第4章
計画の展開（みんなで取り組むこと）

基本目標１

重点施策

いきいきと自分らしく暮らすことができる地域づくり（１）福祉教育（学習）を充実し、一人ひとりの意識を
高めます
施策の内容

≪みんなで取り組むこと≫☆基本的人権を尊重し、自らも人権意識の高揚に努めましょう。
☆自己研鑽に努めるため、学習する機会を大切にして参加しましょう。
☆バリアフリーやノーマライゼーション＊について理解を深めましょう。
☆学びを通じて現在の地域課題を知り、学んだ成果を地域づくりに生かしましょう。

≪市の主な取り組み≫①＜主な担当課＞

児童・生徒への福祉教育の充実

社協や福祉施設と連携し、総合的な学習の時間などを活用して小中学校での福祉教育やボランティア活動など体験学習を推進し、豊かな人間性を育む教育の充実を
図ります。

②

＜指導課＞

人権教育・啓発の推進

学校における人権教育の充実を図るため、人権尊重の精神を養うことを目的とする教育活動を推進します。また、地域、家庭、学校及び企業などと連携を図りながら、あらゆる場を通じて、人権教育及び人権啓発を積極的に推進します。
＜人権推進課・指導課・生涯学習課＞

③

＊

＊

市民大学 や高齢者大学 等を利用した学習機会の充実

高齢者大学や市民大学などの生涯学習を通じて、あらゆる世代が地域福祉に関心を持ち、地域福祉の担い手や推進役となるような人材づくりを進めます。
＜生涯学習課・福祉部関係課＞

53

第4章

④

計画の展開

福祉に関する生涯学習出前講座の充実

市民の生涯学習・地域福祉について学習する機会をより多くの方に提供できるよう、講座内容の一層の充実と周知に努めます。

⑤＜生涯学習課・福祉部関係課＞

男女共同参画の視点をもった意識啓発の充実

男女が地域社会の対等な構成員として、自らの意思により、あらゆる分野に参画でき、ともに責任を分かちあうために、意思決定の場や諸活動に積極的に参画するよう、意識啓発を図ります。
＜人権推進課・生涯学習課・関係課＞≪社協の主な取り組み≫①

地域での福祉教育の実施

子どもから大人まで福祉に対する理解と関心を高め、地域支え合いの意識の向上を図るため、社協の出前講座や地域の介護力を高める講座を開催します。
また、障がいについての理解を深め、誰もが暮らしやすい地域づくりを進めるた
め、障がいについて学ぶ学習会を開催します。

②

福祉教育の推進・学校との連携の強化

子どもの頃から福祉に対する理解と関心を高め、ボランティア活動や地域社会とのつながりの意識を育むことができるよう、福祉教育の推進を図ります。また、福祉を推進するための活動費の助成を行うことによって学校との連携を強化します。

③

介護予防事業の推進

介護予防教室の定期開催や、社協の出前講座により転倒予防体操や健康講座を実施します。また、ひとり暮らし生活応援講座により、ひとり暮らしになってもいきいきと暮らすことができるような講座を開きます。

④

あんしんカード設置事業の推進

災害や体調の変化等により緊急事態が発生し、救急出動を依頼する場合に備えて、
あんしんカードまたはあんしんカード携帯版を配布し、日常生活上の安全確保を図れるよう支援します。また、埼玉東部消防組合消防局との連携を強化します。

⑤

社協の出前講座の実施

市民のニーズに合わせ、社協職員が集会所等に出向き、社協事業の説明や技能を活用した講座を実施します。

54

⑥

地域福祉活動を支える人材育成や意識啓発の場づくりの推進

関係機関・団体等と連携し、地域福祉の担い手となる人材を育成するほか、福祉への理解者を増やす機会をつくります。

進捗状況を把握するための計画指標
指標の内容

単位

平成２７年度（現状値）

平成３４年度（目標値）

市内小中学校における福祉体験学習等の実施校（社協）

校

２１

３４

あんしんカード配布数（累積）（社協）〔下段は携帯版あんしんカード配布数〕枚

１８，９６９８，５３８

２９，０００
１６，０００

福祉に関する出前講座開催数

回

１３

２０

55

第4章

重点
施策

計画の展開

（２）ボランティア活動などの地域福祉活動を活発にします
施策の内容≪みんなで取り組むこと≫☆ボランティアのきっかけづくりとして、まずボランティアを体験しましょう。体験
を通じて、活動をはじめるきっかけとしましょう。
☆子ども会や学校、地域の行事など、身近な活動でボランティアに参加できるよう、
広く呼びかけましょう。
☆地域ぐるみでボランティア活動に気軽に取り組めるような、コミュニケーション＊を深めましょう。
☆ボランティアとして自己の持つ技能・知識を生かして、学校現場等で子どもたちに教え伝えましょう。

