長野県社会福祉団体職員退職手当積立基金規程
第１章

総則

（目的）
第１条 社会福祉法人長野県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）は、県社協及び長野県内の市町村社会福祉協議会等（以下「団体」という。）の職員の退職後の生活の安定と福祉の増進に資するため、この規程に定める職員退職手当積立基金制度を創設し、もって各団体の発展と相互の連携の強化を図るものとする。
（用語の定義）
第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 退職手当金積立契約 団体が、この規程の定める基準により県社協に掛金を納付することを約し、県社協がその団体にこの規程に定めるところにより給付金を交付することを約す契約をいう。
(2) 掛金 各団体が、その加入職員に退職手当金を支給するために必要な資金をこの規程に定める基準により県社協に積立てる金銭をいう。
(3) 給付金 県社協が、この規程に定めるところにより退職手当金に充当するために加入団体に交付する金銭をいう。
(4) 退職手当金 加入団体が、この規程に定める基準によりその加入職員であった者又はその遺族に支給する金銭をいう。
(5) 職員 団体の業務に常時従事するとその団体が判定する者であって地方公共団体の職員以外の者をいう。
(6) 加入団体 県社協と退職手当金積立契約を締結した団体をいう。
(7) 加入職員 加入団体の職員をいう。
（運営の権限）第３条 この規程による制度（以下「本制度」という。）の運営は、県社協が行い、運営に必要な事項
は、この規程に定めるもののほか、県社協が別に定める。
（運営委員会）
第４条 県社協は、本制度運営の適正を期するため、退職手当積立基金制度運営委員会（以下「運営委員会」という。）を設置し、次に定める事項につき、その承認を得るものとする。
(1) 本制度の財政及び財政計画に関する事項(2) この規程の疑義の判定又はその変更に関する事項(3) 退職手当金積立基金契約に関する事項
２ 運営委員会は、前項各号に定める事項以外の事項についてもこれを審議し、その意見を県社協に具申することができる。
３ 運営委員会に関して必要な事項は、この規程に定めるもののほか、別に定める。
（退職手当積立基金）
第５条 県社協は、この規程による退職手当積立金の独立性を保ち、給付金支払いの確実を期するため、長野県社会福祉団体職員退職手当積立基金（以下「退職手当積立基金」という。）を設定する。
２ この規程により加入団体から納付された掛金は、前項の退職手当積立基金に繰入れ、給付金は退職手当積立基金から支給する。
３ 本制度の運営に要する費用として、加入団体は事務費を負担する。その負担割合、納付方法については別に定める。
４ 退職手当積立基金から生ずる果実は、退職手当積立基金に繰入れる。
５ 事務費に繰越金が生じた場合は、これを繰入金として、退職手当積立基金に繰入れることができる。
第２章 退職手当積立基金の管理及び運用（退職手当積立基金の管理及び運用）
第６条 県社協は、信託業務を行う金融機関と信託契約を締結し退職手当積立基金を信託し、又は金融機関へ預託する。
２ 退職手当積立基金の運用は、安全かつ効率的に行わなければならない。
３ 県社協は、退職手当積立基金の運用に関して、基本方針を作成し、当該基本針に沿って運用しなければならない。
４ 県社協は、退職手当積立基金を特定の運用方法に集中しない方法により運用するよう努めなければならない。
５ 第１項の規定により締結された信託契約に基づく権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。
６ 県社協が退職手当積立基金に関して加入団体に負担する債務は、退職手当積立基金の限度内において履行の責任を負う。
第３章 契約（契約の締結）第７条 本制度に加入しようとする団体は、あらかじめ県社協に申入れ、県社協と退職手当金積立契約を締結しなければならない。
２ 退職手当金積立契約は、県社協会長と各団体の代表者との間において退職手当金積立契約書を取り交わすことにより締結する。
３ 退職手当金積立契約を締結した加入団体は、遅滞なくその旨をその加入職員に通知しなければならない。
（契約の解除）第８条 県社協又は加入団体は、次の各号の一に該当したときは、退職手当金積立契約を解除することができる。
(1) 加入団体が、掛金を納付期限後12箇月以内に納付しなかったとき。
(2) 加入団体が、この規程の定めに違反したとき。
(3) 当該団体の加入職員全員が、当該加入団体の加入職員でなくなったことにより、当該加入団体が退職手当金積立契約の解除を申出て、県社協がこれを認めたとき。
(4) 当該加入団体の加入職員全員が同意し、当該加入団体が退職手当金積立契約の解除を申出て、県社協がこれを認めたとき。
２ 退職手当金積立契約の解除は、将来に向かってのみ効力を生じる。
３ 加入団体は、退職手当金積立契約を解除したときは、遅滞なくその旨を加入職員に通知しなければならない。
第４章 掛金（掛金の納付基準）

