資料２

湯沢町都市計画審議会
都市マスタープラン及び立地適正化計画の検討
第４回 資料

日時：令和元年9月13日 (金) 10時0０分～
会場：湯沢町役場 3階 大会議室
【資料目次】
１．これまでの検討経緯について ･･････････････････････････････1
２．誘導区域の設定（案）について ････････････････ ･･･････････ 5
３．誘導施設（案）について ･････････････････ ･･･････ ･････････11
４．誘導施策（案）について ･･････････････････････････････････12
５．都市再生整備計画事業について ････････････････････････････13

Ｐ1

１．これまでの検討経緯について（１）検討経緯（２）⽴地適正化計画に定める主な事項○平成30年度は、「まちづくりの⽅針」「⽬指すべき都市の⾻格構造」及び「⽴地適正化計画の誘導⽅針、誘導区域」を検討しました。

第３回検討会議
で確認

湯沢町の現況と課題の分析

用途地域指定区域（中心部）
立地適正化計画を策定し、誘導区域を定めることができる範囲。
町全域
都市マスタープランの策定範囲。

○平成30年度は、⽴地適正化計画に定める事項のうち誘導する区域について検討しました。

誘導⽅針

︓おおむね20年後を⾒据えた住宅及び都市機能施設の⽴地の適正化に関する基本的な⽅針

居住誘導︓居住誘導区域及び居住誘導区域に居住を誘導するための施策

町⺠意向調査

まちづくりの⽅針の検討
⽬指すべき都市の⾻格構造（第2回資料再掲）

都市機能誘導︓都市機能誘導区域及び誘導すべき施設、並びに当該施設の⽴地を誘導するための施策

⽴地適正化計画の誘導⽅針
持続可能な都市構造を⽬指すための⽅針を検討。（徒歩圏の機能集約、⼈⼝密度維持）
⽴地適正化計画の誘導区域（１）居住誘導区域（２）都市機能誘導区域

第４回検討会議での議題

誘導区域の設定〇第3回までの検討会での議論、新潟県、国⼟交通省の意⾒を踏まえた修正案

都市マスタープランの地域別構想

⽴地適正化計画の誘導区域修正案（１）居住誘導区域の設定（２）都市機能誘導区域と誘導施設の設定〇居住誘導区域及び都市機能誘導区域を検討

都市マスタープラン
地域別の施策

⽴地適正化計画の誘導施策の検討⽅針〇都市計画分野の施策〇都市計画分野以外の施策〇将来を⾒据えた住宅及び都市機能の⽴地の適正化に関する⽅針を検討

都市マスタープラン
地域別の施策

湯沢町都市マスタープラン策定

図

⽴地適正化計画の区域等
出典︓都市⾏政を取り巻く最近の話題H29.2.6（国⼟交通省）○区域の概要と定める内容は以下の通りです。

居住誘導区域区域の概要定める内容

居住を誘導し、⼈⼝密度を維持するエリア○居住を誘導する区域○居住を誘導する市町村の施策（例︓まちなか居住への助成、公共交通の確保）

都市機能を誘導することにより各種サービスの効率的な提供を図る区域○誘導施設︓医療・福祉・商業等○誘導施設を誘導する区域○誘導施設を誘導する市町村の施策（例︓誘導施設の整備に対する⽀援施策、公的不動産の提供や⽀援⽅針、市町村による誘導施設の整備や歩⾏空間の整備 等）

⽴地適正化計画の誘導施策
⽬標値の設定・評価⽅法

湯沢町⽴地適正化計画策定

都市機能誘導区域

第４回検討会議での議題

Ｐ2

１．これまでの検討経緯について（３）検討スケジュール案
2018

2019

2020

2017

検討項目

９月 10月 11月 12月 １月 ２月

３月

４月

５月

６月 ７月

８月

９月 10月 11月 12月 １月

２月

３月 ４月～

１．湯沢町の現況と課題の分析
町民意向調査課題分析への反映

２．まちづくり方針の検討
３．目指すべき都市の骨格構造

中⼼市街地(湯沢・神⽴)

三俣・三国・⼟樽東・⼟樽⻄

４．地域別構想の検討

中⼼市街地(湯沢・神⽴)

