「自動車整備工場」の経営を希望される皆様へ
自動車整備事業を経営するには、地方運輸局長の認証を受ける必要があります。
（道路運送車両法第７８条）「認証基準」
作業場面積 ・・・・・・ 車両整備作業場等
設
備 ・・・・・・ 工員 ・作業機械等
整 備 要 員 ・・・・・・ 整備主任者等の要員

「１」
「２」
「３」

＜特定整備の種類と作業の範囲＞
８ 運行補助装置
センサー（前方をセンシング
するための単眼・複眼カメラ、
ミリ波レーダー等）、セン
サーからの情報を処理する
ECU、センサーが取り付けられた自動車の車体前部（バンパ、グリル）又は窓ガラスの取り外し、取付位置若しくは取付角度の変更又は機能の調整を行う自動車の整
備又は改造

２ 動力伝達装置
動力伝達装置のクラッチ（二 輪の小型自動車のクラッチ を除く。）、トラ
ンスミッション 、プロペラ・シャフト又はデフ ァレンシャルを取り外して行
う自動車の整備または改造

１ 原動機
原動機を取り外して行う自動車の整備または改造

４ 操縦装置かじ取り装置のギア・ボックス、リンク装置の連結部又はかじ取りホークを取り外して行う自動車の整備または改造

３ 走行装置
走行装置のフロント・アクス
ル、前輪独立懸架装置（ストラットを除く。）又はリア・アク
スル・シャフトを取り外して行う自動車（二輪の小型自動車を除く。）の整備または改造

５ 制動装置
制動装置のマスタ・シリンダ、バルブ類、ホース、パイプ、倍力装置、ブレーキ・チャ
ンバ、ブレーキ・ドラム（二輪の小型自動車のブレーキ・ドラムを除く。）若しくはディスク・ブレーキのキャリパを取り外し、又は二輪の小型自動車のブレーキ・ライニン
グを交換するためにブレーキ・シューを取り外して行う自動車の整備または改造

６ 緩衝装置緩衝装置のシャシばね（コイルばね及 びトーションバー・スプリングを除く。） を取り外して行う自動車の整備または 改造

７ 連結装置けん引自動車又は被けん引自動車の連結装置（トレーラ・ヒッチ及びボール・カプラを除く。）を取り外して行う自動車の整備または改造

９ 自動運行装置
自動運行装置を取り外して行う自動車の整備又は改造その他の当該自動運行装置の作動に影響を及ぼすおそれがある自動車の整備又は改造

国土交通省 東北運輸局

１．作業場面積◎ 分解整備を行う事業場に必要な作業場等● 電子制御装置整備を行う事業場に必要な作業場等
回 敷地内

面積等の基準早わかり図
普通自動車（中型）の例（電子制御装置点検整備作業場と車両整備作業場・点検作業場を兼用しない場合）
●電子制御
装置点検
整備
作業場

◎部品整備作業場
12m2以上◎車両整備作業場※電子制御装置整備のうち、センサーが取り付けられた自動車の車体前部（バンパー・グリル）又は窓ガラスの取り外し等に限り、事業場の敷地内（車両置場を除く。）で実施することができます。

◎点検作業場

13m以上（屋内7m以上）

10m
以上

8m
以上
◎●車両置場

5m以上

5m以上

3m以上

普通自動車（乗用）、小型四輪車、小型三輪車の例（電子制御装置点検整備作業場と車両整備作業場・点検作業場を兼用する場合）◎部品整備作業場 8m2以上

8m以上◎車両整備作業場◎点検作業場

4m以上

4m以上※電子制御装置整備の
うち、センサーが取り付けられた自動車の車体
前部（バンパー・グリル）又は窓ガラスの取り外し等に限り、事業場の敷地内（車両置場を除く。）で実施することができます。

