直 島 町 地 域 防 災 計 画【津波対策編】

令和２年３月直島町防災会議

目
第１章 総

次

則 ························································ 1

第１節 目 的 ···································································· 1
第２節 防災関係機関等の責務と処理すべき事務又は業務の大綱 ························ 2
第３節 被害想定 ·································································· 3
第４節 地震・津波防災対策の推進 ·················································· 3
第５節 南海トラフ地震の特徴及び対応方針 ·········································· 3
第６節 南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応 ···································· 3
第７節 津波防災地域づくりの推進に関する対応方針 ·································· 3

第２章 災害予防計画 ······················································ 5
第１節 危険物等災害予防計画 ······················································ 5
第２節 公共施設等災害予防計画 ···················································· 5
第３節 火災予防計画 ······························································ 7
第４節 ライフライン等災害予防計画 ················································ 7
第５節 防災施設等整備計画 ························································ 7
第６節 防災業務体制整備計画 ······················································ 7
第７節 保健医療救護体制整備計画 ·················································· 7
第８節 緊急輸送体制整備計画 ······················································ 7
第９節 避難体制整備計画 ·························································· 8
第10節 食料、飲料水及び生活物資確保計画 ········································· 13
第11節 文教災害予防計画 ························································· 13
第12節 ボランティア活動環境整備計画 ············································· 14
第13節 要配慮者対策計画 ························································· 14
第14節 防災訓練実施計画 ························································· 14
第15節 防災知識等普及計画 ······················································· 15
第16節 自主防災組織育成計画 ····················································· 18
第17節 被災動物の救護体制整備計画 ··············································· 18
第18節 帰宅困難者対策計画 ······················································· 18
第19節 業務継続計画（ＢＣＰ）策定計画 ··········································· 18
第20節 その他災害予防計画 ······················································· 18

第３章 災害応急対策計画 ················································· 19
第１節 活動体制計画 ····························································· 19
第２節 動員計画 ································································· 19
第３節 広域的応援計画 ··························································· 19
第４節 自衛隊災害派遣要請計画 ··················································· 19
第５節 津波情報等伝達計画 ······················································· 19
第６節 災害情報収集伝達計画 ····················································· 25

第７節 通信運用計画 ····························································· 25
第８節 広報活動計画 ····························································· 25
第９節 災害救助法適用計画 ······················································· 25
第10節 救急救助計画 ····························································· 25
第11節 医療救護計画 ····························································· 25
第12節 消防活動計画 ····························································· 25
第13節 水防活動計画 ····························································· 25
第14節 緊急輸送計画 ····························································· 26
第15節 交通確保計画 ····························································· 26
第16節 避難計画 ································································· 26
第17節 食料供給計画 ····························································· 29
第18節 給水計画 ································································· 29
第19節 生活必需品等供給計画 ····················································· 29
第20節 防疫及び保健衛生計画 ····················································· 30
第21節 廃棄物処理計画 ··························································· 30
第22節 遺体の捜索、処置及び埋葬計画 ············································· 30
第23節 住宅応急確保計画 ························································· 30
第24節 社会秩序の維持計画 ······················································· 30
第25節 文教対策計画 ····························································· 30
第26節 公共施設等応急復旧計画 ··················································· 30
第27節 ライフライン等応急復旧計画 ··············································· 32
第28節 農林水産関係応急対策計画 ················································· 32
第29節 二次災害防止対策計画 ····················································· 32
第30節 危険物等災害対策計画 ····················································· 32
第31節 ボランティア受入計画 ····················································· 32
第32節 要配慮者応急対策計画 ····················································· 32

第４章 災害復旧計画 ····················································· 33
第１節 復旧復興基本計画 ························································· 33
第２節 公共施設等災害復旧計画 ··················································· 34
第３節 被災者等生活再建支援計画 ················································· 34
第４節 義援金等受入配分計画 ····················································· 34

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第１章 総

則

第１節 目 的
この計画は、住民の生活に重大な影響を及ぼすおそれのある津波災害に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関し、町、防災関係機関及び住民等が処理すべき事務又は業務の大綱等を定め、防災対策の総合的かつ計画的な推進を図り、町の地域並びに住民の生命、身体及び財産を津波災害から保護することを目的とし、「地震対策編」とあわせて震災対策に活用すべきものである。
また、南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項等を定め、
南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定める「地震対策編」とともに南海トラフ地震に関する地震防災体制の推進を図る。

１ 計画の構成
災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条の規定に基づき、直島町防災会議が策定する直島町地域防災計画は、この計画「津波対策編」のほか、「地震対策編」及び「一般対策編」の３編で構成する。また、この計画のうち、水防に係る事項については、水防法に基づく水防計画を含んで構成する。
また、この「津波対策編」は、「地震対策編」とともに、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号）第６条第２項の規定に基づく南海トラフ地震防災対策推進計画を含むものである。

２

香川県国土強靱化地域計画の目標を踏まえた計画の作成等
国土強靱化基本法(強くしなやかな国民生活を実現するための防災・減災等に資する国土強靱化基本法(平成 25 年法律第 95 号))第 13 条の規定により策定された国土強靱化地域計画は国土強靱化の観点から県における様々な分野の計画等の指針となる、いわゆる「アンブレラ計画」としての性格を有し、国土強靱化に関しては、「地域防災計画」の上位計画であり、そこで示された指針に基づき、必要に応じて、地域防災計画の見直しを行う必要があるため、国土強靱化に関する部分については、香川県国土強靱化地域計画の基本目標である、①

県民の命を守る②

県と地域社会の重要な機能を維持する③

県民の財産と公共施設の被害を最小化する④

迅速な復旧・復興を行う⑤

四国の防災拠点の機能を果たすを踏まえ、この計画の作成及びこれに基づく防災対策の推進を図るものとする。

３ 他の計画との関係
この計画は、国の防災基本計画及び香川県地域防災計画、南海トラフ地震防災対策推進基本計画に基づき、町の地域における津波対策に関して総合的かつ基本的性格を有し、共通する計画につい

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ては県計画を準用し、その範囲内において作成する。また、指定行政機関、指定公共機関が作成する防災業務計画に抵触しないものとし、南海トラフ地震防災対策推進計画を策定又は修正する場合の指針となるものである。

４ 計画の修正
この計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認めるとき
は、防災会議に諮りこれを修正する。また、町は、防災対策の実施状況を定期的に点検することによって取り組むべき課題を明らかにし、地域防災計画の検討に当たっては、当該課題に配慮する。
なお、軽微な修正についてはこの限りではない。

５ 計画の習熟等
この計画は、災害対策の基本的事項を定めるものであり、町の職員、防災関係機関及び住民等に広く周知する。
また、町、防災関係機関及び住民等は、平素から研究、訓練などの方法により習熟に努めるとともに、より具体的な計画等を定め津波対策の推進体制を整備する。

６ 住民すべてによる防災対策の推進
被害の軽減には、自らの身の安全は自らで守る「自助」、自らの地域はみんなで助け合って守る「共助」、及び行政が支える「公助」の理念に基づき、それぞれの連携及び協働のもと、災害の種
類や規模に応じ、ハード対策とソフト施策を適切に組み合わせ、一体的な推進を図るなど、多様な視点を反映した防災対策を実践することが重要である。その際、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、経済的被害ができるだけ少なくなるような様々な対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめる必要があり、その実践を促進する運動を展開しなければならない。
町は、自らの防災対策の実施状況を定期的に点検することによって取り組むべき課題を明らかにするとともに、重要な事項については県へ報告するものとする。
また、住民及び防災関係機関等に対し、香川県の県民防災週間を中心に自らの防災対策を定期的に点検し、対策を一層充実するよう求めるとともに、防災意識の高揚のための活動を行う。

第２節 防災関係機関等の責務と処理すべき事務又は業務の大綱
１ 防災関係機関及び住民の責務
この項については、一般対策編第１章第２節第１項「防災関係機関及び住民の責務」を準用する。

２ 防災関係機関及び住民等の処理すべき事務又は業務の大綱
この項については、一般対策編第１章第２節第２項「防災関係機関及び住民等の処理すべき事務又は業務の大綱」を準用する。

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第３節 被害想定
この節については、地震対策編第１章第３節「被害想定」を準用する。

