第 10 回「第二種金融商品取引業者の機能の向上・信頼性の確保に関する検討部会」議事次第
平成 30 年 12 月 18 日(火)午後１時 00 分～（最長２時間）
太陽生命日本橋ビル 26 階会議室

１．開会

２．議事
○

「貸付型ファンドの貸倒引当金」について（案）
・

事務局説明

・

意見交換

３．閉会

（配付資料）○（資 料）「貸付型ファンドの貸倒引当金」について（案）○（参考１）証券取引等監視委員会建議「貸付型ファンドの投資家への情報提供
について」

○

（参考２）平成 30 年度上期の事業及び決算の概況について○（参考３）正会員における貸付型ファンドの取扱状況について

以

上

資

DRAFT

「貸付型ファンドの貸倒引当金」について（案）

平成30年12月18日
第二種金融商品取引業協会

料

DRAFT

貸付型ファンドを取り巻く現状

いわゆるソーシャルレンディングに代表される貸付型ファンドの市場規模は急速に拡大しているが、顧客被害が生じる事案も生じている。過去の当協会処分事例４件のうち3件が、貸付型ファンドとなっている。
・当協会の処分事例

クラウドポートwebsite： https://www.crowdport.jp/news/3472/より転載

日付

会社名

処分内容

備考

平成28年7月22日

サン・キャピタ
ル・マネジメント㈱譴責

・事業型ファン
ドの私募の取扱い

平成29年8月17日㈱FIPパートナー
ズ

過怠金

・貸付型ファン
ドの自己募集平成30年4
月25日

ラッキーバンク・
インベストメント㈱譴責

・貸付型ファン
ドの自己募集平成30年10月12日

maneoマーケット㈱

過怠金

・貸付型ファン
ドの私募の取扱い等
１

貸付型ファンドに関する当協会の取組み
Step１• 投資家からの信頼性・安心感の確保のために、当協会は、貸付型ファンドも対象とする「事業型ファンドの私募の取扱い等に関する規則」1の制定、貸付型ファンドに関わる法令違反等の事例を踏まえ、正会員に対し、審査及びモニタリングの徹底を求める2等の対応を行っ
てきた。
今回検討

Step2

• 自己募集の場合、貸金業者でもある正会員は、モニタリング等の結果、貸付先を評価することが可能となることから、当該モニタリング等の結果を正会員自身の財務諸表に反映する必要がある。
Step3

次回検討

• 会員情報の分かりやすい開示
1.
2.

https://www.t2fifa.or.jp/teikan/pdf/j-kisei/j-kisei02-2-201709.pdf
第二種業協（自）30第123号

2DRAFT

貸付型ファンドの貸倒引当金に関する事例
・当協会の処分事例のうち、貸付型ファンドの自己募集の事例を見ると、結果的に、財政状態に重大な問題が生じている貸付先に対する債権について、適時・適切な評価がなされてないのではないかと思われる事例が認められる。
～事例～
財務諸表の作成要領•

4. 中小企業における会計処理上の注意事項•

中小企業の会計実務においては、法人税法で定める処理に従って会計処理を実施しているケースが多く、必ずしも資産の評価が適切に財務諸表に反映されていない場合があるが、経済実態に基づく資産の評
価額を財務諸表に反映させる必要がある。「中小会計指針」に基づき、資産の評価にあたり、特に注意すべき事項は以下の通りである。なお、
具体的な会計処理は「中小会計指針」又は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。
(1)
貸倒引当金

•
•

金銭債権について取立不能のおそれがある場合には、その取立不能
見込額を貸倒引当金として計上しなければならない。

•

取立不能見込額は、債務者の財政状態及び経営成績に応じて算定する。財政状態に重大な問題が生じている債務者に対する金銭債権については、個別の債権ごとに評価する。

①貸付先から財務諸表等を徴求していないなど、貸付金の回収可能性について把握していない。なお、担保は取得している。
②貸付先が純利益や純資産を水増しした財務諸表を提出している、手掛ける複数の事業について事業期間が延長となる事態が発生しているほか、実際に支払利息・元本等の延滞が生じている。なお、担保は取得している。

行政処分等により新規ファンドの募集による新たな資金調達ができなくなったことから①②とも延滞が生じた。

貸倒引当金の計上の要否や計上額について、適時・適切4
な評価がなされていたのか？
3

DRAFT

貸付型ファンドの貸倒引当金に関する問題意識• 中小会計指針 18.貸倒引当金
取立不能見込額は、債務者の財政状態及び経営成績に応じて次のように区分し、算定する。
(a)原則的な算定方法
・事後的にみると、処分等の前
区 分
定 義
算 定 方 法に貸付先は、すでに「貸倒懸念
一般債権経営状態に重大な問題 債権全体又は同種・同類の債権ごとに、債債権 」であったのではないか？
が生じていない債務者権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績↓に対する債権率等の合理的な基準により算定する（貸倒★適切な時期に債務者を評価
実績率法）。
する態勢であったのか？
貸倒懸念
債権

