21 年 3 月 10 日
公益財団法人 中山隼雄科学技術文化財団代表理事・理事長 中山 晴喜

公益財団法人 中山隼雄科学技術文化財団

2021 年度事業計画
Ⅰ．基本方針当法人は、公益財団の基本思想に忠実であることを前提としつつ、「行動規範」に定める厳正な倫理に則り、公正かつ公平な活動を展開することをもって基本方針とし、引続き事業活動の中核に据えていく。
2021 事業年度（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日。以下「事業年度」を単に「年度」という。）は、昨年からの新型コロナウィルスの収束の兆しが見えず、全ての活動が大きく停滞する中でスタートすることとなった。その厳しい余波は、当財団の事業活動にも今までにない深刻な悪影響をもたらしており、原点に立ち戻って事業を再構築する必要がある。
この状況は国内のみならず全世界に及びつつあり、当分の間は見通しが立たない状況である。
従って、少なくとも収支相償のバランスを考慮して、この原則から大きな乖離が発生しないように努めるとともに、前年度までに計画が確定している事業についても大胆に見直しをすることとする。
新たな取り組みとして、開始した特別普及活動などの将来を嘱望される事業についても、一旦は本流回帰を優先し、ウイルスの流行が収まったところで再度対応を検討することとせざるを得ない。
1．コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス・マネジメントの徹底
当法人の公益法人化は比較的早期に実現したため、当初は財団のガバナンス・システムが概して保守的に設計されていたといえる。
その後、ガバナンス体制を変更すると共に会計システムを一新し、両面から経営の現代化を図ってきた。
1この間、2014 年及び 2020 年には、内閣府の立入検査を受けており、これによって制度面での規律とこれに基づく運用解釈が更に安定した。
2021 年度は、運用益の大幅減少により事業方針の抜本的な見直しを行い、引き続き法の許容する範囲で合理的な柔軟化を図ることを主眼にしつつ、きめ細かな制度見直しを図ることにより、小規模組織で運営する法人に相応しい能率的な意思決定システムを希求すると共に制度は厳密に運用し、コンプライアンス・マネジメントを徹底させる。
2．事業活動の継続と規模に関する戦略
当法人は、全ての事業活動の原資を金融財産の運用益に依存している。
このため、金融市場の変動によって過去には数年間にわたり事業資金が得られず、やむなく大幅に公益事業活動を圧縮し、なおかつ基本財産を取崩さざるを得ない事態に追い込まれた苦い体験を有している。
このような状況は、毎年研究助成を待ち望んでいる多くの研究者の期待に背くものであり、この経験から事業活動の規模の原則を「予算規模を運用益の範囲とし、基本財産と基金の取り崩しは、やむを得ない例外的な場合を除き厳に慎む。」としてきた。この方針は今後共維持すべきであるが、現下の状況は上記のとおりであり、これを許さない。
なお、当財団の従事比率は 80%対 20％に据え置く。
①

運用益の計画と内部留保
2021 年度は、運用益の目論見を次の通り計画する。
基本財産であるセガサミーホールディングス株式会社株式の配当金が昨年の半分となる 19,000 千円と見積り、これを基幹財源とする。
次に、基金は、事業安定基金 16,909 千円と資産活用基金が 338千円。一方、当法人は寄附等による他の収入は期待できない。
以上により 2021 年度の運用益は、合計 36,482 千円と計画する。

