AI Big Data
Data Analytics
Security
Healthcare
SharingEconomy
Smart Life
IoT
Acceleration
Mag
Activities Report by
IoT Acceleration Lab in 2015–2019

IoT 推進ラボ活動報告書（2015.10 –2019.04）

IoT Lab Selection

グランプリ企業インタビュー

Liquidhttps://iotlab.jp/

ユニファ

CoaidoO:
BONX

ヒナタデザインFEATURES

日本企業のIoT活用の
「現在地」
を知り

さらなる挑戦に向けた構想を描く

Contents—

F E AT U R E S

日本企業の IoT 活用の「現在地」を知りさらなる挑戦に向けた構想を描く

06

ご挨拶

09

IoT 推進ラボについて
数字で振り返る IoT 推進ラボの活動成果

19

IoT Lab Selection
第 1 回グランプリ Liquid
第 2 回グランプリ ユニファ
第 3 回グランプリ Coaido
第 4 回グランプリ O：
第 5 回グランプリ BONX
第 6 回グランプリ ヒナタデザイン
IoT Lab Selection 準グランプリ、 審査員特別賞
IoT Lab Selection 地域活性化賞、イントラプレナー賞

41

IoT Lab Connection
協業成立事例
Global Connection

53

その他の取り組み
ビッグデータ分析コンテスト
地方版 IoT 推進ラボ

IoT
Acceleration
Mag

日本企業の IoT 活用の「現在地」を知りさらなる挑戦に向けた構想を描く

IoT 推進ラボは、 先進的な

1 号限りのビジネスマガジン

IoT プロジェクトを表彰 ・ 支援し、シーズ／ニーズを保有する企業同

IoT Lab Demonstration

士のコラボレーションを促すなど、 日本企業の IoT ・ビッグデータ・

IoT 推進ラボ合同イベント

AI の活用、 事業化に並走してきました。3000 社にのぼる会員企業の皆さまに支えられてきたラボの活動。3 年半にわたる取り組みとそ

REPORT02［パネルディスカッション］

最先端テクノロジーへの苦手意識を払拭しオープンマインドでチームを編成せよ

38

刊行する 1 号限りのビジネスマガジン 「IoT Acceleration Mag」

［パネルディスカッション］には、そんな思いを込めています。

石山アンジュ／小笠原治／福田崇之／吉田基晴［特別対談］

IoT 時代の企業の新常識「企業連携」の課題と可能性を考える
DMM.make AKIBA × JTB

COLUMNIoT 事業化を前進させるサポート体制

08

なる挑戦に向けて構想を描くきっかけにしていただきたい―ラボが

池澤あやか／岩佐琢磨／小泉耕二／夏野剛／西村真里子

テクノロジーはボーダーレス
地方から生まれる成功事例に期待が高まる

48の成果を概観しながら、IoT 活用の 「現在地」 を知ることで、 さら

プロジェクト型 「規制のサンドボックス」
新事業特例制度18

グレーゾーン解消制度

40

医療機器開発支援ネットワーク

52

IoT ・ AI 利活用、 企業連携等に関連するガイドライン・ 手引き

Discussion on
Innovation
小泉 耕二 氏夏野 剛 氏株式会社アールジーン 代表取締役
IoTNEWS 代表

慶應義塾大学大学院
政策 ・メディア研究科
特別招聘教授西村 真里子 氏

池澤 あやか 氏

岩佐 琢磨 氏株式会社 HEART CATCH
代表取締役／プロデューサー

タレント

株式会社 Cerevo 代表取締役※現・株式会社 Shiftall 代表取締役 CEO

01

パネルディスカッションの様子。
登壇者はフランクな雰囲気で、 忌憚のない意見を交わす。

モデレーター

パネルディスカッションレポート

01

最先端テクノロジーへの苦手意識を払拭しオープンマインドでチームを編成せよ

20 年間の成長率がわずか 2%
巻き返しを迫られる国内の IoT 市場

したっていいと感じています」。
Cerevo の岩佐琢磨氏 （現 ・ 株式会社 Shiftall 代表取締役（国立研究開発法人新エネルギー・ 産業技術総合開発機構） の共催でCEO ） からは、2018 年に開催された CES （コンシューマー・

「IoT」や「AI」という言葉は日常に急速に浸透しつつあるものの、「IoT 推進ラボ合同イベント」 が開催された。 同イベントのエレクトロニクス・ショー） へ出展した事業者のうち、 日本のス

それを用いた製品・サービスが私たちの生活に根づいているとはまだ言い難い。

特別企画として、 各界の有識者を招いたパネルディスカッ

タートアップの数がオランダやイスラエルよりも少なかったこ

ションを実施。「いま、 日本に足りないものを正直に教えてとに触れた。「これからのコンシューマーテクノロジーというください！」 をテーマに、5 名の登壇者が意見を交わした。

意味での IoT を背負っているのは、スタートアップだと思っ

海外と比較したときに、日本に足りないものは一体何なのか。
※所属・役職は登壇当時のもの。

ビジネス×クリエイティブ×テクノロジーを強みに、 企業のています。海外での巻き返しも必要です※」。

アドバイザーをはじめ多岐にわたる活動を展開する西村真里
子氏をモデレーターに進められた、 今回のパネルディスカッション。 最初の議題は 「今、 皆さんには、 日本の IoT 市場
がどう見えていますか？」 だ。

IoT Acceleration Mag

バレーでも8 割が失敗と言われるのですから、もっと失敗も2018 年 3 月 6 日、 IoT 推進ラボ、経済産業省、NEDO

イノベーション創出に向けて、今後、
日本の企業、社会、そして国には何が求められるのか。

02

留保を溜めるのでなく、 もっと勝負をしてほしい。シリコン

IoT 化によってもたらされる

付加価値を提示する必要がある

口火を切ったのは、 慶應義塾大学大学院 政策・メディア

西村氏から 「消費者の生活に近いところで、 日本企業に研究科の特別招聘教授である夏野剛氏。「IoT・AI などのよる IoT・AI のサービスインを進めるには何が必要だと思技術が世界で激しく変化しているなか、 日本は過去 20 年でいますか？」 という議題が投げかけられると、プロダクトが2％しか成長していません。 過去は過去として認め、これか

ネットにつながることによって生まれる価値を、 生活者にらをどう創っていくかが、 いま問われています。オープンイ

もっとわかりやすく提示すべきという意見が挙がった。

ノベーション、ベンチャーとの協業は世界中で多くの企業が「IoT がひとり歩きしている現状には違和感があります」

真剣に、 積極的に取り組んでいます。 日本の大企業は内部と切り出したのは、アールジーンの小泉耕二氏。「スタート※ CES2019 内に設置された、スタートアップに特化した出展ゾーン「エウレカパーク」では、日本の出展企業数がイスラエルを上回った。

Discussion on Innovation

03

パネルディスカッションレポート

Discussion on
Innovation

01

アップでも大企業でも、“とりあえず” IoT 事業を始めてみムキムキになって大企業に戻った人が、その筋肉を生かしてよう、という傾向があるように感じます。 つくってみないと新規事業を立ち上げるケースは珍しくありません。 従来よりわからないというのはもちろんありますが、『消費者にはこも高いポジションで、その筋肉を活かして戦うこともできる

ういうプロダクトが必要なのではないか』 という仮説を立て、はず。その潮流が、ますます加速していくことを期待してい現場での検証を繰り返しながらものをつくっていくのは、ます」。

IoT も同じです」 と話す。

一方、 小泉氏は、 IoT は、 ものともの、 ものとサービスエンジニア兼タレントの池澤あやか氏は、 ハードウェアスがつながることに意味があるとし、 自社に閉じることなく、

タートアップに従事する自身の経験も踏まえて、「昨今、IoT

様々なバックグラウンドを持つ複数の企業とのコラボレーショ

でインターネットにつながっていないと、 もはや製品が売れンによってプロジェクトを組成することが重要だと指摘する。

ないと感じています。 いまの時代、ものをつくって売っても、これを受けた池澤氏の「スタートアップが大企業とコラボレー

誰にでもすぐにマネができてしまいますよね」 と、 現代のもションしたいとき、どうアクションすればいいのでしょうか？」のづくりには、IoT の発想がもはや不可欠であると指摘。 夏との問いかけに対して、 夏野氏が次のように答えた。

野氏もその意見に賛同し、「過去 20 年で、すべてのものが「大企業のなかで、コラボレーションのゲートウェイになれ

ネットにつながるようになりました。そうしたら、ネットにつる人がいるはずですので、その人とコンタクトをとるのがいながっていなかったときとは異なる価値が提供できるのだと、

いと思います。 ゲートウェイのような働きがその価値を真にきちんと提示しなければなりません。 IoT 化によって、どん発揮しているケースは、属人的な動きであることが多いのがな目的が達成できるようになるのか、どのくらいのビジネス実情です。 が、それは組織内で評価されないことが多い。

と指摘する。「繰り返しになりますが、IoT は 『インターネッ

テストなども至るところで開催されている。これは日本の産

サイズになるのかという話を、 もっとしていかないといけな

周囲の理解が得られない中でも、連携を進めて、最先端を切

トにつながる』 ということよりも、 ものとものがつながる、業界全体の底上げにつながっていると感じています。 ただ、

いと思います」 と語る。

り拓く努力をしている人たちがいるんです。 今後はやはりこ

ものとサービスがつながることに意味がある。 個人のふるま

イベントが開催されることに満足してしまうことなく、 優秀なの部分を、大企業の中でシステム化していく必要があると思いとして、プロジェクト推進の際には、 多様な視点・ 多様なものがきちんと評価されて、 そこにお金がついて、 社会実

います。これからの組織を築いていく次世代の若者たちにイ

価値観を許容し、 さまざまなバックグラウンドを持つ人が集装の後押しがされていくような取り組みを期待します。そうノベーション志向になってもらうには、そういう人たちが企業まって進めているプロジェクトの中に入り込んで、 自分の立してビジネスの成功事例がもっと出てくれば、 若い人にとっ内できちんと評価される仕組みをつくる必要がありますね」。

ち位置を築いていくことが、これまで以上に求められると思て刺激になり、 背中を押すことにもなるでしょう」。

います」。

「“Focus to Japan”。炊飯器など、 日本の生活ならでスタートアップでの“筋トレ”を大企業で生かす時代
こうした中、IoT を活用した事業創造に取り組む日本企業

夏野氏は同時に、スタートアップ側が間口を広げることのは、どうあるべきなのか。 議題は 「 IoT・AI でイノベーショ

重要性にも言及した。「スタートアップ側も、こうしたイベン

池澤氏は、「サービスと紐づいていないと、ものが売れなはのプロダクトは、 日本人と中国人しか使わないかもしれなンを生み出すため、 企業体制はどう変わる必要があります

トをもっと活用して、 同世代だけでなくさまざまな世代 ・ 立い時代です。 IoT・AI 事業は海外でもどんどん進んでいる

いけれど、それでもきちんとしたビジネスとして成立しますか？」に移る。 夏野氏は、企業の安定志向を変えるためには、場の人とつながる意識をより強く持ったほうがいい。 活用でので、 日本も負けないようにチャレンジングなプロダクトをし、その文化圏への受容もスムーズですし、 強みを出せるの優秀な人材の流動性を高める必要があると語る。「優秀な人きるものは、どんどん活用するべきだと思います」。

出していく必要があります。 大企業とスタートアップとのコラが日本企業しかいません。そういう、小ロットかつ “ Quick

ボレーションももっと増えていくといいなと感じます」 と強and Dirty ”なチャレンジを続けてほしいですね。 国には、調した。

規制緩和などの部分で期待したいです。 昨今、 残念ながら材が、 正社員という安定した立場に甘んじることなく、 個人
契約のように、 組織に紐づかずに自分の能力を生かせる環
境をどんどん選んで働けるようになれば、組織側も安定志向から変わらざるを得なくなるだろうと思います。 副業などを含めて、多様な働き方の選択肢を用意することが重要です」。

IoT の“食わず嫌い”は NG
最先端のプロダクトに触れてイノベーションを加速

西村氏からの「社会全体が柔軟なマインドを持ち、イノベー

グローバル企業のサポートの順番は、 日本よりアメリカ・ 中ションを加速していくには ? 」 との問いかけに対し、 夏野氏

国・ヨーロッパ地域のほうが早い。 日本でも、 ローンチ時は次のように答えた。「IoT・AI などを、 使ってもみずに点から、 最新で安価の海外の IoT 機器を使えるようして、

岩佐氏は、スタートアップで活躍する大企業出身のプレイ

最後の議題は 「 IoT ・ AI を生かした製品 ・ サービスを、批判的な論評をする人も世の中にはまだたくさんいます。そ最先端のプロダクトに触れる機会を増やし、イノベーションをヤーについて触れた。「大企業からスタートアップへ転身す

人々の生活に根づかせるために、 企業、 国、 社会に何が必の前に、 ぜひ自分で実際に使ってみてほしい。 使ってみな加速させる環境の整備が必要だと思います」 と岩佐氏。 日る人が増えていることは、 ポジティブな事象だと感じていま要でしょうか？」。 登壇者たちの期待を込めたメッセージで、

いと本当にわからない。 新しいテクノロジーへの “食わず嫌

本企業がイノベーション体質に変わっていく必要があることす。 スタートアップで働くことは、 言ってみれば “筋トレ”

ディスカッションは締めくくられた。

い” はやめてほしいですね。 一方で、 プログラミング教育と、そこでは国からの働きかけも必要であることに言及し、が浸透し、アイデアソン、ハッカソン、ビジネスアイデアコン

ディスカッションを締めくくった。

のようなもの。 大企業で働くのとは異なる筋肉がつきます。

04

01

IoT Acceleration Mag

小泉氏は、 企業にはオープンマインドの思考が欠かせない

Discussion on Innovation

05

Message—2015 年 10 月、IoT ・ ビッグデータ・ 人工知能による新たなビジネスモデルの創出を推進するなど、 産学官を挙げて新日本企業のさ ら な る
国際競争力強化に向け
あ らゆる 政策ツールを 動員した
支 援 を 継 続 する

新たな破壊的イノベーションの波を
日本企業の反転攻勢の好機に変える

たな時代の変化に挑戦するため、IoT 推進コンソーシアムの下に 「先進的モデル事業推進 WG （ IoT 推進ラボ）」 は設立されました。
2019 年 10 月で設立から5 年目を迎え、この間にも世界は目まぐる

I

しく変化し、 企業にとって IoT・ビッグデータ・ 人工知能によるビジネoT 推進ラボがスタートした頃、IoTという言葉は「もス革新を成し遂げられるか否かが、グローバル市場での存続を左右するののインターネット」 という解説付きで使われていま

時代がまさに到来しました。

した。 AI やビッグデータも同様でした。この３つのコ

こうした時代の変化を見越して設立された IoT 推進ラボは、 冨山和彦

ンセプトは相互に連動性 ・ 強化性を持っています。 IoT 化が進座長をはじめ、 支援委員、 会員企業の皆さまのご尽力の下、 産学官連

むことでデータ蓄積が加速し、 そのデータが AI の進化を促す。

携で新たなビジネスモデルを生み出す場として、これまで大きな役割をそして AI の進化がさらなる IoT 化を進める。このデジタル技術

果たしてきました。

循環は 「もの」 というリアルでフィジカルな世界において産業構

例えば、 企業の壁を越えたオープンなプロジェクトや IoT で地域課題

造を革命的に変化させ、 いわゆる第四次産業革命のうねりが起の解決を目指す各地の取り組みの組成、 新進気鋭のスタートアップ企業

きようとしています。

の創出などが加速され、さらにラボの活動が先鞭となり、 全国各地でス

今までのサイバー空間中心のデジタルトランスフォーメーション

タートアップ支援イベントも数多く立ち上がりました。 さらに 2018 年 6では劣勢に立たされてきた日本の企業群、 産業群が、この新た月には、 世界で戦い、 勝てるスタートアップ企業を、 官民一丸となってな破壊的イノベーションの波を反転攻勢の好機に変える呼び水に海外展開も含め集中的に支援する枠組み 「J-Startup」 も創設されまなる政策意図をもって、 IoT 推進ラボはスター

冨山 和彦
IoT 推進ラボ 座長（–2019.04）
株式会社経営共創基盤
代表取締役 CEO06

IoT Acceleration Magした。

トしました。 IoT ・ビッグデータ・ AI 駆動型のこうした IoT 推進ラボにおける成果や新たな取り組みの創

先進的な取り組みにスポットライトを当て、 資金設を踏まえ、 IoT・ ビッグデータ・ 人工知能の利活用のさ面だけでなく、 社会実装時に直面する制度的障らなる浸透を図っていくため、グローバルとローカルの２つ害を乗り越える支援も行う、 とてもユニークなの切り口から2019 年 4 年に、IoT 推進ラボの活動を発展・アプローチです。 取り組み主体はベンチャー企

改組しました。具体的には、世界に展開・挑戦していくユニ

業、アカデミア、 大企業など誰でもＯＫ。 またコーン等の創出は J-Startup で実施し、IoT 推進ラボでは、東京だけでなく地方にも活動の辺縁を広げ、ま身近な地域における IoT を活用したプロジェクトの創出 （地さにオープンイノベーションを指向してきました。

方版 IoT 推進ラボ） を中心に活動していくことにいたしました。

おかげさまで、 今や日本全体が AI ブーム、

経済産業省としては、 法律・ 税 ・ 予算などのあらゆる政

オープンイノベーションブームの真っただ中です。

策ツールを動員し、IoT・ ビッグデータ・ 人工知能の利活

これからは何と言っても民間の様々なプレー用の浸透をグローバルからローカルに至るまで図っていくな

ヤーがイノベーションを実現し、地方を、日本を、

ど、 引き続き、 新たなビジネスモデルの創出に挑戦する企

世界を豊かにしていくことを期待しています。

業を応援してまいります。

守谷 学
経済産業省
商務情報政策局
情報技術利用促進課（ITイノベーション課）
課長補佐

Message07

COLUMN

1
IoT事業化を前進させるサポート体制

新事業創出時の規制等に関して相談したいときは

まず「実証」を行い、規制改革・事業化につなげたい

規制を受ける場合に、規制の特例措置を設けて事業化したい

プロジェクト型「規制のサンドボックス」

新事業特例制度

生産性向上特別措置法に基づき創設された新技術等

新事業活動を行おうとする事業者が、その支障となる実証制度。そもそも規制当局は、規制改革に必要な規制の特例措置を提案し、安全性の確保等を条件としデータ等が証明されなければ、規制改革に踏み切るこて、「企業単位」で、具体的な事業計画に則して、規制とができないが、事業者側は規制の存在のために試行の特例措置の適用を認める制度。事業者は、規制の特錯誤ができず、規制改革に必要なデータを取得・提示で例措置の要望を事業所管官庁に提案。原則 1ヵ月以内きない。この状況を打破するため、革新的な技術やビジに、事業所管官庁を通じ、規制所管官庁から回答が通ネスモデルの実証計画について、主務大臣が評価委員知される。規制の特例措置を講ずる回答があれば、事会に意見を聴いたうえで認定。参加者や期間を限定す

業者は新事業活動計画を策定して、事業所管官庁に申ること等により、既存の規制にとらわれることなく実証

請、同計画の認定後、事業が実施可能となる。

が行える環境を整備。実証で集めたデータを基に、規IoT
Acceleration
Mag

IoT・ビッグデータ・AI といった先進テクノロジーが急速に進化を遂げる中、これらを有効に活用できるかが、日本企業がグローバル市場で勝ち抜く上で、不可欠な要素となりつつある。
こうした中、IoT・ビッグデータ・AI を活用した新たなビジネスモデルの制改革へつなぎ、新技術・新産業創出を目指す。

