監第５６２号の３
令和４年（２０２２年）１２月９日
熊本県建設産業団体連合会会長 様
土 木 部 長主任（監理）技術者等の他の現場との兼任に関する条件の改正について（送付）このことについて、別添のとおり通知しましたので、貴連合会所属の各団体に対して周知いただきますようお願いします。

熊本県土木部監理課建設業班
担当 松本（功）
電話：096-333-2485（内線6020）
F A X：096-381-5404

令和４年１１月１５日
不動産・建設経済局建設業課「建設業法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定
建設業における中長期的な担い手の確保及び育成を図るため、監理技術者等の専任を要する請負代金額等の見直しや、技術検定制度の見直しを行う「建設業法施行令の一部を改正する政令」が、本日、閣議決定されました。
１．背景
少子高齢化に伴う全産業的な労働力人口の減少が進む中、建設業においても、限りある人材の有効活用を図りつつ、将来にわたる中長期的な担い手の確保及び育成を図ることが急務となっています。
このような状況を踏まえ、また、本年５月にとりまとめた「技術者制度の見直し方針※」
及び「規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）」を受けて、今般、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）について所要の改正を行います。
※適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）

２．概要
近年の工事費の上昇を踏まえ、金額要件の見直しを行います。※()内は建築一式工事の場合
現行
改正後
特定建設業の許可・監理技術者の配置・施工
4000 万円
4500 万円
体制台帳の作成を要する下請代金額の下限（6000 万円）
（7000 万円）
主任技術者及び監理技術者の専任を要する
3500 万円
4000 万円
請負代金額の下限（7000 万円）
（8000 万円）
特定専門工事の下請代金額の上限
3500 万円
4000 万円
技術検定の受検資格は国土交通省令で定めることとし、今後、省令改正により現行の受検資格を見直します。
受検資格の見直しに伴い、大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において
国土交通大臣が定める学科を修めて卒業した者等については、第一次検定の一部を免除することができることとします。
３．スケジュール
公布日：令和４年１１月１８日（金）施行日：令和５年１月１日（日）【金額要件の見直し関係】
令和６年４月１日（月）【技術検定関係】【お問い合わせ先】
国土交通省不動産・建設経済局建設業課 山田、白石
TEL：03-5253-8111（内線 24744） 直通：03-5253-8277

FAX：03-5253-1553

主任（監理）技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐
及び現場代理人の取扱いについて（平成１５年２月２７日土木部長通知）（平成２１年６月１９日一部改正 ）（平成２５年２月１３日一部改正 ）（平成２５年７月２５日一部改正 ）（平成２６年２月１７日一部改正 ）（平成２８年５月１９日一部改正 ）（平成２８年９月２３日一部改正 ）（令和３年８月２３日改正）（令和４年３月１４日改正）（令和４年１２月９日改正）

１．趣旨

現在、熊本県においては、熊本県不良不適格業者排除対策実施要領に基づき、発注者支援データベ
ースシステムの活用による確認や現場立入点検により施工体制の適正化を図っているが、これらに 基
づき建設業者の指導を行うに当たっては、各発注機関において同一の対応を行う必要があることから、主任（監理）技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐及び現場代理人に関する取扱いを統一し、 以
下のとおり定めることとする。

２．主任技術者の取扱い（１）主任技術者の設置について
建設業許可を受けている建設業者が工事を施工する場合、元請・下請、金額の大小にかかわらず 、
建設業法第２６条第１項に規定する主任技術者を現場に置かなければならない。
また、請負金額が、税込 3,5004,000 万円以上（建築一式工事では税込 7,0008,000 万円以上）の工事を施工する場合、主任技術者は、工事現場ごとに専任の者でなければならない。なお、この場合の専任とは、工事現場稼働中は常に現場もしくは現場事務所に滞在することを指す。
（建設業法第２６条第１項に規定する主任技術者となる資格のあ る者）
・各種１級及び２級施工管理技士
・１級及び２級建築士
・各種技術士・各種１級及び２級技能士
・第１種及び第２種電気工事士
・実務経験者等（２）同一現場における主任技術者と現場代理人の兼任
主任技術者は、同一現場における現場代理人を兼ねることができる。
（３）主任技術者を設置及び専任すべき期間
主任技術者を設置すべき期間は、熊本県公共工事請負契約約款（以下「約款」という。）第１０条に規定する『現場代理人・主任（監理）技術者・特 例 監 理 技 術 者・監 理 技 術 者 補 佐 通知書』（変更の場合は変更通知書）を受理した時から、約款第３１条に係る『工事目的物引渡し申出書』を受理した時までとし、主任技術者を現場に専任すべき期間は、約款第１０条に係る『現場代理人・主任（監理）技術者・特 例 監 理 技 術 者 ・ 監 理 技 術 者 補 佐 通知書』（変更の場合は変更通知書）を 受理した時から、約款第３１条に係る『工事完成通知書（しゅん工届）』を受理した時までとする。
なお、通知書の受理に当たっては、受付印を押印し受理日を明確にすること。
また、次に掲げる期間については、工事現場への専任は要しない。
ただ し、いずれ の場合も 、発注 者と建設業 者の間で 、次に 掲げる期間 が設計図 書もし くは打合せ
記録等の書面（約款第９条第４項）により明確になっていることが必要である。

①

技術者通知書の受理後、現場施工に着手するまでの期間（例）現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間②

工事を全面的に一時中止している期間（例）工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等③

工場製作のみが行われている期間（橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事の場合）④

工事完成通知書の受理後、検査、事務手続き等のみが残っている期間（４）専任の主任技術者の他の現場との兼任
現場に専任された主任技術者については、原則として他の現場の主任（監理）技術者又は現場代理人との兼任を認めない。
ただし、次のいずれかに該当し、現場の施工管理上差し支えない場合は、兼任を認めるものとし 、そ の場 合に おい ては、 『現場代理人・主任（監理 ）技術 者・ 特例 監理 技術者・監理 技術 者補佐通 知
書 』（ 変更 の場 合は変 更通知書）の裏面に、兼任 する工 事名 等を 記入 （別紙参照） させ るものと する。
ア