②

事業費の計画と弾力的運用
事業活動に要する費用については、概要次の通り計画する。
2

先ず、法人管理事業費は、従来から最少規模としてきたため削減の余地はないが、2020 年実績を 630 千円下回る 6,575 千円（従事比率 17.9％）を計上する。
次に、公益目的事業費は、この結果 30,187 千円（従事比率 82.1％）を計上する。主要事業である「調査研究」と「研究助成」に回帰した事業費の配分をせざるを得ない中で、両事業に係る研究目的の優劣や件数を比較し、最大 40％の範囲内で双方の予算を弾力的に運用する。
Ⅱ．公益目的事業の計画
当法人の事業目的は、「人間と遊び」という視点に立った科学技術の振興に関する事業を行い、ゆとりと活力のある社会の構築に貢献することである。
現に活発に行っている主要な事業は、当法人自らが主体的に行う研究である「調査研究」、当法人が日本国内の研究者の研究に対して支援を行う「研究助成」であり、近年は、一般の人々に対する科学技術の「普及啓発」を 3 つ目の事業として育成してきた。
しかしながら、2021 年度はコロナ禍での状況を鑑み、研究成果発表会や特別普及講演会等の集会で行う事業及び国際交流助成は中止することとしたい。
以下に直接的経費の枠組みのみを示す。
1．調査研究（1）①「夢のゲーム」研究アイディアの公募目的の方針
課題決定方法の変遷
調査研究の位置付けは、「当法人自らが研究課題を決定し、外部の研究者に委託して行う研究活動」である。

2021 年度以降の方針
したがって 2021 年度も過去 7 年と同様に「夢のゲーム」研究アイディアの公募を実施することとする。一般の部では最優秀賞 1点、優秀賞 10 点、ジュニアの部では優秀賞 10 点を選出する。
3

変更点は、2020 年度に一般の部の優秀賞の副賞が 2 万円に引き上げられたが、1 万円に戻すこととする。
（2）調査研究課題の決定及び親和性の評価
従来は一般の部入賞作品をそのまま研究課題として調査研究者を募集していたが、応募希望者が増加しなかったため、現状は本来の機能を果たすことを重視し、入賞作品の一部を変更した
り、複数の入賞作品を統合したりして、企画委員会が調査研究にふさわしい課題を作成したうえで調査研究テーマとすることとしている。
なお、応募作品の課題設定が企画委員会の意図する研究課題のテーマと親和性があるかを評価し、合格した作品のみを選考委員会に送達する方式は維持する。
又、調査研究の採択は、従前どおり当分の間は原則として各年度 1 課題に限ることとする。但し、希望する研究期間が 2 年間の場合は、選考委員会が期中に中間審査を実施して、研究継続の可否及び可とした場合の研究費を決定する。
（3）

調査研究予算事業予算としては、2021 年度の「夢のゲーム」研究アイディア公募及び研究委託の合計額で、基準値を年総額 2,500 千円以内とする。
（実積見込比▲900 千円）但し、直接研究経費の使用に関しては、後記「調査研究予算と助成研究予算の弾力的運用」（Ⅱ・3）に定めるところによる。
2．助成研究（1）

助成対象者の絞込み

助成研究に関しては、従来と同様に、助成研究 A、助成研究 B 及び国際交流の 3 分野における研究活動を助成する。
その基本方針は以下のとおりとするが、実施の具体化は選考委員会の決定するところによる。

4

①

助成研究 A－１：コンピュータゲームの分野に関する研究」（重点研究とし、募集課題は選考委員会が決定）
助成研究 A－１に関しては「骨太でゲームの根本に迫る課題」に重点化することを大枠の方針として助成してきた。
2020 年度は、引き続きこの方針を継承し、研究テーマを細分化することなく、「楽しいニューノーマル世界へようこそ」というコロナ禍の社会状況を反映させた研究課題を設定し、助成研究の応募者の自由性を保証して良い研究テーマを引き出すことを目論んだ。
その結果 19 組中 3 組に対して助成することとなった。
2021 年度は、各選考委員が具体案を作成したうえで委員会を開催して審議決定する②

助成研究 A－2：コンピュータゲームの基礎的・基盤的研究（募集課題は選考委員会が決定）
助成研究 A－2 に関しては「ユニークな基礎的・基盤的研究」に対して若手研究者や、専門外の研究者の研究を支援することも視野に入れて助成してきた。
その結果 27 組中 4 組に対して助成することとなった。
なお、A－1 及び A－2 のうち２年間の研究を希望するものについては、選考委員会が１年目の期中に中間審査を実施して、研究継続の可否及び可とした場合の研究費を決定する。
2020 年度は 7 組中 7 組に対し継続助成することとなった。

