平成 16 年 3 月期

中間決算短信（非連結）平成 15 年 12 月 10 日
会
社
名株式会社ルネサンス
登録銘柄
コ ー ド 番 号
２３７８
本社所在都道府県
東京都（ＵＲＬ http://www.s-renaissance.co.jp/ ）
代 表 者
役
職
名 代表取締役社長
氏
名 斎藤 敏一
問い合わせ先責任者役職名 取締役経理財務本部長
氏
名 渡邊 清ＴＥＬ（０３）５６００−５４５７
決算取締役会開催日
平成 15 年 10 月 27 日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始日
平成 ―年 ―月 ―日
単元株制度採用の有無
有（１単元 1,000 株）
親会社名 大日本インキ化学工業株式会社（コード番号：4631） 親会社における当社の株式保有比率61.6％
１．15 年 9 月中間期の業績（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 15 年 9 月 30 日）(1) 経営成績(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
15 年 9 月中間期
11,446（10.9）
872（ 8.4）
829( 8.5)
14 年 9 月中間期
10,318
（ − ）
804
（ − ）
764
（ − ）
15 年 3 月期
20,9951,743
1,654
1 株 当 た り 中 間
潜 在 株 式 調 整 後( 当 期 ) 純 利 益
1 株当たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
15 年 9 月中間期
456
（ 9.4）
34.84―
14 年 9 月中間期
417
（ − ）
636.90―15 年 3 月期
862
1,288.71(注) 1．持分法投資損益 15 年 3 月中間期△20 百万円 14 年 3 月中間期 8 百万円 14 年 9 月期△28 百万円
2．期中平均株式数 15 年 9 月中間期 13,100,000 株 14 年 9 月中間期 655,000 株 15 年 3 月期 655,000 株
3．会計処理の方法の変更
無4．売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
なお、14 年 9 月中間期は、前期が中間決算を実施しておりませんでしたので対前年比較は記載しておりません。
(2) 配当状況
中間(当期)純利益

1 株当たり
中間配当金円

1 株当たり年間配当金銭円

15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期

――――
――――

――――
――――

15 年 3 月期(3) 財政状態――――

100.00

総銭（注） 15 年 9 月中間配当金の内訳
記念配当
0円
0銭
特別配当
0円
0銭

資

産
株 主 資 本株主資本比率1 株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
15 年 9 月中間期
13,8871,557
11.2
118.9014 年 9 月中間期
12,330738
5.9
1,127.70
15 年 3 月期
12,895
1,184
9.1
1,780.10(注) 1．期末発行済株式 15 年 9 月中間期 13,100,000 株 14 年 9 月中間期 655,000 株 15 年 3 月期 655,000 株
2．期末自己株式数 15 年 9 月中間期 0 株 14 年 9 月中間期 0 株 15 年 3 月期 0 株(4) キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
15 年 9 月中間期
919
△734
143
641
14 年 9 月中間期
254
△842
928
937
15 年 3 月期
1,078△2,5081,146313
２．16 年 3 月期の業績予想（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）
1 株当たり年間配当金
売 上 高
経常利益
当期純利益
期 末
百万円
百万円
百万円
円 銭
円 銭
通
期
23,698
1,850
1,010
10.00
10.00
(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期） 66 円 90 銭
※上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提、見通し、計画に基づく予測が含まれております。
日本経済、競合状況、株式市況等に不透明な面があり、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。

-1-

１．企業集団の状況

当社グループは、当社と親会社（大日本インキ化学工業(株)）で構成されており、スポーツクラブの経営及びその関連事業を営んでおります。
また、当社の兄弟会社でありますディックインフォメーションサービス(株)に経理事務に関するコンピューター処理の一部を委託、ディックライフテック(株)からサプリメント商品の仕入、ニチエイ開発(株)から1クラブの建物賃借を受けております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

