美保飛行場駐車場営業者募集要項

令和４年４月国土交通省大阪航空局

１．募集要項の定義

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

２．事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（１）事業目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（２）事業期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（３）事業内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

３．営業者選定スケジュール
４．駐車場等の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（１）駐車枠

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（２）その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

５．応募者の参加・資格要件等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（１）応募者の参加・資格要件等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（２）応募者の失格

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

６．現地見学会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
７．募集要項に関する質問の受付及び回答 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）質問の受付

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）質問への回答 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
８．応募手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（１）応募書類の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（２）受付期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（３）提出方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（４）提出先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（５）応募に関する留意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（６）応募者の公表について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

９．営業者選定審査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（１）審査会の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（２）審査方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（３）ヒアリングの実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

１０．営業者の選定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（１）選定方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（２）営業者への条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（３）営業者等の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（４）選定の取り消し

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（５）選定後の手続き等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（６）選定しない場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

１１．遵守すべき法令等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
１２．本事業に関する要求水準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１）事業全体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（２）施設及び配置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（３）運営及び維持管理（４）料金設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

１３．空港管理規則に基づく手続き

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（１）施設の設置承認申請

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（２）構内営業承認申請

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（３）営業に係る料金（駐車料金）の承認申請（４）留意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

１４．国有財産に係る手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（１）国有地一時使用について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（２）留意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

１５．その他留意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

○別冊資料・別冊１「美保飛行場駐車場の概要」
・別冊２「美保飛行場駐車場営業者募集要項様式集」
・別冊３「美保飛行場駐車場営業者提出書類記載要領」○別添資料
・別添１「美保飛行場駐車場施設一覧」
・別添２「美保飛行場駐車場平面図」

１．募集要項の定義
この募集要項は、国土交通省大阪航空局（以下、「当局」という。
）が、美保飛行場駐車場（以下、「駐車場」という。）の運営及び維持管理（以下、「本事業」という。）を実施する者（以下、「営業者」という。）を募集及び選定するにあたり、必要な事項を明記するものである。
なお、別冊資料及び別添資料は、この募集要項と一体のもの（以下「募集要項等」という。
）である。
２．事業概要（１）事業目的
本事業は、営業者が効率的で創意工夫を生かした利用者への適正な対価による駐車場サービスを提供することにより、利用者利便の増進及び空港内交通の秩序維持を図ることを目的とする。
（２）事業期間
本事業の開始は令和４年１０月１日とし、事業期間は、運営開始日から令和７年９月末までとする。
ただし、事業期間の満了の前に、国有財産法第１８条第６項の許可もしくは空港管理規則第１２条（以下「空管則」という。）の承認が取り消された場合は、取消日をもって事業期間は終了するものとする。
なお、令和７年 10 月 1 日以降の当面の間、国において、当該駐車場用地を他の事業に要することが無い場合は、当局と協議のうえ、営業者の更新の申請により、事業期間を更新することができる。
（３年以内、一回限り）（３）事業内容
営業者が実施する事業は、駐車場の運営及び維持管理である。
なお、駐車場の運営開始前には十分な慣熟期間を設け、事業を行うこと。

-1-

３．営業者選定スケジュール
募集要項等の公表後、営業者の選定までのスケジュールは、以下のとおりである。
○スケジュール
・募集要項等公表： 令和４年５月１２日（木）・募集要項等に関する質問受付期間： 令和４年 5 月１３日（金）～５月２４日（火）・現地見学会： 令和４年５月２０日（金）・質問に対する回答の公表予定日 ： 令和４年５月３１日（火）・応募書類受付期間： 令和４年６月 1 日（水）～６月１４日（火）・営業者公表： 令和４年７月下旬

４．駐車場等の概要（１）駐車枠
一般用及び月極用として普通自動車 ６６４台（うち身体障害者用 9 台含む）とする。
（２）その他
別冊 1「美保飛行場駐車場の概要」を参照すること。
５．応募者の参加・資格要件等（１）応募者の参加・資格要件等
・単独法人で応募する場合
以下の参加要件及び資格要件を満たすこと
・新たに法人を設立する場合
複数の法人が出資し、新たな法人を設立して本事業に応募する場合は、その構成法人
が、「③特例要件」の全てを満たすこと、この場合、新法人を設立するまでの間は、代表する法人（以下、「代表法人」という。
）を定め、代表法人が本募集要項等に定める手続きを行うこと。
①応募者の参加要件
応募者は、次の「ア」から「シ」の全ての要件を満たすこと。
地方公共団体にあっては、「ウ」、「エ」の要件を満たすこと。
ア．会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続開始の申立をしていない者又は申立をされていない者であること。
イ．民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立をしていな-2-

い者又は申立をされていない者であること。
ウ．駐車場法及び空管則の規定に違反し、又は駐車場法及び空管則に基づく指示、命令等に従わなかった者で、違反状態が解消した日、又は指示、命令等の履行を終えた日から２年を経過しない者でないこと。
エ．空管則第１２条または第１２条の２に基づく申請を行い、承認を拒否された日又は空管則第 26 条第１項若しくは第２項に基づく承認を取り消された日から２年を経過しない者でないこと。
オ．法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が、過去２年以内に空管則第１２条若しくは第１２条の２に基づく承認を拒否された法人若しくは団体又は空管則第２６条第１項若しくは第２項に基づき承認を取り消された法人若しくは団体において、当該拒否又は取消し時に役員等を務めていないこと。
カ．役員等が禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者でないこと。
キ. 役員等が、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）ではないこと。
ク．役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団（同法第２条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員を利用するなどしている者ではないこと。
ケ．役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者ではないこと。
コ．役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するな
どしている者ではないこと。
サ．役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ではないこと。
シ．暴力団又は暴力団員及びキからサまでに定める者の依頼を受けて公募に参加しようとする者でないこと。
②応募者の資格要件
応募者は次の要件のうち一つ以上を満たしていること。
ア．応募書類提出時点で、収容台数 50 台以上／箇所の適法な有料駐車場の運営を行っていること。
イ．応募書類提出時点で、不特定多数の者が利用する公共施設等又は公共交通機関の旅客施設の運営を行っていること。
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③特例要件ア．構成法人の全てが「①応募者の参加要件」を満たすこと。
イ．構成法人のうち、一法人以上が「②応募者の資格要件」を満たすこと。
ウ．本応募書類受付期間において、構成法人が、他の応募者若しくは他の応募者の構成法人とならないこと。
（２）応募者の失格
応募者が、次のいずれかに該当する場合は失格とする。
①提出書類に虚偽の記載又は不備があった場合②審査の公平性に影響を与える行為があった場合③応募書類提出後から営業者の選定までの間に応募者の参加・資格要件等（５．
（１）の要件をいう。
）を満たさなくなった場合④提供資料の取扱い（8．
（５）②）において、禁止されている行為に抵触した場合⑤９．
（２）②に定める第２次審査において F 評価があった場合
６．現地見学会
募集要項の公表後、現地見学会を行う。但し、希望者がいない場合は行わない。
現地見学会へ参加を希望する者（１法人につき１名を原則とする。）は、現地見学会
参加申込書（様式第１号）に必要事項を記入の上、令和４年５月１７日（火）１７時までに電子メールで申し込むものとする。
※なお、現地見学会への参加は、応募条件ではない。応募者間の公平性を確保するため、現地見学会での質問は受け付けない。
（現地見学会の日時及び集合場所）
・日時：令和４年５月２０日（金） 当局が指定した時間帯において実施

