松野町障がい者福祉計画
障がい者計画（令和３年度～令和８年度）

第７期障がい福祉計画（令和６年度～令和８年度）

第３期障がい児福祉計画（令和６年度～令和８年度）

令和６年３月
愛媛県松野町目 次
第１章 基本的な考え方 ................................................... 1
１ 計画策定の趣旨 ................................................ 1２ 計画の位置づけ ................................................ 2３ 計画の期間 .................................................... 3
４ ＳＤＧｓの推進 ................................................ 3５ 計画の基本理念と基本方針 ...................................... 4
第２章 障がい者を取り巻く状況 .......................................... 6１ 松野町の人口構造 .............................................. 6
２ 松野町の障がい者等の状況 ...................................... 7３
４
５

アンケート調査の結果 ......................................... 10
ヒアリング調査について ....................................... 52
障がい者施策に関する近年の動き ............................... 54

第３章 松野町における障がい者施策 ..................................... 56
１ 施策の体系 ................................................... 56
２ 基本方針と目標・施策展開 ..................................... 58
基本方針１ 住み慣れた地域で安心して暮らす ..................... 58
基本方針２ 自分らしく生き生きと暮らす ......................... 61
基本方針３ 地域でともに支え合う ............................... 65
第４章 障害福祉サービス等の提供体制確保の方策 ......................... 69
１ 成果目標 ..................................................... 69
２ 障害福祉サービス及び障がい児通所サービスの必要見込量とサービス提供体制の確保の方策 ................................. 76
３ 地域生活支援事業の見込み ..................................... 86
第５章 計画の推進に向けて ............................................. 92
１ 計画の達成状況の点検及び評価 ................................. 92
資 料 編 ............................................................. 93
松野町地域自立支援協議会設置要綱 ................................. 94
松野町地域自立支援協議会委員名簿 ................................. 96
用語解説 ......................................................... 97※「障害」の表記について
可能な限りひらがなで表記または他の言葉に置き換えて表記しています。ただし、法令や条例・規則等に基づく法律用語や引用、施設等の固有名詞については漢字表記としています。このため、本計画においては、「がい」と「害」が混在する表記となっています。

第１章 基本的な考え方
１ 計画策定の趣旨
国では、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し、共に支えあいながら暮らすことができる「共生社会」の実現に向けて、障がい者福祉施策の推進が図られてきました。
平成 25 年４月に障害者自立支援法を改正し、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）」が施行され、平成 30 年４月に障害者総合支援法と児童福祉法の一部が改正され、障害福祉
サービス及び障害児通所支援の拡充がなされました。
近年では、令和３年６月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」という。）」改正により、事業者による合理的配慮の提供が義務化されました。また、同年９月、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（以下「医療的ケア児支援法」という。）」が施行され、地方公共団体は国と連携し、自主的かつ主体的に医療的ケア児やその家族に対する支援を行う責務を負うこととなりました。さらに、令和５年４月、「こども基本法」の施行やこども家庭庁が創設され、障がい児を含め子どもの健やかな成長のための
切れ目のない支援や仕事と子育ての両立のための支援等が地方自治体の責務とされています。
本町では、地域のつながりを大切に、「だれもが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくり」の実現に向け、保健・医療・福祉が連携し、総合的かつ計画的に施策の推進を図ってきました。また、障がいのある人の増加や高齢化、障がいの重複等による重度化、個々の障がい特性が異なり多様化するニーズ、これまでのサービス利用実績等、さまざまな背景を踏まえ、障害福祉サービス等の確実な提供と質の向上に取り組んできました。
今回の計画は、令和３年度に策定した第６期松野町障がい福祉計画・第２期松野町障がい児福祉計画の計画期間が満了を迎えることから、国や県の動向、障がいのある人を取り巻く環境の変化に対応し、障がい者福祉施策の課題等を踏まえ、「第７期松野町障がい福祉計画・第３期松野町障がい児福祉計画」を策定するとともに、松野町障がい者計画の時点修正を行い一体的に策定するものです。

1

２ 計画の位置づけ
本計画は、障害者基本法第 11 条第３項の規定に基づく「市町村障害者計画」、
障害者総合支援法第 88 条の規定に基づく「市町村障害福祉計画」並びに児童福祉法第 33 条の 20 の規定に基づく「市町村障害児福祉計画」であり、町における障がい者（児）施策を総合的かつ計画的に推進するための計画として位置づけられるものです。
項目

障害者計画

障害福祉計画

障害児福祉計画名

称

松野町障がい者計画

第７期松野町
障がい福祉計画

第３期松野町
障がい児福祉計画

根拠法令

障害者基本法
（第 11 条第３項）

障害者総合支援法（第 88 条第１項）

児童福祉法（第 33 条の 20 第１項）

計画内容

障がい者施策に関する基本的な事項を定める
中長期の計画

障害福祉サービス、
地域生活支援事業の見込み量と提供体制を確保するための計画

児童福祉法に基づくサービスの見込み量と提供体制を確保する
ための計画

計画期間

６年間

３年間

３年間

「第５次松野町総合計画」及び「松野町地域福祉計画」を上位計画として、「森の国まつの健康づくり計画（第３次）」、「松野町高齢者福祉計画及び松野町第９期介護保険事業計画」、「松野町子ども・子育て支援事業計画」などの福祉関連計
画との整合性を図り、一体的かつ効果的に推進します。

第５次松野町総合計画【国】【基本構想】～森の国の未来へむかって～【将来像】誇りと愛着の持てる「森の国」協働のまちづくり～みんなでつくろう明るい未来～【保健・医療・福祉】いのち育む健やかなふるさとづくり

障害者基本法
障害者総合支援法
児童福祉法

整合

松野町地域福祉計画
松野町障がい者計画

整合

【愛媛県】
第６次
愛媛県障がい者計画
第７期愛媛県
障がい福祉計画
第３期愛媛県
障がい児福祉計画

整合

第７期松野町障がい福祉計画
第３期松野町障がい児福祉計画
整合・連携○森の国まつの健康づくり計画（第３次）○松野町子ども・子育て支援事業計画○松野町高齢者福祉計画及び松野町第９期介護保険事業計画 等
2

３ 計画の期間
松野町障がい者福祉計画の計画期間は、「障がい者計画」については、令和３年度から令和８年度までの６年間、「障がい福祉計画（第７期）」及び「障がい児福祉計画（第３期）」については、令和６年度から令和８年度までの３年間とします。
平成
29

松野町
障がい者計画

令和
30

元

２

平成 27 年度～令和２年度

３

４

５

６

７

８

令和３年度～令和８年度

松野町
障がい福祉計画

第５期計画

第６期計画

第 7 期計画

松野町
障がい児福祉計画

第１期計画

第２期計画

第３期計画

４ ＳＤＧｓの推進
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、平成 27 年９月の国連サミットにおいて採択された令和 12（2030）年を年限とする基本目標（ゴール）です。
・

・

・

・

・

・

・

・

・

「誰一人取り残さない」という基本理念は、障がい福祉分野の根底を貫く考え方であり、本計画の目指す地域共生社会と方向性を同じくするものです。
本計画においては、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の考え方を基本理念や基本方針に取り入れ、障がいの有無に関わらず、安心して暮らし続けられるまちづく
りに取り組んでいきます。
【ＳＤＧｓのゴール】

本計画と特に関連のあるゴールを大きく表示しています。

3

５ 計画の基本理念と基本方針（１）基本理念
松野町におけるまちづくりの指針となる「第５次松野町総合計画」において
は、「誇りと愛着の持てる『森の国』協働のまちづくり」が将来像として掲げられています。そして、保健・医療・福祉分野では、「いのち育む健やかなふるさとづくり」を基本目標としています。
松野町に暮らす障がいのある人が、自己決定と自己選択により主体的に暮らしていくためには、必要となるさまざまな支援の充実とともに、地域の中での支え合いや、差別や権利の侵害を許さない地域づくりをさらに進めていく必要があります。
本計画は、障がいのある人の視点に立ち、ライフステージに応じた総合的な支援を地域全体で進めることができるよう、地域社会への働きかけや地域生活支援の充実、社会参加への支援や安全安心の取組等、幅広い施策に取り組みます。
だれもが一人の個人としてその人格と個性が尊重され、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、以下を基本理念とします。

だれもが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり

4

（２）基本方針
本計画の基本理念に基づき、基本方針を定め、本計画期間中における障がい者施策を推進し、「地域共生社会」の実現に向けた取組を進めます。

１

住み慣れた地域で安心して暮らす

障がいのある人が住み慣れた地域で安心して生活するためには、相談支援
体制や障害福祉サービスの充実、適切な時期に専門的な療育を受けられることが必要です。また、障がいの早期発見や適切な医療・リハビリテーション、
精神保健福祉等、保健・医療の充実も必要です。
住み慣れた地域で必要なサービスや適切な医療等の支援が受けられるように取り組みます。

２

自分らしく生き生きと暮らす

住み慣れた地域で、生き生きとした暮らしを実現するためには、障がいの有無に関わらず、一人一人の個性が尊重され、地域でともに学び育つことが重要です。身近な地域でライフステージに応じた教育が受けられること、学校教育の充実に取り組みます。
また、障がいのある人が生き生きと働くことは、経済的自立、就労を通じた
自己実現、孤立の回避、生きがいづくりにつながります。障がいのある人の就労支援、安定的な生活への支援に取り組みます。

３

地域でともに支え合う

障がいのある人が、地域で安全に安心して暮らしていくためには、施設・情報のバリアフリー化、防災・防犯面での配慮などが必要です。
また、相互に人格と個性を尊重し、共に支えあいながら暮らすことができる「共生社会」を実現するためには、障がいに対する正しい理解、障がいを理由とする差別の解消などが必要です。
ハード面、ソフト面でのバリアフリー化を進め、誰もが理解し合い支え合う地域を目指します。

5

第２章 障がい者を取り巻く状況
１ 松野町の人口構造
本町の人口は、令和５年９月末日現在で 3,593 人となっており、減少傾向が続いています。
総人口に占める 65 歳以上の人口の割合（高齢化率）は、令和５年９月末日で47.1％となっており、平成 30 年度の 45.4％から増加し、高齢化が進んでいます。
総人口と年齢３区分人口、高齢化率の推移（単位：人）
H30

R元

R2

R3

R4

R5

年少人口
（０～14 歳）

323

315

304

298

289

290

生産年齢人口（15～64 歳）

1,825

1,766

1,740

1,692

1,655

1,612

高齢者人口
（65 歳以上）

1,784

1,761

1,748

1,736

1,705

1,691

総人口

3,932

3,842

3,792

3,726

3,649

3,593

高齢化率

45.4%

45.8%

46.1%

46.6%

46.7%

47.1%

【資料】松野町住民基本台帳（各年度３月末日現在、R5 は９月末日の状況）

6

２ 松野町の障がい者等の状況（１）障害者手帳の所持者数
松野町内の障害者手帳の所持者数は、近年は減少傾向にありますが、過去５年間の総人口に対する障がい者手帳所持者の割合は 9.1％～9.6％で推移しています。
身体障害者手帳の所持者数は減少、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者数は横ばいの状況です。
障がい者手帳所持者数の推移（単位：人）
R元

R2

R3

R4

R5

身体障害者手帳

239

230

217

201

201

療育手帳

93

97

95

98

95

精神障害者保健福祉手帳

36

32

28

39

36

障がい者手帳所持者合計

368

359

340

338

332

人口比

9.6%

9.5%

9.1%

9.3%

9.2%

（各年度３月末日現在、R５は９月末日の状況）（２）身体障害者手帳所持者の状況
令和５年３月末日における身体障害者手帳の所持者は 201 人で、年代区分別及び障がい種別の所持者数は、以下のとおりとなっています。
１級、２級の重度障がいのある人が全体の 62.7％で、過半数を占め、年齢区
分別にみると 65 歳以上が全体の 75.1％を占めています。身体障がい者の重度化、高齢化がみられます。
身体障害者手帳所持者

年代区分別内訳

人数（人）割合０～17 歳1

0.5％

18～64 歳49

24.4％

65 歳以上

151

75.1％

合計

201

100％
（令和５年３月末日現在）

7身体障害者手帳所持者
１級
視覚障がい

障がい種別・主障がいの等級別内訳（単位：人）
２級

３級

４級

５級

６級

合計

9

8

0

1

3

1

22

1

6

4

5

0

3

19

0

0

1

1

0

0

2

肢体不自由

28

27

9

17

9

1

91

内部障がい

47

0

6

14

0

0

67

合 計

85

41

20

38

12

5

201

聴覚又は
平衡機能障害
音声機能、
言語機能又はそしゃく機能障害（令和５年３月末日現在）（３）療育手帳所持者の状況
令和５年３月末日における療育手帳所持者は 98 人で、等級別及び年齢区分別の所持者数は以下のとおりとなっています。
療育手帳所持者

等級別・年齢別内訳（単位：人）
A

B

合計

０～17 歳2810

18～64 歳

20

39

59

65 歳以上

7

22

29

合

29

69

98

計

（令和５年３月末日現在）

8

（４）精神障がいのある人の状況
精神障害者保健福祉手帳所持者は 39 人で、等級別及び年齢区分別の所持者数は以下のとおりとなっています。
年齢区分別にみると 18～64 歳に精神障害者保健福祉手帳所持者は多く、等級別では２級の占める割合が高くなっています。
精神障害者保健福祉手帳
１級

