モバイル学会誌 Vol.10 No.1/2

欧米におけるモバイル P2P 送金サービスの利用に係る一考察 ································································································ 1
A Study on Trends in Usage of Mobile P2P Payment Services
in Europe and the US
尾室拓史

モバイル学会

総説論文

欧米におけるモバイル P2P 送金サービスの利用に係る一考察
尾室拓史

A Study on Trends in Usage of Mobile P2P Payment Services
in Europe and the US
Takushi Omuro
Abstract: This study examines trends in mobile peer-to-peer (P2P) payment services in Europe and the US. The
results indicate that mobile P2P payment services are popular in the US; moreover, while they are popular in
Sweden, Norway, Denmark, and the Netherlands, this is not the case in other major European countries. Based on
the results, this study also discusses the factors contributing to the popularity of these services, such as trust in the
security of mobile payments, and the number of ATMs.
Keywords: P2P payment, mobile payment, trend survey, denominal verb
キーワード:個人間送金, モバイルペイメント, 利用動向調査, 名詞転成動詞

なお、日本においても、すでに LINE Pay や Kyash といった

1. 本稿の目的

ノンバンクによるサービスや、Pring や J-Coin Pay といった銀行
スマートフォンの普及とともに、スウェーデンの Swish やノルによるサービスが展開されているものの、いずれも十分なアクウェーの Vipps 等、諸外国において、モバイル P2P 送金サー

ティブユーザーを獲得せずに林立している。一部では、銀行

ビス1が展開されるようになってきた。また、それらのサービスが、
キャッシュレス社会の実現等の文脈の中で日本でも紹介され界として統一的なサービスを展開すべきとの指摘も行われている4。

るようになり、人口の大半が利用している Swish を見習うべき、というように、日本国内においても類似のサービスの発展を期待する声が聞かれるようになっている 2。実際に、人口の大半が利用するモバイル P2P 送金サービスは、モバイル性をもって時間や場所の制約なく友人との割り勘やチケット代等の支払いに活用されることで、お金の授受に関する利便性を高めつ
つ、キャッシュレス社会を促進するものとなりえる。また、ATMやインターネットバンキングと異なり、メッセージや支払いリクエ
スト3といった機能とともにサービスが提供されることで、送金をより便利に行うことができるようになる。

一方、日本以外の全ての国でモバイル P2P 送金サービスが流行っているわけではなく、イギリスでは、銀行界が構築したサービスを含めてモバイル P2P 送金サービスが普及していないという報告もある（UK Finance（2019）[3]）。このため、銀行界として統一的なサービスを展開したところで、スウェーデン
で流行っているからそのまま日本で類似のサービスが流行るとは限らず、日本もイギリスと同様の事態に陥る可能性もある。
このため、日本のモバイル P2P 送金サービスの今後のあり方を考えるに当たっては、諸外国のモバイル P2P 送金サービスの実際のアクティブユーザー数や国・サービスごとの利用率の2019 年 12 月 19 日受理．

差異、差異をもたらす要因は何かということを踏まえることが求

著者照会先：尾室拓史

められるが、それらについて整理されることは少ない。
以上を踏まえ、本稿は、欧米におけるモバイル P2P 送金サ

Email: takushi066 (at) gmail.com

ービスの利用動向に係る調査や報告を収集し、整理・分析したものである5。
本稿における「モバイル P2P 送金サービス」とは、ス
マートフォンを主なデバイスとし、携帯電話番号やアカウ
ント等を用いた個人間送金を提供するサービスを指すものとする。ただし、個別銀行の振込サービスは除く。
2 中島（2019）[1]や翁（2019）[2]等参照。
3 お金を受け取る側が支払う側へ、支払いを行うようにリクエストを送る機能。スウェーデンの Swish やノルウェーの Vipps 等において機能が具備されている。
1

モバイル学会誌, Vol.10 (1/2), pp.1-9 (2020).

