令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

芦屋大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・
基準 A．社会貢献と地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

81

芦屋大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
芦屋大学の建学の精神は「人それぞれに天職に生きる」である。この精神は創立者である福山重一の思想に基づいている。明治 42 年に生を受けた福山は戦前、戦中、戦後の学校教育に尽力し、特に戦後の焦土と化した我が国の復興を願い、教育改革に積極的に取り組んだ。福山は、｢人間は詳細に自己を分析し自己理解を図り、さらには仕事の内容と現代社会を分析して自己の向かうべき方向を模索し、そしてその方向において自ら経験してみる
ことが求められる。次にこのようにして自己が決定した仕事に就いても、それが自己に適するか否か吟味する必要がある。ここで自己が納得すれば、さらに進んで生き甲斐を得ることができる。これよりして人間はそれぞれに天職を見つけ、その天職によって生きることが真の人権の確立となり、これが人間の最高の理想である｣と考えた。
芦屋大学学則第 1 条において、「教育基本法に則り、学校教育法の定めるところに従い、『人それぞれに天職に生きる』の建学の精神のもとで、教育に必須な学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、健全な平和社会に寄与貢献する有為の人材を育成することを目的とする」と明確に定めている。時代とともに学生たちの気質も、社会が求めるものも変わってきているが、一人ひとりに与えられた才能や能力を見出し、個性を伸ばす教育を実践し、社会に貢献できる人材を育成することが建学以来、本学の変わらぬ使命となっている。
学校法人芦屋学園としての歴史を紐解くと、昭和 12(1937)年に開校した芦屋高等女学校に始まり、初代校長は岡田五兎であった。岡田は、帝国大学で E.ハウスクネヒトから教育学を教授された一人であり、校長時代、生徒一人ひとりに対し、きめ細やかな教育をしていたことが伝えられている。
その後、昭和 39(1964)年、福山重一により芦屋大学が教育学部「教育学科」の単科大学として創設された。以後、「産業教育学科」「英語英文学教育科」「児童教育学科」を増設し、
昭和 43(1968)年には大学院（修士課程・博士課程）を設置した。福山重一の少人数を手厚く教育するという方針は、多くのオーナー経営者層から支持され、富裕層の子弟を集める
ことで、ほかの大学とは趣を異にする設備と環境を整えた。平成 19(2007)年度には、福山の教育理念と本学の社会的役割を再検討し、教員養成と経営者育成の観点から、「教育学部」
を「臨床教育学部」と「経営教育学部」の 2 学部に分割した。なお、「臨床教育学部」に「教育学科」「児童教育学科」「国際コミュニケーション教育科」を置き、「経営教育学部」に「経営教育学科」を置いた。平成 25(2013)年度より臨床教育学部「教育学科」および「児童教育学科」、経営教育学部「経営教育学科」の 2 学部 3 学科制となっている。

1

芦屋大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
大学創設以後の沿革を時系列にまとめる。
昭和 39(1964)年 1 月

芦屋大学 教育学部 教育学科 設置認可

昭和 39(1964)年 4 月

芦屋大学 教育学部 教育学科 創立

昭和 40(1965)年 12 月

芦屋大学 教育学部に産業教育学科 増設認可

昭和 41(1966)年 4 月

芦屋大学 教育学部 産業教育学科 増設

昭和 43(1968)年 3 月

芦屋大学大学院（修士課程・博士課程）設置認可

昭和 43(1968)年 4 月

芦屋大学大学院 教育学研究科
教育学専攻修士課程・博士課程開設

昭和 47(1972)年 1 月

芦屋大学 教育学部 英語英文学教育科 増設認可

昭和 47(1972)年 4 月

芦屋大学 教育学部 英語英文学教育科 増設

昭和 48(1973)年 1 月

芦屋大学 教育学部 児童教育学科 増設認可

昭和 48(1973)年 4 月

芦屋大学 教育学部 児童教育学科 増設

昭和 60(1985)年 3 月

芦屋大学大学院 教育学研究科
英語英文学教育専攻（修士課程）増設認可

昭和 60(1985)年 4 月

芦屋大学大学院 教育学研究科
英語英文学教育専攻（修士課程）増設

昭和 61(1986)年 3 月

芦屋大学大学院 教育学研究科
技術教育専攻（修士課程）増設認可

昭和 61(1986)年 4 月

芦屋大学大学院 教育学研究科
技術教育専攻（修士課程）増設

昭和 61(1986)年 11 月

芦屋学園創立 50 周年記念式典挙行

昭和 63(1988)年 11 月

芦屋大学創立 25 周年記念式典挙行

平成 15(2003)年 4 月

経営者育成研究センター開設（平成 18(2006)年 4 月ビジネス研究センターに名称変更）（平成 26(2014)年度よりキャリア支援センターに統合）

平成 15(2003)年 12 月

芦屋大学創立 40 周年記念式典挙行

平成 17(2005)年 4 月

国際交流センター（現 国際交流課）開設
教職教育支援センター（現 教職支援課）開設

平成 18(2006)年 4 月

芦屋大学 教育学部 英語英文学教育科を国際コミュニケーション教育科に名称変更

平成 19(2007)年 4 月

芦屋大学 臨床教育学部、経営教育学部の 2 学部 4 学科に改組
産業教育学科を経営教育学科に名称変更

平成 21(2009)年 4 月

臨床教育学部 教育学科にスポーツ教育コース開設

平成 22(2010)年 4 月

芦屋大学大阪キャンパス開設
経営教育学部 経営教育学科にキャリア教育コース開設
芦屋学園スポーツ教育センター（現 スポーツ振興室）開設

平成 23(2011)年 4 月

キャリア支援センター（現 就職課）開設

2

芦屋大学

平成 24(2012)年 1 月

芦屋学園スポーツモダニズム活動開始

平成 25(2013)年 4 月

臨床教育学部 国際コミュニケーション教育科を募集停止
臨床教育学部 教育学科に国際教養学コース開設
経営教育学部 経営教育学科にバレエコース開設

平成 26(2014)年 4 月

芸術文化センター開設

平成 26(2014)年 11 月

芦屋大学創立 50 周年

平成 28(2016)年 4 月
平成 29(2017)年 9 月

臨床教育学部 教育学科にダンスコース開設
芦屋大学大阪キャンパスを六麓荘キャンパスに統合

平成 31(2019)年 4 月

臨床教育学部 教育学科に地域スポーツ指導者コース開設
臨床教育学部 児童教育学科に幼児教育コース開設、指定保育士養成施設として認可

令和 2(2020)年 4 月

芦屋大学大学院教育学研究科英語英文学教育専攻を募集停止

3

芦屋大学

2．本学の現況
・大学名

芦屋大学

・所在地

〒659-8511 兵庫県芦屋市六麓荘町 13 番 22 号

・学部構成 臨床教育学部
教育学科
児童教育学科
経営教育学部
経営教育学科・学生数、教員数、職員数（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）
1)学生数
（学部）
学部
臨床教育学部
学科
教育学科
児童教育学科
学年
男
女
計
男 女
計
1年
67
18
85
6
8
14
2年
54
26
80 12 15
27
3年
68
24
92 12 28
40
4年
69
26
95 22 2042
計258
94 352 52 71 123

経営教育学部
経営教育学科
男
女
計
59
19
78
75
24
99
76
31 1076928
97
279 102 381

（大学院）
専攻
学年
1年
2年
3年
計

教育学専攻
（博士前期課程）
男
女
計
2
4
6
1
－
1
－
2
2
3
6
9

（単位：人）
合計
男
132
141
156
160
594

女
45
65
83
74
267

計
177
206
239
234
856

（単位：人）
教育学研究科
技術教育専攻（修士課程）
男
女
計
－
－
－
4
1
5
－
2
2
4
3
7

教育学専攻
（博士後期課程）
男
女
計
－
－
－
1
－
1
4
1
5
5
1
6

合計

男
2
5
4
11

女
4
2
5
9

計
6
7
9
22

2)教員数
（学部）
学部
臨床教育学科学科
教育学科
児童教育学科
職名
男
女
計
男
女
計
教授
9
6
15
3
2
5
准教授
3
0
3
3
3
6
講師
1
1
2
2
1
3
助教
1
0
1
0
0
0
計
14
7
21
7
7
14
※基幹教員ではない 4 人も含む

4

（単位：人）
経営教育学部
経営教育学科
男
女
計
10
0
10
4
1
5
3
0
3
0
1
1
17
2
19

合計
男
22
10
6
1
39

女
8
4
2
1
15

計
30
14
8
2
54

芦屋大学

（大学院）

（単位：人）

教育学専攻（博士前期課程）
職名
男
女
計
教授
7
3
10
准教授
－
－
－
講師
1
－
1
助教
－
－
－
計
8
3
11
※学部の教員が兼務
専攻3)職員数
正職員（専任）
嘱託職員（契約含む）
臨時職員他
派遣
合計
※法人所属の職員を含む

教育学研究科
技術教育専攻（修士課程）
男
女
計
6
0
6
1
1
2
1
－
1
－
－
－
8
1
9

（単位：人）
男
女
計
14
16
30
7
4
11
14
12
26
1
6
7
36
38
74

5

教育学専攻
（博士後期課程）
男
女
計
7
3
10
－
－
－
1
－
1
－
－
－
8
3
11

合計
男
20
1
3
－
24

女
6
1
0
－
7

計
26
2
3
－
31

芦屋大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化
1-1-③ 個性・特色の明示
1-1-④ 変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の使命・目的は、芦屋大学学則および芦屋大学大学院学則において、下記のように具体的かつ明確に規定している。
芦屋大学学則第 1 章総則（教育目的）第 1 条
芦屋大学は教育基本法に則り、学校教育法の定めるところに従い、「人それぞれに天職に生きる」の建学の精神のもとで、教育に必須な学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用
的能力を展開させ、健全な平和社会に寄与貢献する有為の人材を育成することを目的とする。
芦屋大学大学院学則第 1 章総則第 1 条
芦屋大学大学院は、教育基本法に則り、学校教育法の定めるところに従い、「人それぞれに天職に生きる」の建学の精神のもとで、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、文化の進展に寄与することを目的とする。
また、建学の精神を実践するため、3 つの実践綱領を定め、その意味も簡潔に文章化している。
「独立と自由」－自由の本質をわきまえ、独立の心を養う「創造と奉仕」－創造力を培い、すすんで社会に奉仕する「遵法と敬愛」－規律を守り、互いに敬愛する心を育てる
学部学科、大学院の各研究科・専攻のそれぞれの目的などは、三つのポリシーと合わせて、下記のように具体的かつ明確に定めている。
臨床教育学部
個人の可能性を引き出す教育とともに、乳幼児、児童及び生徒などの教育の困難に直面している親・教師の問題を具体的に研究し、これらの問題を解決する能力を伸ばす教育について教育・研究することを目的とする。
6

芦屋大学

教育学科
臨床教育学の教育・研究を通じて、実社会での教育実践能力を養成する。
児童教育学科
臨床教育学の教育・研究を通じて、乳幼児期及び児童期の教育の理解と実践能力を養成する。
経営教育学部
経営学に加えて、現代社会が直面する産業・技術動向に関する幅広い知識を、教育・研究することを目的とする。
経営教育学科
経営教育学の教育・研究を通じて、実社会での実践能力を養成する。
教育学研究科教育の本質を探究し、現代社会が内包する教育課題を明らかにするとともに、教育理論及び方法論を教育・研究することを目的とする。
教育学専攻（博士課程）
教育学研究科の目的・使命とともに、併せて企業経営に関する教育の課題及び方法論を教育・研究することを目的とする。
技術教育専攻（修士課程）
特に技術教育に関する課題及び方法論を研究することを目的とする。
【資料 1-1-1】芦屋大学学則、芦屋大学大学院学則
1-1-②

簡潔な文章化建学の精神および実践綱領については分かりやすく簡潔に文章化し、毎年度、入学者や教職員に配布する『学生便覧』『大学院便覧』をはじめ、本学ウェブサイトに掲載している。
また、入学式や新入生オリエンテーション、毎年の履修登録説明会、「大学生活入門」「キャリア基礎」「キャリアデザイン」等でも繰り返し説明し、周知と理解に努めている。
【資料 1-1-2】学生便覧 2023 年度、大学院便覧 2023 年度
1-1-③

個性・特色の明示

本学の個性・特色として少人数教育と多彩な専門教育を実践している。
本学の目指す少人数教育は、学生一人ひとりが自分らしく輝いていけるように、また卒業後、社会に出て適応する力を身に付けられるように導くことである。
「大学生活入門」
「キ
7

芦屋大学

ャリア基礎」「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」および「専門演習Ⅰ・Ⅱ」の担当教員を「担任」と位置づけ、各部署の教職員とともに学生一人ひとりと向き合うことにより、個人の持つ可能性を導き出すよう努めている。
多彩な専門教育については、収容定員数 1,000 人という小規模大学でありながら、2 学
部 3 学科 11 コースのカリキュラムを開設していることである。2 学部ともに教育学がベースとなり、教育学、心理学、スポーツ教育、地域スポーツ指導者、ダンス、幼児教育、初等教育、経営マネジメント、自動車技術、バレエ、技術・情報教員養成の各コースで、学生の「なりたいを育てる」多彩なカリキュラムを展開している。
また、大学院においても少人数の教育研究を実践している。各専門分野において自立した研究者としての高い研究能力と豊かな学識を有し、新たな理論的枠組や独創的知見を有すると認められる人材の育成を目指して、大学院における学術研究の特性に配慮しつつ、本学教育の個性・特色を反映させたものとなっている。
【資料 1-1-3】2023 年度

時間割表、シラバス（講義概要）2023 年度【資料 1-1-4】芦屋大学案内
1-1-④

変化への対応本学は昭和 39(1964)年に教育学部のみの単科大学として創設されたが、平成 19(2007)
年度から臨床教育学部と経営教育学部の 2 学部に変更した。現在、2 学部 3 学科、1 大学
院教育研究科の構成で、教育・研究と社会貢献を推進している。この間、時代や社会の変化、教育現場や学生のニーズや志向に応じて、学科やコースの再編等様々な取り組みをおこなってきた。
臨床教育学部教育学科では、平成 21(2009)年度よりスポーツ教育コースを開設し、保健体育の中学校・高等学校教諭一種免許状を取得できるようにした。平成 25(2013)年度には国際コミュニケーション教育科の募集停止に伴い、教育学科に国際教養学コースを新設し、
平成 31(2019)年度は教育学科に地域スポーツ指導者コースを、児童教育学科に幼児教育コースを開設した。教職課程の見直しも行い、平成 28(2016)年度より職業指導の中学校・高等学校教諭一種免許状、地理歴史の高等学校教諭一種免許状については廃止した。臨床教
育学部児童教育学科では、平成 23(2011)年度より特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者、肢体不自由者、病弱者）を取得できるよう課程の認定を受けた。平成 31(2019)年度には、同学科の幼稚園教諭一種免許状の保育領域を拡充させたことで、保育士資格を取得できる指定保育士養成施設として認可を受けた。これにより社会で不足している保育士養成も可能となり、幼稚園のみならず保育園や認定こども園などへも人材を輩出できる環境を整えた。
経営教育学部経営教育学科では、平成 22(2010)年度より大阪キャンパスを開校し、キャリア教育コースを開設、平成 25(2013)年度よりバレエコースを含む全 9 コースを開設した。コースの統合・再編を経て、平成 28(2016)年度より 5 コースに集約した。同学科のキ
ャリア教育の中核を担う経営マネジメントコースにおいては、平成 27(2015)年度から 6 科
目のキャリア教育科目を、さらには時代の要請を受けて平成 28(2016)年度からは、より専門的・発展的な産学連携実践的教育科目 5 科目を新規開講した。しかし、大阪キャンパス
8

芦屋大学

については、教学マネジメントの見直しにより、平成 29(2017)年 9 月に閉校し、六麓荘キ
ャンパスに統合した。また、平成 31(2019)年度には、同学科のコースを更に 4 コースに集約する形で再編した。
令和 4(2022)年度は、新たな取り組みとして、令和 6(2024)年度より導入する「副専攻プログラム」について検討した。これは、「スポーツマネジメント」「IT」「SDGs」「グローバ
ル・スタディーズ」の 4 つの学びを提供するもので、現代社会のニーズに対応する専門性の高いプログラムを学科の枠を超えて履修することを可能とするものである。
以上のように、社会情勢の変化や大学に求められる教育環境並びに教育の質の向上を目指し、見直しをおこなっている。大学設置基準第 2 条や学校教育法第 83 条などへの法令への適合という視点はもとより、大学教育に求められる変化への対応も満たしているといえる。
【資料 1-1-5】芦屋大学「副専攻プログラム」（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神である「人それぞれに天職に生きる」という言葉は学生によく浸透し、その理念もよく理解されているが、特に社会及び地域連携に関わる学外への認知度向上に努める。今後も、社会に求められる人材を育成するべく、その期待の変化などの意図や内容を汲み取り、簡潔な文章化を継続しながら、使命・目的及び教育目的の見直し等をしていく
方針である。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の建学の精神と実践綱領、使命・目的及び教育目的については、毎年度配付する『学生便覧』の冒頭に記載されているほか、教職員は学部教授会や学科会議、各種委員会において確認し、共通理解を深めている。学長戦略室による大学全体の現状の分析、教育方針
や課題の検討、学内の組織運営の決定を経て、運営会議、学部教授会、各部署にて報告され、教職員の共通理解と支持を得て、学内組織の円滑な運営が行われている。また、各種委員会においても、職員が委員に任命されるなど、積極的に活動に参加できる組織を構成している。
学長、副学長が理事となっており、大学の方針は理事会において説明され、理事会との
9

芦屋大学

協力体制も確立されている。
【資料 1-2-1】学生便覧 2023 年度、大学院便覧 2023 年度【資料 1-2-2】学長戦略室規程【資料 1-2-3】芦屋大学運営会議規程【資料 1-2-4】芦屋大学学部教授会規程【資料 1-2-5】学校法人芦屋学園の組織及び運営に関する基本規則
1-2-②

学内外への周知

本学の使命・目的及び教育目的について、在学生には『学生便覧』を配布し、
「大学生活
入門」
「キャリア基礎」の初年次教育で説明している。また、学外には本学ウェブサイト等を通じて周知を図っている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

建学の精神・理念に沿った教育の概念・目的を反映した「学校法人芦屋学園経営改善計
画（令和 2 年度～6 年度（5 ヵ年））」を本学の中長期計画とし、大学が目指す方向や行動
目標も定めている。この中長期計画を大学教職員の共通目標とするため、令和 2(2020)年度に「芦屋大学教育方針」を策定し、「目指す大学像」と「目標」を以下のように示している。
Ⅰ目指す大学像
建学の精神「人それぞれに天職に生きる」という、創設者福山重一が掲げた教育理念を大切にし、学生個々の生きる力を育み、自ら進路を切り拓く力を培う。将来社会に貢献できる能力と、どの時代にも適応できる人間力を備える、人材を育成し地域に愛される大学
を目指す。
Ⅱ目標
1 確かな学力の育成(1)学生が自ら意欲的に臨む「分かりやすい授業」を目指し、一方教員も FD 委員会を中
心に授業力の向上を目指す(2)アクティブラーニング形式※1 の授業を積極的に取り入れ、自主的に意欲的に学ぶ学
生を育てる※1 ディスカッション、ディベート、グループワーク、プレゼンテーション・フィールドワーク等(3)教員間の授業を見学や授業評価アンケートを積極的に活用し、授業力向上を計る(4)ゼミを通して専門的な知識を深め、それぞれの進路を切り拓く力を養う(5)国際交流事業、留学生との交流などを通して国際理解を推進する(6)教員採用試験の合格率の前年比増を目指す(7)一般教養、専門的な知識を養い、就職率 100％を目指す(8)授業評価アンケートの生徒の満足度を向上させる(9)オンライン授業の充実等、その時々の状況に応じて迅速に対応できるよう教職員の
10

芦屋大学

柔軟な対応と連携強化を図る
2 学修環境の整備、授業規律の確立を計る(1)学修環境の整備、授業準備、授業規律の指導を徹底させ、全学生が授業に集中できる環境を整える
3 学生の自主的活動を推進し、自己有用感の醸成を図るととともに、他人と協調し思いやりのある心を育てる(1)学校行事の活性化を図る(2)一人ひとりのニーズに応じた支援の充実を図る
4 地域との連携を深め、地域から愛される大学を目指す(1)地域の全ての教育機関の教育活動を支援する(2)地域のスポーツ、文化活動を支援する(3)地域の企業と連携し、地域に就職する学生を増やす(4)地域の防災拠点としての役割を果たす
5 中退者の防止に努める（重点目標）(1)複数担任制を活用し、学生のニーズを支援する(2)休みがちな学生には、電話等で連絡する、保護者にも連絡を入れ協力を得る(3)授業、部活動などを通して学生の情報を集め、学科会議、教授会などで情報を共有し指導に役立てる6 私立大学等改革総合支援事業の補助金獲得を目指す(1)全学的な体制での教育の質的向上を目指し、教育環境の改善を図り、補助金の獲得を目指す【資料 1-2-6】芦屋学園経営改善計画（令和 2 年度～6 年度（5 ヵ年））
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学は「人それぞれに天職に生きる」という、創立者福山重一が掲げた教育理念を大切にし、学生個々の生きる力を育み、自ら進路を切り拓く力を培い、将来社会に貢献できる能力と、どの時代にも適応できる「人間力」を備える人材を育成し、地域に愛される大学を目指している。ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポ
リシーには、次のように本学の使命・目的及び教育目的が反映されている。
令和 3(2021)年度より、ディプロマ・ポリシーについては、Ⅰ知識・理解、Ⅱ汎用的技能（技能・表現）、Ⅲ態度・志向、Ⅳ統合的な学習経験と創造的思考力の 4 項目について各学科で培う「学士力」を明記する形で統一を図った。
大学のディプロマ・ポリシー
建学の精神である「人それぞれに天職に生きる」と実践綱領を自覚し、在学中に専門的知識・技能・人間力を身に付け、天職を通して個性や長所を発揮できる資質や能力を有している人に卒業を認定し、学位を授与する。
大学のカリキュラム・ポリシー
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芦屋大学

知的発達・身体的発達・社会的発達を人間力の向上と捉え、建学の精神と実践綱領に則り、初年次から一人ひとりの学生を支援する教育体制を整える。これを踏まえて専門的知識の修得・行動力・思考力・判断力・技能・問題解決力を身に付け、個性と長所を発揮す
る力を養成できる教育課程を編成する。
大学のアドミッション・ポリシー
建学の精神と実践綱領を踏まえて、自己の個性や長所を見出し、それを伸ばし、将来の自己実現や人間力の養成に関心を持ちつつ、教育に関する知識と技能を修得するための基
礎学力・思考力・判断力・表現力・意欲・態度・積極性を有している人を求める。
臨床教育学部
臨床教育学部のディプロマ・ポリシー
臨床教育学部に在籍し、教育理念・教育目標に沿って設定した授業科目を履修し、各分野の単位を修得することを学位授与の基準とする。
臨床教育学部のカリキュラム・ポリシー
学生が自己の専攻分野の学修を高度化・深化できるような教育内容と学修方法を踏まえた教育課程を編成する。専門知識や技能の修得と同時に、人間力や豊かな人間性の育成を目指す学修方法を整える。
臨床教育学部のアドミッション・ポリシー
学生生活を通して素質や可能性を発見し、引き出し、育て、人類文化の創造に寄与することが臨床教育学部の教育目的である。そのため大学の内外において学修と経験を積み重ねることによって人間力を育成するとともに、自己の将来の進路を明確にするための基礎
学力・思考力・判断力・表現力・意欲・態度・積極性を有している人を求める。
教育学科ディプロマ・ポリシー
教育学科は、卒業に必要な単位を修得し、以下のような能力を備えた学生に卒業を認定
し、学士（教育学）の学位を授与する。
Ⅰ知識・理解本学科の柱である教育学及び関連学問について適確な知識を修得している。
Ⅱ汎用的技能（技能・表現）
自らの学習・探求した成果を、報告書や論文、あるいは芸術作品として的確に表現し、
他者・社会と共有できる能力を身につけている。
Ⅲ態度・志向
教育的課題・社会的課題の解決のために、多様な価値観・文化を持つ人々と協同で問題を探求し活動することができる。
Ⅳ統合的な学習経験と創造的思考力
日本社会や国際社会において生じている子どもを含む人間の多様な在り方・生き方に関わる諸問題について、広く関心を持ち、学問的に探求することができる。
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カリキュラム・ポリシー
教育学科は、教育目的や学位授与方針に沿って、優秀な教育者や広く実社会で活躍しうる有能な人材を育成するため、深い専門性、豊かな人間力、幅広い教養が身に付けられる
よう教育課程を編成する。
1）教育学及び関連する学問の知識を身に付けた人間を育成する。
2）教員志望の学生には、教職課程において 1 年次から充実した教職教育を行い、質の高い学校教員を育成する。
3）基礎教養科目、学部共通科目、外国語科目、保健体育科目、専門教養科目、ゼミ（演習）
形式の科目等の履修により、専門分野にとどまらない豊かな人間力と幅広い教養を身に付けた人間を育成する。
この方針のもと、本学科での教育課程は概ね次のようにする。1･2 年次には専門領域を学ぶにあたって知っておくべき基本的な知識を修得する科目を履修する他、基礎教養科目、学部共通科目、および外国語科目、保健体育科目を履修する。3 年次にはゼミ（演習）を選択し、一人ひとりが学問的課題を設定し、課題解決に必要な思考力・判断力・表現力の基礎を身につける。また、主に専門教養科目を履修し専門性を深めていく。4 年次には必須である卒業論文の作成に取り組むことを通して、主体的に研究すること、偏見無く多面的論理的に課題に取り組むこと、成果を適切に表現することを学ぶ。この間、教員を志望する者は教員免許取得のための教職課程科目を履修し、豊かな人間力と専門性を身に付けた教員を目指す。
アドミッション・ポリシー
教育学科は教育目的、学位授与方針、教育課程の編成方針に基づき、以下の力を有する
学生を各種選抜試験によって受け入れる。
①知識・技能本学科が求める基礎知識・技能を修得していることに加え、授業を理解するための語
学力を有している。
②汎用的技能（技能・表現）
様々な課題に対し、多面的かつ論理的に考察することができる。その考えを的確に表現することができる。
③態度・志向何事にも偏見をもたず、さまざまな文化背景・生活体験を有する人たちと良好な人間関係を構築し、協働的に活動できる素地があること。
④総合的な学習経験と創造的思考力
設定した課題について探求することができるとともに、多面的に学習し、志向を深めることができる。
児童教育学科
ディプロマ・ポリシー
児童教育学科の教育課程の所定の単位を修得し、次のような資質・能力を備えた者に対
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し、卒業を認定し、学位を授与する。
Ⅰ知識・理解1．乳幼児期、児童期の子どもの心身の発達に関する幅広い知識を有している。
2．教育・保育に関する専門的知識を有している。
Ⅱ汎用的技能（技能・表現）
1．教育・保育の現場で必要とされる実践力を身に付けている。
2．教育・保育に関わる人々と積極的に関わり、互いに尊重しあう人間関係を構築できる
コミュニケーション力を有している。
Ⅲ態度・志向1．教員・保育者としての目標をはっきりと持ち、教育・保育に主体的・自律的に、情熱と責任をもって取り組むことができる。
2．教育現場の諸問題を発見し、問題解決に向けて適切に行動することができる。
Ⅳ統合的な学習経験と創造的思考力
保育・教育学に関する専門的知識や学修成果を総合的に活用し、子どもを取り巻く地
域社会の発展に寄与することができる。
カリキュラム・ポリシー
ディプロマ・ポリシーに掲げる知識・技能等を修得できるよう、「幼児教育コース」と「初等教育コース」を設け、全学部学科共通の基礎教養科目、学科独自の必修科目及び専門教
養科目からなる教育課程を体系的に編成する。
「幼児教育コース」は主に保育士や幼稚園教員など、保育者を目指す学生のためのコースである。保育士資格および幼稚園教員免許状の取得をメインに、併せて小学校教員免許状の取得も可能である（特別支援教員免許状の取得については制限あり）。「初等教育コー
ス」は主に小学校教員、特別支援学校教員を目指す学生のためのコースである。小学校教員免許状をベースに、特別支援教員免許状、また幼稚園教員免許状の取得も可能である。
教職課程の実技系科目や指導法に関する科目については、「教育実習」までに必要となる科目を修得できるよう系統的に開設するとともに、実際の保育・教育現場を体験できる機会を 1 年次から設け、2 年次には芦屋市立小学校における「学校インターンシップ」を開設するなど、段階的・発展的に実習を行えるよう構成している。
教育課程全般を通じて、グループワークやプレゼンテーション等のアクティブラーニン
グを活用し、実践力、表現力、コミュニケーション力の向上を図る。
アドミッション・ポリシー
子どもは次代を担う大切な存在である。彼らがすくすくと豊かに育つようにかかわりサ
ポー卜するのは大人の責任である。保育士、幼稚園や小学校の教師には、子どもが夢や目標を持ち、彼らがそれを達成するように寄り添い、励まし導く教育力が求められる。一方、家庭や地域社会の教育力が低下している今日、地域社会と密接した関係にある保育園、認定子ども園、幼稚園や小学校が連携して子どもの保育・教育にあたることが必要になる。
児童教育学科は、このような社会の期待に応える意欲のある人を求める。
1．乳幼児期、児童期の子どもの心身の発達に強い関心があり、子どもを取り巻く地域社

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芦屋大学

会の発展に寄与することを目指す人。
2．教育、保育、社会福祉の専門的な知識・技能を学修するための日本語読解力、表現力を有している人。
3．保育士や幼稚園教員、小学校や特別支援学校教員としての将来の明確な目的を持ち、多様な人々と協働して活動することができる人。
経営教育学部
経営教育学部のディプロマ・ポリシー
経営教育学部に在籍し、教育理念・教育目標に沿って設定した各コースの授業科目を履修し、各分野の単位を修得することを学位授与の基準とする。
経営教育学部のカリキュラム・ポリシー
専門分野の学修を高度化・深化できる学修方法と教育内容を踏まえた幅広い教養と専門的な知識、技能の修得と、豊かな人間性の育成を目指す為の教育課程を編成する。
経営教育学部のアドミッション・ポリシー
知識基盤社会の一員として、自ら学び、自ら考え、自ら道を拓く能力を培うことにより、社会で貢献できる人材を育成するために、高等学校課程までに修得した知識や教養、倫理観に基づき、自己の可能性に挑戦する人を求める。
経営教育学科
ディプロマ・ポリシー
経営教育学科は、教育課程の単位を修得し、下記の能力を備えた学生に卒業を認定し、学位を授与する。
Ⅰ知識・理解経営・教育分野における社会科学や自然科学に関する知識を有している。
Ⅱ汎用的技能（技能・表現）
幅広い教養と専門分野に関する知識を基に、社会や企業、教育の現場で求められるスキ
ルと論理的思考や問題解決力を有している。
Ⅲ態度・志向個の成長と確立を目指し、主体的・協調的な学力を有している。
Ⅳ統合的な学習経験と創造的思考力
学習した知識・技能・態度等を総合的に活用し自らが建てた新たな課題にそれらを適用できる課題解決力を有している。
カリキュラム・ポリシー
建学の精神に基づき、年次進行に沿ったキャリア教育と専門的な知識、技能の修得を行い、幅広い教養に裏付けられた豊かな人間性を身に付ける為の教育課程を編成する。
1 年次：経営・教育分野における必要な基礎知識を学修し、上級年次の専門分野に対応できる教育課程の編成。
2 年次：個々の興味ある専門分野を意識した学修を行い、専門分野以外の科目も幅広く履修できる教育課程の編成。
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芦屋大学

