令和 7 年度 国際交流基金
公募プログラムガイドライン

令 和 7 年 度 (2025 年 度 )国際交流基金PROGRAMGUIDELINES

公募プログラムガイドライン

申請要領・申請書ダウンロード
https://www.jpf.go.jp/j/program/list.html— 01 —

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公募プログラムガイドライン

目次

１．公募プログラムへの申請について……………………………………………… 1
２．申請資格及び審査………………………………………………………………… 2
３．申請に関する注意事項…………………………………………………………… 3
４．事業関係者の安全管理に関する注意事項……………………………………… 3
５．申請に関するお問合せ窓口……………………………………………………… 4
６．令和７年度公募プログラム一覧表……………………………………………… 5
各プログラムの詳細
文化芸術交流………………………………………………………………………… 9
海外における日本語教育…………………………………………………………… 21
海外における日本研究及び国際対話・ネットワーク形成……………………… 47
その他………………………………………………………………………………… 63
付録

令和７年度事業対象国・地域分類一覧……………………………………… 65

日本の友人をふやし、
世界との絆をはぐくむ
国際交流基金は、「文化」と「言語」と「対話」を通じて
日本と世界をつなぐ場をつくり、人々の間に共感や信頼、好意をはぐくんでいきます。
国際交流基金 (JF) は、世界の全地域において、総合的に国際文化交流を実施する
日本で唯一の専門機関です。

「文化芸術交流」「海外における日本語教育」「海外における日本研究及び国際対話・ネットワーク形成」の三つの分野についてそれぞれ公募のプログラムがあり、国際文化交流を実施する個人や団体の活動を支援しています。

このガイドラインは、主に令和７年度（2025 年 4 月 1 日～ 2026 年 3 月 31 日）に実施する国際文化交流事業を企画している個人又は団体に、JF の「公募プログラム」をご紹介し、企画されている事業に合ったプログラムを見つけていただくための資料です。

文化

言語

文化芸術交流

多様な日本の文化や芸術をさまざまな形で世界各地に向けて発信します。また、双方向型共同作業や専門家の派遣・招へいにより、文化芸術
分野のネットワーク構築と人材育成を促進します。

海外における日本語教育

日本語をより学びやすく、より教えやすいものとするため、海外における日本語教育の基盤や環境の整備を行います。また、専門家の派遣や日本語研修の実施等を通じて、国・地域別の事情に応じた日本語普及を推進します。

JF の事業
対話

海外における日本研究及び国際対話・ネットワーク形成

海外での日本研究を支援し、その振興を図ることで、世界の各国で人々により日本が深く理解されることを目指します。また、国際的な共通課題について対話を促進し、将来の対話や交流
事業の中心的な役割を担う人材を育成します。

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１．公募プログ ラ ム へ の 申 請 に つ い て
このガイドラインを活用いただき、企画されている事業にプログラムがありましたら、各プログラムの申請要領・申請書を入手の上、所定の提出先にご申請ください。審査の結果、採用となりましたら、支援が提供されます。

・申請手続
Step 1

申請するプログラムを決める「令和７年度公募プログラム一覧表」（p. 5~8）を参照の上、企画している事業にあったプログラムを選んでください。選んだプログラムに必要な条件や手続については、各プログラムの詳細（p. 9~64）をご確認ください。なお、採用実績は
参考データであり、令和７年度については異なる場合があります。
JF が事業の対象とする国・地域は表「令和７年度事業対象国・地域分類一覧」（p. 65~66）のとおりです。一部の地域や国に関する事業のみを対象としている
プログラムがありますので、事業の相手国・地域が対象となるかどうか、各プログラムの詳細をご確認ください。
Step 2

申請要領・申請書を入手する

申請するプログラムが決まりましたら、申請要領及び申請書を下記ウェブサイト
からダウンロードしてください。各プログラムの申請要領には、このガイドラインに盛り込むことのできなかった詳細情報が記載されています。申請をお考えの際は、申請書の提出前に必ず申請要領をご確認ください。
申請要領・申請書ダウンロード：
https://www.jpf.go.jp/j/program/list.html
Step 3

申請書を提出する

ダウンロードした申請書に必要事項を入力後、締切日時までに公募申請サイトにアップロードしてください。締切日時は日本時間で設定されていますので、時差に注意して余裕をもってご申請ください。
なお、公募申請サイトを使って応募ができるのは、一覧表（p.5~8）で★マークのついているプログラムのみとなります。その他のプログラムは、各プログラム
詳細案内 (p.9~64) に従ってください。
公募申請サイト URL：
https://www.apply.jpf.go.jp※ ロシアからの申請に関しては、公募申請サイトで 提出 できません。提出
方法についてモスクワ日本文化センターのウェブサイトをご確認ください。
https://jpfmw.ru/jp/programmyi/grantyi-yaponskogo-fonda/?lang=ja—1—

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２．申請 資 格 及 び 審 査（1）申請資格
公募プログラムに申請いただく前に、以下の項目をご確認ください。
□ 宗教的又は政治的な目的のために実施される事業ではない。
□（団体の場合）次のア～エのいずれにも該当しない。
ア．日本国（行政機関等の国家機関）、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人（以下「国等」という）イ．国等の設置する教育・研究機関その他国等に属する組織・団体、施設等（国公立の学校、
美術館、博物館等）＊ただし日本語パートナーズ派遣（大学連携インターン）等、JF 共催事業は申請可
ウ．外国政府（省庁等の行政機関。教育・研究機関等を除く）及び外国政府の在外公館
エ．日本国が拠出している国際機関□（国内の場合）（平成 27
「独立行政法人国際交流基金反社会的勢力への対応に関する規程」
年度規程第 52 号）第２条第２項第１号に定める反社会的勢力に該当しない。
□（海外の団体の場合）助成金を受けとるための銀行口座を保持している、又は助成金支払時
期までに口座を開設できる。
□（海外の場合）JF
からの助成金等の交付を受けることについて、自国の法令等に違反しない。

（2）審査【選考方針】
このガイドライン及び申請要領において各プログラムの選考方針を示しています。また、これとは別に全てのプログラムに共通して、以下のような観点から審査を行います。
・当該事業を JF が支援する必要性
・事業の実現可能性及び有効性
・予算計画の妥当性
・事業実施地の安全状況【周年事業等に関係した事業の扱い】
周年事業等に関係した申請案件は、プログラム採否における優先度が高くなりますので、関連がある場合にはその旨を明記してください。なお、周年事業等については、JF ウェブサイト
（https://www.jpf.go.jp/j/about/area/index.html）に掲載する予定です。
※ 過去の採用案件事例は、JF ウェブサイトをご参照ください。
https://www.jpf.go.jp/j/program/list.html—2—

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３．申請に 関 す る 注 意 事 項（1）事業に関する情報の公開
・ 採用された場合、申請者・団体の名称、事業名、事業の概要等の情報は、JF の事業実績書、年報、
ウェブサイト等において公表されます。
・「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」
（平成 13 年法律第 140 号）に基づく開示請求が JF に対してなされた場合には、同法に定める不開示情報を除き、提出された申請
書類等は開示されます。

（2）個人情報の取扱い
・ JF は、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）のほか、各国・地域等の個人情報保護にかかわる法律を遵守し、個人情報を取り扱う際には、適正な収集・利用・管理を行います。JF の個人情報保護への取組については、ウェブサイト（https://www.jpf.
go.jp/j/privacy/index.html）をご覧ください。
・ 申請書に記入された採用者氏名、所属先、事業概要等の情報は、採否審査、事業実施、事後評価等の手続のほか、JF の事業実績、年報、ウェブサイト等の広報資料への掲載、統計資料作成等に利用されます。その他、個別のプログラムごとの利用目的については、個々のプログラム申請要領をご確認ください。
・ 申請者から JF に提出された申請者以外の事業関係者の個人情報についても、上記の取扱いとなりますので、申請者より事業関係者に事前にご説明くださるようお願いします。

４ ．事業関係者の安 全 管 理 に 関 す る 注 意 事 項
事業の企画にあたっては、事業関係者の安全管理に十分ご留意ください。適切な情報収集を行い必要な安全対策を講じ、日本国内及び事業実施地の関係当局の定める法令等に従った事業の企画をお願いします。特に海外での事業を企画される際は、事業関係者の安全な海外渡航・滞在のために、以下の徹底をお願いします。
□ 外務省海外安全ホームページから現地の安全情報を入手・確認する。
外務省海外安全ホームページ：https://www.anzen.mofa.go.jp/index.html□ 海外に渡航する際には「たびレジ」に登録する。
「たびレジ」：https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html—3—

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５．申請に関す る お 問 合 せ 窓 口【海外からの申請者】
申請者の所在する国に JF 海外事務所がある場合☞ 所在国の JF 海外事務所にお問い合わせください。

JF ウェブサイト（JF 海外事務所一覧）：
https://www.jpf.go.jp/j/world/index.html
申請者の所在する国に JF 海外事務所がない場合☞ 所在国の日本国在外公館（大使館または総領事館等）にお問い合わせください。

外務省ウェブサイト（日本国在外公館ホームページ一覧）：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/link/zaigai/index.html【国内からの申請者】
個別のプログラムの内容や手続について質問したい場合☞ 各プログラムの担当部署にお問い合わせください。
J F ウェブサイト「公募プログラムお問合せ窓口」に、担当部署の連絡先を掲載しています。

JF ウェブサイト「公募プログラムお問合せ窓口」：
https://www.jpf.go.jp/j/program/Inquiry.html
企画する事業がどのプログラムに適合するのか分からない場合☞ JF 広報部にお問い合わせください。

JF 広報部：E-mail：jf-toiawase@jpf.go.jp※お問合せの際は、次の点についてお知らせください。
(1) 個人としての申請か／団体としての申請か(2) 国内からの申請か／海外からの申請か(3) 企画している事業のジャンル※J F ウェブサイトでは「FAQ（よくあるお問合わせ）」を掲載しています。あわせてご活用ください。
（https://www.jpf.go.jp/j/program/faq.html）—4—

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６．令和７年度 公 募 プ ロ グ ラ ム 一 覧 表
公募申請
サイト対象
プログラム

掲載
ページ

文化芸術交流■ 国内個人・団体対象

海外派遣助成公演、講演、デモンストレーション、ワー
クショップ等の文化芸術事業実施のために海外に赴く国内の専門家やアーティスト等に渡航費を助成します。

★

P9~10

■ 国内団体

舞台芸術国際共同制作
日本と外国のアーティストによる、舞台芸
術作品の共同制作を、JF との共催事業として実施する団体を公募します。

★

P11~12■国 内個人・

海外個人対象■ 海外個人対象■ 海外団体対象

アジア文化芸術フェローシップ（美術）「次世代共創パートナーシップ－文化のWA2.0 － 」 事 業 の 一 環 と し て、 日 本 とASEAN、インド、東ティモールにおいて、国の枠を超えた共同／共創事業を担い活躍する、美術分野の人材を育成することを目的としたフェローシップを提供します。

P13

石橋財団・国際交流基金
日本美術リサーチフェローシップ
諸外国での日本美術の人材育成と研究促進のため、学芸員・研究者等に日本で調査研究等を行う機会を提供します。

★

P14~15

海外展助成
日本関連の展覧会を実施する海外の美術館・博物館等に実施経費を助成します。

★

P16~17

翻訳出版助成日本語で書かれた図書の外国語翻訳・出版を計画する海外の出版社に実施経費の一部を助成します。

★

P18~20※「欧米ミュージアム基盤整備支援」
については公募実施未定です。公募を行う場合は JF ウェブ
サイトにてお知らせします。

—5—

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公募申請
サイト対象
プログラム

掲載
ページ

海外における日本語教育
米国若手日本語教員派遣（J-LEAP）
日本語講座を有する米国の初中等教育機関に若手日本語教員をアシスタントティー
チャーとして派遣します。

P21~22

日本語パートナーズ派遣
アジアの日本語教育を行う中等教育機関等に現地日本語教師・学習者のパートナー役
を派遣します。

P23■ 国内団体対象

日本語パートナーズ派遣（大学連携インターン）
国内の大学等で日本語教育を専攻する学生に、アジアの高等教育機関等で教育実習を行う機会を提供します。

P24~25■ 海外個人対象

専門日本語研修（文化・学術専門家）
海外の研究者等に日本（大阪府）での研修の機会を提供します。

★

P26~28

海外日本語教育機関支援（助成）
海外の日本語教育機関に活動経費を助成します。

★

P29~30■ 国内個人対象■ 海外団体対象

生活・就労のための日本語教育機関支援（助成）「特定技能」制度を活用して来日しようとする者等に対し、日本での生活や就労に必要な日本語教育を行っている機関・団体を対象に、実施経費を助成します。
海外日本語教師研修
海外の日本語教師に日本（埼玉県）での研修の機会を提供します。

