四半期報告書（第49期第２四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

大和冷機工業株式会社
E01961

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月12日【四半期会計期間】

第49期第２四半期（自【会社名】

大和冷機工業株式会社【英訳名】

DAIWA INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

06(6767)8171(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

06(6767)8171(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

尾﨑

平成21年４月１日

経理本部長

経理本部長

敦史

那須

那須

元彰

元彰

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成21年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第49期
第49期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
会計期間
自平成21年
１月１日
至平成21年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

第48期
自平成20年
１月１日
至平成20年
12月31日売上高（千円）

14,402,339

7,794,944

32,138,051

経常利益（千円）

3,456,012

1,952,210

7,375,064

四半期（当期）純利益（千円）

2,576,076

1,379,250

5,194,280

純資産額（千円）－

34,329,079

32,008,249

総資産額（千円）－

44,764,834

39,197,107

１株当たり純資産額（円）－667.70622.43

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

50.10

26.83

100.99潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

76.7

81.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

5,261,003－

9,330,584

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

891,583－△1,195,658

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,240,099－△520,093

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－

23,908,391

15,515,704

従業員数（人）

－

1,879

1,763

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）
（注）１
２

1,879

従業員数は就業人員であります。
従業員数が当第２四半期連結会計期間において195名増加したのは、主に新入社員の定期採用によるものであります。

(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）
（注）１
２

1,879

従業員数は就業人員であります。
従業員数が当第２四半期会計期間において195名増加したのは、主に新入社員の定期採用によるものであり
ます。

- 2 -

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、単一セグメントであるため、品目別ごとの生産・受注及び販売の状況を記載しております。
(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

区分
厨房用縦型冷凍冷蔵庫（千円）

2,426,919

店舗用縦型ショーケース（千円）

1,570,633

横型冷凍冷蔵庫（千円）

395,335

製氷機（千円）

462,515合計（注）１
２

4,855,402

金額は販売価額の平均単価によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

区分
店舗設備機器（千円）

315,950

厨房設備機器（千円）

385,538

店舗設備工事（千円）

30,812
合計（注）１

732,301品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計・設備機器を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り
等の内装工事を施工業者に委託する際に発生する費用であります。

２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績
当社グループは原則として受注生産は行っておりません。

- 3 -(4）販売実績
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

区分
製品
厨房用縦型冷凍冷蔵庫（千円）

1,943,451

店舗用縦型ショーケース（千円）

1,214,257

横型冷凍冷蔵庫（千円）

580,402

製氷機（千円）

477,202

小計

4,215,313

商品
店舗設備機器（千円）

725,314

厨房設備機器（千円）

484,472

店舗設備工事（千円）

33,419小計

1,243,206

点検・修理（千円）

729,566

リース料収入等（千円）

1,606,857
合計（注）１

7,794,944

品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計・設備機器を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り
等の内装工事の販売金額であります。

２

総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。

３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、在庫調整の進展等から一部の産業に改善の兆しが見られます
が、設備投資の減少、雇用・所得環境の悪化が継続するなど、引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、主要取引業種の外食産業にあっては、消費者の生活防衛意識の一層の高まりから外食控えの状況が継続し、食品業界や一般小売業等にあっても、価格競争が一層激化する状況が続くな
ど、引き続き厳しい経営環境にありました。
このような状況のなかで、当社グループは、競争優位性を高めるべく、環境に配慮した製品の開発、コスト競争力の強化、営業体制の強化を推進しつつ、既存顧客との相互信頼関係の構築、新規顧客の開拓、サービス体制の充実に取り組み、業績の維持向上に努めてまいりました。
当第２四半期連結会計期間における売上高は、7,794百万円、営業利益1,935百万円、経常利益1,952百万円、四半
期純利益1,379百万円となりました。

- 4 -（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期連結会計期間末と比べて3,460百万円増加し、23,908百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、2,556百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,950百万円、リース投資資産の減少472百万円、仕入債務の増加274百万円、賞与引当金の増加206百万円などが、売上債権の増加686百万円などを上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、924百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,000百万円などが、有形固定資産の取得による支出69百万円などを上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、21百万円となりました。これは主に、配当金の支払額19百万円などによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 6 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

84,000,000

計

84,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）(平成21年６月30日)

提出日現在発行数（株）(平成21年８月12日)

普通株式51,717,215

51,717,215

計

51,717,215

51,717,215

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）
大阪証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数

－

1,000株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年４月１日～
平成21年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

51,717－

9,907,039－

9,867,880- 7 -（５）【大株主の状況】
平成21年６月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社日本冷機

