（証券コード：３６２６）

TIS株式会社
2022年12月© 2022 TIS Inc.

会社説明会

代表取締役社長

紹介

未来の景色に鮮やかな彩りをつける“ムーバー”となることが、
わたしたちのミッションです。
以下の４つのキーワードで持続的な企業価値向上を推進していきます。

✔ グループ一体経営✔ サステナビリティ経営✔ 収益性重視✔ フロントライン強化

代表取締役社長
おかもとやすし【主な経歴】
1985年4月 株式会社東洋情報システム（現 ＴＩＳ株式会社）入社
2011年4月 当社執行役員 企画本部企画部長
2013年4月 当社常務執行役員 ＩＴソリューションサービス本部長
2016年4月 当社専務執行役員 産業事業本部長
2018年6月 当社取締役 専務執行役員 サービス事業統括本部長
2020年4月 当社取締役 副社長執行役員 サービス事業統括本部長
2021年4月 当社代表取締役社長（現任）岡本 安史

生年月日 1962年3月3日© 2022 TIS Inc.

2

アジェンダ

１．TISインテックグループとは？
２．TISインテックグループの特徴・強み
３．成長戦略
４．株主還元５．最後に© 2022 TIS Inc.

3

本日のポイント

TISインテックグループは「企業向け総合ＩＴ企業」として国内トップクラスの地位。独立系最大手。

 12期連続増収・11期連続営業増益。
※2022年3月期実績



特徴・強みは、（１）強固な経営基盤（２）決済領域における圧倒的なプレゼンス（３）独立系による柔軟・スピーディーな経営戦略

 持続的な事業成長に応じて、配当は10期連続増配。
※2022年3月期実績



今や企業成長にITは不可欠。キャッシュレス社会の実現をはじめとする社会課題の解決を通じ、持続的成長を加速。

© 2022 TIS Inc.

4

１．ＴＩＳインテックグループとは？

© 2022 TIS Inc.

5

ＴＩＳインテックグループとは？

「企業向け総合ＩＴ企業」として国内トップクラスの地位長年培った確かな知見と経験、
高い技術力で、社会における様々な課題の解決に貢献しています～TISインテックグループ© 2022 TIS Inc.

ブランドメッセージ～

6

OUR PHILOSOPHY(グループ基本理念）

Mission: デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける●Mission●Style●Policy●Membership

ＴＩＳインテックグループが果たすべき社会的役割、存在意義。
企業行動のもっともベースとなるあり方、グループ経営の意思決定から企業活動全体にまで貫こうとする信念。
ＴＩＳインテックグループがもっとも大切にしている経営政策。
ＴＩＳインテックグループ構成員の行動指針。

●企業とは
●成長とは

ステークホルダーと「価値交換を通して社会の期待や人びとの幸せに貢献する幸せ追求の社会システム 」と定義。
「ミッションの実現性の向上」、ステークホルダーとの「価値交換性の向上」と定義。

© 2022 TIS Inc.

7

グループ概要
・様々な得意分野を持つ企業が集う独立系総合IT企業グループ。
商号

TIS株式会社

上場

東京証券取引所プライム市場

証券コード

3626

本店所在地

東京都新宿区西新宿8-17-1

創業

1971年

設立

2008年

グループ会社数

連結子会社：53社
持分法適用会社：76社※2022/3/31現在

連結従業員数※2022/3/31現在

連結売上高※2022年3月期

時価総額※2022/11/30終値ベース株価※2022/11/30終値ベース

21,709名
4,825億円
9,770億円
3,890円

TIS株式会社
株式会社インテック（TIS100%）

株式会社アグレックス(TIS100%)

クオリカ株式会社（TIS80.0%、コマツ20.0%)

AJS株式会社（TIS51.0%、旭化成49.0%）

MFEC PublicCompany Limited（TIS49.0%

支配力基準による)※詳細はP.61参照© 2022 TIS Inc.

8

沿革・歴史・情報サービス産業の黎明期から業界をリードし続け、2008年4月の経営統合を経て独立系の最大手へと飛躍。

1971年設立

1964年設立

TIS株式会社

株式会社インテック（株式会社 東洋情報システム）（株式会社 富山計算センター）

2008年4月経営統合

共同持株会社を設立

ITホールディングス株式会社【純粋持株会社】

2016年7月 TISインテックグループスタート
ITホールディングスがTISを吸収合併、社名を「TIS株式会社」に変更

TIS株式会社【事業持株会社】© 2022 TIS Inc.

9

業界におけるポジション

独立系の総合IT企業として
リーティングカンパニーの地位を確立
国内主要ITサービス企業比較（2022年3月期）※※ NTT Data、NRI、CTC、SCSK、BIPROGY、NSSOLはそれぞれ株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社野村総合研究所、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、
SCSK株式会社、BIPROGY株式会社、日鉄ソリューションズ株式会社の略称です。NTT Data、NRI、CTC、SCSK、BIPROGYは国際財務報告基準（IFRS）を適用しています。

© 2022 TIS Inc.

10

事業内容
・顧客のシステムライフサイクルや多岐にわたるIT関連業務について、
ワンストップで最適なサポートを実現。

コンサルティング
サービス
アウトソーシング
サービス

受託開発型

サービス提供型

顧客の要件に応じてシステムを提供

ニーズを先回りしてサービスを提供

ＩＴ基盤構築サービス

コンサルティングサービス

システム
インテグレーション
サービス

先端技術の
研究と提供

顧客の事業価値を高めるためのIT活用を支援

システムインテグレーションサービス 顧客の要望にベストマッチするシステムをワンストップで提供
アウトソーシングサービス

最新鋭のアウトソーシング拠点、ITシステム運用から業務代行（BPO）まで幅広く提供

ＩＴ基盤構築サービス

安全安心なネットワーク、ホストからパブリッククラウドまで、ニーズに応じて構築

先端技術の研究と提供

常に最新のIT技術を探求し、一歩先行くシステムを提案© 2022 TIS Inc.

11© 2022 TIS Inc.

12

業績推移

12期連続増収・11期連続営業増益※2022年3月期実績

14.0％

■売上高
●営業利益率
●ROE

10.8％

9.9％

6.0％
5.9％

7.0％

11.6％

5,000
4,825億円
10.2％
億円

8.1％

7.4％

12.5％～13%

11.3％

4,483億円

4,056億円

4.8％

3,383億円

3,610億円
3,274億円
1.5％

設立期

中期経営計画（2009～2011）

2009年
3月期

© 2022 TIS Inc.

