浦臼町農業経営基盤強化促進基本構想新旧対照表
改

正

後

改

浦臼町農業経営基盤強化促進基本構想
第１ 農業経営基盤強化の促進に関する基本的な方向
１．浦臼町農業の概要

正前

浦臼町農業経営基盤強化促進基本構想
第１ 農業経営基盤強化の促進に関する基本的な方向
１．浦臼町農業の概要

浦臼町は北海道の中西部空知管内のほぼ中央に位置し、開町以来その立地条件を生
浦臼町は北海道の中西部空知管内のほぼ中央に位置し、開町以来その立地条件を生かし稲作を主体とする農業生産が展開されてきたが、昭和５０年代からは、減反政策 かし稲作を主体とする農業生産が展開されてきたが、昭和５０年代からは、減反政策の影響もあり施設園芸作物など多様化が進み、花き、メロン、アスパラガス、ミニト の影響もあり施設園芸作物など多様化が進み、花き、メロン、アスパラガス、ミニト
マトなど質、量ともに安定した産地として市場での評価も高まっている。
マトなど質、量ともに安定した産地として市場での評価も高まっている。
農業構造については、兼業農家が多く恒例的勤務による安定兼業農家が増大し、土農業構造については、兼業農家が多く恒例的勤務による安定兼業農家が増大し、土地利用型農業を中心として農業の担い手不足が深刻化している。また、こうした中で 地利用型農業を中心として農業の担い手不足が深刻化している。また、こうした中で農地の資産的保有傾向が強く、安定兼業農家から規模拡大農家への農地流動化はこれ 農地の資産的保有傾向が強く、安定兼業農家から規模拡大農家への農地流動化はこれまで顕著な進展をみないまま推移してきたが、近年になって兼業農家の高齢化が進み、 まで顕著な進展をみないまま推移してきたが、近年になって兼業農家の高齢化が進み、機械更新時や世代交代等を機に急速に農地の流動化が進んでいる。
機械更新時や世代交代等を機に急速に農地の流動化が進んでいる。
２．浦臼町農業の現状と課題

２．浦臼町農業の現状と課題

食料自給率の低下や農産物の価格低迷など、日本農業の厳しい情勢の中にあって、食料自給率の低下や農産物の価格低迷など、日本農業の厳しい情勢の中にあって、農業を基幹産業としている本町農業においては、その影響は大きく深刻な問題となっ 農業を基幹産業としている本町農業においては、その影響は大きく深刻な問題となっている。農家戸数、農業就業者数とも依然として減少を続けており、主な要因には、 ている。農家戸数、農業就業者数とも依然として減少を続けており、主な要因には、農政の先行不透明感から農業に不安を抱く若者の流出による後継者不足・不在と従事 農政の先行不透明感から農業に不安を抱く若者の流出による後継者不足・不在と従事者の高齢化に起因するところが大きいと思われる。
者の高齢化に起因するところが大きいと思われる。
上記の厳しい状況の中、転作田の有効活用など経営の複合化が推し進められ、収益
上記の厳しい状況の中、転作田の有効活用など経営の複合化が推し進められ、収益性の高い農業経営の実現を目指してきた。施設園芸及び野菜をはじめ、近年は花きの 性の高い農業経営の実現を目指してきた。施設園芸及び野菜をはじめ、近年は花きの栽培も盛んになっており、近隣町との生産組合を組織化し、出荷流通体制の強化を図 栽培も盛んになっており、近隣町との生産組合を組織化し、出荷流通体制の強化を図っている。また加工用ぶどうのほ場面積は、日本最大級の規模を誇っている。
っている。また加工用ぶどうのほ場面積は、日本最大級の規模を誇っている。
今後は、本町農業の現状・能力・位置づけ等を的確に把握し、農産物の競争力強化、 今後は、本町農業の現状・能力・位置づけ等を的確に把握し、農産物の競争力強化、新技術の導入と商品の付加価値化、新しいマーケット開発など自立促進に向けた各種 新技術の導入と商品の付加価値化、新しいマーケット開発など自立促進に向けた各種方策を推し進めることが必要である。
方策を推し進めることが必要である。
３．農業経営基盤強化の促進に関する取り組み

３．農業経営基盤強化の促進に関する取り組み

浦臼町は、このような地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、農業が職業と浦臼町は、このような地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来（概ね１０年後）の農業 して選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来（概ね１０年後）の農業
経営の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営体を育成することとする。
経営の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営体を育成することとする。
具体的な経営の指標は、浦臼町及びその周辺市町村において現に実現化している優
具体的な経営の指標は、浦臼町及びその周辺市町村において現に実現化している優良経営の事例を踏まえつつ、農業経営の発展を目指し農業を主業とする農業者が、地 良経営の事例を踏まえつつ、農業経営の発展を目指し農業を主業とする農業者が、地域における他産業従事者と同程度の年間農業所得（１経営体当たり概ね４００万円） 域における他産業従事者と同程度の年間農業所得（１経営体当たり概ね４００万円）

-1-

改

正

後

改

正

前

と年間労働時間（主たる従事者１人当たり１，７００～２，０００時間程度）の水準 と年間労働時間（主たる従事者１人当たり１，８００～２，０００時間程度）の水準を実現していき、更にこの目標を実現できる経営体が本町農業生産の相当部分を担う を実現していき、更にこの目標を実現できる経営体が本町農業生産の相当部分を担う
農業構造を確立していくことを目指すものとする。
農業構造を確立していくことを目指すものとする。
さらに、農業者が自ら作成した計画に基づき、経営改善に取り組んでいく認定農業
さらに、農業者が自ら作成した計画に基づき、経営改善に取り組んでいく認定農業者制度や農業経営の法人化を一層推進するとともに、これらの経営体が、クリーン農 者制度や農業経営の法人化を一層推進するとともに、これらの経営体が、クリーン農
業や経営の多角化など創意工夫を活かした経営を展開していけるよう農地の円滑な利 業や経営の多角化など創意工夫を活かした経営を展開していけるよう農地の円滑な利用集積や経営管理の合理化、その他農業経営基盤の強化を促進するための各種施策を 用集積や経営管理の合理化、その他農業経営基盤の強化を促進するための各種施策を総合的に講ずることとする。
総合的に講ずることとする。
まず、本町は、農業委員会、農業協同組合、農業改良普及センター等と十分な連携
まず、本町は、農業委員会、農業協同組合、農業改良普及センター等と十分な連携のもとで濃密な指導を行うための体制強化により、集落段階における農業の将来展望 のもとで濃密な指導を行うための体制強化により、集落段階における農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にするため、徹底した話し合いを促進する。さらに、望ま とそれを担う経営体を明確にするため、徹底した話し合いを促進する。さらに、望ましい経営を目指す農業者やその集団及び周辺農家に対し、上記の濃密指導体制が主体 しい経営を目指す農業者やその集団及び周辺農家に対し、上記の濃密指導体制が主体となって営農診断、営農改善方策の提示を行い地域の農業者が主体性をもって自ら地 となって営農診断、営農改善方策の提示を行い地域の農業者が主体性をもって自ら地
域農業の将来方向を選択判断し個々の農業改善計画の自主的な作成や相互の連携が図 域農業の将来方向を選択判断し個々の農業改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導する。また、認定農業者及び今後認定を受けようとする農業者もしく られるよう誘導する。また、認定農業者及び今後認定を受けようとする農業者もしくは組織経営体を対象に、経営診断の実施、先進的技術の導入等を含む生産方式や経営 は組織経営体を対象に、経営診断の実施、先進的技術の導入等を含む生産方式や経営管理の合理化等の経営改善方策の提示等の重点的指導等を行う。
管理の合理化等の経営改善方策の提示等の重点的指導等を行う。
また、ロボット技術やＩＣＴの活用等によるスマート農業技術などの省力化生産技術の実装を図り、高度な生産管理の実践等を通じて、生産性の向上を図る。
一方、女性農業者は農業の重要な担い手であるとともに、経営のパートナーとして一方、女性農業者は農業の重要な担い手であるとともに、経営のパートナーとして農業経営を支え家事や環境美化等の地域活動に重要な役割を果たしている。また、高 農業経営を支え家事や環境美化等の地域活動に重要な役割を果たしている。また、高齢者の経験（知識、技術等）を活かしてもらうために交流の場を設ける等、女性農業 齢者の経験（知識、技術等）を活かしてもらうために交流の場を設ける等、女性農業者や高齢者の経営参画並びに地域活動を一層促進するため魅力ある農村の確立に向け 者や高齢者の経営参画並びに地域活動を一層促進するため魅力ある農村の確立に向けた環境づくりを支援する。
た環境づくりを支援する。
次に、農業経営の改善による望ましい経営の育成を図るため、土地利用型農業によ
次に、農業経営の改善による望ましい経営の育成を図るため、土地利用型農業による発展を図ろうとする意欲的農業者に対しては、現在実施している浦臼町農業委員会 る発展を図ろうとする意欲的農業者に対しては、現在実施している浦臼町農業委員会
や農地中間管理機構を核とした農地銀行活動を一層活発化し、掘り起こし活動を強化 や農地中間管理機構を核とした農地銀行活動を一層活発化し、掘り起こし活動を強化
して、農地の出し手と受け手に係る情報の威厳的把握のもとに、両者を適切に結びつ して、農地の出し手と受け手に係る情報の威厳的把握のもとに、両者を適切に結びつけて利用権設定等を進める。また生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要 けて利用権設定等を進める。また生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置づけを占めるものであると同時に、農地所有適格法人等の組織経営体への経営 な位置づけを占めるものであると同時に、農地所有適格法人等の組織経営体への経営発展する母体として重要な位置づけを持っており、オペレーターの育成、受委託の促 発展する母体として重要な位置づけを持っており、オペレーターの育成、受委託の促進等を図ることにより、地域及び営農の実態等に応じた生産組織を育成するとともに、 進等を図ることにより、地域及び営農の実態等に応じた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を図り、体制が整ったものについては法人形態への誘導を図る。
その経営の効率化を図り、体制が整ったものについては法人形態への誘導を図る。
なお、効率的かつ安定的な農業経営と小規模な兼業農家、生きがい農業を行う高齢
なお、効率的かつ安定的な農業経営と小規模な兼業農家、生きがい農業を行う高齢農家、土地持ち非農家等との間で補助労働力の提供等による役割分担を明確にしつつ、 農家、土地持ち非農家等との間で補助労働力の提供等による役割分担を明確にしつつ、地域資源の維持管理、農村コミュニティの維持が図られ、地域全体としての発展に結 地域資源の維持管理、農村コミュニティの維持が図られ、地域全体としての発展に結びつくよう効率的かつ安定的な農業経営を目指す者のみならず、その他サラリーマン びつくよう効率的かつ安定的な農業経営を目指す者のみならず、その他サラリーマン
農家等にも本法その他の諸施策に基づく農業経営基盤の強化及び農業構造の再編の意 農家等にも本法その他の諸施策に基づく農業経営基盤の強化及び農業構造の再編の意
義について、理解と協力を求めていくこととする。
義について、理解と協力を求めていくこととする。
特に、農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号。以下「法」という。）第特に、農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号。以下「法」という。）第

