平成１８年度

第５回

男女共同参画審議会議事録１

開催日時
平成１８年１１月２日（木）10：00～12：00

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開催場所
県庁特別会議室（７階）

３ 出席者(１)委員 ９名（有馬委員、欠席）(２)事務局
杉本総務部長、江川総務部企画幹、田島男女参画・県民活動課長、定池生活学習館長、男女参画・県民活動課員、福井県男女共同参画推進会議幹事課
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審議内容（１）「福井県男女共同参画基本計画」の改定について
事務局説明［内容省略］

会長：

基本的には、前のプランの修正という形で、今後５年間のプランを記載したものである。計画書案にある下線部分が前回との変更箇所である。カタカナ用語の見直しや、基本目標が具体的に何が進んで進まなかったのかなど、いろいろな意見があったが、それを踏まえて修正されている。

委員：

前回に比べて、見やすく、読みやすくなっており、意見が反映されている感じがする。

事務局：

数値目標ということではないが、できるだけわかりやすくすることに心がけた。数字も挙げ、現状はこうで今後こうしていきたいということを、定性的でなく定量的にも変えている。

委員：

現状認識の中で、数字に捉われるような施策に置き換わらないようにしてほしい。実施時に、数字が達成できたから良かったということではないテーマだと思うので、あまり数字にこだわった施策の実施にならないようお願いしたい。行政に数値目標というのは、どこまで正しい評価を受けるのか疑問である。

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会長：

委員：

県が条例や計画により男女共同参画を推進しているが、どれくらい進んだのかということは、県民の関心があるところで、数値がすべてでないが、実際はどう動いているのかを現すことは大事である。
数値が一人歩きしないように気をつけて欲しい。

事務局：

数値目標について、その水準が正しいかどうかを、意見を伺いながら直していただくことは構わない。今までやってきた中で、できそうだということで書いている部分もあるので、低すぎるという議論もあるし、一方で数字に汲々としてしまって、数字を達成することがすべてになることは、一番いけないことである。数字は数字としてできないことはあるかもしれないが、もっと進めるところが出てきてやらなければならないことが、今後４、５年であると思う。
大きな目標としての数値目標だが、一つの参考としながら、伸ばす
ものは伸ばし、他に新しいものが出てくればそれもやっていく。一つの目安として考えながら、できるだけ柔軟に進めていきたい。

会長：

目標に向かって進んでいく中で、何が課題か見えてくることがある。むしろそれを明らかにして、取り除く手段をいろいろ盛込んでいくことが非常に重要かと思う。

委員：

子育てマイスターという言葉がでてくるが、用語集で、説明するのか。ニュースで見たが、非常に興味深い制度だと思うが、具体的にはよくわからない。

事務局：

我々は、通常、マイスターと気軽に考えていたが、県民すべてがわかるものではないので、用語集、解説等で対応する。

事務局：

頻繁に出てきたり、特に力を入れている施策などわからないもの
はすぐ下に書くとか、用語集と使いわけながら見易さを含めて考えたい。

委員：

事務局：
(農業技術経営課)

認定農業者の女性数が、平成１７年度４９人で、平成２３年度は１２０人になっているが、可能なのか。かなり多い気がする。認定農業者がこれから増えてくるのか疑問。
認定農業者は、５年間の経営計画を立てて、市町長が認定する制度で、今後は認定農業者を中心に経営発展の支援をしていく。その地域で、自分が農業を中心に担っていくことを表明した方である。
今までは、１経営体で、男性（夫）が経営の中心で、夫の名前で農産物を出荷し、夫名義の口座に代金が入金される。夫婦一緒に農業をしていながら、女性は影に隠れる状況であった。これを改善し家2

族経営協定を結んで、妻が経理部門を担当するとか、夫が稲作なら妻は野菜中心に経営を発展させるといった役割分担を明確にした場
合に、夫婦共同で申請すれば両方とも認定農業者になれるという制度を設けた。それによって、今まで影に隠れていた女性も、認定農業者にしていきたいと考え、前向きに取り組むということで、数字に出した。
委員：

そのような女性も認定農業者になるように、積極的な働きかけをお願いしたい。

事務局：

今回の計画の考え方の基本で、わざわざ働く場の部分の中に、地域であり働く場である農山漁村を取り上げたのは、一番女性が外にも内にも働いているところであるのに、福井らしさが出てこないところであること、加工や農業の自立など女性らしさが発揮できる場所であることなど、一つの大きな柱になる場所だと思っており、そういう意味で、ある程度力を入れて、推進することにもがんばることを含めて、掲げて位置付けている。

