科研製薬株式会社 コーポレートレポート ２０１８

CORPORATE REPORT 2018
コーポレートレポート 2018

「あなたに笑顔」科研製薬の願いです。

〒113-8650
東京都文京区本駒込2-28-8
Tel：03-5977-5001
Fax：03-5977-5131
http://www.kaken.co.jp

「あなたに笑顔」
科研製薬の願いです。

科研製薬は、一人でも多くの方に笑顔を取り戻していただくために、優れた医薬品の提供を通じて、患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめています。
そのために私たちは、規模の大きさではなく「最優」であることを常に目指しています。
患者さん・企業・社員の三者それぞれに「よろこび」を創出する企業でありたい。
そして活力にあふれた科研製薬ならではの存在感を発揮し、社会に貢献していきたいと考えています。

01

Corporate Report 2018

Bringing Smiles to Everyone
Corporate Report 201802

イントロダクション

企業理念
一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために優れた医薬品の提供を通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる。

経営理念「患者さんのよろこび」

科研製薬

患者さんと医療関係者の3つのよろこび

ニーズに即した、有用な医薬品の「企業のよろこび」「社員のよろこび」医薬品企業としての社会的責任を自覚し、社員がその仕事に歓びと誇りをもち、高い倫理観をもって企業活動を行い、活力あふれる存在感のある社会から信頼される企業をめざす。

企業をめざす。

創製・提供に努める。

目次
イントロダクション

企業理念・経営理念・目次・編集方針・ご挨拶
科研製薬のあゆみ
科研製薬の事業

科研製薬の価値創造力

薬業セグメント 代表製品の概要
バリューチェーンと4つの部門
研究開発
特薬部門
財務・非財務ハイライト

科研製薬の成長戦略
トップメッセージ

成長を支えるマネジメント

コーポレート・ガバナンス
環境
社会との関わり03

Corporate Report 2018

03
05
07
09
13
15
17
19
21

財務・企業データ

連結貸借対照表
連結損益計算書
連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
会社概要・株式情報

39
41
42
43
44
45

編集方針
本レポートでは、科研製薬がこれまで築いてきた経営基盤と強み、これからの企業価値の創造を通じた持続的な成長について、
株主・投資家をはじめとする様々なステークホルダーの皆様にご理解いただくことを基本方針としながら、国際統合報告評議会（IIRC）の開示フレームワークを参考にしつつ、編集しました。

25
32
36

本レポートは2017年まで発行していたアニュアルレポート（英語版）と環境・社会報告書の内容を統合しています。
対象期間：2017年4月1日から2018年3月31日

イントロダクション■ ご挨拶

世の中に必要とされる製薬会社として科研製薬の価値創造力

これからも存続していくために。

科研製薬の成長戦略

1948年、
財団法人理化学研究所を株式会社に改組する形で設立された当社は、以来70年間にわたり、
自社創薬品や他社からの導入品など数多くの医療用医薬品を世に送り出してきました。
その取り組みは、
関節機能改善剤
「アルツ」
、
抗白癬菌剤
「メンタックス」、
褥瘡・皮膚潰瘍治療剤「フィブラスト」、
近年では外用爪白癬治療剤「クレナフィン」、
歯周組織再生剤「リグロス」
など、優れた医薬品の提供を通じて医療の現場を支え、患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向成長を支えるマネジメント上に貢献してきたものと自負しています。
私たちは、世界に通用する自社創薬を目指し、より多くの患者さんに求められる医薬品を広く提供していく立場から、研究開発と人材育成への積極的な投資はもちろん、社外との連携による共同研究や、海外への導出による製品販売のグローバル展開にも注力しています。
国内製薬業界を取り巻く環境が厳しさを増していく中で、今後の経営においては、
さらなる効率化とスピードアップを図り、高い効果と需要が見込まれる医薬品を確実に創出・販売できる体制を築くことが課題であると認識しています。
そして、当社にかかわるステークホルダーの皆様の期待に応え、世の中に必要とされる製財務・企業データ

薬会社として存続していくために、強固なコーポレート・ガバナンス体制を維持し、健全で持続的な事業成長と企業価値の拡大を実現していく考えです。
こうした私たちのチャレンジを、
財務情報及び非財務情報の発信を通じて詳細にお伝えすべく、このたび本冊子「コーポレートレポート」
を発刊しました。
皆様のご高覧を賜り、当社へのご理解を一層深めていただければ誠に幸いに存じます。
代表取締役社長

大沼哲夫

Corporate Report 201804

イントロダクション

科研製薬のあゆみ
科研製薬株式会社は、1917年に設立された理化学研究所（理研）を原点とし、1948年、理研の技術力を活かしたペニシリンの製造販売を始まりとして、事業をスタートしました。
それ以降今日まで、研究開発型製薬企業として様々な医薬品を世に送り出しています。

1948-2000
1948年
ペニシリン
「科研」
の
製造開始

1953年
水虫薬
アスレタン発売

1948年 財団法人
「理化学研究所」
を株式会社に改組して「株式会社科学研究所」
として発足

1998年
癒着防止吸収性バリア
セプラフィルム発売

1987年 「アルツ」（関節機能改善剤）
発売
1988年 科研ファルマ（株）を設立（初代社長 仁科芳雄）「アドフィード」（経皮吸収型鎮痛消炎貼付剤）
発売

ペニシリン
「科研」
発売

1989年 「エブランチル」（排尿障害改善剤・降圧剤）
発売

1950年 ストレプトマイシン「科研｣発売1991年 本駒込再開発事業のため本社を千葉県浦安市

1952年 「科研化学株式会社」に社名変更
1953年 「アスレタン」（水虫薬）
発売
1961年 東京証券取引所第2部上場
1962年 東京証券取引所第1部上場に一時移転
1992年 「プロサイリン錠」（慢性動脈閉塞症治療剤）
発売「メンタックス」（抗白癬菌剤）
発売
1998年 「文京グリーンコート」
竣工

1963年 藤枝市に静岡工場竣工

センターオフィスに本社を移転

1965年 第11回大河内記念生産賞を受賞「セプラフィルム」（癒着防止吸収性バリア）発売

1966年 全国主要都市に営業所（現在の支店）を設置

2000年 滋賀工場を閉鎖、静岡工場に統合

1971年 第17回大河内記念技術賞を受賞

平成12年度リサイクル推進功労者等表彰、厚生

1982年 科研薬化工
（株）
と合併し、
「科研製薬株式会社」

大臣賞受賞

に社名変更

05

1987年
関節機能改善剤
アルツ発売

Corporate Report 2018

イントロダクション

2001-2018
科研製薬の価値創造力

2001年
褥瘡・皮膚潰瘍治療剤
フィブラストスプレー発売

2011年
高脂血症治療剤
リピディル錠発売「フィブラストスプレー」（褥瘡・皮膚潰瘍治療剤）
発売
2002年 「メンタックス」（抗白癬菌剤）、
米国でOTC薬発売
2005年 「注射用GHRP科研100」（ 成長ホルモン分泌不2016年
歯周組織再生剤
リグロス歯科用液キット発売

2014年 「クレナフィン爪外用液」（爪白癬治療剤）発売
2015年 国内・アジアにおける「BBI-4000」（原発性局所
多汗症治療剤）の独占的な開発、製造及び販売権を取得
2016年 国内における「NexoBrid」（熱傷焼痂除去剤）の全症診断薬）
発売

独占的な開発及び販売権を取得

世界におけるbFGFの権利に関するライセンス「クレナフィン」（爪白癬治療剤）
、
韓国へ導出

契約締結

「リグロス歯科用液キット」（歯周組織再生剤）
発売

2007年 「ベラサスLA錠60µg」（肺動脈性肺高血圧症治
療剤）
発売
2010年 「クレキサン皮下注キット2000IU」（ 血液凝固阻止剤）の販売開始

2017年 新規抗体医薬の創製に向けニューマブ セラピ

成長を支えるマネジメント

2006年 抗真菌化合物「KP-103」、
欧米へ導出

科研製薬の成長戦略

2001年 静岡事業所、
ISO14001認証取得

2014年
爪白癬治療剤
クレナフィン爪外用液発売

ューティクス社と共同研究を開始「クレナフィン」（爪白癬治療剤）、
台湾へ導出
2018年 乾癬向け新規化合物「KP-470」を導出「ヘルニコア」（腰椎椎間板ヘルニア治療剤）
発売

2011年 「リピディル錠」（高脂血症治療剤）
発売
2012年 国内における「SI-6603」（ 腰椎椎間板ヘルニア治療剤）の独占的販売権を取得

財務・企業データ

Corporate Report 201806

イントロダクション

科研製薬の事業薬業
科研製薬は、「整形外科」「皮膚科」「外科」
を得意領域とし、「整形外科」
では関節

医薬品
医療機器
詳細情報は

P09へ

機能改善剤
「アルツ」
や各種経皮吸収型鎮痛消炎貼付剤等を、
「皮膚科」
では爪白
癬治療剤
「クレナフィン」
や褥瘡・皮膚潰瘍治療剤「フィブラスト」
等を発売し、
対象疾患の治療に広く使用されています。
研究開発については、「炎症・アレルギー」「真菌感染症」
「疼痛」
「周術期」
といっ
た、
当社の経験、技術、基盤を活用できるテーマを中心に注力しています。
当社が創製したエフィナコナゾールは日本で初めての外用爪白癬治療剤「クレナフィン」
として、
2014年に発売しました。

科研製薬は､安全・安心な食糧生産に貢献し､人畜・環境への負荷を抑えた、
安全性の高い農薬､飼料添加物、動物薬を研究開発から製造、販売まで行っています。

農業薬品
詳細情報は

P17へ

07

Corporate Report 2018

農薬は､農業用殺菌剤｢ポリオキシン｣と水稲用除草剤｢ペントキサゾン｣を開発、日本を中心に海外でも販売しています。
飼料添加物・動物薬については､鶏用抗コクシジウム病飼料添加物｢サリノマイ
シン｣、
牛用動物薬
「ウロストン」
等を販売しています。

イントロダクション
科研製薬の価値創造力
科研製薬の成長戦略

不動産事業
不動産事業は、
旧理化学研究所より引き継いだ
土地を再開発した複合施設「文京グリーンコート」
して、本業である薬業を支えています。

成長を支えるマネジメント

売上高
構成比

関連の賃貸料が主なものです。
安定的な収益源と

97.6%● 不動産業
2.4%● 薬業

財務・企業データ

営業利益
構成比

94.0%
● 不動産業
6.0%● 薬業

Corporate Report 201808

科研製薬の価値創造力
薬業セグメント ｜ 代表製品の概要
科研製薬は、整形外科、皮膚科、外科の３つの領域に注力し、世界レベルで高い競争力を誇る医薬品を提供しています。

クレナフィン［爪白癬治療剤］

売上高（百万円）
21,624

22,185

2017年
3月期

2018年
3月期

19,868

6,857

2015年
3月期

2016年
3月期

※2014年9月発売

クレナフィンは、科研製薬で創製されたエフィナコナゾールを有効成分とする、日本で初めての外用の爪白癬治療剤
であり、
日本では2014年9月に発売されました。
爪白癬の原因真菌に対して高い抗真菌活性を有するとともに、爪の主成分であるケラチンとの親和性が低く、爪の透過性に優れることから、
爪に1日1回塗布することで爪白癬に対して効果を示します。
容器はハケと一体型のボトルを使用しており、爪面に簡単に塗り広げることができます。爪白癬に対する新たな治療選択肢として、皮膚科を中心に多くの医療機関で使用されています。

クレナフィンの作用機序
クレナフィン塗布
爪上皮

クレナフィン（有効成分：エフィナコナゾール）の作用（イメージ図）海外では、それぞれの地域において導出先の企業により販売されています。米国とカナダではカナダのボシュ  

ケラチン低親和性
エフィナコナゾール ケラチン

韓国では東亞
ヘルス社が2014年より、ST社が2017年より、それぞれ「Jublia」の商品名で販売しています。なお、台湾
爪 甲

爪 母

子会社である台田薬品に導出してお

爪 甲
爪 床

爪 床

白癬菌

09

Corporate Report 2018についても2017年に田辺三菱製薬のり、同社は2018年に台湾FDAより販売承認を取得し、「Jublia」の商品名で発売に向け準備を進めています。

