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アジア投資環境レポート 2015年10月19日号

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アジア投資環境レポート

2015年10月19日号

経 済 調 査 部

インド：加速する生産と落着いた物価、経済改革の動向を左右するビハール州議会選挙【図１】 市場の予想を上回った8月の鉱工業生産の伸び(%)

16141210(%)

鉱工業生産の前年比 (月次)祝祭日
調整済(線)

820

祝祭日
調整前
(棒)

6415

鉱工業生産の前年比 (部門別: 月次)
注) 祝祭日の影響を除くため
10-11月は2ヵ月間平均を使用
直近値は2015年8月

製造業
電力
鉱業

00-2-4-6-8注) 祝祭日調整：
10、11月期のみ同2カ月平均を使用
直近値は2015年8月-102009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 (年)

12(%)

(%)

消費者物価の前年比 (月次)14101288
コア物価76645232010 2011 2012 2013 2014 2015(年)

出所）インド中央統計局、CEIC

その他
穀物･豆
牛乳･卵･肉･魚
野菜･果物

0注) コア物価は食品と燃料を除く
直近値は2015年9月-2-42-10

食品物価

10

総合物価

4-5

食品物価の前年比 (月次)161191052【図２】 9月の消費者物価伸び率は前月より反発しつつ低位(左)

2012

2013

2014

2015

(年)

注) 食品消費者物価の前年比と主要項目別寄与度、直近値は2015年9月

2012

2013

2014

2015

（年）

出所）インド中央統計局、CEIC

先週12日、インド政府は8月の鉱工業生産が前年比+6.4%と前月の+4.1%より加速しまた、雨季(6-9月)の雨不足(平年比▲14%)の影響で、足元では豆や香辛料の価格の(図1左)、市場予想(Bloomberg集計の中央値)の+4.8%を上回ったことを公表。+6%超の前月比が上昇。もっとも、野菜は前月比(季節調整前)+2.9%と前月の+8.6%より伸びが伸びは約3年ぶりです。製造業が同+6.9%と前月の+3.8%より加速、鉱業と電力も前月鈍化し、肉･魚･卵など高タンパク食品の前月比もマイナスとなっており、全般的な食より加速し総生産を押上げました(図1右)。用途別では、資本財が同+21.8%と前月の品物価の高騰は見られません。雨不足による不作、主要作物の最低保証価格(MSP)の+10.6%より加速し、耐久消費財も同17.0%と前月の+10.3%を超過。金利感応度の高い低い伸び、農村部への政府の現金給付の抑制と農村部賃金の伸びの鈍化等による農村両部門の伸びは年初来の利下げ効果の浸透を示唆しており、消費者物価の沈静化によ家計の購買力低下も背景とみられます。食品と燃料のベース効果のはく落に伴って総る都市部家計の購買力の改善も耐久財の需要を押上げたとみられます。

合物価の前年比は年末から年始にかけて上昇するものの、来年初時点で+5%台後半と同日に政府が公表した9月の総合消費者物価は前年比+4.4%と前月の+3.7%より反発インド準備銀行(RBI)の当面の目標である+6%以内で推移すると予想されます。

し(図2左)、市場予想(Bloomberg集計の中央値)と同率に。食品が同+4.3%と前月の雨不足にもかかわらず物価が落着きを見せる中、RBIは9月29日の金融政策見直しで+2.9%より加速し(図2右)、総合物価を押下げました。前年の野菜価格高騰からの反動政策金利を7.25%から6.75%へと引下げました。市場予想(Bloomberg集計では52人中42(ベース効果)がはく落し始め、野菜の前年比が3ヵ月ぶりにプラスに転じました。ベー

人が7.25%→7%の利下げを予想)を上回る金利の引下げで景気回復を支える構えとみらス効果はく落は今後も続き、食品物価の前年比を徐々に押上げると予想されます。

れます。今年1月以降の累積利下げ幅は1.25%ポイントに上ります(図3左)。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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アジア投資環境レポート 2015年10月19日号【図3】 市場の予想以上の利下げに踏み切った準備銀行(左) 外需減速などを警戒し市場予想を上回る利下げを実施
RBIの声明は、前回見直し時より世界景気が鈍化しており一次産品価格は抑制され(%)

