令和元年度
国民年金基金連合会業務報告書

Ⅰ 国民年金基金に関する事業状況
１③

待期者のうち日本年金機構又は住民基本台帳ネットワークからの死亡情報の提供により死亡が判明した者の遺族に対し、遺族一時基金数及び現存加入員数金の請求勧奨を行った。

連合会の会員である国民年金基金（以下「基金」という。）数及び当該＊遺族一時金案内送付件数

基金に加入している加入員数は以下のとおりである。

(2) 中途脱退者等に対する年金等の支給(令和２年３月 31 日現在)

中途脱退者等に対し、正確かつ迅速に年金及び遺族一時金の決定及４ 基金
基金数0.1 万件び支給を行った。

全国基金(令和２年３月 31 日現在)

独立職能型３基金

現存加入員数男

215,396 人

女133,262 人

計348,658 人

合計
待期者数

男275,979 人（注）累積加入員約 174 万人、令和元年度新規加入員約 2.4 万人
中途脱退者数 女

２253,714 人

中途脱退者に対する年金給付等の事業の推進
中途脱退者（基金の加入員資格を 60 歳になる前に喪失した者。ただ計529,693 人

し、15 年以上基金に加入していた者を除く。以下同じ。）について、年待期者（受給年齢前の中途脱退者。以下同じ。
）に対する次の業務＊裁を適切に行った。

促した。
＊加入状況のお知らせ送付件数(63,029 人)

182,944 人

70,770 人(182,248 人)(71,466 人)

396,638 人

133,055 人(395,198 人)(134,495 人)

定：年金 10,460 件、遺族一時金 1,752 件(3)

年金未請求者に対する取組
年金未請求者（受給年齢に達した中途脱退者であって年金請求を行っていない者。以下同じ。）に対し、年金支給を確実に行うため、

12.8 万件

待期者のうち転居等により住所不明となっている者に対し、日本年金機構又は住民基本台帳ネットワークから住所情報の提供を受け住所変更の届出勧奨を行った。
＊住所変更届送付件数(212,950 人)

給付費：年金 249 億 1,583 万円、遺族一時金 21 億 1,885 万円

待期者に対し、定期的（３年ごと）に納付実績、受取予定年金額等の情報を提供するとともに、住所等の変更があった場合の手続を②62,285 人

給者とみなした場合の人数である。

待期者に関する業務の管理①213,694 人（注）かっこ内の人数は、付加年金相当部分を繰上げ受給している者を受金給付等を確実に行うため、次の取組を行った。
(1)

年金受給者数

次の取組を行った。
①＊年金請求案内送付件数②

0.8 万件-1-

年金の受給権が発生する月の前月に、年金請求案内を行った。
1.1 万件

受給年齢到達後の年金請求が遅れている者に対し、再案内を定期的（6 月後、1 年後、それ以降は毎年 1 回）に行った。
*年金請求案内送付件数③①

加入勧奨管理システムの完全実施及びシステム改善

0.4 万件基金が効率的な加入推進活動の管理、個人情報の安全な管理を図

再案内を行った後も年金請求のない者に対し、文書による勧奨をるため、全国国民年金基金からのシステム改善要望等を踏まえた開行うとともに、電話番号が確認できる未請求者全員について電話に発を行った。

よる勧奨を昨年度に引き続き行った。訪問については、その実施方②

法等に関し、基金とも協議しながら検討した。

国民年金基金の広場の提供④

基金が、関係機関（職能の母体団体、委託募集機関、年金事務所、ホームページ、通知文書等において、住所等の変更や年金請求の市町村、厚生労働省等）と国民年金基金制度の周知及び加入推進に手続を呼びかけた。
⑤

おいて円滑な連携を図れるよう、「国民年金基金の広場」の無償配データベースの作成により年金未請求者の状況把握及び管理を布を実施した。

行い、より的確かつ効率的な事務処理を行った。

＊国民年金基金の広場③３

5.4 万部

月報等を通じた情報提供の充実

国民年金基金制度に関する企画及び基金との連携

(1)