三俣・三国・⼟樽東・⼟樽⻄

立地 ５．誘導方針検討
適正化計画 ６．誘導区域の検討

ー

都市マス
タプラン

７．地域別の施策の検討
８．誘導施策の検討
立地適正 ９．目標値の設定
化計画
10．施策の達成状況に関する評価方法の検討

庁内調整
１

住民説明会/地域別懇談会
都市計画審議会

①②

③

２

④

湯沢町のまちづくりと地域の現状・課題（まちづくりの共有）

２

地域づくりの⽅針（地域別⽅針、⽬標と取り組み）
２回⽬は各回５地域※に分けて開催（※⼤字毎に５地域︓湯沢、神⽴、三俣、三国、⼟樽）

３

地域のまちづくりと⽴地適正化計画（地域別構想(案）確認）

議会 原
説 案
明

パブコメ

公
表素案

都市マスタープラン 改定

１

⑥
素案

立地適正化計画 策定■住⺠説明会の内容（案）

⑤

３

議
会
説 原
明 案

■都市計画審議会議題（案）①検討⽅針、検討⼿順・体制、現況・課題、まちづくりの⽅針②⽬指すべき都市の⾻格構造、誘導⽅針、誘導区域③誘導区域、2018年度のまとめ④誘導区域と誘導施策⑤地域別構想、⽬標値設定、評価⽅法の検討⑥⽴地適正化計画（原案）

パブコメ

公表

Ｐ3

１．これまでの検討経緯について（４）検討概要

市街地の将来イメージ図（都市拠点周辺）

⽬指すべき都市の⾻格構造【南⿂沼市と連携すること】
・医療、教育・⽂化・スポーツ施設の相互利⽤・産官学連携・廃棄物処理・地域公共交通ネットワークの維持
・移住・定住・地域交流の促進
・⼈材育成

居住ｿﾞｰﾝ
湯沢町⇔南⿂沼市間の基幹バス
路線（年間 約４万⼈が利⽤）

沿道ｻｰﾋﾞｽｿﾞｰﾝ
⼤規模⼩売店舗

交流(温泉街)

都市機能集積ｿﾞｰﾝ

交流拠点(主⽔公園)

湯沢町保健医療センター(医療・保健・福祉)
ｽｰﾊﾟｰ（物販販売）
カルチャーセンター（ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ・交流）

観光交流ｿﾞｰﾝ

居住誘導区域案

教育福祉ｿﾞｰﾝ

湯沢町役場(⾏政機能)
ゆのさと園（福祉）

交通結節拠点良好な⾃然環境(景観・環境)良好な⾃然環境(景観・環境)湯沢学園（教育・福祉・交流）

ゆとり居住ｿﾞｰﾝ

ｽｰﾊﾟｰ（物販販売）（平成30年度検討案）

⼟砂災害特別警戒区域を除く

・市街地︓⽤途地域指定地域、
越後湯沢駅周辺の既成市街地
・主要な集落︓家屋がある程度連担する集落、多様性を有する居住エリア

越後湯沢駅

湯沢町役場

バス停300m圏から外れるが、⼀体的な区域として捉えるため、居住誘導区域に含む（参考）用途地域の凡例

バス停300m圏域を基本とする

湯沢学園

Ｐ4

１．これまでの検討経緯について（５）検討結果○作成年度 ︓【都市機能誘導区域】令和2年(予定)【居住誘導区域】令和2年(予定）○⼈
⼝︓8,186⼈【都市計画区域内】7,317⼈【⽤途地域内】4,174⼈【都市計画区域内】5,413ha【⽤途地域内】 230ha○⾯積︓ 35,700km2【都市計画区域内】1.4⼈/ha【⽤途地域内】18.1⼈/ha○⼈⼝密度 ︓0.229⼈/km2

