独立行政法人 工業所有権情報・研修館
令和６年度計画

令和６年３月
独立行政法人 工業所有権情報・研修館

独立行政法人工業所有権情報・研修館 令和６年度計画 目次
Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 ................................................................ 1
１．知財エコシステムを支える知財課題発掘―知財形成―知財の戦略的活用のワンストップ支援 .................................................................... 1（１）関係機関との連携..................................................... 1（２）伴走支援と知財経営成功事例の創出 ..................................... 2（３）大学等の研究開発成果の社会実装に向けた知財戦略策定等の支援 ........... 2２．知財エコシステムを支える産業財産権情報インフラの整備とその利活用 ......... 4（１）産業財産権情報の普及、内容の充実及び提供 ............................. 4（２）中小企業等における経営課題解決のための知的財産情報の有効活用の促進 ... 6３．知財エコシステムを支える人材育成......................................... 8（１）多様な対象者に応じた教材コンテンツの作成と利活用の促進 ............... 8（２）若年層に対する知財学習支援........................................... 9（３）海外の知財人材育成機関との連携・協力の推進 .......................... 10
４．世界最速・最高品質審査を始めとする特許行政への貢献 ...................... 11（１）特許庁職員に対する研修.............................................. 11（２）調査業務実施者の育成研修............................................ 11（３）審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供及び電子データの整備等 .. 11Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 .................. 13
１．業務の効果的な実施...................................................... 13（１）目標管理と進捗管理を基本にすえたＰＤＣＡマネジメント ................ 13（２）組織外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用 ........................ 13（３）プロパー職員・専門人材の採用と育成 .................................. 13
２．業務運営の合理化........................................................ 13
３．業務の適正化 ........................................................... 14（１）一般管理費と業務経費の効率化 ........................................ 14（２）委託等によって実施する業務の適正化 .................................. 14４．給与水準の適正化........................................................ 14
５．情報システムの整備及び管理業務.......................................... 14Ⅲ

財務内容の改善に関する事項................................................ 15
１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保 .................................... 15
２．効率化予算による運営.................................................... 15
３．業務コストの削減........................................................ 15
４．自己収入の確保 ......................................................... 16

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項............................................ 16

１．内部統制の充実・強化.................................................... 16（１）内部統制の基盤の充実................................................ 16（２）ＩＮＰＩＴの業務特性に応じた情報セキュリティ関係の取組 .............. 16
２．広報活動の強化 ......................................................... 17３．大規模災害等発生時の対応................................................ 17Ⅴ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ...................... 18

Ⅵ

短期借入金の限度額........................................................ 18

Ⅶ

財産の処分に関する計画.................................................... 18

Ⅷ

剰余金の使途 ............................................................. 18

Ⅸ

その他主務省令に定める業務運営に関する事項 ................................ 18

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条第１項の規定により、独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「ＩＮＰＩＴ」という。
）における令和６
年度の業務運営に関する計画を次の通り定める。

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．知財エコシステムを支える知財課題発掘―知財形成―知財の戦略的活用のワンストップ支援
中堅・中小・スタートアップ企業等における知財の課題発掘から知財の戦略的活用まで支援する知財総合支援窓口を４７都道府県に設置し、知財経営支援の核として、
弁理士、弁護士、中小企業診断士等の専門家も活用しながら相談に対応する。
また、企業、大学、研究機関等からの海外展開、営業秘密管理、産学連携及びスタートアップに関する専門的な相談に対応するために、これらの知財戦略について高度な知識及び経験を備える専門人材（以下「知財戦略エキスパート」という。
）をＩ
ＮＰＩＴ本部及び近畿統括本部に配置するとともに、海外展開知財支援窓口、営業
秘密支援窓口、アカデミア知財支援窓口及びスタートアップ知財支援窓口を設置して相談を受け付ける体制を整備し、知財総合支援窓口とも連携しつつ、企業、大学、研究機関等に対して知財に関するセミナーの開催、知財戦略策定等を支援する。
さらに、中小企業等における「知財の気付き」を促しつつ、知財総合支援窓口等を周知するとともに、支援の好事例及び成功事例を分かりやすくまとめた情報発信を行い、知財活用のすそ野を拡大する。また、地域における知財活用を促すために、地域団体商標カードや展示会なども活用する。

（１）関係機関との連携① 地域の関係機関と連携した支援の強化
知財総合支援窓口のネットワークを活用し、経済産業局、日本弁理士会地域会及び各地の商工会議所が協力の下、ブロックの特徴を生かした「地域知財経営支援
ネットワーク」の活動を促進させ、知財エコシステムの形成と連携支援の強化を図る。
上記「地域知財経営支援ネットワーク」の取組のほか、地域の実情を踏まえ、よろず支援拠点、独立行政法人中小企業基盤整備機構、公益財団法人全国中小企業振興機関協会、農林水産省、地方農政局、公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF）、一般財団法人日本規格協会（JSA）、地方自治体、金融機関、
1

自治体等と相談案件の受渡しや双方担当者同席による支援などにより連携を促進
し、地域企業等の知的財産の活用促進及び経営の更なる強化、支援を推進する。
知財戦略エキスパートによる海外展開、営業秘密管理、産学連携、スタートアップ創出等における知財戦略支援に際しては、必要に応じ、特許庁、警察庁、経済産業局等の政府機関、スタートアップ支援機関プラットフォーム「Plus」の参画機関、地方自治体等とも連携して、支援を行う。
これら関係機関との連携により、ビジネス面と知財面双方からの支援を総合的に行い、中小企業等の稼ぐ力の向上に寄与する支援を行う。
② 連携促進のための情報発信・人材育成
関係機関が行っている中小企業等向けのセミナーに対する講師派遣及びセミナーの共同開催のほか、経営指導を行っている者に対する勉強会への講師派遣等の協力を行うことにより、中小企業等だけでなく関係機関の各担当者も知財の重要性に関する気づきを得られる機会を増大し 、知財活用の重要性の理解増進、知財経営の普及浸透を図る。
地域の関係機関等との間で連携活動の拡大を図り、中小企業等に対する支援機能を相互補完しつつ、総合的な支援体制を構築することを目的として、知財総合支
援窓口ごとに連携のための会議を実施し、情報交換を行う。

