令和５年度

指導員養成訓練 指導員養成課程

職種転換コース
学 生 募 集 要 項

職業能力開発総合大学校
Polytechnic University目次

令和５年度職種転換コース入学試験
１．コースの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．募集対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．募集人員及び訓練期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４．出願手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５．選考方法及び選考日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
６．合格発表及び入学手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
７．授業料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
８．入学手続後の辞退・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
９．取得可能な職業訓練指導員免許・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
各訓練科の概要
塑性加工科・溶接科・構造物鉄工科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
機械科・電子科・電気科・コンピュータ制御科・・・・・・・・・・・・・・・６
電気工事科・木工科・建築科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
配管科・塗装科・デザイン科・メカトロニクス科・・・・・・・・・・・・・・８
情報処理科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９［別表１］ 訓練科に係る職業訓練指導員免許の取得免許職種・・・・・・・・・・１０［別表２］ 各訓練科で取得可能な職業訓練指導員免許・・・・・・・・・・・・・１１
出願書類等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３[様式１] 職種転換コース入学志願書[様式２] 受験票・副表・受験手数料振込証明書貼付欄[様式３] 入学試験選考料振込証明書・振込領収書・電信振込依頼書[様式４] 実務実習免除願

職種転換コース 入学試験
１．コースの概要
職種転換コースは、職業訓練指導員等に対し、必要な専門知識・技能を習得させることにより、新たに又は追加して職業訓練指導員免許を取得する課程です。職業能力開発施設における多様かつ質の高い普通課程の普通職業訓練を担当できる能力が付与されます。
２．募集対象者【公共職業能力開発施設及び認定職業訓練施設の者】
新たに又は追加して職業訓練指導員免許を取得しようとする者で、各都道府県等の公共職業能力開発施設（都道府県が運営する国立の障害者職業能力開発校を含む。
）にあっては各都道府県の人材開発主管部(局)長が、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の公共職業能力開発施設にあっては同機構の総務部長が、認定職業訓練施設にあっては当該施設の長又は当該施設の所在地を管轄する各都道府県の人材開発主管部(局)長が推薦する者で、以下の（１）～（３）のいずれかに該当する者であること。
【上記以外の者】
新たに又は追加して職業訓練指導員免許を取得しようとする者で、以下の（１）～（３）のいずれかに該当する者であること。
（１）職業能力開発促進法第２８条第１項の職業訓練指導員免許を受けた者（２）職業訓練指導員の業務に関し、１年以上の実務経験を有する者（３）当該訓練コースの訓練科に関し、２級の技能検定に合格した者で、その後３年以上の実務経験を有する者又はこれと同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認められる者
３．募集人員及び訓練期間（１）募集人員
訓 練 科
募 集 人 員塑性加工科、溶接科、構造物鉄工科、機械科、電子科、電気科、コンピュータ制御科、電気工事科、２０名程度
木工科、建築科、配管科、塗装科、デザイン科、メカトロニクス科、情報処理科※訓練科の内容については、各訓練科の概要（５ページ以降）を参照してください。
（２）訓練期間訓練期間は１年です。
ただし、以下の①②の者は、訓練期間が短縮となる場合がありますので、開講時期と併せて学生部学生課にお問い合わせください。
① 別表１の訓練科の欄に応じ、職業訓練指導員の取得免許職種の欄に掲げる職種の免許を所持している者② 当該訓練コースの訓練科に関し、２級の技能検定に合格した者で、その後３年以上の実務経験を有する者又はこれと同等以上の技能を有すると認められる者