・集合場所：鳥取県境港市佐斐神町 2064
国土交通省 大阪航空局 美保空港事務所 1 階 会議室
電話 0859-45-6111（現地見学会の申込先）
国土交通省 大阪航空局 空港部 管理課 業務係
メールアドレス cab-miho@mlit.go.jp（現地見学会の問い合わせ先）
国土交通省 大阪航空局 空港部 管理課 業務係
電話：06-6949-621３（ダイヤルイン）

メールアドレス cab-miho@mlit.go.jp-4-７．募集要項に関する質問の受付及び回答（１）質問の受付①受付期間
令和４年５月１３日（金）～５月２４日（火）１７：００まで（必着）②提出方法
質問書（様式第２号）を電子メールに添付により提出すること。なお、質問者の特殊な技術、ノウハウ等を公表することにより、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある内容が含まれる場合は、その旨を明らかにすること。
③提出先「６．現地見学会の申込先」と同じ。
（２）質問への回答①回答方法
質問への回答は、質問者の特殊な技術、ノウハウ等を公表することにより、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると当局が認める場
合を除き、当局ホームページへの掲載その他の方法により公表する。
②回答公表予定日
令和４年５月３１日（火）なお、応募書類の作成にあたり、早期に周知する必要があると当局が判断した事項に関しては、回答予定日以前に回答を公表することがある。
８．応募手続き（１）応募書類の作成
応募書類は、別冊 2「美保飛行場駐車場営業者募集要項様式集」を参照のうえ、別冊 3「美保飛行場駐車場営業者提出書類記載要領」に定めるところに従い作成すること。
応募書類は以下のとおりである。
ただし、地方公共団体にあっては、③・④・⑦・⑧の書類については、提出は不要とする。
また、⑩・⑪の書類については、グループにて応募する場合のみ提出を要する。
◎応募書類提出書（様式第３号）〔参加・資格要件に関する応募書類〕①自認書（様式第４号）②運営実績（様式第５号）③定款もしくは寄附行為-5-

④登記事項証明書⑤直近３事業年度の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずるもの⑥本事業の実施及び応募にあたっての総会もしくは役員会の決議書等の写し、又はこれらに準ずるもの（社内稟議等）⑦常勤役員の経歴書⑧株主名簿又はこれらに準ずるもの⑨資格要件を満たすことが確認できる資料（５．（１）②に該当する施設における運営実績の契約書の写し）⑩グループ構成届（様式第６号）⑪委任状（様式第７号）〔事業計画等に関する応募書類〕⑫事業方針及び事業実施体制（様式第８号）⑬管理計画及び安全確保（様式第９号）⑭利用者対応（様式第１０号）⑮空港利用促進（様式第１１号）⑯環境への配慮（様式第１２号）⑰空港関係者との連携及び周辺地域との共生対策（様式第１３号）⑱資金計画（様式第１４号及び別表）⑲収支計画（様式第１５号及び別表）⑳料金設定（様式第１６号）（２）受付期間
令和４年６月１日（水）～６月１４日（火）（必着）
行政機関の休日を除く毎日 10 時から 17 時まで（３）提出方法
応募書類は、持参又は郵送（書留などの受付確認のできる方法に限る。）により提出すること。
なお、応募書類の提出後、辞退する場合は、意思決定後速やかに辞退届（様式は任意）を提出すること。
（４）提出先〒５４０－８５５９大阪府大阪市中央区大手前４－１－７６ 大阪合同庁舎第４号館１４階
国土交通省 大阪航空局 空港部 管理課 業務係-6-電話番号：０６－６９４９－６２１３（ダイヤルイン）（５）応募に関する留意事項①応募書類の取扱い
ア．提出された応募書類は、理由の如何を問わず返却しない。また、提出後の変更及び追加は認めない。
ただし、当局が審査に必要と認める場合は、追加資料の提出を求める場合がある。
イ．著作権は応募者に帰属するものとし、応募書類は、営業者の選定以外には使用しない。
ただし、営業者として選定した場合の応募書類について、当局が必要と認める場
合は、その全部又は一部を無償で使用できるものとする。
ウ．応募書類の提出にあたって、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている機器、維持管理方法
等を使用した結果生じた責任は、応募者が負うものとする。
エ．応募に関して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定めるものとし、通貨単位は円を使用すること。
オ．応募書類は、行政機関の保有する情報公開に関する法律に定める行政文書に該当する。
また、当局が情報公開を行う場合には、必要に応じて協力すること。
②提供資料の取扱い
当局が提供する資料は、応募に係る検討以外の目的で使用することを禁ずる。
また、この検討の範囲内であっても、当局の了承を得ることなく、第三者に対してこれを使用させ、又は内容を提示することを禁ずる。
（６）応募者の公表について審査の公正性の確保のため、具体的な応募者名については、応募受付期間の終了時点
では非公表とする。
営業者の法人名及び選定概要等については、営業者の選定後に公表する。
９．営業者選定審査（１）審査会の設置
当局に大阪航空局管内構内営業予定者選定審査会（以下、「審査会」という。）を設置し、審査を行う。なお、審査会の開催は非公開とする。

-7-

（２）審査方法「９．
（１）」の審査会において、応募書類の審査を以下のとおり行う。
①第 1 次審査（参加・資格要件に関する事項）
第 1 次審査では、応募書類をもとに応募者の参加・資格要件に示した項目について審査する。
②第 2 次審査（事業計画等に関する事項）
第 2 次審査では、第１次審査において参加・資格要件を満たしている応募について、応募書類をもとに、12．要求水準を満たすことを確認した上で、次表に示す「審査事項」に沿って提案内容を相対評価し、評価点（配点合計２００点）を付与し、評価点の総和をもって総評価点とする。また、第２次審査における評価項目のうち、料金設定の項目以外の算定方
法は、以下のとおりとする。
Ａ・・・非常に優れている

