発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024年９月18日【発行者の名称】

ＩＮＳＩＧＨＴ

ＬＡＢ株式会社（ＩＮＳＩＧＨＴ ＬＡＢ，Ｉｎｃ．）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【電話番号】

03-5909-1320（代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】

代表取締役【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表される
ウェブサイトのアドレス】

篠原

遠山

白岩

功

裕法

直人

https://www.jia-ltd.com【電話番号】

03-6804-6805（代表）【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
また、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町7番１号【公表されるホームページのアドレス】

ＩＮＳＩＧＨＴ ＬＡＢ株式会社
https://insight-lab.co.jp
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp

【投資者に対する注意事項】
１ TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２ 発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３ TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

- 1 -第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期中
自
至

会計期間

第18期

2024年１月１日
2024年６月30日

自
至

第19期

2022年１月１日
2022年12月31日

自至

2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

（千円）

646,268

1,293,825

1,213,888

経常利益又は経常損失（△）（千円）△4,011

154,994△20,195

当期純利益又は中間（当期）純損失（△）（千円）△2,842

118,977△14,147

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

10,00010,00010,000

発行済株式総数（株）

800,000

800,000

800,000

純資産額

（千円）

94,801

111,791

97,644

総資産額（千円）

502,717

480,667

504,875

１株当たり純資産額（円）

118.50139.73122.05

１株当たり配当額（うち、１株当たり中間配当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

（円）

△3.55

148.72△17.68

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

18.9

23.3

19.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

55,106

41,112△40,610

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△852

△2,734△57,266

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△11,253△49,520

57,518

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

198,941

196,300

155,940

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

121
(－)

84
(－)

109
(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益（注）１．当社は連結財務諸表及び中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度又は中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、第18期及び第19期の中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第20期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため、記載しておりません。
６．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
７．株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第５項の規定に基づき、第19期の財務諸表について太陽有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第18期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。また、「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、第20期中の中間財務諸表については、太陽有限監査法人の中間監査を受けて
おります。

- 2 -

８．当社は、2024年６月28日付けで普通株式1株につき普通株式40株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に、当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

- 3 -２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。

- 4 -３【関係会社の状況】
非連結子会社（ＩＮＳＩＧＨＴ ＬＡＢ ＩＳＲＡＥＬ ＬＴＤ．（休眠会社））がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４【従業員の状況】（１）提出会社の状況
2024年６月30日現在
従業員数（人）121

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

33.2

2.92

平均年間給与(千円）
4,162（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、データソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 5 -第３【事業の状況】
１【業績等の概要】(１）業績
当中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）におけるわが国経済は、春闘賃上げ率の大幅引き上げと実質賃金の大幅な上昇、自動車の国内販売台数の増加、個人消費の押し上げ等によって下支えされ、景気は今後も緩やかな回復が継続していくことが期待されております。一方で日本銀行による政策金利の引き上げが行われ、国内金利の上振れや円高の急速な進行の可能性が予想されている状況下での、為替相場の変動、また、世界的な金融引締めや、中国経済の成長率の鈍化の長期化など、海外経済の減速による影響も懸念され、先行きは今後も不透明な状況が続くと予想されます。
一方、当社の主要事業領域であるデータ分析（BI/BA）分野「ビジネス・アナリティクス総市場規模（2019～2028年度）出典：ミック経済研究所」におきましては、2023年度から2028年度まで年平均成長率12.0%増の見込みで、2023年度時点における市場規模は約5,100億円であり、2028年度には9,341億円に拡大すると予測されています。
このような環境下において当社は、「ビッグデータを活用し、より豊かな社会を創る」をミッションとし、ビジョン「データを扱う技術者スペシャリスト集団として、顧客の心を深く理解することで企業へ新しい価値観を提供する」を掲げております。そして、データ利活用における一連のプロセスである、データバリューチェーンの領域に内在する様々な課題を包括的に解決に導くため、企業のデータ分析基盤の構築からAIシステムの開発まで、一貫した支援をする「データ分析構築支援サービス」、データエンジニアが常駐し、データ利活用サービスを提供する「データエンジニアプロフェッショナルサービス」、地域企業のDX化を支援し、地域全体の活性化を支援する「地域DX推進サービス」の３つのソリューションサービスの提供に注力することにより、顧客と継続的な関係性の構築や維持に努めると同時に様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得してまいりました。
この結果、売上高については、データ分析構築支援サービスでは、一部の大口取引先からの受注が下期にずれ込んだ事等により425,671千円となったものの、データエンジニアプロフェッショナルサービスにおいては、エンジニ
アの人材の流動化を背景に人員の確保が厳しい中で、新規案件受注が拡大したことにより208,449千円となったことに加えて、地域DX推進サービスにおいては、新規案件受注の拡大により12,147千円となりました。一方で販売費及び一般管理費については、将来の受注増加に備えた人員の採用等により256,961千円となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は646,268千円、営業損失は、10,846千円、経常損失は4,011千円、中間純損失は2,842千円となりました。
当社はデータソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ43,001千円増加
し、198,941千円となりました。
当中間累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は55,106千円となりました。これは主に税引前中間純損失4,011千円の計上、仕入債務の減少額16,528千円により資金が減少した一方で、売上債権の減少額25,656千円、未収還付法人税等の減少額
12,104千円、未払消費税等の増加額19,561千円、前受金の増加額14,242千円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は852千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出912千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は11,253千円となりました。これは長期借入による収入25,000千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出36,253千円により資金が減少したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