エフィナコナゾールが白癬菌を殺菌イントロダクション

アルツ［関節機能改善剤］
ア ル ツ は、新 鮮 な 鶏 冠 か ら 抽 出 さ

売上高（百万円）
32,073れ、高純度に精製された、粘弾性・保水

30,25930,760

2015年
3月期

2016年
3月期

28,97828,351

2017年
3月期

2018年
3月期

科研製薬の価値創造力

性及び潤滑作用を有するヒアルロン酸
ナトリウムを有効成分とした関節機能改善剤です。製造販売元は生化学工業です。
軟骨変性抑制、疼痛抑制、関節可動域の改善、腱癒着に対する防止作用及び潤滑改善、滑膜炎症抑制、病的関節液

2014年
3月期

の性状改善等の薬理作用を示すことから、1987年に変形性膝関節症の適応症でヒアルロン酸の関節内注射液として世界で初めて発売され、1989年に肩関節科研製薬の成長戦略

周囲炎の効能が追加されました。2005年には、関節リウマチにおける膝関節痛の効能が追加となっています。
注射時の手間を省くこと、注射時の迅速性を増すこと、感染の危険を軽減すること等を目的として、1992年にディス
ポーザブルシリンジに充填したキット製剤のアルツディスポが発売され、以後、ニーズに応じた製剤改良を行っています。

セプラフィルム［癒着防止吸収性バリア］

売上高（百万円）
成長を支えるマネジメント

セプラフィルムは、
アメリカのジェンザイム社（現サノフィ社）
で開発された10,726

10,791

2014年
3月期

2015年
3月期

11,262

11,036

2016年
3月期

2017年
3月期

半透明フィルム状の癒着防止吸収性バ

10,162

リアです。
1996年に米国FDAで承認され グ ロ ー バ ル に 使 用 さ れ て い ま す。
1998年に日本でも発売され20年以上使用されている製品です。
手術により損傷した組織等に貼付す
2018年
3月期

財務・企業データ

ると24～48時間で水和したゲル状となり、約7日間貼付部位に留まることで損傷した組織と周囲の正常な組織を物理的に隔離(バリア)して癒着防止効果を発揮します。
湿性組織に対する付着性が高い
ため、縫合固定する必要がありません。
また、
医薬品や食品添加物として長年使用されているヒアルロン酸ナトリウムとカル
ボキシメチルセルロースを主成分とした生体吸収性の材料のため、外科的除去は不要です。
さらに、正常な創傷治癒過程に影響を与えないことも確認されています。
製品には4つのタイプがあり、用途に応じた使い分けが可能となっています。

Corporate Report 201810

科研製薬の価値創造力
薬業セグメント ｜ 代表製品の概要

リピディル［高脂血症治療剤］
リピディルはフェノフィブラート

売上高（百万円）
4,429

4,373

2014年
3月期

2015年
3月期

4,526

4,430

2016年
3月期

2017年
3月期

を有効成分とし、フランスのフルニエ

4,208

社
（現マイラン N.V.グループ）が開発したフィブラート系の高脂血症治療剤です。
肝 細 胞 の 核 内 受 容 体peroxisome
proliferator-activated receptor α（PPARα）を活性化して、脂質代謝に関わる種々の蛋白質の発現を調節する

2018年
3月期

ことにより、脂質代謝を総合的に改善します。
世界90ヵ国以上の国で発売されており、日本では、グレラン製薬（現あすか製薬）が1989年よりカプセル製剤の開発を開始し、1999年より科研製薬及びグレラン製薬（現あすか製薬）が販売を開始しました。あすか製薬は独自の製剤技術により、吸収性を高め、海外よりも小型化された日本オリジナルの錠剤を開発し、2011年より科研製薬及びあすか製薬が販売しています。

フィブラスト［褥瘡・皮膚潰瘍治療剤］
フィブラストは、ヒトbFGF（basic

売上高（百万円）
3,786
3,511

fibroblast growth factor）の 遺 伝 子

3,617

3,700

3,616

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

組換え型であるトラフェルミンを有効成分とした、血管新生作用及び肉芽形成促進作用などにより創傷治癒を促進させるスプレータイプの褥瘡・皮膚潰瘍治療剤です。
bFGFは1974年に発見されたのち、1986年に米国のサイオス社によりヒ

2014年
3月期

2015年
3月期

トbFGF遺 伝 子 の 全DNA配 列 が 明 らかにされました。遺伝子組換え型のbFGFが得られるようになったことで、基礎及び臨床応用研究が飛躍的に進展した
結果、創傷治癒に関わる種々の細胞に対して遊走や増殖を促進することが明らかになりました。
科研製薬は1988年にサイオス社とライセンス契約を締結し、1989年より研究開発を進めた結果、臨床試験において褥瘡、皮膚潰瘍（熱傷潰瘍、下腿潰瘍）に対する有効性及び安全性が確認され、2001年より世界初のヒトbFGF製剤として日本で販売しています。

11

Corporate Report 2018

イントロダクション

リグロス［歯周組織再生剤］
リ グ ロ ス は、ヒ トbFGF（basic fibroblast growth
factor）の遺伝子組換え型であるトラフェルミンを有科研製薬の価値創造力

効成分とした、世界初の歯周組織再生医薬品です。
bFGFは、2001年に発売したフィブラストの創傷治癒に関わる種々の細胞に対する作用のほかに、歯周組織欠損部への投与で未分化間葉系細胞、歯根膜由来細胞に対する増殖促進作用や血管新生促進作用が確認され、歯周組織の再生を促進することが明らかとなりました。
科 研 製 薬 は、bFGFが 歯 周 炎 で 破リグロスの作用機序
リグロスの分布になりうると考え開発を進め、歯肉血管新生の促進剥離掻爬手術(フラップ手術)を施行

線維性結合組織の形成促進

した5つの臨床試験を日本で実施し歯根膜、セメント質の形成促進

た結果、歯槽骨の増加など歯周組織の再生に対する有効性・安全性が確認され、日本で2016年12月より販

結合組織性付着の
形成

新生骨の
形成促進

する歯周炎患者約1,000例を対象と歯根膜由来細胞の遊走・増殖促進

科研製薬の成長戦略

壊された歯周組織を再生する医薬品

歯槽骨の再生

歯根膜、セメント質の再生

未分化間葉系
細胞の増殖促進

売しています。
成長を支えるマネジメント

ヘルニコア［腰椎椎間板ヘルニア治療剤］
ヘルニコアは、世界に先駆けて日本で承認されたコン
ドリアーゼを有効成分とする新規の腰椎椎間板ヘルニ
ア治療剤です。
製造販売元である生化学工業は、コンドリアーゼがタンパク質を分解せずに椎間板内髄核中の保水成分であ

財務・企業データ

るグリコサミノグリカンを特異的に分解する特性を有することから、椎間板周囲の神経組織等への重大な傷害が発生する可能性が低いと推測し、新しい酵素注入療法の薬剤として開発を開始しました。日本では、国内臨床試験において有効性、忍容性が確認されたことから、「保存療法で十分な効果が得られない後縦靭帯下脱出型の
腰 椎 椎 間 板 ヘ ル ニ ア 」を 効 能・効 果 と し て 承 認 さ れ、
2018年8月より科研製薬が販売しています。

Corporate Report 201812

科研製薬の価値創造力
薬業セグメント ｜ バリューチェーンと4つの部門
基礎研究、各種試験、国による審査と承認……厳格なプロセスを経て有効性・安全性が確認された新薬を提供するための体制があります。

ターでは、候補化合物のプロセス検討、
製剤設計、
実生産に
向けた検討、
規格及び試験方法の設定及び安定性試験を実施します。
臨床開発部は、自社の候補化合物あるいは導入された候補化合物のヒトでの効果を臨床試験により検証します。
当社は、自社単独で行う臨床試験だけではなく、他社と共同で実施する臨床試験（国際共同治験を含む）
も進めてい
当社は、
医療用医薬品メーカーとして、長年に渡って蓄ます。
信頼性保証部は、研究部門・臨床開発部門の試験計積してきた技術と優れた研究スタッフ体制により、継続的画や報告書の信頼性を管理します。
これらの臨床関連部門

な新薬の創製を目指して研究開発活動を行っています。

が、研究部門と相互に連携しあって、臨床試験の早期実施

創薬研究は、
京都と静岡にある新薬創生センター及びに努めています。

CMCセンターが相互に協力・連携して実施しています。
新

また、
他社や研究機関との共同研究の推進や、導出入活

薬創生センターでは、新薬の候補化合物の合成、薬理評動の推進によるパイプラインの拡充にも精力的に取り組

価、動態及び動物での毒性を評価しています。CMCセン

んでいます。

研究開発本部

研究開発

薬事承認

薬制部門
薬制部門は品質保証部、安全性情報部、薬事部の3部で書に反映する等により医薬品の適正使用を推進していま構成されており、医薬品の開発や製造販売に関して定めす。
また、薬事部は医薬品の承認申請業務のほか、承認・業られたルールをもとに、創薬に携わる研究開発本部と連許可の維持、
薬価基準収載申請や製品情報提供資料の作携し、厚生労働省・医薬品医療機器総合機構（PMDA）
への成・審査も担当しています。

各種申請並びにその審査・調査の対応を行います。
また、承認を得た医薬品が決められた通りに生産部門等で製造されたか、営業部門等から入手した安全性情報に問題がないか等を確認したうえで、市場への出荷の可否を判断する医薬品製造販売業者としての責任を持つ部署です。
医薬品の品質・有効性・安全性を維持するために、
品質保証部は定期的な社内外工場の品質監査や品質情報の収集・調査を通じて品質維持に努め、安全性情報部は、
安全管理情報を収集・評価し、必要な安全対策を講じ、
添付文

13

Corporate Report 2018

イントロダクション

外当局の査察にも適合し、海外基準をも満たしています。
また、昨今の医薬品業界を取り巻く環境の大きな変化に対応すべく、
効率的な生産体制と品質保証体制の強化
科研製薬の価値創造力を目指しており、2016年には外用剤の新工場を新設し、爪白癬治療剤「クレナフィン」の効率的な生産を開始する
一方で、農薬原体生産を外部委託し、工場創設以来の発生産部門では、その本来の責務である高品質な医薬品

酵工場については縮小を図っています。
さらに、
現在品質

等の安定的な供給をはたすべく努めています。特に患者管理棟の建設を進め、試験環境の向上・強化も進めていさんと医療関係者のニーズに即した安全で有用な製品をます。
生産部門は、
リスクベースに基づく適切な設備投資、海向けた取り組みを行っています。
さらに品質面では、
製造

外市場品目の拡大を目指した供給体制の構築、
国内外規管理品質管理基準（GMP）について従業員一人ひとりの制への適正な対応により、品質向上、製品価値の最大化、レベルの向上を図り、米国・アジア各国をはじめとした海コスト意識を持った生産活動を継続していきます。

科研製薬の成長戦略

確実に提供できるよう、
製品品質の維持管理、
安定供給に

生産部門

生産

販売
成長を支えるマネジメント

営業本部
います。
当社が主力品を展開する整形外科、
皮膚科、
外科等

いただくため、MR（医薬情報担当者）
が医師や薬剤師などにおけるプレゼンスをさらに高め、
地域医療の一員としての医療関係者に対して、製品の適正使用情報や最新学術必要とされる企業となれるよう、より質の高い情報提供活情報などの情報提供を行っています。
また、情報提供と同動を行っていきます。

財務・企業データ

当社が販売する医療用医薬品や医療機器を適正に使用時に、製品の安全性に関する情報や製品改善提案を収集し社内にフィードバックすることで、医療現場のニーズに即した情報提供や製品改良につなげています。
医療関係者とのコミュニケーションのためには、製品自体の知識はもとより、関連する学術情報や、医療制度情報などの高い専門知識が必要とされるため、学術部のバックアップの下、MR一人ひとりが日々新しい知識の習得に励んでいます。
2017年度には営業支援システムの導入や営業組織の再編を行うなど、情報提供の質・スピードの向上を図って
Corporate Report 201814

科研製薬の価値創造力
薬業セグメント ｜研究開発

蓄積してきた技術と優れた研究スタッフ体制により、継続的な新薬の創製を目指しています。
科研製薬は「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしてい

当社の創薬研究は、京都と静岡にある新薬創生セン

ただくために優れた医薬品の提供を通じて患者さんのクター及びCMCセンターで実施しています。
2つのセンターオリティ・オブ・ライフの向上につとめる。
」という企業理念

は、研究開発をより効率的に進めるために、
2014年の組織を掲げています。
その大きな柱となるのが研究開発です。

再編で誕生しました。
当社では、独創的かつ専門的な知識

世界に通用する自社創薬を目指す立場から一人でも多くが要求され、
長く厳しい研究プロセスが必要となる創薬研の患者さんに笑顔をもたらすために、医療用医薬品メー

究を効果的に進めるために、最新鋭の機器や技術を導入しカーとして長年に渡って蓄積してきた技術と優れた研究

ています。
また、
社内で役割分担をして、十分なコミュニ

スタッフ体制により、継続的な新薬の創製を目指して研究

ケーションを取り、相互に協力・連携しながら創薬研究を

開発活動を行っています。

進めています。

当社は、
経験、
技術、
基盤を最大限活用できる領域である「炎症・アレルギー」「真菌感染症」
「疼痛」
「周術期」
分野に

これまでの創薬研究の結果、
当社の基本技術の高さが評価され、以下の数々の賞を受賞しています。

研究開発テーマを集中して資金・人材を投入しています。
当社の研究開発スタッフは現在約250人。
2017年度の研

2009年

究開発費は82億円で、2018年度は117億円を投じる予定

新しい技術を用いたイトラコナゾール製剤です。
研究開発パイプラインを充実させるため、
他社や国

の開発

内外の研究機関との共同研究・共同開発、開発品の導出・導2011年

実施しています。
また、
近年ではさらに新たな研究領域に

2012年

関の研究

（2018年7月末現在）
開発テーマの状況
適応症

開発段階

Phase Ⅰ

BBⅠ-4000 原発性局所多汗症

Phase ⅢBBⅠ-4000
KMW-1

熱傷焼痂除去Phase Ⅲ

KAG-308

潰瘍性大腸炎Phase Ⅱ

KP-607

爪真菌症

Phase Ⅰ

Corporate Report 2018

日本薬剤学会最優秀発表者賞
薬物の経皮吸収におけるin vitro-in vivo相チャレンジしています。

開発コード

日本薬剤学会「薬剤学」優秀論文賞
ラタノプロスト点眼剤の製剤設計

入、アウトソーシングの活用により、効率的な研究開発を

15

日本薬剤学会旭化成製剤学奨励賞

Phase Ⅱ

Phase Ⅲ

申請

認証

イントロダクション
科研製薬の価値創造力

国内外の研究機関・企業との共同研究や開発品の導出・導入を推進しています。
自社での研究開発に加え、導入候補品の探索や自社候推進しています。
また、国内外の研究機関へ研究員を派遣

補品の導出活動、共同研究によるSEEDSの探索等、パイプし、最先端の技術や知識の導入に努めています。

ラインの充足にも精力的に取り組んでいます。

2017年度には、開発テーマであるBBI-4000（適応症：

2017年度には、多重特異性抗体医薬を創製する技術を

原発性局所多汗症、
米国ブリッケル バイオテック社から有するスイスのニューマブ セラピューティクス社と、炎症の導入）及びKMW-1（適応症：熱傷焼痂除去、イスラエル性疾患を対象疾患とする新規抗体医薬候補品の創薬を目のメディウンド社からの導入）
がPhase Ⅲへ進階しまし的とした共同研究契約を締結しました。
また同年、
当社が

た。
また、
2014年に上市した爪白癬治療剤クレナフィンの創製した新規化合物KP-470を有効成分とする外用剤を、後継品であるKP-607がPhase Ⅰへ進階しました。
その他、

米国、
カナダ及び東西ヨーロッパで独占的に開発及び販売

前臨床ステージに進階したテーマや、新たに創薬ステージする権利をカナダのボシュ ヘルス社に供与しました。

に進階したテーマが複数あり、精力的に研究開発を進めて

その他、国内外の研究機関や企業との共同研究も進めて
います。

当社は、
研究開発を効率的かつスピーディーに進めるた研究開発のスピードを速め、革新的な新薬を1日でも早め、今後も得意分野に注力します。
また、国内の権威ある研く患者さんに届けるために、今後も国内外の研究機関との究者と定期的に当社の研究開発テーマについて討論し、
助

コラボレーションや、開発品の導出・導入を推進し、
世界規

言を受け、
常にその時代のニーズにマッチした研究開発を模で新技術や新薬のSEEDSを追求します。

成長を支えるマネジメント

います。

科研製薬の成長戦略

当社は、このような優れた研究技術を活用し創薬研究を行うように心がけています。

財務・企業データ

主要開発品

ＢＢＩ－４０００

ＫＭＷ－１

外用の原発性局所多汗症治療剤で、汗腺が分布する皮膚中で抗外用の酵素製剤で、熱傷受傷後の早期に熱傷で生じた焼痂を、コリン作用を示し、血中では速やかに代謝されることで全身性の正常な組織を傷つけることなく、
簡便かつ速やかに除去できます。

副作用の懸念が小さい薬剤となることが期待されています。
20152016年4月26日にイスラエルのメディウンド社より日本におけ

年3月31日に米国のブリッケル バイオテック社より日本とアジアる独占的な開発・販売権を取得しました。

主要国における独占的な開発・販売・製造権利を取得しました。

Corporate Report 201816

科研製薬の価値創造力
薬業セグメント ｜ 特薬部門
環境にやさしい製品の提供を通じ、食の安全・安心確保に貢献できるよう農業を応援しています。

ビジネスの特徴ます。
「ペントキサゾン」
は、水田の一年生雑草全般に優れ特薬部門では、
農薬、
飼料添加物、
動物薬について研究た除草効果を示し、ある種の薬剤に抵抗性を示す雑草に開発から販売までを一貫して行っています。農薬についも効果があることから、水稲栽培には無くてはならないては、
殺菌剤「ポリオキシン」と水稲用除草剤「ペントキサ成分の一つとなっています。さらに、水稲用除草剤「メタゾン」のようなオリジナル製品を中心に国内外での開発、

ミホップ」
を導入、
開発し、製品ラインナップの拡大にも販売を展開しています。
「ポリオキシン」は、発酵法により取り組んでいます。

生産される物質で、キチン合成阻害というユニークな

飼料添加物、動物薬については、鶏用抗コクシジウム

作用機作を示します。
人畜に対する安全性が高く環境への

飼料添加物「サリノマイシン」、牛用動物薬「ウロストン」

影響が極めて少ない殺菌剤として、
1967年の日本での等の販売を通して、
国内外の生産者に貢献しています。

農薬登録以来、長年、国内外で生産者から支持を得てい除草剤

メタミホップ

ペントキサゾン
ペントキサゾンは、（公財）
相模中央化学研究所で合成され、当社が開発したオキサゾリジンジオン系の水稲用除草剤です。
1997年の農薬登録以降、
水稲用除草剤として広く普及しています。
ペントキサゾンは、水稲に対する安全性が高く、移植前後や田植同時処理など幅広い場面で使用が可能です。
日本の他に、韓国でも販売されています。

メタミホップは、当社が韓国のファーム韓農社から導入した水稲用除草剤です。
2018年3月より、
トドメMF
粒剤とトドメMF乳剤の２製剤を販売しています。
メタミホップは、高葉齢のノビエをはじめとする
多くのイネ科雑草に高い効果を示す一方、水稲に対しては安全性が高い成分です。水稲栽培でのより効率的な雑草管理に貢献できる防除資材として期待されて
います。

17

Corporate Report 2018

イントロダクション
科研製薬の価値創造力

殺菌剤

ポリオキシン

科研製薬の成長戦略

飼料添加物

サリノマイシンサリノマイシンは1968年、当社が発見・開発した飼料添加物で、放線菌の一菌種である Streptomyces albus の培養液から得られるポリエーテル系抗生物質です。
サリノマ
イシンは、
鶏のコクシジウム症予防を中心に世界の家禽生産に貢献しています。

成長を支えるマネジメント

動物用医薬品
ポリオキシンは、
熊本県阿蘇地方の土壌から分離された放線菌 Streptomyces cacaoi var.asoensis の発酵培養により得られる物質で、
1961年に理化学研究所にて発見されました。
ポリオキシンは、
ポリオキシン複合体を有効成分とするポリオキシンAL製剤とポリオキシンD亜鉛塩を有効成分とするポリオキシンZ製剤の2種が実用化されており、高い人畜安全性を有し、環境にもやさしい農薬です。ポリオキシンAL製剤は、野菜、果樹、花卉類な

ウロストン
ウロストンは、天然物ウラジロガシエキスを主成分とした生薬で、牛の尿石症予防治療剤です。リン酸塩尿路
結石の溶解を促進し、結石形成抑制作用、尿pH低下作
用、消炎作用、利尿作用により牛尿路結石の予防、排泄を促進します。

財務・企業データ

どの糸状菌による病害に対して幅広い抗菌活性を示し、ハダニやスリップスの脱皮阻害剤としても適用拡大されています。ポリオキシンZ製剤は、芝や野菜のみならず、ナッツ類や果樹類の病害にも効果があります。
ポリオキシンは海外においては韓国、中国、北米を中
心に16か国で農薬登録を取得して販売しています。
特にポリオキシンZ製剤は、その高い安全性から、米国、カナダ、
ニュージーランド等で残留基準値
（MRL）
の設定が免
除されています。

Corporate Report 201818

科研製薬の価値創造力

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト
売上高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）
109,730

87,05488,946

101,479

93,88935,14698,43030,70727,496

20,631
14,611

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）■ 1株当たり当期純利益（単位：円）
21,143

2013年
3月期

8,991

228.27

2014年
3月期

2015年
3月期

132,991

19,043536.70470.54

2016年
3月期

2017年
3月期

106,465

2018年
3月期

152,417

22,017

9,735

206.61

2013年
3月期

510.542014年
3月期■ 総資産（単位：百万円）■ 純資産（単位：百万円）

108,911
12,122

15,872135,060

115,135
102,655

113,874

89,87566,57868,096

2013年
3月期

2014年
3月期

77,100290.90

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

ROE（単位：%）

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

150

150

2017年
3月期

2018年
3月期

1株当たり配当金（単位：円）
146

25.3
22.9

118

17.6

88

96

16.7
14.0

14.5

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

※2015年10月1日に2株を1株とする株式併合を実施しており、
2016年3月期中間以前の配当金につきましては株式併合後基準で算定しています。

19

Corporate Report 2018

▃ 環境 ▃ 社会

電力使用量（単位：千kWh）
33,563

イントロダクション

非財務ハイライト静岡事業所及び京都事業所の水使用量（単位：千t）
34,967
4,121

4,158

4,202

2018年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

科研製薬の価値創造力

30,184

2016年
3月期

2017年
3月期

CO2排出量（単位：t-CO2）
28,116

4,798

科研製薬の成長戦略■ 静岡事業所及び京都事業所の廃棄物排出量（単位：t）● 静岡事業所及び京都事業所の廃棄物リサイクル率（単位：%）

29,101

26,227

4,215

99.6

99.5

99.2

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

障がい者雇用率※1（単位：%）

2016年
3月期

成長を支えるマネジメント

2,603

2018年
3月期

2017年
3月期

■ 労働災害度数率※4（単位：%）■休業災害 ■不休災害● 強度率※5（単位：%）
0.62

2.63
2.14※2

2.47

※3

0.00
1.29

0.01

2.04※2

0.00

0.00
2016年
3月期
2016年
6/1

2017年
6/1

2018年
6/1

※1 6月1日現在の数字となります。
※2 2016年及び2017年の法定雇用率は2.0％となります。
※3 2018年の法定雇用率は2.2％となります。

財務・企業データ

0.00
2.36

2018年
3月期

2017年
3月期

※4 度数率 ＝労働災害による死傷者数
×1,000,000
延労働時間数※5 強度率 ＝

労働損失日数×1,000
延労働時間数

Corporate Report 201820

科研製薬の成長戦略

トップメッセージ

優れた医薬品の提供により社会に貢献する「最優」の会社を目指します。
代表取締役社長

厳しさを増す事業環境を乗り越え勝ち残りを果たすための医薬品づくり

21

国内製薬業界を取り巻く事業環境は、この1、2年で品を目指すのではなく、売上100億円単位であっても大きく変化し、一層厳しさを増してきました。高齢化

需要に応じた効果の高い製品を確実に上市していくの進行により社会保障関係費が増加する中、医療費の必要があります。

国庫負担が11兆円を超えるまでになり、国はこの負担

当社においては、日本で初めてとなる外用の爪白癬

拡大を薬価の引き下げ等により抑制しようとしてい治療剤として2014年に発売した「クレナフィン」が大ます。

きな成果を上げ、国内販売の拡大と米国をはじめ海外

その一方で、医薬品の製品化には多大な開発費用を市場への導出により近年の業績を牽引してきました。

要するとともに、その成功確率も非常に低く容易なも今後、当社が持続的な成長を遂げていくためには、引のではありません。今後は、研究・開発における成功確

き続き「クレナフィン」による収益の最大化を図りつ

率を高める努力が更に求められます。我々が厳しい環

つ、「 ク レ ナ フ ィ ン 」に 続 く 新 た な 医 薬 品 を 創 出 し 続

境で勝ち残っていくためには、売上1千億円規模の製け、グローバルに展開できる体制を社内に確立するこCorporate Report 2018

品の提供」により社会に貢献する会社を目指し、果敢に対応していくことが課題であると認識しています。

にチャレンジすることで発展し続けていきます。

イントロダクションと、そして、適正人員を維持した経営規模で環境変化
私たち科研製薬は、企業理念に掲げた「優れた医薬「クレナフィン」の海外導出先からの収入が減少
2017年度の連結業績は、減収・減益となりました。

