一般社団法人日本結晶学会
定款

第 1 章 総則(名称)第 1 条 この法人は、一般社団法人日本結晶学会(以下「本会」という。)とする。

(事務所)
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
2

本会は、支部を置くことができる。

第 2 章 目的および事業(目的)
第 3 条 本会は、結晶学およびこれに密接に関連する学問の進歩を図ることを目的とする。

(事業)
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

年会、分科会、講演などの学術的会合の開催(2)

機関誌その他の出版物の刊行(3)

国際結晶学連合等の内外の関連団体の事業について、本会評議員会が必要と認めた事項に関する情報の会員への通知(4)

その他本会の目的を達成するために必要な事業

第 3 章 会員

(法人の構成員)
第 5 条 本会に次の会員を置く。
(1) 正会員
結晶学またはこれに密接に関連する学問の分野に関して知識を有し、評議員会によってその入会が適当と認められた者。
(2) 学生会員 細則に定める条件を満たし、評議員会によって認められた者。
(3) 終身会員 細則に定める条件を満たし、評議員会によって認められた者。
(4) 永年会員 細則に定める条件を満たし、評議員会によって認められた者。
(5) 名誉会員 結晶学またはこれに密接に関連する学問の分野において功績顕著な者で、評議員会によって推薦され会員総会によって承認された者。
(6) 賛助会員 本会の目的を賛助し、その事業を援助する者または団体で、評議員会によってその入会が認められたもの。
2

正会員より選出される 30 名の評議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般法人法」という。)上の社員とする。

3

評議員を選出するため、正会員、学生会員、終身会員、永年会員ならびに名誉会員による評議員
選挙を行う。評議員選挙を行うために必要な細則は幹事会において定める。

4

評議員は、正会員の中から選ばれることを要する。

5

第 3 項の評議員選挙において、正会員、学生会員、終身会員、永年会員ならびに名誉会員は、等
しく評議員を選挙する権利を有する。幹事または幹事会は、評議員を選出することは、できない。

6

第 3 項の評議員選挙は、毎年実施することとし、評議員の半数が改選される。評議員の任期は、評議員選挙後、最初に開催される定時評議員会の終結日から、当該定時評議員選挙の終結日から2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の日までとし、再任は妨げないが、3 期を超えて再任することはできない。ただし、評議員が評議員会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴えおよび役員の解任の訴え(一般法人法第 266 条第 1 項、第268 条、第 278 条、第 284 条)を提起している場合(一般法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該評議員は社員たる地位を失わない(当該評議員は、役員の選任および解任(一般法人法第 63 条および第 70条)ならびに定款変更(一般法人法第 146 条)についての議決権を有しないこととする)。

7

評議員が欠けた場合または評議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の評議員を選挙することができる。補欠の評議員の任期は、任期の満了前に退任した評議員の任期の満了する時ま
でとする。

8

補欠の評議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1)

当該候補者が補欠の評議員である旨(2)

当該候補者を 1 人または 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任する ときは、その旨および当該特定の評議員の氏名(3)

同一の評議員(2 人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の評議員)につき 2 人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

9

第 7 項の補欠の評議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第 6項の評議員選挙終了の時までとする。

10

正会員、学生会員、終身会員、永年会員ならびに名誉会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、評議員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1)
一般法人法第 14 条第 2 項の権利(定款の閲覧等)
(2)
(3)
(4)
(5)

一般法人法第 32 条第 2 項の権利(会員名簿の閲覧等)
一般法人法第 57 条第 4 項の権利(評議員会の議事録の閲覧等)
一般法人法第 50 条第 6 項の権利(評議員の代理権証明書面等の閲覧等)
一般法人法第 51 条第 4 項および第 52 条第 5 項の権利(電磁的方法による議決権行使記録
の閲覧等)

(6)
(7)
(8)

一般法人法第 129 条第 3 項の権利(計算書類等の閲覧等)
一般法人法第 229 条第 2 項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)
一般法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項および第 256 条第 3 項の権利(合併契約等の
閲覧等)

(入会)
第 6 条 正会員、学生会員、および賛助会員になろうとする者は、所定の手続きを経て評議員会の承認を得なければならない。

(年会費)
第 7 条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、評議員会において別に定める
年会費を支払わなければならない。
2