出資関係
取引関係

会員等
サービスの提供
フィットネス用品の販売

サービスの提供
フィットネス用品の販売

業務受託
フランチャイズ

全4社
全1社

指導業務受託人材派遣

当社㈱ルネサンス（親会社の子会社）
ディックライフテック㈱（親会社）
大日本インキ化学工業㈱-2-

経理事務に関するコンピューター
処理の一部を委託

サプリメント商品の仕入

建物の賃借

敷金の差入

（親会社の子会社）
ニチエイ開発㈱（親会社の子会社）
ディック
インフォメーション
サービス㈱

２．経

営

方

針

（１）会社の経営の基本方針
当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタ
イルを提案します」という言葉には、自らを『生きがい創造企業』と位置づけ、私たち人間のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」をお客様に提供することによって、理想的な社会を実現しようという思いが込められています。現在の我が国においては、高齢社会の進展に伴う国民医療費の増大が大きな社会問題となっております。
当社の事業は、このような大きな社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。当社は、健康ビジネスという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性（事業価値）と社会問題の解決に応えていくという広い社会性（社会価値）、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」
を感じ、自己を成長させていくという深い人間性（人間価値）の３つの価値を調和、実現させることを目指しております。
（２）利益配分に関する基本方針
当社は、企業価値の増加と安定した配当を長期間にわたって継続することが株主の皆様への利益還元と位置づけております。
内部留保資金につきましては、新規出店の為の投資、既存クラブのリニューアル投資、お客様へのサービス向上の為の新プログラム開発への投資などに活用いたします。
一方、内部留保の充実にも努め、長期的に経営基盤を強化してまいります。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
今後の株価水準などを勘案しながら、株式分割や一単元株式数の引き下げによる投資単位の引下げを、検討して参ります。
（４）中長期的な会社の経営戦略
当スポーツクラブ業界は、人々の健康意識の高まりにより、長期的には市場の拡大が予想されます。しかし、スポーツクラブへの参加率は欧米に比較してまだまだ低く、厳しい経済環境の中、業界全体の成長率も低調に推移しており、踊り場といった状況にあります。
このような状況の中、当社はこれまで積極的な新規出店と他社からの営業継承及び効率的なクラブ運営により業績を伸ばしてまいりました。今後も『生きがい創造企業』としてより多くのお客様に健康で快適なライフスタイルを提案するという企業理念を実現するため、さらなる積極的な新規出店により事業規模を拡大してまいります。出店にあたっては、フィットネスクラブにスイミングスクール・テニススクールをあわせた複合大型クラブ、温浴施設を充実したスポーツクラブ＆スパ、単体フィットネスクラブや単体テニススクール等、多様な業態を展開し、幅広いマーケットに対応してまいります。加えて、他社からの営業継承についても引き続き積極的に取り組んでまいります。
既存クラブについては「楽しく役に立つクラブ創り」を推進し、地域のお客様から支持されるクラブ創りに努めてまいります。また、収益性の向上のため有料プログラムの強化等会費外収入の増加も図ってまいります。
現在、我が国においては、他の国に類を見ないほど急速に高齢社会が進展しております。このような環境変化に対応した新商品の開発も重要な要素と位置づけております。当社は、これまでシニア会員制度や青竹ビクスや膝イ
タ・腰イタ改善スクール等シニア向けプログラムを開発してまいりましたが、今後、新商品の開発に注力してまいります。
また、高齢社会の進展や生活習慣病の増大にともない国民医療費の急激な伸びが大きな社会問題になっております。政府も治療から予防への動きを見せており、2002 年の診療報酬改定により「生活習慣病指導管理料」が新設されました。これにより２百床未満の病院またはクリニックにおいては、生活習慣病（糖尿病、高血圧、高脂血症）に限り、運動処方にも健康保険が適用されるようになりました。このような動きに対応するため、現在、２つの医療機関と提携をいたしておりますが、今後も医療機関との提携を積極的に進めてまいります。
これらの中長期的な戦略を推進していくにあたっては、優秀な人材を多数確保することが不可欠であると考えております。今後も人材の採用・育成には特に力を入れてまいります。
また、今後もしばらくは厳しい経営環境が続くものと思われますので、さらなるコスト・マネジメントに注力し、経営の効率化を図ってまいります。