≪市の主な取り組み≫≪市の主な取り組み≫①＜主な担当課＞

ボランティア、NPO、市民活動団体への支援

ボランティア、NPO及び市民活動団体が行っている公的サービスでは対応の難し
い地域の生活課題や市民ニーズに柔軟に対応した活動に対し、市民活動推進基金及び福祉基金の活用による支援を行います。

②＜自治振興課・社会福祉課＞

介護予防ボランティアの育成支援

地域における介護予防活動の担い手となるボランティアや活動のリーダーとなる人材の育成を図ります。

③＜介護福祉課＞

ボランティア団体等との連携、協働の推進

高齢者の介護予防や子育て支援をはじめ、本市の各分野の事務事業の推進に、市民がボランティア団体やNPOの一員として協力しています。今後さらに、ボラン
ティア団体やNPOとの連携、協働を推進しながら、新たな事業への取り組みや既存事業の充実を図ります。

④＜介護福祉課・関係課＞

地域福祉活動を支える人材の発掘・育成

様々な事業などを通じて、地域づくりに興味・関心があり、ボランティアとしての活動が期待される人材の発掘に努め、社協や関係団体等と連携を図り、ボランティアの育成に努めます。

＜関係課＞

56

≪社協の主な取り組み≫≪社協の主な取り組み≫①＊

ボランティアセンター の事業推進、機能強化

ボランティアを身近に感じ、今後のボランティア活動へつながるよう、ボランティ
ア体験プログラム事業や各種講座を企画、運営します。また、ボランティア活動を支援するため、わかりやすく情報を提供し、相談機能や連絡調整機能を強化します。

②

ボランティア養成講座の開催＊

新たなボランティアを発掘・育成するため、ボランティア養成講座や、シニア層 の活躍につながるようなボランティア講座を開催します。
（主な講座）
点訳ボランティア養成講座・外出サポートボランティア養成講座・音訳ボランティア
養成講座・手話奉仕員養成講座・傾聴ボランティア養成講座・はじめてのボランティ
ア講座・ボランティア体験プログラム事業等③

ボランティア活動への支援、協力、助成

個人や団体が安心してボランティア活動を継続できるよう相談、支援及び活動費等の助成を行います。

④

ボランティア人材の育成

情報交換の場として、ボランティア団体等の代表者会議やボランティア懇談会を開催し、活動を推進するとともにボランティア人材の育成を図ります。

⑤

NPO との協働

地域福祉を推進するＮＰＯとの協働を進めます。

⑥

ボランティアをＰＲするイベントの開催

ボランティアについての理解を深めるため、日頃の活動をＰＲするためにボラン
ティアまつりを開催します。

57

第4章

計画の展開

進捗状況を把握するための計画指標
指標の内容

単位

平成２７年度（現状値）

平成３４年度（目標値）

ボランティア体験プログラム事業参加者数 （社協）

人

２１７

２４０

個人ボランティア登録者数

人

３５３

３８０

団体

８１

８８

介護予防ボランティア（はつらつリーダー）登録者数

人

８６

１４５

介護予防教室サポーター登録者数
（社協)

人

３０

４０

ボランティア登録団体数

（社協）
（社協）

58

基本目標２
重点施策

お互い様の気持ちで支え合う地域づくり（１）ふれあいと交流を大切にする場づくりを推進します
施策の内容≪みんなで取り組むこと≫☆あいさつや日頃の声かけにより、顔見知りの関係をつくりましょう。
☆住民同士がふれあい、交流を深めるような付き合いを心がけましょう。
☆地域の行事に積極的に参加し地域社会の一員として地域への関心を高めましょう。
☆自治会や老人クラブなどに参加し、コミュニティ活動に取り組みましょう。
☆地域で起きている課題や福祉に関心を持ち、協力し合える地域をつくりましょう。
☆高齢者や子ども、障がいのある方など誰もが気軽に集まれる交流の場（サロンなど）をつくりましょう。

≪市の主な取り組み≫①＜主な担当課＞

コミュニティ活動の活性化支援

地域コミュニティを形成するコミュニティ協議会や自治会、老人クラブなど、地域活動を担う団体に対する支援やコミュニティ祭りなど地域固有の活動に対する支援を充実し、市民相互の交流と連帯感を高め、コミュニティ活動の活性化を図ります。
＜自治振興課・社会福祉課・関係課＞②

地域の集会施設や交流の場づくりの支援

地域住民の交流の場となる活動拠点として、コミュニティセンターの維持管理や整備を行うとともに、学校や集会施設など公共施設、地域の集会施設など民間施設を活用した交流の場づくりに対し支援を行います。
＜自治振興課・介護福祉課・関係課＞③

