平成２９年度第３回東京都入札監視委員会
平成３０年３月２９日
東京都庁第一本庁舎４２階 特別会議室Ｂ【五十嵐部長】それでは、定刻になりましたので、これより平成３０年第３回東京都

入札監視委員会を開催いたします。
委員の皆様には、お忙しい中、ご出席賜りまして、まことにありがとうございます。私、
本日の進行役を務めさせていただきます、財務局契約調整担当部長の五十嵐と申します。
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、開会に先立ちまして、経理部長の小室からご挨拶申し上げます。
【小室部長】

経理部長の小室です。本日はありがとうございます。ほんとうに、大変

お忙しい中、ご出席を賜りまして、ありがとうございます。
今日は今年度最後の委員会となりますが、まず、３月１２日に開催されました第７回の制度部会におきます審議結果につきましてご報告をさせていただきます。本部会では、現在進めております入札契約制度改革の試行の検証につきましてご審議をいただいております。その報告書の案が取りまとまりまして、そのご報告を本日いただくということでございます。
次に、２月１６日に開催されました第２回第二監視部会の審議結果につきましてご報告をいただき、最後に、平成３０年度の本委員会の定例審議の事案抽出方針につきましてご審議をいただく予定になってございます。
委員の皆様方におかれましては、それぞれご専門の見地から忌憚のないご意見を賜りましてご審議いただければと存じますので、本日もどうかよろしくお願いいたします。
【五十嵐部長】それでは、本日、ご出席いただいております委員の先生方、それから、東京都の職員の出席者につきましては、お手元の資料１ページ目のとおりでございます。
続きまして、定足数のご報告を申し上げます。
当入札監視委員会は、現在１２名の委員によって構成されており、審議の議決は、東京
都入札監視委員会設置要綱第７条第１項の規定によりまして、委員の半数以上の出席がなければ審議を開き議決できないこととなっております。
本日は、９名の委員の皆様がご出席されておりますので、委員会は有効に成立している-1-

ことをご報告させていただきます。
次に、本日の議事進行役についてでございますが、引き続き、楠委員長にお願いしたいと存じますが、皆様よろしいでしょうか。
（異議等なし）【五十嵐部長】【楠委員長】

では、楠委員長、よろしくお願いいたします。
それでは、議事を始めます前に、一言ご挨拶申し上げます。委員の皆様、今日はお忙しい中、ご参集くださいまして、どうもありがとうございます。傍聴の方々やマスコミの方々も、本委員会にご関心を抱いていただいて、ありがとうございます。
年度内最後の委員会となりました。ご案内のとおり、３月１２日の制度部会で、入札改
革の検証作業、今後に向けた提案についての方向性が示されました。今日の委員会では、この件についての報告を私より行うとともに、第二部会の審議について、有川部会長より報告が行われることとなっております。限られた時間ではありますが、委員の皆様からの忌憚なきご意見いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、本日の議事進行と資料について、事務局より説明をお願いいたします。
【五十嵐部長】それでは、議事進行について、簡単にご説明申し上げます。本日は、３月１２日に開催されました第７回制度部会及び２月１６日に開催されました第２回第二監視部会の審議結果について報告を行い、各委員の皆様方からご意見を頂戴いたします。
また、平成３０年度の定例審議の事案抽出方針についてご審議いただきます。
引き続きまして、本日お手元に配付いたしました資料について確認させていただきます。
【吉川課長】

契約調整担当課長の吉川でございます。よろしくお願いいたします。

本日の資料でございますが、まず１枚目に次第という表記がございますホチキスどめの、左肩１点でとまっている資料と、もう一つ、ホチキスでとまっている資料で、入札契約制
度改革に係る検証結果報告書（案）の２点でございます。
このほか、机上には、白い分厚い冊子でございますが、東京都契約関係規程集、また、
それ以外に、入札監視委員会の要綱・要領、談合情報処理要綱の最新版等を挟み込んでおります緑のファイルをご用意いたしましたので、必要に応じ、ご参照いただければと思います。
今申し上げた紙の資料の不足等はございますでしょうか。
それでは、資料についての説明は以上になります。
【五十嵐部長】それでは、楠委員長、議事の進行をよろしくお願いいたします。

-2-

【楠委員長】

了解しました。

それでは、まず、制度部会の審議結果の報告を行います。部会長の私より説明をいたします。
第７回の制度部会ですが、開催日は３月１２日、月曜日、議題は入札契約制度改革に係る検証結果報告書案について審議を行いました。
まず、検証結果報告書（案）の内容につきまして、簡単にご説明いたします。検証のデータに関しましては、１２月の第２回の委員会で説明した内容と、傾向としては大きく変わっておりません。
データに関する新たな要素としましては、報告書案の１４ページ、各局案件の状況がございます。平成２９年１０月３０日以降の公表案件から、財務局以外の各局で行う比較的小規模な案件で予定価格の事後公表のみを実施した結果であります。この中では特に不調の発生率が３０％を超え、前年に比べて非常に大きな数字となっております。不調の要因
として、全者が辞退、不参となったものが半数を超えていることが特徴として挙げられ、後で説明いたしますが、中小企業にとって積算が負担となる、不参加につながっていると考えられます。
また、１月中旬から下旬にかけて、制度部会で事業者団体との意見交換を行っており、そちらの内容が反映されております。
報告書の１５ページからになりますが、予定価格の事後公表について、業界団体からの意見は、維持継続を求めるものと、一部または大部分を事前公表に戻すことを求めるものに二分されました。事後公表の継続を求める理由としては、事業者が適正に積算を行った上で入札に参加することで公正性の確保につながることが挙げられました。一方、事前公表に戻すことを求める理由としては、積算に必要な情報の提供などが十分ではなく、特に中小企業において、積算に係る負担が大きいことなどが挙げられました。
続いて、報告書の２５ページになりますが、ＪＶ結成義務の撤廃について、業界団体からは、ＪＶはもともと下位の事業者にメリットが少なかったため、撤廃を歓迎するという意見がある一方で、中小企業の受注機会確保や技術力向上のため、再度結成義務を課すべきという意見も出ました。また、ＪＶを結成しやすい環境を整備するため、ＪＶを自主的に結成した場合の総合評価における加点を増やすことなどを求める意見が多くの団体から出されました。
報告書３３ページ、１者入札の中止については、ほとんどの団体から廃止を求める意見-3-

が出されました。その理由としては、中止による都の事業執行のおくれや、受注意欲を持って参加した企業の負担が無に帰すことなどが挙げられています。
報告書４５ページ、低入札価格調査については、低入札価格調査が厳格に行われ、これまでに調査に合格した例がないこともあり、多くの団体が現在の取り組みを継続すべきとの意見でありました。
また、２月下旬には発注者である東京都側にもヒアリングを行いまして、ページが戻って恐縮でありますが、３４ページにその概要を記載しております。特に１者入札の中止や不調による事業進捗への影響や事務負担の増加について、多くの意見がありました。
これらの内容を踏まえ、当日、議論を行い、次の事項を提言することといたしました。
まず、予定価格の事後公表について、報告書の１８ページの下段、今後の方向性の部分となりますが、予定価格を事後公表することで１００％近くの落札率が大きく減少したという効果が出ていること、不良不適格業者が除かれること、及び工事品質が確保されることなどの制度そのもののメリットの存在、また、国も事後公表を推奨していることなどを総合的に考えると、今後も、原則として事後公表を継続すべきである。あわせて、中小企業への一定の配慮の必要性については理解できるところであり、不調対策の面からも、契約制度の原則を踏まえながら、積算の負担軽減の方策として、低価格帯の工事では発注規模の価格帯の幅を狭めて示すこと、あるいは、価格帯によって事前公表と事後公表とを使い分けることなどについて、検討することを求める。そして、積算資料の充実とともに、情報漏えい対策については、引き続き適切に実施していくべきである。以上を提言することといたしました。
続きまして、ＪＶ結成義務の撤廃について、報告書案の２７ページをごらんください。
今後の方向性の部分でありますが、ＪＶ結成義務を撤廃し混合入札にしたことにより、より多くの事業者が入札に参加しやすい環境が整備され、競争が活発に行われているという点で効果が出ている。また、当初に心配された中小企業の受注実績は、全体としては、落ち込んでいない状況にある。こうしたことを踏まえると、受注者がみずから、単体で参加するかＪＶで参加するかを選択できる混合入札のほうが望ましく、この取り組みは継続すべきである。あわせて、中小企業の育成という観点から、ＪＶ結成のインセンティブを高める取り組みや技術研鑽の機会を確保する取り組みを検討すべきである。以上を提言することといたしました。
続いて、１者入札の中止については、報告書の３６ページをごらんください。まず、１-4-

