トップインタビュー～挑戦と進化を続ける食品卸へ～
伊藤忠食品は『価値』を追求し、『 信頼』される「グッド・カンパニー」を目指してまいります。

証券コード：2692

99 期 報告書

第平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

トップインタビュー～挑戦と進化を続ける食品卸へ～
伊藤忠食品は『価値』を追求し、『 信頼』される「グッド・カンパニー」を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、日頃より当社事業への厚いご支援を賜り、心より御礼申し上げます。
このたび第99期定時株主総会ならびに取締役会よりご承認いただき、代表取締役社長執行役員に就任いたしました髙垣晴雄です。伊藤忠商事の食品流通部門長などを経て、平成27年より非常勤の取締役として、この4月からは常勤の取締役として当社の経営に携わってまいりました。株
主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様のご支援にお応えするため、当社事業のさらなる発展に向けて、新しい時代の変化と要請を先取
代表取締役 社長執行役員

りし、挑戦と進化を続けることで、『 価値』を追求し、『 信頼』される「グッド・カンパニー」を目指してまいります。引き続きご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。

平成29年6月

連結決算ハイライト（単位:百万円）
企業理念

常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて売上高

631,002百万円（前期比3.4%減）

653,016

631,002660,000

98期

99期

100期
（予想）

消費者と社会に貢献します1

TO P I N TE RV I E W
利益面は、減収による売上総利益の減少により、営業

平成29年3月期の取り組みと経営成績について利益37億79百万円（同5.1％減）、経常利益45億65百

当期の食品流通業界は、社会保障費の負担増などによする当期純利益は、物流センターなど固定資産の売却益る個人消費への下押し圧力が強まる中、人手不足の深刻を特別利益に計上したことから、33億72百万円（同化とこれに伴う労働コストの上昇傾向が続き、業種・業12.3％増）となりました。期初の計画に対しては、売上態を越えた競争も激しさを増すなど、依然として厳しい事高が概ね計画通りとなり、利益面ではコスト圧縮等に努業環境となりました。

めたことにより経費が減少し、計画を達成いたしました。

万円（同2.2％減）と減少しましたが、親会社株主に帰属

当社グループは、この厳しい環境を乗り越え、未来に向けて飛躍を遂げるための５ヵ年中期経営計画を策定・始動しました。
当期の売上高は、組織小売業との取引深耕や販路拡大

中期経営計画の初年度における進捗状況を進めた結果、酒類分野の提案強化により「ビール」「和当期からスタートした5ヵ年中期経営計画は、「『価値』洋酒」及び「ギフト」の売上が増加しました。一方で、「嗜を追求し、『信頼』されるグッド・カンパニーへ」を経営

好・飲料」「麺・乾物」の減少による影響もあり、売上高ビジョンに掲げ、計画最終年度の平成33年3月期におけ6,310億2百万円（前期比3.4％減）となりました。

る「売上高1兆円以上・経常利益率1％（毎期増額）」の詳細はP7-8をご覧ください。
営業利益

経常利益

3,779

親会社株主に帰属する当期純利益

4,565

百万円
（前期比5.1%減）

3,372

百万円
（前期比2.2%減）

3,983

3,779

3,900

98期

99期

100期
（予想）

百万円
（前期比12.3%増）

4,669

4,565

4,600

98期

99期

100期
（予想）

3,002

98期

3,372

3,300

99期

100期
（予想）

2トップインタビュー
達成を目指すものです。当社グループは「中核事業の拡会 社と業 務 提 携 契 約、 酒 類 分 野の強 化を目的に、 輸大・深耕」「ナンバー1分野の確立」「価値追求・機能強化」

入専門商社のリードオフジャパン株式会社と資本業務の3つを重点戦略に定め、これを遂行していきます。

提 携 契 約、さらに全 米 プ ロセッコ市 場No.1 ブランド

計画初年度は、中核事業である組織小売業との取引深「Mionetto（ミオネット）」との日本における独占販売契耕に努めつつ、ナンバー1分野の確立に向けて「事業開約を締結するなど、卸機能の強化、新カテゴリー・販路発本部」と「Eマーケティング事業部」を新設し、ブラン獲得を推進いたしました。

