平成22年3月期 決算短信
平成22年5月10日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 日本トリム
コード番号 6788
URL http://www.nihon-trim.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理事業部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月24日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月25日（氏名） 森澤紳勝（氏名） 小川洋一
配当支払開始予定日

TEL 06-6456-4600
平成22年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,232
7,962

3.4
△9.0

1,177
734

60.2
△14.8

1,265
865

46.1
△6.8

563
226

148.5
△48.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭―127.7050.76
22年3月期 △2百万円

50.76
21年3月期 △0百万円

％

％

％

5.9
2.4

10.3
7.3

14.3
9.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

12,808
11,87522年3月期 9,920百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,939
9,356
21年3月期 9,349百万円

77.5
78.7

2,254.09
2,115.14(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

886
481

△139
△779

△185
14

4,401
3,839

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

30.00
50.00

30.00
50.00

132
220

59.1
39.2

1.4
2.2

―

―

―

50.00

50.00

32.4

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,750

5.9

860

5.4

890

3.1

487

0.0

110.40

9,070

10.2

1,400

18.9

1,440

13.8

680

20.8

154.16－ 1 －4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
株式会社トリムコミュニケーションジ
新規 1 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名ャパン）（注）詳細は11ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、23ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 4,628,390株
22年3月期 227,217株

21年3月期 4,628,390株
21年3月期 208,343株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、34ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,029
7,858

2.2
△8.7

1,011
695

45.4
△26.8

1,123
839

33.8
△20.4

695
192

260.4
△45.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期円銭―

157.64
43.21

43.21

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

12,24911,43322年3月期 9,840百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,846
9,314
21年3月期 9,309百万円

80.3
81.4

2,235.98
2,106.22

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,610

5.1

790

10.5

830

8.2

480

3.0

108.82

8,740

8.9

1,280

26.6

1,350

20.2

710

2.2

160.96※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想については、当社及び当グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいて作成しておりますが、不確定要素を含んでおります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料4ページ『次期の見通し』をご参照ください。

－ 2 －

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として雇用情勢は厳しく、個人消費や設備投資の低迷が続くなど、景気の先行きに不透明感を残す状況で推移いたしました。
このような環境下ではございましたが、当社グループの当連結会計年度の売上高は8,232百万円（前期比3.4％増）、営業収益は1,177百万円（前期比60.2％増）、経常利益は1,265百万円（前期比46.1％
増）、特別損失として為替差損170百万円を計上し、当連結会計年度の当期純利益は563百万円（前期比148.5％増）と前期と比較して増収増益となりました。

事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

【健康関連機器事業】（国内事業）
当連結会計年度において整水器販売事業分野では、直販部門での販売効率向上に注力いたしました。その結果、一人当たり売上高が、職域販売（DS・HS事業部DS）では前年同期比110.5％、取付け及び紹介販売（DS・HS事業部HS）では同108.2％、店頭催事販売部門（SS事業部）では同119.7％となりました。
また、本年３月に「整水器は家電」のコンセプトのもと新発売した「TRIM ION NEO」の投入により、３月度の職域販売売上台数は前年同月比214.7％（台数のみ）となりました。
ＯＥＭ・卸販売部門（業務部）につきましては、早期回復を目指し既存卸先との協働体制強化を図るとともに、来期から稼働できる新規代理店開拓に努めました。
ストックビジネスであるカートリッジ売上については、交換頻度の低いユーザーに対して集中的に販売促進策を昨年９月から本格的に実施したことにより交換率が上昇し、前年同期比13.0%増と順調に伸張しております。当社は環境に配慮した仕組み構築を目指しております。その一環として昨年12月
より環境に優しいヤシ殻活性炭を採用したＪＩＳ規格13物質を除去するマイクロカーボンカートリッジを発売。また、これまでお客様が家庭ゴミとして廃棄されてきた使用済み浄水カートリッジを無償回収・リサイクルするサービスを本年１月より開始致しました。
販売費・一般管理費につきましては、全拠点事務所に係る地代家賃の見直し、また営業活動経費の見直しなどにより、経営効率の向上に取り組み、当連結会計年度の販売費・一般管理費は4,995百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

（海外事業）
インドネシア関連会社PT SUPER WAHANA TEHNOでは、同社ブランド「Pristine」のペットボトル及びガロンボトルを主軸商品として、日系関連企業及びシナルマスグループの販売ルートを活かし、出荷量が前期比約151％と着実に伸長しております。昨年8月に、第三者割当増資引受を行い、出資比率を50％まで引き上げました。
中国市場における広州多寧健康科技有限公司につきましては、まだ規模は小さいものの、今後の新たな市場開拓に向けて精力的に取り組んでおります。

－ 3 －（研究開発分野）
現在最も注力しております血液透析への電解還元水の応用研究が順調に進捗し、電解水透析による透析患者の方々の身体的負担軽減に関する有意な症例を得ております。昨年６月にパシフィコ横浜で開催された第54回（社）日本透析医学会学術集会・総会において７演題を発表いたしました。また、本年４月には、欧州腎臓透析移植学会誌「Nephrology Dialysis Transplantation（ネフロロジー ダイアリシ
ス トランスプランテーション）」電子版に共同論文が掲載され、多数の医師や病院関係者の方々から大きな反響をいただきました。

健康関連機器事業における売上高は8,120百万円（同3.1％増）、営業利益は1,086百万円（同41.4％増）となりました。

【金融サービス事業】
金融サービス事業におきましては、株式会社トリムフィナンシャルサービスによる、当社の顧客に対する割賦販売業務の取扱いにより、当連結会計年度の総売上高は177百万円、営業利益は117百万円となりました。

【医療開発事業】
東北大学大学院医学系研究科との大学発ベンチャー 株式会社トリムメディカルインスティテュート
では、メチルグリオキサール（MG）等のブドウ糖酸化分解物の研究及び受託測定業務を行っております。当研究成果は、昨年４月に英学術誌Free Radical Research（フリーラジカルリサーチ）へ論文掲載され、また、昨年６月の日本抗加齢医学会総会や昨年10月に米国サンディエゴで開催された米国腎臓学会で発表いたしました。
米国連結グループ会社TRIMGEN CORPORATION（トリムジンコーポレーション）では、大腸がん・肺がん・膵臓がんの関与遺伝子であるK-ras遺伝子診断キット「MutectorⅡK-ras kit」の売り上げが着実に伸長いたしました。昨年10月には世界有数のライフサイエンス研究用試薬・機器の製造販売企業である
Life Technologies Corporation（ライフ・テクノロジーズ・コーポレーション）と、前記K-ras kitを含む２製品について販売提携契約を締結いたしました。業績へは、来期より寄与してまいります。

医療開発事業における売上高は51百万円（同157.7％増）となり、営業損失は42百万円（前連結会計年度は123百万円の損失）となりました。

このように当社グループでは、医療・予防医療分野での市場構築、その波及効果による、家庭用整水器販売事業市場の拡大、ボトリング事業の海外展開に精力的に取り組んでまいりました。