2012年
3月期

中期経営計画（2012～2014）

2015年
3月期

中期経営計画（2015～2017）

2018年
3月期

中期経営計画（2018～2020）

中期経営計画（2021～2023）

2021年 2022年
3月期
3月期

中期経営計画（2024～2026）

2024年
3月期
（中期経営計画
策定時）

13

業績比較
・2016年7月の事業持株会社体制への移行を契機として、グループの成長が大きく加速。

（億円）

2016年
3月期

2022年
3月期

6か年変化

年平均
成長率

売上高

3,826

4,825

+999

3.9%

売上総利益率

18.4%

26.7%

+8.3p

－

営業利益

244

547

+303

14.4%

営業利益率

6.4%

11.3%

+4.9p

－

126

394

+268

20.9%

1株当たり
当期純利益(円)

48.40

157.69+109.29

21.8％

ROE

7.0%

14.0%

+7.0%

－

親会社株主に帰属する
当期純利益© 2022 TIS Inc.

※当社は、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、
2016年３月期の1株当たり当期純利益および１株当たり配当⾦については、当該株式分割の影響を考慮しています。

14

株価の推移・事業持株会社体制以降、TOPIXを大きくアウトパフォームして推移。
9,770
6,955

億円
※2

億円

3,695
8.00

2,909
1,925

7.00

億円

6.00
5.00

849

時価総額
の推移

億円

億円

●2016年7月
事業持株会社体制へ移行

億円

4.00 1,619
億円※1

3.00
2.00

ＴＩＳ

●2008年4月
グループ設立

TOPIX
※3

1.00
0.00

設立期

© 2022 TIS Inc.

中期経営計画（2009～2011）

中期経営計画（2012～2014）

中期経営計画（2015～2017）

中期経営計画（2018～2020）

中期経営計画（2021～2023）※1 2008年4月1日終値で算出※2 2022年11月30日終値で算出※3 TIS株価とTOPIX（東証株価指数）は、2008年3月31日の終値データを100として2022年11月30日までを指数化

15

２．ＴＩＳインテックグループの特徴・強み© 2022 TIS Inc.

16

ＴＩＳインテックグループの特徴・強み

ＴＩＳインテックグループの３つの特徴・強み（１）強固な経営基盤（２）決済領域における圧倒的なプレゼンス（３）独立系による柔軟・スピーディーな経営戦略© 2022 TIS Inc.

17

（１）強固な経営基盤 ①顧客基盤
・成長に貢献するビジネスパートナーとして、幅広い業種にわたる
約15,000社（国内）の広範な顧客基盤を有する。

顧客業種別売上高 （2022年3月期）© 2022 TIS Inc.

18

（１）強固な経営基盤 ②事業基盤・充実した国内事業拠点に加え、ASEAN地域での体制拡充を推進中。
・最先端の調査研究・新事業創出等を目的とした拠点をシリコンバレーに設置。
事業展開を支える従業員は2万人超。
国内事業拠点・最新鋭の国内アウトソーシング拠点

連結従業員数© 2022 TIS Inc.

海外事業拠点

21,709人 (2022年3月31日現在)
19

（１）強固な経営基盤 ③財務基盤
・安定的な財務基盤に加え、良好な収益性・資本効率性。

自己資本比率ROE（2022年3月期実績）（2022年3月期実績）

61.5％

14.0％

純資産額

信用格付

（前期比 +1.5pt）（2022年3月期実績）

3,029億円（前期比 +235億円）© 2022 TIS Inc.

（前期比 +3.2pt）（2022年11月11日取得）

A+ /安定的※株式会社日本格付研究所の信用格付（長期）20

（２）決済領域における圧倒的なプレゼンス
・決済領域において日本を代表するシステムインテグレーターの地位を確立。

クレジットカード
基幹システム開発実績

国内市場シェア

50%

約（取引のある顧客のクレジット年間取扱高ベース）© 2022 TIS Inc.

※シェア等の市場データは当社グループ調べ/推定

21

（２）決済領域における圧倒的なプレゼンス
・SIビジネスで培ってきた強みを活かし、技術革新と決済の多様化に対応したサービス型ビジネスをいち早く推進。

ブランドデビットカード
関連サービス提供/システム開発実績

国内市場シェア

86%（取扱い⾦融機関ベース）

PAYCIERGE（ペイシェルジュ）は、リテール決済を必要とするすべての方々に、利便性の高い安心できる仕組みを提供するリテール決済ソリューションのトータルブランドです。
※シェア等の市場データは当社グループ調べ/推定© 2022 TIS Inc.

22

（３）独立系による柔軟・スピーディーな経営戦略
・経営の独立性を活かし、迅速な判断に基づく戦略的投資を国内外で積極的に推進。
■国内：
・新たなビジネスチャンス獲得に向けた資本・業務提携の推進■海外：
ASEAN各国の有力企業及び先端技術保有企業との資本・業務提携の推進

・「コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)」
制度を通じたベンチャー企業との協業推進→投資判断を最短1か月で実施

・ASEANでのグローバル事業拡大・面展開の加速
・有望な商材・最先端技術の獲得・投下＜近年の主な資本・業務提携 実績＞

CVC投資実績（2022年3月末現在）

43件

累計

＜近年の主な資本・業務提携 実績＞

ChannelX-TechEmerging Tech

Anabatic

GrabLink

SQREEM

MFEC

CardInfoLink

SpeQtral

I AM
Consulting

PromptNow

HyperChain

Grab HDAINO

R3

TinhVan

J Ventures

PiX Moving※2016年4月より開始※詳細は、P66参照© 2022 TIS Inc.

23

３．成長戦略© 2022 TIS Inc.

24

TISインテックグループの目指すサステナビリティ経営
・「OUR PHILOSOPHY」軸での経営を通じて社会価値・経済価値を創造し、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上を実現する。
グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」［Mission］ムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをコーポレートサステナビリティ基本方針
マテリアリティ（重要課題）
１．多様な人材が生き生きと活躍する社会を

２．イノベーション・共創を通じ、社会に豊かさを３．高品質なサービスを通じ、社会に安全を

４．コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼を事業活動を通じた社会課題の解決（貢献可能と特定した社会課題）
・金融包摂
・都市への集中・地方の衰退
・低・脱炭素化・健康問題

持続可能な社会への貢献© 2022 TIS Inc.

