四半期報告書（第38期第２四半期）
自至平成29年７月１日
平成29年９月30日

大阪市北区小松原町２番４号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年11月13日【四半期会計期間】

第38期第２四半期（自【会社名】

株式会社クイック【英訳名】

QUICK CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社クイック

和

平成29年７月１日

納至

平成29年９月30日）

勉

東京本社

（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック 名古屋オフィス（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平田

安彦

平田

安彦

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第37期
第２四半期
連結累計期間

第38期
第２四半期
連結累計期間

第37期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

7,445,831

8,405,218

14,578,829

経常利益

（千円）

1,582,727

1,745,079

2,073,770（千円）

1,074,592

1,228,555

1,391,104

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,111,294

1,352,696

1,575,831

純資産額

（千円）

5,594,696

6,846,787

5,796,164

総資産額

（千円）

8,314,313

9,729,593

9,300,675

（円）

57.20

65.39

74.04

（円）

－

－

－

（％）

67.3

70.2

62.3

（千円）

1,490,413

1,008,633

2,000,540（千円）△112,584△315,794△255,758

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△232,547△308,291△504,243

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高4,539,286

5,090,930

4,639,428

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロ
ー

（千円）

回次

第37期
第２四半期
連結会計期間

第38期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

9.62

9.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、株式取得によりCentre People Appointments Limited（海外事業）を連結の範囲に含めております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
Centre People Appointments Limited社の株式の取得
当社は、平成29年８月30日開催の取締役会において、Centre People Appointments Limited社の株式の取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結について決議し、平成29年８月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細
は、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、輸出や生産の持ち直しを背景に企業収益が改善するとともに、個人消費にも持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中小企業を中心とした人手不足の深刻化に加え、海外の政治情勢や金融政策の影響、近隣諸国の地政学的リスクの高まり等により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
国内の雇用情勢につきましては、製造業や運輸・小売り等のサービス業を中心に人手不足感は極めて強く、平成29
年８月の有効求人倍率（季節調整値）はバブル期を上回る1.52倍となり、正社員有効求人倍率（季節調整値）も1.01
倍と１倍を超える等、労働市場のひっ迫感はさらに強さを増してきております。
このような事業環境の中、当社グループでは、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発等により、人材採用をはじめ顧客企業の人事労務課題等の解決をサポートしていくことで、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。また、新卒採用をはじめ優秀な人材の積極的な採用や待遇改善等、人材への投資に
より事業基盤の強化を進めました。さらに平成29年８月には、海外事業のさらなる拡大、そしてグループビジョンである「世界の人事部」構想の実現に向け、英国ロンドンにおいて現地日系企業に対して人材紹介及び人材派遣を展開しているCentre People Appointments Limited社を子会社化しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は8,405百万円（前年同四半期比12.9％増）、営業利益は1,694百万円（同10.0％増）、経常利益は1,745百万円（同10.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,228百万円（同14.3％増）と、売上高・利益とも同期間における過去最高を更新しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（人材サービス事業）①人材紹介
人材紹介では、建設・土木分野や製造分野等での採用ニーズは依然として高く、一般企業を対象とした専門職種の人材紹介の売上高は堅調に推移しました。また、病院や介護施設等を対象とした看護師紹介につきましても、競合企業との登録者獲得競争が続く中、旺盛な採用ニーズを背景に業績は順調に推移しました。
こうした中、医療機器業界に特化した転職サイト「医療機器転職BiZ」を新たに立ち上げたほか、看護師専用コ
ミュニティ「看護roo!」において、院内で使用する印刷物や資料等の作成に役立つ、医療と看護師に特化したイラ
スト素材サイト「看護師 イラスト集」をオープンさせる等、各種運営サイトの拡充やサービス強化、登録者獲得のためのプロモーション強化により、引き続き競合他社との差別化と顧客満足度の向上に取り組みました。
②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、雇用環境の改善に伴う人手不足を受け、IT及びWeb関連職種をはじめとするパートタイム派遣や医療・福祉分野へのスタッフ派遣、保育士派遣が引き続き順調に推移しました。
また９月には、保育士派遣のさらなる業績拡大に向け、保育士のための求人・転職サイト「ほいとも大阪」を新たにオープンさせる等、登録者獲得及びブランド構築に向けた投資も行ってまいりました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は5,428百万円（前年同四半期比17.7％増）、営業利益は1,593百万円（同12.6％増）となりました。