配点×１．０

Ｂ・・・優れている

配点×０．８Ｃ・・・普通配点×０．６

Ｄ・・・劣っている

配点×０．４

Ｅ・・・非常に劣っている

配点×０．２

Ｆ・・・12．要求水準を満たしていない
※ 表

失格

審査事項等

審査事項

審査基準

ア．事業方針及び・駐車場の役割と公共施設管理者としての立場を十分理解し事業実施体制（様式第 8 号）
イ．管理計画及び安全確保

た提案内容であるか

配点

20

・事業の遂行上適切な体制を有する提案内容であるか・施設等を適切に維持管理する提案内容であるか
・利用者の安全確保、交通秩序に配慮した提案内容であるか

20（様式第 9 号）
ウ．利用者対応

・利用者利便の増進を図る提案内容であるか

20（様式第 10 号）
エ．空港利用促進

・空港利用促進へ寄与した提案内容であるか（様式第 11 号）

20

-8-

オ． 環境への配慮（様式第 12 号）

カ．空港関係者との連携及び周辺地・CO2 排出量削減にかかる提案

20

・その他環境へ配慮した取組の提案

・空港関係者との連携に努める内容であるか

20

・周辺地域との共生対策に努める内容であるか域との共生対策（様式第 13 号）
キ．資金計画・資金調達計画は、事業実施にあたり必要と想定される資金（様式第 14 号及び別を把握し、妥当な計画となっているか

5表）

ク．収支計画・収支計画は、合理的な根拠に基づき算定され、安定的で妥（様式第 15 号及び別

当な計画となっているか

5表）

ケ．料金設定（様式第 16 号）

提案料金について、以下の１）の審査料金区分毎に２)の評価
方法により相対評価を行う

１）審査料金の区分●普通自動車の以下の料金①入場から 1 時間以内の最大料金※

30②入場から 2 時間以内の最大料金※

10③入場から 2４時間以内の最大料金※

10④２４時間を超えて４８時間以内の最大料金※

10⑤４８時間を超えて７２時間以内の最大料金※

1070※最大料金とは、応募者が設定する各審査料金区分の時間内における最も高い料金をいう※上記区分は審査区分を示すものであり、異なる時間区分を設定することを妨げるものではない

２）評価方法
（計算式）

評価点 ＝

※小数点第 2 位を四捨五入(提案最安価料金－応募料金)
１＋ ―――――――――――――

× 区分毎の配点

提案最高価料金

合

計

200

-9-

（３）ヒアリングの実施
審査会は、必要に応じて提案内容に関するヒアリングを実施する場合がある。
その場合の日程等は別途、応募者に連絡する。
１０．営業者の選定（１）選定方法
営業者の選定は、「９．営業者選定審査」の審査結果を踏まえて、大阪航空局長が営業者及び次点営業者を選定する。
営業者として選定された者が辞退した場合、又は選定を取り消された場合は、次点営業者を営業者として選定する。
（２）営業者への条件
法令等の変更により、条件（提案内容の改善・追加変更等）を付することがある。
（３）営業者等の公表
営業者等の選定結果は、応募者全員に通知するとともに、次の事項については、
当局ホームページへの掲載その他の方法により公表する。
①営業者の法人名、住所、法人の概要②営業者の選定概要③その他（４）選定の取り消し
次のいずれかに該当すると認められる場合は、営業者の選定を取り消す。
①偽りその他不正な手段により選定された場合②応募者の参加・資格要件等（５．
（１）の要件をいう。
）を満たさなくなった場合③所定の期日までに請書を提出しない場合又は辞退届を提出した場合④その他営業者として不適格と認められる事項が判明した場合（５）選定後の手続き等①

営業者は、選定結果の通知を受けた日から起算して 7 日（行政機関の休日を除く。
）以内に、大阪航空局長あて請書（様式第 17 号）を提出すること。
また、辞退する場合は、辞退届（様式第 18 号）を提出すること。

②

請書提出後においても、「（４）選定の取り消し」に該当すると認められる場
合は、選定を取り消す場合がある。

- 10 -

（６）選定しない場合
最終的に、応募者がない、あるいは、「（４）選定の取り消し」に該当すると認められる場合は、再度募集手続きをとる予定であるが、その際には、この旨を当局
ホームページへ掲載することにより公表する予定である。
１１．遵守すべき法令等
本事業の実施にあたっては、以下の関係法令等を遵守すること。
・航空法（昭和 27 年法律第 231 号）
・空港法（昭和 31 年法律第 80 号）
・都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）
・建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）
・駐車場法（昭和 32 年法律第 106 号）
・道路法（昭和 27 年法律第 180 号）
・道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）
・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号）
・消防法（昭和 23 年法律第 186 号）
・国有財産法（昭和 23 年法律第 73 号）
・労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）
・空港管理規則（昭和 27 年運輸省令第 44 号）
・みんなが使いやすい空港旅客施設計画資料（国土交通省航空局）
・ユニバーサルデザイン政策大綱（国土交通省）
・その他関係法令、条例等
１２．本事業に関する要求水準
営業者は、以下に示す要求水準に沿って本事業を行うこと。
なお、この要求水準は、本事業において当局が営業者に要求する最低限満たすべき水準であり、応募者からより優れた提案が得られるよう具体的な指針を与えるものである。
また、営業者の提案した事業内容について、営業者はこれを履行しなければならない。
（１）事業全体①

本事業は通年営業とする。
駐車場の営業時間は、少なくとも 05:00～23:00 の間は営業し、航空機の遅- 11 -

延等が発生した場合は、営業時間を延長する等適切に対応すること。
ただし、管理要員の配置および施設の運用については、空港利用者の利用状
況を踏まえ適切に設定するものとする。
②

本事業の実施にあたっては、利用者利便の増進及び駐車場内交通の秩序維持を図ること。

③

本事業の実施にあたり、連携体制及び責任体制を明確にしておくこと。

（２）施設及び配置①

駐車場台数については、現況の駐車枠数（普通自動車６６４台）を原則とする。

なお、一般用（身体障害者用 9 台含む）及び月極用の台数内訳については、利用状況を考慮し決定すること。
②

駐車枠及び車路について、関係法令等に基づき適切な寸法等を確保すること。

③

駐車場運営に必要な機器等については、事業者で準備すること。
なお、国は有償で、別添１「美保飛行場駐車場施設一覧」における国が提供する施設のとおり施設を提供する。
また、現営業者が所有している施設（別添１「美保飛行場駐車場施設一覧」における現営業者が所有する施設を参照）については、現営業者と協議・精査の上、引き継ぐこと。
④

