令和２年 ３月１７日
九 州 地 方 整 備 局「令和２年度 総合評価落札方式（工事・業務）の主な変更点」の公表について「令和２年度 総合評価落札方式（工事・業務）の主な変更点」について、九州地方整備局のHPに掲載しましたのでお知らせいたします。
（港湾空港部を除く）主な変更点は、以下になります。
○工事●「手持ち工事量評価」の見直し●「企業の能力等における工事成績評価」の見直し及び切り替え時期の変更●「働き方改革評価」の見直し●「維持工事の実績評価」の見直し○業務●総合評価落札方式（簡易型ショート版）の試行●プロポーザル方式等における技術提案簡素化型の試行●業務成績対象期間の見直し及び切り替え時期の変更○掲載先
国土交通省 九州地方整備局のホームページ
令和２度総合評価落札方式等の運用
http://www.qsr.mlit.go.jp/for_company/hinkaku/sogohyoka.html【問い合わせ先】
九州地方整備局

代表電話番号：０９２－４７１－６３３１
直通電話番号：０９２－４７６－３５４６

九州地方整備局

企画部

技術開発調整官
技術管理課長ミヤナリ

シュウイチロウトクダ

コウイチロウ

宮成
徳田秀一郎（内線 ３１２０）
浩一郎（内線 ３３１１）
ムラタ

シゲオ

技術管理課

課長補佐

村田茂男（内線 ３３１３）【工事関係】

技術管理課課長補佐

大平オオヒラカズヨシ

和芳（内線 ３３１４）【業務関係】

九州地方整備局

令和２年度
総合評価落札方式の主な変更点（工事）

国土交通省 九州地方整備局
令和２年３月令和２年度 基本方針

九州地方整備局

 九州地方整備局では、平成25年11月より総合評価落札方式（二極化）の本格運用を図り、「品確法」の基本理念である「価格」及び「品質」が総合的に優れた内容の契約がなされるよう努めてきた。
 一方、受注競争の激化による地域の建設産業の疲弊や就労環境の悪化に伴う担い手不足等の課題を踏まえ、現在及び将来にわたるインフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を図るため、令和元年6月に品確法、入契法、建設業法のいわゆる「担い手三法」の改正が行われ、働き方改革の推進、生産性向上への取組、災害時の緊急対応強化という観点を、いかに現在の入札・契約手続きの中に取り入れられるかが喫緊の課題である。
 これらの課題への対応を図っていくとともに、総合評価落札方式の透明性・公平性は確保しつつ、評価の安定化及び評価の質の向上を求めることに加え、｢担い手の中長期的な育成及び確保の促進｣と、現在のみならず｢将来の公共工事の品質確保の促進｣を図る多様な入札契約の制度設計を立案していく必要がある。
 令和２年度は、頻発化・激甚化する自然災害への対応を踏まえ、地域の守り手である｢地元企業の受注機会の更なる拡大｣を図り、｢働き方改革｣、｢生産性向上｣を加速し、円滑な契約手続きを実施するため、各種試行工事の積極的活用を図る。

※「赤字」は平成３１年度基本方針からの変更点

1

総合評価落札方式の改定のポイント

九州地方整備局

令和２年度からの総合評価における新たな取り組み○総合評価落札方式の改善について
１）「手持ち工事量評価」の見直し 【R2.4月導入】
・受注の偏在化の是正、地元企業の受注機会の拡大のため、「手持ち工事量評価」の評価方法を見直し。
⇒ 現行：企業の手持ち工事量の状況は、以下の方法で評価し数値が低い者を優位に評価｢当該工事種別の地整内当該年度施工額｣／当該工事種別の過去５ヶ年の地整内平均施工額｣
当該年度施工額が３億円に達するまでは、過去の受注実績にとらわれずA評価（満点）とする“3億円ルール”を一般土木工事のみ適用→ 令和２年度：当該工事種別における地整内当該年度の当初契約額の合計とする。
（一般土木のみ必須、その他の工事種別は選択項目）
２）「企業の能力等における工事成績評価」の見直し及び切り替え時期の変更 【R2.８月導入】
・業務の簡素化、ミス防止のため、「企業の能力等における工事成績評価」の評価方法を見直し。
⇒ 現行：九州地方整備局（港湾空港関係を除く）の発注した当該工事種別の過去4ヵ年度＋当該年度の工事成績の平均→ 令和２年度：九州地方整備局（港湾空港関係を除く）の発注した当該工事種別の過去４ヵ年度の工事成績の平均
３）「働き方改革評価」の見直し 【R2.4月導入】
・働き方改革推進のため、企業の能力等評価において、「働き方改革」の評価項目を必須に。
⇒ 現行：試行工事「働き方改革推進評価型」で対応→ 令和２年度：施工能力評価型（Ⅰ型・Ⅱ型）の企業の能力等評価において「働き方改革」の評価項目を必須項目とする。
（試行工事「働き方改革推進評価型」は廃止）
４）「維持工事の実績評価」 【R１.１２月導入済】
・維持修繕工事の円滑な事業執行に関する取り組み（維持工事への入札参加業者を増やす取り組み）として、地域貢献等評価において「維持工事の実績」の評価項目を必須に。
⇒ 現行：「維持工事の実績」については選択項目→ 令和２年度：「維持工事の実績」については、土木系工事の維持修繕工事を除く全ての工種において、原則、必須項目※維持工事の実績：過去１ヵ年度＋当該年度に完成した工期５ヶ月以上の維持修繕工事等の実績

