副会長挨拶ウォーターPPP を推進する
水コンサルタント
公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会／副会長（株式会社 NJS 代表取締役社長）

１．はじめに村上雅亮

・業務契約期間が長い＝長期契約・プロセスではなく結果で評価する＝性能発注

日本の上下水道事業の歴史を振り返ると、高度成長と業務の包括化、長期化、性能発注により、民間企業のともに進展した建設の時代、管理の効率化が求められた自由度が増し人材育成やシステム構築に有利なる一方、維持管理の時代、そして新たなマネジメントを創出する高いマネジメントスキルとリスク管理が要求されます。

時代を迎えていると思います。今日のウォーターPPP もこれまで、設計、建設、維持管理と、それぞれ分離してその潮流に乗ったものであり、時代の要請と考えること対応していたものを統合し、コスト・リスク・サービスができます。の最適化を図る必要があります。事業の評価は、従来のウォーターPPP により持続可能な上下水道事業を推進

エンジニアリングの評価に加えて事業活動全体のアウトすることは、水と環境の技術によって地域を支えてきたカムとなり、上下水道のサービスが地域に適切に提供さ水コンサルタントの重要なミッションと言えます。ここれたかを問うものとなります。

ではウォーターPPP を推進する水コンサルタントの課題について考えます。

ウォーターPPP により上下水道の業務は一体化され、効率化とともにユーザーや市民における価値が問われる事業に向かいます。

２．PPP で変わる事業の枠組み
2023 年６月、政府は上下水道事業の今後の事業手法と３．PPP 事業のパフォーマンス評価して、コンセッション及びコンセッションに段階的に移上下水道事業が民営化されている英国（イングランド行する官民連携方式（管理・更新一体マネジメント）を及びウェールズ）の評価方法を参考に今後の PPP 事業の合わせて「ウォーターPPP」として促進するとしました。

方向性について考えます。

これは「PPP/PFI推進アクションプラン」の一環であり、英国では、上下水道会社を規制する機関である Ofwat

2022年～2031年において、水道100件、下水道100件、工が事業会社のパフォーマンスを評価しています。さらに

業用水 25 件の具体化を目標としています。

2024年からはカスタマーサービスが低評価の事業者に対ウォーターPPP が推進される背景については、次のように理解されます。
・厳しい財政を踏まえた事業効率化の要請
・社会課題解決に向けた官民一体の取組み推進

して売上の10％を上限とするペナルティを科すことができるようになりました。
Ofwat の評価カテゴリーと評価方法の概要を表－１に示します。その特長は次のとおりです。

・中長期的に持続可能な事業体制の構築

・カスタマー目線のアウトカムを評価

厳しい財政の下で環境対策、災害対策、老朽化対策を・顧客満足（CS）を最重視推進していく必要がある一方、職員の減少も指摘されて・地域やコミュニティに対する貢献を評価います。ウォーターPPP は上下水道のマネジメントに民・環境面や資源保全のサステナビリティを評価

間のリソースを活用し事業の効率化と持続性向上を図る

・人口当たりや管路延長あたりの評価指標を用いて、ものですが、同時に新たなマーケットを創出するものと期待されます。

事業者の相対的な取組み状況を評価
PPP 事業は官民連携であり、民営化とは一線を画してウォーターPPP では、民間リソースの効果的な活用といますが、民間の裁量領域は拡大し責任とリスクも重く管理・更新一体マネジメントの実現のため、従来にないなります。PPP 事業者にとってはカスタマーへの対応が枠組みが設定されます。ウォーターPPP による枠組みのより重要なビジネス領域となり、水質管理やインフラの特徴は次のとおりです。

視点だけでなく、利用者・市民・コミュニティに対する・業務を包括化する＝包括契約

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視点が、より強く求められるようになります。

表－１

Ofwat の評価カテゴリーの概要

Categorization

評価方法の概要

Customersatisfaction

顧客満足度調査の評価値、CSS：最近コンタクトした顧客の評価、
CES：ランダムに抽出した顧客の評価

Priority
services

社会的支援が必要な顧客を登録して計画的にコンタクトする、登録者数に対するコンタクトした割合（％）

Leakage

水道管の漏水に対する削減目標とその実績

Percapita
consumption

人口１人あたりの使用水量、削減目標とその実績、環境と水資源保全の観点から使用水量の低減が進められている

Supplyinterruption

水道供給を一時停止した時間、１契約者あたり５分程度が基準

Drinking
飲料水の水質基準に対する評価、水質基準
waterquality に対する達成度をスコア化
Mainrepairs

図－１

カスタマーに着目した取組みフロー

管路施設の修繕対応の評価、計画修繕個所数に対する実績修繕個所数、実績が多いと評価ダウン

処理施設の計画ピーク能力に対する実績
Unplanoutage ピーク流量、実績が能力を上回ると評価ダウン
Internalsewer 下水の宅内溢水の発生件数、現状の基準は
ﬂooding
1.58 件 / １万接続戸
Pollution
incidents