年4回

加入推進に係る月報、年報その他基金からの要望等への回答等を国民年金基金制度に係る企画基金へ適時提供した。

全国国民年金基金設立に伴う課題を含め、国民年金基金制度に係る諸課題について、基金の意見も聴きながら検討を行い、企業年金・個人年金部会の場等を通じて、意見・要望等を行った。
(2)

４

基金と共同して行う事務処理（共同事務処理事業）の推進等(1)共同事務処理事業の推進

基金との連携及び支援①

各基金の事務処理体制について、国民年金基金運営協議会での議論

共同ダイレクトメール（以下「共同 DM」という。）や共同広報の活用による各基金の自家募集の推進も踏まえつつ、以下について実施した。
①

幅広く基金制度の周知を図るため、厚生労働省と連名で共同 DMンライン通信回線で結び事務処理を行う等、連合会と基金が共同の送付を 9 月及び令和 2 年 1 月（一部 12 月）に行った。

で事務処理事業を行うことにより、基金の事務処理を効率的に行

年 2 回 513 万通②(3)

連合会に設置されたホストコンピュータと基金の端末装置をオい、経費の軽減を図った。

基金広報事業への支援②

事務処理の効率化、迅速化及び制度見直しへの適切な対応を図る

従来連合会等が担当していたパンフレット作成、新聞ＴＶ広報等

ため、国民年金基金システムについて、新元号になったことによの広報事業について、今後基金が円滑に行うことができるよう、引り、加入員・受給者に発出する通知書について、「令和」と印刷で継ぎ及び支援を実施した。

きるようにするなどの所要の改善を行った。

加入推進業務を効果的に実施するための基金に対する支援・指導の推進等③

年金振込に関する事務処理について、連合会が各基金の年金振込データを一括して各基金名で金融機関へ提出した。

-2-

④
⑤

基金現加入者、待期者及び年金未請求者に対し、それぞれに対応中途脱退者に関する事業、給付確保事業、共同運用事業等に係るした定期的な情報提供を行った。

積立金について、「積立金運用の基本方針」に基づき、国内外の債券共同事務処理事業等については、各基金の円滑な事業実施に資すや株式に幅広く分散して運用を行った。

るよう、各基金への支援・指導、情報提供を適時適切に実施した。

※令和元年度運用実績
運用利回り(2) 源泉徴収票記載誤り事案への対応

積立金額

中途脱退事業口-4.21％

6,986 億円

令和 2 年 1 月に、年金受給者に送付した「令和 1 年分公的年金等給付確保事業口-4.21％

15,814 億円の源泉徴収票」において、システム処理の不具合により、その一部に共同運用事業口-4.21％

15,762 億円

誤記載や記載漏れがあることが判明した。このため、連合会に対策本連合会全体-4.21％

38,923 億円部（本部長：理事長）を設置し、連合会が一体となって以下の対応を＊ 連合会全体は、基金の財政安定を図るためのその他の事業口（積実施した。今後、こうしたシステム処理の不具合が発生しないよう、委託業者に対する管理の強化やサンプル調査の実施などにより、再発立金額 360 億円）を含む。
＊ 積立金額は、令和 2 年 3 月 31 日現在。(億円未満切捨て）防止に一層努めていく。
①

誤記載や記載漏れがあった方にお詫び文書とともに正しい源泉徴収票を同封し、再送した。（令和 2 年 1 月）②(2)①

当該事案の概要や今後の対応について、連合会ホームページに掲

基本方針に定める業務の実施
新基本ポートフォリオ、実践ポートフォリオへの移行
ア

新基本ポートフォリオ、実践ポートフォリオへの移行に合わせ、資産構成割合、運用受託機関構成割合を変更し、円滑に移受た。（令和 2 年 1 月）

管を行った。

③

載するとともに、厚生労働記者会にリリース資料を配布し、周知しお客様からの問合わせ等に対応するため、連合会にお問合わせダイイヤル（フリーダイヤル）を設置した。（令和 2 年 1 月～4 月）④