密接な関係にある２つ以上の工事を、同一の場所又は近接した場所において施工する場合。
この場合、当該工事が上記の要件を満たす工事であるかについては、以下の判断基準により判断すること。
（専任の主任技 術者の兼任にかかる判断基準）
・随意契約、合冊入札及び隣接工事などにおいて共通仮設 費、現場管理費及び一般管理費のい ずれかの調整が行われた工事
・同一工区内 又は工区の隣接する工事（発注者が異なる場 合も含む。）
・その他、特 に必要と認められる工事（事前に土木部監理課に確認のこと。）

イ

工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０キロメートル程度の近接した場所において施工する場合。なお、施工にあたり相互に調整を要する工事について、資材の調達を一括で行う場合や工事の相当の部分を同一の下請業者で施工する場合等も含まれる。この場合、１人の主任技術者が管理することができる工事の数は、原則２件程度とする。

（５）専任の主任技術者が現場から離れる場合の取扱い
現場に専任された主任技術者については、発注者との打ち合わせ等、当該工事に専念している状態であれば現場から離れていても専任状態にあるとみなす。なお、この場合においても連絡体制を整備し、常に連絡を取ることが可能であること。

３．監理技術者、特例監理技術者 及び監理技術者補佐の取扱い（１）監理技術者の設置について発注者から直接請け負った工事で、下請契約の金額の合計が税込 4,0004,500 万円（建築一式工事
では 6,0007,000 万円）以上となる場合、主任技術者の代わりに建設業法第２６条第３項に規定する「監理技術者」を現場に配置しなければならない。
また、請負金額が、税込 3,5004,000 万円以上（建築一式工事では税込 7,0008,000 万円以上）の工事を施工する場合、監理技術者は、工事現場ごとに専任の者でなければならない。なお、この場合の専任とは、工事現場稼働中は常に現場もしくは現場事務所に滞在することを指す。
（建設業法第２６条第２項に規定する監理技術者となる資格のあ る者）
・各種１級施工管理技士
・１級建築士・各種技術士・国土交通大臣が１級同等と認定した者
・２年以上の指導監督的実務経験のある者（２）同一現場における監理技術者と現場代理人の兼任

監理技術者は、同一現場における現場代理人を兼ねることができる。
（３）監理技術者を設置・専任すべき期間
監理技術者を設置すべき期間は、約款第１０条に係る『現場代理人・主任（監理）技術者・特 例
監 理 技 術 者 ・ 監 理 技 術 者 補 佐 通知書』（変更の場合は変更通知書）を受理した時から、約款第３１条に係る『工事目的物引渡し申出書』を受理した時までとし、監理技術者を現場に専任すべき期間は、約款第１０条に係る『現場代理人・主任（監理）技術者・特 例 監 理 技 術 者 ・ 監 理 技 術 者 補佐 通知書』（変更 の場合は変更通知書）を受理した時から、約款第３１条に係る『工事完成通知書（しゅん工届）』を受理した時までとする。
なお、通知書の受理に当たっては、受付印を押印し受理日を明確にすること。
また、次に掲げる期間については、工事現場への専任は要しない。ただし、いずれの場合も、発注者と建設業者の間で、次に掲げる期間が設計図書もしくは打合せ記録等の書面（約款第９条第４項）により明確になっていることが必要である。
①

技術者通知書の受理後、現場施工に着手するまでの期間（例）現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間②

工事を全面的に一時中止している期間（例）工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等③

工場製作のみが行われている期間（橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事の場合）④

工事完成通知書の受理後、検査、事務手続き等のみが残っている期間（４）専任の監理技術者の他の現場との兼任
現場に専任された監理技術者については、原則として他の現場の主任（監理）技術者又は現場代理人との兼任を認めない。
ただし、監理技術者を置くことが必要となる建設工事において、監理技術者補佐を工事現場ごとに専任で置くことにより監理技術者を特例監理技術者とし、複数の現 場で兼任させることができる。
監理技術者補佐となるためには、主任技術者の資格を有する者（建設業法第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者）のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者（一級施工管理技士補）又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であることが必要である。なお、監理技術者補佐として認められる業種は、主任技術者の資格を有する業種に限られ、当該現場における監理技術者補佐は他の現場の監理技術者補 佐を兼任することはできない。
また 、特例監理 技術者を 配置す るためには 、兼務す る工事 が以下の① ～⑫の全 ての要 件をすべて満たさなければならない。
①②

監理技術者補佐は他の現場の監理技術者補佐との兼任は認めず、専任で配置すること。
監理技術者 補佐は、一級施 工管理技士 補又は一級施工管理技士 等の国家資格者、 学歴や実務 経
験に より監理技 術者の資 格を有 する者であ ること。 なお、 監理技術者 補佐の建 設業法 第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。

③④

監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
同一の特例 監理技術者が配 置できる工 事の数は、当該工事を含 め同時に２件まで とすること 。
ただ し、同一あ るいは別 々の発 注者が、同 一の建設 業者と 締結する契 約工期の 重複す る複数の請負契 約に係る工 事であっ て、か つ、それぞ れの工事 の対象 となる工作 物等に一 体性が 認められるもの （当初の請 負契約以 外の請 負契約が随 意契約に より締 結される場 合に限る 。）に ついては、
これら複数の工事を一の工事とみなす。

⑤

特例監理技 術者が兼務でき る工事は、 同一振興局管内、又は振 興局を跨ぐ場合に は工事箇所 の相互の間隔が１０ｋｍ程度の近接した工事であること（県内工事に限る）。

⑥

単体企業で受注している工事であること。

⑦

低入札価格調査基準価格未満で入札したことによる低入札価格調査対象工事でないこと。

⑧

特例監理技 術者は、施工に おける主要 な会議への参加、現場の 巡回及び主要な工 程の立会等 の職務を適正に遂行できること。

⑨

特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。

⑩

監理技術者補佐が担う業務等について、あらかじめ明らかにすること。

⑪

県発注工事と国及び県内の市町村が発注する工事を兼務する場合、発注者が兼務について承認していること。

⑫

特例監理技術者の配置が認められると判断された工事であること（高度な技術を要する等、工事の品質確保の観点から監理技術者の専任が必要と判断される工事については兼務を認めない場
合がある）。
な お、特 例監理 技術者 の配置 を行う場合、 これら の要件を満た してい ることを確認 するた め別 記

