学校から家庭へ、地域から地域へ、そして世代から世代へ。
いろいろな“学び”の姿をお伝えする教育プレス。保護者の皆さんへ教育のあれこれをお知らせします。
教職員等記章（平成 15 年 4 月導入）

52vol.
熊本

県

教

育 広報誌

熊本県教育委員会

熊本県教育庁教育政策課
令和 2 年（2020 年）8 月

幼児教育のさらなる質の向上のために

幼児教育のさらなる質の向上のために熊本県における幼児教育のさらなる充実をめざして、幼児教育の拠点機能の強化を熊本県における幼児教育のさらなる充実をめざして、幼児教育の拠点機能の強化を図るた
め、幼児教育センターを設置しました。
図るため、幼児教育センターを設置しました。
幼児教育センターでは、市町村、幼児教育施設（公私の別や施設種を超え、認定こども
幼児教育センターでは、市町村、幼児教育施設（公私の別や施設種を超え、認定こ園、幼稚園、保育所等全て）、小学校等を対象として、幼児教育の質の向上のため、次の３ども園、幼稚園、保育所等全て）、小学校等を対象として、幼児教育の質の向上のたつの取組を進めます。
め、次の３つの取組を進めます。
研修

支

援調査研究

熊本県幼児教育センターには、幼児教育アドバイザー（スーパーバイザー）を配置しています。
各認定こども園、幼稚園、保育所等、小学校等の実態に応じて、以下のような支援を行います。

幼・保等、小、中連携支援●小学校における研修の講師●市町村連携協議会等の講師

保護者会等への支援

園内研修支援●参観保育による助言等●園内研修における講師●園内研修体制への支援

認定こども園・幼稚園・保育所等、小学校等の先生方からの、教育・保育内容面に関する相談を受け付けます。
例）園内研修の内容や方法について就学前教育と小学校教育との円滑な連携・接続●保護者会講師
・基本的な生活習慣の育成等
・小学校教育との接続 など

園長・小学校長経験のある幼児教育スーパーバイザーが対応します。

≪相談窓口専用≫
等

・受付時間 月～金 10:00～17:00
・TEL 096-333-2359

この記事に関する問い合わせ先：幼児教育センター（義務教育課内）096(333)2689
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「学びの主人公」として子供たちを育てます～子供が問いを発し、課題に主体的に立ち向かい、学びを深める授業改善の推進～
昨年 12 月に策定した「熊本の学び推進プ
ラン」は、新学習指導要領（小学校は今年 4月から、中学校は来年度から）の趣旨を教室に届ける試みです。このプランに沿った各学校の取組が今年度からスタートしています。
本プランには、子供の学びを支える４つの基本方針があり、今回は、その中から『方針２』について紹介します。

「熊本の学び推進プラン」
４つの基本方針方針１子供たちに育みたい力を五者（子供を中心に、学校、家庭、地域、行政）で共有します。

方針２子供たちを「学びの主人公」として育てます。
方針３新たな県学力・学習状況調査を実施します。
方針４家庭学習の充実を図ります。

「学びの主人公」として子供たちを育てるためには、「学ぶことのすばらしさ、楽しさ」を子供たちに伝え、それを子供たち自身が実感することによって実現すると考えます。
そこで、学校では、「わくわく」が連続し、学んだことを次の学習や実生活に生かそうとする授業を行います。授業の中で、子供が「なぜ」や「やってみよう」、「分かった」、「もっとやってみよう」
小６「理科」の言葉を、思ったり、発したりすることを目指しています。
ＪＡＸＡの研究者とテレビ会
御家庭でも、「学ぶことのすばらしさ、楽しさ」を子供たちに伝え 議を実施し、星や天体への興味を高めたていただきますようお願いします。
この記事に関する問い合わせ先：義務教育課

096(333)2688「熊本県部落差別の解消の推進に関する条例」が令和２年６月２９日に公布・施行されました！
熊本県は、部落差別につながるような結婚や就職に際しての身元調査を規制する平成７年制定の「熊本県部落差別事象の発生の防止及び調査の規制に関する条例」の全部を改正しました。

第１条（目的）★条例改正のポイント

この条例は、現在もなお部落差別が存 （１）平成２８年に制定された「部落差別の解消の推進に関する法律」の目的、基本理念を盛在するとともに、情報化の進展に伴ってり込んだこと。
部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、部落差別の解消の推進 （２）同法律が努力義務と規定した「相談体制の充実」や「教育・啓発」を、県の責務としてに関する法律の理念にのっとり（中略）規定したこと。
部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とす （３）身元調査を規制する事業者の範囲を、県内事業者から県内外の事業者に拡大したこと。
る。