2.5m以上3.5m以上
参考：寸法測定方法の例
柱
車
両
整
備
作
業
場

点
検
作
業
場

入口
入口
部分が有効な面積となります。

6m以上◎●車両置場

5.5m
以上

間口（奥行）（

奥行）●電子制御装置点
検整備作業場

間
口

3m以上

柱
物理的に車両が進入し得れば、自由に幅を間口、長さを奥行とすることができます。

入口

工場を設置する場所又は土地建屋等が、建築基準法、消防法等の規制に適合するものかどうか事前に確認しておく必要があります。

事業場所在地に電子制御装置点検整備作業場を設けない場合◎ 分解整備を行う事業場に必要な作業場等● 電子制御装置整備を行う事業場に必要な作業場等
回 敷地内

普通自動車（中型）の例◎部品整備作業場
12m2以上◎車両整備作業場◎点検作業場

10m
以

8m
以上
◎●車両置場

3.5m以上5m以上

自動車による所要時間
が概ね１時間以内

5m以上

離れた作業場を電子制御装置点検整備作業場とすることができます。

●電子制御
装置点検
整備作業場

3m以上

13m以上
（屋内7m以上）
他の認証工場の電子制御装置点検整備作業場を共同使用することができます。

認証基準で定める電子制御装置点検整備作業場及び車両置場※契約書など条件あり

電子制御装置整備のみを行う事業場で離れた場所に電子制御装置点検整備作業場を設けようとする場合● 電子制御装置整備を行う事業場に必要な作業場等
回 敷地内

普通自動車（中型）の例※バンパ交換や、ガラス交換等を行う作業場と認められる寸法要件

作業スペース
間口
奥行

8m
以上

普通（大）

3m

11m

普通（中）

3m

8m

普通（小）

2.5m

6m

普通（乗）

2.5m

5.5m

小型四輪

2.5m

5.5m

小型三輪

2.5m

5.5m

軽自動車

2m

3.5m

事務所

●作業場

3m以上
離れた作業場を電子制御装置点検整備作業場とすることができます。

3.5m以上自動車による所要時間
が概ね１時間以内

●車両置場

8m以上
●電子制御
装置点検
整備作業場

3m以上

13m以上（屋内7m以上）

他の認証工場の電子制御装置点検整備作業場を共同使用することができます。

認証基準で定める電子制御装置点検整備作業場及び車両置き場※契約書など条件あり

面積等の基準
屋内作業場等は、対象としている自動車の種類や整備の種類、装置の種類ごとに下表のように定められています。
なお、二種類以上の自動車及び装置の特定整備を行う場合は、それぞれ該当する種類に定められた基準に適合することが必要となります。
事
特定整備の種類業の 対象とする自動車 対象とする 対象とする装置
種 の種類
整備の種類 の種類
類

普通自動車（大型）
車両総重量8t以上、最大積載量5t以上又は乗車定員30人以上の
もの

分解整備

電子制御
装置整備

普通自動車（中型）
最大積載量2t超え又は乗車定員11人以上
普 のもので、普通自動車
通 （大型）以外のもの

自
動
車
特
定
整 大型特殊自動車
備
事
業

分解整備

電子制御
装置整備

分解整備

普通自動車（小型）貨物の運送の用に供するもの又は散水自動 分解整備車、広告宣伝用自動車、霊きゅう自動車その他特種のように供するもののうち普通自動車（大型、中型）以外の 電子制御
もの装置整備

普通自動車（乗用）
普通自動車（大型、中型、小型）以外のもの

分解整備

小型自動車（四輪）
小型
自 小型自動車（三輪） 電子制御
装置整備
動
車
特
定
整 小型自動車（二輪） 分解整備
備
事
業
軽
自
動
車
特
軽自動車
定
整
備
事
業

