シリーズ判決紹介

首席審判長 小菅 一弘− 平成23年度第3四半期の判決について −第1向性電磁鋼板）
（2 部）

はじめに

無効 2010-800045，特願 2004-63432，特許 4344264

平成 23 年度第 3 四半期に言い渡しされた判決について［応力除去焼なまし前のレーザ照射位置から

0.25mm のその概要を紹介する。

位置における半価幅の値は，それ以上離れた位置におけ

当期における判決総数は，特実が 60 件（査定系 37 件，

る半価幅の値と比べて有意の差はないとして本件発明と当事者系 23 件），意匠が 4 件（査定系 3 件，当事者系 1 件）

引用発明は同一とされた事例］であった。審決取消件数（取消率）は，特実 19 件（31.7％），
意匠 1 件（25.0％）であった。

本件発明の概要：

審決取消率の内訳を見てみると，特実で，査定系の取消

本発明は，主にトランスなどの電気機器などの用途で実用率（32.4％），当事者系無効 Z 審決の取消率（25.0％），当化されている一方向性電磁鋼板（特定方向の磁束を通過さ事者系無効 Y 審決の取消率（33.3％）はすべて前年度の取せやすい鋼板）に関し，エネルギー環境の観点からエネル

消率（23.3％，22.5％，19.7％）を上回っている。中でも，ギーロスを低減するために磁気特性を改善させた低鉄損の当事者系無効 Y 審決の取消率が大きく上回っている。

電磁鋼板に関する。

取消事由をみると，新規性の判断誤りが 3 件，進歩性の判断誤りが 14 件，新規事項追加の判断誤りが 1 件，手続

本件発明：

き違背が 1 件であった。進歩性の判断誤りが多いが，その「【請求項 1】鋼板表面に形成された引張残留応力と塑性歪内訳として，認定の誤りによるものが 6 件，顕著な効果のからなる歪領域のうち，圧延方向の前記引張残留応力の最看過によるものが 1 件で，通常，大半を占める相違点の判

大値が 70 〜 150MPa であり，かつ，前記塑性歪の圧延方

断誤りが 7 件と，半分であるのが特徴的である。

向の範囲が 0.5mm 以下であることを特徴とする低鉄損一方

意匠の取消判決は当事者系事件についてであり，理由は向性電磁鋼板。
」

類否の判断誤りであった。
今回は，特実の敗訴案件 19 件の中から 7 件を選び，意

引用発明（甲 1）：

匠の取消判決とともに紹介する。なお，ここで紹介する内

鋼板表面において，レーザースポット直径が 0.18mm であ容，特に所感の項については，私見が含まれていることをるレーザーを圧延方向に対し垂直方向に 0.3mm 間隔にて照ご承知おき願いたい。

射し，レーザー照射した列の間隔は 5mm である，方向性電磁鋼板であって，少なくともレーザー照射位置から圧延

審決取消事例

方向 0.25mm の範囲において，レーザー照射後応力除去焼特実系審決取消事件

圧延方向の引張残留応力の最大値は，単結晶 X 線応力測定

第21

なまし前，引張残留応力が生じており，その範囲における法により測定された，レーザ照射位置における 120MPa で紹介する当期の審決取消を要因別に分けると以下のとおあり，また，レーザー照射後応力除去焼なまし前，少なくりである。
（1）新規性・進歩性
ア 新規性の判断誤り（事例①）
イ 認定の誤り（事例②③）
ウ 相違点の判断誤り（事例④）
エ 顕著な作用効果看過の誤り（事例⑤）（2）新規事項追加の判断誤り（事例⑥）（3）手続き違背（事例⑦）（1）新規性・進歩性
ア 新規性の判断誤り（事例①））①平成 23 年（行ケ）第 10047 号（発明の名称：低鉄損一方

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ともレーザー照射位置から圧延方向 0.25mm の位置までにおらず，本件明細書においても，「……例えばマイクロビッ

おいて，211 回折の回折線の半価幅が前記圧延方向 0.25mm

カース硬度計を用いて鋼板表面の硬さを測定し，加工硬化を超えた位置における 211 回折の回折線の半価幅に対してによる硬度上昇量が 5％以上の範囲を塑性歪の範囲と定義大きくなっている，低鉄損方向性電磁鋼板。

し，……」と記載されており，塑性歪の範囲の測定方法は例示であると解するのが自然である。
審決は，甲 1 に具体的な鉄損値の記載がないことを指摘

判示事項：
甲 1 の Fig.10 のとおり，不均一歪のレベルを示すパラメー

するが，物の発明としての同一性の判断に影響を及ぼすもタである半価幅の値は，レーザ照射位置から 0，0.25，0.5，のとはいえない。
」と判示した。

1，2mm の各位置において，応力除去焼なまし前は，それぞれ約 0.61，約 0.42，約 0.40，約 0.40，約 0.40 であるの

ウ 所感

に対し，応力除去焼なまし後は，約 0.41 〜 0.43 であるときさに関係しており，甲 1 号証の 10 図における横軸はレー

ころ，甲 1 において，応力除去焼なまし後の半価幅の値がザ照射位置からの距離を表すから，本件発明におけるほぼ一定であると記載され，半価幅の値として 0.43 と 0.41

0.5mm の範囲は，同図における 0.25mm に相当する。

レーザ照射による半価幅の大きさが塑性歪の大との差（0.02 程度の差）は，誤差の範囲内であり，有意の本件発明は，塑性歪と弾性歪（引張残留応力）を適切な差ではない。そうであれば，応力除去焼なまし前のレーザ関係とすることにより鉄損を低減させることを背景として照射位置から 0.25mm の位置における半価幅の値 0.42 も，いるが，甲 1 号証にはこのような思想が示されていないこ

それ以上離れた0.5，1，2mmの位置における半価幅の値0.40ともあってか，審決は，本件発明における具体的な実施のと比べてわずか 0.02 の差しかないから，有意の差はない。

形態としてのレーザ走査条件にまで配慮し，厳密に引用発

さらに，半価幅の値 0.42 は，不均一歪が解消された状態

明と対比して，同一とはいえないと判断した。

である応力除去焼なまし後の半価幅の値である0.41〜0.43

これに対し判決は，本件発明の請求項には測定条件などの範囲に含まれ，これらと数値の差がないのであるから，は特定されていないとし，また 0.25mm 以上に見られる甲応力除去焼なまし前のレーザ照射位置から 0.25mm の位置

