令和６年度 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
公募要領

一般財団法人

令和６年６月１０日
環境優良車普及機構

一般財団法人環境優良車普及機構（以下「機構」という。）では、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）の交付決定を受け、機構が管理・運用する補助金を活用して、トラック輸送における二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的として、低炭素型ディーゼルトラックを導入する事業者に対して補助金を交付する事業を実施することとしています。
本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項は、本公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、本公募要領を熟読のうえ、二酸化炭素排出抑制対策事
業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）交付規程（令和６年６月７日環補デ第６-００７号）（以下「交付規程」という。）に従って手続きを行っていただくようお願いいたします。

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補助事業に応募される皆様へ
本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、機構としましても補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識されたうえで、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
１． 応募の申請者が機構に提出する書類には、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
２． 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄すること等をいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について機構の承認を受けなければなりません。
なお、機構は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
３． 補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
４． 補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消解除を行うとともに、支払い済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年10.95％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。
５． なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）の第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

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１． 補助金の目的と性格〇

この補助金は、中小トラック事業者が低炭素型ディーゼルトラックを導入する事業を支援することにより、トラック輸送においてエコドライブを含む燃費改善のための取組を継続的に実施・改善する体制を構築することで二酸化炭素排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的としています。
〇

事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、事業完了後は事業報告書（燃費改善効果及び二酸化炭素削減効果の実績把握）の提出をしていただくことになります。また適正な財産管理、補助事業である旨の表示(車両へのステッカーの貼付)などが必要です。
〇

これらの義務が十分果たされないときは、機構より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を取消すこともあります。
また、新たな申請を受理しない場合もあります。
２．補助対象事業者
低炭素型ディーゼルトラックの補助金を受けることができるのは、以下①又は②のいずれかに該当する者が補助対象事業者になります。
① 以下のア～ウに該当する者であって、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に掲げる中小企業者(資本金３億円以下又は従業員数３００人以下)であること
ア

一般貨物自動車運送事業者

イ

特定貨物自動車運送事業者

ウ

第二種貨物利用運送事業者② 上記①に貸渡す自動車リース事業者
３． 補助対象
大型車：車両総重量（GVW）12ｔ超
中型車：車両総重量（GVW）7.5ｔ超 12t 以下
小型車：車両総重量（GVW）3.5ｔ超 7.5t 以下① 車両総重量３.５トン超の事業用ディーゼルトラックのうち、以下のいずれかの基準を満たす車両を導入すること
ア 「2015 年度燃費基準＋５％以上達成車」かつ「平成２８年排出ガス規制以降の排出ガス規制に適合しているもの」(大型車)
イ 「2015 年度燃費基準＋１０％以上達成車」かつ「平成２８年排出ガス規制以降の排出ガス規制に適合しているもの」（中型車・小型車）② 令和６年４月１日（月）から令和７年１月３１日（金）までに新車新規登録された車両であること（割賦等所有権の留保は認められません）③ ①の導入にあたり、廃車を伴う場合には以下ア～カのいずれの要件も満たすこと
ア

平成 25 年度（平成 26 年 3 月 31 日）以前に初度登録された事業用トラックを対象とする。（ただし、ＣＮＧトラック、ハイブリッドトラック、ＬＰＧトラックを除く）

イ

令和６年４月 1 日（月）から、令和７年１月３１日(金)までに廃車するもの

ウ

廃車するまでの過去 1 年間継続して原則自社で事業用トラックとして使用していたもの

エ廃車日の６ヵ月前の期日における自動車検査証が有効（有効期間内）であるもの、
3かつ、その有効期間内において一定の走行(第９項の審査基準作成委員会に諮って定める距離の走行及びこれと同等程度の走行)を行ったもの
オカ

廃車する車両が導入する低炭素型ディーゼルトラックと同区分以上であるもの
廃車車両

導入車両

大型

大型、中型又は小型

中型

中型又は小型

小型

小型

所有者名が新車登録する車両の所有者名と同一であるもの※以下の場合は所有者名が同一とみなすことができる。
a.運送事業者が所有する車両を廃車し、リースにより新車を導入した場合
b.廃車する車両の使用者名と新車導入する自動車の所有者名（リース導入の場合は使用者名）が同一の運送事業者の場合＊1「廃車」とは、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成１４年法律第 87 号）に基づき引取業者に使用済自動車を引き渡すことをいう。(永久抹消)「廃車日」とは、自動車リサイクルシステムの使用済自動車処理状況検索機能画の済 が入るとその直下に表示される「引渡日」を指す。
「引取工程」欄に○ｃ．廃車する車両の使用者が運送事業の吸収合併等により変更となった際、事業の継承が判明する場合４．補助額等補助額は低炭素型ディーゼルトラックの導入に必要な経費のうち機構が承認した経費と、機構が定めた基準額のうち低い額とする。
１. 補助事業

