助成事業学内説明会の開催等により積極的な申請を促し、申請件数・採択件数の増加を目指す。

〔中期計画数値目標〕
・キャンパスごとに、教員の科学研究費、受託研究、民間財団助成金等外部資金獲得者人数の教員数に対する割合と教員個人が個別に獲得する外部資金総額の目標を次のとおりとする。

18

人数割合

資金総額

浜田

35％以上

26,000,000円以上

出雲

20％以上

13,000,000円以上

松江

14％以上

4,000,000円以上

４．地域貢献、国際交流（１） 地域貢献の推進
ア

地域連携に関するコーディネート業務の実施（№53）１）各キャンパスにおける地域からの相談情報を周知共有しながら対応していく。
【県立大学】〔浜田キャンパス〕
２）地域連携推進センターは、地域貢献活動に関する窓口として相談を受け付け、３キ
ャンパスの各種大学資源を紹介し、地域団体等のニーズと結びつけるなどコーディ
ネートを行う。また、現在の連携先団体との関係維持を行いつつ、受託共同研究や学生ボランティアなどにおいて連携を深める。
【県立大学】〔出雲キャンパス〕
３）看護栄養交流センターについて、利用しやすいようにホームページをわかりやすくするとともに相談窓口の対応について充実を図る。
【県立大学】〔松江キャンパス〕【県立大学短期大学部】
４）しまね地域共生センターの新しいチラシ等を作成し、担当・運営業務を周知するよう広報を行う。事務局として設置されている地域連携課をセンター名と併記して案内するなど、外部から分かりやすい相談体制の確立に努める。

イ

民間団体等や行政との連携（№54）１）平成 25 年度に採択を受けた「地（知）の拠点整備事業（大学 COC（Center of Community)
事業）」において実施してきた「地域と大学の共育・共創・共生に向けた縁結びプラ
ットフォーム」事業は終了となるため、事業を「継続」、「縮小」、「既存事業との統合」、「終了」に分類整理するが、次に掲げる事業のように継続していくものについては、引き続き予算措置を求め、実施していく。
①「しまね地域マイスター」認定制度を着実に実施するべく、各キャンパスと調整し、必要に応じて改善を進める。
②「縁結びプラットフォーム」は規約により解散となるが、これまで培ってきた関係団体との連携協力は継続し、イベント等を通じて、より地域と大学が接点を持ち、地域の現状や課題に対して意見交換するなど、地域との連携を更に推進する。
③短期大学部『履修証明プログラム』は、平成 29 年度中に「社会人の学び」への貢献度を自己評価・外部評価を受けて総括し、平成 30 年度以降は「教職センター」
への教職研修移管も含めて、県民ニーズの高い部門の研修について成果を引き継ぐ。
④松江キャンパス新学部において「しまね地域マイスター」認定制度の運用を開始
し、各キャンパスと調整しつつ、COC+に向けた人材育成の体制を整える。(No.461 再掲)
２）平成 27 年度に採択された「地（知）の拠点大学における地方創生推進事業(COC+)について、島根大学・松江高等専門学校等と連携し、着実に事業を実行する。

19３）浜田市や益田市との共同研究事業を実施していくとともに、他の自治体や団体と情報共有・情報交換を続けるなどし、共同研究へと発展させていけるよう連携していく。(No.46-2 再掲)
４）部署間、キャンパス間、他大学、自治体等との情報共有と相互協力を更に深め、本学が会長館を担当する平成 31 年度の公立大学協会図書館協議会の業務（総会・役員会開催、会報作成、会計等）が滞りなく遂行できるよう体制を整える。
５）平成 31 年 4 月に「しまね地域共創研究センター（仮称）」を設置し、自治体、県内
中小企業、NPO 法人、中山間地域研究センター等の教育研究機関と連携して、地域課
題解決に取り組む体制づくりを行う。(No.1-4 再掲)【重点項目】
６）地域連携推進センターの機能強化を検討し、実践力育成など地域教育の充実を図る。
【重点項目】【県立大学】〔浜田キャンパス〕
７）県、市町村、教育機関をはじめ、しまね国際センター、自治会、NPO 等と連携し、国際交流事業の協働や、地域事業の留学生への PR および積極的な参加を促すこと等により、地域の海外交流を支援する。
【県立大学】〔出雲キャンパス〕
８）看護栄養交流センターを相談窓口として、受託・共同研究／事業等を促進する。
９）島根県等関係機関と連携して看護教育向上に向け、看護教員及び実習指導者を対象とした研修を行う。
【県立大学】〔松江キャンパス〕【県立大学短期大学部】
１０）地域ニーズの把握に努め、連携協定を締結した団体、並びに松江市をはじめとする自治体やＮＰＯ法人との連携を促進し、合意に至った部分から順次具体的な活動を
実施する。
（№55）
・県、市町村、その他公的団体からの各種審議会、委員等の就任要請に対し、積極的に協力し、政策課題、地域課題の問題解決を支援する。