す。特に中国展開は、臨床試験の申請が当局より受理さ「クレナフィン」は、国内販売は堅調を維持しました

れ、大きく前進しました。

が、海外導出先からの収入（海外販売品名「Jublia」）は、減研究開発面のアライアンスでは、同年6月にスイスの少する結果となりました。これに加え、癒着防止吸収性

ニューマブ セラピューティクス社と炎症性疾患を対象

バリア「セプラフィルム」も新規競合品の参入により低とする新規抗体医薬について共同研究契約を締結し、創調に推移したことなどから、全体の売上高は984億30百薬の新たな取り組みを開始しました。

万円（前期比3.0％減）にとどまりました。このうち海外

ま た、2 0 1 8年2月 に は 当 社 が 創 製 し た 新 規 化 合 物「KP-470」をカナダのボシュ ヘルス社の子会社に導出し利益面は、パイプラインの充実・進展に向けて研究開

ました。
「KP-470」は新規作用機序の化合物であり、乾癬

発費81億52百万円（前期比26.4％増）を投入したことな等の皮膚疾患に対して外用で有効性を示すことを期待

どにより、営業利益は274億96百万円（同10.5％減）、経しています。

常利益は278億54百万円（同10.1％減）、親会社株主に開発パイプラインの足もとの状況（2018年7月現在）

帰属する当期純利益は190億43百万円（同13.5％減）とは、原発性局所多汗症を適応症とする外用抗コリン剤なりました。

「BBI-4000」（米国のブリッケル バイオテック社より導入）と、熱傷焼痂除去剤として開発中の外用酵素製剤

ついて、2017年6月より韓国の導出先である東亞ST社「KMW-1」（イスラエルのメディウンド社より導入）がそが販売を開始したことに続き、同年11月には台湾の台田

れぞれフェーズⅢに移行しています。また、自社創薬品

薬品と現地における導出契約を締結するなど、営業基盤でありポスト「クレナフィン」と位置付ける、爪真菌症治の強化につながる動きを進めました。さらに中国及び香療剤「KP-607」がフェーズⅠ入りし、順調な進展を示し

港・マカオでも、導出候補先との契約交渉に入っていまています。
（開発パイプラインについては15ページ参照）

成長を支えるマネジメント

2017年度は、「 クレナフィン（Jublia）」の海外導出に科研製薬の成長戦略

売上高は71億10百万円（同2.1％減）となりました。

科研製薬の価値創造力

開発パイプラインは順調に進展

財務・企業データ

重点テーマにもとづく成長戦略が着実に成果を上げてきた中期経営計画
当社は「将来を見据えた成長基盤の整備」をテーマ

超える状況となったこと、加えて「クレナフィン
（Jublia）」に、3ヵ 年 に わ た る「 中 期 経 営 計 画2 0 1 8」を 策 定 し、の販売計画に遅れが生じたこと等により、
数値目標を
「売上

2016年度より推進してきました。2018年度は、その高948億円」に下方修正しました。

最終年度となります。本計画は、2018年度の連結業績

一方で、本計画の重点テーマである「パイプライン

における「売上高1,100億円」を数値目標に掲げてきの充実」「 クレナフィン・新製品の価値最大化/既存製ました。しかしながら、薬価改定及び後発医薬品促進策

品の営業基盤強化と効率化」「 創造力豊かな人材の育を中心とする環境変化が顕在化し、計画策定時の想定を成」にもとづく成長戦略を遂行し、この2年間で各課題
Corporate Report 201822

科研製薬の成長戦略
トップメッセージ（Jublia）」の 海 外 導 出 に よ る 拡 大 を 推 進 し て い き まについて着実な成果を上げてきました。
本計画を締め括る2018年度は、「 クレナフィン」の伸す。
「 クレナフィン（Jublia）」は、前述の通り中国にお長が薬価改定による影響をカバーするまでに至らず、まいて臨床試験の申請が受理され、導出展開の目処が立た引き続き研究開発費の増加を予定していることから、ったことから、2018年度は中国市場での販売拡大に減収・減益となる見通しです。具体的には、売上高が948向けた布石を打つことができると考えています。

億円（当期比3.7％減）、営業利益が225億円（同18.2％減）、経常利益が228億円（同18.1％減）、親会社株主に帰今後の課題としては、営業部門の体制を再構築し、属する当期純利益が164億円（同13.9％減）を予想して人員の適正配置により生産性を高めることが必要にいます。研究開発費については、当期より約35億円増額なります。また、研究開発部門では、特に若手の育成にし、117億円の投入を計画しています。

注力し、活躍の機会を多く与えることで、生産性の向2018年度は、「 クレナフィン」の伸長に加え、歯周組上を図っていきます。当社は、こうした取り組みと同織再生剤「リグロス」の市場拡大や生化学工業株式会時に、積極的な研究開発投資をコンスタントに維持で社が製造販売承認を取得した腰椎椎間板ヘルニア治

きるよう、中長期視点での基盤整備を全社的に進めて療 剤「 ヘ ル ニ コ ア 」の 販 売、そ し て「 ク レ ナ フ ィ ン

いく方針です。

中期経営計画2018
将来を見据えた成長基盤の整備
重点課題❶

パイプラインの充実
重 点課 題❷クレナフィン・新製品の価値最大化

重点課題❸

既存製品の営業基盤強化と効率化

創造力豊かな人材の育成

社外役員による監視と助言を活かし
コーポレート・ガバナンスの実効性を向上
私たちは、医薬品企業としての社会的責任を自覚し、高い倫理観をもって企業活動を行うことで、社会から信23

役員からの指摘・助言は、当社の事業展開に様々なメリットをもたらしてきました。

頼される企業を目指します。その実践において、コーポ

また、取締役及び監査役に対し、社外講習会や交流会

レート・ガバナンスの強化は、経営上最も重要な課題のへの参加機会を設けることで、求められる役割と責務の一つに位置づけています。

理解を促しつつ、必要とされる知識の習得を支援してお

特に、独立社外役員による監視と助言を受けて、経営り、特に独立社外役員に対しては、経営陣幹部との交流の透明性・健全性を確保し、企業価値の向上につなげてや事業所の視察など、要望に応じた機会の提供に努めていく取り組みでは、社外取締役2名・社外監査役2名からいます。さらに社外取締役へのサポート体制として、取の指摘や提言を常に求め、これを尊重する姿勢を貫いて締役会資料の事前配布・説明を実施し、取締役や執行役います。これまでの多くの経営局面において、独立社外員との面談、重要会議の議事録等の閲覧も可能としていCorporate Report 2018

イントロダクション
科研製薬の価値創造力

見が必要不可欠と言えるでしょう。引き続き独立社外役

経営会議等の重要な会議に付議された案件や常勤監査員に積極的な意見を求め、取締役会や経営会議の活性化

役による監査結果、社内情報の伝達等を行っています。

を図りながら、コーポレート・ガバナンスの実効性を高

今後、ますます事業環境の不透明感が強まり、中長期

科研製薬の成長戦略

ます。社外監査役に対しては、月例の監査役会において、めていく方針です。

の展望が見通しにくくなる中で、的確な経営判断を下変化する事業環境にスピーディーに対応し、持続的なし、必要なリスクテイクを実施していくためには、社外成長を実現していくために、引き続きコーポレート・ガの視点を採り入れた客観性や豊富な経験にもとづく知バナンスの強化に注力していきます。

成長を支えるマネジメント

すべてのステークホルダーとの約束として守り続ける「３つのよろこび」
当 社 は、「患者さんのよろこび」「社員のよろこび」当社が目指すのは、規模の拡大のみを追求するので「企業のよろこび」から成る「3つのよろこび」を経営理はなく、社会に認められる「最優」の企業であり、一人念に定め、企業活動にかかわるすべてのステークホル

ひとりの社員がその使命を果たしながら、長く安心しダーに対する約束として守り続けています。これは、て働ける企業です。
財団法人理化学研究所をルーツとして設立された

る」という当社の企業理念に基づき、患者さんが必要

当社は、そのプライド（pride）を持つことは大事ですとする有用な医薬品を医療現場に届けるメーカーとが、それ以上に、社員が誇りに思える（proud）企業、活して、社会的使命を果たすこと。それによって自らの力にあふれた存在感ある企業として力強く前進し、未企業価値を高め、株主の皆様への利益還元を充実させ来に向けて大きく飛躍することを願っています。

ていくこと。社員に対しても成長を促し、仕事と還元

ステークホルダーの皆様におかれましては、科研製を通じて高い満足を与えること。こうした想いを明文

薬のさらなるチャレンジにご期待いただき、長期にわ化したものです。この「3つのよろこび」が、事業を通じたるご支援を賜りますようお願い申し上げます。

て社会価値を創造していく上で必要な存在感と信頼（2018年7月末日

財務・企業データ「患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめ本社にて）を当社にもたらすでしょう。

Corporate Report 201824

成長を支えるマネジメント

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

能の明確化に向け、
執行役員制度を導入しています。
経営の意思決定機関である取締役会は、月１回の定例取当社は「患者さんのよろこび」「企業のよろこび」「社員の締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催していまよろこび」の３つのよろこびを経営理念として掲げています。
取締役のうち２名は社外取締役であり、さらに社外監す。
その中の一つである「企業のよろこび」
とは、
“医薬品企

査役を含む監査役や執行役員も出席し、経営方針の徹底業としての社会的責任を自覚し、高い倫理観をもって企業及び意思決定の公正・透明化を図ることができる体制とし活動を行い、社会から信頼される企業をめざす”というこ

ています。

とであり、
「コーポレート・ガバナンスの充実」
や「経営の透
明性とステークホルダーへの説明責任」
は、経営上最も重
要な課題の一つと位置づけています。

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、会社の規模、
経営監視機能等を総合的に判断して、監査役会設置会社を選択しています。
社外監査役２名

コーポレート・ガバナンス体制の概要
組織形態

監査役会設置会社

定款上の取締役の任期1年

社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

2名を含む４名の監査役が取締役会などの重要な会議に出席

取締役会

して意見を述べており、社外監査役は中立的な立場からの意見を述べていることなどから、現在の監査体制で経営監
視機能は十分に機能していると考えています。

取締役会は、社外取締役2名を含む取締役7名（2018年6月28日現在）で構成されています。
月1回の定例取締役会のまた、当社は意思決定の迅速化、監督機能と業務執行機

