中期目標・中期計画・平成24年度末評価
中期目標
Ⅰ

目標を達成するための計画

平成24年度計画

北海道情報大学
平成24年度末評価

大学の目標「情報化社会の新しい大学と学問の創造」という建学の理念に基づき平成22年度に、本学が果たすべき機能として1. 情報を核とする高度な専門職業人養成機能、2. 国際性と豊かな人間性を育む教養教育機能、3.情報に関わる通信教育の拠点機能、4.地域貢献・産学連携機能を明確化するとともに、「使命・目標」、大学としての「教育目的」について見直し、必要な改定を行った。これらの周知を図るとともに、今後も本学に対する社会からの要請を真摯に受け止め、必要な場
合には更なる見直しを進める。また、各学部・学科等、大学院研究科、通信教育部においても、共通教育、専門教育の双方について、教育目的等を明確化し、その周知に努める。
中期目標の期間は、平成23年4月1日から平成28年3月31日とする。
（１）理念、使命、目的、果たすべき機能の明確化
1 本学の「使命・目標」、「教育目的」等が世界的に大きく変 1-1 外部有識者、同窓生、保護者、企業等からの聞き取り
動しつつある社会からの要請に応えるものとなっているかを 調査等により、本学に求められていることを調査・検討す
たえず検討し、必要な場合には見直しを進める。
る。

1-1-1 昨年度に実施した外部有識者、同窓生、保護者、企 ・外部有識者からの意見は9月14日開催のカリキュラム・ア
業等からの意見等を分析するとともに、本年度も同様な調 ドバイザリーボード会議において、また同窓生、保護者から査・検討を継続する。
の意見等は、同窓会役員会及び保護者の会役員会の際に伺った。
・企業等からの意見は、大学説明会の際にアンケートで伺った。
・分析は、出来なかった。
【経営情報学部】
2 各学部・学科・通信教育部の共通教育、専門教育及び 2-1 大学全体の理念、使命・目標、教育目的との整合性を 【経営情報学部】
2-1-1 本学部の教育目的と社会からの要請とに乖離がない 企業・病院説明会、大学説明会を通して、一般企業、官大学院研究科の教育目的等を明確にし、必要に応じて見 踏まえ、またそれぞれに対する社会からの要請を反映し庁、病院、学校関係者から、カリキュラムアドバイザリーボーて、必要に応じて、教育目的の見直しを行う。
直しを行う。
かどうかのチェックを実施する。
ドを開催して外部有識者から、同窓会や保護者会から大学関係者の聞き取りを継続して計画し、随時実施した。
また、産業界で活躍されている有識者を客員教授として招聘した。新学部新学科の発足に間に合わせるべく、教員の入れ替え及び補充を実施した。
【先端経営学科】【先端経営学科】
2-1-1 本学科の教育目的と社会からの要請とに乖離がない 学科内にアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディ
プロマポリシー並びに学修コースを検討し、改善するTFをかどうかのチェックを引き続き実施する。
立ち上げ、ポリシーを実現する体制を整理した。
【システム情報学科】【システム情報学科】
2-1-1 平成23年度に実施したチェックの結果を分析し、とる 平成23年度に実施したチェック及び検討の成果として新べき行動を検討する。
コース設置が正式認可されたので、それら新コースの開始に向けた具体的な準備に関する検討を行い、平成25年度の準備を完了した。
【医療情報学科】
2-1-1 医療情報学科の学部化に関連し、社会環境を考慮した専攻別の新コースおよび新教員構成による新カリキュラムを作成し、学部構成の確立を目指す。

【医療情報学科】
社会環境を考慮した専攻別の新コース及び新教員構成による新カリキュラムを作成した。これを文部科学省へ申請手続きし、医療情報学部の新設が承認された。

【情報メディア学部・情報メディア学科】【情報メディア学部・情報メディア学科】
2-1-1 学部・学科の教育目的と社会からの要請とに乖離が 大学説明会（7月18日）やカリキュラムアドバイザリーボード
ないかどうかのチェックを継続する。
会議（9月14日）等においてチェックを行った。
【研究科】
2-1-1 平成23年度実施した調査に基づき、教育目的の見直しの検討を始める。

1/18ページ【研究科】
教育目的の見直しの検討を行った。

中期目標

目標を達成するための計画

平成24年度計画

平成24年度末評価【通信教育部】【通信教育部】
2-1-1 通信教育のニーズや動向を把握し、必要に応じて、 通信教育委員会小委員会において、ニーズや動向の調査を行い、その分析を行った。この結果は、Ⅱ-2通信教育部
通信教育部の教育に関する目標に反映させる。
の教育に関する目標の関連項目に反映されている。
（２）理念、使命、目的、果たすべき機能の周知
学生や教職員への周知徹底を図るとともに、広く学外にも周知する。

大学案内、学内報「ななかまど」、学生便覧、パンフレット等 学生及び教職員への周知度のアンケート調査を実施すの各種刊行物、ホームページ、各種行事における理事長 る。
や学長の挨拶等、多様な機会を通して周知を図る。

・学生に対しては、学生図書館利用アンケート調査の中に、適切な質問項目を設定して周知度を把握した。
・教員については、教員活動調査の際に、周知度を把握した。

Ⅱ 教育に関する目標
Ⅱ－１ 学士課程教育・大学院教育に関する目標（１）教育研究組織に関する目標◎学士課程
1 教授会、教務委員会等の各種委員会及び共通教育協
議会が適切に整備され、機能する。

1-1 定期的に問題点の洗い出しを行い、必要があれば改善策を検討し、改善を図る。

2 適正な学部、学科、専攻、コースがあり、それぞれの教育 2-1 適正な学部、学科、専攻、コースの構成と定員がそれ研究の目的の実現に相応しい構成になっている。
ぞれの教育研究の目的の実現に相応しいかどうかを定期的に確認する。

1-1-1 各種委員会等の活動状況について調査し、適切性 平成24年12月末までを期限に、各種委員会等に「活動報を評価する。
告書（予定を含む）」の提出を求め、2月開催の教育研究評
議会において適切性を評価した。
2-1-1 新しい学部、学科、専攻、コース等の開設のための準備を進める。

文部科学省へ新学部、学科、専攻、コースを開設する申請手続きを行った。

3 CANVAS、POLITEを中心としたICTが、学生の教育・ 3-1 CANVAS、POLITEをはじめとした教育・学習システ 3-1-1 利用者の要望等に応じて、随時、システムの再検討 全学教務・FD委員会やeラーニング推進センター運営会
学習に活用できるように整備され、十分に機能している。
ムの機能を拡充するとともに、より幅広い利用を促進するよ や改修を行う。
議で利用者からの要望事項等を整理、検討し、システムのうな支援活動や啓蒙活動を続ける。
改修を行った。
◎大学院
大学院教育に対する社会の期待に応えるため、多様な修 必要に応じて大学院の拡充等の見直しを検討する。
了プログラム・カリキュラム等を大学院の拡充を視野に入れて検討し、質の高い教育を追求する。

（２）教育の成果に関する目標◎共通教育
学士に相応しい基礎学力と教養を身に付けさせる。

新しい学部、学科、専攻、コース等との整合性等を踏まえて、検討を進める。

・既存の3分野6プログラムの再編については、教務学生委
員会で検討した。
・抜本的な改革については、全学的な検討が必要であることを確認した。

基礎学力、論理的思考力、国際感覚、情報リテラシー、将 平成24年度から開始される新科目及びその関連科目の成 倫理学は前期に開始したが、後期展開の情報倫理と合わ
来のキャリアを準備する能力などを身に付けさせるため、共 果を確認する。
せて成果を確認した。情報倫理はネット上の倫理トラブルと通教育科目の充実を図る。
いう学生にとって身近な講義内容であったが、古代思想を通じて現代人の生き方を問う倫理学の講義内容は、身近な話題と結びつけて情報倫理につなげるなど学生の関心を強める工夫が必要であることを確認した。

◎専門教育
卒業時に修得すべき内容を明らかにして、学士の質を保証 卒業試験や卒業時に修得すべき内容などの検討により学 【経営情報学部】【経営情報学部】する。
士の質を保証するための具体策を設定する。
卒業試験や卒業時までに修得すべき内容などの見直しを 平成25年度からの学部学科のカリキュラム編成が終了し継続する。
た。
次期のカリキュラム内容に関しては、全学教務・FD委員会
WG8活動の一貫として見直しを実施した。

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中期目標

目標を達成するための計画

平成24年度計画

平成24年度末評価【先端経営学科】【先端経営学科】
卒業試験や卒業時までに修得すべき内容などの見直しを ・卒業研究の質の向上を目的として、専門ゼミを担当する
継続する。
全教員による「卒業論文作成講座」を開講した。
・「卒業論文中間発表会」を開催した。
【システム情報学科】【システム情報学科】
卒業試験や卒業時までに修得すべき内容などの見直しを 卒業試験や卒業時までに修得すべき内容などの見直しの継続する。
検討を行った。
【医療情報学科】【医療情報学科】
新学部構成に適する取得可能医療関連資格の選択、およ 新設置医療情報学科に適する新しい取得可能医療関連
び卒業単位数や、必修・選択科目等の区分を確立する。 資格を検討した。なお、学科としての卒業単位数や、必修・選択科目等の区分については、その体制を確立した。