ステークホルダーとの価値交換性向上

社会要請に対応した経営高度化
・循環型社会への寄与
・ステークホルダーエンゲージメントの持続的向上
・社会からの信頼を高めるガバナンスの継続的追求

持続的な企業価値向上
25中期経営計画（2021-2023）の位置付け
・中期経営計画（2021-2023）は、グループビジョン2026達成に向けたセカンドステップ。
・フロントライン機能の更なる強化で構造転換のスピードアップを図る。
重要な環境変化• ニューノーマル環境下におけるDXの重要性が増す中、コンサルティングファーム等の存在感が増し、競争激化• グローバルプラットフォーマーやエンタープライズSaaS企業などの躍進もあり、長期的には受託開発のマーケットが縮小する可能性• ESG投資が急速に拡大しており、長期戦略に基づくサステナビリティ経営の重要性が向上

2018-20202021-2023

Transformation to 2020

Be a Digital Mover 2023

構造転換の土台構築

DX提供価値の向上による構造転換の加速グループビジョン2026

長期的成長を目指す
社会課題解決事業に積極投資

中期経営計画（戦略ドメインの確立と伸長）

2024-2026達成へ向けた長期的に解決を目指す社会課題

グループビジョン2026へ向かう方向性は継承しつつ、顧客接点であるフロントライン機能の更なる強化で構造転換のスピードアップを図る© 2022 TIS Inc.

26

中期経営計画（2021-2023 ）の要旨
Be a Digital Mover 2023
基本方針
金融包摂

健康問題

Block Chain
AI

重要経営指標都市への集中・地方の衰退
デジタル技術
Robotics

5G

Data Analytics

売上5,000億円

XR
低・脱炭素化

Quantum
Computer

営業利益/率580億円 / 11.6%

社会・社員との共創価値の善循環

ステークホルダーとの共創を通じた社会課題解決

EPS成長 CAGR

10%超

戦略ドメイン比率

社会を変革する

DX提供価値の向上

構想力

次なる強みへ
投資拡大

構想を
実現する

実行力

グローバル グローバル
経営のへの深化と拡張 展開力

社会課題解決型サービス事業売上

人材の先鋭化・多様化

380億円 → 500億円(*1)

多様な社員がプロフェッショナルとして活躍+

IT構築力をベースに社会・顧客と共創するフロントライン強化を推進することでデジタル技術を通じた社会課題解決を実現する力を加え、グループビジョン2026達成を目指す© 2022 TIS Inc.

51% → 60%
(2,285億円 → 3,000億円）

成長投資

約1,000億円*1 当社グループが注力する社会課題を直接的に解決するサービス型事業の売上であり、戦略ドメインの内数として事業成長をマネジメント

27

業界環境
・企業成長において、ITは不可欠な時代。
・新型コロナウイルス感染症により経済活動が停滞する中でも情報サービス業は底堅く推移。
・今後もIT投資の長期的な拡大に期待ができる良好な事業環境。

ＤＸ

情報サービス業の売上高推移 （億円）

Withコロナ／Afterコロナ※出典：経済産業省、特定サービス産業動態統計調査

152,969
113,216

115,838

120,642

129,102

キャッシュレス

2017年

+0.4%

+3.5%

2020年

2021年

+1.5%
2018年

2019年
売上高（億円）

成長率※出典：
経済産業省、特定サービス産業動態統計調査
上記の数値は経済産業省による見直し等に伴って調整がなされたものです。

© 2022 TIS Inc.

2025年の崖

ＩoＴ

+4.0%
+2.5%

ニューノーマルビッグデータ
第4次産業革命
FinTechSociety 5.0

ＡＩ
ロボティクス
データアナリティクス

28

DX提供価値の向上

DX事業戦略

・DX提供価値を向上すべく、ステークホルダーとの共創促進やDXコンサルティング機能の強化を推進する。
社会DX

デジタル技術を駆使し社会課題解決の実現を目指す
金融包摂

健康問題

都市への集中・地方の衰退

低・脱炭素化ステークホルダーとの共創促進⚫ 顧客との共創促進（顧客との合弁会社設立による推進 等)⚫ パートナーアライアンス推進

DX提供価値の向上

DXコンサルティング機能強化

時と場所の制約を超え、人・モノ・情報を繋ぎ、
ビジネス/プロセス/ITインフラを革新することで新たな価値を創出
ビジネス
革新

事業
DX

業務プロセス革新

ITインフラ革新⚫ DXコンサルタントを拡充（約250人→500人超）＜DXコンサルタント拡充イメージ＞（単位：人）
Technology

UX

Data
Analytics

Agile

Business

IT Delivery
BPO

500超

約250
ステークホルダーとの共創促進

開発業務高度化

DXコンサルティング
機能強化

運用業務高度化

ITデリバリーの高度化

業務プロセス改革

サービス事業拡大

2021年3月期末

2024年3月期末⚫ Data Analytics/UX等の継続強化
デジタルを活用した社員の成長

内部DX

あらゆる業務でデータドリブンな意思決定

社内事業作業からの解放

コミュニケーションの進化で組織活性化

ITデリバリーの高度化⚫ 継続的な生産性向上⚫ ITプロフェッショナル事業の付加価値向上⚫ Agile型マネジメント強化© 2022 TIS Inc.

29

次なる強みへ
投資拡大

社会課題解決型サービス事業①（事業を通じた社会課題解決を目指して）・幅広い業界・お客様に対するITサービスを提供する中、構造転換を推進。
・戦略ドメインへの集中を推進する一環として、保有している強みを活かしたサービス型ビジネスを成長エンジンとして推進。
“社会課題解決型サービス事業“として定義

社会課題をIOS/BFS/FCBのビジネスモデルで解決
当社グループが社会課題を直接的に解決する事業IOS/BFS/FCB

顧客を通じて
社会課題解決に貢献する事業

SPB

顧客が目指す社会課題の解決にSIで貢献（SPB）© 2022 TIS Inc.

30

次なる強みへ
投資拡大

社会課題解決型サービス事業②（当社グループが解決に貢献すべき社会課題の特定）・サステナビリティPTを通じて、160以上の社会課題・事業テーマから、最終的に当社グループが注力する４つの社会課題を特定。
⇒中期経営計画（2021-2023）で「社会課題解決型サービス事業」と定義。
KPIにも採用。

© 2022 TIS Inc.