第９条 掛金の納付については、本章に定めるところによる。
（納付）第10条 加入団体は、退職手当金の支給の財源に充てるため、県社協に掛金を納付するものとする。
（掛金算定の基礎となる基準給）
第11条 次条に定める本制度の掛金算定の基礎となる基準給は、各加入団体の給与規程による毎月１日現在の給料月額とする。
２ 新たに加入職員となった者（その月の１日現在無給休職中である者が復職した場合及び転職した者を含む。）に係る掛金算定の基礎となる基準給は、その者が加入職員となった日の属する月におけるその者に係る加入団体の給与規程による給料月額とし、以後前項の規定を適用する。
（基準給の限度額）
第12条 掛金算定の基礎となる基準給となる本俸が53万円を超える者の基準給は、前条及び第21条の規定にかかわらず、その額が53万円であるものとみなす。
２ 前項の掛金の額を算定した場合において、円未満の端数があるときは切り捨てる。
（掛金）
第13条 加入団体は、各加入職員の各月の基準給に1,000分の95を乗じて得た額の合計を掛金として納付するものとする。
２ 前項の掛金の額を算定した場合において、円未満の端数があるときは切り捨てる。
（納付時期）
第14条 第13条に規定する掛金は、毎月その月分を末日に県社協に納付するものとする。
２ 県社協は、加入団体が第13条に規定する掛金を納付しないときは、納付するまで当該加入団体に対し、退職手当金に係る給付金の交付を停止する。
（延滞金）
第15条 加入団体は、前条に定める納付期日までに掛金の納付を行わなかった場合には、当該掛金に対し延滞した期間につき、日歩３銭の延滞金を県社協に支払うものとする。ただし、延滞した期間の計算は、当該掛金の納付期日の翌日から納付日（加入団体から掛金が金融機関に振込まれた日）までの日数とする。
２ 延滞金は、その金額を計算することとなった日以後の最初に到来する掛金の納付時期に納付するものとする。
第５章 給付金（給付金の交付基準）
第16条 給付金の交付については、本章に定めるところによる。
（給付金の種類）第17条 給付金の種類は、次のとおりとする。
(1) 通常給付金(2) 解約返還金（給付金の交付事由）
第18条 県社協は、次の事由が生じたときは加入団体に対し、給付金を交付する。
(1) 通常給付金については、加入職員であった者、又はその者の遺族に対し、この規程に定める退職手当金の支給の事由が生じたことにより、加入団体が県社協に対し当該退職手当金の支給に要する給付金交付の請求を行ったとき。
(2) 解約返還金については、退職手当金積立契約を解除したとき。
（給付金の額）第19条 給付金の額は、次による。
(1) 通常給付金の額は、第6章に定めるところにより算定された退職手当金の額と同額とする。
(2) 解約返還金の額は、次により計算される額とする。
解約の日までの加入期間における加入職員（加入期間１年未満の者は除く。）の掛金の累計額から、当該加入団体職員の退職により給付した一時金の支給額を差し引いた残額に100分の80を乗じて得た金額とする。ただし、第８条第１項第３号に定める事由により退職手当金積立契約を解除した場合はこの限りでない。
(3) 解約返還金を支給する場合において、解約の日までに県社協に対し納付すべきであった未払の掛金及び特別負担金があるときは、当該未払の掛金及び特別負担金並びに延滞金を解約返還金の額から差引き調整する。
第６章 退職手当金（退職手当金の基準）
第20条 本制度により加入団体が支給する退職手当金は、この章に定めるところによる。
（退職手当金算定の基礎となる基準給）
第21条 本制度の退職手当金算定の基礎となる基準給は、加入職員の退職又は死亡の日において適用されていたその者の給料月額とする。ただし、その額は退職又は死亡の日の属する月の１年前の給料月額の４％を限度とする昇給率のものとする。この場合において１円未満の端数があるときは切り捨てる。
（勤続期間の計算）第22条 勤続期間の計算は、加入団体の加入職員となった日の属する月から当該加入団体において退職又は死亡の日の属する月までの年月数による。ただし、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）に係る育児休業その他の事由により無給休職した期間（その事由の発生する日の属する月の翌月からその事由の消滅した日の属する月までの期間のうち、掛金の納付が中断した年月数をいう。）を除算するものとする。
２ 加入団体の加入職員が転籍により他の加入団体の加入職員となった場合には、前項の勤続期間は前後の勤続期間を合算した期間と読み替える。
３ 前項において、加入職員が転籍に際し、そのときまでに所属した加入団体に対し退職手当金の支給を申出た場合は、この限りでない。
４ 第１項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合は、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第24条第１項「傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。」、第26条第1項の規定による退職手当金を計算する場合「整理退職又は業務上の傷病若しくは死亡による退職に係る部分に限る。」にあっては1年未満）の場合には、これを１年とする。
（退職手当金の種類）
第23条 退職手当金の種類は、次のとおりとする。
(1) 自己の都合による退職等の場合の退職手当金(2) 15年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当金(3) 整理退職等の場合の退職手当金

