四半期報告書（第34期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

大阪市北区小松原町２番４号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第34期第３四半期（自【会社名】

株式会社クイック【英訳名】

QUICK CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社クイック

和

平成25年10月１日

納平成25年12月31日）

勉

東京本社

（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック至

名古屋オフィス

（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平田安彦

平田安彦

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第33期
第３四半期
連結累計期間

第34期
第３四半期
連結累計期間

第33期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（千円）

6,526,027

7,542,360

8,708,033

経常利益（千円）

748,951

1,068,401

763,998

四半期（当期）純利益（千円）

448,821657,562473,078

四半期包括利益又は包括利益（千円）

448,835

682,635

491,086

純資産額（千円）

2,545,339

3,126,941

2,587,590

総資産額（千円）

4,315,403

5,075,184

4,398,261

24.05

35.04

25.33

－－－

58.8

61.4

58.6

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第33期
第３四半期
連結会計期間

第34期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

１株当たり四半期純利益金額（円）

1.73

3.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第33期第３四半期連結累計期間及び第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－1－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による金融緩和をはじめとする経済政策により円安・株高が進行したことで、企業業績や個人消費が改善傾向となるなど、景気回復が継続しました。
国内の雇用情勢につきましては、雇用者数および就業者数が増加傾向となり、完全失業率（季節調整値）についても緩やかに低下しました。また、企業の求人も増加傾向となり、有効求人倍率（季節調整値）は11月に1.00倍まで上昇し、平成19年10月以来６年１ヶ月ぶりに１倍台に回復しました。一方、震災復興や財政出動の拡大等により建設業の人手不足が深刻になるなど、一部で採用が困難となる状況も見られました。
このような事業環境の中、当社グループでは、特定分野におけるサービス強化をはじめ、これまでに培った事業ノウハウの活用により、顧客企業が抱える採用や人事、経営課題等に対する提案やサービスの提供に取り組むことで、他社との差別化や顧客満足の向上に取り組んできました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,542百万円（前年同四半期比15.6％増）、営業利益は1,021百万円（同58.2％増）、経常利益は1,068百万円（同42.7％増）、四半期純利益は657百万円（同46.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、景気回復により顧客の採用マインド上昇も継続し、正社員、派遣社員、アルバイト・パート等の雇用形態にかかわらず、中途採用全般について求人広告の取り扱いが好調でした。さらに、12月より販売をスタートしました、平成27年３月卒業予定の大学生向け新卒採用商品につきましては、さらなる景気回復への期待等もあり、採用に積極的な企業が増えてきていることから順調な滑り出しとなるとともに、新卒採用活動向けのパンフレットや映像商品等の自社商品の販売も好調でした。
この結果、リクルーティング事業の売上高は1,970百万円（前年同四半期比16.2％増）、営業利益は573百万円（同26.6％増）となりました。
（人材サービス事業）①人材紹介
人材紹介では、雇用情勢全般の改善傾向に加え、建築・土木分野や医療分野等の専門的・技術的職種への旺盛な採用ニーズを背景に、一般企業を対象とした人材紹介、医療機関等を対象とした看護師紹介ともに順調に推移しました。しかし、競合企業によるプロモーション強化や人的投資による企業間競争の激化は依然として継続していることから登録者獲得のハードルが高まってきており、これに伴い登録者獲得コストも高騰が続いています。
②アウトソーシング（人材派遣・紹介予定派遣・業務請負）
アウトソーシング（人材派遣・紹介予定派遣・業務請負）では、東海地域におけるOS入れ替えに伴うパソコンセットアップ業務をはじめとするIT周辺業務や製造業等へのスタッフ派遣、北陸・新潟地域における医療・福祉分野等へのスタッフ派遣が好調だったため、業績は順調に推移しました。こうした中、建築・土木分野における派遣ニーズは引き続き高い水準にあり、企業間の登録者獲得競争も依然として激しいものとなっております。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は3,814百万円（前年同四半期比20.3％増）、営業利益は768百万円（同62.8％増）となりました。

－2－（情報出版事業）
情報出版事業では、住宅情報誌「家づくりナビ」にて、北陸に住む読者の家づくりの参考になる、北陸での実例を多数紹介する「実例セレクション」企画が支持され、単号ベースの売上高にて過去最高を更新いたしました。しかし、主力の生活情報誌や結婚情報誌、クーポン情報誌等におきまして、競合媒体との競争激化に伴い店舗広告等のタウン系広告が伸び悩みました。一方で、求人領域における誌面以外のサービスとして、合同企業説明会「ジョブフェスタ」を開催しました。
この結果、情報出版事業の売上高は1,212百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は13百万円（同35.7％減）となりました。
（その他）①ネット関連事業
ネット関連事業では、企業の人材採用や育成、福利厚生等をサポートする人事サービス業界の好況感を背景に、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」等の広告収入が拡大しました。また、11月には「HRカンファレンス2013-秋-」と人事・HRビジネスの分野で優れた功績を表彰する「HRアワード2013」を同時開催したほか、企業の人事部門が抱える課題に関する調査報告書「日本の人事部 1000社 人事実態調査」を発行する等、人事サービス業界全体の活性化と「日本の人事部」ブランドのさらなる浸透に取り組みました。
②海外事業
海外事業では、QUICK USA,INC.におきまして、通訳者や翻訳者、物流スタッフ及びイベントスタッフ派遣をはじめとして、ニューヨーク、ロサンゼルスともに人材派遣が順調に推移しました。また、人材紹介につきましても、米国の景気回復を背景に企業の正社員採用ニーズが高まってきていることから、物流業界や旅行業界での実績をはじめとして、ニューヨーク、ロサンゼルスともに好業績となりました。
また、上海クイックマイツ有限公司におきましては、日本人スタッフの現地採用ニーズの高まりを受けて人材紹介が順調に推移しました。また、当第３四半期に発行した中国の人事・労務に関する関連法規についての解説集「人事・労務の法知識2013」の販売状況は順調なものの、尖閣諸島問題に端を発する日中関係の悪化や中国経済の減速を背景に、顧客のアドバイザリー業務に対するニーズが減退していることから、人事労務コンサルティングについては苦戦が続いております。
これらの結果、その他の売上高は544百万円（前年同四半期比29.3％増）、営業利益は56百万円（同232.2％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。