２. 補助対象経

３. 基準額費

低炭素型ディーゼルト

低炭素型ディーゼ 燃費水準が 2015 年度燃費基準の１００分の１０

ラック普及加速化事業

ル ト ラ ッ ク の 導 ０以上１０５未満に該当する、導入対象車両と同
入 に 必 要 な 経 費 規模のディーゼルトラック（以下「標準的燃費水で 機 構 が 承 認 し 準の車両」という。）の価格と第２欄に掲げる経た経費費との差額の 1/3（低炭素型ディーゼルトラックのうち、大型の場合でその燃費が、2015 年度燃費基準に１００分の１１０を乗じて得た数値未満に該当するものは 1/4）。ただし、低炭素型ディーゼルトラックの導入に伴い 2015 年度燃費基準
から概ね 10％以上燃費の劣る事業用トラックの廃車を併せて行う場合は標準的燃費水準の車両の価格と第２欄に掲げる経費との差額の 1/2（低炭素型ディーゼルトラックのうち、大型の場合でその燃費が、2015 年度燃費基準に１００分の１１０を乗じて得た数値未満に該当するものは1/3）。

4＜参考：ディーゼルトラックの基準額＞
補助事業

２０１５年度燃費基準比
燃費基準 15％以上達成車

２ＴＧ-

燃費基準 10%以上 15%未満達成車

２ＲＧ-

燃費基準 5%以上 10%未満達成車

２ＰＧ-

中型
車

燃費基準 15％以上達成車

２ＴＧ-

燃費基準 10%以上 15%未満達成車

２ＲＧ-

小型
車

燃費基準 15％以上達成車

２ＴＧ-

大型
車

低炭素型
ディ
ーゼル
トラック

排出ガス規制識別記号

燃費基準 10%以上 15%未満達成車

基準額（万円）
廃車有

廃車無

７５

５０

５０３７.５４２

２８

１５

１０２ＲＧ-※上記燃費基準に適合し、且つ２０２５年燃費基準達成車には＋５万円加算する。
その場合、販売店が発行する「2025 年重量車燃費基準達成証明書」の添付が必要となります。
５．予算額
約２８億円
６． 申請者
補助金を申請できるのは、補助対象車両の自動車検査証上の「所有者」です。
「使用者」ではありませんので、特にリースの場合には注意してください。なお、買取の場合は、所有者と使用者は同一事業者であることが申請要件となります。
７．申請受付（１）受付期間など
受付期間、１事業者当りの申請台数、予算額及び申請に係る留意事項については以下のとおりです。
１事業者
受付期間

当り

予算額

留意事項の台数・申請に係る審査は、申し込み順に行います。
・予算額の残額が 2 割程度に達した場合には、当該日付以降は申し込み順による審査を行うこと
令和６年はせず、当該日付から令和７年 1 月 31 日までに6 月 10 日（月）申し込みのあったすべての交付申請を対象に審～４台約２８億円査を行います。また、予算残額を超える申請があ令和７年った場合には、初めて申請を行う事業者や申請台

1 月 31 日（金）

数の少ない事業者を優先して抽選するなど配慮したうえ補助事業者を決定します。
・受付状況は、機構のホームページで公表いたします。
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（２）申請の方法
申請の方法は、申し込み順（郵便（当日消印有効）、総務大臣の許可を受けた事業者が取扱う信書便(当日受付印有効)、持参（土日、祝祭日を除く、午後５時まで）、ｊ－Ｇｒａｎｔｓ（補助金申請システム）および識別番号付き電子メール（当日メール到着分まで））とします。
※宅配便及び一般運送は、郵便法、信書便法、それぞれの標準運送約款の規定により、申請書(信書)を取扱うことができません。ご注意ください。
※ｊ－Ｇｒａｎｔｓ（デジタル庁の運営する補助金電子申請システム）については、下記 URLを参照し、補助金一覧から「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業の補助金」を選択して申請ください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/※識別番号付き電子メール申請の場合、事前に識別番号発行依頼により発行された識別番号の記載が必要です。
８． 申請書類等
以下の申請書類の正本１部を申請先である機構へ提出してください。
その際、補助事業者は申請書類の写しを保管しておいてください。
複数台の申請がある場合も、1 申請書につき１台で提出ください。
鉛筆や消えるペンでの記入、修正液での修正、申請書の金額が訂正してあるものは受け付けません。
ｊ－Ｇｒａｎｔｓ申請の場合は、申請書類をＰＤＦ化して（データシートは EXCEL のまま）、アップロードしてください。
尚、ｊ－Ｇｒａｎｔｓ申請の場合、G ビジネス ID の取得（https://gbiz-id.go.jp/top/)が事前に必要となり、ＩＤ取得には２～３週間を要するのでご注意ください。
識別番号付き電子メール申請の場合、事前に機構より付与された識別番号を様式第１に記載のうえ、申請書類をＰＤＦ化（データシートは EXCEL のまま、各々ファイル名の先頭に識別番号を記載のこと）して事前登録したメールアドレスから「denshi@levo.or.jp」宛送付ください。（事前登録したアドレス以外からの申請は受付できませんので、ご注意ください。）
j-Grants 申請及び電子メール申請の場合は、押印を省略することができます。
※押印省略の根拠
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２６条の２及び第２６条の３の規定に基づく申請書等の提出における電磁的記録及び電磁的方法に関する告示（令和２年１２月２２日環境省
告示第１０８号）

