公益財団法人横浜企業経営支援財団 定款
第１章 総則(名称)
第１条 この法人は、公益財団法人横浜企業経営支援財団(以下「財団」という。)と称する。
(事務所)
第２条 財団は、主たる事務所を横浜市に置く。
第２章 目的及び事業(目的)
第３条 財団は、中小企業等の経営基盤の安定・強化、経営革新、新事業創出、創業の促進を図るための支援事業及び産業関連施設の管理運営事業を行い、もって横浜経済の活性化及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 中小企業等の経営基盤の安定・強化、経営革新に関する相談・助言及び情報収集・提供(2) 中小企業等の新事業創出及び創業に関する相談、診断、助言、情報収集・提供及び人材育成(3) 中小企業等の新技術開発、新製品開発及び技術改良等を支援するための産産・産学連携の推進(4) 中小企業等の国際的な経済・技術交流及び海外経済活動並びに海外の経済関係機関及び企業等の市内経済活動への支援(5) 第１号から第４号までに関する金融支援(6) メディア・情報関連産業の拠点としての施設の管理運営(7) 企業活動の円滑化及び勤労者等の福利厚生の充実を目的とする施設の管理運営(8) 前各号に掲げるもののほか、前各号に付帯・関連する事業
第３章 資産及び会計(基本財産)
第５条 基本財産は、財団の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
２

基本財産は、善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

(事業年度)
第６条 財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第７条 財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、

毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を経て、評議員会へ報告しなければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３

第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

(事業報告及び決算)
第８条 財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（6）財産目録(7) キャッシュ・フロー計算書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４

第１項及び第３項の書類については、毎事業年度の終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

５

財団は、第２項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

６

第１項から第４項までに規定する事項について、第１項第７号にかかる書類については、任意に作成した場合に限り適用するものとする。

(公益目的取得財産残額の算定)
第９条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員(評議員の定数)
第 10 条 財団に評議員３名以上９名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者(ｱ) 国の機関(ｲ) 地方公共団体(ｳ) 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人(ｴ) 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(ｵ) 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人(ｶ) 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)(任期)
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員の報酬等)
第 13 条 評議員は、原則無報酬とする。ただし、評議員会等会議に参加の都度、10,000 円（源泉所得税控除後）を支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規則による。
第５章 評議員会(構成)
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録及びキャッシュ・フロー計算書(任意に作成した場合に限る。)の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(議長)
第 18 条 評議員会の議長は、開催の都度、出席した評議員の互選により定める。
(決議)
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更

(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録)第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長のほか、出席した評議員及び理事並びに監事のうちからその評議員会において選任された議事録署名人２名が記名押印しなければならない。
第６章 役員(役員の設置)
第 21 条 財団に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上８名以内(2) 監事 ２名以内
２

理事のうち１名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち、２名以内を一般法人法第 197 条において準用する第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。
(役員の選任等)
第 22 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

前項で選定された代表理事は、理事長とする。

４

理事会は、その決議によって第２項で選定された業務執行理事から、専務理事及び常務理事を選定することができる。
５

監事は、財団の理事又は職員を兼ねることができない。

６

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係がある者の合計数が理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
７

他の同一団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。
８

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
(理事の職務及び権限)
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、財団を代表し、その業務を執行する。

３

業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、財団の業務を執行する。

４

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第 25 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第 26 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)第 27 条 役員は、原則無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては報酬を支給することができるものとし、非常勤の役員に対しては、理事会等会議に参加の都度、報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規則による。

（損害賠償責任限定契約）
第 28 条 財団は、理事会の決議によって、非業務執行理事等（一般法人法第 198 条において準用する同法第 115 条第１項に規定する非業務執行理事等をいう。）のうち理事（財団で常時勤務しない者に限る。)及び監事との間で、同法第 198 条において準用する第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第 198 条において準用する同法第 113 条第１項に規定する最低限度額とする。
第７章 理事会(構成及び権限)

第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 財団の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) 評議員会で定めるもの以外の規則等の制定及び改廃(5) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(6) 一般法人法第 197 条において準用する第 84 条の理事の取引の承認(7) その他法令及び定款に定める事項

３

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 基本財産の処分又は除外の承認(2) 重要な財産の処分及び譲受け(3) 多額の借財(4) 重要な職員の選任及び解任(5) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(6) 内部管理体制(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他財団の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。)の整備(7) 前条に規定する責任限定契約の締結(招集)
第 30 条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(議長)
第 31 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
(決議)
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(議事録)
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 34 条 この定款は、評議員会において議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 11 条についても適用する。

(解散)
第 35 条 財団は、基本財産の滅失による財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第 36 条 財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第 37 条 財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法(公告の方法)第 38 条 財団の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章 委員会(委員会)
第 39 条 理事会は、財団の事業を推進するために必要があると認めるときは、その決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11 章 相談役、顧問及び参与(相談役、顧問及び参与)
第 40 条 財団に、任意機関として、相談役、顧問及び参与を置くことができる。
２

相談役、顧問及び参与は、理事会において任期を定めて選任する。

３

相談役、顧問及び参与は、代表理事の諮問に応え、理事会から諮問された事項について参考意見を述べることができる。

４

相談役、顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、常勤の相談役、顧問及び参与に対しては、報酬を支給することができる。

５

相談役、顧問及び参与には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

６

前項に定めるもののほか、相談役、顧問及び参与に関し必要な事項は、理事会の決議を経て代表理事が定める。
第 12 章 内部組織
(内部組織)
第 41 条 財団の事務を処理するため、事務局を設け所要の職員を置く。
２

重要な職員の任免は、代表理事が理事会の承認を得て行い、その他の職員の任免は、代表理事が行う。

３

事務局の組織及び運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。
第 13 章 補則(委任)第 42 条 法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の運営に関する事項は、評議員会の決議により別に定めるものとし、理事会の運営に関する事項のほか、財団の運営に必要な事項は、理事会の決議により代表理事が別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

財団の最初の代表理事は屋代昭治、業務執行理事は永田紳一とする。

４

財団の最初の評議員は、別表のとおりとする。
別表公益財団法人移行後の最初の評議員
池田 典義
上野 誠
岡野 誠一
合田 加奈子
佐藤 信夫
塚原 良一
渡辺 巧教

附 則
（施行期日）
この定款は、平成 27 年５月１日から施行する。