FamiPay 決済サービス利用規約

この「FamiPay 決済サービス利用規約」（以下、「FamiPay 決済規約」といいます。）は、「VeriTrans 収納代行サービス利用基本規約」（以下、FamiPay 決済規約においては「基本規約」といいます。）に基づき乙が提供する FamiPay 決済サービスを甲が利用する場合に限り、基本規約に追加して適用されます。なお、FamiPay 決済規約で使用する用語の意味は、同規約に別段の定めがある場合を除き、基本規約における定義に従うものとします。
第 1 条（用語の定義）
1．

FamiPay 決済規約における、基本規約第 1 条（用語の定義）第 9 号の決済事業者とは、乙が甲の代理人として、FamiPay 決済サービスに関する業務を行うことを定めた契約（以下、「FamiPay 包括代理加盟店契約」といいます。）を乙と締結した株式会社ファミマデジタルワン（以下、「ファミマデジタルワン」といいます。）をいうものとします。

2．

FamiPay 決済規約における次の用語は、以下の意味を有するものとします。

(1) 「FamiPay 決済サービス」とは、前払いサービス、翌月払いサービス等の、乙がファミマデジタルワンと連携し本件決済サービスの一部として提供するサービスを総称していいます。
(2) 「本マネー」とは、前払いマネーおよび顧客が翌月払いサービスを利用して加盟店との間で決済する取引金額をいいます。
(3) 「本マネーアカウント」とは、FamiPay 決済サービスを利用するために、顧客ごとに開設される口座をいいます。
(4) 「本マネーシステム」とは、FamiPay 決済サービスを行うことができるよう構成された、ファミマデジタルワンが管理運営するシステムをいいます。
(5) 「本マネー取引」とは、顧客が、加盟店から購入する商品または役務の代金の全部または一部の弁済のために、加盟店に対し、FamiPay 利用規約に従って本マネーを使用する取引をいいます。
(6) 「FM アプリ」とは、FamiPay 決済サービスを利用するために必要な顧客携帯端末向けのアプリケーションソフトであって、株式会社ファミリーマートとファミマデジタルワンが共同して管理、提供するものをいいます。
(7) 「決済端末」とは、加盟店において設置された、本マネーの読取りおよび引き去り、取引データの記録その他本マネーを利用した取引を行うために必要な機能を有する機器をいいます。
(8) 「前払いサービス」とは、乙が提供する、ファミマデジタルワンが発行する前払いマネーを使用した顧客による商品代金の支払いについての回収代行、商品代金の回収に係る情報の伝送・処理サービスおよびこれに付随するサービスをいいます。
(9) 「前払いマネー」とは、有償マネーおよび無償マネーを総称していいます。
(10) 「有償マネー」とは、ファミマデジタルワンが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律（平成 21 年法律第 59 号。その後の改正を含みます。）第 3 条第 1 項第 1 号）であって、顧客が１有償マネー＝１円として、取扱商品の代金の支払い等に利用することができるものをいいます。
(11) 「無償マネー」とは、ファミマデジタルワンが顧客に無償で付与するものであって、顧客が１無償マネー＝１円として、取扱商品の代金の支払い等に利用することができるものをいいます。
(12) 「翌月払いサービス」とは、顧客の加盟店に対する取扱商品の代金の支払いのうち、決済用番号を用いたものについて、ファミマデジタルワンが顧客に代わり立替払いを行うサービスをいいます。
(13) 「決済用番号」とは、割賦販売法に定義される「クレジットカード番号等」として、ファミマデジタルワンが指定する番号、記号、符号その他の情報をいいます。
(14) 「加盟店」とは、ファミマデジタルワンと FamiPay 決済サービスの利用に係る加盟店契約を締結し、FamiPay 決済サービスの利用により、顧客への商品の販売、役務の提供その他の取引を行う者をいいます。
(15) 「FamiPay 加盟店契約」とは、甲とファミマデジタルワン間において成立する、FamiPay 決済サービスの利用に関する契約をいいます。
(16) 「FamiPay 加盟店規約」とは、ファミマデジタルワンが定める規約であって、FamiPay 加盟店契約に係る利用条件および甲とファミマデジタルワンの権利義務を定める規約（変更後の規約を含むものとします。）をいいま- 1 -す。
(17) 「FamiPay 利用規約」とは、顧客が FamiPay 決済サービスを利用する際に適用される規約（FamiPay 利用規約に付随してファミマデジタルワンが定める各種特約や個人情報の取扱いに関する重要事項、その他取引に際し画面等に表示されるご案内などを含むものとします。）をいいます。
3．

