この地にJクラブがあるということ。地域と共に、今クラブができること。
藤枝MYFC特集（P9 〜 12）

№ 115
発行所

公益社団法人

藤枝法人会

藤枝市藤枝 4 丁目 7-16（藤枝商工会議所 2F）

   TEL（054）643 − 8410 FAX（054）645 − 1310
   E − mail  svc-merit@fujieda-houjinkai.or.jp
   ＵＲＬ http：//www.fujieda − houjinkai.or.jp

めざします

企業の繁栄と社会への貢献

会

員

募集中

目 次
第８回定時総会開催………………………………………………………………………………………… 1
令和元年度事業報告………………………………………………………………………………… 2〜3
貸借対照表………………………………………………………………………………………………… 4
令和２年度税制改正のあらまし（速報版）………………………………………………………… 5〜8
特集

藤枝MYFC… ………………………………………………………………………………… 9〜12（公社）藤枝法人会

令和３年度税制改正要望………………………………………………… 13〜24

税務署だより………………………………………………………………………………………… 25〜28
財務事務所だより………………………………………………………………………………………… 29
写真で見る法人会活動・新入会員紹介…………………………………………………………… 30〜31

公益社団法人 藤枝法人会

とき：令和2年5月21日㈭会場：ホテルアンビア松風閣

第８回定時総会開催

当会ホームページ

http://www.fujieda-houjinkai.or.jp
にて情報公開しております−1−
NO.115

公益社団法人藤枝法人会
第八回定時総会次第

HPでの情報公開

一 .
開会の辞

牧田会長挨拶

二 .
会長あいさつ（司会）坪井総務厚生委員長

三 .
議長選出

ました。

定足数の確認
四 .

事

五 .
議事録署名人選出（一）決議事項

念講演会の中止など規模を縮小して行い六 .
議を考慮し、ご来賓の参加の取り止め、記監査報告の影響を受け、出席者の健康面、安全面

第一号議案 令和元年度決算承認の件

今回は新型コロナウィルス感染症拡大（二）報告事項されました。

令和元年度事業報告

元年度決算承認の件は異議なく承認可決

令和二年度事業計画及び収支予算にて開催し、決議事項の第１号議案 令和

令和三年度税制改正要望について会を、５月21日(木)ホテルアンビア松風閣

閉会の辞
七 .

公益社団法人藤枝法人会 第８回定時総総 会 終 了 報 告

令和 元 年 度 事 業 報 告
自
至

Ⅰ.概

平成31年４月１日
令和２年３月31日

況

公益社団法人としての使命を達成するために、税知識の普及、納税意識の高揚とｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）の普及推進、税制提言事業、経営支援事業、地域社会貢献事業等、公益目的事業に主軸を置き様々な活動を展開して参りました。
また、会組織の強化、財政基盤強化のため、本会・青年部会・女性部会一体となって会員拡充に努めました。
Ⅱ.主な活動は次のとおりです。
＜公益目的事業＞
１．税を巡る諸環境の整備改善等を図るための事業（１）税制・税務に関する研修会・講演会・セミナー事業
会員をはじめ広く一般の企業及び市民を対象として、税制・税務を中心とした研修会・講演会・セミナーを、専門的知識を有する講師により実施し、税知識の普及による納税意識の高揚に努めました。
（２）税制・税務の普及広報事業
税制・税務に関する研修会・講演会・セミナーの充実を図るとともに、「藤枝法人会報」No113・No114の発行・配布及び全法連機関紙「ほうじん」春号・夏号・秋号・新年号を配布しました。
また、ｅ－Ｔａｘの利用拡大につきましては、藤枝税務署と連携協調を図りながら、本会が開催する会議、研修会、講演会、会報を通し、積極的利用を呼びかけました。また当会ホームページ上にもｅ－Ｔａｘ等のバナーを設置し一般の企業及び市民に対する税務の普及啓発活動に努めました。
（３）税の啓発及び租税教育事業
次世代を担う児童や生徒に税金への理解と関心を深める目的で、小学生対象の夏休み親子税金教室、大学生対象の租税教室を実施しました。また、小学生対象に「税に関する絵はがきコンクール」を実施しました。
（４）税制改正への提言事業①全法連において、全国の中小企業に租税負担の軽減と合理・簡素化及び適正公平な課税、税制・税務に関する提言を行うため、全国各法人会から税制に関する要望意見を取りまとめて、税制改正の提言を決議し、法人会全国大会で発表後、関係機関等に対し要望活動を実施しました。
②会員をはじめ広く一般の企業及び市民を対象として、当会にて作成した税制要望アンケートを実施し、税制に関する意見要望を取りまとめ、一般社団法人静岡県法人会連合会、公益財団法人全国法人会総連合に上申しました。
２．地域の経済社会環境の整備改善等を図るための事業（１）講座・講演会・セミナー事業
会員をはじめ広く一般の企業及び市民を対象として、経済・経営、法律、文化・教養をテーマとした講演会・セミナー
を、専門的知識を有する講師により実施しました。
（２）地域社会への貢献事業①地域イベント「藤まつり」への参加②家庭内におけるピーク時間の使用電力削減を目指した「いちごプロジェクト」の推進＜収益事業等＞１．会組織の充実を図ること及び全国各地の法人会との連携強化を図る事業、会員支援のための親睦・交流等に関する事業（１）会員支援事業
以下の、会員サービスのＰＲ、利用促進に努めました。
①財政基盤強化のため、大同生命保険株式会社、ＡＩＧ損害保険株式会社、アフラック生命保険株式会社と連携を密にし、また、福利厚生制度『想いをつないで50年「会員企業を守りたい」キャンペーン』特別委員会を中心に、更なる法
人会の福利厚生制度の推進に努めました。
②地元医療機関（藤枝平成記念病院・西焼津健診センター・志太医師会検診センター）と提携し会員の健康管理をアシストしました。
③中小企業向け貸倒保障制度を推進しました。
（引受保険会社：三井住友海上火災保険株式会社）④協力弁護士制度⑤広告チラシ同封配布サービス⑥講演放送局⑦法人会提携ローン⑧ウィークリーメールマガジン「社会・経済のうごき新聞（通称：どっと読む）」の無料配信
⑨「早割電報」紹介サービス⑩インターネットでセミナー受講「セミナーオンデマンドサービス」⑪事業承継支援制度⑫会員特典カード「法人会メリットカード」の利用及び特約店募集⑬日産レンタカー割引制度−2−
NO.115