1 号証の 10 図における半価幅のブレも，その説明を元ににおいては，不均一歪，ひいては塑性歪は生じていないと有意な差とはいえず，塑性歪の範囲は，本件発明と同じ圧認めるのが相当であり，甲 1 発明における塑性歪の範囲は

延方向の 0.5mm 内であるとして，本件発明と引用発明は同

圧延方向 0.5mm の範囲内であることになる。

一であるとしたものである。

所感：

イ 認定の誤り（事例②③）

ア 審決

審決は，
「本件発明と甲 1 発明とは，レーザの種類，

パルス当たりのエネルギー，鋼板幅方向及び圧延方向の照②平成 22 年（行ケ）第 10407 号（発明の名称：ウインドパー

射間隔，鋼板の圧延方向に対する照射方向については一応

クの運転方法）（3 部）

一致するものの，前記圧延方向における引張残留応力の最不 服 2008-15132，特願 2003-533410，特表 2005-505223

大値や塑性歪の圧延方向の範囲に影響を及ぼすと認める，

［引用例

1 に，
「送電網の電圧に応じて風力発電施設全その他のレーザ走査条件，すなわち，レーザスポット形状，

体の出力電力を 0 から 100％の範囲内の所望値に設定すレーザ波長，レーザパルス繰り返し周波数，パルス時間幅る」ことが開示されているとはいえないとされた事例］

については，甲第 1 号証には，具体的な記載はなく，したがって，甲 1 発明は，これらの条件については不明である

本願発明の概要：といえる。

本願発明は，数個の風力発電装置からなるウインドパーク

そうすると，前記塑性歪の圧延方向の範囲に影響を及ぼの運転方法に関する。全体のウインドパークから利用でき

すレーザ走査条件が不明である甲 1 発明が，本件発明 1 のる電力量に基づき，風力の変動に対応して，0 から 100％

所定の塑性歪の圧延方向の範囲を満たしているとまではいの電力を供給できるようにする。

えない

本件発明は，甲第 1 号証に記載された発明ではない。
」とし，特許法第 29 条第 1 項第 3 号に該当しないと判

本願発明：

断した。

「【請求項 1】複数の風力発電装置を備えたウインドパーク
であって，
前記ウインドパークに結合されている電力網に，

イ 判決

これに対し判決は，「審決は，甲 1 発明とは塑性

発生した電力を供給するウィンドパークの運転方法は，歪の測定法が異なるとして，塑性歪の範囲を対比すること

前記ウインドパークにより供給される電力を外部から調ができないと判断している。しかしながら，本件特許の請節可能として，ウインドパークの予め決定された公称出力

求項 1 は，塑性歪の範囲の測定方法について何ら特定して電力の 0 から 100％の範囲内での，前記ウインドパークの

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制御入力部での前記ウインドパークの外部設定の電力出力とができると共に，風力発電施設が送電網の最大許容送電により，前記ウインドパーク全体がその電力出力部で前記量よりも高い全出力電力を出せるようにしたうえで，送電電力網に供給する電力の 0 から 100％の前記範囲内に設定

網の電圧に応じて風力発電施設全体の出力電力が送電網の値を設定するステップと，最大許容送電量となるように調整するステップからなる運前記電力網の周波数が基準値より高いかまたは低いと転方法。
」との技術が開示されているといえるが，「送電網き，および，前記電力網の電圧が基準値より高いかまたはの電圧に応じて風力発電施設全体の出力電力を（その定格低いときの少なくとも一方であるとき，前記ウインドパー

出力電力の）0 から 100％の範囲内の所望値に設定する」と

クの供給電力を低減し，の技術は，開示されていない。

前記電力網に供給される電流と前記電力網の電圧の間の位相位置の位相角φを，前記電力網の電圧に依存して変更

所感：するステップとからなる運転方法。」

ア 審決

審決は，
「後者（引用発明）の「風力発電施設全体の出力電力を 0 から 100％の範囲内の所望値に設定する」
態様は前者（本願発明）の「ウインドパーク全体がその電力出力部で電力網に供給する電力の 0 から 100％の範囲内

風力発電装置（風力発電設備）に設定値を設定する」
態様に相当するといえるから，結局，……「ウインドパークの予め決定された公称出力電力の 0から 100％の範囲内での，前記ウインドパークの制御入力部での前記ウインドパークの電力調整部設定の電力出力により，前記ウインドパーク全体がその電力出力部で電力網に供給する電力の 0 から 100％の前記範囲内に設定値を設定する」との概念で共通している。
」と認定した。

ウインドパーク（風力発電施設）イ 判決

これに対し判決は，「引用例 1 で開示された発明において，個々の風力発電設備をその定格出力電力の 0 から 100％の範囲内で調整する目的は，送電網の電圧に応じて風力発電施設全体の出力電力を送電網の最大許容送電量とするためであって，風力発電施設全体の出力電力を送電網の最大許容送電量よりも小さくするためではない。また，審決が認定した引用発明（引用例 1）：

引用例 1 で開示された発明では，個々の風力発電設備の定「複数の風力発電設備を備えた風力発電施設であって，前格出力電力を合計した風力発電施設の最大出力電力は，送記風力発電施設に接続されている送電網に，発生した電力電網の最大許容送電量よりも大きいことから，風力発電施を供給する風力発電施設の運転方法は，設全体の出力電力を定格出力電力の 100％と設定すると，

前記風力発電施設により供給される電力をそれぞれの風

送電網の最大許容送電量を超過することになり，このよう力発電設備のデータ入力に接続されたデータ処理装置で制に送電網の最大許容送電量を超えた出力電力となるように御可能として，全ての風力発電設備の出力電力を前記デー設定することも想定されていない。したがって，
引用例1に，

タ処理装置で定格出力電力の 0 から 100％の範囲内に調節「送電網の電圧に応じて風力発電施設全体の出力電力を（そできると共に，送電網の電圧に応じて風力発電施設全体のの定格出力電力の）0 から 100％の範囲内の所望値に設定す出力電力を 0 から 100％の前記範囲内の所望値に設定する

る」ことが実質的に開示されているとはいえない。
」とした。

ステップからなる運転方法。」
ウ 所感

引用発明における風力発電設備は，本願発明の判示事項：

風力発電装置に相当し，また，引用発明における風力発電

引用例 1 には，「複数の風力発電設備を備えた風力発電施施設は，本願発明のウインドパークに相当する。

設であって，上記風力発電施設に接続されている送電網に，風力発電施設は，
複数の風力発電設備から構成されるが，発生した電力を供給する風力発電施設の運転方法は，上記

気象条件などによって風力は常に変動するため，当該施設

風力発電施設により供給される電力をそれぞれの風力発電の最大出力電力量を出し続けることは難しい。このため引設備のデータ入力に接続されたデータ処理装置で制御可能用発明では，風力発電施設を構成する複数の風力発電設備