基礎データ

⽬指すべき都市の⾻格構造

昭和30年に５村が合併し湯沢町として発⾜。その後の合併なし。

【⽩地地域内】3,143⼈【⽩地地域内】5,183ha【⽩地地域内】0.6⼈/ha※平成27年国調⼈⼝ベース

湯沢町は、広域連携軸となる鉄道及び国道17号上の基幹公共交通の利⽤圏域において、都市機能が集約されています。町の拠点となる越後湯沢駅周辺を都市機能誘導区域として設定し、商業施設や観光施設が混在する、訪れる⼈と住む⼈がともに魅⼒を感じられるまちを⽬指し、⽣活⽀援機能、都市機能などを誘導します。また、その周辺からと湯沢学園を含む区域を居住誘導区域に設定し、利便性の⾼い居住環境と世代間交流によるコミュニティ形成を⽬指します。

【都市が抱える課題の分析及び解決すべき課題の抽出】
雇⽤の確保⇒「観光」が町の基幹産業となっており、第3次産業従事者が80％を占める中、観光客は伸び悩んでいるため、観光産業の振興による雇⽤の確保が課題。

⇒【設定した区域（案）の⾯積⽐率】
都市機能誘導区域／⽤途地域︓13％
居住誘導区域／⽤途地域︓94％

銀行
スーパー・コンビニ
医療施設
高齢者福祉施設

若者の定住促進
特に20歳代、30歳代の若者・⼦育て世代の転出が多く、地域を⽀える⼒（にぎわい・活⼒）を維持することが課題。

子育て施設
教育・文化施設行政施設

居住誘導区域（案）
都市機能誘導区域（案）
バス停中心半径300ｍ【まちづくりの⽅針(ﾀｰｹﾞｯﾄ)の検討】

雇⽤が安定し、若者が⽣活の場として選択するまち保健医療センター・総合福祉センター【課題解決のための施策・誘導⽅針(ｽﾄｰﾘｰ)の検討】

施策②
若者の定住促進の取組み○⾸都圏のサテライトオフィスや合宿等の短期的な企業活動の誘致○越後湯沢駅と周辺の地域コミュニティ拠点との連結強化○地区・通り・路地における、湯沢らしさを感じる「おもてなし」の環境整備○地域別の特徴を活かした多様な住環境、サービスの提供○移住情報発信、地元ﾏｯﾁﾝｸﾞ⽀援○新幹線通勤の⽀援○世代間交流機能の導⼊○地域コミュニティ拠点の整備

目標

効
果

・居住誘導区域内の人口密度 21人/ha → 20人/ha(17.8人/ha）
・居住誘導区域内の0～39歳人口 △△人 → □□人・越後湯沢駅の乗降者数◆◆人 → ◎◎人
検討中
・にぎわいの向上（イベント開催数、観光入込客数の増加）
・生活サービス機能の維持、利用環境の向上 → 町民の満足度の向上
・インフラ維持管理の合理化 → 財政支出の抑制
検討中
・観光産業の活性化、まちの賑わい →・観光産業の活性化→

従業者一人当たりの第三次産業売上高

越後湯沢駅

温泉街

町役場

湯沢学園・こども園（全町の学校・保育園を統合）

居住誘導区域の⾒直し（R1.7都市計画基本問題⼩委員会の中間とりまとめを受け区域の⾒直しを実施中）

国道１７号

施策①
雇⽤確保の取組み

都市機能誘導区域(案)

居住誘導区域(案)

・鉄道やバス等の交通結節点である越後湯沢駅を中⼼とした半径500ｍの範囲を基本に設定

・徒歩や路線バスで主な都市機能にアクセス可能な範囲。
・基幹公共交通であるバス停を中⼼に半径300ｍの範囲を基本に設定

Ｐ5

２．誘導区域の設定（案）について（１）居住誘導区域の設定（平成30年度検討案の⾒直し）１）居住誘導区域の設定︔平成30年度検討案〇既にコンパクトな市街地が形成されている⽤途地域指定区域を基本とした、バス停から300ｍの区域に設定。
◯ただし、⼟砂災害特別警戒区域※を除外。
※⼟砂災害特別警戒区域
⼟砂災害特別警戒区域は、⼟砂災害が発⽣した場合、建物に損壊が⽣じ、住⺠に著しい危害が⽣じる恐れのある区域です。

■居住誘導区域⾯積 A= 217ha（⽤途地域⾯積■居住誘導区域の市街地に占める割合 94％

A=230ha）※居住誘導区域の割合（国⼟交通省⾒解︓都市計画基本問題⼩委員会中間取りまとめ令和元年7⽉）
90％を超える計画では『適切な誘導区域の設定がなされていない計画と⾒なされる』