3 年次：専門的な知識・技能を深めながら、情報収集・分析をする能力を学修すると共に、社会の問題・課題に取り組む姿勢を身につける為の教育課程を編成。
4 年次：幅広い教養と専門的な知識・技能に基づいた研究・報告をする能力を修得し、社会的自立をはかるために必要な能力を養う為の教育課程を編成。
アドミッション・ポリシー
社会が形成され発展していくには、人を育て、人を活かせる、リーダーシップの能力を育成するために、本学科は、経営学と教育学を軸に、専門的知識の獲得と実践力を身につけ、主体的に将来の進路を探索しながら真摯に学修に励む人を求める。
1．高等学校卒業相当の知識を有し、幅広く基礎的な学力を身につけている人。
2．経営・自動車・バレエ分野について、強い関心を持ち、将来、社会や企業で活躍したい人。
3．中学校技術科、高等学校情報科の教員として将来の目的をはっきりと持っている人。
4．学習した知識・技能・態度等を総合的に活用し社会の発展に寄与することを目指す人。
博士課程教育学専攻（1）ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）①前期課程修了者には修士学位が与えられる。その要件は以下による。
1．所定の年限在学し所定の授業科目について 30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で修士論文の審査及び最終試験に合格した者。
2．教育学を軸とする学術分野において高度な専門的研究力量と豊かな学識を有すると認められる者。
②後期課程修了者には博士学位が与えられる。その要件は以下による。
1．所定の年限在学し必要な単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格した者。
2．当該専門分野において自立した研究者としての高度な研究能力と豊かな学識を有し、先進的な理論的枠組や独創的知見を有すると認められる者。
（2）カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
ⅰ教育学に関する理論的・基礎的分野、ⅱ学校心理・臨床心理などの心理学分野（発達障害等特別支援教育に関する分野を含む）、ⅲ学校における技術教育に関する分野、ⅳ高度
産業社会における人材育成と経営に関する経営教育の分野、ⅴ環境・情報・キャリア開発等に関する現代的な教育課題に関する分野について、専門的な教育課程を編成し、学術的研究能力を有した高度専門職業人の育成を行っている。あわせて、幼稚園・小学校・中学校（社会科・技術科・職業指導科）
・高等学校（地理歴史科・公民科・情報科・職業指導科）の各教員の専修免許課程を設置して、高度な資質を備えた学校教員の養成を行っている。
（3）アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）
本専攻の博士課程は標準修業年限 2 年の前期課程と標準修業年限 3 年の後期課程とに区分されている。
前期課程は、教育学、心理学（特別支援教育を含む）、学校技術教育、経営教育、現代教育等の分野において高度な専門的研究力量と豊かな学識を養うことをめざしている。その
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芦屋大学

ため、内外の大学を卒業し、本専攻の課程を履修することのできる基礎的教養を有し、将来、高度の専門性を有する職業等に従事しようとする者を受け入れている。
後期課程は、前期課程を基礎として、上記専攻分野において自立した研究者として研究活動を行う者、またはその他の高度に専門的な業務に従事しようとする者を養成することを目的としている。
なお、本専攻は学位取得や再教育を目的とする大学・高等学校等の現職教員、専修免許状取得などの継続教員養成を目的とする者、その他一般社会人にも開かれている。したがって入学試験においては、将来の進路希望・研究関心・研究テーマを重視して入学者の決定を行っている。
修士課程技術教育専攻（1）ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
修了者には修士学位が与えられる。その要件は以下による。
1．所定の年限在学し所定の授業科目について 30 単位以上を修得し、かつ要な研究指導を受けた上で修士論文の審査及び最終試験に合格した者。
2．技術教育に関する高度な専門的研究力量と豊かな学識を有すると認められる者。
（2）カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
1．技術教育分野では、技術科教育のあり方に関する演習を中核にすえ、広く一般普通教
育のなかにおける技術教育の位置づけについて教育・研究している。
2．キャリア開発分野では、技術と経営の面から産業能力の向上を図り、キャリア開発分
野の研究課題に先進的に取り組むための能力を育成している。
3．産業技術分野では、現代の産業・情報技術に関する高度な知識と応用力を身につけ、企業や教育現場等においてその能力を発揮できる者を育成している。
4．人間環境分野では、人間を取り巻く環境を自然・社会・文化を基本にして捉え、人間と環境のあり方を深く考究する能力を育成している。
本専攻ではこれらの分野についての総合的な教育・研究をめざしている。
（3）アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）
本専攻は、（1）技術教育分野、（2）一般的なキャリア開発分野、（3）現代の産業技術や情報に関する産業技術分野、（4）自然・社会・文化に関する人間環境分野の 4 分野からなっており、これらの分野に関する高度な専門的研究力量と豊かな学識を養うことをめざす
とともに、関連する高度の専門性を有する職業等に従事しようとする者を受け入れている。
【資料 1-2-7】芦屋大学学部ポリシー
1-2-⑤

芦屋大学大学院ポリシー

教育研究組織の構成との整合性

本学の使命・目的及び教育目的を達成するために、2 学部 3 学科 11 コース、1 研究科を設け、教育課程における専門分野の課題等を審議するため、専任・特任教員を構成員とする学科会議、コース会議、大学院委員会を組織している。学科会議は原則として月 1 回、定期的に開催し、主にカリキュラムや授業内容の検討、実習参加要件や学修成果の確認な

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どを行い、大学全体にかかわるものや調整を伴う事項については、各種委員会に諮っている。各種委員会は、教職協働で全学共通の課題等を審議し、各学科やコースへの提案や検討を依頼するなど、各学部学科コースと各種委員会の連携体制を確立している。
【資料 1-2-8】令和 4(2022)年度 大学院委員会議事録【資料 1-2-9】2022 年度 芦屋大学組織図（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の精神や使命・目的の本質は不変であるが、社会情勢が日々変化していく中
で、進学希望者が大学の教育に期待する多様なニーズを的確に把握し、教育目的などに反映させられるよう、教育内容や教育方法の一層の改善を図るとともに、三つのポリシーについても適宜、見直しをおこなう。
［基準 1 の自己評価］
本学は一貫して、建学の精神「人それぞれに天職に生きる」に基づき、教育・研究の体制の整備に努めてきた。使命・目的及び教育目的を明確に規定し、『学生便覧』や本学ウェ
ブサイトなどを通して公表・周知を図っている。また、教育目的の達成のために本学の個性・特色を反映した教育システムの構築を図るとともに、社会情勢等も踏まえ、必要に応じて学部学科の再編や教育目的の見直し等も実施してきている。
目指す大学像と具体的な計画・目標を盛り込んだ「芦屋大学教育方針」については、教授会で理解と支持を得ているとともに、三つのポリシーの策定には各学科会議、教務委員会、運営会議を通して教職員が参画している。教育目的を達成するために 2 学部 3 学科 11
コース、1 研究科を設けている。
以上により、基準 1 を満たしている。

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基準 2．学生
2－1．学生の受け入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－１を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

学部
本学における入学者の受け入れ方針は、建学の精神に基づく教育目的を踏まえて策定された大学・学部・学科のアドミッション・ポリシーに明文化されている。
学科のアドミッション・ポリシーについては、令和 4(2022)年度入学者対象に改訂をおこなった。アドミッション・ポリシーの周知については、学生募集要項、入試ガイド、本学ウェブサイトで公表しており、オープンキャンパスや進学相談会、高校内ガイダンス、高校訪問等においても生徒や保護者に資料を配布している。また、「求める学生像」については、次のとおり定め併記している。
「求める学生像」
1．自分の個性や適性について考え、自分の持てる力、可能性を切り拓いていこうとしている人
2．これまで体験したことや人との出会いなどを整理し、大学で学びたいと思う動機をはっきり持っている人
3．未来の夢や、これから主体的に取り組んでいきたいことについて、情熱を持って人に伝えることができる人
大学院
大学院における入学者の受け入れ方針についても、建学の精神に基づく大学院の目的に沿ってアドミッション・ポリシーを策定している。その周知については、大学院学生募集
要項、本学ウェブサイトで公表している。また、個別相談希望者に対して、博士前期課程
においては、進路等を考慮し、博士後期課程に関しては、現役研究者、社会人、留学生など本人の状況を勘案した上で、アドミッション・ポリシーの周知とともに、各人の状況に応じたきめ細かな入学指導と対応をおこなっている。
【資料 2-1-1】入試ガイド 2023、2023 年度 学生募集要項（一般用、私費外国人留学生用、編入学・秋季入学用、芦屋学園高校用、大学院用）

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2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

学部
入学者の選抜については、大学設置基準第 2 条の 2 に基づき、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えておこなっている。芦屋大学入学試験委員会規程が定める「入学試験委員会」（以下、入試委員会という。
）が選考基準作成、合否判定、その他入学者選考に関する重要な事項を協議し、決定している。次年度の入試制度や選考方法についても、入試委員会を開催し、アドミッション・ポリシーや教育目的を基に当該年度の入試結果を踏
まえ、次年度入学者選抜の方針を定め、規定化している。
入学者選抜において、本学では創立以来、面接を重視している。すべての専願入試で面接（AO 入試は面談）を必須としており、入試委員が本学への志願の適正や、一人ひとりの持てる可能性・人間性について、アドミッション・ポリシーや「求める学生像」に基づいて評価をおこなっている。また、受験者 1 人に対し 2 人体制で面接を行い、評価項目別に点数化することで公正な評価を行えるよう工夫している。
入試問題については、国語・英語・数学の学力試験を入試問題作成員が作成し、採点までをおこなう。出題ミスや採点ミス等の事故を防ぐため、複数名でのチェック体制を整えている。小論文・口頭試問、留学生日本語音読問題・レポートの課題については、入試委員が作成し、入試委員 2 人で採点をおこなう。入試問題・答案等は、入試広報部で厳重に保管・管理している。
試験実施にあたっては、入試運営マニュアルに沿って入試委員長を実施責任者、入試広報部長を事務責任者とする入試統括本部を設け、すべての情報・状況を一元的に集約・管理し、円滑な運営を図るとともに、不測事態発生時の速やかな対応のための体制を構築している。さらに、監督等を担当する教職員は、入試制度別に定める実施要項に従って運営をおこなっている。
試験実施後には、学長を含む入試委員による合否判定会議を開催し、審議の上、合否判定および特待生の選考をおこなう。面接担当委員から受験生一人ひとりの評価について報告があり、アドミッション・ポリシーに沿った評価がなされているかの検証が行われている。
入試制度は、【表 2-1-1】のとおりである。高大接続改革に伴い令和 3(2021)年度入試か
ら入試制度を全面的に見直し、総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜およびその他の選抜に分類した。3 つの選抜の全ての入試において学力の 3 要素を評価できる選抜方法への変更をおこなった。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により特定の受験生が不利益を被ることがない
ように、オンラインによる面接や追試験等の特別対応をおこなっている。

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芦屋大学

【表 2-1-1】入試制度

令和 5(2023)年度募集

選抜型
総合型選抜

入試制度
AO 入試、スポーツ入試、芸術文化入試（バレエ方式・ダンス方式・吹奏楽方式）
指定校推薦入試、指定校特待生推薦入試、公募制推薦入試、芦屋学園

学校推薦型選抜高等学校生対象 推薦入試、芦屋学園高等学校生対象 スポーツ･芸術
文化入試

一般選抜

一般入試（3 教科型・2 教科型）
社会人特別入試、私費外国人留学生入試、私費外国人留学生特待生入

その他

試、編入学入試、編入学教職特待生入試、編入学スポーツ特待生入試、秋季入学一般入試、秋季編入学入試、秋季編入学スポーツ特待生入
試、秋季入学私費外国人留学生入試

これらの入試制度により様々な背景や能力を持つ多様な学生の受け入れを可能としている。各入試の出願資格・選考方法・日程・特待生選考等の詳細は学生募集要項に定めるところである。入試により選考方法は異なるが、面接（AO 入試は面談）、調査書、活動報告
書等のきめ細かな評価をおこなうことによりアドミッション・ポリシーに沿った評価を可能としている。
大学院
大学院の入学者受け入れについては、学長を委員長とする大学院委員会が決定している。
入学者受け入れに関する方針を毎年度決定し、入試広報部とともに入試の運営をおこなう。
大学院入試では、個別相談を希望する者には研究計画書を提出させ、内部進学者等には事前指導をおこなっている。選考方法は研究計画書に基づく口頭試問を重視し、専門性に基づき大学院担当教員が 3 人体制で試験をおこなっている。学長を中心とする大学院委員会
において、アドミッション・ポリシーに沿った評価を行い、同委員会の判定会議で合否が決定される。
入試制度としては、【表 2-1-2】のとおりである。
【表 2-1-2】大学院入試制度

令和 5(2022)年度募集

入学時期

入試制度

春季入学

春季入学入試、春季入学留学生入試

秋季入学

秋季入学入試、秋季入学留学生入試

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芦屋大学

【資料 2-1-2】芦屋大学入学試験委員会規程、入試委員会議事録、入試運営マニュアル【資料 2-1-3】芦屋大学大学院学則【資料 2-1-4】芦屋大学入学者選考に関する規程
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

学部
令和元(2019)年度から 3 年連続で募集定員を確保できていたが、令和 4(2022)年度に定員を下回ったことを受け、令和 5(2023)年度定員確保のため、以下の取組みをおこなった。
第 1 に、認知度を向上させるため、ウェブ広告を強化した。今や高校生の 9 割以上がス
マートフォンを保有し、情報収集していることから、リスティング広告、ディスプレイ広
告に、動画を使用しての You Tube 広告も加えた 3 種類に出稿した。第 2 に、高校生に直接説明する機会を増やすため、
ガイダンス出席回数を昨年度より大幅に増やした。第 3 に、オープンキャンパスへの動員数を増やすため、ウェブ広告を活用し、同時に SNS や DM
をタイムリーに発信した。第 4 に、地域性・出願者数・イベント参加者数等により高校に優先順位をつけて訪問し、重点校には複数回訪問した。とりわけ、入学者比率の高い併設校の芦屋学園高校には、オープンキャンパスチラシを毎回配付・掲出してもらい、週 1 回
は高校に出向いて個別相談会を実施した。第 5 に、スポーツ入試はスカウト活動を活発に行い、前年度より志願者数は増加した。また、私費外国人留学生入試についても、日本語能力基準を緩和したことにより、前年度より増加させることができた。
しかしながら、令和 5(2023)年度の学生募集は、志願者数が 196 人、入学者数が 174 人と、昨年度に引き続き募集定員を割ることになった。
【表 2-1-3】学部別では、臨床教育学部の定員 150 人に対して、志願者数が 110 人、入学者数も 97 人となり、学科別では、教育学科が定員 100 人に対して志願者数が 93 人、入学者数 82 人、児童教育学科定員 50 人に対して志願者数が 17 人、入学者数 15 人だった。経営教育学部も定員 100 人に対して志
願者数は 86 人、入学者数は 77 人と両学部共に募集定員を割る結果となった。【表 2-1-4】
収容定員についても、令和 4(2022)年度、令和 5(2023)年度と 2 年連続新入生が定員割れをしたため、収容定員充足には至らなかった。
【表 2-1-3】 入学定員に対する学生受入れ数の推移（単位：人）
募集年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
入学定員
250
250
250
250
250
250
250
志願者数
284
274
333
378
329
210
196
入学者数
271
242
261
290
274
192
174
入学定員
108.4％
96.8％
104.4％ 116.0％ 109.6％
76.8％
69.6％
充足率
収容定員
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
在籍者数
819
825
881
984
1,006
958
856
収容定員
81.9％
82.5％
88.1％
98.4％
100.6％
95.8％
85.6％
充足率

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芦屋大学

【表 2-1-4】

学部別入学定員に対する学生受入れ数の推移（臨床教育学部）（単位：人）
募集年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
入学定員
150
150
150
150
150
150
150
志願者数
163
142
156
189
172
105
110
入学者数
156
129
141
166
155
101
97
入学定員
104.0％
86.0％
94.0％
110.7％
103.3％
67.3％
64.7％
充足率
収容定員
600
600
600
600
600
600
600
在籍者数
収容定員
充足率

497

460

470

522

531

523

475

82.8％

76.7％

78.3％

87.0％

88.5％

87.2％

79.2％

（経営教育学部）（単位：人）
2017年度
2020年度
2022年度
2023年度
募集年度
2018年度 2019年度
2021年度
入学定員
100
100
100
100
100
100
100
志願者数

121

132

177

189

157

105

86

入学者数

115

113

120

124

119

91

77

充足率

115.0％

113.0％

120.0％

124.0％

119.0％

91.0％

77.0％

収容定員

400

400

400

400

400

400

400

在籍者数
収容定員
充足率

322

365

411

462

475

435

381

80.5％

91.3％

102.8％

115.5％

118.8％

108.8％

95.3％

大学院
大学院の受け入れについては、定員を満たしていない状況が続いている。ただし、令和3(2021)年度募集は学部からの内部進学者が、令和 4(2022)年度募集では本学教員からの紹介が、それぞれ多かったことなどにより、志願者が比較的増加した。
学生受け入れ数の維持としては、主に本学ウェブサイトによる情報発信と大学院案内による学内外の広報活動によっている。また、学部からの内部進学者に対しては入学金免除
制度、社会人・現職教員には長期履修制度を設けて入学者の増加に努めている。特に平成
29(2017)年度以降は、中学校技術科の専修免許取得希望者の増加が目立っている。そのため、この点からの内部進学の奨励、外部大学への周知などの募集活動を継続的におこなっている。
なお、博士後期課程入学者については、本学教員との学会や研究者としてのつながりから志願する現職教員や社会人が見られ、社会人、有識者から教育学博士の学位取得をめざ
す入学生が多い。また、論文博士取得希望の問い合わせもしばしばある。このような潜在的な希望を生かし、今後ともそうした入学者へのきめ細かい指導体制が求められている。

23

芦屋大学

【表 2-1-5】

入学定員及び収容定員に対する院生受入れ数の推移（単位：人）

募集年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

入学定員

25

25

25

20

20

20

20

志願者数

4

6

8

5

13

10

7

入学者数

3

5

6

5

11

8

5

12.0％

20.0％

24.0％

25.0％

55.0％

40.0％

25.0％

収容定員

55

55

55

50

45

45

45

在籍者数

11

16

15

14

18

24

22

20.0%

29.1%

27.3%

28.0%

40.0%

53.3％

48.9％

入学定員
充足率

収容定員
充足率

【資料 2-1-5】学生募集に関する事業【資料 2-1-6】OPEN CAMPUS 開催案内
【資料 2-1-7】令和 5 年度（2023 年度）事業計画書【資料 2-1-8】大学院生募集に関する事業【資料 2-1-9】令和 4(2022)年度

大学院委員会議事録（3）2-1 の改善・向上方策（将来計画）
学部
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーについては、策定と周知が十分になされている。今後は、アドミッション・ポリシーと「求める学生像」の関連性を見直すことも検討している。
アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れについては、小規模大学の利点を活かした面接や調査書・活動報告書によるきめ細かな評価をおこなうことにより、適切に実施と検証が行われている。
入学定員数に沿った適切な学生受け入れ数の維持については、新型コロナウイルス感染症の影響により高校生との接触数が減ったこと、競合校で学部新設や新校舎建設などの新たな動きがあったこと、例年出願者数の多い AO 入試の出願者数が減少したことなどにより、定員を充足できなかった。
令和 5(2023)年度は、新たな取り組みを計画している。第 1 に、令和 6(2024)年度より「副専攻プログラム」を導入し、「スポーツマネジメント」「IT」「SDGs」「グローバル・ス
タディーズ」の 4 つの学びを提供する。これにより、現代社会のニーズに対応する専門性の高いプログラムを学科の枠を超えて履修することが可能となる。第 2 に、学生への経済的支援制度を複数新設し、ウェブ広告を中心に効果的に発信する。第 3 に、高校 1・2 年
生と遠方への広報が手薄だったため、高校 1・2 年生対象のガイダンス、遠方のガイダンス
や高校訪問を積極的におこなっていく。一方、近隣の高校には、出前授業やバス見学会な
どの教学的な交流が持てるよう積極的に提案する。第 4 に、出願者が減少傾向の AO 入試の「課題レポート型」に加えて「オープンキャンパス参加型」を新設する。これに伴い、
24

芦屋大学

オープンキャンパスの内容も見直し、在学生による模擬授業やキッチンカーも導入してイベント性を高め、より高校生の興味を引くプログラムに変更することを決定している。さらに交通費補助により、遠方の受験生にも参加いただけるような仕組みを整えるなど、入学・収容定員の充足を目指す。
大学院
学生受け入れ方針については、一般的な方針とその周知が十分になされていると考えている。アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れも、小規模大学の利点を活かしてきめ細かな実施と検証が行われている。学生の受け入れ数の維持については、定員を充足できていない状況ではあるが、技術科教員免許取得希望者や教員からの紹介により、各年度比較的安定的に推移している。
令和 5(2023)年度からは、技術教育専攻（修士課程）の募集を停止し、教育学専攻・博士前期課程へ統合することとした。それに伴い、技術教育専攻（修士課程）にある中学校教諭専修免許（技術）の教職課程を教育学専攻博士課程に移行し、大学院での技術科教員養成のさらなる充実と内容の高度化を実施する。
本大学院は教職大学院ではないが、専修教員の各免許課程をより充実させ、実践研究と基礎研究との高次の統合を図り、高度な資質を備えた学校教員の養成を目指すこととした。
それに伴い、一般学生の博士前期課程への入学とともに、博士後期課程への中学校・高校・大学などの教職従事者や研究者、社会人の入学者の増加を期待している。
なお、中学校の技術科教員の免許については、取得できる大学は全国的にも非常に少な
く、本学の特長でもあるため、各種媒体や教員からの紹介によりこれまで以上に大学内外に情報を発信し、周知されるように広報活動を拡大する。
2-2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学は少人数教育を長きにわたり実践しており、1 年次の「大学生活入門」と「キャリア基礎」、2 年次の「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」は 1 クラス 20 人程度、3・4 年次の「専門演習Ⅰ・Ⅱ」はおおむね少人数で編成され、各担当教員は「担任」として、教学支援部教務課・教職支援課、学生部学生課・国際交流課など各部署の職員と緊密に連携しながら学生の指導にあたっている。
年度初めの履修ガイダンスは、各学科の担任と、教学支援部・学生部の職員が共通理解のもと、協働でおこなっている。特に、各種免許・資格を取得希望の学生に対しては、履修にもれがないよう、担任と各部署職員が連携して、きめ細かな指導をおこなっている。
25

芦屋大学

欠席が続く学生に対しては、担任から学生へ直ちに連絡をいれることで、状況の確認・把握や面談・指導等、早期に対応することができる。教員と職員の情報共有を密にすることで、学生一人ひとりに対する的確な指導ならびに学修支援の充実を図っている。
大学院
教育学研究科のどの専攻においても、学部同様に毎年度初めに履修指導期間を設け、指導教員と職員が共に単位修得状況を確認しながら大学院生への履修指導をおこなっている。
また、指導教員は、オフィスアワーという学内での定められた時間の枠を超えて、密に連絡を取りながら、懇切丁寧に大学院生へ研究状況の点検とアドバイスといった個別指導をおこなっている。
【資料 2-2-1】学生便覧 2023 年度【資料 2-2-2】芦屋大学案内
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

学部【TA 及び SA 制度】
本学では、教員の教育活動を支援するため、TA(Teaching Assistant)及び SA(Student
Assistant)制度を平成 29(2017)年 4 月より導入している。令和 4(2022)年度は、教員からの推薦学生だけではなく、TA/SA を広く学内公募し、研修会を実施したうえで TA/SA として従事させる体制を整えた。TA/SA の役割と責任がより明確になり、学生と教員とが協働する学修支援の実践を通して、学生自身の資質を向上させる機会になっている。
【留学支援制度】
海外派遣留学希望学生に対しては、一人でも多くの学生に留学の機会が巡ってくるよう、
既存の提携校 4 校に加え、令和 4(2022)年度、新たに 9 校と協定を結び、提携校・協定校
合わせて 13 校の中から、本人の希望する留学制度（交換留学・私費留学・海外研修プログラム）に参加できる体制を整えた。さらに安全・安心面の点から旅行業者とも連携し、海外での緊急事態発生に備える体制も整えた。
【担任制】
本学では、1 年次の「大学生活入門」「キャリア基礎」、2 年次の「キャリアデザインⅠ・
Ⅱ」、3・4 年次の「専門演習Ⅰ・Ⅱ」の各担当教員が「担任」として、履修や学業生活全般についての相談窓口を務めている。特に「大学生活入門」では、学生がスムーズに大学
生活に馴染めるように学修状況の確認と履修指導をおこなっている。また、3・4 年では、持ち上がりで 2 年間、進路相談や取得を希望する教員免許状・資格に応じた履修指導と学
修状況の確認、教育実習・保育実習先への訪問指導、教員採用試験や就職活動における推薦書の作成、卒業論文・卒業研究の指導など、学生一人ひとりに応じた学修支援をおこなっている。
【オフィスアワー】
専任教員（特任教員を含む）が研究室等に在室し、さまざまな相談に応じる「オフィスアワー」を週 1 回以上設けている。また、授業科目を担当する全教員（非常勤教員を含む）
26

芦屋大学

にオフィスアワーの設定を依頼し、対応曜日・時間帯・場所・連絡先等の情報をシラバスに掲載している。学生に対しては、『学生便覧』やシラバス以外にも、総合ソリューション
システム（キャンパスプラン）「芦屋大学ポータルサイト」を用いてオフィスアワーの積極的な活用を促している。
【障がいを持つ学生や配慮が必要な学生への支援】
さまざまな課題を抱えた学生を支援するため、教育相談所が主体となって『学生支援の手引き』を作成し、全教職員の共通理解のもとで学生を支援する体制を整えている。配慮を要する学生については、学生の履修科目担当教員に個別に説明を行い、支援要望書に基づいた支援をおこなっている。
【中途退学、休学及び留年への対応】
中途退学者数の削減は、本学において喫緊の課題である。中途退学の要因は、経済的事
情、家庭内の問題、さらに大学生活不適応、専門学校への転学や就職への進路変更、健康上の理由等に大別される。経済的事情による学納金の支払いが困難な場合には、延納や分納による対応をおこなっている。進路変更や家庭の事情、健康上の理由等については、担任が学生との面談等を通して状況を把握し、学生部・教学支援部・教育相談所等の関連部
署と連携を図りながら学生本人に指導・アドバイスを行い、保護者とも連絡を取り、問題の解決に向け、共に取り組んでいる。
【資料 2-2-3】芦屋大学ティーチング・アシスタント(TA)及びスチューデント・アシスタン
ト(SA)取扱い規程【資料 2-2-4】ティーチング・アシスタントとスチューデント・アシスタントの募集のお知らせと登録申請書類【資料 2-2-5】芦屋大学ポータルサイト【資料 2-2-6】学生支援の手引き【資料 2-2-7】退学・休学・留年学生の実態と改善方策の検討状況を示す資料【資料 2-2-8】2022 年度

学籍異動者一覧表（休学の実態）【資料 2-2-9】令和 4(2022)年度

大学院委員会議事録（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では学修支援を教職協働でおこなう体制を整えている。教職員が学生とコミュニケーションを交えながら個別の指導にあたることで、教職員と学生は円滑で望ましい関係を構築できているが、一部学生の中途退学を完全に防ぐまでには至っていない。学生が多様化する中で対応が難しいケースもあるため、「担任」に加えて、「アドバイザー制」の導入の検討を進めている。この「アドバイザー制」とは、担任とは別に複数で学生を支援しようとするもので、学生の現状をよりリアルタイムに、継続的に把握するサポート体制を強化していく。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定
27

芦屋大学

「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学のキャリア教育は、建学の精神である「人それぞれに天職に生きる」のもと、全学生が天職を探求するためのキャリア教育科目群（選択）を設定している。年次を追って記述すると、高校生までの学びから大学生としての学修に繋ぐために、1 年次前期に「大学生活入門」の科目を設定している。その後、１年次後期には「キャリア基礎」を設定しキ
ャリア形成の基礎を学ばせている。この両科目は、担任制を導入して各クラス 20 人程度の少人数制クラスとしている。2 年次の「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」でも、1 年次同様に 20 人程度のクラス編成とし、担任制を敷いている。特に経営教育学科では学科内コースの専門性に繋がるようなクラス編成にしている。
【就職支援】
学生の就職活動に関する支援を目的に「学生部就職課」を設置し、キャリアコンサルタ
ント資格を持つ職員と担任が学生情報を共有して、キャリア支援にあたっている。
インターンシップに関しては、例年、教育課程内の学内推薦「インターンシップ」（1 単位）と教育課程外の一般インターンシップ（単位外）を実施しており、令和 4(2022)年度も「With コロナ」の社会情勢と新型コロナウイルス第 7 波の影響の下、芦屋大学学内推薦「インターンシップ」は 1 社 2 人の実習を実施し、その他のインターンシップへの参加については兵庫県経営者協会インターンシップには 3 社に 3 人、大学コンソーシアムひょうご神戸の留学生インターンシップには 4 社に 4 人の学生が参加した。
就職指導においては、
全学生を対象とした就職課の個人面談を 3 年次と 4 年次に実施し、情報を収集して綿密な学生支援を実施している。さらに、授業以外でインターンシップに参加する場合の学内手続き等に関する説明資料を作成し、学生と教職員向けに配布・配信
するとともに、学内推薦「インターンシップ」の参加希望者に対しては、事前・事後研修を実施している。これ以外にも、年間を通じてセミナーやガイダンスを学内で実施している。
なお、令和 4(2022)年度は、「With コロナ」の社会情勢の下、対面授業が本格的に再開されたことに伴い、学生向けのセミナーやガイダンスもほぼ対面で実施した。また、学生の就職活動状況把握と個別支援についても、対面や学生への架電の他、「Zoom」等のオンラインツールを併用し、学生のニーズに合わせた支援をおこなった。
【教員採用試験対策】
教員採用試験（以下、「教採」）は、コロナ禍であっても各都道府県は変更なく実施することから、全て対面で教採対策講座を実施した。令和 4(2022)年度の講座のスケジュール
は、前期・後期の通常の講義期間と、2 次試験直前対策として春季と夏季休暇期間に 171
講座を開講し、延べ 778 人の学生が受講した。各都道府県の教採情報・求人情報等はすべて開示し、都道府県ごとの受験までの取り組み方などの指導も講座とは別に実施した。また、教職支援室を開放し、学生が交流しやすい雰囲気作りや、意識付けのために教採合格者の体験談を聞く機会を設けた。その他、受験関連の指導だけではなく、教育ボランティ
ア協定を結んでいる近隣の教育委員会と連携し、学校現場に教職希望の学生を派遣し、教
28

芦屋大学

員としての資質、意欲を高める取り組みを継続した。以上の取り組みの結果、令和 4(2022)
年度の採用試験では、現役で小学校 5 人、特別支援学校 1 人、中学校（技術）5 人、高等学校（情報）1 人が合格し、一定の成果は得られた。また、講師としては中学校特別支援
学級に 1 人が常勤講師として決定しており、小学校 2 人、中学校技術科 5 人、保健体育科
3 人が講師登録中である。また、私立幼稚園教員として 3 人、保育士として 2 人がそれぞれ合格、採用されている。
【自主学習支援講座「A スタディ」】
学習支援の一つとして SPI や公務員試験対策を含めた自主学習支援講座「A スタディ」
を設け、専属の講師が週 3 日、学生に対応している。こちらも「With コロナ」の社会情勢の下、対面授業が本格的に再開されたことに伴い、対面で実施し、令和 4(2022)年度は延
べ 100 人を超える学生が利用した。このシステムを利用して基礎学力をつけ、警察官採用
試験や刑務官採用試験の合格者も出た。
【資料 2-3-1】2023 年度

