平成２８事業年度業務実績報告

平成２９年６月
公立大学法人島根県立大学

大学の概要１．現 況（１）大学名（２）所在地【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
学
科
健康栄養学科、保育学科、総合文化学科
附属施設
図書館
附属機関
しまね地域共生センター

公立大学法人島根県立大学
島根県立大学（浜田キャンパス）島根県浜田市【本部】（出雲キャンパス）島根県出雲市
島根県立大学短期大学部（松江キャンパス）島根県松江市（３）役員の状況
理 事 長 本田 雄一
副理事長 小池 律雄
理事 荒木 恭司
岩谷百合雄
平下 洋子
赤坂 一念
山下 一也
岸本 強
監
事
本 晃司
田上 尚志

（H27.4.1～H29.3.31）（H27.4.1～H29.3.31）（H27.4.1～H29.3.31）（H28.7.1～H29.3.31）（H28.7.1～H29.3.31）（H27.4.1～H29.3.31）（H27.4.1～H29.3.31）（H27.4.1～H29.3.31）（H27.4.1～H29.3.31）（H27.4.1～H29.3.31）（４）学部等の構成【島根県立大学】（浜田キャンパス）
学
部
総合政策学部総合政策学科
研 究 科
北東アジア開発研究科
附置研究所 北東アジア地域研究センター
附属施設
メディアセンター、交流センター（出雲キャンパス）
学部
看護学部看護学科
別
科
助産学専攻
研 究 科
看護学研究科
附属施設
図書館
附属機関
しまね看護交流センター【全学運営組織】メディアセンター、アドミッションセンター、キャリアセンター、
ＦＤセンター、地域連携推進センター、保健管理センター、国際交流センター（５）学生数及び職員数（H28.5.1 現在）
学生数 １，８４０名
教員数
１２７名
職員数
８５名
【島根県立大学】（浜田キャンパス）
学生数
９８５名（うち大学院生数 ３８名）
教員数
４７名
職員数
５１名（任期付き職員含む）（出雲キャンパス）
学生数
３５２名（うち大学院生数
５名）
教員数
４６名
職員数
１８名（任期付き職員含む）【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
学生数
５０３名
教員数
３４名
職員数
１６名（任期付き職員含む）-1-

（６）組織図島根県立大学
教育研究評議会

島 根 県（設立団体）

浜田キャンパス
総合政策学部（総合政策学科）

島根県立大学学長（浜田、出雲）公立大学法人島根県立大学（本部：浜田）理事長

大学院
北東アジア開発研究科③北東アジアの知的共同体の拠点として世界と地域をつなぐ大学
島根県の重要な交流対象地域である北東アジアを中心とした総合的な研究を推進し、研究業績や国際貢献において世界に存在感をアピールできる大学となることを目指す。
また、北東アジア地域をはじめとする大学等との学術ネットワークの形成及び留学生の派遣・受入れを通じた交流などを積極的に行い、国際的な視野を持ち多様な価値観を認める人材の育成を目指す。

全学運営組織メディアセンター

アドミッションセンター

北東アジア地域研究センター

副理事長

キャリアセンター
出雲キャンパス

理

事
看護学部

理事会
監
役

大学院
看護学研究科事

員

別科助産学専攻

ＦＤセンター

地域連携推進センター

経営委員会
松江キャンパス島根県立大学短期大学部学長（松江）

健康栄養学科

保健管理センター

保育学科
島根県立大学短期大学部
教育研究評議会

国際交流センター
総合文化学科２．大学の基本的な目標【共通の目標】統合・法人化を契機に、法人は、大学の自主的、自律的な運営を行いつつ、さらに地域における総合的な知的拠点として、教育の質をより高めるため、以下の３つの目標を達成することを目指し、その取り組みを通じて、より魅力ある大学を作り上げていきたいと考えている。

①学ぶ意欲を大切にし、高めていく大学
学生一人ひとりの学ぶ意欲を大切にし、さらにそれを高めていくとともに、質の高い教育の提供や学生に対するきめ細やかな支援を行い、課題探究力を有し、創造性豊かで実践力のある人材を育成する。
また、生涯学習の拠点として、社会人のリカレント教育や資格取得など幅広い
多様な学習ニーズに応える大学づくりを目指す。
②地域に根ざし、地域に貢献する大学
地域に貢献し、創造性豊かで実践力のある人材を育成するとともに、地域に知の還元を行い、地域社会の活性化と発展に寄与することにより地域と共に歩む大学を目指す。

【島根県立大学】（浜田キャンパス）①「知的体力」を有する人材の育成
学際的・総合的な知識を備え、主体的に課題を発見・整理し、適切な解決策を提示することのできる、「知的体力」を有する人材が求められており、多様化・複雑化した現代社会において、地域的課題をはじめとする諸課題の解決に向けて主体的に取り組むことのできる人材を育成していく。
②地域からの国際化を支える知的交流拠点の形成
北東アジア地域との相互交流の中で学術研究面での拠点のひとつとなることにより、本県及び北東アジア地域が抱える諸課題の解決と発展へ向けた活動の一翼を担っていく。
②地域特性の発掘、活用による地域の発展
地域との交流を重ね、地域に根ざした教育研究活動を行うことで、地域の魅力の再発見に努める。また、それを活用することにより地域の発展を支えていく。
（出雲キャンパス）
市民的な教養を教授するとともに、看護学における高度な知識と技術を教授・研究し、深い人間愛と倫理観を基盤としたヒューマンケアの基本と実践能力を身につけた専門職を育成する。また、看護学の教育研究活動を通して地域社会における健康課題を明らかにし、その改善のための研究を行い、研究成果を保健・医療・福祉分野はもとより広く社会に還元することを目的とする。
【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
公立短大として地域の要望に応え、また国際的にも通用し得る人材を育成し、地域の知的文化を継承し、更なる創造発展を担うとともに、学術研究活動を通じて、地域と国際社会に貢献する。

-2-

中期計画の進捗にかかる当該年度の全体的状況
１．重点項目の進捗状況、成果及び評価（２）重点項目、取り組み状況及び成果（１）概況
公立大学法人島根県立大学は、平成 22 年度に制定した「島根県立大学憲章」に掲げる理念に沿い、全学を挙げて積極的に大学運営に取り組んできた。
平成 28 年度においても、憲章の前文に掲げる「地域のニーズに応え、地域と協働し、地域に信頼される大学」、「北東アジアをはじめとする国際社会の発展に寄与する大学」の実現に向け、重点的に取組みを推進した。
具体的には、４つの重点分野（①社会情勢の変化や地域ニーズに対応した大学改革、②地（知）の拠点整備事業の着実な実践、③学生確保、教育内容及び学生支援の充実強化、④国際交流、海外留学等の促進）を設定し、１１の重点項目を定めて年度計画を実行し、成果を挙げた。

重点分野１：社会情勢の変化や地域ニーズに対応した大学改革
高等教育機関を取り巻く社会情勢の変化や、地域及び時代のニーズに的確に応えるため、各キャンパスにおいて大学改革を着実に推進する。特に、松江キャンパス新学部設置等の準備、出雲キャンパス大学院の円滑な運営、浜田キャ
ンパス将来構想の策定に重点的に取り組む。なお、大学改革を推進するにあたっては、学外からの意見を積極的に聴取し、反映するように努める。
[重点項目①] 松江キャンパスでは、新学部設置等について、平成 29 年 3 月の設置認
可申請に向けて着実に準備を進める。また、平成 28 年夏を目途に高校生への進学意向等調査を行うとともに、学生確保に向けた広報活動を実施する。
（No.1）〇平成 29 年 3 月に、文部科学省高等教育局大学設置室へ学部設置認可申請書を提出した。また、同省初等中等教育局教職員課へ教職課程認定申請書を、関東信越
厚生局に管理栄養士養成施設指定施設申請書をそれぞれ提出した。
〇県内・県外の高校 2 年生を対象とした進学意向アンケート調査や、高校の進路
指導担当者、オープンキャンパス参加学生を対象としたアンケート調査を実施し、学生の確保を図ることができる見通しが立てられた。また、学生確保に向けホームページ等で松江キャンパス新学部設置等に関する情報発信を行った。
[重点項目②]出雲キャンパスでは、平成 28 年 4 月に開設する大学院看護学研究科において、看護実践力、コーディネート力、研究力を身につけられるよう個々の学生に適した授業科目の履修を指導・助言する。（No.19-2）〇指導教員は個々の学生に適した授業科目の履修の指導・助言を行った。その指導・助言の下、学生は専門領域における健康課題解決に向け、フィールドワークを企画し、現場と調整しながら実施するなど、多職種・多機関との調整の仕方や倫理的配慮について考えながら実践することを学修できた。
[重点項目③]浜田キャンパスでは、将来構想検討委員会の素案を基に、法人改革検討委員会における検討を踏まえて法人としての将来構想を策定し、島根県や島根県立大学支援協議会に報告する。
（No.1）-3-

〇法人改革検討委員会では、将来構想検討委員会の素案を基に、受験動向の分析、
パブリックコメントの実施、学外意見交換会（1/19 松江、2/27 浜田）、先行事
例現地調査（1/24 山梨県立大学、1/26 北九州市立大学、1/27 長崎県立大学）などを踏まえ、中長期的な法人経営の観点から将来構想を策定し、島根県及び島根県立大学支援協議会に報告した。

〇「しまね地域マイスター」の認定に必要な科目として、「しまね地域共生学入門」
を 3 キャンパスの必修科目として全 15 回開講した。浜田キャンパスでは、「地域共生演習」を開講し、14 名の学生が受講した。さらに、浜田キャンパスでは、「地
域課題総合理解」を集中講義で新規開講し、オブザーバー参加の出雲キャンパスの学生も加わり演習方式で議論・報告が行われた。
〇松江キャンパスの『履修証明プログラム』にはのべ 111 名（実人数 43 名）の申込みがあり、健康栄養学科の単元で 1 名、総合文化学科の単元で 8 名の単元修了者があった。また、保育学科では、更新講習を兼ねた単元の「教育の最新事情Ⅰ（必修）」で 20 名、「教育の最新事業Ⅱ（選択必修）」で 21 名、
「支援力向上園内
マネージメント（選択）」で 23 名の修了者があった。

[重点項目④]学生や地域住民等から意見を得る機会を設け、提出された意見に対しては可能な部分から対応する。
（No.84,89）〇学生からは日常業務の中で意見要望を聞き、随時、学習環境の改善に繋げている。また、大学支援協議会との定期会合、市民研究員制度、ソーシャルラーニ
ング事業の外部評価委員会、ステークホルダー訪問など様々な機会を通じて地域住民との意見交換を行っている。浜田キャンパス将来構想では、経済界、高等学校等と意見交換し、その内容を報告書に反映させた。

[重点項目⑥] 県内就職率向上に向け、島根大学、ジョブカフェしまね等と連携し、◆重点分野の成果〇松江キャンパスの新学部設置等に向け着実に準備を進めることができた。出

雲キャンパスでは大学院看護学研究科が開設され、高度な専門教育が行われた。
浜田キャンパスでは地域連携機能の強化を中心とした将来構想を取りまとめた。このように 3 キャンパスで、社会情勢の変化や地域ニーズに対応した大学改革に着実に取り組んだ。

重点分野２：地域と協働した社会貢献の推進
島根県立大学憲章に謳う「地域のニーズに応え、地域と協働し、地域に信頼される大学」を実現するため、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（大学COC（Center of community)事業）」や「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」を基軸として、地域と協働しながら社会貢献活動を推進していく。
[重点項目⑤] 「地域と大学の共育・共創・共生に向けた縁結びプラットフォー

ム」事業を着実に実施する。平成 28 年度は、
「しまね地域共生学入門」を出
雲キャンパスと松江キャンパスで、「地域共生演習」及び「地域課題総合理解」を浜田キャンパスで新たに開講する。また、松江キャンパスでは、『履
修証明プログラム』8 コースを開講する。
（No. 46,54）-4-

学生が県内企業を知る機会となるイベント開催に協力するとともに県内企業とのマッチングを促進する。浜田キャンパスでは、引き続きインターンシ
ップ教育を重視し、学生参加の増加を図るとともに、受入機関からのヒアリングを行いインターンシップ教育に反映させる。
（No. 9,10,36）〇県内就職率向上に向け、ジョブカフェしまねが実施した企業訪問ツアーに参加したほか、島根大学等と実施する「しまね大交流会」には、浜田キャンパスの学生
106 名、松江キャンパスの学生 34 名が参加した。
〇ジョブカフェしまね、島根県中小企業団体中央会等の担当者を招き「インターン
シップ説明会」を開催し、インターンシップに参加することの意義や心構えを説明した。
〇浜田キャンパスにおける「インターンシップ入門」の履修登録者は、春・秋学期
合わせて 156 名であり、目標の 3 倍の履修者数となった。またインターンシップ
学生と受入機関による「インターンシップをめぐるディスカッション」を開催し、インターンシップに参加する際の心構えのほか、仕事に対する理解を深めた。
〇インターンシップ受け入れ機関（3 機関）に対して、インターンシップに参加す
る学生に求められる心構え等についてヒアリングを行い、その成果をインターン
シップ教育に反映させた。
◆重点分野の成果○「しまね地域マイスター」の認定に向けたカリキュラムを整備し、地域課題に取り組む実践力を持った人材の育成に着実に取り組んだ。また、多くの学生が参加した「しまね大交流会」では、学生、企業、行政が一緒になって島根県内の雇用創出や若者定着について考える機会となった。

重点分野３：学生確保、教育内容及び学生支援の充実強化
いわゆる“2018 年問題”により、大学間競争がますます激化していくことを踏まえ、将来を見据えた学生募集活動に注力するとともに、本学の特色を打ち出していけるよう、教育内容の更なる充実を図る。また、小規模な本学の特性を活かし、入学から就職に至るまでのきめ細かな支援体制を構築する。
[重点項目⑦]各キャンパスにおいて、志願動向及び入学者の学力について分析を行う。また、学部・大学院・短期大学部それぞれの状況に応じ、効率的に高校訪問等を行い県内外へ向けた学生募集活動に取り組む。
（No. 2,3）〇各キャンパスで新入生を対象に志願動向調査を実施し、進路決定プロセス、情報源、相談相手、入学理由等様々な視点で志願動向の調査を行い学内に公開した。また、模試業者から本学入学者について、併願校情報や経年での模試成績比較資料を入手し入学者の学力分析を行った。
〇浜田キャンパスでは、県内外の 321 校（昨年度 273 校）の高等学校を訪問し、松江キャンパス 4 年制化のＰＲ及びニーズの聴き取り、浜田キャンパスの学びの特徴や入試に関する情報提供を行った。また、総合政策学部の学びを体験するプログラム「1 泊 2 日模擬研究」を初めて開催し、県内外からの志願者の増加を図った。
〇出雲Ｃでは、県内 38 校に加え、今年度から県外 24 校の計 62 校（昨年 47 校）を訪問し、学生募集活動を例年以上に活発に行った。また、県内中山間地域を対象とした推薦入試を導入した。
〇松江キャンパスでは、県内を中心に中国地方および兵庫県内など 90 校（昨年 76校）に訪問し、直近の入試のみならず新学部設置の広報を実施した。
〇各種奨学金制度の周知や、本学教員が海外を訪問した際に、北東アジア開発研
究科の大学院案内や募集要項を配布するなどの広報活動を行った。

〇出雲キャンパスでは、専任教員の全ての科目を原則公開とし授業改善を推進した。
今年度赴任した教職員 7 名は全員が授業を参観し、報告書を提出た。その他の教員も 81.6%の参観があった。また、学生 FD メンバーが FD 委員会と連携・共同し、教員・職員・学生の三位一体の体制で教育の質向上に取り組んだ。
〇松江キャンパスでは、3 学科共通の履修科目「読み聞かせの実践」、総合文化学科の「児童文学を読む」、「英語読解演習Ⅰ」の学内授業公開を試行的に行ない、参観者から意見を聴取した。これらの成果を踏まえながら、3 学科を持つ松江キ
ャンパスにおける組織的かつ効果的な授業改善体制の確立を目指して、キャン
パス内 FD 連絡準備会を開催した。
[重点項目⑨]就職活動時期の変更等、変化する就職環境に的確に対応していくため、
キャリア支援プログラムを検証し、必要に応じて改善を加えながら、きめ細かな支援プログラムを実施していく。また、公務員受験対策についても、自治体からのヒアリングを通じて求められる人材像を把握しながら、支援策を展開する。
（No. 35）[重点項目⑧]各キャンパスにおいて、授業公開や学外の意見聴取など、授業改善に向けた取り組みを試行する。（No. 27）〇浜田キャンパスでは、春学期 7 名 16 講座、秋学期 3 名 5 講座の授業公開を行い、授業参観は春学期 2 名 2 講座、秋学期は 0 名であった。なお、当初は 1 週間の期間設定（授業公開 WeeK）としたが、授業を公開した教員から、初回と最終回の授業を除いてすべて可能との申し出があり、実際には期間設定は行わず授業
公開と参観を実施した。

-5-〇浜田キャンパスでは、就職活動時期の変更の実態を検証しながら、支援プログラ
ムを実施した。就職活動で求められる自己分析の対策として、今年度新たに「職務適性テスト＆解説講座」や、就活直前の面接対策として「模擬面接 Part2」を実施した。
〇出雲キャンパスでは、H28 年度キャリア支援プログラムについて予定通り実施し、都度学生にアンケートを実施し振り返りを行った。すべての講座において、受講生の 8～9 割が、講座内容を「活かせる」「やや活かせる」と高く評価し、その結果を H29 年度支援プログラムの計画立案に活かした。また、希望者に対して公務員試験対策講座や小論文試験の添削、模擬面接などの就職試験対策を実施した。
〇松江キャンパスでは、1 年生対象のキャリアプランニング「企業（業界）・職業を知ろう」において、学生の希望職種等に考慮しつつ県内企業を選定し、その魅力を伝えた。また、SPI や一般常識模試などをより効果のあるものにするため、授業の進捗状況に応じて実施した。
〇浜田キャンパスでは、公務員受験対策として「公僕学舎」の取り組みを継続実施
した。自治体の求める人物像を把握するため、公務員就職者に対し、アンケート調査を実施し、求める人物像把握に努めた。また、公務行政職場の夏期インターンシップには 15 名の学生が参加した。さらに、島根県立大学支援協議会と今年度新たに開催した県内市町・海上保安官・刑務官合同ガイダンスには、21 名の学生が参加し、うち 13 名が公務員を目指す意欲が上がったとアンケートに回答した。

◆重点分野の成果〇海外企業研修インドコースに 12 名の学生が参加し、タイコースには 5 名の学生が参加した。

〇志願倍率（実質倍率）は、浜田キャンパスで平成 28 年度入試の 5.94 倍（3.08倍）から平成 29 年度入試では 5.07 倍（2.66 倍）へ、松江キャンパスも同 2.52
倍（1.52 倍）から 2.41 倍(1.52 倍)へとわずかに低下した。出雲キャンパスは、
同 2.05 倍（1.68 倍）から 3.60 倍（2.79 倍）に回復した。

◆重点分野の成果〇北東アジア地域研究センターが、大学共同利用機関法人人間文化研究機構との共同プロジェクトである「北東アジア地域研究推進事業」を着実に進め、国内外の研究機関との学術交流が深まった。
〇海外協定留学や語学研修、異文化理解研修、海外企業研修等の参加を促進し、3キャンパス合計で前年度より 47 名多い 147 名の学生が国際交流を行った。

〇就職率については、３キャンパスとも高水準を維持した。
平成 27 年度
浜田キャンパス
出雲キャンパス
松江キャンパス99.1％
100.0%
98.5％

平成 28 年度
98.0％
100.0％
97.5％

差
-1.1％
±0％
-1.0％

重点分野４：国際交流、海外留学等の促進
島根県立大学憲章に謳う「北東アジアをはじめとする国際社会の発展に寄与する大学づくり」を実現するため、グローバル人材の育成に引き続き取り組む。
[重点項目⑩]北東アジア地域研究センターでは、大学共同利用機関法人 人間文化研究機構及び他の研究拠点機関と連携して「北東アジア地域研究推進事業」を着実に実施する。
（No. 50）〇北東アジア地域研究センターでは、東北師範大学との相互リエゾンオフィスの開設や、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターとの学術会議、タタール
スタン科学アカデミーとの共催による国際学術会議、拠点プロジェクト第 1 回
国際シンポジウムの開催など、国内外の研究機関と連携して「北東アジア地域研究推進事業」を着実に進めた。

（３）総評
重点項目について以上のような成果を挙げたほか、次の項目について特記すべき成果があった。
・出雲キャンパスでは、出雲市駅前のサテライトキャンパスを拠点にした「サテライトキャンパス公開講座」を開催し、看護領域に限らず多様な分野の講座を開講した。
「いずも健康市民大学」前期課程：14 回、後期課程：12 回「いきかたカフェ」13 回「論語教室」11 回
・学部学科ごとに３つのポリシー（アドミッションポリシー、ディプロマポリシー、
カリキュラムポリシー）を整合性を図りつつ策定した。
・松江工業高等専門学校や公益財団法人しまね文化振興財団、小泉八雲記念館、一般社団法人島根県発明協会、公益財団法人しまね産業振興財団と連携に関する協定を締結し、教育研究や FD・SD 研修等での連携・協力関係の強化を図った。

志願倍率や就職率についても概ね高い水準で推移しており、中期計画の達成に向けて平成 28 年度計画は十分に達成できた。
なお、地方創生における大学の役割に期待が高まる中で、県内入学者の増加、[重点項目⑪]国際交流センターを中心に、全キャンパスの学生が交流可能なプログ
地域人材育成のための教育プログラムの充実、卒業生の県内定着に向け今後一層ラムを実施する等、国際交流事業を積極的に推進する。（No. 60,61,65）の取り組み強化を図っていく。また、松江キャンパスの新学部開設を積極的に PR〇異文化理解研修に昨年度より 45 名多い、118 名が参加した。
（ｱﾒﾘｶ 65、韓国 22、 し学生の確保に繋げていく。
中国 31)〇「トビタテ!留学 JAPAN」 地域人材コ－スに 1 名が採択を受け、インドへの短期留学が実現した。

-6-

２．中期目標の大項目ごとの状況（進捗概況）（１）社会情勢の変化に的確に対応した大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置・総合文化学科【出雲キャンパス】
・看護学部
・別科助産学専攻

H29 入試実績：112.1％
H29 入試実績：107.5％
H29 入試実績：100.0％

・上記重点項目①、③のとおり（２）大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１）教育①教育内容の充実〇入学者の受入
・県内高校との進路指導懇談会を 6 月 14 日に松江キャンパスで、6 月 24 日に浜田キャンパスで開催し、各キャンパスの学びの特徴や入試制度、キャリア支援について情報提供を行い、高等学校からの個別相談にも応じた。松江キャンパスの参加者は、28 高校 40 名（昨年 26 高校 40 名）、浜田キャンパス参加者 13 高校
14 名（昨年 15 高校 17 名）であった。
・出雲キャンパスでは、高校訪問時に高等学校進路指導部教員と意見交換を行った。また、推薦入試において県内高校からの出願者数を増やすため、入試制度改革案〔推薦入試（一般推薦）における 1 校あたりの定員枠の撤廃〕を、平成
30 年度入試から導入する。
・浜田キャンパスでは、高大連携会議を開催し、高大連携事業について意見交換を行った（江津高校 7 月 22 日、浜田高校 10 月 12 日）。アカデミックインター
ンシップにのべ 3 校（昨年 2 校）を受け入れ、受講体験や在学生との交流プロ
グラムを実施した。また、大学見学の受け入れ（4 校）、出張講座（教員 9 校、
職員 7 校）を実施し、さらに本年度から開催している「学びの共有プロジェクト」事業の枠組みで、のべ 4 校に学生 24 名を派遣した。
・6 月に山陰中央新報への広告掲出を行った。日本海テレビ、広島テレビ、西日本
放送、南海放送においてテレビスポットＣＭを放映し、高校生の志望校決定時
期に合わせた県内外への入試広報を行った。また、LINE による入試広報について、平成 28 年 10 月時点で 735 件の登録数を得た。
・「県立大学、短期大学部における入学定員充足率（入学者数／入学定員）は 100％以上」とする目標（中期計画数値目標）を、平成 30 年度に出雲キャンパスへ移転する健康栄養学科を除く学部学科で達成した。
【浜田キャンパス】
・総合政策学部
H29 入試実績：106.8％【松江キャンパス】
・健康栄養学科
H29 入試実績：60.0％
・保育学科
H29 入試実績：104.0％-7-〇教育課程の充実
・浜田キャンパスでは、アカデミックな文章作成能力向上のため英語教員によるｾﾞﾐを開講、9 名の学生が卒業論文を英語で執筆した。また、カリキュラム改編で開講した中級英語Ⅱ、上級英語Ⅰ、上級英語Ⅱをそれぞれ、51 名、7 名、13 名が受講した。
・松江キャンパスでは、リメディアル教育の充実を図るため、健康栄養学科において、「栄養士スキルⅠ」、「栄養士スキルⅡ」の授業評価等を参考にシラバスや授業内容、配付資料などの検討を行った。
・浜田キャンパスでは、1 年次生必修の「キャリア形成Ⅰ」から、「インターンシップ入門」、「インターンシップ実習」、3 年次生必修の「キャリア形成Ⅱ」を開講し、大学入学から卒業まで体系的なキャリア教育を行った。また、キャリア支援プログラムに基づいて、1 年次生対象に「キャリアガイダンス」「キャリアデザイン講座」、2 年次生に「マナーアップ講座」「キャリアアンカー講座」、3 年次
生に「キャリアプラン構築講座」、4 年次生に「小論文対策講座」「面接対策講座」「エントリーシート対策講座」を実施した。
【県立大学】〔総合政策学部〕
・浜田キャンパスでは、将来構想に基づき教育課程の見直し検討を進め、総合演習に関しては、平成 29 年度より教育プログラムとのリンクを切り離し開講することとした。
〔看護学部〕
・「看護師、保健師国家試験合格率 100%」とする目標に対し、看護師試験の合格率
は 98.7%、保健師試験は 100%であった。
・学生を対象にしたカリキュラム評価では、倫理的な態度や看護職としての責任ある態度等は早い段階から能力を高めているのに対し、保健医療福祉に関する地域特性の理解や課題探究力等については到達が難しいと評価した。地域課題に対応できる実践能力は高度であり、基礎教育で修得できるレベルについて検討が必要である。
・看護学研究科では、院生への授業アンケートを実施するとともに、教員による教育課程検討ワーキングを立ち上げ、完成年度以降の専門領域の充実及び専門性を高めるための教育課程の検討を行った。

〔別科助産学専攻〕
・「助産師国家試験合格率 100%」とする目標に対し、合格率は 100％となり目標を達成した。
・産科領域における緊急時の対応と処置法および新生児の蘇生法について強化を図った。カリキュラム、到達度について修了時に評価を実施した結果、概ね達成できた。

〇教育環境の向上への取組
・各種システムの更新・新設時期に合わせて Wi-Fi 環境整備、クラウド化を順次進めることとなった。
・研究・学習支援の一環として、データベース利用講習会を計 24 回（学生：23 回、教員 1 回）実施した。

〔短期大学部〕
・「栄養士資格取得 90%以上、保育士資格と幼稚園教諭免許の併有率 90%以上」とする目標に対し、栄養士資格取得は 97%、保育士資格と幼稚園教諭免許の併有率
は 98%となり目標を達成した。
・健康栄養学科では、栄養士として必要な職業倫理やキャリア教育を目的に専門職となるための導入教育科目として「栄養士スキル I」（1 年生対象）、「栄養士
スキル II」（2 年生対象）を開講した。

〇教育実施体制の整備
・キャンパス間で１８名の教員を相互に派遣し、授業科目の充実を図った。
・教員の資質向上を推進するためサバティカル研修制度を継続実施し、１名の教員が制度を利用し、研究活動に専念した。
・学生同士が教えあい、学び合う環境を充実させるため、11 科目で TA（ティーチングアシスタント）を延べ 13 人、22 科目で SA(ステューデントアシスタント)を延べ 42 人配置した。

〔県立大学大学院〕
・看護学研究科では、島根県の保健医療現場における課題発見･探究･解決に取り組んだ。基盤科目「しまねの健康と長寿」では、隠岐町でフィールドワークし、報告書に取りまとめた。専門科目では選択した専門領域における健康課題解決に取り組む演習を企画し、フィールドワークを実施した。学内で報告会を開催
し、個々に学習成果を発表し、ディスカッションすることができた。
・北東アジア開発研究科では、准研究員制度を継続実施し、大学院後期課程 3 名の院生に対し研究支援を行った。また、学会参加等支援制度で 1 件の助成を行った。

⑦学生支援の充実〇学生生活への支援
・浜田キャンパスでは、「島根県立大学浜田キャンパスにおける障がいのある学生に対する修学等の支援に関する規程」および、「島根県立大学浜田キャンパス障がいのある学生支援会議運営規程」の改正、「島根県立大学浜田キャンパス学生
サポート室補助員設置要綱」を新たに制定し、学生支援機能の整備を行った。
・出雲キャンパスでは、授業への出席状況等から、支援が必要と判断した学生には、科目担当教員やチューター、教務学生課の職員等が連携し、早期対応に努めた。
・松江キャンパスでは、障がいのある学生に対して、個別支援チーム（５名の学生に対して編成）、担任・ゼミ担当者，学生生活委員会、保健管理委員会、教務学生課の関係者間で定期的にまた必要に応じて情報共有の機会を作った。また、障がいのある学生をはじめ、支援を必要とする学生に対して、継続的に支援を行い、関係部署が連携して当該学生の学生生活を見守った。

