１
令和４年（2022 年）

第５回可児市議会定例会議案

令和４年８月23日

目

次認定第１号

令和３年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について

認定第２号

令和３年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第３号

１
１

令和３年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について認定第４号

令和３年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

認定第５号

令和３年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認
定について

認定第６号

２
２
３

令和３年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定第７号

３

令和３年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定第８号

４

令和３年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について

４

認定第９号

令和３年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算認定について

５

認定第10号

令和３年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算認定について

５認定第11号

令和３年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算認定について

６認定第12号

令和３年度可児市二野財産区特別会計歳入歳出決算認定について

６

認定第13号

令和３年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算認定について

７

認定第14号

令和３年度可児市水道事業会計決算認定について

７

認定第15号

令和３年度可児市下水道事業会計決算認定について

８議案第51号

令和４年度可児市一般会計補正予算（第４号）について

９

議案第52号

令和４年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
について議案第53号

令和４年度可児市介護保険特別会計補正予算（第１号）について議案第54号

令和４年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
について

９
10
10

議案第55号

令和４年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）について

11

議案第56号

令和４年度可児市下水道事業会計補正予算（第１号）について

11議案第57号

可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

12

議案第58号

固定資産評価審査委員会委員の選任について19

議案第59号

教育委員会委員の任命について

20

議案第60号

人権擁護委員候補者の推薦について

21

議案第61号

令和３年度可児市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

22

議案第62号

令和３年度可児市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について23

認定第１号
令和３年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について
令和３年度可児市一般会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和４年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第２号
令和３年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
令和３年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和４年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝- 1 -認定第３号
令和３年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
令和３年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和４年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第４号
令和３年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
令和３年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和４年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝- 2 -認定第５号
令和３年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
令和３年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和４年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第６号
令和３年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
令和３年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和４年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝- 3 -認定第７号
令和３年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
令和３年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和４年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第８号
令和３年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について
令和３年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計歳入歳出決算
を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和４年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝- 4 -認定第９号
令和３年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算認定について
令和３年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和４年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第10号
令和３年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算認定について
令和３年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和４年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝- 5 -認定第11号
令和３年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算認定について
令和３年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和４年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第12号
令和３年度可児市二野財産区特別会計歳入歳出決算認定について
令和３年度可児市二野財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和４年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝- 6 -認定第13号
令和３年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算認定について
令和３年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和４年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第14号
令和３年度可児市水道事業会計決算認定について
令和３年度可児市水道事業会計決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和４年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝- 7 -認定第15号
令和３年度可児市下水道事業会計決算認定について
令和３年度可児市下水道事業会計決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和４年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝- 8 -議案第51号
令和４年度可児市一般会計補正予算（第４号）について
令和４年度可児市一般会計補正予算（第４号）を別冊のとおり定める。
令和４年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第52号
令和４年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について
令和４年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
令和４年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝- 9 -議案第53号
令和４年度可児市介護保険特別会計補正予算（第１号）について
令和４年度可児市介護保険特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
令和４年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第54号
令和４年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について
令和４年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
令和４年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝- 10 -

議案第55号
令和４年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）について
令和４年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
令和４年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第56号
令和４年度可児市下水道事業会計補正予算（第１号）について
令和４年度可児市下水道事業会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
令和４年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝- 11 -

議案第57号
可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和４年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
可児市職員の育児休業等に関する条例（平成４年可児市条例第１号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（育児休業をすることができない職員）
第２条

正 後

（育児休業をすることができない職員）

育児休業法第２条第１項の条例で 第２条

育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1)～(3)(1)～(3)(4)（略）

次のいずれかに該当する非常勤職員

(4)

（略）

非常勤職員であって、次のいずれか以外の非常勤職員に該当するもの以外の非常勤職員

アア

次のいずれにも該当する非常勤職員(ｱ)

次のいずれにも該当する非常勤職
員

その養育する子（育児休業法第(ｱ)