２）居住誘導区域の⾒直し︔｢国⼟交通省ヒアリング｣及び｢都市計画基本問題⼩委員会中間とりまとめ｣を踏まえた⾒直し案【居住誘導区域から除く区域】※国⼟交通省指針◯⼟砂災害特別警戒区域【居住に適さない区域の抽出】】※国⼟交通省指導◯公共交通の利⽤圏域に含まれない区域◯将来宅地化の⾒込みのない2ha以上の⼤規模な未利⽤地○街路や下⽔道など新たな整備が必要な区域○⼯場、事業所⽤地で⽇常⽣活サービスに寄与しない施設⽤地（⼯業系⽤途地域）（参考）用途地域の凡例

図.土砂災害特別警戒区域

越後湯沢駅

バス停300m圏から外れるが、⼀体的な区域として捉えるため、居住誘導区域に含む
湯沢町役場

⼟砂災害特別警
戒区域を除くバス停300m圏域を基本とする
湯沢学園

図.下水道整備状況図

居住誘導区域案（平成30年度検討案）

２．誘導区域の設定（案）について

居住誘導区域案の再設定（２）居住誘導区域⾒直し候補区域

表.居住誘導区域⾒直し候補区域

Ⅱ－① 約2.0ha

Ⅲ－① 約15.5ha

Ⅱ－② 約3.0ha

Ⅱ－③ 約2.5ha

Ｐ6

区域

⾯積

区域の状況

Ⅰ－①

約4.0ha

農地、宅地（事業所）、役場 区域に設定しないに近接する地区で宅地化

Ⅰ－②〜⑤

約15.5ha

農地、宅地（住宅13⼾、住区域に設定しない宅はまばら）、下⽔道未整備

Ⅰ－⑥

約9.5ha

農地、下⽔道未整備

区域に設定しない

Ⅱ－①〜③

約7.5ha

農地及び雑種地等①及び②は区域に設定しない③は道路沿いを除き区域に設定しない

Ⅱ－④約3.0ha

農地、下⽔道未整備幹線道路沿いを除き区域に設定しない

Ⅲ－①約15.5ha

宅地

既存住宅地を除き区域に設定しない

Ⅱ－④ 約3.0ha

居住誘導区域⾒直しの⽅針

再設定後の居住誘導区域の概要
・居住誘導区域⾯積 A= 162ha（⽤途地域⾯積 A=230ha 、居住誘導区域の割合70％）
・居住誘導区域内⼈⼝ 3,600⼈ ⼈⼝密度 21⼈/ha（平成29年3⽉）

Ⅰ－① 約4.0ha
Ⅰ－② 約8.0ha

Ⅰ－③ 約2.5ha

Ⅰ－④ 約3.5ha）
Ⅰ－⑤ 約1.5ha

Ⅰ－⑥ 約9.5ha

２．誘導区域の設定（案）について

居住誘導区域案の再設定
居住誘導区域（案）
都市機能誘導区域（案）
⽤途地域指定区域境界【候補区域の⼀部を除外】
準⼯業地域の指定を受け⾮住宅施設の⽴地が進んでいることから誘導区域(案)を⾒直し候補Ⅱ－① 約2.0ha 住居地域
農地、雑種地候補Ⅱ－② 約3.0ha 住居地域
農地、雑種地候補Ⅱ－③ 約2.5ha 住居地域
農地、雑種地【候補区域の⼀部を除外】
⼟地利⽤（農地、雑種地、⼀部宅地）を勘案し誘導区域(案)を⾒直し