既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

(任意退会)
第 8 条 会員は、退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、評議員会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)
(2)
(3)

本会の名誉を著しく傷つける行為を行った場合。
本会の目的を明らかに著しく損なう行為を行った場合。
その他除名すべき正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)
第 10 条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)
退会したとき。
(2)
除名されたとき。
(3)
第 7 条の年会費の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき。
(4)
評議員の全員が同意したとき。
(5)
当該会員が死亡または解散したとき。
第 4 章 評議員会

(構成)
第 11 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
2
前項の評議員会をもって一般法人法上の社員総会とする。

(権限)
第 12 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)
会員の入会、除名ならびに会員資格の承認(2)
幹事および監査役の選任または解任(3)
貸借対照表および損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(4)
定款の変更
(5)
解散および残余財産の処分(6)
収支予算および事業計画の承認(7)
細則および規程の承認(8)
その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項(開催)
第 13 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第 14 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、幹事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総評議員の 5 分の 1 以上の議決権を有する評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項
および招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(議長)
第 15 条 評議員会の議長は、会長がこれに当たる。
2
会長が評議員会に出席していない場合は、庶務幹事がこれに当たる。

(議決権)
第 16 条 評議員会における議決権は、評議員 1 名につき 1 個とする。

(決議)
第 17 条 評議員会の決議は、議決権の過半数を有する評議員が出席し、出席した当該評議員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、評議員の議決権総数の 3 分の 2 以上に当たる多数をも
って行う。

(1)
会員の除名
(2)
監査役の解任
(3)
定款の変更
(4)
解散
(5)
その他法令で定められた事項
3 評議員は、代理人によってその議決権を行使することができる。
4 評議員は、書面による議決権の行使ができる。
5 代理人および書面により議決権を行使した者は、総会の出席者として取り扱う。
(議事録)
第 18 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2
議長および評議員会に出席した評議員より選出された議事録署名人 1 名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第 5 章 会員総会
(会員総会)
第 19 条 本会は、会員総会を置く。
2
会員総会は、すべての会員をもって構成する。
3
会員総会に関する詳細は、別途定める。
第 6 章 役員

(役員の設置)
第 20 条 本会に、次の役員を置く。
(1)
幹事
3 名以上
(2)
監査役
2 名以内
2
前項の幹事をもって一般法人法上の理事とし、監査役をもって一般法人法上の監事とする。
3
幹事のうち 1 名を会長、1 名を庶務幹事とする。
4
前項の会長および庶務幹事をもって一般法人法上の代表理事とする。

(役員の選任)第 21 条 幹事および監査役は、評議員会の決議によって選任する。
2

会長は、選挙の結果を参考とし、幹事会の決議によって幹事の中から選定する。

3

庶務幹事は、幹事会の決議によって幹事の中から選定する。

(幹事の職務および権限)
第 22 条 幹事は、幹事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令およびこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

3

会長に事故があるときは、庶務幹事が会長の業務を代行する。

4

会計、編集、行事、広報、情報、男女共同参画推進その他の各幹事が執行する事項は別途定める。

5

会長および庶務幹事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状
況を幹事会に報告しなければならない。

(監査役の職務および権限)
第 23 条 監査役は、幹事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監査役は、いつでも、本会の業務および財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第 24 条 幹事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員
会の終結の時までとする。
2

監査役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された幹事または監査役の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

幹事または監査役は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお幹事または監査役としての権利義務を有する。

(役員の解任)第 25 条 幹事および監査役は、評議員会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬等)
第 26 条 幹事および監査役は、無報酬とする。
(責任の免除)第 27 条 本会は、役員の一般法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、幹事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第 7 章 幹事会
(構成)
第 28 条 本会に幹事会を置く。
2
幹事会は、すべての幹事をもって構成する。
3
前項の幹事会をもって一般法人法上の理事会とする。
(権限)
第 29 条 幹事会は、次の職務を行う。
(1)
本会の業務執行の決定(2)
幹事の職務の執行の監督(3)
会長および庶務幹事の選定および解職(招集)第 30 条 幹事会は、会長が招集する。
2
会長に事故があるときは、庶務幹事が幹事会を招集する。
(決議)
第 31 条 幹事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する幹事を除く幹事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、幹事会の決議があったものとみなす。