31

次なる強みへ
投資拡大

社会課題解決型サービス事業③「社会課題解決型サービス事業」の計数目標
売上高

主なサービス事業
ペイメント
社会課題解決型
サービス事業(*1)(2021年3月期→2024年3月期)⚫ クレジットSaaSのローンチ及び早期の高収益化⚫ フロント領域、新領域のサービスビジネスへ領域を拡大

285億円 → 340億円⚫ 社会課題解決型ビジネスの中長期的な成長戦略を推進(*1)⾦融包摂、健康問題、低・脱炭素化、都市への集中・地方の衰退を直接的に解決するサービス型事業

380億円 → 500億円＜売上高の成長イメージ＞（単位：億円）

750億円

⾦融包摂

500億円
健康問題

相乗効果で
成長を
目指す
都市への集中
地方の衰退

低・脱
炭素化

10
120
30

（８％）
85
10
285

340

2021年3月期

2024年3月期

金融包摂© 2022 TIS Inc.

（10％）

380億円

健康問題

2027年3月期

都市への集中・地方の衰退※カッコ内は、連結売上高に対する構成比率

将来像
低・脱炭素化合計32

次なる強みへ
投資拡大

ペイメント事業

・「PAYCIERGE」ブランド全体で事業展開を推進。
・市場成長を捉え、2024年3月期に売上高340億円を目指す。
戦略骨子

マーケット

クレジットSaaSローンチ・事業展開を進め、事業の柱へ成長

キャッシュレス市場は成長

クレジットSaaS

2030年

2025年

121兆円
2019年

198兆円

コアコンピタンス
レンディング
データ分析

小売

ヘルスケア

ビジネス
コーディネーション
行政/都市OS

ターゲット市場

TIS推計

事業成長イメージ

マーケットシェア（2024年3月期）
コア領域
クレジットコア市場

クレジットSaaS
200億円

フロント領域
プリペイドコア市場

イシュア向けフロント市場

プリペイドSaaS
マーチャント/
25億円
QR/Wallet
デビットSaaS
55億円
35億円
デビットコア市場

新領域創造・共通 25億円
© 2022 TIS Inc.

戦略
パートナー
金融

市場は大きく成長

82兆円

決済

事業構造
リカーリング型売上

285億円

SI型売上

EBITDAマージン

340億円
EBITDAマージン
20%超(クレジットSaaSが寄与)

マーチャント向け
フロント市場

2021年3月期

2024年3月期
33

© 2022 TIS Inc.

34

グローバル経営の深化と拡張海外事業戦略・「ASEANトップクラスのIT企業連合体」の実現に向けて、FY2026には、
グローバル連結売上高1,000億円を目指す。

グローバル事業規模（連結）

1,000億円
750億円 ※ ASEANトップクラスのIT企業連合体へ

615億円 ※

償却前利益率10%目標

FY2019FY2023

FY2026※ASEAN地区子会社＋持分法適用会社売上高合計※詳細は、P62参照「顧客基盤（チャネル）」と「先端技術（テクノロジー）」の融合を通じ、事業領域拡大を推進中＋「コンサルティング」領域のバリューチェーンを拡充し、グローバルにおける「コンサルティング＋IT」プレイヤーとしてのプレゼンスとケイパビリティを強化© 2022 TIS Inc.

35

人材の先鋭化
・多様化

人財戦略

・社員と会社の価値交換性の継続的な高度化を実現するために、個の多様化と先鋭化に着目した人材戦略を推進する。
・人材の成長を通じた付加価値向上の実現に向け、人材に対する先行投資を積極的に推進。
戦略実現に向けた取組テーマ

目指す人材戦略の全体像
プロフェッショナルとしての価値提供・成果

社員

会社
成長機会/市場価値向上/報酬

Diversity &Inclusion⚫ 多様なバックグランドを持つ人材が活躍できる環境・組織風土の整備⚫ アフターコロナを見据えた次世代型の働き方改
革の推進⚫ 人材の高付加価値化

人材の先鋭化
・高度化

人事DX⚫ DXコンサルタントの強化⚫ グローバル人材、アカウントマネージャー、サービ
スオーナー等の継続拡充⚫ 人材情報デジタル化による人材ポートフォリオマ
ネジメントの高度化⚫ 個のキャリア形成の最適化⚫ 期待役割・職務、社員のキャリア志向、適正・能力を踏まえた人事制度設計
エンゲージメント

向上© 2022 TIS Inc.

⚫ チャレンジや中長期的取組を後押しする
報酬・評価制度36

財務投資戦略

財務投資戦略（全体像）

・財務健全性を堅持しつつ、積極的な投資による成長を実現し、企業価値向上を追求する。
財務方針

持続的な企業価値の向上

持続的な企業価値の向上

EPS成長イメージEPSCAGR 10%(継続成長)

ROE

300(長期的に15%を目指す)

200

12.5-13%

CAGR 10%100

成長投資の推進

株主還元の強化

成長投資 3年

総還元性向
1株当たり配当の充実化※ 保有⾃⼰株式は原則として発行済株式総数の5％程度を上限とし、超過分は消却

財務健全性の確保
格付「A格」維持

月商2カ月程度の現預金保有© 2022 TIS Inc.

CAGR 10%超で継続的な成長を目指す
2021年 2022年 2023年 2024年

2027年

3月期

3月期

45 %

約1,000億円
投資規律
ROIC 8%

0

3月期

3月期

3月期

ROE向上イメージ16%

24年3月期 12.5-13%

14%
12%
10%

構造転換を進め、安定的に ROE 15%を実現できる企業への成長を目指す

8%

2021年 2022年 2023年 2024年

2027年

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

37

財務投資戦略

財務投資戦略（成長投資）

・約1,000億円の積極的な投資でDX提供価値の向上や新技術の獲得を推進する。
成長投資
M&A(出資)
700億円

ソフト

ウェア
内部
強化

⚫ 技術・ノウハウ獲得や共同事業推進するための出資⚫ 業界プラットフォーム構築に向けたSW開発投資を継続© 2022 TIS Inc.

新たなSPB

ASEAN

解決を目指す社会課題をテーマに積極投資
都市への集中金融包摂
地方の衰退
低・脱炭素化

健康問題⚫ 新規事業の市場投入を加速するための応用研究

300億円

人材

Channel⚫ 戦略的なM&Aの実行⚫ 最先端のテクノロジーの研究

R&D

投資方針

⚫ 注力事業人材を獲得するための投資推進⚫ プロフェッショナル育成投資の継続

バリューチェーンの強化

Emerging Tech

共創

X - techDX Offering

Tech Innovation38

財務投資戦略

財務投資戦略（キャッシュアローケーション・B/S構造）・事業からの創出されるキャッシュをベースに積極的な成長投資と株主還元の強化を両立する。
バランスシート構造

キャッシュアロケーション
キャッシュの安定創出
事業からのキャッシュ創出
成長投資

R&D/人材投資
政策保有株等の資産最適化/資金調達

アロケーション
投資

他負債

流動資産

有利子負債

約1000億円
成長投資

M&A/SW

事業資産

設備維持投資

非事業資産

株主還元の強化

約500億円

自己
資本✓ A格維持を前提に投資機会に応じた調達✓ 投資規律を前提に積極的な成長投資✓ 保有基準を満たさない
政策保有株式の圧縮＜ROEの成長構造＞

10.8%
ROE (2021年3月期)© 2022 TIS Inc.