—6—

P31~32★

P33~46

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公募申請
サイト対象
プログラム

掲載
ページ

海外における日本研究及び国際対話・ネットワーク形成■ 国内個人対象

日米草の根交流コーディネーター派遣（JOI）
米国南部・中西部・山岳部に草の根交流を担う日本人コーディネーターを派遣します。

P47~48■ 国内・海外個人対象

インド太平洋パートナーシップ・プログラム（JFIPP）／リサーチフェローシップ
インド太平洋地域に共通の政策課題を扱う
日本、インド、オーストラリア、米国の研究者・実務家に、これら４か国を中心とした現在の居住国以外の国・地域での調査研究活動を行う機会を提供します。

P49~50■ 国内・海外団体対象

日米グローバル・パートナーシップ強化助成
国際社会が直面する共通の政策的課題について、解決に向けた日米のパートナーシッ
プ構築のために行われる協働・対話事業に対し経費の一部を助成します。

P51~52■ 国内団体対象

日中次世代交流ネットワーク助成
日中間の交流・対話の担い手となる人材の育成や、青少年交流、日中のネットワーク
形成を目的として実施される対話型の事業（会議、セミナー、ワークショップ等）や、協働事業（文化交流の催し等）について、経費の一部を助成します。

P53~54■ 海外個人対象

日本研究フェローシップ
日本について調査研究する海外の学者・研究者等に日本で調査研究活動を行う機会を提供します。

★

P55~56

JF-JSA-ASEAN フェローシップ※
東南アジアと日本との間において将来にわたる強固な信頼関係を構築するため、次世代交流人材育成の一環として東南アジアの日本研究者を招へいし、滞日調査研究・交流活動を行う機会を提供します。

★

P57~58※J
 SA-ASEAN = Japanese Studies Association in Southeast Asia
（東南アジア日本研究学会）—7—

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公募申請
サイト対象
プログラム

掲載
ページ

海外における日本研究及び国際対話・ネットワーク形成
日本研究プロジェクト助成
日本研究事業（オンラインによるものを含みます）を実施する海外の研究機関等に経費の一部を助成します。
■ 海外団体対象

次世代共創研究ネットワーク強化助成
東南アジアと日本との間において将来にわたる強固な信頼関係を構築するため、次世代交流人材育成の一環として日本研究事業を実施する東南アジアの団体に経費の一部を助成します。

★

P59~60★

P61~62

その他■ 国内・海外団体対象

後援名義
国内外の国際文化交流の推進に寄与する事
業に後援名義を付与します。

P63※プログラム詳細
ページご参照特定寄附金制度
国際文化交流事業に対する寄附金を税制上の優遇措置の対象にします。

P64

—8—

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文化芸術交流

海外派遣助成申請書略号：Q-DACS
担当：文化事業部舞台芸術チーム

日本の芸術や文化の海外への紹介や文化芸術分野における国際的な貢献を目的として、海外において公演、講演、デモンストレーション、ワークショッ
プ等の文化芸術事業を実施するため、海外に渡航する芸術家や日本文化諸分
野の専門家等に対し、経費の一部を助成します。
※令和７年度より、海外派遣助成プログラムの第 2 回募集は廃止します。
申請資格
以下のいずれかに該当する日本国内の団体又は個人。
1 海外の団体から招請を受けており、文化芸術分野において日本国内を拠点に活動している団
体又は個人
2上 記団体・個人の海外での文化芸術事業を企画・制作する団体
対象事業
1 事業内容：以下のいずれかの事業。
ア 演劇、音楽、舞踊、民俗芸能等の公演
イ 日本文化やスポーツに関する講演、デモンストレーション、ワークショップ等※ 日本の他の政府機関、特殊法人、独立行政法人、公益財団法人日韓文化交流基金から助成を受ける事業については、本プログラムで助成を受けることはできません。
※ 日本国在外公館からの招へいは海外団体からの招へいとみなされません。
※ 申請者の海外支社等から招へいを受けた案件は、同一組織内の事業とみなされるため、本プログラムの助成対象外です。
※ 海外で展覧会を開催する場合は、「海外展助成」（p. 16）をご参照ください。
2 事業期間：2025 年４月１日以降に開始（日本を出発）し、2026 年３月 31 日までに完了（日本に帰着）
する事業。
助成内容
以下の経費の一部を助成します。
1 国際人員移動費
2 荷物輸送費※海外発着の航空賃は助成対象外です。ただし、乗り継ぎ及び事業実施地間の移動にかかる航空賃は助成対象となります。

—9—

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文化芸術交流採用実績（参考）
令和６年度第１回募集採用 29 件／応募 153 件
令和６年度第１回募集時の１件あたりの最高助成決定額

4,000,000 円

選考方針
1 全プログラム共通の選考方針は p.2 をご覧ください。
2 提出された申請書に基づき、外部専門家の意見を聴取の上、採否を決定します。
3 以下のような事業については、相対的に高い評価が与えられます。
ア 複数国・都市への巡回を効率よく行う事業
イ 公演、講演、デモンストレーション、ワークショップ等の実施が複数計画されている事業
ウ 主要な国際芸術祭、外交周年事業等に参加する事業（p. 2 参照）
エ 日本との文化芸術交流の機会が著しく少ない国・地域との交流を促進する事業
オ 活動（内容・成果）を外部に向けて積極的に発信する事業
4 以下のような事業については、相対的に低い評価が与えられます。
ア 同一年度内に既に JF の助成を受けている申請者の事業
イ コンペティションに参加するなど、申請者が自主的に参加する事業
ウ 一般公開されない事業など、事業成果が特定のグループ・個人にのみ還元される事業
エ 観光、研究活動等、文化芸術事業以外の活動を主体とする事業
オ展
 覧会の実施を主な目的とし、展覧会に合わせて実施される事業（講演、ワークショップ等）
カ 滞在制作、アーティストインレジデンス参加のみの事業
キ 姉妹都市間又は学校間交流等、特定の関係者同士の友好親善を主な目的とする事業
ク 趣味的サークルや同好会による事業
ケ 現地主催者の経費負担が著しく少なく、申請者の自己負担の割合が極端に大きい等、予算
計画にバランスを欠いた事業
5 外務省から危険情報が発出されている国・地域での事業については、安全管理上の条件を付して採用することがあります。また、採用になった場合でも、事業実施前の渡航国における危険情報によっては、助成が取消となる場合があります。
申請締切
2024 年 12 月３日 24 時（日本時間）（公募申請サイト）（2025 年４月１日以降に開始（日本を出発）し、2026 年３月 31 日までに完了（日本に帰着）する事業が対象）※令和７年度から募集回数を１回にいたします。
結果通知2025 年４月中— 10 —

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文化芸術交流

舞台芸術国際共同制作
申請書略号：Q-IC
担当：文化事業部舞台芸術チーム

日本と外国のアーティストによる舞台芸術作品の共同制作を、JF との共催事業として実施する団体を公募します。
申請資格
次の要件をすべて満たす日本国内の団体。
1 文化芸術分野で活動しており日本の法人格を有する団体、もしくは同団体が中核となる実行委員会。
2申 請事業の相手方となる外国のアーティストが申請事業の実施を承認していること。
3 制作過程を記録するための外部専門家（プロセス・オブザーバー）の受け入れを承諾し、制作過程の公開に同意する団体。
4成
 果発表を含む配信用映像を制作し、JF がオンライン配信することに同意する団体。
対象事業
1事
 業内容
演劇、舞踊、音楽、パフォーマンス、伝統・民俗芸能、映像等、すべての舞台芸術作品を対象とします。
※ 日本の他の政府機関、特殊法人、独立行政法人から助成を受ける事業については、本プ

ログラムの対象外です。
※ 企画条件の詳細は申請要領をご参照ください。
2事
 業期間※前回募集から変更あり
2025 年 4 月 1 日から 2026 年 3 月 31 日までに開始し、2027 年 3 月 31 日までに終了する事業（海外で実施する場合は、日本発着日が事業実施期間内に収まる事業）。
※ 国際共同制作の過程を経て初演までを事業期間とします。
経費負担

1 年度あたり、企画実施にかかる総経費の 70％未満、かつ 1,000 万円（税込）を上限として、別途申請要領に定める経費を、JF が共催分担金として負担します。
採用実績（参考）
採用 6 件／応募 24 件（令和 6 年度）— 11 —

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文化芸術交流選考方針提出された申請書に基づき以下のような観点から審査を行い、JF の委嘱する審査委員の意見を聴取の上、採否及び JF の経費負担額を決定します。
1 JF が共催する事業としての必要性（国際交流・相互理解への貢献、外交上の必要性、海外への波及効果等）
2 事業計画の内容（日本と海外のアーティストの交流要素、企画の新規性、実現可能性、将来的な発展性、事業の質等）
3参
 加団体・アーティストの活動実績
4事
 業実施体制（準備進捗状況、スケジュールの妥当性）
5予
 算計画の妥当性（他団体の費用負担、公演回数や観客動員数等）
6プ
 ロセスオブザーバー制度及び映像配信への理解、映像制作のための準備・実施体制
7事
 業実施地の安全状況
申請締切
2024 年 12 月３日 24 時（日本時間）（公募申請サイト）
結果通知2025 年 4 月頃

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文化芸術交流

アジア文化芸術フェローシップ（美術）
申請書略号：Q-FWA
担当：文化事業部美術チーム「次世代共創パートナーシップ－文化の WA2.0 －」事業の一環として、日本と ASEAN、東ティモール、インドにおいて、国の枠を超えた共同／共創事業を担い活躍する、美術分野の人材を育成することを目的としたフェロー
シップを提供します。
対象分野及び対象活動
日本と ASEAN、東ティモール、インドを拠点に活動する専門家が、一定の期間拠点国外に滞在して、美術分野に関する調査・研究・創作活動やネットワーク・プラットフォームの構築などを目的とした活動を対象とします。
申請資格、支給内容、選考方針、フェローシップ期間およびその他の詳細に関しては、今後 JFのホームページ上でお知らせいたします。
申請時期など2025 年春頃に申請の募集開始、2025 年秋頃からフェローシップ開始を予定しています。
詳細は確定次第、JF ホームページ上でお知らせいたします。

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文化芸術交流石橋財団 ・国際交流基金
日本美術リサ ーチフェローシップ
申請書略号：Q-FW
担当：文化事業部美術チーム

諸外国における日本美術に関わる人材育成と研究促進のため、学芸員・研究者等を日本に招へいし、調査研究等の活動を行う機会を提供します。
対象分野及び対象活動
日本美術に関する明確な目的と計画の下で、日本において行う調査研究等の活動を対象とします。
主な対象分野は日本現代美術とします。諸外国における日本美術に関する展覧会の開催や書籍の出版等を目的とする活動を優先します。
申請資格「対象分野及び対象活動」を行う、海外在住の専門家や実務者（キュレーター、リサーチャー、エデュ
ケーター、コンサバター等）。以下の要件を全て満たしている必要があります。
1 日本と国交がある国の国籍（又は永住権）を有していること。
2 日本で調査研究等の活動を行うにあたり、心身共に支障のない健康状態であること。
3 日本語又は英語のいずれかに十分な能力を有していること。
4 フェローシップ期間中継続して日本に滞在することが可能であること。
5 J Fからフェローシップの支給経費の交付を受けることについて自国の法令等に違反していないこと。
6他
 の JF 公募プログラムに申請しない方。
7 過去に本フェローシップをはじめとする JF のフェローシップを受給したことがある場合には、その受給期間終了後、2025 年４月１日までの期間が満３年を経過している方。
※ 詳細については「石橋財団・国際交流基金 日本美術リサーチフェローシップ申請要領」をご覧ください。
フェローシップ期間
21 日～ 59 日
※ フェローシップ開始日（日本到着日）は 2025 年６月 20 日から 2026 年３月 31 日までの間に設定してください。
支給内容
往復航空賃（居住地―日本間の最短経路による割引エコノミークラス）、滞在費等
採用実績（参考）
採用 17 名／応募 47 名（令和６年度）— 14 —