③

助成研究 B＝『人間と遊び』の分野全般に関する研究
助成研究 B に関しては「人間と遊び」をテーマにする広い分野の研究に、万遍なく助成することを方針として助成してきた。
ここ数年は特に多岐にわたる研究分野から多数の応募があり、2020 年度も目論見通りに応募課題 23 組中 4 組に助成した。2021
年度についてもこの方針を継続し、多くのユニークな研究を期待する。

④

国際交流＝『コンピュータゲーム』に関する国際交流
2021 年度は休止する。

これらの基本方針の下に、選考委員会において例年と同様の手順で具5体的な課題を設定して募集し、応募者全員について厳正な審査を経て助成者を決定する。
（2）

研究助成予算の決定

研究助成予算は、2021 年度採択課題及び 2020 年度からの継続課題の合計額で、予算上の基準値年総額を 11,000 千円以内とし、基準値の内訳を次のとおりとする。
（前年度予算 16,000 千円・実績見込 16,054千円・実績見込比▲5,054 千円）
単位：千円
助成分野

2021 年度

2020 年度

基準予算

計画

実績見込み

助成研究 A

8,000

10,50013,900

助成研究 B

2,650

4,500

2,00004000

奨励助成

350

600

154

特別普及活動

休止

休止

―

計

11,00016,00016,054

国際交流（参加）
普及啓発

研究助成及び調査研究の直接経費に関しては、後記「調査研究予算と助成研究予算の弾力的運用」（Ⅱ・3）に定めるところによる。
当法人は、実質的に独立系の助成財団である。従って、研究助成を如
何に有益な活動として展開するかがポイントであり、上記のように真に研究費を必要とする優れた研究課題を助成するため、気鋭の外部研究者からなる選考委員会による厳正な審査に基づき、研究費の配分割合を決定する。
3．調査研究予算と助成研究予算の弾力的運用
基本方針「事業活動の規模に関する戦略」（Ⅰ・2）に記載した通り、公益目的事業活動に充当できる予算は、30,187 千円以内の見通しである。当法人の主要事業である調査研究と助成研究には優先して予算配分することとする。
6

2012 年度より、調査研究の応募課題と助成研究の応募課題の双方を比較考量したうえで、より優れたテーマを採択して研究及び研究助成するため、相互の予算を一部共通化し、個々の研究課題群ごとに基準値の最大上下 40％の範囲で、弾力的な配分を行うこととしたが、2021年度もこの方式を継続する。
この方針に基づき予算配分の上下限を以下の通りとする。
単位：千円
研究分野

下限値

基準値

上限値

調査研究

1,500

2,500

3,500

助成研究－A

4,8008,000

11,200

助成研究－B

1,590

2,650

3,710

000

国際交流－参加

4．普及啓発（1）普及啓発関連事業の休止について「人間と遊び」という視点に立った科学技術の普及啓発は、定款に定める当法人の主要な事業目的の一つとして、従来は定款目的にかなう研究開発活動として力点を置いてきた。
しかしながら、以下に掲記する事業を除き休止のやむなきに至った。
（2） IGDA 日本との協働による事業
本件は、当法人から働きかけて種々交渉の結果、2016 年度から順調に実績を重ねている。しかしながら現状環境下やむなく 2021 年度は2020 年度から延期されたワークショップ１件につき支援することとする。
（3）年報「人間と遊び」
当法人の事業活動に関する年報は、2005 年度以降 7 年間途絶えていたが、2013 年度より復活させ現在に至っている。
研究成果を広く一般に普及啓発するという観点からも、社会的責任を7果たすという観点からも、又、当法人の事業の正史を記録するという観点からも、年報の発行は有為な事業であるので、2021 年度も編集・発行の両面とも一層の充実を図る。
（4）財団活動の広報
当法人の公益事業の実績と計画を広報し、正当な評価を得ることは重要な活動であり、又、その結果研究助成希望者が増加し、より質の高い研究を支援できるようになると確信しているので、2012 年度より積極的な広報活動の展開に着手し、ほぼ 2 年毎にウェブサイトを刷新、様々なステークホルダーに対して、豊富な情報を分かり易くタイムリーに提供するよう努力してきた。2020 年 4 月には新たな装いで配信開始した。研究成果発表会の開催を中止したためそれに代わりウェブサイト上に研究成果の動画掲載を予定している。
（5）普及啓発予算の決定
普及啓発活動のための予算は、2018 年度より独立した予算管理項目として計上している。2021 年度に計上できるのは次の予算項目と金額である。
単位：千円
主な活動金額