図

居住誘導区域設定（案）

ベース図【建物⽤途別現況図（H29都市計画基礎調査）】

候補Ⅲ－① 約15.5ha 準工業地域
宅地（住宅、事業所）

候補Ⅱ－④ 約3.0ha 住居地域
農地

Ｐ7

２．誘導区域の設定（案）について居住誘導区域案の再設定

Ｐ8【候補区域を除外】
⼟地利⽤（農地、⼀部宅地）を勘案し誘導区域(案)を⾒直し居住誘導区域（案）
都市機能誘導区域（案）
⽤途地域指定区域境界

候補Ⅰ－① 約4.0ha (住居地域)
農地、宅地（事業所）
候補Ⅰ－② 約8.0ha 1種中高層
農地、宅地（住宅6戸）
候補Ⅰ－③ 約2.5ha (住居地域)
農地、宅地（住宅2戸）
候補Ⅰ－④ 約3.5ha 1種中高層
農地、宅地（住宅5戸）候補Ⅰ－⑤ 約1.5ha 1種中高層
農地、宅地候補Ⅰ－⑥ 約9.5ha (住居地域)
農地【候補区域を除外】
⼟地利⽤（農地）を勘案し誘導区域(案)を⾒直し
図

居住誘導区域設定（案）

ベース図【建物⽤途別現況図（H29都市計画基礎調査）】

２．誘導区域の設定（案）について

居住誘導区域案の再設定（３）居住誘導区域(案)
⽤途地域界
国道中⼼線界

指定⽤途境界(商業・⼀種住居)

町営駐⾞場
境界⾒通し線

⽤途地域界
町営駐⾞場境界

⽤途地域界

道路界

河川区域界

⽤途地域界
居住誘導区域（案）指定⽤途境界(商業・⼀種住居)

都市機能誘導区域（案）
⽤途地域指定区域境界図

居住誘導区域設定（案）

ベース図【建物⽤途別現況図（H29都市計画基礎調査）】

町道中⼼線界県道中⼼線界県道中⼼線界

⽤途地域界

Ｐ9

２．誘導区域の設定（案）について

居住誘導区域案の再設定

Ｐ10

河川区域界

⽔路境界線

⽤途地域界⽤途地域界
⽤途地域界
⽤途地域界

県道中⼼線界
地類界

居住誘導区域（案）
都市機能誘導区域（案）
⽤途地域指定区域境界図

居住誘導区域設定（案）

ベース図【建物⽤途別現況図（H29都市計画基礎調査）】

Ｐ11

３．誘導施設（案）について（１）誘導施設の設定⽅針

町全体の福祉や利便の向上を図るため、今後の⼈⼝減少下においても都市機能誘導区域内に維持・確保していく施設を設定し、維持・確保するための施策に取り組みます。
まちづくり⽅針を踏まえ、以下の施設を誘導施設として設定します。
町全体を⽀える⽣活サービス機能の考え⽅

施設設定の考え⽅

分類

該当施設

根拠法・定義医療施設

保健医療センター

医療法第１条の５第１項

将来にわたり誰もが安⼼して暮らしていくために、誘導施設に定める。

診療所

ー

地域に密着した施設として、誘導区域外にも⽴地することが望ましい。

総合福祉センター

湯沢町総合福祉センター条例

健康増進施設湯沢町健康増進施設条例

地域包括⽀援センター

介護保険法第115条の46

在宅系介護施設等

ー

⼦育て施
設

⼦育て⽀援センター認定こども園
放課後児童クラブ

ー

教育施設

⼩学校
中学校

学校教育法第１条

⽂化施設

体育館

ー

介護福祉施設

商業施設

⾦融施設

⾏政施設

設定の有無の考え⽅

将来にわたり誰もが安⼼して暮らしていくために、誘導施設に定める。
都市機能誘導区域に⽴地を特定せず、町内に分散することが望ましい。また、従来通り南⿂沼市と連携して機能を確保する。
都市機能誘導区域に近接して⽴地しているため、誘導施設に定めないが、アクセス性等、利便性の維持向上に配慮する。
地域住⺠の交流の場として、また、災害時の避難所として複合的に機能している施設であり、維持することが望ましい。ただし区域外への⽴地に配慮し、誘導施設に定めない。

交流施設

整備予定

⼤規模商業施設ー

⾷品スーパー

⾯積基準を設定

⽇常的に利⽤する重要な施設として誘導施設に定め、施設の維持を図る。

上記以外の⼩売店舗ー

地域に密着した施設として、誘導区域外にも⽴地することが望ましい。

銀⾏・信⽤組合

銀⾏法第２条⽇常的に利⽤する重要な施設として誘導施設に定中⼩企業等協同組合法
協同組合による⾦融事業に関 め、施設の維持を図る。
する法律(協⾦法)町⺠同⼠の交流や来訪者と町⺠が交流する空間を整備することにより、地域拠点の活性化に⼤きく寄与する施設となるため、誘導施設に定める。
近隣都市の施設を利⽤する。