〇成績評価等・北東アジア開発研究科では、平成 26 年度に策定されたディプロマポリシーをふまえ、授業内容・到達目標・成績評価基準・授業計画等を明示しシラバスの充実を図った。
③教育の質を高めるための取組〇教育の質の向上への取組（ファカルティ・ディベロップメント）
・各キャンパスにおいて、春学期と秋学期に学部生全員を対象に授業アンケートを実施し、専任教員によるフィードバックを実施した。
・島根大学等の他大学で開催されるＦＤ研修会へ参加し、浜田キャンパスで実施
した FD 研修会に島根大学より講師を招聘し、FD 活動の大学間連携に努めた。

-8-

〇キャリア支援・浜田キャンパスでは、インターンシップ参加を推奨し、目標参加人数 100 名を超す、4 年生 3 名、3 年生 50 名、2 年生 8 名、1 年生３名の計 105 名が参加した。
・出雲キャンパスでは、「ソレイユ（島根県内病院の就職情報誌）」や島根県の健康福祉部が作成した「病院ガイドブック」などをチューターに配布し、就職指導に役立てた。また、求人に来学される病院等の人事担当者から人材ニーズを把握し、それぞれの学生の適性に合ったキャリア支援に役立てた。
・松江キャンパスでは、1 年生を対象とした民間企業教養模試および公務員模試を実施した。また、学外の就労支援機関であるハローワークが毎週月曜日、ジョブカフェが毎週水曜日にそれぞれ出張相談を実施した。
〇進学等の支援・浜田キャンパスでは、大学院募集要項、海外留学に関する情報を入手次第、整
理し、キャリアサポートルームに掲示、配架を行った。また「トビタテ！留学JAPAN」と海外企業研修の報告会を同時開催し、学生への情報提供を行った。
〇経済的な支援・学内奨学金制度について、各キャンパスでホームページ、大学案内、オープン
キャンパスなどを通じて周知した。
・浜田キャンパスでは、後援会と連携して、１０１件の資格取得支援を行った。
〇部活動、ボランティア活動支援
・ボランティア活動を社会の要請に応えられる人材育成、学生の活動領域を広げ、積極的な活動を後押しするものとの認識から、様々な活動を進めてきた。主な活動として、3 キャンパス合同学生交流会、研修会を開催し、キャンパス間連携を深めるとともに、情報共有を強化させた。さらに、熊本県で発生した「熊本地震」に対しても、本法人と連携協定を結ぶ、島根県社会福祉協議会と緊密に連携し、学生ボランティア隊を速やかに派遣することができた。
・「ボランティア参加者数について年間 700 人以上をめざす」とする目標（年度計
画数値目標）に対して、889 人となり達成した。
（浜田キャンパス：163 人、出雲キ
ャンパス：227 人、松江キャンパス：499 人）〇卒業生組織との連携
・浜田キャンパスでは、キャリア形成Ⅰ、キャリア形成Ⅱで、それぞれ 3 名の OB/
０G を招き講演いただいた。キャリア形成Ⅱの授業後には、OB による相談会を行い、就職活動を控えた 3 年生が多く訪れた。

-9-・出雲キャンパスでは、4 年生を対象としたキャリアプラン構築講座に県内の保健医療施設･機関に就職した卒業生を招聘した。また、「ホームカミングディ」を開催し、卒業生・修了生 14 名の出席を得、卒業生・修了生対象の研究支援や大学院、「緩和ケア」認定看護師教育課程などのキャリア支援に関する情報を提供した。
・松江キャンパスでは、キャンパス内に設置している同窓会事務局を拠点に活動する松苑会のサポートを行うとともに、ｗｅｂ同窓会システム（愛称カメリア）の共同運用を行った。また、松苑会との共催により、創立 70 周年記念式典の企画を行い、実施した。同式典には教職員だけでなく学生や歴代教員等も参加し、卒業生との交流を促進した。

２）研究①目指すべき研究及び研究の成果の活用〇目指す研究【北東アジア研究】・北東アジア学の創成にむけた総合的な研究を実施するため、「日韓・日朝交流史研究会」を計 4 回、
「北東アジア研究会」を計 7 回開催し、HP 上で概要を公開した。さらに、「日韓・日朝交流史研究会」では、その研究会活動の一環として、「“心の問題”勉強会」を組織し、計 10 回開催した。
・平成 28 年度北東アジア地域学術交流助成金事業により研究支援を行った。
・江口伸吾教授ほか「中国の「周辺外交」の展開と日中関係の再構築-北東アジ
ア地域秩序の構造変動の文脈のなかで-」・福原裕二教授ほか「北東アジア国際関係における"心の問題"」【地域課題研究】・島根県の地域社会が抱える課題解決に資する研究を推進するため浜田市（7 件）
や益田市（2 件）、邑南町との共同研究に取り組んだ。
・地域の偉人西周に関する研究を深め、シンポジウムを開催し、研究成果を地域に還元した。
・平成 28 年度北東アジア地域学術交流助成金事業により研究支援を行った。
・赤浦和之（松江 C）「西条ガキ熟柿ピューレを用いたドレッシングの開発」
・山下由紀恵（松江 C）「地域資源と共同的体験を保育教育課程に活かす「ふるさと教育」の研究－島根県益田市モデル Web シーズマップの修正開発－」〇研究成果の評価及び活用
・北東アジア地域研究センターでは、研究員が論著や研究紀要『北東アジア研究第 28 号』、学会報告などで研究成果を発表するとともに、ニューズレター『NEARNews 第 50 号、第 51 号』で活動を広く情報発信した。また、市民研究員（33名登録）の研究活動を支援し、その成果を広く地域に公開した。
・総合政策学会では、研究紀要『総合政策論叢 第 32 号、第 33 号』を刊行した。
・松江キャンパスでは、「しまね地域共生センター紀要」第 3 号（研究論文 4 編、実践報告 1 編）を発行して、地域連携研究の成果を報告した。また、地域を見据えた研究・教育・社会貢献の内容をまとめた「地域研究と教育」第 5 号を発行した。研究成果を実用化する取り組みとして平成 28 年度中に健康栄養学科籠橋研究室により 3 件の食品開発「しまね三昧ジビエ・ガンボスープ」（松江市産
業観光部商工企画課・カレー工房ダーニャと連携）、「ぜんざい風デニッシュパン」「島根県産いちじくの豆乳ホイップエクレア」（株式会社ローソン・島根県
政策企画局政策企画監室と連携）が行われ、顕著な成果を上げることができた。

- 10 -

・出雲キャンパスでは、11 月 5,6 日に開催された「出雲産業フェア 2016」に出展
し、えごま化粧品、オロリン体操 Ver.Ⅱなどの研究成果を紹介した。
②研究実施体制等の整備〇学内における研究体制の整備
・北東アジア地域研究センターでは、「歴史・文化・思想」部門、「政治・経済・国
際」、「北東アジア超域」の 3 つの研究ユニットを基に、「北東アジア研究会」「日韓・日朝交流史研究会」「西周研究会」を組織し研究に取り組んだ。
・旧北東アジア地域学術交流財団寄附金事業を継続し、教員の行う研究活動に対し、財政的支援を実施した。
〇学外との連携による研究の推進
・北東アジア地域センターでは、国内外から研究者を招へいして研究会やシンポジウムを開催した。
（海外 6 名、国内 19 名）また、北京大学国際関係学院及び復旦
大学国際問題研究院と共同研究を行った。
⑧研究費の配分及び外部競争的資金の導入
・浜田キャンパスでは、学内公募制度(学術教育研究特別助成金)において、外部資金申請に繋がる研究に対しては優先的に配分するなど、外部資金獲得の動機付けを行った。
・出雲キャンパスでは、科研費アドバイザーを２名指名し、随時相談できる体制とした。
３）地域貢献、国際交流①地域貢献の推進
・「教員の地域連携（貢献）活動取組数について、年間 400 件以上をめざす」とする目標（中期計画数値目標）に対して、計 554 件となり、目標を達成した。
（浜田キャンパス 110 件、出雲キャンパス 327 件、松江キャンパス 117 件）

・「公開講座等の年間受講者数 5,200 人以上をめざす」とする目標（中期計画数値目標）に対して、計 5,956 人となり、目標を達成した。
（浜田キャンパス 2,697 件、出雲キャンパス 1,604 件、松江キャンパス 1,655 件）〇地域連携に関するコーディネート業務の実施
・大学 COC 事業で配置した「地域連携コーディネーター」により、９月連携会議等
を通じた地域研究について、連携先自治体等関係団体との連絡調整を行った。
・自治体や地域ＮＰＯ団体等とのボランティアに関する意見交換等を設定し、様々なニーズの把握に努め、多くの学生のボランティアマッチングを行った。

〇民間団体等や行政との連携
・益田市匹見町の官民でつくる「ひきみ田舎体験推進協議会」と本学の留学生を含む学生がタッグを組み、外国人観光客向け英語版パンフレットを作成する協働事業を実施したほか、ケインゼミが運営する英語のウエブサイト「iwami
travel guide」 (www.iwami-travelguide.com)の更新作業等を通じて、地域の関係機関との連携や交流の促進を図った。
・出雲キャンパスでは、島根県（3 件）、出雲市（2 件）からの受託事業を実施した。
島根県「島根県看護教員継続研修事業」「島根県実習指導者フォローアップ
研修事業」「島根県認定看護師教育課程運営事業」
出雲市「児童虐待防止推進研修事業」「佐香地区介護予防教室事業」【県立大学（浜田キャンパス） 78 人】
・海外協定留学 6 人（蔚山大学校 1、セントラルワシントン大学 2、ワナチバレーカレッジ 1、
吉林 1、中央民族１）・異文化理解研修 51 人
（アメリカ（ワシントン）9、アメリカ（ハワイ）14、韓国 12、中国 16）
・海外韓国語研修 1 人
・企業体験実習（海外企業研修） 16 人（インド 12、タイ 4）・内閣府青年国際交流事業 1 人（海外青年の船）・日本中国青年親善交流 １人
・国際青年育成交流 １人
・トビタテ！留学 JAPAN 4 人〇県内教育研究機関等との連携
・浜田キャンパスでは、大学間連携ソーシャルラーニング科目「山陰地域フィー
ルド体験学習」を引き続き開講し、他大学から 3 名の学生を受け入れ、本学から 10 名の学生を送り出した。
〇県民への学習機会等の提供
・浜田キャンパスでは、教育機関（小・中・高校等）と、学生による学習サポートの実施や部活動の交流練習等の連携を行った。
・出雲キャンパスでは、小中高等学校や地域のコミュニティセンターなどからの依頼に応え 57 件の出前講座を実施した。
・松江キャンパスでは、公開講座「椿の道アカデミー」を例年通り開講した。3
学科により客員教授講演会を開催し、一部はエニキャスト（講義中継システム）
により遠隔地放映を行った。
③国際交流の推進〇海外の大学等との交流・交流協定を結んでいる大学との間で、北東アジア地域研究センター研究員による相互訪問などの研究交流を実施した。
・東北師範大学東亜研究中心と相互にリエゾンオフィスを設置した（5 月）。
・タタールスタン科学アカデミーと国際シンポジウムを開催（8 月）
・新たに世新大学（台湾）、世宗大学校（韓国）との包括協定、学生派遣協定を締結した。
・交流協定締結大学等との交流事業については、次のとおり実施した。

【県立大学・短期大学部（出雲キャンパス）・異文化理解研修 14 人（アメリカ）
・異文化研修Ⅰ 10 人（韓国）24 人】【短期大学部（松江キャンパス） 45 人】
・海外語学研修 28 人（アメリカ）
・アジア文化演習 15 人（中国・韓国）
・海外企業研修 1 人（タイ）・日本中国青年親善交流 1 人〇留学生の派遣と受入れ・「短期日本語日本文化研修等に参加する外国人留学生数について、年間 20 名以上をめざす。
」とする目標（年度計画数値目標）に対して、短期日本語日本文化研
修参加者 23 名のほか、短期留学生計 20 名を受け入れ、目標を達成した。
・蔚山大学校（韓国）とのダブルディグリー制度に基づく派遣終了学生の単位認定を行った。

- 11 -〇国際交流推進体制の整備
・嘱託助手（英語対応）、任期付き職員（英語対応）を引き続き国際交流課に配置した。

（３）自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置①業務運営の改善及び効率化○運営、組織体制の改善による効率的、合理的な経営
・学長と各全学運営組織の長との面談を実施し、年度計画の取組状況や運営課題について意見交換を行い、効果的な運営を促進した。
・松江キャンパスに地域連携課を設置し、地域貢献事業の体制強化を図った。

（４）評価制度の充実及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置①評価制度の充実
・島根県公立大学法人評価委員会の平成 27 年度業務実績に関する評価において遅れている点として遅れている点として評価されたことを踏まえて大学運営の改善に繋げた。
②情報公開の推進
・島根県公立大学法人評価委員会による平成 27 年度業務実績に係る評価結果を 10
月にホームページに掲載した。

○人事管理の適正化
・法人一般職員を計画的に採用していくため、派遣職員の引き揚げを計画的に実施し、平成 29 年 4 月 1 日付けで 2 名を採用した。また、法人一般職員 1 名を、新たに課長として登用した。
（５）その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置
・「採用 2 年目研修」として、公立大学協会主催の研修に 3 名が参加した。また、①広報広聴活動の積極的な展開等
島根県自治研修所が開催した選択研修を 5 名の法人職員が受講した。
・ホームページアクセス数について「本部・３キャンパスのサイト訪問者数の対前
年度比 10％増をめざす」とする目標（年度計画数値目標）に対して、対前年度比②財務内容の改善による経営基盤の強化を計算したところ、本部 7.2％増、浜田キャンパス 18.9％増、出雲キャンパス 22％○自己財源の充実
増、松江キャンパス 24.2％増、合計 15.5％の増となり、概ね目標を達成した。
・各キャンパスでは、研究及び教育支援に関する競争的資金のうち、科学研究費
・ホームページの情報を随時更新することにより、タイムラグのない情報掲載を行助成事業の獲得に向けて、説明会の開催や、アドバイザーの指名により随時相った。また、公式 Facebook に導入記事を掲載し、本学ホームページに誘導する談できる体制を整えたほか、適宜情報収集に努めた。
試みを継続して行った。さらに、Web ページのアクセス解析サービスによって得・資金運用方針に基づき、逐次資金状況を把握した上で資金運用を行った（運用利られた情報を各ページの担当課・室へ適宜明示し、更新頻度の低いページを中心
息 531 千円）。に情報の更新を行うよう呼びかけを行った。
・法人、大学の取組や成果、行事等の情報を一元的に取りまとめ、報道機関を通し○経費の抑制て、より効果的にＰＲができるよう毎月 1 回「学長定例記者会見」を実施した。
・事務事業の見直しを行う大学版「サマーレビュー」を実施し、各キャンパスの課
・出雲キャンパスにおいては、地域住民や関係者の意見を大学運営に反映させるた室に対して該当項目を提示し、課題の検討・整理を行い、その結果を H29 当初予め、キャンパスモニター会議やタウンミーティング、キャンパス・プラットフォ
算編成にも反映させた。
ーム会議を開催した。
○監査体制の充実
・内部監査実施要領に基づき内部監査計画を定め、各キャンパスから２名の教職員を内部監査人に指名し、会計に関しては「図書の登録・管理について」「私費
会計の管理について」の２点を、業務に関しては「学生の安全・安心の確保について」の１点をそれぞれ監査した。
・今年度初めて研究費の使途に関する監査を行った。
・会計監査人による期中監査及び法人監事による監事監査を受けた。

- 12 -②施設設備の維持、整備等の適切な実施・機器の故障や異常の早期発見に努め、適宜、空調修繕工事や建物の防水部分の修繕工事等を行い、施設の長寿命化を図った。
③安全管理対策の推進
・文部科学省通知「公立大学等におけるセキュリティ対策の強化について」に対応するため、情報セキュリティ関連規程を改正した。更に、他の公立大学に先駆けて、平成 29 年度版情報セキュリティ対策基本計画を策定した。

④危機管理体制の確保
・出雲キャンパスでは、危機管理マニュアルの見直しを行うとともに、全学生教
職員参加による火災避難訓練、１年次生を対象とした救命救急研修を実施し、防災意識啓発を図った。また、学生のＤＶ被害に対応するため、新たにＤＶ被害発見時の連絡体制を整備した。
・松江キャンパスでは、危機管理マニュアルの見直しを行うとともに、国尾自治会等との共同防災避難訓練を実施し、松江市の指導の下、仮設ダンボール仕切
りの組み立て、防災グッズの展示などを行った。
⑤人権の尊重・3 キャンパスそれぞれで学生教職員に対し人権研修を実施した。
・浜田キャンパスでは、キャンパスハラスメントに関する苦情相談に対応するため、学生相談員、所属相談員を配置すると共に、「学生便覧」「学生相談のしおり」で学生・教職員に制度の周知を図った。
・キャンパスハラスメント防止委員会を設置し、学生相談員、所属相談員を配置して相談体制を整備すると共に、相談連絡窓口と相談の流れを「学習のてびき」
等に明示して学生に制度の周知を図った。
⑥環境マネジメントシステムの構築・推進
・学生の授業環境に支障が出ない範囲で空調のスケジュール等を見直し、消費エ
ネルギーの削減を図った。

- 13 -

Ⅰ．社会情勢の変化に的確に対応した大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置公立大学法人島根県立大学は、厳しい大学間競争の中で、今後とも島根県の高等教育の中核を担う拠点としてその存在意義を高めていくことが求められている。
中 そのため、大学を取り巻く環境の変化に機敏に対応し、地域や時代の要請に的確に応え、特色のある、学生にとって魅力ある大学づくりを推進する。
期
目
標

項目／No

中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

評価

Ⅰ．社会情勢の変化に的確に対応した大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置
・大学憲章の精神に沿った取り組みを実
施する。
No. 1

・社会情勢の変化や １) 松江キャンパスの新学部設置 ・学部設置及び教職課程認定申請について、シンクタンクに意見を求めた上
地域ニーズに対応し等について、平成29年３月の で、文部科学省に事前相談を実施（6/22、7/13、10/12）した。
た大学改革を推進す
設置認可申請に向けて着実に ・管理栄養士養成施設指定申請について、厚生局に事前相談を実施（8/2、る。
準備を進める。また、平成28 9/13）した。
年夏頃を目途に高校生への進 ・6月に県内・県外高校の2年生を対象に進学意向アンケート調査、県内事業
学意向等調査や事業所への 所等を対象に採用意向調査を実施した。更に、高校の進路指導担当者やオー
採用意向調査等を行うととも プンキャンパスにおいてもアンケートを実施し、学生の確保を図ることができるに、学生確保に向けた広報活 見通しが立てられた。
動を実施する。
・松江キャンパス4年制化に関する情報発信を大学のホームページ等で行っ【重点項目】た。
・3/21に文部科学省高等教育局大学設置室に学部設置認可申請書を提出した。3/22に文科省初等中等教育局教職員課に教職課程認定申請書を提出し、3/24に関東信越厚生局に管理栄養士養成施設指定施設申請書提出（本申請）した。
2) 浜田キャンパスの将来構想に 法人改革検討委員会では、「浜田キャンパス将来構想検討報告書」を基に、受ついて、素案を基に法人改革 験動向の分析、パブリックコメントの実施、学外意見交換会（1/19松江、2/27
検討委員会における検討を踏 浜田）や先行事例現地調査（1/24 山梨県立大学、1/26 北九州市立大学、
まえて法人としての将来構想 1/27 長崎県立大学）などを踏まえ、中長期的な法人経営の観点から将来構想を策定し、島根県や大学支援 を策定し、島根県及び島根県立大学支援協議会に報告した。
協議会に報告する。
【重点項目】

1

4

4

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２教育（２）教育内容の充実

ア．入学者の受入れ
中入学希望者、保護者、高校や地域などの希望や動向の的確な把握を行うとともに、入学者受入れの基本的な方針（アドミッション・ポリシー）に応じた入学者
期 選抜を実施する。また、社会人、留学生、高齢者など、多様な履修歴、経歴、年齢の学習者の受入れを行う体制の充実などを通じて、県立大学、短期大学部
目 が求める資質、能力を有した入学者の確保と地域のニーズへの対応を行い、県立大学、大学院、短期大学部において入学定員充足率（入学者数／入学定標 員）１００％以上の維持を目指す。

項目／No

中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

ア 入学者の受入れ
・県立大学・短期大学部の入学定員充足率１００％以上をめざす。

【中期計画数値目標】

2〇県立大学、短期大学部における入学定員充足率（入学者数／入学定員）（目標：100％以上）【浜田キャンパス】
・総合政策学部
H29入試実績：106.8％【松江キャンパス】
・健康栄養学科
H29入試実績：60.0％
・保育学科
H29入試実績：104.0％
・総合文化学科
H29入試実績：112.1％【出雲キャンパス】
・看護学部
H29入試実績：107.5％
・別科助産学専攻
H29入試実績：100.0％

項目／NoNo. 2

中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
・アドミッションポリ
1） 各キャンパスにおいて、志願 ・各キャンパスで新入生を対象に志願動向調査を実施し、進路決定プロセス、
シーに基づいた入学
動向及び入学者の学力につい 情報源、相談相手、入学理由等様々な視点で志願動向の調査を行い学内に者選抜を実施するととて分析を行う。また、進路指導 公開した。
もに、志願状況の分懇談会及び高校訪問等を通じ ・模試業者から本学入学者について、併願校情報や経年での模試成績比較資析や地域の意見を聞て進路指導部教員と意見交換 料を入手し入学者の学力分析を行った。
きながら入学者選抜を行い、情報を収集する。松 ・進路懇談会を6月に松江Ｃ、浜田Ｃで開催した。
方法の改善を図る。
江キャンパスにおいては、平 ・各キャンパスで高校訪問を実施し、高校のニーズを聴き取るとともに、松江
成30年度の４年制化に向けて キャンパスの4年制化について訴求を行った。
入試制度を公表する。出雲【浜田Ｃ】志願動向調査回答率99.1％。
キャンパスにおいては、県内 【出雲Ｃ】志願動向調査回答率100％。アドミッション委員会にて入学者の学力
中山間地域の看護師不足解 分析を行い、その成果を7月8日の看護学部説明会（県内高等学校対象）及び消に向けた推薦枠創設につい アドミッション研修会（本学教職員対象）、8～10月の県内外への高校訪問時にて、さらに検討を行う。
報告した。
【重点項目】【松江Ｃ】志願動向調査回答率90.4％。
・入試制度の周知、実施について
出雲キャンパスでは、県内中山間地域を対象にした推薦入試を導入し、平成28年12月10日に試験を実施した（志願者4名、入学者4名）。また、松江キャン
パスでは、進路指導懇談会及びオープンキャンパス等において平成30年度入試制度案を公表した。

2） 各キャンパスにおいて、社会 県民センター、市役所、図書館等の公共施設に大学案内、募集要項を設置人を対象に、引き続きセンター し、広く入試制度の周知を行った。また、大学ホームページにも公開し、広く周試験を免除する特別選抜区分 知を行った。
を設置し受入れを行う。また、 【浜田Ｃ】11月に社会人特別選抜入試を実施した（志願者0名）。
市役所や図書館等の公共施 【出雲Ｃ】12月に「社会人・学士入試」を実施した（志願者3名、合格者0名）。
設に大学案内、選抜要綱を設 【松江Ｃ】11月に社会人特別選抜入試を実施した（志願者0名）。
置することで広く入試制度の周知を行う。

3

項目／NoNo. 3

中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
3） 文部科学省から示されるアド ・ディプロマポリシーやカリキュラムポリシーとの整合性を図りつつ、アドミッショ
ミッションポリシー制定ガイドラ ンポリシーの見直し作業を各キャンパスで行った。
インに沿って、アドミッションポ ・全国大学入学者選抜研究大会への参加や公立大学協会主催のセミナーにリシーを明確化する作業を行 参加し情報収集を行った。
う。また、高大接続並びに大学入試制度改革についての議論を注視し、引き続き情報収集
及び情報分析を行う。

・さまざまな媒体を通 1） 志願者数の増加につなげるた 【浜田Ｃ】
じた効果的な入試広め、学部・大学院・短期大学部 県内外の321校（昨年度273校）の高等学校進路指導部を訪問し、3キャンパス
報や高大連携の充実
それぞれの状況に応じ、効率 広報として松江キャンパスの4年制化のＰＲ及びニーズの聴き取り、浜田キャンを図る。
的に高校訪問等を行い県内外 パスの学びの特徴や入試に関する情報提供を行った。また、総合政策学部でへ向けた学生募集活動に取り の学びを体験する初開催のプログラム「1泊2日模擬研究」の開催説明を行っ組む。
た。この結果、県内外の高校から23名の応募があり、抽選の上12名が参加し【重点項目】た。
【出雲Ｃ】
県内38校に加え、今年度から県外24校の計62校（昨年47校）を出雲キャンパ
ス単独で訪問し、学生募集活動を例年以上に活発に行った。
【松江Ｃ】
県内を中心に中国地方および兵庫県内90校（昨年76校）を訪問し、直近の入試のみならず新学部設置の広報を実施した。
【浜田Ｃ大学院】
各種奨学金制度の周知や、本学教員が海外を訪問した際に、北東アジア開発
研究科の大学院案内や募集要項を配布するなどの広報活動を行った。

4

項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
2） 県内の高等学校進路指導部 県内高校との進路指導懇談会を6月14日に松江キャンパスで、6月24日(金)に教員との意見交換会を通し
浜田キャンパスで開催し、各キャンパスの学びの特徴や入試制度、キャリア支て、高等学校には本学が発援について情報提供を行い、高等学校からの個別相談にも応じた。
信・提供できる情報を明確に ・松江キャンパス参加者28高校40名（昨年26高校40名）
伝え、また、高等学校のニー ・浜田キャンパス参加者13高校14名（昨年15高校17名）
ズも踏まえた対応を行うことに 【浜田Ｃ】
より、県内高校からの志願者 総合政策学部での学びを体験する初開催のプログラム「1泊2日模擬研究」のの増加を図る。
開催説明を行った。この結果、県内外の高校から23名の応募があり、抽選の上12名が参加した。
【出雲Ｃ】
高校訪問時に高等学校進路指導部教員と意見交換を行い、推薦入試において県内高校からの出願者数が増えるための入試制度改革案〔推薦入試（一般推薦）における1校あたりの定員枠の撤廃〕を、平成30年度入試から導入する。
【松江Ｃ】
6月に開催した進路指導懇談会をはじめ、オープンキャンパス等にて平成30年度入試制度案を含む新学部設置の内容について周知した。

3） 高校を対象とした大学見学会 【浜田Ｃ】高大連携会議を開催し、高大連携事業について意見交換を行ったの開催及び、高校への出張講 （江津高校7月22日、浜田高校10月12日）。アカデミックインターンシップにのべ義等の連携事業を実施する。 3校（昨年2校）を受け入れ、受講体験や在学生との交流プログラムを実施し浜田キャンパスにおいては、 た。また、大学見学4校、出張講座9校（教員）・7校（職員）、本年度から開催し浜田高校及び江津高校との高 ている「学びの共有プロジェクト」事業の枠組みで、のべ4校に学生24名を派遣
大連携協定に則り継続的に交 した。
流を行う。また、アカデミックイ 【出雲Ｃ】松江の3校（松江北・南・東）を対象に看護学志望者セミナーを実施しンターンシップを継続して開催 73名の参加者があった（昨年84名）。また、高校への出前講座を2校で行った。
し、高校生の本学への主体的 さらに大学見学を９校から受け入れた。
な進路選択を促す。
【松江Ｃ】10月末までに5校の大学見学を受け入れ、11月以降3校を受け入れた。また、学校単位だけでなく、個人単位の見学も10月末時点で5件受け入れた。また、10月末までに12校の進学相談会・出張講義に参加した。

5

項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
4) テレビＣＭや新聞・雑誌、広報 6月に山陰中央新報への広告掲出を行った。また、日本海テレビ、広島テレ
用ＤＶＤ等あらゆる広報媒体を ビ、西日本放送、南海放送においてテレビスポットＣＭを放映し、高校生の志
活用し、学生募集を中心とした 望校決定時期に合わせた県内外への入試広報を行った。
情報発信を行い、引き続き県 平成27年より開始したLINEによる入試広報について、平成28年10月時点で立大学・短期大学部の入学定 735件のお友達登録数（平成27年10月時点222件）を得た。様々な広報媒体を
員充足率100％を達成する。ま 組み合わせた広報を実施した結果、全学で入学定員充足率104.5％を達成した、志願者数確保のため、広 た。
告媒体の効果を検証しつつ有効性のある広報を実施する。

5） 北東アジア開発研究科におい 日本人学生に対する給付型奨学金制度を継続し、大学院案内で制度の周知ては、日本人学生を安定的に を図った。また、学内進学者を増やす取り組みとして、推薦入試や3年次生特確保するため、日本人学生に 別選抜の対象となった成績優秀な学部生に、学内メールやゼミ担当教員を通対する給付型奨学金制度を継 し制度の紹介を行った。これらの取り組みの結果、平成29年度に3名の日本人続する。
学生が入学。
6） 北東アジア開発研究科におい ・学内で実施される合同企業説明会（3月16日）において、大学院のブースを設ては、キャリアセンターと連携 けて、大学院を検討する学生への周知を行った。
し、学部生への大学院紹介の機会を充実させる。また、本学 ・博士課程修了者が来学の際に、就職先等の動向調査を実施した。
大学院に関心を持っている学 ＜オンドロナ博士＞本学博士号取得者で内蒙古大学准教授。社会学理論を生に対し、修了後の将来像の 教えながら修士課程の学生を養成 。
イメージにつなげる情報提供 ＜アンナ・ソコローワ氏＞本学大学院でロシアから島根への観光客誘致を研を行うため、博士課程修了者 究。修士論文題目、「島根県の観光資源と観光政策－ロシア人観光客の受入の就職先等の動向を調査す れを中心に－」。ツムラーレコーポレーション就職。
る。
大学院の学びが現在の研究・職業生活に有用であった旨、報告があった。

