令和６年４月８日施行

聖籠町「週休２日取得モデル工事（現場閉所型）」
試行実施要領１ 目的
建設産業においては、週休２日(４週８休相当)※1の取得が進んでおらず、若年労働者をはじめとする建設関係の担い手確保・育成を進める上での課題となっている。
処遇改善等を推進し、建設産業が若者にとっても魅力ある産業となるよう、週休２日(４週８休相当)を建設産業に広く浸透させるため、「週休２日取得モデル工事」の試行を実施してきたところであるが、更に週休２日を広く浸透させるため、土木及び営繕工事において本要領により対象工事の範囲を拡充する。
※１ 週休２日(４週８休相当)とは、対象期間(年末年始６日間・夏季休暇３日間等を除く)の２８分の８以上の休日を確保することをいう。

２ 試行対象工事【改定前】
発注者が対象として選定した建設工事で、受注者が希望したものを対象とする。
【改定後】
令和６年４月８日以降に公告又は指名通知する下記の対象工事で、受注者が希望したものを対象とする。また、以下のいずれかに該当する工事で、発注者が「週休２日取得モデル工事（現場閉所型）」に適さないと判断した工事（※）は対象外とする。
＜対象工事＞⑴ 土木工事 … 当初設計額（補正前）が 130 万円を超える工事⑵ 営繕工事 … 発注者が対象として選定した工事※対象工事であっても下記工事は対象外①

緊急性を要する場合や社会的要請等により、週休２日の確保が妥当でないと判断される工事② 現場施工期間が休工日を含めて７日間未満の工事

1

３ 「週休２日取得モデル工事（現場閉所型）」の試行内容⑴ 工事現場について
原則、対象工事現場において、完全週休２日※1 の現場閉所を確保※2 することとする。
ただし、地元調整など、やむを得ず完全週休２日の現場閉所を確保できない場合は、振替休日により、週休２日（４週８休相当以上）の現場閉所を確保するものとする。
※１ 完全週休２日とは、毎週２日の休日を確保することをいう。
※２

現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。

⑵ 技術者について対象者は、現場代理人、主任技術者、監理技術者とし、週休２日（４週８休相当）を確保するものとする。
（内業のみの日は勤務日として扱う。）
４ 試行の流れ⑴ 発注時
ア 発注者は、「週休２日取得モデル工事（現場閉所型）」の経費補正を行わずに設計額を算出する。
イ 発注者は、設計書に『聖籠町「週休２日取得モデル工事（現場閉所型）」受注者希望型特記仕様書』を添付する。
⑵ 工事契約後の初回打合せ
受注者は、契約後速やかに「週休２日取得モデル工事（現場閉所型）」希望の有無について、打合簿により監督員と協議を行う。協議の結果、「週休２日取得モデル工事」を行わない場合は、本要領によらず施工するものとする。
発注者は、協議により週休２日取得モデル工事を実施する場合、週休２日の工程を確保するために必要な日数を受発注者協議のうえ決定する。ただし、繰越が予想される工事※1 においては、議会承認後、工期変更を行うものとする。
※１ 「週休２日取得モデル工事（現場閉所型）」の実施は、繰越理由にならないので留意すること。

⑶ 初回打合せ～実績確認
受注者は、施工計画書の提出時に、工事現場及び技術者の週休２日の取得が確認できる工程表※１（任意様式）を監督員へ提出する。ただし、以下に留意すること。
※１ 休日に偏り等（工期の始まりや工事の終盤での偏った休日の設定）が生じないよう留意すること。

2

ア 工事現場及び技術者ともに４週８休相当以上の計画とする。
イ 受注者は、「週休２日取得モデル工事（現場閉所型）」である旨（任意様式）を、工事看板等で施工現場に掲示すること。
ウ 発注者は、緊急時等やむを得ない場合を除き、休日中の作業が発生するような指示等は行わないものとする。
エ 発注者は必要に応じ、休日の取得状況及び工程の進捗状況について確認する。
オ 受注者は、作業日報・出勤簿等により、工事現場及び技術者の休日取得実績が確認できる書類（休日取得実績表）を作成し、発注者へ速やかに提出する。
カ 発注者は、工事現場及び技術者の週休２日の確保状況を以下により確認する。
≪工事現場の確認方法≫
現場閉所実施日数（ｂ）≧実施対象期間（ａ）※1から算出される現場閉所日数（＝実施対象期間（ａ）×８／２８）※１ 実施対象期間（ａ）とは、現場着手日※2から現場完了日※3のうち、年末年始６日間・夏季休暇３日間等※4を除いた期間をいう。
※２ 現場着手日とは、工事施工区域内で何らかの作業に着手した日をいう。
※３ 現場完了日とは、工事施工区域内で全ての作業が完了した日をいう。
※４ 年末年始６日間・夏季休暇３日間等とは、年末年始６日間・夏季休暇３日間のほか、以下の期間が含まれる。
・工場製作のみの期間
・工事事故等による不稼働期間
・天災（豪雨、出水、土石流、地震、豪雪等）に対する突発的な対応期間
・受注者の責によらず休工・現場作業を余儀なくされる期間
・工事の全面中止期間
・その他、外的要因により現場が不稼働となる期間≪技術者の確認方法≫
対象者休日取得日数≧実施対象期間（ｅ）※1から算出される対象者休日日数（＝実施対象期間（ｅ）×８／２８）※１ 実施対象期間（ｅ）とは、契約日から工期末のうち、年末年始６日間・夏季休暇３日間等を除いた期間をいう。

