南海・東南海・東海地震の連動発生とその課題「東海地震がいつ起きてもおかしくない」

津波痕跡などの調査から、南海トラフでの時間差発生は、二次災害を引き起こす可と言われながら 30年余が経過した。このまは過去 12回以上、巨大地震が発生したこと能性もあり救援活動にとっても深刻な問題

ま東海地震が持ちこたえると、安政東海地がわかっている。しかし、地震の詳しい発生だ。地震学の知見を駆使して連動発生の条震（1856年）のように、東南海地震と東海様式が明らかなのは、図に示す宝永、安政、件を評価する努力と、震源域の広がりを即地震が同時に連動して発生する可能性が高そして昭和に起きた３例にすぎない。しか座に判断できる地震・地殻変動の観測態勢くなる。宝永地震（1707年）のように、南海、 も、上述したようにその発生様式はそれぞ東南海、そして東海の３つの地震が連動発れ異なっている。限られた知見から次の南生する可能性もある。

海トラフ地震の発生様式を予測することはM8級の３つの地震が連動発生するとM8.4〜 8.6級の巨大地震になる。震度６弱の整備が必要だ。（古村）難しく、また宝永地震以上の大地震が発生しない保障もない。

以上の強い揺れが起きる範囲は四国から伊地震の連動発生の問題はそれだけではな

豆半島まで広がり、1,500万人以上が影響い。もし、３つの地震が、十数分〜数十分のを受ける恐れがある。地震に伴い、太平洋時間を空けて発生すると、次々と生まれる岸の地盤の隆起・沈降も発生する。高知で津波が重なり合って広い範囲で津波が高くは宝永地震により最大２メートル地盤が沈なる。たとえば、東南海地震の発生から 15降し、そこに８mもの大津波が押し寄せた。 分〜 30分後に南海地震が発生し、20分後沈降した高知の町が元に戻るには 30年の期に東海地震が発生するシナリオでは、土佐間を要し、その間ずっと台風や高潮による湾や御前崎周辺の津波が、３地震同時発生浸水の危険にさらされた。の場合に比べて 1.5〜 2倍高くなる。地震防災
コラム

図：南海トラフで過去に発生した宝永、安政、昭和の地震とその震源域の広がり。

不安意識はマスメディアが大きく影響する「防災」とは言えないが、情報社会における災難の一つと考えて「ネット利用に伴う不安意識」について書かせていただく。
昨年、NTT 情報流通プラットフォーム研究所と共同でネット利用時の不安に関しアンケート調査を実施した（N=500、対象は東京 23 区在住の 15 歳から 69 歳までの男女）。調査では「フィッシング詐欺」「架空請求」など具体的に 40 項目以上についてその不安度と被害経験について質問した。総じて不安意識はどの項目も高く、フィッシング詐欺だと「とても不安」が 57%、「やや不安」が 25% で合計 82%、「架空請求」は「不安合計」85% 等である。しかし、被害経験者はそれぞれ 0.2%、3.8% にすぎない。無作為抽出による 500 名程度の調査だと被害経験者はこの程度だろう。興味深いのは、「不安意識」は「被害経験」とあまり関係ないということだ。被害経験率自体が少なく、一方の不安意識が全体的に高いから統計的には有意な関連が出ないということはある。
しかし、ネットの日常利用に伴う不安項目 29 に関して言えば、被害経験は総計 315 件あったが、そのうち 23%の 73 ケースで被害にあった経験があるにもかかわらず、不安を感じないと答えている。
また、ネットの利用時間と不安意識も統計学上無関係であり、方向的にはネット利用時間が長いほど不安意識は低い。それよりも不安意識に関連するのは、マスメディア接触である。たとえば「フィッシング詐欺」「架空請求」
を「ニュースで見た」という人はそれぞれ 56%、70% おり、また全般的な不安意識は「テレビニュースの視聴時間」と危険率 1% 未満の確率で有意な相関を示した。
ネット利用時の不安意識は、被害経験や利用時間より、マスメディア、とくにテレビの視聴時間と大きな関連が見られた。様々な防災意識に関しても、マスメディアの影響力はけだし膨大なものがあろう。
（橋元）

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編集後記

CIDIR の窓から9 月 1 日の防災の日が近づいて来ました。関東地域では、防災
週 間（8 月 30 日 〜 9 月 5 日 ）に第 30 回八都県市合同防災訓練が開催されます。東京大学では10 月 1 日に医学部附属病院の一斉防災訓練、11 月 2 日に災害対策本部設置訓練・安全確保行動訓練が開催されます。災害対策本部設置訓練では、本郷キャンパス内の山上会館に災害対策本部を設置し、全学の被災情報収集・連絡等の模擬訓練を行う予定です。現在、訓練にむけての準備が行われており、CIDIR は、そのミッションからもセンターをあげて支援しています。
（大原）Feature