分解整備

電子制御
装置整備

原動機
動力伝達装置
走行装置
操縦装置
制動装置
緩衝装置
連結装置
運行補助装置自動運行装置原動機
動力伝達装置
走行装置
操縦装置
制動装置
緩衝装置
連結装置
運行補助装置自動運行装置原動機
動力伝達装置
走行装置
操縦装置
制動装置
緩衝装置
連結装置
原動機
動力伝達装置
走行装置
操縦装置
制動装置
緩衝装置
連結装置
運行補助装置自動運行装置原動機
動力伝達装置
走行装置
操縦装置
制動装置
緩衝装置
連結装置
運行補助装置自動運行装置原動機
動力伝達装置
走行装置
操縦装置
制動装置
緩衝装置
連結装置
原動機
動力伝達装置
走行装置
操縦装置
制動装置
緩衝装置
連結装置
運行補助装置自動運行装置屋内作業場の規模の基準
車両整備作業場

部品整備
作業場

点検作業場

間口

奥行

間口

奥行

5m以上

13m以上

2

12m 以上

5m以上

13m以上

5m以上

12m以上

7m2以上

5m以上

12m以上

3.5m以上 12.5m以上

7m2以上

電子制御装置点検整備
作業場の規模の基準
車両置場の規模の基準（）括弧内は屋内の規模
の基準
間口
奥行
間口
奥行

5m以上

10m以上

12m2以上

5m以上

10m以上

5m以上

9m以上

7m2以上

5m以上

9m以上

9.5m以上7m2以上

3.5m以上

5m以上

10m以上

12m2以上

5m以上

10m以上

5m以上

9m以上

7m2以上

5m以上

9m以上

3.5m以上4.5m以上9.5m以上8m以上

7m2以上 3.5m以上
10m2以上 4.5m以上

9.5m以上8m以上4.5m以上

7m以上

6m2以上

7m以上

7.5m以上6m2以上

4.5m以上

3m以上

4m以上

8m以上

8m2以上

4m以上

8m以上

4m以上

6m以上

5m2以上

4m以上

6m以上

6.5m以上5m2以上2.8m以上3m以上3.5m以上

4m2以上

3m以上

3.5m以上3.5m以上5m以上

6.5m2以上 3.5m以上

5m以上

3.5m以上4.4m以上4.5m2以上 3.5m以上

4.4m以上4.7m以上3.5m以上

8m以上

3m以上

6m以上

3m以上

5.5m以上2m以上2.5m以上2.5m以上3.5m以上4.5m2以上 2.5m以上

13m以上(7m以上)

7m以上(3m以上)

6.5m以上2.5m以上(2.5m以上)

2.5m以上8m以上

7.5m以上2.5m以上(2.5m以上)

2.8m以上3.5m以上16m以上(7m以上)

9.5m以上3m以上(3m以上)

3m以上

11m以上

3.5m以上 12.5m以上
5m以上(5m以上)

3.5m以上3.5m以上6m以上(3m以上)

4.7m以上2m以上(2m以上)

5.5m以上(4m以上)

２．設備
設備の基準 （対象とする整備・装置ごとに必要な作業機械等）
対象とする整備の種類

作業機械等（1）プレス

電子制御
装置整備

分解整備

対象とする
動力
運行 自動
装置の種類 原動 伝達 走行 操縦 制動 緩衝 連結 補助 運行
機
装置 装置 装置 装置 装置
装置
装置 装置

（2）エア・コンプレッサ
作
業 （3）チェーン・ブロック機 （4）ジャッキ械（5）バイス

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（6）充電器○作 （1）ノギス業（2）トルク・レンチ
計器 （3）水準器

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

（1）サーキット・テスタ○（2）比重計○（3）コンプレッション・ゲージ○（4）ハンディ・バキューム・ポンプ○（5）エンジン・タコ・テスタ○

点（6）タイミング・ライト
検計 （7）シックネス・ゲージ
器及 （8）ダイヤル・ゲージ
び （9）トーイン・ゲージ
点
検 （10）キャンバ・キャスタ・ゲージ
装（11）ターニング・ラジアス・ゲージ
置（12）タイヤ・ゲージ

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

１.普通自動車特定整備事業で対象とする自動車がカタピラを有する大型特殊自動車であるものにあっては、(9)から(12)までに掲げるものを除く。

○

２.小型自動車特定整備事業で対象とする自動車が三輪の小型自動車及び二輪の小型自動車であるもの並びに三輪の小型自動車であるものにあっては、(9)から(11)までに掲げるものを、二輪の小型自動車であるものにあっては、(9)から(11)まで及び(13)に掲げるものを除く。

