産業調査

九州における環境ビジネスの概要
はじめに
２００８年に開かれた北海道洞爺湖サミットではして今後も拡大を続けることが予測されています。

「２０５０年までに世界全体の温暖化ガスの排出量日本の環境ビジネスの市場規模は、２０００年のを少なくとも５０％削減する」と、国際社会にお約３０兆円から２０１０年には約４７兆円、そして２０２０いて温暖化ガス削減の長期目標について合意が年には２０００年の約２倍となる５８兆円にまで拡大なされました。現在、地球温暖化を始めとしたすると予測されています（２００２年「環境ビジネ環境問題に世界的な関心が高まる中、環境関連スの市場規模及び雇用規模の現状と将来予測」

ビジネスが脚光を浴びています。

／環境省）。事実、「平成２０年版環境・循環型社

環境というのは、私たちの経済活動や生活そ会白書」によれば、環境ビジネスの市場規模はのものと深く関わっているとともに、非常に広２００
６年時点で既に約４５兆円にまで達しており、い概念であるため、そもそも「環境ビジネス」

従来の予測よりも早いスピードで市場が拡大しとは何なのか、全体像の把握が難しいという側ていると言った報告もあります（図１）。

面があります。
そこで今回は、その環境ビジネスの全体像や、

図１（億円）
800,000

2002年時点での実績と予測
2006年時点での実績

環境ビジネスのなかでも注目度の高い分野についてご紹介いたします。

環境ビジネスの市場規模

600,000

400,000

１583,762

環境ビジネスの全体像

環境ビジネスはその時代における環境問題に対応する手段として成長を続けてきた過程と言えます。従来の環境ビジネスと言えば、日本や欧米など先進国での公害問題に対応するために導入された「環境汚染防止」の分野が中心でし

200,000

0450,000

472,266

06

10299,44300

20 （年度）（出所）
環境省発表データを基にふくおかフィナンシャルグループ作成

次に九州における環境ビジネスの取組みについてご紹介いたします。

た。ところが最近では、地球温暖化への関心が九州における環境関連企業の正確な統計は不高まるに伴って、その対策としての「省エネル

明ですが、九州には深刻な公害問題を克服してギ ー」、「新 エ ネ ル ギ ー」や「３Ｒ（Reduce（リ蓄積してきた豊富な経験・知識、技術・ノウハ

デュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイウを有する自治体や企業が数多く存在していまクル））」の分野へ環境ビジネスの中心が移ってす。九州における環境ビジネスをサポートする

きました。

九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ（Ｋ‐更に、中国を始めとした新興国の経済発展にＲＩＰ）には約３００もの法人会員が加盟しており、伴って増大する環境負荷を世界全体で相殺するその周辺企業まで含めると、実際はかなりの環ために、環境ビジネスは世界共通のビジネスと境関連企業が存在していると思われます。

08

FFG 調査月報 2008年12月

図２

九州における主な環境ビジネスの拠点・組織（出所）
各種資料を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

皆様もご存知のとおり、北九州市や水俣市はン」が存在し（両市に加え大牟田市にも存在し環境・リサイクル産業の拠点である「エコタウています）、また日本全国で６都市しか選ばれ表１

九州環境ビジネスの今後の方向性『Cool Kyushu Project』ていない「環境モデル都市」にも選定されています。更には、環境問題に関心が高まっている中国との近接性という強みを活かし、九州の様々な企業が中国企業に対して省エネをはじめとした環境ビジネスのサポートに取組んでいます。また、最近では太陽電池工場の相次ぐ立地やバイオマス発電の取組み等、新エネルギー分野への取組みもめざましく、九州はいち早く環境ビジネスのモデルを確立し、実践している先進地域と言えるでしょう（図２）。

２

環境ビジネスの具体例

このように拡大を続けている環境ビジネスですが、多くの地元企業にとっては、環境ビジネスを「コスト削減」のための機会として捉えて（出所）九州経済産業局いる場合が多いのではないでしょうか。
FFG 調査月報 2008年12月

