「農業再生のグランドデザイン──2020年の土地利用型農業」プロジェクト

農業の活性化と競争力強化の実現
東京大学大学院農学生命科学研究科教授

本間正義氏

標記プロジェクトの本間正義研究主幹に、担い手の確2010年農業センサスによると、50ha以上の農家は全部保や多様化、効率化および大規模化をにらんだ土地利用で約8000戸、100ha以上が約1200戸。大規模層はある程のあり方など、2020年のあるべき農業シナリオについ度育ってきていますが、中堅農家が将来の見通しを悲観て、TPP参加の影響も含めお聞きしました（12月20日）。

してやめていくことが深刻な問題で、非常に小さい農家と大規模層の二極分化傾向が出てきています。小規模農

2020年における望ましい農業の姿を描く

家の滞留を減らして、中規模で効率的な、あるいは付加価値のある農業を強化し、多様な農業の姿をいかに築く――本プロジェクトは昨年５月、日本農業の弱体化、とかを考えねばなりません。高齢化の問題も、新規参入がりわけコメを中心とした土地利用型農業が危機的状況にあれば解決していきます。現在、年間に新卒2000人、若あり、強化が必要であるという問題認識からスタートし年層全体で退出者を差引いて１万人いる参入者を、さらました。に増やす方策を考える必要があります。

土地利用型（水田、畑作など農地利用が必須な）農業において、特にコメはいろいろな制約の下に展開していTPP参加は段階的な農業改革の好機となるて、なかなか規模拡大が進まない、減反の下で適正な価格形成がなされないといった問題を抱えています。そこ――2010年 秋 の 菅 直 人 前 首 相 のTPP参 加 表 明 以 来、でコメを中心に、われわれは2020年の農業の望ましい姿TPP議論が沸騰し、東日本大震災でいったん沈静化した（グランドデザイン）を描く作業を始めました。コメだ

後、昨年11月のAPECを前に再燃しました。結局「交渉けでなく、ムギなど他の畑作物も内外価格差が大きいと参加に向け関係国との協議に入る」ことになりました

いう問題を持っています。当初はTPPにかかわらずスが、TPPにおける農業問題の論点はどこにあるのでしょ

タートしたプロジェクトですが、TPPが俎上に上ってうか。

くると、ムギをどうするんだ、大豆は、サトウは……とTPPはあらゆる関税を削減し、10年以内で撤廃するいう議論になってきました。その根本にあるものは共通ことを前提に交渉します。「例外なき即時関税撤廃」としていて、土地が狭隘であり、その上大都市近郊だけでいう言葉が独り歩きしていますが、「例外なき」というなくあらゆる農地が転用期待を持たれているため、農地ことはあり得ません。入る条件として「例外を掲げて交の流動化が進まないことです。土地利用型農業の最大の渉に臨むことはできない」というだけです。また「即問題は、農地の規模拡大を通じていかに生産費のコスト時」ということもあり得ません。協議ののち交渉があダウンを実現していくかにあるのです。

り、国内の批准があって発効となります。さらに実施までは一定期間（10年が目安）の猶予が合意されており、――そうした事情から、採算性が取りにくいこともあっそうすると全部で12～13年の猶予期間があります。そのて、農業従事者の数も年々減ってきています。

間にどんな日本の農業をつくれるかを考えていけば、そいまだ小規模農家が山ほど残っていて、水田農家140んなに恐れる話ではないのです。むしろTPPは、それ万戸のうち７割が１ha未満、４割が 0.5ha未満です。に合わせて農業改革をやる契機になるでしょう。TPP

2 21PPI NEWS LETTER JAN. 2012

の農業分野は関税撤廃と安全性の問題が主で、流れはすっきりしているので、あとは交渉のなかでどれだけ例農業以外からの参入も考えた再編を外を勝ち取れるかです。TPPの参加を前提にいろいろな政策を打てるのですから、前向きに捉えるべきです。