等級別・年齢別内訳（単位：人）

２級

３級

合計

０～17 歳0000

18～64 歳

1

21

9

31

65 歳以上

1

7

0

8

合

2

28

9

39

計

（令和５年３月末日現在）（５）発達障がいのある人の状況
発達障がいは、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」（発達障害者支援法第２条）とされています。
発達障がいのある人の人数を把握することは困難ですが、令和４年に文部科学省が公表した調査結果によれば、小・中学校の通常の学級に在籍する発達障がいの可能性がある児童生徒の割合は 8.8％、高等学校では 2.2％と推定されており、平成 24 年の調査時は、小・中学校では 6.5％であったことから、増加傾向がみてとれます。
また、平成 28 年に厚生労働省が実施した「生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害者・児等実態調査）」によると、「医師から発達障がいと診断された者の数（推計値）」は 48 万１千人とされており、平成 23 年の調査時は 31
万８千人であったことから、増加傾向がみてとれます。
このことから、本町においても、医師から発達障がいと診断される人、または生活において困難さを抱える人は増加することが予想されます。

（６）難病患者の状況
平成 25 年４月に施行された障害者総合支援法において、障がい者及び障がい児の定義に難病患者等が追加され、障害福祉サービス等の利用が可能となりました。その後、対象となる疾病の範囲は拡大されており、令和３年 11 月から 338
疾病※が対象となっています。
※資料：愛媛県 HP

難病医療費助成制度について（令和 5 年 12 月８日現在）

9

３ アンケート調査の結果（１）アンケート調査の概要
計画の策定にあたり、障がいのある人の生活実態やニーズ等を把握することを目的に、アンケート調査を実施しました。
【調査対象】 松野町在住の身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳をお持ちの方、及び障害福祉サービスをご利用の方、難病と診断された方【調査方法】 郵送配布
【調査期間】 令和５年７月～８月【回収結果】 配布数：347 件 有効回収数：176 件 有効回収率 50.7％（２）主な調査結果と課題【調査結果の留意点】
・グラフは、原則として回答者の割合で示しています。
・数表、図表、文中に示す n は、比率算出上の基数（標本数）です。
・集計は小数点以下第２位を四捨五入しており、回答比率の合計は必ずしも100％にならない場合があります。
・複数回答が可能な質問の場合、その回答比率の合計は 100％を超える場合があります。
・所持手帳別の集計においては、重複して手帳を所持する人がいるため、全体数と所持手帳別の合計数が一致していません。
・調査結果は抜粋のため、設問の表現を一部変更している場合があります。
・グラフ中の「今回」と表示しているものは、令和５年６月現在の調査結果を表し、「前回」と表示しているものは、令和２年６月の調査結果を記載しています。

10①障がいのある人の年齢（令和５年６月１日現在）
回答者の年齢は、「70 歳代」が 20.5％と最も多く、次いで「80 歳以上」が 15.9％、「50 歳代」14.2％となっています。

◆課題
・ご本人の高齢化が進行しています。
・親亡き後や配偶者による老々介護が想定されます。
・18 歳未満の児に対する支援体制の充実が必要です。

11

②障がいの種類
問

あなたの障がいについて、あてはまるものすべてに○をつけてください。
「身体障がい」が 46.0％と最も多く、次いで「知的障がい」42.0％、「精神障がい」11.4％となっています。前回調査と比べて、「知的障がい」「発達障がい」で増加し、それ以外の項目で減少となっています。
強度行動障害の有無は、「ある」と答えた方が 7.4％となっています。

【発達障害の種別】

12

【強度行動障害の有無】◆課題
・障がいの種別は多様であり、一人ひとりのニーズに合わせた支援が必要となります。
・知的障がい、発達障がいが増加しています。親亡き後の支援体制が必要です。

③障がい者手帳の種類
問 あなたが障がい者手帳をお持ちの場合は、あてはまるものすべてに○をつけてください。
「身体障害者手帳」が 55.1％、「療育手帳」39.8％、「精神障害者保健福祉手帳」
9.1％となっています。前回調査と比べて、「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」
で増加、「身体障害者手帳」で減少となっています。

13

④主な介護者問

あなたは、主にどなたからの援助、手助け、介護、看護を受けていますか。
（主な方一人に○）「ホームヘルパー、施設・病院の職員」が 41.5％と最も多く、次いで「配偶者・パートナー」「介助・介護は受けていない」14.8％、「親」8.0％となっています。
前回調査と比べて、「ホームヘルパー、施設・病院の職員」で増加しています。

14

【配偶者、親、子・孫、兄弟・姉妹、その他と答えた方】
問 その方の年代（令和５年６月１日現在）について、あてはまるもの１つに○をつけてください。
「70 歳代」が 37.7％と最も多く、次いで「60 歳代」17.0％、「40 歳代」「50 歳代」15.1％となっています。
前回調査と比べて、「20 歳未満」
「40 歳代」「50 歳代」「70 歳代」で増加しています。

◆課題・各サービスや支援のニーズに応じた提供体制の確保、質の向上が必要です。また、障害福祉に携わる人材の確保、定着が今後重要となります。
・介護者に対する休息機能が重要です。

15

⑤暮らしについて問

現在、あなたが生活している場所について、あてはまるもの１つに○をつけてください。
「持ち家」が 39.8％と最も多く、次いで「グループホーム」27.8％、「障害者（児）支援施設」17.6％となっています。
前回調査と比べて、「グループホーム」「障害者（児）支援施設」が増加しています。

16

【持ち家、民間賃貸住宅、公営住宅、社宅・官舎などと答えた方】
問 あなた（本人）は、誰と一緒に暮らしていますか。
（あてはまるものすべてに○）「配偶者・パートナー」が 51.2％と最も多く、次いで「子・孫」34.1％、「親」
23.2％となっています。
前回調査と比べて、「配偶者・パートナー」「兄弟・姉妹」「一人暮らし」で増加しています。

17

【障害者（児）支援施設と答えた方】
問

あなたは、今後、どのように暮らしたいですか。（１つに○）「福祉施設で暮らしたい」が 67.7％と最も多く、次いで「一人で暮らしたい」「家族といっしょに暮らしたい」12.9％となっております。
前回調査と比べて、「一人で暮らしたい」「家族といっしょに暮らしたい」「福祉
施設で暮らしたい」で増加しています。

◆課題・個々のニーズに応じた住まいの確保が必要です。
・一人で生活するための相談・支援体制の充実が必要です。
・雇用の確保やさまざまな活動の場についての検討が必要です。
・学校や地域における障害理解を深める場や機会の充実、成年後見制度の周知、利用促進、障害者権利擁護（虐待防止・差別解消）に関する当事者や事業者等に向けた制度周知、普及啓発のさらなる充実が重要です。

18

問 障がい者（児）支援施設以外で暮らすためには、どのような支援があればよいと思いますか。（特に必要だと思うものに３つまで○）「家族の理解」が 67.7％と最も多く、次いで「地域での障がいに対する理解や協力体制の充実」「緊急時に、施設に入所できるなど、サポート体制の充実」64.5％となっています。
前回調査と比べて、「家族の理解」「地域での障がいに対する理解や協力体制の充実」が増加しています。

19

【18 歳以上対象】
問

あなたは、現在、どのような障害福祉サービスを利用していますか。
（あてはまるものすべてに○）「共同生活援助（グループホーム）」が 28.7％と最も多く、次いで「生活介護」
が 20.5％、「施設入所」18.7％となっています。
前回調査と比べて、「生活介護」「施設入所」「就労継続支援Ｂ型」「共同生活援助（グループホーム）」「計画相談支援」が増加しています。

20

【18 歳以上対象】
問 今後利用したいサービスはありますか。（あてはまるものすべてに○）
全体では、「施設入所」が 8.2％と最も多く、次いで「居宅介護（ホームヘルプ）」
4.7％、「共同生活援助（グループホーム）」4.1％となっています。
前回調査と比べて、「行動援護」「就労定着支援」「自立生活援助」「地域相談支援（地域移行）」「地域相談支援（地域定着）」「成年後見人制度支援」「意思疎通支援」
でわずかに増加しています。

21

【18 歳未満】
問

あなたは、現在、どのような障害福祉サービスを利用していますか。
（あてはまるものすべてに○）「放課後等デイサービス」が 60.0％と最も多く、次いで「児童発達支援」20.0％となっています。

22

問 今後利用したいサービスはありますか。（あてはまるものすべてに○）「放課後等デイサービス」が 60.0％と最も多く、次いで「児童発達支援」40.0％、「居宅介護（ホームヘルプ）」20.0％となっています。

◆課題・生活介護サービスの潜在的な需要があります。各福祉サービスの周知を図り、支援が必要な人に適切なサービスを提供することが必要です。
・保健、福祉、教育、保育、医療分野など関係機関の連携強化や医療的ケア児（者）及びその家族への支援の充実が今後は必要になってきます。

23

【今後利用希望のサービスで施設入所、共同生活援助（グループホーム）と答えた方】
問サービスの利用希望時期はどのくらいを見込んでいますか。
「利用希望あり（将来的な希望）」が 61.1％と最も多く、次いで「利用希望あり（１年以内を希望）」「利用希望あり（３年以内を利用希望）」が 5.6％となっています。

◆課題
・地域で安心して生活することができるよう個々のニーズに添った支援が重要です。
・ユニバーサルデザインの視点に立った公共施設等の整備が重要です。

24

【サービスを利用しているものはない、今後、利用したいサービスはないと答えた方】
問 現在、サービスを利用していないのは、なぜですか。
（あてはまるものすべてに○）「現在はサービスを利用していなくても、問題なく生活をすることができる」
が 52.9％と最も多く、次いで「サービスの対象者に含まれない」22.1％、「サービ
スがある事を知らなかった」4.4％となっています。
前回調査と比べて、「サービスの対象者に含まれない」「サービスの利用時間の都合が合わない」「サービスがあることを知らなかった」が増加しています。

25

【サービスを利用していると答えた人】
問利用しているサービスに満足していますか。（1 つに○）「どちらかといえば満足している」53.7％、「満足している」20.4％「どちらかといえば不満がある」「不満がある」0.9％となっています。
前回調査と比べて、「満足している」「どちらかといえば不満がある」で減少し、「どちらかといえば満足している」「不満がある」で増加となっています。

【どちらかといえば不満がある、不満があると答えた方】
問

どのような点に不満をお持ちですか。（あてはまるものすべてに○）「引き受けてくれる相談支援事業所が見つからない」「利用料金で費用負担が大きい」がともに 50.0％となっています。
前回調査にあった項目では全て減少となっています26

⑥就労について
問 あなたは、日中の生活をどのように過ごされていますか。
（あてはまるものすべてに○）「家で過ごしている」が 23.9％と最も多く、次いで「障害福祉サービス事業所（就労移行支援・就労継続支援など）で働いている」が 19.9％、「障害福祉サービ
ス事業所（就労移行支援・就労継続支援など以外）に通っている」が 10.8％となっています。
前回調査と比べて、「障害福祉サービス事業所（就労移行支援・就労継続支援など）で働いている」が増加しています。

27

【障害福祉サービス事業所（就労移行支援、就労継続支援など以外）、学校、高齢者支援施設の通所サービスや病院のデイケア、家事・育児・介護、家で過ごすと答えた方】
問

あなたが仕事をしていないのはどのような理由によりますか。（あてはまるものすべてに○）「年齢のため（学生・高齢）」が 54.5％と最も多く、次いで「障がいが理由で、できる仕事がない」29.9％、「働く意欲がもてない」「現状に満足している」10.4％となっています。
前回調査と比べて、「障がいが理由で、できる仕事がない」「働きたいが、どこに相談すればよいかがわからない」「仕事をする必要がない」「働く意欲が持てな
い」が増加しています。

28

問 あなたは、障がいのある人の就労支援として、どのようなことが必要だと思いますか。（特に必要だと思うものに３つまで○）「障がいの状態や程度にあった職種が増えること」が 40.3％と最も多く、次いで「職場の上司や同僚などの障がいに対する理解」36.4％、「就労後のフォローなど職場と生活面での支援機関との連携」26.7％となっています。
前回調査と比べて、「障がいの状態や程度にあった職種が増えること」「職場の上司や同僚などの障がいに対する理解」「就労後のフォローなど職場と生活面での支援機関との連携」が増加しています。

◆課題・多様化する就労ニーズの充足に向けた相談支援体制と障害特性に応じた就労機会や雇用の場の拡充が必要です。
・関係機関の協力のもと、より長く働き続けることができるよう支援していくことが必要です。
・障害者雇用への理解と啓発活動の促進、就労者へは、就労の定着を図ることが課題となります。また、障害や病気により、職場を辞めざるを得ない状況があることから、障害のある人に対する職場の理解や配慮が必要です。
29

⑦社会参加等に必要な支援問

あなたは、どうすれば、社会活動にもっと参加しやすくなると思いますか。
（特にあてはまるものに３つまで○）「一緒に活動を行う仲間や団体、その活動に参加するための情報」が 20.5％と最も多く、次いで「施設の利用料減免や活動費の助成などの経済的支援」14.8％となっています。
前回調査と比べて、「特になし」を除く全ての項目で減少となっています。

30

問 あなたは、障がいのある人ご本人が外出する時に、街中の施設などをどのようにすれば外出しやすくなると思いますか。
（特に必要だと思うもの３つまで〇）全体では、「外出先の地域・店舗の情報など、外出に必要な情報を得られやす
くする」が 31.8％と最も多く、次いで「道路や駅、バス停などの案内を障がいに配慮して分かりやすく表示する」30.1％、「歩道や通路の幅、段差や傾斜などを改善する」27.3％となっています。
前回調査と比べて、「道路や駅、バス停などの案内を障がいに配慮して分かりやすく表示する」「外出先の地域・店舗の情報など、外出に必要な情報を得られやすくする」で増加しています。

◆課題
・地域で安心して生活することができるよう、ユニバーサルデザインの視点に立った公共施設等の整備が重要です。
・地域住民等への障がいに対する理解が必要になってきます。