第４節 地震・津波防災対策の推進
この節については、地震対策編第１章第４節「地震・津波防災対策の推進」を準用する。

第５節 南海トラフ地震の特徴及び対応方針
この節については、地震対策編第１章第５節「南海トラフ地震の特徴及び対応方針」を準用する。

第６節 南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応
この節については、地震対策編第１章第６節「南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応」を準用する。

第７節 津波防災地域づくりの推進に関する対応方針
津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）が施行されたことを受け、将来起こりう
る津波災害を防止・軽減するため、ハード・ソフトの施策を組み合わせた「多重防御」による「津波防災地域づくり」を総合的に推進する。

１ 基本理念
津波防災地域づくりにおいては、最大クラスの津波が発生した場合でも「なんとしても人命を守る」という考え方で、地域ごとの特性を踏まえ、既存の公共施設や民間施設も活用しながら、ハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせて総動員させる「多重防御」の発想により、国や県と連携・協力し、地域活性化の観点も含めた総合的な地域づくりの中で津波防災を効率的かつ効果的に推進することを基本理念とする。

２ 基礎調査の実施への協力
町は、津波浸水想定の設定等のために県が実施する、海域・陸域の地形、土地利用の状況等の調査（以下、この節において「基礎調査」という。）に協力する。

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３ 津波浸水想定の周知
町は、県が実施した津波浸水想定について、広報、印刷物の配布、インターネット等により、住民等に十分な周知が図られるよう努める。

４ 津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画の作成
津波浸水想定等を踏まえて、町は、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画（推進計画）を作成し、海岸保全施設等、海岸防災林や避難施設の配置、土地利用や警戒避難体制の整備等についての総合ビジョンを示すことに努める。

５ 津波災害警戒区域等の周知
町は、県が津波災害警戒区域及び津波災害特別警戒区域の指定した場合、その結果を住民等に十分な周知が図られるよう努める。

６ 津波からの防護のための施設の整備方針等⑴ 河川、海岸、港湾及び漁港の管理者は、津波の被害が予想される地域において、防潮堤、堤防、水門等の点検、補強等の施設整備を推進する。
⑵

河川、海岸、港湾及び漁港の管理者は、定期的に施設の点検・巡視等を実施するとともに、津波への迅速な対応が可能になるように、水門、陸閘等の閉鎖を迅速確実に行うための体制、手順や平常時の管理方法等について定め、訓練の実施に努める。
なお、水門等の閉鎖手順等を定める場合には、水門等の閉鎖に係る操作員の安全管理に配慮する。

⑶

河川、海岸、港湾、漁港及び下水道等の管理者は、地震の発生に備えて、内水排除施設について、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検その他所要の被災防止措置を講じる。

⑷

町は、津波により孤立が懸念される地域のヘリコプター臨時離発着場、港湾、漁港等の整備に努める。

⑸

町は、住民に対して津波警報等の迅速な伝達を行うため、同報無線等の防災行政無線の整備等に努める。

７ 行政関連施設等の津波災害対策
行政関連施設、要配慮者に関わる施設等については、できるだけ浸水の危険性の低い場所に立地するよう整備するものとし、やむを得ず浸水のおそれのある場所に立地する場合には、建築物の耐浪化、非常用電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など施設の防災機能の充実に努める。
特に、庁舎等、災害応急対策上重要な施設の津波対策については、万全を期する。

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第２章 災害予防計画
第１節 危険物等災害予防計画
この節については、一般対策編第２章第10節「危険物等災害予防計画」を準用する。

第２節 公共施設等災害予防計画
地震・津波による公共施設等の被害は、住民の生活に重大な支障を生じさせるばかりでなく、住民の避難、消防活動、医療活動等の応急対策活動に困難をもたらすため、日常から施設の危険箇所の調査とこれに基づく補修工事を行うとともに、緊急度の高い箇所から順次耐震対策を行うなど地震・津波に強い施設の確保に努める。

【担当課】
建設経済課、環境水道課、総務課〔県（みどり整備課、廃棄物対策課、土地改良課、水産課、道路課、河川砂防課、港湾課）、警察
関係、四国地方整備局〕

１ 道路施設道路管理者等は、道路の災害予防対策として、次の措置を講じる。
○

道路施設について、耐震点検結果に基づき、対策工法を決定し、緊急度の高いところから速やかに対策工事を行う。
○

落橋、変形等の被害が予想される道路橋について、橋梁補強工事等を行うとともに、長寿命化計画を策定し、予防的な修繕及び計画的な架け替えを実施することにより、重要な道路ネッ
トワークの安全性、信頼性を確保する。
○

新たな道路、橋りょう等を建設するときは、耐震性を配慮した道路施設の建設を積極的に推進する。
○

町は、避難場所として利用可能な道路盛土等の活用について検討し、活用できる場合には、

各道路管理者等の協力を得つつ、避難路、避難階段の整備に努める。
○ 道路施設について、施設の設計図書、管理図書の整理に努める。

２ 河川管理施設
河川管理者等は、河川の災害予防対策として、次の措置を講じる。
○

河川施設について、耐震点検結果に基づき、耐震補強等が必要な箇所を指定し、その重要度

及び緊急度等に応じた補強等の対策を行う。
○ 新設に当たっては耐震性を配慮して整備する。
○

堰、水門、ダム等防災上重要な施設については、震災時に大きな被害がでないように、長寿

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命化計画の作成、実施等による適切な維持管理に努める。
○ 定期的に施設の点検・巡視等を実施するとともに、津波への迅速な対応が可能になるように、
水門、陸閘等の閉鎖を迅速確実に行うための体制、手順や平常時の管理方法等について定め、訓練の実施に努める。
○

陸閘の常時閉鎖に努め、町はそのための啓発等を行う。なお、水門等の閉鎖手順等を定める

場合には、水門等の閉鎖に係る操作員の安全管理に配慮する。
○ 河川施設について、施設の設計図書、管理図書の整理に努める。
○ 水門等の閉鎖手順等を定める場合には、水門等の閉鎖に係る操作員の安全管理に配慮する。

３ 港湾及び漁港施設⑴ 港湾施設港湾管理者等は、港湾の災害予防対策として、次の措置を講じる。
○

震災時における緊急物資や人員の輸送、最低限の経済・物流活動の維持等を図るため、港湾施設について耐震性を補強するとともに、防災上重要な港において耐震強化岸壁の整備に努める。
○

震災時に大きな被害がでないように、長寿命化計画の作成、実施等による適切な維持管理に努めるとともに、震災時の緊急物資の集積、住民の避難等のための広場、緑地等についても整備に努める。
○ 定期的に施設の点検・巡視等を実施するとともに、津波への迅速な対応が可能になるように、
水門、陸閘等の閉鎖を迅速確実に行うための体制、手順や平常時の管理方法等について定め、訓練の実施に努める。
○

水門等の閉鎖手順等を定める場合には、水門等の閉鎖に係る操作員の安全管理に配慮するものとする。
○ 港湾施設について、施設の設計図書、管理図書の整理に努める。
⑵ 漁港施設漁港管理者等は、港湾の災害予防対策として、次の措置を講じる。
○

緊急物資の受入拠点、被災地の復興支援拠点等として機能を確保するため、漁港施設について、漁港の技術指針により設計施工を行い、安全性を確保するとともに、既設の重要な構造物についても、耐震性の調査検討を行い必要に応じて補強等の対策を行う。
○ 定期的に施設の点検・巡視等を実施するとともに、津波への迅速な対応が可能になるように、
水門、陸閘等の閉鎖を迅速確実に行うための体制、手順や平常時の管理方法等について定め、訓練の実施に努める。
○

水門等の閉鎖手順等を定める場合には、水門等の閉鎖に係る操作員の安全管理に配慮するものとする。
○ 漁港施設について、施設の設計図書、管理図書の整理に努める。

４ 海岸保全施設
海岸管理者等は、海岸の災害予防対策として、次の措置を講じる。
○ 海岸保全施設について、緊急性の高い箇所から耐震点検や補強等の対策を行うよう努める。

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○ 定期的に施設の点検・巡視等を実施するとともに、津波への迅速な対応が可能になるように、
水門、陸閘等の閉鎖を迅速確実に行うための体制、手順や平常時の管理方法等について定め、訓練の実施に努める。
○ 水門等の閉鎖手順等を定める場合には、水門等の閉鎖に係る操作員の安全管理に配慮する。
○ 海岸保全施設について、設計図書、管理図書の整理に努める。