ド事業、WEB関連事業の取り組み強化に向けて体制を整備いたしました。
価値追求・機能強化への取り組みとして、ギフト事業

平成30年3月期のミッションと見通しの拡大を目的にカタログギフト事業大手のリンベル株式次期（平成30年3月期）は中期経営計画の２年目となります。 次期のミッションは、「既存事業の深耕・拡大」

経 営 ビ ジョン『価値』を追求し、『 信頼』されるグッド・カンパニーへと「新分野の育成」チャレンジ＆イノベーションとしました。 当社は昨年創業１３０周年を迎えましたが、新たな歴史を積み上げていくため、優良顧客・メーカーとの取引深耕・拡大を進め、既存事業の生産性とクオリティを高めていきます。 同時に「生活者」「消費者」のニーズを捉え、付加価値の高い新しい分野の育成を進めてまいります。
ギフト分野の取り組みでは、ギフトの注文～お届けまで

第 1 0 0 期ミッション「既存事業の深耕・拡大」と「新分野の育成」
チャレンジ＆イノベーションを一括して管理する新しい仕組みを構築し提案をすると同時に、品揃えの強化を進めることで「ギフトNo.1」を目指します。
商品開発事業では、当社の特徴である有名ブランド開発商品を引き続き拡充してまいります。取扱いも年々拡大し、多くのブランドと協業した商品開発を進めております。
ＭＤ機能の強化及び新分野の育成を目的として、ＭＤ推3

TO P I N TE RV I E W
進本部を新たに新設しました。ＭＤ機能の強化では、ワイン＆スピリッツ、ヘルス＆ビューティ分野の強化及び地域産品の地産全消を目指した取り組みとして、引き続き「地域産品プロジェクト」に注力をしてまいります。 新分野の育成では、商品周辺のマーケティング機能の強化を目的として、デジタルサイネージ・マーケティング「EPOP」の提案をスタートいたしました。順次提案エリアを広げてまいります。
また「惣菜・デリカ」の強化にも取り組んでいきます。
食材を購入する場所から、「食事を買う場所」・「食事をする場所」に変化しつつあるスーパーマーケットのニーズを捉え、平成29年4月に新設した「惣菜事業部」を中心に、トータルな提案を行っていきます。
以 上 の 取り組 みを踏まえ、 次 期 の 業 績 は、 売 上 高
6,600億円（当期比4.6％増）、営業利益39億円（同3.2％増）、経常利益46億円（同0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益33億円（同2.1％減）を見込んでいます。
なお、当期の期末配当は、当初の予定から5円増額し、1株当たり40円とさせていただきました。これにより、年間配当額は35円の中間配当と合わせて75円となりました。次期の配当は、1株当たり75円（中間・期末とも37100期連結業績予想
売上高6,600億円

営業利益39億円

当社グループ事業の成長にご期待いただき、引き続き一経常利益

46億円

層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

親会社株主に帰属する当 期 純 利 益33億円円50銭）を予定しています。
株主の皆様におかれましては、中期経営計画に基づく事業内容は当社ホームページをご覧ください。▶▶▶

検索

4

特集①

マーケティング機能の強化

デジタルサイネージを活用した

新たな店頭マーケティング「Ｅ-ＰＯＰ」
マスメディアを通じた顧客コミュニケーションの効果が逓減傾向を示す中、当社はマーケティング機能の強化に向けて、次世代の店頭コミュニケーションツールとして、「E-POP」の提案を開始しました。今年２月に開催された一般社団法人