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文化芸術交流選考方針
1全
 プログラム共通の選考方針は p.2 をご覧ください。
2以
 下のような観点から審査します。
ア 調査研究等の活動の目的及び達成目標の明確性、テーマの妥当性
イ調 査研究等の活動における日本滞在の必要性
ウ 調査研究等の活動計画の具体性、申請期間の合理性、申請期間内における目的達成見込みの有無
エ 当該専門分野で相応の実績があり、日本での調査研究等の活動内容がその延長線上にあることオ 日本美術の専門家としての今後の更なる発展性
カ 成果がフェロー本人の業績にとどまらず、展覧会の開催や書籍の出版等の方法により、社会に還元できるものであること
キ フェローシップ終了後、早期に成果を発表する見込みの有無
ク当 該分野の将来の発展や、そのための基盤形成に寄与するものであること
申請締切
2024 年 12 月 3 日 13 時（日本時間）（公募申請サイト）
結果通知2025 年４月— 15 —

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文化芸術交流

海外展助成
申請書略号：Q-EAS
担当：文化事業部美術チーム

日本の美術や文化を紹介することを目的として、諸外国において展覧会を実施する海外の美術館・博物館等に対し、経費の一部を助成します。また、日本の作家・作品を紹介する海外の国際展に対し、経費の一部を助成します。
申請資格
海外の美術館・博物館等の団体。
※複数箇所を巡回する展覧会は、代表する機関がとりまとめて一つの申請としてください。
対象事業2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日までの間に開始される、以下のいずれかの事業。
1海 外の美術館・博物館等が海外において企画・実施する日本の美術や文化に関わる展覧会
2日
 本の作家・作品を紹介する海外の国際展（ビエンナーレ等）
3 日本の作家が海外に滞在するアーティスト・イン・レジデンス型事業で、滞在地の市民や美術関係者との交流や、成果発表（展覧会）のコンセプト及び計画が明確な事業
助成内容
2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日までの間に発生する以下の３項目を対象に経費の一部を助成します。
1作
 品輸送費（ただし作品保険料は含みません。）
2 図録作成費（デジタルカタログも含みます。ただし国際展の場合、図録作成費は、参加する作家のうち日本人作家の割合に応じた作成経費の一部が対象となります。）
3作
 家・専門家旅費（航空賃・鉄道賃・宿泊費。ただし事前調査経費や準備経費は含みません。）※ 作品制作費、インスタレーション経費、作家謝金等は対象となりません。
採用実績（参考）
採用 23 件／応募 56 件（令和６年度）— 16 —

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文化芸術交流選考方針
1全
 プログラム共通の選考方針は p. 2 をご覧ください。
2提 出された申請書に基づき、外部専門家の意見を聴取の上、採否を決定します。
3以
 下のような展覧会については、相対的に高い評価が与えられます。
ア その国でこれまで類似の展覧会が開催されたことのない、優れたキュレーションによる展覧会
イ周 年事業等に関連する展覧会（p. 2 参照）
4以
 下のような展覧会については、優先順位が低くなります。
ア近 い過去に JF の助成を受けている申請者の計画
イ複
 数箇所を巡回する展覧会で、過去に JF の助成を受けたことのある展覧会の巡回
ウ姉
 妹都市間又は学校間交流等特定の関係者同士の友好親善を主な目的とする展覧会
エ公 募作品により構成される展覧会
オ趣 味的サークルや同好会による展覧会
申請締切
2024 年 12 月３日 13 時（日本時間）（公募申請サイト）
結果通知2025 年４月— 17 —

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公募プログラムガイドライン

翻訳出版助成申請書略号：Q-TPS
担当：文化事業部企画調整・文芸チーム

日本の図書の諸外国における翻訳・出版を促し、より多くの海外読者に普及させ、日本理解を促進することを目的として、日本語で書かれた図書の外国語翻訳・出版を計画する海外の出版社を対象に、翻訳経費（翻訳料）及び／又は出版経費（印刷・製本費）の一部を助成します。
申請資格
海外の出版社（法人）。
対象事業
日本語で書かれた、既に日本で出版されている図書（フィクション及び人文・社会科学分野のノンフィクション作品）の翻訳・出版で、以下の要件を満たす事業。
1 2025 年４月１日から 2026 年２月 28 日までの間に図書を刊行すること。ただし、翻訳経費のみを申請し出版経費は申請しない場合、翻訳原稿完成後２年以内の出版を保証できれば申請可能です。また、同一図書についての申請を２回に分けて、「翻訳経費のみ」と「出版経費のみ」を別年度にそれぞれ申請することも可能です（初年度に翻訳経費のみを申請し、翌年度に出版経費のみを申請する等）。
2翻 訳・出版する日本語の原典が申請時点で既に刊行されていること。
3 原則として、日本語原典からの直訳であること。ただし、翻訳者層の薄い言語での翻訳出版申請については、外国語翻訳からの重訳を認めることもあります。
4 原則として、原典の著作権者との間で翻訳出版契約が締結済みであること（重訳の場合は、翻訳の底本とする外国語版の著作権者の許諾も得ていること）。また、翻訳料について出版
社と翻訳者との間で契約が既に締結されていること。申請時に各契約書の写しを提出する必要があります。
5申
 請時点で翻訳の一部が完成していること。申請時に翻訳見本（日本語原典で約 30 ページ分）を提出する必要があります。
6 事業の計画及び方法が目的を達成するために適切であり、かつ十分な成果を期待し得るもの
であること。

— 18 —

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公募プログラムガイドライン

文化芸術交流

7宗 教的又は政治的な目的のために実施されるものではないこと。
※ 申請機関が刊行を予定している図書が電子書籍である場合も申請可能です。
※ 以下は本プログラムの対象外です。
• 原典が日本語でない言語で書かれた図書• 過去に出版された翻訳図書の再刊。
• 定期刊行物（特集号を含む）、議事録、展覧会等カタログ、観光案内等のパンフレット、辞書・辞典、日本語教材等• 一般に流通することが期待できない図書（刊行目的が寄贈のみの場合等）※ 過去に不採用となった案件は、事業計画及び翻訳原稿の修正・変更なしに、同じ内容のまま再申請することはできません。
※ 翻訳料の支払いが印税形式である場合（翻訳者に対し翻訳料が図書刊行後実売部数に基づいてのみ支払われる場合）は、翻訳経費の支援を申請することはできません（出版経費のみ申請することは可能）。
助成内容
2025 年４月１日から 2026 年２月 28 日までの間に支払われる以下の費目を対象に、経費の一部を助成します。
1翻 訳料：申請機関が翻訳者に支払う謝金
2印
 刷・製本費：申請機関が印刷業者等に支払う用紙代、組版・製版費、印刷費、製本費等※ 助成申請時に翻訳者との契約書写しや印刷業者等からの見積書の提出が、また図書刊行後の助成金支払の段階で、翻訳者や印刷業者等からの領収書等証拠書類の提出が必要となります。
※以 下にご留意ください。
• 2025 年３月 31 日以前に支払われた経費は助成対象になりません。
• 翻訳料の一部及び／又は印刷・製本費の一部を助成します。
• 編集費、翻訳権料、著作権処理費、校閲費、またその他申請機関内で生じる経費は助成対象外です。
• 助成金は、翻訳原稿又は完成本の提出後に支払われます。
• 本プログラムの助成金の使途と、他の団体からの助成金や寄付金の使途が、同一の経費に重複することは認められません。
採用実績（参考）
採用 56 件／応募 70 件（令和 6 年度）
採用案件平均助成金額 約 50 万円（令和 6 年度）— 19 —

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公募プログラムガイドライン

選考方針
1全
 プログラム共通の選考方針は p. 2 をご覧ください。
2提 出された申請書類に基づき、外部専門家の意見を聴取の上、採否を決定します。
3以
 下の図書の翻訳・出版については、相対的に高い評価が与えられます。
アJ F「翻訳推薦著作リスト」（※）に掲載されている図書※ Worth Sharing―A Selection of Japanese Books Recommended forTranslation
Lifelong Favorites―Selections from the Bookshelves of Young Readers inJapan「翻訳推薦著作リスト」は下記のウェブサイトで公開しています。
https://www.worthsharing.jpf.go.jp
イ その国の社会に広く影響を与えると考えられる図書。専門的過ぎず、読者に広がりが期
待されるものウ その国においてまだ翻訳・出版されたことのない著者による図書や、日本関連図書が出版されることが少ない言語・地域において、日本語から直接翻訳がなされる図書など。
4助
 成金額は、申請内容に基づき、審査結果を考慮の上、決定されます。
申請締切
2024 年 12 月３日 13 時（日本時間）（公募申請サイト）
結果通知2025 年４月下旬— 20 —

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公募プログラムガイドライン

海外における日本語教育

米国若手 日本語教員派遣（Japanese-Language Education Assistant Program : J-LEAP）
担当：日本語第１事業部事業第２チーム

米国における日本語学習と日本理解の基盤維持、強化を目的として、日本語講座を有する米国の初中等教育機関に若手日本語教員をアシスタントティー
チャーとして派遣するプログラムです。若手日本語教員は、派遣先機関の日本語教師とチームティーチングを行い、授業、教材・カリキュラム作成、
宿題・テスト評価等の補助活動を通じて同機関の日本語教育の更なる活性化に寄与するとともに、派遣先機関や地域における日本文化・社会理解促進に関する活動に協力を行います。
申請資格
申請者は、次に掲げる要件を全て満たしている必要があります。
1日
 本国籍を有し、日本語を母語とする者。
22
 025 年４月１日時点で満 35 歳未満であること。
3４
 年制大学卒業以上の学歴を有すること。
4 日 本語教育の基礎的な知識・技能を有している者。具体的には以下のいずれかに該当すること。
• 2025 年４月１日時点で、大学又は大学院で日本語教育を主専攻又は副専攻として修了• 2025 年４月１日時点で、日本語教師養成講座（420 時間以上）修了• 日本語教育能力検定試験合格
5普 通自動車第一種運転免許を取得していること。
派遣期間2025 年７月～ 2027 年７月（予定）（１年契約、最長２学年間の派遣）
支給内容
報酬（在勤加算あり）、往復航空券（エコノミークラス割引運賃）、海外旅行保険費、住居経費、車両補助費、自動車保険加入補助費、教材購入補助費等
採用実績（参考）
採用 6 名（令和 6 年度）
申請締切
2025 年 1 月頃

— 21 —

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公募プログラムガイドライン

海外における日本語教育

結果通知2025 年３月頃
備考
募集要項・応募用紙は、2024 年秋以降、JF ウェブサイトに掲載予定です。

— 22 —

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海外における日本語教育

日本語パートナーズ派遣
担当：日本語パートナーズ事業部

ASEAN 諸国を中心とするアジアの日本語教育を行う中等教育機関等に、現地日本語教師・学習者を支援する日本語パートナーズを派遣し、現地日本語教師の教育活動を支援するとともに、教室内外の学習者の支援や文化交流を通して、日本語と日本文化の魅力を伝えることを目的としています。
また日本語パートナーズ自身にも、現地での活動と人々との交流を通して、派遣先国・地域の文化や言語に対する理解を深め、将来的にアジアの架け橋となることを期待しています。
申請資格
申請者は、次に掲げる要件を全て満たしている必要があります。
1事
 業の趣旨を理解し、アジアの架け橋となる志を持っていること
2現 地の一般的な水準の生活環境（住居、暮らしぶり等）に対応できること
3満 20 歳以上満 69 歳以下で、日本国籍を有し、日本語を母語とすること
4日
 常英会話ができること
5J
 F が別途指定する派遣前研修の全日程（約１か月）に参加できること
6S
 NS、ウェブサイト等を活用して本プログラムの広報や活動についての情報発信に協力できること
7基
 本的なパソコン操作ができること（Ｅメールの送受信、簡単な文書や資料の作成など）※上記の申請資格は、派遣先により異なる場合があります。
派遣地域
インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ラオス、台湾、インド
派遣期間
１年未満
支給内容
往復航空券（エコノミークラス割引運賃）、旅費、滞在費等※住居は JF が提供します。
備考1募
 集情報等は、日本語パートナーズ派遣事業のウェブサイト（https://asiawa.jpf.go.jp/
partners/）に掲載します。
2派
 遣地域や派遣期間は予定です。変更となる場合がありますので、ご注意ください。