－3－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
－

普通株式

19,098,576

19,098,576

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

19,098,576

19,098,576－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－19,098,576－351,317－271,628

平成25年10月１日～
平成25年12月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－4－

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

310,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,786,300

単元未満株式

普通株式

1,376

－

－

発行済株式総数

19,098,576－－

総株主の議決権－

187,863－

187,863－②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大阪市北区小松原町
２番４号

310,900－

310,900

1.62－

310,900－

310,900

1.62

所有者の氏名又は名称

株式会社クイック

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－5－

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－6－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

1,856,509
945,958
40,633
138,900
109,848△1,3583,090,491

2,385,031
1,084,725－
73,533
223,568△3,002
3,763,856

377,715
12,966
311,354
22,013724,049

360,191
23,397
289,674
15,122
688,384

21,96380,946
102,90918,70582,232
100,938

210,035－
266,209
8,837△4,271
480,810240,478220
277,927
9,778△6,399522,004

1,307,770

1,311,327

4,398,261

5,075,184

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金返金引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

211,160
247,980
61,028399,934
221,188
174,893
246,430
14,900136,524
1,714,039

453,006
295,000
19,992
376,474
250,841
207,139
118,265
8,200
139,299
1,868,218

31,694
7,627
24,80732,503
96,632

16,70013,57827,46822,27780,023

1,810,671

1,948,242

351,317289,666
1,959,363△23,436
2,576,910

351,317
310,717
2,448,129△18,975
3,091,188

17,054△16,339714

30,036△5,662
24,374

純資産合計

9,965
2,587,590

11,3793,126,941負債純資産合計

4,398,261

5,075,184

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－8－

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

6,526,027
2,757,678
3,768,349

7,542,360
3,012,574
4,529,785

3,122,819
645,5293,508,658
1,021,126

470
4,257
90,669
3,936
2,687
7,118
109,140

291
4,932
42,061
3,170
330
5,551
56,337

5,251
16
451
5,719

3,555
4,000
1,507
9,062

748,951

1,068,401

－
－

1,325
1,325

403
－
403

－
21,276
21,276

税金等調整前四半期純利益

748,547

1,048,450

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計217,827
81,386299,214

327,030
63,917
390,948

少数株主損益調整前四半期純利益

449,333

657,502

少数株主利益又は少数株主損失（△）

511
448,821△59
657,562

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取販売協力金
書籍販売手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
固定資産売却損
特別損失合計四半期純利益－9－【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

449,333

657,502

△651
153
△498

12,982
12,15025,133

四半期包括利益

448,835

682,635（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

448,312523

681,2211,414

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－ 10 －

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

53,091千円

62,303千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式74,190

4.00

平成24年３月31日 平成24年６月25日

利益剰余金

平成24年10月31日
取締役会

普通株式

74,8574.00

平成24年９月30日 平成24年12月３日

利益剰余金

（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成25年４月１日

至平成25年12月31日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年６月21日
定時株主総会

普通株式74,8574.00

平成25年３月31日 平成25年６月24日

利益剰余金

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

93,9375.00

平成25年９月30日 平成25年12月２日

利益剰余金

（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

－ 11 －

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメントその他
（注）１

合計

リクルー
ティング

人材サー
ビス

情報出版

計

外部顧客への売上高1,695,658

3,171,536

1,237,598

6,104,792

421,234

6,526,027－

6,526,027

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,590

81

10,26812,93919,18932,128△32,128－

計1,698,248

3,171,617

1,247,866

6,117,731

440,424

6,558,156△32,128

6,526,027

セグメント利益

452,796472,341

20,746945,884

16,940962,825△317,295

645,529

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△317,295千円には、セグメント間取引消去93,336千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△410,632千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書計上額（注）３

報告セグメントその他
（注）１

合計

リクルー
ティング

人材サービス

情報出版計

外部顧客への売上高

1,970,907

3,814,877

1,212,025

6,997,810

544,549

7,542,360－

7,542,360

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,149－

10,82012,96941,135

54,105△54,105－

計

1,973,057

3,814,877

1,222,845

7,010,780

585,684

7,596,465△54,105

7,542,360

セグメント利益

573,447

768,903

13,3481,355,699

56,275

1,411,974△390,847

1,021,126

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△390,847千円には、セグメント間取引消去88,212千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△479,060千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－ 12 －

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

24円05銭35円04銭448,821657,562－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

448,821657,562

普通株式の期中平均株式数（千株）

18,662

18,767

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………93,937千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成25年12月２日（注）

平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

－ 13 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 14 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月13日

株式会社クイック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田博信

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西野尚弥

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。