②次期の見通し【健康関連機器事業】（国内事業）
当社では、「整水器は家電」のコンセプトのもと、健康、エコ、デザインをキーワードに開発した「TRIM ION NEO」の本年３月発売を機に、ニッチ市場からの脱却、普及率の飛躍的向上、ストックビジ－ 4 －ネスである浄水カートリッジ販売伸張による安定的経営基盤の構築に取り組んでおります。
職域販売（DS・HS事業部DS）では、更なる販売効率の向上に注力するとともに、新たな購買層の開拓によるマーケットの拡大に取り組んでまいります。
取付け及び紹介販売（DS・HS事業部HS）では、ＣＲＭ活動に注力し、顧客満足度の向上と業績向上の相乗効果に努めてまいります。
店頭催事販売部門（SS事業部）では、大手家電量販店での販売、人員体制の見直し等により業績向上に取り組んでおります。
ＯＥＭ・卸販売部門（業務部）では、新規取引先の開拓を強化しつつ、既存先との深耕を図り販売拡大を目指してまいります。
ストックビジネスであるカートリッジ販売につきましては、ＤＭの見直しによる浄水カートリッジ交換へのユーザーの意識向上をはかるとともに、卸先への販促支援等により交換率向上に取り組んでおります。なお、「TRIM ION NEO」による販売台数増の波及効果は、2012年３月期から出てまいります。

（海外事業）
インドネシア関連会社PT SUPER WAHANA TEHNOにおけるボトルドウォーター（ガロンボトル）事業が着実に伸張しており、同社を基点に東南アジアでのボトル事業の拡大を図ってまいります。また、今後ますますの経済成長、市場拡大が見込まれる中国におきましても、機器販売等の市場開拓を進めてまいります。

（研究開発分野）
電解還元水の血液透析への応用では、本年４月に欧州腎臓透析移植学会誌「Nephrology Dialysis
Transplantation（ネフロロジー ダイアリシス トランスプランテーション）」電子版に共同論文が掲載されました。論文掲載につき東北大学から「慢性腎臓病・透析患者に対する新規治療法」としてリリースされ、日経産業新聞他の紙面でも取り上げられ、多数の医師や病院関係者の方々から大きな反響をいただきました。また、本年２月には、台湾大学との電解水透析の細胞障害に対する効果に関する共同研究成果が同誌に論文掲載されております。
本年６月には、神戸で開催されます第53回日本腎臓学会学術総会および第55回日本透析医学会学術集会・総会で発表する予定です。
これらを背景に、「電解水透析研究会」を一般社団法人化し、規模の拡充、更なる臨床データの集積を推進するとともに、電解水透析の普及・啓蒙活動を積極化いたします。また、並行して電解水透析の事業化への取り組みが本格化いたします。
当事業は、従来の血液透析に革新的なインパクトを与える新たな透析技術として患者の方々の生活の質（ＱＯＬ）向上に多大な貢献ができ、その事業としての社会的意義、将来性が高いだけでなく、波及効果による家庭用整水器事業の飛躍的拡大にも大きく寄与するものと考えております。
基礎研究分野では、電解還元水の効果の機序解明を目的とする九州大学との共同研究と並行して、本年１月より、欧州最大級の医学大学であるカロリンスカ研究所（スウェーデン）と、抗酸化性をもつ電解還元水の生理機能を明らかにするとともに神経変性疾患への効果を検証することを目的とした共同研
究を開始いたしております。
また、農産分野におきましても、将来の新たな事業分野開拓を目的に研究を実施しております。

－ 5 －今後も、医療分野への応用を始め、その他、生活習慣病対策等の予防医療分野、農産分野等、電解還元水の多用途化を目指した研究開発を推進してまいります。また、それらの成果をもとに、家庭用電
解還元水整水器の市場拡大に取り組んでまいります。

【金融サービス事業】
金融サービス事業におきましては、本年６月の改正貸金業法の全面施行に伴い、㈱トリムフィナンシ
ャルサービスによる新規信販申込の割賦業務は３月までで終了、当連結会計年度より自社割賦体制へ移行致しました。

【医療開発事業】㈱トリム メディカル インスティテュートでは、ブドウ糖酸化分解物であるメチルグリオキサール（ＭＧ）等の腎疾患との関連を追究し、その成果の論文及び学会での発表を進めていくことで、更なる認知度向上並びに測定事業の拡大に努めてまいります。また、電解水透析用機器の普及・販売に取り組
むとともに、電解還元水飲用による効果についても研究を進め、家庭用整水器販売事業への寄与を図ってまいります。
米国連結グループ会社TRIMGEN CORPORATION（トリムジンコーポレーション）では、本年４月にワシントンD.C.にて開催されたAACR（アメリカ癌研究会）において、Life Technologies Corporation（ライフ・テクノロジーズ・コーポレーション）との販売提携を結んだ２製品の正式販売を開始いたしました。今期からの業績への貢献を大きく期待しております。今後、既存製品の拡販、業績向上はもちろんの事、独自の最先端技術を核に更なる製品開発を推進するとともに、基盤強化並びに業容拡大のため、積極的な事業展開を行ってまいります。

本年より、当社グループは、血液透析や遺伝子診断等の医療分野での展開を新たに事業のコアに捉え、医療機器メーカーとしてグローバルに社会貢献する企業グループへと大きく飛躍してまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも相変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げま
す。

－ 6 －

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
流動資産は7,795百万円（前期比12.9％増）となり前連結会計年度末に比べ892百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金562百万円の増加及び顧客からの信販申し込みによる割賦売掛金296百万円の増加によるものであります。
固定資産は5,013百万円（同0.8％増）となり前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。主な要因は、有形無形固定資産の減価償却費131百万円及び投資有価証券の売却による12百万円の減少がありましたが、有形無形固定資産の取得111百万円及び持分法適用会社であるPT SUPER WAHANA TEHNOに対する追加出資84百万円の増加であります。
当連結会計年度の総資産は12,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ932百万円増加（前期比7.9％増）いたしました。

（ロ）負債
流動負債は1,562百万円（同36.6％増）となり前連結会計年度末に比べ418百万円増加いたしました。
主な要因は、製品の仕入れ増加により買掛金が57百万円、新商品販売に関する営業活動費用の未払金63百万円及び未払法人税等303百万円の増加であります。固定負債は68百万円減(同5.0％減)となりました。主な要因は預り保証金23百万円の減少及びその他32百万円の減少であります。
当連結会計年度の負債合計は2,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円増加（前期比13.9％増）いたしました。

（ハ）純資産純資産合計は9,939百万円（同6.2％増）となり前連結会計年度末に比べ583百万円増加いたしました。主な要因は、当期純利益563百万円の計上及び為替換算調整勘定172百万円が増加しましたが、配当金の支払132百万円及び自己株式34百万円取得したことによる減少であります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度より562百万円増加し、4,401百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は886百万円（前年同期比84.3%増）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益1,129百万円（前年同期比92.0%増）がありましたが、割賦売掛金の増加296百万円、減価償却費の計上131百万円及び法人税の支払286百万円（前年同期比26.1%減）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は139百万円となりました。

