教育問題に関する提言

平成１４年１月

福井経済同友会
教育問題を考える委員会

はじめに

われわれは、昨年の年頭所感において、わが国を世界第２の経済規模の大国に育て上げた２０世紀体制を検証いたしました。すなわち、東西冷戦の終結、我が国経済のバブル崩壊、ＩＴ化の進展に伴う急速なグローバル化を契機として、世界大戦後の社会経済構造の問題点が顕著となり、個人の価値観も大きく変化することとなりました。そして、これまで是としてきた、中央集権体制に基づく地方行財政システム、教育制度、そして、社会をリードする立場の人々のあり方が大きく問われることとなりました。
福井経済同友会では、上記の直面する課題に強い危機感をいだき、２１世紀にふさわしい「あり方」を研究するために、平成１３年度の新企画として特別委員会制度を創設し、われわれ自身の手で進めることになりました。そして、わが国が直面する喫緊の課題である教育のあるべき姿を探求するために「教育問題を考える委員会」が発足いたしました。
本委員会では、限られた期間ではありましたが、38 名の登録委員、専門委員の方々の熱意に支えられて、3 回の研究会と、まとめの検討会を開催し、その結果を下記にまとめるに至りました。ご指導いただいた講師の方々に感謝申しあげるとともに、会員各位をはじめ各界から本まとめに対する忌憚のないご意見を頂戴できれば幸いとするところであります。
平成１４年１月
教育問題を考える委員会委員長 福嶋 昭二

1教育問題に関する提言〜｢適切な競い合い｣と｢共に育つ仕組み｣の実現をめざして〜
１．現状認識戦後のわが国の教育システムは、全国的に統一された画一的な手法でもって均質な人材を育成し、わが国の高度工業化社会の実現に貢献したことは評価される｡
しかしながら、戦後５０年以上が経過し、社会・経済環境の変化や個人の価値観の変化に伴い、わが国の初等・中等教育は、小学校における学級崩壊の広がり、中学・高校における著しい規律の乱れや不登校、更には校内暴力や犯罪ともいえる凶悪な事件が多発する状態に至っている｡また、大学進学率は進展したものの、学生の質の低下が危惧されており、大学入試制度、大学教育のあり方についても見直しが急がれている｡
今日の日本の教育が抱えている問題の現状と原因を掘り下げてみると、先ず、社会の変化があげられる。すなわち、わが国の物質的豊かさからくる価値観の変化は、国民の向上意欲を減少させ、自由・平等・「個」の尊厳を履き違え、自己中心的な考え方を助長させる傾向を加速することとなった｡一方、わが国社会を様々な面で支えてきた地域の共同性は、都市化､核家族化などの進展で低下してきており、家庭・学校に対する地域社会の支援機能が希薄になってきている。
このことにより、家庭教育において、若い親に子育てに関する伝統的知恵が伝わらなくなり、また、子育ては個人的なものとして孤立し、本来家庭教育が担うべき、人間として当然必要な社会のルールや道徳心に対する教育が不十分となり、更には児童虐待などの病理現象が現われるに至っている｡
そして、子どもの「しつけ」教育までを学校に押し付ける風潮が高まり、学校本来の教育機能が弱体化してきている。このことは、最近の｢ゆとり教育｣とあいまって教育力の低下をもたらしている。
また、本年４月から｢新学習指導要領｣が適用され、公教育における授業時間と学習内容の大幅な削減が計画されており、一層の学力低下が危惧されるところである。
このように、国家の基礎である教育システムが崩れつつある状況は正に国家的な危機である。この問題を解決するためには、地域社会の支援による家庭の教育力の向上、学校教育制度の見直しと学校教育における適切な競争原理の導入、家庭・学校・地域社会間のコラボレーションの推進が喫緊の課題であると考える。