◎大学院
大学院教育に対する社会の多様な要請に相応しい学位を 修士論文と特定課題研究の審査基準を明確化する。
授与する。

【情報メディア学部・情報メディア学科】
シラバスやコンピテンシーの見直しを適宜実施する。

【情報メディア学部・情報メディア学科】
平成25年度カリキュラムの実施準備を行う中で見直しを実施した。

修士論文に統一するために必要な処置を講ずる。

規程の改正を行った。

（３）教育の内容・方法等に関する目標◎共通教育
1 社会人基礎力としての教養を磨くための共通教育を実 1-1 関連する科目間及び各科目内での担当者の密接な連 1-1-1 引き続き「ビギナーズセミナーⅠ」「ビギナーズセミ
ナーⅡ」と「日本語表現Ⅰ」「日本語表現Ⅱ」の連携を図施するにあたって、科目特性に適合した効果的なクラス展 携をはかる。
る。
開や指導方法を確立する。

「ビギナーズセミナーⅠ」「ビギナーズセミナーⅡ」「日本語表現Ⅰ」「日本語表現Ⅱ」担当者の情報交換会を行った。

1-2 eラーニング教育、学生参加・発表型科目を充実させる。

1-2-1 フルeラーニング教育としての「キャリアデザインⅢ」の成果を確認する。

1-3 クラス規模の適正化について検討する。

1-3-1 必修科目、外国語におけるクラス規模の適正化を検 ・英語担当者でクラス規模の適正化について検討を開始した。
討し、その結果を踏まえ実施態勢を準備する。
・ビギナーズセミナーのクラス規模適正化について、検討した。
2-1-1 引き続き平成23年度からの新カリキュラムの実効性 ・カリキュラムの実効性を測る基準を検討するために、コン
ピテンシー達成度のデータを蓄積することとした。
について検討し、問題点があれば対応する。
・国際交流科目を充実させるための検討を行い、平成25年度から新規科目「国際コラボレーション」として開講することとした。

2 国際性と豊かな人間性を育む教養教育を軸として、専 2-1 カリキュラムの目的が達成されているかどうかを検討
門教育との整合性やバランスに配慮したカリキュラム体系を し、必要に応じて調整、改正を行う。
構築する。

◎専門教育
1 カリキュラムポリシーを実現するため、それぞれの科目特 1-1 eラーニング教育、学生体験型、学生参加型科目を充 1-1-1 eラーニング科目の充実について検討する。
実させる。
性に適合した形態、及び学習指導方法等を充実する。

プレテスト、ポストテストの結果から、学習成果を確認することができた。また、キャリアサポートで実施したSPI試験の得点も、「キャリアデザインⅢ」実施後は上昇した。

全学教務・FD委員会での調整の結果、医療情報学科の科目が候補に挙がっていたが、開発は平成25年度に持ち越した。

1-1-2 インターンシップ科目など学生体験型科目の充実に インターンシップ科目については、平成24年度も実施しついて検討する。
た。

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中期目標

目標を達成するための計画

平成24年度計画

1-2 チームティーチング制度を導入する。

平成24年度末評価

1-2-1 先端経営学科は、有志教員によるチームティーチン 先端経営学科は、有志教員によるチームティーチングを実施した。
グを継続し、改善策を検討する。
システム情報学科では、「総合演習」のソフトウェアデザイン システム情報学科では、「総合演習」のソフトウェアデザイン
チームでチームティーチングを実施した。
チームでチームティーチングを継続実施する。
情報メディア学科では、チームティーチングの可能な科目 情報メディア学科では、平成23年度実施した科目についについての検討を継続する。
て引き続き実施した。チームティーチングの導入について
は、現状の科目を継続することとした。

1-3 PBL（Project Based Learning）、Active Learning 1-3-1 システム情報学科は、ゼミ活動でのPBL採用の可能 2年生の新科目「プロジェクトトライアル」でPBL型授業を試を採用可能な科目についてその実現を推進する。
性を検討する。
行した。
1-4 時間割配置を見直し、3学期制、授業時間の適正化などを検討する。

振替授業用の時間割配置を平成25年度から見直すこととした。
「将来履修モデル検討WG」で主体的な学びに必要な学修
環境の検討を進めた。

1-5 ゼミの配属決定時期を再検討し、各ゼミへの配属人数 1-5-1 ゼミの配属人数や配属決定時期を見直し、必要な改 ゼミの配属人数に関しては、各学科の専任教員の数と学生数によって一律に決定できないので、各学科に対して、見の最適化を目指す。
善策を検討する。
直しの検討を依頼した。
先端経営学科では、2年生のゼミ配属に学生の希望を組み入れられるように検討した。
システム情報学科では、新任教員にもゼミ生を配属させることとした。
医療情報学科では、これまでの配属方法を継続することとした。
情報メディア学科では、POLITEを利用して早期に希望調査を開始することで、配属人数の適正化を試行した。
1-6 資格やスキルアップに関係する専門科目を充実させる。

1-6-1 資格取得支援のための専門科目の充実に目指すと 平成25年度講義概要に間に合わせるべく、後期にシラバ
ともに、資格取得と専門科目内容の関連性が明確になるよ ス記述項目の見直しを実施した。
う、シラバスの記述項目を再検討する。
情報メディア学科では、「備考」欄に関連情報を記入することとした。

2 4年間を通して効果的なカリキュラム体系を作成し、理解 2-1 各学科の特徴に応じて、4年間を通したカリキュラムの 2-1-1 平成23年度からのカリキュラムに関する検証作業を力、応用力、問題解決力を高める。
検討作業を継続する。
継続する。

データ蓄積を継続した。

◎大学院
1 大学院に対する新しい学問的・社会的要請に相応しい、 1-1 eラーニング教育を充実させ、チームティーチング制度 1-1-1 大学院生向けにeラーニングやPBL教育の開発を引 少人数におけるPBLやeラーニングの有効性について引き続き検討を行った。
体系的な教育方法を柔軟かつ適切に構築する。
や PBLを採用可能な科目についてその実現を推進する。 き続き検討する。
2 多様化する大学院志願者の能力を多面的に育成する。 2-1 社会が必要とする高度技術の修得や職業経験者のス 2-1-1 職業経験者のための研修教育カリキュラムを引き続 平成25年度の検討課題とした。
キルアップのためのカリキュラムを整備する。
き検討する。
2-2 大学院教育の弾力化・多様化・活性化を図るために指 2-2-1 複数指導教員による指導体制の構築を引き続き検導教員の構成を検討する。
討する。

先行している教員グループに聞き取り調査を行い、同一プ
ログラム内における複数教員の指導の効果等について検討を行った。

2-3 留学生に対する教育カリキュラムを整備・充実する。

留学生に特別にどのような教育が必要かについての検討を行った。

2-3-1 留学生に対するカリキュラムの検討を継続する。

（４）学生の受入れに関する目標
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中期目標

目標を達成するための計画

平成24年度計画◎学士課程
1 一般・センター・AO・推薦の各入試の位置づけを明確に 1-1 必要に応じて、毎年度アドミッションポリシーの見直しを 【経営情報学部】
1-1-1 必要に応じて、アドミッションポリシーの見直しを行して、各学科のアドミッションポリシーに適う人材を社会に広 行う。
う。
く募集し、確保する仕組みを構築する。

平成24年度末評価【経営情報学部】
現在活動中の全学教務・FD委員会WG8の検討結果を踏まえて、平成26年度のアドミッションポリシー作成時に見直しを実施した。

【先端経営学科】【先端経営学科】
1-1-1 必要に応じて、アドミッションポリシーの見直しを引き 学科内にアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディ
プロマポリシー並びに学修コースを検討するTFを立ち上続き行う。
げ、本学科のアドミッションポリシーに適う人材を社会に広く募集し、確保する仕組みを検討する体制を整備した。

2 AO・推薦での入学予定者の入学前教育を充実する。

【システム情報学科】
1-1-1 必要に応じて、アドミッションポリシーの見直しを行う。

【システム情報学科】
全学教務・FD委員会 WG8の活動と連動して3つのポリシーの見直しを行った。

【医療情報学科】
1-1-1 必要に応じて、新学部を想定したアドミッションポリ
シーの見直しを行う。

【医療情報学科】
旧来のアドミッションポリシーを見直し、医療情報学部医療情報学科のアドミッションポリシーを作成した。

【情報メディア学部・情報メディア学科】
1-1-1 必要に応じて、アドミッションポリシーの見直しを行う。

【情報メディア学部・情報メディア学科】
全学教務・FD委員会 WG8の活動と連動して3つのポリシーの見直しを行った。

1-2オープンキャンパス、学内外での模擬授業、公開講座、 【広報連絡協議会】
高大連携などで、本学のアドミッションポリシーを社会に周 1-2-1 新しく組織された広報連絡協議会のもとで、オープ
ンキャンパス・学内外での模擬授業・高大連携の取組を推知するための機会を、広く提供する。
進する。

【広報連絡協議会】
本学の改組改編を考慮に入れて入試広報活動を行なった。3月から数多くのオープンキャンパスと学内外での模擬授業を実施し、特に、医療情報学科においては、オープン
キャンパスは平成23年度より数回増やした。高大連携については、愛知県津島市の清林館高校との連携協定締結が成立した。