－ 7 －これは主に、当連結会計年度における、有形固定資産の取得による支出81百万円及び無形固定資産の取得による支出30百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は185百万円となりました。
これは主に配当の支払による支出132百万円及び自己株式の取得34百万円によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期

自己資本比率（％）

79.8

79.0

81.7

78.7

77.5

時価ベースの自己資本比率
（％）

236.5

167.4

73.1

71.3

65.7

0.6

0.2

0.3

1.2

0.6

債務償還年数（年）（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※

営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※利払いの額が僅少であるため、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）の記載は省略しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当を業績に応じて継続することを基本方針としております。よって平成22年３月期末におきましては普通株式１株につき50円の配当を実施する予定であります。
内部留保資金につきましては、今後の研究開発活動に活用して事業拡大に努めて参る所存でありま
す。

－ 8 －

(4) 事業等のリスク①当社の取扱商品について
当社の主力の取扱製品は、電解還元水整水器（医療機器）であり売上高構成比が毎期高く、当社の業績は当該整水器に依存しております。
最近連結会計年度の製品別売上高及び構成比率は以下の通りであります。

製品別
電解還元水整水器
カートリッジ電位治療器
電解還元温泉器
その他
合計

平成20年3月期
平成21年3月期
平成22年3月期
構成比
構成比
金額（百万円）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円）
（％）
（％）
6,489
74.2
5,795
72.8
5,841
71.0
1,788
20.4
1,858
23.3
2,099
25.5
27
0.3
4
0.1
9
0.1
59
0.7
22
0.3
22
0.3
384
4.4
281
3.5
260
3.1
8,748
100.0
7,962
100.0
8,232
100.0

②当社の取扱製品の製造と販売に対する薬事法の規制について
当社の取扱製品（医療機器）の製造及び販売にあたっては、薬事法の規制を受けております。
薬事法の規制により、医療機器の製造を行うためには、厚生労働省より指定を受けた第三者認証機
関より医療機器製造販売認証を必要とし、製造所・営業所に関する規定、責任技術者の設置、広告等の面において規制がされております。
③当社の営業体制について
当社の主力の販売部門でありますＤＳ事業部（職域販売を主たる販売形態とする事業部）では、顧客企業にあらかじめアポイントを取り、顧客の職域を訪問の上、説明会を実施する方法により販売を行っております。
この販売方法は、消費者に対して薬事法上の医療機器である取扱製品に対する正しい認識を持っていただくとともに、取扱製品の特徴を詳細に説明することができます。しかしながら、営業人員の販売技術に依存する面があること、営業人員の育成にある程度の期間を要することがあり、営業人員の退職・能力不足等によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④当社の販売方法が特定商取引に関する法律第２条に該当することについて当社が行っております職域における説明会による販売方法は、特定商取引に関する法律第２条に該当いたします。
但し、説明会実施先等の管理者の書面による承認を受けて行う場合は、同法第26条第２項第２号に定める適用除外とされる方法に該当しますので、同法第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において無条件に解約できる制度）の適用は受けておりませんが、当社では、契約から１ヶ月の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。
⑤個人情報漏えいに伴うリスク
当社は、顧客の個人情報を含むデータベースを構築、管理する必要があります。当社は厳格な個人情報の管理の徹底を図っておりますが、人為的ミス、不正行為、外部犯罪等によって個人情報が流出した場合、当社が損害賠償を請求されたり、当社の信用を失う事になり、業績に影響を与える可能性があります。
⑥原材料及び部品の購入
当社グループは、多数の取引先から原材料及び部品を購入しています。当社グループがコントロー－ 9 －ルできない市況変動及びその取引先が継続的に原材料及び部品を確保出来るかどうか等は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦製品の欠陥当社グループは、製品の安全を最優先の課題として、開発・製造から販売サービスまで最善の努力を傾けています。製造物にかかる賠償責任については保険に加入していますが、保険にカバーされないリスクもあり、また、顧客の安全のため大規模なリコールを実施した場合等、多額のコストが発生する等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 10 －

2.

企業集団の状況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社である株式会社
トリムエレクトリックマシナリー、株式会社トリムジンホールディングス、TRIMGEN CORPORATION、株式会
社機能水細胞分析センター、株式会社トリムフィナンシャルサービス、広州多寧健康科技有限公司、株式会
社トリム・オプティマル・ヘルス、株式会社トリムメディカルインスティテュート、株式会社トリム・コミ
ュニケーション・ジャパン並びに持分法適用関連会社である株式会社GIバイオポリス、株式会社富士の湧水
及びPT SUPER WAHANA TEHNOの13社により構成されております。
当連結会計年度におきましては、４月に光通信と合弁会社として株式会社トリム・コミュニケーション・
ジャパンを設立しました。
光通信の得意とする事業会社への販売ノウハウを活かして強力な販売組織を形成し、国内整水器普及向上
及びカートリッジ販売のストック収益積み上げによる安定した経営基盤の構築に取り組んでまいります。
(1）健康関連機器事業（当社）
・・・・・・・・・・・・・・・・

当社は、電解還元水整水器等を中心とした
健康機器販売を主とし、それに関連する附属品等の販売を営んでおります。

㈱トリムエレクトリックマシナリー

・・・・・・・・・・・・・・・・

電解還元水整水器等の製造㈱機能水細胞分析センター

・・・・・・・・・・・・・・・・

機能水及び活性水素の測定、科学分析。

㈱日本トリム（連結子会社５社）㈱トリム・オプティマル・ヘルス ・・・・・・・・・・・・・・・・

健康食品、飲料水等販売。

㈱トリム・コミュニケーション・ジャパン

・・・・・・・・・・・・・・・・

電解還元水整水器等の販売及び情報通信機器等の販売

広州多寧健康科技有限公司

・・・・・・・・・・・・・・・・

電解還元水整水器、飲料水等製造販売。

PT SUPER WAHANA TEHNO

・・・・・・・・・・・・・・・・

富士の湧水㈱・・・・・・・・・・・・・・・・

ボトルドウォーター製造及び販売。
ミネラルウォーター製造及び販売。並びに手動式給水器の製造、販売、レンタル業務

・・・・・・・・・・・・・・・・

割賦販売斡旋業務、割賦販売業務。

（持分法適用関連会社２社）(2）金融サービス事業（連結子会社１社）
株式会社トリムフィナンシャルサービス(3）医療開発事業（連結子会社３社）㈱トリムジンホールディングス

・・・・・・・・・・・・・・・・

TRIMGEN CORPORATION

・・・・・・・・・・・・・・・・㈱トリムメディカルインスティテュート ・・・・・・・・・・・・・・・・

TRIMGEN CORPORATIONの「変異遺伝子検索キット」を中核事業とし検査業務を含む業務
をグローバルに展開することを目指す持ち株会社。
異 常 遺 伝 子 検 索 キ ッ ト 研 究 開 発、製 造 販
売。
東北大学院医学系研究科と共同で大学発ベンチャーの受託測定会社。

