平成 19 年 8 月期

中間決算短信不動産投信発行者名 ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
コ ー ド 番 号 8981 （ＵＲＬ http://www.jhrth.com/ ）問合せ先 (資産運用会社) ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
責任者役職名取締役・管理本部長
氏名
鈴井 博之
ＴＥＬ03(6439)0333
決算役員会開催日
平成 19 年 4 月 20 日
半期報告書提出日
平成 19 年 5 月 24 日（予定）平成 19 年 4 月 20 日
上場取引所
東 証
本社所在都道府県 東京都

１． 平成 19 年 2 月中間期の運用、資産の状況（平成 18 年 9 月 1 日～平成 19 年 2 月 28 日）(1) 運用状況（金額は百万円未満を切り捨て）

営業収益

営業利益

経常利益(△損失)

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19 年 2 月中間期

2,710

－

1,585

－

1,423

－

18 年 2 月中間期

202

－

110

－

△129

－

18 年 8 月期

2,985

1,749

中間（当期）純利益
(△損失)

1,461

1 口当たり中間（当期）純利益(△損失)

百万円％

19 年 2 月中間期

1,422

－

円

18 年 2 月中間期

△129

－ △18,020 (△1,487)

18 年 8 月期

1,459

28,937 (16,032)

15,514(注)①1 口当たり中間（当期）純利益(△損失)は、次の期中平均投資口数により算出しております。
平成 19 年 2 月中間期 91,700 口
なお平成 19 年 2 月中間期においては、計算期間は平成 18 年 9 月 1 日～平成 19 年 2 月 28 日の 181 日間であります。
平成 18 年 2 月中間期 7,200 口
なお平成 18 年 2 月中間期においては、計算期間は平成 17 年 9 月 8 日～平成 18 年 2 月 28 日の 174 日間ですが、本投資法人の実質的な資産運用期間は平成 18 年 2 月 15 日からの 14 日間であります。また実質資産運用期間における日数
加重平均投資口数 87,200 口により算出した１口当たり中間純損失を括弧内に併記しております。
平成 18 年 8 月期 50,454 口
なお平成 18 年 8 月期においては、計算期間は平成 17 年 9 月 8 日～平成 18 年 8 月 31 日の 358 日間ですが、本投資法
人の実質的な資産運用期間は平成 18 年 2 月 15 日からの 198 日間であります。また実質資産運用期間における日数加重平均投資口数 91,063 口により算出した１口当たり当期純利益を括弧内に併記しております。
②会計処理の方法の変更
無(2)財政状態（総資産額と純資産額の金額は百万円未満を切り捨て）

総資産額

純資産額

純資産比率

１口当たり純資産額

百万円

百万円

％

円

19 年 2 月中間期

81,49547,31558.1

515,978

18 年 2 月中間期

77,87943,62656.0

500,307

18 年 8 月期

81,85747,42857.9

517,212(注) 期末発行済投資口数

平成 19 年 2 月中間期
平成 18 年 2 月中間期
平成 18 年 8 月期

91,700 口
87,200 口
91,700 口

２．平成 19 年 8 月期の運用状況の予想（平成 18 年 9 月１日～平成 19 年 8 月 31 日)
営業収益
百万円

経常利益

当期純利益

円

円

－

(注)

百万円

１口当たり
利益超過分配金

26,7502,455
2,453(参考) １口当たり予想当期純利益（通期）26,750 円、予想日数加重平均投資口数 91,700 口

19 年 8 月期

百万円

１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）

5,606

本予想数値は別紙記載の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の営業収益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するもの
ではありません。

- 1 -１. 投資法人の関係法人
後記 51 ページ「5.参考情報/(3) 投資法人の関係法人」をご参照下さい 。

２.運用方針及び運用状況（1）運用方針
後記 54 ページ「5.参考情報/(4) 投資方針」をご参照下さい。

（2）運用状況①

当中間計算期間の概況

Ａ.投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号、その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、平成 17 年 9 月 8 日に出資金１億円（投資口数 200 口）で設立され、翌平成 18 年 2 月 15 日公募による投資口の追加発行 87,000 口を実施し、わが国初めてのホテルの運用に特化した投資法人として同日東京証券取引所不動産投資信託市場に上場（銘柄コード：8981）致しました。その後、同年 3 月 14 日を払込期日とした 4,500 口の第三者割
当増資を行い、当中間計算期間末となる平成 19 年 2 月 28 日現在の発行済投資口数は、91,700 口となっております。

Ｂ.当中間計算期間の投資環境と運用実績
当中間計算期間の日本経済は、好調な企業収益を背景に民間設備投資が増加を続けたものの、個人消費や物価面では顕著な改善は見られませんでした。そうした中、日本銀行は、２月に景気は緩やかな拡大を続けるとの認識から利上げを実施しました。
ホテルの売買マーケットにおいては、2003 年頃から売買取引が活発化し、当中間計算期間においても引き続きこの傾向が続いております。日本の景気回復に伴う不動産市況の好転により、投資家層や投資物件のタイプに厚みが出てきたことがその主因と言えます。
ホテル業界においては、個人需要・法人需要が増加に支えられ、都心部ホテルを中心に好調な客室稼働率を維持しております。一方、新規参入や既存ホテルによる設備の改善等も引き続き活発に行われており、販売競争は激化しております。ただし、地方への波及は、出張ビジネスの増加や沖縄等一部地域の観光需要の増加に伴う限定的なものとなっており、ホテル
業界全体の経営環境は改善の途上にあると思われます。
こうした状況下、本投資法人は昨年 2 月 15 日の上場時に取得した 6 物件（取得価額の合計：72,880 百万円）を運用してまいりました。中でも、株式会社ホテルマネージメントジャパンに賃貸した 4 物件（オリエンタルホテル東京ベイ（注）、神戸メリケンパークオリエンタルホテル、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ。以下「変動賃料導入４ホテル」といいます）については、変動賃料（ホテル売上の 10％相当）の増収と各ホテルの価値向上を狙い、客室・宴会場・レス
トランのリニューアルを積極的に実施してまいりました。
また、当中間計算期間中（平成 19 年 2 月 15 日）にダイワロイネットホテル秋田（土地・建物所有権、エコノミータイプ・
ビジネスホテル、取得価額 2,278 百円、固定賃料型）を取得しました。
（注）平成 19 年 4 月 1 日より「新浦安オリエンタルホテル」から「オリエンタルホテル東京ベイ」へ名称を変更しております。

Ｃ.資金調達の概要
当中間計算期間における新たな資金調達はありません。なお、ダイワロイネットホテル秋田については手持ち資金により取得しました。
当中間計算期間末における出資金は、投資口発行による約 460 億円、借入金は約 317 億円（借入期間：平成 18 年 2 月 15日～平成 21 年 2 月 13 日）となっており、第 1 期末(平成 18 年 8 月 31 日)と異動ありません。
また、当該借入は全額変動金利であり、金利上昇懸念に対して中長期的視点に立った安定的な分配金の支払いを確保することを目指し、同借入のうち 190 億円相当及び同借入返済後における予定借入 190 億円相当分（平成 23 年 2 月 13 日までの期間）をヘッジ対象とするスプレッド型金利キャップ（注１）を第１期中（平成 18 年 6 月 23 日）に購入しております。な
お、当中間計算期間末における総資産有利子負債比率は 38.96％、当中間計算期間の平均借入利率は 0.77％（年利）でした。
（注１）スプレッド型金利キャップ
本スプレッド型キャップの購入により、6 ヶ月円 TIBOR が行使レートの低位ストライク（1.30％）を上回り、かつ、高位のストライク（3.00％）より低い場合には、6 ヶ月円 TIBOR と低位ストライクの差額が本キャップ購入先から本投資法人に対して支払われます。また、6 ヶ月円 TIBOR が高位ストラ
イクを上回った場合でも、高位ストライクと低位ストライクの差額（1.70％）がキャップ購入先から- 2 -本投資法人に対して支払われます。
キャップの購入は、スワップによる金利固定化に比べて、金利が上昇しない場合は低い変動金利が適用されるため、金利コストを抑えられるメリットがあります。また、高位ストライクを設定するスプ
レッド型キャップは、プレーン型キャップに比べキャップ・プレミアムが大幅に削減できるメリットがあります。
なお、当中間計算期間末における本投資法人の格付は、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）により、Ａ（格付けの方向性：安定的）となっております。

Ｄ.業績及び分配の概要
こうした運用の結果、当中間計算期間（平成 18 年 9 月 1 日から平成 19 年 2 月 28 日までの 181 日間）の実績として、営業収益 2,710 百万円、営業利益 1,585 百万円、経常利益は 1,423 百万円、純利益は 1,422 百万円となりました。
なお、営業収益の中には、株式会社ホテルマネージメントジャパンに賃貸した変動賃料導入 4 ホテルの平成 18 年 9 月 1日から平成 19 年 2 月 28 日までの期間における総売上高の 10％の変動賃料 1,000 百万円を含んでおります。
（注：変動賃料の取り決めの詳細は後記「5. 参考情報/（2）投資不動産物件/ a）投資不動産物件の概要/＜参考情報＞1．ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照下さい。）
なお、投信法上、投資法人は中間配当の制度がないため当中間計算期間において利益の分配は行いません。利益の分配については、通期１年間（平成 18 年 9 月 1 日から平成 19 年 8 月 31 日）の利益に基づき行います。その際の利益の分配は、租税特別措置法第 67 条の 15 の適用により利益分配金の最大限が損金算入されることを企図して、投資口 1 口当たりの分配
金額が 1 円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することを予定しております。

②

通期の見通しＡ. 今後の運用方針及び対処すべき課題
2007 年の日本経済は、生産、所得、支出の好循環なメカニズムは維持され、景気が緩やかに拡大を続けると思われます。
そうした経済環境の中、ホテル業界全体としても個人需要・ビジネス需要の増加を期待することができると思われますが、一方で新規参入やニーズの多様化などにより、ホテル間の競争も一段と激化することが予想されます。こうしたホテルの需要増加を具体的な売上高の増加に結びつけ、さらに増益に繋げていくという点で、地域毎、ホテル毎に格差・優劣が生じるものと思われます。
本投資法人が保有する 7 物件については、それぞれの地域性・収益構造に差異があるものの、いずれのホテルも周辺ホテルに対して競争力があることから、引き続き安定したホテル収益が期待できると思われます。
特に変動賃料導入 4 ホテルについては、各ホテルにおける中長期のマーケティング戦略に呼応する形での客室、レストラ
ン等の改装を行い、さらに、各ホテル並びにその運営支援会社に対してサービスの向上等のソフト面での改善を求めていくことで、各ホテルの売上と本投資法人の変動賃料の増加を図ってまいります。
一方、ホテルの売買マーケットも引き続き拡大傾向を示しており、本投資法人にとっても新規物件取得の機会は拡大するものと思われます。本投資法人及び資産運用会社は、独自の情報ネットワークを活かし、自ら新規取得案件の発掘を行うと同時に、ゴールドマン・サックス・グループと締結している情報提供契約を活用し、ホテルを購入する機会への積極的なアクセスを行い、資産規模の拡大を図ってまいります。
また、物件の選定に際しては、立地、建物・施設等（ハード面）と優れた賃借人・ホテル運営者の能力（ソフト面）との両面において、競争力・優位性のある物件を厳選すると同時に、中長期的には、ホテルのグレード別、タイプ別、地理的分散、変動賃料・固定賃料の構成割合といった 4 つの項目についてのバランスを意識しながら、優良物件の取得を行っていきます。
財務戦略については、財務の健全性と資本効率のバランスを意識しつつ、金融機関からの借入、公募増資等を行っていきます。有利子負債の調達に際しては、借入金融機関及び返済期日の分散を図り、リファイナンス・リスクの軽減を目指します。さらに、中長期的視点にたち、景気回復とそれに伴う変動賃料増収・金利上昇に配慮しつつ、金利の固定化を図っていきます。また、調達手段の多様化の一環として投資法人債の起債の検討も行っていきます。

Ｂ．当中間決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。

- 3 -Ｃ．運用状況の見通し
第 2 期通期（平成 18 年 9 月 1 日～平成 19 年 8 月 31 日）における本投資法人の運用状況につきましては、下記の通り上方修正しております。なお、この見通しの前提条件につきましては、次頁「第 2 期通期の運用状況予想の前提条件」をご参照下さい。
第 2 期通期（平成 18 年 9 月 1 日～平成 19 年 8 月 31 日）
今回予想
営業収益
5,606 百万円
経常利益2,455 百万円
当期純利益
2,453 百万円
26,750 円
１口当たり分配金
１口当たり利益超過分配金
- 円

従前予想
5,509 百万円
2,452 百万円
2,450 百万円
26,718 円- 円

増減
96 百万円
3 百万円
3 百万円
32 円
- 円

（注） 上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の当期純利益、分配金等は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。

- 4 -第 2 期通期の運用状況予想の前提条件
項 目
計算期間

前 提 条 件・

第 2 期 通期 ：平成 18 年 9 月 1 日～平成 19 年 8 月 31 日(365 日)

・

運用状況の予想にあたっては、当中間計算期間末時点で本投資法人が保有している 7
物件を前提としております。

・

実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。

・

営業収益につきましては、当中間計算期間末時点で保有している運用資産に関する賃貸借契約等をもとに、ホテルとしての競争力及び市場環境等を勘案して算出しております。

・

運用資産のうち、株式会社ホテルマネージメントジャパンがホテル賃借人となる 4 物件について、当中間計算期間末時点における各物件の営業期間売上高の 10％相当額（消費税別途）が変動賃料として収益計上することを見込んでおり、その変動賃料の金額は変動賃料
総基準額（4 物件合計の修正 GOP(注 1)の 90%）が上限となります。

運用資産

注 1： 修正 GOP とは、GOP(注 2)から固定賃料及び運営支援会社に対する報酬控除後の金額になります。
注 2： GOP とは、売上高営業粗利益(Gross Operating Profit)をいい、ホテルの代表的経営指標であり、ホテル事業における宿泊・料飲・物販・テナント・その他部
門の部門別利益の合計から、部門毎の営業費用に含めることのできない非配分
営業費用（総務・経理等の間接部門人件費や一般管理費、修繕維持費等の管理費や水道光熱費等）を控除した金額を指します。

営業収益

注 3： 本投資法人の第 1 期の実質運用期間である 198 日間（平成 18 年 2 月 15 日から
平成 18 年 8 月 31 日まで）の修正 GOP の 90％相当額は、1,453 百万円になります。この修正 GOP は、当該期間の GOP 合計額 3,527 百万円から固定賃料合計額(1,616 百万円)及び運営支援会社への報酬(296 百万円)を控除した数値です。また、当該期間の総売上高合計額に 10％を乗じて算出される変動賃料合計額は、
1,148 百万円となります。

営業費用

借入金

投資口の発行

1 口当たり分配金

・営業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としております。

・

主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実
績値をベースとし、費用の変動要素を反映して算出しております。

・

一般に不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税等については前所有者と期間按分による計算を行い取得時に精算いたしますが、本投資法人においては当該精算金相当分を取得原価に算入いたします。なお、第 2 期に費用計上される固定資産税及び都市計画税
は、当中間計算期間中に取得したダイワロイネットホテル秋田を除く運用資産（6 物件）に係る 159 百万円（5 カ月分）を想定しております。

・

建物の修繕費は、各営業期間において必要と想定される額を費用として計上しております。
なお、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではな
いこと等から、各営業期間の修繕費が予想金額と大きく異なる可能性があることにご留意下さい。

・

減価償却費につきましては、付随費用並びに将来の追加の資本的支出を含めて定額法により算出しております。（平成 19 年 8 月通期 約 1,404 百万円）

・

第 2 期中を通じて借入金残高は、31,753 百万円で増減しないことを想定しております。

・

平成 19 年 8 月末まで投資口の追加発行がないことを前提としております。

・

1 口当たりの当期純利益及び分配金は、当中間計算期間末時点の発行済投資口数 91,700 口
が平成 19 年 8 月末においても変化がないことを前提としております。

・分配金（1 口当たり分配金）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出しております。

・

1 口当たり分配金は、運用資産の異動、ホテル賃借人の異動やホテル賃借人を取り巻く事業
環境の変化等に伴う賃貸収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により変動する可能性があります。

- 5 -

項 目
1 口当たり

前 提 条 件・

利益超過の分配（1 口当たり利益超過分配金）は行わないことを前提としております。

・

法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としております。

・

一般的な経済動向、不動産市況、ホテルを取り巻く事業環境等に不測の重大な変化が生じないことを前提としております。

利益超過分配金

その他

- 6 -

３．財務諸表等(1)

財務諸表① 中間貸借対照表

区分
(資

産

の

注記
番号

当中間計算期間末

前中間計算期間末(平成 19 年 2 月 28 日現在)

(平成 18 年 2 月 28 日現在)

構成比
(%)

金額(千円)

前計算期間末構成比(%)

金額(千円)

増減(平成 18 年 8 月 31 日現在)
前期比(%)

金額(千円)

金額(千円)

構成比
(%)

部)

Ⅰ 流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金3,526,994

2,062,769

1,464,225

646,899561,790

85,1095,548,728
626,330

1,000,357

69,198931,159

1,206,019

前払費用

110,954

117,220△ 6,266

98,219

未収消費税等

49,015

1,411,379△ 1,362,364－

繰延税金資産

20

－

20

39

その他の流動資産－－－29,842

流動資産合計5,334,241

6.5

4,222,358

5.4

1,111,883

26.3

7,509,179

9.2

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産

※1,2

建物

1,491,368－

1,491,368－

構築物

10,331－

10,331－

機械装置

25,687－

25,687

19,733

工具器具備品364,650－

364,650

328,963

土地

885,128－

885,128

－

5,500

－

5,500

－

27,206,424

27,737,558△ 531,134

27,706,733

556,461

590,748△ 34,287

578,872

10,018－10,018

1,188

32,776,503

32,763,859

12,644

32,776,503

建設仮勘定
信託建物

※3

信託構築物
信託機械装置
信託土地
有形固定資産合計

63,332,076

77.8

61,092,166

78.5

2,239,910

3.7

61,411,995

75.0

2. 無形固定資産
信託借地権
ソフトウェア
無形固定資産合計※212,307,901

12,303,749

4,152

12,307,901

29,376－

29,37629,32812,337,277

15.1

12,303,749

15.8

33,5280.3

12,337,229

15.1

3. 投資その他の資産差入預託保証金

149,668

149,668－

長期前払費用

64,965111,225△ 46,260

88,095

金融派生商品198,360－

198,360

331,177

繰延税金資産79,406－

79,40630,083

投資その他の資産合計

149,668

492,400

0.6

260,8930.3

231,507

88.7

599,0240.7

固定資産合計76,161,754

93.5

73,656,810

94.6

2,504,944

3.4

74,348,247

90.8

資産合計

81,495,995

100.0

77,879,168

100.0

3,616,827

4.6

81,857,429

100.0

- 7 -

区分

注記
番号

当中間計算期間末

前中間計算期間末(平成 19 年 2 月 28 日現在)

(平成 18 年 2 月 28 日現在)

構成比
(%)

金額(千円)

前計算期間末構成比(%)

金額(千円)

増減(平成 18 年 8 月 31 日現在)
前期比(%)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
営業未払金

90,362

333,740△ 243,378

256,974

未払金

7,658

－

7,658

153,181

未払費用

156,053

202,284△46,231

176,647

未払配当金

1,008

－

1,008

－

未払法人税等
前受金

442

504

△ 62

1,797

310,085

302,4287,657

298,010

その他の流動負債

86,939

流動負債合計652,549

159
0.8

839,116

86,7801.1△ 186,567

129,208△ 22.2

1,015,820

1.3

Ⅱ 固定負債
長期借入金※2

預り敷金保証金
信託預り敷金保証金

31,753,200

31,753,200－

31,753,200

1,615,000

1,660,000△45,000

1,500,000

160,000－

160,000

160,000

固定負債合計33,528,200

41.1

33,413,200

42.9

115,000

0.3

33,413,200

40.8

負債合計

34,180,749

41.9

34,252,316

44.0△ 71,567△ 0.2

34,429,020

42.1

－

－

43,756,600

56.2△43,756,600

－

－

－

(出資の部)※4

Ⅰ 出資総額
出資総額
Ⅱ 剰余金
中間未処理損失※5－△ 129,748

剰余金合計

－

出資合計

－

－

43,626,851

負債・出資合計－－

77,879,168(純資産の部)－△ 129,748

129,748△0.2－

129,748

－

－

－

56.0

△43,626,851

－

－

－

100.0

△77,879,168

－

－

－

－

46,014,700－※4Ⅰ 投資主資本1.出資総額46,014,700－

46,014,700

2.剰余金
中間未処分利益又は(当期)未処分利益

1,422,729－

1,422,729

投資主資本合計

47,437,429

58.2

－

－

47,437,429△122,183

△0.1

－

－

純資産合計

47,315,246

負債・純資産合計

58.1－

81,495,995

100.0

－

1,459,998－

47,474,698

58.0△122,183－△46,289△0.1－

47,315,246－

47,428,409

57.9

－

81,495,995－

81,857,429

100.0

Ⅱ 評価・換算差額等
1.繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計△122,183－- 8 -△122,183△46,289