- 2 -（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、新卒採用領域におきまして、学生優位の売り手市場が続く中、平成30年３月卒業予定の大学生向けの新卒採用広告に加え、平成31年３月卒業予定の大学生を対象としたインターンシップ募集広告や合同
企業説明会をはじめとするイベント出展等の取り扱いが拡大しました。また、中途採用領域におきましても、人手不足に伴う各企業の求人需要の高まりを背景に派遣登録スタッフやアルバイト・パート等の採用広告の取り扱いが順調に推移しましたが、人件費等の増加により利益は伸び悩みました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は1,569百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益は322百万円（同2.0％減）となりました。
（情報出版事業）
情報出版事業では、住宅情報誌「家づくりナビ」の広告取り扱いが堅調だったほか、折り込みチラシ等のポスティ
ングサービスやコンシェルジュサービス「ココカラ。家づくり」が好調でした。しかしながら、競合他社との競争激化により石川・富山・新潟いずれの地域においても生活情報誌が苦戦いたしました。
こうした中、総務省が実施する「ふるさとワーキングホリデー」の採択を受け、県外在住の若者の移住促進に向けて石川県が今年初めて取り組む「石川県ふるさとワーキングホリデー」事業を受託する等、地域活性化に向けた新たな取り組みにも携わっております。
この結果、情報出版事業の売上高は834百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業損失は21百万円（前年同四半期は営業利益５百万円）となりました。
（その他）①ネット関連事業
ネット関連事業では、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」や「ＨＲカンファレンス2017春-」をはじめ、「日本の人事部」ブランドの商品の取り扱いは引き続き堅調に推移しました。
②海外事業
海外事業では、QUICK USA,Inc.におきまして、外国人の労働ビザ取得の厳格化の影響により、米国全土で求職者優位の売り手市場が加速し、競合企業との日英バイリンガル人材の登録者獲得競争が激化する中、人材紹介・人材派遣ともに順調に推移しました。
上海クイック有限公司におきましては、主力の人事労務コンサルティングがほぼ横ばいとなりましたが、顧客企業である現地日系企業の採用ニーズ減少により人材採用コンサルティングが伸び悩みました。
また、QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.においては、自動車関連メーカーを中心とした現地日系企業に対する通訳や営業職、経理職等の人材紹介が引き続き好調でした。
これらの結果、その他の売上高は571百万円（前年同四半期比19.3％増）、営業利益は98百万円（同44.9％増）となりました。

- 3 -

（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は9,729百万円となり、前連結会計年度末と比較して428百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
負債合計は2,882百万円となり、前連結会計年度末と比較して621百万円減少しました。主な要因は、買掛金、賞与
引当金が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は6,846百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,050百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は70.2％と前連結会計年度末と比較して7.9ポイント改善しました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末と比較して451百万
円資金が増加し、当第２四半期連結会計期間末における残高は5,090百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払436百万円、仕入債務の減少361百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益の計上1,745百万円等により資金が増加したため、営業活動の結果獲得した資金は1,008百万円（前年同四半期比
32.3％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出142百万円、固定資産の取得による支出138百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は315百万円（前年同四半期比180.5％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払299百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は308百万円（前年同四半期
比32.6％増）となりました。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年11月13日）

普通株式

19,098,576

19,098,576

計

19,098,576

19,098,576

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

19,098,576－

351,317－271,628- 5 -（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称
有限会社アトムプランニング

大阪府豊中市本町３－４－22

和納

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所

4,868,416

25.49

大阪府豊中市782,252

4.09

東京都港区浜松町２－11－３

750,300

3.92

大阪市北区

556,804

2.91

クイック従業員持株会

大阪市北区小松原町２－４

429,3122.24

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

397,500

2.08

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

378,000

1.97

株式会社リクルートホールディ
ングス
BBH FOR GRANDEUR PEAK

東京都中央区銀座８－４－17

280,000

1.46

INTERNATIONAL OPPORTUNITIES
FUND

1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO
80203

278,400

1.45（常任代理人京UFJ銀行）（東京都千代田区丸の内２－７－１）
277,000

1.45

8,997,984

47.11

勉

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
中島

林

宣明

株式会社三菱東城

東京都杉並区計－（注）上記のほか、自己株式が311,038株あります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

311,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,784,900

単元未満株式

普通株式

2,676

－

－

発行済株式総数

19,098,576－－

総株主の議決権－

187,849－

187,849－②【自己株式等】
平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社クイック
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大阪市北区小松原町
２番４号

311,000－

311,000

1.62－

311,000－

311,000

1.62

所有者の住所- 6 -２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

4,669,428

5,120,930

1,784,605
201,772
334,404△1,845
6,988,364

1,479,558
116,283
291,501△1,576
7,006,697

391,561
2,749
64,877
276,869
7,915－
743,973

486,8225,080
82,056
276,8696,072
3,240
860,141－
16,514203,055
219,569

145,139
11,231
203,156
359,528

882,788
410,030
3,479
70,996△18,527
1,348,767
2,312,310
9,300,675

1,003,688
442,8213,204
67,411△13,899
1,503,226
2,722,895
9,729,593

（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返金引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

653,118
189,902713,656
376,407522,873
406,918
52,45015,0001,465
369,478
3,301,271