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項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
北東アジア開発研究科におい 大学院科目早期履修制度の対象範囲を広げる規程改正を行い、大学院に進ては、大学院科目早期履修制 学を志望する学部生に対し、大学院授業科目をより早期に履修する機会を提度規程の見直しを行うことで、 供した。なお、今年度の科目早期履修制度を利用した学部生（1名）が卒業後、より多くの履修者を得るため 平成29年度に、本学大学院博士前期課程へ進学した。
の取り組みを行い、学部と大学院の連続的な教育の充実を図る。また、引き続きメールや学内掲示板にポスターを貼り、学部生への周知を行う。

No. 4

・大学院において早期履修制度、スキル科
目履修制度の活用による学部と大学院の連続的な教育課程を充実させる。

No. 5

・韓国、中国、ロシア 1） 引き続き、関係諸大学に対し 本学から関係諸大学に対し本学大学院の大学院案内や募集要項の送付を行などからの優秀な留北東アジア開発研究科の大学 うと共に、本学教員が海外出張の際に、大学院案内や募集要項を配布するな
学生を確保するため
院案内や募集要項の送付を どの広報活動を行った。
に海外に向けた広報
行うと共に、教員が海外を訪活動を強化する。
問する機会に、関係諸大学を訪れ、広報活動を積極的に行う。
2） 北東アジア開発研究科におい 留学生への経済支援状況を整理した文書を作成し、海外の関係諸大学へ募ては、留学生に対する経済支 集要項を送付する際に同封した（中国77、韓国143、ロシア11）。また、ホーム
援（充実した奨学金制度や授 ページでの情報提供も行った。
業料減免制度など）について、
ホームページでの情報提供
や、募集要項送付先に文書で情報提供するなど、積極的な広報を行う。
3) 北東アジア開発研究科におい 大学院学生募集に係る現地説明会のニーズを把握するため、関係諸大学でては、本学教員が海外を訪問 現地調査を行った。その結果、寧夏大学から要請があり、平成29年3月22日にした際に、関係諸大学で大学 現地での説明会を行った。
院学生募集に係る現地説明会のニーズを把握するための調
査を行う。

7

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２教育（２）教育内容の充実
イ 教育課程の充実（ア）教育の実施に関する基本的な方針（カリキュラム・ポリシー）を明確にし、学生が身に付けるべき広さと深さを持つ効率的、系統的なカリキュラムを編成する。
（イ）学生個々の理解度に応じた英語学習の習熟度別教育などをすることで、より高いレベルに導くとともに、必要に応じて補習教育（リメディアル教育）などを中 実施する。
期 （ウ）職業に関する知識を身に付け、主体的に進路を選択する能力などを育てるキャリア教育を充実する。
目 （エ）社会人の学び直しなどのための教育（リカレント教育）を実施する。
標 【県立大学学士課程、短期大学部短期大学士課程】
多様で質の高い総合的教養教育と高度な専門性を培うための体系的な専門教育を実施する。
【県立大学大学院修士課程、博士課程】
専門分野における高度な知識を教授するとともに、きめ細かな研究指導を実施する。

項目／No

中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

イ 教育課程の充実（ア） 魅力ある体系的なカリキュラム編成
No. 6

・教育の実施に関する 1) 平成30年度の松江キャンパス 【浜田キャンパス】
基本的な方針（ディプ
４年制化の際に、キャンパス 平成28年度より3キャンパス間の午前中の授業時間を統一を図っている。
ロマ・ポリシー、カリ
間の授業時間を統一できるよ 平成30年度の松江キャンパス４年制化の際に、キャンパス間の授業時間を統キュラムポリシー）にうに調整を図る。
一できるように松江キャンパスにてバスダイヤの改正要望について松江市交
応じて体系的なカリ
通局と協議していただいた。
キュラムを編成する。
【松江キャンパス】
・最終授業時刻の変更(17時50分→18時）に対応できるよう、平成29年4月バス
ダイヤ改正で一部要望が反映された。
・H30年度からは授業時間を浜田キャンパスの現在の授業時間に合せることとする。

8

項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由（イ） 英語教育の習熟度別教育、リメディアル教育【中期計画数値目標】

No. 7

TOEIC 730点、英検準一級、 英語教員によるｾﾞﾐの開講、アカデミックな文章作成能力の向上のための科目
TOEFL iBT61点(ITP500点)程 の開講を行った結果、9名の学生が卒業論文を英語で執筆した。
度の英語力のある学生、又また。ＴＯＥＩＣ730点程度の学生を2名輩出した。
は、英語で卒業論文を執筆する学生を10人以上輩出することをめざす。（浜田キャンパス）・英語科目において理 1） 浜田キャンパスにおいては、 カリキュラム改編で開講した中級英語Ⅱ、上級英語Ⅰ、上級英語Ⅱをそれぞ
解度に応じた習熟度
学生の英語力を高いレベルに れ、51名、7名、13名受講した。
別教育をすることで、導くよう実施した英語科目のカ 英語カリキュラム改編後の学生でTOEIC730点程度が平成27年度は4名、平成学生全体の英語力のリキュラム改編の成果につい 28年度は2名の学生を輩出した。
向上を図るとともに、て分析・評価を行う。
より高いレベルに導く。
2） 浜田キャンパスにおいては、 TOEFL準備講座を開講し、9名の学生が受講した。受講者のうち、セントラルワ
交流協定を締結している大学 シントン大学に3名、ワナチバレー大学に1名が留学した。
等へ留学をする学生の英語力を高めるため、引き続き「TOEFL 準備講座」（非正規科目）を開講する。

No. 8

・教育の水準の維持と、学生の修学意欲を向上させるためにリメ
ディアル教育の充実を図る。

健康栄養学科１年次生を対象 リメディアル教育の充実を図るため、「栄養士スキルⅠ」「栄養士スキルⅡ」のとした「栄養士スキルⅠ」、健 授業評価等を参考にシラバスや授業内容、配付資料などの検討を健康栄養学
康栄養学科２年次生を対象と 科において行った。
した「栄養士スキルⅡ」の内容 なお、健康栄養学科1年次生及び2年次生全員が対象の科目を受講した。
検討を行い、次年度に反映させる。

9項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由（ウ） キャリア教育
No. 9

・入学から卒業・修了 1） 大学入学から、卒業・修了まで 1年次生必修の「キャリア形成Ⅰ」の授業を平成28年春学期に実施した。授業まで系統立ったキャリ
以下の体系的なキャリア教育 では、「働くこと」について、さらには、視野を広げ、大学生活を充実させること
ア教育を実施し就業を行う。
が就職活動や将来のキャリア形成にとって重要であることを説明した。
力を養成する。
１．自律的・積極的に学ぶ姿勢 「インターンシップ入門」の春学期の履修登録者は79名であり、秋学期の履を確立し、視野を広げる。その 修登録者は77名であった。授業では、インターンシップの意義とキャリア形成とために、１年次生を対象として の関連性、インターンシップ先の探し方、ビジネスマナーを習得する授業を行っ
春学期に必修科目「キャリア た。
形成Ⅰ」を開講する。
春学期の「インターンシップ実習」の履修登録者は3名であり、春学期の「企２．社会との関わりの中で、働 業体験実習」の履修登録者は、16名であった。それぞれ、オリエンテーション・
く意義や求められる人材像・職 現場実習、報告書および日誌の作成、報告会での報告という流れで授業を業について理解する。そのた 行った。春学期の「地域社会体験」の履修登録者は、9名であり、オリエンテー
めに、春学期と秋学期に、１～ ション、事前レポート、現場実習、事後レポート・日誌の作成、事後面談という２年次生を対象として、「イン 流れで授業を行った。
ターンシップ入門」、「インターンシップ実習」、３年次生を対3年生必修の「キャリア形成Ⅱ」では、自己と仕事について理解を深め、自分象として「企業体験実習」を開 の進路を見据えて準備を進めるための指導を行った。具体的には、進路選択講する。また、１～３年次生を の全体像を把握し、自己理解・仕事理解から、自己の進路目標を設定して、目対象として、「地域社会体験」 標を達成するためのプロセスについて理解を深め、準備を進める教育を行っを開講する。
た。また、内定者や企業等で働いている社会人の講演等を通じて、業界動向・求められる人材像等について理解を深める授業を行った。
３．自分の具体的な将来像を描き、進路を決定し、就職活動の準備を進める。そのために、３年次生を対象として、秋学期に必修科目「キャリア形成Ⅱ」を開講する。就職活動の開始
時期が変化する中で、学生自身が自律的に目標を設定して、目標を達成するプロセスを描き、そのプロセスを実行する
姿勢を育てる。

10項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
2） インターンシップの事前教育を 平成28年7月13日（水）「インターンシップ入門」の第8回の授業では、 松江市
充実させる。具体的な方策とし の旅館のインターシップに参加した学生と旅館側の担当者をお招きして、「インて、「インターンシップ入門」の ターンシップをめぐるディスカッション」を行った。 受講生からの質問等を受け授業で、インターンシップ受入 付け、実際にインターンシップに参加する際の心構えについて、直接担当者か先の社会人の方を春学期と秋 ら話をお聞きする貴重な機会となった。
学期にそれぞれゲストスピー
春学期の「インターンシップ入門」の履修登録者は、79名であり、秋学期のカーとして招き、受入先の視点 「インターンシップ入門」の履修登録者は、77名であった。春・秋学期合わせてから、インターンシップの学び 156名であり、目標の3倍の履修者数となった。
を深める取り組みを行う。「イ春学期の「インターンシップ実習」、「企業体験実習」に参加した報告会についンターンシップ入門」の履修者 ては、予定通り9月に開催し、さらに9月に参加できない学生を対象として10月の目標は、年間50名以上とす にも報告会を行った。
る。引き続き事後教育では、
平成28年11月29日（火）「インターンシップ入門」第5回の授業では、江津市役「インターンシップ実習」、「企 所のインターンシップに参加した学生と江津市役所の職員2名をお招きして、業体験実習」に参加した学生 「インターンシップをめぐるディスカッション」を行った。インターンシップ学生にの報告会を９月と３月に開催 求められる心構えのほか、公務員の仕事についても理解を深める授業となっし、インターンシップ研修生の た。
学びを共有させる。
【重点項目】
3） 引き続きキャリアシートの書き キャリアシートについては、4月19日（火）の「キャリア形成Ⅰ」の 第3回授業方や活用法を１年次春学期開 「キャリアシートの活用法」で、PDCAサイクルの視点から、キャリアシートを作
講の「キャリア形成Ⅰ」および 成する意義およびその活用法について指導した。3年生必修の「キャリア形成
３年次秋学期開講の「キャリア Ⅱ」では、自己PR・志望動機を書く際に活用するツールとして、「キャリアシー
形成Ⅱ」において伝達する。 ト」の活用について指導した。

4） 引き続き「キャリア形成」等の授業のゲストスピーカーとして、多様な領域で活躍している社会人等を７名以上招聘し、学生の視野を広げ、社会で求められる人材像や仕事を進めるために必要となる力への理解を深めるなど、産業界のニーズを反映した授業を行う。

11

春学期1年生必修の「キャリア形成Ⅰ」では、多様な領域で活躍している社会人6名に、それぞれの仕事内容や社会で求められる力等についてお話いただ
き、学生の視野を広げ、社会で求められる力について理解を深める授業を行った。
秋学期3年生必修の「キャリア形成Ⅱ」では、製薬企業社員、電化製品の営業職社員、元銀行員の本学教員（合計4名）をお招きして、多様な業界、進路について学ぶ授業を行った。また本学ＯＢ・3名（生命保険会社社員、島根県庁職員、ＮＴＴ西日本社員）をお招きして、就職活動に向けた準備、就職後のキャリア形成の在り方等について理解を深める授業を行った。「キャリア形成Ⅰ」、「キャリア形成Ⅱ」で、年間13名の社会人を招聘して、産業界のニーズを反映した授業を実施した。

項目／NoNo. 10中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
5） 新カリキュラムの科目「キャリ平成28年度キャリア支援プログラムに基づいて、1年次生対象に「キャリアガ
アセミナー」において、より充 イダンス」「キャリアデザイン講座」、2年次生に「マナーアップ講座」「キャリアア実を図ったキャリア支援プログ ンカー講座」、3年次生に「キャリアプラン構築講座」、4年次生に「小論文対策
ラムを企画する。また、希望者 講座」「面接対策講座」「エントリーシート対策講座」を実施した。
に対して模擬面接や小論文添 実施したプログラムはいずれも受講生の評価は高かったが、就職内定状況で削、公務員対策講座など個別 は県内就職の割合が目標としていた6割に達しなかった(51.8%)。要因の一つに支援の充実を図り、県内への 県内東部の総合病院においては、受験倍率の上昇に伴い、一般教養試験を
就職割合６割以上を目指す。 導入するなど試験の難易度が上がっており、就職条件のよい県外医療機関に流出したことが推測される。
詳細な分析および情報収集を行い、県内就職者の割合を増やす努力をする。

・県、関係団体、産業 1） インターンシップについて、斡 平成28年5月25日（水）に「インターンシップ説明会」を開催した。この説明会で界、同窓会組織などと旋機関と協力して、説明会を は、ジョブカフェしまね、島根県中小企業団体中央会、マイナビのインターンの連携を強化するとと各学期に１回実施して、参加 シップ担当者から、それぞれのインターンシップの応募方法等について説明しもに、人材ニーズを把者の増加を図る。また、受入 ていただいた。
握しキャリア教育に反機関に、必要となる姿勢・着眼 また、説明会後には、「マイナビ インターンシップ講座」を開講し、インターン
映させる。
点などのヒアリングを行い、イ シップの活用方法等について、解説をしていただいた。
ンターンシップ教育に反映させ 平成28年11月15日（火）に「インターンシップ説明会」を開催した。ジョブカフェ
る。
しまね、リクナビのインターンシップ担当者が、それぞれのインターンシップの【重点項目】
応募方法について、さらには、インターンシップに参加することの意義等を学生に伝達した。
またインターンシップ受け入れ機関（3機関）に対して、インターンシップに参加する学生に求められる心構え等についてヒアリングを行い、その成果をイン
ターンシップ教育に反映させた。
2） 引き続きOB・企業訪問を実施 ・東京、大阪、米子、浜田、出雲、松江で開催された情報交換会に参加し、企するとともに、就職情報会社の 業が求める人材ニーズ等について、企業と意見交換をするとともにOB状況を
セミナーにも参加し、企業が求 聞き取った。
める人材ニーズについて情報 ・キャリアプログラムにおいて、「プレゼンテーション技法講座」「グループディス
収集する。また、企業等から カッション講座（学内、学外）」を継続して実施した。
「主体性」「働きかけ力」も求める声があることから、キャリアプログラムにおいて、これらの力を養うための「プレゼンテー
ション技法講座」などのグルー
プワーク、ディスカッションを継続実施する。

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項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由（エ） リカレント教育
No. 11

・多様な学習者を積極 1） 「科目等履修」や「聴講」制度的に受け入れる。
等を積極的に周知・活用することで、社会人を積極的に受け入れるための取組を継続して行う。

【浜田キャンパス】
広報はまだ、県民だより（新聞）、ＨＰによる広報を行った。
その結果、9科目に延べ9人の社会人聴講生を受け入れた。
【松江キャンパス】
各制度についての募集要項を、松江市役所、県立図書館、乃木公民館、島根県民室、東部県民センター、西部県民センターに設置するとともに、本学公式
ホームページに掲載するなどして広報を行い、科目等履修生を1名、聴講生を3名受け入れた。

2） 大学院における社会人の受け ・社会人大学院生の希望を考慮し、柔軟な時間割編成を行った。
入れ促進のため、個々の教員の負担に配慮しつつ、必要に応じて６限目や７ 限目の授業
時間を時間割上に配置するな
ど、柔軟な時間割編成を行う。
No. 12

大学が保有する設備 1) 島根県健康福祉部や島根県 しまね看護交流センター「キャリア・看護研究支援部」事業ならびに「認定看護や最新の知見を活用
看護協会等と連携しながら、 師養成部」事業として、以下の事業を企画・実施した。
した専門職向けのリカ
島根県内看護職のためのキャ 〇研修事業（＊１，２，３は島根県看護協会との連携事業，５，６は島根県健康レント講座を開催し、リア支援事業を企画・実施す
福祉部医療政策課からの委託事業）
地域の専門職の資質る。
１．シミュレーション研修１（フィジカルアセスメント）：小規模病院や介護施設向上に貢献する。
等で働く看護職や復職を目指す看護職対象
開催日：平成29年3月23日、24日 受講者数：12名
２．シミュレーション研修２（静脈注射）：復職を考えている看護職対象
開催日：平成28年8月25日、26日 受講者数：10名
３．シミュレーション研修３（超音波診断技術）：これから超音波を学ぶ助産師、今後助産師外来を始める助産師対象
開催日：平成29年1月25日、26日、2月28日 受講者数：6名
４．シミュレーション研修５（新生児蘇生法「専門」）：新生児蘇生に関わる専門性の高い看護職対象
開催日：平成29年2月23日
受講者数：「専門コース」6名、「アップデート講習会」2名
５．実習指導者フォローアップ研修
開催日：平成28年9月8日 受講者数：28名
６．看護教員継続研修【全体研修】開催日：平成28年8月10日 受講者数：38名【基礎編（前期）】開催日：平成28年8月27日、28日 受講者数：12名【基礎編（後期）】開催日：平成28年10月29日 受講者数：12名【創造編】開催日：平成28年10月14日、15日 受講者数：9名

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項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由〇看護研究に関する支援事業（１は島根県看護協会との連携事業）
１．臨床看護研究計画書立案研修
Ａコース 開催日：平成28年8月18日、19日 受講者数：6名
Ｂコース 開催日：平成28年8月18日、19日、9月13日、20日
受講者数：18名
２．看護研究支援講座２：看護研究の個別指導 受講者数：２名
３．研究倫理事前相談：看護研究倫理審査に関する相談に応じる
相談件数：1件
４．研究倫理審査：看護研究倫理審査を希望する学外の看護職員等の申請を受け、研究倫理審査を実施する
申請があり審査を実施した件数：1件
５．看護研究支援講座１：出雲キャンパスの卒業生・修了生が原則始めて行う看護研究を支援する（助成金の交付、教員による研究指導）
受講者数：10名〇その他
１．看護実践を語る会 開催日：奇数月の第３金曜日
参加者数：延べ65名
２．認定看護師（緩和ケア）教育課程公開授業（「緩和ケアにおける倫理的課題と対応」）
開催日：平成28年8月5日 受講者数：７名【評価の判断理由】
・年度計画どおり実施できた。
（事業の見直しにより、平成27年度は実施したが、平成28年度は計画しなかった事業や、開催回数を減らした事業があり、平成27年度よりは事業数は減少しているが）・新しい取組として、平成28年度から開講した緩和ケア認定看護師教育課程の授業の１つを公開授業とし、より専門性の高い看護職のキャリアアップに貢献した。

2） 職能団体と連携し、客員教授 公開講座「椿の道アカデミー」において、「栄養士のためのステップアップ講座」の公開授業や公開講座「椿の を開講し、10名が受講した。
道アカデミー」において、「栄養 11月5日に京都府立大学木戸康博教授を迎え、島根県栄養士会と共催で客員士のためのステップアップ講 教授の公開授業を開催し、健康栄養学科1・2年次生61名、教員8名、島根県栄座」を開催し、島根県内の管理 養士会会員43名、合計112名が参加した。（於 松江キャンパス、浜田キャンパ
栄養士・栄養士のスキルアッ ス同時中継）
プを図る。

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項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
3） 認定看護師（緩和ケア）養成 緩和ケア認定看護師教育課程を6月に開講し、計画に沿って教育課程を運営のため、認定看護師教育課程 し,12月に19名が修了した。修了後もフォローアップ研修を４回実施し、修了生を申請どおり運営する。また島 の認定看護師認定審査に向けて支援した。また。平成29年度の入学試験を実根県と協議しながら次の認定 施し、15名の合格発表をした。
看護師教育課程開講の準備 次分野については、地域のニーズ及び全国の認定看護師教育機関の開設状を行う。
況等を踏まえて島根県及び島根県看護協会と協議し、認知症看護分野の開設準備を行うことを決定した。学内でプロジェクトチームを立ち上げ、教育課程の作成、教員構成、実習施設の確保等について申請準備を進めた。

【県立大学学士課程】［総合政策学部］
No. 13 ・社会科学と人文科学
分野の学問を幅広くかつ体系的に学ぶことができるように、教育課程・教育内容・教育方法を見直し、改善する。

浜田キャンパスの将来構想検 平成29年度より教育プログラムと総合演習のリンクを切り離し、開講することと討に関連して、教育課程の見 した（平成28年度開講の総合演習受講者については、従前のとおり）。
直しについて検討を進め、可 担当教員のローテーションを廃止し、担当教員が毎年開講することとを方針決
能な部分から取り組みを実施 定した。
する。

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項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由［看護学部］【中期計画数値目標】【中期計画数値目標に対する
平成28年度計画】

No. 14

看護師、保健師国家試験合格 4年次生に対しては、年度当初に計画した模擬試験や対策セミナーを予定通り
率１００％をめざす。
実施した。模擬試験の結果を踏まえた、チューター面接や国家試験受験オリエ
ンテーションなどの機会を捉えて、学習への動機付け強化を図った。
2017年2月17日（保健師国家試験）および2月19日（看護師国家試験）に試験が実施された。各試験とも3月27日に合格発表があり、看護師国家試験は76名中1名不合格（合格率98.7%、全国平均88.5%）、既卒者で昨年度不合格であった1名は受験しなかった。保健師国家試験は33名全員が合格した（全国平均90.8%）であった。看護師国家試験は目標の100%合格は達成できなかったが、合格率の全国平均が下がり近隣の大学でも不合格者があった状況下で、一定の成果を得たと言える。低学年（1・2・3年次生）に対しては、各教科目の授業で知識確認テストの形で国家試験問題を解く機会を持ったり、3年次生には低学年模擬試験を受験させ、動機付け強化と学力強化を図った。

国家試験対策の基本計画に 平成28年度の看護学部国家試験対策の基本計画に基づき、正課外対策セミ
基づき、国家試験対策にも資 ナーや模擬試験を実施した。国家試験対策委員やチューターを中心に、学生する正課外対策セミナーや模 の学習支援を実施した。模擬試験の結果を踏まえて、チューターはフィードバッ
擬試験を実施し、評価する。 クを行い、特に下位層の学生に対しては学習方法の指導や動機付け強化のた国家試験への取り組みに関し めの個別指導を実施した。
て、チューター教員（国家試験対策担当）、事務局教務学生課との連携により組織としての支援（国家試験模擬試験のフィードバック指導および補講など）を実施する。

・看護実践力（コミュニ 1） 平成27年度の調査ならびに結 「看護学部の育成する人材像を目指した到達目標」を用いて看護学部1～4年
ケーション能力含む）
果分析に基づいて、看護実践 次生を対象として，秋学期終了時点の2016年1～2月に学年別に目標到達状を身につけるための能力強化に関する教育内容の 況を横断的に調査した。 人の尊厳や多様な価値観を尊重した判断力やケア
体験型学習を推進す評価を行う。改善が必要な点 力の到達度は高かった。専門職として関係者との協議する力や自分の意見をる。
が明確になれば、教育目標な 発信してチームに寄与する力など「発信する力は」課題に感じていた。教員はらびに方法について検討す「体験を意味づけるリフレクション」や「学生と教員・実習指導者との課題の共る。
有」などを重要と考えており、改善に向け引き続き検討していく。

16

項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
2） シミュレーショントレーニングプ 各実習前に、臨地の状況を再現した事例を用いてシミュレーショントレーニング
ログラムについて、評価結果 を学生の任意で展開している。各実習前のトレーニングプログラムに参加するに基づき、より有効な方法に 学生は全体の６～７割であり、学生の主体的学習に繋がっている。参加した学改善し、定着させる。
生の90%以上が、知識や技術レベルの向上を認識し、実習への不安軽減に繋がっていた。また自らの課題を客観視できていた。教員やサポート学生の丁寧なサポートが有効である。

3） 看護学部で経験する看護学実 「卒業までに到達すべき技術チェック表」を４年次生のすべての実習が終了す
習を通じて把握した学生の看 る11月に回収し、集計した。卒業時に自立して実施できる技術項目の経験率
護技術の経験度や学習内容 は概ね高い傾向にあり、経験率の高い項目の到達度は高かった。学生は4年の分析結果を踏まえて、看護 次の春学期に履修する在宅看護論実習や看護総合実習で技術の到達レベル
技術教育について検討する。 を高めていた。

No. 15

・地域の保健・医療・
福祉課題を自ら考え、対処する能力を育成するための講義、実習を実施する。

完成年度を迎えた評価結果に 学生を対象にしたカリキュラム評価では、倫理的な態度や看護職としての責任基づき、教育課程や教育内容 ある態度等は早い段階から能力を高めているとしているのに対し、保健医療について再考する。
福祉に関する地域特性の理解や課題探究力等については、到達が難しいと学生は評価していた。学年進行に応じて看護実践能力の向上が認められた。
これらは、前年度と同様の傾向を示した。地域課題に対応できる実践能力は高度であり、基礎教育で修得できるレベルについて検討が必要である。４年間の積み上げと、しまね共生学入門、島根の地域医療、実習などの学習内容の統合について今後も継続的に評価していく。

17

項目／No中期計画（新）No. 16

・看護教育及び看護実践の質の向上を図るため、実習施設・機関と連携し、研修会や事例検討、共同研究を実施する。

平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
実習施設・機関との連携強化 医療施設で展開する実習を対象として、年1回開催する「臨地実習連絡会議」を図り、実習指導のあり方に の他、在宅看護論や公衆衛生看護学などの看護学単位で開催する「実習連絡ついて「看護学実習意見交換 会」や「報告会」を開催し、実習の質向上にむけて関係施設や機関と連携を会」等により検討する。また、 図った。
看護教育及び看護実践の充 県立病院と協定を結んで活動している「看護連携型ユニフィケーション事業」を実を図るため、県立病院と大 継続して展開している。今年度は実習施設と連携した学習会（計20回）、現職
学において、教育や臨床の場 者の基礎教育への参画（4看護学領域5科目）、臨床と大学の共同企画によるでの相互交流を促進していく。 研修会（1回）を計画実施し、参加者からは高い満足度を得た。

［別科助産学専攻］
助産師国家試験合格率１００％をめざす。

・助産師国家試験合格率は100％であった。

【中期計画数値目標】

No.16-2 ・助産実践能力の強化を図るために、助産診断技術や周産期救急の講義・演習を実施する。

助産実践能力の充実を図る。 産科領域における緊急時の対応と処置法および新生児の蘇生法について強特に緊急的状況に対応できる 化を図った。カリキュラム、到達度について修了時に評価を実施した結果、概基礎的能力について授業での ね達成できた。
強化を図る。

No.16-3 島根県各地域の産科医療に対する理解や関心を高めるために、実習施設・機関と連携し教育の充実を図る。

実習施設・機関との連携方法 学生が島根県各地域の産科医療に対する理解や関心を高め、より主体的にについて検討し、実習開始ま 実習に臨むことを目的とし、5月の実習協議会後、各施設の指導者から施設概でに具体的な方針を出す。
要、実習の方法等についての説明会開催を検討、実施した。結果、学生の県内医療機関への理解を深めることができ、県内就職、特に県西部への就職に繋がった（県東部就職5名、県西部就職7名）。

18

項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由【短期大学部短期大学士課程】【中期計画数値目標】【中期計画数値目標に対する
平成27年度計画】

卒業時の栄養士資格取得
卒業時の栄養士資格取得は約97％（39名中38名）、保育士資格と幼稚園教諭
90％以上、保育士資格と幼稚 免許の併有率は約98％（52名中51名)であった。
園教諭免許の併有率90％以上を目指す。
健康栄養学科においては、栄 ・健康栄養学科では、栄養士として必要な職業倫理やキャリア教育を目的に専養士として必要な職業倫理や 門職となるための導入教育科目として「栄養士スキルI」（1年生対象）、「栄養士キャリア教育を目的に、専門 スキルII」（2年生対象）を開講した。また、卒業時の栄養士資格取得は97%で職となるための導入教育科目 あった。
として「栄養士スキルⅠ」（１年 ・保育学科では、卒業者の保育士資格と幼稚園教諭免許の併有率は98%で次生対象），「栄養士スキルあった。
Ⅱ」（２年次生対象）を開講し、入学時から、栄養士となるための動機付けを行い、卒業時の栄養士資格取得90％以上を目指す。
保育学科では、卒業時の保育士資格と幼稚園教諭免許の併有率90％以上を目指す。

【短期大学部専攻科】

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項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由【県立大学大学院修士課程】
No.19-2 高い倫理観に基づく
看護実践力、多職種
多機関とのコーディ
ネート力、課題に対して論理的に探究できる研究力を身につけるための教育課程を編成する。

専攻領域における高い倫理観 専門領域における高い倫理観に基づく看護実践力、多職種多機関とのコーに基づく看護実践力、多職種 ディネート力、課題に対して論理的に探究できる研究力を身につけるられるよ
多機関とのコーディネート力、 う、指導教員は個々の学生に適した授業科目の履修を指導･助言した。
課題に対して論理的に探究で 学生は自分たちの学習目的に合わせてフィールドワークを企画し、現場と調整きる研究力を身につけるられ しながら実施することができ、多職種･多機関との調整の仕方や倫理的配慮にるよう、個々の学生に適した授 ついて考えながら実践することを学修できた。
業科目の履修を指導･助言す 特別研究の指導について、論理的に探究できる研究力を学修できるよう助言・る。
指導し、授業評価で全員が「役立った」と回答していた。
【重点項目】