利用者の利便性及び安全性を確保するために、マーキング等の必要な補修を適宜行うこと。
⑤

出入り口の設置箇所については、現状どおりとする。

⑥ 身体障害者用については、鳥取県下で運用中の「ハートフル駐車場利用証制度」の趣旨を踏まえ、本制度に基づく協力施設として登録すること。
（３）運営及び維持管理①

原則として、現況の駐車枠数（別冊１「美保飛行場駐車場の概要」参照）を確保した上で、利用者利便の増進を図る施設を設置する場合は、当該施設を常時適切に運営及び維持管理すること。
②

駐車場の混雑が見込まれる場合は、管理要員の増員を行うと共に、満車時においては、公共交通機関の利用促進にかかる周知、周辺駐車場との連携等により適切に対応すること。
③

空港利用促進に係る施策（空の日事業、空港の利用促進、ユニバーサルデザインの推進等）及び空港法第 14 条で規定する協議会の協議結果等について、営業者として協力体制を整え、積極的に対応すること。

- 12 -

（４）料金設定①

本事業に係る料金は、空港周辺又は類似業務の駐車場料金を勘案し設定すること。

②

料金種別は、普通自動車料金及び月極駐車料金（普通自動車）に区分し設定すること。
なお、身体障害者料金は、別途設定すること。
１３．空港管理規則に基づく手続き
空管則に基づき、営業者は以下の手続きを行うこと。
（１）施設の設置承認申請
本事業に必要な施設等の設置にあたり、空管則第 7 条の規定に基づき施設の設置承認申請を行い、当局の承認を得ること。
また、現営業者からの施設の引き受けについても、本事業の開始前（別途当局が指示。
）までに空管則第７条の規定に基づく申請を行い、当局の承認を得ること。
（２）構内営業承認申請
本事業の実施にあたり、空管則第 12 条第 1 項の規定に基づき構内営業承認申請を行い、当局の承認を得ること。なお、空管則第１２条第 1 項の承認を受けた者は、営業全部又は、一部を他人に譲渡し、貸渡し、又は委託しようとするときは、空管則第１３条 1 項の申請を行い、当局の承認を受けなければならい。
（３）営業に係る料金（駐車料金）の承認申請
営業者は、提案した駐車料金を上限とし、空管則第 16 条に基づく申請を行い、当局の承認を得ること。なお、料金審査の結果、当局が定める利益率を超過している
場合、申請者に対して当該料金の見直しを求めることがある。
（４）留意事項① 空管則に基づく承認には、条件又は期限を付することがある。
②

空管則第 24 条の規定に基づき、営業者に対し本事業の状況等について報告を求めることがある。
１４．国有財産に係る手続き（１）国有地一時使用について①

国有地の使用については、国有財産法等に基づく使用許可申請を行い、当局の許可を受けること。

②

使用許可期間は、国有財産法等に基づき当局が使用を許可する期間とする。
（期- 13 -

間は原則３年とする）③

国有地の使用料（概算）は、約 2,531 千円（令和４年 10 月～令和５年 3 月）、

約 5,063 千円（令和５年度）である。
（当該用地にかかる鑑定評価に収益性を加味して年度ごとに算定）なお、確定金額は営業者選定後に別途定める。
また、当該使用料は国有財産法等に基づき、毎年度見直しを行う。国有地の範囲については、別添２「美保飛行場駐車場平面図」を参照すること。
（２）留意事項①

営業者は、国有地等を善良な管理者の注意をもって維持保存し、そのために通常必要とする修繕費その他の経費は営業者の負担とすること。
②

営業者は、本事業期間満了前の適切な時期に、本事業期間満了後の駐車場施設の取扱い及び運営等に関し必要な事項について当局と協議すること。
③

営業者は、当局が発行する納入告知書により、毎年度使用料等を納付期限までに納付すること。

１５．その他留意事項
営業者は、本事業の実施にあたって、次の事項について留意すること。
①

必要な関係法令等の手続きを行うこと。

②

本事業以外の営業を行おうとする場合は、空管則及び国有財産法等の規定に基づく手続きを行い、関係機関の承認等を受けること。なお、空管則及び国有財産法に係る申請手続きについては、事業開始の２カ月前までに開始しなければならない。

③

本事業の実施にあたっては、必要に応じ、関係機関との協議を十分に行うこと。

④ ライフラインの接続は、営業者の責任で行うこと。
なお、ライフラインの整備、維持管理にあたっては、関係者間で十分に調整を行うこと。
⑤

営業者は、本事業において、他の者に責任があると認められる場合を除き、一切の責任を有する。

⑥

当局は応募に係る費用（資料作成等含む）、その他本事業に要する一切の費用について負担しない。
⑦

本募集要項等については、法令等の改正等により必要に応じ内容の見直し又は変更を行う場合がある。

⑧

滑走路等の航空系事業とターミナルビル等の非航空系事業の経営一体化及び民間による運営等の実施を主たる手法とする空港経営改革について、本事業期間中において、空港経営改革の方針に応じた国土交通大臣への情報提供及び国土交通大臣による今後の空港経営改革における当該情報の使用等のための必要な協力を行うこと、- 14 -

国管理空港運営権者の公募・選定手続きに際して必要となる調査に協力するとともに、その結果に従うこと、国管理空港運営権者への空港機能施設事業の円滑な引継
ぎのために必要な手続きを行うこと、国の空港経営改革の方針や関係者との調整に積極的に協力すること等はもとより、国からの協力要請があった場合には、その要請に従うこと。
⑨

国から身体障害者の駐車場利用にかかる利便の増進についての協力要請があった
場合には積極的に実現を検討すること。

⑩

国から空港における脱炭素化の取組の推進にかかる協力要請があった場合には必要な協力を行うこと。

○

本募集要項等に関する問い合わせ先〒５４０－８５５９
大阪市中央区大手前４－１－７６
国土交通省
電

大阪航空局

大阪合同庁舎第４号館

空港部

管理課

１４階

業務係

話：０６－６９４９―６２１３（ダイヤルイン）

メールアドレス：cab-miho@mlit.go.jp- 15 -

別冊１

美保飛行場駐車場の概要

令和４年４月国土交通省 大阪航空局

１．美保飛行場の概要（１）空港名：美保飛行場（米子空港）（２）所在地：鳥取県境港市佐斐神町（３）施設等①滑走路②エプロン（バース数及び内訳）

長さ ２，５００ｍ 幅 ４５ｍ
大型航空機用 ３バース
小型航空機用 2 バース③運用時間等[１]空港の運用時間
１５時間・・・・・０７時００分～２２時００分※但し、運用時間に関して、空港管理者は定期便の遅延、空港の施設の工事又は地震災害等の緊急事態等のため必要と認める場合にあっては、空港の運用時間を変更することがある。