者入札の中止は都の事業執行のおくれを招き、ひいては都民サービスの低下につながるおそれが高い。案件ごとの応札者数は、発注のタイミング、地域性、施工の困難度、発注者の設定する条件等により影響を受けるものであって、１者以下の場合に一律に入札を中止することには疑問を感じざるを得ない。１者以下となる原因分析に力を入れて、最初から１者入札にならないように工夫することが重要である。都の事業進捗へのおくれや事業者の都の入札への参加意欲の減退という大きな弊害が生じていることを考えると、１者の場
合に例外的に中止する規定の設置の検討や、さらには、本制度をこのまま継続すること自体が望ましいかも含めて抜本的に本制度のあり方について再考すべきである。以上を提言することといたしました。
続きまして、低入札価格調査制度の適用範囲拡大については、報告書案の４６ページとなります。ごらんください。まず、低入札価格調査の対象となる価格帯の範囲を拡大したが、より競争的な価格で契約できたかどうかについては、これまでのところ低入札価格調査を経て契約に至った実績がないため、判断はできない。公共工事の品質確保の促進に関する法律では、発注者はダンピング対策を徹底することが求められており、今後も厳格な低入札価格調査を実施していくべきである。最低制限価格制度ありきではなく、今後も地方自治法上の原則である低入札価格調査制度を主とした運用とした上で、工事の規模や難易度、受発注者の事務負担等も考慮して、現行のように両制度の使い分けで対応すべきである。国の対応なども注視しつつ、より事務負担の少ない形での低入札価格調査の充実を検討すべきである。以上を提言することとしました。
最後、報告書の４７ページ以下になりますが、これまでの検証や監視部会での審議等を通じて、４つの柱に関連した課題や入札契約制度以外の発注者としての課題について、今後、中長期的に取り組むよう、提言をしております。
具体的には、入札契約制度と関連して、①価格と技術のバランスを考えた総合評価方式のあり方、②調査項目の見直しや失格基準の妥当性といった低入札価格調査のあり方、③
１者入札等の原因を分析し、より多くの事業者が参加できるようにする事後検証、④希望者が少ない場合には追加指名を行い、逆に希望者が多い場合には、一定の数となるまでに指名を絞り込む希望制指名競争入札のあり方、⑤物品や業務委託といった工事以外の入札
契約制度のあり方といった５点を挙げております。
また、発注者全体として取り組むべき課題として、⑥適正な予定価格の設定や予定価格の妥当性の検証、⑦入札参加の状況に大きな影響を及ぼす工事発注時期の平準化の推進、-5-

⑧ライフサイクルコストなど公共工事全体のプロセスを捉えた検証、⑨建設業の働き方改革に向けた週休二日などの取り組みの推進、そして、⑩東京都が抱える多数の技術者の技術力とその役割の向上の５点を挙げております。
以上が、第７回制度部会における審議の概要となります。
以上、第７回制度部会の報告をさせていただきました。委員の皆様から何かご意見がございますでしょうか。よろしくお願いいたします。
はい。じゃあ、有川委員、お願いします。
【有川委員】

ただいま、委員長、ありがとうございました。制度部会のほうで審議されて、この報告書としてまとめられている４つの柱についての現状分析と今後の改革については、特に異議ありません。
事前に意見を求められたときにもやもやしたのが、最後の、今後の中長期的な検討課題のところで、その後、何度か読み返してみて、何がもやもやしているのかなと思って考えますと、最後の４９ページ、５０ページのところに書いてある、最初の⑥、⑦というのは、この入札監視委員会のミッションの中に入っている話じゃないかなと。でも、⑧、⑨、⑩は、入札監視委員会のミッションからちょっと離れているなと。それは、つまるところど
ういうことかというと、この後、これをちゃんと行っているかどうかをフォローアップする責務があるのは、やっぱり⑦までが当委員会の話じゃないかと思いまして、できればこの提言の「入札契約制度関連」と、それから、４９ページの小見出しをつけるのは避けていただいて、①から⑦が、まさに入札監視委員会として中長期的に取り組んでもらいたいと正面に出していただいて、⑧、⑨、⑩については、これも見出しをつけるのではなくて、
なお、今後発注者として都全体で取り組む課題として次のようなものについても取り組まれることを期待したいというような感じで、つまり、それに取り組まれたかどうかは、当委員会でフォローアップする責任というかミッションはないのではないかなという気がするので、技術的な話なのですけれども、⑧を右側に回していただいて、それぞれ頭のところに今のようなト書きを書いてもらって、番号を改めて①、②、③と打ち直していただけ
るとありがたいなと感じたのですが。
【楠委員長】

そうしますと、中身自体を変えるのではなくて、いわゆる書き方ですね。

【有川委員】

そうです。

【楠委員長】①から⑦までが入札監視委員会としてのミッションとしての提言で、その他、気づいた点としてはこういうものがあるということで、なおの部分で３つの話をす-6-

るというご提案ということですね。
この点に関して、皆様いかがでしょうか。特に内容の変更ではないので、修文はそんなに難しくないとは思いますが。
事務局、いかがですか。
【五十嵐部長】

特に内容の問題というよりは、私どもの、中長期に向けてどこまでどうやっていくかという、そこの区切りの問題でございますので、委員会のほうでそういった区切りでということであれば、当然そういった形で私ども、検討させていただきたいと思っております。
【楠委員長】

はい。じゃあ、仲田委員、お願いします。

【仲田委員】

この検討に参加した一委員として特に強く思いますのは、私、一委員としての考えですけれども、１者入札に関してなのですが、ちょっと長くなって恐縮なのですけれども、１１ページ、１２ページの応札者数ごとの落札率、あるいはその構成、全体としての落札率と、１者、あるいは２者、３者以上のそれぞれの落札率、あるいは構成が、２８年、２９年を比較しますと、明らかに、１者入札、２者、３者以上になると、落札率が大きく下がっていくという事実があると思うのです。したがって、参加者を増やしていくという動きを、今、全体でしているわけですけれども、例えば、２９年度の構成を見ていますと、１者入札、２者入札が減って、３者入札が大きく増えているという結果だと思うのですけれども、これを、例えば２９年度の落札率が２８年度と各層において一緒だとしたら、平均落札率が約１ポイントくらい下がるのです。ということは、何ゆえに２９年度の各層の落札率が、とりわけ３者以上が大きくアップしたかについての分析はこれからしなきゃいけないと思うのだけれども、いずれにしろ、１ポイントということは、例えば、都庁のこういう入札って約１兆円近くあるのですか。１兆円で、全体で１％ですから、１００億円に相当する、極めて大きなインパクトがあると思うのです。
私は１者入札を中止することによる大きな弊害があることは十分理解しております。したがって、何ゆえ１者入札になってしまうかの原因分析が必要であると同時に、楠委員長が盛んにおっしゃっていますけれども、そのとおりであると思うのは、時間軸に意識を集中した制度設計というのか、ルールというのか、そういうものをいかにしてつくっていく
かということが重要で、そういう面では、１者入札中止を全面的に実行するのではなくて、
あるいは全面的にやめてしまうのではなくて、その間のケースにおいて実行すべきだろうと思うし、その見直しをすべきじゃないかなと私は思っております。

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以上です。よろしくお願いします。
【楠委員長】

どうもありがとうございました。今回の大きな４つの柱の中で、応札者数を増やす効果があったものって、実は１者応札の中止だけではなくて、事前公表、事後公表の問題もそうでしょうし、ＪＶの義務づけの問題もそうだと思うのですけれども、そういったものが複合的に影響して、２者とか３者の比率が高まっているということなのでしょうけれども、実際に事前公表、事後公表の話で考えると、今まで１００％の部分がわかったところがわからなくなったということで、本来であれば、そもそも予定価格を見て、これは無理だと思ったところが、応札しなかった者が応札するようになるという意味では、
増える効果があるというのは直感的にもわかりやすいのですけれども、それが落札率の低下にどれだけ意味を持っているのかというのは、またちょっと別の問題なのかなと思うのです。わからないから参入するのだけれども、結局高い値段を入れてしまって、実際に失格になってしまったということであれば、その業者は落札率を下げる効果を持たなかった業者になってしまいますので、その辺の分析も本来細かくしていくべきなのでしょうけれ
ども、何分、４つの改革をほぼ全面的に一緒にやっているということなので、どの部分がどう影響しているのかというのが、短期間の調査でなかなか見えない部分があって、複合的に影響しているだろうということ以上のことが言えないというのが悩みなのです。その中で、我々としては言えること、言えないこと、結果を書かせていただいて、確実にここは直すべきだろうとか、確実にここは言えることだといったことをお話しさせていただいていると。
ただ、当然ですけれども、何で応札者を増やすのかというのは、競争を活発にして、よ
り品質もよくて、よりリーズナブルな業者を契約したいというのがもともとの狙いですか
ら、この応札者数の変化と落札率の変化というのは、今後も継続してウオッチして、今後の改革に結びつけていただきたい思います。
仲田委員、どうもありがとうございました。
はい。じゃあ、飯塚委員、お願いします。
【飯塚委員】