2

１）手持ち工事量評価の見直し（１／２）

九州地方整備局

手持ち工事量の評価の概要
・企業の手持ち工事量の状況は、以下の方法で評価し数値が低い者を優位に評価。
現行：「当該工事種別の地整内当該年度施工額／当該工事種別の過去５ヵ年の地整内平均施工額」
・現在の手持ち評価では、過去の施工額がベース（分母）となるため、過去の受注実績が大きい業者ほど優位に働く計算手法となっており、手持ち評価が十分に機能していないことが考えられる。
見直し点
・手持ち工事量評価を受注の偏在化対策として機能させるため下記のとおり見直しを行う。
⇒令和２年度：「当該工事種別における地整内当該年度の当初契約額の合計」（一般土木工事のみ必須、その他工事種別は選択項目）
・見直しポイント①・・・当該年度の契約額のみでの評価とするため、受注の偏在化対策の効果が大きくなる。
・見直しポイント②・・・施工額を契約額とすることで、契約の担保を手持ち工事量とする。年度が変われば、リセットとなる。（複数年国債、ゼロ国債、翌債、繰越しも当該年度の当初契約額のみを計上）
見直し手持ち工事量評価※一般土木工事のみ必須とし、その他の工事種別は選択項目とする

3１）手持ち工事量評価の見直し（２／２）

九州地方整備局

手持ち工事量評価の見直し対比表

一般土木令和元年度以前

令和２年度以降①当該工事種別の地整内当該年度施工額
3億円未満の場合：A評価（５点）

施工額：当該工事種別における地整内
当該年度の当初契約金額の合計②３億円以上の場合
当該工事種別の地整内当該年度施工額÷
当該工事種別の過去5年度の地整内平均施工額

3億円未満：A（３点）
3億円以上～６億円未満：C（1.5点）
6億円以上：E（０点）

0.2未満：A（５点）
0.4未満：B（3.75点）
0.6未満：C（2.5点）
0.8未満：D（1.25点）
0.8以上：E（０点）
当該工事種別の地整内当該年度施工額÷
当該工事種別の過去5年度の地整内平均施工額

一般土木以外0.2未満：A（５点）
0.4未満：B（3.75点）
0.6未満：C（2.5点）
0.8未満：D（1.25点）
0.8以上：E（０点）

必須

施工額：当該工事種別における地整内
当該年度の当初契約金額の合計
3億円未満：A（３点）
3億円以上～６億円未満：C（1.5点）
6億円以上：E（０点）

選択項目4九州地方整備局

２）企業の能力等における工事成績評価の見直し

・評価対象期間：九州地方整備局（港湾空港関係を除く）の発注した当該工事種別の過去4ヵ年度＋当該年度の工事成績の平均。
・切り替え時期：４月⇒業務の簡素化及びミス防止のため、評価方法及び切り替え時期を以下のとおりに変更する

現行

・評価対象期間：九州地方整備局（港湾空港関係を除く）の発注した
当該工事種別の過去４ヵ年度の工事成績の平均。
・切り替え時期：８月（表彰実績の評価対象期間の切り替えと同時期）