地域福祉活動を支える人材の発掘・育成（再掲）

様々な事業などを通じて、地域づくりに意欲があり、リーダーとしての活動が期待される人材の発掘に努め、社協や関係団体等と連携を図ることのできる人材を育成し
ます。

＜関係課＞

59

第4章

④

計画の展開

地域福祉活動事例等の情報発信

ホームページ、出前講座などを通じて、地域福祉活動事例などを積極的に情報発信します。

＜社会福祉課・関係課＞≪社協の主な取り組み≫①＊

ふれあい・いきいきサロンの拡充・小地域福祉活動 の推進

地域の実情に応じて、ふれあい・いきいきサロンの立上げや運営の相談及びサポートを行います。

②

イベント用備品貸出事業の実施

イベント用備品を団体や自治会等の希望者に貸出し、地域住民のイベント活動など、コミュニティ活動を支援します。

③

イベント事業への参画

市内の各イベントへ参画し、社協活動のＰＲを行います。また、地域住民との交流を図り、出前相談会を実施します。

④

婚活支援事業の実施

結婚を希望する男女に出会いの場を提供します。

⑤

社会参加・交流の場づくり

会食会等を通じて、地域における交流を図るとともに、外出の機会が少ない方等の社会参加の機会を広げます。

進捗状況を把握するための計画指標
単位

平成２７年度（現状値）

平成３４年度（目標値）

地区コミュニティ協議会の組織数

団体

１１

２３

ふれあい・いきいきサロン設置数
（社協）

箇所

４０

６０

指標の内容

60

重点
施策

（２）災害時の備えや孤立を防止するための地域の見守り体制を強化します
施策の内容≪みんなで取り組むこと≫☆平常時から家具の固定や非常持出品、備蓄品の準備などの防災対策をしましょう。
☆避難所、避難場所等の確認や地域等で行う防災訓練に積極的に参加しましょう。
☆自主防災組織の結成などにより、日頃から要援護者を見守り、災害時には安否確認や避難誘導等の支援に努めましょう。
☆災害時に安全に避難する避難経路を示したマップを作りましょう。
☆隣同士や近所を散歩する方などが、日頃からあいさつや声かけをこころがけ、顔見知りの関係をつくりましょう。そして、子どもや単身者の方などを見守りながら、
安心して生活できる地域をつくりましょう。
☆サロンの運営を通じて顔見知りの方を増やし、地域で見守りや支援ができることをともに考え、要援護者等の支援マップ作りなどを目指しましょう。

≪市の主な取り組み≫①＜主な担当課＞

自主防災組織の育成支援

地域防災計画に基づき安心して暮らせる総合的な防災対策を推進するとともに、地域防災力の向上のため自主防災組織の結成及び育成を促進し、地域の防災活動を支援します。

②＜消防防災課＞

要援護者見守り支援の充実

要援護者が常日頃から見守られ、また、災害時には地域で安否確認などの支援が受けられるよう、災害時要援護者台帳の整備を進め、地域の支援団体（区長会、民生委
員・児童委員協議会、自主防災組織）に提供します。また、避難個別支援プラン（個別計画）の策定も進めます。

③＜社会福祉課・福祉部関係課・関係課＞

福祉避難所の指定推進

災害時の福祉避難所の指定の推進を図るため、市内の公共施設や民間福祉施設の各
施設管理者と協議を進めるとともに、施設関係者、関係機関及び関係団体と連携しながら災害時の要援護者の避難生活の支援体制を整備します。

61＜社会福祉課＞

第4章

④

計画の展開

避難所における防災備蓄品等の整備

避難所生活における食事やトイレ、介助者の配置、生活物資の供給など、高齢者や乳幼児等に配慮した避難所のあり方を検討するとともに、特に配慮を必要とする
災害時要援護者が安心して避難生活を送れるよう、福祉避難所用の備品や食料の備
蓄を進めます。

⑤＜消防防災課・社会福祉課・健康医療課＞

認知症高齢者等への対策の推進

認知症や初老期認知症、高次脳機能障害に対する正しい理解を深めるため、広報紙＊への掲載やリーフレットの配布、認知症サポーター養成講座、認知症ケアパス の冊子や本市独自の認知症チェックシートの配布により市民への啓発活動を行います。また、保健・医療・福祉の関係機関と地域の連携によるネットワークを構築し、社協と連携して相談・支援体制の充実を図ります。
＜障がい者福祉課・介護福祉課・関係課＞⑥

高齢者・障がい者の虐待防止の取り組みの充実

高齢者・障がい者の虐待防止に向け、広報紙への掲載など市民への啓発活動を進めます。また、地域包括支援センター、障害者虐待防止センターによる相談活動のほか、地域の関係機関及び関係団体と連携して見守るなど、介護者支援の活動の充実を図ります。

