O

情報提供資料

アジア投資環境レポート 2018年5月21日号

Focus

アジア投資環境レポート

20 18 年 5月2 1日号

経 済 調 査 室

インドネシア：自国通貨防衛のために低インフレ下での利上げを実施【図１】 ルピア相場の防衛のため、3年半ぶりに利上げを実施(左)(%)

14政策金利と銀行間金利 (日次)12

銀行間翌日物 注) 政策金利は2016年8月19日
よりBI金利→7日物
金利(細線)

12

リバースレポ金利に変更
直近値は2018年5月18日(%)

実質GDP前年比と寄与度(四半期)

政策金利

翌日物貸出金利

統計誤差
在庫投資
固定資本
投資
政府消費

42

民間消費

0

純輸出(コリドー下限)-4注) 直近値は2018年1-3月期

-62

2007

2009

2011

102013

2015

2017

(年)

2008 2010 2012 2014 2016 2018(年)

出所）インドネシア銀行(BI)、インドネシア中央統計局(BPS)、CEIC

先週17日、インドネシア銀行(BI)は政策金利を4.25%から4.5%に引上げ(図1左)。

(億米ﾄﾞﾙ)

1,500

注) コア物価：生鮮食品と管理価格品目(燃料、電力等)を除く
直近値は2018年4月

1,400

総合物価

1,100

（（（為替相場と外貨準備(ﾙﾋﾟｱ/米ﾄﾞﾙ)

ルピア相場 (線:右軸)
直近値：2018年5月18日
ルピア高
↕
ルピア安

1,300
1,200
1,000

8

8,000
9,000
10,00011,000900

612,000800

700

413,000

600-2

FasBI金利

4

消費者物価の前年比 (月次)実質GDP(線)(コリドー上限)

6(%)

1268

14

10810

【図２】 落着いた物価(左)、4月下旬より下落するルピア相場(右)

コア物価

2500
40002008

2010

2012

2014

2016

2018 (年)300
2008

14,000

外貨準備(棒:左軸)
直近値：2018年4月

15,000

2010

2012

2014

2016

2018 (年)出所）インドネシア中央統計局(BPS)、インドネシア銀行(BI)、CEIC、Bloomberg

4月下旬より米金利の上昇と米ドル高が進む中、同国の国債市場から資本が流出し、Bloomberg集計では、エコノミスト33人中19人と多数が同利上げを予想していました。

ルピア相場を押下げています。同通貨は4月17日からから先週18日にかけて対米ドル景気に加速感がなく落着いた物価の下での利上げは、通貨防衛のためとみられます。

で▲2.7%下落しました(図2右)。4月17日より先週17日にかけて国債市場から45.9兆ル

1-3月期の実質GDPは前年比+5.1%と前期の+5.2%よりやや鈍化(図1右)。固定資本投ピアの資本が流出(図3左)。同国債の外国人保有比率は4月末時点で38.4%と主要アジア資が同+7.9%と前期の+7.3%より加速したものの、民間消費は+5.0%と前期と同率とな諸国の中でも高く、米金利と米ドルの上昇に対して脆い面があったと考えられます。

り、政府消費は+2.7%と前期の+3.8%より鈍化しました。輸出の鈍化と輸入の加速に伴国債市場からの資本流出は債券価格とルピア相場の下落を招き、更なる国債売りとって純輸出の寄与度は▲1.1%ポイント(pt)と前期の▲0.6%ptより下げ幅が拡大しました。

ルピア売りを誘いがちです。危機感を持ったBIは、4月26日と5月11日に緊急声明を公

一方、4月の総合消費者物価は前年比+3.4%と前月と変わらず(図2左)、BIによる物価目

表、前者では、十分な外貨とルピアの流動性を(市場介入を通じて)市場に供給し、為標の中央値の3.5%を小幅に下回りました。食品物価が同+5.2%と前月の+4.2%より上昇

替相場への圧力が高まれば利上げの可能性も排除しないとしました(本レポート5月8日

したものの、管理物価は同+4.0%と前月の+5.1%より鈍化。国際燃料価格が上昇する中号 参照)。後者の声明では、金融政策運営において(景気の支援より)経済の安定性を重でも主要な燃料の小売価格が据置かれている影響です。コア物価は同+2.7%と前月と視するとし、｢政策金利を調整する十分な余地がある｣と通貨防衛のための利上げを検変わらず。内需が勢いを欠く中で、需要側からの物価上昇圧力の兆しは見られません。

討していることを示唆。市場参加者の多くは17日の利上げをほぼ確信しました。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