2２．教育のあり方と期待(家庭教育・初等教育のあり方)
社会環境や価値観が変化してきている中、教育面においては「個性尊重」の志向が蔓延し、親も子も、そして、学校も教育の目的は「個人の能力伸張」との大儀名分の下、家庭教育・初等教育が本来なすべきことをおろそかにして、学力偏重の教育行ってきた。われわれは、家庭・初等教育の要は、自分で考え判断できる力を身につけ、一個人として「社会的自立」ができるように基本的な身の処し方を習得させることと考える｡(子育て・教育への社会の支援)
育児に自信が持てない親の増加など、子育てが困難な時代において、子どもは家
庭の子どもであると同時に社会の公共財産ととらえ、社会全体で支援することができるように環境整備が図られるべきである。
とくに、核家族や共稼ぎ家庭が多い今日、若い親の子育てを支援するために、乳児・幼児教育の充実、保護者・幼児が共に教育を受け、親が子と共に育つ仕組みづくりなどの整備が急がれる。
このためには、学校など教育機関の閉鎖性を取り除いて、家庭教育・学校教育・社会教育が連携するような効果的な教育システムを構築する必要がある｡
３．家庭教育教育の原点は家庭にある。家族は人の子が出会う最初の教育の場であり、人間形成の基本を学ぶ場である｡そして、親は子どもの最初にして最高の教師であり、また、生涯の教師でもあり親の役割は重い。
教育は愛に基づいて行われる行為であり、自分の子どもに対して「社会の規範やルール」を幼少の時より徹底して教え込むことが親の義務であり、子どもを自立に導く真の愛である｡
しかしながら、最近の風潮として、親の果たすべき義務を子供の「個性」尊重の御旗の下に放棄する傾向にあることは、親として、また、社会としても反省されるべきである。もともと、「個性」とは自己中心的行動や反社会的パフォーマンスの顕現ではなく、社会性に裏付けられた、「あるべき人間の型」から伸び出そうとする強い力であり、前向きな意味での社会的発現力であると確認したい｡
４．学校教育(時代や地域のニーズに合った教育)
現在の教育制度の制度疲労は、学校教育法の管理・統制的な体制に原因があり、現象として、教育現場から自由と競争が後退し、学力低下、学校病理、教師の質的低下などの諸問題が生じている。地域のニーズや現場の実情を踏まえ、新時代にふ3さわしい個性豊かな教育が行われるように学校教育制度の改正が急がれる。
(小・中学校に対する地域の支援)
小・中学校は､基礎学力､生活の型､集団の中での生き方を教える訓練の場であり、教育には強制が必要という社会の共通認識の下、家庭と学校が連携し、親が学校教育を支持することにより教師の権威が高まり、学校の教育機能が向上するものと思われる。また、学校が地域の支援を得るためには、先ず学校の透明性を高めることが必要であり、保護者のみならず、地域全体と学校がオープンに意見交換できる場を制度化していくべきであると考える｡(倫理・道徳教育)
家庭の教育力が大幅に低下している状況に鑑み、学校教育において、従来の倫理・道徳教育の充実に加え、本来家庭が担う基本的な躾や倫理・道徳の教育、さらには、親に対する家庭教育のあり方の指導など家庭への支援機能を持つべきであると考える｡また、生徒の規範意識の低さは、家庭や社会の環境変化に加え、教育現場において教育に不可欠の｢愛情のある厳しさ｣が失われてきたことにも起因しており、学校には教育の場にふさわしい秩序が必要で、定められた規則・校則が厳正に適用され、健全な社会性を形成する訓練の場であるべきである｡
一方、青少年の倫理・道徳教育上好ましくない情報が、「言論の自由」の下に氾濫し、情報のデジタル化がその傾向を助長している。青少年に悪影響を及ぼす製品や情報の流通、販売は大人の良識をもって社会的に厳しく規制されるべきであると考える。
(競争と少人数学級による学校機能の向上)
グローバル化の中で社会のあり方が｢結果の平等｣から｢機会の平等｣へ移行しており、世界規模での競争を視野に入れ、教育においても適切な競争の導入により、過度の平等主義から脱却することが求められる。個人の多様な能力や価値観を認め、また、潜在的可能性を広げるために、少人数学級や習熟度別学級制度などを導入することにより学校機能の向上を図るべきである。なお、われわれの社員研修時に、講師が受講生を把握・指導できる最適人数は 18 名であることが明らかになっており、少人数学級制導入の際の参考にされたい。
(教師の質向上と学校経営)
教育はまず人を得る必要がある｡教師には一定の水準の能力と社会性に加えて、子どもや親から尊敬されるような品位・品格、そして、子どもの意欲を引き出し、能力や個性を伸ばすことができる指導ノウハウを兼ね備えていることが求められる。
教師の採用にあたっては、社会人や外国人を含め広く門戸を開くとともに、不適任な教師が排除されるシステムが必要と思われる。有効なシステムとして、教員免許の定期更新制度、外部考課制度、能力・成果重視型給与制度など、教師が自律し成4長するような制度の導入が望まれる。
つぎに、学校運営においては、組織の責任者である校長は、民間企業経営の手法、つまり、生徒や学生本位で学校経営にあたられることを希望したい。とくに、公立学校の校長については、教師生活の最終ステージというイメージを拭い去り、能力と実績を兼ね備えた適格者の抜擢や公募制などにより、バランス感覚に富んだ人が選ばれるべきである。そして、校長には３年間程度の任期と人事権も含めた強い権限を与える一方、その経営につては、公正な外部評価がなされるべきであると考える。
(ゆとり教育)今年４月からスタートする新学習指導要領では、授業時間と学習内容の大幅な削減が予定されており、基礎学力の低下が懸念される。
本要領がスタートする上は、ゆとり教育の一環である「総合学習」が本来の目標にふさわしく、子どもの創造性を伸ばす教育となるよう願う次第である。そして、「総合学習」を効果あるものとするために、一教師の努力に依存することなく、教師間の協働によりその内容を十分に工夫して、子どもの創造性を高め学力向上が図られるような授業が行われることを希望する。そして、教師が「子どもと共に学び、共に成長する」ような学校が実現することを期待する｡
５．われわれの対応(地域教育への参加)
われわれ企業人は、一家庭人、一市民としての努力はもちろんのこと、子どもが「良き社会人」に育つように、家庭教育や地域教育などあらゆる機会を通じて、子育てや教育に協力する｡
社員は企業の資産であり、社員の生活基盤である家庭が円満で、かつ良き家庭教育が行われることは企業にとっても大いに願うところである。今後は社員教育の一部に、家庭教育に関連する内容を取り入れるなど、社員の家庭教育の充実に資する活動を取り入れたい。あわせて、地域とのコラボレーションを進めるために、これまで行ってきたグラウンドや体育館などの企業施設の開放を更に進めるとともに、地域教育支援のための休暇などを検討し、企業、社員ともどもに地域における家庭教育や社会教育の充実に貢献できるよう工夫を重ねたい。
(学校教育への支援)
われわれは、地域貢献の一環として、既に｢プロフェッサーバンク｣を設置し、大学生等を対象として、経営者による職業を通じての講演等を行ってきているが、今後はその対象を小中高の生徒や教員にまで拡大していきたい｡
また、子どもたちの職業観が希薄化してきており、適切な職業観にのっとり自立5