その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。

２条第１項に規定する子をいう。

以下同じ。）が１歳６箇月に達す

以下同じ。）が１歳６箇月に達する日（以下「１歳６箇月到達日」る日（以下「１歳６箇月到達日」という。）（第２条の４の規定にという。）（当該子の出生の日か該当する場合にあっては、２歳にら第３条の２に規定する期間内に達する日）までに、その任期（任育児休業をしようとする場合にあ期が更新される場合にあっては、っては、当該期間の末日から６箇更新後のもの）が満了すること及月を経過する日、第２条の４の規び引き続いて任命権者を同じくす定に該当する場合にあっては、当る職（以下「特定職」という。）

該子が２歳に達する日）までに、に採用されないことが明らかでな

その任期（任期が更新される場合

い非常勤職員にあっては、更新後のもの）が満- 12 -了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職（以 下「特定職」という。）に採用されないことが明らかでない非常勤職員
(ｲ)
イ

（略）

(ｲ)

第２条の３第３号に掲げる場合に該当する非常勤職員（その養育する（略）イ

次のいずれかに該当する非常勤職員

子が１歳に達する日（以下この号及び同条において「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている非常勤職員に限る。）(ｱ)

その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）（当該子について、当該非常勤職員が第２条の３第２号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下この項において同じ。）において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第３号に掲げる場合に該当して当該子の１歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの(ｲ)

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場合であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの- 13 -

ウ

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの（育児休業法第２条第１項の条例で定め（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）る日）

第２条の３

育児休業法第２条第１項の条 第２条の３

育児休業法第２条第１項の条

例で定める日は、次の各号に掲げる場合

例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とすの区分に応じ、当該各号に定める日とする。

る。

(1)及び(2)(3)（略）(1)及び(2)

１歳から１歳６箇月に達するまでの(3)（略）

１歳から１歳６箇月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子を養育する非常勤職員が、次に掲げ子の１歳到達日（当該子を養育する非る場合のいずれにも該当するとき（当常勤職員が前号に掲げる場合に該当し該子について、この号に掲げる場合にてする育児休業又は当該非常勤職員の該当して育児休業している場合であっ配偶者が同号に掲げる場合若しくはこて、第３条第７号に掲げる事情に該当れに相当する場合に該当してする地方

するときはイ及びウに掲げる場合に該等育児休業の期間の末日とされた日が当する場合、市長が定める特別の事情当該子の１歳到達日後である場合にあがある場合にあってはウに掲げる場合っては、当該末日とされた日（当該育に該当する場合）児休業の期間の末日とされた日と当該月到達日

地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該子の１歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引- 14 -

当該子の１歳６箇

き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき当該子の１歳６箇月到達日
ア

当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後であるときにあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれ かの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をするときにあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合

ア

当該子について、当該非常勤職員

イ

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日と職員が前号に掲げる場合に該当してされた日が当該子の１歳到達日後でする育児休業の期間の末日とされたある場合にあっては、当該末日とさ日が当該子の１歳到達日後である場れた日）において育児休業をしてい合にあっては、当該末日とされたる場合又は当該非常勤職員の配偶者日）において育児休業をしている場が当該子の１歳到達日（当該配偶者合又は当該非常勤職員の配偶者が当がする地方等育児休業の期間の末日該子の１歳到達日（当該配偶者が同とされた日が当該子の１歳到達日後号に掲げる場合又はこれに相当するである場合にあっては、当該末日と場合に該当してする地方等育児休業された日）において地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子のをしている場合

１歳到達 日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合- 15 -

イ

（略）

ウ（略）

エ

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場
合にあっては、当該末日とされた日）後の期間において、アからウまでに掲げる場合に該当して育児休業をしたことがないとき（育児休業法第２条第１項の条例で定め（育児休業法第２条第１項の条例で定める場合）る場合）

第２条の４

育児休業法第２条第１項の条 第２条の４

育児休業法第２条第１項の条

例で定める場合は、１歳６箇月から２歳例で定める場合は、１歳６箇月から２歳に達するまでの子を養育するため、非常に達するまでの子を養育する非常勤職員

勤職員が当該子の１歳６箇月到達日の翌が、次の各号に掲げる場合のいずれにも日（当該子の１歳６箇月到達日後の期間該当するとき（当該子について、この条においてこの条の規定に該当してその任の規定に該当して育児休業をしている場