- 6 -（２）受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
（３）販売実績
当社は、データソリューション事業の単一セグメントであるため、販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
サービスの名称金額（千円）

割合（％）

前年同期比（％）

データ分析構築支援サービス

425,67165.9％－

データエンジニア
プロフェッショナルサービス

208,44932.3％－

地域ＤＸ推進サービス

12,147

1.9％

－

合計

646,268

100.0％－（注）１.当社は、第20期中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
２．第20期中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

第20期中間会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）
販売高
(千円)

割合（％）

株式会社日本アクセス

138,973

21.5

NECネッツエスアイ株式会社

81,60312.6

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、又は 2024年７月12日に公表した発行者情報に記載した「事業者のリスク」についての重要な変更はありませんが、当社株式の株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場 TOKYO PRO Market の上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載いたします。
J－Adviserとの契約について
当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market に上場しています。
当社では、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーを担当 J-Adviser に指定することについての取締役会決議に基づき、2024年１月31日に株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーとの間で、担当 J-Adviser 契約（以下「当該契約」といいます）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式は TOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下の通りです。なお、本発行者情報の開示日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という。）が次のいずれかに該当する場合には、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（以下「乙」という。）はJ-Adviser契約（以下「本契約」という。）を即日無催告解除することができるものと定められております。

- 7 -①債務超過甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日にあたらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。以下、本号において同じ。また「２年以内」も同様。）に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続若しくは再生手続、産業競争力強化法（以下、「産競法」という。）第２条第21項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第48条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含
む。）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、甲が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財
務諸表を作成すべき会社である場合には連結決算年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。）を公表している場合を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のa及びbに定める書類に基づき行うものとする。
a 次の（a）から（c）までに掲げる場合の区分に従い、当該（a）から（c）までに定める書面（a）法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面（b）産競法第２条第21項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第48条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合
当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面（c）私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面b

本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
甲が手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分により、銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合。
③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のaからcまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該aからcまでに掲げる場合には当該aからcまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
a

甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合、甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日b

甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡
又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）

c

甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。）、甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、甲が次のaからcまでに該当する再建計画の開示を行った場合にaは、原則として本契約の解除は行わないものとする。
次の（a）又は（b）に定める場合に従い、当該（a）又は（b）に定める事項に該当すること。

（a）甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。

- 8 -（b）甲が前号cに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号cに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
b 当該再建計画に次の(a)及び(b)に掲げる事項が記載されていること。
（a）TOKYO PRO Marketに上場する有価証券の全部を消却するものでないこと。
（b）前aの（a）に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(b)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
c

当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。

⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のaからcまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該aからcまでに掲げる場合には当該aからcまでに掲
げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
a 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の（a）又は（b）に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日
前（休業日を除外する。）の日（a）TOKYO PRO Marketの上場株券等（b）特例第132条の規定の適用を受け、速やかにTOKYO PRO Marketに上場される見込みのある株券等
b

甲が、前aに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）c

甲が、a及び前bに規定する事由以外の事由により解散する場合（③bの規定の適用を受ける場合を除く。）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ

非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ

会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合に、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により甲の支配株主（甲の親会社又は甲の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合を含
む。）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。
⑧発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨虚偽記載又は不適正意見等a

次のa又はbに該当する場合。
甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合

b

甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって監査意見については「不適正意見」
又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合。

