調査・設計等分野における総合評価落札方式の履行確実性評価対象業務拡大の効果について
国土技術政策総合研究所

○正会員

吉田純土

国土技術政策総合研究所

正会員

森田康夫

深澤竜介

小宮朋弓

前

国土技術政策総合研究所(財)国土技術研究センター

正会員

１．はじめに国土交通省では，公共工事に係る建設コンサルタント業務等について成果品の品質確保を図るために，平成20 年度より総合評価落札方式を本格運用している．しかしながら，本方式の普及が進む一方で，低入落札の発生も顕在化し，品質確保の新たな課題として浮上している．こうした中，成果品のさらなる品質確保を目指し，平成 22 年度より，予定価格 2000 万円を超える業務を対象に「履行確実性評価」を導入し，一定の効果が得られたことから，平成 23 年度からは，予定価格 1000 万円を超える業務にまで対象を拡大したところである．
本稿では，「履行確実性評価」の対象業務拡大の効果分析等について概説する．
２．分析方法と結果(1) 「履行確実性評価」の対象件数
土木関係建設コンサルタント業務，測量，地質調査業務の３業種（発注者支援等業務，空港・港湾関係業務，農業関係業務を除く）について，「履行確実性評価」の適用率を推定するために「履行確実性」対象範囲件数（Ｂ）を設定する．
表１

総合評価落札方式における「履行確実性評価」の対象件数

平成22年度（平成22年4月～平成23年3月）
平成23年度（平成23年4月～平成23年12月）「履行確実性」
総合評価方式の全業務件数（A) 対象範囲件数*（B)
2,888
1,476
2,535
2,143

(B/A)
51%
85%

* H23 年度の対象： 予定価格 2000 万円超業務
H23 年度の対象： 予定価格 1000 万円超業務

表１における（Ｂ）の値は，平成 22 年度については予定価格が 2000 万円超える業務，平成 23 年度（平成23 年 4 月～12 月）については予定価格が 1000 万円を超える業務の件数となっている．実際は履行確実性評価の実施開始時期等が地方整備局によって若干異なることから，厳密には「履行確実性評価」の実施件数が上述の対象範囲件数（Ｂ）と一致するものではないが，適用率の目安として表１に全業務件数（Ａ）に対する比（Ｂ／Ａ）を示した．この（Ｂ／Ａ）を見ると適用範囲の拡大に伴い，平成 23 年度は平成 22 年度と比して大幅に適用率が増大したものと考えられる．
(2) 履行確実性評価の審査について「履行確実性評価」対象業務において，入札価格が調査基準価格に満たないときは，業務内容に応じた必要経費の計上，配置予定技術者に対する適正な支払いの計上，品質管理体制の確保，再委託の適正な支払い等の審査が実施される．平成 23 年度の「履行確実性評価」対象業務においては，1,112 件の業務において 2,139者が低入応札を行ったが，審査実施前に 1,983 者が入札を辞退しており，審査を行った場合においても応札者156 者のうち 11 者のみが契約に至っている．上述の厳格な審査が適用されるためか，「履行確実性評価」対象業務における低入応札者が契約に至るケースは極めて少ない．
(3) 低入落札の時系列分析「履行確実性評価」の導入と対象範囲拡大の効果について時系列分析を行うため，土木関係建設コンサルタ
ント業務，測量，地質調査業務の３業種（発注者支援等業務，空港・港湾関係業務，農業関係業務を除く）にキーワード

調達，入札・契約，総合評価落札方式，技術力評価，履行確実性

連絡先 〒305 茨城県つくば市旭 1 国土交通省 国土技術政策総合研究所 TEL：029-864-4239

ついて，平成 20 年度上半期から平成 23 年 12 月の間に契約した予定価格 1000 万円を超える業務の低入落札件数及び低入落札発生率（落札者のうち低入落札者の割合）を，総合評価落札方式と価格競争の別で半期ごとに整理した．結果を図１に示す．
総合評価落札方式，価格競争ともに，同年度内では，上半期よりも下半期の方がより多くの低入落札が発生する傾向にある．年度ごとに見ると，総合評価落札方式の低入落札発生率は減少傾向にあるが，価格競争は依然として 30％を超す高い低入落札が発生している．
契約件数
4500

H20.10
監理技術者の手持ち業務量の制限
34563432

4000
3500

50.0%
H23.4
※２
「履行確実性評価」の運用
43.8%
3629

45.0%
40.0%

契約件数（価格競争）

32.2%

35.0%

低入落札発生率（総合評価）

31.5%
31.3%

3000

2544
2328

2500

26.8%
22.4%

2000
20.2%

29.8%

30.0%

H22.6
※１
「履行確実性評価」の試行

25.0%

1000
8.9%

8.2%

222

763

618

低入落札発生率（価格競争）

15.0%
10.0%

689

8.9%

492

6.8%

5.0%
628

00.9%

0.0%

0.0%

平成20年度 平成20年度 平成21年度 平成21年度 平成22年度 平成22年度 平成23年度 平成23年度
上半期
下半期
上半期
下半期
上半期
下半期
上半期
10－12月図１

契約件数（総合評価）

20.0%
1357

1330

1236

159

33.1%

19.7%

1500

500

低入落札発生率

H22.3
調査基準価格の改定

4186※１
H22.6「履行確実性評価」の試行の対象：
中国地方整備局は予定価格1000万円
超業務，他地方整備局，北海道開発局は2000万円超業務※２
H23.4「履行確実性評価」の運用の対象：
全地方整備局，北海道開発局の予定価
格1000万円超業務低入落札の変遷と対策(4) 総合評価落札方式における低入落札対策の効果「履行確実性評価」は，平成 22 年 9 月には概ねの地方整備局で導入された．履行確実性評価の対象は，中国地方整備局では予定価格が 1000 万円を超える業務，その他の地方整備局では予定価格が 2000 万円を超える業務とされた．この結果，図 1 に示すとおり，総合評価方式においては，平成 22 年度下半期の低入落札発生率が 8.9%となり，前年同期の 19.7%と比べ，10.8 ポイント減少し，「履行確実性評価」の導入が一定の効果を得ていることが見て取れる．
また，平成 23 年 4 月に「履行確実性評価」対象業務を予定価格が 2000 万円を超えるものから，1000 万円を超えるものに拡大した．この結果，平成 23 年度上半期の低入落札発生率は，0.9%となり前年の同期の 6.8%と比べ 5.9 ポイント減少し，さらには，平成 23 年度 10～12 月においては 0.0%となり，「履行確実性評価」の対象業務の拡大がさらなる低入落札の抑止力として作用していることが見て取れる．
３．おわりに
今回，低入落札発生率を年度半期ごとに分析することにより，総合評価落札方式において「履行確実性評価」対象業務の拡大が低入落札率の低減に寄与していることが明らかになった．しかし，価格競争方式においては，依然として低入落札発生率が高くなっている．こうした中，各地方整備局では，成果品の品質確保を図るために独自の取り込みが実施されている．例えば，中部地方整備局では，調査基準価格を下回る金額で契約された業務については，担当技術者（管理技術者の業務実績以上の実績を有する者等の条件付き）の増員や代表者，受任者の署名入り品質証明書（HP にて公表）の提出を求めている．一方，関東地方整備局では，従来価格競争方式で実施してきた業務のうち業務規模の小さい業務，図面作成業務等を除き，実施方針確認型の総合評価落札方式に移行させている．以上の取組は，低入落札発生率を減少させる等の効果を上げている模様である．
今後は，地方整備局独自の取組についての結果について分析を行い，今後の価格競争方式における低入落札への全国的対応に関して検討を行っていきたい．