産運用委員会より両ポートフォリオを継続することが妥当であ

システム改修の委託業者（株式会社日立製作所）と協議し、同社において原因分析及び再発防止策をまとめ、実施するよう要請した。
（令和 2 年 1 月～3 月）⑤

基本ポートフォリオ、実践ポートフォリオの検証を行い、資るとの答申を受けて、両ポートフォリオを継続することとした。
②

資産運用委員会
資産運用ガバナンスのさらなる強化のため、資産運用委員会設置

当該事案に関する連合会のこれまでの対応経緯、課題、再発防止規程を変更し、同委員会を理事長の諮問機関と定めるとともに、資策等をまとめ、基金等の関係者に説明した。
（令和 2 年 2 月～3 月）

産運用委員会の議事録及び議事要旨の作成並びに開示についての細則を制定した。

５

資産運用に関する事業の推進(1)

資産運用委員会において専門家から積立金の運用に関する重要事

資産運用に関する事業の実施項について意見を聞き、助言を受けた。また、「基本ポートフォリ-3-

オと実践ポートフォリオの検証」及び「マネジャーストラクチャーにおける実施方針」について諮問し、答申を受けた。
（令和元年 7 月19 日、同 10 月 11 日、同 12 月 13 日、令和 2 年 2 月 5 日の４回

令和 2 年 2 月 12 日

令和 2 年 2 月 21 日

令和 2 年 3 月 12 日

令和 2 年 3 月 18 日開催）③→ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ債券
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ債券→ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ株式（参考）実践ポートフォリオの資産構成割合（令和 2 年 3 月 31 日現在）

リスク管理の強化
長期運用、分散投資の考え方に則り、時価資産構成割合と基本ポートフォリオの乖離状況等を確認し、許容乖離幅を逸脱しない時価よう資産全体のリスク管理を行った。また、平成 30 年度に策定しベースたリスク管理指針に則ったリスク管理を実施し、月次で開催する

実践ﾎﾟ-ﾄ

運用企画会議でリスク管理状況について報告を行った。

ﾌｫﾘｵ※資産構成割合ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ株式

国内 外国債券

外国

国内

世界

債券 (円ﾍｯｼﾞ)

債券

株式

株式

15.9％

24.5％

8.3％

11.6％ 35.5％ 3.8％

17％

26％

9％

12％

36％

その他

-

短期資産0.5％-（令和 2 年 3 月 31 日現在）
グローバル債券

グローバル株式

時価ベース

52.9％

47.1％

基本ﾎﾟ-ﾄﾌｫﾘｵ

52％

48％

④ア

運用受託機関に対する評価の実施「マネジャーストラクチャーにおける実施方針」を新たに定めた。

イ 運用受託機関（令和 2 年 3 月 31 日現在 20 社）のヒアリングを年 4 回実施した。

※以下のタイミングにおいて、グローバル株式とグローバル債券間のリバランスを実施した。リバランスについて、基本ポートフォリオはウえまでの期間を短縮した。

過去の様々な経済危機の状況を踏まえて策定しており、想定の範囲内であれば、原則通り実施するということで、基本方針及び実施細則にルールを定めている。年度内は 2 月中旬にグローバル株式からグ⑤ア

その他
スチュワードシップ・コードへの対応「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に基づき、株ローバル債券へ、その後の株式市場の下落についてもリスク水準を式の運用受託機関を対象に ESG 投資への取組についてのヒアリ確認の上、3 月中旬にグローバル債券からグローバル株式へのリバング、運用受託機関の評価等を継続実施した。

ランスを実施した。
イ判定日（許容乖離幅に抵

運用受託機関の評価サイクルの見直しを行い、評価から入れ替リバランスを開始した日

運用手法等の分散とダウンサイドリスク管理の強化
株式下落など市場の下振れへの耐性、効率的な超過収益の獲得

概要

及び超過収益源泉の多様化を目指すために、ダウンサイドリスク

触した日）に強いスマートベータ戦略の強化を行った。

-4-

ウ

戦略的パートナーシップの検討

ダクトの特性面等のヒアリングを実施し、緊急対応が必要な問題

実践ポートフォリオを毎年、検証することとしており、複数のがないことを確認することとした。

資産の運用についてのノウハウを提供する運用受託機関との間

ウで戦略的パートナーシップの契約を想定していたが、令和２年度

3 月 17 日には、会員基金向けに直近の資産運用の状況について報告した。の基本ポートフォリオ及び実践ポートフォリオの枠組みの検討の中で、必要性について再検討することとした。
エ６

