令 和 ３ 年 度 事 業 報 告 書（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）

◆ 事

業

概

要

◆

令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、緊急事態措置やまん
延防止等重点措置による休業・営業自粛のほか、原油・原材料価格の上昇や海外情勢等の影響を受け、国内経済は極めて厳しい状況にありました。
３月の月例経済報告においては、「景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる」と判断されており、「経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、ウクライナ
情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要がある」等とされ、引き続き不安定な経済状況が続くと見込まれています。
このような中、当財団（以下「ＩＤＥＣ横浜」）は、従来事業に加え、経済産業省が開始した一時支援金をはじめ、月次支援金、事業復活支援金の事前確認業務、事業再構築補助金の計画策定などの支援を行いました。また、ウクライナ情勢の影響
や原油価格上昇に関する「特別経営相談窓口」を開設しました。
さらに、インキュベーション施設では、入居者への支援体制を強化し、各種相談対応やセミナー、マッチング会等の事業を充実させ、入居者支援と入居率向上に取り組みました。

◆ 実

施

事

○

公益目的事業Ⅰ

中小企業の総合支援事業（公１）業◆

横浜市中小企業支援センターとして、中小企業等の経営基盤の安定・強化、経営革新、新事業創出、創業の促進、海外ビジネス展開支援、インキュベーション
施設の管理運営等、総合的かつ継続的な支援を行い、横浜経済の活性化に寄与することを目的として次の事業を実施しました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、市内企業に対し、横浜市等と連携して支援を行いました。
１

新型コロナウイルス感染症への新たな対応・支援(1) 小規模事業者コロナ禍特別相談支援事業(2) 事業継続・展開支援補助金(販路開拓支援型)事務受託事業(3) 横浜市新型コロナウイルス感染症対応飲食事業者支援事業事務受託事業
1

２

基礎的な支援(1) 経営支援事業(2) 技術支援事業

３

将来を見据えた支援(1) イノベーション支援事業(2) 横浜グローバルビジネス推進事業(3) 横浜型地域貢献企業支援事業

４ 産業関連施設の管理運営（1）横浜情報文化センター管理運営事業(2) インキュベーション施設の管理運営事業

Ⅱ

産業関連施設の管理運営事業（公２）

都心部でのにぎわいの創出とメディア・情報関連産業の拠点となる施設、及び金沢産業団地での企業活動の円滑化と勤労者の福利厚生を充実するための施設を管理運営し、地域社会の健全な発展に寄与することを目的として、次の産業関連施設の管理運営事業を実施しました。
また、令和２年度に引き続き、保有する産業関連施設について、横浜市と連携して施設の処分を含めた保有施設の最適化に向けた検討と準備を進めるとともに、債務者の現況確認をし、さらに外部専門家を活用しながら、懸念債権の整理・回収等に取り組みました。
１
２○

横浜情報文化センター管理運営事業
横浜市金沢産業振興センター管理運営事業等

収益事業
公益目的事業以外の事業（収 1）

公益目的事業を実施するための補完として、ＩＤＥＣ横浜が管理運営する施設
において、事務所等賃貸、ホール、会議室及びスポーツ施設の貸出、駐車場貸付、自動販売機による物品販売等の事業を実施しました。
１
２
３
４
５

横浜情報文化センター
横浜市産学共同研究センター
横浜新技術創造館
横浜金沢ハイテクセンター・テクノコア
横浜市金沢産業振興センター

2

◆

実

施

事

業

の

詳

細

◆
【

○

公益目的事業Ⅰ

中小企業の総合支援事業（公１）１

新型コロナウイルス感染症への新たな対応・支援(1)

小規模事業者コロナ禍特別相談支援事業】は令和２年度実績〔 経常費用計 845 百万円 〕<<令和２年度から継続>> [重点]新型コロナウイルス感染症により市内小規模事業者は、売上の減少や資金繰りの悪化等、その経営に大きな影響が生じており、特に小規模飲食店や小売業、サービス業では、事業継続やビジネスモデル変換に向けた支援が急務でした。
このような状況下において、令和３年２月から、横浜市、横浜市信用保証協会、金融機関
等の各機関と連携を図りながら保有する情報や支援メニューを共有するとともに、コロナ禍
における様々な相談に対応できるように外部専門家を拡充し、より効果的な出張訪問相談を実施しました。
・相談件数

787 件（うちオンライン 138 件）【146 件】【業種・社数】
業種

社数

業種

社数

卸・小売業

102

不動産業

18

飲食サービス業

85

教育・学習支援業

14

製造業

82

運輸業

９

建設業

54

医療・福祉業７

専門技術サービス業

50

その他サービス業

143

情報通信業

20

合 計

584※

※相談件数は延べ件数のため、社数合計と一致しません。
＜主な支援事例＞【新分野展開】はり・きゅう laugh（南区）
はり・きゅう laugh は、東京・横浜に４店舗展開している鍼灸院です。
今回、新型コロナウイルス感染症による社会の変化に対応するため、相談員のアドバイスを受け、事業再構築補助金を活用し、新たにキッチンカー
事業を開始しました。新規事業を開始したところ、既存事業とは異なる顧客を獲得でき、売上の改善に繋げることができました。

3代表の小縣一輝氏

(2)

事業継続・展開支援補助金（販路開拓支援型）事務受託事業 <<新規>>[重点]事業継続に向けた新しいビジネス展開を行う中小企業のため、販路開拓に要するソフト面の経費（主に展示会出展費用やＥＣサイト・インターネット販売システム構築費等のＩＴ活用費用、広報・宣伝費、新商品・サービス開発費等。設備投資を除く。
）を対象とする補助金の受付等事務を受託し実施しました。
・実施期間：５月 24 日（月）～３月 31 日（木）・受託内容
申請書等の受付、審査及び交付請求書に係る業務
コールセンター業務（問合せ対応、支援情報の提供等）
アンケート・ヒアリング調査業務
・補助額上限額 20 万円（2/3 助成）(3)・申請書兼請求書処理件数（支援一時金交付件数）

288 件

・問合せ件数

865 件

横浜市新型コロナウイルス感染症対応飲食事業者支援事業事務受託事業 <<新規>>[重点]横浜市新型コロナウイルス経済変動対応資金(飲食業特別)を利用した横浜市内飲食事業者
に対し、事業継続の後押しとなる「横浜市新型コロナウイルス感染症対応飲食事業者一時金」を交付する業務を適正かつ円滑に遂行することを目的として、申請書の受付等の業務を受託し実施しました。
・実施期間：６月７日（月）～１月 31 日（月）・受託内容
申請書等の受付、審査及び交付請求書に係る業務
コールセンター業務（問合せ対応、支援情報の提供等）
・支給額３万円

２

・申請書兼請求書処理件数（交付件数）

62 件

・問合せ件数141 件

基礎的な支援中小企業支援センターとして、市内中小企業の経営基盤の安定・強化のため、経営課題の解決に向けた窓口相談※１、専門家派遣※２、セミナー※３、情報発信等の各種事業を実施しました。
特に、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、令和２年１月 30 日に開設した「新型コロナウイルスに関する『特別経営相談窓口』」での相談対応を引き続き実施しました。
また、11 月から「原油価格上昇に関する『特別経営相談窓口』」を、２月から「ウクライナ
情勢の影響に伴う『特別経営相談窓口』」を開設しました。
さらに、経営革新等支援機関として、令和３年３月から経済産業省が開始した「一時支援金」をはじめ、「月次支援金」「事業復活支援金」の事前確認業務、「事業再構築補助金」の計
画策定支援のほか、生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の事前確認を行いました。
4

【新型コロナウイルス感染症に関する主な対応】※１ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年度から引き続きオンライン相談を実施＜ワンストップ経営相談窓口＞（件）
令和３年度

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

計

対面

267

186

210

121

90

151

188

135

148

95

129

182

1,902

電話

68

36

60

45

38

59

23

63

45

64

76

84

661

オンライン

43

44

50

39

77

58

113

54

61

43

75

88

745

合計

378

266

320

205

205

268

324

252

254

202

280

354

3,308

※２ まん延防止等重点措置期間中はオンラインとの併用で相談を実施※３ セミナーや説明会等、イベントの延期や中止、オンライン(ウェブ配信)による実施（経営支援セミナー26 回中 19 回をオンラインで実施）(1)

経営支援事業

ア 小規模事業者出張相談事業
小規模事業者出張相談事業の専用ダイヤルから連絡を受け、職員と専門相談員による支援チームが、小規模事業者の方々の現場に訪問して、無料で出張型相談対応を実施しました。また、事業者の意向に応じてウェブ会議システムによるオンライン相談を実施しまし
た。
・相談件数

205 件（うちオンライン 40 件）【318 件】

イ 地域密着型訪問支援事業
企業訪問を通じて、ＩＤＥＣ横浜職員が直接企業現場へ訪問する機会を増やすとともに、人材育成・組織、人手不足、販路開拓、事業承継等、企業の経営課題の掘り起こしを行い、解決策の提案や支援メニューの紹介を行いました。また、区役所や他の金融機関と連携を図り、地域でのセミナー・相談会を実施しました。
・企業訪問件数（延べ）※・企業訪問社数

