入 札 公

告京都府公立大学法人会計規則（以下「規則」という。）第３２条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。
令和６年５月１５日
京都府公立大学法人理事長

金田 章裕

１ 入札に付する事項（1）購入物品の名称及び数量
質量分析計 一式
（2）購入物品の特質等別途交付する入札説明書に示す仕様書のとおり（3）納入期限
令和６年１２月１０日（火）（4）納入場所
京都府立大学（京都市左京区下鴨半木町１－５）
２ 契約条項を示す場所等（1）契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約及び入札に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒６０６－８５２２ 京都市左京区下鴨半木町１－５
京都府立大学事務局総務課経理係（本館・合同講義棟１階）
電話番号 （０７５）７０３－５１１４
ファクシミリ番号 （０７５）７０３－５１１９（2）入札説明書及び仕様書の交付期間等
ア 交付期間
令和６年５月１５日（水）から令和６年５月２３日（木）までの間（土曜日及び日曜日を除く。）における午前９時から午後４時３０分まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
イ 入手方法アの期間に（1）の窓口において交付する。
３ 入札に参加できない者（1）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者（2）暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）のほか、次のいずれかに該当する者（次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。）
ア 法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者

ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者（3）公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かす団体に属する者（その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。）
４ 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
（1）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者
であること。
（2）京都府の令和４・５・６年度「物品の製造の請負及び物品の買入れ関係競争入札参加資格者名簿（一般競争入札及び指名競争入札）」の「計測・理化学機器」に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。
（3）５の（1）で定める一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名停止とされていない者であること。
（4）１の（1）で示した購入物品と同種及び同規模の納入実績等があり、かつ、納入期限までに確実に納入することができ、納入先の求めに応じて速やかに提供することができると認められる者であること。
５ 入札参加資格の確認手続
入札に参加を希望する者は、確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料（以下「申請書等」という。）を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
（1）提出期間２の（2）のアに同じ。
（2）提出場所２の（1）に同じ。
（3）提出方法（1）の期間内に（2）の場所に申請書等を持参すること。なお、郵送による提出は認めない。
（4）確認通知
入札参加資格の確認結果については、申請書を提出した者に文書で別途通知する。
（5）その他
ア 申請書等の作成に要する費用は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
イ 提出書類はＡ４判で作成し、１部提出すること。
ウ 虚偽の記載をした者は、この入札への参加を認めない。

６ 質問の受付・回答
仕様書等に関する質問については、次のとおり受け付ける。
（1）質問方法
ア ２の（1）の場所に原則、ファクシミリにより提出すること。
イ 件名は「質量分析計 一式に関する質問」とすること。
ウ 質問者の会社名、部署名、役職、氏名、電話番号、ファクシミリ番号及び電子メールアドレスを記載すること。
（2）受付期限
令和６年５月２３日（木）午後４時３０分まで
なお、上に示す期限を超えて提出された質疑書は一切受け付けない。
（3）回答
令和６年５月２７日（月）までにファクシミリ又は電子メールにより回答する。
７ 入札手続等（1）入札及び開札の日時、場所
ア 日時
令和６年５月３１日（金）午前１０時００分
イ 場所
京都府立大学第１会議室（本館・合同講義棟２階）（2）入札の方法
ア 入札に参加する者は、（1）のアの日時に（1）のイの場所へ入札書を持参すること。
なお、郵送での提出は認めないものとする。
イ 入札回数は、２回までとする。ただし、１回目の入札においての入札辞退者及び無効入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。
ウ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。
（3）入札書
ア 入札書には、入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人が入札書を提出する場合には代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記載して、押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）しなければならない。また、代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。
イ 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封筒の表に氏名又は名称若しくは商号及び「質量分析計 一式入札書在中」と記載し、封筒の開口部を封印すること。
なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がないときで再度入札を行う場合にあっては、この限りでない。
ウ 再度入札における入札書は、アの入札書とは別に作成すること。
（4）入札書に記載する金額
入札書に記載する金額は、１の（1）に示す「質量分析計 一式」の金額とし、搬入費・環境設置費用等、納入場所渡しに要する一切の諸経費を含めること。また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（5）入札者は、その提出した入札書の書換、引換、変更、取消又は撤回をすることができない。
（6）入札者が連合し、又は不穏な行動をする等の場合において、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、この入札を延期し、又はこれを取り止めることができる。
（7）入札者は、仕様書、入札説明書、契約書案及びその他の添付書類（以下「仕様書等」という｡)を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（8）入札の辞退
入札に参加することができない事情がある場合には、入札書を提出するまでは入札を辞退することができる。
（9）開札
ア 開札は、（1）の日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び前記アの立会職員以外の者は入場することはできない。
（10）入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア ３に掲げる資格のない者のした入札
イ 申請書等の提出をしなかった者のした入札
ウ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札
エ 同じ入札に２以上の入札（他人の代理人としての入札を含む。）をした者のした入札オ 入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑いのある者のした入札
カ ４に掲げる確認の後、指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において入札に参加する資格のない者のした入札
キ １の（2）に掲げる購入物品の特質等の条件を満たさない製品により入札をした者のした入札
ク 金額を訂正した入札書又は金額を特定することができない入札書で入札をした者のした入札
ケ 氏名、印鑑又は重要な文字が誤脱又は不明瞭のため、入札参加者又は対象案件を特定することができない入札書（封筒を含む。）で入札をした者のした入札
コ 再度入札時において、前回の入札の最低の入札価格以上の価格でした入札（11）落札者の決定方法
ア 規則第３４条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札となるべき価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
イ 落札者が落札決定後契約を締結するまでは、指名停止措置に該当する行為を行ったときは、当該落札決定を取り消すことがある。
ウ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。
（12）再度入札
ア 当初入札の開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がなく落札者がない場合は、再度入札を行うものとし、開札後速やかに実施する。
イ 再度入札は、（2）から（11）までの方法により行うものとする。
8 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
9 入札保証金免除する。
10 違約金
落札者が契約を締結しないときは、落札金額の１００分の５相当額の違約金を徴収する。
11 契約保証金免除する。
12 契約書の作成の要否要する。
13 契約の解除予約及び損害賠償請求
京都府公立大学法人は、談合等不正行為が行われた場合、契約者に対し契約解除及び損害賠償の請求をすることができる。
14 支払条件
契約の履行の完了を確認した後、契約代金を支払うものとする。
15 その他（1）前各項に定めるもののほか、規則の定めるところによる。
(2) 入札期間中に行うべき質疑及び照会以外の質疑等は一切受け付けない。
（3）詳細は、入札説明書による。