-2-

改

正

後

改

正

前

１２条の農業経営改善計画（以下単に「農業経営改善計画」という。
）の認定制度につ １２条の農業経営改善計画（以下単に「農業経営改善計画」という。
）の認定制度については、本制度を望ましい経営の育成施策の中心に位置づけ、農業委員会の支援によ いては、本制度を望ましい経営の育成施策の中心に位置づけ、農業委員会の支援により農地利用をこれら認定農業者へ集積するとともに、その他の支援措置についても、 り農地利用をこれら認定農業者へ集積するとともに、その他の支援措置についても、認定農業者に集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、本町が主体となっ 認定農業者に集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、本町が主体となって関係機関、団体にも協力を求めつつ、制度の積極的活用を図る。
て関係機関、団体にも協力を求めつつ、制度の積極的活用を図る。
４．新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する取り組み

４．新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する取り組み(１)新規就農の現状
浦臼町の新規就農者は５年間で１０名であり、農業者の高齢化も進んでおり、担い手の不足状態は喫緊の課題であることから、従来からの基幹作物である米の産地としての生産量の維持・拡大を図っていくため、将来にわたって地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していく必要がある。

(１)新規就農の現状
浦臼町の新規就農者は５年間で７名であり、農業者の高齢化も進んでおり、担い手の不足状態は喫緊の課題であることから、従来からの基幹作物である米の産地としての生産量の維持・拡大を図っていくため、将来にわたって地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していく必要がある。

(２)新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に関する目標(１)に掲げる状況を踏まえ、浦臼町は青年層に農業を職業として選択してもらえるよう、将来(農業経営開始から５年後)の農業経営の発展の目標を明らかにし、新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保を図っていくものとする。
①確保・育成すべき人数の目標
国が掲げる新規就農し定着する４０歳以下の農業従事者数を４０万人に拡大するという新規就農者の確保・定着目標や、北海道農業経営基盤強化促進基本方針に掲げられた新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保目標年間６７０
人を踏まえ、浦臼町においては年間で２名の当該青年等の確保を目標とする。
②新たに農業経営を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する数値目標
本町及びその周辺町村の他産業従事者や優良な農業経営の事例と均衡する年間総労働時間（主たる従事者１人あたり１，７００～２，０００時間程度）の水準
を達成しつつ、農業経営開始から５年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得（３に示す効率的かつ安定的な農業経営の目標の５割程度の農業所得、すなわち１経営体当たりの年間農業所得概ね２００万円程度）を目標とする。

(２)新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に関する目標(１)に掲げる状況を踏まえ、浦臼町は青年層に農業を職業として選択してもらえるよう、将来(農業経営開始から５年後)の農業経営の発展の目標を明らかにし、新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保を図っていくものとする。
①確保・育成すべき人数の目標
国が掲げる新規就農し定着する農業者を年間１万人から２万人に倍増するという新規就農者の確保・定着目標や、北海道農業経営基盤強化促進基本方針に掲げられた新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保目標年間７７０人を踏
まえ、浦臼町においては年間で２名の当該青年等の確保を目標とする。
②新たに農業経営を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する数値目標
本町及びその周辺町村の他産業従事者や優良な農業経営の事例と均衡する年間総労働時間（主たる従事者１人あたり１，８００～２，０００時間程度）の水準
を達成しつつ、農業経営開始から５年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得（３に示す効率的かつ安定的な農業経営の目標の５割程度の農業所得、すなわち１経営体当たりの年間農業所得概ね２００万円程度）を目標とする。

（３）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組（３）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組
上記に掲げるような新たに農業経営を営もうとする青年等を育成・確保していく
上記に掲げるような新たに農業経営を営もうとする青年等を育成・確保していくためには就農相談から就農、経営定着の段階まできめ細やかに支援していくことがためには就農相談から就農、経営定着の段階まできめ細やかに支援していくことが重要である。そのため、就農希望者に対して、農地については農業委員会や農地中重要である。そのため、就農希望者に対して、農地については農業委員会や農地中間管理機構による紹介、技術・経営面については農業改良普及センターや農業協同間管理機構による紹介、技術・経営面については農業改良普及センターや農業協同組合等が重点的な指導を行うなど、地域の総力をあげて地域の中心的な経営体へと組合等が重点的な指導を行うなど、地域の総力をあげて地域の中心的な経営体へと育成し、将来的には認定農業者へと誘導していく。
育成し、将来的には認定農業者へと誘導していく。

-3-

改
第２

正

後

効率的かつ安定的な農業経営の基本的指標

改
第２

正

前

効率的かつ安定的な農業経営の基本的指標

第１に示した目標を達成しうる効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に本第１に示した目標を達成しうる効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に本町及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、本町における主要な営農類 町及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、本町における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。
型についてこれを示すと次のとおりである。
ただし、「人・農地の問題」の解決を図るため集落・地域の関係者の話合いにより町
ただし、「人・農地の問題」の解決を図るため集落・地域の関係者の話合いにより町が作成した人・農地プランとの整合性を図るため、当該プランにおいて「今後の地域 が作成した人・農地プランとの整合性を図るため、当該プランにおいて「今後の地域の中心となる経営体」として定められている経営体の農業経営改善計画が認定される の中心となる経営体」として定められている経営体の農業経営改善計画が認定されるよう配慮するものとする。
よう配慮するものとする。
また、一律の年齢制限や経営規模要件を課することなく、当該農業者が作成した農
また、一律の年齢制限や経営規模要件を課することなく、当該農業者が作成した農業経営改善計画の達成見込みが確実である等、農業で生計を立てる意欲を持ち、 業経営改善計画の達成できる見込みが確実である等、農業で生計を立てる意欲を持ち、経営の改善や合理化に積極的に取組む能力のある農業者についても農業経営改善計画 経営の改善や合理化に積極的に取組む能力のある農業者についても農業経営改善計画の内容を勘案のうえ認定に配慮するものとする。
の内容を勘案のうえ認定に配慮するものとする。

【個別経営体】

営農類型
水稲専業

経営規模
生産方式
〈作付面積等〉 〈機械施設整備〉
水稲
13ha ﾄﾗｸﾀｰ(72ps)
1台
自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(5 条) 1 台
田植機(8 条)1台
乾燥機(4t)
1台
育苗ﾊｳｽ
3棟
農用ﾄﾗｯｸ(2t)
1台
農業用施設
2棟
スプレイヤー
共同【個別経営体】

経営管理の方法
農業従事の実態等
・複式簿記記帳〈労働〉・ﾊﾟｿｺﾝによる経営 ・家族
２人
計画、労務、財務、 ほ
1,490 時間
場管理・雇用・青色申告の実施
13 時間〈経営収支〉
・農業粗収入
1,773 万円
・農業経営費962 万円
・農業所得811 万円

営農類型
水稲専業

-4-

経営規模
生産方式
〈作付面積等〉 〈機械施設整備〉
水稲
13ha ﾄﾗｸﾀｰ(72ps)
1台
自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(5 条) 1 台
田植機(8 条)1台
乾燥機(4t)
1台
育苗ﾊｳｽ
3棟
農用ﾄﾗｯｸ(2t)
1台
農業用施設
2棟
スプレイヤー
共同

経営管理の方法
農業従事の実態等
・複式簿記記帳〈労働〉・ﾊﾟｿｺﾝによる経営 ・家族
２人
計画、労務、財務、 ほ
1,490 時間
場管理・雇用・青色申告の実施
13 時間〈経営収支〉
・農業粗収入
1,773 万円
・農業経営費962 万円
・農業所得811 万円

改

営農類型
水稲＋畑作

水稲＋果菜

正

経営規模
生産方式
〈作付面積等〉 〈機械施設整備〉
水稲
10ha ﾄﾗｸﾀｰ(30､70ps)
2台
秋小麦 2ha 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(5 条) 1 台
小豆2ha 田植機(8 条)
1台
馬鈴薯 2ha 乾燥機(4t)1台
計16ha 育苗ﾊｳｽ
3棟
農用ﾄﾗｯｸ(2t)
1台
農業用施設
3棟
豆脱穀機
1台
ポテトプランター 1 台
スノーモービル
共同
スプレイヤー
共同〈作付面積等〉 〈機械施設整備〉
水稲
11ha ﾄﾗｸﾀｰ(30､70ps）
2台
メロン 0.25ha 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(5 条) 1 台
計 11.25ha 田植機(8 条)
1台
乾燥機(4t)1台
農用ﾄﾗｯｸ(2t)
1台
農業用施設
2棟
育苗ﾊｳｽ(水稲)3棟
ハウス(メロン)
1棟
動力噴霧器
1台
灌水施設
1式
スプレイヤー
共同

後

改

経営管理の方法
農業従事の実態等
・複式簿記記帳〈労働〉・ﾊﾟｿｺﾝによる経営 ・家族
２人
計画、労務、財務、 ほ
1,636 時間
場管理・雇用・青色申告の実施
160 時間〈経営収支〉
・農業粗収入2,102 万円
・農業経営費1,486 万円
・農業所得616 万円・複式簿記記帳〈労働〉・ﾊﾟｿｺﾝによる経営 ・家族
２人
計画、労務、財務、 ほ
2,298 時間
場管理・雇用・青色申告の実施
143 時間〈経営収支〉
・農業粗収入
1,660 万円
・農業経営費1,084 万円
・農業所得576 万円

営農類型
水稲＋畑作

水稲＋果菜

-5-

正

経営規模
生産方式
〈作付面積等〉 〈機械施設整備〉
水稲
10ha ﾄﾗｸﾀｰ(30､70ps)
2台
秋小麦 2ha 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(5 条) 1 台
小豆2ha 田植機(8 条)
1台
馬鈴薯 2ha 乾燥機(4t)1台
計16ha 育苗ﾊｳｽ
3棟
農用ﾄﾗｯｸ(2t)
1台
農業用施設
3棟
豆脱穀機
1台
ポテトプランター 1 台
スノーモービル
共同
スプレイヤー
共同〈作付面積等〉 〈機械施設整備〉
水稲
11ha ﾄﾗｸﾀｰ(30､70ps）
2台
メロン 0.25ha 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(5 条) 1 台
計 11.25ha 田植機(8 条)
1台
乾燥機(4t)1台
農用ﾄﾗｯｸ(2t)
1台
農業用施設
2棟
育苗ﾊｳｽ(水稲)3棟
ハウス(メロン)
1棟
動力噴霧器
1台
灌水施設
1式
スプレイヤー
共同前

経営管理の方法
農業従事の実態等
・複式簿記記帳〈労働〉・ﾊﾟｿｺﾝによる経営 ・家族
２人
計画、労務、財務、 ほ
1,636 時間
場管理・雇用・青色申告の実施
160 時間〈経営収支〉
・農業粗収入2,102 万円
・農業経営費1,486 万円
・農業所得616 万円・複式簿記記帳〈労働〉・ﾊﾟｿｺﾝによる経営 ・家族
２人
計画、労務、財務、 ほ
2,298 時間
場管理・雇用・青色申告の実施
143 時間〈経営収支〉
・農業粗収入
1,660 万円
・農業経営費1,084 万円
・農業所得576 万円

改

営農類型
水稲＋野菜

水稲＋花き

正

経営規模
生産方式
〈作付面積〉 〈機械施設整備〉
水稲
11ha ﾄﾗｸﾀｰ(40､70ps)
2台
アスパラ 0.5ha 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(5 条) 1 台
ﾐﾆﾄﾏﾄ 0.03ha 田植機(8 条)
1台
計 11.53ha 乾燥機(4t)
1台
育苗ﾊｳｽ
3棟
農用ﾄﾗｯｸ(2t)
1台
農業用施設
2棟
管理機
1台
軽ﾄﾗｯｸ
1台
ﾄﾏﾄ育苗ﾊｳｽ
1棟
ﾄﾏﾄ栽培ﾊｳｽ
1棟
スプレイヤー
共同〈作付面積等〉 〈機械施設整備〉
水稲
5ha ﾄﾗｸﾀｰ(50､30ps）
2台
宿根ｶｽﾐ草 0.1ha 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(4 条) 1 台
ｶｰﾈｰｼｮﾝ 0.1ha 田植機(6 条)
1台
計 5.2ha 育苗ﾊｳｽ
1棟
農用ﾄﾗｯｸ(2t)
1台
農業用施設
2棟
乾燥機(4t)
1台
パイプハウス
1棟
動力噴霧器
1台
除雪機
1台
灌水施設
1式
軽トラック
1台
スプレイヤー
共同