（２）伴走支援と知財経営成功事例の創出
知財総合支援窓口等の支援対象となった中小企業、スタートアップ企業等のうち、成長が期待できる有望企業に対して、事業の具体的な成長を図るため、経営上の課題を抽出し、支援計画を定め、弁理士、弁護士、中小企業診断士、デザイ
ン専門家、ブランド専門家等の多様な専門家からなるチームによる支援を行う伴走支援（以下「加速的支援」という。）を実施する。
加速的支援によって経営や事業戦略の課題解決に効果をもたらすことができた事
例について、支援を行った専門家、支援先の経営者等に対してヒアリングを行い、事業における知財活用に係るケイパビリティの向上、経営者の意識の変化等を詳細かつ分かりやすく纏め、これらの情報を専用ウェブサイトである「知財ポータルサイト」、ＳＮＳ等も活用して効果的に発信し、知財経営の自走に寄与する。

（３）大学等の研究開発成果の社会実装に向けた知財戦略策定等の支援
大学等における研究成果の社会実装に向けた活動を支援するための知財支援事業（以下、「iAca 事業」という。
）を実施して、知財戦略等に関する高度な専門知識及び経験を有する知財戦略プロデューサーを大学等に派遣し、シーズの発掘と出2

口戦略の策定、優れたシーズの事業化に向けたスタートアップの創出、企業との共同研究における適切な知財マネジメント等を支援する。
競争的な公的資金が投入され革新的な成果が期待される研究開発プロジェクト等
における研究成果の社会実装に向けた活動を支援するための知財支援事業（以下、「iNat 事業」という。）を実施して、知財戦略プロデューサーを研究開発機関
及びファンディングエージェンシーに派遣し、事業化及び産業化の実現に向け、研究開発成果の出口、活用を見据えた知財の管理、権利化等に資する知財戦略の策定を支援する。
創業期スタートアップにおける知財戦略構築を支援するための知財支援事業（以下、「IPAS 事業」という。）を実施して、ビジネスの専門家と知財の専門家とで構成される知財戦略プロデューサーのチームを創業期スタートアップに派遣し、ビ
ジネスモデルの構築と、その実施に必要とされる知財ポートフォリオの構築、知財の権利化及び活用の方針策定等、ビジネスモデルに応じた知財戦略の策定等を支援する。
各知財支援事業（iAca 事業、iNat 事業及び IPAS 事業）では、知財戦略エキスパートと連携して採択審査、継続審査及びフォローアップ支援を実施するとともに、スポット支援として企業、大学、研究機関等の知財戦略策定等を支援する。
各知財支援事業を効果的且つ円滑に実施するために、提出される活動報告等を通じて支援の実施状況を把握するとともに、派遣先への訪問、Web 会議、アンケー
ト等を活用し、支援活動に対する派遣先の評価、要望を把握する。
【指標】（定量指標）
指標１－１：関係機関との連携件数について、令和６年度は、１２，０００件以上を達成する。
指標１－２：関係機関との連携による、経営や事業戦略上の課題解決の状況を踏まえて判断を行う。サンプル調査により、経営や事業戦略の課題解決に相当程度寄与したケースの割合が、令和６年度は、５０％以上を達成する。（アウトカム指標）【重要度高】【困難度高】
指標１－３：伴走型支援を行った企業数について、第六期中期目標に掲げられた成果指標（期間中に累計２００社以上を支援）を達成すべく、令和６年度は、５０社以上を達成する。
（定性指標）
3

指標１－５：認知度を高めるべく、関連機関との連携による支援の結果、経営や事業戦
略の課題解決に効果をもたらすことができた成功事例について、専用ウェ
ブサイト、ＳＮＳ等を通じて情報発信を強化する。
指標１－６：関連機関との連携において、単に相談案件の受け渡しを行うだけでなく、関係機関の各担当者が知財の重要性に関する気づきを得られる機会を増大し、連携によって課題解決に導くことができた成功事例／失敗事例を用いた研修や知財セミナーの実施や周知活動等を強化することにより、各担当者の知財スキルアップ（知財人材育成）に貢献する。
指標１－７：伴走型支援の成功事例は、知財の戦略的活用は“稼ぐ力”の向上に貢献するというＩＮＰＩＴの使命を裏付ける証拠となるもの。単に支援実績をホームページで公表するだけに留めず、経営者の考え方の変化や、専門家チームとのやり取り、意見の相違から腹落ちするまでのプロセス等を詳細に纏め、分かりやすく公衆に示すことにより、“稼ぐ力”の向上に貢献する。

２．知財エコシステムを支える産業財産権情報インフラの整備とその利活用
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）等を安定的に運営し、インターネットを通じて誰でも容易に産業財産権情報にアクセスできる環境を提供するとともに、「工業所
有権の保護に関するパリ条約」に基づく「中央資料館」として、我が国の公報を閲覧に供する公報閲覧室を運営する。
また、中小企業等においても活用しやすい経営課題解決のための知的財産情報分析
手法を公表し、知的財産情報の有効活用を促進する。