私も仲田さんの意見に賛成なのですが、３６ページの１者入札の今後の方向性のまとめという中で、最初の丸、１者入札の中止は都の事業執行のおくれを招きと書いてあります。しかし、私たちは、資料で具体的に２０％ぐらいの契約が１者入札だということですが、それがあったことによって事業執行のおくれを招きというような事態がどういうふうに生じているのかということを検証したデータというものは見せられていな-8-

い。これは、だから、ただの雰囲気じゃないかなと思います。２０％ぐらいの契約で１者入札があったと。それによって、例えば個々の契約が何週間、あるいは何カ月、あるいは
もっと長く、おくれているのか、いないのか、そこはちゃんとした検証がされていない。
それから、３番目の丸、実はこここそが一番大事なのであって、１者となる原因分析に力を入れて、最初から１者入札にならないよう工夫することが重要であると。これはまさにそうなのです。１者入札の中止を求めた理由というのも、ここの原因分析をきちんとしてください、そして、ちゃんと工夫をしましょうということがそもそもの動機であります。
これが、約半年超の試行期間の間に工夫がきちんとされているのか。私はさんざん工夫をしたけれどもこうでしたと。そして、その結果、全体として３カ月おくれてしまっていま
す、４カ月おくれましたということであれば、それはきちんと対応しなきゃいけないけれども、この３番目の丸については、重要であるのですが、それを都の各部局が、最初から１者入札にならないような工夫をどこまでやってきたのかと、そこがあると思います。
ですので、４番目の丸をこのまま書くと、これはもう、あたかもこの制度を廃止しましょうというように普通であれば読めてしまいますので、こういうふうに、ここまで書く、
その論理的な前提を欠いているのではないかと。この制度の存続について、抜本的なあり方の検討をすることはもちろん必要ですけれども、この書き方は、これはもう、廃止に向けてというふうに読めてしまいますので、少し書き過ぎのような感じがしました。
以上です。
【楠委員長】

データ等に関しての話がありました。

じゃあ、事務局、お願いします。
【吉川課長】

今、いろいろご意見頂戴したかなと思いますが、１者中止をすることによる事業執行への影響ということで申し上げますと、データ面のお話ですので、事務局のほうから補足させていただきます。１つは、３０ページをごらんいただければと思いますが、飯塚委員がおっしゃったとおり、これまで対象３５３件中、６１件が中止になっておりますので、大体２割弱がこの制度の影響でとまっているというのが、３０ページの（ウ）の１行目に書いてある部分でございます。そのうち、３９件が２月末までに既に再発注なされておりまして、それによって、その下の表になりますが、開札日のずれとして４６.
９日、工期のずれとして１８.４日というのがデータとして出ているところでございます。
こちらについては、制度部会のほうの議論の中でも、再発注できているものもあるのです
けれども、中にはなかなか再発注まで至っていないものもあるのではないかみたいなお話-9-

も先生方からいただいていたところであります。
あわせて、データ面での補足でございますが、３１ページをごらんいただければと思います。再発注後の契約状況でございます。３９件、再発注、再公表を終えているうち、もちろん案件によって手続の進捗度合いはさまざまでございますが、再発注時に希望者ゼロ
で中止になっている３件ですとか、開札待ちになっている手続中のもの２件を除く３４件になります。３４件がいわば落札済みなのか、不調だったのか、結論が出ているものということでございますけれども、２４件が落札済みで、１０件が不調になっているということでございます。
こちら、１者中止につきましては、財務局契約案件が対象となっておりますので、財務局案件全体の不調率を見てみますと、全体としては１８.４％というのがこれまでのデータとなっております。３４件中１０件というのは、私たちも不調がいいとはもちろん思っておりませんし、これを何とかしなきゃいけないとは思いますが、再発注しても不調となっているのが通常の案件に比べても多くなっているというのもデータとして見てとれるとこ
ろかなと思っております。
もちろん、飯塚委員からおっしゃられたとおり、１者にならないような工夫ですとか、そうしたところは非常に重要だと思っておりますし、また、仲田先生から、よく制度部会などでもおっしゃられたご意見として、公表のタイミング、発注時期が、ある程度多くの案件が集中してしまうと、同じ業者さん、時期が違えば手を挙げてくれるようなところもなかなか結びつかないのではないかというお話もありますので、皆様からご意見をいただ
いて、今後の検討課題の中で触れている部分がありますので、最後にちょっとご報告させていただきます。
４８ページをごらんいただければと思います。③の部分で入札参加者の少ない案件についての事後検証の仕組みをもっとしっかりやっていくべきではないかというようなご意見と、あわせて、１枚おめくりいただいて４９ページでございますが、⑦のところです。先ほど、有川先生のほうからも、⑦までが入札監視委員会のミッションの範囲内ではないかというようなご意見もいただいたところでございますが、契約部署だけではなくて、実際に事業を行う部署の協力もあってやるべき内容ではございますが、工事発注時期の平準化の検証ですとか、さらなる推進というのを進めていくべきというのが、そのご意見の中でも盛り込まれている部分かなと考えております。
事務局からの補足は以上でございます。

-10-【五十嵐部長】

もう一つだけ申し上げます。この試行の中で、じゃあ、どれだけ工夫したのかというようなお話もあるかと思います。データ的に、この報告書の中には書いてなくて、制度部会で出したものにしか書いてないかもしれませんけれども、１者入札、１
者希望の率というと、２８年度は１者入札、１者希望というのは２４％ぐらいあったわけです。２９年度はこれが試行の中では１７％ぐらいになっていて、１７というのもかなり多いといえば多いのですけれども、確実に減ってきているということでございます。財務局案件でやっているという話を先ほど課長のほうから申し上げましたけれども、その中で具体的に１者入札にならないようにどういうふうにしたかというと、ＪＶ結成義務の撤廃というのは、財務局案件の中で一番主力になるような部分ではありますけれども、そういった中で、２８年度は平均で２.５者しか入ってきていないものを、結成義務の撤廃によって４.７者まで増やしている。基本的には１者入札の中止は、こういった私どもの制度の見直しで、先ほど２４％あったものが１７％ぐらいに減っているというところで、そういった努力を重ねた結果かなと。それでもなお、１者になっているものが１７％あって、その上で、先ほど申し上げた、約１カ月半ぐらい実際のところおくれてきているという結果になっていると私どものほうでは認識しております。
以上です。
【楠委員長】

私からも一言補足させていただきますと、１者応札、１者入札の中止に関しまして、これは去年の３月３０日に都政改革本部の会合で、私と有川先生が呼ばれて、ヒアリングというか、講演というか、報告等したのですけれども、この部分、私も有川先生も同じ、原因分析が大事だということで、有川先生のほうがより詳細にお話しいただい
たと思うのですけれども、順番が逆じゃないかと。やめてからというのではなくて、まず原因分析をやって、効果的に、どの部分だったら１者入札の中止に値するのかどうかということをきちんと分析してからやるのであれば、それは前向きに考えますよと。ただ、とりあえず全面的にやめてから考えましょうというのは、順番が逆じゃないですかと。もちろん、それは政策判断なので、どういう政策判断かは最終的には知事の判断ですけれども、その辺を言わせていただいたのですね。ですので、今回の報告書案の中で、全面的にもう一回白紙に戻せと必ずしも言っているわけではなくて、例えば、３６ページの弊害の中の一番最後の部分、大型工事のみに本制度を適用するとか、これはコストベネフィットで合理的なものであれば、１者入札を中止するものが値するのであれば、それをやっていただ
いたら都の税金の有効利用になります。ただ、その場合がどんな場合なのか、どんな条件-11-だったら合理的なのかということの分析というものをまずしましょうと。そういった意味
では、先ほどから共通した意見として、原因分析が大事だよということを書かせていただ
いたわけであって、最後の、抜本的に見直すというのは、その順番をきちんとするというのが先決でしょうと。そういった意味では、それを逆転させてしまっているわけだから、抜本的にもう一回考え直すべきではないかという結論が、おそらく必然的に導かれるとは
個人的には思っていますし、制度部会ではそういうコンセンサスだったわけなのです。
有川さん、何かございますか。
【有川委員】