大分県佐伯市長島町２丁目22-12

6,337

12.25

有限会社ディ・アール・ケイ

大分県佐伯市長島町２丁目22-12

5,210

10.07

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目8－11

4,089

7.91

尾﨑

大分県佐伯市

3,763

7.28

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

2,677

5.18

尾﨑

理恵

東京都港区

2,510

4.85

尾﨑

雅広

大分県佐伯市

2,300

4.45

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口 4Ｇ）

東京都中央区晴海１丁目８－11

2,143

4.14

尾﨑

大分県佐伯市

2,005

3.88

ONE BOSTON PLACE BOSTON,MA 02108(東京都中央区日本橋兜町６－７)

1,046

2.02

32,080

62.03

敦史

キミエ

メロン バンク トリーティー
クライアンツ オムニバス(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券
決済業務室）
計（注）－

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,970千株
2,672千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2,143千株

４Ｇ）（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
303,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式

50,916,000

単元未満株式

普通株式

498,215－－

発行済株式総数

51,717,215－－

総株主の議決権

－

（注）

単元株式数
50,91650,9161,000株同上－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含
まれております。

- 8 -②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
大和冷機工業株式会社

大阪市天王寺区小橋町3－13

303,000

計－303,000（注）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

303,000

0.59－

303,000

0.59

他人名義所有株式数（株）

当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は303,320株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
１月

月別

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

314

308

370

364

396

459

最低（円）

273

284

286

325

329

396

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
新役職名及び職名

旧役職名及び職名

氏名

異動年月日

常務取締役
常務執行役員
（法人担当兼製商品担当）

常務取締役
常務執行役員（製商品担当）小野文男

平成21年６月１日

常務取締役
常務執行役員
（法人企画本部長兼地区法
人営業本部長）常務取締役
常務執行役員
（法人担当）

工藤哲郎

平成21年６月１日

取締役
執行役員（法人企画本部長兼地区法
人営業本部長）常務取締役
常務執行役員
（法人企画本部長兼地区法
人営業本部長）工藤哲郎

平成21年６月６日- 9 -第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附
則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
点検修理用部品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※1

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

24,908,391
3,538,764
2,546,524
1,569,474
220,384
362,819
286,429
850,551△86,887

17,015,704
4,108,987－

34,196,451

24,081,374

7,181,604
119,834

1,317,391
250,015
369,540
242,901
865,065△88,232※1

10,919,998
131,809594,568
2,872,308△199,933

586,8033,651,763△174,642

3,266,943

4,063,925

10,568,382

15,115,733

44,764,834

39,197,107

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

2,503,010
2,500,000
917,685
626,192
137,420
1,746,706

2,556,285－

流動負債合計8,431,014

5,227,257

1,044,612
925,370
34,757

1,006,978912,763
41,8592,004,739

1,961,601

10,435,754

7,188,858

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 11 -

316,392
130,418
148,685
2,075,476

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

9,907,039
9,867,880
14,719,189△172,402

9,907,039
9,867,880
12,400,235△168,868

34,321,707

32,006,286

7,371

1,962

7,371

1,962

純資産合計

34,329,079

32,008,249

負債純資産合計

44,764,834

39,197,107- 12 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

14,402,339
5,674,263

売上総利益

8,728,075

販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益

5,301,730
3,426,344

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

18,694
1,306
70,414

営業外収益合計

90,415

営業外費用
点検契約解約損
スクラップ処分費
その他

12,38031,52016,846

営業外費用合計

60,748

経常利益

3,456,012

特別利益
貸倒引当金戻入額

1,768

特別利益合計

1,768

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損※3※4

特別損失合計

876
1,024
1,901

税金等調整前四半期純利益

3,455,879

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

873,1456,657

法人税等合計879,802

四半期純利益2,576,076- 13 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

7,794,944
3,132,848

売上総利益

4,662,095

販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益

2,727,068
1,935,027

営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却収入
その他

8,111
1,034
10,312
25,618

営業外収益合計

45,076

営業外費用
スクラップ処分費
その他

18,6189,275

営業外費用合計

27,894

経常利益

1,952,210

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損※3※4

特別損失合計

876
370
1,247

税金等調整前四半期純利益

1,950,962

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

571,487224

法人税等合計571,712

四半期純利益1,379,250- 14 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

3,455,879
348,323
23,946495,774△7,300△3,96537,633
12,607△20,001
4,834
876
1,024
546,376
913,474△259,258△53,274△97,971

小計

5,398,978

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

21,408△4,834△278,324
123,774

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,261,003

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他△1,000,000
2,000,000△94,547102△17,172
3,200