⑦＜障がい者福祉課・介護福祉課・関係課＞

児童の虐待防止の取り組みの充実

児童虐待の防止と早期発見を図るため、広報紙への掲載やリーフレットの配布など
市民への啓発活動を進めます。また、要保護児童の適切な支援を図るため、関係機関
及び関係団体による要保護児童対策地域協議会を中心に、連携を深め、情報の共有等
により児童虐待の防止と適切な対応に努めます。

62＜子育て支援課・関係課＞

≪社協の主な取り組み≫≪社協の主な取り組み≫①

福祉委員の配置・推進

地域住民の参加による地域福祉活動の展開を図るため、福祉委員を配置し、民生委
員・児童委員や区長、自治会、町内会等との連携により、福祉課題やニーズの発見、見守り、専門機関へつなぐ仕組みを推進します。

②

地区あったか会議の設置・活動支援

概ね小学校区ごとに設置し、地域住民や地域に関わる各団体が連携し、身近な地域
における福祉課題やニーズの発見、解決に取り組むことができるように支援します。

③

災害ボランティアセンターの体制づくり

災害時を想定し、災害ボランティアセンター立ち上げ訓練を定期的に行い、緊急時に対応ができるような体制をつくります。

④

災害時要援護者への関わりやマップ作りへの支援等

地域の避難訓練等に参加し、ひとり暮らしの高齢者や障がい者など災害時要援護者に対して、実際に避難訓練を行います。さらに地域で支援体制のマップ作りを行い、安全な避難経路の確認や支援方法についての協議を行います。

進捗状況を把握するための計画指標
単位

平成２７年度（現状値）

平成３４年度（目標値）

自主防災組織の組織率

％

７１．０

８０．０

要援護者見守り支援台帳登録者数

人

４，０２１

５，２００

福祉委員の委嘱数（社協）

人

２０８

５００

地区あったか会議設置数（社協）

箇所

０

１０

指標の内容

63

第4章

基本目標３
重点
施策

計画の展開

みんなで暮らせるまちづくり（１）高齢者や障がい者、子育て世帯の地域生活を支援
します
施策の内容

≪みんなで取り組むこと≫☆あいさつや声かけから顔見知りの関係をつくり、高齢者や障がいのある方をはじめ住民同士がふれあい、交流できる機会をつくり、お互いの理解を深めましょう。
☆バリアフリー、ユニバーサルデザインの理解を深めましょう。
☆歩行の妨げとなるものを道路上に置いたり、障がいのある方などのために設置された優先駐車スペースに駐車したりしないようにし、高齢者や障がいのある方が安心
して外出できる地域をつくりましょう。

≪市の主な取り組み≫①＜主な担当課＞

高齢者福祉施策の充実

高齢者が住み慣れた地域や家庭で安心して生活を送ることができるよう高齢者福祉計画・介護保険事業計画を推進するとともに、地域の交流活動や支え合い活動と連携して、社会参加や生きがいづくり、日常生活の見守り支援などの充実を図ります。
＜介護福祉課・関係課＞②

障がい者福祉施策の充実

障がいのある方が地域や家庭で安心して生活を送ることができるよう障がい者計
画・障がい福祉計画を推進するとともに、ボランティア活動やNPO活動と連携して、地域ぐるみで重層的なサービス提供体制の構築を図ります。
＜障がい者福祉課・関係課＞③

子育て支援施策の充実

子育てをみんなで支え、全ての子どもが健やかに成長できるまちづくりを目指して、子ども・子育て支援事業計画を推進し、各種相談機能の充実や子育て支援のネッ
トワークづくりの推進、保育所及び地域子育て支援センターの整備・充実、各種子育て支援事業の充実を図ります。また、地域と連携して子どもを生み育てやすい環境づ
くりに取り組みます。

＜子育て支援課・保育課・中央保健センター・関係課＞

64

④

健康づくりの推進

生涯を通して、全ての市民が健康に暮らすことができるよう健康増進計画を推進するとともに、健康づくりの意識啓発、健康教育や健康相談事業等の充実に努めます。
また、介護保険の介護予防事業をはじめ市民の健康づくりを様々な面から支援するボ
ランティア団体等と協働し、健康づくり推進体制の整備を進めます。
＜介護福祉課・健康医療課・中央保健センター・関係課＞⑤

公共交通の充実

現行の市内循環バスは、利用状況や利用者ニーズを踏まえ、適宜、運行体制を見直すとともに、市民の地域生活における利便性の向上を図ります。また、高齢者や障がい者などの交通弱者の移動手段として導入したデマンド交通の維持等を図ります。
＜生活安全課＞⑥

公共施設等のバリアフリー化の推進と支援

多くの市民が利用する道路、公園、駅周辺等公共施設のバリアフリー化を推進します。また、地域集会所や個人商店等民間施設のバリアフリー化を促進するための支援
をします。