１点よろしいでしょうか。何か、屋上屋を架すようで恐縮なのですけれども、したがって、原則的に順番を適正なものに戻すということで、１者入札の中止というのをまず原則やめるのであれば、いよいよもって、東京都の１者入札に対する原因分析と、それを踏まえた１者入札を防止する策をきちんとやらないと、肝心なものをやらないで１者入札の中止だけやっちゃったら、ほんとうに全く意味のないことになりますので、相当覚悟して取り組んでいただきたいと思うのですが。
【楠委員長】

そういった意味では、修文の必要は私は個人的にはないとは思っているのですが、いかがでしょう。
【有川委員】

すいません。委員の間で今の情報共有というか、考え方の共有ができれば、文章を変える必要はないと思います。
【楠委員長】

はい、どうぞ。

【飯塚委員】

３６ページの４番目の丸の２行目、１者の場合に例外的に中止する規定の設置、これは、こういう書き方をすると原則は中止なのだということが前提になっていて……、じゃない、逆ですね。ですから、そこまで踏み込んではいないと思いますから、１者の場合に中止する規定、だから例外的というのは……、逆に、例外的と書くと、原則は中止するのだということになりますよね。そのことと、その次の行で、継続すること自体が望ましいかと、これは割と否定的な意見なのだけれども、そのあたり、もうちょっと整理する必要があるような気がします。
【木下委員】

木下です。この文章ですけれども、１者の場合に例外的に中止する規定とすると、「例外的に中止」ということですから、原則的には実施して、例外的には中止するということになります。中止することもあるのだけれども、原則は実施です。制度としては、１者入札の場合は中止するということは全体としてやめてしまうことがいいのではないかということで、徐々にやめる方向に強めていく書き方であると思います。この２つ-12-の間には矛盾はなくて、段階性があるところだというふうに読めましたので、事前に説明いただいた資料のように、事業の執行のおくれや、やはり、２度目でも１者ということがあるということを考えますと、入札においては、事業内容においては、やはり１者入札やむを得ないという中では、このような方向性が望ましいのではないかと思います。
【楠委員長】

そういった意味では、そういうご懸念には、文章としてはつながらないということですね。
ほか、よろしいでしょうか。
はい。じゃあ、遠藤委員、何かあればお願いします。
【遠藤委員長職務代理】

やはり、１者応札、入札の中止というものは、今後どうやって修正なりしていくかということが非常に重要だと私も思っておりましたけれども、受注のバランスとか、今後、仕事の量と、それからそれを担う側のバランスというものがどうなるか。今、ずっと仕事が増えてきている中でこういう議論をしてきたわけですけれども、
今後これがどういうふうに推移するかということも含めて見ていく必要があるだろうなと。
１者応札になりそうだから、応札する、入札する意欲を失うというご意見が業界から出されていると。
それから、あと、先ほど来、話題になっている３６ページの下の今後の方向性の中です
けれども、やはり、これは業界とか発注者の方が考えることと、あと、業者の方の希望というのが、若干混在して書かれているようなところもあって、例えば、最初から１者入札にならないように工夫することが重要であるというのは、これは当然発注者で、１者応札にならないように業者が自分たちで調整することはないわけですから、そのために、ＪＶ義務の撤廃と、例えば希望型の指名競争入札を一部導入するとかということを、発注者としてされたと。これが、どういう効果があって、ほかの方策もあるのかどうか、この点については、やはりしっかり検討していただく必要があるかなと思います。
受給のバランスが変わって、とにかく現状のような工事費の水準であれば、多少競争相手が出ても応札したいというようなことが起これば、また状況が変わってくるかもしれま
せん。それは、市況も受給バランスの影響を受けるということで、その状況の推移も含めて見るということがなかなか難しい。もっとそこに早くきく方策が必要であるということであれば、やはりなかなか難しいのと、あと、先ほど委員長からお話がありましたけれど
も、いろいろなことを一遍にいじると、何が何だかよくわからなくなっちゃうということがありまして、やはり、それぞれがどういう方向に、この入札のあり方に影響したかとい-13-

うことをしっかり分析して、変更と変更の組み合わせによって、意図しない方向に結果が動かないようにするということが、総合的に、１個１個はこういう方向があるのではない
かということが書かれているのですけれども、それらが組み合わさった場合、どういう結果になるかということについても十分留意して検討していくということがあるのではない
かなと思います。当然お考えになっていることだと思いますけれども、念のため発言いたしました。
【仲田委員】

すいません。

【楠委員長】

はい、じゃあ、どちらからでも。

【仲田委員】

この３６ページの文章が、結果として私はこれで、今、皆さんが発言された内容に基づく文章として理解できるのですけれども、ただ１点、非常に不安を覚えるのは、特に私は３６ページの真ん中の欄でこういうふうに指摘したわけですけれども、この改革の発端となった大型工事のみに本制度を適用するなど、入札を中止するのが合理的な場合を吟味すべきであると。
私は、まさにこのとおりだなと思っておるのですけれども、この意思が、全体のこの文章の中からちょっと薄まりつつあるのかなと思いました。というのは、１者入札を中止する意味はどこにあるのだと、メリットはどこにあるのだというのを見ていますと、これはどこにも書いていないのですよね。弊害のみ書いてあるわけですよ。私はそうじゃなくて、２者、３者以上になることによるメリットを指摘したわけですけれども、それが指摘されてなくて、弊害のみ書かれているがゆえに、ちょっといかがなものかなと思うのですけれども。結論としては、皆さんが今お話しされた内容で確認できているからいいのですけれども、ちょっとこの文章の立て方が変だなとは思ったわけです。
【楠委員長】

どうぞ、原澤委員。

【原澤委員】

すいません。前の議論に戻ってしまいますが、先ほど飯塚委員がおっしゃっていたことと、皆さんの話が、ちょっと食い違っていると感じられたと思いますが、それは、多分、３６ページの一番下の、「１者の場合に例外的に中止する規定の設置」と書いてあるところの「中止」が何を中止するのか、つまり、入札を中止するのか、１者入札中止という制度を中止するのか、について異なる捉え方をしているからだと思います。現
在、１者入札中止の制度を採用しているので、このままこの制度を続けることを前提にし、例外的な場合にその制度を中止するとなると、入札が進むという方向になります。この「中止する」の目的語を、多分、飯塚委員と他の委員とで違って捉えているのかなと思ったの-14-

で、「例外的に中止する」とは、入札を中止するのか、１者入札中止の制度を中止するのかについて、はっきり目的語を置けば良いと思いました。飯塚委員と皆さんと議論がかみ合っていなかったように感じたのは、飯塚委員は、例外的に１者入札中止の制度を中止するというふうにとられていらっしゃるのかなと思った次第です。
【楠委員長】

仲田委員と原澤委員からコメントがありましたので、一言ずつ申し上げます。
仲田委員のご意見はもっともで、弊害のところに大型工事という部分を書くのも変な感
じが実はしていて、これは最後のまとめのところに入れるほうが、むしろ合理的なのかなと。
【仲田委員】

そのとおりです。

【楠委員長】

あと、意義については、もともとの改革が何で行われたのかということが最初のほうに書かれていますので、それはもうわかった上で我々は検証していますという形のたてつけの報告書ですから、書く分には別にいいと思うのですけれども、書かなくても全体としてはわかるとは思います。
それから、仲田委員はこの場で、公開の場でご発言になっていますので、これは議事録に残りますから、そういった趣旨も込めて、我々はコンセンサスをとっていますよということで残りますので、修文に関しては、むしろこの大型工事に関しては、まとめのほうに入れるほうがすっきりする感じがします。
それから、原澤委員のおっしゃったことは、論理的には、１者の場合には中止するとなっていますので、何を中止するかは日本語的には明らかだとは思うのですが、あえて丁寧に書いたほうがいいというご意見は頂戴しましたが、いかがしましょうか。修文は、委員長一任にしていただけるか、それでよろしいですか。日本語的には矛盾はないはずなので。
【原澤委員】

はい。

【楠委員長】

ありがとうございます。

ご意見はよろしいでしょうか。そうしますと、報告書の中身というか、書き方という意
味では、最初の有川先生がおっしゃった最後の部分の書き方で、中身ではなくて、①から⑦と、なおという形で３つの項目を書くということと、あとは、仲田委員のおっしゃった
大型工事についての場所で、弊害のところではなくて、むしろ提言のところに入るべきなので、最後のどこかに入れていく形で修文をさせていただくということでよろしいでしょうか。あと、てにをはの部分もいろいろあるとは思うので、その辺に関しては、中身は一-15-

切変えないという前提で委員長一任とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（異議等なし）【楠委員長】

ありがとうございました。それでは、今のことを踏まえまして、事務局を通じて財務局長に提出させていただくことといたします。
それでは、制度部会の議題はここまでにして、これから先は、第二部会の審議結果のうち定例審議案件の審議結果について、有川部会長から説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【有川委員】