[２]ターミナルビルの営業時間
１６時間・・・・ ０６時００分～２２時００分（４）乗り入れ航空会社
米子空港ﾋﾞﾙﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ「https://www.yonago-air.com」に記載（５）路線・ダイヤ
米子空港ﾋﾞﾙﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ「https://www.yonago-air.com」に記載（６）空港乗降客数
国内線（人）

国際線（人）

合計（人）

平成２８年

572,788

44,122616,910

平成 29 年

586,027

72,796

658,823

平成 30 年

578,289

96,700674,989

令和元年

604,792

87,345692,137

令和２年

215,473

4,334

219,807

令和３年

171,0370

171,037

55,313055,313

令和４年（１～３月）※資料:空港管理状況調書より。なお、令和３年および令和４年（1～３月）は速報値である。

-１-

（７）空港への交通アクセス
米子空港ﾋﾞﾙﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ「https://www.yonago-air.com」に記載（８）空港が提供するサービスに係る施設①総合案内所：有②ＣＩＱ：国際線便発着時のみ対応有り③ラウンジ（有料）：有 ※カード会社提携④宅配便：有（ビル内コンビニエンスストアで取扱い）⑤コインロッカー：有⑥ＡＴＭ／キャッシュディスペンサー：有⑦貸会議室：有⑧授乳室・ベビー休憩室：有⑨レンタカー案内所：有⑩飲食店・物販店：有⑪喫煙所：有（屋外）⑫送迎デッキ：有※「有」としたものの詳細については
米子空港ﾋﾞﾙﾞﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ「https://www.yonago-air.com」に記載-２-

２．美保飛行場駐車場の現況
Ⅰ．美保飛行場（ターミナルビル前）駐車場①運 営 者：鳥取県②営業時間：05:00～23:00（航空機の遅延等には別途対応）③料金体系：一般用の利用は無料
月極用の利用（普通車）は 4,000 円／月④駐車枠数：令和４年２月現在の駐車枠数は以下のとおり。
一般用：普通自動車 556 台（うち身体障害者用 9 台）
月極用：普通自動車 108 台※月極用は西側の拡張地で実施。

Ⅱ．駐車場利用実績
一般用（台）

月極用（台）

満車日数（日）平成２８年度

186,211

1,172（96 台～98 台／月）115

平成 29 年度

185,617

1,296（108 台／月）

123

平成 30 年度

191,546

1,296（108 台／月）

152

令和元年度

167,436

1,296（108 台／月）

137

令和２年度

50,691

1,296（108 台／月）

0

令和３年度

70,308

1,176（98 台／月）

2

※台数はゲート管理による台数。
※満車日とは５５６台を超えた駐車台数が発生した日。
Ⅲ．その他
ターミナルビル前駐車場以外にも空港周辺に鳥取県、境港市が提供する無料駐車場が３ヶ所あり、ターミナルビル前駐車場が満車の場合はこちらへ誘導している。
詳細は、鳥取県ホームページ「https://www.pref.tottori.lg.jp/69860.htm」-３-

３．駐車場用地概要
項目概要※別添２「美保飛行場駐車場平面図」参照
事業範囲
全体敷地面積約 20,000 ㎡
用途地域
指定なし
高度地区
指定なし
防火・準防火
指定なし
その他地域地区 指定なし
建ぺい率
７０％
容積率
４００％
駐車場の形式
平面駐車場
出入口
入口 2 ヶ所、出口 1 ヶ所
舗装の種類
アスファルト舗装
駐車対象車両普通自動車を想定※拡張地の概要
・敷地面積：約 2,400 ㎡・出入口 ：出入り口兼用 1 ヶ所
・舗装
：砕石（車路のみアスファルト舗装（簡易））

-４-

別冊２

美保飛行場駐車場営業者
募 集 要 項 様 式 集

令和４年４月国土交通省 大阪航空局

Ⅰ

様式一覧

（１）現地見学会参加に関する提出書類（様式第１号） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 現地見学会参加申込書（２）質問に関する提出書類（様式第２号） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 質問書（３）応募書類（様式第３号）

・・・・・・・・・・・・・・・・ 応募書類提出書

参加・資格要件に関する応募書類（様式第４号） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 自認書（様式第５号） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 運営実績
（様式第６号） ・・・・・・・・・・・・・・・・ グループ構成届（様式第７号） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 委任状
事業計画等に関する応募書類（様式第８号）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 事業方針及び事業実施体制（様式第９号）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 管理計画及び安全確保（様式第１０号）・・・・・・・・・・・・・・・・ 利用者対応（様式第１１号）・・・・・・・・・・・・・・・・ 空港利用促進（様式第１２号）・・・・・・・・・・・・・・・・ 環境への配慮（様式第１３号）・・・・・・・・・・・・・・・・ 空港関係者との連携及び周辺地域との共生対策（様式第１４号及び別表）・・・・・・・・・・・ 資金計画

（様式第１５号及び別表） ・・・・・・・・・・・ 収支計画
（様式第１６号）・・・・・・・・・・・・・・・・ 料金設定
（４）営業者選定後の提出書類（様式第１７号）・・・・・・・・・・・・・・・・ 請書（５）事業辞退時の提出書類（様式第１８号）・・・・・・・・・・・・・・・・ 辞退届

（様式第１号）
令和

年

月

日

現地見学会参加申込書

大阪航空局 空港部 管理課

御中

法人住所
法人名
代表者氏名
美保飛行場駐車場営業者募集に関する現地見学会に参加を申し込みます。
法人名

所在地

担当者所属
（ふりがな）
担当者氏名
電話番号
連絡先
メールアドレス（ふりがな）
参加者氏名
１．説明会への参加は、１法人につき１名までとします。
２．参加申し込みは、本様式を使用して電子メールにて下記にお申し込み下さい。
なお、送信・受信の確認を必ず行って下さい。
〔申込先〕
大阪航空局 空港部 管理課 業務係
メールアドレス：cab-miho@mlit.go.jp
電話番号 ：06-6949-6213

（様式第２号）
令和

質 問

年

月

書

(質問者)
法人住所
法人名
代表者氏名

美保飛行場駐車場営業者募集要項に関して、下記のとおり質問致します。

担当者所属及び氏名
TEL
連絡先
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
質問番号

質

問 箇

(記入例)