【医療情報学科】
1-2-2 オープンキャンパス、公開講座、高大連携については従来通り実施する。なお、新学部を対象とした地方におけるオープンキャンパスの在り方を検討する。

【医療情報学科】
公開講座、高大連携については、従来通り実施した。なお、新学部を対象とした地方におけるオープンキャンパスの在り方については、広報を交えて検討し、平成25年度から学部ごとのオープンキャンパスを実施することとした。

2-1 AO・推薦での入学予定者の入学前教育について効果 2-1-1 「退学対策に関する提言(平成23年11月)」の具体化 教育研究評議会の下に入学前教育WGを設置し、検討の的なあり方を確立する。
を検討し、試行及び実施を図る。
上、入学前教育を試行した。

◎大学院
既定のアドミッションポリシーを一層明確にするとともに、学 学習能力及び学習意欲を備えた職業経験者・学生・留学
生及び職業経験者の意欲・能力・適性などを多面的に評 生を積極的に受け入れる選抜方法を整備する。
価する多様な入学選抜を実施する。

既定のアドミッションポリシーを再検討し、意欲及び能力を 通信教育部からの進学を促すために、教育センター関係持つ者の入学を積極的に受け入れる具体策を引き続き検 者及び3年生への大学院進学に関する説明を行った。
討する。

（５）教育の実施体制に関する目標◎学士課程

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中期目標
1 多様化に対応して少人数対応の科目を配置するなど、個々の学生に目が行きとどいた教育を実施するための全学的な取り組みを強化する。

目標を達成するための計画

平成24年度計画

平成24年度末評価【先端経営学科長】
1-1 各教員及び教員相互の自己点検を強化するために、 【先端経営学科長】
学科長、各種委員会、FD組織など教職員の連携を強化す 1-1-1 本学科の教育体制の整備に向けて具体案を必要に ・学科内にクラス担任、教育アドバイザー、自己発見ゼミ、ビギナーズセミナーⅠ・Ⅱ、プロジェクトゼミⅠ・Ⅱ、キャリア応じ検討する。
る。
デザインを発展的に統廃合し、1年次から4年次までの10
名以下による連続性を有した少人数教育システムの構築を検討するTFを立ち上げ、それを実現する制度をデザイン
し、教育研究評議会に提案した。
・学科内に学生のコミュニケーション能力の向上を目的とした、自己発見ゼミ、プロジェクトゼミⅠ・Ⅱ、ビギナーズセミ
ナーⅠ・Ⅱ、キャリアデザインのコンテンツを検討するTFを立ち上げ、検討を開始した。
【システム情報学科長】【システム情報学科長】
1-1-1 複数の科目を複数の教員で担当するという体制に向 学科内のカリキュラム検討部会で検討を行い、プログラミン
グ系科目における複数教員担当を今後とも継続することとけた具体的な検討を行う。
し、他の科目での実施は行わないことにした。
1-1-2 複数の科目を複数の教員で担当するという体制にお 【システム情報学科長】
学科内のカリキュラム検討部会で検討を行った。
ける教員の担当科目ローテーションの検討を開始する。
【医療情報学科長】
1-1-1 例年通り、学科内においての自己点検評価及び相互点検評価を実施する。

【医療情報学科長】
例年通り、学科内における自己点検評価及び相互点検評価を実施した。

【情報メディア学科長】
1-1-1 適正な受講者数で講義を実施できる体制を検討する。

【情報メディア学科長】
対策の一つとして、コース選択の実施時期を早めた。

2 教員の年齢構成の適正化、教員の活性化・スキルアップ 2-1 教員の年齢構成の偏り解消に努め、教員の各学科へ 【先端経営学科】を図る。
の適正配置、複数の教員が担当可能な専門科目でのロー 2-1-1 年齢構成も考慮した教員の採用を行い活性化を図
テーションなど柔軟な運営を計画する。
る。

【先端経営学科】
先端経営学科の独自性を発現し、活性化を図るための新しいコンテンツの実現を目的として、そのために必要とされる人材を獲得することを目的として、従前とは異なる視点にもとづいた公募をリリースした。

【医療情報学科】【医療情報学科】
2-1-1 常に年齢構成等を考慮した教員採用を行ってきてお 常に年齢構成等を考慮した教員採用を行っている。なお、り、開学科当時の問題点は平成25年度までに解決を目指 新学科開講時の新規採用教員については、十分に適正配置を心がけて審査した。
す。
【医療情報学科】
2-2 共通教育科目間の授業内容や教育効果に関する情 【医療情報学科】
報を共有し、基礎科目の少人数教育、教養科目におけるク 2-2-1 専門科目と共通教育科目の整合性を継続して検討 共通教育科目と基礎専門科目の整合性を検討し、教育効
果の高い実用的カリキュラム案を作成した。
ラス規模の適正化を図る。
する。
3 ICTの利活用と教育方法の改善によるFD及び教育イノ
ベーションを推進する。

3-1 教育GPで開発したFD支援システムCANVASを活用 3-1-1 CANVASを活用した授業改善のためのPDCAサイ CANVASを利用して、授業改善のためのPDCAサイクル
クルの推進とシステムの改善を行う。
（授業改善計画、ピアレビュー、授業アンケート等）を実施
し、授業改善のためのPDCAサイクルの定着化を図る。
し、システムの改善を行った。
3-1-2 CANVASの利用を促進するための方策を検討する。

PDCAサイクルのActionを促進するために、「マインドマッ
プ」と「アクティブラーニング」の5分でわかるFD研修を作成した。

3-2 授業改善のための諸制度・システム、ファカルティポー 3-2-1 表彰制度「学生が選ぶ 教え上手な先生」について、 過去4回の実施で得られた情報について総括を行い、本制
度を終了することにした。
トフォリオ等をより一層充実させ、教育の質を高めるために その効果や今後の展開について検討する。
必要な情報の共有化を図る。
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中期目標

目標を達成するための計画

平成24年度計画

平成24年度末評価

3-2-2 ピアレビューデータの活用方法についての検討を開 年2回のピアレビューを実施し，教員全員が取り組んだ。さ始する。
らに、ピアレビュー制度や情報の活用方法に関して、若手教員による検討会を実施した。
3-2-3 ICTの活用とアクティブラーニング等の連携方法を検討する。

平成25年度、システム情報学科の1年生にiPadを貸し出し
対面講義やアクティブラーニングなどのグループ学習型講義で試行し、iPadの利用方法及び運用上の課題等を洗い出すこととした。

3-2-4 カリキュラムアドバイザリーボード会議を開催する。

平成24年9月14日（金）にカリキュラムアドバイザリーボード
会議を開催した。

3-2-5 学生FDの活動を支援する。

「学生FDとの連絡会議」を定例的に開催し、具体的な課題を検討している。「e-ご意見箱」のシステムは、検討、試作、評価の段階を経て、平成24年度は試行する位置づけで6
月にスタートした。

3-2-6 私情協や大学ICT推進協議会に積極的に参加し、 大学ICT推進協議会に参加し、情報収集を行った。
情報収集を行う。取集した情報をもとに本学のICT活用方 私情協の「大学教育と情報」の2012年度No.1に本学の法を検討し、実施可能なものを実現していく。
ICTを利用した教育改革についての記事を投稿した。
3-2-7 新任教員研修会を実施する。

4月26日（木）に平成24年度第1回の新任教員研修会を実施した。
11月29日（木）に平成24年度第2回の新任教員研修会を実施した。

3-2-8 新任教員のためのメンター制度を検討する。

WG5で議論を進めたが、メンター制度ではなく、WG5が問い合わせ（相談）窓口となることとした。

3-2-9 講演会・研修会への参加ポイント制度を検討する。

現在ポイント制度を実施できるほど研修会がないため、平成25年度に、次の2点を検討することとした。
・「教育方法に関する研修会」の実施
・研修会参加を促進するためのインセンティブ

3-2-10 国際FDエキスパートフォーラム2012を実施する。

予算が確保できなかったため中止した。

3-2-11 今までに作成したFDウェッブサイト等の活用を促進する。

今まで作成したWebサイト等の活用を検討した。

4 個々の学生のラーニングアウトカムや活動を総合的に把 4-1 「教える」から「学ぶ」教育方法の調査・研究を進めなが 4-1-1教育アドバイザーの試行を継続し、制度の改善を図る。
握し、学生の意欲向上につながる学習環境を構築する。 ら段階的に学習環境の整備を図る。

制度の改善を図るためのアンケートを実施した。

4-2 学生を大切に育てる環境として、ICTを活用しながら教 4-2-1 学生FDとの連携を深めるとともに、「退学対策に関
職員と学生（学習チュータ等）が協同する仕組みを検討し、 する提言(平成23年11月)」の具体化を検討し、試行及び試行する。
実施を図る。

