特集 奄美・小笠原法改正②改正法への期待

衆議院議員（九州比例区）。昭和 年千葉県生まれ。創価大学卒、英ブラッドフォード大学院修了（平和学博士）。宮崎国際大学講師を経て平成年参議院議員当選。外務大臣政務官、参議院法務委員長などを歴任。
同 年より衆議院議員。

公明党

離島振興対策本部長

遠山清彦

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すから︑それらの反映が重要なポイントでした︒今回の条

離島振興について法律上の基本的な考え方を変えたわけで文を見るときちんと位置づけられています︒

奄美全体の振興を下支えする法律に二つ目のポイントは︑離島が自立できる制度や予算につも沖縄は特殊地域なので︑まったく同じとはいきませんでる国の責務︑定住の促進などを盛り込みました︒この理念

したが︑考え方として離振法や奄振法に仕組みや予算を組いてです︒この点は︑沖振法で一括交付金制度が導入され︑公明党では︑これまで沖縄振興特別措置法 ︵以下︑沖振法︶み込む後押しになりました︒ただ︑まだ十分だとは思ってが︑今回の奄振法にもきちんと位置づけられるべき︑といと離振法の改正延長に取り組んできました︒沖振法の改正いません︒離島の人口減少に歯止めをかける制度設計と予離島の条件不利性解消に前進を見たことが大きい︒もっとから今日までほぼ三年︑この間︑離島振興の理念を打ち出算確保をしっかりやっていきたいと思います︒

制度と予算の前に︑まず理念があります︒そこを変えてし︑ そ の 理 念 を 法 律 の な か に ど う 位 置 づ け る か が 最 大 の四年ほど前︑離島振興対策本部長に就任以来︑離島関係テーマだったわけです︒

うことが私の最初の強調点でした︒

す国家的・国民的役割の重要性を明記し︑離島振興に対す一昨年︑抜本改正ができました︒このなかに︑離島が果た党でしたが︑当時与党だった民主党にご配慮いただいて︑一つは︑離島振興法 ︵以下︑離振法︶です︒われわれは野た︒それぞれ議員立法︑閣法︵政府提案︶の違いはありますが︑特別措置法︵以下︑小笠原法︶は最終仕上げだと思っていまし

四法の一連の流れを意識し︑奄振法と小笠原諸島振興開発戦略性をもって進めたい
離島の振興

離島振興法の理念が反映された改正法

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長にあたり︑地元で言い続けてきたポイントは三つです︒

今回︑奄美群島振興開発特別措置法 ︵以下︑奄振法︶の延1354

整備に投資がなされてきました︒ハード整備も引き続き大交付金は︑農水産物の輸送費支援や航空運賃の引き下げ

いこうと︑われわれは党として﹁離島振興ビジョン﹂をほなどに使われていくと思います︒ただし︑単なる輸送費支事だとは思いますが︑これからはソフト面を重視しつつ︑最後のポイントですが︑奄美群島の発展のために︑オー援だけでは振興につながりません︒奄美には︑プレミアム群島全体を浮揚させていく局面に入ったように感じます︒

ル奄美で振興を図る体制を下支えする法律にすべきだと考ぼ毎年︑三年間出し続けてきたわけです︒二〇一一年版が︑えていました︒奄美には一二市町村ありますが︑各自治体マンゴー﹁太陽王 ︵ティダオウ︶﹂や︑黒糖焼酎︑紬などのその意味でたたき台になったと思っています︒

それぞれのプロジェクトが単独で進められ︑自治体間であ先日︑宇検村をじっくり視察し︑世界自然遺産候補地の特産品があります︒高付加価値化が図れるものをもう一度湯湾岳にも登りましたが︑沖縄以上にありのままの自然がまり健全でない競争が生じ︑連携が図られていないケース

今回の改正に向けて︑オール奄美で考えた﹁奄美群島成残っていると強く感じました︒この環境は非常に稀少価値見直して︑何で奄美を売っていくのか︑勝負していくのか︑長戦略ビジョン﹂が策定されましたが︑とくに良かったとがあります︒自然遺産に登録されれば︑さらに環境の保全戦略性を持って真剣に考えていただきたいと思います︒

思うのは︑首長の皆さんの団結と頑張りに加え︑奄美群島が見受けられました︒これでは全体の振興にはつながらな広域事務組合の働きです︒これまでは広域行政事務を取りがすすみ︑長期スパンでみると沖縄とはまた違った独特のい︒従来の振興策は戦略性に欠けていたのだと思います︒

扱うだけの組織でしたが︑各自治体から人を集めて体制を魅力のある地域になると思います︒

沖縄のＩＴ戦略を参考とした雇用の創出

整え︑奄美全体のために必要なプロジェクトなどクリエイティブな提言を住民の方々も交えて検討し︑とりまとめました︒その点は非常に高く評価しています︒

人材育成と雇用創出は真剣に考えなければなりません︒

この地元の意志を︑国が後押しをする一つの形として設たくてもなかなか戻れない︒定住促進のためにも︑この流め︑高校を出ると島を離れざるをえないのが現状で︑戻り奄美全体で人口は約一二万人を数えますが︑仕事がないたけられたのが﹁奄美群島振興交付金﹂です︒これまでは基れをどう断ち切っていくかが課題です︒

