第 17 回 パシフィック・アイランダーズ・クラブ懇談会
講演録（2015 年 5 月 21 日 於：アークヒルズ・カラヤン広場）

2015 年 7 月 23 日
太平洋諸島センター（PIC）
第一部

太平洋諸島をめぐる最新動向－太平洋・島サミットの歩み－

露木茂（司会）：お待たせ致しました。ここからはしばらくのお時間、トークのコーナーでございます。ご存じない方もいらっしゃると思いますが、2009 年から太平洋の島々と日本との関係をよくしていこうということで、交流の場として「Pacific Islanders Club 懇談会」が設立されました。本懇談会は、定期的に太平洋諸島センターがあります御茶ノ水の明治大学紫紺館で開催されております。本日はここアークヒルズに会場を移しまして、皆さまに太平洋の島々の話題を聞いていただきたいと存じます。会場の都合もございまして、今回は定員 80 名ということでお知らせを致しましたが、たくさんのご応募を頂きましてありがとうございます。
では、懇談会に移ります。第一部では太平洋協会理事長で大阪学院大学教授の小林泉先生から、最近の太平洋諸島地域と日本との関係についてお話をしていただきます。そして後半の第二部では、エッセイストのもんでん奈津代さんから、南太平洋で暮らす、南太平洋から学ぶというテーマでお話を伺うことに致します。もんでんさんはツバルで生活をされていらっしゃった方でございます。ツバルというのは、皆様もお聞きになったことあると思いますが、気候変動の影響をたいへん大きく受けているところでございます。その被害のほどは、その折よりテレビなどでも伝えているわけでございます。実際にツバルでもどんな生活をしていらっしゃるのか。そのあたりのこともお話しをしていただけると思います。では、お話をお聞きいただきましょう。第一部、太平洋諸島をめぐる最新の動きにつきまして、小林先生、どうぞよろしくお願い致します。
小林泉太平洋協会理事長：
皆さん、こんにちは。小林でございます。実はここに来るまで、私はこのようなオープンな場所で話をするとイメージしていなかったので、少し戸惑っております。今までのダンスのパフォーマンスと違って、これからお話しするのは、どちらかと言えば硬い話で面白くないかもしれませんが、ご了承願いたいと思います。
【第 7 回太平洋・島サミットの日程とフィジー首相への厚遇】
いよいよ本日の午前中、この朝から太平洋・島サミットの関連事業が始まりました。では実際にはどんなことをするのかについて、まずお話します。
本日 9 時から、このビルの５階にある JETRO のオフィスで、「パシフィックフェスタ2015」と「日本・太平洋諸島経済フォーラム（PALM-TRIP）」の合同開会式が行われま-1-