政策金利と銀行間金利 (日次)るだろうとし、設備稼働率が依然低い中で投資が回復するには外需の落込みを内需が13補う必要があるとも指摘。金融緩和の(銀行貸出金利低下等による)波及が遅くても将12来の緩和効果が明らかになれば投資の反応は力強くなろうとした上で、0.5%ポイン

11トの利下げという｢政策前倒し｣を行ったと説明しました。声明は、実質金利(短期国10債1年もの利回り－1年先の期待インフレ率)は1.5-2%の範囲に留まるだろうと、RBIの9考える適切な実質金利水準にも言及。RBIは今後も政策スタンスは緩和的とするもの

8の、今後の総合物価の伸びが+5%台と仮定すると追加利下げ余地は少ないとみられ、

7レポ金利

来年前半までに追加利下げがあるとしても0.25%ポイントに留まると予想されます。

6(政策金利)政治面では、上下院のねじれ(上院の連立与党議席率は約25%)から、土地収用法改5正や財サービス税導入など主要な経済改革法案がモンスーン国会(～8月13日)を通過

43が議席を伸ばすには、主要な州議会選挙で勝利を重ねる必要があります。今月12日よ2り来月5日にかけて行われるビハール州議会選挙の行方に注目が集まります。

3,600

銀行間
翌日物金利

限界貸出制度(MSF)金利(ﾙﾋﾟｰ/米ﾄﾞﾙ)

為替相場と外貨準備

42
44
46
48
50
52
5456
58
60
6264
66
6870

ルピー相場（右軸）直近値：
2015年10月16日

3,400

3,200
3,000
2,800

リバース･レポ(RRP)金利2,600

注) 直近値は2015年10月16日

2,200

ルピー
高2,400↔

せず。州議会議員による間接選挙で2年毎に3分の1議席が改選される上院で連立与党(億米ﾄﾞﾙ)

外貨準備（左軸）

ル
ピー安

直近値：
2015年10月2日

2,0002009

2011

2013

2015 (年)20092011

2013

2015（年）出所）インド準備銀行(RBI)、Bloomberg

 ビハール州議会選挙が当面の経済改革の行方を左右か
上院議席構成は同州議会選挙によって直ちに大きく変化はしません。しかし、今年2月初のデリー州議会選挙での与党敗北を受けて、予算国会(2-5月)とモンスーン国会(7-8月)では上院野党が攻勢に転じ経済改革法案の成立を妨害。ビハール州議会選挙の結果が年末の冬季国会に与える影響は大きそうです。同州議会与党のジャナタ･ダル
統一派JD(U)は、かつて連立相手であった与党インド人民党(BJP)に昨年の下院総選挙【図4】 貿易赤字の縮小(左)に伴って経常赤字も縮小(右)(億米ﾄﾞﾙ)100

石油と金を除く貿易収支(a)注1) 輸入額はマイナス表示(INC)と｢大連立｣を結成し、当初の世論調査の支持率でBJPを圧倒。しかし、BJP首脳-50

経常収支-100

貿易

-200

-150

ドル高基調の中でも下落幅は限定的。経常赤字縮小と外貨準備増加、改善する経済成-200

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

サービス0
石油(b)
金(c)

-100

通貨ルピーは、年初より先週16日までに対米ドル(以下｢ドル｣)で▲2.7%と同期間の力は強固。今後も他のアジア通貨に比べ底堅く推移すると予想されます。（入村）

経常移転

300

100

陣は同州で数多くの有権者集会を行い若年有権者の動員に成功。両陣営の支持率は選

存度は低く一次産品の純輸入国でもあり、中国景気減速と一次産品価格低迷への抵抗

経常収支 (四半期)

2000

長見通し、インフレ沈静化と正の実質金利が同通貨を支えています。中国向け輸出依

40050で惨敗。警戒感を強めたJD(U)は宿敵であった民族ジャナタ･ダル(RJD)や国民会議派

挙直前にはほぼ拮抗しており、11月8日に判明する選挙結果は予断を許しません。

(億米ﾄﾞﾙ)

石油･金輸入額と貿易収支(月次)150-300

所得-400
貿易収支-500(a+b+c)-600

注2) 直近値は2015年9月

-250
2008

2010

2012

2014

（年）

注) 直近値は2015年4-6月期-7002005 2007 2009 2011 2013 2015(年）

出所）インド商工省、インド準備銀行(RBI)、CEIC

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