進化する災害情報

Newsletter

CENTER FOR INTEGRATED DISASTER INFORMATION RESEARCH

竜巻注意情報の空振りと見逃し

田中 淳 センター長

古村 孝志

2009 年7月27日14時過ぎ、群馬県館林市で竜巻と見られる突風により、る。町丁目単位が市町村単位、さらに都道府県単位になると、対応すべ

大地震がいつ、どこで起きるかを予測する「地震予知」は、地震国日本

ズムは、地下深部の応力状態を映し出

重傷者１名、軽傷者20名がでたほか、全壊 14棟、半壊 24棟や車両の被害きかどうか情報の曖昧さは高まっていく。だからこそ、多くの災害情報の積年の悲願だ。難しい課題であることは十分承知しながらも、地震予す。これらの地殻変動・地震活動データ等が発生した。当時、梅雨前線に向かって南から湿った空気が流れ込み、では、地域を細かくした情報発表へと向かっている。

知の実用化は国民意識調査で常に上位にランクされているが集まれば、応力蓄積が進み臨界状態関東地方では大気の状態が非常に不安定であった。
この災害に関連して、気象庁では、5時 53分に気象情報を、6時 20分に雷注意報を、そして14時 17分に竜巻注意情報を発表した。このうち、竜

しかし、情報発表エリアの細分化には、予測技術の面でも、情報を伝私が考える地震予知の実現は、大地震の予兆を捉えて警報する「直前予にある場所と、まだまだ大地震が起き達するメディア面でも、少なくとも現時点では限界がある。別途、付加知」の全国拡大版や、30年の長期評価を数年に縮めたようなものでもない。

そうもない場所の区別ができるように的な判断材料がないと、災害への対応行動には結びつかない。

東海地震の「前兆滑りモデル」以外には、短期予知のための実用的な地震なるに違いない。

巻注意情報は、被害の発生に間に合わなかったことになる。竜巻注意情

最近よく主張されるのが、利用者の知識や意識の向上により、付加情発生モデルの発見はそう簡単ではないだろう。内陸地震という、サンプ現在進行中の、地震・地殻変動観測網

報は、技術的にまだまだ難しい面がある。気象庁が平成 21年 3月にまと報を自ら集め、対応すべきとの自助の勧めである。その必要性は否定しルの少ない事象に対して確率論を駆使しても、発生間隔に大きなばらつの海への展開は、このような地震予知めた「竜巻などの激しい突風に関する気象情報の利活用について」によるない。しかし、この主張にも限界があることを自戒すべきだ。情報の収きは残る。の実現に向けた大きな前進だ。近年のと、適中率は概ね10％程度、捕捉率は 30％程度となっている。逆に言えば、集のためには周囲の異常に目を向ける契機が必要であり、その契機は災今後数年間に大きな進展が期待されるのは、地球内部の応力状態をモ

高速計算機の性能向上は、膨大な地表空振り率 90％、見逃し率 70％ということになる。

害情報に頼らざるを得ないことが多い。また、自助の成功例は伝えられニターして、数ヶ月〜数年後の地震発生の緊迫度を考える「中期評価」と観測データを処理して地下深部の状態

この空振り／見逃しの問題を考える上で、情報の発表対象エリアの広るが、それらの模範事例をそのまま全国に広げうると考えるのは、素朴呼ばれる予知研究だ。阪神淡路大震災を契機に整備された国土地理院のを探る解析技術を支援する。スーパーさに留意することが必要だ。対象エリアを広くすれば、論理的には空振すぎる。少なくとも、議論の前提として、自助として利用を想定していGEONET（GPS連続観測システム）は、海のプレートに押されて歪む日本コンピュータの中に「仮想地球」を造り、最新の地震・地殻変動観測デーり率も見逃し率も低くなる。一方、利用者から見れば、情報への対応頻る前兆情報が、どの程度の空振り／見逃し率なのか、実態を精緻に検証

列島の形をリアルタイムに捉えている。防災科研の Hi-net（高感度地震観タをリアルタイムで取り入れながら、地震発生予報をする。これが私の度が上がってしまうし、自分に危険が及ぶかどうかの判断が付かなくなすべきだ。

