○金ケ崎町企業立地促進奨励事業費補助金交付要綱
平成24年４月１日告示第53号（趣旨）
第１

地域経済の活性化及び雇用の拡大を図るため、町長があらかじめ定める要件に適合すると認定された企業（以下「認定企業」という。）が工場若しくは事業所（以下「工場等」という。）を新設し、又は増設する場合に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付することについて、金ケ崎町補助金交付規則（昭和42年金ケ崎町規則第20号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

（１） 新設町内に新たに工場等を設置することをいう。
（２） 増設町内に工場等を有する既立地企業が、町内に更に工場等を設置すること（既存の工場等の建屋を増築し、又は既存の工場等と同一の敷地内において更に工場等を設置することを含む。
(３)

固定資産投資額

地方税法（昭和25年法律第226号）第341条に規定する土地、家屋及び償却資産（増設の場合にあっては償却資産を除く。）の取得等に要する経費の総額をいう。ただし、償却資産については、所得税法施行令第６条第１号から第７号（同条第４号及び第５号を除く。）までに掲げる資産をいう。
(４)

新規雇用者

次の要件をすべて満たす県内居住者である常用雇用者（以下「常用雇用者」という。）として新たに採用された者及び新たに県外から転入した者をいう。
ア

雇用期間の定めのない者

イ

健康保険法（大正11年法律第70号）、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）及び雇用保険法（昭和49年法律第116号）の被保険者となっている者(５)

立地支援企業

新設し、又は増設する工場等で操業する企業（以下「立地企業」という。）の工場等の用に供する目的で、当該企業に有償若しくは無償による貸付又はリースをするために新たに固定資産を取得する企業をいう。ただし、立地企業に20パーセント以上の出資を行っていないものに1/7

あっては、新たに土地又は家屋を取得したものに限る。
（補助要件）
第３要綱第１の「町長があらかじめ定める要件」は、次のとおりとする。ただし、立地企業が要件に適合する場合は、当該立地企業にかかる立地支援企業についても要件に適合するものとみなす。
(１)

工場等を町内の次に掲げるいずれかの場所に新設し、又は増設するものであること。ただし、増設については町内に工場等を立地している企業（当該工場等を立地した時点で、町外に本社機能を有するもの、町外に本社機能を有する企業から過半数の出資を受けている町内に本社機能を有するもの又は町長が認めるものに限る。）に限る（以下同じ。）。
ア

岩手中部（金ケ崎）工業団地

イ

森合工業団地ウ

北部地区流通業務団地

エ

町長が必要と認める地域(２)

新設し、又は増設する工場等において次に掲げるいずれかの事業を営むものであること。

ア

製造業（統計法（平成19年法律第53号）第28条第１項及び附則第３条の規定に基づき、同法第２条第９項に規定する統計基準として定められた日本標準産業分類（以下「日本標準産業分類」という。）大分類Ｅに分類される事業をいう。）

イ

ソフトウェア業（日本標準産業分類小分類番号391に分類される事業をいう。）

ウ

自然科学研究所（日本標準産業分類小分類番号811に分類される事業をいう。）

エホテル等の事業（日本標準産業分類小分類751に分類される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を除く。）をいう。）(３)

補助金の交付の対象となる経費は、固定資産投資額（立地支援企業が固定資産投資額の全部又は一部を負担する場合にあっては、当該立地支援企業が立地企業のために支出する固定資産投資額と当該立地企業が支出する固定資産投資額とを合算した額。以下同じ。）とする。
(４)

補助金の交付対象とする要件、補助割合及び補助限度額は、次表のとおりとする。ただし、同一工場等に対し補助する額の通算限度額は３億円とする。
区分
１

補助額

第３第１号の区域に新設し、次に掲げる要件を全て満た 固定資産投資額の10分の１に2/7

す企業相当する額以内の額（千円未満（１）業種が第３第２号アに規定するものであること。

切捨て）とし、3億円を限度と（２）固定資産投資額が1億円以上であること。

する。

（３）新規雇用者が10人以上であること。
２

第３第１号の区域に新設し、次に掲げる要件を全て満た 固定資産投資額の100分の５にす企業相当する額以内の額（千円未満（１）業種が第３第２号アに規定するものであること。

