Institute for International Policy Studies

平和研ニューズレター
2 0 0 6 .2

NEWSVolume18 Number1(財)世界平和研究所〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-2-2 虎ノ門30森ビル6F 電話(03)5404-6651 FAX(03)5404-6650「今後の社会情勢の変化とこの国のかたち」
をテーマに国際会議・シンポジウムを開催
2005年12月6ョン（司会：薬師日、7日の両日に寺泰蔵・本研究所

わたり、「今後研究主幹）では、の社会情勢の変「文 化 の 交 響 - 国化とこの国のか境を越える文化とたち」をテーマ相互理解の深化」に国際会議及びをサブテーマに、シンポジウムを東京大学の浜野保

東京全日空ホテ樹教授、法政大学ルで開催した。の王敏教授および国際会議の第一

米ニューヨーク大セッション（司会：柿澤弘治元ン（司会：小堀深三・本研究所学のトーマス･ロウザー助教授

外務大臣・本研究所研究顧問）首席研究員）では、「競争力のを報告者に迎え、各セッションでは、「人口減少社会の描くも源泉-グローバル化と日本の強を通じて活発な議論が行われの-多様化する価値と成熟したみ」をサブテーマにして、三國た。さらに、公開シンポジウム豊かさ」をサブテーマに、政策事務所の三國陽夫代表取締役、（司 会 ： 大 河 原 良 雄・本 研 究研究大学院大学の松谷明彦教

エアバス・ジャパンのグレン・所 理 事 長）で は、「今 後 の 社

授、日本総合研究所の翁百合主

S・フクシマ代表取締役社長お会情勢の変化とこの国のかた席研究員および英シェフィール

よび米ブルッキングス研究所のち」と 題 し て、各 セ ッ シ ョ ンド大学のアラン・ウォーカー教

バリー・ボズワース シニア・の成果をもとに活発な意見交授が報告を行い、第二セッショフェローが報告し、第三セッシ換が行われた。

日中韓賢人会議（次頁）

2006年2月12・13日の2日間、韓国のソウルで「日中韓賢人会議」初会合が開催され、日本側団長として当研究所中曽根会長が出席した。
会議には、三カ国から経済、政治、学術分野の有識者２７名が出席し、東アジア共同体実現に向けた課題などについて踏み込んだ意見交換を行った。
産業発展のための戦略や経済成長に伴って深刻化する環境・エネルギー問題、各国間の金融協力の必要性などについて提言がされた。

人口減少社会の描くもの-多様競争力の源泉-グローバル化と文化の交響-国境を越える文化化する価値と成熟した豊かさ

日本の強みと相互理解の深化

人口減少社会の中で日本経済の90年代のGDPの低成長は、日本欧米で日本伝統文化に根ざす量的縮小が予想されるなかで、的経 営 や 産 業政 策 の 是 非よ りライフスタイルが流行しアニ

経済的な豊かさを維持するためも、労働投入量の減少とグローメ・オタク文化がアートの重要に、量から質を重視した企業経

バリゼーションへの対応が遅れな位置を占め、中国の若者は日営への転換、収支の黒字化をめ

たこ と が 原 因と の 意 見 が出 さ

本のポップ・カルチャーに日常ざした財政規模の縮小と消費主れ、これからの日本の競争力の的に接して育っていくように、導型の経済体質への転換が必要

源泉としては、輸出依存ではな

日本文化は世界中で大変好まれとの議論があり、さらに生活感く、豊かな生活をもとめて国内ているが、日本自らの評価軸をの豊かさとして、アクティブな消費を高めることで、先端分野もった戦略的文化発信は十分とシニア層の政治参加と社会貢やR&D投資を背景に日本の独自は い え ず、グ ロ ー バ ル・カ ル

献、女性が子育てに無理なく働の価 値 観 を 反映 し た 新 しい 製

チャーの一翼を担うとの認識のける環境づくりなど、個人の価品・サービスを作り出し、海外もとで、相互理解を高める情報

値観の多様化を許容できる全員の対日投資を含めた国内市場の発信が求められるとの議論が参加型社会への変革が必要との活性化を図る必要があるとの議あった。

意見があった。

論があった。

研究室から

(下方）

総合科学政策会議の仕

そこで今回第三期の科学技術基本計画を策定す

事は日本の科学技術政策るに当たって、我々はまず国民への説明責任をを決めるところだと言わ第１のポイントとした。これまで科学技術は大型れているが、実状は「よ加速器やロケットなどいわゆる「モノ」への投資ろず屋」みたいな機能をが多かったが、これから５年間の第三期では「モ持っている。