（１）産業財産権情報の普及、内容の充実及び提供①特許情報プラットフォーム等による安定した情報提供
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）及び画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）の安定的な運用を図ることにより、定期メンテナンス等に必要な期間を除き、年間稼働率１００％を目指す。
J-PlatPat 等の産業財産権情報を提供する情報システムについて、サービス中断の恐れがあるインシデントの発生件数、インシデントへの対処件数等をモニタリ
ングし、安定的なシステム稼働の目標を達成するように適切な業務管理を行う。
また、サービス中断の恐れがあるインシデントが発生した場合は、正確に記録を残すとともに、速やかに障害拡大を防ぐ措置をとるなど、適切に対応する。
情報システム及びソフトウェアの脆弱性等に関する最新情報を常時チェックし、
4

J-PlatPat 等の産業財産権情報を提供する情報システムに関連する情報を得た場
合は、速やかに適切な対策を講じる。
＜特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）＞
J-PlatPat において、「経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画」（令和 4 年
10 月 14 日改定）に基づいて特許庁が構築する情報システムとの最適かつ効率的な連携を行い、迅速かつ安定的な情報提供に努める。直近では、審判システム刷
新対応及び商標コンセント制度への対応等の開発について、特許庁と連携し、プ
ロジェクトの遅延がないように進捗管理を行う。また、法改正等が実施される場
合は、必要な対応を行う。
システムの刷新も視野に入れつつ、ユーザー体験向上に資するユーザー・インタ
ーフェースに必要な調査を行う等、必要な見直し及び内容の充実等を検討する。
中小企業による知財経営に資する今後の情報提供等について、ユーザーニーズ及び事業者等の問題意識を把握しつつ、適切な情報提供を行うためのサービス及び機能のあり方について費用対効果も含め検討を行い、必要に応じて開発を進める。
＜画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）＞
Graphic Image Park において、特許庁の要請に基づいて引き続き、迅速かつ安定的な情報提供を実施する。
システムの刷新も視野に入れつつ、利用者ニーズを踏まえた、利用者の利便性向上に資するシステム改造について、費用対効果を考慮しながら検討する。
＜産業財産権情報提供サービスの利用者の拡大＞
J-PlatPat 及び Graphic Image Park の機能、操作方法又は活用実例等を記載したマニュアル、パンフレット等を作成し、知財総合支援窓口をはじめ、大学、高等専門学校等の教育機関を通じて広く配布するとともに、ホームページを通じた電子的な提供を行う。
J-PlatPat 等の利用者拡大のため、利用方法を具体的に紹介するオンライン講習会を定期的に開催する。さらに、企業等個々の水準に則した個別説明会を、知財総合支援窓口等、館内の他事業とも連携を図りつつ、より実効的に開催（オンラ
イン形式を含む）し、併せて、J-PlatPat の機能及び利活用法に係るニーズを収集する。
J-PlatPat の利活用等を促す動画については、利用者のニーズ、よくある質問、
近年の機能改善等を踏まえて、IP ｅPlat 等のコンテンツを随時更新するとともに、新たなコンテンツも積極的に提供する。
5

Graphic Image Park においては、講習会を実施する等、特許庁とも連携して周知に努め、ユーザーの利用を促す。
②中央資料館としての情報提供等「工業所有権の保護に関するパリ条約」に定められた中央資料館としての任務を遂行するために公報閲覧室を運営し、我が国の公報を発行日即日に全件閲覧可能とする。
特許審査官が利用する機器と同等の検索機能を有した高度検索閲覧用機器を公報閲覧室に設置し、来訪者の利用に供する。
検索指導員は来訪者の先行技術文献調査、閲覧を支援する。また、高度検索閲覧用
機器の機能及び操作方法の理解の促進のため、講習会を原則、毎月開催する。
閲覧室利用者を対象に、閲覧サービスの向上のため、サービス内容に関するアンケート調査を実施する。
③知的財産活用に資する情報提供
海外における権利取得、事業展開に寄与する情報を提供するため、新興国等知財情報データバンクについて、令和６年度運用開始の新システムを安定的に運用しつつ、ユーザーニーズを継続的に把握し、コンテンツを計画的に充実する。
開放特許情報データベースの安定的な運用に努めつつ、知財総合支援窓口等を活用して利用促進に向けた周知活動を行うとともに、企業等を訪問し、データベースに掲載可能な開放特許の収集活動を行う。
特許庁と協力し、政府の新たな政策、企業等の特徴的な動向、中小企業のニーズ等を踏まえてフォーラムの企画を行い、オンライン配信等も含めて開催形式を検討し、実施する。
知財やＩＮＰＩＴに関する情報発信を行うための取組として、新たに定期的なメー
ルマガジンの発行、オンラインセミナーの配信などを行うとともに、交流会を開催
し、中小企業、スタートアップ、支援機関等が対面で情報交換できる機会を提供する。
近畿統括本部においては、定期的にウェブサイトやメールマガジン等を通じて知財経営の実践に資する情報発信を行うとともに、地域中小企業等のニーズを踏まえて、
セミナー、フォーラム等を実施する。また、支援先企業同士の有機的な連携及び情報交換を推進するための機会を提供する。