（持分法適用関連会社１社）
株式会社GIバイオポリス

・・・・・・・・・・・・・・・・

ＩＴＦ：消化管損傷修復因子の医療応用研究。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

－ 11 －

－ 12 －

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、“人間にとって最適な水とは何か”を追求しております。水に“機能”という科学的に裏付けされた新たな価値を創出し、ベンチャー精神をもって事業に取り組みます。また、健康・安全志向に応え、効率的な経営と社内管理体制の充実を図り、東証一部上場企業に相応しい業績を上げ、社会に貢献すること
で、社会や株主の皆様から評価される企業であり続けたいと考えております。

(2) 目標とする経営指標
当社は、効率的で筋肉質な経営を目指し、連結売上高経常利益率20％以上を中期的目標といたしております。平成17年３月期の連結売上高経常利益率23.8％を最高に、過去４期、経常利益率20％以上を達成しており、十分可能な目標と考えております。
当指標の次期見通しにつきましては、業績の回復、今後の飛躍的な成長に向けての研究開発、広報活動等への積極投資を実施するため、当期同様15％程度になると見込んでおります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
血液透析や糖尿病・生活習慣病対策等の医療・予防医療分野での産学共同研究を推進し、同分野での事業構築に取り組むとともに、その波及効果により、既存事業である家庭用電解還元水整水器の普及率の向上、ストックビジネスであるカートリッジ販売の伸張による飛躍的成長を目指します。海外では、
現在のインドネシアでの事業をモデルケースに、ボトルドウォーター事業を軸として現地大手企業とのアライアンスも視野にグローバル展開を目指します。またTRIMGEN CORPORATIONや㈱トリム メディカル
インスティテュートの医療開発分野を中心に、新規分野での事業構築、グループ企業相互のシナジー効
果による業容の拡充を図り、独自の技術による世界のオンリーワン企業創造に向け邁進いたします。

(4) 会社の対処すべき課題“21世紀は水の時代”といわれ、現在、世界では水資源に対する量の争奪戦が激化していますが、数年後には、量とともに水の“質”が求められる時代が必然的にやってきます。短期的業績回復への対策もさることながら、来たるべき時代に当社はリーディングカンパニーとして中長期的視野に立って飲用水事業を開拓することが肝要であると考えております。その為の具体的課題といたしましては、①研究開発の更なる推進、②製品開発、③トリムブランドの構築が挙げられます。
①

当社では、上記“質”の時代に向けて、これまでも水の機能を追求し、産学共同研究に取り組んでまいりました。その成果として、細胞試験やマウス・ラットを使用した試験で抗糖尿病効果を確認、電解還元水飲用によるメタボリック症候群等の生活習慣病対策としての効果を示すデータも得ています。既に臨床段階にある血液透析への応用研究とともに、糖尿病及びメタボリック症候群への効果検証を目的とする臨床研究に取り組んでおります。糖尿病やメタボリック症候群人口は、ともに予備軍を合わせると国内約2,000万人といわれ、電解還元水飲用による効果が実証されれば、その波及効果
により家庭用整水器が飛躍的に売れると確信しております。
②

当社では、整水器の世帯普及率20％（業界全体）を目標としておりますが、その実現にはより幅広

い消費者のニーズにあった高性能で汎用性の高い製品の開発が必須です。水の質をより高めるための機能向上は勿論、使い易さ、デザイン、サイズ、コスト等、あらゆる面で、これまでの概念に囚われ－ 13 －

ることのなく、製品の開発、改良に注力してまいります。
③

当社の飛躍的成長のためには、水の機能や技術力、開発力だけでなく、ブランドイメージを構築することが重要であると考えております。そのための、認知度向上を目的としたマスメディアやＷｅｂ
上での広報活動は勿論のこと、社会貢献活動等のＣＳＲ活動推進による社会的ステイタス向上にも積極的に取り組んでまいります。また、顧客満足度や会社の信頼性も重要な要素であり、顧客のフォロ
ー体制、社内管理体制、内部統制等の充実に努めてまいります。

－ 14 －

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
製品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,839,464
921,699
1,494,133
222,971
233,100
115,115
79,127△2,1794,401,686
1,004,305
1,791,037
149,037
284,376
111,531
56,082△2,154

流動資産合計

6,903,434

7,795,903

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※11,449,344△607,038

建物及び構築物（純額）※11,450,284△648,676

842,305

土地その他
減価償却累計額※12,377,040
623,559△456,426

801,608※1

2,377,040
699,526△533,652

その他（純額）167,133

165,873

有形固定資産合計

3,386,479

3,344,522

17,69638,027

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 15 －

118,192
181,853
900,000
380,680△12,375※2

193,947
175,231900,000
373,683△12,375

1,568,352

1,630,488

4,972,528

5,013,038

11,875,963

12,808,941(単位：千円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
その他※1

流動負債合計
固定負債
社債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他※1※1

固定負債合計354,939
120,790
92,10027,00025,000523,816

当連結会計年度(平成22年３月31日)

404,750
424,778
92,71026,00023,000590,868※1

1,143,646

1,562,108

500,000
226,383
178,607363,513
107,666

500,000
228,356
163,673
339,688
75,519※1※11,376,170

1,307,238

負債合計

2,519,817

2,869,346

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

992,597
986,826
8,108,390△671,955

992,597
986,826
8,539,103△706,819

株主資本合計9,415,859

9,811,707

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△827△66,006

2,581
106,342

評価・換算差額等合計△66,834

108,924

5,160
1,961

5,160
13,802

純資産合計

9,356,146

9,939,594

負債純資産合計

11,875,963

12,808,941

新株予約権
少数株主持分－ 16 －

(2)【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
売上原価

7,962,756
2,087,635

8,232,346
2,061,239

売上総利益

5,875,120

6,171,107

2,000
－

2,000

返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益－

5,873,120

販売費及び一般管理費※1, ※2

5,138,238

6,173,107※1, ※2

4,995,544

営業利益

734,882

1,177,562

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
不動産賃貸料
保険解約返戻金
その他

7,679
863
1,135
98,25853,67012,944

10,289120
1,100
98,2583,827
9,647

営業外収益合計

174,551

123,245

8,302
1,652
9,789
15,144
5,000
155
3,406

7,301
4,845
－

営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
貸与資産減価償却費
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
為替差損
特別損失合計14,209
－
2,721
6,442

43,451

35,521

865,982

1,265,286

1,000－

34,5541,000

34,554

278,516－

170,142－－

278,516

170,142

税金等調整前当期純利益

588,466

1,129,698

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

353,789
9,410

590,7677,876

法人税等合計363,200

598,643

少数株主損失（△）△1,377△32,258

当期純利益

226,644563,313－ 17 －

(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

992,597
－

－

当期末残高

992,597

992,597

986,826

986,826－－

986,826

986,826

8,107,414

8,108,390△225,667△132,601

226,644563,313

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－ 18 －

992,597976

430,7128,108,390

8,539,103△480,074△671,955△191,881△34,863△191,881△34,863△671,955△706,819

9,606,764

9,415,859△225,667△132,601

226,644△191,881

563,313△34,863△190,905

395,848

9,415,859

9,811,707

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 19 －

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△7,881

△827

7,054

3,409

7,054

3,409

△827

2,581

△18,703△66,006△47,303

172,349△47,303

172,349△66,006

106,342△26,584△66,834△40,249

175,758△40,249

175,758△66,834

108,924

－

5,160

5,160

－

5,160

－

5,160

5,160

9,773

1,961

△7,812

11,841△7,812

11,841

1,961

13,8029,589,953

9,356,146△225,667△132,601

226,644△191,881△42,902563,313△34,863△233,807

583,448

9,356,146

9,939,594

187,600

(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
持分法による投資損益（△は益）保険解約損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