ノからヒトへ」というキャッチフレーズの下に、

たとえば、毎年、ライ
フサイエンス､情報､環境､日本の科学技術立国は次世代の人々が支えるのだというメッセージを強く出した。

研究主幹

ナノテク､エネルギー､モノ

また、大学の競争力を高め、東大をトップに地薬師寺泰蔵

作り、社会基盤、フロン方旧国立大学まで個性のない、いわゆる「金太郎ティアの８分野ごとに各省が出す研究プログラム飴」化を排除し、大学が個性を出し、個性の出せを専門家たちにＳＡＢＣの評価をつけてもらい、ない大学は淘汰されても仕方がないという主張を世間に公表する。財務省主計局は、それを考慮し貫いた。とりわけ地方大学は地方公共団体と共同て科学技術予算を執行する。また、さらに、ロで地域に根ざす人材を育てるべきという考えも出ケットが落ちれば関係者を呼んでヒヤリングを行した。

い、研究費の不正使用問題、研究データーのねつ

このような明確な思想を出すことによって、国造が起きれば各省を呼んで対応を促したりする。

民への科学技術に対する期待に答えるべきだと

つまり、総合科学技術会議は、これまでは明確我々は考える。だから、全ての予算の３％シーリな仕事の定義がなく、末広がり的性格が強かっングの逆風の中で、単年度主義の財務省に５年間た。経済財政政策という明確な仕事がある経済財の年目標２５兆円を認めさせることが出来たので

政諮問会議とは大いに異なっている。よって、巾ある。つまり、総合科学技術会議は「よろず屋」

広い案件を処理しなければならない総合科学技術から本来の「科学技術政策の司令塔」へ変貌を遂

会議は国民的にはあまり知られていない。

げつつあるのである。

安定した国際社会の構築と日本の針路
世界平和研究さらに智識文明に所 は、日 本 財 団

お い て は、「通 識の 協 賛 を 受 け、ベ ー ス」の 構 築・平 成 18 年 2 月 2運用体制の整備

日、東 京 全 日 空

で、新 た な デ ジ タ

ホテルにおいて、ル財の開発や地球パネルディスカッ

環境への負荷が少なション 形 式 の 公い成長が可能になる開シンポジウムと指摘された。

「安 定 し た 国 際

最後に、四番目の社会の構築とわ発表者である帝京大「失 わ れ た 10 年」を 経 て 雇

学の志方俊之教授は、現在、危最初の発表者となった東京大用、設 備、債 務 と い う「三 つ機の様相は多様化を辿っている

学の松井孝典教授は、「安定しの過剰」が調整されて新たなと述べ、それらは自然災害、事た国際社会」とは安定した人間局面へと転じ、すでに期待成故、事件、事態、テロ、有事と圏の形成であり、文明や未来を長率も反転上昇している。

いった危機のスペクトラムに分が国の針路」を開催した。

論ずるためには人間圏の視点がさらに、こうした中におい解されるが、そこでは歴史観が重要であると述べ、さらに人間ては、生産性向上と所得拡大非常に重要になると指摘、現在圏の危機の二つの様相は人間圏の好循環の創出、グローバル訪れている第五の波である戦争の内部システムとしての問題と化 の 活 用、新 た な「公」の 価

形態の多様化について解説を地球システム全体の問題があ値を提供する仕組の構築が必行った。

り、問題の認識には文明を外部要であり、多様な教育サービさらに、今後の安全保障の枠から見るという視点、すなわちス の 提 供 で「人 間 力」を 高組みとして、民族国家の枠組み俯瞰的、相対的、普遍的視点がめ、知 的 基 盤 の 確 立 と イ ノの存続、国連以上の組織の不成不可欠であると指摘した。

ベーションを広げることが重立、米国の影響力の持続が見込要だと指摘された。

まれると述べ、わが国について続いての発表者である日本経済研究センターの小島明会長

次に、三番目の発表者であは、資源の海外依存、国土的制は、冷戦崩壊によるパラダイム

る国際大学Glocom研究所の公文

約、非核の堅持が非常に重要なチェンジによってゲームのやり俊 平 代 表 は、軍 事 化、産 業前提となるため、現状のシステ方 が 変 化 し、米 国 の 復 権 と 躍化、情報化という近代文明のムにおけるわが国の生存は、国進、欧州連合の成立と発展、そ三進化局面と主要三文明たる際社会との協働、非核国家、情して中国やインドを典型とする宗教文明（プレモダン）、近報国家、超技術国家、道義国家大成長時代がもたらされたと述代文明（モダン）、智識文明化に依拠することとなるが、なべ、その背景には直接投資の劇（ポストモダン）について解