⑦

＜障がい者福祉課・建設部関係課・関係課＞＊

おもいやり駐車場制度 等の普及・啓発

公共施設や民間施設には、障がい者、要介護者及び妊産婦等のための駐車場が整備されるようになりました。そのため、本市では、おもいやり駐車場利用証を交付するとともに、おもいやり駐車場制度の普及・啓発を図り、車いす使用者用駐車施設の適正利用を推進します。

＜障がい者福祉課＞

65

第4章

計画の展開

≪社協の主な取り組み≫①

相互理解を深める事業の推進

高齢や障がい、認知症、子育てなどに関する困りごとや必要な支援など、お互いの理解を進めるための講座（認知症サポーター養成講座、障がいについて学ぶ学習会など）の開催や地域の集まりなどを推進します。

②

住民参加型のサービスの実施

地域住民が自発的・主体的に参加し、公的サービスだけでは対応できない地域の福＊祉ニーズを解決するため、住民参加型のサービス（ふれあい食事サービス 、ふれあい＊＊

電話サービス 、福祉有償運送 等）を実施します。

③

くき元気サービスの拡充

地域住民同士がお互い様の気持ちで、ちょっとした困りごとを解消するお手伝いをすることで、地域支え合いの仕組みづくりを推進します。また、生活支援サービスも視野に入れた仕組みづくりを進めます。

④

在宅福祉事業の推進

安心して在宅生活を送ることができるよう、介護者の負担軽減や育児の支援に関する事業を実施します。（介護者支援事業、赤ちゃん誕生祝事業、紙おむつ配付事業等）⑤

障がい者施設の運営

利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、障害者総合支
援法に基づく生活介護事業所を運営します。利用者の意向、適性、障がいの特性その他の事情を踏まえて、適切かつ効果的に生活介護サービスを提供します。

⑥

制度に基づく在宅福祉サービスの提供

介護保険法・障害者総合支援法に基づくサービスを提供し、利用者が自立した日常
生活を営むことができるよう支援します。

⑦

福祉用具の貸出

障がい者や虚弱な高齢者等に、車いすなどの福祉用具を貸し出します。また、福祉教育を推進する学校及び団体等を対象に福祉用具を貸し出すことで、バリアフリーや
ノーマライゼーションについての理解を深められるよう啓発を図ります。

66

進捗状況を把握するための計画指標
単位

平成２７年度（現状値）

平成３４年度
（目標値）

人

３５４

４００

居宅介護等サービス を受けている障
がい者の数

人

２９９

３１０

子育て支援センター利用者数人

３１，２１８

３０，５００

市内循環バス乗車人数人

認知症サポーター養成講座新規受講者
数

人

１，９７３

１，６５０

健康づくりに関する事業への参加者数人

７２，３４６

７４，８００

くき元気サービスの協力会員数（社協）

人

１７３

２００

指標の内容
＊

いきいきデイサービス の参加者数＊

67

１５７，７７０ １６９，０００

第4章

重点
施策

計画の展開

（２）孤立しがちな生活困窮者の自立を支援します
施策の内容≪みんなで取り組むこと≫☆制度や公的福祉サービスの内容について理解を深めるための勉強会などを開きましょう。
☆地域で孤立しがちな方がいたら、ふれあい・いきいきサロンや子育てサロン＊など、交流の場を紹介しましょう。
☆地域に心配な方がいたら、民生委員・児童委員をはじめ、市や社協等の相談窓口を紹介しましょう。

≪市の主な取り組み≫①＜主な担当課＞

生活保護制度の適正実施

低所得者世帯の経済的負担を軽減し、生活の安定を図るため、生活保護対象世帯の的確な実態把握に努めるとともに、生活保護制度の適正な運用を推進します。また、生活保護受給者世帯の自立に向け、相談・指導体制の充実を図ります。
＜社会福祉課・支所福祉課＞②

住宅確保のための支援の実施

生活の安定を図るため、離職者であって就労能力及び就労意欲があり、そのうち住宅を喪失または喪失するおそれのある方に対し、住居確保給付金を支給します。
＜社会福祉課・支所福祉課＞③

低所得者等の就労支援・自立生活の支援

保健・医療・福祉等健康福祉サービスの適正な運用と要支援者に対する給付を行い、低所得者等の自立した生活を支援します。
＜社会福祉課・福祉部及び健康増進部関係課＞④

入学準備金・奨学金貸付制度の実施

経済的な理由により就学が困難な方のために、高校や大学、専修学校の入学準備金・奨学金を無利子で貸し付けします。

＜学務課＞

68

≪社協の主な取り組み≫≪社協の主な取り組み≫①

低所得者等への資金の貸付

低所得世帯で臨時的出費等により一時的な支援を必要とする場合に、応急的な小口資金の貸付を行います。また、状況により、埼玉県社協が実施する生活福祉資金の貸付と自立した生活のための相談支援を行います。