② 中間損益計算書

区分

Ⅰ 営業収益注記
番号※1

賃貸事業収入その他賃貸事業収入
Ⅱ 営業費用
賃貸事業費用
役員報酬

当中間計算期間

前中間計算期間

前計算期間(自 平成 18 年 9 月 1 日
至 平成 19 年 2 月 28 日)(自 平成 17 年 9 月 8 日
至 平成 18 年 2 月 28 日)(自 平成 17 年 9 月 8 日
至 平成 18 年 8 月 31 日)

金額(千円)

百分比(%)

2,710,018

100.0

202,546

100.0

金額(千円)

前期比(%)

2,507,472

1,238.0

金額(千円)

百分比(%)

2,985,476

100.0

2,709,336

202,546

2,506,790

2,984,429

682

－

682

1,047

1,124,170
※1

百分比
(%)

金額(千円)

増減

41.5

91,688875,47745.3

67,062

1,032,482

1,126.1

808,4151,235,923

3,705

3,608

97

7,313

186,330

18,109168,221

206,753

資産保管委託報酬

1,217

238

979

899

一般事務委託報酬

6,900

2,150

4,750

4,709

－

385

△ 385

－

1,615

－

1,615

3,049

資産運用報酬

支払手数料
投資口事務代行報酬
その他営業費用
営業利益

48,922

132

48,790
54.7

1

0.0

34,894

1,585,848

58.5

Ⅲ 営業外収益

2,856

0.1

受取利息

2,854

1

2,853

為替差益

－

－

－

1,641

雑収入

2

－

2

35,4091,749,553

58.6

2,855

285,500.0

37,547

1.3△ 75,119

496

164,985
121,218

6,344

114,874

89,726

創業費

118.5

1,330.5

支払利息
融資関連費用240,104

1,474,990

Ⅳ 営業外費用
新投資口発行費用

6.1

110,858

41.4

978,302△ 31.3

325,244－229,277△ 229,277

191,374

36,167－36,167

－
2,335

－

2,335

△ 2,335

金融派生商品損失

7,600

－

7,600

950

その他営業外費用－

2,147△ 2,147

40,85410.9

経常利益又は経常損失(△)

1,423,719

52.5△129,244△63.8

1,552,963

1,201.6

1,461,855

49.0

税引前中間（当期）純利益
又は純損失(△)

1,423,719

52.5△129,244△63.8

1,552,963

1,201.6

1,461,855

49.0

法人税、住民税及び事業税

1,013

504

509

1,896

18

－

18

△39

法人税等調整額
中間（当期）純利益
又は純損失(△)
前期繰越利益1,422,686

52.5△129,748△64.1

1,552,434

1,196.5

1,459,998

42

－

42

－

1,422,729△129,748

1,552,477

1,459,998

中間（当期）未処分利益
又は中間未処理損失(△)

- 9 -

48.9

③ 中間投資主資本等変動計算書
当中間計算期間（自平成 18 年 9 月 1 日

至

平成 19 年 2 月 28 日）

投資主資本
剰余金

(単位：千円)
評価・換算差額等

投資主
資本合計

評価・換算
差額等合計

純資産合計

出資総額

中間未処分

46,014,700

1,459,998

47,474,698△46,289△46,289

47,428,409

剰余金の分配－△1,459,955△ 1,459,955－－△1,459,955

中間純利益

－

1,422,686

1,422,686－－

1,422,686

繰延ヘッジ損益－－－△ 75,894△ 75,894△ 75,894－△ 37,268△ 37,268△ 75,894△ 75,894△ 113,163

46,014,700

1,422,729

47,437,429△ 122,183△ 122,183

47,315,246

繰延ヘッジ損益利益
平成 18 年 8 月 31 日残高
当中間計算期間中の変動額

当中間計算期間中の変動額合計
平成 19 年 2 月 28 日残高

前計算期間（自平成 17 年 9 月 8 日

至

平成 18 年 8 月 31 日）
投資主資本
剰余金

出資総額

当期未処分

(単位：千円)
評価・換算差額等

投資主
資本合計

純資産合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

―

―

―
46,014,700

利益
平成 17 年 9 月 8 日残高

―

―

―

当計算期間中の変動額
新投資口の発行

46,014,700―

46,014,700――

剰余金の分配

―

―

―

―

―

―

当期純利益

―

1,459,998

1,459,998――

1,459,998

繰延ヘッジ損益―――△46,289△46,289△46,289

当計算期間中の変動額合計

46,014,700

1,459,998

47,474,698△46,289△46,289

47,428,409

平成 18 年 8 月 31 日残高

46,014,700

1,459,998

47,474,698△46,289△46,289

47,428,409- 10 -

④ 中間キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

当中間計算期間

前中間計算期間

前計算期間（自 平成18年9月 1日
至 平成19年2月28日）（自 平成17年9月 8日
至 平成18年2月28日）（自 平成17年9月 8日
至 平成18年8月31日）

金額(千円)

金額(千円)

増

減

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益
又は純損失（△）

1,423,719△129,244

1,552,963

1,461,855

減価償却費
創業費償却額
固定資産除却損
金融派生商品損失
新投資口発行費
受取利息
支払利息
未収入金の増減額
営業未収入金の増減額
未収消費税等の増減額
前払費用等の増減額
未払金の増減額
営業未払金の増減
未払費用の増減額
前受金の増減額
長期前払費用の増減額
その他の流動資産の増減額
その他の流動負債の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

645,923－
10,0387,600－△2,854
121,218－
205,661△19,811△12,735－
15△20,593
12,07523,129△28,565△39,320－
2,325,499
2,854△124,167△2,3682,201,818

48,947
2,335
－
－
－
△1
6,344
△69,198－△1,411,379△117,220
333,740－
202,284
302,428△111,225－－△2,176△944,365
1△6,344－△950,708

596,976△2,335
10,0387,600－△2,853
114,874
69,198205,661
1,391,568
104,485△333,740
15△222,877△290,353
134,354△28,565△39,320
2,176
3,269,864
2,853△117,823△2,3683,152,526

668,492－
54,909950
191,374△496
89,726－△1,206,019－△98,219
153,181
9,497
176,647
298,010△88,095△638
39,481△99
1,750,558
496－－
1,751,055

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
預り敷金保証金の収入
国庫補助金による収入差入保証金の支出
使途制限付信託預金の預入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,885,044△3,196
115,000
29,203－－△2,744,037△61,141,113△12,303,749
1,660,000－△149,668

58,256,069
12,300,553△1,545,000
29,203
149,668－
69,190,494△61,944,602△12,309,750
1,660,000－△149,668△160,000△72,904,021－－－－△1,458,947△1,458,947

31,753,200
43,756,600－－

31,753,200
46,014,700△191,374△408,500

75,509,800△31,753,200△43,756,600－－△1,458,947△76,968,747△2,001,165
6,015,059
4,013,893

2,624,559－
2,624,559△4,625,724
6,015,059
1,389,334

6,015,059－
6,015,059－△71,934,531

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
投資口の発行による収入
投資口の発行による支出
金融派生商品の支出額
分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高※1- 11 -

77,168,025

⑤ 注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）項目

１．固定資産の減価償却の方法

当中間計算期間

前中間計算期間

前計算期間（自 平成18年9月 1日
至 平成19年2月28日)（自 平成17年9月 8日
至 平成18年2月28日)（自 平成17年9月 8日
至 平成18年8月31日）①有形固定資産（信託財産を含みます。）① 有形固定資産①有形固定資産（信託財産を含みます。）（信託財産を含みます。）

定額法を採用しております。

定額法を採用しております。

定額法を採用しております。

なお、主たる有形固定資産の

なお、主たる有形固定資産の

なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであり耐用年数は以下のとおりであり耐用年数は以下のとおりであり

ます。

ます。

ます。

建物

3～46年

建物

10～43年

建物

3～43年

構築物

2～41年

構築物

2～41年

構築物

2～41年

機械装置

9～15年

機械装置

9～15年

工具器具備品

2～20年

工具器具備品

3～20年②無形固定資産②無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）

ソフトウェア（自社利用分）
については社内における利用については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額

可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

法を採用しております。

③長期前払費用②長期前払費用③長期前払費用同左

定額法を採用しておりま同左す。
２．繰延資産の処理方法――――――――

①創業費

①創業費
支出時に全額費用処理して

同左

おります。
②新投資口発行費支出時に全額費用処理して②新投資口発行費同左おります。
３．収益及び費用の計
上基準

固定資産税等の費用処理基準

固定資産税等の費用処理基準
同左

保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資
産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を不動産賃貸事業費用として処理しております。
なお、不動産等の取得に伴い精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税、都市計画
税及び償却資産税相当額は当該不動産等の取得価額に算入しております。

- 12 -

固定資産税等の費用処理基準
同左

項

目

当中間計算期間

前中間計算期間

前計算期間（自 平成18年9月 1日
至 平成19年2月28日)（自 平成17年9月 8日
至 平成18年2月28日)（自 平成17年9月 8日
至 平成18年8月31日）

同左

同左

４．リース取引の処理
方法

リースの所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法――――――――

繰延ヘッジ処理によっております。

――――――――②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

スプレッド型金利キャッスプレッド型金利キャッ

プ取引

プ取引

ヘッジ対象

ヘッジ対象

予定取引および借入金

予定取引および借入金③ヘッジ方針③ヘッジ方針本投資法人は、財務方針に――――――――

本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定

基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法――――――――

本投資法人のヘッジ取引

６．キャッシュフロー
計算書における
資金の範囲

繰延ヘッジ処理によっております。

っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
本投資法人のヘッジ取引に関するリスク管理方針にに関するリスク管理方針に基づき、元本金額、期間、金基づき、元本金額、期間、金利インデックス、金利改定日

利インデックス、金利改定日の検証を行い、ヘッジ手段がの検証を行い、ヘッジ手段が継続的に高い有効性を有す

継続的に高い有効性を有す

ることを確認しております。

ることを確認しております。
同左

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来す
る短期投資からなっております。

- 13 -

同左

項目

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

当中間計算期間

前中間計算期間

前計算期間（自 平成18年9月 1日
至 平成19年2月28日)（自 平成17年9月 8日
至 平成18年2月28日)（自 平成17年9月 8日
至 平成18年8月31日）（１）不動産等を信託財産とす（１）不動産等を信託財産とす（１）不動産等を信託財産とす

る信託受益権に関する会計

る信託受益権に関する会計

る信託受益権に関する会計

処理方法

処理方法

処理方法
同左

保有する不動産等を信託財保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につい産とする信託受益権については、信託財産内のすべてのては、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、中益及び費用勘定について、貸間貸借対照表及び中間損益

借対照表及び損益計算書の計算書の該当勘定科目に計

該当勘定科目に計上してお上しております。

ります。

なお、当該科目に計上した

なお、当該科目に計上した信託財産のうち重要性のあ

信託財産のうち重要性のある下記科目について、中間貸る下記科目について、貸借対借対照表において区分掲記

照表において区分掲記するすることとしております。

こととしております。

a.信託現金及び信託預金

a.信託現金及び信託預金

b.信託建物、信託構築物、

b.信託建物、信託構築物、信託機械装置、信託土地

信託機械装置、信託土地

c.信託借地権

c.信託借地権

d.信託預り敷金保証金

d.信託預り敷金保証金（２）消費税等の処理方法（２）消費税等の処理方法
同左
消費税等の会計処理は、税抜き処理によっております。

- 14 -（２）消費税等の処理方法
同左（会計方針の変更に関する注記）
当中間計算期間（自 平成18年9月 1日
至 平成19年2月28日）――――――――

前中間計算期間

前計算期間（ 自 平成17年9月 8日
至 平成18年2月28日）（ 自 平成17年9月 8日
至 平成18年8月31日）――――――――

１．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当下期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業
会計基準適用指針第8号）を適用しております。
これによる損益への影響はありません。
なお、従来の出資の部の合計に相当する金額は 47,474,698 千円であります。
２．株主資本等変動計算書に関する会計基準
当下期より「株主資本等変動計算書に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月27日 企業

会計基準6号）及び「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第9号）を適用しております。

- 15 -

（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末

前中間計算期間末

前計算期間末(平成19年2月28日現在)(平成18年2月28日現在)(平成18年8月31日現在)※１．有形固定資産の減価償却累計額の内訳※１．有形固定資産の減価償却累計額の内訳※１．有形固定資産の減価償却累計額
の内訳

建物
取得価格
1,493,671千円
減価償却累計額
2,302千円
貸借対照表計上額 1,491,368千円

信託建物
取得価格
27,784,574千円
減価償却累計額
47,016千円
貸借対照表計上額 27,737,558千円

機械装置
取得価格
減価償却累計額
貸借対照表計上額

20,562千円
829千円
19,733千円

構築物
取得価格
減価償却累計額
貸借対照表計上額

10,359千円
27千円
10,331千円

信託構築物
取得価格
減価償却累計額
貸借対照表計上額

工具器具備品
取得価格
減価償却累計額
貸借対照表計上額

353,675千円
24,711千円
328,963千円

機械装置
取得価格
減価償却累計額
貸借対照表計上額

27,730千円
2,042千円
25,687千円

信託建物
取得価格
28,322,898千円
減価償却累計額
616,164千円
貸借対照表計上額 27,706,733千円

工具器具備品
取得価格
減価償却累計額
貸借対照表計上額

426,481千円
61,830千円
364,650千円

信託構築物
取得価格
減価償却累計額
貸借対照表計上額

604,129千円
25,257千円
578,872千円

信託建物
取得価格
28,400,811千円
1,194,386千円
減価償却累計額
貸借対照表計上額 27,206,424千円

信託機械装置
取得価格
減価償却累計額
貸借対照表計上額

1,200千円
11千円
1,188千円

信託構築物
取得価格
減価償却累計額
貸借対照表計上額

605,169千円
48,707千円
556,461千円

信託機械装置
取得価格
減価償却累計額
貸借対照表計上額

10,200千円
181千円
10,018千円- 16 -

592,679千円
1,930千円
590,748千円

当中間計算期間末

前中間計算期間末

前計算期間末(平成19年2月28日現在)(平成18年2月28日現在)(平成18年8月31日現在)※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産は次のとおりであります。

とおりであります。
機械装置

19,733千円

工具器具備品328,963千円

機械装置

25,687千円

信託建物

工具器具備品364,650千円

信託構築物

信託建物

27,206,424千円

信託構築物

556,461千円

信託機械装置

10,018千円

担保に供している資産は次の27,737,558千円
590,748千円

27,706,733千円

信託土地32,763,859千円

信託建物

信託借地権

12,303,749千円

信託構築物

578,872千円

73,395,916千円

信託機械装置1,188千円

計

信託土地32,776,503千円

信託土地32,776,503千円

信託借地権

12,307,901千円

信託借地権

12,307,901千円

73,247,648千円

計73,719,896千円

計

担保付債務は次のとおりであ
ります。
長期借入金

担保付債務は次のとおりであります。

31,753,200千円※３． 有形固定資産に係わる国庫補
助金等の受入により取得原価から控除している圧縮記帳累計額
は、信託建物で29,203千円であります。

担保付債務は次のとおりであ
ります。

長期借入金

31,753,200千円――――――――

長期借入金

31,753,200千円※３．当期に取得した有形固定資産について、日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱い」により取得価額から控除した圧縮記帳
は、信託建物29,203千円であります。

※４.

投資信託及び投資法人に関す

同左

同左※５．投資法人の貸借対照表、損益計――――――――

る法律第67条第4項に定める最低
純資産額50,000千円――――――――

算書、資産運用報告書、金銭の分配に係る計算書及び附属明細書に関する規則第46条の2に規定される額

129,748千円- 17 -

（中間損益計算書に関する注記）※1

当中間計算期間

前中間計算期間

前計算期間（自 平成18年9月 1日
至 平成19年2月28日）（自 平成17年9月 8日
至 平成18年2月28日）（自 平成17年9月 8日
至 平成18年8月31日）

不動産賃貸事業損益の内訳※1

不動産賃貸事業損益の内訳※1

不動産賃貸事業損益の内訳（イ）不動産賃貸事業収益（イ）不動産賃貸事業収益（イ）不動産賃貸事業収益

不動産賃貸事業収入

不動産賃貸事業収入

不動産賃貸事業収入

賃料収入

2,707,411 千円

賃料収入

202,384 千円

駐車場収入

1,440 千円

駐車場収入

受入地代

484 千円

受入地代

合計

2,709,336 千円

その他賃貸事業収入

合計

1,560 千円

受入地代

524 千円

その他賃貸事業収入－ 千円

その他雑収入

91 千円

合計

－ 千円

合計

1,047 千円

－ 千円

合計

682 千円不動産賃貸事業（ロ）不動産賃貸事業費用

2,984,429 千円

その他雑収入その他雑収入2,710,018 千円

合計

202,546 千円

水道使用料

水道使用料

収益合計

駐車場収入

－ 千円

682 千円不動産賃貸事業

2,982,344 千円

41 千円

その他賃貸事業収入

水道使用料

賃料収入

120 千円

収益合計

956 千円不動産賃貸事業202,546 千円（ロ）不動産賃貸事業費用

収益合計

2,985,476 千円（ロ）不動産賃貸事業費用

損害保険料

14,024 千円

損害保険料

1,172 千円

損害保険料

15,236 千円

支払地代

128,690 千円

支払地代

12,737 千円

支払地代

144,772 千円

その他賃借料

50,362 千円

その他賃借料

2,676 千円

その他賃借料

54,569 千円

建物管理(委託)費

8,509 千円

建物管理(委託)費

建物管理(委託)費

9,077 千円

信託報酬

9,000 千円

信託報酬

1,003 千円

信託報酬

9,698 千円

減価償却費

645,923 千円

減価償却費

48,947 千円

減価償却費

668,492 千円

固定資産除却損

10,038 千円

不動産賃貸事業

固定資産除却損

54,909 千円

その他
不動産賃貸事業
費用合計

8,929 千円

費用合計

その他
不動産賃貸事業
費用合計

21,545 千円

525 千円

67,062 千円

875,477千円

978,302千円（ハ）不動産賃貸事業損益（ハ）不動産賃貸事業損益（ハ）不動産賃貸事業損益（（イ）－（ロ））（（イ）－（ロ））（（イ）―（ロ））
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業損益
135,484千円
損益
1,834,541千円
損益
2,007,174千円- 18 -

（中間投資主資本等変動計算書に関する注記）
当中間計算期間

前中間計算期間（自 平成18年9月 1日
至 平成19年2月28日）
１.発行可能投資口の総口数（自 平成17年9月 8日
至 平成18年2月28日）

前計算期間（ 自 平成17年9月 8日
至 平成18年8月31日）――――――――

１.発行可能投資口の総口数――――――――

２.発行済投資口数

2,000,000 口

2,000,000 口
２.発行済投資口数

91,700 口

91,700 口（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当中間計算期間

前中間計算期間

前計算期間（自 平成18年9月 1日
至 平成19年2月28日）（自 平成17年9月 8日
至 平成18年2月28日)（自 平成17年9月 8日
至 平成18年8月31日）※１．現金及び現金同等物の当中間計 ※１．現金及び現金同等物の当中間計 ※１．現金及び現金同等物の計算期間
算期間末残高と中間貸借対照表

算期間末残高と中間貸借対照表

末残高と貸借対照表に掲記されに掲記されている科目の金額とに掲記されている科目の金額とている科目の金額との関係

の関係

の関係
現金及び預金

現金及び預金3,526,994千円

現金及び預金2,062,769千円

5,548,728千円

信託現金及び信託預金

信託現金及び信託預金

信託現金及び信託預金
使途制限付信託預金（注）626,330千円
561,790千円

646,899千円

使途制限付信託預金（注）現金及び現金同等物△160,000千円△160,000千円
2,624,559千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

6,015,059千円
4,013,893千円（注）テナントから預かっている敷（注）テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保金保証金の返還のために留保されている信託預金でありまされている信託預金であります。

す。

- 19 -（リース取引に関する注記）
当中間計算期間

前中間計算期間（自 平成18年9月 1日
至 平成19年2月28日）

前計算期間（自 平成17年9月 8日
至 平成18年2月28日）（自 平成17年9月 8日
至 平成18年2月28日）

１.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（借主側）

１.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

１.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間計算期間
末残高相当額① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間計算期
間末残高相当額① リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び計算期間末高相当
額