12.5～13%(2024年3月期)

6.2%

7.8%

当期純利益率(2021年3月期)

総資産回転率(2021年3月期)(2024年3月期)

財務レバレッジ

1.6

同程度

1.1

(2021年3月期)(2024年3月期)

やや低下(2024年3月期)

構造転換
投資成果創出

成長投資による
事業資産増
財務健全性を堅持
39

社会・社員との共創価値の
善循環

経営高度化戦略 －サステナビリティ経営とESG進化

・幸せ追求の社会システムとして、持続可能な社会の実現にビジネスで貢献するサステナビリティ企業を目指す。

事業活動を通じた社会課題解決⚫ 長期的な解決を目指す4つの社会課題を解決する事業の成長戦略を推進
・ 社会課題解決型サービス事業の売上高 500億円超

Environment

Society

脱炭素社会と循環型社会への寄与

ステークホルダーエンゲージメントの持続的向上⚫ 環境長期目標に基づき気候変動/カーボンニュートラルへの対応強化
・ GHG排出19年度比３％削減
・ 主要DCの再生可能エネルギー使用率10%以上
・ TCFDに基づく開示、SBTi承認取得 等⚫ 水・廃棄物に関する現状把握および削減目標の策定と推進⚫ ステークホルダー満足度を向上し、価値交換を高度化
・ 働きがい満足度
62%
・ 顧客・サービス満足度
60%
・ ビジネスパートナー満足度81%⚫ 人権に関する取組み強化（人権方針の策定等）

Governance
社会からの信頼を高めるコーポレートガバナンスを継続的追求⚫ 非財務情報によるマネジメント体制の確立⚫ 資本コストを意識した経営資源配分（政策保有株式を中心とした非事業資産入替の加速等）の最適化⚫ 企業価値向上への貢献意識醸成とステークホルダーとの利害共有を目的とした役員報酬制度の改善⚫ 取締役会の透明性、独立性のさらなる追求⚫ グループガバナンス高度化（経営・監督機能の強化、税制や人権のリスク把握と対応等）© 2022 TIS Inc.

40

コーポレートガバナンス
・コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組み、透明性・公正性の高い経営を実行。
■コーポレートガバナンスサマリー
監査役設置会社
組織形態⇒業務執行に対する取締役会による監督+監査役会による適法性・妥当性監査
取締役会の議長

取締役会長（非執行）取締役の任期1年

監査役の任期4年

取締役会の諮問委員会
取締役会の実効性評価

指名委員会・報酬委員会を設置⇒5名（独立社外役員4名+代表取締役社長）で構成、委員長は独立社外取締役
毎期実施⇒評価結果を基にした改善施策を通じて継続的な改善を推進■役員の独立性比率■役員のダイバーシティ（女性比率）

取締役会

監査役会
社外取締役
3名

社内取締役
6名

取締役会

社外監査役
3名

監査役会

女性
1名

女性
2名

全9名

全5名

全9名

全5名

社外取締役
33%

社外監査役
60%

女性取締役
11%

女性監査役
40%

© 2022 TIS Inc.

社内監査役
2名

男性
8名

男性
3名

41

ブランド戦略・ブランドを起点とした経営基盤のさらなる強化に向け、戦略的なブランド活動を継続推進。認知度等は着実に向上。
「ここにもいたのか！ヘルスケア」篇 ※「ここにもいたのか！ロボティクス」篇 ※CM認知度

グループ認知度（ビジネスパーソン）（ビジネスパーソン）

2022年2月 TIS独⾃調査

2022年2月 TIS独⾃調査

79％

63％

(テレビCM展開前比で44%増）

IT業界新卒就職
人気企業ランキング
楽天みん就「2023年卒
IT業界新卒就職 人気企業ランキング」

12位
独立系： 1位
全体：すべてのステークホルダーから選ばれる企業グループを目指し、
引き続きブランド向上に注力© 2022 TIS Inc.
※

放映期間：2022年12月1日（木）～12月15日（木）42中期経営計画（2021-2023）の進捗状況（2022年3月期実績）
・1年目の2022年3月期は、中期経営計画のKPI達成に向けて順調に進捗。

© 2022 TIS Inc.

※進捗率は2021年３月期実績から見た2024年３月期計画に対する進捗を示す

43

中期経営計画（2021-2023）の進捗状況（2023年3月期計画）
・上期の好調な推移を踏まえ、通期計画を引き上げ。
・中期経営計画の最終年度（2024年3月期）の計数目標を上回る水準の達成を
目指す。
（億円）

上
期
業
績

2023年3月期
第2四半期（累計）

前年同期比

売上高

2,343

2,453

+4.7%

営業利益

238

277

+16.1%

営業利益率

10.2%

11.3%

+1.1P

155

188

+21.3%

6.6%

7.7%

+1.1P

親会社株主に帰属する
四半期純利益四半期純利益率
（億円）

通
期
業
績

2022年3月期
第2四半期（累計）2023年3月期
通期計画

2023年3月期
修正計画

期初計画比

売上高

5,000

5,050

+1.0%

営業利益

570

590

+3.5%

営業利益率
親会社株主に帰属する
当期純利益
当期純利益率

11.4%

11.7%

+0.3P

375

398

+6.1%

7.5%

7.9%

+0.4P

1株当たり当期純利益（円）154.22

163.25

+5.9%

ROE *

12.9%

13.7%

+0.8P

© 2022 TIS Inc.

* 2023年3月期のROEは、試算値。

44

中期経営計画（2021-2023）の進捗状況（財務投資戦略）

財務投資戦略・構造転換の進展やキャッシュ創出力向上等、経営の質が転換。
・大胆な財務施策の実施を通じて、資本構成の適正化・資本効率性の向上を推進。
投資による構造転換の進捗で利益成長・安定的なキャッシュ創出力が向上
戦略ドメイン比率

51%

35%

60%

営業利益・営業CF

70%以上

構造

利益

転換

成長

営業利益
営業CF

547

投資財務
18/3期

21/3期

24/3期

27/3期

投資戦略

投資強化による構造転換が進展• 戦略ドメイン伸長のM&A出資継続• SW/R&Dを継続強化• 報酬・教育等の人材投資を強化

18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期

戦略推進

内部強化投資
M&A・出資

18/3期

19/3期

財務戦略（2023年3月期）

戦略ドメイン成長に伴い利益成長・キャッシュ創出力向上
強固な経営基盤に基づき資本適正化を推進
通常の株主還元に加え、約245億円の自己株式取得を実施© 2022 TIS Inc.