2,118 件 【1,932 件】
小規模事業者

814 社 （71.2 ％）中小企業

254 社 （22.2 ％）大企業・その他

75 社 （ 6.6 ％）社数合計
・主な課題傾向

1,143 社

販路拡大・資金・融資、マッチング、事業戦略・事業展開
等※企業訪問件数は延べ件数のため、企業訪問社数合計と一致しません。

5

【業種・社数】
業種

社数

業種

社数

製造業

344

教育・学習支援業

26

卸・小売業

168

不動産業

23

飲食サービス業

104

運輸業

18

専門技術サービス業

79

医療・福祉業18

生活関連サービス業

73

金融・保険業

４

建設業

72

電気・ガス・熱供給業

４

情報通信業

54

その他サービス業等

156

合

計

・地域出張セミナー・相談会回数

1,143

21 回 【 21 回 】＜18 区役所開催セミナー＞
テーマ

日程

１

４月 19 日金沢区

４2

４月 19 日

港北区

７3

４月 20 日旭区

４4

４月 21 日西区

６5

４月 21 日緑区

15

6

４月 22 日

港南区

５7

４月 22 日

神奈川区

11

8

４月 23 日青葉区

６9

４月 26 日

泉区

３10

４月 28 日

保土ケ谷区

10

11

４月 30 日

中区

19

12

４月 30 日

瀬谷区

15

13

５月 ６日

磯子区

14

14

５月 ７日

戸塚区

13

15

５月 10 日栄区

３16

５月 11 日

金沢区

23

17

５月 12 日南区

９18

５月 14 日

鶴見区

13

19

５月 17 日都筑区

15

コロナ対応支援策説明会
ポイント
・小規模事業者コロナ禍特別相談支
援事業
・事業継続・展開支援事業補助金（販路開拓支援型・設備投資支援型）
・その他設備投資の助成金
・国・神奈川県の補助金情報の提供及びＩＤＥＣ横浜の支援メニューのご紹介

会場（所在）

参加
人数(名)

№

計

195

※セミナー当日、小規模事業者出張相談申込書を配布し、希望者に対して後日、訪問相談を行いました。
※別途、ＩＤＥＣ横浜公式チャンネルにてウェブ配信を実施

6

18 区役所開催セミナーの様子＜その他地域セミナー＞
№

20

21

テーマ

会場（所在）／
連携機関

参加
人数(名)

６ 月 24 日「事業継続⼒強化計画」
策定セミナー

損保ジャパン横浜馬車道
ビル、センター南ビル、オンライン／ 損害保険ジ
ャパン㈱、㈱日立製作所・㈱日立システムズ

26

12 月 16 日

起業チャレンジセミナー～創業のための基礎知識と心構え～／金融機関から見たポイント

横浜市中央図書館（西区）／横浜市中央図書館、日本
政策金融公庫24

日程＜参加者フォロー事例＞【補助金活用】 ㈱三響堂（港南区）㈱三響堂は、子供たちが音楽を通して豊かな感性を培うことを目的として、音楽教室を経営しています。18 区役所開催セミナーを受講され、今回「小規模事業者持続化補助金」事業計画書策定支援を実施しました。無事採択され、補助金を活用してウェブサイトをリニューアルし、集客の向上を図りました。

レッスン風景・支援事例の紹介
市内事業者の皆様が経営課題解決のヒントになるよう、令和３年度からウェブサイトに支援事例を随時掲載し、タイムリーな情報発
信を行いました。また、その他支援事例をまとめ「ＩＤＥＣ横浜 支
援事例集 2022」を発行しました。今号は前号に引き続き、コロナ禍
における影響に負けず事業に取り組む企業を特集し、企業訪問を中心に課題解決等に結びついた事例を紹介しました。
発

行

事 例 数

令和４年３月
15 件（内容） 創業・女性起業家
事業展開
発行部数

2,000 部

7

６件 ／ 経営改善・販路

４件

４件 ／ 海外展開

１件

ウ 窓口相談事業(ｱ) ワンストップ経営相談窓口
中小企業診断士による「経営相談員」やＩＤＥＣ横浜職員が、ビジネスプランの策定やマーケティング戦略、また、融資や助成金等の資金調達など、ＩＤＥＣ横浜の相談窓
口で経営に係る相談に総合的な対応をしました。
相談内容の内訳では、例年最も多い相談は「経営全般」についてでしたが、令和３年
度は、令和２年度に続いてコロナ禍による資金繰り、融資、補助金等の「資金」に関する相談が最も多い件数となりました。
・相談件数

3,308 件 【3,676 件】

相談内容（件）
資金

経営全般

ビジネス
プラン

マーケ
ティング

会社設立

税務

ＩＴ

労務

872

700

436

310

141

127

107

85

法律

特許

取引適正化

技術

事業提携

その他

合計

40

33

10

４

２

441

3,308

・創業相談件数

1,562 件 【1,649 件】

・女性起業相談件数

781 件 【882 件】

・事業承継相談72 件 【63 件】【業種・件数】
業種

件数

サービス業

業種

件数

2,321

建設業

180

小売業

316

卸売業

112

製造業

241

その他（不明）

138

合計

3,308

(ｲ) 経営コンサルティング事業
具体的な課題に対して継続的なコンサルティングが必要な事業者に対して、横浜ビジ
ネスエキスパートが専門的なアドバイスを実施しました。
・派遣企業数

７ 社【 ６ 社】

・派遣回数（半日単位）

44 回【 35 回】

・コンサルティング内容（社数）
製品
デザイン

広告戦略

生産管理

人材育成

新規事業等
立ち上げ

企画認証

２

１

１

１

１

１

合

計
７

継続的なコンサルティングには至らないものについては、必要に応じ横浜ビジネスエ
キスパートによる専門家面談を実施しました。
・面談回数

40 回

8

エ ビジネス人材育成事業(ｱ) セミナー
産業競争力強化法に基づく「横浜市特定創業支援事業」の一環として、会社設立時に税等の優遇措置を受けることができる「ＩＤＥＣ横浜創業セミナー」のほか、創業に対する心構えや基礎知識、資金調達方法、財務や法務などの創業者が抱える課題を取り上げる起業チャレンジセミナーを６回開催しました。
また、ＩＴ活用やＤＸ、事業承継など中小企業が課題としているテーマを取り上げてセミナーを開催し、市内中小企業の経営課題の解決及び経営力向上を図りました。（合計
21 回開催）・ＩＤＥＣ横浜創業セミナー（横浜市特定創業支援事業） ※はオンラインによる開催
参加
人数(名)

№

開催日

テーマ

１

９月 15 日想いをかたちにしよう～事業計画～

16２

９月 29 日マーケティングと販路開拓

16３

10 月 13 日

創業時の財務と資金調達

16４

10 月 27 日

長く続く会社の作り方

15
起業チャレンジセミナー（12 月）の様子

・起業チャレンジセミナー（日本政策金融公庫連携）
テーマ

参加
人数(名)

№

開催日

※

５

５月 21 日創業のための基礎知識と心構え

24

※

６

７月 28 日創業のための基礎知識と心構え

12

※ ７

11 月 10 日

創業のための基礎知識と心構え

６８

12 月 16 日

創業のための基礎知識と心構え・金融機関から見たポイント（起業・金融個別相談あり）

24

※ ９

１月 27 日創業のための基礎知識と心構え

1210

３月 15 日創業のための基礎知識と心構え

14

・事業承継セミナー
テーマ

参加
人数(名)

№

開催日

※

11

２月 ２日

親族に後継者候補のいる中小企業の事業承継

16

※

12

２月 15 日後継者候補のない中小企業の事業承継

11

※

13

限定配信

金融機関職員向け声かけのポイント（動画）

－

14

限定配信

金融機関上級職員向け声かけのポイント（動画）－・経営課題解決セミナー
テーマ

参加
人数(名)

№

開催日

※

15

６月 29 日分かりやすい 補助金活用セミナー

31

※

16

７月 ８日

今こそはじめるオンライン販売～成長を続けるＥコマースの最新情報～

30

9

※

17

７月 13 日※18

８月 25 日※19

９月 28 日※20

10 月 ７日※

21

３月 18 日ＤＩＹでできる！手軽なＩＴツールで売り上げアップ～ＩＴ活用セミナー～
前編「事業のアイデアを計画に！」～事業計画作成のための必須ポイント～
後編 「目指せ！横浜ビジネスグランプリ」～事業計画の魅せ方とブラッシュアップ～
中小企業のＤＸ～デジタル・トランスフォーメーションの実践～
女性起業家が語る

22
17
14
20
11

起業までとそれからの道のり(ｲ) 情報発信
メールマガジン「横浜企業経営サポートマガジン」を２週間に１回発行し、企業経営や創業支援に関する情報提供を行いました。
・メールマガジン登録者数

9,080 名

・発行回数

24 回

オ 事業承継支援事業
市内中小企業の円滑な事業承継の支援に向けて、地域金融機関と連携しながら企業の潜在的な課題の掘り起こしを行いました。
(ｱ) 事業承継相談窓口・専門家派遣
毎週木曜日を事業承継専門窓口とし、専門家２名が常駐し対応しました（相談件数 72 件
（再掲））
。また、要望に応じて専門家が訪問相談を行いました。
相談者内訳（名）
経営者

