〔新刊紹介〕
そのとき、企業と職場、労働組合はどのように動いたのか
石川晃弘 著
体制転換の社会学的研究

しらいし白石

中欧の企業と労働有斐閣としまさ

利政（労働調査協議会・特別研究員）

著者がよきシンガーであり、よきダンサー、そしてよきドリンカーであることは広く知れ渡っているが、実は何よりもよきライターであったということを、改めて世に知らしめたのが本書である。
本書はポーランド、チェコ、スロヴァキア、ハンガリーの中欧諸国を対象に、国内外の先行研究と著者が参加、または個人として実施した13の現地調査・研究を中心にまとめられている。調査は一国のみならず国際間の比較調査を多く含み、調査の方法は面接調査や個人を対象としたアンケート調査など多様である。著者は「理論書で説かれ理想像として描かれた社会主義ではなく、その中で人々が息づく社会の実相のほうに関心を抱き」、フィールドとしてチェコスロヴァキアを選び、そこを拠点に中欧を中心にしながら各国の研究者とのネットワークづくり、そして語学の習得に時間を費やしたようだ。その努力はこれらの現地調査で花を開き、実を結んだということであろう。
また、調査時期が1970年代の中葉から2000年代中葉までの30年間にわたる。その長さとともにこの間に、中欧諸国では計画経済から市場経済への体制転換という、かってない経験をした訳であるが、中欧諸国の人々がどのような思いを持ちながら難局に立ち向かっていったのかが的確に分析されており、本書の意義を高めている。
なお、本書は「まえがき」で1987年に書き上げていた著作原稿を推敲中、体制崩壊がありその後の約５年間のデータを加え「体制転換過程の分析を課題とした著作である」と触れている。著者にとっても思い入れの深い著作だと推測される。

著者の基本的関心と仮説
著者の基本的関心は「なぜ体制転換が起こったのかという原因の究明にあるのではなく、また、体制転換がどんな社会的影響をもたらしたかという結果の究明にあるのでもない。関心の焦点は、体制転換がどのようにすすめられたのかという過程の分析にあり、しかもそれをマクロレベルの政治経済過程ではなく、またミクロレベルの個人の適応過程でもなく、両者を媒介する中間レベル、具体的には企業と職場の諸過程」にある。
そして、本書の仮説は「企業内の経営と労働の関係、つまり労使関係は、社会主義体制下ではその全体システムに順機能的に連関した部分システムであった。この部分システムが旧から新に転換したとき、自ら新しい環境に適応しつつ、その橋渡しを演じて、転換過程のコストを最小化する重要な機能を果たしたに違いない」ことである。

68

労 働 調 査2010.1

本書の構成といくつかの指摘
本書は２部構成で11章からなる。
第１章では社会主義体制下の階級関係と労使関係の特質について、社会学的先行研究を素材として検討が加えられている。社会主義社会の理念的モデルと経験的モデルの乖離、現実の社会主義は「生産手段との関係」よりも「労働の性格」により分化しており、社会紛争は階層間の葛藤よりも諸階層対政府という形で展開していた。社会主義体制下では賃金や労働条件の基本枠は国家計画として全国レベルで決定され、経営と労働者との関係は労使関係というよりは労労関係であり、このような下で労働組合の役割は政治的・思想的には党と大衆を結ぶ「伝導装置」、経済的には生産ノルマ達成に向けて労働者を動員する補佐的役割、そして社会的には福利厚生活動の運営で、労働者の個別的要求や苦情の処理を企業内で担っていたのは労働組合よりも直属の上司としての現場監督者であり、共産党は人事を通して影響力を持っていた。
体制内改革のなかで、企業内における共産党の影響力が変化していく。特に「ポーランドとハンガ
リーでは従来は国家レベルで決定されていた賃金が、企業レベルで決められるようになり、それにともなって、労働組合は……賃金決定に大きな役割を担うことになった」。社会主義体制下での政策的・制度的修正は、中欧諸国で各国の事情を反映して多様な形態をとることになる。
第２章から第４章までの各章ではハンガリー、ポーランド、チェコスロヴァキアをそれぞれ取り上げ、社会主義体制崩壊以前における企業を取り巻く環境変化と企業内の諸状況を、主として著者が1980年代中葉に実施した諸調査の結果をもとにしながら、社会主義体制がその崩壊前にそれ自身の進化を遂げていたことを描き出している。
第５章では体制崩壊の約５年前にあたる1980年代中葉の企業内・職場内の諸関係を、西欧・日本と中欧の電機労働者の意識についての国際比較調査を通して明るみにしている。ハンガリーとポーラン
ドでは、従業員にとって「直属上司」の意義が大きいこと。経営者への態度については、ハンガリー
では好意的であるがポーランドではそれほどでもないこと。そして経営と組合との帰属意識のパターンからは、西欧先進国とは違う、二重帰属か二重離反かに分かれること、などを析出している。
第６章では企業の民有化とそれにともなう企業内の意思決定構造の変化、そのなかでの経営者の影響力の変容状況を国際比較から浮かび上がらせている。
第７章では、社会主義体制崩壊という新しい環境下における労働組合の企業内での組織状況、交渉機能、複数組合間の関係などにメスが入る。そして、労働組合の転換期からその後の動きについて「社会主義崩壊の数年間、マクロ・レベルでの体制転換とミクロ・レベルでの労働条件の変化のあいだにあって、労働組合は企業レベルで利害関係と紛争処理の機能を果たし、体制転換に随伴しがちな社会コストを最小化するのに寄与してきたといえる。しかしその機能を果たしていく中で、労働組合は従業員を糾合する対内的統合力と、経営との交渉で実質的な成果をかちとるだけの対外的影響力とを、しだいに失ってきたかにみえる。体制転換後10年近く経った時点でここで観察対象とした中欧諸国に関するかぎり、労働組合は１つの転機にさしかかっているとみられる」との診断が下る。
第８章では、体制転換の前と後で職場の諸関係がどう変わったかを、従業員意識調査結果の時系列比較で分析が加えられている。これは第５章の続編をなす。体制が変わって「直属の上司」の役割がより高まったことが明らかにされている。
第９章ではハンガリー、第10章ではポーランド、第11章ではチェコとスロヴァキア、それぞれの国における体制転換期における経営と労働組合の対応が検討されている。ハンガリーでは経営は政府から自立し、労働組合は政党から自立し、さらに経営からも自立する、という方向に進み出しており、ポーランドでは独自の労使関係現象が企業内意思決定過程における従業員評議会の影響力の強さ、政2010.1