総 会 終 了 報 告（２）会員親睦事業
会員相互の親睦や異業種交流を目的に、観劇会、研修旅行、意見交換会、賀詞交歓会等の親睦事業を行いました。
（３）組織の充実・強化
組織基盤強化のために、令和元年度会員拡充推進計画を立案し、本会・支部役員・各部会が一体となり会員増強運動を展開しました。その結果、３月末における会員数は、2,870社・個人賛助会員25名となりました。
（４）諸会議の開催①定時総会の開催②理事会の開催③各委員会の開催④福利厚生制度『想いをつないで50年「会員企業を守りたい」キャンペーン』特別委員会の開催⑤その他必要な会議の開催（５）法人会相互の連絡協調①一般社団法人静岡県法人会連合会の事業運営への協力②東海法人会連合会との連携③公益財団法人全国法人会総連合との連携
２．管理関係（１）定款や諸規程の適正な運用に努めました。
（２）事務運営体制等の充実を図りました。
３．表彰関係（順不同・敬称略、役職は表彰時で記載）（１）令和元年度公益財団法人全国法人会総連合 功労者表彰
公益社団法人藤枝法人会
監事 有限会社静岡経営労務管理センター 代表取締役
伊藤彰彦
公益社団法人藤枝法人会
理事 株式会社山田組
取締役総務部長 足立藤夫
公益社団法人藤枝法人会
事務局長 伊久美友一郎（２）令和元年度一般社団法人静岡県法人会連合会 特別功労役員等表彰
公益社団法人藤枝法人会
理事 近藤建設工業株式会社 専務取締役
近藤友一
公益社団法人藤枝法人会
理事 駿遠運送株式会社
代表取締役社長
杉本正実
公益社団法人藤枝法人会
理事 大一運送株式会社
代表取締役会長兼社長 山本雅義
（３）令和元年度一般社団法人静岡県法人会連合会会長表彰<功労法人表彰>
青島ポンプ工業株式会社
代表取締役
青島直久
株式会社コハラ代表取締役社長
小原照光
有限会社静岡経営労務管理センター 代表取締役
伊藤彰彦
株式会社松田屋代表取締役
鈴木利幸
まるせい自動車株式会社
代表取締役
青島章仁
<会員たる法人の役職員表彰>
株式会社ツチヤコーポレーション
取締役
小栁津行俊
株式会社マルハチ村松
経理部部長
橋村芳彦
焼津漁業協同組合
経理部長
白石一二朗
株式会社山田組
取締役総務部長
足立藤夫（４）平成30年度全法連・県連単位会表彰<藤枝法人会関係><県連 会員増強表彰>
努力賞（加入率60％以上を3年間維持）<県連 福利厚生制度推進>
福利厚生制度推進優秀賞(収入保険料：アフラック101％以上)
令和元年度事業報告

附属明細書

令和元年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
令和２年５月公益社団法人藤枝法人会−3−
NO.115

総 会 終 了 報 告

貸借対照表
令和２年 3月31日現在
科
Ⅰ

目（単位 : 円）

当年度

前年度

増 減

資産の部

１．流動資産現金

55,672

67,203△ 11,531

普通預金

15,071,628

14,814,683

256,945

流動資産合計15,127,300

14,881,886

245,414２．固定資産(1) 基本財産
定期預金

44,000,000

44,000,000

0

基本財産合計44,000,000

44,000,000

013,322,220

12,812,980

509,240(2) 特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産

2,532,581

2,532,5810

事務改善引当資産

3,900,000

3,700,000

200,000

周年行事引当資産

400,000

200,000

200,000

1,050,000

1,450,000△ 400,000

21,204,801

20,695,561

509,24044

072,80072,8000

部会周年行事引当資産
特定資産合計(3) その他固定資産
什器備品
電話加入権
その他固定資産合計

Ⅱ

72,80472,8040

固定資産合計65,277,605

64,768,365

509,240

資産合計

80,404,905

79,650,251

754,654

未払金

126,924△ 126,924

預り金

124,488△ 124,488

負債の部

１．流動負債

未払法人税等

71,00071,0000

流動負債合計71,000322,412△ 251,412

退職給付引当金

13,322,220

12,812,980

509,240

固定負債合計13,322,220

12,812,980

509,240

負債合計

13,393,220

13,135,392

257,828---

２．固定負債Ⅲ

正味財産の部

１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産
67,011,685

66,514,859

496,826（うち基本財産への充当額）

一般正味財産合計(44,000,000)(44,000,000)(0)（うち特定資産への充当額）(7,882,581)(7,882,581)(0)

正味財産合計67,011,685

66,514,859

496,826

負債及び正味財産合計

80,404,905

79,650,251

754,654−4−
NO.115

あらまし−5−
NO.115

−6−
NO.115

−7−
NO.115

＊本内容は、令和元年12月20日に閣議決定された
令和２年度税制改正大綱等に基づいています。
今後の国会審議等にご留意ください。

−8−
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特集

藤枝MYFC−9−
NO.115

特集

藤枝MYFC− 10 −
NO.115

特集

藤枝MYFC− 11 −
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特集− 12 −
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藤枝MYFC