破産更生
債権等

経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権原則として、債権金額から担保の処分見込
額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して算定する。

経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている
債務者に対する債権

債権金額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を取立不能額とする。

・事例①②とも、担保により債権を保全していた。
↓★担保評価額は妥当なものであったのか？
5

4

DRAFT

貸付型ファンドの特徴
 市場規模が拡大しているソーシャルレンディングにおいては、現在、貸付先の「匿名化等」の行政当局からの要請により、顧客がファンドへ出資するための判断材料となる貸付先の詳細情報の提供が制限されているなか、高い配当利回りに注目する個人が主にファンドの顧客層となっている。
 ファンドの販売会社である二種業者は、顧客の資金を預かり、運用し、運用成果は顧客が負担することとなることから、自己資金で貸付事業を行う貸金業者よりも一層厳格な、銀行等の預金取扱機関に準じた貸出金管理態勢の構築が理想と考えられる。よって、（自己募集の場合）貸金業者でもあるファンド販売業者が、貸付先を適切に審査・モニタリング
していくことが重要と考えられる。
 貸付型ファンドの貸付金に対し貸倒引当金を計上することにより、ファンドの顧客に費用又は損失を負担させることとなることから、貸倒引当金の計上の方法については、予め、匿名組合契約で定めるなど、ファンドの販売・勧誘時に顧客へ説明する必要がある。
 貸付型ファンドは、既存の銀行等預金取扱機関が融資できない先や地域等へのリスクマネーを供給する手法として社会的に意義があることも考慮する必要がある。
5

DRAFT

ファンドの営業者における貸倒引当金計上の必要性についての整理【引当金の計上要件】① 将来の特定の費用又は損失であること② その費用又は損失が当期以前の事象に起因して発生するものであること③ 発生の可能性が高いこと④ その金額を合理的に見積ることができること

貸付型ファンドにおいては、最終的には匿名組合員である顧客が貸倒損失等の信用コストを負担することから、顧客への分配後の利益又は損失ベースでは、営業者の財政状態は貸付先の信用コストの影響を受けず、将来の特定の費用又は損失が生じない。
しかしながら、商法第536条第1項は「匿名組合員の出資は、営業者の財産に属する。」と規定している。この規定から、貸付型ファンドの主要な財産である貸付金については、営業者の財産として、貸借対照表に計上されることとなるほか、最終的に顧客へ分配されるとしても、貸付事業に係る利息収入や貸倒損失も営業者の損益計算書上に一度、営業者の損益計算書に計上されることとなる。
また、会社計算規則第5条第4項において 「取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない」とされている。貸付金の貸倒れは、一般的に、ある時点に突然生じるものではなく、貸付先の財務状況等の悪化により、徐々に進行していくものと考えられる。このような貸付先の信用リスクの変化について、引当金の計上要件を満たす場合には、 費用収益対応の原則に従い、正しい期間に正しい費用・損失を計上する必要があるとともに、適切な水準の貸倒引当金の計上により、営業者の貸借対照表における、貸付金の質を示すことが必要と考えられる。
なお、財務諸表は、利害関係者に対し一定期間の経営成績や財政状態等を明らかにすることを目的に作成されるものであり、貸付型ファンドの場合、損益を負担する顧客が、1番の利害関係者であると考えられる。信用コストを負担することとなる顧客へ将来負担することなる費用を早期に知らせることや営業者の貸出金の質、ファンドの営業者としての営業状況を適切に示すことが顧客保護の観点から有用であると考えられる。

6

DRAFT

改善案

7

DRAFT

適切な時期に債務者を評価する態勢の構築
改善案
ファンド報告書には、事業者等の財務情報が記載されることから、少なくとも、顧客へファンド報告書を交付する時点及び正会員の決算時点においては、適切な財務情報を提供する観点から、モニタリングの結果等を踏まえ貸付先の評価を行わなければならない。
評価にあたっては、中小会計指針に規定される下記の債権区分を決定し、当該区分に従った貸倒引当金の計上の要否、必要額の算定を行わなければならない。
内部監査において、評価態勢、運用の状況を監査しなければならない。
区

分

定

義

算 定 方 法

一般債権

経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権

貸倒懸念債権

経営破綻の状態には至っていないが、 原則として、債権金額から担保の処分見込額及び保証による回債務の弁済に重大な問題が生じてい 収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経るか又は生じる可能性の高い債務者 営成績を考慮して算定する。
に対する債権破産更生債権等