後

改

経営管理の方法
農業従事の実態等
・複式簿記記帳〈労働〉・ﾊﾟｿｺﾝによる経営 ・家族
２人
計画、労務、財務、ほ2,233 時間
場管理・雇用・青色申告の実施
78 時間〈経営収支〉
・農業粗収入
1,690 万円
・農業経営費1,162 万円
・農業所得528 万円営農類型
水稲＋野菜・複式簿記記帳〈労働〉・ﾊﾟｿｺﾝによる経営 ・家族
２人
計画、労務、財務、ほ2,321 時間
場管理・雇用・青色申告の実施
2,400 時間
〈経営収支〉
・農業粗収入1,186 万円
・農業経営費666 万円
・農業所得
520 万円

水稲＋花き

-6-

正

経営規模
生産方式
〈作付面積〉 〈機械施設整備〉
水稲
11ha ﾄﾗｸﾀｰ(40､70ps)
2台
アスパラ 0.5ha 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(5 条) 1 台
ﾐﾆﾄﾏﾄ 0.03ha 田植機(8 条)
1台
計 11.53ha 乾燥機(4t)
1台
育苗ﾊｳｽ
3棟
農用ﾄﾗｯｸ(2t)
1台
農業用施設
2棟
管理機
1台
軽ﾄﾗｯｸ
1台
ﾄﾏﾄ育苗ﾊｳｽ
1棟
ﾄﾏﾄ栽培ﾊｳｽ
1棟
スプレイヤー
共同〈作付面積等〉 〈機械施設整備〉
水稲
5ha ﾄﾗｸﾀｰ(50､30ps）
2台
宿根ｶｽﾐ草 0.1ha 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(4 条) 1 台
ｶｰﾈｰｼｮﾝ 0.1ha 田植機(6 条)
1台
計 5.2ha 育苗ﾊｳｽ
1棟
農用ﾄﾗｯｸ(2t)
1台
農業用施設
2棟
乾燥機(4t)
1台
パイプハウス
1棟
動力噴霧器
1台
除雪機
1台
灌水施設
1式
軽トラック
1台
スプレイヤー
共同前

経営管理の方法
農業従事の実態等
・複式簿記記帳〈労働〉・ﾊﾟｿｺﾝによる経営 ・家族
２人
計画、労務、財務、ほ2,233 時間
場管理・雇用・青色申告の実施
78 時間〈経営収支〉
・農業粗収入
1,690 万円
・農業経営費1,162 万円
・農業所得528 万円・複式簿記記帳〈労働〉・ﾊﾟｿｺﾝによる経営 ・家族
２人
計画、労務、財務、ほ2,321 時間
場管理・雇用・青色申告の実施
2,400 時間
〈経営収支〉
・農業粗収入1,186 万円
・農業経営費666 万円
・農業所得
520 万円改

営農類型
水稲＋肉用牛

正

経営規模
生産方式
〈作付面積〉 〈機械施設整備〉
水稲
11ha ﾄﾗｸﾀｰ(30､70ps)
2台
肉牛(一貫)
自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(5 条) 1 台
飼養頭数 41 頭 田植機(8 条)
1台
出荷頭数 17 頭 育苗ﾊｳｽ
3棟
ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ(2t)
1台
農業用施設
2棟
乾燥機(4t)
1台
肉牛舎
2棟
堆肥舎
1棟
スプレイヤー
共同・育成牛の公共育成牧場への預託
・堆肥のほ場還元による地力増進

後改

経営管理の方法
農業従事の実態等
・複式簿記記帳〈労働〉・ﾊﾟｿｺﾝによる経営 ・家族
２人
計画、労務、財務、ほ1,474 時間
場管理・雇用・青色申告の実施
800 時間〈経営収支〉
・農業粗収入2,994 万円
・農業経営費2,102 万円
・農業所得892 万円営農類型
水稲＋肉用牛経営規模
生産方式〈作付面積等〉 〈機械施設整備〉
水稲
70ha ﾄﾗｸﾀｰ(30､70ps)
2台
汎用ｺﾝﾊﾞｲﾝ
3台〈構成員戸数〉 田植機(8 条)
1台
７戸 農用ﾄﾗｯｸ
3台
乾燥調製 ｶﾝﾄﾘｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰ
防除機
2台
育苗ﾊｳｽ
16 棟
スプレイヤー
1台

経営規模
生産方式
〈作付面積〉 〈機械施設整備〉
水稲
11ha ﾄﾗｸﾀｰ(30､70ps)
2台
肉牛(一貫)
自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(5 条) 1 台
飼養頭数 41 頭 田植機(8 条)
1台
出荷頭数 17 頭 育苗ﾊｳｽ
3棟
ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ(2t)
1台
農業用施設
2棟
乾燥機(4t)
1台
肉牛舎
2棟
堆肥舎
1棟
スプレイヤー
共同・育成牛の公共育成牧場への預託
・堆肥のほ場還元による地力増進【組織経営体】

営農類型
水稲専業

正

前

経営管理の方法
農業従事の実態等
・複式簿記記帳〈労働〉・ﾊﾟｿｺﾝによる経営 ・家族
２人
計画、労務、財務、ほ1,474 時間
場管理・雇用・青色申告の実施
800 時間〈経営収支〉
・農業粗収入2,994 万円
・農業経営費2,102 万円
・農業所得892 万円【組織経営体】

経営管理の方法
農業従事の実態等・経営体の強化のた 〈労働〉め、自己資本の充 実 ・構成員家族 10 人を図る
16,320 時間・複式簿記記帳・雇用・ﾊﾟｿｺﾝによる経営
1,280 時間
計画、労務、財務、ほ 〈経営収支〉
場管理
・農業粗収入・青色申告の実施
10,926 万円
・農業経営費9,834 万円
・農業所得
1,092 万円

営農類型
水稲専業

-7-

経営規模
生産方式
〈作付面積等〉 〈機械施設整備〉
水稲
70ha ﾄﾗｸﾀｰ(30､70ps)
2台
汎用ｺﾝﾊﾞｲﾝ
3台〈構成員戸数〉 田植機(8 条)
1台
７戸 農用ﾄﾗｯｸ
3台
乾燥調製 ｶﾝﾄﾘｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰ
防除機
2台
育苗ﾊｳｽ
16 棟
スプレイヤー
1台

経営管理の方法
農業従事の実態等・経営体の強化のた 〈労働〉め、自己資本の充 実 ・構成員家族 10 人を図る
16,320 時間・複式簿記記帳・雇用・ﾊﾟｿｺﾝによる経営
1,280 時間
計画、労務、財務、ほ 〈経営収支〉
場管理
・農業粗収入・青色申告の実施
10,926 万円
・農業経営費9,834 万円
・農業所得
1,092 万円

改正後

第３ 新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標

改

正

前

第３ 新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標

第１に示したような目標を可能とする農業経営の指標として、現に浦臼町及び周辺
第１に示したような目標を可能とする農業経営の指標として、現に浦臼町及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、浦臼町における主要な営農類型につい 市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、浦臼町における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。
てこれを示すと次のとおりである。
【個別経営体】【個別経営体】

営農類型
施設野菜

経営規模
<作付面積>
・ﾐﾆﾄﾏﾄ 0.15ha

生産方式＜機械施設装備＞・ﾄﾗｸﾀｰ(40ps)
１台
・ﾃｰﾗｰ（ﾏﾙﾁｬｰ）
１台
・トマト育苗ハウス １棟
・トマト栽培ハウス ９棟
・農業用軽トラック １台
・灌水施設
１棟
・防除機
１台

肉用牛専業

・肉用牛（一貫） ＜機械施設装備＞
飼養頭数 ２０頭 ・肉牛舎
出荷頭数 １５頭 ・堆肥舎
・ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ

１棟
１棟
１台

経営管理の方法
農業従事の態様等
・複式簿記記帳〈労働〉・パソコンによる経営 ・家族
1人
計画、労務、財務、ほ1,495 時間
場管理・雇用・青色申告の実施
49 時間〈経営収支〉
・農業粗収入428 万円・農業経営費226 万円
・農業所得
202 万円・複式簿記記帳〈労働〉・パソコンによる経営 ・家族
1人
計画、労務、財務、ほ2,000 時間
場管理・雇用・青色申告の実施
880 時間〈経営収支〉
・農業粗収入646 万円・農業経営費396 万円
・農業所得
250 万円
-8-

営農類型
施設野菜

経営規模
<作付面積>
・ﾐﾆﾄﾏﾄ 0.15ha

生産方式＜機械施設装備＞・ﾄﾗｸﾀｰ(40ps)
１台
・ﾃｰﾗｰ（ﾏﾙﾁｬｰ）
１台
・トマト育苗ハウス １棟
・トマト栽培ハウス ９棟
・農業用軽トラック １台
・灌水施設
１棟
・防除機
１台

肉用牛専業

・肉用牛（一貫） ＜機械施設装備＞
飼養頭数 ２０頭 ・肉牛舎
出荷頭数 １５頭 ・堆肥舎
・ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ

１棟
１棟
１台

経営管理の方法
農業従事の態様等
・複式簿記記帳〈労働〉・パソコンによる経営 ・家族
1人
計画、労務、財務、ほ1,495 時間
場管理・雇用・青色申告の実施
49 時間〈経営収支〉
・農業粗収入428 万円・農業経営費226 万円
・農業所得
202 万円・複式簿記記帳〈労働〉・パソコンによる経営 ・家族
1人
計画、労務、財務、ほ2,000 時間
場管理・雇用・青色申告の実施
880 時間〈経営収支〉
・農業粗収入646 万円・農業経営費396 万円
・農業所得
250 万円

改

正

後

営農類型
水稲＋畑作

経営規模
生産方式
〈作付面積等〉 〈機械施設整備〉
水稲
7ha ﾄﾗｸﾀｰ(30､70ps)
2台
秋小麦 1ha 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(5 条) 1 台
小豆1ha 田植機(8 条)
1台
馬鈴薯 1ha 乾燥機(4t)1台
計10ha 育苗ﾊｳｽ
3棟
農業用ﾄﾗｯｸ(2t)
1台
農業用施設
3棟
豆脱穀機
1台
ポテトプランター
1台
スプレイヤー
共同

水稲＋野菜〈作付面積〉 〈機械施設整備〉
水稲
11ha ﾄﾗｸﾀｰ(40､70ps)
アスパラ 0.5ha 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(5 条)
ﾐﾆﾄﾏﾄ 0.03ha 田植機(8 条)
計 11.53ha 乾燥機(4t)
育苗ﾊｳｽ
農業用ﾄﾗｯｸ(2t)
農業用施設
管理機
軽ﾄﾗｯｸ
ﾄﾏﾄ育苗ﾊｳｽ
ﾄﾏﾄ栽培ﾊｳｽ
スプレイヤー