後継者

親族

従業員

他

48

29

３

０

１

内容（件）
承継初期

廃業

売却・譲渡

購入・譲受

他

５

２

35

22

８

さらに、令和３年度も引き続き、現経営者から後継者へ計画的な事業承継を行いたい
企業に対して専門家を派遣（６回まで無料）し、承継計画策定支援を行いました。
(ｲ) 事業承継セミナー・次世代経営者塾
経営者向けの啓発セミナーを開催したほか、次世代を担う経営者・後継候補者を対象として、経営について学ぶ連続講座を開催しました。
また、事業承継案件の掘り起こし強化のため、経営者との接点が多い金融機関等支援機
関職員向けに、事業承継支援のポイントを共有するための講座を企画し、録画配信により実施しました。
・事業承継相談（再掲）72 件【 63 件】

・事業承継セミナー（再掲）

２回【 ２回】

・経営人材育成塾

５回【 ５回】

・掘り起こし機能連携セミナー（再掲）

２回【 １回】

10

・横浜次世代経営者塾（全５回）※はオンラインによる開催
参加
人数(名)

テーマ

№

開催日

１

11 月 11 日

売上・利益を最大化するビジネスモデル思考法

19

※

２

11 月 18 日

ＡＩ・ロボット時代を勝ち抜くためのロジカル・クリエイティ
ブシンキング

20※

３

11 月 24 日

働き方改革+テレワーク時代の確実に成果を生み出すタイムマ
ネジメント

18

※

４

12 月 ２日

提案書作成力・プレゼン力養成講座

18５12 月 ８日

働き方改革+テレワーク時代の部下育成・後輩育成のやり方

19

カ ビジネスプラン事業可能性評価事業
横浜市内で新たな事業を行う起業家の発掘・育成のため「横浜ビジネスグランプリ 2022～YOXO アワード～」を開催しました。
また、令和２年度のファイナリストについて、ＩＤＥＣ
横浜のメニューを活用したフォローアップを実施しまし最優秀賞の松岡氏

た。
(ｱ) 開催概要
一般部門ファイナリスト 11 名及び学生部門ファイナリスト３名がプレゼンテーションを行い、最優秀賞、一般部門優秀賞、学生部門優秀賞及び女性起業家賞を決定しました。
・開 催 日

２月 19 日（土）・オンライン配信

２月 25 日（金）から 28 日（月）まで

・会

情文ホール

場

・視聴者数

161 名（オンライン配信）※一般観客はオンライン視聴のみ

・参

横浜ビジネスグランプリ 2022 応募状況

考

一般部門

学生部門

合

応募件数（件）

64

30

94

セミファイナリスト（名）

14

５

19

ファイナリスト（名）

８

３

11

計

・受賞者一覧
賞

氏名（敬称略）
孝幸

企業名等

プラン名

㈱プラントライフシ
ステムズ

数理モデル技術を利用して農業を農事業へ

最優秀賞

松岡

一般部門優秀賞

久保田 大介Life Analytics

遠隔・解析用Webアプリケー
ション

学生部門優秀賞

栗本慶應義塾大学

参加型プロジェクト共創プラ
ットフォーム活用によるコン
サルティング

女性起業家賞

関 芳実㈱StockStock Base

拓幸

11

Base

(ｲ)

令和２年度ファイナリストフォローアップ事例
事業上の課題について、経営コンサルティングを活用してフォローアップを実施し、事業の成長・発展や起業への支援を行いました。
企業名等
TORU SAITO

氏名（敬称略）１件
フォローアップ実施結果

経営コンサルティング利用（取材やプレスリリースに係る体系的支援：全４回）

斎藤 融

キ 女性起業家創業・成長促進事業
女性起業家の成長・発展を促し、地域経済の活性化につなげるため、女性向けスタート
アップオフィス「Ｆ－ＳＵＳよこはま」の運営とインキュベーションマネージャー（ＩＭ）による個々の会員への適切なアドバイスを実施しました。また、女性コンサルタント
等による相談対応を行いました。
(ｱ) 「Ｆ－ＳＵＳよこはま」の運営
・会員数（令和４年３月時点）

22 名 【21 名】・ＩＭ相談件数

579 件 【478 件】

５回 【２回】

・事業進捗状況報告会【Ｆ－ＳＵＳよこはま 新旧会員交流会＠YOXOBOX】
令和３年 12 月 23 日（木）に YOXOBOX にて会員・旧会員間の交流促進を目的とした交流会を開催しました。リアルな場での交流会に、会員５名、旧会員 14 名、横浜市ほかスタッフを含む 29 名が参加。
参加者同士が互いの事業内容や近況などについて情報交換するなど、活発な交流が見られました。現会員からは、旧会員の活躍に刺激を受けたとの声もありました。
新旧会員交流会の様子【ビジネス交流会 BizCafe8（ビズカフェエイト）】
会員交流促進として、会員と外部の起業家、支援者等との交流を目的としたビジネス交流会を毎月オンライン（Zoom）にて開催しました。起業家同士のマッチングの場としてご利用いただいています。

ク 中小企業団体等運営支援事業
事業協同組合等、市内中小企業団体の運営・法律・登記等の相談対応を行うとともに、会員団体等が実施する研修事業について、講師派遣や会場経費の一部を助成する事業を実施しました。
・相談件数

５件【５件】

・助成件数

３件【５件】

ケ 産業活性化・金融支援事業
横浜市産業活性化資金の既存融資先等に対して、経営改善計画の策定にかかるアドバイ
ス等の事後支援を行いました。
(ｱ) 産業活性化支援事業
既存融資先から提出される現況報告書や毎期の決算書等から経営状況を把握し、必要に応じて専門家や関係機関等の協力を得て、経営診断及び改善事項の調査や経営改善計
12

画策定等についてアドバイス等を行いました。
(ｲ) 産業活性化資金融資事業
令和３年度も引き続き、既存融資の回収を着実に行いました。
＜融資残高＞ （令和４年３月 31 日現在）

(2)

1,136 百万円【1,726 百万円】

・特定開発事業８件【８件】

157 百万円【206 百万円】

・一般開発事業４件【７件】

683 百万円【1,147 百万円】

・一般貸付

２件【２件】

296 百万円【 373 百万円】

技術支援事業ア ものづくりコーディネート事業(ｱ) マッチング支援事業aコーディネーターの派遣及びマッチングの実施
市内中小製造業の新技術・新製品開発、販路開拓等を支援するため、23 名のものづく

りコーディネーターを企業等に派遣し、企業間連携、大学等研究機関との産学連携、展
示会出展等、各企業の技術・課題に応じた支援を行いました。
令和３年度は、コロナ禍に応じた中小企業の取組に対して、マッチングや補助金活用
支援等を行い、他支援機関との連携、大企業・大学等とのマッチングにも注力しました。
また、オンライン面談等を取り入れながら効率的にマッチング支援を行ったほか、現場訪問事業や経営支援事業の小規模事業者出張相談事業とも連携することで、コロナ禍
に求められる事例の創出にも注力しました。
・マッチング社数

257 社 【275 社】

・マッチング件数

266 件 【290 件】

1,004 件 【933 件】

４回 【６回】

・コーディネーター派遣数
・産学交流サロン・テーマ別研究会
・テクニカルショウヨコハマへの出展（オンライン）＜主な支援事例・成果＞
支援対象

連携先

３Ｄプリントの包括的サービス
（鶴見区）

大企業

厨房機器等製造業（保土ケ谷区）

中小企業

排水処理設備等製造業（都筑区）

中小企業

商品企画・開発・試作請負業（神奈川区）

中小企業

機械加工業（金沢区）

学校法人

金属加工業（泉区）

中小企業

通信・放送機器等製造業（緑区）

中小企業

金属の曲がり矯正・黒染業
（都筑区）

中小企業

13

成果
３Ｄプリントにより、スプレーガンの軽量化・コスト削減を実現開発した除菌庫の組立工程外注と基板製造方法の見直しによる量産体制構築
ステンレス製マイクロバブル発生装置の製造
委託
透明樹脂製カバー試作の委託による感染症患
者搬送用カプセルの開発
学生によるインターンシップを実施し、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入
電気回路の設計委託による新規装置の開発
廃業予定の外注先に代わる配線及び半田付け工程の外注先確保
新工場設立・設備拡張において必要になる黒染め用治具製作

＜主な支援事例＞【コーディネート事業】㈱３Ｄ Ｐｒｉｎｔｉｎｇ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（鶴見区）★ ３Ⅾプリントにより、スプレーガンの軽量化・コスト削減を実現！
アネスト岩田（港北区）社製スプレーガンに用いられるステンレス製先端部品の軽量化ニーズに対して、樹脂３Ⅾプリンタによる軽量化を提案しました。
高い３Ⅾプリンティングノウハウにより、①複雑な内部チャネルの機能性を落とさず、②約 50％の重量の削減、③低コストでの製造を実現しました。
同社の３Ⅾプリントサービスについては、関東経済産業局と連携することで、大阪市の精密部品加工事業者と広域マッチングを実施するなど、様々な企業とのマッチングにつながっています。

bテクニカルショウ
ヨコハマでの展示

現場訪問事業ＩＤＥＣ横浜や横浜市の施策を活用していない市内中小企業（製造業とＩＴ企業）を対象に、横浜市職員、ＩＤＥＣ横浜職員、ものづくりコーディネーターの３者がチームを組んで訪問し、ＩＤＥＣ横浜や横浜市の支援策を紹介しました（再掲）。
・企業訪問数c