ウ

県内教育研究機関等との連携（№56）
【計画なし】

エ

県民への学習機会等の提供（№57）
【県立大学】〔浜田キャンパス〕
１）小中学校等との連携を図り、大学見学や職場体験学習、学習支援事業等を通じて、地域教育ネットワークを構築し、小中学校の児童・生徒と本学学生双方の教育ともなるよう連携を推進していく。
【県立大学】〔出雲キャンパス〕

20２）看護栄養交流センターを窓口としてキャンパスツアーや出前講座などを実施する。
【県立大学】〔松江キャンパス〕【県立大学短期大学部】
３）短期大学部の教育機関との連携は、平成 30 年度以降も引き続き発展的に継続する。
加えて、初等・中等教育側、大学教育側双方にとって教育的成果のある事業を継続して実施できるよう、4 年制新学部の地域連携事業を新たに創設する。年度末の連携校協議において、短大部・4 大部の教育機関連携の体制を固めることを目標とする。
（№58）
【県立大学】〔浜田キャンパス〕
１）平成 29 年度の実施状況を検証しつつ、公開講座、出張講座等を開催し、教育・研究
等の発表を行う。
【県立大学】〔出雲キャンパス〕
２）教員に公開講座登録カードの提出を求め、県民のニーズに対応した公開講座を企画する。出雲キャンパスサテライトキャンパスにおいて、市民を対象として「いずも健康市民大学」を前期と後期２回開催する。
３）大田圏域の地域課題に沿ったぎんざんテレビ出前講座を収録し放送する。
【県立大学】〔松江キャンパス〕【県立大学短期大学部】
４）客員教授講演会について、引き続き広く広報して公開する。履修証明プログラムの目指した社会人の専門職キャリアアップのうち、教職更新講習部分は教職センターへ移管する。新学部開設に伴い、公開講座の内容を新規に追加して、より社会人のニーズに合わせた内容とし、若い世代へも貢献できるよう見直しを行う。
（№59）１）以下の取組み等により、地域連携、大学間連携を深める。
・公立図書館や他大学への団体貸出
・しまね大交流会や一箱古本市等地域イベントへの出展・出店【県立大学】〔松江キャンパス〕【県立大学短期大学部】
２）ホームページ等により、施設利用を積極的にＰＲする。おはなしレストランについては、児童に対する読み聞かせの実践を積極的に行う。また、大学が保有する知的資源･財産を有効に活用するため、絵本の貸出や住民･児童･学生、更に大学と地域とをつなぐ場として充実・強化を図る。図書館については、公開講座等により地域へ学習の場を提供する。

〔中期計画数値目標〕
・教員の地域連携（貢献）活動取組数について、年間 400 件以上をめざす。
・県立大学・短期大学部の公開講座等の年間受講者数 5,200 人以上をめざす。

（２）国際交流の推進
ア

海外の大学等との交流（ア）海外の大学及び研究機関との交流
（№60）

21

【県立大学】〔浜田キャンパス〕
１）北東アジア地域研究センターは、交流協定を結んでいる大学・研究機関との間で、合同国際シンポジウムの開催、共同研究事業、研究者の相互訪問、刊行物交換等の学術研究交流の実施を通じ一層の交流を図り、その成果を引き続き『北東アジア研
究』
・『NEAR News』に掲載するなど具体化する。(No.50-4 再掲)
２）新たな大学、研究機関との学生、教員交流の検討を進め、調整のついた大学等と交流協定を締結する。
３）交流協定校の学生を中心に短期の日本語・日本文化研修を実施し、体験授業や文化施設見学等を通じて、多地域の参加学生と本学の学生との交流を促進する。