FamiPay 決済規約において、特に規約名の指定無く単に条項番号を指定するときは、FamiPay 決済規約における条項番号を指定しているものとします。

第 2 条（規約の準用）
1．

電子マネー決済サービス利用規約は、前払いサービスについて準用するものとします。この場合において、電子マネー決済サービス利用規約中「電子マネー」とあるのは「前払いマネー」と読み替え、「電子マネー決済サービス」とあるのは「前払いサービス」と読み替えるものとします。

2．

クレジットカード決済サービス利用規約は、翌月払いサービスについて準用するものとします。この場合において、クレジットカード決済サービス利用規約中「クレジットカード決済」とあるのは「翌月払いサービス」と読み替え、「カード番号等」とあるのは「決済用番号」と読み替え、「カード包括代理加盟店契約」とあるのは「FamiPay 包括代理加盟店契約」と読み替え、「カード加盟店契約」とあるのは「FamiPay 加盟店契約」と読み替え、「カード加盟店規約」とあるのは「FamiPay 加盟店規約」と読み替えるものとします。

第 3 条（加盟店の申請・承認等）
1.

甲は、FamiPay 決済サービスの利用を希望するときは、FamiPay 加盟店規約の内容に同意した上で、基本規約第 3条（審査等）第 1 項乃至第 3 項および第 10 項に従い、利用の申請を行うものとします。

2.

前項の申請につき、乙およびファミマデジタルワンは、基本規約第 3 条（審査等）第 4 項乃至第 9 項に従い、加盟店審査を行うものとします。

3.

FamiPay 加盟店契約は、基本規約第 5 条（各決済サービス等のサービス開始日等）第 3 項による本契約の成立と同時に、ファミマデジタルワンによる承認を条件として、甲とファミマデジタルワン間に成立するものとします。

4.

基本規約第 3 条（審査等）、第 5 条（各決済サービス等のサービス開始日等）およびクレジットカード決済サー
ビス利用規約第 2 条（乙への代理権授与および表明保証等）の適用は本条によって排除されるものではありません。

第 4 条（表明保証等）
1．

甲は、本契約の締結にあたり、本契約申込日時点および本契約の有効期間中において、基本規約第 3 条（審査等）第 3 項各号に掲げる情報ならびにその他甲が乙および／またはファミマデジタルワンに提供した情報および資料が真実かつ正確であることを表明し、保証するとともに、これに違反した場合には、乙および／またはファミマデジタルワンに生じた損害を賠償するものとします。

2．

甲は、前項で表明保証した内容が真実に反することまたはそのおそれがあることが判明した場合、乙に対して、直ちにその旨を申告するものとします。

第 5 条（本マネー取引）
1．

甲は、FamiPay 利用規約の記載内容を承認し、顧客から本マネー取引を求められた場合は、FamiPay 利用規約および本規約等の定めに従い、本マネー取引を行うこととします。

2．

甲は、ショップの店頭で本マネー取引を行う場合、以下の各号に従うものとします。

(1) 甲は、本マネー取引を行うにあたっては、決済端末を接続する機器に商品の購入その他の取引における代金（税金、送料等を含み、以下、FamiPay 決済規約において「取引代金」といいます。）を入力し、顧客の FM アプリから決済端末へ本マネーの情報の移転を行うとともに、決済端末を通じて当該取引を行った本マネーアカウントや取引金額その他乙またはファミマデジタルワンが指定する本マネー取引に関する情報（以下、FamiPay 決済規約において「取引情報」といいます。）を乙またはファミマデジタルワンの定める通信手段、手順等により本マネーシステムに送信します。このとき甲は、顧客に対し、本マネー取引金額および取引後の本マネーの残額を決済- 2 -端末または FM アプリ上の表示等により明示することとします。
(2) 店頭での本マネー取引においては、顧客の本マネーアカウントから、取引代金に相当する本マネーが、顧客の携帯端末を介して、引き去られ、ファミマデジタルワンが管理する本マネーシステムに、当該本マネーの利用の記録が完了したとき、対価の支払いがなされたものとし、顧客の甲に対する代金債務が消滅します。
3．

甲は、ショップのウェブサイトで本マネー取引を行う場合、以下の各号に従うものとします。

(1) 甲のショップのウェブサイト上で、本マネーによる決済が選択された場合には、甲は、直ちに取引情報を乙および／またはファミマデジタルワンの定める通信手段、手順等により本マネーシステムに送信します。
(2) ウェブサイトでの本マネー取引においては、前号の情報が本マネーシステムに到達した後、乙および／またはファミマデジタルワンがアカウントの残高を確認して取引を承認した場合には、顧客の本マネーアカウントから取引代金に相当する本マネーが引き去られ、本マネーシステムに当該本マネーの利用の記録が完了します。このとき、対価の支払いがなされたものとし、顧客の甲に対する代金債務が消滅します。
(3) 甲は、前号の引き去りが完了した旨の通知を受領した場合には、これを甲のウェブサイトで決済完了として表示するものとします。
4．