創出を後押しする目的で設立されたのが「IoT 推進ラボ」だ。
問い合わせ窓口

問い合わせ窓口

新技術等社会実装推進チーム

経済産業省 経済産業政策局（内閣官房一元的窓口）

産業創造課 新規事業創造推進室

Shingijutsu_sb@cas.go.jp

shinjigyo-kaitaku@meti.go.jp

03-3581-0769（直通）03-3501-1628（直通）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/
keizaisaisei/regulatorysandbox.html

08

IoT Acceleration Mag

https://www.meti.go.jp/policy/
jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/
shinjigyo-kaitakuseidosuishin/index.html

本パートでは、ラボの設立背景や活動の全体概要、取り組みの軌跡をまとめる。

3,264

IoT Lab Selection
IoT・ビッグデータ・AI を活用して事業化に取り組む先進的プロジェクトを発掘してきた。
ビジネスコンテスト「先進的 IoT プロジェクト選考会議 IoT Lab Selection」
全 6 回で、表彰・支援されたプロジェクト数は 54 にのぼりました。

79

北海道

IoT推進ラボ総会員数

61
3,203

特別会員※
法人会員

68

265

※地方公共団体および府省庁等

地域別法人会員数

東北中部

法人会員の拠点は、北は北海

54

業種分布

業種分布

応募企業

ファイナリスト

道から、南は沖縄県まで。業47

種業態や規模を問わず数多くの企業が、全国から活動に参

407

中国

加しました。

関東

291

101

九州・沖縄

632
P19

関西

1,975
東京

21
四国

※同一企業の複数拠点からの
登録も含む

9

海外

情報通信業

42.1 %

情報通信業

40.7 %

製造業

19.3 %

製造業

33.3 %

サービス業

13.9 %

教育業

5.6 %

教育・学習支援・医療・福祉・複合サービス業

9.0 %

サービス業

3.7 %

卸売・小売業

2.1 %

金融業

3.7 %

建設業

1.4 %

卸売・小売業

1.9 %

農業・林業・漁業

0.8 %

その他

11.1 %

電気・ガス・
熱供給・水道業

0.8 %

金融業

0.6 %

運輸業

0.5 %

物品賃貸業

0.3 %

その他

9.2 %

数字で振り返る

IoT推進ラボの活動成果

規模分布

ベンチャー

51.6 %

ベンチャー

64.8 %

中小企業

28.2 %

大企業

14.8 %

大企業

9.8 %

中小企業

13.0 %

発掘するコンテストや、企業間連携を促すマッチングイベントなど、

団体その他

4.4 %

大学・研究機関3.7 %

多様な取り組みの様子や成果をインフォグラフィックで概観します。

大学・研究機関

3.5 %

非営利団体

1.9 %

個人

2.5 %

記入なし

1.9 %

IoT 推進ラボは、IoT の社会実装を目的に、2015 年 10 月から3 年半にわたって活動を進めてきました。革新的な IoT 活用プロジェクトを

各種数値はIoT推進ラボが調査・集計したものです。

10

規模分布

IoT Acceleration Mag

IoT推進ラボについて

11

IoT Lab Connection
IoT 活用のシーズ／ニーズを持つ企業をマッチングするイベント「IoT Lab Connection」。
毎回、設定されたテーマに関心を持つ、あるいは取り組んでいる国内の企業・団体が集結。
参加企業・団体数はのべ 1000 以上にのぼりました。

1,179
P41

規模分布
大企業

44.0 %

ベンチャー

26.8 %

中小企業

22.0 %

公益法人・自治体

3.2 %大学・研究機関

1.4 %

個人

0.1 %

その他

2.4 %

のべ参加企業数

IoT Lab Connection

Business Matching

ビジネスマッチング

アレンジしたミーティングの回数は 3800 回以上にのぼりました。参加企業の業種は幅広く、数多くの異業種同士のマッチングが実現しました。なかでも製造業や情報通信

3,883

15
招聘国数

IoT Lab Connection

Global Connection

グローバルコネション

国内企業同士のマッチングにとどまらず、国内企業と海外スタートアップとのマッチングも計 4 回実施。世界各国からのべ 15 カ国が参加しました。

P47
インド

イスラエル

マレーシア

エストニア

フランス

30 社

29 社

14 社

10 社

10 社

イギリス

タイ

ロシア

シンガポール

ベトナム

7社

5社

4社

3社

2社

インドネシア

フィリピン

カンボジア

ポルトガル

フィンランド

1社

1社

1社

1社

1社

ミーティングアレンジ数

業の参加が活発で、多くのミーティングが行われました。

IoT推進ラボ合同イベント
IoT Lab Connection

Presentation Matching76

協業相手として人気・注目の高い企業が自社のシーズ／ニーズをプレゼンした上でマッチングを行った「プレゼンマッチング」。

プレゼンマッチング

登壇企業・団体は 76 にのぼりました。

IoT Acceleration Mag

有識者による講演・パネルディスカッションなど様々なプログラムを同時に実施する「合同イベント」を計 6 回開催。参加者アンケートでは、
毎回 7～8 割の人が「満足した」と回答しました。

P62「満足した」と答えた人の割合

IT・通信

メーカー

サービス

金融・保険

エンターテインメント

メディア

医療・ヘルスケア

旅行・宿泊

自治体

官庁

登壇企業・団体数

12

IoT Lab Selection の表彰式や Connection（ビジネスマッチング）、

全6回
平均

176
786
のべ参加企業数（国内企業）

ミーティングアレンジ数

4,117
総参加者数

79
%
75.8%
最高

最低

69 %
IoT推進ラボについて

13

ラボ設立の背景

ンググループなどが設置された。そのうち、先進的なビジネ
スモデルの創出や、規制改革をはじめとした環境整備を目的

IoT （Internet of Things ＝ モノのインターネット化）、ビッグデータ、 人工知能 （ AI） などの技術が急速に発展しているに掲げ、 議論にとどまらず実際にアクションしていく場所と短期プロジェクト

産 業・ 社 会 構 造 が 大 きく変 わりつつある。 こうした 中、下に 2015 年 10 月に 設 置 されたワーキンググ ループ が「IoT 推進ラボ」（先進的モデル事業推進ワーキンググループ 座長：

実施内容の全体概要

た環境整備を目的として発足した IoT 推進ラボは、「成長て産官学を挙げた取り組みを進めることを目的に発足した。

性 ・ 先導性」「波及性 （オープン性）」「社会性」 というラボ３

2015 年当時、アメリカやドイツでは、 IoT 時代に対応し原則に基づき、 資金支援、 規制 ・ 標準化等に関する支援、

中長期プロジェクトなビジネスモデルの創出を推進するなど、新たな時代に向け

IoT Lab Connection
IoT Lab Selection（先進的 IoT プロジェクト選考会議）

これまで観光、スマート工場、ヘルスケア、スポーツ、

物流・流通・インフラ、スマートホーム、モビリティ、教育、資金支援、メンター支援、規制改革支援を実施する

農業・食品、
フィンテック、働き方改革、
シェアリングエコノミー、

先進的 IoT プロジェクトの発掘・選定

リスクマネジメント、エンターテインメント、AI、スマートライフ、

IoT Lab Demonstration（テストベッド実証）
テーマ別に複数企業を巻き込んだ中長期的実証を実施

IoT LabGlobal Connection

ビッグデータ分析コンテスト

海外企業と国内企業とのデータを活用したオンライン・

ビジネスマッチング等を実施

企業等から提供されたビッグアルゴリズムの開発競争

企業連携支援を主な柱として活動を行ってきた。
資金支援と規制 ・ 標準化等に関する支援は、 ビジネスコ本においても 「『日本再興戦略』 改訂 2015 – 未来への投ンテスト「 先 進 的 I o T プ ロジェクト選 考 会 議 I o T L a b

資 ・ 生産性革命 – 」（ 2015 年 6 月 30 日閣議決定） に基づき、Selection 」 を中心に実施した。 2015 年の発足以降、計企業・ 業種の枠を超えて、 産学官でデータの利用や活用を

6 回実施し、応募数は計 600 プロジェクト以上。その中から、推進していくための組織として 「 IoT 推進コンソーシアム」

産業界 ・ 学界の有識者で構成される審査員による厳正な審が設立された。

査を通過した計54の先進的プロジェクトを表彰した。 選考・「IoT 推進コンソーシアム」 配下には、ネットワークなどの表彰されたプロジェクトに対しては、それぞれの希望を踏ま

IoT 関連技術の開発 ・ 実証 ・ 標準化を進める技術開発ワー

えて、官民共同で資金支援やメンターによる伴走型支援、プキンググループ （「スマートIoT 推進フォーラム」）、セキュリティ

ロジェクト実現に向けた規制面のサポートを行った。

やプライバシー関連の課題に応じた検討を行うためのワーキ「IoT Lab Selection」について詳細は19ページへ「IoT推進コンソーシアム」体制図

ネットワーク等の IoT 関連技術

地方版を目指して、 官民を挙げた取り組みが本格化していた。 日（スマートIoT推進フォーラム）企業連携支援2030 年の街づくりをテーマにマッチングを実施

先進的なビジネスモデルの創出や、 規制改革をはじめとし技術開発WG

規制改革・標準化等

IoT Lab Selection

株式会社経営共創基盤 冨山和彦） である。 IoT を活用した新たた生産プロセスの開発やサプライチェーン全体の最適化など

資金支援

して設置されたのが 「 IoT 推進ラボ」 である。

昨今。これにより、 グローバルで、 あらゆる分野において「IoT 推進コンソーシアム」（会長：慶應義塾大学 村井純） の配

IoT推進ラボ全体像

地方版 IoT 推進ラボ
IoTビジネスの創出を推進する地域の取り組みを「地方版 IoT 推進ラボ」として選定。

メンター派遣・担当者会議・大型イベント出展支援を実施。現在 101 地域を選定。

IoT Lab Connection
企業連携支援として、 ネットワーキングイベント「IoTコンテスト」、 複数企業による中長期的な社会実装を見据え

Lab Connection 」 を開催し、 業種を業界を超えた様々

た実証とIoT 活用を促進する環境整備を行う 「 IoT Lab

な企業・団体の連携強化を促進した。「スマート工場」「ヘル

Demonstration 」、 地域における IoT プロジェクトを創出

スケア」「働き方改革」「シェアリングエコノミー」「スマートラする取り組みを支援する 「地方版 IoT 推進ラボ」 など様々

イフ」 など、 毎回テーマを変えて計 8 回実施。 ラボ会員企な取り組みを行い、IoT・ビッグデータ・ AI の利用や活用

業の希望に応じ、企業・団体同士の 1 対 1 での個別ミーティを促進してきた。

ングをアレンジする 「ビジネスマッチング」 や、 各テーマのの開発・実証、標準化等

加を募り、アルゴリズム開発競争を行う 「ビッグデータ分析「その他の取り組み」について詳細は53ページへ

注目企業がプレゼンテーションを行う 「プレゼンマッチング」、
先進的モデル事業推進WG（IoT推進ラボ）

総会

会長／副会長IoTセキュリティWG

運営委員会

データ流通促進WG

先進的なモデル事業の創出、規制改革等の環境整備

協力
総務省
経済産業省 等IoT 機器のネットワーク接続に関するガイドラインの検討等

データ流通のニーズの高い分

協力

さらにテーマに係る業界団体や自治体などの活動を紹介する

また、「IoT Lab Selection」の最終プレゼン審査 ・ 表「ブース展示」 を行った。また、海外スタートアップを招聘し、彰式、「IoT Lab Connection 」 ビジネスマッチングイベ

国内の IoT 推進ラボ会員企業との連携を促進するイベントもントなどは、「IoT 推進ラボ合同イベント」 と称し、年に 2～実施した （「 Global Connection 」）。

3 回程度の頻度で終日のイベントとして開催した。 各回、「IoT Lab Connection」について詳細は41ページへ

カッション、ブース展示などを交えて実施し、 先進的な IoT

野の課題検討等

その他の取り組み
国際連携WG

14

IoT Acceleration Mag

我が国の技術優位の分野等の海外展開支援策等の検討

データ活用の最先端をいく企業からの講演やパネルディス

その他にも、 企業から提供されたビッグデータとデータ分
析課題をもとに、IoT 推進ラボ会員に限らず広く一般から参関連プロジェクトの情報や連携先を求めるラボ会員企業をはじめ、 多くの企業・ 自治体・ 研究機関、 関係省庁などが参加した。

IoT推進ラボについて

15

IoT 支援委員会について
IoT 推進ラボでは、 株式会社経営共創基盤 冨山和彦を座ト組成の課題、スタートアップ支援の進捗と課題、大学などの技術シーズをビジネス化・社会実装していく際の課題、大企業の人材・技術の流動化の必要性、日本の製造業・ものづ長とする 「IoT 支援委員会」 を設置。 IoT 推進ラボの活動

くりの強みと弱み、地域における IoT 活用や継続的なプロ方針や取り組みについて助言を求めるとともに、 IoT・ビッジェクト組成のあり方、意匠デザインとインダストリアルデザ

グデータ・ AI などに関する各種の取り組みについてディスインを分離しない人材育成の必要性など、毎回、IoT・ビッカッションを行った。

グデータ・AI の技術発展による産業構造の変化を踏まえ、新日本における IoT・ビッグデータ・AI を活用したプロジェク

IoT 支援委員会 委員一覧 （2018 年 9 月 25 日時点）

2016 年

10 月 23 日

IoT 推進コンソーシアム IoT 推進ラボ

10 月 30 日

第 1 回 IoT 支援委員会（IoT 推進ラボの活動方針について）1 月 28 日

第 1 回 IoT Lab Connection（観光、スマート工場）

2月7日

第 1 回 IoT Lab Selection 最終審査・表彰式

設立

第 1 回 ビッグデータ分析コンテスト表彰式（テーマ：観光）
2 月 15 日

第 2 回 IoT 支援委員会（IoT 推進ラボの活動と今後の進め方について）

7 月 31 日

第 2 回 IoT Lab Selection 最終審査・表彰式
第 2 回 IoT Lab Connection（ヘルスケア・スポーツ、物流・流通・インフラ）

たな時代の変化を見据えて、広範囲に及ぶ議論が行われた。

地方版 IoT 推進ラボ 第 1 弾選定証授与式
10 月 4 日

第 3 回 IoT Lab Connection（スマートホーム、モビリティ）

10 月 5 日

第 1 回 Global Connection（ASEAN・インド・イスラエル）

座長
冨山 和彦

※氏名五十音順

2015 年

第 2 回 ビッグデータ分析コンテスト表彰式（テーマ：流通・小売）
株式会社経営共創基盤
代表取締役CEO2017 年

12 月 6 日

第 3 回 IoT 支援委員会（IoT 推進ラボの活動と今後の進め方について）

3 月 13 日

第 3 回 IoT Lab Selection 最終審査・表彰式
第 4 回 IoT Lab Connection（フィンテック、教育、農業・食品）委員

第 2 回 Global Connection（エストニア）委員

石黒 不二代ネットイヤーグループ株式会社

田中 正明

株式会社産業革新投資機構

内田 士郎

SAPジャパン株式会社

辻井 潤一

国立研究開発法人 産業技術総合研究所

金丸 恭文

仮屋薗 聡一代表取締役社長兼CEO代表取締役会長

フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長 グループCEO
一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会
会長

クラウス・メーダー ボッシュ株式会社代表取締役社長

小出 伸一

株式会社セールスフォース・ドットコム
代表取締役会長兼CEO

トニー・ブレビンス

長崎 忠雄

中西 宏明

夏野 剛

Connected Industries シンポジウム
シェアリングエコノミー協会 シェアリングエコノミー認証制度・認証マーク授与式

Vice President
アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社
代表取締役社長

2018 年

株式会社日立製作所
取締役会長 執行役

慶應義塾大学大学院

政策・メディア研究科

10 月 3 日

第 3 回 Global Connection（ASEAN・インド・イスラエル・EU）

10 月 5 日

第 4 回 IoT Lab Selection 最終審査・表彰式

10 月 6 日

IoT 推進ラボ×OpenFogコンソーシアム合同セッション

1 月 19 日

IoT 推進ラボ×Industrial Internet Consortium 共同（技術）セミナー

1 月 31 日

第 4 回 IoT 支援委員会（IoT 推進ラボの活動実績等について）

3月6日

第 5 回 IoT Lab Selection 最終審査・表彰式
第 6 回 IoT Lab Connection（エンターテインメント、リスクマネジメント、AI）

特別招聘教授日本アイ・ビー・エム株式会社

島田 太郎

シーメンス株式会社原田 達也

東京大学大学院

第 3 回 ビッグデータ分析コンテスト表彰式（テーマ：電力・気象）
パネルディスカッション「いま、日本に足りないものを正直に教えてください！」
9 月 18 日

名誉相談役

杉原 佳尭

藤木 貴子

パネルディスカッション「地方から変わる生活」

情報理工学系研究科 教授

地方版 IoT 推進ラボ 第 4 弾選定証授与式

インテル株式会社

執行役員 第３営業本部 本部長

グーグル合同会社
執行役員

公共政策・政府渉外担当

ポール・ドーアティ Accenture plc

2019 年

9 月 25 日

第 5 回 IoT 支援委員会（IoT 推進ラボの活動実績と今後の活動方針について）

10 月 16 日

第 4 回 Global Connection（ASEAN・インド・イスラエル・EU・ロシア）

2 月 27 日

第 6 回 IoT Lab Selection 最終審査・表彰式
第 8 回 IoT Lab Connection（2030 年の街づくり）

Chief Technology Officer

鈴木 和洋

高橋 誠

シスコシステムズ合同会社
代表執行役員 会長

村井 純

シェアリングエコノミー協会連携企画 シェアリングエコノミーの動向と街づくり

環境情報学部長・教授

ワヴデ・マンダール ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク
GEデジタル ジャパン コマーシャルリーダー

16

第 4 回 ビッグデータ分析コンテスト表彰式（テーマ：インフラメンテナンス・鉄道）

慶應義塾大学

パネルディスカッション「Selectionグランプリ企業の思う今、考える未来」

KDDI株式会社代表取締役社長

IoT Acceleration Mag

第 7 回 IoT Lab Connection（スマートライフ）
パネルディスカッション「生活に寄り添ってスマートライフを考える」

デジタルファクトリー/

プロセス&ドライブ事業本部長

第 5 回 IoT Lab Connection（働き方改革、シェアリングエコノミー）
HR-Solution Contest ～働き方改革×テクノロジー～ 最終審査・表彰式

Apple Inc.