4

中島（2019）や第７回決済高度化官民推進会議議事録（https://www.fsa.go.jp/singi/kessai_kanmin/gijiroku/20190624.html）等参照。
5 欧米のほか、中国、韓国、タイ、シンガポールといったアジアの国々においても、モバイル P2P 送金サービスの展開が見られるが、比較できるデータの制約上、本稿は欧米に対象を絞っている。後述するように、アジアを含めた1

尾室 拓史: 欧米におけるモバイル P2P 送金サービスの利用に係る一考察

2. 先行研究
モバイル P2P 送金サービスに係るこれまでの研究は、サービスが受容される要因について調査されたものが多い。例えば、スウェーデン、アメリカ、ドイツ等において、サービスの利国やサービスごとに生じている差異の要因を検討することとしたい。

3. モバイル P2P 送金サービスの利用動向
3.1 欧州における利用動向

用者／非利用者に対し、モバイルペイメント（P2P や C2B（店まず、欧州におけるモバイル P2P 送金サービスに関する利頭決済等））を利用している理由や利用していない理由をイン

用動向については、Deloitte （2019）[10]によって主要国を比タビューによって明らかにする調査が行われている（Pinchot et

較した調査がある。それによると、モバイル P2P 送金サービス

al.（2016）[4]、Ibidunmoye（2018）[5]、Kleivene（2018）[6]等）。

を利用したことがある人の割合は以下のとおりとなる（調査対

これらの調査において、サービスの利用／非利用については、

象は 18 歳～75 歳）。

サービスの利便性や日々の生活への貢献度のほか、セキュリ
ティ意識、年齢、友人・知人からの働きかけが関わっていることが指摘されている6。
複数の国の比較研究についてもいくつか見られ、例えば
Tang et al.（2019）[8]は、アメリカの Venmo と中国の WeChatPayの利用者に関する比較調査を行っており、Venmo の利用者が、主に友達の利用を理由として利用（および利用継続）しているのに対し、WeChatPay は主に利便性を理由としていることが、
アンケート調査によって明らかにされている。また、ドイツ・ハン
ガリー・スウェーデンのモバイルペイメントに対する意識調査を行った Ibidunmoye （2018）においては、モバイルペイメントに対する利便性の認識は 3 国とも変わらないものの、スウェーデ
ンのみモバイルペイメントが普及していることが指摘されている。
しかしながら、モバイルペイメントの受容に関する調査は、各国において似たような調査結果が集積されているのみで、

図１ モバイル P2P 送金サービス利用経験者の割合（縦軸）

目立った進展がないとの指摘もある（Dahlberg et al.（2015）とモバイル店頭決済送金利用経験者の割合（横軸）[9]）。実際に、冒頭で述べたアクティブユーザー数の把握や、国・サービスごとの利用率の差異とその要因について明らか

これによれば、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク（以下、にする調査は、未だ十分に行われているとは言えない。また、「北欧 3 か国」と言う。）が高い利用率を示し、オランダがそれ先行研究による調査の多くは「モバイルペイメント」として、P2Pに次ぐという結果となっている。ただし、個別の銀行アプリを通と C2B を分けずに行われており、P2P としての受容に限って明じたインターネットバンキングの利用も図１の結果には含まれらかにされてはいない。

ているため、銀行アプリとは独立したモバイル P2P 送金サービ

これらは、各サービスに関する公表資料の内容が限られてスに限ったデータではない。このため、図１に挙げられているいることが一因であったと思われるものの、2018 年から現在に国において最も利用されているサービスのアクティブユーザー

かけて、国やサービスごとの利用率等に係る調査報告が、各数を調査した結果、以下表 1 のとおりとなった。

国の調査会社や金融関係機関によって複数公表されている。
本研究では、新たに公表されたデータ等を用いながら、欧米におけるモバイル P2P 送金サービスの動向を整理したうえで、

比較検討は今後の研究課題である。
6 サービス受容に関して用いられる理論としては、知覚された有用性や容易性から説明する Technology Acceptanc
e Model （TAM）や、TAM に社会的影響を加えた Unif
ied Theory of Acceptance and Use of Technology（UTAUT）
、社会的な普及過程から説明する Diffusion of In
novation Theory （DOI）等があるが、モバイルペイメ
ントに関する先行研究はおもに TAM や UTAUT にもとづくものが多い（Harris et al.（2019）[7]）。
2