募集要項
1P 9 行目

1/3

所

質

問

内

容

○○との記載は、△△という意味でしょうか。

2.事業概要募集要項

2/3

9P 7 行目○○との記載は、△△という意味でしょうか。

12.(2)施設整備
募集要項

3/3

11P 5 行目○○との記載は、△△という意味でしょうか。

①

注）１．質問事項は簡潔に分かりやすい記載をお願いします。
２．質問は、1 行につき 1 問とし、質問数が複数の場合は質問番号欄に当該質問番号及び通しの質問番号（全質問数）を明記してください。
３．重複する質問は、記載しないでください。

日（様式第３号）
令和

年

月

日

応募書類提出書大阪航空局長

殿
法人住所
法人名
代表者氏名

美保飛行場において駐車場営業を希望しますので、応募書類を提出します。
なお、募集要項に定められた参加・資格要件を満たしていること、応募書類の記載事
項及び添付書類について、事実と相違ないことを誓約します。
≪参加･資格要件に関する応募書類≫①自認書（様式第４号）②運営実績（様式第５号）③定款もしくは寄附行為④登記事項証明書⑤直近３事業年度の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずるもの⑥本事業の実施及び応募にあたっての総会もしくは役員会の決議書等の写しまたはこれらに準ずるもの⑦常勤役員の経歴書⑧株主名簿又はこれらに準ずるもの⑨資格要件を満たすことが確認できる資料⑩グループ構成届（様式第６号）⑪委任状（様式第７号）≪事業計画及び料金設定に関する応募書類≫⑫事業方針及び事業実施体制（様式第８号）⑬管理計画及び安全確保（様式第９号）⑭利用者対応（様式第１０号）⑮空港利用促進（様式第１１号）⑯環境への配慮（様式第１２号）⑰空港関係者との連携及び周辺地域との共生対策（様式第１３号）⑱資金計画（様式第１４号及び別表）⑲収支計画（様式第１５号及び別表）⑳料金設定（様式第１６号）≪連絡先等≫
担当者所属：
担当者名（ふりがな）：
連絡先 （電話番号）：

（様式第４号）

自認書

当法人は、以下の事項について事実と相違ないことを自認します。
法人住所：
法人名：
□

①会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立をしていない者又は申立をされていない者であること。
□ ②民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立をしていない者又は申立をされていない者であること。
□ ③駐車場法（昭和３２年法律第１０６号）及び空港管理規則（昭和２７年運輸省令第４４号）の規定に違反し、又は駐車場法及び空港管理規則に基づく指示、命令等に従わなかった者で、違反状態が解消した日、又は指示、命令等の履行を終えた日から２年を経過しない者でないこと。
□ ④空港管理規則第１２条または第 12 条の２に基づく申請を行い、承認を拒否された日又は空港管理規則第２６条第１項若しくは第２項に基づく承認を取り消された日から２年を経過しない者
ではないこと。
□ ⑤法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合
は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、過去２年以内に空港管理規則第１２条若しくは第１２条の２に基づき承認を拒否された法人若しくは団体又は空港管理規則第２６条第１項若しくは第２項に基づき承認を取り消された法人若しくは団体において、当該拒否又は取消し時に役員等を務めていないこと。
□ ⑥役員等が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった
日から２年を経過しない者でないこと。
□ ⑦役員等が、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではないこと。
□ ⑧役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第 2 項に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員を利用するなどしている者ではないこと。
□ ⑨役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者ではないこと。
□ ⑩役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者
ではないこと。
□ ⑪役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ではないこと。
□ ⑫暴力団又は暴力団員及び⑦から⑪までに定める者の依頼を受けて公募に参加しようとする者でないこと。

令和

年

月

日

大阪航空局長 殿
代表者氏名

（様式第５号）

運

営 実 績

法人名
ア．１駐車場につき収容台数５0 台以上／箇所の適法な有料駐車場の運営実績については、次の様式にて作成すること。
施設名
所在地
駐車場の形式
駐車台数
構造・階数
運営期間

年

月

～

年

月

イ．不特定多数の者が利用する公共施設等又は公共機関の旅客施設の運営実績については、次の様式にて作成すること。
施設名
所在地
用途
設置者
管理者
管理期間

年

月

～

年

月

（様式第６号）
令和

年

月

日

グループ構成届
大阪航空局長殿
グループ名
代表法人住所
代表法人名
代表者氏名

私共は、美保飛行場駐車場の営業を実施するために新法人の設立を予定しており、以下の構成法人によりグループで応募することとしたので、グループ構成届を提出します。
なお、美保飛行場駐車場営業者に選定された場合には、適切な事業実施のために速やかに新法人を設立することとしています。
記
住所
法人名
代表者氏名
担当者所属・氏名連絡先（TEL）

住所
法人名
代表者氏名
担当者所属・氏名連絡先（TEL）

住所
法人名
代表者氏名
担当者所属・氏名連絡先（TEL）

（様式第７号）
令和

委 任
大阪航空局長

年

月

日

状

殿

構成法人

構成法人

構成法人

法人住所
法人名
代表者氏名

印

法人住所
法人名
代表者氏名

印

法人住所
法人名
代表者氏名

印

私共は、下記の法人を○○○○グループの代表法人とし、美保飛行場駐車場営業者の応募に関し、下記の権限を委任します。

受任者

法人住所
法人名
代表者氏名

委任事項
１．第１次審査応募書類の提出に関する件
２．第２次審査応募書類の提出に関する件
３．審査結果の通知に関する件
４．その他募集要項に関する件

印

（様式第８号）
ア．事業方針及び事業実施体制

（様式第９号）
イ．管理計画及び安全確保（様式第１０号）
ウ．利用者対応

（様式第 1１号）
エ．空港利用促進（様式第 1２号）
オ．環境への配慮

（様式第１３号）
カ．空港関係者との連携及び周辺地域との共生対策

（様式第１４号）
キ．資金計画（様式第１４号別表）キ．資金計画（単位：千円）
事業期間

R4.7～R4.9

R4.10～R5.3

R5.4～R6.3

R6.4～R7.3

R7.4～R7.9

準備

供用～6ヶ月

～18ヶ月

～30ヶ月

～36ヶ月

前期繰越額
自己資金
源 当期純利益
泉 借入金１（長期借入）
借入金２（短期借入）
その他
計
設備投資
使 事業費（減価償却費除く）
途 借入金１（長期借入）返済
借入金２（短期借入）返済
その他
計
当期過不足額翌期繰越額DSCR（※1)
LLCR（※２）※１：債務返済能力を示す指標。
【計算式】DSCR＝元利金返済前キャッシュフロー÷元利金返済額。
元利金返済額＝前期末有利子負債－当期末有利子負債＋支払利息・割引料（－期限前弁済額）※２：借入期間中の返済能力を示す指標。
【計算式】LLCR＝元利金返済前キャッシュフローの現在価値合計額÷借入元本※現在価値化する際の割引率は借入金の利率によることとする。