橋本 孝之

専務執行役員

7 月 25 日

人工知能研究センター長

日本マイクロソフト株式会社

最高技術責任者 （CTO）

データイノベーションワークショップ代表取締役社長CEO

榊原 彰

執行役員

地方版 IoT 推進ラボ 第 2 弾選定証授与式

3 月 18～27 日

第 6 回 IoT 支援委員会（IoT 推進ラボ規約の改訂について）※電子メール開催

4 月 19 日

IoT 推進ラボを改組

取り組みの中心を「地方版 IoT 推進ラボ」へ

IoT推進ラボについて

17

COLUMN

2
IoT事業化を前進させるサポート体制

新事業創出時の規制等に関して相談したいときは審査フロー
一次審査（書面審査）
二次審査（非公開プレゼン審査）

新しく開始する事業における規制の解釈・適用の有無を確認したい

ファイナリスト選出※選出された全プロジェクトが支援対象

最終審査（公開プレゼン審査）

グレーゾーン解消制度
事業者が、現行の規制の適用範囲が不明確な分野においても安心して新事業活動を行グランプリ、準グランプリ、
審査員特別賞を決定※該当なしの場合もありえるよう、具体的な事業計画に則して、規制の適用の有無をあらかじめ確認できる制度。

支援メニュー

事業所管官庁に相談しながら整理する。確認すべきグレーゾーンが明らかになったところ
資金支援

IoT 推進ラボの参画支援機関（政府関係機関、金融機関、ベンチャーキャピタルなど）が融資・出資

問い合わせ窓口などの支援を検討するもの。NEDO や IPA による資金支援も実施された。

経済産業省 経済産業政策局 産業創造課 新規事業創造推進室

規制・標準化などに関する支援

shinjigyo-kaitaku@meti.go.jp
03-3501-1628（直通）

国による産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」の活用など、プロジェクト実現に向けたhttps://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/
shinjigyo-kaitakuseidosuishin/index.html

規制面でのサポートを実施した。

メンター支援支援対象者のニーズに応じ、経営面の助言、人脈形
成、技術・知財に関する専門的助言などを行うメン
ターを選定し、派遣した。

本制度の活用事例
第 2 回 IoT Lab Selection グランプリのユニファ株式会社「保育園内見守り業務のデジタル化支援」プロジェクトで、本制度が活用された。園児の健康管理に関する情報を電子化し、アプリ上で保育士や保護者が確認できる保育支援アプリを保育所に提供した場合、その電子的記録が児童福

IoT Lab
Selection
IoT プロジェクトへの資金支援や規制緩和支援を行う目的で、コンテスト形式でポイントは、事業所管省庁がサポート役になる点。事業計画のどの点に課題があるのか、で、事業所管官庁から規制所管官庁に照会。原則 1ヵ月以内に回答が通知される。

IoT
Acceleration
Mag

支援対象を決定する「先進的 IoT プロジェクト選考会議」を計 6 回実施した。IoT 支援委員会（有識者）や政府関係機関、金融機関、ベンチャーキャピタルと連携し、「 1 成長性・先導性」「 2 波及性（標準化・社会実装化等）」「 3 社会性（社会課題の解決）」「 4 実現可能性」の 4 つの観点から審査。
選定されたプロジェクトを表彰し、各種支援を行った。
応募総数は 632 プロジェクト、実際に支援を行ったプロジェクトは 54 にのぼった。
支援を経て、本格的にサービス展開を開始したプロジェクトも多々生まれている。
また、世界で勝てるスタートアップを創出することを目的としたプログラム「J-startup」（経済産業省主催）へ選定された企業もあり、ファイナリストの活躍は多方面に及ぶ。

その他
参照
https://www.meti.go.jp/
press/2016/11/
20161107002/
20161107002.html

上記 3 つの支援に加え、ファイナリストへは、「Interop Tokyo」や「CEATEC」、「Innovation
Leaders Summit」などのイベントにおいて、ブース出展や講演など PR の機会の提供も行った。

祉法上の「帳簿」に該当し、当該保育所が児童福祉法上の基準を満たすか否かを照会し、「該当する」旨の回答を得た。これにより児童福祉法に基づく「帳簿書類」等のデジタル化が可能であることが明らかになった。

参画支援機関 アーキタイプベンチャーズ株式会社／株式会社 INCJ／株式会社アドライト／株式会社 ABBALab／ANRI／インクルージョン・ジャパン株式会社／株式会社 WiL／ウエルインベストメント株式会社／クールジャパン機構（株式会社海外需要開拓支援機構）／Global Catalyst Partners Japan／株式会社グロービス・キャピタル・パート
ナーズ／株式会社経営共創基盤／CSAJスタートアップファンド投資事業有限責任組合／一般社団法人コンピュータソフトウェア協会／株式会社ジャフコ／国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構／合同会社テックアクセルベンチャーズ／株式会社東京大学エッジキャピタル／株式会社ドリームインキュベータ／Draper Nexus VenturePartners, LLC／ニッセイ・キャピタル株式会社／株式会社日本政策金融公庫／株式会社日本政策投資銀行／独立行政法人日本貿易振興機構／B Dash Ventures 株式会社
／Beyond Next Ventures 株式会社／Plug and Play／プロトスター株式会社／株式会社みずほ銀行／株式会社三菱 UFJ 銀行／株式会社リバネス／独立行政法人 情報処
理推進機構（〜第 3 回）／株式会社商工組合中央金庫（〜第 3 回）／Fintech Global Capital（〜第 5 回）

18

IoT Acceleration Mag

IoT Lab Selection
01—
Grand Prix

第1回 グランプリ“ 本人確認 ” の常識を変える
超高精度の生体認証サービス
指紋による訪日観光客の個人認証（決済・本人確認）
株式会社Liquid

生体情報を使った独自の認証システムを開発した Liquid。
同社の「PASS」は、世界で初めて商用化に成功した指紋認証のみの決済サービスだ。IoT Lab Selection のグランプリ受賞後は、市場をさらに拡大。
金融系事業者向けの eKYC サービスで、新たな時代を切り拓く。

株式会社Liquid 最高営業責任者 保科秀之氏

誤認リスク900 億分の 1 の生体認証システム

20

う結論に至りました」

2016 年には IoT Lab Selection の

IoT Lab Selection を活用した最ネット銀行では、LIQUID eKYC を導

ゆくゆくは 「 宿 泊 施 設でも顔 認 証

支援策を利用し、大手ホテルと連携し大の理由は、「旅館業法上の規制をク入したオンライン口座開設を実施。 専を使えるように」 とリベンジに燃える、て訪日観光客向けの実証実験を行った。

リアするため」 だったという。 旅館業

用アプリをダウンロードする必要もなく、保科氏。競合他社の存在にも臆さない。

「生体認証」とは顔や指紋、指静脈

パスポートやクレジットカードを用いる

法には、 指紋認証による本人確認につユーザーは自分の顔と本人確認書類を「営業に行くと、 大手の顔認証が引といった生体情報を使って、個人を識ことなく、指紋のみで本人確認や決済いての記載がない。 Liquid は「グレー撮影して送信するだけ。 開設の申し込

き合いに出されることも多いのですが、別する認証方式。今後、生体認証市場を行うというものだ。

ゾーン解消制度」 を利用し、 違法性

しかし、 そこで挫折する Liquid でみをした最短翌日には口座を利用でき

認証精度は PASSで証明済み。 大手とは高い成長率で伸長していくことが予「近年の訪日観光客増加に伴って、がないことを確認。 いよいよ実証実験はなかった。 指紋認証については、オるという。

渡り合えるスタートアップは当社だけだ

想され、2021 年には世界市場規模がホテルのチェックインカウンターや免税に乗り出した。 ところが、 実験のさな

フィスの入退室管理サービスとしての「スマホ撮影の顔認証は、 専門端末と自負しています。 世界 70 億人のた

300 億ドルに達するともいわれている。

店のレジ前に行列ができることが珍しかに思いもよらない課題が見つかった。

展開にとどめ、 会社全体としては、オによる指紋認証に次いで精度が高いん

めの本人確認プラットフォームが実現す

Liquid は、世界でもいち早く、生体くありません。 行列ができるのは、 お指紋認証に問題はなかったものの、ホンライン上での本人確認サービスを提です。スマホがあれば登録できるので、るまで、突っ走りますよ」と力を込めた。

認証のみでの本人認証・決済サービス

客さまの本人確認に時間がかかってテルに設置した指紋登録用端末の前に供する 「 eKYC 」 事業にシフトした。

ユーザーの負担もありません」 と保科の商用化に成功した。それが「PASS」

しまうから。 生体認証を用いることで、行列ができてしまったのだ。

先進国の中でも、 日本は eKYC の氏。 金融機関からの需要は高く、 暗である。 指二本の指紋を端末にかざす

これを効率化しようと考えたのです」「 指 紋 登 録 の 行 程 を 含 めると、 時

普及に遅れをとっている。 そこに勝機号通貨口座や証券口座での展開も狙う。

と、数秒で読み取り、認証する。誤認リと、 同社の最高営業責任者 ・ 保科秀間短縮できないことがわかったんです。

を見出し、顔認証の eKYC 「LIQUID

2020 年春には、 十数社での導入がスクは900億分の1と高い精度を誇る。

之氏は語る。

結局、 大規模な商用化は時期尚早とい

eKYC 」 をリリースした。あるインター

控えている。

IoT Acceleration Mag

実証実験から行きついた
eKYC 事業への進出

IoT Lab Selection

21

IoT Lab Selection
02—
Grand Prix

第2回 グランプリ

保育の質向上と保育士の働き方改革「ルクミー午睡チェック」で両立
園内見守り業務のデジタル化支援
ユニファ株式会社

幼い命を預かる責任の重さや業務量の多さなどが要因となり、社会全体で保育士の人材不足や離職率の高さが大きな問題になっている。
ユニファでは、「ルクミー午睡チェック」や「ルクミー体温計」といった IoT 機器を展開。
園児の見守りと保育士の労働環境改善に取り組んでいる。

ユニファ株式会社 代表 土岐泰之氏

園児の昼寝を見守る
センサー内蔵ボタン

ば、保育の質が下がりかねません」 とろん、ミーティングや翌日の準備、 日土岐氏。

誌の作成まで、 休まる暇がない。

保育業界に携わる者として、 子をもるというわけだ。

グレーゾーン解消制度でデジタル資料の認可を得る

規制緩和に関わることは、関係省庁と「手を差し伸べなければならない人の調整が不可欠。国としてのお墨付きたちが、 まだまだたくさんいますから。

をもらえたことで、開発を大きく前進

子どもが大好きで職に就いた保育士ささせることができました」と振り返る。

んが、 過酷な労働環境のために辞めて

ルクミー午睡チェックに続いて、20いくなんて悲しすぎる。 ルクミー午睡「 保 育 士 の 方々は みな、 日々 の 業

2013 年 から 保 育 園 向 け のフォトつ父として、 現状を看過できなかった務に追われ疲弊していました。 まさか、サービス 「ルクミーフォト」 を提供し土岐さんは、 園内見守り業務のデジタ

あれほど大変だとは……」てきた土岐氏は、 営業先で度々そうしル化支援に着手する。 そのひとつが開発にあたっては懸念もあった。午19 年には「ルクミー体温計」をリリー

チェックをはじめ、 私たちの事業にはた現状を目にしてきた。それが冒頭の

第 2 回 IoT Lab Selectionグランプ

睡チェックの 記 録 は、保 育 園 の 監 査ス。 端末を園児のおでこにかざすと体

責任とリスクが伴います。 正直なとこ

は、 数年前に目の当たりにした保育の言葉につながっている。

リを受賞した IoT 機器 「ルクミー午睡

資料にも使われる。デジタル化した記温データがアプリに転送される。 時間

ろ、 怖さもある。それでも誰かがやら現場をそう振り返る。

「保育の世界では、属人的かつアナチェック」 である。 ボタン型の装置に録では資料として認可されない可能にして約 5 秒。 従来の体温計を使った

なければいけないんです」

ここ数年、 保育士の人材不足が社会ログな業務がいまだに根強いんです。

センサーが内蔵してあり、これを衣服性があったため、土岐氏は IoT Lab

測定方法と比較すると革新的な速さだ。

2019 年 7 月 現 在、 ルクミー 午 睡

問題になっている、 厚生労働省の発表

昼寝中の園児を見守る 『午睡チェッに付けた園児が昼寝中に「うつぶせ寝」

Selection の支援策で「グレーゾーン

体温の推移や異常も管理ツールで閲覧チェックの契約個数は 2 万個を突破しによると、2017 年度末の時点で保育ク』 はとくに大変。数分おきに体の向や「体動停止」になると保育士にアラー解消制度」 を利用した。「経済産業省できる。 ほかにも、 登校園管理、 帳た。この勢いは、まだまだ衰えそうに

士約 7.4 万人が不足。 離職率は 10％

きや呼吸に異変がないかチェックする

トが送られる。 一人ひとりの身体の向が厚生労働省に働きかけて、デジタル簿管理や保育士に寄り沿ったヒューマない。

を超えるというデータもある。

必要があり、さらに手書きによる記録

きも自動記録され、 保育士の負担が資料でも問題ない旨を確認していただ

ンリソース事業など、 保育の現場にイ

人材不足には様々な事情が絡んでいが慣例化しています。保育士さんにか軽減される。センサーと保育士の二重きました。技術面の問題は自分たちでノベーションをもたらす構想はまだまるが、 過密な業務もその一因になってかる負担が非常に大きく、疲弊が進めチェックによって、 安全性も担保され解決できることが多いですが、法律やだある。

ユニファの代表を務める土岐泰之氏22いる。 子どもの身の回りの世話はもち

IoT Acceleration Mag

IoT Lab Selection

23

IoT Lab Selection
03—
Grand Prix

第3回 グランプリ

救命の現場に新風を起こす「Coaido119」の秘めたる可能性
SOSアプリをIoTとつなげて突然死のない社会に
Coaido株式会社

目撃のある突然の心停止の救命率は、
米・シアトル市は 60% で世界一なのに対し、日本の平均は 9% と低い。
その現状を打破するべく立ち上がったのが Coaido だ。
次世代 119 版通報アプリ「Coaido119」によって、救命の現場に新たな風を起こしつつある。

左／ Coaido 株式会社 代表取締役 CEO 玄正慎氏

自身の体験をきっかけに
救命アプリ開発に着手

24

ペットボトルを使った
心肺蘇生訓練の啓蒙にも尽力右／同社 取締役 COO 小澤貴裕氏「倒れている人を発見した人がアプた。その時、 急病で人が倒れた時に周2017 年 6 月、Coaido119 が IoTリを操作すると、 事前登録された周囲の救命知識のある人に連絡できるアLab Selection に採択される。 支援囲の救命資格者 ・ 医療従事者や AED

プリが必要だと思ったのです」 と振り策のひとつとして、 医師がメンターを

国内では年間約 7 万人が重篤な不設置施設に SOS 情報が送信され、 同

返る。

担当した。

整脈によって起こる突然の心停止で亡時に 119 番通報できます。 現場に人取締役 COO で救急救命士の小澤貴「その方は地域情報化アドバイザーも2 人は一般社団法人ファストエイドをれは、A Iカメラやセンサーを駆 使しくなっている。 倒れた人の目撃者がが集まり心臓マッサージで命をつなぎ、裕氏は、 かつて消防の救急隊として活務めていて、IoT・ICT にも精通して立ち上げ、 安価な救命訓練ツールも開て人の体調の急変を検知できる時代

いる場合であっても約半数で心臓マッ

AED をすぐに届けてもらうことができ躍。 幾度となく命の現場を目の当たりいたため強力なサポートになりました。

発した。 ペットボトルを使用した CPRがくるでしょう。 そのときに救命共助

サージが実施されず、AED による電れば、 救命率が大幅に上がります」 と、にしてきた。

先生の助言によって実証のフォーカス（心肺蘇生） の訓練キット「CPRトレー

ネットワークとして効果を発揮するのが気ショック （電気的除細動） の実施率も同社代表取締役 CEO の玄正慎氏は語「突然の心停止の現場では救急隊員が精査され、より良い実証実験となりニングボトル」 だ。 専用シートと空のCoaido119。 来るべき日のために、

5% ほどに過ぎない。その結果救命率る。 救命支援アプリの開発に着手した

到着前に心臓マッサージがされていなました」 と小澤氏。

ペットボトルだけで、 高価な訓練人形

しっかり地盤を築いていきたいです」

は約 9％しかない。この現状を受けてのが 2014 年。 開発に至った背景にいことが多く、 10 分間何もされていCoaido119 は、 豊島区で半年間に近い訓練が自宅でも可能にできる。

と付け加える。

動いたのが、ソーシャルスタートアップ

は自身の体験が影響している。

ない状態では、すでに手遅れの状態にに わ たり実 証 実 験した のち、2018

池袋のマルシェで出展したブースでは、の Coaido（コエイド） だ。 次世代 119「ある日、 電車内で具合が悪くなっなっているケースがほとんどで、 救急

年 2 月に 利 用 可 能エリアを 全 国に 拡

たくさんの来場者が音楽のリズムに合タイプは違っても、そのまなざしは同じ

番通報アプリ「 Coaido119 」 を提た人を見かけ、 私は何もできませんで隊員としていつも悔しい思いをしてい大した。2019 年 9 月 現 在、 約 1 万

わせて楽しくCPR を体験した。

未来を見据えている。

供し、 課題解決に取り組んでいる。

したが、 周囲にいた人が介抱をしましました」

4000 人がアプリに登録している。

「そもそも救命処置の重要性が浸透

IoT Acceleration Mag

しな いと、 我々 のアプリの 意 味 を 理
解してもらえません。 なので啓発活動にも力を入れています」 と力を込める 小 澤 氏。 さらに 玄 正 氏 は、「 い ず

互いを「正反対の性格」と評する 2 人。

IoT Lab Selection

25

IoT Lab Selection
04—
Grand Prix

第4回 グランプリ「O：band（仮）」が社会から居眠り運転事故をなくす日
世界初、体内時計を可視化して、睡眠改善／生産性向上させるサービス
株式会社O：

体内時計リズムをベースにした睡眠事業に取り組む O：。
現在、企業向けに展開する睡眠支援ツールが導入実績を伸ばしている。
それと並行して、居眠りを検知する腕時計型デバイス「O:band（仮）」で、運輸業者による居眠り運転事故の発生防止を目指す。

IoT Lab Selection グランプリ受賞を弾みに、開発が着々と進行中だ。

株式会社 O： Founder／CEO 谷本潤哉氏

交通事故の実体験から
社会課題の解決を決意

26

睡眠の質改善は従業員満足度も高める !?

