加東市人材確保事業支援補助金

令和６年度 加東市人材確保事業支援補助金

募集要領

加東市では、市内中小企業の人材確保と求職者の市内就職を促進することを目的として、Ｗｅｂを活用した求人活動を実施する市内の中小企業者に対して補助金を交付しています。
交付を希望される方は、下記の要領により申請を行ってください。

募集期間

令和６年４月１日（月）～ 令和６年１２月１３日（金）※本補助金の交付については、１事業者１回限りとしております。過去に加東市人材確保事業支援補助金を受給された事業者については、交付申請を行うことができませんので、ご了承ください。
※予算の都合上、申請受付を終了する場合がございます。予めご了承ください。

～補助対象事業者～～補助対象事業者～
補助対象者は、以下の①から⑦までの全ての要件を満たす事業者とします。
①

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者で、市内に事業所を有するものであること。

②

市税その他市の債権に係る徴収金を滞納していないこと。

③市内事業所への従業員の採用又は配属を目的としていること。

④

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項の風俗営業その他これらに類する事業を行う者でないこと。

⑤

宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者でないこと。

⑥

国又は他の地方公共団体から同種の補助金等の交付又は交付決定を受けていないこと。

⑦

加東市における暴力団の排除の推進に関する条例（平成２４年加東市条例第２２号）第２条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。

～補助の対象となる事業～～補助の対象となる事業～補助の対象となる事業は、下記の４つの事業です。
ただし、「① 採用活動のオンライン化を行う事業」については、②から④までのいずれかの事業を合わせて実施する場合のみ補助対象としますので、ご留意ください。
①

採用活動のオンライン化を行う事業②

合同企業説明会への出展をする事業③

就職・転職情報サイトへ会社情報を掲載する事業④

採用に関するホームページの新規作成又は改修を行う事業1加東市人材確保事業支援補助金～補助内容（対象事業・経費等）～① 補助金額及び補助率＜補助金額及び補助率＞
補助金額：１事業につき２５万円、１事業者につき上限５０万円
補 助 率：補助対象経費の２分の１以内※補助金の交付は１回限りとします。
※消費税及び地方消費税は補助対象経費に含みません。
＜補助対象期間＞
令和６年４月１日（月）から令和７年３月３１日（月）まで※補助対象期間内に支払等が完了する経費が、補助金の交付対象となりますので、ご注意ください。
※領収書や振込明細書等の写しなど、支出が確認出来る書類を実績報告期限である令和７年３月３１日（月）までに準備できない場合は、補助金をお支払いできません。予めご了承ください。
＜補助対象経費＞
補助対象となる経費は、下記の４つの補助対象事業に係る経費です。
※ただし、「① 採用活動のオンライン化を行う事業」については、②から④までのいずれかの事業を合わせて実施する場合のみ補助対象としますので、ご留意ください。
（１）採用活動のオンライン化を行う事業
補助対象経費の区分

補助対象経費
会社説明会や採用面接をＷｅｂ上で行うための①～③に係る導入費①

Ｗｅｂ説明会・面接ツールの利用料（初期費用も含みます。）（例）オンライン合同企業説明会に参加するために利用するＷｅｂ面接ツールに係る月額料金

設備導入費等②

Ｗｅｂ環境を整備するためのハードウェア等の購入費又はリース料（例）Ｗｅｂ上で採用面接を行うためのパソコン、カメラ、マイク、スピーカーなど※Ｗｅｂ環境を整備するためのパソコンなどのハードウェア等については、１事業者１台まで③

導入後の操作説明に係る費用 ※１回限り

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加東市人材確保事業支援補助金（２）合同企業説明会への出展をする事業（オンライン含む）
補助対象経費の区分
参加負担金

補助対象経費
就職イベント、合同説明会等の主催者が定めた参加負担金
小間の装飾費、機材備品等の賃借料

会場設営費（例）小間を飾り付けるための卓上・展示パネル、フロアマット、タペストリー、のぼり、会場を設営するための長机やホワイトボード、プロジェクターなど
資料・展示品等の搬送経費

搬送費（例）県外で開催される合同企業説明会に出展する際の当日資料や展示物の搬送など出展時に必要な備品の購入費

備品購入費（例）合同企業説明会に出展する際に自社のスペースでＰＲするためのパネル、椅子のカバーなど（３）就職・転職情報サイトへ会社情報を掲載する事業補助対象経費の区分

補助対象経費
就職情報サイトに掲載するために必要な費用（基本料金、オプション料金等）（例）就職情報サイトの登録学生にダイレクトメッセージを送付す

広告掲載費

る、サイト内で上位に表示させるなどの有料オプション※インターネット上に公開している就職・転職情報サイトへ会社情報を掲載する事業が対象であり、紙面の情報誌への掲載は補助対象となりません。

（４）採用に関するホームページの新規作成又は改修を行う事業
補助対象経費の区分

補助対象経費採用に関するホームページの新規作成又は改修を専門業者に外注する際の費用

委託費（外注費）（例）社員インタビュー、オフィスの様子など自社の魅力を伝えるページ、応募要項や選考プロセス、ＦＡＱなど採用に関するホームページの新規作成・改修

3加東市人材確保事業支援補助金～補助金交付申請書の提出～～補助金交付申請書類の提出～
必ず補助事業に着手する前に下記の書類を全て提出してください。
ただし、「就職・転職情報サイトへ会社情報を掲載する事業」に係る広告掲載費について、通年で契約・利用されているものについてはこの限りではありません。
（１）申請時に提出する書類① 加東市人材確保事業支援補助金交付申請書（様式第１号）②