No.19-3 島根県における健康課題に取り組む能力を育成するため、フィールドワークを実施する。

島根県の保健医療現場にお 島根県の保健医療現場における課題発見･探究･解決に取り組むため、基盤ける課題発見･探究･解決に取 科目「しまねの健康と長寿」では、隠岐町に出向きフィールドワークし、報告書り組むため、基盤科目･専門科 に取りまとめた。専門科目では選択した専門領域における健康課題解決に取目共にフィールドワークを含む り組む演習を企画し、フィールドワークを実施した。2月2日に学内で報告会を
演習科目を実施する。
開催し、個々に学習成果を発表し、ディスカッションすることができた。

【県立大学大学院博士課程】
No.20

・北東アジア地域研究 1） ＮＥＡＲセンター准研究員制度 准研究員制度を継続実施し、大学院後期課程3名の院生に対し研究支援をセンター（NEARセンを継続実施し、大学院博士後 行った。今年度の新規採用については、春学期、秋学期とそれぞれ院生1名かター）研究員による指期課程の院生を准研究員に任 ら応募があり選考を行ったが、研究計画が不十分などの理由により准研究員
導を強化するととも
命し、指導する。
への任命を見送った。
に、同センター内の各種研究会への大学院生の参加を奨励す
2） 「日韓・日朝交流史研究会」及 「日韓・日朝交流史研究会」は4回の開催し延べ9名の院生が参加した。「北東る。
び「北東アジア研究会」への院 アジア研究会」は6回開催し、延べ3名の院生が参加した。
生の参加を奨励する。

No.21

・他団体が実施する研究助成制度等助成情報について大学院生に大学ホームペー
ジ等で情報提供を行う。

研究助成制度等の助成情報 研究助成制度等の情報を教員及び大学院生に定期的（月1回程度）にメールについて、大学院生及び教員 で情報提供した。あわせて学内グループウェア掲示版による情報提供もおこにメールや学内掲示板システ なった。
ムを通じて情報提供を行う。

20

項目／No中期計画（新）No.22

・大学院生の学術誌への論文投稿、学会・研究集会での発表などを支援する。

No.23

・大学院生のＴＡ（ﾃｨｰﾁﾝｸﾞ･ｱｼｽﾀﾝﾄ）などの雇用や、学内外の競争的資金の活用により、大学院生の研究活動を支援する。

平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
学会参加等支援制度につい 学会参加等支援制度を実施し、今年度は1件の助成を行った。
て、大学院便覧での紹介や新 （1月現在の助成件数：１件）
入生オリエンテーションで説明 また、教員の指導の下、を行い周知方法を工夫するな ・＜孫 萌＞総合政策論叢「貴州省の政府間財政関係に関する分析―鎮寧県
ど、活用実績を増やす取組み を事例に―」（共著）
を行うとともに、引き続ききめ ・＜リャイサン＞NEARセンター・ロシア連邦タタールスタン共和国科学アカデ
細やかな研究指導を行い、大 ミー・マルジャニ 記念歴史研究所国際学術会議「日本のタタール人－ミッリー・
学院生の研究充実に努める。 バイラクを史料として」研究成果を公表し、教育・研究活動の実績を増やした。

「競争的課題研究プログラム」 「競争的課題研究プログラム」助成制度を継続実施し、大学院後期課程3名の助成事業を継続実施する。
院生に対し研究支援を行った。

21

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２教育（２）教育内容の充実

中 ウ 成績評価など
期 到達目標を明示し、公正な基準による厳正な成績評価を実施するとともに、卒業認定・学位授与に関する基本的な方針（ディプロマ・ポリシー）を明確にし、そ目 の質を保証することで単位、学位の通用性を高める。
標

項目／No
ウ 成績評価等
No.24

中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

・ディプロマ・ポリシー 1） 厳正な成績評価を実施するた 平成29年度シラバスの充実に向け、授業内容を詳細に記載するよう指示し、で定めている知識・能
めに、引き続き、授業内容、到 授業内容、到達目標、成績評価基準、授業計画等を明示した。
力を学生に身につけ達目標、成績評価基準、授業させるため、授業内計画等を明示したシラバスの容、到達目標、成績充実を図る。
評価基準、授業計画等を明示したシラバスを充実させ、厳正な成 2） 平成28年4月から導入する
左記、H28年度計画策定時期に前後して、GPA制度は平成29年4月入学生か績評価を実施する。
GPA制度について、評価を行 らの導入が3キャンパスで合意形成されたため、平成29年4月から導入する
なお、大学院においてう。
GPA制度について評価を行い、導入を決定した。
は、まずはディプロ
マ・ポリシーを作成し、学位の質を高める体
制を強化する。
3） 浜田キャンパス大学院におい 策定されたディプロマポリシーもふまえ、授業内容・到達目標・成績評価基準・ては、平成26年度に策定した 授業計画等を明示しシラバスの充実を図った。
ディプロマポリシーも踏まえ、シラバスの充実を図る。

22

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２教育（３）教育の質を高めるための取組み
ア 教育の質及び教育環境の向上（ア）授業アンケートや教員向け研修会などの教育の質の向上への取組み（ファカルティ・ディベロップメント）をさらに積極的に推進するとともに、自己点検・評
中 価や認証評価機関による評価などの結果を適切にフィードバックし、教育の質の向上を図る。また、学外の第三者からの意見聴取など、教育の質をより高め
期 るための方策について、新たに検討を行う。
目 （イ）学生の学習・研究意欲をより高めるために、施設、設備などを含めた教育環境の向上を図る。
標 イ 教育実施体制の整備
キャンパス間の教員の交流を促進し、効率的でより成果が上がる教育を行う体制を整備するとともに、教育研究の充実に向け必要な教員を確保する。

項目／No

中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

ア 教育の質の向上への取組み（ファカルティ・ディベロップメント）
No.25

・教育効果の測定・分 1） 各キャンパスにおいて、学生 ・各キャンパスにおいて、春学期と秋学期に学部生全員を対象に授業アンケー
析を通じて教育内容・による授業アンケート、教員に トを実施し、専任教員によるフィードバックを実施した。
方法の改善を図り、実よるフィードバック、ＦＤ年報の ・アンケート回答率とフィードバック提出率は以下のとおりであった。
質的ＦＤ活動を推進す
作成を実施する。
【浜田キャンパス】
る。
春学期 科目回答率 41.4% 提出率 55.1%
秋学期 科目回答率 34.6% 提出率 53.2%【出雲キャンパス 】
春学期 科目回答率 98.8 % 提出率 100%
秋学期 科目回答率 100% 提出率 100%
【松江キャンパス】
前期 科目回答率 77.0% 提出率 54.5%
後期 科目回答率 65.1% 提出率 56.7%
・各キャンパスにおいて、ＦＤ年報（磁気媒体）を作成した。
2) 浜田キャンパスにおいては、 ・6月に大学院生へのアンケートを実施した。
大学院生へのアンケートを実 ・7月の研究科委員会でその結果を報告するとともに、教育の質向上に向けた施するとともに、その結果明ら 結果の活用等の依頼を行った。その結果、大学院生の精神保健に関する相談かになった課題について検証 について、学内の専門スタッフがカウンセリングを行い学生の支援に繋がっ
し、教育の質を高める取り組 た。
みにつなげる。

23

項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
3) 出雲キャンパスにおいては、 看護学研究科においては、学部とは別にFD委員会を組織し、浜田キャンパス
平成28年4月に開設される大 大学院生への授業アンケートを参考に授業アンケートを実施し検討した。
学院看護学研究科で浜田キャ また、学生の主体的学びを支援する教育方法について、外部講師を招きFD研
ンパス大学院生への授業アン 修を実施した。
ケートを参考に、教育の質を その結果、授業アンケートで、基盤科目及び専門科目について、全員が「理解高める取り組みについて検討 できた」「どちらかと言えば理解できた」としており、大学院のカリキュラムに「満する。
足している」と回答した。
授業アンケートの結果に満足することなく、看護学研究科教員による教育課程
検討ワーキングを立ち上げ、完成年度以降専門領域の充実及び専門性を高めるための教育課程の検討を行った。

No.26

・山陰地区ＦＤ連絡協
議会を核としてＦＤの大学間連携を進める。

初任者研修（教職員対象）を 4/18（月）及び4/19（火）にて新任教職員研修を実施し、該当教員（浜田キャン
実施し、該当教職員に参加を パス2名、出雲キャンパス5名、松江キャンパス1名）と該当職員（浜田キャンパ
促す。また、島根大学等のＦＤ ス2名、出雲キャンパス2名、松江キャンパス1名）が参加した。また、島根大学研修会への参加を促し、ＦＤ活 等の他大学で開催されるＦＤ研修会へ参加し、浜田キャンパスで実施したFD研動の大学間連携をはかる。
修会に島根大学より講師を招聘し、FD活動の大学間連携に努めた。

No.27

・授業公開、学外の第 1） 浜田キャンパスにおいては、三者の意見聴取等を「授業公開ｗｅｅk」（各学期に実施する。
任意の１週間を設定し、授業公開を可能とした教員の授業を学内の教員に向けて公開）を企画し試行実施を行う。
【重点項目】

平成28年度に開催された法人評価委員会にて「授業公開を定着させるなど、組織的な取り組みに期待する」と指摘があった。平成28年度は試行実施としたが、授業公開は春学期7名16講座、秋学期3名5講座、授業参観は春学期2名2講座、秋学期は0名であった。なお、当初は1週間の期間設定（授業公開
WeeK）としたが、公開可能教員からは初回と最終回の授業を除いてすべて可能との申し出があり、実際には期間設定は行わず授業公開と参観を実施した。

2） 出雲キャンパスにおいては、 出雲キャンパスにおいては、FD研修会を実施し、専任教員の全ての科目を原
FD研修会や授業参観により授 則公開した。今年度赴任した教員４名と職員３名が授業参観することを目標に業改善を推進するとともに、教 取り組み，全員が授業参観し報告書を提出した（参観率100％）。また，他の教員・職員・学生の三位一体の 員の授業参観率は81.6％で，授業改善を推進した。学生FDメンバー（学生33体制により、引き続き教育の 名、教員6名、職員4名）がFD委員会と連携・共同し、職員・学生の三位一体の質向上・発展に取り組む。
体制による教育の質向上に取り組んだ。
【重点項目】

24

項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
3） 松江キャンパスにおいては、 前年度作成の工程表に従い、前期には三学科共通の履修科目「読み聞かせ
授業公開、学外の第三者の意 の実践」で試行的に授業公開を実施し、授業担当者で外部からの意見聴取を見聴取等の平成29年度実施 行なった。また後期も同様に工程表に従い、総合文化学科の「児童文学を読に向けて、前年度に引き続き む」、「英語読解演習Ⅰ」の学内授業公開を試行的に行ない、参加者からの意
試行的な取り組みを行う。その 見を聴取した。これらの成果を踏まえながら、三学科を持つ松江キャンパスに取り組みを踏まえて、具体的 おける組織的かつ効果的な授業改善体制の確立を目指して、松江キャンパスな内容・方法の検討をしなが 内FD連絡準備会を開催した。
ら、三学科で構成される本学に適した組織的な授業改善体
制の構築を目指す。
【重点項目】

25

項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

イ 教育環境の向上への取り組み
No.28

・情報化に対応した教育施設を充実させるなど、時代に適合した新しい教育環境を整備する。

【年度計画数値目標】

No.29

時代に即し、利用者ニーズに WIFI環境整備、クラウド化ともに将来構想にて提案した。関係課室と調整を進対応した環境構築に向けて、 めながら、各種システムの更新・新設時期に合わせて順次進めることとなっ講義研究棟のWIFI環境整備や た。
クラウド化等について具体的に検討する。
ライティングやプレゼンテー
教授会にてワークショップ開催を公募した。そして、英語教員による「イメージでションのワークショップを定期 理解する英語の音声と発音のポイント」を開催した。
開催するための環境を整備する。

・ラーニングコモンズ 1） 以下の取組みにより、学生協 学生図書委員の活動について、次のように、キャンパス間で積極的に連携し等多様な研究・学習
働について全学的な連携を推 た。
支援機能の充実、電進する。
・松江キャンパス学生図書委員が出雲キャンパスの学園祭（つわぶき祭）を訪
子図書館的機能の対・定期的に各キャンパスの活 問し、「ブックカバー作成ワークショップ」に参加した。
応強化など図書館像
動状況を共有する。
・3キャンパス合同読書会を、7月に松江キャンパスで、2月に浜田キャンパスでの変化に対応した機・読書会など、3キャンパス合 開催した。
能の充実やサービス
同のイベントを開催する。
・10月、浜田キャンパスと松江キャンパスの学生図書委員が、book在月一箱古の向上を図る。
本市に出展、また、大学生ビブリオバトル山陰地区決戦に参加した。
・その他、随時メールにて活動状況を共有した。
2） 各人のレベル、目的に合わせ データベース利用講習会を計24回（学生：23回、教員1回）実施した。学生に対た図書館主催の少人数制
しては、図書館職員からの声掛け以外に、学生からの相談により実施に至った
データベース利用講習会（文 ケースが多かった。
献検索講習・SMALL）を開催し（目標開催回数：20回）、学生や教員の学修・研究を支援する。

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項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

ウ 教育実施体制の整備
No.30

No.31

・キャンパス間の教員 1） 他キャンパスの教員を非常勤 ・18名の教員が、所属するキャンパス以外での講義を行った。
交流を促進するととも講師として招聘したり、全学にに研修を充実し、教員関する授業を実施することで、の資質向上を図り、各キャンパス間の教員交流を推キャンパスで必要な進する。
科目の教員を確保する。
2） 教員の資質向上を推進するた ・浜田キャンパスの教員1名がサバティカル研修制度を活用し、研究活動に専め、サバティカル制度を継続 念している。
実施する。
・また、現状のサバティカル研修制度の問題点について、浜田キャンパスサバ
出雲キャンパス及び松江キャ ティカル研修検討委員会を設置し、複数年度にわたる研修を行う場合の対応
ンパスにおいて制度の利用実 等の検討を行った。
績がないことを踏まえ、ニーズを把握した上での研修制度の見直しについて、引き続き検討する。
・学生同士が教え合授業において、ティーチング・ 11科目に対してTAを延べ13人、22科目に対してＳＡを延べ42人を配置した。
い、学び合う環境を充アシスタント（ＴＡ：大学院生）、実させる。
スチューデント・アシスタント（ＳＡ：学部生）、フレッシュマ
ン･チューター（１年次生のためのチューター）を引き続き活
用する。

27

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２教育（４）学生支援の充実
ア 学生の安全安心確保のための取り組みを積極的に実施する。
イ 学生生活に対するきめ細かな支援を実施するとともに、心身の健康管理体制の充実を図る。
ウ 就職に対するきめ細かな支援を実施するとともに、卒業生に対しても、キャリアアップ・Ｕターン支援などを行う。
中 エ 大学院進学、海外留学など、進学に対する支援を実施する。
期 オ 学生の国家試験などの合格や各種資格取得を支援する体制の充実を図る。
目 カ 給付型奨学金制度、授業料減免制度及び金融機関とタイアップした授業料奨学融資制度などを実施する。
標 キ 部活動やボランティア活動などの学生の主体的な取り組みを支援する。
ク 同窓会などの卒業生組織との連携強化を図る。

項目／No

中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

ア 学生生活への支援
No.32

・学生が心身共に健 1） 引き続き、学生相談窓口につ 【浜田キャンパス】
康な大学生活が送れ
いてホームページや配布物、 学生相談窓口について、本学ホームページ、メールニュース、学内掲示、配布
るように、保健管理セ
学内掲示等を活用して、学生 物等を活用し周知強化に取り組んだ。また、教職員間で連携し、支援を必要とンターと連携して健康や保護者、教職員等への周知 する学生の早期発見・早期対応に努めた。
管理面での支援を充強化に取り組む。また、不安や実する。
悩みを抱えたり、支援を必要とする学生について、関係者間 【松江キャンパス】の情報共有を図り、該当する 「学生相談のしおり」、「保健管理のしおり」やホームページ、学内掲示、メール
学生の早期発見・早期対応に での相談案内等を活用して学生・関係者に周知し、学生からの相談体制の充努めるとともに、学生がより相 実に取り組んだ。
談しやすい環境作りを検討す また、定例委員会の議題の一つとして「支援を必要とする学生・気になる学生る。
についての情報共有」を設定し、学生生活委員会、保健管理委員会、教務学生課間で当該学生の早期発見・対応に努めた。その他出席状況や単位修得状況の情報共有を担当教員と密に実施した。
2） 浜田キャンパスにおいては、 「島根県立大学浜田キャンパス学生サポート室補助員設置要綱」を新たに制
学生相談室補助員を設置する 定し、学生支援機能の整備を行った。
等、学生支援機能を整備し、学生相談体制の充実を図る。

28

項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
3） 出雲キャンパスにおいては、 ・チューターにより、学生が抱えるさまざまな問題に対応した。
学生が抱えるさまざまな問題 ・授業への出席状況等から、支援が必要と判断した学生には、科目担当教員
に対して気軽に相談ができる やチューター、教務学生課の職員等が連携し、早期対応に努めた。
よう、チューター制を継続し、 ・また、カウンセリングが必要な学生には保健管理担当者と連携し、カウンセ
保健管理センターや関係部門 ラーにつないだ。
と緊密な連携を図りながら支
援する。

No.33

・学生のニーズを汲み取りその結果をフィードバックすることにより、学生生活への支援を充実させる。

学生の生活実態を十分に把握 学生生活調査について、学生のニーズをより幅広く汲み取ることができるよう、し、的確な学生支援を行うた 質問項目に新たに自由記述欄を追加し調査を実施した。
め、質問事項を見直し、より充実した学生生活調査を実施す
る。

No.34

・障がいのある学生が支障なく学生生活を送ることができるよう支援の充実を図る。

障がいのある学生に対して、 障がいのある学生（個別支援チームを５名の学生に対して編成）に対して、個障がい学生支援委員会、個別 別支援チーム、担任・ゼミ担当者，学生生活委員会、保健管理委員会、教務学支援チームおよび関係の部
生課の関係者間で定期的にまた必要に応じて情報共有の機会を作った。ま
署・委員会（学生生活委員会 た、障がいのある学生をはじめ、支援を必要とする学生に対して、継続的に支など）の間で定期的または必 援を行い、関係部署が連携して当該学生の学生生活を見守った。
要に応じて協議の場を設け、情報共有に取り組み、連携して支援を行う。

イ キャリア支援【中期計画数値目標】【中期計画数値目標】

第１期中期計画６年間の平均 内定率は98.0％と目標就職率を上回ることができた。
就職率（96.1％）を上回ることをめざす。
就職希望者について卒業年度 就職率は97.5%となり、全国短期大学平均就職率（文科省報告）97.0％を上回っ
全国短期大学平均就職率（文 た。
科省報告）を上回ることをめざす。

29

項目／No中期計画（新）【年度計画数値目標】

No.35

平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
就職活動スケジュールが３月 インターシップ参加学生は4年生3名、3年生50名、2年生8名、1年生3名の計の解禁後６月に選考開始と、 106名と目標参加人数は上回った。
会社情報を得られる期間が短 一方でインターシップに参加した学生の態度・マナー面で受入機関等から指摘縮され、学生には就職活動解 を受けるケースも増え、インターンシップへの参加意欲、社会でのマナーといっ
禁前にしっかりと業界・企業研 た事前指導の強化が必要である。
究を行う事が求められるため、学生へのインターンシップ参加を推奨し、100名を目指す。

・各キャンパスキャリ 1） キャンパスごとにキャリア支援 【浜田キャンパス】
アセンターを中心としプログラムについて検証を行 ・例年11月～12月に実施している「模擬面接」を、1月末にも希望学生に対してて、学生の個性と希い、必要に応じ改善を加えて 実施し、気づき・反省を踏まえた実践練習ができる機会を提供できた。
望を踏まえた上で、民実施する。浜田キャンパスに ・就職情報会社のセミナー等に参加し、3月解禁・6月選考となった今年の就職
間企業就職に対して
おいては、特に、就職活動の 活動について、学生・企業動向の把握に努めた。
は産業界等の社会的スケジュールが変化する中、 【出雲キャンパス】
ニーズに、公務員就情報収集に努め、学生が不安 H28年度キャリア支援プログラムについて予定通り実施し、都度学生にアン職に対しては、行政実に思うことがないよう対応して ケートを実施し振り返りを行った。すべての講座において講座内容を「活かせ
務に関連した科目履いく。松江キャンパスにおいて る」「やや活かせる」と回答した割合が8～9割以上とよい評価であり、H29年度
修に、それぞれ留意しは、１年次生の後期の授業で キャリア支援プログラムの計画立案に今年度の実施評価を活かした。
つつ、キャリア支援プ
ある「キャリアプランニング」の 希望者に対して公務員試験対策講座や小論文試験の添削、模擬面接などのログラムを実施し、学授業の検証及び改善を行い、 就職試験対策を実施した。
生の進路決定を支援
就職活動時期の変化に対応し 【松江キャンパス】する。
ていく。
・1年生対象のキャリアプランニング「企業（業界）・職業を知ろう」において、学【重点項目】
生の希望職種等に考慮し、県内企業を選定。学生に県内企業の魅力を伝えた。
・SPIや一般常識模試など、より効果的にするため、授業の進捗状況に合わせて実施した。

30

項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
2） 就職活動時期の変更の実態 ・就職活動時期の変更の実態を検証しながら、各支援プログラムを実施した。
を検証し、適切な実施時期を ・今年度新たに、就職活動で求められる自己分析の対策として「職務適性テス
考慮しながら、昨年度に引き ト＆解説講座」や模擬面接を踏まえた就活直前の面接対策として「模擬面接続き以下の支援プログラムを Part2」を実施した。
実施する。
＜各プログラムの実施状況＞
・学内企業説明会の開催、就 ・学内企業説明会・・・企業・団体42、学生48名
職活動バスの運行、宿泊施設 ・就職活動バス・・・9便運行（大阪、福岡、広島、香川、松江）114名
に関する情報提供
・宿泊施設情報提供・・・宿泊施設賃貸業者からパンフレット等の取り寄せを行
・就職活動支援金給付の継続 い、希望者への情報提供を行った。
・インターシップの促進
・就職活動支援金・・・5名に交付
・模擬面接の実施、模擬グ・インターンシップの促進・・・インターンシップ説明会を2回実施、インターンシッ
ループディスカッションの実施 プ情報用配架棚の設置、学内電子掲示板への情報掲載
・模擬筆記試験及び筆記試験 ・模擬面接・・・11月実施
対策講座の実施、FP講座及び ・模擬GD・・・学内43名、学外1回目28名、学外2回目18名
TOEIC講座の実施
・模擬筆記試験・・・94名、筆記試験対策講座・・・32名
・身だしなみ・マナー講座の開 ・FP講座・・・プレ講座16名、FP3級講座12名
催・TOEIC講座・・・10名
・４年次生キャリアサポーター ・身だしなみ講座・・・25名、ビジネスマナー講座・・・25名
制度の継続
・キャリアサポーター・・・14名
・プレゼンテーション技法講座 ・プレゼンテーション技法講座・・・12名
及び社会人になるための基礎 ・職務適性テスト＆解説講座（H28新規）・・・35名
知識講座の実施
・模擬面接Part2（H28新規）・・・14名
3） 公務員受験対策として「公僕 計画通り、「公僕学舎」のプログラムを実施した。
学舎」の取組みを継続実施す 〈各プログラム実施状況〉
る。
・数的処理集中講座・・・22名
・公務員試験対策専門学校講 経済学集中講座・・・7名師による「数的処理」「経済学」 ・WEB講座受講支援・・・5名集中講座開講・学生チューターによる勉強会・・・10月～2月まで毎週水曜に実施。毎回約18・WEB講座受講支援名が参加。
・学生チューターによる勉強会 ・個別の面接・・・希望者に個別の面接練習を行った。また、試験内容を把握
・個別の面接・小論文指導、時 し、練習に活かすため、公務員試験合格者にアンケートを実施した。今年度継事対策等
続して内容把握に努めることとする。
・模擬集団討論の実施
・小論文指導・・・受験者の小論文を添削し、指導を行った。
【重点項目】
・時事対策・・・2月～6月に実施した朝勉強会で時事問題を配付し、時事対策を行った。また、毎月1回公僕学舎加入者に対し、「時事ネタ」をメール配信し、時事に関心を持たせるとともに、ニュース記事の着眼点を理解できるよう促した。
・模擬集団討論・・・4月に公務員志望者を集め、グループディスカッションを行い、モチベーション維持に努めた。また、8月には受験者によるグループディス
カッション直前練習を行った。

31

項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
4） 引き続き自治体の求める人物 ・自治体の求める人物像を把握するため、公務員就職者に対し、アンケートを像を把握する中で、特に公務 実施した。今年度継続して行い、経験年数を経たOBなどの声を収集し、求める就職者の声を把握していく。平 人物像把握に努める。
成26、27年度に実施した県内 ・公務行政職場への夏期インターンシップには15名参加、コミュニケーション
自治体からのヒアリングを基 力・対話力を向上させるため、学内及び学外（島大）でのグループディスカッに、引き続き一次試験対策と ション講座を開催した。
しての勉強会や公務員試験対 ・島根県立大学支援協議会ととともに、県内市町・海上保安官・刑務官合同ガ
策専門学校講師による集中講 イダンスを実施し、学生21名が参加した。座談会形式で実施したが、参加学生座を実施する。
21名中13名が公務員を目指す意欲が上がったとアンケートに回答した。（平成また、公務行政職場へのイン 28年新規）
ターンシップを促すとともに、コ
ミュニケーション力・対話力が重視されていることへの対応
として、筆記試験対策と同時進行で、これらの力を伸ばす
グループディスカッション講座を行う。
5） 学生に対する就職指導を強化 ・模擬面接については、全学生を対象に随時実施した。集団面接については、するため、以下のプログラムを ２年生対象に4月に２回、５月に１回実施した。
実施する。
・出張相談については、ハローワークが毎週月曜日、ジョブカフェが毎週水曜
・模擬面接：全学年を対象と日にそれぞれ実施した。
し、個別面接、集団面接を実 ・1年生を対象とした各種模試については、民間企業教養模試（参加者70名）を施。特に集団面接は10月まで 12月に実施した。公務員模試は１月中旬に実施した。SPI、一般常識はこれらに３回実施する。
に関する授業の講義が１月下旬に実施されたことから、講義終了後の2月に実・平成28年度の就活スケ施した。
ジュール変更に鑑み、１年次 ・保護者向けパンフレットについては作成して、入学時に配布した。
生(平成27年度)を対象とした ・保護者面談会については、各学科ごとに実施した。（健康栄養、保育：1月、
各種模試の実施時期を早める 総合文化：6月、10月）（例年２月～３月下旬実施分を12月～１月までに実施に変
更）。
・保護者との連携を強化するための保護者向けキャリアパ
ンフレットの作成・配布、保護者面談会の実施する。
・学外の就労支援機関である
ハローワーク・ジョブカフェの学内出張相談の実施する。

32

項目／NoNo.36

中期計画（新）・県、関係団体、産業界、同窓会組織などとの連携を強化し、就職先の安定的確保及び新規開拓を図る。

平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

キャンパスごとに計画を立てて、 【浜田キャンパス】
OB企業訪問を行い、また、合同 ・計画通り、6月～11月にかけて行われる企業との情報交換会に出席し、ＯＢ
企業説明会、企業と学校のマッチ 情報を把握した。
ングイベント、県人会・市人会、経 ・県内就職率向上に向け、ジョブカフェしまねが実施した企業訪問ツアーに学済団体の会合等に積極的に参加
生とともに参加したほか、島根大学等と実施する「しまね大交流会」にも参加
し、求人の確保、新規開拓に努めし、浜田キャンパス学生106名、松江キャンパス学生34名が参加した。
る。
浜田キャンパスにおいては、県内 ・県内企業との結びつきを深めるため、県内の経済団体が実施する勉強会に
就職率向上に向け、島根大学、 参加し、意見交換を行った。
ジョブカフェしまね等の関係機関と 【出雲キャンパス】
連携し、学生が県内企業を知る機 「ソレイユ（島根県内病院の就職情報誌）」や島根県の健康福祉部が作成した会となるイベント開催への協力や 「病院ガイドブック」などをチューターに配布し、就職指導に役立てられるように県内企業とのマッチング促進を行 した。
う。
求人のため来学される病院等の人事担当者から人材ニーズを把握し、それぞ
出雲キャンパスにおいては、平成 れの学生の適性に合ったキャリア支援に役立てた。
28年度は「ソレイユ」の他にもマイ
県人事課と合同で、県保健師の受験者増対策について協議した。
ナビが企画する県内看護師の就【松江キャンパス】
職キャンペーンも学生に紹介し、自分に合った就職先選択に活か ・企業訪問や企業との情報交換会、合同企業説明会、各種セミナー等に出席し、求人確保に努めた。
していく。
松江キャンパスにおいては、キャ ・ハローワーク、ジョブカフェしまねと月１回の定例会議を開催し、連携強化を
リアアドバイザーによる求人確保 図った。また、学内出張相談では、個別相談だけでなく複数の学生の相談も可
や新規求人開拓の促進を図ると 能とするなど、学生が就職相談しやすい環境づくりをした。
ともにハローワークやジョブカフェ
との連携を深め、学内出張相談を強化する等により早期の就職を目指す。また、合同企業説明会や、就活やキャリア形成に有用な各種セミナー、イベント等の情報を、他校で開催されるものも含めて積極的に公開し、参加機会を増やすとともに、地元の中小企業、業界との交流機会を増やす。
【重点項目】

