平成２４年度

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 年度計画
平成２４年３月３０日：文部科学大臣届出

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置①アドミッション・ポリシーに関する具体的方策【1】国内外から有能な人材を確保し、定員充足に確実に取り組むため、学生募集支援体制を強化する。
【2】大学院説明会等のイベントを開催し、本学の先進的な教育研究活動を周知する。
協定校との関係強化に向けて、高専訪問、母校訪問、体験入学の受入れ等を推進する。
【3】優秀な学生確保に向けた取組として、学術交流協定締結先との交流、学生に対する経済的支援及び他大学院生に対する本学の先進的な教育研究活動の周知を行う。
渡日前に入学を許可する制度について実施する。
５Ｄプログラムの更なる充実を図る。
【4】社会人向けの多様な教育プログラムの整備・充実を図る。
②教育課程に関する具体的方策【5】到達目標に沿ったカリキュラム編成となっているかを点検する。
【6】社会的ニーズに応じた人材の養成に向けて、先端領域基礎教育院科目等、平成２４年度から新たに実施する教育についての調査を実施する。
【7】学生の学習効果を高める学習ポートフォリオ的な役割を持たせることを目的として、履修計画書の改訂に向けた検討を行う。
【8】学生がキャリアタイプに応じた社会的な実践力を習得するための学外研修の実施状況について検証する。
【9】先端領域基礎教育院において、全ての研究科に共通する講義科目として、先端領域基礎教育院科目を提供する。
③教育方法に関する具体的方策【10】
英語能力の基準を踏まえつつ、先端領域基礎教育院において、英語教育の充実に取り組む。
博士前期課程における英語による教育体制の整備を進める。
【11】講義アーカイブ、遠隔コラボレーションに関する取組を実施しつつ、特に効果的な取組については、学内において拡大を図る。
電子教材モデルの開発・実践に向けた遠隔教育システムの整備計画を立てる。
④成績評価に関する具体的方策【12】授業評価結果の公表方法を検討する。
【13】修了時の達成レベルが明示されたディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを公表する。

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（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①教職員の配置に関する具体的方策【14】人事計画委員会における各研究科等からの発議内容を勘案しつつ、研究歴に加え教育歴・指導力を重視した教員の選考を進める。
②教育環境の整備に関する具体的方策【15】ＪＡＩＳＴ学術研究成果リポジトリの登録状況・アクセス状況を分析し、利便性の向上を検討する。
利用者のニーズに合わせた資料の収集、提供を推進する。また、資料の提供を円滑に行えるよう書架の狭隘化対策を検討する。
【16】超並列計算機及び大規模高速ファイルサーバの高度化を中心に情報環境の充実を図る。また、特定分野の外部利用としてのサービスを検討する。
③教育の質の改善のためのシステムに関する具体的方策【17】研究室内研究指導に関するポリシーを策定する。
修了生及び就職先に対する調査結果を検証する。
【18】全学及び研究科において、ＦＤ活動の実質化に取り組む。
【19】高等教育における学習成果測定に係る国内外の動向調査を行う。
④その他教育実施体制等に関する具体的方策【20】大学院教育イニシアティブセンターにおいて、大学院教育に求められる教育内容・方法の調査研究を進めるとともに、大学院教育の質保証の実質化に向けた検討を行う。
【21】他大学等との連携による単位互換や研究指導委託の推進に取り組む。
他大学と連携したプロジェクト実績を踏まえ、共同教育課程の編成の可能性について検討する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置①学生の学習支援に関する具体的方策【22】学修内容や教育内容等に関して、修了生から意見を聴取し、キャリア形成事業の改善につなげる。
先端領域基礎教育院において、キャリア形成に係る新たなキャリア科目を提供する。
就職状況の改善のため、新たな全学的活動方針を定める。
【23】本学独自の給付奨学金及び雇用型支援を実施する。
学生寄宿舎の整備について、入居希望者数等の動向を把握しつつ、検討を行う。
②学生の生活支援に関する具体的方策【24】各種学生相談の内容等を踏まえた学生指導の改善について検討する。
東京サテライトの学生を対象とした出張学生相談室を年３回に拡充して実施する。
「学業不振学生へのサポート体制に関する懇談会」で、大学教育全般に関わる相談事例を取り上げ、問題を協議するとともに、対応策を策定する。
【25】学生に対するアンケートの結果等を踏まえたリフレッシュ施設の改善に取り組む。
屋内運動施設の設置に向けて、関係機関と協議を進める。

