市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［総務部職員課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

57-1

50 の政策

3-(1)

新規

○

総合計画該当項目
大第 5項
目

中計画の推進方針
項
目

小項
目

■公約内容
①市民に愛される文化会館とする観点から、市政の停滞を招いた一連の経過に対する市の行政責任を明確（市長報酬の３割カット等）。今後の運営主体と利活用の促進策については、専門家と市民の代表で構成される「新文化会館利活用会議（仮称）」で維持管理コスト等を踏まえつつ、平成 29 年度中に結論を得る。
■取組状況(令和３年３月末現在)【市長報酬の３割カット】
市議会平成３０年１２月定例会において、公約を踏まえた任期４年に相当する３割カットを実施するため、鶴岡市特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例案を提案し、可決された。これにより、平成３１年１月から令和３年９月までの間、給料月額に１００分の３０及び３３分の４８を乗じて得た額を減じることとして、平成３１年１月分の給与から適用している。（給料月額９１４，０００円→５１５，１６３円）【関係幹部職員等の責任の検証】
弁護士、行政法専門家、建築設計専門家の３名からなる「鶴岡市新文化会館建設に関する第三者調査・検証専門委員」を平成３０年５月１５日に委嘱し、新文化会館の建設計画の経緯、工事費・契約等の経過、工事仕上がりについて調査・検証が行われ、１１月１４日に答申を得た。その答申によって特に問題とされた、変更契約（議会の議決）をせずに指示書によって工事の変更を進めたことに着目し、平成 27 年度から 29 年度までの工事所管部署の管理職員であった担当部長 1 人及び担当課長２人の計３人について、鶴岡市職員の分限及び懲戒処分審査委員会での審査の結果に基づき平成 30 年 11 月 22 日付けで訓告とした。

■今後の取組
市長報酬の３割カットについては平成３０年１２月に特別職の給与に関する条例の一部改正により対応済み。
特別職の報酬は、平成１８年度の見直し以降据置きになっており、議会の定数見直しにあわせ、令和３年度に特別職報酬等審議会を開催し、適切な報酬額の水準について調査、審議する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［教育委員会社会教育課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

57－2

50 の政策

3－(1)

継続

〇

総合計画該当項目
大項
目

３中項
目

（３）

小項
目

ア

■公約内容
①市民に愛される文化会館とする観点から、市政の停滞を招いた一連の経過に対する市の行政責任を明確（市長報酬の３割カット等）。今後の運営主体と利活用の促進策については、専門家と市民の代表で構成される「新文化会館利活用会議（仮称）」で維持管理コスト等を踏まえつつ、平成 29 年度中に結論を得る。

■取組状況(令和３年３月末現在)
１．鶴岡市文化会館利活用会議の設置
鶴岡市文化会館の管理運営実施計画（平成 27 年 12 月策定）等各種計画を踏まえ、運営主体のあり方について検討し、適切な管理運営を行っていくため、公開方式により専門家や見識を有する方などから成る「鶴岡市文化会館利活用会議」を設置した。
２．報告書「鶴岡市文化会館の運営主体のあり方について」の提出
利活用会議では、H30.1.11 から H31.3.29 まで、7 回にわたり協議をし、運営主体は「鶴岡市開発公社と鶴岡市芸術文化協会の共同企業体が望ましい。」とする意見でまとまり、結論を H31.3.29 に「鶴岡市文化会館の運営主体のあり方について」として市長に提出し承認を得た。
３．議会等への周知「鶴岡市文化会館の運営主体のあり方について」は H31.3.29 にタブレットで議会に報告するとともに H31.4.15 に市民文教常任委員会協議会で鶴岡市文化会館利活用会議の検討結果を報告した。
■今後の取組・「鶴岡市文化会館利活用会議」でまとまった方向性に沿って、平成 31 年 4 月以降は、指定管理者制度導入に向けた手続きを進めてきた。
・令和元年 9 月定例市議会において、「タクトつるおか共同企業体」指定管理者とする決定について議決頂いた。
・その後 1 年間の引継期間を経て、令和 3 年 4 月から鶴岡市文化会館の管理運営を指定管理者に移行し、今後適正な管理運営を図っていく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［総務部財政課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

58-1

50 の政策

3-(1)

新規

○

総合計画該当項目
大第 5 計画の推進方針
中小項
項
項
3 効果的で効率的な行財政運営
目
目
目

■公約内容
②新文化会館をモデルとした公会計制度の導入により、単式簿記ではなく複式簿記による、市民に見える会計管理制度を導入。合唱、吹奏楽、演劇などの市内の文化芸術活動が促進されるような利用料の水準となるよう配慮する。