(議長)
第 32 条 幹事会の議長は、会長がこれに当たる。
(議事録)
第 33 条 幹事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2
出席した会長、庶務幹事および監査役は、前項の議事録に記名押印する。

第 8 章 委員会

(委員会)
第 34 条 本会は、必要に応じ委員会を置くことができる。
2
委員会についての詳細は、別途定める。

第 9 章 資産および会計(事業年度)
第 35 条 本会の事業年度は、毎年 2 月 1 日に始まり翌年 1 月 31 日に終わる。
(事業計画および収支予算)
第 36 条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、幹事会および評議員会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

(事業報告および決算)
第 37 条 本会の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監査役の監査を受けた上で、幹事会の承認を受けなければならない。

2

3

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書(正味財産増減計算書)(5)

貸借対照表および損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置きするとともに、定款、会員名
簿を主たる事務所に備え置きするものとする。

(剰余金の分配禁止)
第 38 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第 10 章 定款の変更および解散(定款の変更)第 39 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

(解散)第 40 条 本会は、評議員会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第 41 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人
および公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 11 章 公告の方法(公告の方法)第 42 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

一般社団法人日本結晶学会

細則第 1 章 正会員および賛助会員
第 1 条 本会に正会員または学生会員として入会を希望する者は、入会申込書に所定のことがらを記
入し、本会正会員または永年会員 1 名の紹介(署名捺印)を得て、本会に提出する。学生会員は、学生の身分を証する書類を添付しなければならない。学生としての身分を失ったときはただちに本会に届け出ねばならない。

第 2 条 本会に賛助会員として入会を希望する者または団体は、入会申込書に所定のことがらを記入して、本会に提出する。

第 3 条 本会の在籍年数が 10 年以上で 65 歳以上の正会員は、本会に申告すれば永年会員の資格を得ることができる。本会の在籍年数が 20 年以上で 70 歳以上の正会員または永年会員は、本会に申告すれば終身会員になることができる。

第 4 条 会員は、細則第 4 章に定める刊行物の配布を受ける。ただし、終身会員は刊行物の配布を受けるにあたって、前年のうちに配布希望の申請を行うものとする。

第 2 章 会長および評議員
第 5 条 定款第 5 条および第 20 条に定める会長および評議員の選出は、次の方法による。
(1)

投票は書面又は電磁的方法によって行うものとする。

(2)

会長は、会長の任期が終わる 1 年以上前に正会員、学生会員、終身会員、永年会員 ならびに名誉会員(以下「個人会員」という。)に次期会長候補者の推薦を求める。推薦投票は、無記名で最大 2 名連記とする。同一候補者名が連記された場合は 1 票と数える。10 票以上の得票者のうち、本人の同意の得られた上位 2 名を会員推薦候補者とする。ただし、票数が同数の場合は年長者を候補者とする。

(3)

評議員会は、研究分野、結晶学会への寄与などを十分考慮して、別に 1 名の評議員会推薦候補者を選出する。ただし、前号の会員推薦候補者が 2 名に達しない場合には、その不足数を評議員会さらに選出するものとする。

(4)

会長は、会員推薦候補者および評議員推薦候補者を合わせた計 3 名を次期会長候補者とし、それら候補者の氏名・所属を個人会員に通知して選挙を行う。投票は単記無記名とし、第 1位の得票者を次期会長とする。ただし、票数が同数の場合は年長者を次期会長とする。

(5)

会長は、評議員の任期が終わる以前に個人会員に次期評議員候補者の推薦を求める。推薦投票は、無記名で最大 5 名連記とする。同一候補者名が連記された場合は一票と数える。3 票以上の得票者のうち、上位 15 名までを会員推薦候補者とする。票数が同数の場合は、年少者を候補者とする。ただし、改選評議員の内、3 期連続して就任した者は候補者としない。

(6)

会長は、前記 4 号の会員推薦の結果を評議員に知らせ、各評議員に次期評議員の推薦を 5 名連記で求める。推薦投票は無記名とする。同一候補者名が連記された場合は一票と数える。
3 票以上の得票者のうち、上位 10 名までを評議員推薦候補者とする。票数が同数の場合は、

年少者を候補者とする。ただし、前記 4 号と同様、改選評議員のうち、3 期連続して就任した者は候補者としない。
(7)

