平成17年 3月期中間決算短信(連結)上 場 会 社 名

株 式 会 社

コ ー ド 番 号

9792

平 成16年11月22日

ニ チ イ 学 館

上 場 取 引 所

本社所在都道府県 東 京 都（ＵＲＬ http://www.nichiigakkan.co.jp
代 表 者
問合せ先責任者

東）役 職 名 代表取締役社長
役 職 名 取締役経理本部長兼経理部長
氏
名 寺田
孝一

氏

名 寺田

Ｔ Ｅ Ｌ(

中間決算取締役会開催日 平 成 1 6 年 1 1 月 2 2 日
親 会 社 名−( コード番号 : −米国会計基準採用の有無
無

)

明彦

03

) 3 2 9 1 −2 1 2 1

親会社における当社の株式保有比率：−％

1.16年 9月中間期の連結業績 ( 平 成 16 年 4 月 1 日 〜 平 成 16 年 9 月 30 日 )( 1 ) 連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

16 年 9 月 中 間 期
15 年 9 月 中 間 期

99,927
94,085

6.2
13.8

2,057
6,645

△ 69.0
19.7

2,165
6,748

△ 67.923.1

16 年 3 月 期

189,987

13,869−14,045−−中間(当期)純利益

1株当たり中間潜在株式調整後1株当( 当 期 ) 純 利 益
たり中間(当期)純利益
円 銭
円 銭

百万円

％

16 年 9 月 中 間 期
15 年 9 月 中 間 期

720
3,670

△ 80.425.3

20.15
112.5916 年 3 月 期

7,762

−

215.25−112.52215.09( 注 ) 1 .持分法投資損益

16年 9月 中 間 期
百万円
15年 9月 中 間 期−
16年 3月 期
百万円−
2 .期中平均株式数(連結) 16年 9月 中 間 期
3 5 , 7 4 1 , 2 9 9株
15年 9月 中 間 期
16年 3月 期
3 5 , 8 9 4 , 2 2 7株
3 .会計処理方法の変更
無
4 .売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率( 2 ) 連結財政状態
総資16 年 9 月 中 間 期
15 年 9 月 中 間 期
16 年 3 月 期

産

株 主 資 本百万円

3 2 , 5 9 9 , 6 4 7株

株主資本比率1 株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円 銭

81,60082,40750,66549,76462.1
60.4

1,424.68
1,514.92

83,333( 注 ) 期末発行済株式数 ( 連結 )−

51,791

16年 9月 中 間 期
16年 3月 期

62.2

3 5 , 5 6 2 , 5 9 7株
3 5 , 7 8 3 , 9 4 1株

15年 9月 中 間 期

1,446.33
3 2 , 8 4 9 , 5 6 4株

( 3 ) 連結キャッシュ ･ フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
16 年 9 月 中 間 期
15 年 9 月 中 間 期
16 年 3 月 期△ 1,543
△ 754

△ 574
△ 1,188△ 1,450△ 1,962

2,849
7,106

2,839

△ 3,748△ 4,2335,900( 4 ) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数8 社 持分法適用非連結子会社数( 5 ) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 ( 新規 )1 社 ( 除外 ) − 社−

社

持分法 ( 新規 )持分法適用関連会社数

−

−

社

社

( 除外 )−

社

2.17年 3月期の連結業績予想 ( 平 成 16 年 4 月 1 日 〜 平 成 17 年 3 月 31 日 )
売
通

期

上

高

経

常

利

益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

203,000

5,960

2,620

( 参考 ) 1 株当たり予想当期純利益 ( 通期 )7 2 円6 6 銭※上記金額は百万円未満を切捨てております。なお、上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。また、上記予想に関する事項は、添付資料の９ページをご参照ください。

企 業 集 団 の 状 況
当企業グループは、株式会社ニチイ学館および子会社 15 社、関連会社１社により構成されており、主に４つの事業（医療関連事業、ヘルスケア事業、教育事業、その他事業）を展開しております。医療関連事業は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務の受託、医事コン
サルティング等を提供しております。ヘルスケア事業は、介護保険下でのサービスを中心とした在宅介護サービス（訪問介護サービス・訪問入浴サービス・通所介護サービス）、福祉用具の販売・レンタル、ケータリン
グ（配食）サービス等を提供しております。教育事業は、医療事務技能者ならびにホームヘルパーの養成を中心とした教育事業等を行っております。その他事業は、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、ドラッグストア、調剤薬局の経営、リース業、人材派遣業等を展開しております。
当企業グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報
における事業区分と同 一であります。
事 業 区 分医療関連事業

主

要

業

務

・

製

品

主 要 な 会 社

受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コン当社

ピューター業務、カルテ管理業務等の医事業務の受㈱日本サポートサービス

託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務の受託、医事コンサルティング等
ヘルスケア事業

教育事業

訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護

当社

サービス（デイサービス）、福祉用具の販売・レン

京浜ライフサービス㈱タルサービス、配食サービス等

レハティームジャパン㈱医療事務講座、ホームヘルパー研修講座、ベビー当社

シッター養成講座、手話講座等
その他事業

情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、㈱日本サポートサービス

花卉・種苗等の生産・販売、ドラッグストア・調剤㈱東京丸の内出版

薬局の経営、リース業、人材派遣業等㈱ローリス㈱サンメディック
㈱日本信用リース
京浜ライフサービス㈱㈱ニチイパワーバンク− 1 −以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

ヘ

ル

ス

ケ

ア

事

業

ヘルスケア事業・訪問介護サービス

顧・訪問入浴サービス

商 品 の 販 売㈱ニチイ学館・通所介護サービス (デイサービス)