2台
1台
1台
1台
3棟
1台
2棟
1台
1台
1棟
1棟
共同

改

経営管理の方法
農業従事の態様等
・複式簿記記帳〈労働〉・ﾊﾟｿｺﾝによる経営 ・家族
2人
計画、労務、財務、 ほ
990 時間場管理・雇用・青色申告の実施
270 時間〈経営収支〉
・農業粗収入
1,179 万円
・農業経営費956 万円
・農業所得
223 万円・複式簿記記帳〈労働〉・ﾊﾟｿｺﾝによる経営 ・家族
2人
計画、労務、財務、ほ1,171 時間
場管理・雇用・青色申告の実施
90 時間〈経営収支〉
・農業粗収入781 万円・農業経営費574 万円
・農業所得
207 万円

-9-

正

前

営農類型
水稲＋畑作

経営規模
生産方式
〈作付面積等〉 〈機械施設整備〉
水稲
7ha ﾄﾗｸﾀｰ(30､70ps)
2台
秋小麦 1ha 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(5 条) 1 台
小豆1ha 田植機(8 条)
1台
馬鈴薯 1ha 乾燥機(4t)1台
計10ha 育苗ﾊｳｽ
3棟
農業用ﾄﾗｯｸ(2t)
1台
農業用施設
3棟
豆脱穀機
1台
ポテトプランター
1台
スプレイヤー
共同

水稲＋野菜〈作付面積〉 〈機械施設整備〉
水稲
11ha ﾄﾗｸﾀｰ(40､70ps)
アスパラ 0.5ha 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(5 条)
ﾐﾆﾄﾏﾄ 0.03ha 田植機(8 条)
計 11.53ha 乾燥機(4t)
育苗ﾊｳｽ
農業用ﾄﾗｯｸ(2t)
農業用施設
管理機
軽ﾄﾗｯｸ
ﾄﾏﾄ育苗ﾊｳｽ
ﾄﾏﾄ栽培ﾊｳｽ
スプレイヤー

2台
1台
1台
1台
3棟
1台
2棟
1台
1台
1棟
1棟
共同

経営管理の方法
農業従事の態様等
・複式簿記記帳〈労働〉・ﾊﾟｿｺﾝによる経営 ・家族
2人
計画、労務、財務、 ほ
990 時間場管理・雇用・青色申告の実施
270 時間〈経営収支〉
・農業粗収入
1,179 万円
・農業経営費956 万円
・農業所得
223 万円・複式簿記記帳〈労働〉・ﾊﾟｿｺﾝによる経営 ・家族
2人
計画、労務、財務、ほ1,171 時間
場管理・雇用・青色申告の実施
90 時間〈経営収支〉
・農業粗収入781 万円・農業経営費574 万円
・農業所得
207 万円

改

正

後

改

正

前

第４ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する 第４ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する
目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項

第２に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用
第２に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標を、将来の地域における農用地の利用に占めるシェアの目標とし の集積に関する目標を、将来の地域における農用地の利用に占めるシェアの目標として示すと、概ね次に掲げる程度とするとともに、農業経営のさらなる効率化・安定化 て示すと、概ね次に掲げる程度とするとともに、農業経営のさらなる効率化・安定化を図るため、農用地の集約化を促進する。
を図るため、農用地の集約化を促進する。
○効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの ○効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標
目標

効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標

備

効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標

考おおむね ９５％

備考おおむね ９５％効率的かつ安定的な経営体における経営農地の集約化の割合が高まるように努める
効率的かつ安定的な経営体における経営農地の集約化の割合が高まるように努める
事を目標とし、その実現のため下記のとおり実施する。
事を目標とし、その実現のため下記のとおり実施する。
本町は、北海道の中西部空知管内のほぼ中央に位置し、開町以来その立地条件を生
本町は、北海道の中西部空知管内のほぼ中央に位置し、開町以来その立地条件を生かし稲作を主体とする農業生産が展開され、近年、花き等施設園芸やメロン等の高級 かし稲作を主体とする農業生産が展開され、近年、花き等施設園芸やメロン等の高級
果菜及び加工用果実の生産も積極的に行われている。
果菜及び加工用果実の生産も積極的に行われている。
本町の認定農業者への農地の集積状況は９６．９％と、農地が集約化されている状
本町の認定農業者への農地の集積状況は９４．９％と、農地が集約化されている状
況にあるが、農業経営者の平均年齢は５９．０歳で、後継者のいる農家は約１０％で 況にあるが、農業経営者の平均年齢は６１．２歳で、後継者のいる農家は約２０％であり、後継者のいない農家も約９０％に至っていることから、農家戸数は減少傾向に あり、後継者のいない農家も約８０％に至っていることから、農家戸数は減少傾向にあり、今後１０年間で農家の離農が増える見込みがあるため、離農した農家の農地が あり、今後１０年間で農家の離農が増える見込みがあるため、離農した農家の農地が遊休化しないよう、認定農業者の育成・確保を推進、新規就農者の育成・確保を推進 遊休化しないよう、認定農業者の育成・確保を推進、新規就農者の育成・確保を推進
し、担い手への集約化を進め効率的かつ安定的な経営農地として活用していくことが し、担い手への集約化を進め効率的かつ安定的な経営農地として活用していくことが重要である。
重要である。
これらのことを実現するために、本町は、農業委員会、農業協同組合、農業改良普これらのことを実現するために、本町は、農業委員会、農業協同組合、農業改良普及センター等関係機関との連携に努め、認定農業者制度の普及活動等の実施、新規就 及センター等関係機関との連携に努め、認定農業者制度の普及活動等の実施、新規就
農者の受入体制の整備等を推進する。
農者の受入体制の整備等を推進する。

- 10 -

改
第５

正

後

農業経営基盤強化促進事業に関する事項

改
第５

正

前

農業経営基盤強化促進事業に関する事項

浦臼町は、北海道が策定した「農業経営基盤強化促進基本方針」の第４「効率的か浦臼町は、北海道が策定した「農業経営基盤強化促進基本方針」の第４「効率的かつ安定的な農業経営を育成・確保するために必要な事項」の農業経営基盤強化促進事 つ安定的な農業経営を育成・確保するために必要な事項」の農業経営基盤強化促進事
業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に則しつつ、浦臼町農業の地域特性 業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に則しつつ、浦臼町農業の地域特性を十分踏まえて、次に掲げる事業を行う。
を十分踏まえて、次に掲げる事業を行う。
①利用権設定等促進事業（削除）②農用地利用改善事業の実施を促進する事業③委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業④農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業⑤効率的かつ安定的な農業経営の育成・確保に向けた積極的な取り組み⑥その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業①利用権設定等促進事業②農地利用集積円滑化事業の実施を促進する事業③農用地利用改善事業の実施を促進する事業④委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業⑤農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業⑥効率的かつ安定的な農業経営の育成・確保に向けた積極的な取り組み⑦その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業

以下、各個別事業ごとに述べる。

以下、各個別事業ごとに述べる。

１．利用権設定等促進事業に関する事項
１．利用権設定等促進事業に関する事項（１）利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件（１）利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件① 耕作又は養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人（農地法（昭和２７① 耕作又は養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人（農地法（昭和２７年法律第２２９号）第２条第３項に規定する農地所有適格法人をいう。）が利年法律第２２９号）第２条第３項に規定する農地所有適格法人をいう。）が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次の場合に応じてそれ用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次の場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ぞれ定めるところによる。
ア．農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用する
サ．農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。
）として利用するための利用権の設定等を受ける場合、次の（ア）から（オ）までに掲げる要ための利用権の設定等を受ける場合、次の（ア）から（オ）までに掲げる要件のすべて（農地所有適格法人にあっては、（ア）、（エ）及び（オ）に掲げる件のすべて（農地所有適格法人にあっては、（ア）、（エ）及び（オ）に掲げる要件のすべて）を備えること。
要件のすべて）を備えること。
（ア）耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適（ア）耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適
当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを
当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
（イ）耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
（イ）耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
（ウ）その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められ（ウ）その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められ
ること。
ること。
（エ）その者の農業経営に主として従事すると認められる青壮年の農業従事者（エ）その者の農業経営に主として従事すると認められる青壮年の農業従事者（農地所有適格法人にあっては、常時従事者たる構成員をいう。
）がいる（農地所有適格法人にあっては、常時従事者たる構成員をいう。
）がいるものとする。
ものとする。
（オ）所有権の移転を受ける場合は、上記（ア）から（エ）までに掲げる要件（オ）所有権の移転を受ける場合は、上記（ア）から（エ）までに掲げる要件のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るために必要な場合、又は近い将来農業後継者が確保できることとなを図るために必要な場合、又は近い将来農業後継者が確保できることとなることが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地移動適正化あっることが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地移動適正化あっ- 11 -

改

正

後

改

せん譲り受け等候補者名簿に登録されている者であること。
イ． 混牧林地として利用するため利用権の設定を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
ウ．農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）
として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。
② 農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が前項のアの（ア）から（ウ）に掲げる要件（農地所有適格法人にあっては（ア）及び（ウ）に掲げる要件）のすべてを備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、おおむね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。
③ 農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第１０条第２項に規定する事
業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場
合、同法第１１条の３１第１項第１号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定又は移転を受ける場合、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律第１０１号）第２条第４項に規定する農地中間管理機構
並びに独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法
律第１２７号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人
農業者年金基金が利用権の設定等を受ける場合、農地中間管理機構
若しくは独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定を行う
場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。
④ 法第１８条第２項第６号に規定する者は、次に掲げる要件の全てを備える場
合、①の規定にかかわらず賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けることができるものとする。
ア．耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。
）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
イ．浦臼町長への確約書の提出や浦臼町長との協定の締結を行う等により、その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
ウ．その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のう
ち１人以上の者が、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
⑤ 農地所有適格法人の組合員、社員又は株主が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を行う場合は、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるもの- 12 -

正前

せん譲り受け等候補者名簿に登録されている者であること。
ロ． 混牧林地として利用するため利用権の設定を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
ウ．農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）
として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。
② 農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が前項のアの（ア）から（ウ）に掲げる要件（農地所有適格法人にあっては（ア）及び（ウ）に掲げる要件）のすべてを備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、おおむね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。
③ 農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第１０条第２項に規定する事
業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場
合、同法第１１条の３１第１項第１号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定又は移転を受ける場合、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律第１０１号）第２条第４項に規定する農地中間管理機構又は法第４条第３項に規定する農地利用集積円滑化事業を行う
農地利用集積円滑化団体並びに独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法
律第１２７号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人
農業者年金基金が利用権の設定等を受ける場合、農地中間管理機構、農地利用
集積円滑化団体若しくは独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定を行う場
合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。
④ 法第１８条第２項第６号に規定する者は、次に掲げる要件の全てを備える場
合、①の規定にかかわらず賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けることができるものとする。
ア．耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。
）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
イ．浦臼町長への確約書の提出や浦臼町長との協定の締結を行う等により、その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
ウ．その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のう
ち１人以上の者が、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
⑤ 農地所有適格法人の組合員、社員又は株主が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を行う場合は、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるもの

改

正

後

改

とする。
ただし、利用権の設定等を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法
人に利用権の設定を行い､かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計画において行われる場合に限るものとする。
⑥ ①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。

正

前

とする。
ただし、利用権の設定等を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法
人に利用権の設定を行いかつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計画において行われる場合に限るものとする。
⑥ ①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。