②

生活困窮者自立支援事業の実施

生活の困りごとや悩みなどの相談を受け、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
また、中学生・高校生を対象とした学習支援を通じて、子どもたちの居場所作りや進学に関する支援を行います。実施に当たり、定期的に市の生活保護担当者との連携を図るための会議を開催します。

③＊

歳末たすけあい募金 運動の実施

歳末たすけあい募金の一環として、地域の方々からの募金を財源に、支援を必要とする方や団体に配分します。

④

関係機関との連携＊＊

彩の国あんしんセーフティネット事業 への参画やフードバンク との提携により、既存の制度では対応できない生活困窮者の支援を行います。

⑤

総合相談・相談支援体制の充実

生活上の課題を抱える個人や家族に対する個別相談、地域の福祉課題に関する相談に対応し、相談者の不安を和らげます。

進捗状況を把握するための計画指標
指標の内容
生活保護から自立した世帯数

単位

平成２７年度（現状値）

平成３４年度
（目標値）

世帯

６９

３７以上

69

第4章

重点
施策

計画の展開

（３）地域包括ケアのネットワークづくりを推進します
施策の内容≪みんなで取り組むこと≫☆地域社会の一員として地域活動に参加できる機会を増やし、地域住民が地域への関心を高めるようなコミュニティ活動に取り組んでいきましょう。
☆井戸端会議のように気軽に話ができる場所づくりに取り組みましょう。
☆関係機関や関係団体等と連携して、助け合い、支え合いの地域社会をつくりましょう。

≪市の主な取り組み≫①＜主な担当課＞

地域包括ケアシステムの構築を基本にしたネットワークづくり（生活支援＊コーディネーター の配置、在宅医療・介護連携の推進）

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、高齢者を地域全体で支える取り組みを進めます。
また、生活支援コーディネーターを配置し、関係機関や地域と連携して、住民主体の生活支援サービスが立ち上がるように支援するとともに、地域の在宅医療のあり方や連携の体制について、その仕組みづくりに取り組みます。
＜介護福祉課・関係課＞②

民生委員・児童委員活動への支援の充実

福祉課題の多様化や支援を必要とする世帯の増加により、地域の身近な相談援助窓口として民生委員・児童委員の役割はますます重要になっています。
そのため、地域の課題を共有するなど、より積極的な情報交換や情報提供の充実を図り、活動が円滑に行われるよう支援します。
＜社会福祉課・中央保健センター・福祉部関係課＞③

福祉関連団体等のネットワーク構築への支援

地域福祉の推進にあたっては、自治会や老人クラブ、婦人会、母子愛育会など地域活動団体と、ボランティア・NPO、保健・医療・福祉関係事業者、関係機関など様々な活動主体が、互いに協力し合うことが重要です。これらの活動主体間の交流や連携の促進を図るため、適切な情報提供を行います。

70＜社会福祉課・関係課＞

≪社協の主な取り組み≫①

コミュニティソーシャルワーカーの配置

公的福祉サービスや地域の支え合い活動を調整して、支援を必要とする人に結びつけるコミュニティソーシャルワーカーを地区ごとに配置し、横断的なネットワークの確立を目指します。

②

地域住民や各関係機関との連携・協働・強化専門職等による学習会や、地域福祉活動の推進者を含めたコミュニティソーシャル＊ワーク （ＣＳＷ）実践者養成研修などの開催により、多職種協働による地域課題の支援・解決について学ぶ機会をつくり、地域支援体制づくりに取り組みます。

③

分野を超えた相談体制づくり

横断的なネットワーク機能を構築するため、必要に応じて地域福祉関係者や関係機関が連携を図れる体制をつくり、問題の解決に向けた支援を目指します。

④

地域包括支援センターの運営

地域で暮らす高齢者がいつまでも健やかに、住み慣れた地域で生活できることを目指して、社会福祉士等、保健師等、主任介護支援専門員の専門職が保健・医療・福祉など様々な面から総合的に高齢者の支援を行っていきます。

⑤＊

社協・生活支援活動強化方針 の推進

全国社会福祉協議会から示された社協・生活支援活動強化方針に沿って事業の運営を進めます。

⑥

各種審議会・協議会等への参加

様々な審議会や、協議会等への参加及び参画により、関係する団体との情報交換や連携を図っていきます。

⑦

福祉関係団体等との交流

専門職等による学習会や介護支援専門員の集まりの場を運営し、横の連携を密にして福祉関係情報の共有を図ります。

⑧

地域福祉ニーズ調査・研究

各行政区や自治会等へ出向き、地域アセスメントを実施するほか、各関係機関・団体等の関わりを通じて地域課題に関する調査・研究を行い、地域福祉の推進にいかしていきます。