客

商 品 の 販 売

地方自治体

サービス提供等

・福祉用具の販売・レンタルサービス
・配食サービス・相談・情報提供サービス
・福祉用具・介護ＡＳＰ
連結子会社
京浜ライフサービス㈱地方自治体

レハティームジャパン㈱非連結子会社

商 品 の 販 売

医 療 機 関サ ー ビ ス 提 供

顧

㈱ホスピカ

加

客
盟

店

関連会社で持分法非適用会社㈱ライフケアパートナーズ

そ

の

他

の

事

業

医療関連事業

・情報処理、物品の保管・配送
・書籍の出版・販売

教材、商品等の㈱ニチイ学館・花卉・種苗等の生産・販売

保管・発送及び㈱日本サポートサービス

・ドラッグストアの経営

コンピューター・調剤薬局の経営

オペレート業務

・リース業

リース

・人材派遣業

人材派遣

医療機関等
サービス提供

教

育

事

業
受

連結子会社
㈱日本サポートサービス

各種講座、学習図㈱東京丸の内出版

書の販売、リース㈱ローリス㈱日本信用リース㈱ニチイパワーバンク
非連結子会社生

ヘルスケア事業㈱サンメディック
京浜ライフサービス㈱講㈱ニチイ学館

リ
人

ー
材

派

ス
遣

㈱ニチイ学館
京浜ライフサービス㈱商 品 の 販 売

顧サービス提供

地方自治体

客

等

レハティームジャパン㈱八尾医療ＰＦＩ㈱ 他５社
商品の販売、保育
サ ー ビ ス 提 供
リ
人

− 2 −

ー
材

ス
派

遣

顧

客

経

営

方

針

１．経営の基本的方針
当社企業グループは、医療・介護・教育というサービス分野で、独自のビジネススキームを確立し、継続的に成長できる企業体質の追求と事業コンセプトである「利用者志向」の具現化に努めてまいりました。
これからも、医事業界・介護業界をリードする企業として、超高齢社会を迎える我が国に一層貢献できるよう事業内容の革新・充実を図り、生活者ニーズに柔軟に応え得るビジネススタンダードづくりを推進
してまいります。また、更なる事業の継続的発展を推し進めていくことでで、｢利用者｣、｢取引先｣、｢株主｣、｢従業員｣、｢地域生活者と地域社会｣などすべてのステークホルダーの信頼と期待に一層応えることのできる存在価値の高い企業を目指してまいります。
２．利益配分に関する基本方針
当社企業グループは、予てから株主の皆様ヘ業績に応じた安定的且つ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。
具体的な利益還元策としては、継続的な安定配当の実施、自己株式の取得実施、株式分割(無償交付)の実施などを上場以来積極的に取り組んでまいりました。また、自己株式の取得につきましては、より機動的な資本政策を遂行できるよう、平成 16 年 6 月開催の当社第 32 回定時株主総会において定款変更が承認されたことにより、取締役会決議での自己株式の取得が可能となっております。これに伴い、資本効率の向上により株主利益の増大を図ることを目的に、平成 16 年 8 月 13 日の取締役会において決議しました株
式 700,000 株（取得価額 3,000,000,000 円）を上限とする自己株式の取得につきましては、平成 16 年 9月 30 日までに当社普通株式 219,000 株（取得価額 645,462,500 円）の買入を実施しており、31.3％の取得状況となっております。
内部留保資金につきましては、中長期的な視点に立った事業の拡大および株主の皆様への利益還元の最大化を図るため、戦略的な設備投資に充ててまいります。具体的には、複合的な介護サービスを提供できるデイサービスセンターの新設や介護ホームの「多機能型ケアセンター計画」への運用資金などに活用していく予定です。
３．目標とする経営指標
当社企業グループは、我が国 21 世紀の高齢社会において、高い成長が期待できる医療・介護関連分野
市場の中で事業展開していることから、①売上高前年対比伸長率、②売上高営業利益率を経営指標として掲げております。また、利益向上を前提とした株主資本の効率的活用と株主価値の最大化を追求するため、③ＲＯＥ（株主資本利益率）も重要な経営指標としております。具体的指標数値は以下のとおりです。
①売上高前年対比伸長率→2 桁以上の達成②売上高営業利益率→7％以上の達成③ＲＯＥ（株主資本利益率）→15％以上の達成

なお、当連結会計年度（平成 17 年 3 月期）は、抜本的な組織改革を進めていることにより、一時的な業績低下となっておりますが、現在、業績回復に取り組んでいますので、次年度以降は経営目標を達成してまいります。

− 3 −４．中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
当社企業グループでは、平成 16 年 4 月より、本社・支社・支店および各事業現場の組織改革と人事異動を行いましたが、各組織間での情報共有や連繋に時間を要したため、当中間連結会計期間の経営成績に大きく影響を与えました。しかしながら、急速に事業を拡大してきた当社企業グループにとって、今後更なる「ゴーイングコンサーン」を目指すためには、組織体制の再編・整備は必要不可欠な取り組みであります。現在、本社から現場まで全社のベクトルを合わせた経営戦略の推進とコストコントロールの徹底を図り、早期の業績回復に努めております。
また、我が国は超高齢社会を迎えるなか、医療・介護などの社会保障制度の抜本的改革のため、様々な検討がなされております。当社企業グループとしては、これら公的諸制度や市場の変化に迅速・柔軟に対応できる強い企業体質を維持し、高品質なサービスとニーズに適した新メニューの開発に取り組んでまいります。
【医療関連事業】
医療分野では、高齢社会に対応できる持続可能で安定的な医療保険制度を実現するため、診療報酬・薬価基準等の見直しや医療費のＤＰＣ（診断群分類）別「包括払い制度」の拡大など、様々な施策が進められております。
また、効率的な医業運営を追求すべく平成 16 年 4 月には国公立病院の独立行政法人化が実施され、今後ますます医療関連業務の民間への委託は加速すると考えられます。
当社企業グループでは、医療機関の厳しい経営環境や多様化する問題点を包括的に支援・解決し、医療機関のベストパートナーとして、更なるリレーションシップを図ってまいります。また、各事業現場での自律型管理態勢を確立させ、サービスの質の向上とコスト改善の徹底を図ってまいります。
今後以下の活動を中期的な重点戦略として、付加価値の高いサービス提供を推進してまいります。
①既存ユーザーにおける業務契約内容の適正化。
②新規ユーザー獲得に向けた営業拡大。
③神戸ポートアイランドセンターでの病院経営サービスバーチャル化による、サービス提供の推進。
④医療関連機器などの物品販売および事務用品・備品などの一括発注システムの提供。
⑤病院ＰＦＩなどを活用した医療機関の運営支援サービスの拡大。
⑥事業現場での業務運営改善とスタッフ研修体制の整備。
⑦当社子会社の人材派遣会社（㈱ニチイパワーバンク）との連繋によるスタッフの雇用機会の拡大と適正な人材配置の促進。
【ヘルスケア事業】
介護分野では、平成 18 年 4 月に介護保険制度改正の実施と介護報酬の一部見直しが予定されており、「施設介護の給付抑制」、「新予防給付の創設」、「被保険者の年齢層拡大の可否」が見直しのポイントとして議論されております。また、介護サービス事業者の評価制度として、事業者自らによる定期的な情報開示の標準化などが検討されており、利用者がますます自由に必要なサービスを選択できる環境の整備が進む反面、サービス事業者の競争激化や企業淘汰も予想されます。
当社企業グループでは、これまで以上に柔軟な事業運営を行い、「利用者志向」の事業コンセプトのもと、多様化する利用者ニーズに適した高品質且つ各種介護サービスメニューの拡充に努め、介護分野でのリーディングカンパニーとしてのイニシアチブを確保してまいります。