様式を提出し なければならない。
なお、密接な関係にある２つ以上の工事を、同一の場所又は近接した場所において施工する場合であって、特定の要件を満たす場合、他の現場の主任（監理）技術者又は現場代理人との兼任を認める。
この場合、当該工事が上記の要件を満たす工事であるかについては、以下の判断基準により判断すること。
（専任の監理技 術者の兼任にかかる判断基準）
・同一 工区内 又は工区の隣接する工事であって、当初契約以外の工事が随意契約によって締結されるもの （発注者が異なる場合も含む。）
兼 任す る場 合に おい ては、『現場代理人・主任（監理） 技術 者・ 特例 監理 技術者・ 監理 技術者 補佐 通知 書』 （変 更の場 合は変更通知書）の裏面に 、兼任 する 工事 名等 を記入（別紙 参照 ）させる ものとする。
（ ５ ） 同一現場における 特例監理技術者及び監理技術者補佐と現場代理人の兼任
特例監理技術者は同一現場における現場代理人を兼ねることができないが、監理技術者補佐は同一現場における現場代理人を兼ねることができる。
（６）専任の監理技術者及び監理技術者補佐が現場から離れる場合の取扱い
現場に専任された監理技術者及び監理技術者補佐については、発注者との打ち合わせ等、当該工事に専念している状態であれば現場から離れていても専任状態にあるとみなす。なお、この場合においても連絡体制を整備し、常に連絡を取ることが可能であること。
（７）工事途中から監理技術者設置が必要となった場合
主任技術者の兼任が認められていた工事（本項（４）なお書きに規定する場合を除く。）について、いずれかの 工事の下請契約総額が税込 4,0004,500 万円（建築一式 工事の場合は税込 6,0007,000万円）を超えた場合は、監理技術者の設置が必要となり、当該現場と他の現場の兼任は認められなくなるので注意すること。

４ ．主 任（ 監 理 ）技 術 者 、特 例 監 理 技 術 者 及 び 監 理 技 術 者 補 佐 の 工 期 途 中 の 交 代の取扱い
工 事 現 場 に 設 置 し た 主 任（ 監 理 ）技 術 者 、特 例 監 理 技 術 者 及 び 監 理 技 術 者 補 佐 を 工 期 途 中 に
交 代 す る 場 合 は 、発 注 者 は 受 注 者 に 対 し 、理 由 書（ 様 式 自 由 ）及 び そ の 理 由 を 証 明 で き る 書 類（ 診 断 書 、離 職 証 明 書 等 ）の 提 出 を 求 め 、監 理 技 術 者 制 度 運 用 マ ニ ュ ア ル 二 － 二（ ４ ）の 規 定に該当する場合に限り、認めるものとする。
な お 、監 理 技 術 者 か ら 特 例 監 理 技 術 者 へ の 変 更 、或 い は 特 例 監 理 技 術 者 か ら 監 理 技 術 者 へ の変更は工期途中での途中交代には該当しない。

５．現場代理人の取扱い（１）現場代理人の設置について
熊本県発注工事の請負者は、約款第１０条に規定する現場代理人を工事現場に設置しなければならない。
また、現場代理人は、工事現場に常駐しなければならない。なお、この場合の常駐とは、工事現場稼働中は常に現場もしくは現場事務所に滞在することを指す。
（約款第１０条に規定する現場代理人となる資格のある者）
・現場代理人には特段の資格要件はない

（２）同一現場における現場代理人と主任（監理）技術者、特例監理技術者又は特例監理技術者の兼任
現場代理人は、同一現場における主任（監理）技術者を兼ねることができるが、同一現場における特例監理技術者を兼ねることができない。また、同一現場における監理技術者補佐を兼ねることができる。
（３）現場代理人を設置・常駐すべき期間
現場代理人を現場に設置すべき期間は、約款第１０条に係る『現場代理人・主任（監理）技術者
・特 例 監 理 技 術 者 ・ 監 理 技 術 者 補 佐 通知書』（変更の場合は変更通知書）を受理した時から、約款第３１条に係る『工事目的物引渡し申出書』を受理した時までとし、現場代理人を現場に専任すべき期間は 、約款 第１０条に係る『現場代理人・主任（監理）技術 者・特 例 監 理 技 術 者 ・ 監 理 技
術 者 補 佐 通 知書』（ 変更の場合は変更通知書）を受理した時から、約款第３１条に係る『工事完成通知書（しゅん工届）』を受理した時までとする。
なお、通知書の受理に当たっては、受付印を押印し受理日を明確にすること。
また、次に掲げる期間については、工事現場への常駐は要しない。ただし、いずれの場合も、発注者と建設業者の間で、次に掲げる期間が設計図書もしくは打合せ記録等の書面（約款第９条第４項）により明確になっていることが必要である。
①

技術者通知書の受理後、現場施工に着手するまでの期間（例）現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間②

工事を全面的に一時中止している期間（例）工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等③

工場製作のみが行われている期間（橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事の場合）④

工事完成通知書の受理後、検査、事務手続き等のみが残っている期間（４）現場代理人の他の現場との兼任
現場代理人については、原則として他の現場の主任（監理）技術者、特 例 監 理 技 術 者 、 監 理 技
術 者 補 佐 、又 は現場代理人との兼任を認めない。ただし、次のいずれかに該当し、現場の施工管理上差し支えない場合は、兼任を認めるものとし、その場合においては、『現場代理人・主任（監理）技術者・特 例 監 理 技 術 者 ・ 監 理 技 術 者 補 佐 通知書』（変更の場合は変更通知書）の裏面に、兼任する工事名等を記入（別紙参照）させるものとする。
ア

密接な関係にある２つ以上の工事を、同一の場所又は近接した場所において施工する場合で、以下のいずれかに該当するもの
・随意契約、合冊入札及び隣接工事などにおいて共通仮設費、現場管理費及び一般管理費のいずれかの調整が行われた工事
・同一工区内又は工区の隣接する工事（発注者が異なる場合も含む。）
・その他、特に必要と認められる工事（事前に土木部監理課に確認のこと。）

