第四回日中社会主義フォーラム
第四届日中社会主義論壇
予稿集
中国特色社会主義の行方と理論問題
中国特色社会主義去向和理論問題
主催

社会主義理論学会

共催

慶應義塾大学東アジア研究所
科学研究費補助金「中国特色社会主義の多角的研究」プロジェクト

会場

慶応義塾大学三田校舎北館 3F 大会議室

日時

２０１３年１２月２１日、２２日

使用言語

日本語・中国語（逐語通訳付き）

-1-

ここ

目次・目録第一部

日本語（発表順）

鎌倉孝夫（埼玉大学名誉教授）
目指すべき社会主義原理の確立－中国特色社会主義の理論的課題として

p5

兪良早（南京師範大学教授）
中国特色社会主義の歴史的必然性と基本精神

p8

張乾元（武漢大学教授）
p11

中国特色社会主義の道の探索の国際航路標識
大西広（慶應義塾大学教授）
社会主義の技術的基礎--労働条件の改善が生産力を発展させるようになることの意味-- p17
譚毅（中山大学副教授）
p20

国情と伝統－中国特色社会主義理論の特色の所以
松井暁（専修大学教授）
過渡期における階級と国家

p25

郭文亮（中山大学教授）
継承と創新：中国特色社会主義権力の制約監督理論を構築する構想の初探

p28

陳崎（中国人民大学副教授）
改革開放期の中国政党制度と新社会階層機能の整合の分析

p32

田上孝一（立正大学講師、社会主義理論学会事務局長）
疎外論としての実践的唯物論──マルクス主義哲学の新たな体系化のために
龍柏林（中山大学副教授）
p39

理性・価値・文明：中国特色社会主義の三重解読
村岡到（ロゴス社）
中国の政治体制は〈党主政〉

p42

秦宣（中国人民大学教授）
現代中国政治制度の特徴を論ず

p46

劉誠（揚州大学教授）
中国多党協力制度の包容性研究p49

岩田昌征（千葉大学名誉教授）
経済システムのトリアーデと社会主義・・・図表などのため別に配布
孫建社（南京師範大学教授）
グローバル化、多様化と中国特色社会主義

p53

徐一睿（嘉悦大学講師）
中国の地域間格差を考えるー県レベルデータを中心に

p56

朱小玲（南京師範大学教授）
建国以来の中国共産党農村貧困援助の歴史的回顧と現実の思考
戴玉琴（揚州大学教授）
農村基層民主政治の発展価値の三Ｄ方向度を論ず

-2-

p69

p65

p36

瀬戸宏（摂南大学教授）
p72

中国特色社会主義・新民主主義・開発独裁
曹亜雄（武漢大学教授）
ソ連モデルの現代的反省・・・別に配布

第二部

中国語（按发表顺为序）鎌倉孝夫（埼玉大学名誉教授）
確立応当被作為目標的社会主義原理-関於中国特色社会主義理論的課題
兪良早（南京師範大学教授）
中国特色社会主義的歴史必然性和基本精神

p78

張乾元（武漢大学教授）
中国特色社会主義道路的航路座標p81

大西広（慶應義塾大学教授）
社会主義的技術基礎-労働条件改善対于発展生産力的意義

p85

譚毅（中山大学副教授）
国情与伝統－中国特色社会主義理論的特色縁由

p88

松井暁（専修大学教授）
過渡期的階級和国家p91

郭文亮（中山大学教授）
継承与創新：構建中国特色社会主義権力制約監督理論

p95

陳崎（中国人民大学副教授）
改革開放時期中国政党制度整合新社会階層功能分析

p98

田上孝一（立正大学講師、社会主義理論学会事務局長）
作為異化論的実践唯物論-将馬克思主義哲学重新体系化

p102

龍柏林（中山大学副教授）
理性・価値・文明：中国特色社会主義的三重解読

p105

村岡到（逻辑社）中国的政治体制是〈党主政〉

p109

秦宣（中国人民大学教授）
論当代中国政治制度的的特点

p112

劉誠（揚州大学教授）
中国多党合作制包容性研究p114

岩田昌征（千葉大学名誉教授）
経済体系的三因素和社会主義···因图表等关系,另发
孫建社（南京師範大学教授）
全球化、多様化与中国特色社会主義

p118

徐一睿（嘉悦大学講師）
対中国区域之間差異的思考-以県域数据為中心朱小玲（南京師範大学教授）

-3-

p122

p76

建国以来中国共産党農村扶貧開発的歴史回顧与経験啓示

p134

戴玉琴（揚州大学教授）
論農村基層民主政治発展価値的三維向度 p137
瀬戸宏（摂南大学教授）
中国特色社会主義・新民主主義・開発専政

p139

曹亜雄（武漢大学教授）
蘇聯模式的当代反思···另发

＊各論文の翻訳者は下記の通りである。瀬戸宏が論文の洋式などを統一した。
中国側論文（中文日訳）
木下英雄・・劉誠、譚毅
生田頼孝・・郭文亮、朱小玲、孫建社、戴玉琴
中津俊樹・・陳崎、張乾元
瀬戸宏・・兪良早、龍伯林、秦宣、曹亜雄
日本側論文（日文中訳）
周歓・・鎌倉孝夫、村岡到、田上孝一
徐一睿・・大西広、岩田昌征、松井暁＊徐一睿、瀬戸宏論文は執筆者が中国語訳*各篇论文的翻译者如下。濑户宏统一了论文样式等。
中方論文（中文日訳）
木下英雄・・劉誠、譚毅
生田頼孝・・郭文亮、朱小玲、孫建社、戴玉琴
中津俊樹・・陳崎、張乾元
瀬戸宏・・兪良早、龍伯林、秦宣、曹亜雄
日方論文（日文中訳）
周歓・・鎌倉孝夫、村岡到、田上孝一
徐一睿・・大西広、岩田昌征、松井暁*徐一睿、濑户宏论文,作者翻译成中文。

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目標とすべき社会主義原理の確立― 中国特色社会主義に関する理論的課題―
鎌倉
1.

孝夫

課題
マルクス主義におけるこれまでの社会主義の原理認識は、生産力の高度化・社会化に対応する生産関係、中央集権的政権下の計画経済という、唯物史観の定式に基づくものであったが、この認識だけでは全く不十分である。社会主義は、生産力の発展によって自然的に形成されるのではなく、人類本史の最初の社会として、人間社会の存立・発展を担う社会の主体による目的意識的実践によって実現される。したがって何よりも達成すべき目標としての社会主義の基本的原理が確立されていなければならない。
とくに「市場経済」の発展を通して社会主義確立をめざす中国において、市場経済がもたらす成果をどう生かすか、と同時にそれがもたらす諸問題・弊害をどう克服するかが重大な実践的課題となっているが、市場経済の発展自体によってはそれは解決しえないのであり、目ざすべき社会主義の根本原理の理論的確立とそれを目的意識的に実現するための戦略的課題の明確化が不可欠であると考える。
資本主義的商品経済の特質を理論的に解明した『資本論』は、社会主義原理の基本を理論的に提示している。本報告は、『資本論』の理論をベースとして「労働力の商品化の廃絶」こそ社会主義の根本であることを、提起したい。

2.「市場経済」の特徴(1)中国の「市場経済」に関して
市場経済―それは一般的には貨幣を基軸とする商品売買、流通関係である。この関係自体は、資本主義確立以前においても、それぞれの社会の支配的生産関係の外部に存在していた。その発展は、それぞれの生産関係に一定の影響、作用をもたらした。
このような流通関係としての市場経済は、当然社会主義体制の下でも存在しうるし、その体制への一定の作用―生産力発展作用をもたらすということができる。
しかし中国がいま現実に進展させているのは、たんなる商品・貨幣関係＝流通関係
だけではなく、資本に担われた市場経済である。しかもその資本はたんに流通部面を動かしているだけではなく、生産部面を動かしている。しかも従来の国有企業、あるいは公有企業の株式会社化、民営化の下で、利潤増大をめざす効率化による競争力強化が追求され、リストラ・それに伴う失業者の形成、さらにわずかな補償で土地「利用権」を取り上げられた「失地農民」が増大している。それは、資本主義を社会として成立させた過程（本源的蓄積過程）における労働者・農民と生産手段・土地の分離による無産者の形成を思わせる。
重要なのは、今日の資本の主役は、資本の最高の発展形態である株式・証券（擬制資本）であること、資本自体が「物」化・財産化していること、と同時に対外経済関係開放・グローバリゼーションの下で、株式・証券を投機の対象とする金融ギャンブ-5-

ルが各国経済を攪乱している―バブル・その破綻―ことである。中国の「市場経済」
化はこの攪乱作用を受けざるをえない。それが、経済・社会問題発生の基本的原因となっていることは確かではないか。
(2)市場経済・資本主義的市場経済の特徴
市場経済―単純な交換・流通関係の特徴は人間と人間の関係が各人が所持する物（商品・貨幣)の交換関係を媒介して行われる点にある。物の交換は生産関係の違い
を超えて行われるので、体制の違いを超えて様々な人間と人間の関係が物の交換を通して実現される（市場経済の文明化作用）。しかし、同時に市場経済が発展し支配的関係になると、交換に出す物（商品・貨幣）を所持しないと人間関係が結べないということになる。そればかりでなく物と物の交換・流通自体の動きによって人間の意志
行為・人間関係が左右されることにもなる（いわゆる物神的性格）。
資本主義的商品経済は、「労働力の商品化」による商品経済の社会化を特徴とする。
労働力を商品として買った資本は、自らの生産過程で労働者を労働させ、商品を生産・販売して、価値増殖（利潤形成）を実現する。
「労働力の商品化」が資本主義経済確立の根本条件である。それは、直接の生産者（農民・手工業者等）が資本と国家によって、土地・生産手段を奪われ、無産者化する特殊歴史的条件を通して形成された。マルクスは、賃労働者を「二重の意味で自由」
な労働者と規定しているが、その内容は生産手段を持たない（それに拘束されない）
とともに、自己の自由意思（人格上の自由・自己責任）で自らの所持物（労働力）を売らなければ生活しえない、ということである。
労働力を買った資本は、労働者を労働させ利己的利潤獲得を目的として生産・経営を行う。生産過程の本来の主体である労働者は生産・経営の主体性を奪われ、資本の価値増殖の手段とされる。資本による利潤拡大は、何よりも労働者の労働時間延長・労働強化による。資本による生産力の発展（技術開発・導入）はコスト削減による利潤拡大目的で行われる。その下で労働者は機械に代替されて失業化し、労働者の労働
は機械の動きによって強制される。コスト削減が至上目的となることから、有害排出物除去設備等は節約され、公害が激化する。
利己的利潤獲得を目的とする資本家的企業は、社会全体の利益、働く人々の生活についての配慮は本質上持たない。それは資本家的企業の自由勝手な行動に対する社会的（政治的）規制によらなければならない。
その上現代の資本は、その最高の発展形態である株式・証券（擬制資本）が主役となっている。株式・証券所有者は、それを所有するだけで、社会的には何ら有用な仕事を行っていないのに、利得（収入）を獲得する（不労所得）。しかも証券の投機的本質によって莫大な利益を得る。その投資行為は何ら富・価値形成に関わらない。その利得は社会からの収奪による。
(3)中国における経済・社会問題の原因
中国人民の中での所得格差拡大、失業・要生活保護者の増大、公害の激発等の問題
は市場経済の不十分不徹底によるものではなく、今日的擬制資本主導の資本家的企業-6-

による競争力強化・利己的利潤獲得行動自体に基本的原因がある、ととらえなければならない。決定的に重要なのは、経済・社会の実体を担う主体である労働者・生産者
が、生産手段の利用から排除されていることにあると考える。
中国の国家・党はこれに対して「調和社会」を目ざし「収入分配調節」によって、人間の発展能力を高め、人民の生活水準を向上させる対策を講じている。しかし問題の根源に対する規制、とくに利己的利潤目的の生産・経営活動に対する規制強化、そして利己ではなく自立と連帯を志向する人間資質形成・主体形成が決定的課題と考える。
3.「労働力の商品化」廃絶による生産過程・経営活動の主体確立（要点）(1)「労働力商品化廃絶」の意味
資本主義社会成立の根本条件である「労働力の商品化」とは、働く労働者自らが所持している能力を自らの意志で使用しえないということ、したがって労働力を買った者（資本家的企業等）の意思に従い、支配され、労働・生産活動と経営の主体であることを奪われていること、にある。
社会主義の根本は、「労働力商品化」の廃絶にある。それは、自らと同志的集団の意思（本来労働・生産活動は、社会性・協力共同の性格をもつ)によって使用しうることである。生産活動・経営活動の主体となる―主体としての意識と力量の発揮―、
それを社会的に保障・確立することである。何を、どのように、どれだけ生産するか、それをいかに社会的に配分するかを、自らと共同連帯する集団の意志によって決定し実行することである。
そのためには、労働力を発揮する対象となる生産手段（土地・自然力を含む）を、
労働者・生産者がその意志の下で利用・使用することが不可欠の条件となる。従来これを、生産手段の社会的所有、現実には国有、公有(集団的所有）ととらえた。しかしそれは、生産手段の私有に対応する財産所有(物件）として理解されてきた、だから国有・公有企業の株式会社化による資産売却も当然視されたのである。しかし本来社会主義的生産手段の所有というのは、労働力を労働者の意志に即して自由に発揮するための保障として、生産手段の使用権、端的にいえば「労働権」として、とらえなければならないのではないか。売却しうる財産権としての所有権の理解はそれ自体商品経済的私有から生じた歪みのように考えられる。
(2)人間社会存立発展に不可欠な労働の確立
従来「生産的労働」を基本ととらえるマルクス主義の「労働」観の見直しと再確立が必要と思う。
一般的には、人間社会存立発展にとって不可欠な労働ととらえうるが、その内容は現実具体的にとらえなければならない。
①生活資料・生産手段を生産する労働。その中には肉体的労働だけでなく精神的労働を含めなければならない。生産方法―生産・経営管理、指揮・調整労働を明確に位置づけること。情報・通信労働、さらに技術開発・研究労働の位置づけも必要である。

-7-

技術開発・導入による生産力の発展は、コスト削減・競争力強化目的ではなく、労働の人間化（労働強化・危険労働の排除、労働時間短縮）を目的とするものでなければならない。省エネルギー、有害廃棄物排出除去が不可欠である。
②人間形成・保全、人格形成労働。生産・経営の現実の主体確立にとって、人間形
成労働・教育労働が決定的に重要である。教育は、全面的にすべての人民に無償で保障されなければならない。人格完成こそその目的である。技術・実用教育も、人間形
成、人間的生活向上目的を明確にしなければならない。
③分配関係。社会主義の分配原理として「労働に応じた分配」が基本とされてきた。
その意味と意義を明確にしなければならない。それは社会存立・発展にとって不可欠な「労働」に応じた分配ということであり、財産権＝物権に基づく分配ではなく、「労働権」（人権の基本）の実行に対する分配である。と同時に、なお「労働」能力を持たない者とそれを失った者の生活権・生存権（当然これも人権である）の保障が行われなければならない（社会保障の確立）。
―

以上

中国特色社会主義の歴史的必然性と基本精神
南京師範大学 兪良早
１．社会主義の歴史からみた中国特色社会主義の必然性
科学的社会主義の基礎を固めたマルクス・エンゲルスは、未来の理想社会の具体的な計画を進めることに反対した。どのように社会主義建設を進めるかという問題は、後の実践の中で模索し決定すべきだと考えたのである。
マルクス・エンゲルス以前に、空想的社会主義者は彼らの理想社会を設計した。フーリエの理想社会は「ファランジュ」と呼ばれる社会組織によって構成される。「ファランジ
ュ」はふつう１６００人で組織される。「ファランジュ」の中では、人々はみな労働し、男女は平等で、教育は無料であり、労働者と農民は結びつき、都市と農村や頭脳労働と肉体労働の区別は無い。彼は「ファランジュ」のために建築青写真を造った。建物は「ファルンスタイアー」と呼ばれ、その中心には食堂・商店・クラブ・図書館がある。建築の中心の片側は工業区で、別の片側は住宅生活区である。サンシモン・オーエンも、彼らの理
想の未来社会に関係する設計をおこなった。
これに対して、エンゲルスは『空想から科学へ』の中で「資本主義的生産も階級の地位も未熟であったから、それに照応して理論もまた未熟であったのだ」と指摘している。社
会生活ははまだ完全には社会問題を解決する方法を示してはいない。「そこで、問題は、
何よりも新しいより完全な社会制度を発見すること、それを宣伝し、またもしできるなら模範的実験の実例をつくって、外から社会に押しつけることであった。このようにしてこ
れらの新社会理論が空想的であったのはさしあたりしかたのないことで、彼らがその細目を描けば描くほど、それはますます純然たる幻想となった。」(1)ここで、エンゲルスは、
新社会の方案がその細目を描けば描くほど、それはますます純然たる幻想となったと考え、-8-

空想的社会主義者の学説が空想に陥った原因を指摘しているだけでなく、マルクス・エン
ゲルスが社会主義社会について非常に具体的で完全な方案を作ることに反対する態度を表明している。エンゲルスはさらに「社会主義は現在すでにある天才的頭脳によって偶然発見されたものではなく、二つの歴史的に生まれた階級すなわちプロレタリア階級とブルジ
ョア階級の間の闘争の必然的な産物であるその任務はもうできるだけ完全な社会体系を構想するのではなく、必然的に生み出されるこの二つの階級およびその相互の闘争のあの歴
史的な経済的過程を研究し、あわせてそこから形成された経済状況の中で衝突を解決する
手段を探すことにある。」（2）ここからも、マルクス・エンゲルスが未来理想社会についての具体的で完全な方案を主張せず、または反対した態度をみることができる。
マルクス・エンゲルスが未来理想社会についての具体的で完全な方案を主張せず、または反対した、その意図は、ある種の方案または理論で未来の社会主義者の手足を縛ってはならず、未来の実践者たちが自分で社会主義を建設する方法を模索し、その国の条件に基づき、社会主義を建設する方法を選択させることにあった。レーニンはかつて次のようにマルクスを評価している。彼は 1918 年に、マルクスがイギリスで平和的方法すなわち購入の方式を通して社会主義社会に向かうことができる、と１９世紀７０年代にかつて構想したことを指摘している。「変革の形式、方法と手段について、マルクスは自分の手足を縛ったりせず、未来の社会主義革命活動家の手足を縛ったりせず、彼は変革の時にはあらゆる多様な新しい問題が発生し、変革の進展の中であらゆる状況がいかに変化し、変革の進展の中で状況がいかに頻繁かつ激烈に変化しうるかを、非常によくわかっていた。」（3）
この評価は正確であり、実際と合致している。
２０世紀以来の社会主義実践の過程は、人々の予想の通りでは無かった。とりわけ第二次世界大戦終了以後社会主義に向かった新しい国家は、中国を含めて、不適当にソ連の社会主義体制を引き写した。ソ連社会主義体制の経済上の特徴は、国家所有制が絶対的優位を占め、指令的計画が管理し高度に集中した部門が管理し、優先的に重工業と軍事工業を発展させることである。政治上の特徴は、高度に集中した党と国家の指導体制、上から下への幹部任命制、軟弱で低効率な監督機構であった。その限界性と弊害は、政治上では民主の程度が低く、容易に個人崇拝を生み出し、階級闘争の拡大化を生み出した。経済上では、発展を重視し、生活を軽視し、人民大衆の生活水準を引き上げるのに不利であった。
この体制は一定の条件のもとで、短期間であれば、役割を果たすことが出来た。しかし、国家が正常に発展する過程の中で、長期的にこのような体制を維持すれば、経済成長の緩
慢さと社会進歩の緩慢さを生み出すという結果を生み出しうる。中国はかつてかなり長時間にわたってこのような体制を堅持した。その弊害と結果を認識した後は、社会主義改革の過程を開いた。改革の進展の中で、中国特色社会主義の理論を生み出し、中国特色社会主義の道を歩んだ。
上述のように、マルクス・エンゲルスは未来の社会主義実践者が自分で社会主義建設の方法を探索することを主張した。この観点から見て、中国特色社会主義は合理的であり必然である。中国は前世紀５０－６０年代にソ連社会主義体制を引き写して、曲折した道を歩み、経済成長と社会進歩が緩慢という結果を生み出した。この事実からみて、その改革の実行と中国特色社会主義の建設は、必然であり必須であった。

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２．中国特色社会主義の基本精神
ここでのいわゆる中国特色社会主義の基本精神とは、中国特色社会主義の基本思想、基
本信念、基本原則と基本戦略・戦術を指す。その基本精神は以下の内容が含まれる。
第一、中国は社会主義の初期段階にあることを確認する。ここで言う社会主義の初期段
階は、あらゆる国でプロレタリア階級が政権を掌握した後必ず経なければならない段階ではなく、中国が経済文化がかなり遅れているという条件の下で社会主義建設をおこなう時
必ず経なければならない発展段階を特に指す。中国は１９４９年中華人民共和国創立時から２１世紀５０年代まで、つづけて社会主義初期段階にある。中国が社会主義の初期段階にあるのを確認することは、中国はすでに社会主義社会を実現し、以後の発展の過程では社会主義の道から離れることはできないことを意味する。同時に、中国が社会主義の初期段階にあること、すなわち未発達のあるいは遅れた段階にあることを確認することは、社会主義建設の中で段階を飛び越えること、“冒進”はできないことを意味する。
第二、段階を分けて発展する戦略を堅持する。中国共産党十三回大会は、三段階に分けて歩む発展戦略を提出した。すなわち 1981 年から 1990 年までに、国民総生産を二倍化し、人民の最低限の生活問題を解決する。２０世紀末までに、国民総生産をさらに二倍化し、人民の生活水準を小康状態に到達させる。２１世紀中葉に、中国の一人あたり国民総生産
を中くらいの発展した国家の水準に到達させ、現代化を基本的に実現させ、人民の生活をかなり豊かにする。中国共産党十八回大会は、「我々が胸に理想を描き、信念を固め、動揺せず、怠らず、悪あがきせず、頑強に奮闘し、刻苦奮闘し、怠らずに奮闘すれば、必ず中国共産党創立百周年の際に小康社会を全面的に建設することができ、新中国成立百周年の際には富み栄え、民主、文明、調和の現代化された国家を建設することができる。」これは、新しい段階を分けた発展の戦略である。段階を分けた発展は、秩序のある発展ができ、人民に発展の当面の目標と長期目標をみることができるようにさせ、発展への確信を増大させる。
第三、共に豊かになることを堅持し、調和社会を建設する。共に豊かになるとは、東部沿海地区と内陸および西部地区の間、都市と農村の間、頭脳労働と肉体労働の間や貧富の距離を縮小し、共に等しく経済建設と文化建設の成果を享受することを指す。我が国は現在まだこの点に至っていないが、これは中国共産党が終始努力して追求してきた目標である。共に豊かになることを実現し、社会矛盾を減少させ取り除き、調和した美しく豊かな社会を樹立するのである。
第四、科学的発展観を堅持する。2003 年中国共産党１６期三中全会は科学的発展観を提出した。科学的発展観の第一義は発展であり、核心は人間が基本であり、基本要求は全面的に協調した持続可能な発展である。科学的発展観は全面的発展を強調している。全面的発展
は、経済建設を中心とし、経済建設、政治建設、文化建設と社会建設を全面的に推進し、経済発展と社会の全面的進歩を実現させる。科学的発展観は協調的発展を要求する。協調的発
展は、“五つの統一安配”すなわち都市と農村の発展を統一安配し、地域の発展を統一安配
し、経済社会発展を統一安配し、人間と自然の調和発展を統一安配し、国内発展と対外開放を統一安配するよう努力しなければならない。科学的発展観は持続的発展を主張する。持続的発展は、人間と自然の調和を促進し、経済発展と人口・資源・環境の互いの調和を実現
し、生産発展・生活富裕・生態良好な文明的発展の道を歩むことを堅持し、世代を超えた永- 10 -

続的発展を保障しなければならない。
第五、中国共産党の指導を堅持し、党の建設を強める。中国は人口が多く、状況が比べよ
うもないほど複雑な国である。中国では、中国共産党のように力があり、知恵があり、人民を領導して洪水災害・地震災害やその他の各種自然災害を克服することができ、人民を領導して改革開放の重大な勝利を勝ちとることができる政党はほかにはない。中国共産党は政権政党として、自身の建設、とりわけ反腐敗の闘争を強めなければならず、それによって党の純潔性と先進性を保たなければならない。
“三つの代表”の重要思想は、党が終始先進生産力の発展要求を代表し、先進文化の前進方向を代表し、最も広大な人民の根本利益を代表することを強調している。これは、現在の中国共産党が自分自身の建設を強める重要な思想武器である。
第六、偉大な理想で人民が改革開放を推進することを激励する。マルクス主義の共産主義についての理想は、共産党人が前進することを奨励する力である。中国共産党は終始全党員と党の幹部が共産主義の理想の教育を進めるよう強調し、この方面の思想教育活動をたえまなく実施してきた。中国の特色をもった社会主義を建設することは、全中国人民の共同の理想であり、各方面の労働者を結びつける精神的絆である。習近平を総書記とする党中央は、
中国の夢の理想を提出した。中国の夢は、全中国庶民の夢であり、中国人民の麗しい生活への志向と追求である。
改革開放と中国特色社会主義は、中国の遅れた面貌を初歩的に変え、人民の生活を大きく改善した。中国特色社会主義の基本精神を学び発揚することは、中国特色社会主義を発展させる偉大な事業であり、中国の経済発展と社会進歩を必ずより一歩推し進め、中国と世界を共に前進させ、中国人民と世界各国人民の友情を促進し、各国人民が共に調和し美しい世界を想像することに有利であろう！
注
1.中国語版『マルクスエンゲルス選集』第三巻

人民出版社

1995 年版

第 724 ページ

2.中国語版『マルクスエンゲルス選集』第三巻

人民出版社

1995 年版

第 739 ページ

3.中国語版『レーニン全集』第三四巻

人民出版社

1985 年版

第 283 ページ

中国社会主義建設の道の探索の国際的航行標識
張乾元（武漢大学マルクス主義学院)
中華人民共和国の成立後、中国の社会主義建設の道に対する模索は、主に自らの経験に依拠する他に、歴史上の各時期における世界各国の社会建設と発展の経験と教訓、特にソ連の社会主義建設の経験と教訓を踏まえ、“石を撫でて川を渡る”ように進んだ。このよ
うな経験を参考にする事は、航行の中での航行標識のように、中国の社会主義建設の発展の軌跡が、中国の社会主義建設の道の模索における独特の航行標識を形成したことを、一定程度示している。
（一）- 11 -

新中国における工業化建設の初期において、中国共産党は実際には選択しうる二つの発展の道を有していた。一つは西洋資本主義国家が軽工業の発展から始まり、50 ～ 100 年の時間を費やして工業化の任務を完成させたこと、一つは社会主義国家ソ連の道、つまり重工業の建設から始まり、比較的短い時間で西洋の工業化が歩んだ過程を完成させたことである。中国共産党は自らが置かれた国際的環境と国内の実際の状況に基づき、比較と検証を経て、ソ連が歩んだ道を選び、ソ連の経験を参考に、重工業建設から開始した。
建国初期、我々には大規模な社会主義経済建設の経験が無かったため、毛沢東は“ソ連の先進的経験を真剣に学ばなければならない”、“ソ連に学ぶという高まりを全国規模で起こし、我々の国家を建設しなければならない”と呼びかけた【1】(p264)。ソ連に学ぶ
ことは、建国前後の中国共産党の主要な指導者の共通認識であった。建国前夜、劉少奇は団体を率いてソ連を訪問し、ソ連共産党（ボリシェヴィキ）中央との会談の際に、我々はこのような大国を管理しようとしているが、ソ連共産党（ボリシェヴィキ）が我々を指導し助ける事は非常に重要である、と述べた。1950 年初め、毛沢東はソ連を訪問し、“ソ連の経済文化及びその他の各分野での重要な建設の経験は、新中国建設のモデルとなるであろう”と述べた【2】(p266)。1952年11月6日、周恩来は首都各界が十月革命35周年を祝う大会において、スターリンの革命理論とソ連の社会主義建設の先進的経験は、我が国が始めようとしている大規模な経済建設の勝利にとって、重要な指導的意義を有している、と指摘した【3】(p39)。
ソ連共産党第二十回党大会前後、中国共産党はソ連の経験と教訓を参考とし、中国の謝意界主義建設の道を模索し、初歩的な認識を形成した。それは、第一に、農業集団化は社
会主義工業化と一致させなければならない、というものであった。毛沢東は、“一部の同志は、我が党中央の、我が国の農業合作化の歩みは我が国の社会主義工業化の歩みと適応すべきであるという方針に賛成していないが、この種の方針は、かつてソ連で正確であるという事が証明されたものである”【1】(p431)と指摘した。このような、農業合作化の問題においては必ずしも工業化の歩みと適応させることを採用する必要はなく、ゆっくりであるべきだという主張は、“ソ連の経験を軽視した”ものであった。社会主義工業化は
農業合作化から離れ孤立して進める事ができないものであった。なぜなら、経済的に立ち後れた国家において工業化の過程で存在する商品化食糧と工業原料の需要と、当時の農業がこの種の需要を満たす事ができない事は尖鋭な矛盾であり、もしこの矛盾がだいたい三回の五カ年計画において基本的に解決できなければ、社会主義工業化は完成できないからである。この矛盾を“ソ連は農業合作化を計画的に指導し発展させる方法により解決した”【1】(p432)。第二に、工業化資金の蓄積の問題について。毛沢東は、国家の工業化と農業技術の改造を完成するために必要な大量の資金は、相当大きな部分を農業の方面から蓄積しなければならない、と指摘した。“これは直接的な農業税の他に、軽工業生産を発展させ、その後で再び軽工業商品を用いて、農民と食糧と軽工業原料とを交換する。こうすれば農民と国家双方の物資の需要を満たすし、国家のために資金を蓄積できる。”“このような経験は、ソ連がやはり我々に示したのである”【1】(p432-433)。第三に、農業集団化の速度について。毛沢東は18年かけて農業分野の社会主義改造を勝ち取る事を主張- 12 -した。この主張の根拠はすなわち“ソ連の経験”であった。毛沢東は、1921年から1937年
まで、ソ連は17年の時間をかけて農業合作化を完成させたが、“その合作化の主要な工作は1929年から1934年までの六年間に完成した。”この間に、ソ連では猪突猛進する現象が出現したが、“すぐに正された。”“ソ連はついに大きな努力によって農業全体の社会主義改造を勝利のうちに完成させ、農業分野において強大な技術改造を完成させた。ソ連が歩んだこの道は、まさに我々のモデルである”と指摘した【1】(p434)。当然、現在から見れば、ソ連の、小農経済を改造し農業生産の発展を促す農業集団化運動は完全に成功した
わけではなかったが、毛沢東はこの点を完全に認識せず、ソ連の農業集団化の経験を高く肯定し、ソ連の各分野での先進的経験を広く学ぶ事を要求した。これは我々が自らの建設経験が無い過程で払う事が避けられなかった学費であった。第四に、ソ連の社会主義建設における失敗や誤りから教訓を汲み取った。毛沢東は、ソ連の社会主義建設の経験を学ぶには、現実から出発し、中国の国情と結合させ“自らの独創性のある”中国の社会主義を建設しなければならない、と考えていた。ソ連共産党第二十回党大会でフルシチョフがス
ターリンを全面否定した後、毛沢東は“独立自主、調査研究、本国の国情を明確にし、マルクス・レーニン主義の基本原理と我が国の革命と建設の具体的現実を結合させ、我々の路線、方針、政策を制定する”という歴史的任務を提起し、全党に向けて“社会主義革命と建設のの時期に、我々は二回目の結合を進め、中国において社会主義革命と建設を進める正しい道を探し出す”【4】(p23-24)という呼びかけを明確に発した。党の第八回大会の期間に、毛沢東はマルクス・レーニン主義を中国革命と建設の現実と結合させなければならない、と度々提起し、“これは我が党の一貫した思想原則である”【5】(p116)と強調した。まさに“党の一貫した思想原則”の指導の下、毛沢東は1956年から1957年まで前後して『十大関係論』、『人民内部の矛盾を正確に処理する問題について』など、いかに中国の社会主義を建設するかに関する論著を発表し、中国の現実に合致した社会主義建設の指導思想を初歩的な形で提起した。
毛沢東は1956年4月に書いた『十大関係論』という文章において、ソ連の社会主義建設の過程における失敗と誤りを分析し、我々自身の経済建設の過程において極力避けるべき教訓を提起した。たとえば経済と農業体制の方面では、ソ連が“一面的に重工業に力を注ぎ、農業と軽工業を軽視したために、市場において商品が不足し、貨幣が不安定になり”、“食糧生産量は長期にわたって革命前の最高水準に達する事が出来なかった”“大問題”【5】(p24)を避けなければならない。国家、集団と個人の関係を処理する上では、農民の利益を犠牲にし農民の生産積極性を損なう“重大な誤り”を避けなければならず、国家と農民の利益いずれをも顧みなければならない。中央と地方の関係を処理する上では、“何でも全て中央に集中し、地方をがっちりと抑えつけ、一つの行動権も無い”という問題を回避しなければならず、“この分権、集権の問題を適切に解決する”事を要求した。また
たとえば、政治体制の方面においては、“プロレタリア独裁の国家形式は、一党制あるいは労働者階級の革命政党の指導下における多党制”である、“なぜなら各国の異なる政治的条件と経済条件には、それぞれ差違が存在するからである”【6】(p143)と提起し、多党合作制は一党制より優れていなければならない、と考えた。思想文化体制の方面においては、ソ連が意識形態と文化領域において文化の階級性と対抗性を一面的に強調し、文化の人類性と継承性を軽視した事に対し、“ソ連の一部の人の思想は形而上学である。つま- 13 -

りあのように硬直化していて、あれか、これかで、対立した統一を認めない”【6】(p195)。
と指摘した。ソ連の民族関係について、毛沢東は“ソ連では、ロシア民族と少数民族の関係は正常ではない。我々はこの教訓を受け入れるべきである”【5】(p34)と指摘した。ソ連の社会主義建設の経験に対して深刻な省察を進めた後、毛沢東は“ソ連の経験の良いものだけを選んで従うしかない”のであり、分析し批判的に学ぶべきであり、盲目的に学び、全てを真似て、機械的に取り入れることは出来ないと考えた。
以上の分析からは、建国初期に、我々は主にソ連に学んだ事を容易に見出せる。ソ連の経験を絶えず分析し、学び、参考にし、省察する過程において、我々自身の建設路線を提起した。後に社会主義建設の道を模索する上で、我々が歩んだ道は比較的曲折したものであったが、これは一方で社会主義建設が“新たな事柄”であり、”もう一方でソ連を真似て、自国の現実と合致させる事が不充分であったからであり、“彼等のものもそれほど成
熟してはいなかった。たとえ成熟したものであっても、結局のところ国家は異なり、各々の歴史、各々の政治経済状況、社会状況があるのであり、真似る事はいかなる時にも成功できないのである”【7】(p1049)。ソ連の経験は我々が模索する過程での航行灯であった
事は、疑いが無い。
（二）
中国社会主義の改革開放は、ソ連の社会主義体制と建設の経験に対する省察から始まったのであり、“ある意味で、中国の改革開放はソ連の発展モデルに対する省察、修正ある
いは揚棄である”【8】。統計によると、1977 年から 1991 年まで、ソ連の体制と建設の経験に対する鄧小平の談話は 20 数回に達している。一つの国家の発展の歴史に対して、これほど多くの思考と論評を行う事は、鄧小平の政治人生において多くはなかった。
ソ連の社会主義態勢と建設の経験に対する鄧小平の思考は、経済管理の具体的体制から始まった。早くも 1977 年に、鄧小平は、過去に我々は多くの方面においてソ連に学び、損をした、“企業管理の規則制度は、建国初期にはソ連の経験を受け入れた。ソ連の経験には良いものもあったが、多くは良くなかった。批判は正しかった”【7】(p228)と指摘した。思考の深まりに伴い、鄧小平は最初に具体的な制度と体制に対する省察から、次第に“思想方法”、“国家の体制”、“発展モデル”、“歴史経験”、“社会制度”などの層の重大な問題へと省察を高めていった。1977 年 11 月 3 日、ソ連共産党の思想方法に対して、彼は“ソ連はスターリン時代から始まり、彼等の思想方法は実際には形而上学であり、全てはソ連のものが一番よいと考えているが、実際には多くはそうではない。結果的に自分で自分を閉じこめ、思想を硬直化させた”【7】(p235) 。1978 年 9 月 15 日、彼は我が国の機構体制問題と合わせ、“全体的な状況から言えば、我が国の体制は、機構体制等も含めて、基本的にソ連から来たものであるが、仕事のわりに人が多すぎ、機構が重なっており、官僚主義が発展した。・・・・多くの体制問題を再び考えなければならない。全体的に言えば、我々の体制は現代化に適応できない。上部構造は新たな要求に応えられない”【7】(p376)。社会経済体制について、鄧小平は 1982 年 7 月 26 日に“計画と市場の関係の問題
をいかに解決するか？うまく解決できれば、経済の発展に有利であるが、うまく解決できなければ、めちゃくちゃになる。ソ連はこの方面でもうまく解決できていない”【7】(p832)。

- 14 -

1987 年 2 月 6 日、彼はまた、“計画と言えば社会主義のようであるが、これも正しくない、・・・・我々は以前ソ連に学び、計画経済をやった。後にまた計画経済を主にするといったが、いまやもうこの事は言わない”【7】(p1168)。“どのような社会主義を建設するか”というモデルの問題について、鄧小平は 1985 年 8 月 28 日に、“社会主義は一体どのようなものなのか、ソ連は長年やったが、完全にはっきりさせてはいない。レーニンの考え方の方向が比較的良いかもしれない。ネップをやったが、後のソ連のモデルは硬直化した。
中国革命が成功したのは、マルクス・レーニン主義の普遍的原則を自らの実際の状況の中に持ってきて用いたからだ。 社会主義建設の方面において、我々の経験は正面的なものもあるし、反面的なものもある。正反両方の経験がいずれも役に立つのである”【7】(p1070)と述べた。いかに改革をするかという問題について、鄧小平は 1985 年 9 月 18 日に“我々はまさに中国特色社会主義を建設しているが、我々の方針は中国の特徴と実際の状況に基づき制定された。過去に我々はソ連モデルをそのまま持ってきて、発展もしたが、順調ではなかった。我々はまさに中国の実際の状況に適合した発展の道を模索している。みたところ、我々は正しく歩んだようである。もし中国に適用できる経験が何かあるというなら、恐らく自国の実際の状況に照らし合わせて自らの政策と計画を制定し、前進する過程で時機を逸する事無く経験を総括することである。”【7】(p1080-1081) と指摘した。社会主義の制度の特性について、1986 年 12 月 14 日、鄧小平は“貧困は社会主義ではないし、ましてや共産主義ではない。我々は長い間この問題を解決できなかった。全体的に見れば、
これは主に社会主義を完全に分かっていないのである。ここから、我々が提起する課題は、
社会主義とは何か、と、いかに社会主義を建設するかである。この問題はソ連も研究しているが、彼等も解決していない。全体として言えば、貧困は社会主義の優越性を体現する事はできない”【7】(p1158)。1977 年から 1991 年まで、中国の改革開放の“総設計師”
としての鄧小平は、自らの政治人生の最も輝いていた時に、終始ソ連の体制と経験を中国
社会主義の改革開放の道を模索する参考座標とし、多くの心血を注いだ。この事から、中国特色社会主義の道の模索に対する、ソ連という航行標識の意義が分かる。
ソ連の社会主義建設の歴史とその経験に対する省察の過程において、鄧小平は深遠な政治的卓見によって、習慣の持つ拘束力と主観的偏見の束縛を打破し、“どのような社会主
義を建設するか、いかに社会主義を建設するか”ということに初歩的に系統立てて答え、“過去に我々は社会主義を完全には分かっていなかった”という一連の問題をはっきりさせた。その主要な内容には以下のものは含まれる。第一に、社会主義の優越性は“資本主義より更によく社会を発展させる生産力を有する事に表現されるべきである。”【9】(p231)。過去に人々が異なる理解をしていたため、我々が社会生産力を発展させる過程は遅れ、特に十年を無駄にした。第二に、社会主義は“実際の状況に符合した社会主義”にしかなれないのであり、“世界の問題を一つのモデルによって解決する事は不可能である”【7】(p1232)。思想を解放し、我が国の実際の状況を根拠として社会主義建設の具体的な道、方針と方法を確定しなければならない。生産力の急速な発展に適応しない生産関係と上部構造を正しく改革し、四つの現代化を実現する具体的な道、方針、方法と措置を確定する。第三に、社会主義は貧困を消滅し、共同富裕を実現しなければならない。経済が長期にわたり停滞する事は“しょせん、社会主義とは呼べない”し、人々の生活が長期にわたってとても低い水準に止まっている事は“しょせん、社会主義とは呼べない”。“貧- 15 -

困の無い社会主義。社会主義の特徴は貧しさではなく、豊かさである”【7】(p1234)。“社会主義の目的は全国人民を共に富ませることであり、二極分化ではない。もし我々の政策が二極分化をもたらすなら、我々は失敗である。”【10】(p110-111)。一部の地区、一部の人に先に豊かになる事を許すのは、最終的に共同富裕に達するためである。だから二極分化を防がなければならない。これこそが社会主義である。第四に、社会主義建設は経済建
設を中心としなければならず、過去の革命時代の経験とその他の国家の経験を真似る事はできない。“社会主義制度は社会主義建設の具体的なやり方と等しいものではなく、各国は自らの特徴に基づき社会主義の政策を実行すべきである。ソ連は社会主義をやって、一九一七年から数えて、既に六十三年になった。しかし、どのように社会主義をやったか、
ほホラを吹くこともできない。我々は確かにまだ経験を欠いているが、もしかするといま我々は比較的良い道筋を真剣に模索しているのかもしれない。”【9】(p250-251)。社会主
義建設には、“大きな熱意”と“革命戦争の年代に有効であった経験”があるけれども、もし専門知識が無く、真剣に学習しないならば、“熱意”と“経験”も“あるべき作用を発揮できず、逆の作用を発揮しさえするのである”【9】(p264)。社会主義建設は歴史的特徴と具体的な実際状況に基づき正しい政策を制定しなければならない。第五に、社会主義を建設するには開放政策を実施しなければならないが、“根本的制度”は“揺り動かす事は出来ない”。一つの国家を建設するには、“自らを閉鎖状態と孤立状態に置いてはならない”【7】(p1231)。改革開放政策を実行するには、過去の“良い伝統は残さなければならないが、新たな状況に基づいて新たな政策を確定しなければならない。過去に実施して効果的であったものを、我々は堅持しなければならない。特に根本的な制度、社会主義制
度、社会主義公有制、これは揺り動かす事はできない”【9】(p133)。第六に、社会主義建設は現実の発展段階を超える事は出来ない。現実を離れ段階を超えたら社会主義は出来ない。建国後に我々が社会主義をやった事を総括し、“現実を離れ段階を超えいくつかの‘左’のやり方をとってはいけない。これでは社会主義はできない”【9】(p312)。第七に、社会主義も市場経済を行ってよい。“計画が多めか市場が多めかは、社会主義と資本主義の本質的な区別ではない。計画経済は社会主義と等しいものではなく、資本主義にも計画がある。市場経済は資本主義と等しいものでなく、社会主義にも市場がある。計画と市場はいずれも経済手段である”【10】(p373)。第八に、社会主義建設は“国際的経験を吸収”しなければならないが、“完全に自らの経験と教訓に頼っては、やはり問題を解決できない”【7】(p1235)、社会主義が資本主義と比較して優勢を勝ち取るには、資本主義の発達した国家を含む各国の現代社会化された生産紀律を反映した全ての先進的経営方式、管理方法を大胆に吸収しなければならない。まさにソ連の社会主義建設の経験と教訓を総括し省察した基礎の上に、鄧小平は中国特色社会主義を建設する道を見出したのである。
（三）それぞれの国家と民族には自らの国情と特徴があり、建設の過程において自らの発展の道を模索し、世界のその他の国家が創造した先進的文化と有益な経験を学ばなければならない。中国も例外ではない。中国の社会主義制度の樹立、強化はソ連の経験に学び、改革開放もまたソ連の教訓を総括する中で段階的に模索し発展したのである。ソ連の社会主義- 16 -

建設の経験と教訓は、航行の航行標識のように、中国社会主義の発展に対して極めて重要な指示的作用を発揮したのである。
参考文献【1】《毛沢東文集》第 6 巻,北京:人民出版社 1999 年版。
【2】《建国以来毛沢東文稿》第 1 冊,中央文献出版社,1987 年。
【3】《新華月報》,1952(11)。
【4】呉冷西：《十年論戦》（上）,北京:中央文献出版社 1999 年版。
【5】《毛沢東文集》第 7 巻,北京:人民出版社 1999 年版。
【6】《建国以来毛沢東文稿》第 6 冊,中央文献出版社 1992 年。
【7】中共中央文献研究室編:《鄧小平年譜》（一九七五－一九九七）,中央文献出版社,2004
年。
【8】李鳳林:《研究歴史以隣為鑑》,北京:人民日報 2013 年 11 月 19 日。

【9】《鄧小平文選》第 2 巻,北京:人民出版社 1983 年。
【10】《鄧小平文選》第 3 巻,北京:人民出版社 1993 年。

社会主義の技術的基礎--労働条件の改善が生産力を発展させるようになることの意味-大西 広(慶応義塾大学)
はじめに
これまでの「日中社会主義理論セミナー」で私はいくつかの角度から「社会主義」の理論問題を論じてきたが、今回は「労働条件の改善」が進んだり進まなかったりする、そうした問題を「社会主義理論」の角度から論じてみたい。以下にあるように、この問題はすぐれて生産力発展のために社会主義が必要となるとは何か、を理論的に問うことに等しいからである。あるいは言い換えて、この問題を論じるということは労働条件の改善をする
ことが技術的必要となった時代の社会システムをもって「社会主義」と定義すべしという
私の考えを示すことになる。近年日本では、労働条件が悪く労働者が逃げ出したくなる企
業を「ブラック企業」と呼んで告発する社会的雰囲気が形成されてきている。この夏の参議院選挙でも東京選挙区でこの問題を前面に掲げた日本共産党の候補者が 70 万票をとって 3 位で当選している。このことも日本側の一報告として私の報告を労働条件問題とした
理由のひとつである。
資本主義の下での労働条件
しかし、こうした現在の日本の問題を置くとしても、なぜ資本主義の下では一般的に労- 17 -

働条件がよくならないのであろうか。私の考えでは、これには「資本主義」の本質がそもそも関わっている。「資本主義」自体、そもそも本質的に労働条件の切り下げによって資本蓄積を促進する生産システムである、と考えている。そのため、ここではその「資本主義」を産業革命前の「封建制」との対比で説明したい。
そのためにまず、ここで、産業革命前、「機械」がなかった頃の手工業の生産力を想起されたい。ここでは「機械」がなく「道具」しかない以上、生産物の量と質を上げるためには「手の熟練」の水準を引き上げるしか方法がない。作業者は親方と「師弟関係」を結び、その下で何十年と毎日同じ作業を行なう。こうした親方に従順な繰り返しのみがこの場合には生産力を保つ唯一の方法であるため、こうした目上を大切にする、という「麗しい」人間関係が築かれる。産業革命後の現代では「定年制」が成立し、永く同一人物が組織の長を勤めることは「老害」と言われるが、これとは正反対の社会であったのである。
しかし、こうした転換はこうした各作業所内での人間関係だけではない。たとえば、上記のような熟練の形成には、各作業所内で親方が指導する弟子の数は制限しなければならない。大学の大講義のようなシステムで教えられる「科学的」知識ではなく、「腕」自身に覚えさせる「技」のようなものは親方との人格的な交流ができる範囲の人数、十人前後に対してしか「伝授」することはできない。そして、そのためにその個々の経営体は小規模である必要があり、経営体間の競争を制限して大規模経営を抑止する封建的な同業組合（ギルド）が形成された。ギルドという社会制度もがこの時代の技術的条件の賜物である
ことがわかる。
しかし、こうした「麗しき」時代は機械の登場によって終わる。機械が登場すると生産物の質や量は以前のような熟練に依存するものではなく、機械の質や量によって決まるよ
うになる。熟練労働者は不要となって職を失ない、代って工場に入った不熟練労働者も「不熟練」であるがためにいつでも取って代えられうる、そんな存在以上のものにはなれない（「機械の単なる付属物」（『資本論』））。そのため彼らの雇い主に対する交渉力は弱くな
り、賃金などの労働条件は悪化（「貧困化法則」）。そしてその結果、利潤はさらに大きくなってそれが再び資本として機械に再投下されることとなる。こうして産業革命後の社会では「資本」＝機械が社会の主人公のように振る舞い、その増殖が自己目的であるかのよ
うに運動する。それがためにこの社会は「資本」制社会と名付けられるのであるが、ともかくこうして機械が大きくなることは、生産力も大きくなることを意味する。つまり、産業革命後の社会=資本主義の社会では機械=資本の増殖が社会の第一義的課題となり、したがって労働への分配は低められることとなる。こうして「社会の必要」が「労働条件の切り下げ」を求める、そういう社会として資本主義はそもそも生成・発展してきたのである。
労働条件改善のための生産力的条件
ともかくこういう事情により、労働条件の切り下げが産業革命後の社会において追求され続けてきたが、その「追求」にこうした生産力的(すなわち唯物論的)な根拠があったという理解は、今我々が日本の労働条件に求めている逆の「追求」=資本主義とは逆の「追求」にもまた別の生産力的な根拠が必要だということになる。上述の論拠から必然的にでてくる論拠は、労働条件の切り上げ自体が生産力的に必要となるような物質的条件という- 18 -