（２）利用権の設定等の内容（２）利用権の設定等の内容① 利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続① 利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存時間）の基準、借賃の算定基準及び支払い（持分又は株式の付期間（又は残存時間）の基準、借賃の算定基準及び支払い（持分又は株式の付与を含む。以下同じ。
）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び与を含む。以下同じ。
）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分又は株式を含む。以下同じ。
）の算定基準及び支払の方資に伴い付与される持分又は株式を含む。以下同じ。
）の算定基準及び支払の方
法並びに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。
法並びに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。
（３）開発を伴う場合の措置（３）開発を伴う場合の措置① 町は、開発して農用地又は農業用施設用地とすることが適当な土地について① 町は、開発して農用地又は農業用施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、そのの利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権設定等を受ける者（地方公共団体
及び農地中利用権設定等を受ける者（地方公共団体、農地利用集積円滑化団体及び農地中間管理機構を除く。
）から「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」（平成 24 年 5間管理機構を除く。）から「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」（平成 24 年 5月 31 日付け 24 経営第 564 号農林水産省経営局長通知。以下「基本要綱」とい月 31 日付け 24 経営第 564 号農林水産省経営局長通知。以下「基本要綱」という。
）様式第７号に定める様式による開発事業計画を提出させるものとする。
う。
）様式第７号に定める様式による開発事業計画を提出させるものとする。
② 町は、①の開発事業計画書が提出された場合において、次に掲げる要件に適② 町は、①の開発事業計画書が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認められるときに農用地利用集積計画の作成手続きを進めるものとす
合すると認められるときに農用地利用集積計画の作成手続きを進めるものとする。
る。
ア．当該開発事業の実施が確実であること。
ア．当該開発事業の実施が確実であること。
イ．当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可
イ．当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可基準に従って許可し得るものであること。
基準に従って許可し得るものであること。
ウ．当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、
ウ．当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。
開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。

- 13 -

改

正

後

改

正

前

（４）農用地利用集積計画の策定時期（４）農用地利用集積計画の策定時期① 町は、（５）の申し出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るた① 町は、（５）の申し出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るた
め必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。
め必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。
② 町は、農用地利用集積計画を定めるところにより設定（又は移転）された利② 町は、農用地利用集積計画を定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図る
用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図る
ため、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。
ため、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。
この場合において、当該農用地利用集積計画は現に定められている農用地利
この場合において、当該農用地利用集積計画は現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の３０日前ま用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の３０日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の翌日を始期とする利でに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定めるものとする。
用権の設定（又は移転）を内容として定めるものとする。
（５）要請及び申し出（５）要請及び申し出① 町の農業委員会は、認定農業者又は認定新規就農者（以下「認定農業者等」① 町の農業委員会は、認定農業者又は認定新規就農者（以下「認定農業者等」と言う。）で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとすと言う。）で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申し出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者等に対る者の申し出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者等に対する利用権設定等の調整が調ったときは、町に農用地利用集積計画を定めるべきする利用権設定等の調整が調ったときは、町に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。
旨を要請することができる。
② 本町の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地② 本町の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第５２条第１項又は第８９条の区内の土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第５２条第１項又は第８９条の２第１項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用
２第１項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要と認めるときは、別に定の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要と認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
③ 農用地利用改善団体及び営農指導事業において組合員の行う作付地の集団③ 農用地利用改善団体及び営農指導事業において組合員の行う作付地の集団化・農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に化・農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計画に定取り組んでいる農業協同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計画に定める旨を申し出ることができる。
める旨を申し出ることができる。
④ 町の全部又は一部をその事業実施区域とする農地中間管理機構は、その地域④ 町の全部又は一部をその事業実施区域とする農地利用集積円滑化団体は、そ内の農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であの地域内の農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要ると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべきを申し出ることができる。
旨を申し出ることができる。
⑤ ②から④に定める申し出を行う場合において、（４）の②の規定により定める⑤ ②から④に定める申し出を行う場合において、（４）の②の規定により定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定され又は移転されていところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定され又は移転されている利用権の存続期間又は残存期間の満了の日の９０日前までに、申し出るものとる利用権の存続期間又は残存期間の満了の日の９０日前までに、申し出るものとする。
する。
（６）農用地利用集積計画の作成（６）農用地利用集積計画の作成① 町は、（５）の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その① 町は、（５）の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定めるものとする。
要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定めるものとする。
② 町は、（５）の②から④の規定による農地中間管理機構、農用地利用改善団体、② 町は、（５）の②から④の規定による農地利用集積円滑化団体、農用地利用改
農業協同組合又は土地改良区からの申し出があった場合には、その申し出の内
善団体、農業協同組合又は土地改良区からの申し出があった場合には、その申- 14 -

改

正

後

改

容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。
③ ①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申し出があり、利用権設定等の調整が調ったときは、町は農用地利用集積計画を定めることができる。
④ 町は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（（１）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。

正

前

し出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。
③ ①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申し出があり、利用権設定等の調整が調ったときは、町は農用地利用集積計画を定めることができる。
④ 町は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（（１）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。

（７）農用地利用集積計画の内容（７）農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
なお、⑥のウに掲げる事項について、町はこれらを実行する能力があるかを確認
なお、⑥のウに掲げる事項について、町はこれらを実行する能力があるかを確認した上で定めるものとする。
した上で定めるものとする。
① 利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所① 利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所② ①に規定する者が利用権の設定等（（１）の④に定める者である場合について② ①に規定する者が利用権の設定等（（１）の④に定める者である場合について
は、賃貸借又は使用貸借による権利の設定に限る。
）を受ける土地の所在、地は、賃貸借又は使用貸借による権利の設定に限る。
）を受ける土地の所在、地番、地目、及び面積
番、地目、及び面積③ ①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名③ ①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所又は名称及び住所④ ①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利④ ①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む）始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及用目的を含む）始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及びその支払い方法、（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取びその支払い方法、（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては、農業経営の得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては、農業経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済方法）利用権の条件その他利用権
委託者に帰属する損益の算出基準及び決済方法）利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係の設定（又は移転）に係る法律関係⑤ ①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、⑤ ①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、
当該所有権の移転の時期、移転の対価及び（現物出資に伴い付与される持分
当該所有権の移転の時期、移転の対価及び（現物出資に伴い付与される持分を含む。）その支払い（持分の付与を含む。）の方法その他所有権の移転に係を含む。）その支払い（持分の付与を含む。）の方法その他所有権の移転に係
る法律関係
る法律関係
⑥ ①に規定する者が（１）の④に規定する者である場合には、次に掲げる事項⑥ ①に規定する者が（１）の④に規定する者である場合には、次に掲げる事項
ア．その者が、賃貸借又は使用貸借による権利の設定を受けた後において農用ア．その者が、賃貸借又は使用貸借による権利の設定を受けた後において農用地を適正に利用していないと認められる場合に賃貸借又は使用貸借の解除を地を適正に利用していないと認められる場合に賃貸借又は使用貸借の解除をする旨の条件する旨の条件イ．その者が毎事業年度の終了後３月以内に、農業経営基盤強化促進法施行規イ．その者が毎事業年度の終了後３月以内に、農業経営基盤強化促進法施行規則（昭和５５年農林水産省令第３４号）（以下、「農林水産省令」という。
）で則（昭和５５年農林水産省令第３４号）（以下、「農林水産省令」という。
）で定めるところにより、権利の取得を受けた農地で生産した作物やその栽培面定めるところにより、権利の取得を受けた農地で生産した作物やその栽培面
積、生産数量など、その者が賃貸借又は使用貸借による権利の設定を受けた
積、生産数量など、その者が賃貸借又は使用貸借による権利の設定を受けた- 15 -

改

正

後

改

農用地の利用状況について同意市町村の長に報告しなければならない旨
ウ．撤退した場合の混乱を防止するための次に掲げる事項（（オ）については
必要に応じて定める。
）（ア）農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者（イ）原状回復の費用の負担者（ウ）原状回復がなされないときの損害賠償の取決め（エ）貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め（オ）その他撤退した場合の混乱を防止するための取決め⑦ ①に規定する者の農業経営の状況

正

前

農用地の利用状況について同意市町村の長に報告しなければならない旨
ウ．撤退した場合の混乱を防止するための次に掲げる事項（（オ）については
必要に応じて定める。
）（ア）農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者（イ）原状回復の費用の負担者（ウ）原状回復がなされないときの損害賠償の取決め（エ）貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め（オ）その他撤退した場合の混乱を防止するための取決め⑦ ①に規定する者の農業経営の状況

（８）同意
（８）同意
町は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、（７）の②に規定する土地ごと
町は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、（７）の②に規定する土地ごとに（７）の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質に（７）の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得る。
する者のすべての同意を得る。
ただし、複数の共有に係る土地について利用権（その存続期間が５年を超えない
ただし、複数の共有に係る土地について利用権（その存続期間が５年を超えないものに限る。）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有するものに限る。）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について２分の１を超える共有持分を有する者の同者の同意については、当該土地について２分の１を超える共有持分を有する者の同意を得ることで足りるものとする。
意を得ることで足りるものとする。
（９）公告
（９）公告
町は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は（５）の①
町は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は（５）の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときの規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及び農用地利用集積計画の内容のうち（７）の①から⑥までに掲げる事は、その旨及び農用地利用集積計画の内容のうち（７）の①から⑥までに掲げる事
項を町の掲示板への掲示により公告する。
項を町の掲示板への掲示により公告する。
（10）公告の効果（10）公告の効果
町が（９）の規定により公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画
町が（９）の規定により公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転すの定めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。
るものとする。
（11）利用権の設定等を受けた者の責務（11）利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するように努めなければならない。
設定等に係る土地を効率的に利用するように努めなければならない。
（12）紛争の処理（12）紛争の処理
町は、利用権設定促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後、借賃又は町は、利用権設定促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後、借賃又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申し出に基づき、その円満な解決に努める
用権の設定等の当事者の一方又は双方の申し出に基づき、その円満な解決に努める
ものとする。
ものとする。

- 16 -

改

正

後

改

正

前

（13）農用地利用集積計画の取消し等（13）農用地利用集積計画の取消し等① 町の長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、（９）の規定による① 町の長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、（９）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めによるところにより賃借権又は使用貸公告があった農用地利用集積計画の定めによるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた（１）の④に規定する者に対し、相当の期限を定借による権利の設定を受けた（１）の④に規定する者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
ア．その者がその農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域
ア．その者がその農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域
における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じていにおける農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じてい
るとき。
るとき。
イ．その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的
イ．その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認めるとき。
かつ安定的に農業経営を行っていないと認めるとき。
ウ．その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいウ．その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認める
ずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。
とき。
② 町は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経② 町は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取り消すものとする。
の設定に係る部分を取り消すものとする。
ア．
（９）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところにより
ア．
（９）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによりこれらの権利の設定を受けた（１）の④に規定する者がその農用地を適正にこれらの権利の設定を受けた（１）の④に規定する者がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
イ．①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。
イ．①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。
③ 町は、②の規定による取消しをしたときは、その旨及び農用地利用集積計画③ 町は、②の規定による取消しをしたときは、その旨及び農用地利用集積計画のうち取消しに係る事項を町の掲示板への掲示により公告する。
のうち取消しに係る事項を町の掲示板への掲示により公告する。
④ 町が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取消しに係る賃貸借④ 町が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取消しに係る賃貸借又は使用貸借が解除されたものとする。
又は使用貸借が解除されたものとする。
⑤ 農業委員会は、②の規定による取消しがあった場合において、当該農用地⑤ 農業委員会は、②の規定による取消しがあった場合において、当該農用地の適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあると認めるときは、当該農用の適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあると認めるときは、当該農用地の所有者に対し、当該農用地についての利用権設定等のあっせんを働きかけ
地の所有者に対し、当該農用地についての利用権設定等のあっせんを働きかけるとともに、必要に応じて農地中間管理事業、あるるとともに、必要に応じて農地利用集積円滑化事業、農地中間管理事業、あるいは、農地中間管理機構の特例事業の活用を図るものとする。農業委員会は、
いは、農地中間管理機構の特例事業の活用を図るものとする。農業委員会は、所有者がこれらの事業の実施に応じたときは農地所有者がこれらの事業の実施に応じたときは、農地利用集積円滑化団体又は農中間管理機構に連絡して協力を求めるとともに、連携して農用地の適正かつ効地中間管理機構に連絡して協力を求めるとともに、連携して農用地の適正かつ率的な利用の確保に努めるものとする。
効率的な利用の確保に努めるものとする。