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４．出願手続（１） 出願書類の受付期間
令和５年２月９日（木）から２月１７日（金）必着
封筒に「職種転換コース 出願書類在中」と朱書きし、簡易書留又はレターパックプラスで提出してください。
※訓練期間１年・後期ともに上記の期間となりますので、ご注意ください。
（２） 受験手数料① １年
２２，５００円② 後期（６ヵ月）
２３，６００円
出願期間中に金融機関より、指定振込用紙にて振り込んでください。なお、納付された受験手数料は、返還できませんのでご留意ください。
※各都道府県等の公共職業能力開発施設（都道府県が運営する国立の障害者職業能力開発校を含む。
）にあっては各都道府県の人材開発主管部(局)長が、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の公共職業能力開発施設にあっては同機構の総務部長が、職業訓練指導員免許を取得等させる必要があると認め推薦した者に行う職種転換コースにおける訓練に要する経費（教科書・宿泊費用等を除く。
）については、その一部を職業能力開発総合大学校で負担することとされておりますので、受験手数料の詳細について学生部学生課までお問い合わせください。
（３） 出願書類等
書類は、一括して提出してください。
なお、一旦提出された書類は返還しませんので、ご留意ください。
書 類 等
入学志願書（様式１）
受験票・副票・受験手数料振込証明書貼付欄
（様式２）

摘

要

本人が必要事項を記入してください。
受験票及び副票に出願前３ヶ月以内に撮影した正面上半身脱帽の写真（縦４㎝×横３㎝）を所定の位置に貼付して提出してください。
（カラー・モノクロは問いません。
）
志望する訓練期間に応じて、金融機関で同封の本校指定の様式を利

受験手数料振込証明書（様式３）

用して受験手数料を振り込んでください。
なお、振込手続時に、金融機関から収納印が押印している受験手数料振込証明書を受け取り、様式２の「受験手数料振込証明書貼付欄」に貼り付けし、提出してください。

実務実習免除願（様式４）

職業訓練指導員免許を取得している者、又は、職業訓練指導員の業務に関し１年以上の指導実務経験を有する者は、実務実習が免除される場合がありますので、必要事項を記入しご提出ください。

出願資格を証明する書類

上記２．募集対象者に該当することを証明する書類（職業訓練指導員免許又は技能検定合格証明書の写し）を提出してください。

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（４）出願先〒１８７-００３５ 東京都小平市小川西町２-３２-１
職業能力開発総合大学校 学生部学生課 学生第一係
TEL:０４２－３４６－７１２７
５．選考方法及び選考日
面接試験（口頭試問を含む。
）及び出願書類により選考します。ただし、関連科（別表１）の職業訓練指導員免許取得者及び１級技能検定合格者は、出願書類のみの選考となります。
（１）選考日時
令和５年３月３日（金）１３：３０～※当日の詳細は、受験票発送時にお知らせします。
（２）試験会場
職業能力開発総合大学校〒１８７-００３５ 東京都小平市小川西町２－３２－１
６．合格発表及び入学手続（１）合格発表
令和５年３月１０日（金）
合格者には、「合格通知書」を合格発表当日に郵送します。なお、不合格者に対する通知は、行いません。推薦の場合は、推薦施設宛に郵送します。
(注)電話等による合否の照会には一切応じられません。
※後期（6 ヵ月）分の入学手続書類は、令和５年７月ごろに送付します。
（２）入学手続
令和５年７月１８日（火）から令和５年７月２６日（水）まで ※後期（6 ヵ月）分
手続きに必要な書類を簡易書留又はレターパックプラスにて提出してください。受付期間最終日必着分まで受け付けます。
なお、期間内に手続を完了しなかった者は、本校へ入学する意志がなく、入学を辞退したものとみなします。
（後期の方は、提出忘れにご注意ください。
）
７．授業料
① １年
② 後期（６ヵ月）

５３５，８００円
２８０，７００円※各都道府県等の公共職業能力開発施設（都道府県が運営する国立の障害者職業能力開発校を含む。
）にあっては各都道府県の人材開発主管部(局)長が、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の公共職業能力開発施設にあっては同機構の総務部長が、職業訓練指導員免許を取得等させる必要があると認め推薦した者に行う職種転換コースにおける訓練に要する経費（教科書・宿泊費用等を除く。
）については、その一部を職業能力開発総合大学校で負担することとされておりますので、受験手数料の詳細について学生部学生課までお問い合わせください。
８．入学手続後の辞退
令和５年８月１４日（月）必着 ※後期（6 ヵ月）分
入学手続後に入学を辞退する場合は、合格通知書と一緒に郵送する「入学辞退届」に必要事項を記入して、上記の期日（必着）までに簡易書留又はレターパックプラスにて提出してください。
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当該期限までに手続を行った辞退者を対象に、納付済みの入学金を返還します。
９．取得可能な職業訓練指導員免許
職種転換コースで取得可能な職業訓練指導員免許職種については、別表２の訓練科に応じた免許職種となっています。