ことになる。我々資本主義の観念にどっぷり浸かって生きているとそのようなことはありえないと思いがちであるが、そうではない。日本のような先進国経済では、そうした側面や部面、部門が明らかに生じつつあるのである。
たとえばこういうことである。これは IKEA という北欧の家具企業の例であるが、どのような家具は単にその材質が大事なだけではなく実際の生活をどう豊かにするかというものだから、そうした生活観溢れる提案のできる社員が必要となる。もちろん、顧客の感覚をするどく感じ取るのも重要で、そのために会社は十分な休暇を社員に与えるのが大事と考えている。IKEA はこの経営方針で日本でも成功している。
したがって、少なくとも先進国のいくつかの産業では、労働条件の改善こそが生産力の増大=生産性の改善をもたらすとの関係が統計的に検証できるはずである。すなわち、関数関係的に言うと、生産力=a+b 生産要素投入+c 労働条件+d しその他の諸条件との方程式を計量経済学的に推計した際、推計パラメーター c が正となるとの推計である。
そして、実際、私の研究室に属する１人の学生が以下のような計算を日本の IT 産業において行なった。ただし、ここでは生産要素投入は一般的にコブ・ダグラス型の生産関数が使われるので生産力をここでは年間売上げ高 Y(単位百万円)、資本投入(具体的には総資産、単位：百万円)を K、労働投入(具体的には従業員数、単位人)を L、全要素生産性を A
として、まずは
Y=AK α L βを想定し、その全要素生産性 A の部分を労働条件やその他の諸条件がきめるものとして推計した。さらに具体的には、この両辺の対数をとり、さらに「労働条件」として具体的に選択した年間賃金 w(単位円)、年間有給休暇取得日数 holiday(単位日)、月平均残業時
間 overtime(単位時間)、新卒学生の 3 年後離職率 leave、平均勤続年数 years(単位年)と「その他の諸条件」として選択した親会社/子会社の区分(具体的には親会社を 1、子会社を 0とするダミー変数 parent)を加えて
logY=a+α*logK+β*logL+c*logw+d*holiday+e*overtime+f*leave+g*years+h*parentの形で推計を行なった。データは大学新卒予定者向けに東洋経済新報社が発行している『就職四季報 2014 年版』、『CSR 企業総覧 2013 年版』、『会社四季報 2013 年 3 集

夏号』、『会社四季報未上場会社版 2013 年下期』、からとった。前に 2 者は 2012 年発行、後 2 者は 2013
年発行のものである。
計算結果は以下の通りであった。
logY=-41.4+0.609*logK+0.317*logL+ 2.79*logw+0.0425*holiday-0.0380*overtime(-3.64)(6.84)(2.78)- 19 -(1.84)(-3.18)(0.00)(0.00)(0.007)(0.069)(0.002)+0.0168*leave+0.00186* years+-0.0321*parent

ここで各係数のすぐ下に((1.81)(0.07)(-0.20)(0.074)(0.95)(0.84))で記したのが t 値、そのさらに下に記したのが p 値である。

自由度修正済みの決定係数は 0.86 であった。
この計算結果はリーズナブルである。なぜなら、一般に想定される 0<α<1、0<β<1 の条件を満たしているのみならず、規模に関する収穫一定の条件α+β=1 の周辺の値となっているからである。α+β<1 となっていること(規模に関する収穫逓減の結果となっていること)も重要であるが、ここでは計算結果が信頼に値することのみを特に強調しておきたい。そして、その上で最も重要なことは「労働条件」として選択した年間賃金と残業時間の係数が 1%水準で統計的に有意に、有給休暇取得日数と離職率の係数が 10%水準で統計的に有意に推計されていることである。つまり、この産業に関する限り、労働条件の改善こそが生産力の発展を帰結するような技術的な構造が成立している。私が「資本主義を終焉させることが歴史の課題となっている」というのはこの意味においてである。
まとめ
以上、本稿では資本主義が労働条件の改善をなぜ実現できないのかという問題に関する
私の理解を示し、その上で、その条件の変化=逆転が日本の特定産業で生じつつあることを示した。このことは、資本主義とは何か、それを乗り越える体制としての社会主義とは何かを考えることに等しい。私はここで論じたような社会こそが真の「社会主義社会」だと考えている。
(本研究は JSPS Asia Core Program の支援を受けた。)

国情と伝統-----中国特色社会主義の特色の所以
中山大学

谭毅

(１) 中国特色社会主義の概念が内包している内容
中国特色社会主義が包含している内容は、主要には 3 つの側面を包含している。
第一は中国の特徴であり、国と民族という側面にあるものであり、中国の基本的な国情によるものであり、民族文化伝統などの要素の構成の特色であり、国がどのような発展の道を歩もうとも客観的に存在する特色である。もちろんこの特色の基礎こそが、中国が現代史において社会主義路線を選択し、中国の特色を持つ社会主義路線を切り開くという事態をもたらしている。中国は現代史において、国外のいろんな文明成果から学び吸収してきたが、最後には往々にして皆極めて中国的特色を帯び、そのため魯迅の「味噌がめ文化」- 20 -

説を持つに至り、このことから中国の伝統は、特殊性と根強さを具え持ち、「五四」から文革まで、中国はずっと反伝統にあり、改革開放以来我が国は依然としてずっと解放思想を強調してきたし、改革して古いものを捨て新しいものを作り出す活動は時とともに進んだが、しかし、伝統は依然として強く、従って伝統がもたらす中国の特色は長期に存在し続けるであろう。
第二は社会主義の特色であり、意識形態および社会制度の側面の特色である。当面、世界に真に社会主義を堅持している国は決して多くなく、これ自体が(这本身)中国の当面の発展路線の特色を構成するものである。むろん、ソ連の援助もあったが、しかし毛沢東思想の勝利が、我が国の行く社会主義路線が中国の特色を具えたことを物語っている。ソ連などの国がこの路線を放棄した後において、我が国は依然として社会主義を堅持し巨大な成就を獲得することができ、これもまた、我が国が社会主義を堅持すること自体もまた一つの特色であることをはっきり表している。
第三は中国の特色を持つ社会主義である。社会主義の具体的モデルを実現する意義からの特色であり、中国が改革開放以来探索してきたところの、過去の伝統社会主義路線やその他の国家社会主義路線とは異なるところの、完全に国情と実践に基づいて探索してきた
ところの、鮮明な時代的特色を具え持つところの、現在発展中の社会主義、従って、様々な社会主義の中でも特色を持つところの社会主義である。
二、基本的な国情が中国特色社会主義の一大特色の所以である。
中国の自然地理条件は相対的に独自のものであり、我が国の歴史文化伝統に対しての影響は巨大であり、我が国の当面の発展政策・路線に対しての影響は深遠であり、中国の特色の内容の一つを構成している。主要な影響の表れは以下を含んでいる。
１．地形は起伏があり平らではなく、多くの山、多くの水、多くの災害がある。東西方向の主要河川の流れの体系と南北方向の雨季変化が相重なり合い、中国の河川流水と降水の時空分布が極めて不均衡な状態を引き起こし、洪水に抗し旱魃に抗する重圧が強く、流域矛盾は突出しており、最終的に全流域統一と中央集権体制出現をもたらした。同時に水上運航条件の相対的格差をもたらし、現代交通建設の費用が極めて高く、運輸のリスクは大きく、地表の水と土の流出が深刻であるなど発展は難題である。しかしそのことはまた自然気候の多様性を作り出しており、名山大河は人々が多く(訪れ---訳者)観光資源が豊富であるなど発展は有利である。
２．

中国の自然と人文資源の分布は大変不均等である。黒河－謄冲ラインは中国の人

口の 94 ％以上が皆ラインの東南部で生活しており、可耕地などの生存資源もまた東南部のいくつかの平原と盆地に主に集中していることを明らかにした。水資源の時空分布は極めて不均等であり、雨期は多過ぎ乾期は少なすぎ、西部は少なく東部は多く、北方は少な
く南部は多く、旱魃災害や水害災害を頻繁に引き起こしてきた。北方は現在全国の 66 ％の農業生産量が集中しているが、20 ％の淡水しかなく、南方は 34 ％の農業生産量を有す
るが、80 ％の淡水があり、現在中国の特別に大きな大工事----南水北朝はこの苦境を解決するためのものである。西部は人煙が稀少で、条件は劣悪であり、後れて貧しいにもかかわらず、我が国の主要な水系の水源であり、水源を蓄えることを担っており、空気を浄化- 21 -

し、気候を調節し、砂漠が東に移動し土壌を砂にすることを防止し、かんばつ・冠水災害などの重要な生態障害機能を減らし、全国に対し推し量ることのできない戦略意義を有している。これは、それぞれの特色を持つ地方発展モデルと政策措置を国が許可し保護して発展スピードを強めるべきであると同時に、国の全体性、すなわち、全国の趨勢から出発
して、連携して全国性の水系を安全に維持し、全国性の生態を平衡状態に保つなどの根本からの目標に国は注意する必要がある。
３．全体としてみると、人は多く土地は少なく、生存空間は逼迫しており、生態環境は脆弱である。中国の歴史上、王朝の交代や皇帝の代替わりするごとに絶えず確実にこの人口増加がしばしば地理的条件と生産力の発展限界を超えるという要素があった。現代中国は
この逼迫の局面は依然として存在し、はなはだしくは形勢を拡大することもあった。現在、中国の一人当たり可耕地は 1.4 ムーにもいたらず、世界平均水準の 37 ％しかない。しかも日増しに下降および退化している。65 ％の耕地はその生産性が中低レベルであり、生産量は先進国と比べて 150-200kg 少なく、傾斜度は 25 度を超え、退耕が必要な土地は 9100
万ムーにもなる。一人当たりの使用可能な淡水は 900m3 あり、それは世界平均水準の 1/4である。土地および水の汚染は、日増しに深刻になっており、大規模工業化と都市化は不断に土地を横領奪取しており、この要素は中国に穀物危機をもたらすかもしれない。1994
年に米国学者レスターブラウンは『誰が中国を養うか』という問題を提出し、世間の人々の注目を浴びた。その後、また『中国の水危機』を提出し、再び関心を誘発した。ここ数
年我が国の穀物輸入は大幅に増大しており、2012年の穀物輸入は8000万トン余りに達し、8億ムーの耕地の栽培面積に相当し、穀物問題の保障と解決は中国の第一番の重要な事柄となるであろう。ここ10年来の我が国の毎年の中央の一号の重要文書は皆農業のことについて論じており、2020年以前に18億ムーの耕地を確保するという政治路線は、この挑戦に対処するためのものである。遺伝子組み換え技術についての論争、穀物安全問題の際だった顕在化、都市面積の狭さ、土地供給の逼迫、不動産価格の上昇など、現在のの人間が多く土地が少ないことと相関しないものはない。
４．我が国自身が擁している石油、天然ガス、森林、淡水、鉄鉱石などの大口戦略性
資源は乏しく非常に不足している。特に一人当たりの量は大変少なく、不足分を求めることが日増しに増大している。木材は基本的に輸入に依存しており、石油輸入は絶えず少しずつ上昇し、2012 年には 60 ％を占めるにいたり、今年は米国を抜いて世界第一位の輸入大国となり、毎年新しく増える石油消費の 80 ％以上は中国からのものであり、このこと
により、石油供給の安全が国を挙げての重要視すべき事柄となっている。このような情勢は我が国の未来の外交戦略と国際的評価に必ず影響を及ぼすであろう。
基本的国情の厳しい状況は、我が国が積極的に新型発展路線を探索し、新型発展理論と発展制度を新しく創出することを求めている。科学発展観は、核心が人間を基本とすることであることを強調している。「三つの代表」という重要思想はまず最も広範な人民の根
本利益を代表しなければならず、新型工業化路線は我が国の労働力の優位を発揮することと、輸出産業は発展を優先させることを強調し、国有企業の社会的責任は皆、就業と社会安定を保障するためであることを強調している。これらの中国の特色は皆、我が国の基本的国情が決定づけているものである。「発展こそが強固な道理である」所以は、深く人心をとらえ、発展を優先させることを通じて初めて生存空間を拡大でき、生存矛盾を緩和さ- 22 -

せる。発展の基礎を固め、発展の動力を促す。
三、中国の歴史と伝統は現代中国特色社会主義のもう一つの特色の所以である。
中国の歴史文化伝統は相対的な独自性を持ち、我が国の地理的条件と相対して閉鎖的になっており、文明が相対的に遅れをとっている遊牧民族と原始部族が取り巻く分布と相関している。中国文明は 3000 年前に漢字が成熟した時、既に基本的にすっかり整った文明の要素を具備していた。この後、発展はするものの、本質的特徴および基本元素は根本的な変化が全くなかった。外来文明の挑戦に遭遇したり外来文明を吸収したりすることは比較的少なく、近代以前において中国文明は基本的に自己循環と自己発展であり、独特な性格が比較的明瞭であった。現代史に進んだ後、中国は西方文明の衝撃を受け、西方文明の成果を大胆に学習、導入、融合、および消化することを開始したが、しかし、決してこれにより西方文明と同じ路線を歩んでくることはなく、しかも中国の特色ある新民主主義革命路線と中国特色社会主義路線を歩んできた。今、中国の社会経済政治など各方面は依然として中国の伝統の影響を体現しており、その中でも影響が比較的大きい伝統は主に以下を包含している。
第一は郷土社会の伝統である。中国の水利の社会的特殊性は、労働力を河川の流れる両岸にとどまらせることを要求し、郷里を強調し、土地コンプレックスがひどい郷土社会をもたらした、伝統の祝祭日には皆、郷里に帰ることが要求された。改革開放以来、中国の農村のますます多くの労働力が都市に入って出稼ぎを行い、老人や子供は郷里に残り、一家が二つの制度二つの地区に分かれることを形成し、祝祭日には集まって団らんする。それゆえ祝祭日には帰省の道を阻止できない。春節や秋（国慶節休暇）の輸送は異常に厳し
く、いたるところ渋滞がひどい。平日には農村は青壮年の労働力が不足し、洪水や干ばつに抗し水利を整えるなどの基礎建設を組織する方法がない。三農問題危機はますます深刻
で、社会治安が悪化し、居残り老人、婦女、児童の問題は厳しく険しい。農村の伝統道徳体系は深刻な崩壊に遭遇している。こうした例の問題は皆、伝統郷土の社会的影響をはっきりと表している。中国は人が多く、皆、都市に入って工業化を行うことはできない。しかし、皆、農村にとどまってその地にそくして困難を減らしかつ生活水準を上げること、
これは以上の両方の困難を解決する新しい社会経済発展モデルを探索することが必要である。今現在の中国的特色の都市化と社会主義新農村建設は実際には西方の国々が普遍的に歩んできた工業化路線を中国の特色ある郷土社会再建の結合である。必ず長期的には我が国の社会経済発展を構成するところの鮮明な特色となるであろう。
第二は共産主義の伝統であり、血縁、地縁、各種倫理関係の基礎上の民間共産主義の伝統と国家と政府の基礎上の役所共産主義の伝統を包含している。中国の財産権は不明瞭で、保護が不足しているのは共産主義の伝統が根強いからである。老人や父親が家族を養う血
縁共産主義は、失業の痛苦と家庭の災難を防止したが、しかし老人がのんびり過ごす経済
実力を弱め、第三次産業と養老事業の発展に影響を与えている。地縁共産主義は郷里の基本建設を助けることとなったが、しかしそのことは、広範な故郷の賢人が帰郷創業を行わないという状況を引き起こし、客観的には都市農村差別の拡大を引き起こした。各種倫理
関係形成の友人間共産主義は難局を共に過ごし、共同で創業することを助けたが、これも- 23 -

また大量のペテンと社会矛盾をはびこらせることとなった。政府共産主義は、不平を生じさせたが、しかし、辺境を安定させる、均衡発展を実現する、社会の調和を促進する、貧富格差を緩和するなどに対して極めて重要な作用を発揮し、これは、全国の大局に対して、社会主義の大家族に対して極めて重要な役割を果たした。
第三は集団文化と差別構造である。中国の郷土社会は、知人社会を形成し、人間関係形
成は自分を中心とする同心円と差別の構造である。親しいか疎遠かが差別をもたらす。これは、市場経済が要求するところのすべてのものを平等に見る、博愛、愛無差別などの精神原則とは相反する。それはまた中国資本主義路線は貫くことが難しい重要な原因でもある。市場経済の支柱としての銀行金融体系は、我が国において構築が困難であり、それはこの伝統のせいである。小さな銀行は取引相手を理解することが必要であり、知人社会を利用するしかない。しかし、集団内の血縁共産主義は集団内に損をもたらし、集団外に対する利潤要求を高めることになるだけである。高利貸しの形成である。いったん経済発展が緩慢になると容易に崩壊が起こる。知人社会はその実、公民社会と対応する私民社会である。短時間内に公民社会に転換するのは非常に困難である。とりわけ広大な農村ともとから存在する国家単位においてそうなのである。この差別構造と集団を盲目に打破するとさらなる大きな心理圧力と精神恐慌を引きおこすかもしれない。知人社会の建設を強化す
る経由を増やし、公開性を拡大するなどの方法を通じて公民社会と公共道路建設を進める
ことを考慮すべきである。大部分の中国人によれば、幸福感は個人主義の成功からくるもので、いまだ不完全であり、さらなる多くの幸福は自己の生活と仕事の集団範囲からくるとする。これは必ず我が国の今後の発展の中長期に存在する特色のひとつとなるはずである。
第四は中央集権の伝統である。現在、我が国は依然として中央集権の強化を通じて、相対的に統一された完備された市場経済規則体系と、内憂外患に対処する統治を構築することが必要である。強大な中央集権を権威づけしないならば、地方と部門の保護主義と利己主義を克服する方法はないし、全国の大局から生態環境と水系安全を保護する方法はない
し、国家の安全と不断の国際化の国家利益を保障する方法もない。もちろん、中央集権は往々にして行政化と官僚化へと容易に転化し、容易に腐敗をもたらし、容易に社会の自主性と個人の積極性を傷つけ、はなはだしくは社会と個人の自由と権利に損害をもたらす。
当面、我が国の国有企業の独占と部門利益構造、教育衛生などの部門の行政化傾向、地方
土地買い上げ・建設の盲目的衝動、歴史文化破壊の日増しの深刻化など、これらは皆、この集権の伝統と密接に相関するものである。現在の社会建設の深刻な滞りをもたらした後、公民権は保障されなくなる。今後、改革を強化し、中央集権を改め完全なものへと好くしていくことが必要である。しかし、相当に長時間の間、中央集権体制から離れられず、これは我が国の発展の特色の形成に巨大な影響を与えるであろう。

- 24 -

過渡期における階級と国家
松井 暁（専修大学）
matsui(at)senshu-u.ac.jp
１

はじめに
Ｋ・マルクスの社会発展論によれば、資本主義社会は資本家と労働者という二大階級からなる社会であり、最後の階級社会であった。さらに彼は、資本主義社会と共産主義社会の第一段階との間には過渡期社会が存在し、そこではプロレタリアート独裁による国家運営がなされると想定していた。
小論の目的は、過渡期における階級と国家に関するマルクスの学説について、分析的マ
ルクス主義（ＡＭ）学派の階級理論、日本における近年の国家資本主義論を踏まえて検討を加え、新たな仮説を提示することにある。
２

分析的マルクス学派の階級理論
ＡＭ学派のＥ・Ｏ・ライトは、Ｊ・ローマーの搾取理論(Roemer1982)を援用しつつ、図表１のように、搾取・階級と歴史発展の関係をまとめた(Wright 1986)。

図表１ （Wright 1986, 122）
階級構造

不平等に配分されの区分た主要な資産

封建主義

労働力

搾取の機構

階級

革命的転換の
中心課題

剰余労働の

領主と農奴

個人の自由

資本家と労働者

生産手段の

強制的抽出
資本主義

生産手段

労働力と商品の
市場交換

国家主義

組織

(国家官僚

社会化

階層に基づく剰余の経営者-官僚

組織的管理の計画的な取得と分配

と非官僚

民主化

労働者から技能者への剰

技能者と労働者

実質的平等

社会主義）
社会主義

技能

余の交渉による再分配

その特徴は、第一に、国家主義（国家官僚社会主義）が一つの社会体制として独立した位置づけを与えられていることである。これはマルクスのいう過渡期社会にほぼ相当する。
第二に、搾取と階級を生み出す要因を生産的資産の不平等配分に見い出し、国家主義では組織、社会主義では技能としていることである。組織は重要な生産的資産であり、国家
官僚社会主義（国家主義）や現代資本主義においても、その不平等な配分は搾取と階級を生み出す大きな源泉となっている。組織的資産を制御することによって、経営者・官僚階
級は社会的に生産された剰余を管理しているのである。 組織的資産がもし平等に配分されると、経営者・官僚階級の収入は減退し、非経営者階級のそれは増大する。
第三に、それぞれの階級構造は、不平等に配分されている主要な資産によって区分されているとはいえ、後の社会体制ではじめて主要となる資産の不平等配分もすでに搾取と階級をもたらしている。例えば、資本主義社会における主要な資産は生産手段であるが、この社会においても組織や技能の不平等配分は存在し、搾取と階級を生み出している。社会- 25 -

が発展すれば、不平等に配分される資産の種類が減っていくことになる。
第四に、革命による利益を受け、次の体制における支配階級となるのは、最も搾取されている階級ではなく、「矛盾する階級的位置」としての中間階級である。例えば、資本主
義におけるブルジョア階級の敵対者は管理者・技能者階級であり、国家官僚社会主義における官僚の敵対者は技能者階級であり、それぞれ次の体制における支配階級となる。
このＡＭの階級理論は、現代資本主義における新しい中間階級や既存社会主義国家における官僚支配という現状をうまく説明してくれるのみならず、社会発展を進めるうえでの課題を簡潔に示している。
３

国家資本主義論
近年、中国をはじめとする既存社会主義国家の性格規定として、国家資本主義論が台頭しつつある（大谷・大西・山口編1996）。これは既存社会主義国家の実質を資本主義の初期発展段階にあって原始的蓄積を強行する開発独裁の一形態と理解するものである。
たしかに国家資本主義論は生産力の発展段階を重視する観点から、既存社会主義のみならず初期資本主義に一般的な現象をうまく説明している。しかし、国家主導の資本蓄積を強行する階級的主体は何かという点で説明不足であるように思われる。唯物論の観点からすれば、現存する社会体制を支持することが支配的階級の利益に合致せねばならない。この問題を打開するために、国家資本主義論とＡＭ学派の階級理論との統合を試みたい。
この課題にとって最も大きな困難は社会発展の順序である。ＡＭ理論では、国家官僚社
会主義は資本主義の後に来ている。これは国家資本主義論と逆である。また、先進資本主義国における代替的な社会の展望として、国家に権力が集中した社会が登場するという構想は、グローバル化の下で規制緩和と民営化が進展している今日の資本主義の実態にそぐわないし、国家ではなくアソシエーションによる経済社会の運営を指向する左派の運動からも賛同を得られないだろう。
そこで上記の図表の資本主義の部分について、以下のような修正を提案する。
図表２
階級構造

不平等に配分された

の区分

主要な資産

国家資本主義

生産手段と私的資本主義人民資本主義

搾取の機構

階級

社会体制の
中心課題

官僚・資本家（国家）組織

労働力と商品の市

生産手段と

場交換

資本蓄積

と人民
株主・経営者

生産手段（所有）（企業）組織と労働者の社会化（協同組合）組織

経営者と人民経営の社会化

この図表では、第一に、国家資本主義が私的資本主義の前におかれる。生産手段は国有化されており、それへの統御力を有する国家官僚が急速な資本蓄積を推進するとともに、
この体制から利益を得る。
第二に、私的資本主義において搾取を可能にする資産は、生産手段の所有のみならず、企業組織も含まれる。この体制では株主と経営者は、労働からの搾取という点で利害を一致させつつも、いずれが主導権をもつかをめぐって対立する。労働者の立場からすれば、中心課題はまず生産手段の所有を社会化することである。
第三に、私的資本主義の後に来るのは、国家資本主義ではなく、人民の資本所有に基づく人民資本主義である。先進国の資本主義では、社会政策の面では国家による再分配政策- 26 -

が大きな役割を担うとはいえ、民間主導で資本蓄積を行いうる段階に達している。また、先進国の企業に求められているのは、国家による上からの監視もさることながら、多様なステークホルダーによる経営の社会化または民主化である。たとえ人民が株主となったとしても、企業組織の統御力を有する経営者による搾取は残存するからである。
４

マルクスの学説との比較
この仮説は、マルクスの学説の精緻化をめざすものとはいえ、矛盾する部分も有する。
第一に、マルクスは二大階級論を唱え、資本家と労働者の階級対立が歴史的に最後であると考えていた (MEW4:463/476, MEW13:9/7)。組織資産や技能資産とそれに基づく階級という考えは、資本主義の下では二大階級への分裂が進行するとともに、これが最後の階級社会であるというマルクスの学説とたしかに対立する。しかし次のような理解も成り立ちうる。
まず、組織資産については、マルクス自身が、すでに資本の概念を所有資本と機能資本に分割していた（MEW25:394/477）。生産手段の社会化という場合、所有と機能の両者を含んだ意味での社会化が追求されるはずである。機能と切り離された所有のみを資本家からとりあげても、機能も労働者階級の手に与えなければ不十分なのである。株主と経営者の対立は、ブルジョア階級の内部の対立であり、資本主義である以上、主要な階級
対立は資本家と労働者の対立であることに変わりはない。
次に、社会主義社会のもとでも技能資産の際に基づく階級関係が存続するという考えは、資本主義が最後の階級社会であるというマルクスの学説と矛盾する。しかし、彼はまた、階級区別こそが一切の社会的政治的不平等の源泉であると考えていた（MEW19:26/26）。
社会主義社会において「不平等の権利」が存在するなら、「何の階級区別も認めない」こ
とにはならないはずである（MEW19:21/20）。つまり、マルクスの階級理論を一貫させる
ならば、社会主義社会には最後の種類としての階級が存続すると考えるのが妥当なのである。
第二に、マルクスは、資本主義社会と共産主義の第一段階との間には、過渡期社会が存在し、そこではプロレタリアート独裁による国家運営がなされると想定していた（MEW19:28/29）。上記の図表で、社会主義社会の直前におかれているのは、人民資本主義社会である。これはマルクスの想定した過渡期社会における労働者階級による独裁とは、労働者階級のみが革命の主体でないこと、そして国家による上からの統制が放棄されていることからして、まったく異なる。
人民が民主的に参加することによって、搾取から利益を得る階級――人民資本主義社会
では経営者階級――から経営の実権を取り返そうという民主主義的な方向性の点では、マルクスの思想と軌を一にするが、国家独裁という具体的な統治形態の点では、たしか
に異なる。
５

おわりに
マルクスの史的唯物論では、階級と国家は不可分である。生産力が発展し、資本蓄積の必要性が減少するともに、不平等に配分された資産の種類とそれに基づく階級の種類も減少する。その結果として国家の必要性も減少する。小論で提示したこの仮説は、マル- 27 -

クスの学説に一定の修正を加えながら、今日の社会体制の現状に即して、過渡期における階級と国家を説明する一つの試みである。
文献
頻出する下記の文献については，次のように略記する．

Karl Marx - Friedrich Engels: Werke. Berlin: Dietz Verlag，1956-90. 大内兵衛・細川嘉六監訳『マルクス＝エンゲルス全集』大月書店，1959-91年.
例)Bd.23a, S.182, 『全集』邦訳220頁 ･･････ (MEW23a:182/220)
Roemer, John. 1982. “New Directions in the Marxian Theory of Exploitation and C
lass”, Politics and Society, 11, 253-87.
Wright, Erik O. 1986. “What is Middle about Middle Class? “ in Analytical Marxism, edited by John Roemer, 114-40, Cambridge: Cambridge University Press.
大谷禎之介・大西広・山口正之編1996『ソ連の「社会主義」とは何だったのか』大月書店

継承と新たな創造：中国特色社会主義権力の制約監督理論を構築する構想の初探郭文亮
権力に対する制約監督は古に既に之があり、今日まで発展し、現代の西方資本主義国家は比較的成熟し且つ又系統的権力制約理論を形成したといえども、現代の中国の国情に適合する権力制約監督理論は今に到るまで欠如している。
皆周知のように、如何なる権力も皆制約監督されねばならず、社会主義国家の権力もまた例外たり得ない。しかし、異なる社会制度と異なる歴史文化の国家は如何に厳格有効に
権力の制約監督を実現するのか？ことにそれは社会主義国家の権力はどのように制約監督するのか？これは更に国際共産主義運動史上、今に到るまで筋道をたてて説明することのできない一大難題である。
(２) 中国は中国特色社会主義権力制約監督理論を構築することを必要としている
１

如何なる権力も制約監督を必要としており、社会主義国家権力もまた例外たり得ない
権力は一種の最重要な少ない資源として、社会大衆のために用いて公共利益を謀ることもできるのみならず、権力掌握者自身のために用いて私利を謀ることもできる。権力が権力掌握者自身の為に私利を謀ることを防ぐために、まさに権力に対して厳格有効な制約監
督を進行させねばならず、古今東西、全て例外はない。
如何なる権力も皆、一定の利益の代表者であるということから言えば、西方資本主義国
家の権力はもとより個々の異なる利益集団の代表者であるが、ある一利益集団の代表者が権力を壟断することを防止するために、相互の制約監督を実行せねばならず、そのように、- 28 -

社会主義国家の権力もまた、全体国民の利益の同等の代表者ではなく、社会主義国家の国民もまた、階層の区分を持ち、異なる階層の利益を代表する権力もまた、制約監督を必要とするのである。
人の本性から言えば、人は性善説的な一面を持つのみならず、性悪説的な一面をも有するのである。社会主義中国の国民もまた、この種の人間らしさの二重性を持つのであり、性悪の一面が権力の正常運行を妨げるのを防止するために、社会主義国家の権力もまた制約監督を必要とする。
ソ連東欧から他の殆ど全ての社会主義国家権力の運行実践中に発生した重大な権力乱用と腐敗現象から言えば、社会主義国家の権力はさらに制約監督を必要とする。
２

異なる国家、異なる時代は異なる権力の制約監督理論を必要とする
人類文明の発展は今に到るまで、まだ万病快癒保証で、如何なる場所でも皆正しくあて

はまる権力監督制約理論の良い方法を出現させていない。
中国古代もまた、権力の制約監督を有してはいた、しかし、これ等は結局、封建時代の産物であり、かつ、系統的権力制約監督理論を形成しなかったし、其の中のある種の積極的要素は批判的に継承参考とし得ても、決して今日の中国に丸写しできるものではない。
十月革命後建立されたソ連社会主義国家政権は、其の権力の運行方式が西方資本主義国
家とは完全に異なっていた。立法、司法、行政の三大権力が一体に集中していたばかりか、党政関係もまた分離しておらず、甚だしきに到っては、党を以って、政治に干渉し、党を以って政府に代えた。
社会主義各国権力の運行の長期の実践は、ソ連を以って代表とする伝統社会主義権力運行メカニズムが厳格な制約監督を欠き、必然的に権力乱用と権力腐敗を招いたことを証明している。明らかに伝統社会主義国家の権力制約監督理論は社会主義中国においても又、継承し難かった。
３

中国の権力制約監督理論を構築することは中国の特色を有すべきである
時代の違い、又は国情の差異故に、全面的に中国古代の権力制約監督理論を継承接受し得ないのみならず、簡単に西方の現代権力制約監督理論理論をうのみ丸写しすることもできず、又、伝統の社会主義権力制約監督の古い手段の轍を踏むことも出来ず、それは、まさに古今東西の権力制約監督理論の基礎を継承する上において、マルクス主義の権力制約
監督理論を運用し、中国の具体的国情や文化と結合させ、中国の特色ある権力制約監督理論を構築し得るのみなのである。
まず、中国の権力制約監督理論を構築することは中国の国情を体現しなければならない。
国情は権力制約監督理論構築の基礎性の条件である。一方面では、異なる国情は異なる
権力制約監督理論を決定した。別の一方面では、一定の権力制約監督理論は一定の国情に適用しうるのみである。中国特色社会主義権力制約監督理論は中国の国情を体現しなくてはならない。
その次に、中国の権力制約監督理論を構築することはさらに社会主義の原則を体現しなければならない。
社会主義と資本主義はふたつの完全に異なる社会制度であり、その権力の本質的属性と- 29 -

運行方式は極めて大きな区別を有する。資本主義国家の権力は各種利益集団の代表者であり、各利益集団の間の利益の差異は極めて大きい。まさにこの種の権力の本質的属性の差
異故に、両種の社会制度の下での権力運行方式上の違いを導くのである。これと互いに適合する異なる社会制度の下での権力制約監督理論もまた、ある程度異なるものがあるべきである。
しかるに、社会主義国家権力を代表するものは最も広大な人民群衆の根本的利益であり、各階層間に利益の差異があるといえども、根本的利益は一致しているのである。これにより、中国特色社会主義権力制約理論は社会主義原則を体現しなければならない。
最後に、中国の特色ある権力制約監督理論は決して権力制約監督理論の普遍性原則を否認せねばならないのではないことを強調する。
結局、権力は、人類社会が正常に運行発展する一種の共同現象として、資本主義制度の下の権力であろうと、社会主義制度の下の権力であろうと、皆、其の共同規律と規範を有しているのである。
これにより、中国の特色ある権力者監督理論を構築している時、権力制約監督の特殊性を強調せねばならないのみならず、権力制約監督の普遍性を承認し、また、遵守せねばな
らず、さもなくば、片面の強調はどの方面でも皆、科学的で有効な権力制約監督理論を構築するのに不利である。
二、継承中に中国特色社会主義権力制約監督理論を構築すること
権力の生み出しと権力に対する制約監督は殆ど相伴い行われるものである。古から今に到るまで、各国家と各王朝は皆、権力監督制約実践中に形成した分権、限権、放権等の方面にて豊富な理論資源を累積し、これらの理論資源は皆、我々が今日、中国特色社会主義
権力制約監督理論構築時において、継承し、又、手本とし得る貴重な財産なのである。
１、中国の権力制約監督理論（１） 古代の権力制約監督理論（民本思想、“水は船を載せうるが、また、船を覆しうる思想”）。
（２） 近代の権力制約監督理論（孫中山の“五権憲法”思想）。
（３） 中国共産党の権力制約監督理論（延安革命根拠地の“三三”制、新中国人大政協“両会”制と多党協力制）。
２、西方の権力監督制約理論（１） 主権在民の理論（例えば、ルネッサンス期のフランスのルソーの“主権在民”思想）。
（２） 西方の権力制約監督理論の最核心はまさに、立法、司法、行政の三権分立であり、相互制約監督理論である（例えば、英国のロックやフランスのモンテ
スキューの分権学説）。
（３） 三権分立と互いに適応する司法、ニュースの独立思想。
３、マルクス主義の権力制約監督理論- 30 -

（１） マルクス、エンゲルスの想定（党代会集団政策決定思想、役人選挙罷免思想）。
（２） レーニンの発展的貢献（民主集中制原則、労農兵ソビエト政権思想、高度な独立性と権威性を有する専従監督機構を設置するという思想）。
上述のいくつかの理論資源は皆、中国特色社会主義権力制約監督理論を構築することに対して、重要な継承と手本の作用を有している、しかし、その各自の政治内包と現代中国の国情の連繋の緊密度は異なることにより、したがって、それら各自の起こした作用と性質の大小も又、異なるのである。
中国はひとつのマルクス主義を以って指導思想となす社会主義国家として、権力制約監
督理論構築時には、マルクス主義権力制約監督理論を以って指導とせねばならない。
中国伝統の権力制約監督理論と西方現代の権力制約監督理論は大変多くの内容と形式が“古を今用いるものとなす”、“西洋を中国が用いるものとなす”ことが出来るものを有するといえども、その歴史と階級の限定性故に、手本とし、また、参考にし得るのみである。
三、新たな創造中に中国特色社会主義権力制約監督理論を構築するということ
中国特色社会主義権力制約監督理論の構築は古今東西の一切の合理的思想資源を継承することを必要としており、更に、中国の国情と結合し、実践中不断に創新と発展を必要としている。権力制約監督理論を創新せねばならないということは、三つの重要理論問題を解決せねばならない、つまり、権力の合理的分離問題、権力制約監督者の独立性と権威性の問題、権力の厳格な制約監督と権力の高能率で秩序ある運行の問題である。
１、政策決定権、執行権、監督権分離理論の新たな創造（１） 三権分離：政策決定権、執行権、監督権は分離せねばならない。理事長のみならず、総支配人になることはできず、運動員のみならず、審判員になることもできない。
（２） 相対独立：政策決定権は代表大会に属し、執行権は行政機構に属し、監督権は誤りを糾す機構に属し、各自、独立して運行する。
（３） 機構の各レベルは別である：代表大会が最高レベルであり、執行機構と誤りを糾す機構は同等であり、両者が若し衝突した場合は、代表大会の採決に基づき任される。
２、制約監督者の独立性、権威性理論の新たな創造（１） さらに人民代表大会、政治協商会議機構の独立性と権威性を引き上げる（２） さらに専従監察機構の独立性と権威性を引き上げる（３） さらに司法ニュース機構の独立性と権威性を引き上げる。
３、相互制約、相互監督と相互協調理論の新たな創造（１） 相互制約のメカニズム、規則、プログラムを創新する（２） 相互監督のメカニズム、規則、プログラムを創新する（３） 相互協調のメカニズム、規則、プログラムを創新する- 31 -

結語
権力の秩序ある運行は科学的制約監督を必要としており、科学的制約監督は理論の継承と新たな創造を必要としている。継承と新たな創造を通して構築する中国特色社会主義権
力制約監督理論は、厳格有効に権力の濫用と腐敗を防止し得ることを達成せねばならない
のみならず、権力制約監督によって、権力運行の滞りや効率の低さを造成するといった現象の発生を避けねばならず、それによって、社会主義国家の権力運行をして、一種の清廉のみならず、高能率な模範事例となすのである。

改革開放期の中国政党制度と新社会階層機能の整合の分析
要旨：現代社会において、政党制度は各種の社会的利益勢力を整合し、政治的安定を保持し経済社会発展を促進する重要な機能を担っている。中国の改革開放は膨大な新社会階層を造り出し、政党制度の整合機能に対して新たな要求を提起した。中国共産党が指導する多党合作と政治協商制度には新社会階層を整合する方面において速やかに解決すべき問題が存在しているが、既に明らかな成果を勝ち取った。
キーワード：改革開放

中国政党制度

整合

新社会階層

陳崎
中国の 30 数年の改革開放は社会構造の巨大な変化を引き起こした。新社会階層の出現と拡大はそのなかで最も注目を集める現象の一つである。新社会階層は主に非公有制の経済
人と自由に職業を選択する知識分子により構成される。彼等は経済領域において大量の富を創造し、日増しに重要な作用を発揮しているだけでなく、国家の政治生活に参加する訴えも次第に強くなっており、速やかに政治制度の枠組みのなかに治める必要がある。政党
制度は中国の基本的な政治制度の一つであり、新社会階層を整合し、その秩序ある政治参加を実現することには特殊な重要な意義がある。

一、政党制度とその整合機能に関する理論
周知のごとく、政党は衝突する勢力であり、整合の道具でもある。それらは一方では一定の階級、階層と社会集団の利益を代表し、国家政権の獲得あるいは維持をめぐって闘争を展開し、“利益衝突、潜在的な緊張および現存の社会構造の大きな差違を一目瞭然にさせる”①。一方で、それらはまた比較的狭い利益を整合し、“多くの異なる陣営から共に歩み、自らが義務を担う軽重緩急を確立し、かつ体系内部の統治階級あるいは自ら望む役
割のために尽力する”②事ができるのである。いわゆる政党制度とは、すなわち制度化さ- 32 -

れた政党が国家権力を掌握しあるいは参与するモデル、およびそれにより形成された政党の間の関係モデルである。一つの国家の政治発展の過程において、主要政党の数と相対的な規模が比較的安定し、かつ各政党の間に比較的固定された共存あるいは競争モデルが存在する時、その国の政党制度は比較的成熟しており、各種の社会利益を比較的良く代表し整合し、政治的安定を保持し経済的社会的発展を促進する作用を起こす。当然、いかなる国家の政党制度も不変のものではありえず、社会構造の変化に絶えず適応し、新たな社会
利益と勢力を整合しなければならない。
西洋の政治理論は一般的に、二大政党制と多党制という二つの競争的な政党制度こそが民主の真実性と有効性を保障することができるが、非競争的な政党制度は民主とは相容れないものであると考える。中国の政治理論は政党制度は人類文明の発展の多様性を体現すべきであり、ある国家がどのような政党制度を実行するかは、その国の国情、国家の性質と社会発展の状況により決定されるべきであると、一貫して強調している。中国が実行しているのは鮮明な中国の特色を有する政党制度－中国共産党が指導する多党合作と政治協
商制度（以下、中国の多党合作制度）である。この制度は西側国家の二大政党制あるいは多党競争制とは異なるし、一部の国家で実行している一党制とも区別があり、その基本的な点は中国共産党が指導し、多くの党派が合作することである。歴史上、中国の多党合作制度はかつて労働者、農民、民族ブルジョワジー、都市のプチブルジョワジーおよびこれらの階級とつながりのある知識分子を整合し、斬新な国家政権を樹立し、国家の基本的な
政治と経済制度を確立し、社会主義建設事業の展開を推し進めた。改革開放の年代における現代化建設のなかで、中国の多党合作制度はなお極めて重要な整合作用を発揮している。
2007 年 11 月、中国国務院新聞弁公室は《中国の政党制度》白書を発表し、はじめて中国の多党合作制度の価値と機能を政治参与、利益表明、社会整合、民主監督と安定の維持、擁護という、5 つの方面に概括した。そのなかで、社会整合機能に関する記述は“中国の多党合作制度は中国共産党の堅固な指導を前提とし、また民主党派の広い合作により、強大な社会整合力を形成する。中国特色社会主義を建設するという大目標の下で、中国共産党は民主党派と緊密に団結し、高度な政治的認識の一致を形成し、政治的資源の充分な配置を促進し、各方面の積極性を動かし、社会が現代化の方向に沿って絶えず前進するよう導き組織する”というものであった①。

①【美】西摩・馬丁・李普塞特著,張華青等訳:《共識与衝突》,上海:上海世紀出版社 2011
年版,127 頁②同上①中華人民共和国国務院新聞弁公室:《中国的政党制度》,外文出版社 2007 年版。
二、改革開放期に出現した新社会階層の、中国政党制度の整合機能に対する要求
中国の改革開放と現代化建設の推進に伴い、伝統的な“二つの階級、一つの階層”という社会構造は打破され、労働者、農民、知識分子という三つの大きな基本的社会勢力の他- 33 -

に、多くの新興社会階層が出現した。本文で論じる“新社会階層”は改革開放以来、新たに出現した様々な社会集団を広く指すのではなく、特に“民営の科学技術企業の創業人員と技術人員、外資企業に招聘された管理技術人員、個人事業者、私営企業主、仲介組織の専業人員、自由業者”などの 6 種類の社会集団を指す。それらは新たな経済組織と新たな社会組織のなかに集中的に分布しており、みな社会主義市場経済を発展させる条件の下で出現し、かつ非公有制の経済的基礎と関連している。現在、新たな社会階層は既に中国の経済、社会発展における軽視できない重要な勢力となっている。見積もりによれば、現在、
新社会階層の専業人員数は既に 1.5 億人を超えており、全国の三分の一近い税収に貢献し、毎年半数以上の新規就業人員を採用している。
中国の経済、社会発展における新社会階層の貢献と作用は政権を担当する中国共産党と国家によりすでに充分に肯定されており、その政治的地位と影響力も日増しに増大している。2002 年に開催された中国共産党第十六回大会において、上述の 6 種類の社会集団が“中国特色社会主義事業の建設者”の列に加えられ、新社会階層が平等な政治的地位を獲得する鮮明な印となった。その後、新社会階層の成員による政治的要求が絶えず増大し、政治に参加し政治を論ずることの積極性が絶えず高まったため、中国の民主政治の建設に対して一定の推進作用を果たした。しかし、趨勢の良好な発展を肯定すると同時に、新社
会階層の経済的利益の複雑性と政治的要求の多様性、加えて政治参与の仕組みがなお健全ではなく、参加するルートも充分に通じやすくないため、新社会階層の人士が政治参加と政治を論ずる過程で秩序立っていない参与と体制外参与の行為が不可避的に出現し、社会の不安定要素となった。サミュエル・ハンチントンの観点によれば、“政治的安定の先決
条件は、現代化の過程で生まれた新興の社会勢力を同化できる政党制度の存在にある”②。
そのため、中国の多党合作制度の社会整合機能を発揮することは、新社会階層の政治参加と政治を論ずることへの指導を強化し、その政治参加行為により制度化と模範化を実現させる有効な道筋である。

①葉暁楠、紀雅林:《新社会階層具有八大特徴：多是非中共人士、政治訴求増強》、《人民日報》,2007 年 6 月 11 日第 10 版。
②【美】塞繆爾・亨廷頓著：《変化社会中的政治秩序》,北京:生活・読書・新知三聯書店 1989
年版、388 頁。
③江沢民:《江沢民文選》（第 3 巻）,北京:人民出版社 2006 年版,286 頁。
④張文挙

三、中国の政党制度が新社会階層を整合した成果、問題および解決の道筋
中国の多党合作制度の全体的枠組みの下で、新社会階層を整合する任務は中国共産党と8 つの民主党派が共同で担っている。江沢民総書記は 2001 年、中国共産党の成立 80 年を祝う大会での講話において、“党の綱領と規程を承認し、自覚的に党の路線と綱領のため- 34 -

に奮闘し、長期にわたる試練を経て、党員の条件に符合した社会のその他の分野の優秀な人士を党内に吸収することを認めるべきである”③と述べ、非公有制経済組織の専業人員のなかの優秀な人士が中国共産党に加入するための理論的根拠となった。この後、中国共産党は政権担当の地位と強大な組織動員能力を有しているため、大量の新社会階層の人士が中国共産党への加入を選択した。統計によれば、2010 年に中国共産党には 1.6 万人の新
社会階層人士が入党し、党員総数の 0.5 ％にまで拡大した。中国共産党と比較して、民主党派が政治に参加し議論を論じるレベルの高さは、新社会階層の成員を吸収したことから来ている。はやくも 1966 年に、民主党派はすでに新社会階層人士の入党を発展させることに着手していた。2008 年までに、民主建国会の党員における新社会階層成員は約 10 ％を占めており、その他の各民主党派のなかで新社会階層出身の党員は約 1 ～ 2 ％前後を占めている①。
中国共産党と各民主党派が新社会階層の成員の入党を発展させたことは、中国の政党制度の開放性と包容性を拡大し、新社会階層に対する整合機能を強化した。しかし、中国の政党制度が新社会階層を整合する過程にはなお、解決を必要とする問題が存在している。
中国共産党について言えば、最も突出した問題は、新社会階層の党員の思想面での入党を如何に確保するか、である。各民主党派にとっては、主な問題は(1)新社会階層のなかでの党員の拡大数が比較的少なく、新社会階層の人数が加速度的に増加する状況と合致しているとは限らない、(2)拡大している新社会階層の党員の代表性が充分に強くないため、民主党派が新社会階層のなかで影響力を拡大することへの効果が限られている、(3)各民主党派の新社会階層のなかでの組織発展において同じ方向へ向かう現象が出現したため、各政党が自らの特色を保つのに不利である、という事が含まれる。
上述の問題の解決は明らかに一挙に解決することは出来ない。選択するに値する思考の筋道は、厳格な入党基準と組織紀律を堅持し、中国共産党と民主党派が吸収し入党させるのは新社会階層のなかの党員の条件に符合した優秀な人士であることを確保し、中国共産党の先進性と各民主党派の伝統的特色を保持しなければならない、ということである。次に、中国共産党と各民主党派は組織発展の問題について充分な意思の疎通と協議を進め、新社会階層のなかで党員が拡大する数を増加させ、新社会階層のなかで党員の分業を発展させる事を明確にする。この他に、新社会階層のなかで党員を拡大することは疑いもなく
新社会階層を整合する最も直接的な、最も有効な道筋であるが、新社会階層人士に対する政治動員を強化し、新社会階層の政治参与の道筋を拓き、新社会階層が政治参加し政治を論ずる法律体系などを完全なものとし規範とすることは、新社会階層に整合を加える重要な方面である。各方面の工作が互いにつりあいをとり、相互に促進してこそ、良好な整合効果を得ることができるのである。