も可能になります」と自信をのぞかせる。

を実現できるのは、 能力は関係なく、

これまでに大手企業を中心に約100目標達成に向けて死ぬ気で突き進んで社 が 導 入。2019 年 6 月 現 在、 およ

いける人なのではないでしょうか。 少そ2000 人がサービスを利用しているなくとも私は “自分じゃないとできなという。

い！” という覚悟で、 事業に取り組ん

転士の乗務を禁止し、 乗務前に睡眠不れ は、体 内 時 計コーチングアプリに足を確認 ・ 報告することを義務づけた。

よってユーザーの不眠を解消する、と

O: の代表 ・ 谷本潤哉氏も、 過去にいうもの。コーチングにあたっては、

O:（オー）が開発中の「O:band（仮）」三度、 自身に原因がない交通事故の被O:band（仮）で取得したデータが活か

現在、O: では、企業向け睡眠支援

は、 装着者の居眠りを防止する腕時計害に遭った。テレビやインターネットでされる。第４回 IoT Lab Selection

サービス「O:SLEEPリテンション」を型デバイスである。 装着者の体内時計

居眠り運転事故の記事を目にするたびグランプリを受賞したことをきっかけに、展開している。 企業の管理者向けに開O:SLEEP が着々と成果を挙げていでいます」 と、 課題解決への使命感にリズムを取得し、 強い眠気がやってくに、 歯噛みする思いにとらわれる。

O:band 開発が本格的にスタートする。

発されたこのサービスは、スマートフォ

る一 方で、O : b a n d （ 仮 ） は 2019

突き動かされる谷本氏。 最後にこう付る時間を察知するとアラートを発してく「三度の事故のうち、 二度は命にか「 IoT Lab Selection から得た支ンの専用アプリを通じて、従業員の睡年 10 月に試作モデル２号機を完成さ

け加えた。

れる。

かわるものでした。 現在、 規制は改正

援金は、 体内時計リズムの推定精度を眠状況を可視化し、コーチングを行う。

せたばかり。 商用化はもう少し先の話「とはいえ、ちゃんと睡眠はとってい「たかが居眠り」 というなかれ、 交されたものの、 睡眠不足の報告は運上げるためのアルゴリズム開発に充て「睡眠不足は業務の生産性を低下さになりそうだ。 その長い道のりを、 とますよ （笑）。 睡眠は生産性に深く関通事故の原因のうち 「居眠り運転」 の転士の自己申告に委ねられます。まだ、ました。 O:band （仮） の根幹となるせるだけではありません。 休退職につきには精神論で乗り切ることもあるとわっていますから」

割合は実に 20％を占める。 事態を重根本的な解決には至っていません」

機能のひとつです。 当社を含め、 開発

ながりかねない不調のサインでもあるいう。

く見た国土交通省は、 2018 年６月、

そこで、着 目した の が 体 内 時 計 を段階の資金繰りに苦労するスタートアッんです。 O:SLEEP なら、 従業員の睡「どんな事業にも求められるのは、バス、タクシー、トラックといった運輸

可 視 化することで、睡 眠 改 善 ／ 生 産

プは少なくありません。 今回の支援に眠状態からメンタルヘルス不調を解析優秀なプロジェクトマネージャーやエン業者向けの規則を改正。 睡眠不足の運性向上につなげるサービスだった。こは大いに助けられましたね」 と谷本氏。

できるので、 休退職を未然に防ぐことジニア。しかし最終的にイノベーション

IoT Acceleration Mag

IoT Lab Selection

27

IoT Lab Selection
05—
Grand Prix

第5回 グランプリ

BtoC から BtoB へ活用領域広がる

次世代コミュニケーションツール
「BONX Grip」

コミュニケーションは現場で加速する BONX for Business
株式会社BONX

距離無制限で最大 10 人と同時に通話できる「BONX Grip」。
アウトドアスポーツのために開発されたこのプロダクトは、
クラウドファンディングでトータル 2500 万円の資金調達を実現。
リリース後、瞬く間に普及し、現在はビジネスツールとしても注目を集め始めている。

左／株式会社 BONX CTO 楢崎雄太氏

遊びから生まれた
次世代トランシーバー

28

右／同社 COO・CFO 峯岸孝次氏

制限で最大 10 人まで同時に話すこと出した。「 BONX Grip の認知度が高た。例えば、百貨店やファッションビル

ゼロ。2019 年８月からは、システム「ハードウェアとはすなわち “もの”。

ができる。 声を発すると自動で起動し、まるにつれて、 社内ツールに使いたいに入っているアパレルショップなど。

をオープン化し、 音声データと様々な人はものに愛着をもちますよね。それ会話を終えると通信を自動で終了する。

という要望が増えてきました。 そこでBONX Grip を導入すれば、売り場ス

業務アプリケーションを連携できるサー

は、BtoC でもBtoB でも同じこと。

BONX は、スノーボーダーの宮坂貴

ハンズフリーだから、スノーボードやサ新たに立ち上げたサービスが『BONX

タッフ同士の情報共有もスムーズ。トラ

ビス 「bonx.io」 に発展した。

解約率ゼロというデータのとおり、 手大氏によって 2014 年に設立された。

イクリングといったアウトドアスポーツ

for Business 』です」 と同社の最高ンシーバーのような取りまわしの悪さ「航空会社からアミューズメントパー

放せなくなるんです。 来るべき IoT 時

モットーは「世界は僕らの遊び場だ」。

との相性もいい。 さらに、耐衝撃性や技術責任者 ・ 楢崎雄太氏は話す。

もありません。 現場業務の効率が高まクまで、 提携先もどんどん増えていま

代にものは欠かすことができなくて、民家を改装したオフィスの玄関にはス

防滴性も完備。「今までの遊びがもうビジネス仕様によって、30 名以上のり、ひいてはカスタマーサクセス （顧客す。 いままで知らなかった風景が広そうした中でも愛着が持てる製品だけケボーが並び、 間仕切りのない作業フ

一段階楽しくなる」の謳い文句は伊達

同 時 通 話 が 可 能になり、録 音 機 能やの成功体験づくり） に寄与していきます」

がっていくのを肌で感じています」 とが生き残っていく。 BONX Grip もそ

ロアは、活気に満ちて、笑いが絶えない。

ではない。開発にあたり、クラウドファ

PC での管理機能などが追加された。

顔をほころばせる楢崎氏。 これまで、

ういう存在でありたいと思っています」

同社の存在を世に知らしめたのは、

ンディングで資金を募ったところ、トーサービスの 提 携 先 に つ い て は、I o T

試作モデルの開発コストや量産化の壁遊びとビジネスの垣根を越えて愛さ

スマートトランシー バ ー の「 B O N X

タル 2500 万円 （ 2016 年当時の IoT プ

Lab Selection のメンターに指導をなど、 ハードウェアメーカーならではれる BONX Grip。これこそ、 ハード

Grip」だ。 BONX Grip は、イヤフォ

ロダクトで国内最高額）が集まった。

仰いでいる。

の苦しみも味わってきた。しかし、 そウェア スタートアップが目指すべき、の 一 方でハードウェアが 持 つ 底 力 も完成形のひとつなのかもしれない。

使用者が愛着をもてる“モノ” ならではの強み

ン型のコミュニケーションツールで、専2017 年、 BONX Grip は “遊び”

「議論の結果、理想のお客さまには、

現在、 BONX for Business は約用スマホアプリに接続すると、距離無の枠を飛び出して、ビジネス領域に進サービス業に近い小売店を設定しまし200 社に導入されている。 解約率はIoT Acceleration Mag

知っている。

IoT Lab Selection

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IoT Lab Selection
06—
Grand Prix

第6回 グランプリ

ショッピングの体験価値向上を目指す
実物大表示アプリ「scale post」
サイズと購買データを活用した商品リコメンドサービス
株式会社ヒナタデザイン

EC サイトで購入した家具や家電が部屋の雰囲気に合わない……。
そんな失敗も「scale post」の登場によって、過去のものになるかもしれない。

scale post は、AR 空間に商品の画像を実物大で映し出すアプリ。
開発したヒナタデザインは、アパレル業界進出を目指す一方で、パーソナライズされたリコメンドサービスの実現を追求している。

株式会社ヒナタデザイン 代表 大谷佳弘氏

ECサイトの利用者と運営者を
Win-Win にするサービス

たデザインが世界をつなぐ」をコンセプ「ネット通販が当たり前になったいま「 例えば 身 長 170m のユーザーに「話すたびにビジョンが広がるんです。

いう人々の 本 質 的なニーズに応える

トに、Web デザインやブランディングの時代、『その商品は、自分が求めて合ったサイズのシャツやパンツを提案す

何度も議論を重ねた結果、アパレル業

サービスです。 流行りのコンテンツやなどを手がけている。 scale post 開

いるサイズかどうか』の重要性は今後

る の は もちろん、趣 味 嗜 好 を 反 映し、界へアプローチしていくことになりまし

技術だけを追っていては淘汰されます。

「scale post（スケールポスト）」 は、発の経緯を大谷氏に聞いた。

も高まっていくはず。 scale post を

家電や家具など商品カテゴリーを超えた。アパレルメーカーが大量に保有しヒナタデザインという会社として 『何家 具 や家 電 など の 商 品 を A R（A u g -「きっかけは、建築設計のアプリ開発。

唯一無二のプラットフォームとして根づたリコメンドも行っていきたいと考えてている採寸データを scale post に応を』 提供していきたいか。 いまは、そmented Reality：拡張現実）空間に実物

そのアプリは、建 築 模 型 の 図 面 を 1/

かせていくために、どんどん実績を増います」

用できれば、新たな価値を提供できるれを明確にすることが、『どう』 提供

大で表示できるアプリだ。 EC サイトで100 でも1/250 でも好きな縮尺で印やしていきたいですね」

はずです」

するかを考えること以上に重要な時代

家具や家電の購入を検討しているとき刷することができました。そこから着想が、このアプリの出番。スマホのカメラを得て、scale post が生まれました」

で撮影している部屋に、商品の画像を

scale post は、EC サイトをはじめ

配 置 することが で きる。ユー ザ ーにとする事業者向けのサービスとして収とっては購入後の生活をイメージしや益 化を目 指している。 2017 年には、大谷氏にとって、scale post はあく

あらゆるサービスに応用できるが、そ「人々の本質的な課題やニーズに応ンドを提供するサービスの実現に向けすくなり、販売する側にとっては、返品

大手家電量販店のプライベートブランドまでも目標達成に向けたひとつの通過れゆえに狙うべき市場を見極めるのがえるサービスを提供したい。 そればかて、 走り出したヒナタデザイン。人ともを防ぐことができるメリットがある。

の商品を scale post に対応させた。

点に過ぎない。最終的な目標は、商品の難しい。メンターとの打ち合わせにもりを追求してきました。 scale postのをつなぎ、 現在と未来をつなぐ——

商品カタログの QRコードを読み取る

サイズ情報とユーザーの購買データを熱がこもり、長いときは 2 時間以上にも、『買い物で失敗したくない』『自分それを具現化するサービスの構想は、と、アプリが起動する仕掛けだ。

活用したリコメンドサービスの提供だ。

及ぶという。

にぴったりの商品を手に入れたい』 とまだまだ広がっていきそうだ。

アプリを開発したのは、大谷佳弘氏が代表を務めるヒナタデザイン。「優れ30

IoT Acceleration Mag

真にユーザーに寄り添う
本質的な価値提供を追求する

このサービスの構想が、第 6 回 IoT
Lab Selection のグランプリを受賞し前例のない事業だけに、先行きは不た。 支援策として、小売業や流通業に透明で手さぐりの部分も多い。それでサイズ・趣味嗜好といったデータを基

太いパイプをもつメンターがプロジェク

も、大谷氏からは不安や気負いは感じに、商品カテゴリーを超えて、ユーザートを後押しする。サイズというデータは、られない。

一人ひとりにパーソナライズしたリコメだと思います」IoT Lab Selection

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IoT Lab Selection | Second Prize & Special Award
第1回

準グランプリ

護負担軽減を実現する排泄検知シート「 Helppad 」

日本発の「データ取引市場」をビジネス化―― エブリセンスジャパン株式会社

で広域のデータを記録 ・ 共有。データの回収にお理解することができる。 視覚障がい者を中心とす

め、 婦人科がん患者の心理的負担となっている。

飛行ルートや障害物などを含む「空の 3 次元地

いても動物の習性を利用し、 非接触通信により給る文字が読みづらい人々に OTON GLASS を届

チーム 「TOMO Cloud」 は、リンパ浮腫の原図」の実現や、ドローンプローブ情報の収集・解電と記録情報の回収を行うシステムとした。これけるため、研究開発と社会実装に取り組んでおり、因と因果関係が考えられている物質を可視化計測

エブリセンスでは、 データの提供者と利用者を仲析によるルート離脱のリアルタイム把握などによっにより、 野生動物装着センサー網による高度な時

2018 年 6 月には兵庫県豊岡市において 「日常できる技術を開発。 本プロジェクトでは、この技介する基盤サービスを提供している。 審査員特別て、有人地帯におけるドローンの安全な飛行を可

空間情報ネットワークを実現。 福島第一原子力発

生活用具給付等事業」 の対象として認定され、 視術を進化させ、AI によるリンパ浮腫ステージ診断

賞を受賞後、 2016 年に 「IoTストリーミング型

能とする技術の確立を目指す。同社は、空に道を電所事故の影響で生じた立入禁止区域内において覚障がい者が安価に購入できる事例も生まれた。

と進行予測を可能とするソフトウェアの開発や臨床実験を行い、 野生動物の健康調査を行った。

2019 年 3 月には JINSとの事業協力を始め、 量試験を実施することによって、 家庭で使える IoT

産化に向けて開発に取り組みながら視覚障がい者

リンパ浮腫トモグラフィク・モニタ （ LTモニタ） に

一人ひとりの個性に対応するアプリケーション開

よる AI 早期検出診断の実用化を目指す。 従来はデータ」の取引を行う「EverySense 」をリリーつくる「スカイネットワーク構想」と空の交通流スし、2018 年に 「企業が持つ蓄積型データ」 のを最適化する「空域管理」の 2 本の柱を軸に開企業間取引サービスである 「 EverySensePro」

発・事業化を推進している。2017年にはNEDOのサービス提供を開始した。 データ囲い込みモデ「 DRESS プロジェクト」 へ参画して運航管理シ

ルから、「データを世の中で共有し利活用すること

ステムの開発を実施しており、2018 年以降は過よって、 新たな事業創出や意思決定を行う世界」

疎地域におけるドローン物流の実証によりスカイへの移行を目指し、IoT 推進コンソーシアム／デー

ネットワークの実用化を睨んだ取り組みを加速して

大手介護機器メーカーと共同で、においから被介タ連携 SWG に参画。 安心かつスムーズなデータいる。

護者の排泄を検知し介護者に通知するシステムを提供と、 データを容易に判断 ・ 収集 ・ 活用でき開発。 においと排泄パターンの学習により個人のる技術的・ 制度的環境整備を目的としたデータ流―― 株式会社 aba

差異も踏まえた検知を実現。 適切なタイミングで通推進協議会の設立（ 2017 年 11 月）にも関わり、のおむつ交換や排泄パターンを踏まえた事前のトイ市場形成を進めている。

レ誘導なども目指す。これまで定時交換時のおむ
つ確認によっていた排泄検知を本システムで自動化することで、介護者の負担軽減（約 2 割は空振り、排泄後時間が経つとシーツ交換も必要になるなど） と、

被介護者の生活の質の向上 （蒸れによる床ずれ、 感
染症リスクなど） を同時に実現。 介護用ベッド大手のパラマウントベッドと共同で 「 Helppad （ヘル第2回
準グランプリ

金属の裏側からでも読み取り可能な RFID―― 株式会社フェニックスソリューション

審査員特別賞

ブロックチェーンによる
IoT 分散認証プラットフォーム―― 合同会社 Keychain

脆 弱なデバイスのセキュリティが 重 要な課 題と発、そのツールキットづくりやコミュニティ形成に

ICG 蛍光法と細胞生化学検査でしか実現できな取り組んでいる。

かったステージ判断を、 本システムにより100％の精度で達成。 国内だけでなく海外での展開を目第5回なっている IoT 分野。 Keychain では、 ブロッ
審査員特別賞

画像及び問診データによる眼科疾患識別技術―― 株式会社エクスメディオ

指す。

第6回

クチェーン技術を活用した分散認証技術とIoT 認
証プラットフォームを開発。 認証局のハッキング、
IoT デバイスののっとり、 認証履歴の改ざんなどのリスクを回避。 従来の電子証明書から大幅にコスト削減した。 2019 年には IoT 認証プラット

非眼科医向けに、 画像及び問診データによる眼科

フォーム技術の実証実験を中部電力にて実施。タ

疾患の自動識別 ・ 診断支援を可能とする AI を開ブレットなどに IoT 同士が認証できるアプリを組発した。 現状、 離島 ・ 僻地のみならず単科病院

み込み、 デバイスの認証およびデジタルアセット

や被災地などでも非眼科医が眼科診断をせざるをの個人間取引の検証を行った。 また、 企業が簡得ない場面があり、その高い誤診発生率が課題と易に同技術を導入するためのソフトウェア開発環

光コムレーザーを用い、 目視検査が行われてきた

準グランプリインダストリー 4.0 実現のための自動車生産ラインにおける機械学習の実装―― 株式会社光コム

準グランプリIoT 製品開発を簡単にする乾電池型 IoT「 MaBeee 」プパッド）」 を開発し、2019 年 3 月に販売を開

同社の開発した RFID 技術は、 汎用リーダーで金して存在する。 同社は、すでに高い判別精度を誇

境 （SDK） を提供開始、 既存システムに短時間始した。従事者の 8 割が 「大変」 と感じている排属対象物、 特に金属の裏側、 積層状態でも読みる皮膚科疾患自動識別 AI を開発中であり、 同技

で導入が可能になった。 某国内大手企業では、 同

自動車用鋳造部品の鋳造不具合を判定する検査工泄介護負担を軽減し、 高齢化社会における現場負取り可能な特殊金属タグ （電池不要） である。 金術の眼科疾患へ適用を目指した。 2018 年 4 月よSDK を活用し、ヘルスデータをウエアラブルデバ

程の自動化を実現した。 本プロジェクトでは、 検

IoT がもっと活用される世界を目指し、 乾電池型

担の軽減を目指す。

属製資材を多用する製造業、 建設業、リース業、り 「ヒポクラ×マイナビ」 として、 非専門医が匿イスからクラウドデータベースまで暗号化通信し個査工程で収集された測定結果である大容量の三IoT 「 MaBeee 」 を開発。 電池を利用した製品

物流やインフラ施設などで、 業務効率改善 ・ 管理

名で専門医 （皮膚科・眼科） から診断アドバイスを人情報の漏洩を防ぐ目的で実装を進めている。

次元データをクラウドに保存し、 機械学習を実施の遠隔制御や、 電池の利用状態のクラウドでの可コスト削減が期待できる （用途例： 金属製パレット

受けられる 「コンサルタント」 機能などを提供開することにより、 検査工程で用いる判定基準の改視化を実現したほか、 電力線通信でセンサとの通やコンテナの管理、 パイプ椅子やプレハブ等の金属製レ始した。

審査員特別賞

養液土耕栽培における水と肥料を自動で供給するスマート農業システム―― 株式会社ルートレック・ネットワークス

ンタル品管理、 プラント建設資材管理など）。 本技術は世界的に影響力のある独自技術であり、 2018
年末より金属タグの小型化 ・ 耐熱化の改良を加世界的に節水栽培として普及する点滴灌漑技術をえ、ラインナップを拡充。 さらには固定式の小型活用、施設の養液土耕栽培における最適な水分量

リーダーや特殊アンテナの発売も開始した。 今後を判断し、自動で供給するシステムを明治大学ともさらなる製品開発を進めるほか、サプライチェーの産学連携により開発した。トマト、キュウリなどンへの応用や、センサー・ドローンとの連携、シ

果菜類中心に施設栽培市場に普及。導入効果としステム会社との連携などにより、 世界的な大量普ては、収穫量が平均 25〜30％増加、潅水や施及、 金属製品の IoT 実現を目指す。

準グランプリ

野生動物装着センサ網による
時空間情報ネットワーク―― 小林博樹（東京大学空間情報科学研究センター）
人がいないエリアなどにおいて広域のデータを収肥の作業時間を 90％削減。国内以外に、ベトナ

集するには多大な労力が必要となり、 自動で収集するためにも多くの動力エネルギーが必要となる。

可能な全環境型の栽培アルゴリズムを構築することで、日本に比べ 200 倍の市場規模をもつアジアの市場獲得を目指す。2018 年 2 月には「日本ベドローンの都市内安全飛行の実現に向けた3次元地図情報の実証プロジェクト―― 株式会社ゼンリン

ゼンリンは、ドローン活用の究極形態である「都

第4回

第3回

ム等で実証栽培を開始しており、点滴農業資材の世界最大手ネタフィムと連携し、グローバルに適用

32発を目指している。今回はその一環として、 推奨

東京大学空間情報科学研究センターでは、 野生動

準グランプリOTON GLASS – 視覚障がい者の「読む」能力を拡張する眼鏡―― 株式会社オトングラス

善提案を行うソフトウェアを開発する。これによっ信も可能に。 将来は、 電池が通信する特許を活て、 ものづくり現場に即した具体的なインダスト

かし、 一次電池 ・ 二次電池、コイン電池 ・ 産業

リー 4.0 の日本初の最先端事例を実現する。 自用電池への通信の内蔵や、 無線充電への適用を

動判定そのものに機械学習アルゴリズムを導入し、行い、 IoT が溢れても電池切れを心配せずに済む

各種 KPI の取得により、 測定 ・ 判定自動化や判世界を目指す。 乾電池は世界で毎年 540 億本が定基準修正の ROI 評価を実現する。 また、 他の出荷されているが、これらすべてを通信ができる