――昨年10月に政府の「食と農林漁業の再生推進本

食の安全性については、他の関係国とタッグを組み、交部」が、今後の農業改革に向けた基本方針・行動計画を渉に当たることが重要になってきます。

示しました。その内容をどう評価されますか。
農地は日本全体で460万haあり、土地利用型の農地は――本プロジェクトが描く「2020年のグランドデザイ360～370万haある。その８割の約300万haを、１戸当たン」は、その執行猶予期間12～13年を経たのちの、TPPり20～30haの農家で耕作するようにしたい。計算とし正式加入後の農業のあるべき姿ということになりますね。ては１人当たり10ha、これに対し担い手は30万人必要「国際化に対応する」というコンセプトですから、自となる。残りの野菜や主業農家（プロ農家）が60万戸くずとTPP対応になっていきます。
「例外をいかに勝ち取らいあるから、合わせて90万人で日本の農業の大宗を占るか」と言いましたが、あまり例外は多くないほうがいめる……というプランです。これを労働人口（15～60歳）い。たぶんコメについては「例外措置を勝ち取れ」といで割っていくと、年間２万人ずつの青年就農が必要になう声が強くなると思いますが、それだとウルグアイラウる。45年経てば、目標90万人が達成される見込みです。

ンドの二の舞になってしまう。今回の波を乗り切っても、国際化や開放要求はうねりのように来ますから、12――TPPの執行猶予期間には、とても間に合いませんね。

～13年かけて国際競争力のある稲作をつくるほうが望ま

もともとTPPとは関係なく農業改革をしましょうとしいですね。

いう話から始まっています。毎年２万の若い人が必要だから、新規就農補助金として１人年間150万円あげま――例外を期待して構造改革を止めるよりは、関税がなしょう、研修期間２年、就農してから５年のトータル７くなることに備え構造改革を進めよ、と。

年間あげましょうという案になっていますが、いきなり関税撤廃でコメがつぶれるというより、むしろ外に農外から来た人が短期間で20～30haを経営できるよう打って出る好機になる。コメは国際マーケットに向けいになるわけがない。なぜ若者が入ってこないか、それはちばん可能性が高い作物であるだけでなく、長く水田と将来性が見えないからで、現実を直視せずニンジンをぶいうインフラにおカネと人手をかけてきた蓄積がありまら下げて「さあ走ってみろ」という方法には無理がありす。土地改良や品種改良に費やした時間や財政負担を考ます。また、農地を大規模に集積するために、周りの小えると、みすみすダメにするのはあまりにもったいな

さい農家が農地を売ったり貸したりすれば、１戸当たりい。世界の人に日本のコメのおいしさを知ってもらうに最大70万円出す、という案もありますが、これはこれでは、まず輸出産業化を図り、輸出に向けた戦略を練る必よいと思います。農業における「早期退職手当」です

要があります。われわれのプロジェクトの仕上げには、ね。総じてこれまでの農業政策より踏み込んだ議論はしその具体策を盛り込みたいと考えています。ていますが、問題は農業内部での再生しか考えていないことです。農業以外からの参入も考えた再編こそが必要――自由化に当たっての農水省の試算では、農業生産高で、そのためには農地法の改正が必要だというところには４兆1000億円減る、コメは９割壊滅となっています。

行きつくでしょう。このあたりまで踏み込んだプランを逆に言えば農業総生産高８兆円のおよそ半分が残る。

このプロジェクトでまとめていきたいと考えています。

残るのは野菜、果樹、花……という試算ですね。コメはいま800万トンが消費されていて、９割ダメになったらインタビューを終えてTPP協議入りで政界の焦点は消費税に移りましたが、700万トン超を輸入することになる。しかしそんな大量日本の農業の未来にとってはこれからが最も大切です。のジャポニカ米がどこにあるんだという議論もありま

４月10日（火）に予定されているシンポジウムでは、す。現実的には９割壊滅というストーリーを描くのは、かなり無理があるでしょう。

2020年の日本の農業のあるべき姿をご提示できればと考えています。ご期待ください。
（主任研究員黒田達也）
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