①袁廷華:《関於民主党派発展新的社会階層人士的思考》,《中央社会主義学院学報》2008
年第 5 期,18 頁。
②中央社会主義学院中国政党制度研究中心編：《中国政党制度的回顧与展望》,北京:九州出
版社 2011 年版、351-352 頁。

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疎外論としての実践的唯物論
──マルクス主義哲学の新たな体系化のために
田上孝一「中国特色社会主義の将来と理論問題」という今回のシンポジウムに対して、マルクスの哲学を研究する者として、マルクス主義哲学のあり方についての、一つの提言でもって臨みたい。というのも、中国特色社会主義は、現代中国の指導的な哲学者たちによる教科書的著作において、マルクスとは関係なしに模索されているものでもなければ、哲学的基礎を軽視しているわけでもないと説明されているからだ(1)。むしろ反対に、中国特色社会主義とはマルクス主義の中国における現代的な発展形態だとされる。
ならば、マルクス主義の出発点であるマルクスその人の哲学の原像を明らかにし、その原像を元にマルクス主義哲学のあり方を模索することは、中国特色社会主義の将来にとって、重要な理論問題の一つであると言えるだろう。
我々が A という思想家の原像を探ろうとする場合、典拠となるのは A の書いた著書やノート、手紙類である。つまり A の思想の原像は、何よりも A 自身の著作によって探求されなければならない。この場合、たとえ A には B という共同研究者がいて、A と B が密接な思想的同盟関係にあるとしても、A の思想は基本的に A 自身の著作か、両者の共同著作に求められるべきであり、B 自身の著作には求められるべきはないと考える。また Aと B の後に、両者の思想を継承しようとする C が現れ、歴史的な展開により C が A と B
に関する最高権威と見なされるようになったとしても、だからといって C の解釈を直ちに正しいとしたり、C の言葉をそのまま A の思想と等値するのは、おかしなことである。
説明するまでもなく、A がマルクス、B がエンゲルス、そして C がレーニンである。つ
まりこれまでのマルクス主義においては、明らかに非常識なことが常識化していたのである。実際レーニンは次のように言っている。
マルクスとエンゲルスとはもっとも断固とした仕方で哲学的唯物論を守り、この基礎からの逸脱は、どんなものでも、深い誤りであることを、何度となく説明した。彼らの見解がもっとも明瞭にまた詳
細に説明されているのはエンゲルスの著作『ルートヴィヒ･フォイエルバッハ』と『反デューリング論』
であり、これらは──『共産党宣言』と同様──あらゆる自覚した労働者の座右におくべき書物である(2)。

ここではマルクスとエンゲルスが全く同一視され、しかもレーニンが考えるところのマルクス主義哲学の真髄が、マルクスの著作でも彼らの共同著作でもない、エンゲルスの単独著作である『ルートヴィヒ･フォイエルバッハ』と『反デューリング論』に示されているとされている。確かにレーニン存命中には『経済学・哲学草稿』や『ドイツ・イデオロ
ギー』は未発表だったという、歴史的な制約があった。しかしここで問題なのはそのような「もし」ではなく、現実にレーニンがマルクスとエンゲルスを区別せず、しかもマルク- 36 -

スの哲学をエンゲルスの著作で代表させたことである。これによりマルクス主義哲学は主としてエンゲルスの啓蒙的著作、及びレーニン自身の『唯物論と経験批判論』を土台に、これらの延長線上に構築されて行ったのである。
その原型となったのがスターリンの『弁証法的唯物論と史的唯物論について』（1938年）である。ここではマルクス主義哲学とはその実質が自然弁証法であるところの「弁証法的唯物論」であり、これを社会現象に押し広げたのが史的唯物論だとされている。以降、このような「推広論」（と中国では言うらしい）がマルクス主義哲学体系化のための、基本的な方向になった。このような体系化が問題なのは、ここでいう弁証法的唯物論が形而上学との対決の上で提起されているにもかかわらず、実際には新たな形而上学、というよりもむ
しろ一つの神学の如きものになっていることである。
弁証法的唯物論は自然現象の運動法則のカテゴリー的表現だとされる。そして自然現象という、社会現象と比べれば単純で、その法則的把握が主張し易い領域の認識が、自然以外の全領域の論拠となる。このため、社会現象の原理的な複雑さが捨象されて、史的唯物論の認識も自然現象の把握と同レベルの絶対的真理とされる。そうして、資本主義から社会主義への移行も絶対的法則になる。しかしどのような社会科学も、巨視的な社会変動を絶対確実に予想できはしない。それは科学ではなくて予言の領域に属する。予言を科学的認識と僭称するのは科学ではなく疑似科学であり、予言を絶対視するのは科学ではなく、宗教的な態度である。こうしてスターリン主義的推広論は、自らの認識を絶えず反省することを信条とすべきマルクス主義哲学には相応しくない。
ではどのような構想がマルクス主義哲学に相応しいのか。それは何よりもマルクス自身の言葉に基づくべきではないか。
マルクス自身は弁証法的唯物論という言葉は使っていない。しかしその方法論は弁証法であり、存在論的前提は唯物論である。そしてマルクスの弁証法的唯物論は、何よりも実践的性格を信条とする。認識は真理の到達に終わり、そこで自足するだけでは十分ではない。認識は実践によって試され、現実変革のための理論的武器とならねばならない。つまりマルクスの唯物論はただ弁証法的であるだけではなく、同時に実践的でもある。それはマルクス自身の言葉によれば、次のようなものである。
現実において、そして実践的唯物論者たちすなわち共産主義者たちにとって問題なのは、現存の世界を変革すること、現前の事物を実践的に攻撃し、変えることである。

ここに明言されているように、共産主義者とは実践的唯物論者であり、共産主義の哲学とは実践的唯物論である。そしてその主要目的は、認識そのものではなく、認識された対象の変革にある。この一文が、有名なフォイエルバッハ第 11 テーゼと対応しているのは言うまでもないだろう。しかしここで本当に問題になるのは、ここに明言されていないこと、現実の世界を何のためにどのように変革するかである。つまり変革のテロス（終局目的）は何なのかである。というのは、引用した定式的命題は、同じ著作の別の箇所にある同じように有名な一文と組み合わされることにより、それが本来意図しているのとは反対の方向で解釈されてしまいがちだからだ。

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共産主義は我々にとって、作り出されるべき状態、現実が従わなければならない理想ではない。我々が共産主義と呼ぶのは、現在の状態を止揚する現実的運動である。この運動の諸条件は、今現存する前提から生じる。

共産主義、そしてその哲学である実践的唯物論は、確かに何よりも現実の変革を重視するが、それは何か大きな目標を目指すものではない。今ある課題を、むしろ無目的にこなしてゆくような運動だというのだ。
しかしこのような運動は実践というよりも、何かルーティン的な「作業」程度のものに過ぎないのではないか。
確かにスターリン主義的な「マルクス主義哲学」ならば、こうした貧弱な実践観で足りるだろう。歴史は自然現象のように予め法則的に決定している。歴史を創造するような実践の余地は、人間には残されていないのである。しかしだとすると、どうしてマルクスは実践を強調する必要があったのか。
だから我々はマルクスの実践的唯物論は、文字通り、言葉本来の意味での実践を重視したものだと考える。つまりここでいう実践は、単なる身体活動のことではなく、ギリシア哲学以来の伝統である、倫理的に善き行為という意味での「プラクシス」である。従って共産主義が理想ではないと言っているのは、それが理想一般ではないということではなく、出来合いの理想ではないという意味である。そもそも共産主義とは未来において実現されるべき社会であり、共産主義実現を理想とするのが共産主義者なのだから。
共産主義は現在の状態を止揚する現実的運動なのであり、ここでいう現実は目指される
べき規範的状態を意味している。つまり共産主義は、出来合いの理想ではないが、真に実現可能性のある現実的な理想である。だからこそそれは本当に実践的なのである(3)。
我々がこう解釈するのは、これらの命題が記された『ドイツ・イデオロギー』という草稿の、理論的前提のためである。別のところで明らかにしたように、この草稿の理論的課
題は、直前の『経済学・哲学草稿』でマルクス自身が提起した、疎外された労働の歴史的起源に答えることにあったからである (4)。『経済学・哲学草稿』では問われるのみで答えることのできなかったこの問に対して、『ドイツ・イデオロギー』ではそれは分業であると明言されたのだ。
分業はマルクスによれば、疎外の原因であるとともに、生産力を向上させ、文明を発展させる原動力でもある。従って分業の伸展は疎外を深刻化するとともに、疎外を止揚するための諸前提をも作り出す。疎外の原因が分業にあることが明らかになり、疎外されざる人間は分業に従属させられることのない、自らのアレテー（徳、良質）を伸びやかに発揮することができる人間であり、全面的に発達した全体的人間であることが明確になった。
これがマルクスの理想であり、共産主義において実現されるとされる人間である(5)。
だから実践的唯物論の実践とは、資本主義において疎外された人間のあり方の、共産主義における止揚を目指す実践である。だからこそそれはプラクシスなのである。
こうしてマルクス主義哲学体系を構想する際の前提とすべきマルクスの哲学とは実践的唯物論であり、実践的唯物論にいう実践とは疎外を止揚するための倫理的実践＝プラクシスである。つまりマルクス哲学の本体は疎外論であり、実践的唯物論の本質は疎外論なの- 38 -

である。だからスターリン主義的推広論に代わる、マルクス主義哲学の新たな体系化のために必要なことは、その核心が疎外論であるところの実践的唯物論を、マルクス主義哲学の中心内容にすることである(6)。
注(３)

高放・李景治・蒲国良主編、土居民雄・林浩一訳『中国を知るための経典：科学的社会主義の理論と実践』株式会社グローバリンク、2012 年。

(４)

粟田賢三訳『カール･マルクス他十八編』岩波文庫、1971年、98-99頁。

(５)

マルクスの実践概念へのこうした解釈に関しては、旧ユーゴスラヴィアのプラクシス・グループ、
特にミハイロ・マルコヴィチから示唆を得ている。

(６)

拙稿「マルクス疎外論の射程──新たな社会主義構想のために──」（社会主義理論学会編『資本主義の限界と社会主義』時潮社、2012 年７月、所収）、参照。

(７)

拙稿「マルクスの人間観──「全体的存在」としての人間」（田上孝一・黒木朋興・助川幸逸郎編
著『〈人間〉の系譜学──近代的人間像の現在と未来──』東海大学出版会、2008 年 11 月、所収）、
参照。

(８)

本報告は旧稿「疎外論と実践的唯物論──日中哲学誌上討論に寄せて」（季報『唯物論研究』第 61号、1997 年 7 月）を元に、構想されたものである。旧稿は当時中国で行われていた、マルクス主義哲学をどう構想すべきかに関する論争に一石を投じたものである。なお旧稿はその後、拙著『マルクス疎外論の諸相』（時潮社、2013 年）に収録した。

理性・価値・文明：中国特色社会主義の三重解読
龍柏林“中国特色社会主義”は一つの全体的概念として、それ自身の複雑性により異なった視角から切り込んでそれに対して解読をおこなう。現在、学術界では広義、狭義から分析しているだけではなく、理論と実践の相互結合から展開していることもあれば、道、理論、制度から分析していることもあり、さまざまである。ちょうど李忠傑先生が言うように、「今日に至るまで、中国特色社会主義に正確で完全な定義を下そうとすることは、依然として困難なことである・・・短期間に中国特色社会主義に固定した定義を下すのは、ほとんど不可能であり、また必要も無い。あわただしく一つの定義をあたえてはならない。」のである。すでに十年の時間が経過しているが、この判断は依然として道理がある。原因は簡単で、中国特色社会主義は実践の発展につれて絶え間なく時間と共に推し進められ豊富化されて発展してきたからである。そうであれば、私たちはその他の視角からそれを分析し、掘り起こしてもよい。ここでの「理性・価値・文明」の視角は、中国特色社会主義という研究対象に対しておこなう試論的な解読である。私たちのこの問題への研究を豊かにすることを願っている。
一、実践理性：中国特色社会主義の生成と品質
中国特色社会主義は改革開放と現代化建設の偉大な実践の経験総括であり、その最も鮮明な特色は実践の特色である。すなわち、それは学者の書斎で考えたある種の社会制度で- 39 -

はなく、生きた中国現代化建設の実践の中で形成され、「やる中で学ぶ」を十分に示した
実践理性である。おまけに、この実践理性は、実践主体の時間維度と空間維度での表現を通して具体的に展示することができるのである。
実践主体では、中国特色社会主義は人民大衆の実践主体の地位と創造精神を十分に発揮する。改革開放の初期、農村での家庭生産請負制であろうと都市の経済特区の実験であろうと、すべて人民大衆の集団的な知恵の生き生きとした展示である。改革が再出発する現在の時代でも、同様に大衆路線を歩むことを堅持しなければならない。上での改革の設計と民間に問い尋ねることを有機的に結合させ、大衆の中から大衆の中へという路線に基づいて改革開放の偉大な事業を引き続き推し進め、中国特色社会主義の船を引き続き正確な軌道の上で航海させなければならないのである。
実践の時間維度では、中国特色社会主義は現代化進展の推進につれてたえまなく発展していく。事実上、異なった段階で社会主義事業の推進の中でぶつかった重要問題に返答してきた。鄧小平理論の段階では、その返答は「何が社会主義か、どのように社会主義を建設するか」という主要な基本問題であり、「発展は根本的道理である」の中で中国特色社
会主義の新しい航路を切り開いた。“三つの代表”重要思想の段階では、私たちは社会状
況や国情、党の状況に基づいて、主に「どのような党を建設し、どのように党を建設するか」という基本問題に返答し、「革新は止まるところがない」実践の中で、全面的改革開放の新局面を切り開いた。科学的発展観の段階では、返答する主要命題は「どのような発展を実現し、どのように発展するか」であり、社会主義建設の法則のより深い認識の中で、
中国特色社会主義の全体的配置を形成してきた。現在の“習李新政”段階では、あたらし
い歴史的出発点から中国特色社会主義の現代化事業を引き続き推し進め、中国の夢を実現するために努力し奮闘してきた。中国特色社会主義は、絶え間なく変化発展する生きた実践の理性返答と知恵の練り上げであることがわかる。
実践空間の維度では、中国特色社会主義は中国の国情とその特色を十分に表してきた。
「“北京共通認識”の成功の理由の最も根本的原因は、この“共通認識”が他い゛ひょう
しているのは、発展途上の国が経済転換過程の中でいかにしだいに自己に合致した発展の道をしだいに模索し、自己に合致した“共通認識”を形成してきたことにある。すなわち、各国は自己の国情と結合して、自己の発展の道を歩むことである。」と概括した学者がいる。まことに、社会主義初期段階という歴史的定位であろうと社会主義市場経済であろうと、思想の解放であろうと石をなでながら川を渡るであろうと、いずれも中国の国情と結合させてそれにふさわしい模索をおこなったのである。事実上、物質文明と精神文明の“
両手でつかむ”配置から、今日の“市場経済、民主政治、先進文化、調和社会、生態文明”の五つが一体となった空間の新配置まで、中国の実際に基づいて中国特色社会主義の重大な戦略措置をたえまなく推進することであった。中国特色社会主義が示しているのは、その国の国情に基づきたえまなく豊富化し発展する開拓的、学習型の事業である。
この実践理性の品性の道は、大衆が歴史を創造する偉大な知恵を示し、未来はわからな
い状況のもとで、理性の有限性を意識し、石を投げて道を尋ねる“小さく歩み、ゆっくり
歩み、停まらずに歩む”という推進の策略であり、社会の複雑性の前で革新の危険性と対処能力の双方を考慮し、中国特色社会主義のたえまない前進の新局面を切り開くことである、ということがわかる。

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二、人間の基本は幸福である－中国特色社会主義の価値帰結
中国特色社会主義は人類社会の価値系譜の中で、疑いなく自身の価値追求を持っている。
この価値追求は、社会主義という母体の価値品質に直接の源がある。『共産党宣言』は、
あの階級と階級対立が存在するブルジョア階級の旧社会に替わるのは、そこでは各個人の自由な発展があらゆる人間の自由な発展の条件であるような連合体である、と明確に指摘している。社会主義は共産主義の初期段階あるいは第一段階として最終的価値の追求において疑いもなく、人間の自由な全面的発展をその価値帰結としている。科学的社会主義の実践の中で、中国特色社会主義もこのような価値追求を受け継ぎ、具体的な実践の中で個性化された実現をおこなうべきである。
しかし否定できないのは、中国特色社会主義は各種の原因により社会主義実践の中でさまざまな程度で価値の混迷さらには欠落という状況が現れたことである。全体的に概括す
ると、その科学的真理性を強調してその価値目的性を軽視したからである。アマディ・センは、これに対して高度な警戒と批判をおこなった。「人類の自由を発展の至高の目的とするそれ自身固有の重要性と、さまざまな形式の自由が人類の自由を促進する道具的な実効性とを区別しなければならない」すなわち、ＧＤＰ増加のために人間の主体的自由と幸福の重要性を忘れてはならないのである。結局、集団間の公正・正義の欠落、人間が主体となることそのものの隠蔽、人間と自然環境生態の不調和、精神発達と物質発達の不協調などは、みな生産力基準を強調して価値基準を棚上げし無視した実践を批判し、社会主義に対する価値自覚を実現しなければならないことを意味している。
「経済建設を中心とする」が「階級闘争をかなめとする」に取って代わり、「人間の全面的発展を主な内容とする」から「人間を基本とし、科学的に発展する」への歴史変遷を鳥瞰すると、中国特色社会主義が人間の自由幸福を促進する価値追求のために次第に自覚し自信を持っていることは、まったく疑いない。胡鞍鋼教授が言うように、「２０世紀に鄧小平は“発展は強い道理である”を提出し、この共通認識に基づいて、中国は急速に発展した。２１世紀になって、私たちはやはり“発展は強い道理である”を承認するが、同時により長期的な人類価値観から見れば“幸福は強い道理であ”り、幸福も発展を含むのである。発展を加速することの本質は、やはり“物質”を巡って、ＧＤＰの増加を加速するのである。科学的発展は“人間が基本”を含み、物質が基本から人間が基本への過程を体現しているのである。」人間が基本であるに答えると同時に、科学的発展との関係を正確に処理しなければならない。科学的発展は社会調和を実現することであり、人間を基本とすることと民衆生活の幸福を推進する重要な発展手段であり、科学的発展を離れては、人間を基本とすることと民衆生活幸福の価値追求は、源のない水、幹のない木になるのである。もちろん、人間の基本は幸福であるという価値の実現は、苦労に満ちた曲折した過程であり、ただちに実現することではなく、何世代かにわたる引き継ぎと努力奮闘によって実現が可能になるのである。
三、多文明の結晶体：中国特色社会主義の新貢献
中国特色社会主義を人類の大歴史観に置いてみると、文明の貢献・効用を備えている。
社会主義現代化を実現する道を切り開き、国家の富強、民族の振興と人民の幸福に環境と雰囲気を作り出しただけではなく、人類文明史上においてもも創造的な価値を備えているのである。

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ポスト冷戦時代に、人類文明の未来に関する多くの評論があった。その中でいくつか極めて代表的な観点が、特に人々の注目を引いた。一つは、サミュエル・ハンティントンを代表とする文明衝突論である。もう一つは、フランシス・フクヤマを代表とする文明一元論である。さらに、人類学者ボアスを代表とする文明相対論もある。さらに、ジョセフ・ナイを代表とする文明力量論もある。上述の観点からみると、中国特色社会主義は文明衝
突論の対抗モデルではないだけではなく、文明一元論の別の道でもない。文明相対論が別の道を歩んだのでもない。文明力量論とはかなり合致している。具体的に言うと、縦軸の文明継承と横軸の文明間関係の二つの面から説明することができる。縦軸の文明継承では、
中国特色社会主義は、文化は民族の血脈であり、人民の精神的家庭だと考える。横軸の文
明間の関係では、中国特色社会主義は、文化の実力と競争力は国家が富強となり民族が振興する重要な標識だと考える。中国は平和、発展、協力、共同勝利の旗を高く掲げ、社会主義という核心的価値の指導的役割を発揮するだけでなく、違いを尊重し、多様性を包括し、“さまざまな考え方がある”とする文明対話と相互学習の立場である。結局、「中国特色社会主義は閉鎖硬直か全面的西欧化かという極端な思考から飛び出し、中華文明に立脚して西方文明の要素を吸収し、新しい文明形態を作り出した。西側でもなければ伝統でもなく、文明の合金である。」おまけに、中国特色社会主義は多文明の結晶体として依然として進行状態にあり、その影響力の増大に伴って高い文化自覚と自信を獲得し、人類文明の発展に新しい貢献をなした。
まとめると、“理性・ 価値 ・文明”の視角は、中国特色社会主義は実践理性の品質、人間の基本は幸福であるという価値の追求と多文明結晶体の有機的統一である。全体的な面から言うと、実践理性の注目は中国特色社会主義はなぜ生まれたかという問題であり、答えは“どこから来てどこへ行くか”である。人間の基本は幸福という価値帰結への注目は、
中国特色社会主義はどこに帰結するかの問題であり、答えは“感情はどこに帰結し、どこに墜ちるか”である。多文明の結晶体は、中国特色社会主義が形成発展の間に人類文明になした新貢献である。だから、三者は有機的な全体であり、中国特色社会主義を読み解く“三面鏡”の視角を構成するのである。

中国の政治体制は〈党主政〉――社会主義の政治体制は何か

村岡到
この日中シンポジウムの性格を考慮して、報告のタイトルを「中国の政治体制は〈党主政〉」と設定したが、私は中国研究を主たるテーマにしたことはないので、実態分析ではなくて、理念のレベルで問題提起する。

１

マルクス主義の通説の批判的検討

まず政治に関する、マルクス主義の初歩的な通説を検討する。

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何よりもマルクス主義では、近代の社会を「資本主義」あるいは「資本制社会」と呼称する。同時に、この社会に代えて次の社会を願望・展望して、それを「社会主義（社会）」とする（「共産主義」という言葉もあり、この二つの概念の関係も論争点となっている）。
「資本主義」と強調する理由は、この社会の経済が、賃労働と資本との関係を基軸にして、利潤の追求を動機・目的として営まれていると認識するからであり、この認識は言うまでもなく、マルクスの解明に依拠し継承するものである。生産手段の私的所有を否定・廃絶して、生産手段の社会的所有（あるいは社会化）を基礎とする生産様式への転換を展望する。労働の主体である労働者に即して表現すれば「労働者自主管理」の実現とも言える。
1991年末にソ連邦が崩壊するまでは、西側諸国では、「資本主義」用語を嫌い、自らを「自由主義（国）」と表現することが習わしだった。ソ連邦が崩壊したら、「社会主義の敗北と資本主義の勝利」が合言葉となって、「資本主義」と自称することが多くなった。逆に、それまでは「社会主義」を多用していた人びとのなかでは、「社会主義」は死語となり、大学の講座名から消えた。それから二〇年余、今では「資本主義の自壊」がベストセラーのタイトルにさえなっている。
私は、この点では一貫して前記のマルクス主義の認識を正しいと考え、主張してきた。
このシンポジウムの一方の担い手である私たちの学会は、他の類似の学会が「社会主義」
を外したなかで、「社会主義理論学会」であり続けている（この名前を捨てようという会員もいた）。
経済については、原理的抽象的レベルではあるが、これだけ明確に資本主義と社会主義とは区別されている。では政治についてはどうか？
政治的次元で、マルクス主義を信奉する活動家がすぐに思い出すのは「まず政治権力を奪取する」という言葉である。『共産党宣言』で強調されていた。マルクス主義者は、「ブルジョアジー独裁」の国家権力を奪取して「プロレタリアート独裁」を実現することを目標に設定する。「プロレタリアート独裁」を「プロレタリア民主主義」と言い換えて、「ブルジョア民主主義」を蔑むのが習わしとなっている。
「プロレタリアート独裁」ではきつすぎると思う人は「労働者階級の権力」と表現していた。
だが、ここで立ち止まってよく考えると、「まず政治権力を奪取する」には大きな疑問が二つ湧く。第一に、なぜ「まず」なのか、マルクスは説明していない。私は「まず」ではなく、経済的にも文化的にも社会主義にむけての努力が成熟・前進することと一体となって社会主義への変革＝革命は実現すると展望するべきだと考える。第二に、「政治権力を奪取する」ことは極めて困難な課題ではあるが、その意味は理解できる。だが、この一句には「奪取」した「政治権力」がそれ以前の「政治権力」とはどこが違うのかは語られていない。経済の場合には、何から何へが異なる言葉によって明示されていたのとは対称的である。
マルクスは、『ゴータ綱領批判』で「プロレタリアートの革命的独裁」が必要だと書き、『フランスの内乱』で、パリ・コミューンの教訓として「労働者は、出来合いの国家機構をそのまま手に入れて、それを自分自身の目的のために動かすことはできない」と書き、それを『共産党宣言』で引用した。さらに、レーニンはこのことを『国家と革命』で引用- 43 -

して、「プロレタリアート独裁」を強調した。エンゲルスは議会を人体の恥部を隠す「イチジクの葉」と非難し、日本の新左翼の活動家が議会を重視する日本共産党を非難する時にこの言葉をよく口にした。
レーニンは、「プロレタリア民主主義はブルジョア民主主義よりも百万倍も民主的」と説明したことがあるが、この比喩は両者の区別が質的ではないことを暗示しているかのようだ。それとも百万になると質的変化となるのか。二つの言葉の語幹が「民主主義」で同一であり、異なるのは形容句のほうであることも示唆的である。根本的に差異があるのなら、語幹が異なるはずである。「資本制経済」と「労働者自主管理」のように。
確かにレーニンは『国家と革命』で、「コンミューン型国家」と書いていた。「四原則」という言葉をレーニンが書いたわけではないが、「コンミューン型国家の四原則」と主張する論者も存在していた。これなら、「国家権力」の在り方の違いを明示することはできるが、二一世紀の現在、「コンミューン型国家の四原則」はまったく忘れ去られている。日本共産党はもちろん新左翼のどの党も主張していない。だから、マルクス主義者のなかでは、依然として、社会主義の政治体制は何なのかは不明のままである。
この欠落の根本的理由・根拠は、「ブルジョアジー独裁」認識にある。すでにオーストリアの法学者グスタフ・ラートブルフが明らかにしていたように、「資本家階級は彼らが対抗した旧支配階級を倒して、自らが支配的な位置に上りつめるさい……自らの階級的立場と利害をその名によって主張するのではなく、労働者階級まで含めた『国民全体』の名によって実現するほかなかった」。だから「ブルジョアジー独裁」ではないのである。
「ブルジョアジー独裁」認識を正しいと信じていた日本共産党は長いあいだ「日本を支配するのは誰か」と問いを立て、有名な「日米二つの敵」論を唱えていた（新左翼は同じ
土俵で「日本帝国主義が敵だ」と主張）。日本共産党は、二〇〇四年の綱領改定によってようやく、この問いを捨てて、日本の政治体制を「主権在民を原則とする民主政治」と認識するようになった。同時に、「労働者階級の権力」を削除した。
この共産党の変化は好ましいが、そうなると、前記の問いが一層問題となる。社会主義の政治体制になると、何がどう変化するのか。
なお、温家宝は、二〇〇七年に「人民日報」で「科学、民主、法制、人権は資本主義の専有物ではなく、人類の長い歴史の過程でともに追求してきた価値観と創造した文明の成果である」と発言した。マルクス主義のドグマは捨てられた。
私は、はっきりと次のことを認識しなくてはいけないと強調する。
「社会主義革命を実現するといっても、政治の領域では原理の上で根本的に変革されねばならない内実はない」のである。
なお慣例にしたがって「民主主義」とも表現してきたが、主義や主張を意味しやすい「民主主義」よりも「民主政」のほうが適切である。政治体制をめぐる用語であることが明示できる。私の創語ではなく、少なくない論者がすでに頻用している。
「民主政」の不可欠の要点を略記する。法の下での平等、主権在民、三権分立、情報公
開、公平な選挙制度、がその要点である。例えば、日本の選挙制度は小選挙区制が主軸をなすまったく不公平なもので、正確には〈歪曲民主政〉と言わなくてはならない。
なお、付言すれば、私は土台（経済）が上部構造（政治）を（窮極的）に規定すると考- 44 -

える唯物史観に代えて、「複合史観」を提起している。社会を球体に例えると、縦から見ると政治が、横から見ると経済が、中の材質に着目すると文化となる。

２

中国の政治体制は何なのか

中国の政治体制は何なのか。ウィキペディアでは「中華人民共和国の政治は、一党独裁制の社会主義共和国体制である。中華人民共和国憲法には、中国共産党による国家や社会への"党の指導性" 領導（指導）が明記されている」と説明されている（崩壊したソ連邦でも〔ブレジネフ〕憲法第６条に明記されていた）。中国の人口は一三億五〇〇〇万人、共産党の党員は八五〇〇万人（軍隊が二三〇万）。約一六人に一人となる。最新刊の天児慧『中華人民共和国史』の最初の頁に「中国権力組織図」が掲示されているが、その図の中軸には「党機関」が据えられ、そのトップには「中国共産党全国代表者会議」が位置している。
例えば、江沢民は一九九〇年代に党と国家と軍隊の最高ポストを一〇年にもわたって独占していた。
格段の相違があるとはいえ、共産党以外の政党の存在も許容されている。しかし、民主党を結成する試みは、弾圧されて実現していない（一九九八年）。
私は、〈党主政〉と呼ぶのがもっともふさわしいと考える。この三文字を一見すれば、誰でも「党を主とする政治である」と理解できる。民を主にすることなく、党を主にするのだから、民主政にとって不可欠な前記の五つの要件が決定的に不足・歪曲される。そうなっている中国の現実を正しく認識できる。
「一党独裁」だと、他にも政党があるではないかとか、「独裁」の定義がややこしい。
「プ
ロレタリアート独裁」の「変形」として容認する理解をも含むことにもなる。また、軍部独裁とか、ナチス独裁とか、「ブルジョアジー独裁」を連想することになる。
〈党主政〉なら、直ちに〈民主政〉を対概念として想起できる。同時に、〈党主政〉の場合には、或る歴史的な条件の下においては、労働者や農民（政治的次元で言えば一般の市民）にとっても百％許しがたいと断じる必要のない〈党主政〉の存在を含みうる。過渡的な通過点として許容してもよい場合を想定しうる（キューバなどを想起してもよい）。
そういう含意も含めて、私は、中国の政治体制を〈党主政〉と呼ぶことにしたい。そして、この呼称が妥当であるかぎり、それは社会主義の政治体制ではありえない。別言すれば、現在の中国はけっして「社会主義社会」ではない。経済次元ではどうなのかは、社会主義経済の専門家が解明するであろう。

村岡到：1943年４月６日生まれ
ＮＰＯ法人日本針路研究所理事長
雑誌『プランＢ』編集長
社会主義理論学会委員
著書：1980年『スターリン主義批判の現段階』稲妻社～

2013年『友愛社会をめざす——活憲左派の展望』ロゴスなど20冊。

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当代中国政治制度の特徴を論ず
秦宣（中国人民大学教授）
私がこのタイトルを選んだのは、三つの面での原因がある。
第一、中国は日本とともに東方に属し、だいたい共通した文化基礎要因を備えている。
しかし近代以来、両国は異なった発展の道を歩み、経済社会発展の面でかなり大きな違いが出ている。現在、日本は経済上では西方の発展した国家の列に属し、中国は東方の遅れた国家の列に属している。世界各国は日本の経済社会発展に注目すると同時に、おのずと中国の経済社会発展にも注目している。国際学術界は、中国と日本の発展の違いはどこにあるか注目している。
第二、１９７８年中国が改革開放を執行して以来、中国経済はかなり早いスピードで発展しており、現在経済総量はすでに日本を抜いて世界第二の経済大国になっている。これはおのずと世界各国の中国経済発展への注目を引き起こし、同時に世界各国の中国経済発展の背後にある政治発展への注目をも引き起こした。人々は、中国政治発展の特徴と優位性は結局どこにあるのか疑問に思っている。
第三、中国は中共１８期三中全会を終えたばかりであり、改革を全面的に深化させる決定をおこなった。国際社会は中国の政治体制改革と民主化の進展にとりわけ注目している。
中国政治発展の将来はどうか、発展の趨勢はどうか、人々は疑問に思っている。
ここで、私は重ねて中国政治制度の特徴と優位性を語りたい。この前に、私はまず次の点を強調したい。国際社会は、中国は民主を重視せず、さらには民主に反対していると考え、中国民主の発展には進展がないと考えているが、これは間違いなく正しくない。中国
共産党は政権運営の過程で、長時間の探索を経て、中国独特の政治発展の道を形成した。
新中国成立以来、中国共産党は全国各族人民を指導して人民民主独裁という国家体制と人民代表大会という根本的政治制度を創立し、中国共産党が指導する多党協力と政治協商制
度、民族地区自治制度および基層民衆自治制度を創立し、中国の広大な人民は法律に基づいて民主選挙、民主決策、民主管理、民主監督など広範な権利と自由を享受し、中国の歴
史上かつてなかった人民が一家の主人になる新しい時代を切り開いた。
私は、中国の政治制度には以下の特徴と優位性があると考えている。
第一、共産党の指導を堅持し、人民が一家の主となり、法律によって国を統治し有機的に統一し、中国民主政治発展の正確な方向を堅持する。
中国共産党の指導は、人民が一家の主となることと法律によって国を治めることの根本的保証である。共産党の指導が堅持されてのみ、人民を広範に動員し、指導し、組織し、、国家権力を掌握し、国家や社会の実務や各種の事業を管理することができる。人民が一家の主となることは、社会主義民主政治の本質であり核心的な要求であり、社会主義文明建設の根本的出発点であり帰結である。共産党が人民を指導して各種の有効的な一家の主となる民主形式を創造し、法によって国を治めることを堅持することによってのみ、人民が一家の主となる権利を十分に実現し、党の執政地位を打ち固め発展させることができるのである。法によって国を治めることは、中国共産党が人民を指導し国を治める基本戦略である。法によって国を治めることは、制度上、法律上から人民が一家の主となることを保証するだけなく、- 46 -

制度上、法律上から党の執政地位を保証することでもある。共産党が人民を指導し国家権力機関を通して憲法や各種の法律を制定し、憲法や各種の法律の範囲内で活動し、厳格に法に基づいて事を行い、法律の実施を保証し、これによって党の指導、人民が一家の主になることと法によって国を治めることを有機的に統一させるのである。共産党の指導、人民が一家の主になることと、法によって国を治めることは緊密に関係し、相互に補助しあい、相互に促進しあい、中国特色社会主義の民主政治を建設する偉大な実践の中で統一され、中国特色
社会主義民主政治の最大の特色となっている。
第二に、多数の者に民主を実行し少数の者に独裁を実行することの統一を堅持し、国家のすべての権力が人民に属することを保証する。
中国は人民民主主義独裁の国家である。毛沢東はかつて「人民内部に対する民主の面と反動派に対する独裁の面を互いに結合させることが、人民民主主義独裁である」と語った。人
民民主主義独裁を堅持するには、まず国家のあらゆる権力が人民に属することを堅持し、人民が憲法と法律の規定に依拠することを保証し、各種の形式と過程を通して、国家実務を管理し、経済と文化活動を管理し、社会実務を管理し、人民が一家の主であることを保証しなければならない。人民民主主義独裁を堅持するには、やはり十分に国家政権の独裁職能を発揮させ、法に基づいて社会主義制度を破壊し、国家の安全や公共の安全を脅かし、公民の人
身権利や民主権利を侵し、腐敗買収や汚職をするなど各種の犯罪行為に打撃を与え、法律秩序を維持し、国家と人民の利益を保護しなければならない。中国特色社会主義の民主は、大多数の人が享受する民主であり、人民主権の原則を真に体現し、人民大衆の願いと要求を十分に表現させ反映させるだけでなく、人民民主主義独裁を通して人民の政権を維持し、人民の根本利益を維持できるのである。
第三に、民主と集中の統一を堅持し、民主集中性を根本的な組織原則と活動方式とし、社会主義民主の有効性を保証する。
中国憲法は、中華人民共和国の国家機構は民主集中性の原則を実行すると明確に規定している。中国特色社会主義の民主は、民主の基礎の上の集中と集中の指導の下での民主がともに結合したものである。一面では、共産党と国家は人民大衆が法に基づいて民主的権利を実行することを保証し、各党派、各団体、各民族、各階層と各界の人々は、どのような職業に従事し、どのように信仰を持とうと、いずれも平等な政治権利を享受し、共通する政治基礎の上で異なった意見や訴えを十分に表現し、最も広範な政治参与を実現し、最も真の民主を実現する。別の面では、中国共産党は十分に民主的な基礎の上で正確に各方面の意見を集中し、各方面の智慧と力を集め、統一した意思と統一した行動を形成し、これにより広範な民主の上の高度な集中を実現する。多数を尊重し、少数を保護し、個人の意見が集団の意見を上回ることに反対し、官僚独裁と根本的に異なるだけでなく、民主と法制を分割することに反対し、無政府主義や極端な民主化と原則的な一線を画し、社会主義制度の優位性を発揮させることに有利であり、人民大衆の積極性・創造性を発揮させ、党と国家の活力を増大させ、経済発展と社会の全面的進歩を促進させ、国家統一・民族団結・社会調和を維持するのである。
第四に、党内民主、党外との民主、人民民主の統一を堅持し、社会主義民主の全面発展を堅持する。
中国の社会主義民主は構成からみると、主に中国共産党党内民主、共産党と民主党派の党- 47 -

間民主および大衆民主を含む。党内民主の建設を強めることは、党が壮大に発展する最も重要な歴史的経験であり、党の先進性を保持する最も重要な保証である。中国共産党は党の生命の高さから党内民主を積極的に発展させ、党内民主制度を完全にし、党員の民主権利を保障することを終始堅持し、社会主義民主に対して重要な指導的役割を発揮する。党間民主は、中国民主体系の中で独自の特色を備えた重要な面である。中国共産党は政権参画党であり親密に友好的な各民主党派に対して、団結協力の方式を堅持し、政治原則、政治方向と重大な方針政策の指導を実行するだけでなく、民主党派が独立し自主的に活動を展開し、その内部実務を請負、代行せず、団結し安定し、活発で奮闘するよい状況と民主の雰囲気を創造した。人民民主は根本であり、中国社会主義民主の最も普遍的で最も広範な、最も一般的な内容であり、党内民主と党間民主が発展する最終帰結でもある。社会主義民主政治を発展させるには、党内民主・党間民主と大衆民主の三者を有機的に統一させ、相互に促進し、共に発展させ、中国特色社会主義民主の優位性を十分に発現させる必要があることは、実践が証明している。
第五に、選挙民主、協商民主、自治民主などの形式の統一を堅持し、人民大衆の民主権利が最大限度に実現することを確保する。
民主の実質は、ふさわしい形式によって実現し表現されなければならない。絶え間ない探索を経て、中国は選挙、協商、自治など多様な社会主義民主の実現形式を形成し、人民の各種の民主的権利が実現するよう努力している。選挙民主、すなわち人民が選挙、投票を通して権利を行使することは、人民の願いを表現させ、利益関係を調整する有効な方法で有り、社会各界の秩序ある政治参与を拡大するのに有利である。協商民主、すなわち人民内部の各方面が重大な決定の前に十分な協議をおこない、できるだけ共同の問題について共通認識に到達することは、多数の人の願いと要求が 解決と満足を得られるのに有利であり、少数の人間の合理的な願いと要求が十分な表現と配慮を得られるのに有利である。自治民主すなわ
ち人民大衆が自己管理、自己教育、自己サービスを実行することは、人民が民主的権利を行使する重要な方面である。自治民主は人民大衆が最も関心を持ち最も直接的で最も現実的な利益を有効に保証することができ、中国特色社会主義民主の最も具体的で最も生き生きとした体現である。これらの民主の実現形式は、お互いに補充し合い、長所を発揮し合い、人民の願いが最も十分に反映され表現され、社会各方面の正当な要求が最大限度の実現と満足が得られるよう確保することが出来る。
現在、中国は社会主義の初期段階にあり、また長期にわたって社会主義の初期段階にある。中国社会主義民主政治の建設は、わずか 60 年余りの歴史しかなく、まだ多くの解決が待たれる問題が存在している。中国が中国特色社会主義民主政治の道を歩むことを堅持
し、政治体制改革を決然として深化させる限り、中国共産党人と中国人民は必ず強大な生命力を備えた社会主義民主政治を絶え間なく発展させることができるであろう。

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中国多党協力制度の包容性研究
揚州大学

劉誠

現代中国政党制度は、中国共産党が指導する多党協力制度であり、この制度は、1949 年に
中華人民共和国が成立した際に形成され、強力な包容性を具え持ち、その包容性は新民主主義革命の時期に中国共産党と各民主党派が団結協力した歴史的延続性が決定づけている
ところのものであり、中国共産党の政治包容性の執政党となって以降の具体的体現であり、それは、中国優秀伝統文化に根差すものである。中国多党協力制度の包容性は、国の憲法と法律の保障制度の強力な支柱を有し、体制に実行を委託されたものであり、順序ある実現の過程を持ち、中国政党制度に世界の政党制度の中で他にはない特色を持たせ、人類文明発展のために重要な貢献を創出するものである。言うまでもなく、中国政党制度の包容性は今なお継続して完全なものにする途上にある。
一、中国多党協力制度の包容性の生成
現代中国政党制度は中国共産党が指導する多党協力制度であり、中国には中国共産党以外に 8 つの民主党派が存在し、それらは皆中国の合法政党であり、憲法と法律の保護を受けている。中国多党協力制度の包容性が指しているのは、中国のすべての政党が皆、国の仕事の討論と管理に参与できるということであり、特徴は「共産党が国勢を執り行い、民主党派が政治に参加する」ことであり、中華民族の偉大な復興を実現するために、そして仕事に力を注ぐために共同することであり、それは旧ソ連東欧諸国の一党制において別にすでに存在し、西側諸国の政府と民間においてもまた別に存在し相互に相手方の能力を相殺している。
1、 中国多党協力制度の包容性は歴史的延続性を具え持つ。
中国多党協力制度の包容性は、新民主主義革命の時期に中国共産党と各民主党派が団結協力した歴史的延続性が決定づけているところのものである。中国各民主党派の大部分は1940 年代抗日戦争勝利前後に成立し、彼らは中国の民族資産階級および都市上層小資産階級およびその知識人が進歩性を具えも持つことでの階級連盟であり、上述階級階層利益を代表し、彼らの要求を反映させ、中国共産党はそれに対し団結、抗戦、進歩の基本方針を制定し、彼らを団結させ、帝国主義、封建主義、官僚資本主義に反対する闘争を共同展開
し、革命の勝利を勝ち取った。1949 年 10 月 1 日中華人民共和国成立は、中国共産党が執政党の地位を確立したことを示している。各民主党派は参政党となり、彼らは皆、中国共産党の指導を受け入れることを宣言し、中国共産党が指導する多党協力の政治構造が正式に形成され、他にはない包容性を具え持つ中国政党制度が形成された。
2、 中国多党協力制度の包容性は中国共産党の政治包容性の集中的体現である。

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政治包容、すなわち異なる政治主体の間の相互容認、中国共産党の政治包容性が指すもの
は、中国共産党は中国労働者階級の前衛隊であるが、同時に中国人民および中華民族の前衛隊でもあることであり、中国共産党は中国の最も広範な人民の根本利益を代表し、各階級、各政党、異なる信仰、異なる思想、異なる声、ないし異なる政見を十分包容できることであり、それは中国共産党の政治の知恵と政治の度量の体現であり、中国共産党が先進性と旺盛な発達を保持している本質的条件であり、中国共産党が全国人民を指導し、中国の革命、建設および改革の勝利を勝ち取る重要な宝の方法である。中国共産党の政治包容
性は政治学用語であり、マルクス主義用語を用いればそれは統一戦線である。
統一戦線は、中国革命の三つの大きな宝の方法の一つであり、中国社会の両端が少なく中間が多い階級構造の特徴に基づいて、中国共産党と毛沢東は中国革命を指導する過程の中で、労働者階級、農民および小資産階級に依拠するのみならず、民族資産階級およびその知識人、上層小資産階級、地方実力者および国民党の中での民主的な人たちを団結させる
ことに特別に注意を払い、中間階級の理論を創造し、共産党が各民主党派を団結させる共同闘争のために、さらに進んで中国協同型政党制度を形成するために、堅固な理論的基礎を打ち立てた。
毛沢東は、抗日戦争時の三三制政権の経験を総括する基礎上で、新民主主義国家政権及びそれに相適応する多党協力の政党制度を築き上げた。それは、中国共産党政治包容性の集中的体現である。
3、 中国多党協力制度の包容性は中国の優秀伝統文化に根差している。
異なる文化伝統はそれぞれ特色ある政党制度が形成される深層原因である。西側の競争性の政党制度は古代ギリシャ文化及び文芸復興運動を通じて形成したところの自由主義的文化伝統に根ざしている。それに対し長い歴史を持つ「和合」という文化的伝統は中国人に普遍的に受け入れられ親しみの感じられる人文精神であり核心的価値観となっており、普遍的な行動原則となった。「和して同せず」の思想は、中国の「和合」思想の重要構成部分である。孔子は主張している。「紳士は和して同せず」孔子は異なる物事が相互に結合してこそ色んなものを生み出すことが出来るということを認識していた。現代中国多党協
力政党制度の形成は、まさにこの文化的伝統の影響であり、中国的思惟様式に適合した制度的枠組みを選択したのである。
二、中国多党協力制度包容性の多方面志向度
1、 制度の強力な支え制度は人類社会生活のいささかも欠くことのできない重要な文明の支えであり、政党制度の枠組みおよび活動規則でもある。1989 年 12 月 30 日に公布された『意見』をもって明示され、中国共産党が指導する多党協力および政治協商制度は正式に我が国の基本的政治制度としてとして確立された。これより、1949 から直ちに形成した中国共産党が指導する多党協力および政治協商の構造は制度化の建設軌道に入った。
2、 憲法と法律の保護
憲法は国の基本法であり、国を平和に治める総合規定であり、最高の法律的地位、法律的権威を具え持ち、根本性、全面性、安定性、長期性を具え持つ。中国政党制度は有効な運- 50 -