甲が本マネー取引として決済に使用することができる本マネーは、取引代金のみとし、過去の取引代金の精算等その他の用途に本マネーを利用すること、通常１回の本マネー取引で処理されるべきものを複数回に分割して取引することはできません。

5．

甲は、ショップの店頭で本マネー取引を行う場合において、以下の各号のいずれかに該当するときは、甲の裁量で現金その他の支払方法により不足分の決済を行うこととします。

(1) 顧客の FM アプリ上に表示される前払いマネーの残高が取引代金を満たさず、かつ、顧客が翌月払いサービスを利用していないとき(2) 顧客の FM アプリ上に表示される本マネーの残高が取引代金に満たないとき
6．

甲は、ショップのウェブサイトで本マネー取引を行う場合において、以下の各号のいずれかに該当するときは、FamiPay 決済サービスを利用することができません。

(1) 顧客の FM アプリ上に表示される前払いマネーの残高が取引代金を満たさず、かつ、顧客が翌月払いサービスを利用していないとき(2) 顧客の FM アプリ上に表示される本マネーの残高が取引代金に満たないとき
7．

甲は、FamiPay 利用規約に定めがあるときまたは乙および／またはファミマデジタルワンから指示があったときを除き、本マネーを換金・払戻ししてはならないものとします。

8．

甲は、本マネー取引を行った場合、顧客に対し、直ちに商品、権利および役務等（以下、FamiPay 決済規約において「商品等」といいます。）の引渡しまたは提供を行うこととします。ただし、直ちに商品等の引渡しまたは提供を行うことができない場合は、顧客に書面その他の方法をもって引渡し時期等を明示しなければなりません。

第 6 条（本マネー取引の円滑な実施）
甲は、乙および／またはファミマデジタルワンから依頼があった場合、顧客との本マネー取引の状況等の調査に誠実に協力することとします。
第 7 条（本マネーの取扱禁止等）
1． 甲は、顧客から本マネー取引を求められたときであっても、以下の各号のいずれかに該当する場合は本マネー取引を行ってはならないものとします。
(1) 有価証券および金券ならびに別途乙またはファミマデジタルワンが定める商品等に係る取引である場合(2) 呈示された FM アプリまたは本マネーのバーコードについて決済端末または本マネーシステムに無効または使用不可である旨の表示がなされた場合(3) 偽造、変造と判断できる FM アプリまたは本マネーのバーコードを呈示されたとき、または不正使用と判断できる場合(4) 顧客の携帯端末または本マネーが違法に取得されたものであると判断できる場合(5) 本マネーシステムやネットワークの障害時、またはシステムの保守管理に必要な時間、システム管理会社の休業- 3 -日もしくは休業時間その他システム上の理由により一時的に本マネーの利用を停止している場合(6) 本マネーシステム、顧客携帯端末、決済端末その他付随する機器等または通信回線のシステム障害、破損または電磁的影響、停電、天災事変その他やむを得ない事由により乙またはファミマデジタルワンが本マネー取引を行うことができない場合(7) 顧客が基本規約第 38 条（反社会的勢力の排除）1 項各号に該当する場合
2．

前項第 3 号および第 4 号の場合、甲は、直ちに乙に通知することとし、乙の指示に従うこととします。

3．

基本規約第 8 条（販売・提供する取扱商品）第 2 項の適用は本条によって排除されるものではありません。

第 8 条（電子的情報の送受信および本マネー取引の売上金額の確定）
1．

甲は、店舗での本マネー取引によって顧客の FM アプリにおける本マネーアカウントより決済端末に移転された
本マネーおよびこれに付随する情報およびウェブサイト上での本マネー取引によって顧客の本マネーアカウントから引き去られた本マネーおよびこれに付随する情報（以下「本マネー取引データ」といいます。）を乙および／またはファミマデジタルワンの定める通信手段、手順等により本マネーシステムに移転または送信するものとし、また本マネーシステムよりネガデータ等を受信することとします。

