（６）工業再配置等業務特別勘定

177

178

（工業再配置等業務特別勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成22年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
割賦売掛金
販売用不動産3,111,494,725
1,930,000,000
10,453,349,078
10,939,644,888

仕掛不動産

19,618,928

貯蔵品

25,403

前払費用
未収収益
未収入金
前払金
その他の流動資産
貸倒引当金（△）
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産関係会社株式
破産更生債権等
敷金保証金
長期前払費用
貸倒引当金（△）
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
一年以内償還予定債券
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金預り金仮受金
短期リース債務引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
受入保証金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

27,36929,350,580
1,666,931
39,863,767
1,320,100△ 331,355,001
26,195,006,768

738,150△ 149,538
2,358,500△ 2,083,357
1,017,082△ 776,589

588,612275,143
240,493284,747,314
285,851,562
330,000
330,000
132,377,256
326,296,378
12,342,040
23,411△ 266,956,952
204,082,133
490,263,695
26,685,270,463

7,100,000,000
289,646,656
9,045,205
6,739,484
62,215,366
5,858,417
900,000
344,848
28,671,523

28,671,523
7,503,421,499
69,904,000

1,055,339,066

1,055,339,066
1,125,243,066
8,628,664,565179

（単位：円）（工業再配置等業務特別勘定）

貸借対照表（平成22年3月31日）
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益

4,360,000,000
4,360,000,000△ 2,533,624△ 5,959,283△ 8,492,907
13,705,098,805
0（うち当期総利益0）

利益剰余金合計

13,705,098,805

純資産合計

18,056,605,898

負債純資産合計

26,685,270,463

180

（工業再配置等業務特別勘定）（単位：円）

損益計算書（平成21年4月1日～平成22年3月31日）
経常費用
産業用地業務費
不動産販売事業売上原価

350,739,032

販売用不動産評価損27,464,118

仕掛不動産評価損

1,091,444

不動産賃貸事業原価

9,297,953

貸倒引当金繰入70,177,236

債券利息

244,046,171

役員給
給与賞与諸手当4,067,586
227,214,276

法定福利費

24,087,128

賞与引当金繰入額

22,352,427

業務委託費・報酬費330,181,771

租税公課

130,864,427

雑費

140,273,226

受託工事費

82,827,377

減価償却費
その他産業用地業務費

778,439
114,525,034

1,779,987,645

一般管理費
役員給

5,637,410

給与賞与諸手当68,147,420

法定福利費

10,236,492

賞与引当金繰入額

6,296,265

業務委託費・報酬費

72,064,758

賃借料

80,822,382

雑費

28,148,796

その他一般管理費

47,418,943

318,772,466

72,561

72,561

8,723,937

8,723,937

財務費用
支払利息
その他
雑損
経常費用合計

2,107,556,609

経常収益
不動産関係事業収入
不動産販売事業収入

1,248,439,943

不動産賃貸事業収入

68,505,878

1,316,945,821

82,827,377

82,827,377

受託収入
国又は地方公共団体からの受託収入
財務収益
受取利息

43,372,144

有価証券利息3,661,634

雑益

47,033,778
4,788,161

経常収益合計

1,451,595,137

経常損失

655,961,472

臨時利益
退職給付引当金戻入益

96,519,879

臨時利益合計96,519,879

税引前当期純損失

559,441,593

法人税、住民税及び事業税

6,739,484

6,739,484

当期純損失

566,181,077

前中期目標期間繰越積立金取崩額

566,181,077

当期総利益

0181

（単位：円）（工業再配置等業務特別勘定）

キャッシュ・フロー計算書（平成21年4月1日～平成22年3月31日）
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出△ 720,763,313