- 17 -

改
（削除）
（

正

後

改

正

前

２．農地利用集積円滑化事業の実施の促進に関する事項（１）町は、町の全部又は一部を区域として実施される、権利調整の委任代理・再配
分機能を活かして効率的かつ安定的な農業経営に対する農用地の集約化を促進す
る農地利用集積円滑化事業の実施主体（以下、「農地利用集積円滑化団体」という。
）との連携の下に、普及啓発活動等を行うことによって当該事業の実施の促進を図る。
（２）町、農業委員会、農業協同組合は、農地利用集積円滑化事業を促進するため、農地利用集積円滑化団体に対し、情報提供、事業の協力を行うものとする。

２．農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その ３．農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項
他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進（１）農用地利用改善事業の実施の促進
町は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自町は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善
主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
事業の実施を促進する。
（２）区域の基準（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、
土地の自然条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活
土地の自然条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とする。
区域（１～数集落）とする。
ただし、特別な事情により、集落を単位とした区域を農用地利用改善事業の実施
ただし、特別な事情により、集落を単位とした区域を農用地利用改善事業の実施の単位とすることが困難であると認められる場合にあっては、農用地の効率的かつの単位とすることが困難であると認められる場合にあっては、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障のない限り、集落の一部を除外することができるものとする。
総合的な利用に支障のない限り、集落の一部を除外することができるものとする。
（３）農用地利用改善事業の内容（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的か
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的か
つ総合的な利用を図るための作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農つ総合的な利用を図るための作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するためのものとする。
用地の利用関係の改善に関する措置を推進するためのものとする。
（４）農用地利用規程の内容（４）農用地利用規程の内容① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては次に掲げる事項① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては次に掲げる事項を定めるものとする。
を定めるものとする。
ア．農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
ア．農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ．農用地利用改善事業の実施区域
イ．農用地利用改善事業の実施区域
ウ．作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
ウ．作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
エ．認定農業者等とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関す
エ．認定農業者等とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
る事項
オ．認定農業者等に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係
オ．認定農業者等に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項の改善に関する事項- 18 -

改

正

後

改

カ．その他必要な事項② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。

正前カ．その他必要な事項② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。

（５）農用地利用規程の認定（５）農用地利用規程の認定① （２）の規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体で、① （２）の規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるもの
定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるもの
は、基本要綱様式第４号の認定申請書を町に提出して、農用地利用規程についは、基本要綱様式第４号の認定申請書を町に提出して、農用地利用規程について町の認定を受けることができる。
て町の認定を受けることができる。
② 町は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは法第２② 町は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは法第２３条第１項の認定をするものとする。
３条第１項の認定をするものとする。
ア．農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
ア．農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
イ．農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適イ．農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
切なものであること。
ウ．
（４）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者等の農業経営の改善に資する
ウ．
（４）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者等の農業経営の改善に資するものであること。
ものであること。
エ．農用地利用規程が適正に定められており、かつ申請者が当該農用地利用規エ．農用地利用規程が適正に定められており、かつ申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実である
程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実である
こと。
こと。
③ 町は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を③ 町は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を町の掲示板への掲示により公告する。
町の掲示板への掲示により公告する。
④ ①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
④ ①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定① （５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通① （５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通しからみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団
しからみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。
）又は当該団体の構成
行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。
）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤
実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令（昭和５５年政令第２１９号）（以下、「政令」という。
）第８強化促進法施行令（昭和５５年政令第２１９号）（以下、「政令」という。
）第８条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。
）を当該条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。
）を当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定める
特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
ことができる。
② ①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項の② ①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ほか、次の事項を定めるものとする。
ア．特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所
ア．特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所- 19 -

改

正

後

改

イ．特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ．特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項③ 町は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（５）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をする。
ア．②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ．申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申し出があった場合に、特定農業法人が当該申し出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
④ ②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。
）で定められた特定農業法人は、認定農業者等と、特定農用地利用規程は、法第１２条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。

正前イ．特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ．特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項③ 町は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（５）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をする。
ア．②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ．申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申し出があった場合に、特定農業法人が当該申し出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
④ ②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）で定められた特定農業法人は、認定農業者等と、特定農用地利用規程は、法第１２条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。

（７）農用地利用規程の変更等（７）農用地利用規程の変更等① （５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、（５）の①① （５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、（５）の①の認定に係る農用地利用規程を変更しようとするときは、町の認定を受けるもの認定に係る農用地利用規程を変更しようとするときは、町の認定を受けるも
のとする。
のとする。
ただし、特定農用地利用規程で定められた特定農業団体が、農林水産省令
ただし、特定農用地利用規程で定められた特定農業団体が、農林水産省令
第２１条の３で定めるところにより、その組織を変更して、その構成員を主た第２１条の３で定めるところにより、その組織を変更して、その構成員を主たる組合員、社員若しくは株主とする農業経営を営む法人となった場合においてる組合員、社員若しくは株主とする農業経営を営む法人となった場合において当該特定農用地利用規程を変更して当該農業経営を営む法人を特定農業法人と当該特定農用地利用規程を変更して当該農業経営を営む法人を特定農業法人として定めようとするとき又は農林水産省令第２２条で定める軽微な変更をしよして定めようとするとき又は農林水産省令第２２条で定める軽微な変更をしようとする場合は、この限りでない。
うとする場合は、この限りでない。
② 認定団体は、①のただし書きの場合（同項ただし書きの農林水産省令で定め② 認定団体は、①のただし書きの場合（同項ただし書きの農林水産省令で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。
）は、その変更をした後、遅滞なく、る軽微な変更をしようとする場合を除く。
）は、その変更をした後、遅滞なく、その変更した農用地利用規程を町に届け出るものとする。
その変更した農用地利用規程を町に届け出るものとする。
③ 町は、認定団体が（５）の①の認定に係る農用地利用規程（①又は②の規定③ 町は、認定団体が（５）の①の認定に係る農用地利用規程（①又は②の規定による変更の認定又は届出があったときは、その変更後のもの）に従って農用による変更の認定又は届出があったときは、その変更後のもの）に従って農用地利用改善事業を行っていないことその他政令第１０条で定める事由に該当す
地利用改善事業を行っていないことその他政令第１０条で定める事由に該当すると認めるときは、その認定を取り消すことができる。
ると認めるときは、その認定を取り消すことができる。
④ （５）の②及び（６）の③の規定は①の規定による変更の認定について、（５）④ （５）の②及び（６）の③の規定は①の規定による変更の認定について、（５）の③の規定は①又は②の規定による変更の認定又は届出について準用する。
の③の規定は①又は②の規定による変更の認定又は届出について準用する。
（８）農用地利用改善団体の勧奨等（８）農用地利用改善団体の勧奨等① 認定団体は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地① 認定団体は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、そ- 20 -

改

正

後

改

の農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者等（特定農用地利用規程で定める
ところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。

正前の農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者等（特定農用地利用規程で定める
ところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。

（９）農用地利用改善事業の指導・援助（９）農用地利用改善事業の指導・援助① 町は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導・① 町は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導・援助に努めるものとする。
援助に努めるものとする。
② 町は、（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地② 町は、（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、農業改良普及センター、農業委員会、農業協同組
利用改善事業の実施に関し、農業改良普及センター、農業委員会、農業協同組
合、農地中間管理機構等の指導、助言を求めてきたときは、これらの機関・団合、農地中間管理機構等の指導、助言を求めてきたときは、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。
体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。
３．農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う ４．農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項
農作業の実施の促進に関する事項（１）農作業の受委託の促進（１）農作業の受委託の促進
町は、次に掲げる事項を重点的に推進し農作業の受委託を組織的に促進する上町は、次に掲げる事項を重点的に推進し農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図るものとする。
で必要な条件の整備を図るものとする。
ア．農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進
イ．農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進
イ．効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成
イ．効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成
ウ．農作業、農業機械利用の効率化等を図るため、農作業受託の促進の必要性に
ウ．農作業、農業機械利用の効率化等を図るため、農作業受託の促進の必要性についての普及啓発
ついての普及啓発
エ．農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託
エ．農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化の組織的な促進措置との連携の強化
オ．地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、
オ．地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進
さらには利用権の設定への移行の促進
カ．農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料
カ．農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設定金の基準の設定- 21 -

改

正

後

改

正

前

（２）農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等（２）農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設
農業協同組合は農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申し出があった場合は、等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申し出があった場合は、農作業の受委託のあっせんに努めるとともに、農作業の受委託のあっせんや農地利用集積円滑化団体との調整に努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。
作業受委託の促進に努めるものとする。
４．農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事 ５．農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事
項
項
町は、効率的かつ安定的な農業経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管
町は、効率的かつ安定的な農業経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。このため、意欲と能 理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。このため、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入しえるように相談機能の一層の充実、パソ 力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入しえるように相談機能の一層の充実、パソコンを活用した農業簿記、経営診断等の講習による農業経営の合理化の推進、担い手 コンを活用した農業簿記、経営診断等の講習による農業経営の合理化の推進、担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成 としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。また、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅 を積極的に推進する。また、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている農業従事の態様等の改善に取り組むこととし、休日制の導入や、高齢者、非 れている農業従事の態様等の改善に取り組むこととし、休日制の導入や、高齢者、非農家等の労働力の活用システムを整備する。
農家等の労働力の活用システムを整備する。
５．新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する事項
６．新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する事項
第１の４（２）に掲げる目標を長期的かつ計画的に達成していくため、町及びその第１の４（２）に掲げる目標を長期的かつ計画的に達成していくため、町及びその他の関係機関・団体との連携のもと、次の取組を重点的に推進する。
他の関係機関・団体との連携のもと、次の取組を重点的に推進する。
（１）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組（１）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組① 受入環境の整備① 受入環境の整備
公益財団法人北海道農業公社や農業改良普及センター、農業協同組合などと公益財団法人北海道農業公社や農業改良普及センター、農業協同組合などと連携しながら、就農相談会を開催し、就農希望者に対し、町内での就農に向けた
連携しながら、就農相談会を開催し、就農希望者に対し、町内での就農に向けた情報（研修、空き家に関する情報等）の提供を行う。また、町内の農業法人や先情報（研修、空き家に関する情報等）の提供を行う。また、町内の農業法人や先進農家等と連携して、高校や大学等からの研修やインターンシップの受入れを行進農家等と連携して、高校や大学等からの研修やインターンシップの受入れを行う。
う。
② 中長期的な取組み② 中長期的な取組み
生徒・学生が農業に興味関心を持ち、農業が将来の進路の選択肢の一つとな
生徒・学生が農業に興味関心を持ち、農業が将来の進路の選択肢の一つとなるよう教育機関や教育委員会と連携しながら、各段階の取組を実施する。具体的
るよう教育機関や教育委員会と連携しながら、各段階の取組を実施する。具体的には、生産者との交流の場を設けたり、農業体験ができる仕組みをつくることで、には、生産者との交流の場を設けたり、農業体験ができる仕組みをつくることで、農業に関する知見を広められるようにする。
農業に関する知見を広められるようにする。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の定着に向けた取組（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の定着に向けた取組① 農業者に関する情報の共有と一貫した指導支援① 農業者に関する情報の共有と一貫した指導支援
町が主体となって農業改良普及センター、地域担い手育成センター、農業委
町が主体となって農業改良普及センター、地域担い手育成センター、農業委員、指導農業士、農業協同組合、各生産組合等と連携・協力し、研修や営農指導員、指導農業士、農業協同組合、各生産組合等と連携・協力し、研修や営農指導の時期・内容などの就農前後のフォローアップをしながら、巡回指導の他、必要の時期・内容などの就農前後のフォローアップをしながら、巡回指導の他、必要に応じて面接を行うことにより、当該青年等の営農状況を把握し、支援を効率的に応じて面接を行うことにより、当該青年等の営農状況を把握し、支援を効率的- 22 -