投資活動によるキャッシュ・フロー

891,583

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

2,500,000△3,533△256,367

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,240,099

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,392,686

現金及び現金同等物の期首残高

15,515,704

現金及び現金同等物の四半期末残高

23,908,391- 15 -

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）
１．会計処理基準に関する事 （１）「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
項の変更
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から平成18年７月５日公表の「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（２）「リース取引に関する会計基準」の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、
平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する
連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を早期適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっており
ます。
（貸手側）
リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
この変更による損益に与える影響はありません。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始の日以降の所有権移転外
ファイナンス・リース取引はありません。
（借手側）
リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定した
算定方法
ものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。
２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

３．法人税等並びに繰延税金
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度以降に経営環
資産及び繰延税金負債の算 境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前定方法
連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 16 -

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）
有形固定資産の耐用年数の変更

当社グループの機械装置については、法人税法の改正を契機に、当連結会計
年度の第１四半期連結会計期間より耐用年数の見直しを実施しました。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益は、それぞれ50,493千円減少しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）※１※２

前連結会計年度末（平成20年12月31日）

有形固定資産の減価償却累計額 11,211,381千円※１
資産の金額から直接控除している見積処分損相当額
リース投資資産93,381千円
リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引において、顧客の事故等のために将来のリース債権の回収が困難と見込まれるリース投資資産の見積処分損相当額について、四半期末リース投資資産残高に過去の処分損の実績等を加味した比率を乗じて金額を算定し、計上しております。

- 17 -

有形固定資産の減価償却累計額

19,398,409千円

（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）
※１

※２
※３
※４

販売費及び一般管理費の主な費用及び金額
広告宣伝費
28,736千円
運賃・倉庫料
491,700千円
製品保証引当金繰入額
107,962千円
報酬・給与手当2,300,857千円
福利厚生費
376,247千円
賞与引当金繰入額403,310千円
役員賞与引当金繰入額
7,000千円
退職給付費用85,707千円
役員退職慰労引当金繰入額
18,951千円
一般管理費に含まれる研究開発費
4,407千円
固定資産売却損の内訳
工具器具及び備品
876千円
固定資産除却損の内訳
車輌運搬具
3千円
工具器具及び備品
1,020千円
計

1,024千円
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

※１

※２
※３
※４

販売費及び一般管理費の主な費用及び金額
広告宣伝費
15,921千円
運賃・倉庫料265,284千円
製品保証引当金繰入額
57,869千円
報酬・給与手当1,212,422千円
福利厚生費
186,190千円
賞与引当金繰入額
168,322千円
役員賞与引当金繰入額
3,500千円
退職給付費用
41,329千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,346千円
一般管理費に含まれる研究開発費
1,985千円
固定資産売却損の内訳
工具器具及び備品
876千円
固定資産除却損の内訳
車輌運搬具
3千円
工具器具及び備品
366千円
計

370千円

- 18 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

24,908,391

千円△1,000,000

千円

23,908,391

千円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発行済株式の種類

自己株式の種類

普通株式

普通株式

平成21年１月１日

至当第２四半期連
結会計期間末株
式数

51,717,215株

303,320株

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
平成21年２月20日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額257,122千円
1株当たりの配当額
5円00銭
基準日
平成20年12月31日
効力発生日
平成21年３月30日
配当の原資
利益剰余金
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
平成21年８月11日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額257,069千円
1株当たりの配当額
5円00銭
基準日
平成21年６月30日
効力発生日
平成21年９月10日
配当の原資
利益剰余金

- 19 -

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自（自平成21年１月１日

至

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間

平成21年６月30日）

当社グループの主たる事業は、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売、店舗厨房用冷熱器等の商品仕入、販売並びに当該製品・商品の点検・修理でありますが、これら冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業は取扱製品・商品の種類・性質・販売市場等が類似した単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自（自平成21年１月１日

平成21年４月１日

至至

平成21年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間

平成21年６月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自（自平成21年１月１日

至

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間

平成21年６月30日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年12月31日）
667.70円 １株当たり純資産額622.43円

２．１株当たり四半期純利益金額
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額（注）１
２

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
50.10円 １株当たり四半期純利益金額

26.83円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）

四半期純利益（千円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

2,576,076

1,379,250－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

2,576,076

1,379,250

期中平均株式数（株）

51,419,398

51,416,320

普通株主に帰属しない金額（千円）- 20 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
平成21年８月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額257,069千円(ロ)1株当たりの金額
5円00銭(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日
平成21年９月10日（注）平成21年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月４日

大和冷機工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

洋文

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森村

圭志

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株
式会社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和冷機工業株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。