（２）中小企業等における経営課題解決のための知的財産情報の有効活用の促進
中小企業等が抱える経営や事業の課題について、「市場」や「事業」の情報に「知6財」の情報を合わせた分析を行い、それから導き出される強みを活かした解決策を提案する（以下、「ＩＰランドスケープ」という。
）支援を実施する。
ＩＰランドスケープ支援の結果が、中小企業等の経営計画の策定、販路拡大、競争力の強化、事業の転換等、課題解決に向けた戦略策定に具体的かつ有効に活用されたかどうか、ヒアリング等を通じたフォローアップ調査を行う。
中小企業等へＩＰランドスケープの有効性を周知するために、ＩＰランドスケープ
に関するセミナーの開催や、令和５年度に作成したマニュアル及び事例集の提供を行う。
令和６年度については、令和５年度に作成したマニュアル及び事例集を踏まえて、
より IP ランドスケープの自走に資するような支援事例の充実化を図った支援事例集の作成を行うとともに、特許庁の施策立案に資するように、特許庁に対して、作成した支援事例集の提供や意見交換等を通じたフィードバックを行う。
【指標】（定量指標）
指標２－１：知財情報の基盤検索サービスである J-PlatPat の普及状況を踏まえて判断を行う。令和６年度は、 ①マニュアルの配布件数、②講習会受講者数、③動画コンテンツ再生数を合わせて、２２，０００以上を達成する。
指標２－２：J-PlatPat の企業活動における利活用状況（J-PlatPat を用いた競合他社の先行技術調査、技術動向調査、先願商標調査等により実現できた重複出願の排除、
重複研究開発の回避、他社技術に対する侵害調査といった具体的な利活用の状況）を踏まえて判断を行う。サンプル調査に基づき、令和６年度は、具体的に利活用が出来た割合が２／３以上を達成する。
（アウトカム指標）【重要度高】【困難度高】
指標２－３： IP ランドスケープ支援を実施する。令和６年度は、８０件以上を達成する。
指標２－４：中小企業等に対し IP ランドスケープを目的とした支援を実施し、対象企業において課題解決に向けた戦略策定に具体的に有効であった事例を踏まえて判断を行う。経営計画の策定、販路拡大、競争力の強化、事業の転換等に活用できた事例に関し、令和６年度は、４０件以上を達成する。（アウトカム指標）【困難度高】

7

（定性指標）指標２－５： マニュアル、講習会テキスト、及び動画コンテンツに関しては、ユーザーのレベル、ニーズに応じて、内容、説明の方法等をアレンジ、カスタマイズすることが必要。ユーザーの生声に基づいたマニュアル、講習会テキスト、動画コ
ンテンツの不断の改善を求めるとともに、受身の姿勢でマニュアル、講習会、
動画コンテンツを提供することに留まらず、“プッシュ型”の普及活動を強化する。
指標２－６： IP ランドスケープを目的とした支援が有効であった事例を分析し、中小企業等に適した“自走モデル”として公表する準備を実施するとともに、中小企業等が自ら実施するための課題等について、特許庁の政策立案に資するフィードバックを質・量ともに充実・強化する。

３．知財エコシステムを支える人材育成
中堅・中小・スタートアップ企業、大学等における知財の戦略的活用の重要性の高まりを踏まえ、知財担当者にとどまらず、経営層や他機関の支援人材、専門家等、ターゲットを明確化した研修プログラムを開発し、充実させる。また、特許庁及びＩＮＰＩＴが有する知識、経験及びノウハウに基づいて開発、作成した知財人材育成教材等を、イ
ンターネット経由で提供するプラットフォーム（IP ePlat）を効果的に活用して広く提供することにより、知的財産関連人材の量的・質的拡大を図るとともに中堅・中小・ス
タートアップ企業、大学等の自発的な知財の戦略的活用を促す。

（１）多様な対象者に応じた教材コンテンツの作成と利活用の促進＜IP ePlat に掲載する知財人材育成教材のコンテンツ＞
企業の知財担当者、研究開発者、弁護士、弁理士、中小企業支援人材等の様々な対象者ごとに、連携パートナー等のニーズを随時把握しつつ、各対象者に適した IP
ePlat に掲載する知財人材育成教材のコンテンツを体系的、計画的に開発、改善する。IP ePlat に掲載する知財人材育成教材のコンテンツ開発計画を半年単位で策定し、当該計画に沿ってコンテンツ開発を行い、IP ePlat に掲載する。また、完成したコンテンツは、産業展示会に出展した際にデモンストレーションを行うとともに関係機関の協力も得ながら各方面への普及を図ることで、IP ePlat の利活用を促進する。
IP ePlat の利便性をより高いものとするため、市場に流通するユーザー・インターフェース等を調査し、次世代 IP ePlat のあり方を検討する。

8

＜知財マネジメントに関する知財人材育成教材＞
知財エコシステムの担い手の育成に資するよう、関係機関と連携し、ＩＮＰＩＴが開催する知財関連研修において、知財マネジメントに関する知財人材育成教材を活用する。
知財マネジメントに関する知財人材育成教材を利用できる者を育成するべく、弁理士等を対象にセミナー講師育成に資する研修を開催し、教材利用者の増加を図る。
また、企業、団体、大学等において教材が利用されるよう情報提供を行い、IP ePlat
等を通じて知財マネジメントに関する知財人材育成教材の利用を促す。
中小企業等における知財の取組等についてヒアリングを行い、知財マネジメントに関する知財人材育成教材の新規事例のテーマを選定する。
＜企業・行政機関等の人材に対する研修＞
企業、行政機関等の人材に対する研修として、①出願品質の向上と効果的な知財戦略を実施できる力を養うことを目的に、特許情報の調査能力向上に資する、審査官のサーチ戦略、進歩性の判断の手法等を共有する研修、②中小・ベンチャー企業の人材を主な対象に知的財産の保護及び活用能力の育成を図るための研修、③知的財
産権制度や実務上必要な諸制度に関する知識教授のための研修等を実施する。
ＩＮＰＩＴが実施する企業、行政機関等の人材に対する研修において、研修受講生に対して、研修内容の評価、改善要望等のアンケート調査を実施し、研修の改善を進める。知財担当者にとどまらず、経営層や関係機関の支援人材、専門家等を対象とした新たな研修科目の検討を行う。
知財支援人材向けのスキルマップを作成して、スキルマップ及び各種研修コンテンツを対応付けるとともに、今後必要となる研修についての検討を行う。
＜産業財産権制度説明会＞
民間企業等の知財部門に新たに配属された社員等を対象として、制度の概要を中心に各種支援策等もわかりやすく解説する初心者向け産業財産権制度説明会を、特許庁と連携しつつ実施する。
受講者の意見をアンケートにて収集し、次年度の説明会の充実を図る。