それでは、第二監視部会の結果について、私のほうから代表して説明をさせていただきたいと思います。
１カ所ホチキスどめの資料の１３ページ、別紙２－３と打ってあるところを見ていただ
きたいと思います。第二監視部会の審議対象事案の抽出につきましては、今年度の定例審議の対象案件の抽出方針がここに書いてありますとおり、第一監視部会と同様の方針で行いました。なお、具体的な抽出方法は、第一監視部会と少し違うところがあると思いますので、それをご説明したいと思います。
高額の事案については同様で、金額の高い順に上位１００件の中から抽出。社会的注目事案については、新聞、雑誌等に取り上げられた案件の中から抽出。これは同様であります。おそらく、ここだけ第一部会と少し変えたかと思いますが、高落札率の事案につきましては、落札率１００％というのも危ないのですけれども、９９％とか、そのあたりにも危ないのがある可能性があるので、今回は１００％と９９％台のそれぞれから、金額が高い順に上位５０件ずつの中から抽出することにしました。あとは第一部会と同じで、１者入札の事案、低入札価格調査の対象となった事案、長期継続受注事案について、該当する全案件の中から抽出することとしました。抽出の仕方は、まず各委員が今のジャンルごとにそれぞれの事案を抽出した上で、その中から最終的な審議対象事案を決定するということを、本第二部会の第１回目である持ち回り会議で決めたところであります。
こうしたプロセスを経まして、最終的に決定した事案が、同じページの下に書いてあります５件であります。最終決定に当たっては、できるだけ複数の委員の方が審議すべしとして選んでもらったものを優先しました。１、２、３、５は複数の委員が審議すべしとして選んだものです。４番は１人の委員が推したものなのですけれども、実は４番は、２０
者近い希望者があった中から１０者に絞って、入札してみたら１者入札になっていたと。

-16-

非常に、それだけでもやっぱり審議したいということでありましたので、この５件を選ばせていただいたところであります。
定例審議の当日は、各事業所管局の担当者にも出席して説明をしていただいた上で、入札契約手続がルールに基づいて適正に行われているか、また、今後検討すべき事項がない
かなどについて審議をいたしました。
なお、会議の公開につきましては、個人情報や法人情報の保護の観点から、会議の冒頭のみ公開としまして、審議は非公開とし、後日、審議概要と議事録を公表することとしました。
審議の結果は、５つの事案いずれについても、幾つかの意見と、それから付帯事項を付した上で、全体としては入札契約手続そのものはルールどおり行われているということを確認しました。したがって、特に知事に対する意見の具申事項はありません。
それでは、個別に議案１から議案５について説明したいと思います。１枚めくっていただきまして、１４ページから説明をしたいと思います。
議案１は、高額で、かつ低入札価格調査対象の事案であります。「環状七号線地下広域調節池（石神井川区間）工事」、一般競争入札で行われたものであります。
本件は、一般競争入札で、技術提案型総合評価方式という方式をとっておるということでありましたので、入札価格による価格点と技術点の採点に係る時系列的な経緯などを中心に質疑を行いまして、技術点採点後に入札を行うという手順になっていることから、技
術点採点時に恣意的な操作を行うことは考えられないという説明を受けました。
また、価格点及び技術点の採点の経緯等についても質疑を行い、価格点と技術点については技術審査委員会において審査しているという説明を受けたところであります。その辺の質疑は、Ｑ＆Ａの４番目、５番目当たりに書いてあるかと思います。４番目にあります
価格点算定式のαの決定経緯については、これもさらに検討していただきたいというようなやりとりがされているところであります。さらに、低入札価格調査の対象における工事の監督体制について、３番目のＱ＆Ａに出ているかと思いますが、そういった対象案件になったということもありまして、監督員は当該工事専属として現在３名付しているということが、やりとりで出ているかと思います。
本件については、審議の結果、適正に運用されているものと認められましたけれども、意見にありますように、学識経験者等の意見をどのように聴取し、それをどのように評価しているかという点も含めて、採点の経緯について、必ずしもつまびらかでなかったとい-17-

う点もありましたので、後日、補足説明をしてもらうという意見が付されました。さらに、附帯事項として、今後、技術提案型総合評価の事案、大規模なものがこれに該当するのですが、これについては、価格点算定の方法や決定経緯、技術点採点の方法や決定経緯、さらには、学識経験者の意見等について、実態を十分把握した上で、会議の資料として添付することという事項が付されたところであります。
次に、議案２であります。これは、社会的注目事案であります。「路面補修工事（２８三の２０）及び歩道段差改良工事（２８三－２）」、希望制指名競争入札で行われた件であります。
本件は、希望制指名競争のうちの施工能力審査型総合評価方式で行われたということでありましたので、施工能力審査型の価格点の算出方法、技術点の採点の方法について質疑を行いました。また、落札者以外の３者がほぼ同額で札を入れていることから、それらの工事費内訳書の内容について質疑を行ったところであります。
本件は、審議委の結果、適正に運用されていると認めましたが、意見のところにありますように、落札しなかった事業者がほとんど同じ金額で入っていたところもありましたので、そういったケースについては、入札の内訳を適切に確認していただきたいという意見、さらに、今後、総合評価事案の資料については要綱等も添付していただきたいという意見が付されたところであります。
３番目は、高落札率事案であります。
「街路築造工事及び電線共同溝設置工事その３」、
希望制指名競争入札で行われたケースでありますけれども、本件は、全者辞退によって不調を繰り返して、３度目の入札でやっと１者のみが参加者として残りまして、落札率１００％で落札したというケースであります。そういうことで、全者辞退で２回不調になったことについて、原因分析を適切に行っているのかといったところを中心に質疑を行い、駅近くの厳しい施工環境であったためなどの説明を受けました。それが１番目のＱ＆Ａでやりとりしているところであります。また、３回目の入札に際しまして、予定価格が上がっている理由について質疑を行いまして、施行方法の変更等を行ったためなどの説明を受けました。これもＱ＆Ａの最初のくだりにやりとりしているところであります。
最終的に本件も、審議の結果、適正に運用されているものと認めましたけれども、意見にありますように、辞退理由と再発注した際の変更内容、金額、経緯について、後日さらに詳しい説明をしていただきたいという意見と、附帯事項として、今後は可能な限り、以下の資料を添付していただきたい。もちろん資料を添付する前に、事実をきちんと把握し-18-

て、確認した上でということになりますけれども、確認していただいた上で資料を添付してもらいたい。
１つは不調や辞退者が多い場合は、希望していたのに辞退したということを中心に、そういったことについての辞退理由をできる限り把握する。それから、２点目、再発注の際の変更内容、金額、経緯がわかる資料についてもきちんと添付するようにという事項が付されたところであります。
４番目の事案は、１者入札事案です。「井の頭恩賜公園西園園地整備工事」です。これも、希望制指名競争入札でありますけれども、先ほど触れましたように、本件は多数の希望者から１０者に絞って発注したにもかかわらず、最終的に辞退や不参加ということで、１者のみが応札して契約したということで、まず、指名基準について質疑を行い、基準に基づき、優秀な成績による優先指名権を持つ者と、契約実績のある者の中から成績にて選んでいるという説明を受けたところであります。これが２番目のＱ＆Ａでやりとりしております。
また、辞退者に対して、辞退理由の記載を必要としていない理由について質疑を行い、辞退は自由であるため、理由の記載を強制できないという説明も受けたところであります。
これが３番目のＱ＆Ａでやりとりしているところであります。
本件についても、審議の結果、適正に運用されていると認めましたけれども、附帯事項
として、前案件、議案３の附帯事項１と同じ事項と、さらに、丸にありますように、１者入札になった案件で、指名時に希望者を絞っている場合、ある意味ではかなり特殊なケースになるかと思いますけど、これだけ希望者が手を挙げていて、それをさらに絞り込んで、それにもかかわらず、何で１者になったかということは、そういうケースについては、可能な限り、辞退者にヒアリングを行って、その結果を資料として添付してもらいたいという事項が付されたところであります。
議案５番目、同一事業者が長期に継続受注している案件、「芝浦水再生センターほか１カ所監視制御設備改良工事」です。本件について、随意契約とした理由について、違うメー
カーとは契約できないのかどうかといった質疑を行い、製造メーカー独自の技術による制御盤改良工事で代替がきかないという説明を受けました。これが１番目のＱ＆Ａになっております。
また、最初の本件設備導入時の発注方法や随意契約が続くことになるのであれば、最初から導入後の工事費を含めて発注できなかったのかといった質疑を行い、最初は競争入札-19-による発注で、その時点で、機器更新は未定の部分があるため、最初から反映はできないという説明がありました。それが２番目と３番目のＱ＆Ａでやりとりしているところであります。
本件についても、審議の結果、全体としては適正に運用されていると認めましたが、附帯事項を見ていただきますと、①にありますように、説明の仕方がなかなかわかりにくいと、つまり今の記述では随意契約をとった理由として合理性がなかなかわかりにくいので、より適切に、合理的な説明内容にすべきだという指摘と、それから、随意契約が続くのであれば、今後、可能な限り、受注者の履行実態というものも把握して、次の価格に反映させるよう価格を検証してもらいたいということが附帯事項としてつけられました。
定例審議の結果は以上であります。
【楠委員長】