■取組状況(令和３年３月末現在)
鶴岡市の一般会計等の新地方公会計制度に基づく財務書類は、平成 28 年度決算分から作成しており、新文化会館の施設別財務書類については、平成 30 年度決算分から作成し、令和 2 年 6 月に HP 上で公表した。
令和元年度決算に係る財務書類は、継続して専門的知見を活用するため、県内税理士法人に作成支援業務を委託し、年度末に完成しており、現在は 5 月中の公表に向けて分析資料等を作成しているところである。

■今後の取組
今後も継続して、専門的知見を活用しながら、新地方公会計制度に基づく財務書類を作成し、広報やＨＰ等を利用して、市民に周知していく。
施設別の財務書類の作成に当たっては、現状では市の財務システムと全く連動しない作業が必要であり、財務システム、起債システムの改修に数千万規模の経費がかかること、各課の職員の伝票処理の際にある程度の複式簿記の知識を習得する必要があることなどの課題があり、文化会館から他の公共施設へと対象を拡大することについては、経費、作業量に見合うだけの活用効果は得にくいと考えている。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［教育委員会社会教育課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

58-2

50 の政策

3－(1)

継続

〇

総合計画該当項目
大項
目

３中項目

（３）

小項目

ア

■公約内容
②新文化会館をモデルとした公会計制度の導入により、単式簿記ではなく複式簿記による、市民に見える会計管理制度を導入。合唱、吹奏楽、演劇などの市内の文化芸術活動が促進されるような利用料の水準となるよう配慮する。

■取組状況(令和３年３月末現在)
文化会館の利用料については、受益者負担を原則としつつ、市民利用を促進し貸館業務の競争力を確保するため、県内の同規模類似施設の水準を下回るか同程度の料金設定となっている。
１．利用料の他市類似施設との比較（平日全日基本使用料（大ホール））H29.10.1 現在
荘銀タクト鶴岡（1,120 席）：

61,000 円／日（冷房別 4,350 円／時 暖房別 3,480 円／時）

南陽市文化会館（1,403 席）：

60,400 円／日（冷暖房料別 4,860 円／時）

山形県民会館 （1,496 席）：78,800 円／日（冷暖房料別 4,730 円／時）※旧会館

酒田市希望ホール（1,287 席）：83,520 円／日（冷暖房料込）
２．減免措置の実施 H29.10.1 施行①減免措置は施行規則により旧文化会館と同水準の内容で設定している。
（※冷暖房料については受益者負担の原則から減免対象から外している。）
・市長が別に定める割合で免除

例：文化会館の自主事業、開館記念事業

・１００％免除（冷暖房料を含む）

例：成人式、合同音楽祭

・５０％免除（冷暖房料を除く）

例：中学校音楽会、部活利用

・２０％免除（冷暖房料を除く）

例：市民劇場・本番１００％免除（大・小ホール利用に限る）

例：芸術祭②令和 2 年 6 月 19 日より「文化芸術・スポーツ振興のための市有施設の減免措置」を実施している。
・趣旨：新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、文化芸術・スポーツ活動の自粛を余儀なくされていたが、イベント開催制限が段階的に緩和される状況を捉え、発表会や競技大会等の市民活動の再開・継続に向けた取組みを支援し、文化芸術・スポーツの振興を図るため、活動に供する施設の使用料及び冷暖房料を減免するもの。

市長公約取組状況等実施調書（１）対象事業① 市民、市内の団体及び学校等が行う文化芸術・スポーツ活動で、次に掲げる事業【文化芸術活動】ア）教育活動としての合唱祭、学校祭、発表会、定期演奏会、演劇鑑賞会、音楽フェステ
ィバル、コンクールイ）市民の鑑賞に供する事業としてのチャリティーショー、公演ウ）文化芸術活動の振興を図る発表会、演奏会、展示会、展覧会【スポーツ活動】エ）市民等が参加し、練習の成果を発揮する場として市内競技団体が実施する競技大会、記録会② 市民の文化芸術の振興を図るため企画制作会社等が実施する興行、及びスポーツ振興を図るためプロスポーツチームによる試合等で、次に掲げる事業
オ）コンサート、公演、プロスポーツの試合減免内容と減免割合
減免内容

