○上野原市談合情報対応マニュアル
第１ 一般原則
１

情報の確認
入札に付そうとする工事について入札談合に関する情報（以下「情報」という。）があった場合には、当該情報の提供者の氏名、連絡先を確認のうえ、直ちに入札調査委員会(以下「委員会」という。)の庶務担当（以下「庶務担当」という。）へ通報すること。
情報提供者が報道機関である場合には、報道活動に支障のない範囲で情報の出所を明らかにするよう要請すること。
なお、新聞社等の報道により情報を把握した場合にも、庶務担当へ通報するものとする。

２

報告
庶務担当は、１により情報に係る通報を受けた場合には、情報の内容を報告書にまとめ速やかに委員会の委員長(以下「委員長」という。)に別記様式第１により報告を行うこと。
なお、庶務担当において、新聞等の報道により情報を把握した場合も、報道に基づき報告書をまとめ報告を行うこと。

３

委員会の招集及び審議委員長は、２により庶務担当からの報告を受けた場合、情報の信憑性をふまえ、必要に応じ委員会を招集し、第２以下の手続きによることが適切であるか否かについて審議するものとする。なお、委員会は、上野原市建設工事等指名業者選考会議の委員のほか、必要に応じて委員長が指名する職員をもって構成し、委員長は副市長、副委員長は総務部長をもって充てる。

４

庶務
委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

５

市長への報告委員長は委員会の審議により、第２以下の手続きによることとした情報（以下「談合情報」という。）については、各段階の対応について入札談合等に関する情報報告書等必要書類の写しを添えて、速やかに市長に報告すること。

６

公正取引委員会及び山梨県警察本部への通報
談合情報については、委員長の調査報告を受けて疑うに足る事実が確認できれば、市長が速やかに公正取引委員会及び山梨県警察本部（以下「公正取引委員会等」という。）へ別記様式第２により通報すること。

７

調査に値する情報
情報が次の場合には、原則として事情聴取等必要な調査を行うこと。

(1)

情報提供者の氏名・連絡先及び対象工事名・落札予定業者（ＪＶの場合は、代表者名でも可）が、明らかである場合等(2)

情報提供者が匿名であっても、直接発注機関に通報する者の氏名・連絡先及び対象工事名・落札予定業者（ＪＶの場合、代表者名でも可）が明らかであり、更に談合が行われた日時・談合の方法・落札予定金額等談合に参加した当事者以外に知り得ない情報が含まれている場合等

８

誓約書の提出
委員会の審議の結果、事情聴取等の調査を行わない場合であっても入札に際しては、入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）全員から誓約書を提出させ、入札執行後談合の事実が明らかと認められた場合には入札を無効とする旨の警告をした後に入札を行うこと。事情聴取等の調査を行った場合でも入札を実施する場合には、誓約書を提出させるものとする。

９

報道機関との対応情報を把握した以降において、報道機関等から発注者としての対応についての説明を求められた場合には、原則として委員会の庶務を所管する課長が対応すること。

10

その他
談合情報への対応は、本対応マニュアルにより行うものとする。だだし、市長が必要あると認める場合は、この限りでない。

第２

具体的な対応談合情報があった場合には、原則として、次に従い対応すること。
なお、詳細な手順等は、第３に従い行うこと。
１

入札執行前に談合情報を把握した場合

(1)

事情聴取
入札前参加者全員に対して事情聴取を速やかに行うこと。
事情聴取は、入札までの時間、発注の遅れによる影響等を考慮して入札日前の日において行うか、又は入札開始時刻の繰り下げ等により入札を延期したうえで行うこと。

(2)

談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応
事情聴取等の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、入札心得及び共通説明書により入札の執行を延期し又は取り止めるものとすること。

(3)

談合の事実があったと認められない場合の対応
ア

事情聴取等の結果、談合の事実があったと認められない場合には、全ての入札参加者から誓約書を提出させるとともに、入札執行後談合の事実が明らかと認められた場合には入札を無効とする旨の警告をした後に入札を行うこと。
イ

この場合、全ての入札参加者に対し、第１回の入札に際し、原則として工事費内訳書を提示させること。
ウ

入札には、積算担当者（当該工事の積算内容を把握している職員）が立ち会い、工事費内訳書を入念にチェックすること。
エ

工事費内訳書のチェックにおいて、明らかに談合の事実があったと認められる証

拠を得た場合には、(2)により対応すること。
２

入札執行後に談合情報を把握した場合
入札執行後に談合情報があった場合には、入札後においては入札結果等を公表しており、落札者及び落札金額は既に閲覧に供されていることに留意し、以下の手続きをとること。

(1)

契約（仮契約を含む）締結以前の場合
ア

事情聴取

入札を行った者全員に対して速やかに事情聴取を行うこと。
イ

談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応

事情聴取等の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、入札を無効とすること。
ウ談合の事実があったと認められない場合の対応