令和３年度

税 制改 正要望
公益社団法人藤枝法人会

<第一

総論>

世界経済は、中国に端を発した新型コロナウイルスの影響により、世界同時株安、景気の大減速等リーマン
ショック以上の経済的打撃を受けております。
わが国においても、企業はもとより国民の生活自体が脅かされており、先の見えない状況が続いております。昨年実施されました消費税増税の影響を議論しているどころではなく、外食産業、観光業はもとより、すべての業種で会社の存続自体が危ぶまれております。そのような中、法人会としましては、令和３年度の税制改正要望として、継続的要望事項である法人基本税率の更なる引き下げを中心に要望してまいりますが、今年度におきましては、政府に特例措置を講じて頂くことが必要だと考えております。
さて、令和３年度の具体的税制改正要望としましては、１．法人の税負担のあり方として、法人実効税率
20%台半ばへの更なる引き下げを要望します。これまで、段階的に引き下げられたとは言え、国際的に見てまだまだ高い水準にあることから、国際競争力をつけるためにも最優先課題だと考えます。２．所得課税のあり方としては、今後ますます進む高齢化社会にあって、公的年金制度および年金課税制度の改善は急務となっております。若者が将来に不安のある制度では、納税者の意識の低下にもつながっていきます。３．相続・贈与税のあり方としては、事業承継税制の拡充を最優先課題だと考えます。法人の大半を占める中小企業の事業存続のためにも、事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設が必要と考えます。４．地方税制のあり方としては、固定資産税の抜本的見直しを要望します。法人税の減価償却方法とは別に、固定資産税においては「固定資産評価基準」を用いており、二重管理となっている点をまず見直す必要があると考えます。５．消費税のあり方としては、軽減税率について、対象品目の見直しを要望します。特に法人会で多くの意見があったのは、軽減税率の対象品目として、生活必需品である家庭用の水道料金、電気料金、ガス料金も加えてもらいたいとの要望であります。反面、企業としては軽減税率の実務処理が煩雑であるとの意見も出されております。
最後に、令和２年度の税制改正については大幅な改正はなく、ほとんどが令和３年度の税制改正要望に引き継がれた形となっております。令和３年度には抜本的な改革がされることを要望します。

<第二

基本事項>

１．法人の税負担のあり方(1)法人基本税率の引き下げ
法人税率及び法人事業税所得割が段階的に引き下げられ、平成30年度には29.74%になったが、国際的に見てまだ高い水準にあるため、租税特別措置の整理・合理化等により課税ベースの拡大を考慮しつつ、さらに国際競争力をつけるためにも法人基本税率を引き下げ、地方税の負担軽減と併せて、法人実効税率を少なくとも20%台半ばまで下げる必要がある。
(2)中小企業に対する課税ベース拡大に反対（外形標準課税）
法人実効税率引き下げの財源確保は必要不可欠であるが、中小企業に対して法人事業税の外形標準課税の適用等がないように十分な配慮を強く要望する。
(3)中小企業の軽減税率の適用（中小企業優遇税制の確立）
現行の中小企業に対する軽減税率を更に引き下げるとともに、長年にわたり据え置かれている軽減税率適用の所得限度額800万円を1,600万円にまで引き上げるなど、担税力の弱い中小企業への配慮を要望する。
また、軽減税率19%については、平成31年度改正において、15％への特例が２年間延長された− 13 −
NO.115

令和３年度

税制改正要望が、これを恒久的な引き下げとし本則化することを要望する。
(4)同族会社の留保金課税について「同族会社の留保金課税」は、資本金１億円以下の企業は対象外とされたが、この「資本金１億円
以下の企業」という定義を崩すことのないよう強く要望する。
(5)交際費課税の損金算入
交際費の中小企業に係る損金算入の特例は、適用期間が2年延長となったが、本則化することを要望する。
そもそも交際費は中小企業のみならず全ての企業の活動にとって必要不可欠な経費であり、経営上の経費性を否定することは誤りであり、抜本的な見直しが必要である。
また、慶弔費用は、交際費とは別に損金算入を認めるべきである。
(6)減価償却制度の改善
a．平成19年度以降度重なる税制改正により課税が強化されてきたが、益々加速する技術革新、激化する国際競争に対抗するため、耐用年数を国際的水準に合わせて更に短縮するとともに、分類についても更に簡素化するよう要望する。
ただし、取得当初の負担が重くなる定額法への一本化には断固反対する。
また、建物付属設備・構築物の定額法への一本化については、せめて耐用年数の短縮化を要望する。
b．次に、少額減価償却の損金算入の特例について、対象法人の要件のうち常時使用する従業員の数の要件を、現行の1,000人から500人以下に引き下げられたが、取得価額50万円未満の資産を一律
少額減価償却資産とし、企業規模に拘わらず、一時の損金算入とすることを要望する。また、損金算入額の上限（合計300万円）の枠を廃止または拡大し、制度を本則化することを要望する。
(7)役員給与の取り扱い
役員給与は原則損金算入とすべきである。現行制度は役員給与の損金算入が限定されており、特に報酬等の改定には損金算入について厳しい制約が課されている。役員給与は、本来職務執行の対価であり、原則損金算入できるよう見直すべきである。
(8)自然災害等に備えた税制の拡充
平成31年度改正で中小企業における災害に対する事前対策のための設備について、２０％の特別償却が可能となったが、さらに即時償却または税額控除等の優遇税制措置の創設を要望する。
(9)寄付金の損金算入限度について
次の事項を要望する。
a．開発行為に伴う資産の無償提供を寄付金で処理する場合、繰延資産として処理することになっているが、行政上の要請により協力するものであり、一括損金処理を認めること。
b．寄付金については、高齢化や環境問題への対応、芸術文化活動への支援などで企業の果たす役割
はますます重要性を増している。このため指定寄付金の認可条件を緩和するとともに、一般寄付金の非課税枠の拡大を求める。
また、少額な寄付金（３万円以下）は全額損金として認めること。
c．特定公益団体に対する寄付金は一般寄付と区別し、損金算入できるようにするとともに、公共的な団体に対する寄付金は、指定寄付金と同様な取扱いとすること。
また、企業が関わる寄付金は重要な支援であるため、一般寄付金の非課税枠の拡大を強く求める。

