入札

公告

次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年9月13日
支出負担行為担当官
大阪航空局長石井靖男

１．工事概要(1)

工 事 名

関西国際空港統合スポット管理システム端末用LCD表示装置増設工
事外１件工事（電子入札及び電子契約対象案件）

(2)

工事場所

大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１（関西空港事務所）
大阪府大阪市此花区臨海部（大阪・関西万博会場（夢洲））
大阪府豊中市蛍池西町3-371（大阪空港事務所）

(3)

工事内容

本工事は、次の工事を行うものである。

・関西国際空港統合スポット管理システム端末用LCD表示装置増設工事
関西国際空港1) 機器設置①KVM送信器、KVM受信器、LCD表示装置

１式2) 機器撤去①KVM送信器、KVM受信器

１式3) 機器移設①LCD表示装置

１式4) ケーブル移設

１式

・大阪・関西万博用ITV装置設置工事
夢洲
1) 機器設置①屋外カメラ２式②収容箱（収容箱内機器含む）
2) ケーブル敷設

１式

１式

大阪国際空港1) 機器設置①PC

１式②ディスプレイ、映像分配器、変換器、画像処理装置③L2SW、録画装置、無停電電源装置
2) ケーブル敷設
(4)

工

期

２式

１式

１式

契約締結日の翌平日から令和7年3月17日まで
1

(5)

本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。
なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。

(6)

本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。
(7)

本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事（発注者指定方式）である（詳細は、現場説明書による｡）。

(8)

本工事は、建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）の配置を認めない工事である。

２．競争参加資格(1)

予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)

予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)

開札時までに大阪航空局の令和５・６年度一般（指名）競争参加資格のうち「電気通信工事業」のＢ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続き開始の申立てがされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき､再生手続き開始の申立てがされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること｡）。
なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年10月3日付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
(4)

会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申立てがされている者（(3)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

(5)

競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という｡）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という｡）の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年6月28日付空経第386号）に基づく指名停止を受けていないこと。

(6)

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(7)

予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める資格要件を全て満たす者であること（詳細については、別添１「競争参加資格要件事項」を参照。）。
2

(8)競争入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く｡）。

(9)

本工事に係る設計業務等の受注者若しくは当該受注者と資本又は人事面において関連がある建設業者でないこと（詳細については入札説明書を参照すること。）。

(10)

入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。

３．入札手続き等(1)

担当部局

別表１のとおり。

(2)

電子調達システムのURL及び問い合わせ先
電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
調達ポータル・電子調達システム
電話番号

ヘルプデスク

0570-000-683（ナビダイヤル）
03-4332-7803（IP電話等をご利用の場合）(3)

入札説明書の交付期間及び方法

別表１のとおり。

(4)

申請書、資料の提出期間、場所及び方法(5)

入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法

別表１のとおり。
別表１のとおり。

４．その他
(1)

手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

(2)

入札保証金及び契約保証金
入札保証金免除。

2)

契約保証金免除。

(3)

1)

入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)

落札者の決定予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る3場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
(5)

配置予定監理（又は主任）技術者の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された
場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、申請書の差替えは認められない。

(6)

専任の監理（又は主任）技術者の配置が義務付けられている工事であって、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、専任の監理（又は主任）技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。
(7)

手続きにおける交渉の有無(8)

契約書作成の要否無。

要。

本案件は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式承諾願を提出し、紙契約方式に代えるものとする。
(9)

本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無

無。

(10)

関連情報を入手するための照会窓口

３.(1)に同じ。

(11)

一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
２.(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３.(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争入札に参加するためには、開札の時において、２.(3)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。

(12)

契約後ＶＥの提案
契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。

(13)

その他詳細は入札説明書による。

4

（入札公告）別添１

競争参加資格要件事項
件名：関西国際空港統合スポット管理システム端末用LCD表示装置増設工事外１件工事入札公告２. (7)の「予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。
(1)