経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権

債権全体又は同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により算定する（貸倒実績率法）。

債権金額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を取立不能額とする。
8

DRAFT

貸付金の元本・利息の延滞と債務者区分等との関係改善案（留意点）
 貸付金の元本または利息が約定どおり入金されず、延滞が発生した場合、貸倒懸念債権のうち「貸付債権が、債務の弁済に重大な問題が生じる可能性が高い場合」以下に該当する可能性が高いものと考えられる。このような場合、貸付型ファンドの営業者である会員は、遅延が生じた理由、遅延が解消する目処等、貸付先の経営状態、事業活動の状況、完成途上のプロ
ジェクトの完成見通し、親会社および銀行等金融機関等大口債権者がいる場合の支援状況、今後の収益及び資金繰りの見通し、経営計画等を検証し、貸倒懸念債権以下に該当するか否かを慎重に検討しなければならない。
 営業者は、上記のような、貸付金の回収可能額に影響をあたえる様々な要因を勘案した具体的な回収見込額の算出方法を予め定めておく必要がある。
 なお、債務者から契約上の利払い日を相当期間経過しても利息の支払を受けていない債権及び破産更生債権等については、
すでに計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに、それ以後に係る利息を計上してはならない。
【貸倒懸念債権】（定義）
経営破たんの状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか、又は生じる可能性の高い債務者に対する債権（例示）<債務の弁済に重大な問題が生じている例>
・債務の弁済がおおむね１年以上延滞している場合・債務者に対し元本又は利息の一部の免除など弁済条件の大幅な緩和を行っている場 合<債務の弁済に重大な問題が生じる可能性が高い例>
・事業の状況が低調、不安定、又は財務内容に問題があり、債務超過若しくは実質的債務超過の状態にあり、経営改善計画の実現可
能性等を考慮しても債務の一部を条件どおりに弁済できない可能性が高い場合 等
なお、財務内容に問題があるとは、現に債務超過である場合のみならず、債務者が有する債権の回収可能性や資産の含み損を考慮
すると実質的に債務超過の状態に陥っている状況を含む。
(金融商品会計基準27(2) 、同実務指針112 ）9適切な担保評価

DRAFT

貸倒引当金の算定上、債権金額から差引く担保の処分見込額等の算定については、以下のとおり留意する。
改善案（留意点）


債権区分が貸倒懸念債権以下となった場合には、遅滞なく担保の処分方針等今後の回収方針を明確に策定し、顧客に説明するとともに、回収方針に基づいた合理的な担保の処分見込額及び保証による回収見込額を算出する必要がある。



合理的な担保の処分見込額及び保証による回収見込額を算出するにあたっては、担保の処分方針、種類・特性に基づき、例えば以下の事項に留意する。
① 担保の種類（人的・物的保証の別、不動産・一般動産・市場性有価証券・非市場性有価証券・売掛債権・知的財産権・再生可能エ
ネルギー開発権等の別）② 担保の信用度、流通性③ 担保権の状況（抵当権・質権の別、優先劣後の状況）④ 担保物件の状況（不動産にあっては、立地状況、担保物件の価格動向、関係者との権利関係、公法上の規制、特別の事情の有無等、有価証券にあっては、上場非上場の別、関係会社の株式であるか等）⑤ 担保物件換価の難易度（換価に必要な期間の長さ、費用の額（付加価値向上のため追加的に必要となる投資費用を含む。）を含
む。）⑥ 保証人の保証能力、保証意思、保証契約の確認等保証履行の確実性 等


不動産の時価の評価方法には、路線価等をベースとした土地評価額に再調達価格をベースとした建物評価額を加える方法のほか、収益還元法（直接還元法、ＤＣＦ法）がある。また、市場性のない非上場株式の時価の評価方法には、純資産価額法のほか、配当還元法、収益還元法（DCF法）などがある。収益還元法やDCF法については、前提条件の設定の仕方により、大幅に変動するという特性があることに留意が必要である。（顧客に対して、収益還元法、DCF法を採用している旨表示する場合には、これらの特性についても言及することが望ましい。）
 市場性のない非上場株式の評価については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下 (50％程度以上低下）したとき
11は、原則として相当の減額を行うこととされていることに留意する必要がある。

10

DRAFT

貸倒懸念債権の貸倒見積高の算定方法
特に、貸倒引当金の合理的な算定が難しいと考えられる貸倒懸念債権について、以下、検討する。
改善案（留意点）
 貸倒懸念債権 の貸倒見積高について、「債務者の財政状態及び経営成績を考慮して算定する。」 方法については、債権の状況に応じて、次のいずれかの方法により算定する。
ただし、同一の債権については、債務者の財政状態及び経営成績の状況等が変化しない限り、同一の方法を継続して適用する。
①財務内容評価法
債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込み額を減額し、その残額について債務者の財政状
態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法②キャッシュ・フロー見積法（DCF法）
債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について、債権の元本及び利息について元本の回収及び利息の受取りが見込まれるときから当期末までの期間にわたり
当初の約定利子率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法(注） 将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが可能であり、かつ、実際の回収が担保処分によるのではなく、債務者の収益を回収原資とする方針である場合は、財務内容評価法よりもキャッシュフロー見積法によることが望ましい。