※算出根拠

（様式第１５号）
ク．収支計画（様式第１５号別表）ク．収支計画（単位：千円）
事業期間
収入 駐車場収入
その他収入
収入計
支出 人件費
一般管理費
水道光熱費
修繕費
土地使用料
保険料
公租公課等
その他
小計
譲渡費用
減価償却費
支出計
営業利益
営業外収入
営業外費用
経常利益
法人税等
税引後当期利益
累積損益収支※算出根拠

R4.7～R4.9

R4.10～R5.3

R5.4～R6.3

R6.4～R7.3

R7.4～R7.9

準備

供用～6ヶ月

～18ヶ月

～30ヶ月

～36ヶ月

（様式第１６号）
ケ．料金設定（様式第１７号）
令和

年

月

日

請 書
大阪航空局長

殿

法人住所
法人名
代表者氏名

令和
年
月
業者に選定されました。

日付け阪空理第㊞

号をもって美保飛行場駐車場営

本事業について、令和年月日付け阪空理第号で付された条件、空港管理規則その他関係諸法令及び大阪航空局長の指示又は命令を遵守し、確実かつ適切に実施することを確約します。

（様式第１８号）
令和

辞 退
大阪航空局長

年

月

日

届

殿

法人住所
法人名
代表者氏名

令和
年
月
日付け阪空理第選定されましたが、都合により辞退します。

号をもって美保飛行場駐車場営業者に

別冊３

美保飛行場駐車場営業者
提出書類記載要領

令和４年４月国土交通省 大阪航空局

第１作成にあたっての留意事項
提出書類の作成にあたっては、募集要項及び以下に示す内容について留意して作成すること。
ただし、応募者の自由な提案を妨げるものではない。
・不要な文字、欄は適宜抹消すること。
・分かりやすさ、見やすさに配慮し、必要に応じ、図表等を利用すること。
・様式（別表除く）に記入する場合、使用する文字の大きさは 11 ポイント以上とすること。
・金額を記載するときは、特にことわりがある場合を除き、消費税込みの金額を記入のこと。
・各様式が複数枚となる場合は、頁番号を付すこと。（例：１／２、２／２）・押印が必要な場合の使用印は、代表者印とすること。
・応募書類提出後、代表者、役員が変更となった場合、変更を証明する資料とともに任意の書式で届け出ること。
・各様式で記載内容の整合性がとれていること。
・応募書類提出時に、各提出書類の情報（ファイルの形式は変更しないこと）を保存したＣＤ－Ｒ等を 2 部提出すること。
・書類の順序は、様式通番のとおりとすること。
・書類はファイルに一括して左綴じし、見出しを付したうえ、表紙及び背表紙に法人名を記入すること。
第2１

提出書類及び各様式の作成要領
現地見学会参加に関する提出書類・・・・・・・・・・・・・ 提出部数：1 部

現地見学会参加申込書（様式第 1 号）
・法人住所、法人名、代表者名、所在地、担当者所属、担当者氏名、連絡先（電話番号、ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ）、参加者氏名を記入すること。
・見学会への参加は、1 法人につき 1 名を原則とする。
・参加申し込みは、本様式を使用して電子メールにて下記に申し込むこと。なお、送信、受信の確認を必ず行うこと。
〔申し込み先〕
大阪航空局 空港部 管理課 業務係
メールアドレス：cab-miho@mlit.go.jp
電話番号 ：06-6949-621３（ダイヤルイン）
２

質問書に関する提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 提出部数：1 部
1

質問書（様式第 2 号）
・法人住所、法人名、代表者氏名、担当者所属及び氏名、連絡先（電話番号、ﾒｰﾙｱﾄﾞ
ﾚｽ）を記入すること。
・質問は、1 行につき 1 問とし、質問が複数ある場合は、質問番号欄に当該質問番号及び通し質問番号（全質問数）を記入すること。
・重複する質問は、記載しないこと。
・受付期間内の質問書の追加提出は可能とする。
・提出は、本様式を使用して電子メールにて下記に申し込むこと。なお、送信、受信の確認を必ず行うこと。
〔提出先〕
大阪航空局 空港部 管理課 業務係
メールアドレス：cab-miho@mlit.go.jp
電話番号 ：06-6949-621３（ダイヤルイン）

３

応募書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 提出部数：正 1 部、副 4 部（１）応募書類提出書（様式第 3 号）
・法人住所、法人名、代表者氏名を記入し、押印すること。
・担当者連絡先については、本件に関する担当者の所属、氏名、連絡先（電話番号）を記入すること。
（２）自認書（様式第４号）
・法人住所、法人名を記入し、該当する項目にチェック（レ）のうえ、記名すること。
（３）運営実績（様式第 5 号）
・欄が不足するときは欄を追加すること。
・資格要件を満たすことが確認できる資料を別に添付すること。
（４）添付書類
・次の書類を添付すること。
①定款もしくは寄附行為②登記事項証明書③直近 3 事業年度の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずるもの④本事業の実施及び応募にあたっての総会もしくは役員会の決議書等の写しまたはこれらに準ずるもの（社内稟議等）⑤常勤役員の経歴書
2

⑥株主名簿又はこれらに準ずるもの⑦資格要件を満たすことが確認できる資料（募集要項５．応募者の参加・資格要件等（１）応募者の参加・資格要件等②応募者の資格要件に該当する施設における運営実績の契約書等の写し）（５）グループ構成届（様式第６号）
・グループで応募する場合のみ提出すること。
・代表法人住所、代表法人名、代表者氏名を記入すること。
・代表法人も構成法人として必要事項を記入すること。
・欄が不足するときは欄を追加し、複数枚になるときには左綴じとし、ページ間に代表者印で押印すること。
（６）委任状（様式第７号）
・グループで応募する場合のみ提出すること。
・委任者及び受任者の双方が押印すること。
（７）事業計画等に関する応募書類・各様式について、以下の必要事項を必ず記載すること。
ア．事業方針及び事業実施体制（様式第８号）①事業実施にあたっての考え方、基本方針②円滑な施設整備、運営、維持管理及び利用者対応を行うための組織、人員、業
務分担、責任分担、従業員への教育及びその考え方
イ．管理計画及び安全確保（様式第９号）①清掃作業実施体制、内容、回数等②保守点検実施体制、内容、回数等③放置車両への対応④利用者の安全確保に関する考え方⑤感染症発生時等における感染症対策（従業員・利用者）及び従業員にクラスタ
ー発生時等における対応⑥緊急時及び非常時の対応⑦歩行者及び自動車事故防止対策⑧車両盗難、破壊、車上荒らし等に対する保安対策3