− 4 −今後以下の活動を中期的戦略として、サービスの質やシェアの拡充を目指してまいります。
①｢訪問｣・｢通い｣・｢予防｣・｢ナイトケア｣・｢居住｣全てをカバーできる「多機能型ケアセンター計画」の実現。
②当社介護サービス「アイリスケアサービス」の更なるブランドイメージのアップと認知度向上の推進。
③医療機関と当社介護サービスの連繋強化による生活支援サービスネットワークの構築。
④介護保険外サービスの拡充（配食サービスの新メニュー開発など）による高付加価値サービスの創造。
⑤全国 800 ヵ所余の「アイリスケアセンター」での顧客満足度の向上推進と現場態勢の自律化。
【教育事業】
教 育 分 野 で は 、 再就職・転職などに向けた実用的な技能・資格取得を支援する「教育訓練給付制度」が、
平成 15 年 5 月に改定（対象者を従来の勤続 5 年以上から 3 年以上に引き下げなど）され、従来のニーズに加え、早期のキャリアアップを求める人々にますます注目されております。
今後も、当社企業グループでは、再就職・転職ニーズの高い医療・福祉分野のホームヘルパー研修講座
や医療事務講座などの主力講座の更なる拡充に加え、医療・福祉現場のサービスニーズを掘り起こし、そのサービススキルを身に付けられる新規講座開発に努めてまいります。
【その他事業】
当社企業グループでは、人材派遣業、調剤薬局事業・福祉用具リース業・出版事業など、医療・福祉関連サービスのサポート事業を中心に展開しております。
人材派遣業は、医療・福祉関連業界における専門スタッフを中心に派遣しており、医療機関や福祉施設など、人材不足を抱えるユーザーをサポートする事業です。グループ内でスタッフの雇用連繋を図り、ス
ムーズな就業紹介とユーザーのニーズに応えております。
調剤薬局事業は医薬分業が進む中で、「調剤薬局と居宅介護サービスの連繋」を見据えた事業展開を推し進めております。
福祉用具リース業は、福祉用具市場における商品流通を活性化し、介護環境をサポートをするうえで重要な役割を担っております。
出版事業は、医療・福祉関連の専門誌出版や教育事業の教本出版など、医療・福祉業界で働く人々にとって必要な最新情報を提供しております。
今後も、当社のコアコンピタンスを活かして、グループ企業の協力体制のもと、積極的に事業展開を図ってまいります。

− 5 −５．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社企業グループは、株主、投資家をはじめ、利用者などすべてのステークホルダーからの信頼を高め、地域社会の発展に一層貢献できる企業を目指し、「透明且つ効率的な企業経営」、「経営意思決定の迅速化」、「コンプライアンス・リスクマネジメント」を追求したコーポレート・ガバナンスの確立を経営の重要課題として、取り組んでおります。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況【会社の経営上の意思決定、執行および監督に係わる経営管理組織やコーポレート・ガバナンス体制の状
況】
取締役会と執行役員
・取締役会は取締役 15 名で構成され、重要な経営目標、経営戦略、その他法定事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。取締役会は原則月 1 回開催し、代表取締役社長が議長を務めております。
・執行役員は、事業エリアや職能の責任者を中心に選任・配置しております。4 名の執行役員で構成され、取締役会から委託された責任と権限に基づき、職責の執行に専念し経営のスピードを一層高めて
おります。
監査役制度
・当社は監査役制度を採用しており、経営状況の監視および取締役の職務遂行の監査を行っております。
監査役会は監査役 4 名（うち社外監査役 2 名）で構成されており、社外監査役と当社企業グループ間での取引等の利害関係はありません。
グループ企業経営管理
・当社グループ企業の効率的な事業運営・監督機能を図るため、「グループ企業経営管理室」がグルー
プ企業の指導・管理を実施しております。
コンプライアンス・リスクマネジメント
・企業倫理やコンプライアンスを推進する組織として、危機管理実行委員を設置しており、定期的に外部機関の有識者と会議を開催し、危機管理意識の社内浸透を徹底しております。また、企業倫理に関する問題解決や不祥事防止のための相談窓口として、平成 14 年 12 月より「コンプライアンスヘルプ
ライン」を開設しており、コンプライアンスやリスクマネジメント体制を一層強化しております。
・個人・顧客機密情報の管理を徹底するため特別委員会を設置し、情報漏洩や不正アクセスなどの情報
リスク対応、また個人情報保護に関する法令およびその他の規範遵守に努めております。
・大規模な台風や地震などの天災リスク発生時に対応するため、特別対策委員会を設置し、経営資源の保全・地域社会への支援活動など迅速な対応に努めております。
ＩＲ活動の充実
・経営執行の公平性や透明性を確保するため、フェア・ディスクロージャーの充実を図っております。
マスコミ・アナリスト向け決算説明会や中長期計画の説明会のほか、当社デイサービスセンターの見学会、自社ホームページによる決算関連情報の配信やニュースリリースの充実など、タイムリー且つ公正な情報開示を行うことに努めております。また、海外投資家向けの英文ツール（インベスターズ
ガイド 2004）や英語版のＩＲサイトを開設するなど、海外に向けたコミュニケーションチャネルの充実を図っております。