(4) 遺族に対する退職手当金（自己の都合による退職等の場合の退職手当金）
第24条 次条又は第26条の規定に該当する場合を除くほか、加入職員が退職したときの退職手当金の額は、その者の勤続期間を次の各号に区分して、第21条に規定する基準給に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上10年以下の期間については、１年につき100分の100(2) 11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の110(3) 16年以上20年以下の期間については、１年につき100分の160(4) 21年以上25年以下の期間については、１年につき100分の200(5) 26年以上30年以下の期間については、１年につき100分の160(6) 31年以上の期間については、１年につき100分の120
２ 前項に規定する者のうち、傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に対する退職手当金の額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 勤続期間１年以上10年以下の者 100分の60(2) 勤続期間11年以上15年以下の者 100分の80(3) 勤続期間16年以上19年以下の者 100分の90
３ 前項、第26条第１項及び第２項に規定する「傷病」とは、厚生年金保険法第47条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。
（15年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当金）
第25条 15年以上25年未満の期間勤続して定年若しくはその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者又は15年以上25年未満の期間勤続し死亡により退職した者（業務上死亡した者を除く。）に対する退職手当金の額は、その者の勤続期間を次の各号に区分して、第21条に規定する基準給に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上10年以下の期間については、１年につき100分の125(2) 11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の137.5(3) 16年以上24年以下の期間については、１年につき100分の200（整理退職等の場合の退職手当金）
第26条 組織若しくは定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者（以下「整理退職」という。）、25年以上勤続し定年若しくはその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者、業務上の傷病若しくは死亡により退職した者及び25年以上勤続し死亡した者（業務上死亡した者を除く。）に対する退職手当金の額は、その者の勤続期間を次の各号に区分して、第21条に規定する基準給に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上10年以下の期間については、１年につき100分の150(2) 11年以上25年以下の期間については、１年につき100分の165(3) 26年以上34年以下の期間については、１年につき100分の180(4) 35年以上の期間については、１年につき100分の105
２ 前項に規定する者のうち、整理退職又は業務上の傷病若しくは死亡により退職した者に対する退職手
当金の額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、第21条に定める基準給にその者が受けてきた扶養手当を加算した額に次に掲げる当該各号の割合を乗じて得た額と前項の規定により計算して得た額のいずれか多い額とする。
(1) 勤続期間１年未満の者 100分の270(2) 勤続期間１年以上２年未満の者 100分の360(3) 勤続期間２年以上３年未満の者 100分の450(4) 勤続期間３年以上 100分の540
３ 前２項の規定は、過去の退職につきすでにこれらの規定の適用を受け、かつ、退職の日の翌日から１年以内に再び職員となった者が、その再び職員となった日から起算して１年以内に退職した場合においては適用しない。
（遺族に対する退職手当金）
第27条 加入職員が死亡したときは、その者の遺族にその者に給付すべき退職手当金を支給する。
２ 前項に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 配偶者（届出をしていないが、加入職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者(3) 前号に掲げる者のほか職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しない者
３ 前項に掲げる者が退職手当金を受ける順位は、前項各号の順位により第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては同号に掲げる順位による。この場合において、父母については養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。
４ 退職手当金の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
（遺族からの排除）
第28条 次に掲げる者は、退職手当金を受けることができる遺族としない。
(1) 加入職員を故意に死亡させた者(2) 加入職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当金の特例）
第29条 加入職員が第22条第２項に該当した場合には、その者が転籍前に所属していた加入団体は、その者に対し退職手当金の支給は行わない。
（退職手当金の支給制限）
第30条 第23条に規定する退職手当金は、懲戒免職の処分又はこれに準ずる処分を受けた者には支給しない。
（退職手当金の最高限度額）
第31条 第24条から第26条の規定により計算した退職手当金の額がその者の給料月額に60を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をもってその者の退職手当金とする。
（定年又は勧奨による退職の要件）
第32条 定年又は勧奨を受けて退職した者に係る退職手当金に要する給付金の交付請求は、定年又は勧奨について、加入団体の規則に定めがあり、勧奨は、その事実について、記録が作成されたものでなければならない。