郵便局・農業協同組 ー合等

地域に密着した施設として、誘導区域外にも⽴地することが望ましい。

町役場

全町⺠がサービスを利⽤するため、将来的には都市機能誘導内での⽴地を検討する。

地⽅⾃治法第４条第１項

地域の魅⼒を増進する
世代間交流機能の確保

越後湯沢駅周辺における都市全体を⽀える⽣活サービス機能の維持【都市機能誘導施設】（案）①保健医療センター、総合福祉センター、健康増進施設、地域包括⽀援センター
将来にわたり誰もが安⼼して暮らしていくために必要な施設②交流施設
町⺠同⼠の交流や来訪者と町⺠が交流する空間を整備することにより、地域拠点の活性化に⼤きく寄与する施設③銀⾏・信⽤組合
全町⺠を対象とした、⽇常⽣活の利便性に寄与する施設④⾷品スーパー全町⺠を対象とした、⽇常⽣活の利便性に寄与する施設

Ｐ12

４．誘導施策（案）について（１）居住誘導区域・都市機能誘導区域における施策の考え⽅⑥都市計画等の関連制度活⽤①住宅等の⽴地誘導に関する施策

・⼟地利⽤コントロールを適切なものとするため、都市計画制度の適正な運⽤を図・若い世代の流出抑制、移住を促進するため、住宅・⼟地取得⽀援を継続する他、住宅取得に対する⽀援の拡充を検討します。
・移住・定住に向けた情報発信や⽀援体制の強化を図ります。
②居住環境や地域コミュニティの向上
・快適な居住環境の形成や歩いて楽しいまちづくりに向けて、公共空間におけるバリアフリー化等の推進や道路・公園等の魅⼒的な空間づくりに取り組みます。
・災害に強い安⼼・安全なまちづくりに向けて、防災施設の整備や地域防災体制の強化、意識啓発等に取り組みます。
・主⽔公園の整備を促進し、⼦育てニーズと⾼齢者の健康増進に対応した、世代間交流の拠点を形成します。
③空家等の活⽤・増加する空き家や空き施設等を有⽤な財産として捉え、移住・定住の受け⽫としての利活⽤を検討します。

り、無秩序な市街地の拡散を抑制します。
・また、都市機能誘導施設の⽴地を誘導するため必要に応じて⽤途地域の⾒直しや地区計画制度の活⽤等を検討し、まちづくりの推進を図ります。

（２）届出制度
⽴地適正化計画を公表すると、居住誘導区域や都市機能誘導区域の区域外での⼀部開発・建築⾏為について届出義務が発⽣します。
また、届出により、誘導施設や居住の誘導等に⽀障が⽣じる場合は、町⻑が開発者に勧告を⾏う場合があります。
※この制度は規制ではなく、居住や都市機能の誘導を⽬指したものであるため、届出対象となる⼟地利⽤の動向を把握し、誘導に向けての働きかけを図るものとして運⽤していくものです。

・⾸都圏のサテライトオフィスや合宿等の短期的な企業活動の場としての活⽤を検討し、関係⼈⼝の受け⼊れに取り組みます。

①居住誘導区域外での開発・建築の届出（都市再⽣特別措置法第88条）④公共施設の更新・統合・廃⽌等
・「湯沢町公共施設等総合管理計画」との連携・整合を図り、公共施設の更新・統合・廃⽌を推進します。余剰施設については、⺠間活⽤のため、公的不動産の提供について検討を図ります。

届出の対象となる⾏為（国⼟交通省資料を基に作成）①開発⾏為※1・３⼾以上の住宅の建築を⽬的とする開発⾏為。
・１⼾または２⼾の住宅の建築⽬的の開発⾏為で、その規模が1,000㎡以上のもの。

