法人会からの提言

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少子高齢化、人口減少、１,０００兆円の国債。
将来世代に先送りせず、財政の健全化を！
中小企業を中心として全国約75万社の会員企業で構成される 経営者の団体「公益財団法人 全国法人会総連合（略称：全法連）」は、9月22日開催の理事会において「令和5年度税制改正に関する提言」を決議しました。
コロナ禍は最悪期を脱し、我が国も ウィズコロナ と呼ばれる共生の段階に入ったとされます。しかし、業種によってはその後遺症で破綻に追い込まれる企業も多くあります。特に地域経済と雇用を担っている中小企業は経営基盤が弱いことから、我が国経済の土台が揺らがないよう税財政や金融面から実効性ある対策を求めています。
また、我が国財政は先進国の中で突出して悪化していたところに100兆円近くともいわれる莫大なコロナ対策費が加わり、国債発行残高はついに1,000兆円の大台を突破しました。我が国は先進国で最速のスピードで少子高齢化が進み、かつ人口が減少するという極めて深刻な構造問題を抱えています。このため、少なくとも国債で賄ったコロナ対策費の負担について、将来世代に先送りせず現世代で解決するよう返済計画を策定することが急務です。その他、持続可能な社会保障制度の構築、国・地方を通じて徹底した行財政改革の推進等も求めています。今後、この提言に基づき、全法連は政府・政党に、各地の法人会からは、それぞれの自治体等に対して提言活動を行って参ります。

公益財団法人 全国法人会総連合

会長 小林 栄三
1. 一般会計税収、歳出総額及び国債発行額の推移（兆円）

新型コロナウィルス感染症

160
140
120

14,000（2022年度）

リーマン・ショック

100

人口（万人）

国債発行額

一般会計歳出110.3

バブル経済崩壊

80
40

実績値

推計値

（国勢調査等）（日本の将来推計人口）

高齢化率

38.4%

12,00010,0008,000

借金で穴埋め60

伊藤忠商事（株）名誉理事

2. 高齢化の推移と将来推計

一般会計税収

65.2

6,000

39.6

4,000
2,000

2001975

1980

1985

1990

一般会計税収1995

一般会計歳出

2000

2005

2010

20152020（%）

1.（注1）令和3年度までは決算、令和4年度は補正後

45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.00.0

予算による。
（ 注2）公債発行額は、平成2年度は湾岸

1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2025 2035 2045 2055 2065
14歳以下人口国債発行額15〜64歳人口

65歳以上人口

地 域における平和回復活動を支 援する財源を調達するための臨時特別公債、平成6〜8年度は消費税率3％から5％への引上げに先行して行った減税による租税収入の減少を補うための減税特例公債、
平成23年度は東日本大震災からの復興のために実施する施策の財 源を調 達するための 復 興 債、平成 24 年度及び25年度は基礎年金国庫負担 2分の1を実現する財 源を調達するための年金特例公債を除いている。
2.（出所）
棒グラフと実線の高齢化率については、
2020
年までは総務省「国勢調査」、2021年は総務省「人口推計」、2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果。
※グラフは政府公表資料から引用。

65歳以上人口割合

令和5年度税制改正に関する提言（概要）Ⅰ 税・財政改革のあり方

Ⅱ 経済活性化と中小企業対策

1．財政健全化に向けて

1．中小企業の活性化に資する税制措置

財政健全化は国家的課題であり、コロナ禍収束後には本格的な歳出・歳入の一体的改革に入れるよう準備を進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については聖域を設けずに分野別の具体的な削減・抑制の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行する。

中小企業は地域経済の担い手であるだけではなく、我が国経済の礎である。
コロナ禍の影響が依然残っているだけでなく、エネルギーや原材料価格の上昇などが重なり、経営環境は一段と厳しさを増している。中には廃業に追い込まれる例も珍しくない。
そうした中で求められるのは、健全な経営に取り組んでいる企業が、持てる能力を十分に発揮できるような税制の確立である。

2．社会保障制度に対する基本的考え方（1）中小法人に適用される軽減税率の特例15％の本則化、適用所得金額の引上げ。

社会保障給付費は公費と保険料で構成されており、財政のあり方と密 接不可分の関係にある。現状の「中福祉・低負担」という不均衡を「中福祉・中負担」という正常な姿に改革するには、適正な負担を確保するとともに、給付を「重点化・効率化」により可能な限り抑制するしか方法はない。また、社会保障のあり方では「自助」「公助」「共助」の役割と範囲を改めて見直すほか、公平性の視点が重要である。