人件費支出△ 271,828,415

消費税等納付額△ 2,661,816

その他の業務支出△ 10,025,691

国又は地方公共団体からの受託収入

83,376,877

販売用不動産売却収入

2,008,215,541

不動産賃貸料収入

67,908,210

その他の業務収入

5,740,485

小計

1,159,961,878

利息及び配当金の受取額

228,757,416

利息の支払額△ 252,432,272

法人税等の支払額△ 7,873,570

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

1,128,413,452

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 4,130,000,000

有価証券の償還による収入

2,200,000,000

定期預金の預入による支出△ 25,010,000,000

定期預金の払戻による収入

33,100,000,000

その他の投資活動による収入

10,099,048

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

6,170,099,048

財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の償還による支出△ 7,200,000,000

リース債務の返済による支出△ 546,148

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 7,200,546,148

Ⅳ

資金増加額

97,966,352

Ⅴ

資金期首残高173,528,373

Ⅵ

資金期末残高271,494,725

182

（工業再配置等業務特別勘定）（単位：円）

利益の処分に関する書類（平成２２年７月２８日）

Ⅰ

当期未処分利益

0

当期総利益

Ⅱ0

利益処分額

0183

（単位：円）（工業再配置等業務特別勘定）

行政サービス実施コスト計算書（平成21年4月1日～平成22年3月31日）
Ⅰ

業務費用（１）損益計算書上の費用
産業用地業務費

1,779,987,645

一般管理費

318,772,466

財務費用

72,561

雑損

8,723,937

法人税、住民税及び事業税

6,739,484

2,114,296,093（２）（控除）自己収入等
不動産関係事業収入△ 1,316,945,821

受託収入△ 82,827,377

財務収益△ 47,033,778

雑益△ 4,788,161

臨時利益△ 96,519,879△ 1,548,115,016

業務費用合計
Ⅱ566,181,077

損益外減価償却等相当額

109,650

損益外減価償却相当額

28,359

損益外固定資産除却相当額

81,291

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

Ⅳ

機会費用

1,791,426

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

60,704,289

Ⅴ（控除）法人税等及び国庫納付額△ 6,739,484

Ⅵ

行政サービス実施コスト

622,046,958

184

Ⅰ

重要な会計方針

１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７年

車両運搬具

５年

工具器具備品

４年～１5 年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（2 年～5 年）に基づいております。

（３）特定の償却資産
有形固定資産及び無形固定資産のうち、特定の償却資産（独立行政法人会計基準（以下「会計基準」という。
）第 87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
２．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒に対する損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金185

資産の見込額に基づいて計上しております。
数理計算上の差異は、発生事業年度に全額費用処理しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第 38 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「『退職給付に係る会計基準』」の一部改正（その 3）」（企業会計基準第19 号

平成 20 年７月 31 日）を適用しております。

この結果、損益に与える影響はありません。
４．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっております。
（２）関係会社株式移動平均法に基づく原価法（持分相当額が下落した場合には持分相当額）によっております。
５．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）販売用不動産個別法による低価法によっております。
（２）仕掛不動産個別法による低価法によっております。
（３）貯蔵品先入先出法による低価法によっております。
６．債券発行差額の償却基準
債券の償還期間にわたって均等償却しております。
７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 22 年 3 月末利回りを参考に、1.395％で計算しております。
８．リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

186リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
（追加情報）
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会

平成 22 年 3 月 30 日）及び「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関する Q＆A」
（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成 22 年 4 月））を適用しております。
ただし、資産除去債務に関する規定は平成 22 事業年度から適用することとしております。
（１）金融商品の時価等の開示に関する注記
上記改訂に伴い、当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10 号

平成 20 年 3 月 10 日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号

Ⅱ

平成 20 年 3 月 10 日）を適用しております。

注記事項［貸借対照表関係］
１．販売用不動産
販売用不動産のうち、その利活用の一環として当事業年度に賃貸借契約を締結した資産が2,566,361 円あり、これについては「販売用不動産」勘定から「土地」勘定へ科目振替しております。
２．保証債務等
独立行政法人都市再生機構が承継した地域振興整備債券 1,700,000,000 円について、連帯して債務を負っております。
［損益計算書関係］
１．その他産業用地業務費の内訳は、次のとおりであります。
関係会社株式評価損
利払手数料等
嘱託・臨時職員給与
福利厚生費

3,706,780 円
338,624 円
30,053,428 円
58,485 円

187

旅費交通費16,555,929 円

通信運搬費

2,853,410 円

賃借料

50,838,183 円

保険料

41,901 円

水道光熱費

2,992,298 円

保守修繕費

2,195,811 円

消耗品・備品費2,669,363 円
80,205 円

諸謝金
印刷製本費

2,140,617 円

合計

114,525,034 円

２．その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

5,857,950 円

福利厚生費

1,198,261 円

旅費交通費

10,768,347 円

通信運搬費

5,941,094 円
77,113 円

保険料
水道光熱費

3,496,021 円

保守修繕費6,148,474 円

租税公課

1,171,962 円

消耗品・備品費9,657,183 円

研修活動費

1,107,038 円
950,746 円

諸謝金
印刷製本費

1,044,754 円

合計

47,418,943 円［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金定期預金

3,111,494,725 円△2,840,000,000 円
271,494,725 円

資金期末残高［行政サービス実施コスト計算書関係］

引当外退職給付増加見込額 1,791,426 円については、国からの出向職員に係るものであります。
［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要