3≪イメージ≫

うち、天候不順（ｄ日）

準備期間

うち、休日
（ｃ日）

施工期間（現地後片付け含む）

書類整理等

対象期間（ａ日）★契約日★現場着手日★現場完了日★工期末

現場閉所日数（ｂ日）＝ｃ＋ｄ
対象期間（ｅ日）※年末年始、夏季休暇等を挟む場合は、対象期間より除くこと。

⑷ 設計変更＜土木工事＞
発注者は、「４週８休相当以上の休日確保を達成した場合」の標準単価を計上するとともに、下記一覧表に基づき、該当する補正係数を乗じる。現場閉所が４週８休相当未満の場合は、補正を行わない。
≪補正係数の一覧表≫
４週８休相当以上
労務費

１．０５

機械経費（賃料）

１．０４共通仮設費率

１．０４

現場管理費率１．０６

市場単価

別紙「市場単価の週休２日補正係数」による＜営繕工事＞
発注者は、「４週８休相当以上の休日確保を達成した場合」は以下の補正係数により労務費（工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格（材工単価）の労務費）を補正する（市場単価等の補正率は、令和２年６月 23 日付け国営積第４号、大臣官房官庁営繕部計画課営繕積算企画調整室長の「４週８休以上」を準用する）。現場閉所が４週８休相当未満の場合は、補正を行わない。
≪補正係数≫
１．０５4

⑸ 竣工検査ア

受注者は、上記⑶オで監督員に提出済みの工事現場及び技術者の休日取得実績が確認できる書類（休日取得実績表）を竣工書類に添付する。

⑹ その他
ア 受注者は、アンケ―トを記入し、発注者に電子データをメール等で提出する。
イ 発注者は、アンケートを受理後、総合政策課へメールで提出する。

5別紙

市場単価の週休２日補正係数
１ 一般土木名称区分

補正係数
４週８休以上鉄筋工

1.05

鉄筋工(ガス圧接工)

1.04

インターロッキングブロック工
防護柵設置工(ガードレール)
防護柵設置工(ガードパイプ)
防護柵設置工(横断・転落防止柵)

設置

1.02

撤去

1.05

設置

1.01

撤去

1.05

設置

1.01

撤去

1.05

設置

1.04

撤去

1.05

防護柵設置工(落石防護柵)

1.02

防護柵設置工(落石防止網)

1.03

道路標識設置工
道路付属物設置工

設置

1.01

撤去・移設

1.04

設置

1.02

撤去

1.05

法面工

1.02

吹付枠工

1.03

鉄筋挿入工(ロックボルト工)

1.03

道路植栽工

植樹※１

1.05

剪定※２

1.05

公園植栽工

1.05

橋梁用伸縮継手装置設置工

1.02

橋梁用埋設型伸縮継手装置設置工

1.04

橋面防水工

1.02

薄層カラー舗装工

1.01

グルービング工

1.01

軟弱地盤処理工1.02

コンクリート表面処理工(ウォータージェット工)

1.01※１ 支柱設置、支柱撤去、地被類植付工、移植工(掘削工)を含む。
※２ 施肥、抜根除草、芝刈、灌水、防除を含む。

6

別紙

市場単価の週休２日補正係数
２ 下水道
名称

規格・仕様

補正係数
４週８休以上

硬質塩化ビニル管設置工1.03

リブ付硬質塩化ビニル管設置工

1.03

砂基礎工

人力施工

1.05

砂基礎工

機械施工

1.05

砕石基礎工

人力施工

1.05

砕石基礎工

機械施工

1.05

組立マンホール設置工

1.05

小型マンホール工

1.01

取付管およびます設置工

ます設置工

1.01

取付管およびます設置工

取付管敷設及び支管取付工1.027