2022 年 3 月 30 日
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社みずほ銀行
みずほリース株式会社

株式会社みずほフィナンシャルグループとみずほリース株式会社による資本業務提携契約の締結及び株式会社みずほ銀行とみずほリース株式会社による資本業務提携の解消に関するお知らせ
株式会社みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区、執行役社長：木原 正裕、以下｢みずほ FG｣といいます。
）とみずほリース株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：津原周作、以下｢みずほリース｣といいます。）は、資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。
）を行うことを決議し、本日、以下のとおり、本資本業務提携に関する契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。
）を締結致しましたので、お知らせ致します。
本資本業務提携において、みずほ FG は、2022 年 3 月 31 日付で、みずほ FG の連結子会社である株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区、取締役頭取：藤原 弘治、以下「みずほ銀行」といいます。
）が保有するみずほリースの普通株式合計 11,283,600 株を現物配当により取得する予定であり、その結果、みずほ FG は、グループ全体で、2022 年 3 月 31 日付で、発行済株式総数（自己株式を除きます。）の 23.54％のみずほリースの普通株式を保有することになります。
これに伴い、みずほリースは、みずほ銀行との資本業務提携を解消することも決議致しましたので、併せてお知らせ致します。

Ⅰ．本資本業務提携
１．本資本業務提携の目的
みずほ FG は、2019 年度からの 5 年間を計画期間とする「5 ヵ年経営計画 ～次世代金融への転換」を策定し、推進しております。デジタル化や少子高齢化、グローバル化等のメガトレンドに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機として、人びとの生活や経済・社会のあり方が大きく、かつ急速に変化しています。
新たな時代において、従来の「金融」という枠に捉われない新しい価値を提供する企業であるべく、経済・産業・社会の構造変化に対応し、〈みずほ〉グループの強みをいかしつつ、ビジネス構造の改革を着実に実行し、新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を目指しております。

- 1 -みずほ FG は、2019 年 2 月に「次世代の金融プラットフォーム」を構築することを目指し、みずほ FG 連結子
会社のみずほ銀行は、みずほリースとの間で資本業務提携契約を締結し、お客さまの保有するアセットの価値に着目した高度なファイナンス提供力やお客さまと事業をリスクシェアする資本性資金の提供力等、非金融領域における新たな価値の提供、強化に取り組んでまいりました。みずほ FG は、リース事業を、将来的に銀行・信託・証券・シンクタンク・アセットマネジメントに次ぐ、〈みずほ〉の新たな収益・機能の柱とすべく成長させることを展望しております。

一方、みずほリースは、2019 年 2 月にみずほ銀行と資本業務提携契約を締結後、主にみずほ銀行との連携により、ビジネスフィールドを飛躍的に拡大してまいりました。また現在推進中の第 6 次中期経営計画（2019～2023 年度）においても、アライアンスパートナーとの協業、とりわけみずほグループとの連携を重要戦略の一つとして位置付け、共同してビジネスを推進してきました。
足許は、不動産ファイナンスやコロナ禍での財務ソリューションにおける連携を始めとして、再生可能エネルギー分野やサブスクリプション等のサービスビジネス等ビジネスチャンスが広がっている分野での取り組みを推進し、協業を加速しております。また 2021 年 5 月には、みずほグループのベンチャーキャピタル会社であるみずほキャピタル株式会社に出資（現持分法適用関連会社）し、業務提携契約を締結する等、みずほ銀行のみならず、みずほグループ各社との連携も広がり始めております。

このような中、今後いかに両社グループでの更なる連携拡大を図っていくのが望ましいか協議を進めてきた
結果、2019 年 2 月の資本業務提携を見直し、新たにみずほ FG とみずほリースの間で資本業務提携を行い、両社グループベースでの提携関係を構築していくことが望ましいとの認識で両社が一致し、本日、本資本業務提携契約の締結に至ったものです。