Vol.10(1/2), pp.1-9 (2020), J. Mobile Interactions

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表 1 サービスごとのアクティブユーザー数7
アクティブ
国名
サービス名
ユーザー数
開始年
（人口比）
Swish
68%
2012
スウェーデン
Vipps
2015
ノルウェー
60%未満
MobilePay
2013
デンマーク
53％
Tikkie
2016
オランダ
35％未満
Revolut
2015
アイルランド
6％未満
Payconiq
20158
ベルギー
2％程度
Paym
2014
イギリス
8％未満
Bizum
2016
スペイン
3％未満
MobilePay
2013
フィンランド
7％未満
Jiffy
2014
イタリア
8％未満
9
ドイツ
―
Paylib
2013
フランス
3％未満

これらの結果を踏まえると、欧州においては、モバイル P2P 送金サービスが利用される国と利用されない国で 2 極化している可能性が高い。つまり、モバイル P2P 送金サービスは、普及した場合には人口の半分程度のアクティブユーザーを獲得しうるが、普及しない場合はあまり利用されない性質のものであるということが考えられる。

3.2 アメリカにおける利用動向
アメリカにおいて利用されていると指摘がある主なモバイル
P2P 送金サービスに、Venmo と Zelle がある。Venmo は現在
PayPal が保有しているサービスであり、アメリカで最初に広まったモバイル P2P 送金サービスとして注目されている。一方
Zelle は、Venmo のようなノンバンクのサービスに対抗するべく、主要銀行が開発したサービスである。Zelle は、Venmo に迫る勢いで成長していると指摘されることもあるが14、2018 年第 4 四

結果として、北欧 3 か国およびオランダにおいて人口の半分程度の利用10がみられる一方で、他の国については、登録

半期におけるアクティブユーザー数の割合は以下のとおりとなっている。

者数が人口の 10％を切っており、図１と整合的な結果でもある。
また、各サービスに関する記事をそれぞれ見ても、北欧 3 か国とオランダのサービスが社会的に影響を与えるまで普及しているとの指摘が見られるが11、他のサービスについてはそれが見られない12。逆に、イギリス、フィンランド、ドイツにおいては、
モバイル P2P 送金サービスの利用率が低く、社会的に影響を及 ぼ し て い な いと い う 指 摘 が 見 ら れ る （ Kleivene （ 2018 ） 、
Deloitte（2019）、UK Finance（2019））。
付録にも記載のとおり、アクティブユーザー数の正確な把握は難しく、表 1 の数字については今後精査が求められるが13、
図 2 Venmo と Zelle の世代別利用状況15
7

各アクティブユーザー数の出典については、付録に記載している。開始年、実施主体については、各サービスのウェブサイトおよび Troiano et al.（2014）[11]をもとに記載している。
8 前身である Bancontact の開始年。
9 ドイツにおいては、
オランダで展開している Tikkie が 500 万人の登録者数をもってサービス展開していたものの、2019 年 4 月にサービス終了しており、そのほかに一程度利用されているモバイル P2P 送金サービスが不在の状況である（Donkin（2019）[12]）。
10 オランダ（Tikkie）は 2016 年以降大きな増加傾向にあることから、今後さらに伸びる可能性がある。
11 例えば Lalor（2019）[13]において、オランダの Tikki
e を知らないということは、オランダで友達がいない証拠と指摘されていたり、返済しなければならない奨学金について、オランダ首相に支払いリクエストを送る運動（学生が負債を負うことへの反対運動）が起こったことが指摘されていたりする。なお、北欧 3 か国のサービスについては、普及していることが伺える記事が多数ある。
12 英語で公表されている記事について、インターネット
上で検索を行ったもの。普及していないサービスについては、サービスの紹介や導入に関する記事にとどまる。
13 表に記載のサービス以外のサービスのアクティブユー
ザー数も同様ではあるものの、北欧 3 か国およびオランダについては、表に記載のサービス以外のサービスが普及しモバイル学会誌, Vol.10 (1/2), pp.1-9 (2020).