31

⑧悩み事、困り事について問

あなたの現在の悩み事は何ですか。（主なものに３つまで〇）
全体では、「健康や体力のこと」が 35.2％と最も多く、次いで「将来の生活のこと」27.3％、「経済的なこと（お金のこと）」23.3％となっています。
前回調査と比べて、「育児や教育のこと」「住んでいる環境のこと」「恋愛や結婚のこと」「悩みは特にない」で増加しています。

32

問 あなたの将来について、不安に思うことは何ですか。
（主なものに３つまで〇）「健康や体力のこと」が 42.0％と最も多く、次いで「経済的なこと（お金のこと）」30.7％、「生活のこと」21.6％となっています。
前回調査と比べて、「進学や学校のこと」「育児や教育のこと」「生きがいや楽
しみのこと」「恋愛や結婚のこと」「悩みは特にない」で増加しています。

33

問

あなたは、困り事がある時、誰（どこ）に相談していますか。（複数回答）「家族・親族」が 59.1％と最も多く、次いで「障害福祉サービス提供事業者、施設の職員」46.0％、「相談支援事業所（相談支援専門員）」34.7％となっています。
前回調査と比べて、「友人・知人」「相談支援事業所（相談支援専門員）」「障害福祉サービス提供事業者、施設の職員」で増加しています。

34

問 福祉や生活に関する相談支援体制は、現在のあなたにとって十分ですか。（１
つに○）「ほぼ十分だが、さらに充実させてほしい」が 26.7％、「現在の体制で十分」
が 19.3％、「現在の体制では不十分」が 5.7％となっています。
前回調査と比べて、全体、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳では「ほぼ十分だが、さらに充実させてほしい」「わからない」で増加となっています。

35

問

今後の福祉や生活に関する相談支援体制として、どのようなことを希望しますか。（特に希望するものに３つまで○）「どこに相談したらよいか分かりやすくしてほしい」が 35.2％と最も多く、次いで「身近な地域で相談できるようにしてほしい」19.3％、「休日・夜間相談ができるようにしてほしい」15.9％となっています。
前回調査と比べて、「休日・夜間相談ができるようにしてほしい」が増加して
います。

◆課題
・相談しやすい環境づくりが必要です。
・相談窓口の周知・啓発が必要です
・休日・夜間等の相談支援体制が求められています。

36

⑨権利擁護について
問 あなたは、日頃の生活の中で、障がいがあることで、差別を受けたり、嫌な思いをしたことがありますか。（１つに○）全体では、「ない」73.3％、「ある」12.5％となっています。
前回調査と比べて、全体では「ない」が増加、「ある」では手帳無しを除き減少としています。

37

【あると答えた方】
問

それはどのような場所などで感じましたか。（主なものに３つまで○）「職場」「外出先」が 36.4％と最も多く、次いで「学校、幼稚園、保育所」27.3％、「役所や公共施設」「病院」13.6％となっています。
前回調査と比べて、「学校、幼稚園、保育所」「職場」「外出先」が増加しています。

38

問 それは、どのような時に感じましたか。（主なものに３つまで○）全体では、「自分の障がいに対して理解がされていないと感じた」が 63.6％と最も多く、次いで「直接、偏見的・差別的な発言をされた、又は態度をされた」
45.5％、「十分、話を聞いてもらえなかった」27.3％となっています。
前回調査と比べて、「十分、話を聞いてもらえなかった」「自分の意向や希望を聞いてもらえなかったり、又は尊重されなかった」「利用を断られた、又は利用にあたり条件を付けられた」「自分の障がいに対して理解がされていないと感じた」が増加しています。

39

問

成年後見制度についてご存じですか。（１つに○）「名前も内容も知らない」が 38.6％、「名前も内容も知っている」が 23.9％、「名前を聞いたことがあるが、内容は知らない」23.3％となっています。
前回調査と比べて、全体では、「無回答」が増加しています。
所持手帳種別でみると、「名前も内容も知っている」では身体障害者手帳及び療育手帳で増加、「名前を聞いたことがあるが、内容は知らない」では療育手帳で増加、「名前も内容も知らない」では身体障害者手帳で増加となっています。

40

⑩災害対策・消費者被害について
問 地震や豪雨、台風などの災害時に、あなたは、一人又は支援を受けながら、安全に避難できる環境にありますか。（１つに○）「避難できる」64.2％、「わからない」19.9％、「避難できない」9.1％となっています。
前回調査と比べて、全体では、「避難できる」が増加となっています。
「避難できる」では手帳所持者で増加、「避難できない」では療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳で増加、「わからない」では身体障害者手帳で増加となっ
ています。

41

問

あなたは、これまで地域の避難訓練に参加したことがありますか。（どちらかに○）全体では、「ない」58.5％、「ある」32.4％となっています。
前回調査と比べて、全体で「ない」が増加、「ある」は全ての項目で減少となっています。

42

問 訓練に参加したことがない理由は何ですか。（１つに○）「訓練の案内（情報）がない」が 27.2％と最も多く、次いで「訓練は必要ない」
21.4％、「障がいの程度や体調により、参加を見合わせている」17.5％となっています。
前回調査と比べて、「訓練は必要ない」が増加しています。

43

問

地震や豪雨、台風などの災害時に備えて必要な対策は、どのようなことが必要だと思いますか。（特に必要だと思うものに３つまで○）「障がいの特性に配慮した災害情報の提供（災害の状況や避難場所）」が44.3％と最も多く、次いで「避難するときの介助者や支援者の確保」43.2％、「障がいのある方に配慮した避難場所の確保」34.7％となっています。
前回調査と比べて、「障がいの特性に配慮した災害商法の提供」「避難するときの介助者や支援者の確保」「障がいのある方に配慮した避難場所の確保」「避難訓練の実施」で増加しています。

◆課題・避難所へ安全に避難できる体制が必要になっています。また、福祉避難所の整備、個々のニーズに添った支援、落ち着ける場所の提供（個室、静かな場所など）が重要です。
・避難行動要支援者制度に関する周知が重要です。
・障害特性に応じた個別避難計画の策定が早急に必要です。
・災害時の支援に関する地域における障害理解への啓発が重要です。
・訓練の重要性や必要性の啓発にあたる必要があります。

44問 あなたは、これまでに悪質（悪徳）商法などの消費者トラブルに巻き込まれたことがありますか。（どちらかに○）「ない」86.9％、「ある」4.0％となっています。
前回調査と比べて、全体では、「無回答」が増加、「ある」では療育手帳で増加、「ない」では精神障害者保健福祉手帳で増加となっています。

45

問

あなたは、支えあいカード（救急医療情報カード）を知っていますか。（あてはまるもの１つに○）「知らない」が 64.2％、「知っている（聞いたことはある）」が 15.9％、「すでに作っている（持っている）」8.5％となっています。

【「知っている（聞いたことはある）」「すでに作っている（持っている）」と答えた
方】
問

あなた、支えあいカード（救急医療情報カード）を作りたいと思いますか。
（あてはまるもの 1 つに○）「興味はあるが、今すぐには作らなくて良い（必要になったら作りたい）」が53.8％、「作りたくない」が 35.7％、「作ってみたい（持っておきたい）」が 8.4％となっています。

46

⑪療育・保育・教育について
問 お子さんを育てる上で、困難であると感じることはどのようなことですか。
（あてはまるものすべてに○）「日常的に子どもを預かってくれるサービス事業所が近くにない」が 80.0％と最も多く、次いで「緊急時に子どもを預かってくれるサービス事業所が近くにない」40.0％、「子どもの特性を理解し、伸ばしてくれる教育や指導の場が近くにない」20.0％となっています。
前回調査と比べて、「日常的に子どもを預かってくれるサービス事業所が近くにない」で増加しています。

47

問

今後、充実してほしい保健・医療・福祉サービスは何ですか。（特に必要だと思うものに３つまで○）全体では、「放課後や夏休みなどの長期休暇中に支援してくれるところ」が60.0％と最も多く、次いで「居宅介護や重度障害者等包括支援、緊急時の一時預かり（ショートステイ）などの障害福祉サービスの充実」「学習をサポートしてくれるところ」「日常的スキルやストレス対応、社会的なスキルなどを身につけるサポートをしてくれるところ」「子どものサービス利用や選択のための判断をサポートしてくれる仕組み」40.0％となっています。
前回調査と比べて、「居宅介護や重度障害者等包括支援、緊急時の一時預かりなどの障害福祉サービスの充実」「放課後や夏休みなどの長期休暇中に支援してくれるところ」「学習をサポートしてくれるところ」が増加しています。

48

問 お子さんの保育・教育環境について、今後希望することは何ですか。（特に必要だと思うものに３つまで○）「障がいの内容・程度にあった保育・教育の充実」「保育所・幼稚園、小学校、中学校、高等学校などにおける支援の引継ぎや連携」が 80.0％と最も多く、次いで「日常的な相談支援体制の充実」「他の保護者、児童・生徒の障がいに対する理解」40.0％となっています。
前回調査と比べて、「日常的な相談支援体制の充実」「入学前・卒業後の進路相談」「障がいの内容・程度にあった保育・教育の充実」「保育所・幼稚園・学校などにおける支援の引き継ぎや連携」で増加しています。

49

問

お子さんにとって、望ましい就学環境とはどのような環境だと思われますか。
（もっとも重要なもの１つに○）すべての方が「地域の学校の特別支援学級において、できるだけ専門的な教育やサポートが得られる環境」と答えられています。
前回調査と比べて、「地域の学校の特別支援学級において、できるだけ専門的な教育やサポートが得られる環境」で増加しています。

問学校などの教育や支援、配慮などについて満足していますか。（１つに○）「どちらかといえば満足している」が 40.0％と最も多く、次いで「満足している」「どちらかといえば不満がある」20.0％となっています。
前回調査と比べて、「満足している」は減少し、「どちらかといえば不満がある」
が増加しています。

50

問 卒園・卒業後の進路をどう考えていますか。（１つに○）「普通学校に進学したい」が 40.0％となっています。
前回調査と比べて、「普通学校に進学したい」「特別支援学校に進学したい」で減少となっています。

◆課題・早期発見、早期療育に努め、ライフステージや一人ひとりの特性に応じた切れ目のない支援が受けられるように、関係機関との連携強化が必要です。
・サービス提供事業者の確保に対する取組が重要となっています。
・地域での生活、職員等の質の向上が望まれています。

51

４ ヒアリング調査について（１）ヒアリング調査の概要
計画の策定にあたり、町内の障害福祉サービス事業者の実態やニーズ等を把握することを目的に、ヒアリング調査を実施しました。
【調査対象】 松野町内の障害福祉サービス提供事業者（２法人、５事業所）【調査方法】 事前アンケートに基づく聞き取り調査【調査期間】 令和５年 11 月 15 日、17 日（２日間）【調査項目】 ・当事者の要望や悩みについて・運営上で困っていることについて
・町及び他団体等に求める支援について等（２）ヒアリング調査結果の概要■当事者の要望や悩みについて・グループホームに入所希望だが空きがない
・65 歳以上で介護保険適用が原則だが、継続して障害福祉サービスを利用したい
・利用者やご家族が高齢となり、今後のことを不安に思われている・買い物へ行きたいが、手ごろなものを購入できる場所が近くにない・施設以外の暮らしの場がない
・就労やお金に関する相談が多い
・夜間体制の不安や移動支援に関する相談■運営上困っていること
・身寄りのない利用者の医療行為等の判断に困っている・新規利用者の獲得が困難になっている
・利用者ニーズがあるか不明である
・利用者の作業賃金が低い
・長期入院者の問題
・利用者の高齢化や重度化に伴い、職員の負担が大きくなっている・障がい特性に合わせた支援提供の難しさ
・介護保険への移行のタイミングや他制度との連携・人員不足による、サービスの質の低下
・施設外への研修は、感染症の影響もあり参加できていない

52

■町に求める支援等について・情報交換や情報共有の場の提供
・障がい者雇用を考えている企業情報
・受注作業（内職作業）等の窓口機能・感染症対策への支援を今後も継続して欲しい
・研修支援
・地域資源の見える化
・利用者の地域参加の機会
・災害時の支援、互助、協力体制■他団体・機関に求める支援について・委託作業がある企業情報が知りたい・相談支援事業所が連携して協力できている・困難事例の検討と協力■その他
・就労継続支援Ｂ型施設からも一般就労は可能であるが、就労のための移動手段の確保が困難となる場合がある
・「就労選択支援」の提供を検討している・地域交流や面会は、新型コロナウイルス感染症の流行以前の状態へは戻っていない（制限あり）施設が多い
・芸術活動への支援等は今後実施していきたい
・受給者証の支給決定期間の記載方法が市区町村によって異なるので統一して欲しい
・自立支援協議会の充実を希望する
・障害福祉サービス利用者の状況として、町外の方の利用が８割以上を占めている・障がい種別として身体障がいの方の利用は一部の施設を除いて少ない・ヒアリング実施事業者において、現状、事業継続の意向がある

53

５ 障がい者施策に関する近年の動き
国においては、国連で採択された「障害者の権利に関する条約（以下「障害者権利条約」という。）」に平成 19 年９月に署名したことから、その条約締結に向け、「障害者基本法」の改正、「障害者総合支援法」の成立、「障害者差別解消法」の成立及び「障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「障害者雇用促進法」という。）」の改正など、障がいのある人のためのさまざまな制度改正が行われました。
これら国内制度の改正がなされたことから、平成 26 年１月に「障害者権利条約」を批准し、以降は具体的な取組やサービスの拡充が進められてきました。

54

近年の法改正等の主な流れ「障害者総合支援法」制定 H25年4月施行
・社会モデルに基づく理念の具現化

・難病患者の支援

・重度訪問介護の対策拡大

・地域生活支援事業の追加等「障害者総合支援法」 H26年4月施行
・障害支援区分の創設

・重度訪問介護の対象拡大

・地域移行支援の対象拡大

・ケアホーム、グループホームの統合「障害者差別解消法」制定
H28年４月施行
・障がいを理由とする差別の禁止
・合理的配慮の提供「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」一部改正 H30年4月施行
・自立生活援助の創設