摘要

年報「人間と遊び」発行

900

財団活動の広報

860

IGDA 日本支援350

特別普及活動0

計2,1102020 年度からの延期分
休止

Ⅲ．法人管理事業の計画法人管理に要する費用は限界まで削減してきており、これ以上の節減は現状困難である。
従って、法人管理事業は、引き続き①優先順位を明確にして優先度の高い事項から取り組む ②可能な限り省力化して簡素な業務形態を採用する ことにより合理化を徹底する。
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当法人の従事比率基準による 2021 年度法人管理事業予算の上限は、6,750 千円（実績見込比▲455 千円）に止める。
1．正確かつタイムリーな経理情報の作成と有効活用
2013 年度までは、会計事務所に丸投げしていた法人経理は、2014 年度中に自計化を開始し、顧問会計事務所の指導の下に経営の効率化、安定化及び資産形成の礎を可能な限り安定させるべく取り組んできた。
2021 年度は、引き続き「予実管理」を基にした経営管理諸指標を分析し、これを適時に業務執行理事に提供する体制を引き続き整備していく。
2.

管理会計と予算制度のリンクによる情報の活用
2021 年度は、経理情報を分類整理し、有用情報として予算制度と積極的にリンクさせて、業務改善や新規事業への資源投下を下支えすることに意を用いて、より積極的に生きた情報として、事業活動に活用していく。

Ⅳ． 資金運用の計画
当法人は、事業活動資金の全額を事実上財団の基本財産、特定資産（事業安定基金、資産活用基金）及びその他金融財産の運用利益に依存している。
又、公益財団には、寄付金の獲得が推奨されているのであるが、当法人は事業目的との関係もあって、広く一般に寄付者を見出すことは困難である。
これらの実情に鑑み、当法人は基本財産、両基金及びその他財産の特性に応じた運用基準により、安全性に極力配慮しつつ、資金別に運用利回りの目標を具体的に定めて、可能な限り高い運用益を目指すこととしてきた。
しかしながら、新型コロナウィルスの猛威は、当財団のように金融資産のみで運用する法人にとっては、利益を生み出す運用方法がなく、一定のリスクを覚悟した従来と異なる資金運用方法を余儀なくさせられている。
9

従って出来る限り基本財産等の毀損を招かないよう、従来以上に運用姿勢を慎重にし、これに伴い事業規模を大胆に圧縮していくことが必要である。
1．資金運用の基本方針
資金運用の基本方針は、次のとおりである。
（1）基本財産セガサミーホールディングス株式 950 千株を継続保有し、配当収入に期待する。
他に金融商品が得られる場合には、資産価値の維持を図ることを旨として管理し、元本返還が確実で最善と考えられる方法による運用に努める。
企業格付：原則として A 以上
（2）事業安定基金
組成額 10.45 億円
基本財産と同等の取り扱いにより運用する。
企業格付：原則として A 以上
（3）資産活用基金
組成額 1.23 億円
元本返還の確実性が高く、かつ、可能な限り高い運用益が得られる方法による運用に努める。
企業格付：原則として BBB 以上（注）企業格付を参照する商品は、円建て及び外貨建の預貯金・債券・金銭債権流動化商品である個別銘柄に限る。

以10上