ウ．利用者対応（様式第１０号）①利用者サービスに関する考え方（料金徴収方法、利用者ニーズの把握、苦情、改善が必要な場合の対応含む）②駐車場混雑時期の対応方法
エ．空港利用促進（様式第１１号）①利用者への割引サービスの実施の有無及びその内容②その他利用促進につながる独自の提案
オ．環境への配慮（様式第１２号）①ＣＯ２排出量削減にかかる提案②その他環境へ配慮した取組の提案
カ．空港関係者との連携及び周辺地域との共生対策（様式第１３号）①空港関係者（美保空港事務所、ターミナルビル事業者、アクセス事業者等）との連携策②周辺地域との共生対策に対する考え方
キ．資金計画（様式第１４号及び別表）①本事業の資金調達額（自己資金･借り入れ等）及び借入先（融資機関名は可能な範囲で具体名を記入すること。なお、具体名を記入することが困難な場合でも、想定される融資機関名や業種等を可能な限り具体的に記入すること。）②借入金の金利水準、金利水準の算出根拠、返済方法等（可能な限り詳細に記入）③別表の作成にあたっては、次の点に留意し、以下の想定により事業期間の資金計画を作成すること
・必要に応じて欄を追加すること。
・金額は千円単位で、千円未満を四捨五入すること。
・別表のエクセル上では、計算式を残し、どの数値を参照したのかが分かるようにすること。
【想定】準備期間 ・・・・営業者選定後～令和４年９月末※諸手続き、慣熟期間等含む
事業期間 ・・・・令和４年１０月１日～令和７年９月 3０日※

ただし、事業期間の満了の前に、国有財産法第１８条第６項の許可若しくは空港管理規則第１２条の承認が取り消された場合には、その取消日をもって事業期間は終了するものとする。

4

ク．収支計画（様式第１５号及び別表）①収入についての考え方及び算出根拠
・駐車場収入は様式第１６号の料金設定を基に算出すること。
・駐車枠は、一般車用及び月極用をあわせて普通自動車 664 台（うち身体障害者用 9 台含む）以上を確保すること。
・一般用及び月極用の内訳は過去の利用実績を基に算出すること。
・事業期間満了時における資産の売り払い費用（事業期間満了時点における減価償却費の未償却費）を計上すること。
②支出についての考え方及び算出根拠
・国有地使用料（一般用と月極用を合算した金額）は、概算で年間約 5,063 千円である。

③コスト縮減のための考え方④収入が想定を下回った場合等の考え方⑤駐車場利用者への利益還元についての考え方⑥別表の作成にあたっては、次の点に留意し、資金計画と同じ想定で、収支計画を作成すること。
・必要に応じて欄を追加すること。
・金額は千円単位で、千円未満を四捨五入すること。
・別表のエクセル上では、計算式を残し、どの数値を参照したのかが分かるよ
うにすること。
・様式第１４号別表及び様式第１５号別表の作成に関連する付属表等がある場
合は、これらも含めて提出すること。
⑦事業開始時からの営業者利益率が、総務省が実施する経済センサスの数値をもとに当局が定めた基準利益率（9.3％（令和３年度現在）、小数点第２以下切捨）を超過した場合は、駐車料金の見直しを求めることがある。
各年の営業者利益率は年間の（収入総額－費用総額）／収入総額で求める。なお、基準利益率は今後変動する場合がある。

ケ．料金設定（様式第１６号）①料金体系
・料金体系は、応募者が営業しようとする料金区分（②審査料金を含む）を記載すること。
以下は、あくまで記載の一例である。

5

例 1．一般駐車料金
種別

期間

普通自動車

料金（税込）

・入場から○時間まで●●●円

・○時間を超え●時間まで 1 時間毎●●●円

・●時間以降は上記を繰り返す

自動二輪車

・入場から○時間まで●●●円（原付を含む）・○時間を超え●時間まで 1 時間毎●●●円

・●時間以降は上記を繰り返す

例２．月極駐車料金
種別

期間料金（税込）

普通自動車

1 ヶ月

●●●円

自動二輪車

1 ヶ月

●●●円

（原付を含む）例３．駐車料金割引
身体障害者割引 上記料金の●●%引き（但し、●●●円未満は切り捨て）②審査料金
・普通自動車の以下の料金①入場から １時間以内の最大料金②入場から２時間以内の最大料金③入場から２４時間以内の最大料金④２４時間を超えて４８時間以内の最大料金⑤４８時間を超えて７２時間以内の最大料金

４

請書（様式第１７号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 提出部数：1 部
・法人住所、法人名、代表者氏名を記入し、押印すること。

５

辞退届（様式第１８号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 提出部数：1 部
・法人住所、法人名、代表氏名を記入すること。

6

別添１

○美保飛行場駐車場施設一覧【国が提供する施設】
資産名

構造

数量

駐車場舗装（歩道部分含む）

アスファルト用途

約17,800㎡

金額
一般用

備考

国有財産使用料に含む

道路駐車場排水設備

-

１式

〃

〃

照明装置

-

１式

〃

〃

道路駐車場用ケーブルダクト

-

１式

〃

〃

歩道ルーフ

-

１式

〃

〃

灯柱及び管路含む【現営業者が所有する施設】
当初設置時期排水設備

H10.2.26

１式

一般用

側溝等

看板及び標識

〃

3式

〃

案内看板

保護柵

〃

2式

〃

ガードパイプ

1式、仕切りフェンス

1式

マーキング

〃

2式

〃

駐車区画線類

1式、駐停車禁止線類

1式

駐車場舗装

H20.8月

電気設備

〃

１式

〃

H27.9.1

１式

一般用

駐車場管理システム

数量

備考

資産名

用途

約2,400㎡

月極用

1式、誘導看板

1式、規制標識1式

アスファルト及び砕石
照明
カーゲート
１式

※平成２７年に一般用駐車場にゲートを整備。無料で行っているため、発券機は設置していない。

１式、満空表示板

２基、配管・配線

美保飛行場駐車場平面図

別添２

入口
出口

拡張地

駐車場用地

ターミナルビル

出入口

警察派出所

シンボルゾーン※赤線の枠内が、国有地使用許可の対象となる大凡の範囲（警察派出所、シンボルゾーン部分を除く）

バス・タクシープール