588,466
129,207△2,9001,129,698
131,508
610
1,972△14,933△10,410

6,452△17,234△8,543
8,302
1,652
155
△53,670
－
－

7,301
4,845
2,721
△3,827
170,142△34,554－△82,630△296,904

278,516
1,881△140,991
72,724△65,041

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の解約による収入
その他

6,570
56,54322,65849,811
24,33566,243862,092

1,168,589

8,547△1,200△388,358

10,411△5,594△286,920

481,081886,485△900,000－－△299,753

100,000－－△66,817－△10,000－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
預り保証金の返還による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

300,000△81,265△30,000△84,416

106,095△8,97747,0483,827
5,389△779,698△139,169△32,817△32,817－△34,863△132,407

490,210△191,881△225,259△25,914

14,511

14,338△185,577

現金及び現金同等物に係る換算差額△13,049483

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△297,329

562,221

現金及び現金同等物の期首残高

4,136,793

3,839,464

財務活動によるキャッシュ・フロー

※1

現金及び現金同等物の期末残高－ 20 －

3,839,464※1

4,401,686

(5)【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】

該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 連結子会社の数……８社
主要な連結子会社の名称

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 連結子会社の数……９社
主要な連結子会社の名称㈱トリムエレクトリックマシナリー㈱トリムエレクトリックマシナリー

TRIMGEN CORPORATION㈱機能水細胞分析センター㈱トリムフィナンシャルサービス
広州多寧健康科技有限公司㈱トリム・オプティマル・ヘルス㈱トリムジンホールディングス

TRIMGEN CORPORATION㈱機能水細胞分析センター㈱トリムフィナンシャルサービス
広州多寧健康科技有限公司㈱トリム・オプティマル・ヘルス㈱トリムジンホールディングス㈱トリムメディカルインスティテュート

㈱トリムメディカルインスティテュート
㈱トリム・コミュニケーション・ジャパン(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社……ありません。
２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度
等に関する事項

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基
準及び評価方法(1) 持分法適用の関連会社数 ３社㈱GIバイオポリス
PT SUPER WAHANA TEHNO
富士の湧水㈱なお、富士の湧水㈱については当連
結会計年度に株式の新規取得により関連会社となったため当連結会計年度より、持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

なお、㈱トリム・コミュニケーシ
ョン・ジャパンについては当連結会
計年度に株式の新規取得をしたことにより連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社……ありません。
(1) 持分法適用の関連会社数㈱GIバイオポリス
PT SUPER WAHANA TEHNO
富士の湧水㈱(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち、連結決算日と事
業年度末日が異なるのは、㈱トリムジ
ン ホ ー ル デ ィ ン グ ス、TRIMGENCORPORATION及び広州多寧健康科技有限公司(事業年度末日は12月31日)であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、事業年度末日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

同左

同左

４

①

有価証券
その他有価証券(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(時価のないもの)移動平均法による原価法－ 21 －

３社①

有価証券
その他有価証券(時価のあるもの)
同左(時価のないもの)同左

項目

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)② たな卸資産② たな卸資産
製品・原材料製品・原材料総平均法に基づく原価法（貸借対照表
同左
価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）
を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産（リ ー ス 資 産 を 除く）
定率法
ただし、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

① 有 形 固 定 資 産（リ ー ス 資 産 を 除く）
同左② リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初
年度開始前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

② リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産－ 22 －

同左

・所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
同左

項目(3) 重要な引当金の計上
基準

(自
至
①

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

貸倒引当金

(自
至
①

債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

従 業 員 の 賞与の支給に充てるた
め、翌連結会計年度の支給額のうち当連結会計年度対応額を計上する支給見込額基準によっております。
製品保証引当金
販売済製品の無償修理費用に充てるため、売上高に無償修理費の実績率を乗じた額を計上しております。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)③③

製品保証引当金
同左④④

返品調整引当金同左⑤

退職給付引当金同左

返品調整引当金
将来予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等に基づき、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しており
ま す。数 理 計 算 上 の 差 異 に つ い ては、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(５年)に基づく定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。

（会計方針の変更）
当連結会計年度から「退職給付に係る 会 計 基 準」の 一 部 改 正（そ の ３）
（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。
⑥(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事
項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６

連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

⑥

役員退職慰労引当金
同左①

消費税等の会計処理
同左

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
おります。

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動 に つ い て 僅 少なリスクしか負わな
い、取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

同左－ 23 －

(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至（会計方針の変更）（1）リース取引に関する会計基準等
所有権移転外ファイナンス・リース取引については
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業審議会第一部会）、平成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19
年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
これにより損益に与える影響はありません。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――――（2）連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を当連結会計年度から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。

―――――――――

この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結
会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期利益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８ 月 ７日 内 閣府 令 第 50号）が 適用 とな る こと に伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「製品」「原材料」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度 の「た な 卸 資 産」に 含 ま れ る「製 品」「原 材 料」
は、それぞれ209,007千円、332,270千円であります。
前 連 結 会 計 年 度におい て 投資 その 他の 資産「そ の他」に含めておりました「長期預金」（前連結会計年度100,000千円）は重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。

－ 24 －(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――――――――――――――――

(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※１ 担保に供している資産及び担保されている債務※１ 担保に供している資産及び担保されている債務(1) 担保差入資産は次の通りであります。
(1) 担保差入資産は次の通りであります。
建物282,826千円
建物
297,036千円
土地1,497,356千円
土地1,497,356千円
計
1,794,392千円
計
1,780,182千円(2) 担保資産に対応する債務は次の通りであります。
(2) 担保資産に対応する債務は次の通りであります。
預り保証金(注)１
383,725千円
預り保証金(注)１
350,908千円
長期未払金(注)２
63,735千円
長期未払金(注)２
38,241千円
計447,460千円
計389,149千円(注) １ 預り保証金の契約金額によっておりま(注) １ 預り保証金の契約金額によっております。
す。
２ 一年以内に返済する金額を含んでおりま
２ 一年以内に返済する金額を含んでおりま
す。
す。
※２

関連会社に対するものは次の通りであります。
投資有価証券
79,814千円※２

関連会社に対するものは次の通りであります。
投資有価証券
162,641千円(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１

販売費及び一般管理費の主な内訳
販売手数料
383,114千円
製品保証引当金繰入額
27,000千円
給料手当
1,367,576千円
賞与引当金繰入額
84,000千円
退職給付費用
39,977千円
役員退職慰労引当金繰入額
11,648千円※１

