公立大学法人北九州市立大学通報規程
平成２４年４月１日
北九大規程第８号（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人北九州市立大学業務方法書第２６条の規定に基づき、公立大学法人北九州市立大学（以下「本学」という。
）の役職員等からの不正行為等に関する内部通報及び本学の役職員等以外の者からの不正行為等に関する外部通報並びにそれに関連する相談を適切に処理するため、必要な事項を定めることにより、本学における不正行為等の早期発見と是正を図るとともに、通報者及び相談者等を保護することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 役職員等 次に掲げる者をいう。
ア 本学の役員
イ 本学と雇用関係にある職員
ウ 本学の指揮命令の下に労働する派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。
）
エ 本学との請負契約その他の契約に基づいて、本学においてその業務に従事する労働者（労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第９条に規定する労働者をいう。
）(2) 通報対象行為 次に掲げる行為をいう。
ア 法令（学内規程を含む。
）に違反する行為
イ その他本学運営上に係る行為で本学に著しい損害を与えるもの(3) 通報 役職員等及び役職員等以外の者が、自己を含む役職員等が関与する通報対象行為が行われ、又は行われるおそれがある旨を本学に通報することをいう。
（総括者及び処理責任者）
第３条 本学に通報処理総括者（以下「総括者」という。
）を置き、学長をもって充てる。
２ 本学に通報処理責任者（以下「処理責任者」という。
）を置き、学長が指名する副学長をもって充てる。
（通報の方法）第４条 役職員等及び役職員等以外の者は、役職員等が関与する通報対象行為が行われ、又は行われるおそれがあると思われるときは、第６条に定める通報・相談窓口に、通報することができる。
ただし、伝聞に基づく通報を行うことはできない。
２ 前項の規定による通報は、文書、電話、電子メール、ファックス又は口頭により行うことができる。文書、電子メール及びファックスにより通報を行う場合にあっては、別に定める通報連絡票によるものとする。
３ 前各項の規定により通報を行う者（以下「通報者」という。
）は、次に掲げる事項を明確にして通報を行わなければならない。
(1) 通報者の氏名及び所属の名称（職員以外の者にあっては、本学との関係）(2) 通報対象行為の主体、日時、場所、具体的な内容
４ 前項の規定にかかわらず、同項第２号に掲げる事項を客観的に証明することができる資料等を1

提示するときは、通報者は、同項第１号に掲げる事項を明示することなく、通報をすることができる。この場合においては、第８条及び第１３条第３項に定める通報者への通知は行わないものとする。
（不正の目的等による通報の禁止）
第５条 通報者は、虚偽の通報、不正の利益を得る目的、誹謗中傷等他人に損害を与える目的その他不正の目的により、通報をしてはならない。
（通報・相談窓口）
第６条 本学における通報・相談窓口（以下「通報窓口」という。
）を事務局総務課に置く。
２ 通報・相談窓口に、通報・相談窓口責任者（以下「窓口責任者」という。
）を置き、総務課長をもって充てる。
３ 窓口責任者は、通報・相談窓口取扱者（以下「取扱者」という。
）として、総務課職員から２名を指名する。
４ 取扱者は、通報及び第１４条第３項の規定による申出に関する窓口事務及び相談事務を所掌する。
（通報の受付）第７条 取扱者は、通報を受けたときは、その旨を直ちに窓口責任者に報告しなければならない。
２ 取扱者は、通報が電話又は口頭で行われたときは、第４条第３項に掲げる事項を通報連絡票に記録しなければならない。
３ 窓口責任者は、第１項の報告があったときは、直ちに通報連絡票の記載事項を確認するとともに、当該通報連絡票に不備がある場合は、通報者に確認し、補正を指示することができる。
４ 窓口責任者は、前項の確認又は補正が終了した場合には、当該通報につき速やかに処理責任者に報告するとともに、通報を受けた行為について、予備調査を実施するものとする。
（通報者への通知等）
第８条 処理責任者は、前条第４項の報告を受けたときは、その旨及び次条に定める公立大学法人
北九州市立大学通報調査委員会（以下「調査委員会」という。
）による調査の実施の有無を通報者に通知するものとする。この場合において、調査委員会による調査を実施しないと決定したときは、その理由を併せて通知するものとする。
２ 処理責任者は、通報が第２条第２号に規定する通報対象行為に該当しないと認めるときは、その旨及びその理由を通報者に通知しなければならない。