イ

工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０キロメートル程度の近接した場所において施工する原則２件程度の工事。なお、施工にあたり相互に調整を要する工事について、資材の調達を一括で行う場合や工事の相当の部分を同一の下請業者で施工する場合等も含まれる。

ウ

専 任 の主 任技 術者 の 配置 を要 し ない 小規 模な 工 事（ １件 あ たり の請 負金 額 が税 込 3,5004,000万円（建築一式工事の場合、7,0008,000 万円）未満）のみを施工する場合で、以下に掲げる条件を満たすもの・３件までの同一管内（振興局等）の県又は市町村の発注工事
ただし、市町 村が市町村発注工事において、県発注工事と現場代理人の兼任を認める場合に限る。
※ 設計変更により、兼任する２件以上の工事の１件あたりの請負金額が税込 3,5004,000 万円（建築一式工事の場合、7,0008,000 万円）以上となった場合は、『現場代理人・主任（監理）技術者・特 例 監 理 技 術 者 ・ 監 理 技 術 者 補 佐 変更通知書』に より、現場代理人の変更手続きを行わせること。

（５）現場代理人が現場から離れる場合の取扱い
現場代理人については、発注者との打ち合わせ等、当該工事に専念している状態であれば現場から離れていても常駐状態にあるとみなす。なお、この場合においても連絡体制を整備し、常に連絡を取ることが可能であること。
（添付資料）
・主任（監理 ）技術者・現場代理人の設置及び専任・常駐の例（別紙）『現場代理人・主任（監理）技術者
・特例監理技術者・監理技術者補佐 （変更）通知書』裏面
下記工事について、現場代理人、専任の主任技術者、監理技術者を兼任する。
現場代理人氏 名

連絡先

主任技術者氏 名

連絡先

特例監理技術 者氏名（監理技術者 を兼任する場合 ）

連絡先
工

事

工
工

番
事

事

名
場

工
兼任する工事 １号

所
期

請負金額（税込）
発

注

機

関

名

監

督

員

氏

名

監理技術者補佐氏名（特例監理技術者を配置
する場合）
工

事

工
工

番
事

事

名
場

工
兼任する工事 ２号

所
期

請負金額（税込）
発

注

機

関

名

監

督

員

氏

名

監理技術者補佐氏名（特例監理技術者を配置する場合）（注）１ 現場代理人、専任の主任技術者、及び特例監理技術者が兼任する場合に記入すること。
２ 現場代理人を兼任する２件以上の工事の１件あたりの請負金額が設計変更により税込
3,5004,000 万円（建築一式工事の場合、7,0008,000 万円）以上となった場合は、『現場代理人
・主任（監 理）技術者・特例監理技術者・監理技術者補佐変更通知書』により変更手続きを行うこと。
３ 主任技術者を兼任する２つ以上の工事のうち、どちらか一方でも工 事途中で下請契約の請 負代金の額の合計が 4,0004,500 万円（建築一式工事の場合は 6,0007,000 万円）以上となる場合には、兼任できなくなるので注意すること。
４ 専任の 主任技術 者等 を兼任させる 工事の施工場所及び工事概 要がわかる仕 様書、図面（ 位置
図、 設計 平面 図等）及び 工事現 場相互の 距離が記載 された 位置 図（ 様式自由） 等兼任 要件を 満たすことが確認できる資料を提出すること。
５ 施工にあたり相互に調整を要する工事の場合は、上記 4 に加え、施工計画書等兼任要件を 満たすことが確認できる資料を提出すること。
６ 県発注 工事と県 発注 工事以外の他 工事の主任技術者等を兼任 させる場合に は、当該他工 事の発注 者が 県発 注工事との 兼任を 承認して いることが わかる 書類 （工 事協議簿等 の写し ）を提 出すること。

（別記様式）（特例監理技術者の配置を認める場合）

特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項【工事名：○○地区道路改良工事】（○○建設（株））□

特例監理技術者の配置を予定している。

□（１）建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務 を補佐する者（ 以下、「監理技術 者補佐」という。）を専任で配置すること。

□（２）監理技術 者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経 験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７ 条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じである
こと 。

□（３）監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関 係にあること。

□（４）同一の特例監理技術者が配置できる工事は、当該工事を含 め同時に２件までとすること。

□（５）特例監理 技術者が兼務できる工事は、同一振興局管内、又は振興局を跨ぐ場合には工事箇所の 相互の間隔が１０ｋｍ程度の近接した工事であること（県内工事に限る）。

□（６）単体企業で受注している工事であること。

□（７）低入札価格調査基準価格未満で入札したことによる低入札価格調査対象工事でないこと。

□（８）特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の 職務を適正に遂行できること。

□（９）特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。

□（１０）監理技術者補佐が担う業務等について、あらかじめ明らかにすること。

□（１１）県発注工事と国及び県内の市町村が発注する工事を兼務する場合、発注者が兼務について承 認していること。

□（１２）特例監理技術者の配置が認められると判断された工事であること。

□

上記項目を全て満たしている。

※レまたは■を記載すること※入札時点で特例監理技術者の配置を検討している場合、競争参加資格確認申請時は本様式のみの提出（各要件を確認するための提出書類の添付は不要）とし、各要件を確認するための提出書類は落札 決定後に提出すること。
※契約後、特例監理技術者の配置を行う場合には、本様式と各要件を確認するための提出書類を併せて提出すること。

＜各要件を確認するための提出書類＞（１）建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。
【提出書類】

監理技術者補佐の資格を有する書類（一級施工管理技士等の国家資格者などの合格証など）。
（２）監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
【提出書類】（１）の提出書類に同じ（３）監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
【提出書類】
監理技術者補佐の直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する書類（健康保険証