（２）若年層に対する知財学習支援＜パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト＞
学生、生徒等の若年層の知財マインドを醸成するため、全国各地の学生、生徒等の発明や意匠の創作を推奨し、優れた発明や創作の顕彰と出願支援を行うパテントコ
ンテスト・デザインパテントコンテストを、共催団体と協力し実施する。
コンテストの更なる普及を目指して、複数の地域で発明体験ワークショップを開催
9

し、学生、生徒等に向けてコンテストの情報発信を行い、応募を促す。
＜未来の産業人材の育成に向けた知財学習支援＞「未来の産業人材」である学生、生徒等の総合的な知財マインドを育むため、知財学習に取組む高等学校及び高等専門学校を支援する知財力開発校支援事業を新たに普通科高校も対象に含めて実施する。事業参加校を対象にアンケート調査を実施
し、事業の成果の把握、分析及び改善を行う。
知財力開発校支援事業を終了した高等学校等において知財学習が継続できる環境整備を促進するため、これらの取組に協力的な事業を実施している民間企業等を調査し、これを公表するとともに、知財学習に資する知財人材育成教材等の情報提供を行う。

（３）海外の知財人材育成機関との連携・協力の推進
日中の知財人材育成機関会合を主催し、知財人材育成に関するノウハウの相互提供等を行う。また、日中韓３か国間の知財人材育成機関会合及び合同セミナーを行う。
ASEAN 諸国の知財人材育成機関と、知財人材育成に関するノウハウの相互提供等を行う国際会合を実施し、あわせて一般公開セミナーを実施する等の連携協力を引き続き推進する。
セミナー開催の要請のあったカンボジア等について、知財教育に関するセミナーの実施に向けた検討を行う。
【指標】（定量指標）
指標３－１：IP ePlat に掲載する知財人材育成教材の新規コンテンツ（既存コンテンツの更新を含む。）の開発状況を踏まえて判断を行う。関係機関との連携の下、第六期中期目標に掲げられた成果指標（期間中に累計６６本以上）を達成するため、令和６年度は、１６本以上を達成する。
指標３－２：ＩＮＰＩＴが開発した知財人材育成教材の利活用状況を踏まえて判断を行う。中期目標期間終了時までに、ＩＮＰＩＴが主催する知財関連研修、セミナー等の機会を通じて実際に教材を利用した者及び IP ePlat 等を通じて知財人材育成教材をダウンロードした者の合計、累計２８，０００者以上を達成するため、令和６年度は、７，０００者以上を達成する。（アウトカム指標）【重要度高】【困難度高】（定性指標）
10

指標３－３：IP ePlat 自体はプル型のプラットフォームであるが、数多くのコンテンツがインターネットを通じて提供されている事実を認識していない潜在的ユーザーも多数いることから、中小企業支援機関や企業・団体・大学・高等学校等に対し知財人材育成教材に関する情報提供を強化し、かつ、連携パートナー等のニーズを把握してコンテンツを改善する。

４．世界最速・最高品質審査を始めとする特許行政への貢献
特許庁の最重要政策である「世界最速・最高品質の審査」の実現を支援するため、特許庁職員等に対する研修、審査資料及び審判資料の整備、提供等の業務を、引き続き着実に遺漏なく実施する。

（１）特許庁職員に対する研修
特許庁策定の「研修基本方針」、「令和６年度研修計画」に則り、特許庁職員を対象とする全ての研修を着実に実施する。
特許庁の職員に対し、法定研修及び職員の能力向上に資する研修を着実に実施し、弁理士、弁護士等の実務家、大学、企業研究者等が有する経験及びノウハウ等を特許庁に対して提供する。
ＩＮＰＩＴが提供した特許庁職員向け研修について、特許庁研修担当者へのヒアリングを実施して研修の運営状況、効果等を精査及び評価し、より効率的な研修となるよう適宜改善を図る。

（２）調査業務実施者の育成研修
特許庁の「調査業務実施者育成研修実施方針」に従い、先行技術文献の調査を実施する調査業務実施者を育成する法定研修を確実に実施する。
特許庁の審査官のニーズに適切に対応できる文献調査能力及び対話能力を有する
調査業務実施者を育成するため、受講者個人に対して研修期間中に自らの課題を認識させるためのフィードバックを実施する。
より効率的かつ効果的な研修となるよう、評価委員会を開催し、研修カリキュラムの内容を精査及び評価し、適宜改善を行う。

（３）審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供及び電子データの整備等
特許審査資料及び審判資料として必要な特許協力条約に規定する文献（ミニマムド
キュメント）、特許公報以外の技術文献、意匠、商標審査及び審判に必要な商品カ
タログや雑誌等の資料を収集、管理し、特許庁審査部及び審判部に提供するとともに、収集した技術文献等を蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）に登録し、出願人等から11