この調査結果からは、Zelle よりも、Venmo の方が２倍程度利用されていることが示されている。ただし、Venmo は 2019 年４月に、アクティブユーザー数を 4000 万人（人口比約 12％）と公表しており、図 2 の調査結果よりもやや低い結果となっている16。
Venmo の利用状況を欧州の各国と比較すると、スウェーデ
ンやノルウェー等のように大きな普及にも至っていないものの、
イギリスやフィンランド等のように、ほとんど利用されていないというわけでもなく、一定の利用が見られるということが分かる。
ている様子は見られない。また、その他の国についても、表に記載のサービス以外のサービスは、10％以下のアク
ティブユーザー数にとどまる。
14 例えば、eMarketer の予測（https://www.emarketer.com/content/zelle-will-overtake-venmo-in-2018）において、Zelle は Venmo のユーザー数を今後超えていくことが予想されている。
15 出典：Cornerstone Advisors 2018 年第 4 半期調査（https://www.forbes.com/sites/ronshevlin/2019/02/11/ven
mo-versus-zelle/#4a5b3a5e3c62）。
16 Zelle のユーザー数は非公表となっている。
3尾室 拓史: 欧米におけるモバイル P2P 送金サービスの利用に係る一考察

3.3 サービスの動詞化

とって、利益関係なく「Venmo という動詞」を保有すること自体

例えば、「ググる」「ファブる」というように、日本でサービスがに大きな価値があるとの指摘からは、動詞化したサービスは、普及した場合、当該サービスの動詞化が起こるように、他国にサービスのブランドそのものに利用価値があるほど普及していおいても普及したサービスについて動詞化することが確認さる様子が伺える。

れている（影山（1993）[14]、宇野他（2009）[15]）。これを踏ま一方、上記以外の他の国・サービスにおいて、動詞化されえ、前述の各国におけるサービスについて、動詞化の有無をている様子は確認できないことから、さほど普及していないと確認したところ、Swish（スウェーデン）、Vipps（ノルウェー）、いうことが考えられる。なお、アメリカの Venmo のライバルとして

MobilePay（デンマーク）、Tikkie（オランダ）、Venmo（アメリカ）

位置づけられている Zelle については、「動詞化されているのについては、サービス名が動詞として利用されていることが確を聞いたことがない」23との指摘があるほどである。あくまでイン認できた（表 2 参照）。

ターネット上でのリサーチであるため、実際に動詞化が生じているかどうかの確認にはより踏み込んだ調査が必要とはなるも

表 2 サービスの動詞化に関する言及
サービス名
抜粋
（国名）
The verb to swish (swisha in Swedish)Swish
was included in the 2015 list of new（スウェーデン） Swedish words issued by the Language
Council of Sweden.17
Vipps
Norwegians don’t make Payments
anymore, they just Vipps it!18（ノルウェー）This app has become so popular that it’s
MobilePay
become a verb: ”Jeg mobilepay’er dig
lige 20 kroner.” (”I ’mobilepay’ you 20（デンマーク）Kroner in a sec.”)19
It is even used a verb, “tikkie me”,
Tikkiewhich translate to: “send me a payment
request and I’ll pay you back what I owe（オランダ）
you”.20
The social media payments platform,
owned by PayPal, is not yet profitable
Venmo— Swartz called it a loss leader — but（アメリカ）
said PayPal’s value of owning the verb,
as in “Venmo me,” was priceless.21のの、前述の各サービスの利用率に関する調査結果を支持するものであると言え、北欧 3 か国とオランダ、アメリカにおいてサービスが利用されており、他の国では利用されていないということの確度は高いものと考えられる。

4. サービスの利用率に影響する要因に関する考察
前章において、欧米の主要国におけるモバイル P2P 送金サービスの利用動向について把握を行い、広範に「利用される国」と「利用されない国」に二極化している様子が伺えた。本章では、この「利用される国」と「利用されない国」の違いをもたらす要因について検討する。