239,157
188,300
682,785
375,990
512,144
195,124－
23,900－400,4932,617,894

153,568
37,965
11,705203,2393,504,510

209,01547,932
7,963
264,9112,882,806

351,317
307,998
4,728,581△19,019
5,368,878

351,317
307,998
5,644,032△19,0436,284,304

420,525
6,760
427,285－
5,796,164
9,300,675

541,925
7,977
549,902
12,5796,846,787
9,729,593

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取販売協力金
書籍販売手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

7,445,831
2,621,956
4,823,875※ 3,283,397

8,405,218
3,183,064
5,222,153※ 3,527,552

1,540,477

1,694,600

46
7,348
21,400
6,137
－
8,767
43,700

58
9,264
－
8,514
20,25015,91454,003

1,395
－
54
1,450
1,582,727

1,279
2,135
108
3,524
1,745,079

528
528
1,582,199
549,420△41,814507,606
1,074,592－
1,074,592－－
1,745,079
427,027
88,062515,089
1,229,990
1,434
1,228,555

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

1,074,592

1,229,990

52,897△16,195
36,701
1,111,294

121,399
1,306
122,706
1,352,696

1,111,294－

1,351,172
1,523

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返金引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

1,582,199
60,293
1,046
106,481－
4,300△7,395
1,395
528
257,374△309,036
70,97332,1861,800,347
7,396△1,404△315,926
1,490,413

1,745,079
74,141△5,016△216,048△52,450
8,900△9,323
1,279－
374,508△361,670△28,114△93,771
1,437,514
9,323△1,294△436,910
1,008,633△6,761
337△45,519△60,639△100,962－△37,766△32,753－△142,499－△112,584△1,811△315,794－△7,343△225,204－△232,547△6,782
1,138,498
3,400,787－※ 4,539,286△1,602△7,343△299,321△24△308,291
1,613
386,161
4,639,428
65,341※ 5,090,930

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度末において非連結子会社でありました㈱ワークプロジェクト及びQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE
C.V.について、重要性が増したこと等により、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間より、Centre People Appointments Limited社の株式取得に伴い、同社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

給与手当
賞与引当金繰入額

1,497,855千円
326,410

1,776,344千円
171,932

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

36,647
1,403

40,197△4,516

地代家賃225,276

240,372（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

4,569,286千円△30,000

5,120,930千円△30,000

現金及び現金同等物

4,539,286

5,090,930- 14 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
１．配当金支払額（決議）

平成28年６月22日
定時株主総会

至平成28年９月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

225,451

12.00

平成28年３月31日

平成28年６月23日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）

平成28年10月31日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

263,02614.00

平成28年９月30日

平成28年12月２日

利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年９月30日）

１．配当金支払額（決議）

平成29年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

300,600

16.00

平成29年３月31日

平成29年６月23日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）

平成29年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

319,38817.00

平成29年９月30日

平成29年12月１日

利益剰余金- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

人材サー
ビス

リクルー
ティング

情報出版

計

外部顧客への売上高4,611,421

1,494,001

861,049

6,966,472

479,359

7,445,831－

7,445,831

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

1,910

1,887

3,547

7,344

35,66043,004△43,004－

計4,613,331

1,495,888

864,596

6,973,816

515,020

7,488,836△43,004

7,445,831

セグメント利益

1,415,132

329,502

5,572

1,750,207

67,912

1,818,120△277,642

1,540,477

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△277,642千円には、セグメント間取引消去63,072千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△340,715千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

人材サー
ビス

リクルー
ティング

情報出版

計

外部顧客への売上高5,428,923

1,569,720

834,703

7,833,347

571,870

8,405,218－

8,405,218

セグメント間の
内部売上高又は振替高793

12,183

4,510

17,48823,66841,156△41,156－

5,429,717

1,581,904

839,2147,850,836

595,5398,446,375△41,156

8,405,218

売上高

計

セグメント利益又
1,593,579
322,943△21,789 1,894,733
98,388 1,993,121 △298,520 1,694,600は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△298,520千円には、セグメント間取引消去67,478千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△365,999千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「その他（海外事業）」において、Centre People Appointments Limitedの株式を取得したことにより、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は当第２四半期連結累計期間においては145,139千円であります。

- 16 -

（金融商品関係）金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Centre People Appointments Limited
事業の内容
人材紹介及び人材派遣（2）企業結合を行った主な理由
同社の英国での人材紹介及び人材派遣サービスのノウハウを活かして現地日系企業の人材採用ニーズに応えていくことで、欧州における当社グループの事業基盤の確立を目指すため。
（3）企業結合日
平成29年８月31日（株式取得日）
平成29年６月30日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
取得後の議決権比率（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

79.7％

当社が現金を対価として、同社の株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成29年６月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金173,412千円

取得原価173,412千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
145,139千円（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

57円20銭65円39銭1,074,592

1,228,555－－

1,074,592

1,228,555

18,787

18,787

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………319,388千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日（注）

平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日

株式会社クイック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田

壽俊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷間

薫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。