行を要し、まず初めに憲法と法律の保護を得なければならない。同時に憲法および法律は各党の活動の基本的規範であり、憲法と法律の下で各政党は一律平等である。
(1) 中国政党制度は憲法の確認を得て憲法と法律の保護を受ける。
江沢民を中心とする中国共産党第三世代指導集団は、政党制度を国の基本政治制度として憲法の保護の下に置かれなければならず、そうすることで長く堅持することが出来、さらに不断に完全なものへと改善していき、そしてひとつのこの歴史的任務を完成させるのだと認識している。
1993 年、全国人民代表大会第 8 期第 1 回会議が通過させた憲法修正案は、「中国共産党が指導する多党協力および政治協商制度は確実に長期間にわたり堅持され『発展』していくであろう」という一文を憲法に挿入し、政党制度を憲法の枠組み体系の中に取り入れた。
この中国政党制度発展史上において、質的飛躍を有し、現代中国政党制度が法制軌道に入り、制度文明が新しい起点を持つことになったことを明示している。
(2) 政党間関係の法律化
民主と法制の統一は現代民主政治の基本特徴である。中国の特色ある政党制度は、社会主
義民主の重要内容として、法制的枠組みの下に設立され運用されているものであり、各政
党は、執政党を含めて皆、憲法の権威を尊重しなければならない。各民主党派は、中国共産党と同様に、憲法が規定する権利と義務を有し、憲法が保障するところの政治的自由、組織独立と法律地位の平等を有し、さらに、自主的に内部事務を管理し、独立に展開活動を行う。
3、 体制の運用規範化(1)政治関係上、中国共産党の民主党派に対する政治指導を堅持する。
共産党は我が国の各政党の中で指導的地位にあり、政治上民主党派は共産党の指導を受け入れる。すなわち、政治原則、政治方向、および重大方針政策の指導を受け入れる。「政治協商はこの種の指導の重要な民主主義の様式である。」(3) 国の政権の中において中国共産党は執政党であり、民主党派は参政党である。
江沢民は指摘する。「我が国政党制度の顕著な特徴は次の点にある。共産党が指導し、多党派が協力し、共産党が執政し、多党派が参政する。」民主党派を参政党として規定し、
中国共産党および民主党派が各自中国民主政治過程の中での役割評価を正常化し、民主党派が政治討論に参加する積極性を引き出す。江沢民はさらに、参政党としての民主党派が進歩性と広汎性の相互の統一的特徴を具え持つことを深く詳述し、十分にこの一特徴を認識している。各民主党派として政治議論に参加する作用を既に積極的に発揮し、共産党と政治上一致を保持し、各党が関係をもっているその部分の大衆の願望と要求を充分反映させ配慮し、彼らのために合法利益を追求し、我が国の政党制度の民主主義の真実性と多様性を体現した。
4、 実現経路の多様性
政治協商の手続きと規範化中国共産党と民主党派は、政治協商に進み、政治協商は、中国共産党が指導する多党協力
および政治協商制度のひとつの重要な内容であり、制度の包容性の重要な体現である。
(1) 政治協商の手続き
政治協商を意思決定手続きに取り入れたからには、重大問題は意思決定前および意思決定- 51 -

の執行において、協商を進める。民主的手続きは多党協力の基本的情報伝達手段であり、政党制度現代化の途中経路でもある。現代の民主的手続きは政党に対する運用の過程であり、方式や境界は皆さまざまな程度の規定と設定を行い、各政党に十分自覚させ既定の軌道に沿って秩序ある運用を行わせしめる。
(2) 中国共産党および民主党派の政治協商の規範化
政治協商は両方面の内容を含んでいる。一方で、中国共産党は国および地方の重大な政策
並びに政治、経済、文化および社会生活の中の重要問題について、民主党派および無党派の人士は、意思決定前と、意思決定執行過程の中で協商を進める。もう一方で、民主党派
および無党派人士はまた国の重大な政策方針および現代化建設の中の重大問題について中
国共産党中央に対して書面の政策提案を提出することができ、また中国共産党の責任者を招いて話し合うことも出来る。
参政党の政治討論への参加と民主監督の制度化(1)参政内容の規範化
民主党派が、我が国の参政党として政治討論に参加することは、その本質的特徴である。
「意見」は、建国後の民主党派の主要な経験を総括し、民主党派が政治参加する基本点を明確に示した。国の政権に参加し、国の重大政策方針および国の指導者の人選の協商に参与し、国の事務の管理に参与し、国の方針、政策、法律、法規の制定と執行に参与する。
これはまさに民主党派に国の政治生活の中でますます大きな作用を発揮させているものである。
(2)政治参加の経路の制度化
我が国の民主党派および無党派人士の政治討論への参加は、主要には人民政協、人民代表
大会、民主党派が参加する各級政府の行政管理の業務などのチャンネルを通じて実現する。
「建設的意見」はこれに対し明確な規定を行い、民主党派と無党派の人士の政治討論参加に本格的な保障を獲得させ、民主党派の責任者が重要な外交内政活動に参加する制度を健全化し、民主党派が調査研究に参加する制度を健全化することを要求している。
(3)民主監督の強化
民主監督は、我が国の政党制度のひとつの重要な内容であり、それは民主党派の基本的な役割のひとつであり、(共産---訳者)党と民主党派の「長期共存、相互監督、栄辱共有」という基本方針の具体的体現である。「建設的意見」は、民主党派の民主監督の主要内容、
主要形式、および監督の主要チャンネルに対して、明確な規定を行い、さらに党委員会に
民主監督の機能を適切に完全なものに改善し、積極的に監督を受け入れることを要求している。事情に通じ、意志疎通し合い、フィードバックし合うなかでこそ制度を構築し健全化することができる。
三、中国多党協力制度はもう一歩包容力を高める必要がある。
当面、中国はまさに深い社会構造変化の時期にあり、改革の発展は鍵となる段階に入る。
経済体制改革の深化、社会構造の深部からの変動、新社会階層と各種利益グループの形成と発展、公民の民主意識の強まり、利益要求および政治参与の熱情の空前の高揚は、我が国の発展と進歩に巨大な活力をもたらし、また我々に新たな種類の矛盾と問題に直面させ- 52 -

ている。社会大変動の中で、巨大な包容性と強大な整合力を擁する政党制度の必要性が切迫しており、新しい階層と利益グループを含めて各階級階層のために体制内で制度化と滞りなく通じる政治参与のルートを提供し、しかも社会利益に対し有効な整合を進め、それによって、民主主義の発展を推進すると同時に、社会的安定を保持し、経済社会の発展のために活力と秩序を提供することができる。
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経済システムのトリアーデと社会主義
岩田昌征（別に配布）

グローバル化、多様化と中国特色社会主義
南京師範大学孫建社(９) グローバル化は世界発展の必然的過程である
グローバル化は当今の世界発展の客観的趨勢であるのみならず、人類の歴史的発展の論
理的な延長である。マルクスはかつて、明確な言語を以って、グローバル化のこの過程を掲示した。つまり、人類の生産手段の進歩は資本主義生産方式を確立し、ブルジョワ階級
は自己の有する大機械生産を代表となす生産力を手がかりとして、金銭利益の駆使の下、不断に世界各地を駆け回り、“世界市場を開拓し、一切の国家の生産と消費を皆世界的なものにした。”同時に大工業の発展と世界市場の拡大は“到る所で文明と進歩のために良き地盤を準備し、各文明国家から発生する一切をして、必然的にその他の国家に影響せしめた。”１９世紀後期から２０世紀初頭にいたるまで、各資本主義国家は強大な生産力と船の頑丈さ、砲の有利さを利用して、経済の落後している民族と国家に否応無く国境を開けさせ、強行的に資本主義世界体系中に取り込んだ。２０世紀後期、科学技術新発展に伴い、生産手段、通信手段と交通手段の不断の近代化に伴い、各国間の各領域における相互の往来は日増しに増え、また密接となり、世界は徐々に今日の意味でのグローバル化に入って行っている。
当今のグローバル化の過程は経済グローバル化を以って駆動となし、かつ、経済グロー
バル化を以って主たる内容としている。資本主義はその先進生産力と世界範囲での“奔走”ならびにその世界経済中での強勢地位を手がかりに、グローバル化の過程を切り開き、- 53 -

また、待ち望んでいる。にもかかわらず、これは決して当今のグローバル化がまさに資本主義のグローバル化であるとは認識しえず、或は各国が同じ資本主義化に向かっているとは言い得ない。
グローバル化的発展を導く要素はきわめて多く、その中の決定的要素は科学技術革命を以って基礎となす生産力の発展と世界市場を以って基礎となす全地球的な普遍的交際の拡大である。マルクス、エンゲルスはかつて、資本主義のグローバル的過程中の作用に対して客観的な肯定を有し、“それは一つ一つの文明国家ならびにこれらの国家中の一つ一つの需要の満足をして皆、全体世界に依頼せしめた、なぜならば、それは以前の自然に形成された各国の孤立状態を消滅させたからである。”しかし、マルクス、エンゲルスは決してこれから資本主義が必然的に主導する世界を得たのではなく、甚だしきにいたっては世界的結論を統一し、反対に資本主義は必然的に社会主義にとって代わられるという論断を得たのである。
(１０)

グローバル化と各国多様化は同時に行っても矛盾しない

現代の資本主義のグローバル化の過程中の強勢な地位と待ち望む作用は少なからぬ人々をグローバル化はまさに全地球的グローバル化であると認識させている。この種の認識は一面的であり、また、間違っている。
まず、“各国文明の多様性は人類社会基本的特徴であり、また、人類文明の進歩の動力である。”グローバル化が各国の普遍的関係を増強し、不可避的に各国経済、政治発展中のある種の“相似”を造成し、“国際的ゲーム規則”を徐々に“同じ方向に向かわせている。”にもかかわらず、グローバル化の過程中にも、“異質性”が存在する、つまり、各国の発展の多様化である。この多様化は各国の歴史発展中から形成されるものであり、各国文化ならびに同文化が直接に関係する独特の国情が決定するものである。各国の千差万
別の国情がこの基礎上に形成される各国の異なる発展の道筋と発展モデルを形成するのであり、当今の豊富多彩な世界文明を育成するのである。これにより、グローバル化の過程
中では世界的な多様性が尊重され、また、維持されねばならない。
その次に、グローバル化は各主権国が相互に依存し、又、相互に影響を深める産物であ
るのみならず、同時に各国の相互尊重、力をあわせた協力であり、共同推進の長い過程でもある。当今の世界各国には種々の差異があり、しかし、主権国家が一律平等との観念はなおも、各国の相互尊重、平和共存と相互に利益のある協力の法理的基礎である。これにより、当今の平和、発展、協力の時代潮流の中では、各国家は皆国際社会中の平等な成員であり、各国人民は皆、自己の国情と願望を根拠として、自己の国家の社会制度と発展の道筋を選択する権利を有し、その他の国家は皆、その国家の内政には干渉し得ない。国家は一律平等であり、相互に尊重する基礎の上にのみ、各国は相互に利益を得る協力を展開
し、グローバル化の過程を推進し得るのである。
再度、グローバル化の過程中において、各国の多様性は孤立して存在しているものではなく、世界体系の中に共存し、各種各様の協力を進行させている。当今のグローバル協力はまさに各国多様性の基礎上に競争と協力を展開し、各国は競争比較中の長所を取り短所を補い、協力の中に互いに利益を得、共に儲けることを追求することにおいて、共通点を見つけ異なる点は残しておくことにおいて本国の発展の道筋を追求するのであり、ある種- 54 -

の国家が設計した“軌道”に沿って発展するというものではない。
第四に、グローバル化に参与することは簡単な“同じ方向に向かうこと”ではない。各国はグローバル化の足場を借り、本国の具体的な国情を根拠に、グローバル化の資源を利用し、国情に符合する発展の道筋を歩むことを堅持すべきである。同時にグローバル化の各国に対する影響は玉石具有であり、玉はすなわち利用しうるが、石はすなわち防備を加える必要がある。このようなものがあってのみ、各国の才能はグローバル化の過程中に長期に共存し、共通点を見つけ異なる点は残しておくことと互いに利益を得、共に儲けることを追求するという協力中にグローバル的発展を推進するのである。
三

中国特色社会主義はグローバル化進行中の多様化発展の一つの珍しい煌びやかさである
中国特色社会主義はまさに中国がマルクス主義基本思想を当今のグローバル化の発展と中国の国情と相結合させることを堅持することにあり、理論の創新と改革開放の実践探索の成功の手本を堅持している。
まず、“両制共存協力”のグローバル的観念を確立することである。伝統的認識に依拠すれば、社会主義と資本主義は水と火のように相容れないものであり、社会主義の発展は資本主義の失敗の上に建立されるものであった。これは頻繁に両大陣営の対抗を導き、かつ、さらには“生まれつき弱っている”社会主義国家を発展上、資本主義国家が代表となっている世界水準に落後せしめることとなった。改革開放の初めの頃、中国は以前の資本主義に対する片面的な認識を廃棄し、“両制共存協力”のグローバル的観念を確立し、な
おも社会主義初級段階にある中国は充分な発展を経過し、かつ豊富な現代文明の成果を有する資本主義に学習すべきと主張するのみならず、同時に、両種の体制の国家が“社会体制と意識形態の差異を超え、相互に尊重し、友好的に付き合い、共同利益の合流点を追求
し、互いを利する協力を拡大すべき”と主張した。
その次に、グローバル化の発展の趨勢を借り、戦略の良きチャンスをしっかりとつかみ、経済建設を以って中心となすことを堅持し、発展を以って第一の重要な意義とし、世界の発達した国家の発展の歩みについて行くことである。“文革”終了後、中国は深刻に社会主義の根本的任務がまさに生産力を発展させることにあると認識するにいたった。この為、中国は経済建設を以って中心となす基本路線を前後して制定し、“三歩走”の発展戦略を堅持し、全面的に暫く安定した社会の建設という奮闘目標を提出し、かつ、グローバル的発展のチャンスをしっかりつかみ、又よく利用し、発展を堅持し又、発展を加速させ、中国をして徐々に世界の先進国家との距離を縮小させ、綜合国力は日増しに上昇した。
さらに、対外開放を実行し、経済のグローバルに参与し、互いに利益を得、共に儲ける
国際協力を展開すること。鄧小平は“中国が長期に渡って停滞と落後の状態にあった１つの重要な原因は鎖国である。経験が、門を開けたり閉めたりのやり方では成功しない、中国の発展は世界と切り離せないと証明している。”“四つの近代化を実現するならば、まさに学習することに長じていなければならず、国際的な援助を大量に得なければならない。
我々の発展の起点として、国際的な先進技術、先進装備を導入せねばならない。”と指摘している。鄧小平の上述の言葉の集中的重要意義はまさに、中国は対外開放を実行し、中国の発展をして世界の発展とレールを接続させねばならないということであった。２００- 55 -

１年、中国は世界貿易機関に加入し、全方位で経済のグローバル化に参与し、各国と互いの利益のある協力をし、協力中に発展を求めて、共に儲けることを追求した。
第四に、基本的な国情に立ち、揺らぐことなく、中国特色社会主義の道を歩むということ。中国は経済のグローバル化が全地球的発展モデルを一体化するとは認識しておらず、また、別の国の経験、別の国のモデルをうのみ丸写しにすることを主張しない。各国家が各自の特殊な国情を根拠として、自己の特徴を有する発展の道筋を選択すべきことを堅持する。この為、中国は改革開放の実践中に理論の創新を堅持し、中国特色社会主義の理論体系を形成し、一筋の中国特色社会主義の道筋を切り開き、且つ、顕著な達成を取得した。
第五に、中国特色社会主義をグローバル化の趨勢と結合させることは、グローバル化の
健康な発展を導くものである。当今の中国は一方面では、当面の世界はなおも一系列の平和と発展に影響する要素を存在させており、グローバル化の過程中もまた、多くの問題と挑戦を有していると認識している。別の一方面では又、現代中国と世界の関係は歴史的な変化を発生させ、“中国の発展は世界と切り離せず、世界の繁栄安定もまた、中国と切り離せない。”と認識するに至った。中国特色社会主義は全く、世界東方の“独自のそぞろ歩き”に甘んじるものではなく、頻繁に世界と共に行動し、グローバル化の趨勢と共に歩み、かつ、さらに、グローバル化の過程中に積極的な建設的作用を発揮させ、経済グロー
バル化が合理的な方向に向かって発展することを推し進め、国際関係の民主化の推進を主張し、各国平等の協議の方式を通して、全地球的問題を解決しなければならない。この為に、中国は明確に世界に告げている。中国は積極的にグローバル化の過程に参与し、世界各国と“共同で発展のチャンスを分け合い、共同で各種の挑戦に対応する”と。この道筋において、中国は揺らぐことなく平和的発展の道筋を歩み、終始変わらず世界平和の維持と発展の促進を宗旨となす外交政策を実行し、世界各国と手を携え、協力して共同で永続する平和共同繁栄の調和の取れた世界を建設することを唱えるものである。
概して言えば、中国特色社会主義はグローバル化と各国発展の多様化の有機的結合の見本である。グローバル化に融け入ることは、中国と世界の発展に“同質性”を具有させることであり、各国と互いを利する協力中にある中国をして世界に融け入らせることであり、グローバル化の過程中の種々のチャンスを分け合うことであり、且つ、中国の発展をして世界の発展進歩の構成部分と推進力となすことである。これがまさに中国特色社会主義の世界的意義の所在なのである。

中国の地域間格差問題を考えるー県レベルのデータを中心に
嘉悦大学 経済経営学部 徐一睿
はじめに「先富論」を提唱していた鄧小平は1992年1月19日の「南巡講話」において、「先富」から「共富」への道筋を打ち出していました。鄧小平は「社会主義の道を歩むのは、ともに豊かになることを逐次実現するためである」と「共富」を最終目標とし、「条件を備えている一部の地区が先に発展し、他の一部の地区の発展がやや遅く、先に発展した地区が後か- 56 -

ら発展する地区の発展を助けて、最後にはともに豊かになるということである」というよ
うに、中国経済の発展はまず効率化を優先すべきであり、地域間の格差があっても仕方がないという見解を示しつつも、その後の政府による所得再配分政策の重要性にも言及している*1。
改革開放政策に転じて、最初の20年間、中国の政策決定者にとって、鄧小平の「先富論」の前章ともいうべき効率化は至上命題であった。2000年に入ってから、効率一辺倒の政策を是正し、公平さを再認識する機運が一気に高まってきた。
2000年以後、西部大開発を代表するようなマクロレベルの地域間格差是正案が次々に出され、中央の政策嗜好は次第に格差是正の方向へ大きな転換を見せ始めている。特に胡錦濤・温家宝体制が誕生した2003年以後、「和諧社会論」を掲げて、従来の「先富論」の枠組みを超えて、「共富」の実現に向けた政策調整を打ち出し、「地域間のバランスの取れた発展の促進」を「科学的発展観」の重要な一環として強調し、その具体策として，第11次5カ年計画においては，「西部大開発を推進する；東北など古くからの工業地域を振興する；中部地域の勃興を促進する；革命老区・少数民族地域と辺境地域の発展を援助する」と述べている。「中部勃興」と「東北振興」は，「西部大開発」と並ぶ国家プロジェクトとして構想されており，バランスのとれた地域経済発展を目指す方針が一層明白となった*2。
本論文の目的は、2000年以後のマクロ政策の移行期に焦点を当て、中国の地域間の経済力と財政力格差の実態を、県レベルのデータを用いてタイル尺度による計測することである。
また、タイル尺度による要因分解式により、2000年から2010年の10年間における地域間の経済力と財政力格差の地域間と地域内要因を分析し、中国の地域政策によってもたらされた格差の変化を考察することである。
2000年以後地域間のGRP・財政収入・財政支出総量変化
東部地域のGRPシェアと財政支出シェアは2003年胡錦濤・温家宝体制になってから、下降傾向に向かい、その減少分は中部、西部と東北部によって吸収されている。特に西部地域は2000年以降の「西部大開発」が実施されてから、若干のタイムラグが見せたものの、*1『鄧小平文選 1982 － 1992』、「武昌、深セン、珠海、上海などでの談話の要点」Ｐ 375
2003年10月に開かれた中国共産党第16期3中全会において「社会主義市場経済体制整備の若干問題に関する中国共産党中央の決定」が採択されたことによる。この決定によると、2020年までに「全面的な小康社会の建設」を実現するという目標に向けて、「人を以て本となし（以人為本）、全面的な、協調しうる、持続可能な発展観を樹立し、経済・社会と人の全面的な発展を促進する」とし、①都市と農村の発展の調和（農村の発展を重視し、農民問題を解決する）、②地域発展の調和（後発地域を支援
する）、③経済と社会の発展の調和（就業の拡大、社会保障体制や、医療・教育といった公共サービスを充実させる）、④人と自然の調和のとれた発展（資源の節約と自然環境の保護を重視する）、⑤国内の発展と対外開放の調和（対外開放を堅持しながら国内市場の発展を加速する）という「５つの調和」を堅持するという、後に「科学的発展観」と呼ばれるようになった方針を打ち出していた。さらに、温家宝は2004年2月29日に新華社をとおして地域間格差の解消に向けた取り組みをいっそう強める姿勢を打ちだした。「断固として科学的発展観を樹立し、真剣に定着させなければならない」と題された彼の論説によると、「地域格差の拡大傾向を転換させて地域間の協調発展を促進することは経済問題としてのみならず政治問題としても重大」であるという認識を示した。
*2- 57 -

2004年以降、GDPシェアは一貫して増え続けていることが確認できる。西部地域における顕著な伸びと比べ、中部地域と東北地域の経済力格差の是正効果は少ないことも窺える。
その一つの重要な説明要因として、2000年以後、西部地域に対する急速な財政支出の増加がある。特に、2008年のリーマンショック以後、世界金融危機の到来に伴い、中国は景気刺激策として導入した４兆元の拡張財政政策の主な受け皿として、西部地域への集中的な財源配分措置を受けて、2008年以後、西部地域の財政支出のシェアが急な伸びを見せて、その後も継続されていることが分かった。規模の面から見れば、中国の内陸重視の開発戦
略は、決して紙上にとどまったものではなく、確実に実行され、かつ一定の効果が見えてきたといえよう。
図１

GDP、財政収入、財政支出の地域シェア
１−１

東部地域

１−２

中部地域

１−３

西部地域

１−４

東北地域

出所：筆者作成

出所：筆者作成

出所：筆者作成

出所：筆者作成
次に、財政収入と財政支出の対GDP比の地域間変化の推移を確認する。財政収入の対GDP比をみると、図2−１から確認できるように、2000年から2004年にかけて、財政収入の対GDP比は全国レベルでみても、それぞれの地域でみても、低下傾向にあったものが、2004年以後は共に増加傾向に転じた。2004年以後、全国レベルで財政負担が急速に増える傾向の中で、東部地域の財政負担がいっそう強くなり、逆に中西部地域は財政負担も増えているものの、その負担の増加は比較的に緩やかであった。
財政収入の対GDP比の高揚に伴い、財政支出の対GDP比も2000年以後、全国レベルでみても、それぞれの地域でみても一貫して増えてきている。西部地域の財政支出の対GDP比は他地域と比べて突出した高さが特徴的である。特に2008のリーマンショック以後、他地域と比べて、西部地域の伸びは顕著であった。
図2-1

財政収入の対GDP比

出所：筆者作成
図2−2財政支出の対GDP比
出所：筆者作成
格差のタイル尺度検定とその要因分解- 58 -

ここでは、ミシガン大学China Data Centerから得られた県別の地域内総生産（名目値）、各県の予算内財政収入、財政支出と人口データを用いて、タイル尺度により2000年から2010年までの地域間の経済力と財政力の格差を計測する。そして、タイル尺度の要因分解式を用いて、県別データによる地域格差を「地域間格差部分」と「地域内格差部分」に分解し、地域格差が主に地域間の格差によるものかあるいは地域内の格差によるものかを分析
する。
図3-1

県レベルによる地域格差の要因分析ー一人当たりGDP格差の推移

出所：筆者作成
図3-2 県レベルによる地域格差の要因分析ー一人当たり財政収入格差の推移

出所：筆者作成
図3-3 県レベルによる地域格差の要因分析ー一人当たり財政支出格差の推移- 59 -

出所：筆者作成
図３から確認できるように、３つの指標で共通しているのは、地域間格差の拡大の多くは「地域内格差」の拡大によるものであることが分かる。
次に、それぞれの格差部分を全体の地域間格差に対する寄与度（％）を確認しよう(図４)。中国における県レベルデータから見ると、地域所得格差は「地域内格差」によるもの
で、2000年以後の全国レベルの地域間所得格差拡大の主な原因は４つの地域間の格差拡大というよりは、それぞれの地域内の格差拡大にある。一人当たり財政収入と一人当たり財
政支出における格差も一人当たりGRPと同様に、主に地域内格差に反映されている。
図4-1 地域内と地域間格差の寄与度（一人当たりGRP）

出所：筆者作成
図4-2地域内と地域間格差の寄与度（一人当たり財政収入）- 60 -

出所：筆者作成
図4-3地域内と地域間格差の寄与度（一人当たり財政支出）

出所：筆者作成
最後に、2000年と2010年のそれぞれの省の県レベルのデータを用いて、地域間、省間、省内格差はどのように変化したか、さらに、タイル尺度に対する要因分解を行うことで、省内格差と省別格差はどのように推移していたかを確認する。
まず、４つの地域内の一人当たりGRP格差の変化を確認しよう。表2で確認できるように、東部地域と西部地域内の一人当たりGRP格差は急速に拡大している。それに対して、中部地域内の格差も拡大しているとはいえ、東部地域と西部地域と比べ、格差の拡大幅が小さい。
一方、東北地域内の格差はこの10年でほぼ変わっていない。
次に、４つの地域内の一人当たりの財政収入格差の変化を確認しよう。表2で確認できる
ように、この10年間で４つの地域内の格差は共に急速に拡大していることが分かった。特- 61 -

に西部地域は2000年の0.25から2010年の0.60に上昇し、西部地域内の財政収入の格差は極めて大きいことが確認できる。
最後に、４つの地域内の一人当たりの財政支出格差の変化を確認しよう。表2で確認できるように、東部地域内の一人当たり財政支出格差は2000年の0.09から2010年0.15に大幅に上昇したことを除けば、中部地域と西部地域の格差はほぼ変わっておらず、東北地域は逆に格差が縮小していることが確認できる。
2000年と2010年の個別の省内の格差も確認してみる。
まず、個別の省内の一人当たりGRP格差を比較してみると、2000年と比べて、2010年東部
地域と中部地域内の各省の一人当たりGRPの格差は揃って拡大していることが確認できる。
その一方、西部地域内の各省の一人当たりGRPの格差変動のばらつきが大きい。広西、四川、雲南、新疆のように、省内格差が縮小している省もあると同時に、内モンゴルや陜西のよ
うに、省内格差が大きく拡大している地域もある。特に内モンゴルにおいて、近年凄まじい経済成長を遂げており、自治区内に眠る豊富な資源のもとで、一部の地域は急速な発展を遂げて来ている。こうした中で、モンゴルの省内格差は急速に拡大している。内モンゴ
ルを代表するように、西部地域内の各省内に2000年と比べて、経済力格差が急速に拡大している所は多く存在した。東北地域内では、遼寧の省内格差は縮小しており、吉林の省内格差は全く変わっていないのに対して、黒龍江は若干拡大していることが分かる。
次に、個別の省内の一人当たり財政収入を比較してみると、2000年と比べて、2010年では、
新疆と遼寧省の一人当たり財政収入の格差が縮小しているのを除けば、すべての省内格差は拡大していた。
最後に個別の省内の一人当たり財政支出を比較してみると、2000年と比べて、2010年では、海南島、貴州、雲南、青海、新疆、遼寧、吉林の７つの省の省内格差がさらに縮小していることが確認できる。全体通し見ると、省内の一人当たり財政支出の変化幅が極めて小さい。
表2-1 県別データによる2000年の中国の地域間格差と要因分解- 62 -

出所：筆者作成

表2-2 県別データによる2010年の中国の地域間格差と要因分解- 63 -

出所：筆者作成
まとめに代えて以上のことから、中国のマクロ地域政策を総合的に評価すれば、2000年以後、特に2003年「和諧社会」論が打ち出されてから、中央政府主導の下で、実施された「西部大開発」、「東北振興」、「中部崛起」と言った地域政策は、後進地域の発展を促進すると同時に、政府間財政調整を通じて、４つの地域間の財政力と経済力格差が是正されてきた。しかし、一方で、徐（2012）で主張したように、「政治選抜トーナメント方式」を軸とする地域間競争モ
デルの下で、経済至上主義的発展嗜好は依然として多くの地域に残されている。中央政府が打ち出したマクロ政策は４つの地域間、ないし省レベル政府まで大きな影響を及んでいるが、省レベル以下に降りると、それぞれの省内の状況が大きく変わる。西部地域や中部- 64 -

地域に属する多くの省の省内経済力格差がこの10年間で大きく拡大していることが分かった。こうした意味において、中国の地域間格差是正の重点は従来の沿岸部と内陸部の格差から、各地域内、特に内陸部の省内格差に変わりつつあると言っても過言ではない。

建国以来の中国共産党農村貧困援助の歴史的回顧と現実の思考
朱小玲（南京師範大学公共管理学院）[内容要旨]貧窮は社会主義ではなく、社会主義は貧窮を消滅させなくてはならない。貧困援助開発をうまくやることは、中国共産党の宗旨が決定しているものであり、社会主義優越性の具体的体現である。新中国成立後、異なる時期の農村貧困情況の異なる特徴を根拠として、中国共産党と中国政府は、相応の貧窮援助開発政策の措置を展開する指導を行った。小規模の救済式貧窮援助から体制改革を以って主導となす貧窮援助にいたるまで。つまり、“輸血”を以って主となす貧窮援助から、“造血”を以って主となす貧窮援助は、
再び総合性の貧窮援助開発に到っており、重要な効果を取得し、又、多くの貴重な経験を積み上げ、新たな情勢の下、さらに農村貧窮援助開発工作に、重要な啓示を提供した。
[キーワード]建国以来、中国共産党、農村貧窮、歴史回顧、現実思考

貧窮は社会主義ではなく、社会主義は貧窮を消滅させねばならない。世界で農村貧困人
口を最も多く抱える国家として、農村貧窮援助工作を展開することは、疑いなく、中国共産党の誠心誠意で人民の為に服務するという宗旨を実行するという重要な内容であり、社会主義優越性の具体的体現である。建国以来、中国共産党と中国政府は、いまだかつて、
農村貧困問題の探索と貧窮援助工作の進行を止めたことはなかった。特別なのは、改革開放以来、政府主導の下、大規模な農村貧窮援助工作を進め、万人が注目するところとなる
反貧困の成就を取得し、ひとつの国連の先年発展目標の中で、貧困人口比率を半減する任務を繰り上げて実現する国家となった。
１．建国以来、農村の貧窮開発工作の歴史的回顧
新中国成立の６２年を見るに、農村貧窮援助工作は、ひとつの不断に変化する歴史の過程を通って来た。異なる時期の異なる情況を基に、五段階に区分することが出来る。
第一段階：小規模な救済式貧窮援助（１９４９－１９７８以前）
この時期の中国の全体経済状況は、比較的低い水準にあり、中国共産党と中国政府は貧困人口に対して、大規模な貧窮援助を行う能力を有しておらず、小規模な救済貧窮援助の手段を通して展開しうるのみであった。これにより、この時期の農村の貧窮援助は、主として以下の道筋を通って進んだ。ひとつは全国での大規模な基礎施設の建設の展開であり、
農村交通条件と灌漑施設の改善である。二つ目は、全国に農村信用協力体系を建立し、農村基礎教育と農村基本医療衛生事業を発展させたこと、三つ目は、初歩的に社区“五保”
制度と農村特困人口救済を以って主となす社会基本保障体系を建立したことである。

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新中国成立から改革開放に到る前の３０年間、農村貧窮援助開発工作は、進展が遅く、根本上から農村と農民の貧困情況を改変しなかったとはいえ、後の中国農村の改革、発展と貧窮援助に良好な基礎を提供した。
第二段階：体制改革を以って主導となす農村貧窮援助（１９７８－１９８５）
改革開放以来、中国共産党と中国政府は、一貫して農村貧窮援助工作を重きの中の重きと見、改革開放と貧窮援助工作を同時に進行させた。当時の広大な農民の土地資源に対する熱烈な待望に対して、中国共産党は時節の形勢を調べ、まず、家庭生産請負経営制度を以って、２０数年実行された人民公社集団経営制度と取替え、この改革は大々的に農村の生産力を解放し、又、発展させ、農民を徐々に貧困の中から離脱させた。その次に、徐々に以前の計画経済を以って主導となす政策を改変し、市場化を以って方向となす農産品公益制度を建立し、極大的に、農民の生産積極性を向上させた。
この段階では、農村貧窮援助工作は、中国共産党と中国政府の指導の下、巨大な達成を取得し、国家統計データが示すところによれば、中国農村貧困人口は、平均して、毎年１７８６万人減少し、貧困人口総数は２、５億人から１、２５億人へと減少し、農村総人口に占める３３％から１４、８％へと下降している。
第三段階：“輸血”を以って主となす農村の貧窮援助開発（１９８６－１９９３）
１９８６年、中国共産党と中国政府は、貧困地区と貧困人口に対して、なるべく早く、経済、文化の落後情況から脱出させ、国家の“七五”計画へと入れた。一系列の特恵政策を登場させ、専用資金を配分し、基礎施設建設と特色ある産業の培養を通じて、貧困地区と貧困人口の自らの発展能力を増強した。８年間のたゆまぬ努力を経て、国家の重点貧困
県の農民の人口一人当たりの純収入は、１９８６年の２０６元から１９９３年の４８３、７元へと増加し、１、３倍強へと増加した。この時期の農村貧困人口は、１、２５億人から８０００万人へと減少し、１年あたり、６、２％減少している。貧困人口の農村総人口に占める比重は、１４、８％から８、７％へと下降した。
第四段階：“造血”を以って主となす農村の貧窮援助開発（１９９４－２０００）
この時期の農村余剰の８０００万貧困人口は相対的に中西部の少数の自然条件の劣悪な地区に集中していた。これらの特殊区域の貧困の人々に対して言えば、経済体制改革と区
域経済の発展の貧窮援助がもたらす効能は、極めて限りあるものであった。このため、中国政府は大幅に、この区域に対する貧窮援助開発投入を増加し、具体的な貧窮援助工作の責任制を明確にし、かつ、東部沿岸地区が西部の発展を欠く地区を支えるという貧窮援助
協力メカニズムを建立し、最低生活の援助、労働力移転、科学技術貧窮援助等、多元的な貧窮援助措置を押し広めた。これらの“造血式”貧窮援助手段は大幅に貧困地区と貧困人
口の自己発展能力を高め、これをして、比較的早く、貧困脱出の道を歩ませた。２０００
年末に到って、中国農村の貧困人口は、３０００万人前後にまで減少し、農村の絶対貧困発生率は３%前後にまで下降し、極大的に貧困程度を和らげ、基本的に農村大多数の貧困
人口の衣食を満ち足らすという問題を解決し、長期に中国を困らせた“飢える”という難題を筋道立てて説明することに成功し、世界の反貧困史上、偉大な壮挙をなした。

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第五段階：総合性の農村貧窮援助開発（２００１以来）
新世紀に入って以来、中国農村人口の貧困減少速度は明らかに遅くなり、貧困人口数量
は３０００万前後を徘徊している。これと同時に改革の進化に伴い、農村の貧困問題は相応の変化を発生させ、都市と農村の格差、貧富の格差の拡大において、突出して、区域性の貧困から階層性の貧困への変遷等の方面を表すようになった。２００１年には、《中国
農村貧窮援助開発要綱（２００１－２０１０）》が頒布された。この綱領性文書の指導の下、農村の貧窮援助工作は、絶対的貧困と相対的貧困を同時に重んじ、都市と農村と統一して計画采配発展させる“大貧窮援助”の段階に入った。
政府筋の統計数字が示すところによれば、２００８年に到って、中国農村絶対貧困人口
は１９７８年の２、５億人から１３００万人まで減少し、絶対貧困発生率は３０、７％か
ら２、１％まで下降した。
２．農村貧窮援助開発工作の現状（一）貧困人口規模と分布が新変化を発生させる
中国共産党十七回三中全会は、２００８年から新たな貧窮援助を実行し、貧困の標準を
１人当たり年収入７８６元から１１９６元に高める、と提出した。この新標準によれば、
貧窮援助対象は４００７万を有し、２００７年の絶対貧困人口１４７９万人に比較して、
２５２８万人増加しており、貧困人口の数量と規模は依然として厖大である。かつ、貧困
人口はさらに不断に分化し、又、周辺化の趨勢にあり、これによって比較的固定した貧困の群れをつくり、また、まさに、農村の弱体な群れである。
戸籍制度の比較的な緩みと人口流動の増加に伴い、農村貧困人口の分布はまさに分散の趨勢を呈するようになり、貧困原因に到っては更に複雑化し、中国共産党と中国政府の貧窮政策関与の難度を増加した。
（二）貧困人口の生活質量は依然低下している。
貧困地区は農業生産水準が低いことによって、加えて、ある種の地区の社会保障政策および社会服務の至らなさ、故に、なおも各項の社会服務の欠陥、生活環境の劣悪さ、農民
生計向上の困難等、悪性循環問題に直面し、ことに、それは国家全体の経済の普遍的成長の下にあり、ある種の貧困を脱した農民が重ねて貧困に戻るという現象がますます突出して出て来た。貧困人口の家庭のエンゲル係数は高すぎであり、家庭設備の数量は少なく、等級は低く、消費量は厳しく少なすぎであり、健康の情況は良くなく、児童の中途退学の万一の危険は大きく、生活質量は決して根本的改善に到っていない。この他、少数民族及び婦女、障害者の貧困問題が相当に突出している。
（三）都市農村収入、区域収入の格差は依然拡大している
建国以来、ことに其の改革解放の３０数年来、中国農民の収入は徐々に高まった、しかし、都市の発展は農村に比較して早いことによって、これにより、都市農村の収入格差は決して縮小せず、かえって、拡大の趨勢を呈している。農村の一人当たりの純収入の増加
速度は都市住民の収入の増加速度よりはるかに低い。

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これと同時に、区域の収入格差もまた日増しに拡大している。中国の“はしご式”発展
戦略は、決して真正に中西部地区と東部地区の共同発展を実現しておらず、かえって、中国の地区の発展格差をして、日増しに拡大の趨勢を呈しせしめている。地区収入格差と階層収入格差の日増しの拡大にあわせて、絶対貧困人口の“相対的に剥奪されている感”も
また益々強烈になって来ている。
３．農村貧窮援助開発工作の現実思考（一）貧窮援助の目標の狙いを定めることを完全とするメカニズムは、貧窮援助対象の識別の仕事を上手くなすことである。新時期の貧窮援助開発の特徴に対し、貧窮援助対象を厳格に定め、ちょうど良い時に貧窮援助対象を調整し、貧窮援助資源と貧窮援助政策が恩恵を及ぼす真に貧しい人口を確保しなくてはならない。同時に、貧困人口に対し、分類指導の原則を堅持しなければならず、労働能力と開発の潜在力を有する貧困人口に対し、貧困を脱して富裕に到る幇助をするのである。開発条件を欠乏している貧困地区の人口に対しては、容易に脱貧困のために出来るだけ幇助するのであり、労働能力を喪失している貧困人口に対しては、その基本的生活を保障し、かつ、社会救済と最低の生活保障を完全にしなくてはならない。
（二）貧窮援助項目を完全とする選択メカニズムは、貧窮援助資源の誤った配分や漏出を減少させる。貧窮援助政策を実行する時、重ねて、貧窮援助項目の選択基準と帰属権を定め、貧困農民戸籍と貧窮援助の牽引車的役割を果たす企業の主体的効能を十分に発揮させ、政府が項目選択権を掌握している誤った区域を出、政府の主導作用をして、真に貧しい人々に貧窮援助が効き目と恩恵をもたらすことを監督し、又、保障することに体現（具体化）することに重きをおかしめねばならない。
（三）長期に渡って効力ある貧窮援助政策を完全ならしめるメカニズムは貧困人口の自己発展能力を高める。貧困地区は安定した脱貧困目標を実現せねばならず、健全な農村の貧窮援助開発の長期の効力あるメカニズムを建立し、自身の持続して発展しうる能力を高めねばならない。其の中にはふたつの鍵となる部分がある。ひとつは人力資本開発メカニズ
ムを完全にすることであり、人力の支えを強化することである。ふたつは、産業化貧窮援助メカニズムを完全にし、産業の支えを強化することである。
（四）貧窮援助政策を完全にする協調メカニズムは、財政、生態、社会保険等の政策を統一采配し、貧窮援助の合力を形成する。財政政策は貧窮援助基準上の調整要求に適応し、資金の転移支払いと政策傾斜の力の程度を大きくし、特別に貧困な区域への特定項目の支えを大きくしなければならない。生態効能が突出している貧困地区に対しては、生態補償の長期効能のメカニズムを健全化させ、社会保険、就業、生態移民等多種の補償方式を探索すべきである。社会保障政策は出来るだけ、農村低保、養老保険、新農合制度を貧困地
区のかぶさっている面において拡大し、かつ、これをして、貧窮援助開発政策と緊密に関連させ、最終的には相互促進、相互関連、相互補充の多層貧窮援助政策体系を形成するのである。

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農村基層民主政治の発展価値の３Ｄ方向度を論ず
戴玉琴（揚州大学 マルクス主義学院）
村民自治制度を以って担体となす農村基層民主政治は発展中に更に草の根性と荒削り性を有し、その成長は更に種々の構造性の矛盾を存在させ、その完全な発展には更に充分な支える条件を欠乏し、その歩む道筋はさらに多くの制約性の要素を存在させているといえども、これらは皆、中国農村の基層民主政治そのものの発展価値を埋没させてしまうには充分ではなく、故に、我々は理性的にこの価値を透視する必要がある。
(１１) 上層民主の推進のために統治の基礎を
中国の民主政治の探索の基本は二つの異なる層の上の二つの異なる道筋を以って推進されるものである。ひとつは各級人民代表大会を回復し、又、健全にさせることを以って核心となす“上層”民主建設であり、これは、一条の上から下への民主の道である。別のひ
とつは村民自治を以って代表となす基層民主の実践であり、これは一条の下から上への民主の道である。其中の村民自治を以って代表となす基礎性民主の実践は極めて大きな成功を取得し、それは上層民主の発展に対して重要な推進作用を起こした。
第一に、村民自治の展開は上層民主政治の推進のために良好な社会的基礎を構築した。
村民自治制度の生み出しは、農民の主体的地位の尊重から出ているのみならず、８０年代
以来、益々先鋭化する農村幹部と群集の間の矛盾を処理するために、および、農村体制改
革の後の農村政治、経済、社会管理等方面が管理できなくなるかもしれない危険性を取り除くためのものであった。村民自治制度が提供した足場の上に、中国農村の選挙は一歩一歩展開し、農民と基層は無数の豊富で、生き生きとした権力の掌握、権力の制限、権力への参与の制度と方法を創造し、農民もまた、民主に参与する創造活動中において、民主教育を受け、民主プログラムを熟知し、郷村社会もまた、この民主の過程中において、色々の試運転を通じて、安定へと向かい、これはまさに、客観的に、中国上層民主政治の改革と推進のためにひとつの安定且つ堅実な農村社会の基礎を提供した。
第二に、村民自治の展開は上層民主政治の発展のためにひとつの政治主体培養班の作用を起こした。村民この過程中で民主意識を高め、民主参与の技巧を掌握し、さら高層級の民主の実行のために主体的条件を準備した。中国はひとつの農業大国であり、其中の公民資格と法定権利を有する絶大部分の政治主体は農民から来ており、故に、農民自身が民主理念の認知に対して、民主プログラムの秩序に対して、民主規則の了解に対して、上層民主の発展に対して、重要な意義を有しており、中国農村の基層群集の自治実践は億万の農民のために、民主を了解し、接触し、実践する具体的道筋と制度保障を提供したのであった。
第三に、村民自治の実践過程中多くの創新は我々が上層民主を設計するために、多くの貴重な経験を提供した。村民自治が社会の需要と挑戦に直接面して生産的であることによって、再び、加えて、それが権力のコントロールの弱い部分にあり、故に、村民自治の実
行中、実際の需要を根拠として自主性を有する制度の創新を生み出しうるのであり、これ- 69 -

らの創新は上層民主の発展が深い意味合いの理論を具有していることに対し、価値を振り返り、また、価値を実践するものである。いくつかの制度の創新と体制の創造は、ある一部分は失敗し、ある一部分は成功し、ある一部分は研究テーマとしての個々の事例であり、ある種の、押し広げられた価値を具有しているものの、これらは上層民主の発展に対して言うなれば、皆貴重な財産である。
二、党内民主と人民民主の相互作用の為に参考とし得る模範を提供した
もし、権威が生み出す出所と運作方式から見るなれば、村民自治を以ってキャリアとな
す民主は人民民主に属し、村支部を以って代表となす基層民主は党内民主に属するのであり、故に、両委員会が関係している処理方式は実際上反映しているのは、党内民主と人民
民主の基層における相互作用方式である。
第一に、村民自治実践中の探索は党内民主と人民民主を以ってふたつの支え点となす基層民主政治体系を建てた。村民自治は人民民主であり、其の鍵はまさに村民が民主選挙、
民主的政策決定、民主監督と民主管理の道筋を経て、村落の各項の事務といった統治を進行させることであり、この四種の民主権利の組織担体を実施することである－村民委員会
は村民群衆が直接選挙したものでなければならない。これはまさに、村委員会の権力の出所と民意の基礎が村を主導する“やり手”の村党組織書記よりも強くなければならない。
故に、党の基層組織の民主化の推進の為に、少なからぬ地区で“二票制”、“一肩挑”のモデルを借り、人民民主中に生産される開放競争のメカニズムを基層党組織体制に引き入れ、党内基層民主と人民民主を同様にし、全体基層民主の体系内に納入された。故に、一定の意義上から言うなれば、農村基層党組織の党内民主の深層中の発展は実際上は村民
自治中の推進の下で生み出されるものである。
第二に、村民自治実践中の探索は党内民主と人民民主が有機的な関連と良性の相互作用を実行し得るものであることを証明した。現在の村民自治中においては、党組織であれ、村委員会組織であれ、同時に普通党員と人民群衆の監督を受けねばならず、その組織の間ならびに党員代表会議と村民代表会議の間も又、相互に浸透するものである。党組織自身
もまた、この民主潮流の推進の下、日増しに開放に向かって歩んでおり、すなわち、過去の閉鎖的組織体制内において少数の人が少数の人を選ぶモデルから日増しに広大群衆へと顔を向けた開放モデルへと転向しており、党員幹部の抜擢は広大群衆の推薦を必要としている。
第三に、農村基層党内の民主は新時期の人民群衆が生み出した民主政治の発展の新要求
新期待のちょうどよい時期に回答するものであり、有効に党組織の権威を向上させ、それによって、更によく農村の人民民主の推進を実現させるために組織保証を提供した。例えば、青県の村統治モデルは、まさに一個の“基層党組織をして競争に参与させ、競争中に
彼の先進性を表現させ、彼の先進性をもって民衆の尊重を勝ち取らせ、彼の先進性をもって党の指導の核心作用の良好な足場を体現すること”を提供した。まさにこの意義上から言うなれば、党の基層組織はまさに成功裏にすぐさま村民の日増しに増大する民主政治の需要に順応し、ちょうどよい時に、党任務の公開、党内民主の推進を実行した。農村党員
幹部は思想理念、仕事の方式上、ちょうどよい時に転換を進行させ、党組織はようやく、更によく基層民主政治の発展中における指導力と推進力の作用を発揮したのだった。