スウェーデンにおいては、国語に関する公的機関に認めら
図 3 第 4 章における検討対象れるまでに至っており、このような例や、辞書に掲載される（ま22

たは検討される）ような例は、上表における他のサービス でも
なお、モバイル P2P 送金サービスの利用に影響することが見られる。また、アメリカの Venmo に関し、親会社の PayPal に考えられる要因としては、手数料、実施主体、開始年といったBankgirot ウェブサイト（https://www.bankgirot.se/en/about-bankgirot/about-us/var-story/bankgirots-history/）参照。
18 Tata Consultancy Services ウェブサイト（https://www.tcs.com/vipps-enabling-dnb-to-enhance-branding-la
ying-foundation-for-future）参照。
19 Transparent Language ウェブサイト（https://blogs.t
ransparent.com/danish/2014/12/31/word-of-the-year-2014/）参照。
20 Erasmus Student Network ウェブサイト（https://esn-nl.org/blog/2020/02/24/being-international-student-n
etherlands）参照。
21 Built In ウェブサイト（https://builtin.com/finance/ho
w-coronavirus-went-viral-across-twitter-and-venmo）参照。
22 Vipps（https://norwaytoday.info/culture/want-verb-vi
ppse-added-norwegian-dictionaries/）や Tkkie（https://themainingredient.co/tikkie）等。
174

サービスの内的要因と、セキュリティへの信頼度、キャッシュレ
スの進展度合い、代替手段（オンラインバンキング）の利用率、ATM の設置台数（現金へのアクセス状況）といった外的要因が想定しうる。しかしながら、内的要因については、利用される
国（サービス）だけに共通する点は見られないことから24、本章の検討は外的要因に主眼を置いている。また、モバイル P2P
Marketplace ウェブサイト（https://www.marketplace.or
g/2019/04/26/tale-of-two-payment-apps-zelle-venmo/）参照。
23

北欧 3 か国およびオランダ、アメリカのサービスは、
モバイル P2P 送金サービスの送金手数料が基本的に無料（一部について有料）であり、多くの銀行の口座で利用が可能なサービスである。一方でこれらの特徴については、
Paylib（フランス）や Bizum（スペイン）等のサービスでも見られることから、普及しているサービスのみに特有のものではない。
24

Vol.10(1/2), pp.1-9 (2020), J. Mobile Interactions

モバイル学会
送金サービスは、指標となる値が変動すれば、利用率も応じ差があるとは言い難い。また、Venmo や Swish へのセキュリテて変動するという性質ものではないために、特定のモデルを

ィに関する信頼度を見ると、セキュリティへの信頼があるため導出するのではなく、「利用される国」と「利用されない国」を規に利用しているというよりは、セキュリティはさほど信頼できな定する要因は何かという点について検討を進めている。

いが利用しているという状況であり、セキュリティへの信頼度が4.1 セキュリティへの信頼度

サービス利用の大きな要因ともなりえてないことが伺える。

セキュリティへの信頼度が国内におけるモバイルペイメント

4.2 キャッシュレスの進展度合いの受容に影響するということは複数の国の調査によって指摘さキャッシュレスの進展度合いについて、指標として用いられれており（Zhou（2011）[16]、Slade et al.（2015）[17]等）、この信ることが多い現金流通残高の対名目 GDP 比率の推移は以頼度の差が各国間の利用率の差をもたらしているのか検討す下のとおりである。

る。
セキュリティへの信頼度について、複数の国を対象としている調査をレビューすると、まず、PwC（2019）[18]において、「モバイルペイメントによって個人情報漏洩の被害にあうことを懸念している」と回答した人の割合は、オランダ（60％）に対し、ドイツ（74％）やベルギー（68％）がやや高い傾向を示している。
一方で、「セキュリティが問題なく、広く利用されているサービスであれば、モバイルペイメントを利用する」と回答した人について、オランダ（ 73 ％）、ベルギー（ 73％）に対して、ドイツ（41％）となっており、ドイツは他国に比して、セキュリティへの信頼度が高まってもモバイルペイメントの受容に必ずしもつな
がらないことが示唆されている。また、Aite（2017）[19]においては、モバイルウォレットのセキュリティへの信頼度に関し、スウェーデン（72％）やオランダ（78％）が、フランス（85％）やドイツ（92％）に比して低い結果となっており、同調査では、オンラ
インショッピングに係るセキュリティへの信頼度についても、ス
図 4 現金流通残高の対名目 GDP 比率の推移27