-3-

（５）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
昨今の企業の相次ぐ破綻や不祥事により、企業のコーポレートガバナンスが活発に議論されております。
当社では、規程及び業務フローの見直しを行うことにより、内部管理体制を強化して参りました。また、外部エ
キスパートとして、従来から顧問契約を締結している法律事務所に加え、平成13年8月1日に新たな法律事務所とも顧問契約を締結し、法務アドバイスを積極的に受け、危機管理やコンプライアンスのノウハウを蓄積しております。
さらに、社外取締役1名、社外監査役3名を置き、役員相互の内部牽制を図っております。
当社におきましては、現在「執行役員制度」を採用しておりませんが、将来的には、他社の運用事例を参考にし、
取締役会機能をより充実させるために有効であると判断した段階で、執行役員制度を導入することも検討しております。

（６）関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
当社の親会社であります大日本インキ化学工業株式会社は当社議決権の61.6%を所有しております。当社の事業は大日本インキ化学工業グループの中の中核事業ではありませんが、同社のヘルスケア食品事業との連携を含め、グループ内における当社の重要性を増しております。

-4-３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当中間会計期間は、「楽しく役に立つクラブ創り」をテーマに既存クラブの活性化に積極的に取り組んでまいりました。結果、入会者数については、前期比102.4％と前年を上回ることができ、平成15年3月末で前期比97.3％であった既存クラブの在籍者数が、平成15年9月末には前年比99.5％までその差が縮まってきております。また、プロショップ等の会費外収入の増収にも注力いたしました。
当中間会計期間に、直営クラブとして4月に仙台長町南（仙台市太白区）、7月に港南中央（横浜市港南区）の２クラブを新たに出店し、事業の拡大を図っております。このうち仙台長町南は日機装ケンコー株式会社より営業継承したものです。また、港南中央は、砂風呂・露天風呂等温浴設備を充実したスポーツクラブ＆スパ業態となっております。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は114億46百万円（前期比110.9％）、経常利益は8億29百万円（前期比108.5％）、中間純利益は4億56百万円（前期比109.4％）となり増収増益を達成しました。
なお、事業部門別売上高を見ますと、フィットネス部門は67億85百万円（前期比108.2％）、スイミングスクール、テニススクール等スクール部門は31億29百万円（前期比115.5％）となりました。これにプロショップ
部門の7億46百万円（前期比120.0％）、その他の収入の6億円（前期比127.1％）を加えたスポーツ施設売上高
は112億61百万円（前期比111.8％）となりました。業務受託売上高は1億53百万円（前期比65.5％）となりま
したが、この売上高減少は業務受託クラブであった「スポーツクラブ マックス横浜」を平成14年11月に光が
丘興産株式会社より営業継承し、「ルネサンス天王町」として直営化したことによるものです。その他売上高
は31百万円（前期比313.8％）となりました。
（２）財政状況① 当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローが9億19百万円（前期比361.4％）生じましたが、新設クラブや既存設備更新等の投資資金に7億34百万円（前期比87.2％）充当したことにより、投資後の資金は1億84百万円となりました。財務活動においては、期末資金を厚くするために10億18百万円（前期比84.8％）の借り入れをし、長期借入金の返済を8億9百万円（前期比298.2％）行いました。この結果、当中間会計期間末の資金は、前会計年度末に比べ、3億27百万円増加し6
億41百万円となりました。
当中間会計期間の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の営業活動による資金の増加は、9億19百万円（前期比361.4％）となりました。
これは主として、税引前中間純利益8億14百万円、減価償却費5億19百万円、前払費用の増加額△1億7百万円、法人税等の支払額△2億45百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の投資活動に使用した資金は7億34百万円（前期比87.2％）であり、これは主として新設
クラブの建設資金、敷金・保証金の差入によるもの、及び既存設備の更新に使用したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の財務活動による資金の増加は1億43百万円（前期比15.4％）であり、これは翌期の支払資金に充てる為、短期借入金を増加したことによるものであります。