として，全ての風力発電設備の出力電力を上記データ処理の定格出力電力の総和が，風力発電施設の最大出力電力量

装置で定格出力電力の 0 から 100％の範囲内で調節するこよりも大きくなるように構成されている。引用発明の風力

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発電設備は，定格出力電力の 0 から 100％の範囲内で出力審決が認定した引用発明（引用例 1）：が調節できるが，これは風力発電施設が，最大出力電力量「鋼板表面に合金化溶融亜鉛めっき層を備える合金化溶融を出すために調節されるものである。

亜鉛めっき鋼板であって，前記鋼板が質量％で，C：0.03

これに対して本願発明は，ウインドパーク（風力発電施〜 0.18％，Si：0 〜 1.0％，Mn：1.0 〜 3.1％，P：0.005 〜 0.01％設）の出力電力の 0 から 100％の範囲内で電力を調節する及び Al：0.03 〜 0.04％を含有し，残部が Fe および不純物ものであるから，このような構成が引用例に記載されていからなる化学組成を有し，かつ前記合金化溶融亜鉛めっきるとした審決の認定は誤りであると，判決において指摘さ層 が， 質 量 ％ で Fe：8 〜 15 ％，Al：0.1 〜 0.5 ％， 及 びれた。一見するとよく似た構成であるが，本質的な意味を100mg ／㎡以下に制限された Mn を含有し，残部が Zn お

吟味すると異なることがあるので，注意する必要があるこ

よび不純物からなる化学組成を有する高張力合金化溶融亜とが示された事例である。

鉛めっき鋼板。
」③平成 23 年（行ケ）第 10100 号（発明の名称：高張力合金

判示事項：

化溶融亜鉛めっき鋼板およびその製造方法）（3 部）

合金においては，それぞれの合金ごとに，その組成成分の不服 2009-13386，特願 2004-285797，特開 2006-97102

一つでも含有量等が異なれば，全体の特性が異なることが［複数の鋼のうち，別個の鋼における元素の含有量を適

通常であって，所定の含有量を有する合金元素の組合せの宜選択して，引用発明の内容を認定した審決の手法は，全体が一体のものとして技術的に評価されると解すべきで

技術的観点に照らして適切とはいえないとされた事例］ある。本件全証拠によっても，「個々の合金を構成する元
素が他の元素の影響を受けることなく，常に固有の作用を本願発明の概要：

有する」，すなわち，「個々の元素における含有量等が，独本願発明は，高張力合金化溶融亜鉛めっき鋼板に関する。

立して，特定の技術的意義を有する」と認めることはでき

主として，家電，建材，自動車等の分野で用いられる，優ない。したがって，引用例に，複数の鋼（鋼 1 ないし鋼 5）れた耐パウダリング性と耐フレーキング性を有する合金化が実施例として示されている場合に，それぞれの成分ごと

溶融亜鉛めっき鋼板を提供するものである。

に，複数の鋼のうち，別個の鋼における元素の含有量を適宜選択して，その最大含有量と最小含有量の範囲の元素を本願発明：

含有する鋼も，同様の作用効果を有するものとして開示が「【請求項 1】鋼板表面に合金化溶融亜鉛めっき層を備えるされているかのような前提に立って，引用発明の内容を認

合金化溶融亜鉛めっき鋼板であって，前記鋼板が質量％で，定した審決の手法は，技術的観点に照らして適切とはいえC：0.05 〜 0.25％，Si：0.02 〜 0.20％，Mn：0.5 〜 3.0％，S：ない。

0.01％以下，P：0.035％以下および sol.Al：0.01 〜 0.5％を含有し，残部が Fe および不純物からなる化学組成を有所感：し，かつ前記合金化溶融亜鉛めっき層が質量％で，Fe：

ア 審決

11 〜 15％および Al：0.20 〜 0.45％を含有し，残部が Zn

質量％以上を含有する高張力鋼板の少なくとも片方の面および不純物からなる化学組成を有するとともに，前記鋼に，合金化溶融亜鉛めっき層を有する高張力合金化溶融亜板と前記合金化溶融亜鉛めっき層との界面密着強度が鉛めっき鋼板であって，前記合金化溶融亜鉛めっき層が，20MPa 以上であることを特徴とする高張力合金化溶融亜Fe：8 〜 15 質 量 ％，Al：0.1 〜 0.5 質 量 ％ を 含 み， か つ

鉛めっき鋼板。」

100mg ／㎡以下に制限された Mn を含有する高張力合金化

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審決は，「引用例 1 の請求項 1 によれば，Mn：1.0

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溶融亜鉛めっき鋼板が記載され，……実施例では，表 1 に

本件発明の概要：

示す組成の鋼を用いたこと，……表 1 に記載される番号 1

本件発明は，物品や人物に関する個体の自動認識の手段と〜 5 の鋼は，Mn の含有量の上限が 3.1 質量％であって，他して用いられる，非接触 ID 識別装置用の巻線型コイルとに，C：0.03 〜 0.18 質量％，Si：0 〜 1.0 質量％，P：0.005

IC チップの接続端子とを接続する接続構造，接続方法に〜 0.01 質量％，Al：0.03 〜 0.04 質量％を含有すること，関するものであり，金と銅による全率固溶体を介して接続

番号 1，4 の鋼は，Mn，C，Si，P，Al 以外には，合金元することにより，機械強度が高く，電気抵抗の低い接続と素を含有しないことが記載されている。すると，Mn の含するものである。

有量の範囲は，1.0 〜 3.1 質量％であることが理解できるし，高張力鋼板として，Mn，C，Si，P，Al を含有し，残部が本件（訂正）発明：

Fe 及び不純物からなるものを用い得ることも理解できる。

【請求項 1】「線径 60 〜 70 μ m の銅（Cu）製の巻線型コイル

そこで，引用例 1 の……記載を総合すれば，引用例 1 には，

1 と IC チップ 2 の最外層 3a が厚さ 10 〜 15 μ m の金（Au）

引用発明が認定できる」とした。

膜で構成された接続端子 3 とを，該巻線形コイルの絶縁膜
1a を溶融させうる温度以上で金と銅との塑性流動を生じこれに対し判決は，「引用例 1 の上記説明は，各させうる温度範囲で加熱させつつ，平面視で，前記線径