— 23 —

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海外における日本語教育

日本語パ ートナーズ派遣（大学連 携インターン）
申請書略号：NP-IP
担当：日本語パートナーズ事業部事業第２チーム

日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を、ASEAN 諸国を中心とする
アジアにおける高等教育機関等に日本語パートナーズ（大学連携インターン）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援するとともに、現地の人々との相互理解を促進し、深めることを目的としたプログラムです。
申請資格
日本語教師養成課程を有する日本国内の大学・大学院・短期大学（以下「連携大学等」）
派遣地域
インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、
ミャンマー、ラオス、東ティモール、中国、台湾、インド
派遣期間
2025 年 6 月 1 日以降に出発し、2026 年 3 月 31 日までに帰国する、1 週間以上の期間
被派遣者
連携大学等において、日本語教師養成課程若しくはそれに準ずる課程に所属する正規の学生であり、日本語を母語とする者または日本語母語話者相当の日本語能力を有する者
実施方法
JF と連携大学等の間で、学生の派遣先、時期、期間、人数等実施の詳細を協議し、合意書を締結
します。
支給内容
JF は共催分担金として以下の経費を支給します。
• 往復航空賃（エコノミークラス割引運賃、空港諸費用含む）• 住居費（180 日分を上限とします）• 海外旅行傷害保険料（180 日分を上限とします）※上記項目は、JF の定める上限額の範囲内で支給します。
※原則として食事代は支給しません。
※当該派遣に国や、国の関連機関からの奨学金、助成金の併用は認められません。

— 24 —

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公募プログラムガイドライン

海外における日本語教育

選考方針
1全 プログラム共通の選考方針は p. ３をご覧ください。
2以
 下のような観点から審査のうえ、採否を決定します。
ア 連携大学等における日本語教師養成課程の位置づけ及び内容（特に、単位が付与される
日本語教育実習を優先して採用）
イ連
 携大学等及び受入先機関における参加学生への指導体制
ウ連 携大学等及び受入先機関による派遣期間中の参加学生の安全管理体制
エ期
 待される具体的成果
オ連 携大学等と受入先機関との協力体制
カ申 請者側（大学及び参加学生等）による一定程度の自己負担を含む、適切な予算計画
キ事
 業実施計画
採用実績（参考）
採用 32 大学 291 名（令和 5 年度大学連携日本語パートナーズ派遣）
申請締切
2024 年 12 月３日 13 時（メール必着）
結果通知2025 年４月上旬— 25 —

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海外における日本語教育

専門日本語研修 （文化・学術専門家）
申請書略号：KC-G
担当：関西国際センター教育事業チーム

専門業務及び研究活動を円滑に遂行する上で日本語能力を必要とする専門家（研究者、大学院生、図書館司書、博物館・美術館学芸員等）の日本語学習を支援するため、JF 関西国際センターにおいて、実用的な日本語を学び、それを各自の研究や専門業務に関連した専門活動の中で実際に使いながら、日本語能力を高める研修を行います（令和７年度は６か月のコースのみ）。
研修内容
研修期間中に自主的に専門家へのインタビューや関連機関への訪問を企画したり、専門資料の収集と読解などを経験しながら、情報の交換・収集・発信のための日本語スキルの習得を目指します。教室内で日本語を学ぶだけでなく、専門活動に集中する期間も設定されているので、参加者は明確なテーマを持って自主的に計画を立てて活動することが求められます。研修の最後には、日本語学習及び専門活動の成果として、自身の研究テーマについて報告する発表会が
あります。
実施期間
2025 年 10 月上旬～ 2026 年３月下旬
申請資格
申請者は 1 ～までの要件を全て満たしている必要があります。
1 自己の専門業務又は専門の研究活動を遂行する上で日本語能力を必要としており、次のア又はイに該当する者。
ア 申請時点及び研修開始時点において、日本以外の国・地域の所属機関と雇用関係にあり、帰国後も当該機関に引き続き勤務することが予定されている者であって、次の（ア）～（エ）のいずれかに該当する者。
（ア）大学・研究所等の高等教育機関又は研究機関において教員（講師、助手等）、研究員等の身分を有して研究活動を行っている者。
（イ）公的機関（官庁、シンクタンク等を含む）において専門的な研究業務に従事している者。
（ウ）高等教育機関・研究機関、文化交流機関又は公共図書館等において常勤で司書の業務に従事している者。
（エ）博物館・美術館等において常勤で学芸員等の業務に従事している者又は定期的に美術展等の企画に携わる者で、日本を含む国際交流業務に携わる者。

— 26 —

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海外における日本語教育

イ 申請時点及び研修開始時点において、日本以外の国・地域で大学院修士課程若しくは博士課程に正規生として在籍し（学位取得資格がない聴講生・研究生等は除く）、日本に関係のある内容で修士論文又は博士論文を執筆する予定であること。
なお、卒業時に修士号を取得できる大学の大学生の場合、2024 年 12 月３日時点で、最終学年に在籍し満 22 歳以上であれば、この要件に該当するものとみなす。
2 本研修参加に関し、所属機関の責任者の了承が得られること。
3 研究分野が、日本をその対象に含む社会科学又は人文科学であること。ただし、自然科学や応用科学との学際分野を含む。
4日
 本に関連する明確な研究テーマ又は活動テーマを持ちその成果を発表する予定があること。
5 日本と国交のある国の国籍を有すること。※台湾の方も申請可能です。
6 日本の義務教育を３年以上受けていないこと。
7 心身ともに研修プログラムへの参加に支障がない状態であること。
8 申請時点で日本語能力試験Ｎ４または旧日本語能力試験３級程度以上の日本語能力、JF 日
本語教育スタンダードではＡ２レベル程度以上の日本語能力を有していること（日本語能力試験の各レベルの認定の目安は日本語能力試験公式ウェブサイトの「Ｎ１～Ｎ５：認定の目
安」https://www.jlpt.jp/about/levelsummary.html を、JF 日本語教育スタンダードについては https://www.jfstandard.jpf.go.jp を参照）。
9 研修期間中に日本の教育機関への留学、他の日本で行われる研修への参加又は日本での就労若しくは他の滞在目的活動を行う予定がないこと。
研修場所
JF 関西国際センター（大阪府泉南郡田尻町）
支給内容
1 参加者全員に支給するもの
ア 宿舎（関西国際センター内宿泊施設）
イ 全員で行う活動（講義、文化体験、外部機関訪問など）
ウ 平日分食費（定額食堂ポイント）エ 国民健康保険及び海外旅行保険（補償額上限あり）
オ 自主研究活動経費支援（宿泊費や交通費など）— 27 —

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海外における日本語教育2付
 録（p. 65~66）表中のの国籍を有し、申請時点及び研修開始時点に居住する参加者に支給するもの
上記ア～オに加え、以下カ～ケを JF が負担します（ただし、中国・香港の英国 BNO 旅券
及び香港 SAR 旅券保持者、中国・マカオのマカオ SAR 旅券保持者については、参加者本人の負担となります）。
カ 往復航空券（エコノミークラス割引運賃、居住地最寄り国際空港発着）
キ 出国税・空港利用税
ク 休日分食費（食堂ポイント及び現金）
ケ 研修補助費（プリペイド IC カード）採用実績（参考）
採用 10 名／応募 61 名（令和６年度）６カ月コース
選考方針
1全 プログラム共通の選考方針は p. 2 をご覧ください。
2本 プログラム固有の指標は以下の通りです。
日本語研修の必要性及び申請者の専門日本語能力習得の可能性、専門性の高さ、研修参加により期待できる効果・波及効果、専門家としての将来性等※なお、過去に、JF が実施する職務や研究のための日本語研修（「専門日本語研修（文化・学術
専門家）」や「海外日本語教師研修」など）に参加した者については優先度が下がります。
申請締切
2024 年 12 月３日 13 時（日本時間）（公募申請サイト）
結果通知2025 年４月下旬
備考
1 この研修は、研究活動や専門業務に必要な日本語能力を養成するものであり、各専門分野の教育を行うものではありません。
2全 ての授業に参加する必要があります。
3研
 修中は原則として JF が提供する宿舎に滞在する必要があります。
4J
 F が指定する日本国大使館または総領事館で、指定するビザの発給を受けて参加いただきます。発給公館は申請書記載の住所または居住地最寄りの公館を基本としますが、事情により他公館での発給を希望する場合は前広に相談してください。

— 28 —

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海外における日本語教育

海外日本語教育機関支援 （助成 ）申請書略号：JN-FK【(2) 海外事務所非所在国用】
担当：日本語第１事業部事業第１チーム／事業第２チーム

海外の日本語教育機関・団体が実施する日本語普及・日本語教育の発展に必要な活動を対象に、実施経費の一部を助成します。
1 JF 海外事務所の所在国
対 象 国
JF 海外事務所の所在国のうち、韓国、中国、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、インド、オーストラリア、カナダ、米国、メキシコ、ブラジル、ペルー、
イタリア、英国、スペイン、ドイツ、フランス、ハンガリー、エジプトの各国※カンボジア、ラオス及びロシアについては 2 をご参照ください。
申請資格、対象事業、申請締切等
JF 海外事務所を通じて支援を行っています。詳細は各国の JF 海外事務所にお問い合わせください。
2 JF 海外事務所の非所在国
対 象 国
カンボジア、ラオス、ロシア及び JF 海外事務所が所在しない国
申請資格
海外の日本語教育機関・団体（日本語教師会、学会も含む）。ただし、当該国の法律により海外の政府関係機関より援助を受けることが規制されている機関を除きます。
対象事業、助成内容
海外の日本語教育機関・団体が実施する非営利の日本語普及活動。活動に応じて、必要な支援を複数組み合わせ申請することができます。JF が対応可能な支援内容の例は以下のとおりです。
1 学習者奨励活動助成：
弁論大会、発表会、ディベート大会等、学習者の動機付けや、日本語教育への周囲の関心を喚起することを目的とした催しの実施経費の一部を助成します。
2 給与助成：
申請機関・団体において日本語講座を実施する際の日本語講師の給与や、日本語教育機関のネットワーク強化に資する活動（教師会活動等）を行う際のスタッフの給与につき、その一部を、原則３年間（36 か月間）を上限として助成します。ただし、近い将来、自立の見通しのあるものに限ります。
— 29 —

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海外における日本語教育

3教 材購入助成：
日本語講座を行うにあたって必要な教材・副教材・日本文化紹介備品（習字セット、浴衣、折り紙等）の購入経費の一部を助成します。また、図書館等で広く公開、提供する日本語教育に資する教材等（電子書籍を含む）の購入経費の一部を助成します。なお、折り紙等の消耗品を除き、受講者に供与するための教材等の購入は対象外です。
4会
 議助成：
日本語教師を対象としたセミナー、ワークショップ、シンポジウム、研修会、意見交換会等の開催経費の一部を助成します。
5教
 材制作助成：
カリキュラムやニーズに合った教材の制作・出版経費の一部を助成します。
6自 由企画事業：
申請機関・団体が企画する日本語教育の推進や日本語教師の養成に必要な事業の実施経費の一部を助成します。
選考方針
1全 プログラム共通の選考方針は p. 2 をご覧ください。
2以
 下のような観点から審査します。
ア 申請機関・団体が国・地域の日本語教育の中で占める位置づけ
イ 期待される具体的成果
ウ 他機関・団体との協力体制
エ 国・地域の日本語普及への波及効果
採 用実績（参考）採用 121 件／応募 157 件（令和 6 年度）
申請締切
2024 年 12 月３日 13 時（日本時間）（公募申請サイト）
結果通知2025 年４月下旬以降— 30 —

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海外における日本語教育

生活・就労のための日本語教育機関支援（助成）
申請書略号：JN-NK
担当：日本語第２事業部企画開発チーム「特定技能」制度を活用して来日しようとする者等に対し、日本での生活や就労に必要な日本語教育を行っている機関・団体を対象に、実施経費の一部を助成します。
対象国：
モンゴル、スリランカ、ネパール、バングラデシュ、ウズベキスタン
申請資格：
対象国に所在し、「特定技能」制度を活用して来日しようとする者等に対する日本語教育を行っている機関・団体。ただし、当該国の法律により海外の政府関係機関より援助を受けることが規制されている機関を除きます。
対象事業、助成内容：
1教
 材購入：
日本での生活や就労を目的とした日本語教育に活用できる教材・副教材の購入に係る経費の一部を助成します。
2『いろどり
生活の日本語』印刷・製本：
日本での生活や就労を目的とした日本語教育に使用する『いろどり 生活の日本語』の印刷、製本にかかる経費の一部を助成します。
※ただし、使用用途として、個人（機関・団体に所属する教師・学生を含む）又は他機関に譲渡、有償貸出しする教材等の購入や印刷・製本は助成対象外となります。
選考方針：
1全
 プログラム共通の選考方針は p. 2 をご覧ください。
2以
 下のような観点から審査を行い、採否を決定します。
ア 申請機関・団体が対象国・地域の日本語教育の中で占める位置づけ（特定技能制度において国の認定を受けた送り出し機関であるか等）
イ 期待される具体的成果
ウ 日本での生活や就労を目的とした日本語普及への国・地域における波及効果
エ 自己資金等、JF 以外からの資金調達状況
オ 事業計画の妥当性、適切性（実施内容、実施体制、日程等）
カ 事業実施地の安全状況— 31 —