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三、農村政治の秩序ある発展の為に、運作メカニズムを提供
村民自治中の自治権運行の最も典型的な特徴はまさに自治権利の行使の直接性であり、それは人民主権の原則の村落政治場域中の直接的体現である。この直接性は客観的に数億
農民の民意表出と民意が集中する需要を解決するのに有利であり、中間部分での送り伝えの過程中での利益の摩損とねじ曲げを減少するのである。農村社会の異なる階層の利益需要を平衡させることに有利なのであり、農村政治の秩序ある均衡した発展を推進するのである。
第一に、民主選挙はいくつかの地区ではすでに真正に村民の有する意義の深い考慮と選択を体現しており、選挙そのものが競争性の意義を有し始め、これは村委員会成員選抜範囲の開放性を表現している。この開放性は村民自治制度が、経済発展が動員して来た農村の異なる社会階層の政治参与中の衝突と利益の訴求を比較的ゆったりと吸収し、整合し得ることを決定した。同時に、人々は村落選挙競争中に適時に、意見、要求、不満等を表出し、村民の思想情緒もまた、村委員会を借りて、この足場を選挙し、ちょうどよい時の放出を得るのであり、これはまさに一定程度上、農村政治の秩序あり、均衡した発展を保証するものであり、それによって、体制外の大規模陳情或は暴力事件の発生を避けているのであり、最大限度に非理性行為の頻度と激しさを低め、村落社会の相対的安定を維持したのである。この他、村委員会選挙中の差額選挙は徳と才能を兼ね備えた“やり手”を村の事務の指導的地位に選ぶのに有利であり、かつ、広大な村民の投票用紙の優勢が彼等に対して生み出した道義上の激励はまた、村幹部の責任感の向上に有利であり、それによって、村落の一級政治体系の運行をして終始良性の軌道上に保持させ得るのである。
第二に、民主管理と民主政策決定の普及は、村落政治体系の運行の為に、豊富な原料と充分なエネルギーを提供し、情報資源の有限性が導く政策決定と管理の万一の危険を減少させた。各村民は皆、村落の発展と各項の事務の決済について、自由に自己の意見、建議、不満を表出でき、或は、自己の合理的要求を提出し得る。このように、頻繁に、村民の積
極性、創造性を高めることと村落の凝集性を強めることを促進し、かつ、民主的政策決定の中の村の事務の政策決定情報の最大級の信頼性と科学化を保証し、村の事務の政策決定の受益範囲を拡大し得、同時に、民主管理中、村の事務活動の公開性と管理過程の開放性
を通して、村委員会と村民の間、及び村民と村民の間で共通認識を達成し、村落を統治す
る全体的協力を形成し、村落の行動の一致性を保つことを保証し得るのである。
第三に、民主監督は村落内外の公共権力が村民の自治権利を侵犯するのを防ぐ最もよい道を提供したのである。法律文面の規定から見るならば、村委員会の性質は単に村民の代言人であり、あるいは村民会議決議の執行機関であり、非行政的な手段を用いて郷村を統治している。しかし、実際に融通をきかせて執行する中、少なからぬ村委員会が既に明らかな“行政化”の傾向を帯びるようになり、村組織の幹部もまた、村落公共権力の事実上の掌握者となっている。公共権力の強制性、拡張性の固有属性は、村民委員会をして村落統治権力を行使し、或は、村民自治政策を執行する時、機会主義を表しうる行為を有するのであり、そこで、村民あるいは村落全体の利益を侵害するのである。民主監督はまさに村民が村民委員会に対し、監督、批評、建議又は罷免する権利を付与し、劣化する村幹部に対し、淘汰を進行し、村幹部の“新陳代謝”を実現するのである。

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概して言えば、村民自治は基層民主政治を実現する重要な担体を成すのであり、その中
国社会発展中の価値は無視し得ないものである。

中国特色社会主義・新民主主義・開発独裁
瀬戸宏（摂南大学）
１．問題の所在
現在の中国社会は、いかなる性格の社会なのか。中国社会の性格規定を巡る意見を大別すると、一、中国特色社会主義、二、新民主主義のやり直し、三、開発独裁、の三種に分
かれると私は考えている。これは２００１年に述べたものだが、この分類は現在も有効だと思われる。
２．中国特色社会主義
これは、中国共産党の公式の主張である。中国共産党は１９７８年１２月の十一期三中全会でそれまでの路線と決別し、経済建設を中心的任務とする路線へと転換した。中国特色社会主義の模索は、この時から始まっている。
１９８２年９月の中国共産党十二回大会は中国共産党が１９７６年１０月の文化大革命終結以来の文革終結処理をほぼ終了させた党大会である。この大会で、鄧小平は中国がめざすべき社会主義体制を「中国の特色をもった社会主義」(有中国特色的社会主義)と呼んだ。１９８７年の中国共産党１３回大会では社会主義の初期段階と規定し、２１世紀半
ばまでこの段階が続くとした。これ以後、１９９２年の中国共産党第１４回大会では「中国特色をもった社会主義」(有中国特色社会主義)となり、２００２年の中国共産党第１６回大会では「中国特色社会主義」(中国特色社会主義)となり、現在に至っている。
２００２年段階では「中国特色」と「社会主義」が緊密に結びつき、一つの名詞として使われている。経済建設を成功させてきた中国共産党の自信が反映されているのであろう。
重要なことは、中国共産党は中国の現在をあくまでも“社会主義”として認識していること、「中国特色」と形容することにより、それ以外の内容の社会主義もありうることを、潜在的に主張していることである。
３．新民主主義
新民主主義は１９４０年に毛沢東が論文「新民主主義論」で提起し、１９４５年中国共産党第７回大会で毛沢東の報告「連合政府論」が承認され中国共産党の方針として承認されたものである。新民主主義の中心内容は、中国革命の性格は社会主義革命ではなく労働者階級の前衛が指導する帝国主義・封建勢力打倒の民主主義革命であり、革命勝利後もすぐには社会主義を実行せず、社会主義の条件を作り出すということである。
当初は新民主主義は１５年から２０年続くとされていた。しかし、１９５２年末中国経済が抗日戦争以前の水準に回復すると、中国共産党は突然「過渡期の総路線」を提起し、社会主義化を開始し新民主主義は放棄された。
１９７８年末より改革開放政策が実行され、次第に市場経済化が進んだ。その結果、伝統的な社会主義観からは社会主義とは認めがたい社会現象が広範に現れた。中国は社会主- 72 -

義国かという疑問の声が中国国内からもあがるようになった。それに基づく理論探索の一つが「新民主主義のやりなおし」である。
ここでは比較的近い時期に書かれた雍濤「新民主主義から中国特色社会主義へ－新民主主義理論の歴史的運命およびその現実への啓示」（重慶郵電大学学報（社会科学版）2009年１期）の内容を討論したい
雍濤は「“社会主義の初期段階”と“新民主主義社会”は、時代の特徴、発展の特徴が異なっているが、目標と任務は基本的に一致している。両者の関係を“補講論”“復帰論”とするのは、一定の道理がある。」と指摘している。
雍濤は「新民主主義社会が成し遂げることがなく、成し遂げることができなかった事柄」を指摘するが、その重要な内容は、資本主義要素や資本家階級の社会建設における積極的意義を認め、それを社会的生産力の発展に活用し、経済を実際に発展させることである。
「新民主主義のやりなおし」論で問題になるのは、政治面であろう。解放区で行われた“三三制”や中華人民共和国建国初期の“新民主主義社会”での政府（中央人民政府、政務院）構成員の約半数が非共産党員であり、臨時憲法に当たる「中国人民政治協商会議共同綱領」での中国共産党の指導性の未明記などは、「四つの堅持」を中心とする中国共産党の現在の政治路線と明らかに異なる。これらも復活させるのか。雍濤は「今日、現代化、民主化は遮ることのできない歴史潮流である。・・中国の実際と結びついた民主政治建設の法則を積極的に探ろう」と述べるだけで、明確な結論は述べていない。
「新民主主義のやりなおし」理論は、中国共産党が支配・指導する中国の現状と社会主義を否定するものではない。中国の現状と社会主義の関係に対する一つの理論探索として、その内容は検討に値すると思われる。
ベトナムは１９７５年の南北統一後国号をベトナム社会主義共和国とし、明確に社会主義国であると自己規定した。しかし１９８６年のドイモイ政策以来社会主義国規定を変更
し、社会主義志向国と自己規定している。これも、新民主主義理論と共通する発想に立つものであろう。大西広教授が中国の現状を「共産党が指導する資本主義」「社会主義をめざす資本主義」と規定するのも、新民主主義理論と同一の範疇であろう。
４．開発独裁現在の日本では、一九九一年ソ連崩壊以後社会主義への関心が薄れ、社会主義の視点で現代中国を考えるという姿勢が極めて弱くなっている。現在の中国が社会主義かどうかという問題に、現代中国研究者はほとんど関心を示さない。中国の中で社会主義要素の維持・発展を主張する勢力、個人は保守派とみなされる。しかも保守派の主張などの具体的な分析はほとんどなされることがない。
今日、日本の一般的中国研究者は中国を開発独裁とみなす者が多い。開発独裁は、経済発展のために国民の政治参加を制限する体制とされる。1980 年代半ば頃から日本の政治研
究で用いられるようになった。権威主義体制という用語と、ほぼ同一概念である。
最近の代表例では、唐亮『現代中国の政治－「開発独裁」とそのゆくえ』(岩波書店

二〇一二)がある。唐亮氏は一九六三年生まれの中国人だが、慶応大学大学院を卒業し、現在は早稲田大学教授の職にあり、現在の日本で最も活躍している現代中国研究者の一人である。この本は岩波新書という日本で影響力の強い叢書の一冊として刊行されており、近年の日本の現代中国研究の代表とみなすことができる。同書は現在の中国を開発独裁として捉- 73 -

え、かつての韓国、台湾や東南アジア諸国と本質的には変わらない社会と考えている。
唐亮氏は、開発独裁の特徴を「市場志向の経済政策と権威主義体制の結合」としている。
「経済成長を最優先課題として掲げると同時に、求心力の維持や社会秩序のの安定が欠かせないとして、権威主義体制による自由と権利の制限を正当化する」体制である。
唐亮氏は、現在の中国の開発独裁と毛沢東時代の中国の社会主義体制を、次の点で区別する。(ただし唐亮氏は社会主義体制を全体主義体制とも呼んでいる)
第一は厳密なイデオロギーの有無である。全体主義体制には、体系化された支配イデオロ
ギーが存在するが、権威主義体制には、政治理念や政策目標は存在するが、緻密で体系化された支配イデオロギーは存在しない。
第二は、政治権力の集中度である。全体主義体制の下では、政治権力が高度に集中されている。政権党以外の政治組織は許されず、最高指導者は一党支配を背景として絶対的な政治権力を持つ。権威主義体制の下では、大衆動員はもはや目的ではない。民主主義体制と比べれば、政治権力の集中度は高いが、最高指導者の権力は事実上、手続きから制限を受けるた
めに、政治の支配がある程度予測可能となる。また、限定されてはいるが、多元的な利益や考えが許容される。
新民主主義と開発独裁は、中国の現状は社会主義ではないと考える点では共通する。しかし新民主主義論が将来の課題として社会主義を考えるのに対して、開発独裁は社会主義にもはや関心を示さない。
唐亮氏は、中国の将来を民主化の可能性を中心に考察する。韓国、台湾を民主化“軟着陸”成功例とし、中国もその道を歩むことを期待している。一方、旧ソ連、旧ユーゴを“硬着陸”の例とし、避けられる可能性は強いが危険性も残っている、とみなしている。唐亮氏の見解は、日本の現代中国研究者の大部分に共通するものといってよい。
５．まとめ
私は、中国の現状は社会主義と呼んでよいと考えている。中国に開発独裁と酷似した社
会状況であるのは確かだが、私は開発独裁論には立たない。新民主主義は資本主義要素発展を強調するが、明確に社会主義を目標としている点で、一般の資本主義とは異なる。社会主義が目標とされているなら、それはすでに広い意味での社会主義であろう。
ソ連東欧社会主義解体以来、日本での社会主義観には負のイメージがつきまとっている。
中国社会主義に存在する負の側面は、社会主義社会だから存在すると一面的にみなされ、社会主義からの離脱こそがその問題解決の最大の方法であると短絡的に考えられる。
しかし、中国が大きな問題を抱えつつも、３０年間高い経済成長を示したことも事実である。この発展は、中国が現体制でなかったら果たして勝ち取れたか疑問である。社会主
義からの離脱が社会問題解決の最良の方法ではないことは、旧ソ連諸国の現状が示している。私たちは、中国特色社会主義を全面的に賛美するのでも否定するのでもなく、その成果と問題点を冷静に分析し、今後の社会主義理論研究を豊富化させていく必要があると考える。

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ソ連モデルの現代的反省
曹亜雄（武漢大学教授）（別に配布）- 75 -

第二部

中国語

确立应当被作为目标的社会主义原理--关于中国特色社会主义理论的课题

镰仓孝夫
1.课题
至今 为止的 马克思主 义中的社会主义原理 认识， 虽然是基于与生产力的高度化、社会化相
对应的生产关系，中央集权的政权下的计划经济这些唯物史观，但是仅有这些认识的话是不足的。社会主义不是随着生产力的发展而自然形成的，而是在人类社会中，通过作为肩负着人类社会存亡，发展的主体而进行的有目的的实践活动而实现的。因此，我们必须优先确立一个应当被作为目标的社会主义的基本原理。
特 别是对于期望通 过“市场经济”的 发展来确立社会主义的中国来 说，如何 发挥市场经济带来的积极成果，并同时克服由此带来的各类问题、弊端是一个重大的实践性课题。由于通过市场经济自身的发展并不能解决这些问题，因此应该被作为目标的社会主义基本原理理论
的确立，以及明确以此为目的的战略课题是不可或缺的。
揭示了 资 本主 义 商品 经济 特 质的《 资 本 论 》，从理 论 上提出了社会主 义的基本原理。本 报
告以《资本论》的理论为基础，主张“劳动力商品化”的废除才是社会主义的根本。
2.“市场经济”的特征1)

关于中国的“市场经济”

市 场经济一般指以 货币为基 轴的商品 买卖、流通关系。这种关系在 资本主义确立以前，就存在于各个社会的支配性生产关系的外部。这种发展给各个社会的生产关系带来了一定的影响和作用。这种作为流通关系的市场经济，当然也可能存在于社会主义体制下，并能够对此体制起到一定的作用（生产力发展作用）。
然而，在现在的中国推进的并不只是商品-货币关系=流通关系，而是资本主导的市场经济。
这儿的资本并不只在流通层面，而且在生产层面也起着作用。公有企业在股份公司化，民营化之后，追求扩大利润提高效率、以此强化竞争力，其结果导致了失业者的产生，以及通过
微薄的补偿金被征收了土地的“失业农民”的增加。这种现象，引起了和资本主义社会形成过程中劳动者、农民和生产手段、土地的分离，在此基础上产生了无产者一样的看法。
重要的是，当今 资 本的主角是作 为资 本最高 发 展形 态 的股票、 证 券（虚 拟资本）。 资 本本
身被物化、财产化，于此同时在对外经济关系开放、全球化的趋势下，以股票、证券为投机
对象的金融资本扰乱了各国经济的，也就是泡沫及其破灭。中国的“市场经济”化也难以避免这些扰乱作用的影响。这就是经济、社会问题发生的基本原因。
2)

市场经济、资本主义的市场经济的特征市场经济 — 单纯的交换、流通关系的特征是人与人的关系以各人所有物（商品、货币）的交换关系为媒介而进行。因为物的交换超越了生产关系的区别，各种人与人的关系超越了体
制的区 别通过物的交 换被 实现（市 场经济的文明化作用）。但是，与此同 时市 场经济不断发展并成为支配性的关系后，不能掌握通过交换产出的物（商品、货币）的人的关系就难以连- 76 -

接。不仅如此，甚至会导致人类的意志行为、人与人关系被物物交换、流通自身的变化所左右（所谓的拜物性）。
资本主义商品 经济的特征是通 过“劳动力的商品化” 实现的商品经济社会化。 资本把 劳动
力作为商品来购买，并在自己的生产过程中通过迫使劳动者劳动，来实现商品的生产、销售、
增值（形成利润）。
“ 劳动力的商品化”是 资本主 义经济建立的根本条件。这个条件是通 过直接的生 产者（农民、手工业者）被资本和国家剥夺了土地、生产手段后变成了无产者这一历史条件而形成的。
马克思把工资劳动者规定为“二重自由”的劳动者，即没有生产手段（也不必为其所拘束），必须通过自己的自由意志（人格上的自由，自我责任）出卖所有物（劳动力）来生活的人。
购买劳动力的 资本，是以驱动劳动者 劳动来 获得利己的利 润为目的 进行生产、 经营。 劳动者作为生产过程本来的主体被剥夺了生产、经营的主体性，同时被作为资本增值的一种手段，资本的利润的扩大总是伴随着劳动者劳动时间的延长、以及劳动强度的增大。资本的生产力发展（技术开发、导入）是以通过削减成本来提高利润为目的被进行的。在此过程中，劳动
者被机械所替代造成了失业，劳动者的劳动被机械的开动所约束。以削减成本为最高目标造
成的结果就是，有害排放物处理设备等被节约，导致了公害的恶化。
利己的以 获得利润为目的的 资本家企 业在本 质上并不具有考 虑社会整体利益、 员工生活的性质。因此对资本家企业的自由行动必须加以社会（政治）上的限制。
此外，在 现代 资本中，其最高 发展形 态股票、证券（虚拟资本）成 为了主角。股票、 证券
的所有者仅仅只是拥有，而并没有对社会做出任何有益的工作，就获得了收益（不劳而获）。
甚至由于证券的投机本质获得了巨大的收益。这种投资行为和财富、价值的形成没有关系。
这种收益是从社会中掠夺而得的。
3)

中国的经济、社会问题的原因

中国人民中的收入差距 扩大、失 业、社会保障者的增加、公害的激增等 问题的根源并不是由于市场经济的不充分不彻底，而是由于今天虚拟资本主导的资本家企业的竞争力强化、利己的获取利润行动自身所带来的。因此承担着经济、社会实体的劳动者、生产者被从生产手段的利用中排除出去，才是最为关键的原因。
中国的国家、党对此采取了建 设“和 谐社会”，通 过“收入分配调节”，来提高国民的 发展
能力和人民的生活水平这些对策。但是对于问题根本，特别是对于以获得利己的利润为目的的生产、经营活动的限制的强化，以及并非以利己为目的，而是自立和利他为志向的人格形
成、主体形成才是决定性的课题。
3.废除“劳动力的商品化”来确立生产过程、经营活动的主体（要点）四、 “废除劳动力商品化”的含义“ 劳动力商品化”作 为资本主 义社会成立的根本条件，指的是 劳动者不能根据自己的意志
来使用自己的能力，因此要服从购买自己劳动力的人（ 资本家企 业），受其支配，并且被剥夺了劳动、生产活动和经营主体地位。
社会主 义 的根本，在于 废 除“ 劳动 力商品化”。 这 指的是根据自己、以及集体的意向（ 劳动、生产活动本来就具有社会性、集体互助的特质）来使用自己的能力。通过社会来保障，建立劳动者的生产活动、经营活动的主体地位，发挥作为主体的意识和力量。生产什么、怎样生产、生产多少、产品怎样分配等等，通过和自身相关联的集体的意志来决定和实现。

- 77 -

为了达成 这个目的， 发挥劳动力的生 产手段（包括土地，自然力等）在 劳动者、生产者及
其意志下被利用、使用是不可或缺的条件。这就是生产手段的社会所有，现实中的国有、公有（集 团所有）。但是这被当做了与生 产手段的私有相 对应的财产所有来理解。因此国有、公有企业的股份公司化，资产出售也被视作理所当然。然而，本来社会主义的生产手段所有，
指的是用来保障劳动者根据自己的意志来自由发挥劳动力的生产手段的使用权、以及进一步的劳动权。把所有权作为可以买卖的财产权的理解，是从商品经济的私有概念中产生的歪曲和错误。
五、 确立对人类社会的生存发展不可或缺的劳动我认为有必要修正并再次确立历来的以“生产的劳动”为基本的马克思主义“劳动观”。
我 们可以 说， 劳动对人 类社会的生存 发展是不可或缺的。然而在现实中，我 们需要更具体
地来考察劳动的含义。
４、

生产生活物资、生产手段的劳动。这不仅包括了肉体劳动，还包括了精神劳动。明确生产方法：生产、经营管理、指挥、调整劳动的地位。同时也有必要明确信息、通信劳动，乃至技术开发、研究劳动的地位。
技 术开发、 应用会促 进生产力的 发展，但其目的并不是削减成本以及 强化竞争力，而是以劳动的人性化（排除高强度、高危险性劳动，缩短劳动时间）为目的的。节能减排也是不可或缺的。
５、

形成人格、培养人性的劳动。为了确立现实中生产经营的主体，培养人性的劳动、

劳动教育也是不可或缺的。教育必须保证无偿向所有人民提供。培养健全的人格才是教育的目的。同时也必须明确，技术、实用教育的目的也是培养人格、提高人类的生活水准。
６、分配关系。“按 劳分配”一直以来就是作 为社会主义的分配原理。其意义必 须被明确。这点指的是应该根据对社会的存在发展来说不可或缺的“劳动”来进行分配。分配不是基于 财产权 =物 权 ，而是根据“ 劳动权”（最基本的人 权）来 进 行分配。与此同 时 ，也必 须
保障不具有、或者失去了“劳动”能力的人的生活权、生存权（社会保障的确立）。
-- 以上

中国特色社会主义的历史必然性和基本精神
南京师范大学俞良早1、从社会主义的历史看中国特色社会主义的必然性
科学社会主 义理论的奠基者 马克思、恩格斯反 对就未来的理想社会 进行具体的规划，认为如何建设社会主义的问题，有待于以后实践中的人们进行探索并作出决定。
在马克思、恩格斯以前，空想社会主义者尽可能具体地设计了他们的理想社会。傅立叶的理想社会由叫做“法朗吉”的社会 组织构成。“法朗吉”通常由1600人 组成。在“法朗吉”内，人人劳动，男女平等，免费教育，工农结合，没有城乡差别、脑力劳动和体力劳动的- 78 -

差别。他 为“法朗吉”绘制了一套建筑 蓝图。建筑物叫“法 伦斯泰 尔”，其中心区是食堂、
商场、俱乐部、图书馆。建筑中心的一侧是工厂区，另一侧是住宅生活区。圣西门、欧文也
对他们理想中的未来社会进行了相关的设计。针对此，恩格斯在《社会主义从空想到科学的发展》一文中指出：“不成熟的理 论，是同不成熟的资本主 义生 产状况、不成熟的 阶级状况相适 应的。”由于社会生活 还 没有完全 显 示出解决社会 问题 的 办法，“于是，就需要 发 明一
套新的更完善的社会制度，并且通过宣传，可能时通过典型示范，从外面强加于社会。这种
新的社会制度是一开始就注定要成为空想的，它越是制定得详尽周密，就越是要陷入纯粹的
幻想。”*1这里，恩格斯认为对新社会的方案越是制定得详尽周密就越是要陷入纯粹的幻想，既指明了空想社会主义者学说陷入空想的原因，也表达了马克思、恩格斯反对就社会主义社会制定十分具体和完善的方案的态度。恩格斯还提出“社会主义现在已经不再被看作某个天才头脑的偶然发现，而被看作两个历史地产生的阶级即无产阶级和资产阶级之间斗争的必然产物。它的任务不再是构想出一个尽可能完善的社会体系，而是研究必然产生这两个阶级及*2

其相互斗争的那种历史的经济的过程；并在由此造成的经济状况中找出解决冲突的手段。”

从这里也可以看出，马克思、恩格斯不主张或者反对就未来理想社会制定具体而完善的方案
的态度。
马克思、恩格斯不主张或者反对就未来理想社会制定具体而完善的方案，意图在于不要
以某种方案或理论限制了未来社会主义者的手脚，由未来实践中的人们自己去探索建设社会主义的方法，根据本国的条件，选择建设社会主义的方法。列宁曾经这样评价了马克思。他
1918年指出，马克思在19世纪70年代曾经设想，在英国，可以通过和平的方式即赎买的方式
走向社会主义社会，“至于 变革的形式、方法和手段， 马克思没有束 缚自己的手脚，也没有
束缚未来的社会主义革命活动家的手脚，他非常懂得在变革时会有怎样多的新问题发生，在变革 进 程中整个情况会怎 样变 化，在 变 革 进 程中情况会怎 样频繁而 剧 烈地 变 化。” *3 这 个 评价是正确的和符合实际的。
20世纪以来的社会主义实践过程，不尽如人意。特别是第二次世界大战结束以后新走向社会主义道路的国家，包括中国在内，不适当地照搬了苏联的社会主义体制。苏联社会主义
体制经济上的特点是：国家所有制占绝对优势，指令性计划管理和高度集中的部门管理，优
先发展重工业和军事工业。政治上的特点是：高度集中的党和国家领导体制，自上而下的干部任命制，软弱而低效的监督机制。它的局限性和弊端是：政治上民主程度低，容易产生个
人迷信，产生阶级斗争扩大化；经济上重发展，轻生活，不利于提高人民群众的生活水平。
这种体制在一定的条件下，在短时期内，是有作用的。但是，在国家正常发展的进程中长时期地坚持这样的体制，则会造成经济增长缓慢和社会进步缓慢的后果。中国曾较长时间地坚
持了这样的体制，在认识到它的弊端及后果以后，开启了社会主义改革的进程。在改革进程
中，产生了中国特色社会主义的理论，走向了中国特色社会主义的道路。
综上所述，马克思、恩格斯主张由未来的社会主义实践者自己探索建设社会主义的办法。
由这个观点看，中国特色社会主义是合理的和必然的。中国在上个世纪 50—60 年代照搬苏*1 《马克思恩格斯选集》第 3 卷，人民出版社 1995 年版，第 724 页。
*2 《马克思恩格斯选集》第 3 卷，人民出版社 1995 年版，第 739 页。
*3 《列宁全集》第 34 卷，人民出版社 1985 年版，第 283 页。

- 79 -

联社会主义体制，走了弯路，造成了经济增长和社会进步缓慢的后果。由这个事实看，它进
行改革和建设中国特色社会主义，是必然的和必须的。
2、中国特色社会主义的基本精神这里所谓中国特色社会主义的基本精神，指中国特色社会主义的基本思想、基本信念、
基本准则和基本的战略和策略。它的基本精神有下述内容：
第一，确 认中国处于社会主 义初 级阶段。 这里的社会主 义初级阶段，不是指所有的国
家在无产阶级掌握政权以后均必须经历的发展阶段，而是特指中国在经济文化比较落后的条件下进行社会主义建设必须经历的发展阶段。中国从 1949 年中华人民共和国建立时起到 21
世纪 50 年代，一直处于社会主义初级阶段。确认中国处于社会主义初级阶段，意味着承认中国已经实现了社会主义社会，以后在发展的过程中不能偏离社会主义道路。同时承认中国
处于社会主义的初级阶段，即不发达的或者落后的阶段，进行社会主义建设不能超越阶段，不能“冒进”。
第二， 坚持分步骤发展的战略。中国共产党“十三大”提出了分三步走的发展战略，即从 1981 年到 1990 年，国民生产总值翻一番，解决人民的温饱问题。到 20 世纪末，国民生产总值再翻一番，人民生活达到小康水平。到 21 世纪中叶，中国的人均国民生产总值达
到中等发达国家的水平，基本实现现代代，人民的生活比较富裕。中国共产党“十八大”提出：“只要我们胸 怀理想、 坚定信念，不动摇、不懈怠、不折腾， 顽强奋斗、 艰苦 奋斗、不懈奋斗，就一定能在中国共产党建立 100 周年时全面建成小康社会，就一定能在新中国成立
100 周年时建成富强、民主、文明、和谐的现代化国家。”这是一个新的分步骤发展的战略。
分步骤发展，可以做到有序发展，可以使人民看到发展的近期目标和长远目标，增强发展的信心。
第三， 坚持共同富裕，建设和谐社会。共同富裕，指东部沿海地区和内地以及西部地
区之间、城市和农村之间、脑力劳动者和体力劳动者之间，缩小贫富差距，共同和同等地享有经济建设和文化建设的成果。虽然我国目前还没有做到这一点，但是这是中国共产党始终
努力追求的目标。实现了共同富裕，将减少和消除社会矛盾，建立起和谐和美满的社会。
第四，坚持科学发展观。2003 年，中国共产党十六届三中全会提出了科学发展观。科学发展观的第一要义是发展，核心是以人为本，基本要求是全面协调可持续发展。科学发展观强调全面发展。全面发展，就是要以经济建设为中心，全面推进经济建设、政治建设、文化建设和社会建设，实现经济发展和社会全面进步。科学发展观要求协调发展。协调发展，
就是要努力做到“五个统筹”，即统筹城乡发展、 统筹区域 发展、 统筹经济社会发展、 统筹
人与自然和谐发展、统筹国内发展和对外开放。科学发展观主张可持续发展。可持续发展，就是要促进人与自然的和谐，实现经济发展和人口、资源、环境相协调，坚持走生产发展、
生活富裕、生态良好的文明发展道路，保证一代接一代地永续发展。
第五， 坚持中国共 产党的领导和加强党的建设。中国是一个人口多、情况无比复 杂的
国家。在中国，没有什么其他的政党像中国共产党那样有力量，有智慧，可以带领人民克服
洪水灾害、地震灾害和其他各种自然灾害，可以领导人民争取改革开放的重大胜利。中国共产党作为执政的党，必须加强自身的建设，特别是要加强反腐败的斗争，以利于保持党的纯洁性和先 进性。“三个代表”的重要思想， 强调党始终代表先进生 产力的 发展要求，代表先进文化的前进方向，代表最广大人民的根本利益。这是当前中国共产党加强自身建设的重要
思想武器。

- 80 -

第六，以 伟大的理想激励人民推 进改革开放。 马克思主 义关于共产主义社会的理想，
是激励共产党人前行的力量。中国共产党始终强调对全体党员和党的干部进行共产主义理想的教育，并且不断地实施了这方面的思想教育活动。建设有中国特色的社会主义，是全体中
国人民的共同理想，是联系各个方面劳动者的精神纽带。以习近平为总书记的党中央提出了中国梦的理想。中国梦是全体中国老百姓的梦，是中国人民对美好生活的向往和追求。
改革开放和建 设中国特色社会主 义，初步改变了中国落后的面貌，大大改善了人民的生活。学习和发扬中国特色社会主义的基本精神，发展中国特色社会主义的伟大事业，一定会进一步推进中国的经济发展和社会进步，使中国与世界同步前进，增进中国人民同世界各
国人民的友谊，以利于各国人民共同创建一个和谐与美丽的世界！

中国社会主义建设道路探索的国际航标张乾元（武汉大学马克思主义学院）中华人民共和国成立后，中国对社会主义建设道路的探索，除了主要依靠自己的经验外，还在每一历史时期借鉴世界各国社会建设和发展的经验与教训，尤其是苏联社会主义建设的经验和教训，“摸着石头过河”。这种借鉴，犹如航行中的航标，一定程度上标示着中
国社会主义建设的发展轨迹，形成中国社会主义建设道路探索的独特的航行坐标。
（一）
新中国工业化建设之初，中国共产党实际上有两种发展道路可供选择：一是西方资本
主义国家从发展轻工业开始，花50－100年的时间完成工业化任务，一是社会主义国家苏联的道路，从重工业的建设开始，用较短的时间完成西方工业化所走过的历程。中国共产党根据自己所处的国际环境和国内实际状况，经过比较和论证，选择苏联所走过的道路，借鉴苏联的经验，从建立重工业开始的。
建国初期，由于我们没有大规模社会主义经济建设的经验，毛泽东号召“要认真学习苏联的先进经验”，“要在全国范围内掀起学习苏联的高潮，来建设我们的国家”【1】（P264）。向苏联学习，是建国前后中国共产党主要领导的普遍共识。建国前夕，刘少奇率团访苏，在同苏
共（布）中央会谈时说，我们行将管理这样一个大国，联共（布）给予我们以指教与帮助是
非常重要的。1950年初，毛泽东出访苏联，表示“苏联经济文化及其他各项重要的建设经验，
将成为新中国建设的榜样。”【2】（P266） 1952年11月6日，周恩来在首都各界庆祝十月革命35周
年大会上指出，斯大林的革命理论和苏联社会主义建设的先进经验，对于我国即将开始的大规模经济建设的胜利，具有重大的指导意义。[3]((P39)
苏共二十大前后，中国共产党借鉴苏联的经验和教训，探索中国社会主义建设道路，
初步形成的认识主要有：第一、农业集体化必须与社会主义工业化相一致。毛泽东指出:“有些同志不赞成我党中央关于我国农业合作化的步骤应当和我国的社会主义工业化的步骤相适应的方针，而这种方针，曾经在苏联证明是正确的。”那种认为在农业合作化问题上不必
采取同工业化步骤相适应而应当迟缓的主张是“忽视了苏联的经验。” [1](p431) 社会主义工业
化是不能离开农业合作化而孤立进行的，因为经济落后的国家在工业化过程中存在的商品粮

- 81 -

和工业原料的需要同当时农业不能满足这种需要是一个尖锐的矛盾，这个矛盾如果不能在大约三个五年计划内基本解决，社会主义工业化就不可能完成。这个矛盾“苏联是用有计划地领导和发展农业合作化的方法解决了。”“苏联的经验”在这个问题上“给我们指出了方向。
”【1】（p432） 第二、关于工业化资金积累问题。毛泽东指出,完成国家工业化和农业技术改造所
需要的大量资金，相当大的部分要从农业方面积累起来。“这除了直接的农业税以外，就是发展轻工业生产，然后再拿轻工业产品去同农民交换粮食和轻工业原料，这既满足了农民和
国家两方面的物资需要,又为国家积累了资金。”“这种经验,苏联也给我们提供了”[1](p432-433)
第三、关于农业集体化速度。毛泽东主张争取用18年时间完成农业方面的社会主义改造。这
一主张的根据就是“苏联的经验”。毛泽东指出，从1921年到1937年，苏联用17年时间完成了农业合作化，“而它的合作化的主要工作是在一九二九年到一九三四年这六年时间内完成的。”在这个时间里,苏联虽然出现过急躁冒进的现象，“但是很快就被纠正。”“苏联终于用很大的努力胜利地完成了整个农业的社会主义改造，并在农业方面完成了强大的技术改造。
苏联所走过的这一条道路，正是我们的榜样。” [1](p434)当然，现在看来，苏联改造小农经济
和促进农业生产发展的农业集体化运动搞得并不完全成功，毛泽东没有完全认识到这一点，对苏联农业集体化的经验肯定的多，并要求广泛地学习苏联各个部门的先进经验，这是在我们没有自己的建设经验过程中难免需要交出的学费。第四、从苏联社会主义建设失误中吸取教训。毛泽东认为，学习苏联的社会主义建设经验，必须从实际出发，要结合中国的国情探
索“有自己的独创”的中国的社会主义。当苏共二十大赫鲁晓夫全盘否定斯大林之后，毛泽东提出“独立自主，调查研究，摸清本国国情，把马克思列宁主义的基本原理同我国革命和建设的具体实际结合起来，制定我们的路线、方针、政策”的历史性任务，明确向全党发出
“社会主义革命和建设时期，我们要进行第二次结合，找出在中国进行社会主义革命和建设的正确道路” [4]（p23-24） 的号召。党的八大期间,毛泽东多次重申马克思列宁主义要与中国革命和建设的实际相结合，强调“这是我们党的一贯的思想原则”[5](p116)。正是在“党的一贯思想原则”的指导下，毛泽东在1956年到1957年先后发表了《论十大关系》、《关于正确处
理人民内部矛盾的问题》等关于怎样建设中国社会主义的论著，初步提出符合中国实际的社
会主义建设指导思想。
毛泽东在1956年4月写的《论十大关系》这篇文章中，分析苏联社会主义建设过程中的失误，提出我们自己经济建设过程中应该力求避免的教训。如在工业和农业体制方面，要避免苏联“片面地注重重工业,忽视农业和轻工业，因而市场上的货物不够，货币不稳定，”“粮食产量长期达不到革命前最高水平”的“大问题”[5](p24)。在处理国家、集体和个人关
系上,要避免牺牲农民的利益挫伤农民生产积极性的“严重错误”，要兼顾国家和农民的利益。在处理中央和地方关系上，要避免“把什么都集中到中央,把地方卡得死死的，一点机动权也没有”的问题，要求“适当地来解决这个分权、集权的问题。”又如，在政治体制方
面，提出“无产阶级专政的国家形式，一党制或者是在工人阶级革命政党领导下的多党制，”“因为各国不同的政治条件和经济条件，都会有所差别”【6】（p143），认为多党合作制要优于
一党制；在思想文化体制方面，针对苏联意识形态和文化领域片面强调文化的阶级性和对抗性，忽视文化的人类性和继承性，指出“苏联一些人的思想就是形而上学，就是那么僵化，
要么这样，要么那样，不承认对立统一。”[6](p195)关于苏联的民族关系，毛泽东指出:“在苏联，俄罗斯民族同少数民族的关系很不正常，我们应该接受这个教训。”[5](p34)在对苏联社会- 82 -

主义建设经验进行深刻反思之后，毛泽东认为“苏联的经验只能择其善者而从之”，必须有
分析有批判地学，不能盲目地学，不能一切照搬，机械地搬用。
从上面的分析中不难发现，建国初期，我们主要是向苏联学习。在对苏联经验不断分析、学习、借鉴、反思的过程中，提出我们自己的建设路线。后来在探索社会主义建设道路上，我们走的路比较曲折，这一方面是因为建设社会主义是“一件新的事情”，另一方面是因为照
搬苏联，同自己本国实际结合不够，“他们的东西也并不那么成熟。即使是很成熟的，但毕竟国家不同，各有各的历史，各有各的政治经济状况、社会状况，照搬是任何时候都不会成功的。”[7](p1049)毫无疑问，苏联的经验是我们探索过程中的航灯。
（二）
中国社会主义改革开放，是从对苏联社会主义体制和建设经验的反思开始的,“在某种意义上说，中国的改革开放是对苏联发展模式的反思、修正或扬弃”[8]。据统计，从1977*1

年至1991年，邓小平针对苏联的体制和建设经验的谈话达20余次 。对同一个国家发展的历史，作出如此多的思考和评论，这在邓小平的政治生涯中是不多见的。
邓小平对苏联社会主义体制和建设经验的思考，是从经济管理的具体体制开始的。早在1977年，邓小平就指出，过去我们很多方面学苏联，是吃了亏的，“企业管理的规章制度，
建国初期接受了苏联的经验，苏联的经验也有好的，很多并不好，批判是对的。”[7](p228) 随
着思考的深入，邓小平从最初对具体制度和体制的反思，逐步提升到对“思想方法”、“国家的体制”、“发展模式”、“历史经验”、“社会制度”等层面重大问题的反思上来。1977年11月3日，针对苏联共产党的思想方法，他指出，“苏联从斯大林时期开始，他们的思想方法
实际上是形而上学，认为一切都是苏联的最好，其实很多并不是这样，结果自己把自己封锁
起来，变成思想僵化。” [7](p235) 1978年9月15日，他结合我国的机构体制问题，指出：“从总的状况来说，我们国家的体制，包括机构体制等，基本上是从苏联来的，人浮于事，机构重叠，官僚主义发展。……有好多体制问题要重新考虑。总的说来，我们的体制不适应现代化，上层建筑不适应新的要求。” [7](p376) 针对社会经济体制，邓小平1982年7月26日指出：“计划与市场的关系问题如何解决？解决得好，对经济的发展就很有利，解决不好，就会糟。苏联
在这方面也没有解决好。”[7](p832)1987年2月6日，他又说：“好像一谈计划就是社会主义，这
也是不对的，……我们以前是学苏联的，搞计划经济。后来又讲计划经济为主，现在不要再讲这个了。”[7](p1168)对于“建设什么样的社会主义”的模式问题，邓小平1985年8月28日说：“社会主义究竟是个什么样子，苏联搞了很多年，也并没有完全搞清楚。可能列宁的思路比较好，搞了个新经济政策，但是后来苏联的模式僵化了。中国革命取得成功，就是因为把马
列主义的普遍原则用到自己的实际中去。在社会主义建设方面，我们的经验有正面的，也有*1 根据对《邓小平年谱》（一九七五 — 一九九七）的统计，邓小平涉及到有关苏联问题的谈话共 141 处，其中对苏联社会主义体制和建设经验的谈话至少有 20 处，分别为：1977 年 9 月 29 日、10 月 23 日、11 月 3日，1978 年 9 月 15 日、9 月 16 日、11 月 27 日，1980 年 4 月 10 日，1982 年 7 月 26 日，1983 年 9 月 10 日，1985
年 5 月 24 日、8 月 28 日、9 月 14 日、9 月 18 日、10 月 29 日，1986 年 6 月 3 日、12 月 14 日，1987 年 2
月 6 日，1988 年 5 月 18 日，1989 年 5 月 16 日，1991 年 10 月 5 日。另外，《邓小平文选》第 2 卷也收集了 1980
年 1 月 16 日的一篇讲话，涉及有关苏联体制问题。

- 83 -

反面的，正反两方面的经验都有用。”[7](p1070)关于如何改革的问题，邓小平1985年9月18日指出：“我们正在建设具有中国特色的社会主义，我们的方针政策是根据中国的特点和实际制定的。过去我们照搬苏联模式，也有发展，但不顺当。我们正在探索一条适合中国实际情况的发展道路。看来，我们的路子走对了。如果说中国有什么适用的经验，恐怕就是按照自己国家的实际情况制定自己的政策和计划，在前进过程中及时总结经验。” [7](p1080--1081)关于社
会主义的制度特性，1986年12月14日，邓小平指出：“贫穷不是社会主义，更不是共产主义。
我们长期没有解决这个问题。总起来看，这主要就是不完全懂社会主义。因此，我们提出的课题是：什么是社会主义和怎样建设社会主义。这个问题苏联也在研究，他们也没有解决。
总之，贫穷不能体现社会主义的优越性。”[7](p1158)在总结苏联社会主义的历史经验教训时，1
991年10月5日，邓小平坚定地说：“中国是大国，也可以说中国的社会主义事业不垮，世界的社会主义事业就垮不了。东欧、苏联的事件从反面教育了我们，坏事变成了好事。问题是
我们要善于把坏事变成好事，再把这样的好事变成传统，永远丢不得祖宗，这个祖宗就是马克思主义。” [7](p1332)从1977年到1991年，作为中国改革开放“总设计师”的邓小平，在自己
政治生涯最辉煌的时候，始终把苏联的体制和经验作为中国社会主义改革开放道路探索的参照坐标，倾注大量心血，足见苏联这一航标对中国特色社会主义道路探索的意义。
在对苏联社会主义建设历史及其经验反思的过程中，邓小平以深远的政治卓见，打破习惯势力和主观偏见的束缚，初步系统回答“建设什么样的社会主义，怎样建设社会主义”，搞清楚了“过去我们并没有完全搞清楚”的一系列问题。其主要内容包括：第一、社会主义的优越性“应该表现在比资本主义有更好的条件发展社会生产力。”【9】(p231)过去人们有
不同的理解，使得我们发展社会生产力的进程推迟了，特别是耽误了十年。第二、社会主义
只能是符合“实际情况的社会主义”，“世界上的问题不可能都用一个模式解决”[7](p1232)。要解放思想，根据我国的实际情况确定社会主义建设的具体道路、方针和方法。正确地改革同生产力迅速发展不相适应的生产关系和上层建筑，根据我国的实际情况，确定实现四个现代
化的具体道路、方针、方法和措施。第三、社会主义要消灭贫穷，实现共同富裕。经济长期
处于停滞“总不能叫社会主义”，人们生活长期停止在很低的水平“总不能叫社会主义”。“没有贫穷的社会主义。社会主义的特点不是穷，而是富” [7](p1234) 。“社会主义的目的就是要
全国人民共同富裕，不是两极分化。如果我们的政策导致两极分化，我们就失败了” [10](p110-111)

。允许一些地区、一些人先富起来，是为了最终达到共同富裕，所以要防止两极分化。

这就叫社会主义。第四、建设社会主义必须以经济建设为中心，不能照搬过去革命时期的经验和其他国家的经验。“社会主义制度并不等于建设社会主义的具体做法，各个国家应该根
据自己的特点来实行社会主义的政策。苏联搞社会主义，从一九一七年算起，已经六十三年了，但是怎么搞社会主义，它也吹不起牛皮。我们确实还缺乏经验，也许现在我们才认真地
探索一条比较好的道路。” [9](p250-251)建设社会主义，尽管有“很大的热心”和“革命战争年
代行之有效的经验”，但是如果没有专业知识，又不认真学习，那么那些“热心”和“经验
”也“起不到应有的作用，甚至还起相反的作用。” [9](p264) 社会主义建设必须根据历史特点
和具体实际制定正确的政策。第五、建设社会主义要实行开放政策，“根本制度”是“不能动摇的”。建设一个国家，“不要把自己置于封闭状态和孤立状态”[7](p1231) 。实行改革开放
政策，过去“好的传统必须保留，但要根据新的情况来确定新的政策。过去行之有效的东西，我们必须坚持，特别是根本制度，社会主义制度，社会主义公有制，那是不能动摇的。”[9](p- 84 -

133)

第六、建设社会主义不能超越现实的发展阶段，离开现实和超越阶段是搞不成社会主义

的。总结建国后我们搞社会主义建设，“不要离开现实和超越阶段采取一些‘左’的办法，这样是搞不成社会主义的。” [9](p312)第七、社会主义也可以搞市场经济。“计划多一点还是市场多一点，不是社会主义与资本主义的本质区别。计划经济不等于社会主义，资本主义也有
计划；市场经济不等于资本主义，社会主义也有市场。计划和市场都是经济手段。”[10](p373)
第八、建设社会主义要“吸收国际的经验”，“但光凭自己的经验和教训还解决不了问题” [7](p1235)，社会主义要赢得与资本主义相比较的优势，就必须大胆吸收各国包括资本主义发达

国家的一切反映现代社会化生产规律的先进经营方式、管理方法。正是在全面总结和反思苏联社会主义建设的经验和教训的基础上，邓小平找到了建设中国特色社会主义的道路。
（三）每一个国家和民族都有自己的国情和特点，在建设过程中都要探索自己的发展道路，
学习世界上其他国家创造的先进文化和有益经验。中国也不例外。中国社会主义制度的建立、
巩固是学习苏联的经验，改革开放又是在总结苏联的教训中逐步摸索和发展的。苏联社会主义建设的经验和教训，犹如航行的航标，对中国社会主义发展发挥着极其重要的指示作用。

参考文献：[1] 《毛泽东文集》第6卷，北京：人民出版社1999年版。
[2] 《建国以来毛泽东文稿》第1册，中央文献出版社,1987年。
[3] 《新华月报》，1952（11）。
[4]

吴冷西：《十年论战》（上），北京：中央文献出版社1999年版。

[5] 《毛泽东文集》第7卷，北京：人民出版社1999年版。
[6] 《建国以来毛泽东文稿》第6册，中央文献出版社1992年。
[7] 中共中央文献研究室编：《邓小平年谱》（一九七五—一九九七），中央文献出版社，2004年。
[8] 李凤林：《研究历史以邻为鉴》 ，北京：人民日报 2013年11月19日，第24版。

[9]《邓小平文选》第2卷，北京：人民出版社1983年。
[10]《邓小平文选》第3卷，北京：人民出版社1993年。

社会主义的技术基础——劳动条件改善对于发展生产力的意义大西 广 (庆应义塾大学)
序言
在过往的“中日社会主 义 理 论论坛 ”中，我从几个角度 讨论 了“社会主 义 ”理 论 。 这 一
次我准备针对“劳动条件的改善”为什么有时前进有时后退的问题从“社会主义理论”的角
度来加以探讨。这个问题换而言之也就是从理论上探讨为什么发展生产力需要社会主义。我- 85 -认为从迎合现今技术需求不断扩大的社会体系，应该从改善劳动条件来定义“社会主 义”。
近年在日本告 发被称之为“黑暗企 业”（因劳动条件不断恶化，劳动者纷纷逃离的企业）的社会氛围正在形成。今年夏天日本的参议院选举中的东京选区，提出此问题的日本共产党的
候选人一共获得了70万票以第3的成绩当选。这也是为什么我会选择劳动条件问题作为本次报告主题的原因之一。
资本主义的劳动条件
在直接面对日本现今的问题之前，首先必须考虑资本主义的劳动条件为什么得不到改善。
我认为这和资本主义的本质直接相关。“ 资本主 义”本身就是通 过抑制劳动条件来促进资本积累的生产体系。因此在这里我将针对产业革命前的“封建制”与“资本主义”来加以对比。
我们必须先考虑一下在产业革命之前没有“机械”运作的手工业的生产力。在这里由于
没有“机械”而只有“工具”， 为了提高生 产物的量与 质只能依靠提高“手工的熟 练”程度
来实现。在“师徒关系”下，数十年每天都从事相同的工作。徒弟服从师傅成为保障生产力
的唯一方法，并建立起了上下关系密切的人际关系。在产业革命后的现代，开始导入“退休制”，在一个 组织 中 长 期占据 领导 地位被称之 为 “老害”， 这 两个 时 期的社会 结构是正好相反。
这种转换并不局限于各个工厂内的人际关系。在培育熟练工的过程中各个工厂内的师傅
都必须限制徒弟的人数。因此这和在大学里上大课传授科学知识不一样，技术是通过与师傅之间的人际交流过程中形成，师傅所收的徒弟也就十人左右。因此经营往往都是小规模的。
在此过程中为了抑制经营主体间的竞争，抑制大规模经营的封建式同业组合也随之形成。同业组合这一社会制度是因这个时代的技术条件而产生的。
但这个时代随着机械的登场而落幕。随着机械的登场，生产物的质与量不在依赖于之前劳动者的熟练程度，而是依赖于机械的质与量。因此也就不需要熟练的劳动者，随之大量不熟练的劳动者进入工厂，而这些“不熟 练”的 劳动者也随 时可以被替 换。（机械只不过是单纯 的附 带 品《 资 本 论 》）。因此这些劳动者与雇主之间的交涉能力不断下降，工资等劳动条
件也随之不断恶化（贫困化的法则）。其结果，企业的利润不断扩大，而以此为资本又不断
投入到新的机械中。在产业革命后的社会中“资本”=机械如同社会的主人公一样隆重登场。
正因为如此这个社会也被冠以“资本”制社会，机械的不断扩大也就意味着生产力的增加。
产业革命后的社会=资本主义社会，机械=资本的繁殖成为了社会的最大课题，而对劳动力的
分配却不断被压缩。作为社会需求，劳动条件不断受到打压，在这一社会环境中资本主义形
成并等到了不断发展。