販売費及び一般管理費の主な内訳
販売手数料
418,975千円
製品保証引当金繰入額
26,000千円
給料手当
1,319,195千円
賞与引当金繰入額
84,410千円
退職給付費用
43,639千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,157千円※２

研究開発費の総額
一般管理費※２

研究開発費の総額
一般管理費─────────

151,252千円※３

特別損失の内容は次のとおりであります。
関係会社取引における為替換算損失－ 25 －

163,151千円

170,142千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

4,628,390――

4,628,390

合計

4,628,390――

4,628,390

普通株式

115,03193,312

─

208,343

合計

115,03193,312

─

208,343

自己株式（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は次のとおりです。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加

２93,300株
12株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

225,667

１株当たり配当額(円)
50

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

132,601

利益剰余金－ 26 －

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

30 平成21年３月31日 平成21年６月26日

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

4,628,390――

4,628,390

合計

4,628,390――

4,628,390

普通株式

208,343

18,874―

227,217

合計

208,343

18,874―

227,217

自己株式（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は次のとおりです。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加

２18,850株
24株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

132,601

１株当たり配当額(円)
30

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式

220,058

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

50 平成22年３月31日 平成22年６月25日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
(千円)
(千円)
4,401,686
3,839,464
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
4,401,686
3,839,464
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物※１※２

自己株式の処分による収入
新株予約権の行使に伴う自己株式の交付による処分を含んでおります。

－ 27 －―――――――

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至健康関連機器 金融サービス
事業
事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

平成21年３月31日)
医療開発
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

7,879,653

63,143

19,9607,962,756―

7,962,756―

64,995―64,995△64,995―

7,879,653

128,138

19,9608,027,751△64,995

7,962,756

営業費用

7,111,184

52,848143,137

7,307,169△79,296

7,227,873

営業利益

768,468

75,289△123,177

720,581

14,300734,882

7,887,610

1,667,646

878,329

10,433,586

1,442,377

11,875,963

減価償却費

104,524―

9,378

113,902

15,144129,046

資本的支出

77,951―

─

77,951―

77,951

計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １
２

３
４
５

事業の区分は、提供するサービスの類似性を考慮して、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な事業の内容
健康関連機器事業
電解還元水整水器を主とし、それに関連する附属品等の製造販売業務。
金融サービス事業
割賦販売斡旋業務。
医療開発事業
診断用試薬研究開発、製造販売業務等。
営業費用の中に配賦不能営業費用はありません。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,577,824千円であり、主に当社グループが保有する資産を賃貸している建物及び土地であります。
会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度に与える影響はありません。
（連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（2）に記載のとおり、「連結財務諸表作成
における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対
応報告第18号）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント情報の売上総利益、営業利益に与える影響はありません。

－ 28 －

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至健康関連機器 金融サービス
事業
事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

平成22年３月31日)
医療開発
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

8,120,351

60,56551,4308,232,346―

8,232,346―

117,222―

117,222△117,222―

8,120,351

177,788

51,4308,349,569△117,222

8,232,346

営業費用

7,033,629

59,812

94,155

7,187,596△132,814

7,054,782

営業利益

1,086,721

117,975△42,725

1,161,970

15,592

1,177,562

8,523,172

2,023,102

855,250

11,401,524

1,407,417

12,808,941

減価償却費

113,371―

3,926

117,298

14,209131,508

資本的支出

113,895―

276

114,172―

114,172

計Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １
２

３
４
５
６

２

事業の区分は、提供するサービスの類似性を考慮して、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な事業の内容
健康関連機器事業
電解還元水整水器を主とし、それに関連する附属品等の製造販売業務。
金融サービス事業
割賦販売斡旋業務。
医療開発事業
診断用試薬研究開発、製造販売業務等。
営業費用の中に配賦不能営業費用はありません。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,525,236千円であり、主に当社グループが保有する資産を賃貸している建物及び土地であります。
当連結会計年度において、株式会社トリム・コミュニケーション・ジャパン株式を取得したことに伴い、健康関連機器事業としてセグメントに含めております。
会計方針の変更
当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年
７月31日）を適用しております。
これによる営業利益に与える影響はありません。また本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自年４月１日至

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)及び当連結会計年度(自平成21平成22年３月31日)

本邦における売上高及び資産の金額が全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計額の90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３

海外売上高
前連結会計年度(自年４月１日至

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)及び当連結会計年度(自平成22年３月31日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

－ 29 －

平成21

(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
千円

その他
(工具器具備品)
無形固定資産(ソフトウェア)
合計

(注)

減価償却
累計額
相当額
千円

期末残高
相当額

取得価額
相当額

千円

19,952

9,820

10,131

62,137

21,83940,29782,08931,66050,428

その他(工具器具備品)
無形固定資産(ソフトウェア)合計(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しておりま
す。

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

千円

千円

千円

6,753

4,127

2,626

57,28029,32927,95064,03433,45730,577

同左

２

未経過リース料期末残高相当額
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内16,111千円
１年内
１年超
34,316千円
１年超
合計
50,428千円
合計(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー(注)
同左
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３

４

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

３16,192千円
16,192千円

減価償却費相当額の算定方法
４
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左－ 30 －

12,581千円
17,995千円
30,577千円

15,451千円
15,451千円

(税効果会計関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）(単位：千円)
賞与引当金
37,489
退職給付引当金
92,016
役員退職慰労引当金
72,820
未払事業税
11,479減損損失
24,696
子会社繰越欠損金
384,457
投資有価証券
47,08588,070その他
小計
758,115△431,748
評価性引当額
合計
326,367（繰延税金負債）△29,397
その他
小計△29,397
296,969
繰延税金資産(負債)の純額(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）(単位：千円)
賞与引当金
36,761
退職給付引当金
92,812
役員退職慰労引当金
66,543
未払事業税
35,064
減損損失
24,696
子会社繰越欠損金
431,92262,951
その他
小計750,751△433,952
評価性引当額
合計
316,799（繰延税金負債）△30,036
その他
小計△30,036
286,763繰延税金資産(負債)の純額(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因率との差異原因(単位：％)(単位：％)
法定実効税率40.6
法定実効税率
40.6
（調整）
（調整）
交際費等の永久差異項目
2.4
交際費等の永久差異項目
1.9
住民税均等割
4.3
住民税均等割
2.3
試験研究費税額控除△1.9
評価性引当額の当期増加額
5.6
2.6
評価性引当額の当期増加額
17.2
その他
△0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の53.0
負担率
税効果会計適用後の法人税等の
61.7
負担率

－ 31 －

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成21年３月31日)
種類

取得原価
（千円）

(1) 株式

連結貸借対照表計上額（千円）

当連結会計年度(平成22年３月31日)

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

4,704

6,410

1,705

4,704

6,600

1,895

―

―

―

―

―

―

─

─

─

15,222

17,835

2,613

小計

4,704

6,410

1,705

19,92624,4354,509(1) 株式12,80912,809

─

―

―

―

―

―

―

―

―

―

20,411

17,312△3,098

5,188

5,025

△163

33,22130,122△3,098

5,188

5,025

△163

37,92536,532△1,392

25,11529,4614,346

連結貸借対照 (2) 債券
表計上額が取得原価を超え(3) その他るもの

連結貸借対照 (2) 債券
表計上額が取得原価を超え(3) その他ないもの
小計
合計

前連結会計年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
売却益の合計額
売却損の合計額
売却額(千円)
(千円)
(千円)
(自