当該資料の閲覧請求があった場合に閲覧に供する。
特許庁が審査及び審判で引用した技術文献を証拠資料として管理するため、特許庁の文献データベースに電子文書化した技術文献を確実に蓄積する。
特許庁の行政文書である出願書類（包袋等）を適切かつ確実に保管し、特許庁からの貸し出し請求に対して迅速に対応する。また、特許庁からの包袋廃棄の依頼に基づき引き渡しを行う。
特許庁庁舎内に産業財産権相談窓口を設け、出願方法等の産業財産権手続きに関する相談に対して的確に対応する。
知的財産相談・支援ポータルサイトの安定的かつ円滑な運用を継続実施する。
特許行政における国際協力の一環としての我が国公開特許公報の英文抄録の作成、
特許分類の英訳の作成等を行い、外国の工業所有権庁に提供するとともに、JPlatPat の英語版において諸外国のユーザー等に対しても提供を行い、特許庁の取組を支援する。また、日米欧の特許庁間で定めた「三極データ交換」の取り決めに基づくフォーマットに則って加工及び編集した公報書誌データ等を作成し、我が国特許庁を経由して外国の工業所有権庁に提供する。
【指標】（定量指標）
指標４－１：特許庁の職員の能力向上状況を踏まえて判断を行う。特許庁の職員に対し、法定研修や職員の能力向上に資する研修を確実に実施し、令和６年度は、
４００科目数以上を達成する。
指標４－２：特許庁の職員研修担当者に対し、ＩＮＰＩＴが提供した特許庁職員向け研修について、Ａ．特許庁職員の能力向上に如何に貢献しているか、Ｂ．研
修運営が特許庁の満足するレベルに達しているかの２つの評価項目に関するヒアリングを行い、それぞれの項目を４段階で評価し、各項目の最上位評価指標の平均割合について、令和６年度は、２５％以上を達成する。
（アウトカム指標）【重要度高】【困難度高】（定性指標）
指標４－３：特許庁の職員等に対する研修の実施にあたり、弁理士・弁護士等の実務家
や大学・企業研究者等が有する、特許庁業務では得られない経験・ノウハ
ウ等を特許庁に対して提供し、職員等の能力向上に貢献する。

12

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
国民に対して提供するサービスの質の向上を図りつつ、業務を効果的･効率的に実施するため、理事長のリーダーシップ・トップマネジメントの下、以下の取組を行う。

１．業務の効果的な実施（１）目標管理と進捗管理を基本にすえたＰＤＣＡマネジメント
中期目標及び年度計画を達成するため、活動モニタリング指標等を活用しつつ、個々の事業の特性や政策課題に応じた効果的で質の高い業務運営に努める。
具体的には、本年度の業務運営を適切に実施するため、活動モニタリング指標等を定め、役員会、幹部会及び定例会等の会議体を通じて、業務執行状況、予算執
行状況、新たな課題の発生状況、調達方針等を的確に把握し、進捗の遅れや問題が生じたときには迅速に改善策を講じる。

（２）組織外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用
外部有識者等の人材が有している知見及びノウハウ等を活用することによって業務の効果的な実施が可能となることが予見される事業においては、事業上の課
題や事業内容の見直しの方向性について外部有識者へヒアリングを実施すること等により、業務のより効果的な実施を図る。

（３）プロパー職員・専門人材の採用と育成
今後のＩＮＰＩＴの業務及び組織体制等も見据えて、引き続き、プロパー職員を計画的に採用する。
プロパー職員の業務ノウハウの円滑な継承及びモチベーションの維持、向上のため、計画的な人事配置を行うとともに、今後のＩＮＰＩＴの中核を担う人材として育成するため、業務に必要な専門知識からゼネラリストとしての幅広い知識まで習得できる内容の研修を行う。
ＩＮＰＩＴが知財経営支援の中核機関としての役割を果たすため、知財と企業経営を上手く結びつける専門的な知識を有する人材（知財戦略エキスパート等）を採用する。
知財戦略エキスパート等の専門人材の育成のために、知財支援人材向けのスキルを整理して、必要となる研修を行う。

２．業務運営の合理化

13蓄積された相談データを分析するツールを整備するとともに、地域の中小企業・ス
タートアップ等へのサービス向上に資する情報の分析と利活用を進める。
事務手続きの一層の簡素化、迅速化を図るとともに、情報システム利用者の利便性向上（操作性、機能性等の改善を含む）に資するよう、継続的に見直しを行い、業務の効率化に向けた改善を図る。

３．業務の適正化（１）一般管理費と業務経費の効率化
中期目標に定める「一般管理費及び業務経費の合計について、新規追加及び拡充分を除き、第六期中期目標期間の最終年度までに初年度に対して、４％以上（毎年度、前年度比１．３％程度）の効率化を図る。
」を達成するため、引き続き、業務見直し
により、効率化を図る。

（２）委託等によって実施する業務の適正化
令和６年度に予定されている委託契約及び請負契約については、競争性のある調達を原則とし、「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施し、契約監視委員会
による点検と改善すべき点についての意見に基づいて、一者応札及び一者応募の解消を含め契約の適正化を推進する。
また、契約における透明性と公平性を確保するため、契約監視委員会の活用に加え、調達仕様書の内容の見直し、入札説明会の内容の充実、調達結果の公表等を行う。

（３）組織体制及び業務の見直し
政策的要請に伴う業務の新設、増加に対応できるよう、効果的、効率的な組織体制を構築する。そのため、経済産業省・特許庁と協議しつつ、外部環境の変化等により継続実施する必然性が薄れた業務については、組織体制、事業内容の見直し、廃止又は類似業務との統合等を進める。