− 14 −
NO.115

令和３年度

税制改正要望(10)受取配当金の二重課税の排除
配当については、現行の配当控除制度で法人税と所得税の二重課税の調整が行われているものの不十分であり、本来の趣旨を尊重し、出資比率に関係なく全額益金不算入とすべきである。
(11)適用額明細書の廃止
適用額明細書の添付義務を事務効率化のため廃止するよう要望する。
２．所得課税のあり方(1)課税最低限
国民全般に税に関心を持たせ、税の公平性を保つ意味からも課税最低限度額を引き下げるとともに、＂広く、薄く、公平な＂税制を実現すべきと考える。
これにより現行比不利益となる低所得者層については、別途、社会保障面での対応を考慮することを要望する。
(2)少子・高齢化社会に備えた環境整備と税制の再構築
a．「子育て支援控除制度」の創設を要望する。
b．子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子供を持つ低所得者世帯に対する税制上の優遇と、教育や生活等における経済的支援の拡充を要望する。
c．低所得者による奨学金返済に係る税制優遇措置の創設を要望する。
d．公的年金課税制度の改善（高齢化社会に備えた税制）
公的年金受給者については公的年金以外の所得金額を重視し、公的年金以外に所得の無い者や少額な者については控除額を大きくしたり、一定水準額以下の年金は非課税にすることに加え、また高齢化の伸展に伴い要介護の高齢者等が確定申告を行うことが困難な場合が生じていることについての配慮を求める。
反面、多額の収入を得ている者には応分の負担を求める等、年金所得に対する控除について見直しを行うべきである。特に高額な410万円以上の公的年金受給者に対する控除額は140万円を上限とするよう要望する。
また、年金制度改正の対象とならない年齢層をなくすなど、既得権者だけが有利になるようなことのないように配慮して欲しい。
(3)住宅関連税制の改善（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例）
住宅購入は税制に合わせて購入するものではなく、個人のライフステ－ジに応じて購入するものである。まずは、本制度の本則化を図り、制度自体を再構築すべきであり、特に控除期間については、一般の住宅ローンの借入期間に合わせ35年とするよう要望する。
(4)復興特別所得税について25年間はあまりにも長すぎるものであり、より短期間の“復興”に対応した課税方法に改めることを強く要望する。また“復興”とは結びつかない使途が不明確なものは取りやめ、厳格に使用することを要望する。
(5)譲渡損失の損益通算及び繰越控除
土地建物の流動化に一層悪い影響を及ぼすため、損益通算を復活させるべきである。
また、居住用に関しても、新しい住宅の取得や住宅ローンの残高の有無にかかわらず、損益通算できるようにするとともに、３年間の繰り越し控除の期間を法人の欠損金繰越、控除期間相当に延長することを要望する。

− 15 −
NO.115

令和３年度

税制改正要望３．相続・贈与税制のあり方(1)相続税の課税強化の見直し
基礎控除額の大幅な引き下げ等相続税の課税強化がなされたが、国際的に見て主要先進国とほぼ同水
準の現行水準から、むしろ基礎控除額の引き上げを要望する。

(2)事業承継税制の法制化
事業承継税制については、事業承継の要件緩和が大幅になされたが、これら緩和後の要件であってもまだまだ不十分であり、10年間の限定措置でなく、恒久的な措置にすべきである。
また、本制度は独立した税制とすべきである。
加えて、今回の改正による特別措置においては、平成30年４月から令和５年３月末までの５年間に特別承継計画の提出が必要となっているが、この期間について、特別措置の適用期限である10年までに延長すること。
(3)非上場株式の評価について
平成29年１月１日より自社株評価の見直しが行われたが、事業承継における問題点を踏まえ、平成
20年度までの非上場株式の評価制度を復活させる必要があると考える。
この制度を復活させた上で、従来の10%評価減方式を80%以上評価減に拡大させるとともに、適用要件のうち発行済株式等の総額20億円の上限の緩和、同族関係者の株保有割合50%以上の緩和等、同族色の少ない非上場会社も対象になるような改正を従来の制度に施し、今回の納税猶予制度と並立させてどちらかを選択できるように、制度の拡充を図るよう要望する。
(4)相続時精算課税制度について
複数年にわたり利用できる2,500万円の非課税枠を引き上げるべきである。
従来方式での基礎控除額であっても、居住用等の使用目的によって基礎控除額を増大させれば、一層贈与が促進するのではないかと考える。
また、同本制度活用促進のため、相続物件の評価につき相続時かあるいは採用した時かのいずれか評
価額が低い方を選択適用できるように要望する。
(5)贈与対象者の拡大「住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置」、「教育資金の一括贈与に係る非課税措置」及び「結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置」については、贈与者に直系卑属がいない場合、甥・姪に対する贈与にも適用できるように対象を拡大すべきである。
４．地方税制のあり方(1)土地等不動産にかかる流通課税の見直し
譲渡課税については過重な譲渡所得税を軽減することや、登録免許税、不動産取得税、消費税等の流通にかかる課税を廃止または大幅に軽減することが必要である。
更に、農地法、市街化調整区域の線引や建築基準法の諸制限等土地税制に絡む要件は、極めて複雑となっている。
特に、農地面積は減少しているにも拘わらず、耕作放棄地は増加している。
よって、固定資産税を含めた不動産に係る税制全般について総合的かつ抜本的な見直しを要望する。
(2)償却資産に関わる固定資産税の廃止
償却資産の固定資産税を廃止すべきである。
廃止するまでの間、法人税制と地方税制とのかい離をなくすことを要望する。