できるような進路意識の育成が必要と思われるので、企業見学、インターンシップなど職場体験の機会を提供し、生徒の職業観の涵養を支援していく。さらに、われわれの社員教育の効果的な教育ノウハウを学校および教師に提供することにより、学校教育の機能向上に貢献したい｡
以上、縷々、教育のあり方について意見を述べてきたが、これらを関係者が一致して行動に移すことにより、福井県が「全国一の教育県」となるよう期待する｡
そして、こうした活動が具体化することによって、県外から、教育目的の移住や優秀な人材が集まり、ひいては、研究開発機関等の充実、新産業の創出が可能となるなど、地域の産業構造の改善や活性化につながるものと考える｡
以上

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｢教育問題を考える委員会｣活動経過〇13. 6.11(月) ｢第１回役員会｣
・今後の進め方等について協議〇13. 8. 7(火) ｢教育シンポジウム｣(富山）☆基調講演
・テーマ 「 新しい子ども たちの登場−社会的自立が難しい子どもたち−」
・講 師 川越市立城南中学校教諭､教育改革国民会議委員 河上 亮一氏☆パネルディスカッション
・テーマ 「家庭教育を見なおす」〇13. 8. 9(木)・テーマ
・講 師｢第１回研究会｣『福井県の教育改革の取り組みについて』
福井県教育長 西藤 正治氏〇1310.22(月)
・テーマ
・講 師