【県立大学】〔松江キャンパス〕【県立大学短期大学部】
４）交流協定校であるセントラルワシントン大学との間で、語学研修の実施や奨学留学
生の派遣などを通して交流を図る。平成 31 年度開講予定のアジア文化研修（ラオス）に向け、現地視察を行い研修内容を確定させる。

（イ） 学生の海外短期研修（№61）
【県立大学】［浜田キャンパス］
１）より多くの学生が海外短期研修プログラムに参加できるよう、「異文化理解研修」、「海外英語研修」、「海外韓国語研修」、「企業体験実習（海外企業研修）」等の多様な海外短期研修プログラムを周知する。
異文化理解研修においては、ホームステイの導入等、内容の充実を図る。
海外企業研修においては、課題発見・解決能力の向上に向けて、課題解決型のワークを取り入れるなどプログラムを充実させる。【重点項目】【県立大学】〔出雲キャンパス〕
２）前年度研修参加者の学修成果を共有し、奨学金等の支援制度を周知するとともに、研修前後のオリエンテーション、報告会等を通じ、参加の意義を浸透させ、参加希望者の増加を図る。
【重点項目】【県立大学】〔松江キャンパス〕【県立大学短期大学部】
３）授業での海外短期研修、単位取得に関わらない自主参加の研修への参加促進を行い、国際交流の実績を学内外に周知する。【重点項目】〔中期計画数値目標〕
・海外留学者数、海外研修、内閣府海外派遣事業等の参加者数について、年間 180 人以上をめざす。

イ

留学生の派遣と受入れ（№62）
【県立大学】［浜田キャンパス］

22

１）留学協定を締結した大学に対し、留学生を派遣する。
２）新たな大学とビデオ会議の実施や訪問団受入れ等を通じて交換・派遣留学の可能性について検討を進め、調整のついた大学と学生交流協定を締結する。
（№63）
【県立大学】〔浜田キャンパス〕
１）日本人学生の海外留学促進のため、海外留学等に関する説明会・報告会を実施する。
２）オープンキャンパスや保護者説明会等において、高校生、在学生およびその保護者に対し、本学の留学情報等を提供する。
（№64）
【県立大学】〔浜田キャンパス〕
１）留学生のための入寮枠の確保、日本人寮生による生活サポート、消防訓練などの緊急時対応の周知など、留学生用学生寮の管理運営について引き続き検討し、快適な寮生活環境を提供する。
２）留学生に対する支援内容等を記載したパンフレットを各国語で作成し、海外大学訪問時に配付する。
３）日本人学生と留学生が協働するイベントを支援し、留学生が修学しやすい環境を作る。

ウ

国際交流推進体制の整備（№65）

【県立大学】〔浜田キャンパス〕
１）国際交流推進体制の強化を図るため、全学の留学受入れ・送り出しを支援するコーディネーターの配置等を検討し、今後の方針を決定する。
２）国際交流分野での３キャンパスの連携体制を強化するため、短期日本語・日本文化研修等において、全キャンパスの学生が交流可能なプログラムを企画・実施する。

〔年度計画数値目標〕
・短期日本語日本文化研修等に参加する外国人留学生数について、年間 20 名以上をめざす。

Ⅲ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化（１）運営、組織体制の改善による効率的、合理的な経営
ア

機動的な体制の継続（№66）
【計画なし】（№67）
・全学運営組織は、全学として取り組むテーマの設定や年１回以上委員全員が出席する
協議・研修の実施など、組織の活性化に向けて効果的な運営を行う。