（端数の処理）第33条 退職手当金の額を算定した場合において、円未満の端数があるときは切り捨てる。
第７章 雑則（事業年度）
第34条 本制度の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年の３月31日に終わる。
（財源率等の再計算）
第35条 県社協は、５年以内に本制度の基礎となる財源率又は給付金算出のための率（以下「給付率」という。）の見直しを行い、必要あるときは財源率、給付率又はその双方の修正を行う。
（退職手当積立基金の分配）
第36条 県社協は、本制度を廃止したときは、退職手当積立基金の廃止日までの加入期間における各加入団体の加入職員の掛金累計額の割合により、これを各加入団体に分配する。
２ 各加入団体が、本制度廃止日までに県社協に対し納付すべきであった未払の掛金及び特別負担金があるときは、前項により分配すべき退職手当積立基金から延滞金を含み差引き調整する。
（加入団体の合併）
第37条 ２以上の加入団体が合併したことに伴い、１の加入団体が存続することとなった場合には、当該存続する加入団体（以下「存続団体」という。）は、合併により消滅することとなった加入団体（以下「消滅団体」という。）の本制度に係る権利及び義務を承継するものとする。
２ 存続団体は、消滅団体の権利及び義務を承継したときは、その旨を所定の様式により速やかに県社協に通知しなければならない。
３ 県社協は、前項の通知を受けたときは、消滅団体における従前からの給付金及び掛金に関する事項を承継する存続団体のそれに集積するものとする。
４ ２以上の加入団体が合併した後に新たに１団体が新設されることとなった場合には、合併により新設されることとなった団体は、消滅団体の本制度に係る権利及び義務を承継するものとし、速やかに県社協にその旨を通知し、併せて県社協と退職手当金積立契約を締結しなければ本制度の加入団体となることができない。
（制度の廃止）第38条 県社協は、諸般の情勢の変化により、本制度廃止のやむなきに至ったときは、制度廃止の宣言を行い、第36条の規定によるもののほか必要な事務手続きを行う。
（細則）
第39条 この規程の実施細目は、県社協が別に細則をもって規定する。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行し、昭和45年４月１日から適用する。
（退職手当金の額の特例）
２ 第24条中傷病により退職した者に係る退職手当金に関する部分、第25条又は第26条の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が20年以上35年以下である者に対する退職手当金の額は、第24条から第26条までの規定にかかわらず、当分の間、第24条から第26条までの規定により算出した額にそれぞれ100分の104を乗じて得た額とする。