- 9 -⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫株式の譲渡制限
甲がTOKYO PRO Marketに上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭指定振替機関における取扱い
甲が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮株主の権利の不当な制限
甲が次のaからgまでのいずれかに掲げる行為を行なっている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合をいう。
a 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点
bcにおいて暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）
ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）

dTOKYO PRO Marketに上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定
e TOKYO PRO Marketに上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等がTOKYO PRO Marketに上場している株券より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定。
f 議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又
は決定
⑯全部取得
甲がTOKYO PRO Marketに上場している株券に係る株式の全部を取得する場合。
⑰反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO Marketの市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは東京証券取引所が上場廃止を適当と認めた場合。このほか、株主総会の特別決議を経て、当社が東京証券取引所へ「上場廃止申請書」を提出した場合にも上場廃止となります。
＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヶ月とする）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。ま- 10 -

た、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。

- 11 -

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態の分析（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産は、404,332千円となり、前事業年度末と比較して1,325千円減少しております。主な要因は、現金及び預金が43,001千円増加したものの、売掛金及び契約資産が25,656千円、未収還付法人税等が12,104千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産は、98,384千円となり、前事業年度末と比較して833千円減少しております。主な要因は、繰延税金資産が1,314千円増加したものの、建物が1,419千円、敷金及び保証金が757千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債は、248,480千円となり、前事業年度末と比較して14,416千円増加しております。主な要因は、買掛金が16,528千円、未払費用が6,626千円減少したものの、未払消費税等が19,561千円、前受金が14,242千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債は、159,436千円となり、前事業年度末と比較して13,732千円減少しております。要因は、長期借入金が13,732千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は、94,801千円となり、前事業年度末と比較して2,842千円減少しております。
要因は、利益剰余金が2,842千円減少したことによるものであります。
（３）経営成績の状況
当中間会計期間における経営成績については、「１ 業績等の概要 （１）業績」に記載の通りであります。
（４）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの概況については、「１ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー
の状況」に記載の通りであります。

- 12 -

第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な改修
該当事項はありません。

- 13 -

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・
無額面の別及
び種類

発行可能
株式総数
（株）

未発行
株式数
（株）

中間会計期間末
公表日現在発行数 上場金融商品取引所
現在発行数
（株）
名又は登録認可金融（株）（2024年９月18日） 商品取引業協会名（2024年６月30日）

内容

普通株式

3,200,000

2,400,000

800,000

権利内容に何ら限定のない当社にお東京証券取引所 ける標準となる株
800,000(TOKYO PRO Market) 式であり、単元株
式数は100株であります。

計

3,200,000

2,400,000

800,000

800,000－－（注）１．2024年６月27日開催の臨時株主総会決議により、2024年６月28日付で普通株式１株を40株に分割しております。これにより、発行済株式総数は780,000株増加し、800,000株となっております。また、当該株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は3,180,000株増加し、3,200,000株となっております。
２．2024年６月27日開催の臨時株主総会決議により、定款の変更が行われ、2024年６月27日付で１単元を100株とする単元株制度を導入しております。
（２）【新株予約権等の状況】
第２回新株予約権（2024年６月27日

臨時株主総会決議）
最近中間会計期間末現在（2024年６月30日）

公表日の前月末現在（2024年８月31日）

新株予約権の数（個）

993

993

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

普通株式

区分

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

39,720(注）１39,720（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）36,600(注）２

36,600（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自 2026年６月28日
自 2026年６月28日
至 2034年６月27日
至 2034年６月27日
発行価格
915
発行価格
915
資本組入額 458
資本組入額 458
取締役会決議に基づき、当社 取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結 と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」 する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
に定めるものとする。
新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡について
は、取締役会の承認を要する は、取締役会の承認を要するものとする。
ものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）

（注）４

（注）４

１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2024年６月28日付で普通株式１株を40株に分割を行っていることから、新株予約権１個につき目的となる株式数は40株となっております。
分割前の新株予約権の目的となる株式の数は、993株であり、分割後の新株予約権の目的となる株式の数は39,720株となっております。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整- 14 -

により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――――――
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――――――――
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
３．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件（１）新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなり行使することができなくなった場合は、当社
取締役会が別途定める日に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
（２）当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株
式交換又は株式移転を行うことが株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会の決議がなされた場合）は当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件にしたがって、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下の定める株式会社の新株予約を交付す
るものとする。
（１）合併
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社（２）吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社（３）新設分割
新設分割により設立する株式会社（４）株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社（５）株式移転
株式移転により設立する株式会社（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年６月28日（注）