新たなオルタナティブ投資の導入の検討

年金財政に係る数理業務の遂行
年金財政に係る以下の数理業務を実施した。

人員増強によりオルタナティブ投資の体制を強化しつつ、導入(1)

決算及び予算に向けた検討を行った。
オ

連合会及び基金の年金財政について、以下の業務を行った。

為替投資手法の検討①

低流動性資産である海外不動産の為替ヘッジに関して、効率的

平成 30 年度における年金経理の決算書を作成した。

な投資手法の検討を行い、事務コスト等を勘案して業務フロー等＊令和元年８月、連合会及び旧 72 基金②の整備を行い、為替ヘッジを開始した。

令和２年度における年金経理の予算書を作成した。

(3)＊令和２年１月、連合会及び４基金

その他

①

③

共同運用事業参加基金等の資産移受管対応

他の書類における責任準備金、給付確保準備金その他関連する諸科

自主運用基金の共同運用事業への参加等にあたり、資産移受管を目の各計数を訂正した円滑に行った。
②＊令和元年９月、10 月

４基金へのサポート体制の構築

・旧 14 基金（平成 27～29 年度）

資産運用部で各基金の連絡窓口となる担当者を配置するととも・連合会及び上記以外の旧 58 基金（平成 28～29 年度）に、基金向けディスクロージャー資料の改善、各基金からの要請に(2) 平成 30 年度版統計資料の作成よる代議員会等への参加など、資産運用に関する情報提供及びサポ

加入員数、平均掛金額、受給者数及び平均年金額等といった国民ート体制を構築した。
③

平成 27～29 年度の基金及び連合会の年金経理の決算書及びその年金基金全体の概要を取りまとめ、ホームページ上で公表した。

新型コロナウイルスに関する対応
ア＊令和元年８月

2 月下旬からの株式市場の下落に際して、市場環境と積立金のまた、国民年金基金制度全体の年金財政状況の推移を取りまとめ、状況のモニタリングに加え、過去の大きな経済危機と比較する等、ホームページ上で公表した。＊令和元年 10 月
(3)

制度改正等への対応に必要な各種資料作成等を 3 月 18 日に実施した。

(4)

年金財政に係る所要のシステムの開発、改修

イ

多面的にモニタリングを行い、リスク水準を確認し、リバランス
運用受託機関に対して、体制面、ポートフォリオの対応やプロ-5-

個人型確定拠出年金に関する事業状況

Ⅱ
１

２

加入手続等のオンライン化の検討の推進
加入申出書、移換申出書のオンライン化に向け、厚生労働省、運営管制度の実施機関としての事業の実施

理機関等と連携し、口座振替依頼書のオンライン提出システムや、運営

個人型確定拠出年金（iDeCo)の実施機関として、加入者の資格確認や管理機関から連合会への加入申出書等のオンライン提出システムの構掛金の限度額管理・収納等の事務を的確に実施した。

築、事務フロー等の検討を推進した。

特に、加入手続等のオンライン化の検討の推進や、iDeCo に関する啓発・広報及び更なる加入推進、事務処理体制の強化・基盤整備、各種事務の確実かつ円滑な実施に取り組んだ。
※

３

iDeCo に関する啓発・広報及び更なる加入推進
更なる加入推進等のため、啓発・広報活動を推進した。
(1) iDeCo 公式サイトの充実

加入者等の状況

iDeCo 公式サイトについて、トップページや「iDeCo ってなに」等(令和 2 年 3 月 31 日現在)のコンテンツを分かりやすく見直すとともに、検索順位を上げるた