○○

３.ガソリン及び液化石
油ガスを燃料とする原動機の点検を行わない事業場にあっては、(6)、(14)及び(15)に掲げるものを、内燃機関の点検を行わない事業場にあっては、（3）、（6）、(14）及び（15）に掲げるものを除く。

○○（14）一酸化炭素測定器○（15）炭化水素測定器

○

○

○

○

○

○

（16）整備用スキャンツール

○（1）ホイール・プーラ

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（2）ベアリング・レース・プーラ（4）部品洗浄槽○○（13）検車装置

工具 （3）グリース・ガン又は
シャシ・ルブリケータ

小型自動車特定整備事業で対象とする自動車が二輪の小型自動車であるものにあっては、(1)､(3)及び(4)に掲げるものを除く

○

○

備考

○
小型自動車特定整備事業で 対象とする自動車が二輪の 小型自動車であるものにあ っては、(1)、(2)に掲げるものを除く。

○印は、対象とする装置の種類の項に掲げる装置を対象とする特定整備を行う事業場が当該各欄に掲げる作業機械等をそれぞれ備えなければならないことを示します。

プレス

エア・コンプレッサ

二輪

チェーン・ブロック
二輪

ジャッキ

バイス

二輪

原 動 走 操 制 緩 連 自 運

原 動 走 操 制 緩 連 自 運

原 動 走 操 制 緩 連 自 運

原 動 走 操 制 緩 連 自 運

原 動 走 操 制 緩 連 自 運

充電器

ノギス

トルク・レンチ

サーキット・テスタ

比重計

原 動 走 操 制 緩 連 自 運

原 動 走 操 制 緩 連 自 運

原 動 走 操 制 緩 連 自 運

原 動 走 操 制 緩 連 自 運

原 動 走 操 制 緩 連 自 運

コンプレッション・ゲージ

ハンディ―バキュームポンプ

エンジン・タコ・テスタ

タイミング・ライト

シックネス・ゲージ

内燃除

内燃除、ジ限定

原 動 走 操 制 緩 連 自 運

原 動 走 操 制 緩 連 自 運

原 動 走 操 制 緩 連 自 運

原 動 走 操 制 緩 連 自 運

原 動 走 操 制 緩 連 自 運

ダイヤル・ゲージ

トーイン・ゲージ

キャンバ・キャスタ・ゲージ

ターニング・ラジアス・ゲージ

タイヤ・ゲージ

二輪・三輪

二輪・三輪

原 動 走 操 制 緩 連 自 運

原 動 走 操 制 緩 連 自 運

原 動 走 操 制 緩 連 自 運

原 動 走 操 制 緩 連 自 運

原 動 走 操 制 緩 連 自 運

検車装置

CO・HCテスタ

ホイール・プーラ

ベアリング・レース・プーラ

グリース・ガン又はシャシ・ルブリケータ

二輪
三輪

内燃除、ジ限二輪

二輪

原 動 走 操 制 緩 連 自 運

原 動 走 操 制 緩 連 自 運

原 動 走 操 制 緩 連 自 運

二輪

原 動 走 操 制 緩 連 自 運

原 動 走 操 制 緩 連 自 運

部品洗浄槽

水準器

整備用スキャンツール

原 動 走 操 制 緩 連 自 運

原 動 走 操 制 緩 連 自 運

原 動 走 操 制 緩 連 自 運

注１． 図の下の記号はそれぞれの装置の記号であり、□で囲んだ装置が分解整備事業に必要な作業機械等です。
原:原動機 動:動力伝達装置 走:走行装置 操:操縦装置 制:制動装置 緩:緩衝装置 連:連結装置 自:自動運行装置 運:運行補助装置