・高齢障がい者の介護保険サービスの円滑な利用

・就労定着支援の創設

・障がい児のサービス提供体制の計画的な構築

・重度訪問介護の訪問先の拡大・補装具費の支給範囲の拡大（貸与の追加）

・居宅訪問型児童発達支援の創設

・保育所等訪問支援の支援対象の拡大

その他の法改正等「難病の患者に対する医療費等に関する法律」 H27年1月施行

・難病患者への適切な医療の確保、療養生活の質の維持向上「成年後見制度利用促進法」 H28年５月施行

・成年後見制度利用促進委員会の設置「ニッポン一億総活躍プラン」 H28年6月閣議決定

・障がい者、難病患者、がん患者等の活躍支援

・地域共生社会の実現
国「発達障害者支援法の一部改正する法律」 H28年8月施行

基本指針の
見直し

・発達障害者支援地域協議会の設置「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」 H30年6月施行

・文化芸術の鑑賞

・創造機会の拡大「視覚障害者等の読書環境の整備推進に関する法律」 R元年6月施行

・図書館利用に係る体制整備、インターネットによる情報提供体制強化「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」
R2年6月交付 R３年4月施行（一部予定）

・市町村の包括的な支援体制の構築の支援 ・社会福祉連携推進法人制度の創設等

障害者総合支援法やその他関連する法律の一部を改正する法律
R6年４月施行・グループホーム利用者が希望する地域生活の継続・実現の推進
・就労アセスメントの手法を活用した支援の制度化「就労選択支援」が創設
・短時間労働者に対する実雇用率算定等

松野町

・障害者雇用調整金等の見直しと助成措置の強化

障がい者計画
第７期障がい福祉計画

・医療保護入院の見直し
・「入院者訪問支援事業」の創設

第３期障がい児福祉計画・調査研究の強化
・難病患者・小児慢性特定疾病等に対する適切な医療の充実、療養生活支援の強化

55

第３章 松野町における障がい者施策
１ 施策の体系
基本理念

だ
れ
も
が
住
み
慣
れ
た
地
域
で
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
ま
ち
づ
く
り

基本方針

関連するＳＤＧｓのゴール

１
住み慣れた地域で安心して暮らす２
自分らしく生き生きと暮らす

3

地域でともに支え合う56

目

標

主 要 施 策・相談支援体制の充実

地域生活の支援・福祉サービスの充実
・情報提供体制の充実
・障がいの早期発見・早期治療と原因となる疾病の予防

保健・医療の充実

・医療・リハビリテーションの充実
・精神保健福祉の充実
・難病患者等への支援の充実

子どもへの支援

雇用・就労、
安定的な生活への支援

・妊娠期から切れ目のない支援の充実
・学校教育の充実

・雇用の促進・福祉的就労の推進
・安定的な生活への支援

・生活空間のバリアフリー化の推進

人にやさしいまちづくり

・移動・交通対策の充実
・防災対策の推進
・防犯対策の推進
・相互理解の促進

差別の解消
及び権利擁護の推進・障がいを理由とする差別の解消の推進
・行政機関における配慮等（合理的配慮）
・障がい者（児）虐待の防止
・権利擁護の推進

57

２ 基本方針と目標・施策展開
基本方針１

住み慣れた地域で安心して暮らす

住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、地域での生活を支えるサービス等を充実し、生涯に渡って健康を維持することができる
よう、保健・医療サービスの拡充、地域で安心して暮らすことができる仕組みの確立を目指します。
また、障がいの有無にかかわらず、「多様性を認め、誰も孤立させない、
そして排除しない、誰にとっても選択肢のある寛容な地域共生社会」の実現を目指します。
（１）地域生活の支援【現状と課題】
住み慣れた地域で、自立した生活を営むためには、一人ひとりの状態や状況に合った適切な支援が必要です。松野町では、障がいのある人の生活支援として、相談支援体制と福祉サービスの提供の充実を図るとともに、福祉的就労や日中活動の支援に努めてきました。
今後は、病院や施設から地域生活への移行を進めていくためにも、重度の障がいのある人や医療的ケアが必要な人が安心して利用できるサービスの充実に努める必要があります。
また、高齢化の進行とともに、近年では障がいの重度化・重複化が進んでいます。特に、保護者（親や祖父母、兄弟、配偶者などの身内で障がいのある人の支援を行う人）が障がいのある人より先に亡くなったり、高齢その他の理由により障がいのある人への支援が出来なくなったりすることがあります。障がいのある人とその保護者も、いつか保護者がいなくなってしまうという不安を抱えて生活をしています。この、いわゆる「親亡き後」問題をも踏まえたサービス提供体制のあり方や支援体制の充実が課題となっています。
【方向性】
障がいのある人の在宅生活や日中活動、移動に関わる支援など、生活の各場面に合わせたサービスの充実を図るほか、より良いサービスが提供されるよう、障害福祉サービスの質の向上に努め、利用者負担の軽減や各種手当等の給付などによる経済的負担の軽減を図ります。家族等介護者のレスパイトが可能となるよう体制の構築を目指します。

58

【主要施策】①相談支援体制の充実
・障がいのある人が身近な地域で自らの望む生活を営むために、気軽に相談することができ、適切な相談支援を受けることができる体制整備を推進します。
・地域における身近な相談相手である障害者相談員、民生委員・児童委員、社会福祉協議会等の連携を強化し、相談支援体制の充実に努めます。
・地域自立支援協議会において、地域課題を共有し、協議することで地域全体のネットワークづくりを行い、相談支援体制の充実に努めます。
②福祉サービスの充実
・障がいのある人の安定した地域生活を支援するため、必要とされる福祉サー
ビスの充実に努めます。
・サービス提供基盤の充実を図るため、近隣市町やサービス提供事業者との連携によりサービスの確保に努めます。
・緊急時の受け入れについて、医療機関や福祉施設等と連携を図り、地域生活支援拠点等として、関係機関が協力した支援体制の整備に努めます。
・日常生活用具給付や補装具費支給等の制度周知を図り、利用促進に努めます。
③情報提供体制の充実
・各種広報媒体や ICT を活用し、福祉サービスや制度の周知に努めます。
・視覚や聴覚に障がいのある人や外出が困難な人等、情報を入手しにくい人が必要な情報を得られるように、さまざまな障がいの種類に配慮した情報伝達
手段の充実に努めます。

（２）保健・医療の充実【現状と課題】
保健・医療は、すべての人にとって健康で安心して心豊かな人生を送るための重要な要素です。障がいのある人には、定期的な通院を必要とする人も多く、障がいのある人の保健・医療は健やかな暮らしを送るうえでとても重要です。また、障がいを軽減するリハビリテーションも重要です。
松野町では、「森の国まつの健康づくり計画」に基づき、生まれたときから、誰もが健やかで心豊かな生活が送れるよう、地域と行政が一体となった健康づくりを推進しています。
【方向性】
障がいの有無や程度にかかわらず、生活の質を高めるには、健康意識の向上や生活習慣病の予防・改善の取組、気軽に相談、受診ができるよう保健・医療体制の充実を図ることが必要です。
引き続き、医療福祉の多職種連携を図り、地域の医療機関と連携しながら、障59

がいの一つの要因となる疾病の予防や早期発見に関する保健サービス、障がい者の健康維持のための医療サービス等の充実を図ります。
【主要施策】①障がいの早期発見・早期治療と原因となる疾病の予防
・障がいの要因ともなりうる生活習慣病の予防に向けて、特定健診の実施とその後のフォロー体制の充実に努めます。
・健診の１ヶ月後を目安に健診結果報告会を実施し、健診結果に基づいて身体の状態や検査値について説明し、「生活習慣」「栄養」「運動」等についての情報を提供します。
・特定健診の未受診者に対し訪問等での受診勧奨を行います。
・乳幼児の成長・発達に合わせた健康診査を実施し、心身の障がいに対する早期の対応に努めます。
・乳幼児健診後に、保育所等を訪問し連携強化に努めます。
②医療・リハビリテーションの充実
・近隣市町や医療機関等と連携し、広域的な医療・リハビリテーション体制の整備に努めます。
・医療機関や訪問看護事業所等と連携し、医療的ケアを必要とする人が在宅や身近な地域で適切な医療を受けられる体制の充実に努めます。
・自立支援医療制度や重度心身障がい者医療費制度等についての周知に努め、必要な医療・リハビリテーション等の利用促進を図ります。
③精神保健福祉の充実
・相談窓口として「こころの健康相談日」の周知に努めます。
・町内中学校において思春期教室を実施し、思春期に合わせたこころの健康づくりに努めます。
・保健所や関係医療機関と連携し、入院患者の地域生活移行における包括的支援の充実に努めます。
・精神保健医療・一般医療、障がい福祉・介護、住まい、社会参加、地域の助け合い等が包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築を目指し、関係者による協議を行います。
④難病患者等への支援の充実
・保健所と連携し、難病患者等やその家族に対し、必要な情報の提供に努めます。
・難病患者等について、個々の状態に応じた障害福祉サービスの提供体制の充実に努めます。

60

基本方針２

自分らしく生き生きと暮らす

本人の意思に基づき、住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、生活を支える経済的な基盤への支援に取り組みます。
地域で自立した生活をするため、障がいへの理解の下、本人の希望する場所で働き続けることができるよう、働きやすい環境づくりを推進します。
（１）子どもへの支援【現状と課題】
障がいのある子どもや支援を必要とする子どもが健やかに成長していけるよ
う、その子どもの発達を促し、さまざまな能力を育てるために、できるだけ早期のうちに周囲の理解を得ながら適切な療育や支援を受けることが重要です。
障がいのある子どもの支援に関しては、就学前、学齢期、卒業・就職期など、
ライフステージごとに、成長に応じた支援を提供し、その支援が継続・発展的に提供されることが必要です。
各ライフステージでの、障がい特性に応じた切れ目のない支援を図るとともに、保健・医療・福祉・保育・教育・就労支援等とも連携した地域支援体制を強化し、子どもの成長発達を保障していく適切な支援の仕組みと実行体制が必要です。
また、保護者にとって、子どもの病気や障がいに対する悩みを抱えながら育児を行うことは大きな不安が伴います。時には障がいの受容が難しいことから周囲の支援や助言を受け入れられないこともあります。保護者の気持ちを理解するとともに、保護者へのサポートも必要となります。
【方向性】
乳幼児健康診査などの健診、発達相談などの相談活動の充実を図り、近年、増加傾向がみられる発達障害など、配慮を必要とする子どもやその家庭に対し、早期からの支援を図ります。
共生社会の実現に向けて、全ての子どもが共に学ぶインクルーシブ教育の推進、障がいのある子どもの自立と社会参加を見据えて必要な力を培うために、一人ひとりのニーズに応じた、きめ細かな対応が重要です。
就学前の子どもに対しては、運動やことばなどについて一人ひとりの子どもの発達に応じた支援を実施するとともに、保育園等で受け入れる際に、適切な保育ができるよう、人材育成などにより支援の充実を図ります。
教育の場では、丁寧な就学相談を行い、多様で連続性のある学びの場の提供に努め、教職員等の質の向上や人的支援の充実を図り、子どもが、安心して学べる
教育環境の整備に努めます。子どもたちが、その持てる力を高め一人ひとりの能61

力・特性等を最大限に発揮できるよう、インクルーシブ教育を推進します。
学校教育だけでなく、放課後や夏休み等の長期休暇中における、障がいのある
子どもの居場所づくりを進める検討を行います。
【主要施策】①妊娠期から切れ目のない支援の充実
・子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制の構築に努めます。
・妊婦訪問、新生児・２ヶ月児訪問を行い、妊娠期から切れ目のない関わりを持っていきます。
・乳幼児の成長・発達に合わせた健康診査を実施し、心身の障がいに対する早期の対応に努めます。（再掲）
・すべての子どもに対し切れ目のない支援を行うため、森の国すこやかリレー
ノートの活用を図り、また、利用しやすくするための改善に努めます。
・地域における身近な相談相手である障害者相談員、民生委員・児童委員、社会福祉協議会等との連携を強化し、相談支援体制の充実に努めます。
（再掲）
・支援を必要とする子どもとその家族に対し、子育て支援体制の充実を図り、ペアレント・メンターを活用した相談支援体制の充実に努めます。
・支援を必要とする子どもの療育の場の充実に努めます。
・町立保育所において、必要に応じた加配保育士の配置に努めます。
・医療機関や療育機関との連携を深め、保育士の障がいに対する専門性の向上を図ります。
・医療的ケアを必要とする子どもが地域で安心して暮らしていける体制の整備に努めます。
・家庭・教育・福祉が連携した切れ目のない支援体制の構築に努めます。
②学校教育の充実・支援を必要とする子どもに対する合理的配慮については、一人一人の障がいの状態や教育的ニーズ等に応じて、設置者・学校と本人・保護者間で合意形成を図り、充実に努めます。
・ICT 機器の利用を含め、支援を必要とする子ども一人一人の教育的ニーズに応じた支援機器の充実に努めます。
・個別の教育支援計画、個別の指導計画及び森の国すこやかリレーノートを活用し、関係機関と連携した切れ目のない適切な支援に努めます。
・保育所等と連携し、保護者への十分な情報提供を行い、就学時の教育相談の充実に努めます。
・教職員の特別支援教育及び合理的配慮に対する知識・認識を高め、指導力を向上させる研修の充実に努めます。
・必要に応じて学校生活支援員を配置し、通常学級、特別支援学級でのきめ細62