-5-

（３）通期の見通し
新たに直営クラブとして、平成15年10月に函館（北海道函館市）、郡山（福島県郡山市）、ふじみ野（埼玉県入間郡大井町）の３クラブを出店いたしました。函館はアリーナを併設したフィットネスクラブとスイミングスクール
からなるクラブとなっております。郡山はワンフロアに全ての施設を配したバリアフリー構造になっており、温浴設備も充実したシニアに優しいクラブとなっております。ふじみ野はテニススクールとして出発したルネサンスにおける単体テニススクール事業再開の一号店であり、新たな業態として期待しております。いずれのクラブも好調に推移しております。また、既存クラブについては、前期比増収基調で推移しております。
上記より、平成 16 年 3 月期通期の見通しは、当初の計画通り売上高は 23,698 百万円（前期比 112.9％）、経常利益 1,850 百万円（前期比 111.9％）、当期純利益 1,010 百万円（前期比 117.2％）と二桁の増収増益を見込んでお
ります。

-6-

４．中間財務諸表等(1) 中間財務諸表①

中間貸借対照表科目

前中間会計期間末

当中間会計期間末

平成14年9月30日現在

平成15年9月30日現在

金額

構成比

金額

構成比

％

(単位：千円)
前事業年度
要約貸借対照表
平成15年3月31日現在
金額

構成比

％

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金937,889

641,605

313,632２

売掛金

188,229

262,884

210,708３

たな卸資産

267,180

366,355

336,232４

その他

1,043,611

1,119,462

996,335

△198

――

△219

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,436,711

19.8

2,390,309

17.2

1,856,689

14.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物

3,530,396

4,254,939

3,844,935(2) その他

1,025,722

1,422,581

1,561,697

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産※1

4,556,119

37.0

5,677,521

40.9

5,406,632

41.9

912,9167.4

808,0435.8

855,633

6.6(1) 敷金・保証金

3,436,080

3,868,169

3,489,606(2) その他

1,148,963

1,143,718

1,286,520△160,330

――

――

貸倒引当金
投資その他の資産合計

4,424,713

35.9

5,011,887

36.1

4,776,12737.0

固定資産合計9,893,749

80.2

11,497,452

82.8

11,038,392

85.6

資産合計

12,330,461

100.0

13,887,762

100.0

12,895,082

100.0

-7-

科目

前中間会計期間末

当中間会計期間末

平成14年9月30日現在

平成15年9月30日現在

金額

構成比

金額

構成比

％

(単位：千円)
前事業年度
要約貸借対照表
平成15年3月31日現在
金額

構成比

％

％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

234,933

263,297

195,077

２

買掛金

67,22895,79672,315３

短期借入金

5,909,800

4,604,300

4,351,700

４

前受金

1,483,579

1,336,767

1,317,534

５

賞与引当金

288,693

318,321

310,438６

その他

1,201,347

1,681,022

1,298,865

流動負債合計Ⅱ※2

9,185,581

74.5

8,299,504

59.8

7,545,932

58.5

固定負債
１

長期借入金

1,395,300

3,127,000

3,171,000２

退職給付引当金

677,252

570,765

636,843３

役員退職慰労引当金

109,166

124,335

117,495４

その他

224,515

208,485

239,132

固定負債合計

2,406,234

19.5

4,030,586

29.0

4,164,472

32.3

負債合計

11,591,816

94.0

12,330,091

88.8

11,710,404

90.8

327,500

2.7

327,500

2.4

327,500

2.5(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

資本準備金

12,500

資本剰余金合計

12,50012,5000.1

12,50012,5000.1

12,500

0.1

利益剰余金
利益準備金

12,50069,375

12,500２

中間（当期）未処分利益

386,524

1,147,613

832,177

利益剰余金合計

399,024

3.2

1,216,988

8.8

844,677

6.6

△379

△0.0

682

0.0

――

−

738,6446.0

1,557,671

11.2

1,184,677

9.2

12,330,461

100.0

13,887,762

100.0

12,895,082

100.0

Ⅳ

１

その他有価証券評価差額金
資本合計
負債資本合計-8-

②

中間損益計算書(単位：千円)自至科目

前中間会計期間
平成14年4月 1日
平成14年9月30日
金額

自
至

前事業年度
要約損益計算書
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日

当中間会計期間
平成15年4月 1日
平成15年9月30日
金額

百分比

金額

百分比

％

百分比

％

％

Ⅰ 売上高

10,318,938

100.0

11,446,875

100.0

20,995,458

100.0

Ⅱ 売上原価8,956,093

86.8

10,014,164

87.5

18,180,321

86.6

売上総利益

1,362,845

13.2

1,432,710

12.5

2,815,136

13.4

Ⅲ 販売費及び一般管理費

558,082

5.4

559,792

4.9