会長は、研究分野、地域、年齢構成等を十分考慮して、会員推薦および評議員推薦候補者と合わせて 30 名程度の候補者を選出する。以上によって選出された次期評議員候補者を評議員会に諮り、候補者を決定する。

(8)

会長は、前記 6 号による候補者全員の氏名・所属を個人会員に通知して選挙を行う。投票は無記名で、最大 10 名連記とする。11 名以上連記された票は無効とする。得票順に上位 15 名を次期評議員とする。ただし、票数が同数の場合は、年少者を次期評議員とする。

(9)

書面による選挙の開票は、幹事および評議員各 1 名以上の立ち会いの下で行う。電磁的方法による選挙では、幹事および評議員各 1 名以上が集計結果を確認する。

第 3 章 学術的会合
第 6 条 年会では、会員の研究報告、およびそれらに関する討論を行なう。分科会では、特定の分野での会員の研究報告、およびそれらに関する討論を行なう。年会、分科会その他の講演会では、本会で依頼した講演を行なうことがある。年会の企画・運営は、年会ごとに開催地を中心に実行委員会を組織し、これにあたる。

第 7 条 年会は、年 1 回開き、分科会その他の講演会は、随時開く。それらの期日、開催地などは評
議員会において決定され、あらかじめ全会員に通知される。

第 4 章 刊行物
第 8 条 本会は、学会機関誌として、日本結晶学会誌(以下「会誌」という)を、年 3 回以上発行する。

第 9 条 会誌には、総合報告、研究報告、解説、学界の話題、研究余話、論文目録、本会記事、会告、会員名簿などを掲載する。

第 10 条 会誌にこれらの著作物を掲載しようと思う会員は、その原稿を細則第 12 条に定める編集委員長に提出する。

第 11 条 会誌に掲載された著作物の著作権と、その著作物の複写の行使に関わる権利(複写権)は本会に帰属する。

第 5 章 委員会
第 12 条 本会に、編集委員会、行事委員会、広報委員会、情報委員会、男女共同参画推進委員会および学会賞選考委員会の 6 つの常置委員会を置く。各々の常置委員会は、それぞれに別に設ける規程に従って運営される。学会賞選考委員会以外の各常置委員会の委員長は会長により指名される。学会賞選考委員会の委員は会長により委嘱される。

第 13 条 本会は、評議員会が必要と認めた事項を審議するために、期間を定めて特別委員会を置くことができる。

第 6 章 学会賞
第 14 条 本会は、結晶学の進歩発展に寄与し、その業績が特に顕著な者に賞を贈りこれを表彰する。
賞の種類と内容および授与方法については、別に定める日本結晶学会学会賞規程および日本結晶学会学会賞選考委員会規程に従うものとする。

第 7 章 附則第 15 条 この細則の改廃は、評議員会の決議によるものとする。
第 16 条 この細則は、一般社団法人日本結晶学会としての設立登記の日より施行する。
第 17 条 以下、評議員会の決議により改訂する。第 6 条、第 12 条および第 14 条(2016 年 7 月 2 日)。
第 5 条 (2021 年 8 月 24 日)。

一般社団法人日本結晶学会規程

一般社団法人日本結晶学会 会員および会費に関する規程(目的)第 1 条 本規程は、定款第 5 条、第 7 条 1 項、および第 19 条に基づき、一般社団法人日本結晶学会(以下、「本会」とする。)の年会費、ならびに会員総会に関する事項を定めることを目的とす
る。

(年会費)
第 2 条 会員は、毎年 1 月末日までに、翌年度の会費を納めなければならない。会費の金額は以下の通りとする。なお、名誉会員および終身会員は、会費を納めることを要しない。
(1)

正会員：年額 10,000 円(入会初年度は半額とする。)(2)

学会機関誌購読を希望する学生会員：年額 5,000 円(3)

学会機関誌の購読を希望しない学生会員：年額 2,000 円(4)

永年会員：年額 4,000 円(5)

賛助会員：1 口 20,000 円(会員の権利)第 3 条 会員は、本会の催す各種の学術的会合に参加することができる。
2

会員は、学会機関誌に寄稿することができる。ただし、やむを得ないと認めた場合には、細則に定める編集委員長はその掲載を認めず、また改訂を求めることができる。

3

学会機関誌の配布を希望しない学生会員以外の会員は、機関誌の配布を受ける。ただし、会費を前納しない正会員、学生会員、永年会員および賛助会員に対しては、その配布を停止する。