開講科目や開講時期は年度によって異なります。
出願をご検討中の方は、１２月下旬までに職業能力開発総合大学校 学生課までお問い合わせください。
TEL：042-346-7127

e-mail：gakusei@jeed.go.jp

4【各訓練科の概要】
塑性加工科
塑性加工は、自動車や電気機器などの多量生産に適した加工法であると同時に、工場設備や建築板金などの極少量な生産にも対応した非常に幅の広い加工法です。
塑性加工は、材料に力を与えて変形させることによって形を作り出す加工法であり、材料を削ることによって形を作り出す切削加工とは大きく異なります。このため塑性加工では、材料の無駄が少なく、また、変形することによって材料自体の強度が向上する現象（加工硬化）も利用できるなど、さまざまな利点をもっています。
本科では、塑性加工、板金加工を中心として学び、それらを理解、発展させる上で必要な力学、材料学なども学びます。また、塑性加工に欠かせない金型設計・製作のために、ＣＡＤ／ＣＡＭ、シミュレーション工学などを学びます。実習では、プレス加工、金属板材の成形性試験などの塑性加工実習と板金展開図、せん断、曲げ、絞りなどの板金加工実習を行います。

溶接科
本科では、各種材料によって作り出される製品の組み立て工程に欠くことのできない溶接技術について、接合プロセスの基礎原理から応用技術までを系統的に学びます。講義では、工業材料の特性から設計・施工・検査までの一連の製作手順に沿った科目を学び、実習では、実際のものづくりに多用されている各種アーク溶接の基礎的な技能・技術を習得すると共に、ロボット溶接に代表される自動溶接の適用技術や溶接継手部の検査技術等を体得します。
溶接は、品質保証の規格で「その結果が後行程で実施される検査及び試験によって、要求された品質基準が満たされているかどうかを十分に検証することができない特殊工程」の代表的な例と位置づけられており、溶接施工に携わる技術者には、幅広い基礎及び専門知識と経験に裏付けられた技能・技術を身に付けることが要求されています。
開設学科目は、マテリアルサイエンス、材料力学、接合工学、溶接施工学、試験と検査、計測工学等
で、実技科目には、接合基本実習、半自動溶接実習、ＴＩＧ溶接実習、機械工学実験等が用意されており、これらの科目を履修することで多様・高度化する溶接技術の進歩に対して対応ができる実践的能力を兼ね備えた職業訓練指導員の養成を目指しています。

構造物鉄工科
構造物鉄工科は、建築、橋梁、鉄塔、タンク、産業機械等の鉄鋼構造物の建設に必要な設計及び部材の工作、組立て等を行う技術者の養成を目的とする科です。この分野の技術者に必要な基礎から応用に至る幅広い知識を得るために色々な学科、実習科目が用意されています。開設学科目には、材料力学、構造力学、マテリアルサイエンス、接合工学、計測工学、機械プロセス工学、安全工学等があります。実習科
目としては総合システム実習、総合製作実習、機械プロセス実習、生産システム実習、機械工学実験等があります。これらの科目を通じて、力学、材料、設計、溶接、機械加工、建設、非破壊検査に至る一連の知識、技術を習得します。