− 16 −
NO.115

令和３年度

税制改正要望少なくとも、30万円未満のものについては、法人税では一括償却できるため、償却資産税（地方税）をかけない制度とし税制全体をシンプルで統一性のあるものとすべきである。また、償却額については１円まで償却できるように、国税の基準と同様の仕組みとすることを要望する。
(3)固定資産税の見直し
ａ．法人税の減価償却方法とは別に、固定資産税においては「固定資産評価基準」を用いており、二重管理となっている。特に、特別償却・割増償却制度の適用及び評価額の最低限度額については、法人税と同様に扱うことを要望する。
ｂ．固定資産税の税率を引下げ、基本税率を１％程度とするとともに、建物の減価償却を認め課税標準を引き下げること。また、再建築価格方式によって行われている家屋の評価については、建築後の年数が経過しても評価は下がらないという問題があるので、家屋建築後の経過年数に応じた評価法に改め、税負担の軽減策を要望する。
なお、評価法を改めるまでは、経過年数評価を毎年見直してほしい。
ｃ．固定資産税は、土地の利用収益力に基づいて課税されるべきもので、土地の担税力に着目する税ではない。長年に亘り地価が下落傾向にあるにもかかわらず負担調整との名のもとに課税の基礎となる評価額が実際の取引価格を上回る事例が多い。
よって、評価方法を収益還元価格で評価するとともに、税率を軽減することを要望する。
ｄ．新築住宅で耐火構造または準耐火構造については、新築後３年間から５年間家屋の固定資産税が２分の１となる特例があるが、優れた耐震性のある住宅についても、同様の軽減措置を要望する。また、同制度の恒久適用化を要望する。
ｅ．住宅の購入または新築にかかる不動産取得税の廃止を要望する。直ちに廃止できない場合は、当面、不動産取得税の控除額を2,000万円に引き上げ、免税点を土地については200万円、建築家屋１戸については400万円とすること。
また、中古住宅についても、不動産取得税及び固定資産税を軽減するとともに、交換及び災害による代替取得も不動産取得税において減免規定を設けること。
ｆ．本来都市計画税は、都市計画事業、土地区画整理事業に要する費用に充当するため、都市計画区域として指定された一部区域内に所在する土地、家屋について課税されるべきであるが、実態は納税義務者に一律かつ恒久的に課税され、固定資産税の一つとなっている感がある。よって、都市計画税の存在意義はなく廃止すべきである。
ｇ．都市計画の公共施設予定地での固定資産税の減額措置
都市計画で計画決定された道路や公園等の公共施設建設予定地内の土地建物では、建築規制があるのにもかかわらず固定資産税額は若干の価格補正にとどまっている。これも大幅な減額措置を実施す
ることを要望する。
ｈ．平成18年度に耐震改修促進税制が創設され、住宅について一定の耐震改修工事を行った場合、固定資産税が減額されることになった。同制度については、対象建物を住宅以外にも拡大するとともに、適用要件を緩和し、適用期間を延長して、更に利用し易い制度に改善することを要望する。
ｉ．国税で少額資産として処理したものは非課税とすること。
(4)地方独自課税（外形標準課税）のあり方
地方独自課税の拡大、特に、外形標準課税は、既に応益負担として法人住民税や法人県民税の均等割、固定資産税、事業所税、超過課税等を負担しているにもかかわらず新たな納税を強いることとな
り、企業にとって二重の負担となる。
また、赤字企業やベンチャ－企業、黒字とはいえ収益力の低い中小企業にとって固定費の負担増とな
り、経済活力の成長・発展を阻害する要因となりかねない。
税額算定の基礎に人件費を含めることなども含め、安易な税収確保を求める姿勢には賛同できない。
まず、二重課税廃止の明確化、地方自治体の独自課税への規制を前提に、地方税の抜本的見直しを行− 17 −
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令和３年度

税制改正要望うべきであり、特に、問題点の多い外形標準課税は廃止すべきである。
いかなる場合であっても、資本金１億円以下の中小企業にまで導入することは、断固反対である。
(5)地方税体系の簡素化
地方税体系は、極めて多岐にわたり複雑で分かり難い。まず、地方税体系を見直し、整理し、分かり易い体系とすることを要望する。

(6)事業所税及び超過課税の廃止
事業所税の床面積比例部分は、固定資産税と重複する等二重課税の性格が強くなっており、事業所税は全面的に廃止すべきである。
また、特定の企業を対象に課税する超過課税については、これまでの道路整備などではなく、当初の徴税目的であった地震（津波）対策に限定すべきである。
さらに、市町村合併による新たな課税地域については、本来の趣旨から考えて対象から除くべきである。
(7)自動車重量税の廃止
現在、道路特定財源の廃止により課税根拠を喪失しているにもかかわらず、自動車取得時の環境性能割と消費税、保有時における自動車重量税と自動車税（または軽自動車税）と二重課税になっており、
環境性能割、自動車重量税は廃止することを要望する。
(8)事業税の廃止
事業税は事業所得を課税対象とし、所得税・法人税の補完税として設けられたが、徴収技術の進歩とともに補完税としての機能を失い、税額が損金とされても所得税・法人税との二重課税になっているので、事業税は国税の付加税とし廃止を要望する。
(9)法定外目的税の乱用防止
各自治体の現況は行政改革が進んでいるとはいい難く、安易な増税を考える以前の問題として、行政の効率化に努めなければならないと思われる。
よって、地域住民の納得と信頼が得られるようになるまでは、法定外目的税の導入は避けるよう要望する。
５．消費税制のあり方
消費税率の引き上げについて項目別に次の通り要望する。
(1)複数税率導入について
インボイス方式への切り替えは積極的に行うべきものであるが、企業にとっては、インボイス方式に対応するための事務的な負担、また、新たな事務機器等の導入、システムの変更などによる金銭面での負担が懸念される。これらの企業の負担を招かぬよう、十分な対策を強く要望する。
なお、軽減税率の対象品目については、飲食料品（食品表示法に規定する食品、除く酒類及び外食
サービス）と週２回以上発行される新聞の定期購読料とされているが、生活必需品として家庭用の水道
料金、電気料金、ガス料金も加えることを要望する。
また、免税業者から課税業者への切り替えについて、必要性や手続きを分かりやすく国民に説明するべきである。
(2)外税方式について− 18 −
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令和３年度