• MFEC• TIS千代田• 澪標• Grab

20/3期

21/3期

株主還元

• Tech企業へ
出資 等

22/3期

自己株式取得

約55億円
資本適正化

＋

自己株式取得

約245億円45

４．株主還元© 2022 TIS Inc.

46

中期経営計画（2021-2023）における株主還元方針
・総還元性向の目安を40％から45％に引き上げた上で、1株当たり配当を継続的に充実化。株主の皆様とのエンゲージメントを高める。
・保有する自己株式は原則として発行済株式総数の5％程度を上限とし、超過分は消却。
総還元性向

45％（40％から引上げ）

成長投資
推進

1株当たり配当

継続的な充実化

財務健全性
確保

株主還元
強化

自己株式保有5％程度を上限

成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、資本構成の適正化を推進し、資本効率性の向上を目指す。
© 2022 TIS Inc.

47

株主還元（配当）

持続的な事業成長に応じて、配当は10期連続増配
一株あたり配当額の推移※（単位：円）

70.0
60.0

44.0

50.0
40.0
30.0
20.0

23.3
10.6

10.6

10.6

10.0

6.0

7.0

8.3

10.0

11.0

12.0

30.0

47.0

35.0

13.3

0.0
設立期

中期経営計画（2009～2011）

中期経営計画（2012～2014）

中期経営計画（2015～2017）

中期経営計画（2018～2020）

中期経営計画（2021～2023）■配当性向（%）
09/3期

10/3期

11/3期

12/3期

13/3期

14/3期

15/3期

16/3期

17/3期

18/3期

19/3期

20/3期

21/3期

22/3期

28.9

35.9

46.9

74.0

31.4

27.7

25.6

22.7

19.0

16.6

22.8

25.7

31.9

27.9

© 2022 TIS Inc.

23/3期

24/3期

（計画）

（目安）

28.8

（同水準）

※当社は、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、2020年３月期以前の1株当たり当期純利益および１株当たり配当⾦については、当該株式分割の影響を考慮しています。

48

５．最後に© 2022 TIS Inc.

49

本日のポイント（再掲）

TISインテックグループは「企業向け総合ＩＴ企業」として国内トップクラスの地位。独立系最大手。

 12期連続増収・11期連続営業増益。
※2022年3月期実績



特徴・強みは、（１）強固な経営基盤（２）決済領域における圧倒的なプレゼンス（３）独立系による柔軟・スピーディーな経営戦略

 持続的な事業成長に応じて、配当は10期連続増配。
※2022年3月期実績



今や企業成長にITは不可欠。キャッシュレス社会の実現をはじめとする社会課題の解決を通じ、持続的成長を加速。

© 2022 TIS Inc.

50

持続的な成長に向けて2008年 4月
経営統合により、
ITホールディングス株式会社設立
2009年 12月
ソラン(株)を子会社化。

2016年 7月
事業持株会社体制へ移行
TISインテックグループへ
2011年 4月
TIS (株) 、ソラン(株) 、(株)ユーフィットの3社を、
TIS (株)を存続会社として合併。

2015年 3月
(株)アグレックスを完全子会社化。

●1964年1月 (株)インテック設立●1971年4月 TIS(株)創業2020年 10月
MFEC Public Company Limited（タイ）
を子会社化

14.0％

ROE

●

12.5％～13%

営業利益率

2000年 4月 コマツソフト(現 クオリカ)を子会社化。
2002年 2月 アグレックスを子会社化。
2004年 4月 ユーフィットを子会社化。
2005年 4月 旭化成情報システム(現 AJS)を子会社化。

11.6％

10.8％ 11.3％

売上高

グループ
ビジョン
2026

9.9％
10.2％4,825億円

7.4％

4,483億円

6.0％
7.0％

4,056億円

4.8％

5.9％

顧客接点である
フロントライン機能の更なる強化で構造転換のスピードアップを図る

3,610億円
3,383億円

5,000
億円

8.1％

3,274億円

1.5％

ステークホルダーエンゲージメント充実化(グループ基本理念(OUR PHILOSOPHY)/グループビジョン2026/中期経営計画浸透)
2012年
3月期

2009年
3月期

設立期

2015年
3月期

2018年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2024年
3月期
(中期経営計画策定時)

中期経営計画（2009～2011）

中期経営計画（2012～2014）

中期経営計画（2015～2017）

中期経営計画（2018～2020）

中期経営計画（2021～2023）

中期経営計画（2024～2026）

⾃律性の重視

グループの
一体感醸成

「ポートフォリオ経営」
を目指す

構造転換
の土台構築

DX提供価値の向上による構造転換

グループビジョン2026へ向けて加速© 2022 TIS Inc.

51

IRサイトのご紹介
当社グループのことをより一層ご理解頂くため、ホームページをぜひご覧ください。

https://www.tis.co.jp/ir/「IR情報」＞「IR関連資料」から、統合報告書をはじめとした最新のIR関連資料をダウンロードいただけます。
外部機関からも高い評価を頂いています。

日興アイ・アール 総合ランキング2021
企業ホームページ 最優秀サイト© 2022 TIS Inc.

大和インベスター・リレーションズ
2022年 インターネットIR・最優秀賞

Gomez IRサイト
総合ランキング2021年 ⾦賞

52

ご清聴ありがとうございました

証券コード「3626」© 2022 TIS Inc.

参考資料

© 2022 TIS Inc.

54

TISインテックグループの価値創造プロセス※統合報告書2022より引用© 2022 TIS Inc.