2． すべての装置を特定整備事業の対象とする場合には、上記のすべての作業機械等が必要です。
3． 図中の記号は、それぞれ次の場合には当該作業機械等については備え付けなくてもよいものです。
二 輪：二輪の小型自動車のみを自動車分解整備事業の対象とする場合
三 輪：三輪の小型自動車のみを自動車分解整備事業の対象とする場合
ジ限定：ガソリン及び液化石油ガスを燃料とする原動機の点検を行わない場合
内燃除：内燃機関の点検を行わない場合

３．整備要員
整備要員に関する基準○整備主任者
事業場ごとに整備主任者を選任することが必要です。
分解整備
電子制御装置分解整備と電子制御装置整備
一級又は二級の自動車整備士の技能
一級（二輪を除く）の自動車整備士の一級（二輪を除く）の自動車整備士の整技能検定に合格した者
技能検定に合格した者
備 検定に合格した者
又は又は主
一級二輪自動車整備士、二級の自動 一級（二輪）、二級の自動車整備士の任
車整備士、自動車車体整備士若しくは 技能検定に合格した者であつて電子制
自動車電気装置整備士の技能検定に 御装置整備に必要な知識及び技能に者
合格した者であつて電子制御装置整備 ついて運輸支局長が行う講習を修了しのに必要な知識及び技能について運輸 た者
要
支局長が行う講習を修了した者
件○工員
事業場には、２人以上の特定整備に従事する工員が必要です。
○自動車整備士
分解整備

電子制御装置分解整備と電子制御装置整備

少なくとも１人の少なくとも１人の少なくとも１人の一級又は二級の自動車整備士の技能 一級（二輪を除く）の自動車整備士の 一級（二輪を除く）の自動車整備士の検定に合格した者
技能検定に合格した者
技能検定に合格した者
又は又は整 ※当該事業場が原動機を対象とする分 一級二輪自動車整備士、二級の自動 一級二輪自動車整備士若しくは二級の備 解整備を行う場合にあっては、二級自 車整備士、自動車車体整備士若しくは 自動車整備士の技能検定に合格した
動車シャシ整備士の技能検定を除く
自動車電気装置整備士の技能検定に 者であつて電子制御装置整備に必要
士
合格した者であつて電子制御装置整備 な知識及び技能について運輸監理部のに必要な知識及び技能について運輸 長若しくは運輸支局長が行う講習を修要監理部長若しくは運輸支局長が行う講 了した者
習を修了した者※当該事業場が原動機を対象とする分件
解整備を行う場合にあっては、二級自動車シャシ整備士の技能検定を除く