82 件【 80 件】

産学交流サロン・テーマ別研究会の開催
大学及び企業の研究シーズを発表する機会を設け、産学連携や企業間連携を推進しました。

※※はオンラインによる開催

№

開催日

１

10 月７日２

10 月 12 日

３

セミナー名（講演大学等）

参加
人数(名)

中小事業者向け「HACCP 導入促進セミナー」（スキップコンサルティング 鎌田 敦之 氏）
アフターコロナを生き抜く製造業ＤＸに向けたＩｏＴ
活用セミナー（ＢＢＩコンサルティング 代表 馬場 正博 氏
経営改善研究所 代表 細野 祐一 氏）“出来ることから始める身近な SDGｓ”～輝き成長しつづけるための最初の一歩とは～
２月１日（合同会社サスティナブル・デザイン都市戦略研究所
麻生 智嗣 氏～２月 28 日

10

29

125

※ヨコハマ SDGs デザインセンター 総合コーディネーター

４d

原貿易㈱ 代表取締役社長 江守 雅人 氏）
日本のモノづくりの過去・現在、その先へ
２月１日～横浜に息づく日本の産業発展のルーツ～～２月 28 日 （国立科学博物館産業技術史資料情報センター長 鈴木 一義氏）

74

展示会への出展
展示会に出展し、新技術のプロモーションや産学連携の推進、ビジネスチャンスの創出を図りました。
【ハイブリッド開催】テクニカルショウヨコハマ 2022「研究開発ゾーン」への出展
・開催日

２月２日（水）～４日（金）（オンライン展示のみ～２月 10 日（木））・開催場所

パシフィコ横浜展示ホールＡ・Ｂ・Ｃ

・展示内容

事業紹介、インキュベーション施設紹介、デジタルヘルスケアサポート
拠点紹介
14

紹介内容①（一部抜粋）
横浜ものづくりコーディネート事業の仕組みe

紹介内容②（一部抜粋）
インキュベーション施設紹介

情報発信
メールマガジン「よこはまものづくり・技術開発支援メールマガジン」を発行し、産学・企業間連携や技術開発支援に関する情報提供を行いました。
・メールマガジン登録者数

7,512 名

・発行回数
f

31 回

「横浜ものづくり企業ガイド 2022-2023」発行
横浜ものづくり中小企業を紹介する冊子を作製し、中小企業の販路開拓支援や大手企業、大学・研究機関等との連携支援に活用
しました。
・発

行

令和４年３月・掲載企業数207社

・発 行 部 数

3,000部(ｲ) 技術相談事業
生産活動や技術開発において課題を有する市内中小企業等を「技術アドバイザー」が訪問し、改善・解決に向けたアドバイスを行いました。令和２年度から引き続き、ＩＴ分野の相談については「ＩＴ/ＩｏＴ導入相談事業」として支援しました。
・相談件数

48 件【 83 件】

・登録アドバイザー数

59 名

・相談内容（件）
生産管理

機械設計

バイオ・食品

環境・
省エネルギー

電気・電子

情報技術

17

７

６

５

４

４

金属材料

化学樹脂

機械加工

計測制御

合計

３

１

１

０

48

15

・相談対応事例
支援対象
飲食業
（都筑区）

自動車部品製造業（金沢区）

設備装置製造・設計
（港北区）

支援内容
HACCP の完全義務化に伴い、ＩＤＥＣ横浜のセミナー参加後に、相談を実施。飲食店向けの手引きを参照しながら、社内での必要最低限の仕組み作りについてアドバイスを行い、計画書を作成。その計画書に基づいて再度アドバイスを実施し、実運用に向けた実証がスタートする段階。
工場のＩｏＴ化により、生産工程のデータ化をするためのシステムを社内で構築。生産性向上に向けて、ＩｏＴ化で見えてきた数値をどのように活用していくかを現場改善の観点から検討するため、アドバイスを数回実施。
顧客へのサービスレベルの向上を図るため、工場排水用向けの機器にＩｏＴを搭載した新しい製品開発のためのアドバイスを実施。機器のモニタリングに向け、スペック等の確認を行い、まずはＩｏＴデバイスとの接続に向けた実証実験から始めることとなり、マッチング支援事業へつなげた。

(ｳ) ＩＴ・ＩｏＴ導入相談事業
中小・小規模企業の生産性向上やＩＴ・ＩｏＴなど、デジタル技術を活用した現場の見える化・設備の効率的な稼働に向けて、専門家が直接企業を訪問し、改善提案を行い
ました。
・相談件数

37 件【 30 件】

・相談対応事例
支援対象

学習支援業
（都筑区）

自動車部品加工業（金沢区）

自動車部品製造業
（金沢区）

支援内容

バレーレッスンの動画配信に向けた機材設備や収録ソフトについてアドバイスを実施。これにより、講師が動画編集をせず、音声指導を記録したレッスンの動画配信が簡単にできる体制が整った。
現場の製造と営業との情報共有を行い、効率的な生産体制の構築を行うため、作業員の生産工程の管理をデータ化やルール作りを検討する
ため、現場のヒアリングも行いながら、アドバイスを数回実施し、具体案が固まってきた。
出荷（納入）準備において、作業者が、納入先等の確認を目視で行っているため、誤配送が起こっているので、ＩＴを活用したシステム構
築の検討に向けたアドバイスを数回実施。

＜主な支援事例＞【ＩＴ・ＩｏＴ導入相談】協和合金㈱（金沢区）★ 機械設備の自動データ取得化による生産性向上を目指す
従業員の行っている作業記録の入力工数削減を目指し、社内オリジ
ナルの情報収集機を製作することとなり、ＩＤＥＣ横浜が専門家派遣を行いました。
現在は、データ自動取得化が可能となり、生産現場での問題点を把握できるようになりました。同社からは「社内ではＩＴスキルがある
従業員がいない中で、専門家のサポートを受けられ、多くの問題をス
ピーディーに解決することができた」との話がありました。
今後は、取得したデータを現場の課題改善に向けどのように活用していくか、継続して支援を行います。

16

相談風景

イ 横浜知財みらい企業支援事業
知的財産活動を通じて経営基盤を強化し、未来に向けて成長を志向する市内企業を「横浜知財みらい企業」として認定し、さらなる発展を目指した支援を行いました。また、横浜市が実施する「知的財産活動助成金」の事前相談等を通じて、認定企業を中心に積極的な知財活動の推進に取り組みました。
なお、認定証授与式・交流会は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催を見送りました。
・認定企業数３56 社（うち新規 25 社）

将来を見据えた支援(1)

イノベーション支援事業

ア オープンイノベーション推進事業(ｱ)

ＩｏＴオープンイノベーション・パートナーズ事業
ＩｏＴ等を活用したビジネス創出に向けた交流・連携、プロジェクト推進や、人材育成の場となる「ＩｏＴオープンイノベーション・パートナーズ（Ｉ・ＴＯＰ横浜）」を横浜市とともに運営し、セミナーや展示会、個別プロジェクトのスタートアップ支援等を行いました。令和４年３月末における参画メンバーは 607 企業・団体となっています。
aセミナー、イベント等※はオンラインによる開催

№

開催日

テーマ

参加
人数(名)

※

１

10 月 12 日【再掲】
アフターコロナを生き抜く製造業ＤＸに向けたＩｏＴ活用
セミナー

29

※

２

２月 18 日事例に学ぶ！中小製造業企業のデジタル変革の始め方

18b「Ｉ・ＴＯＰ横浜」ウェブサイトの運営
Ｉ・ＴＯＰ横浜の活動、参画メンバー情報、ニーズ・シーズ情報等を発信し、参画

メンバーの増加を図るとともに、Ｉ・ＴＯＰ横浜が主目的とするＩＴベンダーとユー
ザー企業間の連携促進やプロジェクトの創出を図るため、Ｉ・ＴＯＰウェブサイトを運営しました。
c

横浜ＩＴクラスター交流会の運営（開催見送り）「横浜ＩＴクラスター交流会」との共催で、年３回の交流会を予定しておりまし
たが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催を見送りました。

(ｲ)

ヘルスケアビジネス推進事業<<新規>>

ＩｏＴ 分野の「Ｉ・ＴＯＰ横浜」と健康・医療分野の「ＬＩＰ．横浜」との２つのプ
ラットフォームを活用して、共通分野であるデジタルヘルスケア分野の支援に取り組みました。
また、市内中小企業のヘルスケア分野への参入機会を創出するため、ヘルスケア分野
17