1,071,881

5.1

営業利益

804,7627.8

872,918

7.6

1,743,254

8.3

Ⅳ

営業外収益

※１

13,3160.1

13,3370.1

24,878

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

53,841

0.5

56,7290.5

113,2090.5

764,238

7.4

829,5267.2

1,654,923

7.9

Ⅵ 特別利益

213

0.0

219

0.0

193

0.0

Ⅶ 特別損失25,0330.2

15,1650.1

102,903

0.5

739,418

7.2

814,580

7.1

1,552,213

7.4

689,392

3.3

862,820

4.1

経常利益

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

192,109

法人税等調整額

130,141

345,603322,251

3.1

中間(当期)純利益

417,1674.0

前期繰越利益（△損失）△30,643

691,092△30,643

中間(当期)未処分利益

386,524

1,147,613

832,177-9-12,456469,307358,059

3.1

456,5204.0

220,085

③

中間キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)科目

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３ 退職給付引当金の減少額
４ 固定資産除却損
５ 受取利息及び配当金
６ 支払利息７ 売上債権の減少額（△増加額）
８ たな卸資産の増加額
９ 前払費用の増加額
10 仕入債務の増加額
11 未払金の減少額
12 未払費用増加額（△減少額）
13 前受金の増加額（△減少額）
14 未払消費税等の減少額
15 その他小計
16 利息及び配当金の受取額
17 利息の支払額
18 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ 無形固定資産の取得による支出
３ 敷金・保証金の差入による支出
４ 敷金・保証金の回収による収入
５ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金純増加額（△純減少額）
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

前中間会計期間
自 平成14年4月 1日
至 平成14年9月30日

当中間会計期間
自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日

金額

金額

自
至

前事業年度
平成14年4月 1日
平成15年3月31日

金額

Ⅰ

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

739,418
459,777△74,259
17,768△5,91730,276
9,816△51,262△33,203
59,322△109,483△51,877△116,428△41,441△108,576
723,931
3,158△28,218△444,413
254,458

814,580
519,260△66,077
12,354△4,11940,104△52,176△30,123△107,520
91,700△12,506
13,117
19,232△3,419△31,690
1,202,716
1,388△38,729△245,681
919,694

1,552,213
960,693△114,667
61,244△10,454
66,527△12,662△111,617△35,459
24,554△95,871
9,104△419,044△46,186△19,703
1,808,669
4,528△66,791△668,003
1,078,403△706,374△68,194△131,601
43,991
19,963△842,215△417,504△60,307△293,589
32,8303,750△734,820△1,638,044△137,285△329,428
133,353△536,613△2,508,017

450,000
750,000△271,400――
928,600――
340,842
597,046

518,000
500,000△809,400△65,500
143,100――
327,973
313,632△1,700,000
3,550,000△703,800――
1,146,200――△283,414
597,046

937,889

641,605

313,632-10-中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

自至前中間会計期間
平成14年4月 1日
平成14年9月30日

１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①関連会社株式

自至当中間会計期間
平成15年4月 1日
平成15年9月30日

１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
①

自
至

前事業年度
平成14年4月 1日
平成15年3月31日

１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券

――

①

――

移動平均法による原価法②その他有価証券②その他有価証券②その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間期末日の市場価格等に基づ

同左

期末日の市場価格等に基づく時価

く時価法

法

（評価差額は全部資本直入法によ（評価差額は全部資本直入法により処り処理し、売却原価は移動平均

理し、売却原価は移動平均法により法により算定）時価のないもの

算定）
時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

移動平均法による原価法(2) デリバティブ(2) デリバティブ

時価法(3) たな卸資産①商品
売価還元原価法②貯蔵品(2) デリバティブ

同左

同左(3) たな卸資産(3) たな卸資産

①商品

①商品
同左

同左

②貯蔵品

②貯蔵品

個別原価法

同左

同左

２. 固定資産の減価償却の方法

２. 固定資産の減価償却の方法

２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）
定額法
その他の有形固定資産
定率法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）