188

確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項①

退職給付債務②

年金資産△1,403,841,007 円
348,501,941 円③ 未積立退職給付債務△1,055,339,066 円

（①＋②）
④

未認識数理計算上の差異

0円⑤

未認識過去勤務債務0円⑥ 退職給付引当金△1,055,339,066 円（③＋④＋⑤）
３．退職給付費用に関する事項① 勤務費用（注 1）

41,694,331 円

②

利息費用

28,068,148 円③

期待運用収益△780,859 円④

数理計算上の差異の費用処理額（注 2）⑤

過去勤務債務の費用処理額0円⑥

退職手当（注 3）0円⑦ 退職給付費用△165,501,499 円△96,519,879 円（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）（注１） 勤務費用から、厚生年金基金に対する役職員等拠出額を控除しております。
（注２） 数理計算上の差異の費用処理額には、勘定間の人員異動に伴う増減も含まれております。
（注３） 退職手当は、引当外退職給付に係る当事業年度の支給額であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間按分方法 期間定額基準②

割引率２．０％③ 期待運用収益率

０.２５％

④

発生事業年度に全額費用処理

数理計算上の差異の処理年数[金融商品関係]
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針

189

当機構は、資金運用については「独立行政法人通則法」等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。
また、産業用地造成事業を実施するため、債券の発行により所要資金を調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は主として国内事業者及び地方公共団体に対する土地譲渡割賦売掛金であり、譲渡先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、「独立行政法人中小企業基盤整備機構造成土地等譲渡要領」等に従い、個別案件毎に事業計画の審査、信用情報管理、債務者区分、保証・担保の設定及び定期的に経営状況や保証・担保状況を把握する体制を整備、運用して適切に債権保全を図っております。
また、有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的で所有している債券及び譲渡性預金であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
これらについては「独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金運用要領」に基づき、国債、地方債及び政府保証債並びにそれ以外で信用ある格付機関のいずれかにより「Ａ」以上の格付けを得ている銘柄の債券の取得をしており、取得後にいずれの格付機関による格付も「Ａ」未満となった債券については、必要に応じて適切な手段を講じることとしております。
発行債券の使途は事業投資資金（長期）でありますが、平成２２年度中に償還を完了する予定です。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額（１）現金及び預金時価差額

3,111,494,725

3,111,494,725－

1,930,000,000

1,930,000,000－

10,122,376,979

10,290,161,369

167,784,390(7,100,000,000)(7,100,000,000)(－)（２）有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券（３）割賦売掛金

10,453,349,078

貸倒引当金△330,972,099（４）一年以内償還予定債券（注）負債に計上されているものは、（）で示しております。

(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項

190

（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券
満期保有目的の債券（譲渡性預金）は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）割賦売掛金
割賦売掛金の時価については、元利金の合計額を同様の新規割賦販売を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（４）一年以内償還予定債券
一年以内返済予定債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

Ⅲ

重要な債務負担行為該当ありません。

Ⅳ

重要な後発事象該当ありません。

191

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費 （「第８7 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位 ： 円）
資産の種類