５ 廃棄物処理施設
町は、地震による施設の被害を抑えるとともに、迅速な応急復旧を図るため、施設の安全強化、応急復旧体制、広域応援体制の整備、十分な大きさの仮集積場・処分場の候補地の選定等を行う。

第３節 火災予防計画
この節については、地震対策編第２章第５節「火災予防計画」を準用する。

第４節 ライフライン等災害予防計画
この節については、一般対策編第２章第 14 節「ライフライン等火災予防計画」を準用する。

第５節 防災施設等整備計画
この節については、地震対策編第２章第７節「防災施設等整備計画」を準用する。

第６節 防災業務体制整備計画
この節については、地震対策編第２章第８節「防災業務体制整備計画」を準用する。

第７節 保健医療救護体制整備計画
この節については、一般対策編第２章第17節「保健医療救護体制整備計画」を準用する。

第８節 緊急輸送体制整備計画
この節については、一般対策編第２章第18節「緊急輸送体制整備計画」を準用する。

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第９節 避難体制整備計画
津波による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることから、津波からの迅速かつ確実な避難を実現するため、避難所、避難路の確保、避難勧告基準等の策定を行い、住民に対して周知徹底を図る。

【担当課】
総務課、住民福祉課、建設経済課、まちづくり観光課、町立診療所、教育委員会〔県（危機管理課、教育委員会）〕

１ 指定緊急避難場所の指定、整備（総務課、施設管理者）⑴ 町は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、公園、学校等の公共施設等を対象に、災害の危険が切迫した緊急時における住民等の安全な避難先を確保するため、災害の危険が及ばない場所又は施設を、管理者の同意を得た上で、指定緊急避難所として指定するとともに、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等、管理体制を構築する。
町は、指定緊急避難場所を指定するにあたり、被災が想定されない安全区域内に立地する施設
又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される津波の水位以上の高さに避難所の受入部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定する。
また、公園等のオープンスペースについては、津波浸水以上の高さを有することを基本とするとともに、やむを得ず津波による被害のおそれのある場所を避難所に指定する場合は、建築物の耐浪化及び非常用発電機の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など防災機能の充実に努める。

なお、町は、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町に指定する。
町は、必要に応じて避難場所の開錠・開設を自治会、町内会などの地域コミュニティで担う等、円滑な避難活動を促進する。
⑵ 町は、津波避難対象地区において周囲に高台等がない場合は、堅固な高層建物の中・高層階や人工構造物を避難場所に利用するいわゆる津波避難ビル等の指定・整備に努める。
なお、津波避難ビル等に指定する場合には、津波浸水が予測される水位に建築物等への衝突による津波の水位の上昇を考慮した水位以上の場所に避難場所が配置され安全な構造である建築物とするとともに、あらかじめ管理者と協定を締結するなど、いざという時に確実に避難できるよ
うな体制の構築に努める。

２ 指定避難所の指定、整備⑴ 町は、避難者を収容するため、地域の人口、地形、耐震性等の災害に対する安全性等を考慮して、できるだけ津波による浸水の危険性が低く、避難後も孤立しない場所にある公民館、学校等
公共的施設等をあらかじめその管理者の同意を得た上で、被災者が避難生活を送るための指定避難所として指定するものとし、既存の避難用の建物等について必要に応じて補強、補修等を行い、

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避難活動が円滑かつ安全に行えるよう努める。

町は、指定避難所を選定するに当たり、被災者を滞在させるために、必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定するものとする。
また、町は、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町の協力を得て、指定避難所を
近隣市町に指定するものとする。
なお、指定避難所を指定する際に、併せて、他の市町村からの被災者を受け入れることができる施設等をあらかじめ定めておくよう努める。
町は、主として、要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円
滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配
慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるもの等を指定する。
指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるものとする。
町は、学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮し、指定避難所となる施設の利用方法や、他の市町村からの被災者の受入れ等について、事前に教育委員会等と調整を行う。
町は、指定管理施設を指定避難所として指定する場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
やむを得ず津波による被害のおそれのある場所を指定避難所に指定する場合は、建築物の耐浪化及び非常用発電機の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など防災機能の充実につとめる。
⑵ 避難所においては、あらかじめ、必要な機能を整理し、次の資機材等の整備や防災行政無線等を活用した情報収集・伝達手段の確保を図る。
○ 貯水槽、仮設トイレ、マット、簡易ベッド○ 非常用電源○ テレビ・ラジオ等災害情報の入手に必要な機器○ 高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に配慮した避難の実施に必要な施設・設備○ 防火水槽、井戸、通信機器
また、避難所又はその近傍で、地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、常備薬、消毒薬剤、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努める。

３ 避難路の選定等
町は、住民が徒歩で確実に避難できるよう、避難路等を指定・整備し、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努める。
また、耐震性、十分な幅員があること、火災の延焼、浸水、がけ崩れ等の危険がないことなどを考慮して、避難路を複数ルート選定するものとし、既存の避難用の道路等について必要に応じて補強、補修等を行い、避難活動が円滑かつ安全に行えるよう努める。
選定した避難路においては、沿道の緑化の推進、沿道建築物の不燃化・耐震化の促進、落下物及

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び障害物除去対策等を計画的に推進する。
なお、避難路については、県道・町道を基本とするが、特別の事情がある場合はこの限りではない。

４ 指定緊急避難場所等の明示（総務課、施設管理者）
この項については、一般対策編第２章第 19 節第４項「指定緊急避難場所等の明示」を準用する。

５ 避難方法・避難誘導⑴ 避難方法地震・津波発生時には家屋の倒壊、落下物、道路の損傷、渋滞・交通事故等が発生するおそれがあることから、津波発生時の避難については、徒歩によることを原則とする。
ただし、各地域において、津波到達時間、避難場所までの距離、要配慮者の存在、避難路の状
況等を踏まえて、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合は、町は、警察等と調整を図りながら、自動車避難に伴う危険性の軽減に努めるとともに、自動車による避難には限界量があることを認識し、限界量以下に抑制するよう地域で合意形成を図るなど、避難者が自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討する。
⑵ 誘導方法町は、消防団員、水防団員、警察官、町職員など防災対応や避難誘導・支援にあたる者の危険を回避するため、情報伝達手段や装備の充実を図るとともに、津波到達時間内での防災対応や避難誘導・支援についての行動ルールや退避の判断基準を定め、住民等に周知するよう努める。また、訓練の実施により、問題点を検証し、必要に応じて行動ルール等の見直しに努める。

６ 避難指示（緊急）基準等の策定
町は、地震発生時に適切な避難が行えるよう、津波警報等の内容も踏まえ、避難指示（緊急）等を発令する具体的な基準及び伝達内容、誘導方法、指定避難所の管理運営方法等を策定しておくものとする。特に、避難指示（緊急）等を発令する基準や伝達内容・方法については、国により示されたガイドラインを参考に、必要に応じて見直し等を行うものとする。また町は、津波災害に対する住民の警戒避難体制として、津波警報等が発表された場合に直ちに避難指示（緊急）等を発令す
ることを基本とした具体的な避難指示（緊急）等の発令基準を設定するものとする。

なお、避難指示（緊急）等を発令する際、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
７ 避難に関する広報⑴ 町は、指定緊急避難場所及び指定避難所、避難路、避難方法、避難勧告及び指示の意味合い等について、指定緊急避難場所等の表示板や誘導用の標識、今後予想される津波による浸水域・浸水高等の案内板等の設置、広報紙や防災マップ等の配布、防災訓練等の実施等を通じて、住民に周知徹底を図る。
また、避難生活を送る場所として指定された指定避難所を津波からの指定緊急避難場所と間違

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わないよう、両者の違いを住民へ周知する。
⑵ 町は、避難に関する情報の伝達方法については、多様な手段を検討し、整備に努める。
なお、避難指示（緊急）等については、県防災情報システムによるメール配信を伝達手段の一つとして、住民に対して事前にメール配信希望の登録をするよう積極的に呼びかけるものとする。
⑶ 町は、指定避難所において負傷者等の情報を収集し、家族等からの問合せに対する回答が行える体制の整備に努める。
また、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の市町村が共有する仕組みの円滑な運用・強化に努める。
⑷ 町は、強い揺れを伴わないいわゆる津波地震等に関しては、住民が避難の意識を喚起しない状
態で突然津波が押し寄せることのないよう、津波警報等や避難指示（緊急）等の伝達体制を整備するよう努める。