09

産業調査
そこで、以下環境ビジネスを利用する側にとって、関心の高いと思われる環境ビジネスの一例をご紹介したいと思います。

具体例!：ＥＳＣＯ
そこで、こうした省エネ投資に関する対応策の一つとして挙げられるサービスに、「ＥＳＣＯ（Energy Service COmpany：省エネルギーに対すまず、企業経営の改善に直結する「コスト削減」の視点から、省エネルギー投資（以下：省エネ投資）の取組みについてご紹介したいと思います。

る包括的なサービスを提供する事業）」というものがあります（図３）。
ＥＳＣＯを利用する企業は、!新たな費用負担なく（省エネ投資で実現するコスト削減分を省エネといえば、これまでは「お金をかけなＥＳＣＯ事業者へ支払う手数料等と考える）"省い省エネ（＝無駄な照明を消す等の日常での工エネルギーに関する包括的なサービスを受ける夫）」が中心でしたが、今後更なるコスト削減ことができ、#更には、その結果得られる省エを意識した省エネを進めていくためには、積極ネルギー効果を保証してもらうことができるこ的な省エネ投資が必要になると考えられます。

図３

ESCO の概要

更に、昨今の資源価格高騰や来年度から施行さESCO利用企業れる省エネ法の改正（規制対象範囲がオフィス等にも広がる予定）を背景に、省エネ投資は今後活発になる可能性を秘めています。
ただ、一言で省エネ投資といっても、その実施方法は多種多様なものがあります（表２）。そのため、実際に省エネ投資を行なう際には、自社にとって最適な方法をどうやって選択するのESCO事業者（出所）
各種資料を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

図４

ＥＳＣＯ事業導入のメリットか、また、設備投資費用の負担の問題やその回収可能性等に対する懸念等様々な問題も浮き彫りになってきます。
表２

省エネ投資の事例!

ボイラーの更新"

ヒートポンプの導入による熱源機器の更新#工業炉の更新$

空調設備の更新%

間欠運転制御、インバーター制御又は台数制御によるポンプ・ファン類可変ヘ制御機器の導入&照明設備の更新'

コージェネレーションの導入（出所）
国内クレジット制度の運用規則「排出削減方法論
（案）」

（※）
具体的な省エネの事例については、（独）
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のＨＰにあります、「エネルギー使用合理化事業者支援事業採択事業者リスト」もご参照下さい。
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/pamphlets/shouene_taisaku/saitakulist
2008.pdf

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FFG 調査月報 2008年12月（出所）
ＥＳＣＯ推進協議会 HP を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

とから、省エネ対策が効果的に行なえる可能性

図６

国内クレジット制度の概要があります（図４）。
これまでＥＳＣＯは主に官公庁や大規模事業者向けに取組みが進められてきていましたが、現在のような省エネ投資活発化の動きを受け、今後は中小企業向けにもＥＳＣＯが広がっていく可能性があります。

具体例!：国内クレジット制度
中小企業にとって活用できる新しいスキームとして、今後広がる可能性を有している制度に国内排出量取引（国内クレジット（国内ＣＤＭ）制度）があります。

（出所）
各種資料を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

そして、国内排出量取引制度において、参加排出量取引とは、ＣＯ２排出削減に対して経済企業が自ら設定したＣＯ２排出削減目標の達成の的なメリットを付与する制度のことであり、現ために取組む事業の一つとして位置づけられて在欧州を中心に活発な取引が進められています。

