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アジア投資環境レポート

2016年5月9日号

経 済 調 査 部

インドネシア：政策金利体系の変更を8月に控え、4ヵ月ぶりに利下げを休止した中央銀行【図１】 食品や燃料価格に下押しされ消費者物価が鈍化(左)20

情報提供資料

アジア投資環境レポート 2016年5月9日号(%)(千ﾙﾋﾟｱ/ﾘｯﾀｰ)

消費者物価の前年比 (月次)1812注) コア物価：生鮮食品と管理価格品目(燃料、電力等)を除く
直近値は2016年4月

1614【図２】 年初来3回連続で利下げの後、4月には利下げを休止(右)(千ﾙﾋﾟｱ)

ガソリン小売価格 (月次)12プレミアム･ガソリン

10100 14注) キログラム当たり価格
直近値は2016年5月4日

8070

10
ガソリン

10

総合物価

政策金利と銀行間金利 (日次)
銀行間翌日物
金利(細線)

90

11812(%)(千ﾙﾋﾟｱ)

食品小売価格 (日次)

12注) 直近値は2016年5月6日

10

翌日物貸出金利60(コリドー上限)

694

850

米 (左軸)

8BI金利(政策金利)

840

64
コア物価

20
2005

2007

2009

2011

2013

2015(年)注) ガソリン: RON88、
プレミアム･ガソリン: RON92
RON(Research Octane Number)は、ガソリンのオクタン価の指標
ジャワ、マドゥラ、バリの価格
直近値は、2016年4月

20
2005

30
207

赤唐辛子
(右軸)

62007

2009

2011

2013

2015 (年)出所）インドネシア中央統計局(BPS)、インドネシア鉱物資源省(MEMR)、PT Pertamina、CEIC

2011

2012

2013

2014

2015

6FasBI金利
4(コリドー下限)1002016 (年)22007

20092011

2013

2015(年)出所）インドネシア商業省、インドネシア銀行(BI)、CEIC

先週2日、インドネシア政府は4月の総合消費者物価が前年比+3.6%と前月の+4.4%よ

先週4日に公表された1-3月期の実質GDPは前年比+4.9%と前期の+5.0%よりやや鈍化

り鈍化したことを公表(図1左)。燃料が同▲6.3%と前月の▲0.2%より落込み幅が拡大、し、市場予想(Bloomberg集計の中央値)の+5.1%を下回りました。政府消費や固定資本食品が同+6.0%と前月の+6.2%より鈍化し、総合物価を押下げました。国際燃料価格の投資がやや鈍化(図3左)。前期まで2期連続でプラスとなった設備投資の反落等が背景

低位安定とルピア相場の反発による輸入価格の低下を背景に、政府は4月にガソリンです。一方、民間消費は同+5.0%と前期と同率の底堅い伸びを維持しました。生産側等の燃料小売価格を引下げており(図1右)、併せて公共運賃等も低下しました。食品ででは、運輸機器の回復などに支えられ製造業が同+4.6%と前期の+4.4%より加速(図3は香辛料が同+33.1%と前月の+45.0%より鈍化(季節調整前の前月比は▲5.5%と反落)。

右)。鉱業の落込み幅が縮小し、建設は同+7.9%、サービス部門は同+6.0%と前期より雨不足によって高止まっていた赤唐辛子価格は収穫の正常化等で沈静化しました(図2

鈍化しつつ底堅い伸びを維持しました。政府はインフラ投資に注力しており、今後は左)。食品と管理価格を除くコア物価は同+3.4%と前月の+3.5%より鈍化しました。

民間投資の誘発も徐々に進むとみられます。民間消費も堅調さを保つ中、BIの声明が物価が沈静化、経常赤字が緩やかに縮小しルピア相場も安定化する中、インドネシ

予想するとおり、今後も緩やかな景気拡大の加速がみられる可能性が高いでしょう。

ア銀行(BI)は年初より3回連続で利下げを実施。政策金利を7.5%から6.75%に引下げまBIの声明は、インフレ期待の落着きや限定的な内需の伸びなどを背景に、3月のコした(図2右)。4月21日の政策会合では4ヵ月ぶりに金利を据置き。BIの声明は、1-3月

ア消費者物価は低位にあると指摘。今後の金融政策の方向性については言及せず、前期と4-6月期のGDP成長率は政府の投資と消費に支えられて加速すると予測しました。

回声明の｢今後の追加緩和に関しては慎重に判断する｣という文言は削除されました。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