労 働 調 査69

府と共産党に対する「連帯」系労働者の闘争の持続、「連帯」と官製労組ＯＰＺＺとの拮抗などが特色となっている。しかし、チェコとスロヴァキアでは急激な変動にともなう緊張と葛藤は、他の２つの国ほどには起こらなかった。これらのことが企業事例に即して明るみにされている。
以上の分析を踏まえ、著者は結論として「本書では企業レベルの社会動態に焦点を据え、社会主義体制の崩壊後、市場経済への移行過程でどのような労使関係が形成され、それが移行過程で社会コストの最小化と社会の自己組織化にいかに寄与したか、という点を探った」。「こうして、企業レベルで自立し発展しだした労使関係は、緊張関係を含みつつも協力・協調関係を基調とした。西欧では労使関係の基軸が企業内ではなく産業レベルに置かれ、しかもそれが基本的には対立関係を前提に成り立っているのに対して、中欧諸国ではそれとはかなり異なる特徴を呈した。体制が崩れても社会主義時代の組織風土と労使慣行が多分に維持され、……この慣行は1990年代後半になると失われていったが、体制転換直後の混乱期を生き抜く際の労使協調と企業内秩序の維持を支えたとみてよい。体制転換過程に企業内で機能したこのような労使関係は、急激な変動にともなう混乱とそこから派生したであろう社会コストを最小化するうえで、極めて重要な寄与をした」ことを上げている。
また、その後の展開について「1990年代中葉からの諸過程は新たな展開を示してきた」。「体制の転換を企業内で受け止め、それの円滑な移行を担った人々とその諸関係は、一定の歴史的役割を果たした後、新しい環境を用意しながら変質していった」とみている。

本書を読んでまず頭に浮かんだのは、体制移行に寄与した労働組合がその後、「既得権益化」せずに、なぜ弱体化したのであろうか、ということである。労働組合が体制崩壊後の急激な変化に対応できなかったことは容易に想定されるが、政党から独立した労働組合が「どの国でも組合の多くは経営に依存しつづけた」ことにも原因がありそうだ。また、新生の中小企業や外資系企業では「かなりの雇用を抱えるようになったが、これらの企業では労働組合がほとんど組織されていない」実情にある。中欧諸国においても、労働組合の前途は厳しい。
また、中欧諸国の体制移行期、日本の労働団体は「視察」にとどまり西欧諸国の労働組合の積極的支援とひどく対照的であった、と指摘している。著者は日本の労働団体の「視察」にあたって多くの支援や助言を行ったことと思う。それだけに留意すべき指摘だと思う。
本書を読んでいた時、篠田

徹 氏 （ 2009 ） １ が 、 日 本 の 労 働 組 合 運 動 の 紹 介 で 、 竹 前 栄 治 氏（1977） ２の「証言」−戦後日本の民主化に労働組合を組み込む「ガイド」を作成した占領軍のメンバーのひとりが、戦前の日本の労働運動を大学院生時代に研究し修士論文で高く評価していたこと−に触れていることを目にした。日本においても「体制転換過程」で、労働組合が重要な役割を果たしたことに思いを致した。

１ ． 篠 田 徹 氏 （ 2009 ） Japanese Trade Unionism since 1945,in Craig Phelan(ed.) Trade Unionism since1945,Peter Lang.
２．竹前栄治(1977) 「労働の民主化」 竹前栄治／天川 晃『日本占領秘史 上』朝日新聞社（1986年に早川書房からハヤカワ文庫NFとして出版されている）

70

労 働 調 査2010.1