時間割表、シラバス（講義概要）2023 年度【資料 2-3-2】芦屋大学

学生部就職課 リーフレット【資料 2-3-3】2022 年度

学内推薦インターンシップ実施資料一式【資料 2-3-4】インターンシップ説明会

案内チラシ【資料 2-3-5】令和 4(2022)年度の教員採用試験対策講座【資料 2-3-6】2022 年度【資料 2-3-7】2022

春休み教採対策講座日程

夏季教採対策講座日程【資料 2-3-8】令和 4 年度

教職取得者進路【資料 2-3-9】A-Study 案内チラシ 2022 年度【資料 2-3-10】2022 年度 A-Study 開講予定日（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
コロナ禍において、企業の採用手法もオンラインを活用する取り組みが継続されており、今後もこの流れは変わらないと思われる。このような企業側の取り組みに対応していくことが時代にあった就職支援のサポートと考えられるため、本学でも引き続き対応できる環
境を整えていく。
学生の就職率は民間企業希望者が 90％程度で推移しており、支援に関しては教職員や各部署との連携ができている。また、就職を希望する学生へのサポートも、就職ガイダンス
等の各種セミナーや、公務員試験受験志望者や就職活動準備（筆記試験対策）の学生等を対象とした自主学習支援講座「A スタディ」の実施など、よりきめ細かく対応できるようにしている。特にキャリア教育の実施により、初年次から職業観に対する意識づけをおこなっており、3 年次のインターンシップへの参加呼びかけ等で、より具体的な将来像を持つことができている。
また、「With コロナ」の社会状況に合わせ、芦屋大学学内推薦「インターンシップ」を含めたコロナ禍以前からの取り組みの充実と、時代に合わせた就職支援の実施を継続している。一方、学生の希望進路の多様化や、就職後のミスマッチ防止という観点で見ると、対応は不十分な部分がまだあるため、引き続き、教授会や学科会議においても情報と目標
29

芦屋大学

を共有し、全員で学生を支援するような全学的な体制を今後も継続していく。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援【図 2-4-1】

学生サービス・厚生補導体制組織図
個別相談
大学生活入門担当者
キャリア基礎担当者
キャリアデザイン担当者
専門演習担当者
組織的支援

厚生支援
学生支援相談室
学

教育相談所

生

学生健康管理センター

学生会

リーダーズ研修会

キャプテン運営委員会

学生生活調査

教職支援課

各種研修会

就職課

新入生歓迎行事

国際交流課

学生主催イベント

ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止対策委員会

教員採用試験指導

地域連携推進各種就職指導スポーツ振興室

留学指導・支援

芸術文化センター

起業家育成指導相談員の配置
学生サービス事
務局

学生部学生課
国際交流課
教学支援部教務課
教職支援課

本学の学生サービス、厚生補導のための組織体制は、【図 2-4-1】に示すとおり、学生課
を中心とする学生サービスのための事務局、教職員および各部署等による組織的支援、「大
学生活入門」「キャリア基礎」「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」および「専門演習Ⅰ・Ⅱ」の担任による個別相談、学生健康管理センターを中心とする厚生支援とで構成されている。学生サービスの事務局は学部事務室に置き、様々な業務を通して学生支援に取り組んでいる。
具体的には、学生の自治組織である学生会への指導と助言、「大学生活入門」「キャリア基礎」「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」および「専門演習Ⅰ・Ⅱ」の担任との連携、学生の個別相談窓口、新入生オリエンテーションや歓迎行事の実施、課外活動への支援、学園祭・スポーツ大会・謝恩会等諸行事の実施、経済的な支援を必要とする学生への対応、下宿学生（単独世帯）の個別相談、教育相談所や学生健康管理センターとの連携などをしている。
学生生活の様々な局面で学生に対応し、学生の諸問題に対して指導・助言するとともに、必要に応じて専門家によるカウンセリング等の支援もおこなっている。本学では様々な課
題やニーズを抱えた学生を大学全体で支援するため、すべての教職員と、専門職、カウン
30

芦屋大学

セラーが連携・協働する 3 階層の相談体制の強化を図っている。
相談体制の第 1 階層である、学生と日常的に接する教職員や教務課、教職支援課、学生課等の窓口職員は、初期相談窓口として、学生が安心感や信頼感をもてるような対応に努
め、自然な形で学生の成長支援をおこなっている。また、相談内容に応じて支援の内容を検討するほか、担当教員や専門的な相談窓口に繋ぎ、継続的に関与している。
第 2 階層として「担任制」を設け、学生が質問や相談をしやすい体制を整えている。この制度を活かし、担当教員は学生指導をおこなう中で学生生活上のつまずきに気づき、必要に応じて専門的な相談窓口に繋ぎ、継続的に関与している。
第 3 階層では、教育相談所・修学支援室（ほっとルーム）、カウンセリング・ルームと学生健康管理センターが相談窓口として、第 1 階層、第 2 階層のみで対応できない専門的支援が必要な相談に対し、それぞれの専門性に基づき学生や保護者の対応をしている。
【教育相談所】
第 3 階層における専門的支援として、教育相談所は、公認心理師・臨床心理士・言語聴覚士による、発達障害等に対する支援、事例の分析等の研究や公開講座開催を基盤に、障がいのある学生を含むすべての学生にとって安心できる教育環境の整備に努めている。学内においては、障がい学生の支援について平成 30(2018)年に作成した、合理的配慮の提供に関する『芦屋大学

学生支援の手引き』の教職員への理解と周知に努めるとともに、障がい学生の状況やニーズを把握し、教育を受ける機会を確保するため、教員や各部署への働きかけや調整を実施している。
修学支援室（ほっとルーム）では、公認心理師・臨床心理士・言語聴覚士が、学生の学業や対人関係、生活等に関する悩みや困難に対応するとともに、大学が合理的配慮を提供する学生への継続的な教育的支援をおこなっている。また、学生本人や保護者が気付きにくい特徴を捉え、個別ニーズに応じた支援も提供している。さらに、障がいのある学生を含む困難を抱える学生に安心できる居場所の提供を行い、学内での孤立を予防し、ソーシャルスキルトレーニング等の支援もおこなっている。また、周囲の教職員がカウンセラーの介入が必要と認めたケースについても対応し、継続的な心の健康の改善や保持増進を図っている。
カウンセリング・ルームは、公認心理師・臨床心理士が集団守秘義務に基づき、学内各部署とさらに連携し、学生が一貫した対応や支援を受けることができるよう努めている。
悩みや困難を抱える学生にカウンセリングを中心とした専門的な適応支援・教育支援を提供しているほか、必要な場合は、他の専門的学生支援機関や医療機関と連携している。
さらに、学生に対して、学内における相談機関であることの周知および心の健康に関する知識普及として、全学生を対象にウェブサイトなどを利用し情報提供をしている。
このように、近年増加している多様な精神的問題を抱える学生に細やかに対応し、学生の修学を促す仕組みを積極的に進めている。
【学生健康管理センター】
学生健康管理センターでは、学生生活の安定を図るため、心身両面にわたる健康づくりをサポートしている。
身体面では、疾病の予防と早期発見を目的に定期健康診断を実施し、学校医と連携を取り健康状態の評価をおこなっている。定期健康診断により新たに疾病が発見された学生や、
31

芦屋大学

継続して治療が必要な学生には個別連絡を取りサポートをおこなっている。疾病により修学への影響が予想される場合は、教員や保護者、主治医、学校医、居住地保健所と共に、学習と治療の両立を支援している。
また、学校における感染対策の取り組みとして令和 2(2020)年より感染が拡大した新型
コロナウイルス感染症については、教室や体育館、学生食堂等の衛生環境を維持すると共に、政府から発信される最新の情報をウェブサイトや掲示板を通し繰り返し周知している。
今後も後遺症により症状が続く学生や、意欲が低下した学生については、学校医への相談や学内カウンセリングの利用、学外相談窓口の案内を行い、長期欠席に至る前の対応を継続する。
精神面では長期欠席や休学を防ぐため、精神的不調の訴えに随時対応し、教員や各部署に援助要請や専門的支援の依頼等の調整をおこなっている。また、学業や進路だけではな
く、対人関係について話を聴いてほしい学生が来室する場合があり、学生の身近な相談窓
口としての機能も果たしている。
学生の心身に関わる情報の取り扱いについては、学生の許可を得たうえで、必要に応じ教授会やケースカンファレンスにおいて情報共有をおこなっている。これにより、合理的配慮を提供している学生等が、大学全体から個別性に応じた適切な配慮を受けることが可能となっており、総合的な支援を継続している。
障がい学生支援については、学生課、教育相談所と連携し、合理的配慮の提供等について、初期窓口として対応している。学生と保護者からの要望をまとめ、大学組織に提案す
る準備をおこなう。また、定期的に学生と教員より聴き取りを実施し、評価と次年度の要望について、学生の成長や授業の種類に沿った調整をおこなっている。
健康教育の取り組みとして、「コロナウイルスと大学生活」をテーマに、ストレスへの対処法や相談窓口案内、口腔の健康管理、妊娠と避妊・性感染症についての講義を学生におこなった。主体的な健康づくりに取り組むための知識については、学内サイトやメール等を通じて情報提供もおこなっている。
【学生課】
課外活動の中心はキャプテン運営委員会活動とクラブ活動、同好会活動である。現在、文化系・運動系のクラブ、同好会等の公認団体が 28 団体あるが、教職員が【図 2-4-2】のような体制を構築し、また顧問・監督として各団体を支援している。令和 5(2023)年度より、新設同好会が数年ぶりに発足することになり、今後、多くのクラブ・同好会活動が活発になるよう支援していくところである。
学生課及びスポーツ振興室の支援のもと、キャプテン会議を開催し、キャプテン運営委
員会活動や各クラブ活動の円滑な連携と活性化を図るとともに、リーダーズ研修会（毎年1 回）を開催し、学生のリーダーとしての自覚を促している。
各クラブにはクラブ助成費を毎年支給する支援体制が整っている。運動系強化クラブは
スポーツ振興室が、文化系強化クラブは芸術文化センターが、そのほかのクラブについて
は学生課が助成費配分計画をおこなっているが、運動系強化クラブの特待生を対象とする手厚い支援は各種大会における優秀な成績に結びついており、成果を上げている。学園祭
開会式典では毎年クラブ活動や学外活動にて顕著な成績を修めた者を表彰している。
また、夏期のクラブ活動中の事故を未然に防ぐため、熱中症の予防と対処法についての
32

芦屋大学

講習会を学生健康管理センターと共同で実施し、クラブ責任者の参加を義務づけている。
本学は課外活動に参加する学生が多いことから、感染防止に最大限の注意を払いつつ、学生健康管理センターの許可が出たクラブについては、限定的ではあるが、活動許可も早い段階で認めた。
【図 2-4-2】

課外活動への支援体制システム図
事 務 局
学

教学支援部

・ 学
・ 教

生
務

ク

ブ 活

動

クラブ指導者

学

生

生 部

ラ

課

（強化クラブ以外）

課
課

学 生

ｽﾎﾟｰﾂ振興室・芸術文化ｾﾝﾀｰ（強化クラブ中心）

新型コロナウイルス感染症の影響があり経済的に困窮している学生もいることから、各種奨学金や学生支援緊急給付金などの案内は、学生への個別連絡に加え、専門演習担当者
やクラブ顧問などからも通知して、支援にもれのないよう周知を徹底した。また、申請書
類はメールでの対応を許可するなど手続きも簡略化し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にも努めた。
健康相談、心的支援、生活相談については、高等教育機関の教育的使命の達成にとって必要不可欠な要素であると捉えており、学内の環境改善及び危機管理に寄与するものであると考えて取り組んでいる。本学では学生課が中心となり、学生健康管理センターや教育相談所と常に連携を取りながら、健康相談、教育相談、生活相談、心的支援等をおこなっている。
【国際交流課】
外国人受入留学生及び海外派遣留学希望学生に対し、国際交流課が支援をおこなっている。
外国人受入留学生には、基本的な受入サポート（査証、役所等手続きサポート等）と、
基本情報カルテを作成し、問題が発生すれば対応が取れる体制を整えている。さらに、留学生対象の給付奨学金の説明会を開催している。情報提供、書類作成、面接指導のサポートによって、日本学生支援機構（JASSO）に奨学生として毎年採用されている。また、ロータリー米山奨学金、平和中島財団奨学金では全国の留学生応募者の中から令和 4(2022)
年度初めて採用された。各自の応募への意欲を結果に繋げられるよう支援をした成果であ
33

芦屋大学

る。
全学生に対しては、語学テキストの貸出、各種語学検定の情報提供、日本人・外国人双方の学生交流や外国語習得の機会として、チャットランチ、フィールドトリップを実施した。さらに外国人留学生には「日本語スピーチコンテスト」や学園祭への参加を促し、大学生活と日本語習得の充実を図る機会を提供している。また受入留学生が充実した学生生活を送れるように「留学生ガイドブック」を作成配布し、日本文化理解のための地域文化施設の無料パス配布などをおこなっている。
その他の生活相談については学生課等、学生を支援する部門において随時相談を受け付けている。さらに様々な課題を抱えた学生の情報を教職員で共有し、それぞれが適切に対応できるよう、定期的にケースカンファレンスを開催し、教授会に報告している。これらの取り組みについては学生部長が委員長となり、各学科教員と構成される学生生活委員会
で報告され、諸問題の解決や支援の検討もされている。
このようなチームでの学生支援により、在籍 4 年間を通じて「面倒見のよい大学」を学生が実感し、自信を持ち卒業後の就職や進路確定に取り組むことを目指している。
【資料 2-4-1】芦屋大学案内【資料 2-4-2】芦屋大学学生部規程【資料 2-4-3】学生支援の手引き【資料 2-4-4】芦屋大学カウンセリング・ルーム規程【資料 2-4-5】ケースカンファレンス議事録【資料 2-4-6】芦屋大学事務組織規程【資料 2-4-7】学内のコロナ感染防止対策例【資料 2-4-8】「コロナウイルスと大学生活」授業資料【資料 2-4-9】芦屋大学キャプテン運営委員会等会則【資料 2-4-10】令和 4 年度
【資料 2-4-11】2023 年

クラブ指導者一覧表

リーダーズ研修会【資料 2-4-12】クラブ向け熱中症講習会（ウェブサイト）【資料 2-4-13】熱中症予防

館内アナウンス原稿【資料 2-4-14】芦屋大学学生部国際交流課規程【資料 2-4-15】コロナ感染対策

館内アナウンス原稿【資料 2-4-16】国際交流課

奨学金 説明会【資料 2-4-17】2022 年度

留学生奨学金 一覧表（予定）【資料 2-4-18】2022 年度

後期

チャットランチ参加者数【資料 2-4-19】フィールドトリップ報告（ウェブサイト）【資料 2-4-20】日本語スピーチコンテスト報告（ウェブサイト）【資料 2-4-21】芦屋大学

留学生ガイドブック（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生の支援について、クラブ・サークル活動に関してはスポーツ振興室が支援する体制を整えており、リーダーズ研修会（毎年 1 回）において各クラブ・サークルのリーダーが
34

芦屋大学

集い、クラブ・サークルの運営方法や活動目標について意見交換をおこなう機会を設け、リーダー同士の横のつながりや支え合いを通した学内活動の活性化を今後も図っていく。
学生相談に関しては、様々な課題を抱えた学生の情報を、学生生活委員会などを通じて教職員間で共有し、それぞれが適切に対応できるようにしている。併せて事務職が中心となるケースカンファレンスも開催しており、今後も休退学やその他の不適応に関して相談
ニーズを抱えている学生が支援から漏れるようことの無いよう、教員や各部署との連携をさらに強化していく。
また、令和 5(2023)年度より、新たに学生精神的健康調査を新入生対象に実施予定である。これにより、メンタルヘルスに関わる問題を抽出し、精神的健康度が低い場合には面談を行い、各部署や教員と必要な専門的支援の提供や調整を行い、不登校や、休学、退学の予兆を捉え対応する。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業をおこなう学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

芦屋市六麓荘町の校地は、大阪湾と阪神間を望む六甲山麓に位置し、大学本館の 5 号館
をはじめとして 7 校舎棟がある。校舎等建物の配置は【図 2-5-1】に示す。
学生および教職員の通学のため、芦屋市内各駅から六麓荘キャンパスまではスクールバ
スを運行している。また、教職員や来客のための駐車場とは別に、自家用車通学を希望す
る学生に対しては約 150 台収容の専用駐車場を設置している。
校地や校舎等の施設については、定員 1,000 人に対して大学設置基準に定められている
面積を上回る広さを確保している。
校舎・講堂・体育施設の敷地は 53,932 ㎡で、屋外運動場施設は、丘陵地に整備できなかったので、芦屋浜に 18,210 ㎡の芦屋学園グラウンドを整備し、合計 72,142 ㎡を所有している。
校舎等の施設は、講義室・演習室、実験室・実習室、研究室、図書館、講堂、体育施設、を備えている。また図書館（福山記念館新館）、体育館（福山記念館と第 2 体育館）、附置
技術研究棟といった施設では、学生および教職員の研究や教育をサポートしている。
講義室は、240 人規模の大教室が 2 教室、135 人規模の中教室が 3 教室、通常の 60 人規模の講義室が 12 教室、その他にも合同研究室等を含む小教室を備えている。演習室 9 教
室、コンピュータ教室は CAD 実習室を含み 6 教室、バレエスタジオを含むスポーツルー
ム 3 教室、ダンススタジオ、音楽ホール、ピアノレッスン室 22 室、教職実習室、保育実
習室、トレーニングルーム、技術科演習室、大学院生研究室も設置している。204 教室は
35

芦屋大学

アクティブラーニングに対応できる仕様に改めている。これらの施設は教育研究活動に適切に利用されている。
【図 2-5-1】

校舎等建物の配置

館番号
用途（名称）
D 図書館・
福山記念館新館
J 4 号館
図書館・旧短大棟

A 5 号館（本館）
芦屋大学棟・
芦屋学園法人事務局棟
G 1 号館
教授研究棟
K

セミナーセンター

B 福山記念館附置
技術研究棟

C

福山記念館

H 8 号館芦屋大学・大学院棟

I

芦屋学園第 2 体育館

L

36

日本文化研究所

芦屋大学キャンパスの全校舎には冷暖房を完備し、安全で快適な教育研究環境を提供している。
また、喫煙所を設置して分煙を実施し、教育研究環境の快適さを促進している。
校舎、建物付帯設備、高圧変電設備、エレベーター、消防設備、廃棄物保管の維持管理については、学園総務部施設管理課が責任を負っている。同課には、電気主任技術者や第一種電気工事士、消防設備士甲種 4 類、消防設備士乙種 7 類、消防設備点検資格者二種及び 1 級電気施工管理者、1 級建築施工管理者が在職し、法令に沿って適切な維持管理に努めている。同課にはまた、数々の建築工事を手がけた職員が配置されており、その職員は経験を活かして施設設備等を維持管理するとともに、改修や改善の要望には計画的に対応している。補修および点検、緊急の修繕については、状況に応じて専門業者に依頼することもある。
電気設備や給排水や衛生設備や空調設備やエレベーター等の管理業務、そして学内の清掃については専門業者に委託し、日常の教育研究活動が支障なく継続できるように図っている。
消防設備については、消防法に従って年 2 回の点検を実施し、その都度、不良箇所を修理交換している。
そして火災予防を徹底させるため、施設ごとに防火責任者を定めている。
日常の防火および防犯については、委託警備員が監視し、夜間も機械警備によるセキュリ
ティが保持されている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

実習施設として、福山記念館附置技術研究棟に木材加工実習室、栽培学実習室、金属加工実習室、電気工学実習室、製図実習室、CAD 実習室、コンピュータ実習室を、生命工学
特別研究棟には環境生理学実験室を、自動車工学特別研究棟に自動車工学実習室を、セミナーセンターに保育実習室等を設け、それぞれの実習に対応した機器を備え、教育効果を高めるように活用している。
図書館の蔵書は 209,640 冊（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）である。定期購読している雑誌が 28 誌、新聞が 3 紙であり、視聴覚資料は 18,563 点である。これらの蔵書は司書資格を持つ職員が適正に維持管理している。図書の購入については図書館運営委員会及び図書委員会が各学科の意見を踏まえ決定している。図書館の開館時間は平日の 9 時から 17時半（土曜は 9 時から 17 時）である。なお、閲覧席数は 168 席となっている。令和 4(2022)
年度の図書館の利用者数については、学内の延べ人数が 2,129 人であった。図書館ではコンピュータ・システム「情報館」を採用し、OPAC 検索システムを学内に公開している。
図書館に設置されている利用者用パソコンは、蔵書検索用の端末が 2 台、インターネットにアクセスできるパソコンが 7 台である。
図書館の利用を促進することによる学生への学習支援として、「大学生活入門」担当教員の協力のもと、新入生全員に対して図書館ガイダンスを実施している。図書館ガイダンス
では、館内の利用方法のほか、情報収集（OPAC 検索）の方法についても紹介している。
令和 4(2022)年度は、3 年生・4 年生の卒業論文作成に向けての論文コーナーを刷新した。
また、学科コーナーを新設し、各学科教員による「おすすめ本」を紹介している。さらに、閲覧室の配置を一部変更し、テーブルやソファーを増やした。授業利用、個別学習ができるスペースとして 2 階に図書館コモンルームを新設した。レファレンスサービスも対面だ
37

芦屋大学

けでなく、電話やメ－ルなどでの対応をしており、学生の図書館利用の増加に向けて様々な取り組みをおこなっている。
学生が学習や談話ができるスペースとして、学生ホールを設けている。学生ホールの一角には、COMMUNICATION SPACE、CONCENTRATION SPACE を設け、学生が自由に使用できるパソコンを設置している。
学内無線 Wi-Fi については、平成 30(2018)年より 5 ヵ年計画で各教室・研究室などに順次増設し、令和 5(2023)年度中には計 38 箇所になる予定である。ICT 機器については、令和 2(2020)年度には、電子黒板機能をもったプロジェクターとホワイトボード、タブレッ
ト端末を導入し、教育実習事前指導や教員採用試験対策講座等に利用している。また、学生の利便性向上を図るため、令和 4(2022)年度から「芦屋大学ポータルサイト」を開設した。
体育施設としては、芦屋学園グラウンドのほか、複数のスポーツルームやトレーニング
ルーム、シャワー室を備えた福山記念館および芦屋学園第 2 体育館がある。その中でも、第 2 体育館内のトレーニング施設においては、一般学生及びクラブ所属の学生による使用頻度が高くなってきていることもあり、器具等の入れ替えを随時おこなっている。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策として、学内の手指消毒用アルコールの設置本数を令和 4(2022)年度は 93 本へ増設するとともに、クラブ活動時におけるアルコー
ルボトル（貸出含む）を 10 本設置し、適宜、手指消毒が可能となる環境整備を図った。学生が集まる学生ホールや食堂のテーブルにはアクリル板の設置をおこなったほか、日々の感染対策を啓蒙する館内放送や注意喚起の掲示、一目でわかるソーシャルディスタンスのマークを廊下やエレベーター内に貼るなど、学生が安心して学内で過ごせる取り組みをお
こなった。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

施設設備の利便性については、バリアフリーの設計思想に基づいて、スロープ、身体障がい者用のトイレおよび駐車スペースをはじめ、各施設にエレベーターを設置し、ウェブサイトでも公開しており、関係者が円滑に利用できるように配慮している。さらに AED（自動体外式除細動器）を 3 台設置し、緊急時に備えている。
2-5-④

授業をおこなう学生数の適切な管理

講義については、履修者数に応じて大規模（100 人以上）
・中規模（40 人～100 人未満）
・
小規模（40 人未満）の教室を割り当てている。履修者が想定以上となった場合は、科目の担当教員と教務課とが協議し、授業の分割、複数名による同時授業開講などの対応を実施している。
語学、コンピュータ、教職系の科目や、実技・実習・実験の授業では、基本的に予め人数制限を設け、小規模授業を実施している。演習については、少人数の授業に最適な演習室が用意されている。また、アクティブラーニング（能動的な学び）の教育効果を高める
ための教室も整備し、適宜活用している。
【資料 2-5-1】電気設備・空調・エレベーター等保守点検報告書
38

芦屋大学

【資料 2-5-2】大学・短期大学・高専図書館調査票 2023、分類別蔵書集計表・情報館【資料 2-5-3】令和 4 年度学術情報基盤実態調査≪大学図書館編≫調査票【資料 2-5-4】バリアフリー設置場所（ウェブサイト）【資料 2-5-5】AED（自動体外式除細動器）設置場所（ウェブサイト）【資料 2-5-6】学内のコロナ感染防止対策例【資料 2-5-7】芦屋学園ポータルサイト【資料 2-5-8】「新しい生活様式」の実践例【資料 2-5-9】コロナ感染対策

館内アナウンス原稿（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
老朽化がみられる建物については段階的に改修を進める計画がある。また、各教室の機器については保守点検を継続的に実施していく。具体的には令和 5(2023)年度に CAD 実習
室の PC を改修する予定である。また、耐震工事については、令和 7(2025)年度より着手する。その他の将来計画としては、セミナーセンター4 階にある保育実習室を、5 号館に移動
し、学生の利便性を高める。また、福山記念館 B1 階にある喫煙所にパーテーションを設
置し、受動喫煙防止の効果を高める。コロナ禍後の大学の施設開放の一環として、六麓荘町地域との交流の活性化に寄与と卒業生への図書館利用サービスも併せて推進し、地域・社会に開かれた図書館をめざす。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修状況に関する調査としては、授業評価アンケートと学修状況調査がある。授業評価
アンケートは、令和 4(2022)年度より導入した「芦屋大学ポータルサイト」を利用して、授業期間終了時に実施している。結果については、教員も「芦屋大学ポータルサイト」より
直に確認することができ、リアルタイムに授業の省察と改善に役立てている。
各学科では、学科会議においてその結果を総合的に検証し、今後の指導方針やカリキュ
ラムの検討をおこなっている。教育学科では令和 4(2022)年度、FD 活動の一環として、授業評価アンケートで特に評価の高かった教員の授業を学科教員が見学する機会を設けた。
授業見学後は、教員間で意見交換し、互いの授業で活用できる教授方法を共有した。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
39

芦屋大学

学生生活に関する学生の意見・要望の把握については、本学では学生課、学生健康管理センター、教育相談所、ハラスメント防止対策委員会を設け運営している。
学生課では奨学金の業務をおこなっており、経済的支援の相談に対応している。具体的には、日本学生支援機構や地方公共団体などの奨学金情報がタイムリーに学生に伝わるよ
うに、掲示板などを通じ情報提供と経済的支援の相談の対応をおこなっている。また、新入生オリエンテーションや歓迎行事の実施、課外活動への支援、学園祭・スポーツ大会・謝恩会などの諸行事毎に行われる学生会や学園祭実行委員会、キャプテン運営委員会などとの反省会を通じ、学生のニーズを把握する仕組みもある。令和 4(2022)年度には「学生生活実態調査アンケート」を実施し、生活形態の把握や施設設備等についての意見集約に努め、調査結果を公開した。アンケートの結果をもとに、特に意見が多い食堂については
学生部が中心となり、学生会と食堂業者との意見交換会を年 2 回開催し、価格やメニューに反映させている。
学内掲示が分かりにくいとの指摘もあり、学生ホールの掲示板を食堂、学生会などの項目ごとに改め、学生が日々生活する環境の整備・改善もおこなっている。
学生健康管理センターでは、定期健康診断の実施や体調不良者に対する学生対応をおこなっている。定期健康診断未受診者についても個々に連絡をし、健康診断の受診を勧めている。教育相談所では専門のカウンセラーが学生の悩みや迷いの相談を受け、メンタルヘ
ルスの充実をおこなっている。
ハラスメント防止対策委員会では相談員が直接学生の相談を受けるとともに、悩みを抱えた学生が相談しやすいように、匿名でも関係者に相談できる専用メールアドレスも全学生に公開している。このメールアドレスに届いた相談はハラスメント防止対策委員長が判断し、担当部署に対応を依頼している。これにより、対面では相談しにくい学生の意見を受け入れるシステムとなっている。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

全学生を対象に「学修満足度調査」を FD 委員会がおこなっている。調査内容は、授業
内容（質・量）、授業進度、学修成果の発表、教室の設備環境等 34 項目、回答は 5 件法により実施している。その結果は、日常の授業での指導法や教材、学修環境や支援体制などの学修全般に関する全学的な学生状況の把握を通して、教員の指導支援の向上や教学改善に活用している。
また、各部署や相談専用のメールアドレスを学生に周知している。学生生活全般の相談や授業等に関する意見、ハラスメントに関することなど対面では相談しにくい事柄について、直接学生の声を聴ける体制を整えている。アンケート調査を含めて、学生から得られた意見・要望は、授業や環境整備の改善に役立てている。
令和 4(2022)年度より「芦屋大学ポータルサイト」を導入して、スマートフォンで学内掲示板の確認、履修登録や成績確認ができるようにした。他にも、机椅子の教室什器の入れ替え、PC 貸出制度の導入、Wi-Fi の増設のためのアンテナ購入、食堂業者の変更、令和4(2022)年度からの運用に向け令和 3(2021)年 3 月より Microsoft Office365 の導入など、内容と優先順位を精査し計画的に進めている。

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芦屋大学

【資料 2-6-1】学生生活実態調査アンケート（2022 年度）【資料 2-6-2】令和 4 年度(2022 年度)学生健康診断受診状況【資料 2-6-3】ハラスメント Note
【資料 2-6-4】令和 4(2022)年度

学修満足度調査（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生の意見をくみ上げる方法として、授業評価アンケート、学修状況調査、学生生活実
態調査アンケート、学修満足度調査がある。これらの調査結果は、大学のウェブサイトで公表している。結果については運営会議、内部質保証推進会議などでも共有し、課題を明らかにしている。質問項目が整理されていないなどの意見があり、改善していく。学生の意見は多く集まるようになったため、どの部署が対応するかも課題である。これらの各種アンケートについては、複数の媒体を用いていたものを一本化することにより、学生の回答利便性を向上させていく。
アンケートのほかにも、本学の強みである学生との近さを生かせる「大学生活入門」「キャリア基礎」「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」および「専門演習Ⅰ・Ⅱ」の担任からの指摘も反映させていく。学生生活委員会などの関連各委員会やケースカンファレンス、学生部との連携をより緊密にし、学生の現状把握に努めていく。
［基準 2 の自己評価］
学生の受け入れにおいては、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを明確に定め、周知している。入学者の選抜も適切な体制のもと厳正に行われており、面接試験や学内で作成した入試問題により、アドミッション・ポリシーに沿った評価と検証が行われている。また、学部学生の受け入れ数については、平成 31(2019)年度から入学定員を上回り、令和 3(2021)年度からは収容定員も充足することができたが、令和 4(2022)年度、令和5(2023)年度は長引く新型コロナウイルス感染症の影響もあり収容定員を割ることになった。
学修支援については、教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備をおこなっている。特に支援を必要とする学生へのサービスについても、きめ細かく実施している。
また、受講生の多い科目においては積極的に TA 等の活用をはじめとする学修支援も導入している。担任制を採り、学生一人ひとりに応じた対応ができるようになっている。授業を担当する教員はオフィスアワーを設定し、学修支援をおこなっており、この分野をさらに充実させていく予定である。
キャリアガイダンスについては、学生部に就職課を設置し、インターンシップをはじめとするキャリア教育の支援体制を整備し、就職・進学に対する相談・助言体制も適切に運営している。
教員採用試験受験者にも支援をおこなっている。教職教育支援委員会が中心となり教職支援課と協力し、通常の講義期間と 2 次試験直前対策として春季と夏季休暇期間に対策講座を開設している。
学生サービスとして、3 階層からなる相談体制を整え様々な相談に対応している。また、健康問題については学生健康管理センターが、受け入れ留学生や海外留学希望学生につい
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芦屋大学