８ 避難計画等の策定⑴ 町は、津波浸水予測図を基本として、津波避難対象地区を指定するとともに、当該地区については、重点的に自主防災組織の結成及び活動促進に努める。
指定された避難対象地区内の住民や各施設の管理者等は、指定緊急避難場所・指定避難所、避難経路、家族との連絡方法等を平常時から確認しておくなど、津波が来襲した場合の備えに努める。
⑵ 町は、津波浸水予測図をもとに、津波ハザードマップを作成する。作成にあたっては、住民等の避難に有効に活用されるよう内容の検討を十分に行う。
⑶ 町は、津波避難対象地区について、県の作成した基本的な基準に基づき、住民、自主防災組織、消防機関、警察、学校等の多様な主体と連携しながら、具体的なシミュレーションや訓練の実施などを通じて、具体的かつ実践的な津波避難計画を作成し、住民にあらかじめ十分周知する。なお、津波避難計画には津波による浸水想定区域、避難対象地域、指定緊急避難場所・指定避難所、
避難経路、避難指示（緊急）等を行う基準や伝達方法等、指定避難所の設備、物資、救護措置等、避難に関する注意事項、避難訓練の内容等を定める。
⑷

町は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における指定避難場所の運営について、
あらかじめ、指定避難場所の所有者又は管理者及び自主防災組織と連携して、衛生、プライバシ
ー保護その他の生活環境に配慮した行動基準の作成に努める。
町は、自主防災組織及び関係機関と連携して、上記避難計画及び行動基準を住民に周知する。

９ 避難所運営マニュアルの作成
町は、関係機関、自主防災組織、防災ボランティア及び避難所運営について知識を有した外部支援者等の協力を得て、指定避難所の運営が円滑かつ統一的に行えるよう、あらかじめ、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に避難所運営に関与する体制へ早期に移行することを基本とする、全体的な考え方としての避難所運営マニュアルの作成に努める。
また、全体的な考え方としての避難所運営マニュアル等を参考に、町、指定避難所の所有者又は

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管理者及び自主防災組織等は、連携を図り、指定避難所ごとの運営マニュアルの作成に努める。
なお、マニュアルの作成、訓練等を通じて、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める。この際、住民等への知識等の普及に当たっては、住民等が主体的に避難所を運営することが望ましいことについて啓発に努める。

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防災上重要な施設等の避難計画
この項については、一般対策編第２章第19節第８項「防災上重要な施設等の避難計画」を準用する。

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要配慮者への対応
この項については、一般対策編第２章第19節第９項「要配慮者への対応」を準用する。

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帰宅困難者への対応
この項については、一般対策編第２章第19節第10項「帰宅困難者への対応」を準用する。

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児童生徒への対応
この項については、一般対策編第２章第19節第11項「児童生徒への対応」を準用する。

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孤立地域への対応
この項については、一般対策編第２章第19節第12項「孤立地域への対応」を準用する。

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消防機関等の活動⑴

町は、消防機関が津波からの円滑な避難の確保等のために講じる措置について、次の事項を重点としてその対策を定める。
① 津波警報等の情報の的確な収集及び伝達② 津波からの避難誘導③ 土嚢等による応急浸水対策④ 自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する指導⑤ 避難到達予測時間等を考慮した退避ルールの確立⑥ 救助・救急等⑦ 緊急消防援助隊等応援部隊の進出・活動拠点の確保⑵

水防管理団体等は、津波からの円滑な避難の確保等のために次のような措置を講じるものとする。

① 所管区域内の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡通知② 水門、閘門及び膨脹扉の操作又は操作の準備並びに人員の配置③ 水防資機材の点検、整備、配備〔参考資料〕○ 指定避難所一覧○ 指定緊急避難場所一覧
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第 10 節 食料、飲料水及び生活物資確保計画
この節については、地震対策編第２章第12節「食料、飲料水及び生活物資確保計画」を準用する。

第 11 節 文教災害予防計画
学校その他の教育機関（以下「学校等」という。）の児童、生徒、教職員等の生命、身体の安全を図り、学校等の土地、建物その他工作物（以下「文教施設」という。）及び設備を災害から守るため、
防災体制の整備、訓練の実施、文教施設・設備の点検、整備等を行うとともに、文化財の保護対策を
推進する。

【担当課】
教育委員会
〔県（文化振興課、総務学事課、教育委員会）〕

１ 学校等における防災対策
校長等は、災害に備えて、県又は町の指導により、次の措置を講じる。
⑴ 防災体制の整備
災害時において、迅速かつ適切に対応するため、外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの作成に努め、災害に備えた教職員の役割分担の明確化や連携体制の整備を推進する。また、地震・津波に関する防災体制の整備状況を定期的に確認する。さらに、避難所に指定されている学校については、町の防災担当部局と連携し、避難所開設時の協力体制の確立に努める。
⑵ 防災教育の実施
児童生徒等の安全と家庭への防災意識の普及を図るため、外部の専門家の協力の下、学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保など、防災教育の充実に努める。
⑶ 津波に対する避難経路の確保
津波による浸水が想定される地域においては、近隣の高台や裏山、校舎の上層階など安全な場
所へ速やかに避難できるよう避難経路を選定しておく。
⑷ 防災上必要な訓練の実施
児童生徒等及び教職員の防災に対する意識の高揚を図り、災害時に適切な行動がとれるよう、情報の伝達、避難、誘導等防災上必要な計画を立てるとともに実践的な訓練を行う。
⑸ 登下校時の安全確保
登下校時の児童生徒等の安全を確保するため、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう努め、安全な通学路や児童生徒等の誘導方法、保護者との連携方法等危険回避の方法と併せて、児童生徒等、保護者、関係機関等に周知徹底を図る。
⑹ 学校以外の教育機関の防災対策

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災害時において、迅速かつ適切な対応を図るため、災害に備えて職員の任務の分担、連携等について組織の整備を図るとともに、職員の防災に対する意識の高揚を図り、災害時に適切な行動がとれるよう、情報の伝達、避難、誘導等防災上必要な計画を立てるとともに実践的な訓練を行う。

２ 文教施設・設備の点検、整備
この項については、一般対策編第２章第21節第２項「文教施設・設備の点検、整備」を準用する。

３ 文化財の保護
この項については、一般対策編第２章第21節第３項「文化財の保護」を準用する。

第 12 節 ボランティア活動環境整備計画
この節については、一般対策編第２章第22節「ボランティア活動環境整備計画」を準用する。

第 13 節 要配慮者対策計画
この節については、一般対策編第２章第23節「要配慮者対策計画」を準用する。

第 14 節 防災訓練実施計画
災害対策活動の習熟、防災関係機関の連携強化、住民の防災意識の高揚等を図るため、震災時の状況を想定した具体的かつ効果的な各種訓練を定期的、継続的に実施するとともに、訓練後には、評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。津波災害を想定した訓練の実施に当たっては、最も早い津波の到達予想時間や最大クラスの津波の高さを踏まえた具体的かつ実際的な訓練を行うよう努める。
また、訓練の実施にあたっては、広く住民の参加を求め、住民は防災対策の重要性を理解し、各種の防災訓練に積極的主体的に参加するよう努める。

【担当課】
全ての課
〔県（危機管理課、河川砂防課）、防災関係機関〕

１ 防災訓練の実施
この項については、地震対策編第２章第 16 節第１項「防災訓練の実施」を準用する。

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２ 総合訓練この項については、地震対策編第２章第 16 節第２項「総合訓練」を準用する。

３ 災害対策本部設置運営訓練
この項については、一般対策編第２章第24節第２項「災害対策本部設置運営訓練」を準用する。

４ 図上訓練この項については、一般対策編第２章第24節第３項「図上訓練」を準用する。

５ 避難救助訓練
この項については、地震対策編第２章第 16 節第５項「避難救助訓練」を準用する。

６ 非常通信連絡訓練
この項については、一般対策編第２章第24節第７項「非常通信連絡訓練」を準用する。

７ 非常招集訓練
この項については、一般対策編第２章第24節第８項「非常招集訓練」を準用する。

８ 自主防災組織等における訓練
地域住民の防災行動力の強化、防災意識の向上、組織活動の習熟、防災関係機関等との連携を図るため、町及び消防機関の指導の下に、地域の事業所とも協調して、情報伝達、初期消火、応急救
護、避難、避難行動要支援者の安全確認・避難誘導、避難所運営等の訓練の実施（年１回以上）に努める。
なお、津波災害を想定した訓練の実施に当たっては、最大クラスの津波やその到達時間を踏まえた具体的かつ実践的な訓練を行うよう努めるとともに、迅速かつ想定にとらわれずその場でできる最善を尽くすという内容とする。