事業計画書（別紙１）③

収支予算書（別紙２）④

誓約書（別紙３）⑤

法人企業の場合は、履歴事項全部証明書の写し（発行日から３か月以内のもの）⑥

個人事業主の場合は、所得税確定申告書の写し（直近１事業年度分のもの）⑦

市税完納証明書⑧

水道料金完納証明書⑨

補助対象経費が確認できる書類（見積書等）⑩

その他市長が必要と認める書類（事業実施予定の内容が確認出来る書類）・採用活動のオンライン化を行う事業
購入予定のハードウェア等の設備の仕様や導入予定のＷｅｂ説明会・面接ツールの概要が分かるものなど
・合同企業説明会への出展をする事業
出展予定の説明会等の就職関連イベントの申込関係書類やパンフレット、チラシなどの開催概要が分かるもの
・就職・転職情報サイトへ会社情報を掲載する事業掲載予定の就職関連情報サイトの概要がわかるもの・採用に関するホームページの新規作成又は改修を行う事業
新規作成を行う場合：作成を行うホームページのイメージ
改 修 を 行 う 場 合：改修を行う前の現在の自社ホームページの写し（２）申請書類の提出期間
令和６年４月１日（月）～ 令和６年１２月１３日（金）（３）申請書類の提出方法
下記の提出先に持参または郵送により提出してください。 ※締切日消印有効4加東市人材確保事業支援補助金～事業内容の変更～
補助対象事業の実施後、事業の内容に変更が生じた場合は、下記の書類を提出し、事業変更の手続きを行ってください。
（変更のあった日から２週間以内）①

加東市人材確保事業支援補助金事業変更交付申請書（様式第４号）②

変更後の事業計画書（別紙１）③

変更後の収支予算書（別紙２）④

変更後の経費の算出根拠（見積書等）※ただし、次の場合は、「軽微な変更」として取り扱い、事業変更手続を行う必要はありません。
・補助事業の経費所要額の２０％以内の変更であり、かつ、補助金額が減額となるとき。
・補助事業の内容のうち、目的及び効果に影響しない程度の事業計画の細部を変更するとき。

～事業の廃止（中止）～交付決定を受けた後、補助対象事業を中止または廃止する場合は、加東市人材確保事業支援補助金事業中止（廃止）届（様式第６号）を提出し、事業の中止もしくは廃止の手続きを行ってください。

～実績報告書の提出～～実績報告書の提出～
補助対象事業の完了後３０日以内または令和７年４月１０日（木）のいずれか早い日までに、下記の書類を提出し、事業実績を報告してください。
※期日までに実績報告が完了していない場合は、補助金を交付することが出来ませんので、ご了承ください。
（１）実績報告時に提出する書類① 加東市人材確保事業支援補助金実績報告書（様式第８号）②

事業実績報告書（別紙１）③ 収支決算書（別紙２）④

支出が確認出来る書類（契約書、領収書、振込明細書等の写し）⑤

事業の実施内容が確認出来る書類（開催当日の写真、掲載ページ等）＜補助対象事業別の実績報告書類の例＞
・採用活動のオンライン化を行う事業
実際に面接を行っている風景の写真、パソコンやカメラを設置したオンライン面接用スペースの写真など
・合同企業説明会への出展をする事業
出展当日の写真、説明会のパンフレットやチラシなど開催概要が分かるもの
5加東市人材確保事業支援補助金

・就職・転職情報サイトへ会社情報を掲載する事業
実際に会社情報を掲載しているサイトページの写しなど・採用に関するホームページの新規作成又は改修を行う事業
実際に作成したホームページ掲載画面の写しなど（※改修を行った場合は、改修前のホームページと改修後のホームページを比較し、改修点必ず事業実施前との変更点が分かるようにご提出ください。）（２）提出方法
下記の提出先に持参または郵送により提出してください。 ※締切日消印有効～補助金の確定～～補助金の確定～
実績報告の内容を確認し、適当と認められた場合、補助金額を確定し、通知します。

～補助金の請求～～補助金の請求～
補助金額の確定後、速やかに加東市人材確保事業支援補助金交付請求書（様式第１０号）を提出してください。
請求書を受理した後、指定された口座に補助金を振り込みます。

～採用状況等の報告～～補助金の請求～
補助金額確定後３年間、採用の成果に係る各年度の状況について、翌年度の４月末日までに加東市人材確保事業支援補助金採用状況報告書（様式第１３号）により、報告してください。
＜例＞ 令和６年度採用状況 → 令和７年４月末日までに報告
令和７年度採用状況 → 令和８年４月末日までに報告
令和８年度採用状況 → 令和９年４月末日までに報告

6加東市人材確保事業支援補助金～補助金申請の手続き（フロー図）～
申請の手続きは以下の流れで進みます。

申請者

市① 交付申請申請② 申請内容の確認④ 事業実施通知③ 交付の決定⑥ 実績報告報告⑦ 報告内容の確認⑨ 交付請求通知⑧ 補助金額の確定

請求⑩ 補助金交付の手続き⑤ 事業完了☆補助金交付（補助金受領）

交付⑪ 採用状況の報告

報告⑫ 採用状況の確認※交付申請時点で着手後の事業については、補助対象事業として認めることができません。
交付申請をお考えの場合は、必ず事業に着手する前に補助金の交付申請手続きを行ってください。

～問い合わせ先・書類提出先～〒６７３－１４９３
兵庫県加東市社５０番地
加東市
電産業振興部商工観光課

商工係

話：０７９５－４３－０５３１

F A X：０７９５－４３－０５５２
メール：shoko@city.kato.lg.jp
受付時間：午前８時３０分 から 午後５時１５分まで（土曜、日曜、祝日を除く）＜市ホームページはこちら↓＞

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