３ 通報者が前各項に定める通知を希望しない場合には、通報者への通知は行わないものとする。
４ 処理責任者は、通報及び第１４条第３項の規定による申出の内容が、次に掲げる事案に該当するときは、担当窓口へ引き継ぐことができる。この場合においては、当該通報を引き継いだ旨を通報者に通知するものとする。
(1) 人権侵害又はハラスメントに起因する事案(2) 情報セキュリティに関連した不正行為に関する事案（調査委員会）第９条 処理責任者は、受け付けた通報について、必要があると認めるときは、調査委員会を設置するものとする。
２ 調査委員会は、次に掲げる委員で構成する。
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(1) 処理責任者(2) 事務局長(3) その他処理責任者が指名する職員３名以内
３ 処理責任者は、必要があると認めるときは、外部有識者を委員として加えることができる。
４ 調査委員会の委員長は、処理責任者をもってこれに充てる。
５ 調査委員会は、必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求めその意見を聴くことができる。
６ 調査委員会は、事案の終了をもって解散する。
７ 調査委員会の事務は、事務局総務課において行う。
（調査委員会の職務）第１０条 調査委員会は、次に掲げる職務を所掌する。
(1) 通報に係る通報対象行為の調査(2) 調査の結果、不正行為等が明らかになった場合の是正及び再発防止のために必要な措置の提案（総括者への報告）第１１条 調査委員会の委員長は、総括者に対し調査結果を報告するとともに、是正及び再発防止のために必要な措置を勧告しなければならない。
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（是正措置及び再発防止のための必要な措置）
第１２条 総括者は、前条の規定による報告及び提案を受けた後、是正及び再発防止のための措置を講じることが必要であると認めるときは、速やかに当該措置を講じなければならない。
（理事長等への報告及び通報者への通知）
第１３条 総括者は、調査委員会からの報告内容及び前条により講じた是正及び再発防止のために必要な措置について理事長及び監事に報告しなければならない。
２ 総括者は、前条の規定により講ずべき是正及び再発防止のために必要な措置について、自らが行う権限を有していない場合においては、当該措置を講じる権限を有する者に対して、指示又は依頼しなければならない。
３ 総括者は、通報者に対し、通報窓口を通じ、調査結果及び前条の規定により講じた措置の内容を遅滞なく通知するものとする。
（不利益な取扱いの禁止等）
第１４条 本学及び本学の役員等は、通報者、相談者及び調査協力等を行った者（以下「通報者等」という。
）に対し、通報、これに関する相談及び調査協力等（以下「通報等」という。
）を行ったことを理由として、通報者等に対し、不利益な取扱いをしてはならない。
２ 総括者は、通報等を行ったことを理由として通報者等の就業環境が悪化することのないように、適切な措置を講じなければならない。
３ 第１項に規定する不利益な取扱いを受けたと思う通報者等は、その旨を通報窓口に申し出ることができる。
４ 前項による申出は、別に定める不利益な取扱いに関する申出書により行うものとする。
５ 取扱者は、第３項の規定による申出があったときは、窓口責任者に報告しなければならない。
６ 窓口責任者は、前項の報告を受けたときは、処理責任者に報告しなければならない。
７ 処理責任者は、当該申出に係る事実を確認し、統括者と協議の上、その保護に係る必要な措置
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を講じなければならない。
（公表）
第１５条 総括者は、毎年度、通報の件数及び主な内容について公表するものとする。
２ 前項の規定による公表に当たっては、利害関係人のプライバシー、信用及び名誉等に十分に配慮しなければならない。
（通報に関与する者の遵守事項）
第１６条 通報等に係る業務に従事する者は、通報等に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、通報対象行為が自らが関係するものである場合には、当該通報処理に係る調査等に関与してはならない。
（委任）第１７条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、統括者が別に定める。
付 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成３０年９月２８日から施行する。

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