− 6 −経営成績及び財政状態
１． 経営成績①当中間連結会計期間の概況
連結経営成績

売上（単位／百万円）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

高94,08599,927

前年同期比
6.2％

営

業

利

益

6,645

2,057

△

69.0％

経

常

利

益

6,748

2,165

△

67.9％

中 間 純 利 益

3,670

720

△

80.4％

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、後半にかけて先行き不透明感が広がり始めたものの、全般としては、企業の収益改善に伴う設備投資が増加するなど堅調な回復傾向となりました。
当社企業グループの経営環境としましては、医療関連事業分野では、国の医療費抑制策の継続により、医療機関を取り巻く経営環境が一段と厳しさを増すなか、医療機関の「患者サービスの充実」や「経営の効率化」に対する意識が高まり、医療関連業務の外注の際、業務精度や患者対応など「サービスの質」が重視される傾向が強まっております。
ヘルスケア事業分野では、平成 18 年 4 月に予定されている介護保険制度の改正案に「新予防給付の創設」や「施設介護の給付抑制」等が示され、改正に向けた迅速な対応が求められております。また、介護保険制度の利用者急増とともに、介護サービスに対する利用者ニーズの多様化が進み、高品質且つ多彩なサービスメニューの拡充が求められております。
教育事業分野では、医療と福祉分野における関連資格の取得ニーズが堅調であり、スキルアップを目的とした実務講座への注目度は依然として高まっております。
このような状況のもと、当社企業グループでは、長期安定成長に向け、市場変化に迅速且つ柔軟に対応できる組織体制を確立すべく、大規模な組織改革に取り組んでまいりましたが、組織体制の再編・整備の遅れが各事業分野の業績に大きく影響しました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高総額は 99,927 百万円（前年同期比 6.2％増）となり、経常利益は 2,165 百万円（前年同期比 67.9％減）、中間純利益は 720 百万円（前年同期比 80.4％減）となりました。
②セグメント別の概況【医療関連事業部門】
主力の医療関連事業におきましては、民間病院や診療所に対する新規ユーザー獲得に向けた営業の強化
や、物品販売・医療機関向けセミナーの開催など医療関連サービスの拡充を図るとともに、新就業システ
ムの導入による原価改善の徹底等に取り組んでまいりました。
売上面では、民間病院や診療所に対する営業強化の効果が現れ始め、診療所に対する売上高が回復傾向にあります。また、営業費用については、新就業システムの導入により、人件費等の削減効果が次第に現れてきており、営業利益率は改善する傾向にあります。
この結果、当部門の売上高は 52,040 百万円（前年同期比 8.8％増）、営業利益は 3,256 百万円（前年同期比 19.8％減）となりました｡− 7 −【ヘルスケア事業部門】
ヘルスケア事業におきましては、集客力向上対策として拠点拡大戦略をとっており、平成 17 年 3 月末までに訪問介護事業所 203 ヵ所、居宅介護支援事業所 105 ヵ所を増設すべく推進しております。9 月末現在、訪問介護事業所 92 ヵ所、居宅介護支援事業所 81 ヵ所を増設しております。
売上面では、増設した訪問介護事業所の利用者数が計画通りに増加しております。また、営業費用については、今後の介護事業所の増設に備え、介護職員・ケアマネジャー等を先行して雇用したことにより、一時的に人件費率が上昇しましたが、介護事業所の増設に伴う新規利用者の増加と常勤スタッフの稼動率の改善などにより、営業利益率の改善に取り組んでおります。
この結果、当部門の売上高は 36,405 百万円（前年同期比 7.0％増）、営業利益は 1,233 百万円（前年同期比 54.8％減）となりました。
【教育事業部門】
教育事業におきましては、医療事務講座の売上高は順調に推移しましたが、ホームヘルパー研修講座に関しては、一部地域において同業他社の参入による影響が現れ、受講生数が前年同期比 19.3%減となりました。
この結果、当部門の売上高は 8,422 百万円（前年同期比 9.8％減）、営業利益は 493 百万円（前年同期
比 76.9％減）となりました。
なお、市場におけるホームヘルパー研修講座の受講ニーズは依然堅調に推移すると考えられることから、受講サービスの差別化を打ち出し、販促活動の強化や法人向け営業の強化などに積極的に取り組んでまいります。
【その他事業部門】
その他事業におきましては、人材派遣業、調剤薬局事業、福祉用具のリース業務、物品の保管・発送業
務、花卉・種苗の生産・販売等、各種サービスを積極的に展開し、業務効率の向上に努めてまいりました。
特に、人材派遣業においては、市場が急速に拡大するなか、当社 100％子会社である㈱ニチイパワーバ
ンクの事業所を全国 47 都道府県に設置し、医療・福祉関連分野を中心とした派遣サービスを積極的に推進しました。この積極的な全国展開に伴い、支店網の整備やシステム構築等に関わる費用が増加しました。
この結果、当部門の売上高は 3,059 百万円（前年同期比 6.4％増）、営業損失は 110 百万円（前年同期
は営業利益 71 百万円）となりました。
２. 財政状態
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,849 百万円となり、前年同期と比べ 4,257 百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
【営業活動によるキャッシュ・フロー】
営業活動の結果、減少した資金は 1,543 百万円（前年同期は資金の減少 754 百万円）となりました。
これは、主に組織体制の再編・整備の遅れにより、各事業分野の業績に大きく影響し、税金等調整前中間純利益が 2,416 百万円計上されるに留まったことによるものであります。

− 8 −【投資活動によるキャッシュ・フロー】
投資活動の結果、減少した資金は 574 百万円（前年同期は資金の減少 1,188 百万円）となりました。
これは、主にヘルパーステーション・支社・支店等の新設・拡充によるものであります。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
財務活動の結果、減少した資金は 1,450 百万円（前年同期は資金の減少 1,962 百万円）となりました。
これは、主に自己株式の取得（商法第 211 条ノ 3 の規定に基づく市場買付等）661 百万円及び親会社の配当金 626 百万円等によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第31期

第32期

第33期

平成15年３月期

平成16年３月期

平成17年３月期

中間

期末

中間

期末

中間

株主資本比率（％）

46.2

56.1

60.4

62.2

62.1

時価ベースの株主資本比率（％）

220.9

226.9

239.2

237.5

125.3

債務償還年数（年）

3.8

0.1

1.7

0.3

0.7

インタレスト・ガバ
レッジ・レシオ
（倍）

62.6

148.7

47.2

77.2

85.3

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ.・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３. 通期の見通し【医療関連事業】におきましては、医療機関の「経営の効率化」に対する意識の高まりとともに、医事業務を中心とした医療関連業務の外注化が一層進むと予想されております。民間病院や診療所を中心とした営業活動の強化により、引き続き安定した売上の推移を見込んでおります。また、現場のマネジメント
強化により、既受託病院での契約業務の拡大やコスト管理、業務の適正化を図ってまいります。
【ヘルスケア事業】におきましては、訪問介護事業所の増設により、訪問介護サービスの新規利用者増が顕著になり、下期以降売上に反映してくるものと見込んでおります。また、平成 18 年 4 月に予定されている介護保険制度改正に向け、｢訪問｣・｢通い｣・｢予防｣・｢ナイトケア｣・｢居住｣全ての機能を組み合わせた「多機能型ケアセンター計画」を下期より展開してまいります。当連結会計期間における同センターの施設設置計画は、既存のデイサービスセンターの改修 100 ヵ所、新規デイサービスセンターの設置 7 ヵ所を予定しております。
当企業グループでは、高齢化の急速な進行に伴う介護ビジネス市場の拡大と、多様化する利用者ニーズに柔軟に対応するため、「在宅サービス」から「居住系サービス」までを展開することで一時的な諸費用が発生しますが、介護の連続性による利用者の利便性を一層高め、中長期的な視点を持った事業展開を推進してまいります。