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機械科
工業製品や機械の製造は、その設計から始まり、構成部品の加工、組立調整、測定検査によって実現します。特に、部品の製造には切削加工（除去加工）、塑性加工（変形加工）、溶接やメッキ（付加加工）が必須となり、これらがものづくりを大きく支えています。機械科は、特に切削加工に深く関わった科であり、切削加工技術を中心として、工業製品や機械の製造に関わる基盤技術と技能を習得します。
本科で学ぶ専門知識は、「材料力学」、「機械加工学」、「ディジタル生産工学」、「精密測定工学」、「工作機械」などです。これらの知識と連動して切削加工技術を体得するために、旋盤、フライス盤、マシニングセンタなどの工作機械を駆使する加工実習が用意されています。併せて、コンピュータとの連携は必須であり、「ＣＡＤ／ＣＡＭシステム実習」では２次元の設計・製図法から３次元のパートモデリング、そして数値制御プログラムによる３次元部品の加工までを体得します。

電子科
本科では、電子回路、電子材料、電子機器、通信、コンピュータを主としたエレクトロニクス分野における専門的な技術・技能を習得するための教育訓練を行い、エレクトロニクス分野を含む幅広い産業の要請に応じ得る職業訓練指導員、実践的技術者及び高度技能者の養成を目指しています。
本科では、一定の水準の技術・技能を有する人を対象として、その技術・技能の裏付けとなる基本的な学理と、時代の要請に応じられる先端応用技術を習得できるカリキュラム編成となっています。
主要な開講学科目は、電磁現象論、電子回路工学、電子物性工学、電子機器工学、電子通信工学、電子計算機工学等です。併せて、これらの各学科目に対応する電子回路工学実習、電子物性工学実習、電子機器工学実習、電子通信工学実習、コンピュータ実習等の実技科目がそれぞれ用意されており、理論とともに、実践的な技術・技能を習得します。

電気科
本科では、電気エネルギーの発生からその変換・利用において必要となる電気工学の基礎知識を習得するとともに、電気系の職業訓練指導員及び生産現場の技術者・技能者が体得すべき実技能力を付与することを目標としています。講義科目では、電気回路論や電磁気学等の電気理論、電子回路、コンピュータ制御、電気計測、電気材料、安全工学等の電気系の基礎的な教科の習得に加え、電力工学、電気機械、パワーエレクトロニクス、電気法規及び施設管理といった実用的な専門教科を学びます。これらの講義科目は、必要に応じて、演習を含めて授業を進めます。実技科目では、講義科目で学んだ電気回路や電気磁気学の理論を実験で確認するとともに、代表的な電気計測機器の使用法を習得するために基本的な実習を行います。また、講義科目で学んだ基礎知識を応用して、各種システムの設計・製作・評価を行います。さらに、電気需要家の低圧屋内配線の施工と保守に関する電気設備工事、生産現場において取り扱われる電気機器・シーケンス制御を中核的な実習要素とし、現場で役に立つ実践的な実技能力を体得します。

コンピュータ制御科
コンピュータは、情報通信機器を始めとして、自動車・家電製品などの身近な機械製品に至るまで、様々な分野で利用されており、現代の文明社会を支える不可欠な存在となっています。本科では、コンピュータを用いた制御システムを既存の機械工学、電気・電子工学、情報・通信工学の枠を越えた基盤技術として捉え、学科目と実技科目を織り交ぜながら学習します。学科目では、制御対象となる機器の動作原理とそれらを制御する方法、技術についての知識が習得可能です。さらに、実技科目ではコンピュータプ
6ログラミングを始めとして、機器制御の設計・製作に関するものから安全衛生に関するものまで幅広く実習を行うように配慮しています。
開設学科目は、機器制御、電子回路、電気理論、システム分析、計算機科学、プログラミング設計論などです。
また、実技科目は、コンピュータ操作基本実習、基礎プログラミング実習、コンピュータ制御システ
ム設計実習、電子工学実験などです。

電気工事科
本科では、電気設備の設計施工・保守管理の全般に必要となる知識を習得するとともに、電気工事の技能・技術を指導する職業訓練指導員及び生産現場の技術者・技能者が体得するべき実技能力を付与することを目標としています。講義では、基盤となる電気理論に加えて、電力工学、電気設備、配線設計、電気機器、パワーエレクトロニクス、関連法規、安全工学等の電気工事に必要不可欠な実用的な専門科目を学びます。実技科目では、講義科目で学んだ電気理論を実験で検証することで、電気に関わる諸現象の実際を学びます。さらに、電気需要家の低圧屋内配線の設計施工と保守管理に関する電気設備工事を中核的な実習要素とし、付帯する有接点のシーケンス制御、PLC（プログラマブルコントローラ）による電動機械制御など、現場で役に立つ実践的な実技能力を体得します。