建物（建物附属設備を除く）

同左

同左

その他の有形固定資産

その他の有形固定資産

同左

同左

なお、主な耐用年数は下記の通りであります。
建物・・・3〜57年
構築物・・2〜45年(2) 無形固定資産
定額法(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

同左

同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法。

-11-

自
至

前中間会計期間
平成14年4月 1日
平成14年9月30日

自至当中間会計期間
平成15年4月 1日
平成15年9月30日

自
至

前事業年度
平成14年4月 1日
平成15年3月31日

３. 引当金の計上基準

３. 引当金の計上基準

３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

期末に有する金銭債権の貸倒によ

同左

同左

る損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金

同左同左出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当当期末における退職給付債務及び年期末における退職給付債務及び年金資金資産の見込額に基づき、当中間会

産の見込額に基づき、当期末において

計期間末において発生していると認発生していると認められる額を計上しめられる額を計上しております。

ております。

過去勤務債務については、その発過去勤務債務については、その発生

生時の従業員の平均残存勤務期間以時の従業員の平均残存勤務期間以内の内の一定の年数（8年）による按分額

一定の年数（8年）による按分額を損益を損益処理しております。

処理しております。

数理計算上の差異については、各

数理計算上の差異については、各期の期の発生時における従業員の平均残発生時における従業員の平均残存勤務

存勤務期間以内の一定の年数（8年）

期間以内の一定の年数（8年）による按による按分額をそれぞれ発生の翌期分額をそれぞれ発生の翌期より損益処

より損益処理しております。

理しております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備える(4) 役員退職慰労引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるた

ため、内規に基づく中間期末要支め、内規に基づく当期末要支給見積

給見積額を計上しております。

額を計上しております。

４. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転する

４. リース取引の処理方法
同左

４. リース取引の処理方法同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

-12-

自
至

前中間会計期間
平成14年4月 1日
平成14年9月30日

５. ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

自至

当中間会計期間
平成15年4月 1日
平成15年9月30日

５. ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

自
至

前事業年度
平成14年4月 1日
平成15年3月31日

５. ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
同左

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理
によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象(2)ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）同左

金利スワップ取引(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左（ヘッジ対象）借入金の利息(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避す(3)ヘッジ方針(3)ヘッジ方針

同左

同左

る目的で金利スワップ取引を行っております。
尚、投機目的やトレーディング目
的のデリバティブ取引は行わない方
針であります。
また、デリバティブ取引は全て社内管理規程に従って実行されております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変変動とヘッジ手段のキャッシュ・フ

動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー

ロー変動の間に高い相関関係があ変動の間に高い相関関係があることることを確認し、有効性の評価方法を確認し、有効性の評価方法としておとしております。

ります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法
同左

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６. 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金

６.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

６. キャッシュ・フロー計算書における資
金の範囲

同左

同左

及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。

-13-

自
至

前中間会計期間
平成14年4月 1日
平成14年9月30日

７. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理については、税自至当中間会計期間
平成15年4月 1日
平成15年9月30日

７. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理について
同左

自
至

前事業年度
平成14年4月 1日
平成15年3月31日

７. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理について
同左

抜方式を採用しております。
――――（2）自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年4月1日以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっております。これによる当期の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しており

――

――

ます。

（3）１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年4月1日以後開始
する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。これによる影響
は「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

追加情報

自
至

前中間会計期間
平成14年4月 1日
平成14年9月30日

自至当中間会計期間
平成15年4月 1日
平成15年9月30日

自
至

前事業年度
平成14年4月 1日
平成15年3月31日（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当中間会計期間より「自己株式及び法定準――備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間末における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

-14-

――

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末

平成14年9月30日現在

平成15年9月30日現在

平成15年3月31日現在※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

5,399,540千円※２ 消費税等の取扱い※１

有形固定資産の減価償却累計額

6,022,208千円※２

仮払消費税等及び仮受消費税等は相5,763,525千円

消費税等の取扱い――

同左

殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)
自至前中間会計期間
平成14年4月 1日
平成14年9月30日※１ 営業外収益の主要項目
受取利息※１
5,917千円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
業務提携費