に精通した専門家を活用し、薬局や介護・福祉施設等のニーズを収集するとともに、ヘルスケア分野のマッチング支援を行いました。
aデジタルヘルスケアサポート拠点の整備、ウェブサイトの開設・運営
令和３年４月１日にデジタルヘルスケア分野での新技術・新製品の開発を支援する拠点を開設しました。この拠点では、ＩｏＴ 分野の「Ｉ・ＴＯＰ 横浜」と健康・医療分
野の「ＬＩＰ．横浜」の２つのプラットフォームのネットワークを活用して、横浜市、
木原記念横浜生命科学振興財団及びＩＤＥＣ横浜が連携してスタートアップや中小企業の製品化に向けた支援や新たなビジネス創出の支援を行いました。
あわせて、拠点をＰＲするためのウェブサイトを開設し、運営しました。

拠点の外観

b

デジタルヘルスケアサポート拠点のウェブサイト

展示会への共同出展及びデジタルヘルスケアサポート拠点のＰＲ出展
ヘルスケア分野における販路拡大に資するため、市内関連企業と共同で国内外の展
示会にパビリオンを出展しました。また、ヘルスケア分野の参入企業発掘のため、展
示会に出展しデジタルヘルスケアサポート拠点のＰＲを実施しました。
№
１
２
３

開催日
11 月５日～11 月 10 日
２月２日
～２月４日
２月８日
～２月 10 日

内
中国国際輸入博覧会

中国国際輸入博覧会

c

３社出展

テクニカルショウヨコハマ
ヘルスケアＩＴ容

デジタルヘルスケア拠点ブース出展

５社出展

テクニカルショウヨコハマ

ヘルスケアＩＴ

コーディネーターの派遣及びマッチングの実施
ヘルスケア事業への参入、新製品開発、販路開拓等を支援するため、20 名のコーディネーターを企業等に派遣し、各企業の課題に応じた支援を行いました。
・マッチング件数

10 件

・プロジェクト件数

２件

18

d

他地域でヘルスケア事業に取り組む企業へのヒアリング
ヘルスケア事業の実施にあたり、他地域で自治体等からの支援を受けている企業への個別ヒアリング及び座談会を行いました。

(ｳ)・個別ヒアリング件数

８件

・座談会件数

１件（３社）

医工連携推進事業
医療機器開発等に取り組む市内中小企業を中心に医療現場とのニーズマッチング、展

示会の出展や研究開発プロジェクトの支援などを推進しました。
a

横浜医療機器ビジネス研究会における勉強会・セミナーの開催※はオンラインによる開催
№

開催日

※

１

10 月 ４日※

２

２月 16 日b

医療機器メーカー等とのマッチング会

c

№

開催日

１

10 月１日～12 月 23 日

参加
人数(名)

テーマ
COMPAMED 出展企業向けセミナー
講
演：（先行出展事例）「SESSA 出展経験からのあれこれ」
医療機器ビジネス参入支援セミナー
講
演：「医療機器分野参入時の障壁と乗り越え⽅」

内容

８
22

参加者数(社)

海外見本市 MEDICA/COMPAMED
併催 Healthcare Brokerage Event 2021 - EEN

４

ニーズ等抽出支援
医療現場の課題や困りごとを抽出して、研究開発支援につなげる取組を次の機関とともに実施しました。
№

期間

実施先

１
２

d

通年

抽出数(件)(一社)神奈川県臨床工学技士会

１

聖マリアンナ医科大学病院、昭和大学北部病院 ほか

５

プロジェクト化支援
ニーズ抽出から生じた案件や研究会会員企業の個別商談を促進するため、開発製品の実証実験協力や横浜市、国の助成金等獲得に向けたハンズオン支援等を実施しました。
№

支援対象

１

計測機器開発業（鶴見区）

２

センサー開発業（港北区）

３

樹脂成形・造形業（港北区）

４

ソフトウェア開発業（金沢区）

支援プロジェクト名
低侵襲の医薬品経皮吸収技術にかかる補助材適用実験（工学系シーズの医療への応用開発）
医師の術中脳波測定実験（共同研究に向けた研究デザイン検討、実験実施）
自社開発による超音波診断用素材の適用（医工連携マッチングによる取引開始）
ＡＩ技術による遠隔医療システムの開発（医工連携による実装研究課題として、日本医療研究開発機構（AMED）令和４年度 医工連携・人工知能実装研究事業」に採択）

19

e

専門展示会・学会へのブース出展
医療機器関連展示会・学会に出展し、研究会会員のプロモーションを推進しました。
産業展示会にとどまらず学会にも出展し、医師とのネットワーク作り等を実施しました。
また、中小企業による医療分野における販路拡大に資するため、国内の医系学会・展示会への出展を支援しました。
・医工連携№

国内展示会等出展助成金
企業名

７件【５件】
対象展示会・学会

１

エイシン電機㈱第３回感染症対策総合展[名古屋]２㈱クロスウェル

第 62 回日本心身医学会総会並びに学術講演会

３㈱WILLTEX

well-being JAPAN2021４㈱ゼオシステム生活習慣病予防展

５㈱クロスウェル

第 28 回日本排尿機能学会

６

㈱ベイサン

第 25 回日本遠隔医療学会学術集会

７㈱テレメディカ

第４回神奈川県臨床工学技士会

・学会、展示会への共同出展又は研究会ブースの出展

４回【４回】

№

開催日

内容

１

７月２日
～７月３日

第 47 回日本骨折治療学会

研究会ブース出展

２

11 月 14 日

第４回神奈川県臨床工学会

研究会ブース他１社出展

11 月 15 日
COMPAMED2021（独デュッセルドルフ見本市会場）※
横浜パビリオン４社出展～11 月 18 日
12 月２日４
第 34 回日本内視鏡外科学会 研究会ブース出展～12 月４日※本展示会は世界最大の医療機器技術・部品の見本市であり平成 29 年度から横浜パビリオ
ンを設け海外展開に積極的な市内企業と出展。展示運営のみにとどまらず、出展企業を対象とした勉強会開催など(代理店契約上の注意、マッチング支援など)、横浜市フランクフルト事務所と連携して支援を実施しました。
３

日本骨折治療学会

医工連携出会いの広場

20

COMPAMED2021

横浜パビリオンイ ＩｏＴ推進事業<<情報化支援基金活用>>

市内ＩＴ・ＩｏＴ関連企業と共同で展示会にパビリオンを出展し、製品やサービスの販路開拓支援及び中小製造業等に対するＩＴ・ＩｏＴ導入活用の啓発を行いました。
№

開催日

１

11 月 17 日～11 月 19 日

２

２月２日
～２月４日

参加
人数(名)

テーマ
ＥＴ＆ＩｏＴ 2021

615

見本市テクニカルショウヨコハマ 2022
「Ｉ・ＴＯＰ横浜ゾーン」

2,476

ウ 研究開発プロジェクト支援事業
中小企業の研究開発から事業化に向けて支援するため、管理機関としてこれまで国の競争的資金を獲得したプロジェクト等について、継続的なフォローアップを行いました。
・フォローアップ件数(2)

４件【４件】

横浜グローバルビジネス推進事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外との往来が制限されましたが、オンラインを活用した支援体制を強化しました。
ア 国際ビジネス支援事業(ｱ) 相談事業a

横浜グローバルビジネス相談窓口
ワンストップ経営相談窓口の一つとして、海外とのビジネスにチャレンジする市内中

小企業に向けた相談窓口（週１回毎週水曜日）を設置し、貿易、海外取引一般、拠点進出等の海外展開に関する相談にオンライン及び対面で対応しました。
b

海外専門家ビジネス相談
個別具体的な海外ビジネスの課題解決に向け、ＩＤＥＣ横浜職員と海外での業務経験豊富な横浜ビジネスエキスパート（海外事業の実務経験を有する商社・メーカー等の企業ＯＢやコンサルタント等）が、海外企業との契約書締結や輸出手続きアドバイスなど
専門性の高い相談に対応しました。
また、市内企業のニーズの高いベトナムについては、マッチング会を開催しました。
さらに、海外市場へ市内企業の製品や技術をＰＲするバーチャル空間での展示場「YOKOHAMA VIRTUAL EXPO」の掲載企業数を５社から 10 社に拡充し、海外企業とのマッ
チング機会の提供支援を行いました。
・相談・訪問件数

507 件（相談 439 件、訪問 68 件） 【509 件】

相談／国・地域別内訳（件）
中国

ベトナム

欧州

台湾

北米

タイ

103

103

59

57

39

23

インドネシアその他アジア・
アジア全般※1

その他※2

合計

１

54

58

507

韓国
６
※１

ミャンマー・カンボ
ジア・ラオス４

インド、シンガポール ほか

※２

21

その他内訳

アフリカ、中南米 ほか

相談／内容別内訳（件）
輸出

拠点進出

事業案内

輸入

市場情報

現地拠点

その他※

合計

299

79

36

34

13

５

41

507

※その他内訳

海外関連機関連携支援、日本国内案件 ほか

・マッチング数

30 件【30 件】

国・地域別内訳（件）
中国

米国

ベトナム

台湾

その他

合計

９

８

７

４

２

30

※その他内訳

タイ、ラオス・マッチング支援「YOKOHAMA VIRTUAL EXPO」掲載企業
No.

企業名

No.