みずほ FG とみずほリースは、本資本業務提携により、お客さまのビジネスモデル高度化への対応や社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野への取り組みと、本資本業務提携を通じた戦略的な取り組みを融和させ、さらなる成長を目指してまいります。また、<みずほ>グループ各社とみずほリースの連携を深化させ、双方の機能を掛け合わせることにより、新たなソリューションを創出することで、注力分野横断的な取り組みを加速してまいります。これにより、これまで以上のスケールでお客さまとともに社会の発展・豊かな未来の実現に貢献してまいります。

２．本資本業務提携の内容等（１）業務提携の内容
みずほ FG 及びみずほリースは、互いの事業成長及び企業価値向上の実現のため、両社グループの保有するノウハウや国内外の法人顧客基盤･ネットワークを最大限活用し、リース・ファイナンス事業を強化・拡充すると共に、一層の高度化・多様化が予想されるお客さまのニーズに対応すべく、両社グループの保有するノウハ
ウや次世代テクノロジー等を融合させることで、金融の枠を超えた新たなビジネス機会を創出し、より付加価値の高いビジネスを重点的に推進してまいります。特に、グローバル、不動産、医療・ヘルスケア、環境・エ- 2 -ネルギー、航空機、テクノロジー等のみずほリースの注力分野を中心に、従来のビジネスに留まらない新規ビジネスの創出でも両社グループベースで連携を強化することで、収益拡大を目指してまいります。
本資本業務提携では、銀行法等の適用法令によって認められる範囲で、両社グループにおいて、主に以下(ｉ)から(ⅲ)に定める事業領域で協業してまいりますが、これら以外にも幅広い領域・テーマについて、協業の可能性につき具体的な検討を進めてまいります。

【本資本業務提携契約に定める事業領域】(i)

各種商品、動産、不動産等のリース及びファイナンス（ファイナンスリース、オペレーティングリース、ストラクチャードリース、ノンリコースファイナンス等）(ii)

リース資産に関連する役務の提供（商流・サービス事業関連等）(iii)

資本性資金の投融資（メザニン投融資、エクイティ投資、ファンド投資等）（２）資本提携の内容等
みずほ FG は、上記（１）記載の業務提携の効果をより早期に発揮すべく、みずほ銀行との間で、2022 年 3月 31 日付でみずほ銀行が保有するみずほリース普通株式合計 11,283,600 株（発行済株式総数（自己株式を除きます。
）の 23.03％）を現物配当により取得する予定です。

３．資本業務提携の相手先の概要（１）みずほ FG の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

在称

株式会社みずほフィナンシャルグループ地

東京都千代田区大手町一丁目 5 番 5 号
執行役社長

木原正裕

銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とするこ
（４）

事業

内

容とができる会社の経営管理及びこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務

（５）

資（６）

設

（７）

本立

年

月

金

2,256,767 百万円

日2003 年１月 8 日
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

13.77％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4.44％

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常1.82％

大株主及び持株比率

任代理人 株式会社みずほ銀行）（2021 年 9 月 30 日現

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社み在）

ずほ銀行）

1.29％

株式会社日本カストディ銀行（信託口 7）

1.21％

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

1.07％

株式会社日本カストディ銀行（信託口 4）

1.07％

- 3 -

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代

1.06％

理人 株式会社みずほ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口）

1.04％

バークレイズ証券株式会社

0.92％
みずほ FG は、みずほ FG の子会社を通じて間接的にみずほリースの普通株式 11,533,800 株

資本関係を所有しております。
また、みずほリースは、みずほ FG の普通株式447,330 株を所有しております。

（８）

当事会社間の関係

人的関係

取引関係

関連当事者への該当状況（９）

みずほリースの取締役のうち 3 名はみずほ FGの出身者であります。
みずほ FG が発行する社債の取得等の取引を行っております。
みずほリースはみずほ FG の持分法適用関連会社に該当します。