木工科
本科では、技術革新に対応する木製品および関連製品の加工技術の向上を図るため、次に示すような内容の教科を編成しています。デザイン領域では、家具およびインテリアのデザインを中心とし、それらの基礎的能力と強度設計を含めた製品開発への応用的能力を養うための訓練をします。材料領域では、木材および木質材料の種類と性質、特性、これらを現場に応用する方法、さらに新しい木質材料の複合化の手法について訓練します。生産加工領域では、加工機械の性能と精度などに関する管理システム、ＮＣ加工技術と最新の生産システム、材料表面への塗装システムについて訓練します。
開設専門科目は、学科目として空間造形、家具構造、木材・木質材料、木材加工、実技科目として、空間造形実習、材料実験、木材加工実習、木材塗装実習などです。

建築科
人間の生活・活動の場を提供する建築物には、種々様々な機能・性能が必要とされるが、最近では、地球環境問題を視野に入れた取り組みが要求されるようにもなってきています。我々の生活の基本となる住宅建築についてみても、構造安全性、火災時の安全性、劣化耐久性、維持管理の容易性、温熱環境、空気質環境、光・視環境、音環境、高齢者への配慮、建設資材の再資源化などを考慮した設計・施工・保守管理が必要とされてきています。
本科では、新規住宅建設戸数の約半数を占める木造住宅に関する事項を軸として、要求性能を満足する建築物を実現するために必要な専門知識、技術、技能の基本に重点をおいて学習しますが、職業訓練指導員あるいは建築技術者として将来の技術・技能の向上を目指す上で必要と思われる内容についても配慮しています。
開設専門科目は、学科目として建築計画、建築環境工学、建築設備、建築史、建築法規、建築構造、建築材料、木質構造、建築施工、建築生産、実技科目として建築設計製図、建築ＣＡＤ、建築施工実習などです。
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配管科
配管工事は、給排水衛生設備及び空気調和設備で主に必要とされます。
各工事に対応した、配管計画、材料選択、施工法などが必要となりますが、どのような状況においても対応できるような専門的な知識、技術、技能を身につけることが望まれます。
本科では、今日の職業訓練指導員あるいは配管技術者にとって必要な知識、技術、技能を学び、将来の技能向上に役立てることを目標としています。
専門科目としては、材料力学、流体工学、建築構造、建築環境工学、建築設備、配管施工、工業材料、電気工学概論、溶接実習、配管実習が開設されています。

塗装科
塗装技術は、多くの製品の最終工程として極めて重要な技術で、その塗装の良し悪しで製品の性能保持や売れ行きにも大きな違いが出てきます。すなわち、塗装の２大目的は製品の保護と美観付与にありますが、その他、電気・磁気的機能、熱的機能、光学的機能、物理的機能、生物的機能、化学的機能等特別な機能を付与することができます。そのため、自動車や家電製品の工業塗装をはじめ、一般家屋等の建築塗装、橋梁や船舶の防食塗装、漆塗りの工芸塗装等と多岐に渡ります。
本科では、塗装工学、塗料工学、塗装デザイン、安全工学等の学科目と、塗装基本実習、塗料実験、視覚意匠実習、塗装応用実習等の実習科目を行います。 このような学科目や実習科目を通して、自動車補修塗装等の金属塗装分野、建築塗装分野、木工塗装分野に共通した塗装の知識や技術・技能を習得していただき、将来にわたって活躍できる塗装科の職業訓練指導員を養成します。