必要な書類(1) 提出資料総括表(2) 補助金交付申請書兼完了実績報告書（様式第１）、様式第１の２及び別紙２エコドライブ等
燃費改善取組体制構築・運用状況報告書(3) 様式第１の３及び様式第１の４（抵当権の設定がある場合に限る。
）(4) 補助対象経費に係る請求書の写し(コピー)(5) 補助対象経費に係る支払を証する書類（領収書等）の写し(コピー)(6) 補助対象車両の自動車検査証記録事項の写し(コピー)（所有権留保を解除した場合は、新車新規登録時及び移転登録後の自動車検査証記録事項の写し(コピー)）(7) 廃車した車両の証明書類(廃車を伴う場合に限る)
ア

登録事項等証明書（直近の現在記録及び保存記録のコピー）
6

イ済が自動車リサイクルシステムの使用済自動車処理状況検索機能画面(引取工程に○記載されているもの)を印刷したもの(8) 燃費改善及びＣＯ２排出削減量の算定書(廃車を伴う場合には、廃車車両の直近１年間のデータ（当該データがない場合には現在所有の同区分の車両の１か月間の燃費データ（既存のものでも可）を年間換算したデータ）も記載すること。)(9) 貨物自動車運送事業報告規則に基づく直近の事業年度の事業報告書の表紙及び事業概況報告書((第 1 号様式)資本金及び従業員数の記載された書類)の写し(コピー) なお、運輸支局等の受付日が確認できるもの）。または直近の年度の事業実績報告書（第 4 号様式）の写し（コピー）なお、運輸支局等の受付日が確認できるもの）（10）補助金精算払請求書（様式第６）（11）自動車賃貸借契約書の写し(コピー)(リースの場合に限る。補助金がリース料金に反映されていること。原契約書＋補助金が反映された覚書でも可）（12）リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていることが確認できること）（13）共同事業者名簿（規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合に、共同事業者の団体等名称、事業実施責任者の氏名・役職名・連絡先を記載すること。）※一度提出された申請書類は、返却できませんのでご了承ください。
※機構は、必要に応じて上記以外の書類を求めることがあります。
９．低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業審査基準（概要）(1)審査基準の策定、取扱い等
補助金交付先の採択に関しては、外部有識者等により構成する審査基準作成委員会において、審査項目等を定めて、これにより総合的に審査を行います。
審査は、提出された書類について必要な書類が添付されており、審査項目を満たすもので、応募申請に必要な記載内容がすべて記載されている書類のみについて審査を行います。
申請に必要な添付書類のないもの、要件を満たしていない書類については、審査対象外として不採択としますので、申請書の作成時・提出時には注意してください。
なお、審査結果については、審査終了後応募申請者宛てに通知いたします。
(2)審査項目、基準概要
申請は、以下の審査項目等について審査を行います。
ア 補助対象事業者
中小企業基本法に規定される中小企業に該当すること（審査項目の例）
・貨物自動車運送事業報告書、事業概況報告書、または事業実績報告書による中小企業
該当のチェック
イ 補助対象車両
低炭素型ディーゼルトラックをその対象とする
平成２８年度排出ガス規制以降の排出ガス規制に適合しており、かつ・大型車・・・・・