測網）や、気象庁と大学の観測網が決める膨大な微小地震の震源メカニ考える近未来の地震予知だ。

河川防災情報のこれからを考える▲は既存の地震観測点。■は海溝型地震の震源域の直上に展開した地震地殻変動観測点のイメージ。

須見 徹太郎2008年にはゲリラ豪雨という言葉が流行語大賞に選ばれるほど局地的2008 年8月末豪雨で2名の方が亡くなった岡崎市の伊賀川には水位計な豪雨が頻発したが、2009年も梅雨末期の記録破りの豪雨が続いている。

が設置されておらず、水位情報周知河川の指定もなかった。このような、このような災害への対応として情報の役割が重要であることは従来から河川の状況が全く観測されていない中小河川は全国至る所にある。浅野指摘され、制度も改善され、さまざまな取り組みも進んでいるが、それ川が氾濫した金沢市では、河川水位の上昇が急激で避難勧告が出されたでも情報が遅れた、十分活用されていない等の批判が絶えない。

時には既に氾濫が始まっていた。流域の小さい河川では、降雨から氾濫

新型インフルエンザの国内初の感染者として確認

河川防災情報については、2000年の東海豪雨、2004年の新潟、福井、までの時間が短い。気候変動の影響で局所的な豪雨災害がこれまで以上された。東京大学総合防災情報研究センターでは、そこで、今回の調査結果から、予防対策に関すたらよいのか、ぴんとこなかったものの、周りの多豊岡の水害などの経験を踏まえ水防法が2度にわたり改正され、新たに県に頻発する可能性がある。河川防災情報も時空間の解像度をより高める

兵庫県の人と防災未来センターと共同で、その一る市民の意識を見てみると、興味深い様子が伺え

くの人がマスクをしている様子を見て、これはと管理河川での洪水予報の実施、水位情報周知河川の指定、洪水ハザード工夫が必要だろう。これは制度設計というよりも、観測密度や予測技術週間後の週末に、神戸市と三田市の 500人を対象る。予防対策の一つである、マスクの着用の効果思い、マスクを着けた市民もいたのかもしれない。

マップ作成の義務化などの制度充実が図られた。河川防災情報を住民やの課題だ。最近、より詳細に降雨の状況を計測することができる X バンに、電話アンケート調査を実施した。

について、「自分への感染を防ぐ効果は低い」と人は、新しい事態に直面したとき、お互いの様子

調査結果では、回答者の 2 割以上が、自分や自思っていた回答者が 4割、「息苦しくて、つけ続や行為を通じて、状況を意味づけし、社会的存在自治体に周知し防災に役立てる枠組みが、大河川から県管理の中小河川ドレーダ雨量計の整備が進みつつある。岡崎市は、市独自で伊賀川に水分の家族も感染する可能性は高いと思っていたこけるのは難しい」と答えた人は 6割にも及んでいとして自らがとるべき行動を決めることがある。

へと裾野が広がり、市町村の役割が重要になってきた。2007年には河川防位計を設置し、水位の上昇を周辺の住民に知らせる装置を導入した。ことが分かった。また、その一方で、もし感染してた。にもかかわらず、マスクをしていた人は 8割

つまり、8割という極めて高いマスクの着用は、災用語の改善も行われた。このような新しい制度への現場での対応はどうのような取り組みを一層推進する必要がある。このためには、大量に設しまっても、症状は軽くすむだろうと思っていたにも達していたのである。自らへの予防効果を決

単に自らへの感染の不安だけが原因で行なわれただろうか。氾濫想定区域内の要援護者施設等への情報伝達の仕組み作り

置できる安価な水位センサーの開発と、それを伝達する情報通信システ

者が半数を超えており、重い症状になることを恐して高くは評価していなかったわりには、多くのものではなく、社会的な人間として、周囲の人々れていた回答者は 1割に過ぎなかった。「感染した者がマスクを着用していたと言えよう。との相互交流するなかで顕れたものと思われる。

や地域防災計画へ反映、河川用語改善に伴う基準水位の見直しなど、枠ム、そして流域の小さな河川にも適用可能な精度の高い洪水予測手法の組みだけではなく内容の充実をより一層進める必要があるのではないか。

開発が急がれる。

緊急地震速報の同時発生問題

鷹野 澄

一般向け緊急地震速報は、2008 年 11月22日の根室半島南東沖の地あるいは、地震AもBも大地震

震から 2009 年 8 月11日の駿河湾の地震まで８カ月以上出ていなかったの場合の警報をどのように伝が、高度利用者向けの緊急地震速報は平均すると 1 日1〜 2 件程度の頻えるべきであろうか？そもそ度で出ている。