ウェーデン（65％）やオランダ（67％）が、フランス（67％）やドイツ（66％）に比して大きな差がない結果となっている。
国内のセキュリティへの信頼度に係る調査に目を向けてみ

北欧 3 か国の現金利用は小さいものの、同じくキャッシュレ

ると、アメリカ国内のモバイルペイメントサービスにおいて、セスが進んでいるイギリスと大きく差があるわけではない。また、キュリティについて信頼できると回答した人の割合が、PayPal

商品代金支払いにおける現金利用の各国割合を調査した（74％）、Apple Pay（40％）に対して、Venmo（21％）、Zelle

McKinsey & Company（2019）[21]において、ドイツ、イタリアの（16％）と、モバイル P2P 送金サービスは低い値となっている25。

現金利用率は高い（60％～70％程度）ものの、フランス（15％また、スウェーデンにおけるペイメントサービスへの信頼度に程度）はオランダ（30％程度）よりも低い値となっている28。

ついても、PayPal（56％）、クレジットカード（26％）に対し、

このため、モバイル P2P 送金サービスが流行っている国におSwish（12％）と、モバイル P2P 送金サービスに対するセキュリ

いて、現金利用が小さいことは傾向としてみられるが、現金利

ティの信頼度は高いとは言えない26。

用が小さいからといってモバイル P2P 送金サービスが普及す各国を比較したデータが少なく、また、上記の調査はモバイ
ル P2P 送金サービスに絞ったセキュリティへの信頼度に係るもるわけでもないことが分かる。

4.3 代替手段（オンラインバンキング）の利用率のではないため、各国のセキュリティへの信頼度について、こオンラインバンキングがあまり利用されていないため、代わりれをもって正確に捕捉できているわけではない。しかしながら、にモバイル P2P 送金サービスが普及したということも考えられ

上記の調査からは、モバイル P2P 送金サービスが普及している。しかしながら、オンラインバンキングの利用は、北欧 3 か国

る国と普及していない国で、セキュリティへの信頼度に大きなやオランダが 84％を超える一方、フィンランド（84％）を除いた
その他の国は 70％未満となっており29、オンラインバンキング

Morning Consult (2017) [20]。2017 年時点。
statistia（https://www.statista.com/statistics/752366/
survey-on-perceived-security-of-online-payment-metho
ds-in-sweden/）参照。2017 年時点。
25
26

モバイル学会誌, Vol.10 (1/2), pp.1-9 (2020).

BIS・CPMI、IMF、各国中銀公表のデータから作成。
2018 年時点の計数を利用。
29 statistia（https://www.statista.com/statistics/222286/
27
28

5

尾室 拓史: 欧米におけるモバイル P2P 送金サービスの利用に係る一考察の代わりにモバイル P2P 送金サービスが普及したというわけで30はないようである 。モバイルバンキングの利用率に関する調31ィンランドと、最も ATM の設置台数が多いアメリカについては、ATM 設置台数とモバイル P2P 送金サービスの利用率の関係

査 においても、同様にスウェーデン（ 71％）やデンマーク

が他国と異なり、ATM の設置台数もモバイル P2P 送金サービ（54％）、オランダ（51％）といった国々がイギリス（51％）やスペスの利用率に影響する決定的な要因とはなりえていない。

イン（51％）よりも上位（オランダについては同水準）に位置しており、同様の結果が伺える。

ただし、フィンランドの ATM の設置台数については留意が必要である。フィンランドは世界的にも ATM の共同化が進ん

ATM の設置台数（現金へのアクセス状況）だ国として指摘されており、実際に国内にあるほぼすべてのモバイル P2P 送金サービスは、これまで現金で行われていATM が、「Otto」というフィンランドにおける全ての銀行の共同た割り勘、友人へのチケット代金の支払い等で利用されることATM となっている（Scholten（2017）[23]）。立証されていないももあることから、その利用率には ATM がどの程度設置されてのの、ATM の共同化が進めば進むほど、顧客の利便性が高