委員：「均等な雇用の機会と待遇確保の推進」について、重点目標での「働く場における男女共同参画の実現」だが、そこに、商工関係団体への啓発とか、企業等に対する推進活動の実施とあるが、県内はハローワーク職員の教育の徹底は入れられないか。敦賀のハローワークに求職に出向いた女性（４０代）が、年齢不問の営業希望と提出したところ、職員に、４０過ぎで営業経験もないのに企業は採用しないと、最初から言われた。その年齢でどうしても営業をしたいのならば、この会社は、別枠でコンパニオン派遣もしているのでどうかと紹介された。その方は憤慨し、別の求職のものを出したら、年齢不問の営業職で幹部候補生の募集で、幹部候補生だから男性を希望していると窓口で言われた。企業にどうこうする以前に、働くものに自助努力を求める以前に、ハローワークで既に門前払いをされている年齢層もおり、管轄が違うかもしれないが、県から国への指導などのパイプができたらいいと思う。

事務局：

今のことがハローワークであるとすれば、このような話があったことを、ハローワークに伝えていく。当然に今のようなことであれば、仕事を果たしていないというよりも、差別を行っており許せない話である。労働部局の問題であるが、私どもの立場としてもハローワークに申入れを行う。県では、ジョブ・カフェを行っており、ここでは年齢制限を設けているが、職員の周知徹底が必要であれば、研修を十分にしていく。

委員：

ぜひ、その結果を知りたい気がする。
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事務局：

結果としてどうなったか、ハローワークに聞いてお伝えする。

会長：

今の一つのことだけに限らず、職安の一般的な研修も含めて、責任をもって様々な啓発、研修等を実施するということだと思うが、計画のどこに示してあるのか。

委員：「計画の推進」の中で、（５）関係機関、企業、民間団体との協力・連携の強化において、総論的な行政の基本理念が掲げられている。

会長：

今回の改定は、労働分野に力を入れているところがあるので、ぜひ、この部分をお願いする。

委員：

労働行政では、国、県、市町とうまく連携がとれていない。労働部局が県から国に移管され、県、市町が地域住民に向いていないと感じる時がある。今の苦情の点からも、県、市町の労働行政の一体化をして欲しい。企業に、いろいろなところから要望がくる。スタンスの違いがあり、結局しなくていいということになりかねない。
労働局と連携をとって、県、市町の労働行政を一本化して欲しい。
県計画なので、関係機関とあっても、労働局との連携というのが一つもない。労働局との連携のもと、県産業労働部労働政策課がすることにしないと、要望を受けにくい。

労働局と連携をしながら進めているが、一層の連携に努めていき
事務局：(労働政策課) たい。
事務局：

労働局は、県組織から外部に出しており、また、過渡期であることから連携がとりにくいところもあるので、十分に一元化というか、少なくとも一体的にできるよう心がけていきたい。
大きな話になるが、地方分権一括法が改正されて、３年以内に個別の権限を地方に下ろす作業を始めるが、この中ではまず一番に、労働者のハローワークを一元化する方向を考えないといけないと思っているので、制度的なことも含め国に言っていきたい。

会長：

企業側からもそうだが、働く側も含めて、具体的に、男女共同参画がすみずみまで浸透するようにお願いしたい。

委員：

表紙は、出されている計画案のままなのか。
福井県男女共同参画計画、ふくい男女共同参画プランと併記され、わかりにくいのでは。一般の方からみて、どちらが改定したものかと混乱するので、すっきりした言葉にできないか。

事務局：

表紙のタイトルについて、問題意識を持っており、本日は、修正
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できていないが、わかりやすく、一元化していきたい。本来の条例
上の名前が、「男女共同参画計画」で、愛称が「ふくい男女共同参画プラン」で、現行計画はそうしているが、工夫をする。
委員：

表紙に、男女が３回も出てくるので、どちらかといえばシンプルにした方がいい。

委員：

男女共同参画とは関係ないかもしれないが、教育の場で、働くということ、社会に出るということとの連携はどうなっているのか。

委員：

小学校１、２年は「家庭内の仕事」で、家庭内でどのように家族が協力し合って生活しているかを調べてきて、自分たちも積極的にお手伝いしようということをする。３、４年は工場見学で、見学したり、体験することをしている。５、６年は特にないが、社会的なバリアフリーを見学したり調べたりしている。中学校では、実際に親の職場に行き、職場体験をしている。