(会員総会)
第 4 条 会員総会は、すべての会員を以て組織し、毎年 1 回開いて、本会運営の基本方針を報告する。
2

会長は、会員総会開催の日時、場所および報告事項を少なくとも開催の 2 週間前に会員に通知しなければならない。

3

会員総会の報告事項は会長が提出する。

(年会費未納の会員資格)
第 5 条 定款第 10 条第 3 項にある年会費未納の会員の資格については、以下に定める方法で運用
ならびに決定を行う。
2

年会費を 1 年以上滞納すると、強制退会候補者となる。その退会には評議員会の決定を要する。

3

強制退会候補者である間も年会費を納めなければならない。会費が未納の間は会誌の送付を停止し、未納会費を納めた段階で送付を再開する。ただし、未納期間の会誌は改めて送付しない。

4

未納会費を遡って納めれば会員を継続できる、もしくは、任意退会できる。ただし、定められた期間内に未納会費を納めない場合は、強制退会の扱いとなる。

(附則)
第 6 条 この規程の改廃は、評議員会の決議によるものとする。
2

この規程は、一般社団法人日本結晶学会としての設立登記の日より施行する。

3( 2017 年 4 月 1 日改訂)。改訂規程は、2017 年 4 月 1 日より施行する。

一般社団法人日本結晶学会 編集委員会規程1.

日本結晶学会は,日本結晶学会誌の編集および出版のために,編集委員会をおく.

2.

編集委員会は,編集委員 20 名程度で構成される.

3.

編集委員長には,編集幹事が当たる.

4.

編集委員長の任期は 2 年とする. ただし,その任期が 4 年を越えない範囲において重任することができる.

5.

編集委員は,編集委員長によって,会員の中から指名される.その任期は 2 年とする.

6.

編集委員の指名に際しては,結晶学に関連する各分野の委員によって編集委員会が構成されるよう配慮されねばならない.

7.

編集委員長は,編集委員の中から副編集委員長を 3 名指名する.

8.

副編集委員長は,編集委員会の運営に関して編集委員長を補佐する

9.

編集委員長は,編集委員会の運営を行うため編集委員会幹事会をおく.

10. 編集委員会幹事会は,編集委員長,副編集委員長および編集委員会幹事約 10 名からなる.
11. 編集委員長は,編集委員の中から編集委員会幹事を指名する.編集委員会幹事の指名に際しては,結晶学に関連する各分野の編集委員によって編集委員会幹事会が構成されるように配慮
されねばならない.
12. 編集委員会は,評議員会の承認を得た運営事項に基づいて会誌の編集を行ない,庶務および会計担当幹事と協議の上,印刷出版の業務を行なう.
13. 編集委員長は,会誌の編集等について必要と認めたときは,随時、編集委員会を開く.編集委員
会には必要に応じて一般会員も出席することができる.
14. 編集委員会では次の審議を行なう.
a.

執筆を依頼すべき原稿の題目,執筆者,原稿提出期限などを決める.

b.

依頼原稿および自発的に投稿された原稿の閲読担当者を決める.編集委員以外の会員に閲読を依頼することができる.

c.

自発的に投稿された原稿について,その採否を決める.

d.

以上のほか,会誌の編集方針,投稿規程,体裁などに関する検討を行なう.

(附 則)2016 年 7 月 2 日制定.
この規程は,制定日より実施する.

一般社団法人日本結晶学会 行事委員会規程1.

日本結晶学会は,学術的会合開催のために行事委員会を置く.

2.

行事委員会は,行事委員 10 名程度で構成される.

3.

行事委員長には,行事幹事が当たる.行事委員長の任期は 2 年とする. ただし,その任期が 4 年を越えない範囲において重任することができる.

4.

行事委員は,行事委員長によって,会員の中から指名される.その任期は 2 年とする.

5.

行事委員の指名に際しては,結晶学に関連する各分野の委員によって行事委員会が構成されるよう配慮されなければならない.

6.

行事委員会は,評議員会の承認を得た運営事項に基づいて下記の事項を行なう
a.