デザイン科
本科は、デザインと造形についての知識と技能並びに加工技術・技能の基盤にたって、産業界の技術革新による生産手段の進歩と多様化に対応し、企画・設計及び製作の分野で活躍できる職業訓練指導員を養成することを目標としています。
この訓練教育目標を達成するために、意匠史・色彩学・材料学・塗装工学などの基礎分野、さらに工業デザイン・インテリアデザイン・視覚意匠及び製品製作などの専門分野について各教科が開設されます。そしてそれらは学習効果を配慮して、講義だけでなく演習あるいは実習の授業形式をとりいれながら一体的に構成されています。

メカトロニクス科
機械と電子を一体化したメカトロニクス技術は、日常生活から工場の生産現場まで、幅広い分野で使われています。家庭では、エアコン・全自動洗濯機・ファンヒータ・電子レンジ、外出する際には自動車や電車など、そして工場ではロボット・工作機械・自動倉庫など数えあげればきりがありません。これらのものをよく観察すると、マイコンやセンサに代表される電気・電子的な部分と、モータなどの単純な動きを複雑な動きに変換する機械的な部分とがみごとに融合して目的の動作を実現していることがわかります。本科では、このようなメカトロニクス技術の体系を、電気・電子、機械、制御技術の３要素を柱として習得することを目的として、学科目ならびに実技科目を展開します。すなわち、マイコンやセンサ技術、機構学、シーケンス制御、フィードバック・フィードフォワード制御などについて学科目ならびに実技科目で習得し、電気や機械にかたよらないメカトロニクス技術人材の養成を目指します。

8情報処理科
本科では、単にプログラミング言語習得やアプリケーションソフトの使い方ではなく、ソフトウェアがどのように動作するのか、また複雑な処理をいかに誤り無くしかも高い効率で動作するソフトウェアを実現するかなどの情報技術の基本を重点的に学びます。
情報技術は、近年の情報化社会の中核をなすものとして、ますますその利用・管理・応用形態の複雑化の度合いを深めています。この日々複雑化していく情報技術であっても、いずれも基本的な技術の組み合わせで構成されています。この基本知識の習得こそ、進み続ける情報技術に対処する最も重要なことです。そこで、コンピュータのハードウェア基礎技術である電子計算機構造論、情報技術の中核をなすソフトウェア工学や情報システム工学、インターネットに代表される通信技術である情報通信工学などを講義及び実習をとおして学びます。また、応用課題実習では、将来担当するであろう授業科目に即して各自がテーマを決めて教材作成等を実施します。今後複雑化する情報技術にも対応できる職業訓練指導員の養成を目指します。

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別表１

訓練科に係る職業訓練指導員免許の取得免許職種
訓 練 科

職業訓練指導員免許の取得免許職種

塑性加工科

溶接科、構造物鉄工科、自動車整備科、内燃機関科、冷凍空調機器科、熱処理科、メカトロニクス科、機械科、配管科、（冷凍空気調和機器科）、（機械組立て科）、（電気制御回路組立て科）

溶接科

機械科、構造物鉄工科、自動車整備科、内燃機関科、冷凍空調機器科、熱処理科、塑性加工科、メカトロニクス科、造船科、配管科、（板金科）、（機械組立て科）、（冷凍空気調和機器科）、（金属材料試験科）、（製罐科）、（電気制御回路組立て科）、（舟艇科）

構造物鉄工科

溶接科、機械科、自動車整備科、内燃機関科、冷凍空調機器科、熱処理科、塑性加工科、メカトロニ
クス科、造船科、配管科、（板金科）、（機械組立て科）、（冷凍空気調和機器科）、（製罐科）、（電気制御回路組立て科）
、
（舟艇科）

機械科

溶接科、構造物鉄工科、自動車整備科、内燃機関科、冷凍空調機器科、熱処理科、メカトロニクス科、塑性加工科、鋳造科、鍛造科、製材機械科、織機調整科、（冷凍空気調和機器科）、（金属材料試
験科）
、
（板金科）
、
（電気制御回路組み立て科）、（トレース科）、（製罐科）、（粉末冶金科）

電子科

電気科、送配電科、発変電科、電気工事科、メカトロニクス科、情報処理科、コンピュータ制御科、（電気制御回路組立て科）、（マイクロコンピュータ制御システム科）、（電子管科）