1,562,814 人

めの見直し、中小事業主掛金納付制度（iDeCo プラス）に係る新たな①第１号加入者

177,857 人

ぺージの製作、有識者コラムの追加、厚生労働省年金ポータルとの②第２号加入者

1,331,649 人連携等を行った。

(うち企業年金なし)（812,492 人）(2) 確定拠出年金普及・推進協議会の枠組みを活用した普及活動の検(うち企業年金あり)（178,844 人）

討(うち共済組合員)（340,313 人）

iDeCo の実施主体である連合会と制度の担い手である金融機関が連③第 3 号加入者

53,308 人

携して iDeCo の普及に取り組むという、確定拠出年金普及・推進協議④元年度新規加入者

404,984 人

会・幹事会の枠組みを活用して、地方でのセミナー等の新たな取組を⑤元年度加入喪失者

52,207 人

検討・調整した。

⑥元年度加入者増加

352,777 人

加入者(3) iDeCo の認知度、理解度の向上のための更なる取組

633,009 人

若い世代等を対象にシンポジウムを 2 回開催するとともに、運営①元年度新規運用指図者

135,049 人

管理機関等の名称掲載が可能なパンフレット改訂版の運営管理機関②元年度運用指図喪失者

77,062 人への提供や、加入希望者専用コールセンター（iDeCo ダイヤル）の運③元年度運用指図者増加

57,987 人

営、団体主催の研修会への講師派遣等を実施した。

運登用録

指事

図業者

所

482,399 事業所
４

事務処理体制の強化・基盤整備
事務処理体制の整備のため外部委託している事務処理センター及び-6-コールセンター等の体制強化を推進した。
(1)

事務処理センターの体制強化※

iDeCo プラス実施事業主数

加入者数の増加等に対応した適切な組織体制及び事務品質を確保

1462（令和 2 年 3 月 31 日現在）するため、体制整備や、モニタリング、連絡調整等を実施するとともに、事業所情報の検索・確認処理の効率化等の取組を推進した。

(2) 第２号加入者の届出に係る業務の実施（2） コールセンターの体制強化

実施主体について検討・調整を行うとともに、対象件数の増加等加入者数の増加等に対応した適切な組織体制及び事務品質を確保するため、オペレーターの増員等を行うとともに、モニタリング、連絡調整等を実施した。に対応して本業務を着実に実施した。
(3) 自動移換者対策の実施
企業型確定拠出年金の普及に伴い増加する自動移換者に対応し、企(3) 運営管理機関等との連携推進

業型・個人型への連合会からの移換戻しを行う仕組みを適切に活用す加入者等への窓口対応や、運用商品の提示、加入記録管理等の事務を担う運営管理機関等に対し、実務上の留意点の周知や業務面の情報るとともに、自動移換時及び年 1 回の手続勧奨通知を行う等により、自動移換者対策を着実に実施した。

提供を行うとともに、事務取扱要領等の必要な改善を行い、密接な連携の下での事務の円滑な実施を推進した。

※

自動移換者等の状況（令和 2 年 3 月 31 日現在）※

運営管理機関等の状況(令和 2 年 3 月 31 日現在)

５自動移換者（管理資産額）

897,291 人(※)（2,229 億 7,500 万円）①元年度新規自動移換者（資産額）

151,322 人 （501 億 3,400 万円）②元年度個人型・企業型年金移換

36,944 人 （250 億 8,900 万円）

運用関連運営管理機関

158 機関記録関連運営管理機関

4 機関

事務委託先金融機関

5 機関③元年度死亡一時金件数（金額）

497 件（6 億 5,400 万円）

特定運営管理機関

1 機関④元年度脱退一時金件数（金額）878 件（1 億 1,200 万円）⑤元年度 70 歳裁定件数 (金額)

494 件

（1 億 6,200 万円）

件数（資産額）各種事務の確実かつ円滑な実施⑥元年度自動移換者増加（資産額）

iDeCo プラスや第２号加入者の届出に係る業務、自動移換者対策等の※うち資産額 0 円の者（加入記録のみ管理）385,561 人（43.0％）

事務の確実かつ円滑な実施を推進した。
(1) iDeCo プラスに係る業務の実施
iDeCo プラスに係る業務について、実施事業主の増加等に対応して着実に実施した。