どうもありがとうございました。ただいまの第二監視部会の定例審議結果の報告について、委員の方、何か質問やご意見はございますでしょうか。
若林委員、どうぞ。
【若林委員】

どちらかというと、運用に関するところなのですけれども、辞退理由の聴取について、議案の３と４で言及があるのですが、不調の場合には、基本的に辞退理由を聴取するものの、入札書の提出までに辞退をした場合には、特段、辞退理由の記載も強制せず、任意しか聞いていないということで、実際に辞退理由があまり聴取できていない状態が日常化しているのではないかと思われるのですが、先ほど来の話、今後、よりよい制度運用にしていくという中で、幅広く原因分析、あるいは、状況の把握を行う上でも、一度手を挙げたからには、その後、なぜ辞退をしたのかということについて説明をしてもらう義務を課してもいいのではないかと思われます。
それによって、自由に手が挙がらなくなる、手の挙がる人が少なくなるのではないかという懸念があるために行わないという話も伺ったのですけれども、手を挙げた以上、辞退した理由を聞くことが、それほど負担になるのだろうかというのが１つ疑問としてありまして、もし負担になるような聞き方しかしていないということであれば、負担にならない
ような聞き方を工夫するなどして、いずれにしても、原因というものは可能な限り追究して、分析していく必要があるのではないかと考えます。
【楠委員長】

ただいまご意見が出ましたけれども、事務局、あるいは部会長から何かあれば、では、事務局お願いします。
【五十嵐部長】

監視部会のときも、先生といろいろご議論させていただきました。義-20-

務をつけるところまで踏み込むかどうかは別として、任意で理由を聞くこと自体は禁止されているわけではありません。まずは任意で、特に目立つようなものからではないか、１
０者来ていて辞退が２者ぐらいで、８者でやっているのであれば、実務的にも手間がかかるということもありますので、そこまでやるかということもありますので。ただ、今回議論になったような、２０者も来ているのに、結局１者しか入札に参加しなかったみたいな話は、どこか私どもの発注の内容に問題があったからこうなっているのではないかということは十分考えられることだと思いますので、任意で聞いて、それでも答えたくないのを強制的にというわけにはいきませんけれども、そういった中で、答えていただける範囲の中で、聞く方向で検討してまいりたいとは思っております。
それから、あと、何で義務にしないのかみたいな話については、「何で辞退したの？」と聞くこと自体が、辞退をとめているように受けとめられるわけで、結局、発注者は力が一般的に強い。先生がおっしゃるとおり、聞き方の問題なのですけど、中にはそういうふうにとられる方もいらっしゃる可能性もあることもあって、義務という形にはしていないわ
けですけれども。聞きようによっては云々ということもありますし、今、そもそも聞かな
くても辞退届を提出する際に、電子調達の世界の話なので理由欄というのがあって、そこは任意になっているのですけど、入れられる形になっているので、できる限り、そういうものを入れてほしいということは機会を捉えて業界団体さんのほうにもお願いしながらやってまいりたいと思っています。義務づけまでは今、どうこうと言えないのですけれども、おっしゃったように、できる範囲の中で、任意でぜひ答えてほしいということで、業界のほうとも話をしながら、できるだけ入力してもらうようにしてまいりたいと思います。
【若林委員】

そうですね。今までの議論でも、まさに聞き方の問題もあるかと思いま

して、何か辞退をしたことによってペナルティーを科すような事態といったものが想定されるような聞き方は、もちろん避けなくてはいけないと思うのですが、そういったことではない、そういう趣旨ではないことを明確にされた上での情報収集というのはできる限りやっていただければと思います。
システム上では理由を書く欄があるだけということでしたけれども、例えば、想定される理由の項目を幾つか挙げて、選択をしてもらうなどを検討いただくといった形で、できる限り情報収集をして、よりよい制度の策定に資する情報を集めていただければと思います。
【楠委員長】

では、飯塚委員。

-21-

【飯塚委員】

原因分析をより適切に行うために、今の議論の流れは、まさにそのとおりだと思います。あくまでも事業者さんに任意に答えてもらうということは、それはそれでいいのですけれども、ただ、工夫をしないと、ほとんどの業者さんが技術者不足という言葉で、おそらく１０者集めて９者辞退、全部が技術者不足になってしまうと。そうなったら、それはそれでヒアリングの意味がないと。ですから、あくまでも、実のあるようにするためには、技術者不足の場合、そこをチェックしてもらったときは、具体的にどういう工事がダブったのか、これはあくまでも任意ですけれども、お教えいただけませんかとしておかないと、みんな定例文句で逃げてしまうという懸念がありますので、ご検討ください。
【楠委員長】

じゃあ、遠藤委員、お願いします。

【遠藤委員長職務代理】

１５ページの議案３でございますけれども、最初のＱのとこ

ろで、なかなか不調でだめだったのだけれども、３回目に１者入札して落札したと。予定
価格が上がっているということについて附帯事項として、今後も説明を受けるということですが、アンサーのほうで、例えば、「３回目の入札では施工性を向上させるために２次製品の使用」、ここはあれなのですけど、「施行方法の変更等を行った」と。落札できる、この価格で折り合う業者を探すために、予定価格を引き上げたということの経緯について、施行方法の変更というのは、発注者がすべきことなのか、施工者が工夫してみずから行う
もので、落札者を見つけるために発注者がどこまで努力するかというときに、この記述だと、施工方法の変更等を行って予定価格を引き上げるというのは、この字面が残ると、今後も施工方法まで踏み込んで予定価格を上げていいのだということになってしまうのではないかということで、若干、そこについては、今後、附帯事項でそこを明らかにするというお話がありますので、よろしいかと思いますけれども、ぜひその辺は確認していただけ
ればと思います。
【有川委員】

第二部会のほうで説明を受ける際に、注意していきたいと、この案件についても詳しく説明を受けますので、合わせて検討したいと思います。
【楠委員長】

各委員からさまざまなご意見と注文が出ましたので、第二部会、そして事務局のほうでよろしく対応をお願いいたします。よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、議題の３、「平成３０年度定例審議事案抽出方針について」の審議に入りたいと思います。審議に先立ち、事務局からの説明をお願いいたします。

-22-

【吉川課長】それでは、議案３、資料で申し上げますと、ホチキスどめした次第と書いてある資料の１７ページからになりますが、緑色のファイルのラベルがついているかと思いますが、運営要領の２ページ目、定例審議第二の３、定例審議対象事案の抽出の下の（１）、抽出方針からも合わせてごらんいただければと思います。
定例審議対象事案の抽出につきましては、今、申し上げました、東京都入札監視委員会
運営要領第二の３に定めがございまして、各監視部会が定例審議の対象とする事案を抽出するための方針を委員会が定めることとしております。抽出方針としては、今、申し上げました、３の（１）の抽出方針のところに例示がありまして、「大規模工事等の契約金額が高額な事案、１者入札の事案、高落札率の事案、低入札価格調査を行った事案、同一事業者による長期継続受注事案、社会的に注目されている事案を抽出する」といった例示がございます。委員の皆様には、この例示にかかわらず、抽出方針を決定していただくことができることとなっております。
参考までに、平成２９年度につきましては、昨年の８月３１日に第１回委員会を開催させていただいておりまして、その際、これらの例示に１つ加わっておりまして、「委員会あるいは部会が必要と認めたもの」というものを加えた形で抽出方針にしているところでございます。現行体制での入札監視委員会での審議がまだ１年たっていないこともあります
ので、３０年度は同じ抽出方針で継続するというお考えもあるかもしれませんし、ここで一部方針を見直す、あるいは、入札契約制度改革の試行案件が抽出対象として入ってくる
年度後半に、改めて方針を見直すとするなど、いろいろやり方はあろうかと思いますが、そういった点も踏まえ、ご議論をいただければと存じます。
事務方からの説明は以上でございます。
【楠委員長】

どうもありがとうございました。それでは、議題３の事案抽出方針の決定を行いたいと思います。事案の抽出方針について、ご意見等がございましたら、よろし
くお願いいたします。
特にございませんでしたら、先ほど書かれている内容を方針とさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
それでは、今年度の定例審議、今年度ですか。
【吉川課長】