整
一級、二級若しくは三級の自動車整備
備 一級、二級又は三級の自動車整備士 士、自動車車体整備士又は自動車電 一級、二級又は三級の自動車整備士
士 の技能検定に合格した者の数が、工員 気装置整備士の技能検定に合格した の技能検定に合格した者の数が、工員の数を４で除して得た数（１未満の端数の の数を４で除して得た数（１未満の端数 者の数が、工員の数を４で除して得た があるときは、これを１とします。）以上
割 があるときは、１とします。）以上必要 数（その数に１未満の端数があるとき 必要
は、これを１とします。）以上必要
合○認証申請に必要な書類①第１号様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２部提出＋事業者控え１部②第４号様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２部提出＋事業者控え１部③登記簿謄本（法人）又は住民票（個人） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部④自動車整備士の技能検定に合格したこと又は電子制御装置整備に必要な知識及び技能について運輸支局長が行う講習を修了したことを証する書面・・・・・・・・・・・・１部⑤土地又は建物の登記簿謄本、建築物の確認済証（写し）・・・・・・・・・１部⑥自動車検査用機械器具基準適合性試験成績書 ・・・・・・・・・・・・・・・１部（対象とする装置にガソリン又は液化石油ガスを燃料とする原動機を含む場合）※その他の書面等については、管轄する運輸支局の検査・整備・保安部門へお問い合わせください。（最終頁参照）（自動車特定整備事業の種類）
第七十七条 自動車特定整備事業（自動車（検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車を除く。）の特定整備を行う事業をいう。以下同じ。）の種類は、次に掲げるものとする。
一 普通自動車特定整備事業（普通自動車、四輪の小型自動車及び大型特殊自動車を対象とする自動車特定整備事業をいう。）
二 小型自動車特定整備事業（小型自動車及び検査対象軽自動車を対象とする自動車特定整備事業をいう。）
三 軽自動車特定整備事業（検査対象軽自動車を対象とする自動車特定整備事業をいう。）（認証）第七十八条 自動車特定整備事業を経営しようとする者は、自動車特定整備事業の種類及び特定整備を行う事業場ごとに、地方運輸局長の認証を受けなければならない。
２ 自動車特定整備事業の認証は、対象とする自動車の種類を指定し、その他業務の範囲を限定して行うことができる。
３ 自動車特定整備事業の認証には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
４ 前項の条件は、自動車特定整備事業の認証を受けた者（以下「自動車特定整備事業者」という。）が行う自動車の特定整備が適切に行われるために必要とす
る最小限度のものに限り、かつ、当該自動車特定整備事業者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。
（申請）
第七十九条自動車特定整備事業の認証を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その役員の氏名
二 自動車特定整備事業の種類
三 事業場の所在地
四 前条第二項の規定により業務の範囲を限定する認証を受けようとする者にあっては、対象とする自動車の種類その他業務の範囲
２ 前項の申請書には、その申請が次条第一項各号に掲げる要件に適合するものであることを証する書面を添付しなければならない。
３ 地方運輸局長は、自動車特定整備事業の認証を申請した者に対し、前二項に規定するもののほか、その者の登記事項証明書その他必要な書面の提出を求めることができる。

（認証基準）第八十条 地方運輸局長は、前条の規定による申請が次に掲げる基準に適合するときは、自動車特定整備事業の認証をしなければならない。
一 当該事業場の設備及び従業員が、国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
二 申請者が、次に掲げる者に該当しないものであること。
イ 一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
ロ 第九十三条の規定による自動車特定整備事業の認証の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者（当該認証を取り消された者が法人である場
合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所に関する第百三条第二項の公示の日前六十日以内に当該法人の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有するものを含む。ニにおいて同じ。）であつた者で当該取消しの日から二年を経過しないものを含む。）
ハ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人がイ、ロ又はニのいずれかに該当するもの
ニ 法人であって、その役員のうちにイ、ロ又はハのいずれかに該当する者があるもの
２ 前項第一号の規定による基準は、自動車特定整備事業の種類別に自動車の特定整備に必要な最低限度のものでなければならない。

道路運送車両法施行規則
第五十七条
一

法第八十条第一項第一号の事業場の設備及び従業員の基準は、次のとおりとする。

事業場は、常時特定整備をしようとする自動車を収容することができる十分な場所を有し、かつ、次に掲げる作業場及び別表第四に掲げる規模の車両置場を有するものであること。
イ

分解整備を行う場合にあつては、別表第四に掲げる規模の屋内作業場

ロ

電子制御装置整備を行う場合にあつては、別表第四に掲げる規模の電子制御装置点検整備作業場。ただし、電子制御装置点
検整備作業場は、屋内作業場（車両整備作業場及び点検作業場に限る。次号において同じ。
）と兼用することができる。

二

屋内作業場及び電子制御装置点検整備作業場の天井の高さは、対象とする自動車について

特定整備又は点検を実施するのに十分であること。
三

屋内作業場及び電子制御装置点検整備作業場の床面は、平滑に舗装されていること。

四事業場は、別表第五に掲げる作業機械等を備えたものであり、かつ、当該作業機械等のうち国土交通大臣の定めるものは、国土交通大臣が定める技術上の基準に適合するものであること。
五

電子制御装置整備を行う事業場にあつては、法第五十七条の二第一項に規定する自動車の型式に固有の技術上の情報（第三条第九号の自動車の整備又は改造を行わない場合にあつては、自動運行装置に係るものを除く。
）及び運行補助装置の機能の調整（第六十二条の二の二第一項第六号において「エーミング作業」という。）に必要な機器を入手することができる体制を有すること。
六