第 15 節 防災知識等普及計画
災害時における被害の拡大の防止、災害応急対策の効果的な実施等を図るため、防災関係職員に対して防災研修を行う。また、住民に対する防災知識等の普及に当たっては、公民館等の社会教育施設を活用するなど、地域コミュニティにおける多様な主体を意識した防災に関する教育の普及推進を図
る。

【担当課】
全ての課
〔県（総務学事課、危機管理課、経営支援課、河川砂防課、教育委員会）、警察機関、防災関係機
関〕

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１ 防災思想の普及
この項については、一般対策編第２章第25節第１項「防火思想の普及」を準用する。

２ 職員に対する防災研修
この項については、地震対策編第２章第17節第２項「職員に対する防災研修」を準用する。

３ 住民に対する普及啓発⑴

町は、津波によって浸水が予想される地域について事前に把握し、浸水予測図、津波ハザード
マップ等を作成し、住民等に対して周知を図る。また、津波による人的被害を軽減するためには、住民等の避難が基本となることを踏まえ、津波警報等や避難指示（緊急）等の意味と内容を広く啓発し、津波を想定した防災訓練を行うなど、適切な避難活動につなげられるよう努める。

⑵

町は、住民の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信するとともに、防災週間や火災予防週間をはじめとした防災関連行事（防災訓練等）を通じ、広報紙、パンフレット等の配布、ラジオ・テレビ・新聞等マスメディアの活用等の方法により、地震・津波発生時において住民が的確な判断に基づき行動できるよう、災害に関する正しい知識や防災対応について普及啓発を図る。
なお、普及啓発に当たっては、自主防災組織等と連携し、地域の実態に応じて地域単位、職場
単位等で行うものとし、津波警戒に関する次の内容の普及を図るものとし、県民防災週間（７月15日から７月21日）、防災週間、火災予防週間等の防災関連行事実施時期を中心に行う。
○ 地域防災計画等の概要、自主防災組織の意義○ 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識○ 地震・津波に関する一般的な知識○

地震が発生した場合における出火防止、近隣の人々と協力して行う救助活動、初期消火及び自動車の運転者等に対する自動車運行の自粛等防災上とるべき行動に関する知識○ 正確な情報入手の方法○ 津波警報等の意味や内容、発表時にとるべき行動○ 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容○ 各地域における津波危険予測地域等に関する知識○ 避難勧告・避難指示（緊急）の意味や内容、発令時にとるべき行動○ 各地域における避難場所及び避難路に関する知識○ 避難生活に関する知識○ 平素住民が実施しうる応急手当、出火防止、ブロック塀の倒壊防止等の対策の内容○

最低でも３日分、できれば１週間分程度の食料、飲料水、生活必需品等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備○ 家具等の転倒防止対策等家庭での予防・安全対策○ 保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え○ 飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼育についての準備
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○ 様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中など）で災害時にとるべき行動○

家族内における津波発生時の連絡方法や避難ルールの取決め、災害時の家族等の安否確認のためのシステム（災害伝言ダイヤル（171）や災害用伝言板サービス等）の活用○ 緊急地震速報を受けた際の適切な対応行動【避難行動に関すること】○

強い地震（震度４以上）を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、直ちに海浜から離れ、急いで堅固な建物の３階以上や高台等の安全な場所に避難すること○ 避難に当たっては徒歩によることを原則とすること○ 自動車は、道路混雑の原因ともなるので、できるだけ利用しないこと、また自転車等も道路の損壊等により危険があるので、できるだけ利用しないこと○ 自ら率先して避難行動を取ることが他の地域住民の避難を促すこと○

地震による揺れを感じにくい場合でも、大津波警報を見聞きしたら速やかに避難すること、

標高の低い場所や沿岸部にいる場合など、自らの置かれた状況によっては、津波警報でも避難する必要があること、海岸保全施設等よりも海側にいる人は、津波注意報でも避難する必要があること○

津波は繰り返し襲ってくるので、警報、注意報が解除になるまで高台等の安全な場所に留まり、沿岸部には近づかないこと【津波の特性に関すること】○

津波の第一波は引き波だけではなく、押し波から始まることもあること、第二波、第三波等の後続波の方が大きくなる可能性、数時間から場合によっては一日以上にわたり津波が継続する可能性があること○

強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆる津波地震や遠地地震があること【津波に関する想定・予測の不確実性】○ 地震・津波は自然現象であり、想定を超える可能性があること○ 特に地震発生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があること○ 浸水想定区域外でも浸水する可能性があること○ 避難場所の孤立や避難場所自体の被災もありうること

４ 学校における防災教育
この項については、一般対策編第２章第25節第４項「学校における防災教育」を準用する。

５ 防災上重要な施設の管理者等に対する啓発
この項については、一般対策編第２章第25節第５項「防災上重要な施設の管理者等に対する啓発」
を準用する。

６ 事業所における防災の促進
この項については、地震対策編第２章第17節第６項「事業所における防災の促進」を準用する。

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７ 災害情報の提供等
この項については、一般対策編第２章第25節第７項「災害情報の提供等」を準用する。

８ 災害教訓の伝承
この項については、一般対策編第２章第25節第８項「災害教訓の伝承」を準用する。

９ 防災意識調査、防災相談
この項については、一般対策編第２章第25節第９項「防火意識調査、防災相談」を準用する。

〔参考資料〕○ 過去における主な地震一覧○ 気象庁震度階級関連解説表

第 16 節 自主防災組織育成計画
この節については、一般対策編第２章第26節「自主防災組織育成」を準用する。

第 17 節 被災動物の救護体制整備計画
この節については、一般対策編第２章第27節「被災動物の救護体制整備計画」を準用する。

第 18 節 帰宅困難者対策計画
この節については、一般対策編第２章第28節「帰宅困難者対策計画」を準用する。

第 19 節 業務継続計画（ＢＣＰ）策定計画
この節については、一般対策編第２章第29節「業務継続計画（ＢＣＰ）策定計画」を準用する。

第 20 節 その他災害予防計画
この節については、一般対策編第２章第30節「その他災害予防計画」を準用する。

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第３章 災害応急対策計画
第１節 活動体制計画
この節については、地震対策編第３章第１節「活動体制計画」を準用する。

第２節 動員計画
この節については、地震対策編第３章第２節「動員計画」を準用する。

第３節 広域的応援計画
この節については、一般対策編第３章第３節「広域的応援計画」を準用する。

第４節 自衛隊災害派遣要請計画
この節については、一般対策編第３章第４節「自衛隊災害派遣要請計画」を準用する。

第５節 津波情報等伝達計画
気象庁が発表する大津波警報、津波警報等、津波注意報及び津波に関する情報を一刻も早く住民等に伝達するため、迅速かつ的確な情報収集、伝達等の方法等について定める。

【担当課（担当部）】
全ての課（全ての部）〔県（危機管理課）、高松地方気象台〕

１ 大津波警報、津波警報等、津波注意報及び津波に関する情報⑴ 大津波警報、津波警報、津波注意報① 大津波警報、津波警報、津波注意報の発表等
高松地方気象台は、津波による災害の発生が予想される場合に、気象庁が発表する大津波警
報、津波警報または津波注意報（以下これらを「津波警報等」という。）を関係機関に通知する。なお、大津波警報については、津波特別警報に位置づけられる。
津波警報等の発表は、地震が発生した場合に地震の規模や位置を即時に推定し、これらをも