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２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①目指すべき研究の水準に関する具体的方策【26】エクセレントコア形成構想に基づき、研究拠点形成支援事業を活用し、優秀な若手研究者を含む研究ユニットや新たな研究センターの設置を進め、各研究科の重点分野のエクセレント・コア形成を推進する。
②成果の社会への還元に関する具体的方策【27】研究成果を社会へ還元するため、本学主催のシンポジウム、研究会等を積極的に開催し、高水準の研究成果を広く社会に発信し、本学の知名度の向上を図る。
【28】共同研究・受託研究・技術サービス等の促進のため、研究者支援活動を積極化する。
企業及び地方公共団体との包括協定に基づく産学官連携活動等を通じて、地域社会活性化への貢献を推進する。
【29】研究シーズと企業ニーズのマッチング活動をさらに積極化し、発明等の知的財産を企業等へ速やかに技術移転するための支援活動を促進する。
保有特許及び出願中案件の棚卸しと選別を徹底し、経費支出の最適化を図る。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置①研究者等の配置に関する具体的方策【30】人事計画委員会において、各研究科の将来計画を基に、組織改編も念頭においた検討を踏まえながら、教員人事を進める。
【31】重点プロジェクトに対し、学長裁量人員枠内で、教員の重点的な配置を行う。
②研究環境の整備に関する具体的方策【32】研究拠点形成支援事業を運用する。
【33】大型設備等が常に最高の性能を発揮できるよう保守整備するとともに、計画的な更新に努める。
他大学等との共同利用環境の整備を行う。
③研究の質の向上システムに関する具体的方策【34】研究業績や外部資金獲得状況等の研究活動評価を行い、評価結果を大学として重点的に推進する学内各種プロジェクト研究の審査に反映させ、研究の質の向上を図る。
【35】研究ユニットや新たな研究センターを設置し、研究の組織化を図るとともに、研究活性化のための支援を推進する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置【36】社会貢献事業としてＪＡＩＳＴ ＦＥＳＴＩＶＡＬ、各種シンポジウム等を開催し、大学の各種活動状況を広く情報発信する。
【37】ＪＡＩＳＴ学術研究成果リポジトリの登録状況・アクセス状況を分析し、利便性の向上を検討する。
利用者アンケートを実施して結果を分析する。
本学所蔵の貴重図書の電子化を推進し、ホームページ上にて順次公開を実施する。

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【38】産学官連携総合推進センターにおいて、研究資金の調査及び獲得支援、知的財産の活用等に取り組み、産業界との連携を推進する。
【39】近隣の高等教育機関との連携事業に参画し、大学間連携による地域貢献に取り組む。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置【40】新たに策定した外国の大学等との学術交流協定等の締結に関する要項に基づき、交流実績と効果について検証・評価を行うとともに、学術交流協定に基づく交流を推進する。
大学院国際共同教育やデュアルディグリープログラム等の共同教育プログラムを実施し、学生の受入れ、派遣を推進する。
ベトナム（ハノイ及びホーチミン）事務所の活用を推進するとともにベトナム・ダナンでの活動拠点の設置を検討する。
【41】海外に向けた広報活動の推進等、留学生比率３０%に向けた留学生獲得戦略を推進する。
渡日前入学許可を受けた留学生に対する学外の奨学金制度を積極的に活用しつつ、渡日前に入学を許可する制度を実施する。
【42】先端領域基礎教育院において、外国人留学生に対する日本語能力向上及び日本文化理解、日本人学生に対する英語コミュニケーション能力向上に向けた、新たなカリキュラムを提供する。
【43】本学独自の奨学制度を拡充するなど、留学生支援の充実を図る。
和英併記の学生生活ハンドブックを作成し、留学生に対し、よりきめ細やかな情報提供を行う。
【44】国際先端スクールを開催し、国際的な教育研究内容を広く海外へ発信する。
【45】帰国留学生のネットワーク強化のための活動を実施する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①組織運営の改善に関する具体的方策【46】中期計画実施済みのため、年度計画なし。
【47】効率的・効果的な委員会運営のため、必要に応じて委員会の構成等について見直す。
【48】経営協議会の一層の実質化と補完のため、アカデミックアドバイザー及びインダストリアルアドバイザーから意見を聴取する。
【49】監事監査や内部監査を通して本学の業務活動及び会計処理の適否や財務状況を監査するとともに、効率的、効果的に業務が行われるよう改善を進め、その監査結果を学長及び役員会に報告し、大学運営の適正に資する。また、改善を行った事項を点検し、有効に機能しているか確認を行う。
監事、会計監査人、監査室の三者が連携して、効率的な監査を実施する。
②教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しに関する具体的方策【50】各研究科の将来計画に基づき、全学的立場から、教育研究活動の状況を踏まえた上で組織の見直し・再編の検討を行い、必要に応じて見直しを行う。