− 9 −【教育事業】におきましては、既存講座のリニューアルや新規講座開講や販促活動の強化、戦略的・効果的な教室運営を行い、計画的な人材養成と利益確保を目指してまいります。
【その他事業】におきましては、今期より、㈱ニチイパワーバンクが連結対象となりました。ニチイパ
ワーバンクは先行投資費用が発生したことにより厳しい状況ではありますが、業務効率の促進により徐々に収支が改善される傾向にあります。
平成 17 年 3 月期通期の業績見通しにつきましては、売上高 203,000 百万円（前年比 6.8％増）、経常利
益 5,960 百万円（前年比 57.6％減）、当期純利益 2,620 百万円（前年比 66.2％減）を予想しております。
４．次期以降における見通し
平成 18 年 4 月実施予定の介護保険制度改正を始め、年金・医療・介護を柱とする社会保障は、制度全般として一体的な見直しが行われます。
医療・福祉・教育の分野は、少子高齢社会の到来とともに、潜在的需要が顕在化し、市場規模が拡大することで、今後、規制緩和が推進されると予想されております。
当社企業グループは、このようにビジネスチャンスが拡大していくと考えられている分野で事業展開していることが大きな特色であり、コアコンピタンスを活かし、経営資源を集中して、積極的に事業展開を図ってまいります。

− 10 −

中間連結財務諸表等
１．中間連結貸借対照表
期

科
Ⅰ

目
(資産の部)（単位：千円）別

前中間連結会計期間末(平成15年９月30日現在)

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日現在)

金

金

金

構成比

額

％

構成比

額

％

構成比
％

流動資産
１．現金及び預金

7,336,817

3,042,292

6,107,096

２．受取手形及び売掛金

23,340,613

24,792,808

24,038,050

３．たな卸資産4,239,035

4,561,204

4,480,062

４．短期貸付金653,089

561,585364,715

５．繰延税金資産

2,871,412

2,400,127

1,831,407

６．その他
７．貸倒引当金

2,042,709△

流動資産合計Ⅱ

額2,536,486

29,91440,453,764△
49.1

2,371,275

21,99637,872,508△
46.4

31,33339,161,273

47.0

固定資産

（１）有形固定資産
１．建物及び構築物

15,638,146

15,346,089

15,704,332

２．土地

8,707,065

8,646,721

8,707,065

３．その他

701,650

2,981,242

2,706,234

有形固定資産合計

25,046,862

30.4

26,974,054

33.1

27,117,632

32.5（２）無形固定資産
１．連結調整勘定
２．その他
無形固定資産合計

3,422,608

3,225,086

3,317,097

285,793754,918

280,852

3,708,402

4.5

3,980,005

4.9

3,597,950

4.3（３）投資その他の資産
１．投資有価証券

2,357,594

1,555,066

2,889,764

２．差入保証金

4,347,267

4,931,293

4,483,854

３．長期貸付金

4,749,610

4,288,015

4,239,511

４．繰延税金資産786,317

1,008,935

895,977

５．その他
６．貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,028,529△

1,107,155

70,717△

1,013,431

116,136△

66,093

13,198,601

16.0

12,774,330

15.6

13,456,445

16.2

固定資産合計41,953,866

50.9

43,728,389

53.6

44,172,028

53.0

資産合計

82,407,630

100.0

81,600,897

100.0

83,333,302

100.0− 11 −

（単位：千円）
期

科
Ⅰ

別

目
(負債の部)

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日現在)

金

金

金

額

構成比

額

％

構成比

額

％

構成比
％

流動負債
１．支払手形及び買掛金

1,903,032

2,047,441

2,049,063

２．短期借入金

1,075,607

921,839853,839

66,08872,23458,889４．未払費用

13,229,855

13,398,232

13,406,554

５．未払消費税等

1,284,810

830,016

1,466,427

６．未払法人税等

4,002,216

2,735,097

3,035,910

７．賞与引当金

5,084,462

4,410,686

3,163,864

８．その他

3,414,373

3,634,700

4,810,068

３．一年以内返済長期借入金

流動負債合計Ⅱ

前中間連結会計期間末(平成15年９月30日現在)