-7-112,509 人 （233 億 9,700 万円）

Ⅲ 連合会の運営管理に関する事業
１

出欠状況

議決状況

出欠可否人

人人

人

8080(5)積立金運用の基本方針の一部変更

8080(6)資産運用委員会設置規程の一部を変

808080808080(9)職員給与規程の一部を変更する規程

8080(10)育児休業、介護休業等に関する規程

808080808080

催年月日

議決・報告事項の件名

組織の運営管理(1)

理事会、評議員会、個人型年金規約策定委員会及び各種委員会等の開催

約(令和 2 年 3 月 31 日現在)

区(4)個人型年金規約の一部を変更する規

分定 数

現 員

摘人

要人

評 議 員

1212

更する規程

理 事 長11(7)国民年金基金連合会職員就業規則の理

事

88監事

22

一部変更

（理事長を含む。）(8)国民年金基金連合会特定業務職員就業規則の一部変更①

理事会の開催開催年月日

議決・報告事項の件名

出欠状況

議決状況

出欠可

否の一部を変更する規程

H31.4.14

議決事項

人

人人

人

(11)国民年金基金連合会評議員会の招集(第 98 回)

(1)国民年金基金連合会理事長の選出

80

80

日及び評議員会の議に付すべき事項(2)国民年金基金連合会常務理事の指名

8080(12)個人型年金規約策定委員会の招集日(3)国民年金基金連合会運用執行理事の 8080

及び規約策定委員会の議に付すべき事項

指名
R1.7.30

議決事項

人

人

人

人

(第 99 回)

(1)平成 30 年度国民年金基金連合会業 8080

報告事項(1)令和元年度国民年金基金連合会予算

務報告書(2)平成 28 年度及び平成 29 年度国民年 808の変更

0(2)国民年金基金事業概況等

金基金連合会決算の訂正(3)平成 30 年度国民年金基金連合会決 808(3)個人型確定拠出年金事業概況

0(4)平成 30 年度資産運用結果

算(5)運用管理規程の一部を変更する規程-8-

開催年月日

議決・報告事項の件名
議決事項

出欠状況

議決状況

出欠可

否

人

人

人

人

R2.2.20 (1) 令和２年度国民年金基金連合会事業（第 100 回）
計画

8(2) 令和２年度国民年金基金連合会予算

8080(3) 国民年金基金連合会規約の一部を変

808008

開催年月日

議決・報告事項の件名

議決状況

出欠可

否

人

人

人

人

報告事項

0(1) 職員給与規程の一部を変更する規程
等(2) 平成 30 年度決算附属明細書の一部
訂正

更する規約

(3) 国民年金基金事業概況等
8080(4) 運用管理規程の一部を変更する規程(5) 内部通報及び外部通報に関する規程

8080(5) マネジャーストラクチャーにおける実施方針の制定について(6) 国民年金基金連合会組織規程の一部

8080(6) 令和元年度資産運用状況等(4) 基本ポートフォリオ及び実践ポートフォ

出欠状況

リオについてを変更する規程(7) 訴訟の対応状況について(7) 人事評価規程の一部を変更する規程

8080(8) 国民年金基金連合会情報セキュリティ

8080

8080

8080(8) 個人型確定拠出年金事業概況(9) 個人型確定拠出年金の制度改正についての体制の整備に関する規程の一部を変更する規程(9) セクシュアル・ハラスメントの防止等に②