当該会社の最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状態

決算期

2018 年度（自 2018 年 42019 年度（自 20192020 年度（自 2020

月 1 日至 2019 年 3 月 31年 4 月 1 日至 2020 年

年 4 月 1 日至 2021 年日）

3 月 31 日）

3 月 31 日）連

結純資産

9,194,038 百万円

8,663,847 百万円

9,362,207 百万円

連

結総資産

200,792,226 百万円

214,659,077 百万円

225,586,211 百万円

１株当たり連結純資産

345.00 円

3,372.96 円

3,650.87 円

連

結経

常収

益

3,925,649 百万円

3,986,701 百万円

3,218,095 百万円

連

結経

常利益

614,118 百万円

637,877 百万円

536,306 百万円

96,566 百万円

448,568 百万円

471,020 百万円

１株当たり連結当期純利益

3.80 円176.87 円

185.75 円

１ 株 当 た り 配 当 金

7.50 円

7.50 円41.25 円

親会社株主に帰属する
当期

純利益（２）みずほリースの概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４）事

容

総合リース業（５）

資金

26,088 百万円

在業

内
本称

みずほリース株式会社

地

東京都港区虎ノ門一丁目 2 番 6 号
津原- 4 -

周作

（６）

設

立

年

月日

大株主及び持株比率（７）（2021 年 9 月 30 日現在）

1969 年 12 月１日
株式会社みずほ銀行

23.03％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6.54％

第一生命保険株式会社

5.11％

丸紅株式会社

4.40％

日産自動車株式会社退職給付信託口座

信託受託者

みずほ信託銀行株式会社

株式会社日

再信託受託者

3.57％

本カストディ銀行
リコーリース株式会社

3.06％

明治安田生命保険相互会社

2.55％

ＤＯＷＡホールディングス株式会社

2.29％

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

1.96％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1.95％

みずほ FG は、みずほ FG の子会社を通じて間接的にみずほリースの普通株式 11,533,800 株
資本関係を所有しております。
また、みずほリースは、みずほ FG の普通株式447,330 株を所有しております。

（８）

当事会社間の関係人

的関係

取

引

関係

関連当事者への該当状況（９）

みずほリースの取締役のうち 3 名はみずほ FGの出身者であります。
みずほ FG が発行する社債の取得等の取引を行っております。
みずほリースはみずほ FG の持分法適用関連会社に該当します。

当該会社の最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

連

結純

資産

182,159 百万円

195,780 百万円

210,852 百万円

連

結総資産

2,161,872 百万円

2,348,416 百万円

2,603,190 百万円

１株当たり連結純資産

3,553.92 円

3,829.02 円

4,147.40 円

連

結連

結売

上高384,893 百万円

539,241 百万円

497,852 百万円

利益24,226 百万円

26,714 百万円

27,542 百万円

16,594 百万円

17,512 百万円

21,772 百万円

１株当たり連結当期純利益

388.64 円

360.49 円

450.14 円

１ 株 当 た り 配 当 金

78.00 円

82.00 円

92.00 円経常

親会社株主に帰属する
当期

純利

益

- 5 -

４．日

程（１）

取締役

日

2022 年 3 月 30 日

（２）

資 本 業 務 提 携 契 約 締 結 日

2022 年 3 月 30 日

（３）

現2022 年 3 月 31 日（予定）

物配会

当決実議施日５．今後の見通し
本資本業務提携がみずほリースの当期の業績に与える影響は軽微です。今後、みずほリースの業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかにお知らせ致します。

Ⅱ．みずほ銀行との資本業務提携の解消
１．資本業務提携解消の理由
みずほ FG への現物配当によるみずほリースの普通株式譲渡（11,283,600 株を譲渡予定）により、みずほ銀行は、みずほリースの議決権を保有しなくなるため、みずほリースとみずほ銀行との間の 2019 年 2 月 26 日
付資本業務提携契約書に基づき、みずほリースとみずほ銀行との資本業務提携は終了します。もっとも、みずほリースは、みずほ銀行の完全親会社であるみずほ FG と本資本業務提携を行うことを通じて、解消されるみずほ銀行との資本業務提携の目的や理念等の達成について引き続き継続していくことを目指しております。みずほ FG との本資本業務提携の概要は、上記「Ⅰ．本資本業務提携」をご参照ください。