発行済株式総数
増減数（株）
780,000

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
800,000

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

10,000－－（注）2024年６月27日開催の臨時取締役会決議に基づき、2024年６月28日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。

- 15 -

（６）【大株主の状況】
2024年６月30日現在
株式（自己株式を所有株式数（株）除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都小平市

424,000

53.00

サクセスラボ株式会社

東京都小平市花小金井７丁目６番１号

220,000

27.50

佐藤

良彦

東京都江東区

56,000

7.00

佐藤

智隆

東京都稲城市56,000

7.00

唐澤

翔

東京都東村山市

24,000

3.00

梶原

剛彦

茨城県つくば市

20,0002.50

800,000

100.00

氏名又は名称

遠山

功

住所

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準株式であり、単元株式
数は100株であります。

800,000

8,000

－

－

－

発行済株式総数

800,000－－

総株主の議決権

－

8,000

－

単元未満株式②【自己株式等】
該当事項はありません。
（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

- 16 -

第２回新株予約権（2024年６月27日臨時株主総会において決議されたものであります。）
決議年月日

2024年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社監査役

２名

当社従業員

85名

新株予約権の数（個）993

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）39,72036,600

新株予約権の行使期間

（注）１

（注）２

自

2026年６月28日

至2034年６月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

915

発行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

418

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４※最近中間事業年度の末日の（2024年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2024年
８月31日）において、これらの事項に変更はありません。また、2024年６月27日開催の臨時取締役会決議により、2024年
６月28日付で普通株式１株を40株に分割しておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――――――
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――――――――
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
３．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件①新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなり行使することができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交
換又は株式移転を行うことが株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会の決議がなされた場合）は当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件にしたがって、以下に定める株式会社の新株予約権- 17 -

を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下の定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社（９）【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。

２【株価の推移】
当社株式は、2024年８月５日付で東京証券取引所（TOKYO PRO Market）へ上場したため、それ以前の株価について該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の発行者情報公表後、当中間会計期間に係る発行者情報の公表日までにおいて、役員の異動はありません。

- 18 -

第６【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について(１）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。
(２）当社の中間財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
(３）当社は、前中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の中間財務諸表は作成していないため、前中間会計期間に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責
任監査法人の中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

- 19 -

１【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産前払費用未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１- 20 -

155,940
211,757
21,561
12,1044,842△549
405,657

当中間会計期間（2024年６月30日）※１

198,941
186,100
19,091201△2404,332

34,664△2,12932,534
9,338△4,161
5,176
37,711

34,664△3,54931,114
10,250△5,258
4,992
36,10764
30,04331,39861,50699,217504,875277
31,35830,641
62,277
98,384
502,717（単位：千円）
前事業年度（2023年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※２- 21 -

60,346
61,356
12,59573,671
2,733
1,151
2,343
19,865
234,063

当中間会計期間（2024年６月30日）※２

43,817
63,835
11,98067,045
145
22,295
15,394
1,788
22,177
248,480

173,168
173,168
407,231

159,436
159,436
407,916

10,00010,000538

538

87,106
87,644
97,644
97,644504,875

84,26384,801
94,801
94,801
502,717

②【中間損益計算書】（単位：千円）
当中間会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純損失（△）※１

646,268
400,152
246,115※２ 256,961△10,846
1
7,447
571
8,019
1,096
88
1,185
△4,011△4,011145△1,314△1,169△2,842- 22 -

③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 2024年１月１日

至2024年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

当期首残高

資本金

資本
準備金

10,000

－

利益剰余金

その他利益
株主資本
剰余金 利益剰余金
その他資本 資本剰余金
合計
利益準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
－