した。その開会式に引き続き、５階で経済人会合が行われ、日本企業首脳と各国の首脳が交流いたしました。
その後は、太平洋諸島友好議員連盟主催の昼食会がありましたが、パプアニューギニア首脳だけは、同時刻に安倍総理との昼食会があり、そちらに参加したようです。そして、ちょうど今頃の時間は、各国首脳がそろって皇居に行き、天皇陛下とお会いになっているはずです。そして今夜は、外務大臣主催の歓迎会に出席されます。これがきょうのスケジュールです。
明日の朝は、「島サミット」の本会議が行われる福島県いわき市に移動し、最初の公式行事として、福島県知事主催の昼食会に参加します。そして午後は、津波被災地視察、続いて各国の大統領、首相が個別に安倍総理と会談する予定です。夜は安倍総理主催の晩さん会、そして明後日の午前中が島サミットの本番ということになります。
会場におられる皆様は、既に新聞やテレビのニュースでご覧になった方がいらっしゃるかと思いますが、一昨日はフィジーのバイニマラマ首相が安倍総理と会談して、引き続き晩さん会が行われました。この出来事は、テレビニュースでも流れましたし、新聞にも紹介されました。今回来日した 14 カ国の大統領、首相の中で、フィジーに対してだけ晩さん会を行ったわけで、このことを産経新聞では「異例の待遇」と評していました。それは、前回、前々回の島サミットには、クーデター政権だったという理由で、フィジー首相を招待しなかった日本側の配慮があったためでした。
【クック諸島・ニウエとの外交関係の樹立】
さて、「太平洋・島サミット」は 1997 年に始まりました。当時は橋本龍太郎総理大臣でした。太平洋には、太平洋諸島フォーラム（1971 年の発足時の名称は、南太平洋フォー
ラム：SPF）という地域の国際機関があります。メンバーは 16 カ国ですが、内訳について、ついこの間までは 12 プラス 2 プラス 2 の合わせて 16 と言っておりました。どういう意味かというと、12 の島嶼独立国と二つの自治領、それはニュージーランドと自由連合関係を結んでいるクック諸島とニウエのことです。さらにオーストラリア、ニュージーランドを加えて合計が 16 となります。日本は、「これらの国々の首脳と交流しましょう」と各国に呼びかけて始めたのが太平洋・島サミットです。第１回をやったときに、これはとても良いことだから 3 年に１回ぐらいの間隔で定期的にやろうということになり、今年で7 回目となりました。ですが今回は、12 プラス 2 プラス 2 とは言わないで、14 島嶼国プラス・オーストラリアとニュージーランドと言えるようになりました。というのは、日本
は前回の島サミット時に、クック諸島を国家承認したのに続き、今回はもう一つの自治領ニウエを国家承認し、外交関係を樹立したからです。
この件の理解を深めるために、現代の国際関係における国家とは何かについてお話しておきます。国家とは、政権があって、国土があって、人々がいる、これは昔私たちが中学校で習った国家の 3 要素というものです。ところが現代の国際社会では、この 3 要素だけ-2-では足りず、四つ目が必要なのです。その四つ目とは、外国の承認です。実はこの四つ目が一番重要で、国家の実態があろうとなかろうと、承認すれば国家になってしまいます。これが現在の国際社会です。今回、日本国が承認した
ニウエの人口は、たったの 1,500 人。そしてニウエは、ニュージーランドとの自由連合関係があり、住民はニウエとニュージーランドの二つの国籍を持っていますので、行き来自由です。ニウエが使っている通貨もニュージーランドドルですし、軍隊もありません。今までの常識では「そんなところは国家と言えない」としていたのですが、前回の島サミットのとき、3 年前ですけれども、もう一つのニュージーランドの自治領であるクック諸島を国家承認して外交関係を結びました。ここはニウエよりも人口が多いのですが、それでも 2 万人程度です。この小さな地域を国家として承認するには、外務省内でも様々な議論があったのですが、「自治権もあるし、自ら国家を主張しているのだから認めよう」という政治判断が下りました。その際には、「さすがに 1,500 人のニウエは国家承認できないよ」という意見が大半でしたが、いったん動き出した流れにのって、今回はニウエも国家として認めることになったのです。ということで、これまで太平洋には 12 の独立国と二つの自治国と言っていたのを、今日からは「14 の島嶼国がある」と言えるようになりました。ここが、今までとは違った島サミットだといえる点です。
では、日本はなぜそのように方針を転換したのか？それは、太平洋の小さな島々といえども、国際政治のただ中に置かれているアクターそのものであるからなのです。「一つの中国論」というのがあることをご存じだと思います。「中国」といっても、事実上は「中華民国」と「中華人民共和国」の二つの中国が存在しています。中華民国の方は、台湾を指しますが、どちらの政府も中国は一つであって、正統中国は自分の方であると主張してきました。ですから第三国は、どちらの政府を正統中国と認めるかによって、その国にとって一方が国家であり、他方が国家でなくなります。日本も最初は中華民国を承認していたのですが、1972 年に方針変更して、中華人民共和国政府を中国の正統政府として認めることにしました。よってその時点で、中華民国、すなわち台湾は、日本にとって国ではなくなってしまったのです。台湾は、他国の誰からも認められなくなると、国際社会で国家だと主張できなくなってしまうので、これから独立するような小さな国とか、あまり国際政治に影響を及ぼさない小国に対して一生懸命に援助したり、仲良くして、国家であることを認められるように働きかけてきました。できたばかりの太平洋の小さな国々は、台湾にとっては格好の外交相手で、それらに友好接近して外交関係を結んできたというわけです。
ところが、太平洋地域に進出を始めた中国は、台湾を中国政府だと認める国々があることは許せない。そこで中台は、太平洋の島国との外交関係をめぐって、猛烈なバトルを始めたのです。今は 12 カ国あるうちの 6 カ国は台湾を国家だと認め、残る 6 カ国が中国を正統中国国家だと認めているのです。よって 12 カ国で考えると中国と台湾との承認の数-3-