「学生FDとの連絡会議」の中で主体的な学びについて意
見交換を行った。

4-3 GPAの積極的活用とGPA導入に伴う諸制度及びシス 4-3-1 GPAデータの分析を継続し、評価の差などの問題点を検討する。
テムの充実を図る。

平成23年度GPAデータの分析を継続して行い、一部は学生及び教員に開示した。また、評価の差の改善についても議論を進めた。

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中期目標

目標を達成するための計画

平成24年度計画

平成24年度末評価

4-3-2 平成25年度のGPAの完成年度に向け，学生インセ 学生のインセンティブを上げるGPA活用法を検討した。
ンティブを上げるGPA活用法を検討する。
4-4 個々の学生のコンピテンシーの達成状況を可視化し、 4-4-1 コンピテンシー達成度の学生への提示および学生 後期から、コンピテンシーの達成度を学生が参照できる機
学習意欲の向上を図る。
からのフィードバックをPOLITEを通じて実施し、その結果 能をPOLITEで公開した。
を分析しコンピテンシー可視化の方向性を検討する。
◎大学院
大学教育や職業経験者から大学院教育への円滑な接続を 大学院教育と学士課程教育の連携体制を整備し、大学院 大学院の科目と学士教育科目の関連付けなどの検討を引 大学院科目と学士教育科目の関連について検討を行っ図り、大学院の教育目標を達成するために、学習の継続性 教育に対する職業経験者の多様な期待に対応する。
き続き行う。
た。
を確保する。
（６）学生の支援に関する目標◎学士課程
1 学生の学習実態を把握し、学内関係組織等と連携して 1-1 保護者、学習支援センター、図書館、共通教育協議
多様な学力の学生に対する授業内外での適切な学習支援 会、各学科及び教務委員会、クラス担任等との連携を図
り、授業内外での学習が円滑に行えるよう支援を行う。
を行うとともに、主体的・自立的な学習習慣を涵養する。

1-1-1 支援が必要な学生、特に英語、数学、国語に関する 英語、数学、国語に関する基礎学力が不足している学生に基礎学力が不足している学生に対して基礎教育の経験者 対して、平成24年度から基礎教育の経験者（3名）による学
等による学習支援を実施する。
習支援を実施した。
1-1-2 学生の退学対策とも連携しつつ、学生の保護者との 学生の保護者との懇談会の実施方法等について学生委員会等で検討し、1年生・3年生については、9月に合同説明
懇談会の実施方法等について引き続き検討する。
会及び担当教員との個別懇談を実施し、2年生について
は、クラス担任との随時の個別懇談を実施した。

1-2 自習室やグループ学習室でのピアサポートを通じて、 【先端経営学科】
授業内容を発展させるために学習支援し、主体的・自立的 1-2-1 学内コンテスト、資格取得、ピアサポートルーム、な発展学習を促す。
チュータ等の充実について引き続き検討する。

【医療情報学科】
1-2-1 毎年実施している資格対策を見直し、より効率的か
つ確実性の高い対策講座を実施すべく検討する。チュータについては資格対策時のサポートを中心とする。

【先端経営学科】
・学科内に学生のコミュニケーション能力の養成を目的とした、ビジネスプレゼンテーションの運用を検討するTFを立ち上げ、平成24度の当該コンテストの運営を開始した。
・学科内に学生の主体的・自立的な発展学習の支援を目的とした、自己発見ゼミ、プロジェクトゼミⅠ・Ⅱ、ビギナーズ
セミナーⅠ・Ⅱ、キャリアデザインのコンテンツを検討する
TFを立ち上げ、検討を開始した。
【医療情報学科】
毎年実施している資格対策を見直し、より効率的かつ確実性の高い対策講座を実施すべく検討し、診療情報管理士
については合格率を高めることができた。チュータについては、資格対策時のサポートを中心とした。

【情報メディア学科】【情報メディア学科】
1-2-1 資格取得に関連する科目のシラバスに、取得に向け 実施手順を検討し、学科会議での審議を経て決定した。
た自主的な取組を促す記述を明記する。
【学習支援センター運営委員会】
1-2-1 学内外のコンテスト、資格取得、ピアサポートルー
ム、チュータ活動等の充実について引き続き検討する。

◎学生生活への支援
8/18ページ【学習支援センター運営委員会】
学内のコンテストについては、各学科担当教員から提出された実施に係る企画書に基づき、計画的な実施に努めた。
資格取得、ピアサポートルーム、チュータ活動等について
は、学習支援センターにおいて実施計画を立てるとともに、
実施状況の確認、改善策の検討等を行いつつ効果的な実施に努めた。

中期目標

目標を達成するための計画

平成24年度計画

1 学生サービス、厚生補導等の支援体制の整備充実、学 1-1 学生の意見等を踏まえながら継続的に学生のニーズ
生支援組織の適切な運営に努め、学生生活環境を整備充 を反映したサービスの充実を図る。
実する。

平成24年度末評価

1-1-1 学生満足度調査結果その他学生の意見等を踏まえ 学生満足度調査、その他学生の意見等を踏まえながら学
生サービスの改善充実を図るべく、事務レベルでそれらのながら学生サービスの充実について検討する。
意見集約に着手した。

1-2 学生満足度調査を定期的に実施しその結果を公表す 1-2-1 平成23年度に実施した学生満足度調査を踏まえ、る。
次の調査実施時期等について検討する。

平成23年度に実施した学生満足度調査の結果等を踏まえて、次の実施時期等について平成25年度に検討することとした。

1-3 食堂、売店、学生宿舎等の福利厚生施設を再点検す 1-3-1 学生満足度調査結果その他学生の意見等も踏まえ 学生満足度調査結果、その他学生の意見等も踏まえながら福利厚生施設等の改善充実を図るべく、事務レベルでそる。
ながら福利厚生施設等の整備充実について検討する。
れらの意見集約に着手した。
◎留年・退学者対策
社会の高度化、複雑化を背景とした学生の多様化に対応して、留年生、中途退学者を減少させる。

eアシーナなどの出欠情報を活用し退学学生の早期発見と 【全学教務・FD委員会】「主体的な学びへ導くためのICT環境構築モデルの開発」
組織的対応のマニュアル化を検討し、教務委員会、学生 「退学対策に関する提言(平成23年11月)」の具体化を検 の取組の中で具体的に検討した。
委員会、共通教育教員、専門教育教員、保護者等と連携 討し、試行及び実施を図る。
して指導し、学力不振学生に対し学習指導・生活指導を行い、その後の対応等も含めて検討する。
全学教務･FD委員会の具体化の検討を受けて、学生委員 全学教務･FD委員会の具体化の検討を受けて、学生委員会に関わる必要な対応等の検討を開始する。

◎卒業後の進路、就職支援
1 学生の職業意識を高めるとともに、資格取得支援教育を拡充するなど、学生の就職活動を多面的に支援する。就職支援に関する体制、指導内容等について必要な見直しを行い、学生の意識・意見等も踏まえながら就職支援と進路指導の適切な実施に努め、就職委員会と学部、学科、関係委員会、各教員等との連携による就職指導体制の充実を図る。

会に関わる必要な対応等を平成25年度の検討課題とした。

1-1 各学科、学生サポートセンターを始めとする関係部署との連携、情報共有を図ることにより教員の就職に対する意識の向上を図る。

1-1-1 各学科教員等との連携による就職指導の在り方につ 各学科教員等との連携による就職指導の在り方について、いて検討するとともに、指導の内容、指導方法等の充実に 継続的に就職委員会で検討しており、就職情報の共有に関しても、教授会、学科会議等で学生の就職状況、就職指
ついて、引き続き就職委員会において検討する。
導の内容等について報告し、学内における就職に対する意識の向上に努めた。

1-2 就職相談・助言等の就職指導体制を整備し、就職説明会の開催、就職情報の提供、就職活動への動機づけ
等、多様な就職支援策を検討する。

1-2-1 就職相談・助言等の指導体制を充実し、教職員や外 就職相談・助言等の指導体制について、外部機関等とも連部組織とも連携した就職指導の強化について引き続き検 携した就職指導の強化を検討し、可能なものから実施した。外部機関との連携に関しては、ヤングハローワーク、討する。
ジョブカフェ、中小企業家同友会、若年者キャリア支援研
究グループ等と連携し、学生の就職指導等の多様な支援活動を実施した。
1-2-2 厳しい就職環境に対応した、学生の就職活動支援
への取り組みを引き続き検討する。

就職委員会を中心に就職支援の新しい取り組みを検討し、計画に取り入れ実行した。具体的には、新たなセミナー・試
験対策等の実施、求人獲得に向けた企業訪問等を実施した。また、低学年の保護者へ就職状況の説明をし、就職活動への理解と協力を求めた。

1-2-3 就職環境・内定状況に応じた支援プログラム等を機 就職環境・内定状況に応じた支援プログラム等を機動的に企画実施した。特に就職未内定者への特別支援プログラ
動的に企画実行し就職率の向上に努める。
ムの実施を計画し、就職率の向上に努めた。
1-3 各種資格の取得にむけ資格試験対策講座を実施する 1-3-1 各種資格対策講座を実施し、資格取得者の増に努 資格取得ガイドブックを発行し、必要な資格取得試験等の案内を行った。この様な情報提供を進めつつ、基本情報技などし、合格率を向上させるよう努める。
める。
術者試験その他の対策講座を実施するとともに、各種資格取得者に対する受検料補助を行った。
1-4 新規インターンシップ受入企業の開拓について検討す 1-4-1インターンシップ受入企業の開拓について、昨年度る。
の実績を踏まえて、さらに受入企業の拡大に努める。
◎健康増進
9/18ページ