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海外における日本語教育

採用実績（参考）：
採用 5 件／応募 5 件（令和６年度）
申請締切：
2024 年 12 月２日 ( 必着 )申請機関の所在国に設置された日本国在外公館宛てにメールで提出してください。
結果通知：2025 年４月下旬— 32 —

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海外における日本語教育

海外日本語教師研修
担当：日本語国際センター教師研修チーム
訪日研修
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

基礎研修（p. 37~38）
日本語研修（p. 39~40）
教授法研修（夏期）（p. 41~42）
教授法研修（秋期）（p. 41~42）
教授法研修（冬期）（p. 41~42）
外国人材受入れのための日本語教師研修（教授法）（p.43~44）
外国人材受入れのための日本語教師研修（日本語）（p.45~46）

オンライン研修「JF にほんご e ラーニング みなと」プラットフォーム上で日本語教師向けコース「日本語教師のための教授法オンラインコース」を随時開講しますので活用ください。
ウェブサイト：https://minato-jf.jp/
同コースで使用するオンデマンド教材は、JF 日本語国際センターのウェブサイトにも掲載しています。
「日本語教授法動画・テキスト」：
https://www.jpf.go.jp/j/urawa/j_rsorcs/teaching-methods.html【（1）～（7） 訪日研修概要】
令和７年度は、海外の現職の日本語教師を対象に、JF 日本語国際センターにて、基礎研修、日本語研修、教授法研修、外国人材受入れのための日本語教師研修の４種類の訪日研修を行います。各研修の概要は以下のとおりです。
(1)「基礎研修」
：約６か月で、日本語運用力と日本語教授能力の向上を目指す研修です。
(2)「日本語研修」
：約 7 週間で、日本語教師に必要な日本語運用力の向上を目指す研修です。
日本語教授法の授業は行いません。
(3)(4)(5)「教授法研修」
：約４～６週間で、日本語教授能力の向上を目指す研修です。日本
語運用力の向上を目指す「日本語」の授業は行いません。令和７年度は、日本語教授歴及び日本語運用力に応じ、夏期・秋期・冬期の年３回実施します。
(6)「外国人材受入れのための日本語教師研修（教授法）
」：特定技能制度等による来日希望者に対する日本語教育を行っている機関・団体の日本語教師向けの研修です。
約５週間で、日本語教授能力の向上を目指します。
(7)「外国人材受入れのための日本語教師研修（日本語）」：特定技能制度等による来日希望者に対する日本語教育を行っている機関・団体の日本語教師向けの研修です。約５週間で、日本語教師に必要な日本語運用力の向上を目指す研修です。

— 33 —

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公募プログラムガイドライン

海外における日本語教育（注）次の表は、各研修の基本的な条件をまとめたものです。他にも研修ごとに様々な条件がありますので、必ず本ガイドライン及び申請要領で個別の研修の説明を確認してください。
(1)
研修名

(2)

基礎

日本語

日本語
内容

日本文化・
日本事情

日本語
教授年数

(4)

教授法
（夏期）

教授法
（秋期）

教授法
（冬期）

(6)

日本文化・
日本事情

6 か月以上
5 年未満

外国人材
外国人材
受入れのため 受入れのための日本語の日本語教師
教師研修
研修
（日本語）
（教授法）

日本語教授法

日本語
教授法

日本文化・日本事情

日本事情・
日本事情・
社会文化理解 社会文化理解

全世界

モンゴル、インドネシア、
カンボジア、タイ、フィリピン、
ベトナム、マレーシア、
ミャンマー、ラオス、インド、
スリランカ、ネパール、
パキスタン、バングラデシュ、
ウズベキスタン

日本語運用力の目安

対象者条件

6 か月以上2 年以上
5 年未満※日系特別
条件では
1 年以上
も対象

A2 程度
※B
 1 以上
は対象外

B1 以上

5 年以上

N4､N5 程度
N4 程度又は又は旧日本語能力
日本語能力
旧 JLPT3 級 ､ N3 程度又は試験（以下、 試験 ( 以下 ｢
旧 JLPT2 級程度以上
4 級程度
旧 JLPT｣)
JLPT）※ N3 以上
3 級程度以上は対象外

2025 年
9月2日~2026 年2 月 26 日

2025 年5 月 28 日~7 月 15 日

(7)

日本語

全世界

JF 日本語
教育スタン
A2 以上
ダード
（以下、JFS）

研修時期
（予定）

(5)

日本語

日本語
教授法

対象国・地域(3)

5 年以上(10 年以
上が望ま
しい )

1 年以上

B2 レベル
以上が望
ましい

B1 以上

A2 程度

N2 程度
以上

N3 程度
以上又は
旧 JLPT2 級
程度以上

N4 程度又は
旧 JLPT3 級程度

第1回:
2025 年
6月3日~
2025 年2025 年2026 年
7月8日
7 月 15 日 9 月 30 日 1 月 20 日
第2回:
~8 月 28 日 ~11 月 13 日 ~2 月 17 日
2025 年
11 月 11 日~12 月 16 日

— 34 —

2025 年
9月3日~
10 月 8 日

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公募プログラムガイドライン

海外における日本語教育

申請資格（共通）
1 海外で日本語教育を行う教育機関が申請者となります。
2 研修の参加候補者は、申請機関と雇用関係にある日本語教師で、帰国後も当該機関に引き続き勤務することが決定していることが必要です。なお、申請時点で、海外の日本語教育機関に勤務していない方、日本語教師として教育実習中の方は対象としません。
3 研修の参加候補者は、心身ともに研修プログラムへの参加に支障がない状態であることが必
要です。
研修場所
JF 日本語国際センター（埼玉県さいたま市）
支給内容
1 宿舎、研修期間中の食事、研修期間中の疾病及び傷害に対する保険等

及びの国・地域にある申請機関に所属する方につい2 付録（p. 65）表中のては、以下ア～ウを JF が負担します。
ア 往復航空券（エコノミークラス割引運賃、居住地最寄り国際空港発着）
イ 出国税・空港利用税
ウ 研修補助費
留意点・備考1 複数のプログラムに申請することも可能ですが、採用される場合はいずれか１つのみとなります。
2研
 修参加に際して、家族同伴で来日することはできません。
3研
 修参加者には、滞日中は研修に専念し、全ての研修活動に参加することが求められます。
4候
 補者の日本語運用力のレベルの目安については、以下を参照してください。
❶ JF 日本語教育スタンダード公式ウェブサイト
「JF スタンダード資料 ２．レベルの基準が知りたい」
https://www.jfstandard.jpf.go.jp/publicdata/ja/render.do#sec02❷ 日本語能力試験公式ウェブサイト「N1 ～ N5：認定の目安」
https://www.jlpt.jp/about/levelsummary.html
5 韓国については、「大韓民国中等教育日本語教師研修」（約３週間）もあります。詳細は、JF
ソウル日本文化センターにお問い合わせください。

— 35 —

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公募プログラムガイドライン

海外における日本語教育【日系特別条件】
次の要件に該当する中南米地域の日本語教育機関・日本語教師については、「(1) 基礎研修」「(2) 日本語研修」「(3)(4)(5) 教授法研修」につき、特別条件が適用されます。
対象• 対象国（アルゼンチン、ウルグアイ、キューバ、コロンビア、チリ、ドミニカ共和国、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボリビア、メキシコ）で日系人を対象に日本語教育を行う教育機関。
• 研修の参加候補者は、生活の基盤が対象国にある日本語教師で、日本からの海外移住者
又はその子孫（おおむね日系３世まで）であり、対象国の国籍又は日本の国籍を有していること。
上記の要件に該当する場合、次の特別条件が適用されます。
1 日本の義務教育（小学校・中学校９年間）修了者も対象となる。
2 日本語教授年数：「教授法研修（夏期）」については、１年以上の日本語教授年数を持つ者も対象となる（2024 年 12 月１日時点。なお、個人教授及び教育実習の期間は除く）。
※日本語運用力、日本での研修受講歴等の要件は、各研修の項目に記載されたとおりです。

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公募プログラムガイドライン

海外における日本語教育(1) 海外日本語教師基礎研修
申請書略号：NC-BT
担当：日本語国際センター教師研修チーム

日本語教授経験の短い若手日本語教師が、日本語運用力を向上させ、日本語教授法を学び、また日本理解を深めるための約６か月の研修です。
申請資格
海外で日本語教育を行う教育機関。
※対象地域：全世界研修の参加候補者は、次に掲げる要件を全て満たしている必要があります。
（【日系特別条件】の対象者は要件 12 が異なります。p. 36 をご覧ください）1国 籍：日本と国交のある国の国籍を有すること。※台湾の方も申請可能です。
2日
 本の義務教育（小学校・中学校９年間）を修了していないこと。
3日
 本語教授年数：６か月以上５年未満の日本語教授年数を持つこと（2024 年 12 月１日時点。
なお、個人教授及び教育実習の期間は除く）。
4日
 本語運用力：申請時点で下記のいずれかを満たしていること。
ア JF 日本語教育スタンダードで A ２レベル以上
イ 日本語能力試験 N ４程度以上又は旧日本語能力試験３級程度以上
5 日本での研修受講歴：過去に JF や日本の大学等において、１か月以上の日本語教師訪日研修を受講していないこと。
実施期間2025 年 9 月２日～ 2026 年２月 26 日（予定）
研修内容
来日後のプレースメントテストの結果により、クラス分けを行い、以下の授業を行います。人
数や日本語運用力の差を考慮し、２つにコースを分けて運営します。
1日
 本語
さまざまな言語活動を通して、日本語によるコミュニケーション能力を向上させます。
2日
 本語教授法日本語教授法に関する基礎的な知識を整理し、模擬授業や自分の教授活動のふり返りを通して、自分の課題に気づき、その解決方法を考えます。
3日
 本文化・日本事情
日本文化や日本社会の実際に触れ、日本に対する理解を深めます。（地方研修や文化体験のプロ
グラムもあります）。また、クラスメイトとのやりとりを通してさまざまな文化に触れることで自文化を見つめなおし、他者の文化を理解し尊重できるような異文化理解能力を身につけます。
123 のほか、特別授業や模擬授業のための個別指導などがあります。
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公募プログラムガイドライン

海外における日本語教育

選考方針
1全 プログラム共通の選考方針は p. 2 をご覧ください。
2 当該国・地域・機関での日本語教師研修の必要性、候補者の日本語運用力、教授経験の他、候補者のポジション（専任／非専任）、学内外での影響力等の観点から審査します。
32
 024 年 12 月１日時点で、35 歳以下の参加候補者を優先します。
採 用実績（参考）採用 45 名／応募 103 名（令和 6 年度）
申請締切
2024 年 12 月３日 13 時（日本時間）（公募申請サイト）
結果通知2025 年４月中— 38 —

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海外における日本語教育(2) 海外日本語教師日本語研修
申請書略号：NC-JT
担当：日本語国際センター教師研修チーム

日本語教師に必要な日本語運用力の向上を目的とした約７週間の研修です。
日本語教授法の授業は行いません。
申請資格
海外で日本語教育を行う教育機関。
※対象地域：全世界研修の参加候補者は、次に掲げる要件を全て満たしている必要があります。
（【日系特別条件】の対象者は要件 12 が異なります。p. 36 をご覧ください）1国 籍：日本と国交のある国の国籍を有すること。※台湾の方も申請可能です。
2日
 本の義務教育（小学校・中学校９年間）を修了していないこと。
3日
 本語教授年数：６か月以上の日本語教授年数を持つこと（2024 年 12 月１日時点。なお、
個人教授及び教育実習の期間は除く）。
4日
 本語運用力：申請時点で下記のいずれかを有していること。
ア JF 日本語教育スタンダードで A ２レベル程度
イ 日本語能力試験 N ４もしくは N ５程度、又は旧日本語能力試験３級もしくは４級程度※ このプログラムでは、JF 日本語教育スタンダードで B １以上の日本語運用力、又は、
日本語能力試験 N ３以上の日本語運用力がある方は対象になりません。
5 日本での研修受講歴：2019 年４月から 2024 年 12 月１日までに JF や日本の大学等において、１か月以上の日本語教師訪日研修を受講していないこと。
実施期間2025 年 5 月 28 日～ 2025 年７月 15 日（予定）
研修内容
1日
 本語
さまざまな言語活動を通して、教師として必要な日本語によるコミュニケーション能力を向上させます。また、語彙や文法など、日本語の知識を整理します。
2日
 本文化・日本事情
日本語の授業の中で扱うことができる日本文化や日本事情について、講義やワークショップなどさまざまな方法で学んだり体験したりします。クラスメイトとのやりとりを通して異文化理解能力を身につけます。また、地方研修、学校訪問、和太鼓デモンストレーションなどの文化体験プログラムもあります。