事情聴取等の結果、談合の事実があったと認められない場合には、入札を行った者
全員から誓約書を提出させたうえ、落札者と契約を締結すること。
(2)

契約（仮契約を含む）締結後の場合入札を行った者全員に対して速やかに事情聴取を行うこと。
事情聴取等の結果、談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、着工工事の進捗状況等を考慮して、契約を解除するか否かを判断すること。
第３

個別手続きの手順等

第２に定める事情聴取等の手続きにおいては、次に掲げる事項に留意して行うこと。
１

報告書
庶務担当は情報を受けた場合には、その内容を報告書にまとめること。

２

公正取引委員会等への通報(1)

市長は、委員長の調査報告を受けて疑うに足る事実が確認できれば、入札談合等に関する情報報告書等の写しを添えて、公正取引委員会等へ通報すること。
３

事情聴取等の方法等(1)

事情聴取は、委員長が指名した複数の職員により行うこと。

(2)

事情聴取は、１社ずつ面接室等に呼び出し必要事項について聞き取りを行うこと。
なお、一般競争入札における競争参加資格があると認められた者及び指名競争入札における指名業者（以下「参加資格者等」という。）は公表していないため、事情聴取に際しては業者同士が接触することがないよう留意すること。
(3)

聴取の結果については、別記様式第３により事情聴取書を作成すること。なお、事情聴取の内容については、情報により適宜変更すること。
４

誓約書の提出(1)

誓約書(別記様式第４)については、公正取引委員会等へ送付することもある旨を事情聴取の対象者に通知したうえで事情聴取の対象者から自主的に提出させること。
なお、落札者決定(入札)後で契約締結以前の場合は、様式の文章表現中、３行目の「落札後、」を抹消して用いること。
(2)「入札執行後談合の事実が明らかと認められた場合には入札を無効とする」旨の警告を行う場合には、警告事項を読み上げること。
５

工事費内訳書のチェック
工事費内訳書の提示に当たっては、入札に際し積算担当者が立ち会い、第１回の入札前に入札参加者全員から工事費内訳書の提示を求め、積算担当者が談合の形跡がないかを入念にチェックすること。

別記様式第１
入札談合に関する情報報告書
年
１、情報を受けた日時

月

年

月日( )

時

分

年

月日( )

時

分

２、工事名
３、発注機関４、入札(予定)日①、報道期間②、その他(会社名)５、情報提供者

③、役職名
④、氏名等
⑤、連絡先(住 所 等)
(電話番号)

６、情報手段・電話・書面

７、情報内容８、応答の内容

９、応答者所属・職・氏名
１０、当該案件の問合せ先＊１

情報が書面等の場合は、写しを添付すること

２

その他参考となる資料があれば添付すること

・面接

・報道

日

別記様式第２第−号

年

月日

公正取引委員会事務局
審査部管理企画課第一情報管理室長
殿
山梨県警察本部長
上野原市長

印

談合情報に関する報告書について(送付)上野原市が発注するの入札に係る談合情報に関する資料を別添のとおり送付します。

(事項)
１

入札談合に関する情報報告書(写)

２

事情聴取書

３

誓約書(写)

４

入札点検表

５入札に関する連絡(無効、延期・取り消し)６

その他(契約解除)(該当する番号を○で囲むこと)

別記様式第３事

工事

名：業者

名：

情聴 取書

事情聴取を受けた者：
事情聴取者職・氏名：
日

時：

場

所：

１ 工事の入札に先立ち、入札参加者の特定がされている可能性があるとの情報があります
が、そのような事実がありますか。

２ 本件工事について、他社の人と何らかの打合せ、または話し合いをしたことがありますか。

３ あったとすれば、どのような内容の打合せ、または話し合いでしたか。

４ その他必要事項

別記様式第４（工事用）
誓約書
年

上野原市長

月日

殿

住所

商号または名称
代 表 者 氏 名印

代 理 人 氏 名印

今般の下記工事の競争入札に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに、今後とも同法律等を遵守することを誓約し、落札後、当該工事に関する談合等の事実が明らかになった場合には、契約を解除されても異議を申し立てません。
なお、この誓約書の写しが公正取引委員会及び山梨県警察本部に送付されても異議はありません。

１ 工事名

２ 工事場所別紙１
事情聴取項目（参考）１ 工事の入札に先立ち、入札参加者が特定されているとの情報がありますが、そのような事実がありますか。
２ 本件工事について、他社の人と何らかの打合せ、または話し合いをしたことがありますか。
３ あったとすれば、どのような内容の打合せ、または話し合いでしたか。
４ その他必要事項

別紙２
入札執行に係る警告事項
１ 本件入札について談合があったとの通報がありましたが、入札説明書を遵守し、厳正に入札すること。
２ 入札執行後談合の事実が明らかと認められた場合には、入札説明書１１により入札は無効とする。
（旨の警告を行う。）