等の写し）（４）同一の特例監理技術者が配置できる工事は、本工事を含め同時に２件までとすること。
【提出書類】
特例監理技術者が兼務する工事のＣＯＲＩＮＳの写し等（５）同一振興局管内、又は振興局を跨ぐ場合には工事箇所の相互の間隔が10km程度の近接した工事であること（県内工事に限る）。
【提出書類】
施工箇所及び工事概要が分かる仕様書、図面（位置図、設計平面図等）及び工事現場相互の距離が記載された位置図（様式自由）等要件を満たすことが確認できる資料（６）単体企業で受注している工事であること。
【提出書類】
特例監理技術者が兼務する工事のＣＯＲＩＮＳの写し等（７）低入札価格調査基準価格未満で入札したことによる低入札価格調査対象工事でないこと。
【提出書類】
当該他発注工事が低入札価格調査対象工事でないことが分かる書類（工事協議簿等の写し）（８）特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行できること。
（９）特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
（１０）監理技術者補佐が担う業務等について、あらかじめ明らかにすること。
【提出書類】（８）～（１０）について記載した業務分担、連絡体制等を記載した書類（任意様式）。
（１１）県発注工事と国及び県内の市町村が発注する工事を兼務する場合、発注者が兼務について了承
していること。
【提出書類】
当該他発注工事の発注者が県発注工事との兼務を承認していることが分かる書類（工事議簿等の写し）（１２）特例監理技術者の配置が認められると判断された工事であること（高度な技術を要する等、工事の品質確保の観点から監理技術者の専任が必要と判断される工事については兼務を認めない場
合がある）。
【提出書類】なし。

主任（監理）技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐
及び現場代理人の取扱いについて（平成１５年２月２７日土木部長通知）（平成２１年６月１９日一部改正 ）（平成２５年２月１３日一部改正 ）（平成２５年７月２５日一部改正 ）（平成２６年２月１７日一部改正 ）（平成２８年５月１９日一部改正 ）（平成２８年９月２３日一部改正 ）（令和３年８月２３日改正）（令和４年３月１４日改正）（令和４年１２月９日改正）

１．趣旨

現在、熊本県においては、熊本県不良不適格業者排除対策実施要領に基づき、発注者支援データベ
ースシステムの活用による確認や現場立入点検により施工体制の適正化を図っているが、これらに 基
づき建設業者の指導を行うに当たっては、各発注機関において同一の対応を行う必要があることから、主任（監理）技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐及び現場代理人に関する取扱いを統一し、 以
下のとおり定めることとする。

２．主任技術者の取扱い（１）主任技術者の設置について
建設業許可を受けている建設業者が工事を施工する場合、元請・下請、金額の大小にかかわらず 、
建設業法第２６条第１項に規定する主任技術者を現場に置かなければならない。
また、請負金額が、税込 4,000 万円以上（建築一式工事では税込 8,000 万円以上）の工事を施工する場合、主任技術者は、工事現場ごとに専任の者でなければならない。なお、この場合の専任とは、工事現場稼働中は常に現場もしくは現場事務所に滞在することを指す。
（建設業法第２６条第１項に規定する主任技術者となる資格のあ る者）
・各種１級及び２級施工管理技士
・１級及び２級建築士
・各種技術士・各種１級及び２級技能士
・第１種及び第２種電気工事士
・実務経験者等（２）同一現場における主任技術者と現場代理人の兼任
主任技術者は、同一現場における現場代理人を兼ねることができる。
（３）主任技術者を設置及び専任すべき期間
主任技術者を設置すべき期間は、熊本県公共工事請負契約約款（以下「約款」という。）第１０条に規定する『現場代理人・主任（監理）技術者・特 例 監 理 技 術 者・監 理 技 術 者 補 佐 通知書』（変更の場合は変更通知書）を受理した時から、約款第３１条に係る『工事目的物引渡し申出書』を受理した時までとし、主任技術者を現場に専任すべき期間は、約款第１０条に係る『現場代理人・主任（監理）技術者・特 例 監 理 技 術 者 ・ 監 理 技 術 者 補 佐 通知書』（変更の場合は変更通知書）を 受理した時から、約款第３１条に係る『工事完成通知書（しゅん工届）』を受理した時までとする。
なお、通知書の受理に当たっては、受付印を押印し受理日を明確にすること。
また、次に掲げる期間については、工事現場への専任は要しない。
ただ し、いずれ の場合も 、発注 者と建設業 者の間で 、次に 掲げる期間 が設計図 書もし くは打合せ
記録等の書面（約款第９条第４項）により明確になっていることが必要である。

①

技術者通知書の受理後、現場施工に着手するまでの期間（例）現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間②

工事を全面的に一時中止している期間（例）工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等③

工場製作のみが行われている期間（橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事の場合）④

工事完成通知書の受理後、検査、事務手続き等のみが残っている期間（４）専任の主任技術者の他の現場との兼任
現場に専任された主任技術者については、原則として他の現場の主任（監理）技術者又は現場代理人との兼任を認めない。
ただし、次のいずれかに該当し、現場の施工管理上差し支えない場合は、兼任を認めるものとし 、そ の場 合に おい ては、 『現場代理人・主任（監理 ）技術 者・ 特例 監理 技術者・監理 技術 者補佐通 知
書 』（ 変更 の場 合は変 更通知書）の裏面に、兼任 する工 事名 等を 記入 （別紙参照） させ るものと する。
ア

密接な関係にある２つ以上の工事を、同一の場所又は近接した場所において施工する場合。
この場合、当該工事が上記の要件を満たす工事であるかについては、以下の判断基準により判断すること。
（専任の主任技 術者の兼任にかかる判断基準）
・随意契約、合冊入札及び隣接工事などにおいて共通仮設 費、現場管理費及び一般管理費のい ずれかの調整が行われた工事
・同一工区内 又は工区の隣接する工事（発注者が異なる場 合も含む。）
・その他、特 に必要と認められる工事（事前に土木部監理課に確認のこと。）

イ

工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０キロメートル程度の近接した場所において施工する場合。なお、施工にあたり相互に調整を要する工事について、資材の調達を一括で行う場合や工事の相当の部分を同一の下請業者で施工する場合等も含まれる。この場合、１人の主任技術者が管理することができる工事の数は、原則２件程度とする。

（５）専任の主任技術者が現場から離れる場合の取扱い
現場に専任された主任技術者については、発注者との打ち合わせ等、当該工事に専念している状態であれば現場から離れていても専任状態にあるとみなす。なお、この場合においても連絡体制を整備し、常に連絡を取ることが可能であること。