ほか、
必要に応じ臨時取締役会を開催しており、経営の意思

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

監査役会
監査役

選任・解任

監査

経営会議

選定・解職
監督
協議

指示

業務
監査室

報告

連携

各種委員会

リスク管理委員会等

25

Corporate Report 2018

推進

代表取締役
社長

報告

監査

報告

取締役会

連携・報告
連携

選任・解任

報告

会計
監査人
報告

指示
監督

全社各組織・グループ各社

監督

監査

より、
会社の持続的な成長のため、自らの知見に基づき助項に関する決議を行うほか、その他の経営の重要事項が審言と監督を行い、また中立・独立した立場から、
少数株主を

議され、
業務執行状況についても随時報告されています。

はじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切

取締役会には、監査役も出席し、意見を述べています。
また、
経営方針の徹底のために、執行役員も参加しています。

イントロダクション決定機関として法令・定款等に定められた取締役会審議事に反映する役割を担っています。
社外監査役は自らの知見に基づき、中立・独立した立場か
ら取締役の職務執行を監査することにより、監査機能を強

当社は、監査役制度を採用し、監査役は4名（2018年6月

化し経営の透明性・客観性を確保する役割を担っています。

科研製薬の価値創造力

監査役・監査役会

社外取締役と社外監査役とは、取締役会の出席を通じて意見及び情報の交換を行っています。

28日現在）
で、2名が常勤監査役、2名は社外監査役（非常

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための基勤）であります。
また、他に補欠社外監査役1名を選任して準等は設けていませんが、その選任に際しては、
中立的役

います。
監査役は取締役会等の重要会議に出席し、職務執割が損なわれることがないよう、当社からの独立性につい行を監査することで経営の意思決定と執行についての公て十分に配慮しており、いずれの社外取締役及び社外監査

正性・透明性の確保につとめています。

役とも当社との間に特別な利害関係はありません。

ています。
会計監査人との定期的な会合を実施し、積極的な意見及び情報交換を行う等、公正な監査が実施できる体制づく

科研製薬の成長戦略

監査役会につきましては、
定例的に1ヶ月に1回開催され取締役会の実効性評価
2017年度、取締役会は16回（定例12回と臨時4回）
開催さ
れました。
臨時取締役会は取締役と監査役が出席し、定例取りを行っています。

締役会には更に執行役員も出席し、それぞれの知見と経験

社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名それぞれに基づいた多角的な議論を経て、適時適切な経営判断を行っています。
特に社外取締役及び社外監査役からは社内常識にとらわれない幅広い意見・質問が出されており、
取締役

社外取締役は取締役会の意思決定に直接関わることに成長を支えるマネジメント

会はこうした実態を踏まえ、また各取締役に対するアンケー

選任しています。

トもしくは議長との面談による自己評価を参考にし、取締役会としての実効性は確保されていると評価しています。

社外取締役及び社外監査役 選任の理由
氏名
取締役

榎本 英紀

田邉 芳男

監査役

櫻井 利雄

監査役

原 一夫

選任の理由

当事業年度開催の取締役会16回全てに出席し、弁護士として企業法務に携わった経験と専門的見地から適宜発言をしています。

弁護士として企業法務に携わってきた経験と専門知識を当社の経営に活かしていただけると判断したため。

当事業年度開催の取締役会16回全てに出席し、外務外務省及び複数の企業での経営に携わった経験、実績、見識を有してお省及び複数の企業での経営に携わった経験、実績、り、それらを当社の経営に反映していただけると判断したため。
見識を背景に、適宜発言しています。
当事業年度開催の取締役会16回及び監査役会13回全てに出席し、豊富な金融業界での経験と、ガバナ
ンス、
会計ほか経営全般についての深い知識を背景に、適宜質問・意見を述べています。

豊富な金融業界での経験と、ガバナンス・会計のほか、経営全般についての深い知識を有しており、それらを当社の監査に活かしていただけると判断したため。

当事業年度開催の取締役会16回及び監査役会13回全てに出席し、税理士として税務・会計に深い知識・経験を有していることにより、必要に応じて適宜質問・意見を述べています。

税理士資格を有しており、税務・会計に対し、深い知識・経験を有しており、それらを当社の監査に活かしていただけると判断したため。

Corporate Report 2018

財務・企業データ取締役

主な活動状況

26

成長を支えるマネジメント
コーポレート・ガバナンス ｜ マネジメントメンバー

（前列）
大沼哲夫
（後列左から）
田邉芳男、
家田力、
髙岡淳、
堀内裕之、
渡邉史弘、
榎本英紀

代表取締役社長

常務取締役

常務取締役

取締役

取締役

1974年4月
当社入社

1984年４月
当社入社

1978年４月
農林中央金庫入庫

1984年４月
当社入社

2002年4月
営業企画部長2010年10月
広 島 支 店 長(現 中四国支店長)

2003年６月
同庫証券業務部長

1984年４月
東邦生命保険相互会社
入社

大沼 哲夫

2004年7月
執行役員就任2005年6月
取締役就任
2007年4月
営業本部長
2007年6月
常務取締役就任

堀内 裕之

2014年４月
大阪支店長
2015年７月
執行役員就任2016年４月
医薬営業部長  2016年６月

取締役就任  2011年6月
代表取締役社長就任（現） 2017年４月
  
営業本部長
（現）

2004年７月
同庫大阪支店副支店長
2005年６月
同庫ＪＡバンク統括部長
2007年6月
同庫常務理事2010年6月
日本ユニシス株式会社
常勤監査役

渡邉 史弘

2000年４月
当社入社
2007年４月
経理部長

家田 力
2009年４月
臨床開発部長2014年４月
研開企画部長2013年４月
総務部長

2015年1月
開発ポートフォリオ推進部長

2013年７月
執行役員就任2016年7月
執行役員就任2016年６月
取締役就任（現）2016年10月
研究開発本部長（現）

2014年6月
岡三証券株式会社顧問

2017年6月
取締役就任（現）2018年６月（現）
常務取締役就任

2016年6月
当社常務取締役就任（現）

取締役（社外）取締役（社外）

常勤監査役

常勤監査役

監査役
（社外）

1999年４月
弁護士登録
（第一東京
弁護士会）

1978年４月
外務省入省

1979年4月
当社入社

1990年４月
当社入社

1989年10月
マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社入社

2008年4月
大阪第二支店長

2010年４月
研開業務管理センター長

1972年４月
1968年４月
株式会社富士銀行（現
福岡国税局
株式会社みずほ銀行） 1986年７月
入行
国税庁長官官房
2003年３月
2007年７月
清伸総業株式会社入社
税務大学校副校長

榎本 英紀

2005年６月
株式会社ゼンリン社外
監査役
2009年８月
石井・榎本総合法律事務所設立 同事務所
パートナー（現）2014年４月
第一東京弁護士会監事
2014年６月
当社取締役就任（現）2018年４月
最高裁判所司法研修所
教官
（現）

27

髙岡 淳

田邉 芳男

2001年６月
大塚製薬株式会社
執行役員
2009年４月
株式会社トクホン代表取締役社長執行役員
2014年９月
兆株式会社パートナー（現）2016年６月
当社取締役就任（現）2017年９月
株式会社メディカルオ
ピ ニ オン 代 表 取 締 役（現）Corporate Report 2018岩本 篤忠

2011年７月
購買部長
2015年６月
監査役就任
（現）

土井 直巳

2012年 ４月
信頼性保証部長
2018年６月
監査役就任
（現）

櫻井 利雄

2006年６月
みずほビジネス金融センター株式会社常勤監
査役
2011年６月
当社監査役就任（現）

監査役（社外）原 一夫

2008年７月
熊本国税局長2009年９月
税理士登録
2015年６月
  
当社監査役就任（現）

コーポレート・ガバナンス ｜ 社外取締役メッセージ
イントロダクション「優れた医薬品の提供」
を受け継ぐ
科研製薬の未来づくりを支えていきます。
取締役（社外） 榎本 英紀
科研製薬の社外取締役に就任し、今期で5期目となります。法律

科研製薬の価値創造力

家として企業法務に関わってきた経験を活かし、公正で透明な経営を実現すべく監視・監督に努めるとともに、企業価値の向上につながる意思決定を見極め、働きかけていくことが、株主の皆様から負託を受けた私自身のミッションであると考えています。
今後、科研製薬の経営体制においては、次世代を担う人材の確保
がコーポレート・ガバナンス上の課題の一つとなります。将来の事
業継続に向けて、経営幹部候補を育成し、人材層の厚みを築いていく仕組みの一層の強化に邁進していきます。
薬価制度改革をめぐり、国内製薬業界は大きな曲がり角を迎え、科研製薬の成長戦略

生き残りをかけた高度な経営判断が求められる状況にあります。
しかし科研製薬には、「優れた医薬品の提供」というDNAを受け継
ぎながら、厳しい環境変化を乗り越え、企業価値向上を実現していくポテンシャルが十分にあると思います。私も取締役会の一員として、その未来づくりを全力で支えていきます。

成長を支えるマネジメント

製薬業界における長年の経験を活かし次の飛躍へのアクセルを後押しします。
取締役（社外） 田邉 芳男
2014年の「クレナフィン」
発売以降、科研製薬は業容を一段と拡大し、自社による創薬－開発－販売を基軸とした成長への足掛かりを築きました。
その一方で国内製薬業界は、
従来の事業モデルによる存続が困難となりつつあり、
各社とも事業戦略の転換を迫られています。
そうした中で2016年、社外取締役に就任した私の役割は、当業界において20年間にわたり医薬品開発・販売に携わってきた経験を活かし、次の飛躍に向けてアクセルを踏む科研製薬を後押しするこ

財務・企業データとであると認識しています。
この2年間、科研製薬を外部視点から見てきた印象として、
取締役会など経営をめぐる議論の場では、
誠実で真面目な社風を感じさせる意見交換が行われ、コーポレート・ガバナンス面も、PDCAサイク
ルをきちんと回す形で機能を保持しています。
今後は、持続的成長への基盤整備を遂げ、「クレナフィン」に続く自社製品のドライバーを確保するとともに、海外におけるオーナーシップを築くことにより、更なる発展を目指していく中で、
社外取締役
として、
その一助となれるよう努力していきます。
Corporate Report 201828

成長を支えるマネジメント
コーポレート・ガバナンス ｜ コンプライアンス

コンプライアンスの基本的な考え方と推進体制
コンプライアンス重視の企業活動は、社会から信頼を得

コンプライアンスへの取り組みを推進していくために、て企業が健全に発展していくための基本です。
当社もこのコンプライアンス推進に関する全社的な責任者としてコ基本に則り、
コンプライアンスを重視した経営を推進してンプライアンス担当役員を置き、法務部をコンプライアン

います。

ス推進部署と定めています。

科研製薬企業行動規準
科研製薬株式会社および子会社の全役員・従業員は、その事業活動において、日本および諸外国の法・規則を遵守し、文化や慣習を尊重し高い倫理観をもって、次の規準に基づき、コンプライアンス重視の運営を推進します。

１． 私たちは、生命の尊さを常に認識し、人の健康と患者さんの生活の質(QOL)の向上に全力を注ぎ社会福祉に貢献します。
２． 私たちは、
全ての医療従事者、
株主、
投資家、
従業員、
取引先、
地域社会との適正な関係を重視します。
３． 私たちは、
公正かつ自由な競争を行い、正しい事業活動を実践します。
４． 私たちは、情報を含む全ての資産を会社の事業運営のために適法かつ適正に取り扱います。
５． 私たちは、従業員の人権・人格を尊重し、健康・安全に配慮し、公正で明朗な職場風土の醸成に努めます。
６． 私たちは、
会社情報の適正管理を図り、適時・適切な開示を心がけます。
７． 私たちは、
地球環境への影響を重視し、環境保全に努め、良き企業市民として社会貢献活動を推進します。
８． 私たちは、
テロを含む反社会的行為は容認しません。

コンプライアンス推進活動

ス実践のための一助として、パネル「科研製薬企業行動2002年4月、企業理念及び経営理念の実現に向け、役規準」を作成し、各事業所、支店、営業所、子会社の最も見員・従業員による業務遂行の判断や行動の根幹としてやすい場所に設置し、コンプライアンス重視の企業活動「科研製薬企業行動規準」を、また、役員・従業員が進むべを心がけています。