事業場には、二人以上の特定整備に従事する従業員を有すること。

七

事業場において特定整備に従事する従業員について、次のイからハまでに掲げる事業場の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件を満たすこと。

四

事業場は、別表第五に掲げる作業機械等を備えたものであり、かつ、当該作業機械等のうち国土交通大臣の定めるものは、国土交通大臣が定める技術上の基準に適合するものであること。
五

電子制御装置整備を行う事業場にあつては、法第五十七条の二第一項に規定する自動車の型式に固有の技術上の情報（第三条第）及び運行補助装置の機能の調整（第六九号の自動車の整備又は改造を行わない場合にあつては、自動運行装置に係るものを除く。
十二条の二の二第一項第六号において「エーミング作業」という。）に必要な機器を入手することができる体制を有すること。
六

事業場には、二人以上の特定整備に従事する従業員を有すること。

七

事業場において特定整備に従事する従業員について、次のイからハまでに掲げる事業場の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件を満たすこと。
イ

分解整備を行う事業場（ハに掲げるものを除く。） 少なくとも一人の自動車整備士技能検定規則の規定による一級又は二級の自動車整備士の技能検定（当該事業場が原動機を対象とする分解整備を行う場合にあつては、二級自動車シャシ整備士の技能検定を除く。ハ前段並びに第六十二条の二の二第一項第七号イ及びハにおいて同じ。）に合格した者を有し、かつ、一級、二級又は三級の自動車整備士の技能検定に合格した者の数が、従業員の数を四で除して得た数（その数に一未満の端数があると）以上であること。
きは、これを一とする。

ロ

電子制御装置整備を行う事業場（ハに掲げるものを除く。） 少なくとも一人の自動車整備士技能検定規則の規定による一級の自動車整備士の技能検定（一級二輪自動車整備士の技能検定を除く。ハ前段並びに第六十二条の二の二第一項第七号ロ及びハにおいて同じ。）に合格した者又は同規則の規定による一級二輪自動車整備士、二級の自動車整備士、自動車車体整備士若しくは自動車電気装置整備士の技能検定に合格した者であつて電子制御装置整備に必要な知識及び技能について運輸監理部
長若しくは運輸支局長が行う講習を修了した者を有し、かつ、一級、二級若しくは三級の自動車整備士、自動車車体整備士又は自動車電気装置整備士の技能検定に合格した者の数が、従業員の数を四で除して得た数（その数に一未満の端数があるとき）以上であること。
は、これを一とする。

ハ

分解整備及び電子制御装置整備を行う事業場少なくとも一人の一級の自動車整備士の技能検定に合格した者又は同規則の規定による一級二輪自動車整備士若しくは二級の自動車整備士の技能検定に合格した者であつて電子制御装置整備に必要な知識及び技能について運輸監理部長若しくは運輸支局長が行う講習を修了した者を有し、かつ、一級、二級又は三級の自動車整）備士の技能検定に合格した者の数が、従業員の数を四で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを一とする。
以上であること。

（変更届等）第八十一条 自動車特定整備事業者は、次に掲げる事項について変更が生じたときは、その事由が生じた日から三十日以内に、地方運輸局長に届け出なければならない。

一 氏名又は名称及び住所
二 法人にあっては、その役員の氏名
三 事業場の所在地
四 事業場の設備のうち国土交通省令で定める特に重要なもの
２ 自動車特定整備事業者は、その事業を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を地方運輸局長に届け出なければならない。
道路運送車両法施行規則（変更届出事項）
第五十八条