71

第4章

計画の展開

進捗状況を把握するための計画指標
指標の内容

単位

平成２７年度（現状値）

平成３４年度（目標値）

コミュニティソーシャルワーク（ＣＳＷ）実践者養成研修ＩＮくき参加者
（社協）

人

１３０

１５０

72

基本目標４
重点施策

サービスを利用しやすい環境づくり（１）わかりやすく行き届くように情報を提供します
施策の内容≪みんなで取り組むこと≫☆地域福祉に関することに関心を持ち、市や社協からの情報の収集に努めましょう。
☆福祉の講座や講習会に積極的に参加しましょう。
☆地域福祉の理解を深めて、地域で活動しやすい環境をつくりましょう。
☆地域福祉の情報を共有し、住民同士で情報を伝え合える環境をつくりましょう。
☆情報を受け取りにくい方に対して手伝えることを考え、支援しましょう。

≪市の主な取り組み≫①＜主な担当課＞

広報紙や電子媒体による情報提供の充実

広報くきやホームページ、各種冊子など掲載方法を工夫し、市民にわかりやすく地
域福祉に関する情報を提供します。

②

＜関係課＞

地域福祉に関する情報内容の充実・発信

市民の地域福祉への関心と理解を深めるため、社協と連携して地域福祉に関する情報を収集し発信します。

③＜社会福祉課＞

福祉に関する生涯学習出前講座の充実（再掲）

市民の生涯学習・地域福祉について学習する機会をより多くの方に提供できるよう、講座内容の一層の充実と周知に努めます。

④＜生涯学習課・福祉部関係課＞

市民参加及び市民活動団体の情報提供の充実

市民参加を求めている情報や市民参加の実施結果を公表するための「市民参加コー
ナー」や市民活動の情報発信場所としての「市民活動情報コーナー」を公共施設等に設置するとともに、市ホームページでも積極的に情報を提供します。
＜自治振興課＞

73

第4章

⑤

計画の展開

地域福祉活動事例等の情報発信（再掲）

ホームページ、出前講座などを通じて、地域福祉活動事例などを積極的に情報発信します。

＜社会福祉課・関係課＞≪社協の主な取り組み≫①

福祉サービスや福祉団体に対する情報の積極的な提供

専門職等による学習会や介護支援専門員の集いの場において、行政や事業所から発信される情報の周知や情報交換を行います。これにより、情報の共有化を図り、福祉
サービス利用者に対するよりよい支援につなげていきます。

②

市民にわかりやすい福祉情報の提供

社協事業のＰＲをはじめ、市内の身近な福祉情報をわかりやすい福祉情報として発信できるように努めます。また、効果的な情報提供方法について検討します。
（主な情報提供）
くき社協だより・ホームページ・社協情報配信サービス・各種事業チラシ・ＳＮＳ＊（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などの有効活用③

社協の出前講座の実施（再掲）

市民のニーズに合わせ、社協職員が集会所等に出向き、社協事業の説明や技能を活用した講座を実施します。

④

関係情報の収集・提供

福祉サービスや各種制度を周知するため、幅広く情報を収集し、整理した上でわかりやすく提供できるよう努めます。

進捗状況を把握するための計画指標
指標の内容

単位

平成２７年度（現状値）

平成３４年度
（目標値）

回

１１８

１２０

社協の出前講座実施数（社協）

74

重点
施策

（２）信頼される相談しやすい体制を整えます
施策の内容≪みんなで取り組むこと≫☆日頃からコミュニケーションを深め、様々な情報を交換し合いましょう。
☆困ったときの相談窓口など役立つ情報を共有できるようにしましょう。
☆「困ったときにはお互い様」と考え、相談できる誰かを探しておきましょう。そして、助けを求められるようにしましょう。
☆地域だけでは対応できない相談は、市や社協など専門相談窓口を設置する関係機関
へつなぐようにしましょう。

≪市の主な取り組み≫①＜主な担当課＞

専門相談窓口体制の充実

複雑・多様化する福祉ニーズや生活問題に対し、専門的に対応できる相談窓口体制＊＊（地域包括支援センター、埼葛北障害者生活支援センター 、地域子育て支援センター 、保健センター、社協、担当課窓口）の連携の充実を図ります。

②

＜関係課＞

専門相談員等による訪問相談＊

地域や家庭を訪問して相談に応じる専門相談員（介護保険相談員 ）を配置し、介護保険サービスの利用者からの相談に応じ、情報提供や福祉ニーズの発見に努め、介護サービスの質の向上を図ります。
また、保健師等が、赤ちゃんのいる家庭や心身の健康問題など、訪問による支援が必要な方に対して、情報提供及び相談・指導を実施します。
＜介護福祉課・中央保健センター＞③