センシングデータとの統合や解析プラットフォーム

電池へ生まれ変わらせ、 電池を利用するあらゆるの構築により、自動車以外の金属加工、部品分野

製品を IoT デバイス化し、「電池のプラットフォーへ応用する。

マー」 になることを目指す。 さらに無線充電化する世界では利用範囲が格段に広がることが期待で

審査員特別賞きる。

LT モニタ（リンパ浮腫トモグラフィック）
早期発見で患者さんの苦痛を解放

物のなわばりや習性を利用したセンサー情報収集

文字を読み上げる眼鏡 「 OTON GLASS 」 の開のための非接触型通信機構を研究。 動物同士が発 ・ 製造 ・ 販売を行う。 OTON GLASS は、 目近づいた際の威嚇行動などの習性を利用して起動の前にある文字を撮影するだけで、 文字認識技術

リンパ浮腫は 「見放された後遺症」 と言われ、婦（千葉大学 武居研究室）―― チーム「TOMO Cloud」

ンチャー大賞」（農林水産大臣賞） を受賞。 経済産（レベル 4） 実
市部等の有人地帯での目視外飛行」

するセンサーに、アドホック通信によるネットワー

によって画像がテキストデータに変換される。 そ人科がん手術後、 30％の確率で発症する。 発見

業省等が推進する J-Startup 企業に認定された。

現の基盤となるドローン自動飛行支援システム開ク機構を組み合わせることで、 省電力 （長時間）れを音声で読み上げることで、ユーザーは内容をが遅れると完治できず、 発症リスクは生涯続くた

IoT Acceleration Mag―― ノバルス株式会社

IoT Lab Selection

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IoT Lab Selection | Finalists

第1回 ファイナリスト

グランプリ

株式会社 Liquid

指紋による訪日観光客の個人認証 （決済 ・ 本人確認）

株式会社オリィ研究所

分身ロボットOriHime による存在伝達社会の実現

準グランプリ株式会社 aba

介護負担軽減を実現する排泄検知シート「 Helppad 」

GNN Machinery Japan 株式会社

生コンクリート品質連続管理システム（スマートアジテーター）

株式会社ディー・エヌ・エー

地域消費エコシステムを強化する買い物代行サービスの実現

株式会社ルートレック・ネットワークス
審査員特別賞

養液土耕栽培における水と肥料を自動で供給するスマート農業システム

エブリセンスジャパン株式会社

日本発の「データ取引市場」をビジネス化

オムロン株式会社

センサー・データがリアルタイムに流通する取引システムの構築

ZEROBILLBANK LTD

株式会社 smart-FOA
ファイナリスト

ブロックチェーンを活用して、個人のアイデア・行動を目に見える価値（コイン）に変換

エアロセンス株式会社

安全 ・ 簡便 ・ 高精度な 3Dモデル化オペレーションの実現
呼吸音の自己記録による健康管理 ・ 遠隔診断サービスの構築

株式会社 JVCケンウッド

株式会社 Strobo

圧力センサーにより身体状況を見える化するスマートチェア

株式会社スペースマーケット

ビーサイズ株式会社

IoT 向けの新たな通信事業の実現

株式会社 ABEJA

株式会社アフロスマートフォンによるタクシーの業務効率化

北海道大学大学院 情報科学研究科

健康データを活用した個別医療サービスの実現

株式会社 Cerevo

安価なホームセキュリティの実現

株式会社ソーシャル・インパクトリサーチ

IoT 時代に適した表示デバイスの開発 ・ 事業化
利益と社会性を両立する資産運用アドバイスが誰でも利用できる自動システム

場所のシェアリングビジネスによる地方創生実現とマイクロアントレプレナーの創出
IoT 化社会に向けた雑多なデータを包括的に管理可能なデータシステムの研究開発

第3回 ファイナリスト

グランプリ
準グランプリ
審査員特別賞

Coaido 株式会社
小林博樹

（東京大学空間情報科学研究センター）

SOSアプリと固定電話の緊急連絡 IoT 化で東京を救命先進都市に
野生動物装着センサ網による時空間情報ネットワーク

合同会社 Keychain

ブロックチェーンによる IoT 分散認証プラットフォーム

ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアム

長距離マイクロ波無線送電システムの実用実証

THEパワーグリッドソリューション株式会社

配電会社向けキャパシティ・ビルディングシステムの世界展開

アルカディア・システムズ株式会社

身体状況に応じた個別運動プログラム

株式会社ミュー

可動式の内視鏡ミニロボットによる消化管画像検査システム

株式会社 CLUE

ドローンメーカー横断型の複数台遠隔操作システム

株式会社フクル

桐生発、 日本の繊維産業の第 4 次産業革命を起こす

アジア航測株式会社

スポーツ×IoT×エンターテイメントのトータルプラットフォーム

ファイナリスト

第2回 ファイナリスト

ユニファ株式会社

園内見守り業務のデジタル化支援

株式会社フェニックスソリューション

金属の裏側からでも読み取り可能な RFID

準グランプリ株式会社ゼンリン
審査員特別賞

非接触呼吸センシングによる在宅医療支援システム

日本発 SNSビッグデータのグローバル・プレイヤーに

ソニー株式会社

グランプリ

コニカミノルタ株式会社

株式会社ホットリンク

ファイナリスト

日本の製造業を底上げする IoT 時代のデータフロー型情報基盤 「 FOAシステム」

株式会社エクスメディオ

ドローンの都市内安全飛行の実現に向けた

第4回 ファイナリスト

3 次元地図情報の実証プロジェクト

画像及び問診データによる眼科疾患識別技術

グランプリ

株式会社 O:

世界初、 体内時計を可視化して、睡眠改善／生産性向上させるサービス※基本的に選定時情報34

IoT Acceleration Mag

IoT Lab Selection

35

IoT Lab Selection | Finalists

IoT Lab Selection

地域活性化賞、
イントラプレナー賞

準グランプリ株式会社オトングラス
株式会社レクサー・リサーチ

ファイナリスト株式会社Arblet
株式会社タナカ技研

第 6 回 IoT Lab Selection では、IoT 事業化をさらに推進していくべく、 新たに 2 つのOTON GLASS―視覚障がい者の「読む」能力を拡張する眼鏡
超並列シミュレーション最適化によるグローバル動的生産マネジメント技術の開発
血圧常時測定技術を活用した介護支援サービス
ディープラーニングにより10 μ m の傷 ・ 欠け・ 異物を地域活性化賞

イントラプレナー賞

IoT ・ ビッグデータ・ AI を活用した新たなビジネス創出、

少子高齢化、産業の成熟を前に、大企業など既存の組織内課題解決に向けた取り組みを地方にも広げるため、 2016に蓄積された人材・技術・ノウハウを最大限活用し、社外の年より 「地方版 IoT 推進ラボ」（→詳細は 56ページを参照） の組織などと連携しながらイノベーションを創出することがま

取り組みを行い、 2019 年 9 月時点で 101 地域に活動がすます求められており、日本経済全体にとって不可欠であ

自動車生産ラインにおける機械学習の実装広がった。 第 5 回 IoT Lab Selectionまでは、 地域固有

る。こうした認識から 「イントラプレナー賞」 を設置した。

LTモニタ （リンパ浮腫トモグラフィック）の課題の解決や地域経済の活性化に寄与するプロジェクト

対象は、既存の組織内で、 既存技術 ・リソースを新たな分早期発見で患者さんの苦痛を解放

を 「地域枠」 として選考し後押ししてきたが、 第 6 回はこ野に転用したり、組織外のスタートアップなどと連携してイ

一般社団法人タグフィット

QRコードで地方創生 （大分県発）

うした課題に取り組む優れたプロジェクトを表彰する目的でノベーションを創出するなど、先進的な新規事業を牽引する

ストリームテクノロジ株式会社

IoT 機器向け高性能データ圧縮 LSI の開発「地域活性化賞」 を選定した。

イントラプレナー （社内起業家）。また、既存の組織内の技術

コニカミノルタ株式会社 ビジネスイノベー

橋梁の内部鋼材破断を磁器センシングとAI で可視化するグランプリ

株式会社 BONX

準グランプリ株式会社光コム

ファイナリストジェクトを表彰する 「地域活性化賞」。もうひとつは、イントラプレナー （社内起業家） によって推進されるプロジェクトを表彰する 「イントラプレナー賞」 だ。

IoTウェアラブルデバイスと0.5 秒で検出するガラス加工用自動検査分別機の研究開発

第5回 ファイナリスト

審査員特別賞賞が設置された。 ひとつは、 地域固有の課題の解決や地域経済の活性化に寄与するプロチーム「TOMO Cloud」（千葉大学 武居研究室）

ションセンター・ジャパン
株式会社 Liberaware

コミュニケーションは現場で加速する BONX for Businessインダストリー 4.0 実現のためのを活用して立ち上げた新規事業を基に、スピンオフ、カーブ
アウト、スピンアウトなど新たな形の組織でイノベーションを

非破壊検査ソリューション

推進する人材も対象とした。

Swarm of Drones プロジェクト群制御技術を所有するドローン開発
第6回

第6回 ファイナリスト

地域活性化賞

アグリイノベーション Lab@ 山梨市～ IoT の社会実装による地域産業の活性化～―― 東日本電信電話株式会社グランプリ

株式会社ヒナタデザイン

サイズと購買データを活用した商品リコメンドサービス

準グランプリ

ノバルス株式会社

IoT 製品開発を簡単にする乾電池型 IoT「 MaBeee 」

株式会社ハチたま
ファイナリスト株式会社Z-Works
株式会社 Singular Perturbations

泌尿器系の病気の早期発見をサポートする猫トイレ「がんばらない介護」 QoL 維持向上サポートシステム
世界最高制度の犯罪予測システム Crime Nabi：
IoT 端末の防犯司令塔を目指して

地域活性化賞

東日本電信電話株式会社「アグリイノベーションLab@ 山梨市」 による地域活性化策

イントラプレナー賞

SBイノベンチャー株式会社「 conect+project 」

第6回

イントラプレナー賞

conect+project―― SBイノベンチャー株式会社 （現・conect.plus 株式会社）
社内起業家の発掘 ・ 育成を推進するソフトバンクグループの社内起業

山梨市、 JAフルーツ山梨、シナプテック株式会社、 NTT 東日本を主

制度 「ソフトバンクイノベンチャー」 で事業化承認された事業。 本制なメンバーとする官民連携組織を立ち上げ、 農業を基幹産業とする

度は、 独創性 ・ 革新性に富んだアイデア・ 新規事業を社内外から幅

山梨市において、圃場に IoTセンサ等を設置し、農作業における 「軽広く募集し、スピード感のあるプロジェクトの推進を実践している。

労化・省力化」「技術継承簡易化」「品質の均一化」を図ることで「儲「 conect+」 は IoT に関わる誰もがカンタンに IoT データデザイン

かる農業」 の実現に向けた基盤形成を進めている。また、 防災へのを実現できるアプリ＆クラウドサービス。ノンプログラミングかつノン

取り組みへと発展させ、「持続可能な社会づくり」 に向けたスマートデザインで IoTアプリの生成 ・ 運用環境を提供している。 2017 年

シティ化も推進。

6 月にβ版をリリース以降、 多様な業界 ・ 企業と協業中。 累計 600

本プロジェクトは、 山梨県 IoT 推進ラボへ参加。メンバーがそれぞれユーザーにサービス提供してきた。

得意分野を持ち寄る官民連携事業をベースとし、 地域課題の発見、IoT サービスの企画開発者向けのサポートツールや、 データデザイン

その解決を図ることを通して地域の活性化を実現することを目標としを推進するツールをラインナップしており、IoT サービスの企画、 利ている。

用を問わず、あらゆるシーンで利用が可能。

※基本的に選定時情報36

IoT Acceleration Mag

IoT Lab Selection

37

Discussion on
Innovationの文化を活用する流れになりがちですが、 地方と東京、 取

小笠原氏は、 自身の教え子にあたる京都造形芸術大学のり組むテーマは同じでいいと思います。 地方で流行ったサー学生のために、 ピッチの機会を設けることもあるという。

ビスが全国に波及する、 なんてケースも少なくありません。

「対象は、アートとテクノロジーを融合させる 『クロステック

テクノロジーはボーダーレス。それから、 地方のほうが割とデザインコース』 の学生たち。 ユニークなアイデアに対して、格好をつけずに愚直にやりやすいので、 新しいことを始める

私が投資するんです。 他にも、通信制の大学院で、オンライには良い環境だと感じています。 福岡市の大名小学校跡地

ン上のやりとりでブラッシュアップするような研究生制度もにできたスタートアップ支援施設 『福岡グロースネクスト』

やっています。それを、小学生の頃からできないか。教育のが熱い。20 数社のスタートアップが入居していて、これま“教” はオンラインを活用して、“育” はいまの学校などをでの資金調達額は 70 億円を超えたと聞きます」。

上手く使う。吉田さんの言う教育の問題を解決しないと、人限界集落のある美波町にビジネス拠点を置く吉田氏は、こ福田崇之 氏株式会社 ABBALab 代表取締役／
さくらインターネット株式会社 フェロー／
京都造形芸術大学 教授

吉田 基晴 氏
サイファー・テック株式会社／株式会社あわえ 代表取締役

パネルディスカッションレポート

石山 アンジュ 氏なって、 エンジニアが集まってくれるというのもあります。
美波町はウミガメが産卵上陸する、 大変のどかな町ですが、地方の成功モデルは、
世界の課題を解決し得る一般社団法人シェアリングエコノミー協会
事務局 渉外部長（現・同協会事務局長）／
内閣官房シェアリングエコノミー伝道師

コワーキングスペースもあります。そこに、IoT を含めた IT

ディスカッションは、3 人が考える 「地方の目指すべき未モデレーター

系のベンチャーが集まって、 地域課題をビジネスに変える取来」 で締めくくられた。 福田氏は、 データ活用の重要性にり組みを行っています。 当社はベンチャー企業誘致も手がけ言及し、「実生活を通じて得られるフィジカルなデータを、ており、これまでに 20 社ほどの誘致に成功しました」。

もっと蓄積・活用して、課題解決の糸口を見出していくべき。

02

テクノロジーはボーダーレス
地方から生まれる成功事例に期待が高まる

そのためには、 分野を越えて学び、 発展させないといけま

地方ならではの“余白”を生かせせん」 と話す。
「今後ぜひ取り組みたいのは、世界で一番、お年寄りが快

IoT・ビッグデータ・AI を活用した地域ビジネスを支援する「地方版 IoT 推進ラボ」の展開が福田氏は、 地方ならではの創造性に期待を寄せていると適に暮らせる地域づくりです。 現在の IoT やテクノロジー活話す。「地方は首都圏とは異なり、あらゆるものが合理化さ用の課題のひとつは、 明確な到達点が設定できていないこ

全国へと広がっており、展開地域は 2019 年 9 月現在で 101 にのぼる。

れた環境にはない。 それゆえ個人に仕事だけでなく、 消防とにあると感じています。 人間が本当にやりたいこと以外は、

2018 年 9 月の IoT 推進ラボ主催のイベント内で開催されたパネルディスカッションで、団、 お祭りの運営など、 地域の様々な対応が求められ、そAI やロボティクスで自動化できる時代。 年齢を重ねても、地方における IoT 事業化の現状と、広がる可能性について議論が交わされた。

こには少子化・ 高齢化・ 獣害といった多様な要素が絡んで楽しく快適に暮らせる環境をつくるために、テクノロジーやきます。 個人を取り巻くそうした複雑な状況が、 いろいろなサイエンスを活用する。それにチャレンジする上で、 地方は事業が発展していく土壌になっている気がします。 発展する

とてもいい環境だと感じています」という小笠原氏の構想に、“余白” があるともいえるかもしれません」。 デュアルライフ

石山氏も深く賛同する。「まず人間にとっての幸せとは何か

ルライフを実践している。 福田崇之氏は、金沢工業大学で産や子育ての面からは、“余白” が再評価されてもいる。 地を定義した上で、それを実現するためにテクノロジーをどう

学連携に取り組んでいる。 同大学は、 石川県白山市の白山域の魅力を生かした生活のデザインが進む中で、 テクノロ

活用するか考え、 社会に実装していくということですよね。

パネルディスカッションには、 現在、 実際に地方で活動し市 IoT 推進ラボの事務局でもある。 昨今、 なぜ地方への注

ジーへの新たなニーズも見えてきそうだ。

そんなテクノロジー活用を地方が牽引していくようになれば、ている面々が揃った。 小笠原治氏は、 IoT・ IoE 関連の事

目が高まっているのか。モデレーターを務めた、シェアリン

吉田氏は、 東京に人材が集中する現状と、 地方の教育問

業に挑戦するスタートアップを支援する ABBALab の代表をグエコノミー協会の石山アンジュ氏の 「インターネットをはじ

題を取り上げた。「過疎地のように、高等教育機関が整備さ「過疎化や都市集中による経済格差は、日本だけの問題で務める傍ら、 北海道石狩市に大規模データセンターを置くさめ、テクノロジーはボーダーレスなもの。 東京と地方とを分れていない環境からは、人材が外に流出してしまいます。特はないはず。 地方におけるビジネスの成功モデルがつくれれ

くらインターネットのフェローを担う。 徳島県の美波町 IoT 推

けて議論する必要はないのでは ? 」 という問題提起に呼応に明確な意思決定をしないまま、 普通科の高校に行き、 大ば、 海外の各国・ 地域にとっても非常に有益な情報になる

進ラボに所属するサイファー・テックおよび、 全国の自治体

して、 小笠原氏は 「東京も地方も、 人材に差はない」 と指学に行き、 就職もやっぱり東京に……という若者も多いでと思います」 と話したのは吉田氏。 日本の地方を舞台に、の地方創生を支援する あわえの代表である吉田基晴氏は、摘する。「なにしろ、 東京在住者の大半は地方出身者ですかしょう。 無難なところを “とりあえず” 目指すという現実を世界の課題解決につながり得る先行例をつくることに意欲を

美波町に本社を、 都内にサテライトオフィスを置いてデュアらね。 地方をフィールドにすると、ともすると特産物や固有変えていきたいですね」。

燃やした。

※所属・役職は登壇当時のもの。

地方と東京、取り組むテーマは同じでいい

38

材流動性は高まらないですよね」。

の発言を受けて次のように話す。「自然環境の良さが魅力と

小笠原 治 氏

学校法人金沢工業大学
産学連携局 次長

02

IoT Acceleration Mag

素晴らしいですね」。

Discussion on Innovation

39

COLUMN

3
IoT事業化を前進させるサポート体制

新事業創出時の規制等に関して相談したいときは医療機器の事業化や、医療機器に該当するかについて相談したい

医療機器開発支援ネットワーク
ヘルスケアや医療分野での IoT・AI の活用も進んでいるところだが、医療機器開発支援ネットワーク（事務局：日本医療研究開発機構（AMED））では、具体的な製品（または製品コンセプト）に対する、事業化（製品化）に向けた助言等を行っている。
「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）の「医療機器」の範囲外であることが明らかな製品は助言等の対象外とされているが、医療機器に該当するかどうか不明な場合や、医療機器として申請するか迷っている場合にも、相談を受け付けている。

問い合わせ窓口
医療機器開発支援ネットワーク 相談窓口（株式会社三菱総合研究所内）
https://www.med-device.jp/consulting/40

IoT Acceleration Mag

IoT
Acceleration
Mag

IoT LabConnection
IoT を活用したビジネスを具現化しようとしたとき、必要な要素を一企業ですべて網羅することは極めて困難だ。データやテクノロジーをキーとして、
これまでつながりえなかった企業同士が業種や業界を越えてコラボレーション
することにより、ビジネスや課題解決の新しい可能性が広がっている。
そうした企業間のコラボレーションを促す目的で実施したプログラムが「IoT Lab Connection」だ。

IoT Lab Connection—
IoT ・ビッグデータ・ AI など新たな技術の台頭によって、ション （ピッチ） を行う 「プレゼンマッチング」、地域やイベン