新日本スーパーマーケット協会主催「スーパーマーケット・ト

レードショー2017」に出展し、注目を集めました。

お客様に気づきを与える視覚・販促効果

惣菜・生鮮売場等の活性化とNB商品の価値を訴求「E-POP」
は、デジタルサイネージ（電子看板）の活用により、惣菜・生鮮売場の活性化とナショナルブランド（NB）商品の価値訴求を同時に実現するツールです。店頭における視覚効果の高い情報発信を通じてお客様に気づきを与え、非計画購買を促進するコミュニケーションツールとして展開していきます。
関東圏の食品スーパーマーケット向けより提案を開始し、順次エリアや業態を拡大していくことを計画しております。
また、当初は惣菜売場より設置を進め、青果、精肉、鮮魚売場等へと設置場所を広げていく予定です。

は？
Ｅ-ＰＯＰと惣菜・生鮮売場の関連情報と、それらとの親和性が高いNB商品の情報をデジタルサイネージでクロス放映することで、潜在ニーズのウォンツ化を図り高い販促効果が期待できるツールです。タイムリーな表示切り替えによって視認効果を高めつつ、献立に活かせるレシピ紹介などでお客様の注目を集めます。当社がＥ-POPモニターを小売業様へ貸与・設置し、販促番組の制作、配信を行うビジネススキームです。また、スポンサー単独CMを放映するなど、広告媒体としても、活用していきます。

5【E-POPモニター画面】
設置売場に関連する情報（売場ゾーン）

親和性の高いＮＢ商品等（CMゾーン）

インターネット
配信※写真は全てイメージです。

CM候補商品例特集②

事業と人を結ぶ社会活動

商品開発を学ぶ高校生への教育支援

未来を支える人材づくりに貢献

商業高校の「商品開発」の授業では、商品の企画・開発のみならず、流通に必要な知識や技術の体験的な習得が求められています。食品の中間流通業を営む当社は、本業を通じた社会貢献活動として「食に関わる若い人材の育成」「 地域食文化の発展」の観点から商業高校の教育を支援しています。
「食に関わる若い人材の育成」
という社会の共通価値と、開発商品の販路拡大という企業価値を両立し、未来を担う高校生への教育支援を継続するとともに、地域活性化につながる商品の販売を推進してまいります。

「商業高校フードグランプリ」を主催

地域の食材を使った商品開発コンテスト
2013年から当社が毎年開催している「商業高校フードグランプ
リ」
は、全国の商業高校生が地域の特産品を活かし、メーカーと共同開発した食品を競うコンテストです。継続的に流通・販売可能な商品の条件や課題を学んでいただき、商品改良や次の商品開発に活かしていただきたいと考えています。

当社株主優待品への採用「商業高校フードグランプリ」
で好評だった高校生の開発商品を当社株主優待品としてご賞味いただけます。詳しくは優待品カタログをご参照ください。

商品づくりと流通の現場教育を提供

拠点見学や講義、プロモーション体験まで
その他にも当社は、物流センターにおける商業高校生の見学受け入れや、流通・マーケティングに関する講義の開催、当社展示会における高校生開発商品のプロモーション機会の提供など、さまざまな形で教育支援を実施。商品開発から流通、販売まで幅広く体験できる学習の場を設けています。
6連結決算の概要■ 連結損益計算書の概要（単位：百万円）
売 上 高