年会開催候補地を選定する.

b.

日本結晶学会の主催する行事について担当委員を委嘱する.

c.

その他,学術的会合に関して必要な事項を審議する.

(附 則)2016 年 7 月 2 日制定.
この規程は,制定日より実施する.

一般社団法人日本結晶学会 広報委員会規程1.

日本結晶学会は,結晶学に関連する情報を国内外に広報し,情報交流を深める目的で,広報委員
会を置く.

2.

広報委員会は広報委員若干名で構成される.

3.

広報委員長には,広報幹事が当たる.広報委員長の任期は 2 年とする. ただしその任期が 4 年を越えない範囲において重任することができる.

4.

広報委員は,広報委員長によって,会員の中から指名される.その任期は 2 年とする.

5.

広報委員会は,評議員会の承認を得た運営事項に基づいて下記の事項を行なう.
a.

会員に定期配信メールを発信する.

b.

日本結晶学会の活動内容および日本における結晶学研究の現状を,国際結晶学連合(IUCr)やアジア結晶学連合(AsCA)の News Letter などを通じ,広く国外に発信する.

c.

上記の内容や結晶学の啓蒙に必要な情報を,日本結晶学会のホームページを利用して,国内に向けて広報する.

d.

国内外の結晶学関連の情報を収集し,広報内容に関する必要事項を審議し,必要な場合は評議員会に報告する.

e.

その他広報関連事項の実務を行なう.

(附 則)2016 年 7 月 2 日制定.
この規程は,制定日より実施する.

一般社団法人日本結晶学会 情報委員会規程1.

日本結晶学会は,結晶学情報に関する諸問題に対処するために情報委員会を置く.

2.

情報委員会は,情報委員 10 名程度で構成される.

3.

情報委員長には,情報幹事が当たる.情報委員長の任期は 2 年とする. ただし,その任期が 4 年を越えない範囲において重任することができる.

4.

情報委員は,情報委員長によって,会員の中から指名される.その任期は 2 年とする.

5.

情報委員会は,評議員会の承認を得た運営事項に基づいて下記の事項を行なう.
a.

結晶構造データの国内における,蓄積,利用に関する問題点の検討,助言,勧告,b.

および会員に対する広報活動などを行なう.

c.

本会のホームページの検討,作成と運用,およびこれに関連するホームページに関する検討と助言などを行なう.

d.

国際結晶学連合の情報関連の委員会などに対し,本会の窓口として対応する.

e.

その他,学術情報,コンピュータプログラムなどに関して必要な事項を検討する.

(附 則)2016 年 7 月 2 日制定.
この規程は,制定日より実施する.

一般社団法人日本結晶学会 ホームページ規程(ホームページの運用)
1.

日本結晶学会のホームページ(以下,先頭ページとこれに付属するページをいう)の著作権は本会に帰属し,会長がこれを管掌する.

2.

ホームページは,学会活動に関わる情報を会員ならびに非会員へ広く提供する目的で利用し,作成と運用には情報委員会があたる.

3.

ホームページの内容に正確性と迅速性を期すが,その瑕疵やアクセス者への損害には本会は責を負わない.

4.

ホームページの内容を,印刷出版や放送などホームページ以外のメディアで利用する場合には,事前に本会の了承を得るものとする.

(ホームページヘのリンク設定)
1.

他者による日本結晶学会ホームページヘのリンク設定は,以下のルールのもと自由に行なっ
てよい.

2.

先頭のページ以外にリンクする場合には,本会ホームページへのリンクであることがわかる
形にする.

3.

リンク設定されるホームページの内容についての著作権は本会に帰属するが,その瑕疵や他者への損害には本会は責を負わない.

4.

本学会が適切ではないと判断した場合は,リンクの削除・修正を要請することがある.

(関連サイトヘのリンク)
1.

本会の活動情報を広く提供するために,関連サイトヘのリンクを許可する.そのリンクは,学協会,各種機関,開催行事主催者などからの依頼に基づき設定する.その他,本会の活動に関わり公開すべきと判断されるものについては,随時設定を行なう.

2.

リンク設定の可否は日本結晶学会幹事会の合議に基づくものとする.そのリンク設定,運用と更新は情報委員会が行なう.

3.