※２

営業外収益の主要項目

自至※１4,119千円

営業外費用の主要項目
支払利息
業務提携費

３
349,400千円
110,376千円

当中間会計期間
平成15年4月 1日
平成15年9月30日

受取利息

30,276千円
21,734千円

３ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産自至※２401,758千円

無形固定資産117,502千円-15-

10,375千円

営業外費用の主要項目
支払利息
業務提携費

３

有形固定資産

営業外収益の主要項目
受取利息40,104千円
15,680千円

減価償却実施額

前事業年度
平成14年4月 1日
平成15年3月31日

66,527千円
42,669千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産742,837千円
217,855千円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
自至前中間会計期間
平成14年4月 1日
平成14年9月30日

自至当中間会計期間
平成15年4月 1日
平成15年9月30日

自
至

前事業年度
平成14年4月 1日
平成15年3月31日

１．現金及び現金同等物の中間期末残高と１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借

中間貸借対照表に掲記されている科目の間貸借対照表に掲記されている科目の金額対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係との関係

現金及び預金937,889千円

現金及び現金同等物

937,889千円

関係

現金及び預金
現金及び現金同等物-16-641,605千円
641,605千円

現金及び預金
現金及び現金同等物

313,632千円
313,632千円

(リース取引関係)
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自平成14年4月 1日

自平成15年4月 1日

自平成14年4月 1日

至

平成14年9月30日

至

平成15年9月30日

至

平成15年3月31日

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認め １．リース物件の所有権が借主に移転すると認 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

められるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

（借主側）

（借主側）

（借主側）

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

額相当額及び期末残高相当額

取得価額

減価償却累

中間期末

取得価額

減価償却累

中間期末

取得価額

減価償却累

期末残高

相当額

計額相当額

残高相当額

相当額

計額相当額

残高相当額

相当額

計額相当額

相当額

車両

千円

千円

千円

車両

運搬具

36,322

11,21825,103運搬具

1,189,793

729,906

459,887

工具器

千円

千円

千円

車両

千円

千円

千円

108,70223,45685,246

運搬具42,31815,25027,0671,020,434

603,071

417,362

1,230,574

832,265

398,30921,66914,7806,888

1,294,561

862,295

432,266

工具器

具備品

工具器

具備品

ソフト

具備品

ソフト
14,015

13,696

ソフト

318

ウェア
合 計

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計

7,654

1,530

6,123

ウェア
1,240,130754,820

485,309②未経過リース料中間期末残高相当額

合 計

ウェア
1,136,790

628,058

508,731②未経過リース料中間期末残高相当額

合 計②未経過リース料期末残高相当額

１年以内

190,931 千円

１年以内

185,770 千円

１年以内

170,768 千円

１年超

307,088

１年超

328,073

１年超

271,273

合計

498,019

合計

513,844

合計

442,042③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額

息相当額

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額

支払リース料

124,439 千円

支払リース料

115,637 千円

支払リース料

240,933 千円

減価償却費相当額

115,640

減価償却費相当額

103,959

減価償却費相当額

223,175

支払利息相当額

7,352

支払利息相当額

7,899

支払利息相当額

14,084④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零する定額法によっております。

とする定額法によっております。

とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額

・リース料総額とリース物件の取得価額相当

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方

額の差額を利息相当額とし、各期への配分の差額を利息相当額とし、各期への配分方

法については、利息法によっております。

方法については、利息法によっております。

法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

（借主側）

１年以内

未経過リース料

未経過リース料

未経過リース料
799,659 千円

（借主側）

１年以内

１年超

4,830,697

１年超合計

5,630,356

合計

１年以内
862,596 千円-17-5,149,769
6,012,365

868,251 千円

１年超

5,609,839

合計

6,478,091

(有価証券関係)
１

その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)
前中間会計期間
平成14年9月30日現在

区分
取得原価

中間貸借
対照表
計上額

① 株式

4,429

3,773

② 債券

−

国債・地方債等

当中間会計期間
平成15年9月30日現在
取得原価

中間貸借
対照表
計上額

△656

2,211

3,362

−

−

−

−

−

−

社債

−

−

その他

−

③ その他
計

２

前事業年度
平成15年3月31日現在
取得原価

貸借
対照表
計上額

差額

1,150

2,211

2,211

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

4,429

3,773

△656

2,211

3,362

1,150

2,211

2,211

−

差額

差額

時価評価されていない主な有価証券

区分

当中間会計期間
平成15年9月30日現在
中間貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

50,002(単位：千円)前事業年度
平成15年3月31日現在
貸借対照表計上額
50,002

前中間会計期間の時価のない有価証券については、貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

-18-

(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間末(平成14年9月30日現在)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