おり、いかに現金へアクセスしやすい環境となっているかが関

まり、現金需要が高まるのではないかという指摘がフィンランド

係することが考えられる。

中央銀行によって行われており（Snellman and Viren（2006）

4.4

そして以下図 5 は、ATM 設置台数（10 万人当たり）の推移[24]）、実際に、フィンランドと北欧 3 か国における１人当たりのであり、モバイル P2P 送金サービスが利用されている国と利用

ATM による現金引き出し回数（下図 6 参照）を見ると、フィンラ

されていない国の間で、これまでに検討した他の要因に比べンドが北欧 3 か国に比べて ATM の利用が活発であることが分て大きな差が確認できる。

かる。

図 6 １年間の ATM による現金引き出し回数（１人当たり）33
このため、フィンランドにおいては、ATM の設置台数は少な
いものの、ATM の利用は北欧 3 か国に比べて盛んであり、このためにモバイル P2P 送金サービスが普及していないとの見方ができる。
一方のアメリカについて、ATM の利用は盛んであるという指摘もあるため34、フィンランドと逆の現象（ATM の設置台数は多いものの実際に利用はされていない）ということはないようであ
図 5 ATM 設置台数（10 万人当たり）の推移32る。このため、ATM の設置台数で全てを説明することはできな
いが、他の国については、ATM 設置台数との関係が明に見ら

また、これらの国については、スマートフォンが普及する前れることから、アメリカだけ別の要因で普及しているという見方の 2005 年頃から、他国に比べて ATM 設置台数が少なかったもできる。実際に、北欧 3 か国やオランダのアクティブユーザ

ことから、モバイル P2P 送金サービスの普及によって ATM 設ー数に比べ、Venmo のアクティブユーザー数が低いことを踏

置台数が減少したのではないことも分かる。

まえると、Venmo やアメリカという国に特有の要因があったのではないかとも推察される。具体的にこの要因としては、Venmo

しかしながら、図 5 の中で最も ATM の設置台数が少ないフ
online-banking-penetration-in-leading-european-countries/）参照。2018 年時点。
30 ただし、アメリカについては、オンラインバンキング
およびモバイルバンキングの利用率がイギリスやスペイ
ンよりも低い傾向にある。
31 We Are Social（2019）[22]参照。
32 IMF 公表データから作成。
6

特有のフィード機能 35や、銀行間振込が発展していないアメリ
出典：Deloitte (2019) 。
ATM Industry Association 公表の資料（https://www.
atmia.com/files/US%20Region/atm-industry-demograp
hics-and-issues.pdf や TransferWise（2017）[25]等で A
TM 利用の活発さや現金へのアクセスのよさが指摘されている。
35 誰が誰にいくら送金したか、また、どのようなコメン
33
34

Vol.10(1/2), pp.1-9 (2020), J. Mobile Interactions

モバイル学会
カの状況36が考えられるが、実際にこれらの要因がどの程度影注目されることが期待できる。また、現時点で得られる調査デ響しているのかを明らかにするためには、今後のモバイル P2Pータから、モバイル P2P 送金サービスの普及に関する要因を

送金サービスの国際的な進展を待つ必要がある。

特定するには限度があることから、実践的な取り組みによって

5. おわりに

自然に要因が特定されていくこともあわせて期待したい。

付録

以上、モバイル P2P 送金サービスの利用動向とその要因について検討を行った。この結果、調査対象とした国において表 1 に関するアクティブユーザー数は、それぞれ以下表 3は、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、オランダ、アメリカのデータを参照して求めている。普及していないサービスを中においてサービスの利用がみられる一方、その他の国におい心に、正式な統計情報が公表されていないことが多いため、て大きな利用は見られないこと、また、利用される国と利用さ各サービスのアクティブユーザー数について正確に把握するれない国の差異としては、ATM の設置台数（現金へのアクセ

ことは難しいが、参考となる値により近しい値を求めている。なス状況）が大きな要因ではないかということが示唆された。冒お、アクティブユーザーではなく登録者数しか公表されていな頭で述べたように、時間や場所の制約なく、モバイル性をもっいものについて、表１の値に「未満」と付している。