23

イ

事務組織の機能強化、効率化（№68）
・法人が直面する諸課題への対応や、法人一般職員育成の観点から、必要に応じて柔軟な組織の見直しをおこなう。

（２）人事管理の適正化
ア

教職員数の適正管理（№69）
・人件費を考慮した上で、年齢や職格のバランスに留意しつつ、教職員の人事管理を適切に実施する。
（№70）
【計画なし】（№71）
【県立大学】〔出雲キャンパス〕
・臨地実習など学外で分散して展開される授業科目において、適切な指導体制と教育内容の確保が図られるよう、任期を定めた教員（嘱託助手）を必要に応じて雇用する。

イ

業務実績が適切に処遇に反映される制度（№72）
・教員個人評価制度について、実施要領に定めるスケジュールに沿った運用に努めるとともに、公正な運用を行うための所要の改善を行う。

ウ

事務職員の人材育成（№73）
【計画なし】（№74）
・事務局職員としての能力、意識の向上を図るための基礎的な研修を実施するとともに、公立大学協会等の他団体が開催する外部研修を効果的に活用して、専門的な能力の開発に努める。

２ 財務内容の改善による経営基盤の強化（１）自己財源の充実
ア

外部資金の獲得（№75）１）科学研究費助成事業等外部資金獲得のため、研修会の開催や科研費申請書個別支援サービスの導入など支援強化に取り組む。 (№52-1 再掲)【県立大学】〔出雲キャンパス〕
２）科学研究費助成事業の応募時期に説明会を開催するほか、「科研費アドバイザー」を24

配置して随時相談に対応できる体制をとる。
（№52-2）再掲）【県立大学】〔松江キャンパス〕【県立大学短期大学部】
３）競争的研究費の公募情報の収集・学内周知、科学研究費学内説明会の開催等により積極的な申請を促し、しまね地域共生センターを窓口として松江キャンパス独自の専門研究を推進する。(No.45 -2、No.51-3 再掲)

イ

学生納付金等の適切な設定等（№76）
【計画なし】（№77）
【計画なし】（№78）
・「島根県立大学未来ゆめ基金」の制度概要及び寄附金事業実績等について、ホームペー
ジ・広報誌等を活用し積極的に広報を行うとともに、寄付者にとってメリットのある
税額控除の創設を検討する。

ウ

資産の運用管理の改善（№79）
・平成 30 年度の資金運用方針を定め、金融資産の効果的な運用を行う。

（２）経費の抑制（№80）
・予算編成プロセスを通じて事業の点検を行い、契約の合理化、ニーズに合わなくなった事業や費用対効果の低い事業については廃止する等、抜本的な業務見直しを行う。

（３）監査体制の充実（№81）
・理事長が指名する法人教職員による内部監査を実施するとともに、会計監査人監査及
び監事監査を受けて、大学運営の健全性、透明性を確保する。

Ⅳ．評価制度の充実及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価制度の充実（１）組織を対象とした評価制度
ア

島根県公立大学法人評価委員会の評価（№82）
・島根県公立大学法人評価委員会の業務実績に関する評価を法人及び大学運営等の改善に活用する。

25

イ

自己点検・評価及び認証評価（№83）１）短期大学部においては、認証評価機関からの質問および実地調査に適切に対応する。
２）4 大部においては、平成 31 年度の認証評価を受けるため、自己点検・評価を行う。
また、評価で重視される内部質保証について、既存の組織体制の強化や質保証の取組みの充実を図る。
【重点項目】

ウ

利害関係者（ステークホルダー）の評価（№84）
・学生や地域住民等から意見を得る機会を設け、提出された意見に対し関係部局と対策を検討し対応する。

（２）個人を対象とした評価制度（№72 再掲）
・教員個人評価制度について、実施要領に定めるスケジュールに沿った運用に努めるとともに、公正な運用を行うための所要の改善を行う。(No.72 再掲)

２ 情報公開の推進（№85）
・認証評価及び島根県公立大学法人評価委員会による評価結果とその改善策を公表する。
（№86）
・島根県情報公開条例や公立大学法人島根県立大学情報公開規程に基づき、情報公開を実施する。

Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 広報広聴活動の積極的な展開等（１）戦略的な広報の実施（№87）１）重点広報方針のとおり、「本学がどのような大学で、教育・研究を通して地域とともに何をしているのか、何ができるのかを見える化」するよう広報誌をリニューアル
する。
２）大学案内、リーフレット、ポスター、テレビＣＭ、新聞・雑誌、広報用動画、ノベル
ティ等あらゆる媒体を活用し、4 年制大学化する健康栄養学科、保育教育学科、地域文化学科の周知も含めた県内外への戦略的な広報、情報発信を行う。

