水坤 「秋田市における水道事業」
について寄稿
伊藤敏勝

事例報告 人口減少社会と上水道～若い力と上水道～

秋田市／上下水道局／総務課／
経営企画係／主席主査

■１

はじめに

秋田市は、秋田県沿岸中央部に位置し、古くから穀倉地帯として、また、北前船による日本海側物流の要所として栄え、現在は県都として県内の行政や経済の中核を担っています。
豊かな自然の中で地域独自の伝統や文化が育まれ、春は佐竹氏の居城であった久保田城跡の千秋公園の桜、夏は東北三大祭りの一つである竿燈祭りや、2016 年にユネスコ無形文化遺産に登録された土崎神明社祭の曳山行事（土崎港曳山まつり）、秋は全国有数の米どころならではの新米を写真－１ 秋田市水道発祥の地「藤倉水源地」
平成５年に国の建造物の重要文化財「近代化遺産」に指定されています。

はじめ様々な味覚を味わい、雪に閉ざされた冬にも、三吉神社のぼんでん奉納など多彩な小正月行

平成 17 年１月には隣接する河辺町と雄和町を事があり、四季折々で様々な魅力を発信する都市

編入合併し、両町の５つの水道事業を引継ぎ、通であります。

水 100 周年を迎えた平成 19 年度には、より一層の経営の効率化を図るため、これらの水道事業を秋■２

通水 110 周年を迎えた秋田市の水道の歩み

秋田市の水道は、明治 36 年８月に内務大臣か田市水道事業に統合しました。
なお、平成 28 年度末時点における給水人口は308,962 人、普及率は 99.4% となっています。

ら水道事業認可を取得、同年 10 月に着工し、日露戦争による工事の一時中止を余儀なくされたものの、明治 40 年 10 月、現在は近代化遺産に指定■３

全国一の人口減少率されている「藤倉水源地」を水源に、全国で 11

総務省の人口推計によれば、平成 28 年の秋田番目、東北では初めて一部給水を開始し、平成

県の人口減少率は 1.30% で、４年連続で全国一※１

29 年に通水 110 周年を迎えました。となっています。また、総人口についても東北地

通水開始当時の給水人口は４万人、計画１日最大給水量は 3,000m3 でしたが、その後、周辺町村方で初めて 100 万人を割り込むなど、減少に歯止めがかからない状況となっています。との合併や戦後の人口増加、高度経済成長期など、県都である秋田市においても人口は平成 15 年

時代の要求に適切に応えるため、大正 11 年からから減少に転じ、平成 17 年の市町合併により一平成３年までに６度の拡張事業などを実施してき時的に増加したものの、その後は減少を続け、平ました。

成 28 年度末の人口は 310,906 人、前年からの減少

29

３３４，３６７人

３１０，９０６人

２８２，３０９人

図－１

秋田市の行政区域内人口（平成 29 年度以降は推計値）

率は 1.1% となっています。
また、平成 25 年３月の国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、今後10年間で約３万人、およそ 10% の減少が見込まれ、平成 38 年度の人
口推計値は 282,309 人と予測されています。

■４

人口減少社会における事業の持続性確保

本市では、人口減少社会の到来に加え、節水器

写真－２

仁井田浄水場具の普及や節水意識の定着により、今後も水需要は減少し、料金収入も減収を続けるものと予測し慮しながら、配水系統の見直しも含め、最適な規ています。

模を検討しています。

ここでは、こうした厳しい経営環境のもと、水道システムの機能を維持しながら、安定経営を持（２）アセットマネジメントによる適切な資産管理続させていくための取組についてご紹介します。