元素ごとに，5 つの独立した任意の鋼の中から含有量の最60 〜 70 μ m の巻線型コイルに生じる圧痕が該接続端子 3

大値と最小値の範囲の含有量により組成される，あたかもの最外層の金属上面外にはみ出ることのない範囲に形成さ1 種の鋼において，特定の性質……を有することを開示しれ，塑性変形後の巻線形コイル 1 の該当部位の厚さ t と変たことを意味するものでもなく，具体的な鋼の組成及び性

形前の線径 D との比率 t ／ D が，0.1 を越え，かつ 0.8 以下

質を特定したものと理解することもできない。したがって，となるように設定した加圧力で加圧することによって，該審決のした引用発明の認定は，誤りというべきである。
」

巻線型コイルと該接続端子の最外層の金膜との界面全体のと判示した。

1 ／ 2 以上のエリアに形成した Au ／ Cu 全率固溶体を介し

イ 判決

て，
接合した非接触ID識別装置用の巻線型コイルとICチッ
ウ 所感

本願発明では，鋼板に含まれる様々な元素が含プとの接続構造。
」

有量とともに特定されている。これに対し引用例 1 には，実施例として 6 種の鋼が挙げられ，それぞれの鋼が含有する元素とその量が記載されている。
審決は，この実施例に示された複数の鋼を合わせて一つの発明とし，各種の元素を所定量含んだ鋼板を引用発明として認定したが，合金では組成元素の一つでも異なると，性質が異なってしまうことがあることから，そのような認定手法は誤りであると指摘された。
引用例の任意の箇所から必要な事項を抜き出して，引用発明を認定すること自体は可能であるが，それはあくまで，一つのまとまりのある技術事項として認識できる場合である。本件のように，個々の実施例を統合して考えることができないケースもあるので，注意が必要である。

ウ 相違点判断の誤り（事例④）金膜④平成 23 年（行ケ）第 10149 号（発明の名称：非接触 ID 識別装置用の巻線型コイルと IC チップとの接続構造及びこれを構成する接続方法）（4 部）
無 効 2008-800196， 特 願 2006-105177, 特 許 4097281 平
成 22 年（行ケ）第 10056 号［数値範囲外のものと比較して，格別の効果を奏すると


金膜の記載がないことからすると，金膜の厚さを 10 μ m な
いし 15 μ m とした点に，格別の技術的意義があるとは（本件発明）

認められないとされた事例］

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tokugikonイ 判決

これに対し判決は，「金膜の厚さを 10 μ m ないし15 μ m とする本件訂正発明の構成が進歩性を有するとするためには，本件訂正明細書の記載に基づき，金膜の厚さを 10 μ m ないし 15 μ m とすることによる格別の作用効果の有無が検討されるべきであり，10 μ m を下回る厚さや15 μ m を上回る厚さの金膜が接続端子等の下地上に配された場合にも塑性流動することを示す証拠がない……（本件明細書には）金膜の厚さを 10 μ m から 15 μ m の間の数金の層値とした場合に，その範囲外の数値とした場合に比して，金膜と巻線型コイルの銅との塑性流動性や Au ／ Cu 全率固（引用発明）

溶体の生成において格別の作用効果を奏するとの記載はないから，本件訂正発明の上記構成が進歩性を有するということはできない。
」と判示した。
引用発明（甲 3 号証）：
「銅製のアンテナコイルリード 21 と集積回路 11 の接続表

ウ 所感

金と銅は加熱条件などにより，全濃度にわたっ面を形成する薄い金の層 32 とを，アンテナコイルリードて互いに溶け合い，全体が均一の固相となる全率固溶体をの絶縁層 20 を消失させる温度以上の半田ごて 31 をアンテ形成させることができるが，この状態になると強度が高ま

ナコイルリードの銅線が若干変形される程度の力をもってるとともに電気抵抗が低下するので，IC チップに用いる

押し当て，アンテナコイルリードと集積回路の接続表面と接続構造としては望ましい。

を熱圧着溶接によって接続した非接触 ID 識別装置用のア

本件訂正発明はこのための金膜の厚さを 10 μ m ないしンテナコイルと集積回路との接続構造。」

15 μ m と特定したものであるが，審決はこの数値範囲に
臨界的な意義があると認めて進歩性を肯定した。これに判示事項：

対し判決は，提出された証拠から，金膜の厚さを 15 μ m

本件特許出願当時，IC チップの接続端子の金膜の厚さに程度とすることは技術常識と認められること，および本

ついて……その厚さを 15 μ m 程度とすることは，本件特件訂正明細書には，実施例として金膜の厚さを 10 μ m と許出願当時の技術常識であったと言える。また，本件訂正

15 μ m とした 2 種類の例しか記載されていないことから，明細書には，……金膜の厚さを 10 μ m 又は 15 μ m とした効果の異質性，数値範囲の臨界的意義を認めなかったも場合の実施例が記載されているだけで，金膜の厚さを 10のである。

μ m ないし 15 μ m とすることにより，その数値範囲外のものと比較して，金膜と巻線型コイルの銅との塑性流動やエ 顕著な作用効果看過の誤り（事例⑤）

全率固溶体の生成において，格別の効果を奏するとの記載がないことからすると，本件訂正発明において，IC チッ⑤平成 23 年（行ケ）第 10018 号（発明の名称：うっ血性心プの接続端子の最外層の金膜の厚さを 10 μ m ないし 15 μ不全の治療へのカルバゾール化合物の利用）（3 部）

m とした点に，銅製の巻線型コイルとの接合において，格訂正 2010-390052，特願平 08-523982, 特許 3546058

別の技術的意義があるとは認められない。

［作用・効果が顕著又は特異である点は，当該発明が容
易想到ではなかったとの結論を導く重要な判断要素と

所感：
ア 審決

なり得るとされた事例］
審決は，「本件発明において金膜の厚さを 10 〜

15 μ m としたのは，金属は薄いほどその全体がその下地

本件発明の概要：に強く拘束され，例えば，0.1 μ m 以下になると，接続端本件発明は，
心臓のポンプ機能の損傷の結果として起こる，

子上の巻線型コイルの所定部位に加えうる最大の加圧力とうっ血性心不全（CHF）患者の死亡率を減少させるために，の関係により殆ど動くことができず，事実上塑性流動は困

カルベジロールを使用する新規治療方法に関する。

難になるという知見によるものであり，接続端子の最外層の金膜を 10 〜 15 μ m とすることにより，これに加えるこ本件発明（訂正後発明 1）：とが可能な加圧力により良好に塑性流動し，金膜と導線の「【請求項 1】利尿薬，アンギオテンシン変換酵素阻害剤お銅との相互拡散により全率固溶体の生成が良好になる……