－

538

87,106

87,644

97,644

当中間期変動額
新株の発行－

剰余金の配当－中間純利益△2,843△2,843

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－
－

－

－

－

－

△2,843△2,843△2,843

10,000

－

－

－

538

84,26384,801

94,801

新株予約権
当期首残高

－

純資産合計
97,644

当中間期変動額
新株の発行－

剰余金の配当－中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）△2,843△2,843－－

当中間期変動額合計－△2,843

当中間期末残高－

94,801- 23 -

④【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
当中間会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
売上債権の増減額(△は増加)
前払費用の増減額(△は増加)
未収還付法人税等の増減額(△は増加)
その他の流動資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少)
未払費用の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高△4,011
3,273
△547
2,311
△1
△7,447
1,096
25,656
2,470
12,104
4,582△16,528△614△6,62919,561
14,242△554△67
48,8970△1,0937,447△145
55,106△912
60△852
25,000△36,253△11,253
43,001
155,940
198,941- 24 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物附属設備８年～10年
工具、器具及び備品 ８年～15年
２．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当中間会計期間末における受注契約に係る損失見込額を計上することとしております。
３．収益及び費用の計上基準（１）準委任契約等
準委任契約等は当社の指揮命令下において当社が行う顧客との契約内容に応じた役務提供のことであります。当該履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、顧客との契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。
（２）請負契約
請負契約に基づくシステム開発等については、開発中のシステム等につき他の顧客又は別の用途に転用できない資産が生じ、かつ開発を完了した部分について対価を受け取る強制力のある権利を有しております。そのため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
当該取引は、顧客に提供する財又はサービスの性質を考慮した結果、完成するまでに要する総原価を合理的に見積ることができ、また、原価の発生が開発の進捗度を適切に表すことから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断したためであります。
進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した開発原価が、見積り総開発原価に占める割合に基づいて行っております。
（３）保守契約
保守サービスに係る収益は、主に製品及び商品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

- 25 -

（中間貸借対照表関係）※１

売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、中間財務諸表「注記事項（収益認識関係）３（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 前受金のうち、契約負債の金額は、中間財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
（中間損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、中間財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当中間会計期間（自2024年１月１日

至2024年６月30日）

役員報酬
給与及び手当40,777千円
94,654

外注費

13,894

賞与引当金繰入額
減価償却費

8,152
2,388

貸倒引当金繰入額△547

おおよその割合
販売費

8.5%

一般管理費

91.5%

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2024年１月１日
１．発行済株式に関する事項

至2024年６月30日）

株式の種類

当事業年度期首

普通株式

20,000増加

減少

780,000

当中間会計期間末－

800,000（注）2024年６月27日開催の臨時取締役会決議により、2024年６月28日付で普通株式１株を40株に分割しております。これにより株式数は780,000株増加し、800,000株となっております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。なお、新株予約権の当中間会計期間末の残高はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当中間会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

現金及び預金勘定

198,941千円

現金及び現金同等物

198,941千円- 26 -（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当中間会計期間

前事業年度（2023年12月31日）（2024年６月30日）

１年内

37,182

37,182

１年超40,281

21,69077,46458,873

合計（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、事業活動を行っていく上で必要な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い銀行預金に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金等
は、全て１年以内の支払期日であります。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。長
期借入金は運転資金であり、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから注記を省略しております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）敷金及び保証金

31,39830,279△1,119

資産計

31,39830,279△1,119（１）長期借入金（１年内返済予定を含む）

234,524

233,726△797

負債計234,524

233,726△797- 27 -

※１．敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
※２．長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。

当中間会計期間（自2024年１月１日

至2024年６月30日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）敷金及び保証金

30,641

29,442△1,198

資産計30,641

29,442△1,198（１）長期借入金（１年内返済予定を含む）

223,271

222,537△733

負債計223,271

222,537△733※１．敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
※２．長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金155,940－－－

売掛金及び契約資産211,757－－－

敷金及び保証金

1,514

6,058

23,826－

合計

369,212

6,058

23,826

－

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

当中間会計期間（自2024年１月１日

至2024年６月30日）

１年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金198,941－－－

売掛金及び契約資産186,100－－－

敷金及び保証金

1,514

6,058

23,068－

合計

369,323

6,058

23,068－（注）２．有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（自2023年１月１日
１年以内
（千円）

至

2023年12月31日）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内
（千円）

３年以内
（千円）

４年以内
（千円）

５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

61,356

51,25346,01630,21628,59017,093

合計

61,356

51,25346,01630,21628,59017,093- 28 -

当中間会計期間（自2024年１月１日

至2024年６月30日）

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

63,83556,79942,69830,216

17,742

11,981

合計

63,83556,79942,69830,216

17,742

11,981

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定した時
価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2024年１月１日
該当事項はありません。