施設使用料

備品使用料

施設冷暖房料

高校生以下

８０％減額

８０％減額

８０％減額

その他一般

６０％減額

６０％減額

６０％減額

５０％減額

５０％減額

５０％減額

対象活動

（１）対象事業①の活動（１）対象事業②の活動※各施設 1 回の利用に係る減免割合
減免措置期間
令和２年６月１９日～令和３年９月３０日

３．貸館使用件数の増加
H30:209 件

R1:147 件

R2:168 件

令和 2 年度は「文化芸術・スポーツ振興のための市有施設の減免措置」（コロナ減免）の実施により、使用件数が前年度比 14.3％の増加となっている。
■今後の取組施設使用料については、施設を使用しない市民(納税者）との公平性から、受益者負担が原則となっている。利活用会議の中で「その事業を支援すべきかどうかを政策的に判断し、必要に応じて補助金等の対応も検討すべきでは」との意見があることから、支援のあり方については、本市の文化芸術の振興、交流の促進及びにぎわいの創出が見込まれる事業に対して、実施団体への補助金の交付などの対応を検討していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［教育委員会図書館］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状

総合計画該当項目

況59-1

50 の政策

3-(1)

拡充

△

大項目

３中項目

（２）

小項目

オ

■公約内容
読書があらゆる知的文化活動の源泉であることに鑑み、「読書のまち宣言」を官民合同委員会で検討。市立図書館の充実に向けた検討を行うとともに、図書館司書を全ての市立小中学校に配置するなど読書環境の基盤強化に取り組む。

■取組状況(令和３年３月末現在)
１．市民の読書活動の奨励・推進事業への取組み
読書のまちを宣言するにふさわしい読書環境の基盤強化のため、市民の読書活動の奨励・推進事業に取り組んでいる。
令和元年度に策定した「第２次鶴岡市子ども読書活動推進計画」の啓発と実践のため、令和２年度にパンフレットを作成し、その中に子どもの成長に合わせた具体的な取組を明示し、関係施設と連携して読書推進事業を実施している。
◆子ども 1 人当たりの年間児童図書の貸出冊数（成果指標Ｒ8 年度 14 冊）
Ｈ29 年度

9.5 冊 Ｈ30 年度

10.3 冊 Ｒ元年度

11.2 冊 Ｒ2 年度

9.8 冊

２．読書環境充実と市民サービス向上への取組み
図書館として資料や情報の収集・充実に努めている。身近に本と触れ合う環境を提供するために、図書館本館、分館の適切な管理運営を行っている。さらに、自動車文庫の運行や団体貸出による遠隔地の市民の利便性向上を図っている。
令和４年度図書館システム更新に向け、市民サービス向上の観点からＩＣタグ導入についての検討を開始した。
コロナ禍で、休館による利用者と貸出冊数の減少はあったものの、1 人当たりの貸出冊数は増加している。
◆図書館利用状況（分館含む）
項

目

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ2 年度

299～358 日

299～359 日

300～358 日

269～323 日

152 日

155 日

156 日

143 日

蔵書冊数

394,141 冊

399,156 冊

404,515 冊

412,720 冊

入館者数

229,806 人

231,838 人

237,075 人

180,127 人

貸出利用冊数

439,162 冊

449,940 冊

458,299 冊

402,093 冊

貸出利用数

104,648 人

104,960 人

107,011 人

89,448 人

4.1 冊4.2 冊

4.2 冊

4.4 冊

開館日数
移動図書館運行日数

１人当たりの貸出冊数

市長公約取組状況等実施調書
３．図書館・郷土資料館再整備への取組み
図書館の一部機能拡充について、「城下のまち鶴岡未来構想」の検討を都市計画課と連携し進めており、郷土資料館収蔵庫の狭隘化が進み新たな移転先として、アマゾン資料館収蔵庫（食文化創造都市推進課）、山添校跡地利用（櫛引庁舎総務企画課、教育委員会管理課）について連携し検討している。
本館再整備の取組としては、新館構想計画策定に向け多様化する市民ニーズの集約方法の検討を始めている。