1

O

アジア投資環境レポート 2016年5月9日号【図3】 民間消費の伸びにけん引され底堅く拡大する景気(左) 利下げ休止の背景には8月に控える政策金利体系の変更も今回、BIが政策金利を据置いた背景には、年初から3回連続で行った利下げを経てこれまでの累積利下げの効果の浸透を見極めたいとの考えに加え、政策金利体系の変12更を控えて当面は金利の水準を動かしたくないとの配慮も働いたと考えられます。

10

先月15日、BIは政策金利を現行のBI金利から7日物リバース･レポ(RRP)金利に変更する方針を公表(8月19日に実施予定)。同変更は、現在の金利体系の持つ歪みと問題点を是正するためのものとみられます。現行の政策金利(BI金利)は6.75%、金利下限(FasBI金利)は4.75%、金利上限(翌日物貸付金利)は7.25%(図2右)。上下限が2.5%ポイントと広いうえ、上下非対称です。かつ、銀行間の短期金利が政策金利ではなく下限

(%)

(%)

実質GDP前年比と寄与度(四半期)
実質GDP

108

統計誤差
純輸出
固定資本
投資
政府消費
民間消費

6428

建設

6ｻｰﾋﾞｽ

4製造

2農林漁業

0

金利に近い水準で推移しており、政策金利のシグナル効果が制約されています。かつ

0ては短期金利の誘導目標であったBI金利がその機能を失ったのは、BIによる2011年以-2-4降の政策運営によります。2005年に導入された当時のBI金利は、1ヵ月物中銀手形-4-6(SBI)金利と同水準(当初は誘導目標、その後発行金利)であり、SBI金利が安定する一-6方で銀行間の翌日物金利は大きく変動していました(図2右)。その後、2008年に、BI-8は利回り曲線の起点である翌日物金利を安定させるために制度を変更しました。

実質GDP前年比:産業別 (四半期)

12在庫投資注) 直近値は2016年1-3月期-8注) 直近値は2016年1-3月期

2006 2008 2010 2012 2014 2016

鉱業-2-102006 2008 2010 2012 2014 2016

(年)

(年)

出所）インドネシア中央統計局(BPS)、CEIC

 政策金利体系の変質を招いた2011年以降の政策運営
2008年、BIはBI金利を翌日物金利の誘導目標に変更し、同金利を中心に上下対象の【図4】 中央銀行手形の残高を縮小し、リバース･レポ等を拡大(左)(兆ﾙﾋﾟｱ)

金利上下限(コリドー:翌日物の預貸制度金利)を設け、翌日物金利がこの範囲で推移す500るように誘導。しかし、その後、2011年より上記の枠組みは大きく変質しました。

450

当時BI総裁であったダルミン氏は、投資の回復のためには低金利が必要との考えを400持っていた模様であり、2011年より利下げを開始。この際に、FasBI金利をBI金利を350上回る幅で引下げ、金利上下限(コリドー)を上下対照でなくしました(アジア･マーケ300

ット･マンスリー2014年1月号 2頁参照)。多額の銀行間流動性の存在もあり、銀行間250の翌日物金利はBI金利よりもFasBI金利に近い水準で推移しました。BIは、資本流入に伴う通貨上昇圧力を抑えるためのドル買い介入を行っており、市中に放出したルピア資金の吸収(不胎化)の金利負担に悩んだBIが、金利吸収手段となったFasBI金利を中央銀行の資金吸収オペ残高(月次)ヵ月もの)への多額の資本流入を問題視したBIは、SBIへの最低投資期間を定めるなど50資本流入の抑制策を導入。SBIの発行期間を長期化するとともに発行量を徐々に抑制

02009

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

定期預金（（（（（為替相場と外貨準備(ﾙﾋﾟｱ/米ﾄﾞﾙ)

8,000

ルピア相場 (線:右軸)

1,400

直近値：2016年5月6日

1,300

9,000

ルピア高↕
ルピア安

1,200

10,000

1,100
11,0001,000

150

引下げたという面もあった模様です。また、主要な金融調節手段であったSBI(主に1し、定期預金やリバース･レポ等の手段を用いた資金吸収を増加させました(図4左)。

注) 直近値は2016年3月

200

100(億米ﾄﾞﾙ)

1,500

ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ(RRP)

900

FasBI

700

(翌日物資金預入制度)

SBI

13,000

600

2013

2015

(年)

14,000

外貨準備(棒:左軸)

500(中央銀行手形)2011

12,000800

直近値：2016年3月

400
2009

15,000

2011

2013

2015

(年)

出所）インドネシア銀行(BI)、CEIC、Bloomberg

2O

アジア投資環境レポート 2016年5月9日号

 今年8月の金利体系の変更で、金融政策の有効性が向上か一連の措置の結果、銀行間の翌日物金利はFasBI金利と同水準となり、BIの資金吸収手段である定期預金、リバース･レポ、SBI(主に期間9ヵ月以上)等が期間に応じてFasBI金利を上回る水準に設定されたため、事実上、FasBI金利が翌日物、BI金利が12ヵ月物の資金調節手段(SBI)の金利という金利構造が成立することになりました。