次に掲げる施工実績を有すること。
平成21年4月1日以降に完成･引渡しが完了した、下記の①又は②に掲げるいずれかの要件を満たす工事の実績（民間実績又は海外インフラプロジェクト技術者認
定・表彰制度（以下、「海外認定・表彰制度」という。）により認定された海外実績も可とする。）を有する者であること（元請けとしての実績に限る。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合に限る。）。
なお、当該実績が国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局の発注した工事の施工実績の場合においては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。
①

同種工事
国土交通省航空局（地方航空局を含む）、会社管理空港の運営事業者（※１）、地方公共団体及び「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成25年法律第67号）」に基づく国管理空港運営権者のいずれかが発注する電気通信工事。ただし、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されていないものは類似工事とする。
②

類似工事
2件以上の下記ａ）又はｂ）の工事。なお、ａ）については発注者を問わない。
ａ）建設業法施行令第15条に該当する公共性のある施設又は工作物に係る電気通信工事。
ｂ）国土交通省航空局（地方航空局を含む）、会社管理空港の運営事業者（※１）、地方公共団体及び「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律」に基づく国管理空港運営権者のいずれかが発注する電気通信工事であって、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されていないもの。
※１

会社管理空港の運営事業者には、成田国際空港（株）、中部国際空港（株）、関西エアポート（株）、新関西国際空港（株）を含む。
(2)

次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（電気通信工事）を本工事に専任で配置できること。ただし、建設業法第26条第3項に該当しない場合は、専任の義務は要しない。
なお、本工事は特例監理技術者の配置は認めない。
1)

平成21年4月1日以降に完成・引渡しが完了した上記(1)の①又は②に掲げ
1

（入札公告）別添１る（ただし②についてはａ）又はｂ）のものいずれかの1件で良いものとする。）いずれかの要件を満たす工事の実績（海外認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする。）を有する者であること（元請けとしての実績に限る。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合に限る。）。なお、当該実績が国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局の発注した工事の場合においては、工事成績評定点が65点未満であるものを除く。
2)

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

3)

当該技術者について、入札者との直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

4)

主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間は以下のとおりとする。

①

請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事が開始されるまでの期間｡）。
なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。

②

工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く｡）、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間。
なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日（例：｢完成検査確認通知書｣等における日付）とする。
(3)

大阪航空局及び管内事務所（国土交通省設置法（平成11年法律第100号）第39条第1項に規定する地方航空局の事務所）が発注した電気通信工事で令和4年4月1日以降に完了した工事の施工実績がある場合においては、これらに係る工事成績評定の平均が65点以上であること。

2

（入札公告）別表１
件名

入札手続きに係る日程等

関西国際空港統合スポット管理システム端末用LCD表示装置増設工事外１件工事：項目〒540-8559
大阪市中央区大手前3丁目1番41号 大手前合同庁舎11階
国土交通省 大阪航空局 総務部 契約課 契約係
電話番号 06-6937-2708

担当部局

令和6年9月13日
交付期間
入札説明書の交付
期間及び方法

09時00分～ 令和6年10月1日

17時00分まで見積りに必要な図面、仕様書等については、競争参加資格の結果の通知に併せて配付する。
1) 電子調達システムにより交付する。
2）やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記担当部局に問い合わせること。
令和6年9月13日～

令和6年10月2日まで提出期間（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00分までの間。ただし、最終日は14時00分までとする｡）

提出場所

上記担当部局と同じ

提出方法

申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。
ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参、郵送（郵送は書留郵便に限る。提出期間内必着｡）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着｡）することにより行うものとする。

3.(4)

入札日時
（電子調達システム）

入札日時
（紙入札）

入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法

3.(1)

3.(3)
交付方法

申請書、資料の提出期間、場所及び方法

入札公告
記載箇所

期間等

提出方法

令和6年10月29日（09時00分から17時00分までの間｡）

令和6年10月29日（09時00分から17時00分までの間｡）

電子調達システムにより提出すること。ただし､発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、入札日時までに上記担当部局あて持参すること。
（郵送又は託送による提出は認めない｡）
なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。

開札日時

令和6年10月30日

開札場所

大阪航空局

11階

10時00分
入札室

3.(5)