インターンシップ受入企業について、平成23年度の実績を踏まえて、さらに受入企業の拡大に努めた。

中期目標
1 学生の健康の保持、学生相談等に関する体制整備を図るとともに、保健センター及び学生相談室の業務の充実に努める。また保健センター及び学生相談室における健康、
悩み、その他学生のあらゆる生活上の問題に関し効果的な支援を行う。

目標を達成するための計画

平成24年度計画

1-1 保健センター及び学生相談室の運営体制等の見直し 1-1-1 保健センター、学生相談室の連絡会議を定期的にを行い、各種の問題に対し学内外の関係組織等との連携 開催し運営の円滑化を図る。
を図りつつ、遅滞なく適切に対処するための体制を整備する。
1-1-2 健康診断の実施、保健指導・学生相談等の充実実施に努め、更なる業務の充実について検討する。

平成24年度末評価
保健センター、学生相談室の関係者との打合せを随時実施するとともに、必要に応じて適宜連絡会議を開催し運営の円滑化を図った。
健康診断の実施方法等の検討を行い、その改善実施に努めるとともに、保健指導・学生相談等の充実実施に努めた。

◎課外活動、自主的活動への支援
課外活動、その他の厚生事業等を適正に運営するとともに 学生の課外活動、奨学金、その他の厚生事業等の適正運 学生の課外活動その他の厚生事業等について、学生の意 学生の課外活動その他の厚生事業等について、学生の意
学生の自主的活動等を支援する。
営について検討する。
見・要望等を踏まえ自主的な課外活動等の充実について 見・要望等を踏まえ充実を図った。
検討する。
◎経済的支援経済的に困難な学生を支援し、経済困難から退学や除籍 経済的困難による退学や除籍になる学生への支援対策を 経済的理由により退学や除籍になる学生への支援対策に 経済的理由により退学や除籍になる学生への支援対策にになる学生への支援対策を推進する。
検討する。
ついて、全学教務・FD委員会での検討結果等を踏まえて ついて、全学教務・FD委員会での具体化の検討を受け奨学金その他の支援方策等の検討を開始する。
て、奨学金その他の支援方策等を平成25年度の検討課題
とした。
◎留学生
1 留学生の受入れ体制から教育支援まで全学的なサポー 1-1 住環境整備、関連職員・カウンセラー等の充足、経済 1-1-1 留学生の受け入れ体制から教育支援までの全学的 ・住環境整備としては、大学所有の女子寮や大学が民間宿舎を借り上げて留学生に格安な寮費で提供した。
ト体制をつくり、学内外での異文化交流を充実させる。
支援制度の強化、就職支援の充実等、留学生の支援制度 なサポート体制の強化を継続する。
・教育支援としては、留学生チュータ制度を設けて実施しを拡充する。
た。
・経済的支援としては、授業料の減免を行った。また、日本
学生支援機構や本学独自の給付奨学金制度を活用して支援した。
1-1-2 新入学留学生の日常生活相談窓口担当として先輩 平成24年4月より、国際交流・留学生支援事務室に留学生
留学生を、国際交流留学生支援事務室に配置する。
の日常生活相談の担当専任として本学大学院卒業の先輩
留学生を配置して対応した。
1-2 留学生の日本語力や授業受講能力向上を図るとともに、授業における留学生補助なども検討する。

1-2-1 新入学の留学生を対象とした受け入れ直後の新学期前の期間において日本語特別講座を実施する。

平成24年4月より、外国人留学生向けに日本語能力試験対策講座を毎週月水金の課外の時間帯で特別講座として実施した。また、平成25年4月に新入学予定の留学生を対象に新学期開始前の3月に日本語特別講座を実施した。

1-2-2 授業における補助は学習支援センターと協力して、 授業における補助として必要に応じて留学生チュータを付けた。
留学生チュータを検討する。
1-2-3 留学生の日本語力向上を目的として日本語弁論大会を実施する。

平成24年6月に第3回、留学生日本語弁論大会を実施し、7月に表彰式を実施した。
留学生の日本語力向上を図ることや異文化交流も目的のひとつとして、地元の江別日中友好の会が主催する日中交
流サロンの行事に参加し、本学留学生と江別市民の方々との懇親交流及び茶道などの日本文化体験を行った。また、
江別市民宅への1泊2日のホームステイ体験を通して地域住民とふれあった。年末は、日本の伝統的文化のひとつでもある「餅つき」を体験した。

◎大学院

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中期目標

目標を達成するための計画

平成24年度計画

1 生活支援・就職活動等の支援の充実、キャンパス生活向 1-1 院生の健康・メンタルヘルス相談制度、経済支援に関 1-1-1 大学院に対して企業が求める人材の調査研究を実上のため、柔軟かつ適切に対処する。
する方策を点検するとともに、院生の就職活動への相談体 施し、問題点を引き続き整理する。
制を充実させるため企業が求める人材の調査研究を推進する。
1-1-2 院生に対する経済支援など福利厚生施設、健康相
談、メンタルヘルス相談などの諸活動の調査を実施し問題点を引き続き整理する。
（７）教育環境に関する目標
1 教育施設・設備を拡充するとともにそれらを効率的に運用し教育環境の向上を図る。

2 本学の学部・学科の特色を生かした教育環境を整備する。

平成24年度末評価
調査方法等について検討を行った。
また、院生の採用を希望している企業に面接調査を行った。
調査方法等について検討を行った。

1-1 施設・設備の優先順位を明らかにするキャンパス・マス 【会計課】
平成24年度保全工事終了後に保全を必要とする項目につタープランを作成し、教室の大きさや音響、レイアウト、また 1-1-1 空調関係については、第Ⅰ保全計画(平成21年度 いて洗い出しを行い、平成25年度の保全工事に向けて準講義で使用するソフトや機器の数・配置等が講義の性格、 ～平成25年度)は確定済みにつき、第Ⅱ期保全計画(平成 備した。保全工事の方針としては、緊急を要する内容から及び受講生の数と適切であるかを検討する。学部・学科別 26年度～平成30年度)検討時に具体化検討を開始する。 実施していく事を確認した。
の校舎・フロアへの再編を行い、 空調設備の整備、図書館の充実を図り、24時間利用可能なキャンパスを目指す。
【先端経営学科】
2-1 ゼミナールを本学の専門教育の中核と位置付け、各種 【先端経営学科】
2-1-1 本学科の特徴である１年生からの専門科目教員によ 学科内にクラス担任、教育アドバイザー、自己発見ゼミ、ビイベント等の顕彰制度の充実を図る。
ギナーズセミナーⅠ・Ⅱ、プロジェクトゼミⅠ・Ⅱ、キャリアデる少人数ゼミの実施を引き続き行う。
ザインを発展的に統廃合し、1年次から4年次までの10名
以下による連続性を有した少人数教育システムの構築を検討するTFを立ち上げ、それを実現する制度をデザインし、教育研究評議会に提案した。
【eラーニング推進センター】
2-2 医療情報センター、バイオ実験施設など各専門研究教 【eラーニング推進センター】
育設備の拡充を図る。
2-2-1 POLITEおよびCANVASのスムーズな運用のため eラーニング推進センター運営委員会の定例会議で詳細をの運用システムの拡充と機能改善のためのシステムの改善 検討し、全学教務・FD委員会で審議の後、システムの改善
を図る。
を図った。
【医療情報センター】【医療情報センター】
2-2-1 医療情報センターは、各種実習やAOセミナー、さら ・医療情報センターは、各種実習やAOセミナー、さらに高に高校生への実務体験施設として利用しているが、他の健 校生への実務体験施設として利用しているが、他の健康情
康科学センターとしての用務や分析・解析研究と重複する 報科学研究センターとしての用務や分析・解析研究と重複こともあり、バーチャルホスピタルの移設などを検討中。平 することもあり、バーチャルホスピタルの移設などを検討した。
成24年度より開講予定のバイオ関連実習に対処する。
・平成24年度より開講予定のバイオ関連実習とは時分割にて対応した。
【バイオ情報解析室】【バイオ情報解析室】
2-2-1 平成23年度に洗い出した教育研究設備の拡充を図 平成23年度に洗い出した教育研究設備の拡充を図るためるための問題点に係る改善策を検討する。
の問題点として、教育と研究の両面において必要な遺伝子情報を含むバイオ・健康情報に関する解析ソフト・機器の整備が不十分なこと、及び施設のスペースが十分に確保されていない2点が挙げられ、今後、これらの課題についての対処を検討していくこととした。
【会計課】
【会計課】
2-2-1 既存・保守については、関連部署と設備計画にあわ 新規リース案件が発生せず、作業なし。
せた最適のリース期間、交換サイクル等を検討する。

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中期目標

目標を達成するための計画

平成24年度計画

2-3 メディアクリエイティブセンター（MCC）を中心にゼミ
ナール、プロジェクト学習での利用に相応しい施設・設備の整備を定期的に実施する。

平成24年度末評価【メディアクリエイティブセンター】【メディアクリエイティブセンター】
2-3-1 さらなる環境整備に加え、MCCでの実績を外部にア ・環境改善のため、ノートPCを6台拡充した。
ピールするための施策を検討する。
・モーションキャプチャーシステムを最新版に刷新した。
・MCCの実績をアピールするために、HPを開発した。
・MCCの機材貸出管理システムを開発した。
【会計課】
【会計課】
2-3-1 既存・保守については、関連部署と設備計画にあわ 新規リース案件のリース期間は、関連部署と調整の上、決定した。
せた最適のリース期間、交換サイクル等を検討する。