よび／またはジゴキシンでのバックグランド療法を受けこの点が当業者の技術常識であったと認めることはできなている哺乳類における虚血性のうっ血性心不全に起因すい。
」と判断した。

る死亡率をクラス：ⅡからⅣの症状において同様に実質

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的に減少させる薬剤であって，低用量カルベジロールの想到ではなかったとの結論を導く重要な判断要素となり得チャレンジ期間を置いて 6 ヶ月以上投与される薬剤の製造ると解するのが相当である。

のための，単独でのまたは 1 もしくは複数の別の治療薬と組み合わせたβ−アドレナリン受容体アンタゴニストと所感：

α 1 −アドレナリン受容体アンタゴニストの両方である下

ア 審決

記構造を有するカルベジロールの使用であって，前記治

この分野で従来から行われてきた治療のための使用態様と療薬がアンギオテンシン変換酵素阻害剤，利尿薬および明確な差異はなく，結局のところ訂正発明 1 は，カルベジ

強心配糖体から成る群より選ばれる，カルベジロールのロールをうっ血性心不全患者に対して『治療』のために投使用。」

与することと明確には区別され得ないものである。

審決は，「訂正発明 1 は，薬剤の使用態様としては，してみると，カルベジロールの投与によってうっ血性心不全患者の死亡率が減少したということは，学術的には非常に価値あることといえたとしても，薬剤の使用態様としては，従来の態様と比較して何らかの臨界的意義をもった
特徴的な差異を見出すことが困難である以上，発明の新規性・進歩性の判断に際しては，それは単なる発見に過ぎないものと評価せざるを得ないものである。
したがって，たとえ，カルベジロールのうっ血性心不全
患者への投与により死亡率が減少したという効果が見出されたことに基づいて訂正発明 1 がなされたとしても，そのことをもって訂正発明 1 の新規性・進歩性を肯定することできないものである。
」と判断した。

引用発明（刊行物 A 発明）：
「利尿薬，アンギオテンシン変換酵素阻害剤および／またはジゴキシンでのバックグラウンド療法を受けている，非イ 判決

これに対し判決は，「訂正発明 1 の構成を採用し虚血性のうっ血性心不全患者であって，クラスⅡ又はⅢのたことによる効果（死亡率を減少させるとの効果）は，訂

患者を治療する薬剤として，カルベジロールを用量漸増段

正発明 1 の顕著な効果であると解することができる。訂正

階の終了後少なくとも 3 ヵ月間投与すること。」

発明 1 は，カルベジロールを虚血性心不全患者に投与することにより，死亡率の危険性を 67％減少させる効果を得

審決認定の実質的相違点：

ることができる発明であり，訂正発明 1 における死亡率の［実質的な相違点 1］訂正後発明 1 では「低用量のチャレン

危険性を 67％減少させるとの上記効果は，「カルベジロージ期間を置いて 6 ヶ月以上投与される薬剤」であるのに対ルを『非虚血性心不全患者』に少なくとも 3 か月間投与し，して，刊行物 A 記載の発明では「用量漸増段階の終了後少左心室収縮機能等を改善するという効果を奏する」との刊なくとも 3 ヵ月間投与される薬剤」である点。

行物 A 発明からは，容易に想到することはできないと解す［実質的な相違点 2］訂正発明 1 では「虚血性のうっ血性心べきである。
」と判示した。

不全に起因する死亡率を減少させる薬剤」としているのに対して，刊行物 A 記載の発明では「非虚血性のうっ血性心ウ 所感

本件発明（訂正発明 1）と刊行物 A 発明は，とも不全の治療のための薬剤」としている点。

にカルベジロールをうっ血性心不全患者に対して投与するものであるが，刊行物 A 発明は，非虚血性のうっ血性心不判示事項：

全を対象とし，治療のためとされている。これに対し本件相違点に係る構成に到達することが容易であったと判断す

発明は虚血性のうっ血性心不全を対象とし，本件発明によるに当たっては，当該発明と引用発明それぞれにおいて，ると死亡率が低減するとされている。審決は，治療のため解決しようとした課題内容，課題解決方法など技術的特徴の薬剤投与は死亡率の減少につながることから，カルベジ

における共通性等の観点から検討されることが一般であロールを虚血性のうっ血性心不全患者に投与することは，り，共通性等が認められるような場合には，当該発明の容刊行物 A の記載から当業者が容易になし得たとしたが，判易想到性が肯定される場合が多いといえる。

決で否定された。

他方，引用発明と対比して，当該発明の作用・効果が，課題の共通性などがある場合，引用発明等から本件発明顕著である（同性質の効果が著しい）場合とか，特異であを構成することは容易と判断されるのが普通であるが，大る（異なる性質の効果が認められる）場合には，そのようきな効果が存在するときは，その予測性を検討する必要がな作用・効果が顕著又は特異である点は，当該発明が容易ある。

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（2）新規事項追加の判断誤り（事例⑥）

判示事項：
本件明細書に「共通フラグ」の記載はあるが，「区別データ」の記載はない。判定値データのデータ量を抑えると共に量⑥平成 23 年（行ケ）第 10030 号（発明の名称：スロットマ
シン）
（4 部）

産機種までの開発が容易なスロットマシンを提供すること

無効 2010-800003，特願 2004-216217, 特許 3962041

が発明の解決課題とされている旨記載されていることに照［「フラグ」であるとの限定や 1 ビットであるとの限定もらすならば，「共通フラグ」は判定値データの記憶手段のないから，本件訂正に基づき請求項 1 に「区別データ」

記憶容量を低減を図る目的で採用されたことが理解できを加入することは異質の技術的事項を導入するものである。当業者は，本件明細書の全ての記載を総合することにるとされた事例］

より，「共通フラグ」について，設定値についての 1 ビットのデータであるとの技術的事項を導くことが認められる。

本件発明の概要：

他方，本件訂正に基づく「区別データ」は「フラグ」である

本件発明は，スロットマシンに関し，特に入賞表示結果との限定や 1 ビットであるとの限定もないから，1 ビットの導出を許容するか否かの決定（いわゆる内部抽選）に関を超えるデータを含むと理解される。また，1 ビットを超する。