1

O

アジア投資環境レポート 2018年5月21日号【図3】 国債市場より資本が流出(左)、為替市場出来高は低下せず(右) 中央銀行は為替介入と不胎化オペで市場に流動性を供給
利上げ時のBIの声明は、国際金融市場を巡るリスクが高まる中で経済の安定性を保42に十分な流動性を供給することを目指すとしました。荒れ模様の相場にも関わらず国40内の直物為替市場の出来高は低下しておらず(図3右)、4月末に4.8%近くまで上昇した

38

銀行間翌日物金利も4.2%台に低下(図1左)。ドル売り介入で為替市場にドル流動性を供給する一方、吸収したルピア資金の還流(不胎化)を行い資金市場にルピア流動性を(兆ﾙﾋﾟｱ) (億米ドル)(((%)

つために利上げを行ったと説明。ルピア相場の安定化に取組み、為替市場と資金市場外国人による国債投資 (日次)

900 20注) ルピア建て国債
直近値は2018年5月17日

700 16(線: 左軸)

600

供給し、市場を機能させている模様です。4月末の外貨準備は1,249億ドルと前月より3450011億ドル減少。2016年初以降の資本流入局面でのドル買い介入によって増強した同準

32400

30300

28200

備を用いて、ルピア相場の安定化のためにドル売り介入を行っているとみられます。

年初来のルピアの対ドル下落率は▲4.1%であり、輸入インフレ等が懸念される水企業が返済上の困難に直面する相場水準は1ドル15,000ルピア前後。相場がそこまで下落する前に利上げを行い相場下落の加速を防ぐことが目指されたと考えられます。

141210準ではありません。今回の利上げは、相場が更に下落することを防ぎ、多額の外貨建て債務を負う企業部門を守る意図もあるとみられます。格付大手S&Pによる試算では、

注）スポット取引出来高の20日移動平均
直近値は2018年5月17日

800 18

保有比率

36

直物為替市場日々取引高 (日次)

保有残高

26(棒: 右軸)

242011

2013

2015

2017

864100200
2007(年)

2009

2011

2013

2015

2017(年)出所）インドネシア財務省、インドネシア銀行(BI)、CEIC 足元のドル高が収束すれば、ルピア相場は底堅く推移か
上記の声明は、今後も経済状況を注視し経済の安定性を保つために｢強い措置｣を実施できるよう備えると記述。通貨下落圧力が高まった場合には追加利上げも辞さないとの意思を示唆したものとみられます。今後も相場下落圧力が強まれば、BIは景気下【図4】 黒字に転じた基礎収支(左)、割高感のないルピア相場(右)(億米ドル)

250
200
150

押しのリスクを負いつつ追加の利上げを行うことをためらわないと予想されます。今100回は、5月末に退任するアグス総裁の最後の会合。政治的な圧力にも容易に屈さず経50済と金融市場の安定性を重視する同総裁は、難しい決断をしてBIを去ります。今後は、0副総裁より昇格するペリー新総裁が、現総裁の敷いた路線を引継ぐとみられます。
今回の決定が、経済の安定を重視するBIへの投資家の信認を高めたのは事実。しか-50

直接投資(b)

100

基礎収支
(a+b)

95

-150-200ょう。4-6月期は対外債務の元利払いや直接投資の配当支払いによって経常収支が季-250節的に悪化します。一方、6月初の主要債券指標への採用に伴うパッシブ運用ファン-300

ドの資金流入は短期的な支援材料であり、改善する基礎収支(図4左)や相対的に割安-350な為替相場(図4右)は中期的な支援材料です。ドル高の動きが一巡し世界的な新興国-400

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

105

経常収支
(a)

-100

し、米金利と米ドルの上昇が止まらない限り、ルピア相場は容易に安定化しないでし

市場の混乱が収束すれば、ルピア相場は底堅く推移すると予想されます。（入村）基礎収支 (四半期)

802007 2009 2011 2013 2015 2017(年)

実質実効為替相場(REER)

9085

注）4四半期移動累計
直近値は2017年10-12月期

ルピアの実質実効為替相場 (月次)期中平均(2005年1月～)

注）2010年=100
直近値は2018年3月

75
2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 (年)出所）インドネシア銀行(BI)、国際決済銀行(BIS)、CEIC

2

O

アジア投資環境レポート 2018年5月21日号•本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱UFJ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
販売会社が投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。
■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
■各ページのグラフ・データ等は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
■本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の三菱UFJ国際投信戦略運用部経済調査室の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定･運用する各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

3