いるのが「国内クレジット制度」です。

日本においては経済産業省が中心となって、今

国内クレジット制度は、中小企業などのＣＯ２年１０月から国内排出量取引の試行がスタートし排出削減を大企業が資金・技術面で支援し、排ました（図５）。

出削減ができた分を大企業が排出枠として取得

図５

国内排出量取引制度の概要するというもので、中小企業側にとっては大企業の資金・技術を活用し、ＣＯ２排出削減（＝省エネ投資）ができる制度となっています（図６）。
国内クレジット制度はまだ試行が始まったばかりですので（１１月に初めての申請が行なわれています）、今後の普及見通しは不透明さも存在しています。ただし、将来的にはＣＯ２削減のために必要不可欠な制度として、普及が進んでいく可能性を秘めています。

具体例"：エコアクション２
１
次に、コスト削減に加えて、「社会的評価向上（ＣＳＲ）」の観点からも拡大が見込まれてい（※）
京都クレジット：発展途上国において実施される CO２排出削減事業で得られる排出枠（出所）
各種資料を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

る、「エコアクション２１（以下：ＥＡ２１）」という中小企業向け環境マネジメントシステム（以FFG 調査月報 2008年12月

11産業調査下：ＥＭＳ）
認証・登録制度についてご紹介しの加点項目となるような優遇措置（例：福岡市ます。の「社会貢献企業の優遇制度」）
等、認証取得をＥＭＳの認証規格として最も有名なものはＩ後押しするような動きが起きてきていることもＳＯ１
４０００シリーズです。しかし、その認証取あって、認証・登録する事業者数は現在増加の得には多額の費用と手間が必要なため、現状で一途をたどっています。現在、ＥＡ２１の認証・は中小企業には取得が困難となっています。そ登録事業者数は２，９００社にまで拡大しており、のため、中小企業でも取組み可能なＥＭＳ認証

２０１
０年３月には現在の２倍程度の６，０００社にま制度として、２００４年１０月に環境省が創設した制で拡大すると予測されています（図７）。

度にＥＡ２１があります。
ＥＡ２１の特徴は!中小規模の事業者でも容易おわりにに取組むことができ、"二酸化炭素・廃棄物な地球温暖化を始めとした環境問題は、現在そどの排出削減と同時にエネルギーコストの削減して将来にわたって深刻な問題として受け止めも可能であり、#環境活動レポートを作成・公て行く必要があります。それに対応する環境ビ表（取組み成果を公表）することによって、取引ジネスについては、今後更なる拡大を続けてい先企業への信頼など企業の社会的価値を高めるくことが見込まれています。

ことが可能となる制度です。また、環境省のガ

環境問題に対してまず第一に取組むことは、イドラインに適合していることの認証・登録に私達一人一人が環境に関する意識を高めることよって「環境経営のお墨付き」が安価（ＩＳＯだと考えています。そうした環境に対する意識に比べ１０分の１程度で済む場合もあります）にづけが広がることによって、環境ビジネスが認できるようになっています。

知され、「新たなビジネスチャンス」が生まれ

ＥＡ２
１はＩＳＯ１
４０００シリーズと同様に大手てくるのではないでしょうか。

企業による「グリーン調達（※）
」や行政機関に現在、九州は環境問題に関する先進地域とよる「グリーン入札（※）
」等の要件となっておなっています。将来、環境ビジネスが九州を代り、またＥＡ２
１の認証取得は公共工事入札資格表する新たな産業となり、「エコアイランド」

図７
7,000

ＥＡ２
１認証・登録時業者数の推移と見込みと呼ばれる日もそう遠くない将来にあるかもしれません。

（社）

6,000

ふくおかフィナンシャルグループでは、「環5,000

境：エコロジー」と「ビジネス：エコノミー」4,000という二つの「エコ」の両立のために、様々な3,0002,000形で九州における環境ビジネスに関わる取組み1,000を積極的にサポートしたいと考えております。

005/0306/03

07/03

08/03

現在

09/03

10/03

（出所）
各種資料並びにヒアリングを基にふくおかフィナンシャルグループ作成（※）
グリーン調達・入札：企業・自治体が環境認証を取得している企業から優先的に物品等を調達することです。

12FFG 調査月報 2008年12月（花谷 禎昭）