４．給与水準の適正化
給与水準の適正化の取組を継続するため、人事院勧告等を踏まえた給与改定を行い、国家公務員と同程度の給与水準を維持する。
給与水準の検証結果等は、ホームページで公表する。

５．情報システムの整備及び管理業務

14

デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年
１２月２４日デジタル大臣決定）等の政府方針に従い、情報システムの適切な整備及び管理について投資対効果を精査した上で適切に行うとともに、政府方針の改定等に適切に対応する。
また、情報システムの調達時にクラウドサービスを利用できる場合は、クラウドサービスを効果的に活用することを盛り込んだ仕様書を作成し、調達を実施する。
加えて、情報システムの整備及び管理にあたっては、情報システムの利用者に対する操作性、機能性等の改善、データの利活用及び管理の効率化に継続して取り組む。
【指標】
ＰＭＯの支援実績
情報システムの調達時における、投資対効果に係る精査実績
クラウドサービスの活用実績

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保「独立行政法人会計基準（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定、
令和３年９月２１日改訂）」等に準拠し作成を行うとともに、財務内容に関する信頼性を確保するため、経理事務処理や財務諸表の作成作業において外部専門機関・人材の知見を積極的に活用する。また、財務諸表は、ホームページで公表する。

２．効率化予算による運営
運営費交付金を充当して行う業務については「Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」で定めた事項を踏まえた中期計画の予算を作成して運営を行うとともに、各年度期末における運営費交付金債務に関し、その発生要因を厳格に分析し、減少に向けた努力を行う。
独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会
策定、令和３年９月２１日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

３．業務コストの削減

15

管理会計手法（業務コスト分析等）、業務プロセス分析、契約監視委員会の活用による競争的調達等による業務コストの削減等を推進するとともに、グリーン購入法
による調達など持続可能な調達活動も意識しながら業務を実施する。

４．自己収入の確保
更なる自己収入の増加を図る観点から、受益者が特定でき、受益者に応分の負担能力があり、負担を求めることで事業目的が損なわれない業務については、普及・啓発の観点からも精査を重ねたうえで、受益者負担の拡充を適切に検討する。例えば、民間等の人材を対象とした受講料を徴収する新たな研修の検討、中小企業等の産業財産権情報提供サービスの利活用を促すための個別セミナーの２回目以降の受講に対し、必要に応じ有償化の要否を検討する。

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

１．内部統制の充実・強化（１）内部統制の基盤の充実
ＩＮＰＩＴの全ての役職員を対象として、内部統制の４つの目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全）、内部統制の要素（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリン
グ及びＩＣＴへの対応）の理解を促進し、日常の業務への反映を図るための研修を実施する。
ＩＮＰＩＴリスク対応計画に則って各担当において業務を遂行する。その結果についてフォローアップを行うとともに、情勢変化等に応じて同計画を見直し、必要に応じて改定を行う。
ＩＮＰＩＴの業務に関わる諸規程及び業務の遂行状況について、合法性、合理性の観点から公正かつ客観的な立場で、適法性、妥当性及び有効性を診断し、業務運営の適正化や改善に資することを目的として、監査室は、内部監査を実施し、内部監査報告書を理事長に提出する。理事長は、必要に応じて監事の意見を聴取し、必要な措置を指示する。

（２）ＩＮＰＩＴの業務特性に応じた情報セキュリティ関係の取組
ＩＮＰＩＴが運用する全ての情報システムについて、「独立行政法人工業所有権情
報・研修館情報セキュリティポリシー」及び「対策基準」「実施手順」（以下、「情
報・研修館セキュリティポリシー等」という。
）に基づいて、取り扱う情報の格付け16に応じた必要なセキュリティ対策を実施する。
また、情報セキュリティ対策については、サイバーセキュリティ戦略等の政府の方針に基づきサイバーセキュリティ戦略本部が作成した政府機関等のサイバーセキ
ュリティ対策のための統一基準群（以下、「統一基準群」という。
）を踏まえて、Ｉ
ＮＰＩＴの全ての役職員に情報セキュリティ対策を徹底するとともに、統一基準群に基づいて策定した情報・研修館セキュリティポリシー等を遵守して業務が適切に実施されているかについて内部監査を実施し、外部委託等によりＩＮＰＩＴが管理・運用する情報システムのセキュリティ対策状況についてもヒアリング等により、確認する。
さらに、ＮＩＳＣ（内閣サイバーセキュリティセンター）等が提供するＩＮＰＩＴに関連する情報システムの脆弱性等の最新情報をチェックし、それらの情報を得た
場合は、速やかに適切な対策を講じるとともに、サイバー攻撃等のセキュリティイ
ンシデントが発生した際の初期対応等について職員の教育を徹底することにより、情報セキュリティの強化を図る。

２．広報活動の強化
ＩＮＰＩＴの知名度及び認知度がまだ十分とは言えない現状に鑑みて、知財に関する総合的な支援機関としての知名度及び認知度を高めるため、ＳＮＳなどの媒体の更なる有効活用の方策を検討する。
これまでのＩＮＰＩＴにおける各種事業について、効果的な周知方法の検討を行った上で、全国の知財総合支援窓口、各経済産業局、その他の関係機関等の協力を得ながら広報活動の強化を図る。