評議員会の開催関する規程の一部を変更する規程(10) 育児休業、介護休業等に関する規程

開催年月日の一部を変更する規程(11) 国民年金基金連合会評議員会の招議決事項

出欠状況議決状況

出欠可否

人

人

人

人

8080H31. 4. 3 (1)国民年金基金連合会理事長予定者の（第 82 回）
選出

120

120

80

80

(2)国民年金基金連合会常務理事予定者

120

120

120

120

集日及び評議員会の議に付すべき事項(12)個人型年金規約策定委員会の招集日

議決・報告事項の件名及び規約策定委員会の議に付すべき事の指名

項(3)国民年金基金連合会運用執行理事予定者の指名

-9-

出欠状況

議決状況

出欠可否

人

人

人

人

(4) 国民年金基金連合会理事長職務代行 120

120

開催年月日

議決・報告事項の件名

開催年月日

議決状況

出欠可

否

人

人

人

人

(5) 運用管理規程の一部を変更する規程
人

人

人

人

R1.8.5(1)平成 30 年度国民年金基金連合会業務 12（第 83 回）
報告書0120(2)平成 28 年度及び平成 29 年度国民年 120120議決事項(3)平成 30 年度国民年金基金連合会決算

120120(4) 積立金運用の基本方針の一部変更

120120(5) 資産運用委員会設置規程の一部を変 120120人

人人人

120120(2)令和２年度国民年金基金連合会予算120

120(3)国民年金基金連合会規約の一部を変

120

120

120

120(5)内部通報及び外部通報に関する規程

120

120(6)国民年金基金連合会組織規程の一部

120

120(7)人事評価規程の一部を変更する規程

120

120(8)国民年金基金連合会情報セキュリティ

120

120

120

120

120

120R2.3.6(1)令和２年度国民年金基金連合会事業（第 84 回）
計画

金基金連合会決算の訂正

更する規約(4)基本ポートフォリオ及び実践ポートフォリ
オについて更する規程(6) 国民年金基金連合会職員就業規則の 120120一部変更(7) 国民年金基金連合会特定業務職員就 12012を変更する規程

0業規則の一部変更
120120(9) 育児休業、介護休業等に関する規程 120120(8) 職員給与規程の一部を変更する規程

出欠状況(4) 平成 30 年度資産運用結果

者予定者の指定議決事項

議決・報告事項の件名の体制の整備に関する規程の一部を変更する規程の一部を変更する規程(9)セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程の一部を変更する規程の一部を報告事項変更する規程(1) 令和元年度国民年金基金連合会予算の変更(2) 国民年金基金事業概況等(10)育児休業、介護休業等に関する規程の一部を変更する規程(3) 個人型確定拠出年金事業概況- 10 -

開催年月日

議決・報告事項の件名

出欠状況

議決状況

出欠可否

人人人

人

・国民年金基金の加入状況及び募集実績について、積立金運用状況について、システム開発について、社会保障審議会(企業年金・個人年金部会)の動向について、その他報告事項

平成 30 年度国民年金基金連合会決算附属明細書の一部訂正について(1) 職員給与規程の一部を変更する規程
等

・加入推進、第２四半期の運用状況等、共同事務処理システム開発、その他新業務端末費用及び端末借料について(2) 平成 30 年度決算附属明細書の一部
訂正

・源泉徴収票の記載誤り事案について、令和 2 年度の加入推(3) 国民年金基金事業概況等

進業務について、基金の略称等の制定について、運用状況報(4) 運用管理規程の一部を変更する規程

告について(5) マネジャーストラクチャーにおける実施方針の制定について

ウ 国民年金基金実務レベル会議(6) 令和元年度資産運用状況等

5 回（加入推進、資産運用その他国民年金基金事業に関する(7) 訴訟の対応状況について定期的な協議・調整及び情報共有・交換等）(8) 個人型確定拠出年金事業概況(2)(9) 個人型確定拠出年金の制度改正について予算の作成・適正執行
令和元年度予算は、予算実施計画を作成し、計画に則り適切に執行管理を行った。

③

また、令和 2 年度予算案を作成し、理事会、評議員会及び個人型各種委員会等の開催

年金規約策定委員会（以下「評議員会等」という。）の議決を経て、以下のとおり、委員会等を開催した。

令和 2 年 3 月 27 日に厚生労働大臣の認可を受けた。

ア 個人型年金規約策定委員会
2 回（①個人型確定拠出年金に関する平成 30 年度決算・事業報
告、個人型年金規約の一部変更等②個人型確定拠出年金(3)