委員：

社会参加、働くことの教育について、この計画に書く必要はない
かもしれないが、ある一面での大きな要素としてあって、男女共同参画との連携ができるのでないかと思う。企業としては、今年から、また求人難であって、新入社員が入ってこない状況である。高校生の就職内定率はほぼ１００％で、この時期では、今まででは有り得ないことである。人口減少の問題もあるが、新卒で採用した社員を、企業の中で、再教育、社会人教育しないと、怖くて企業として社会人として外に出せない部分もあるのが現実である。教育の中で働くということを、小さい時からもう少ししてもらわないと、男女共同参画も、外に出てという部分では必要でないかと考え、リンケージをするという意味の何かのバックボーンがあっていいのでないか。

会長：

学校教育の場で、どこまでするのかということはある。企業に役立つということでは……。

委員：

企業でなく、社会ということである。

委員：

小学校で言えば、対人関係で、コミュニケーションで研究テーマを設けているが、自分の意見を伝えるとか、人の意見をきちんと聞いてそれに対する答えを丁寧に話すとかということを、どの学校でもやっていると思うが、そのようなところが出発ではないか。

委員：

それが、中学校になると、他のカリキュラムが重視されているところがあり、企業の要望では決してない。社会の要望でもない。

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会長：

子どもたちのカリキュラムの問題もあり、そんなに多くの時間を取れるかというと、現状では難しい。

委員：

教育基本法の改正や教育改革の中で、元々議論し、実現すべきと思うし、そのようなことを認める世の中になることが、男女共同参画も認めるというか、当たり前になってくるのでないかと思う。

委員：

学校で教えることに、コミュニケーションはあるのか。

委員：

全活動の中で常に話させる。誰かが自分の意見を言ったら、そのことについてどう思うかと問いかけるなど、心がけている。授業でとして特に時間を決めてということは、時間の関係でできない。
家庭の中で、きちんと話しをしている人は、学校でもきちんと話をしているし、父親が母親に、暴力的な言葉を言っている家庭の子どもは、平気でそのような言葉を言うので、家庭はすごく大事である。

事務局：

貴重なご意見としてお聞きしたが、計画の中に盛込むことは難し
く、これは、教育基本法の議論の中での重要な部分の一つである。
家庭と教育の場、就業の場に、若年労働者の雇用の問題は、社会の景気や格差の問題でなく、やる気というか仕事・社会に対する認識も含めて何かあるのでないかということを読んだことがある。やはり７５３（就職後３年以内に中卒の７割、高卒の５割、大卒の３割が離職する）と言われている中で、就業体験を教育の中で取り入れて、仕事に対する意識を高めて、自分がこの職場に合っているのかいないのかを体験することもあるが、合わせて社会人として身に付けることについて、それから数ヶ月から１年の期間、学生時代があるわけで、その時に経験したものをできるだけステップにして、自分で意欲的に見つけて欲しいので、できるだけ就業体験の機会を増やす方向でできるだけやっていきたい。

会長：

働くことについては、どのように労働者の能力を高めるかということもあるし、労働の現場で労働者がどのように守られているのか、困ったことが起きたとき、どんな手だてがあるのかを含めて、併せて必要なのでないかと思う。

会長：

今出された意見を盛り込む形で、計画の修正をお願いする。

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（２）男女共同参画にかかる県施策への申出について
事務局説明［内容省略］

会長：

今の事務局説明で一つ確認したい。最終的には、県が図書を読んでみるために、一時的に約１５０冊の本を動かし、その本が何ヶ月かに渡り書架からなくなっていたわけだが、そこで、確認をした後、「個人への誹謗中傷や人権侵害、暴力的表現など公益を著しく阻害するような記述はなく問題がなかった。」と言った、つまり、確認したというのは、間違いないか。

事務局：

おおむね、そのようなことを申し上げている。口頭で申し上げているので、前後、いろいろあると思うが、主旨はそのようなことを申し上げていることは間違いない。

委員：

資料２－２の申出書の内容で、「男女共同参画の推進に不適切と思われる図書が多くある」と下の方に書いてあるが、つまりは、ジェンダー、ジェンダー・フリーという言葉が書かれている本をピックアップしたのかなと思う。その根拠は、国の男女共同参画基本計画（第２次）で示されたジェンダー・フリーについての考え方であると理解してよいか。