３０年度です。

【楠委員長】

３０年度ですね。３０年度の定例審議の事案抽出方針は先ほど申し上げた、「大規模工事等の契約金額が高額な事案、１者入札の事案、高落札率の事案、低入札価-23-格調査を行った事案、同一事業者による長期継続受注事案、社会的に注目されている事案
及び委員会あるいは部会が必要と認めたものを抽出する」といった方針で行いたいと思います。よろしいですね。どうもありがとうございました。
それでは、全体のほうで議題１から議題３までいろいろ議論してきましたけれども、こ
こで何かコメント等がございましたら、よろしくお願いします。また最後にコメントの機会を設けますが、よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
それでは、本日の議事はこれにて一旦終了とします。この後、５分程度の休憩を挟み、議題４、「談合情報処理審査の結果報告」に移ります。審議については、個人情報や法人等の情報の保護のために非公開といたします。後日、審議概要を東京都財務局ホームページに掲載する予定であります。
それでは、取材及び傍聴の方はご退席お願いいたします。委員の方は適宜、休憩をおとりください。それでは、休憩に入りましょう。
（【楠委員長】

休憩

）

それでは、引き続き、審議を始めていきます。

議題４、第二監視部会から談合情報処理審査の結果報告をお願いいたします。有川さん、
お願いします。
【有川委員】

同じくホチキスで肩をとめている資料の１６ページを見ていただきたいと思います。
今回、審査の対象となったのは、議案６として書いてある案件１件であります。
「都立北特別支援学校給食調理業務委託」という契約なのでありますけれども、本件契約につきましては、教育庁の給食調理業務の委託に係る契約案件でありまして、談合情報があったのは、４者による見積もり合わせが行われておるケースであります。見積もり合わせですので、入札手続はとられておりませんけれども、形としては入札と同じように見積金額をそれぞれ出してもらう形をとっております。
談合情報は、契約履行開始から８カ月後に匿名の手紙で寄せられました。情報の内容は、前年度の受託者が継続して受託するために、他の３者に対して協力を依頼したというものでした。財務局では、談合情報検討委員会を開催し、当該案件参加の４者から事情聴取をしたところ、全業者から不正なことは一切行っていないという回答を受け、また誓約書も提出されたことから、契約を継続するとともに、内容について公正取引委員会へ報告をしております。これがＱ＆Ａのところに書いてあるものであります。

-24-

本件については、談合情報処理の事情聴取についての質疑を行い、談合情報処理要綱に沿って、手続が適正に行われていることを確認しました。なお、公正取引委員会からは、
その後、特に何も連絡はないところであります。
また、寄せられた談合情報に、業者選定の方法が適切ではないと記載されていたことか
ら、具体的な事業者の選定の仕方についての質疑を行いました。
本件については、審議の結果、寄せられた情報のようなことはなく、全体としては適正に運用されているものと認めますけれども、意見のところにありますように、競争性の確保、事業者の指名の仕方等に改善の余地があると認められました。今回の業者の指名の仕方は、従来実施していた業者の実績を専ら重視するというやり方で指名をしているところがありましたので、指名のやり方についての工夫、あるいは、競争環境の整備等、新規参入者が参加できる方法を検討すべきだという意見を付しまして、審議結果としてまとめた
ところであります。
本件について、談合情報処理の審査の結果は以上であります。
【楠委員長】

どうもありがとうございました。今の報告につきまして、委員の方々、

何か質問、ご意見はございますでしょうか。
【木下委員】

入札監視委員会は現時点では、東京都の場合は工事ということですけど、談合情報の審査については、物品役務も対象としているということなのでしょうか。
【吉川課長】

おっしゃるとおりでございます。

【木下委員】

すいません。

【楠委員長】じゃ、木下委員、お願いします。

【木下委員】

その関係なのですけれども、入札監視委員会としては、物品役務も重要な契約が増えておりますので、いずれ物品役務の取引についても監視対象にしていくように拡大をしていくべき時期なのではないかと思っております。
【五十嵐部長】前々からそのお話は……、前々からというか、今回、入札監視委員会の機能強化ということで、昨年の４月ごろと６月に議論した中でも、そういったご意見が出ておりました。今年度については、大きな工事関係の改革がございまして、そこまで手が回らないということもありまして、具体的な検討はまだ進めておりませんが、いずれそういった形で、全てをやり始めるのか、物品の中でも一部を始めていくのか、やり方はいろいろあろうかと思いますが、とにかく範囲が非常に広いので、やり方とか、そのあたりをよく考えた上で改めてご相談させていただければと思います。

-25-

【楠委員長】

飯塚委員、お願いします。

【飯塚委員】

今、木下先生がおっしゃったことは、今後の検討課題の４８ページの⑤に書いてあることでもあります。そう思って、先ほどの運営要項、定例審議対象事案の抽出のところでいうと、「大規模工事等の契約金額」とあるのですが、この「等」は物品役務を含むものじゃないのですか。あくまでも、工事の中で、大規模以外のものを「等」としているだけですか。
【猪又課長】

私のほうから、入札監視委員会の設置要綱のほうを見ていただきますと、第２条の第１項のところが、「公共工事にかかる入札及び契約手続等の運用状況等を審議し、その結果を報告するもの」とするということで、改定を行ったときに、まだ定例監視
は公共工事のほうしか入れてございません。今、先ほど部長がお話ししたとおりで、そのかわり、談合情報というところと、第２項にある「入札及び契約制度」というところで、物品業務委託に関しての制度については、一応監視委員会のほうでも見ていただけることにもしておりますが、今後、そういったご意見は出ておりますので、考えていきたいと思います。
【飯塚委員】

そうだとしたら、今、おっしゃった第２条の２項に、当委員会の対象案件に含まれるということなら、先ほどの抽出方針のところの「等」も、一般的な契約を含んでいると解釈していいのですか。
【五十嵐部長】いえ、それは違っていて、あくまで工事の関係です。
「等」の中には、特別なものということで、今、お話しに出ている談合情報のことといったものが含まれていることになっております。基本は東京都入札監視委員会の審議内容については、公共工事ということが大原則ですが、先ほど申し上げた、４月、５月、６月の機能強化の話の中で、制度についての検討、それから、談合についての検討は特別に入れていくということで、「等」の中で読み込んでいるということでご理解いただければと思います。
【楠委員長】

ほかにございますでしょうか。じゃあ、森岡委員、お願いします。

【森岡委員】

この談合案件も実績を重視してということであったかと思うのですが、既にいろいろなところで議論がされているかと思うのですが、結局、談合が疑われるものとか、あるいは、先ほどの１者入札のやつでも、２０者希望があって、１０で結局１者になったというのも、実績を重視して、いつも同じ業者が受けているというときに、実績の重視の仕方に関する何か見直しというか、新しい人を入れるための積極的な工夫を何らかつくるということをしないと、放っておくと、それは役所としては安心して頼めるところ-26-

に頼みたいに決まっているので、その気持ちもよくわかるのですが、一方で、こういう問
題もある気がするので、そういうアイデアというか枠組みはあり得るのですかというところなのです。一定の人たちにはチャレンジのチャンスを与えると、積極的に何かやらないとうまくいかない気がするのですが。
【五十嵐部長】もともと、私ども物品関係についても希望制指名ということですので、基本的には新規参入者の方も条件さえ合えば、手を挙げて参加できるようになっています。
それで参加者が少ない場合に、初めてそこで任意で指名するということをやります。その際、任意で指名するときに、全く役所のほうと契約を今までやったことないところを指名して、いざやってみたときに、レベルが低いとかといったことになりますと、それはまた困るということもあるので、任意指名するときには、契約内容によっては実績といったと
ころは、どうしても配慮していかないと。実際に契約を実施したときに、やっぱりできませんでしたでは済まない部分もございますので。やる気のある事業者さんであれば、手を挙げれば、必ず参加できるようになっていますので、そういった意味で、新規事業者さん
を私どものほうで一切取り上げない形にはなっていないと思っています。ただ、指名ではなく入札参加資格の中で、実績を求めるみたいな形になっているものについては、極力少なくしていくべき話だろうとは思っております。
【有川委員】