てお金の授受ができるモバイル P2P 送金サービスの利便性は高いことが考えられ、これによって、スウェーデンの Swish のよ

表 3 アクティブユーザー数の参照データ
Swish ウェブサイト（https://www.getswish.se/pre

うなサービスを日本でも導入することを期待する声も大きい。
一方、現金へのアクセスが担保されている国にあっては、ほぼ全ての国民が共通の認識をもって利用できるという現金の普遍性の方が、モバイル P2P 送金サービスのモバイル性よりも選Swishss-en/statistics/）。2019 年 11 月のデータ。
nets（2019）[30]、Svendsen（2019）[31]。2019 年

Vipps

のデータ。

択されうるということが、本稿の結果からは推察される。ただし、MobilePay

現金へのアクセスが十分に担保されていない国にあっては、（DK）

現金の普遍性を、モバイル P2P 送金サービスのモバイル性に置き換えることでさらに強化しており、このモバイル性は、本来、KPMG（2018）[32]。2018 年のデータ。
Tikkie ウェブサイト（https://www.tikkie.me/）。20

Tikkie19 年のデータ。

現金へのアクセスが担保されている国においても応用しうる。

Money Guide Ireland（2019）[33]。2019 年の

なお、本稿におけるそれぞれの検討は、限られたデータにデータ。Revolut はデジタルバンクの１つである
ため、本稿が定義するモバイル P2P 送金サーよるものでしかなく、関係がないとした外的要因についても、個別の国の事情を深く踏まえれば、考慮できていない要素があ

Revolut

ビスではないが、アイルランドでは Revolut よりる可能性はある。このため、モバイル P2P 送金サービスの普及も利用されるサービスが不在であるため、参考

要因については、国際的な動向の変化を把握しつつ、引き続までに Revolut のデータを掲載している。

き検討を重ねていく必要がある。また、得られるデータの関係

Payconiq に関するデータはないが、2018 年の上、今回の調査対象としなかったアジアの動向をあわせて検1 年間で 250 万件の取引が行われている（statista（https://www.statista.com/statistics/1032915/

討することも今後求められる。
本稿から得られた示唆の範囲内で、日本における対応につPayconiq/））。アクティブユーザー１人当たり年間 10 件のいて考えると、ATM の設置台数が多い日本は、モバイル P2P

取引を行っていたとしても、アクティブユーザー

送金サービスが普及しにくい国であると言える。このため、モは 25 万人となり、人口の 2％程度となる。

バイル P2P 送金サービスにおいて高い利用率を求めるのであれば、何かしら流行るしかけを用意する必要がある。そしてそのしかけをもって成功させた場合、逆に日本は、モバイル P2P
送金サービスが普及していない国々から、１つのモデルとして

Paym ウェブサイト（https://paym.co.uk/faqs/）。2Paym

019 年のデータ。

Bizum

BBVA（2019）[34]参照。2018 年のデータ。

MobilePay
トをつけて送金しているかということについて、送金時につながりがあるユーザーに公開される機能。例えば Dewey（2015）[26]や Cochrane（2017）[27]において当該機
能とともに Venmo が流行ったとの指摘が行われている。
36 アメリカでは小切手偽造リスク等があるため、銀行口
座を他人に容易に教えない方がよいとされている。このため、相手の銀行口座を知っていれば容易に送金できる環境が整っていない（Osakwe（2017）[28]、岩田（2018）[29]等）。
モバイル学会誌, Vol.10 (1/2), pp.1-9 (2020).

number-of-payconiq-transactions-in-belgium

Ristimäki（2019）[35]。2017 年のデータ。

(FI)
Jiffy

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著者紹介
尾室 拓史（正会員）
2014 年一橋大学大学院社会学研究科
地球社会研究専攻修了。主に、送金サービスやキャッシュレスに関する研究に従事。モバイル学会、日本金融学会、行動経済学会、慶應 SFC 学会所属。

モバイル学会誌, Vol.10 (1/2), pp.1-9 (2020).

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モバイル学会誌 10 巻 1 号・2 号 合併号 2020 年 12 月 31 日発行
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