リンク先の内容についての著作権はリンク先に帰属するものとし,その瑕疵や他者への損害には本会は責を負わない.

4.

関連サイトからのリンク設定の依頼,その他ホームページヘの照会窓口は,本会事務局とする.

(附 則)2016 年 7 月 2 日制定.
この規程は,制定日より実施する.
(2018 年 4 月 7 日改訂).改訂規程は,2018 年 4 月 7 日より施行する.

一般社団法人日本結晶学会 男女共同参画推進委員会規程1.

日本結晶学会は,世代や国境を越えて女性と男性が協力し,その個性と能力を発揮できる環境作りを行なうために,男女共同参画推進委員会を置く.

2.

男女共同参画推進委員会は,男女混合の男女共同参画推進委員 5 名程度で構成される.

3.

男女共同参画推進委員長には,男女共同参画推進幹事が当たる.男女共同参画推進委員長の任
期は 2 年とする.ただし,その任期が 4 年を越えない範囲において重任することができる.

4.

男女共同参画推進委員は,男女共同参画推進委員長によって,会員の中から指名される.その任期は 2 年とする.

5.

男女共同参画推進委員会は,評議員会の承認を得た運営事項に基づいて下記の事項を行なう.
a.

男女共同参画を推進するため,セミナーやワークショップなどを開催し,啓蒙に努める.

b.

男女共同参画学協会連絡会運営委員会と連携し,日本結晶学会としての積極的な取組案を策定し実行する.

c.

上記取組案や関連情報について,評議員会に報告すると同時に日本結晶学会のホームページや学会誌等にも掲載し,広く会員が享受できるように努める.

d.

機会均等の精神に基づき,すべての会員が生き生きと活動できるよう支援する.

e.

年会における活動は,本委員会の適切な助言や可能な財政支援のもと,年会実行委員会と本委員会とが連携・協力して推進する.

(附 則)2016 年 7 年 2 日制定.
この規程は,制定日より実施する.

一般社団法人日本結晶学会 学会賞規程（総則）
1．日本結晶学会学会賞（以下学会賞という）は，結晶学の進歩発展に寄与し，その業績が特に顕著な者に贈りこれを表彰する．学会賞はこの規程の定めるところによる．
（表彰の種類）2．学会賞は次の 3 種類とし，毎年総会の席上これを授与する．
a. 西川賞 賞状および副賞
b. 学術賞 賞状および副賞
c. 進歩賞 賞状および副賞（西川賞）
3．西川賞は，長年に亘って結晶学に対する貢献が特に優れた者に授与する．
（学術賞）
4．学術賞は，本会会員歴 5 年以上の正会員であって，結晶学に関する独創的な研究をなし，50 歳に達しない者に授与する．
（進歩賞）
5．進歩賞は，結晶学に関して優秀な研究を発表し，本会会員歴が2年以上あり，年齢が38歳に達しない，または，学位取得日から10年を経過していない正会員または学生会員に授与する．性別を問わず，出産・育児・介護等による休業期間等がある場合は，この期間を年
齢および学位取得後の年限から除外することとする．
（会員歴，年齢の算定基準）
6．第4条と第5条に規定されている会員歴，年齢および学位取得後の年限の算定期日は，いずれも受賞の年の3月31日とする．
（表彰の件数）7．学会賞の件数に関しては，西川賞は 1 件以内，学術賞と進歩賞は各賞 2 件以内とし，該当者がいない場合は該当者無しとする．
（受賞候補者の推薦）
8．受賞候補者の推薦は，個人会員が行なうものとする．自薦もこれを認める．
（推薦の方法）9．受賞候補者の推薦方法は，次の通りとする．
a. 会告において，会員に推薦要領を知らせる．
b. 推薦者は，推薦要領において指定された期日までに所定の推薦書を会長宛，学会事務局に提出する．
（受賞候補者の選定）
10．授与候補者の選定は別に定める学会賞選考委員会で行なう．
（選考結果の答申）
11．当該選考委員長は，選定理由書を添えて選考結果を会長に答申しなければならない．

（決定）12．会長は，選考委員会からの答申に基づき評議員会の承認を経て受賞者を決定する．
（規程の変更）13．必要に応じ，評議員会の決定により本規程を改定することができる．
（附 則）2016年7月2日制定．
（附 則）2019年7月6日改定．
この規程は，2020年2月1日より実施する．

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一般社団法人日本結晶学会 学会賞選考委員会規程1.