税制改正要望表示方式については、現在「内税方式」（総額表示）と「外税方式」に併用が認められているが、納税者の税意識を向上させることと消費税額の明確化のため「外税方式」への切り替えを要望する。また、価格転嫁ができるように、政府からの国民への周知徹底や行政指導の強化などを強く要望する。
(3)住宅取得の際の適用について
一定の条件を満たした居住用小規模住宅を購入、または新築する場合は住宅に関する税制上の支援措置が講じられるが、限定的な措置であり、恒久的な制度とすることを強く要望する。
(4)適用税率10%への引き上げに伴い消費税の滞納が大幅に増えることが懸念される。直ちに予定納税における納税額及び納税回数の見直し、電子納税システムの導入の推進など、実効性のある滞納防止及び滞納整理の促進策を講じることを強く要望する。
６．印紙税の廃止
印紙税は廃止すべきと考える。
とくに、文書課税は即刻廃止してほしい。
７．道州制の採用
国および地方自治体はいずれも極めて厳しい財政状態にあり、これを再建・健全化するためには、財政支出の削減、国・地方議員の削減、行政機構の簡素化、行政の民間への委譲等、所謂＂小さな政府＂の実現が必要であるが、いずれも大胆な大改革を断行しなければ実現不可能である。
その一案として、昨年に引き続き『道州制』の採用を提案する。
全国の市町村の合併を推進し、全国を８から10の州（ブロック）に分け、都道府県を廃止して徴税の中心を州（ブロック）とする。そして地方に権限と財源を移譲し、政府は外交、防衛や教育、金融政策などに特化すれば、国と地方による二重行政の弊害を解消し、少なくとも同一業務を重複して担当する公務員を大幅に削減することができる。歳出の削減は勿論、地域的不均衡も是正され、＂小さな政府＂の実現が可能となる。ハードルは高いが、今こそ思い切った行・財政改革の柱として取り組むべきである。なお、
道州制への移行を視野に、国から地域の事情をよく知る自治体に財源と権限を移譲すべきである。
８．環境税のあり方
環境税に加え、令和６年度から森林整備の財源として導入する「森林環境税」及び「森林環境譲与税」
だが、静岡県など既に独自に導入している自治体にとっては「二重課税」となり、その整合性と地方への配分方法について慎重に検討する必要がある。
９．マイナンバー制度の運用
マイナンバーカードの交付率が低調である。カードの普及は、マイナンバー制度の利用拡大と行政手続きの簡素化及び行政機関のコスト削減のためにも急がれる。
今後のカードの普及促進・利用促進のため次の事項を要望する。
(1)現時点でのカードを利用した場合のメリットを広く周知すること。
(2)本人確認書類として地方自治体、金融機関等に利用できる範囲を拡大すること。
(3)マイナンバーカードと登録された電子証明書で異なる有効期間を統一し、加えて有効期限の延長・更新
費用を無償とすること。
(4)導入時から懸念される個人情報の漏洩対策を実施し、不安解消のために国民に詳しく説明すること。
(5)税務申告をはじめ、カードを利用した場合に、なんらかのインセンティブを与えること。
10．電子申告・納税制度のあり方
電子申告・納税制度を一層推進するためには、システムの簡素化を図り、国税と地方税の取扱いを一体− 19 −
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令和３年度

税制改正要望化することは勿論のこと、金融機関の税金納付に係る手数料を無料化する等の措置が必要である。特に，利用した場合は、法人・個人を問わず恒久的な税額控除を行う等の何らかのインセンティブを与える施策が必要と考える。
11．企業会計と税務会計、国税と地方税、税法とその他関連法令との乖離是正
企業には企業会計と税務会計があり、それぞれの取扱上の相違から極めて複雑な会計処理が要求されており、近年、時価会計や税効果会計の導入により、その乖離は一層大きなものになっている。
企業経営の健全化、事務負担の軽減及び企業会計と税務会計等の乖離是正の観点から、国・地方などの官庁縦割組織による法制化姿勢を是正し、企業会計並びに国際財務報告基準、税務会計の整合性を図れる
ような関連法令の改定を要望する。

<第三

個別事項>

１．法人税
（1)交際費について引き続き、次を要望する。
ａ．社会慣習上、その支出を避け難い慶弔費や贈答費、社会通念上相当と認められる冠婚葬祭等に係わる金額（１件３万円程度）は交際費の課税対象から除外すること。また、飲食費の少額控除額５千円を１万円に引き上げること。
ｂ．定額を超える部分の金額についても、その５０％の金額は損金算入を認めること。
(2)引当金の損金算入について
役員及び従業員の退職給与引当金の復活について、負債性引当金である退職給与引当金の損金算入復活を要望する。
(3)資本的支出と修繕費の形式区分について、次を要望する。
ａ．資本的支出と修繕費の形式区分基準上の修繕費の認容範囲を個々の資産の取得価格50%相当額に引き上げるとともに、限度額を300万円に引き上げ、損金処理を認めること。
ｂ．工場等の合理化のために、機械・設備の移設や集約等が必要となる場合がある。現状ではその移設
費は資本的支出とされているが、修繕費扱いとし損金算入を認めること。
(4)減価償却関連事項として次を要望する。
ａ．法律・条例の改正等により設備の新設もしくは改造した減価償却資産等については、特別償却を認めること。
ｂ．電算機のソフトウェアは無形減価償却資産として５年償却となっているが、電算機のソフトウェアの更新費用は100万円以下のものについては、一時の損金として認めること。
ｃ．減価償却資産の取得価格は購入先に支払った代金・購入手数料のみとし、取引運賃、荷役費、運送保険料等は含まないものとする。
(5)貸倒損失の損金処理できる特例について
貸倒引当金の計上は中小企業、銀行、保険会社に限定されたが、設定根拠が合理的であれば、すべての業種に認めるべきである。
また、債務者に対する売掛債権について、その債権が明らかに回収不能である場合は、事務処理の煩雑化を避けるため、取引停止後１年以上という期間を６ケ月以上に短縮すること。
(6)電話加入権は非減価償却資産となっているが、加入権料が大幅に引き下げられ、売買も不可能となっている。加入権料支払時に一括損金とするとともに、既に購入済の加入権は一括償却を認めること。