期首残高

当期減少額

738,150--

738,150

149,538

105,556

期末残高

車両運搬具

2,358,500--

2,358,500

2,083,357

471,708

工具器具備品697,775--

697,775

542,4313,794,425--

3,794,425

135,900-

135,900

419,407-555,307

当期償却額

当期損益内 当期損益外

差引当期末残高--588,612---275,143

87,214---

155,3442,775,326

664,478---

1,019,099

-

-

1,246

-

-

-

-

100,100

319,307234,158

27,113---85,149-236,000

319,307234,158

28,359---85,149282,180,953

2,566,361-

284,747,314

-

-

-

-

-

284,747,314

282,180,953

2,566,361-

284,747,314

-

-

-

-

-

284,747,314

738,150--

738,150

149,538

105,556---

588,612

車両運搬具2,494,400-

135,900

2,358,500

2,083,357

472,954---

275,143

工具器具備品

1,117,182-

100,100

1,017,082776,589

114,327---

240,493282,180,953

2,566,361-

284,747,314

-

-

-

-

-

284,747,314

286,530,685

2,566,361

236,000

288,861,046

3,009,484

692,837---

285,851,562

621,600--

621,600

621,600

113,961

-

-

-

-

621,600--

621,600

621,600

113,961

-

-

-

-

5,725,125--

5,725,125

5,725,125

-

-

-

-

-

5,725,125--

5,725,125

5,725,125

-

-

-

-

-

330,000--

330,000

-

-

-

-

-

330,000

330,000--

330,000

-

-

-

-

-

330,000

ソフトウェア

6,346,725--

6,346,725

6,346,725

113,961

-

-

-

-

電話加入権

330,000--

330,000

-

-

-

-

-

330,000

6,676,725--

6,676,725

6,346,725

113,961---

330,000

関係会社株式

136,084,036

6,189,963

9,896,743

132,377,256

132,377,256

破産更生債権等

383,840,852

25,688,000

83,232,474

326,296,378

326,296,378

敷金保証金

22,441,088-

10,099,048

12,342,040

12,342,040-

23,411-

23,411

23,411

貸倒引当金（△）△ 239,920,347△ 27,036,605-△ 266,956,952△ 266,956,952

計302,445,629

4,864,769

103,228,265

204,082,133

204,082,133

建物
有形固定資産（償却費損益内）

減損損失累計額

減価償却累計額

当期増加額

計
車両運搬具
有形固定資産工具器具備品
（償却費損益外）
計
土地
非償却資産
計
建物

有形固定資産合計

土地計
無形固定資産（償却費損益内）

無形固定資産（償却費損益外）

ソフトウェア計
ソフトウェア
計
電話加入権

非償却資産
計

無形固定資産合計

計

投資その他の資産

長期前払費用192

摘要

２．たな卸資産の明細①たな卸資産の明細（単位 ： 円）
当期増加額

種 類

当期減少額

期首残高

期末残高
当期購入・製造・振替貯蔵品
計

その他

払出・振替

摘 要

その他

21,13525,403-

21,135-25,403

21,13525,403-

21,135-25,403②販売用不動産の明細（単位 ： 円）
当期増加額種 類

当期減少額

期首残高

期末残高
当期購入・製造・振替

販売用不動産

その他

払出・振替

その他

摘 要

11,320,414,399--

353,305,393

27,464,118

10,939,644,888

仕掛不動産

20,710,372

-

-

-

1,091,444

19,618,928

計

11,341,124,771--

353,305,393

28,555,562

10,959,263,816（注）1 販売用不動産の当期減少額のうち「払出・振替」には、「土地」勘定への振替2,566,361円が含まれております。
2 販売不動産及び仕掛不動産の当期減少額の「その他」には、低価法に基づく評価損を計上しております。

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
区（単位 ： 円）
取得価額

券面総額

貸借対照表
計上額

譲渡性預金（三井住友銀行）

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

譲渡性預金（新生銀行）

760,000,000

760,000,000

760,000,000-

譲渡性預金（りそな銀行）

170,000,000

170,000,000

170,000,000-

計

1,930,000,000

1,930,000,000

1,930,000,000-

分

種類及び銘柄当期費用に含まれた評価差額

摘

要

満期保有目的債券（２）投資その他の資産として計上された有価証券
銘
関係会社株式柄（単位 ： 円）
取得価額

純資産に持分割合を乗じた価額

貸借対照表
計上額

当期費用に含まれた評価差額

摘要＜工業再配置出資＞（株）テクノプラザ米沢
計

142,273,999

132,377,256

132,377,256△ 9,896,743

142,273,999

132,377,256

132,377,256△ 9,896,743

貸借対照表計上額合計

132,377,256（注）1 「当期費用に含まれた評価差額」欄に記載された金額は、前期に計上された評価損6,189,963円の戻入益は相殺されておりません。
2 関係会社株式に記載している区分の内容は以下のとおりであります。
区分

根拠法令

工業再配置出資

旧地域振興整備公団法第19条の5に基づく出資

４．貸付金等の明細（単位 ： 円）
区分
割賦売掛金

期首残高
11,325,110,345

当期増加額
418,208,000

当期減少額
回収額
1,289,969,267（注）当期減少額の回収額には、破産更生債権等への振替額を含んでおります。

193

期末残高

償却額
-

10,453,349,078

摘 要５．長期借入金の明細該当ありません。

６．地域振興整備債券の明細（単位 ： 円）
銘 柄
縁故債

計

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率（％）

償還期限

第16回

7,200,000,000-

7,200,000,000-

1.90

平成22年3月24日

第19回

7,100,000,000--

7,100,000,000

1.50

平成23年3月28日

14,300,000,000-

7,200,000,000

7,100,000,000

1.50～1.90

平成22年3月24日～
平成23年3月28日（注）上記債券の明細の期末残高は、全額一年以内償還予定債券であります。

７．引当金の明細（単位 ： 円）
当期減少額
区 分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金
計