改

正

後

改

かつ適切に行うことができる仕組みをつくる。
② 就農初期段階の地域全体でのサポート
新規就農者が地域内で孤立することのないよう、人・農地プランの作成・見直しの話し合いを通じ、地域農業の担い手として当該者を育成する体制を強化する。また、商工会や農業協同組合青年部とも連携し、生産物の販路の確保や、地域との交流への参加を支援する。
③ 経営力の向上に向けた支援
農業改良普及センター等が行う学習会や調査・研究等への参加の促進、他産業の経営ノウハウを習得できる交流研修等の機会の提供などにより、きめ細やかな支援を実施する。
④ 青年等就農計画作成の促進及び指導と農業経営改善計画作成への誘導
青年等が就農する地域の人・農地プランとの整合に留意しつつ、本構想に基づく青年等就農計画の作成を促し、青年就農給付金や青年等就農資金、経営体育成支援事業等の国の支援策や道の新規就農関連事業を効果的に活用しながら経営力を高め、確実な定着へと導く。さらに、青年等就農計画の達成が見込まれる者については、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。

正前かつ適切に行うことができる仕組みをつくる。
② 就農初期段階の地域全体でのサポート
新規就農者が地域内で孤立することのないよう、人・農地プランの作成・見直しの話し合いを通じ、地域農業の担い手として当該者を育成する体制を強化する。また、商工会や農業協同組合青年部とも連携し、生産物の販路の確保や、地域との交流への参加を支援する。
③ 経営力の向上に向けた支援
農業改良普及センター等が行う学習会や調査・研究等への参加の促進、他産業の経営ノウハウを習得できる交流研修等の機会の提供などにより、きめ細やかな支援を実施する。
④ 青年等就農計画作成の促進及び指導と農業経営改善計画作成への誘導
青年等が就農する地域の人・農地プランとの整合に留意しつつ、本構想に基づく青年等就農計画の作成を促し、青年就農給付金や青年等就農資金、経営体育成支援事業等の国の支援策や道の新規就農関連事業を効果的に活用しながら経営力を高め、確実な定着へと導く。さらに、青年等就農計画の達成が見込まれる者については、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。

（３）関係機関等の役割分担（３）関係機関等の役割分担
就農に向けた情報提供及び就農相談については農業担い手育成センター、技術
就農に向けた情報提供及び就農相談については農業担い手育成センター、技術や経営ノウハウの習得については北海道立農業大学校等、就農後の営農指導等フォや経営ノウハウの習得については北海道立農業大学校等、就農後の営農指導等フォ
ローアップについては空知農業改良普及センター、農業協同組合、認定農業者や指ローアップについては空知農業改良普及センター、農業協同組合、認定農業者や指導農業士等、農地の確保については農業委員会、農地中間管理機構など、各組織が導農業士等、農地の確保については農業委員会、農地中間管理機構など、各組織が役割を分担しながら各種取組を進める。
役割を分担しながら各種取組を進める。
６．効率的かつ安定的な農業経営の育成・確保に向けた積極的な取り組み
７．効率的かつ安定的な農業経営の育成・確保に向けた積極的な取り組み（１）認定農業者の推進（１）認定農業者の推進
認定農業者制度は、農業者が誇りと意欲を持って経営の改善・発展に取り組むこ
認定農業者制度は、農業者が誇りと意欲を持って経営の改善・発展に取り組むことや、経営者としての自覚を高めることが期待できることから、関係機関・団体ととや、経営者としての自覚を高めることが期待できることから、関係機関・団体と連携し、制度の普及を推進する。
連携し、制度の普及を推進する。
町を中心に、関係機関・団体が密接な連携のもとに認定農業者や、認定志向農業
町を中心に、関係機関・団体が密接な連携のもとに認定農業者や、認定志向農業者に経営改善支援のための情報提供・支援活動を展開するとともに、農業経営改善者に経営改善支援のための情報提供・支援活動を展開するとともに、農業経営改善計画の実績点検と経営改善に向けた新たな計画の作成、指導等に積極的に取り組む。 計画の実績点検と経営改善に向けた新たな計画の作成、指導等に積極的に取り組む。
（２）農業経営の法人化の推進（２）農業経営の法人化の推進
効率的な生産体制を形成する上で重要な位置づけを占めるものであるため、オペ
効率的な生産体制を形成する上で重要な位置づけを占めるものであるため、オペレーターの育成・受委託の促進等を図ることにより、地域及び営農の実態等に応じレーターの育成・受委託の促進等を図ることにより、地域及び営農の実態等に応じた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を図り、体制が整ったものにつた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を図り、体制が整ったものについては、法人形態への誘導を図る。
いては、法人形態への誘導を図る。
このため、２０２３年度までに法人経営対数を２０１０年比約４倍の５万法人とこのため、今後１０年間で法人経営対数を２０１０年比約４倍の５万法人とする
する国の目標や、令和１２年度における農業法人数を５，５００経営体とする北海国の目標や、平成３７年度における農業法人数を約１．７培の５，２００経営体と- 23 -

改

正

後

改

道農業経営基盤強化促進基本方針の目標などを踏まえ、浦臼町の令和１２年度における農業法人数の目標数を１０経営体（令和３年１月現在：７経営体）とし、農業経営の法人化を推進する。

正前する北海道農業経営基盤強化促進基本方針の目標などを踏まえ、浦臼町の平成３７
年度における農業法人数の目標数を７経営体（平成２８年１月現在：４経営体）とし、農業経営の法人化を推進する。

（３）新規就農の促進（３）新規就農の促進
農業者の高齢化が進むと同時に、後継者不足といった問題が懸念されている中で、農業者の高齢化が進むと同時に、後継者不足といった問題が懸念されている中で、次世代を担う農業者を確保・育成するために（公財）北海道農業公社等と連携を図
次世代を担う農業者を確保・育成するために（公財）北海道農業公社等と連携を図りながら新規就農の促進に取り組む。
りながら新規就農の促進に取り組む。
また、新規就農にあたって農地の選定が困難となってくることから、農地確保がまた、新規就農にあたって農地の選定が困難となってくることから、農地確保がスムーズに行えるよう関係機関、農業者との連携を図る。
スムーズに行えるよう関係機関、農業者との連携を図る。
７．その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項
８．その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携（１）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
町は、１から６までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促
町は、１から８までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
進に必要な以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア．町は、農業生産基盤整備の促進をし、効率的かつ安定的農業経営を目指す者がア．町は、農業生産基盤整備の促進をし、効率的かつ安定的農業経営を目指す者が経営発展を図っていくうえでの条件整備を図るものとする。
経営発展を図っていくうえでの条件整備を図るものとする。
イ．町は、経営・生産対策への取り組みによって、水稲にミニトマト、加工用ぶど
イ．町は、経営・生産対策への取り組みによって、水稲にミニトマト、加工用ぶどう等高収益作物を導入し、農家経営の安定に努める。
う等高収益作物を導入し、農家経営の安定に努める。
ウ．町は、農業集落排水事業、集落環境整備等の新しい農村づくり事業を促進し、ウ．町は、農業集落排水事業、集落環境整備等の新しい農村づくり事業を促進し、定住条件の整備を通じ、農業の担い手確保及び都市と農村の交流に努める。
定住条件の整備を通じ、農業の担い手確保及び都市と農村の交流に努める。
エ．町は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営
エ．町は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営
基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。
基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。
（２）推進体制等（２）推進体制等① 事業推進体制等① 事業推進体制等
町は、農業委員会、農業改良普及センター、農業協同組合、土地改良区、農町は、農業委員会、農業改良普及センター、農業協同組合、土地改良区、農地中間管理機構、農地利用集積円滑化団体、その他の関係団体と連携しつつ、用地利用改善団体、農地利用集積円滑化団体、その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後１０年にわたり、
農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後１０年にわたり、第１、第４で掲げた目標や第２、第３の指標で示される効率的かつ安定的な経第１、第４で掲げた目標や第２、第３の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画
営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及を樹立し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を推進する。
びこれらへの農用地利用の集積を推進する。
② 農業委員会等の協力② 農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合、土地改良区及び農地中間管理機構は、農業経営
農業委員会、農業協同組合、土地改良区及び農地利用集積円滑化団体は、農基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、相互に連携を図りながら協力
業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、相互に連携を図りながするように努めるものとし、町は、このような協力の推進に配慮するものとすら協力するように努めるものとし、町は、このような協力の推進に配慮するも
る。
のとする。

- 24 -

改
（削除）

正

後

改
第６

正

前

農地利用集積円滑化事業に関する次に掲げる事項

１．農地利用集積円滑化事業を行う者に関する事項
本町においては、これまで離農者から担い手への農地集積が図られ、農業生産力が維持されてきたところであるが、経営農地が分散していることにより作業の負担が増大し、担い手のさらなる大規模化が阻害されている傾向にある。また、今後１０年で高齢化による離農が急速に進行し、農地が大量に供給されることが予想されているところである。
このような状況の中で、将来にわたって農地を有効活用し、地域農業を維持・発展させるためには、担い手の経営農地を集約化し、農作業の効率化を図ることによって、経営規模の拡大や経営の多角化をより一層促進し、さらなる経営改善を目指していくことが何よりも重要な課題となっている。
農地利用集積円滑化事業は、こうした課題を的確に解決しうる者、具体的には、①従来より担い手の育成・確保、担い手への農地の利用集積を促進する取組を行っている、②地域農業とりわけ担い手に関する情報や農地の需給情報に精通している、③農地の出し手や受け手と的確にコミュニケーションを図れる等の条件を満たす者が実施するものとする。
２．農地利用集積円滑化事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準① 本町における農地利用集積円滑化事業は本町全域を対象として行うことを基本とする。
② 本町を区分して農地利用集積円滑化事業を実施する場合は、土地の自然的条件、農業者の農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施状況等を考慮し、大字単位とするなど、担い手への農地の集約化が効率的かつ安定的に図られる、一定のまとまりのある区域を定めるものとする。
③ 複数の農地利用集積円滑化団体が農地利用集積円滑化事業を実施する場合には、特定の農地利用集積円滑化団体が優良農地の区域のみで事業を行う等により事業実施地域が偏ることがないよう、本町が事業実施地域の調整を行うこととする。
３．その他農地利用集積円滑化事業の実施の基準に関する事項（１）農地利用集積円滑化事業規程の具体的な内容
農地利用集積円滑化事業規程には、次に掲げる事項定めるものとする。