かな支援体制の充実に努めます。

（２）雇用・就労、安定的な生活への支援【現状と課題】
就労は、社会的・経済的に自立するために重要な条件です。
アンケート調査では、障がいが理由で働けないと回答しており、就労希望がありながら働けていない人が一定数いる結果となりました。また、悩み事や将来について不安に思う事についての調査項目では、健康や災害対策と並んで経済的な不安が上位に入っています。
障がいのある人が就労を実現するためには、職業訓練、就労先の開拓や情報提供だけでなく、就職後のフォローとして職場定着支援や相談支援等による生活全般への支援も必要であり、身近な地域で就労と生活を総合的に支援することが求められています。また、障がいのある人の希望と適性に応じた多様な職種や就労形態を提供し、雇用の拡大を図ることが重要です。
福祉的就労の場についても、情報を収集してその周知を図るとともに、身近な地域における就労や日中活動の場を確保するため、サービス提供の充実を促進す
るとともに、障害者優先調達法に基づき、障害者就労施設等が提供する物品やサービスを優先的に購入（調達）し、活動を支援していくことも大切です。
また、就労促進と併せて、経済的な不安の解消のために、障がいのある人が利用できる制度の周知に努める必要があります。
【方向性】
就労を希望する障がいのある人が増加しています。今後も法定雇用率が段階的に引き上げられていくなか、企業ニーズだけではなく、それぞれが希望を叶え、個々の力を発揮して活躍できる働きやすい社会の実現が求められています。
法定の障害福祉サービスの活用や関係機関の取組の積極的な周知などにより、障がいのある人の一般就労への移行促進、就労機会の拡充、就労定着を図っていきます。
障がいのある人の就労には職場の理解が欠かせないことから、障害理解や合理的配慮に関する企業への周知・啓発に取り組む関係機関と連携のうえ、障がいのある人の雇用・就労の促進に努めます。
【主要施策】①雇用の促進・ハローワーク、障害者就業・生活支援センター等との連携を図りながら、障がいのある人の雇用、就労の促進に努めます。
・公的機関において、障がいのある人の雇用を促進するとともに、職域の拡大を図ります。
・ハローワーク等関係機関との連携を図りながら、障がい者雇用に関する各種助成制度の周知に努めます。

63

・障がいのある人が働きやすい職場づくりのため、企業・雇用主への理解の促進を図ります。
②福祉的就労の推進
・近隣市町と連携を図りながら、就労継続支援 B 型事業所等、一般就労が困難
な障がいのある人の働く場の確保に努めます。
・障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等からの物品・役務の優先調達に努めます。
③安定的な生活への支援
・障害年金などの公的年金制度や、各種手当等の生活安定制度について、町の広報誌やホームページ等を通じて制度の周知に努めます。
・所得税や住民税の控除、自動車取得税、軽自動車税の減免等のほか、JR、バ
ス運賃、タクシー料金、有料道路通行料金等の各種割引・減免制度の周知に努めます。
・心身障害者扶養共済制度の周知を図り、加入促進に努めます。
・町が所有・管理する施設の利用等にあたり、障がいのある人にとっての必要性や利用実態を踏まえながら、利用料等に対する割引・減免等の措置を講じます。
・社会福祉協議会が行っている生活福祉資金の貸付制度について、周知に努めます。

64

基本方針３

地域でともに支え合う

災害などの緊急時における支援体制を整備し、安心して生活を送ることができる地域づくりを推進します。また、障がいの有無にかかわらず、誰もが快適で安心して外出できるよう、障がいの特性に配慮した道路や公共施設等を整備・改善し、誰にでもやさしいまちづくりを推進します。

（１）人にやさしいまちづくり【現状と課題】
障がいのある人が安心して地域で暮らしていくためには、その周囲を取り巻く環境が重要であり、公共施設におけるバリアフリー化、ユニバーサルデザインの推進、外出や移動を支援するサービス等、さまざまな視点からまちづくりを進める必要があります。また、災害時にも安心できる生活環境を整えていくことも重要です。
今後も生活空間のバリアフリー化の推進に取り組むとともに、障がいのある人が地域社会において安全・安心に生活することができるよう、地域における防災対策や災害時支援体制の整備、さらには防犯対策など、地域包括ケア体制と連動
したまちづくり推進する必要があります。
【方向性】
誰もが安全で快適な生活を送るために、ユニバーサルデザインの視点を取り入れながら、まちづくりを進める必要があります。公共建築物におけるトイレ等のバリアフリー化を進め、施設利用の利便性・安全性の向上を図るほか、道路改修による歩行空間の拡充など、生活空間全体のバリアフリー化を図ります。
引き続き、障がいのある人が日常生活や社会生活を送るうえで障壁となる偏見や慣行などを取り除くことも重要なため、町民のユニバーサルデザインへの理解を進める意識啓発に取り組み、ハード、ソフトの両面の取組を推進します。
【主要施策】①生活空間のバリアフリー化の推進
・公共施設等においては、誰もが使いやすい施設となるようにユニバーサルデ
ザインに基づいた整備を推進します。また、トイレについては、多目的トイレの設置を進めます。
・公共施設等における多目的トイレ等のバリアフリー情報については、ホームページや広報等に掲載し、広く周知を図ります。
・障がいのある人が住み慣れた自宅で、安全で快適に生活できるよう、日常生
活用具の給付や住宅改修などの助成制度の周知を図り、利用促進に努めます。

65

②移動・交通対策の充実
・バス、タクシー事業者に対して、障がいのある人に対応した低床バス、リフ
ト付きタクシー等の導入を働きかけます。
・障がいのある人、高齢等の理由で歩行が困難な人、けが等で一時的に歩行が困難な人等に対して、パーキングパーミット（利用証）を交付します。
・施設等の身体障がい者用駐車場及びプラスワン駐車場の適正な利用を働きかけるとともに、パーキングパーミット制度について普及啓発に努めます。
③防災対策の推進
・避難行動要支援者の名簿の作成を推進するとともに、災害発生時に名簿を活用した適切な避難支援や、その後の安否確認を行うことができるよう、必要な体制整備を推進します。
・地域の支援者の協力を得ながら、個別避難計画の策定を推進します。
・住民相互のさりげない見守り活動である、「森の国まつの・ききされネット
ワーク」の推進を図り、地域力の向上に努めます。
・障がいの特性や必要な配慮に対応できる福祉避難所の確保に努めます。
・町民に対して広く防災知識の普及や情報提供を行い、地域における防災や災
害時の備えを推進します。
・自助・共助による地域防災力向上のため、自主防災組織の育成強化に努めます。
・防災訓練への参加を呼びかけ、さまざまな障がいを想定した避難訓練等を実施し、避難所運営マニュアル等へ反映することとします。
・ヘルプマークやヘルプカードの普及啓発に努めます。
④防犯対策の推進・広報等を通じて地域の防犯意識を高めるとともに、民生委員・児童委員等の見守り活動や防犯パトロール等の地域における活動を促進します。
・住民相互のさりげない見守り活動である、「森の国まつの・ききされネット
ワーク」の推進を図り、地域力の向上に努めます。（再掲）
・消費者被害防止のため、電話による詐欺、悪質商法等について情報提供を図るとともに、消費生活相談窓口を設置し被害時の救済支援を図ります。

66

（２）差別の解消及び権利擁護の推進【現状と課題】
障がいのある人が地域で自分らしく暮らせるためには、障がいについての正し
い理解と、相互に人格と個性を尊重し合う中で権利が守られることが必要です。
一方、アンケート調査では、全体の約１割の人が嫌な思いをしたことがあると回答しており、障がいに対する無理解や誤解から生じる差別や偏見が存在しています。今後も、広報・啓発活動、学校教育などを通じ、「障害者差別解消法」の理念の啓発に努め、地域全体で障がいに対する理解を深めていくことが重要です。
高齢化や障がいの重度化、「親亡き後」を見据え、地域で暮らすための機能（相談、緊急時の受入れ・対応、体験の機会や場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり等）を、さまざまな地域資源の活用などにより整備し、障がいのある
人の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築していくことが必要になっています。さらに、障がいのある人の権利や財産を保護するための成年後見体制の整備・充実、権利擁護の制度の利用を通して、生活の安心を確保できることが求められています。
また、これからは、障がいのある人も支えられるだけでなく、時には支える側に回り、地域の協力体制をともにつくっていくことが大切です。
【方向性】
障がいに対する理解を深めるため、「障害者週間」（12 月３日～９日）、「障害者雇用促進月間」（９月）、「人権週間」（12 月４日～10 日）、「精神保健福祉普及運動」（10 月）など、国のスケジュールに合わせて、啓発・広報活動を推進します。
また、令和６年４月に施行される改正障害者差別解消法の周知を図り、障害のある人もない人も安心して暮らせるまちの実現を目指します。
【主要施策】①相互理解の促進
・障がい及び障がいのある人に対する正しい理解、また人権擁護の理解が深まるよう、さまざまな広報・啓発活動を行い、「心のバリアフリー」を推進します。
・ボランティア活動や福祉活動の PR を行い、町民の福祉に対する意識の醸成を図ります。
・町内における各種イベントに幅広い層が参加できるように、開催方法の検討
及び各種広報媒体を通じた積極的な PR に努めます。
・町内小中学校において、社会福祉協議会や障害福祉サービス事業所と連携し、実体験を中心とした福祉教育を推進します。
・障がいのある人の社会参加を促進するために、障がいのある人がボランティ
ア活動に参加できる環境づくりに努めます。

67

②障がいを理由とする差別の解消の推進
・町民に対して障がいを理由とする差別解消の啓発を図ります。
・町職員に対し、「松野町における障がいを理由とする差別の解消に関する対応要領」について周知を徹底します。
・障がいを理由とする差別や不当な扱いを受けた場合に適切な支援が受けられるよう、相談体制の充実に努めます。
・国及び県との連携のもと、地域における合理的配慮の提供や身近な差別解消を促進するため、町民や企業等に対し、就労面などに関する差別的取扱い及び合理的配慮の事例の紹介、差別解消に関する啓発及び人権教育を行います。
③行政機関における配慮等（合理的配慮）
・窓口での応対や手続等において、障がいのある人一人ひとりの特性に合った説明や支援ができるよう、行政サービスにおける合理的配慮を推進します。
・投票所におけるバリアフリー化など、投票環境の向上に努めます。
また、郵便等による不在者投票制度や代理投票制度の周知・利用支援など、障がいのある人がその権利を適正に行使することができるように、選挙における障がいのある人への配慮に努めます。
④障がい者（児）虐待の防止
・障害者虐待防止法の内容や虐待発見者の通報義務、町の虐待防止相談窓口等について広く周知に努めるとともに、虐待防止の啓発を図ります。
・自立支援協議会や地域包括ネットワーク会議など、関係機関との連携を図り、障がいのある人に対する虐待の防止に向けたネットワークの構築を推進します。
・虐待に関する通報を受けた場合には、障害者虐待防止法に基づき、家庭や施設・職場などに調査・指導を行うなど適切な対応に努めます。
⑤権利擁護の推進
・社会福祉協議会による日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）について、制度周知に努めます。
・成年後見制度について、わかりやすい周知・啓発に努めます。
・相談支援専門員やケアマネジャーと連携して、成年後見制度の利用が必要な
人の把握や制度利用の支援に努めます。
・成年後見制度の円滑な利用に向けた体制整備を推進します。

68

第４章 障害福祉サービス等の提供体制確保の方策
１ 成果目標障がいのある人の地域生活への移行や就労支援などの課題に対応するために、
令和８年度を目標年度として数値目標を設定します。

（１）施設入所者の地域生活への移行
基準年度
令和４年度末
目標年度

項目
施設入所者数項目
地域生活移行数

令和８年度末

基準値

考え方

７人

令和４年度末の施設入所者数

目標値

考え方

１人
（14.3％）

施設入所者数６人

令和４年度末時点の施設入所者数７人のうち、令和８年度末において６％（0.42 人）以上の人を地域生活に移行する。
令和８年度末の入所者数【国の指針】
・令和８年度末までに、令和４年度末時点の施設入所者数の６％以上が地域生活へ移行する。
・令和８年度末の施設入所者数を令和４年度末時点の施設入所者数から５％以上削減する。

69

（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
項目
保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数

令和６年度

令和７年度

令和８年度

１回

１回

１回

保健

１人

１人

１人

医療(精神科)

０人

０人

０人

１人

１人

１人

７人

７人

７人

当事者・家族

０人

０人

０人

その他

４人

４人

４人

保健、医療及び福祉関係者による協議の場における目標設定及び評価の実施回数

各１回

各１回

各１回

精神障がい者の地域移行支援

０人

０人

１人

精神障がい者の地域定着支援

０人

０人

１人

精神障がい者の共同生活援助の利用者数

４人

４人

４人

精神障がい者の自立生活援助の利用者数

０人

０人

１人

精神障害者の自立訓練（生活訓練）の利
用者数

０人

０人

１人

保健、医療及び福祉関係 医療(以外)者 に よ る協議の場へ の介護関係者の参加者数【国の指針】
・市町村ごとの保健、医療及び福祉関係者による協議の場の一年間の開催回数の見込みを設定する。
・保健、医療、福祉、介護、当事者及び家族等の関係者ごと（医療にあっては、精神科及び精神科以外の医療機関別）の参加者数の見込みを設定する。
・協議の場を通じて、重層的な連携による支援体制を構築するために必要となる、協議の場
における目標設定及び評価の実施回数の見込みを設定する。
・現に利用している人数、ニーズ、入院中の精神障がい者のうち地域移行支援の利用が見込
まれる者の数等を勘案し、利用者数を見込む。
・現に利用している人数、ニーズ、入院中の精神障がい者のうち地域生活への移行後に地域定着支援の利用が見込まれる者の数等を勘案し、利用者数を見込む。
・現に利用している人数、ニーズ、入院中の精神障がい者のうち地域生活への移行後に共同生活援助の利用が見込まれる者の数等を勘案し、利用者数を見込む。
・現に利用している人数、ニーズ、入院中の精神障がい者のうち地域生活への移行後に自立
生活援助の利用が見込まれる者の数等を勘案し、利用者数を見込む。
・現に利用している人数、ニーズ、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に自立訓
練（生活訓練）の利用が見込まれる者の数等を勘案し、利用者数を見込む。