3．行政改革の徹底
地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削ることが重 要であり、直ちに明 確な期 限と数値目標を定めて改革を断行する。

（2）「中小企業投資促進税制」、「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置」の拡充、本則化。等

2．事業承継税制の拡充
我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保などに大きく貢献している。中小企業が相続税の負担等によって事業が承継できなくなれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。平成30年度の税制改正では比較的大きな見直しが行われたが、さらなる抜本的な対応が必要である。
（1）事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設（2）相続税、贈与税の納税猶予制度の充実

4．マイナンバー制度
マイナンバー制度は、すでに運用を開始しているが、未だ国民や事業者が正しく制度を理解しているとは言い難い。
コロナ禍の混乱が同カードを利用したデジタル対応をできなかった結果によるという点を踏まえ、政 府は制度の意義の周知に努め、その定着に向け本腰を入れて取り組んでいく必要がある。

（3）取引相場のない株式の評価の見直し

3．消費税関係
消費税は社会保障の安定財源確保と財政健全化に欠かせないが、軽減税率制度は事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多い。
このため、かねてから税率10％程度までは単一税率が望ま
しく、低所得者対策は「簡素な給付措置」の見直しで対応するのが適当であることを指摘してきた。政府は、国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証し、問題があれば同制度の是非を含めて見直しが必要である。
（1）
令和5年10月から導入される「インボイス制度」
について、すでに「インボイス発行事業者」の登録申請がはじまっているものの、事業者のインボイス制度に対する理解が十分に深まっているとは言い難い。さらに、新型コロナは小規模事業者等の事業継続に大きな困難をもたらした。これら事業者が事務負担増や取引から排除等の理由により休廃業に追い込まれることのないよう、
当面は現行の「区分記載請求書等保存方式」の維持、または免税事業者からの仕入税額相当額の8割を控除できる経過措置を当分の間維持するなど、弾力的に対応すべきである。
（2）
インボイス制度を実施するのであれば、国は事業者に混乱が生じないよう制度の周知を徹底するとともに、事務負担が軽減するような環境整備が必要である。また、課税事業者が免税事業者と取引を行うに際し、取引価格の引下げや取引の停止などの不利益を与えないよう、実効性の高い対策をとるべきである。等

Ⅲ 地方のあり方
今般のコロナ禍は国と地方の役割分担の曖昧さだけでなく、自治体と診療所を含む医療機関の間での意思疎通不足を表面化させ、これによる混乱は現在も尾をひいている。コロナ禍はまた、東京一極集中のリスクも浮き彫りにし、テレワークの拡大等により地方への転出が増加する傾向も見られた。しかし、その規模は極めて小さく地方活性化の原動力にはなり得ない。
やはり、地方自身がそれぞれの特色や強みをいかした活性化戦略を構築し、地域の民間の知恵と工夫により、新たな地場技 術 やビジネス手法 を開 発していくことが 不 可欠である。
その際に最も重要なのは、地方が自立・自助の精神を理念とし、自らの責任で必要な安定財源の確保や行政改革を企画・立案し実行していくことである。
※ 提言書の全文は、全法連ホームページに掲載しておりますので、ご覧ください。

私たち法人会は、中小企業を中心として全国約75万社の会員企業を擁する団体です。41都道県に440の単位法人会が組織され、創設以来70年にわたり、国の根幹ともいえる「税」の分野を中心とした活動を全国的に展開し、申告納税制度の維持・発展に寄与してまい法人会とはりました。近年は、我が国の将来を見据えた税の提言や各種研修会の開催、地域社会貢献活動に加え、次代を担う児童への租税教育や税の啓発活動、さらには企業の税務コンプライアンス向上に資する取り組みにも力を注いでいます。なお、法人会青年部会では、
社会「健康経営 Ⓡ」を柱にした企業の活力向上がもたらす税収の増加、保障給付の抑制と安定的な国の歳出確保に資するため「財政健全化のための健康経営プロジェクト」を展開し、①②適切な医療利用による医療費の適正化に向けたアクションプランに取組んでいます。
※「健康経営 Ⓡ」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

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