水道事業を持続可能なものとするためには、中長期的な視点に立った施設整備、更新需要の見通（１）施設規模の適正化
人口減少社会においては、減少する水需要に対応するため施設規模を適正化することが最も重要と考えています。
今後は配水量の 81% を担う仁井田浄水場の更新が控えており、更新に際しては、現在の施設能
3しについて検討しておくことが必要不可欠であり、人口減少社会にあってはその重要性はさらに増すものと考えられます。
本市ではアセットマネジメントを平成 21 年度に策定し、平成 25 年度にはタイプ３C による検討を経て改定しています。

力 154,600m ／日を将来の水需要に合わせ、適正長期更新需要の見通しの期間については、アセ規模にダウンサイジングする必要があります。

ットマネジメントの標準では 40 年間となってい施設能力を定めるに当たっては、もう一つの主ますが、特に水道資産の多くを占め、耐用年数の力浄水場である豊岩浄水場との能力バランスを考長い管路については、更に長期の見通しが必要で30あると考えて、140 年間としています。

学校や地域の会合に出向いて上下水道事業を PR

また、平成 29 年３月には、この長期計画に基する「出前上下水道教室」を本格実施する予定でづいた「送配水管整備計画」を策定し、毎年度す。これにより、若手職員がお互いに交流しなが23㎞程度を計画的に更新することにより、水道シら、上下水道局の業務を課所室横断的に学べる機ステムの機能維持に取り組んでいます。

会が創出されるほか、ベテランや中堅職員がアドバイスを行うことによる「技術の継承」や、お客（３）効率的な配水系統の構築さまと触れあうことによる双方向性を持った情報配水を効率的に行うためには、できるだけ動力の共有と蓄積など、様々な効果を期待しています。

を用いず自然流下で配水することが理想です。本

今後は講座のメニューを増やし、事業の持続に

市では、編入した２町の水道事業を一つに統合し欠かせない次世代を担う職員の育成と、上下水道たことにより、従前の給水区域に制約されることの重要性をお客さまに認識していただく機会を増なく自然流下による配水が可能となり、これによやしていきたいと考えています。

り２箇所のポンプ場と１配水場を廃止しています。将来の仁井田浄水場更新に当たっては、給水区域全体に効率的に配水できるよう、浄水場および配水場ごとの配水系統の見直しを行うこととしています。

■５

おわりに

本市では、厳しい経営環境においても良質な上下水道サービスを提供できるよう、平成 29 年３月に、これまで水道事業と下水道事業でそれぞれ（４）一層の業務効率の向上
料金収入の増加が見込めない経営環境のもと、安定経営を持続させていくためには、業務効率の向上を目指した不断の努力が求められます。

運用してきた基本計画を見直し、上下水道事業を一体とした「秋田市上下水道事業基本計画」を策定しました。
この基本計画では、人口減少下にあっても、上本市では、平成 26 年４月から５年間を契約期

下水道の利便性や信頼性を維持しながら、将来に間として、料金・使用料の徴収業務や、メーターわたり事業を持続していくことを念頭に、「いつ関連業務などのお客様センター業務等の包括的民でも間委託を実施するなど、様々な業務の委託化を進念に掲げています。

めてきました。
現在は、一層の効率化を目指し、すべての業務を対象に、効率化はもとより、「業務を委託するいつまでも秋田市の上下水道」を基本理

今後は、この理念の実現に向け、基本計画に基づき事業を進めながら、安定経営の持続に取り組んでいきます。

ことによりお客さまの利便性が向上するか」といった観点から、新たに包括委託化できる業務の有無について検討しています。

※１

出典：人口推計（平成 28 年 10 月１日現在）（総務省統計局）（５）人材の育成組織がその機能を維持・向上させていくためには、「職員」という人的資源が十分に能力を発揮できるよう育成していく必要があります。
これまでは、技術継承を目的として、技術職員専門研修、技術者技能研修などを行ってきたところであり、今後は若手職員の企画力やプレゼンテーション能力を伸ばすための施策を行う考えです。
具体的には、若手職員が企画、立案を行い、小図－２

秋田市上下水道局キャラクター「カンちゃん」

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