法第八十一条第一項第四号に規定する事業場の設備は、屋内作業場の面積又は間口若しくは奥行の長さとする。

（相続、合併及び分割）
第八十二条 自動車特定整備事業者について相続、合併又は分割（自動車特定整備事業を承継させるものに限る。）があつたときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、被相続人の死亡後三十日以内にその協議により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により自動車特定整備事業を承継した法人は、自動車特定整備事業者のこの法律の規定による地位を承継する。
２ 前項の規定により自動車特定整備事業者の地位を承継した者は、その事由の生じた日から三十日以内にその旨を地方運輸局長に届け出なければならない。
（標識）第八十九条 自動車特定整備事業者は、事業場において、公衆の見やすいように、国土交通省令で定める様式の標識を掲げなければならない。
２ 自動車特定整備事業者以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲げてはならない。
道路運送車両法施行規則（標識の様式）第六十二条 法第八十九条の様式は、第二十号様式による。

（自動車特定整備事業者の義務）第九十条 自動車特定整備事業者は、特定整備を行う場合においては、当該自動車の特定整備に係る部分が保安基準に適合するようにしなければならない。

（特定整備記録簿）
第九十一条 自動車特定整備事業者は、特定整備記録簿を備え、特定整備をしたときは、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 登録自動車にあつては自動車登録番号、第六十条第一項後段の車両番号の指定を受けた自動車にあつては車両番号、その他の自動車にあつては車台番号
二 特定整備の概要
三 特定整備を完了した年月日
四 依頼者の氏名又は名称及び住所
五 その他国土交通省令で定める事項
２ 自動車特定整備事業者は、当該自動車の使用者に前項各号に掲げる事項を記載した特定整備記録簿の写しを交付しなければならない。
３ 特定整備記録簿は、その記載の日から二年間保存しなければならない。
道路運送車両法施行規則（特定整備記録簿の記載事項）
第六十二条の二法第九十一条第一項第五号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一

特定整備時の総走行距離二第六十二条の二の二第一項第七号に規定する整備主任者の氏名

三

自動車特定整備事業者の氏名又は名称及び事業場の所在地並びに認証番号（設備の維持等）
第九十一条の二 自動車特定整備事業者は、当該事業場に関し、第八十条第一項第一号の規定による基準に適合するように設備を維持し、及び従業員を確保しなければならない。
（遵守事項）
第九十一条の三 自動車特定整備事業者は、第八十九条から前条までに定めるもののほか、自動車の整備についての技術の向上、適切な点検及び整備の励
行の促進その他自動車特定整備事業の業務の適正な運営を確保するために国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。

道路運送車両法施行規則（自動車特定整備事業者の遵守事項）
第六十二条の二の二一

法第九十一条の三の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第四十八条に規定する点検又は整備の作業を行う事業場にあつては、当該作業に係る料金を当該事業場において依頼者の見やすいように掲示すること。
二法第四十八条に規定する点検又は整備の作業を行う事業場にあつては、当該作業の依頼者に対し、必要となると認められる整備の内容及び当該整備の必要性について説明し、料金の概算見積りを記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供すること。
三

依頼者に対し、行つていない点検若しくは整備の料金を請求し、又は依頼されない点検若しくは整備を不当に行い、その料金を請求しないこと。
四

道路運送車両の保安基準に定める基準に適合しなくなるように自動車の改造を行わないこと。一五電子制御装置整備を行う事業場にあつては、当該電子制御装置整備を適切に実施するため、法第五十七条の二第一項に規定する自動車の型式に固有の技術上の情報に基づき、必要な点検及び整備を実施すること。
六電子制御装置整備を行う事業場にあつては、エーミング作業が適切に実施されるよう必要な措置を講じること。

七

事業場ごとに、当該事業場において特定整備に従事する従業員であつて、かつ、次のイからハまでに掲げる事業場の区分に応じ、当該イからハまでに定める者のうち少なくとも一人に特定整備及び法第九十一条の特定整備記録簿の記載に関する事項を統括管理させること（自ら統括管理する場合を含む。
）。ただし、当該事項を統括管理する者（以下「整備主任者」という。
）は、他の事業場の整備主任者になることができない。
イ

分解整備を行う事業場（ハに掲げるものを除く。
） 一級又は二級の自動車整備士の技能検定に合格した者

本資料は法令等の概略について記載しているため、記載以外の書面等を求める場合がありますので予めご了承ください。

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