３．監理技術者、特例監理技術者 及び監理技術者補佐の取扱い（１）監理技術者の設置について発注者から直接請け負った工事で、下請契約の金額の合計が税込 4,500 万円（建築一式工事では7,000 万円） 以上となる場合、主任技術者の代わりに建設業法第２６条第３項に規定する「監理技術者」を現場に配置しなければならない。
また、請負金額が、税込 4,000 万円以上（建築一式工事では税込 8,000 万円以上）の工事を施工する場合、監理技術者は、工事現場ごとに専任の者でなければならない。なお、この場合の専任とは、工事現場稼働中は常に現場もしくは現場事務所に滞在することを指す。
（建設業法第２６条第２項に規定する監理技術者となる資格のあ る者）
・各種１級施工管理技士
・１級建築士・各種技術士・国土交通大臣が１級同等と認定した者
・２年以上の指導監督的実務経験のある者（２）同一現場における監理技術者と現場代理人の兼任

監理技術者は、同一現場における現場代理人を兼ねることができる。
（３）監理技術者を設置・専任すべき期間
監理技術者を設置すべき期間は、約款第１０条に係る『現場代理人・主任（監理）技術者・特 例
監 理 技 術 者 ・ 監 理 技 術 者 補 佐 通知書』（変更の場合は変更通知書）を受理した時から、約款第３１条に係る『工事目的物引渡し申出書』を受理した時までとし、監理技術者を現場に専任すべき期間は、約款第１０条に係る『現場代理人・主任（監理）技術者・特 例 監 理 技 術 者 ・ 監 理 技 術 者 補佐 通知書』（変更 の場合は変更通知書）を受理した時から、約款第３１条に係る『工事完成通知書（しゅん工届）』を受理した時までとする。
なお、通知書の受理に当たっては、受付印を押印し受理日を明確にすること。
また、次に掲げる期間については、工事現場への専任は要しない。ただし、いずれの場合も、発注者と建設業者の間で、次に掲げる期間が設計図書もしくは打合せ記録等の書面（約款第９条第４項）により明確になっていることが必要である。
①

技術者通知書の受理後、現場施工に着手するまでの期間（例）現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間②

工事を全面的に一時中止している期間（例）工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等③

工場製作のみが行われている期間（橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事の場合）④

工事完成通知書の受理後、検査、事務手続き等のみが残っている期間（４）専任の監理技術者の他の現場との兼任
現場に専任された監理技術者については、原則として他の現場の主任（監理）技術者又は現場代理人との兼任を認めない。
ただし、監理技術者を置くことが必要となる建設工事において、監理技術者補佐を工事現場ごとに専任で置くことにより監理技術者を特例監理技術者とし、複数の現 場で兼任させることができる。
監理技術者補佐となるためには、主任技術者の資格を有する者（建設業法第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者）のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者（一級施工管理技士補）又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であることが必要である。なお、監理技術者補佐として認められる業種は、主任技術者の資格を有する業種に限られ、当該現場における監理技術者補佐は他の現場の監理技術者補 佐を兼任することはできない。
また 、特例監理 技術者を 配置す るためには 、兼務す る工事 が以下の① ～⑫の全 ての要 件をすべて満たさなければならない。
①②

監理技術者補佐は他の現場の監理技術者補佐との兼任は認めず、専任で配置すること。
監理技術者 補佐は、一級施 工管理技士 補又は一級施工管理技士 等の国家資格者、 学歴や実務 経
験に より監理技 術者の資 格を有 する者であ ること。 なお、 監理技術者 補佐の建 設業法 第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。

③④

監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
同一の特例 監理技術者が配 置できる工 事の数は、当該工事を含 め同時に２件まで とすること 。
ただ し、同一あ るいは別 々の発 注者が、同 一の建設 業者と 締結する契 約工期の 重複す る複数の請負契 約に係る工 事であっ て、か つ、それぞ れの工事 の対象 となる工作 物等に一 体性が 認められるもの （当初の請 負契約以 外の請 負契約が随 意契約に より締 結される場 合に限る 。）に ついては、
これら複数の工事を一の工事とみなす。

⑤

特例監理技 術者が兼務でき る工事は、 同一振興局管内、又は振 興局を跨ぐ場合に は工事箇所 の相互の間隔が１０ｋｍ程度の近接した工事であること（県内工事に限る）。

⑥

単体企業で受注している工事であること。

⑦

低入札価格調査基準価格未満で入札したことによる低入札価格調査対象工事でないこと。

⑧

特例監理技 術者は、施工に おける主要 な会議への参加、現場の 巡回及び主要な工 程の立会等 の職務を適正に遂行できること。

⑨

特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。

⑩

監理技術者補佐が担う業務等について、あらかじめ明らかにすること。

⑪

県発注工事と国及び県内の市町村が発注する工事を兼務する場合、発注者が兼務について承認していること。

⑫

特例監理技術者の配置が認められると判断された工事であること（高度な技術を要する等、工事の品質確保の観点から監理技術者の専任が必要と判断される工事については兼務を認めない場
合がある）。
な お、特 例監理 技術者 の配置 を行う場合、 これら の要件を満た してい ることを確認 するた め別 記

様式を提出し なければならない。
なお、密接な関係にある２つ以上の工事を、同一の場所又は近接した場所において施工する場合であって、特定の要件を満たす場合、他の現場の主任（監理）技術者又は現場代理人との兼任を認める。
この場合、当該工事が上記の要件を満たす工事であるかについては、以下の判断基準により判断すること。
（専任の監理技 術者の兼任にかかる判断基準）
・同一 工区内 又は工区の隣接する工事であって、当初契約以外の工事が随意契約によって締結されるもの （発注者が異なる場合も含む。）
兼 任す る場 合に おい ては、『現場代理人・主任（監理） 技術 者・ 特例 監理 技術者・ 監理 技術者 補佐 通知 書』 （変 更の場 合は変更通知書）の裏面に 、兼任 する 工事 名等 を記入（別紙 参照 ）させる ものとする。
（ ５ ） 同一現場における 特例監理技術者及び監理技術者補佐と現場代理人の兼任
特例監理技術者は同一現場における現場代理人を兼ねることができないが、監理技術者補佐は同一現場における現場代理人を兼ねることができる。
（６）専任の監理技術者及び監理技術者補佐が現場から離れる場合の取扱い
現場に専任された監理技術者及び監理技術者補佐については、発注者との打ち合わせ等、当該工事に専念している状態であれば現場から離れていても専任状態にあるとみなす。なお、この場合においても連絡体制を整備し、常に連絡を取ることが可能であること。
（７）工事途中から監理技術者設置が必要となった場合
主任技術者の兼任が認められていた工事（本項（４）なお書きに規定する場合を除く。）について、いずれかの工事の下請契約総額が税込 4,500 万円（建築一式工事の場合は税込 7,000 万円）を超えた場合は、監理技術者の設置が必要となり、当該現場と他の現場の兼任は認められなくなるので注意すること。