70

（３）地域生活支援拠点等が有する機能の充実
項目

目標値

地域生活支援拠点等の設置状況

１か所

考え方
令和８年度末までに 圏域での設置を検討する。

コーディネーターの配置人数１人

令和８年度末までに 圏域での配置を検討する。

地域生活支援拠点等が有する機能の充実に向けた支援の実績等を踏まえた検証及び検討の実施回数

各１回

自立支援協議会を検 証及び検討の場として 位置付ける。

強度行動障害を有する障がい者に関して、地域の関係機関が連携した支援体制
の整備状況

１か所

令和８年度末までに 圏域での設置を検討する。

【国の指針】
・令和８年度末までに、各市町村又は圏域において、地域生活支援拠点等を整備する。
・コーディネーターの配置、地域生活支援拠点等の機能を担う障害福祉サービス事業所等の担当者の配置、支援ネットワーク等による効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、また、年一回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況を検証及び検討することを基本とする。
・令和８年度末までに、各市町村又は圏域において、強度行動障害を有する障害者に関して、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進めることを基本とする。

資料：厚生労働省「第136回社会保障審議会障害者部会（資料1）より抜粋」

71

（４）福祉施設から一般就労への移行等①福祉施設から一般就労への移行
基準年度
令和３年度末
目標年度
令和８年度末内 訳

項目
一般就労移行者数
項目

基準値

考え方

０人

令和３年度末実績

目標値

考え方

一般就労移行者数

３人

就労移行支援１人

就労継続支援Ａ型

１人

就労継続支援Ｂ型

１人

令和３年度実績が０人のため、地域の実情を考慮し設定。

【国の指針】
・令和８年度中に就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数を令和３年度実績の1.28倍以上とする。
【内訳】就労移行支援：1.31 倍以上、就労継続支援 A 型：1.29 倍以上、就労継続支援 B 型：1.28 倍以上②就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所の割合
町内に就労移行支援事業所がないため、目標値の設定は行いません。
【国の指針】
・就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を全体の５割以上とする。

③就労定着支援事業の利用者数
令和８年度における就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者のうち、１人が就労定着支援事業を利用することを目標とします。
【国の指針】
・令和３年度の実績の 1.41 倍以上とする。

④就労定着支援事業所の就労定着率
町内に就労定着支援事業所がないため、目標値の設定は行いません。
【国の指針】
・就労定着支援事業所のうち、就労定着率が７割以上の事業所を全体の２割５分以上とする。

72

（５）障がい児支援の提供体制の整備等①重層的な地域支援体制の構築を目指すための児童発達支援センターの設置
令和８年度末までに、圏域で児童発達支援センター１か所の設置を検討します。
【国の指針】
・令和８年度末までに、児童発達支援センターを各市町村もしくは圏域に少なくとも１か所以上設置することを基本とする。

②障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築
令和８年度末までに、圏域又は近隣の事業所において、障がい児の地域社会への参加・包容を推進する体制を構築します。
【国の指針】
・児童発達支援センターや地域の障がい児通所支援事業所等が保育所等訪問支援等を活用しながら、令和８年度末までに全ての市町村において、障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築することを基本とする。

③重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の確保
令和８年度末までに、圏域で重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所
１か所の設置を検討します。
【国の指針】
・令和８年度末までに、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所を、各市町村に少なくとも１か所以上確保することを基本とする。（市町村の単独設置が困難な場合は圏域の設置も可）④重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保
令和８年度末までに、圏域で重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービ
ス１か所の設置を検討します。
【国の指針】
・令和８年度末までに、主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所を、各市町村に少なくとも１か所以上確保することを基本とする。（市町村の単独設置が困難な場合は圏域の設置も可）⑤医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディネーターの配置
保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場の設置を継続し、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置します。
【国の指針】
・令和８年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設ける。
・令和８年度末までに、各都道府県及び各市町村において、医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置を基本とする。（市町村の単独設置が困難な場合は都道府県関与の上で圏域設置も可）73

（６）相談支援体制の充実・強化等①基幹相談支援センターの設置
令和８年度末までに、町もしくは圏域で基幹相談支援センターの設置を目指し、地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保します。
【国の指針】
・令和８年度末までに、各市町村において、総合的な相談支援、地域の相談支援体制の強化
及び関係機関等の連携の緊密化を通じた地域づくりの役割を担う基幹相談支援センターを設置（複数市町村による共同設置を含む。）するとともに、基幹相談支援センターが地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保することを基本とする。

②基幹相談支援センターによる地域の相談支援体制の強化
項目

令和６年度

令和７年度

令和８年度

基幹相談支援センターによる地域の相談支援事業所に対する訪問等による専門的な指導・助言件数

０回

０回

１回

地域の相談支援事業所の人材育成の支援
件数

０回

０回

１回

地域の相談機関との連携強化の取組の実
施回数

０回

０回

１回

個別事例の支援内容の検証実施回数

０回

０回

１回

基幹相談支援センターにおける主任相談支援専門員の配置数

０人

０人

１人

【国の指針】
・基幹相談支援センターを設置するまでの間においても、各市町村において地域の相談支援
体制の強化に努める。

③協議会における個別事例の検討を通じた地域のサービス基盤の開発・改善
項目協議会における相談支援事業所の参画による事例検討実施回数

令和６年度

令和７年度

令和８年度

１回

１回

１回

参加事業者・機関数

７

７

７

協議会の専門部会の設置数

１

１

１

協議会の専門部会の実施回数

１回

１回

１回

【国の指針】
・地域づくりに向けた協議会の機能をより実効性のあるものとするため、協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行うとともに、これらの取組を行うために必要な協議会の体制を確保することを基本とする。

74

（７）障害福祉サービス等の質の向上を図るための取組に係る体制の構築
県等が実施する研修や情報共有の場に職員が積極的に参加します。また、県等が行う事業者に対する指導監査等の結果を共有し、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組体制の構築を図ります。
項目

令和６年度

令和７年度

令和８年度

都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修への職員の参加
人数

３人

３人

３人

ペアレントトレーニングやペアレントプ
ログラム等の支援プログラム等の受講者数（保護者）

１人

１人

１人

ペアレントトレーニングやペアレントプ
ログラム等の支援プログラム等の実施者
数（支援者）

０人

０人

１人

ペアレント・メンターの人数

２人

２人

２人

ピアサポートの活動への参加人数

１人

１人

１人

【国の指針】
・令和８年度末までに、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に関する事項を実施する体制を構築することを基本とする。

75

２ 障害福祉サービス及び障がい児通所サービスの必要見込量とサービス提供体制の確保の方策
障害者総合支援法に基づく自立支援給付並びに児童福祉法の各サービスについて、令和６年度から令和８年度までの各年度における見込みを設定します。

（１）訪問系サービス
サービスの概要
訪問系サービスには、次のようなサービスがあります。
サービス名

実施内容

居宅介護
（ホームヘルプ）

自宅で入浴や排せつ、食事等の身体介護、洗濯、掃除等の家
事援助を行います。

重度訪問介護重度の障がいがあり常に介護が必要な人に、自宅で入浴や排せつ、食事などの介護、外出時における移動介護等を総合的に行います。

同行援護

視覚障がいにより移動が著しく困難な人に、外出に必要な情報の提供や移動の援護などを行います。

行動援護

知的障がい、精神障がいにより行動が困難で常に介護が必
要な人に、行動するとき必要な介助や外出時の移動の補助などを行います。

重度障害者等
包括支援

常に介護が必要で、介護の必要の程度が著しく高い人に、居宅介護などの障害福祉サービスを包括的に提供します。

訪問系サービスの実績と必要見込量
・訪問系サービスは居宅介護（ホームヘルプ）の利用のみとなっています。
■居宅介護：新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、サービスの利用実績は見込みより減少傾向にありましたが、令和５年度には利用者数・利用量ともに見込を上回りました。利用者は徐々に増加傾向にあるため、今後は微増の見込です。
■重度訪問介護：利用見込・実績ともにありません。
■同行援護：過去に実績はありませんが、新規に利用見込があります。
■重度障害者等包括支援：利用見込・実績ともにありません。
■行動援護：利用見込・実績ともにありません。
・令和５年度までの各サービス利用実績等をもとに、次のとおり見込ます。令和６
年度より、訪問系サービスの見込みは、サービス毎に見込むこととなりました。

76

種

類

実績値
R３年度

実績見込

R４年度

62 時間 79 時間

必要見込量

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

98 時間

95 時間

95 時間 105 時間

居宅介護
４人

４人

５人

５人

５人

６人

０時間

０時間

０時間

０時間

０時間

０時間

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０時間

０時間

０時間

10 時間

10 時間

10 時間

０人

０人

０人

１人

１人

１人

０時間

０時間

０時間

０時間

０時間

０時間

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０時間

０時間

０時間

０時間

０時間

０時間

０人

０人

０人

０人

０人

０人

重度訪問介護

同行援護

行動援護

重度障害者等包括支援
数値は１ヶ月あたりの見込（「人」は実利用者数、「時間」は延べ利用時間数）

サービス提供体制の確保の方策
・居宅介護、同行援護については継続した利用希望があることから、関係機関と連携を図り、体制の充実に努めます。
・重度障がい者に対するサービス提供事業所の確保に努めます。
・適切なサービスの情報提供に努めます。
・重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援については、利用実績がなく、見込量には計上していませんが、申請があった場合は柔軟に対応していきます。
・現在介助を必要としていない方の高齢化や介助者の状況により、今後は利用の増加が見込まれます。必要なときに必要なサービスの提供が可能となるよう体制づくりに努めます。

77

（２）日中活動系サービス
サービスの概要
日中活動系サービスには、次のようなサービスがあります。
サービス名
実施内容
生活介護

常に介護が必要な人に、施設で入浴や排せつ、食事の介護や創作的活動などの機会を提供します。

療養介護医療が必要な人で、常に介護を必要とする人に、主に昼間に病院などにおいて機能訓練、療養上の管理、看護などを提供
します。

短期入所
（ショートステイ）

在宅の障がいのある人（児）を介護する人が病気の場合などに、障がいのある人が施設に短期間入所し、入浴、排せつ、
食事の介護などを行います。

自立訓練（機能訓練）

自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定の期間における身体機能向上のために必要な訓練を行います。

自立訓練（生活訓練）

自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定の期間における生活能力向上のために必要な訓練を行います。

就労選択支援【新規】

就労アセスメントの手法を活用して、本人の就労能力や適性、配慮事項などを整理し、本人の希望に応じて、能力などに合致した一般就労と福祉サービスの事業所の選択を可能にする支援です。

就労移行支援一般企業等への移行に向けて、一定の期間、就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練を行います。

就労継続支援Ａ型

雇用契約に基づく就労機会を提供するとともに、一般就労に必要な知識及び能力向上のための訓練を行います。

就労継続支援Ｂ型

就労や生産活動の機会を提供（雇用契約は結ばない）するとともに、一般企業等での就労に必要な知識及び能力向上のための訓練を行います。

就労定着支援一般就労へ移行した方で生活面の課題が生じている場合に、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を行います。

78

日中活動系サービスの実績と必要見込量
・日中活動系サービスの利用人数は毎年並行する傾向にあります。
■生活介護：利用人数は、19～21 人、利用量は 343～402 人日分となっています。
利用量は微減傾向にありますが、今後は利用者や介助者の高齢化が進行するため、横ばいで推移するものと見込んでいます。
令和６年度より、生活介護利用者のうち、重度障がいを有する方を見込むこととなりました。
■療養介護：令和３～５年度には人数の増減はありません。
■短期入所：福祉型・医療型を合わせた利用者数は、見込を下回りましたが、介護している家族に何かあったときのために、いつでも使える状態にしている方も多く、まだ利用していない人もいるため、実績は伸びる見込としております。
令和６年度より、短期入所利用者のうち、重度障がいを有する方を見込むこととなりました。
■自立訓練：機能訓練、生活訓練は利用実績、見込ともにありません。
■就労選択支援：令和７年度より新たに開始されるサービスです。
■就労移行支援：見込を下回っており、令和８年度までに１名を見込んでいます。
■就労継続支援Ａ型：見込を上回っています。対象者が限られるため、今後は、横ばいでの推移を見込んでいます。
■就労継続支援Ｂ型：利用人数は見込をわずかに下回っています。今後は、自立支援医療の通院を利用する方の新規利用等を見込、増加を見込んでいます。
■就労定着支援：サービス実施提供事業がないため、利用を見込んでいません。
・令和５年度までの各サービス利用実績等をもとに、次のとおり見込ます。

79

種

類

生活介護
うち重度障がい者
療養介護短期入所（福祉型）
うち重度障がい者
短期入所（医療型）
うち重度障がい者
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）