地域の身近な相談窓口と専門相談窓口との連携

地域の身近な相談窓口として活動する民生委員・児童委員をはじめ地域の支援者と専門相談窓口が連携して、要援護者の見守りや支援に努めます。

④

＜関係課＞

生活困窮に対する相談

身近なところで相談が受けられるようにするとともに、生活困窮者が抱える問題が複雑化、困難化する前に、早期に適切な支援につなげていくことができるきめ細かな相談に努めます。

＜福祉部関係課＞

75

第4章

計画の展開

≪社協の主な取り組み≫①

総合相談の実施

身近な地域で、誰もが相談しやすいような気軽な相談体制の充実に努め、多様化するニーズにも対応できるよう関係機関との連携を強化します。

②

福祉なんでも相談の実施

福祉全般の相談に社会福祉士等の専門職が対応する電話相談窓口を設置します。相談の内容によっては訪問し、市や関係機関と連携し、継続的に対応するなど問題の解決に努めます。

③

相談援助技術の向上

職員のコミュニティソーシャルワーク技術の向上や相談援助技術の向上を図るための内部研修を充実します。また、外部研修にも積極的に参加し、自己研鑽、スキル＊アップ を図ります④

福祉サービスを支える人材の確保・育成

新たに資格取得を目指す学生や専門職等の現場実習を受け入れ、福祉サービスに従事する人材の育成を図ります。

⑤

出前相談の拡充

買い物のついでに相談できるなど、気軽に相談できる窓口を地域に設けます。

⑥

専門職との連携会議の開催

必要に応じて、様々な関係機関や専門職と連携を図り、具体的な解決につなげたり情報を共有できるための機会をつくります。

進捗状況を把握するための計画指標
指標の内容

単位

平成２７年度（現状値）

平成３４年度（目標値）

相談窓口担当者の連携会議の開催数

回

０

２

76

重点
施策

（３）権利擁護体制を充実します
施策の内容≪みんなで取り組むこと≫☆高齢者や障がいのある方のそれぞれの特性や対応方法について正しく理解し、誤解や偏見のない地域づくりを目指すための学習会を開催しましょう。
☆自ら“困っている”ことを発信し難い方が、心配な状況にあることに気づいたら、民生委員・児童委員をはじめ、市や社協等の相談窓口につなげて、市民一人ひとりの権利擁護に努めましょう。

≪市の主な取り組み≫①＜主な担当課＞

権利擁護事業の利用支援・周知＊

社協が実施する日常生活自立支援事業 の利用者に対して費用の一部を助成します。また、成年後見の申立てを行う親族がいない方などに対し、市長が申立てと費用＊の支払を支援する成年後見制度利用支援事業 を実施します。
これらの制度やサービスについて、広報くきや出前講座等で周知を図ります。
＜障がい者福祉課・介護福祉課＞②＊

福祉オンブズパーソン の周知

健康福祉サービスに関する利用者からの苦情に対し、公正かつ中立な立場で適切に対処する、福祉オンブズパーソンの役割を周知します。

③＜社会福祉課＞

成年後見制度の利用促進

地域包括支援センターの相談窓口の充実を図るとともに、相談支援事業所や障害者虐待防止センターなどの関係機関と連携し、成年後見制度の普及啓発に努めます。
＜障がい者福祉課・介護福祉課・支所福祉課＞

77

第4章

計画の展開

≪社協の主な取り組み≫①

市民後見人養成講座の実施及び法人後見業務の運営

市民後見人養成講座を実施し、修了者の活動の場を広げます。また、法人後見業務に取り組みます。

②

福祉サービス利用援助事業の実施

一人で判断することに不安のある方であっても安心して生活が送れるように、定期的に訪問し、福祉サービスの利用手続きや暮らしに必要な金銭管理等を行います。さらに、関係機関や市との連携を図り、その方の権利を守れるように支援します。

③

権利擁護に関する広報活動の充実

権利擁護に関する制度や仕組みについて、わかりやすい広報活動を行うとともに、必要な方に対して、適切に制度を利用できるように支援します。

④

福祉サービスに対する苦情・相談の窓口設置

福祉サービスを利用する方の権利を擁護し、利用者がサービスを適切に利用することができるように苦情解決の仕組みを整備するとともに、苦情の発生を未然に防ぐための対策を行っていきます。

⑤

虐待防止及び養護者支援

児童・障がい者・高齢者虐待をはじめ、複雑かつ困難な生活状況におかれている方の権利を守り、福祉サービス事業所や民生委員・児童委員などの地域福祉関係者や、市と連携を図りながら迅速に対応します。また、養護者に対する支援を行います。

進捗状況を把握するための計画指標
指標の内容
権利擁護の相談件数単位

平成２７年度（現状値）

平成３４年度
（目標値）

人

４８８

８００

（延べ人数）

78

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