26

〔年度計画数値目標〕
本部、3 キャンパスのサイト訪問者数増加を目指す。
・本部サイト

前年比 5%増

・浜田キャンパスサイト

同 18％増・出雲キャンパスサイト

同 20％増・松江キャンパスサイト

同 20％増（２）大学支援組織との連携の強化（№88）
【県立大学】〔浜田キャンパス〕
・COC 補助事業終了後も「縁結びプラットフォーム運営委員会」で培ってきた関係団
体との連携を継続し、情報交換・共有などを行っていく。また、大学を支える会や
島根県立大学支援協議会など大学を支援する組織との意見交換や交流事業の実施
等を通じ地域との連携を強化する。
（No.43 再掲）【県立大学】〔浜田キャンパス〕
１）キャリアプログラム（授業・講座）の講師として卒業生を招聘したり、ＯＢ・ＯＧマ
ッチングサービスを行うなど、卒業生を積極的に活用する。浜田キャンパスにおいては、キャリア教育の授業で、卒業生を招聘して授業を運営するとともに、ＯＢ・ＯＧによる相談会を開催して業界研究・企業研究にも積極的に活用する。また、卒業時に、在学生の就職支援に積極的に関わるよう促し、在学生の就職支援に活かす。
(No.43-1)再掲)【県立大学】〔出雲キャンパス〕
２）ホームカミングデイの機会に、卒業生・修了生に対してキャンパス情報を提供する。
メーリングリストを作成し維持管理を行う。同窓会組織の事業計画に則り、同窓会と大学が共催してイベント等を開催し、緊密に連携しあって現役生のキャリア支援、就職支援を行う。(No.43-2)再掲)【県立大学短期大学部】
３）ｗｅｂ同窓会システム（愛称カメリア）の活用、共催イベントの実施等について同窓会との連携強化を図る。(No.43-3)再掲)（３）広聴活動の実施（№89）
１）学生や地域住民等から意見を得る機会を設け、提出された意見に対しては可能な部分から対応する。(No.84 再掲）【県立大学】〔出雲キャンパス〕
２）近隣地域住民の意見を聴取する目的のキャンパスモニターの委嘱ならびに会議の開催、タウンミーティングを開催し、幅広い住民からの意見を大学運営に反映する。。

27

【県立大学】〔松江キャンパス〕【県立大学短期大学部】
３）11 月開催予定のしまね大交流会への出展等、県民と交流する機会を積極的に設け、教育・研究等大学の取り組みを幅広く紹介して意見交換を行う。

２ 施設設備の維持、整備等の適切な実施（№90）１）施設設備の点検・更新を定期的に行い、施設設備の長寿命化を図る財産保全対策を実施する。
２）新学部設置等に伴い必要となる施設整備等を計画的に実施する。
〈松江キャンパス〉
・新棟（図書館棟 約 1,700 ㎡）の建設
・3 号棟の一部建てかえ、劣化改修
３ 安全管理対策の推進（№91）
・衛生委員会、衛生管理者、産業医を置き、法令に基づき安全衛生管理体制を適切かつ積極的に運用する。定期健康診断・ストレスチェック制度の受診率の向上を図る。ストレスチェックにおける高ストレス者の医師面談の環境を整え、適切に運用を行う。
（№92）
・情報セキュリティポリシーを適正に運用し、また、平成 30 年度版情報セキュリティ対策基本計画を確実に履行する。

４ 危機管理体制の確保（№93）
・危機管理マニュアル等に基づき、学長をトップとした危機管理対応を行うとともに、マニュアルを適宜見直し、充実を図る。

５ 人権の尊重（№94）
・学生や教職員を対象とした人権に関する研修会等を実施する。
（№95）
・キャンパス毎に設置したキャンパスハラスメント防止委員会が中心となって、キャンパスハラスメントの防止及びその早期対応に引き続き取り組む。相談連絡窓口として、学生相談員、所属相談員を配置し、相談に対応し、研修や相談支援体制の適宜見直しや相談体制の充実を図る。また、苦情相談窓口や対応措置を学生や教職員に周知徹底する。