切捨て）とし、1億円を限度と（２）固定資産投資額が1億円以上であること。

する。

（３）新規雇用者が５人以上10人未満であること。
３第３第１号の区域に新設し、次に掲げる要件を全て満た 固定資産投資額の10分の１にす企業相当する額以内の額（千円未満（１）業種が第３第２号イ及びウに規定するものであること。 切捨て）とし、3億円を限度と（２）固定資産投資額が1億円以上であること。

する。

（３）新規雇用者が５人以上であること。
４第３第１号の区域に新設し、次に掲げる要件を全て満た 固定資産投資額の100分の５にす企業相当する額以内の額（千円未満（１）業種が第３第２号エに規定するものであること。

切捨て）とし、5,000万円を限（２）固定資産投資額が10億円以上であること。

度とする。

（３）新規雇用者が２人以上であること。
５第３第１号の区域に増設し、次に掲げる要件を全て満た 固定資産投資額の100分の５にす企業相当する額以内の額（千円未満（１）業種が第３第２号アに規定するものであること。

切捨て）とし、1億5,000万円を（２）固定資産投資額が1億円以上であること。

限度とする。

（３）新規雇用者が10人以上であること。
６第３第１号の区域に増設し、次に掲げる要件を全て満た 固定資産投資額の100分の５にす企業相当する額以内の額（千円未満（１）業種が第３第２号イ及びウに規定するものであること。 切捨て）とし、1億5,000万円を（２）固定資産投資額が1億円以上であること。
（３）新規雇用者が５人以上であること。

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限度とする。

(５)前号の規定にかかわらず、平成28年６月17日から令和６年３月31日までの間に、地域再生法（平成17年法律第24号）第17条の２第３項の規定により同条第１項に規定する地方活力向上
地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者及び当該事業者の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第８条第８項に規定する関係会社をいう。）その他当該事業者と出資、人事、資金、技術、取引等において密接な関係を有する企業として町長が認めるものが工場等を新設し、又は増設する場合、補助金の交付対象とする要件、補助割合及び補助限度額は、次のとおりとする。ただし、同一の工場等に対し補助する額の通算限度額は３億円とする。
区分
１

補助額

第３第１号の区域に新設し、次に掲げる要件を全て満た 固定資産投資額の10分の３にす企業相当する額以内の額（千円未満（１）業種が第３第２号アからウまでに規定するものである 切捨て）とし、3億円を限度とこと。

する。

（２）固定資産投資額が5,000万円以上であること。
（３）新規雇用者が５人以上であること。
２

第３第１号の区域に増設し、次に掲げる要件を全て満た 固定資産投資額の100分の５にす企業相当する額以内の額（千円未満（１）業種が第３第２号アからウまでに規定するものである 切捨て）とし、3億円を限度とこと。

する。

（２）固定資産投資額が1億円以上であること。
（３）新規雇用者が10人以上であること。
(６)

増設にあっては、次に掲げる要件をすべて満たすこと。

ア

工場等の増設に伴う固定資産投資額が１億円以上であること。

イ

新規雇用者の数が10人以上であり、かつ、増設後の常用雇用者の数が10人以上増加すること。

ウ

補助金の交付を受けた実績のある工場等の増設にあっては、新たに補助金の交付を受けて実施しようとする増設後における常用雇用者の数が、当該増設に伴い増加する数に次に掲げる数を加えた数以上であること。
(ア)

新設に伴い補助金の交付を受けた実績のある場合

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当該補助金の交付に係る新規雇用者の数(イ)

増設に伴い補助金の交付を受けた実績のある場合直近の補助金の交付により増加した後の常用雇用者の数(７)

新設又は増設する工場等の公害の防止に関し、必要な措置が講じられていること。

（認定の手続）第４認定の手続は次の各号のとおりとする。

(１)

補助金の交付を受けようとする企業は、あらかじめ町長の認定を受けなければならない。

立地支援企業が補助金の交付を受けようとする場合にあっては、立地企業についても、同様とする。
(２)

前号の認定を受けようとする企業は、工場等の用に供する家屋の建設工事に着手する日の30日前までに、次に掲げる書類を添えて、認定申請書（様式第１号）を町長に提出しなければならない。立地支援企業が申請する場合にあっては、立地企業と同時期に申請するものとする。
ア