【図5】 昨年9月末にかけて急落したルピアはその後反転
主要新興国通貨の対米ドル相場騰落率

主要新興国通貨の対米ドル相場騰落率(2014年12月31日～2015年9月30日)(2015年9月30日～2016年5月6日)

アジア
NIEs

今年の8月19日以降、BIは政策金利はBI金利から7日物RRP金利(現在5.5%)に変更し、同金利±0.75%ポイントの短期資金預貸制度による金利上下限(コリドー)を設置。この結果、政策金利は6.75%→5.5%、金利上限は7.25%→6.25%、金利下限は4.75%(変更東南アジア
南アジアなし)となる見込みです。政策金利は低下するものの、銀行間の短期金利が新しい政策金利と同水準で推移すれば、小幅な金利上昇が生じる見込みです。また、BIは、1

中南米

週間物リバース･レポによる資金吸収を固定金利(政策金利)で行うと同時に、2週間物と12ヵ月物の資金調節を変動金利入札で実施する方針を公表。7日ものの金利を固定する一方で、期間の長い金利は市場需給を反映して変動するよう誘導する模様です。
一連の変更が混乱なく実施されれば、政策金利のシグナル効果の強化や短期金利水準

欧州
中東
ｱﾌﾘｶ

韓国
台湾
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
ﾏﾚｰｼｱ
ﾀｲ
東南
ﾌｨﾘﾋﾟﾝアジア
南アジア ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ｲﾝﾄﾞ
ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾒｷｼｺ
中南米
ｺﾛﾝﾋﾞｱﾍﾟﾙｰﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ欧州
ﾊﾝｶﾞﾘｰ
中東
ﾄﾙｺ
ｱﾌﾘｶ
南ｱﾌﾘｶ

韓国
台湾
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
ﾏﾚｰｼｱ
ﾀｲ
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ｲﾝﾄﾞ
ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾒｷｼｺ
ｺﾛﾝﾋﾞｱﾍﾟﾙｰﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ
ﾊﾝｶﾞﾘｰ
ﾄﾙｺ
南ｱﾌﾘｶの安定化にも貢献し、BIによる政策運営への信頼度を高めると期待されます。

(%)

アジア
NIEs

-35 -30 -25 -20 -15 -10-50(%)-8 -6 -4 -2 0 2 4 6 8 10 12 14出所）Bloomberg

 ルピアは今後も底堅いものの相場上昇速度は鈍化か
ルピアは、昨年初から9月末にかけ対米ドルで15.5%下落した後、先週6日にかけ10.7%上昇(図4右、図5)。昨年は米利上げや中国景気悪化の懸念と一次産品価格の低迷等に伴うリスク回避から高金利経常赤字国の通貨が売込まれるも、以降は同懸念の後退や一次産品価格の反発でリスク選好が強まり、それまで売込まれ割安感のある新興国通貨が買戻されました。同国に関しては、昨年8月の内閣改造や9月の政界再編で大統領の求心力が高まり経済改革に向けた取組みが進み、経済の供給能力を高めるべくインフラ投資も加速。また、BIが物価の沈静化や経常赤字の縮小(図6)と通貨の安定化を待って市場の混乱を招くことなく連続利下げを行ったことも好感されました。

【図6】 経常赤字は2013年半ばのピークに比べて縮小(億米ドル)

120

国際収支 (四半期)
総合収支

12580

1006075

その他
投資50

証券投資

40

経常移転
財貿易200サービス-20-40

されているとみられ、相場上昇の勢いは今後鈍化するでしょう。また、同国の経常収-60

支は4-6月期に季節的に悪化することに加え、通貨上昇局面ではBIが外貨準備増強の-80ためのドル買い介入を行うため、相場の上値はやや重くなるとみられます。政治経済-100

状況の改善をなど背景にルピアは今後も他の新興国通貨より底堅く推移するであろう-120

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

(億米ドル)

150

100

しかし、主要新興国通貨の売持ちは解消されルピアを含む多くの通貨が既に買持ちものの、相場上昇の速度は徐々に緩やかなものとなると予想されます。（入村）

経常収支 (四半期)

経常収支

25

直接投資0-25

経常収支-50-75

所得-100注) 直近値は2015年10-12月期

2005 2007 2009 2011 2013 2015-125

注) 直近値は2015年10-12月期

-150
(年)

2005 2007 2009 2011 2013 2015(年)出所）インドネシア銀行(BI)、CEIC

3

O

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