あらゆる業種 ・ 業界の企業は、 今までのビジネスモデルかトの協賛団体等がブースを出展する 「ブース展示」 など、らの変革を迫られている。こうした中、 自社内に留まるので

企業 ・ 団体間の連携を促進するネットワーキングイベントとはなく、 他社とも積極的に連携し、 新たなプロジェクトを創して計 8 回開催した。「スマート工場」「ヘルスケア」「働き方

出する必要性が高まっている。

改革」「シェアリングエコノミー」「スマートライフ」「 2030 年「IoT Lab Connection 」 は、 企業連携やオープンイノの街づくり」 など、 各回それぞれ異なるテーマを設定しつつ、ベーションを加速するため、 IoT 推進ラボ会員各社の希望に業種を超えた連携を図った。

応じて 1 社対 1 社の個別ミーティングの機会を設ける 「ビジ各回の参加プロジェクト数は 100 以上。 大企業、 中小企

ネスマッチング」をはじめ、各分野の注目企業がプレゼンテー

業、スタートアップがバランスよく参加し、 自治体、 研究機

各回のテーマ、参加企業・団体数、ミーティングアレンジ数など

回

第1回

日付

2016年

1月28日

テーマ

– 観光

– 製造（スマート工場）

共催／後援

参加団体数

ミーティング
アレンジ数

1社が

交流した

平均企業数※

1社が今後も交流を続ける
平均企業数※

後援

観光庁

190

550

10.6

3.6

共催

国土交通省、スポーツ庁

183

518

6.8

3.4

―

135

454

6.8

3.0

131

461

7.5

2.8

139

534

7.5

2.9

173

573

7.9

3.1

関からも参加があった。 企業側は、 技術シーズ ・ソリュー
ションを持つスタートアップから、 各企業の R＆D 部門や事業部門、 接続先を探すプラットフォーム企業、 自社のサービ

第2回

スに付加価値を出すために新しい技術 ・ IoT サービスを探す

2016年

7月31日

– ヘルスケア（医療・健康）・
スポーツ– 物流・流通・インフラ

大企業の新規サービス創出部門まで。これに加え、 地域課

IoT Lab Connection

題の解決を目指していたり、 実証実験にフィールド提供が可

第3回

能な自治体、 技術シーズの社会実装を目指す研究機関など、

2016年

10月4日

– スマートホーム– モビリティ

幅広い立場からの参加があった。
第4回

ビジネスマッチングとはプレゼンマッチングとは

第5回

第6回
1 社対 1 社の個別ミーティングの機会。

2017年

3月13日

2017年

7月25日

2018年
3月6日

– フィンテック– 教育

共催 金融庁、文部科学省、
農林水産省– 働き方改革・

共催 HRテクノロジーコンソーシアム（LeBAC）、シェアリングエコノミー– 農業（食品）

シェアリングエコノミー– エンターテインメント– リスクマネジメント
– AI

協会

後援 一般社団法人デジタルコンテン
ツ協会、特定非営利活動法人映像産業振興機構、気象災害軽減コンソーシ

アム、インフラメンテナンス国民会議

企業がプレゼンテーション （ピッチ）

参加登録したプロジェクトに対しては、を行い、 その取り組みを紹介する場。

どこにでもミーティングのリクエストをイベント毎に設定されたテーマについすることが可能とした。 大企業とスて、 先進的な取り組みを行っている企

タートアップの組み合わせだけでなく、業が複数登壇した。 例えば 「 2030

大企業同士、スタートアップ同士でも、年の街づくり」 をテーマに掲げた第 8

最新の情報交換 ・ネットワーキングの回イベントでは、 IoT ・ AI の活用が進場として活用された。 第 1〜8 回で、むリテールテック分野やシェアリングエ

参加企業・団体数はのべ 1179、ミー

コノミーの観点から見た未来の暮らし

ティングアレンジ数は計 3883 回にのについて、 有識者 ・スタートアップ ・ぼった。 1イベントあたり平均で 7.8

大企業 ・ 自治体 ・ 業界団体など多様

社との交流することができ、そのうちな登壇者がプレゼンを行った。

第7回

第8回

2018年

9月18日

2019年

2月27日

– スマートライフ

―

108

352

7.2

2.9

– 2030年の街づくり

―

120

441

8.0

3.4

合計

1,179

3,883

平均

147

485

―

―

今後も交流を続けていく」 とした企業
数は平均 3.1 社だった。

7.8

3.1

※参加企業・団体を対象としたアンケート回答から

42

IoT Acceleration Mag

IoT Lab Connection

43

IoT Lab Connection—
CASE

協業成立事例

協業成立事例01

AI が実現する、自動車保険の顧客満足度向上

スムーズな保険金支払から安全運転支援まで

02

幅広い業種の「健康経営」推進を支える
従業員の健康状態を可視化する IoT デバイス

三井住友海上火災保険株式会社 × Arithmer 株式会社

凸版印刷株式会社 × ホシデン株式会社

三井住友海上火災保険と東京大学大特定することが可能。 今後さらなるテ

凸版印刷は、Bluetooth 技術によ

「健康経営」の必要性がますます高まっ

学院数理科学研究科発のベンチャー企

スト運用を実施し、 業務への活用を検る位置情報とネットワークカメラによるている。「ID-Watchy Bio 」 は、 作業である Arithmer は、AI に関するア

討していく。

映像データを組み合わせ、 人や資材の業員が身に着ける生体センサーから、共同開発の第 2 弾として、ディープ

動態を可視化し作業員の労務状況を分労務環境における作業員の位置情報、

ラーニングを活用した映像解析技術に析できるサービス 「ID-Watchy® （ア健康情報を取得。 空調温度の調整や休共同開発の第一弾として、 自動車のより、危険運転シーンの発生前後約 20

イディーウォッチー）」シリーズを提供して

憩時間のタイミングなど具体的な労働事故画像を読み込み、 損傷部位や損傷秒の映像を自動抽出するアルゴリズム

いる。 同社と、リストバンド型生体セ環境を改善するほか、 人員の最適配置程度を瞬時に判定する AI を開発した。

を開発。スマートフォンを活用した安全ンサー 「MEDiTAG 」 を開発 ・ 提やケアを行ったり、 危険個所の立ち入修理工場などから受領する事故車両の運転支援サービス 「スマNavi ※」 に搭供するホシデンが連携して開発したのり・体調急変・転倒といった労働災害

修理見積を点検する際に活用し、 早期載した。 運転時の急発進、 急ブレーキ

は、 作業員の健康状態を見える化するの未然防止を行う。

に損害額を確定、 迅速な保険金支払いなどに加え、動画でしか把握できない「ID-Watchy Bio」 だ。

につなげていく。 2018 年時点では、

危険運転シーンを企業の管理者に提供

企業が従業員の健康を重要な経営資

どだけでなく、 畜産業への応用の検討

27 種類の部品パーツを95％の精度ですることで、さらなる安全運転指導に源としてとらえ、健康づくりに取り組むを開始。 畜産農家に向けた家畜健康管

ドバイザリ契約を締結、 共同で AI の開発に取り組んでいる。

®

活用することができる。 実証実験などの結果、危険運転映像について、赤信自動車保険サービスにおける AI 活用シーン

号無視の検知率は約 94.3%、一時不事故発生時停止の検知率は約 88.1％を記録。 今

事故画像
AI

（保険会社）

損害額を確定迅速な保険金支払

後、交通事故を引き起こす可能性が高理サービスの開発のための実証実験を、

1 管理者

3 閲覧者

MEDiTAG®と監視対象

ID-Watchy上で監視対象のとの紐付けを行う

44

IoT Acceleration Mag

健康・ 安全を管理する手法への需要が活用した自動抽出の検討を進めていく。

全体の約 10％に及び、 獣医師巡回診

急発進、ブレーキ
危険運転映像

安全運転指導課題となる中、 人手を掛けずに家畜の高まっている。 家畜の死亡率は出生数

カメラおよびBLEセンサーを（保険会社）

映像をPCなどで閲覧

畜産農家における高齢化 ・ 人手不足がい様々な危険運転行動について、AI を設置した現場にて作業を実施

スマNavi

北海道内の牧場で実施予定だ。 近年、「ID-Watchy Bio」 システムイメージ

2 作業者
危険運転時

2019 年には、 建設現場 ・ 工場な

ID-Watchy®

4 監督・責任者
監視対象の行動履歴の閲覧・ダウンロード

療に加え、 畜産農家自身が健康管理できる仕組みが求められている。 動物用
医薬品の研究開発のノウハウを持つ日本全薬工業とも共同で、 家畜のストレ※ 「スマNavi 」は、スマートフォンを活用した安全
運転支援サービス。「運転力」の診断に応じて自動車保険の保険料を割り引く。

生体センサーMEDiTAG®

スの可視化、 体調急変の早期発見などを目指す。

IoT Lab Connection

45

IoT Lab Connection—
CASE

協業成立事例

03

IoT・AI が地域製造業の競争力を高める

新潟県柏崎市で進むスマートファクトリー構想
新潟工科大学 × 株式会社 NTTドコモ
プ企業を日本へ招聘し、 国内企業との連携を促進するイベン
ト「Global Connection 」 を開催してきた。

Global Connection

地域のものづくり企業との強いネッ

地元に就職する人材が少ないことに問トワークを持つ新潟工科大学、異業種

題意識を持つ企業が、自ら寄付をして連携を推進する NT Tドコモ、その他

新潟工科大学を設立、従来から産学連

データ解析プラットフォームや無線技術

携で実践的なものづくり教育に力を入に強みを持つ IoT Lab Connection

れてきた経緯があった。SFC-K の取り

IoT・ビッグデータ・AI などを活用した新しいビジネスが大級の IT・エレクトロニクスの総合展 「 CEATEC JAPAN 」

参加企業 2 社が中心となって「スマー組みでは、地域製造業における IT ・

生まれてきている中で、これまで以上に、 業種や企業規模、に合わせて実施。海外スタートアップ企業は「 CEATEC

ト・ファクトリー・シティin柏崎」（ SFC-K）ICT 利活用促進、IoT・AI 技術の普及

国内外の垣根を越えた連携、プロジェクト組成が重要となっJAPAN」 内でブース展示も行った。

構想を立ち上げた。

を目指し、IoT・AI を活用したシステムている。 海外企業との連携は、 新しい技術提携や海外進出

また2017年には、オープンアーキテクチャー及び分散（処開発・導入の実証や、講演会などが開に向けて、 多方向で相乗効果があると見込まれる。 同時に、理）コンピューティングの開発加速を目指している「オープン

催されてきた。

日本企業の技術力は海外企業からも高い需要があり、 海外

フォグコンソーシアム」※ と、2018 年には IoT 関連の産業

2018 年には、IoT・AI 技術導入支企業からのビジネスマッチングの機会に対するニーズも高実装を推進する「インダストリアルインターネットコンソーシア

援などを通じて、製造業における技術

まっている。そのため、IoT推進ラボでは、海外スタートアッム」 との連携イベントを開催した。

新潟県柏崎市には、機械金属製造業
を中心に中小製造業が集積している。

開催にあたっては、日本企業との連携を望む海外スタートアップ企業を募集。多数の応募の中から、国内の IoT 推進ラボ会員による投票などによって、招聘する企業を決定した。
Global Connection は、幕張メッセで開催されるアジア最の継承とIT 人材の育成・確保、スマー「スマート・ファクトリー・シティ in 柏崎」 構想

トファクトリー実現、新たなビジネス創出に取り組む「柏崎市 IoT 推進ラボ」

企業

産

域外

オープン・イノベーション

域内

AM

アセットマネジメント

HRM

ヒューマンリソースマネジメント

LM

ロジスティックマネジメント

FM

ファシリティーマネジメント

HCM

ヘルスケアマネジメント

CFM

キャッシュフローマネジメント

オープン・イノベーション

企業

学

招聘国

招聘企業数

国内企業数

ミーティング
アレンジ数が発足。SFC-K も参画するこの取り組
みは、新潟工科大学を中核に、自治体、融機関、商工団体が連携する広がりの

データ駆動型社会の実現
CEMS エネルギーアセットマネジメント

日付

第1回

2016年10月5日

ASEAN、インド、イスラエル

29

41

214

第2回

2017年3月13日

エストニア

10

31

68

第3回

2017年10月3日

ASEAN、インド、イスラエル、EU

40

58

257

第4回

2018年10月16日

ASEAN、インド、イスラエル、EU、ロシア

41

46

247

120

176

786

ものづくり企業、情報通信事業者、金生産工程のスマート化

官

回

金

ある取り組みに発展している。今後は、IoT 技術の進化によって企業間連携による高付加価値化を実現し、ものづく
り産業の集積地として、産業競争力の強化と地域の魅力向上を目指す。

合計※「インダストリアルインターネットコンソーシアム」「オープンフォグコンソーシアム」 は、IoT 推進ラボの上位組織である IoT 推進コンソーシアムとMoU （Memorandum of Understanding : 了解覚書） を締結している。

46

IoT Acceleration Mag

IoT Lab Connection

47

IoT
Acceleration
Mag—

課題抽出を徹底して企業間の足並みを揃える

特別対談

DMM.make AKIBA × JTB

IoT 時代の企業の新常識「企業連携」の課題と可能性を考える「スタートアップと大企業」など
IoT、ビッグデータ、AI の活用において、Special Talk

企業間の連携事業が進んでいる。企業連携への関心が高まる一方で、IoT Acceleration Mag

をはじめ技術を持つ企業の方たちとお話しすると「連携」と「営業」 の境目はどこだろう？と思うことがよくあるのです。

――企業連携には、どのような課題があるのでしょう。それ

例えば、「こういう技術を持っています」 と声をかけていた

ぞれの立場からご意見を伺いたいです。

だいて、 私たちが興味を持って 「新しい事業連携を検討し新規事業を進める際、プロジェクトが佳境を迎えた段ましょう」 となると、「では、〇百万円いただきます」 とい階でさえ、 方向性が見出せていない場合があり、 それは少う流れになって、 話が止まってしまうことも……これは、 連

なからず課題だと感じています。 IoT・ビッグデータ・ AI

携ではなく営業に近いですよね。 連携とは、 目的のためには、 目的を達成するためのツールとなるもの。 事業化を目

企業間で知見や技術を提供し合い、マネタイズなども含めて指す上では、 そういった技術を駆使した 「社会課題や企業一緒に模索していくことではないかなと思います。

課題の解決」 がキーになりますが、その課題自体が十分に上村抽出できていないケースが少なくないのです。すると、いざとで、より建設的に話が進められそうですよね。

上村

企業文化や組織構造などの違いに起因する課題も少なくない。

企業連携といったときに足並みが揃わなくなることも。 新規“ 先駆者 ” たちは、そうしたハードルをどう乗り越えたのか。

事業化は、 情報収集、 課題抽出、 解決案の策定、 実証実験

また、
こうした現状をどう捉えているのか。

といったステップを踏むのが一般的です。 自分たちのアセッ

総合型モノづくり施設「DMM.make AKIBA」の上村遥子氏と様々なスタートアップなどと協業する株式会社 JTB の高知尾昌行氏が企業連携の課題と可能性について意見を交わした。

DMM.make AKIBA
上村遥子氏

48

企業連携を目的としたマッチングイベントで、スタートアップ

トと現状の課題、 さらに今後予想される課題などが視野に入っていれば、方向性がブレることも少なくなるでしょう。
高知尾

つい技術の目新しさばかりに目が奪われがちです

取り組みを始める前に双方が目的を明確に伝え合うこ

企業間の相互理解と担当者を守る仕組みが必要
上村 スタートアップと大企業とで、 お互いの文化を理解することも大切だと思うのですが、 いかがでしょうか。 例えば、が、それでは事業化は難しい。また、IoT・ビッグデータ・

プロジェクトを進めるスピード感の違いが挙げられます。ス

AI に関する技術を持っている企業は、 そもそも技術を売り

タートアップは潤沢な資金を持たないケースが多く、マネタイ

たいのか、 それとも他の企業と連携を進めたいのか、 そのズする仕組みをどんどん構築していかなければなりません。

あたりもよく考えておくべきかもしれません。 というのも、しかし、 大企業側では社内稟議を通すのに数カ月かかること

株式会社 JTB
高知尾昌行氏

DMM.make AKIBA × JTB 特別対談

49

DMM.make AKIBA × JTB

IoT 時代の企業の新常識 「企業連携」の課題と可能性を考える

IoT
Acceleration
Mag
—
特別対談

株式会社 JTB
DMM.make AKIBAJTB 霞ヶ関事業部のマネージャーを務める。

ハードウェア開発を総合的に支援する総合型モ2015 年、 経済産業省の委託により、 宿泊でノづくり施設「DMM.make AKIBA」のコミュの匿名加工された実績データと予約データをニティマネージャー。 スタートアップコミュニ

収集し、 統計データとして公開する 「観光予ティの活性化や IoT 女子会の企画運営のほか、報プラットフォーム」を構築。IoTやビッグデー

IoT 関連イベントなどに登壇する。

タを生かした企業連携にも取り組む。

もあります。 その数カ月は、スタートアップにとってかなりいいですね。

長く、 待っていられないこともあると思います。また、 大企

高知尾

業は年度の途中で事業の方針を変えにくいですが、それがスのすべての責任を背負う構造も、 連携の足かせになってい上村

タートアップのピボットの文化と合わないこともあります。

る気がします。スタートアップが提供する技術やサービスは、

ニークなビジネスが生まれ、成長していくのを目の当たりに大きな企業ほど、 通常、 連携先の 「信用」 を重視

前例のないものであることがほとんど。マネタイズがイメーしているので、そのご意見には強く共感します。 DMM.

しますから、 時間がかかるのは仕方ないかもしれません。 信ジしにくく、 大企業側がおよび腰になるのも無理はありませmake AKIBA の会員のなかに、「IoTシューズ」 を開発し用調査に際して、 過去数年分の財務データをチェックしたりん。 経営層が新規事業を理解し、その上で、 新規事業担当

たスタートアップがあります。 第一弾プロダクトとして、指定するわけですが、それだけで起業して間もないスタートアッ者が効率や売上を追求する基幹系の部署とは異なる評価指した音楽や足の傾きなどの動きを検知するセンサー内蔵

プはふるいにかけられてしまう。 当社も、 2015 年に経済標で守られる仕組みがつくれれば、 企業連携も増えていくのシューズを開発したのをきっかけに、様々なシューズメーカー――IoT ・ビッグデータ・AI が普及していく中、 どのよう産業省からの委託を受け、スタートアップと連携して観光地ではないでしょうか。

から声がかかるようになりました。 結果、シューズ自体はブな社会が築かれていくと思いますか。

域づくりマーケティングツール 「観光予報プラットフォーム」

上村

担当者の熱量が、 事業化の結果を大きく左右するこランドもノウハウも持っているメーカーがつくり、スタートアッ上村を構築しましたが、 中央省庁からの委託事業の中で連携したともあると感じています。 担当者の熱量を、 伸び伸びと生

プ自身はシューズの中に仕込むデバイスの開発に集中できる

いまは 「IoT 」 と 「ビッグデータ」 もトレンドワードになっので、ある意味リスクヘッジができていました。今後、スターかせる環境をつくることが大切ですよね。

ようになりました。 センサー技術をさらに高めていこうと、ています。 なんだか 「IT」 が流行語だった 20 年前みたい

電子部品メーカーとのコラボレーションも進めています。まですよね。 IoT やビッグデータも、さらに浸透が進めば、 い

た最近では、人の健康に関するデータから新たなビジネスをずれは一般的な言葉になると思います。

模索するため、金融機関との連携も進めています。企業連携

高知尾 それに伴って、 実用的な技術も増えていくでしょう

は、 事業を展開していく手段のひとつでしかないと思います。

ね。書類を手書きしていた時代と比べると、隔世の感がある。

高知尾

確かに、 新規事業担当者だけが事業の成功 ・ 失敗

トアップと大企業、 双方の文化に対する理解が進むことが、円滑な連携につながると思います。
上村

以前、フランスのオープンイノベーションイベント「ビバ・テクノロジー」 に参加したときに、 日本とヨーロッパの50

高知尾 昌行 氏

上村 遥子 氏

企業連携は 「手段」 にすぎないが事業化を前進させる効果は大きい

れている宿泊予想データや旅行購買データとを掛け合わせれことで、 新たなマーケットインの思考が芽生えることもありえ

ば、商品の売上予想を立てることが可能になります。

ます。 例えば、IoTシューズのスタートアップと医療系企業

企業間で掛け算が行われることで、これまでにないユが連携して、「認知症患者の徘徊を防止するシューズ」 をつくる、なんてことも考えられますよね。

IoT 社会に求められる企業のあるべき姿とは ?