3 情報センターの機能を充実させる。

3-1 講義で学生全員がモバイル端末を利用できる環境を整備する。

3-1-1 無線LANの認証は確認できたので、アクセスポイン iPad導入に伴い、無線LANアクセスポイントを平成24年度
トの増設を検討する。
末までに増設した。校舎棟2号館の全教室内32か所に設置した。
3-1-2 無線LANのローミング化の検討を継続する。

無線LANローミングの費用対効果を検討し、当面はローミ
ング機能の導入は見送ることにした。

3-2 仮想サーバ・クラウド等の技術が利用可能かの検討を 3-2-1 平成24年度実習設備の更新において、可能な仮想 メールのクラウドサービスについて、情報収集を行った。ま行い、資源の有効活用を図る。
サーバ化を行う。メールサーバのクラウド化については、セ た、Webサーバやメールサーバの一部をパブリッククラウド
キュリティレベル及びサービスの継続性ついて引き続き検 で運用することにし、運用を開始した。
討を行う。
4 大学院の特色を生かした教育環境を整備する。

4-1 大学院における教育環境のさらなる向上を検討する。 4-1-1 大学院講義室の充足及び機器設備の充実に関する 学生配布のノートパソコンの機種について検討し、研究内容に則した機種選定を行った。
調査に基づき問題点を引き続き整理する。

5 カリキュラム、シラバスと密接に連動し、学生の利用動向 5-1 学生の利用動向を把握し学生のニーズを反映した図を把握し、学生、教職員のニーズに応えた図書館サービス 書を整備するとともに、学生、教職員への文献サービスのを提供する。
体系的な整備充実を図る。

5-1-1 開館時間等利用者の動向を把握するため、学生・教 学生の利用動向を把握するため、10月に「学生図書館利員のアンケート調査を実施し、その結果を基に整備充実策 用アンケート」調査を実施した。回答者数は1,182名で回答を検討する。また、貸出・返却、文献複写、参考質問等利 率は68%であった。調査結果を踏まえて、整備充実策を検用者サービスについても、継続して実施し、学習支援を行 討した。なお、結果については、学内報56号に掲載した。
う。
さらに、図書館資料の貸出・返却、文献複写、レファレンス
等利用者サービスについては、継続して実施した。教員の図書館利用アンケート調査は、平成25年度に実施することとした。

Ⅱ 教育に関する目標
Ⅱ－２ 通信教育部の教育に関する目標（１）教育研究組織に関する目標
1 大学通信教育の動向や社会的ニーズを把握して、ICTを活用した教育サービスを行う。

1-1 通信教育のニーズや通学と通信教育の設置基準の統 1-1-1 昨年度実施した通信教育のニーズと動向に関する
合に関する中教審の動向を調査する。
調査結果を分析する。

通信教育委員会小委員会において、調査結果の分析作業を実施した。後期は、ICTの積極的な活用について検討した。

1-2 専門職業教育や生涯教育科目の充実を図る。
2 通信教育システムの改善と高度化に努め、情報に関わる 2-1 eラーニング科目の拡充を図るとともに、ICTの利活用
通信教育の拠点機能を実現する。
を進め、通信インフラを整備する。

2-1-1 通信教育の拠点機能について検討を始める。

（２）教育の成果に関する目標

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通信教育委員会小委員会（10月30日）及び通信教育委員会（12月11日）において、通信教育の拠点機能について
審議した。

中期目標

目標を達成するための計画

平成24年度計画

平成24年度末評価

1 教育成果の評価を行う体制を作る。

1-1 通信教育の特性を加味した評価方式を作る。

1-1-1 4月からGPAによる学習評価を実施する。

平成24年4月からGPAによる学習評価を実施した。

2 多様な社会人履修者の学習意欲を高めるような教育体
制を整える。

2-1 学習目的や成果を明確にして、達成度を客観的に評価できる方法を検討する。

2-1-1 学習支援方法や支援体制の検討を始める。

他大学の調査結果と関連付けて検討した。

（３）教育の内容・方法等に関する目標
1 ICTの進展に応じて授業形態を見直し、IPメディア授業 1-1 社会的ニーズや今後の成長が見込まれる分野を検討 1-1-1 新しい方式の卒業論文の実施計画を作成する。
やインターネットメディア授業の教育効果を高める。
し、履修モデルコースの見直しを行う。

通信教育委員会小委員会及び通信教育委員会において卒業論文のICT化ついて検討した。

1-1-2 引き続き、社会的ニーズや今後の成長が見込まれる 他大学の調査結果及び「通信教育の拠点機能」の内容と関連付けて検討した。
分野を検討する。
2 教育手段としてICTの積極的な活用を図る。

2-1 ICTの利活用について総合的に検討し、実施計画を作る。

2-1-1 メディア授業の維持・拡充を図る。

メディア授業として「食と健康」、「医療制度と医療情報システム」を開講し、オンライン試験に2科目を追加した。また、
平成25年度に向けて、4科目のコンテンツを改修した。

3 教育サービスの向上に努める。

3-1 インターネットによるQ&Aを授業全体に拡充する。

3-1-1 ネットによる教育サービスの検討を始める。

他大学の調査結果及び「通信教育の拠点機能」の内容と関連付けて検討した。

（４）学生の受入れに関する目標
正科生Aや科目等履修生の増加対策を検討し、通信教育 通信教育のニーズを踏まえ、社会人及び生涯学習を目指 昨年導入した科目トライアルと科目カプセルについて点検 第1回通信教育委員会小委員会において平成23年度のす人々に受け入れやすい制度やプログラムを企画する。 する。
受講生を拡大する。
実績について検討し、広報担当の東京事務所と意見交換をした結果、平成25年度も平成24年度と同様に行うこととした。
（５）教育の実施体制に関する目標
1 教育センターや通学との連携を図り、通信教育を円滑に 1-1 通信教育担当教員の任用規程や通信教育に関わる諸 1-1-1 教育センターとの教育責任者協議会及び通信教育 教育センターとの教育責任者協議会を11月8日に開催し、実施する体制をつくる。
規程を整備する。
部実務担当者の教育センター訪問を継続する。
教育センターと情報交換を行った。
2 社会人を含む多様な学生に対する学習支援体制をつく 2-1社会人を含む多様な学生に対する学習支援方法や支 2-1-1 学習支援方法や支援体制の検討を始める。
る。
援体制を検討する。

他大学の調査結果及び「通信教育の拠点機能」の内容と関連付けて検討した。

3 教育設備等の充実を図り、全学的な通信教育の支援体 3-1 通信教育担当の人員や教育設備等の充実計画を作制をつくる。
成する。

既存科目の維持と担当教員確保に努めた。

（６）学生の支援に関する目標
1 正科生Aや科目等履修生に対する学習支援体制と相談 1-1 ホームページに相談窓口を設けて、相談体制を整備
窓口を整える。
する。
2 学生の利便性を考慮して、各種制度を整備する。

2-1 奨学金制度の拡充を図る。

他大学の調査や「通信教育の拠点機能」の内容と関連付けて検討した。

2-1-1 納付方法の改善には多くの問題が浮上した為、引き ATMによる納付方法の問題点を検討した。
続き検討を加える。

（７）教育環境に関する目標
教育環境改善のための調査を行い、通信教育の改善に役 通信教育の内容を加味した学生満足度調査項目を作成立てる。
し、調査を実施する。

Ⅲ

1-1-1 相談や支援体制の検討を始める。

学生満足度調査の項目や調査方法について検討を始める。

研究及び社会連携に関する目標（１）研究及び社会連携に関する目標

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過年度の授業評価や通学課程での実施内容について確認を行った。

中期目標

目標を達成するための計画

平成24年度計画

1 教員の研究活動の活性化のために支援体制を整え、研 1-1 研究活動を適正に評価し、その結果を研究活動の質の向上に結びつける体制を確立する。
究水準の向上を図る。

平成24年度末評価

1-1-1 新しい評価システムを定着化する。また、有望な萌芽 評価システムを計画通りに進めた。また、有望な萌芽的研的研究に対する措置は、当面学内共同研究制度の中で実 究については、引き続き検討を継続することとした。
施するが、在り方についての検討を継続する。

1-2 積極的に各種学会、講演会を招致する。

・タイ王国・ラジャマンガラ工科大学タンヤブリ校の教員7名が、10月に本学で開催した国際Webデザインコンテスト・
ワークショップに伴い来学し、「Webデザイン」、「プログラミ
ング」、「ETロボコン」等の教育研究について本学教員と意見交換した。
・7月に本学講堂において医療情報技師会勉強会を行い、参加者は約100名であった。
・7月に本学講堂において医療情報学会北海道支部会講演会を行い、参加者は約100名であった。
・7月に札幌サテライトにおいて日本放射線技術学会
PACSスペシャリストセミナーを行い、参加者は約40名であった。
・11月に札幌サテライトにおいて北海道医療情報研究会講演会を行い、参加者は約30名であった。