30,060,448

36.5

28,050,248

34.4

28,844,620

34.6

固定負債
１．長期借入金

104,301

67,50066,901

1,943,566

2,226,032

2,067,620

３．役員退職慰労引当金

124,904

130,093

128,534

４．その他

306,405

339,525

322,307

２．退職給付引当金

固定負債合計2,479,178

3.0

2,763,152

3.4

2,585,363

3.1

負債合計

32,539,626

39.5

30,813,400

37.8

31,429,983

37.7

103,5910.1

122,2630.1

111,835

0.1（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

11,933,790

14.5

11,933,790

14.6

11,933,790

14.3

Ⅱ

資本剰余金

17,354,214

21.1

17,354,214

21.3

17,354,214

20.8

Ⅲ

利益剰余金

22,624,664

27.4

26,253,768

32.2

26,713,350

32.1

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

100,667

0.1

29,436

0.0

41,119

0.1

Ⅴ

自己株式

△ 2,248,925△ 2.7△ 4,905,975△ 6.0△ 4,250,992

△ 5.1

資本合計

49,764,411

60.4

50,665,234

62.1

51,791,482

62.2

負債、少数株主持分及び資本合計

82,407,630

100.0

81,600,897

100.0

83,333,302

100.0− 12 −

２．中間連結損益計算書（単位：千円）

期

科

別

目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

金

金

金

額

百分比

額

百分比

％

額

百分比

％

％

Ⅰ

売上高

94,085,066

100.0

99,927,900

100.0

189,987,711

100.0

Ⅱ

売上原価

72,599,867

77.2

79,784,320

79.8

146,196,298

77.0

売上総利益

21,485,199

22.8

20,143,580

20.2

43,791,413

23.0

Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費1,703,087

2,320,629

3,614,119２．役員報酬

67,55660,024

127,655

３．給料手当5,482,925

6,450,024

12,188,386

４．賞与引当金繰入額

1,020,488

1,070,643

761,059

148,521

186,963

296,057

4,367

4,056

7,997

７．法定福利費

811,905

976,688

1,647,735

８．旅費交通費678,492

730,412

1,393,516

５．退職給付費用
６．役員退職慰労引当金繰入額

９．賃借料

1,291,181

1,668,239

2,620,788

10．貸倒引当金繰入額

21,552

68,05924,80611．減価償却費

141,341

154,213291,874

12．連結調整勘定償却額

47,690107,011

153,201

13．その他

Ⅳ4,289,600

6,794,623

販売費及び一般管理費合計

15.7

18,086,567

18.1

29,921,821

15.7

営業利益

6,645,270

7.1

2,057,012

2.1

13,869,591

7.3

営業外収益
１．受取利息44,086

48,66990,965

２．受取配当金

20,057

17,06530,405３．事務受託料

29,00041,761

48,571

４．固定資産賃貸収入

18,577

17,60936,980５．その他

42,35750,726

81,506

営業外収益計Ⅴ

3,420,819
14,839,929

154,0790.2

175,8310.2

288,4280.2

営業外費用
１．支払利息14,416

18,21237,085２．損害賠償金−

28,96917,886

３．新株発行費

520

−

2,204

−

18,574

38,62535,936

1,671

16,519４．差入保証金解約損
５．その他
営業外費用計
経常利益

50,8730.1

67,4270.1

112,3210.1

6,748,475

7.2

2,165,416

2.2

14,045,699

7.4− 13 −

（単位：千円）
期

科

目

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

金

金

金

額

百分比

額

％
Ⅵ

額

％

百分比
％

特別利益
１．固定資産売却益

382

494,4213,229

２．投資有価証券売却益−−

134,697

特別利益計
Ⅶ

百分比

382

0.0

494,4210.5

137,9260.1

特別損失
１．固定資産除却損

26,49235,28855,053２．固定資産売却損

79

93,676167

３．ゴルフ会員権評価損

15,0702,400

16,460４．店舗閉鎖損

13,213−

13,213−112,048−

５．事業所閉鎖損
特別損失計54,855

0.1

243,4130.3

84,8940.1

税金等調整前中間(当期)純利益

6,694,003

7.1

2,416,425

2.4

14,098,730

7.4

法人税、住民税及び事業税

3,935,124

4.2

2,355,874

2.4

6,265,957

3.3

928,970△ 1.0

672,280△ 0.7

40,911

0.0

17,2940.0

12,5270.0

29,5370.0

3,670,554

3.9

720,303

0.7

7,762,324

4.1

法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益△− 14 −△

３．中間連結剰余金計算書
期

科目（単位：千円）別
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書

自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

金

額

金

額

金

額

（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

14,361,414

17,354,214

14,361,414

Ⅱ

資本剰余金増加高2,992,800−

2,992,800

2,992,800−

2,992,800

17,354,214

17,354,214

17,354,214

１．株式交換による増加高
Ⅲ

資本剰余金中間期末(期末)残高（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高

19,559,999

26,713,350

19,559,999

Ⅱ

利益剰余金増加高3,670,554

720,3037,762,324

１．中間(当期)純利益

3,670,554

720,3037,762,324

605,889

1,179,885

608,973

１．配当金569,889626,218

569,889

２．役員賞与

36,00036,00036,000３．自己株式処分差損

−

1,135

3,083

４．子会社の新規連結に伴う減少高−516,531−

22,624,664

26,253,768

26,713,350

ⅢⅣ

利益剰余金減少高

利益剰余金中間期末(期末)残高− 15 −

４．中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科
Ⅰ

別

目

（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

金

額

金

額

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

１．税金等調整前中間(当期)純利益
２．減価償却費
３．貸倒引当金の増減額△

４．賞与引当金の増減額

6,694,003

2,416,425

14,098,730

597,354

607,843

1,218,075

87,43640,705△△90,641

1,753,135

1,225,226

５．退職給付引当金の増加額

158,909

158,412282,963

６．役員退職慰労引当金の増加額

4,367

1,558

7,997

７．受取利息及び受取配当金△

64,143△65,734△

171,908

121,370８．支払利息16,15018,21237,085

９．為替損益30,361△0

1036,000△36,00010．役員賞与△

11．連結調整勘定償却額

47,69012．投資有価証券売却益△

107,01136,000153,201−−13．固定資産除却損

26,49235,28855,05314．固定資産売却損

79

93,676167

15．固定資産売却益△

16．ゴルフ会員権評価損382△ 1,729,088

18．棚卸資産の増減額△ 1,509,225

19．仕入債務の増減額△

494,4212,400

16,460△787,777△ 2,428,274

243,858△ 1,750,252
87,13258,898△1,622

20．その他流動資産の増減額

35,733△522,844

21．その他流動負債の増減額

314,807△ 1,062,061

560,678△

22．未払消費税等の減少額△

23．その他固定資産の減少額
24．その他固定負債の増減額

4,698
△

小計
利息及び配当の受取額

636,411△

134,697△

15,07017．売上債権の増加額

△

△

3,229

223,092
1,891,507

△

9,362

379,061
3,954

1,232

15,85015,967

5,651,767

1,368,957

12,529,780

41,751

41,57676,099利息の支払額△15,988

法人税等の支払額△ 6,432,426△ 2,935,524△ 9,729,565

営業活動によるキャッシュ・フロー

△△ 1,543,075

2,839,543

754,896− 16 −△

18,085△36,770（単位：千円）
期

科
Ⅱ

別

目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

金

額

金

額

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

金額

投資活動によるキャッシュ・フロー

１．定期預金の預入による支出△

２．定期預金の払戻による収入
３．連結子会社株式の取得による支出
４．有形固定資産の取得による支出△

５．有形固定資産の売却による収入

201,120△130,000

206,000−−

806,078△2,513

６．無形固定資産の取得による支出△

13,639７．投資有価証券の取得による支出△

2

８．投資有価証券の売却による収入

192,000△

351,380
263,521△4,000

470,578△ 3,444,380

587,626

6,250

139,650−

95,100△△39,478△ 1,173,000−

770,234

９．長期前払費用の取得による支出△

46,729△35,205△64,43910．貸付による支出△

345,005△

197,090△554,735

11．貸付金の返済による収入
12．差入保証金の取得による支出

126,990△318,70272,716△569,661

1,135,194△

177,122

14．その他投資(純額)11,160△15,563△△ 1,188,390△

574,080△ 3,748,040

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

179,327

672,70113．差入保証金の返還による収入

394,534
13,658

財務活動によるキャッシュ・フロー

１．短期借入れによる収入

23,630,299

47,523,000

73,345,531

２．短期借入金の返済による支出△23,868,000△47,703,000△73,805,000

３．長期借入れによる収入
４．長期借入金の返済による支出−△

41,658５．自己株式の売却による収入−

６．自己株式の取得による支出△ 1,111,298

７．親会社による配当金の支払額△

８．少数株主への配当金の支払額△

49,752△35,809−△86,257

5,133

16,269△661,251△ 3,132,717

569,889△626,218△

569,889

1,500

△

2,100

△

1,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,962,046

Ⅳ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

△

30,3610Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△ 3,935,695△ 3,567,649△ 5,142,070