期の末日を育児休業の期間の末日とする合であって、次条第７号に掲げる事情に育児休業をしている非常勤職員であっ該当するときは第２号及び第３号に掲げて、当該任期が更新され、又は当該任期る場合に該当する場合、市長が定める特の満了後に特定職に引き続き採用される

別の事情がある場合にあっては同号に掲ものにあっては、当該任期の末日の翌日げる場合に該当する場合）とする。

又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次の各号のいずれにも該当するときとする。
(1)

当該非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達日の翌日（当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場
合(1)

（略）

(2)

（略）

(2)

（略）

(3)

（略）

- 16 -

(4)当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達日後の期間において、前３号の規定に該当して育児休業をしたことがない場合（育児休業法第２条第１項ただし書の人
事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間）
第２条の５

育児休業法第２条第１項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。

（育児休業法第２条第１項ただし書の条（育児休業法第２条第１項ただし書の条

例で定める特別の事情）

例で定める特別の事情）

第３条

育児休業法第２条第１項ただし書 第３条

育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げの条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

る事情とする。

(1)～(4)(1)～(4)

(5)

（略）

（略）

育児休業（この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３箇月以上の期間を経過したこと（当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。
(6)

（略）

(5)

（略）

(7)

（略）

(6)

（略）

(8)

その任期の末日を育児休業の期間の(7)任期を定めて採用された職員であっ末日とする育児休業をしている非常勤て、当該任期の末日を育児休業の期間職員が、当該育児休業に係る子についの末日とする育児休業をしているものて、当該任期が更新され、又は当該任が、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用さ期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該任期の末日の翌れることに伴い、当該育児休業に係る日又は当該引き続き採用される日を育子について、当該更新前の任期の末日児休業の期間の初日とする育児休業をの翌日又は当該採用の日を育児休業の- 17 -

しようとすること。

期間の初日とする育児休業をしようとすること。
（育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間）
第３条の２

育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。

（育児短時間勤務の終了の日の翌日から（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事

時間勤務をすることができる特別の事

情）

情）

第11条

育児休業法第10条第１項ただし書 第11条

育児休業法第10条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げの条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

る事情とする。

(1)～(5)(1)～(5)(6)（略）

育児短時間勤務（この号の規定に該

(6)

（略）

育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除に係る子について、既にしたものを除く。）の終了後、３箇月以上の期間をく。）の終了後、３箇月以上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務を経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承した職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し児短時間勤務計画書により任命権者に出た場合に限る。）。

申し出た場合に限る。）。

(7)

（略）

附

(7)

（略）

則

（施行期日）
１ この条例は、令和４年10月１日から施行する。
（経過措置）
２

この条例の施行の日前にこの条例による改正前の第３条第５号及び第11条第６号に規定する育児休業等計画書を提出した職員については、なお従前の例による。

- 18 -

議案第58号
固定資産評価審査委員会委員の選任について次の者を可児市固定資産評価審査委員会の委員に選任したいので、議会の同意を求める。
令和４年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏
星野名
典住所

可児市久々利＊＊＊＊＊＊＊＊＊- 19 -

議案第59号
教育委員会委員の任命について次の者を可児市教育委員会の委員に任命したいので、議会の同意を求める。
令和４年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏
梶田名
知靖住所

可児市下恵土＊＊＊＊＊＊＊＊＊- 20 -

議案第60号
人権擁護委員候補者の推薦について次の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、議会の意見を求める。
令和４年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏

名住所

加藤準一

可児市今渡＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

堀井玲子

可児市桜ケ丘＊＊＊＊＊＊＊＊＊

荻野伊久雄

可児市広見＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

三好英隆

可児市西帷子＊＊＊＊＊＊＊＊＊- 21 -

議案第61号
令和３年度可児市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
令和３年度可児市水道事業会計未処分利益剰余金419,214,873円のうち379,041,311円を資本金に組み入れ、40,173,562円を建設改良積立金に積み立てる。
令和４年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝- 22 -

議案第62号
令和３年度可児市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
令和３年度可児市下水道事業会計未処分利益剰余金988,418,411円のうち476,971,168円を資本金に組み入れ、511,447,243円を減債積立金に積み立てる。
令和４年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝- 23 -