２．資本業務提携解消の内容等
みずほ銀行は、上記「Ⅰ．本資本業務提携」のとおり、本日現在、みずほリースの普通株式合計 11,283,600株（発行済株式総数（自己株式を除きます。
）の 23.03％）を所有しておりますが、その所有する全てのみずほリースの株式について、現物配当によりみずほ FG へ譲渡する予定であります。当該譲渡に伴い、みずほリースとみずほ銀行との間の 2019 年 2 月 26 日付資本業務提携契約書に基づく資本業務提携は解消され、今後は、
上記「Ⅰ．本資本業務提携」のとおり、みずほリースはみずほ銀行の完全親会社であるみずほ FG との間で資本業務提携を推進いたします。

３．資本業務提携解消の相手先の概要
みずほ銀行の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

取締役頭取

（４）

事

容

銀行業

（５）

資本金

1,404,065 百万円

（６）

設

年月 日

1923 年 5 月 7 日（７）

大株主及び持株比率

在業

立内

称

株式会社みずほ銀行

地

東京都千代田区大手町一丁目 5 番 5 号
藤原弘治

株式会社みずほフィナンシャルグループ- 6 -100.0%

資本関係

みずほ銀行はみずほリースの普通株式 11,283,600 株を保有しております。
みずほリースの取締役のうち 3 名はみずほ銀行の出人（８）

的関係身者であります。また、本日時点において、みずほリースは、みずほ銀行より 12 名の出向者を受け入れております。

当事会社間の関係

みずほリースはみずほ銀行との間で預金取引を行っ取引関係ているほか、短期・長期の借入、リース等の取引を行っております。

関連当事者への該当状況（９）

みずほリースはみずほ銀行の持分法適用関連会社に該当します。

当該会社の最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状態

決算期

2018 年度（自 2018 年 42019 年度（自 2019 年 42020 年度（自 2020 年 4

月 1 日至 2019 年 3 月 31

月 1 日至 2020 年 3 月 31

月 1 日至 2021 年 3 月 31日）日）

日）

連結純資産

8,008,073 百万円

7,662,251 百万円

8,161,149 百万円

連

結総資産

179,083,191 百万円

193,735,481 百万円

206,383,490 百万円

１株当たり連結純資産

472,439.09 円

471,499.80 円

502,558.32 円

連

結経

常収

益

3,149,026 百万円

3,302,848 百万円

2,501,840 百万円

連

結経

常利

益

426,726 百万円

540,403 百万円

392,869 百万円△29,838 百万円

387,283 百万円

351,024 百万円△1,847.38 円

23,978.06 円

21,733.15 円

親会社株主に帰属する当期純利益（△は親会社株主に帰属する当期純損失）
１株当たり連結当期純利益（△は１株当たり連結当期純損失）
普通株式－円第二回第四種優先株式

１ 株 当 た り 配 当 金

普通株式

11,990 円

第二回第四種優先株式

普通株式

10,867 円

第二回第四種優先株式

42,000 円

42,000 円

42,000 円

第八回第八種優先株式

第八回第八種優先株式

第八回第八種優先株式

47,600 円

47,600 円

47,600 円

第十一回第十三種優先株式
16,000 円- 7 -第十一回第十三種優先株式
16,000 円

第十一回第十三種優先株式
16,000 円

４．日

程（１）

取締

役会

決議

日

2022 年 3 月 30 日

（２）

現物

配当実

施

日

2022 年 3 月 31 日（予定）

５．今後の見通し
資本業務提携の解消がみずほリースの当期の業績に与える影響は軽微です。今後、みずほリースの業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかにお知らせ致します。

以- 8 -上