未 ②

取得価
額相当
額

減 価 償
却 累 計
額 相 当
額

中間計
算期間
末残高
相当額

工具器
具備品

千円

千円

千円

7,436

3,794

ｿﾌﾄ
ｳｪｱ

2,363

合計

9,800

取得価
額相当
額

減価償
却累計
額相当
額

中間計
算期間
末残高
相当額

千円

千円

千円

3,642

工具器
具備品

7,436

151

1,205

1,157

ｿﾌﾄ
ｳｪｱ

2,363

5,000

4,800

合計

9,800

経過リース料中間計算期間末
残高相当額
１年内
6,048千円－ 千円
１年超
合計
6,048千円

取得価
額相当
額

減価償
却累計
額相当
額

計算期
間末残
高相当
額

千円

千円

千円

7,284

工具器
具備品

7,436

1,972

5,463

48

2,315

ｿﾌﾄ
ｳｪｱ

2,363

627

1,736

200

9,600

合計

9,800

2,600

7,200

② ② 未経過リース料計算期間末② 未経過リース料中間計算期間末
残高相当額
残高相当額
１年内
6,048千円
１年内
6,048千円
１年超
3,024千円
１年超
6,048千円
合計
12,096千円
合計
9,072千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
3,024千円
減価償却費相当額
2,400千円
支払利息相当額
347千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料― 千円
減価償却費相当額
200 千円
支払利息相当額― 千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
3,024千円
減価償却費相当額
2,600千円
支払利息相当額
471千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 減価償却費相当額の算定方法
同左④ 減価償却費相当額の算定方法
同左⑤ 利息相当額の算定方法⑤ 利息相当額の算定方法
同左⑤ 利息相当額の算定方法
同左

２.オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料中間計算期間末
残高相当額
１年内
3,402,942千円
１年超
16,872,925千円
合計
20,275,868千円
上記未経過リース料には賃借人の業績に連動して発生するリース料は含まれておりません。

２.オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料計算期間末
残高相当額
１年内
3,406,789千円
１年超
17,009,232千円
合計
20,416,021千円
上記未経過リース料には賃借人の業績に連動して発生するリース料は含まれておりません。

リース料総額とリース物件の取価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２. オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料中間計算期間末
残高相当額
１年内
3,544,801千円
１年超
17,841,165千円
合計
21,385,967千円
上記未経過リース料には賃借人の業績に連動して発生するリース料は含まれておりません。

- 20 -

(有価証券に関する注記)
当中間計算期間末（平成 19 年 2 月 28 日現在）
有価証券取引を行っていないため、該当事項はありません。
前中間計算期間末（平成 18 年 2 月 28 日現在）
有価証券取引を行っていないため、該当事項はありません。
前計算期間末（平成 18 年 8 月 31 日現在）
有価証券取引を行っていないため、該当事項はありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
当中間計算期間末（自 平成18年9月 1日
至 平成19年2月28日）
１．取引の状況に関する事項

前中間計算期間末（自 平成17年9月 8日
至 平成18年2月28日）――――――――

前計算期間末（自 平成17年9月 8日
至 平成18年8月31日）
１．取引の状況に関する事項（１）取引の内容（１）取引の内容
本投資法人の利用しているデリバ

本投資法人の利用しているデリバ

ティブ取引はスプレッド型金利キャ

ティブ取引はスプレッド型金利キャップ取引であります。

ップ取引であります。

(２) 取引に関する取組方針(２) 取引に関する取組方針

本投資法人のデリバティブ取引は

本投資法人のデリバティブ取引は将来の金利変動における金利上昇に将来の金利変動における金利上昇による変動リスクを回避することを目よる変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わ的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

ない方針であります。
(３) 取引の利用目的(３) 取引の利用目的
本投資法人のデリバティブ取引は

本投資法人のデリバティブ取引は将来の金利市場における金利上昇に将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回避する目的で利よる変動リスクを回避する目的で利用しております。

用しております。

なお、スプレッド型金利キャップ取

なお、スプレッド型金利キャップ取引の利用にあたってはヘッジ会計を引の利用にあたってはヘッジ会計を行っております。

行っております。
①① ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

繰延ヘッジ処理によっております。
②② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ手段

スプレッド型金利キャップ取引

スプレッド型金利キャップ取引

ヘッジ対象

ヘッジ対象

予定取引および借入金

予定取引および借入金③③ ヘッジ方針

ヘッジ方針

本投資法人は、財務方針に基づき投本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッ

資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行ジする目的でデリバティブ取引を行っております。

っております。

- 21 -

当中間計算期間末

前中間計算期間末（自 平成18年9月 1日
至 平成19年2月28日）

前計算期間末（自 平成17年9月 8日
至 平成18年2月28日）（自 平成17年9月 8日
至 平成18年8月31日）④④ヘッジの有効性の評価

ヘッジの有効性の評価

本投資法人のヘッジ取引に関する

本投資法人のヘッジ取引に関するリスク管理方針に基づき、元本金額、リスク管理方針に基づき、元本金額、期間、金利インデックス、金利改定

期間、金利インデックス、金利改定日の検証を行い、ヘッジ手段が継続

日の検証を行い、ヘッジ手段が継続的に高い有効性を有することを確認的に高い有効性を有することを確認しております。

しております。

（４）取引に係るリスクの内容
スプレッド型金利キャップ取引は（４）取引に係るリスクの内容
スプレッド型金利キャップ取引は市場金利の変動によるリスクを有し市場金利の変動によるリスクを有しております。

ております。

なお、取引相手先は高格付けを有す

なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信る金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識して用リスクはほとんどないと認識して

おります。

おります。
（５）取引に係るリスク管理体制（５）取引に係るリスク管理体制
本投資法人のヘッジ取引に関する

本投資法人のヘッジ取引に関するリスク管理方針に基づき、リスク管

リスク管理方針に基づき、リスク管理を行っております。

理を行っております。
――――――――

２.取引の時価等に関する事項

２.取引の時価等に関する事項

すべてヘッジ会計が適用されていすべてヘッジ会計が適用されているため、注記を省略しております。

るため、注記を省略しております。

(持分法損益等に関する注記)
当中間計算期間（自 平成 18 年 9 月 1 日

至 平成 19 年 2 月 28 日）

本投資法人には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
前中間計算期間（自 平成 17 年 9 月 8 日 至 平成 18 年 2 月 28 日）
本投資法人には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
前計算期間（自 平成 17 年 9 月 8 日

至 平成 18 年 8 月 31 日）

本投資法人には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

- 22 -

(1 口当たり情報に関する注記）
当中間計算期間（自 平成18年9月 1日
至 平成19年2月28日）

前中間計算期間（自 平成17年9月 8日
至 平成18年2月28日）

前計算期間（自 平成17年9月 8日
至 平成18年8月31日）

１口当たり純資産額

515,978円

１口当たり純資産額

500,307円

１口当たり純資産額

517,212円

１口当たり中間純利益

15,514円

１口当たり中間純損失

18,020円

１口当たり当期純利益

28,937円（1,487円）（16,032円）

１口当たり中間純利益は、中間純利益

１口当たり中間純損失は、中間純損失

１口当たり当期純利益は、純利益を期を期中平均投資口数で除することによを期中平均投資口数で除することによ

中平均投資口数で除することにより算定り算定しております。

り算定しておりますが、実際に運用開始

しておりますが、実際に運用開始した日

また、潜在投資口調整後１口当たり中した日である平成18年2月15日を期首とである平成18年2月15日を期首とみなし

間純利益については、潜在投資口がない

みなして日数加重平均投資口数によりて日数加重平均投資口数により算定したため記載しておりません。

算定した１口当たり中間純損失を括弧

１口当たり純利益を括弧内に併記してお内に併記しております。

ります。

また、潜在投資口調整後１口当たり中

また、潜在投資口調整後１口当たり純間純損失については、潜在投資口がない

利益については、潜在投資口がないためため記載しておりません。

記載しておりません。

（注）1 口当たり中間（当期）純利益又は 1 口当たり中間純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：千円)(自至中間（当期）純利益又は中間純損失（△）
普通投資主に帰属しない金額
普通投資口に係る中間（当期）純利益又は中間純損失（△）
期中平均投資口数（口）当中間計算期間
平成18年9月 1日
平成19年2月28日)(自至前中間計算期間
平成17年9月 8日
平成18年2月28日)

(自
至

前計算期間
平成17年9月 8日
平成18年8月31日)

1,422,686△129,748－－

1,422,686△129,748

1,459,998

7,200

50,454(87,200)(91,063)

91,700- 23 -

1,459,998－（重要な後発事象に関する注記）
当中間計算期間（自 平成18年9月 1日
至 平成19年2月28日）――――――――

前中間計算期間（自 平成17年9月 8日
至 平成18年2月28日）（新投資口の発行）――――――――

平成 18 年１月 12 日及び同年２月６日
開催の役員会において、投資口売出し（オーバーアロットメントによる売出し）に伴い、下記の通り第三者割当による新投資口発行を決議しました。この第三者割
当による発行については平成 18 年３月
14 日に払込が完了しました。この結果、出資総額は 46,014,700,000 円、発行済投資口数は 91,700 口となっています。
発行新投資口数：4,500 口
発行価格：1 口につき金 501,800 円
発行価格の総額：2,258,100,000 円
発行価額：1 口につき金 501,800 円
発行価額の総額：2,258,100,000 円
払込期日：平成 18 年３月 14 日
割当先及び割当口数：大和証券エスエ
ムビーシー株式会社 4,500 口
資金使途： この第三者割当により調達した資金については、
本投資法人による特定資産取得のための資金等に充当しました。

- 24 -

前計算期間（自 平成17年9月 8日
至 平成18年8月31日）

（2）発行済投資口数の増減
当中間計算期間末までの発行済投資口数及び出資総額の増減の状況は以下のとおりです。
年月日

摘要

発行済投資口数（口）増減

残高

出資総額（百万円）
増減

備考

残高

平成17年9月8日

私募設立

200

200

100

100

(注１)

平成18年2月15日

公募増資

87,00087,20043,65643,756（注２）

平成18年3月15日

第三者割当増資

4,500

91,7002,258

46,014（注３）(注１) １口当たり発行価格 500,000 円にて、本投資法人が設立されました。
(注２) １口当たり発行価格 520,000 円（発行価額 501,800 円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的とする公募により新投資口を発行し、資産の運用を開始しました。
(注３)

1 口当たり発行価額 501,800 円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的とする第三者割当により新投資口を発行しました。

- 25 -

４

役員の異動
本書の日付現在における本投資法人の役員の状況は以下のとおりです。
役職名

氏名

所
有
投資口数

主要略歴
平成元年 4月

株式会社リクルート入社
広告事業部編集企画室

平成 4年 4月

岩手観光ホテル株式会社（現株式会社岩手ホテルアンドリゾート）出向
盛岡グランドホテル

執行役員

鈴木

平成 7年 7月

株式会社セブンイレブンジャパン入社

平成12年 5月

コーネル大学ホテル経営大学院

平成12年 7月

ＫＰＭＧビジネスアドバイザリーＬＬＣ

雅之

ホテル経営学修士取得
東京支店

ホスピタリティーアドバイザリーグループ
平成15年10月

マネジャー

5

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社
ホテル・アセット・マネジメント部

アセット・マネジャー
平成16年10月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社取締役

平成17年 5月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

代表取締役就任（現任）
平成17年10月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

執行役員就任（現任）

監督役員

大原

雅志

昭和51年11月

昭和監査法人入社

昭和52年12月

同社退社

昭和53年10月

アーサーヤング公認会計士共同事務所入社

昭和57年 3月

公認会計士登録

昭和58年 8月

アーサーヤング公認会計士共同事務所と朝日会計社（現、あずさ監査法人）提携に伴い朝日会計社へ転籍

平成 2年 8月

同社退社

平成 2年 9月

大原公認会計士事務所設立

平成17年 9月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

0所長就任（現任）
監督役員就任（現任）

監督役員

松本

伸也

昭和59年 4月

司法試験合格昭和62年 4月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

昭和62年 4月

丸の内総合法律事務所入所

平成 8年 7月

丸の内総合法律事務所パートナー就任（現任）

平成13年 6月

株式会社インプレス（現・株式会社インプレスホールディ

0ングス）社外監査役就任（現任）
平成17年 1月

司法研修所民事弁護教官就任（現任）

平成17年 9月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

監督役員就任（現任）（注１）鈴木雅之は、資産運用会社であるジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社の代表取締役と本投資法人の執行役員を兼務しており、投信法第 13 条に基づき、平成 17 年 9 月 7 日付で金融庁長官より兼職の承認を得ております。
（注２）本投資法人の執行役員及び監督役員２名は平成 18 年 9 月 4 日に任期を統一するため全員辞任し、同日の本投資法人第４回投資主総会おいて執行役員及び監督役員に選任されました。

- 26 -

５.参考情報（１）投資状況
本投資法人の当中間計算期間末時点における投資状況の概要は以下のとおりです。
第 2 期中間計算期間末（平成 19 年 2 月 28 日現在）
資産の種類

所在都道府県タイプ別区分（注１）

名称
保有総額（注２)

対総資産比率（百万円）（注 3）（％）

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

11,304

13.9%

オリエンタルホテル
東京ベイ

19,30623.7%

30,611

37.6%

16,771

20.6%

1,801

2.2%

3,929

4.8%

22,502

27.6%

19,74324.2%

19,74324.2%

72,857

89.4%

2,386

2.9%

小計

2,386

2.9%

預金・その他の資産 (注 4)

6,251

7.7%

資産総額計

81,495100.0%

兵庫県
シティホテル千葉県
小計

なんばオリエンタル
ホテル

大阪府
信託不動産

奈良県

ビジネスホテル

奈良ワシントンホテルプラザ博多中洲ワシントン
ホテルプラザ

福岡県
小計
沖縄県

リゾートホテル

ホテル日航アリビラ

小計
信託不動産合計不動産

秋田県

ビジネスホテル

金額（百万円）ダイワロイネット
ホテル秋田

資産総額に対する比率（％）

負債総額

34,18041.9 %

純資産総額47,31558.1 %（注１） タイプ区分の定義については、後記「（4）投資方針/１）投資方針/①ポートフォリオの構築方針/（ハ）ポートフォリオの分散化/a.ホテルのタイプ」をご参照下さい。
（注２） 保有総額は、取得価額(取得に伴う付帯費用を含む)から減価償却累計額を控除した額です。
（注３） 対総資産比率は、資産総額に対する各資産の種類の貸借対照表計上額の比率を表しております（小数点第 2 位を四捨五入して表示
しております。）。
（注４） 機械装置・工具器具備品等が含まれております。

- 27 -

（２）投資不動産物件
ａ）投資不動産物件の概要
当中間計算期間末時点における本投資法人の投資不動産物件の概要は以下のとおりです。
組入資産の明細１（所在地・所有形態・面積・構造規模等）
所有形態
名

称

面

積（注1）

所在地（住居表示）
土地

建物

土地(㎡)

建物(㎡)

構造/階数
（注1）(注2)

建築時期
（注1）

総客室数
(注3)

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

兵庫県神戸市中央区
波止場町5番6号

借地権
(注4)

区分
所有権
(注4)

22,660.09(注4)48,701.82
(注4)

S造
14階建

1995年7月

331室オリエンタルホテル
東京ベイ

千葉県浦安市美浜
一丁目8番2号

所有権

所有権

9,914.00

44,833.11

SRC・S・RC造
地下2階付
12階建

1995年5月

506室

なんばオリエンタル
ホテル

大阪府大阪市中央区
千日前二丁目8番17号

所有権

所有権

4,505.23

19,364.33

S・SRC造
地下１階付
9階建

1996年3月

257室

ホテル日航アリビラ

沖縄県中頭郡読谷村字儀間600番地

所有権/
借地権
(注5)

所有権

67,423.55

38,024.98
(注6)

SRC造
地下１階付
10階建

1994年4月

397室

奈良ワシントンホテルプラザ奈良県奈良市下三条町
31番１号

所有権

所有権

2,393.48

5,385.82

S造
7階建

2000年3月

204室

博多中洲ワシントン
ホテルプラザ福岡県福岡市博多区
中洲二丁目8番28号

所有権

所有権

1,128.46

5,692.24
(注7)

S造
12階建

1995年3月

247室

ダイワロイネット
ホテル秋田

秋田県秋田市大町2丁目2番41号

所有権

所有権

1,540.15

7,539.52
(注8)

S造
14階建

2006年6月

221室（注１) 「面積」、「構造/階数」及び「建築時期」は、不動産登記簿謄本に記載された事項を記載しております。
（注２) 「構造」について、「S」は鉄骨造、「RC」は鉄筋コンクリート造、「SRC」は鉄骨鉄筋コンクリート造を、それぞれ意味します。
（注３) 「総客室数」は、それぞれ当中間計算期間末時点における販売可能客室数（長期自社使用は除く）を記載しております。
（注４)

神戸メリケンパークオリエンタルホテルの土地は、神戸市からの借地であり、その借地の対象となる土地面積については、建築確認申請書記載数量を記載しております。また、神戸メリケンパークオリエンタルホテルの建物は、本投資法人と神戸市の２者を区分所有者（共用部分の持分割合はそれぞれ 72.18％及び 27.82％です。）とする区分所有建物であり、上記数値は区分所有建物の一棟の建物の延床面積（附属建物 764.83 ㎡を含みます。）を記載しております。なお、本投資法人が所有する専有部分は 31,899.07㎡です。

（注５) ホテル日航アリビラの土地は、株式会社沖縄うみの園からの借地・転借地を含みます。
（注６) 附属建物 120.10 ㎡を含みます。
（注７) 附属建物 90.20 ㎡を含みます。
(注８) 附属建物 100.16 ㎡を含みます。

- 28 -

組入資産の明細 2（取得価格ほか）
タイプ区分

シティ
ホテル

ビジネス
ホテル

リゾート
ホテル

名

グレード区分
(注１)

称当中間計算期間末
当中間計算期間末
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
算定価額(百万円)(注2)(百万円)(百万円)(注4)
(注3)

取得価格
(百万円)

投資比率
(%)
(注5)

神戸メリケンパーク
アッパーミドル
オリエンタルホテル

11,40011,504

11,445

13,600

16.7%

オリエンタルホテル
ミッドプライス
東京ベイ

19,40019,553

19,42020,60025.3%

なんばオリエンタル
ミッドプライスホテル

16,70016,821

16,83218,00022.1%

奈良ワシントンホテルプラザミッドプライス

1,800

1,843

1,801

2,070

2.5%

博多中洲ワシントン
ミッドプライス
ホテルプラザ

3,880

3,961

3,929

4,160

5.1%

ダイワロイネット
ホテル秋田

2,278

2,389

2,386

2,350

2.9%

19,70019,78919,822

20,70025.4%

75,15875,86075,63981,480100.0%

エコノミー

ホテル日航アリビラ ラグジュアリー
ポートフォリオ合計（注１） 本投資法人は、主に平均客室販売単価の価格帯等の観点から、ホテルを「ラグジュアリー」、「アッパーミドル」、「ミッドプライス」
及び「エコノミー」クラスの 4 種類に分類しております。
（注２） 取得価格に付帯費用（公租公課、売買仲介手数料等）を加えた取得時における計上額です。
（注３） 当中間計算期間末時点の帳簿価格であり、不動産及び信託不動産の他、機械装置、工具器具備品等の金額を含みます。
（注４） 「当中間計算期間末算定価額」は、本規約に定める資産評価の方法及び基準並びに社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、当中間計算期間末時点を価格時点として株式会社立地評価研究所が算出した意見価額を記載しております。
（注５） 「投資比率」の欄には、当中間計算期間末時点での算定価額の総額に対する各物件の算定価額の割合を記載しており、小数点第2 位以下を四捨五入して表示しております。

組入資産の明細 3（賃貸事業収益の概要）

No

物件名称

第2期中間計算期間
自 平成18年9月 1日
至 平成19年2月28日
賃貸事業収益
（百万円）

比率
（%）
（注1）

1

神戸メリケンパークオリエンタルホテル

615

22.7%

2

オリエンタルホテル東京ベイ

663

24.5%

3

なんばオリエンタルホテル

495

18.3%

4

ホテル日航アリビラ

726

26.8%

5

奈良ワシントンホテルプラザ

73

2.7%

6

博多中洲ワシントンホテルプラザ

129

4.8%

7

ダイワロイネットホテル秋田（注2）

5

0.2%

2,710

100.0%

合計（注１） 比率は、第 2 期中間計算期間の賃貸事業収益合計に対する比率です。算定にあたっては、小数点第 2 位以下を四捨五入して表示しております。
（注 2） ダイワロイネットホテル秋田は平成 19 年 2 月 15 日に取得しているため、運用期間は 14 日間であります。

- 29 -

組入資産の明細 4（賃貸面積及び稼働率の状況）
No

物件名称

賃貸可能面積（㎡）

賃貸面積（㎡） テナント総数
（注1）
（注2）

稼働率（％）

1

神戸メリケンパークオリエンタルホテル（注3）32,663.90㎡

32,663.90㎡

1

100.0％

2

オリエンタルホテル東京ベイ（注3）44,833.11㎡

44,833.11㎡

1

100.0％

3

なんばオリエンタルホテル（注3）19,364.33㎡

19,364.33㎡

1

100.0％

4

ホテル日航アリビラ（注3）38,024.98㎡

38,024.98㎡

1

100.0％

5

奈良ワシントンホテルプラザ

5,271.54㎡

5,271.54㎡

2

100.0％

6

博多中洲ワシントンホテルプラザ

5,602.04㎡

5,602.04㎡

1

100.0％

７

ダイワロイネットホテル秋田

7,539.52㎡

7,539.52㎡

1

100.0％

合計

153,299.42㎡

153,299.42㎡

8100.0％（注 1)

賃貸面積とは、賃貸可能面積のうち、実際に賃貸借契約が締結され賃貸されている面積合計をいいます。

（注 2)