■今後の取組
１．第２次鶴岡こども読書活動推進計画の推進
・啓発パンフレット活用により情報発信を行い、自ら本に親しむ子どもの育成（子どもの読書推進は、子どもを取り巻く大人へ啓発を図っているため、大人への読書推進も同時進行となっている）
２．図書館事業の充実と市民読書活動の推進
・市民読書活動推進のため、新刊紹介展示や企画展示、講座開催、読み聞かせボランティア育成等の実施
・市民サービス向上のため、IC タグ自動貸出システムの導入について検討
・図書館新設構想計画策定に向けて市民ニーズ把握と庁内検討体制の構築（コロナ禍を踏まえ、個別聞き取りによる情報収集を行い、図書館ホームページと図書館だよりへの掲載により情報発信を行う。教育委員会内部及び市長部局関係課による検討体制の構築を図る。）
３．郷土資料館事業の充実
・利用頻度の高い郷土史料のデジタル化による活用促進（大型古絵図、石原莞爾の貴重資料、昭和初期までの郷土新聞はデジタル化済み。
令和３年度は、荘内日報昭和４５年１月から１２月を電子化予定。）
・新たな収蔵スペースの確保による一括管理体制の検討

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［教育委員会管理課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

59-2

50 の政策3-（1）

継続△総合計画該当項目
大項
目

3

中項
目

（2）

小項目

ォ

■公約内容
③読書があらゆる知的文化活動の源泉であることに鑑み、「読書のまち宣言」を官民合同委員会で検討。市立図書館の充実に向けた検討を行うとともに、図書館司書を全ての市立小中学校に配置するなど読書環境の基盤強化に取り組む。

■取組状況(令和３年３月末現在)
１

図書館司書の配置について全ての小中学校に図書館担当の会計年度任用職員を配置している。
なお、学校規模による業務量の違いにより、雇用形態及び資格の有無は以下のとおり分かれている。
①比較的に大規模校である１２校（朝一～朝六小、大山小、鶴一～鶴五中）には、司書資格を有する職員を配置②中小規模校のうち５校（藤小、藤中、羽中、櫛中、温中）には、事務補助又は事務補助及び給食業務を兼務する職員を配置③中小規模校のうち２０校（上記①及び②以外の小中学校）には、給食業務を兼務する職員を配置
２

図書館司書の資質向上の取組について
教育委員会において、４月に学校図書職員初任者研修会を、秋から冬の間に学校図書職員研修会（※全体研修として H30 年度からの新規事業）を実施している。

■今後の取組
児童生徒の学びの充実を図る学校図書館の重要性は高いことから、各校の実状、庁内の会計年度任用職員との雇用形態の整合性、また、財政面等を勘案しながら、より効果的な図書館司書の配置を検討していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部観光物産課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

60-1

50 の政策

3-(2)

拡充

○

総合計画該当項目
大項
目

５

中項
目

（５）

小項
目

ウ

■公約内容
①天神祭り、黒川能、赤川花火等の地域の祭りや伝統芸能等について、官民連携の在り方を検証し、専門部署・チームの新設を含め、観光資源の掘り起こしの観点など持続的な発展が可能となるよう市役所としての支援体制を再構築。

■取組状況(令和３年３月末現在)
・天神祭について、実行委員会企画委員会において、地元企業の協賛により新たに山車の製作に取り組んだほか、鶴岡青年会議所による体験企画実施など、市民、民間事業者が中心となる企画運営に向けた取組を進めている。
（令和２年については新型コロナウイルス感染症防止のためパレード等中止）
・赤川花火大会については、実行委員会会議をはじめとする各種会合に出席し、企画・運営・体制に関する意見交換を行っている。
（令和２年については新型コロナウイルス感染症防止のため中止）また、令和２年１２月に中長期的な課題を検討する政策検討会議を立ち上げた。

■今後の取組・天神祭については、民間が主体となる運営体制の構築に向けて、担い手となる団体等の育成を実行委員会で検討していく。
・赤川花火大会については、運営の中核である青年会議所の会員減少が課題となっている。
持続的な運営体制に向け、今後も実行委員との連携を強化し、課題解決に向けた支援を行う。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［教育委員会社会教育課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

60-2

50 の政策

3-(2)

拡充

△

総合計画該当項目
大項
目

３

中項目

(4)

小項目

ア

■公約内容
①天神祭り、黒川能、赤川花火等の地域の祭りや伝統芸能等について、官民連携の在り方を検証し、専門部署・チームの新設を含め、観光資源の掘り起こしの観点など持続的な発展が可能となるよう市役所としての支援体制を再構築。
■取組状況(令和３年３月末現在)
１．伝統芸能への支援体制（1）指定等民俗芸能保存継承団体へ、継承活動に対する事業に対し見直しを行いながら平成 20 年度から 1/2 の補助金を交付している。
対象：藤島伝統芸能振興協会、高寺八講保存会、町屋神楽保存会、黒川能保存会、
山五十川古典芸能保存会、木野俣獅子踊り保存会、小国八幡宮弓射神事保存（2）民間企業等の助成事業に関する情報提供や申請書作成の支援等を行い、円滑な採択に繋げている。
【R2 年度採択実績】
財団名採択保存会