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税制改正要望(7)リサイクル料の損金算入を支出時に認めること。
(8)相当の地代の認定基準を市場の実態に合わせ年６％から２％以下に引き下げること。
(9)不況時における資金繰り等を考慮し、法人税の延納制度を復活させること。
(10)法人税及び消費税の申告期限、納付期限は、会社法に合わせ事業年度終了後３ケ月以内と改めること。
(11)法人住民税の均等割り負担分を損金算入できるようにすること。
(12)事業税について、当期の損金として引当金計上した場合、後年度に影響を与えないように、課税年度の経費とし、引当計上した期の損金として認めること。
(13)欠損金の繰戻し期間については前１年を前３年にわたり認めること。
2．所得税(1)諸控除の取扱いについて、引き続き次を要望する
ａ．基礎控除は、憲法25条第１項に基づき最低限度の生活に必要な費用として課税対象としていないものである。平成30年度改正により基礎控除額48万円に引き上げられたが、生活保護給付等と比較してまだまだ低すぎるのでさらに増額すべきである。
ｂ．年少者扶養控除が廃止されたが、少子化対策として、第２子以降の年少者扶養控除を再設定すること。
ｃ．医療費の患者負担割合の引き上げによる負担軽減のため、医療費控除計算時の切捨て額を５万円（現行10万円）とすること。また、医療費控除の最高限度額を300万円に引き上げること。また、セルフメディケーション税制の適用と従来の医療費控除を併用できるようにすること。
ｄ．個人年金保険料控除については、年60万円までとするよう要望する。
ｅ．結婚・出産への支援
少子高齢化が深刻化する中で、若者が希望する年齢で結婚できるような環境を作れるよう、税制面から支援する制度の導入を強く要望する。
(2)給与所得者の申告について次を要望する。
ａ．平成27年度税制改正で、「所得2,000万円超」かつ「総資産３億円以上又は有価証券等１億円以上」の場合は、財産債務調書を提出することに改正されたが、申告すべき意図・目的が判然としないので、この制度は廃止すること。もし、廃止に問題があるならば、申告の所得限度額を現行の2,000万円超から4,000万円超に引き上げること。
ｂ．主たる給与以外の所得限度額を現行の20万円から110万円に引き上げること。
(3)確定申告する配当所得の「少額配当」の定義を改め、１銘柄につき年10万円以下を20万円以下に、６カ月決算の時の５万円以下を10万円以下に、それぞれ引き上げること。
(4)源泉所得税に関する事項として次を要望する。
源泉所得税の納付期限のうち、12月分については、平成24年度改正により特例法人については１月20日迄となったが、全ての法人について１月末日迄と改定すること。
(5)不動産の譲渡所得について次の事項を要望する。
ａ．長期・短期にかかわらず譲渡所得に該当する土地・建物等を譲渡した場合の概算取得費割合を現行− 21 −
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税制改正要望の５％から20%に引き上げること。
さらに、100万円の基礎控除を復活すること。
ｂ．相続した土地・建物等を譲渡した場合には、相続した時点の相続税評価額を取得額とすること。
ｃ．譲渡所得の特別控除を大巾に引き上げ、特に居住用資産を譲渡した時の特別控除額を現行の3,000
万円を6,000万円に引き上げること。
ｄ．資産が土地収用法等により収用された場合の特別控除額を現行の5,000万円から１億円に引き上げること。
ｅ．青色申告における欠損金の繰越控除の期間については、現行の３年から５年に延長すること。
(6)不動産所得の負債利子の損益通算の復活を要望する。
(7)非上場会社の配当金の源泉課税は国税20％（復興特別税0.42%）となっているが、上場会社と同じ国税15％（復興特別税0.315％）、地方税５％に統一し、国税と同様、少額配当による申告不要制度を地方税にも適用すること。
3．相続税・贈与税(1)婚姻期間20年以上の配偶者の財産の相続については、全額非課税とすること。
ただし、経過措置として全額非課税となる迄の間は、相続税について配偶者の法定相続分相当額と２億円のどちらか多い金額を控除できることとすること。
(2)居住用財産を相続した者が引き続き自己の居住用に供する場合は、その居住用財産の評価額を限度として１億円の特別控除を行うこと。
(3)相続財産確定のために支出した費用（遺言執行費用、弁護士、税理士費用等）を相続財産から控除できるようにすること。
(4)相続税基礎控除額については、平成27年１月より「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」から「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」に引き下げられたが、少なくとも元に戻すべきである。
(5)法定相続人が未成年者または障害者の場合の税額控除算出について、60万円程度に引き上げること。
また、特別障害者については年20万円を一挙に100万円程度まで引き上げること。
(6)法定相続人が取得した被相続人の生命保険金及び死亡退職金については、非課税とすること。廃止する
迄は、少なくとも、それぞれの非課税限度額を、現行の500万円を1,000万円に引き上げること。
(7)非上場株式の評価に関する事項として次を要望する。
a．非上場株式の株主区分における同族株主等の判定を行う場合の基準について、現行の５％保有を10%保有まで拡大すること。
ｂ．非上場株式の株主区分における同族株主等の判定を行う場合の基準について、配偶者・直系血族・兄弟姉妹・１親等の姻族等の中心的な同族株主の持ち株割合25%以上の判定基準を50％まで引き上げること。
ｃ．非上場株式の評価は、同族株主の持ち分を含め、配当還元方式とすること。
ｄ．事業承継に際し相続税を延納する場合は、自社株式を担保とすることを認めること。また、その際には何等条件を設けないこと。
(8)準確定申告及び納税期限を４ケ月から６ケ月へ延長すること。また、相続税の申告及び納付の期限を相− 22 −
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令和３年度