テナント総数は、1 テナントが一つの物件について一括賃借して、その一部又は全部を転貸している場合は１としております。

（注 3)

神戸メリケンパークオリエンタルホテルについては区分所有建物であり、本投資法人が所有する専有部分（附属建物を含みます）の面積を記載しております。また、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル及びホテル日航アリビラの賃貸可能
面積は延床面積を記載しております。

- 30 -

組入資産の明細 5（主要なテナントの状況）
テナント名
(注1)

No

1

物件名
(注2)

業種

3

総賃貸面積(ホテル別)（注3）

2006年2月15日
2012年2月14日

32,663.90㎡
(注4)

21.3％

オリエンタルホテル
株式会社ホテル
東京ベイ
マネージメントジャパン（ＨＭＪ） なんばオリエンタル
ホテル

2006年2月15日
2012年2月14日

44,833.11㎡
(注4)

29.2％

2006年2月15日
2012年2月14日

19,364.33㎡
(注4)

12.6％

2006年2月15日
2012年2月14日

38,024.98㎡
(注4)

24.8％

2000年3月27日
2020年3月26日

4,883.79㎡
(注5)

3.2％

1995年4月１日
2015年3月31日

5,602.04㎡
(注5)

3.7％

2006年7月21日
2026年6月30日

7,539.52㎡
152,911.67㎡

ホテル

ワシントンホテル株式会社
ダイワロイヤル株式会社

奈良ワシントンホテルプラザ(注2)博多中洲ワシントン
ホテルプラザダイワロイネット
ホテル秋田

ホテル

ホテル

上記テナントの合計（注 1)

総賃貸面積(テナント別)

比率
（注6）

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

ホテル日航アリビラ

2

契約開始日
契約終了日

（注3）

比率
（注6）

134,886.32㎡

88.0％

10,485.83㎡

6.8％

4.9％

7,539.52㎡

4.9％

99.7％

152,911.67㎡

99.7％

ポートフォリオ全体の総賃貸面積の１％以上を占める主要なテナントについて記載しております。

（注 2） ワシントンホテル株式会社以外のテナントとの賃貸借契約面積は、総賃貸面積の合計に含まれていません。
（注 3)
（注 4)

総賃貸面積とは、総賃貸可能面積のうち、実際に賃貸借契約が締結され賃貸されている面積合計をいいます。
神戸メリケンパークオリエンタルホテルについては、区分所有建物であり本投資法人が所有する専有部分（附属建物を含みます）の面積を記載しております。また、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル及びホテル日航アリビラの総賃貸可
能面積は延床面積を記載しております。

（注 5)

奈良ワシントンホテル、博多中洲ワシントンホテルプラザの賃貸面積は、実際にワシントンホテル株式会社と賃貸借契約が締結されている面積合計をいいます。

（注 6)

比率は、各ホテル別又はテナント別の総賃貸面積のポートフォリオ合計（153,299.42 ㎡）に対する比率です。算定にあたっては、
小数点第 2 位以下を四捨五入して表示しております。

組入資産の明細 6（主要なテナントの賃料設定状況）

No

1

2

3

テナント名（注1）

株式会社ホテル
マネージメントジャパン（注3）

ワシントン
ホテル株式会社

ダイワロイヤル
株式会社

物件名

業種

契約開始日
契約終了日

（注 2)

年間賃料(テナント別)
（注2）

固定賃料
変動賃料
年間賃料

比率
（注4）

固定賃料
変動賃料
年間賃料

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

2006年2月15日
2012年2月14日

576百万円(注3) 百万円
576百万円16.3％

オリエンタルホテル
東京ベイ

2006年2月15日
2012年2月14日

666百万円(注3) 百万円
666百万円

18.8％

なんばオリエンタル
ホテル

2006年2月15日
2012年2月14日

799百万円(注3) 百万円
799百万円22.6％

ホテル日航アリビラ

2006年2月15日
2012年2月14日

957百万円(注3) 百万円
957百万円27.0％

奈良ワシントンホテルプラザ2000年3月27日
2020年3月26日

127百万円－百万円
127百万円

3.6％

1995年4月1日
2015年3月31日

259百万円－百万円
259百万円

7.3％

2006年7月21日
2026年6月30日

138百万円－百万円
138百万円
3,524百万円－百万円
3,524百万円

ホテル

ホテル
博多中洲ワシントン
ホテルプラザダイワロイネット
ホテル秋田

ホテル

上記テナントの合計（注 1)

年間賃料(ホテル別)
（注2）

比率
（注4）

3,000百万円(注3)百万円
3,000百万円

84.6％

386百万円－百万円
386百万円

10.9％

3.9％

138百万円－百万円
138百万円

3.9％

99.5％

3,524百万円－百万円
3,524百万円

99.5％

ポートフォリオ全体の総賃貸面積の 1％以上を占める主要なテナントについて記載しております。
年間賃料とは、本投資法人と主要なテナントとの間の賃貸借契約に基づく月額賃料（駐車場使用料等を含みます）を 12 倍（年換算）
して百万円未満を切捨てて記載しております。

- 31 -

（注 3)

株式会社ホテルマネージメントジャパン(以下「ＨＭＪ」といいます。)が賃借人となる神戸メリケンパークオリエンタルホテル、
オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル及びホテル日航アリビラに関する変動賃料の取り決めの詳細については、
後記「＜参考情報＞1.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照下さい。

（注 4)

各ホテル別又はテナント別の年間賃料（変動賃料は除きます。）の比率はポートフォリオ合計の年間賃料（3,544 百万円 ）に対す

（注 5)
（注 6)

上記以外の賃貸借契約の詳細については、後記「b)投資不動産物件の詳細な情報」をご参照下さい。
第 2 期中間計算期の物件別の実際賃料収入については、前記「組入資産の明細 3（賃貸事業収入の概要）」をご参照下さい。

る比率です。算定にあたっては、小数点第 2 位以下を四捨五入して表示しております。

＜参考情報＞
１．ＨＭＪの変動賃料の概要
ＨＭＪが賃借人となる神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエン
タルホテル及びホテル日航アリビラの４物件の変動賃料については、平成 17 年 12 月 14 日付定期建物賃貸借契約において次のような取り決めがなされております。
(a）４物件の変動賃料は、営業期間売上高（注１）の 10 パーセント相当額（消費税別途）です。
(b）変動賃料合計額（注２）は変動賃料総基準額（注３）を上限とします。
(c）ＨＭＪは、賃貸人である 4 物件の信託受託者に対し、以下のとおり、変動賃料を支払います。なお、本投資法
人とＨＭＪの決算期はいずれも毎年 9 月 1 日から翌年 8 月末日であり、同一です。
・上半期終了後 2 ヶ月以内：仮払変動賃料
ＨＭＪの取締役会が承認した未監査の決算上の金額に基づき、営業期間が当該上半期であったと仮定
した場合の変動賃料額（以下「仮払変動賃料」といいます。）を算出し支払います。
・営業期間終了後 2 ヶ月以内：最終変動賃料
ＨＭＪは、当該営業期間に係る監査済みの確定決算に基づき変動賃料を算出し、当該算出金額から、
上記に基づき支払った仮払変動賃料との差額を支払います。
（注１) 営業期間売上高とは、ＨＭＪが各営業期間について、神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル及びホテル日航アリビラの 4 物件で営業するホテル及び付帯駐車場に係る売上高並びに本物件の利用によって生じるその他一切の収入（転貸借が行われる場合には、転貸料収入を含みます。いずれの金額も日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って計算します。）をいいます。
（注２) 変動賃料合計額とは、4 物件の変動賃料の合計額をいい、上記に従い算出されます。
（注３) 変動賃料総基準額とは、ＨＭＪの 4 物件において営む事業に係る GOP（注４）から固定賃料及び運営支援会社に対する報酬控除後の金額（「修正 GOP」といいます。）の 90 パーセント相当額をいいます。
（注４) GOP（Gross Operating Profit）とは、各物件の売上高から、次の営業費用（但し、各物件の営業或いは所有に関して直接発生したものに限ります。
）を控除した残額をいいます。①売上原価、②ホテル従業員の人件費・福利厚生費、③備品費、④営業部門に係る費用（外部委託費用、各種手数料等を含む）、⑤一般管理費、⑥販売促進・広告宣伝費、⑦修繕維持費（施設保守・管理費用を含みます。）、⑧水道光熱費、⑨運営管理に関する保険料、⑩ホテル運営管理に関する公租公課（印紙税等）、⑪ホテル売上債権に係わる貸倒引当金並びに貸倒損失、⑫その他ホテル運営管理に関する直接経費- 32 -

２． ホテル事業の主要指標（注 1）
平成 19 年 2 月中間計算期間（平成 18 年 9 月 1 日～平成 19 年 2 月 28 日）（注 2）①.神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル②. オリエンタルホテル
東京ベイ

売上
比率
宿泊部門
指標
(％,円)

財務指標
(百万円)

③.なんばオリエンタル
ホテル

売上
比率

④.ホテル日航アリビラ

売上
比率

合計／平均

売上
比率

売上
比率

客室稼働率

79.6%

－

86.7％

－

88.2％

－

81.3％

－

84.0％

－

ADR（注３）

15,373－

17,706－

10,093－

20,612－

16,585－

RevPAR（注４）12,232－

15,357

－

8,907

－

16,762－

13,925

－

総売上高

3,270

100.0％

3,300

100.0％

951

100.0％

2,481

100.0％

10,002100.0％

宿泊部門

806

24.7％

1,555

47.1％

456

47.9％

1,326

53.4％

4,142

41.4％

料飲部門

2,239

68.5％

1,444

43.8％

56

5.9％

903

36.4％

4,642

46.4％

物販部門

76

2.3％

58

1.8％

－

－％

198

8.0％

332

3.3％

テナント部門

31

1.0％

131

4.0％

410

43.1％

－

－％

572

5.7％

その他部門

117

3.6％

112

3.4％

30

3.1％

54

2.2％

314

3.2％

GOP（注５）

665

20.3％

810

24.5％

561

58.9％

593

23.9％

2,628

26.3％

（注１) 本投資法人の取得資産のうち、変動賃料を含む賃貸借契約を締結している上記 4 ホテルについて記載しております。客室稼働率については小数点第 2 位を、ADR、RevPAR については小数点第１位を四捨五入して表示しております。売上高については、百万円未満を四捨五入して表示しております。また、売上比率については、各部門の売上高の総売上高に対する比率を小数点第 2 位で四捨五入して表示しております。
（注２) 当該取得資産の平成 18 年 9 月 1 日から平成 19 年 2 月 28 日までを運営期間とするホテル事業関連数値を、ホテル賃借人から提供を受けた数値に基づいて記載しております。
（注３) ADR：平均客室販売単価 (Average Daily Rate) をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計（サービス料を除きます。
）を同期間の販売
客室数合計で除した値をいいます。
（注４) RevPAR：販売可能客室数当たり宿泊部門売上（Revenue Per Available Room)をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計（サービス料を除きます。）を同期間の販売可能客室数合計で除したものをいい、ADR と客室稼働率の積にて計算される数値と同値となります。
（注５) GOP：売上高営業粗利益（Gross Operating Profit）をいい、ホテルの代表的経営指標であり、ホテル事業における宿泊・料飲・物
販・テナント・その他部門の部門別利益の合計から、部門毎の営業費用に含めることのできない非配分営業費用（総務・経理等の間接部門人件費や一般管理費、修繕維持費等の管理費や水道光熱費等）を控除した金額を指します。

- 33 -

ｂ）投資不動産物件の詳細な情報
当中間計算期間末時点での個別投資不動産物件の詳細は以下のとおりです。
１. 「特定資産の概要」欄の記載について
・「特定資産の種類」には、特定資産としての不動産等資産の種別を記載しております。
・「取得価格」には、当該不動産等資産の取得に要した付帯費用（公租公課、売買仲介手数料等）を含まない金額（不動産売買契約書等に記載された売買価格）を記載しております。

２．「不動産（もしくは信託不動産）の概要」欄の記載について
・「地積・延床面積」、「構造／階数」、「建物用途」及び「建築時期」には、不動産登記簿謄本に記載された事項を記載しております。但し、調査の結果、当該記載に誤りがあることが判明している場合には、この限りではありません。
・「構造」について、「Ｓ」は鉄骨造、「ＲＣ」は鉄筋コンクリート造、「ＳＲＣ」は鉄骨鉄筋コンクリート造を、それぞれ意味します。
・区分所有建物及び共有土地に関しては、区分所有建物の一棟の建物の合計延床面積（他の区分所有者が所有する面積を含みます。）及び共有土地全体の面積（他の共有者の持分を含みます。）を記載しております。
・「用途地域等」には、都市計画法第８条第１項第１号、第2号及び第5号に掲げる「用途地域」、「特別用途地区」及び「防火地域又は準防火地域」に基づき記載しております。

３. 「交通」欄の記載について
・ホテル賃借人から提供を受けた情報に基づき記載しております。

４. 「ホテル運営の関係会社」欄の記載について
・「ホテル賃借人」欄には、本投資法人が賃貸している先を、「ホテル運営支援会社」欄には当該ホテル賃借人が運営支援契約を締結している先を記載しております。また「建物等管理業務受託者」欄には、本投資法人が業務を委託している先を記載しております。

５．「ホテルのホームページアドレス」欄の記載について
・ホテル賃借人等が現在開設しているホームページアドレスを記載しております。

６．「収支状況」欄の記載について
・記載数値は千円未満を切捨てて表示することを原則としますが、やむを得ず千円単位での記載ができない場合にはその旨を注記しております。なお、物件に直接帰属しない収支については含めていません。
・記載の収支金額は、原則として発生主義に基づき記載しますが、やむを得ず現金主義での記載になる場合にはその旨を注記しております。

７．「特記事項」欄の記載について・原則として当計算期間末現在の（1)当該不動産等資産に付着しているテナント以外の第三者の権利及びかかる権利に基づく制限等、(2)区分所有建物及び共有土地等において、他の共有者等との間に存する管理規約、協定書及び覚書等に記載された重要な事項、(3)当該不動産等資産に関する行政法規における重要な制限等を記載しております。

８．「月次指標」欄の記載について
・ホテル賃借人から提供を受けた情報に基づき記載しております。
・本数値はＨＭＪの監査済み財務諸表に基づいて作成された数値です。本投資法人が毎月開示している数値は速報性を優先させた未監査であるため、本監査済み数値との間に差異がある場合があります。
・客室稼働率については小数点第２位を、ADR、RevPARについては小数点第1位を四捨五入して表示しております。売上高については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

９．「賃貸借契約の概要」欄の記載について
・「契約賃料」欄には、「ホテル賃借人」欄に記載する先と締結している賃貸借契約に基づき、月額賃料を原則として千円未満を切捨てて記載しておりますが、やむを得ず千円単位での記載が出来ない場合にはその旨を注記しております。

- 34 -

①.神戸メリケンパークオリエンタルホテル
物件番号
1
物件名称
１．特定資産の概要

神戸メリケンパークオリエンタルホテル
４．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人

取得年月日

2006年2月15日

ホテル運営支援会社

アーコン・ホスピタリティ株式会社

取得価格

11,400百万円

建物等管理業務受託者

株式会社ホテルマネージメントジャパン

５．ホテルのホームページアドレス
http://www.kobe-orientalhotel.co.jp/
６．収支状況 (千円)

信託

信託設定日

2006年2月15日

受益権の

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

概要

信託期間満了日2016年2月15日

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要

株式会社ホテルマネージメントジャパン

自2006年9月 1日

運用期間

至2007年2月28日

不動産の用途

ホテル

所有形態

土地

借地権

固定賃料

288,322

建物

区分所有権

変動賃料

327,005

地番

兵庫県神戸市中央区波止場町２番他

その他収入

住居表示

兵庫県神戸市中央区波止場町５番６号

地積

22,660.09㎡（注1）

損害保険料

3,863

用途地域

準工業地域、準防火地域、臨港地区

支払地代

118,690

その他賃借料

18,287

土地

指定建蔽率／
容積率
建物

構造／階数

(A)賃貸事業収益 小計

615,812484(B)賃貸事業費用 小計

60％／200％

324,002

建物管理費用480

Ｓ造／14階建

信託報酬

1,500

建物用途

ホテル

減価償却費

180,610

建築時期

1995年7月

固定資産除却損

延床面積48,701.82㎡（注2）

その他費用

設計者

株式会社竹中工務店(C)賃貸事業損益=(A)-(B)施工者

株式会社竹中工務店

７．特記事項570
291,810

３．交通

本ホテルは、神戸市の所有する土地上に、神戸市により設定された＜鉄道＞

借地権に基づき建設された、本投資法人と神戸市の2者を区分所有者

ＪＲ・阪神電鉄「元町駅」、神戸高速鉄道「花隈駅」より徒歩約15分（中突堤先端ビル管理規約（平成7年4月1日付）により共有部分の持

神戸市営地下鉄西神・山手線「県庁前」駅より徒歩約18分

分割合はそれぞれ本投資法人72.18％、神戸市27.82％とされており

神戸市営地下鉄海岸線「みなと元町」駅より徒歩約8分

ます。）とする区分所有建物です。条例、上記管理規約、神戸市との港湾施設賃貸借契約（平成15年6月24日付）等により、本投資法人＜車＞
ＪＲ山陽新幹線「新神戸駅」より車で約13分

はその専有部分をホテル及びこれに付帯する施設として、神戸市はＪＲ・阪急電鉄・阪神電鉄・神戸市営地下鉄西神・山手線「三宮駅」

その専有部分を公共旅客ターミナル及びこれに付帯する施設並びにより車で約8分

事務所として使用すると規定され、本投資法人が専有部分の譲渡、転貸、使用目的又は利用計画の変更、増改築等を行うにあたっては、
神戸市の事前の承諾又は神戸市に対する通知等が必要とされております。

（注 1) 神戸市からの借地であり、その借地の対象となる土地面積については、建築確認申請書記載面積を記載しております。
(注 2） 区分所有建物の一棟の建物の延床面積（附属建物 764.83 ㎡を含みます。）を記載しております。なお、本投資法人が所有する専有部分は 31,899.07 ㎡となっております。

８．月次指標2006年9月

2006年10月

2006年11月

2006年12月

2007年1月

2007年2月

客室稼働率(%)

94.3%

88.6%

86.6%

81.7%

62.0%

63.3%

ADR(円)

13,986

14,784

15,266

19,204

14,762

13,847

RevPAR(円)13,193

13,106

13,215

15,689

9,153

8,764

508

680

641

624

375

442

総売上高(百万円)- 35 -

神戸メリケンパークオリエンタルホテル
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

賃借人

株式会社ホテルマネージメントジャパン

契約形態

定期建物賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

契約期間

2006（平成18）年2月15日（本物件の引渡日）から2012（平成24）年2月14日までの6年間賃貸借契約面積

32,663.90㎡

賃料
敷金

固定賃料

48,053千円／月

変動賃料（注1）

営業期間売上高の10パーセント相当額

288,322千円
本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、期間満了時の更新について

当事者間の協議により再契約を行うことができます。
かかる協議においては、賃貸人及び本賃借人は賃貸借期間満了時における賃料その他経済的な条件を含め、本契約に定める条件及び条項と実質的に同一の条件及び条項によることを基本とします。

転貸借契約について

一定の事由に該当する者を除き、賃貸人の事前の承諾を得て、本賃借人以外の第三者に対し、本物
件の一部を転貸することができます。
一定の重大な事由（注2）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料減額請求権）の適用はありません。

賃料改定について

なお、賃料の改定に際しては、本賃借人における過年度の売上及びGOPその他の収益性の状況、その時点における賃料水準、各ホテルの事業計画、同種不動産の市場賃料、負担すべき公租公課の変動等を勘案した上、固定賃料と変動賃料のそれぞれ、その合計額及びその比率に関して協議するものとされております。
契約期間中、原則として中途解約はできません。

中途解約について

但し、賃借人の本契約の重大な違反等が発生等した場合には、賃貸人は本契約を解除することができます。この場合、賃貸人は賃借人に対し、賃貸借残存期間分の残存賃料額（変動賃料は直近年度の変動賃料額とします。）の請求ができる旨規定されております。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
(1）運営支援会社との運営支援契約の締結、解除、変更又は更新。
(2）造作、設備、内装等の工事。
(3）本賃借人が本契約上有する一切の権利について、第三者に対し譲渡、担保設定、信託その他の処分を行うこと。あらかじめ合意する適格テナントの基準に合致しないテナントに対する転貸

賃貸人の要承諾事項を行うこと。
(4）会社分割、営業譲渡等により本契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に包括的に承継させる行為。
(5）本賃借人が営業上有する債権（ホテル営業上の債権、転貸賃料を含む。）について、譲渡、担保設定その他の処分を行うこと。
(6）本物件を本契約に基づく使用目的以外の目的に使用すること。
(7）建物使用規定（細則）に定めのない方法により本物件の使用を行うこと。

売上報告等

本賃借人は、資産運用会社に対し、日々の売上げその他を記載した月次売上報告書、監査人の監査を受けた財務諸表及び事業報告書等を提出する義務があります。
賃貸人、本賃借人及び本投資法人は、本投資法人が本物件の使用のために取得する什器備品を本賃