かでも道義国家の志向が重要だ的変化による世界大分業と大競説 し、智 識 文 明 で は「富 のと指摘された。

争時代の到来があったと指摘した｡

ゲ ー ム の 非 正 統 化」に よ る

最後に、質疑応答を通じて、一方、世界がこうした変化を「資 本 主 義 の 克 服」が 行 わ

各パネリストからさらなる重要起こしていた頃、わが国はバブれ、共 発 と 援 助 主 義 が 重 要

課題の抽出と解決への示唆など

ル崩壊を起こし、内向きな化し、その基盤となる『知本が示され、講演は締めくくられ社会へと転じていったが、論』が必要になると述べた。

た。

（大濱）

IISS日本委員会理事会・総会の開催ため年会費の徴収を開始する世界秩序）と4つの分科会（イ際戦略研究所）日本委員会の理ことが了承された。

ランと中国、テロリズム、中東事会及び総会が開催された。理引き続き総会が開催され、東問題、エネルギー安全保障）が事会では同委員会大河原会長

京経済大学教授兵藤長雄氏及開催されたが、両氏からは米欧（平 和 研 理 事 長）よ り、9 月 にび日本経済新聞社論説委員伊の認識ギャップの大きさ、イスジュネーブで開催されたIISS本部奈久喜氏からIISS本部総会（ｸﾞラエルとパレスチナの和解の難総会にあわせて開かれた理事会

ﾛｰﾊﾞﾙ・ｽﾄﾗﾃｼﾞｰ・ﾚﾋﾞｭｰ）の概しさ、中国及び日本のプレゼンの概要及びIISS本部を巡る状況に要が報告された。同総会では4スが小さかった事等の話があついての報告があった。また、

つの全体会議（米欧関係、中東り、出席者との間で活発な質疑

日本委員会の財政状況が厳しい和平、中国とインド、21世紀のも行われた。

博士、湾岸軍事分析研究所のの位置付、③中東和平の進展状

カワジ所長（アブダビ）ほか

況や超大国の役割について活発

昨年12月12日、国際交流基金計7名に対し、大河原理事長、な意見交換を行った。今回来所の主催するシンポジウムを機

小掘首席研究員、八木主任研した研究員は、いずれも中東和に、中東の安全保障・外交問題究、山根主任研究員、行木主平問題についての第一線の研究の専門家が来所した。具体的に任研究員が対応した。当方か者であり、教授された意見は大は、チュニジア戦略研究所のセら研究所の内部体制・運営方変示唆に富むものであった。国ラミ所長、アル・アルハラーム法や最近の主要な研究内容に際シンポジウムの開催等も踏ま新聞社政治 戦略研究所サラー

ついて説明。爾後、①アジア

え、今後も情報交換や共同研究

ム 博 士 と ス ル タ ン 博 士（エジ地域における地政学上の全体を通じて関係強化を図っていくプト）、カイロ米大学コラニー

感、②憲法改正問題と自衛隊方針である。

2006年12月16日、IISS（英国国

意 見 交 換 会

意 見 交 換 会

1/23日、デンマーク国防情報庁のバイエリング地域(浅野)(行木）「オーラルヒストリー日米外交」

戦略分析部長、同国大使館イェンセン公使参事官が来所。小大河原良雄著

堀首席研究員、八木・行木主任研究員とアジア地域における世界平和研究所理事長

各国間の戦略的関係、経済問題について意見交換を行った。

ｼﾞｬﾊﾟﾝﾀｲﾑｽﾞ社より発売中m i n i･ ニュース
【動 静】

ﾌﾟ調査のため。

Security Seminar”出席のため。

小林主任研究員:米国訪問(11/30-

下方主任研究員：米国訪問(1/18-【出版】12/9)｢国際秩序の再構築と日本

1/23)「今後の社会情勢の変化と平和研だより：「日中韓三国の協の役割｣ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ調査のため。

この国のかたち」ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ調査

力と東アジアの将来」中曽根康弘

星山主任研究員：中国訪問(12/8-のため。

平和研レポート：「両岸関係「現状12/14)｢今後の社会情勢の変化とこの大澤研究員：米国訪問(2/7-

維 持」の 構 図」（314J) 星 山 隆、国のかたち｣ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ調査のた2/17)「今後の社会情勢の変化「分配の正義の実現と日本経済-め。

とこの国のかたち」ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

新しい再分配ｼｽﾃﾑの構築を目指

臼井主任研究員：欧州訪問

調査のため。

して」（315J）行木慎一、「東アジア(1/10-1/20)「今後の社会情勢の大河原理事長：米国訪問(2/22-

地域の持続的成長に向けての一変化とこの国のかたち」ﾌｫﾛｰｱｯ

2/25)CSIS”12th annual US-Japan考察」（316J）池本賢悟