会長：

書いた本人でないのでわからないが、文章からするとそのように受け取れる。

委員：

国の基本計画（第２次）は、いつできたのか。

事務局：

平成１７年１２月に改定された。

委員：

第２次の計画で、初めてジェンダー・フリーについての考え方が入ったのか。図書購入は、それ以前なのだから、問題にならないのでないか。

会長：

一連の流れの根本的な問題は何かを考えてみた。元々は、申出があった本をいったんどこかに移して、申出者との違う観点から検討した結果、特に問題がなかったと回答したことである。そのことが、片方では、動かした、確認した、検査をしたと言われている。もう一方では、自分の言った観点から確認していない、自分の意見を受け止めて改めて確認をしないのかどうかということを言われている。
元々は、生活学習館に置かれている図書室は、どういうものであ7るべきかについての問題をはらんでいる。生活学習館は、配布されている資料にあるように、男女共同参画と生涯学習の２つの性格を持っている。その中で、講座・研修、情報提供、設備の提供等を行っている。図書館か図書館でないかということも関連している。図
書館の本来の業務に携わる公務員のあり方について、双方がいろいろな見解を持っている。
図書館法による図書館の設置目的・業務と、生活学習館の設置目的・業務とは、重なる部分があり、類しているといえる。図書の移動及び確認についての話であり、男女共同参画審議会の場で議論すべきかどうかは若干、疑問に思う。しかし、発端が、男女共同参画の拠点施設である生活学習館で、移動・確認したことを巡る問題であり、この審議会で意見を述べることも必要であろうと思われるので、限定して意見を述べたい。
図書館の任務は、県民が求める様々な情報をサービスすることであり、どのような図書を置くかは、しかるべきところで検討されている。その本を確認・検査することは、もっとも、センシィティﾌﾞな問題である。県が行った移動・検査・確認という行為は、外部からみると、非常に安易に行われたのでないかと思う。
県が昨年１１月２８日に回答した見解、つまり、基本的に、図書はいろいろなものがあっていい、県民が男女共同参画について学ぶが、肯定的であったり、否定的であったり、比較しながら自分の考えを定めていく、という見解はよいと思う。国の計画（二次）で、ジェンダー・フリーは使わないことを示した。国も県も施策に一定の方針を持っている。しかし、今回の図書にかんする一連の経緯をみれば、国民や県民が多様な考えを持っているのは事実である。権
力のある国や行政が、一部の本を隠して強制的に見えなくすることは、図書館業務からいうと、これまでも議論があったことだと思う。
国の政策は時によって変化するが、そのことについても、県民はいろいろ議論し、学んでよいのでないか。賛否のある本を読んで、自分の考えを固める、学習する機会を提供することが、図書館の本来の業務であり、図書館に準じる生活学習館の業務でないか。
ジェンダー・フリーという言葉があるから出さないのでなく、なぜいけないのか、賛成する意見や反対する意見を読んで、自分の考えを高めてもらうのがよいのでないか。県は言われたから移動し、言った人とは別の観点から確認し直すのは、非常にデリケートな問題なので、それなりの体制をきちんと整えてするべきで、今回のようなやり方でするべきではなかったのでないか。
県の１１月２８日の最初の見解で述べた図書の役割を踏まえれば、県の行政を担うものとしては、このようなものは繊細な形で取り扱ってもらいたいと思う。
推進員を放置することについては、思想は自由であるとは思う。
そのことで何か影響があったかどうかについてはわからないが、推8

進員が特定公務員かどうかということもあるが、特定公務員であれば当然に責務を負うし、公務員でなくても、周囲の行政職員は責務を追っていることを説明するべきでなかったのかと思う。
委員：

学校においても、いろいろな苦情に対応するにあたり、内実を知らなければ対処できないので調べさせてもらう。両方調べた上で解決策を考える。（県が本の内容を見たことは）自分でもすることかなと思うし、大切なことだと思う。ただ、一括して書架から出したということはデリカシーに欠けていた。少し配慮があった方がよかった。検閲と言われると少し辛いかなと思うが、本の中味を見せていただいたという行為は仕方ないと思う。長引くと辛い。うまく和解して欲しい。
推進員が推進員の立場で行ったことであれば問題だが、推進員という立場を一切ださないで、個人でやったというなら、仕方ないことだ。

委員：

図書館等で、図書の中味をみて、「この本は不適当」として排除できないかというなら、それはできる。例として「全日本部落名鑑」事件と言うのがある。差別の大根源であり、排除すべき図書だが、ならば、図書館の中で「部落」と書いてある本を全て隔離して点検にかかるというようなことがあれば、デリカシーに欠く行いである。
本件の場合は、本の中味を見てもよい場合かというと疑問だ。思想は自由であるから、（本に）異議を唱えた人の思想は思想であり、ジェンダー・フリーという思想に基づいていろいろな御意見、本を発表されることも自由である。
その辺は敏感に感覚を研ぎ澄ませて、今後対処されるとよい。