動産賃貸借契約

借人に賃貸し、当該什器備品の賃貸借に係る賃料は上記契約賃料に含まれることに合意しております。
公租公課、物件の躯体及び基幹設備にかかわる資本的支出、本契約で賃貸人負担

賃貸人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料費用の主な負担区分について

ホテル運営のために必要とする電気、ガス、水道、電話、受信料のす
賃借人負担

べて、本契約で賃借人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料

特記すべき事項

該当事項なし。

(注 1) 変動賃料に関する詳細については、前記「a)投資不動産物件の概要/＜参考情報＞1.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照下さい。
(注 2） 主な賃料の改定事由は次のとおりです。①上半期もしくは下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合、②連続する 2 営業期間において、当該営業期間の変動賃料総合計額が変動賃料総基準額を上回った場合。

- 36 -

②. オリエンタルホテル東京ベイ
物件番号
2
物件名称
１．特定資産の概要

オリエンタルホテル東京ベイ
４．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人

取得年月日

2006年2月15日

ホテル運営支援会社

アーコン・ホスピタリティ株式会社

取得価格

19,400百万円

建物等管理業務受託者

株式会社ホテルマネージメントジャパン

５．ホテルのホームページアドレス
http://www.oriental-hotel.co.jp/
６．収支状況 (千円)

信託

信託設定日

2003年2月26日

受益権の

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

概要

信託期間満了日2013年2月26日

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要
不動産の用途

ホテル

所有形態
土地

自2006年9月 1日

運用期間

至2007年2月28日(A)賃貸事業収益 小計

663,113

土地

所有権

固定賃料

333,150

建物

所有権

変動賃料

329,962

地番

千葉県浦安市美浜一丁目６番９他

その他収入

住居表示

千葉県浦安市美浜一丁目８番２号(B)賃貸事業費用

地積

9,914.00㎡

損害保険料

用途地域

商業地域、防火地域

支払地代

指定建蔽率／
容積率
建物

株式会社ホテルマネージメントジャパン

80％／400％

小計

220,375
3,832-

その他賃借料-

建物管理費用480

構造／階数

SRC・S・RC造／地下2階付12階建

信託報酬

1,500

建物用途

ホテル

減価償却費

204,169

建築時期

1995年5月

固定資産除却損

延床面積44,833.11㎡

その他費用

設計者

株式会社長谷工コーポレーション

施工者

株式会社長谷工コーポレーション

9,885
507
442,737(C)賃貸事業損益=(A)-(B)

７．特記事項

３．交通

該当事項なし。

＜鉄道＞
ＪＲ京葉線「新浦安駅」直結※「新浦安駅」までのアクセス
・ＪＲ京葉線「東京駅」より約17分
・ＪＲ京葉線東京ディズニーリゾート「舞浜駅」より約3分＜車＞
羽田空港よりリムジンバスで35～50分
成田空港よりリムジンバスで90～100分

８．月次指標2006年9月

2006年10月

2006年11月

2006年12月

2007年1月

2007年2月

客室稼働率(%)

91.4%

95.5%

91.1%

82.7%

78.2%

81.4%

ADR(円)

18,351

18,94918,846

20,261

14,963

13,989

RevPAR(円)16,77418,091

17,16016,75011,697

11,387

571

622

601

595

489

420

総売上高(百万円)- 37 -

オリエンタルホテル東京ベイ
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

賃借人

株式会社ホテルマネージメントジャパン

契約形態

定期建物賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

契約期間

2006（平成18）年2月15日（本物件の引渡日）から2012（平成24）年2月14日までの6年間賃貸借契約面積

44,833.11㎡

契約賃料
敷金

固定賃料

55,525千円／月

変動賃料（注1）

営業期間売上高の10パーセント相当額

333,151千円
本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、期間満了時の更新について

当事者間の協議により再契約を行うことができます。
かかる協議においては、賃貸人及び本賃借人は賃貸借期間満了時における賃料その他経済的な条件を含め、本契約に定める条件及び条項と実質的に同一の条件及び条項によることを基本とします。

転貸借契約について

一定の事由に該当する者を除き、賃貸人の事前の承諾を得て、本賃借人以外の第三者に対し、本物
件の一部を転貸することができます。
一定の重大な事由（注2）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料減額請求権）の適用はありません。

賃料改定について

なお、賃料の改定に際しては、本賃借人における過年度の売上及びGOPその他の収益性の状況、その時点における賃料水準、各ホテルの事業計画、同種不動産の市場賃料、負担すべき公租公課の変動等を勘案した上、固定賃料と変動賃料のそれぞれ、その合計額及びその比率に関して協議するものとされております。
契約期間中、原則として中途解約はできません。

中途解約について

但し、賃借人の本契約の重大な違反等が発生等した場合には、賃貸人は本契約を解除することができます。この場合、賃貸人は賃借人に対し、賃貸借残存期間分の残存賃料額（変動賃料は直近年度の変動賃料額とします。）の請求ができる旨規定されております。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
(1）運営支援会社との運営支援契約の締結、解除、変更又は更新。
(2）造作、設備、内装等の工事。
(3）本賃借人が本契約上有する一切の権利について、第三者に対し譲渡、担保設定、信託その他の処分を行うこと。あらかじめ合意する適格テナントの基準に合致しないテナントに対する転貸

賃貸人の要承諾事項を行うこと。
(4）会社分割、営業譲渡等により本契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に包括的に承継させる行為。
(5）本賃借人が営業上有する債権（ホテル営業上の債権、転貸賃料を含む。）について、譲渡、担保設定その他の処分を行うこと。
(6）本物件を本契約に基づく使用目的以外の目的に使用すること。
(7）建物使用規定（細則）に定めのない方法により本物件の使用を行うこと。

売上報告等

本賃借人は、資産運用会社に対し、日々の売上げその他を記載した月次売上報告書、監査人の監査を受けた財務諸表及び事業報告書等を提出する義務があります。
賃貸人、本賃借人及び本投資法人は、本投資法人が本物件の使用のために取得する什器備品を本賃

動産賃貸借契約

借人に賃貸し、当該什器備品の賃貸借に係る賃料は上記契約賃料に含まれることに合意しております。
公租公課、物件の躯体及び基幹設備にかかわる資本的支出、本契約で賃貸人負担

賃貸人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料費用の主な負担区分について

ホテル運営のために必要とする電気、ガス、水道、電話、受信料のす
賃借人負担

べて、本契約で賃借人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料

特記すべき事項

該当事項なし。

(注 1) 変動賃料に関する詳細については、前記「a)投資不動産物件の概要/＜参考情報＞1.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照下さい。
(注 2） 主な賃料の改定事由は次のとおりです。①上半期もしくは下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合、②連続する 2 営業期間において、当該営業期間の変動賃料総合計額が変動賃料総基準額を上回った場合。

- 38 -

③.なんばオリエンタルホテル
物件番号
3
物件名称
１．特定資産の概要

なんばオリエンタルホテル
４．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人

取得年月日

2006年2月15日

ホテル運営支援会社

アーコン・ホスピタリティ株式会社

取得価格

16,700百万円

建物等管理業務受託者

株式会社ホテルマネージメントジャパン

５．ホテルのホームページアドレス
http://www.nambaorientalhotel.co.jp/
６．収支状況 (千円)

信託

信託設定日

2003年2月26日

受益権の

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

概要

信託期間満了日2013年2月26日

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要

株式会社ホテルマネージメントジャパン

自2006年9月 1日

運用期間

至2007年2月28日

495,121

不動産の用途

ホテル

所有形態

土地

所有権

固定賃料

399,979

建物

所有権

変動賃料

95,141地番

大阪府大阪市中央区千日前二丁目1550番３他

その他収入

住居表示

大阪府大阪市中央区千日前二丁目８番17号

地積4,505.23㎡

損害保険料

用途地域

商業地域、防火地域

支払地代

土地

指定建蔽率／
容積率
建物(A)賃貸事業収益 小計

80％／500％-

83,079(B)賃貸事業費用 小計

1,769
-

その他賃借料-

建物管理費用

480

構造／階数

Ｓ・ＳＲＣ造／地下１階付９階建

信託報酬

1,500

建物用途

ホテル

減価償却費

77,004

建築時期

1996年3月

固定資産除却損

延床面積19,364.33㎡

その他費用

設計者

株式会社竹中工務店(C)賃貸事業損益=(A)-(B)施工者

株式会社竹中工務店

７．特記事項

３．交通

-

2,325
412,042

該当事項なし。

＜鉄道＞
南海電鉄「なんば駅」、地下鉄御堂筋線・千日前線「なんば駅」、近鉄「難波駅」、地下鉄堺筋線「日本橋駅」より徒歩3分
関西空港より南海電鉄で30分＜車＞
大阪空港より空港バスで30分

８．月次指標2006年9月

2006年10月

2006年11月

2006年12月

2007年1月

2007年2月

客室稼働率(%)

87.8%

87.5%

91.3%

83.6%

89.4%

90.2%

ADR(円)

9,744

10,01010,594

10,531

9,710

9,970

RevPAR(円)

8,556

8,759

9,672

8,801

8,683

8,991

157

161

158

164

160

151

総売上高(百万円)- 39 -

なんばオリエンタルホテル
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

賃借人

株式会社ホテルマネージメントジャパン

契約形態

定期建物賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

契約期間

2006（平成18）年2月15日（本物件の引渡日）から2012（平成24）年2月14日までの６年間賃貸借契約面積

19,364.33㎡

契約賃料
敷金

固定賃料

66,663千円／月

変動賃料（注１）

営業期間売上高の10パーセント相当額

399,980千円
本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、期間満了時の更新について

当事者間の協議により再契約を行うことができます。
かかる協議においては、賃貸人及び本賃借人は賃貸借期間満了時における賃料その他経済的な条件を含め、本契約に定める条件及び条項と実質的に同一の条件及び条項によることを基本とします。

転貸借契約について

一定の事由に該当する者を除き、賃貸人の事前の承諾を得て、本賃借人以外の第三者に対し、本物
件の一部を転貸することができます。
一定の重大な事由（注２）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料減額請求権）の適用はありません。

賃料改定について

なお、賃料の改定に際しては、本賃借人における過年度の売上及びGOPその他の収益性の状況、その時点における賃料水準、各ホテルの事業計画、同種不動産の市場賃料、負担すべき公租公課の変動等を勘案した上、固定賃料と変動賃料のそれぞれ、その合計額及びその比率に関して協議するものとされております。
契約期間中、原則として中途解約はできません。

中途解約について

但し、賃借人の本契約の重大な違反等が発生等した場合には、賃貸人は本契約を解除することができます。この場合、賃貸人は賃借人に対し、賃貸借残存期間分の残存賃料額（変動賃料は直近年度の変動賃料額とします。）の請求ができる旨規定されております。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
(1）運営支援会社との運営支援契約の締結、解除、変更又は更新。
(2）造作、設備、内装等の工事。
(3）本賃借人が本契約上有する一切の権利について、第三者に対し譲渡、担保設定、信託その他の処分を行うこと。あらかじめ合意する適格テナントの基準に合致しないテナントに対する転貸

賃貸人の要承諾事項を行うこと。
(4）会社分割、営業譲渡等により本契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に包括的に承継させる行為。
(5）本賃借人が営業上有する債権（ホテル営業上の債権、転貸賃料を含む。）について、譲渡、担保設定その他の処分を行うこと。
(6）本物件を本契約に基づく使用目的以外の目的に使用すること。
(7）建物使用規定（細則）に定めのない方法により本物件の使用を行うこと。

売上報告等

本賃借人は、資産運用会社に対し、日々の売上げその他を記載した月次売上報告書、監査人の監査を受けた財務諸表及び事業報告書等を提出する義務があります。
賃貸人、本賃借人及び本投資法人は、本投資法人が本物件の使用のために取得する什器備品を本賃

動産賃貸借契約

借人に賃貸し、当該什器備品の賃貸借に係る賃料は上記契約賃料に含まれることに合意しております。
公租公課、物件の躯体及び基幹設備にかかわる資本的支出、本契約で賃貸人負担

賃貸人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料費用の主な負担区分について

ホテル運営のために必要とする電気、ガス、水道、電話、受信料のす
賃借人負担

べて、本契約で賃借人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料

特記すべき事項

該当事項なし。

(注 1) 変動賃料に関する詳細については、前記「a)投資不動産物件の概要/＜参考情報＞1.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照下さい。
(注 2） 主な賃料の改定事由は次のとおりです。①上半期もしくは下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合、②連続する 2 営業期間において、当該営業期間の変動賃料総合計額が変動賃料総基準額を上回った場合。

- 40 -

④.ホテル日航アリビラ
物件番号4
１．特定資産の概要

物件名称

ホテル日航アリビラ
４．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人株式会社ホテルマネージメントジャパン

取得年月日

2006年2月15日

ホテル運営支援会社

株式会社ＪＡＬホテルズ
株式会社ホテルマネージメントジャパン

取得価格
信託設定日

信託

19,700百万円

建物等管理業務受託者

2003年4月22日

５．ホテルのホームページアドレス

受益権の

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

http://www.alivila.co.jp/index.shtml

概要

信託期間満了日2013年4月22日

６．収支状況

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要(千円)
自2006年9月 1日

運用期間

至2007年2月28日

不動産の用途

ホテル

所有形態

土地

所有権／借地権

固定賃料

478,546

建物

所有権

変動賃料

248,075

地番

沖縄県中頭郡読谷村字儀間601番他

その他収入

住居表示

沖縄県中頭郡読谷村字儀間600番地

地積

67,423.55㎡

損害保険料

用途地域

無指定

支払地代

9,999

その他賃借料

32,074

土地

指定建蔽率／
容積率
建物(A)賃貸事業収益 小計

726,621

190,162(B)賃貸事業費用 小計

60％／200％

3,223

960

建物管理費用構造／階数

ＳＲＣ造／地下１階付10階建

信託報酬

2,500

建物用途

ホテル

減価償却費

137,682

建築時期

1994年4月

固定資産除却損

延床面積38,024.98㎡（注)

設計者

佐藤工業株式会社

施工者

佐藤工業株式会社

3,721

その他費用

536,459(C)賃貸事業損益=(A)-(B)

７．特記事項

３．交通

本ホテルの敷地の一部について、借地権及び転借地権の設定につ＜車＞

いて、所有者の承諾が取得されていません。本ホテルの敷地については、隣地との境界の確定がなされていません。本投資法人は、那覇空港より車にて約60分

隣地所有者との間に境界に関する紛争を認識しておりません。また、本ホテルの敷地は132筆に及び、本ホテルの建設当初よりこれらすべての土地について境界確定を行うことが現実的ではないことから、境界確定を行うことを予定していません。
（注) 附属建物 120.10 ㎡を含みます。

８．月次指標2006年9月

2006年10月

2006年11月

2006年12月

2007年1月

2007年2月

客室稼働率(%)

96.1%

91.5%

77.9%

67.9%

70.5%

84.8%

ADR(円)

24,983

18,38418,05322,641

21,837

17,563

RevPAR(円)23,997

16,817

14,056

15,376

15,391

14,901

509

453

382

395

385

357

総売上高(百万円)- 41 -

ホテル日航アリビラ
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

賃借人

株式会社ホテルマネージメントジャパン

契約形態

定期建物賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

契約期間

2006（平成18）年2月15日（本物件の引渡日）から2012（平成24）年2月14日までの6年間賃貸借契約面積

38,024.98㎡

契約賃料
敷金

固定賃料

79,757千円／月

変動賃料（注1）

営業期間売上高の10パーセント相当額

478,546千円
本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、期間満了時の更新について

当事者間の協議により再契約を行うことができます。
かかる協議においては、賃貸人及び本賃借人は賃貸借期間満了時における賃料その他経済的な条件を含め、本契約に定める条件及び条項と実質的に同一の条件及び条項によることを基本とします。

転貸借契約について

一定の事由に該当する者を除き、賃貸人の事前の承諾を得て、本賃借人以外の第三者に対し、本物
件の一部を転貸することができます。
一定の重大な事由（注2）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料減額請求権）の適用はありません。

賃料改定について

なお、賃料の改定に際しては、本賃借人における過年度の売上及びGOPその他の収益性の状況、その時点における賃料水準、各ホテルの事業計画、同種不動産の市場賃料、負担すべき公租公課の変動等を勘案した上、固定賃料と変動賃料のそれぞれ、その合計額及びその比率に関して協議するものとされております。
契約期間中、原則として中途解約はできません。

中途解約について

但し、賃借人の本契約の重大な違反等が発生等した場合には、賃貸人は本契約を解除することができます。この場合、賃貸人は賃借人に対し、賃貸借残存期間分の残存賃料額（変動賃料は直近年度の変動賃料額とします。）の請求ができる旨規定されております。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
(1）運営支援会社との運営支援契約の締結、解除、変更又は更新。
(2）造作、設備、内装等の工事。
(3）本賃借人が本契約上有する一切の権利について、第三者に対し譲渡、担保設定、信託その他の処分を行うこと。あらかじめ合意する適格テナントの基準に合致しないテナントに対する転貸

賃貸人の要承諾事項を行うこと。
(4）会社分割、営業譲渡等により本契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に包括的に承継させる行為。
(5）本賃借人が営業上有する債権（ホテル営業上の債権、転貸賃料を含む。）について、譲渡、担保設定その他の処分を行うこと。
(6）本物件を本契約に基づく使用目的以外の目的に使用すること。
(7）建物使用規定（細則）に定めのない方法により本物件の使用を行うこと。

売上報告等

本賃借人は、資産運用会社に対し、日々の売上げその他を記載した月次売上報告書、監査人の監査を受けた財務諸表及び事業報告書等を提出する義務があります。
賃貸人、本賃借人及び本投資法人は、本投資法人が本物件の使用のために取得する什器備品を本賃

動産賃貸借契約

借人に賃貸し、当該什器備品の賃貸借に係る賃料は上記契約賃料に含まれることに合意しております。
公租公課、物件の躯体及び基幹設備にかかわる資本的支出、本契約で賃貸人負担

賃貸人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料費用の主な負担区分について

ホテル運営のために必要とする電気、ガス、水道、電話、受信料のす
賃借人負担

べて、本契約で賃借人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料

特記すべき事項

該当事項なし。

(注 1) 変動賃料に関する詳細については、前記「a)投資不動産物件の概要/＜参考情報＞1.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照下さい。
(注 2） 主な賃料の改定事由は次のとおりです。①上半期もしくは下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合、②連続する 2 営業期間において、当該営業期間の変動賃料総合計額が変動賃料総基準額を上回った場合。

- 42 -

⑤.奈良ワシントンホテルプラザ
物件番号
5
物件名称
１．特定資産の概要

奈良ワシントンホテルプラザ
４．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人ワシントンホテル株式会社

取得年月日

2006年2月15日

ホテル運営支援会社

該当なし

1,800百万円

建物等管理業務受託者

株式会社ザイマックス

2004年9月24日

５．ホテルのホームページアドレス
http://nara.wh-at.com/
６．収支状況 (千円)

取得価格
信託

信託設定日

受益権の

信託受託者

住友信託銀行株式会社

概要

信託期間満了日2014年9月24日

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要
不動産の用途
所有形態
土地

ホテル

(A)賃貸事業収益

土地

所有権

固定賃料

建物

所有権

変動賃料

地番

奈良県奈良市下三条町31番１他

その他収入至2007年2月28日
小計73,00071,0002,000
25,000住居表示

奈良県奈良市下三条町31番１号

地積2,393.48㎡

損害保険料

0

商業地域、防火地域／第一種住居地域、準防

支払地代

-

火地域

その他賃借料-

建物管理費用3,000

用途地域
指定建蔽率／
容積率
建物

自2006年9月 1日

運用期間(B)賃貸事業費用 小計

80％／400％ ／ 60％／200％

信託報酬

1,000

Ｓ造／７階建減価償却費

20,000

建物用途

ホテル

固定資産除却損

建築時期

2000年3月

その他費用

延床面積

5,385.82㎡

設計者

株式会社アクテム（注）賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなか

施工者

淺沼組・佐藤秀・木内建設共同企業体

ったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しております。

構造／階数(C)賃貸事業損益=(A)-(B)

３．交通

７．特記事項＜鉄道＞

該当事項なし。

ＪＲ関西本線「奈良駅」東方約400ｍ、及び近鉄奈良線「近鉄奈良駅」南西方約700ｍに所在。

８．月次指標該当事項なし。

- 43 -

0047,000奈良ワシントンホテルプラザ
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

住友信託銀行株式会社

賃借人

ワシントンホテル株式会社

契約形態

普通借家契約契約期間

2000（平成12）年3月27日から2020（平成32）年3月26日までの20年間賃貸借契約面積

4,883.79㎡

契約賃料
敷金

固定賃料（注）10百万円／月

変動賃料－

150百万円
契約期間満了の1ヶ月前までに賃貸人又は賃借人が、その相手方に対し文書による別段の意思表示を期間満了時の更新についてしない場合には、本契約満了時の条件と同一の条件で更に3ヶ年自動更新され、その後の契約満了に際しても同様です。