―

―

当連結会計年度
平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
売却益の合計額
売却損の合計額
売却額(千円)
(千円)
(千円)
(自

―

47,36434,554―前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式

1,845

(デリバティブ取引関係)
該当事項ありません。

－ 32 －

1,845

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(㈱トリムエレクトリックマシナリー)は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）(1) 退職給付債務(千円)

当連結会計年度（平成22年３月31日）△407,707△411,673

262,809285,596(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)(千円)△144,898△126,076(4) 未認識数理計算上の差異(千円)△10,088△32,759(5) 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)(千円)△154,986△158,835

71,397

69,520△226,383△228,356(2) 年金資産(千円)(6) 前払年金費用(千円)(7) 退職給付引当金 (5)-(6)(千円)

３

退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

退職給付費用(千円)

41,90844,985(1) 勤務費用(千円)

44,35743,181(2) 利息費用(千円)

7,698

8,154

(3) 期待運用収益(減算)(千円)△2,514△2,628(4) 数理計算上の差異の損益処理額(千円)△7,633△3,722４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成21年月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

期間定額基準期間定額基準(2) 割引率(％)

2.0

2.0

(3) 期待運用収益率(％)

1.0

1.0

(4) 数理計算上の差異の処理年数(年)55(1) 退職給付見込額の期間配分方法－ 33 －

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

2,115.14円 １株当たり純資産額2,254.09円

１株当たり当期純利益金額

50.76円 １株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

50.76円(注)

127.70円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであ
ります。

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

226,644563,313普通株式に係る当期純利益(千円)

226,644563,313

普通株式の期中平均株式数(株)4,464,949

4,411,130

32―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
新株予約権に係る普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成17年６月29日定時株
主総会決議及び平成17年
8月27日取締役会決議による新株予約権(新株予
約権の数400個)

同左(重要な後発事象)
該当事項はありません。

関連当事者との取引、金融商品、デリバティブ取引、ストック・オプション等、企業結合等関係、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

－ 34 －

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

2,532,489
39,735
1,008,826
58,73173,659104,159
36,00034,856△2,4502,952,515
31,727
1,103,489
59,63749,471
134,678
36,00048,186△2,510流動資産合計3,886,008

4,413,196

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※11,093,386△453,991※1

1,093,386△482,228

建物（純額）

639,395

611,158

構築物
減価償却累計額

8,026△6,182

8,026△6,476

構築物（純額）

1,843

1,550

機械及び装置
減価償却累計額

106,843△93,429

106,843△99,312

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

13,414

7,531

28,931△20,453

39,559△26,796

8,477

12,762

121,273△50,654

121,273△56,40370,618

土地※1

有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計－ 35 －

2,033,780

64,869※12,033,780

2,767,529

2,731,653

5,729
200
3,180
5,329

28,125
140
2,460
5,329

14,43836,054

(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
長期預金
その他
貸倒引当金

37,377
1,094,687
89,668
11,1932,444,868
5,000
67,614355,223
221,697900,000
33,584△495,809

30,306
1,225,004
89,6689,488
2,660,239
5,000
65,663360,384
195,058
900,000
34,455△506,564

投資その他の資産合計

4,765,106

5,068,704

固定資産合計
資産合計－ 36 －

7,547,074

7,836,412

11,433,082

12,249,609(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金※2

流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
長期前受収益※1

固定負債合計負債合計－ 37 －

221,111201,661
69,91973,6159,280
5,369
76,69920,93284,00027,00025,000

当事業年度(平成22年３月31日)※2

225,340
242,136
68,532358,061
36,573
1,922
28,88632,56482,00026,00023,000814,589

1,125,018

500,000
3,180
217,668
153,130
363,513
66,245500,000
2,460
220,059
155,998
339,688
60,312※1

1,303,736

1,278,519

2,118,326

2,403,537

(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

992,597

992,597

977,957
8,869

977,957
8,869

986,826

986,826

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
任意積立金
繰越利益剰余金

243,539

243,5397,470,000
289,416

7,570,000
752,186

利益剰余金合計

8,002,955

8,565,726

自己株式△671,955△706,819

株主資本合計9,310,424

9,838,330

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△827

2,581

評価・換算差額等合計

△827

2,581

新株予約権

5,160

5,160

純資産合計

9,314,756

9,846,072

負債純資産合計

11,433,082

12,249,609－ 38 －

(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品仕入高

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

7,858,022※1

合計

56,9532,239,970
2,296,924

他勘定振替高製品期末たな卸高※2

売上原価合計
売上総利益
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益

37,06858,7318,029,265※1

58,7312,255,715
2,314,446※2

20,63559,6372,201,124

2,234,173

5,656,897

5,795,092

2,000
－

2,000

－

5,654,897

5,797,092

販売費及び一般管理費
販売手数料
販売促進費
外注費
製品保証引当金繰入額
貸倒損失
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当外務員報酬
賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
旅費及び交通費
減価償却費
賃借料
研究開発費
その他

378,756
186,897
225,715
27,000626
450
126,693
1,302,775
209,928
143,359
84,000239,619
39,9778,460
241,943
32,508469,379※3
156,008
1,085,277

417,012
176,059
236,743
26,000423
230
102,593
1,226,593
103,229
133,875
82,000223,649
43,181
6,369
226,828
33,381
414,802※3
170,244
1,162,748

販売費及び一般管理費合計

4,959,376

4,785,965

695,5211,011,126

営業利益－ 39 －

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取手数料
保険解約返戻金その他※122,762863
98,2581,135
53,6707,675

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※127,486120
98,2581,090
3,827
11,048

営業外収益合計

184,365

141,832

営業外費用
支払利息
社債利息
貸倒引当金繰入額
貸与資産減価償却費
社債発行費
その他

7,153
1,652
5,000
15,144
9,789
1,757

6,557
4,845
－

営業外費用合計

40,49829,541

839,388

1,123,417

1,000－

34,5541,000

34,554

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損※458,452
278,516
26,346

14,209
－
3,928

－

※4

10,754－－

特別損失合計363,315

10,754

税引前当期純利益

477,072

1,147,217

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

284,839△715

489,856△38,010

法人税等合計284,123

451,846

当期純利益

192,949

695,371－ 40 －

(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

992,597
－

－

当期末残高

992,597

992,597

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

977,957

977,957

－

－

当期末残高

977,957

977,957

8,869

8,869

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

992,597

－

－

8,869

8,869

986,826

986,826

－

－

当期末残高

986,826

986,826

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

243,539

243,539

－

－

当期末残高

243,539

243,539

7,370,000

7,470,000

100,000

100,000

100,000

100,000

7,470,000

7,570,000

422,135

289,416△100,000△225,667△100,000△132,601

192,949

695,371△132,718

462,770

289,416752,186

8,035,674

8,002,955△225,667△132,601

192,949

695,371

その他利益剰余金
任意積立金
前期末残高
当期変動額
任意積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
任意積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高－ 41 －△32,718