は 6 対 6 の互角です。そこで、これまで自治領扱いで国家とは認めていなかったクック諸島とニウエも国家として認めてしまえば、6 対 8 になると中国は考えたのです。先程言いましたが、国家であるかないかはその国が承認するかしないかですから、国家だと中国が認めれば、中国にとっては国家になってしまうのです。
こういうことで、小さな国々ばかりの太平洋島嶼地域が、にわかに国際社会の注目を集めるようになってきたのです。
日本がクック諸島とニウエを国家承認するに至ったのには、このような国際政治の背景があったからです。その結果、日本も太平洋の島嶼政府 14 のすべてと外交関係を正式に結ぶことになりました。
ただ、この二つに関してはまだ国連では国家として認められておりませんので、国連加盟国にはなっていません。しかしながら、これもまたややこしいのですが、国連には、例
えば UNDP とか WHO などのような専門機関が幾つも置かれており、そういう機関の中には、援助対象国としてクックもニウエも認定しているところがかなりあります。国際社会は、そういうふうに幾つもの重層構造になって出来上がっているという風に、ご理解をいただけたらと思います。
【太平洋・島サミット開催の意義】
では、今回で７回目を迎える「島サミット」を実施する意義はどこにあるのか、日本は何のためにお金をかけて首脳会合を実施しているのか、について考えてみます。
私は、第 1 回目の 1997 年から関わっていますが、こんなに沢山の皆さまが太平洋・島サミットに関心を持ち、このような大きな会場一杯に人が集まる様子を目にすると、ものすごく感慨深い。というのは、1 回目なんて新聞記者も誰も相手にしてくれなかったのですから。今回の島サミットに際しては、日本だけではない外国の新聞、マスコミも複数社が私のところにまで取材に訪れています。しかしながら、第 1 回目の 1997 年のときはどうだったかというと、「総理の 1 日」という新聞紙面の片隅のコーナーの中で、橋本総理が太平洋島嶼国の首脳と一緒に写真を撮ったと書いてあっただけです。会議をしたのではない、写真を撮ったとの報道だけだったのです。
これはどういうことか。実は当時はちょうど行政改革国会で、橋本総理が国会に張り付けになっていました。
だから首相の名の下に、各国の大統領や首相をお呼びしているのに、会合に出てきて一緒に討議する機会を作らず、集合写真を撮るときだけ出てきたのです。
これだけ軽い扱いでしたから、新聞も何も書く内容がなかったのかも知れませんが、これは外国首脳に対しは何とも失礼な行為でした。ですからその時は、私もマスメディアに取材されるどころか、あちこちの新聞に「首脳会合の意義を書いてください、私にも書かせてください」と、いろいろお願いしたり売り込んだりしたものでした。
そんな第１回に比べて、前回の第 6 回目のときは、私自身が驚くほど大量に、島サミッ
トの関連報道が流れました。そして、その報道の大半は、「中国が太平洋に積極的に進出してきており、それを牽制するために日本が島サミットをやる」という内容でした。昔の状況から考えると、大量報道自体は大変よかったと思います。しかしながら、今回の島サミットをめぐる事前の報道においても、多くが前回同様に中国の進出への対抗策として島サミットの意義が書かれているので、私はいささか不満に感じてしまいます。なぜなら、島サミットは、中国の太平洋進出が問題視される以前から始まっている外交活動なのであ-4-