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項目／NoNo.37

中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
・就職後のキャリア
1） 各キャンパスにおいて既設の 【浜田キャンパス】
アップ、離職防止のたネットワーク（同窓会WEB シス ・同窓会各支部にて行われる総会開催情報など同窓会事務局フェイスブックでめの教育支援等を行テム、卒業生用SNS、
呼びかけ、卒業生同士の交流を深めた。
う。
Facebook 等）を利用してキャ ・県内企業からいただいたＵ・Ｉターンの求人情報もフェイスブックに掲載した。
リアアップ、自己開発に関する 【出雲キャンパス】
情報を適宜配信する。浜田
しまね看護交流センターに卒業生･修了生の相談窓口の運営とともに、キャリキャンパスにおいては、同窓 ア支援ノートを配布し活用による効果的なキャリアの蓄積を促している。また、会事務局フェイスブックを活用 大学祭に併せて新卒者のフォローアップ交流会を開催した。
し、同窓会情報を積極的に発 【松江キャンパス】
信するとともに、島根県やジョ 既存のネットワークシステム（カメリア）において、卒業生向けの求人を公開し、ブカフェしまねが主催するU・I 卒業後の支援を行った。
ターンイベントに関する情報も ・島根県やジョブカフェしまねが主催するU・Iターンのイベント情報等もカメリア
積極的に発信する。
に掲載し、学生への周知を図った。

2） 同窓会支部役員を中心とした 平成28年度は、東日本支部、東海北陸支部、関西支部、中国四国支部、九州
ネットワークづくりを強化するこ 支部の同窓会全支部で総会が実施され、各支部における同窓生間の絆を深とで情報収集能力を高め、同 めた。
窓生同士の相談体制の充実を図る。
3） 卒業生・修了生の就職先と連 県内に就職した10名の卒業生･修了生の研究支援を実施した。3月15日に成携し、卒業生・修了生に対する 果報告会を実施した。
キャリア支援を強化する。
2か月に1回看護実践を語る会を開催し、卒業生･修了生が看護実践に意味づ
けできるよう支援した。

ウ 進学等の支援
No.38

・大学院進学、編入
学、海外留学に関す
るきめこまかな情報提供を実施する。

関係機関と連携し、進学・留学 ・大学院募集要項、海外留学に関する情報を入手次第、整理し、キャリアサに関する情報を収集・整理す ポートルームに張り出し、配架を行った。また、院進学に係る相談を教務学生る。学生には、メール、学内電 課とともに行った。
子掲示板、キャリア室配架ス なお、学内企業説明会で、教務学生課と連携し院進学に係るブースを設置予ペースへの配架等により情報 定
提供を行う。また、キャリア担 ・国際交流課が主催する「トビタテ！留学JAPAN」と海外企業研修の報告会を
当職員が国際交流課主催の 同時開催し、学生への情報提供を行った。
海外体験報告会等のイベントに参加して情報を入手し、学生に情報提供を行う。

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項目／Noエ 経済的な支援No.39

中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

・資格取得を総合的に 1） 後援会組織と連携し、資格取 ・101件の資格取得助成を行った。
支援する。
得支援制度を継続して実施する。

2） ＷＥＢ版国家試験対策用総合 ・ＷＥＢ版国家試験対策用総合データベースの利用契約により自主学習の環
データベースの利用環境を整 境を整えた。
えるほか、外部講師を招いた ・外部講師を招いた短期セミナーを３回実施した。
短期セミナー等の開催、補講・ ・模擬試験については、看護師6回、保健師5回、助産師8回実施し、国試合格模擬試験の実施、オリエンのための支援を行った。
テーションの開講などの支援 ・また、学科別のオリエンテーションを開講し、国家試験受験手続きのための支を行う。
援をそれぞれ行った。
No.40

・平成24年度新入生 1） 引き続き、大学案内や選抜要 【浜田キャンパス】
から適用の学内奨学項への記載、入学者事前説明 ・学内奨学金制度について、大学案内及び選抜要項への記載、オープンキャ
金制度の適切な運用
会やオープンキャンパスでの ンパスでの説明会等を行い、入学前から情報提供を行った。
や外部奨学金獲得の説明により、入学前からの学 ・また、在学生に対して学内奨学金についての説明会を実施し制度に対する支援等により、学生が内奨学金に関する積極的な情 周知を行うとともに、学外奨学金をはじめとした経済支援制度についてメール
就学しやすい経済面
報提供を行う。また、在学生に ニュース配信や説明会実施により周知を行った。
からの環境づくりを行
対しては、進級オリエンテー
う。
ション時等において学内奨学 【出雲キャンパス】
金制度のほか、学外の様々な ・大学案内や選抜要項への記載、オープンキャンパス等の機会を活用し、入学
経済支援制度についての説明 前からのアナウンスを積極的に実施した。オープンキャンパスの個別相談におを行う。
いて、保護者を中心に経済面に関する相談が比較的多くなされるため、事務担当のブースを複数設けて対応した。
・入学生に対しては新入生へのオリエンテーション時、在学生に対しては進級
オリエンテーション時等、学生にとって節目にあたる場面を活用し、きめ細かに説明を行った。
・教務学生課の窓口でも、学生の求めに応じ適宜対応した。

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項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

オ 部活動、ボランティア活動支援【中期計画数値目標】

No.41

ボランティア参加者数について ボランティア保険の加入者は、以下のとおりとなっている
年間700人以上をめざす。
浜田キャンパス：163人
出雲キャンパス：227人
松江キャンパス：499人（浜田で＋2名※災ﾎﾞﾗ）
計889人

・学生団体によるサー 1） 浜田キャンパスにおいては、 【浜田キャンパス】
クル活動の活性化を後援会と連携し、スポーツ・文 ・浜田キャンパスにおいては、スポーツ・文化活動奨励金や学生団体活動助成図るための支援を行化活動奨励金や学生団体活 金、表彰制度について、学生団体説明会での説明やメールニュース配信、学う。
動助成金、表彰制度につい内掲示等で周知を行った。
て、メールニュース配信や学生団体説明会において継続的 【出雲キャンパス】に周知する。
・後援会総会において、学生団体の活動について紹介し、サークルの活動に
出雲キャンパスにおいては、 引き続き経済的支援を得られるよう理解を求めた。
学生の活動状況を報告し、引 ・学生サークルの代表者を集め、活動状況の確認ならびに活動費等の支援にき続き後援会との連携を図ついて説明した。
る。また、学生サークルの代表者会を継続し、サークル間の横の連携や学生の主体的活動を促す。

2） 各キャンパスにおいて、学内 【浜田キャンパス】
外で積極的に活動している学 浜田キャンパスにおいては、学内外で積極的に活動している学生団体や、大生団体の活動を大学ホーム 会等で優れた成績を収めた学生団体の活動について大学ホームページ及びページ等を介して発信できるよ 本学広報誌等を通じて情報発信できるよう支援を行った。
う支援する。
【出雲：学生生活委員会】
・大学祭や学外で積極的に活動している学生団体の活動については、教務学生課を通して大学ホームページに活動状況を掲載した。

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項目／NoNo.42

中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
・学生の地域ボラン
1） 社会の要請に応えられるようボランティア活動を社会の要請に応えられる人材育成、学生の活動領域を広ティア活動を支援し、な人材を養成するため、学生 げ、積極的な活動を後押しするものとの認識から、様々な活動を進めてきた。
地域との連携によるの活動領域を広げ、より積極
主な活動として、3キャンパス合同学生交流会、研修会を開催し、キャンパス
学生の「共育」を推進的な活動ができるよう、各キャ 間連携を深めるとともに、情報共有を強化させた。
する。
ンパスが持つボランティア依頼 さらに、熊本県で発生した「熊本地震」に対しても、本法人と連携協定を結ぶ、情報を共有する等のキャンパ 島根県社会福祉協議会と緊密に連携し、学生ボランティア隊を速やかに派遣
ス間調整を行う。また、ボラン することができた。
ティア研修会や報告会等の実 【実績】
施、キャンパス間の学生交流
・3キャンパス学生ボランティア研修会（5月11日、主会場：出雲キャンパス）の機会を確保し、学生のボラ※出雲キャンパスは正規科目として開講。（学生82名が受講）
ンティア活動を支援する。
浜田キャンパスでは、遠隔講義システムを利用して学生2名が受講。
・3キャンパス合同学生ボランティア交流会（企画）（7月18日、会場：松江キャンパス）学生31名（浜田13名、出雲7名、松江11名）、教職員8名
・3キャンパス合同学生ボランティア交流会（実施）（11月26日・27日、会場：大田市）
学生20名（浜田6名、出雲7名、松江7名）、教職員7名
・熊本地震「島根県災害ボランティア隊」への参加「島根県社会福祉協議会」主催分
計3回、学生20名（浜田16名、出雲2名、松江2名）、教職員2名「いわてGINGANET」主催分
計1回、学生1名（浜田）さらに、各キャンパスのボランティアの取組みや課題の共有を図り、学生への活動支援の一助とするため、3キャンパス教職員による「ボランティア活動検討会」（教職員7名参加）を開催した。（11月26日、会場：大田市）
2） 出雲キャンパスにおいては、 「キャリアセミナー１」において、看護学部１年生を対象にボランティア活動の「キャリアセミナー１」におい紹介や学生ボランティアマイレージ制度の紹介を行った。
て、ボランティア活動の説明会 ・学生ボランティアマイレージ登録状況：320件を実施し、学生ボランティアマ※前年度比：112％
イレージ登録やボランティア保 ・ボランティア保険加入状況：227件
険の加入を推進する。
※前年度比：166％

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項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

カ 卒業生組織との連携
No.43

・同窓会webシステ
1） 引き続き同窓会事務局フェイ
ム、ソーシャルネット
スブックによる情報発信を行
ワークサービスやメー
い、同窓生と在学生との交流
リングリストの活用、を促進する。
学内講座への卒業生招聘、共催イベントの実施等により同窓会
組織との連携を強化する。
2） キャリアプログラム（授業・講

秋学期のキャリア形成に来られたOBの講演内容をファイスブックに載せ、3年生へのメッセージ等を通じて学生の相談先としてOB/OGの認識を高めた。

【浜田キャンパス】
座）の講師として卒業生を招聘 ・キャリア形成Ⅰ、キャリア形成Ⅱで、それぞの3名のOB/０Gを招き講演いただ
したり、OB・OGマッチングサー いた。
ビスを行うなど、卒業生を積極 ・キャリア形成Ⅱの授業後に、講師となったOBによる相談会を行い、就職活動的に活用する。浜田キャンパ を控えた3年生が多く訪れた。
スにおいては、キャリア教育の ・就職活動中の学生からのOB/OG相談も5件実施した。
授業で、年度中に４回程度卒業生を招聘して授業を運営す 【出雲キャンパス】
るとともに、OB・OGを招聘した OB・OG訪問マッチングサービスの利用希望が４名の学生からあり、就職先の業界研究セミナーを複数回開 検討および就職対策に活かした。
催するなど業界研究・企業研 新4年生を対象としたキャリアプラン構築講座に県内の保健医療施設･機関に究にも積極的に活用する。ま 就職した卒業生を招聘した。
た、OB・OG訪問を受入可とした卒業生については、卒業生
キャリアサポーターとして在学生の就職支援に積極的に関わるよう促す。その際には、同窓会支部役員を中心としたネットワークを活かす。

38

項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
3） 浜田キャンパスにおいては、 ・就職活動スケジュールにより、同窓会組織との就活激励会は開催できなかっ
引き続き島根県内及び都市部 たが、秋学期キャリア形成Ⅱで招いたOBによる相談会を実施し、多くの3年生の就活生激励会を同窓会組 が相談に訪れた。
織と共同で開催する。また、県 ・今後、島根大学等と連携し、県内で活躍する卒業生を掲載するホームページ
内就職率向上に向け、島根大 を作る予定。
学、ふるさと島根定住財団等関係団体と連携して、卒業生と在学生との交流の場づくりに協力する。
4） 出雲キャンパスにおいては、 ・開催日：6月11日（つわぶき祭の開催に合わせて開催）
ホームカミングデイの機会に、 卒業生・修了生の参加者数：14名（※前年度に対し約27％増）
卒業生・修了生に対してキャン 内容：近況報告、教職員の入職時の体験談の紹介、本学が卒業生・修了生を
パス情報を提供するとともに、対象に行っている研究支援や大学院・「緩和ケア」認定看護師教育課
卒業生・修了生の意見を聴取
程の紹介等
し、同窓会組織との連携を深 参加者からは、「リフレッシュにつながった」「他の参加者から刺激を受けた」
める。
等の感想を得、好評であった。
【評価の理由】
わずかながら、参加者数がH27年度より増加。
・同窓会役員との会合を持ち、今後の活動について意見交換を行った。

5） 松江キャンパスにおいては、ｗ キャンパス内に設置している同窓会事務局を拠点に活動する松苑会のサｅｂ同窓会システム（愛称カメリ ポートを行うとともに、ｗｅｂ同窓会システム（愛称カメリア）の共同運用を行っア）の活用、共催イベントの実 た。
施等について卒業生会と協議 また、松苑会との共催により、創立70周年記念式典の企画を行い、実施しして、さらに具体的に連携を強 た。同式典には教職員だけでなく学生や歴代教員等も参加し、卒業生との交化する。
流を促進した。

39

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．研究（１）目指すべき研究及び研究の成果の活用
ア 目指す研究中 （ア）特色ある独自の研究テーマに基づく国際的、学際的、総合的な研究や専門的な研究を推進する。
期 （イ）島根県の地域社会が抱える課題の解決に向けた研究を推進する。
目 イ 研究成果の評価及び活用
標 研究成果については、原則として全て公表し、学問的な意義についての専門的な評価や地域の評価を受ける。また、研究成果を活用できる仕組みを構築す
る。

項目／No

中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

ア 目指す研究（ア） 特色ある独自の研究テーマに基づく国際的、学際的、総合的な研究や専門的な研究
No.44

No.45

・北東アジア学の創成 1) NEARセンターは、研究会組織 「日韓・日朝交流史研究会」を計4回（6/17、7/12、10/20、1/27)、「北東アジアにむけた総合的な研を維持し日韓・日朝交流史研 研究会」を計7回(6/17、7/7、7/12、7/27、10/26、1/27,2/9)開催し、HP上で概究を実施する。
究会は４回、北東アジア研究 要を公開した。
会は６回の集会を開催する。 さらに、「日韓・日朝交流史研究会」では、その研究会活動の一環として、「“心また開催概要をホームページ の問題”勉強会」を組織し、10回（4/21、5/13、6/17、7/7、10/20、11/27、等に公開する。
12/1、1/27、3/2、3/16）開催した。
2) 北東アジア地域学術交流研究 平成28年度北東アジア地域学術交流助成金事業により、以下の共同プロジェ
助成金事業を引き続き実施
クト2件のし、北東アジア地域研究に関 研究支援を行った。
する支援を行う。
・江口伸吾教授ほか「中国の「周辺外交」の展開と日中関係の再構築-北東ア
ジア地域
秩序の構造変動の文脈のなかで-」・人間諸科学の観点 1) 西周研究会は、アカデミックな ・福原裕二教授ほか「北東アジア国際関係における"心の問題"」
引き続き西周研究を深めた。11月に津和野町で開催した第14回西周シンポジに立って、特色ある地
立場から地域の偉人西周をめ ウムでは、平石直昭東京大学名誉教授の講演「西周と徂徠学」や「西周の思域資源にも着目したぐる研究に引き続き取り組み、 想：『百一新論』を中心に」をテーマとしたセミナーを実施し研究成果を地域に
自然・社会・人間・文西周に関する研究を深めると 還元した。
化に関する専門的なともに、研究成果を地域に還研究を推進する。
元する。また、「西周シンポジ
ウム」の開催を継続する。

40

項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
2) 松江キャンパスにおいては、
競争的研究費は、学内ではNEAR助成金地域貢献プロジェクト2件、学術図
競争的研究費の積極的な学 書出版助成事業1件、COC助成金基盤研究費2件、学術教育研究特別助成金
内広報及び職員による申請方 個人11件・共同4件、学外では科研費3件、受託研究3件、共同研究2件が採択
法の説明会の開催により積極 され、専門研究を推進した。
的な申請を促すとともに、しま
また、公募情報をリアルタイムで教員へ情報提供するとともに、科研費公募
ね地域共生センターを窓口と 説明会を平成28年10月12日に開催した。
して、各学科と地域が連携することで松江キャンパス独自の専門研究を推進する。

（イ） 島根県の地域社会が抱える課題解決に資する教育研究を推進する。

【年度計画数値目標】〇第５回出雲キャンパス・プラットフォーム会議・開催日：6月29日
・出席者数：外部の構成員24名、学内構成員14名、その他教職員３名
・内容：平成28年度しまね看護交流センター事業計画、平成28年度COC事
業ならびに「島根発ヘルスケアビジネス先進モデル構築支援事業」
における出雲キャンパスの取組等について紹介し、意見交換を行った。
島根県健康福祉部や出雲市〇第６回出雲キャンパス・プラットフォーム会議を構成員とする、「出雲キャン・開催日：平成29年1月19日
パスプラットフォーム」を年２回
・出席者数：外部の構成員18名、学内構成員12名、その他職員1名
開催する
・内容：平成28年度しまね看護交流センター事業報告と「平成28年度しまね
地域共育・共創研究費助成金助成事業」に採択された研究から取り組みを１件報告し、その後意見交換を行った。
【評価の判断理由】
・計画通り２回開催できた。

41

項目／NoNo.46

中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
・自治体や地域協力 1) 大学憲章の精神に沿って、本
平成25年度に採択を受けた「地（知）の拠点整備事業（大学COC（Center of
者とともに地域貢献に
学が地域再生・活性化の核と community)事業）」において実施する「地域と大学の共育・共創・共生に向けた関する共同研究を実なる大学になるため、平成25 縁結びプラットフォーム」事業を計画に沿って実行している。今年度の主な項目施する。
年度に採択を受けた「地（知） の結果は下記のとおりである。
の拠点整備事業（大学COC（Center of community)事業）」 1）「しまね地域マイスター」の認定に必要な科目として、『しまね地域共生学
において実施する「地域と大 入門』を春学期に開講し、今年度は初めて浜田・出雲・松江キャンパスの必修
学の共育・共創・共生に向け 科目として全15回を計画どおりに開講できた。
た縁結びプラットフォーム」事
浜田キャンパスでは、「地域共生演習」を新規開講し、14名の学生が受講し業を着実に実行する。
ている。さらに、集中講義形式で「地域課題総合理解」を浜田キャンパスの学生を対象に新規開講し、出雲キャンパスの学生もオブザーバー参加し、ともに
1)『しまね地域マイスター認定 演習形式で議論・報告し合った。
制度』を着実に実施する。（『し このように、「しまね地域マイスター」の認定に向けて、着実に事業を進めた。
まね地域共生学入門』の出雲 2）「しまね地域共育・共創研究」を推進すること、大学シーズをより分かり易く
キャンパスと松江キャンパスで 提示することを目的に、9月28日に『9月連携会議』を開催した。当日は、本学教の開講。『地域共生演習』およ 員から提案された研究・アイデア等をポスターセッション形式により、自治体等
び『地域課題総合理解』の浜 関係団体担当者に対して分かりやすく説明を行った。
田キャンパスでの開講。）
今年度中には、平成29年度の『しまね地域共育・共創基盤研究助成金』の2)『９月連携会議』を経た『しま 公募を行い、本会議において自治体等関係団体に向けてシーズを表明した教ね地域共育・共創研究』の推 員や、島根地域の課題解決に取り組む教員の研究費募集を受け付け、『しま進。
ね地域共育・共創研究』の推進を行った。
3)遠隔講義システムを利用しさらに、平成29年2月23日には「第4回全域フォーラム」を開催し、平成28年度
た公開講座の実施。
中に行われた『しまね地域共育・共創研究』等の成果を地域に報告（還元）した。

42

項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
4)短期大学部が開設する『履 3）県民に対する学習機会の提供や生涯学習機能の充実を目的に、遠隔講義
修証明プログラム』８コースの システムを使用して、キャンパス間の公開講座を受講できる環境を整えてい受講者の決定及び適正な受 る。下半期には下記の講座を遠隔中継により開講予定である。
講管理。
・松江キャンパス客員教授講演会【重点項目】「食と栄養に関する基本知識」「栄養ケアプロセス」（11月5日開催） 115名
（松江104名、浜田11名）参加
・浜田キャンパス公開講座「ゼロからわかるアベノミクス入門-どうなる日本経済！-」木村秀史講師（11月9日開催） 46名（浜田38名、出雲8名）参加
4）『履修証明プログラム』の2か年間のプログラムにのべ111名（実人数43名）の正式申込があり、全員の受講について、教授会の議を経て履修を許可した。
しまね地域共生センターで受講者を一元管理し、受講状況等をコース及び単元の担当教員との連携により把握した。平成28年度中に、健康栄養学科の単元で1名、総合文化学科の単元で8名の単元修了者があった。保育学科のコー
スでは、更新講習を兼ねた単元の「教育の最新事情Ⅰ（必修）」20名、「教育の最新事情Ⅱ（選択必修）」21名「支援力向上園内マネージメント（選択）」23名の修了者があった。
2か年間のプログラムの平成29年度分について、平成28年度末に案内を開始した。
2) 浜田市や益田市との共同研究 浜田市との共同研究について、平成28年度は7件の研究に取り組んだ。
事業を実施する。
益田市との共同研究について、平成28年度は2件の研究に取り組んだ。
さらに、平成28年度は新たに邑南町との共同研究について、1件の研究にも取り組んだ。
浜田市・益田市の研究成果発表を大学COC事業「第4回全域フォーラム」のプログラムに組み込み、平成29年2月23日に実施し、196名の参加を得た。今
年度は、地域とのより深い意見交換に時間を使うことを重視し、通常の壇上報告に加え、その後にポスターセッションも行った。
3) 北東アジア地域学術交流研究 2件のプロジェクト助成を行った。
助成金事業「地域貢献プロ・赤浦和之（松江C）「西条ガキ熟柿ピューレを用いたドレッシングの開発」
ジェクト助成事業」を引き続き ・山下由紀恵（松江C）「地域資源と共同的体験を保育教育課程に活かす「ふる実施し、地域活性化に関する さと教育」の研究－島根県益田市モデルWebシーズマップの修正開発－」支援を行う。

43

項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
4) 西周研究会は、アカデミックな 引き続き西周研究を深めた。11月に津和野町で開催した第14回西周シンポジ
立場から地域の偉人西周をめ ウムでは、平石直昭東京大学名誉教授の講演「西周と徂徠学」や「西周の思ぐる研究に引き続き取り組み、 想：『百一新論』を中心に」をテーマとしたセミナーを実施し研究成果を地域に西周に関する研究を深めると 還元した。
ともに、研究成果を地域に還元する。また、「西周シンポジ
ウム」の開催を継続する。
（No.45-1)再掲）
5) 島根県健康福祉部や出雲市 〇第５回出雲キャンパス・プラットフォーム会議
等を構成員とする、「（大学ＣＯ ・開催日：6月29日
Ｃ事業）出雲キャンパスプラッ
・出席者数：外部の構成員24名、学内構成員14名、その他教職員３名
トフォーム」を開催し、地域社
・内容：平成28年度しまね看護交流センター事業計画、平成28年度COC事会が抱える課題について協議
業ならびに「島根発ヘルスケアビジネス先進モデル構築支援事業」におけを行う。
る出雲キャンパスの取組等について紹介し、意見交換を行った。
〇第６回出雲キャンパス・プラットフォーム会議・開催日：平成29年1月19日
・出席者数：外部の構成員18名、学内構成員12名、その他職員1名
・内容：平成28年度しまね看護交流センター事業報告と「平成28年度しまね
地域共育・共創研究費助成金助成事業」に採択された研究から取り組みを１件報告し、その後意見交換を行った。
〇しまね看護交流センター外部委員会を平成29年３月６日、５名の外部委員の出席のもとに開催し、第三者評価を受けた。
6) 学外の自治体や地域協力者と 【評価の理由】キャンパスプラットフォーム会議、外部委員会はそれぞれ、計画
益田市との共同研究1件が採択され、地域志向研究が続行した。平成29年2連携した地域志向の共同研究 月23日に開催された第4回全域フォーラムにおいて研究発表を行った。
を推進し、研究連携協議会、
平成28年9月に「しまね地域共生センター紀要第3号」を発行した。研究論文4
ならびに紀要・学会誌等により 編、実践報告1編、計5編の地域志向研究を公表した。掲載された5編のうち、3成果を公表する。
編が地域専門職との連携共同研究、1編が連携事業に関する報告であった。
第3回研究連携協議会については平成29年3月3日に開催し、しまね地域共育・共創研究助成金採択研究の成果を中心に、口頭発表6件、ポスター発表1件、計7件の研究発表が行われた。今年度は特に、このうち3件において、共同研究者である地域団体・自治体からの発表者による共同研究成果報告があり、口頭発表者数は計10名であった。共同研究事業間の情報交換が活発に行われた。講評者として高橋一清氏、本田雄一学長を迎え、松江キャンパスの地
域志向研究の位置づけを振りかえる協議会となった。

44

項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

イ 研究成果の評価及び活用（ア） 研究成果の公表と活用
No.47

・研究成果を国内外 1) NEARセンター研究員は様々 【出版】へ多様な媒体で公表な形で、研究の公表を引き続 ・飯田名誉研究員監修、井上厚史研究員・石田研究員訳：『韓国政治思想史』、法するとともに、地域にき実施するとともに、著書や論 政大還元する。
文が、新聞・書評誌・外部の学 学出版局
術団体など第三者の評価を受 ・井上厚史研究員
けた場合には、その内容を公 ：『韓日相互認識と善隣の道』、景仁文化社：『哲学トレーニング2 社会を考える』（共著）、岩波出版
表する。
・李暁東研究員：“Aufklärung―Modernisierung in Europa und Ostasien”, “Yan Fu’s Idea of
Liberty”, Iudicium Verlag GmbH München,（共著）（"啓蒙-ヨーロッパと東アジアの近代化","厳復の自由論",ユーディキウムフェアラーク社 ミュンヘン(共著））: 『中国式発展の独自性と普遍性 ―「中国模式」の提起をめぐって―』 国際書院
（共編）:『近現代東アジアと日本』中央大学出版部（共著）・孟達来研究員： 『「畏兀児館訳語」漢字音訳方式研究』、内蒙古人民出版社
・山本健三研究員：『帝国・<陰謀>・ナショナリズム―「国民」統合過程のロシア社会とバルト・ドイツ人』、法政大学出版局【論文】
・井上厚史研究員：「李藝と石見のつながり ─『朝鮮王朝実録』『同文彙考』『漂人領来謄録』を手がかりとして─」（『北東アジア研究』 (第27号) 2016年3月）：「韓日相互認識と善隣の道」（原文ハングル、景仁文化社、2016年4月）：「オーティス・ケーリと戦後民主主義」（『石見タイムズ』復刻版、別巻、三人社、
2016年5月）
・福原裕二研究員：「掲載に寄せて」『北東アジア研究』第28号、2017年3月

45

項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
・山本健三研究員：Апология и/или критика насилия: к 135-летию со дня рождения корей ского анархиста Син Чхэхо (1880–1936) // Прямухинские чте
ния 2015 года. М.: Издательство «Регтайм»,2016. C. 177-188（「暴力の擁護もしくは批判：朝鮮人アナーキスト申采浩（1880～
1936）生誕135周年に寄せて」『プリャムーヒノ学会2015』、出版社《ラグタイム》、
2016年、177～188頁）
・豊田知世研究員：「地域活性化を目指す林業分野の取り組み」、『山陰経済経営研究所調査研究レポート』、上巻、pp.39- 63、2016年5月．
：「移住者の5次産業従事によるビジネスモデルの検証：邑南町の稲作の事例」、総
合政策論叢、pp. 53-69、2016年7月．
【研究ノート】
・山本健三研究員：「日本のアナルコ＝サンディカリズム運動と「大連流刑囚コミューン」―亡命ロシア人ニコライ・ペトロフ＝パヴロフの回想」『北東アジア研究』第28号、2017年3月。
・豊田知世研究員：「稲作の5次産業化ビジネスモデルの検証：邑南町の事例」、島根県立大学地域連携推進センターディスカッションペーパー、pp. 1-16、2016年6月．
【国際会議プロシーディング】
・前田しほ研究員： «Чрезмерная маскулинность и от сутствие отцовского в Советски м художеств
енным произведении о великой отечеств
енной войне», Материалы IX Международная научная конференция «Материнство и отцовство сквозь призму времени и культур»Т.2.С. 332-334.（Смоленск-Москва）. 2016 （「第二次大戦独ソ戦についてソヴィエト文芸作品における過剰な男性性と父性不在」 国際
会議プロシーディング：時間と空間のプリズマを通した母性と父性) 第2巻332-334（スモレンスク、モスクワ）2016）46