えてビット数を増大させることができるならば，判定値
データの分類を限りなく細かく設定することができるの

本件（訂正）発明：

で，解決課題に沿わないような記憶態様を作出することが「1ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲー可能となる。すなわち，本件訂正に基づき請求項 1 に「区ムを開始させる……スロットマシンにおいて，別データ」を加入することは，異質の技術的事項を導入す……判定値の数を示す判定値データを，前記許容段階のるものである。

種類に応じて個別に記憶し，さらに，前記複数種類の許容段階に共通して判定値デー

所感：

タが記憶されているか該許容段階の種類に応じて個別に判

ア 審決

定値データが記憶されているかを区別するための区別デー

合したところ，「前記複数種類の許容段階に共通して判定

タを，前記許容段階の種類に応じて区分することなく，入値データが記憶されているか該許容段階の種類に応じて個賞表示結果の種類毎に記憶する判定値データ記憶手段とを別に判定値データが記憶されているかを区別する」もので備え，あれば本件特許発明の目的作用効果を奏するものであり，……特徴とするスロットマシン。」

審決は，「本件特許明細書等のすべての記載を総「共通フラグ」に限定すべき理由はなく，「区別するデータ」
であればよいことは自明である。
」と判断した。

（明細書段落【0091】の記載）：「また，判定値数は，設定値及び賭け数に関わらずに共通

イ 判決となっているものと，設定値および／または賭け数に応じ立しているか否かという，2 者のうちのいずれの状態であて異なっているものとがある。判定値数が設定値に関わらるかを知らせるために用いられる標識であるから，当業ずに共通である場合には，設定値についての共通フラグが者にとって，「フラグ」は，1 ビットのデータであると理解設定され（値が「1」とされ），判定値数が賭け数に関わらされる。」，「判定値データのデータ量を抑えると共に量産ずに共通である場合には，賭け数（BET 数）についての共機種までの開発が容易なスロットマシンを提供すること

通フラグが設定される（値が「1」とされる）。設定値及びが発明の解決課題とされている旨記載されていることに賭け数の両方に関わらずに判定値数が共通であれば，両方照らすならば，「共通フラグ」は，判定値データを共通化のフラグが設定されるものとなる。」

して，開発用の機種における判定値データの記憶態様をこれに対し判決は，「「フラグ」は，ある条件が成量産用の機種にそのまま転用できるようにし，かつ，判
定値データ記憶手段の記憶容量の低減を図る目的で採用されたことが理解される。」，「1 ビットを超えてビット数を増大させることができるならば，判定値データの分類
を限りなく細かく設定することができるので，上記解決
課題に沿わないような記憶態様を作出することが可能となる。すなわち，本件訂正に基づき請求項1に「区別データ」
を加入することは，単に，1 ビットを超えるデータを含むことになるのみならず，願書に添付された本件明細書に開示された発明の技術思想，解決課題とは異質の技術的

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事項を導入するものというべきである。」と判示した。

力出力端の一方が，攪拌器軸（10）に接続されており，前記攪拌器軸をある方向に回転させ，前記駆動力出力端の他

当初明細書で「（共通）フラグ」とされていたもの

方が，中空の内槽軸（11）に接続されており，前記中空のを，特許権者は，本件訂正請求により「区別データ」と訂

内槽軸を別の方向に回転させ，駆動力入力を 2 つの駆動力

正しようとした事例である。

出力に変換する歯車箱（13）を含む，双方向駆動を生じさ

ウ 所感

審決は，共通フラグが，判定値データが記憶されているせるための洗濯機での使用に適した伝動機構であって，か否か区別する役割を担っているデータであることから，

前記歯車箱が，その上端壁および下端壁にそれぞれ軸孔「区別データ」と実質的な内容が変わらないと判断して，を備えており，

新規事項には当たらないとした。これに対し判決では，明前記中空の内槽軸が，前記上端壁に設けられた前記軸孔細書に記載されている「フラグ」は 1 ビットのデータであを通って延在し，かつ，前記歯車箱内に回転可能に設置さると理解されること，本件発明はデータ量を抑える目的がれており，あること，「区別データ」と訂正すると，1 ビットを超える〜 略（下記図の歯車機構すべてを詳細に特定）〜

データを含むことになる上，その数値により色々なものを主駆動軸（20）が，前記歯車箱の内側に設置されており，区別する作用を奏することができるようになることから，その下端が，
前記歯車箱の前記下端壁の前記軸孔を貫通し，新規事項を追加するものとした。新規事項に当たるか否か

かつ，下方および外側へ延在しており，前記主駆動軸（20）は，単に意味内容の同質性だけではなく，発明の有する意の上端に設置された外歯車（24）が，前記二対の歯車部の義との関係なども踏まえ，総合的に判断する必要があるこ

前記一方（15）とかみ合っていることを特徴とする伝動機とが示された事例である。

構。」（3）手続き違背（事例⑦）⑦平成 22 年（行ケ）第 10298 号（発明の名称：逆転洗濯方
法および伝動機）（2 部）
不服 2008-21115，特願 2003-536518，特表 2005-505393［本件補正を却下したのについては，特許出願審査手続
の適正を貫くための基本的な理念が欠けたものとして適正手続違反があるとせざるを得ないとされた事例］
本願発明の概要：
本願発明は，洗濯機での使用に適した伝動機構に関し，特に，
1 つのモータ入力と，内槽と撹拌器用の 2 つの駆動出力とを備え，
正逆双方向回転を生じさせるための伝動機構に関する。
本願補正前発明：手続経緯：「双方向駆動を生じさせるための洗濯機での使用に適した

平成 20 年 5 月 15 日

拒絶査定（対象「本願補正前発明」）

伝動機構（8）であって，駆動力入力端と 2 つの駆動力出力

平成 20 年 8 月 18 日

審判請求

端とを含み，前記駆動力出力端の一方が，攪拌器軸（10）平成 20 年 9 月 8 日	本件補正（「本願補正後発明」に補に接続されており，前記攪拌器軸をある方向に回転させ，正））前記駆動力出力端の他方が，内槽軸（11）に接続されてお平成 21 年 10 月 20 日 審尋（前置報告を引用）り，前記中空の内槽軸を別の方向に回転させ，前記機構が，平成 22 年 4 月 9 日

回答書（補正案提示）

駆動力入力を 2 つの駆動力出力に変換可能な歯車箱をさら平成 22 年 5 月 10 日

審決（請求不成立）に含み，前記中空の内槽軸が，前記歯車箱（13）の上壁に・本 願補正後発明と刊行物 1 発明の相違点 2（歯車機構に設けられた軸孔を通って延在し，かつ，前記歯車箱内に設関する相違）は，審尋で新たに提示された刊行物 2 を，置されており，前記中空の内槽軸が前記軸孔内で回転可能周知技術を参考に最適化して，刊行物 1 発明に適用するであることを特徴とする伝動機構。」