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とに沿岸で予想される津波の高さを求めることにより、地震が発生してから約３分を目標に、全国の沿岸を66に区分した津波予報区毎に行われる。なお、香川県沿岸は、全域が１つの予報区に設定され、予報区名称は「香川県」となっている。
津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は数値で発表する。ただし、地震の規模（マグニチュード）が８を超えるような巨大地震は地震の規模を数分内に精度よく推定することが困難であることから、推定した地震の規模が過小に見積もられているおそれがある場合は、予想される津波の高さを定性的表現で発表する。予想される津波の高さを定性的表現で発表した場合は、地震発生からおよそ15分程度で、正確な地震規模を確定し、その地震規模から予想される津波の高さを数値で示した更新報を発表する。

【津波警報等の種類と発表される津波の高さ等】
種 類

発表基準

発表される津波の高さ
定性的
数値での発表表現で（津波の高さ予想の区分）の発表
10ｍ超（10ｍ＜予想高さ）予想される津波の高さが高大津波
10ｍ
いところで３警報（５ｍ＜予想高さ≦10ｍ）
ｍを超える場
合５ｍ

巨大

木造家屋が全壊・流出し、人は津波による流れに巻き込まれる。
沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難する。
警報が解除されるまで安全な場所
から離れない。

高い

標高の低いところでは津波が遅い、浸水被害が発生する。人は津波による流れに巻き込まれる。
沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難する。
警報が解除されるまで安全な場所
から離れない。

（３ｍ＜予想高さ≦５ｍ）予想される津波の高さが高３ｍ
いところで１（１ｍ＜予想高さ≦３ｍ）
ｍを超え、３ｍ以下の場合津波
警報

想定される災害ととるべき行動予想される津海の中では、人は速い流れに巻き波の高さが高込まれ、また、養殖いかだが流出しいところで小型船舶が転覆する。
0.2ｍ以上、１
津波
１ｍ
海の中にいる人はただちに海からｍ以下の場合（表記なし）
注意報（0.2ｍ≦予想高さ≦１ｍ）
上がって、海岸から離れる。海水浴であって、津や磯釣りは危険なので行わない。
波による災害注意報が解除されるまで海に入っのおそれがあたり海岸に近付いたりしない。
る場合※「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点におけるその潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。

② 津波警報等発表・解除時の留意事項等○

沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。

○

津波警報等は、最新の地震・津波データの解析結果に基づき、内容を更新する場合がある。

○

津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。この

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うち、津波の観測状況等により、津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが津波注意報の発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。

⑵ 津波予報高松地方気象台は、地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、気象庁が発表する津波予報を関係機関に通知する。

【津波予報の発表基準と発表内容】
発表基準
津波が予想されないとき（地震情報に含めて発表）

発表内容
津波の心配なしの旨を発表

津 0.2ｍ未満の海面変動が予想されたとき
波 （津波に関するその他の情報に含めて発表）
予報
津波警報等の解除後も海面変動が継続するとき（津波に関するその他の情報に含めて発表）高いところでも0.2ｍ未満の海面変動のため被害の心配はなく、特段の防災対応の必要がない旨を発表津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可能性が高いため、海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表⑶ 津波に関する情報
高松地方気象台は、気象庁が発表する津波に関する情報を関係機関に通知する。

【津波情報の種類と内容】
情報の種類

情 報 の 内 容
香川県に最も早く到達すると予想される津波の到達時刻及び津波の高さを５段階の数値（メートル単位）または２種類の定性
津波到達予想時刻・予想される的表現で発表する。震源要素も併せて発表する。
津波の高さに関する情報
気象庁防災情報XMLフォーマット電文では、「大津波警報・津
波警報・津波注意報・津波予防」（VTSE41）に含まれる。
高松検潮所、与島検潮所及び多度津検潮所における満潮時刻及各地の満潮時刻・津波到達予想 び到達すると予想される津波の到達時刻を発表する他、香川県に
津 時刻に関する情報
最も早く到達すると予想される津波の到達時刻も発表する。震源
波要素も併せて発表する。
情報
高松検潮所、与島検潮所及び多度津検潮所で観測した津波の到
津波観測に関する情報
達時刻や高さ等を発表する。（※1）
沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定
沖合の津波観測に関する情報 される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表する。（※2）
津波に関するその他の情報

津波に関するその他必要な事項を発表する。

（※１）津波観測に関する情報の発表内容について○沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、及びその時点における最大波の観測時
刻と高さを発表する。

○

最大波の観測値については、観測された津波の高さが低い段階で数値を発表することにより避難を鈍らせるおそれがあるため、当該津波予報区において大津波警報または津波警報が発表中で

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あり観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

（※２）沖合の津波観測に関する情報の発表内容について○

沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点における最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに、及びこれら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第１波の到達時
刻、最大波の到達時刻と高さ）を津波予報区単位で発表する。

○

最大波の観測値及び推定値については、観測された津波の高さや推定される津波の高さが低い
段階で数値を発表することにより避難を鈍らせるおそれがあるため、当該津波予報区において大津波警報または津波警報が発表中であり沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）または「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

○

ただし、沿岸からの距離が 100ｋｍを超えるような沖合の観測点では、予報区との対応付けが困難となるため、沿岸での推定値は発表しない。また、観測値についても、より沿岸に近く予報
区との対応付けができている他の観測点で観測値や推定値が数値で発表されるまでは「観測中」と発表する。

【津波情報の留意事項等】①

津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報○

津波到達予想時刻は、津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。同じ予報区のなかでも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合によっては1時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。
○

津波の高さは、一般的に地形の影響等のため場所によって大きく異なることから、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。
②

各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報○③

津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合がある。

津波観測に関する情報○

津波による潮位変化（第１波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。
○

場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりも更に大きな津波が到達しているおそれがある。
④

沖合の津波観測に関する情報○

津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸ではさらに高くなる。

○

津波は非常に早く伝わり、「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿岸に津波が到達するまで５分とかからない場合もある。また、地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。

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波

対

策

編

所

在

地

【津波情報で用いる津波観測点】
名

称

所
地先

属

高松検潮所

高松市北浜町103-1

気象庁

与島検潮所

坂出市与島町

港湾局

多度津検潮所

仲多度郡多度津町

港湾局

２ 津波警報等の伝達
津波警報等の伝達系統は次による。

【津波警報等の伝達系統図】

気象

NTT 西日本・東日本 ※２

庁
本
庁

一

高
中国四国管区警察局
松

四国警察支局（災害対策官）

地

香川県警察本部

般

住

駐在所

警察署

（ 警 備 課 ）
大
阪
管
区
気
象
台

直

島
民

方

香

川

県

町

（危機管理課）・気
防災関係機関※３
象公

報 道 機 関 ※ ４

私台の（副伝達系統）（副伝達系統）
N

H

K

大阪放送局

N

団
H

K

松山放送局

N

H

K

高松放送局

体

※１ 太線は、法令（気象業務法等）に規定される伝達経路を示す。二重の太線は、特別警報に該当する大津波警報が発表された際に、通知若しくは周知の措置が義務づけられている伝達経路を示す。
※２ ＮＴＴ西日本・ＮＴＴ東日本へは、警報の発表及び解除だけを通知する。

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対

策

編

※３ 防災関係機関とは、香川河川国道事務所、高松港湾・空港整備事務所、四国運輸局、陸上自衛隊第14旅団、四国旅客鉄道（株）、四国電力（株）である。
※４ 報道機関とは、西日本放送、瀬戸内海放送、山陽放送、四国新聞社、朝日新聞社、毎日新聞社、山陽新聞社、共同通信社である。

３ 県の情報収集伝達体制等
県は、高松地方気象台から送られてきた津波警報等及び津波に関する情報等を、県防災情報シス
テムで防災関係者の携帯電話端末等にメール配信するとともに、直ちに県防災行政無線により各市町、各消防本部へ一斉同報する。

４

関係機関の伝達
警察本部は、津波警報等及び津波に関する情報の通報を受けたときは、直ちに所管の通信網により警察署を通じて、関係市町等に連絡する。

５ 住民等への伝達等（総務課・まちづくり観光課・建設経済課）
町は、大津波警報・津波警報・注意報等の通知があれば、住民等に対して、防災行政無線、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、タブレット端末（登録されたスマートフォン含む）、広報
車等を活用し、周知するとともに、次の措置を講じる。
⑴ 津波注意報が発表されたとき① 町本部の決定を待たず、直ちに避難指示（緊急）を発令し、海岸付近の遊客（釣り人、遊泳者等）に対して、上記の方法等で伝達を図る。また、関係課より漁業協同組合、つり公園、つつじ荘、港湾関係者、沿岸部の企業等への伝達に努める。
② 町本部は、気象庁が発表する津波情報の収集、安全な場所から海面の監視等を行う。
⑵ 大津波警報・津波警報が発表されたとき町本部の決定を待たず、直ちに、住民等に対して、あらゆる手段をもって、避難指示（緊急）の伝達を図る。また、関係課より漁業協同組合、つり公園、つつじ荘、港湾関係者、沿岸部の企業等への伝達に努める。
なお、広報車による広報は、津波到達予想時間の 30 分前までに終了し、安全な場所に退避する。

