一般社団法人川越地区労働基準協会定款
第1章 総則（名称）
第1条 本会は、一般社団法人川越地区労働基準協会と称する。
（事務所）
第2条 本会は、主たる事務所を埼玉県川越市に置く。

第2章 目的及び事業（目的）
第3条 本会は、川越労働基準監督署との密接な連携のもとに労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法その他関係諸法令の普及指導、労働災害防止の推進、労働管理の指導研究を行い、もって労働者の福祉の増進、労働条件の向上を図り、産業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法その他関係諸法令の普及促進に関する事項(2) 産業安全、労働衛生の啓蒙推進に関する事項(3) 労務管理の改善に関する事項(4) 労働安全衛生法の規定する指定講習機関としての各種技能講習に関する事項(5) 労務管理、安全衛生、労災保険その他に関する講習会、講演会、研究会などの開催に関する事項(6) 会報、資料などの配布による広報活動に関する事項(7) 優良事業場および優良労働者の表彰、ならびに工場見学、体育大会などの開催に関する事項(8) 労働基準法その他関係諸法令に基づく諸届などの指導、労務相談に関する事項(9) その他本会の目的達成に必要な事項
2 前項の事業は、原則として、本会所管区域において行うものとする。
3 本会所管区域とは川越市、東松山市、富士見市、坂戸市、鶴ケ島市、ふじみ野市、比企郡（滑川町、嵐山町、小川町、ときがわ町、川島町、吉見町、鳩山町）、入間郡（毛呂山町、越生町）、秩父郡東秩父村の６市9町1村区域をいう。

第3章 会員（法人の構成員）
第5条 本会の会員は、本会の事業に賛同して入会したものとする。会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の地域的範囲）
第6条 本会の会員は、原則として、本会所管区域内に所在するものとする。

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（入会）
第7条 本会に会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、入会することができる。
（会費）
第8条 会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において定める会費に関する規程に基づき会費を支払わなければならない。
（除名）
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) 会費を3年以上納入しないとき。
(4) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第10条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会(2) 除名(3) 当該会員が解散したとき(4) 総会員が同意したとき（退会）
第11条 会員は、所定の退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（会費等の不返還）第12条 本会は、退会し又は除名された会員が既に納入した会費は、これを返還しない。

第4章 社員総会（構成）
第13条 社員総会は、会員をもって構成する。
2 社員総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（権限）第14条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

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（開催）
第15条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
2 臨時社員総会は、次の各号に掲げるときに開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 議決権の5分の1以上を有する会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
（招集）第16条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 前条第2項第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
3 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって開催日の1週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第17条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（社員総会の決議）
第18条 社員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、会員の総数の3分の2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては当該会員又は代理人は、代理権を証明する書面を提出しなければならない。
4 前項により行使した議決権の数は、出席した会員の数に算入する。
（議事録）
第19条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第5章 役員（役員の設置）第20条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 25名以上35名以内(2) 監事 2名以内
2 理事のうち1 名を会長とし、10名以内を副会長とする。
3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって業務執行理事とする。
（役員の選任）第21条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

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会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、副会長は、理事会において定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
3 会長及び副会長は、自己の職務の執行の状況について、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第25条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第26条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により定める。
（取引の制限）第27条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本会との取引(3) 本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第28条 本会は、役員の法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問及び参与）
第29条 本会に任意の機関として顧問及び参与をおくことができる。

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2 顧問及び参与は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
3 顧問は本会の重要事項について、会長の諮問に応じ意見を述べるものとする。
4 参与は会長の求めに応じて本会の業務に参与するものとする。
5 顧問及び参与は、社員総会の議決を経て、報酬又はその職務を行うために要する費用の支払いを受けることができる。

第6章 理事会（構成）
第30条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第31条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長の選定及び解職（招集）第32条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各副会長が理事会を招集する。
（決議）
第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることが出来る者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録は、出席した会長及び監事がこれに署名または記名押印しなければならない。

第7章

運営委員会及び専門部会(運営委員会)
第 35 条 本会の事業を運営するため必要あるときは、理事会の決議により、任意の機関として運営委員会を設置することができる。
2 運営委員会は、担当事項を審議して理事会に参考意見を表明し、または理事会の諮問に応ずる。
3 運営委員会の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(専門部会)
第 36 条 本会の事業を運営するため必要があるときは、理事会の決議により、任意の機関として専門部会を設置することができる。

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専門部会は、担当事業の実施に関する事項を審議して会長に意見を述べるとともに、当該事業の円滑な実施に協力する。
3 専門部会の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

第8章 資産及び会計（事業年度）
第37条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第38条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し理事会の決議を経て、社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第39条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
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前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号の書類については、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に5年間備え置きするとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第9章 定款の変更及び解散（定款の変更）第40条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第41条 本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配）第42条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第43条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第10章 公告の方法（公告の方法）第44条 本会の公告は、電子公告による。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 本会の最初の代表理事（会長）は髙橋 洋三とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第37 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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