転貸借契約について

当該事項にかかわる規定はありません。
① 12年目までは、あらかじめ本契約において予定賃料（3年毎の段階賃料）が定められており、こ賃料改定についてれに基づき協議のうえ賃料を決定します。
②

13年目以降の賃料改定については、賃貸人・賃借人の別途協議の上改定されます。

契約期間中は、賃貸人及び賃借人ともに原則として中途解約はできません。
中途解約について

但し、賃借人が自己の責に帰すべき事由により契約期間内に解約の止むなきに至った場合には、賃借人は賃貸人に違約金として残存期間の賃料相当額を支払う旨の規定があります。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。

賃貸人の要承諾事項(1）本物件をホテル業及びこれに付帯する業務の目的以外の用途に使用すること。
(2）本物件を改造・改築すること。
(3）本契約上の権利の全て又は一部を譲渡又は担保に供すること。

売上報告等

当該事項にかかわる規定はありません。
賃貸人負担

賃貸人の資産に関する不動産取得税、固定資産税、都市計画税、新設事業所税並びに火災保険料①

賃借人の資産又は事業にかかわる公租公課、火災保険料及び損害保険料

費用の主な負担区分について

②
賃借人負担

賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な付属品、什器、備品の設置・修繕・取替え費用、その他消耗品③

賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な水道・光熱費・清掃費・警備費保守要員費④
特記すべき事項

賃借人が今後負担する別途工事部分の補修及び改装・改造費

該当事項なし。

（注) 上記賃貸借契約は主要なテナントのみについて記載しております。 駐車場（20 台）使用料 240 千円を含みますが、賃借人より千円単位の賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しております。

- 44 -

⑥.博多中洲ワシントンホテルプラザ
物件番号
6
物件名称
１．特定資産の概要

博多中洲ワシントンホテルプラザ
４．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人ワシントンホテル株式会社

取得年月日

2006年2月15日

ホテル運営支援会社

該当なし

3,880百万円

建物等管理業務受託者

株式会社ザイマックス

2004年9月24日

５．ホテルのホームページアドレス
http://hakata.wh-at.com/
６．収支状況 (千円)

取得価格
信託設定日

信託
受益権の

信託受託者

住友信託銀行株式会社

概要

信託期間満了日2014年9月24日

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要
不動産の用途

ホテル

所有形態
土地

(A)賃貸事業収益 小計

自2006年9月 1日
至2007年2月28日
129,000

土地

所有権

固定賃料

129,000

建物

所有権

変動賃料

-

地番

福岡県福岡市博多区中洲二丁目119番１他

その他収入

住居表示

福岡県福岡市博多区中洲二丁目８番28号

地積1,128.46㎡

損害保険料

0

用途地域

商業地域、防火地域

支払地代-

指定建蔽率／
容積率
建物

運用期間

80％／500％(B)賃貸事業費用 小計

29,000

その他賃借料-

建物管理費用

2,000

構造／階数

Ｓ造／12階建

信託報酬

1,000

建物用途

ホテル

減価償却費

23,000建築時期

1995年3月

固定資産除却損

延床面積5,692.24㎡(注)

その他費用

設計者

株式会社総合設計

施工者(C)賃貸事業損益=(A)-(B)0
1,000
100,000

株式会社熊谷組・株式会社辰村組建設工事共 （注）賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなか同企業体ったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しております。

３．交通

７．特記事項＜鉄道＞① 民民境界の一部（本ホテルと隣地（地番115番2、116番2、117番

福岡市営地下鉄空港線「中洲川端」駅南方約400ｍ、同線「祇園」駅
西方約500ｍに所在

１、123番１及び123番2）との境界）が未確定です。
② 本ホテルの外塀のブロックの一部が隣地（地番117番2、118番１、118番2）内に越境しております。かかる越境に関しては、当該隣地所有者との間で、現状を維持すること、将来建て替える際には境界線を厳守すること、を内容とする覚書が存在します。

（注) 附属建物 90.20 ㎡を含みます。

８．月次指標該当事項なし。

- 45 -

博多中洲ワシントンホテルプラザ
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

住友信託銀行株式会社

賃借人

ワシントンホテル株式会社

契約形態

普通借家契約契約期間

1995（平成7）年4月1日から2015（平成27）年3月末日までの20年間賃貸借契約面積

5,602.04㎡

契約賃料
敷金

固定賃料(注)

21百万円／月

変動賃料－－
契約期間満了の1ヶ月前までに賃貸人及び賃借人のいずれかからも文書による別段の意思表示がな

期間満了時の更新について

い場合には本契約は更に3ヶ年自動更新することとし、その後の契約期間満了に際しても同様とされます。

転貸借契約について

当該事項にかかわる規定はありません。
①

賃料改定について15年目までは、あらかじめ本契約において予定賃料（3年毎の段階賃料）が定められております
が、協議のうえ現行賃料を合意しております。

②

16年目以降の賃料改定については、賃貸人・賃借人の別途協議の上改定されます。

契約期間中は、賃貸人及び賃借人ともに原則として中途解約はできません。
中途解約について

但し、賃借人が自己の責に帰すべき事由により契約期間内に解約の止むなきに至った場合には、賃借人は賃貸人に違約金として残存期間の賃料相当額を支払う旨の規定があります。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。

賃貸人の要承諾事項(1）本物件をホテル業及びこれに付帯する業務の目的以外の用途に使用すること。
(2）本物件を改造・改築すること。
(3）本契約上の権利の全て又は一部を譲渡又は担保に供すること。

売上報告等

当該事項にかかわる規定はありません。
賃貸人負担

賃貸人の資産に関する不動産取得税、固定資産税、都市計画税、新設事業所税並びに火災保険料①

賃借人の資産又は事業にかかわる公租公課、火災保険料及び損害保険料

費用の主な負担区分について

②
賃借人負担

賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な付属品、什器、備品の設置・修繕・取替え費用、その他消耗品③

賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な水道・光熱費・清掃費・警備費保守要員費④
特記すべき事項

賃借人が今後負担する別途工事部分の補修及び改装・改造費

該当事項なし。

（注）賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しております。

- 46 -

⑦ダイワロイネットホテル秋田
物件番号7
１．特定資産の概要
特定資産の種類

物件名称

ダイワロイネットホテル秋田

４．ホテル運営の関係会社
不動産

取得年月日

2007 年 2 月 15 日

取得価格

2,278百万円

ダイワロイヤル株式会社

ホテル賃借人ホテル運営支援会社

該当なし

建物等管理業務受託者

株式会社阪急ファシリティーズ

５．ホテルのホームページアドレス
http://www.roynet.co.jp/akita/index_main.htm

６．収支状況

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要

(千円)

運用期間

至2007年2月28日

不動産の用途

ホテル

所有形態

土地

所有権

固定賃料

建物

所有権

変動賃料

-

地番

秋田県秋田市大町二丁目12番外

その他収入

-

住居表示

秋田県秋田市大町二丁目 2 番 41 号

地積

1,540.15 ㎡

損害保険料

49

用途地域

商業地域、

支払地代

-

土地

指定建蔽率／
容積率
建物(A)賃貸事業収益 小計

自2007年2月15日

80％／500％(B)賃貸事業費用 小計

5,750
5,750

2,499

その他賃借料-

建物管理費用120

構造／階数

Ｓ造／14階建

信託報酬

建物用途

ホテル

減価償却費

建築時期

2006年6月

固定資産除却損

延床面積

7,539.52㎡

その他費用

設計者

大和ハウス工業株式会社

施工者

大和ハウス工業株式会社(C)賃貸事業損益=(A)-(B)

2,330
3,250

７．特記事項

３．交通＜鉄道＞
JR 羽越線・奥羽本線・秋田新幹線「秋田」駅から徒歩 15 分、タクシー
で5分＜車＞
秋田空港から空港リムジンバスで約 40 分、「交通公社前」下車徒歩 1分① 本件土地のうち、大町二丁目 15 番 2 および 16 番 3 には、下記の条件にて秋田県が地上権者となる地上権が設定されています。
平成 15 年 2 月 18 日設定
地上権者： 秋田県
目的： 地下道敷設
範囲： 東京湾平均海面の下 9.28 ﾒｰﾄﾙから東京湾平均海面の下 27.17 ﾒｰﾄﾙまでとなっております。
存続期間： 設定日から事業用施設存続中となっております。
地代： 無料特約（1） この土地に新たに建物その他の工作物（木竹造りを除きます。）を築造しようとするとき又は土地の形質を変更
しようとするときは、その設計工法等について、あらかじめ地上権者と協議することとなっております。
特約（2） 事業用施設に加わる荷重は、区分地上権設定範囲の上限面において 1 平方ﾒｰﾄﾙにつき 4 トン以下となっております。
② 対象地番14番～16番3については、隣地所有者との間に秋田市設置の水路があり、水路の幅に関して、秋田市と隣地所有者との意見に相違がある為確定しておりません。
隣地境界者主張の水路幅となり60ｃｍ程度当方敷地内に食い込んだとしても、容積率の観点から「既存不適格」にはなりません。

（注) 附属建物 100.16 ㎡を含みます。

８．月次指標該当事項なし。

- 47 -

ダイワロイネットホテル秋田
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

賃借人

ダイワロイヤル株式会社

契約形態

普通借家契約契約期間

2006（平成18）年7月21日から2026（平成38）年6月30日までの20年間賃貸借契約面積

7,539.52㎡

契約賃料
敷金

固定賃料(注)11百万円／月

変動賃料－

115百万円

期間満了時の更新について転貸借契約について

契約期間満了の１ヶ月前までに賃貸人又は賃借人が、その相手方に対し文書による別段の意思表示をしない場合には、本契約満了時の条件と同一の条件で自動更新されるものとします。
1階レストラン部分を転貸借する旨の記載があり、現在、飲食店舗及びコンビニエンスストアへ賃借
人が賃貸人となる転貸借契約が締結されています。
①

賃貸借開始後5年間据え置き、6年目に前月の賃料を基礎額として協議を行うものとします。
なお、新賃料は当該6年目の開始月に遡って適用されるものとします。

賃料改定について②

期間中途において、経済情勢の急激な変動、土地・建物に対する公租公課の変動、近隣土地建物の賃料の変動等により、当該賃料が不相応と認められるに至った場合には、賃借人及び賃貸
人協議の上、改定出来るものとします。

契約期間中は、賃貸人及び賃借人ともに原則として中途解約はできません。
中途解約について

但し、賃借人が自己の責に帰すべき事由により契約期間内に解約の止むなきに至った場合には、賃借人は賃貸人に違約金として残存期間の賃料相当額を支払う旨の規定があります。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。

賃貸人の要承諾事項(1）本物件をホテル業及びこれに付帯する業務の目的以外の用途に使用すること。
(2）本物件を改造・改築すること。
(3）本契約上の権利の全て又は一部を譲渡又は担保に供すること。
3ヶ月に一度下記記載の項目につき、賃借人は賃貸人に報告するものとします。

売上報告等(1)ダイワロイネットホテル秋田営業状況報告(2)周辺ホテル市場状況報告(3)ダイワロイネットホテル秋田営業計画
賃貸人負担

賃貸人の資産に関する不動産取得税、固定資産税、都市計画税、新設事業所税並びに火災保険料①

賃借人の資産又は事業にかかわる公租公課、火災保険料及び損害保険料

費用の主な負担区分について

②
賃借人負担

賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な付属品、什器、備品の設置・修繕・取替え費用、その他消耗品③

賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な水道・光熱費・清掃費・警備費保守要員費④
特記すべき事項

賃借人が今後負担する別途工事部分の補修及び改装・改造費

該当事項なし。

（注) 上記賃貸借契約は主要なテナントのみについて記載しております。賃借人より千円単位の賃料開示について同意を得られなかったた
め、百万円未満を切り捨てた数字を記載しております。

- 48 -

ｃ）資本的支出の状況①

資本的支出の予定（注 1）
本投資法人が保有する投資不動産物件について、当中間計算期間末時点で計画されている改修工事に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは以下のとおりです。
不動産等の名称

オリエンタルホテル
東京ベイ

なんばオリエンタルホテル

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

目的

予定期間

工事金額
（百万円）

７階客室（54室）及び廊下のリニューアル工事

自至

平成 19 年 2 月
平成 19 年 4 月

109

2階ラウンジ及びレストラン「チャイニーズテーブル」のリニューアル工事

自至

平成 19 年 7 月
平成 19 年 7 月

75

ＰＢＸ・中継台・電話機導入

自至

平成 19 年 7 月
平成 19 年 7 月

52

4階客室朝食会場のリニューアル工事

自至

平成 19 年 6 月
平成 19 年 6 月

74

10－11階客室（88室）及び廊下のリニューアル工事
(注2)

自
至

平成 19 年 1 月
平成 19 年 3 月

222

ロビーラウンジ「ピア」のリニューアル工事

自至

平成 19 年 5 月
平成 19 年 6 月

94

合計

626

(注 1）リニューアル工事については、固定資産に区分される建物、付属設備等だけでなく、什器及び備品に区分されるものも含まれます。
なお、前計算期間末時点に予定されていた資本的支出において、運用資産における営業状況等を鑑み、実施の見送り又は実施時期の変更をしております。また、上記記載の予定改修工事の実施時期及び実施の可否につきましては、変更の可能性があります。
(注 2）本書の日付時点において、神戸メリケンパークオリエンタルホテルに関するリニューアル工事(実際発生額 222 百万円)は完了して
おります。

②

期中に行った資本的支出（注）
本投資法人が保有する投資不動産物件において、当中間計算期間に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。なお、当中間計算期間の資本的支出額の合計は 181 百万円であります。
期間

工事金額
（百万円）

不動産等の名称目的

なんばオリエンタル
ホテル

しゃぶしゃぶレストラン「和ぎ」リニューアル工事

自至

平成 18 年 10 月
平成 18 年 11 月

39

オリエンタルホテル
東京ベイ

8 階客室（54 室）及び廊下のリニューアル工事

自至

平成 19 年 1 月
平成 19 年 2 月

63

合計

103

(注）リニューアル工事については、固定資産に区分される建物、付属設備等だけでなく、什器及び備品に区分されるものも含まれます。

- 49 -

ｄ）建物状況評価の概要
本投資法人の投資不動産物件における調査書日付の建物状況評価の概要は以下のとおりです。なお下記調査に関しては、利害関係を有しない独立した外部委託者に委任し、建物状況評価報告書として報告を受けております。但し報告内容については、外部委託者の意見に過ぎず内容の正確性については保証されてお
りません。
予想最大
損失率
地震保険
（ＰＭＬ）
の有無
（％）
（注５）

長期修繕費
の見積額
（千円）
（注６）

委託調査
業者

物件名称

株式会社竹中工務店（注１）

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

13.8％

無

118,924

2005年10月31日

株式会社竹中工務店（注１）

オリエンタルホテル
東京ベイ

15.3％

無

98,3992005年10月31日

株式会社竹中工務店（注１）なんばオリエンタル
ホテル

11.1％

無

39,876

2005年10月31日

清水建設株式会社（注２）

ホテル日航アリビラ

5.0％

無81,291

2005年10月31日

日本管財株式会社（注３）奈良ワシントンホテルプラザ

6.7％

無

4,243

2005年10月31日

日本管財株式会社（注３）博多中洲ワシントン
ホテルプラザ0.14％

無21,666

2005年10月31日

株式会社大林組（注4）

ダイワロイネット
ホテル秋田

6.4％

無

1,805

2007年1月31日

調査書日付（注１) 株式会社竹中工務店が建物状況評価を行った、神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ及びなんばオリエンタルホテルの長期修繕費用の見積額は、調査時点から 12 年間に必要と思われる修繕費用の年平均額を示しております。
（注２) 清水建設株式会社が建物状況評価を行ったホテル日航アリビラの長期修繕費用の見積額は、調査時点から 12 年間に必要と思われる修繕費用の年平均額を示しております。
（注３) 日本管財株式会社が建物状況評価を行った奈良ワシントンホテルプラザ及び博多中洲ワシントンホテルプラザの長期修繕費用見
積額は、調査時点から 10 年間に必要と思われる修繕費用の年平均額を示しております。
（注４) 株式会社大林組が建物状況評価を行ったダイワロイヤルネット秋田の長期修繕費用見積額は、調査時点から 15 年間に必要と思われる修繕費用の年平均額を示しております。
（注５) ＰＭＬの定義については、後記「（4） 投資方針／1）投資方針／③物件取得方針／(ハ）デュー・ディリジェンスの基準」をご参照下さい。
（注６) 上記見積額は、千円未満を切り捨てて数字を記載しております。

- 50 -

（３）投資法人の関係法人①

本投資法人の仕組図
本投資法人の関係法人、その他の関係者の名称及び関係業務の概要は以下の図のとおりです。
一般事務受託者
資産保管会社
投資主名簿等管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

本投資法人

①

情報提供会社

ゴールドマン・サックス・
リアルティ・ジャパン
有限会社

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

②
投資主総会
③

執行役員
監督役員
監督役員

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

役員会
鈴木雅之
大原雅志
松本伸也
④

会計監査人

資産運用会社

ホテル賃借人⑤
ホテル運営支援会社

あずさ監査法人

契約の種類①

一般事務委託契約／資産保管業務委託契約②

情報提供契約③

資産運用委託契約④

ホテル賃貸借契約⑤

ホテル運営支援契約- 51 -

②

本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の概要
運営上の役割

投資法人

名称

関係業務の概要

ジャパン・ホテル・アンド・

規約に基づき、投資主より募集した資金等を主として不リゾート投資法人

動産又は不動産を信託財産とする信託受益権その他の資産に投資し、当該資産を主としてホテルとして運用することを通じて、中長期的な観点から、着実な成長と安定した収益の確保を目指して、運用を行います。

資産運用会社

ジャパン・ホテル・アンド・

平成17年9月8日付で資産運用委託契約を本投資法人とリゾート株式会社の間で締結しました。
投信法上の投資信託委託業者として、資産運用委託契約に基づき、本投資法人の規約並びに同規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、資産の運用に係る業務を行います。
資産運用会社に委託された業務の内容は、①資産の運用に係る業務、②資金調達に係る業務、③報告業務、④その他本投資法人が随時委託するこれらに関連又は附随する業務です。

一般事務受託者／

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

平成17年9月8日付で本投資法人との間で一般事務委託

資産保管会社／

契約及び資産保管業務委託契約をそれぞれ締結しまし

投資主名簿等管理人

た。
投信法の一般事務受託者（投信法第117条第2号から第6号。但し、投資法人債に関する事務を除きます。）として、一般事務委託契約に基づき、本投資法人の①投資口の名義書換に関する事務、②本投資証券の発行に関する事務、③本投資法人の機関（投資主総会及び役員会）の運営に関する事務、④計算に関する事務、⑤投資主に対して分配をする金銭の支払に関する事務、⑥投資主からの本投資法人に対する権利行使に関する請求、その他の投資主からの申出の受付に関する事務、⑦会計帳簿の作成に関する事務及び⑧納税に関する事務を行います。また、投信法上の資産保管会社として、資産保管業務委託
契約に基づき、本投資法人の保有する資産の保管に係る業務を行います。

- 52 -

③

前頁②以外の本投資法人の主な関係者の運営上の役割及び関係業務の概要
運営上の役割情報提供会社

関係業務の概要
情報提供会社であるゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社（以下「ＧＳＲＪＬ」といいます。）は、資産運用会社を通じて本投資法人に対して、日本国内のホテルの用途に供されている不動産の購入機会を紹介します。平成17年12月22日付で本投資法人、資産運用会社及びＧＳＲＪＬとの間で、情報提供契約を締結しております。
情報提供会社は、ゴールドマン・サックス・グループ各社が保有する、日本国内のホテル施設等の用途に供されている不動産を売却する場合、当該不動産に関する情報を
本投資法人に対して優先的に提供し、本投資法人及び資産運用会社が当該不動産の買受けの希望を通知した場合には誠実に協議します。ゴールドマン・サックス・グルー
プ各社が第三者の保有する不動産を購入する機会があり、当該不動産の購入を独自の判断と裁量により放棄する場合、当該購入機会を本投資法人に紹介します。また、本投資法人及び資産運用会社は、本投資法人が保有する、日本国内のホテル施設等の用途に供されている不動産を売却する場合、当該不動産に関する情報を情報提供会社に提供し、情報提供会社が当該不動産の買受けの希望を通知した場合には誠実に協議します。本投資法人が不動産を購入する機会があり、当該購入機会を資産運用会社がその独自の判断と裁量により放棄する場合、当該購入機会をゴールドマン・サックス・グループ各社に紹介します。

ホテル賃借人（ホテル運営

本投資法人は、その主たる運用資産であるホテルを、原則として、ホテル賃貸借契約

会社）により賃借人（以下「ホテル賃借人」といいます。）に賃貸します。
平成18年8月期における取得資産のうち、神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル及びホテル日航アリビラについては株式会社ホテルマネージメントジャパン（以下「ＨＭＪ」といいます。）がホ
テル賃借人となり、奈良ワシントンホテルプラザ及び博多中洲ワシントンホテルプラ
ザについてはワシントンホテル株式会社がホテル賃借人となります。また平成19年2月中間期における取得資産となりますダイワロイネット秋田につきましては、ダイワ
ロイヤル株式会社が賃借人となります。

