様式第９平成３０年度

循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書

地域名

構成市町村等名

計画期間

事業実施期間湯沢雄勝広域市町村圏組合地域

湯沢市、羽後町、東成瀬村

H23.4.1～H29.3.31

H23年度～H28年度

１

目標の達成状況（ごみ処理）
指標

排出量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
生活系 総排出量

再生利用量

現状（割合※１）

目標（割合※１）

実績（割合※１）

実績/目（平成21年度）（平成29年度） A（平成29年度） B標※２

6,101 t5,415 t (-11.2%)

5,950 t(-2.5%)

22.0%

1 t

(0.0%)

100.0%

1 t

1 t(0.0%)

16,656 t

14,503 t (-12.9%)

14,040 t (-15.7%)

121.5%

１人当たりの排出量

193 kg/人192 kg/人(-0.5%)

190 kg/人 (-1.6%)

300.0%

合 計 事業系生活系総排出量合計

22,757 t

19,918 t (-12.5%)

19,990 t (-12.2%)

97.5%(0.0%)

1,896 t(9.5%)

1,705 t89.5%

3,393 t (14.9%)

3,194 t(16.0%)

2,727 t (13.6%) -118.2%

直接資源化量
総資源化量

熱回収量

熱回収量（年間の発電電力量）

最終処分量

埋立最終処分量

0 t－ MWh
3,253 t (14.3%)－ MWh2,590 t(8.5%)－ MWh(13.0%)

2,050 t※１

排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。

※２

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

(10.3%)

307.7%

２ 各施策の実施状況
施策種別 事業

施策の名称等

実施主体

施策の概要

番号
発生抑制、 11

事業実施期間

施策の実績(事業計画期間)
ごみの有料化の検討

再使用の推進に関するもの

東成瀬村 排出抑制効果と費用負担の公平性確 H23年度～H28年度 ごみの有料化完全実施に向けて継続的に検討を実施した。
本組合 保のため、本組合内での家庭系ごみのまた直接搬入ごみについて、新有料化完全実施の検討を進める。
施設稼働に合わせて料金の改定を行った。

12

教育、啓蒙活動の実施 各市町村 学校等における環境教育、施設見学会 H23年度～H28年度 市町村及び組合発行の広報等により、ごみの減量化等について本組合 等の実施やその他啓蒙活動を実施す啓蒙活動行った。また学校単位る。
での施設見学による環境教育も行った。

13

廃棄物減量等推進審

各市町村 廃棄物減量等推進審議会により、循環 H23年度～H28年度 審議会を廃棄物担当者会議とし議会等の設置

本組合

14型社会の構築を有機的・効率的に進めて実施し、廃棄物減量等についる。て検討を行った。

エコバック・買い物か 各市町村 エコバック等持参の呼びかけ、過剰な H23年度～H28年度 市内スーパーにてレジ袋削減、ごの持参及び過剰包包装や袋ごみの発生抑制する。

装の抑制
15

マイバック推進の普及広報活動を実施した。

不用品交換会、バザー 各市町村 家具や自転車等を提供する住民主催 H23年度～H28年度 イベントの開催場所の提供等を、フリーマーケットののイベントの開催を推進することに開催より再生利用を促進する。

行い再生利用を促進した。

16

住民主体回収の支援

各市町村 再生使用率向上とごみ量抑制のため、H23年度～H28年度 集団回収を実施した団体への実・助成

17

家庭内生ごみ処理の集団回収の助成や店頭回収のバック績に応じた補助を行い資源回収アップを行う。の促進を行った。

各市町村 コンポスト容器、生ごみ処理機普及や H23年度～H28年度 生ごみ堆肥化事業との連携によ推進

生ごみ堆肥化事業との連携によるごり生ごみの排出量の抑制を行っ

み排出量削減を図る。

た。また3010運動を展開し食品ロスをなくす運動を推進した。

処理施設1の整備にエネルギー回収推進

本組合

施設

老朽化している現行施設を更新、効率 H26年度～H28年度 完了
的な処理により熱回収の推進、維持管関するも理コストの低減、公害要因の低減を図のる。

施設整備

31

１の計画支援本組合

施設基本計画、測量・地質調査、生活 H23年度～H25年度 完了に係る計

環境影響調査、発注仕様書作成及び事画支援に業者選定、土地造成工事実施設計を進関するもめる。のその他

41

不法投棄対策

各市町村 分別排出の徹底とパトロールの強化 H23年度～H28年度 本組合、各市町村及び警察や自本組合を行う。

治組織と連携し指導・啓発及び再発防止を行った。

42

災害時の廃棄物処理

各市町村 災害廃棄物の処理、施設整備時の一時 H23年度～H28年度 災害時における秋田県及び県内に関する事項

本組合代行処理等、周辺市町村地域との連携市町村相互の応援協定を締結し体制の構築を図る。ている。

３ 目標の達成状況に関する評価地域計画期間内において、熱回収施設整備の計画策定及び施設の整備を行った。本計画期間中、発生抑制、再使用の推進の取り組みについて啓蒙活動等を行った。排出量と最終処分量については、ほぼ目標を達成することができた。今後もごみの減量化や最終処分量の抑制のため、継続して発生抑制、再使用の推進の取り組みを行っていく。
○排出量について
平成29年度の総排出量は、平成21年度に比較して12.2％の減少であり、平成29年度の目標値-12.5％には0.3ポイント届かなかった。
内訳としては、事業系の総排出量が2.5％減少し、生活系総排出量は15.7％減少となっている。
事業系総排出量が目標と差が出てしまっている原因としては、各自治体から排出されるごみを生活系として処理していたものを事業系としての処理に修正したことに加え、東成瀬村のダム建設に伴う事業者の増加等による事業系ごみの増加のため減少値が抑えられる結果となっている。
生活系総排出量については、目標をほぼクリアしている状況となっているが今後も排出量の削減に努める。
○再生利用量について
平成29年度の総資源化量について目標値の85.4％と目標値を達成することができなかった。
主な原因としては、集団回収量の減少が要因と考えられる。
○最終処分量について
平成29年度の最終処分量は、平成21年度と比較して1,203ｔの減少を達成しており、平成29年度目標値を大きく上回ることができた。要因としては総排出量の減少と不燃物処理で発生する残渣物の分別強化を行ったためと考えられる。

（都道府県知事の所見）
排出量については、生活系の総排出量及び１人当たりの排出量ともに目標を達成しており、排出抑制に関する施策の効果が出ているものと推測される。事業系の総排出量も減少しているものの、事業者の増加等により目標値に至らず、総排出量としても目標値に0.3％至っていな
いため、事業者に対する発生抑制や分別徹底の普及啓発等による排出量の削減が期待される。
再生利用量については、直接資源化量、総資源化量及び排出量に対する割合のいずれも、目標を達成していない。事業者や住民に対する分別徹底の普及啓発のほか、再生利用量の増加につながる取組に努めていただきたい。
最終処分量については、埋立最終処分量及び排出量に対する割合ともに目標を達成しており、排出量削減及び分別強化の効果が出ているものと推測される。今後も、最終処分量の削減の取組を推進されたい。