って、中国の太平洋進出に対抗するために行っているのではないからです。
一般論で言えば、国際的な首脳会議を始めるという場合でも、最初から確固たる目的やビジョンが明確に示された上でスタートするとは限りません。島サミットの場合も、島々の首脳を日本に招待して、日本との協力関係について話し合う場を作り出すということ自体に意味を感じたという程度の動機だったというのがほんとうのところでしょう。少なくとも日本外交の上層部の方々の認識は、その程度だった。私は、当時の総理大臣や外務省が、太平洋の島々との重要外交案件の解決という具体的な問題意識を有しながらこの島サミットを開催したとは、到底思っていません。だから、首相が会議に顔を出さなかったのです。
しかし、彼らがそれほど重視していなかったとしても、島サミットという外交行為は、きわめて重要な役割を果たしていたと、私は感じています。外交には、こうした不断の地道な行為こそ大切なのです。
それゆえに今となっては、これまでの積み重ねが生きてきて、一般の方たちにも関心を寄せていただけるような、日本と太平洋の関係ができているし、中国が太平洋に進出してきたからといって、日本と島嶼諸国の絆が弱まるといった心配はないのです。島サミットを開催する本当の意義は、こうした不断の信頼関係の積み重ねることにこそあると言えます。
今日の午前中に日本・太平洋諸島経済フォーラムがありました。日本経済界のトップの方々に参集していただき、島嶼国の首脳と交流してもらいました。こういう機会は、過去の島サミットでは、ほとんどありませんでした。というのも、小さい島国ばかりですから、日本の大企業との経済交流がほとんど成り立たなかったからです。
島国の中で一番大きいのはパプアニューギニアで、国土面積は日本の 1.25 倍、人口は700 万人ぐらい。その次がフィジーで、人口が 80 万から 90 万人程度です。これが大きい方で、今年承認したニウエは 1,500 人、ナウルは 1 万人ぐらいでしょうか。本年 4 月に天皇皇后両陛下が訪問されたパラオは 2 万人弱です。これだけ規模にばらつきがある国々を、私たちは一色単に「太平洋島嶼国」と言っているわけですから、パプアニューギニアにしたら、「おいおい、ツバルと一緒にしないでくれよ」と言うかもしれませんし、小さい国の方にしてみれば「大きい国と同じように、うちの国で考えてもらうと困るよ」と主張するかもしれません。14 カ国は、みなそれぞれ特徴があって条件が違います。先ほど民族芸能の披露がありましたが、踊りにしても、我々は「南太平洋、あるいは太平洋の踊り」とひとまとめにして、何となくどれも似たように思いがちですが、実はそれぞれ異なっております。14 ある太平洋の島嶼国は、それぞれが主権国家であって、独自の主張を持っていることも理解しておかねばなりません。
しかし一方で、太平洋の国々は、海でつながっているわけです。今までは「海が人間の交流を妨げている」と考えられることが多かったのですが、海を水の道、海路と考えれば状況は一変して、皆が直接つながっている国ばかりです。こうした時代に合った概念で島々と日本の関係を捉えることが大事です。
今、安倍総理は島嶼地域の安全保障だとか、海洋安全保障の重要性を盛んに言い始めています。
そういう言葉の裏には、尖閣列島の守備や離島防衛といった意図が隠されていて、「軍国主義につながる考えだ」とか、「戦争に巻き込まれる」のではないかと言ったようなイデオロギー論争にアレルギーを持っている人々らすると、違和感を覚えるのかもしれ-5-