ホテル運営支援会社

本投資法人の主たる運用資産であるホテルの賃借人は、ホテル運営のノウハウを有するホテル運営支援会社との間で、ホテル毎に個別にホテル運営支援契約を締結することがあり、ホテル賃借人によるホテル運営に関し支援を受けるとともに、ホテル総支
配人及び重要な部門長等の派遣を受けます。
平成18年8月期における取得資産のうち、神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテルについては、アーコン・ホス
ピタリティ株式会社（以下「アーコン・ホスピタリティ」といいます。）がホテル運
営支援会社となり、ホテル賃借人であるＨＭＪの行うホテル運営を支援します。また、ホテル日航アリビラにつきましては、株式会社ＪＡＬホテルズがホテル運営支援会社となり、ホテル賃借人であるＨＭＪの行うホテル運営を支援します。なお、ＨＭＪは
アーコン・ホスピタリティから上記個別ホテルの運営支援を受けるほか、ＨＭＪが賃借し運営するすべてのホテルについての包括的な運営助言も受けます。

- 53 -

（４）投資方針
1）投資方針本投資法人は規約において、中長期にわたり安定収益の確保を図ることを目標とし、主な用途をホテル
及びリゾート施設等とする不動産に投資して運用を行います。
資産運用会社は、日本国内のホテル投資市場、並びにこれを取り巻く経済情勢、資本市場動向、その他
諸環境の動向及び見通しを総合的に勘案して、資産運用会社が、規約に定める本投資法人の運用の基本方
針及び投資態度を実現するために現時点で最も適切なものと判断して運用ガイドラインを制定し、資産運用会社が業として行う本投資法人の運用資産の取得及び運営管理等の細則としております。
資産運用会社は、今後のホテル投資市場あるいはこれを取り巻く諸環境の変動に伴い、規約に定める本投資法人の運用の基本方針及び投資態度を最も適切な態様で実現するために必要であると判断する場合には、運用ガイドラインの内容を変更することがあります。運用ガイドラインの大要は、以下のとおりです。
①

ポートフォリオの構築方針（イ）取得対象資産の用途
資産運用会社は、現況のホテルの投資環境を考慮し、ホテルを用途とする不動産等（以下、単に「ホテル」といい、本投資法人が取得し保有するホテルを「運用資産」といいます。）を本投資法人の主たる投資対象とし、スキー場やゴルフ場等のホテルに付帯しないリゾート施設については当面の間投資を行わないこととしております。ホテルは、ホテル営業が、宿泊、料飲、物販、テナントなど複数の異なる事業部門からなり、それぞれについて高度なノウハウが要求されることから、良質なホテルにおいて、優れた運営能力を有する者が運営を行うことによる事業収益向上の余地が、他の用途の収益不動産と比較して大きいといえます。本投資法人は、優れた運営能力を有する者による運営を伴う良質なホテルに投資することにより、他の用途の収益不動産にはない特徴的な投資機会を投資主に提供することを目指します。
（ロ）投資期間
本投資法人は、原則として、中期または長期の保有を目的としてホテルを取得します。
（ハ）ポートフォリオの分散化
本投資法人は、投資対象となるホテルを以下のような観点から分類し、ホテルを各分類に分散させて保有することにより、収益の安定化を図ります。
ａ. ホテルのタイプ
本投資法人は、ホテルの提供する機能やサービス、保有する施設、あるいは立地等の観点から、ホテルを「シティホテル」、「ビジネスホテル」及び「リゾートホテル」に分類し、投資を行います。
名称
シティホテル

総合型ホテル

立地

施設・設備

都心部もしくは政令指
定都市、県庁所在地等の大都市

宿泊施設のほか、レストラン施設及び宴会・会議場等の付帯施設を有し、都市の交流拠点あるいは情報・文化の発信拠点としてフルラインのサービスを提供することが可能なホテル
都心の一等地等に出店し、快適な宿泊サービスの提供を主眼として、レストラン・宴会を極力抑えたホテル
客室の種類や付帯施設を最小限にとどめ、宿泊主体の運営を行うホテル（原則として付帯施設を有さない宿泊特化型のホテルもこれに含む）
比較的ゆとりのある宿泊施設及びその付帯施設（レストラン施設及び宴会・会議場に限らず、温浴施設、スポーツ施設等、より多様な施設を含む）を有するホテル

宿泊主体型ホテル

ビジネスホテル

リゾートホテル

駅等の交通の要所に近接し、オフィス街にも至便な立地
いわゆる温泉地や景勝地など、自然環境や観光資源に恵まれた地域- 54 -

ｂ．ホテルのグレード
本投資法人は、これらセグメントに属するホテルを、主に平均客室販売単価（以下「ADR」といいます。
（注））の価格帯等の観点から、「ラグジュアリー」、「アッパーミドル」、「ミッドプライス」及び「エコノミー」クラスの 4 種類に分類しております。
（注）平均客室販売単価（Average Daily Rate）をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計（サービス料を除きます。）を同期
間の販売客室数合計で除した値をいいます。

ｃ．ホテルの立地
本投資法人は、可能な限り全国に分散を図ることで、特定の地域の経済情勢やホテルマーケット動向、地震等の地域的な自然災害等がポートフォリオ全体の収益状況に及ぼす影響を平準化し、中長期的に安定した収益性の確保を目指します。
また、各マーケットにおいて商圏の状況や交通アクセス、周辺環境、都市計画における位置付け等とともに、ホテルマーケットの規模や特質、地域経済の情勢、競合ホテルの状況等の詳細な調査を行います。当該調査を踏まえた分析に基づき、当該ホテルのコンセプトや開発時の商品化計画の妥当性を慎重に検討の上、投資を判断することにより、各ホテル個別の収支の安定についても考慮します。
②

成長戦略（イ）物件取得に関する成長戦略
本投資法人及び資産運用会社は、自らが有するホテル投資に関するノウハウ並びにネットワークを通じて、案件の発掘・物件取得を行うと同時に、豊富なホテル投資・運営のノウハウを有するゴールドマ
ン・サックス・グループとの間で締結している下記の「情報提供契約」を活用して、積極的な外部成長を目指します。
ａ．ゴールドマン・サックス・グループとの情報提供契約
ゴールドマン・サックス・グループ等が日本において保有するホテルのうち、本投資法人の投資基準に適合するホテルにかかる情報について、当該契約の定めるところにより、優先的にその提供を受ける権利を有しております。さらに、同契約により下記の追加的効果が期待されます。
ⅰ

ゴールドマン・サックス・グループ各社が本投資法人及び資産運用会社よりホテルの購入機会情報の提供を受け、その結果当該ホテルを取得することとなった場合、ゴールドマン・サックス・グルー
プ各社による運営により当該ホテルの利益率等の改善がなされ、将来的に本投資法人の投資基準に適合することとなる可能性があり、本投資法人の購入機会が更に拡大することが期待されます。

ⅱ

本投資法人及び資産運用会社がゴールドマン・サックス・グループ各社よりホテルの売却機会情報の提供を受け、その結果当該ホテルを本投資法人が取得することとなった場合、他の第三者からホテルを取得する場合に比べ、ＧＳＲＪＬの協力により当該ホテルの移転及び当該ホテルに付随するシス
テム・人材等の移管をより効率的に行うことが可能と考えられます。

ⅲ

ゴールドマン・サックス・グループ各社が保有・運営するホテルにおいては、内部監査、並びに、中間期及び決算期における監査法人による外部監査が行われることが通例であるため、会計財務数値
等の開示基盤が整っている可能性が高く、本投資法人及び資産運用会社が当該ホテルの売却機会情報を受けた場合には、適切に管理された情報の一括提供等を受けることにより、効率的なデュー・ディ
リジェンスが行えることが期待できます。

ⅳ

本投資法人及び資産運用会社がゴールドマン・サックス・グループ各社よりホテルの購入機会情報の提供を受け、当該ホテルの取得を本投資法人が検討することとなった場合、本投資法人は当該ホテルの所有者又は処分権限者の同意があればゴールドマン・サックス・グループ各社の精査した情報を受領することができ、効率的なデュー・ディリジェンスが行えることが期待できます。

（ロ）運営管理に関する成長戦略
本投資法人及び資産運用会社は、下記の運営・管理を通じての内部成長を継続的に目指します。
ａ. 変動賃料の導入（ホテル業績向上の成果の享受）
ホテル業績向上の成果の恩恵を本投資法人が受けることを可能にするための手法として、本投資法人
は賃貸借契約において可能な場合には固定賃料に加えて変動賃料を導入します。本投資法人の取得資産のうち、神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタル
ホテル及びホテル日航アリビラについては、これらのホテル賃借人であるＨＭＪとの賃貸借契約において、賃料の一部についてホテル売上げに連動する変動賃料を導入しております。

- 55 -

ｂ. ホテル賃借人による優れた運営支援会社の活用
上記ａ. の変動賃料の導入により本投資法人が積極的な成長を目指すには、優れた運営能力を有する
ホテル賃借人を選定することにより、安定した収益を確保することが重要ですが、これに加えホテル賃
借人が、優れた運営能力を有するホテル運営支援会社を選定していることも、ホテル賃借人選定の際に考慮します。本投資法人が賃貸借契約において変動賃料を導入している賃借人であるＨＭＪは、神戸メ
リケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ及びなんばオリエンタルホテルのホテル運営支援会社としてゴールドマン・サックス・グループの会社であるアーコン・ホスピタリティを採用するとともに、同社よりＨＭＪが賃借し運営する全てのホテルについての包括的な運営助言を受けます。同社を通じ、ＨＭＪはその賃借し運営するホテルについてゴールドマン・サックス・グループの有するホテル運営ノウハウを活用しホテルの経営成績の向上を目指すことができます。
ｃ. 戦略的な本投資法人による資本的支出
資産運用会社は、ホテル賃貸借契約上賃貸人の負担となる資本的支出を、ホテルの資産価値維持のみ
ならず、競争力向上を目的として積極的に行うことを検討し、資産価値の向上に努めます。また、新たな資本的支出による設備を活用した新たな運営システムやサービスの付加による競争力の向上について、ホテル賃借人からの要望、提案の検討を行います。例えば、競合ホテルとの差別化を図るために、新たな設備としてエグゼクティブ・ルームを設置し、これによりホテル賃借人がゲスト・リレーションズ・
オフィサーを置きパーソナルなサービスを宿泊者等に提供することにより戦略的に新たな高級セグメン
トを獲得することを目指すこと等がホテル賃借人から提案され、資産運用会社がその実現を検討することが考えられます。このような、運営面やサービス面も考慮した包括的かつ戦略的な資本的支出により賃借人のホテル運営管理をサポートし、それを通じてのホテルの経営成績の向上、更には、変動賃料の増収を目指します。
③

物件取得方針（イ）投資額ａ．一件あたりの取得金額下限
個別では（不動産の共有持分又は区分所有権を取得する場合を含みます。
）資産規模 10 億円以上を基本とします。
ｂ．利害関係人からの取得価格の制限
原則として、利益相反取引規程に定める利害関係人等の取引方法及び体制に準じて、資産運用会社が選定した資産運用会社の利害関係人等ではない一定の実績及び能力を有し、業界内で定評があると判断される不動産鑑定会社が鑑定した鑑定評価額等（ホテル評価に関する専門的知識と経験を有する資産運用会社の利害関係人等ではない外部専門家の評価額を含みます。
）以下で取得するものとし、これを超えて取得しません。
（ロ）ホテル賃借人の選定
ホテルの賃料収入は、ホテル賃借人の賃料支払能力に依存するため、信用力及びホテル運営能力の高いホテル賃借人を選定することが重要であり、これらを総合的に評価のうえ、ホテル賃借人の選定を行います。
またホテル賃借人は、その独自の判断においてホテル運営支援会社を選任している場合があります。
このような場合において、本投資法人はホテル賃借人がホテル運営支援会社を効率的に活用する能力を評価するとともに、ホテル運営支援会社を活用することによりホテルのポテンシャルが十分に引き出されているか否かを、当該ホテルへの投資に際して慎重に検討します。
（ハ）デュー・ディリジェンスの基準
投資するホテルを選定するにあたっては、下表に挙げるホテル事業に関する調査項目（調査主要項目
一覧表①）に基づいて、可能な限りの調査を実施する（注）とともに、当該結果を踏まえたうえで、当該ホテルの生み出すキャッシュ・フロー、賃料収入の予想及びそれに基づく収益価格等、投資の採算性についての検証を実施します。
また、投資するホテルの検討にあたっては、土地、建物の物理的調査及び法的調査（調査主要項目一覧表②）についても十分実施し、キャッシュ・フローの安定性・成長性等を阻害する要因の存否の把握等を中心とした、当該ホテルの投資対象としての妥当性についての検討を行います。
上記調査プロセスにおいては、公正かつ調査能力・経験のあると認められる第三者の専門会社による不動産鑑定評価書、建物状況評価報告書等、ホテルマーケットレポート等を取得し、これらの内容についても考慮します。
資産運用会社は、これら精査の結果、取得を検討するホテルが、本投資法人の投資対象として妥当と判断される賃料収入を達成するために必要な運営パフォーマンスを上げている、もしくは一定の手当てにより改善を図ることで当該パフォーマンスを達成する可能性が高いことを確認するとともに、その賃- 56 -

料収入による投資採算性についても、投資主及び投資家の理解が得られるような水準に達していると合理的に判断できることを条件に、その取得を行います。
（注) 次表は、取得を検討するホテルにおいて部門別管理の観点からそのオペレーションのチェックが行えることを前提としておりますが、投資対象ホテルによっては、各項目について十分な情報が得られない場合も有り得ます。また、既存ホテル賃借人とのホテル賃貸借契約を承継する場合においては、オペレーション上の数値について詳細な情報が入手できない場合があり得ます。

- 57 -

調査主要項目一覧表①
項目

内容
・

客室
客室数／客室タイプ／客室面積等

・
施設・設備

レストラン施設
施設数・施設構成等

・

宴会施設
施設構成／結婚式場等

・ その他施設・機能・ 地域経済・マーケット全般
主要経済指標、地域統計及び観光関連データ宿泊供給・需要等

ホテルマーケット

・

ホテル立地
周辺環境／立地・アクセス／周辺施設／交通インフラ等

・

競合マーケット
競合ホテルの営業動向／新規ホテル、婚礼・宴会施設等の開発計画等

・部門売上
主要指標（宿泊部門の客室稼働率（注１）、ADR（注２）、RevPAR（注３）等、宴事業調査

ホテル各部門のオペレーション

会部門の婚礼・一般宴会件数等、レストラン部門の利用客数・客単価等）／セー
ルスマーケティングの実施状況と費用対効果・

部門費用主要指標（各部門別の原価率、人件費率、一般管理費率、保守管理費等）

テナント部門のオペレーション

その他（GOP（注４）以下）の費用項目

その他

・ その他
・ テナント調査
テナントの信用力／賃料延滞状況等

・

テナント構成

・
・
・
・
・
・
・
・

リース資産の保有状況
損害保険の付保状況
公租公課（固定資産税、都市計画税等）
マネジメント手数料等
FF&E（注５）及び資本的支出
ホテル顧客満足度
ホテル人事制度
その他（注１) 客室稼働率とは、一定期間の販売客室数合計を同期間の販売可能客室数合計で除したものを百分率で表示したものをいいます。
（注２）平均客室販売単価（Average Daily Rate）をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計（サービス料を除きます。）を同期間の販売客
室数合計で除した値をいいます。
（注３) １日当たり販売可能客室数当たり宿泊部門売上（Revenue Per Available Room）をいい(以下「RevPAR」といいます。)、一定期間の宿泊部門売上高合計（サービス料を除きます。）を同期間の販売可能客室数合計で除したものをいい、ADR と客室稼働率の積にて計算される数値と同値となります。
（注４) 売上高営業粗利益（Gross Operating Profit）をいい、ホテルの代表的経営指標であり、ホテル事業における宿泊・料飲・物販・
テナント・その他の部門別利益の合計から、部門毎の営業費用に含めることのできない非配分営業費用（人件費などの管理費や水道光熱費など）を控除した額をいいます。
（注５) Furniture、Fixture & Equipment の略であり、家具、什器、備品、装飾品並びに厨房機器等、ホテル運営に必要な資産をいいます。原則的に FF&E は償却資産です。

- 58 -

調査主要項目一覧表②
項目

建物・建築・設備・管理
物理的調査
耐震性能
環境・地質等

内容
・
・
・
・
・

建物、設備にかかる診断
再調達価格の算出
建物状況調査報告書における将来（10年間程度）の修繕費用見込み
関係法規（消防法、都市計画法その他建築法規）の遵守状況等
当該物件が既存ポートフォリオに加わった場合の個別物件及びポートフォリオ全体のＰＭＬ値（注）・ 取扱いに規制のあるＰＣＢ・アスベスト等の物質の使用状況、土壌汚染状況等
・ 取得に関する重要契約の確認
売買契約／信託契約／ホテル賃貸借契約

重要契約

・

運営に関する重要契約の確認
ホテル賃借人及びテナントとの間の賃貸借契約／設備等のリース契約／業務受委
託契約等

許認可

・

旅館業法／食品衛生法／酒類販売免許／たばこ事業法／その他営業許可、届出・法的調査

所有権利関係への対応

営業の許認可の確認
共有、区分所有、借地物件等、本投資法人が完全な所有権を有しな
い物件について、以下を検討
管理規約や共有者間協定書／取得時以前の担保の設定状況等／共有持分分割請求及び共有者持分売却等に関する適切な措置／売却時の優先譲渡条項／敷金保全措置、長期修繕計画に対する積立金の方針・措置等

境界調査

テナント属性・ 境界の確認・ 越境物の有無
・ 未登記建物の有無
・ 隣地所有者との紛争の有無の確認
・ ホテル賃借人及びテナントとの間の紛争の有無
・ ホテル賃借人及びテナントとの間の賃貸借契約（使用目的及び形態）（注) ＰＭＬ（Probable Maximum Loss）とは、地震による予想最大損失率を意味します。一般的には、エンジニアリング専門会社が、竣工図・構造図等に基づく建物固有の耐震性能及び地質地盤の状況等の影響を考慮して、現存する建物について地震リスク調査を行います。ＰＭＬには個別物件に関するものと、ポートフォリオ全体に関するものがあります。ＰＭＬについての統一された厳密な定義はありませんが、ここにおいては、想定した予定使用期間（50 年＝一般的建物の耐用年数）中に、想定される最大規模の地震（475
年に一度起こる大地震＝50 年間に起こる可能性が 10％の大地震）によりどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率（％）で示したものを意味します。

（ニ）未稼働不動産等の取得
本投資法人は、未稼働のホテルあるいは開発中のホテルにかかる各種リスク要因（完工・引渡リスク
等）は負担しません。開発中のホテルについては原則として投資を行いませんが、投資を行う場合には原則として、その投資対象を建物工事着工後のホテルに限定し、購入代金の支払は完工後の建物の引渡を条件とします。但し、リスク要因による最大損失を考慮して取得価格を決定する等、投資リスクが限定されていると認められる場合には、投資機会を確保するための売買予約契約又は停止条件付売買契約
等の締結を行うことがあります。

- 59 -

④

運営管理方針（イ）ホテル賃借人による運営のパフォーマンスのモニタリング
賃貸借契約において変動賃料を導入する場合、ホテル賃借人に対しホテル運営収支等について一定の報告義務等を課すことが可能となるのが一般的であり、本投資法人においても賃貸借契約の締結に際しては、かかる報告の内容が充実したものとなるようホテル賃借人と交渉を行います。これにより、本投資法人の賃料収入に大きな影響を与えることとなるホテル賃借人によるホテル運営のパフォーマンスについて、資産運用会社が一定の範囲でモニタリングすることが可能となります。
また、ホテル賃貸借契約において賃貸人による承諾事項が規定されることがあります。かかる承諾事
項には代表的なものとして、ホテル賃借人によるホテル運営支援会社との運営支援契約の締結、解除、変更又は更新並びに資本的支出を伴うホテルの造作、設備、内装等の工事等が挙げられます。このような場合には資産運用会社の投資運営委員会、コンプライアンス委員会及び取締役会において、慎重に承諾の可否を決定します。
本投資法人の取得資産の賃貸借契約において規定されている賃借人の売上等の報告義務や賃貸人の承諾事項の内容について、詳細は前記「(2)投資不動産物件/b)投資不動産物件の詳細な情報」における物件毎の「賃貸借契約の概要」をご参照下さい。
（ロ）資本的支出方針
ａ．中長期的な観点から、運用資産の資産価値、競争力の維持・向上を図り、運営収益の安定を目指し慎重かつ十分な資本的支出を行います。
本投資法人が行う資本的支出の範囲
資産価値・競争力の維持を目的とし、運用資産が良好な物理的状態を保ち、将来に渡り競争力を発揮できることを内容とした資本的支出
・ 資産価値・競争力の向上を目的とし、客室単価・稼働率、宴会の件数・単価、料飲単価・稼働率のアップ等を図るのに必要な資本的支出（例えば、客室・宴会場のグレードアップ等）
・