｢第２回研究会｣『学校教育をめぐる諸問題』
福井大学副学長 黒木 哲徳氏〇13.11. 6(火)）｢第３回研究会｣
・テーマ『教育制度の変遷と今日の教育問題』
・講 師
福井県立大学大学院 教授 稲澤 俊一氏〇13.11. 6(火) ｢第２回役員会｣
・提言の具体的な方向性､スケジュール等について協議〇13.11.19(月) ｢福井県教育振興ビジョン懇談会｣
・福井県教育振興ビジョン中間報告について意見交換〇13.12. 1(土)
・テーマ
・講 師

「
『家庭教育の大切さ、今こそ考えよう』シンポジウム」(福井ライオンズクラブとの共催)『子育てとしつけ』女優 秋野 暢子氏

〇13.12. 4(火) ｢懇談会｣・研究成果の取りまとめ、会員の意見交換
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教育問題を考える委員会 名簿(敬称略・順不同）
代表幹事

川田 達男セーレン株式会社

代表取締役社長

前田 征利

前田工繊株式会社代表取締役社長

委員長

福嶋 昭二

福島織物株式会社

代表取締役

副委員長

朝日 恵子

（学）朝日学園 福井文化服装学院

校長

梶本 知暉

福井トヨタ自動車株式会社

代表取締役社長

坂本 和彦

三国海陸興業株式会社

代表取締役社長

高木 文堂

高木ぶんどう外国法事務弁護士事務所

代表

本多 奥右衞門

福井エフエム放送株式会社

代表取締役社長

吉田 俊博

ヨシダ工業株式会社代表取締役社長五十嵐 紘

フクビ化学工業株式会社

取締役経営企画本部長

今井 啓祐

日本マイヤー株式会社

取締役社長

江守 清隆

江守商事株式会社代表取締役社長

大西 英之

株式会社マツダオート福井

代表取締役社長

勝倉 幸英

株式会社カツクラ代表取締役会長

木瀬 禎造

株式会社ユース取締役社長

黒川 誠一

セーレン株式会社

相談役

小林 眞

福井コンピュータ株式会社

代表取締役社長

佐々木 知也

東工シャッター株式会社代表取締役社長

笹木 竜三

有限会社ササキ・アンド・コー

取締役

佐野 洋介

福井鐵工株式会社

専務取締役

塩浜 郁広

株式会社塩浜工業

代表取締役社長

嶋﨑 豊

福井北四ッ居郵便局局長

菅原 将高

フクイテキスタイル株式会社

代表取締役社長

関山 博夫

株式会社芦原ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾎﾃﾙ隆泉荘

代表取締役社長

田中 宗迪

倉茂電工株式会社大阪支店

取締役会長

玉木 洋

福井キヤノン事務機株式会社

代表取締役社長

佃 栄治郎

中部鉱業株式会社

代表取締役

生井 秀隆

日本政策投資銀行北陸支店

支店長

委

員

8

舟木 幸雄株式会社福井銀行

常務取締役

増田 仁視

増田公認会計士事務所

所長

益永 重治

株式会社益永代表取締役社長

松原 鶴雄

株式会社福井銀行

取締役相談役

水島 正孝

北陸トラック運送株式会社

代表取締役

三谷 政敏

敦賀セメント株式会社

取締役相談役

山崎 幸雄

福井テレビジョン放送株式会社

代表取締役社長

山本 保彦

共同コンピュータ株式会社

専務取締役

横山 勇

株式会社横山敬仙スタジオ

代表取締役社長

吉田 耿介

株式会社福井新聞社

代表取締役社長

専門委員

黒木 哲徳

福井大学

副学長

事務局

野路 哲冶

福井経済同友会

事務局長

飯田 久人

福井経済同友会

主席調査役

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