戦略性をもって活用したい振興交付金

礎条件を変える点に主眼が置かれ︑道路やトンネルなどのしま 237 2014.455

特集 奄美・小笠原法改正②改正法への期待拡大につながることです︒交通費の低減はあくまでも前提条件ですから︑それだけで交流人口が増えるわけではない︒

高校卒業後も学び続けられる場所や仕組みがあるといい︒
若い人たちのなかには︑サイバー大学といった最新の情報やはり︑﹁魅力ある奄美﹂をつくることが肝心です︒

す︒便利になることがイコール振興ではない︒たとえば香そうでなければ︑人口は逆に流出する可能性すらありま

通信技術を駆使した教育の恩恵を受けている人もいると思川県︒いまは持ち直しましたが︑瀬戸大橋が開通したときいますが︑まだ島全体の広がりにはなっていません︒
沖縄の事例では︑宜野座村のＩＴオペレーションパーク

経済が停滞しました︒それまでは不便だったために︑県内に人が留まって経済活動が行われていたのだと思います︒

出を支援する施設︶があげられます︒小さな村ですが︑国の補助でＩＴの集積地をつくり︑若い人たちを五〇〇人規模

しかし︑高速バスで安く広島や神戸へ行けるとなった途端︑︵インターネットデータセンターとコールセンター︑ＩＴ関連企業進で雇用している︒現場を見てきましたが︑ある会社では三地域振興の難しいところですが︑便利になればなるほど地元経済は落ちこみました︒

わせを全国から受けたりしています︒奄美とはスケールが移動の箍が外れるので︑魅力あるところに人は流れていく︒

交代︑二四時間対応で携帯電話の故障などに関する問い合
異なり︑すぐには真似できないかもしれませんが︑沖縄で来やすくなれば︑出やすくもなる︒魅力が薄れていけば島たがやれることを奄美でできないことはないと思います︒の方々はどんどん出ていき︑外でお金を使うようになってりました︒交付金を使って低廉化が図られるようなので︑減です︒ほぼ全島︑どこへ行っても共通してこの要望があ熱い期待を寄せられていたのは︑航路・航空路運賃の低立ててほしい︒﹁ ま た 来 た い ﹂ と 思 っ て も ら え る か︑ そ の人たちが増えたら︑意識調査などを実施して魅力向上に役心力﹂を高める意識を持たないといけません︒奄美に来る観光キャンペーンなどを利用しつつ︑人を呼び込む﹁求しまいます︒

奄美の悲願が一歩前進した点は評価したいと思いますが︑理由は何なのか︒そうした点をきちんと押さえて︑次の戦「魅力ある奄美」づくりで交流人口の拡大をこれだけでは住民の負担感が減っただけの話です︒やはり︑略につなげていく不断の努力が必要です︒

若い定住者を惹きつけている小笠原諸島行き来する理由が増えていかないと意味がありません︒
期待しているのは︑いわゆる交流人口の増大││相互交流が活発化し︑インバウンドの観光客が増えて定住人口の56

今回の改正の中で﹁産業振興促進計画認定制度﹂が新設

離振法の改正延長にあたっては各党の代表が法案を詰め自助の精神で地域の発展をます︒特区とは謳っていませんが︑事実上︑奄美と小笠原ていきましたが︑奄振法︑小笠原法は政府提案です︒われされ︑通訳案内士法や旅行業法の特例措置が認められていについて特区的な対応をするものです︒この制度にもとづわれが腐心したのは現場と霞ヶ関をつなぐことでした︒

が増えています︒子どもの数も多い︒非常に不便かもしれ浴びている︒驚いたことにＩターン者︑とくに若い人たち

また︑小笠原諸島は世界自然遺産になって非常に注目をどう思っているか︑どんな希望を抱いているか︑やはり現具体的な課題などを共有できた︒島の方々がいまの生活をです︒市町村︑県︑国︑私たち与党議員が一緒に視察をし︑特別地域振興官に奄美大島・徳之島へ来ていただけたこと非常に良かったのは︑昨年五月︑国交省の責任者である

く実績が今後五年間でどれだけ積み上がるか︑離島特区制ないが︑それ以上の魅力がある島だということでしょう︒

場で直にお聞きしないと︒離島振興を考える政治家や役人度を見定めるまさに試金石になると思います︒

お が さ わ ら 丸 の 新 造 船 に つ い て は︑ 東 京 都・ 国 と も に決するかもしれません︒航続距離は八丈島からであれば問進んでおり︑短い滑走路で済みますから︑航空路問題が解コプターの特性を併せ持つ機種︶です︒民間用に開発が急速にティルトローター機 ︵垂直・水平飛行が可能な︑固定翼機とヘリ降ろしてはいけません︒わが党で少し研究しているのは︑奄美も小笠原も比類なき大自然を有し︑まさに日本の宝とについて︑国交省はじめ奄美の皆さんに感謝しています︒

ろにも理由があるのでしょう︒見事な法改正が実現したこ

いや理念が反映されていると感じるのは︑こういったとこませんでしたが︑出来上がった法律を見て︑われわれの想こうした取り組みが実を結ぶかどうか︑最後までわかりは現場の肌感覚を忘れてはいけません︒

題ないと思います︒東京から八丈島へはジェット機が飛んです︒地元の皆さんは自信と誇りを持っていただきたい︒

しっかり支援すると聞いています︒航空路開設の旗は絶対でいるので︑東京から空路で小笠原まで行ける︒小笠原に日本の排他的経済水域の三割ちかくが小笠原のおかげで人公は島に住む皆さんです︒自らの力で事をなしとげる自恵です︒私たちもできる限りの支援はしていきますが︑主キーワードは︑自立への意思︑人口を減らさない努力と知確保されている事実は意外と知られていません︒国民に周助の精神を持つ島は︑必ず発展すると確信しています︒

とって未来に希望が持てることだと思います︒

知して︑支援していくことが大事だと考えています︒

しま 237 2014.457■