工場等整備計画書（操業開始までの日程表及び図面を添付すること。）

イ

工場等用地の取得、造成計画書（用地取得を伴わない場合にあっては不要）

ウ

工場等における立地企業の事業内容が第３第２号に該当することの説明書

エ

工場等における立地企業の雇用者の雇入れに関する計画書

オ

固定資産投資に関する計画書（立地支援企業が固定資産投資を行う場合にあっては、投資総額、立地企業及び立地支援企業の負担内容が分かる内容とすること。）

カ

工場等建物一覧表

キ

工場等における公害の防止に関する計画書ク

定款（個人にあっては不要）

ケ

法人登記簿謄本（個人にあっては不要）

コ

印鑑証明書

サ

申請時前３ケ年分の営業報告書及び事業税納税証明書

シ

増設の場合にあっては、第３第１号のただし書きに規定する立地した時点での要件に該当することの説明書（町長が認める者にあっては不要）ス

増設の場合にあっては、工場等において第３第６号に規定する常用雇用者の数の要件に該当することの説明書

セ

立地支援企業が固定資産投資を行う場合にあっては、次に掲げる内容についての立地企業及び立地支援企業連名による説明書

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(ア)

立地企業と立地支援企業が固定資産投資額を負担して一の工場等の新設又は増設を行うこと。
(イ)

立地企業及び立地支援企業のそれぞれがその固定資産投資額に応じて補助金の交付を受けようとすること。
(ウ)(３)

立地企業及び立地支援企業がともに、要綱を遵守すること。

町長は、前項の申請があったときは、内容を審査のうえ、適当と認めるときは認定の決定を行い、認定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（事業の内容の変更等）
第５

事業の内容の変更等の手続は次の各号のとおりとする。

(１)

企業は、認定に係る工場等（以下「認定工場」という。）の事業の内容を変更し、又は工事を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、認定工場変更申請書（様式第３号）を町長に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、以下に定める軽微な変更を除くものとする。
ア

補助事業に要する経費の配分の変更で、補助金の対象とする経費のそれぞれ20パーセント以内の増減。

イ

補助事業の内容の変更で、新規雇用者又は常用雇用者（新規雇用者を除く。）の数のいずれかの20パーセント以内の増減。ただし、補助要件を満たさなくなる場合を除く。

(２)

前号に規定するもののほか、町長は補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付することがある。
（操業の開始の届出）
第６認定企業は、認定工場を事業の用に供したとき（以下「操業等」という。）は、当該操業等の日から10日以内に、操業等開始届（様式第４号）により町長に届け出なければならない。
（承継の届出）第７

合併、譲渡、相続その他の事由により、認定企業に係る事業を承継した者は、その承継の日から30日以内に、承継を証する書類を添えて、承継届（様式第５号）を町長に届け出なければならない。
（交付申請）
第８認定企業は、操業等の開始の日から１年以内に、補助金交付申請書（様式第６号）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の申請があったときは、内容を審査のうえ、適当と認めるときは交付の決定を行

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い、補助金交付決定通知書（様式第７号）により通知するものとする。
（指示事項の遵守）
第９認定企業は、町長が補助金の交付に関し必要な指示をした場合は、これに従わなければならない。
（補助金の交付）
第10

認定企業は、補助金の交付の決定があったときは、補助金交付請求書（様式第８号）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の請求書の提出があったときは、速やかに認定企業に補助金を交付する。
（認定の取消）第11

町長は、認定企業が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第４の規定による認定を取り消すことができる。
(１)

正当な理由がなく、認定後３年以内に操業を開始しないとき。

(２)

正当な理由がなく、操業等開始後５年以内に事業を休止又は廃止したとき。

(３)

第３に規定する要件を欠くに至ったとき。

(４)

この告示に違反する行為があったとき。

(５)

偽りその他不正の手段により認定を受けたとき。

２

町長は、前項の規定により認定を取り消したときは、補助金の交付の決定を取り消すものとする。
（財産処分の制限）

第12

認定企業は、補助金の交付の対象となった固定資産について、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、又は貸付けようとするときは、財産処分承認申請書（様式第９号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）別表第１及び別表第２に掲げる耐用年数を経過した場合は、この限りでない。
２

町長は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査のうえ、適当と認めるときは、財産処分承認書（様式第10号）を交付するものとする。
（補則）

第13

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

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