営業利益

631,002（前期比3.4％減）

百万円

組織小売業との取引拡大や販路拡大などの増加要因はあったものの、主要取引先との一部メーカー商品取扱い減少により、前期比で220億14百万円の減少となりました。

653,016
617,606

3,779

百万円（前期比12.3％増）

減収により売上総利益がダウンしたことから、営業利益は前期比で２億４百万円の減少となりました。

固定資産売却益を特別利益に計上したことなどにより、前期比で３億69百万円の増加となりました。

■98期 平成28年3月期

631,002■99期 平成29年3月期

35,108 34,865

3,983

3,670

売上高

売上総利益

21,984百万円 3.5％

48,837百万円 7.7％

■ 冷凍・チルド

25,312百万円 4.0％

■ ビール

■ 麺・乾物

44,888百万円 7.1％

125,736百万円 19.9％

99期
合計

631,002
百万円

163,689百万円
26.0％

■ 和洋酒

101,271百万円
16.1％■ 調味料・缶詰

99,281百万円
15.7％

（注）
「ビール」には、発泡酒、ビール風アルコール飲料（第3のビール）の売上高を含んでおります。

73,779

4,669

4,508

営業利益

商品分類別 売上高構成比■ ギフト■ 嗜好・飲料3,372百万円（前期比5.1％減）■97期 平成2７年3月期

33,085■ その他

親会社株主に帰属する当期純利益

4,565
2,581経常利益■ メーカー他

業態別 売上高構成比■ その他小売業

ミニスーパー■ CVS・

70,909百万円
11.2％

3,372

親会社株主に帰属する当期純利益

27,597百万円
4.4％

21,960百万円
3.5％

3,002

■ 卸売業

99期
合計

631,002
百万円

90,152百万円
14.3％

■ 百貨店

27,323百万円
4.3％■ スーパー

393,058百万円
62.3％

Con s ol i d a te d F i n a n c i a l Sta te m e nts■資産、負債及び純資産の状況（単位：百万円）
総資産
203,208

総資産219,116

総資産211,367

POINT

1

負債純資産合計
203,208
流動負債
121,274

流動負債
118,485

固定負債
13,142

固定負債
13,180

固定資産
52,405

固定資産
60,379

固定資産
59,775

純資産74,829

純資産
76,732

純資産
79,702

97期末

98期末

99期末

97期末

98期末

99期末

固定負債
7,104

現金及び現金同等物の期末残高
21,808

現金及び現金同等物の期首残高
16,758

投資活動による 財務活動による 新規連結にキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 伴う現金及び1,769 △1,493 現金同等物の営業活動による増加額
キャッシュ・フロー
410
4,363

98期末

POINT 資産は2,113億67百万円となり、前期末に比べ77億48百万円の減少となりました。これは、株価上昇により投資有価証券が増加したことなどの総資産の増加要因があったものの、減収に伴い債権が減少したことなどによるものであります。

POINT 純資産は、797億２百万円となり、前期末に比べ29億702

流動負債129,241

流動資産
151,592■連結キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）

1

負債純資産合計
211,367

流動資産
158,736

流動資産
150,803

97期末

負債純資産合計219,116百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が増加したことによるものであります。

現金及び現金同等物の期首残高
21,808

98期末

POINT

3

営業活動によるキャッシュ・フロー
3,409

POINT

4

投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,908POINT

2

現金及び現金同等物の期末残高
19,059

財務活動によるキャッシュ・フロー
△2,24999期末

POINT 営業活動によるキャッシュ・フローは、34億９百万円の収3入（前期より９億54百万円収入減少）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益49億86百万円等によるものであります。

POINT 投資活動によるキャッシュ・フローは、39億８百万円の支出4 （前期より56億77百万円支出増加）となりました。主な要因は関係会社への資金の預け入れ30億円等によるものであります。

より詳細な情報は当社ホームページをご覧ください。▶▶▶

検索8会社概要 （平成29年3月31日現在）Cor p or a te P r ofil e

伊藤忠食品株式会社役

創 業 年 月日

明治19年2月11日（1886年2月11日）

代表取締役・社長執行役員

髙垣 晴雄

常勤監査役

設 立 年 月日

大正7年11月29日（1918年11月29日）

取締役・相談役

資4,923,464,500円

濱口 泰三

監査役
（非常勤） 増岡研介

取締役・専務執行役員

大釜 賢一

監査役
（非常勤） 太田有哉

取締役・専務執行役員

三浦 浩一

監査役
（非常勤） 桜木正人

取締役・常務執行役員

酒井 健雄

執行役員

鈴 木    昌取締役・執行役員

川口 浩一

執行役員

角田 憲治

取締役・執行役員

後藤 晶彦

執行役員

松本 正幹

取締役・執行役員

大 﨑    剛

執行役員

河原 光男

取締役
（非常勤）

川 村    博

執行役員

讃岐 博行

取締役
（非常勤）

橋 本    健執行役員

魚住 直之取締役
（非常勤）

細見 研介

商号本金

従 業 員 数

連結1,087名

個別771名事 業 内 容

 類・食 品 の 卸 売 および それに伴う商 品 の 保 管、酒運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主とした事業活動を展開。