ては国際交流課が支援をおこなっている。クラブ活動の組織運営や奨学金の申請については学生課が窓口となっている。
教育目的達成のために、学修環境の整備は適切に行われている。図書館には専門書をはじめとする蔵書があり、閲覧席も確保されている。実習をおこなう授業に必要な実習室が配置され、実習器具も準備されている。コンピュータ教室をはじめ、学生が自由にパソコンを使える COMMUNICATION SPACE、CONCENTRATION SPACE を設けている。ノーマライゼーションの観点から、校内を整備し、よりバリアフリー化をすすめるとともに、授業をおこなう教室は受講生数に応じて適切に運用している。施設の老朽化や故障などを積極的に改善していく予定である。
学修支援、学生生活、学修環境に関する学生の意見要望については、授業評価アンケー
ト、学修状況調査、学生生活実態調査アンケート、学修満足度調査などで把握をおこなっている。また、担任に直接要望が伝えられることもあり、諸課題の解決につなげている。
以上のことから、本学は学生一人ひとりに寄り添った手厚い学生支援をおこなっているといえ、基準 2 を満たしている。

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芦屋大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
建学の精神に基づく本学の使命・目的を踏まえてディプロマ・ポリシーは、大学・学部・学科それぞれで策定している。また、毎年ディプロマ・ポリシーは学科において検証され、各学科会議で審議された後、教務委員会を経て運営会議において決議される。
ディプロマ・ポリシーを含むその他のポリシーと合わせて教育目的は、本学ウェブサイ
ト、学生便覧、入学前教育で配布する冊子、履修登録説明会や学内掲示板への掲示などを通して、学生、教職員に幅広く且つ積極的に学内外に公表し周知している。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

学部
学部・学科のディプロマ・ポリシーを踏まえて、単位認定基準、進級基準と卒業認定基準を策定している。単位認定基準および卒業要件については、入学時に学生に配付される『学生便覧』の「芦屋大学学則（抄）」第 5 章に明記している。また、毎年度初めに実施される履修登録説明会においても、卒業要件について学生に周知徹底している。併せて「WEBシラバス」においても、各科目の「成績評価」の方法と基準を明記している。
大学院
大学院においても、『大学院便覧』の「芦屋大学大学院学則（抄）」第 3 章に明記している。また、毎年度初めに履修登録の説明会を行い、修了認定の基準を周知している。その際、教員と職員の連携のもとで大学院生の単位修得状況を把握し、履修指導と研究指導の修学支援を実施している。成績評価についても、「WEB シラバス」の科目別授業概要に「成績評価」の方法と基準を明記し周知している。
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
学部
単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準については、「芦屋大学学則」第 5 章（卒業要件、資格取得、単位及び学士号）に示されるように、学校教育法ならびに学校教育法施行規則、大学設置基準、学位規則に則り設定し、厳正に適用している。卒業要件についても履修説明会で学生に周知徹底し、併せて「WEB シラバス」では各科目の成績評価方法を明記し、公正な成績評価をおこなっている。
進級については、2 年次終了時の合計修得単位が 24 単位未満の学生には、3 年次に進級できない留年措置としている。
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芦屋大学

定期試験受験については、「芦屋大学学則」第 5 章と併せて、『学生便覧』の「学生生活の手引き」2.授業について、5.試験について、6.試験に関する注意事項、7.成績評価について、の各項に記載するとともに、上記と同じく履修登録説明会や各授業において、また担任により常に周知し、厳正に適用している。
また、学修成果の客観的な指標として、GPA 評価を導入している。学生は、各学期の学業成績表で GPA を確認することができる。各学期の GPA を比較することで、学生が自己の履修を管理し、学修成果がどのレベルに位置するかを把握し、さらに意欲的に勉学に取組むことが期待される。GPA は、個別の学修指導にはもちろん、特待生継続審査や奨学金
採用審査の選考基準としても活用される。このことは『学生便覧』に明記し、周知している。
卒業判定については、在籍期間を満たし、所定の授業科目を履修し、所定の単位を修得した学生に対し、学部教授会の議に基づいて卒業を認定している。
このように、単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準は適切に定められ、周知の上、厳正に適用されている。
大学院
大学院研究科における論文審査及び認定については、1 年次の段階で論文の中間報告を行い、翌年度には仮審査を実施し、研究論文の提出まで継続的に指導している。仮審査においては、主査 1 人副査 2 人による口頭試問により、本審査用論文提出に向けてきめ細かい指導をおこなっている。
本審査においても主査 1 人副査 2 人による口頭試問をおこなう。
本審査の結果は、大学院委員会において論文審査の報告を行い、単位修得、論文の合否、そのほか学会等での研究者としての評価を大学院委員会の議を経て学長が修了を認める。
したがって、大学院においても認定基準は組織的に策定され、厳正な運用がなされている。
【資料 3-1-1】学生便覧 2023 年度、大学院便覧 2023 年度【資料 3-1-2】2023 年度

時間割表、シラバス（講義概要）2023 年度【資料 3-1-3】芦屋大学学則、芦屋大学大学院学則【資料 3-1-4】学業特待生年次審査結果一覧表【資料 3-1-5】学内推薦申込書【資料 3-1-6】【給付奨学金（新制度）】2022 年度

適格認定処理要領（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
学部、研究科ともに、単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準は明確化され、その厳正な適用は組織化・構築化されている。引き続き、学生がディプロマ・ポリシーに基づいた卒業認定や評価の基準を十分かつ明確に理解した上で計画的に学修ができるよう、『学生便覧』への記載と活用方法について教務委員会にて検討し、情報提供と指導体制の強化
に努める。

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3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
本学の学部・研究科のディプロマ・ポリシーを実現するために、カリキュラム・ポリシ
ーは、建学の精神に基づく教育目的を踏まえて策定している。カリキュラム編成は、基礎
教養科目から専門教養科目の学部共通開設と各学科開設科目の必修及び選択科目を体系的に配置し、学科別の履修系統図において、学びの段階が把握できるように明示している。
また、大学のカリキュラム・ポリシー「知的発達・身体的発達・社会的発達を人間力の向上と捉え、建学の精神と実践綱領に則り、初年次から一人ひとりの学生を支援する教育体制を整える。これを踏まえて専門的知識の修得・行動力・思考力・判断力・技能・問題解決力を身に付け、個性と長所を発揮する力を養成できる教育課程を編成する。」を基準として、学部・学科それぞれのカリキュラム・ポリシーへ展開されている。
作成されたカリキュラム・ポリシーは、『入学前教育課題』冊子に掲載しているほか、全学生に『学生便覧』とともに配布され、ガイダンスや毎年の履修登録説明会を通して周知している。学外に対しては、本学ウェブサイトの情報公開により周知している。
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは、専門知識の習得とそれを生かす力を重視している点で一貫している。各学科のディプロマ・ポリシーとして、「知識・理解」、「汎用的技能」、「態度・志向」、「統合的な学習経験と創造的思考力」を定めているが、これらの能力を身につけるためのカリキュラム編成方針がカリキュラム・ポリシーである。
さらに、専門知識を身に付けるための専門教養科目が学部・学科で配置されるだけでな
く、ディプロマ・ポリシーに定める４つの能力を身につけるため「大学生活入門」
「キャリ
ア基礎」
「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」を 1・2 年次に設定している。3・4 年次に研究や調査をおこなう場である「専門演習Ⅰ・Ⅱ」と「卒業論文」も必修化されている。
本学のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは、建学の精神に基づく使命・
目的を踏まえ策定されており、一貫性が確保されている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

学部
本学では、学部・学科のディプロマ・ポリシーに合わせてカリキュラム・ポリシーを定め、教育課程を体系的に編成している。
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【臨床教育学部教育学科】
教育学科のカリキュラム・ポリシーでは「1・2 年次には専門領域を学ぶにあたって知っておくべき基本的な知識を修得する科目を履修する他、基礎教養科目、学部共通科目、および外国語科目、保健体育科目を履修する。3 年次にはゼミ（演習）を選択し、一人ひとりが学問的課題を設定し、課題解決に必要な思考力・判断力・表現力の基礎を身につける。
また、主に専門教養科目を履修し専門性を深めていく。4 年次には必須である卒業論文の作成に取り組むことを通して、主体的に研究すること、偏見無く多面的論理的に課題に取り組むこと、成果を適切に表現することを学ぶ」となっている。
この学びを実現するための 1・2 年生の「大学生活入門」「キャリア基礎」「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」での活動を取り上げると、1）学科教員が推薦する図書についてまとめた『読書案内』を作成し、1 年生に配布し読書の推進を図った。2）卒業生を外部講師として招聘し、将来の就職活動につなげるための講話をおこなった。3）2 年生に、卒業研究に向けてグループで調査した内容についてのポスター作成と発表を行わせた。4）基礎学力の定着を目的として取り組んでいる e ラーニングシステム「A ドリル」を令和 4(2022)年度も活用
し、確認テストにおいて全単元 70 点以上を目標として、すべての学生の取り組み状況を明らかにし、細やかな指導を実施した。5）専任教員の授業のみであるが、後期よりカリキュラムマップを作成し授業とポリシーの関係を学生に明示した。
さらに「専門演習Ⅰ・Ⅱ」での活動についても、教員を志望する学生を対象とした中学校訪問（インターンシップ）、スポーツ実験施設体験などの体験型学習を行い、学生の主体的な学びを促し、専門知識の習得とその活用方法についても身に付けていけるような活動を積極的に取り入れている。
【臨床教育学部児童教育学科】
臨床教育学部児童教育学科は、単に保育士資格や幼稚園・小学校・特別支援学校の各教員免許状の取得を目的とするのではなく、卒業後、保育・教育の現場で即戦力として活躍できる人材の育成を目指している。そのため、ディプロマ・ポリシーに掲げる「子どもの心身の発達に関する幅広い知識」と「教育・保育に関する専門的知識」、「現場で必要とされる実践力」と「コミュニケーション力」、「教員・保育者としての態度・志向」を獲得するためのカリキュラムを策定している。
幼児教育コースでは、1 年次に本学附属幼稚園で「保育体験実習」を行い、園児とふれあい、保育者の姿を間近に見学することで、学びの高揚を図っている。また、1 年次後期
「キャリア基礎」では「赤ちゃん先生」を招聘し、学生が乳幼児と接し、母親から子育てや子どもの成長について話を聞く機会を設け、保育への理解と関心を深めている。
初等教育コースでは、2 年次前期に「学校インターンシップ」を実施し、芦屋市立小学校で毎週 2 時間、小学校の授業を参観するだけでなく、実際に子どもを支援することを通して教師の仕事を模擬体験し、大学での学びと学校現場での学びをつなげ、教師としての資質・能力の育成を図っている。
2 年次後期の「キャリアデザインⅡ」では、幼稚園・小学校・特別支援学校の教員や福祉施設職員として勤務している先輩から話を聞く「卒業生に学ぶ」をシリーズで開催して
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いる。現場で活躍する先輩から仕事の話を聞き、在学中にしておくべきことなど具体的なアドバイスを受けることで、教員や保育者になる目標をより明確にする機会となっている。
令和 4(2022)年度は、幼稚園および小学校の教職課程科目、保育士課程科目について検討し、カリキュラムのスリム化、学年配当科目数の平準化を図った。
【経営教育学部経営教育学科】
経営教育学部経営教育学科では、建学の精神「人それぞれに天職に生きる」のもと、生き方や職業に関する情報を積極的に提供し、学生に気づきと行動を促すキャリア教育を重視した教育課程を編成している。
1 年次には、「現代教育学入門」「経営学入門」「経営学基礎論」「環境教育」「簿記入門」「観光地理学」「自動車工学基礎」「バレエ概論」「舞台表現基礎」等の科目をとおして、経営・教育分野において必要な基礎知識を学修し、上級年次の専門分野に対応でき
る教育課程を編成している。2 年次には、「経営管理論」「キャリア開発論」「経営史」「経営戦略論」「人間環境概論」「人間環境論」「情報処理技法Ⅰ（表計算）・Ⅱ（文書表現）」「情報リテラシー」「ブライダルビジネス論」「観光サービス論」「環境ツーリ
ズム論」「機械工作・計測実習Ⅰ・Ⅱ」「自動車工学実験実習Ⅰ・Ⅱ」「バレエ創作論」「アーツマネジメント」「舞台ビジネス論」等、個々の興味ある専門分野を意識した学修を行い、専門分野以外の科目も幅広く履修できる教育課程の編成している。3 年次には、「経営者論」「環境経営論」「経営組織論」「マーケティング論」「システム設計Ⅰ・Ⅱ」「WEB 解析概論・WEB デザイン概論」「情報科学」「国際経営論」「環境保全管理学」「旅行関連事業概論」「航空事業概論」「エネルギー変換工学」「電気電子工学」「バレエ指導方法論」「バレエ実践」「古典バレエ作品論」等をとおして、専門的な知識・技能を深めながら、情報収集・分析をする能力を学修すると共に、社会の問題・課題に取り組む姿勢を身につける為の教育課程を編成している。4 年次には、「企業内教育論」「ネットワーク技術」「観光自然学」「自動車法規と検査」「バレエ演出論」「バレエ教育方法論」等の幅広い教養と専門的な知識・技能に基づいた研究・報告をする能力を修得し、社会的自立をはかるために必要な能力を養う為の教育課程を編成している。また、学科内の科目や各教員が担当する専門演習を通し自らの資質を向上させ、社会的、職業的自立をはかるため必要な能力を養うことができるような教育方法・学修方法を考慮した教育課程を「教職教育」と「キャリア教育」の分野に分けて、体系的に編成している。
【全学科共通】
・シラバスについて
本学では、令和 4(2022)年度より導入した「芦屋大学ポータルサイト」上でシラバスの作成・検索・閲覧が可能になり、教員・学生双方の利便性が向上した。シラバスには、授業の方法、概要、到達目標、事前・事後学習（所要時間を含む）、授業計画、課題等へのフィードバック、成績評価、教科書、参考文献、担当教員の実務経験の有無および科目との関連性、オフィスアワー、ディプロマ・ポリシーとの関連性、を明記するよう定めている。
シラバスの作成にあたっては、授業担当教員への「シラバス作成要項」の配付に加え、シラバス作成のための FD 研修会を実施し、記載事項の統一について周知徹底している。シ
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ラバスの点検については、FD 委員会の指示のもと、作成者が全項目について記載が完了しているかセルフチェックし、不備がある場合は指定の期日内に修正することで効率化を図っている。以上の取組みにより、シラバスは適切に整備されている。
・履修登録単位数の上限設定について
学則第 7 条に定めるとおり、本学における年間総履修単位数の上限は 48 単位である（ただし、教職課程履修者についてはこの限りではない）。また、2 年次終了時、取得 24 単位未満の場合、3 年次に進級することができない。また、令和 3(2021)年度より「CAP 制」を導入し、GPA が一定の基準を下回る学生については、次の学期の履修単位数に上限を設けている。各科目に必要となる予習・復習の時間を考慮し、無理な履修登録を避け、計画的で着実な履修を促すことが目的である。以上のことは、『学生便覧』に明記されており、「大学生活入門」「キャリア基礎」「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」や「専門演習Ⅰ・Ⅱ」においても、各担任が指導している。
・「芦屋大学論文プレゼンテーション大会」
本学は卒業論文を必修科目に位置付け、重要視している。学生の卒業論文への取り組み
意識を高めるため、大学全体で「論文プレゼンテーション大会」をおこない、優秀な成績を収めた学生には学長賞、ベストプレゼン賞を学位記授与式で授与している。
令和 5(2023)年 2 月に国際会議場において「令和 4 年度第 14 回芦屋大学論文プレゼンテーション大会」を開催し、3 学科の代表各 2 人と大学院代表 1 人の計 7 人が発表をおこなった。学長、副学長をはじめ各学科の教員 1 人が審査員となり、学長賞、ベストプレ
ゼン賞の学生を選出した。
この大会に先立ち、教育学科では令和 5(2023)年 2 月に「卒業研究発表会」をおこな
い、5 人の学生が研究成果を発表した。児童教育学科では同 2 月に「卒業論文発表会」を開催し、6 人が卒業研究・卒業論文の発表をおこなった。また、オープニングとして音楽
表現ゼミ 3・4 年による演奏発表も同時に実施した。経営教育学科では同 1 月に「卒業論文発表会」を行い、7 人の学生が研究成果を発表した。
大学院研究科では、建学の精神と大学院の目的に基づいて、各専攻のカリキュラム・ポリシーに即した授業科目を開設している。科目の編成は「芦屋大学大学院学則」別表に示すように、教育学関連分野を主軸とする博士課程の教育学専攻と修士課程の技術教育専攻を設置している。
カリキュラムは横断的・体系的に教育学の理論と実践及び教授法・指導法を学問的に研究することができるよう配慮し、特に、教育研究における理論と実践の統一を図ることを目指している。特に各専修免許教員養成課程においては、学校教育現場の具体的諸問題を臨床教育的立場から研究し、学校教育に生かすことを重視した編成と教育を展開している。
令和 3(2021)年度からは、研究方法の深化、研究力量の向上、研究倫理の認識などを目指して、大学院両専攻共通に「教育学研究方法」（2 単位）を必修とした。研究指導におい
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ては、入学時にオリエンテーションや懇親会で全教員による研究の在り方に関する講話をすることを慣例にしているなど、教員によるきめ細かい研究指導、教員全体による集団的指導体制を重視している。
1 年次の段階では、修士論文の中間報告を行い、翌年度には仮審査を実施し、修士論文の提出まで継続的に指導している。修士論文発表会は 1 年次生も含めた研究指導の場として位置付け、テーマ設定、オリジナリティー、論証・実証性、妥当性、研究倫理、プレゼ
ンテーション力などを審査指導し、各学生の評価をきめ細かく行い、優秀者を選出して研究へのインセンティブを高めるようにしている。修士論文発表会での優秀者には、学部にて開催する「論文プレゼンテーション大会」での発表の場を設け、後進の学部生への奮起を促している。
技術教育専攻では、芦屋学園中学校・高等学校と連携して教授研究を進めて成果を上げている。さらに大学院生の教授能力養成をめざして、TA 制度を導入している。
博士後期課程は、指導教員による博士論文作成指導が中心であるが、教育力・指導力の育成のため、博士前期課程の授業へも積極的な参加を促している。
3-2-④

教養教育の実施

本学では、教養教育を重視し、学部学科を問わず、大学での学びの基盤となる必要不可
欠な知識や技能の基礎を教授している。全学部全学科共通の基礎教養科目、外国語科目、保健体育科目、共通開講の専門教養科目（選択）については、各学科からの提案をもとに、教務委員会で検討をおこなっている。
基礎教養科目は、人文、社会、自然などの幅広い領域をカバーしている。
「情報機器の操作」については、全学科において教職課程履修者は必修、また情報系科目の基礎として修得するよう指導している。
経営教育学科においては、「経営学入門」を必修としているほか、「生活の化学」「生活の物理」については中学校一種免許状（技術）取得希望者及び自動車整備士コース必修としている。また、e ラーニングシステム「A ドリル」を、入学前教育を含め全学科 1・2 年生を対象に導入・活用し、中等教育までの学習の再確認と基礎学力向上の徹底に取り組んでいる。基礎教養科目については、令和 5(2023)年度より基礎課程検討委員会において見直しをおこなうことが決定している。
外国語科目の「英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」では、本学入学者の英語の技能に大きなばらつきがあるため、入学時に語学テストを実施し、能力別クラスに分けることで学生の語学力強化を目指してきた。また留学生に対しては、「グローバルラーニング科目群」の日本語科目において日本語能力の向上を図ってきた。令和 4(2022)年度は、より学生が意欲的かつ継続的に語学学習を進めていくために、「学びなおし」「グローバル化に対応」「実用性」といった
外国語教育の視点に立って改革案の検討を進め、令和 5(2023)年度からは、「英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を「英語Ⅰ・Ⅱ」に、「日本語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を「日本語Ⅰ・Ⅱ」に変更することとした。
特に英語は、これまでの習熟度別編成から、「読む・聞く・書く・話す」の語学の 4 技能の向上を目指し、その 4 技能の中から学生が希望する 2 つの講座を選択できるように改変し、同時に、長らく不開講であった英語以外の外国語についても「ドイツ語Ⅰ・Ⅱ」と「朝鮮韓国語Ⅰ・Ⅱ」として開講し、より多くの言語を学習する機会を設けるよう改革を進めて
いる。
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3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

学部教授内容や方法の工夫・開発・改善については、各学科会議・コース会議での検討のほか、FD 委員会が中心となって FD 研修を実施し、組織的な取組みをおこなっている。
令和 3(2021)年度までは、新型コロナウイルス感染症の影響で対面授業の全面的な実施が難しい状況であったが、令和 4(2022)年度からは、授業は対面でおこなうことを原則とし、各学科において様々な取組みが可能となった。
【臨床教育学部教育学科】
令和 4(2022)年度は全面的に対面式の授業が行われたこともあり、これまでにできなかった新しい取組みをおこなった。
学科全体での取り組みとしては、学生情報について様々な視点から状況を把握する取組みを実施した。1）クラス担任が退学者の退学に至るまでの経緯や退学理由について調査し「退学者面談シート」を作成し、学科教員が共有しているサーバにデータを保管し、退学者に関わる情報の収集を試みた。2）1 年生および 2 年生を対象に学生の個人情報や成績に関する情報を含んだ「学生カルテ」をエクセルファイルにて作成をし、学科教員が共有しているサーバにデータを保管した。このことで学生の情報を教員がすぐに入手できるようになり、学生指導に活用できることが期待される。3)学科独自の「学修ポートフォリオ」も策定し、各コースが設定する推奨科目の成績を確認できるようにした。また、学生自身
が「カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを踏まえて今期の授業で身についたと感じている力」を記入することで、成長を自覚できるようになっている。今後、学生個人の学修成果が可視化できるような工夫を行い発展させていく予定である。4）論文作成能力を向上させるため、「教育学科ライティングルーブリック」を作成し、レポートの評価基
準を明確にした。
【臨床教育学部児童教育学科】
令和 4(2022)年度は対面授業が可能となり、本学科の特徴である少人数制を最大限に活かした授業をおこなうことができた。例えば、「教職論【初等】」や「児童教育学総論Ⅰ」では、毎回授業後半に課題を出し、小グループによる討議、その後全体発表を行い、学生の学びを深めた。また、「生活概論」や「初等教科教育法Ⅳ（理科）」においては、学生が受け身となる授業スタイルではなく、学生が課題に向き合い、調べたことを画用紙やパワーポイントにまとめ発表し協議することで、主体的・対話的で深い学び（アクティブラー
ニング）を実現した。
教育実習や保育実習の事後指導では、実習で学んだことだけでなく、今後、卒業までに自身がどのように学びを深めていきたいかについても発表をおこなった。また、それぞれの実習経験を下級生に語る「実習報告会」を実施したほか、幼稚園教育実習については振り返りを模造紙にまとめ、学内に掲示した。学内掲示板を利用した学修成果の発表は、学内外への情報発信にも繋がっている。毎年 1 月下旬に卒業論文発表会を実施し、令和4(2022)年度は各ゼミの代表 6 人が研究成果を発表した。
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授業以外の取組としては、大阪府や兵庫県の教育委員会と連携し、小・中学校の学校行事（自然学校や修学旅行）の引率や「学童保育」など、体験を通して子どもとの関わりを学ぶ機会を学生のニーズに合わせて提供している。
児童教育学科では、複数免許・資格の取得を希望する学生が多いことから、学科独自の教育課程一覧表を作成し、学生が計画的で着実な学修ができるよう支援している。特に保育士課程では複数回の実習が必要となるため、『保育実習・幼稚園教育実習ハンドブック』
を毎年改訂し、学生に配付するとともに、きめ細かな指導をおこなっている。
月 1 回の学科会議では、学生の情報を学科教員全員で共有し、きめ細かいサポートをおこなう体制を整えている。特にオムニバスでおこなっている 1 年次の「学生生活入門」「キャリア基礎」、2 年次の「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」については、学生対応や授業計画についても綿密な打ち合わせを行い、少人数制ならではの指導をおこなっている。
なお、臨床教育学部では、毎年度末に『教育ジャーナル』を発行し、優秀卒業論文抄録、学生による実習報告など、学生の学修成果を紙面と本学ウェブサイトにて公開している。
【経営教育学部経営教育学科】
経営教育学科では 4 コース 2 専攻の教育内容を充実させるために、令和 3(2021)年度に引き続き科目等の見直し・再編をおこなっている。教学改善では、FD 研修や学生・教員の授業 評価を通じて、主体的・対話的な深い学びを遂行できるように授業改善をおこなっている。
基礎学力を充実させるために、入学前教育では e ラーニング「A ドリル」を利用して 5
教科の学力の充実を継続して図った。また、記述力や思考・表現力を高めるために、課題作文の添削指導をおこなった。一方、初年次教育「大学生活入門」では、ノートの取り方、
レポートの書き方、図書館利用など、大学での学びを支える基礎技能の充実を図るとともに、多様な学生がコミュニケーションを深めるためのコミュニケーション演習を充実させた。他方では、3 年次以降の「専門演習Ⅰ・Ⅱ」に向けて、2 年次の「キャリアデザイン
Ⅰ・Ⅱ」では担任指導やコース別授業を展開した。また、後期終了時に卒業論文発表大会を企画し、1・2 年生全員に聴講させた。このことにより、卒業研究への関心や意欲を高め、各自の専門性を意識させる活動をおこなった。3 年次及び 4 年次の「専門演習Ⅰ・Ⅱ」で
は、ANA 総研や横浜珈琲との「産学連携講座」、各教員の専門性と地域連携を念頭に「リサイクルものづくり」や「公演事業研究・振付」のイベント等を実施した。
以上のように、学科を挙げて、学生の知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体的に学習に取り組む態度を養う教学改善を実施している。
【全学科共通】
1 年次の「大学生活入門」「キャリア基礎」では、学科ごとに特徴のある授業を展開した
り、各担任が学生を個別にフォローしたりする学科別の授業と、全学科合同での授業形式で実施している。全学科合同の授業においては、年間を通して様々な分野の有識者を本学に招いている。令和 4(2022)年度「大学生活入門」の全学科合同の授業では、「夢を叶えるために必要なこと」「感染症予防」などのテーマを取り上げた。また、「キャリア基礎」で
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は、
「情報リテラシー」「税金について」「日本国憲法について」などのテーマを取り上げた。
これらの科目では、一般的な初年次教育に関する内容に加えて、現在の社会問題や、近い
将来、学生にとって直接関係する事柄などについて、有識者から直接話を聞く機会を設けている。このような多様な有識者による授業を通して、学生が社会の構造について深く理解し、現在の社会問題とその解決策について考える機会を提供している。
大学院研究科への入学生は、学部からの直接の進学者、現職教員、社会人、留学生などさまざまで、必ずしも一律の指導がそぐわないのが現状である。そこで、各学生の状況に応じた
きめ細かい指導を行い、修士論文作成・学位取得を支援している。
小規模大学院の利点を生かして、教育学専攻（博士課程）、技術教育（修士課程）が合同
で、全教員がかかわる研究指導や科目の相互乗り入れなど、個性ある様々な院生の相互研鑽を配慮して教育を進めている。
博士後期課程については現職教員が多く、研究テーマは体験に基づく独自性がみられ、個々のスタイルを尊重し、柔軟に指導している。修士・博士ともに学会活動の経験を重視することとし、指導教員とともに共同研究などとして学会において発表することを推奨している。
【資料 3-2-1】学生便覧 2023 年度、大学院便覧 2023 年度【資料 3-2-2】2023 年度

時間割表、シラバス（講義概要）2023 年度【資料 3-2-3】芦屋大学 FD 委員会規程【資料 3-2-4】教育学科

履修系統図 2023

【資料 3-2-5】児童教育学科

履修系統図 2023

【資料 3-2-6】経営教育学科

履修系統図 2023

【資料 3-2-7】技術教育専攻が学園中高と連携した成果を示す資料【資料 3-2-8】Ashiya Topics 教育学科
【資料 3-2-9】Ashiya Topics 児童教育学科【資料 3-2-10】Ashiya Topics 経営教育学科【資料 3-2-11】芦屋大学臨床教育学部

教育ジャーナル第 3 号 2022

【資料 3-2-12】「大学生活入門」「キャリア基礎」テーマ（2022 年度）【資料 3-2-13】令和 4 年度
【資料 3-2-14】A ドリル

教務委員会

議事録、抜粋

案内（ウェブサイト）【資料 3-2-15】FD/SD 研修

案内（ウェブサイト）【資料 3-2-16】大学院生 TA 参加状況
【資料 3-2-17】シラバス作成要項（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程については学科単位での再検討を継続していく。基礎教養科目については、令和 5(2023)年度より基礎課程検討委員会において見直しをおこなう。

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全学部学科共通の専門教養科目（選択）の英語系科目、各学部学科独自の英語系科目については、令和 6(2024)年度の開講に向けて検討を継続する。また、学園高校国際文化科
からの内部進学者の海外留学などの希望に対応するため、全学部共通の英語のインテンシ
ブ・クラスの開講を目指す。
履修系統図とシラバスについては、カリキュラム・ポリシーおよびディプロマ・ポリシ
ーとの関連をより明示できるものに改善する。カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を明確にすることを目的に、カリキュラムマップの導入に向けて検討を続ける。
また、FD 委員会においては、これまで蓄積されてきた教授法の工夫・開発と効果的な実現について、教員が個々の振り返りを行い、その方向性を整理し明確にすることができる
ティーチング・ポートフォリオの構築を目指す。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価をおこなうため、アセスメント・ポリ
シーを令和 3(2021)年 4 月に策定した。このポリシーは機関レベル（大学レベル）、学部学科レベル（学位プログラムレベル）、授業レベルで設定し、三つのポリシーに対応するよう機関レベル（大学レベル）では「入学前・新入生」「在学生」「卒業時・卒業後」の区分を、学部学科レベル（学位プログラムレベル）では「入学後」「在学中」「卒業判定・卒業時」の区分を置いている。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果としては、機関レベル（大学レベル）では学
位授与率、卒業判定、標準修了年限内の卒業率、進学率、就職率、卒業時アンケート調査、卒業後アンケート調査を、学部学科レベル（学位プログラムレベル）では、資格・教員免許状取得状況、卒業単位修得状況、卒業論文評価を、それぞれ検証のための指標にして点検することになっている。
卒業判定会議は学部教授会で行われ、すべての専任教員が修得単位数を含め情報共有している。ディプロマ・ポリシーと関連度の高い卒業論文の評価については、令和 3(2021)
年 4 月に「卒業論文評価基準の指針」を定め、評価の公平性を図っている。
学位授与数および授与率はウェブサイト、進学率、就職率等については IR 報告書に記載され、各学科の IR 委員が学科会議で報告し、学科会議で課題について検討がなされている。
カリキュラム・ポリシーを踏まえた学修成果としては、機関レベル（大学レベル）では
GPA・成績分布表、休学率、退学率、学生生活・学修に関する調査を、学部学科レベル（学位プログラムレベル）では、履修登録状況、出欠状況、修得単位状況、進級状況を、授業レベルでは各授業の到達目標、成績評価、学生授業評価アンケート調査、出欠率を、それ
53