为了改善劳动条件的生产力条件
产业革命以后的社会不断追求着降低劳动条件，这种“追求”存在着提高生产力的依据（唯物 论 ）， 现今日本的 劳动 条件所 寻 求的逆向的“追求”= 资 本主 义 ， 这 种逆向的“追求”也需要其他的生产力依据。上述的论据中必然会出现的论据是提高劳动条件本身需要提高生产力这一物质条件。我们在资本主义这一生存环境中似乎觉得这一条件不太可能存在，但事实并非如此。正如日本这样的发达国家中已经产生了发展萌芽。

- 86 -

比如宜家（IKEA）这个北欧的家具企业，生产什么样的家具并不仅仅依靠木材质量，还
需要如何让实际的生活更加丰富，而能够为这种生活观提出具体建议的则需要的是企业员工。
能够更加直接的感受到顾客的感受极其重要，因此企业认为需要寄予企业员工更多的休假。
IKEA 的这种经营方针在日本也取得了成功。
在发达国家中的部分产业中，改善劳动条件才能提高生产力=改善生产性这一相关性应该可以加以验证。
生产力=a+b生产要素投入+c劳动条件+d其他的各种因素
在此方程式用计量经济学进行预估时，变数c应该为正数。实际上，我的学生用以下的方式
针对日本的IT产业进行了计算。这里的生产要素投入一般使用科布·道格拉斯型生产函数，生产力使用的是年度销售额（单位百万日元）Y，资本投入（具体为总资产，单位：百万日元）K，劳动投入（具体为就业员工数，单位：人）L，全要素生产性A。
Y=AK α L β
全要素生产性A的部分由劳动条件和其他诸条件决定。两边分别取对数，作为“ 劳动条件”
具体 选择的年收入w（ 单 位：日元），年度 带 薪休假日数holiday（ 单 位：日），月平均加班
时间 overtime（ 单位： 时间 ），新 毕业学生3年后离 职率leave,

平均工作年数years(单位

：年)以及作为“其他各种条件”选择的总公司/分公司的区分（具体为设置总公司为1，分公司为0的哑变量parent）。
logY=a+α*logK+β*logL+c*logw+d*holiday+e*overtime+f*leave+g*years+h*parent
相关数据来自于东洋经济新报社发行的《就职四季报2014年版》，《CSR企业总览2013年版》，《会社四季报2013年3集夏号》，《会社四季报未上场会社版2013年下期》。前2者为2012年发行，
后2者为2013年发行。
计算结果如下。
logY=-41.4+0.609*logK+0.317*logL+ 2.79*logw+0.0425*holiday-0.0380*overtime(-3.64)(6.84)(2.78)(1.84)(-3.18)(0.00)(0.00)(0.007)(0.069)(0.002)-0.0168*leave+0.00186* years+-0.0321*parent

在各项函数的下方的 ((1.81)(0.07)(-0.20)(0.074)(0.95)(0.84))内为t值，在t值下方为p值。调整后的判断系数为0.86。

此计算结果非常合理。除了一般 0<α<1、0<β<1 这一条件得到满足以外，在规模收获一定的条件α+β=1 也满足。α+β<1 也非常重要（规模收获递减）。在这里必须强调计算结果
是值得信赖的。此外更重要的是作为“劳动条件”的年收入以及加班时间系数的临界值都在- 87 -

1%以下，带薪休假日数以及离职率系数的临界值都在 10%以下。也就是说在这个产业，劳动条件的改善带来了生产力的发展。我所说的“终结资本主义的历史性课题”就是这个意思。

总结
如上所述，本文展开了我对为什么资本主义无法改善劳动条件加以了论述，并指出了针
对条件的变化=逆转正在日本的特定产业中衍生出现。这也是考虑资本主义是什么，超越资
本主义的社会主义是什么的一个决定性问题。我认为我在这里论述的社会才是真正的“社会主义社会”。
(本研究受 JSPS Asia Core Program 援助)

国情与传统 —— 中国特色社会主义的特色缘由
谭毅
中山大学
摘要:“三个自信”的核心是中国特色社会主 义这面旗 帜，也是当代中国人民的共同理想，
对“中国特色”的理解关涉到自信能否建立，其特色缘由主要是中国的基本国情与中国历史传统。这两方面短期内难以改变，但对我国社会经济发展影响巨大，将长期成为中国特色得以保持的基本元素。
关键词：三个自信 中国特色社会主义 基本国情 历史传统一、中国特色社会主义的概念内涵

中国特色社会主义所包含的内涵，主要包括三个方面：
一是中国特色，是国家与民族层面上的、由中国的基本国情、民族文化传统等因素构成的特色，是国家走任何发展道路都会客观存在的特色。当然，也是这种特色基础使得中国在现代史上选择了社会主义道路和开辟了中国特色社会主义道路。中国现代史上学习和吸收了
来自于国外的诸多文明成果，但最终往往都极具中国特色，以至于有鲁迅的”酱缸文化”之说。可见中国传统具有特殊性和根深蒂固性，从“五四”到文革，中国一直在反传统，改革开放以来我国仍然一直强调解放思想、改革创新和与时俱进，但是传统依旧强大，因此，传
统所带来的中国特色将长期存在。
二是社会主义特色，是意识形态与社会制度层面上的特色，目前世界上真正坚持社会主义的国家并不多，这本身就构成中国目前发展道路的特色。固然有苏联帮助，但毛泽东思想的胜利说明我国走上社会主义道路具有中国特色，在苏联等国家放弃这一道路后我国仍能坚持社会主义并取得巨大成就，这也表明我国坚持社会主义本身也是一种特色。
三是中国特色的社会主义，是从实现社会主义的具体模式意义上的特色，是中国改革开- 88 -

放以来探索出来的与过去传统社会主义和其他国家社会主义道路不同的、完全根据中国国情
与实践探索出来的、具有鲜明时代特色的发展着的社会主义，因此，在林林总总的社会主义
中也是具有特色的。

二、基本国情是中国特色社会主义的一大特色缘由

中国自然地理条件相对独特，对我国历史文化传统影响巨大，对我国目前发展政策与道路影响深远，构成中国特色的内涵之一。主要体现包括：
1，地形起伏不平，多山多水多灾害。 东西向的主要河流体系与南北向的雨季 变化相结合，导致中国河流雨水时空分布极不平衡，抗洪抗旱压力大，流域矛盾突出，最终导致整个
流域统一和中央集权体制出现。同时导致水系航运条件相对较差、现代交通建设成本极高和运输风险大、地表水土流失严重等发展难题，但也造就自然气候多样性、名山大川众多和旅游资源丰富等发展优势。
2，中国自然与人文资源分布极不均衡。黑河 —— 腾冲线表明中国人口 94%以上都生
活在线东南，可耕地等生存资源也主要集中在东南部几个平原和盆地。水资源时空分布极不
均衡，雨季过多，旱季过少，西部少东部多，北方少南方多，造成旱灾水灾频繁。北方目前
集中全国 66%的农业产量，但是只有 20%的淡水，南方 34%的农业，但是有 80%的淡水，
当前中国特大工程 —— 南水北调就是为了解决这一困境。西部虽然人烟稀少、条件恶劣、
落后贫穷，但是却是我国主要水系的源头，肩负着涵养水源、净化空气、调节气候、防止沙漠东移土壤沙化、减少旱涝灾害等重要生态屏障功能，对整个国家有难以估量的战略意义。
这就需要国家既要允许和保护各具特色的地方发展模式与政策措施、增强发展灵活性，又要注意国家整体性，从全国大局出发，维系全国性水系安全、全国性生态平衡等根本性目标。
3， 总体上人多地少生存空 间紧张、生 态环境脆弱。中国 历史上不断改朝 换代确 实有这种人口增长屡屡超过地理条件与生产力发展限度的因素。当代中国这种紧张局面依旧存在，甚至有加大趋势。目前，中国人均可耕地不到 1.4 亩，只有世界平均水平的 37%，并在日益
下降和退化，65%的耕地是中低产，产量比发达国家少 150-200 公斤，坡度超过 25 度、需
要退耕的土地达到 9100 万亩。人均可用淡水只有 900 立方米，是世界平均水平的 1/4。土地
和水污染日趋严重，大规模工业化和城镇化不断吞噬土地。这些因素可能导致中国出现粮食危机。1994 年美国学者莱斯特.布朗就提出了“谁来养活中国”的问题，引起世人瞩目，后来又提出“中国水危机”，再次引发关注。近两年我国粮食进口大幅度增长，2012 年粮食进口达到 8000 多万吨，相当于 8 亿亩耕地的种植面积，保障和解决粮食问题必将是中国头等
大事。近十年来我国每年的中央一号文件都是关于农业的；2020 年前确保 18 亿亩耕地的红线也是为了应付这种挑战；关于转基因技术的争论、粮食安全问题突显、城市面积受限、土- 89 -

地供应紧张、房价上涨等无不与当前人多地少相关。
4，我国自身 拥有的石油、天然气、森林、淡水、 铁矿石等大宗战略性 资源贫乏 紧缺，特 别 是人均量很低，需求缺口日益增大。木材基本上依 赖进 口，石油 进口不断攀升，2012
年占到 60%，今年超 过美国成为世界第一进口大国，每年新增石油消费的 80%以上来自中国，使得石油供应安全成为举国大事，这势必会影响到我国未来的外交战略与国际定位。
基本国情的严峻形势需要我国积极探索新型发展道路、创新新型发展理论与发展制度。
科学发展观强调核心是以人为本、“三个代表”重要思想首先要代表最广大人民的根本利益、
新型工业化道路强调要发挥我国劳动力优势、出口产业优先发展和强调国有企业的社会责任
都是 为了保障就 业与社会 稳定，这些中国特色都是我国基本国情决定的。“ 发展就是硬道理”之所以深入人心，就是因为只有通过优先发展才能扩大生存空间、缓解生存矛盾、夯实发展基础、催生发展动力。

三、中国历史传统是当代中国特色社会主义的另一特色缘由中国历史文化传统具有相对的独特性，是与我国地理条件相对封闭、文明相对落后的游
牧民族和原始部落环绕的种族分布相关的，中国文明在 3000 年前汉字成熟时就已经具备了
基本完整的文明元素，此后虽有发展，但本质特征和基本元素并无根本变化，遇到外来文明挑战和吸收外来文明较少，在近代以前中国文明基本上是自我循环与发展，独特性比较明显。
进入现代史后，中国受到西方文明冲击，开始大胆学习、引进、融合和消化西方文明成果，
但并没有因此走上与西方国家一样的道路，而是走上中国特色的新民主主义革命道路和中国
特色的社会主义道路。当今中国社会经济政治等方方面面仍然体现出中国传统的影响，其中
影响较大的传统主要包括：
一是乡土社会传统。中国水利社会特殊性要求劳动力留在河流两岸，带来了强调家乡与
土地情 结深重的 乡土社会，传统节假日都要求回到家 乡。改革开放以来，中国农村越来越多 劳动力 进城打工，老人孩子留在家 乡，形成一家两制两地， 节假日才 团聚，因此， 节假
日回家之路不可阻挡，春运秋运异常 紧张，到 处拥堵 严重。平日里农村缺乏青壮 劳动力，无法 组织抗洪抗旱和水利等基 础建 设，三 农问题危机重重，社会治安 恶化，留守老人、妇
女和儿童 问题严峻， 农村 传统道德体系遭到 严重破坏，等等 这些都表明 传统乡土社会的影响，中国人多，不可能都 进城 进行工 业化，但是都留在 农村因地少难以提高生活水平，这
就需要探索新的社会 经济发展模式来解决以上两难。当下中国特色城 镇化与社会主 义新农
村建 设实际上就是将西方国家普遍走 过的工 业化道路与中国特色的乡土社会重建相 结合，
必将长期构成我国社会经济发展的鲜明特色。
二是共产主义传统，包括血缘、地缘、各种伦理关系基础上的民间共产主义传统和国家- 90 -

与政府基 础上的官方共 产主义传统。中国 产权不明晰与保护不力是因 为共 产主义传统根深蒂固。 啃老拼爹等血 缘共 产主 义避免了失 业痛苦与家庭灾难，但削弱了老年人休 闲的 资本
实力、影响第三 产业和养老事 业发展；地 缘共 产主 义有助于家 乡基本建 设，但使得广大乡贤不敢回家 创业，客 观上造成城 乡差 别拉大；各种 伦理关系形成的朋友 间共 产主 义有助于
共度 难关和共同 创业，也滋生了大量 骗局和社会矛盾。政府共 产主义虽滋生一些抱怨，但对稳定 边疆、 实现均衡 发展、促 进社会和 谐、 缓解 贫富差距等 发挥极 为重要的作用， 这对
全国大局、对社会主义大家庭是至关重要的。
三是圈子文化与差序格局。中国乡土社会形成了熟人社会，人际关系形成以自我为中心
的同心 圆和差序格局，造成亲疏有 别，这与市 场经济所要求的一 视同仁、博 爱、 爱无差等
等精神原 则相 违背，也是中国 资本主 义道路 难以走通的重要原因。作 为市 场经济支柱的银
行金融体系在我国难以建立，就是因为这种传统：小银行需要了解客户只能利用熟人社会，
但圈内的血 缘共 产主 义导致圈内 亏损，只好提高对圈外的利 润要求，于是形成高利 贷，一旦 经济发展 趋缓就容易崩 盘。熟人社会其 实是与公民社会相 对应的私民社会，短 时期内转化 为公民社会非常困 难，尤其是广大 农村和原有的国家 单位，盲目打破 这种差序格局和圈
子可能 导致更大的心里 压力和精神恐慌， 应考 虑增加途径加 强熟人社会建 设并通 过扩大公开性等 办法 进行公民社会和公共道德建设，因 为对大部分中国人来说，幸福感还不完全来
自于个人主 义的成功，而更多来自自己的生活工作圈子。这些必将是我国今后发展中 长期
存在的特色之一。
四是中央集权传统。现在我国仍然需要通过加强中央集权来建立相对统一完整的市场经
济规则体系和保 证内 忧外患的治理，没有 权威 强大的中央集 权就没有 办法克服地方与部门
的保 护主 义和利己主 义，就没有 办法从全国大局上保 护生态环境和水系安全，也没有 办法
保障国家安全与不断国际化的国家利益。当然，中央集权往往容易转化为行政化与官僚化，
容易 导致腐 败，容易 伤害社会自主性与个人 积极性，甚至损害社会与个人的自由与 权利。
当前我国国有企 业的 垄断与部 门利益格局、教育卫生等部门的行政化 倾向、地方征地建设
的盲目冲 动、 历史文化破坏日 趋严重等等，都是与 这种集权传统密切相关的，造成我国目
前社会建 设严重滞后、公民权利得不到保障。今后需要加大改革以改 进与完善中央集 权，但相当长时期内也离不开这种集权体制，这将对我国的发展特色形成巨大影响。

过渡期的阶级和国家
松井 晓（专修大学）
matsui(at)senshu-u.ac.jp
１

序言
根据马克思的社会发展论，资本主义社会可以分为资本家和劳动者两大阶级，是最后的- 91 -

阶级社会。此外马克思还曾指出，资本主义社会与共产主义社会的第一阶段之间存在着过渡期的社会，此社会是由无产阶级专政来支撑。
本文的目的在于依据马克思学说的过渡期的阶级与国家，以马克思主义（AM）学派的阶级理论为媒介，并对于日本今年来的国家资本主义论为基础提出新的假说。
２

马克思学派的阶级理论
ＡＭ学派的Ｅ・Ｏ・赖特在引用Ｊ・罗马的榨取理论 (Roemer1982)的基础上如图表1所
示，总结了榨取，阶级以及历史发展的关系 (Wright 1986)。

图表１ （Wright 1986, 122）
阶级构造的区分

不公平分配的主要

榨取机构

阶级

资产

革命转换的中心课
题

封建主义

劳动力

剩余劳动的强制抽出

领主与农奴

个人的自由

资本主义

生产手段

劳动力和商品的市场交换资本家与劳动者

生产手段的社会化

国家主义组织(国家官僚社会主

根据阶层有计划的对取得 经营者-官僚与非官 组织管理的民主化
剩余和分配

僚

义)
社会主义

技能

从劳动者到技能者通过对

技能者与劳动者

实质上的平等剩余进行交涉来再分配

其特征可归纳如下，第一，国家主义（国家官僚社会主义）是一个社会体制独立存在。
这与马克思的过渡期社会基本相当。
第二，榨取和阶级产生的原因在于生产性资产分配不平等，国家主义来自于组织，社会主义来自于技能。组织是重要的生产性资产，在国家官僚社会主义（国家主义）和现代资本
主义，不平等的分配也是产生榨取和阶级的源泉。通过制约组织性资产，经营者、官僚阶级
实现管理社会生产的剩余。组织性资产如果可以平等的分配，经营者、官僚阶级的收入将减
少，而非经营者阶级的收入则会扩大。
第三，各个阶级构造是根据不平等分配的主要资产来划分的，此后的社会体制中主要的资产的不平等分配也已经带来了榨取和阶级。比如，资本主义社会中主要的资产是生产手段，在这个社会中也存在着组织和技能的不平等分配，产生榨取和阶级。随着社会的发展，不平等分配的资产种类也随之减少。
第四，由于革命而受益，成为新体制的支配阶级的并不是受榨取的阶级，而是“位于矛盾阶级”的中间阶级。比如资本主义中的资产阶级的敌对者是管理者、技能者阶级，而国家
官僚社会主义中官僚的敌对者是技能者阶级，分别成为了下一个体制的支配阶级。
这个AM阶级理论不但 说明了 现代资本主 义中新的中 间阶级以及既有社会主 义国家中的
官僚支配的现状，还阐明了社会发展中的课题。

３

国家资本主义论

- 92 -

近年来，以中国为首的既有社会主义国家中，国家资本主义论开始抬头（大谷、大西、
山口 编1996）。 这是把既有社会主 义国家本 质作 为资本主 义的初期发展阶段中的强行进行原始积累的开发专政的一种形态来加以理解的一种方式。
确实，从国家资本主义论重视生产力的发展阶段的观点上看，可以明确的说明既有社会
主义和初期资本主义的一般现象。但是无法解释谁是强行推动国家主导的资本积累的阶级主
体。从唯物论的观点来看，支持现有的社会体制需要与支配阶级的利益相吻合。为了解决此问题，有必要将国家资本主义论与AM学派的阶级理论加以结合。
要解决这个问题最大的困难在于社会发展的顺序。AM理论中，国家官僚社会主义应该在资本主义之后出现。这与国家资本主义论是相反的。此外，作为发达资本主义国家中可替代
的社会，权力集中于国家的社会的登场，与全球化这一外部环境下推动放宽限制以及民营化这一资本主义实际情况是不吻合的，这也得不到提倡不是由国家而是由社会来谋求经济社会
运营的左派人士的支持。
在此对于图表1中资本主义部分，加以如下修改。
图表２
阶级构造的区分

不平等分配的主要资

榨取的机构

阶级

产

国家资本主义

题生产手段和（国家）组织

社会体制的中心课

官僚、资本家、人民资本积累劳动力和商品的市场交换私人资本主义

人民资本主义

生产手段和（企业）股东、经营者和劳动 生产手段（所有）

组织

者

的社会化

（合作组合）组织

经营者和人民经营的社会化在此图表中，第一，国家资本主义在私人资本主义之前。生产手段的国有化，管理生产手
段的国家官僚不断地资本积累从中获取利益。
第二，私人资本主义中可榨取的资产，不仅包括则掌握生产手段，也包含企业组织。在此体系中，股东和经营者，虽然在从劳动中榨取利益上保持一致，但由谁来掌握主动权上存在对立。从劳动者的角度来看，其最重要的课题是如何将生产手段社会化。
第三，在私人资本主义之后并不是国家资本主义，而是依据人民的资本所有的人民资本主义。发达国家的资本主义的社会政策层面，国家的再分配政策起到了非常大的作用，与此同时以民营为主体的资本积累也在同时进行。此外，发达国家的企业在接受国家监视监督的同时，多样的利害关系者的经营朝着社会化和民主化转变。比如人民虽然成为了股东，但是拥有企业组织管理权的经营者依然保留着榨取。

４马克思学说的比较这一假设虽然以加深马克思学说为目的，但是依然存在着部分矛盾。
第一，马克思主张两大阶级论，资本家和劳动人民两大阶级的对立是历史的必然结果。 (MEW4:463/476, MEW13:9/7)。根据 马克思学说， 阶级是根据组织资产和技能资产决定的，资

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本主 义 条件下，两大 阶级 不断分裂的同 时 ，最 终这 将成 为 最后的 阶级 社会。 这确 实和以上
内容存在矛盾。但是我们也可以按照以下的思维去理解。
首先，关于组织资产，马克思认为，所有的资本的概念可以将其分割为所有资本和机能资本。（MEW25:394/477）。生产手段的社会化过程中，需要将所有和机能这两者包含在内。
将机能从所有中剥离后来看 资本家，机能不嵌入 劳动者 阶级中都是有 问题的。股 东和 经营者的 对 立是 资本家 阶级 内部的 对 立，只要是 资 本主 义， 资 本家与 劳动 者的 对 立 这 一主要 对
立是不会发生改变的。
其次，社会主义社会中根据机能资产形成的阶级关系将得以持续这一观点与资本主义是
最后的 阶级 社会 这 一 马 克思学 说 存在矛盾。但是， 马克思 认为 ， 阶级 的区 别 是所有社会政
治不平等的根源。（MEW19:26/26）。社会主 义 社会如果存在“不平等的 权利”，那也就不存
在“不承认任何阶级区分”（MEW19:21/20）。也就是 说，如果要坚持 马克思的阶级理 论，社会主义社会最后也最终存在阶级这一思维是比较妥当的。
第二，马克思认为，资本主义社会与共产主义的第一阶段之间存在着过渡期社会，在这段 时期由无 产阶级专政来进行国家运营。（MEW19:28/29）。如上述图表所示，社会主 义社会之前存在着人民 资 本主 义 社会。因 为劳动 者 积 极并不是革命的主 题，而且国家已 经放弃了自上而下的管理，这和马克思提出的过渡期社会中由劳动者阶级进行专政是完全不一样的。
人民通过民主的参与，从通过榨取获取利益的阶级 —— 人民资本主义社会中的经营者积极 —— 手中夺回经营权这一民主主义方向，虽然与马克思的思想轨迹相一致，但从国家独裁这一具体的统治形式上还是完全不一样的。
５结尾在马克思历史唯物主义中，阶级与国家是不可分的。随着生产力发展，资本积累的减少，

不平等分配的资产种类以及相应的阶级种类也随之减少。其结果国家的必须性也随之减弱。
本文中提出的假 设 ， 对 于 马 克思学 说加入部分修正的同 时 ，迎合当今的社会体系 对于 过渡期的阶级和国家进行了说明。
文献
下面的文献略为如下:Karl Marx - Friedrich Engels: Werke. Berlin: Dietz Verlag，1956-90. 大内兵衛・細川嘉六監訳『マルクス＝エンゲルス全集』大月書店，1959-91年.
例)Bd.23a, S.182, 『全集』邦訳220頁 ･･････ (MEW23a:182/220)
Roemer, John. 1982. “New Directions in the Marxian Theory of Exploitation and C
lass”, Politics and Society, 11, 253-87.
Wright, Erik O. 1986. “What is Middle about Middle Class? “ in Analytical Marxism, edited by John Roemer, 114-40, Cambridge: Cambridge University Press.
大谷禎之介・大西広・山口正之編1996『ソ連の「社会主義」とは何だったのか』大月書店- 94 -

继承与创新：构建中国特色社会主义权力制约监督理论的思路初探郭文亮
对权力的制约监督古已有之，发展到今天，现代西方资本主义国家虽然已经形成了较
为成熟而又系统的权力制约监督理论，但适合当代中国国情的权力制约监督理论至今阙如。
众所周知，任何权力都必须制约监督，社会主义国家的权力也不能例外。但不同的社会制度和不同的历史文化的国家怎样严格有效地实现权力制约监督？尤其是社会主义国
家的权力怎样制约监督？这更是国际共产主义运动史上至今未能破解的一大难题。
一、中国需要构建中国特色的社会主义权力制约监督理论
1. 任何权力都需要制约监督，社会主义国家权力也不能例外。
权力作为一种最重要的稀缺资源，既可以用来为社会大众谋公利，也可以用来为权力
掌握者自己谋私利。也正因为权力的这种特殊属性，为防止权力为掌权者自己谋私利，就必须对权力进行严格有效的制约监督，古今中外概莫能外。
从任何权力都是一定的利益代表者来说，西方资本主义国家的权力固然是各个不同利
益集团的代表者，为了防止某一利益集团的代表者垄断权力，必须实行相互制约监督，那么，
社会主义国家的权力也不是全体国民利益的同等代表者，社会主义国家的国民也有阶层之分，
代表不同阶层利益的权力也需要制约监督。
从人的本性来说，人既有性善的一面，也有性恶的一面。社会主义中国的国民也
有这种人性的两重性，为防止性恶的一面干扰权力正常运行，社会主义国家的权力也需要制约监督。
从苏东到其他几乎所有社会主义国家权力运行实践中发生的严重权力滥用与腐败现象来说，社会主义国家的权力更需要制约监督。
2. 不同的国家、不同的时代需要不同的权力制约监督理论。
人类文明发展至今还没有出现包医百病、放之四海而皆准的权力制约监督理论良方。
中国古代也有过权力制约监督，但这毕竟是封建时代的产物，而且没有形成系统的权
力制约监督理论，虽然其中某些积极的因素可以批判地继承借鉴，但绝不能简单照搬照抄到
今天的中国。
十月革命后建立起来的苏联社会主义国家政权，其权力运行方式与西方资本主义国家完全不一样。不仅立法、司法、行政三大权力集中于一体，而且党政关系也不分开，甚至以党干政、
以党代政。
社会主义各国权力运行的长期实践证明，以苏联为代表的传统社会主义权力运行机制缺
乏严格的制约监督必然导致权力滥用和权力腐败。显然传统社会主义国家的权力制约监督理
论在社会主义中国也难以为继了。
3. 构建中国的权力制约监督理论应有中国特色
因为时代的不同和国情的差异，既不能全盘继承接受中国古代的权力制约监督理论，也- 95 -

不能简单照搬照抄西方现代权力制约监督理论，又不能重蹈传统的社会主义权力制约监督老路，那就只能在继承古今中外权力制约监督理论基础上，运用马克思主义的权力制约监督理
论，结合中国的具体国情和文化，构建有中国特色的权力制约监督理论。
首先，构建中国的权力制约监督理论必须体现中国的国情。
国情是构建权力制约监督理论的基础性条件：一方面，不同的国情决定着不同的权
力制约监督理论；另一方面，一定的权力制约监督理论只能适用于一定的国情。中国特色社
会主义权力制约监督理论必须体现中国的国情。
其次，构建中国的权力制约监督理论还必须体现社会主义的原则。
社会主义与资本主义是两种完全不同的社会制度，其权力的本质属性和运行方式有很大区别。资本主义国家的权力是各种利益集团的代表者，各利益集团之间的利益差异是很大的。正是因为这种权力本质属性的差异，导致了两种社会制度下的权力运行方式上的不同。
与之相适应的不同社会制度下的权力制约监督理论也应有所不同。
而社会主义国家权力代表的是最广大人民群众的根本利益，虽然各阶层之间也有利
益差异，但根本利益是一致的。因此，中国特色社会主义权力制约监督理论必须体现社会主义原则。
最后，强调构建中国特色的权力制约监督理论并不是要否认权力制约监督理论的普遍性原则。
毕竟权力作为人类社会正常运行发展的一种共同现象，无论是资本主义制度下的权力还是社会主义制度下的权力，都有其共同的规律与准则。这种共同的规律与准则就是普遍性。
因此，在构建中国特色的权力者监督理论时，既要强调权力制约监督的特殊性，也要承认
和遵守权力制约监督的普遍性，否则，片面强调哪一方面都不利于构建科学有效的权力制约监督理论。
二、在继承中构建中国特色的社会主义权力制约监督理论权力的产生与对权力的制约监督几乎是相伴而行的。古往今来，各个国家和各个朝代
都在权力制约监督实践中形成的分权、限权、放权等方面积累了丰富的理论资源，这些理论资源都是我们今天在构建中国特色的社会主义权力制约监督理论时可以继承和借鉴的宝贵财富。
1．中国的权力制约监督理论
（1）古代的权力制约监督理论（民本思想、“水能载舟亦能覆舟思想”）。
（2）近代的权力制约监督理论（孙中山的“五权宪法”思想）。
（3）中国共产党的权力制约监督理论（延安革命根据地的“三三”制、新中国的人大政协“两会”制与多党合作制）。
2．西方的权力制约监督理论(1）主权在民的理论（如文艺复兴时期法国卢梭的“主权在民”的思想）。
(2）西方的权力制约监督理论最核心的就是立法、司法、行政三权分立，相互制约监督理论（如英国的洛克和法国的孟德斯鸠的分权学说）。
（3）与三权分立相适应的司法、新闻独立思想。

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3．马克思主义的权力制约监督理论（1）马恩的设想（党代会集体决策思想、官员选罢思想）。
( 2）列宁的发展贡献（民主集中制原则、工农兵苏维埃政权思想、设置具有高度独立性和权威性专职监督机构的思想） 。
上述几种理论资源都对构建中国特色社会主义权力制约监督理论有着重要的继承和借鉴作
用，但因其各自的政治内涵与当代中国国情联系的紧密度不一样，因而它们各自所起作用的性质和影响大小也不一样。
中国作为一个以马克思主义为指导思想的社会主义国家，在构建权力制约监督理论时必
须以马克思主义权力制约监督理论为指导。
中国传统的权力制约监督理论和西方现代的权力制约监督理论虽然有很多内容和形式可以 “古 为 今 用 ” 、 “洋 为 中 用 ”,但 因 其 历 史 和 阶级 的 局 限 性只 能 作 为 借 监 和 参考 。
三、在创新中构建中国特色的社会主义权力制约监督理论
中国特色的社会主义权力制约监督理论的构建需要继承古今中外一切合理的思想资源，更需
要结合中国的国情，在实践中不断创新和发展。要创新权力制约监督理论，必须解决三个重要理论问题，即：权力的合理分离问题、权力制约监督者的独立性和权威性问题、权力的严
格制约监督与权力的高效有序运行问题。
1. 决策权、执行权、监督权分离理论的创新（1）三权分离：决策权、执行权、监督权必须分离。不能既当董事长又当总经理，既当运动员，又当裁判员；（2）相对独立：决策权属于代表大会，执行权属于行政机构，监督权属于纠错机构，各
自独立运行；（3）层次有别：代表大会属最高层次，执行机构与纠错机构平行，两者如有冲突，交由代表大会裁决
2. 制约监督者独立性、权威性理论的创新(1）进一步提升人大政协机构的独立性与权威性；(2）进一步提升专职监察机构的独立性与权威性；(3）进一步提升司法新闻机构的独立性与权威性。
3. 相互制约、相互监督与相互协调理论的创新(1）创新相互制约的机制、规则、程序；(2）创新相互监督的机制、规则、程序；(3）创新相互协调的机制、规则、程序。
结语权力的有序运行需要科学的制约监督，科学的制约监督需要理论继承与创新。通过继承与创新构建的中国特色社会主义权力制约监督理论，既要达到能够严格有效地防范权力滥用与腐败，又要避免因权力制约监督造成权力运行不畅和效率不高的现象发生，从而使社会主义
国家的权力运行成为一种既清廉又高效的范例。

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改革开放时期中国政党制度整合新社会阶层功能分析
摘要：在现代社会中，政党制度承担着整合各种社会利益和力量，保持政治稳定和促进经济社会发展的重要功能。中国的改革开放造就了庞大的新社会阶层，对政党制度的整合功能提出了新的要求。中国共产党
领导的多党合作和政治协商制度在整合新社会阶层方面虽然存在着一些亟待解决的问题，但已取得了明显
的成效。
关键词：改革开放 中国政党制度 整合 新社会阶层陈崎
中国30多年的改革开放引起了社会结构的巨大变化，新社会阶层的出现和壮大就是其中最引人注目的现象之一。新社会阶层主要由非公有制经济人士和自由择业的知识分子组成，他们不仅在经济领域内创造了大量财富，发挥着日益重要的作用，而且参与国家政治生活的诉求也越来越强烈，亟需将其纳入政治制度的框架中来。政党制度作为中国的基本政治制度之一，对于整合新社会阶层，实现其有序参政具有特殊重要的意义。
一、关于政党制度及其整合功能的理论众所周知，政党既是冲突的力量，又是整合的工具。它们一方面要代表一定的阶级、
阶层和社会集团的利益，围绕获取或维持国家政权展开斗争，“使利益冲突、潜在的紧张以及现存社会结构的悬殊差别一目了然”；*1

另一方面，它们又能够将比较狭隘的利益整合起来，“迫使芸芸众生从不同阵营走到一起，确立自己承担义务的轻重缓急并为体系内的统治阶级或自己期望中的角色效力”。 *2 所谓政党制度，就是制度化了的政党执掌或参与国家权
力的模式，以及由此而形成的政党之间的关系模式。在一个国家的政治发展过程中，当主要政党的数量和相对规模比较稳定，且各政党之间形成了比较固定的共处或竞争模式的时候，该国的政党制度就比较成熟，能够较好地代表和整合各种社会利益，起到保持政治稳定和促*1 【美】西摩 • 马丁 • 李普塞特著，张华青等译：《共识与冲突》，上海：上海世纪出版社 2011 年版，第 127
页。
*2 同上。

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进经济社会发展的作用。当然，任何国家的政党制度都不可能是一成不变的，必须不断适应社会结构的变化，整合新的社会利益和力量。
西方政治理论一般认为，只有两党制和多党制这两种竞争性政党制度才能保证民主的真实性与有效性，非竞争性的政党制度是与民主不相容的。中国的政治理论则一贯强调政党制度应体现人类文明发展的多样性，一个国家实行什么样的政党制度，应由该国的国情、国家性质和社会发展状况所决定。中国实行的是具有鲜明中国特色的政党制度——中国共产党
领导的多党合作和政治协商制度（以下简称中国多党合作制度）。这一制度既不同于西方国
家的两党或多党竞争制，也有别于一些国家实行的一党制，其基本点是中国共产党领导、多党派合作。在历史上，中国多党合作制度曾经成功地整合了工人、农民、民族资产阶级、城市小资产阶级以及同这些阶级相联系的知识分子，建立了崭新的国家政权，确立了国家的基
本政治和经济制度，推动了社会主义建设事业的开展。在改革开放年代的现代化建设中，中国多党合作制度仍发挥着极为重要的整合作用。2007 年 11 月，中国国务院新闻办公室发布了《中国的政党制度》白皮书，第一次将中国多党合作制度的价值和功能概括为5个方面
：政治参与、利益表达、社会整合、民主监督和维护稳定。其中，关于社会整合功能的表述
是“中国多党合作制度以中国共产党的坚强领导为前提，又有各民主党派的广泛合作，从而
形成强大的社会整合力。在建设中国特色社会主义大目标下，中国共产党紧密团结民主党派，
形成高度的政治认同，促进政治资源的优化配置，调动各方面的积极性，引导和组织社会沿
着现代化的方向不断前进。”*1二、改革开放时期新社会阶层的出现对中国政党制度整合功能的要求
随着中国改革开放和现代化建设的推进，传统的“两个阶级一个阶层”的社会结构被
打破，除了工人、农民、知识分子三大基本社会力量之外，又出现了大量新兴的社会阶层。
本文讨论的“新社会阶层”并不是泛指改革开放以来新出现的形形色色的社会群体，而是特指“民营科技企业的创业人员和技术人员、受聘于外资企业的管理技术人员、个体户、私营企业主、中介组织的从业人员、自由职业人员”等6类社会群体，它们集中分布在新经济组*1 中华人民共和国国务院新闻办公室：《中国的政党制度》，外文出版社 2007 年版。

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织和新社会组织中，都是在发展社会主义市场经济条件下出现且与非公有制经济基础相联系的。目前，新社会阶层已成为中国经济、社会发展中的一支不容忽视的重要力量。据估算，目前新社会阶层的从业人员数量已超过1. 5亿，贡献了全国近1/3的税收，每年吸纳了半数
以上的新增就业人员。

*1

新社会阶层在中国经济、社会发展中的贡献和作用已得到了执政的中国共产党和国家的充分肯定，其政治地位和影响力也日益上升。在2002年召开的中国共产党第十六次代表大会上，上述6类社会群体被纳入“中国特色社会主义事业的建设者”之列，成为新社会阶层
获得平等政治地位的鲜明标志。此后，新社会阶层成员的政治诉求不断增强，参政议政的积极性不断提高，对中国民主政治建设起到了一定的推动作用。然而，在肯定良好发展趋势的
同时也要看到，由于新社会阶层经济利益的复杂性和政治诉求的多样性，加之政治参与机制
尚不健全，参与渠道也不够畅通，导致新社会阶层人士在参政议政过程中不可避免地出现了一些无序参与和体制外参与的行为，成为社会中的不稳定因素。根据塞缪尔•亨廷顿的观点，
对于处于社会转型时期的国家而言，“政治稳定的先决条件在于有一个能够同化现代化过程*2

所产生出来的新兴社会势力的政党制度”。 因此，发挥中国多党合作制度的社会整合功能，
是加强对新社会阶层参政议政的领导，使其政治参与行为实现制度化和规范化的有效途径。
三、中国政党制度整合新社会阶层的成效、问题及解决途径
在中国多党合作制度的总体框架下，对新社会阶层加以整合的任务是由中国共产党和8
个民主党派共同来承担的。江泽民总书记2001年在庆祝中国共产党成立80周年大会的讲话中
提出：“应该把承认党的纲领和章程、自觉为党的路线和纲领而奋斗、经过长期考验、符合党员条件的社会其他方面的优秀分子吸收到党内来”，*3

为非公有制经济组织从业人员中的优秀分子加入中国共产党提供了理论依据。此后，由于中国共产党拥有执政地位和强大的组织动员能力，大量新社会阶层的人士选择加入中国共产党。据统计，2010年中国共产党发展*1 叶晓楠、纪雅林：《新社会阶层具有八大特征：多是非中共人士、政治诉求增强》，载于《人民日报》，2007
年 6 月 11 日第 10 版。
*2【美】塞缪尔 • 亨廷顿著：《变化社会中的政治秩序》，北京：生活 • 读书 • 新知三联书店 1989 年版，第 388
页。
*3 江泽民：《江泽民文选》（第 3 卷），北京：人民出版社 2006 年版，第 286 页。

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了1.6万名新社会阶层人士人党，占发展党员总数的0.5%。*1 相比中国共产党，民主党派以其参政议政的高层次性来吸引新社会阶层成员。早在1996年，民主党派就已着手发展新社会阶层人士入党，截至2008年，在民主建国会的党员中新社会阶层成员约占10%以上，其他各
民主党派中来自新社会阶层的党员约占1%~2%左右。

*2中国共产党和各民主党派发展新社会阶层成员入党，扩大了中国政党制度的开放性和
包容性，强化了对新社会阶层的整合功能。不过，中国政党制度在整合新社会阶层的过程中仍存在着一些需要解决的问题。就中国共产党而言，最突出的问题莫过于如何确保新社会阶层党员在思想上入党。而对各民主党派来说，主要的问题包括：（1）在新社会阶层中发展党员的数量较少，与新社会阶层人数快速增加的状况不尽相符；（2）发展的新社会阶层党
员代表性不够强，对扩大民主党派在新社会阶层中影响力的作用有限；（3）各民主党派在新社会阶层中的组织发展出现了趋同现象，不利于各政党保持自身的特色。*3
上述问题的解决显然不可能一蹴而就。可供选择的思路是：首先，要坚持严格的入党标准和组织纪律，确保中国共产党和民主党派吸收入党的都是新社会阶层中的符合党员条件
的优秀分子，保持中国共产党的先进性和各民主党派的传统特色。其次，中国共产党和各民
主党派就组织发展问题进行充分的沟通和协商，增加在新社会阶层中发展党员的数量，明确
在新社会阶层中发展党员的分工。此外，尽管在新社会阶层中发展党员无疑是整合新社会阶层的最直接、最有效的途径，但是加强对新社会阶层人士的政治动员、拓宽新社会阶层的政
治参与渠道、完善规范新社会阶层参政议政的法律体系等都是对新社会阶层加以整合的重要方面。只有各方面的工作彼此协调，相互促进，才能收到良好的整合效果。

*1 张文举：《关于民主党派发展新的社会阶层人士工作的思考》，载《中央社会主义学院学报》2012 年第 3期，第 51 页。
*2 袁廷华：《关于民主党派发展新的社会阶层人士的思考》，载《中央社会主义学院学报》2008 年第 5 期，
第 18 页。
*3 参见中央社会主义学院中国政党制度研究中心编：《中国政党制度的回顾与展望》，北京：九州出版社
2011 年版，第 351-352 页。

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作为异化论的实践唯物主义 —— 将马克思主义哲学重新体系化
田上孝一
针对这 次研 讨 会的主 题 “中国特色社会主 义 的将来及其理 论问题 ”，作 为马 克思哲学研究者，我想对马克思主义哲学的存在方式提出一个建议。我想说明中国特色的社会主义既不是是现代中国的主流哲学家在教科书及著作中进行的和马克思主义无关的摸索，也不存在对哲学基础的轻视*1。相反，中国特色的社会主义是马克思主义在中国的现代发展形态。
因此，明确作 为马克思主义出 发点的 马克思其人的哲学思想，并以此 为基础对马克思主义
哲学进行考察和摸索，对中国特色的社会主义的将来来说是一个重要的理论问题。
我们在对 A 思想家的本源进行探索的时候，一般以 A 写的著作、笔记、书信作为根据。也
就是说 A 自己写的著作最能够体现他的思想的本源。在这种情况下，假设 A 有一个共同研
究者 B，即时 A 和 B 是亲密的思想同盟，A 的思想理论上也只能通过 A 的作品，或者 A 和 B
的合著作品来探寻，而不应该通过 B 的著作来寻找。另外，如果在 A 和 B 的身后，出现了继承了他们思想的 C，即时由于历史原因 C 成为了研究 A 和 B 的最高权威，也不能说因此 C
的解释就是完全正确的，或者 C 的话就等于 A 的思想。
不用解释大家肯定都明白 A 就是马克思，B 是恩格斯，C 是列宁。因此，可以说至今为止的马克思主义研究中，显而易见与常识相违背的研究方法成为了常识。实际上列宁曾经这么说过。
马克思和恩格斯 坚定地 维护了哲学的唯物论，他们反复 强调了任何脱离了这个基 础的理论
都是 错误的。最 为详细地 说明了他 们这个见解的，是恩格斯的著作《路德维希费尔巴哈》
和《反杜林论》，这些和《共产党宣言》一样，是应该成为觉醒的劳动者的座右铭的读物*2。
列宁在这里把 马克思和恩格斯看做一体，并且他所 认为的 马克思主 义哲学的真髓，并不是
马克思的著作或者马克思与恩格斯的合著，而是在恩格斯单著的《路德维希费尔巴哈》和《反杜林 论》中体 现的。的确，列宁生前存在着《1844 年 经济学哲学手稿》和《德意志意 识形态》尚未 发表 这一 历史局限，然而 这里的问题并不是 这类“如果”，而是在 现实中不将 马克
思与恩格斯加以区分，甚至用恩格斯的作品来代表马克思主义哲学的做法。这样的话马克思主义哲学就主要成为了以恩格斯的著作，以及列宁自身的《唯物主义和经验批判主义》为基
础，成为其延长线上的部分了。
最典型的是斯大林的《辨 证 唯物主 义 和 历 史唯物主 义》（1938年）。他提出 马克思主 义哲*1

高放・李景治・蒲国良主编、土居民雄・林浩一译『认识中国的经典：科学社会主义的理论和实践』株式会社グローバリンク、2012年。
*2

粟田賢三译『卡尔马克斯他十八編』岩波文库、1971年、98-99页。

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学及其实质是自然辩证法的“辩证唯物主义”，而将之推广为社会现象的则是历史唯物主义。
在此之后，这样的“推广 论”（中文里好像是 这么表示的）成为了 马克思主 义哲学体系化的方向。这样的体系化的问题在于，尽管这里的辩证唯物主义是作为和形而上学向对立的概念
被提出的，但它实际上成为了新的形而上学，甚至可以说成为了一个新的类似神学的的东西。
辩证唯物主 义 被 认为 是 对 自然 现 象的运 动 法 则 的系 统阐 述。自然 现象 这 一相 对 社会 现象来说较为单纯，其法则比较容易被认为把握了的领域成为了自然以外所有领域的论据。因此，社会现象的复杂的原理部分被舍弃，历史唯物主义的认识也成为了和把握自然现象同一意义
上的绝对真理。这样，资本主义向社会主义转变也成为了绝对的法则。然而任何社会科学都
没有办法精确地预言巨大的社会变革。这不是科学的领域而是预言的领域。把预言和科学认识相混淆并不是科学，而是伪科学。同样，绝对的预言不是科学，而是宗教。因此，斯大林主义的推广论和以对自己的认识进行不断反省的马克思主义哲学的信条是背道而驰的。
那么，怎 样的构想才是和 马克思主 义 哲学相符合的呢。 为 了找到答案，没有比通 过马克
思自己说的话更加合适的了。
马 克思自己并没有使用 过辩证 唯物主 义这 个 词 。但是他的方法 论 是 辩证 法，存在 论 的前
提是唯物论。马克思的辩证唯物论最为重视的是实践这一信条。认识因真理而终，但不应就此满足。认识被实践所检验，并必须成为改变现实的武器。也就是说，马克思的唯物论并不仅仅是辩证法，同时也是实践的。以下是马克思自己的话。
在现实中，对实践的唯物主义者也就是共产主义者来说最大的问题就是改变现存的世界，
通过对眼前的事物进行实践性的攻击来改变它。
正如在这里所 说的，共 产主 义者是实践的唯物主 义者，共 产主 义哲学是 实践的唯物主 义。
它的主要目的，不只是认识本身，而也是对认识的对象进行变革。这句话无须赘言是针对有
名的费尔巴哈11条提纲所言的。然而这里真正的问题是，这句话里并没有明确现实社会中以何为目的，如何进行变革这一问题。也就是说变革的终极目的是什么。引用的部分和相同著
作的其他地方的著名论述相结合，容易做出和本来意图相反的解释。
共 产 主 义对我 们 来 说 ，并不是必 须做出的状 态 ，也不是 现实 必 须遵守的理想。我 们 称之为共产主义的，是扬弃现在状态的现实的运动。这运动的各个条件，是以 现实存在 为前提产生的。
共 产主义，以及作 为其哲学的 实践唯物主 义，的确最 为重 视现实的 变革。但 这并不是瞄准一个巨大的目标。而是无目的地针对现存的课题开展运动。
然而这样的运动与其说是实践，不如说是例行的“作业”。
诚然，在斯大林主 义的“马克思主义哲学”看来， 这样贫弱的 实践 观是不够的。 历史如同自然现象一样被预先的法则所决定。创造历史这样的实践并没有留给人类。但是，既然这样，马克思为和如此强调实践的必要性呢。
因此我们认为马克思的 实践唯物主义，如同字面意思，是重 视本质上的 实践的。也就是说这里的实践并不仅仅指身体的活动，而是如古希腊哲学以来的传统中所谓的伦理上善的行动。
因此共产主义不是理想的指的不是共产主义不是一般的理想，而是指共产主义不是现成的理- 103 -

