マネジメントメッセージ

社長メッセージ

多彩な経営資源を結集したヤマト運輸を中核とする、「新たなヤマトグループ」のもと、生活者のみならずサプライヤー・メーカーのサプライチェーン全体を支援するとともに、サステナビリティ経営を強化し、事業成長と企業価値向上を目指します。

長尾 裕
代表取締役社長 社長執行役員

CO., LTD.
06 YAMATO HOLDINGS
2020
統合レポートマネジメントメッセージ

新生ヤマト運輸を中核としたグループ経営体制を始動
2021年4月1日、ヤマト運輸はグループ7社の経営資源を労働人口の減少、地域の過疎化、気候変動といった社会ニー結集し、「新しいヤマト運輸」に生まれ変わります。リテール・ズの急速な変化に、このままでは十分に応えきることができ法人の2 部門を構成する4つの事業本部＜リテール事業、ないのではないか、という問題意識を強く持っていました。

法人事業、グローバル SCM 事業、EC 事業＞と、4つの機能

そこで、これからの変化のスピードに応え続けるためには、本部＜輸送機能、デジタル機能、プラットフォーム機能、プロ

従来の宅急便を中心とした経営構造には限界がある、というフェッショナルサービス機能＞、およびコーポレートからなる

大きな危機意識を経営陣で共有し、2020年1月、中長期の経経営体制に移行し、この新生ヤマト運輸を中核とする新たな営のグランドデザインとなる経営構造改革プラン「YAMATOグループの経営体制をスタートします。

NEXT100」を策定しました。

私は、ヤマトホールディングスとヤマト運輸の社長を兼務す

その後、速やかに「YAMATO NEXT100」で掲げた、デーることになりますが、むしろ新生「ヤマト運輸」の社長に就任

タ分析による需要予測の精緻化と予測に基づく人員や車両し、持株会社として維持するヤマトホールディングスの社長をの最適な配置や、新たなビジネスニーズに応える各社の経営兼務するという心構えでいます。

資源の柔軟な相互活用にグループ一体で取り組むとともに、2020年3月以降に拡大した新型コロナウイルス感染症のオープンな配送ネットワークと、デジタルデータの活用でお客影響で行政の許認可など諸手続きに遅れが出ることが見込様のニーズにリアルタイムに応える EC 配送の新サービスまれるため、ヤマトホールディングスを持株会社として残すこ「EAZY」を当初予定の2020 年 10月から6月に前 倒ししてとにしました。ただし、その機能は経営の監督に絞り込み、新スタートした結果、予期せず訪れた新型コロナウイルス感染

生ヤマト運輸を中核とした One ヤマト体制のもとで、意思決症の拡大による生活様式の変化と、加速度的な荷物の急増定のスピードを速め、お客様、社会のニーズに正面から向き合にしっかりと対応することができました。

い、結集した経営資源を最大限に活かすことで、事業成長と企業価値の向上を果たしていきます。

また、グループネットワークのシームレスな結節によって、新型コロナワクチンの全国配送にも、社会インフラの一員としてこれまで、ヤマトグループは100年超の歴史の中で、時代のその重責を果たしています。 これはまさに、新たな経営体制要請に先んじてイノベーションを起こし、社会インフラの一員をいち早くバーチャルで始動させたことの成果であり、4月以として、豊かな社会の実現に貢献してきました。しかしその降の経営体制に確かな手応えを感じています。

一方で、お客様のニーズの多様化、進展する産業の EC 化、EC エコシステムの創出と、サプライチェーン全体への価値提供で成長を目指す中期経営計画「One ヤマト2023」「YAMATO NEXT100」の策定以降、全世界的に新型コ活様式の変化に対応するため、今後、サプライチェーンが抱ロナウイルス感染症が拡大し、依然として今後の感染状況やえる課題はますます多様化するということです。

収束時期が不透明な中、内外の経済環境の回復は見通しに「YAMATO NEXT100」の実現に向けて策定した、2024

くい状況にあります。しかし確かなことは、コロナ禍による生年3月期を最終年度とする新たな中期経営計画「One ヤマト

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統合レポート 202007

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2023」では、加速度的に進展する全産業の EC 化を事業成第一線の営業活動を支援していきます。そして「宅急便」
・長の機会と捉え、ラストマイルをより持続的な強みにするとと「 EAZY 」に加え、現在のヤマトグローバルエキスプレスが有もに、B to C 領域に留まらず、サプライチェーン全体への価する域内 B to B ネットワークを各拠点に有機的に組み合わ値提供を目指すことを目標に掲げました。これはサプライせ、シームレスにデジタル化、可視化することで、在庫の最適チェーン全 体に広がる顧 客の経 営 課 題を解 決する LLP化、少量多頻度納品による流通コストや、リードタイムの最（Lead Logistics Partner）を目指すものであり、従来の事適化による販売機会ロスの低減など、サプライチェーン全体業領域の延長線上ではなく、むしろ新規事業と位置付けて取にわたる価値を提供していきます。