芦屋大学

ぞれ検証のための指標にして点検することになっている。
GPA の適切な運用のため、「成績評価における『GPA 等』の客観的な指標の算出について」を令和 3(2021)年 4 月に策定した。GPA を用いた学修状況調査は「学修成果 2022 年
報告書（2021 年度）」に公開し、度数分布も記載している。休学率、退学率は IR 報告書に記載し、休学者・退学者への対応は、学長主導のもと検討を開始している。学生生活・学修に関する調査は「学修状況調査」にまとめられており、学科で検討する基準となっている。本調査では学生自身による自己評価を数値化している。履修登録状況、出欠状況を教務課が管理し、必要に応じて各担任に伝えている。
4 年間の学修成果を可視化するために、令和 2(2020)年度よりアセスメントテスト（PROG テスト）を導入し、1 年生を対象に実施した。4 年次に再度同テストを実施し、成長の度合いを評価・可視化することを目的としている。アセスメントテスト（PROG テスト）の結果をもとに 1 年生が作成する『自己探求ノート』を教員間で引き継ぐことで学生一人ひとりの強みと課題を共有し、進級の際に担任が変わっても切れ目なく指導できる体制を強化している。
授業改善につなげるための授業評価アンケートはほぼすべての授業科目について、毎年2 度実施している。教員用アンケートと学生用アンケートからなり、教員の自己評価と学生からの評価が比較できるようになっている。教育学科では学生からの評価が高い教員の授業見学を行い、学科会議で授業への取り組みを検討した。
教職教育は本学のひとつの柱となっているが、教職課程科目についての学習内容や理解度、教職に関する諸活動を学生が自己点検・評価するための『履修カルテ』を作成させ、教職支援課にて管理している。この『履修カルテ』は学習面・諸活動面それぞれについて、指標に対する到達度を自己評価できる内容としている。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価をおこなうため、前述のアセスメント・
ポリシーを策定し、学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善のためにフィードバックしている。
具体的には、各指標の数値データを教学支援部、IR 推進室、FD 委員会において整理し、評価結果を定期的に教授会、学科会議、FD 研修等の場を活用して、全専任教員にフィードバックしている。IR 推進室においては各データを蓄積・公表し、必要に応じて分析を行い、各学科所属の IR 委員が学科会議で説明をおこなっている。
学修成果点検の一例として、卒業論文においては、ディプロマ・ポリシーの達成度を把握できるように評価する指標「卒業論文評価基準の指針」を令和 3(2021)年度に策定し運用している。この指標により、学修成果を確認し、必修科目である卒業論文の単位を認定している。また、優秀な卒業論文については各学科の卒論発表会および大学の「論文プレゼンテーション大会」を開催し、学修成果の発表の場とするとともに、下級生にとっては卒業論文の到達目標を理解する場となっている。卒業論文の単位を含め、学生が修得したすべての単位により 4 年間の学修成果を確認し、教授会で卒業判定をおこなっている。
在学中の履修単位、学修上の課題、学修成果の自己認識については、担任が「大学生活
54

芦屋大学

入門」
「キャリア基礎」「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」「専門演習Ⅰ・Ⅱ」等で個別面談を行い、指導にあたっている。GPA は入学後の特待生継続の判断材料として、また CAP 制の基準としても活用している。このように、点検結果のフィードバックを通じて、進級や卒業に問題を抱えることが懸念される学生への学修指導の改善に生かしている。
【資料 3-3-1】アセスメント・ポリシー【資料 3-3-2】卒業論文評価基準の指針【資料 3-3-3】2022 年度前期

授業評価アンケート

報告書【資料 3-3-4】2022 年度後期

授業評価アンケート

報告書【資料 3-3-5】成績評価における「GPA 等」の客観的な指標の算出について【資料 3-3-6】学修成果 2022 年報告書（2021 年度）（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学修状況調査等に基づく各指標を用いて学修成果の点検・評価方法を確立し、運用してきた。コロナ禍以降、授業方法及び学修指導が大きく変化している。今後も、授業のオンライン化や ICT を駆使した多様な授業形態等が生じると想定され、多様な授業内容・方法、学修指導に対応していく。
そのためには、授業で得られる学修成果を明確にし、評価方法を確立するとともに、学生にわかりやすく通知する必要がある。ディプロマ・ポリシーと各科目との関連性、到達目標や評価基準をシラバスにわかりやすく記載し、学生に伝えていく。学生に向けても、
ディプロマ・ポリシーと照らし合わせて自身の成長の自己認識と学修計画の立案を促進す
るような仕組みの検討を始める。
また、4 年間の学修成果の集大成として位置づけている卒業論文の更なる質向上に向けた検討を大学全体、各学科で重ね、本学の教育目的を高度なレベルで達成するための工夫をより一層進めることも重要である。教育課程、教育内容・方法及び学修指導等の改善を図っていくため、アセスメント・ポリシーに基づく総合的な学修成果の点検・評価を組織的に進展させることが必要であり、今後もアセスメント・ポリシーの指標の検討や組織を横断した活用等を推進する。
［基準 3 の自己評価］
本学では、本学の教育目的ならびに各学部学科の使命・目的を踏まえたディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシーを策定し、内外に対して積極的に周知している。
単位認定、進級や卒業認定も、ディプロマ・ポリシーに沿った基準により、厳正な運用ができている。
教育の質の改善に向けて、教育目的と建学の精神を踏まえ、各種ポリシーとカリキュラ
ムの見直しも継続的に行い体系的な教育課程の編成に取り組んでいる。今後も恒常的に改善に努めていく。
教授方法の工夫や開発や実施については、授業評価アンケートの結果を踏まえ各学科において多様化する学生に適応できるように、恒常的且つ柔軟性をもって検討し改善を含め取り組んでいる。
55

芦屋大学

また、学修成果の点検・評価は、教授会、学科会議、IR 推進室、FD 委員会などを通じ、改善方策を検討し、教育の質の向上を目指しているが、引き続き、教育の質を向上させる
ための改善に向けて、教育課程、授業、学修成果等の点検・評価を強化していく。
以上のことから、基準 3 を満たしていると判断する。

56

芦屋大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学長は大学の教育及び研究の全般を管理し、本学の管理運営についての主要な会議体（学部教授会や運営会議等）において、学内の意思を決定する際に中心的役割を果たしており、教学の責任者としての任務を果たし、リーダーシップを発揮している。
学長は教学の代表であり、理事会の構成員でもある。大学に関する審議事項を諮問し、理事会に対して説明や発議をおこなうなど、学校法人と大学を繋げる役割を担っている。
また、理事会の方針や決定事項についても運営会議や学部教授会で情報共有を積極的に行い構成員の理解や意思統一をおこなっている。
学部教授会、そして各学科で開催される学科会議を通じては、教学組織及び事務組織の業務が附議または報告されるため、学長の意思決定やリーダーシップが十分に浸透できるようになっている。各学科会議では助教を含めた専任教員全員が構成員である。学部教授
会では専任講師以上の専任教員全員が構成員であり、各事務部門の部長もアドバイザーとして参加し、教職協働における情報共有に努めている。
【資料 4-1-1】学校法人芦屋学園の組織及び運営に関する基本方針【資料 4-1-2】学校法人芦屋学園業務決裁規則【資料 4-1-3】芦屋大学

ガバナンス・コード【資料 4-1-4】芦屋大学学部教授会規程
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

学長の校務は「学校法人芦屋学園の組織及び運営に関する基本規則」第 6 条に定められ、本学の校務についての最終的な決定権は学長にある。運営会議及び教授会を通じ、全学の意思統一を図りつつ、目的達成に向けた教育研究活動をリードできる体制を整えているとともに、業務執行を進めていく上で必要な企画や学内の意見聴取をおこなうために、その補佐として副学長 1 人を置いている。
「副学長に関する規程」第 2 条において、「学長を補佐するため、副学長は学長の指示に従って学長の業務を代行する。」と明記されている。
また、運営会議や教授会のほかに、使命・目的を達成するため専門的な事項を検討する
各種委員会が設置され、学長がその委員を任命している。各種委員会での検討結果は、委員長等から運営会議に提案あるいは報告される。
57

芦屋大学

運営会議は、各部署で立案、決定した内容の報告を行い、教職員の共通理解を深め、学内運営を円滑に推進する。学長自らが委員長となり、副学長、学部長、学科主任、事務部
門の部長以上の者で構成されている。運営会議では本学運営の重要事項を協議し、学部教授会の議題を整理している。
【資料 4-1-5】副学長に関する規程【資料 4-1-6】芦屋大学運営会議規程【図 4-1-1】芦屋大学教学組織図

58

芦屋大学

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学園は、その使命・目的を具体化していくため、必要な組織を置き、「学校法人芦屋学園事務職員等資格審査規程」に基づいて適切に職員を配置し、業務分掌や役割の明確化は、「学校法人芦屋学園事務組織規程」と「芦屋大学事務組織規程」に基づいて整備され、学長の統括のもと、事務組織全体にわたり、系統的に構成している。事務組織のワークフロ
ーと責任の明確化に努めるため、各事務部署には、部長、次長、課長、室長、課員の職階を設け、意思決定がスムーズに図られるよう運営に努めている。また、事務部署の部長が定期的に集まり、部長調整会議を開催し、情報共有と互いに業務遂行に対する指摘を行いブラッシュアップに努め、各事務部門の活性化を図っている。
大学の事務組織には、学修や厚生補導など学生の支援をおこなう窓口として、教学支援部・学生部を一室にまとめ設置し、学生生活や履修、成績、学籍管理などを担当している。
また、留学生窓口として国際交流課や教員免許取得の支援部署として教職支援課も同じエリアに設置し、部署間での連携をとりやすく、機能的に学生支援が行える組織体制を整えている。学生募集の入試広報部は入学試験委員会と連携を取りながら入試運営を行い、キャリア支援をおこなう就職課も、自部署企画のセミナー以外に、教員と協働を図りながら、
ゼミナールの時間を有効的に活用する支援体制を整え実践している。
【資料 4-1-7】学校法人芦屋学園事務職員等資格審査規程【資料 4-1-8】学校法人芦屋学園事務組織規程【資料 4-1-9】学校法人芦屋学園教職員規則【資料 4-1-10】芦屋学園給与規程【資料 4-1-11】芦屋大学事務組織規程【資料 4-1-12】芦屋大学部長調整会議規程【資料 4-1-13】理事会並びにその関連業務の運営指針（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
運営会議、学部教授会や各種委員会等での議論を活性化することによって、今後も学長主導で大学改革を継続する。同時に、学長のリーダーシップのもと、毎年度実施する自己点検・評価を通じて、全教職員が学内の課題解決に取り組めるよう教職協働を意識した
PDCA サイクルに基づく、教学マネジメントの機能性の維持・発展に取り組む。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
59

芦屋大学

大学設置基準第 13 条に基づく必要な教員数は臨床教育学部教育学科が 6 人（うち教授が 3 人以上）、臨床教育学部児童教育学科が 6 人（うち教授が 3 人以上）、経営教育学部経営教育学科が 10 人（うち教授が 5 人以上）である。各学科では、それ以上の教員数を確
保および配置し、教授の人数を満たしている。大学院教育学研究科においても教育学専攻
では、指導教員 3 人と指導補助教員 3 人、技術教育専攻では、指導教員 3 人、指導補助教
員 2 人を設置基準に則り確保および配置している。
採用や昇任などについては、「芦屋大学運営会議規程」「芦屋大学教育職員資格審査規程」「芦屋大学教育職員資格審査規程細則」「芦屋大学大学院教育職員資格審査規程」に基づいて厳正に審査され、申請資格の適格性が判断される。教員採用については、教員の定年を含む欠員の発生を想定し、幅広い科目担当が可能な教員を公募しており、採用においては、候補者の教育能力や研究能力はもとより、本学の建学の精神を理解し、学生指導ならびに行政業務等に積極的に参加していけるかどうかも重視されている。昇任については、教学
運営上の必要に応じて各学部長が学長に昇任申請を行い、教育職員選考委員会において大学設置基準、要員管理及び大学運営の観点から妥当であると判断した場合に、候補者の業績審査及び選考委員会の審議を経て昇任候補者を決定し、理事長に上申する。各職位における資格と審査基準は明確に規定されている。教員評価については、「芦屋大学における大学教員評価に関する規程」を制定した。
教員の確保と配置については、大学設置基準第 3 条並びに第 4 条の基準を満たし、これら教育研究組織における専任教員数は大学設置基準第 13 条並びに 14 条、15 条、16 条、17 条の基準を満たしている。また、大学院の教育研究組織の専任教員数は大学院設置基準
第 9 条の基準を満たしている。
【資料 4-2-1】教員配置に関する資料【資料 4-2-2】大学院教員配置に関する資料【資料 4-2-3】令和 4 年度大学教員構成表【資料 4-2-4】芦屋大学運営会議規程【資料 4-2-5】芦屋大学教育職員資格審査規程【資料 4-2-6】芦屋大学教育職員資格審査規程細則【資料 4-2-7】芦屋大学大学院教育職員資格審査規程【資料 4-2-8】芦屋大学における大学教員評価に関する規程
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

平成 19(2007)年に、教育･研究の環境ならびにカリキュラム及び授業の内容･方法の改善のため､教職員の継続的かつ組織的な取り組みを推進することを目的（芦屋大学 FD 委員
会規程第 2 条）として、FD 委員会が設定され、定期的に研修が行われている。専任教員
に対して研修会への参加は義務付けしている。授業等でやむを得ず参加できない教員のため、研修内容は学内専用サイトよりオンデマンドで受講できる体制を整えている。研修実
施後にはアンケートを実施し、研修効果を確認し今後の研修内容と FD 委員会の活動の方向性を検討する資料としている。また、授業方法の改善工夫に関連する ICT スキルアップ
60

芦屋大学

の動画もオンデマンドで視聴できる環境を整えている。
令和 4(2022)年度に実施した FD 研修会は、【表 4-2-1】のとおりである。
なお、教職協働の目的により後述の SD 研修会と合同で開催することもある。
【表 4-2-1】FD 研修の内容
回数

開催日

研修テーマ

概要等

第1回

5 月 11 日

Teams の使い方

LMS「Pholly」から Microsoft の「Teams」への移行に伴い、基本的な操作や授業での活用について研修を実施した。

第2回

6 月 29 日

科研費に関連した FD 研
修

東北大学大学院 情報科学研究科研究企画室 加賀 武志特任教授を迎え、科研費に関連した FD 研修を実施した。

第3回

9月2日

自己探究ノート

入学から卒業までの評価を目的として導入した PROG テス
トの結果を、学生指導により一層活用するために、自己探究
ノートの運用を開始した。これに伴い。運用の方法や具体的にどのように活用していくかについて、研修を実施した。

第4回

12 月 7 日

シラバス入力説明会

システム更新に伴う変更点の他、教学改善を目的として、記載事項に関する具体的な内容について説明会をおこなった。

【資料 4-2-9】芦屋大学 FD 委員会規程（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
学長のリーダーシップのもとで、各学科が掲げるポリシーに照らし合わせカリキュラムの方向性を明確にし、教学的な側面から年齢構成を含むバランスの取れた教員組織の検討を継続し、実現可能な教員配置を目指した採用ならびに昇任計画を進める。
FD 委員会と IR 推進室との連携を強化し、授業評価アンケートを含む様々な調査結果を基に FD 活動をさらに活性化させる取り組みをおこなう。教員相互の評価と授業見学の実
施、教員評価の導入、学生の理解度の可視化など、授業内容や教授法の改善・向上させるため活動に取り組む。
教員評価については、令和 4(2022)年度に制定した「芦屋大学における大学教員評価に関する規程」を令和 5(2023)年度より運用することにより、さらなる教員の能力向上と諸活動の活性化を目指す。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

職員の能力開発については、「芦屋大学(SD)実施方針」ならびに「芦屋大学スタッフ・デ

61

芦屋大学

ィベロップメント(SD)推進委員会規程」を定め、教学支援の観点より職員の資質・能力向上のために、FD 委員会と連携して研修会を計画・実施している。
学外の企業や行政機関等が主催する研修会や大学コンソーシアムひょうご神戸の研修会などの、オンラインや対面で開催する研修を取り纏め、学内グループウェアに掲載し全職員に対して関連するメールを送信するなどし、職員自身が担当する業務から啓発意欲を向上させられる取り組みをおこなっており、各部署長には、職員が学外を含む啓発活動に関連する研修に積極的に参加できるように働きかけるなど、教職員が必要に応じて学外のSD 研修への参加を促進する体制を継続している。
また、研修によるものとは別に、「芦屋大学事務職員目標管理制度に関する規程」を制定
し、職員個人による業務の PDCA を行わせることで、職員の資質・能力の向上と勤務意欲の増進を図るとともに、将来的には人材育成等に有効に活用させ業務能率の向上と組織活性化を目指す取り組みを始めた。
今年度は各部署の役職者を対象とした管理職研修を実施した。本学は小規模大学ということもあり、事務組織もコンパクトで役職者もプレイングマネージャーとして業務をおこなうことが多い。しかし、役職者として本来の役割を再確認させ、各セクションにおける業務効率の改善と、管理職として持つべき行動基準と、組織を適切にマネジメントする意
識の定着を目指した。
【資料 4-3-1】芦屋大学(SD)実施方針【資料 4-3-2】芦屋大学スタッフ・ディベロップメント(SD)推進委員会規程【資料 4-3-3】令和 4 年度

SD 研修「管理職研修」【資料 4-3-4】芦屋大学事務職員目標管理制度に関する規程（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
社会の変化や学生の多様化に対応しながら、本学が発展していくためには、教育の質の向上とともに、教育をサポートする業務のレベルアップ、すなわち大学のみならず学園全体の職員の資質・能力向上が不可欠である。そのほか、業務のさらなる効率化のため、いくつかの事務組織を統合することも継続して検討する。
今後は、単発的な受講型の研修ではなく、修了証が発行される継続的な研修や自己啓発として本学業務上必要とする指定資格を取得した職員に対し報奨金を支給するなどの制度を検討し、さらなる職員の資質・向上を目指す。また、他大学運営とそれを取り巻く環境に関する知識や技能見聞等を広く学外の事例から獲得する学外研修についても有用な職能開発の機会として捉え、その積極的活用に向けた検討をおこなう。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」
62

芦屋大学

（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では教員の研究支援のため専任講師以上の教員、特任教員に個人研究室が与えられ、助教には数人で使用できる共同研究室を確保している。各研究室の研究環境の整備については、空調、PC、プリンター、ネットワーク環境、本棚が設置され、少人数であればゼミ
ナール等の授業にも対応が可能である。教員の研究室以外では、PC とプリンターを設置した大学院生用の共同研究室を研究棟に確保している。
また、教員の研究支援体制として、総務課と FD 委員会で全面的にバックアップする体制をとり、科学研究費、外部資金等の公的研究費の獲得を奨励している。具体的には、公募研修会の実施、公募に関する情報等の周知、学内外の研究申請及び執行にかかる手続きがあげられる。
【表 4-4-1】
教員への研究に係る図書館での書籍の貸出については、原則貸出期間は設けられているが、場合によっては長期に亘り貸出を可能とし、研究を円滑に遂行できるようにしている。
【表 4-4-1】研究活動の支援及び研究倫理に関する講習会等実績
日程

内

容

（単位：人）
参加者数

6/29

FD 研修会（外部資金獲得）（継続・新規応募対象）

30

7/27

研究倫理・公的研究費公募説明会

39

8/1~9/30

科研費電子システム使用説明①（新規応募者）

17

9/1~10/4

ワークショップ（研究計画調書作成説明）12※公的研究費の公募等、個々の教員から依頼があった場合、随時対応をしている。
【資料 4-4-1】芦屋大学教員研究室および教員共同室利用規程、共同室使用に関するガイドライン【資料 4-4-2】空調・エレベーター保守点検報告書【資料 4-4-3】FD 研修会
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、研究活動に係る責任・管理体制の明確化を図るため、文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準（令和 3 年 2 月 1 日改正）」に基づき、研究費の不正使用を防止するための取組の強化、研究コンプライアンスの責任体系を明確化し、諸規程を体系的に整備するとともに令和 3(2021)年度に「芦屋大学・
芦屋大学大学院における公的研究費の不正使用防止に関する基本方針」及び「芦屋大学・
芦屋大学大学院の公的研究費の使用に関する行動規範」等の研究倫理に関わる諸規程を制定し、研究活動上の不正行為に関わる告発窓口を法人事務局、手続きに関する相談窓口を総務課にて受け付ける体制を、大学ウェブサイトを通じて周知・公表を行い、厳正な運用が行われるよう管理運営を実施している。
また、公的研究費の管理・運営に関わる当該年度受講対象者の研究者及び事務職員、令

63

芦屋大学

和 4（2022）年度より大学院生も対象とした研究倫理教育、コンプライアンス教育として、
独立行政法人日本学術振興会が提供している「研究倫理 e ラーニングコース」の受講を課し、修了証書の提出を義務付けるとともに、専任教員、特任教員を対象に「研究倫理教育及び研究支援に係る意識調査」を実施した。
さらに、公的研究費採択者、研究に係る事務職員には毎年誓約書の提出を義務付けている。毎年夏季には教授会において、「研究費の不正使用、研究活動における不正行為の防止について」の研究倫理に関わる説明を行い、個々の教員へ周知徹底を行い、科学研究費助成事業採択者には、教員個々に科学研究費助成のガイドラインの配布と取扱いを説明し、学内研修も実施している。令和 4(2022)年度では、学部生、大学院生を対象とした「学生のための研究倫理教育ガイドブック」を配布、担当指導教員による指導を行い、研究倫理の確立と厳正な運用を図っている。
【表 4-4-2】令和 4(2022)年度の研究倫理に関する規則及び内容
規

程

目 的

芦屋大学・芦屋大学大学院における公的研 適正な運営及び管理をおこなうために必要究費の不正使用防止に関する基本方針

な方針

芦屋大学・芦屋大学大学院の公的研究費の 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
使用に関する行動規範【資料 4-4-4】芦屋大学研究倫理規程【資料 4-4-5】芦屋大学 大学倫理委員会規程【資料 4-4-6】大学における研究活動上の不正行為防止等に関する規程【資料 4-4-7】芦屋大学・芦屋大学大学院における公的研究費の不正使用防止に関する基
本方針【資料 4-4-8】芦屋大学・芦屋大学大学院の公的研究費の使用に関する行動規範【資料 4-4-9】公的研究費の不正使用防止への取り組みについて（ウェブサイト）【資料 4-4-10】研究倫理教育の受講（e ラーニング）説明書【資料 4-4-11】e ラーニング受講

修了証書【資料 4-4-12】2022 年度研究倫理教育及び研究支援に係る意識調査【資料 4-4-13】誓約書【資料 4-4-14】研究倫理教育及び公募案内研修会【資料 4-4-15】公的研究費ガイドライン（大学院生対象）【資料 4-4-16】学生のための研究倫理教育【資料 4-4-17】「不正のない研究活動」啓発ポスター
4-4-③

研究活動への資源の配分

本学では、専任助教以上の教員を対象に、研究活動に円滑に取り組めるよう個人研究費【表 4-4-3】を助成している。

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芦屋大学

【表 4-4-3】令和 4(2022)年度個人研究費支給額≪専任教員≫
区分

支給額

備 考

教授

200,000 円－

准教授

150,000 円

講師

150,000 円

助教

50,000 円≪専任教員≫
学長の許可を得たものに限り 200,000 円まで支給する－学長の許可を得たものに限り 100,000 円まで支給する≪特任教員≫※上記区分に該当する支給額の 75％を支給する。
令和 3(2021)年度に実施した意識調査により、特に研究費の現状の均等配分への意見が多く、研究費を補助する制度として、令和 4(2022)年度には、「芦屋大学教員個人研究費規程」を改訂し、希望する特任教員へ研究計画書を提出、認められた場合に限り特任教員へ
個人研究費の助成をおこなった。研究費の支出に必要な手続きや注意事項等を定めた「芦屋大学教員個人研究費規程」に沿って、運用されている。
また、令和 4(2022)年度は、研究活動を間接的に支援・奨励することを目的とした「外部研究資金への応募・獲得者に対する個人研究費インセンティブ規程」を制定し交付をおこなった。さらに大学院生の研究活動の一助となるよう「大学院生の研究補助費取扱い規程」
を制定し、研究の向上を図った。
当該研究費の円滑な研究活動の施行に資するため、総務課の職員が支援を行い、退職者の使用していた備品等を余剰品として総務課で管理し、過去の研究備品を貸出すなど、有効活用を図っている。
また、公的研究費など外部資金の獲得を図るため、研修会の実施、公募案内の周知をするなど努力をおこなっている。
【表 4-4-4】令和 4(2022)年度制定の研究倫理に関する規則及び内容
規

程

目 的

芦屋大学教員個人研究費規程

研究を助成する目的とする

外部研究資金への応募・獲得者に対する個 間接的に支援・奨励することを目的とする
人研究費インセンティブ規程
大学院生の研究補助費取扱い規程

大学院生の研究活動の一助を目的とする【資料 4-4-18】芦屋大学教員個人研究費規程【資料 4-4-19】外部研究資金への応募・獲得者に対する個人研究費インセンティブ規程【資料 4-4-20】大学院生の研究補助費取扱い規程（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後の課題として、研究環境の整備については、適切な維持・管理と予算の配分を検討

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芦屋大学

する。また、教育現場で必備となる ICT 環境のさらなる拡充を図る。研究倫理の確立としては、従来の倫理教育に加え、公的研究費の申請・管理・運営に携わる教職員全員に向けたコンプライアンス研修・研究倫理教育研修等を実施し、コンプライアンス教育の推進をおこなってきたが、研究倫理に関する研修を、教員のみならず学部生、大学院生に対しても毎年実施する方針とする。今後はより一層の体制整備と、研究支援の充実を図り、公的研究費など外部資金の活用を重要とし、科学研究費助成事業の採択率の向上を目指し、獲得を促進する。研究支援に係る意識調査や研修会の実施など、研究活動支援を拡充し、研究活動の更なる活性化を図る。研究上の不正行為及び研究費の不正使用の防止を徹底し、教員からの要望や社会からの要請に基づき運営していく方針である。
［基準 4 の自己評価］
本学の使命・目的の達成のため、また、教学・研究の全般に関し、学長のリーダーシッ
プを適切に発揮する体制を構築している。学長を補佐する副学長を置き、学部教授会や運営会議など大学の意思決定における責任と権限の分散と、その役割を明確に機能的な教学
マネジメントをおこなっている。
学部及び大学院に必要な教員については、大学設置基準や教職課程認定等の規定に則る教員を配置している。また、教学マネジメントに必要な職員を適切に配置し、職能開発・
授業力の資質向上のための FD と SD の研修を組織的に実施している。今後、特に SD に
ついては、個人の能力開発やスキルアップだけではなく、業務効率化に向けた大学全体の協働体制の実現を目指した DX や AI に関する研修等も取り入れていく。
教員の採用や昇任などについては、「芦屋大学運営会議規程」「芦屋大学教育職員資格審査規程」「芦屋大学教育職員資格審査規程細則」「芦屋大学大学院教育職員資格審査規程」に基づいて厳正に審査している。
研究環境及び研究活動支援のための規程は適切に整備・運用され、研究活動への資源も規程に則り適切に配分されている。外部研究資金に係る応募や獲得者に対するインセンテ
ィブ制度を設け、さらに、大学院生への研究支援制度も制定し研究活動の活性化を促進す
る体制を整えた。
研究倫理については「研究機関における公的研究費管理・監査のガイドライン（実施基準）」に沿った「研究活動の不正行為防止等に関する基本方針」を定め、厳正に運用している。また、コンプライアンス教育として日本学術振興会が実施する「研究倫理 e ラーニン
グコース」の受講を義務づけている。
以上により、本学は基準 4 を満たしている。

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芦屋大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

経営の規律と誠実性の維持については、学校法人芦屋学園は「芦屋学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という。）に則り、各教育機関の設置者が、園児・生徒・学生育成のための学校教育をおこなう旨を規定している。
法人は、「寄附行為」に基づき理事会が設置され、学校法人の業務は理事会で決定されることになる。
「寄附行為」第 6 条で理事の選任、第 7 条で監事の選任、第 11 条で理事長の職務、第 15 条で監事の職務を定め、それぞれの職務内容を明確化し、理事会および評議員
会が適切に運営されている。「寄附行為」により評議員会を理事会の諮問機関と位置づけ、その諮問事項は「寄附行為」の第 4 章に規定されている。重要案件についても、理事会の前に評議員会に諮問したうえで、最終決定をおこなうなど誠実に運営・経営されている。
また、教育基本法、学校教育法及び管理運営に関する諸規程に基づき、教職員はそれらを遵守し、学園の秩序を保持し、分掌する職責を遂行し、互いに協力して建学の精神「人それぞれに転職に生きる」の教育目的の達成に努め、園児・生徒・学生育成のために勤務に精励しては、誠実に維持されている。
以上、法人の運営・経営は諸規則に基づき、適切に行われており、組織倫理は保たれ、経営の規律と誠実性は維持されている｡【資料 5-1-1】芦屋学園寄附行為
5-1-②

使命・目的の実現への組織的努力

使命・目的の実現への組織的努力については、「寄附行為」の第 2 章第 3 条に、「この法
人は、教育基本法及び学校教育法に従って学校教育を行い、平和な社会に貢献する有用な人材を育成することを目的とする。
」としており、この目的に従って、令和 4(2022)年 6 月に理事会の承認を経て、「学校法人芦屋学園経営改善計画（令和 2 年度～6 年度（5 ヵ年））」を策定している。この中長期計画では、芦屋学園の建学の精神・理念に沿った教育の概念・目的を掲げるとともに、学園が目指す方向や行動目標、具体的施策等を定めており、理事、評議員及び教職員の共通認識と、使命・目的の実現への組織的努力をおこなっている。
各年度の事業計画、予算編成と方針は、法人の中長期計画に則って継続性を持って策定しており、各年度の事業計画に対する実施状況は、「事業計画書」「事業報告書」「監事監査報告書」として、財務諸表も含めて、学園のウェブサイトにより学内外に情報公開してい

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芦屋大学

る。
また、各教育機関には「芦屋大学学則」「芦屋学園中学校・高等学校学則」「芦屋大学附属幼稚園則」を整備し、諸規程は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の関係法令に則り整備しては、遵守すべき事項は適宣定めるべく努力している。
法人は大学設置基準に基づき、大学の設置、運営に関連する法令を遵守し、円滑に進めている。また、大学教育を推進する上で特に必要な規程として、「学校法人芦屋学園個人情報保護規則」「芦屋学園公益通報者の保護等に関する規程」「学校法人芦屋学園ハラスメン
トの防止等に関する規程」等を定めている。
組織の倫理・規律については、「芦屋学園就業規則」において、教職員に諸規程の遵守と学園の正常な運営に対する責務を果たすよう規定し、学内に周知徹底している。さらに「学校法人芦屋学園内部監査規程」に則った内部監査室の設置を行い、学園の内外の諸問題について、法令、「寄附行為」及び学園の諸規程に沿った活動が保たれているかを審議、報告する体制も確保されている。
【資料 5-1-2】学校法人芦屋学園