55

グループビジョン2026
・2016年7月の事業持株会社体制への移行を機に、グループ役職員
一同が力を結集して企業価値をさらに高めていくため、将来を見据えた新たなグループビジョンを策定（2017年5月発表）
2026年の企業像「Create Exciting Future」
先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する

グローバルで目指すポジション

戦略ドメイン※⚫業界トップクラスの企業から、常に戦略パートナーとして頼りにされる魅力的な存在となっている⚫既成業界・市場の変革に常にチャレンジし、新たな市場を創造するイノベーターとして評価されている⚫IT企業を超え、新たな業態におけるリーディングカンパニーとなっている⚫高い知名度を誇り、お客様、社会、従業員、全ての人たちから選ばれる企業グループとなっている

ITオファリングサービス

フロンティア
市場創造
ビジネス

先進技術

⚫ストラテジックパートナーシップビジネス（SPB）：
収益基盤と技術・ノウハウ基盤を両立⚫ITオファリングサービス（IOS）：
先行投資型ビジネスとして利益の主軸⚫ビジネスファンクションサービス（BFS）：
グループの特長として認知され成長を牽引⚫フロンティア市場創造ビジネス（FCB）：
創造的破壊による爆発的な成長を牽引

ビジネス
ファンクション
サービス※2026年にTISインテックグループの中心となっているべき４つの事業領域

ストラテジック
パートナーシップビジネス© 2022 TIS Inc.

TISインテックグループ 経営資源56

戦略ドメインについて・グループビジョンに掲げる「2026年にTISインテックグループの中心となっているべき４つの事業領域」①ストラテジックパートナーシップビジネス（SPB）③ビジネスファンクションサービス（BFS）

業界トップクラスの顧客に対して、業界に関する先見性と他社が追随できないビジネス・知見を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹を担う

当社グループに蓄積した業界・業務に関する知見を組み合わせ、先進技術を活用することにより、顧客バリューチェーンのビジネス機能群を、先回りしてサービスとして提供する。

（目指す姿）
パートナーシップを強化し、事業戦略の検討と事業課題の形成・解決を通じてお客様の成長を実現（目指す姿）
IOSに業務サービスを付加し、自動化等による効率化を図ることで、高付加価値な業務サービスを提供（推進施策）
・お客様の経営課題に対して仮説・提案を通じて解決
・グループの総力を上げ、先進技術・強み商材を活用
・経営層レベルを軸として各階層でお客様との関係性を強化
・ビジネスパートナーとして共同事業を立ち上げ 等（推進施策）
・お客様のバリューチェーンを担い、事業拡大に寄与
・機械化・⾃動化による労働集約ビジネスからの脱却
・グループのIOSに業務サービスを付加
・グループの営業チャネルを活かし、提供 等②ITオファリングサービス（IOS）④フロンティア市場創造ビジネス（FCB）

当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたITソリューションサービスを創出し、スピーディに提供する。

当社グループが保有する技術・業務ノウハウ、顧客基盤を活かして、社会・業界の新たなニーズに応える新市場/ビジネスモデルを創造し、⾃らが事業主体となってビジネスを展開する。

（目指す姿）
TISインテックグループの強みをIOSに発展させ、労働集約型から非価格競争・知識集約型へ転換（目指す姿）
TISインテックグループが事業主体として新たな市場創造を実現（推進施策）
・スピードを重視したスキーム・制度の整備
・ビジネスパートナーと連携したエコシステムの構築
・グループの営業チャネルを活かし、提供 等（推進施策）
・お客様との共同事業で新規事業への挑戦
・事業パートナーとの共創で、イノベーション発揮
・個人の事業アイディアを生かした事業創出 等© 2022 TIS Inc.

57

「社会の課題解決」への貢献のための重要課題
・マテリアリティを設定し、優先的に取り組んでいくテーマを明確化。
・事業を通じた社会的課題の解決の推進を強化

マテリアリティ

SDGsとの関係

１．多様な人財が生き生きと活躍する社会を・ダイバーシティの推進
・働き方改革の推進
・⾃⼰実現を重視した人財開発・育成
２．イノベーション・共創を通じ、社会に豊かさを・人と社会を支える安全で便利な社会基盤の提供
・ステークホルダー間をつなぎ、共創を促進
・環境負荷の低減
３．高品質なサービスを通じ、社会に安心を・継続的な品質向上
・情報セキュリティ
・個人情報保護４．コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼を・コーポレートガバナンス
・コンプライアンス
・リスクマネジメント※国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名し、2018年7月19日付で登録済。
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58

ESGへの取り組み マテリアリティに関する取り組み概要

キャッシュレス社会の実現

社員が能力を最大限に発揮できる環境づくり

決済を必要とするすべての人に、便利で安心安全な仕組みを提供します。キャッシュレス社会をプロアクティブに創り出し、社会基盤を支える存在を目指します。

社員ひとりひとりが能力を最大限発揮できるよう、職場環境と労働環
境の向上に向けた様々な取り組みを行っています。

少子高齢化社会への対応

SDGs未来都市プロジェクトへの参画

IoTやロボティクス技術などを活用することで、少子高齢化社会が進
み、多様化する社会生活環境に対応した様々なサービスを作り出しています。

「SDGｓ未来都市」のひとつとして選定された富山市において、街づく
りや農山村の低炭素化などモデル事業推進の支援を行っています。

環境負荷の低減

社会に安心を提供するための品質の向上

事業活動を通じ、データセンターやオフィスなどにおいて、環境問題対策にも積極的に取り組んでいます。

社会インフラとしての情報システムを担う社会的責任を認識し、サービスの品質向上に取り組んでいます。

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59

気候変動問題／人権課題への取り組み状況
気候変動問題への取り組み

人権課題への取り組み■中長期での気候変動に対する環境目標の策定■TISインテックグループ人権方針を公開

当社グループは、2031年3月期のGHG排出量について、パリ
協定の2℃目標に沿った削減目標（WB2Cシナリオ）に基づき、2020年3月期比で、27.5%削減することを目指します。
なお、この削減目標は、SBT（Science Based Target）要件を満たしており、その認証を取得しております。

当社グループは社会に及ぼす変化の負の側面の把握と是正に取り組みます。
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った取り組みを推進すべく2020年5月に「TISインテックグループ人権方針」を策定し、公開しました。
（https://www.tis.co.jp/group/sustainability/social/human_rights/）■人権デューデリジェンスを開始
こうした取り組みのもと、今回新たにカーボンニュートラル宣言を行い、2040年度までに当社グループ自らの温室効果ガス排出量のカーボンニュートラル、2050年度までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量のネットゼロ実現に向けて以下の取り組
みを進めていきます。

・データセンター並びにオフィスへ再生可能エネルギーの導入の促進と、排出される温室効果ガスの削減の推進。
・データセンターにおける、更に適切な空調管理および設備類の更新や改善、更なる効率化と省エネルギー化の推進。
・オフィスにおける省エネルギー化に向け、適正な空調設定温度
や電気の自動消灯等の推進。

■TCFD提言に沿った情報開示
当社グループは2021年6月4日、気候関連財務情報開示タス
クフォース（Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）による提言への賛同を表明しました。
© 2022 TIS Inc.