1-3 国内外への中長期研修制度（サバティカル）の導入を図り、国際会議参加への旅費等の支援体制を整える。
1-4 科研費に関する講習会等を実施し、科研費への申請を促す。

1-4-1 本年度も、勉強会を開催する。

9月26日(水)に「平成25年度科学研究費助成事業－科研費－の応募に関する勉強会」を実施した。

1-5 大学院の研究活動を推進するため、研究環境を整備する。

2 研究の学内環境の整備・改善を図る。

1-6 国内外の大学や研究所から講師や研究者の招聘に務める。

2月27日(水)に京王プラザホテル札幌において国際フォー
ラム2013「食と健康in北海道」を開催し、参加者は203名であった。

2-1 電子ジャーナル及び学術情報データベースの整備・ 2-1-1 学術情報データベースについては前年度の調査及充実と、ネットワークを介した各種図書館サービスの充実を び分析に加えて、平成23年度の利用実績等の分析を行図る。
い、分析結果に基づき見直しを行う。紀要の電子化を平成
24年度から実施する。

学術情報データベースについては、平成23年度の利用実績を踏まえて検討を行い、平成24年度の利用計画を策定し、実施した。なお、平成23年度試行的に実施した新聞
データベース（朝日新聞及び北海道新聞）の利用について
は、種々検討した結果、「北海道新聞データベース」を平
成24年度1年間試験運用した。また、紀要の電子化については、平成24年10月に発行の北海道情報大学紀要第24巻第1号から実施した。

（２）地域貢献・産学連携に関する目標
1 教育研究成果を広く社会に還元し、企業・地域社会など 1-1 各種公開講座、研究会を開催するとともに、企業・行政 1-1-1 公開講座、外部機関との連携講座を実施する。
と幅広く連携する取り組みを拡大する。
との連携を強め、教育・研究の成果を社会に広く還元する。

14/18ページ

年度計画に従い実施した。

中期目標

目標を達成するための計画

平成24年度計画

平成24年度末評価

2 ICTを通した産学連携研究を推進し、地域の要請に応じ 2-1 地域社会との連携及び産学連携活動として展開する 2-1-1 地域貢献・産学連携を担務する部署の整備を進める ・地域貢献・産学連携を担務する部署の整備は、その方針る。
研究活動等の支援体制・評価体制を整備・実施することに とともに、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特別 を確定した。
・北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特別区域での努める。
区域でのプロジェクトを推進する。
プロジェクトは、注目度が高く（内閣府、北海道知事をはじめ、多くの視察があった）、成果があった。
3 図書館サービスを学外に開放し地域住民への生涯学習 3-1 地域情報資料コーナーの充実や近隣公共図書館との 3-1-1 平成23年度に引き続き、地域情報コーナーの資料 地域情報コーナーの資料の充実は、図書委員の協力のも活動支援に努める。
交流を促進し、学外利用者の利用を促進する。
の充実を実施し、近隣図書館への広報を推進する。また、 と実施した。学外者の利用促進に向けた取組みとして、7月
学外利用者の利用促進に向けた方策について検討する。 21日（土）及び12月1日（土）に、江別市及び江別市近郊に居住している一般市民を対象に図書館見学会を実施した。見学参加者は7月21日（土）が15名、12月1日（土）が18名であった。
（３）国際交流に関する目標
1 学生及び教員による国際交流を推進し、充実させる。

1-1 これまで行ってきている海外での語学研修の充実と、 1-1-1 海外事情(米国編・中国編)による語学研修を引き続 海外での語学研修授業「海外事情米国編」は平成24年8
日本の文化等に関心のある外国人留学生の受け入れによ き実施する。
月10日～9月1日、21名参加、「海外事情中国編」は平成
り、学生の異文化への関心を高めることを図る。
24年8月9日～9月5日、9名参加で実施した。
1-1-2 日本の文化等に関心のある外国人留学生の受け入 平成25年度の検討課題とした。
れについて検討し、環境を整える。
1-1-3 タイ国ラジャマンガラ工科大学と「Webデザインコン ラジャマンガラ工科大学から学生10名が平成24年10月5
テストによる技術・文化の相互啓発」を目的とした交流を推 日～10月11日、本学に来て、本学の学生10名が平成24進する。
年10月25日～10月31日、ラジャマンガラ工科大学を訪問して「Webデザインコンテストによる技術・文化の相互啓発」
を目的とした交流を行った。また、「Webデザインワーク
ショップ」の単位化に向けて国際交流委員会で検討し、決議機関である共通教育協議会での審議を依頼した。審議の結果、平成25年度の新規科目「国際コラボレーション」として開講することが決まった。

1-2 単位互換等による交換留学制度を整備し、学生の国
際交流の育成を図る。

1-1-4 海外事情などの国際交流の活動報告を小冊子「国際交流レポート」にまとめ製本し発行する。また、それらの内容の一部をデジタル化する。

海外での語学研修授業「海外事情米国編」、「海外事情中国編」やラジャマンガラ工科大学との「Webデザインコンテ
ストによる技術・文化の相互啓発」を目的とした交流、また本学に在籍している外国人留学生の年間を通した行事の実施報告などを「国際交流レポート」として製本し平成25年
2月上旬に発行した。また、その内容をデジタル化して本学のホームページ上で公開した。

1-2-1 南京金陵学院大とWディグリーを前提とした単位互換による交換留学制度について検討する。

平成25年度の検討課題とした。

1-3 外国人留学生の日本語能力の向上を支援する体制の 1-3-1 新入学の留学生を対象とした受け入れ直後の新学充実を図る。
期前の期間において日本語特別講座を実施する。

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平成24年4月より、外国人留学生向けに日本語能力試験対策講座を毎週月水金の課外の時間帯で特別講座として実施した。また、平成25年4月に新入学予定の留学生を対象に新学期開始前の3月に日本語特別講座を実施した。

中期目標

目標を達成するための計画

平成24年度計画

平成24年度末評価

2 世界に本学の教育研究の特徴を知らしめるように英語等 2-1 インターネットを活用し、特色あるカリキュラムや教育シ 2-1-1 大学案内パンフレットの内容の一部を英語や中国語 平成25年度版（2013年度版）の大学案内パンフレツト（小での情報発信を充実させる。
ステムを海外に知らしめるように英語等によるコンテンツの に訳してデジタル化する。
冊子）英語版を500部、中国語版を500部作成した。また、企画、作成を図る。
小冊子の内容をWeb（本学ホームページ）で公開した。

Ⅳ

管理運営に関する目標（１）管理運営体制の改善に関する目標
1 建学の理念に基づき、大学の進むべき方向を戦略的にまとめ、全学的視野に立った機動的な大学運営の遂行に努める。

1-1 情報を核とした4つの機能を果たすために、理事会、評 1-1-1 教育・研究・社会貢献に関する基本戦略の策定方法 基本戦略を策定する基本組織について、法人本部及び事務局で検討した。
議員会、教育研究評議会、教授会などが協調し、教育・研 の検討を行う。
新しい組織を作ることではなく既存組織に基本戦略の策定
究・社会貢献に関する基本戦略を定める。
機能を持たせることにした。
1-2 最適な資源配分と機動的な運営体制の確立を図る。

2 情報の一元管理を行う。

1-2-1 最適な資源配分と機動的な運営体制の確立を図るための方法について検討を行う。

上記と同じ基本組織で実施出来るか検討したが、平成24
年度は結論を出す事が出来なかった。平成25年度に引き続き検討する。

2-1 教育関連のシステム、ポータルサイト、学生管理システ 2-1-1 引き続き情報センターの教育情報システム管理部門 平成24年度は、検討会を開けなかったので、平成25年度
ムなどのシステム統合を図り、情報の一元化を行う。
で検討を行う。
に検討会を開き、課題を整理し報告書を作成する。

（２）組織倫理・危機管理に関する目標
1 社会的な公器とされる大学により一層の社会的ルールの 1-1 目標を達成するための啓蒙活動により教職員のモラル 1-1-1 引き続き目標を達成するための啓蒙活動の計画を遵守が求められるなかで、組織倫理の確立とコンプライア 向上への活動を進める。
準備する。
ンスを推進し、全学的な安全管理体制を構築する。

具体的な啓蒙活動の計画を準備することは出来なかった。
平成25年度に準備・実施する。

1-2 危機管理マニュアルを整備し、組織倫理の確立と危機 1-2-1 引き続き危機管理に即したマニュアル作りを行う。
管理能力を向上させる。

法人本部・事務局で危機管理マニュアル内の項目について調査に取りかかった。

2 セキュリティポリシーの実質化を行う。

（３）教育研究組織の見直しに関する目標
1 人材育成に関する社会のニーズを的確に反映し、高度な職業人養成を中心とした実践的な教育研究を行う。

2 通信教育における教育研究拠点として相応しい研究教
育活動を支援する体制の拡充及び活性化に努める。

1-2-2 防災計画及び防災マニュアルを策定する。

消防署と調整し、防火防災計画として規程を制定した。

2-1-1 引き続きセキュリティレベルの組織体制の明確化を行う。

組織体制の明確化を進展させるために関連部門と協議した。

1-1 時代に即した改組・改編の提言を行うための柔軟な組 1-1-1 平成23年度に改組改編に係る組織を設置し、計画織作りを検討する。
を立案したため実施済みであるが、恒常的な組織の設置について検討する。