経営改善計画

令和 2 年度～6 年（5 ヵ年）【資料 5-1-3】令和 5(2023)年度事業計画書【資料 5-1-4】令和 4(2022)年度事業報告書【資料 5-1-5】計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）【資料 5-1-6】学校法人芦屋学園個人情報保護規則【資料 5-1-7】芦屋学園公益通報者の保護等に関する規程【資料 5-1-8】学校法人芦屋学園ハラスメントの防止等に関する規程【資料 5-1-9】芦屋学園就業規則【資料 5-1-10】学校法人芦屋学園内部監査規程
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全への配慮については、日常的に植栽の管理を行い、緑豊かなキャンパスを保全するため積極的に取り組んでいる。また、各教育機関施設への巡回・点検も日々行われ、安全への配慮も維持されている。省エネルギー対策としては、クールビズや節電への協力に対してのメール、ポスターの掲示、各研究室からの指導等で呼びかけては、環境保全への意識を高めている。設備や器具の更新については、省エネルギー型の設備や LED 照明
器具に変更する計画を進めている。
また、決裁書類をネット上での電子決裁システムにすることによりペーパーレス化を実現し、紙資源の節約をしながらも書類管理の簡素化に努めている。
人権への配慮については、「学校法人芦屋学園ハラスメント防止等に関する規程」を制定
し、不測の事態が生じた場合を想定し、救済と解決に向けた対策が取られている。具体的な活動としては、毎年、創意工夫しながらの題材を決定しては人権研修（FD 研修・SD 研修）、学生・教職員の人権意識に係る、学園内外での研修会を開催している。
個人情報の取扱いについては、「学校法人芦屋学園個人情報保護規則」から個人情報漏えいの予防に努めている。

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芦屋大学

安全管理への配慮については、「学校法人芦屋学園衛生委員会規程」「ストレスチェック
制度実施規程」「芦屋学園

危機管理規程」に従って各会議、研修会等を実施している。また、救急・救命活動に有効とされている AED（自動体外式助細動器）は、大学敷地内に 4か所配置している。消防設備の点検は年 2 回実施され、園児・生徒・学生には、教職員が避難誘導をおこなう体制も整えられている。
教職員、園児・生徒・学生の健康・管理は、「学校法人芦屋学園衛生委員会規程」を基に、学園総務部と健康管理センターとの担当部門により、健康管理への予防、対策を含めた支援体制が行われている。毎月 1 回定例の「衛生委員会」を開催しては、産業医の出席のもとで指導を受けながら安全への配慮が維持されている。
情報管理については、「芦屋学園

個人情報保護規則」「芦屋学園グループウェア利用規程」を定め、学生・教職員に対して個人情報擁護の基本方針、遵守事項を周知徹底している。さらに、サーバーコンピュータ、学内 LAN、情報演習室、各研究室、事務室等のパソコンには、セキュリティ対策を強化、充実させ、ウイルスや不正侵入、ハッキング等に対する安全管理への配慮をおこなっている。
【資料 5-1-11】芦屋学園衛生委員会規程【資料 5-1-12】ストレスチェック制度実施規程【資料 5-1-13】芦屋学園危機管理規程【資料 5-1-14】芦屋学園グループウェア利用規程（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
法人は、経営の規律と誠実性は十分に維持できるよう努力しているが、常にその社会的責務を再認識し、建学の精神や経営方針に基づき、園児・生徒・学生への育成と、地域社会に貢献できるために、より一層の努力を重ねていく。
人権への配慮のため、ハラスメントに対する体制、個人情報の保護、危機管理に関する体制等の規程の整備を時代に照らし合わせながら、柔軟に対応できる体制を整備するべく、研修回数を増やすなど対応をおこなっていく。
常に透明性のある経営に努めるため、教育の質を向上させる観点から自己点検・評価を実施し、第三者評価や外部監査、内部監査に適切かつ迅速に対応していかなければならな
いことは当然である。また、情報公開についても積極的に推進していく。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性については、「寄附行為」第 16 条により、法人の業務決定の権限が理事会にあることを定め、適切な法人の運
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芦屋大学

営をおこなっている。理事は、次の 8 人で構成されている。(1)芦屋大学長、(2)芦屋学園中学・高等学校長、(3)評議員のうちから理事会において選任された者、(4)この法人に対する功労者のうちから理事会によって選任された者、(5)この法人の役員又は教職員でない（私立学校法第 38 条第 5 項及び第 6 項の定めるところによる）学識経験者のうち理事会において選任された者、と定義されている。理事会は、寄附行為に基づき理事長が招集し、寄附行為の規定を実施するために「学校法人芦屋学園の組織及び運営に関する基本規則」を定め理事会の業務決定権及び監督権を遵守している。
また、理事会での決議事項においては、理事会開催のおよそ 2 週間前に、役員協議会を開催し、日常業務の決定ならびに管理部門・教学部門との調整・連携事項の検討、理事会・評議員会に付議する事項、それらの実施方法等の検討をおこなったのちに、議決をおこなうこととしている。理事長の職務の代理等については、「寄附行為」第 14 条により定めている。
評議員会では、「寄附行為」第 20 条の諮問事項（予算、事業計画、寄附行為の変更、その他法人業務に関する重要事項等）に対し広く意見を聴取し、それらを参考にして理事会で意思決定する。理事会で法人の中長期計画の見直しを図り、可能な限りの数値目標等を設けている。
理事会は、理事長を議長とし、それぞれの担当理事制を敷き、毎月の理事会の場で学園全体のキャッシュフローの報告をおこなっており、学園全体の動向を全理事が把握できるようにしている。
【資料 5-2-1】学校法人芦屋学園の組織及び運営に関する基本規則【資料 5-2-2】学校法人芦屋学園役員及び評議員会名簿、令和 4 年度理事会開催状況、令和 4 年度評議員会開催状況（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
学園の管理運営上の様々な課題に対しては、主体的かつ機能的に対処するため、理事会において中長期計画の見直しを図り、可能な限り数値目標を設定し、達成状況について評価しているが、現理事の半数が非常勤で構成しているため、今後、学園の使命・目的の達成に向けての意思決定が迅速にできる体制作りと、整備と機能性の改善が課題となる。そのためにも、担当理事の役割を強化していくことが必要と考えている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化については、理事会において、寄附
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芦屋大学

行為の改定、規程の改定、芦屋大学学則の改定、予算・決算、役員人事などの重要事項につき審議・決議をおこなっている。また、常勤理事である大学長が、大学の教学面における重要事項の説明ならびに報告をおこなっており、大学と理事会が十分な意思疎通を図っ
たうえで審議・決定している。学長の意思決定を円滑におこなうために、大学運営会議は
毎月 1 回開催し、学長、副学長、各部門長が構成員となり、理事会の方針、大学における課題を確認するとともに、大学運営についての対応策を審議している。
また、理事会で充実した議論をおこなうために、法人、大学、中高、幼稚園の事務職員、監事が協議をおこなう「学園運営事務協議会」が毎月 1 回開催され、理事会での報告事項
や各教育機関からの意見や提案を汲み上げる体制が整っている。
理事長はコンプライアンス委員会の委員長として、法令遵守態勢の構築・整備及び実効性の確保に努めており、内部統制機能の整備がなされている。
以上のことから、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化に向けて、体制を表明していると自己評価する。
【資料 5-3-1】理事会並びにその関連業務の運営指針
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性については、大学において、定例の学部教授会が毎月 1 回開催されている。学長、副学長、両学部長、教授、准教授、講師および各事務部門長と法人事務局長が出席しては、教育・研究活動に関する重要事項についての報告、連絡、審議をおこなっている。
大学では、専任教員と事務職員は、協働してこの他教育活動を推進するため各種委員会にそれぞれ所属し、各部門長や主担が招集する会議の場で、各部門の課題や懸案事項について審議・報告を行い、情報の共有化と相互間のチェック体制を図っている。
法人の相互チェック機能としては、「寄附行為」に基づき、「この法人の理事、職員（学長（校長）、教員その他の職員を含む。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任」した監事 2 人が、毎月開催されている理事会に出席しており、理事会の運営に対して適宜指導助言をおこなっている。令和 4(2022)年度の監事の理事会への出席は96％、評議員会への出席率は 100％である。また、監事は学園の業務及び財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、会計年度終了後 2 カ月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は「寄附行為」に基づき、理事の定数の倍を超える 18 人で組織されており、事業計画書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等について意見を聞いている。 令和4(2022)年度においては、5 回開催し 66％の出席率である。
以上のことから、法人及び大学の管理運営は、相互チェック体制を整備し機能している。
【資料 5-3-2】芦屋大学学部教授会規程

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芦屋大学

（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
監事による監査については、監事は、私立学校法第 37 条第 3 号に基づいて、理事の業務の執行状況と財産の状況を監査されている。その他、決算と事業報告については、外部からの会計監査法人が年間 16 回程度、学校法人内において監査を行い必要と生じた部署のヒアリングを適宜実施している。また、内部監査室長が内外の監査や規則規程の見直しを法人事務局と共に対応をおこなっているが、今後も対応をおこなっていく必要があるのも事実である。園児・生徒・学生・教職員のより良い環境に対応をおこなっていくためにも、中長期計画、事業計画書、事業報告書の一連の整合性を高めていく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学園の経営状況の根本的な改善に向け、5 ヵ年にわたる中長期計画を立案実行しており、令和 4(2022)年度も、活動区分資金収支計算書における教育活動資金収支差額が黒字となり 4 年連続で黒字達成することができた。また、当面の大きな課題であった経常収支差額の黒字化は、令和 2(2020)年度は達成することができたが、令和 3(2021)年度・令和
4(2022)年度は令和 2(2020)年度と比して寄付金収入等により 105 百万円、180 百万円の赤字となる。
教育研究活動を永続的に担っていくうえで経常収支黒字化は必須であり、そのために収入面では学生生徒等納付金収入に係る学生の確保、支出面においては人件費の抑制を図る
ことが最も重要であり、加えて計画的な諸経費の削減が課題となる。
大学の学生数は、令和元(2019)年度 894 人であったが、令和 2(2020)年度 1,002 人、令和 3(2021)年度 1,031 人と収容定員 1,000 人を確保し、年々増加傾向にあったが、令和4(2022)年度は 955 人、令和 5(2023)年度は 856 人と収容定員数確保ができなかった。
学園全体の令和 2(2020)年度の人件費率は 49.1%、令和 3(2021)年度 54.1％、
令和 4（2022）
年度 53.9％となり 50％を下回ることができなかったが平成 28(2016)年度の 71.0％から約17.1％改善している。
中長期計画に基づく予算編成に関しては、各部署が予算積み上げによる計画を策定している。ヒアリングを通じて、予算の配分を精査するとともに、各部署の予算額に対する意識の向上により、予算管理の精度を高めている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

事業活動収支の経常収支差額は、平成 28(2016)年度 837 百万円の支出超過であったが
令和 2(2020)年度 68 百万円の収入超過、令和 3(2021)年度 105 百万円、令和 4(2022)年度

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芦屋大学

は 180 百万円の支出超過となるが、6 年間で 657 百万円程度改善できた。
学園全体の令和元(2019)年度末現金預金残高 794 百万円から、令和 2(2020)年度は 179
百万円増の 973 百万円となり、
令和 3(2021)年度は 1,139 百万円、令和 4(2022)年度は 1,293
百万円となる。また、教育活動資金収支差額においては令和元(2019)年度 49 百万円、令和2(2021)年度 342 百万円、令和 3(2022)年度 207 百万円、令和 4(2023)年度 180 百万円とな
り先ずは順調に推移している。
財務基盤の確立は、収益力の確保と安定した資金調達力及びその結果としての自己資本の充実であると考える。収益力の確保は、経常収支の改善によるものであり、令和 2(2020)年度決算では経常収支差額が上述のとおり黒字を達成し、令和 3(2021)年度、令和 4(2022)
年度は赤字となるものの、令和元(2019)年度以前と比べて改善傾向にある。また、主な資金調達は金融機関からの借入であるが、各銀行が当学園の改善傾向にある財務状況等を理解し積極的な対応となっており、この点についても特に問題はない。
【資料 5-4-1】計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）【資料 5-4-2】令和 4 年度第 2 回収支補正予算書（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
少子化等の影響により、学生生徒等納付金収入を安定的に確保するのが難しくなることが予想される。今後は、適正範囲内での効率的な広報活動の展開により、社会のニーズに合った大学の魅力をアピールする。また、中途退学者を減少させる方策として、学生相談
体制、経済的支援制度をより一層充実させる。
そして今後の重要な計画は、遊休不動産の売却を含めた有効活用であり、不動産 PT を立上げ検討・研究をおこなっているところである。売却等により債務の圧縮を図り、より一層財務内容の改善をおこなう方針であり、令和 3(2021)年度には遊休不動産売却を行い債務の圧縮を図ることができた。令和 5(2023)年度においても、遊休不動産売却を予定しており、より一層債務の圧縮を図り、また、耐震工事費用に充当する計画である。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本学は一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準に則り適正な会計処理を実施す
る体制の構築に努めている。
本学における会計処理は「学校法人会計基準」や「芦屋学園財務規則」等に基づいて、適切に処理している。会計伝票については担当責任者がチェックする体制を敷いている。
また、監査法人と連携しながら適正に決算業務をおこなっている。
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芦屋大学

予算の立案にあたっては「芦屋学園財務規則」に基づき予算案を作成する。作成された
予算案は法人事務局査定後、各部署との予算折衝を経て当初予算として作成され、理事会の承認を得ている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学における会計監査の体制整備と厳正な実施の確保は「監査法人による監査」と「監事による監査」から成り立っている。
1. 監査法人による監査

私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づき監査法人による監査を実施している。
監査の対象は主に学校法人会計第 4 条に定めるもののほか、理事会の議事録等を基にした取引内容、会計処理である。また、必要に応じて実地監査が行われる。そのほか監査法人と理事及び監事との意見交換を実施している。
監査の結果については独立監査人の監査報告書によって報告され、無限定適正意見を得ている。
2.

監事による監査私立学校法第 37 条第 3 項及び「寄附行為」「監事監査規程」の規定に基づき監事による監査を実施している。監事は理事会・評議会に出席するほか、監査法人と連携し監査法人
による監査の立会い、監査状況の報告を受けるとともに、ディスカッションを実施している。また、必要に応じて諸会議の議事録等の閲覧、理事や教職員からの聞き取り調査を実施している。
監事による監査の結果については、理事会と評議員会に「監事監査報告書」として提出されている。
3.

まとめ
監査法人、監事及び理事における意見交換を行い、学園のリスク及び評価について相互に意見交換を行い、認識を共有することにより会計監査の体制整備と厳正な実施の確保を図っている。
【資料 5-5-1】芦屋学園財務規則【資料 5-5-2】資産運用規程【資料 5-5-3】芦屋学園寄附行為【資料 5-5-4】計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準に則り、適切な会計処理をおこなえるように引き続き準備を整えるとともに、監査法人による監査と監事による監査が効率的かつ効果的に実施できるように、監査体制の充実をはかる。
また、会計担当者の関係法令等についての知識や理解を深めることで、会計処理の適正
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芦屋大学

化を進める。
［基準 5 の自己評価］
本学は、建学の精神に基づく教育理念を実践することで、高等教育機関としての社会的役割を果たしている。本学は、「寄附行為」と「学校法人芦屋学園の組織及び運営に関する規則」によって適切に運営されており、教員と職員が協力し、本学運営についての会議や教学についての各種委員会に参加している。
財務基盤と収支については、中長期計画に基づき適切に運営し、安定した財務基盤の確立に向けて、収支の改善に取り組んでいる。
令和 2(2020)年度には永年支出超過であった経常収支差額が黒字となったが、令和3(2021)年度、令和 4(2022)年度は再度赤字となる。コンスタントに黒字計上ができるよう
学生数の増加、人件費の抑制を図っていく。
会計については、学校法人会計基準や「芦屋学園財務規則」等に従って一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準に則り適正に処理している。また、財務関連資料等については毎月、財務担当が理事会に報告し、財務に対する認識を理事全員が共有している。
補正予算の編成が必要な場合は、評議員会への諮問を経て理事会が決定している。
会計監査については、監査法人による監査と監事による監査とがあり、法令や規程に則って厳正に実施している。監査法人による監査は、私立学校振興助成法の規定に基づいて計算書類の監査を中心に実施され、その結果は、監査意見を含めて監査報告書として通知されている。監事による監査では、計算書類の監査とともに、理事や教職員に聞き取り調査を実施している。その結果についても、理事会と評議員会に監査報告書として提出されている。法人の業務及び財産について監査する 2 人の監事は、理事会に出席して意見等を述べており、理事会への監事の出席状況も良好である。
これらのことから、基準 5 で求められている項目を満たしていると判断する。

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芦屋大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
本学の使命や目的を実現するため、内部質保証の取り組みとして、自己点検・評価を実施し、課題を検証している。大学に求められる社会的期待や、本学が定める理念・目的及び目標に対する取組が一定水準にあることを、自らの責任で社会に示していくため、恒常的・継続的活動を図っている。
自己点検・評価の適切性及び有効性について評価し改善策を提言するため、「芦屋大学内部質保証に関する規程」を定め、学長を議長とする内部質保証推進会議を設置し、この規程の第 3 条には「本学を構成する学部学科・研究科、各委員会、附置教育研究施設（図書館、附置技術研究棟など）及び事務部署の教職員は、内部質保証に努めなければならない。」
としており、責任体制が規定されている。内部質保証推進会議は大学全体の内部質保証に責任を負う組織として学長の下、教育研究活動等の適切性、有効性を検証している。
本学活動の実態を可視化し、検証する組織として、「芦屋大学自己点検・評価委員会規程」
第 2 条に基づき、自己点検・評価委員会が設置されている。自己点検・評価委員会は、学長、副学長、学部長、教学支援部長、学生部長、学長が指名した教員 4 人以内、職員 4 人以内によって構成される。同 3 条 2 項に「委員長には学長をあてて、委員会を代表する」と示されている。自己点検・評価委員会は、本学の活動の現状と問題点を質的側面及び量的側面から分析し、評価できる特色等を明らかにするとともに、改善項目及び改善方策について明らかにする『自己点検評価書』（以下『評価書』という。）を毎年作成し、内部質保証の基礎資料とするとともに広く社会に向けて公表している。
【資料 6-1-1】芦屋大学自己点検・評価実施規程【資料 6-1-2】芦屋大学内部質保証の基本方針【資料 6-1-3】芦屋大学内部質保証に関する規程
3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では教育と研究の質保証について恒常的に自己点検・評価をおこなうための規程を整備し、学長を委員長とする自己点検・評価委員会を組織して、教育研究成果の内部質保証を図ってきた。また上に述べたように自己点検・評価委員会による自己点検・評価は毎
年、定期的に実施している。令和 3(2021)年度から開始した内部質保証推進会議の活動を定着させ、本学が抱える諸課題を具体的に抽出し、その対応を明示し、継続的に PDCA サ
イクルの充実と確立を図っていく。

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6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
本学では、「芦屋大学自己点検・評価実施規程」に則り、自己点検・評価委員会が毎年度、自己点検・評価実施計画を策定し、各部署・各委員会から提出された量的、質的エビデンスをもとに、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に準拠した自己点検・評価をおこなっている。自己点検・評価委員会で明らかになった問題点や改善項目については、教授会、各種委員会を通じて、各部署に共有し、具体的な改善策の検討と改善の実施に取り組むようにしている。毎年、自己点検・評価委員会により作成される『評価書』は、本学
ウェブサイトを通じて学内外に公表をしている。
『評価書』に記載される各部署の具体的な取り組みを検証し、点検・評価が適切に行われているかを見極めるため内部質保証推進会議を開催している。実効性をさらに高めるため、令和元(2019)年度より隔年で外部の有識者を招き、提言を得る外部評価も実施している。その評価の結果は議事録として、運営会議や教授会で報告され学内で共有している。
令和 4(2022)年度は学長が中心となり、学内委員で内部質保証推進会議を開催した。内部質保証に係る組織的及び体制の状況について重点的に検証し、本学の体制の質の向上を促す指摘をおこなった。併せて、学内評価を継続的かつ恒常的におこなうため、令和4(2022)年度に独自の内部質保証における評価基準を定めた。
また、教職員が個々におこなう自主的・自律的な自己点検・評価の取り組みを実現する
ため、令和 4(2022)年度に「芦屋大学における大学教員評価に関する規程」と「芦屋大学事
務職員目標管理制度に関する規程」を制定した。
【資料 6-2-1】芦屋大学における大学教員評価に関する規程【資料 6-2-2】芦屋大学事務職員目標管理制度に関する規程
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では、令和元(2019)年度より「IR 推進室」を設置し、大学の現状把握のための調査、
データ収集及び分析をおこなう体制を整えている。IR 推進室は、【表 6-2-1】に示すとおり、教学に関する各種調査を実施し、調査結果を分析・可視化することにより、教学改善
ならびに意思決定過程の合理化と支援を担っている。
令和 4(2022)年度には、「学修成果報告書」「授業評価アンケート集計」を本学ウェブサ
イトに掲載したほか、各部署が連携をして「卒業生満足度調査アンケート」を実施した。
また、「2022 年度 IR 報告書」を学内グループウェアで教職員に共有している。

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【表 6-2-1】各種調査項目
調査内容

調査目的

学修状況調査学修に関わる諸環境・認識の可視化

2022 年後期 GPA・総修得単位分布

各学年の単位修得状況、GPA 分布の分析

学修成果調査単位修得状況・GPA 分布の分析

IR 報告書過去 4 年間における教員・学生の推移の可視化

卒業生満足度調査アンケート

卒業生のアンケートによる本学の問題分析【資料 6-2-3】芦屋大学 IR 推進室規程【資料 6-2-4】2022 年度 IR 報告書【資料 6-2-5】2022 年度

大学 IR 推進会議 議事録【資料 6-2-6】2022 学修状況調査（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価委員会による自己点検・評価と IR 推進室による学内データ収集と分析、情報共有は恒常的におこなわれている。令和 4(2022)年度からは、自己点検・評価委員会
による『評価書』について内部質保証推進会議が規程に基づいた自己点検・評価を実施し、具体的な指標及び根拠に基づいた達成度評価を行い、結果を理事会に報告するとともに、本学ウェブサイトを通じて、広く社会に向けて公表している。
令和 5(2023)年度より、「芦屋大学における大学教員評価に関する規程」と「芦屋大学事
務職員目標管理制度に関する規程」の運用を開始する。関係部署において、各種アンケー
トの内容を精査するとともに、IR 推進室において、これまでに蓄積したデータの分析を継続することで、一層の課題改善に取り組んでいく。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
大学の使命・目的を達成するため、経営改善 5 ヵ年計画を定め改革を進めている。
「③カ
リキュラム改革・キャリア支援等(1)カリキュラム改革」の内容については、各学科で検討修正し、運営会議に報告されたうえで、理事会で決定されている。教学的な側面からは、
履修系統図の見直しなどにより、カリキュラム改革をおこなっている。
また単年度の事業計画書（事業目標・学生支援事業・就職進路支援事業・学生募集に関する事業・運営体制の充実・地域・社会連携事業・その他）を策定している。事業計画書
は、毎年度おこなっている自己点検・評価の結果を踏まえ、各部署が関連項目に関する原

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芦屋大学

案を作成し、学長・副学長及び事務長が中心となって協議のうえ策定している。単年度の事業報告書については、次年度の 4 月末日までに実施結果を報告している。また、本学の事業報告書は、学長から理事会に上申され、評議員会での意見聴取の後、理事会で承認され、本学ウェブサイトに公開されている。
毎年作成し公開している『評価書』をより有効に機能させるため、学長を議長とする内部質保証推進会議を設置している。令和 5(2023)年 1 月に開催をした内部質保証推進会議
では内部質保証の基本方針に沿って、自己点検・評価委員会から指摘があった事項についての評価チェックシートを参考に協議をおこなった。同会議では、本学の取り組みをより具体的に記すべきとの指摘があり、令和 4(2022)年度の『評価書』から改善することにした。
PDCA サイクルの運用状況については学部学科・研究科、各種委員会、各部署で行われる小さな PDCA サイクル、大学全体で行われる大きな PDCA サイクルのそれぞれの関係が明確となるよう、令和 2(2020)年 10 月運営会議制定の【図 6-3-1】に示す「内部質保証
システム体系図」を定めた。
平成 28(2016)年度に受審した認証評価における改善策の指摘について確認し、各部署が連携をして改善をおこなった。
「改善を要する点」とされた経営教育学部経営教育学科の収容定員充足率は改善され、そのことを令和元(2019)年度に公表した。法人の根本的な経営改革に向けた取り組みについても、改善を図り公表した。
【図 6-3-1】内部質保証システム体系図

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芦屋大学

【資料 6-3-1】芦屋学園経営改善計画（令和 2 年度～6 年度（5 ヵ年））
【資料 6-3-2】令和 4(2022)年度内部質保証推進会議

評価チェック表【資料 6-3-3】令和 4(2022)年度内部質保証推進会議

会議資料【資料 6-3-4】芦屋大学改善報告書（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価委員会において毎年度作成される『評価書』を踏まえ、経営改善計画や年度ごとの事業計画に反映させていく。また、『評価書』で明らかになった課題を、内部質保証推進会議で議論し PDCA サイクルの機能促進を図る。
大学全体の PDCA については、令和 4(2022)年度は学長戦略室会議で各種委員会のあり方を検討し、より実効性が高い委員会となるよう改善することになった。この取り組みが機能したかどうかについて『評価書』に記載し、内部質保証推進会議で評価していく。
今後の取り組みとしては、三つのポリシーとの整合性を持たせた教育研究活動の改善を図るために、学部学科・研究科と、IR 推進室、FD 委員会の連携を深めていく。各部署にておこなわれる小さな PDCA サイクルと、大学全体で行われる大きな PDCA サイクルを機能的に融合させる実質的な仕組みを成立させていく。
［基準 6 の自己評価］
本学では内部質保証のための組織として、芦屋大学学則第 1 条 2 項に基づき「芦屋大学
自己点検・評価実施規程」を定め、自己点検・評価委員会を設置している。自己点検・評価委員会は、自己点検・評価を定期的に実施することにより、本学における諸活動の現状を明らかにし、問題点を明白にし、解決に向けた方策を具体的に立ててきている。それによって組織の活性化を促し、教育研究活動等の水準の向上を図ろうとしてきている。
内部質保証のための自己点検・評価活動として、日本高等教育評価機構が定めた評価項
目に沿って点検評価を行い、高等教育研究機関の責務として毎年度、自主的に実施し、結果を本学ウェブサイトに公開している。その上で、自己点検・評価活動で明らかになった
課題を、各部署は認識し次年度の活動の指針としている。
また、IR に関しても、IR 機能を強化するため、令和元(2019)年度より IR 推進室を設置
し、データ収集及び分析をおこなう体制を整え、教学に関する各種調査を実施し、三つのポリシーを起点とした内部質保証のための基礎データを蓄積してきており、構成員への共有もおこなっている。
自己点検・評価委員会が更なる取り組みが必要と判断した項目については、学長を議長とする内部質保証推進会議に提言される。このことによって内部質保証における課題を構成員が共有し、学内全体で PDCA サイクルに取り組めるようになっている。調査結果の精
査、その結果を具体的で迅速な改善に繋げるための、より効果的な方法を展開させる予定である。
以上のことから、基準 6「内部質保証」の基準を満たしているといえる。

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Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献と地域連携
A－1 知的資産を活かした社会貢献
A-1-① 芦屋大学ソーラーカープロジェクトによる社会貢献A-1-② 地域連携における社会貢献A-1-③ 芸術文化活動による社会貢献（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 芦屋大学ソーラーカープロジェクトによる社会貢献■芦屋大学ソーラーカープロジェクト
芦屋大学ソーラーカープロジェクト（以下、ソーラーカープロジェクトという。）は、本学創立者の福山重一が「地球環境やエネルギー問題に対する大学の役割として、今こそ環境問題を社会にアピールする時期である」と唱え、平成 4(1992)年 3 月に設立したものである。国内外の競技会に参加し成果を上げているだけでなく、学校訪問や行事参加等を通じて環境・エネルギー問題についての教育・啓蒙活動にあたるほか、地域振興にも貢献している。また、公益法人に対する技術支援や機材の貸与、企業研究機関に対する技術開発への協力など産学連携の活動もおこなっている。プロジェクト活動は、教職員、学生、卒
業生 3 者が一体となり、教学とクラブ活動の両面から活動するものとの位置づけであり、
経営教育学科の自動車技術、技術・情報教員養成両コースの教員指導の下、同コースのゼ
ミ生と共にソーラーカープロジェクトの学生メンバー、技術研究部、ボランティア部が、ソーラーカープロジェクトの中心メンバーとして活動している。
《学校訪問》
学校訪問は、児童教育学科学生の実践経験の場として資すると共に、地域の子どもたちに実際にソーラーカーに触れてもらい、環境やエネルギー問題について学んでもらうことを目的としている。平成 23(2011)年度から令和 4(2022)年度の間に、兵庫県下をはじめ県外も含めて延べ 81 校の小中学校より訪問要請を受け合計 76 校を訪問して、教育・啓蒙活動にあたった。令和 4(2022)年度の学校訪問実績は【表 A-1-1】のとおりである。
【表 A-1-1】＜学校訪問実績＞

訪問日

学校名

内容

対象

1

2022.08.22

西宮市立 高木第 2 育成センター

ソーラーカーの仕組みについて学ぶ、実車の乗車体験

1～4 年

2

2022.08.23

西宮市立 高木第 1 育成センター

ソーラーカーの仕組みについて学ぶ、実車の乗車体験

1～4 年

3

2022.08.24

西宮市立 高木北育成センター

ソーラーカーの仕組みについて学ぶ、実車の乗車体験

1～4 年

4

2022.10.04

西宮市立 西宮浜義務教育学校

環境と太陽光発電の学習・ソーラーカーへの乗車体験

4年

52022.10.22

芦屋市立 山手小学校

コミュニケーション スクール（ソーラーカー体験学習） 1～6 年

62022.11.21

大阪市立 西淡路小学校

環境と太陽光発電の学習・ソーラーカーへの乗車体験

4年

72022.12.02

西宮市立 北夙川小学校

理科学習（ソーラーカーを使っての太陽光発電学習）

4年

82023.02.24

西宮市立 平木小学校

環境と太陽光発電の学習・ソーラーカーへの乗車体験

4年

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芦屋大学

《行事参加》
地域振興及び教育・啓蒙活動の一環として地域の各種行事に参加している。平成 23(2011)年度から令和 4(2022)年度の間に、本学で開催された「電気自動車・燃料電池車・ソーラーカー製作講習会」「西宮市産業環境局 エネルギー学習会」をはじめ、神戸市で開催されている「兵庫カーライフ・フェスタ」など関西、中国地方の各地延べ 61 の事業団体より要請を受け合計 54 の行事に参加して、環境・エネルギー問題の啓蒙活動にあたっている。令和 4(2022)年度の行事参加実績は【表 A-1-2】のとおりである。
【表 A-1-2】＜行事参加実績＞

開催日

行事名称

1

2022.11.05～06

22022.12.02

会場

エコ＆セーフティー 兵庫カーライフ・フ 兵庫県神戸市『メリケンパェスタ 2022

ーク』
大阪市此花区『舞洲 スポ

2022 エコデンレース in 大阪

ーツアイランド』《産官学連携》
令和 4(2022)年度における技術開発および研究協力において関連企業と連携しているほか、芦屋市教育委員会をはじめとする公的機関と連携し、環境問題に関する啓蒙活動にあたっている。連携団体は【表 A-1-3】のとおりである。
【表 A-1-3】＜連携団体＞
企業・機関名SCR+プロジェクト

内容

1

株式会社ミツバ2

東洋紡株式会社

3

環境省水・大気環境局 自動車環境対策課

4

芦屋市 教育委員会 社会教育部 青少年教育課

放課後児童体験事業（あしやキッズスクエア）5

尼崎市 経済環境局 環境部 環境創造課

地域環境啓蒙活動（環境学習プログラム）

6

西宮市 環境局 環境総括室 環境学習都市推進課

7

池田市 教育委員会 教育部 教育政策課

8

公益財団法人 千里リサイクルプラザ

9

一般財団法人 日本太陽エネルギー学会

ソーラーカー用モーター開発に関する研究
繊維強化樹脂工法および、衣服型生体センサー応用に関する研究
環境保全啓蒙と次世代自動車（ZEV：無公害自動車）の普及啓発

地域環境啓蒙活動（エネルギー学習会）
連携協力協定の一環による教育活動への協力
地域環境啓蒙活動（教材ソーラーカーの開発と運用）
次世代自動車（ｿｰﾗｰｶｰ・電気自動車・燃料電池車）の研究発表・製作講習会