ません。しかしながら、私たちは 1997 年以前の段階から、「太平洋島嶼の協力と連帯を強力に推し進めていかないと、太平洋全体が安定した平和な海になれませんよ」と言ってきたわけで、こうした認識を日本国民や政府がもっと以前から自覚的であったならば、尖閣列島の問題も今のような危機的な状況を生み出すこともなかったのではないかと私は思っています。そう考えると、島嶼諸国との友好関係強化を進めようとする島サミットは、太平洋の安全保障をみんなで考えていく大変いい機会にもなると思うのです。ですから私は、島サミットの開催目的が、日本を取り巻く平和と安全保障政策を考える上での重要な連帯相手である太平洋島嶼国との協力を確認するための会議へとだんだんと移行して行ってもらいたいと思っています。
【いわきサミットの注目点】
第１回島サミットが開催されたのは、東京でした。2 回目は宮崎、3 回目、4 回目が沖縄、5 回目が北海道のトマム、6 回目が沖縄、そして今回は福島県いわき市です。いわきは、ご承知のとおり震災があった所ですから、「日本は復興しているぞ」と国際社会にアピールしたいというのもあります。
実は太平洋の島々は、結構地震もサイクロンも起きており、サモアやバヌアツは、一村丸ごとなくなってしまったという被害も結構起きています。ですから、こうした防災という視点でも連帯できないか、そのための人材育成に取り組むことなどが、今回の島サミットで話し合われるはずです。
ただ、今回の島サミットには、新聞記者が喜びそうな新聞見出しに最適なキャッチーな特徴はないように思います。私は何度も「今年の島サミットの目玉は何ですか」と新聞記者に聞かれましたが、過去 6 回の積み上げによる継続的な協力関係こそ重要なのであって、センセーショナルな取り決めを準備しているわけではありません。今回のみならず、前回もそうでしたが、マスメディアが中国の太平洋進出と結びつけて、「中国牽制の島サミット」と言ったまでです。先にも言いましたが、そのような刺激的なマスコミ報道によって、広く一般の関心を集めることも必要ではありますが、次の段階では、どうして太平洋島嶼地域が日本外交にとって重要なのかという本質的部分への理解と関心へと結びつけていく
ことにこそ、力を注がなければなりません。
ところで、日本と島嶼諸国との経済的な関係は、それほど大きなものではありません。
産業社会になっていない島々ですから、その方面からでは大きな絆を作り上げていくことはこれからも難しい。ただし、両国・地域の関係性というのは経済的なものだけではありません。ミクロネシアの 3 国は、第 2 次世界大戦まで約 30 年間日本が統治していましたから、旧統治国と言えるかもしれません。その後アメリカが施政下に置きましたので、独立までは日本との関係は希薄でした。結果として、太平洋島嶼国にとっての対外関係は、アメリカと英連邦系の国々など旧宗主国に限定されていました。そうした状況の中で、日本は島嶼国を外交相手として尊重してきましたし、首脳を全部日本に招いて国際会議をしてくれたということで、太平洋の島国は日本に大変感謝していると言っていいと思います。
ですから、国連での島嶼国 12 票は、みな日本の味方で、日本の常任理事国入りが議論される際にはいつもサポートしてくれます。こういう関係をこの 7 回目島サミットでも確認する場になると思います。太平洋の漁業問題、海底資源の問題についても話し合われるはずです。日本は、太平洋島嶼国の人材育成にも今まで以上に貢献していこうとの方針を固-6-

めています。さらに今回は、3 年間で 550 億円の経済援助を拠出するとの意向も固めているようです。明日の会議では、こうしたことが中心に議論されるはずです。
しかしながら、実際には将来にわたり日本と島嶼諸国との関係にどんな出来事が生じてくるかは誰にも分かりません。それでも、何か大きな問題が出現したときに慌てて対処するのではなくて、何が起ころうとも普段から強い絆をつくりだしていくことこそ重要で、島サミットとは、そのための外交イベントであることを十分に認識していただけたらと思います。
太平洋・島サミットを実施するに際し、外務省は有識者委員会というものを作ってきましたが、私はこれまでこの委員会の座長を務めさせていただいておりました。そして私は、その委員会で毎回、本日ここでお話ししたような日本と島嶼諸国の絆強化の重要性を訴えてきました。これからも、事あるごとに同じことを言い続けようと思っています。日本と島嶼諸国の関係は、いくら儲かるのかとか、どんな資源があるのか、経済的メリットは何かといった話ばかりでは、いけません。この会場内にある即売会場をちょっと見ていただ
ければわかりますが、きょう並んでいるのはかわいらしい産品ばかりでしょう。大企業が出ていって大規模開発をやるようなものではない。パプアニューギニアはミネラルブームによって今大変盛り上がっていますが、他の島は小さなビジネスしかありません。そういう経済的な関係だけではなく、日本と海伝いの島々との関係性を強化していくことが、太平洋の平和と安定につながる。
それが日本の平和と安定への道だと私は信じているのです。
このままもう少し話をしていたいのですが、残念ながら時間が来てしまいましたので、終わりにいたします。次にお話しいただくもんでんさんは、私がとても尊敬しているすごい人です。この後ご紹介があると思いますが、人類学者顔負けのパフォーマンスをツバルで行っておられ、その体験を本にも書いておられます。島での生活の中から学び得た様々な島嶼人の思考や慣習には、現代の日本に住む私たちが学ぶべき多くのものが含まれておりますので、彼女のお話はきっと素晴らしい感動を与えてくれるものと思います。お楽しみください。ご静聴、どうもありがとうございました。

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