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公募プログラムガイドライン

海外における日本語教育

選考方針
1全 プログラム共通の選考方針は p. 2 をご覧ください。
2 当該国・地域・機関での日本語教師研修の必要性、候補者の日本語運用力、教授経験の他、候補者のポジション（専任／非専任）、学内外での影響力等の観点から審査します。
32
 024 年 12 月１日時点で、55 歳以下の参加候補者を優先します。
採 用実績（参考）採用 34 名／応募 115 名（令和６年度）
申請締切
2024 年 12 月３日 13 時（日本時間）（公募申請サイト）
結果通知2025 年４月中— 40 —

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海外における日本語教育(3)(4)(5) 海外日本語教師教授法研修（ 夏 期 ・秋期・冬期）
申請書略号：NC-MT-S（夏期）/ NC-MT-A（秋期）/ NC-MT-W（冬期）
担当：日本語国際センター教師研修チーム

日本語教授能力の向上を目的とした約４～６週間の研修です。令和７年度は、
夏期・秋期・冬期と３回実施します。日本語運用力の向上を目指す「日本語」の授業は行いません。
申請資格
海外で日本語教育を行う教育機関。
※対象地域：全世界研修の参加候補者は、次に掲げる要件を全て満たしている必要があります。夏期・秋期・冬期で一部要件が異なります。
（【日系特別条件】の対象者は要件 123 が異なります。p. 36 をご覧ください）1国 籍：日本と国交のある国の国籍を有すること。※台湾の方も申請可能です。
2日
 本の義務教育（小学校・中学校９年間）を修了していないこと。
3日
 本語教授年数（2024 年 12 月１日時点。なお、個人教授及び教育実習の期間は除く）：（夏期）２年以上５年未満の日本語教授年数を持つこと。
（秋期）５年以上の日本語教授年数を持つこと。
（冬期）５年以上の日本語教授年数を持つこと（10 年以上が望ましい）。
4日
 本語運用力：申請時点で下記のいずれかを有していること。
（夏期）（秋期）
ア JF 日本語教育スタンダードで B １レベル以上
イ 日本語能力試験 N ３程度以上、又は旧日本語能力試験 2 級程度以上（冬期）
ア JF 日本語教育スタンダードで B ２レベル以上が望ましい
イ 日本語能力試験 N ２程度以上
5 日本での研修受講歴：2019 年４月から 2024 年 12 月１日までに JF や日本の大学等において、１か月以上の日本語教師訪日研修を受講していないこと。
実施期間（夏期）2025 年７月 15 日～ 2025 年８月 28 日（予定）（秋期）2025 年９月 30 日～ 2025 年 11 月 13 日（予定）（冬期）2026 年１月 20 日～ 2026 年２月 17 日（予定）— 41 —

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海外における日本語教育

研修内容
1日 本語教授法ア 日本語教師としての専門性の向上を目指して、日本語教授法の知識の整理、拡充を行います。参加者各自の教育実践をふり返り、その課題解決に向けて研修内容を活かした改善案を検討します。
イ 夏期は、教授経験が比較的少ない日本語教師や、日本語教授法についてこれまで学ぶ機会がなかった日本語教師を対象に、基礎的な日本語教授法や教授技術についても扱います。
ウ 冬期は、オンデマンド教材による事前学習を必須とし、訪日研修期間中は実践のふり返りと共有、ディスカッション等の活動が中心の内容となります。
2日
 本文化・日本事情
日本語教育の一環としての文化紹介や異文化理解教育の内容と方法を考えるために、講義やワークショップを行います。
選考方針
1全 プログラム共通の選考方針は p. 2 をご覧ください。
2 当該国・地域・機関での日本語教師研修の必要性、候補者の日本語運用力、教授経験の他、候補者のポジション（専任／非専任）、学内外での影響力等の観点から審査します。
32
 024 年 12 月１日時点で、55 歳以下の参加候補者を優先します。
採用実績（参考）
採用 75 名／応募 206 名（令和６年度夏期・秋期の合計）
申請締切
2024 年 12 月３日 13 時（日本時間）（公募申請サイト）
結果通知2025 年４月中— 42 —

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海外における日本語教育(6) 外国人材受入れのための日本語教師研修（教授法）
申請書略号：NC-FN-M
担当：日本語国際センター教師研修チーム

特定技能制度等を活用して来日する者に対して行われる日本語教育事業の支援を目的とし、当該日本語教育を行っている機関・団体の日本語教師を対象とした、日本語教授能力を向上させ、また日本事情・社会文化の理解を深めるための約５週間の研修です。
申請資格
特定技能制度等を活用して日本での生活・就労が想定される者を対象に日本語教育を行っている
機関・団体。
※対象国：モンゴル、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、
ミャンマー、ラオス、インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、
ウズベキスタン1 上記対象国に所在し、特定技能制度等を活用して日本での生活・就労が想定される者を対象に日本語教育を行っている機関・団体であること。個人からの申請は受け付けません。
2参 加候補者は次に掲げる要件を全て満たしていなければなりません。
ア 申請機関と雇用関係にある日本語教師で、研修終了後も当該機関に引き続き 1 年以上勤務することが決定していること。なお、申請時点で日本語教師として教育実習中の方は対象としません。
イ 日本と国交のある国もしくは日本の国籍を有すること。
ウ 心身ともに研修プログラムへの参加に支障がない状態であること。
エ 日本語教授年数につき、2024 年 12 月１日時点で１年以上の教授経験を有すること。
なお、個人教授及び教育実習の期間は除きます。
オ 日本語運用力につき、申請時点で下記（ア）もしくは（イ）を満たしていること。
（ア）JF 日本語教育スタンダードで B1 レベル以上（イ）日本語能力試験 N ３程度以上又は旧日本語能力試験２級程度以上
カ JF 日本語国際センターにおいて、「特定技能制度による来日希望者のための日本語教授
法研修」の訪日研修を受講していないこと。
実施期間（第１回）2025 年６月３日～ 2025 年７月８日（予定）（第２回）2025 年 11 月 11 日～ 2025 年 12 月 16 日（予定）— 43 —

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海外における日本語教育

研修内容
1日 本語教授法JF 日本語国際センターが開発した『いろどり 生活の日本語』を使用して、課題遂行を目標とした授業の教え方を学び、日本で生活や就労をする上で必要になる基礎的な日本語を教える具体的な方法について検討します。
2日
 本事情・社会文化理解
日本での生活や就労に役立つ日本事情・社会文化について学び、それを授業で活かす方法を
考えます。
選考方針
1全
 プログラム共通の選考方針は p. 2 をご覧ください。
2 当該国・地域・機関での日本語教師研修の必要性、候補者の日本語運用力、教授経験の他、候補者のポジション（専任 / 非専任）、学内外での影響力、期待される具体的な成果等の観点から審査します。
32
 024 年 12 月１日時点で、55 歳以下の参加候補者を優先します。
採 用実績（参考）採用 96 名／応募 146 名（令和６年度３回実施合計）
申請締切
2024 年 12 月３日 13 時（日本時間）（公募申請サイト）
結果通知2025 年４月中— 44 —

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海外における日本語教育(7) 外国人材受入れのための日本語教師研修（日本語）
申請書略号：NC-FN-J
担当：日本語国際センター教師研修チーム

特定技能制度等を活用して来日する者に対して行われる日本語教育事業の支援を目的とし、当該日本語教育を行っている機関・団体の日本語教師を対象とした、日本語運用力の向上及び日本事情・社会文化の理解を深めるための
約５週間の研修です。
申請資格
特定技能制度等を活用して日本での生活・就労が想定される者を対象に日本語教育を行っている
機関・団体。
※対象国：モンゴル、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、
ミャンマー、ラオス、インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、
ウズベキスタン1 上記対象国に所在し、特定技能制度等を活用して日本での生活・就労が想定される者を対象に日本語教育を行っている機関・団体であること。個人からの申請は受け付けません。
2参 加候補者は次に掲げる要件を全て満たしていなければなりません。
ア 申請機関と雇用関係にある日本語教師で、研修終了後も当該機関に引き続き 1 年以上勤務することが決定していること。なお、申請時点で日本語教師として教育実習中の方は対象としません。
イ 日本と国交のある国の国籍を有すること。
ウ 日本の義務教育（小学校・中学校９年間）を修了していないこと。
エ 心身ともに研修プログラムへの参加に支障がない状態であること。
オ 日本語教授年数につき、2024 年 12 月１日時点で１年以上の教授経験を有すること。
なお、個人教授及び教育実習の期間は除きます。
カ 日本語運用力につき、申請時点で下記（ア）もしくは（イ）を満たしていること。
（ア）JF 日本語教育スタンダードで A2 レベル程度（イ）日本語能力試験 N ４程度、又は旧日本語能力試験３級程度※このプログラムでは、上記（ア）（イ）を超える日本語運用力のある方は対象になりません。
キ JF 日本語国際センターにおいて、「特定技能制度による来日希望者のための日本語教授
法研修」の訪日研修を受講していないこと。
実施期間2025 年９月３日～ 10 月８日（予定）— 45 —

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海外における日本語教育

研修内容
1日
 本語
JF 日本語国際センターが開発した『いろどり 生活の日本語』（初級１、２）を主教材とし、日本で生活する上で必要となる日本語によるコミュニケーション能力を向上させます。
2日
 本事情・社会文化理解
日本での生活や就労に役立つ日本事情・社会文化について学びます。
選考方針
1全 プログラム共通の選考方針は p. 2 をご覧ください。
2 当該国・地域・機関での日本語教師研修の必要性、候補者の日本語運用力、教授経験の他、候補者のポジション（専任 / 非専任）、学内外での影響力、期待される具体的な成果等の観点から審査します。
32
 024 年 12 月１日時点で、55 歳以下の参加候補者を優先します。
採 用実績（参考）なし（令和７年度より開始）
申請締切
2024 年 12 月３日 13 時（日本時間）（公募申請サイト）
結果通知2025 年４月中— 46 —

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日本研究・国際対話

日米草の根交流コーディネーター派遣（JOI）
担当：国際対話部事業第２チーム

日本との交流の機会が比較的少ない米国の南部・中西部・山岳部地域に、草の根交流に取り組むコーディネーターを派遣し、学校や図書館、コミュニ
ティ・センター等を訪れ、日本人の暮らしや伝統芸能、日本語等、日本の幅広い文化を紹介する活動を行います。
活動内容（例）• 小・中・高校や大学における日本の文化・社会に関するプレゼンテーションや講義の実施• 日本の慣習や行事にちなんだ「日本祭り」等の実施・アレンジ• 日本の伝統文化や現代社会に関する対話プログラムの実施・アレンジ• 現地と日本との交流関係づくり
申請資格
次に掲げる要件を全て満たしている必要があります。
1日
 本国籍を有すること
2四 年制大学卒業以上の学歴を有すること
3普 通自動車第一種運転免許を取得していること
4英 語による業務の遂行が十分可能であること
5基
 本的なパソコンスキル（ワード・エクセル等）を有すること
6心 身ともに健康で、２年間業務を遂行することが十分可能であること
7海 外における国際文化交流事業に関心を有すること
8国
 内で開催される選考試験、研修会に参加可能であること
派遣期間2025 年８月～ 2027 年７月（予定）
支給内容
往復航空券、現地での住居補助費や生活補助費（月額 1,362 ドル）等
採用実績（参考）
採用８名（令和 6 年度）
申請締切
2025 年１月 7 日— 47 —

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日本研究・国際対話

結果通知
2025 年３月中旬
備考
JOI プログラムは、JF が米国の非営利団体であるローラシアン協会と共同で実施するプログラ
ムであり、応募受付を含む問合せ窓口は同協会が担当しています。詳細については下記までお問い合わせください。
ローラシアン協会（東京事務所）
TEL：03-3712-6176 FAX：03-3712-8975
E-mail：joi@laurasian.org
URL：https://www.laurasian.org/joi-coordinators— 48 —