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【51】センター等の活動・運営状況を踏まえた上でセンター等の見直し・再編の検討を行い、必要に応じて見直しを行う。
③人事制度の改善に関する具体的方策【52】平成２３年度において構築した全学的な人事管理の仕組みの下、適切な教員配置を行う。
【53】外国人教員及び女性教員等の採用に向け、外国人教員及び女性教員等の積極的な採用の方策を推進する。
【54】テニュア付与の申請に基づき、厳格な審査の下、テニュア制を実施する。
【55】大学執行部と研究科・センター長の二段階評価による教員業績評価を実施し、評価結果を処遇へ反映する。
事務職員に係る目標管理を基本とした業績評価を試行する。
【56】新たな課題処理のために必要な事務職員の確保等に備え、各機構の人材確保計画を作成する。
研修計画に基づき年度計画を作成し、計画に沿って実施するとともに、次年度の計画について検討する。
④実効性を担保するための戦略的な学内配分に関する具体的方策【57】予算は、学長が定めた方針に基づく、全学的視点に立った編成を行い、経営協議会にて審議の上、決定する。
事業の進捗状況等を評価し、その結果を予算に反映する。
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策【58】業務内容の見直しを行い、事務処理の簡素化・合理化を進めるとともに、定型的業務のアウトソーシングの実施について検討する。
②事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【59】アウトソーシング室を設置し、全学的な検討を進める。
③契約事務の適正化に関する具体的方策【60】複数年契約の拡大、契約時期の見直しの検討を行い、効率的と認められるものについて実施する。
契約事務のマニュアル化を進める。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【61】科研費獲得をはじめとする外部研究資金の獲得を奨励する。
研究ユニットや研究センター等への組織的な支援を通してエクセレント・コア形成を奨励する。
【62】ＪＡＩＳＴ基金のＰＲ活動を実施し、募金活動を推進する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(１）人件費の削減

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【63】中期計画実施済みのため、年度計画なし。
(２) 人件費以外の経費の削減【64】執行留保の取組を実施し、管理的経費を抑制する。
執行状況の把握・分析を行い、結果を役員会に報告するとともに、半期ごとに執行計画の見直しを行う。
【65】物品調達及び役務契約等について、各機構に対し、契約内容や仕様書の見直しの調査を行い、見直し可能なものについて契約に反映させ、経費の削減を進める。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【66】過去の収支と余裕金の状況を踏まえ、より安全かつ収益性に配慮した金融商品の調査・検証を行い、資金運用計画を作成し運用を行う。
【67】施設使用料単価の検討結果に基づく貸し付けを実施する。
設備機器更新時における修理対応した場合と更新した場合でのコスト分析の実施について検討する。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【68】平成２３年度に実施した自己点検・評価の結果について、学外者による検証を実施する。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【69】国内外に向けた積極的な広報活動を行うとともに、広報活動の点検・見直しを実施する。
【70】教育研究活動についてシンポジウム等を開催し情報発信を行うとともに、多様な媒体を利用した定期的な情報発信を行う。
附属図書館、産学官連携総合推進センターと連携した研究成果の発信を行う。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【71】平成２３年度に策定した施設長期計画書に基づき、施設設備の整備や質の保持を行う。
【72】屋内外の環境保全を行うとともに、省エネ機器導入計画に基づき、計画的に機器を導入する。
【73】既存施設の有効活用を考慮して施設の改修を行う。
【74】劣化診断計画に基づき、計画的に施設設備の機能劣化調査を行うとともに、施設保全計画に基づき、施設設備の維持管理を行う。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【75】定期的な巡視、監視、調査等を実施する。
【76】危機管理体制を徹底するとともに、教職員・学生を対象とした防災訓練を実施する。

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【77】平成２３年度の検討を踏まえ、情報セキュリティポリシーを改正する。
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置【78】教育研究活動・各種業務の適正かつ公正な執行に向け、説明会等を実施するなど、意識啓発活動に取り組む。

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１５億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容 予定額（百万円）
財源・小規模改修総額
２４ 国立大学財務・経営センター
施設費交付金（２４）注）金額は見込みであり、小規模改修については空調設備の改修を行う予定である。
２ 人事に関する計画
平成２３年度において構築した全学的な人事管理の仕組みの下、適切な教員配置を行う。
テニュア付与の申請に基づき、厳格な審査の下、テニュア制を実施する。
外国人教員及び女性教員等の採用に向け、外国人教員及び女性教員等の積極的な採用の方策を推進する。
大学執行部と研究科・センター長の二段階評価による教員業績評価を実施し、評価結果を処遇へ反映する。
事務職員に係る目標管理を基本とした業績評価を試行する。
研修計画に基づき年度計画を作成し、計画に沿って実施するとともに、次年度の計画について検討する。
（参考１）

平成２４年度の常勤職員数１９４人
また、任期付職員数の見込みを１６１人とする

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（参考２） 平成２４年度の人件費総額見込み ３，０７６百万円（退職手当は除く。）

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