６ 環境マネジメントシステムの構築・推進（№96）
・消費電力の削減に努める等、引き続き省エネ活動を推進する。

28

Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１．予算（人件費の見積りを含む。
）
平成３０年度予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金

２，１８６

特殊要因経費補助金

１１９

自己収入

１，１９３

授業料及び入学金検定料

１，１０６

その他収入

８７

外部補助金収入

５３

寄附金収入等２０４

積立金取崩収入

８８

計

３，８４３

支出
業務費

３，７３１

教育研究経費

８２３

人件費

２，３７８

一般管理費

５３０

施設整備費

１１２
計

３，８４３

【人件費の見積り】
総額 2,275 百万円を支出する（退職手当は除く。
）
注１）人件費の見積額は、役員報酬、教職員給料、諸手当及び法定福利費に相当する費用を試算している。
注２）運営費交付金は、県の財政状況を踏まえ、各年度の県の予算において決定されるものである。
運営費交付金＝「標準経費分」（「標準経費」－「標準収入」）＋「法人経常経費分」＋「退職
手当分」
・標 準

経

費：前年度当初予算額を基礎とし、法人の効率化の取組を前提として算定

・標 準

収

入：収容定員等の客観的な指標に基づき理論的な収入を設定

・法人経常経費分：法人化に伴う経費等であり、法人の効率化の取組を前提として算出
・退 職 手 当 分：各事業年度における退職者の見込みに基づき所要額を算出
注３）特殊要因経費補助金は、大規模修繕、大規模システム整備等の施設又は設備の整備に要する経費、法人に責によらない突発的な経費等に対して交付されるが、県の財政状況を踏まえ、各年度の県の予算において決定されるものである。
注４）外部補助金収入は、文部科学省補助金、大学入試センター委託費等注５）寄附金収入等は、受託研究収入、旧財団法人北東アジア地域学術交流財団の解散に伴う使途特定寄附金等29

２．収支計画

平成３０年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
３，７６９

経常費用

３，７６９

業務費

３，１８４

教育研究経費

８０６

人件費

２，３７８

一般管理費

４５７

減価償却費

１２６

財務費用

２

収入の部

３，６８１

経常収益

３，６８１

運営費交付金収益

２，１６３

授業料収益

９４３

入学金検定料収益

１６４

受託研究等収益４

受託事業等収益

２５

寄附金収益

２０４

補助金等収益

３０

その他収益

８７

固定資産見返運営費交付金等戻入

３７

固定資産見返補助金等戻入

４

固定資産見返寄附金戻入

３

固定資産見返施設費戻入

１

固定資産見返物品受贈額戻入

１６

当期純利益

▲８８

目的積立金取崩額

８８

当期総利益

０

30

３．資金計画

平成３０年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
３，８４３

業務活動による支出

３，６６２

投資活動による支出

１３６

財務活動による支出

４５

資金収入

３，７５５

業務活動による収入

３，６４３

運営費交付金による収入

２，１８７

授業料及び入学金検定料による収入

１，１０６

受託事業等収入

２９

寄附金収入

２０４

補助金等収入３０

その他の収入８７

投資活動による収入

１１２

施設費補助金による収入

１１２

財務活動による収入０

Ⅶ．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
４．５億円
２．想定される理由
運営費交付金の交付時期と資金需要の期間にずれが生じた場合、事故の発生により緊急に必要が生じた場合等に借入を行う。
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
Ⅸ．剰余金の使途決算において、剰余金が発生した場合は、教育、研究及び業務運営の改善に充てる。

31

Ⅹ．その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画
施設及び設備に関する計画

予定額（百万財

源円）
松江キャンパス四年制化準備経費（松江キャンパス備品整備

１１２

等）

２．人事に関する計画
Ⅲ１（２）に記載のとおり。

３．積立金の使途
教育、研究及び業務運営の改善に充てる。

４．その他法人の業務の運営に関し必要な事項
なし

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特殊要因経費補助金