電気科

電子科、送配電科、発変電科、電気工事科、メカトロニクス科、情報処理科、コンピュータ制御科、（半導体製品科）、（電気制御回路組立て科）、（マイクロコンピュータ制御システム科）、（電子管科）

コンピュータ制御科

電子科、電気科、送配電科、発変電科、メカトロニクス科、情報処理科、電気工事科、電気通信科、福祉工学科、（半導体製品科）、（電気制御回路組立て科）、（無線通信科）

電気工事科

電気科、電子科、送配電科、発変電科、メカトロニクス科、情報処理科、コンピュータ制御科、（半導体製品科）、（電気制御回路組立て科）、（マイクロコンピュータ制御システム科）、（電子管科）

木工科

工業包装科、インテリア科、広告美術科、木材工芸科、塗装科、漆器科、木型科、竹工芸科、
（合板科）

建築科

とび科、プレハブ建築科、建設科、ブロック建築科、左官・タイル科、防水科、床仕上げ科、サッシ・ガラス施工科、屋根科、スレート科

配管科

溶接科、構造物鉄工科、自動車整備科、内燃機関科、冷凍空調機器科、住宅設備機器科、熱処理科、
塑性加工科、メカトロニクス科、造船科、機械科、（板金科）、（機械組立て科）、（冷凍空気調和機器科）、（金属材料試験科）、（製罐科）、（電気制御回路組立て科）
、
（舟艇科）

塗装科

インテリア科、広告美術科、木材工芸科、木工科、漆器科、デザイン科

デザイン科

インテリア科、広告美術科、木工科、木材工芸科、塗装科、漆器科、貴金属・宝石科、竹工芸科、陶磁器科、（金属工芸科）、（宝石科）

メカトロニクス科

電子科、電気科、電気工事科、送配電科、情報処理科、コンピュータ制御科、溶接科、構造物鉄工科、自動車整備科、内燃機関科、冷凍空調機器科、熱処理科、塑性加工科、機械科、福祉工学科、計測機器科、理化学機器科、義肢装具科、建設機械科、建設機械運転科、農業機械科、（半導体製品科）、（マイクロコンピュータ制御システム科）、（冷凍空気調和機器科）
、
（製罐科）
、
（金属材料試験科）、（板金科）、（機械組立て科）

情報処理科

電子科、電気科、電気工事科、送配電科、メカトロニクス科、コンピュータ制御科、（半導体製品科）、（電気制御回路組立て科）、（マイクロコンピュータ制御システム科）※（ ）の免許職種は、平成１６年改正前の免許職種であること。

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別表２

各訓練科で取得可能な職業訓練指導員免許
訓 練 科
塑性加工科

塑性加工科

溶接科

溶接科

構造物鉄工科

構造物鉄工科

機械科

機械科

電子科

電子科

電気科

電気科

コンピュータ制御科

コンピュータ制御科

電気工事科

電気工事科

木工科

木工科

建築科

建築科

配管科

配管科

塗装科

塗装科

デザイン科

デザイン科

メカトロニクス科

メカトロニクス科

情報処理科

情報処理科

11

12

様式１

職種転換コース入学志願書
区

職種転換コース

一般

職種転換コース

公共職業能力開発施設、認定職業訓練施設分

志望訓練期間

１年６か月

男

女

※開講時期と併せて、学生部学生課へお問い合わせください。

受験番号（※記入不要）

フリガナ
氏

名

性別

生年月日

西暦

年

月日

志勤
務
先
(願在職者の者 み

勤務先

郵便番号

住－所

)