至2024年6月30日）（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（自2023年１月１日

区分

至

2023年12月31日）
時価（千円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金－

30,279－30,279

資産計－30,279－30,279

長期借入金－

233,502－

233,502

負債計－

233,502－

233,502

当中間会計年度（自区分

2024年１月１日

至2024年６月30日）
時価（千円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金－

29,442－29,442

資産計－29,442－29,442

長期借入金－

222,537－

222,537

負債計－

222,537－

222,537※長期借入金については１年内返済の予定長期借入金を含めております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算出する方法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 29 -

長期借入金（１年内返済の予定長期借入金を含む）
借入契約ごとに分類した当該長期借入金の元利金を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前事業年度（自 2023年1月1日
該当事項はありません。

至2023年12月31日）

当中間会計期間（自 2024年１月１日
該当事項はありません。

至2024年６月30日）

２．ストック・オプションの内容
第２回ストック・オプション
当社監査役
当社従業員

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
ストック・オプションの数（注）

普通株式

２名
83名

39,720株

付与日

2024年６月27日

権利確定条件「第５ 発行者の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間期間の定めはありません。

権利行使期間（注）

自2026年６月28日

至2034年６月27日

株式数に換算して記載しております。なお、2024年６月28日付で普通株式1株を40株に分割しておりますが、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2023年１月１日

至2023年12月31日）

当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

- 30 -

（当中間会計期間

自2024年１月１日

至2024年６月30日）（単位：千円）

準委任契約
データ分析構築

請負契約

保守契約

合計

その他

308,235

40,79655,723

20,915425,671

データエンジニア
プロフェッショナル
サービス

191,329

8,809

-

8,310

208,449

地域DX推進サービス

125,911

9,900

1,056

1,064

12,147

顧客との契約から生じる収益

499,690

59,50656,78030,290646,268

外部顧客への売上高

499,690

59,50656,78030,290646,268

支援サービス

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）
とおりであります。

３．収益及び費用の計上基準」に記載の３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
前事業年度
自至当中間会計期間2023年１月１日
2023年12月31日

自至2024年１月１日
2024年６月30日

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

180,060

147,832

顧客との契約から生じた債権（中間期末（期末）残高）

147,832

137,461

契約資産（期首残高）

41,95363,924

契約資産（中間期末（期末）残高）

63,924

48,639

601

1,151

1,151

15,394

契約負債（期首残高）
契約負債（中間期末（期末）残高）

契約資産は、主にソフトウエアの受託開発等において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に係る未請求の権利であり、顧客から検収を受けた時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当中間会計期間に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,151千円
であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、58,055千円であります。
当該残存履行義務は、概ね１年以内に収益として認識すると見込んでおります。
当中間会計期間末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、36,665千円であります。
当該残存履行義務は、概ね１年以内に収益として認識すると見込んでおります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業はデータソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

- 31 -

【関連情報】
当中間会計期間(自2024年1月１日

至2024年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報
当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）株式会社日本アクセス

138,973

NECネッツエスアイ株式会社

81,603【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間会計期間（自 2024年１月１日 至2024年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間会計期間（自 2024年１月１日 至2024年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間会計期間（自 2024年１月１日 至2024年６月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は以下のとおりです。
（自至
１株当たり純資産額

前事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

当中間会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

122.05円

118.50円

97,644

94,801－－

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）

97,644

94,801

普通株式の発行済株式数（株）

800,000

800,000－－

800,000

800,000（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部から控除する金額（千円）

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株）（注）当社は2024年６月28日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております。

- 32 -

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
当中間会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）
１株当たり中間純損失△3.55円（算定上の基礎）
中間純損失（千円）△2,842

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る中間純損失（△）（千円）△2,842

普通株式の期中平均株式数（株）

800,000（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、中間純損失であること、また、当社は当中間会計期間の末日において非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから、記載
しておりません。

- 33 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

- 34 -

独立監査人の中間監査報告書
2024 年９月 18 日
ＩＮＳＩＧＨＴ ＬＡＢ株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指 定 有 限 責任 社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

陶 江

徹

㊞

指 定 有 限 責任 社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

篠 田 友 彦㊞

中間監査意見当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 128 条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＩＮＳＩＧＨＴ

ＬＡＢ株式会社の 2024 年１月１日から2024 年 12 月 31 日までの第 20 期事業年度の中間会計期間（2024 年１月１日から 2024 年６月 30 日まで）に係る中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＮＳＩＧＨＴ

ＬＡＢ株式会社の 2024 年６月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2024 年１月１日から 2024 年６月 30 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）上記の中間監査報告書の原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。