数年前から 「AI」 という言葉がメディアを騒がせて、経営層の意識の違いに気づかされました。 そのイベントは、――IoT ・ビッグデータ・ AI 活用にあたり、 企業連携に関DMM.make AKIBA の取り組みも、実は企業連携を目的に漫画や映画で描かれていた SF の世界が、 目前にまで迫っ大企業がブースを借りて、 連携しているスタートアップがそ心を持っている企業は多いと思います。 企業連携のメリット

したことはないんです。 ただ、他の企業との連携が、事業飛ている印象です。

こで技術や製品を披露するという形式でした。ブースには大や必要性について、 どのようにお考えですか。

躍に向けた次のステップをつくっている状況も見えてきてい上村 どれだけ技術が進化しようとも、この世から社会課題

企業の CXOクラスが大勢いて、 来場者やスタートアップの高知尾 ビッグデータ活用という視点で考えた場合、 企業連

ます。 IoT・ビッグデータ・AI 技術の進展と相まって、企業がなくなることはないと思います。 解決すべき課題は山積み

方たちと気さくに交流していました。そういった経営層のコ携は大きな可能性を秘めていると思います。ビッグデータは、連携による相乗効果が生み出される可能性を感じています。

ですし、 時代の流れに合わせて絶えず変化していきます。 企

ミットメントや風通しの良さも、 日本企業に浸透していけば単体ではただのデータの集まりに過ぎません。しかし、 各企

高知尾 スタートアップの方たちと組むことで、 現場に新し業には、 いつの時代も、 規模の大小を問わず社会課題に目業が保有しているデータを掛け合わせることで、 新たな価値

い風が吹き、 社員にとって刺激になるというメリットもあるを向けていてほしいと強く思います。

が生まれるのです。 例えば、とある観光地の飲食店が、 自と思います。 当事者意識で考えることができて初めて、 事

高知尾

店の POS データと 「観光予報プラットフォーム」 で公開さ業が生まれてくる。お互いが感じている社会課題を共有するため。企業は皆、それを追求し続けるべきだと思います。

IoT Acceleration Mag

おっしゃるとおりですね。結局は「人々の幸せ」 のDMM.make AKIBA × JTB 特別対談

51

COLUMN

4
IoT事業化を前進させるサポート体制

IoT・AI 利活用、企業連携等に関連する
ガイドライン・手引き
AI・データの利用に関する契約ガイドライン

IoTセキュリティガイドライン

IoT や AI 等の技術革新によってデータが爆発的に増加する

経済産業省、総務省及び IoT 推進コンソーシアムでは、IoTに伴い、事業者間の垣根を越えたデータ連携により、新た特有の性質とセキュリティ対策の必要性を踏まえて、IoT 機

な付加価値の創出や社会課題の解決が期待される。しかし、

器やシステム、サービスについて、その関係者がセキュリティ

データやAIを巡っては、契約実務の蓄積が乏しいこと、ある確保の観点から求められる基本的な取り組みを、セキュリ

いは当事者間の認識・理解のギャップがあること等により、契ティ・バイ・デザインを基本原則としつつ明確化することによっ約の締結が進まないという課題もある。このため経済産業て、産業界による積極的な開発等の取り組みを促すとともに、省は、民間事業者等がデータの利用等に関する契約やAI 技

利用者が安心してIoT 機器やシステム、サービスを利用でき術を利用するソフトウェアの開発利用に関する契約を締結す

る環境を生み出すことを目的とし、ガイドラインを策定した。

る際の参考として、契約上の主な課題や論点、契約条項例、条項作成時の考慮要素等を整理したガイドラインを作成した。

IoTセキュリティガイドライン
https://www.meti.go.jp/press/
2016/07/20160705002/20160705002.html

AI・データの利用に関する契約ガイドライン
https://www.meti.go.jp/press/
2018/06/20180615001/20180615001.html

社と研究開発型ベンチャー企業の連携を促進するため、連画像について、その特徴を踏まえた利活用の促進を図るため、携プロセスに発生する障壁と、それに取り組んだ先行企業の利活用する事業者が生活者との間で相互理解を構築するた事例を整理し、事業会社・ベンチャー双方で利用可能な手引めに配慮すべき事項を検討し、ガイドブックをとりまとめた。

き等を取りまとめた。

https://www.meti.go.jp/press/
2017/03/20180330005/20180330005.html

2019 年 5月には、 生活者への事前告知・通知について事
業者の実事例を紹介する参考事例集を公表した。
カメラ画像利活用ガイドブック
事前告知・通知に関する参考事例集
https://www.meti.go.jp/press/
2019/05/20190517001/20190517001.html

52

経済産業省は、イノベーション創出のために重要な、事業会

経済産業省、総務省及び IoT 推進コンソーシアムは、カメラ

カメラ画像利活用ガイドブックver2.0

IoT Acceleration Mag

その他の
取り組み
IoT 推進ラボでは、「IoT Lab Selection」や事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き
カメラ画像利活用ガイドブック

IoT
Acceleration
Mag

初版
https://www.meti.go.jp/press/
2017/05/20170518002/20170518002.html

第二版
https://www.meti.go.jp/press/
2018/06/20180627005/20180627005.html

第三版
https://www.meti.go.jp/press/
2019/04/20190422006/20190422006.html「IoT Lab Connection」のほかにも、企業・団体のIoT・ビッグデータ・AI 活用を促進する目的でさまざまな活動を展開してきた。ここでは、それらの活動の軌跡を概観する。

ontestBig Data Analysis Contest

Big Data Analysis Contest

Big Data Analysis Contest

Big Data Analysis Contest

ビッグデータ分析コンテスト

Big Data Analysis Contest

Big Data Analysis Contest

Big Data Analysis Contest

Big Da

ビッグデータ利活用事例の創出、 優秀なデータサイエンティストの発掘・ 育成およびデータ提供企業とのマッチングを目的に、「ビッグデータ分析コンテスト」 を実施した。データを活用したい企業とデータサイエンティストをつなぐオンラインコンテストサイ
トで、テーマと課題を提示。 企業が提供するデータをデータサイエンティストが分析し、 開発したモデルの精度を競い合った。 学
生を含め毎回多数の応募が集まり、IoT によって得られる多種多様なデータの活用可能性を再確認する機会となった。

Subject

第

1回

参加者数

Subject

観光
130 名

流通・小売

応募件数

2,819 件

参加者数

150 名

3回

電力・気象

参加者数

331 名

第

応募件数

2,226 件

第応募件数

2,153 件

4回

インフラメンテナンス・鉄道
192 名

参加者数

応募件数

2,007 件

観光予報プラットフォームなどから提供された過去 1 年間の宿泊者

ナチュラルローソンから提供された、「商品・ 店舗・ 販売データ」

東京電力ホールディングスと気象庁から提供されたビッグデータを

東日本旅客鉄道から提供されたビッグデータを活用。 線路の変形

数データなどから、 マスキングされた直近半年の主要観光地 14「食品情報データ」「 SNS データ」 などのビッグデータを活用し、活用。「予測部門」 では、 前夜までの気象・ 予報データから、 太

量の時系列データと設備台帳などの情報から、 保守計画の策定に

市町の観光客数、 海外からの観光客数を予測。 参加者は、 宿泊予測モデル構築および説明変数の設計 （「売上予測部門」）、 売れる

陽光発電所3カ所の翌日の太陽光発電量を30分単位で予測。「可役立つ 「将来の変形量」 を予測する 「予測部門」 と、鉄道をテー

者数の増減に影響する可能性のある各種データの相関関係から予商品特性の解明および新たな健康菓子のアイデア提示 （「新商品開発

視化部門」 では、 提供された気象データと任意の外部データを用

マにデータを活用した分析アイデアを競う 「アイデア部門」 の 2 部測するなど、独自の予測モデルを構築、その精度を競った。

部門」） に挑戦した。

いて 「データの俯瞰、仮説立案、分析・検証、可視化による説明」

門で競った。

実施期間

2015 年 12 月 15 日〜2016 年 1 月 25 日（オンライン）

実施期間

2016 年 7 月 11 日～2016 年 9 月 1 日（オンライン）

表彰式

2016 年 2 月 7 日 ＠ベルサール新宿グランド コンファレンスセンター

表彰式

2016 年 10 月 5 日

データ提供
協賛

局／株式会社 NTTドコモ／株式会社ホットリンク／株式会社ナイトレイ

データ提供

株式会社ローソン／株式会社ホットリンク／株式会社ウィルモア

国立研究開発法人産業技術総合研究所／ソフトバンクグループ株式会

協賛

株式会社ローソン／株式会社 NTTドコモ／パナソニック株式会社／社／観光予報プラットフォーム／日本マイクロソフト株式会社／株式会

日本電気株式会社／アクセンチュア株式会社／株式会社オプトホール

社オービックビジネスコンサルタント／さくらインターネット株式会社／

ディング

設計・運営

株式会社オプトホールディング

後援

文部科学省／観光庁／大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構／筑波大学サービス工学ビッグデータCoE

主な表彰
内容

＠幕張メッセ CEATEC JAPAN 2016 内ステージ

観光予報プラットフォーム／内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務トレジャーデータ株式会社／株式会社オプトホールディング

総合部門
デジタルマーケティング賞［賞金］10 万円
地域部門
観光予報プラットフォーム賞［賞品］湯河原温泉 1 泊２名様ご招待またはハワイ旅行
交通部門
トレジャーデータ賞［賞金］10 万円＋トレジャーデータサービス1 年分
インバウンド部門
OBC 賞［賞品］Surface Pro4

54

2回

第

Subject

Subject

IoT Acceleration Mag

設計・運営
後援

実施期間

2017 年 10 月 2 日～2017 年 12 月 21 日（オンライン）

表彰式

2018 年 3 月 6 日（IoT 推進ラボ合同イベント内）

データ提供

気象庁／東京電力ホールディングス株式会社

協賛

京セラ株式会社／シャープ株式会社／株式会社日立製作所／三菱電

最高予測精度賞［賞金］10 万円＋健康・美容家電一式
モデリングアイデア賞［賞金］10 万円
新商品開発部門
ローソン賞［賞品］からあげクン1 年分のクオカード（8 万円相当）
データパティシエ賞［賞金］10 万円

2018 年 10 月 1 日～2019 年 1 月 10 日（オンライン）

表彰式

2019 年 2 月 27 日（IoT 推進ラボ合同イベント内）

データ提供

東日本旅客鉄道株式会社

協賛

東日本旅客鉄道株式会社／株式会社 NTTドコモ／京セラ株式会社／
さくらインターネット株式会社／株式会社ジェイアール総研情報システ
ム／株式会社 JR 東日本情報システム／Tableau Japan 株式会社／株式会社日本線路技術／日本電気株式会社／パナソニック株式会社／株式会社 NTTドコモ／株式会社ウェザーニューズ／ウイングアーク１ｓｔ
株式会社／Tableau Japan 株式会社／日本オラクル株式会社／

文部科学省／国立研究開発法人産業技術総合研究所／大学共同利用
売上予測部門実施期間

機株式会社／パナソニック株式会社／さくらインターネット株式会社／

株式会社オプトホールディング
機関法人情報・システム研究機構

主な表彰
内容

を行う一連のデータ分析 ・ストーリーテリングのスキルを評価した。

株式会社オプトホールディング
設計・運営

株式会社オプトワークス／株式会社オプトホールディング

後援

文部科学省／気象庁／一般社団法人太陽光発電協会／気象ビジネス推進コンソーシアム／筑波大学人工知能科学センター

主な表彰
内容

予測部門
精度賞
［賞金］20 万円＋家電 10 万円相当＋トロフィー
アイデア賞［賞金］20 万円＋トロフィー
可視化部門
インフォグラフィック賞［賞品］20 万円＋トロフィー

株式会社日立製作所／三菱電機株式会社
設計・運営

株式会社 SIGNATE

後援

文部科学省／国土交通省／インフラメンテナンス国民会議／筑波大学
人工知能科学センター／公益財団法人鉄道総合技術研究所／一般社
団法人日本鉄道施設協会／モビリティ変革コンソーシアム

主な表彰
内容

予測部門
最高精度賞
［賞金］100 万円 + 副賞※
モデリング賞［賞金］50 万円 + 副賞※※鉄道博物館のスペシャル体験や大型線路補修機械の操縦体験

アイデア部門グッドアイデア賞［賞金］40 万円
審査員特別賞［賞品］最先端保線機械見学会

ビッグデータ分析コンテスト

55

al LabIoT Acceleration Local Lab

IoT Acceleration Local Lab

IoT Acceleration Local Lab

IoT Acceleration Local Lab

地方版 IoT 推進ラボ

IoT Acceleration Local Lab

IoT Acceleration Local Lab

IoT Acceleration Local Lab

地域における課題解決や新たな価値創造に向けて IoT プロジェクトを創出する取り組みを、IoT 推進ラる。2019 年 9 月現在、選定地域は 101 地域。IoT 推進ラボでは、「地方版 IoT 推進ラボ」と連携し、パネルディスカッションや地域によるブース展示、選定地域の紹介、選定証授与式などを行った。

認証取得など、学習意欲の向上につなげている。マーケティング学習でCASE 03兵庫県

地元高校を舞台に農業向け IoT ソリューション活用を推進
町内就職、国際的認証取得や商品開発など成果が続々

神戸市

北海道

士幌町

CASE 01

地方版
IoT推進ラボ

ボ・経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構が「地方版 IoT 推進ラボ」として選定し、 支援してい先進的なスタートアップ育成・支援策に日本全国、そして米国からも注目集まる

https://local-iotlab.ipa.go.jp/に開始し、 取り組んだ 13 の課題のうち約 8 割が解決、 予算化率も実に兵庫県神戸市は、 IoT 推進ラボをている。 参加企業の一つ、 Pocket「 広くI T 全 般を活 用して地 域 課 題

Concierge 社 （2016 年度参加） に一例として、 毎月 250 万件にもを解決するもの」「新事業 ・ 新産業

至っては、 米アメリカン・エキスプ

およぶレセプトチェックの効率化といベリー（北欧系の小果樹） を用いた飲の育成を推進するも」 のと再定義し、レスに買収された。 今年度からは、

う課題を、 ITツール／ RPA の活用に先端農業技術習得とマーケティン

料・辛味調味料を販売、さらにその次の 2 つの事業を中心としてスター

医療産業との連携を視野にヘルスによって業務の 4 割を自動化 （年間は、農業協同組合が中心となって先グ学習から町を代表する取り組みを

販売を主体とする地域商社「株式会トアップの育成 ・ 支援を行っている。

ケアに 特 化したプログラムを 提 供

459 時間の業務削減） することで解決

端農業機械や施設の導入を進めてお実践し、成果をあげている。 主な実社 CheerS」を設立し互いの活動をする。

した。 なお、 参加した事業者が神戸り、技術を次世代につなげ普及させ

績としては、「 e-kakashi」の導入推進している。

る必要があることから、地方版 IoTによって栽培記録を可視化し、有機「500 KOBE ACCELERATOR」

全国が注目する新ビジネス創出事業推進ラボへの参加を決めた。 士幌町

JAS 申請・GGAP ※ 取得につながっ

IoT を活用した関係人口づくりや交神 戸 市 が 世 界トップレベ ル の 米「Urban Innovation KOBE」

な効果も発生している。こうした目

立 北海道士幌高等学校アグリビジネ

た。さらに畜産分野では家畜行動記流を構築し、都市と士幌町のつながベンチャーキャピタルと連携し提供

行政と事業者が 4カ月間にわたり多くの自治体が視察に訪れているほス科の圃場を試験地として、農業向録を可視化し、アニマルウェルフェア

りをつくっていくことを念頭に、人する本事業には、 過去 3 年で 56 社

協働して行政課題の解決、 新サービ

か、 2019 年度から本事業に芦屋

け IoTソリューション「e-kakashi 」

認証取得につながった。 食品分野でにやさしいつながりを求めていきたが参加し、 資金調達額は 85 億円をスの開発を図り、 結果に応じて神戸市が参加するなど全国的な展開が始を導入し、地元 OA 機器販売の株式は北海道の農業高校初の HACCP

いと考えている。

超えるなど目覚ましい成果を上げ

市が予算化する事業。 2018 年度

まっている。

北海道士幌町は、十勝北部に位置

会社曽我のサポートの下、栽培記録

は、 高校で生産された牛乳を用いたし、大雪山系から流れ出る音更川のを元にレシピを作成し、生産者へのヨーグルトを加工して生洋菓子「ヌ両岸に広がる平坦な大地を中心とし提供を目指したことが始まりである。

プカの雪解け」を販売、地元産シーた日本有数の農業生産地帯である。

士 幌 高 校では、地 方 創 生を目 的

人口 6132 人（2018 年度）の本町で

今後は、Society5.0 に向けて、米国企業も注目する育成プログラム

5 割にのぼる。

市内に事務所を設立するなど副次的覚ましい成果のため、 東京都を含む※ GLOBALG.A.P. : 食品安全、労働環境、環境保全に配慮した「持続的な生産活動」を実践する優良企業に与えられる認証制度

州e-PORT構想2.0（e-PORT2.0）」

る。これまで、 パートナー間のマッに I C T サービスを使える社 会 づくを策定した。これらの取り組みを通

チングを通じた新規サービスの創出

りを 目 指し、 2002 年に 「 北 九 州

じ、 2016 年に 地 方 版 I o T 推 進ラや、IoT を活用した保育園の開園など新事業の創出を推進してきた。

性能農業機械などの普及、「ドロー会実装を目標として 「中山間地域で用して、 労働力不足、 買い物弱者ン活用」 では森林材積の把握や松くのドローンによる河川上空域をルー及び移動困難者対策といった地域課

い虫被害の早期発見、「ICT 教育」

トとする物流システム」「ＡＩを活用しe-PORT 構想」 を策定した。 策定

ボの第一弾として 「北九州市 IoT 推

題の解決を図るとともに、 新産業のでは遠隔合同授業などに取り組んでた地域交通システム （ドアツードア乗合

後、様々な ICT サービス基盤の拠点

進ラボ」 が選定された。

創出などによる地域活性化を目指しきた。

タクシー）」「遠隔医療によるモバイル化が進んだものの、 地域の中小企業

この 3 つの 部 会 が、 令 和 元 年はを 2016 年 5 月 11 日に立ち上げた。 「スマート農業」「スマート林業」「ス

現在フェーズⅡ（ 2018～2020 年）

e-PORT2.0 では、 常時受付のを迎えている e-PORT2.0 は、「新クリニック （医療型 MaaS ）」 などをなどにおいてICT 基盤の利活用が進

事業相談を通じて形成されたプロビジネスの創出」「地域産業の高度実施し、 市が掲げる 「伊那に生きる、

まないという課題が出てきた。 加え

ジェクトに対して、 ビジネスモデル化」「情報産業の振興」 を 3 本柱と当初、 本協議会では、「スマートマート工業」「ドローン物流」「イン

ここに暮らし続ける」 の実現を目指て、 社会環境の変化や ICT 技術のの実証や補助金の交付などを通じてして地域産業の発展を目指していく。

農業」「ドローン活用」「ICT 教育」

テリジェント交通」「アメニティ定住」

している。

進化・多様化が進んできた。この状事業化を推進している。また協働体

これに向けて、 北九州地域の特色での 3 つの部会を設置し、 地方創生の「ICT 教育」 の 7 つの部会に拡大

今後も、PDCA を回しながら、地況を踏まえ、 地域課題をビジネス創制として、 産学官民金の幅広い企業

ある製造業に対して、 IoT による生根幹となる農業および林業の振興をした。 地方版 IoT 推進ラボに選定さ域住民の「 QOL（ Quality of Life ）」出により解決することや、 幅広い支が参画する 「e-PORT パートナー」