実績値

実績見込

必要見込量

R３年度

R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

402 日

373 日

343 日

360 日

340 日

360 日

21 人

21 人

19 人

20 人

19 人

20 人

―

―

―

０人

０人

０人

３人

３人

３人

３人

３人

３人

42 日

38 日

56 日

45 日

50 日

60 日

２人

３人

４人

４人

４人

５人

―

―

―

０人

０人

０人

０日

０日

０日

０日

０日

０日

０人

０人

０人

０人

０人

０人

―

―

―

０人

０人

０人

０日

０日

０日

０日

０日

０日

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０日
０人

０日
０人

０日
０人

０日
０人

０日
０人

０日
０人

０日

０日

０人

０人

就労選択支援就労移行支援就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型
就労定着支援

20 日

３日

０日

０日

０日

20 日

１人

１人

０人

０人

０人

１人

80 日

88 日

110 日

100 日

105 日

85 日

４人

５人

５人

５人

５人

４人

320 日

321 日

352 日

350 日

370 日

370 日

16 人

17 人

18 人

18 人

19 人

19 人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

※数値は１ヶ月あたりの見込

サービス提供体制の確保の方策
・近隣市町と連携し、既存サービス提供基盤を引き続き確保するよう努めます。
・県と協力して情報提供を行うことなどにより、NPO法人等新たなサービス提供事
業者が参入しやすいよう努めます。
・相談支援事業所やサービス提供事業所との連携を図り、必要なサービスの利用につながるよう努めます。
・緊急時の利用や医療援助等のニーズにも対応したサービス提供体制の整備に努めます。
・県、公共職業安定所、就労支援事業所、高齢・障害者雇用支援機構、障がい者
就業・生活支援センター、学校等の関係機関と連携し、情報の共有を図りながら、職場の拡大や雇用の継続、合理的配慮の提供を推進します。

80

（３）住居系サービス
サービスの概要
住居系サービスには、次のようなサービスがあります。
サービス名
実
施
内
容
共同生活援助（グループホーム）

共同生活を行う住居において、主として夜間、食事等の介護や家事などの日常生活上の支援、日常生活における相談支援等を行います。

施設入所支援障害者支援施設に入所する人に対し、夜間における入浴、排せつ等の介護や日常生活上の相談支援等を行います。

自立生活援助障害者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する方に対して、定期的な巡回訪問により、生活状
況の確認、助言を行うとともに、相談・要請への対応も行います。

住居系サービスの実績と必要見込量
・住所系サービスの利用は大きな変動はありません。
■共同生活援助：利用人数は施設入所への移行により徐々に減少していますが、新規利用者を見込んで横ばいの推移としています。令和６年度
より、共同生活援助利用者のうち、重度障がいを有する方を見込むこととなりました。
■施設入所支援：利用人数は見込を上回りました。今後は、施設入所者の地域移行を見込み、減少見込みとしております。
■自立生活援助：利用実績・見込ともにありません。
・共同生活援助については、施設の入所者及び入院中の精神障がい者の地域生活移行の状況を勘案して、次のとおり見込みます。

種類

共同生活援助うち重度障がい者
施設入所支援うち、18 歳以上の障害児施設継続入所
自立生活援助

実績値
R３年度

実績見込

R４年度

R５年度

必要見込量
R６年度

R７年度

R８年度

23 人

22 人

18 人

20 人

20 人

19 人

―

―

―

０人

０人

０人

７人

７人

８人

８人

７人

６人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

※数値は１ヶ月あたりの見込81

サービス提供体制の確保の方策
・今後もサービス提供体制の確保のために、関係機関や事業者と情報を共有し、事業者等に対して助言・援助を行います。
・入所施設等から地域生活への円滑な移行を促進するため、グループホーム等の社
会資源の拡充、個別の生活支援の強化に努めます。
・日中サービス支援型共同生活援助については、地域に開かれたサービス提供体制となるよう、関係者間で情報共有に努めます。
・アンケート調査結果では、施設入所支援、共同生活援助に対するニーズが高くなっています。地域生活移行の観点からサービス増加を見越したサービス提供量を勘案するとともに、事業所等と協議、連携を図りつつサービスの提供に努めます。
・現在介助を必要としていない方の高齢化や介助者の状況により、今後は利用の増加が見込まれます。必要なときに必要なサービス提供が可能となるよう体制づく
りに努めます。

（４）相談支援サービス
サービスの概要
相談支援には、次のようなサービスがあります。
サービス名
実
施
内

容

計画相談支援障害福祉サービスを利用する際に、本人や家族の状況を判断し、個々に応じたサービス等利用計画を作成することや、期間ごとに利用状況を検証し、計画の見直しなどを行います

地域相談支援（地域移行）

障がい福祉施設や精神科病院に入所・入院している障がいのある人に対し、地域における生活に移行するために必要な住居の確保や相談などの支援を行います。

地域相談支援（地域定着）

障がい福祉施設や精神科病院から退所・退院した人が、地域における生活を継続するために、常時の連絡体制を確保して緊急時などの相談や支援を行います。

相談支援サービスの実績と必要見込量
・相談支援事業は、現在、支援を必要としない方、介助者の健康に不安がある方、相談をしない方等が一定数いることから、今後は利用が増加するものと見込んでいます。
■計画相談支援：こちらは、障害福祉サービスを利用するすべての方が必要なサービスとなりますので、増加見込みとしております。
■地域移行支援：実績はありません。令和８年度に１名を見込んでいます。
■地域定着支援：実績はありません。令和８年度に１名を見込んでいます。
・令和５年度までの各サービス利用実績等をもとに、障がい者のニーズや地域生活82

への移行利用等を勘案し、次のとおり見込みます。
種

類

実績値
R３年度

実績見込

R４年度

R５年度

必要見込量
R６年度

R７年度

R８年度

計画相談支援

９人

10 人

11 人

11 人

12 人

12 人

地域移行支援

０人

０人

０人

０人

０人

１人

地域定着支援

０人

０人

０人

０人

０人

１人

※数値は１ヶ月あたりの見込

サービス提供体制の確保の方策
・障がい種別にかかわらず対応できる幅広い専門知識を備えた相談支援専門員を育成するため、県や関係機関等で実施する研修会への積極的な参加促進を図ります。
・すべての利用者に適切な利用計画が作成されるように、特定相談支援事業所の確保を図ります。
・地域移行支援・地域定着支援について、相談支援の普及・啓発を図るとともに、関係機関との連携強化に努めます。
・医療機関や福祉施設からの退院者が、地域での生活にスムーズに移行できるよう支援します。
・アンケート調査結果では、福祉施設入所希望が多く、また、サービスを利用していない方が多くなっています。できるだけ住み慣れた地域で暮らしたいという意見がありました。このような不安を解消するため、相談支援の充実に努めます。

83

（５）障害児通所支援・障害児相談支援
サービスの概要
障害児通所支援・障害児相談支援には、次のようなサービスがあります。
サービス名

実

施

内

容

児童発達支援日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行います。

放課後等
デイサービス

放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行います。

医療型児童発達支援 通常の児童発達支援に加え、治療を行います。

保育所等訪問支援保育所等を訪問し、障がい児に対して、障がい児以外の児童との集団生活への適応のために専門的な支援その他必要
な支援を行います。

重度の障がいの状態にあり外出が困難な障がいのある児に
居宅訪問型児童発達 対して、居宅を訪問して日常生活における基本的な動作の支援
指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練、その他必要な支援を行います。
障害児相談支援

障害児通所給付サービス利用の調整を必要とする人に対し、サービス利用計画の作成を行います。

障害児通所支援・障害児相談支援の実績と必要見込量
・放課後等デイサービスの利用者数は増加しています。
・令和６年度以降の見込み量については、令和５年度までの各サービス及び障害児相談支援の利用実績及び町内在住の 18 歳未満の障害者手帳所持者数等をもとに、次のとおり見込みます。
※数値は１ヶ月あたりの見込
種

類

実績値
R３年度

実績見込

R４年度

R５年度

必要見込量
R６年度

R７年度

R８年度

児童発達支援

１人

０人

０人

０人

０人

１人

（１ヶ月あたりの日数）

１日

０日

０日

０日

０日

10 日

放課後等デイサービス

７人

８人

９人

10 人

10 人

10 人

（１ヶ月あたりの日数）

90 日

100 日

114 日

115 日

115 日

115 日

保育所等訪問支援

０人

０人

０人

０人

０人

０人

居宅訪問型
児童発達支援

０人

０人

０人

０人

０人

０人

障害児相談支援

１人

１人

２人

２人

２人

２人

84

サービス提供体制の確保の方策
・町内にサービス提供事業所がないため、児童発達支援及び放課後等デイサービスの提供体制の確保を図るととともに、引き続き適切な利用について、関係機関と協力していきます。
・保育所等訪問支援については、利用できる体制を構築するとともに、十分な情報を提供できるよう努めます。
・医療型児童発達支援及び居宅訪問型児童発達支援については、サービス内容や対象者について十分な情報を提供できるよう努めます。
・近隣市町、関係機関と連携を図り、サービス供給量の確保に努めます。
・発達障がい児等の早期発見・早期対応ができ、障がい児への切れ目のない十分なサービスの提供が図れる体制の整備に努めます。

85

３ 地域生活支援事業の見込み
地域生活支援事業は、障害者総合支援法に基づき市町村が実施する事業で、必須事業と地域の特性に応じて実施する任意事業があります。町が実施する地域生活支援事業を行っていくほか、既存の事業や必要に応じて新規事業等を効果的に組み合わせて、障がいのある人の地域生活を支援します。
町が実施する地域生活支援事業について、令和６年度から令和８年度までの各年度における見込みを設定します。

（１）地域生活支援事業の内容
事業の概要
地域生活支援事業の概要は以下のとおりです。
事

業

名

内

容

【必須事業】
理解促進研修・啓発事業

障がいのある人が日常生活及び社会生活を営むうえで生じる「社会的障壁」をなくすため、障がいのある人に対する理解を深めるための啓発を行います。

【必須事業】
自発的活動支援事業

障がいのある人、その家族、地域住民などが地域において自発的に行う活動（ピアサポート、災害対策、孤立防止活動、ボランティア活動など）を支援します。

【必須事業】
相談支援事業

障がいのある人、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報の提供や権利擁護のための援助を行い、自立した生活ができるよう支援します。

【必須事業】
成年後見制度利用支援事業

身寄りがいないなどの理由で法定後見の申立てができない重度の知的障がいまたは精神障がいのある人で障害福祉サービスを利用しまたは利用しようとする方等に対して、成年後見制度の利用について必要となる経費の補助を行います。

【必須事業】
成年後見制度法人後見支援事業

成年後見制度における法人後見活動を支援するために、実施団体に対する研修、安定的な実施のための組
織体制の構築、専門職による支援体制の構築などを行います。

【必須事業】
意思疎通支援事業

聴覚、言語・音声機能、視覚その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある人とのコミュニケーションの円滑化を推進するため、手話通訳者や要約筆記者等の派遣事業を行います。

86

事

業

名

内

容

【必須事業】
手話奉仕員養成研修事業

聴覚障がい等のある人との交流活動の促進、町の広報活動などの支援者として期待される手話奉仕員（日常会話程度の手話表現技術を取得した者）の養成研修を行います。

【必須事業】
日常生活用具給付等事業

重度障がいのある人等に対し、日常生活用具を給付または貸与することで、日常生活上の便宜を図ります。

【必須事業】
移動支援事業

屋外での移動が困難な障がいのある人について、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等、社会参加のための外出の際の移動を支援します。

【必須事業】
地域活動支援センター
機能強化事業

地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会などを提供し、地域生活の支援を行います。

【任意事業】
日中一時支援事業

障がいのある人等に日中における活動の場（施設・事業所等で預かり）を提供し、家族の就労支援や一時的な休息を図るとともに、見守り、社会に適応するための日常生活訓練などを行います。

【任意事業】
自動車免許取得事業

障がいのある人に対し、自動車運転免許の取得に直接要する経費の３分の２（上限額 10 万円）を１人につき１回助成します。

87

（２）地域生活支援事業の必要見込量と確保策
事業名

単位

目標値

実績見込
R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

①理解促進研修・啓発事業

有無

有

有

有

有

②自発的活動支援事業

有無

無

有

有

有

箇所

３

３

３

３

④成年後見制度利用支援事業

人数

０

０

０

１

⑤成年後見制度法人後見支援事業

有無

無

無

有

有

件数

１

１

１

１

有無

有

有

有

有

介護・訓練支援用具

件数

３

１

１

１

自立生活支援用具

件数

０

０

０

１

在宅療養等支援用具

件数

０

０

０

１

情報・意思疎通支援用具

件数

１

２

２

２

排せつ管理支援用具

件数

15

15

16

16

居宅生活動作補助用具（住宅改修） 件数

０

０

０

１

人数

１

１

２

２

時間

５

10

20

20

⑩地域活動支援センター機能強化事業

箇所

０

０

０

１

⑪日中一時支援事業

人数

２

２

３

３

⑫自動車免許取得事業

人数

０

０

０

１

③相談支援事業
相談支援事業所⑥意思疎通支援事業
手話通訳者・要約筆記者派遣事業⑦手話奉仕員養成研修事業⑧日常生活用具給付等事業⑨移動支援事業※数値は年間の見込（「人数」は実利用者数、「時間数」は延べ利用時間数）88

①理解促進研修・啓発事業
・広報まつの、町ホームページ等を活用して、障がいに関する情報等の啓発・広報
活動の推進に努めます。
・町職員や保育士・教職員、サービス提供事業所、その他関係職員を対象とした研修を実施し、研修環境の整備に努めます。
・物理的なバリア（段差など）にとどまらず、心理的なバリア（差別感情など）や
視覚・聴覚障がい者などに対する情報のバリア、制度や慣習などをも含む概念（社会的障壁）の除去を図るために、障害者虐待防止法に基づく障がいのある人への虐待の防止対策に努めるほか、障害者差別解消法に基づき、不当な差別的取扱いをなくし、合理的な配慮の推進に努めます。
・見えない障がいに対する配慮に努め、見えない障がいへの理解に対する啓蒙・啓発を推進します。
■「ヘルプマーク」や「障がいに関するマーク」の紹介をしていきます。
■「パーキング・パーミッド制度※」の普及・啓発を実施します。
■障がい者向けのスマートフォンアプリの紹介等を行います。
②自発的活動支援事業
障がいのある人やその家族が行う自発的活動に対して、情報提供などの支援ができるよう検討します。
■障がい福祉サービス事業所等との連携を行い事業の拡大に努めます。
■各種申請時に各団体（パンフレット）の紹介等を行います。
③相談支援事業
相談支援機関や福祉サービス事業所等と連携を図り、身近な相談支援体制の充実を図ります。
■障害者相談支援事業：３つの町外事業所に委託し、障がいのある方やそのご家族からの相談支援事業を行っています。
■基幹相談支援センター：令和８年度末までに圏域での設置を検討します。
④成年後見制度利用支援事業
成年後見制度について周知するとともに、利用するための相談・支援に応じていきます。
■令和４年度より、権利擁護センターを設置し、中核機関業務を委託しました。
■権利擁護センターと協力し、制度周知のための研修会の開催や情報提供に努
めます。