たまたま談合情報ということで役務のほうに話を聞くチャンスがあったのですけど、だから、１件だけでそんなことを言っちゃいけないのかもしれないのですけ
れども、工事は今、ご説明がありましたように、かなり不自然な実績要件がつかないように工夫がされてきている気がするのですが、役務のほうはまだだなという感じを受けたのです。それで、今、先生が言われたように、物品役務も注意しなきゃいけないなということを改めて感じました。
【五十嵐部長】もう一回だけ。給食の業務委託なのですが、これは給食に業者登録されている人、みんながみんな意欲満々で参加してくれる業界であればいいのですけど、正直、実務的にいうと非常に人気がない。今回は特別支援学校なのですけど、そういうとこ
ろで給食を出すということになると、種類も小学校、中学校みたいに同じものを大量につくるということじゃなくて、生徒さんに合ったいろいろな種類のものをつくっていかなけ
ればいけない。あと、病院なんかの給食調理というものもあるわけですけど、そういったものについても、おかゆから何から、全部同じものじゃなくて、患者さんの状態に合ったものをやっていきますので、やる業者さんもそれなりの技術のある人を持っていないとで-27-

きないこともあります。競争入札の中でどんどん安くなっていくと、こんなのではわりに合わないみたいな話で、なかなか業者さんが集まらない。今頼んでいる業者さん、実際契約していただいている業者さんが絶対に逃げないで入札に参加してくださいとお願いしな
いと入ってこないというぐらい人気がない形になっているので、いろいろな事情をヒアリングして予定価格を上げても、それでも嫌だといって出てこないところもあるということもあります。業務委託の内容によっては、業者さんに頼んでも誰も来てくれないみたいなものから、入れ食い状態で大勢来るものまでたくさんあります。いろいろな現場の状況の中で、入札のやり方というか、条件のつけ方は考えていかないといけない部分があるのですが、今回の給食調理の話の中でいいますと、なかなか今、不人気で、今いる業者さんに逃げられちゃ、もう後は誰もいませんみたいな部分がありますし、ほかの業者さんに隣でやっているから来てくれないかと思っても、ここをやるだけで手いっぱいだからということで、そっちのほうまで手を回せませんという話もあって、現場のほうではなかなか苦労しながらやっているという実態があります。
言いわけみたいに聞こえるかもしれませんけれども、委託の内容によって現場の実態はいろいろだということをご理解いただければありがたいなと思っております。
【楠委員長】

ありがとうございます。業務委託、物品等、実をいうと、公共工事の入札契約適正化法の中で、そういった第三者による監視といったことがうたわれていて、その指針の中に書いてあるのです。それを受けて、全てだと思うのですけれども、発注機関
はそういった委員会を設けているのですが、法的には物品業務委託に関しては、そういった規定がないということでしていないところも結構あるのです。するべきか、しないべきかといったら、すべきだと私は個人的には思うのですけれども、なかなか体制が始まって
まだ時間もたっていないということで、今後の検討課題ということで書かせていただいたのは、そういうことなのです。
おそらく事務局のほうとしては、もう収集がつかなくなると。多分第六監視部会ぐらいまでつくらないと回らないだろうという直感を持たれて、いろいろなことを言われているのでしょうけれども、都の財源の有効利用といった観点からは、そういった監視、モニタ
リングはすべきであるのは間違いないので、その辺の議論を毎日進める。最初からしないということではなくて、するという方向で検討した結果、今の体制をまず、きちんとしま
しょうということなのでわかりますけれども、そういった方向で、皆さんの注文がつきましたので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。ほかにはよろしいですか。

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あとは全体的なことについて、１回休憩を挟んでしまっていますけれども、議題１から議題４までいろいろ議論してきました。議題１は制度部会の報告を受けて、報告書（案）について、案というものはこれから消えますけれども、議論させていただいて、いろいろなご意見の中で、有川先生や仲田先生や原澤先生にいろいろなご意見をいただいて、そういった観点から修文の必要性があるだろうということでご意見をいただいたということ。
それから、第２議題に関しましては、第二監視部会の中で議論があったことについて、先生方からいろいろな注文なりご意見があったということで、それを踏まえると。第３議
題に関しては特にご意見がなかったので原則どおりということで、第４議題は今の話で、いろいろ議論があったということです。
それにつけ加えて、委員の方から何かあれば、この際、受け付けたいと思いますけど、いかがでしょうか。
【遠藤委員長職務代理】

今、最後にあった談合のところで、私の担当している制度部

会でも指名の基準について、もう一回精査が必要かなという感じがしていて、先ほど１者応札を防ぐために、入札者を増やす工夫が必要であると。それで、指名するときに、おりない業者を指名するというプレッシャーが発注担当者に生じるわけです。１者応札になっちゃうと、そこでストップしてしまうわけですから。そういうときに、ルールが曖昧であれば、そこで、そういった気持ちが入り込む余地がないルールにしておかないと、だからといって、結果的に１者になってしまえば、それは成立しないわけです。
そういうところで、業者としては、みんなでおりないようにして、札はちゃんと入れようということで、仕組み自体は談合案件として取り上げられたようなことを業者たちにインセンティブとして持たせている、あるいは、発注者としての工事の進捗をスムーズにしたい、発注をスムーズにしたいという気持ちが、現場ではそういうプレッシャーというか担当者にものすごく重いことをさせる可能性があるのではないかと思っていて、そういったことをインセンティブにして起こる談合的なものが、今後、今やっているやり方でいくと、起こりかねないのではないかと。
それは、そういった申し立てが行われるか行われないかだけの違いだという可能性がありますので、それについては、しっかりモニタリングしていく必要があるし、そういうイ
ンセンティブが生じないようにさせる工夫も必要かなと、システム部会を担当する者として、そういう心配をしているということです。以上です。
【楠委員長】

どうもありがとうございました。よろしいでしょうか。

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それでは、本日予定されておりました議事は全て終了になります。最後に何かご発言等ございますか。
それでは、事務局に進行をお返しします。よろしくお願いします。
【五十嵐部長】どうもありがとうございました。

長時間にわたるご審議、まことにありがとうございました。先ほどお話し申し上げましたが、本委員会をもって、楠委員長がご退任されることとなっております。委員長より、最後にご挨拶いただければと思います。
【楠委員長】

委員会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。委員の皆様には、熱心なご議論とご協力によりまして、入札改革の検証に係る報告書を取りまとめることになりました。今後、都政改革本部会議において、また改革作業というものを再びやられますが、本委員会は、今後の諸改革について監視するといった観点から、これまでと変わりのない重要な役割を担い続けているものと考えております。入札結果と過程を監視す
る第一部会、第二部会も昨年の立ち上げから実践へと移行して、今日の報告にもありましたように、この半年で実績を残すに至っております。
今後とも都民目線に立ちつつも、かつ専門的な見地から厳格な審査が期待されるところであります。
あと３日ほどありますが、ここで私は退任となりますが、これまで何とかやってこられたのも皆様のご協力です。これまで委員会における諸作業を支えてくださった関係部局の皆様の協力があってのことだと思っております。どうもありがとうございます。４月以降も本委員会の活動にかかわる皆様におかれましては、都の公共契約の適正化に向けて、引き続き、ご尽力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。ほんとうにどうもありがとうございました。
（拍手）【五十嵐部長】どうもありがとうございました。

それでは、最後に、経理部長の小室から一言ご挨拶いただきます。
【小室部長】

まずは本日、大変長時間にわたりましてありがとうございました。それと、大分私どもばたばたしておりまして、事務進行にいろいろと差し障りがあったことをおわび申し上げます。
本日は、入札契約制度改革の試行の検証結果につきまして、報告書のほうを、一部修文につきましては委員長預かりという形になりますが、取りまとめていただきました。この制度改革は昨年の６月からご案内のとおり始まっておりますが、委員の皆様方におかれま-30-しては、ご多忙の中、７カ月あまり、こちらのほうの検証につきまして、ご尽力を賜りました。ここにほんとうに厚く御礼を申し上げます。
今後、この報告書における貴重なご提言を踏まえまして、東京都、我々といたしまして、必要な制度の見直しなどにつきまして、検討をしてまいります。また、引き続いてのご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。
また、今日は制度部会の報告におきましても、いわゆる事業者の入札行動、辞退も含めてありますが、それの原因分析は大変重要だというご意見、お話をいただきました。我々、発注者の立場といたしましても、よりよい入札環境をつくり上げていく上では、相手の方々がどういったことをお考えになっているかを把握するのは大変重要だと考えております。
都としても、一定程度のことはやってきておりますが、まだまだ不十分だということだと思います。引き続き、努力してまいりたいと思います。
それ以外に、物品系の契約についてといった事柄などにつきましても、いろいろとご意
見をいただいております。さすがにあれもこれもということになりますと、どれもできな
くなってしまいますので、ともかく我々としては、やれることからしっかり取り組んでいきたいと考えております。ぜひ先生方のご協力のほど、お願いしたいと思っております。
本日はまことにありがとうございました。
【五十嵐部長】それでは、以上をもちまして、本日の委員会を終了させていただきます。どうもありがとうございました。

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-31-

了 ――