き指針として「科研製薬企業行動指針」を制定しました。

29

当社及び子会社の役員・従業員によるコンプライアン

Corporate Report 2018

会社を含めた全ての役員・従業員に配布し、コンプライ

イントロダクション

また、当社は、コンプライアンスチェックカードを、子

コンプライアンス・ホットラインと公益通報窓口
当社は、万一従業員が社内外でコンプライアンス違ることで自らの行動の確認に活用する等、常にコンプラ反が生じている、または、そのおそれに気づいた場合

イアンスの実践を心がけています。なお、「科研製薬企業に、従業員がコンプライアンス担当役員に直接連絡、相行動規準」及び「科研製薬企業行動指針」は、当社ウェブ

談するためのコンプライアンス・ホットラインを備えサイトにて開示しております。

ています。

科研製薬の価値創造力

アンスガイドブックを社内のイントラネットに掲載す

また、2006年4月からは公益通報窓口として、社内窓口に加え、社外の弁護士事務所にも通報、連絡、相談できる体制を整えています。
コンプライアンス・ホットライン及び公益通報窓口
いずれの場合も、関係者は社内規程により守秘義務を負っているので、利用者のプライバシーや秘密は守られます。

科研製薬の成長戦略

動物実験における倫理的配慮
コンプライアンスチェックカード

医薬品、農業薬品の開発においては、薬の安全性や有効性を確認するために動物実験を行うことが必要不可
欠です。
当社は、
「動物の愛護及び管理に関する法律」「実験動、
物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」及び研修、新任所長レクチャー等におけるコンプライアン「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等のス教育の実施、また、社内イントラネット上でコンプラ実施に関する基本指針」の趣旨を十分に反映し、かつ、動イアンス担当役員からのメッセージ配信や関連情報の提供等を適宜行い、コンプライアンス意識の向上を図っています。

成長を支えるマネジメント

コンプライアンス推進の一環として、新入社員総合物を用いない代替試験法の活用(Replacement)、使用
動物数の削減(Reduction)、苦痛の軽減(Refinement)を十分念頭において、社内規程を作成しています。
当社では、動物実験を実施するにあたり、関連法令及び社内規程を遵守し、動物愛護に配慮した上で、科学的観点に基づき適正に実施されるよう、動物実験委員会による審査を行っています。

財務・企業データ

動物を用いた実験の実施状況については、毎年自己点検・評価を行い、動物実験が適正に実施されていることを確認しています。
また、当社の取り組みは、厚生労働省指針に基づいて
動 物 実 験 が 適 正 に 実 施 さ れ て い る と 外 部 評 価 さ れ、
2013年1月に続き2016年1月に財団法人ヒューマンサ
イエンス振興財団による2回目の動物実験実施施設認証を取得しました。
コンプライアンス研修

Corporate Report 201830

成長を支えるマネジメント
コーポレート・ガバナンス ｜ リスクマネジメント

体制を構築する。

リスクマネジメントの基本的な考え方

2. リスク分類を行い、それぞれの責任部署を定め管理

企業理念の実現、経営計画を達成する上で阻害要因とする。

なるリスクを適切に管理し、社会的責任を果たし、かつ

3. 当社グループの経営上重大なリスクの対応について

持続可能な企業価値の向上に資することを目的として、は、取締役会にて経営判断し、責任部署で管理する。
4. 業務監査室は当社グループのリスク管理状況を監査

リスクマネジメントに取り組んでいます。

し、社長・取締役会・監査役会に報告する。
当社はリスク管理規程を制定し、リスクの掌握、対策

リスク管理体制の概要

及び教育等のリスク管理を部門・部署毎に実施するとと● 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

もに、取締役会において任命されたリスク管理担当役員● 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他のを委員長としたリスク管理委員会を組織し、全社的にリスク管理を実施する体制としています。なお、リスク管体制
1. リスク管理担当役員を任命し、経営企画部を所管部署として当社グループのリスクを把握・管理できる

理委員会において審議した重要事項は、取締役会に付議
または報告しております。

主要なリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等

入手可能な情報により、当社グループ(当社及び連結子に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ会社)が判断し予想したものであります。また、次に記載

す事項は、次のようなものがあります。なお、将来に関すしたリスクが当社グループのすべてのリスクではありる事項につきましては、当連結会計年度末現在においてません。

主要なリスク

主要なリスクの状況

新薬開発に関わるリスク

新薬が発売されるまでには、多額の資金と十数年という長い開発期間が必要となります。
有効性と安全性を確認しながら慎重に開発を進めていきますが、途中で開発中止となる可能性があります。

副作用の発現によるリスク

開発段階で行われる臨床試験は試験的投与であり、限られた数の患者さんが対象となります。
そこで、市販後にも臨床試験を補完する「市販後調査」が行われ、新たな副作用が発現した場合には、販売中止となる可能性があります。

医療費抑制策の進展によるリスク

医療費抑制策として様々な医療制度改革が進展しており、市場環境の変化にともない業績が影響を受ける可能性があります。

他社との競争にともなうリスク

他社との販売競争により、価格が下落する可能性があります。
また、他社発売の後発医薬品により、先発の当社製品の売上高が減少し、業績に影響を与える可能性があります。

製品供給が遅滞または休止するリスク

自社及び製品調達先における生産設備の不具合あるいは原材料の入手の遅れ等により、製品供給が遅滞または休止し、業績に影響を与える可能性があります。

訴訟のリスク

企業活動を行うにあたり、訴訟を提起され、業績に影響を与える可能性があります。

情報セキュリティへの取り組み
情報化社会において、情報セキュリティを経営上の重要な課題と位置付け、経営情報・顧客情報・個人情報・営

31

Corporate Report 2018

業情報・技術情報等を適切に保護することが極めて重要であると認識し、情報セキュリティを強化し、情報漏洩などの事故を引き起こさないように努めます。

環境 ｜ 環境マネジメントシステム
イントロダクション

環境基本理念科研製薬は、
優れた医薬品の提供により、患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる製薬企業として、その社会的責任を認識し、企業活動のあらゆる場面において地球環境の保全、維持向上に取り組みます。

環境基本方針４．
環境負荷の少ない製品および技術開発

環境マネジメントシステムを確立し、環境委員会、
環境

製品開発にあたっては研究開発から生産、
販売、
流通、
使

対策部会を中心に、組織的、継続的な環境保全活動を展

用後に至る製品のライフサイクルにおける環境への影開します。

響を考慮し、
環境保全に積極的に取り組みます。

２．
環境法規制の遵守

５．
地域社会との協力・協同

国や自治体等の環境法規制を遵守するとともに、自主基

企業市民の立場から、地域社会の環境保全活動に協力し準を定め、環境保全に努めます。

ます。
また、環境情報を開示して社会との相互理解に努

科研製薬の価値創造力

１．
環境マネジメントシステムの確立と維持

科研製薬の成長戦略

めます。
３．
環境負荷の低減
事業活動の全ての領域において、具体的な目標を掲げ

６．
環境意識の向上て、
3R活動（Reduce，Reuse，
Recycle）
を推進し、地球温

環境教育・訓練の実施や環境情報の提供により、
全役員・

暖化防止、
廃棄物並びに化学物質排出の抑制などについ従業員の環境保全に向けた意識の向上を図ります。

て定期的見直しを行い、継続的な改善に努めます。

事業活動のマテリアルバランス
成長を支えるマネジメント

静岡事業所及び京都事業所では、研究開発から生産、
オフィス活動による事業活動において、
環境負荷となるインプット・
アウトプットを従業員一人ひとりが認識し、環境汚染の低減に努めています。
（＊物質収支データは、2017年度の年間総量です。
）
化学物質（ｔ）

エネルギー

水

OA用紙

その他包装資材物（PRTR届出対象物質）
アセトニトリル：2.3
ノルマルヘキサン：2.4
クロロホルム：1.2
亜鉛化合物：4.9
トルエン：4.9
ジクロロメタン：10.6

電力：29,461,032kWh
LPG：5t
都市ガス：5,010,156N㎥

水：4,202千t

215.2万枚・プラスチック
・紙類

原材料

・コーンスターチ・大豆粉 など

INPUT

研究・開発活動活動
生産活動

OUTPUT

水域への排出排水量：3,034千t/年

財務・企業データ事業

オフィス活動

廃棄物
大気への排出
CO2：25,613t-CO2

廃棄物排出量：2,603t
最終埋立量：21t

Corporate Report 201832

成長を支えるマネジメント
環境 ｜ 環境マネジメントシステム

環境行動計画静岡事業所及び京都事業所では、
環境負荷の少ない企業活動を目指し、中期的な計画のもと、単年度の目標を設定して環境活動を推進しています。
静岡事業所■・京都事業所■の2017年度活動報告と2018年度活動目標
2017年度

環境方針

2018年度目標

目標

成果

省エネルギー

2013年度（69,609t）
を基準に、
2017
年度末までに蒸気使用量を3,000t削減する。

2013年度蒸気使用量69,609ｔに対し5,951tの削減。

CO2排 出 量2 0,8 9 5ｔ-CO2を 基 準に2018年度末までにCO2排出量を1,500ｔ-ＣＯ2削減する。

化学物質管理化学物質の適正使用と使用量の把握を行う。

試薬購入量の把握及び試薬の購入量を必要最少量とした。
日常点検と漏洩訓練を実施した。

化学物質の適正使用と使用量の把握を行う。

廃棄物の削減2017年度末までに、有価率を2014年
度比2％向上させる。

2014年度有価率30.4％に対し32.7％。

2018年度末までに有価率を2014年
度比3％向上させる。

環境負荷の
少ない
製品開発

環境に優しい製品開発及び製造技術・分析技術の改良を行う。

製造工程及び分析法での有機溶媒使
用量の削減と、製造法の改良及び委託製造先の支援実施を行った。

環境に優しい製品開発及び製造技術・分析技術の改良を行う。

地域社会の
環境保全に
積極的に参加環境関連団体への参加と情報交換を行った。
［合計27回］
環境関連の外部団体に積極的に参加
環境関連の外部団体に積極的に参加
事業所周辺の清掃活動と河川美化運する。
する。
動へ参加した。
［4/20・10/5］
地域住民との交流を深める。
地域住民との交流を深める。
地域住民へ環境報告会を実施した。
［11/15］

電力使用量の管理

2016年度比で電気使用量を維持・管
理。

化学物質の
適正管理

各部署が立案した化学物質の管理施
各部署で立案した具体的施策の実行。
各部署で立案した具体的施策の実行。
策について年間23回実施し、目標を達（年間23回実施）（年間38回実施）成した。

一般廃棄物の減量

2016年度比で総排出量を維持・管理。

2016年度比で総排出量を11.8％削減
し、目標を達成した。

2017年度比で総排出量を維持・管理。

・事業所周辺清掃：年12回。
・四ノ宮川清掃：年2回。

年12回の周辺清掃と年2回の河川清掃を実施し、
目標を達成した。

・事業所周辺清掃：年12回。
・四ノ宮川清掃：年2回。

地域環境活動に年4回参加する。

地域環境活動に年4回参加し、
目標を
達成した。

地域環境活動に年4回参加する。

環境調和
コミュニティ
活動2016年度比で電気使用量が10.8％
増加し、
未達成。

2017年度比で電気使用量を維持・管理。

環境関連資格の取得
静岡事業所及び京都事業所では、環境管理に必要な各種公的資格の取得を推奨しています。
資格保有者数は以下のとおりです。
（2018年4月1日現在）
毒物劇物取扱者

資格

特定化学物質等作業主任者
有機溶剤作業主任者

大気関係公害防止管理者
水質関係公害防止管理者

産業廃棄物中間処理施設技術管理者

33

Corporate Report 2018

人数(名）

資格

人数(名）

40

特別管理産業廃棄物管理責任者

64

危険物取扱者164

高圧ガス製造保安責任者

22

54
6
9
2

環境管理内部監査員
エネルギー管理士
ボイラ技士

6

—

4

19

環境 ｜ 環境保全のための取り組み
イントロダクション

静岡事業所及び京都事業所では、共に厳しい自主規制基準を定め、適切な処理後に排水を行い、定期的に環境測定を実施することで法規制の遵守に努めています。

大気の保全

静岡事業所では、生産廃水系統は有機廃水と雑排水に二酸化炭素及び硫黄酸化物等の排出量削減のため、静分けられ、有機廃水は活性汚泥処理された後に雑排水と岡事業所では2006年度、京都事業所では2007年度に混合され、河川に放流しています。また、水質汚濁を防止