産性向上プロジェクトなどの取り組図るとともに、 人材育成にも力を入れた当初の目標の一つである 「テスを高める取り組みも進めていく予定

援ネットワークを構築することを目的を組織しており、 2019 年 7 月末現みを推進していく。

れてきた。「スマート農業」 では高トベットの提供」 を超え、 現在は社である。

に、 2015 年に新たな戦略 「北九在で参加団体数は 129 団体にのぼ

IoT Acceleration Mag

福岡県

長野県

伊那市

福岡県北九州市は、 簡単 ・ 便利

長野県伊那市は、 IoT 技術を活て 「伊那市新産業技術推進協議会」

56

CASE 02

CASE 04

北九州市

物流・交通、
医療サービス
地域住民の QOL を高める試みが進行中

地域課題を解決するビジネス創出に向け
産学官民金の協業体制を確立

地方版IoT推進ラボ

57

rationIoT Lab Demonstration

IoT Lab Demonstration

IoT Lab Demonstration

IoT Lab Demonstration

IoT Lab Demonstration

IoT Lab Demonstration

IoT Lab Demonstration

IoT Lab Demonstration

IoT Lab De

IoT Lab Demonstration「IoT Lab Demonstration 」 は、 IoT を活用した社会システムへの変革を促すことを目的とした事

01

業※。 データ利活用がもたらす具体的な効果を検証するとともに、 IoT の活用を促進するために必要な環境整備として、「標準仕様」（共通インターフェース、 共通 API、セキュリティ評価基準、 用語の定義等の業界

実施者

横断的な共通仕様） の整備や、 経済産業省等の規制改革に関する議論を踏まえた制度的な課題の特定 ・改善に向けた提言を行った。

IoT Lab Demonstration の流れ
1 テーマ募集

2 FS 調査（潜在的ニーズの発掘）（実証アーキテクチャの検討）

IoT 推進ラボ会員等に実施すべきテーマを募集

2016 年に 25 件、2017 年に73 件の提案あり。

施すべき範囲を明確にした上で、FS 調査を実施

2016 年、2017 年にテーマを募集。

国が実施すべき範囲と民間が実提案内容等を踏まえ、25 件のFS 調査を実施。

3 テストベッド実証

実証プロジェクト（テストベッド
実証）の実施実施。

リー委員会等による評価 ・フォ実施テーマ例

実施テーマ例• 製造 （スマート工場）• エネルギー （鉱山開発）• 航空機• 行政 （自治体チケット等）• 保育• 医療 ・ 健康 （健康管理）• 物流 ・ 流通 （電子タグ等）• スマートホーム

支 援 委 員 等 による 評 価・フォ

ローアップを実施

I o T 支 援 委 員 会 へ の 報 告 や、• インフラ• 産業保全

4 評価・フォローアップ

スマートホーム分野、 航空機分

野等、広範な分野に及ぶ実証をプラント事業者の自主保安力の向上
国内の多くの石油精製や石油化学

める た めに は、情 報 漏えい やサイ

旭化成株式会社、アクセンチュア株式会社、のプラント施設では、老朽化が進ん

バー攻撃など、従来とは異なる種類

日揮プラントイノベーション株式会社、国立でいることに加え、ベテラン従業員のリスクに備えることが重要となる。

大学法人鳥取大学、日本電気株式会社、国が引退の時期を迎えつつあり、今後、

新技術を活用することにより、プラ立大学法人筑波大学、一般財団法人石油エ重大事故のリスクが増大する恐れがント設備の信頼性を高めながら効率

ネルギー技術センター、千代田化工建設株ある。 そこで、プラント事業者の自的でより柔軟なメンテナンスの実現

式会社、一般社団法人日本高圧力技術協会、

主保安力を高めるために、IoT や AIを目指すとともに、異なるプラント

株式会社三菱総合研究所

を用いてプラントのさまざまなデー

間 の デ ータを 利 活 用 するプラット

タを有効活用する取り組みが始まっ

フォームの標準仕様を策定し、将来データの利用に関する契約ガイドライン産業保安版、
IoT セキュリティ対応マニュアル産業保安版

https://www.meti.go.jp/policy/
safety_security/industrial_safety/
oshirase/2019/4/20190425.html

N E D O が 設 置したアドバイザ

ローアップを実施。

• インフラ （水道、 電力）• 産業保安ている。

の規制・制度の緩和につなげる提言

そこで、 画像データを活用した腐を取りまとめた。

食解析や装置音による異常検知、 検

プラント事業者の協力を得て実地査データ解析による腐食発生予測等

調査やヒアリングを進め、産業保安分のシステムの開発や、 保安高度化を野向けにプラントのデータを関係者実現するプラットフォームの開発を間で共有するための契約ガイドライ行った。

ンとサイバーセキュリティマニュアル

一方、関係者間でプラントのデーの原案を取りまとめ、経済産業省がタ共有や機器のネットワーク化を進ガイドラインとマニュアルを公表した。

• 航空機
• 行政

• 医療 ・ 健康• 流通（貿易手続、電子タグ等）• 観光 ・サービス• スマートホーム・スマートライフ• コンテンツ• セキュリティ• その他 （ PDS ／情報銀行）

02

水道事業の運営効率化・高付加価値化

実施者

水道事業は、 人口減少 ・ 少子高

有識者、水道事業者、水道設備メー株式会社日立製作所、株式会社エヌ・ティ・

齢化などを背景に、 水需要の減少、カー、 水道業界団体、 経済産業省、

ティ・データ、株式会社三菱総合研究所

ベテラン職員の高齢化、 老朽化設備

厚生労働省との連携による議論をもの維持保安コストの増加など、 様々とに、 CPS や IoT の技術を活用しな課題を抱えており、 運営の効率化

た水道情報活用システムの開発事業

や高付加価値化のために、CPS （サを進めた。また、システムのルール

イバーフィジカルシステム） や IoT の活用を定めたシステム標準仕様と、 水道が期待されている。

事業者のシステム導入に際して参考実証を通じて、

システム標準仕様、水道情報活用システムサンプ② 統一的なデータ様式等のルール策定

https://www.nedo.go.jp/news/
other/ZZIT_00007.html① IoT 等の新たな技術に対応した規制の見直しなどにつなげていく。

ルソースコード、導入手引き

そこで、 2016 年 度 か ら2018※経済産業省 「IoT 推進のための社会システム推進事業」 等

年度にかけて、 大学の研究者などのとなる水道情報活用システム導入の手引き案を作成、 公開。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「IoT を活用した新産業モデル創出基盤整備事業」（ 2017〜2018 年度）

58

IoT Acceleration Mag

IoT Lab Demonstration59

rationIoT Lab Demonstration

IoT Lab Demonstration

IoT Lab Demonstration

IoT Lab Demonstration

100 歳時代に向けたスマートライフ構想

03
実施者

IoT Lab Demonstration

05

IoT Lab Demonstration

IoT Lab Demonstration

IoT Lab Demonstration

貿易業務の生産性向上

実施者を活用するサービス事業者、データタログ）を提供できるのか検証し、こシャープ株式会社、KDDI 株式会社、コニカミノを連携するプラットフォーマー、デー

こで の 議 論 は 電 子 技 術 産 業 協 会

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、易手続き等に係る官民協議会においルタ株式会社、セコム株式会社、パナソニック株

タを提供する機器メーカーが Win-（ JEITA ）「スマートホームデータカタ

株式会社野村総合研究所て、 港湾の IT 化の今後の検討課題

式会社、株式会社メディカルシステムネットワー

Win になるモデルケースを 2 つのコ

ログ項目定義書v1.0」に活用された。

3 月、政府の日本経済再生本部の貿銀行

船会社として、 貿易手続きなどに関する情
実証成果報告会資料

貿易手続データ
連携システムンソーシアムが構築した。 高齢化社

また、
サービス事業者、プラットフォー

会 に 対して、デ ータを 活 用したソ

マー、機器メーカーそれぞれが ① 守

リューションを提供し、健康を軸としるべき資産の特定、②脅威・脆弱性

高齢者が生き生きした独立生活を送た 消 費 者メリットを 創 出 する もの。

の 洗 い 出し、③リスクの 影 響 規 模、れるようにするための「高齢者の健ユースケースの積極的な情報発信に④対策の検討を行い、責任分界点に日本の貿易業務における企業間の康増進・介護負担軽減」等、社会課

よって、参入事業者の拡大や幅広い

ついて掘り下げた。複雑なデータの情報連携では、紙媒体や PDFファイ

輸出手続き業務に関わる事業者

題を解決する新たなサービスのモデ普及に努め、課題先進国である日本流通にあたり、プライバシーデータにルが多用されており、人の手による（荷主、フォワーダー、通関事業者、陸運事ルケースの実証とサービス創出を可で成功したサービス事例を、グロー関する本人の同意取得のあり方や、システムへの再入力作業やこれに伴業者、ターミナルオペレーター、船会社など）能にするための環境整備を行った。

バルにも展開することを目指す。

サービス途中解約時のデータ管理の

う誤入力のチェック・修正のため、の生産性向上と輸出リードタイム短

あり方について検討を深めた。

多大な時間とコストを要している。

縮を目指して、貨物や手続きに関す業者間でリアルタイムに共有した実

また、 情報伝達・共有のプロセスのるデータを安全に管理 ・ 共有できる

証実験を実施した。また、事業者間電子化が進んでいないため、複数のブロックチェーン技術を活用した貿でスムーズにデータ連携できるよう、事業者が介在する貿易手続きにおい

易手続きデータ連携システムを開発。

海上輸出の手続きに必要なデータて、輸出者が貨物の状況を迅速に把2019年2～3月に東京港・横浜港・

フォーマットの標準化やデータ共有

握することが困難となっている。

清水港・博多港の国内４港において、ルールなどに関する国際動向調査を

実際のコンテナ輸出の情報を関係事実施した。

ク、関西電力株式会社、株式会社三菱総合研究所

ライフデ ータの 有 効 活 用 により、

②サービス事業者の参画に対応した①多様なユースケースの創出

他社間連携に必要な要件の深堀り

これまで、スマートライフ分野はビジネス化が難しかった中で、データ

04

https://www.nedo.go.jp/
events/report/
ZZIT_100001_00002.html

https://www.jeita.or.jp/japanese/
pickup/category/190314.html

データ項目のフォーマット（データカ

報の電子化と関係者間でのデータ利保険活用の推進など、手続きを含む港湾

サプライチェーン全体の最適化

こうした状況を踏まえ、2018 年

ブロックチェーンを活用した

ターミナル
オペレーター

閲覧／更新履歴の管理、の全体最適化について検討を深めた

真正性の確保上で、システムを社会実装につなげ

JEITA スマートホームデータカタログ項目定義書 V1.0

IoT Lab De

荷主
（輸出者）

ることの必要性が提言された。

陸運業

フォワーダー

通関業

実施者
大日本印刷株式会社

流通

生産

06

消費

国内のメーカー・卸売・小売事業

実施者

者は、人手不足・労務コスト上昇に

情報共有システム

直面していることに加え、食品ロスや返品といった様々な課題を抱えてメーカー

卸売／物流センター

来店者行動ログ

三菱重工業株式会社、株式会社 SUBARU

小売、 生活者蓄積された運航データ等（フライトプ的な揺れや被雷リスクを予測するシラン、フライト実績、コックピット内情報、気象

ステムを開発し、専門家のレビュー情報等）や AI・IoT 技術を活用し、現を受け、 有効性を確認した。

在、パイロットが手動で対応している

エアライン、A I 企 業、 機 体メー

悪天候時の飛行計画の変更等につい

カー、経済産業省、国土交通省などの実証実験は、世界初の試み。また、て、その判断を支援するシステムをの関係省庁が一堂に会し、 データ活

有システムの実証実験を 2019 年 2

協力小売店舗において、情報共有シ開発し、高度で安全な航空システム用に向けた制度面、ビジネスモデル

元的に共有・可視化するシステムの月 12 日から2 月 28 日まで実施し、ステムと生活者のスマートフォンアプの実現に向けた議論・検証を行った。

の整理・ 検討を行った。 世界的に実現が期待されている。

在庫情報の可視化とメーカーから卸

リなどの外部システムを接続し、広パイロットの判断を支援するためもデータ活用の機運が高まる中、 将

食品・日用品などのメーカー、卸売、小売事業者までの商品情報のト

告最適化、ダイナミックプライシングに、航空機が取得する揺れのデータ

来の道筋を初めて業界横断的に議論

売、コンビニエンスストア、ドラッグ

レーサビリティの検証を行った。こうの実験を行いました。

や気象観測データを活用して、突発した。

いる。 問題解決のために、商品一つ

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高度で安全な航空機運航システムの実現

ひとつに電子タグ（ RFID）を貼るこ

ストア、そして一般家庭モニターの協した業界を超えた情報共有システムとで、サプライチェーン上の各事業力を得て、電子タグを用いた情報共者に散逸している物流等の情報を一IoT Acceleration Mag

実験映像

IoT Lab Demonstration

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on LabIoT Acceleration Lab

IoT Acceleration Lab

IoT Acceleration Lab

IoT Acceleration Lab

IoT Acceleration Lab

IoT Acceleration Lab

IoT Acceleration Lab

IoT Acceleration Lab

IoT Acceleration L

IoT 推進ラボ合同イベント
IoT 推進ラボの各種の取り組みを集約し、 ひとつの会場で終日かけて実施する 「IoT 推進ラボ合同イベント」。 年 2 〜 3 回程度の頻度で開催され、 IoT 推
進ラボ会員をはじめ、 関係者を含めると各回のべ
500 名以上の参加があった。 以下に記載のプログラ
ムに加え、 様々な情報発信も行った。
※所属・役職は登壇当時のもの。

2017 年 7 月 25 日開催
HR-Solution Contest 〜働き方改革×テクノロジー〜
最終プレゼン審査 ・ 表彰式
HRテクノロジーコンソーシアム（ LeBAC ）と連携し、IoT などの最新テクノロジー
による 「働き方改革」 を推進するため、 企業が抱える人事 ・ 労務上の課題解決のための優れたアイデア・ソリューションを募集するコンテストを実施した。
シェアリングエコノミー協会

シェアリングエコノミー認証制度 ・ 認証マーク授与式
内閣官房が策定したガイドラインを元にしたシェアリングエコノミー協会の認証基準に基づき、安全性および信頼性の確保に真摯に取り組むシェア事業者6社の各サー

合同イベント内で行われた主なプログラム

ビスに認証マークを付与するとともに、その事業および安全性 ・ 信頼性確保のための取り組みについて紹介した。

「 IoT Lab Selection」の最終プレゼン審

ングイベントやプレゼンテーション、ブース展示「ビッグデータ分析コンテスト」 表彰式「地方版 IoT 推進ラボ」 へ認定された地域への認定証授与式や認定地域の取り組みの紹介
経済産業省が主管する IoT 関連施策の紹介

2019 年 2 月 27 日開催

基調講演

基調講演

未来のユーザーを見つめる方法

第 4 次産業革命期における街づくりのあり方とは—The City as a Service Platform for Citizen—

ヤフー株式会社

クリエイターエバンジェリスト

株式会社日本総合研究所

後藤 真理絵リサーチ・コンサルティング部門
プリンシパル

東 博暢

基調講演

次のアタリマエを生活に浸透させる
LINE のプラットフォーム戦略

リテールテックが実現する未来の小売業
株式会社 ABEJA

ABEJA Insight for Retail 事業責任者

LINE 株式会社

Developer Relations Team マネージャー

プラットフォームエバンジェリスト

砂金 信一郎査・表彰式「IoT Lab Connection」のビジネスマッチ2018 年 9 月 18 日開催

2018 年 3 月 6 日開催
パネルディスカッション

いま、 日本に足りないものを正直に教えてください。
詳細は P02 のレポートを参照

伊藤 久之
パネルディスカッション

パネルディスカッション

Selectionグランプリ企業の思う今、 考える未来

生活に寄り添ってスマートライフを考える

モデレーター

モデレーター

パネリスト

合同会社 DMM.com
亀チョク本部.make 事業部

DMM.make AKIBA

コミュニティ・マネージャー

上村 遥子

タレント

池澤 あやかパネリスト

株式会社経営共創基盤

ユニファ株式会社

IoT 推進ラボ 座長

赤沼 寛明

代表取締役 CEO冨山 和彦

取締役 CTO 兼 システム開発管掌

Coaido 株式会社代表取締役 CEO

マイクロソフト

玄正 慎

エンジニア

千代田 まどか株式会社 Liquid Japan
代表取締役

株式会社 tsumug

保科 秀之

代表取締役

牧田 恵里
株式会社タスカジ
代表取締役社長

和田 幸子

シェアリングエコノミー協会連携企画

シェアリングエコノミーの動向と街づくり

パネルディスカッション

シェアリングエコノミー協会と連携し、業界の最新動向や、シェアリングエコノミー

地方から変わる生活

アサービスに取り組む企業からのプレゼンテーションを実施した。

を活用した街づくり （「シェアリングシティ」） の取り組みなどを紹介。また、シェ

詳細は P38 のレポートを参照

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IoT Acceleration Mag

IoT推進ラボ合同イベント

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IoT
Acceleration
Mag
—

終わりに

2015 年 10 月に発足した IoT 推進ラボはひとつの区切りを迎え、 2019 年 4 月、「地方版 IoT 推進ラボ」 を中心に、 IoT ・ビッグデータ・ AI に関する共創 ・ 連携に向けた地域の情報交流 ・ネットワーク形成を推進する活動へと改組しました。
発足時から現在に至るまで、 社会は大きく変化しました。
IoT ・ビッグデータ・ AI に関するテクノロジーは着々と進化を遂げ、IoTという言葉は、 多くの人々にとって馴染みのあるものとなりました。
それでも、 日本全体の、イノベーション創造の道のりは始まったばかり。
ラボの活動も、 転換点は迎えたものの、まだ道半ばです。
次々と登場する新しい技術を取り入れ、 志を共有できる仲間と手を取り合い、 未来へ向かって一歩一歩進んでいく。
本誌を手に取ってくださった皆さまは、
そんな挑戦の最前線に身を置かれている方々だと思います。
IoT 推進ラボも、 少しでもそんな皆さまの役に立てるよう、 活動を続けていきます。
これからの “ IoT 時代” を、 引き続き皆さまが牽引していってくださることを、 願ってやみません。

IoT Acceleration Mag—
発行所		 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
		 東京都港区六本木一丁目９番９号

六本木ファーストビル内

電話		 03-5860-7558
FAX		 03-5573-0561
URL		 https://www.jipdec.or.jp
発行日		 2019 年 10 月 30 日
協力		 経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課（ITイノベーション課）
制作		 アートアンドサイエンス株式会社
印刷		 株式会社共立アイコム© 日本情報経済社会推進協会 2019 Printed in Japan
本誌掲載記事の無断転載を禁じます。

乱丁・落丁の場合はお取替えいたします。

日本情報経済社会推進協会までお知らせください。

Copyright © JIPDEC All Rights Reserved.

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Printed in Japan