②建築⾏為※2・３⼾以上の住宅を新築する場合。
・建築物を改築し、または新築の⽤途を変更して３⼾以上の住宅とする場合。

⑤都市機能の誘導に関する施策・事業者等による誘導施設（医療施設・交流施設・商業施設）の⽴地を促進するために、②都市機能誘導区域外での開発・建築の届出（都市再⽣特別措置法第108条）環境整備等の⽀援施策を⾏い、区域内の活性化を図ります。
施策①

産業の活性化（雇⽤確保）の取組み○⾸都圏のサテライトオフィスや合宿等の短期的な企業活動の誘致（再掲）①開発⾏為

・誘導施設を有する建築物の建築⽬的の開発⾏為を⾏おうとする場合。

○越後湯沢駅と周辺の地域コミュニティ拠点との連結強化○地区・通り・路地における、湯沢らしさを感じる「おもてなし」の環境整備
施策②

若者の定住促進の取組み○地域の特徴を活かした住環境・サービスの提供○移住情報発信、地元とのマッチング⽀援○地域コミュニティ拠点、交流拠点の整備

※1

※1
※2

②建築⾏為

※2

・誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合。
・建築物を改築し誘導施設を有する建築物とする場合。
・建築物の⽤途を変更し誘導施設を有する建築物とする場合。

開発⾏為︓建築物の整備にあたって宅地造成（道路、公園、⽔路等の整備）を伴うものです。
建築⾏為︓建築物を新築・増築・改築または移転するものです。

③都市機能誘導区域内での誘導施設の休⽌・廃⽌の際の届出（都市再⽣特別措置法第108条の２）

Ｐ13

４．都市再生整備計画事業について「都市再⽣整備計画事業」は、対象地区のまちづくりの課題解決、⽬標達成のために作成される計画で、都市基盤のハード整備と、まちに魅⼒や潤いをもたらすソフト事業とを連携して複数の事業をパッケージ化して総合的・戦略的に実施する事業です。
◆事業概要︓JR越後湯沢駅周辺の拠点性の強化による賑わいの創出や多様な世代が交流する快適な暮らしと⽣活の場の充実、安全・安⼼な歩⾏空間整備による回遊性の向上を図り、JR越後湯沢駅周辺地区の活性化を図る。
◆事業主体︓湯沢町◆⾯積︓３１．０ha◆交付期間︓令和２年度〜令和６年度③ベンチ設置◆⽬標□提案事業（ソフト事業）④サイン整備、情報板整備

ハード整備を効果的に実施するため、以下のソフト事業を位置付けます。

⼤⽬標︓⾃然にあつまるまち湯沢
⼩⽬標１︓越後湯沢駅周辺の拠点性の強化とバリアフリー化の推進【駅東地区街づくり調査計画事業】地区の今後の⽅針検討、啓発活動、広報活動【地域活性化⽀援調査】
商店街活性化、空き家対策に関するﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ【事業効果分析調査】
事業の効果分析【旧湯沢⼩グランド利活⽤検討調査・⽅針検討】
グランドの利活⽤について地域住⺠とともに調査・検討を実施

⼩⽬標２︓多様な世代が交流する快適な暮らしと⽣活の場の充実
⼩⽬標３︓誰もが歩きたくなる道路空間整備
による賑わい創出

ベンチのイメージ①主⽔公園整備

①基幹事業：公園・主水公園③基幹事業：高質空間形成施設
・ベンチ設置

■関連事業：小公園整備

主⽔公園整備イメージ図（都市計画変更時のイメージ図）②越後湯沢駅東⼝駅前広場
越後湯沢駅エレベーター、公衆トイレ④基幹事業：地域生活基盤施設
・サイン整備■関連事業：町道1B-140,141,142②基幹事業：地域生活基盤施設
・越後湯沢駅東口駅前広場■関連事業：県道湯沢温泉線美装化・電柱移設■関連事業：店舗修景

公衆トイレ移設
エレベーター設置②基幹事業：高質空間形成施設
・越後湯沢駅エレベーター、公衆トイレ
湯沢町役場

凡

■関連事業：越後湯沢駅西口駅前広場

例
基幹事業

事業対象区域（越後湯沢駅周辺地区）③基幹事業：地域生活基盤施設
・情報板

歩道のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化

提案事業
関連事業

傾斜路設置

図

整備⽅針図