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

11,042,251

5,900,180

11,042,251−

516,848−

7,106,556

2,849,379

5,900,180

Ⅵ
Ⅶ− 17 −△ 1,450,494△ 4,233,563△

10中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
子会社については、㈱東京丸の内出版、㈱日本サポートサービス、㈱ローリス、㈱サンメディック、京浜
ライフサービス㈱、レハティームジャパン㈱、㈱日本信用リース、㈱ニチイパワーバンクの８社を連結の範囲に含めております。
なお、子会社である㈱ニチイパワーバンクについては重要性が増加したため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、㈱ホスピカ他６社については、当該子会社の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社である㈱ホスピカ他６社及び関連会社１社については、それぞれ中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち京浜ライフサービス㈱、㈱日本信用リースの中間決算日は６月末日、㈱東京丸の内出版の中間決算日は７月末日、㈱日本サポートサービスの中間決算日は８月末日でありますが、中間連結財務諸表の作成にあたっては同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、これらの連結子
会社の中間決算日から９月 30 日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定） によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
（ロ）たな卸資産①商品

移動平均法による原価法によっております。
②教

材

移動平均法による原価法によっております。
③その他のたな卸資産
主として個別法による原価法によっております。

− 18 −

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物 (附属設備を除く) 及び通所介護施設等に係る建物
附属設備、構築物及び器具備品については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

10〜50 年

その他（器具備品）

３〜６ 年（ロ）無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。
（ハ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（正社員、準社員及び業務社員役職分は５年、役職者を除く業務社員分は４年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
（ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
（４）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（５）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税は販売費及び一般管理費として処理しております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

− 19 −

注 記 事 項(前中間連結会計期間末)(当中間連結会計期間末)

5,150,189千円

5,702,431千円

5,586,619千円

198,568千円

210,167千円

204,654千円

建物及び構築物−千円−千円

2,566千円

土地−492,824−有形固定資産のその他
投資その他の資産の
その他

382

1,596

382

−

−

280

382

494,4213,229

１．有形固定資産の減価償却累計額
投資その他の資産(賃貸資産)の減価償却累計額
２．固定資産売却益の内訳

合計(前連結会計年度)

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物

18,188千円

25,040千円

34,072千円

有形固定資産のその他

8,304

10,247

20,981

26,49235,28855,053

合計

固定資産売却損の内訳
建物及び構築物−千円

69,843千円−千円

有形固定資産のその他

79

23,832

167

79

93,676167

合計

３．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
京浜リサイクル事業組合

364,140千円

303,450千円

343,910千円

４．当座貸越契約
当社及び連結子会社（㈱日本サポートサービス他３社）においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期
間末の借入残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額

13,306,000千円

22,741,000千円

18,192,000千円

借入実行残高1,008,000

880,000

801,000

差引額

12,298,000

21,861,000

17,391,000

中間連結キャッシュ・フロー計算書関係
１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定現金及び現金同等物(前中間連結会計期間末)(当中間連結会計期間末)(前連結会計年度)

7,336,817千円

3,042,292千円

6,107,096千円△

230,261△

233,000△

247,000−

40,08640,084

7,106,556

2,849,379

5,900,180− 20 −

リース取引関係
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(前中間連結会計期間)(当中間連結会計期間)(前連結会計年度)（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取 得
価 額
相当額
建物及び
構築物

千円

千円

千円

67,285

21,47745,807有形固定資産15,653,055 6,986,358 8,666,697のその他
無形固定資産3,866,574 1,811,859 2,054,714
のその他
合

計

取 得
価 額
相当額

減価償却 中間期末
残 高
累計額
相当額
相当額

19,586,915 8,819,695

10,767,219

建物及び
構築物

千円

千円

千円

78,19530,66547,529有形固定資産18,219,524 10,139,969 8,079,554のその他
無形固定資産3,365,475 1,877,364 1,488,110
のその他
合

計

取 得
価 額
相当額

減価償却 中間期末
残 高
累計額
相当額
相当額

21,663,195

12,048,000

9,615,195

建物及び
構築物

減価償却
累計額
相当額

期 末
残 高
相当額

千円

千円

千円

64,61623,72640,890

有形固定資産17,566,301 9,178,774 8,387,527のその他
無形固定資産3,107,276 1,578,125 1,529,151
のその他
合

計

20,738,195

10,780,626 9,957,569（２）未経過リース料中間期末残高相当額
１

年

内

4,224,689 千円

4,238,016 千円

4,383,993 千円

１

年

超

6,872,342

5,676,100

5,901,678

計

11,097,031

9,914,117

10,285,672

合（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

2,206,796 千円

2,554,413 千円

4,615,103 千円

減価償却費相当額

2,024,054 千円

2,358,991 千円

4,239,125 千円

支払利息相当額

178,571 千円

156,895 千円

347,691 千円（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっておりま
す。

同左

同左

（５）支払利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

同左

同左（６）転貸リース

上記借主側のファイナ
ンス・リース取引には、
おおむね同一の条件で、関係会社等に転貸リース
している取引が含まれております。
なお、当該転貸リース取
引に係る貸主側の未経過
リース料中間期末残高相当額は、次のとおりであ
ります。

同左

上記借主側のファイナ
ンス・リース取引には、
おおむね同一の条件で、関係会社等に転貸リース
している取引が含まれております。
なお、当該転貸リース取
引に係る貸主側の未経過
リース料期末残高相当額
は、次のとおりでありま
す。

１

年

内

１

年

超

1,020,365

649,690

788,100

計

1,480,240

1,122,815

1,247,451

合459,874 千円− 21 −

473,124 千円

459,351 千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１

年

内

−千円

13,471 千円

13,471 千円

１

年

超

−

42,501

49,237

計−55,97262,708

合

有価証券関係
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成15年９月30日現在）（平成16年９月30日現在）（平成16年３月31日現在）

中間連結貸借取得原価 対照表計上額

中間連結貸借取得原価 対照表計上額

差 額

取得原価

連結貸借対照
表計上額

差 額

株式
合計

差 額

543,841

713,598

169,757

43,48893,15349,664

43,488112,851

69,362543,841

713,598

169,757

43,48893,15349,664

43,488112,851

69,362

２．時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成15年９月30日現在） （平成16年９月30日現在） （平成16年３月31日現在）
中間連結貸借対照表計上額 中間連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

その他の有価証券
非上場株式（店頭売買株式除く）

1,103,913

961,913

2,276,913

非上場の外国株式

500,000

500,000

500,000

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間（自平成 15 年４月１日

至

平成 15 年９月 30 日）

１．取引の状況に関する事項（１）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連の為替予約取引であります。
（２）取引に関する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（３）取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的であります。
（４）取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。
（５）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
（６）取引の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。

− 22 −

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益（１）通貨関連区（単位：千円）分

種

市場取引以外
の取引

類

契約額等
うち１年超

契約額等

時

価

評価損益

為替予約取引売建
ユーロ

合89,320−90,215895

89,320−90,215895

計（注）時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
（２）金利関連
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成 16 年４月１日