も既存の緊急地震速報受信端

2009 年8月5日9 時18 分19 秒から約 60 秒間に、宮古島近海のM6.5

末は、複数の地震情報が同時の地震（地震 A）と、栃木県北部のM4.0 の地震（地震 B）の 2 つの高度に届く場合を想定しているの利用者向け緊急地震速報が同時に出た。このときの様子を図に示す。まであろうか？
実はこの確認ができる緊急の4〜5 報という具合に2 つの地震の情報が交互に出されたのである。

地震速報の訓練が今年 12 月１

新型インフルエンザの社会的影響
今年 5月、海外渡航暦のない兵庫県の高校生が、くなれば、致死率が高くなくても、結果的に犠牲着用していた人もいたことであろう。
また、新型インフルエンザと聞いても、どうし者は莫大となってしまう恐れがある。

としても、たいしたことにはならないだろう」とその背景を考えてみると、「他人への感染を防このことには、大事な示唆があるかもしれない。

思っていた人が多かったと言える。マスコミなどぐ効果は低い」とみなしていた人は 2 割にとどま

新型インフルエンザによる社会全体への被害を抑で、今回の新型インフルエンザは、あまり毒性ること、そして、「マスクをしないといけないよ

えるためには、我々は、自分個人に関するリスクが高くないと報道されていたことの影響と思われうな周囲の雰囲気を感じる」と答えた者が、半数

認知や予防だけではなく、社会の一員としてなする。

を超えていることが注目される。マスクの着用は、べきことも考える必要があるからである。特に、しかし、重症化率や致死率が低いといった情報

うがいや手洗いなどとは異なり、その実施の有無

人工透析や喘息の人などは、重症化の危険性が高は、いっけん安心情報に見えるが、実は、そこにが、はっきりと他の人にわかる予防行動である。

く、こうした人々の安全を高めるためには、社会は落とし穴がある。罹ってもたいしたことないと即ち、人前でマスクを着けるかどうかは一種の服全体で感染の広がりを防ごうとする意識や取組み思ってしまうと、予防対策を、疎かにしがちであ飾行動でもあり、自分がどのような人間か（「私はが求められる。これから冬にむけ、新型インフルる。そして、対策が不十分となると、感染力が強ルールをきちんと守る人です」とか）周囲に示すエンザに関するリスクコミュニケーションの重要い新型インフルエンザは、短期間に多くの人に広ことでもあった。「予防効果は小さいのでは？」性は、ますます高まっていると言えよう。(田中淳、がってしまう。そうして、母数となる罹患者が多と内心思いつつも、職場や家庭の立場などから、

宇田川真之（人と防災未来センター研究員）)

緊急地震速報時の対応行動レファレンスの公開を開始しました
図：60 秒間に交互に出された、地震AとBの緊急地震速報（時刻歴データは地震研究所鶴岡氏より提供）

地震が多発するわが国では、複数の地震が同時に発生することは珍し日に予定されている。気象庁

くない。問題はこのように複数の地震の緊急地震速報が同時に出されたは当日10 時 15分頃に、複数の場合に、利用者に何をどのように伝えるべきか十分に検討されていない

大地震の発生を想定した緊急地震速報を10 数秒程度内に連続して配信ことである。

するとのことである。この訓練を機に大地震の緊急地震速報の同時発生問題への対策が進むことを期待したい。

シチュエーション編の画面

ず地震Aの第1〜3 報が出され次に地震 B の第1〜2 報、続いて、地震A

例えば、地震Aがやや離れた大地震で地震Bが近くの中地震の場合、2地震予知の進む道

緊急地震速報の受信時には、一人一人が周辺状況に応じてエーション編を作成した。学習編では緊急地震速報の発表基

望ましい行動を瞬時に判断し、適切な行動を選択する必要が準や手段、内容や技術的課題を学び、シチュエーション編である。揺れまでの数秒〜数十秒の猶予時間を最大限に活用すは様々な場面での緊急地震速報への対応をシミュレーショるには、事前のイメージトレーニングが不可欠である。大原

ンすることができる。本教材は大原研究室 Web( 下記 URL)研究室では、緊急地震速報時における望ましい対応行動を参にて公開されており、ログイン ID を取得することで自由に照し事前に学習できるレファレンス・ツールを開発した。本アクセスして体験することができる。（大原）ツールは Web 形式の学習教材であり、今回は学習編とシチュ

URL：http://disaster-net.iis.u-tokyo.ac.jp/

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