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
- 25 -

事業実施の基本方針に関すること
事業実施地域に関すること
事業対象農用地に関すること
事業実施に当たっての調整等に関すること
事業実施計画に関すること
農地所有者代理事業に関すること
農地売買等事業に関すること

改

正

後

改
⑧ 研修等事業に関すること⑨ その他の事業に関すること

正前（２）公益財団法人北海道農業公社との連携の考え方
農地利用集積円滑化団体は、農地中間管理事業及び農地中間管理機構が行う特例事業を行う公益財団法人北海道農業公社との役割分担を明確にし、連携して、農地利用集積円滑化事業を実施する。
（３）農地利用集積円滑化事業規程の承認① 法第４条第３項各号に掲げる者（市町村を除く。
）は、２に規定する区域を事
業実施区域として農地利用集積円滑化事業の全部又は一部を行おうとするとき
は、農林水産省令第１２条の１０に基づき、本町に農地利用集積円滑化事業規程の承認申請を行い、本町から承認を受けるものとする。
② 本町は、申請された農地利用集積円滑化事業規程の内容が、次に掲げる要件に該当するものであるときは、①の承認をするものとする。
ア．基本構想に適合するものであること。
イ．事業実施地域の全部又は一部が既に農地利用集積円滑化事業を行っている者の事業実施地域と重複することにより当該重複する地域における農用地の利用の集積を図る上で支障が生ずるものでないこと。
ウ．認定農業者等が認定に係る農業経営改善計画又は青年等就農計画に従って行う農業経営の改善に資するよう、農地利用集積円滑化事業を実施すると認められること。
エ．次に掲げるもののほか、農地利用集積円滑化事業を適正かつ確実に実施す
ると認められるものであること。
（ア）農用地の利用関係の調整を的確に行うための要員を有していること。
（イ）農地所有者代理事業を行う場合には、その事業実施地域に存する農用地等の所有者からその所有する農用地等について農地所有者代理事業に係る委任契約の申込みがあったときに、正当な理由なく当該委任契約の締結を拒まないことが確保されていること。
（ウ）農地利用集積円滑化事業を行うに当たって、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積を的確に図るための基準を有していること。
（エ）（ア）から（ウ）に掲げるもののほか、農地利用集積円滑化事業を適正かつ確実に実施すると認められるものであること。
オ．農地利用集積円滑化事業を行うに当たって、事業実施地域が重複する他の
農地利用集積円滑化団体並びに農地中間管理機構、北海道農業会議、農業委員会等の関係機関及び関係団体の適切な連携が図られると認められるもので- 26 -

改

正

後

改

正

前

あること。
カ．農業用施設の用に供される土地又は開発して農業用施設の用に供する土地とすることが適当な土地につき農地所有者代理事業及び農地売買等事業を実施する場合における農業用施設は、農林水産省令第１０条第２号イからニまでに掲げるものであること。
キ．農林水産省令第１０条第２号イからニまでに掲げる農業用施設の用に供される土地又は開発して当該農業用施設の用に供される土地とすることが適当な土地について、農地所有者代理事業及び農地売買等事業を実施する場合には、農用地につき実施するこれらの事業と併せて行うものであること。
③ 本町は、農地売買等事業に関する事項が定められた農地利用集積円滑化事業
規程について①の承認をしようとするときは、あらかじめ、農業委員会の決定を経るものとする。
④ 本町は、①の承認を行ったときは、その旨並びに当該承認に係る農地利用集積円滑化事業の種類及び事業実施地域を本町の公報への記載により公告する。
⑤ ①から④までの規定は、農地利用集積円滑化事業規程の変更の承認について準用する。
⑥ ③及び④の規定は、農地利用集積円滑化事業の廃止の承認について準用する。
（４）農地利用集積円滑化事業規程の取消し等① 本町は農地利用集積円滑化事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、農地利用集積円滑化団体に対し、その業務又は資産の状況に関し必要な報告をさせるものとする。
② 本町は、農地利用集積円滑化事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、農地利用集積円滑化団体に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずるものとする。
③ 本町は農地利用集積円滑化団体が次に掲げる事項に該当するときは、（２）の①の規定による承認を取り消すことができる。
ア．農地利用集積円滑化団体が法第４条第３項第１号に規定する農業協同組合
若しくは一般社団法人若しくは一般財団法人又は同項第２号に掲げる者（農地売買等事業を行っている場合にあっては、当該農業協同組合又は一般社団
法人若しくは一般財団法人）でなくなったとき。
イ．農地利用集積円滑化団体が①の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
ウ．農地利用集積円滑化団体が②の規定による命令に違反したとき。
④ 本町は、③の規定により承認を取り消したときは、遅滞なく、その旨を本町の公報への記載により公告する。
（５）本町による農地利用集積円滑化事業規程の策定① 本町は、必要に応じ、農地利用集積円滑化事業規程を定め、２に規定する区域を事業実施地域として農地利用集積円滑化事業の全部又は一部を行うことが- 27 -

改

正

後

改

正

前

できるものとする。
② 本町が①の規定により農地利用集積円滑化事業規程を定めようとするとき
は、町長は、当該農地利用集積円滑化事業規程を２週間公衆の縦覧に供するものとする。この場合、あらかじめ縦覧の開始の日、場所及び時間を公告するものとする。
③ ①に規定する農地利用集積円滑化事業規程は、（２）の②に掲げる要件に該当するものとする。
④ 本町は、農地売買等事業に関する事項をその内容に含む農地利用集積円滑化
事業規程を定めようとするときは、あらかじめ、農業委員会の決定を経るものとする。
⑤ 本町は、農地利用集積円滑化事業規程を定めるときは、その旨並びに当該農地利用集積円滑化事業規程で定める農地利用集積円滑化事業の種類及び事業実施地域を本町の公報への記載により公告する。
⑥ ④及び⑤の規定は、農地利用集積円滑化事業規程の変更又は廃止について準用する。
（６）農地利用集積円滑化事業による農用地の集積の相手方
農業経営の改善に意欲的な経営体を集積の相手方とするが、当該経営体のうち、経営農地の立地状況を勘案して、集積対象となる農用地を最も有効に活用することのできる者を優先する。
（７）農地所有者代理事業における委任・代理の考え方① 農地所有者代理事業を実施する場合には、農用地の効果的な集約化を確保する観点から、農用地等の所有者は、委任に係る土地についての貸付け等の相手方を指定することはできない。
② 農地所有者代理事業を実施する場合には、基本要綱第８の７の（２）の別
紙７の第３の４の参考様式５に定める契約書例を参考に契約書を作成し、農用地等の貸付け等の委任を申し込んだ農用地等の所有者と契約を締結するものとする。
③ 前項の委任契約の締結に当たっては、次に掲げる事項について留意するものとする。
ア．農地所有者代理事業の効率的な実施の確保、契約当事者間の紛争の防止等の観点から、委任事務及び代理権の範囲については、農用地等の所有者が農地利用集積円滑化団体に委任する内容に則して定めるものとする。
イ．所有権の移転をする場合の対価、賃借権を設定する場合の賃借権の存続期
間及び借賃並びに農業経営又は農作業の委任をする場合の当該委託の存続期
間及び委託料金については、農用地等の所有者が申し出た内容を基に農用地
利用集積円滑化団体が委任契約に基づいて交渉する貸付け等の相手方と協議し、貸付け等の内容が農用地等の所有者が申し出た内容と異なる場合には、農用地等の所有者の同意を得る旨の定めをすることが望ましい。

- 28 -

改

正

後

改

正

前

ウ．受任した農用地等の貸付け等の相手方が替わっても、当該農用地等の所有者に代理して新たな相手方との貸付け等の契約が締結できるよう、委任契約の期間はできる限り長期とすることが望ましい。
④ 農地利用集積円滑化団体は、農用地等の所有者から当該事業に係る委任契約の申込を受けた場合は、正当な事由がなければ委任契約の締結を拒んではならない。
⑤ 農地利用集積円滑化団体が、農用地等の保全のための管理を行う事業を実施する場合には、農用地等の所有者と書面による農作業等の受委託の契約を締結して行うものとする。
この場合、当該団体は、農用地等の保全のための管理作業について、他の者に再委託しても差し支えない。
（８）売買等事業における農用地等の買入れ、売渡し等の価格設定の基準① 売買等事業の実施に当たって、農地利用集積円滑化団体が売買する農用地等の価格については、近傍類似の農用地等に係る取引価格等を参考に定めるものとする。
② 売買等事業の実施に当たって、農地利用集積円滑化団体が貸借する農用地等の借賃については、農業委員会が提供している実勢の借賃に関する情報を十分考慮して定めるものとする。
（９）研修等事業の実施に当たっての留意事項① 農地利用集積円滑化団体は、新規就農者等に対する農業の技術、経営の方法の実地研修等を目的とする研修等事業を行う場合には、通常の管理耕作の範囲を超えて、作目、栽培方法の選択、農用地等の形質の変更等を行うことができるものとする。
② 研修の実施期間は、新規就農希望者の年齢、農業の技術等の習得状況に応じ
おおむね５年以内とする。ただし、農地利用集積円滑化団体が借り入れた農用地等において研修等事業を行う場合には、研修等事業の実施期間は当該農用地等の借入れの存続期間内とする。
③ 研修等事業の実施に当たって、当該団体は、農業改良普及センター、農業協
同組合、地域の農業者等と連携して行うとともに、農業技術等を効率的に習得することができるように努めるものとする。
（10）他の関係機関及び関係団体との連携に関する事項
農地利用集積円滑化団体は、多数の農用地等の所有者が農地利用集積円滑化事
業を活用できるよう、農業委員会、農業協同組合、農業改良普及センター等の関係機関及び関係団体と連携して、農用地等の所有者、経営体に対し、農地利用集積円滑化事業のパンフレットの配布、説明会の開催等を通じた普及啓発活動に努める。

- 29 -

改
第６

正

後

農地中間管理機構が行う特例事業に関する事項

改
第７

正

前

農地中間管理機構が行う特例事業に関する事項（１）町は、北海道一円を区域として特例事業を行う農地中間管理機構との連携の（１）町は、北海道一円を区域として特例事業を行う農地中間管理機構との連携の下に、普及啓発活動等を行うことによって同機構が行う事業の実施の促進を図
下に、普及啓発活動等を行うことによって同機構が行う事業の実施の促進を図る。
る。
（２）町、農業委員会、農業協同組合は、農地中間管理機構が行う中間保有・再配分 （２）町、農業委員会、農業協同組合は、農地中間管理機構が行う中間保有・再配分
機能を活かした特例事業を促進するため同機構に対し、情報提供、事業の協力を機能を活かした特例事業を促進するため同機構に対し、情報提供、事業の協力を行うものとする。
行うものとする。
第７

その他

第８

その他

この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な
この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。
事項については、別に定めるものとする。
附則
この基本構想は、平成１８年７月２５日から施行する。
この基本構想は、平成２２年５月１４日から施行する。
この基本構想は、平成２３年１１月１０日から施行する。
この基本構想は、平成２６年９月３０日から施行する。
この基本構想は、平成２９年１月２０日から施行する。
この基本構想は、令和３年 月日から施工する。

附- 30 -

則
この基本構想は、平成１８年７月２５日から施行する。
この基本構想は、平成２２年５月１４日から施行する。
この基本構想は、平成２３年１１月１０日から施行する。
この基本構想は、平成２６年９月３０日から施行する。
この基本構想は、平成２９年１月２０日から施行する。