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芦屋大学

【資料 A-1-1】2022 年度芦屋大学ソーラーカープロジェクトの社会貢献活動【資料 A-1-2】ソーラーカープロジェクト派遣依頼書
A-1-② 地域連携における社会貢献■芦屋大学の地域住民への公開
本学の持つ知的資産の地域住民への提供を目的として、平成 27(2015)年 8 月より、芦屋
市六麓荘町の住民を対象に、芦屋大学図書館の地域住民への公開および書籍の閲覧・貸出
等のサービスを提供している。毎年 10 月に開催される学園祭では、地域住民への大学校
舎開放もおこなっていたが、この 3 年間は新型コロナウイルス感染症の影響により開放できていない。
また、障がい者就労支援スペース「あしかふぇ」については、特記事項で後述するが、大学キャンパス内で共生社会を体感できるカフェとして運営し、地域の方々に芦屋市のウェブサイトや SNS を通じて案内している。
このように、地域住民への公開活動を通して壁のない開かれた大学となっている。
■芦屋市及び芦屋市教育委員会との地域包括連携
本学は兵庫県芦屋市及び同教育委員会と平成 28(2016)年 8 月より「芦屋市・芦屋市教育委員会と芦屋学園・芦屋大学との包括的連携に関する協定書」を締結している。この協定
は、スポーツ・文化・芸術・地域人材の育成・教育の分野等で相互に協力し、地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的としている。
令和 4(2022)年度は、新型コロナウイルス感染症拡大のため具体的な活動はできなかったが、「芦屋市行政改革」の活動は継続した。芦屋市が主導をし、芦屋市を活性化し元気な街づくりとするために産官学が連携協力して取り組んでいる「こえる場！」での取り組み
は継続をしており、今後の活動についての方向性や意識の共有化を図っている。このような芦屋市との取り組みに協力することで、本学が「地域コミュニティの拠点」として、さらに地域に愛される大学となるよう活動をおこなっている。

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芦屋大学

【表 A-2-1】<社会貢献・地域連携活動＞
日付

第 1・第 3土曜日
22.2.522.6.422.6.522.6.1122.6.19
22.6.2222.7.822.8.1～9.5
22.8.30
22.10.2
22.11.3
22.11.12～13
22.11.27
23.1.15
23.1.25
23.2.223.2.723.3.16
23.3.24

内容

さくらカフェ（高齢者・認知症カフェ）（芦屋市「ふらっと」）
芦屋市上下水道事業経営審議会 パブリックコメント（芦屋市役所）
芦屋川お掃除×石ころアート撮影準備（リードあしや）
芦屋川お掃除×石ころアート（リードあしや）
芦屋川お掃除×石ころアート動画編集（リードあしや）
ソロプチミスト芦屋新入生歓迎会（木口記念館）
芦屋川お掃除×石ころアート動画編集（リードあしや）
芦屋川お掃除×石ころアート動画編集（リードあしや）
芦屋市「こえる場！」とは 展示（保健福祉センター）
ウクライナ人道危機救援金（街頭募金活動）芦屋大学青年赤十字奉仕団（JR 芦屋駅）
こどもひろば あんあーと（芦屋市「ふらっと」）
ふれあい秋祭り（県営南芦屋浜高層住宅のだんだん畑）
第 72 次ひょうご教育フェスティバル（共同研究者として指導助言）
石ころアート（リードあしや）アシックスイベント（ユニバー記念競技場）
本学教員 神戸市灘消防団 団長賞受賞（神戸市灘消防団）「就労体験等の機会の創出」への取組（こえる場！）（Zoom 会議）
芦屋セレクション「芦屋観光みやげ品選定審査会」（芦屋市民活動センター「リード芦屋」）
芦屋セレクション「芦屋観光みやげ品認定式」審査会審査委員長（芦屋
市役所）2023 トルコ・シリア地震救援金（街頭募金活動）芦屋大学青年赤十字
奉仕団（JR 芦屋駅）

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芦屋大学

■講座などによる社会貢献
令和 4(2022)年度、本学教員による社会貢献は、「芦屋大学公開講座」をはじめ、【表 A2-2】に示す通りである。新型コロナウイルスの影響により制限のある中、出前授業や講師派遣を中心におこない、様々な催しに協力した。
【表 A-2-2】<講座等による社会貢献活動＞
日付

内

容

22.4.20芦屋川カレッジ開講記念講演「多様性を学ぶ意味－文化人類学の楽しさ」

22.5.17

クオレマラソンコンサート(兵庫県立芸術文化センター)

22.6.11

SDGs といのちをテーマとする科学・音楽コミュニケーション公演(京都文化博物館)

22.6.15高槻市特別支援教育研究会夏季研修(講師)(高槻市立高槻小学校)

22.6.25

第 8 回ライラックの風コンサート(ホテルプラザオーサカ)

22.7.26

高槻市立阿武野小学校校内研修(講師)(高槻市立阿武野小学校)

22.8.2「神戸市立高等学校 教育課程研究協議会 情報部会」講演(神戸市立神港橘高等学校)

22.9.19

斎藤宣子卒寿記念リサイタル(天満教会礼拝堂)

22.9.24

小貫岩夫テノールリサイタル(大阪倶楽部)

22.9.25

兵庫県音楽活動推進会議設立 30 周年記念コンサート(兵庫県立芸術文化センター)

22.10.6

高槻市立阿武野小学校ジオボードの製作講習会(講師)(高槻市立阿武野小学校)

22.10.12

茨木市教育研究会支援教育部会研修会(講師)(茨木市立茨木小学校)

22.10.13

出前授業「奈良の世界遺産」(愛知県みよし市立天王小学校)

22.10.29

プレラホール22.11.3

関西歌劇団

22.11.20

尼崎市合唱団

22.11.25

田村かよ子&田村香絵子ジョイントリサイタル(伊丹アイフォニックホール)

22.12.4

尼崎市合唱連盟第 98 回定期演奏会(あましんアルカイックホール・オクト)

22.12.25

SDGs といのちをテーマとする科学・音楽コミュニケーション(クレオ大阪)

23.1.11高槻市立川西小学校支援教育研修会(講師)(高槻市立川西小学校)

23.1.29

セラヴィ井村美代子コンサート(岡山セラヴィ)

23.2.18

クオレ

23.2.22高槻市立川西小学校支援教育研修会(講師)(高槻市立川西小学校)

23.3.4芦屋大学公開講座「SDGs」について考えてみよう！(芦屋市民センター)

23.3.20

出前授業「初等教育」(西宮甲英高等学院)

23.3.24芦屋大学公開講座「映画とはニコラス・レイのことだ」(芦屋市民センター)

23.3.25

山本裕之テノールリサイタル(神戸新聞松方ホール)

オペラハイライト(プレラホール)
コンサートブリランテ(住友生命いずみホール)
第 56 回定期演奏会(あましんアルカイックホール)

第 4 回 MIWAKU コンサート(宝塚ベガホール)■地域スポーツ振興活動
令和 4(2022)年度、新たな活動として「第 1 回芦屋フットボールフェスティバル」（一般
社団法人 WELLEX 主幹、第 1 回芦屋フットボールフェスティバル実行委員会・芦屋市・芦屋市教育委員会・学校法人芦屋学園 後援）を開催した。このイベントはフットボール（サッカー）を通して、地域との交流や活性化を図るため、企業や学生などが力を合わせて企
画からおこない開催したイベントである。サッカーに関わる人はもちろんのこと、普段サッカーに関わらない人でも楽しめるように、キッチンカーなどのマルシェや企業ブース、縁日などのブースも出店し、様々な人が楽しめるイベントになった。このフェスティバルの来場者数は約 1,000 人であった。

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芦屋大学

令和 4(2022)年度も、本学のスポーツ活動及びスポーツを通じての社会貢献活動には、
新型コロナウイルス感染症による影響があった。しかし、芦屋市との連携事業である「ファミリーサッカー教室」が 3 年ぶりに開催されたことや、女子バレーボール部の貢献活動
として「バレーボール教室」が実施され、前年度よりは積極的な地域貢献活動がおこなえた。
また、本学の施設利用に関する地域貢献については、一般社団法人宮っ子クラブとの教育連携により、令和 4(2022)年度においても施設貸出の優遇措置をおこなっている。
【表 A-2-3】<スポーツ振興活動>
日付

内

容

22.1.1～12.31

芦屋学園ジュニアユースの運営・指導（芦屋学園グラウンド）

22.1.1～12.31

芦屋学園サッカースクールの運営・指導（芦屋学園グラウンド）

22.5.25

バレーボール教室（進徳女子高校）

22.6.20

バレーボール教室（須磨ノ浦高校）

22.6.30

バレーボール教室（京都橘高校）

22.7.9バレーボール教室（日ノ本学園高校・岡山東商業高校）

22.7.31

バレーボール教室（高知中央高校）

22.8.3

バレーボール教室（福岡工業大学附属城東高校）

22.8.9バレーボール教室 in 芦屋大学（大阪成蹊高校・京都成章高校・京都西山高校）

22.8.10

バレーボール教室 in 芦屋大学（武庫中学・安倉中学）

22.8.11

バレーボール教室（京都橘高校）

22.8.12

バレーボール教室 in 芦屋大学（履正社高校・日ノ本学園高校）

22.8.24

バレーボール教室 in 芦屋大学（履正社高校・神戸親和女子高校）

22.8.28

バレーボール教室 in 天理大学（敬愛高校・奈良文化高校）

22.10.3

バレーボール教室 in 芦屋大学（(神戸親和女子高校)

22.10.10

第 1 回芦屋フットボールフェスティバル（芦屋学園グラウンド）

22.12.11

バレーボール教室 in 芦屋大学
（安倉中学・高司中学・武庫中学・鷹取中学・長田中学・和歌山クラブチーム）

22.12.11

バレーボール教室 in 芦屋大学（福崎 Peach・田原 JVC・小学生）

22.12.20

バレーボール教室（藤枝純心高校・中学校）

22.12.29

バレーボール教室 in 芦屋大学（札幌山の手高校・誠英高校）

23.1.15

アシックススポーツチャレンジ

23.1.21

バレーボール教室 in 芦屋大学（日ノ本学園高校）

23.1.22

USF スポーツフェスティバル

23.1.28～29

バレーボール教室 in 南部高校（U15 クラブチーム）

23.2.18

バレーボール教室 in 芦屋大学（四天王寺高校・大塚高校・神戸親和女子高校）

23.2.26

バレーボール教室 in 芦屋大学（京都成章高校・福知山成美高校）

23.3.5

ユニバーで走り初め（初心者・中級者）

in

兵庫

ファミリースポーツ教室（サッカー・バレーボール、走り方）（未就学 4 歳～小学 3 年）

86

芦屋大学

【資料 A-2-1】芦屋市・芦屋市教育委員会と芦屋学園・芦屋大学との包括的連携に関する協定書【資料 A-2-2】令和 4 年度地域連携・スポーツ分野における社会貢献活動報告書

A-1-③

芸術文化活動による社会貢献■芸術文化センターによる活動支援
芸術文化センターが管理するクラブ活動として、バレエ・ダンス・吹奏楽の 3 つのクラブがある。主な役割としては、本学のバレエコース及びバレエ部、ダンスコース及びダン
ス部、吹奏楽部に所属する学生と教職員の活動支援である。
令和 4(2022)年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、満足のいく活動が出来なかったが、個人の活動は感染症対策を講じた上で出演している。
バレエ部門においては、本学学生が外部コンクールや、舞台出演に関するサポート、幼稚園バレエクラスについての活動支援をおこなっている。またディプロマコースの運営に関する活動支援もおこなっており、今年度はバロックダンスの専門家であるピエール・フ
ランソワ・ドレ氏を招いた特別講演会を開催した。
また、2 年ぶりに『芦屋大学バレエコース

第 8 期生卒業公演』を開催した。来場者は、約 300 人であった。ダンス部門の活動実績は、【表 A-3-1】のとおりである。
【表 A-3-1】ダンス部門の活動実績
日付
4月
8月

内

容

実

LL MUSIC DANCE CONTEST FINAL

OPEN チーム部門

RED TOKYO TOWER X KENTO MORI

REDX//Michael Jackson

優勝

Biftday Special Event 出演

9月

アーティスティック・ムーブメント・イン・トヤマ 出場

10 月

DANCE GRANDE ダンサー出演

11 月

御堂筋オータムパーティー2022 ダンサー出演

1月

ULTIMATE JUNCTION 出演

2月

Fleurage績

公益財団法人大阪観光局

忍びの里伊賀甲賀

THE UNITY 特別賞

連携協定締結調印式内

動画「NINJA」出演

吹奏楽部については、感染症に留意しながら週に 2、3 回程度の練習を継続し、10 月以
降は演奏会等の活動も再開した。
■他機関や地域との連携
令和 4(2022)年度は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、他機関や地域との積極的な連携をとることは困難であった。しかしながら、依頼があれば感染症対策をしっかりと講じた上で、どのタイミングでどの規模で出演できるのかを常に考え、

87

芦屋大学

毎月の定例「芸術文化センター会議」や臨時ミーティングにて検討した。
本年度から、より社会や他機関、地域との連携を強化するべく、スポーツ振興室との合同会議として開催し、地域振興に貢献できる方策を検討した。
バレエ部門においては、9 月芦屋市立公民館主催事業、公民館音楽会「チェロとピアノ、
バレエの饗宴」に、本学バレエコースより 3・4 年生が出演した。観客は音楽愛好家の方々が大半だったが、初めてバレエを観る人に好評で尚且つ本学バレエコースの周知の良い機会となった。
また、同時期に芦屋市民センターにて開催されていた“音楽とバレエ

成り立ちから『瀕死の白鳥』へ”という展示スペースでは、本学バレエコース卒業生・現在大学院生である学生が主軸となり、バレエに関する歴史や本学バレエコースの成り立ち等 17 日間にわたり展示をおこなった。
その他、社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団主催「第 68 回

洋舞合同祭」に本学より学生が出演した。併せて附属幼稚園バレエクラスを継続して開講し、バレエコース主催の卒業公演にも出演した。
また、ウクライナから神戸にバレエダンサーたちやその家族が避難して来ている。本学は、ウクライナのバレエダンサーをサポートしている団体と連携し、支援事業としてダンサーの支援を令和 4(2022)年 4 月から継続してきたその成果として令和 5(2023)年 3 月にルネサンスクラシックス芦屋ルナ・ホールにて公演をおこなった。この公演には、本学のバレエコースが全面協力をし、学生の出演、教員によるリハーサル補助等、当日の運営補
助等を行い、ウクライナのバレエダンサーと共同で公演する作品を半年以上かけ創りあげた。この公演には、会場であったルネサンスクラシックス芦屋ルナ・ホールが満席となった。
ダンス部門では、数々のコンテスト出場やプロとの共演に加え、芦屋大学公式チャンネ
ルに講師作品・学生作品のアップを継続したところ、東京のプロダクションからアーティストのプロモーションビデオ制作の依頼が舞い込んだ。
加えて、川西市立川西明峰高等学校から「総合的な探求の時間」に講師の依頼があり、4 回の講義を担当した。また、大学祭やアシヤカレッジ同窓会のホームカミングデーにも、
ダンスパフォーマンスの依頼を受けて出演した。
吹奏楽部については、毎年、芦屋学園祭の高等学校で行われている文化部発表会への出演依頼があり、芦屋学園中学・高等学校吹奏楽部との合奏を行い、学生・生徒間の交流と音楽力の向上を目的とした高大連携を実施した。
他機関や地域との連携においては、社会人団体であるベルズウィンドオーケストラとの合奏や、毎年恒例の芦屋市吹奏楽連盟定期演奏会にも出演した。
■キャリア育成
バレエ部門の令和 4(2022)年度は、バレエ教師課程ディプロマコースの募集を再開し、社会人学生 5 人、内部生 2 人で第 7 期生が開始した。このプログラムを受講することにより、バレエ教師資格を取得できる。
吹奏楽部では、保育士養成課程や幼稚園教職課程、特別支援学校教諭を履修している学生が比較的多いため、吹奏楽で培った知識やスキルが就職先でも活かせるように、マーチ
88

芦屋大学

ングバンド指導者ライセンス（3 級～1 級）を取得できる支援をおこなっている。これにより、各種教員免許状とマーチング指導者ライセンスの資格（3 級～1 級）を取得することができる。
また、このマーチング指導者ライセンスを取得した学生が、就職先の学校や園でマーチ
ングバンドや鼓笛隊の指導をおこなっている。
【資料 A-3-1】2022～2023 学生活動実績管理表【資料 A-3-2】芸術文化センター

卒業公演当日タイムスケジュール【資料 A-3-3】幼稚園課外授業バレエ教室開催についてのお知らせ【資料 A-3-4】ディプロマコース

案内チラシ【資料 A-3-5】芦屋大学バレエコース

特別講義

資料

【資料 A-3-6】芦屋大学経営教育学部・経営教育学科バレエコース第 8 期生

卒業公演

案内チラシ
【資料 A-3-7】ダンス部部員出演実績一覧【資料 A-3-8】2022 年度（令和 4 年度） 芸術文化センター会議【資料 A-3-9】スポーツ芸術文化指導者合同会議【資料 A-3-10】公民館音楽会【資料 A-3-11】展覧会

議事録

議事録

チェロとピアノ、バレエの響宴

案内チラシ

音楽とバレエ 成り立ちから『瀕死の白鳥』へ【資料 A-3-12】The 68th

案内チラシ

洋舞合同祭

【資料 A-3-13】ダンスコース/ダンス部 作品動画案内（ウェブサイト）【資料 A-3-14】“ちょうどいいダンス”プロジェクト（ウェブサイト）【資料 A-3-15】学園祭全体スケジュール【資料 A-3-16】合奏

写真データ【資料 A-3-17】ディプロマコース開講式のご案内【資料 A-3-18】吹奏楽部「マーチング指導者講習会」に関する資料(3)A－1 の改善・向上方策（将来計画）
ソーラーカープロジェクトの活動は、競技活動にとどまらず、研究開発や地域社会貢献、
研究機関・企業との連携等様々な意義を有しており、今後も産学官連携を含む活動をより積極的に展開し、新型コロナウイルス感染症の蔓延に留意しながら活動の発展可能性を探っていく。高大連携については、令和 4(2022)年度は本プロジェクト OB の学園高校教諭
を当該活動に参加させる機会を設けた。これを足掛かりに、まずは芦屋学園中学・高等学
校に活動の輪を広げ、本学が高等学校に提供できる教育資源を確認し、そこから連携校との活動拡充を図っていく。
「第 2 期芦屋市創生総合戦略」に伴い、芦屋市のシルバー人材センターとの産学協同の視点でコラボレーションすることの提案や芦屋東ライオンズクラブとのレオクラブ結成を目指した連携等を深めることによって、学生の深い学びと地域コミュニティの拠点としての役割を実践しつつ、今後も地域の活性化を図れるよう活動を推進する。また、向上方策
としては、学生ボランティア活動の活性化を目指しており、本学ボランティア部(Aqua)との地域連携を進めるとともに、学生ボランティア登録制度の導入を検討することである。
89

芦屋大学

制度化することにより、ボランティア活動に積極的な学生の活動の活性化と、消極的な学
生の意識を高めることが期待される。さらに、芦屋市防災安全課との連携による活動において、地域の防災拠点としての本学の機能を発揮するために、今後さらなる取り組みの輪を広げていき、学生の若い力が地域防災を支えていけるような活動を深めていく。公開講
座等については、市民のニーズに沿った講座内容を提供することにより、地域との連携を強めるきっかけとなる。そのため、引き続き回数を増やして開催していく予定である。
スポーツ振興においては、本学のスポーツ振興室を中心として、部活動を足掛かりに幅広い年齢層が交流できるスポーツ活動を実践し、地域貢献活動をさらに広めていく。また、
令和 6(2024)年度には大規模スポーツイベントを芦屋市内でおこなう計画があり、そのイベントに参画できるよう芦屋市及び地域との連携をより一層強固なものにしていく。
芸術文化活動については、イベントの規模に関わらず出演依頼があれば前向きに検討し、本学の芸術文化資源を活用した社会貢献を引き続きおこなっていく。
［基準 A の自己評価］
本学では、教育課程内外の研究教育活動や課外活動を通じて、積極的な社会貢献と地域連携を推進している。時代に先駆けて地球環境やエネルギー問題に着目し、平成 4(1992)年から活動を開始したソーラーカープロジェクトは学校訪問や行事参加などを通じ、SDGs にも関連する環境・エネルギー問題についての教育・啓蒙活動といった地域貢献活動をおこなっている。また、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目指して、近隣住民への書籍公開・貸出や校舎の開放などをしている。芦屋市及び同教育委員会とは協定に基づき地域連携・社会貢献活動を実施し、芦屋市行政改革にかかる連携を深めている。
スポーツの分野では、人的資源を活用したスポーツ講習会や芦屋市と連携したキッズス
ポーツ教室の開催をし、芸術文化の分野では、ルネサンスクラシックス芦屋ルナ・ホール
でのバレエ・ダンス公演、吹奏楽部では、芦屋市との定期演奏会に出演するなど、地域に愛される大学として存在感を高めている。また、オンラインでの交流やトレーニング動画、
ダンス動画のネット配信などの活動を継続している。
以上により、基準 A を満たしている。

90

芦屋大学

Ⅴ．特記事項
障がい者就労支援スペース「あしかふぇ」に関する「ヒデュンプロジェクト」の取組み
本学では、芦屋市障がい福祉課の助言のもと、「ヒデュンプロジェクト」として「カフェ」と「障がい者就労支援スペース」を融合した「あしかふぇ」を平成 28(2016)年度から運営している。
「ヒデュンプロジェクト」の目的は「潜在的な体験学習」であり、学生が大学生活を送る中での学びや地域貢献に加え、共生社会を体験学習できることにつながっている。この活動を実施するため、芦屋市をはじめ、事業所の協力のもと、障がい者と学生や地域の方々が交流できる機会を作ると共に、情操を育む教育を体験できるカフェ運営をおこなっている。
平成 30(2018)年には、大学のキャンパスで障がい者が働き、障害者と学生、地域の方々が交流できる機会を創出するとともに、様々な人が集う居場所として共生社会を体感できるカフェを運営したことが評価され、「ひょうごユニバーサル社会づくり賞」の「ユニバー
サル社会づくりひょうご推進会議会長賞」を団体部門で受賞した。
「ひょうごユニバーサル
社会づくり賞」は、兵庫県内において、ユニバーサル社会をめざした先導的な実践活動を顕彰するもので、平成 17(2005)年 4 月の「ひょうごユニバーサル社会づくり総合指針」策定を機に、地域や職域における先導的な取組を広く普及することを目的として平成
18(2006)年度に創設されたものである。
今後の活動として、新型コロナウイルス感染症が収まりつつある状況下で、「ヒデュンプロジェクト」の目的を基に、学生を含めた利用者の意見をさらに取り入れていく。また、大学内外を問わず様々な方が集い交流する居場所として、新メニューの開発と導入、スタンプカード作成による常連のお客様への還元などの活動をおこない、「あしかふぇ」をより発展させていく。
【活動実績】
・平成 29(2017)年 5 月より兵庫県立芦屋特別支援学校との連携
兵庫県立芦屋特別支援学校と連携し、職業体験・現場実習の受け入れを毎週水曜日に実施。その後、兵庫県立芦屋特別支援学校の卒業生が 1 人、事業所に就職し、「あしかふぇ」
にて勤務。
・学内におけるイベントを「あしかふぇ」にて実施
留学生イベント、入学前教育、オープンキャンパス、バレエディプロマコース茶話会、
教員採用試験対策講座の開講式など。

91

芦屋大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守
状況
第 83 条
第 85 条
第 87 条
第 88 条
第 89 条
第 90 条

第 92 条

第 93 条
第 104 条

〇
〇
〇
〇
－
〇

〇

〇
〇

第 105 条－

第 108 条
第 113 条〇〇〇第 114 条〇

第 122 条〇〇

第 109 条

第 132 条遵守状況の説明

該当基準項目

学則第 1 条に規定している。

1-1

学則第 3 条に規定している。

1-2

学則第 5 条及び学則第 5 条第 2 項に規定している。

3-1

学則第 21 条第 3 項、第 22 条に規定している。

3-1

早期卒業の認定は、規定されていないため、該当なし。

3-1

学則第 13 条に規定している。

2-1

第1号

学則第 29 条に規定している。

第2号

学則第 29 条第 2 項に規定している。

第3号

管理運営規則第 6 条に規定している。

第4号

副学長規程に規定している。

第5号

学部長規程に規定している。

第6号

管理運営規則第 6 条第 2 項に規定している。

第7号

管理運営規則第 6 条第 3 項に規定している。

第8号

管理運営規則第 6 条第 4 項に規定している。

第9号

管理運営規則第 6 条第 5 項に規定している。

第 10 号 管理運営規則第 6 条第 6 項に規定している。
学則第 30 条に規定している。
学則第 10 条及び大学院学則第 24 条に規定している。
本学学生以外を対象とした特別の課程を編成した規定がないため、該当なし。
短期大学は、2020 年 3 月を以て廃止した。

3-2
4-1
4-2

4-1
3-1
3-1
2-1

学則第 1 条第 2 項に規定している。

6-2

大学論叢の刊行、大学ウェブサイトで公開をしている。

3-2

芦屋学園教職員規則及び就業規則第 2 条に規定している。

4-1
4-3

学則第 21 条の 3 及び第 22 条の 2 に規定している。

2-1

学則第 21 条の 3 及び第 22 条の 2 に規定している。

2-1

学校教育法施行規則
遵守
状況
第4条

〇

第 24 条
第 26 条
第5項
第 28 条

－

第 143 条第 146 条
第 147 条〇〇〇－－遵守状況の説明
学則第 3 条～第 43 条に規定している。寄宿舎は遠距離学生に対し近隣提携学生寮等を案内資料で紹介している。
指導要録対象外のため、該当なし。
学則第 40 条～第 42 条に規定している。
学園文書取扱規程に規定している。

該当
基準項目
3-1
3-2
3-2
4-1
3-2

学則第 30 条に規定している。

4-1
科目等履修生等に編入学資格が規定されていないため、該当なし。 3-1
早期卒業の認定は規定されていないため、該当なし。

92

3-1

芦屋大学

第 148 条－本学の修業年限は全学部 4 年であるため、該当なし。

3-1

第 149 条－早期卒業認定は規定されていないため、該当なし。

3-1

第 150 条

学則第 13 条に規定している。

2-1

12 年の学校教育修了したものと規定しているため、該当なし。

2-1

12 年の学校教育修了したものと規定しているため、該当なし。

2-1

12 年の学校教育修了したものと規定しているため、該当なし。

2-1

12 年の学校教育修了したものと規定しているため、該当なし。
学則第 21 条の第 3 項及び第 22 条の 2 に規定している。

2-1

学則第 13 条第 3 項に規定している。

2-1

学則第 8 条の第 5 項に規定している。

3-2

第 163 条の 2

〇
－
－
－
－
〇
〇
〇
〇

学生便覧に明記している。

3-1

第 164 条－

本学学生以外を対象とした特別の課程を編成した規定がないため、該当なし。

3-1

第 151 条第 152 条第 153 条第 154 条第 161 条
第 162 条第 163 条

2-1

1-2
2-1
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ 3-1
ポリシー、を大学全体及び学科、研究科ごとに定めている。
3-2
6-3
大学自己点検・評価実施規程及び大学運営会議規程に規定し、大学
6-2
ウェブサイト上で公表している。
1-2
学校法人芦屋学園情報の公開規則に規定している。
2-1
3-1
3-2
5-1
学則第 11 条に規定している。
3-1
学則第 13 条及び第 21 条の第 3 項に規定している。
2-1
学則第 3 条に規定している。

第 165 条の 2〇

第 166 条〇第 172 条の 2〇

第 173 条〇〇〇第 178 条
第 186 条

学則第 13 条及び第 21 条の第 3 項に規定している。

2-1

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明

第1条〇

学校教育法第 1 条その他の法令を遵守し、大学設置基準を最低基準として向上に努めている。

第2条〇

学則第 3 条第 1 項に規定している。

第 2 条の 2

〇

第3条
第5条

〇
〇
〇

第6条

－

基本組織以外の学部を置いていないため、該当なし。

第7条〇

学則第 29 条に規定、及び適切な数の教員を配置している。

第8条－

令和 7 年度には基幹教員の制度に適用できるよう検討中のため、
該当なし。

第4条

学則第 13 条～第 15 条及び入学試験委員会、大学入学者選考に関する規程に規定している。
学則第 3 条、第 29 条に規定している。

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1
1-2

学則第 3 条第 2 項に規定している。

1-2

学則第 7 条第 2 項に規定している。

1-2
1-2
3-2
4-2
2-2
2-3
2-4
3-2
4-1
4-2
4-3
3-2
4-2

93

芦屋大学

教育相談所など、必要がある部署等には置き、対応している。

3-2
4-2

－

令和 7 年度には基幹教員の制度に適用できるよう検討中のため、該当なし。

第 11 条〇FD、SD 研修を計画的に実施している。指導補助者については、該当者がいない。

第 12 条〇学長選考規程第 2 条に規定している。

第 13 条〇

教育職員資格審査規程第 5 条に規定している。

第 14 条〇

教育職員資格審査規程第 6 条に規定している。

第 15 条〇

教育職員資格審査規程第 7 条に規定している。

第 16 条〇

教育職員資格審査規程第 8 条に規定している。

第 17 条－助手はいないため、該当なし。

第 18 条

学則第 4 条に規定している。
学則第 6 条に規定している。

3-2

第 23 条

〇
〇
－
〇
〇
〇
〇

3-2
4-2
3-2
3-3
4-2
4-3
4-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
2-1

第 24 条〇

第 25 条〇

第 25 条の 2〇

第 26 条

第 30 条の 2

－
〇
〇
－
〇
〇
〇
－

第 31 条〇

学則第 33 条に規定している。

第 32 条〇－

学則第 7 条に規定している。

第 33 条
第 34 条〇

第 35 条〇

第 36 条〇

第 37 条

〇
〇

第9条

〇

第 10 条（旧第 13 条）

第 19 条
第 19 条の 2
第 20 条
第 21 条
第 22 条

第 27 条
第 27 条の 2
第 27 条の 3
第 28 条
第 29 条
第 30 条

第 37 条の 2

他大学との連携による開設科目は開設していないため、該当なし。 3-2
学則第 7 条及び別表 1 に規定している。

3-2

学則第 8 条第 1 項に規定している。

3-1

学則第 8 条の第 2 項に規定している。

3-2

学則第 8 条の第 3 項に規定している。
教育の方法、施設、その他の教育上の諸条件を考慮し、教育効果を十分に上げられる適切な人数を考慮している。
授業の方法については学則第 8 条に規定し、授業毎に適時対応している。
第 1 項の 1 年間の授業内容・計画については、開講科目一覧及びシラバスにより学生へ周知している。第 2 項の成績評価基準については、各科目シラバス表記で明示している。
昼夜開講制度は行っていない。

3-2
2-5
2-2
3-2
3-1

学則第 9 条に規定している。

3-2
3-1

学則第 7 条第 2 項に規定している。

3-2

他大学との連携による開設科目は開設していないため、該当なし。 3-1
3-1
学則第 9 条の 2 及び第 9 条の 3 に規定している。
学則第 9 条の 2 及び第 9 条の 3 に規定している。