税制改正要望続開始の日より１年以内に改めること。
(9)贈与税について、婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産等の贈与の配偶者控除額を現行の2,000万円から4,000万円に引き上げること。
また、4,000万円に達する迄は重ねて贈与できることとし、適用回数の制限は設けないこと。また、
婚姻期間20年以上の夫婦間の贈与について、不動産取得税は非課税とすること。
(10)夫婦間贈与をした物件が、贈与を受けた配偶者の死亡により元の持ち主に戻る場合は、相続税の対象財産から除外すること。
(11)平成13年以降、贈与税の基礎控除額は110万円に据え置かれているが、増額することを要望する。
４．地方税(1)法人・個人住民税について次を要望する。
ａ．基本事項でも述べたとおり、住民税は国税の付加税として一本化すること。
ｂ．法人住民税の均等割の資本金区分を細分化し、中小企業について軽減を図ること。
ｃ．個人住民税の各種控除額を所得税と同一とするとともに、課税最低限度額を所得税の課税標準と一致させること。特に、個人住民税の課税を所得税と同様、現年度課税とすること。
(2)市町村合併を推進するとの観点から、超過課税、事業所税課税、農地の宅地なみ課税は、三大都市圏に限定すること。
(3)減価償却資産の取得額において、法人税で認められている圧縮記帳をした場合は、不動産取得税においても法人税と同様な取扱いとするか、または、廃止すること。
(4)公益・一般社団化された法人会が直接かつ本来の事業の用に供する不動産の固定資産税及び不動産取得
税は商工会議所や商工会の例に準じて非課税とすること。
(5)２つ以上の地方自治体に事務所または事業所を有する法人の事業税及び住民税の申告・納付並びに特別徴収となる従業員個人の住民税については、当該法人の本店所在地において一括して納付できるようにすること。
また、申告用紙が地方自治体ごとに異なるので、全国共通とし統一化すること。
(6)課税台帳の縦覧にあたっては、近隣地または他の同種建築物件等と課税価格の比較が容易にできるようにすること。また、常時、縦覧できるようにすること。
(7)固定資産税の免税点を基礎控除方式に改め、物価変動を考慮して土地100万円、家屋50万円、償却資産300万円とすること。
(8)法人の償却資産申告期限の改正等
償却資産の評価にあたっては、納税者の事務負担軽減の観点から、法人税の減価償却資産と連動させ、賦課期日を各法人の事業年度末とし、申告期限は法人税の申告期限と同一とすること。
５．消費税(1)ガソリン、軽油や酒類等には、それぞれ揮発油税や酒税等が課税され、また、購入時には消費税が課税されている二重課税は廃止すべきである。

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令和３年度

税制改正要望(2)簡易課税の選択の申告期限については、現行の期限（課税期間の開始日の前日）までにその判断を適切に行うことが困難な場合が多いので、消費税の前課税期間の確定申告書の提出期限まで延長すること。
６．印紙税
印紙税については、基本事項でも述べた通り、基本的には廃止すべきと考えるが、廃止までの間、次を要望する。
(1)売上代金受取書の印紙税の非課税限度額を、現行の５万円未満から10万円未満に引き上げること。また、配当金領収書または配当金振込通知書の非課税限度額を５万円未満に引き上げること。
(2)約束手形及び為替手形の印紙税の非課税限度額を、現行の額面金額10万円未満から30万円未満に引き上げること。
(3)消費貸借にかかる契約書は金額に関係なく、一律200円にすること。
(4)継続的な取引の基本となる契約書（第７号文書）に関しては、非課税（現行４千円）とすること。
以上− 24 −
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税務署だより− 25 −
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税務署だより− 26 −
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税務署だより− 27 −
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税務署だより− 28 −
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財 務 事 務 所 だ よ り− 29 −
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写 真 で 見 る（令和２年１月16日～６月12日）

法人会活動

全法連・東海法連・静岡県連

1月30日 （一社）静岡県法人会連合会「第49回静岡県法人会運営研究会」

本

会場／ホテルアソシア静岡会

1月16日 税務講習会
テーマ 「会社の決算と申告」

講師／東海税理士会藤枝支部 税理士

1月23日 新春講演会
演題 「人工知能が未来のビジネスをどう変えるか」

2月19日 税務講習会
テーマ 「消費税申告等の留意点」

片川和樹 氏

講師／駒澤大学経済学部 准教授

会場／焼津文化会館

講師／藤枝税務署 法人課税第一部門上席国税調査官

井上智洋 氏6月12日 税務講習会
テーマ 「ここが変わる！令和2年度税制改正」

櫻井章宏 氏

会場／ホテルアンビア松風閣

会場／焼津文化会館

講師／藤枝税務署 法人課税第一部門上席国税調査官 櫻井章宏 氏− 30 −
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会場／焼津文化会館

写 真 で 見 る

青年部会

1月28日 創立40周年記念講演会
演題 「妻のトリセツ」～女性への理解が成功へのキーワード～
講師／㈱感性リサーチ 代表取締役 黒川伊保子 氏
会場／ホテルアンビア松風閣

女性部会

1月20日 新春講演会
演題 「物と時間の棚卸し術」

2月4日 税金教室
テーマ 「税あれこれ」

講師／ OFFICE MIHARU 代表

講師／藤枝税務署 副署長

江間みはる 氏岡本明紀 氏

会場／ホテルアンビア松風閣

会場／焼津文化会館

新 入 会 員 紹 介〜ご入会ありがとうございました〜
法

人

名

所

在

地

令和２年１月14日～７月31日
紹

介

者

藤枝地区
㈱ＬＴＰ
㈱小澤溶工
㈱遊笑舎
㈱Ｓｉｒｉｕｓ

藤枝市高岡４丁目３－２７
藤枝市岡部町岡部１５１１－２
藤枝市青木１丁目１－１８
藤枝市高柳１丁目１７－５

AIG損害保険㈱㈱D-zone（青年部会）
ｼﾞｪｲｱｲｼｰｾﾝﾄﾗﾙ㈱（AIG代理店）㈱共立アイコム焼津市東小川２丁目１６－６
焼津市駅北１丁目２－２４
焼津市東小川４丁目１０－２２
焼津市石津５７７－１－２
焼津市鰯ヶ島１４５－１
焼津市保福島６８２－３

同社（AIG代理店）
しずおか焼津信用金庫 大井川支店
しずおか焼津信用金庫 小川支店
静清信用金庫 石津支店
しずおか焼津信用金庫 小川支店
静清信用金庫 藤枝支店

焼津地区
いさむ自動車㈱東海物産インターナショナル㈱㈱佐野設備
WIN and KHIN㈱㈱ミサキ㈱エス・ロック

その他の地区
社会保険労務士法人ロイヤル総合研究所 静岡市駿河区稲川２丁目２－１− 31 −
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しずおか焼津信用金庫 岡部支店