企業名

１

㈱ICON

６

トミタテクノロジー㈱２㈱アイテックシステム

７

日之出産業㈱３

ジャパンエナジーフード㈱８

マックス建材㈱４㈱スリーハイ

９㈱三笠

５

高千穂シラス㈱10㈱ワンウィル【横浜バーチャル展示場】
新型コロナウイルス感染症の影響で海外への渡航が制限される中、海外市場へ市内企業の製品をＰＲするため、ＩＤＥＣ横浜ウェブサイト上にバーチャル展示場を拡充し、企業ごとにブースを作成し、英語の製品動画や会社案内等を全世界向けに発信しました。

c

海外サポートデスクによる支援
海外に事務所を置くコンサルティング会社等と提携し、現地情報の提供や海外で開催される展示会の出展・視察のサポートを行いました。
・サポートデスク利用件数

36 件【22 件】

国別内訳（件）
台湾

フランス

ベトナム

タイ

米国

中国

カンボジア

合計

19

６

４

２

２

２

１

36

22

＜主な支援事例＞【横浜グローバルビジネス相談窓口】㈱海月研究所（鶴見区）★化粧品の需要が拡大している中国市場へ、横浜ビジネスエキスパートの助言を受けて初の輸出
同社は海では厄介者になっているクラゲからコラーゲンやムチンなどの成分を抽出する技術開発を行っています。この成分を化粧品、食品、医薬品などに使用することで、SDGs の観点からもニーズが高まっています。
化粧品市場が拡大している中国企業から、同社の原料を使った化粧品を製造したいとの問合せがあり、ＩＤＥＣ横浜のグローバルビジネス相談窓口を活用しました。中国との取引は、しっかりとした契約の締結が必要になるとの専門家のアドバイスを受け、書類の取り交わしを行い、初めての中国への輸出が実現しました。現在、中国での販売が行われています。
同社の化粧品(ｲ) 海外ビジネス展開支援事業
横浜－上海経済技術交流合意項目に基づき、環境・健康・イノベーションデザイン等の分野における両市の企業交流を協議する「経済技術交流会議」をオンラインにて実施しました。
また、横浜市海外事務所や海外提携機関等と連携して、市内企業のアジアや欧米等への海外展開支援を行いました。

a

横浜－上海経済技術交流合意項目事業の実施
・第 39 回横浜－上海経済技術交流会議の開催
開催日

11 月 15 日（月）参加者 上海市経済和信息化委員会
上海市商務委員会
上海科学技術交流中心
中国工業設計（上海）研究院股份有限公司
横浜市（経済局、国際局）
ＩＤＥＣ横浜b

横浜市海外事務所や海外提携機関と連携したビジネス開発の支援「第四回中国国際輸入博覧会」において、横浜企業３社の横浜ブースを出展しました。

上海事務所スタッフや海外サポートデスクなどが出展支援やブース対応を行い、商談支援を行いました。
また、台北市コンピュータ協会が主催するスタートアップイベント「InnoVEX Online2021」へ横浜企業１社が出展し、台湾企業とのマッチング支援を行いました。
・展示会出展№

開催期間

１

11 月５日～11 月 10 日

２

通年

内容

会場

出展企業数(社)第四回中国国際輸入博覧会

上海国家会展中心

３

InnoVEX Online2021

オンライン

１

23

中国輸入博覧会出展の様子

cInnoVEX Online2021 出展の様子

海外経済セミナーの開催
市内企業の海外展開支援のため、海外経済機関や横浜市の４海外事務所（上海（中国）・フランクフルト（ドイツ）・ムンバイ（インド）・ニューヨーク（アメリカ合衆国））等と協力し、現地情報セミナーを開催しました。オンラインのメリットをいかし、海外からリアルタイムで情報提供を行ったほか、セミナー後もオンデマンドで多くの企業関係者に情報提供を行いました。
・セミナー

19 回【 22 回】（横浜開催セミナー）
№

実施日

１

６月 18 日２

７月 16 日

３

８月 ２日

４

※全てオンラインによる開催
内容

連携・共催
機関等

参加
人数(名)

海外展開セミナー「コロナで狭くなった世界、はじめての海外販売の手順」
米国企業紹介セミナー(1)「米国シリコンバレー
発、ＡＩ多言語音声翻訳ツールのデモンストレー
ション」
米国企業紹介セミナー(2)「捨てるという概念を捨てよう」～テラサイクル～

－

36

横浜市

40

横浜市

53

８月 ３日

海外展開セミナー「国際取引における契約交渉」

-

30

５

８月 30 日

米国企業紹介セミナー(3)「米国のドローンデー
タ処理企業」～Paper Airplane～

横浜市

29

６

９月 ９日

横浜市 海外事務所 紹介セミナー

横浜市

58

ジェトロ横
浜、日本台
湾交流協
会、台日産
業連携推進
オフィス

104

－

28

－

34

－

13

－

９

－

12

７

10 月 ８日

８

12 月 ３日

９

12 月 ９日

10

12 月 22 日

11

１月 13 日12

２月 ８日

日台パートナーシップ強化セミナー ―台湾半導体産業の現状と日台ビジネス連携の可能性―「台湾アップデート」セミナー(第１回)『台湾の近況、コロナ対策模範生からの転落、そして復活』
海外展開セミナー「海外販売における 規制 認証
法的問題点」「台湾アップデート」セミナー(第２回)『台湾新製品から見るデジタル×ヘルスケアの融合』「台湾アップデート」セミナー(第３回)『台湾新製品から見る「地に足の着いた」ＩｏＴ
活用』「台湾アップデート」セミナー(第４回)『Food Taipei (台北国際食品展覧会)に見る日本企業のチャンス』

24

13

２月 17 日

14

３月 ２日

15

３月 ７日

海外展開セミナー「海外展示会出展と越境ＥＣ活用」「台湾アップデート」セミナー(第５回)『海外進出の第一歩、台湾展示会+外国語ウェブ
徹底活用』
VJCC インスティチュートセミナー「ベトナム人
材とビジネスを知る」

－

19

－

12

横浜市ムン
バイ事務
所、VJCC122（上海開催セミナー（横浜産業倶楽部））
№
16
17
18
19

d

実施日

参加
人数(名)

内容

「中国のデジタル最新活用を知るセミナー第１回」
中国デジタル企業を取り巻く環境と代表的ユニコーン企業「中国のデジタル最新活用を知るセミナー第２回」
12 月 21 日
コロナ時代の”低リスク”海外戦略 〜リモート管理と現地化の実現に向けて〜「横浜企業×中国企業 健康・医療分野 オンラインマッチン
３月 16 日グ会」
オンデマンド 「中国のデジタル最新活用を知るセミナー第３回」
配信
デジタル社会中国でのビジネスチャンス
７月 27 日

33
22
32
22

情報発信
メールマガジン「横浜発グローバルビジネスニュース」を定期的に発行し、海外ビジネスに関する情報提供を行いました。
・メールマガジン登録者数

7,222 名

・発行回数
(ｳ)

29 回

グローバル人材活用支援事業
ベトナムの人材育成機関や横浜市と連携し、市内企業向けと日本での就職に興味のあるベト
ナム人向けに、横浜の就職状況などを説明するオンラインセミナーを開催しました（再掲）。

オンラインセミナーの様子

イ 海外展開支援助成事業(ｱ) 海外進出支援
市内中小企業の海外での現地法人の設立を支援するため、海外進出に向けた事業化可能性調査（F/S）支援を行いました。
海外渡航による海外現地調査ができなかったため、横浜ビジネスエキスパートや海外

25

サポートデスクによる国内での予備調査の支援に加え、現地の調査会社に委託した調査費の一部を助成しました。
・事業化可能性調査（F/S）助成金

５社 【５社】

No.

企業名

事業概要

１

アットドウス㈱

医療機器の開発・製造・販売

２

荒木技研工業㈱金属配管特殊加工及び加工機製造販売

３㈱コアデンタルラボ横浜

歯科技工

４

Trim㈱

完全個室のベビーケアルームの販売

５㈱ミウラ福祉館

介護事業・有料職業人財紹介事業・登録支援機関＜主な支援事例＞【海外進出支援】㈱ミウラ福祉館（保土ケ谷区）★ベトナムからの人材送り出し機関の設立に向けた入念な市場調査
日本では社会的課題の一つとして介護分野の人材不足問題があります。外国人に特化した人材紹介
サービスを行う同社は、近年需要が高まっており日本で働く意欲のあるベトナム人材の雇用機会創出のため、ベトナムに送り出し機関としての現地法人設立を目指しています。渡航制限により、現地調査ができなかったため、横浜ビジネスエキスパートや海外サポートデスクからの情報提供をもとに、法規制の調査やビジネスモデルの構築など、入国制限緩和後に向けた事前調査を行いました。

(ｲ) 中小企業海外市場開拓支援
１社につき１名の専門家を選任し、輸出戦略の策定、顧客開拓、商品のＰＲ方法、海外展示商談会出展準備、商談の進め方など、海外市場開拓の着手から商談実施まで一貫して支援しました。
※最大３年間継続して支援
・中小企業海外市場開拓支援事業(ｳ)

８社 【15 社】

No.

企業名

No.