り組むべき重要なミッションだと考えています。

売り手、買い手、運び手がともに発展できる EC エコシステ

この目標の実現に向けて、これまで分散していたグループのムの最 適 解の創出に向けては、パートナーとなる EAZY

営業機能と経営資源を One ヤマトに集約し、セグメント単位CREW の拡充、お客様とのリアルタイムコミュニケーションをの事業本部のもと、お客様に向き合い、課題解決に資する提基盤とする「EAZY」の機能向上に加え、大手から小規模の案を行っていきます。また、営業情報を一元管理する法人

EC 事業者、今後 EC 領域の強化を目指すメーカーや小売事ソリューションコントロールセンターを新設し、規模を問わ業者に対し、調達や在庫移動など上流領域でのソリューずあらゆる法人のお客様に常に最適な提案ができるよう、ションを充実させていきます。

「One ヤマト」が生み出す高い生産性「 One ヤマト2023 」では、最重要施策として、引き続きネットワーク上に適正に配置し直し、各拠点に必要な機能データ分析に基づく経営に取り組みます。各地域の需要との付加と自動化を進めることで、ネットワーク全体の仕分け業務量予測の精度向上による拠点の再配置を起点に、各能力を現状の約 1.5 倍に引き上げていきます。

社がそれぞれ行ってきた幹線輸送の集約や拠点間輸送のまた、営業費用に大きなウエイトを占めてきた各現場での削減、および各拠点への適正な人員と車両の配置で、ネッ仕分けコストを一階層上位の拠点に集約し、自動化によっトワーク全体の生産性を向上させるとともに、作業のオペて削減することは、生産性向上に大きな成果をもたらすと見レーション改革や自動化、デジタル化による配送工程の最込んでいます。

適化と標準化を通じて、第一線の負荷を大幅に軽減し、社さらに、管理間接業務についても、業務の標準化、電子員がお客様に向き合う時間と集配対応力を拡大します。

を推進することで、第一化による BPR（業務プロセス改革）

グループ各社が全国に保有する営業倉庫約 110 拠点、仕線の管理間接業務を約 4 割削減できると見込んでいます。

分けターミナル 77 拠点、宅急便センター約 3,700 拠点をCO., LTD.
08 YAMATO HOLDINGS
2020
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社会と事業の持続可能な発展を目指す、サステナブル経営の強化「YAMATO NEXT100」では、基盤構造改革の一つにサス野のビジョンを改めて策定し、対応すべきマテリアリティ（重テナビリティへの取組みを明確に位置付け、持続可能性を経要課題）を特定しました。これを基盤に「One ヤマト2023」

営のグランドデザインに組み込みました。この背景には、二つ

では、マテリアリティごとの中期目標を明確化し、その目標達の課題認識があります。

成に向けて、各施策を事業活動に落とし込んで遂行し、実現

一つは、以前より「気候変動」や「安全」、「労働」など、サスしていきます。

テナビリティにおける重要課題に取り組んできたにもかかわまた、新たなグループ経営体制のもと、経営の監督と執行らず、その成果が十分に計測できず、定量的に開示できていの分離、経営の透明性を維持、強化するとともに、第一線となかったこと。もう一つは、いわゆる ESG（環境・社会・企業経営の距離を近付け、意思決定のスピードを高めていきます。

統治）の観点で、我々のビジョンとコミットメントが明確に発22万人のグループ社員、全国、海外にネットワークを有す信できていなかったことです。
そこで持続的な成長と持続可能な社会の発展の両立に向る当社にとって、サステナビリティ経営は大きな責務であり、持続的な成長に欠かせないミッションだと考えています。

け、多様なステークホルダーの意見も踏まえた環境・社会分

新しい豊かさの創出を通じて持続的な企業価値の向上を
ヤマトグループの使命は、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現に貢献する」ことです。

ある連結営業収益 2 兆円、営業利益 1,200 億円、営業利益率6%、当期純利益720億円、ROE10% を達成し、またそれOne ヤマトのもと、経営のスピードをさらに高め、サプライを通過点として常に3年先、5年先の変化を見据えながら、成チェーン全体へのコミットメントを通じ、個人、法人のお客様、長戦略とアクションプランのブラッシュアップを間断なく繰りそして社会全体に新しい価値を生み出し続け、次の100年も返すことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を果豊かな社会の実現に貢献していかなければなりません。

たしてまいります。

また、「One ヤマト2023」で定めた2024年3月期の目標で2021年2月

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.
統合レポート 202009