想。共产主义本来就是将来应该实现的社会，以实现共产主义为理想的才是共产主义者。
共产主义是扬弃现在状态的现实的运动，这里的现实指的是应该以之为目标的规范的状态。
也就是说，共产主义不是现成的理想，而是有实现可能性的现实的理想。因此这才是真正的实践*1。
我 们这么解 释，是以 阐述了 这些命题的《德意志意 识形态》手稿为理 论的前提的。这份手
稿的理论课题正是在之前的《经济学哲学手稿》中回答由马克思本人提出的被异化的劳动的历史起源之中的*2。在《 经济学哲学手稿》中被提出但并没能够回答的这个问题，在《德意志意识形态》中被明确回答为分工。
根据 马克思的解释，分工既是异化的原因，也是生 产力提高，文明 发展的原 动力。因此分工的发展促进了异化，也创造出了以扬弃异化为目的的各个前提。异化的原因是分工这一点
得以被明确，没有被异化的人类不从属于分工，是可以充分发挥自己的品德和才能的人，也是全面发展的人。这是马克思主义的理想，也是通过共产主义能够实现的人*3。
因此 实践唯物主义的 实践，指的是以通 过共 产主 义来 扬弃被 资本主 义异化的人 类生存方式
的为目的实践。因此这才是真正的实践。
这样，应该被作为构想 马克思主 义哲学体系 时候的前提是 实践唯物主 义。实践唯物主 义中
的实践指的是以 扬弃异化 为目的的 伦理性的 实践=真正的实践。也就是 说，马克思主义哲学
的本体是异化论，实践唯物主义的本质也是异化论。因此对于替代斯大林主义的推广论，以及重新将马克思主义哲学体系化来说必不可少的是，将以异化论为核心的实践唯物主义放到
马克思主义的中心内容中去*4。

*1这样来解释马克思的实践概念，是从原南斯拉夫的实践派，特别是米哈伊诺马尔科维奇那里获得的启示。

*2

拙作「马克思异化论的射程─为了新的社会主义构想─」（社会主义理论学会编『资本主义的界限及社会

主义』時潮社、2012年７月、收录）、参照。
*3

拙作「马克思的人类观──「全体性存在」的人类」（田上孝一・黒木朋興・助川幸逸郎编著『〈人类〉的谱系学─近代的人类像的现在和未来─』東海大学出版会、2008年11月、收录）、参照。
*4

本报告是以原稿「异化论和实践唯物主义─在日中哲学杂志的探讨」（季刊『唯物主义研究』第61号、19

97年7月）为基础，创作出的报告。原稿就关于在当时中国推行的马克思主义哲学应该如何被构造提出了一
些观点。另外原稿之后也被收录进了拙作《马克思异化论的万象》（時潮社、2013年）。

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理性·价值·文明：中国特色社会主义的三重解读
中山大学 龙柏林
摘要：中国特色社会主义是一个具有复杂内涵的整体性概念，可以从不同视角切入进行解读，“理性·价值·文明”是其中一个很重要的解读视角。在理性层面上，中国特色社会主义既
不是演进理性，也不是建构理性，而是“干中学”的实践理性，它是在主体群众实践基础上开创的富有时代特色和富有民族特色的理论谱系。在价值层面上，中国特色社会主义存在着
从遮蔽到回归的认识跃迁，是国强民富的环境营造与人的自由幸福旨归的价值性辩证统一，
是一个动态的充满曲折的价值实现过程。在文明层面上，中国特色社会主义既不是文明一元
论的殊途同归，也不中国特殊论的分道扬镳，而是文化多元论的理一分殊的文明崛起，它是传承历史、开放包容基础上充分发挥后发优势的多文明结晶体，仍处在不断丰富发展的进程中。可以说，实践理性是中国特色社会主义的生成品质，人本幸福是中国特色社会主义的价
值旨归，多文明结晶体是中国特色社会主义对人类文明的新贡献。

关键词：中国特色社会主义；实践理性；以人为本；多文明结晶体“中国特色社会主 义 ”作 为 一个整体性概念，因其自身的复 杂 性可以从不同的 视 角切
入以对其进行解读。目前学界既有从广义、狭义对其进行分析，也有从理论与实践相结合对
其进行展开，还有从道路、理论、制度对其进行分析的，诸如此类。正如李忠杰先生所言，“迄今为止，要给中国特色社会主义下一个准确完整的定义，仍然是一件困难的事情……要在短期内给中国特色社会主义下一个固定的定义几乎是不可能的和没有必要的，不要匆匆忙*1

忙给它下一个结论” 。尽管时间已过去了十年，但这个判断仍然是有道理的，原因很简单，
因为中国特色社会主义会伴随实践的发展而不断与时俱进地推进和丰富发展的。既然如此，
我们就可以从其他的视角来对其进行分析与挖掘，这里的“理性·价值·文明”视角就是对
中国特色社会主义这一研究对象进行的尝试性解读，希冀能丰富我们对此问题的研究。

*1 李忠杰：“深化对‘中国特色社会主义’的认识和研究”，《教学与研究》2003 年第 6 期。

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一、实践理性：中国特色社会主义的生成品质

中国特色社会主 义是改革开放和 现代化建 设伟 大 实 践的 经验总结 ，它最 鲜明的特色是实践特色。也就是说，它不是学者书斋里的某种社会建制，而是在鲜活的中国现代化建设实践中生成的，充分展示了“干中学”的实践理性；并且，这种实践理性可以通过实践主体在时间维度和空间维度的表现来予以具体展示。
在 实 践主体上，中国特色社会主 义充分 发挥人民群众的 实践主体地位和首 创 精神。在改革开放初期，无论是农村的家庭联产承包责任制还是城市的经济特区的试验，均是人民群
众集体智慧的生动展示。在改革再出发的当今时代，也同样必须坚持走群众路线，将改革的顶层设计与问计于民有机结合起来，按照从群众中来再到群众中去的路线继续推进改革开放的伟大事业，使中国特色社会主义的航船继续在正确的轨道上扬帆远行。人民群众寻梦、追梦和圆梦的进程本身就是中国特色社会主义事业不断推进的历程，二者是有机统一的。
在 实 践 时间维度上，中国特色社会主 义随着 现 代化 进程的推 进而不断 发 展。事 实 上，
不同的阶段回应了社会主义事业推进中碰到的重要主题。在邓小平理论阶段，它回应的是“什么是社会主义、怎样建设社会主义”的首要的基本的问题，在“发展才是硬道理”中开创出中国特色社会主义的新航道。在“三个代表”重要思想阶段，我们根据世情、国情和党情的新变化，主要回应了“建设什么样的党、怎样建设党”的基本主题，在“创新无止境”的实践中开创全面改革开放新局面。在科学发展观阶段，它回应的主要命题是“实现什么样的发展，怎 样发展”，在对社会主义建 设规律 进一步深化 认识中，形成中国特色社会主义的总
体布局。如今的“习李新政”阶段，在新的历史起点上继续推进中国特色社会主义的现代化事业，为实现中国梦而努力奋斗。可见，中国特色社会主义是对不断变化发展的鲜活实践的
理性回应与智慧提炼。
在 实 践空 间维度上，中国特色社会主 义充分彰 显了中国的国情与本土特色。有学者曾这样 概括，“‘北京共 识 ’之所以能 够 成功，最根本的原因在于 这个‘共 识 ’所代表的是一个发展中国家在经济转型过程中如何逐渐摸索出来一条适合自己的发展道路，形成适合自己
的‘共识’。即各国应结合自己的国情，走适合自己的发展道路。”*1诚然，无论是社会主义

初级阶段的历史定位还是社会主义市场经济，无论是解放思想还是摸着石头过河，都是在结
合本土国情进行因地制宜的摸索。事实上，从物质文明与精神文明“两手抓”的布局发展到

*1 余东华：“‘华盛顿共识’、‘北京共识’与经济转型”，《山东社会科学》2007 年第 11 期。

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今天“市场经济、民主政治、先进文化、和谐社会、生态文明”五位一体的空间新布局，就是基于本土实际不断推进中国特色社会主义的重大战略举措。中国特色社会主义展示的是一个基于本土国情不断丰富发展的开拓性、学习型事业。
可 见 ， 这条 实践理性的品 质之道，彰 显了人 们 群众 创造 历史的 伟 大智慧，在未来不可知的情况下意识到理性的有限性而采取投石问路的“走小步、走慢步、不停步”的推进策略，
在社会复杂性面前将创新风险与承受能力统筹考虑，开创了中国特色社会主义不断前行的新局面。

二、人本幸福：中国特色社会主义的价值旨归

中国特色社会主 义在人 类 社会的价 值谱系中毫无疑 问拥 有自身的价 值追求， 这种价 值
追求直接源于社会主 义这一母体的价 值品质。《共 产党宣言》就明确指出 过，代替那存在着阶级和阶级对立的资产阶级旧社会的，将是这样一个联合体，在那里，每个人的自由发展是
一切人的自由发展的条件。可见，社会主义作为共产主义的初级形式或第一阶段在终极价值
追求上毫无疑问也是以人的自由全面的发展作为其价值归宿。在科学社会主义的实践中，中国特色社会主义也应秉承这样的价值追求并在具体实践中进行个性化的落实。
但不可否 认 的是，中国特色社会主 义 由于各种原因在社会主 义实 践中也曾不同程度地
出现过价值迷失乃至缺位的情况，总的概括起来就是因强调其科学真理性而忽视了其价值目的性。阿玛蒂亚 · 森对此有高度的警觉与批评，“必须把人类自由作为发展的至高目的的自身固有的重要性，与各种形式的自由在促进人类自由上的工具性 实效性区分开来。” *1 也就是说，不能为了 GDP 增 长而忘记促进人的主体自由与幸福的重要性。总之，群体间公平正义的缺失、人作为主体本身被遮蔽、人与自然环境的生态失衡、精神发育与物质发展的不和
谐等都意味着必须批判强调生产力标准而悬设与忽视价值标准的实践，必须实现对社会主义的价值自觉。
毫无疑问，纵观“以经济建设为中心”取代“以 阶级斗争为纲”、从“以人的全面发展
为主要内容”再到“以人为本、科学发展”的历史变迁，中国特色社会主义正在为促进人的
自由幸福的价 值追求而日 渐自 觉和自信。正如胡鞍钢教授所言，“20世纪，邓小平提出了‘
发展就是硬道理’，基于 这样的共 识，中国迅速 发展。到了21世纪，我们仍然承认‘发展就*1 阿玛蒂亚 · 森著，任赜等译：《 以自由看待发展》，中国人民大学出版社 2002 年版，第 31 页。

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是硬道理’，同时从更长远的人类价 值观来看，‘幸福就是硬道理’，幸福也涵盖着 发展。加快发展本 质是 还是 围绕着‘物’，加快GDP的增 长；科学发展则涵盖了‘以人为本’，体现了从以物 为本到以人 为 本的 过 程”*1

。在回答以人 为本的同 时 ， 还 要正确 处理好与科学 发展的关系，科学发展是实现社会和谐，推进以人为本与民生幸福的重要发展手段，离开科学发
展，以人为本与民生幸福的价值追求就成了无源之水、无本之木。当然，人本幸福价值的实
现将是充满艰辛的曲折过程，不是一蹴而就的，需要代代接力和努力奋斗方可实现。

三、多文明结晶体：中国特色社会主义的新贡献

中国特色社会主 义放到人 类的大 历史 观上来看， 还 具有文明的 贡 献效 应 。可以 说 ，它开创的实现社会主义现代化的道路，不仅对于国家富强、民族振兴和人民幸福创造了环境与氛围，而且在人类文明史上也是具有创举性的价值。
在后冷 战时 代，关于人 类 文明的未来有 过诸多 评论 ，其中有几种很有代表性的 观 点特别惹人注目。一种是塞缪尔 · 亨廷顿为代表的文明冲突论。另一种是弗朗西斯 · 福山为代表
的文明一元论。还有一种是人类学家博厄斯为代表的文明相对论。再一种就是约瑟夫 · 奈为
代表的文明力量论。如果按照上述观点来看，中国特色社会主义则既不是文明冲突论的对抗范式，也不是文明一元论的殊途同归，更不是文明相对论的分道扬镳，而与文明力量论比较契合。具体说来，可以从纵向的文明传承和横向的文明间关系两大方面进行说明。在纵向的文明传承上，中国特色社会主义认为文化是民族的血脉，是人民的精神家园。在横向文明间
的关系上，中国特色社会主义认为文化实力和竞争力是国家富强、民族振兴的重要标志。中国将继续高举和平、发展、合作、共赢的旗帜，在发挥社会主义核心价值引领作用的同时，
尊重差异、包容多 样，是一种“理一万殊”的文明对话与互相学 习的立场。 总之，“中国特色社会主义跳出了要么封闭僵化要么全盘西化的极端思维，立足中华文明吸收西方文明因素，锻造出一种新的文明形 态，它不同于西方，也不同于 传统，是一种文明的合金” *2。并且，中国特色社会主义作为一种多文明的结晶体仍然还处在进行时态，并且伴随其影响力的增强
而获得高度的文化自觉与自信，从而为人类文明的发展作出新的贡献。

*1 沈颢，卡玛 · 尤拉主编：《国民幸福：一个国家发展的指标体系》，北京大学出版社 2011 年版，第 174 页。
*2 曾峻：“文明视野中的中国特色社会主义”，《上海行政学院学报》2013 年第 4 期。

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综上所述，“理性·价 值·文明”的 视角展示了中国特色社会主 义是 实践理性的品 质、
人本幸福的价值追求和多文明结晶体的有机统一。从整体性层面讲，实践理性关注的是中国
特色社会主义的何以生成的 问题，回答的是“从哪里来、来自何方”，人本幸福的价值旨归关注的是中国特色社会主 义归于何 处的 问题，回答的是“情 归何 处、落在何方”，而多文明结晶体则是中国特色社会主义在这来去之间为人类文明所做的新贡献，因而三者是一个有机
的整体，构成解读中国特色社会主义的“三菱镜”视角。

中国的政治体制（党主政）—— 何为社会主义的政治体制？
村岗到考虑到此次中日研讨会的主题，我将报告的题目定为《中国的政治体制（党主政）》。但由于我没有以中国为主题进行过研究，所以相较具体分析，暂且只能从理论层面来探讨这个主题。
1 针对马克思主义的一般性说法的批判性探讨
首先要探讨有关于政治方面，马克思主义的初步一般性说法。
马克思主义把近代社会称呼为“资本主义”或者“资本主义社会”。同时，基于对即将取代当今社会的下一个的社会的希冀，将下一代的社会称之为“社会主义（社会）”（同时又存
在“共产主义”一词，这两个概念的关系也是一个争论点）。
之所以要强调“资本主义”，是因为在大家的理解中，这个社会的经济体系的运行是以雇用劳动和资本之间的关系为基轴，并且把追求利润作为目的的。毫无疑问这种认识是基于并继承了马克思的理论的。否定并废除生产手段的私有化，并且向以生产手段的社会所有制（或者说社会化）为基础的生产方式进行转变。站在劳动者，也就是劳动的主体的立场上来看，
也可以说是实现了“劳动者自主管理”。
在 1991 年末苏联解体之前，西方许多国家都不喜欢“资本主义”一词，习惯以“自由主义（国家）”自称。苏联解体之后，“社会主义的失败和资本主义的胜利”广为流传，称自己为“资本主义”的国家逐渐增加。相反，在之前喜欢使用“社会主义”的群体当中，“社会主义”一词变成了“死语”，不再出现在大学的课程里。在那之后二十多年的今天，标题为《资本主义的自我毁灭》一书甚至成为畅销书。
关于这一点，我一贯主张并认为上述的马克思主义的认识是正确的。本学会作为此次研讨
会的承办方之一，在其他同类学会摒弃“社会主义”一词的潮流下，始终坚持“社会主义理论学会”这一名称（也有会员倾向于不再使用这一名称）。
关于经济方面，虽然只是理论抽象层面上的说法，但至少明确地将资本主义和社会主义区分了开来。然而，关于政治方面怎么样呢？
说到政治层面，信奉马克思主义的活动家立刻想到的就是“首先夺取政治权利”这句话。
这在《共产党宣言》中被强调过。马克思主义者将夺取“资产阶级专政”的国家权力并且实- 109 -

现“无产阶级专政”设定为目标，将“无产阶级专政”这一说法改称为“无产阶级民主主义”，并且蔑视“资产阶级民主主义”。而认为“无产阶级专政”这一说法过于激进的人则把它
称为“工人阶级的权力”。
然而，在此细细思考一下，会发现“首先夺取政治权利”里有两个很大的疑问。第一点，
为什么是“首先”，马克思并未对此做出说明。在我看来，并非是“首先”，而是必须在经济
上和文化上将实现向社会主义的迈进所做的努力进行统一，让其成熟、前进，继而实现社会主义的变革。第二点，“夺取政治权利”虽然是非常困难的一个课题，但我们能够理解其中的内涵。然而，在这句话中却没有具体说明“夺取后”的“政治权利”和以前的“政治权利”
有什么不一样的地方。这和经济上明确指出了起点和终点的表达是对相反的。
马克思在《哥达纲领批判》中指出“无产阶级的革命专政”是必要的；在《法国内乱》中
指出，作为巴黎公社的教训，“劳动者难以将现有的国家机关占为己有，使其为自身的目的而
工作。”这些都在《共产党宣言》里被引用。此外，列宁也将其引用到《国家与革命》一书中，强调“无产阶级专政”的重要性。恩格斯以遮盖人体私密部位的“无花果的叶子”来谴责议会，这在日本新左翼活动家指责日本共产党重视议会的场合中经常被使用。
虽然列宁做出解释，认为“无产阶级民主主义比资产阶级民主主义要民主百万倍”，但是这个比喻似乎却暗指这两者在本质上并没有区别。又或者说因为百万倍的差距使其发生了质
的变化？两者的词干都是一样的“民主主义”，体现区别的只是不同的形容词的部分。如果有
根本的差异的话，那么在词干上就应该体现出不同，例如：“资本主义经济”和“劳动者自主管理”。
的确，列宁在《国家与革命》中提到“公社式国家”一说。虽然“四项原则”一词并非出
自列宁，但是也有人主张“公社式国家的四项原则”。这样的话，虽然能够明确地表示“国家权力”的存在方式的差异，但在二十一世纪的现在，“公社式国家的四项原则”已经完全被人遗忘。日本共产党自不必说，其他任何一个的新左翼政党也没有主张这种说法。因此，在马克思主义者中，同从前一样，对于何为社会主义的政治制度这一定义仍然不明确。
这种认识上的缺乏最根本的理由在于对“资产阶级专政”的认识。关于这一点，正如奥地
利的法学家古斯塔夫 · 拉德布鲁赫做出的解释，“资本家阶级将抵抗他们的旧支配阶级打倒之后，自己争相挤上支配的位置……并不以自己阶级的立场来主张利益，而是利用包括工人阶级的‘国民全体’的名义来实现利益。”所以说，并不是“资产阶级专政”。
认为“资产阶级专政”这一认识是正确的日本共产党长期以来提出疑问“是谁在支配掌控日本？”，他们同时主张“日美两个敌人”论（新左翼政党也站在同样的立场上表示“日本帝国主义是敌人”这一观点）。日本共产党自 2004 年的纲领修订后，终于放弃了这个疑问，认为日本的政治体制是“以主权在民为原则的民主政治”。同时，削除了“工人阶级的权力”。
我虽然认为共产党的这一转变是可喜的，但是从另一方面之前的疑问则被加深了。如果转
变为社会主义政治体制的话，那将会如何发生变化，发生怎么样的变化呢？
再者，温家宝在 2007 年的《人民日报》上发表文章，认为“科学、民主、法制、自由、
人权，并非资本主义所独有，而是人类在漫长的历史进程中共同追求的价值观和共同创造的
文明成果”。这样一来，马克思主义的教义已经被抛弃。
我想在这里强调必须清楚认识以下的问题。
“虽说要实现社会主义革命，但在政治领域的原则上，没有不得不发生根本变革的内部本质”。
虽然依照惯例历来被用“民主主义”来表现，但相对于容易表达“主义”或“主张”意思- 110 -

的“民主主义”来说，“民主政”比较合适，这是一个能够明确表示政治体制含义的用语。这
并不是我创造的词汇，它已经被不少的学者广为使用。
简略说明一下“民主政”的必要性。在法制下，平等、主权在民、三权分立、信息公开、
公平的选举制度等都是要点。例如：日本的选举制度主要以小选举区制度为主轴，是一种非
常不公平的方式，确切来说它是“被歪曲的民主政”也不为过。
同样要附带说明的是，我主张“复合史观”，用它来替代规定经济基础决定上层建筑（政治）的唯物史观。如果把社会比喻作一个球体的话，从纵向来看是政治，从横向来看是经济，从中间材质着眼的话则是文化。
2 中国的政治体制是什么
中国的政治体制是什么。在维基百科上被解释为“中华人民共和国是一党专政的社会主义
共和国体制。在中华人民共和国宪法上也明确规定了中国共产党对于国家和社会的‘党的指导性’”（解体之后的苏联也在勃列日涅夫宪法第六条进行了明确的表示）。中国的人口约 13
亿 5000 万人，共产党员 8500 万人（军人 230 万人），大概十六个人中就有一个人是共产党员。天儿慧新出版的《中华人民共和国史》的首页上有“中国权力架构图”，图上的主轴是“党务机关”，最上方是“中国共产党全国代表大会”。例如：江泽民在九十年代里独占了党、
国家和军队的最高领导职位长达十年。
虽然说存在明显的差异，但中国也允许共产党之外的其他政党的存在。然而，若想要尝试
将民主党结成一体，则会遭到压制从而无法实现（1998 年）。
我认为，将其称为“党主政”是最为合适的。对于这三个汉字，谁都能够立刻理解它的意
思是“以党为主的政治。”由于不把人民作为主体，而把党作为主体，因此对于民主政来说必
不可少的五个要点则被歪曲以及缺失。我们能够这样来正确地认识中国的现状。
如果说“一党专政”但是又存在其他的政党，则专政的定义就变得含糊不清了。作为“无产阶专政”的“变形”被认可的理解方式也包含其中。又因为军队独裁和纳粹独裁，使人同时联想到了“资产阶级独裁”。
“党主政”能够立即使人想起它的相对概念“民主政”。同时，在“党主政”的情况下，
放在特定的历史条件下，对于工人、农民（在政治角度上所谈的一般市民）来说，“党主政”
没有完全被认为是不容许可的存在，而是作为过渡期也能够被接受的一种设想（可以联想到古巴）。
由于包含这层意思，我想把中国的政治体制称为“党主政”。只要这个称呼在妥当的范围内，这就不可能是社会主义的政治体制。换言之，现在的中国一定不是“社会主义社会”。在经济层面是怎样的情况，这就有待经济学家来解释了。
村冈到：1943 年 4 月 6 日出生
NPO 法人日本针路研究所理事长
《PLAN B》杂志 主编
社会主义理论学会委员著作：

1980 年 《斯大林主义批判的现状》 稻妻社2013 年《面向友爱社会 —— 活宪左派的展望》 LOGOS 等 20 册

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论当代中国政治制度的特点
中国人民大学马克思主义学院教授 秦宣
我之所以讲这个题目，有三个方面的原因：
第一，中国和日本同属于东方，具有大致相同的文化基因，但近代以来，两国走上了不同的发展道路，在经济社会发展方面出现了较大的差距。目前，日本在经济上属于西方发达
国家之列，中国则属于东方落后国家行列。世界各国在关注日本经济社会发展的同时，自然也关注到中国经济社会的发展。国际学术界在关注，中国和日本发展的差别在哪里？
第二，自 1978 年中国实行改革开放以来，中国经济有了较快速度的发展，目前经济总
量已经超过日本成为世界第二经济大国。这自然引起了世界各国对中国经济发展的关注，同时也引起了世界各国对中国经济发展背后的政治发展的关注。人们在疑问，中国政治发展的
特点和优势到底在哪里？
第三，中国刚刚结束了中共十八届三中全会，作出了全面深化改革的决定，国际社会特别关注中国的政治体制改革和民主化进程，人们在疑问，中国政治发展的前景如何？发展趋
势如何？
在这里，我想着重谈一下中国政治制度的特点和优势。在谈此之前，我想先强调一点：国际社会认为中国不重视民主，甚至认为中国反对民主，认为中国民主发展没有进展，这肯
定是不对的。中国共产党在执政过程中，经过长时间的探索，形成了中国独特的政治发展道路。新中国成立以来，中国共产党领导全国各族人民建立了人民民主专政这一国体和人民代
表大会这一根本政治制度，建立了中国共产党领导的多党合作和政治协商制度、民族区域自治制度以及基层群众自治制度，中国广大人民依法享有民主选举、民主决策、民主管理、民主监督等广泛权利和自由，开辟了中国历史上从未有过的人民当家作主新时代。
我认为，中国的政治制度具有如下特点和优势：第一，坚持了共产党的领导、人民当家作主、依法治国有机统一，保证了中国民主政治发展的正确方向。
中国共产党的领导是人民当家作主和依法治国的根本保证。只有坚持共产党的领导，才能广泛动员、领导和组织人民掌握好国家权力，管理好国家社会事务和各项事业。人民当家
作主是社会主义民主政治的本质和核心要求，是社会主义政治文明建设的根本出发点和归宿。
共产党只有领导人民创造各种有效的当家作主的民主形式，坚持依法治国，才能充分实现人
民当家作主的权利，巩固和发展党的执政地位。依法治国是中国共产党领导人民治理国家的基本方略。依法治国不仅从制度上、法律上保证人民当家作主，而且从制度上、法律上保证
党的执政地位。共产党领导人民通过国家权力机关制定宪法和各项法律，又在宪法和法律范围内活动，严格依法办事，保证法律的实施，从而使党的领导、人民当家作主和依法治国有机统一起来。共产党的领导、人民当家作主和依法治国是紧密联系、相辅相成、相互促进的，
统一于建设中国特色社会主义民主政治的伟大实践之中，成为中国特色社会主义民主政治的最大特色。
第二，坚持对多数人实行民主与对少数人实行专政的统一，保证国家一切权力属于人民。
中国是人民民主 专政的国家。毛 泽东曾 说：“ 对人民内部的民主方面和 对反动派的 专政
方面，互相结合起来，就是人民民主 专政。” 坚持人民民主 专政，首先要 坚持国家的一切权

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力属于人民，保证人民依照宪法和法律规定，通过各种形式和途径，管理国家事务，管理经
济和文化事业，管理社会事务，保证人民当家作主。坚持人民民主专政，还必须充分履行国
家政权的专政职能，依法打击破坏社会主义制度、危害国家安全和公共安全、侵犯公民人身
权利和民主权利、贪污贿赂和渎职等各种犯罪行为，维护法律秩序，保护国家和人民利益。
中国特色社会主义民主是大多数人享有的民主，不仅真实体现了人民主权原则，使人民群众
的意愿和要求得到充分表达和反映，而且能够通过人民民主专政来维护人民的政权，维护人
民的根本利益。
第三，坚持民主与集中的统一，以民主集中制为根本组织原则和活动方式，保证社会主
义民主的有效性。
中国宪法明确规定，中华人民共和国的国家机构实行民主集中制的原则。中国特色社会主义民主是民主基础上的集中和集中指导下的民主相结合。一方面，共产党和国家保障人民群众依法行使民主权利，各党派、各团体、各民族、各阶层和各界人士，无论从事何种职业、
持有何种信仰，都享有平等的政治权利，在共同的政治基础上充分表达不同的意见和诉求，实现最广泛的政治参与，实现最真实的民主；另一方面，中国共产党在充分民主的基础上正
确集中各方意见，汇聚各方面的智慧和力量，形成统一意志和统一行动，从而实现广泛民主基础上的高度集中。既尊重多数、保护少数，反对把个人意志凌驾于集体之上，与官僚专制
主义根本不同，又反对把民主和法制相割裂，与无政府主义和极端民主化划清原则界线，有利于发挥社会主义制度的优势，发挥人民群众的积极性、创造性，增强党和国家的活力，促进经济发展和社会全面进步，维护国家统一、民族团结、社会和谐。
第四，坚持党内民主、党际民主、人民民主的统一，推动社会主义民主的全面发展
中国社会主义民主从构成来看，主要包括中国共产党党内民主、共产党与民主党派的党
际民主以及群众民主。加强党内民主建设是党发展壮大最重要的历史经验，也是保持党的先进性的重要保障。中国共产党始终坚持从党的生命的高度积极发展党内民主，完善党内民主制度，保障党员民主权利，对社会主义民主发挥了重要的导向作用。党际民主是中国民主体系中独具特色的重要方面。中国共产党对作为参政党的亲密友好的各民主党派，坚持采取团
结合作的方式，既实施政治原则、政治方向和重大方针政策的领导，又保证其独立自主地开
展活动，不包办、代替其内部事务，创造了团结稳定、活跃奋进的良好局面和民主氛围。人民民主是根本，是中国社会主义民主最普遍、最广泛、最一般的内容，也是发展党内民主和
党际民主的最终归宿。实践证明，发展社会主义民主政治，需要将党内民主、党际民主和群
众民主三者有机统一起来，相互促进、共同发展，使中国特色社会主义民主的优势得到充分
展现。
第五，坚持选举民主、协商民主、自治民主等形式相统一，确保了人民群众的民主权利
得到最大限度的实现。
民主的实质要有相应的形式加以实现和表达。经过不断探索，中国形成了选举、协商、自治等多种社会主义民主的实现形式，努力把人民的各项民主权利落到实处。选举民主，即人民通过选举、投票行使权利，是表达人民意愿、调整利益关系的有效途径，有利于扩大社
会各界的有序政治参与。协商民主，即人民内部各方面在重大决策之前进行充分协商，尽可
能就共同性问题达成共识，有利于使多数人的意愿和要求得以落实和满足，有利于使少数人
的合理意愿和要求得到充分表达和兼顾。自治民主，即由人民群众实行自我管理、自我教育、
自我服务，是人民行使民主权利的重要方面。自治民主能够有效地保障人民群众最关心、最- 113 -

直接、最现实的利益，是中国特色社会主义民主最具体和最生动的体现。这些民主实现形式
互相补充、相得益彰，能够确保人民的意愿得到最充分的反映和表达，社会各方面的正当要
求得到最大限度的实现和满足。
当前，中国仍处于并将长期处于社会主义初级阶段。中国社会主义民主政治建设仅有 60
多年的历史，仍存在不少亟待解决的问题。只要中国坚持走中国特色社会主义民主政治道路，
坚定不移地深化政治体制改革，中国共产党人和中国人民一定能够不断发展具有强大生命力的社会主义民主政治。

中国多党合作制度包容性研究
扬州大学

刘诚

当代中国政党制度是中国共产党领导的多党合作制度，这一制度形成于1949年中华人民
共和国成立之际，具有很强的包容性，他的包容性是新民主主义革命时期中国共产党和各民
主党派团结合作历史的延续性所决定的，是中国共产党的政治包容性在成为执政党以后的具
体体现，她植根于中国优秀传统文化。中国多党合作制度的包容性有国家宪法和法律的保障，
有制度的刚性支撑，有体制的运行依托，有程序的实现路径，使中国政党制度在世界政党制
度中独具特色，为人类政治文明的发展做出了重要的贡献。当然，中国政党制度的包容性还
在继续完善之中。

一、中国多党合作制度包容性的生成
当代中国政党制度是中国共 产党 领导的多党合作制度，中国除中国共产党以外还有8个
民主党派，他们都是中国的合法政党，受宪法和法律的保护。中国多党合作制度的包容性指的是中国所有政党都可以参与国家事 务的讨论和管理，特点是：“共 产党 执政，民主党派参政”，共同 为实现中 华民族的 伟大复 兴而努力工作，她既有 别于前 苏联东欧国家的一党制，也有别于西方国家有的在朝有的在野，相互抵消对方的能量。

1.中国多党合作制度的包容性具有历史的延续性
中国多党合作制度的包容性是新民主主义革命时期中国共产党和各民主党派团结合作的历史延续性所决定的。中国各民主党派大部分成立于1940年代抗日战争胜利前后，他们是中
国民族资产阶级和城市上层小资产阶级及其知识分子具有进步性的阶级联盟，代表上述阶级
阶层的利益，反映他们的要求，中共对其制定了团结、抗战、进步的基本方针，团结他们共
同开展反对帝国主义、封建主义、官僚资本主义的斗争，取得了革命的胜利。1949 年 10 月 1
日，中华人民共和国的成立，标志着中国共产党确立了执政党的地位，各民主党派成了参政- 114 -

党，他们都庄严宣布接受中国共产党的领导，正式形成了中国共产党领导的多党合作的政治
格局，形成了独具包容性的中国政党制度。

2.中国多党合作制度的包容性是中国共产党政治包容性集中体现
政治包容，即不同政治主体之间的相互容忍，中国共产党的政治包容性，指的是中国共产党是中国工人阶级的先锋队，同时是中国人民和中华民族的先锋队，她代表中国最广大人
民的根本利益，能够包容各阶级各政党不同的信仰、不同的思想、不同的声音乃至不同的政见，它是中国共产党政治智慧和政治胸襟的体现，是中国共产党保持先进性和兴旺发达的本
质要求，是中国共产党领导全国人民取得中国革命、建设和改革胜利的重要法宝。中共的政治包容性是政治学话语，用马克思主义的话语就是统一战线。
统一战线是中国革命的三大法宝之一，根据中国社会两头小中间大的阶级结构特点，中国共产党和毛泽东在领导中国革命的过程中不仅依靠工人阶级、农民和小资产阶级，还特别注意团结民族资产阶级及其知识分子、上层小资产阶级、地方实力派及国民党中的民主分子，创立了中间阶级的理论，为共产党团结各民主党派共同斗争进而形成中国合作型政党制度，
奠定了坚实的理论基础。
毛泽东在总结抗日战争时三三制政权经验的基础上构建了新民主主义的国家政权和与此相适应的多党合作的政党制度，是中国共产党政治包容性的集中体现。

3.中国多党合作制度的包容性植根于中国优秀传统文化
不同的文化 传统是各具特色的政党制度形成的深 层原因。西方 竞争性政党制度植根于古希腊文化并经过文艺复兴运动所形成的自由主义的文化传统。而源远流长的“和合”文化传统成 为被中国人普遍接受和 认同的人文精神和核心价 值观，成了普遍的行 为准 则。“和而不同”思想，是中国“和合”思想的重要 组 成部分。孔子主 张 ：“君子和而不同”，他 认为不
同的事物互相结合才能产生百物，当代中国多党合作政党制度的形成正是受这种文化传统的影响，选择了一种符合中国式思维方式的制度框架。

二、中国多党合作制度包容性的多维向度
1.制度的刚性支撑
制度是人类社会生活不可或缺的重要的文明支架，也是政党制度的框架和活动规则。以1989 年 12 月 30 日颁布的《意见》为标志，中国共产党领导的多党合作和政治协商制度正式确立为我国的基本政治制度。自此，由 1949 年即形成的中国共产党领导的多党合作和政治协商的格局，进入了制度化建设的轨道。

2.宪法与法律的保障
宪法是国家的根本法，是治国安邦的总章程，具有最高的法律地位、法律权威、法律效
力，具有根本性、全局性、稳定性、长期性。中国政党制度要有效运行，首先必须得到宪法
和法律的保护。同时，宪法和法律是各党活动的基本准则，在宪法和法律面前，各政党是一- 115 -

律平等的。
（1）中国政党制度得到宪法确认并受到宪法和法律保护以江泽民为核心的中共第三代领导集体认识到政党制度作为国家的基本政治制度必须在宪法保护之下才能长久坚持并不断完善，并完成了这一历史性任务。
1993 年，全国人大八届一次会 议通 过的 宪法修正案，将“中国共 产党 领导的多党合作
和政治协商制度将长期存在和发展”载入宪法，使政党制度纳入了宪法的框架体系。这在中
国政党制度发展史上具有质的飞跃，标志着当代中国政党制度进入了法制轨道，制度文明有
了新起点。
（2）党际关系法律化
民主与法制的统一是现代民主政治的基本特征。中国特色政党制度作为社会主义民主的
重要内容，是在法制的框架下设定和运行的，各政党包括执政党都必须尊重宪法的权威。各
民主党派同中国共产党一样，享有宪法规定的权利和义务，享有宪法所保障的政治自由、组织独立和法律地位平等，并自主地管理内部事务，独立地开展活动。

3.体制的规范化运行（1）在政治关系上，坚持中共对民主党派的政治领导共产党在我国各政党中处于领导地位，政治上各民主党派接受共产党的领导。即政治原
则、政治方向和重大方针政策的领导，“政治协商是实现这种领导的重要民主形式。”。
（2）在国家政权中，中共是执政党，民主党派是参政党
江泽民指出：“我国政党制度的显著特征在于：共产党领导、多党派合作，共产党执政、
多党派参政”。把民主党派 规定为参政党，理 顺了中共和民主党派各自在中国民主政治 进程
中的角色定位，调动了民主党派参政议政的积极性。江泽民还深刻阐述了作为参政党的民主党派具有进步性与广泛性相统一的特点，充分认识这一特点，为各民主党派既积极发挥参政
议政的作用，和共产党政治上保持一致，又充分反映和照顾各党所联系的那部分群众的愿望
和要求，为他们谋取合法利益，体现了我国政党制度民主的真实性和多样性。

4.实现路径的多样
政治协商程序化规范化。
中共同民主党派进行政治协商，是中国共产党领导的多党合作和政治协商制度的一项重
要内容，是制度包容性的重要体现。
（1）政治协商程序化。
把政治协商纳入决策程序，就重大问题在决策前和和决策执行中进行协商。民主程序是
多党合作的基本载体，也是政党制度现代化的途径。现代民主程序对政党运行的过程、方式
和边界都做了不同程度的规定和安排，使各政党能够自觉地沿着既定的轨道有序地运行。
(2)中共与民主党派政治协商规范化。
政治协商包含着两方面的内容，一方面，中共就国家和地方的大政方针以及政治、经济、
文化和社会生活中的重要问题，与民主党派和无党派人士在决策之前进行协商和决策执行过
程中的重要问题进行协商。另一方面，各民主党派和无党派人士也可就国家大政方针和现代- 116 -

化建设中的重大问题向中共中央提出书面的政策性建议，也可约请中共中央负责人交谈。
参政党参政议政和民主监督制度化（1）参政内容规范化。
民主党派作 为我国的参政党，参政 议政是其本 质特征。《意 见》总结了建国后民主党派
参政的主要经验，明确提出了民主党派参政的基本点：参加国家政权，参与国家大政方针和
国家领导人选的协商，参与国家事务的管理，参与国家方针、政策、法律、法规的制定执行。
这就使民主党派在国家政治生活中发挥着越来越大的作用。
（2）参政路径制度化。
我国民主党派和无党派人士的参政议政，主要是通过人民政协、人民代表大会、民主党派参加各 级政府行政管理工作等渠道来 实现。《建 设意 见》 对此做了明确 规定，使民主党派
和无党派人士的参政议政得到了切实的保障，并要求健全民主党派负责人参加重要外事、内事活动制度，健全民主党派考察调研制度等。
（3）民主监督刚性化
民主监督是我国政党制度的一项重要内容，它是民主党派的基本职能之一，是党和民主党派“ 长期共存，互相监督，肝胆相照，荣辱与共”基本方 针的具体体现。《建设意见》对
民主党派民主监督的主要内容、主要形式和监督的主要渠道做了明确的规定，并要求党委要
切实完善民主监督机制，自觉接受监督。在知情环节、沟通环节、反馈环节上建立、健全制度。

三、中国多党合作制度还要进一步提高包容力
当前，中国正处在一个深刻的社会转型时期，改革发展进入关键阶段。经济体制改革的深化，社会结构的深刻变动，新社会阶层和各种利益群体的形成和发展，公民民主意识的增强，利益诉求和政治参与热情的空前高涨，给我国的发展进步带来巨大活力，也使我们面对种种新的矛盾和问题。在社会大变动中，迫切需要一个拥有巨大包容性和强大整合力的政党
制度，为各阶级阶层包括新社会阶层和利益群体提供体制内、制度化、畅通的政治参与渠道，
并对社会利益进行有效整合，从而在推动民主发展的同时，保持社会的稳定，为经济社会发
展提供活力和秩序。
刘诚，手机：13952733898，邮箱：liucheng@yzu.edu.cn

経済体系的三因素和社会主義
岩田昌征
(另发)

- 117 -

全球化、多样化与中国特色社会主义
南京师范大学 孙建社(１２) 全球化是世界发展的必然进程
全球化既是当今世界 发展的客 观趋势 ，也是人 类历 史 发 展的 逻辑 性延伸。 马 克思曾以
明确的语言，揭示了全球化的这一进程：人类生产工具的进步确立了资本主义生产方式，资产阶级凭借自己拥有的大机器生产为代表的先进生产力，在金钱利益的驱使下不断地奔走于
世界各地，“开拓了世界市场，使一切国家的生产和消费都成为世界性的了。”[1]同时，大工业的 发展和世界市 场的扩大，“到处为文明和 进步准备好地 盘，使各文明国家国家里发生的
一切必然影响到其余国家。”[2]19 世纪后期到 20 世纪初，各资本主义国家利用强大的生产
力和船坚炮利，迫使经济落后的民族和国家打开国门，将其强行纳入进资本主义世界体系中。
20 世 纪后期，随着科学技 术的新 发展，生 产工具、通 讯工具和交通工具的不断现代化，各国之间在各个领域的相互往来日益增多和密切，世界逐步进入到今天意义上的全球化。
当今全球化进程是以经济全球化所驱动，并以经济全球化为主要内容。尽管可以认为，资本主义凭借它的先进生产力和在世界范围的“奔走”以及它在世界经济中强势地位，开启
了和引领着全球化的进程。但是，这并不能认为，当今的全球化就是资本主义的全球化，或者说是各国趋同资本主义化。
导致全球化 发展的因素很多，其中起决定性的因素是以科技革命 为基 础 的生 产力 发展
和以世界市场为基础的全球性普遍交往扩大。马克思、恩格斯曾对资本主义在全球化进程中
的作用有客观的肯定，“它使每一个文明国家以及 这些国家中的每一个需要的 满足都依 赖于整个世界，因 为它消 灭了以往自然形成的各国的孤立状 态。” [3] 但是 马克思、恩格斯并没有
由此而得出资本主义必然主导世界，甚至一统世界的结论，相反得出资本主义必然要被社会
主义所代替的论断。
(１３)

全球化与各国多样化并行不悖

当代 资 本主 义在全球化 进 程中的 强势 地位和引 领作用，使不少人 认为，全球化就是全- 118 -

球资本主义化。这种认识是片面和错误的。
首先，“各国文明的多 样性，是人 类 社会的基本特征，也是人 类 文明 进步的 动力。” [4]虽然全球化使各国普遍联系增强，不可避免地会造成各国经济、政治发展中的一些“相似”，和“国 际 游 戏规则 ”逐 渐 “ 趋 同”。但是全球化 进 程中也存在着“异 质性”，即各国 发 展多样化。这种多样化是由各国历史发展中形成的，是各国文化以及同文化直接相关的独特国情决定的。各国之间千差万异的国情决定了在此基础上形成的各国不同的发展道路或发展模式，造就了当今丰富多彩的世界文明。因此，全球化进程中必须尊重和维护世界的多样性。
其次，全球化既是各主权国相互依存和相互影响加深的产物，同时又是各国互相尊重，
通力合作，共同推进的长远进程。当今世界各国之间有种种差异，但是，主权国家一律平等观念仍是各国相互尊重、和平共处与互利合作的法理基础。因此，在当今和平、发展、合作
的时代潮流中，各个国家都是国际社会中的平等成员，各国人民都有权根据自己的国情和意愿，选择自己国家的社会制度和发展道路，其他国家都不得干涉其国家内政。只有在国家一律平等、互相尊重基础上，各国间才能开展互利合作，推进全球化进程。
再次，在全球化 进程中，各国的多 样 性不是孤立存在的，而是共存于世界体系之中，进行着各种各样的合作。当今的全球合作就是在各国多样性基础上展开竞争与合作，各国在竞争比较中的取长补短，在合作中谋求互利共赢，在求同存异中寻求本国发展的道路，而不
是沿着某些国家设计好了的“轨道”发展的。
第四，参与全球化不是 简单的“ 趋同”。各国 应该借助全球化平台，根据本国的具体国
情，利用全球化资源，坚持走符合国情的发展道路。同时，全球化对各国的影响是良莠具有，
良则可以利用，莠则需加以防范。只有这样，各国才能在全球化进程中长期共存，在求同存异和互利共赢的合作中推进全球化发展。
三、中国特色社会主义是全球化进程中多样化发展的一支奇葩
中国特色社会主 义就是中国在 坚 持将 马克思主 义基本思想同当今全球化 发展和中国国
情相结合，坚持理论创新与改革开放实践探索的成功典范。
首先，确立“两制共存合作”的全球观念。依据 传统的认识，社会主义与资本主义水
火不容，社会主义的发展是建立在资本主义失败之上的。这不仅导致两大阵营的对抗，而且- 119 -

还使“先天不足”的社会主义国家在发展上落后于资本主义国家为代表的世界水平。改革开
放之初，中国摒弃了以往对资本主义的片面认识，确立“两制共存合作”的全球观念，既主张尚处在社会主义初级阶段的中国，应该向经过充分发展并拥有丰富现代文明成果的资本主义学习，同时倡导两种制度国家“应超越社会制度和意识形态的差异，相互尊重，友好相处，寻求共同利益的汇合点，扩大互利合作。”[5]其次，借助全球化 发 展 趋势，抓住 战 略机遇期， 坚 持以 经济 建 设为中心，以 发展 为第
一要 义，跟上世界 发达国家的 发展步伐。 “文革” 结束后，中国深刻 认识到社会主义根本
任务就是发展生产力。为此中国先后制定了以经济建设为中心的基本路线，坚持“三步走”
发展战略，提出了全面建设小康社会的奋斗目标，并抓住和利用好全球化发展的机遇期，坚
持发展和加快发展，使中国逐渐缩小了与世界先进国家的距离，综合国力日渐提升。
再次，实行对外开放，参与经济全球化，开展互利共赢的国际合作。邓小平指出，“中国长期处于停滞和落后状态的一个重要原因是闭关自守。经验证明，关起门来搞建设是不成
功的，中国的 发展离不开世界。” [6] “要 实现四个 现代化，就要善于学 习，大量取得国 际上的帮助。要引 进国 际上的先 进技 术、先 进装 备，作 为我 们发展的起点。” [7] 邓小平的上述话
语的集中要 义就是中国必 须实行 对外开放，使中国 发展同世界发展接 轨。2001 年中国加入
世贸组织，全方位参与经济全球化，同各国互利合作，在合作中谋共赢求发展。
第四，立足于基本国情， 坚定不移地走中国特色社会主 义道路。中国不 认为经济 全球
化将导致全球发展模式一体化，也不主张照抄照搬别国经验和别国模式。而是坚持各个国家应该根据各自的特殊国情选择具有自己特点的发展道路。为此，中国在改革开放实践中坚持理论创新，形成了中国特色社会主义理论体系，开辟出一条中国特色的社会主义道路，并取得显著成就。
第五，将中国特色社会主 义建 设 同全球化 趋势 相 结 合，引 领 全球化健康 发展。当今中国一方面认为，当前世界仍然存在一系列影响和平与发展的因素，全球化进程中也有许多问题和挑 战。而另一方面也 认识到，当代中国同世界的关系 发生了 历史性变化，“中国的 发展
离不开世界，世界的繁荣 稳定也离不开中国。” [8] 中国特色社会主 义并非是偏安于世界 东方的“独自漫步”，不 仅要与世界同行，与全球化 趋势同步，而且 还必 须在全球化进程中 发挥- 120 -

积极的建设性作用，推动经济全球化朝着合理的方向发展，主张推进国际关系民主化，通过
各国平等协商的方式解决全球性问题。为此，中国明确昭告世界：中国积极参与全球化进程，
与世界各国“共同分享 发展机遇，共同 应对各种挑 战”。 [9] 在 这一 进程中，中国坚定不移地
走和平发展道路，始终不渝地奉行维护世界和平与促进发展为宗旨的外交政策，倡导与世界
各国携手合作共同构建持久和平共同繁荣的和谐世界。
总之，中国特色社会主 义 是全球化与各国 发展多 样 化有机 结 合的典范。融入全球化使
中国与世界发展具有“同 质性”，使中国在与各国互利合作中融入世界，分享全球化进程中的种种机遇，，并使中国的 发展成 为世界发展 进步的组成部分和推 动力。 这就是中国特色社
会主义的世界意义所在。

[参考文献][ 1 ] [ 2 ] [ 3 ]马克思恩格斯选集[C] .北京：人民出版社，1995（1）：276，214，67.
[ 4 ] 江泽民文选[C] . 北京：人民出版社，2006（3）：298.
[ 5 ] 江泽民文选[C] . 北京：人民出版社，2006（2）：41.
[ 6 ] 邓小平文选[C].北京：人民出版社，1993(3) 90.
[7]] 邓小平文选 [C].北京：人民出版社，1994(2)133.
[ 8 ] 胡锦涛.在中国共产党第十七次全国代表大会上的报告.
[9]胡锦涛.在中国共产党第十七次全国代表大会上的报告.