企業名

１

㈱アイテックシステム

５

ジャパンエナジーフード㈱２㈱アルケリス６㈱テクノメディカ

３

エクラブランシュ㈱７㈱ビジネスプログレス

４

㈱コーケン

８

マックス建材㈱海外展示商談会出展助成
海外やオンラインで開催される展示商談会への出展経費の一部を助成し、商談機会の増加を通じ、市内企業の海外市場の販路開拓や拡大を支援しました。
令和３年度は、全ての支援対象企業がオンライン出展となりましたが、専門家相談等を活用し、出展のアドバイスを行いました。

26

・海外展示商談会出展支援事業助成金
No.

５社 【11 社】

企業名

対象展示商談会

１㈱アイテックシステム

アリババ

BtoB

オンライン展示会

２

荒木技研工業㈱

アリババ

BtoB

オンライン展示会

３

㈱コーケン

アリババ

BtoB

オンライン展示会

４㈱スリーハイINDUSTRY EXPO Virtual Exhibition（オンライン）

５

MabGenesis㈱Bio Degital Tour2021（オンライン）

ウ 上海事務所の運営
近年、横浜への進出を希望する中国企業が多いことを踏まえ、誘致活動にも注力しながら、市内企業の中国への進出及び現地での事業展開を支援するため、相談やセミナーを実施するとともに、第四回中国国際輸入博覧会への市内企業の参加支援やアフターフォローを行いました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンラインセミナーにより、中国進出企業へ中国国内の最新動向等の情報提供を行いました。
令和３年度は、横浜からのミッション受入れはなく、展示会等のイベントも例年に比べ減少傾向にありましたが、横浜－上海間及び中国他都市との友好交流、中国人観光客の誘客等の業務も行いました。
アフターコロナを見据え、横浜企業と中国企業とのオンライン交流会、横浜企業バーチ
ャル（ＶＲ）展示場追加作成にも取り組みました。
(ｱ) 海外進出支援
展示会等への出展・参加支援を行いました。
№
１
２
３

実施日
４月１日
～10 月 31 日
７月 28 日
～７月 30 日
11 月５日～11 月 10 日

内容
上海梅龍鎮伊勢丹「Find Japan」出展
上海森ビル 2021 夏祭り

横浜ブース出展（崎陽軒）

第四回中国国際輸入博覧会（再掲）(ｲ) 中国ビジネス支援のための個別相談
各企業への個別相談を行いました。
・相談件数

862 件（内訳：経済関係 825 件、誘致関係 37 件）(ｳ) 上海進出市内企業の経営支援
上海周辺に進出した市内企業等へ向けた「横浜産業倶楽部」やオンラインセミナーを開催し、情報や交流の場を提供しました（再掲）。
・事務所来訪者の対応

202 名・メールマガジン発行回数

７回 【４回】

・オンラインセミナー実施回数４回
27

(ｴ) アフターコロナへの取組
横浜企業の中国市場展開を支援するため、「横浜企業×中国企業 健康・医療分野オン
ラインマッチング会」を開催しました。
また、バーチャル展示を通し、オンラインによる企業・商品紹介、交流会及び展示会への参加を推進するため、「横浜企業バーチャル展示場[中国版]」を追加作成しました。

横浜企業バーチャル展示場[中国版]画面(ｵ) 中国企業の誘致
中国企業誘致促進のため、山東省ハイテク産業交流会、ハイアールイノベーションフォーラム、上海市外国投資促進中心が実施した上海市各区との交流会等で、横浜市の誘致環境について講演、説明、紹介をしました。

山東省ハイテク産業交流会で講演

ハイアールイノベ―ション交流会
で講演(ｶ) 中国人観光客誘客プロモーション事業
横浜市と連携し、中国人観光客の横浜への誘客に向けて、民間受託業者との情報共有に努めました。
出展予定であった（一財）自治体国際化協会北京事務所による旅游博覧会でのジャパンブースでの出展や天皇誕生日祝賀レセプションは、新型コロナウイルス感染症のため、中止となりました。
また、日系百貨店や中国各地方都市で開催するイベント等に、横浜の観光資源を紹介するプロモーション活動を実施しました。
№

実施日

内容

１

４月～※

青島・日本国際ビジネスハブ資料出展

２

４月１日～10 月 31 日

上海梅龍鎮伊勢丹「Find Japan」出展（再掲）※令和４年度も継続して出展予定

28

(3)

横浜型地域貢献企業支援事業
企業の社会的責任（ＣＳＲ）と地域に密着した経営の視点から企業の持続的な成長及び発展を支援するため、令和３年度は、新規７社、更新 182 社の計 189 社を横浜型地域貢献企業として認定しました。
新規認定を目指す企業には、個別に支援するために導入したエントリー制のもとで、新規企業向けの研修会を開催するとともに、マネジメントシステムの運用を自律的に行えるよう、各企業の取組状況に応じてアドバイスを行いました。
また、既存認定企業向けの内部監査研修会を開催し、認定を取得するだけでなく適正なＰＤＣＡサイクルにより企業経営に活用するための支援を行うとともに、10 年継続して認定を受け新規企業向け研修会の様子

た企業の表彰を行いました。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響によって、認定の申請要件を満たせなくなった
認定企業については、認定期間を１年間延長する対応を行いました。
・制度説明会動画（648 回視聴）・新規企業向け研修会

２回

・内部監査研修会

２回

・新規認定数

７社（全体認定企業数 459 社）【６社（483 社）】

・10 年表彰

23 社【令和３年度 新規認定企業】（50 音順）
No.

企業名

所在区

業種

１

㈱アーチドゥーク・オーディオ

都筑区

物品賃貸業

２

京浜電設㈱

神奈川区

建設業

３

㈱三我

金沢区

建設業

４

志馬建設㈱

中区

建設業

５

須藤工業㈱

鶴見区

建設業

６

㈱福岡造園

港南区

建設業

７

㈱ロマック

西区

卸売業

29

４

産業関連施設の管理運営(1)

横浜情報文化センター管理運営事業
同センター７階でＩＤＥＣ横浜本部を、11 階の一部で「Ｆ－ＳＵＳよこはま」を運営しました。また、横浜市経済局金融課に７階の一部を貸し付け、市が保証認定業務等を実施することにより、中小企業者を資金面からもバックアップするワンストップサービスを提供しました。

(2)

インキュベーション施設の管理運営事業[重点]

中小企業の新技術・新製品開発、研究開発等の拠点として施設の管理運営を行いました。
ア 鶴見末広センター
横浜市産学共同研究センター（JRC）実験棟・研究棟、及び横浜新技術創造館（リーディング ベンチャー プラザ：LVP）１・２号館の一体管理を行いました。また、インキュベー
ション・マネージャー２名を配置し、産学共同研究及びその成果等を基にした試作開発､製品開発、事業化を進めるベンチャー企業等を支援しました。
(ｱ) 研究室、オフィスの管理運営
・横浜市産学共同研究センター入居テナントの管理分野

入居者数(前年度対比)

製造技術関連企業

９(＋５)

バイオ関連企業

４(＋１)

新素材関連企業

１(±０)

インフラ・生活関連企業

１(±０)

化学関連企業１(＋１)

その他研究開発等企業

１(±０)

計

17(実験棟:４

入居率(％) (前年度対比)

全体

82.8 (＋25.0)

・実験棟

74.8 (＋16.6)

・研究棟

100.0 (＋43.0)

研究棟:13)※上記のうち新規入居は８者※重複１者
・横浜新技術創造館入居テナントの管理分野

入居者数(前年度対比)

入居率(％) (前年度対比)

製造技術関連企業

９(＋１)

全体

69.5 (＋13.1)

バイオ関連企業

12(＋２)

・１号館

63.5 (＋ 8.7)

インフラ・生活関連企業

１(－１)

・２号館

81.0 (＋21.5)

計

22 (１号館:11

２号館:11)※上記のうち新規入居は３者※重複３者(ｲ) 経営サポート業務
入居者の相談窓口として、インキュベーション・マネージャーが、国、県、市及びＩ
ＤＥＣ横浜の各支援事業の紹介をし、また、活用支援を行いました。

30

(ｳ) 令和３年度中小企業支援策説明会
・開催日

４月 28 日（水）・テーマ

今年度の各種 補助金・施策の紹介

・参加者

６者

(ｴ) 主な設備の補修・更新等
ab

横浜市産学共同研究センター
・研究棟(ＧＨＰ)関連工事

２百万円

・研究棟全熱交換機交換工事
・研究棟エレベータバッテリー・ドアモーター及びコントローラー
交換工事

１百万円
１百万円

横浜新技術創造館
・１号館４階及び５階一部空調設備更新工事

46 百万円・１号館エレベーター機能維持工事

２百万円

・１号館２階空調機高性能フィルター取付け工事

１百万円

・２号館人荷用エレベーター劣化部品交換工事

１百万円

横浜市産学共同研究センター外観

横浜新技術創造館外観

イ 横浜金沢ハイテクセンター・テクノコア
横浜金沢ハイテクセンター・テクノコアの管理運営を行い、研究開発、新技術・新製品
開発及び新規事業分野の開拓を進める入居企業を支援しました。
(ｱ) 研究室、オフィスの管理運営
・入居テナントの管理分野

入居者数(前年度対比)

新素材関連企業

５(＋１)

バイオ関連企業

２(±０)

その他研究開発等企業

８(＋１)