ｂ．資本的支出の原資
本投資法人は、資本的支出について、基本的には減価償却に基づく内部留保の範囲内で対応しますが、必要に応じて借入等により調達することがあります。
ｃ．資本的支出計画策定プロセス
毎期作成される年度運用計画において、資産運用会社は、ホテル賃借人の意見を参考に、費用対効果
分析を綿密に行って、大規模修繕計画等、資本的支出にかかる方針を策定します。
資本的支出の実行においては、可能な限り業者からの入札プロセスを採用し、市場水準に比較して価格及び質的に競争力のあるレベルとなるよう努めます。
（ハ）付保方針
ａ．損害保険災害や事故等による建物等の損害又は第三者への損害賠償を担保するため、運用資産のうち建物やその付帯施設・設備について火災保険、賠償責任保険を付保します。なお、災害、事故等による利害損失等を回避するため、逸失利益保険を付保します。
ｂ．地震保険本投資法人は、ポートフォリオ全体にかかるＰＭＬを基準に、災害による影響と損害保険料等を比較検討して地震保険の付保の判断を行います。なお、ＰＭＬが 20％を超える建物やその付帯施設・設備があれば、個別に地震保険の付保を検討します。

- 60 -

⑤

売却方針
運用資産は中長期的な保有を基本とし、頻繁な売却は行いません。しかしながら、特定の運用資産の保有について戦略的重要性が失われ、かつ魅力的な購入価格を提示する投資家が現れた場合、運用資産の売却を検討することがあります。本投資法人が想定している事例を以下に示します。
・ 各運用資産において、潜在価値を超える魅力的な価格が提示される等強い購入意向が示された場合
・ 建物やその付帯施設・設備の老朽化等により運用資産の収益性が低く、追加的な資本的支出によっても目標とする収益をあげる見込みがないと判断される場合
・ ＬＴＶレシオ等に基づく負債管理（後記「⑦ 財務方針」をご参照下さい。）の結果、財務戦略の観点からポートフォリオの一部運用資産の売却が要請される場合売却を検討する運用資産については、高い売却価格が実現するよう、期限を定めた競争入札、資料の整備、競争力のある売却アドバイザーの活用などを実施します。
各運用資産の売却方針は、基本的に年度運用計画において、及び必要に応じて見直すものとします（後記「⑥ 年度運用計画等」をご参照下さい。
）。運用資産の売却は、将来における収益予想、資産価値の増減及びその予測、エリアの将来性・安定性、建物やその付帯施設・設備の劣化又は陳腐化リスク及びそれに対するコスト予測、並びにポートフォリオの構成等を考慮のうえ総合的に判断します。

⑥

年度運用計画等
本投資法人のアセット・マネージャーたる役割を担う資産運用会社は、その業務の一つとして、ホテル
賃借人のパフォーマンスのモニタリングを行うとともに、本投資法人の資産ポートフォリオの年度運用計
画（大規模改装工事計画等を含みます。
）の策定を行い、計画的な運用資産の運用を行います。

（イ）運用資産別のパフォーマンスのモニタリング
資産運用会社では、ホテル賃借人のうち変動賃料を伴うホテル賃貸借契約を締結しているホテル賃借人に対しては、月別の売上予測の提供並びに月次の売上げ、客室稼働率、ADR、RevPAR 等の実績の報告等を原則として求め、各ホテルのパフォーマンスについて逐次モニタリングするよう努めます。一方で、固定賃料契約の場合には、賃料の支払状況を逐次確認すると共に、定期的な信用調査を行うと同時に風評についても留意します。
（ロ）年度運用計画
資産運用会社は、本投資法人の資産ポートフォリオ全体について、本投資法人の事業期間毎に、年度運用計画を策定し、計画的な運営管理（運用資産の売却方針を含むものとします。
）を実施します。年度
運用計画は、各事業期間開始時点のポートフォリオ全体の運営予算及び運用資産別のパフォーマンスに関する計画により構成し、各事業期間の開始までにコンプライアンス委員会及び投資運営委員会による審議・承認を経た後、取締役会で決定します。
（ハ）年度運用計画の修正、検証
ａ．月次での検証
資産運用会社は、運用資産毎及びポートフォリオ全体での月次運営実績を検証します。上記（イ）に基づく月次レポートのレビューにより、月次運営予算と実績に乖離が見られる等、年度運用計画の見直しが必要と判断される場合には、速やかに修正年度運用計画（期中運用計画）を策定します。なお、期中にホテルの取得又は運用資産の売却を行った場合も同様とします。
ｂ．事業期間毎の検証
運用資産毎及びポートフォリオ全体の運用状況を分析し、それを踏まえて、翌事業期間以降の年度運用計画を策定します。

- 61 -

⑦

財務方針（イ）レバレッジ比率に関する方針
総資産額に対する借入額及び投資法人債発行額の残高が占める割合（以下「ＬＴＶレシオ」といいます。）に着目し、本投資法人の負債を継続的に管理します。ＬＴＶレシオは概ね 30～50％程度を標準的な水準とし、またその上限を原則として 65％とします。但し、投資物件の追加取得等の状況により、ＬＴ
Ｖレシオは一時的に 65％を超える場合があります。
（ロ）負債の調達期間の構成及び期間別の調達方針
ａ．長期調達ⅰ タームデット（期限付借入れ）
本投資法人のデットは主としてタームデットにより調達し、中長期の調達をめざします。
また、金利の変動・固定については、その時々の資本市場の情勢等に基づき、適切に判断します。
本投資法人は、基本的にホテルの収益性が金利と一定の相関性を持つものと考えており、固定金利による調達には固執しません。
なお、本投資法人は規約（第 10 条第 2 項）に定めるところに従い、金利変動リスクを回避するために、わが国における金融デリバティブ取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令第 480 号、その後の改正を含みます。）（以下「投信法施行令」といいます。）第 3 条第 14 号において定義されております。）を行うことがあります。
ⅱ 賃借人からの預り金
資金効率の観点から、本投資法人又は運用資産の不動産信託受託者が運用資産について受け入れる
賃借人からの預り金残高は、将来のホテルの追加取得、運転資金、資本的支出等にかかる必要資金として充当します。但し、適切な流動性を確保するため、一定金額を現金として維持します。
ｂ．短期調達将来のホテルの追加取得等にかかる必要資金の機動的な調達を目的として、事前の借入枠設定を行い、当該借入枠より短期借入れを行うことを基本とします。
（ハ）投資口の追加発行
本投資法人は投資物件の追加取得に際しては、投資口の追加発行を行うことがあります。投資口の追加発行については、安定的な収益の確保、運用資産の着実な成長とともに、ＬＴＶレシオ等の本投資法
人の財務状態及び投資口の希薄化（新投資口の追加発行による投資口の持分割合の低下）を考慮の上、決定します。
（ニ）余剰資金の運用方針
本投資法人は余剰資金の運用を目的として、有価証券又は金銭債権に投資することがあります。この場合、安全性と換金性を重視して投資対象を選定します。

⑧

開示方針

（イ）基本方針
情報開示は、投信法、証券取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。
）（以下「証券取引法」といいます。）、東京証券取引所及び社団法人投資信託協会等がそれぞれ要請する内容及び様式に従って行うとともに、法定開示事項以外にも投資主及び投資家にとって重要かつ有用な情報を原則として開示します。また運用資産の運営状況や運営に影響を及ぼす事象について、投資主及び投資家の理解が得られるよう、可能な限り迅速かつ正確な開示を行うことに努めます。
（ロ）自主的な開示方針
上記（イ）に従った自主的な開示として、本投資法人は東京証券取引所への上場後、変動賃料の支払いを伴うホテルであって、ホテル賃借人から開示について同意を受けることができたホテルについては、
ホテル事業の主要指標として、月次総売上げ並びに宿泊部門の客室稼働率、ADR 及び RevPAR 等を月次で開示します。ＨＭＪをホテル賃借人とするホテルについては、かかる開示について、ＨＭＪから同意を受けております。

- 62 -

2）投資対象①

投資対象とする資産の種類（イ）主たる投資対象とする特定資産（規約第 9 条第 2 項、第 3 項）
本投資法人は、主として以下の特定資産を運用対象とします。
ａ．不動産等（以下ⅰからⅶの特定資産を併せて「不動産等」といいます。）
ⅰ 不動産
ⅱ 不動産の賃借権
ⅲ 地上権
ⅳ 不動産、土地の賃借権もしくは地上権を信託する信託受益権（不動産に付随する金銭と合わせて信託する包括信託を含みますが、証券取引法（昭和 23 年法律第 25 号、その後の改正を含みます。
）
第 2 条第 1 項及び第 2 項に定める有価証券に該当するものを除きます。
）
ⅴ 信託財産を主として上記ⅰからⅲに掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（有価証券に該当するものを除きます。）
ⅵ 当事者の一方が相手方の行う上記ⅰからⅴに掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約にかかる出資の持分（以下「不動産に関する匿名組合出資持分」といいます。）
ⅶ 信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（有価証券に該当するものを除きます。）
ｂ．不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等（以下ⅷからⅹⅰの特定資産を併せて「不動産対応証券」といいます。）
ⅷ 資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号、その後の改正を含みます。)(以下「資産流動化法」といいます。）第 2 条第 9 項に定める優先出資証券
ⅸ 投信法第 2 条第 12 項に定める投資信託の受益証券
ⅹ 投信法第 2 条第 22 項に定める投資証券
ⅹⅰ 資産流動化法第 2 条第 15 項に定める特定目的信託の受益証券（ａ．ⅳ、ⅴ又はⅶに掲げる資産に該当するものを除きます。）
上記ⅷからⅹⅰについては、資産の 2 分の 1 を超える額を不動産等に投資することを目的とするものに限ります。
（ロ）主たる投資対象以外の特定資産（規約第 9 条第 4 項）
本投資法人は、上記（イ）に掲げる特定資産の他、以下に掲げる特定資産に投資することがあります。
ａ．預金
ｂ．コール・ローン
ｃ．金銭債権（但しａ．及びｂ．を除きます。）
ｄ．国債証券ｅ．地方債証券ｆ．特別の法律により法人の発行する債券（証券取引法第 2 条第 1 項第 3 号において定めるものをいいます。）
ｇ．資産流動化法第 2 条第 7 項に定める特定社債券
ｈ．社債券
ｉ．株券（実質的に不動産等に投資することを目的とするもの又は不動産等への投資に付随しもくは関連して取得するものに限ります。）
ｊ． 公社債投資信託の受益証券（投信法第 2 条第 4 項に定める証券投資信託の受益証券のうち、ｄ．
、ｅ．、ｈ．、ｌ．又はｍ．に掲げる資産等への投資として運用することを目的としたものをいいます。
）
ｋ．投信法第 2 条第 25 項に定める投資法人債券
ｌ．コマーシャル・ペーパー（証券取引法第 2 条第１項第 8 号で定めるものをいいます。
）
ｍ. 外国法人が発行する譲渡性預金証書（証券取引法第 2 条第１項第 11 号で定めるものをいいます。
）
ｎ．信託財産をａ．ないしｍ．に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とした金銭の信託の受益権（有価証券に該当するものを除きます。）
ｏ．金融先物取引等に関する権利（投信法施行令第 3 条第 13 号において定めるものをいいます。
）
ｐ．金融デリバティブ取引に関する権利（投信法施行令第 3 条第 14 号において定めるものをいいます。
）（ハ）特定資産以外の資産の種類（規約第 9 条第 5 項）
本投資法人は、不動産等への投資に付随する資産であって、当該不動産等と併せて取得することが適当と判断される場合には以下に掲げる資産に対して投資することができます。

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ａ．商標法（昭和 34 年法律第 127 号。その後の改正を含みます。
）に定める商標権又はその専用使用権
もしくは通常使用権
ｂ．温泉法（昭和 23 年法律第 125 号。その後の改正を含みます。
）に定める温泉の源泉を利用する権利及び当該温泉に関する設備
ｃ．本投資法人の保有に係る不動産等に付随する器具備品等の動産
ｄ．その他、本投資法人の保有に係る不動産等の運用に必要なものとして、本投資法人の投資口を表示
する投資証券を上場する証券取引所等が認めるもの
ｅ．信託財産としてａ．ないしｄ．を信託する信託の受益権（ニ）有価証券に対する投資（規約第 10 条第１項）
本投資法人は、前記（ロ）に掲げる有価証券への投資を、安全性及び換金性を重視して行うものとし、積極的な運用益の取得のみを目指した投資を行いません。
②

投資基準
前記「1）投資方針／① ポートフォリオの構築方針」をご参照下さい。

3）分配方針（イ）利益の分配（規約第 23 条第１号）
本投資法人は、原則として、以下の方針に基づき毎決算後に金銭の分配を行います。
（ⅰ) 投資主に分配する金銭の総額のうち、利益〔貸借対照表上の純資産額から出資総額等の合計額を控除して得た額をいう。以下本条において同じ。〕の金額は、日本国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算されます。
（ⅱ) 利益の金額を限度として金銭の分配を行う場合には、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号、その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法」といいます。）第 67 条の 15 及び租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号、その後の改正を含むます。）第 39 条の 32 の 3 に規定される本投資法人の配当可能所得の金額の 90％に相当する金額を超えるものとして本投資法人が決定する金額について、これを行います。
（ロ）利益を超えた金銭の分配（規約第 23 条第 2 号）
本投資法人は、投信法第 137 条第１項の規定に基づいて利益を超えて金銭の分配を行う場合には、投資主に対し、投信法第 131 条第 2 項の承認を受けた金銭の分配に係る計算書に基づき、法人税法等の租税債務に係る影響、社団法人投資信託協会の規則等、諸般の事情を勘案したうえで、投信法所定の限度額の範囲内で本投資法人が決定する金額について、これを行うものとします。
（ハ）分配金の支払（規約第 24 条）
分配金は金銭により分配するものとし、決算期現在の最終の投資主名簿に記載されている投資主又は登録投資口質権者を対象に、投資口の所有口数に応じて分配します。支払いは、原則として決算日から 3
ヶ月以内に行うものとします。
（ニ）分配金の除斥期間（規約第 25 条）
分配金が、その支払開始の日から 3 年の期間を経過した場合には、本投資法人は分配金の支払義務を免れます。なお、未払分配金には利息を付しません。

4）投資制限①

規約に定める投資制限（イ）有価証券及び金銭債権に係る制限
本投資法人は、有価証券及び金銭債権への投資を安全性及び換金性を重視して行うものとし、積極的な運用益の取得のみを目指した投資を行わないものとします（規約第 10 条第１項）。

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（ロ) 金融デリバティブ取引に係る権利に関する制限
本投資法人は、金融デリバティブ取引に関する権利への投資を、本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的として、日本国内で行われるもののみを行うものとします（規約第 10 条第 2 項）。
（ハ) 国外不動産等に係る制限
本投資法人は、国外に所在する不動産並びに国外に所在する不動産を対象とする不動産等（不動産を除く）及び不動産対応証券への投資は行わないものとします（規約第 10 条第 3 項）。
（ニ) 外貨建資産に係る制限
本投資法人は、外貨建資産への投資は行わないものとします（規約第 10 条第 4 項）。
（ホ）借入制限
ａ．本投資法人は、安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目的として、証券取引法第２条第３項第１号に規定する適格機関投資家からの借入れ、及び投資法人債の発行を行うことができます（規約第 18 条）。
ｂ．借入金及び投資法人債の発行により調達した資金の使途は、運転資金、資産の取得、修繕等又は分配金の支払い、本投資法人の費用の支払い若しくは債務の返済（敷金等並びに借入金及び投資法人
債の債務の返済を含みます。
）等とします（規約第 19 条）。
ｃ．借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ１兆円とします（但し、借入金と投資法人債と併せて、その合計額が１兆円を超えないものとします）（規約第 20 条）。
（ヘ）他のファンドへの投資
本投資法人は、投信法に規定する投資信託受益証券及び投信法に規定する投資証券で、投資信託の信託財産又は投資法人の財産の 2 分の 1 を超える額を不動産等に投資することを目的とするものに投資することができます（規約第 9 条第 3 項）。
②

法令に基づく投資制限
本投資法人は、投信法による投資制限に従います。主たるものは以下のとおりです。

（イ）資産運用会社による運用制限
投資法人は資産運用会社にその資産の運用に係る業務の委託をしなければなりませんが、資産運用会
社は、当該投資法人の資産の運用に係る業務に関して一定の行為を行うことが禁止されており、結果的に、投資法人が一定の投資制限に服することになります。かかる禁止行為のうち、法令及び資産運用会
社の自主ルールに基づく利害関係人との取引制限を除き、主なものは以下のとおりです。
ａ．投資法人相互間の取引
資産の運用を行う投資法人相互間において取引を行うこと（投信法第 34 条の 3 第 1 項第 5 号）。但し、双方の投資法人の投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる以下の場合を除きます（投信法施行令第 33 条）。
ア 次に掲げる要件のすべてを満たす取引
Ⅰ 次に掲げるいずれかの場合に該当するものであること。
（ⅰ) 資産運用委託契約の終了に該当するものであること。
（ⅱ) 投資口の払い戻しに伴う払戻金の支払に応じるために行うものである場合。
（ⅲ) その資産について、法令の規定又は規約に定められている投資の割合を超えるおそれがある場合において、その割合を超えることを避けるために行うものである場合。
（ⅳ) 投資法人相互間で取引を成立させる意図をもって行うものでない場合。
Ⅱ 有価証券の売買その他の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成 12 年総理府令第 129号、その後の改正を含みます。以下「投信法施行規則」といいます。
）で定める取引であって、投信法施行規則で定めるところにより公正な価額により行うものであること。
イ 個別の取引ごとに双方の投資法人のすべての投資主の同意を得て行う取引
ウ その他投資主の保護に欠けるおそれのないものとして金融庁長官の承認を受けて行う取引
ｂ．第三者の利益を図る取引資産運用会社が特定の有価証券等（投信法第 15 条第 1 項第 4 号に規定する有価証券等をいいます。）
に関し、当該投資法人の資産の運用としての取引に基づく価格、指数、数値又は対価の額の変動を利用して自己又は当該投資法人以外の第三者の利益を図る目的をもって、正当な根拠を有しない取引を行うこと（投信法第 34 条の 3 第１項第 6 号）。

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ｃ．投資法人の利益を害する取引資産運用会社が通常の取引条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が当該投資法人の利益を害することとなる条件での取引を行うこと（投信法第 34 条の 3 第 1 項第 7 号）。
ｄ．その他投信法施行規則で定める取引
上記のほか、資産運用会社が行う行為のうち、投資主の保護に欠け、若しくは投資法人の資産の運用の適正を害し、又は投資法人の信用を失墜させるおそれのあるものとして投信法施行規則で定める以下の行為（投信法第 34 条の 3 第 1 項第 8 号、投信法施行規則第 52 条）。
ア 資産の運用の範囲及びその実行に関する事項、報酬の額又は支払の時期その他の資産運用委託契約の内容の重要な部分の変更を、投信法第 34 条の 7 において準用する有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和 61 年法律第 74 号、その後の改正を含みます。以下「投資顧問業法」といいます。）第 15 条第１項に規定する書面に準ずる書類を交付しないで行うこと（当該書面の交付に代えて、電磁的方法により当該書面に記載すべき事項を提供する場合にあっては、当該事項を提供しないで行うこと。
イ 資産運用会社が資産運用委託契約を締結した投資法人以外の者の利益を図るため、当該投資法人の利益を害することとなる取引を行うこと（投信法第 34 条の 3 第１項第 6 号及び第 7 号並びに第 2 項
第 1 号から 3 号までに掲げる取引に該当する場合を除く。
）。
ウ 他人から不当な制限又は拘束を受けて投資法人の資産の売買その他の取引を行い、又は行わないこと。
エ 特定の銘柄の有価証券等について、不当に売買高若しくは取引高を増加させ、又は作為的に値付けを行うことを目的として取引を行うこと。
オ 投資法人のために証券取引行為（投資顧問業法第 2 条第 13 項に規定する証券取引行為をいう。以下
この号において同じ。）を行う場合において、当該証券取引行為の相手方の代理人になること。但し、資産運用会社が証券業を営んでいる場合は、この限りではありません。
（ロ）同一株式の取得制限
投資法人は同一の法人の発行する株式に係る議決権の総数が 100 分の 50 を超える場合においては、取得することができません（投信法第 194 条、投信法施行規則第 221 条）。
（ハ）自己投資口の取得及び質受けの制限
投資法人は、自ら発行した投資口を取得し、又は質権の目的として受けることができません。但し、次に掲げる場合において自らが発行した投資口を取得するときは、この限りではありません（投信法第80 条第１項）。
ａ．合併後消滅する投資法人から当該投資口を承継する場合。
ｂ．投信法の規定により投資口の買取りをする場合。
ｃ．その他投信法施行規則で定める場合。
③

その他の投資制限（イ）有価証券の引受け及び信用取引
投資法人は、有価証券の引受け及び信用取引は行いません。
（ロ）集中投資及びファンドへの投資
集中投資及び他のファンドへの投資について制限はありません。なお、ポートフォリオの分散化に関する方針については、前記「1）投資方針／① ポートフォリオの構築方針」をご参照下さい。

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