11

DRAFT

財務内容評価法適用の際の留意事項
改善案（留意点）
 財務内容評価法の適用にあたっては、以下の事項など債権回収に関係のある一切の定量的・定性的要因を考慮した上で、債務者の支払能力を総合的に判断することとする。



 債務者の経営状態
 債務超過の程度
 延滞の期間
 事業活動の状況
 銀行等金融機関および親会社の支援状況
 再建計画の実現可能性
 今後の収益および資金繰りの見通し
なお、金融商品会計に関する実務指針第114項において、「一般事業会社においては、債務者の支払能力を判断する資料を入手することが困難な場合もあるため、貸倒懸念債権と初めて認定した期には、担保の処分見込額および保証による回収見込額を控除した
残額の50％を引き当て、次年度以降において、毎期見直す等の簡便法を採用すること」も認められているが、貸付を業とする正会員においては、安易に簡便法の適用を行うことなく、可能な限り債務者の支払能力を判断する努力をしなければならない。
また、貸付型ファンドは、業況が浅く、審査基準等も確立途上に正会員もいるものと考えられるが、単に過去に貸倒実績がないことのみをもって、引当を行わないことは、将来の予想損失額の予想としては、合理的とは判断できないことに留意しなければならない。

12

DRAFT

DCF法適用の際の留意事項
改善案（留意点）
 キャッシュ・フロー見積法（DCF法）の適用にあたっては、以下を考慮して、将来キャッシュ・フローの合理的な見積もりが可能かどうか及び合理的な見積もりになっているかについては、例えば、以下のような事項を検討し、合理的かつ客観的な証拠によって裏付けられたものでなければならない。
 事業計画、再建計画（以下「事業計画等」という）の策定の有無及びその内容

 事業計画等が実現可能で合理的であるとみとめられる前提、仮定及びシナリオに基づいたものであるか 事業計画等が本質的に不確実性が高いことを考慮した合理的な調整（将来キャッシ・フローの減額、見積もり期間の短縮、複数シナリオの設定、各シナリオの発生確率やシナリオの内容自体について
不確実性の度合を反映すること等）を行っているか。
 事業計画等が、回収方針、担保の処分方針と整合しているか
 債務者の財政状態及び経営成績の変化を考慮して適時必要な見直しをしているか13参考
ム1yう,証券取引等声視委員会
平成30年12月7日
証券取引等監視委員会

金融庁設置法第21条の規定に基づく建議について

証券取引等監視委員会は、金融庁設置法第21条の規定に基づき、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、下記のとおり建議を行った。
・己貸付型ファンドの投資家への情報提供について金銭の貸付けを出資対象事業とする集団投資スキーム持分(以下「貸付型ファンド」という。)を販売する業者に対する検査において、資金使途等についての虚偽表示
貸付先、担保等についての誤解表示

貸付先がファンドからの借入れを返済することが困難な財務の状況にあることを認識しながら募集を継続など、多数の金融商品取引法違反事例や投資者被害が生じている悪質な事例が認められた。

これらの事例が生じた背景には、貸付型ファンドを販売する業者の法令等遵守態勢が不十分であったことに加え、貸付型ファンドの投資家(資金の出し手)に対し、貸付先(資金の借り手)に関する情報が十分に提供されていないこともある。当該盾報は、投資家が出資金の回収可能性を判断する上で重要な情報であるものの、貸金業登録に係る制度の運用上との関係から、現状では貸付先の特定につながる情報の明示を控えた運用となっている。

(注)投資家の貸金業登録の要否を判断する上で、借り手を特定することができる情報が明示されないこと(匿名化)と、複数の借り手に対して資金を供給するスキームであること(複数化)が考慮の一要素とされている。

したがって、こうした投資家への情報提供の状況に鑑みれぱ、貸付型ファンドに係る投資者保護の一層の徹底を図る観点から、投資家がより適切な投資判断を行うための情報提供や説明内容の拡充などの適切な措置を講ずる必要がある。

(参考)「規制改革実施計画」(平成30年6月15日閣議決定)においても、上の新たな方策の検討等が掲げられている。

「匿名化・複数イヒ」とイ并存する運用

参 考 ２

平成30年度上期の事業及び決算の概況について

平成 30年12月3日
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

1 平成30年度上期の事業概況
1.正会員の概況(D 正会員は、前年度に引き続き新規加入会員の増加により、平成30年9月30日現在、

平成29年度新規加入四社、退会N社

同年3月末と比較して 16社増加(新規加入22社、退会6社)し、 481社となった。
(2)正会員の業態は、主な業務が金融商品取引業 195社(41%)、不動産業257社(53%)となっている。