2015 年度燃費基準＋５％以上達成車

・中型、小型車・・・2015 年度燃費基準＋１０％以上達成車の性能を有し、令和 6 年 4 月 1 日以降に新車登録されたもの

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（審査項目）・自動車検査証記録事項による車両要件のチェック
・申請者と車両所有者（又は使用者）の同一性のチェック・請求書、領収書等による購入実績等のチェックウ

補助要件（ⅰ）共通する要件
エコドライブの実施によるＣＯ２削減への取り組みを行うこと（審査項目の例）
・エコドライブ等燃費改善取組体制構築・運用状況報告書記載内容のチェック・導入年度の燃費データ及び次年度 1 年間のデータを提出し、ＣＯ２削減結果を報告すること（ⅱ）使用過程車の廃止を伴う場合の要件（廃車要件）①初度登録年度が平成２５年度（平成２６年３月３１日）以前の事業用トラックを対象とする➁廃車するまでの過去 1 年間継続して原則自社で事業用トラックとして使用してたもの③廃車日の６ヵ月前の期日における自動車検査証が有効（有効期間内）であるもの（審査項目の例）
・確実に廃車されていることの確認（自動車リサイクルシステムの使用済
自動車処理状況検索機能画面(引取工程に済が記載されているものにて確認)
・直近の走行データによる一定の走行実績のあるもの確認（登録事項等証明書（現在記録）、燃費改善及び CO2 排出削減量の算定書にて確認）（普通車（１ナンバー）：3,000km、小型車（４ナンバー）：3,000km、特種車（8 ナンバー）：5,000km）
１０．申請先一般財団法人環境優良車普及機構 補助事業執行部〒１６０－０００４ 東京都新宿区四谷２－１４－８

低炭素型ディーゼル車普及事業

宛

ＹＰＣビル６階

１１．交付決定及び額の確定通知
審査基準作成委員会で定める審査基準（ＣＯ２削減への取り組み姿勢、エコドライブの実施に基づく燃費改善等）に基づき申請書類の内容を審査の上、補助金の交付決定及び額の確定を行い、申請者に文書で通知します。
１２．事業報告書の提出
補助事業者は、新車新規登録日以降の四半期ごとにその年度の３月末までの期間、また、その翌年度については、半期(６か月)ごとに月別の走行距離・燃料消費量・燃費データを提出し、年度終了後３０日以内に様式第７事業報告書（別紙２エコドライブ等燃費改善取組体制構築・運用状況報告書を添えて（申請時に取り組みが完了している場合は不要））を機構へ提出してください。
※月別の燃費データの提出にあたっては、機構のホームページに掲載の書式を参考に報告要件を確認してください。

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１３．注意事項(1) 補助対象となる車両は事業用自動車（いわゆる緑ナンバー）です。自家用自動車（いわゆる白ナンバー）は補助対象ではありません。
(2) 補助対象車両に関し、国の他の補助金と重複して補助金を受けることはできません。
(3) 申請日までに決済されない手形や、割賦といった購入形態は補助対象となりません。
(4) 補助金を受けて購入した車両は、処分制限期間（法定耐用年数※）の期間について保有義務が生じます。
その間に売却・合併等で所有者（リースの場合は使用者）を変更する場合は、原則として、補助金を返還していただくことになります。
※処分制限期間 最大積載量２トン超：４年、最大積載量２トン以下：３年
１４．その他
本要領に定めのない事項について機構は、関係省庁と協議を行い補助対象事業者に対し、その見解を示すこととします。

（本件に関する問い合わせ先）
一般財団法人環境優良車普及機構
補助事業執行部

低炭素型ディーゼル車普及事業

電話：０３－５３４１－４５７７

ＦＡＸ：０３－５３４１－４５７８

Ｅ－Ｍａｉｌ：hojokin@levo.or.jp

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（別表）

低炭素型ディーゼルトラックの型式一覧
自動車検査証上の表記において、型式の排出ガス規制適合識別記号が「２ＰＧ」、「２ＲＧ」、「２ＴＧ」であって、下表記載の型式であるもの。
ただし、小型、中型の「２ＰＧ」は対象外。
低炭素型ディーゼルトラック【小型】(3.5 トン超 7.5 トン以下)区
分【中型】(7.5 トン超 12 トン以下)【大型】(12 トン超)