ボイラー燃料を都市ガスへ転換しました。以降、硫黄酸

するため1976年に藤枝市と公害防止協定を結び定期化物の排出はゼロを継続しています。また、両事業所と的に環境測定を実施し、法規制の遵守に努めています。

も年2回実施しているばい煙測定の結果は基準値を大京都事業所では有機廃水は活性汚泥処理され、その他

幅に下回っています。今後とも、大気汚染防止のためのの系統の排水と混合した後、公共下水道へ排水していま

科研製薬の価値創造力

水質の保全

管理強化に努めていきます。

す。排水に際しては京都市の基準よりも厳しい自主規制

化学物質の管理基準を遵守し、定期的に測定の結果を報告しています。

科研製薬の成長戦略

静岡事業所及び京都事業所では、自主的に化学物質の静岡事業所（藤枝市との公害防止協定）
公害防止協定値

実績値（平均）

管理を実施しています。有害な化学物質を取り扱うことpH

6.0～8.5

7.5による潜在的なリスクを減らすため、医薬品の製造工

BOD（mg/ℓ）

平均35、
最大45

2.5

程・分析方法の見直しを検討し、溶媒使用量の削減や代SS（mg/ℓ）

平均45、
最大65

2.3

替物質への転換を図っています。有害物質の取り扱いに排出量（㎥）

20,000以下

8,304

ついては各種の規程を定め、確実な管理下に置くことによって化学物質の購入・使用から廃棄まで、全ての段階

京都事業所（京都事業所自主規制基準）

で災害事故と環境汚染の防止に努めています。
また、一元管理により試薬の管理も同時に行っておpH

5.8～8.6

7.1

り、取り扱いに際してはSDS（安全データシート）を常備

BOD（mg/ℓ）

1,500以下

28.7

して緊急時の対応に備えています。

SS（mg/ℓ）

1,500以下

43.5

成長を支えるマネジメント

自主規制基準値

実績値（平均）

静岡事業所及び京都事業所では、事業所内のネット
ワークを利用することなどによりPRTR法対象化学物質の使用実態を把握し、使用量の削減と代替物質の検討に加え、適切な処理も進めています。

排水量の推移（単位：千t）
3,225

3,201

財務・企業データ

静岡事業所及び京都事業所の排水量
PRTR法対象化学物質発生量（単位：t）
3,062

2,968

3,034

29.4

30.2

27.1

28.3

26.3

■ノルマルヘキサン■クロロホルム■アセトニトリル■亜鉛化合物■ジクロロメタン
■トルエン

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

Corporate Report 201834

成長を支えるマネジメント
環境 ｜ 環境保全のための取り組み

廃棄物の削減とリサイクル活動

落とすことで電力の無駄を省くようになっています。
空調につきましては、空気中の熱を利用してエネル

原材料を投入して製品を作る事業活動においては、
廃

ギーの効率的な利用が可能なヒートポンプが導入されて棄物の発生は避けられません。
循環型社会の構築には、
最

おり、ビルの冷暖房等に使用しています。
また、
支店ビルで

終処分する廃棄物をできるだけ少なくすることが必要では一つの部屋をいくつかの区画に分けて空調管理できるす。
静岡事業所及び京都事業所においても循環型社会形

ようになっており、日常業務の中で従業員が常に省エネ成推進基本法に則り、4R活動（Refuse：発生源から絶つ、を心掛けるようにしています。

Reduce：量を減らす、
Reuse：再利用、Recycle：再生利用）科研製薬では更なる省エネを目指し、今後も継続して
高効率設備の導入を実施していきます。

に積極的に取り組んでいます。
静 岡 事 業 所における2017年 度 の 廃 棄 物 発 生 量は2,542tで、
その91％を排水処理余剰汚泥と発酵残さ
（動植
物性残さ）
が占めていますが、全量コンポスト原料等として使用されています。
その他の廃棄物についてもリサイク
ル活動に努め、
最終埋め立て量は16tでした。
一層、廃棄物の削減・リサイクルを意識した活動を展開していきます。

CO2排出量削減と省エネルギー

注射棟高効率ボイラー導入（静岡事業所）

地球温暖化を防ぐためにはCO2排出量を削減することが必要ですが、静岡事業所ではCO2排出量削減のための施策を計画的に推進しています。
高効率機器の導入など、継続的な省エネルギー活動を展開しています。
京都事業所では、
冷暖房温度管理の推進、
無駄な照明の削減及び人的な切り忘れ防止対策、
2014年度からの3ヶ年計画による蛍光灯からLEDへの切り替えなど、
電気使
用量の削減を目的に様々な施策に取り組んできた結果、内服固形剤棟モールド変圧器導入（静岡事業所）

継続的な電気使用量の削減をほぼ達成しています。
本社・支店のオフィス部門においては、交換可能な事業所から順次LED照明に切り替えています。
また、
一部の支

高田馬場事業所の非常階段に設置されているLED照明と人感センサー。不在時には照度が落ちる。

店ビルでは、
トイレや非常階段などに人感センサー付きの照明を導入することで、不在時には消灯または照度を

静岡事業所及び京都事業所の廃棄物発生量と最終処分量（単位：t）

CO2排出量（単位：t-CO2）■廃棄物発生量 ●最終処分量

29,790

5,674
4,442

35

4,215

20

20

21

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

17

2014年
3月期

4,798

Corporate Report 2018

21
2,603

2018年
3月期

2014年
3月期

28,186

28,11629,101

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

26,2272018年
3月期

社会との関わり ｜ お客様との関わり
イントロダクション

品質保証方針科研製薬の企業理念、経営方針を具現化し、「優れた医薬品を提供する」、
そのために創薬・探索研究、
開発、
臨床
試験、
製造、
製造販売後調査、医薬品情報提供などの活動
より高度な倫理観を追及し、常にその品質を第一義とした以下の活動を行います。
１. 製品に対する品質保証が企業の経営責任にかかわる最重要事項の一つであることを認識し、科研製薬が販売する全ての製品について医薬品品質システムを構築します。

科研製薬は、
一人でも多くの方に笑顔を取りもどして

３. 患者さんに優れた医薬品をお届けするために、
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に 関 す る 法 律 そ の 他 関 連 法 規、
GLP・GCP・GMP・
GQP・GVP等を遵守するのみならず、自らの行動に対して自らが責任を負うことを基本にします。
４. 行政当局から求められる基準・規格に適合することだけでなく、時代の技術水準を考慮した継続的改善を促進する品質保証体制の確立を目指します。
科研製薬の成長戦略

製品の品質保証まいります。

科研製薬の価値創造力

において、
医薬品産業に従事していることを深く認識し、２. 製品の品質を顧客及び社会の要求に応じて保証してることもあり、
継続した情報収集を行い、必要な対策を講じていくために一貫したリスクマネジメントプランによる対応が求められています。

いただくために優れた医薬品の提供を通じて患者さんの当社では安全性情報部を設置し、開発段階から市販後

クオリティ・オブ・ライフの向上に努めています。
そのためまで医薬品の安全性に関する情報について収集、評価及には、医薬品製造販売業（本社）と医薬品製造業（工場）

び分析を行い、
適切な措置を講じて適正使用のための情各々がその責任を果たすとともに、相互の連携を密接に報を医療関係者の方々に提供しています。

います。
工場では一つひとつの作業方法や設備について、その適格性や妥当性を検証しつつ、適正な製造管理と品質管理を実践しています。
また、
本社品質保証部が上記のことを照査・確認するこ

医薬品情報サービス室
医療用医薬品の適正使用のためには正しい情報が欠かせません。
当社医薬品に関わる適正使用情報の提供・収集は主にえています。
この連携は品質を担当する部門にとどまらMR活動によりますが、併せてくすり相談窓口である「医ず研究開発部門・生産技術部門・営業部門へと広がり、
製薬品情報サービス室」やウェブサイトによる情報提供・

品のライフサイクルを通じた品質保証をより確かなもの

収集も積極的に行っています。

財務・企業データとにより品質保証システムは更に強固なものになると考にしています。

成長を支えるマネジメント保った形での品質保証システムが不可欠であると考えて当室では医薬品適正使用情報をお客様に迅速・的確にお伝えするとともに、製剤などについての貴重なご意見・ご提市販後の医薬品の安全確保案を社内各部署へ迅速に報告し、製剤改良・製品情報の充実に努め、お客様へのフィードバックを図っています。

医薬品は年齢、性別、合併症、併用薬などについて限ら

また、お問い合わせは電話が大半ですが、当社ウェブれた範囲の患者さんを対象とした臨床試験成績に基づきサイト上に「問合せフォーム」を設置することでイン承認されます。
市販後は、より広い範囲の患者さんに使用

ターネット経由による窓口開設時間外の受付も可能とされるため、
承認前には予測できなかった副作用が現れなり、お客様の利便性の向上を図っています。

Corporate Report 201836

成長を支えるマネジメント
社会との関わり ｜ 従業員との関わり

科研製薬は社会の公器として、事業活動にあたっては法令を遵守し、地球環境の持続性を意識した環境活動などとともに、従業員が働きやすい職場環境の整備や人権重視の取り組みなど、従業員一人ひとりの可能性を発揮できる環境づくりを行っています。

各種雇用環境労働安全衛生当社では60歳定年後の継続雇用制度として「シニアス

労働災害と疾病を未然に防止し、快適な職場環境の確

タッフ制度」
を導入しています。
この制度により、従業員が立を目的とした安全衛生管理規程に基づき、各事業所ご長年培ってきた様々な知識、技術、ノウハウを定年後も更とに月1回安全衛生委員会を開催し、各施設・各作業環境に活用していく仕組みを整えています。

の安全点検・指摘事項の改善等を行い、労働災害撲滅の推

また、企業が果たすべき責務として障がいのある方の進を図っています。

雇用に積極的に取り組んでいます。職場内で適切なサポートを受けながら働けるよう、
就労支援体制を充実さ

差別とハラスメントの防止せることで雇用の拡大を図っています。
就業と育児・介護の両立については育児休業規程及び当社は、労働契約に基づいて全従業員に平等な雇用機

介護休業規程を中心に、各種休業・休暇制度や時短勤務制会を提供し、
不当な差別やパワー・ハラスメント、セクシュ度等を整備し、両立を支援する体制を推進しています。

アル・ハラスメント、
マタニティ・ハラスメント等のない快また、勤続年数及び年齢を基準に「リフレッシュ休暇」
制度

適な職場環境を提供する義務があります。
差別とハラス（5日間）を設け、従業員の活性化・啓発を図っています。

メントの防止については、
就業規則、
賞罰規程、
コンプライ
アンスガイドブック、
管理職を対象に行われる管理者説

従業員の健康管理
従業員の健康管理については毎年春に定期健康診断、明会や社内イントラへの掲示等で全従業員への周知徹底を図るとともに、
社内の相談窓口についても周知しています。

秋に生活習慣病検診を実施し、受診結果に基づき産業医、看護師、
検診センター等と連携を取り、有所見者に対するフォロー及び健康保険組合の実施する特定健診・特定保健指導にも積極的に協力し、従業員の疾病予防、健康保「新入社員研修」「営業MR研修」「次期リーダー育成研

持・増進に努めています。
また、
メンタルヘルス対策につい修」「管理者研修」などの各種研修を行い、従業員の能力ては「事業所における労働者の心の健康づくりのためのを開発するとともに、個々の業務のスキルアップや必要指針」（厚生労働省）に基づき、心の健康度を把握するためな語学力の習得等を目的とした通信教育等の自己啓発のストレスチェックを行うとともに、健康保険組合によるを支援しています。

外部相談窓口、
カウンセリングサービス、専門医療機関の情報提供など、従業員のメンタルヘルスケア推進を図っ
ています。

37

研修制度と自己啓発

Corporate Report 2018

社会との関わり ｜ 社会・地域との関わり
イントロダクション

企業市民として地域社会との関わりを深めるため、従業員一人ひとりが社会に貢献できることを考え、身近な環境問題に積極的に取り組んでいます。
また、本社では普通救命講習の実施や各種訓練等により、防災意識の向上と安全対策の充実を図っています。