当社グループは策定した人権方針に基づき、人権デューデリ
ジェンスの初期段階であるリスクの特定のための人権リスク評価を実施しました。（図１）

人権デューデリジェンス
１．人権への負の影響の特定、分析、評価

２．適切な対処のための行動

４．情報提供３．追跡評価今後は人権課題への取り組みの進捗を統合報告書や当社Web
サイトにて報告するとともに、ステークホルダーと広く対話する
ことを通じて、人々の幸せと持続可能な未来社会の実現への貢献を果たしてまいります。

60

TISインテックグループの構成
TISインテックグループ（当社、連結子会社53社、持分法適用会社76社）※2022/3/31時点＜主な主要事業会社＞
当社、主要グループ
会社

TIS株式会社（事業持株会社）

株式会社インテック

株主
構成

会社概要

―

クレジットカード業向けを中心に、サービス業・製造業向け等、幅広く展開。決済分野における事業展開を加速。
2016年7月に純粋持株会社 ITホールディングス株式会社と合併。事業持株会社として、グループを牽引。
(1971年4月創業）

222,986

25,298（11.3％）

メガバンク・生保大手向けを中心に、地銀向けCRM展開や地方公共団体（北陸）向け等、幅広く展開。
（1964年1月設立）

106,593

10,579（9.9％）

保険業界を中心に展開するBPOではリーディングカンパニー。
2015年3月に完全子会社化し、グループにおけるBPO事業の中核企業に。
（1965年9月設立）

38,215

コマツの元・情報システム子会社。
コマツグループ向けを中心とする組立系製造業のほか、流通・外食業向けへ拡大中。
（1982年11月設立）

19,973

2,074（10.4％）

17,4362,422（13.9％）

17,8581,135（6.4%）

TIS

100％

株式会社アグレックス

TIS

100％

クオリカ株式会社

TIS
コマツ

80.0％
20.0％

AJS株式会社

TIS
旭化成

51.0％
49.0％

当社 49%
(支配力基
準による)

49%

MFEC PublicCompany Limited© 2022 TIS Inc.

2022年3月期業績（百万円、単体ベース）
営業利益（営業利益率）

売上高

旭化成の元・情報システム子会社。
旭化成グループ向け中心。

（1987年3月設立）
タイ証券取引所上場。銀行・通信・政府系に強みを持つ、エンタープライ
ズ向けITソリューション提供のリーディングプレイヤー
傘下子会社11社※ MFECグループ連結（2021年12月期）。所在国であるタイの会計基準に基づく決算数値を期末日レートで換算しています。

※

4,193
（11.0％）※

61

海外での主なM&A、資本・業務提携実績
パートナー（投資時系列順）

当社との関係

会社概要

領域

MFEC Public Company Limited

連結子会社

タイ証券取引所上場の、エンタープライズ向けITソリューション提供のリーディングプレイヤー

ChannelI AM Consulting Co., Ltd.

連結子会社

タイにおけるSAP関連ITソリューションをトータルプロデュースするコンサルタント集団

Channel

PT Anabatic Technologies Tbk

持分法適用

インドネシア証券取引所上場の同国内トップクラスのIT企業

ChannelPromptNow Co., Ltd.

連結子会社

⾦融機関向けに自社モバイルサービスを多数保有するタイの有力FinTechプレイヤー

X-TechShanghai CardInfoLink Data Service
Co., Ltd

持分法適用

ペイメントゲートウェイソリューション等を武器に中国・グローバル展開中の
FinTechプレイヤー

X-TechTinhVan Technologies JSC.

資本業務提携ベトナム政府・⾦融機関への導入実績を多数保有する有力ITサービスプロバイダー

ChannelR3 HoldCo LLC

資本業務提携

企業間取引向けブロックチェーン関連技術において世界トップクラスの実績・ブランドを誇る米国スタートアップ企業

Emerging TechPT AINO Indonesia

資本業務提携インドネシアにおける交通インフラ決済サービスを提供するFinTechプレイヤー

X-Tech

SQREEM Technologies Pte. Ltd.

資本業務提携世界最大規模の行動パターン・データ・アグリゲーターで、膨大なデータを基に独自のAI技術を利用したデジタルマーケティング、データ分析分野で急成長を遂げているスタートアップ企業

Emerging Tech

Grab HD Inc.

資本業務提携ASEAN トップクラスのスーパーアプリを展開。配車サービスをはじめ、フードデリバリや⾦融事業など多岐にわたる事業を次々に展開し、累計2億300万ダウンロードを誇る。

Channel

GrabLink Pte. Ltd.

資本業務提携Grab決済サービスのITプラットフォームを提供する合弁会社

X-TechEntropica Labs Pte. Ltd.

資本業務提携

量子コンピュータのソフトウェアを展開するシンガポールのスタートアップ企業

Emerging Tech

Sequent Software Inc.

連結子会社

複数の国際ブランドからの認定を受けている世界でも数少ないトークナイゼーションベンダーの1社

Emerging Tech

J Ventures Co., Ltd.

持分法適用

タイ小売り大手のJaymartのDX子会社であり小売り事業・⾦融事業のDXプラットフォームを展開

X-TechSpeQtral Pte. Ltd.

資本業務提携衛星ベースの量子通信システムを開発するシンガポールのスタートアップ企業

Emerging Tech

Hangzhou Qulian Technology
Co., Ltd.

資本業務提携アプリケーションからハードウェア、他システムとのデータ連携 サービスまでを全て独自開発し提供するブロックチェーン企業

Emerging TechContour Pte. Ltd

資本業務提携ブロックチェーン技術を用いてTrade Financeプラットフォームを 展開するシンガ
ポールの企業X-TechPIXMOVING, INC.

資本業務提携中国、米国、イタリアに拠点を置く自動運転EVスタートアップ 企業© 2022 TIS Inc.

Emerging Tech

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外部評価
■社会的責任投資指数組み入れ状況■人事関連※ TIS株式会社のMSCIインデックスの組み入れ、およびMSCIロゴ、商標、サービスマーク、またはインデックス名の使用は、MSCIまたはその 関連会社によるTIS株式会社のスポンサーシップ、
推薦または プロモーションを意味するものではありません。MSCIインデックスは、MSCI の独占的財産であり、その名称とロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標またはサービスマークです。

■その他© 2022 TIS Inc.

■IR関連

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・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、TISインテックグループ（TISおよびグループ会社）が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。