(3)登録別財務局で見ると、関東財務局が 404社(84%)となっている。

2

新規入会申請会社の入会審査

新規入会申請会社の入会審査に当たっては、行政当局と緊密な連携の下、業務運営体制
q去令等の遵守意識及び内部管理体制・態勢の整備状況等)、財務内容等の確認を行った。

3.自主規制業務①ガイドラインの制定等①「広告等に関するガイドライン」の制定・施行「第二種金融商品取引業者の機能の向上・信頼性

イ.正会員が行う広告等の表示及び景品類の提供の適正化を図るため、平成30年6月の確保に関する検討部会」において、平成 30年

29日、「広告等に関するガイドライン」を制定、平成30年10月1日から施行した。

10月、正会員の「財務諸表の作成要領」について

ロ.合わせて、平成30年8月、社内規程モデル「広告等の表示及び景品類の提供に関
1の検討を開始した。

する規程」の一部改正を行い、研修を実施した。

②「ファンドの分別管理・金銭預託に関するQ&A」の改訂
正会員におけるファンドの分別管理・金銭預託の適正化に資するため、特定有価証
券等管理行為の要件・範囲や顧客から金銭の預託を受ける場合の留意事項等を追加した「ファンドの分別管理・金銭預託に関するQ&A 【新訂】」を取りまとめた(平成30年7月23日)。
(注)貸付型ファンド①貸付型ファンドでは、投資家が貸付先のデフォルト・りスク等を負うことから、投資家が十分な情報に基づく投資判断ができるよう、現在、金融庁等と連携し、0 金融庁「借り手の『匿名化・複数化』運用上の方策の明確化措置」(予定)

貸付先に係る透明性の確保及び情報提供の拡充を図るため、「貸付型ファンドに関するQ&A (案)」の検討、策定等を進めている。
②複数の正会員が貸付型ファンドの販売・勧誘にあたり法令違反、行政処分を受けたことから、正会員に対して、次の措置・報告を求めた。

イ.貸付型ファンドの私募の取扱い等の審査及びモニタリングの徹底(平成30年
10月29 田ロ.貸付型ファンドの取扱状況の報告(平成30年10月19 田

0 貸付型ファンドの取扱状況の集計結果(概要)は、12月下旬、本協会HPに掲載・公表予定

2

(2)モニタリング

債務超過の状況にある正会員、事業型ファンドの自己募集・自己私募の実績がある正会員30社(延べ)に対し報告を求め、モニタリングを実施した。

平成28年3月9日付理事会決議「正会員の財務状況及びファンドの運用実態の把握等について」(3)競走馬ファンド自主点検
競走馬ファンドの顧客資産の分別管理の適正化・徹底を図るため、平成 30年8月、
日本中央競馬会(JRA)と共同で、愛馬会法人(本協会正会員)及びそのクラブ法人(合計46社)に対し、顧客資産の分別管理の状況に関する自主点検・報告を求めた。
(4)監査①「平成30年度監査基本計画」において監査対象先、重点点検事項及び監査手続き等を定め、正会員7社に対し臨店監査を実施し、 3社に対し監査結果を通知した。

平成30年度

監査対象 15社程度計画(予定)

平成29年度正会員 12 社②「平成29年度正会員に対する監査結果(概要)」を取りまとめ、通知した(平成 30
年5月25日)。
(5)処分等

法令違反等の事実が認められた正会員1社に対し定款に基づく「誰責処分」、2社に対し同「勧告」を行った。

平成29年度過怠金処分1社、勧告3社、資格消滅(退会) 2社

34.研修業務(D 「平成30年度研修基本計画」に基づき、東京、大阪、名古屋、福岡において、これま・平成30年度 1フコース 47 回実施予定

で、第二種業内部管理統括責任者研修(義務研修)、第二種業営業責任者・第二種業内部・平成29年度 19 コース 49回実施、2,625社 3,693

管理責任者研修(代替研修)、任意研修、説明会を H コース 22 回実施し、1,131社1,5引名(延べ)の受講・参加名(延べ)の受講・参加があった。
(2)代替研修及び任意研修は、正会員の業務内容に応じて「ファンド取引研修」及び「不動産信託受益権取引研修」に区分するとともに、対象者についても、内部管理責任者、営業責任者、管理者、実務担当者、新任者及び二種業の知識・業務経験が少ない方等に区分して実施した。
③不動産信託受益権取引の実務の流れや、法定帳簿の協会モデル帳票(不動産信託受益権)の解説など、より業務・実態に即した研修を実施した。
④「事業報告書の記載方法」、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガ
イドライン」等の関心が高いテーマについて、研修・説明会を実施した。