562,770

8,002,955

8,565,726(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 42 －

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△480,074△671,955△191,881△34,863△191,881△34,863△671,955△706,819

9,535,023

9,310,424△225,667△132,601

192,949△191,881

695,371△34,863△224,599

527,906

9,310,424

9,838,330△7,881

△827

7,054

3,409

7,054

3,409

△827

2,581

△7,881

△827

7,054

3,409

7,054

3,409

△827

2,581

－

5,160

5,160

－

5,160

－

5,160

5,160

9,527,142

9,314,756△225,667△132,601

192,949△191,881

695,371△34,863

12,214

3,409△212,385

531,315

9,314,756

9,846,072

(4)【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
該当事項はありません。
(5)【重要な会計方針】

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)（時価のないもの）移動平均法による原価法
製品……総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

－ 43 －(自至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券（時価のあるもの）
同左（時価のないもの）同左
製品……総平均法に基づく原価法
同左(1) 有形固定資産（リース資産を除
く）
同左

項目

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(2) 無 形 固 定 資 産（リ ー ス 資 産 を 除 (2) 無 形 固 定 資 産（リ ー ス 資 産 を 除
く）
く）
定額法
同左
(3)リース資産(3)リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引 ①所有権移転ファイナンス・リース取に係るリース資産引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価同左
償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産

４

引当金の計上基準②所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産

同左
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13 号「リ ー ス 取 引 に 関 す る 会 計 基
準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
同左
従業員の賞与の支給に充てるた
め、翌期の支給額のうち当期対応額を計上する支給見込額基準によっております。
(3) 製品保証引当金
販売済製品の無償修理費用に充てるため、売上高に無償修理費の実績率を乗じた額を計上しております。
(4) 返品調整引当金
将来予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等に基づき、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

－ 44 －(3) 製品保証引当金
同左(4) 返品調整引当金
同左

項目

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤
務期間以内の一定年数(５年)に基づく定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(5) 退職給付引当金
同左(会計方針の変更)

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 45 －

当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。
(6) 役員退職慰労引当金
同左(1) 消費税等の会計処理
同左

(6)【重要な会計方針の変更】（会計方針の変更）
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準等）
所有移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より。「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理によっております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――――――【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（貸借対照表）前事業年度において投資その他の資産「その他」に含
めておりました「長期預金」（前事業年度100,000千円）は重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。

─────────

前事業年度において独立掲記しておりました投資その他の資産「長期前払費用」（当事業年度67,615千円）は金額が僅少となったため、当事業年度においては、投資その他資産「その他」に含めて表示しております。

─────────

－ 46 －

(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年３月31日)※１ 担保に供している資産及び担保されている債務(1) 担保に供している資産
建物
297,036千円
土地
1,242,410千円
計1,539,446千円(2) 担保資産に対応する債務
預り保証金(注)383,725千円(注) 預り保証金の契約金額によっております。

当事業年度(平成22年３月31日)※１ 担保に供している資産及び担保されている債務(1) 担保に供している資産
建物
282,826千円
土地
1,242,410千円
計1,525,236千円(2) 担保資産に対応する債務
預り保証金(注)350,908千円(注) 預り保証金の契約金額によっております。

※２※２

関係会社買掛金

218,238千円

関係会社買掛金

223,574千円(損益計算書関係)
(自
至
※１

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

関係会社との取引
仕入高
受取利息

(自
至
※１

2,209,211千円
19,602千円

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

関係会社との取引
仕入高
受取利息

2,226,710千円
17,954千円※２

他勘定振替高の内容※２
販売費及び一般管理費
37,068千円
主として、販売促進のため使用したカートリッジ
等を販売費及び一般管理費に計上したものであります。

他勘定振替高の内容
販売費及び一般管理費
20,635千円
主として、販売促進のため使用したカートリッジ
等を販売費及び一般管理費に計上したものであります。

※３

研究開発費の総額
一般管理費

研究開発費の総額
一般管理費

※４

※３
156,008千円

関係会社長期貸付金に対するものであります。

※４－ 47 －

同左

170,244千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
(株)
普通株式
合計

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数(株)(株)

115,03193,312

─

208,343

115,03193,312

─

208,343（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は次のとおりです。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加

当事業年度(自当事業年度末株式数(株)

平成21年４月１日

至93,300株
12株

平成22年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
(株)
普通株式
合計

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数(株)(株)

当事業年度末株式数(株)

208,343

18,874

─

227,217

208,343

18,874

─

227,217（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は次のとおりです。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加－ 48 －

18,850株
24株

(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

千円

千円

千円

工具器具備品19,952

9,820

10,131

ソフトウェア62,137

21,839

合計

82,08931,660

(注)

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

千円

千円

千円

工具器具備品

6,753

4,127

2,626

40,297

ソフトウェア57,28029,32927,95050,428

合計

64,03433,45730,577

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しておりま
す。

(注)

同左

２

未経過リース料期末残高相当額
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内16,111千円
１年内
１年超
34,316千円
１年超
合計
50,428千円
合計(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー(注)
同左
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３

４

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

３16,192千円
16,192千円

減価償却費相当額の算定方法
４
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左－ 49 －

12,581千円
17,995千円
30,577千円

15,451千円
15,451千円

(有価証券関係)
前事業年度（平成21年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度（平成22年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）(単位：千円)
貸倒引当金
202,110
賞与引当金
34,104
退職給付引当金
88,373
役員退職慰労引当金
62,170
減損損失
24,696
未払事業税
7,499
投資有価証券57,782
76,205
その他
小計552,942△66,107
評価性引当額繰延税金資産合計
486,834（繰延税金負債）△27,451
その他
繰延税金負債合計△27,451459,382
繰延税金資産(負債)の純額

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）(単位：千円)
貸倒引当金
206,371
賞与引当金
33,292
退職給付引当金
89,343
役員退職慰労引当金
63,335減損損失
24,696
未払事業税
27,819
投資有価証券
12,52187,010その他
小計
544,390△20,903
評価性引当額繰延税金資産合計
523,487（繰延税金負債）△28,423
その他
繰延税金負債合計△28,423
495,063繰延税金資産(負債)の純額(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因率との差異原因(単位：％)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効税率
40.6
率との間の差異が法定実効税率の１００分の５以下で（調整）あるため注記を省略しております。
交際費等の永久差異項目
3.0
住民税均等割
5.0
試験研究費税額控除△2.5
評価性引当額の当期増加額
13.9
△0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の
59.6
負担率

－ 50 －

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

(注)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

2,106.22円 １株当たり純資産額2,235.98円

43.21円 １株当たり当期純利益金額

157.64円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであ
ります。

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

192,949

695,371

普通株式に係る当期純利益(千円)

192,949

695,371

普通株式の期中平均株式数(株)4,464,949

4,411,130

32―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
新株予約権に係る普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成17年６月29日定時株
主総会決議及び平成17年
8月27日取締役会決議による新株予約権(新株予
約権の数400個)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 51 －

同左