下水流出に伴う汚染事故の発生件数下水管路１万 Km あたりの発生件数

Sewer
collapses

下水管路の崩壊事故件数、下水管路１万Km あたりの発生件数

Treatment
works
compliance

下水処理の法令・基準の順守レベル、99％以上の順守レベルが要求される※ OfwatWatercompanyperformancereport2022-23

４．カスタマーに着目した上下水道の取組み

図－２

フィールドトライアングル

実現される、社会課題の解決は市民との連携が必要であり、共創が重要になる建設の時代から維持管理の時代への転換、そしてマネ③水道の利用価値は、社会状況やカスタマーの意識にジメントの時代を迎えるに伴い、上下水道事業の焦点もより変化する、水の利用や環境の保全など事業者か施設から機能に移り、便益の受け手であるカスタマー（市らの発信・啓発も重要になる民・ユーザー）に移っていくと考えます。背景には次のような要因があると考えます。
・持続可能な上下水道事業に向けてカスタマーの理解④カスタマーの進化に伴い上下水道に対する期待が水供給と排水処理から環境やまちづくりに発展し関連分野が拡大していくと支持がより重要になっている・E コマースやデジタルサービスの普及によってより利便性の高いサービスが必要になっている
・気候変動や災害激化など増大する社会課題に対して市民と連携した対応が必要になっている
カスタマーに着目した取組みについてフローにすると図－１のようになります。
フローを上下水道事業に適応するにあたって留意点を項目別に整理すると次のとおりです。

５．事業運営のフィールド
PPP による業務の包括化・長期化・性能評価型化は、アウトカム重視型の事業にし、事業運営のフィールドも拡大し、従来のインフラマネジメントが中心ではなく、地域・環境に対する対応やカスタマーに対する取組みの重要性が増すと考えます。この関係をフィールドトライアングルとして図－２に示します。

①カスタマーが上下水道に期待する価値は、衛生・環カスタマーには、上下水道による安全、健康、環境、境・安全の維持であり、サービスの安定とともに災快適さの提供に加えて、関連情報の提供や利便性改善、害時の早期復旧対応も重要になる

問い合わせやクレーム対応の迅速化・業務改善など信頼②上下水道の価値はカスタマーの利用や消費を通じて構築に努める必要があります。

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地域・環境に関しては、気候変動や災害の激化、人口減少などの社会課題を踏まえて、地球環境の保全推進、まちづくりへの貢献、地域における防災減災対策などの取組みが重要になります。

７．水コンサルタントのチャレンジ
水コンサルタントには、地域の水と環境を支えてきたこれまでの実績があり、PPP の事業運営にも積極的な役インフラについては、水供給（水質、水量、水圧）と割を果たすことができると考えます。事業運営に関する排水処理の健全な機能の維持、老朽化施設の点検調査、水コンサルタントのポテンシャルは次のとおりです。

アセットマネジメントが引き続き重要です。
フィールドトライアングルはウォーターPPP においても重要な競争領域になると考えます。

・水コンサルタントは市民と自治体の側に立って仕事をしてきたという、立ち位置の優位性
・水コンサルタントには上下水道に関する幅広い視野と技術・経験があるという、技術面での優位性

６．PPP 事業体の構成と機能

・水コンサルタントには４千人以上の上下水道の専門人材がいるという、厚い技術者層の優位性業務を包括的に実施する PPP 事業体は、複数の業務セそのうえで水コンサルタントがPPPを推進するためチクターと事業運営の機能により構成されます。一般的なャレンジすべき事項には、強い当事者意識、現場対応力、業務セクターとしては、計画・設計、施設建設、運転管パートナーシップなどがあります。

理、点検調査、修繕改築、カスタマー対応などが想定されます。

コンサルタントは、アドバイザーまたはパートナーとして水と環境をまもる仕事をしてきましたが、PPP では

事業運営の機能とは、契約に基づく要求事項の遂行、事業体の財務および収益構造の管理、持続可能な社会と事業の当事者としてより重い責任とリスクを負う覚悟が必要です。

事業に向けた取組みです。これに向けて戦略構築と実施

現場対応力も重要な PPP 要件です。現地対応だけでな管理のサイクルを回し、ノウハウを構築し、人材育成をく市民やユーザーとのコミュニケーションも必須です。

推進していく必要があります。

災害時であれば迅速な現場対応も求められます。

事業体の構成と機能の例は図－３のとおりです。

PPP の実施にあたっては、事業体の組成や運営におけPPP 事業の成否は、この事業運営の機能にかかっている企業間のパートナーシップが不可欠となります。特にると言えます。運営機能の構築は民間企業の役割となり地元企業との関係構築が円滑な事業執行に不可欠となりますが、事業スキームの設計や運営における公共団体のます。幅広い分野の信頼構築が課題です。

関与も大きく影響します。官民一体で地域の目指すべきビジョンを共有して進めていく必要があります。

８．おわりにウォーターPPP を推進する水コンサルタントについて私見を述べさせていただきました。PPP は政府が主導するプランであるだけでなく、社会課題が増大するなかで公共サービスを持続するための必然のスキームだと考えます。PPP により事業の枠組みが変わり、企業は変革を求められますが、それは事業の担い手としての主導的なポジションを確保することでもあり、企業の人材育成や体質強化につながるものと考えます。
水コンサルタントにとってウォーターPPP は業務拡大や社会的地位の向上に止まらず、社員の意識向上や技術構築を推進するものと考えます。そして結果として上下水道事業の発展やサステナブル社会の構築に貢献できる大切な場と考えます。
ウォーターPPP の着実な進展と水コンサルタントの活図－３

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PPP 事業体の構成と機能躍を心より期待いたします。