経理、決算業務規程及び会計原則に準拠して適切に経理処理を行うとともに、金融機関の電子的決済方法（ＥＢサービス）の効果的な活用や会計シに関する令和２年度予算・事業計画等）
イ 運営協議会

ステムの改善を行うことにより、経理事務の効率化を図った。また、4回

平成 30 年度決算業務として、財務諸表及び業務報告書を作成し、評・加入推進について、積立金運用状況について、来年度のシステム開発について、社会保障審議会(企業年金・個人年金部会)議員会等の議決を経て、令和元年 9 月 30 日に厚生労働大臣の承認を受けた。
このほか、源泉徴収票記載誤り事案に関し、システム改修の委託の動向について、その他- 11 -

業者に対して対応に要した費用を請求し全額支払われた。

また、給与事務のシステム化については、費用対効果の観点からクラウドソフトを活用することとした。

(4)

定員、職員給与及び人事関係
①③

人事関係

定員関係

職員のプロパー化を推進し、新たに 4 名を採用した。また、職員欠員の補充、制度改正に関連する業務量増に対する人員確保等をの昇任等に関する基礎資料となる人事評価制度については、業績評目的として、令和元年 5 月から 6 月にかけて職員募集（システム管価を 2 回、能力評価を 1 回実施した。

理、情報セキュリティ等）を行い、令和２年 1 月までに 4 名を採用

(5)

人材育成

①

職員研修

した。
※事務組織及び定員現員表

新規に職員に採用された者に対する研修を実施するとともに、資産運用に関するセミナーについて、職員が随時参加した。

(令和２年 3 月 31 日現在)部

名定 員

現 員

②

備 考

資格取得助成等
職員が連合会業務に関する国家資格、公的資格等を取得するため

役員

33

総 務 部

88

業務企画部

109

資産運用部

99

数 理 部

33

確定拠出年金部

1411

監査室

22

告等を受け、内容分析、今後の対応策等の検討を行うための「リ4945

スク管理・コンプライアンス会議」を定例的に開催し、事務処理

合計の費用を助成するとともに、一定の国家資格を取得した場合には、資格取得奨励金を支給し、職員が自己啓発を図ることを支援・促進した。
２
その他出向
職員を 3 名任用

内部統制及びコンプライアンスの充実・強化(1)

コンプライアンスの徹底①

事務処理誤り等状況報告書の作成、報告の徹底を図り、その報誤り等の内容を会員専用ホームページに掲載し、各基金へのフィ②

ードバックを行った。

給与関係
国家公務員給与法の改正を受けて、令和元年 11 月 30 日に職員給与規程を改正し、令和 2 年 1 月給与で差額の支払を行った。また、住居手当の上限を 1,000 円引き上げた。そのほか、職員の昇給については、令和元年 7 月に連合会職員の人事評価制度の評価結果に基②

業務品質の向上、効率化を図るため、各部署における事務手順に係るマニュアルを作成するなど整備を行った。

(2) 情報セキュリティ、個人情報の保護管理の徹底
政府統一基準の改定（平成 30 年 7 月）に準拠した情報セキュリ
ティに関する規程及び手順書等の整備を行った。

づき適正に行った。

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また、情報セキュリティ対策及び個人情報の保護管理の徹底として、以下の対応を行った。
①

情報セキュリティ委員会を 2 回開催②

全役職員を対象に、標的型メール攻撃訓練を複数回実施③

全役職員を対象に、情報セキュリティ研修を実施④

CSIRT チームに対して情報セキュリティインシデント対応訓練を実施⑤

厚生労働省による、情報セキュリティインシデント対応に係る連携訓練を実施⑥ 連合会内において自己点検を実施(3)⑦

ホームページのペネトレーションテストの実施⑧

第三者によるセキュリティ監査の実施

監査（保証）の実施
公認会計士による監査を全ての経理において実施した。

(4)

監査室による内部監査の実施
事務処理誤りや情報漏洩などのリスク低減のため、各課に対して内部監査を実施した。

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