[作者 简介] 孙建社（1953—），男，南京师范大学公共管理学院 教授、博士生导师，主要从事科学社会主义与国际共运研究。
[通讯地址] 江苏 南京，文苑路 1 号，南京师范大学公共管理学院[联系方式] Sunjianshe@njnu.edu.cn- 121 -

210097

地区间经济和财力差异-基于县域数据的考察徐 一睿 日本嘉悦大学 经营经济学部

摘要：中国的地区经济不平等问题一直以来备受关注。进入21世纪后在中央政府的推动下，中国宏观区域发展战略发生了巨大的变化。本文以中国县域数据作为考察对象，使用泰尔指
数来考察中国区域经济（GRP）和财力（财政收入和支出）差异的变化倾向，并通过泰尔指数
的因素分解将总差异分解为地区间差异和地区内差异后进一步考察中国地区间的经济与财力
差异的起因与存在的问题。
关键词：县域经济 泰尔指数 财力差异 经济差异 区域协调发展

前言
中国的地区 间 的 经济与 财力差异 备受世人瞩目。 进入21世 纪以后，地区 间的和 谐发展逐渐成为中央决策层特别关注的主要政策选择。2006年10月11日中国共产党第十六届中央委员会第六次全体会议通过的《构建社会主义和谐社会若干重大问题决定》明确指出了构建社
会主义和谐社会的重要性和紧迫性。在第三条，坚持协调发展，加强社会事业建设中，明确
指出“落实区域发展总体战略，促进区域协调发展。继续推进西部大开发，振兴东北地区等
老工业基地，促进中部地区崛起，鼓励东部地区率先发展，形成分工合理、特色明显、优势互补的区域产业结构，推 动各地区共同 发展”。促 进地区 间和谐发展成为中国 经济政策的重要组成部分。在第十一个五年规划中明确了区域间的协调发展目标，并制定了坚持实施推进
西部大开发，振兴东北地区等老工业基地，促进中部地区崛起，鼓励东部地区率先发展的区
域发展总体战略，健全区域协调互动机制，形成合理的区域发展格局的总体战略方针。
本文将 汇总2000年至2010年的 县域数据， 进一步考察中国地区 间的 经济与 财 力差异的起因与存在的问题。

1.

基本说明

1-1 地区划分
根据2011年统计局发表的《东西中部和东北地区划分方法》*1，本文中也将中国分为东部、
中部、西部和东北部四大地区。将我国的经济区域划分为东部、中部、西部和东北四大地区。
东部包括：北京、天津、河北、上海、江苏、浙江、福建、山东、广东和海南。
中部包括：山西、安徽、江西、河南、湖北和湖南。
西部包括：内蒙古、广西、重 庆 、四川、 贵 州、云南、西藏、 陕 西、甘 肃 、青海、宁夏
和新疆。
东北包括：辽宁、吉林和黑龙江。

*1

http://www.stats.gov.cn/tjzs/t20110613_402731597.htm- 122 -

1-2 数据说明
本文中所用县域数据采用的是密西根大学中国信息研究中心整理的县域数据。从2000年
至2010年的数据中存在着部分数据缺陷和错误，笔者针对部分缺陷和错误的数据进行了局部
修补。修补数据是从各年度的《全国地市县财政统计资料》中获取的。
本文分析过程中除去了上海市、北京市、天津市和重庆市四个直辖市所属的县级政府数据。此外由于市辖区城市性格较强的缘故，在本文的分析过程中也被剔除。尽管笔者对缺陷
数据做了最大程度的填补，但依然有部分数据无法修补，在本文的分析过程中，这些地区也
被排除在外*1。
1-3 分析方式
验证 地区 间不平等的方法有很多种，比如可以采用 变 异系数、基尼系数、泰 尔指数，每种检验方式都可以进行因素分解。由于泰尔指数的计算方式比较简单而且可以对各个因素进行加法分解，因此本文采用其中的泰尔指数来进行具体验证。本文中的最小单位为县，根据按省划分的 东部、中部、西部以及 东北部地区排列。各个省之 间的差异可以分解 为4个区域间差异和各个区域内差异的加权平均。<各个省之 间的差异=4个区域 间差异+区域内差异>
本文中对经济差异（人均GDP）和 财力差异（人均 财政收入和人均财政支出）的分析是
根据Akita(2003)中对泰尔指数的分解方式来进行的。
泰尔指数如下定义*2。
（1）
为 i区域中j省的GRP、财政收入或者财政支出为 Σ 、i区域的GRP、财政收入或者财政支出的总额Y 为全国的GRP、财政收入或者财政支出的总额
表示i 区域内部差异地域内部格差的 Tpi 可总结如下。
(2)
总差异可以具体分解为区域内差异和区域间差异。
(3)*1

本文中被剔除的地区如下。河北省（豊南区、豊潤区）、江蘇省（六合区、江浦県、武進区、塩都区、丹徒区、宿豫区）、浙江省（蕭山区、余杭区、鄞州区、衢江区）、福建省（莆田県）、山東省（長清区）、広東省（曲江区、斗門区、潮陽区、澄海区、南海区、順徳区、三水区、高明区、新会区、恵陽区、離石区）、江西省（寧岡県）、河南省（郾城区）、湖北省（夷陵区、襄陽区）、内モンゴル（東勝区、 海拉尓区、
臨河区、集寧区）、広西（邕寧区、右江区、八歩区、金城江、興賓区、江州区、賀州市、百色市、河池市）、四川省（新都区、温江区）、貴州省（六枝特区、万山特区）、雲南省（昭陽区、思茅区、臨翔区）、
陝西省（長安区、耀州区、陳倉区、商州区）、甘粛省（凉州区、甘州区、崆峒区、粛州区、西峰区、安定区、武都区）、寧夏（恵農県、沙坡頭区、原州区）、新疆（阿拉尓市、図木舒克市、五家渠市）、吉林省（江源区）、黒龍江省（呼蘭区、阿城区）。一共剔除69个县级政府。
*2

本文中对收入进行加权平均，当然也可以针对人口进行加权平均。对收入进行加权平均，对于高收入地

区的变化反应更敏感，对人口进行加权平均则对于低收入地区的变化反应更敏感。

- 123 -

2.

2000年以后区域间的GRP・财政收入・财政支出总量变化关志雄（2009）中已经指出，中国的经济增长已经开始呈现“西高东低“的倾向。2007
年以后在GDP增 长、社会消 费品零售、城市的固定 资产投 资、出口等主要宏观数据上可以看到，中国的区域间发展倾向已经出现逆转，西部要高于中部，而中部又要高于东部的倾向已经非常明显。这个统计数据如果和2000年以后中国所采取的宏观地区发展政策相结合来审视的话，可以说有一定的整合性*1。
2006年10月11日中国共产党第十六届中央委 员会第六次全体会议通过的《构建社会主义
和谐社会若干重大问题决定》明确指出了构建社会主义和谐社会的重要性和紧迫性。在第三条，坚持协调发展，加强社会事业建设中，明确指出“落实区域发展总体战略，促进区域协
调发展。继续推进西部大开发，振兴东北地区等老工业基地，促进中部地区崛起，鼓励东部
地区率先发展，形成分工合理、特色明显、优势互补的区域产业结构，推动各地区共同发展”。促 进地区间和 谐发展成 为中国 经济政策的重要 组成部分。关志雄（2009）通过对省域数
据的分析已经证实了中国区域间发展正在变化的趋势，那么从县域角度来分析又会有什么样的趋势是本文最为关注的重点之一。
在此首先使用2000年到2010年县域数据，来 观测一下区域 间的GRP、财政收入、财政支出的具体趋势。如图1所示，区域特征可以总结如下。

1、

东部地区

GRP构成比 变化：2000年 东部地区的GRP占全国比 为48.8%，逐步上升至2003年的50.3%
后开始缓慢的下滑，到2010年占比46.%，要低于2000年水平。
财政收入构成比：2000年东部地区的财政收入占全国比为42.6%，此后迅速上升到2003
年上升至50.9%，此后基本保持持平。
财政支出构成比：2000年东部地区的财政支出占全国比为36.3%，到2003年稍许上升至37.9%，
2003年以后开始下降，到2010年下降到31.5%。

2、中部地区
GRP构成比变化：从2000年到2010年为止，中部地区的GRP占全国比基本保持在23%-24%
这一非常小的范围内浮动。
财政收入构成比：2000年中部地区的财政收入占全国比仅为26.9%，并继续下滑，到20
03年下滑至21.8%后，此后基本保持平稳。
财政支出构成比：2000年到2010年中部地区的 财政支出占全国比在非常小的范 围内浮动，基本保持平稳状态。

3、西部地区
GRP构成比：从2000年到2010年西部地区的GRP占全国比开始逐步上升，从2000年的18.
4%上升至2010年的20.7%。
财政收入构成比：财政收入占全国比从2000年至2003年之间出现较为明显的下滑，从2000年的23.7%下滑至2003年的20.6%。此后基本保持持平，2010年财政收入占全国比为21.3%。

*1

Ohnishi(2007)也提出了相同的观点P.155-163- 124 -

财政支出构成比：从2000年至2007年 为止，西部地区的 财 政支出占全国比在非常小范
围内推移，2008年雷曼危机之后，其构成比开始急速上升。西部地区的财政支出占全国比从
2000年的30.1%上升至2010年的34.6%。

4、

东北部地区

GRP构成比：2000年到2003年基本持平，2004年，2005年出现若干下降后从2006年开始
上升。2000年东北地区的GRP占全国比为8.1%，2010年上升至9.0%。
财政收入构成比：2000年东北地区的财政收入占全国比为6.9%，到2002年上升至7.2%，
2003年和2004年稍许下降后，2005年开始逐渐上升，2010年东北地区的财政收入占全国比为8.1%。
财政支出构成比：从2000年到2010年东北地区的财政支出占全国比基本没有变化，在8%的非常小范围内推移。
从以上的各个地区的总量构成比中可以看出以下特征。
东部地区的GRP构成比与财政支出构成比从2003年胡 锦涛、温家宝体制上台后开始逐 渐下
降， 东部地区的GRP构成比的下降主要由中部、西部和 东北部吸收。西部地区从2000年开始
实施西部大开 发以后，虽然存在时间差，但从2004年开始GRP的构成比一 贯处于上升势头。
与西部地区相比，中部地区以及东北地区的 调整 经济差异的效果 较小。西部地区GRP构成比的扩大原因中，2000年以后西部地区增长迅猛的财政支出是推动西部地区经济增长的重要原因之一。2008年雷曼危机以后，中央政府迅速退出了4万 亿元的 扩张财政政策，西部地区是这4万亿元的主要承接地区。从图1-3中也可以看出，2008年西部地区财政支出构成比从2007
年的30.8%上升至34.4%，涨幅非常巨大。2009年和2010年也继续保持高位推移。综上所述，从总量规模来看，中国重视内陆经济开发战略并非纸上谈兵，而是取得了一定的效果的。
图1 GRP、财政收入、财政支出的地区构成比
１−１

东部地区

１−２

中部地区

１−３

西部地区

１−４

东北地区

资料出处：笔者绘制资料出处：笔者绘制资料出处：笔者绘制资料出处：笔者绘制
接着来看一下财政收入与财政支出占GRP比的地区间变化。如图2-1所示，从2000年至20
04年为止，财政收入占GRP比，不管是从全国规模来看还是各个地区规模来看，都呈下降趋势，而2004年以后又纷纷转为上涨。2000年，财政收入占GRP比最高的是西部地区（4.7%）。中部地区（4.0%），东部地区（3.2%）紧随其后，东北地区（3.1%）最低。到2010年，财政收入占- 125 -

GRP比最高的地区则由西部变为东部（5.4%）。西部地区（5.2），东北部（4.5）紧随其后，最低的则成为中部地区（4.4%）。2004年以后，全国规模来看，财政负担开始急速扩大，东部地区的财政负担变得最为沉重。与东部地区相比，中西部以及东北地区的财政负担虽然也有所
增加，但相较于东部地区其增幅较缓。
随着财政收入占GRP比的高扬，财政支出占GRP比也随之上扬。从全国规模来看
財政収入の対GDP比の高揚に伴い、財政支出の対GDP比も2000年以後、不管是全国规模还是各个地区规模都处于增长态势。从图2-2中可以看到，全国规模来看，2000年财政支出占GDP
比为6.3%，到2010年上升至13.4%，财政支出占GDP比在10年间上升了一倍。从分地区来看，
西部地区的财政支出占GRP比的增长与其他地区相比更为突出。2010年西部地区的财政支出占
GRP比为22.4%，要远远高于中部地区的14.0%，东北地区的12.6%和东部地区的9.2%。特别是
2008年雷曼危机以后，与其他地区相比，西部地区的增长特别明显。
图2-1 财政收入占GRP比的变化资料出处：笔者绘制
图2-2 财政支出占GRP比的变化资料出处：笔者绘制
3. 泰尔指数对差异的验证以及因素分解
根据密西根大学中国信息研究中心整理出来的2000年至2010年中国各个 县的GRP、 预算
内财政收入、财政支出以及人口数据进行泰尔指数计算得出地区间的经济与财力差异。此后通过泰尔指数的分解式将总差异分解为地区间差异和地区内差异，来观测地区间差异的构成原因变化主要是来自于地区间还是来自于地区内。2000年至2010年地区间经济与财力差异的
因素分解结果如图3所示。
首先可以观测到，2000年中国的县域地区间经济差异为0.223，此后开始逐渐上升，到2008年上升至0.306，2008年以后经济差异开始趋于稳定。
其次，2000年财政收入差异仅为0.216，此后开始急剧上升，到2007年上涨至0.571，此后开始逐渐下降，到2010年下降为0.51９。
接着再看财政支出差异，可以发现与财政收入差异相比，财政支出差异变化较小，2000
年的财政支出差异为0.118，此后有若干上升，2003年上升至0.145后，基本保持不变，2010
年的财政支出差异为0.144。
通过通 览县域数据的人均GRP、人均 财政收入、人均 财政支出这三大指标可以看到，差异总体 趋势均在 扩大。人均GRP差异 扩大幅度 较小，与之相比，人均财政收入差异的扩大幅
度非常大，而人均财政支出的差异虽也有若干扩大，但基本不变。
图3-1 县域地区差异的因素分析——人均GRP差异的变迁- 126 -

资料出处：笔者绘制
图3-2 县域地区差异的因素分析——人均财政收入差异的变迁资料出处：笔者绘制
图3-3 县域地区差异的因素分析——人均财政支出差异的变迁- 127 -

资料出处：笔者绘制
在观测了人均GRP、人均财政收入、人均财政支出这三大指标的整体变化趋势后，将进一步深入的来观测差异扩散到底是来自于地区内还是由地区间？如图3所示，三大指标有一个共
同点，整体差异扩大的主要原因来自于地区内差异的扩大而非地区间差异的扩大。地区内GRP差异从2000年的0.156开始上升至2010年的0.250，地区内财政收入差异从2000年的0.192上升至2010年的0.443，地区内财政支出差异从2000年的0.106上升至2010年的0.130。
接下来看一下地区内和地区间差异对整体差异的贡献度。2000年人均GRP的地区内差异为
69.8%，到2003年基本保持不变，2004年到2010年，地区内GRP差异的贡献度开始迅速上攀。
2010年更是高达82.0%。因此中国县域间的人均GRP差异主要来自于地区内差异的扩大而非四大地区间差异的扩大。
人均财政收入和人均财政支出也和人均GRP的情况相同，整体差异主要的来自于地区内差
异。但从总体趋势上来看，人均GRP的地区内差异贡献率与人均财政收入和人均财政支出的地
区内差异贡献率趋势又有所不同。从人均财政收入的地区内与四大地区间的差异贡献度来看，2000年四大地区间差异贡献度为11.3%，此后四大地区间差异贡献度开始上升到2003年上升至19.3%，2004年至2007年开始开始逐渐下降，2007年以后在14%这一小范围内推移。观察人均
财政支出的地区内与四大地区间的差异贡献度可以看到，2000年至2003年，四大地区间差异
贡献度有所上升，2003年到2007年四大地区间差异不断下降，从2003年的11.2%下降到了200
7年的4.9%，2008年雷曼危机以后又重返上升趋势。
图4-1 地区内与地区间差异的贡献度（人均GRP）- 128 -

资料出处：笔者绘制
图4-2 地区内与地区间差异的贡献度（人均财政收入）资料出处：笔者绘制
图4-3 地区内与地区间差异的贡献度（人均财政支出）- 129 -

资料出处：笔者绘制
最后，使用2000年和2010年两个年度的县域数据，对省间以及省内差异是如何变化的加
以考察。
先确认四大地区内的人均GRP的变化。如表2所示，东部地区和西部地区的人均GRP差异扩
大幅度较大。于此相比中部地区的地区内差异虽也有所扩大，但与东部和西部相比，差异扩
大幅度较小，而东北地区的地区内差异基本没有变化。
其次，来确认四大地区内的人均财政收入差异的变化。如表2所示，在这10年里4大地区
内的差异的扩大幅度均较大。特别需要指出西部地区从2000年的0.25开始迅速上升至2010年
的0.60，西部地区内的财政收入差异极其之大。
最后，来确认四大地区内的人均财政支出变异的变化。如表2所示，除去东部地区内的人
均财政支出差异从2000年的0。09大幅度上升至2010年的0.15以外，中部地区、西部地区的差
异基本没有变化，而东北地区的差异反而在缩小。
再来看一下2000年和2010年各个省内的经济与财力差异变化。
首先，比较个别省内的人均GRP差异可以看出，与2000年相比2010年东部地区与中部地区
的各省的人均GRP的差异都在扩大。与此相比，西部地区内的各省的人均GRP的差异变动参差不齐。既有如广西省、四川省、云南省、新疆的省内差异有所下降的省份，也有如内蒙古、
陕西的省内差异大幅度扩大的省份。内蒙古由于其丰富的自然资源近年来一部分地区的经济增长势头迅猛，但同时也导致了省域内部经济差异的不断扩大。从西部地区来看局部省份与
2000年相比，2010年省内经济差异扩大情况较为严重。东北地区内，辽宁省的省内差异有所缩小，吉林省内差异基本没有变化，而黑龙江省却有所扩大。
接着来比较一下个别省内的人均财政收入。与2000年相比，2010年除了新疆和辽宁省的人均财政收入的差异有所缩小以外，其他省份内差异都有所扩大。
最后，再来比较一下个别省内的人均财政支出。与2000年相比，2010年海南岛、贵州省、
云南省、青海省、新疆、辽宁、吉林等7各省的省内差异进一步缩小。从总体上来看，省内人
均财政支出的变化幅度极小。
最后对2000年与2010年的省内差异和省间差异进行一下比较。

- 130 -

2000年人均GRP的省内差异为0.14，到2010年扩大为0.20。省间差异从0.08上升至0.11。
人均财政收入的省内差异从2000年的0.16上升至2010年的0.32。省间差异从0.06上升至0.20。
人均财政支出的省内差异从2000年的0.08上升至2010年的0.10，省间差异从0.04微弱上升至0.05。接着再看省内差异与省间差异对整体差异的贡献度，与2000年的数值相比，2010年人
均GRP的省间差异的贡献度下降，而人均财政收入与人均财政支出的省间差异的贡献度则上升。
表2-1 2000年县域数据看中国地区差异以及因素分析

资料出处：笔者绘制- 131 -

表2-2 2010年县域数据看中国地区差异以及因素分析

资料出处：笔者绘制４．结语
本文主要目的是针对2000年到2010年中国宏观地区政策的变化，从县域数据来考察中国地区间差异到底发生了些什么样的变化。本文考察结果可以总结如下。

4)

自从2000年中国开始推行宏观地区政策以后，特别是2003年随着提起和谐社会论，中国四大地区间的经济差异开始逐渐缩小。但是与此同时，随着地区内差异的扩大，从全国规模来看，经济差异依然处于扩大过程中。

- 132 -

5)21世纪的初期阶段，中国地区间的财政收入差异开始急速扩大，但是2003年以后，虽
然四大地区间的差异扩大趋于稳定，但地区内差异依然不断扩大，从全国规模来
看财政收入差异继续扩大。从2006年开始取消农业税后，地区内差异开始缩小，全国规模的财政收入差异也开始缩小。

6)

进入21世纪以后，中国的区域政策开始向协调发展（科学发展观）转移，中央政府开
始通过财政转移向西部地区、中部地区、东北地区等财力较弱的地区进行财源的优先分配。从本文的分析中也可以看出，2000年初期，四大地区间财政支出差异较小，2003年以后，四大地区间的财政支出差异进一步减小。2008年雷曼危机以后，四大地区间差异虽开始小幅扩大，但从全国规模的财政支出差异和地区内差
异来看，2003年以后的财政支出差异虽有小幅变动，但基本持平。如果考虑到全国规模的地区间财政收入差异不断扩大的过程中，财政支出差异却相对稳定，可以看出政府间财政转移对于平衡地区间支出不平等起到了非常重要的作用。

综上所述，如果对中国的宏观区域政策做综合评估，可以总结如下。
2000年以后，特 别是2003年开始提出“和 谐社会” 发展 观 以后，在中央政府 实施的“
西部大开 发 ”、“ 东 北振 兴 ”、“中部崛起”等区域政策的推 动 下，在促 进后 发 地区 发 展的同时，通过政府间财政转移，四大区域间的经济和财力差异取得了一定的成效。但是，正如徐一睿（2012）指出的，在“政治选拔竞标赛”为中心的地区间竞争模式的推动下，经济至上的发展需要依然在众多地区得以保留。中央政府提出的宏观区域协调发展政策虽然对省级政府有较大的影响力，但在各个地区的省以下，情况则变得更加复杂多样。从表2-1和表2-1中
可以看到，西部地区和中部地区的众多省份的省内经济差异在这10年中迅速扩大。
从本文的分析中可以看出，从2000年到2010年中国的四大区域的 经济差异 虽 然依然巨大，但通过推动区域协调发展战略缩小了四大区域间的经济差异，可以说取得了巨大的成果。
但与此同时，部分省份，特别是西部和中部省份的省内经济差异却在不断扩大，因此中国的调整地区差异的目标也应该随之从调整区域差异向调整省内差异方向转移。

参考文献
日本語
(１４)

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れ始めた国内版雁行形態の効果 ―」http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/ss
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徐一睿（2012）「「先富」から「共富」 への移行段階における地方統制と財政移転」『地方財政』 51(5), 250-267, 2012-05 地方財務協会
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” The Kyoto Economic Review 76(2):155-163.

建国以来中国共产党农村扶贫的历史回顾与现实思考朱 小 玲（南京师范大学公共管理学院）[内容摘要] 贫穷不是社会主义，社会主义要消灭贫穷。搞好扶贫开发是中国共产党的宗旨所
决定的，是社会主义优越性的具体体现。新中国成立后，根据不同时期农村贫困状况的不同特点，中国共产党和中国政府领导开展了相应的扶贫开发政策和措施，从小规模的救济式扶贫，到以体制改革为主导的扶贫；从以“输血”为主的扶贫到以“造血”为主的扶贫再到综
合性扶贫开发，取得了重要成效，并积累了许多宝贵经验，为新形势下进一步开展农村扶贫开发工作提供了重要启示。
[关键词] 建国以来

中国共产党

农村扶贫

历史回顾

现实思考

贫穷不是社会主义，社会主义要消灭贫穷。作为拥有世界上农村贫困人口最多的国家，
开展农村扶贫工作，无疑是中国共产党落实全心全意为人民服务宗旨的重要内容，是社会主
义优越性的具体体现。建国以来，中国共产党和中国政府从未停止过对农村贫困问题的探索
和扶贫工作的进行。特别是改革开放以来，在政府的主导下，进行了大规模的农村扶贫开发
工作, 取得了举世瞩目的反贫困成就，成为第一个提前实现联合国千年发展目标中贫困人口
比例减半任务的国家。
一、建国以来农村扶贫开发工作的历史回顾纵观新中国成立的62年, 农村扶贫开发工作经历了一个不断演变的历史进程。根据不同
时期的不同情况可划分为五个阶段：
第一阶段：小规模的救济式扶贫（1949-1978年以前）
这一时期中国的整体 经济状况 处于较低水平，中国共 产党和中国政府没有能力 对贫困人
口展开大规模的扶贫救助，只能通过小规模的救济扶贫手段开展。因此，这个时期农村扶贫
主要通过以下途径进行：一是在全国开展大规模的基础设施建设，改善农村交通条件和灌溉设施；二是在全国建立了农村信用合作体系，发展了农村基础教育和农村基本医疗卫生事业
；三是初步建立了以社区“五保”制度和农村特困人口救济为主的社会基本保障体系。
从新中国成立到改革开放前的30年 间， 虽然 农 村扶 贫开 发工作 进 展 缓 慢，没有从根本上改变农村和农民的贫困状况，但为后来中国农村改革、发展和扶贫提供了良好的基础。
第二阶段：以体制改革为主导的农村扶贫（1978—1985年）
改革开放以来，中国共 产 党和中国政府一直 视农村扶 贫 工作 为重中之重，使改革开放与扶贫工作同时进行。针对当时广大农民对土地资源热切期盼，中国共产党审时度势，首先
以家庭联产承包经营制度取代了已实行20多年的人民公社集体经营制度，这一改革大大解放和发展了农村生产力，使农民逐步从贫困中走出来。其次，逐步改变了以往以计划经济为主
导的政策，建立起以市场化为取向的农产品交易制度，极大地提高了农民的生产积极性。

- 134 -这一 阶 段， 农村扶 贫 工作在中国共 产 党和中国政府的 领导下取得巨大成就，据国家 统计数据显示，中国农村贫困人口平均每年减少1786万人，贫困人口总数从2.5亿人减少到1.2
5亿人，由占农村总人口的33%下降到14.8%。

*1

第三阶段:以“输血”为主的农村扶贫开发（1986—1993年）
1986年，中国共 产党和中国政府把 对贫困地区和 贫 困人口尽快 摆脱 经济文化落后状况
列入国家的“七五”计划；出台了一系列优惠政策，安排了一批专项资金，通过基础设施建
设和特色产业培育，增强了贫困地区和贫困人口的自我发展能力。经过八年的不懈努力，国家重点贫困县农民人均 纯收入从1986年的206元增加到1993年的483.7元，增 长了1.3倍多；这一时期的农村贫困人口由1.25亿人减少到8000万人，平均每年减少640万人，年均递减6.2%；贫困人口占农村总人口的比重从14.8%下降到8.7%。

*2

第四阶段：以“造血”为主的农村扶贫开发（1994—2000年）
这一 时期 农村剩余的8000万 贫 困人口相 对 集中在中西部少数自然条件 恶劣的地区。 对于这些特殊区域的贫困人群来说，经济体制改革和区域经济发展的扶贫带动效应极为有限。
为此，中国政府大幅度增加对此区域的扶贫开发投入，明确了具体的扶贫工作责任制，并建
立起东部沿海地区支持西部欠发达地区的扶贫协作机制, 推行了最低生活救助、劳动力转移、
科技扶贫等多元化扶贫措施。这些“造血式”扶贫手段，大幅度提高了贫困地区和贫困人口的自我发展能力，使之较快地走上了脱贫道路。到2000年底，中国农村贫困人口减少到3000*3万人左右，农村绝对贫困发生率下降到3%左右， 极大地缓解了 贫困程度，基本解决了农村
大多数贫困人口的温饱问题，成功破解了长期困扰中国的“挨饿”难题，成为世界反贫困史
上的伟大壮举。
第五阶段：综合性农村扶贫开发（2001年以来）
进入新世 纪以来，中国 农 村 贫 困人口的减 贫 速度明 显趋 于 缓慢， 贫困人口数量在3000
万左右徘徊。与此同时，随着改革的深入，农村的贫困问题发生相应的变化，突出表现在城乡差距、贫富差距的拉大，区域性贫困到阶层性贫困的变迁等方面。中国共产党和中国政府
顺应民意和时代发展，于 2001 年颁布了《中国农村扶贫开发纲要（2001-2010）》。在这一纲领性文件的指导下，农村的扶贫工作进入了解决绝对贫困与相对贫困并重、城乡统筹发展的“大扶贫”阶段。
据官方统计数字 显示，至2008年，中国农村绝对贫困人口从1978年的2.5亿减少到1300
万人，绝对贫困发生率从30.7%下降到2.1%。

*4

二、农村扶贫开发工作的现状（一）贫困人口规模和分布发生新变化
中共十七届三中全会提出，从2008年起实行新的扶贫标准，贫困的标准从人均年收入7
86元提高至1196元。按此新标准，扶贫对象有4007万，比2007年绝对贫困人口1479万增加了*1 《中国农村扶贫开发》白皮书，国务院新闻办公室，2001 年 10 月 15 日。
*2 《中国农村扶贫开发》白皮书，国务院新闻办公室，2001 年 10 月 15 日。
*3 《中国农村扶贫开发》白皮书，国务院新闻办公室，2001 年 10 月 15 日。
*4 《人民论坛》，2010 年 9 月 11 日，第 5 版。

- 135 -

2528万,贫困人口的数量和 规模依然很 庞大。而且贫困人口还有不断分化和不断被 边缘化的趋势,由此形成比较固定的贫困人群，也就是农村弱势群体。
随着户籍制度的有所松 动和人口流动的增加，农村贫困人口的分布将呈 现分散趋势，致贫原因进一步复杂化，增加了中国共产党和中国政府对扶贫政策干预的难度。
（二）贫困人口生活质量依然低下
贫困地区由于 农业生 产水平低，加上一些地区社会保障政策及社会服 务 的不到位，因而仍然面临着各项社会服务缺失、生存环境恶劣、农民生计提高困难等恶性循环问题，尤其在国家整体经济普遍增长的背景下，有些脱贫农民重新返贫现象愈发突显出来。贫困人口的
家庭支出恩格尔系数偏高，家庭设备数量少、档次低，消费量严重偏少，健康状况不佳，儿童辍学风险大，生活质量并没有得到根本改善。另外，少数民族以及妇女、残疾人的贫困问题依然相当突出。
（三）城乡收入、区域收入差距仍在扩大
建国以来尤其改革开放30多年来，中国 农民的收入逐步提高，但是由于城市的 发展快于农村，因此城乡收入差距并没有缩小，反而呈扩大趋势。农村人均纯收入的增长速度远远低于城镇居民收入的增长速度。
与此同 时，区域收入差距也在日益 扩 大。中国的“ 阶梯式” 发展 战略，并没有真正 实
现中西部地区与东部地区的共同发展，反而使中国地区经济的发展差距呈日益扩大趋势。随着地区收入差距和阶层收入差距的日益扩大，绝对贫困人口的“相对被剥夺感”也越来越强烈。
三、农村扶贫开发工作的现实思考（一）完善扶贫目标瞄准机制，做好扶贫对象的识别工作。针对新时期扶贫开发的特点，
要严格界定和及时调整扶贫对象，确保扶贫资源和扶贫开发政策惠及真贫人口。同时，对贫
困人口要坚持分类指导的原则，对具有劳动能力和开发潜力的贫困人口帮助其脱贫致富；对缺乏开发条件的贫困地区人口尽量帮助其易地脱贫；对丧失劳动能力的贫困人口，要保障其基本生活并完善社会救济和最低生活保障制度。
（二）完善扶贫项目选择机制，减少扶贫资源的错配和漏出。在落实扶贫政策时，必须
重新界定扶贫项目的选择标准和归属权，充分发挥贫困农户和扶贫龙头企业的主体功能，走出政府掌握项目选择权的误区，使政府的主导作用侧重体现在监督和保障扶贫成效和惠及真贫上。
（三）完善长效扶贫机制，提高贫困人口的自我发展能力。贫困地区要实现稳定脱贫目标，必须建立健全农村扶贫开发的长效机制，提高自身的可持续发展能力。其中有两个关键
环节：一是完善人力资本开发机制，强化人力支撑；二是完善产业化扶贫机制，强化产业支撑。
（四）完善扶贫政策协调机制，统筹财政、生态、社保等政策，形成扶贫合力。财政政
策要适应扶贫标准上调的要求，加大资金转移支付和政策倾斜力度，加大对特困区域的专项
扶持；对于生态功能突出的贫困地区，应健全生态补偿的长效机制，探索社保、就业、生态
移民等多种补偿方式；社会保障政策应尽量扩大农村低保、养老保险、新农合制度在贫困地区的覆盖面，并使之与扶贫开发政策紧密衔接，最终形成相互促进、相互衔接、相互补充的多层次扶贫政策体系。

- 136 -

论农村基层民主政治发展价值的三维向度
戴玉琴（扬州大学 马克思主义学院 ）以村民自治制度为载体的农村基层民主政治在发展中虽然还带有草根性和粗糙性，其成长还存在种种结构性矛盾，其完善发展还缺乏充分的支撑条件，其行进的道路还存在着诸多制约性因素，但这些都不足以淹没中国农村基层民主政治本身的发展价值，所以我们需要理
性地透视这一价值。
一、为上层民主的推进筑稳了治理基础
中国民主政治的探索基本是在两个不同 层 面上以两条不同的路径推 进的：一个是以恢复和健全各级人民代表大会制度为核心的“上层”民主建设，这是一条自上而下的民主之路；另一个是以村民自治为代表的基层民主实践，这是一条自下而上的民主之路。其中以村民自治为代表的基础性民主实践取得了很大成功，它对上层民主的发展起了重要的推动作用。
第一，村民自治的开展为上层民主政治的推进构建了良好的社会基础。村民自治制度的
产生，既是出于对农民主体地位的尊重，也是为了处理自 80 年代以来越来越尖锐的农村干部与群众之间的矛盾，以及为了消除农村体制改革之后农村政治、经济、社会管理等方面可能失控的风险。在村民自治制度提供的平台上，中国农村的选举循序渐进地开展着，农民和
基层创造了无数丰富、生动的掌握权力、限制权力、参与权力的制度和办法，农民也在参与民主的创造活动中接受了民主教育，熟悉了民主程序，乡村社会也在这一民主进程中通过诸
多的磨合走向稳定，这就客观上为中国上层民主政治的改革和推进提供了一个稳定而坚实的农村社会基础。
第二，村民自治的开展 为 上 层民主政治的 发展起了一个政治主体培 训班的作用。村民
在这一过程中提高了民主意识，掌握了民主参与的技巧，为更高层级民主的实行准备了主体条件。中国是一个农业大国，其中具有公民资格和法定权利的绝大部分政治主体来自于农民，所以农民自身对民主理念的认知，对民主程序的熟悉，对民主规则的了解，对上层民主的发
展有着重要意义，而中国农村基层群众自治实践，为亿万农民提供了了解、接触、实践民主的具体途径和制度保证。
第三，村民自治实践进程中的诸多创新为我们设计上层民主提供了许多宝贵的经验。由于村民自治是直接面对社会的需求和挑战而产生的，再加之其处于权力控制的薄弱环节，所
以在村民自治的推行中能够根据实际需要产生出具有自主性的制度创新，这些创新对上层民
主的发展具有深刻的理论反思价值和实践价值。一些制度创新和体制创造，虽然有些失败了，
有些成功了，有些是个案，有些具有推广价值，但这些对于上层民主的发展来说都是宝贵的财富。
二、为党内民主和人民民主的互动提供了可借鉴范式如果从权威产生的来源和运作方式来看，以村民自治为载体的民主属于人民民主，以村支部为代表的基层民主属于党内民主，所以，两委会关系的处理方式实际上反映的是党内民
主和人民民主在基层的互动方式。

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第一，村民自治实践中的探索架构了以党内民主和人民民主为两个支撑点的基层民主政治体系。村民自治是人民民主，其关键就是村民通过民主选举、民主决策、民主监督和民主
管理的途径去进行村庄各项事务的治理，而实施这四个民主权利的组织载体 —— 村民委员会必须是村民群众直接选举出来的。这就意味着村委会的权力来源和民意基础要强于村领导“一把手”的村党组织书记。所以，为了推进党的基层组织的民主化，不少地区借助 “两票
制”、“一肩挑”等模式，将人民民主中产生的开放竞争机制引入基层党组织体系，使党内基层民主和人民民主一样，被纳入到了整个基层民主的体系内。所以，从一定意义上讲，农村基层党组织的党内民主的深层次发展实际上是在村民自治中人民民主的推动下产生的。
第二，村民自治实践中的探索证明了党内民主与人民民主是能够做到有机衔接和良性互动的。在当前村民自治中，无论是村党组织，还是村委会组织，必须同时接受普通党员和人
民群众的监督，其组织之间以及党员代表会议和村民代表会议之间也是相互渗透的。党组织自身也在这一民主潮流的推动下日益走向开放，即由过去在封闭组织体制内少数人选少数人的模式转向日益面向广大群众的开放模式，党员干部的提拔需要广大群众的推荐。
第三， 农村基 层 党内民主 对新 时 期人民群众 产 生的民主政治 发展的新要求新期盼的及
时回应，有效地提升了党组织的权威，从而为更好地推进农村人民民主的实现提供了组织保证。例如青县村治模式就提供了一个“让基层党组织参与竞争，在竞争中表现他的先进性，用他的先 进性来 赢得老百姓的尊重，用他的先 进性体 现党的 领导核心作用的良好平台。”正是从这一意义上说，党的基层组织正是成功地顺应了当下村民日益增长的民主政治需求，及时实行党务公开、推进党内民主；农村党员干部在思想观念、工作方式上及时进行转换，党组织才更好地发挥了在基层民主政治发展中的领导力和推动力作用。
三、为农村政治的有序发展提供了运作机制
村民自治中自治权运行的最典型特征就是自治权利行使的直接性，它是人民主权原则在
村庄政治场域中的直接体现。这一直接性客观上有利于解决几亿农民的民意表达与民意集中
的需要，减少中间环节传递过程中的利益磨损与扭曲；有利于平衡农村社会不同阶层的利益
需求，推进农村政治的有序、均衡发展。
第一，民主选举在一些地区已经真正体现了村民有意义的考量和选择，选举本身已经开
始具有竞争性意义，这表现在村委会成员选拔范围的开放性。这种开放性决定了村民自治制
度能够较为从容地吸纳、整合由经济发展而动员起来的农村不同社会阶层在政治参与中的冲
突和利益诉求。同时，人们在村庄选举竞争中适时地表达了意见、要求、不满等，村民的思想情绪也借助村委会选举这一平台得到了及时的释放，这就在一定程度上保证了农村政治有
序、均衡的发展，从而避免了体制外大规模上访或暴力事件的发生，最大限度地降低非理性
行为的频度与烈度，维护了村庄社会的相对稳定。另外，村委会选举中的差额选举有利于把德才兼备的“能人”选到村务领导岗位，而且广大村民的选票优势对他们产生的道义上的激
励也有利于提升村干部的责任感，从而使村庄一级政治体系的运行得以始终保持在良性轨道
上。
第二，民主管理和民主决策的推行，为村庄政治体系的运行提供了丰富的原料和充足的能量，减少了因信息资源的有限性导致的决策和管理的风险性。每个村民都可以就村庄的发- 138 -

展和各项事务的定夺自由表达自己的意见、建议、不满，或者提出自己的合理要求。这样不
仅促进了村民积极性、创造性的提高和村庄凝聚性的增强，而且能够保证民主决策中村务决
策信息最大程度的可靠性和科学化，扩大村务决策的受益范围，同时能够保证民主管理中通过村务活动的公开性和管理过程的开放性来促进村委会和村民之间，以及村民与村民之间达
成共识，形成治理村庄的整体合力，维护村庄行动的一致性。
第三，民主监督提供了防范村庄内外的公共权力侵犯村民自治权利的最佳途径。从法律
文本的规定来看，村委会的性质仅仅是村民的代言人，或者是村民会议决议的执行机关，采用非行政的手段治理乡村。但在实际变通执行中，不少村委会已经带有明显的“行政化”倾
向，村组干部也成了村庄公共权力事实上的掌握者。而公共权力的强制性、扩张性的固有属
性，有可能使村民委员会在行使村庄治理权力或执行村民自治政策时表现出机会主义行为，从而侵害村民或村庄的整体性利益。民主监督正是赋予了村民对村委会进行监督、批评、建议和罢免的权利，对劣化的村干部进行淘汰，实现村干部的“新陈代谢”。
总之，村民自治作为基层民主政治实现的重要载体，其在中国社会发展中的价值是不可忽视的。
戴玉琴：扬州大学 学科建设办公室副主任，手机：13852780303，邮箱：13852780303@163.
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中国特色社会主义·新民主主义·开发专政濑户宏(摄南大学)
1.问题的所在
当前中国社会是什么样的社会?对中国社会性质的看法，笔者认为目前大致可分为三种：中国特色社会主义、新民主主义、开发专政。我2001年曾经谈过这个内容,我认为这种想法今天还是有效。
2.中国特色社会主义这是中国共产党官方想法。中国共产党1978年12月十一届三中全会时诀别了以前的路线,转换到了以经济建设为主要任务的路线。探索中国特色社会主义从此开始。
1982年9月召开的中共十二大是基本上结束了从1976年10月以来处理文革后果的党大会。
在会议上邓小平把以后中国要走的社会主义体制叫做“有中国特色的社会主义”。1987年中共13大规定了目前中国社会是社会主义初级阶段, 一直到21世纪中叶。以后,1992年中共14
大叫做“有中国特色社会主义”,2002年中共16大用“中国特色社会主义”这个词,一直到现
在。
2002年阶段,“中国特色”和“社会主义”紧密结合成为了一个名词。可能反映了成功了
经济建设的中国共产党的自信。重要的是中国共产党认为目前中国社会到底还是“社会主义”,有“中国特色”的形容暗地里主张会存在中国特色社会主义以外的社会主义。
3.新民主主义- 139 -

新民主主义是1940年毛泽东在论文《新民主主义论》(发表时的题目是《新民主主义的
政治与新民主主义的文化》)中提出,1945年中国共产党第七届全国代表大会通过了毛泽东的报告《论联合政府》,成为中国共产党的方针政策。新民主主义的中心思想是:中国革命的性
质不是社会主义革命,而是无产阶级先锋队领导的要打到帝国主义势力和封建势力的民主主义革命,革命胜利后也不迅速实行社会主义政策,要慢慢形成社会主义的条件。
当初,大家认为新民主主义社会是十五年到二十年间一直要存在。但是1952年末中国经济
回复了抗日战争以前的水平,中国共产党突然提起“过渡时期的总路线”开始社会主义化,放弃了新民主主义。
从1978年末以来中国开始实行改革开放政策,逐渐进行了市场化。其结果,按照传统的社
会主义观不能认为社会主义的现象在中国广泛出现了。中国是否社会主义这样怀疑的声音连
中国国内也出现了。根据这样声音的理论探索之一就是“新民主主义复归”论。
在此要讨论最近写出来的雍涛的《从新民主主义到中国特色社会主义-新民主主义理论的历
史命运及其现实启示》(《重庆邮电大学学报(社会科学版》2009年第1期)。
雍涛说:“社会主义初级阶段”和“新民主主义社会”尽管在时代特点、发展程度上有所
不同,但在目标和任务上是基本一致的,在两者关系上的“补课论”和“复归论”都有一定的道理。雍涛指出“新民主主义社会没有做成和做得不对的事情”,它的重要内容是承认资本
主义因素以及资产阶级在现实的社会建设中的积极意义,为社会生产力发展活用它,实际要发展经济。
围绕“新民主主义复归”论会出不同意见的可能是政治方面。建国前在解放区进行的“三三制”、中华人民共和国建国初期“新民主主义社会”里政府(中央人民政府、政务院)成员
的大约一半是非共产党员、相当于临时宪法的《中国人民政治协商会议共同纲领》中没写出
中国共产党领导等等,跟以“四个坚持”为中心的中国共产党目前政治路线明显不一致。是否也要复归到这些内容?雍涛只说“今天,现代化、民主化已成为不可阻挡的历史潮流,我们应该借鉴和吸收当年新民主主义政治建设的经验,进一步深化政治体制改革、积极探索符合
中国实际的民主政治建设规律”,没说明确的结论。
我认为“新民主主义复归”理论不是否定中国共产党统治、领导的中国现状和社会主义,一种作为对中国现状和社会主义的理论探索,其内容值得研究。
越南1975年南北统一后把国名改成为越南社会主义共和国,明确规定自己国家是社会主
义国家。但是1986年开始改革政策以后越南改了自己国家的规定,从社会主义国家改为社会主义志向国家。这可能是站在跟新民主主义理论同样的理论根据。大西广教授把中国现状规
定为“共产党领导的资本主义”“志向社会主义的资本主义”,这也是跟新民主主义理论一样的理论范畴。
4.开发专政从1991年苏联崩溃以后,日本淡漠了对社会主义的关心,目前日本学界用社会主义的视角思考现代中国的姿势非常弱了。当前中国是否社会主义这个问题,日本的现代中国学者几乎
不关心。他们认为在中国国内主张要保持和发展社会主义因素的势力、个人是保守派,而且几乎没做对保守派的主张的具体研究。
今天,日本的一般现代中国学者大都认为中国是开发专政。开发专政被认为是为经济发展限制国民参加政治的体制。从1980年代中期在日本学界使用的。跟权威主义体制基本上一致的概念。

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最近的代表例子是唐亮的《现代中国的政治-“开发专政”和它的去向》(岩波书店 2012)。唐亮是1963年出生的中国人,但他庆应大学研究院毕业,现在担任早稻田大学教授,目前
日本最活跃的现代中国学者之一。这部书作为岩波新书出版了,岩波新书是在日本影响力很强的丛书,可以说唐亮的这部书是当前日本的现代中国研究的代表作。这部书认为当前中国
是开发专政,跟过去的韩国、台湾、东南亚国家本质上一致的社会。
唐亮认为开发专政的特征是“市场志向的经济和权威主义体制的结合”,是“把经济成长作为最优先的课题,同时因为需要维持凝聚力、社会稳定,所以使权威主义体制的对自由和
权利的限制正当化”的体制。
唐亮区别了目前中国的开发专政和毛泽东时代中国社会主义体制。(但他把这会主义体
制叫做全体主义体制)理由如下:第一,是否有严格的意识形态。全体主义体制存在体系化的支配意识形态,权威主义体制
存在政治理念、政策目标,但是不存在严密体系化的支配意识形态。
第二,政治权力的集中度。全体主义体制下,政治权力高度集中了。不允许执政党以外的
政治组织,最高领袖以一党支配为背景保持了绝对性政治权力。权威主义体制下,动员群众已经不是目的。跟民主主义体制比较,政治权力集中度很高,但由于政治手续关系最高领袖的权
力事实上受了限制,所以一定程度可以预测政治支配的动态。还有虽然有限制,可是允许多元
性利益、思想。
新民主主义和开发专政都认为目前中国现状不是社会主义。可是新民主主义作为将来课题考虑社会主义,开发专政对社会主义已经不关心。
唐亮以民主化可能性为主思考了中国的将来。他把韩国、台湾作为民主化“软着陆”成功例,期待着中国也要走这条路。另一方面,他把旧苏联、旧南斯拉夫作为“硬着陆”例子,
认为很可能避开走这条路,但还存在着走这条路的危险性。可以说,唐亮的观点跟大部分日本
的现代中国学者相同的。
5.结语
我认为中国的现状可以说社会主义。不能否认中国存在着酷似开发专政的情况,但酷似的
不是一致的,我不站在开发专政的立场。新民主主义强调资本主义因素的发展,但目标明确是社会主义。从这点来看,新民主主义跟一般资本主义不同。以社会主义作为目标,那可以说它已经是广义的社会主义。
苏联东欧社会主义崩溃以后,在日本的社会主义观缠住着负面印象。中国社会中存在的负面现象在日本被一面性地认为因为中国是社会主义社会所以存在,简单地判断离开社会主义就是解决负面现象的最好办法。
可是,中国有着很大问题,三十年经济一直很高速度发展,这是事实。如果中国不是社会
主义国家,能否获得这样高速发展,这是疑问。旧苏联各国现状证明了离开社会主义不是解决社会负面的最好办法。
我认为我们应该既不要一面性地赞扬中国特色社会主义,也不要一面性地否定,冷静分析它的成果和问题,要丰富今后的社会主义理论研究。

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苏联模式的当代反思曹亚雄(武汉大学)(另发)- 142 -