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公募プログラムガイドライン

日本研究・国際対話

インド太平洋パートナーシップ・プログラム（JFIPP）／リサーチフェローシップ
申請書略号：JFIPP-R
担当：国際対話部事業第１チーム

インド太平洋地域に共通の政策的課題を扱う日本、インド、オーストラリア、米国の研究者・実務家に対し、これら４か国を中心とした現在の居住国以外の国・地域での調査研究活動を行う機会を提供します。
期 間：４か月～ 12 か月
海外拠点の者の場合は日本に 1/2 以上の期間、日本拠点の者はインド、オー
ストラリア、
米国いずれかの国に 1/2 以上の期間滞在することが求められます。
申請資格
以下の要件を全て満たしている必要があります。
1 日本、インド、オーストラリア、米国の国籍 / 市民権を有する者、もしくはその他の国籍保有者で、日本、インド、オーストラリア、米国のいずれかに５年以上の実態を伴う研究・活動拠点を有する者。
2 博士号（Ph.D.）もしくは当該分野での最高学位を有している者。もしくは専門分野において７年以上の実務経験を有する者。
支給内容
国際航空運賃（エコノミークラス割引運賃、フェロー本人のみ）、滞在費・研究活動費、渡航関係一時金（１回のみ）等
採用実績（参考）
採用 16 名／応募 64 名（令和５年度）
選考方針
1全 プログラム共通の選考方針は p. 2 をご覧ください。
2イ
 ンド太平洋地域において自由で開かれた国際秩序を維持・強化し、地域全体の平和と安定・繁栄に寄与することを目指した、政策指向性を持つ研究や調査などを本プログラムの対象として想定していることから、その観点から評価がなされます。
申請締切
2025 年夏季（未定）— 49 —

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日本研究・国際対話

結果通知
2025 年秋季
備考
募集要項・申請用紙等は、2025 年春以降に JF ウェブサイトに掲載予定です。

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日本研究・国際対話

日米グローバル・パートナーシップ
強化助成
申請書略号：GP-GP
担当：国際対話部事業第１チーム

国際社会が直面する共通の政策的課題について、解決に向けた日米のパート
ナーシップ構築のために行われる協働・対話事業を支援します。国を超えた
現代の共通課題の解決に向けて、日米の非営利団体が共同で実施する協働・
対話プロジェクトが対象となります。
申請資格
国内及び米国の非営利団体
対象地域
米国
対象事業
2025 年４月１日から 2026 年月３月 31 日までの間に開始される日米共同プロジェクト。
※	自然科学分野の学術研究、営利活動、宗教的又は政治的な目的のために利用される事業、特定の主義・主張の普及を直接の目的とする事業などは対象となりません。詳細は「日米グローバル・パートナーシップ強化助成申請要領」をご覧ください。
助成内容
事業の実施に必要な経費の一部を助成します。以下は助成対象となる費目の例です。
1人
 件費・謝金（スタッフ人件費、各種謝金等）
2旅
 費（国際航空賃、交通費、宿泊費等）
3イ
 ベント等開催経費（会場費、機材借料、広報費、資料・報告書作成費等）
4そ
 の他事業の実施に必要な直接経費
5間
 接経費（直接経費に対する助成額の 10％を上限）
採用実績（参考）
採用 7 件／応募 30 件（令和 6 年度）
選考方針
1全 プログラム共通の選考方針は p. 2 をご覧ください。
2 本プログラムでは、申請事業のテーマ、目的、参加者、実施方法、成果の共有方法等を含む
総合的な観点から選考を行います。
3選
 考に際し必要に応じて当該分野の専門家から助言を得る場合があります。

— 51 —

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公募プログラムガイドライン

日本研究・国際対話

申請締切
2024 年 12 月 2 日 23 時 59 分（日本国内からの申請：日本時間／米国内からの申請：米国東
部時間）
結果通知
2025 年４月
４月開始事業については、結果通知が事業開始後になることがありますので、ご留意ください。
備考
申請書提出方法等については、担当部署までお問い合わせください。

— 52 —

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日本研究・国際対話

日中次世代交流ネットワーク助成
担当：国際対話部事業第２チーム

日中間の交流・対話の担い手となる人材の育成や、青少年交流、日中のネッ
トワーク形成を目的として実施される対話型の事業（会議、セミナー、ワー
クショップ等）や、協働事業（文化交流の催し等）について、経費の一部を助成します。
申請資格
日本国内の非営利団体
対象事業
2025 年４月１日から 2026 年２月 28 日までの間に実施する日本と中国の交流及びネットワー
ク形成を目的とした事業（オンラインによるものを含みます）で、以下に該当するもの。
• 参加者が共に企画し実施する協働事業（文化交流の催し等）、または課題を設定し議論する対話型の事業（会議、セミナー、ワークショップ等）であること。
• プロジェクトの対象者が青少年であること。
※以下に該当するものは対象事業とはなりません。
• 自然科学分野、技術分野の主題を専らとするもの• 営利活動、宗教活動、政治活動、選挙活動を含む事業• 特定の主義、主張、政策の普及を直接の目的とするもの• 日本と中国の参加者が含まれないもの• 事業の成果が特定の者のみの利益に寄与すると認められるもの
助成内容
以下の費用の一部について、合計 50 万円（税込）を上限として助成します。
• 旅費（国際交通費、国内交通費、宿泊費、査証代）• 会場借料• 機材使用料• 事業実施期間に関わらず、決定した助成期間外に発生した経費は助成対象になりません。
• 助成金は事業終了後に実際に支出に基づいた金額が支払われます。

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公募プログラムガイドライン

日本研究・国際対話

選考方針
1全
 プログラム共通の選考方針は p. 2 をご覧ください。
2以
 下のような事業を優先的に採用します。
ア 構成員が青少年である団体が、青少年を対象に実施する事業
イ 活動（内容・成果）を外部に向けて積極的に発信する事業
3以
 下のような事業については、相対的に低い評価が与えられます。
ア 特定の関係者同士の友好親善を主な目的とする事業
イ 事業の合計参加者数が 15 名を下回る事業
ウ 参加者の国籍に著しい偏りがある事業
申請締切【第１回募集】2025 年 1 月 31 日 24 時頃【第２回募集】2025 年 9 月 30 日 24 時頃※第１回募集は 2025 年４月１日以降に開始し、2026 年２月 28 日までに終了する事業、第２回募集は 2025 年 12 月１日以降に開始し、2026 年２月 28 日までに終了する事業を対象とします。
※同一年度中には、異なる事業であっても同一団体の採用は１度のみとします。
※同一団体への連続助成は原則として３回（３年）までです。
※同一の事業について、申請者および申請者とは別の団体（共催団体等）が、重複して国際交流基金の他の助成プログラムに申請することはできません。
（例：同一の事業について、中国側の主催団体が国際交流基金の別の助成プログラムに応募している場合に、日本側主催団体が本助成プログラムに応募する等）
結果通知【第１回募集】2025 年４月頃
【第２回募集】2025 年 11 月頃
備考
募集要項・応募用紙は、2024 年秋以降、国際交流基金日中 21 世紀交流事業ウェブサイト
(https://xinlianxin.jpf.go.jp/) に掲載予定です。

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公募プログラムガイドライン

日本研究・国際対話

日本研究フェローシップ
申請書略号：RJS-FW
担当：日本研究部

海外における日本研究を振興するため、日本について調査研究する学者・研究者等を日本に招へいし、日本で調査研究等の活動を行う機会を提供します。
以下の３種類があります。
※東南アジア地域の方は「JF-JSA-ASEAN フェローシップ」プログラムに申請してください。
学者・研究者（長期）学者・研究者（短期）

博士論文執筆者

対象者：人文・社会科学分野の手法を用いて日本に関わる研究（比較研究を含む）を行う研究者で、申請時点において博士号取得又はそれと同等の実績を有し、長期にわたり日本で研究・調査等の活動を行う方。
期間：４か月～ 12 か月

対象者：人文・社会科学分野の手法を用いて日本に関わる研究（比較研究を含む）を行う研究者で、申請時点において博士号取得又はそれと同等の実績を有し、資料収集・調査の実施等のため短期の訪日研究を必要とする方。
期間：21 日～ 89 日

対象者：博士論文提出の資格を有し、人文・社会科学分野の手法を用いて日本に関わる研究（比較研究を含む）を行う大学院生等で、学位審査論文の作成に向け日本で研究・調査等の活動を行う必要がある方。
期間：４か月～ 12 か月

申請資格
1以 下の要件を全て満たしている必要があります。
ア 日本と国交がある国の国籍又は永住権を有する方（台湾の方も「学者・研究者（長期）」
又は「博士論文執筆者」に申請可能です）。
イ 申請時点において日本での受入教員・協力者が確保されている方。
ウ 日本での活動に支障のない健康状態にあり、日本語又は英語での研究活動及びコミュニ
ケーションが可能である方。
エ フェローシップ期間の開始日となる日本到着日（2025 年６月 20 日から 2026 年 3 月
31 日までの間）から終了日までの間、日本に継続滞在することが基本的に可能である方。
オ 過去に本フェローシップをはじめとする JF のフェローシップを受給したことがある場合には、その受給期間終了後、2025 年４月１日までの期間が満３年（ただし、直近の受給が 89 日以内の短期フェローシップの場合は満１年）を経過している方。
2以
 下のいずれかに該当する方は申請できません。
ア 自然科学・医学・工学分野を対象とする方。
イ 学部学生・修士課程在籍者、日本の大学の学部・修士課程への在籍を目的とする方、及び同博士課程での単位取得を目的とする方。
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公募プログラムガイドライン

日本研究・国際対話

ウ 日本語習得、産業関係の技術習得、日本語教材制作及び芸術・伝統文化（茶道・華道等）
分野の技能習得を目的とする方。
エ 同時期に訪日のための旅費・滞在費が含まれる他のフェローシップ、奨学金、研究助成金等を受給する方。
オ 2025 年４月１日から遡って１年以上継続して日本に滞在する方。
カ 他の JF 公募プログラムに申請する方（ただし「JF-GJS フェローシップ（東京大学東洋文化研究所と共同運営）」「JF- 日文研フェローシップ（国際日本文化研究センターと共同運営）」「JF-CIJS-EAJS フェローシップ（ヨーロッパ日本研究協会の協力を得て東北大学
統合日本学センターと共同運営）」いずれかとの重複申請は可能です）。
※ポスト・ドクトラル研究者を対象とした「JF-GJS フェローシップ」及び「JF- 日文研フェローシップ」、並びに欧州域内の博士論文執筆者を対象とした「JF-CIJS-EAJS フェローシッ
プ」の詳細については、r_info@jpf.go.jp 宛メールにてお問い合わせください。
支給内容
往復国際航空券（居住地―日本間の最短経路による割引エコノミークラス）、滞在費等採用実績（参考）
採用 85 件／応募 262 件（令和６年度）
選考方針
1 全プログラム共通の選考方針は p. 2 をご覧ください。
2 選考に際しては、研究内容が当該分野や申請者のキャリアにおいて持ちうる意義、研究活動
における日本滞在の必要性、目的達成の見込みなどが考慮されます。また、申請者の学歴、職歴、所属機関における地位、研究業績なども考慮されます。
3 JF のフェローシップを過去２度以上受けた方は、特に優先度が低くなります。
※東南アジア地域からの申請については「JF-JSA-ASEAN フェローシップ」プログラムで受け付け、選考します。
申請締切
2024 年 12 月３日 13 時（日本時間）（公募申請サイト）※米国の申請者は、申請方法・期限が異なります。次の JF ニューヨーク日本文化センターのウェブサイトをご確認の上、2024 年 12 月１日 23 時 59 分（米国東部時間）までに申請を行ってください。
https://ny.jpf.go.jp/grants/grants-for-japanese-studies/fellowship-program/
結果通知2025 年４月— 56 —

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日本研究・国際対話

JF-JSA-ASEAN フェローシップ
申請書略号：RJS-WF
担当：日本研究部

東南アジアと日本との間において将来にわたる強固な信頼関係を構築するた
め、JSA-ASEAN（東南アジア日本研究学会）の協力を得て実施する事業で、次世代交流人材育成の一環として東南アジアの日本研究者を日本に招へいし、滞日調査研究・交流活動を行う機会を提供します。
申請対象者（東南アジアのみ）
1 博士論文執筆者：東南アジア域内大学院の博士論文提出の資格を有し、人文・社会科学分野の手法を用いて日本に関する研究（比較研究を含む）を行う大学院生等で、学位審査論文の作成に向け、４か月から 12 か月の期間、日本で研究・調査等の活動を行う必要がある方。
2 研究者：東南アジアの機関に所属している研究者等で、申請時点において博士号取得又はそれと同等の実績を有し、人文・社会科学分野の手法を用いて日本に関する研究（比較研究を含む）を行うため、21 日から 89 日までの短期間、又は４か月から 12 か月の長期間、日本で資料収集・調査研究・交流等の活動を行う方。
申請資格1以
 下の要件を全て満たしている必要があります。
ア 東南アジア域内大学院の博士論文提出資格を有する大学院生等、又は東南アジアの機関に所属している研究者等で、日本に関する調査・研究活動を行っている方。
イ 申請時点において日本での受入教員・協力者が確保されている方。
ウ 日本での活動に支障のない健康状態にあり、日本語又は英語での研究活動及びコミュニ
ケーションが可能である方。
エ フェローシップ期間の開始日となる日本到着日（2025 年 6 月 20 日から 2026 年 3 月
31 日までの間）から終了日までの間、日本に継続滞在することが基本的に可能である方。
オ 過去に JF のフェローシップを受給したことがある場合には、その受給期間終了後、2025 年４月１日までの期間が満３年（ただし、直近の受給が 89 日以内の短期フェロー
シップの場合は満１年）を経過している方。
2以
 下のいずれかに該当する方は申請できません。
ア 日本と国交が無い国の国籍を有する方イ 自然科学・医学・工学分野を対象とする方。
ウ 学部学生・修士課程在籍者、日本の大学の学部・修士課程への在籍を目的とする方、及び同博士課程での単位取得を目的とする方。
エ 日本語習得、産業関係の技術習得、日本語教材制作及び芸術・伝統文化（茶道・華道等）
分野の技能習得を目的とする方。
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公募プログラムガイドライン