令和２年度以降【切り替え時期】
4⽉

Ｈ28年度 Ｈ29年度 Ｈ30年度
4⽉

4⽉

4⽉

Ｒ1年度

4⽉

Ｒ2年度
８⽉

4⽉

切り替え
①

②

Ｒ3年度

Ｒ4年度

切り替え

切り替え

８⽉

4⽉

８⽉

③

①R2.4〜R2.7
当該年度（R２）＋過去4年度（Ｈ28〜Ｒ1）②R2.8〜R3.7
過去４年度（Ｈ28〜Ｒ1）③ R3.8〜R4.7
過去4年度（Ｈ29〜Ｒ2）※以降８月に切り替え5総合評価落札方式の改善【評価基準】（１／３）

九州地方整備局【配点項目及び配点】

6

総合評価落札方式の改善【評価基準】（２／３）

九州地方整備局【配点項目及び配点】

１）工事成績評価の見直し【令和２年８月より】

２）手持ち工事量評価の見直し

３）働き方改革評価の見直し

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総合評価落札方式の改善【評価基準】（３／３）

九州地方整備局【配点項目及び配点】

４）維持工事の実績評価

8令和２年度 試行工事一覧※赤枠は新規および見直しの試行工事（詳細は後ページ参照）

九州地方整備局

9企業実績評価型見直し概要（１/２）【試行工事】

九州地方整備局【背景】
 現在試行中である企業実績評価型の技術者と企業の配点は、２０点：２０点と設定されているが、監理（主任）技術者の不足による入札不調対策、技術者の担い手確保及び働き方改革、災害対応に貢献している企業へのプラ
イオリティを高める観点から企業評価をより重視する内容に見直しを行い、工事成績を持たない技術者に対しても受注機会が拡大されるよう、技術者の過去工事成績等にとらわれない内容に変更し、直轄工事に新たな技術者の参入を促すものである。

【内容】
 本試行は、競争参加資格の確認や総合評価項目の評価において、技術者の能力等の要件を緩和することを目的として、現行の工事の配点を見直し、企業配点を高く設定するものである。
通常工事：配置予定技術者の能力等 ２０点 ⇒ 本試行：１０点 【工事成績を求めない】
企業の能力等１４点 ⇒ 本試行：２２点
地域貢献等
６点 ⇒ 本試行： ８点 【災害協定実績は必須】
 対象工事：分任官工事のうち、災害本復旧工事、施工環境が厳しい工事、高度な技術を要する工事、機械経の大きい工事等、企業の組織力、機動力、技術力が求められる工事としているが、監理（主任）技術者不足等により不調不落が見込まれる工事についても、工事の規模や受注状況、地域の実情等を踏まえ、適切に実施することとする。
 適応時期：令和２年１月１日以降に契約手続きを開始する工事から適用することを基本とする。

10企業実績評価型見直し概要（２/２）【試行工事】

九州地方整備局【現行と見直し概要】
施工能力評価型【Ⅰ・Ⅱ型】

企業実績評価型【従来試行】

工事実績

企業実績評価型
【見直し】
工事実績

工事実績
５点

５点

技術者の能力最大１０点

技術者の能力
最大２０点

工事成績
１０点

技術者の能力
最大２０点

工事成績

技術者評価点

１０点

（２０点）

資格１点
OP １点

資格１点
OP １点

企業の能力等

工事実績
３点

最大２２点

６点

企業の能力等
最大１４点

最大１４点
手持ち
５点

表彰１点

働き方改革
３点
企業評価点
OP
３点

（２０点）

OP
２点

地域貢献等

OP

地域貢献等

OP

最大６点

６点

最大６点

６点

企業評価点
（３０点）

５点

手持ち
３点

OP
２点

表彰２点

手持ち
４点

工事成績

表彰１点

（１０点）

工事成績

工事成績

企業の能力等

表彰
３点

工事実績
４点

表彰
３点

４点

技術者評価点

資格１点
OP １点

表彰
３点

工事実績
２点

５点

地域貢献等

災害協定実績
【必須】
４点

最大８点

OP
４点

11

電気通信チャレンジ型【試行工事】

九州地方整備局

12

機械チャレンジ型 （１／２）【試行工事】

九州地方整備局【背景】
 現在、施工能力評価型（Ⅰ型、Ⅱ型）の技術者と企業の配点は、２０点：２０点と設定されているが、監理（主任）技術者の不足による入札不調対策及び技術者の担い手確保の観点から企業評価を重視する内容に見直しを行い、工事成績を持たない技術者に対しても受注機会が拡大されるよう、工事規模・地域の実情等に応じて、技術者の過去工事成績等にとらわれない内容に変更し、直轄工事に新たな技術者の参入を促すものである。