ことにより容易。
・したがって，本件補正は，特許法第 17 条の 2 第 6 項で準本願補正後発明：

用する同法第 126 条第 5 項の規定に適合しないものであ「駆動力入力端と 2 つの駆動力出力端とを含み，前記駆動り，同法第 159 条第 1 項で読み替えて準用する同法第 532012.5.14. no.265

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条第 1 項の規定により却下すべきものである。（いわゆ

想も大きく異なることから，洗濯機の技術分野に関する当る独立特許要件違反による補正却下）

業者が，船舶の技術に精通しているとはいえず，洗濯機の動力伝達機構を開発・改良する際に，船舶等の分野におけ判示事項：

る固有の技術である二重反転プロペラに類似の技術を求め「特許法の規定によれば，補正が独立特許要件を欠く場合

ることは，困難であるというべきである。また，洗濯機は，にも，拒絶理由通知をしなくとも審決に際し補正を却下す

通常，床面上に設置して安定な状態で使用されるから，撹

ることができるのであるが，出願人である審判請求人に拌機や内槽の回転によって生じる反トルクの問題を考慮す

とって過酷な結果が生じることにかんがみれば，特許出願る必要がないことが一般的であると解される。

審査手続の適正を貫くための基本的な理念を欠くものとししたがって，当業者が，洗濯機の分野では本来的に要求て，審判手続を含む特許出願審査手続における適正手続違されない二重反転プロペラに関する刊行物 2 の記載事項反があったものとすべき場合もあり得る」，「①本件補正のを，刊行物 1 発明に適用することは困難」であると判断し，内容となる構成が補正前の構成に比して大きく限定され」，上記判示事項を示した。

「②審尋で提示された公知文献はそれまでの拒絶理由通知
では提示されていなかった」，「③審尋の結果，原告は具体ウ 所感的に再補正案を示して改めて拒絶理由を通知してほしい旨

査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に，特許法

拒絶査定不服審判における補正発明について，の意見書を提出した」，「④後記 2（注 . 相違点 2 についての53 条 1 項の規定による却下の決定を行うに当たっては，

進歩性判断の誤り）で判断するとおり，新たに提示された同法 159 条 2 項により読み替えて準用する同法 50 条ただし刊行物 2 の記載事項を適用することは是認できない」，「本書の規定により，拒絶の理由を通知する必要はないと解釈

件のこのような事情にかんがみると，拒絶査定不服審判をしている。

請求するとともにした特許請求の範囲の減縮を内容とする

この点は本判決中でも，「拒絶査定不服審判請求に際し本件補正につき，拒絶理由を通知することなく ... 本件補正て行われた補正については，いわゆる新規事項の追加に該を却下したのについては，特許出願審査手続の適正を貫く

当する場合や補正の目的に反する場合だけでなく，新規性，ための基本的な理念が欠けたものとして適正手続違反があ

進歩性等の独立特許要件を欠く場合であっても，これを却るとせざるを得ない」

下すべきこととされ，その場合，拒絶理由を通知することは必要とされていない。
」と是認されている。ただし，そうではあるが，「審査段階と異なり，審判手続では拒絶理

所感：
審決は，「刊行物 2 事項の適用にあたり，相違点

由通知がない限り補正の機会がなく，拒絶査定を受けたと1 を踏まえると，刊行物 2 事項の機構を「歯車箱」に配す

きとは異なり拒絶審決を受けたときにはもはや再補正の機ることとなるから，……「入力軸 2a（主駆動軸）」，「内軸 4会はないので，この点において出願人である審判請求人に（攪拌器軸）」，「外軸 5（内槽軸）」は，おのずと「歯車箱」

とって過酷である」とし，本事件においては①から④に挙の「壁」の「軸孔」を通って延在することとなり，また，対

げた 4 つの事情が存在するとして，手続に違法があるとさの歯車軸は「歯車箱」の「壁」の「軸孔」に設けることが自れた事例である。

ア 審決

然である。」，「対の歯車軸，対の歯車部を「二対」とする点については，伝達バランスを考慮して対称構造とすること☆上記以外の，審決取消となった判決は，次頁のとおりでは……周知であり，適宜なしうる事項にすぎない。」，「しある。

たがって，補正発明は，……当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第 29 条第 2 項の規定
により，出願の際独立して特許を受けることができない。」，

2

意匠審決取消事件「本件補正は，……第 53 条第 1 項の規定により却下すべきものである。」と判断した。

平成 23 年（行ケ）第 10159 号（意匠に係る物品の名称：
コンタクトレンズ）
（3 部）

イ 判決

これに対し判決は，相違点 2 について，「刊行物不服 2010-17433, 意願 2009-15557

1 発明は，衣類の洗浄力の向上を課題とした技術であるの［本願意匠は，看者に対して，ヒトの目との比較においに対して，刊行物 2 発明は，船舶等の姿勢の安定化を本来て，より自然で調和的，かつ穏やかな印象を与えるよ的な課題とした船舶等に固有の技術である点で，両者の解うな美感を有するものと評価できるとされた事例］

決課題は大きく隔たっている。……刊行物 1 発明の洗濯機の動力伝達機構と，刊行物 2 発明の船舶等の二重反転プロ【本願意匠の概要】：

ペラの動力伝達機構とは，技術分野が相違し，その設計思

本物品は，模様及び色彩が施されたコンタクトレンズである。

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判決日

事件名

理由

種別

（10/4）（2 部）

平成 22 年（行ケ）第 10235 号（発明の名称：液晶表示装置用重畳フィルムの製造方法，
液晶表示装置用重畳フィルム及び液晶表示装置）
相違点判断の誤り
不服 2008-8709，特願 2004-215159，特開 2005-92187（10/6）（2 部）

平成 22 年（行ケ）第 10329 号（発明の名称：樹脂凸版）
不服 2009-5549，特願 2006-324032，特開 2008-137209

周知技術認定の誤り（10/4）（2 部）

平成 22 年（行ケ）第 10350 号（発明の名称：麦芽発酵飲料）
無効 2010-800042，特願 2008-206528，特許 4367790

新規性判断の誤り

当Ｙ（10/11） 平成 21 年（行ケ）第 10107 号（発明の名称：核酸の増幅法）（2 部） 無効 2008-800091，特願 2004-548072，特許 3867926