O H 月27日「マネロン・テロ資金供与対策ガイ
ドラインQ&A」策定、 1月説明会実施予定

5.正会員とのコミュニケーションの充実、業務運営の支援①会員代表者等の訪問、意見交換会

平成29年度個社訪問70社

正会員からの政策や業務に関する意見・ニーズを把握するため、会員代表者等の訪問・
個社訪問(27社)や意見交換会(不動産意見交換会・正会員7社1回、事業型ファンド
4

意見交換会・正会員7社1回)を実施し、正会員とのコミュニケーションの充実を図った。
②コンプライアンス相談室

平成29年度 26社・36件

正会員の業務運営、内部管理態勢の整備を支援するため、「コンプライアンス相談室」を設置(大手法律事務所4社に委託。東京、大阪、名古屋に設置。)、16社・20件の利用があった。
(3)ファンド取引に係る協会モデル帳票等の作成
正会員におけるファンド取引に係る顧客交付書面、法定帳簿の作成・管理に資するため、ファンド取引に係る法定帳簿の協会モデル帳票(様式・解説6種類)、「ファンド法
定帳簿等に関するQ&A」を作成、取りまとめた(平成30年5月30 田。
④「不動産信託受益権取引マニュアノレ」の作成

不動産信託受益権取引の流れ・実務を解説した「不動産信託受益権取引マニュアノレ」を作成した(平成30年5月30 田。

6.成長企業、地方・地域へのりスクマネーの供給促進
投資型クラウドファンディングの制度及びその活用事例を幅広い関係者に周知するため、平成 30年6月21日、日本証券業協会との共催により、「投資型クラウドファンディ
ング・セミナー」を開催した(174名参加)。

5

フ.フィンテックの利用促進
IT、フィンテックを会員の金雨蛸中介機能の向上につなげていくため、平成 30年9月27日、一般社団法人F i n t e c h協会との共催により、「F i n T e c hセミナー」を開催した(136名参加)。

8.協会事務所の移転
平成30年2月26日開催の理事会で承認された「協会事務所の移転について」に基づき、新事務所(東京都中央区日本橋2‑11‑2 太陽生命日本橋ビノレ)への移転に向けて、必要な準備を進めた(平成30年Ⅱ月5日、新事務所へ移転)。

以

6

上

Ⅱ平成30年度上期の決算概況
1 収支の状況
30年度予算御
1.収入
1.事業活動収入
入会金収入
正会員会費
後援会員会費
財団助成金
その他事業活動収入小計

2.投資活動収入
退職給付引当資産取崩収入
その他投資活動収入①

収入計

差額(A‑B)

比率(B/A)

29年度上期決算

千円

千円

0/

千円

20,000233,000
1,400
15,00022,000239,592
1,400
フ,500

‑2,000‑6,592

110

フ,500

50

23,000223,548
1,400
10,000

17

6

Ⅱ

35

5

269,417

270,498‑1,081

100

257,95395

257,953

13,866
13,866283,283

小計

100

270,498

正会員数:3月末466社→9月末 481社

資本市場振興財団からの助成金

48,854
フ,991
9,155
2,178
22,6066,921))))))((((

32,491
23,531
3,460
5,499

))))

43

(((((()))))) ))))
6
14
41
75
61
1 4
4 5 6 9 1
43
4541

((((

42

81,345

9,791
19,00026,000

その他投資活動支出
小計
支出計38,17992,970343,361

24,24743,247150,039

13,932

49,723
193,322‑60,078

120,457‑180,535

2 4艸 7
4 6‑ 445,0002

協会運営安定積立資産取得支出Ⅲ.差額(①一②)((((((

4,367

38,910
6,052
11,81154,04739,478
3,027
5,857
5,687
ト13,599))))

89,553
10,641
17,フ73))))))

((((

9,791

((((((

709

106,792))))

6,396 )

64,194
8,926
8,019
3,373
34,595
フ,807
1,473
42,59732,348
3,903
5,635

12,785))))))

71,826
6,930
H,492

((((

96,644

250,391

103

備考

13,866((((((

153,747
19,567
25,792
フ,740
73,505
B,859
13,284

川

13,866))))))((((((

Ⅱ.支出
1.事業活動支出
事業費
岫主規制・監査業務)(研修業務)(広報業務)(人件費)(賃借料・)(移転関係費用)
管理費(人件費)(賃借料・)(その他管理費)(移転関係費用)小計
2.投資活動支出
退職給付引当資産取得支出