2． 甲と乙および／またはファミマデジタルワン間において、本マネー取引金額は、前項の規定に基づき甲が乙および／またはファミマデジタルワンの定める通信手段、手順等により本マネー取引データが決済端末から本マネーシステムへ移転または送信された時点で確定するものとします。なお、第 5 条（本マネー取引）第 2 項第 1 号により送信された本マネー取引データに誤りがあった場合であっても、乙および／またはファミマデジタルワンは責任を負いません。
第 9 条（不正な本マネー取引の処理）
1． 本マネー取引が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合は、乙は甲に対し、当該本マネー取引に係る本マネー取引金額の支払義務を負わないものとします。ただし、本項第 3 号に該当する場合であっても乙が当該本マネー取引に係る本マネー取引金額の支払を承認したときはこの限りではないものとします。なお、甲は、以下の各号のいずれかに該当する場合であっても、当該本マネー取引に係る本マネー取引金額に対応する取引手数料の支払義務を負うものとします。
(1) FamiPay 利用規約に定められた手続に従わずに行われた本マネー取引である場合(2) 取扱が禁止されている本マネー取引である場合（第 7 条（本マネーの取扱禁止等）違反）(3) 第 8 条（電子的情報の送受信および本マネー取引の売上金額の確定）第 1 項に基づく本マネーの移転または送信および受信が行われなかった本マネー取引である場合
2． 本マネー取引が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、甲は、直ちにその旨を乙およびファミマデ
ジタルワンに対して報告するとともに、遅滞なく、その是正および再発防止のために必要な調査を実施するものとします。甲は、当該調査の結果に基づき、適切な是正および再発防止策を講じ、これを乙およびファミマデジ
タルワンに報告の上、実施するものとします。
3． 本マネー取引が第 1 項各号のいずれかに該当する可能性があると乙および／またはファミマデジタルワンが認めた場合、乙は、調査が完了するまで当該本マネー取引に係る本マネー取引金額の支払を拒絶することができるものとし、この場合、乙は法定利息その他遅延損害金の支払義務を負わないものとします。また、甲が前項に定める報告を怠り、必要な調査を実施せず、または乙および／またはファミマデジタルワンが協力等を求めたにもかかわらずこれを拒絶した場合にも、乙は当該本マネー取引に係る本マネー取引金額の支払を拒絶することができるものとし、法定利息その他遅延損害金の支払義務を負わないものとします。
4.

基本規約第 32 条（本件決済サービス料金および商品代金の精算）第 8 項およびクレジットカード決済サービス利用規約第 16 条（カード会社による支払の拒絶、留保）乃至第 17 条（カード会社に対する信用販売代金の返却）の適用は本条第 1 項および第 3 項よって排除されるものではありません。

第 10 条（届出事項等）
1．

甲は、乙に届け出た商号、代表者、所在地、ショップ（ウェブサイトを含みます。）、振込指定金融機関口座その他本契約締結時に乙に届け出た事項に変更が生じた場合は、直ちに乙に届け出るものとします。
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2．

前項の届出がないために、乙からの通知または送付書類、精算金等が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべき時に甲に到着したものとみなすものとし、延着または未到着によって甲に生じた損害について、乙および／またはファミマデジタルワンは一切の責を負いません。

第 11 条（契約解除）
1． 乙は、甲が以下の各号のいずれかに該当するに至ったときは、何らの通知催告を要することなく本契約を直ちに解除することができるものとし、これにより損害が生じたときは、甲にその賠償を請求することができるものとします。
(1) 本契約の申し込みにあたり、虚偽の申請をしたとき(2) 本マネーサービスを悪用していることが判明したとき(3) 資金決済法において加盟店が取り扱ってはならないと定められている公序良俗に反するまたは公序良俗に反するおそれのある商品等を甲が取り扱っていると乙またはファミマデジタルワンが判断したとき(4) 甲が割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法等の法令に違反していることが判明したとき(5) 第 5 条（本マネー取引）に定める手続によらずに本マネー取引を行ったとき(6) 第 6 条（本マネー取引の円滑な実施）に定める乙および／またはファミマデジタルワンの調査に対し協力を行わないとき(7) クレジットカード決済サービス利用規約第 16 条（カード会社による支払の拒絶、留保）第 4 項の規定に違反して返還等に応じないとき(8) 第 9 条（不正な本マネー取引の処理）第 2 項および第 10 条（届出事項等）に違反して、調査および報告ならびに届出をしないとき(9) 法令もしくは公序良俗に違反するなど監督官庁から改善指導・行政処分等を受けるまたは受けるおそれのある行為をしたとき(10) 本マネー取引にかかる商品、サービスもしくは販売方法等、利用者からの苦情等その他の事由により、本マネーサービスにかかる当事者として不適当であると乙またはファミマデジタルワンが判断したとき
2．

基本規約第 40 条（契約違反等による契約の解除）の適用は本条によって排除されるものではありません。

第 12 条（FamiPay 加盟店規約の遵守）
1． 甲は、FamiPay 決済規約に加え、FamiPay 加盟店規約を遵守し、FamiPay 加盟店規約に定める加盟店の義務および責任を履行する義務を負うものとします。
2．

乙は、甲が FamiPay 加盟店規約に関する業務を適切に行うよう指導、監督し、甲はこれに従うものとします。
（以下余白）【規約制定】2021 年 9 月 28 日
【規約改定】2022 年 5 月 30 日

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