当中間会計期間末(平成15年9月30日現在)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

前事業年度末(平成15年3月31日現在)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いて
おります。

-19-

(持分法損益等)
自至前中間会計期間
平成14年4月 1日
平成14年9月30日

関連会社に対する投資の金額

自至当中間会計期間
平成15年4月 1日
平成15年9月30日

該当事項はありません。

20,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額
26,016千円
持分法を適用した場合の投資損失の金額
28,411千円

自
至

前事業年度
平成14年4月 1日
平成15年3月31日――――――

持分法を適用した場合の投資損失の金額
20,680千円
当事業年度において、持分法適用会社である（株）リーヴ・スポーツは、第三者割当増資により、当社の持株比率が低下したため、関連会社に該当しなくなっております。
「持分法を適用した場合の投資損失の金額」は、（株）リーヴ・スポーツが関連会社であった期間の損益に基づき算定しております。

-20-

(１株当たり情報)
前中間会計期間
自 平成14年4月 1日
至 平成14年9月30日

当中間会計期間
自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日

前事業年度
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日

１株当たり純資産額

1,127円70銭

１株当たり純資産額

118円90銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利益

636円90銭

１株当たり中間純利益

34円84銭１株当たり当期純利益 1,288円71銭

なお、潜在株式調整後1株当たり中間
純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(追加情報)
当中間会計期間から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会
計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を適用して算定した場合の前中間会計
期間及び前事業年度の1株当たり情報の各数値に影響はありません。

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期
純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

当社は、平成15年8月1日付で株式１株につき20株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を適用して算出した前事業年度の１株当たり情報の各数値に影響はありません。

前中間会計期間

前事業年度

1株当たり純資産額

1株当たり純資産額

56円38銭89円00銭1株当たり中間純利

1株当たり当期純利

益金額

益金額

31円84銭(注)

1,780円10銭

64円43銭１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎
前中間会期間中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

当中間会計期間

前事業年度

417,167

456,520862,820――――

18,710417,167

456,520844,110655

13,100655(注 1)普通株主に帰属しない金額は、利益処分による役員賞与であります。
(注 2)当中間会計期間における普通株式の期中平均株式数は、株式分割が当期首に行われたと仮定して算定しております。

-21-

(重要な後発事象)
自至

前中間会計期間
平成14年4月 1日
平成14年9月30日
―――

自
至

当中間会計期間
平成15年4月 1日
平成15年9月30日

平成15年10月27日及び平成15年11月11日開催の取締役会において、公募増資による新株発行を決議し、平成15年12月2日に払込みが完了いたしました。
この結果、平成15年12月3日付で資本金1,093,500千円、発行済株式総数15,100千株となっております。
１．募集の方法
ブックビルディング方式による一般募集
２．発行する株式の種類及び数
普通株式
2,000,000株
３．発行価額及び発行価額の総額、発行価額のうち資本組入額
発行価額
１株につき金765円
発行価額の総額 1,530,000千円
発行価額のうち資本組入額
766,000千円
４．払込期日平成15年12月2日
５．配当起算日
平成15年10月1日

自
至

前事業年度
平成14年4月 1日
平成15年3月31日

平成15年4月25日開催の取締役会及び平成15年6月19日開催の株主総会において、
平成15年8月1日付をもって１株を20株に分割することを決議いたしました。
１．分割により増加する株式数
普通株式 12,445,000株
２．分割方法平成15年3月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株
式数を、１株につき20株をもって分割いたします。
３．配当起算日
平成15年4月1日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ次の通りであります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

24円44銭６．資金使途
今後の新規クラブ投資資金及び既存設
備更新資金に充当いたします。

(2) その他
該当事項はありません。

-22-89円00銭１株当たり当期純１株当たり当期純利益

利益40円59銭64円43銭