いすゞ

UDﾄﾗｯｸｽ

三菱ふそう日産日野トヨタマツダ

いすゞ

UDﾄﾗｯｸｽ

三菱ふそう日産日野

トヨタマツダいすゞ

UDﾄﾗｯｸｽ

日野

三菱ふそう

VOLVO

NHS

FB
FD
FE
FG
BJR
BKR※
BMR
BLR
BNR
BPR※

FB
FD
FEA
FEB※
FEC※
FED※
FG

AHR
AHS
AJR
AJS
AKR※
AKS
ALR
ALS
AMR
AMS
ANR
ANS
APR※
APS

XZC

XZC

BRR(MK)
BSR(LK)
BRS(MF)
BSS(LF)
BKR※
BPR※

FEB※
FEC※
FED※

XZU※

XZU※

LKR※

XZU※

FRR
FRS
FSR
FSS
NKR※
NPR※

AKR※

XZU※

LHS
LJR
LJS

FTR
FTS
FVR
CXM
CYM
CYL
CXZ
CYZ
CYY
CXY
CXG
CYGCXE
CYE
CYH
CYJ
CVR
EXD
EK
EW

BVR(PK)
BTR(PK)
CD
CG
CK
CV
CW
CX
GK
GW

FE
FJ
FG
FH

FS
FU
FV
FY
FP-R
FV-R

4S2T
5S2T

NJR
NJS
NKR※
NKS
NLR
NLS
型

NMR

式

NMS
NNR
NNS

LKR※

LKS
LLR
LLS
LMR
LMS
LNR
LNS
LPR
※
LPS

NPR※
NPS

APR※

LPR※

・上記型式一覧に記載があるものであっても、３．５トンを超えないものは対象としない。
・登録型式に「改」が付く改造車両にあっては、「原動機」、「動力伝達装置」、「走行装置」、「燃料装置」の全てが改造されていない車両に限る。
・※印は、自動車検査証上の車両総重量により区分を判断する。
・この一覧は、変更または追加する場合があります。

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事業開始から 補助金受領 までのフロー（低炭素型ディーゼルトラックの場合）
申請者

手続書類

機構

①新車新規登録車両(及び廃車車両)②補助金交付申請
兼実績報告

補助金交付申請書
兼実績報告書(様式第１ )及び添付資料③受付＜添付資料＞(募集期間事業)

1）提出資料総括表2）補助金交付申請書兼完了実績報告書（様式第１）、様式第１の２及び 別
紙２エコドライブ等燃費改善取組体制構築・運用状況報告書
3）様式第１の３及び様式第１の４（抵当権の設定ありの場合に限る。）
4）補助対象経費に係る請求書の写し(コピー)5）補助対象経費に係る支払を証する書類（領収書等）の写し(コピー)6）補助対象車両（低炭素型ディーゼルトラック）の自動車検査証記録事項の写し(コピー)7）廃車した車両の証明書類(廃車を伴う場合に限る)
ア 登録事項等証明書（直近の現在記録及び保存記録のコピー
イ 自動車リサイクルシステムの使用済自動車処理状況検索機能画面済が記載されているもの)を印刷したもの(引取工程に○
8）燃費改善及びＣＯ２排出削減量の算定書(廃車を伴う場合には、廃車車両の直近１年間のデータ)
9）貨物自動車運送事業報告規則に基づく直近の事業年度の事業報告書の表紙及び事業概況報告書(第 1 号様式)の写し(コピー)または直近の年度の事業実績報告書（第 4 号様式）の写し（コピー）で運輸支局等の受付印のあるもの
10）補助金精算払請求書（様式第６）11）自動車賃貸借契約書の写し(コピー)(リースの場合に限る）
12）リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていることが確認できること）
13）共同事業者名簿（規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合に、共同事業者の団体等名称、事業実施責任者の氏名・役職名・連絡先を記載すること。）⑥交付決定及び額の確定通知書
受理交付決定及び額の確定通知書（様式第２）⑧補助金の受領(振込確認）④書類確認・受理
書面審査

審査基準作成委員会で定める審査基準に基づ
き審査⑤交付決定及び額の確定通知書送付⑦補助金交付(金融機関振込）

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「燃費テーブル」※導入車両の「燃費改善及びＣＯ２排出削減量の算定書」に記載する「2015 年度燃費基準値」は下表のとおり。

2015年度燃費基準値
区分

小型トラック

中型

大型

トラクタ

大型

GVW

最大積載量

車両総重量基準値（t）（km/㍑）～1.5t以下 10.83

3.5t超～7.5t以下

1.5t超～2ｔ以下

10.35

2t超～3t以下

9.51

3t超～

8.12

7.5t超～8t以下

7.24

8t超～10t以下

6.52

10t超～12t以下

6.00

12t超～14t以下

5.69

14t超～16t以下

4.97

16t超～20t以下

4.15

20t超～

4.04～20t以下

3.09

20t超～

2.01

※小型の標準架装の最大積載量は販売店にご確認ください。

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