安全管理

規定
2014 年 10 月 1 日制定
国際交通株式会社

目次
第一章

総則

第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制

第四章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第一章

総則

（目的）
第一条

この規定（以下「本規定」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第22 条の 2 第 2 項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守するべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第二条

本規定は、当社の一般旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条

社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）
を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）

第四条

前項の輸送の安全に関する方針に基づき、次に揚げる事項を実施する。

一輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び本規定に定められた事項を遵守すること。

二輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう務めること。

三輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。

四輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。

五輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること。
（輸送の安全に関する目標）

第五条

前条に揚げる方針に基づき、目標を策定する。

（輸送の安全に関する計画）
第六条

前条の掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な、乗務員の指導監督の見直し計画を作成する。
第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長の責務）
第七条
2

社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
社長は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

3

社長は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

4

社長は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善お行う。
（社内組織）

第八条

次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
一

指導主任者

二

安全統括管理者

三

統括運行管理者

四運行管理者

五

運行管理補助者

六整備管理者

七

整備管理補助者

2 統括運行管理者は、安全統括管理者より、輸送の安全の確保に関し、所内運行管理者を統括し、指導監督を行う。
3 運行管理者は、統括運行管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、係を統括し、指導監督を男行う。
4 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
（安全統括管理者の選任及び解任）
第九条

社長は、安全統括管理者を任命し、または自らが指導主任者となり責務の実行に当たる。

2

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任し、社長自らがこれに当たり、統括運行管理者が補佐を行なう。

一

国土交通大臣の解任命令が出されたとき。

二

身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行なうことが困難になった時。

三関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行なう事が輸送の安全の確保に支障を来た
すおそれがあると認められるときは、安全マネジメント委員会は遅滞なく助言を行い、是正に努めるものとする。

（安全統括管理者の責務）
第十条一

安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。

二輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。

三輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。

四輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。

五輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。

六

経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。

七

運行管理が適正に行なわれるよう、運行管理者を統括管理すること。

八輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行なうこと。

九

その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行なうこと。

第4章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第十一条

安全統括管理者は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第十二条

経営のトップと現場や運行管理者と乗務員との双方向の意思疎通を十分に行なうことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十三条

事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定める交通事故処理規定による。

2

事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。

3

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行なう。

4

自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行なう。

（輸送の安全に関する教育及び研修）
第十四条

第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第十六条

社長は、安全統括管理者から事故、災害等に関する報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。

2

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度な安全の確保のための措置を講じる。

（情報の公開）第十七条

輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等の実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規定、輸送の安全に関する教育及び研修の計画等、毎年度、外部に対し公表する。

2

輸送規則第 47 条の 7 に基づき、輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対して公表する。

3

公表方法については、ホームページを開設して行うものとする。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第十八条

本規定は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。

2

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害時の報告、安全統括管理者の指示、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。

3

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報は 3 年間保存する。

（規程の改案）
第十九条

この規程の改案は、決裁権限規程に基づく。

付則（施行年月日）
この規程は 2012 年 4 月 1 日より施行する。

安全運輸マネジメント事務局組織図

代表取締役社長
山野 直也

内部監査
国際交通株式会社

内部監査室
安全マネジメント委員会
安全統括管理者
統括運行管理者
執行役員専務松村敢

運行管理者
整備管理者