恒常的な組織設置について検討する事を平成24年度計
画で設定したが、当面は平成25年度からの改組改編を見守ることとした。

1-2 カリキュラム及びキャリア教育について定期的に見直す。

1-2-1 カリキュラムについて、継続してカリキュラムアドバイ
ザリーボード会議で外部の評価を受ける。

平成24年度のカリキュラムアドバイザリーボード会議を9月14日(金)に実施した。

1-2-2 キャリア教育について、外部の意見を取り入れる窓口の検討を行う。

平成25年度以降にカリキュラムアドバイザリーボード会議を窓口としてキャリア教育の評価を受けられるように調整することとした。

2-1 セキュリティポリシーにのっとり、各部門の責任者を明確にし、セキュリティの維持を図る。

2-1 通信教育を一つの生涯教育として位置づけるための教育体制作りを行う。

（４）教職員人事と適正配置に関する目標

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中期目標

目標を達成するための計画

平成24年度計画

1 大学としての社会的使命を果たすために、教員情報の開 1-1 教育研究機能や学生支援機能を充実させるため、教 1-1-1 引き続き教育研究機能や学生支援機能を充実させ示とともに、教職員の能力が最大限に発揮できるような適 職員の適正な人事考課、及び人事考課に基づく処遇を検 るため、業務内容の重複を避けるとともに、教職員の適正討し、効果的な人事制度を確立する。
な人事考課、及び人事考課に基づく処遇のあり方につい正かつ弾力的な人事管理に努める。
て検討する。

平成24年度末評価
職員の人事考課及び昇格に関する事については一定のルールを定めた。
教員については、昇任の手順等を含むルールを定めたが、考課については、今後の検討課題とした。

1-2 新任教員採用のときの担当科目、採用条件などを学科 1-2-1 新任教員採用のときの担当科目、採用条件などを学 教員任用推薦委員会を通して学科内で議論する体制となった。
内で開示して議論する体制を作る。
科内で開示して議論する体制の明確化を図る。
（５）事務等の効率化・合理化に関する目標
1 私立大学法人として適切な事務組織を確立し、効率化・ 1-1 限られた資源の有効活用及び効率的な事務の実行実 1-1-1 引き続き業務全般の権限と責任の所在、事務処理シ 事務処理業務全般のあり方を検討する材料として、行事計
現に向けて、業務全般の権限と責任の所在を明確にする。 ステムの在り方、事務職員の適正な配置とローテーションを 画書を作成した。
合理化を積極的に進める。
行うためのシステムのあり方を検討する。
1-2 事務処理の在り方、事務職員の適正な配置を行う。

1-2-1 適正配置とは何かについて、事務改善を含めて検討 上記項目と併せて検討し、平成25年4月からの職員配置に
する。
反映した。

（６）広報活動に関する目標
大学における情報公開の義務化を受け、受験生中心の広 インターネットその他の媒体を効果的に利用して積極的な 情報公開の程度を検証するための方策について検討す報活動だけでなく、本学の教育研究の現状や成果につい 情報公開を行うために、教員組織、事務組織が一体となっ る。
て広く社会に広報する活動を強力に推し進める。
て情報公開を進めるためのシステム作りを行う。

Ⅴ

財務に関する目標（１）資産の運用管理に関する目標
大学が保有する資産の点検・評価を基礎に、資産の有効活用を図る。

資産の点検・評価を行う公正な組織を構築し、それぞれの 知的財産権を管理する体制づくりについて検討する。
特性に応じた効率的な運用を行うとともに、十分に活用されていない資産を洗い出し、それら資産の活用と運用の体制を作る。

（２）外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標
大学財政の健全化のために欠かせない競争的研究資金、 自律的な大学運営を行うために自己収入を増加させるた
受託研究費等外部資金の一層の獲得を図るとともに、自己 めに、外部資金導入に関する情報の収集と公開を進め、収入の増加に努める。
積極的な獲得活動を展開する。
（３）経費の抑制に関する目標
管理運営費の一層の抑制に努める。
（４）施設設備の整備・活用に関する目標
キャンパス環境のより一層の整備・保全を行うとともに、設備の活用に努める。

Ⅵ

現在は、経常費補助金に係る情報公開に基づいて情報公開の程度を定めているが、広報連絡協議会の大学広報部
会に委ねて良いか各部門と調整した。

発明等の知的財産に関して、JST（科学技術振興機構）の協力を得て知的財産審査会で審議し、法的諸手続を経て知的財産権が得られたものについて管理する体制を検討した。

引き続き外部資金導入に関する情報の収集と公開を進外部資金の導入に関しては大学事務局の総務課を中心とめ、積極的な獲得活動を展開する。また、寄付金の受け皿 して情報収集の体制は出来た。また、教員への広報につい作りについて整備する。
ては、公募情報を随時メールで周知した。
寄附金の受け皿については、整備出来なかった。

効率的な大学運営の仕組みを構築しつつ無駄な経費の抑 引き続き支出項目の見直しを実施し、無駄な経費の抑制を 稟議書制度をうまく活用して経費の抑制に努めるように各
制を図る。
図る。
部門に通達等を行うようにした。

計画的な維持管理を行うための組織的な仕組みを構築し、 教育・研究体制の変化に対応する柔軟な計画的整備を行 施設設備の活用等について検討する場を事務局内で整備
きれいで清潔な環境の整備とともに、安全性・信頼性を基 うための組織的な仕組みの構築について検討する。
することにした。
本に、教育・研究体制の変化に対応する柔軟で計画的な施設整備を行う。

自己点検評価、外部評価及び情報提供（１）評価の充実に関する目標

17/18ページ中期目標
1 原則として5年毎に中期目標・中期計画を定め、毎年度
これに基づく年度計画を定める。

目標を達成するための計画

平成24年度計画

1-1 平成23年度から5年間の中期目標・中期計画に基づく 1-1-1 中期目標・中期計画に基づき着実に実行する。
学校運営及び教育研究を着実に進めるとともに、平成27
年度に次期中期目標・中期計画を作成する。

平成24年度末評価
平成24年度計画の達成状況を踏まえ、平成25年度計画を定めた。

2 中期目標・中期計画及び年度計画に対する達成状況の 2-1 毎年度、中期目標・中期計画及び年度計画に対する達成状況の自己点検評価を実施する。
自己点検評価を実施し、定期的に自己点検評価書の作成・公表を行う。
2-2 原則として2年毎に、自己点検評価報告書を作成し、公表する。

2-1-1 中期目標・中期計画及び平成24年度計画の達成状 中期目標・中期計画及び平成24年度計画の達成状況を況を自己点検評価する。
自己点検評価した。
2-2-1 平成25年度当初に作成する自己点検評価報告書の準備をする。

自己点検評価報告書作成の準備は、出来なかった。

3 自己点検評価書に基づき、本学独自の外部評価を実施 3-1 自己点検評価報告書に基づく外部評価を実施する。
し、評価結果を公表する。

3-1-1 外部評価の在り方について検討し、決定する。

本学独自の外部評価の在り方について、検討した。

4 機関別認証評価は、7年以内に、継続的な自己点検評
価と外部評価に基づいて受審する。

4-1 平成28年度に、機関別認証評価を受審する。

（２）情報公開等の推進に関する目標
1 開示が義務化された教育情報及びその他の教育情報に 1-1 教育情報の公表を着実に推進する。
ついて公表を推進する。

1-1-1 ホームページや各種の刊行物により、積極的に情報 情報公開した。
公開する。

2 財務情報・経営情報の公開を推進する。

2-1 財務情報・経営情報の公開を着実に推進する。

2-1-1 ホームページや各種の刊行物により、積極的に情報 情報公開した。
公開する。

3 研究成果や地域連携関係の情報の公表を推進する。

3-1 研究成果及び地域連携関係の情報を、積極的に公表 3-1-1 ホームページや各種の刊行物により、積極的に情報 情報公開した。
する。
公開する。

その他
中期目標

目標を達成するための計画

平成24年度計画

平成24年度末評価
・ホームページ部会では、教員の教育・研究・社会貢献・その他のプロフィールを学内外に、高校生でも解かる表現で紹介するページを設ける作業を行なっている。写真撮影が終了し、文章入力の形式の構想もできた。教員に文章を入力して貰う準備をした。
・出版部会では、ビジュアルアイデンティを導入し、ロゴマークや大学名のフォントなど、学内で作成する各種印刷
物のデザインの統一を図る作業を行なった。現在は、講義
概要・パンフレット・ポスター・封筒・ボールペンなど本学のあらゆる印刷物を収集分類した。
・学内各部門の出版物・印刷物などのロゴマーク関連の使用状況を一覧表にする作業が終了した。
本学が加盟する大学ICT推進協議会の要請により、「東日本大震災中小企業復興支援 再生PC寄贈プロジェクト」に参加し、本学所有のノートパソコン20台を日本商工会議所経由で被災地の中小企業へ寄贈した。これにより、日本商工会議所から感謝状を受けた。

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