至

平成 16 年９月 30 日）

当中間連結会計期間において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成 15 年４月１日

至

平成 16 年３月 31 日）

１．取引の状況に関する事項（１）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
（２）取引に関する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（３）取引の利用目的
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、行ったものであります。
（４）取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを、有しております。
なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
（５）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
（６）取引の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益（１）通貨関連
該当事項はありません。
（２）金利関連
該当事項はありません。

− 23 −

販 売 の 状 況
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメン
トごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

前中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日
金額

当中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日
金額

前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
金

前年同期比

額

医療関連事業

47,848,377

52,040,108

96,970,359

8.8％

ヘルスケア事業34,021,780

36,405,543

69,574,533

7.0％

教育事業

9,339,308

8,422,563

17,441,575

その他事業

2,875,601

3,059,684

6,001,242

6.4％

合94,085,066

99,927,900

189,987,711

6.2％

計

− 24 −△

9.8％

セ グ メ ン ト 情 報
事業の種類別セグメント情報（単位：千円）
医療関連
事業

ヘルスケア
事業

教育事業

その他事業

計

47,848,377

34,021,780

9,339,308

2,875,601

94,085,066−

94,085,066

6,719

750,515−

2,111,727

2,868,963(2,868,963)−

47,855,096

34,772,296

9,339,308

4,987,328

96,954,030(2,868,963)

94,085,066

営業費用

43,795,593

32,043,882

7,203,211

4,915,430

87,958,118(518,321)

87,439,796

営業利益

4,059,503

2,728,413

2,136,096

71,898

8,995,911(2,350,641)

6,645,270

52,040,108

36,405,543

8,422,563

3,059,684

99,927,900−

99,927,900

1,741

1,119,300

2,179

13,351,851

14,475,073(14,475,073)−

52,041,850

37,524,843

8,424,743

16,411,535

114,402,973(14,475,073)

99,927,900

営業費用

48,785,153

36,291,338

7,931,360

16,521,674

109,529,525(11,658,638)

97,870,887

営業利益

3,256,697

1,233,505

493,383(110,138)

4,873,447(2,816,435)

2,057,012

96,970,359

69,574,533

17,441,575

6,001,242

189,987,711−

189,987,711

11,983

1,429,836

1,569

3,530,339

4,973,729(4,973,729)−

前中間連結会計
期間
Ⅰ

消
去
又は全社

連

結

自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日

売上高及び営業利益
売 上 高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

当中間連結会計期間
Ⅰ

自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日

売上高及び営業利益
売 上 高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

前連結会計年度
Ⅰ

自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

売上高及び営業利益
売 上 高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

96,982,342

71,004,369

17,443,145

9,531,582

194,961,440(4,973,729)

189,987,711

営業費用

86,335,424

66,431,736

14,350,049

9,224,518

176,341,728(223,608)

176,118,119

営業利益

10,646,918

4,572,633

3,093,095

307,064

18,619,711(4,750,120)

13,869,591(注) １．事業区分は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な業務・製品
医療関連事業･･･ 受 付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務の受託、医事コンサルティング等

ヘルスケア事業 ･･･ 訪 問 介 護 サ ー ビ ス 、 訪 問 入 浴 サ ー ビ ス 、 通 所 介 護 サ ー ビ ス （ デ イ サ ー ビス）、福祉用具の販売・レンタルサービス、配食サービス等
教育事業･･･ 医療事務講座、ホームヘルパー研修講座、ベビーシッター養成講座、手話講

その他事業･･･ 情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販

座等
売、ドラッグストア・調剤薬局の経営、リース業、人材派遣業等− 25 −

３．配賦不能営業費用の状況
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 2,357,787 千円、2,823,273 千円及び 4,762,628 千円
であり、主に親会社の総務・経理等の管理部門に係る費用であります。

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において当社は本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。

海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において海外売上高がないため該当事項はありません。

− 26 −

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

１株当たり純資産額 1,514円92銭

１株当たり純資産額 1,424円68銭

１株当たり純資産額 1,446円33銭

１株当たり中間純利益

112円59銭

１株当たり中間純利益

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株
当たり中間純利益

112円52銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

20円15銭215円25銭

潜在株式調整後１株215円09銭
当たり当期純利益
当社は、平成15年11月20日付
で株式１株につき1.1株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当た
り情報については、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額 1,244円58銭− 27 −

１株当たり当期純利益

199円82銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

199円62銭

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

3,670,554千円

720,303千円

7,762,324千円

１株当たり中間（当期）純利
益金額
中間（当期）純利益
普通株主に帰属しない金額−−

36,000千円（うち利益処分による役員賞与
金）

−

−

（36,000千円）

普通株式に係る中間（当期）純利益
期中平均株式数

3,670,554千円

720,303千円

7,726,324千円

32,599千株

35,741千株

35,894千株−−−

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額
普通株式増加数（うち新株引受権）
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

23千株

−千株

26千株

（23千株）（−千株）（26千株）(1）新株引受権（平成12年６月29日定時
株主総会決議新株引受権の数143,000株）。

(1）新株引受権（平成12年６月29日定時
株主総会決議新株引受権の数157,300株）。

新株引受権（平成12年
６月29日定時株主総会
決議新株引受権の数
157,300株）。

(2）新株予約権（平成15年６月27日定時
株主総会決議新株予約権の数2,250
個）。

(2）新株引受権（平成13年６月28日定時
株主総会決議新株引受権の数207,408
株）。
(3）新株予約権（平成15年６月27日定時
株主総会決議新株予約権の数2,250
個）。

− 28 −

新株予約権（平成15年
６月27日定時株主総会
決議新株予約権の数
2,250個）。

重要な後発事象
前中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

平 成15年９月11日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように
株式分割による新株式を発行しております。
１．平成15年11月20日をもって普通 株 式 １ 株 に つ き 1.1株に分割します。
（1）分割により増加する株式数
普通株式
3,318,997株（2）分割方法平 成 15年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数
を 、 １ 株 に つ き 1.1株 の 割 合をもって分割します。
２．配当起算日
平成15年10月１日
当該株式分割が前期首に行われた――――――と仮定した場合の前中間連結会計
期間及び前連結会計年度における１株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間連
結会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとな
ります。
前中間連
結会計期
間
１株当た
り純資産
額
1,134.26円
１株当た
り中間純
利益金額
86.74円
潜在株式
調整後１
株当たり
中間純利
益金額
86.63円

当中間連
結会計期
間
１株当た
り純資産
額
1,377.20円
１株当た
り中間純
利益金額
102.36円
潜在株式
調整後１
株当たり
中間純利
益金額
102.29円

前連結会
計年度
１株当た
り純資産
額
1,244.58円
１株当た
り当期純
利益金額
199.82円
潜在株式
調整後１
株当たり
当期純利
益金額
199.62円− 29 −

自至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日――――――