自
宅

電話番号

－

郵便番号

－

住

－

勤務先への連絡

所

電話番号

－－

携帯電話

－

－

志望訓練科
学校名
最終
学部・学科・科名等
学歴卒業・修了年月※

西暦年

裏面も記入をお願いします。

13月日

可否14

受験手数料
振込証明書
貼付欄※本用紙（様式２）は、すべて切り離さずにご提出ください。

様式２15

16

\22,500

年

月

※記入不要

込

日

証

額

大切に保管してください。

上記のとおり領収しました。

志望科

取扱銀行
収 納 印

\23,600

年

月

※記入不要

込

日

証

明書

取扱銀行
収 納 印

振込後 出願書類に貼付し提出すること（取扱銀行→振込依頼人）

上記のとおり領収しました。

振込先 みずほ銀行八坂支店

金 額

依頼日

氏名

フリ ガナ

志望科

受験番号

振込

額

年

収月

書
日

\ 2 3 6 0 0

領

取扱銀行
収 納 印

（取扱銀行→振込依頼人）

大切に保管してください。

上記のとおり領収しました。

志望科

通信通番

口座番号

ショクギョウノウリョクカイハツソウゴウダイガッコウ

普通口座

月日

通信通番

口座番号

ショクギョウノウリョクカイハツソウゴウダイガッコウ

普通口座みずほ銀行 八坂支店

年

（取扱銀行保管）2492029枚枚

金額

2492029

\取扱銀行
収 納 印

2 2 5 0 0枚枚

金額

取扱銀行
収 納 印

2 3 6 0 0

職業能力開発総合大学校

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

他手

当手

現

金

手 数 料

\

職業能力開発総合大学校

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

他手

当手

現

金

手 数 料

職種転換コース 入学試験選考料電信振込依頼書

振 込 者
（）
－
電話番号
①取扱銀行へお願い→太枠内を打電してください。
②受験生の氏名で必ず振り込んでください。
③手数料は依頼者負担でお願いします。

振込者住所

振込者氏名

氏

口座人名義

口座種別

振込先銀行

依 頼 日

フリガナ

名日

②受験生の氏名で必ず振り込んでください。
③手数料は依頼者負担でお願いします。
（取扱銀行保管）

フリガナ

受 取 人

ショ クギョ ウノウリョ クカ イ
ハツ ソウゴウダイ ガッコウ

振込先銀行 みずほ銀行 八坂支店

金

依 頼 日

振

月

みずほ銀行 八坂支店

年

職種転換コース 入学試験選考料電信振込依頼書

振 込 者
（）
－
電話番号
①取扱銀行へお願い→太枠内を打電してください。

振込者住所

振込者氏名

氏

名

フリガナ

口座人名義

フリガナ

受 取 人

ショ クギョ ウノウリョ クカ イ
ハツ ソウゴウダイ ガッコウ

口座種別

振込先銀行

\ 2 2 5 0 0

振込先銀行 みずほ銀行 八坂支店

金

月

書
依 頼 日

年

収日

領

職 種 転 換 コ ース 入 学試 験選 考 料

取扱銀行
収 納 印

込

依 頼 日

振

職 種 転 換 コ ース 入 学試 験選 考 料

職種転換コ ー ス 入学試験選考料書（取扱銀行→振込依頼人）

明

振込後 出願書類に貼付し提出すること（取扱銀行→振込依頼人）

上記のとおり領収しました。

振込先 みずほ銀行八坂支店

金 額

依頼日

氏名

フリ ガナ

志望科

17６ヵ
月用
↓

1年用
↓

受験
番号

振職種転換コ ー ス 入学試験選考料

様式３

18

様式４

実務実習免除願
令和年月年月日）日

職業能力開発総合大学校長 殿
申請者氏名（生年月日 西暦
私が、貴校職種転換コース除願います。

科に入学したときは、次の理由により実務実習を免（いずれかの番号を○で囲むこと。
）
１． 職業訓練指導員免許を取得している。
（職業訓練指導員免許の写しを添付すること。
）
２． 職業訓練指導員の業務に関し１年以上の指導実務経験を有する。
（次の表に記入すること。
）

指導実務経験証明
職 種

指導実務経験の期間
自
西暦至
西暦年年月月（出願時点）

上記のとおり証明します。
令和年月日

施設名
施設長氏名

印

19

20

21

お問い合わせ先
職業能力開発総合大学校 学生部学生課

22〒187-0035 東京都小平市小川西町 2-32-1
TEL：042-346-7127 FAX：042-346-7250
E-mail:gakusei@jeed.go.jp