89

⑤成年後見制度法人後見支援事業
現在、事業実績はありません。社会福祉協議会やＮＰＯ法人などと連携して、必要とする方たちのニーズに対応できる体制の整備に努め、今後の需要に備えます。
⑥意思疎通支援事業
松野町手話通訳者等派遣事業実施要綱に基づき実施します。
■カウンター等へホワイトボードやタブレットを設置し、コミュニケーションがとりやすい環境を整備できるように検討します。
■庁内他部署との連携を図り、「手話」を題材とした生涯学習講座等の開催を検討します。
■情報バリアフリーの環境づくりを推進し、サービス内容等の周知を図ります。
■音声から文字に変換するスマートフォンアプリ等の紹介を行います。
⑦手話奉仕員養成研修事業
宇和島市・鬼北町・愛南町・松野町の１市３町連携事業である「宇和島圏域手話奉仕員養成事業」により、手話奉仕員の養成、質の向上に努めます。
■庁内他部署との連携を図り、「手話」を題材とした生涯学習講座等の開催を検討します。
■情報バリアフリーの環境づくりを推進し、サービス内容等の周知を図ります。
⑧日常生活用具給付等事業
障がいの特性に応じた日常生活用具の給付・貸与に努めるとともに、対象用具について必要に応じて見直します。
■情報提供の充実に努めます。特に手帳交付時に制度の説明を行うとともに、相談支援専門員等と連携して利用希望者やニーズを把握し、対象者への周知を図ります。
■多様な事業者の参入促進を図ります。
⑨移動支援事業
令和５年度にサービス提供事業所と委託契約を締結しました。希望者のニーズに対応できるよう事業の促進を図ります。
■移動支援事業の周知を図り、サービスの利用促進、提供体制の確保に努めます。
■サービス提供事業者における専門的な人材の確保及び資質の向上を働きかけます。
⑩地域活動支援センター機能強化事業
就労移行支援、就労活動支援等を利用しない、できない人にも人や社会との交流
機会をつくる地域活動支援センターの設置を、今後の需要に応じて検討をしていきます。

90

⑪日中一時支援事業
利用者の状況に合わせ適切な利用ができるよう、普及啓発に努めます。
■介護者の一時的な休息を確保し、介護負担の軽減に努めます。
⑫自動車免許取得事業
社会参加を促進することを目的として支援に努めます。

91

第５章 計画の推進に向けて
１ 計画の達成状況の点検及び評価
計画策定後は計画に定める事項について、分析及び評価を行い、その結果に基づいて改善していく「PDCA」のサイクルが必要です。
町においては、松野町地域自立支援協議会を通じて分析と評価、改善策の検討を行います。
基本指針

・障がい福祉計画、障がい児福祉計画の策定にあたっての基
本的考え方及び達成すべき目標
・サービス提供体制に関する見込量の見込み方

計画の策定

個別施策・事業の実施

施策・事業の見直し

計画の推進状況の確認

PDCA サイクルとはさまざまな分野・領域における業務改善などに広く活用されているマネジメ
ント手法で、「計画（Plan）」「実行（Do）」「評価（Check）」「改善（Act）」のプ
ロセスを順に実施していくものです。

92

資 料 編

松野町地域自立支援協議会設置要綱
制定
改正

平成 21 年１月５日訓令第１号
令和２年３月 27 日訓令第 10 号

（設置）
第１条 町が行う相談支援事業をはじめとする地域の障害福祉に関するシステムづくりを協議するため、松野町地域自立支援協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（掌握事務）
第２条 協議会は、次に掲げる事項を行う。
(1) 相談支援事業の運営評価等に関すること。
(2) 困難事例への対応のあり方に関すること。
(3) 地域の関係機関によるネットワークの構築に関すること。
(4) 地域の社会資源の開発及び改善に関すること。
(5) 障害福祉計画等の進捗管理に関すること。
(6) 地域の障害福祉に関すること。
(7) その他町長が必要と認めること。
（組織）第３条 協議会の委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱し、又は任命する。
(1) 社会資源や地域における権利擁護、相談支援事業等障害福祉サービスを担う関係者(2) 障害者当事者団体又は家族団体の代表者(3) 保健・医療機関、教育機関、雇用関係機関の職員(4) 地域ケアに関する学識経験を有する者(5) 関係行政機関の職員(6) その他町長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、２年とし再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員等）
第５条 協議会に会長１人及び副会長１人を置く。
２ 会長は、委員の互選により定める。
３ 会長は、会務を総理する。
４ 副会長は、会長の指名した委員をもって充て、会長に事故あるとき又は欠けた
ときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 協議会の会議は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。
（専門部会）
第７条 会長が必要と認めるときは、協議会に専門部会を置くことができる。
（庶務）第８条 協議会の庶務は、保健福祉課において処理する。

94

（その他）
第９条 この訓令に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附 則
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年３月 27 日訓令第 10 号）
この訓令は、令和２年４月１日から施行する。

95

松野町地域自立支援協議会委員名簿

区分

所属等

氏

障害者支援施設フレンドまつの谷口尚

障害者支援施設ライフまつの藤山

祥子

フレンドホーム

岡

グループホームひだまり牧野多恵

松野町社会福祉協議会

太場康仁

相談支援センターまつの谷口雅史

相談支援事業所なないろ

高田

香織

川内

秋男

田中

徹也

地域ケアに関する学
松野町民生児童委員協議会
識経験を有する者

曽根藤光

その他町長が必要と松野町知的障害者相談員
認める者

竹内

妙子

松野町教育課森本秀行

松野町保健福祉課

瀧本由紀

社会資源や地域における権利擁護、相談支
援事業等障害福祉サービスを担う関係者

障害者当事者団体又松野町身体障害者福祉協議会
は家族団体の代表者
保健・医療機関、教育機関、雇用機関の職員

松野町国民健康保険中央診療所

名

備考

秀久

副会長

関係行政機関の職員

96

会長

用語解説
ICT 機器インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの略で、情報通信技術と訳される。パソコンだけでなく、スマートフォンなど、さまざまな形のコンピ
ュータを使った情報処理や通信技術の総称。
【あ行】
医療的ケア
吸引、注入、導尿などの医療的な行為。吸引とは、電動または手動の吸引器で、口腔や鼻腔などの痰や鼻汁、唾液などの分泌液を吸引すること。注入とは、呼吸障がい、接触障がいなどがある人に、経管による栄養及び水分、薬液の注入を行うこと。導尿とは、排尿困難のある人に対して、尿道からカテーテルを挿入し、排尿することをい
う。
【か行】
共生社会
人種や性格、性別、学齢、年齢に関係なく、それぞれの人たちがお互いに尊重して支え合い、多様な価値観を認め合う全員参加型の社会のこと。
ケアマネジャー
正式名称は「介護支援専門員」。要介護者や要支援者の人の相談や心身の状況に応じ、介護サービスを受けられるように介護サービス等の提供についての計画（ケアプラン）の作成や、市町村・サービス事業・施設、家族などとの連絡調整を行う人。
合理的配慮
障がいのある人から社会的障壁の除去を必要としているとの意思表示があった場合に、障がいのある人の権利利益を侵害することとならないよう、個別の状況に応じ、必要かつ合理的な配慮をすることであり、その実施に伴う負担が過重ではないもの。
心のバリアフリー
さまざまな心身の特性や考え方を持つすべての人が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うこと。
実現にあたっては、①障がいのある人への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという「社会モデル」を理解すること、②障がいのある人（及びその家族）への差別を行わないよう徹底すること、③自分とは異なる条件を持つ多様な他者とのコ
ミュニケーションをとる力を養い、すべての人が抱える困難や痛みを想像し共感する力を培うことが重要。

97

子育て世代包括支援センター
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うことを目的として、各自治体で設置されているセンター。松野町では、保健センター内に松野町子育て世代包括支援センター「まつぼっくり」を設置し、相談等に応じている。
個別の教育支援計画
障がいのある幼児児童生徒一人一人のニーズを的確に把握し、教育の視点から適切な対応が行えるよう、教育、医療、福祉等の関係機関が連携を図りつつ、乳幼児期から学校卒業後までの長期的視点に立って、一貫して的確な教育的支援を行うために作成した計画。
個別の指導計画
幼児児童生徒一人一人の障がいの状態等に応じたきめ細かな指導ができるよう、学校の教育課程や指導計画、当該幼児児童生徒の個別の教育支援計画を踏まえて、具体的な個別の指導目標や内容、方法等を盛り込んだ指導計画。
【さ行】
障害者権利条約
障がい者の人権や基本的自由の享有を確保し、障がい者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障がい者の権利の実現のための措置等について定めている条約。
2006 年 12 月 13 日に国連総会において採択され、2008 年５月３日に発効した。
日本は、2007 年９月 28 日に署名し、2014 年１月 20 日に批准した。
障害者就業・生活支援センター
障がいのある人の身近な地域において、就業面と生活面の一体的な相談・支援を行う機関。就職を希望する障がいのある人、あるいは在職中の障がいのある人が抱える課題に応じて、雇用及び福祉の関係機関と連携の下、支援を行う。
松野町では、「南予圏域 障害者就業・生活支援センターきら」（宇和島市）が利用できる。
障害者相談員
身体障害者福祉法に規定された「身体障害者相談員」と、知的障害者福祉法に規定された「知的障害者相談員」がある。いずれも身近な地域で障がいのある人やその家族からの相談に応じている。
自立支援医療心身の障がいを除去・軽減するための医療（育成医療、更生医療、精神通院医療）について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度。

98

心身障害者扶養共済制度
障がいのある人を扶養している保護者が、自らの生存中に毎月一定の掛金を納めることにより、保護者に万一（死亡・重度障がい）のことがあったとき、障がいのある人に終身一定額の年金を支給する任意加入の制度。
成年後見制度
認知症、知的障がい又は精神障がいなどにより判断能力が不十分な人（本人）に代わり、財産管理や身上監護（入院・退院、施設入所・退所、サービス利用などの手続き）についての契約などを行い、本人が安心して生活できるよう保護・支援する制度。
相談支援専門員
障がいのある人等の相談に応じ、助言や連絡調整等の必要な支援を行うほか、サービス等利用計画を作成する人。実務経験と相談支援従事者研修の受講が要件となる。
【は行】
パーキングパーミット
県内の公共施設などに設置された身体障がい者等用駐車場の適正利用を図るため、利用対象者に県内共通のパーキングパーミット（身体障がい者等用駐車場利用証）を交付し、当該駐車場を設置する事業所等の協力を得ながら、歩行困難者の方々に配慮した福祉社会づくりを推進する制度。
福祉的就労
一般就労（企業的就労）が困難な障がいのある人のために福祉的な観点に配慮された環境での就労。労働者としての権利や最低賃金は保障されず、あくまでも施設の利用者という立場にとどまる。
福祉避難所
災害時に介護の必要な高齢者や障がいのある人など一般の避難所では生活に支障をきたす人に対してケアが行われるほか、要配慮者に配慮したポータブルトイレ、手すりや仮設スロープなどバリアフリーが図られた避難所のこと。
ペアレント・メンター
発達障がい児の子育て経験のある親で、その育児経験を生かし、子どもが発達障がいの診断を受けて間もない親などに対して相談や助言を行う人。
ヘルプカード緊急時や災害時の対応、日常生活の困り事など、障がい特性に応じた支援を受けやすくするため、事前に必要な支援や配慮を記載し、携帯するカード。

99

ヘルプマーク
障がいや疾患などにより、支援や配慮を必要としていることを周囲に知らせることができるマーク。
【ま行】
民生委員・児童委員
厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な助言を行い、社会福祉の増進に努める人。地域の子どもたちが元気に
安心して暮らせるように子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとな
どの相談・支援を行う「児童委員」を兼ねている。また、一部の児童委員は児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」の指名を受けている。
森の国すこやかリレーノート
妊娠期から就学期までの子育ての記録や相談内容などを綴ることができるファイル
ノート。保護者が管理し、子どもに関わる機関（保健センター、保育所、学校、支援機関等）が情報を共有でき、よりよい子育て支援につなげることを目的としている。
母子健康手帳の交付と同時に渡している。
森の国まつの・ききされネットワーク「見守りを要する方」（高齢者のみの世帯、認知症高齢者、障がいのある人及びその家族）を、地域（隣近所、民生委員等）でさりげなく見守り、住民の安全・安心の確
保と安否の早期確認を目的として構築されたネットワークのこと。
【や行】
ユニバーサルデザイン
身の回りの品物から住宅、建物、都市空間のデザインまで、すべての人が使いやすいように考慮してつくられた汎用性のある商品、環境、情報の構築実現を目指したもの。
【ら行】
ライフステージ
人間の一生における幼年期、児童期、青年期、壮年期、老年期などのそれぞれの段階
のこと。

100

松野町障がい者福祉計画（障がい者計画・第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画）
発行年月：令和６年３月発行
発
行：愛媛県松野町編
集：保健福祉課
〒７９８－２１０２
松野町大字延野々１４０６番地４
電話：（０８９５）４２－０７０８
F A X：（０８９５）４２－１５５０