項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
2) 『北東アジア学創成シリーズ』 シリーズの継続発刊に向け第5回編集委員会を開催し（11月）、進捗状況の確の継続刊行に向け、編集委員 認、今後の刊行スケジュールについて協議するとともに、各巻の執筆担当者は会の開催、執筆を行う。
脱稿に向け推敲、執筆中である。
3) 『北東アジア研究』を年１回刊 『北東アジア研究』第28号を刊行した。
行する。
4) ニューズレター『NEAR News』 『NEAR News』第50号、第51号を刊行した。
を年２回刊行する。
5) NEARセンター研究員は、それ 【研究会報告】
ぞれ専門とする地域で開かれ ・井上厚史研究員
る学会に参加し研究報告を行 ：「朝鮮と日本の自他認識 ─13・14世紀の「蒙古」観と自己認識を中心に─」うほか、当該地域所在の大（人間文化研究機構「北東アジア地域研究推進事業」 島根県立大学NEARセ
学・研究機関などでの講演や ンター拠点プロジェクト、 第１回国際シンポジウム2016 2016年11月19日）
授業を行い、研究成果の活用 ：「元朝儒学と朝鮮儒学 ─『性理大全』と『四書章図』の分析を中心に─」（朱子に努める。
閩學與亞洲文化高峰論壇、福建師範大学、2016年12月17日）
・福原裕二研究員：「竹島／独島をめぐる海の一断面」2016年日韓海洋専門家討論会、2016年
12月9日、於大阪経済法科大学セミナーハウス（東京）・前田しほ研究員：「ロシアの戦争記念碑について：ナショナリティとジェンダー」2016年度第2回
北東アジア研究会/NIHU「近代的空間の形成とその影響」研究会(島根県立大学)2016年7月
・豊田知世研究員： 「森林資源を活用した新しい地域産業の可能性」、日本海信用金庫第7期せがれ塾セミナー、2016年7月（島根）．
：「地域活性化を目指す林業分野の取り組み」、山陰合同銀行経済セミナー、2016年5月（島根）．

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項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由【学会報告】
・前田しほ研究員： The Representation of Soviet Homefront Women of the Great Patriotic
War and Patriotism: Propaganda Art and V. Rasputin’s Live and Remember,
The 48th Annual ASEEES Convention （アメリカ・ワシントン、ワシントン・マリ
オット・ワードマン・パーク）, 2016年11月：«Чрезмерная маскулинность и от сутствие отцовскогов Советски м художе
ственным произведении о великой отечественной войне», IX Международная
научная конфер енция РАИЖИ «Материн
ство и отцо вство сквозь призму времени и культур»(「第二次大戦独ソ戦についてソヴィエト文芸作品
における過剰な男性性と父性不在」 第9回ロシア女性史学会国際会議：時間と空間のプリズマを通した母性と父性)（ロシア・スモレンスク、スモレンスク国立大学）： “(Post-)Soviet Monuments as a Political Space: National History, Removal,
and Affection”, IIAS Seminar “Around the Changbai mountains: A seminar on
the narratives of the ethnic groups in Northeast Asia”(ロシア・ウラジオスト
ク、極東連邦大学) 2016 年9月

6） NEARセンター研究員は市民 NEARセンター研究員が市民研究員の研究を側面支援するとともに、研究成果
研究員の研究を側面支援し、 は広く
その成果を市民研究員の報告 地域に公開している。平成28年度は市民研究員に33名が登録された。
会等で地域に公開する。
・4/16
第1回交流懇談の集い
・5/14
第2回交流懇談の集い
・5/21
第1回市民研究員全体会・石見神楽「風宮」上演
・7/16
第1回市民研究員研究会
・12/10
第2回市民研究員研究会
・1/28
第2回市民研究員全体会
・3/4
第3回市民研究員全体会
江口伸吾研究員は第1回全体会でアカデミック・サロンの講師として講演した。
井上厚史研究員は第1回研究会でアカデミック・サロンの講師として講演した。
井上治研究員は第1回全体会で鎌倉時代の蒙古襲来を題材にしたとされる
石見神楽の珍しい演目「風の宮」の鑑賞会を企画し、広く一般へ公開した。
7） 教員に『総合政策論叢』への投稿を呼びかけ、年２回の発行を継続する。

48

教授会、メール等で教員に投稿を呼びかけ、年2回（第32号、第33号）発行した。

項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
8） 研究成果は、研究紀要等への 研究成果は、学会等での発表の他、研究紀要等へ投稿した。また、公開講
投稿、学会等での発表など各 座、出前講座などを通して地域に還元した。
種媒体を活用して公表する。 特別研究費、COC事業研究費等の年度配分研究費については、3月14日に成また、公開講座や出前講座な 果報告会を開催した。
どを通して地域に還元する。
9） 「地域研究と教育」「しまね地 平成28年9月に「しまね地域共生センター紀要」第3号（研究論文4編、実践報
域共生センター紀要」を刊行し 告1編）を発行して、地域連携研究の成果を報告した。掲載された5編のうち、3て、地域志向研究の成果公表 編が地域専門職との連携共同研究、1編が連携事業に関する報告であった。
を継続する。
平成29年3月には地域を見据えた研究・教育・社会貢献の内容をまとめた「地域研究と教育」第5号を発行した。
10) 研究成果のインターネット媒体 松江キャンパスの「島根県立大学短期大学部研究紀要」「しまね地域共生セン

No.48

・教員の成果を実用化する取り組みを推進する。

での公表状況を検討し、各セ ター紀要」論文はcinii等論文検索サイトでダウンロードできるほか、「教員執筆ンター・委員会・事務局による 出版物」「本学発行出版物」等の研究成果は、大学図書館のホームページで安定的組織的な更新体制を作 公表している。「地域研究と教育」「出雲神話翻訳研究会」「日本語文化を歩く」
る。
「糖尿病予防及び治療特許活用」等の研究情報は、ホームページにバナーを貼って公表している。
1) ＮＰＯ法人21世紀出雲産業支 11月5,6日に開催された「出雲産業フェア2016」に出展した。
援センターと出雲市が共催す 【内容】
る「出雲産業フェア」に出展し、 ・教員の研究の紹介：研究成果ポスター展示、えごま化粧品、オロリン体操Ver.
研究成果の発表やキャンパス ⅡのＰＲを行う。
・本学の教育の紹介：看護体験（赤ちゃんモデル、一次救命・AED）、看護物品の展示
・学生の活動の紹介：サークル活動・ボランティア活動紹介、つわぶき祭等各種イベントの写真展示
・子どもの白衣試着
学生の協力も得て実施し、ブースに多くの来場者があった。会場で行われた「あなたが選ぶNo.１ブース選挙」において優秀賞を受賞し、副賞賞金を鳥取中部地震の義援金として寄付した。
【評価の理由】
多数の来場者があり、大学の取り組みを理解していただいた。
優秀賞も受賞し、来場者からの評価を得た。

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項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
2) 学内競争的研究費、受託研 「しまね地域共育・共創研究助成金研究」について松江キャンパスから2件採
究、科学研究費助成事業等に 択され、他にもNEAR助成金学術出版プロジェクト、NEAR助成金地域貢献プロ
より、実用化の取組みを更に ジェクト、特別研究助成金（テーマ・方法が地域志向のもの）等の地域志向研推進する。
究費を取得して、平成28年度中に学外研究機関、教育機関、自治体、専門研究者とともに、活発な地域活動開発研究、地域共創基盤研究を実施した。また、研究成果を実用化する取り組みとして平成28年度中に健康栄養学科籠橋研究室により3件の食品開発「しまね三昧ジビエ・ガンボスープ」（松江市産業観光部商工企画課・カレー工房ダーニャと連携）、「ぜんざい風デニッシュパン」「島根県産いちじくの豆乳ホイップエクレア」（株式会社ローソン・島根県政策企
画局政策企画監室と連携）が行われ、顕著な成果を上げることができた。

50

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．研究（２）研究実施体制等の整備
中期
目
標

学内の研究体制を充実するとともに、国内外の交流大学などとの共同研究や県の研究機関、ＮＰＯ法人など多様な主体との一層の連携を進める。

項目／No

中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

ア 学内における研究体制の整備
No.49

・北東アジアにおける 1） 「北東アジア学」の構築のた
知的共同体の拠点形
め、研究ユニット体制のもと成を目指し、北東アジ
で、共同研究プロジェクトの実
ア地域研究センター
施を中心に研究に取り組む。
（NEARセンター）の研究機能を充実させる。

51「歴史・文化・思想」部門、「政治・経済・国際」、「北東アジア超域」の3つの研究ユニット
を基に、「北東アジア研究会」「日韓・日朝交流史研究会」「西周研究会」を組織し研究に取り組んだ。なお、各研究会の主な活動内容（報告者、テーマ）は以下のとおり。
・北東アジア研究会
第1回北東アジア研究会：王中忱（中国清華大学教授）「清朝期における張家口の地政学的な位置と機能の変化」：娜荷芽（中国内蒙古大学講師）「『蒙民厚生会』・『蒙民裕生会』・『蒙民振興会』設立及びその活動」
第2回北東アジア研究会：前田しほ研究員「ロシアの戦争記念碑について――ナショナリティとジェンダー」
第3回北東アジア研究会：池内敏（名古屋大学大学院文学研究科教授）「『竹島 もうひとつの日韓関係史』を踏まえて」
第4回北東アジア研究会：呉光輝（中国厦門大学教授）「西田幾多郎と東方」
第5回北東アジア研究会：山田公平（名古屋大学名誉教授）「近隣民主主義の課題――国際比較の視点から」
第6回北東アジア研究会：村上尚子「第二次大戦後の朝鮮独立統一問題と済州島4.3事件」
第7回北東アジア研究会：山本健三（NEARセンター研究員）「「辺境」の社会問題化－著書『帝国・〈陰謀〉・ナショナリズム－「国民」統合過程のロシア社会とバルト・ドイツ人」
なお、第3回、第7回北東アジア研究会は日韓・日朝交流史研究会と共催

項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
・日韓・日朝交流史研究会
第43回日韓・日朝交流史研究会：八田靖史氏「食の日韓交流～相互に根付く食文化の現在」
第44回日韓・日朝交流史研究会：池内敏（名古屋大学大学院文学研究科教授）「『竹島 もうひとつの日韓関係史』を踏まえて」
第45回日韓・日朝交流史研究会：三村光弘氏「朝鮮労働党第7回大会後の朝鮮経済の動向」
第46回日韓・日朝交流史研究会：村上尚子氏「第二次世界大戦後の朝鮮独立統一問題と済州島４・３事件」
なお、第44回、第46回日韓・日朝交流史研究会は第3回北東アジア研究会と共催
・西周研究会
第14回西周シンポジウム：「西周と学問の革新」
平岩直昭氏（東京大学名誉教授）
講演「西周と徂徠学」
松島弘氏（津和野町文化財保護審議会会長）
セミナー「西周の思想：『百一新論』を中心に」

52

項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
2） NEARセンター研究員は他の 井上厚史研究員
地域研究組織が主催する各 ：【発表研究】「研究プロジェクト「北東アジア地域における近代的空間の形成とその影
種研究集会に可能な限り出席 響」の狙いと着目点」、ロシア・カザン：タタールスタン共和国科学アカデミー歴史研究
し、先端的な地域研究の現状 所・島根県立大学共催国際会議「日本とタタール世界の文化的、経済的、技術的な関への理解を深め、北東アジア 係と連携：歴史と現在」2016年8月6日:No.47-5)再掲
地域の総合研究に資する。
福原裕二研究員：【研究発表】「北東アジア地域研究の挑戦」人間文化研究機構ネットワーク型基幹研究
プロジェクト「北東アジア地域研究推進事業」北海道大学スラブ・ユーラシア研究セン
ター拠点スタートアップ学術会議、2016年5月28／29日、於島根県立大学：「学術意見交換会」北東アジア国際関係における“心の問題”研究プロジェクト・朝鮮社
会科学院学術意見交換会、2016年11月3日、於朝鮮社会科学院：「流動する北東アジア～紛争か、協力か～」九州の未来を考える国際シンポジウムin
北九州、人間文化研究機構ネットワーク型基幹研究プロジェクト「北東アジア地域研究推進事業」北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター拠点共同主催国際会議、2016
年12月17／18日、於北九州国際会議場
井上治研究員：【研究発表】「『モンゴル年代記』の成立とその後代への展開の研究」人間文化研究機
構「北東アジア地域研究推進事業島根県立大学NEARセンター拠点プロジェクト「近代的空間の形成とその影響」第一回国際シンポジウム「北東アジア：胚胎期の諸相」（島根県立大学）2016年11月19日：【研究発表】「近代モンゴル史書の記述の前提：ブリヤート人歴史家は ロシアとの出会
いをどのように描いたか」、ロシア・カザン：タタールスタン共和国科学アカデミー歴史研究所・島根県立大学共催国際会議「日本とタタール世界の文化的、経済的、技術的な関係と連携：歴史と現在」（ロシア・カザン）、2016年8月6日

53項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
李暁東研究員：【研究発表】「日本留学と中国の近代」、ロシア・タタールスタン共和国科学アカデミー
Sh.マルジャニ記念歴史研究所・島根県立大学共催国際会議「日本とタタール世界の文化的、経済的、技術的な関係と連携：歴史と現在」、2016年8月。
石田徹研究員：【研究発表】「北東アジアにおける対馬の位置づけ」、ロシア・タタールスタン共和国科
学アカデミーSh.マルジャニ記念歴史研究所・島根県立大学共催国際会議「日本とタタール世界の文化的、経済的、技術的な関係と連携：歴史と現在」（ロシア・カザン）
2016年8月6日
山本健三研究員：【研究発表】2016年度 第1回 科研費（挑戦的萌芽研究）「世界に向けた情報発信とその影響に関する分析を基盤にした日本アナーキズム史の再構築」研究会 主催者：
田中ひかる（大阪教育大学教授、当該科研費代表） 報告の題目：「ロシアと日本のアナーキストネッワーク―研究の展望」 日時：2016年6月25日（土）13:00～19:00
高一研究員：【研究発表】明治学院大学国際平和研究所主催国際シンポジウムにて研究報告、2017年3月11日。
前田しほ研究員：科研費(基盤C)「軍事主義から見る女性美術家と視覚表象」（研究代表者：北原恵）主催シンポジウム「美術と戦争： 1940-50年代、日本・朝 鮮・台湾」（於： 大阪大学待兼山会館） 参加（2016年7月23日）に出席：【研究発表】北原恵（大阪大学）7月24日 12:00～18:00 研究交流会（於：滋賀県大津市ＫＲＲホテルびわこ 研修室）（2016年7月24日）「旧ソ連の 戦争記念碑」を報告：科研費（基盤B）「文芸諸ジャンルにおけるリアリティ表現の比較に基づくリアリズム概念の総合的再検討」（研究代表者・田中純）主催シンポジウム「社会主義リアリズムの国際比較」.「社会主義リアリズムの国際比較」（2016年12月18日）に出席

3） 旧NEAR財団寄付金による予算を活用し、教員が行う研究活動に対し財政的支援を行う。

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旧NEAR財団寄付金を活用し、下記のとおり財政的支援を行った。
１．共同プロジェクト研究助成事業 2件 4,000千円
２．学術図書出版助成事業 2件 2,000千円
３．研究者等招へい派遣助成事業 1件 477千円
４．地域貢献プロジェクト助成事業 2件 1,353千円

項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

イ 学外との連携による研究の推進
No.50

・国内外の大学や研究機関等との研究を推進する。

1） 旧NEAR財団寄附金を活用し 平成28年度は学外研究者が参画する共同研究プロジェクト1件を新規に採択た共同研究プロジェクト事業 し、昨年からの継続1件と合わせた2件で共同研究体制による研究を行った。
は、可能な限り学外研究者を参画させて、共同研究体制を組織することを奨励する。
2） 旧NEAR財団寄附金を活用し 平成28年度に採択された地域貢献プロジェクト2件は、いずれも市町村や地域た地域貢献プロジェクト事業 の関係者とともに実施する内容であった。
を、市町村、ＮＰＯ法人、その他地域関係者とともに実施す
るよう奨励する。
3） NEARセンター現地調査の機 タタールスタン共和国への現地調査を実施し、同共和国の文部科学省、科学会を生かして、調査先で協力 アカデミー歴史研究所、カザン連邦大学国際関係・歴史・東洋学研究所などをを依頼する諸大学・研究機関 訪問、学術交流の可能性について協議・意見交換を行い、学長へ成果報告をと部局間交流等の可能性を協 行った。
議する。
4） 北東アジア地域研究センター 平成28年度は他研究拠点と連携しつつ、以下のとおり「北東アジア地域研究
においては、大学共同利用機 推進事業」を着実に進めた。
関法人 人間文化研究機構及 ・東北師範大学東亜研究中心と相互にリエゾンオフィスを設置（5月）
び他の研究拠点機関と連携し ・北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター拠点スタートアップ学術会議の本て「北東アジア地域研究推進 学開催(5月)
事業」を着実に実施する。
・NEARセンター研究拠点スタートアップ学術会議（6月）【重点項目】
・「近代的空間の形成とその影響研究会」への拠点研究員の招聘（6、7月）
・タタールスタン科学アカデミー共催国際学術会議（8月）・拠点プロジェクト第1回国際シンポジウム（11月）
5） 大学院生と市民研究員との共 浜田市の補助金も活用しつつ大学院生と市民研究員との共同研究助成事業
同研究制度を運用、実施すを運用、以下3件の助成事業を採択、共同研究を実施した。
る。
・李 萌、澁谷 善明「多文化共生社会におけるメディアの役割－在日中国人向けエスニック・メディアとマスメディア及び地方メディアの相互作用の観点から－」・王 節節、滑 純雄「中国と日本の都市生活ごみの分別・収集・処理の比較について－蘇州市、広島市、浜田市を対象にして－」・格格日勒、岡崎 秀紀「破壊と再興に見る内モンゴル・フレー旗社会における仏教のあり方－復興に対する経済政策・文化政策と仏教復興の関与者（アクター）を中心として－」

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項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
6） NEARセンター内の各種研究 ○各種研究会への研究者招へい実績
会等に、可能な範囲で北東ア・王中忱（中国清華大学教授）
ジア地域の研究者を招へいす
・娜荷芽（中国内蒙古大学講師）
る。
・呉光輝（中国厦門大学教授）
・池内敏（名古屋大学大学院教授）
・山田公平（名古屋大学名誉教授）
・三村光弘（環日本海経済研究所主任研究員）
・八田靖史（コリアン・フード・コラムニスト）
・村上尚子（同志社大学グローバルスタディーズ研究科特別研究員）
・山田寛人（広島・山口大学非常勤講師）
・趙眞九（韓国高麗大学校グローバル日本研究院研究教授）
・平山龍水（東京国際大学教授）
・鶴田綾（中京大学講師）○シンポジウム等への研究者招へい実績
・韓東育（中国東北師範大学教授）
・中村喜和（一橋大学名誉教授）
・栗生澤猛夫（北海道大学名誉教授）
・劉建輝（国際日本文化研究センター教授）
・都賢喆（韓国延世大学教授）
・岡洋樹（東北大学教授）
・茂木敏夫（東京女子大学教授）
・柳澤明（早稲田大学教授）
・波平恒男（琉球大学教授）
・天野尚樹（山形大学准教授）
・バールィシェフ・エドワルド（筑波大学助教）
・飯山知保（早稲田大学招聘研究員）
・平石直昭（東京大学名誉教授）
7） 海外の大学、研究機関との共 ・北東アジア地域学術交流研究助成による共同プロジェクトで江口研究員の北同研究を行う。
京 大学国際関係学院及び復旦大学国際問題研究院との共同研究を支援した。
・タタールスタン科学アカデミーとメディア所蔵資料や論文の交換を行っている。

8） 本学博士号取得者の内、適任 本学博士号取得者（客員研究員）であるラリーサ・ウスマノバ准教授とのネット者をＮＥＡＲセンター客員研究 ワークを活用して、タタールスタン・科学アカデミーとの共催で国際学術会議員に任命する制度を維持し、 「日本とタタールスタンの過去と現在：文化的、経済的、技術的接点と交流」を『北東アジア研究』への投稿を 開催した。（8月 カザン市）同じく本学で博士号を取得したオンドロナ副教授
呼びかける等、帰国した留学 （内モンゴル大学）と学術交流の可能性について意見交換をおこなった。
生とのネットワーク化を図る。

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Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．研究（３）研究費の配分及び外部競争的資金の導入
中 ア 教員研究費は、公正な評価に基づいて配分する。
期 イ 研究に関する競争的資金の導入を積極的に行う。
目
標

項目／No

中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

ア 公正な評価に基づく配分
No.51

・教員研究費について 1） 学内の競争的資金配分にお 浜田キャンパス内 学内公募制度(学術教育研究特別助成金)において、外部は、競争的資金を増いて、科学研究費助成事業等 資金申請に繋がる研究に対しては優先的に配分するなど、外部資金獲得の動加させるなど、教員へ
外部資金の応募を条件とした 機付けを行っている。
のインセンティブが働審査を行うなど、研究者の積く制度を充実し、運用極的な外部資金への応募を促する。
進する。
2） 特別研究費の配分において、 前年度に引き続き特別研究費の応募要項において、科研費等の応募・採択状
科学研究費助成事業等外部 況により申請できる金額に差異を設けた。
資金の応募・採択状況等を反映した基準により実施する。

3） 競争的研究費の積極的な学
競争的研究費は、学内ではNEAR助成金地域貢献プロジェクト2件、学術図内広報及び職員による申請方 書出版助成事業1件、COC助成金基盤研究費2件、学術教育研究特別助成金法の説明会の開催により積極 個人11件・共同4件、学外では科研費3件、受託研究3件、共同研究2件が採択的な申請を促すとともに、しま され、専門研究を推進した。
ね地域共生センターを窓口とまた、公募情報をリアルタイムで教員へ情報提供するとともに、科研費公募
して、各学科と地域が連携す 説明会を平成28年10月12日に開催した。
ることで松江キャンパス独自の専門研究を推進する。
(No.45 -2）再掲)

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項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

イ 外部競争的資金の導入【中期計画数値目標】

No.52

キャンパスごとに、教員の科学 ○人数割合については各キャンパス中期数値目標を達成した。
研究費、受託研究、民間財団 ○資金総額については３キャンパス合計で達成した。
助成金等外部資金獲得者人
数の教員数に対する割合と教員個人が個別に獲得する外部資金総額の目標を次のとおりとする。

・科学研究費補助金 1） 科学研究費助成事業等の外 ９月に科研費制度や募集内容に関する学内説明会を開催し、研究者の科学研等外部資金の申請を部資金獲得に関する研修会を 究費補助金への応募を呼びかけた。
増加させるため、外部開催するなどの取り組みを行資金に関する情報収う。
集や円滑な申請業務 2） 科学研究費助成事業以外の 研究助成制度等の情報を教員及び大学院生に定期的（月1回程度）にメールを行う体制を整備す
外部資金について、引き続き で情報提供した。あわせて学内グループウェア掲示版による情報提供もおこる。
情報の集約と提供を行い、新 なった。
規獲得を推進する。
3） 教員の同意を得た上で、科学 事務局において閲覧希望者に対して閲覧に供する制度を継続した。
研究費助成事業計画調書を学内閲覧する制度を継続する。
4） 科研費の応募時期に説明会を 科研費の応募説明に合わせ、研究不正防止対策の内容も織り込んで９月７日開催するほか、科研費アドバ に説明会を開催し教員２５名が出席した。また、科研費アドバイザーを２名指名
イザーを配置して随時相談に し、随時相談できる体制とした。
対応できる体制をとる。
科研費獲得に積極的に取り組んだ結果 科研費実施件数が年々増加している。
【科研費実施（新規＋継続）件数】
Ｈ２５：７件、Ｈ２６：１０件、Ｈ２７：１２件、Ｈ２８：１４件
5） 行政機関が募集する外部資 申請希望者等を対象とした説明会を10月12日に開催し、科学研究費補助金へ金や競争的研究費の積極的 の積極的な応募を呼びかけた。
な学内広報を実施するととも また、外部資金の公募情報を関係教員へ周知し、情報発信を行った。
に、職員による具体的な申請方法の説明会を開催し、科学研究費助成事業を始めとした
外部資金獲得に関する積極的な申請・相談体制を整備する。

58

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４．地域貢献、国際化（１）地域貢献の推進
ア 地域連携に関するコーディネート業務の実施
地域貢献活動に関する大学の総合窓口として設置した地域連携推進センターを中心として、地域貢献に関するコーディネート業務を実施する。
イ 民間団体等や行政との連携
中 企業や県及び市町村などと連携を強化し、情報交換、受託研究や共同研究の実施、政策課題の解決に対する支援及びＮＰＯ法人や民間団体などとの協働期 による地域課題解決への支援を行う。
目 ウ 県内教育研究機関等との連携
標 地域の初等、中等教育や県内及び隣県の高等教育機関などと連携し、地域教育ネットワークを構築する。
エ 県民への学習機会等の提供
県民のニーズに対応した体系的かつ継続的な学習機会を提供するとともに、施設の地域開放を積極的に行う。

項目／No

中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

教員の地域連携（貢献）活動
取組数について、年間400件
以上をめざす。

【中期計画数値目標】

3キャンパス教員の地域連携（貢献）活動取組数について、計554件の取組みを実施した。
※兼業件数を取組数として集計する。
【実績】
・浜田キャンパス：110件
・出雲キャンパス：327件
・松江キャンパス：117件
計554件

県立大学・短期大学部の公開 3キャンパスの公開講座等について、計5,956人の受講者を得た。
講座等の年間受講者数5,200【実績】
人以上をめざす。
・浜田キャンパス：2,697人
・出雲キャンパス：1,604人
・松江キャンパス：1,655人
計5,956人

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項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

ア 地域連携に関するコーディネート業務の実施
No.53

・地域連携推進セン 1） 各キャンパスにおける地域か 地域連携推進センター全学運営会議（計4回）および大学COC事業の各部会を
ターを中心に地域からの相談情報を共有し、他適宜開催し、各キャンパスにおける地域との連携の在り方や課題共有を図っらの相談に対応する。
キャンパスに周知する。
た。
※全学運営会議開催日：4月8日、7月29日、12月15日、3月24日
2） 地域連携推進センターは、地 地域連携推進センターの教員（委員）等により、地域からの相談を受け付け、域貢献活動に関する窓口とし 担当教員と学生と地域団体等との橋渡しを行った。
て相談を受け付け、各種大学 大学COC事業により配置した、「地域連携コーディネーター」により、連携先自資源と３キャンパス間のコー 治体等関係団体との連絡調整を行った。
ディネートを行う。現在の連携 自治体や地域のNPO法人とのボランティアに関する意見交換等を設定し、先団体との関係維持を行いつ 様々なニーズの把握に努め、学生のボランティアマッチングを行った。（ボランつ、連携を深める。
ティアプラットフォーム）

3） しまね看護交流センターにつ センターの各事業担当者の責任において、ホームページでの情報発信をタイ
いて、利用しやすいようにホー ムリーに行うよう心がけた。
ムページをわかりやすくすると 地域からの相談に対しては、速やかに対応できるよう教職員と連携を図りながともに相談窓口の対応につい ら対応した。
て充実を図る。
【評価の理由】
キャリア・看護研究支援部の事業の実施報告のアップが十分にされていない（未のもの：実習指導者フォローアップ研修、看護教員継続研修：基礎・創造、
看護研究計画書立案研修～開催案内もされていないまま終了）。
公開講座、出前講座の報告も今年度は少ない。

4） しまね地域共生センターにお しまね地域共生センター（縁ラボ）への地域からの相談については、随時学内
いて、地域からの相談窓口の に引き継いで連携を推進した。センター窓口への依頼元・依頼内容・経過・結運営を行う。
果・最終担当者（学内）を記録しつつ、確実に連携引き継ぎができるよう運営を行った。平成28年度は22件の自治体、団体等からの受付連携を行った。

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項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

イ 民間団体等や行政との連携
No.54

・自治体、企業、団
1) 大学憲章の精神に沿って、本
平成25年度に採択を受けた「地（知）の拠点整備事業（大学COC（Center of
体、市民、ＮＰＯなどと学が地域再生・活性化の核と community)事業）」において実施する「地域と大学の共育・共創・共生に向けたの連携を促進する。
なる大学になるため、平成25 縁結びプラットフォーム」事業を計画に沿って実行している。今年度の主な項目
年度に採択を受けた「地（知） の結果は下記のとおりである。
の拠点整備事業（大学COC（Center of community)事業）」 1）「しまね地域マイスター」の認定に必要な科目として、『しまね地域共生学
において実施する「地域と大 入門』を春学期に開講し、今年度は初めて浜田・出雲・松江キャンパスの必修
学の共育・共創・共生に向け 科目として全15回を計画どおりに開講できた。
た縁結びプラットフォーム」事
浜田キャンパスでは、「地域共生演習」を新規開講し、14名の学生が受講し業を着実に実行する。
ている。さらに、集中講義形式で「地域課題総合理解」を浜田キャンパスの学
1)『しまね地域マイスター認定 生を対象に新規開講し、出雲キャンパスの学生もオブザーバー参加し、ともに制度』を着実に実施する。（『し 演習形式で議論・報告し合った。
まね地域共生学入門』の出雲 このように、「しまね地域マイスター」の認定に向けて、着実に事業を進めた。
キャンパスと松江キャンパスで 2）「しまね地域共育・共創研究」を推進すること、大学シーズをより分かり易くの開講。『地域共生演習』およ 提示することを目的に、9月28日に『9月連携会議』を開催した。当日は、本学教び『地域課題総合理解』の浜 員から提案された研究・アイデア等をポスターセッション形式により、自治体等
田キャンパスでの開講。）
関係団体担当者に対して分かりやすく説明を行った。
2)『９月連携会議』を経た『しま今年度中には、平成29年度の『しまね地域共育・共創基盤研究助成金』のね地域共育・共創研究』の推 公募を行い、本会議において自治体等関係団体に向けてシーズを表明した教進。
員や、島根地域の課題解決に取り組む教員の研究費募集を受け付け、『しま3)遠隔講義システムを利用し ね地域共育・共創研究』の推進を行った。
た公開講座の実施。
さらに、平成29年2月23日には「第4回全域フォーラム」を開催し、平成28年度
4)短期大学部が開設する『履 中に行われた『しまね地域共育・共創研究』等の成果を地域に報告（還元）し修証明プログラム』８コースの た。
受講者の決定及び適正な受講管理。
（№46-1)再掲）【重点項目】