静岡事業所の地域での活動

地域環境美化活動

夏の省エネ活動として静岡事業所ではグリーンカーテ

京都事業所は、
山科美化推進企業協議会に加盟し、琵琶ンを設置しています。
藤枝市も身近な省エネや地球温暖湖淀川水系の美化運動に参加しています。毎年5月と10化対策の一つとしてグリーンカーテンを推進しており、
コ

月には事業所の横を流れる四ノ宮川の清掃を実施していンテストが開催されます。
2016年度には団体の部で「優ますが、この活動は琵琶湖淀川水系でも有数の美化運動

秀賞」を受賞しました。

です。

科研製薬の価値創造力

グリーンカーテン設置

京都事業所の地域での活動

河川美化活動静岡事業所は一級河川である大井川から水の恩恵を受
科研製薬の成長戦略

けています。
毎年4月に河川美化活動を行い、大井川の環境保全に努めています。社会貢献活動の一環として行っておりますが、新入社員との親睦を深める場にもなっています。
また、
藤枝市環境保全協議会主催の清掃美化活動に他企業と共に参加しています。

成長を支えるマネジメント

消防防災訓練・災害時地域防災協定
本社では東京防災救急協会及び本郷消防署の協力の下、普通救命講習を毎年9月に実施しており、
東京消防庁
より救命講習に積極的に取り組んでいる事業所として「救命講習受講優良証」を授与されています。
また、毎年11月には秋の全国火災予防運動の実施に伴い、防火・防災意識の高揚と安全対策を図るべく、各事
環境報告会
種測定結果、
従業員教育の実施状況など法令遵守を目的とした活動を報告し、当社の環境への取り組みにご理解所では、阪神淡路大震災を教訓に、大規模災害発生時の財務・企業データ

静岡事業所では毎年環境報告会を開催しています。
各

業所で消防防災訓練を実施しています。また、京都事業
人的協力を柱とした地域防災協定を近隣２学区と結んでいます。

をいただいています。

Corporate Report 201838

財務・企業データ
財務諸表 ｜ 連結貸借対照表
2017年および2018年3月31日現在

百万円

前連結会計年度

当連結会計年度（2017年３月31日）（2018年３月31日）

		 現金及び預金

33,86745,095

		 受取手形及び売掛金

28,23133,315

		 有価証券

9,899

7,599

		 商品及び製品

8,004

7,178

		 仕掛品

2,341

3,986

		 原材料及び貯蔵品

6,150

5,487

928

1,195

		 その他

1,071

1,197

		 流動資産合計

90,494

105,055

			 建物及び構築物

40,05840,658				 減価償却累計額△22,656△23,383				 建物及び構築物（純額）

17,401

17,274

			 機械装置及び運搬具

16,035

15,677				 減価償却累計額△12,449△12,487				 機械装置及び運搬具（純額）

3,586

3,190

			 工具、器具及び備品

6,799

6,974

				 減価償却累計額△6,009△6,035

789

938

4,324

4,324

168

412

26,271

26,141372

552

			 投資有価証券

15,94318,488			 繰延税金資産

887

426

			 その他

1,091

1,753

			 投資その他の資産合計

17,921

20,668		 固定資産合計

44,56547,362135,060

152,417

資産の部
流動資産

		 繰延税金資産

固定資産
		 有形固定資産				 工具、器具及び備品（純額）
			 土地			 建設仮勘定
			 有形固定資産合計
		 無形固定資産
		 投資その他の資産

資産合計

39

Corporate Report 2018

イントロダクション

百万円

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

負債の部
流動負債
12,204

		 電子記録債務

1,307

1,248

		 短期借入金

3,875

3,875

		 未払金

3,086

4,565

		 未払費用

394667

		 未払法人税等

3,049

5,097

		 賞与引当金

1,271

1,242

		 役員賞与引当金

127

108

		 返品調整引当金

1210		 売上割戻引当金

408

325

		 その他

631

2,057

24,02031,401

8,029

6,787

355

354

8,384

7,141

32,40538,543

		 資本金23,85323,853

		 資本剰余金

11,407

11,408

		 利益剰余金

84,331

97,284

		 自己株式△19,813△23,259

99,778109,287		 その他有価証券評価差額金

4,611

5,510

		 退職給付に係る調整累計額△1,734△923

		 その他の包括利益累計額合計

2,876

4,587

純資産合計

102,655

113,874

負債純資産合計

135,060

152,417		 流動負債合計

科研製薬の成長戦略

9,854

科研製薬の価値創造力

		 支払手形及び買掛金

固定負債
		 退職給付に係る負債
		 その他
		 固定負債合計
負債合計

成長を支えるマネジメント

純資産の部
株主資本

財務・企業データ

		 株主資本合計
その他の包括利益累計額

Corporate Report 201840

財務・企業データ
財務諸表 ｜ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
2017年および2018年3月31日終了事業年度

連結損益計算書

百万円

前連結会計年度（

当連結会計年度

１日） （自至 2017年４月
2018年３月31日）

自 2016年４月 １日
至 2017年３月31日

売上高101,479

98,430

売上原価

44,53942,405

売上総利益

56,94056,024512

257,45256,026

給料

7,274

7,152

賞与及び賞与引当金繰入額

1,786

1,820

役員賞与引当金繰入額

127

108

退職給付費用

838

844

研究開発費

6,450

8,152

減価償却費

275

204

その他

9,991

10,247

販売費及び一般管理費合計

26,74528,53030,70727,496

返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益
受取利息

4

5

受取配当金

278

304

その他

60

103

営業外収益合計

343

412

支払利息

21

16

為替差損

34

25

その他

13

11

営業外費用合計

69

53

30,981

27,854

投資有価証券売却益

252－

特別利益合計

252

－

123

165

投資有価証券売却損－

3

ゴルフ会員権売却損

18

－

その他

－

0

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失
固定資産除却損

特別損失合計

41

142

168

税金等調整前当期純利益

31,092

27,686

法人税、住民税及び事業税

8,147

9,206

法人税等調整額928△563

法人税等合計

9,075

8,643

当期純利益

22,017

19,043

親会社株主に帰属する当期純利益

22,017

19,043

Corporate Report 2018

百万円

前連結会計年度（

当連結会計年度

１日） （自至 2017年４月
2018年３月31日）

自 2016年４月 １日
至 2017年３月31日

当期純利益

イントロダクション

連結包括利益計算書

22,017

19,043

その他有価証券評価差額金

187

898

退職給付に係る調整額

382

811

その他の包括利益合計

570

1,710

22,587

20,753

22,587

20,753

その他の包括利益

科研製薬の価値創造力

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

科研製薬の成長戦略
成長を支えるマネジメント
財務・企業データ

Corporate Report 201842

財務・企業データ
財務諸表 ｜ 連結株主資本等変動計算書
2017年および2018年3月31日終了事業年度

百万円

株主資本

その他の包括利益累計額
その他
退職給付に
有価証券
係る調整
評価差額金
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

23,853

11,40768,609 △16,301

87,568

剰余金の配当△6,295△6,295△6,295

親会社株主に帰属する
当期純利益

22,01722,01722,017△3,512△3,512

2016年3月31日現在残高

4,423△2,117

2,306

純資産
合計
89,875

当期変動額

自己株式の取得△3,512

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計―

23,853

11,407

15,722

382

570

570

△3,512

12,209

187

382

570

12,77984,331 △19,813

99,778

4,611△1,734

2,876

102,655

剰余金の配当△6,089△6,089△6,089

親会社株主に帰属する
当期純利益

19,04319,04319,043△3,445△3,445△3,445000

2017年3月31日現在残高

―

187

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2018年3月31日現在残高

43

Corporate Report 2018―

0

23,853

11,408

12,953

898

811

1,710

1,710

△3,445

9,508

898

811

1,710

11,21997,284 △23,259

109,287

5,510

△923

4,587

113,874

財務諸表 ｜ 連結キャッシュ・フロー計算書
2017年および2018年3月31日終了事業年度

イントロダクション

百万円

前連結会計年度（

当連結会計年度

１日） （自至 2017年４月
2018年３月31日）

自 2016年４月 １日
至 2017年３月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
27,686

減価償却費

1,937

2,124

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△275

△69

受取利息及び受取配当金

△283

△309

21

16

△252

3

122

160

売上債権の増減額（△は増加）

1,637△5,084

たな卸資産の増減額（△は増加）△1,987△155

仕入債務の増減額（△は減少）△1,0942,290

その他△2,0051,827

小計

28,912

28,489

利息及び配当金の受取額

283

309

利息の支払額△21△16△13,846△7,07815,327

21,703

有形固定資産の取得による支出△2,166△1,689無形固定資産の取得による支出

△188

△199

投資有価証券の取得による支出△1,502△1,253

投資有価証券の売却による収入

483

1

△130

△104

△3,503△3,245

自己株式の純増減額（△は増加）△3,512△3,445

配当金の支払額△6,288△6,085

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,800△9,530

現金及び現金同等物に係る換算差額－－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,023

8,927

現金及び現金同等物の期首残高

41,744

43,767

現金及び現金同等物の期末残高

43,767

52,694

支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

科研製薬の成長戦略

31,092

科研製薬の価値創造力

税金等調整前当期純利益

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

成長を支えるマネジメント

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

財務・企業データ

Corporate Report 201844

財務・企業データ

会社概要・株式情報2018年3月31日現在

会社の概要
会社名

科研製薬株式会社

英文会社名

KAKEN PHARMACEUTICAL CO.,LTD.

資本金

23,853百万円

設立

1948（昭和23）
年3月1日

主要な事業内容

医薬品、医薬部外品、
医療機器、
動物用医薬品、
農業薬品、
飼料添加物の製造販売及び不動産の賃貸

従業員数

1,389名（連結）

主要な事業所●本社

東京都文京区本駒込二丁目28番8号●支店

札幌（北海道札幌市）
仙台（宮城県仙台市）
東京・東京第二（東京都豊島区）
名古屋（愛知県名古屋市）
大阪（大阪府大阪市）
中四国（広島県広島市）

札幌支店

福岡（福岡県福岡市）●営業所

全国49か所（2018年8月1日現在）●新薬創生センター 京都府京都市、静岡県藤枝市●CMCセンター

静岡県藤枝市●工場

静岡県藤枝市
仙台支店

名古屋支店
大阪支店

本社

東京支店
東京第二支店

本社（東京）

45

Corporate Report 2018

中四国支店

新薬創生・CMCセンター
（静岡）
静岡工場

福岡支店

新薬創生センター（京都）

新薬創生センター（京都）静岡工場

科研製薬の願いです。

笑顔を取り戻していただくために、優れた医薬品の提供を通じて、そのために私たちは、規模の大きさではなく「最優」であることを常に目指しています。
患者さん・企業・社員の三者それぞれに

193,000,000株

発行済株式の総数

48,439,730株

株主数

10,268名

上場証券取引所

東京証券取引所

証券コード
株主名簿管理人

大株主（上位10名）
持株数

持株比率

4521

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社
（信託口）

2,433

6.03

三井住友信託銀行株式会社

東レ株式会社

2,294

5.69

農林中央金庫

1,843

4.57

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社
（信託口）

1,552

3.85

株式会社みずほ銀行

1,474

3.66

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS

1,003

2.49

杏林製薬株式会社

852

2.11

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口5）

689

1.71

日本生命保険相互会社

680

1.69

631

1.57

株主名

所有者別分布
自己株式

個人・その他

16.77％
1名

14.49％
9,677名

証券会社
1.92％
42名
外国人
24.27％
325名

千株％

その他国内法人

金融機関

GOVERNMENT OF NORWAY

12.66％
163名

29.89％
60名（注）	持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（8,120,458株）
を除いて計算をしております。

成長を支えるマネジメント「よろこび」を創出する企業でありたい。

発行可能株式総数

科研製薬の成長戦略

患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめています。

株式の状況

科研製薬の価値創造力

科研製薬は、一人でも多くの方にイントロダクション「あなたに笑顔」

そして活力にあふれた科研製薬ならではの存在感を発揮し、社会に貢献していきたいと考えています。
当社ホームページ

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01

Corporate Report 2018

Corporate Report 201846

科研製薬株式会社 コーポレートレポート ２０１８

CORPORATE REPORT 2018
コーポレートレポート 2018

「あなたに笑顔」科研製薬の願いです。

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