3-1

学則第 9 条の 2 に規定している。

3-1

学部では長期履修制度を行っていないため、該当なし。

3-2
3-1
3-2
3-1

医学または歯学に関する学科は設置していないため、該当なし。
校地は教育に相応する環境で休憩に適切なスペースも備えている。
敷地内に体育館、近隣地に運動場を設置している。
第 1 項第 2 項の規定は備えている。第 3 項の基幹教員については、
現在検討中である。第 4 項の夜間学部は設置していないため、該当していない。

3-1

校地面積は、基準 10,000 ㎡に対し 72,142 ㎡ある。

2-5

校舎地面積は、基準 10,081 ㎡に対し 31,287 ㎡ある。

2-5

94

2-5
2-5
2-5

芦屋大学

芦屋大学図書館規程に規定し、教育研究上必要な資料を備えている。

2-5

附属幼稚園及び中学・高等学校を設置している。

2-5

薬学に関する学部は設置していないため、該当なし。

2-5

機械・器具等は十分に備えている。

2-5

第 40 条の 2〇－〇－

二つ以上の施設はないため、該当なし。

2-5

第 40 条の 3〇

毎年度教育研究費を予算化している。

第 40 条の 4〇

大学、学部、学科の名称は教育研究上の目的に適合している。

第 41 条
第 42 条－連携による開設科目は開設していないため、該当なし。
専門職学科を設置していないため、該当なし。

2-5
4-4
1-1
3-2
1-2

専門職学科を設置していないため、該当なし。

2-1

専門職学科を設置していないため、該当なし。

4-2

専門職学科を設置していないため、該当なし。

3-2

専門職学科を設置していないため、該当なし。

4-1

専門職学科を設置していないため、該当なし。

3-2

専門職学科を設置していないため、該当なし。

2-5

専門職学科を設置していないため、該当なし。

3-1

専門職学科を設置していないため、該当なし。

3-1

専門職学科を設置していないため、該当なし。

2-5

連係・共同教育課程を行っていないため、該当なし。

3-2

連係・共同教育課程を行っていないため、該当なし。

3-1

連係・共同教育課程を行っていないため、該当なし。

第 38 条〇

第 39 条
第 39 条の 2
第 40 条

第 45 条

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

第 46 条－連係・共同教育課程を行っていないため、該当なし。

第 47 条連係・共同教育課程を行っていないため、該当なし。
連係・共同教育課程を行っていないため、該当なし。

2-5

連係・共同教育課程を行っていないため、該当なし。

2-5

連係・共同教育課程を行っていないため、該当なし。

3-2

連係・共同教育課程を行っていないため、該当なし。

4-2

連係・共同教育課程を行っていないため、該当なし。

4-2

外国に組織を設けていないため、該当なし。

1-2

第 59 条

－
－
－
－
－
－
－
－

3-1
3-2
4-2
2-5

本学は学部を設置していないため、該当なし。
新たに大学を設置しないため、該当なし。

第 61 条

－

2-5
2-5
3-2
4-2

第 42 条の 2
第 42 条の 3
第 42 条の 4
第 42 条の 5
第 42 条の 6
第 42 条の 7
第 42 条の 8
第 42 条の 9
第 42 条の 10
第 43 条
第 44 条

第 48 条
第 49 条
第 49 条の 2
第 49 条の 3
第 49 条の 4
第 58 条

学位規則
遵守
状況
第2条
第 10 条
第 10 条の 2
第 13 条〇〇－〇遵守状況の説明

該当基準項目

学則第 10 条及び学位規程に規定している。

3-1

学位規則第 3 条に規定している。

3-1

共同教育課程を設置していないため、該当なし。

3-1

学則及び学位規程に規定している。改正等があれば、文部科学大臣に報告している。

3-1

95

芦屋大学

私立学校法
遵守
状況

遵守状況の説明運営基盤については、「学校法人芦屋学園寄附行為」に基づき、明確にかつ、適切に運営をしている。また改正等があれば、文部科学大臣に報告している。
芦屋学園寄附行為第 7 条に規定している。

該当
基準項目

第 24 条〇

第 26 条の 2
第 33 条の 2〇〇

第 35 条〇芦屋学園寄附行為第 5 条に規定している。

第 35 条の 2〇

芦屋学園寄附行為第 5 条から第 7 条に規定している。

第 36 条〇芦屋学園寄附行為第 16 条に規定している。

第 37 条〇芦屋学園寄附行為第 11 条から第 16 条に規定している。

第 38 条芦屋学園寄附行為第 6 条から第 10 条に規定している。
芦屋学園寄附行為第 7 条に規定している。

5-2

芦屋学園寄附行為第 9 条に規定している。

5-2

芦屋学園寄附行為第 18 条に規定している。

5-3

芦屋学園寄附行為第 20 条に規定している。

5-3

芦屋学園寄附行為第 21 条に規定している。

5-3

第 44 条

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

5-1
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-2
5-3
5-2

芦屋学園寄附行為第 22 条に規定している。

第 44 条の 2〇

芦屋学園寄附行為第 45 条に規定している。

第 44 条の 3〇

芦屋学園寄附行為第 45 条に規定している。

第 44 条の 4〇

芦屋学園寄付行為第 45 条に規定している。

第 44 条の 5〇

芦屋学園寄附行為に規定し、準用している。

第 45 条〇芦屋学園寄附行為第 42 条に規定している。

第 45 条の 2〇

芦屋学園寄附行為第 31 条に規定している。

第 46 条芦屋学園寄附行為第 33 条に規定している。

第 47 条

〇
〇

5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-1
1-2
5-4
6-3
5-3

第 48 条〇芦屋学園寄附行為第 36 条に規定している。

第 49 条〇〇芦屋学園寄附行為第 38 条に規定している。

5-1
5-2
5-3
5-1

芦屋学園寄附行為第 35 条に規定している。

5-1

第 39 条
第 40 条
第 41 条
第 42 条
第 43 条

第 63 条の 2

芦屋学園寄附行為第 34 条第 2 項に規定している。

芦屋学園寄附行為第 34 条に規定している。

5-1
5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条〇

大学院学則第 1 条、第 3 条に目的を規定している。

1-1

第 100 条〇

大学院学則第 3 条に規定している。

1-2

第 102 条〇

大学院学則第 27 条・第 28 条に規定及び学生募集要項（大学院用）
で明示している。

96

2-1

芦屋大学

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守
状況
第 155 条第 156 条第 157 条第 158 条第 159 条第 160 条

〇
〇
〇
〇
－
－

遵守状況の説明
大学院学則第 27 条・第 28 条に規定及び学生募集要項（大学院用）
で明示している。
大学院学則第 27 条・第 28 条に規定及び学生募集要項（大学院用）
で明示している。
大学院学則第 27 条・第 28 条に規定及び学生募集要項（大学院用）
で明示している。
大学院学則第 49 条及び自己点検・評価実施規程第 7 条に規定している。
医学・歯学・薬学等を履修する博士課程がないため、該当なし。
医学・歯学・薬学等を履修する博士課程がないため、該当なし。

該当
基準項目
2-1
2-1
2-1
2-1
2-1
2-1

大学院設置基準
遵守状況

遵守状況の説明

第1条〇

学校教育法第 1 条その他の法令を遵守し、大学設置基準を最低基準として向上に努めている。

第 1 条の 2〇

大学院学則第 1 条から第 3 条に規定している。

第 1 条の 3〇

大学院学則第 27 条から第 32 条に規定及び大学院要項第 30 条の2、学生募集要項（大学院用）で明示している。

2-1

第2条

大学院学則第 2 条及び第 3 条に規定している。

1-2

第7条

〇
－
〇
〇
〇
〇
〇

第 7 条の 2－

共同教育課程を設置していないため、該当なし。

第 7 条の 3－

研究科以外の基本組織を設置していないため、該当なし。

第8条〇

適切な教員を配置している。

第9条〇

大学院教育職員資格審査規程第 4 条に規定している。

第 9 条の 3〇

院学則 49 条の 2 に規定している。また学部と連携し、FD、SD 研
修を計画的に実施している。第 3 項については指導教員が指導を行っている。

第 10 条〇

第 11 条〇

第 12 条〇

第 2 条の 2
第3条
第4条
第5条
第6条

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2

夜間教育並びに専門職学位課程を設置していないため、該当なし。 1-2
1-2
大学院学則第 2 条から第 3 条に規定している。
大学院学則第 2 条から第 3 条に規定している。

1-2

大学院学則第 4 条から第 15 条に規定している。

1-2

大学院学則第 3 条、第 4 条に規定している。

1-2

大学院設置申請で基礎となる学部を設置している。

1-2

大学院学則第 4 条に規定している。
大学院学則第 16 条、第 17 条及び第 18 条に規定している。また
大学院便覧「専攻概要・履修方法」にも記載している。
大学院学則第 16 条、第 17 条及び第 18 条に規定している。また
大学院便覧「専攻概要・履修方法」にも記載している。

97

1-2
3-2
4-2
1-2
3-2
4-2
2-2
2-3
2-4
3-2
4-1
4-2
4-3
3-2
4-2
3-2
3-3
4-2
4-3
2-1
3-2
2-2
3-2

芦屋大学

第 13 条〇大学院便覧「専攻概要・履修方法」に記載している。

第 14 条〇

特例措置を適用するにあたり、基準を設け大学院委員会（大学院学則第 11 条 8 項）において審議することとしている。
また大学院パンフレットに明示している。

第 14 条の 2〇

開講科目一覧及びシラバス・研究計画書（博士論文計画書）に明示

2-2
3-2
3-2

3-1

されている。大学院学則第 22 条から第 24 条に規定している。

第 15 条〇

第 16 条

〇
〇
〇
〇
〇
〇
－

大学院学則第 17 条第 1 項に規定されている。

2-2
2-5
3-1
3-2
3-1

大学院学則第 18 条に規定されている。

3-1

講義研究施設は整えている。

2-5

必要な種類及び機器、器具は整えている。

2-5

図書館には、図書を体系的に整理・保管し、整えている。

2-5

学部の設備・施設の併用を図っている。

2-5

キャンパスは 1 カ所のため、該当なし。

2-5〇

大学院関連予算を予算化している。

第 22 条の 4〇

研究科の名称は目的に合致したものとなっている。

第 23 条－独立大学院を設置していないため、該当なし。

第 24 条独立大学院を設置していないため、該当なし。
通信課程を設置していないため、該当なし。

3-2

第 26 条

－
－
－

2-5
4-4
1-1
1-1
1-2
2-5

通信課程を設置していないため、該当なし。

第 27 条－

通信課程を設置していないため、該当なし。

第 28 条－

通信課程を設置していないため、該当なし。

第 29 条－

通信課程を設置していないため、該当なし。

第 30 条－

通信課程を設置していないため、該当なし。

第 30 条の 2

－
－
－
－
－
－
－

連係課程を設置していないため、該当なし。

3-2
3-2
4-2
2-2
3-1
3-2
2-5
2-2
3-2
3-2

共同教育課程を設置していないため、該当なし

3-2

共同教育課程を設置していないため、該当なし。

3-1

共同教育課程を設置していないため、該当なし。

3-1

共同教育課程を設置していないため、該当なし。

2-5

工学を専攻する課程を設置していないため、該当なし。

3-2

工学を専攻する課程を設置していないため、該当なし。

4-2

第 17 条
第 19 条
第 20 条
第 21 条
第 22 条
第 22 条の 2
第 22 条の 3

第 25 条

第 31 条
第 32 条
第 33 条
第 34 条
第 34 条の 2
第 34 条の 3

大学設置基準を準用しつつ、大学院の各授業単位、授業日数や期間、科目等履修生などについては、大学院学則ならびに大学院便覧に明記している。

本研究科では、大学院後期修了者の教授能力養成のシステムは制度上明確化されていないが、大学院博士課程修了後も学識を教授するために必要な能力を培うため、必要に応じ、博士課程修了者の研究指導を継続している。
修学に係る負担軽減については、大学院学則 40 条に規定し、大学
ウェブサイト及び大学院便覧や募集要項（大学院用）に明示している。

第 42 条〇

第 43 条〇

第 45 条－外国に設ける組織は設置していないため、該当なし。

第 46 条－現時点で新たに設置する予定はないため、該当なし。

98

2-3

2-4
1-2
2-5
4-2

芦屋大学

専門職大学院設置基準
遵守状況「該当なし」
遵守状況の説明

第1条
第2条
第3条

該当
基準項目
6-2
6-3
1-2
3-1

第6条

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
3-3
4-2
3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5

第4条
第5条
第 5 条の 2

2-2
3-2
2-2
3-2
3-1

第8条
第9条
第 10 条3-2

第 11 条
第 12 条3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5
3-2
4-2
4-3
1-2
3-1
3-2
2-1

第 17 条第 18 条
第 19 条
第 20 条
第 21 条2-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条

第 27 条

3-1
1-2
3-1
3-2
3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

3-1

第 26 条99

芦屋大学

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条

3-1
6-2
6-3

第 42 条

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

〇

学位規程第 3 条第 2 項に規定している。

3-1

第4条

〇

学位規程第 3 条第 2 項及び第 4 条で規定している。

3-1

第5条

〇

学位規程第 9 条に規定している。

3-1

第 12 条〇

学位規程第 21 条に規定している。

3-1

大学通信教育設置基準「該当なし」

遵守
状況

第4条

該当
基準項目
6-2
6-3
3-2
2-2
3-2
3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2
4-2
2-5

遵守状況の説明

第1条
第2条
第3条

第8条
第9条
第 10 条

2-5
2-2
3-2
6-2
6-3

第 11 条
第 13 条※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

100

芦屋大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

101

備考

芦屋大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
芦屋学園寄附行為
大学案内
芦屋大学案内(2024)、芦屋大学大学院案内(2023)
大学学則、大学院学則（紙媒体）
芦屋大学学則【資料 F-3-1】
芦屋大学大学院学則【資料 F-3-2】
学生募集要項、入学者選抜要綱
入試ガイド 2023、2023 年度学生募集要項（一般用、私費外国人留学生用、編入学・秋季入学用、芦屋学園高校用、大学院用）
学生便覧
学生便覧 2023（令和 5 年度）【資料 F-5-1】
大学院便覧 2023（令和 5 年度）【資料 F-5-2】
事業計画書
令和 5 年度（2023 年度）事業計画書
事業報告書
令和 4 年度（2022 年度）事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
芦屋大学案内(2024)（61、62、74 ページ）

【資料 F-2】と同じ法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人芦屋学園規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人芦屋学園役員及び評議員会名簿【資料 F-10-1】
令和 4 年度理事会開催状況【資料 F-10-2】
令和 4 年度評議員会開催状況【資料 F-10-3】
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）履修要項、シラバス（電子データ）
2023 年度 時間割表
シラバス（講義概要）2023 年度
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）【資料 F-12-1】【資料 F-12-2】

芦屋大学学部ポリシー、芦屋大学大学院ポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
芦屋大学改善報告書

102

芦屋大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

芦屋大学学則、芦屋大学大学院学則【資料 1-1-2】

学生便覧 2023 年度、大学院便覧 2023 年度【資料 1-1-3】

2023 年度【資料 1-1-4】

芦屋大学案内【資料 1-1-5】

芦屋大学「副専攻プログラム」

時間割表、シラバス（講義概要）2023 年度【資料 F-3-1】【資料 F-3-2】と同じ【資料 F-5-1】【資料 F-5-2】と同じ【資料 F-12-1】【資料 F-12-2】と同じ【資料 F-2】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

学生便覧 2023 年度、大学院便覧 2023 年度【資料 1-2-2】

学長戦略室規程【資料 1-2-3】

芦屋大学運営会議規程【資料 1-2-4】

芦屋大学学部教授会規程【資料 1-2-5】

学校法人芦屋学園の組織及び運営に関する基本規則【資料 1-2-6】

芦屋学園経営改善計画（令和 2 年度～6 年度（5 ヵ年））

【資料 1-2-7】

芦屋大学学部ポリシー【資料 1-2-8】

令和 4(2022)年度【資料 1-2-9】2022 年度

芦屋大学大学院ポリシー【資料 F-5-1】【資料 F-5-2】と同じ【資料 F-13】と同じ大学院委員会議事録

芦屋大学組織図

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-3】

入試ガイド 2023、2023 年度学生募集要項（一般用、私費外国【資料 F-4】と同じ人留学生用、編入学・秋季入学用、芦屋学園高校用、大学院用）
芦屋大学入学試験委員会規程、入試委員会議事録、入試運営マニュアル
芦屋大学大学院学則【資料 F-3-2】と同じ【資料 2-1-4】

芦屋大学入学者選考に関する規程【資料 2-1-5】

学生募集に関する事業【資料 2-1-6】

OPEN CAMPUS 開催案内

【資料 2-1-7】

令和 5 年度(2023 年度)事業計画書【資料 2-1-8】

大学院生募集に関する事業【資料 2-1-9】

令和 4(2022)年度【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】

大学院委員会議事録【資料 F-6】と同じ【資料 1-2-8】と同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

学生便覧 2023 年度【資料 F-5-1】と同じ【資料 2-2-2】【資料 F-2】と同じ【資料 2-2-5】

芦屋大学案内芦屋大学ティーチング・アシスタント(TA)及びスチューデン
ト・アシスタント(SA)取扱い規程
ティーチング・アシスタントとスチューデント・アシスタントの募集のお知らせと登録申請書類
芦屋大学ポータルサイト【資料 2-2-6】

学生支援の手引き【資料 2-2-7】

退学・休学・留年学生の実態と改善方策の検討状況を示す資料【資料 2-2-8】2022 年度【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】

学籍異動者一覧表（休学の実態）

103

芦屋大学

【資料 2-2-9】

令和 4(2022)年度

大学院委員会議事録【資料 1-2-8】と同じ

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

2023 年度

時間割表、シラバス（講義概要）2023 年度【資料 2-3-2】

芦屋大学

学生部就職課【資料 2-3-3】

2022 年度

学内推薦インターンシップ実施資料一式【資料 2-3-4】

インターンシップ説明会【資料 2-3-5】

令和 4(2022)年度の教員採用試験対策講座【資料 2-3-6】2022 年度【資料 2-3-7】2022 夏季教採対策講座日程【資料 2-3-8】

令和 4 年度【資料 2-3-9】

A-Study 案内チラシ 2022 年度【資料 2-3-10】2022 年度 A-Study 開講予定日【資料 F-12-1】【資料 F-12-2】と同じ

リーフレット
案内チラシ

春休み教採対策講座日程
教職取得者進路

2-4．学生サービス【資料 F-2】と同じ【資料 2-4-1】

芦屋大学案内【資料 2-4-2】

芦屋大学学生部規程【資料 2-4-3】

学生支援の手引き【資料 2-4-4】

芦屋大学カウンセリング・ルーム規程【資料 2-4-5】

ケースカンファレンス議事録【資料 2-4-6】

芦屋大学事務組織規程【資料 2-4-7】

学内のコロナ感染防止対策例【資料 2-4-8】「コロナウイルスと大学生活」授業資料【資料 2-4-9】

芦屋大学キャプテン運営委員会等会則【資料 2-4-10】

令和 4 年度【資料 2-4-11】

2023 年【資料 2-4-12】

クラブ向け熱中症講習会（ウェブサイト）【資料 2-4-13】

熱中症予防【資料 2-4-14】

芦屋大学学生部国際交流課規程【資料 2-4-15】

コロナ感染対策【資料 2-4-16】

国際交流課

奨学金

【資料 2-4-17】2022 年度

留学生奨学金【資料 2-4-18】

2022 年度

後期【資料 2-4-19】

フィールドトリップ報告（ウェブサイト）【資料 2-4-20】

日本語スピーチコンテスト報告（ウェブサイト）【資料 2-4-21】

芦屋大学【資料 2-2-6】と同じクラブ指導者一覧表

リーダーズ研修会
館内アナウンス原稿
館内アナウンス原稿
説明会
一覧表（予定）チャットランチ参加者数

留学生ガイドブック

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】【資料 2-5-3】

電気設備・空調・エレベーター等保守点検報告書
大学・短期大学・高等専門学校図書館調査票 2023、分類別蔵書集計表・情報館
令和 4 年度学術情報基盤実態調査≪大学図書館編≫調査票【資料 2-5-4】

バリアフリー設置場所（ウェブサイト）【資料 2-5-5】

AED（自動体外式除細動器）設置場所（ウェブサイト）【資料 2-5-6】

学内のコロナ感染防止対策例【資料 2-4-7】と同じ【資料 2-5-7】

芦屋大学ポータルサイト【資料 2-2-5】と同じ【資料 2-5-8】「新しい生活様式」の実践例【資料 2-5-9】

コロナ感染対策【資料 2-5-2】

館内アナウンス原稿

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

学生生活実態調査アンケート（2022 年度）【資料 2-6-2】

令和 4 年度（2022 年度）学生健康診断受診状況104【資料 2-4-15】と同じ

芦屋大学【資料 2-6-3】

ハラスメント Note

【資料 2-6-4】

令和 4（2022）年度

学修満足度調査基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

学生便覧 2023 年度、大学院便覧 2023 年度【資料 3-1-2】

2023 年度【資料 3-1-3】

芦屋大学学則、芦屋大学大学院学則【資料 3-1-4】

学業特待生年次審査結果一覧表【資料 3-1-5】

学内推薦申込書【資料 3-1-6】【給付奨学金（新制度）】2022 年度

時間割表、シラバス（講義概要）2023 年度【資料 F-5-1】【資料 F-5-2】と同じ【資料 F-12-1】【資料 F-12-2】と同じ【資料 F-3-1】【資料 F-3-2】と同じ適格認定処理要領

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

学生便覧 2023 年度、大学院便覧 2023 年度【資料 3-2-2】

2023 年度【資料 3-2-3】

芦屋大学 FD 委員会規程【資料 3-2-4】

教育学科【資料 3-2-5】

児童教育学科履修系統図 2023

【資料 3-2-6】

経営教育学科履修系統図 2023

【資料 3-2-7】

技術教育専攻が学園中高と連携した成果を示す資料【資料 3-2-8】

Ashiya Topics 教育学科

時間割表、シラバス（講義概要）2023 年度【資料 F-5-1】【資料 F-5-2】と同じ【資料 F-12-1】【資料 F-12-2】と同じ

履修系統図 2023

【資料 3-2-9】Ashiya Topics 児童教育学科【資料 3-2-10】

Ashiya Topics 経営教育学科【資料 3-2-11】

芦屋大学臨床教育学部【資料 3-2-12】「大学生活入門」「キャリア基礎」テーマ（2022 年度）【資料 3-2-13】

令和 4 年度【資料 3-2-14】

A ドリル【資料 3-2-15】

FD/SD 研修【資料 3-2-16】

大学院生 TA 参加状況

【資料 3-2-17】

シラバス作成要項

教育ジャーナル第 3 号

教務委員会

2022

議事録、抜粋

案内（ウェブサイト）
案内（ウェブサイト）

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

アセスメント・ポリシー【資料 3-3-2】

卒業論文評価基準の指針【資料 3-3-3】

2022 年度前期

授業評価アンケート

報告書【資料 3-3-4】2022 年度後期

授業評価アンケート

報告書【資料 3-3-5】

成績評価における「GPA 等」の客観的な指標の算出について【資料 3-3-6】

学修成果 2022 年報告書（2021 年度）

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

学校法人芦屋学園の組織及び運営に関する基本規則

105【資料 1-2-5】と同じ

芦屋大学【資料 4-1-2】

学校法人芦屋学園業務決裁規則【資料 4-1-3】

芦屋大学【資料 4-1-4】

芦屋大学学部教授会規程【資料 4-1-5】

副学長に関する規程【資料 4-1-6】

芦屋大学運営会議規程【資料 4-1-7】

学校法人芦屋学園事務職員等資格審査規程【資料 4-1-8】

学校法人芦屋学園事務組織規程【資料 4-1-9】

学校法人芦屋学園教職員規則【資料 4-1-10】

芦屋学園給与規程【資料 4-1-11】

芦屋大学事務組織規程【資料 4-1-12】

芦屋大学部長調整会議規程【資料 4-1-13】

理事会並びにその関連業務の運営指針

ガバナンス・コード【資料 1-2-4】と同じ【資料 1-2-3】と同じ【資料 2-4-6】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

教員配置に関する資料【資料 F-3】と同じ【資料 4-2-2】

大学院教員配置に関する資料【資料 F-3】と同じ【資料 4-2-3】

令和 4 年度大学教員構成表【資料 4-2-4】

芦屋大学運営会議規程【資料 4-2-5】

芦屋大学教育職員資格審査規程【資料 4-2-6】

芦屋大学教育職員資格審査規程細則【資料 4-2-7】

芦屋大学大学院教育職員資格審査規程【資料 4-2-8】

芦屋大学における大学教員評価に関する規程【資料 4-2-9】

芦屋大学 FD 委員会規程【資料 1-2-3】と同じ【資料 3-2-3】と同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

芦屋大学スタッフ・ディベロップメント(SD)実施方針【資料 4-3-2】

芦屋大学スタッフ・ディベロップメント(SD)推進委員会規程【資料 4-3-3】

令和 4 年度【資料 4-3-4】

芦屋大学事務職員目標管理制度に関する規程

SD 研修「管理職研修」

4-4．研究支援【資料 4-4-2】

芦屋大学教員研究室および教員共同室利用規程、共同室使用に関するガイドライン
空調・エレベーター保守点検報告書【資料 4-4-3】

FD 研修会【資料 4-4-4】

芦屋大学研究倫理規程【資料 4-4-5】

芦屋大学 大学倫理委員会規程【資料 4-4-6】【資料 4-4-10】

大学における研究活動上の不正行為防止等に関する規程
芦屋大学・芦屋大学大学院における公的研究費の不正使用防止に関する基本方針
芦屋大学・芦屋大学大学院の公的研究費の使用に関する行動規範
公的研究費の不正使用防止への取り組みについて（ウェブサイト）
研究倫理教育の受講（e ラーニング）説明書【資料 4-4-11】

e ラーニング受講【資料 4-4-12】2022 年度研究倫理教育及び研究支援に係る意識調査【資料 4-4-13】

誓約書【資料 4-4-14】

研究倫理教育及び公募案内研修会【資料 4-4-15】

公的研究費ガイドライン（大学院生対象）【資料 4-4-16】

学生のための研究倫理教育【資料 4-4-17】「不正のない研究活動」啓発ポスター【資料 4-4-1】【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】

修了証書

106

【資料 2-5-1】と同じ

芦屋大学【資料 4-4-18】【資料 4-4-19】【資料 4-4-20】

芦屋大学教員個人研究費規程
外部研究資金への応募・獲得者に対する個人研究費インセンテ
ィブ規程
大学院生の研究補助費取扱い規程

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

芦屋学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】

芦屋学園経営改善計画（令和 2 年度～6 年度（5 ヵ年））

【資料 1-2-6】と同じ【資料 5-1-3】

令和 5(2023)年度事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 5-1-4】

令和 4(2022)年度事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 5-1-5】

計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）【資料 F-11】と同じ【資料 5-1-6】

学校法人芦屋学園個人情報保護規則【資料 5-1-7】

芦屋学園公益通報者の保護等に関する規程【資料 5-1-8】

芦屋学園ハラスメントの防止等に関する規程【資料 5-1-9】

芦屋学園就業規則【資料 5-1-10】

学校法人芦屋学園内部監査規程【資料 5-1-11】

芦屋学園衛生委員会規程【資料 5-1-12】【資料 5-1-13】

ストレスチェック制度実施規程
芦屋学園危機管理規程【資料 5-1-14】

芦屋学園グループウェア利用規程

5-2．理事会の機能
学校法人芦屋学園の組織及び運営に関する基本規則
学校法人芦屋学園役員及び評議員会名簿、令和 4 年度理事会開【資料 5-2-2】
催状況、令和 4 年度評議員会開催状況
5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 1-2-5】と同じ【資料 5-3-1】

理事会並びにその関連業務の運営指針【資料 4-1-13】と同じ【資料 5-3-2】

芦屋大学学部教授会規程【資料 1-2-4】と同じ【資料 5-2-1】【資料 F-10】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）【資料 5-4-2】

令和 4 年度第 2 回収支補正予算書【資料 F-11】と同じ

5-5．会計
【資料 5-5-1】

芦屋学園財務規則【資料 5-5-2】

資産運用規程【資料 5-5-3】

芦屋学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-5-4】

計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）【資料 F-11】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

芦屋大学自己点検・評価実施規程【資料 6-1-2】

芦屋大学内部質保証の基本方針【資料 6-1-3】

芦屋大学内部質保証に関する規程

6-2．内部質保証のための自己点検・評価

107

備考

芦屋大学

【資料 6-2-1】

芦屋大学における大学教員評価に関する規程【資料 4-2-8】と同じ【資料 6-2-2】

芦屋大学事務職員目標管理制度に関する規程【資料 4-3-4】と同じ【資料 6-2-3】

芦屋大学 IR 推進室規程【資料 6-2-4】2022 年度 IR 報告書【資料 6-2-5】2022 年度【資料 6-2-6】2022 学修状況調査

大学 IR 推進会議

議事録

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

芦屋学園経営改善計画（令和 2 年度～6 年度（5 ヵ年））

【資料 6-3-2】

令和 4(2022)年度内部質保証推進会議

評価チェック表【資料 6-3-3】

令和 4(2022)年度内部質保証推進会議

会議資料【資料 6-3-4】

芦屋大学改善報告書【資料 1-2-6】と同じ【資料 F-15】と同じ

基準 A．社会貢献と地域連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．知的資産を活かした社会貢献【資料 A-1-1】

2022 年度芦屋大学ソーラーカープロジェクトの社会貢献活動【資料 A-1-2】

ソーラーカープロジェクト派遣依頼書

A－2．地域連携における社会貢献
芦屋市・芦屋市教育委員会と芦屋学園・芦屋大学との包括的連【資料 A-2-1】
携に関する協定書
令和 4 年度地域連携・スポーツ分野における社会貢献活動報告【資料 A-2-2】
書
A－3．芸術文化活動による社会貢献【資料 A-3-1】

2022～2023【資料 A-3-2】

芸術文化センター【資料 A-3-3】

幼稚園課外授業バレエ教室開催についてのお知らせ【資料 A-3-4】

ディプロマコース【資料 A-3-5】【資料 A-3-7】

芦屋大学バレエコース 特別講義 資料
芦屋大学経営教育学部・経営教育学科バレエコース
第 8 期生 卒業公演 案内チラシ
ダンス部部員出演実績 一覧【資料 A-3-8】2022 年度（令和 4 年度）【資料 A-3-9】

スポーツ芸術文化指導者合同会議【資料 A-3-10】【資料 A-3-12】

公民館音楽会 チェロとピアノ、バレエの響宴 案内チラシ
展覧会 音楽とバレエ 成り立ちから『瀕死の白鳥』へ
案内チラシ
The 68th 洋舞合同祭【資料 A-3-13】

ダンスコース/ダンス部【資料 A-3-14】“ちょうどいいダンス”プロジェクト（ウェブサイト）【資料 A-3-15】

学園祭全体スケジュール【資料 A-3-16】

合奏【資料 A-3-17】

ディプロマコース開講式のご案内【資料 A-3-18】

吹奏楽部「マーチング指導者講習会」に関する資料【資料 A-3-6】【資料 A-3-11】

学生活動実績管理表卒業公演当日タイムスケジュール
案内チラシ

芸術文化センター会議

議事録

議事録

作品動画案内（ウェブサイト）

写真データ

108

自己点検評価書〔令和 5(2023)年 6 月〕
編集

芦屋大学自己点検・評価委員会

発行

芦屋大学

〒659-8511

芦屋市六麓荘町 13 番 22 号

TEL (0797)23－0661(代) FAX (0797)23－1901
http://www.ashiya-u.ac.jp