日本研究・国際対話

オ 同時期に訪日のための旅費・滞在費が含まれる他のフェローシップ、奨学金、研究助成金等を受給する方。
カ 2025 年４月１日から遡って１年以上継続して日本に滞在する方。
キ 他の JF 公募プログラムに申請する方（ただし「JF-GJS フェローシップ（東京大学東洋文化研究所と共同運営）」「JF- 日文研フェローシップ（国際日本文化研究センターと共同運営）」「JF-CIJS-EAJS フェローシップ（ヨーロッパ日本研究協会の協力を得て東北大学
統合日本学センターと共同運営）」いずれかとの重複申請は可能です）。
※ポスト・ドクトラル研究員を対象とした「JF-GJS フェローシップ」及び「JF- 日文研フェロー
シップ」、並びに欧州域内の博士論文執筆者を対象とした「JF-CIJS-EAJS フェローシップ」の詳細については、r_info@jpf.go.jp 宛メールにてお問い合わせください。
支給内容
往復国際航空券（居住地―日本間の最短経路による割引エコノミークラス）、滞在費等採用実績（参考）なし（令和７年度新規実施）
選考方針
1 全プログラム共通の選考方針は p. 2 をご覧ください。
2 選考に際しては、研究内容が当該分野や申請者のキャリアにおいて持ちうる意義、研究活動
における日本滞在の必要性、目的達成の見込みなどが考慮されます。また、申請者の学歴、職歴、所属機関における地位、研究業績なども考慮されます。
3 JF のフェローシップを過去２度以上受けた方は、特に優先度が低くなります。
申請締切
2024 年 12 月 3 日 13 時（日本時間）（公募申請サイト）
結果通知2025 年４月— 58 —

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日本研究・国際対話

日本研究プロジェクト助成
申請書略号：RJS-KP
担当：日本研究部

海外における日本研究を振興するため、海外の団体が実施する日本研究の様々なプロジェクトに対し、経費の一部を助成します。
※東南アジア地域の方は「次世代共創研究ネットワーク強化助成」プログラムに申請してください。
申請資格
海外で日本研究に従事している非営利団体（高等教育機関、学術研究機関、学会等）。
対象事業
2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日までの間に実施する事業（オンラインによるものを含みます）で、以下 1 ～ 4 のいずれかに該当するもの。
1 日本に関する共同研究若しくは会議、又は日本研究の発展に資する訪日研究・研修、若しくは出版
2 日本研究に関する講義実施を目的とする日本又は第三国からの客員教授の招へい
3 日本研究に関する図書等資料の拡充
4 その他、日本研究及び日本への関心拡大に資する事業※自然科学分野の事業、営利活動、芸術活動、特定の主義・主張・政策の普及を直接の目的とする事業などは本プログラムの対象となりません。詳細については「日本研究プロジェクト
助成申請要領」をご覧ください。
助成内容
以下の経費の一部を助成します。
1 旅費（国際・国内交通費、滞在費等）
2 会議等開催経費（資料作成費、会場・機材借料、広報費等）
3 謝金（講師謝金、協力者謝金、通訳謝金、アシスタント謝金等）
4 その他の直接経費（資料購入費等）
採用実績（参考）
採用 27 件／応募 54 件（令和６年度）— 59 —

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日本研究・国際対話

選考方針
1全
 プログラム共通の選考方針は p. 2 をご覧ください。
2 受理された申請については、地域や国、実施団体のバランス等にも配慮しつつ、事業内容の実現可能性や有効性、効率性などの観点から総合的に審査を行い、採否を決定します。
3 団体間の協定や姉妹校関係など、既存の提携関係に基づく事業は優先度が下がります。
※東南アジア地域からの申請については、「次世代共創研究ネットワーク強化助成」プログラム
で受け付け、選考します。
申請締切2024 年 12 月３日 13 時（日本時間）（公募申請サイト）※米国の申請者は、申請方法・期限が異なります。次の JF ニューヨーク日本文化センターのウェブサイトをご確認の上、2024 年 12 月１日 23 時 59 分（米国東部時間）までに申請を行ってください。
https://ny.jpf.go.jp/grants/grants-for-japanese-studies/
結果通知2025 年４月
４月開始事業については、結果通知が事業開始後になることがありますので、ご留意ください。

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日本研究・国際対話

次世代共創研究ネットワーク強化助成
申請書略号：RJS-WJ
担当：日本研究部

東南アジアと日本との間において将来にわたる強固な信頼関係を構築するため、次世代交流人材育成の一環として日本研究の事業を実施する東南アジアの団体に対し、経費の一部を助成します。
申請資格
東南アジアの高等教育機関、学術研究機関、及び学会等の非営利団体。
対象事業
2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日までの間に実施する事業（オンラインによるものを含みます）で、訪日研究・研修、共同研究・会議、客員教授招へい、出版、図書拡充など、日本研究及び日本への関心拡大に資するもの。
※自然科学分野の事業、営利活動、芸術活動、特定の主義・主張・政策の普及を直接の目的とする事業などは本プログラムの対象となりません。詳細については「次世代共創研究ネットワー
ク強化助成申請要領」をご覧ください。
助成内容
事業の実施に必要な直接経費の一部を助成します。以下は助成対象となる費目の例です。
1旅
 費（国際・国内交通費、滞在費等）
2会
 議等開催経費（資料作成費、会場・機材借料、広報費等）
3謝
 金（講師謝金、協力者謝金、通訳謝金、アシスタント謝金等）
4そ の他の直接経費（資料購入費等）
採 用実績（参考）なし（令和７年度新規実施）
選考方針
1全 プログラム共通の選考方針は p. 2 をご覧ください。
2 受理された申請については、地域や国、実施団体のバランス等にも配慮しつつ、事業内容の実現可能性や有効性、効率性などの観点から総合的に審査を行い、採否を決定します。
3団
 体間の協定や姉妹校関係など、既存の提携関係に基づく事業は優先度が下がります。
申請締切
2024 年 12 月３日 13 時（日本時間）（公募申請サイト）— 61 —

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日本研究・国際対話

結果通知
2025 年４月
４月開始事業については、結果通知が事業開始後になることがありますので、ご留意ください。

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その他

後援名義
申請書略号：PR-NS
担当：関係部署（一般窓口：広報部）

国際文化交流の推進に寄与し、JF の事業内容と活動趣旨に沿う事業（公演、展覧会、映画上映会、講演会、会議、セミナー等）に対し、後援名義の使用を認め、支援します。申請書は、事業開始日の４週間前まで、事業内容にもっとも関連の深い部署で受け付けます。関係部署が不明な場合や一般的な内容のご質問は広報部にお問い合わせください。

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その他

特定寄附金制度担当：経理部財務課

日本国内の企業や個人から、特定の国際文化交流事業に対する寄附金を受け入れ、その寄附金を原資として当該事業への助成金を交付する制度です。JF
は特定公益増進法人に該当しますので、JF に対して寄附を行う企業や個人は寄附金に対する税制上の優遇措置を受けることができます。
注意点
1 対象となる寄附や事業、申込者、寄附者及び事業実施団体には、それぞれ一定の要件があります。
※平成 28 年度より、特定寄附申込金額の下限を設定するとともに、寄附受入の確実性等について申込み時に確認させていただいておりますので、ご留意ください。
各要件その他、制度の詳細については、下記のウェブサイトをご確認ください。資料の郵送をご希望の方は、財務課にご請求ください。
https://www.jpf.go.jp/j/about/donation/program/index.html（ホーム＞国際交流基金について＞寄附について＞特定寄附金制度）
2 ウェブサイトで要件等をご覧いただき、本制度への申込みを検討される方は、申込書（案）
提出前に財務課に直接問い合わせ、申込資格や要件等について確認、相談してください。
3 申込みのありました寄附金の受入の可否につきましては、外部委員による審査委員会への諮問を経て決定します。
4J
 F が、個別事業への寄附の募集、寄附者の紹介・斡旋、勧誘等の活動を行うことはありません。
提出締切【第１回審査】
・申込書（案）：2025 年４月１日
・申込書（正本）：2025 年５月７日【第２回審査】
・申込書（案）：2025 年９月１日
・申込書（正本）：2025 年 10 月１日
結果通知【第１回審査】2025 年６月末～７月上旬【第２回審査】2025 年 11 月末～ 12 月上旬※令和８年度以降については、別途お問い合わせください。
※特定寄附金制度においては、申込書（正本）提出の１か月前までに申込書（案）の提出が必要となります。

— 64 —

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付録

事業対象国・地域分類一覧

令 和７年度事業対象国・地域分類一覧 （2024 年８月現在）

大分類

小分類

アジア地域

東アジア地域韓国、台湾、中国、日本、香港、マカオ、モンゴル

東南アジア
地域

インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、東ティモー
ル、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、
ラオス

南アジア地域

インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、
ブータン、モルディブ

大洋州地域

大洋州地域

オーストラリア、キリバス、クック、サモア、ソロモン、ツバル、トンガ、ナウル、ニウエ、ニュージーランド、バヌアツ、
パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミク
ロネシア

米州地域

北米地域

カナダ、米国中米地域

アンティグア・バーブーダ、エルサルバドル、キューバ、グ
アテマラ、グレナダ、コスタリカ、ジャマイカ、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント、セントルシア、
ドミニカ、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ニカラ
グア、ハイチ、パナマ、バハマ、バルバドス、ベリーズ、ホンジュラス、メキシコ

南米地域

アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、ガイアナ、コロン
ビア、スリナム、チリ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、
ペルー、ボリビア

西欧地域

アイスランド、アイルランド、アンドラ、イタリア、英国、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、サンマリノ、スイス、
スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、
マルタ、モナコ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク

東欧地域

アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、ウクライナ、
ウズベキスタン、エストニア、カザフスタン、北マケドニア、
キルギス、クロアチア、コソボ、ジョージア、スロバキア、
スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、トルクメニ
スタン、ハンガリー、ブルガリア、ベラルーシ、ポーランド、
ボスニア・ヘルツェゴビナ、モルドバ、モンテネグロ、ラト
ビア、リトアニア、ルーマニア、ロシア

欧州地域

国・地域（通称、五十音順）— 65 —

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公募プログラムガイドライン

事業対象国・地域分類一覧

大分類

小分類

中東地域

中東地域

アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イエメン、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジ
アラビア、シリア、トルコ、バーレーン、パレスチナ、ヨルダン、レバノン

北アフリカ
地域

アルジェリア、エジプト、スーダン、チュニジア、モロッコ、
リビア

アフリカ地域

アンゴラ、ウガンダ、エスワティニ、エチオピア、エリトリア、
ガーナ、カーボベルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、
ギニアビサウ、ケニア、コートジボワール、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、ザンビア、
シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、セーシェル、赤道ギニア、
セネガル、ソマリア、タンザニア、チャド、中央アフリカ、トーゴ、ナイジェリア、ナミビア、ニジェール、ブルキナファソ、
ブルンジ、ベナン、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、マリ、南アフリカ共和国、南スーダン、モーリシャス、モーリタニア、
モザンビーク、リベリア、ルワンダ、レソト

アフリカ地域

国・地域（通称、五十音順）「専門日本語研修（文化・学術専門家）」（ p. 26～28 ）において、JF が、往復航空券、出国税・空港利用税、研修補助費等を負担する国・地域：「海外日本語教師研修」（ p. 33～46 ）において、JF が、往復航空券、出国税・空港利用税、研修補助費を負担する国・地域：

及び— 66 —