30年度上期j 算(B)千円

4423,000

3月末までに支出
入会金(19,000) を繰入、安定磧立資産は480
百万円

新事務所の敷金
23,000104,345

153,607

2.財産の状況
平成30年9月末

平成30年3月末

千円

千円

千円

正味財産計

918,373754,667

163,706①基金

200,000

200,000

0②協会運営安定積立資産

480,002461,002

19,000増減

備考

日証協から2億円の拠出
拠出期間平成23年8月1日から同33年8月31日
平成30年4月以降新規加入会員の入会金の繰入れ1,900万円

平成30年度上期(4月 9月)研修・説明会の実施状況(1)
第二種金融商品取引業協会

平成30年度上期(4月 9月)の研修・説明会は、次のとおり、11コース22回実施し、1,131社 1,561名(延べ)の受講・参加があった。

名称

事業報告害の記載方法等について

第二種業内部管理統括責任者研修

基礎から始めるファンド入門

不動産信託受益権取引の流れと実務

(1/2)

(1/4)

(1/2)

(1/2)

任意研修

義務研修

任意研修

任意研修

根拠

対象

東京

・実務担当者
・新任社員
・知i飴経験が少ない社員

・第二種業内部管理統括貴任者
・第二種業営業責任者
・第二種業内部管理責任者
・コンプライアンス担当者

平成30年04月17日(火)平成30年05月17日(木)

事業報告書の記載方法等

第二種業内部管理統括責任者に求められる役割と内部管理態勢の整備・実務担当者
達斤任社員・知i飴経験が少ない社員
平成30年05月31日(木)・実務担当者
・新任社員
・実務経験が少ない社員
平成30年06月12日(火)

大阪

時期・場所

名古屋
福岡

①「ファンド」とはテーマ・概要

講師

財務省
関東財務局
理財部
証券監督第三課

財務省
関東財務局
東京財務事務所
理財第七課

御担当官

御担当官

②ファンドを巡る規制③ファンドの組成④ファンドの勧誘・販売①不動産信託受益権の基礎②金融商品取引法の概要③不動産信託受益権取引の流れ(売買・媒介)

西村あさひ法律事務所

長島・大野・常松法律事務所

シティユーワ法律事務所

弁護士

弁護士

弁護士

松尾直彦氏

鈴木謙輔氏

麻生裕介氏

時間

2時間

2時問

2時間

3時間

受講者数

74社 95名

177社 235名

58社 80名

87社 141名

平成30年度上期(4月 9月)研修信兒明会の実施状況(2)名称

不動産証券化の基礎

不動産信託受益権取引に係る管理実務

はじめての金商法

(1/2)

根拠

任意研修

・実務担当者
・新任社員
・実務経験が少ない社員

対象

(1/2)

代替研修

任意研修

・第二種業営業責任者
・第二種業内部管理責任者
・実務担当者

・新入社員
達斤任社員
・知識・経験が少ない社員
平成30年07月13日(金)東京

平成30年06月19日(火)平成30年07月05日(木)大阪

平成30年06月21日(木)平成30年07月03日(火)名古屋

平成30年06月22日(金)平成30年07月02日(月)福岡

平成30年06月15日(金)平成30年07月10日(火)時期・場所①不動産証券化の歴史と意義
テーマ・概要②不動産証券化の仕組み③第二種業者と不動産証券化

不動産信託受益権取引に関する
帳票の解説

任意研修

・新入社員
・新任社員
,実務経験が少寸乱ヰ士員
平成30年07月17日(火)平成30年07月06日(金)①第二種金融商品取引業者の監督
2 内部管理態勢の構築③取引実務に係る内部管理④実務において留意すべき事項①金融商品取引法とは②第二種金融商品取引業はどのような行為か③第二種金融商品取引業の行為

顧客力ード、法定帳簿の本協会モデル帳票の内容

規制④クラウドファンディングの特例

山下・渡辺法律事務所

有限責任監査法人トーマツ

T脚総合法律事務所

シティユーワ法律事務所

弁護士

シニアマ才、ジャー

弁護士

弁護士

野問敬和氏

麻生裕介氏

講師

晋

}度辺

氏

:^^
J干.^

東野

氏

時間

2時間

2時問

2時間

3時間

受講者数

65社 95名

97社 146名

66社 98名

65社 80名

2平成30年度上期(4月 9月)研修・説明会の実施状況(3)名称

根拠第二種業内部管理統括責任者研修
(2/4)

義務研修
・第二種業内部管理統括責任者
・第二種業営業責任者
・第二種業内部管理責任者

対象

・コンプライアンス担当者
東京「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン等」及び本協会「広告等に関するガイドライン」
説明会

平成30年07月24日(火)説明会

ファンドの法務と実務
(1/2)