４ ．主 任（ 監 理 ）技 術 者 、特 例 監 理 技 術 者 及 び 監 理 技 術 者 補 佐 の 工 期 途 中 の 交 代の取扱い
工 事 現 場 に 設 置 し た 主 任（ 監 理 ）技 術 者 、特 例 監 理 技 術 者 及 び 監 理 技 術 者 補 佐 を 工 期 途 中 に
交 代 す る 場 合 は 、発 注 者 は 受 注 者 に 対 し 、理 由 書（ 様 式 自 由 ）及 び そ の 理 由 を 証 明 で き る 書 類（ 診 断 書 、離 職 証 明 書 等 ）の 提 出 を 求 め 、監 理 技 術 者 制 度 運 用 マ ニ ュ ア ル 二 － 二（ ４ ）の 規 定に該当する場合に限り、認めるものとする。
な お 、監 理 技 術 者 か ら 特 例 監 理 技 術 者 へ の 変 更 、或 い は 特 例 監 理 技 術 者 か ら 監 理 技 術 者 へ の変更は工期途中での途中交代には該当しない。

５．現場代理人の取扱い（１）現場代理人の設置について
熊本県発注工事の請負者は、約款第１０条に規定する現場代理人を工事現場に設置しなければならない。
また、現場代理人は、工事現場に常駐しなければならない。なお、この場合の常駐とは、工事現場稼働中は常に現場もしくは現場事務所に滞在することを指す。
（約款第１０条に規定する現場代理人となる資格のある者）
・現場代理人には特段の資格要件はない

（２）同一現場における現場代理人と主任（監理）技術者、特例監理技術者又は特例監理技術者の兼任
現場代理人は、同一現場における主任（監理）技術者を兼ねることができるが、同一現場における特例監理技術者を兼ねることができない。また、同一現場における監理技術者補佐を兼ねることができる。
（３）現場代理人を設置・常駐すべき期間
現場代理人を現場に設置すべき期間は、約款第１０条に係る『現場代理人・主任（監理）技術者
・特 例 監 理 技 術 者 ・ 監 理 技 術 者 補 佐 通知書』（変更の場合は変更通知書）を受理した時から、約款第３１条に係る『工事目的物引渡し申出書』を受理した時までとし、現場代理人を現場に専任すべき期間は 、約款 第１０条に係る『現場代理人・主任（監理）技術 者・特 例 監 理 技 術 者 ・ 監 理 技
術 者 補 佐 通 知書』（ 変更の場合は変更通知書）を受理した時から、約款第３１条に係る『工事完成通知書（しゅん工届）』を受理した時までとする。
なお、通知書の受理に当たっては、受付印を押印し受理日を明確にすること。
また、次に掲げる期間については、工事現場への常駐は要しない。ただし、いずれの場合も、発注者と建設業者の間で、次に掲げる期間が設計図書もしくは打合せ記録等の書面（約款第９条第４項）により明確になっていることが必要である。
①

技術者通知書の受理後、現場施工に着手するまでの期間（例）現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間②

工事を全面的に一時中止している期間（例）工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等③

工場製作のみが行われている期間（橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事の場合）④

工事完成通知書の受理後、検査、事務手続き等のみが残っている期間（４）現場代理人の他の現場との兼任
現場代理人については、原則として他の現場の主任（監理）技術者、特 例 監 理 技 術 者 、 監 理 技
術 者 補 佐 、又 は現場代理人との兼任を認めない。ただし、次のいずれかに該当し、現場の施工管理上差し支えない場合は、兼任を認めるものとし、その場合においては、『現場代理人・主任（監理）技術者・特 例 監 理 技 術 者 ・ 監 理 技 術 者 補 佐 通知書』（変更の場合は変更通知書）の裏面に、兼任する工事名等を記入（別紙参照）させるものとする。
ア

密接な関係にある２つ以上の工事を、同一の場所又は近接した場所において施工する場合で、以下のいずれかに該当するもの
・随意契約、合冊入札及び隣接工事などにおいて共通仮設費、現場管理費及び一般管理費のいずれかの調整が行われた工事
・同一工区内又は工区の隣接する工事（発注者が異なる場合も含む。）
・その他、特に必要と認められる工事（事前に土木部監理課に確認のこと。）

イ

工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０キロメートル程度の近接した場所において施工する原則２件程度の工事。なお、施工にあたり相互に調整を要する工事について、資材の調達を一括で行う場合や工事の相当の部分を同一の下請業者で施工する場合等も含まれる。

ウ

専任の主任技術者の配置を要しない小規模な工事（１件あたりの 請負金額が税込 4,000 万円（ 建築一式工事の場合、8,000 万円）未満）のみを施工する場合で、以下に掲げる条件を満たすもの
・３件までの同一管内（振興局等）の県又は市町村の発注工事
ただし、市町 村が市町村発注工事において、県発注工事と現場代理人の兼任を認める場合に限る。
※ 設計変更により、兼任する２件以上の工事の１件あたりの請負金額が税込 4,000 万円（建築一式工事の場合、8,000 万円）以上となった場合は、『現場代理人・主任（監理）技術者
・特 例 監 理 技 術 者 ・ 監 理 技 術 者 補 佐 変更通知書』により、現場代理人の変更手続きを行わせること。