部落差別のない社会の実現を目指しましょう！
この記事に関する問い合わせ先：人権同和教育課
2096(333)2702＜条例↓＞

教職員が心身とともに健康で、ワークライフバランスを実現しながら子どもと向き合う時間を確保し、やりがいを持って効果的な教育活動を持続的に行うことができるよう『教職員の働き方改革』に御理解・御協力をお願いします。

「教職員の働き方改革」を実現することが、教職員が自らの意欲と能力を最大限に発揮し、健康でやりがいを持って働くこと、また、「教職員が子どもと向き合う時間」を十分に確保することにつながります。

在校等時間の上限方針って一体どんなものなの？？？

教育職員の長時間勤務の実態は深刻であるため、教育職員の業務量の適切な管理や、健康、福祉の確保を図り、学校教育の水準の向上を目的として策定。
具体的には、教育職員の時間外在校等時間（※）の上限を方針で定め、それに伴い、教育委員会が、教育職員の業務量の管理をすること。
【時間外在校等時間の上限】
〇

1 か月

４５時間

〇

１年

３６０時間

（児童生徒等に係る臨時的な特別な事情により業務を行わざるを得ない場合を除く）※時間外在校等時間・・・勤務時間外に教育職員が教育活動に関する業務を行っている時間◎対象となる教育職員
校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、養護助教諭、講師、実習助手、寄宿舎指導員

上限方針策定以外の取組みでは、学校閉庁日の設定や、外部指導者による部活動指導の実施など行っております。
より良い学校教育の推進のため、御協力のほどよろしくお願いします。

この記事に関する問い合わせ先：学校人事課3096(333)2692

「熊本の宝」を守り受け継ごう～熊本地震復旧情報発信出前授業～
文化課では、県内の小中学校を訪問して出前授業を行っています。熊本地震で被災した文化財とその復旧の様子を題材にして行う１時間の授業です。平成 30 年度から始まり、２年間で計 27 回開催しました。参加した小中学生は 30 校、約 1,700 人に上ります。
出前授業の大きなねらいは、子どもたちが「熊本の宝」である文化財への理解を深められるようにし、それらを守り受け継いでいく態度を育むことです。そのため、被災文化財と併せて、学校の近くにある、子どもたちにより身近な文化財を「地域の宝」として関心を持ってもらうことも大事にしています。授業の大まかな流れは次のとおりです。
１ 熊本地震の被害について振り返る

２ 被災した文化財の被災状況と復旧に向けた取組みについて知る

３ 文化財復旧や保存の必要性について考える

４ 地域の文化財（自分の町の宝物）を知る

どうやって元の姿に戻すのかな？

文化財から感じ、学べることはたくさんある。

土器の破片だ。この地域にすごいものが残っているんだな。

参加した子どもたちからは、「これからいろいろな文化財のことを知りたい」「素晴らしい文化財が残された地域を誇りに思う」などの感想が寄せられています。また、実施後のアンケートでは、約９割の子どもたちにおいて熊本の文化財への関心が高まったとの結果が出ています。
「 熊本の 文化財に つ い て 関心が 高ま り ま し た か 」（事後ア ン ケ ー ト よ り ）
小学生

1%

中学生

0%

6%

3%
とてもそう思う

全 体

3% 0%

1%
とてもそう思う

11%
32%

そう思う

55%

そう思う

全然思わない全然思わない

49%

53%

そう思う

あまり思わない
全然思わない無回答

無回答

とてもそう思う

37%

あまり思わない

あまり思わない

38%

10%

無回答

文化財とはどのようなものか。私達の暮らしと文化財にどのような関りがあるのか。文
化財の存在にどんな意味があるのか。子どもたちが考え、興味関心の幅を広げたり、自分の地域を見直したりするきっかけになることも期待しています。
今年度はコロナウイルスの影響でまだ開催できていませんが、早ければ 9 月以降から開催希望校で実施できるようにと考えています。もし、お子さんの学校で開催されることがあれば、ぜひ地域の皆様や保護者の皆様もご参観ください。
この記事に関する問い合わせ先：文化課

096(333)2707

編集・発行：熊本県教育庁教育政策課〒862-8609 熊本市中央区水前寺 6 丁目 18 番１号
Tel：096(333)2699
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