計

入居率(％) (前年度対比)
75.0(＋6.1)

15(＋２)(ｲ) 経営サポート業務
新型コロナウイルス感染症への対応を目的とした助成金や制度融資等を含めた各種制
度情報を入居者に随時提供しました。

31

Ⅱ

産業関連施設の管理運営事業（公２）１

横浜情報文化センター管理運営事業〔 経常費用計 542 百万円 〕

一般公開されている「日本新聞博物館」と「放送ライブラリー」を中心に、メディアの発展・情報関連産業の振興及び地域の賑わいの創出を目的として、施設の管理運営を行いました。

(1)

入居テナントの管理階

入居者数(前年度対比)

３～５階

２(±０)

８～10階

２(±０)

計

４(±０)

入居率(％) (前年度対比)
100(±0.0)（参考）入館者数
施設 名

入館者数(名)

前年度対比
増加数（名）

増加率(％)

日本新聞博物館

20,370＋8,628＋73.5

放送ライブラリー

36,541

＋673

＋ 1.9

計

56,911＋9,301＋19.5※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、入館等に制限がありました。

(2)

ホールの管理運営
・施設利用状況
施

設

名

情文ホール

(3)

(4)

利用件数(件) (前年度対比) 利用者数(名) (前年度対比)

27(＋24)

稼働率(％) (前年度対比)

1,471(＋1,374)

7.6(＋6.8)

主な設備の補修・更新等（収益事業との共用財産であるため当該事業分を含む。）
・屋上クーリングタワー更新工事

51 百万円・機械式駐車場（IPS 管理コンピュータ、軸受等）修繕工事

26 百万円・非常階段照明機器更新工事

17 百万円情文プラザ等を活用した事業協力
令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、プラザの貸出は停止
していましたが、日本新聞博物館に大型バスで来館する児童の安全を守るため、プラザでの点呼等に係る場の提供については人数制限を設けるとともに滞在時間を短くし、速やかに移動していただくことを前提に対応しました。

32

２

横浜市金沢産業振興センター管理運営事業等[重点]

金沢産業団地企業の事業活動の円滑化や従業員の福利厚生の充実を図る施設として、ソフト・ハード両面で施設の利用促進に向けた取組及び管理運営を行いました。

(1)

入居テナントの管理
用
事

途

務

店

入居率(％) (前年度対比)

所

入居者数(前年度対比)
３(＋１)

舗

７(±０)

100.0（＋2.8）

10(＋１)

計(2)

グラウンド・スポーツセンター及び研修室等貸出施設の管理運営
施 設

名

利用件数(件) (前年度対比)
2,367 (

稼働率(％) (前年度対比)＋669)

43.2 (＋2.0)

6,421 (＋1,193)

68.9 (－1.1)

体育館(多目的ルームを含む)

3,603 (

＋886)

65.2 (＋5.2)

会議室等

1,053 (

＋348)

8.7 (＋1.6)

ホール・展示室等

239 (

＋97)

12.8 (＋3.5)

13,683 (＋3,193)

39.9 (＋1.9)

グラウンド・サブグラウンド
テニスコート計※まん延防止等重点措置期間は、施設の貸出休止及び貸出時間の短縮等の措置を実施しま
した。

(3)

保有施設の最適化に向けた取組
保有施設の最適化に向けて、横浜市金沢産業振興センター及び横浜金沢ハイテクセンター（テクノタワー）の新たな活用の可能性について検討を進めている中で、一体又は単体で活用した事業（活用アイデア、事業手法等）の意見を広く求めるため、横浜市と共同でサウン
ディング型市場調査を実施しました。
ア 期間 令和３年 11 月 10 日（水）～令和３年 12 月 15 日（水）イ 参加事業者数
７事業者（不動産４者、建設１者、製造１者、サービス１者）
ウ 提案内容□横浜金沢ハイテクセンター（テクノタワー）
・物流施設建設
・データセンター建設
・既存建物を活用した宿泊型研修施設等□横浜市金沢産業振興センター
・物流施設建設（飲食店等の利便性施設の併設も可能）
・データセンター建設
・市と連携した新型産業用地の拠点建設
・スマート工業地帯の拠点

等

33

(4)

主な設備の補修・更新等（収益事業との共用財産であるため当該事業分を含む。）
・サービス棟２階空調設備更新工事

７百万円

・ホール舞台照明設備更新工事

７百万円

・消火ポンプ等設備等更新工事

４百万円

・駐車場等照明設備更新工事

３百万円

・体育館等動力制御盤更新工事

２百万円

金沢産業振興センター外観

○

収益事業

〔 経常費用計 282 百万円 〕

公益目的事業以外の事業（収 1）
ＩＤＥＣ横浜が管理運営する次の施設において、公益目的事業以外の事業として、事務所等
賃貸、ホール、会議室及びスポーツ施設の貸出、駐車場貸付、自動販売機による物品販売等の事業を実施しました。

１

横浜情報文化センター
店舗及び一部事務所賃貸、一般利用者への駐車場貸付

２ほか

横浜市産学共同研究センター
入居者向け駐車場貸付 ほか

３

横浜新技術創造館
入居者向け駐車場貸付 ほか

４

横浜金沢ハイテクセンター・テクノコア
入居者向け駐車場貸付 ほか

５横浜市金沢産業振興センター
一般利用者へのホール、会議室及びスポーツ施設の貸出 ほか

34

庶務事項
１

理事会
月 日

件

４月 １日

名

主 な 内 容 等
【決議事項】－

・評議員会の開催について

場

所

みなし決議

【決議事項】
・令和２年度事業報告及び決算について
６月 10 日・令和３年度定時評議員会の日時及び場所並びに目的－である事項等の決定について

みなし決議
みなし報告

【報告事項】
・職務の執行状況等について
３月 18 日【決議事項】－

・評議員会の開催についてみなし決議【決議事項】
・中小企業のＩｏＴ支援に関する事業実施に伴う情報化支援基金の取崩し及び中小企業ＩｏＴ支援資産の造成について３月 25 日第１回

・短期借入金について

理事会

・諸規則の一部改正について

情文ホール

・令和４度事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類について【報告事項】
・職務の執行状況等について

２

評議員会
月 日

件

４月 １日

名

主 な 内 容 等
【決議事項】－

・評議員の選任について

場

所

みなし決議

【決議事項】
・令和２年度決算について
６月 25 日

定

時

評議員会

【報告事項】
・令和２年度事業報告について

情文ホール

・令和３年度定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定について・職務の執行状況等について【報告事項】
・中小企業のＩｏＴ支援に関する事業実施に伴う情報化支援基金の取崩し及び中小企業ＩｏＴ支援資産の３月 28 日

第 ２ 回
評議員会

造成について・短期借入金について・諸規則の一部改正について
・令和４年度事業計画書、収支予算書、資金調達及び設
備投資の見込みを記載した書類について
・職務の執行状況等について

35

情文ホール

３

監事監査
月 日
６月 ４日

４

件 名
監事監査

主 な 内 容 等
・令和２年度事業及び決算に関する監査

場 所
財団会議室

人材育成
専門人材育成を強化するため、令和２年度に引き続き職員の自己啓発を奨励し、横浜市との協約事項に掲げている人材育成のための研修を各種実施しました。外部講師やセミナーを活用し、広報や、ＩＴリテラシー、経営革新計画の制度概要に関する研修を実施したほか、新規採用職員等が中小企業大学校の研修を受講しました。

５

デジタル化・ペーパーレス化推進
経済産業省のＩＴ導入補助金の採択を受け、職員の勤怠管理及び内部決裁のクラウドサービ

スを導入し、業務のデジタル化及びペーパーレス化を推進しました。
また、内部会議等においては、情報機器等を活用したペーパーレス会議等を実施し、業務の効率化及び経費削減を図りました。

６

横浜市との協約の策定
経済環境の変化に伴う中小企業等の課題やニーズを把握しながら、伴走型支援や情報発信を強化していくなど、一層市内中小企業全体の活性化に寄与していくことを目指し、横浜市「協約マネジメントサイクル」に基づき、横浜市との協約を新たに策定しました。
【協約期間】令和３年度～令和５年度

７

役員及び評議員（令和４年３月 31 日現在）
代表理事
業務執行理事
理
事
理
事
理
事
監
事
監
事
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員

菅 井 忠 彦平 野仁
榎 本 英 雄川 本 守 彦長 谷 部亮
髙 野 伊久男
仁 平 信 哉
池 田 典 義石 川 清 貴上 野誠
佐 藤 信 夫
田 雑 由紀乃野 村 宜 彦星 﨑 雅 代公益財団法人横浜企業経営支援財団 理事長
公益財団法人横浜企業経営支援財団 常務理事・事務局長
海洋電子工業株式会社 代表取締役社長
川本工業株式会社 代表取締役社長
公益財団法人横浜企業経営支援財団 事務局次長
公認会計士
弁護士
株式会社アイネット 創業者最高顧問
一般社団法人横浜市商店街総連合会 会長
公益社団法人横浜貿易協会 会長
一般社団法人横浜市工業会連合会 顧問
公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会 理事長
横浜商工会議所 専務理事
横浜市経済局長

令和３年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しません。

36