相違点判断の誤り

当Ｙ（10/12） 平成 22 年（行ケ）第 10282 号（発明の名称：レーザーによって材料を加工する装置）
相違点判断の誤り（1 部） 無効 2008-800124，特願平 08-500602，特許 3680864

当Ｚ（10/20） 平成 23 年（行ケ）第 10048 号（発明の名称：画像印刷装置及び方法）（4 部） 不服 2008-23865, 特願 2005-213778，特開 2006-48678

一致点認定の誤り（10/24） 平成 22 年（行ケ）第 10245 号（発明の名称：相乗作用を有する生物致死性組成物）（3 部） 無効 2008-800291，特願 2000-509290，特許 3992433

新規性判断の誤り（10/24） 平成 22 年（行ケ）第 10405 号（発明の名称：直管型コリオリ流量計の組立体）（3 部） 不服 2007-24327，特願 2001-506453，特表 2003-503692

引用例認定の誤り

当Ｙ

平成 23 年（行ケ）第 10021 号（発明の名称：積層材料，積層材料の製造方法および包（10/24）
装容器）
相違点判断の誤り（1 部）
不服 2007-34187，特願 2003-53245, 特開 2004-98648
平成 23 年（行ケ）第 10022 号（発明の名称：積層材料，積層材料の製造方法，積層材（10/24）料のヒートシール方法および包装容器）
相違点判断の誤り（1 部）
不服 2007-34188，特願 2003-53806, 特開 2004-262048（12/8）（4 部）

平成 23 年（行ケ）第 10139 号（発明の名称：紙容器用積層包材）
不服 2009-8434，特願 2000-595898，WO00/44632

相違点判断の誤り（12/19） 平成 23 年（行ケ）第 10140 号（発明の名称：気相成長結晶薄膜製造方法）不服 2010引用発明認定の誤り（1 部） 4969，特願 2000-188412, 特開 2001-335922（注，種別における「当」は当事者系事件（無効事件）であることを意味し，「Ｙ」は無効としない審決結果であること，「Ｚ」は無効とする審決結果であることを意味する。）

捨象し，人工的，メカニカルな印象を与えるような美感を有するものと評価できる。
所感：
ア 審決

審決は，
「相違点……は，物品の使用の態様を考慮した場合，通常の使用の態様から離れて，模様部を詳細に見て初めて認識できる程度の，極細部に係る相違であり，……模様全体の創作意図はほぼ同じであるという共通性を（本願意匠）

前提とした上での相違であって，さらに，両意匠の各模様の表現態様も，斑点模様の粗密で調子を表現するという共通性を有した上で，模様個別には，それぞれよく見られる程度のものであるから，意匠全体としてみた場合，前記共通の印象に埋没してしまう程度のものであって，両意匠の類否判断に及ぼす影響は微弱という他ない」と判断した。
イ 判決

これに対し判決は，「本願意匠における「内周部」

及び「内周縁部」
は，全体的に淡い灰色に配色された下地に，（引用意匠）

濃黒色及び灰色に着色され，内周部から中心に向かって収判示事項：

束する方向に延伸する「棒状形状」……が描かれているこ

本願意匠は，看者に対して，ヒトの目との比較において，と，及び「棒状形状」が連結するように描かれていることより自然で調和的，かつ穏やかな印象を与えるような美感などの点に照らすならば，本願意匠は，看者に対して，ヒを有するものと評価できる。これに対して，引用意匠は，トの目との比較において，より自然で調和的，かつ穏やか

看者に対して，ヒトの目との比較において，自然らしさをな印象を与えるような美感を有するものと評価できる。」，

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「引用意匠における「内周部」及び「内周縁部」は，規則正（2）意匠に関する訴訟事件は比較的少なく，今回，平成

しく配置された小円の集合により構成されていること，山21 年 8 月以来，久しぶりに審決が取り消された。審決では，形形状部等の全体の模様は，小円の大きさ，濃淡及び配置

引用意匠と類似するとして，コンタクトレンズに関する本の相違のみによって表現されていること，山形形状部の高願意匠の登録を認めなかったが，判決では，本願意匠はヒさ等が均一的，画一的であることなどの点において，引用

トの目との比較において，より自然な印象を与えるのに対意匠は，看者に対して，ヒトの目との比較において，自然し，引用意匠はメカニカルな印象であるとし，審決の判断らしさを捨象し，人工的，メカニカルな印象を与えるようを否定している。

な美感を有するものと評価できる。」，「本願意匠は引用意

判決が重視したコンタクトレンズの「内周部」，「内周縁

匠と類似しないから，本願意匠は意匠法 3 条 1 項 3 号所定部」について注意深く見ると，確かにそのような印象も受の意匠に該当し意匠登録を受けることができないとした審けるが，全体的に見ると，よく似た意匠といえそうにも思決の判断は誤りである。と判断した。

える。意匠権が設定されると，登録意匠に類似する意匠の実施をする権利を占有することになるが，本件意匠の場合，

ウ 所感

意匠の類否判断は，通常，全体観察に基づき，どのような範囲に権利が及ぶことになるのか注目される。

本願出願前の公知意匠を参酌しつつ，物品の使用の態様，
物品の大きさ・性状等を考慮した上で，公知意匠との共通点および差異点について評価を行うという総合的な判断により行っている。これに対し本件判決では，本願意匠の内周縁部の模様を重視し，当該部位の相違をメインの理由として類似しないという結論を導き出しており，類否判断の一般的な手法とは，異なる論理構造を採用しているように見える。
今後，このような判断手法が裁判所で踏襲されていくのか，注意する必要がある。

第3

おわりに

以上，平成 23 年度第 3 四半期に審決取り消しの言い渡しのあった判決を紹介した。最近の審決取消率は低下傾向にあったが，今期は大幅に上昇しており，個々の判示内容に注意していく必要があるが，特に注目される点について述べる。
（1）審判請求時の補正（最後の拒絶理由に対する補正も同様）により，限定的減縮がされた請求項が独立して特許を受けることができないと判断されるときは，特許法上，拒絶理由を通知することなく補正却下を行うこととされている。
事例⑦は，そのような場合であっても，事情によっては手続が違法となることがあり得ると判示された。そのような事情として，本事例では，補正後の請求項に進歩性がないとした判断が誤りであること，すなわち独立特許要件が無いとして補正却下したこと自体が誤りであることが挙げられている。
したがって，何れにしろ補正却下した審決は取り消されることになるのではあるが，拒絶理由を通知することなく，
すなわち審判請求人（出願人）の反論を求めることなく手続を進めるのであるから，より注意深く判断する必要があることが示されたものと考える。

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