公益社団法人秋田県栄養士会定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人秋田県栄養士会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を秋田県秋田市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、県民の健康増進及び栄養改善に関する知識の普及を行い、併せて管理栄養士・栄養士の資質向上を図り、もって県民の健康及び福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）栄養改善における学術及び技術の振興に資する事業（２）県民の健康増進及び疾病の予防に資する事業（３）県民対象の研修会及び講習会の開催（４）児童、高齢者及び障害者の福祉の増進に関する事業（５）教育機関に協力し、健康並びに教育の向上に資する事業（６）機関紙の発行その他県民の栄養改善指導上必要な刊行物の発行（７）管理栄養士・栄養士の無料職業紹介事業（８）その他本会の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員（種別）第５条 本会の会員は次の３種とする。
（１）正会員 栄養士法（昭和 22 年法律第 245 号）第 2 条規定の管理栄養士・栄養士の免許を有し、本会の目的に賛同し入会した者（２）名誉会員 本会に功労があった者又は学識経験者であって、理事会の推薦により総会の承認を得た者（３）賛助会員 本会の目的に賛同する個人または団体で、理事会の承認を得た者
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の会員とする。

（会員資格の取得）
第６条 正会員又は賛助会員になろうとする者は、所定の申込用紙を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

正会員（１）管理栄養士・栄養士の免許を有し、別途定める入会申込書に明記し本会事務局に提出す
る（２）本会事務局は、申込書の記載内容を登録すると共に、別途定められた所定の手続きを行い理事会へ提出し承認を得る
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（３）入会日は、年会費納入日とする３賛助会員（１）別途定める入会申込書に必要事項を明記し本会事務局に提出する（２）事務局は、申込書の記載内容を登録すると共に、別途定められた所定の手続きを行い、理事会へ提出し承認を得る（３）入会日は、前項の手続きにおいて賛助会費の納入が完了した時点とする(経費の負担)第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用にあてるため、正会員になった時及び毎年会員は総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２

賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会において正会員の議決により、これを除名することができる。
（１）本会の名誉を著しく傷つけ、又はその目的に反する行為をしたとき（２）この定款その他の規則に違反したとき（３）会員としての重要な義務を履行しないとき（４）その他除名すべき正当な事由があるとき
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に、あらかじめ文書により通知するとともに、除名の決議を行う総会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をし、総会において弁明の機会を与えなければならない。
３

会長は、前項の規定により除名が決議されたときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第 7 条の支払い義務を 1 年以上履行しなかったとき（２）会員が死亡したとき、又は団体が解散したとき（３）正会員及び名誉会員において、管理栄養士若しくは栄養士免許が取り消されたとき（４）第８条の規定により退会したとき（５）第９条の規定により除名されたとき（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。
ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

２

既納の入会金、会費及びその他の拠出金は、会員が資格を喪失した場合でも、これを返還しない。

第４章

総会

（構成）
第１２条 総会はすべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
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（権限）第１３条 総会は次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）各事業年度の事業計画（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）会員の除名（８）会費及び入会金の額（９）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 定時総会は、総会として事業年度終了後 3 箇月以内に開催する他、臨時総会は必要に応じて開催する。
（召集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、正会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、正会員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 総会の議長は、当該総会において出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）事業の全部の譲渡（５）解散及び継続（６）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の粋に達するまでの者を選任することとする。

（書面議決等）第１９条

正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

２

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
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（議事録）
第２０条 総会の議事については法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び総会に出席した正会員の中から選出した議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第２１条 本会に次の役員を置く。
（１）理事１５名以上２０名以内（２）監事３名
２

理事のうち１名を会長とし、２名を副会長、1 名を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

会長及び副会長及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は会長を補佐する。

４

常務理事は、この定款及び理事会において定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

５

会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は理事会に出席し必要があると認めるときは、意見を述べることができる。

（役員の任期）第２５条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、代表理事（会長）及び常勤の理事に対しては、総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支払いに基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
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（顧問及び参与）
第２８条 本会に顧問及び参与を若干名置くことができる。
２

顧問及び参与は理事会の決議により会長が委嘱する。

３

顧問及び参与は無報酬とし、本会の重要事項について理事会の諮問に応じて、意見を述べることができる。
第６章

理事会

（構成）
第２９条 本会に理事会をおく。
２

理事会はすべての理事をもって構成する。

（権限）第３０条 理事会は次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選任及び解職（召集）第３１条 理事会は会長が招集し、その議長となる。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会で定められた順序により副会長が理事会を招集する。

（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が提案された事項につき書面により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。

（議事録）
第３３条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成し、総会の日から 10 年間保存する。

（１） 開催の日時及び場所（２） 議事の経過の要領及びその結果（３） 発言者の意見又は発言内容の概要（４） 出席した理事、監事の氏名（５） 議事及び議事録署名人の氏名（６） その他法令で定められた事項

5第７章

資産及び会計（事業年度）
第３４条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３５条

本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の前日までに会長が作成し、理事会の決議を得て総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び収支決算）
第３６条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事業所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第３７条 会長は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号以下「認定法」という。
）施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）
第３８条 この定款は総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３９条 本会は総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
6（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第４０条 本会が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４１条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法 第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４２条 本会公告は主たる事務所の公衆の見やすいところに掲示する。
第１０章

事務局

（事務局）
第４３条 本会に事務局を置き、職員の任命は会長が行いその指示により事務に従事する。
２

事務局の組織、内部管理の必要な規則その他については、理事会が定める。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。
第１１章

雑

則

（委任）
第４４条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の会長は古宇田靖子とし、最初の副会長は明石淑子・福島徹とし、常務理事は保坂正子とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
この定款は平成２５年４月１日から施行する。
改定後の定款は平成２８年５月２８日から施行する。
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