助成金の使途丸高歴史文化財団①大谷獅子舞保存会②古郡神楽保存会

衣装・道具購入費

冲永文化振興財団

山王日枝神社獅子舞社中

道具購入費

東日本鉄道文化財団

黒川能保存会（R 元～R3）衣装整備、伝習館修繕。市の助成もあり（3）出演団体の意欲喚起のため、令和元年度から民俗芸能交流発表会を開催し、発表の機会を創出している。令和２年度は荘銀タクトを会場に出演希望団体を募り、当日の受付やビデオ撮影など、出演保存会や協力保存会の協力を得て開催した。
２．鶴岡市民俗芸能保存継承団体連絡協議会（仮称）の立ち上げに向けた取組・令和 2 年 7 月 30 日に民俗芸能保存団体情報交換会を開催し、団体相互の交流と情報交換を行い、今後の自主的な活動を目指す連絡協議会の立上について意見交換を行った。
■今後の取組・「鶴岡市民俗芸能保存継承団体連絡協議会（仮称）」の設立にあたり、地域の特性も踏まえ、連絡協議会の立ち上げの目的や体制及び運営資金などを明確にし、民俗芸能保存団体情報交換会などを通じ丁寧に説明を行い協議会への参加を促す。
・交流発表会や情報交換会など連絡協議会と市が共催で開催し、活動の支援を行う。
・民俗芸能交流発表会の機会を活かし、物販などによる保存会の活動資金等に繋がる仕組みづくりや、財政基盤の強化の在り方について保存団体と協議していく。
・民俗芸能・民俗行事カレンダーを作成し、市のＨＰなどを活用し情報発信を行う。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［企画部食文化創造都市推進課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

61

50 の政策3-（2）

新規△総合計画該当項目
大項
目

3中項
目

（8）

小項
目ア■公約内容②アマゾン自然・民族資料については、専門家による評価を踏まえ、人類と自然との共生、生物多様性と世界の中の鶴岡との観点から、今後の活用方策を検討します。その間、行財政改革の名の下での一方的な資料の移転等の措置は凍結。
■取組状況(令和３年３月末現在)【専門家による評価】
民族・自然資料を分散させることなく保存することが大切との助言を得た。
R1.5～9 山形県立博物館長、アートコレクター髙橋龍太郎氏、京都大学山極総長に、保存、活用策等について相談
R2.2 国立民族学博物館名誉教授（吹田市立博物館館長）中牧弘充氏に相談。
【活用方策の検討】
R2.7 食文化創造都市推進アドバイザーである太下義之氏に相談(鶴岡型 ESD の観点)
R3.2 高等学術機関との覚書締結に向けて、一般社団法人千里文化財団館長（国立民族学博物館名誉教授）の中牧弘充氏に相談。
【アマゾン関係資料の移転】
所有者側が資料受け入れ体制を整えるまで、収蔵庫及び特別展示室にかかる行政財産の目的外使用許可を４年間（H29～R2）延長するとともに、移転作業に協力しながら取り組みを進めた。これにより、令和３年３月までにすべての資料がアマゾン資料館等の新たな施設に移転された。
H30～R2 所有者側が「北海道立北方民族博物館」に北方関係資料 701 点を譲渡
R1.5 北海道立北方民族博物館へ資料を譲渡するにあたり、所有者側、同博物館、市で資料の保管活用にかかる覚書を締結
R2.7～ 搬出作業開始。移転ボランティアについては、延べ 150 名参加。
市対応：ⅰ移転ボランティア募集記事を広報７月号に掲載
ⅱ市職員あてボランティア募集について庁内メールを活用し周知
ⅲ大型資料搬出協力
ⅳ照合作業等協力■今後の取組
アマゾン資料の移転が完了したことから、今後は、出羽庄内国際村機能見直しの検討を進める中で、アマゾン資料の一部活用について議論を深めていく。
R3.3 鶴岡市・アマゾン資料館・千里文化財団の三者による覚書締結に向けては、４月に千里文化財団が公益財団法人に組織変更されたことから、新体制後に改めて情報を提供し、引き続き検討をいただくこととした。