日本結晶学会は,日本結晶学会の授与する各賞の受賞候補者の選定のため,学会賞選考委員会
を置く.

2.

学会賞選考委員会の委員は会長により,当該年度の学会賞選考に際して組織される.その委員の任期は次年度の委員会が組織されるまでとする.

3.

学会賞選考委員会の構成は,委員長 1 名,委員 4 名程度とする.委員長は委員の互選によって選ばれる.欠員が生じた場合は,直ちに補充するものとし,補充された者の任期は前任者の任期を引き継ぐものとする.

4.

学会賞選考委員会は各賞審査委員会を設置するが,学会賞選考委員会がそれを兼ねてもよい.
各賞審査委員会の構成は,学会賞選考委員会の構成に準ずる.

5.

受賞候補者,受賞候補者の指導者,共同研究者および推薦者は審査委員になることはできない.
また,委員委嘱後に上述の事情が生じた委員は,該当する賞の審査から外れるものとする.

6.

各賞の選考方法は学会賞選考委員会において決定する.

7.

学会賞選考委員会は,各賞審査委員会の議論をもとに,日本結晶学会の授与する各賞の受賞候補者を選定し,会長に上申する.会長は受賞候補者を評議員会に推薦する.

8.

学会賞選考委員会委員の氏名は,任期終了後まで外部に公表してはならない.審査委員の氏名は公表しない.

9.

外部団体より授与される各種賞への推薦についても本委員会が行なう.

(附 則)
2016 年 7 月 2 日制定.
この規程は,制定日より実施する.
(2023 年 2 月 9 日改訂).改訂規程は,2023 年 2 月 9 日より施行する.

一般社団法人日本結晶学会 年会開催規程(年会の企画・運営)
1.

年会ごとに開催地を中心に年会実行委員会を組織し,年会の企画・運営にあたる.

2.

企画や運営にかかわる決定は実行委員会が行なう.

(年会の収支報告)
3.

年会会計は学会会計に組み込まれる.

4.

当該事業年度内に年会会計の収支報告書を日本結晶学会事務局に提出する.収支報告書には収支明細や領収書が含まれる.

(年会運営資料の引継)
5.

年会実行委員長は,当該事業年度内に次期年会実行委員長および日本結晶学会幹事会と引継を行う.引継資料は幹事会で継承する.

(附 則)
2016 年 7 月 2 日制定.
この規程は,制定日より実施する.

一般社団法人日本結晶学会 年会ポスター賞規程(表彰の対象)1.

年会ポスター賞は,年会のポスター発表で結晶学に関する優秀な研究を発表した者に贈り,これを表彰する.物理・鉱物系,化学系,生命科学系の 3 分野で表彰対象を選定する.

(表彰の対象者)
2.

本会学生会員に限る.

(表彰の件数)3.

賞の選定は各分野ごとに分け,10 件の応募に対し授与数を 1 件程度とする.

(受賞候補者の選定)
4.

日本結晶学会がポスター賞選考委員を委嘱する.

(賞の授与)
5.

年会ポスター賞は総会で発表する.受賞者には賞状および副賞を授与する.

(附 則)2016 年 7 月 2 日制定.
この規程は,制定日より実施する.

一般社団法人日本結晶学会 リガクファンド活用規程(目的)1.

リガクファンドは,日本結晶学会と結晶学の発展に役に立つ財政支援事業を行うことを目的
とする.

(資金)
2.

リガクファンドは,一般会計とは別にリガクファンド口を設け,株式会社リガクによる毎年の寄附等をもって運用する.

(使途)
3.

若手・女性研究者の育成や支援,国際活動支援および社会貢献,一般会計では処理が難しい事
業などに活用する.

(企画・実施)4.

幹事会が年度初めに企画を募り,実施する.なお、第 3 条にない企画を行なう場合には、評議員会の事前の承諾を必要とする.

(報告)
5.

会長は,評議員会ならびに株式会社リガクに対し,遂行した事業の状況と支出を年度ごとに
報告する.

(附 則)
2016 年 11 月 16 日制定.
この規程は,制定日より実施する.