委員：

ユー・アイふくいを利用する人が、判断力や社会経験が未熟で、適切に指導教育されなければならない立場の人ならば、図書の中味を確認するのも必要だろう。しかし、公立図書館やユー・アイふくいの利用者が、社会経験や判断力のある人ならば、私は必要ないと思う。
この方は、「（本の選定を）常識の線で判断して欲しい。」と言っているが、「常識の線」という曖昧な言い方は、問題がある。先ほどの「全国部落名鑑」は昭和５０年代までは、都会の図書館にも置かれていた。部落を差別すること自体が、常識だった時代もある。県民のコンセンサスがどこにあるのかという議論もなされていないままに、苦情を言ってきた人が全ての常識を代表していることになるのはおかしい。生活学習館の対応も、あまり利用者がいないから、ちょっと、こっちへ持っていって見ておこうかというような感じだったかも知れない、県の対応の気持ちも分かる。常識というか、個人的には近藤氏と話をしてみたい気がする。近藤氏も、非常に危機感
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を持っており、今までの家族制度が台無しになる、このままでは日本はどうなるのか、子どもがまともに生きていけないなど、そういう気持ちを持っておられて、その気持ちはわかる。私は、どちらかといえば、子どもを持ちながら「シングル単位の社会論」に賛成してしまった自分として、話をしてみたい。様々な意見を議論できる場が、ユー・アイふくいや公民館で地区ごとにできればいいと思う。
このまま小さく終息してしまうより、議論が拡大しながら、お互い納得のいく手打ちができればよいと思っている。
事務局：

個人的に意見を交わす場として生活学習館を利用することについては全く否定しないが、私どもはいずれがどうという立場ではない。
私共の基本的な考え方を申し上げると、昨年の１１月に文書で近藤氏とやりとりし、１１月以前もその後も職員の間で心に銘じて、仕事のスタンダードとして持ちながらやっている。１５０冊の本を一度に移動した件でいろいろと報道されているが、先ほど会長から図書館の話があったけれども、生活学習館は司書も置いていないし、ここはあくまでも設置条例上でいう女性の自立等の促進に関する情報提供の場として情報ルームを置いているわけであり、当然情報提供という分野においては男女共同参画の図書についてできるだけ幅広くどちらかに偏ることのないような形で図書を設置し、皆さんで議論していただく場にしなければいけないと感じている。これまで使ってきた図書選定基準に基づき幅広い図書を購入し、結果的にジェンダー・フリーという言葉を使った本もあるわけだが、図書を整備し、皆さんに提供していきたい。ただ、撤去といわれているが、図書館員の心構えというか、倫理綱領にも書かれているが、図書館従事者についてはできるだけ図書に精通し、適切に情報提供できるような状況にしておくことが必要だといわれており、生活学習館は図書館ではないが当然のことと思っている。リストを出された時に、全く読んだことはないけれどこの本は必要だと、なおかつ、選定基準はどこそこの推薦図書、どこそこの図書館に置いてある本としか書いてない。職員も本の中身を知らないから言ってきた本を読んでみようかということで読み始めた。１５０冊一度に持ってきて読むことについては疑念を招く、適切な方法ではなかったと反省をしている。場所が図書館と事務局が離れ、短時間でやろうという思いもあり１５０冊を持って来たが配慮すべきだったと反省している。こ
ういうことは今後一切ないように周知徹底している。撤去とか排除という言葉で報道されていることについては、４０～５０日の間、図書目録の中に図書リストにも出してあり、検索システムに掲載し要請があれば図書を出せるようにしていた。排除、撤去の意図はなかったし、やり方を反省しなければならないと感じているので、当時の思いもご理解いいただきたい。公務員であるのかないのかについては、逐条地方公務員法では県の推進員は委嘱をしている人、つ10まり形式的な公務員ではない。公務員かどうかよりも個人の思想としては当然守るべきもので、とやかく言うことではない。推進員としては正直良くやっていただいている。個人の考えではなく、皆で決めたことをやっていただいている。今回のことについては、反省しており今後一切このようなことのないよう努める。今後も幅広い情報を集めて皆さんに提供することが館の使命だと思っている。
委員：