６ 異常現象発見者の通報義務等（総務課）
海面の昇降等災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を町又は警察（駐在所）もしくは海上保安部に通報しなければならない。
通報を受けた警察（駐在所）又は海上保安部は、その旨を速やかに町に通報する。
この通報を受けた町は、その旨を速やかに県（危機管理課）、高松地方気象台及びその他の関係機関に通報するとともに、住民、団体等に周知する。

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対

策

編

第６節 災害情報収集伝達計画
この節については、地震対策編第３章第６節「災害情報収集伝達計画」を準用する。

第７節 通信運用計画
この節については、一般対策編第３章第７節「通信運用計画」を準用する。

第８節 広報活動計画
この節については、一般対策編第３章第９節「災害救助法適用計画」を準用する。

第９節 災害救助法適用計画
この節については、一般対策編第３章第９節「災害救助法適用計画」を準用する。

第 10 節 救急救助計画
この節については、地震対策編第３章第 10 節「救急救助計画」を準用する。

第 11 節 医療救護計画
この節については、一般対策編第３章第11節「医療救護計画」を準用する。

第 12 節 消防活動計画
この節については、地震対策編第３章第12節「消防活動計画」を準用する。

第 13 節 水防活動計画
津波による災害が発生し、又は発生が予想されるときは、これを警戒し、防御し、また、これによる被害を軽減するため、水防活動を行う。

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対

策

編

なお、ここに定めのない事項に関しては、直島町水防計画に定めるところによる。

【担当課（担当部）】
全ての課（全ての部）〔県（土地改良課、水産課、河川砂防課、港湾課）、四国地方整備局〕

１ 水防活動
⑴ 町は、水防計画において、津波に係る水防活動について定めるものとする。
⑵ 町は、津波災害の発生が予想されるときは、⑴で定める水防計画により水防体制をとる。
⑶

河口部・海岸部の水門・閘門等の管理者は、津波災害の発生が予想されるときは、水防計画及び直島町海岸保全施設操作規則に定めるところにより適切な操作を行い、被害の軽減、防止に努める。
⑷

津波の発生時における水防活動に従事する者は、自身の安全確保に留意して水防活動を実施する。

⑸

津波に係る水防活動にあたっては、従事者自身の避難時間を確保したうえで、避難誘導等の活動を実施する。

第 14 節 緊急輸送計画
この節については、一般対策編第３章第12節「緊急輸送計画」を準用する。

第 15 節 交通確保計画
この節については、一般対策編第３章第13節「交通確保計画」を準用する。

第 16 節 避難計画
災害時において、住民等を速やかに避難させるため、適切に避難の指示又は勧告を行うとともに、避難所を開設し管理運営を行う。

【担当課（担当部）】
全ての課（全ての部）〔県（危機管理課）、警察関係、高松海上保安部、自衛隊〕
１ 避難指示（緊急）の実施
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、人命の保護、災害の拡大防止等のため、特に必

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策

編

要があると認めるときは、次により避難指示（緊急）を行う。
なお、避難指示（緊急）の解除に当たっては十分に安全性の確認に努める。

【避難指示（緊急）の実施責任者及び実施の基準】
区分 実施責任者 拠法法令
町長
勧告

災害の種類

実 施 の 基 準

内 容 等

災害対策

災害全般に

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合にお 避難のための立退き

基本法

ついて

いて、人命の保護等のため特に必要があると認める の勧告、必要があると

第60条
知事

とき。

認めるときは立退き

町長が上記の事務を行うことができないとき。

先を指示（町は県に報告）

町長

災害対策

災害全般に

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合にお 避難のための立退き

基本法

ついて

いて、人命の保護等のため特に必要があると認める の指示、必要があると

第60条
知事

ときで、かつ急を要すると認めるとき。

認めるときは立退き

町長が上記の事務を行うことができないとき。

先を指示（町は県に報告）

警察官

災害対策

海上保安官 基本法

災害全般に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合にお 避難のための立退きついていて、人命の保護等のため特に必要があると認める の指示、必要があると第61条

ときで、かつ急を要すると認める場合で、市町長が 認めるときは立退き指示できないと認めるとき又は市町長から要求が 先を指示あったとき。

指示（町に通知）

知事、その 水防法

洪水、津波、高 洪水、津波又は高潮の氾濫により著しい危険が切迫 避難のための立退き命を受けた 第29条

潮についてしていると認められるとき。

の指示（水防管理者の職員又は水ときは、当該区域を管防管理者轄する警察署に報告）

知事又はそ 地 す べ り 地すべりについ 地すべりにより著しい危険が切迫していると認め 避難のための立退きの命を受け 等防止法てられるとき。

の指示（当該区域を管

た職員

第25条

警察官

警察官職

災害全般に

人の生命、身体に危険を及ぼすおそれがある災害時 危害を受けるおそれ轄する警察署に報告）

務執行法

ついて

において、特に急を要するとき。

第４条のある者を避難させる。（公安委員会に報告）災害派遣を 自衛隊法

災害全般に

上記の場合において、警察官がその場にいないと 危害を受けるおそれ命じられた 第94条

ついて

き。

のある者を避難させ部隊等の自る。(防衛大臣の指定

衛官する者に報告）２ 避難指示（緊急）等の内容及び周知⑴ 町は、次の事項を明らかにして、住民等に避難指示（緊急）等の周知を行う。
○ 避難を必要とする理由○ 避難の対象となる地域○ 避難先（指定緊急避難場所、指定避難所）○ 避難経路○ その他必要な事項（避難に際しての注意事項、携行品など）
なお、危険の切迫性に応じて避難指示（緊急）等の伝達文の内容を工夫するなど、住民の積極的な避難行動の喚起に努める。

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策

編

⑵ 町が避難指示（緊急）等を発令する際は、防災行政無線、タブレット端末、有線放送、広報車、
県防災情報システムを利用した防災情報メールや携帯電話の避難情報伝達システムのメール配信
や一斉同報機能を活用した緊急速報メール配信（エリアメール等）、L アラート（災害情報共有システム）への配信等、あらゆる手段を活用し、また、警察、消防機関、自主防災組織などの協力を得て、住民等に確実に伝わるよう周知徹底を図る。
なお、情報の伝わりにくい高齢者、障がい者等の要配慮者に対しては、その特性に応じた手段
で伝達を行う。
⑶ 町は、必要に応じて避難に関する放送を県に要請し、県は、「災害時における放送要請に関する協定」に基づき、報道機関にテレビ、ラジオによる放送を要請する。なお、事態が急迫している
場合又は県への連絡が困難な場合においては、町は直接報道機関に、放送要請の理由、放送事項、
希望する放送日時及び系統、その他必要事項を明らかにして、放送要請を行うものとする。
⑷

災害発生により、町が事務を行うことができなくなった場合は、町に代わって県が、一斉同報機能を活用した緊急速報メール配信（エリアメール等）等を活用し、避難指示（緊急）等の情報を配信する。

⑸ 町は、避難指示（緊急）等の発令中は、継続的な周知を図るものとする。
⑹

住民は、市町が避難指示（緊急）等を発したときは速やかにこれに応じて行動するとともに、継続的に避難情報や気象情報などの情報収集に努める。

３ 避難誘導この項については、一般対策編第３章第14節第５項「避難誘導」を準用する。

４ 避難方法この項については、地震対策編第３章第16節第４項「避難方法」を準用する。

５ 避難所の開設⑴

町は、地震が発生した場合は、必要に応じて、避難場所に指定されている施設の緊急点検・巡視等を実施し、当該施設の被災状況等の把握に努めるものとする。

⑵

町は、災害により現に被害を受け、又は受けるおそれがあるもので、避難しなければならない

者を一時的に収容するため、安全かつ適切な避難場所を選定し、避難所を開設する。また、要配慮者のため、必要に応じて、福祉避難所を開設する。
なお、被災者が被災動物を伴い避難してくることに備え、衛生面に留意しつつ、被災動物を収容するスペースを確保するよう努める。
⑶ 避難所は、学校、公民館その他公共施設等の既存の建物を応急的に整備して使用する。ただし、これら適当な施設が確保できない場合には、仮設物等を設置する。