３．大規模災害等発生時の対応
自然災害や突発的な事故等の非常事態に備え、関連規程、マニュアル等を点検し、必要な見直しを行うなど危機管理体制の強化を図る。

17

Ⅴ

予算、収支計画及び資金計画
別紙１～３

Ⅵ

短期借入金の限度額
運営費交付金の受入の遅延、その他予見し難い事象の発生等により生じた資金不足に対応するための短期借入金の限度額は、２８億円とする。

Ⅶ

重要な財産の処分等に関する計画なし

Ⅷ

剰余金の使途

令和６年度において剰余金が発生したときは、翌年度において後年度負担に配慮しつ
つ、知的財産分野における我が国が取り組むべき政策課題・重要施策等である「知財エコシステムを支える知財課題発掘―知財形成―知財の戦略的活用のワンストップ支援」、「知財エコシステムを支える産業財産権情報インフラの整備とその利活用」、「知財エコシステムを支える人材育成」、「世界最速・最高品質審査を始めとする特許行政への貢献」、を推進するため、以下の使途に充てる。
１．産業財産権情報提供の機能向上
２．審査、審判に関する図書・文献の追加購入
３．知的財産の権利取得・活用支援の拡充
４．研修の充実
５．研修に係る設備の改修
６．業務用情報システム及びセキュリティの向上

Ⅸ

その他主務省令に定める業務運営に関する事項

１．施設・設備に関する計画なし
18

２．人事に関する計画（１）ＩＮＰＩＴの各部・センター及び近畿統括本部では、各部署の職員の業務量を把握し、役員は職員の労働時間の増大を招かないよう、必要に応じ人員配置の見直し等の措置を講じる。
（２）職員に関する人事異動においては、正規職員の能力とキャリアにもとづく適材適所の配置を行うとともに、外部人材の採用・活用による業務実施体制の強化を図る
ため、採用から一定期間の後に行う登用審査を経て正規職員に登用することを前提とするテニュアトラックタイプの契約職員の新規採用、専門分野において深い識見と経験を有する契約職員の採用・活用を積極的に進める。
３．積立金の処分に関する事項なし
４．その他
本計画については、今後、情勢の変化がある場合には、機動的な対応が可能となる
よう適時適切に見直しを行うことがある。

19

（別紙１） 令和６年度予算（単位：百万円）

区分

知財エコシステムを
知財エコシステムを
世界最速・最高支える知財課題発
知財エコシス
支える産業財産権
品質審査を始め掘―知財形成―知テムを支える
情報インフラの整備とする特許行政
財の戦略的活用の人材育成とその利活用への貢献
ワンストップ支援

共 通

合 計

収入
運営費交付金
複写手数料収入
研修受講料収入目的積立金取崩
計

6,694
6,694

1,893
2
1,895

520
5
524

1,484
95
1,579

963
963

11,5542100
011,656

支出

6,349

1,675

374

1,391

-

9,789

知財エコシステムを支える
知財課題発掘―知財形成―知財の戦略的活用のワ
ンストップ支援

6,349

-

-

-

-

6,349

知財エコシステムを支える
産業財産権情報インフラの整備とその利活用

-

1,675

-

-

-

1,675

知財エコシステムを支える
人材育成

-

-

374

-

-

374

-

-

-

1,391

-

1,391

345
6,694

220
1,895

151
524

188
1,579

20
944
963

923
944
11,656

業務経費

世界最速・最高品質審査を始めとする特許行政への貢
献
人件費
一般管理費
計

［注釈］
・人件費については、各事業欄に業務部門の人件費を、共通欄に退職手当相当額を計上している。
・各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

20

（別紙２） 令和６年度収支計画（単位：百万円）

区

分

費用の部
経常費用
知財エコシステムを支える知財課題発掘―知財形成―知財の戦略的活用のワンストップ支援
知財エコシステムを支える産業財産権情報イン
フラの整備とその利活用
知財エコシステムを支える人材育成
世界最速・最高品質審査を始めとする特許行
政への貢献
人件費
一般管理費
減価償却費
財務費用
収益の部
運営費交付金収益
複写手数料収入
研修受講料収入
寄附金収益
資産見返負債戻入
純利益
目的積立金取崩額
総利益

知財エコシステムを 知財エコシステ
世界最速・最高支える知財課題発 ムを支える産業 知財エコシステ
品質審査を始め掘―知財形成―知 財産権情報イ ムを支える人とする特許行政
財の戦略的活用の ンフラの整備と材育成への貢献
ワンストップ支援
その利活用

共通

合計

6,696
6,696

1,895
1,895

524
524

1,588
1,588

965
965

11,668
11,668

6,349

-

-

-

-

6,349

-

1,675

-

-

-

1,675

-

-

374

-

-

374

-

-

-

1,391

-

1,391

345
2
-

220
-

151
-

188
8
-

20
944
2
-

923
944
12
-

6,696
6,694
2

1,895
1,893
2
-

524
520
5
-

1,588
1,484
95
8

965
963
2

11,668
11,554
2
100

-

-

-

-

-

-

［注釈］
・各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

21

12

（別紙３） 令和６年度資金計画（単位：百万円）

区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
複写手数料収入
研修受講料収入
その他の収入投資活動による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

知財エコシステムを 知財エコシステ
世界最速・最高支える知財課題発 ムを支える産業 知財エコシス
品質審査を始め掘―知財形成―知 財産権情報イ テムを支えるとする特許行政
財の戦略的活用の ンフラの整備と 人材育成
への貢献
ワンストップ支援
その利活用

共通

合計

6,694
6,694
-

1,895
1,895
-

524
524
-

1,579
1,579
-

963
963
-

11,656
11,656
-

6,694
6,694
6,694
-

1,895
1,895
1,893
2
-

524
524
520
5
-

1,579
1,579
1,484
95
-

963
963
963
-

11,656
11,656
11,554
2
100
-

［注釈］
・各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

22