双方から違った申出があり、突き詰めて行くと果てしない感じがする。これで納めるとよい。本、ジェンダーをめぐる議論は、フォーラムやシンポジウムで堂々と議論して行けばよい。
今回のことは、県の措置そのものについて、適切さを欠いたが、今後に活かしたいということで、図書選定委員も決めより慎重に対処するということなので、よいと思う。
男女共同参画社会が広く定着するには、一朝一夕ではできない。
歳月がかかり紆余曲折があると思う。今回のこの１件も、我々が改訂に携わってきた計画が実行されることの教訓として活かされればよい。これからこのようなことがあっても前向きに対応して欲しい。
男女共同参画については、生活感のなかで、もっとフランクに語られるものであり、今回のこのような問題が表面化していくと、「男女共同参画は怖い、うっかり手が出せない」と県民の方に思われてしまうと、これから計画を実施するのに支障になることを懸念する。
男女共同参画の大きな流れの中で、少しのことがあっても前向きに流していくということが必要。

委員：

発端は生活学習館の本を管理する人が、本の中味を知らなかったのが問題。苦情を出してきたときに、適切に対応できなかったのが問題。司書は通常の図書館司書資格以外に女性問題の専門性を持った人を常勤で、専任で置いていただけないか。そうしないと今後もこのような問題が起きるのではないか。

事務局：

一つの考えとして、検討していく。大切なことは、館の男女共同参画に携わる職員が幅広く学びながら仕事をしていくことだと思っている。仕事としては、図書の中味を尋ねられるというより、会議などで話をしてもらう専門アドバイザーを紹介したりしている。皆さんの手で進められる男女共同参画を推進するという形で必要な時にはフォーラムも開催しているし、専門家を専任で置くことも一つであるが、幅広い観点から検討する。

委員：

対応の仕方は、適切な対応、相手方にとっては不適切な対応もあるが、今回の対応がどうだったかを行政として反省すべきは反省し、対応して欲しい。
公文書に対する考え方、ルールを作って欲しい。この点では、７11

月に新しい図書選定基準を設け、選定委員を選任されたと報告を受けている。こういうことをお互いの方にきっちりと理解してもらうという形で、今後の対応をしていくという理解をしてもらいたい。
我々企業経営をしているものは、いろいろな考えの方に対してビジネスをするということから言うと、何が起こっても最終的に責任体制、説明責任体制が問われている。説明責任ということが自治体にとって重要なポジショニングであるということ、もう一つ説明責任を果たすと同時にそれを実行していくということを双方の方に再確認することで、この問題に一つのけじめをつけていって欲しい。
事務局：

ご迷惑、ご心配をおかけし、学習館での仕事の仕方について、職員とも話し合い持った。苦情申出に対する県の考え方は１１月に文書で正式回答したとおりであり、回答を返すために本を見たというわけではない。一括して移動したことは配慮が足りなかったと反省している。私たちの行動１つ１つが県民にどう思われているかということを自覚しながら行動していく。今回のことで福井県の男女共同参画が後ろ向きにされているのではないかと思われることが懸念されるところだが、決してそうではないということをご理解いただ
き、男女共同参画の拠点として館を利用していただきたい。今回のことを踏まえて、男女共同参画は、ひとり一人様々な意見があることを改めて感じた。様々な角度からの教材、書籍、情報収集、提供が必要。図書においては、自分の考えを確認するため、それに照らし合わせて自分の考えをまとめるために、相反する図書も必要だということを踏まえて、今後も様々な図書収集に努めてまいりたい。

会長：

これらの意見を踏まえて、県として反省すべきは反省し、今後は、生活学習館の設置目的に沿って、十分配慮して運営していただくことをお願いする。

（３）その他
会長：
委員：

その他、男女共同参画全般について何かないか。
男女共同参画の議題は、男女共同参画を担当する人だけでなく、その周囲の人を巻き込むことが一番大事である。ぜひ、全部局を挙げて、認識を持ってもらわないと、この計画ができても実現できないことになるし、その意味で、各種団体に対して働きかけて欲しいし、特定の企業、団体を集めて男女共同参画の会議をされないように配慮願いたい。

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事務局：

当審議機会には、多くの関係課の出席を求めているし、今回の計画においても、責任の所在を明確にするため、担当課名を明記している。知事からも言われているが、県が頑張ることがいいのでなく、県が頑張り、皆さんに動いてもらうことで、福井県全体が男女共同参画社会にならないといけないのだから、それを全庁挙げてやっていくということであり、その主旨で進めていきたい。

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