【内容】
 本試行は、工事成績を持たない技術者に対して経験を積ませ、技術者拡大を目的として、現行の工事の配点を見直し、競争参加資格の確認や総合評価項目の評価において、技術者の能力等の要件を求めず、企業配点・地域貢献等のみで評価するものである。
通常工事：配置予定技術者の能力等 ２０点 ⇒ 本試行： ０点 【技術者の能力を求めない】
企業の能力等１４点 ⇒ 本試行：１４点
地域貢献等
６点 ⇒ 本試行：２６点 【修繕工事、点検業務の実績を評価】
 対象工事：分任官工事の機械系工事うち、新設・更新の機械設備工事、監理（主任）技術者不足等により不調不落が見込まれる工事について、工事の規模や受注状況、地域の実情等を踏まえ、実施することができるものとする。
 適応時期：令和２年１月１日以降に契約手続きを開始する工事から適用

13九州地方整備局

機械チャレンジ型（２／２） 【試行工事】【現行と試行の概要】
施工能力評価型【Ⅰ・Ⅱ型】
技術者の能力
工事実績
最大２０点

５点

技術者評価点（２０点）

機械チャレンジ型【試行】
企業の能力等
工事実績
２点
最大
工事成績
１４点
４点

企業評価点
（４０点）

工事成績
表彰１点
手持ち
５点

１０点

表彰３点

企業の能力等
最大１４点

資格１点
OP １点
工事実績
２点
工事成績

地域貢献等

OP
２点
OP

最大２６点

２６点

企業評価点
（２０点）

４点
表彰１点
手持ち
５点

地域貢献等

OP
２点
OP

最大６点

６点

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営繕チャレンジ型（１／２）【試行工事】

九州地方整備局【背景】
・営繕工事は、土木工事に比べて直轄工事の発注件数が少なく、１０年間で１～２件の地域もみられるなど受注機会が限られている。
・そのため、直轄工事の実績をもたない施工業者においては、「工事成績や表彰による総合評価の加点が見込めない」との理由で、入札への参加意欲が低下する傾向にある。
・また、現状の総合評価においては、配置予定技術者の配点が高く、経験の少ない若手技術者を配置しにくい状況にある。
・以上を踏まえて、新たに「営繕チャレンジ型」を試行し、新規の入札参加者を見込むとともに、若手技術者の配置を促すことで、担い手育成にも配慮する。

【内容】
・配置予定技術者の能力評価を行わないことで、経験の少ない若手技術者でも配置し易くする。
・企業の能力評価において、工事成績及び表彰による評価を行わないことで、直轄工事等の実績の無い者でも入札参加し易くする。
・直近の直轄工事実績がないほど評価点が高くなるような評価項目を追加し、新規参入や直轄工事実績の少ない企業の入札参加意欲を促す。
・令和２年１月１日以降に契約手続きを開始する営繕工事のうち工事の規模や内容、受注状況、地域の実情等を踏まえて、円滑な発注及び施工体制の確保に向けて必要と思われる工事に適用。

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九州地方整備局

営繕チャレンジ型（２／２）【試行工事】【現行と試行の概要】
配置予定技術者の能力等

評価項目

施工能力評価型【Ⅱ型】 配点

工事実績

5.0

工事成績

10.0

表彰（優秀技術者）

3.0

配置予定技術者の資格

1.0※技術提案チャレンジ型（Ⅱ型）の配点を参照。

（継続教育（CPD）の状況）

1.0

・合計点：30点とする

工事実績

2.0

(資格取得後の経験年数）

オプション項目200

10.0

企 業 の 能 力 等

受注（契約）実績

・配置予定技術者の能力等の評価を行わない

4.0（直近の直轄工事実績がないほど加点）

工事成績

営繕チャレンジ型【試行】 配点

4.0
14

18

表彰

1.0

登録基幹技能者等の配置

2.0

1.0

5.0

3.0

オプション項目(労災共、建退共への加入 等）

地域貢献等（オプション項目）

合計

6.0

640

・企業の能力等と地域貢献等の配点比率を３：２とする・受注（契約）実績を評価項目に追加

12.0

1230

16