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項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画
4)短期大学部が開設する『履修証明プログラム』８コースの受講者の決定及び適正な受講管理。
（№46-1)再掲）【重点項目】

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
3）県民に対する学習機会の提供や生涯学習機能の充実を目的に、遠隔講義システムを使用して、キャンパス間の公開講座を受講できる環境を整えている。下半期には下記の講座を遠隔中継により開講予定である。
・松江キャンパス客員教授講演会「食と栄養に関する基本知識」「栄養ケアプロセス」（11月5日開催） 115名
（松江104名、浜田11名）参加
・浜田キャンパス公開講座「ゼロからわかるアベノミクス入門-どうなる日本経済！-」木村秀史講師（11月9日開催） 46名（浜田38名、出雲8名）参加
4）『履修証明プログラム』の2か年間のプログラムにのべ111名（実人数43名）の正式申込があり、全員の受講について、教授会の議を経て履修を許可した。
しまね地域共生センターで受講者を一元管理し、受講状況等をコース及び単元の担当教員との連携により把握した。平成28年度中に、健康栄養学科の単元で1名、総合文化学科の単元で8名の単元修了者があった。保育学科のコー
スでは、更新講習を兼ねた単元の「教育の最新事情Ⅰ（必修）」20名、「教育の最新事情Ⅱ（選択必修）」21名「支援力向上園内マネージメント（選択）」23名の修了者があった。
2か年間のプログラムの平成29年度分について、平成28年度末に案内を開始した。

2) 自治体等との連携を図り、受 自治体等との連携を随時図った。うち、浜田市及び益田市とは委託を受けて共託・共同事業等の実施につい 同研究を実施した。
て調整する。
浜田市：7件、益田市：2件
なお、今年度は邑南町からの委託により、新たに1件の共同研究を実施した。

3) しまね国際センター等と連携 ・しまね国際センターと協働し、日本語研修の研修先として高校や公民館を訪し、地域の教育機関などの海 問したほか、留学生を地域の行事に派遣するなどの仲介をした。
外交流を支援する。
・益田市匹見町の官民でつくる「ひきみ田舎体験推進協議会」と本学の留学生を含む学生がタッグを組み、外国人観光客向け英語版パンフレットを作成する
協働事業を実施したほか、ケインゼミが運営する英語のウエブサイト「iwami
travel guide」 (www.iwami-travelguide.com)の更新作業等を通じて、地域の関係機関との連携や交流の促進を図った。
4) 地域の教育機関と連携し、本 ・留学生による文化講座を地域の公民館や小中学校、高校で開催した。
学の留学生による文化講座の ・オ－ストラリアからグリフィス大学の学生20名を受け入れ、「ひきみ田舎体験
実施等を通じて、児童生徒の 推進協議会」との協働により益田市匹見町の小中学校で児童生徒との交流を
海外交流を支援する。
企画・実施した。

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項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
5） しまね看護交流センターを相 〇自治体から、以下の事業を委託され実施した。
談窓口として、受託・共同研究 ・島根県より／事業等を促進する。
１．島根県看護教員継続研修事業
２．島根県実習指導者フォローアップ研修事業
３．島根県認定看護師教育課程運営事業
・出雲市より１．児童虐待防止推進研修事業
２．佐香地区介護予防教室事業〇出雲市の第3セクター（マリンタラソ出雲）からの相談を受け、施設の活性化に向けた取り組みを本学の教員と共同で検討した。
〇島根発ヘルスケアビジネス先進モデル構築支援事業（島根県産業振興課）に採択された事業のうち、３件について出雲キャンパスが参加し取り組んだ。
【評価の理由】
・緩和ケア認定看護師教育課程を開講し、１９名が修了し、看護職員の教育の質の向上に寄与した。
・企業（団体）との共同事業に新たに着手できた。
6） 島根県等関係機関と連携して 島根県から委託を受け、以下の研修事業を実施した。
看護教育向上に向け、看護教 ・島根県看護教員継続研修（8月～10月に開催）
員及び実習指導者を対象とし受講者数：全体研修（38名）、基礎編（12名）、創造編（9名）
た研修を行う。
・島根県実習指導者フォローアップ研修（9月8日開催）：受講者数28名【評価の理由】
・計画通り実施できた。

7） 地域ニーズの把握に努め、松 4月6日にしまね文化振興財団、8月3日に小泉八雲記念館と連携に関する協
江市をはじめとする自治体や 定書を締結した。協定に基づき、財団主催のコンテスト審査員や記念館での読NPO法人との連携を促進し、 み聞かせなど地域連携活動を行った。また、11月2日に一般社団法人島根県合意に至った部分から順次具 発明協会並びに公益財団法人しまね産業振興財団との包括的連携協力協定
体的な活動を実施する。
を締結した。この協定がきっかけとなり、12月7日に知的財産に関する教職員向け研修会を開催した。今年度は3件に上る協定を結び、それぞれ協定締結
後に教育研究上の連携、FD・SD研修等で活動を実施し成果を上げることができた。

63項目／NoNo.55

中期計画（新）・県や市町村、その他
公的団体からの各種審議会、委員等への委員就任要請に協力する。

平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
県、市町村、その他公的団体 【浜田キャンパス】
からの各種審議会、委員等の ・国3件、県28件、市町村40件、その他公的団体からの各種審議会、委員等へ就任要請に対し、積極的に協 の委員就任要請に55件の協力をしている。
力し、政策課題、地域課題の問題解決を支援する。
【出雲C】
委員就任要請に対し、教育・研究に支障のない場合は積極的に協力しており、島根県の審議会委員等に31件、県内市町村審議会委員等に9件、その他委員
等に45件就任した。
【松江キャンパス】
島根県をはじめ県内市町村の審議会委員や、その他公的団体の委員等へ就任し、積極的に支援した。
（平成28年度就任許可件数：島根県14件、市町村18件、その他公的団体6件）

ウ 県内教育研究機関等との連携
No.56

・島根大学や「教育ネットワーク中国」会
員校との単位互換制
度を継続して実施す
ることに加えて、大学と地域社会を結ぶ大学間連携ソーシャル
ラーニングを強化する。

大学間連携ソーシャルラーニ 大学間連携ソーシャルラーニング科目2科目を引き続き開講し、春学期に1名ングについて、平成25年度か 受け入れ、9名送り出した。
ら開設した２科目を引き続き開 また、秋学期は4名受け入れた。
講し、他大学からの学生の受け入れを行うとともに、他大学が主催する授業等に本学学生の送り出しを行う。

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項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

エ 県民への学習機会等の提供
No.57

・小中学校、高校、公 1） 小中学校等との連携を図り、 県民への学習機会の提供を目的に、教育機関（小・中学校等）と様々な連携を
民館、美術館その他
大学見学や職場体験学習、学 図った。
地域の教育機関との習支援事業等を通じて、地域連携を促進する。
教育ネットワークを構築する。 ・学生による学習サポートの実施や部活動の交流練習
本学学生4名が、5月21日に匹見中学校（23名の生徒）を訪問し、午前は野球部の交流、午後は学習交流を実施し、相互の交流を図った。
・大学見学の実施
匹見中学校の2年生5名が6月23日に来学し、浜田キャンパスを見学し、学生・職員と交流を図った。
邑智中学校の3年生26名が9月23日に来学し、浜田キャンパスを見学し、学生・職員と交流を図った。
・小中学校学習支援の実施
10月20日から平成29年2月末にかけて、浜田市内の小中学校7校に対して、本学学生による学習支援事業を実施した。
小学校：2校 参加学生：延べ42名
中学校：5校 参加学生：延べ250名
2） しまね看護交流センターを窓 ・キャンパスツアー：6月に出雲市立北陽小学校の2年生を対象に実施した。
口としてキャンパスツアーや出 ・出前講座：小中高等学校や、地域のコミュニティセンター他団体からの依頼
前講座などを実施する。
に対し,57件実施した。（平成29年3月末現在）
・小中学校体験学習
6月：松江市立美保関中学校の生徒を対象に実施。
11月：出雲市立高松小学校の児童を対象に実施。
平成29年１月：出雲市立西野小学生の児童を対象に実施。
【評価の理由】
・キャンパスツアー・体験学習：ほぼ昨年度と同等の回数実施できた。
・出前講座：平成27年度より増加（前年比：118％）
3） 初等・中等教育側、大学教育 湖南中学校・松江商業高校・乃木小学校・幼保園のぎの連携校と、年度当初
側双方にとって教育的成果の の連携会議を実施し、例年通りの連携事業を実施した。さらに卒業研究等で連ある事業を継続して実施でき 携協力を得て成果を上げることができた。松江市立女子高校との交流事業もるよう、全学または各学科にお 例年どおり実施し、県立松江北高校の課題研究授業の協力等の講師派遣もいて、教育機関との緊密な連 実施した。また、教育連携協議会を平成29年2月に開催し、松江市教育連携関携協力を図る。
係部局と協議を行い、4大化後の松江キャンパスと松江市の教育連携事業の推進を確認した。

65

項目／NoNo.58

中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
・県民のニーズに対応 1） 平成27年度の実施状況を検 県民に対する学習機会の提供や生涯学習機能の充実を目的に、公開講座、した公開講座、講演証しつつ、公開講座、出張講 出張講座等を開催した。平成28年度の実績は下記のとおりである。
会、講習会等を開催
座等を開催し、教育・研究等の・公開講座：30講座/年間 803名する。
発表を行う。
・市民向け公開講座：浜田キャンパス瓜生教授（11名参加、1月18日開催、
会場：美郷町）・学生研究発表会：春学期1回35名、秋学期1回/196名 ※秋学期は「第4回全域ﾌｫｰﾗﾑ」参加者数。

2） 教員に公開講座登録カードの 平成28年度から、出雲キャンパスでの公開講座の他、サテライトキャンパスを提出を求め、県民のニーズに 拠点にした「サテライトキャンパス公開講座」を開催し、看護領域に限らず多様対応した公開講座を企画すな分野の講座も開講した。
る。
平成28年度の公開講座（一般向け）開講状況は以下のとおり。
サテライトキャンパスにおいて 〇出雲キャンパス公開講座「いずも健康市民大学」を開催
・8講座（18回）する。
〇サテライトキャンパス公開講座
・「いずも健康市民大学」前期課程：14回、後期課程：12回
・「いきかたカフェ」13回
・「論語教室」11回
3） ぎんざんテレビ出前講座を年 サテライトキャンパスで開催している「いずも健康市民大学」において、講師か間12本程度収録し放送する。 ら承諾を得た講座を収録し、編集したものを10月から「ぎんざんテレビ出前講座」として放送した。来年４月までに５本放映予定。
【評価の理由】
講座の制作方法を平成28年度は変更したため、年間12本の収録はできなかった。
ただし、これまでの講座は１本15分程度の短編であったが、平成28年度は1本60分と長編であり、内容も健康に関するものの他、文化的なものもあり、より幅広い方に視聴が可能になった。

66

項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
4） 地域のニーズに対応した公開 松江キャンパス3学科により客員教授講演会を開催した（学外受講者のべ94
講座・講演会、および履修証 名）。一部はエニキャストにより遠隔地放映を行った。しまね地域共生センター
明プログラム等を通して、県民 により公開講座「椿の道アカデミー」と履修証明プログラムを開講した。公開講に生涯学習の機会を提供す 座の受講者はのべ1,622名、履修証明プログラム申込者はのべ111名（実人数る。
43名）であった。

No.12再掲 大学が保有する設備 1） 職能団体と連携し、客員教授

公開講座「椿の道アカデミー」において、「栄養士のためのステップアップ講座」の公開授業、及び、公開講座 を開講し、10名が受講した。
「椿の道アカデミー」において、 11月5日に京都府立大学木戸康博教授を迎え、島根県栄養士会と共催で客員「栄養士のためのステップアッ 教授の公開授業を開催し、健康栄養学科1・2年次生61名、教員8名、島根県栄プ講座」を開催し、島根県内の 養士会会員43名、合計112名が参加した。（於 松江キャンパス、浜田キャンパ
管理栄養士・栄養士のスキル ス同時中継）
アップを図る。
(No.12-3)再掲)
図書館、体育館など 1） 公立図書館や市民団体等との 公立図書館、市民団体等と以下のように連携した。
地域への施設開放を
連携を更に進める。
・浜田市立図書館へ、公開講座関連図書の団体貸出をした。
実施する。特に、おは・尾道市立大学と、図書や雑誌の交換展示イベントを開催した。
なしレストラン・ライブ
・浜田キャンパスと松江キャンパスの学生図書委員及び職員が、COC+事業
ラリーを含む図書館に「しまね大交流会」に出展した。
ついては「保有する知・浜田キャンパスと松江キャンパスの学生図書委員が、市民団体「BOOK在月
的資源を活かし地域
実行委員会」によるイベント「一箱古本市」に出店した。
貢献の一翼を担う場」・「大学・学生と地域を繋ぐ場」と位置づけ、その機能の拡充・ 2） ホームページ等により、施設 ・施設利用については、ホームページにより広報を行った。
強化を図る。
利用を積極的にPR する。ま ・図書館では、公開講座「椿の道読書会」を開催するなど地域住民が広く参加
や最新の知見を活用した専門職向けのリカレント講座を開催し、地域の専門職の資質向上に貢献する。（№
1２再掲）

No.59

た、おはなしレストラン・ライブ できる企画を実施した。
ラリーを含む図書館において ・おはなしレストランライブラリーについては、大学が保有する知的資源・財産
は、読み聞かせの充実や地域 を有効活用するため、地域住民に対し絵本の貸し出しを行い(貸出数71, 419)、
住民・児童・生徒が参加出来 毎週日曜日に実施するおはなしのじかんや七夕会、クリスマス会などの読みる企画を実施する。
聞かせイベントを年5回開催することで、大学と地域をつなぐ場としての充実を図った。また、一般の方が利用しやすいように行事毎に展示変更を行うと共に、紙芝居など蔵書の充実も計画的に行った結果、のべ19,959人の利用者が
あった。

67

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４．地域貢献、国際化（２）国際交流の推進
ア 海外の大学などとの交流
中 北東アジア地域をはじめとする海外の大学及び研究機関との学術研究交流を一層推進するとともに、国際化に対応した教育研究を展開する。
期 イ 留学生の派遣と受入れ
目 交換留学制度の拡充など学生の留学制度を充実する。
標 ウ 国際交流推進体制の整備
大学内に国際交流を組織横断的、集約的に展開するための国際交流推進体制を整備し、積極的かつ効率的に実施する。

項目／No

中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

ア 海外の大学等との交流（ア）海外の大学及び研究機関との交流
No.60

・共同研究、国際シン 1） NEARセンターは、交流協定を ・東北師範大学東亜研究中心との研究者の相互訪問や刊行物交換などを学
ポジウムなどの学術結んでいる大学・研究機関と 術研究交流を促進するため、相互にリエゾンオフィスを設置した（5月）。同大学
交流や、交換留学、の間で、合同国際シンポジウ の蘇力教授が、訪問研究員として1年間本学に滞在し研究を行っている。
語学研修などの教育
ムの開催、共同研究事業、研 ・タタールスタン科学アカデミーと国際シンポジウムを開催した（8月）。その成交流を通じて協定締究者の相互訪問、刊行物交換 果を『北東アジア研究』に掲載した。
結大学等との交流を等の学術研究交流の実施を促進する。
通じ一層の交流を図り、その成果を引き続き『北東アジア研究』に掲載するなど具体化する。
2） 新たな大学、研究機関との学 台湾の世新大学、韓国の世宗大学校との包括協定、学生派遣協定の締結を生、教員交流の検討を進め、 行った。
調整のついた大学等と交流協定を締結する。
3） 英語圏の学生を含めた多地域 ・英語圏の学生の参加を含む多地域の学生が参加する日本語研修を夏期、冬の学生を対象とした、短期の 期に開催した。
日本語・日本文化研修を実施 ・オ－ストラリアからグリフィス大学の学生20名が来学。英語圏学生と本学学する。
生との貴重な交流機会となった。
【重点項目】
4） 平成27年度にセントラルワシ 今年度は8月8日から8月30日の日程で実施し、松江キャンパスから27名・浜田ントン大学と締結した覚書に基 キャンパスから9名（合同実施）の計36名の学生が参加した。今回は初めて他
づき、語学研修等を実施し、さ 大学（メキシコ・久留米工業大学）の学生との交流もあり、有意義な研修となっらなる相互交流の促進を図
た。
る。

68

項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由（イ）学生の海外短期研修【中期計画数値目標】

海外留学者数、海外研修、内 平成28年度参加実績 147人
閣府海外派遣事業等の参加 【浜田キャンパス】者数について、年間180人以 参加者計 78人
上をめざす。
海外協定留学 6人（ｾﾝﾄﾗﾙﾜｼﾝﾄﾝ:2、ﾜﾅﾁﾊﾞﾚｰｶﾚｯｼﾞ:1、吉林:1、中央民族:1、蔚山:1）
異文化理解研修 51人（ｱﾒﾘｶ（ﾜｼﾝﾄﾝ:9、ﾊﾜｲ:14）、韓国:12、中国:16）
海外韓国語研修 1人
企業体験実習（海外企業研修） 16人（ｲﾝﾄﾞ:12人、ﾀｲ:4人）
内閣府青年国際交流事業 1人（海外青年の船）日本中国青年親善交流 1人 国際青年育成交流 1人
ﾄﾋﾞﾀﾃ!留学ＪＡＰＡＮ 1人【出雲キャンパス】
参加者計 24名
異文化理解研修（アメリカ） 14名 異文化研修Ⅰ（韓国） 10名【松江キャンパス】
参加者計 45名
海外語学研修（アメリカ） 28名
アジア文化演習（中国・韓国） 15名
海外企業研修（タイ） 1名
日本中国青年親善交流 1名

69

項目／NoNo.61

中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画・異文化交流プログラ 1） より多くの学生海外短期研修
ム等の海外短期研修
プログラムに参加できるよう、
プログラムを充実し、「異文化理解研修」、 「海外学生の参加を促進す
英語研修」、「海外韓国語研る。
修」、「企業体験実習（海外企業研修）」等の多様な海外短期研修プログラムを周知する。
【重点項目】

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由【浜田キャンパス；教務学生課】
・オリエンテーション、各研修説明会を実施し、海外短期研修プログラムの周知を行った。
【浜田キャンパス：国際交流課】
・異文化理解研修に52名（15名増）が参加し、昨年度より1.4倍増加した。（ｱﾒﾘｶ（ﾜｼﾝﾄﾝ9、ﾊﾜｲ15）、韓国12、ﾛｼｱ0、中国16)・「トビタテ!留学JAPAN」 地域人材コ－スに1名が採択を受け、インドへの短期留学が実現した。
【キャリアセンター】
・海外企業研修インドコース（8月28日～9月3日）は12名の学生、タイコース（2月26日～3月4日）は5名の学生が参加した。

2） 奨学金等の支援制度を周知 ・学生には大学独自の奨学金に加え、学生支援機構の奨学金について説明会するとともに、研修前後のオリ を開催し参加募集を行った。オリエンテーションでは事前学習を行い参加意義
エンテーション、報告会等を通 を確認するとともに、全学生を対象に事後報告会を開催し、次年度以降の参加
じ、参加の意義を浸透させ、参 希望者の増加を図った。
加希望者の増加を図る。
参加者 H27:20名→H28:24名

3） 授業での海外短期研修、単位 研修への参加促進を行った結果、海外語学研修（授業）に27名、隔年開講の取得に関わらない自主参加の アジア文化演習（授業）に15名が参加した。海外企業研修タイコース（授業）に研修への参加促進を行い、国 1名が参加した。これらの参加実績は、学内報告会、報告書の作成･配付、ポ際交流の実績を学内外に周知 スター掲示、大学ホームページなどを活用し、学内外に周知を行った。
する。

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項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

イ 留学生の派遣と受入れ【年度計画数値目標】
No.62

短期日本語日本文化研修等 短期日本語日本文化研修参加者２３名のほか、短期留学生を計２０名、計４３に参加する外国人留学生数に 名を受入れた。
ついて、年間20名以上をめざす。

・交流大学との交換留 1） 留学協定を締結した大学に対 留学協定を締結した大学に、留学生を派遣した。
学協定の締結を推進
し、留学生を派遣する。
アメリカ：3名(ｾﾝﾄﾗﾙﾜｼﾝﾄﾝ大学：2名、ﾜﾅﾁﾊﾞﾚｰｶﾚｯｼﾞ：1名）
するとともに、留学を
中国：２名（中央民族大学：1名、吉林大学：1名）
行うための環境を整韓国：１名（啓明大学）
備する。また、交流大
学とのダブル・ディグ
リープログラム協定に
2） ダブルディグリー制度に基づく ダブルディグリー制度に基づく派遣終了学生の単位認定を行った。
基づいた留学生の派
派遣終了学生の単位認定を また、派遣学生の語学能力向上のための韓国語特別演習を継続して実施し遣と受入れを開始す行うとともに、引き続き派遣学 た。
る。
生のフォローを行う。
また、派遣学生の語学能力向上のための韓国語特別演習を継続して実施する。
3） 新たな大学と学生交流の検討 台湾の世新大学、韓国の世宗大学校との包括協定、学生派遣協定の締結をを進め、調整のついた大学と 行った。（NO.60再掲）
学生交流協定を締結する。

No.63

・海外留学、海外研修 1） 日本人学生の海外留学促進 ・本学用の留学ガイドを配付したほか、隔月開催している「Get Set Meeting」
経験者を増やすためのため、海外留学等に関する において留学経験者から体験談を報告した。更にきめ細かな個人対応ができに、留学や海外研修
説明会・報告会を実施する。 るよう、メディアセンターに相談デスクを設置した。
に関する情報を収集し、希望する学生に提供する。
2） 本学の留学情報等に関する高 本学の留学情報等に関する高校生向けのパンフレットは作成しなかった。代わ校生向けのパンフレットを作成 りに.オープンキャンパス参加者がスカイプを使って、異文化研修中国とアメリカ
し、オープンキャンパス等で配 に留学中の学生とライブインタビューできる場を設けながら海外留学に関する付する。
情報提供を行った。

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項目／NoNo.64

中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
・外国人留学生の受 1） 留学生のための入寮枠を確保 留学生のための入寮枠を確保し、入寮を希望した留学生は全て入寮した。ま
入れ体制を充実させ、するため、学生寮の管理運営 た、サポーター制度を継続し留学生の日々の生活のサポートを行うとともに、外部奨学金獲得などについて引き続き検討し、快 定期的に消防訓練を実施するなどし、緊急時の対応についても周知を行った。
の支援を通して経済適な寮生活環境を提供する。
的な支援を図り、留学生が修学しやすい環
境作りを行う。
2） 留学生に対する支援内容等を 留学生に対する支援内容等を記載したパンフレットについて英語、中国語版を記載したパンフレットを各国語 作成し訪問時来学時に情報提供した。
で作成し、海外大学訪問時に配付する。

3） 留学生に対するイベントを実施し、留学生が修学しやすい環境を作る。

留学生が参加する「Worldcafe」を隔月開催したほか、留学生と日本人学生が地域に出向いて共同作業を行う場を設けるなど、修学しやすい環境整備を行った。

ウ 国際交流推進体制の整備
No.65

・全学組織としての国 1） 国際交流推進体制の強化を ・嘱託助手（英語対応）、任期付き職員（英語対応）を引き続き配置し体制強化
際交流センターを設図るため、国際交流コーディ を図った。
置し、国際交流推進
ネーターの配置等について検体制の強化を図る。
討する。
2） 国際交流分野での３キャンパスの連携体制を強化するため、短期日本語・日本文化研修において、全キャンパスの学生が交流可能なプログラムを実施する。
【重点項目】

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全キャンパスの学生が研修に参加する短期留学生と交流できるよう、浜田キャンパスでは、学生が留学生のサポ－タ－として日々の交流を深めたほか、出雲キャンパスの学生には、留学生への出雲大社の案内や交流会、松江キャン
パスの学生には、交流授業での留学生への松江文化の紹介を依頼し、留学生との直接の対話や交流が可能となるプログラムを実施した。

Ⅲ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．業務運営の改善及び効率化
中 ア 自らの責任と権限で運営を行うため、理事会の合議により法人運営を行うとともに、理事長を中心とした迅速な意思決定とリーダーシップが発揮しやすい機動的期 な体制を継続する。
目 イ 効率的・合理的な運営を維持するため、事務組織を適宜見直し、その機能を充実強化する。
標

項目／No

中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

評価

ア 機動的な体制の継続
No.67

・３キャンパス間で教育研究活動を一体的に推進するため、全学運営組織の効果的な運営を行う。

全学運営組織は、全学として ・各全学運営組織における委員全員が出席した協議・研修等の開催実績は以取り組むテーマの設定や年１ 下のとおり。
回以上委員全員が出席する
・アドミッションセンター ６月２４日
協議・研修の実施など、組織
・キャリアセンター １１月２８日の活性化に向けて効果的な運 ・メディアセンター １２月９日
営を行う。
・地域連携センター ７月７日、９月２８日、２月２３日
・国際交流センター ５月１６日、１１月１４日、１月１６日
・FDセンター 3月23日
・また、各センター長と学長が面談し、テーマ（年度計画）の取り組み状況や課題について意見交換をおこなった。

4

イ 事務組織の機能強化、効率化
No.68

・業務実施体制の確 1） 法人が直面する諸課題への ・松江キャンパスにて、平成28年4月に地域連携課を新設し、地域貢献事業の保及び見直しに応じ対応などを踏まえ、必要に応じ 体制強化を図った。
た柔軟な事務組織のて組織の見直しを行う。
見直し及び強化を行う。
2） 法人一般職員を育成していく観点から、組織の見直しについて検討する。

4

・法人が直面する諸課題等の状況を踏まえ、組織の見直しについて、今後も継続的に検討していくこととした。

473

Ⅲ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．業務運営の改善及び効率化
ア 教職員数の適正管理
教職員数の中長期的な適正管理を行う。
中 イ 業務実績が適切に処遇に反映される制度
期 教員の業務実績を適正に反映させるために導入した教員評価制度の定着を図る。
目 ウ 事務職員の人材育成
標 （ア）事務職員の人事評価制度の導入の検討を行う。
（イ）事務職員の大学運営の専門能力を高めるための研修を行う。

項目／No

中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

評価

ア 教職員数の適正管理
No.69

No.70

No.71

・教職員数の中長期的な管理計画を策定
し、年齢や職格のバランスに留意した教職員配置を行う。

人件費を考慮した上で、年齢 ・教員について、職格の適正なバランスを図りつつ、昇任者数を決定した。
や職格のバランスに留意しつ ・職員について、法人一般職員１名を、新たに課長として登用した。また、能つ、教職員の人事管理を適切 力・経験に応じて昇任を実施した。
に実施する。

・事務局職員については、将来の大学事務局体制を見据え、県からの派遣職員及び法人プロパー職員の適切な配置を行うとともに、大学運営の専
門能力を有する者などを対象に計画的な採用や養成を行う。

法人一般職員を計画的に採用 ・法人一般職員を計画的に採用していくため、派遣職員の引き揚げを計画的にする。
実施し、平成29年度採用２名を決定した。

・講義等の編成上特に必要と定める者について、任期を定めた教員を雇用する。

臨地実習など学外で分散して 別科助産学専攻の助産学実習（９月～１１月）において、県内９カ所に分散す展開される授業科目においる実習場所で学生に適切な指導ができるよう、各教員を補助する助手を雇用て、適切な指導体制と教育内 し、教育内容の確保を図った。
容の確保が図られるよう、任期を定めた教員（嘱託助手）を必要に応じて雇用する。

4

4

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4

項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

評価

イ 業務実績が適切に処遇に反映される制度
No.72

・教員評価制度を適切に運用する。

教員個人評価制度について、 ・調査票・基準票の様式を改善した。基準の明確化により公正な運用を図ると引き続き、スケジュールに沿っ ともに、記入の簡素化（既存資料の利用）等を行った。
た運用に努めるとともに、公正な運用を行うための所要の改
善を行う。

4

ウ 事務職員の人材育成
No.73

No.74

・事務職員の人事評
価制度の導入について研究する。

他大学の人事評価制度の導 ・収集した他大学の人事評価制度情報を基に、本学での制度設計に向けて研入事例を分析し、本法人への 究を行った。
導入が想定できるケースについて、引き続き詳細な情報を収集し研究する。

・職員の資質と教育現 1) 法人職員の採用に伴い、事務 ・平成28年度採用の新規職員に対して、4月に「新規採用職員研修」を2日間の場に関わる者としての局職員としての能力、意識の 日程で実施した。
意識の向上を図るた向上を図るための一般的な研 ・平成27･28年度の新規職員に対して10月に「新規採用職員研修（後期）」を2めに、法人及び大学修を実施するとともに、公立大 日間の日程で実施し、5名が参加した。
運営、財務等につい学協会等の他団体が開催す ・「採用2年目研修」として、公立大学協会主催の研修に3名が参加した。
て適切な研修を実施
る研修を効果的に活用して、する。
専門的な能力の開発に努める。
2) 県の研修機関における専門研 ・平成25年4月から浜田市より1名の職員を研修職員として受け入れている。
修の活用等により、職員の資 ・島根県自治研修所が開催した選択研修を5名の法人職員が受講した。
質や意識の向上を図る。

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Ⅲ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置
２．財務内容の改善による経営基盤の強化（１）自己財源の充実
ア 外部資金の獲得
競争的資金や共同研究、受託研究などによる外部資金導入を積極的に推進する。
イ 学生納付金などの適切な設定等
学生納付金は、県立の大学が県内における高等教育の機会均等に果たしてきた役割などを踏まえつつ、適切な額を決定する。また、自己収入の増加につながるさ
中 まざまな方策を検討する。
期 ウ 資産の運用管理の改善
目 金融資産、知的財産、貸付財産など資産の適正な運用管理及び効果的な活用を図る。
標 （２）経費の抑制
運営経費を抑制するための計画を構築し、実施する。
（３）監査体制の充実
大学運営の健全性を確保し、かつ社会に対する説明責任を果たすため、内部チェック体制及び監査体制を充実する。