本店所在地

大阪市中央区城見2ｰ2ｰ22
大阪本社〒540ｰ8522 大阪市中央区城見2ｰ2ｰ22（06）
6947ｰ9811
電話
東京本社〒107ｰ8450 東京都港区元赤坂1-2-7
電話（03）5411-8511

員（平成29年6月21日現在）

姫 野    彰子会社・関連会社 ■連結子会社 ■非連結子会社 ■関連会社
卸売業
小売業
物流管理・運送業
サービス業
食品マーケティング業■㈱中部メイカン ■㈱スハラ食品■㈱宝来商店■新日本流通サービス㈱■ ISC ビジネスサポート㈱ ■㈱アイ・エム・シー■㈱ UpTable

株 主 メモ事 業 年 度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会

毎年6月基

定時株主総会
期末配当金
中間配当金

準日

3月31日
3月31日
9月30日

株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関

9

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先〒168ｰ0063 東京都杉並区和泉ニ丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先） 電話 0120ｰ782ｰ031（フリーダイヤル）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。
公 告 方 法 電 子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
＊ 公告掲載の当社ホームページアドレス
http://www.itochu-shokuhin.com/

単 元 株 式 数 100株
証 券 コ ー ド 2692

株式の状況（平成29年3月31日現在）
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

40,000,000株
13,032,690株
14,640名

金融商品取引業者 0.32％
41,627株
金融機関 12.65％
1,648,400株
外国人 5.11％
665,995株

Stoc k I n for m a ti on

国内法人
62.57％
8,154,177株

大株主
6,620,316

50.79

815,000

6.25

味の素㈱

339,1292.60

みずほ信託銀行㈱退職給付信託みずほ銀行口
再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱249,300

1.91（三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール㈱退職給付信託口）

アサヒビール㈱

所有者別
株式数
分布状況

148,200

はごろもフーズ㈱87,100日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

国内法人
1.91％
279名

296,500

伊藤忠食品従業員持株会

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口5）

金融商品取引業者 0.16％
23名

外国人 0.86％
126名

所有株式数㈱ 所有株式数比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱

個人・その他 19.35％
2,522,491株

金融機関 0.18％
27名

株主名

伊藤忠商事㈱日本マスタートラスト信託銀行㈱
（信託口）

2.27

1.13

88,1000.67

86,0000.65

74,6000.66
0.57（注）1 上記のほか、自己株式が345,261株あります。

所有者別
株主数
分布状況

個人・その他 96.89％
14,185名

2	日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール㈱退職給付信託口）の所有株式は、アサヒビール㈱が所有していた当社株式を三井住友信託銀行㈱に信託したものが、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱に再信託されたもので、議決権はアサヒビール㈱に留保されております。
3	みずほ信託銀行㈱退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱の所有株式は、㈱みずほ銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行㈱に信託したものが、資産管理サービス信託銀行㈱に再信託されたもので、議決権は㈱みずほ銀行に留保されております。

ご案内
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について証券会社に口座のある株主様

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について※確定申告をなされる株主様は大切に保管してください。

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未払配当金の支払いのお申出先

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10世界の美食家から賞賛を受けるフレンチシェフが贈るプレミアムアイスバー

ジョエル・ロブション氏

ストロベリー

ショコラ〜タヒチ産バニラとホワイトチョコで〜〜オレンジと練乳のソースで〜

商品に関するお問い合わせ先／伊藤忠食品株式会社■ 大阪本社 〒540ｰ8522 大阪市中央区城見2ｰ2ｰ22
電話（06）
6947ｰ9811■ 東京本社 〒107ｰ8450 東京都港区元赤坂1ｰ2ｰ7
電話（03）
5411ｰ8511■ インターネットホームページURL http://www.itochu-shokuhin.com/

商品開発事業部（03）5411-8564

本報告書は、環境保全のため、FSC®認証紙を使用して植物油インクで印刷しています。