３ 第24条中傷病により退職した者に係る退職手当金に関する部分の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が36年である者に対する退職手当金の額は、同条の規定にかかわらず、当分の間、その者の勤続期間を35年として前項の規定の例により計算して得られる額とする。
４ 第26条の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当金の額は、同条の規定にかかわらず、当分の間、その者の勤続期間を35年として附則第２項の規定の例により計算して得られる額とする。
５ 当分の間、44年を超える期間勤続して退職した者で第24条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当金の額は、同項の規定にかかわらず、その者が第26条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として附則第２項の規定の例により計算して得られる額とする。
６ 当分の間、退職手当金の額は、第24条から第26条まで及び附則第2項の規定にかかわらず、第24条から第26条まで及び附則第2項の規定により算出した額にそれぞれ100分の92.47を乗じて得た額とする。
７ 前項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる期間における前項の規定の適用については、同表の左欄に掲げる区分に応じ、前項中「100分の92.47」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
左欄

右欄

令和６年４月１日から令和７年３月31日まで

100分の98.494

令和７年４月１日から令和８年３月31日まで

100分の96.988

令和８年４月１日から令和９年３月31日まで

100分の95.482

令和９年４月１日から令和10年３月31日まで

100分の93.976附 則（施行期日等）
この規程は、昭和51年1月13日から施行する。ただし、第12条中1,000分の75とあるのは、昭和51年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）第13条第１項の改正は、昭和57年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
第15条第１項第１号、第２号、第28条第１項、及び第29条第１項の改正は、平成２年11月27日から施行
し、平成２年10月１日から適用する。
附 則（施行期日）第14条（特別掛金）、第22条（受理事項の通知）、第28条第２項及び第34条（受給者届の提出）の削
除、第５条第２項、第６条、第12条第１項、第２項、第13条見出し及び第１項、第15条第１項、第３項、第16条第１項、第３項を第２項に、第17条第２項、第21条第１項第３号、25条第１項、第２項、第４項、第27条第１項、第28条第1項、第１項第４号、第29条第１項、第１項第４号、第33条、第37条第２項及び第38条第３項の改正、第５条第３項、第27条第２項第３号、第29条第３項、第30条の２、第32条の２、第32条の３、附則第２項、第３項及び第４項の規定は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）

第５条第５項の規定は、平成13年３月31日から施行する。
附 則（施行期日）第２章章題、第６条見出し及び第６条第１項の改正、第７条の削除、第６条第１項第１号、第２号、第３号、第４号、第５号及び第２項の規定は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）第６条の見出し及び第６条第１項の改正、第１項第１号、第２号、第３号、第４号、第５号及び第２項の削除、第６条の２、第６条の３、第６条の４及び第６条の５の規定は、平成21年３月27日から施行する。
附 則（施行期日）第７条、第14条、第22条、第１節、第28条第１項第４号、第２節、第34条の削除、第22条、第１条、第６条の見出し及び第６条、第６条の２、第６条の３、第６条の４、第６条の５、第15条第１項第３号、第27条第１項第４号、第５号、第６号、第３項、第２項第１号、第２号、第３号、第28条の見出し、第28条
第１項、第１項第１号、第２号、第３号、第29条第１項、第１項第１号、第２号、第３号、第４号、第30条の２、第32条の２、第32条の３、第36条、第37条、附則第２項、第３項及び第４項の改正、第６条第６項、第15条第１項第３号、第27条第１項第４号、第５号、第６号、第３項及び附則５の規定は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）第13条第１項第１号、第３号、第23条第１項第２号、第25条の見出し、第25条第１項、第26条第２項及び第32条の改正は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
第５条第１項、第６条第４項、第11条第２項、第12条、第13条第１項、第２項、第14条第２項、第15条
第１項、第18条第１項第１号、第19条第１項第２号、第21条、第35条、第36条第１項、第38条及び附則の規定の改正は、平成29年4月1日から施行する。
附 則（施行期日）
附則及び平成７年改正附則の規定の改正は、令和６年４月１日から施行する。