なお、学校を避難所として使用する場合には、避難所としての機能は応急的なものであることを認識し、代替施設の確保に努めるなどにより、できる限り早期に閉鎖するなどして、児童生徒等の安全確保や教育活動の早期正常化を図る。
⑷

さらに、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、民間賃貸住宅、旅館やホテル等を避難場所として借り上げるなど、多様な避難場

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編

所の確保に努める。
⑸ 町は、避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認するものとする。
なお、避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難所を設置・維持することの適否を検討する。
⑹ 町は、避難所を開設したときは、速やかに被災者等にその場所等を周知するとともに、避難所に収容すべき者を誘導し、保護する。
また、直ちに開設の日時、場所及び期間の見込み、箇所数、収容人員等を県に報告する。
⑺

町長は、災害発生の危険性、住宅の応急修理の状況及び応急仮設住宅の建設状況等を勘案し、避難所開設期間を決定する。

６ 避難所の運営
この項については、一般対策編第３章第14節第７項「避難所の運営」を準用する。

７ 避難所外避難者等への配慮
この項については、一般対策編第３章第14節第８項「避難所外避難者等への配慮」を準用する。

８ 広域一時滞在
この項については、一般対策編第３章第14節第９項「広域一時滞在」を準用する。

〔参考資料〕○ 避難勧告等発令基準（水害、土砂災害、高潮災害）○ 指定避難所一覧○ 指定緊急避難場所一覧

第 17 節 食料供給計画
この節については、一般対策編第３章第15節「食料供給計画」を準用する。

第 18 節 給水計画
この節については、地震対策編第３章第18節「給水計画」を準用する。

第 19 節 生活必需品等供給計画
この節については、一般対策編第３章第17節「生活必需品等供給計画」を準用する。

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策

編

第 20 節 防疫及び保健衛生計画
この節については、一般対策編第３章第18節「防疫及び保健衛生計画」を準用する。

第 21 節 廃棄物処理計画
この節については、一般対策編第３章第19節「廃棄物処理計画」を準用する。

第 22 節 遺体の捜索、処置及び埋葬計画
この節については、一般対策編第３章第20節「遺体の捜索、処置及び埋葬計画」を準用する。

第 23 節 住宅応急確保計画
この節については、一般対策編第３章第21節「住宅応急確保計画」を準用する。

第 24 節 社会秩序の維持計画
この節については、一般対策編第３章第22節「社会秩序の維持計画」を準用する。

第 25 節 文教対策計画
この節については、一般対策編第３章第23節「文教対策計画」を準用する。

第 26 節 公共施設等応急復旧計画
道路、河川、港湾などの公共土木施設や病院、社会福祉施設などの公共施設は、住民の日常生活及び社会・経済活動はもとより、災害時の応急対策活動において重要な役割を果たすものであるので、迅速に機能回復に必要な応急措置を行う。

【担当課（担当部）】
総務課、出納室、議会事務局（指揮管理部）、住民福祉課、教育委員会（福祉部）、建設経済課、税務課（調査部）、町立診療所（救護部）、環境水道課、まちづくり観光課（応援部）

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〔県（環境管理課、みどり整備課、廃棄物対策課、健康福祉総務課、子ども政策推進局、障害福祉課、土地改良課、水産課、土木監理課、技術企画課、道路課、河川砂防課、港湾課、都市計画課、病院局県立病院課）、中国四国農政局、四国地方整備局、高松海上保安部〕

１ 道路施設
この項については、一般対策編第３章第24節第１項「道路施設」を準用する。

２ 河川管理施設
この項については、地震対策編第３章第26節第２項「河川管理施設」を準用する。

３ 港湾及び漁港施設
この項については、地震対策編第３章第26節第３項「港湾及び漁港施設」を準用する。

４ 海岸保全施設
この項については、地震対策編第３章第26節第４項「海岸保全施設」を準用する。

５ 砂防、地すべり防止、急傾斜地崩壊防止施設
この項については、一般対策編第３章第24節第５項「砂防、地すべり防止、急傾斜地崩壊防止施設」を準用する。

６ 治山、林道施設
この項については、一般対策編第３章第24節第６項「治山、林道施設」を準用する。

７ 公園施設
この項については、一般対策編第３章第24節第７項「公園施設」を準用する。

８ 病院、社会福祉施設等公共施設
この項については、一般対策編第３章第24節第８項「病院、社会福祉施設等公共施設」を準用する。

９ 廃棄物処理施設
この項については、地震対策編第３章第26節第９項「廃棄物処理施設」を準用する。

10

海域関連施設津波により大量のごみや流木が海に流れ出たときは、情報を的確に把握し、迅速に回収、処理できるよう国、県、町の役割分担について連絡調整を行う。

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策

編

第 27 節 ライフライン等応急復旧計画
この節については、一般対策編第３章第25節「ライフライン等応急復旧計画」を準用する。

第 28 節 農林水産関係応急対策計画
この節については、地震対策編第３章第28節「農林水産関係応急対策計画」を準用する。

第 29 節 二次災害防止対策計画
この節については、地震対策編第３章第29節「二次災害防止対策計画」を準用する。

第 30 節 危険物等災害対策計画
この節については、地震対策編第３章第30節「危険物等災害対策計画」を準用する。

第 31 節 ボランティア受入計画
この節については、一般対策編第３第27節「ボランティア受入計画」を準用する。

第 32 節 要配慮者応急対策計画
この節については、一般対策編第３第28節「要配慮者応急対策計画」を準用する。

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編

第４章 災害復旧計画
第１節 復旧復興基本計画
被災地の再建を行うため、被災の状況、地域の特性、公共施設管理者の意向等を勘案しながら、国等関係機関と協議を行い、原状復旧あるいは中長期的課題の解決を図る計画的復興のいずれかにする
か検討を行い、よりよい地域社会を目指した復旧・復興の基本方針を定める。

【担当課】
全ての課
〔県（全部局）、防災関係機関〕

１ 原状復旧⑴

町及び防災関係機関は、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画等を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行う。

⑵

町及び防災関係機関は、被災施設の復旧に当たっては、原状復旧を基本とするが、再度の災害を防止する観点等から、可能な限り改良復旧を行う。

２ 計画的復興⑴

町は、大規模な震災により壊滅的被害を受けた被災地の再建については、都市構造や産業基盤等の改変を伴う高度かつ複雑な大事業となることから、この事業を円滑かつ速やかに実施するため、復興計画を作成し、関係機関と調整しながら計画的に復興を進めるものとする。また、必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律を活用し、作成した復興計画に基づき、市街地開発
事業、土地改良事業等を実施することにより、特定大規模災害により、土地の利用状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図るものとする。
なお、復興計画の作成に際しては、地域コミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことにかんがみて、その維持・回復や再構築に十分配慮するとともに、復旧復興のあらゆる場に女性や障がい者、高齢者等の要配慮者の参画を
促進する。

⑵

町は、復興のため市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法等を活用するとともに、地震・津波に強いまちづくりについてできるだけ速やかに住民の合意を得るように努め、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施により合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図る。

⑶

町は、津波に強いまちづくりに当たっては、必要に応じて、浸水の危険性の低い地域を居住地域とするような土地利用計画、できるだけ短時間で避難が可能となるような避難場所（津波避難ビルを含む。
）等、避難路などの避難関連施設の都市計画と連携した計画的整備等を基本的な目標とする。

⑷ 町は、被災後に早期かつ的確に市街地復興計画を策定できるよう、復興事前準備の取組みを推

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進するものとする。

第２節 公共施設等災害復旧計画
この節については、一般対策編第４章第２節「公共施設等災害復旧計画」を準用する。

第３節 被災者等生活再建支援計画
この節については、一般対策編第４章第３節「被災者等生活再建支援計画」を準用する。

第４節 義援金等受入配分計画
この節については、一般対策編第４章第４節「義捐金等受入配分計画」を準用する。

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