項目／No

中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

所管評価（１）自己財源の充実
ア 外部資金の獲得
No.75

・研究及び教育支援 1) 科学研究費助成事業等の外 ９月に科研費制度や募集内容に関する学内説明会を開催し、研究者の科学研に関する競争的資金
部資金獲得に関する研修会を 究費補助金への応募を呼びかけた。
の獲得に向けた体制
開催するなどの取り組みを行を整備し、取組を強化う。
する。
(№52-1）再掲)
2) 科学研究費助成事業以外の 研究助成制度等の情報を教員及び大学院生に定期的（月1回程度）にメール
外部資金について、引き続き で情報提供した。あわせて学内グループウェア掲示版による情報提供もおこ
情報の集約と提供を行い、新 なった。
規獲得を推進する。
(№52-2）再掲)
3) 科学研究費助成事業の応募 科研費の応募説明に合わせ、研究不正防止対策の内容も織り込んで９月７日
時期に説明会を開催するほに説明会を開催し教員２５名が出席した。また、科研費アドバイザーを２名指名
か、「科研費アドバイザー」を し、随時相談できる体制とした。
配置して随時相談に対応できる体制をとる。
（№52-4）再掲）

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4
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項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

所管評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
4) 競争的研究費の積極的な学
競争的研究費は、学内ではNEAR助成金地域貢献プロジェクト2件、学術図内広報及び職員による申請方 書出版助成事業1件、COC助成金基盤研究費2件、学術教育研究特別助成金法の説明会の開催により積極 個人11件・共同4件、学外では科研費3件、受託研究3件、共同研究2件が採択的な申請を促すとともに、しま され、専門研究を推進した。
ね地域共生センターを窓口とまた、公募情報をリアルタイムで教員へ情報提供するとともに、科研費公募
して各学科と地域が連携する 説明会を平成28年10月12日に開催した。
ことで、松江キャンパス独自の専門研究を推進する。
(No.45 -2）、No.51-3）再掲)

4

イ 学生納付金等の適切な設定等
No.76

No.77

No.78

・法人の経営状況、大学を取り巻く環境等を慎重に検討し、学生納付金等の合理的な額を設定する。
・学外者の施設使用料等を適切に設定する。

国公立大学の動向を適宜調査し、状況に応じ適切な学生納付金を設定する。

・国公立大学への聞き取り調査を実施したほか、公立大学事務局長会議等を活用し、近隣大学の状況を把握した。

・寄附金その他の収入の増加に向けた取組を実施する。

「島根県立大学未来ゆめ基・県、市町村、各種団体等への訪問やホームページ、浜田市広報誌を利用し金」の制度概要及び寄附金事 た周知や県外で開催される同窓会等でパンフレットを活用した制度説明、法人
業実績等について、ホーム広報誌「オロリン」やホームページに寄附者名を掲載するなど、積極的な広報ページ・広報誌等を活用し積 を実施した。
極的に広報を行う。

大学開放施設の利用をホーム ・平成28年度からの施設使用料改正や様式の簡易化等について、ホームペー
ページ等でPRし、使用料の確 ジ等で周知を行い、使用者の確保に繋げた。
保を図る。

4
4
4

ウ 資産の運用管理の改善
No.79

・金融資産、知的財
産、貸付不動産等の効率的な運用、適正な管理及び有効活用を実施する。

平成28年度の資金運用方針 ・資金運用方針に基づき、逐次資金状況を把握した上で資金運用を目指したを定め、金融資産の効果的な が、現行の定期預金の利回りは著しく低利であったこと、超長期債等の債券運運用を行う。
用を目指して、時期を待ったが、国債の金利変動が激しく、購入を見送ったことから、前年度同様の運用益実績を実現することは困難であった。
（平成28年度運用利息：531千円 ）（参考…平成27年度実績：1,189千円）

77

3

項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

所管評価（２）経費の抑制
No.80

・契約の合理化、集約 1） 契約の合理化、集約化、複数 ・契約の合理化、経費節減の観点から包括管理業務委託を継続して実施し化、複数年化等によ
年化等による経費の節減策を た。
る経費の節減を実施
引き続き実施する。
※浜田C：H27.4.1～H30.3.31、出雲C・松江C：H28.4.1～H30.3.31
する。

2） システムやネットワーク更新に WIFI環境整備、クラウド化を提案し、関係課室と調整を進めながら、各種システ
際しては、業務の効率化、費 ムの更新・新設時期に合わせて順次進めることを方針決定した。
用の増嵩抑制に向けた検討を行う。

2） 予算編成プロセスを通じて事 ・今年度初めて、事務事業の見直しを行う大学版「サマーレビュー」を実施し、業の点検を行い、ニーズに合 各キャンパスの課室に対して該当項目を提示し、課題の検討・整理を行い、そわなくなった事業や費用対効 の結果をH29当初予算編成にも反映させた。
果の低い事業については廃止
する等、抜本的な業務見直し
を行う。

4

4

4

（３）監査体制の充実
No.81

・内部監査、会計監査
人監査及び監事監査の実施を通じ、監査体制を充実する。

理事長が指名する法人教職 ・内部監査実施要領に基づき内部監査計画を定め、各キャンパスから２名の員による内部監査を実施する 教職員を内部監査人に指名し、会計に関しては「図書の登録・管理について」とともに、会計監査人監査及 「私費会計の管理について」の２点を、業務に関しては「学生の安全・安心の確
び監事監査を受けて、大学運 保について」の1点をそれぞれ監査した。
営の健全性、透明性を確保す ･会計監査人による期中監査及び法人監事による監事監査を受けた。
る。

78

4

Ⅳ．評価制度の充実及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価制度の充実
これまで制度構築し実施してきた評価制度を充実する。
（１）組織を対象とした評価制度
ア 法人を対象とした評価制度（ア）島根県公立大学法人評価委員会の評価（イ）利害関係者（ステークホルダー）の評価
中 イ 大学を対象とした評価制度
期 （ア）自己点検・評価（イ）認証評価
目（ウ）利害関係者（ステークホルダー）の評価
標（２）個人を対象とした評価制度
ア 教職員の個人評価
２．情報公開の推進
社会に対する説明責任を果たすため、経営に関する情報、評価の結果明らかとなった課題などを積極的に開示する。また、情報の公開に当たっては、個人情報の保護に配慮するとともに、誰もが利用でき、使いやすい内容となるよう工夫する。

項目／No

中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

評価

１ 評価制度の充実（１）組織を対象とした評価制度
ア 島根県公立大学法人評価委員会の評価
島根県公立大学法人評価委 ・今後、遅れている点として評価されたことを踏まえて大学運営の改善に繋げNo.82 ・島根県公立大学法
人評価委員会による員会の業務実績に関する評価 た。
評価を法人及び大学を法人及び大学運営等の改
運営の改善に反映す
善に活用する。
る。
イ 自己点検・評価及び認証評価
No.83

・自己点検・評価及び認証評価機関による評価を法人運営並びに大学運営に反映さ
せる。

79

4

項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

評価

ウ 利害関係者（ステークホルダー）の評価
No.84

・学生、保護者、県民等の意見及び評価を
法人運営並びに大学
運営に反映させる。

学生や地域住民等から意見を 学生とは日常業務の中で意見要望を聞き、教育環境の改善に繋げている。大得る機会を設け、提出された 学支援協議会との定期会合、市民研究員制度、ソーシャルラーニング事業の意見に対しては可能な部分か 外部評価委員会、ステークホルダー訪問など様々な機会を通して地域住民とら対応する。
の意見交換をおこなっている。今年度は市民研究員からの要望に添うかたち【重点項目】
で、共同研究の制度設計を変更するなど対応を行った。また、浜田キャンパス
将来構想に関し、産業界、高等学校等の代表者と意見交換会を開催した。

4（２）個人を対象とした評価制度№72再掲 ・教員評価制度を適切に運営する。

№73再掲 ・事務職員の人事評
価制度の導入を研究する。

教員個人評価制度について、 ・調査票・基準票の様式を改善した。基準の明確化により公正な運用を図ると引き続き、スケジュールに沿っ ともに、記入の簡素化（既存資料の利用）等を行った。
た運用に努めるとともに、公正な運用を行うための所要の改善を行う。
(No.72再掲)

4

他大学の人事評価制度の導 ・収集した他大学の人事評価制度情報を基に、本学での制度設計に向けて研入事例を分析し、本法人への 究を行った。
導入が想定できるケースについて、引き続き詳細な情報を収集し研究する。
(No73再掲)

4２ 情報公開の推進
No.85

No.86

・法人の経営・教育研
究に関する情報、自己点検・評価、認証評
価及び島根県公立大学法人評価委員会による評価結果とその改善策を公表する。

認証評価及び島根県公立大 ・島根県公立大学法人評価委員会による平成27年度業務実績に係る評価結学法人評価委員会による評価 果をホームページに掲載した。
結果とその改善策を公表する。

・情報公開に関する規程に基づき、個人情報の保護に配慮しつ
つ、積極的な情報公開を実施する。

島根県情報公開条例や公立 ・情報公開請求1件があり、適切に情報公開を実施した。
大学法人島根県立大学情報公開規程に基づき、情報公開を実施する。

80

4

4

Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．広報広聴活動の積極的な展開など
戦略的な広報活動を行う体制を整備するとともに、大学を支援する組織との連携を強化する。また、業務改善に資する意見を広く求めるための広聴活動を積極的に行い、法人、大学の運営に反映させる。
２．施設設備の維持、整備等の適切な実施
既存の施設設備の適切な維持管理を行うとともに、長期的な展望に立って、施設の整備・改修の検討を行う。
３．安全管理対策の推進
中 学内の安全衛生管理対策及び、事故防止対策を実施するとともに、個人情報の保護など情報に関するセキュリティを確保する。
期 ４．危機管理体制の確保
目 災害発生時や新型感染症蔓延時など緊急時の適切なリスク管理を実施するため、臨機応変な危機管理体制を確保する。
標 ５．人権の尊重
人権尊重のための教育や啓発を積極的に行うとともに、さまざまなハラスメントを防止するための取り組みを推進する。また、教職員にとって、人権を尊重した働きやすい環境づくりを推進する。
６．環境マネジメントシステムの構築・推進
昨今の地球温暖化や電力供給の状況を考慮し、大学における環境活動について見直し、新たな取り組み目標を定め、その達成のために自主的な環境マネジメント
システムを構築し、推進する。

項目／No

中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

評価

１ 広報広聴活動の積極的な展開等（１）戦略的な広報の実施【年度計画数値目標】

No.87

本部・３キャンパスのサイト訪 本部、3キャンパスのサイト訪問者数（4/1-翌1/4）を集計し対前年度比を計算
問者数の対前年度比10％増 したところ、本部7.2％増、浜田キャンパス18.9％増、出雲キャンパス22％増、を目指す。
松江キャンパス24.2％増となり、本部及び3キャンパス合計でサイト訪問者数が15.5％増加した。

・ホームページ、広報 1） ホームページの更新を頻繁に ホームページについては各課・室により随時情報を更新することにより、タイム
誌などの充実や様々行い、タイムリーな情報発信を ラグのない情報掲載を行った。また、公式Facebookに導入記事を掲載し、本学な広報媒体の活用に行うとともに、ホームページの ホームページに誘導する試みを継続して行った。Webページのアクセス解析
より、法人、大学情報見直しを積極的に進め、学サービスによって得られた情報を各ページの担当課・室へ適宜明示し、更新頻を国内外に積極的に生、入学希望者、県民、企業・ 度の低いページを中心に情報の更新を行うよう呼びかけを行った。
発信する。
団体に対して、それぞれが必要とする情報を効果的に発信する。
2） 学長定例記者会見を毎月実 法人、大学の取組や成果、行事等の情報を一元的に取りまとめ、報道機関を施し、法人、大学の取組や成 通して、より効果的にPRができるよう毎月1回「学長定例記者会見」を実施し果、行事等の情報を発信すた。なお、平成28年度に開催した学長定例記者会見の開催状況は次のとおる。
り。
（4/4、5/10、6/9、7/14、8/10、9/8、10/12、11/11、12/8、1/13、2/16、3/8）

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4

4

4

項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
評価
3） 広報誌を年２回発行し、自治 広報誌第6号（6/1）と広報誌第7号（12/1）を発行し、自治会回覧、県内外の施会回覧、県内外の施設への設 設（浜田駅市民サロン、島根県県外事務所等）にあるスタンドや窓口等を介し置、保護者への郵送等を行う ての配布、保護者への郵送等を行った。第6号では「地域に開かれた大学」としことにより、大学の資源や魅力 ての取り組み、第7号では「大学改革（4年制化を主とする学部・学科改編）」をを周知することに取り組む。
特集し、大学の活動や魅力を周知した。その結果、第6号の読者アンケートでは、過去最多である71通の返信があった。

44） テレビＣＭや新聞・雑誌、広報 6月～7月に山陰中央新報への広告を一本掲出した。また、日本海テレビ、広用ＤＶＤ等あらゆる広報媒体を 島テレビ、西日本放送、南海放送においてテレビスポットＣＭを放映した。ま活用し、学生募集を中心とした た、昨年9月より開始したLINEによる入試広報について、平成28年10月時点で情報発信を行い、引き続き県 735件のお友達登録数（昨年10月時点222件）を得た。様々な広報媒体を組み
立大学・短期大学部の入学定 合わせた広報を実施した結果、全学で入学定員充足率100％を達成した。
員充足率100％を達成する。また、志願者数確保のため、広告媒体の効果を検証しつつ有効性のある広報を実施する。
(№3-4）再掲)

4（２）大学支援組織との連携の強化
No.88

・学外支援組織との連携を強化する。

大学を支える会や島根県立大 大学を支える会総会が6月28日に開催され、意見交換を行った。
学支援協議会など大学を支援 島根県立大学支援協議会総会が7月12日に開催され、意見交換を行った。
する組織との意見交換や交流事業の実施等を通じ地域との 大学COC事業においても、連携強化を図った。「縁結びプラットフォーム運営
連携を強化する。
委員会」にて、島根県立大学支援協議会の構成自治体や、商工団体より委員就任を受けた。また、学識経験者を含む学外5名の委員により、本学が取り組む大学COC事業の平成27年度、並びに平成25～27年度の中間事業評価を受けた。
これまでの形式的な連携会議でとどめるのではなく、関係諸機関との相互理解に基づく連携を深めることを主眼に、より具体的な内容についての意見交換を行った。 「9月連携会議」では関係する自治体等団体に対して、浜田キャン
パスの教員7名が関係する大学シーズを、よりわかりやすく提示するため、ポスターセッション形式により発表し、地域と自由活発で具体な意見交換を行った。また、新たな試みとして浜田市と益田市からも本学との連携についてのステージ発表も行うなどして、地域との連携強化を深化させた。
なお、「縁結びプラットフォーム運営委員会」に対して今年度「日本海信用金庫」より新規参画の依頼があり、承認された。これは大学COC事業が幅広く地域に浸透していることを示し、地域との連携強化を進める上においても大きな成果となった。

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5

項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
評価
1) 引き続き同窓会事務局フェイ 秋学期のキャリア形成に来られたOBの講演内容をファイスブックに載せ、3年
ム、ソーシャルネット
スブックによる情報発信を行 生へのメッセージ等を通じて学生の相談先としてOB/OGの認識を高めた。
ワークサービスやメー
い、同窓生と在学生との交流
リングリストの活用、を促進する。
学内講座への卒業生(No.43-1)再掲)
招聘、共催イベントの実施等により同窓会 2) キャリアプログラム（授業・講 ・キャリア形成Ⅰ、キャリア形成Ⅱで、それぞの3名のOB/０Gを招き講演いただ座）の講師として卒業生を招聘 いた。
組織との連携を強化したり、OB・OGマッチングサー ・キャリア形成Ⅱの授業後に、講師となったOBによる相談会を行い、就職活動する。
ビスを行うなど、卒業生を積極 を控えた3年生が多く訪れた。
的に活用する。浜田キャンパ ・就職活動中の学生からのOB/OG相談も5件実施した。
スにおいては、キャリア教育の授業で、年度中に4回程度卒業生を招聘して授業を運営するとともに、OB・OGを招聘した業界研究セミナーを複数回開催するなど業界研究・企業研
究にも積極的に活用する。また、OB・OG訪問を受入可とした卒業生については、卒業生
キャリアサポーターとして在学生の就職支援に積極的に関わるよう促す。その際には、同窓会支部役員を中心としたネットワークを活かす。
(No.43-2)再掲)
3) 浜田キャンパスにおいては、 ・就職活動スケジュールにより、同窓会組織との共同しての就活激励会は開催
引き続き島根県内及び都市部 できなかったが、秋学期キャリア形成Ⅱで招いたOBによる相談会を実施し、多の就活生激励会を同窓会組 くの3年生が相談に訪れた。
織と共同で開催する。また、県 ・島根大学等と連携し、県内で活躍する卒業生を掲載するホームページを作る
内就職率向上に向け、島根大 予定。
学、ふるさと島根定住財団等関係団体と連携して、卒業生と在学生との交流の場づくりに協力する。
(No.43-3)再掲)

No.43再掲 ・同窓会webシステ

4

4

4

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項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
4) 出雲キャンパスにおいては、 開催日：6月11日（つわぶき祭の開催に合わせて開催）
ホームカミングデイの機会に、 卒業生・修了生の参加者数：14名（※前年度に対し約27％増）
卒業生・修了生に対してキャン 内容：近況報告、教職員の入職時の体験談の紹介、本学が卒業生・修了生を
パス情報を提供するとともに、対象に行っている研究支援や大学院・「緩和ケア」認定看護師教育課
卒業生・修了生の意見を聴取
程の紹介等
し、同窓会組織との連携を深 参加者からは、「リフレッシュにつながった」「他の参加者から刺激を受けた」
める。
等の感想を得、好評であった。
(No.43-4)再掲)【評価の理由】
わずかながら、卒業生・修了生の参加者数が平成27年度より増加。

5) 松江キャンパスにおいては、ｗ キャンパス内に設置している同窓会事務局を拠点に活動する松苑会のサｅｂ同窓会システム（愛称カメリ ポートを行うとともに、ｗｅｂ同窓会システム（愛称カメリア）の共同運用を行っア）の活用、共催イベントの実 た。
施等について卒業生会と協議 また、松苑会との共催により、創立70周年記念式典の企画を行い、実施しして、さらに具体的に連携を強 た。同式典には教職員だけでなく学生や歴代教員等も参加し、卒業生との交化する。
流を促進した。
(No.43-5)再掲)

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評価

4

5

項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

評価（３） 広聴活動の実施
No.89

・幅広く県民等からの 1) 学生や地域住民等から意見を 学生とは日常業務の中で意見要望を聞き、教育環境の改善に繋げている。大
意見を聴き、法人、大得る機会を設け、提出された 学支援協議会との定期会合、市民研究員制度、ソーシャルラーニング事業の学運営に反映する。
意見に対しては可能な部分か 外部評価委員会、ステークホルダー訪問など様々な機会を通して地域住民とら対応する。
の意見交換をおこなっている。今年度は市民研究員からの要望に添うかたち(No.84再掲）
で、共同研究の制度設計を変更するなど対応を行った。また、浜田キャンパス【重点項目】
将来構想に関し、産業界、高等学校等の代表者と意見交換会を開催した。
2) 出雲キャンパスにおいては、 〇キャンパスモニター会議
近隣地域住民の意見を聴取 【第１回】
する目的のキャンパスモニ
・開催日：6月15日
ターの委嘱、中山間地域等の ・モニター出席者数：近隣モニター６名
特定地域の健康課題を聴取
・公開講座の内容に関することや、キャンパスモニターとしての役割等にする目的のタウンミーティング
ついてモニターからの意見を得ることができた。
の開催、保健・医療を含む幅 【第２回】
広い関係者からの意見を聴取 ・開催日：平成29年2月21日する目的のキャンパスプラット ・モニター出席者数：近隣モニター４名
フォーム会議の開催等を通じ・大学の広報活動に対する意見や、地域の活動に対する教員への要望て、地域の意見を聴き、大学等を伺うことができた。
運営に反映する。
〇タウンミーティング・開催日：９月１０日
・会場：邑南町
・参加者数：96名
・まちづくりや地域医療を担う人材育成等、邑南町の取り組みを住民、行政・医療関係者等から聴くことができ、地域との連携や大学が果たす役割等について考える機会となった。
・報告書を作成し、協力機関等へ配布した。
〇出雲キャンパス・プラットフォーム会議【第５回】
・開催日：6月29日
・出席者数：外部の構成員24名、出雲キャンパス教職員15名
・「認知症ケア研修」に対するニーズなど、今後の看護職のキャリア支援に関わる情報を得ることができた。
【第６回】
・開催日：平成29年1月19日
・出席者数：外部の構成員18名、出雲キャンパス教職員13名
・次期認定看護師教育課程に関する質問やヘルスツーリズム事業への期待等を伺うことができた。

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4

4

項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
評価
3) 松江キャンパスにおいては、 7月に行われた松江市主催の松江共創･協働マーケットへ出展し、大学案内や地域連携の窓口として設置し 学生の取り組みを報告した。参加した地域団体や企業等と活発な意見交換をている、しまね地域共生セン 行うことができた。12月には島根大学主催のしまね大交流会に今年度のキラターの職員がインフォーマルな キラドリームプロジェクトで採択をされたMPV実行委員会（松江市観光プロモー会合等に参加し参加団体等と ションビデオ作成）、TYDスクール（平和学習）の２団体が出展し、県内企業・行
意見交換を行う。例えば、松江 政・NPOなどと交流を行い、その後の活動に活かすことができた。（MPV実行
市が主催する松江共創･協働 委員会はビデオ作成段階で松江市から助言。TYDスクールは来場された留学
マーケットにおいてNPO、市民 生と後日勉強会を実施。）
団体、公民館や町内会など地域で活動する団体、企業など
様々な団体と、アイデアや課題を直接自由に話し合い様々な意見を聴き、大学運営に反映する。

4２ 施設設備の維持、整備等の適切な実施
No.90

・施設設備の点検の適切な実施等、様々なリスクに対して適切に財産保全対策を実施する。

施設設備の点検・更新を定期 ・機器の故障や異常の早期発見に努め、適宜、空調修繕工事や建物の防水的に行い、施設設備の長寿命 部分の修繕工事等を行い、施設の長寿命化を図った。
化を図る財産保全対策を実施
する。

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4

項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

評価

３ 安全管理対策の推進
No.91

No.92

・健康管理や防犯に 1） 衛生委員会、衛生管理者、産 【浜田キャンパス】
関する意識啓発、地業医を置き、法令に基づき安 ・学生に対しては、新入生オリエンテーション時に人権問題に関する研修を実域と連携した取り組み
全衛生管理体制を適切かつ積 施した。など安全衛生管理対極的に運用する。改正労働安 ・職員に対しては9月に障がい者の人権尊重をテーマに研修を実施した。
策や事故防止対策を
全衛生法に基づくストレス・教員に対しては、3月に公正な入学者選抜の取組をテーマに研修を実施する
適切に行い、学生等
チェック制度への対応を適切 予定。
の安全安心を確保すに行う。
・学生生活委員会とＦＤ委員会との共催で、12月に発達障がいの支援をテーマる。
に研修を実施した。
【出雲キャンパス】
・産業医、衛生管理者等を構成員とする衛生委員会を設置し、毎月一回委員会を開催し、教職員の健康管理等の安全衛生管理を行った。
・春・秋と年２回のウォーキングプログラムを企画・実施し、教職員の健康管理に対する意識啓発を図った。
・ストレスチェック制度について衛生管理者を中心に実施方法を検討し、実施した。実施後は集団分析をもとに働きやすい職場環境を考えるため「いきいき職
場づくりワークショップ」を企画・実施した。
【松江キャンパス】
衛生委員会、衛生管理者、産業医を置き、法令に基づき安全衛生管理体制を整備した。
ストレスチェックを実施し、手順に基づき面接指導等のアフターフォローを行った。
・情報管理や個人情 1） 個人情報保護制度に関して引 ・4月に実施した新規採用職員研修や、日々の業務遂行において個人情報保報保護、情報セキュリ
き続き啓発を行う。
護の重要性について啓発した。
ティーポリシーの規程
を適正に運用する。 2） 情報セキュリティポリシーを適 利用者教育、セキュリティ監査ともに、規程に沿って計画通り行ったほか、H27
正に運用し、利用者教育、セ 年度監査指摘事項、及び、文部科学省通知「公立大学等におけるセキュリティ
キュリティ監査等を確実に行 対策の強化について」に対応するため、情報セキュリティ関連規程を改正しう。
た。更に、他の公立大学に先駆けて、平成29年度版情報セキュリティ対策基本
計画を策定した。

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4

4
4

項目／No中期計画（新）

H28年度計画

・危機管理マニュアルを基本として迅速・柔軟に対応できるよう、学長をトップとした危
機管理に万全を期する。

危機管理マニュアル等に基づき、学長をトップとした危機管理対応を行うとともに、マニュアルを適宜見直し、充実を図る。

平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

評価

４ 危機管理体制の確保
No.93【浜田：総務課】
・2つの寮の寮生を対象に、5月30日と6月3日にそれぞれ避難訓練を実施した
・事務局職員を対象に、9月12日に緊急時の役割確認や消防設備の操作方法についての消防訓練を実施した。
・秋学期において、ゼミを通じて、学生に対して安全に関する注意喚起を行った。
【出雲：危機管理委員会】
・全学生教職員参加で火災避難訓練を、また1年次生を対象に救命救急研修
及び護身術研修を実施し、防災意識啓発を図った。
・学生寮は夜間を想定した火災避難訓練を行った。
・新入生には入学時に「緊急時対応ポケットマニュアル」を配布し、マニュアルの携帯と緊急時の対応について説明した。
・学生のＤＶ被害に対応するため、新たにＤＶ被害発見時の連絡体制を整備した。
・危機管理マニュアルの見直しを行った。
【松江：危機管理委員会】
・危機管理マニュアルの見直しを行った。
・学生には「緊急連絡網・防犯護身術講習会」「安否確認訓練」「交通安全講習会」「ブラックバイト講習会」を実施した。
・国尾自治会等との共同防災避難訓練を8月28日に実施し、松江市の指導の下、仮設ダンボール仕切りの組み立て、防災グッズの展示などを行った。

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4

項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

評価

５ 人権の尊重
No.94

N0.95

教職員及び学生を対象に人権に関する研修会を開催する。

・学内におけるハラス
メント行為防止やその早期対応のため、相談体制を充実するとともに、苦情相談窓口
や対応措置を学生や教職員に周知徹底する。

学生や教職員を対象とした人 【浜田キャンパス】
権に関する研修会等を実施す ・学生に対しては、新入生オリエンテーション時に人権問題に関する研修を実る。
施した。
・職員に対しては9月に障がい者の人権尊重をテーマに研修を実施した。
・教員に対しては、3月に公正な入学者選抜の取組をテーマに研修を実施した。
・学生生活委員会とＦＤ委員会との共催で、12月に発達障がいの支援をテーマに研修を実施した。
【出雲キャンパス】
・学生に対しては、新入生オリエンテーション時に人権問題に関する研修を実施した。
・教職員に対しては全教職員を対象として2回の人権研修を実施した。9月に島根県健康福祉部障がい福祉課の職員を講師として「障害者差別解消法および島根県における職員対応要領の概要」と題した研修会で、教職員63名が参加した。2月には島根県教育庁人権同和教育課の職員を講師として「公正な入学者選抜の取組について」と題した研修会で教職員42名が参加した。
【松江キャンパス】
・学生に対しては、1年次生は新入生オリエンテーション時、2年次生については履修ガイダンス時に人権問題に関する研修を実施することで、多くの学生が受講した。
・教職員は平成28年度危機管理計画に基づき人権研修を2月に実施した。
キャンパス毎に設置したキャン 【浜田キャンパス】
パスハラスメント防止委員会 ・キャンパスハラスメントに関する苦情相談に対応するため、学生相談員、所が中心となって、キャンパスハ 属相談員を配置すると共に、「学生便覧」「学生相談のしおり」で学生・教職員
ラスメントの防止及びその早 に制度の周知を図った。
期対応に引き続き取り組む。 【出雲キャンパス】
相談連絡窓口として、学生相 ・キャンパスハラスメント防止委員会を設置し、学生相談員、所属相談員を配談員、所属相談員を配置し、 置して相談体制を整備すると共に、相談連絡窓口と相談の流れを「学習のてび相談に対応し、研修や相談支 き」等に明示して学生に制度の周知を図った。
援体制の適宜見直しや相談体 【松江キャンパス】
制の充実を図る。また、苦情 ・危機管理マニュアルに「公立大学法人島根県立大学キャンパス・ハラスメント
相談窓口や対応措置を学生 の防止等に関する規程」をおさめるほか、相談連絡窓口として、学生相談員、や教職員に周知徹底する。
所属相談員を配置し、平成28年度相談支援体制を「学生相談のしおり」で学内に周知徹底した。

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項目／No中期計画（新）平成28年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

H28年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

評価

６ 環境マネジメントシステムの構築・推進
No.96

・環境マネジメントシス
テムを構築し、ＰＤＣＡ
サイクルに基づいた運用を行う。

消費電力の削減に努める等、 ・学生の授業環境に支障が出ない範囲で空調のスケジュール等を見直し、消引き続き省エネ活動を推進す 費エネルギーの削減を行った。
る。

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