代替研修

証券検査とはどういうものか

代替研修

・第二種業営業責任者
・第二種業内部管理責任者
・実務担当者

・第二種業営業責任者'第二種業内部管理責任者
・実務担当者

・第二種業営業責任者
・第二種業内部管理責任者
・実務担当者

平成30年08月28日(火)平成30年09月06日(木)平成30年09月13日(木)大阪

平成30年09月11日(火)名古屋

平成30年09月10日(月)福岡

平成30年09月18日(火)時期・場所

テーマ・概要第二種業内部管理統括責任者に求められる役割と内部管理態勢の整備「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン等」の概要

本協会
「広告等
に関する
ガイドライ
ン」

①ファンドの分類②ビークルごとの法規制と実務③事業型ファンド規則の概要①証券モニタリングのフレームワーク②今後の金融規制の方向性③証券検査の流れ・方式等④金融規制のフレームワークの概要

西村あさひ法律事務所

金融庁
総合政策局

金融庁
監督局
証券課

本協会
自主規制
業務部

長島・大野・常松法律事務所

有限責任監査法人トーマツ

弁護士

マ、ーローンリン
グ・テロ資金供与対
策企画室長

課長補佐

課長

弁護士

パートナー公認会計士

松尾直彦氏

尾崎寛氏

酒井敦史氏

高橋浩氏

講師

森谷章子氏 田中良直

時間

2時間

2時間

2時問

2時間

受講者数

147社 184名

12畔士 168名

72社 95名

10畔士 144名

3

正会員における貸付型ファンドの取扱状況について
平成 30 年 12 月 19 日
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
本協会では、「正会員における貸付型ファンドの取扱状況」について、正会員からの報告を取りまとめましたので、次のとおり公表いたします。
○○

報告対象期間：平成 30 年４月１日～９月 30 日
報告正会員数：21 社

１．販売状況（平成 30 年４月１日～９月 30 日）
販売状況報告正会員数14 社

ファンド数3,860 本ファンド情報延べ出資者数

出資総額

311,088 名ファンドの法的形態

販売・勧誘の形態

販売・勧誘時のインターネットの利用(延べ正会員数／ファンド数／出資総額)(延べ正会員数／ファンド数／出資総額)(延べ正会員数／ファンド数／出資総額)【うち(自己)募集】【利用あり】

88,609 百万円 【うち匿名組合契約】
13 社／3,859 本／84,504 百万円【うち外国籍（投資事業責任組合契約類
似）】3 社／113 本／21,483 百万円【うち(自己)私募】

10 社／3,854 本／83,662 百万円【利用なし】

4 社／21 本／632 百万円
1 社／1 本／4,105 百万円 【うち募集の取扱い】

4 社／6 本／4,947 百万円

2 社／190 本／6,056 百万円【うち私募の取扱い】
6 社／3,536 本／60,437 百万円
２．運用状況（平成 30 年９月 30 日現在）
運用状況
報告正会員数

ファンド数

延べ出資者数

21 社

4,800 本403,027 名

未償還・延滞の状況
出資総額（Ａ）

報告正会員数

ファンド数

延べ出資者数

5社

979 本

61,885 名

221,960 百万円

貸付残高（Ｂ）

延滞率（Ｂ／Ａ）
20,884 百万円

9.40％【うち利益分配金・償還金の支払いの延滞】
900 本／19,534 百万円【うち償還金の支払いの延滞】
74 本／646 百万円

8.80％
0.29％

【うち利益分配金の支払いの延滞】
5 本／703 百万円

0.31％

３．償還状況（平成 30 年４月１日～９月 30 日）
報告正会員数

ファンド数

11 社

4,220 本

元本償還額
62,597 百万円【説明】①「貸付型ファンド」とは、主として（運用財産の 50％超）金銭の貸付けを出資対象事業とする金融商品取引法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利に係る持分（いわゆる集団投資スキーム持分）。

②

金額は百万円未満切捨て（外国籍の貸付型ファンドに係る金額は平成 30 年９月 28 日の為替レート（終値）で円換算）。また、比率は小数点第２位未満切捨て。このため、合計と内訳が一致しない場合がある。

③「１．販売状況」は、平成 30 年４月１日から９月 30 日までの間に販売（契約が成立）した貸付型ファンド。

④「２．運用状況」は、平成 30 年９月 30 日現在において運用中の貸付型ファンド。

⑤「２．運用状況」の「未償還・延滞の状況」は、上記④の運用中の貸付型ファンドのうち、当初顧客に提示した支払予定日に利益分配金（貸付先からの受取利息を原資とする顧客への支払い）又は元本償還金の支払いがなかった

貸付型ファンドの貸付残高及びその比率等。
⑥「３．償還状況」は、平成 30 年４月１日から９月 30 日までの間に償還した貸付型ファンド。

以上