その他

35,941,069

28,671,523

35,941,069-

28,671,523

35,941,069

28,671,523

35,941,069-

28,671,523

194

摘 要

摘 要

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位 ： 円）
貸付金等の残高

貸倒引当金の残高

区分

摘 要
期首残高

当期増減額

割賦売掛金

11,704,931,197

一般債権

10,981,293,653△ 1,120,800,275

貸倒懸念債権343,816,692

破産更生債権等

期末残高

期首残高

期末残高

527,701,602

66,207,449

593,909,051

9,860,493,378

164,679,777△ 13,069,220

151,610,557

249,039,008

592,855,700

123,101,478

56,260,064

179,361,542

379,820,852△ 61,864,474

317,956,378

239,920,347

23,016,605

262,936,952

31,028,337△ 3,898,530

27,129,807

433,919△ 51,017

382,902

31,028,337△ 3,898,530

27,129,807

433,919△ 51,017

382,90276,367△ 76,367-

1,727△ 1,727-

一般債権

76,367△ 76,367-

1,727△ 1,727-

未収入金（賃料）

4,020,000

4,320,000

8,340,000-

4,020,000

4,020,000

4,020,000

4,320,000

8,340,000-

4,020,000

4,020,000△ 933,280,638 10,806,775,263

528,137,248

70,174,705

598,311,953

未収収益（割賦売掛金利息）
一般債権
未収入金（割賦売掛金利息）

破産更生債権等
計11,740,055,901△ 933,625,741 10,771,305,456

当期増減額（注）貸倒見積高の算定方法は、「重要な会計方針」の「２．引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。

９．退職給付引当金の明細（単位 ： 円）
区 分

期首残高

当期増加額

1,547,808,217△ 98,295,81545,671,395

1,403,841,007

退職一時金に係る債務

606,611,361△ 43,845,498

32,943,683

529,822,180

厚生年金基金に係る債務

941,196,856△ 54,450,317

12,727,712

874,018,827

--

-

-

344,320,207△ 1,775,936△ 5,957,670

348,501,941

1,203,488,010△ 96,519,879

51,629,065

1,055,339,066

退職給付債務合計額

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金

１０．法令に基づく引当金等の明細該当ありません。

195

当期減少額

期末残高

摘 要

１１．保証債務の明細（単位 ： 円）
期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

保証料収益

区 分
件数

金額

件数

-

1,700,000,000-

独立行政法人都市再生機構が承継した地域振興整備債
券に対する保証債務

金額

件数

-金額

-件数

--金額

金額

-

1,700,000,000(注）独立行政法人都市再生機構が承継した地域振興整備債券は、当機構が連帯して債務を負っております。

１２．資本金及び資本剰余金の明細（単位 ： 円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

政府出資金

4,360,000,000--

4,360,000,000

計

4,360,000,000--

4,360,000,000△ 2,297,624△ 236,000△ 2,297,624△ 236,000-△ 6,085,633△ 28,359△ 154,709△ 5,959,283 特定資産の除却による△ 8,383,257△ 264,359△ 154,709△ 8,492,907

資本金
資本剰余金
損益外固定資産
除売却差額
資本剰余金

計
損益外減価償却
累計額
差引計△ 2,533,624 特定資産の除却による△ 2,533,624

１３．積立金の明細（単位 ： 円）区分
通則法44条1項積立金

期首残高
11,455,844,905

前中期目標期間繰越積立金

計

当期増加額
2,815,434,977-

14,271,279,882

11,455,844,905

17,086,714,859

期末残高

当期減少額
14,271,279,882

566,181,077

14,837,460,959

摘要-

平成20年度利益処分による増加

前中期目標期間繰越積立金に振替
今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けたものを積立金から振13,705,098,805 替
当期取崩額（産業用地等分譲等業務に係る経費）

2,815,434,977△ 14,271,279,882
14,271,279,882△ 566,181,077

13,705,098,805

１４．目的積立金取崩の明細（単位 ： 円）
区分金額
前中期目標期間繰越積立金

摘要

566,181,077 産業用地等分譲等業務に係る経費目的積立金取崩額
計566,181,077

１５．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細該当ありません。

１６．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細該当ありません。

196

１７．役員及び職員の給与の明細
法人単位の附属明細書に記載しております。

１８．セグメント情報
当勘定は、単一セグメントにより事業を行っているため、記載を省略しております。

１９．その他の資産、負債、費用及び収益の明細該当ありません。

197

198