（５）現場代理人が現場から離れる場合の取扱い
現場代理人については、発注者との打ち合わせ等、当該工事に専念している状態であれば現場から離れていても常駐状態にあるとみなす。なお、この場合においても連絡体制を整備し、常に連絡を取ることが可能であること。
（添付資料）
・主任（監理 ）技術者・現場代理人の設置及び専任・常駐の例（別紙）『現場代理人・主任（監理）技術者
・特例監理技術者・監理技術者補佐 （変更）通知書』裏面
下記工事について、現場代理人、専任の主任技術者、監理技術者を兼任する。
現場代理人氏 名

連絡先

主任技術者氏 名

連絡先

特例監理技術 者氏名（監理技術者 を兼任する場合 ）

連絡先
工

事

工
工

番
事

事

名
場

工
兼任する工事 １号

所
期

請負金額（税込）
発

注

機

関

名

監

督

員

氏

名

監理技術者補佐氏名（特例監理技術者を配置
する場合）
工

事

工
工

番
事

事

名
場

工
兼任する工事 ２号

所
期

請負金額（税込）
発

注

機

関

名

監

督

員

氏

名

監理技術者補佐氏名（特例監理技術者を配置する場合）（注）１ 現場代理人、専任の主任技術者、及び特例監理技術者が兼任する場合に記入すること。
２ 現場代理 人を兼 任する２ 件以上の工事の１ 件あたり の請負金 額が設計 変更によ り税 込 4,000万円（建築 一式工事の場合、8,000 万円）以上となった場合は、『現場代理人・主任（監理）技術者・特例監理技術者・監理技術者補佐変更通知書』により変更手続きを行うこと。
３ 主任技術者を兼任する２つ以上の工事のうち、どちらか一方でも工 事途中で下請契約の請 負代金の額の合計が 4,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上となる場合には、兼任できなくなるので注意すること。
４ 専任の 主任技術 者等 を兼任させる 工事の施工場所及び工事概 要がわかる仕 様書、図面（ 位置
図、 設計 平面 図等）及び 工事現 場相互の 距離が記載 された 位置 図（ 様式自由） 等兼任 要件を 満たすことが確認できる資料を提出すること。
５ 施工にあたり相互に調整を要する工事の場合は、上記 4 に加え、施工計画書等兼任要件を 満たすことが確認できる資料を提出すること。
６ 県発注 工事と県 発注 工事以外の他 工事の主任技術者等を兼任 させる場合に は、当該他工 事の発注 者が 県発 注工事との 兼任を 承認して いることが わかる 書類 （工 事協議簿等 の写し ）を提 出すること。

（別記様式）（特例監理技術者の配置を認める場合）

特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項【工事名：○○地区道路改良工事】（○○建設（株））□

特例監理技術者の配置を予定している。

□（１）建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務 を補佐する者（ 以下、「監理技術 者補佐」という。）を専任で配置すること。

□（２）監理技術 者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経 験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７ 条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じである
こと 。

□（３）監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関 係にあること。

□（４）同一の特例監理技術者が配置できる工事は、当該工事を含 め同時に２件までとすること。

□（５）特例監理 技術者が兼務できる工事は、同一振興局管内、又は振興局を跨ぐ場合には工事箇所の 相互の間隔が１０ｋｍ程度の近接した工事であること（県内工事に限る）。

□（６）単体企業で受注している工事であること。

□（７）低入札価格調査基準価格未満で入札したことによる低入札価格調査対象工事でないこと。

□（８）特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の 職務を適正に遂行できること。

□（９）特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。

□（１０）監理技術者補佐が担う業務等について、あらかじめ明らかにすること。

□（１１）県発注工事と国及び県内の市町村が発注する工事を兼務する場合、発注者が兼務について承 認していること。

□（１２）特例監理技術者の配置が認められると判断された工事であること。

□

上記項目を全て満たしている。

※レまたは■を記載すること※入札時点で特例監理技術者の配置を検討している場合、競争参加資格確認申請時は本様式のみの提出（各要件を確認するための提出書類の添付は不要）とし、各要件を確認するための提出書類は落札 決定後に提出すること。
※契約後、特例監理技術者の配置を行う場合には、本様式と各要件を確認するための提出書類を併せて提出すること。

＜各要件を確認するための提出書類＞（１）建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。
【提出書類】
監理技術者補佐の資格を有する書類（一級施工管理技士等の国家資格者などの合格証など）。

（２）監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
【提出書類】（１）の提出書類に同じ（３）監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
【提出書類】
監理技術者補佐の直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する書類（健康保険証

等の写し）（４）同一の特例監理技術者が配置できる工事は、本工事を含め同時に２件までとすること。
【提出書類】
特例監理技術者が兼務する工事のＣＯＲＩＮＳの写し等（５）同一振興局管内、又は振興局を跨ぐ場合には工事箇所の相互の間隔が10km程度の近接した工事であること（県内工事に限る）。
【提出書類】
施工箇所及び工事概要が分かる仕様書、図面（位置図、設計平面図等）及び工事現場相互の距離が記載された位置図（様式自由）等要件を満たすことが確認できる資料（６）単体企業で受注している工事であること。
【提出書類】
特例監理技術者が兼務する工事のＣＯＲＩＮＳの写し等（７）低入札価格調査基準価格未満で入札したことによる低入札価格調査対象工事でないこと。
【提出書類】
当該他発注工事が低入札価格調査対象工事でないことが分かる書類（工事協議簿等の写し）（８）特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行できること。
（９）特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
（１０）監理技術者補佐が担う業務等について、あらかじめ明らかにすること。
【提出書類】（８）～（１０）について記載した業務分担、連絡体制等を記載した書類（任意様式）。
（１１）県発注工事と国及び県内の市町村が発注する工事を兼務する場合、発注者が兼務について了承
していること。
【提出書類】
当該他発注工事の発注者が県発注工事との兼務を承認していることが分かる書類（工事議簿等の写し）（１２）特例監理技術者の配置が認められると判断された工事であること（高度な技術を要する等、工事の品質確保の観点から監理技術者の専任が必要と判断される工事については兼務を認めない場
合がある）。
【提出書類】なし。