証券コード：8929

第29期
第２四半期（累計）

事業報告書

AoyamaZaisanNetworks

2019年1月1日～2019年6月30日

連結業績ハイライト

株主の皆さまへ

売上高は「ADVANTAGE CLUB」
等の組成により増収となりましたが、営業利益につきましては今後増加するニーズのために継続しております人材の確保・育成とテクノロジー武装の強化などの投資を推し進めていることから、前年同期比で減益となりました。

株主の皆さまには平素格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

都内の複数の金融機関と連携して増加する財産承継コンサルティングのニーズに対応し、また、日本M&Aセンター及び全国の地域金融機関と連携して社会課題となっている事業承継コンサルティングのニーズに対応することにより、更なる成長を目指

上期の売上高は8,668百万円、前年同期比では12.7％増加いたしました。

してまいります。

一方で、今後増加する財産の運用と承継、事業の承継のニーズに対応するために、昨年から継続しております人材の確保・育成の投資とテクノロジー武装の強化のための11.2％減少となりました。

8,668百万円

主要な事業についてご説明します。

（前年同期比12.7％増

まず、財産承継コンサルティングにおきましては、首都圏金融機関のお客様の財産第 2 四半期

コンサルティング支援業務が同金融機関からの研修生の受け入れや積極的なセミナー開催によって、順調に拡大しています。また、書籍「After2020年
都市農家が負動産にしない不動産

営業利益

売上高

システム投資を積極的に推し進めた結果、営業利益は638百万円、前年同期比では（単位：百万円）

期末問題となっている「認知症からどう財産を守っていくのか。」をテーマに、セミナーを展開し、多くのお客様のニーズに対応してまいります。
次に、事業承継コンサルティングにおきましては、日本M&Aセンターとの協業を638百万円（前年同期比11.2％減

代表取締役社長

蓮見正純

さらに推し進め、事業承継サービスを全国に展開すべく、体制整備を推進してまいりました。
また、事業承継後の経営者のセカンドライフ支援業務にも注力しております。
下期は、有力な会計事務所との協業も進め、更なる

14,4206,912

14,562
7,000

17,227

7,693

1,464

424

2016年
2017年
2018年
2019年
（第26期） （第27期） （第28期） （第29期）

105.59101.88

（予想）

1,094
751

701

719

（単位：円）

期末

第 2 四半期

1,600

（予想）

8,668

46.91円）（単位：百万円）

期末

第 2 四半期

20,000

不動産オーナー＆相続対策」を出版しました。そして、下期には、社会）

1株当たり当期純利益

49.75

638

26.38

（予想）

66.74
46.34

46.45
46.91

35.16

2016年
2017年
2018年
2019年
（第26期） （第27期） （第28期） （第29期）

2016年
2017年
2018年
2019年
（第26期） （第27期） （第28期） （第29期）

拡充を図ってまいります。
財産運用ニーズへの対応におきましては、不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」の新規組成に加えて、購入コンサル

株主優待 当社は、6月末日現在の株主名簿に記載された株主様を対象に、下記の基準で株主優待を贈呈しております。

が順調に推移しました。また、地方創生事業の案件として、福井県敦賀市のプロジェクトを受注することができました。下期も1,000株以上保有

さらに、10,000株以上を1年以上継続保有

これらのサービスに加えて、財産運用ニーズに応えるべく、海外不動産の商品組成に注力してまいります。

3,000円相当の商品10品から1品選択

株式会社うかいのお食事券（20,000円）
または、うかい特選牛（20,000円相当分）

管理体制の整備につきましては、業務のシステム化を通した生産性の向上と働きやすい環境の整備に努めてまいりました。
また商品組成をより迅速にかつ正確に行うための組織強化に努めました。さらにはコンプライアンス体制の強化についても通期にわたり取り組んでおります。
最後に、株主の皆さまには、日頃からのご支援に感謝申し上げるとともに、これからも当社が取り組んでおります財産コンサル
ティング事業の未来に期待していただき、また、従来からの方針であります継続的な増配を実現できるように努めてまいります
ので、引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
1

イメージ

イメージ

1株当たり配当金
中間46.2％

期末

配当性向

45.0％

（単位：円）

19.0

42.6％

38.3％
25.0

15.0
8.0

11.0

2016年
（第26期）

2017年（第27期）

予想配当

2019年12月期（予想）

28.0（予想）
17.0

14.0

2018年
（第28期）

2019年（第29期）

45円
2

事業トピックス
お客様の財産承継と事業承継において、市場の変化を捉え事業の基盤を拡充しています。

当社の強みを活かし、専門知識を身に付けた独立系のプロフェッショナル集団としてお客様の財産における課題解決に取り組んでまいります。

1

財産の運用拡充する顧客のニーズに応え、多様なポートフォリオをご用意しています。

▶︎海外不動産財産の承継▶全体最適の相続対策
近年の税制改正や生産緑地法の一部改正などにより、財産管理においてお客様の相続税評価額や土地の活用などに様々な変化が生じています。そのような変化に素早く対応し、広 い 大 地 を 活 用 し た 事 業経営者をはじめとする土地持ち資産家のニーズに応えた「全体最適」なコンサルティング
で、二 代 三 代 に わ た っ て お 客様をサポートしています。

▶︎注目されている「信託」コンサルティングサービス

インドネシアにて注目されている日系駐在員向け「BRANZ SIMATUPANG」を上期に新規組成したほか、下期においても米国等での新規運用商品の組成を予定しております。

高齢化社会において、人生100年時代を見据えた生涯の資産形成が話題となり、認知症などで財産が自由に動かせなくなるケースなども問題となっています。
そこで当社では「信託」の手法を取り入れた認知症リスクに備える財産対策として、『 転ばぬ先の杖信託 ® コンサル

中古船舶を対象資産とするオペレーティングリース商品を、3月に新規組成いたしました。
財産コンサルティング商品の一環として安定的な商品組成を行い、今後も収益拡大を目指してまいります。

▶
「ADVANTAGE CLUB」
組成実績
主力商品である不動産共同事業法に基づいた不動産共同所有システム「ADVANTAGECLUB」を6月に都心の再開発エリアにて新規組成いたしました。2002年の事業開始から、累 計45組 合、預 か り 資 産 残 高 累 計：601.1
億 円、の べ 組 合 員 数：2,092名（2019年6月現在）と、順調に拡大しております。

ティングサービス』を提供して課題解決に取り組んでおります。

事業の承継

少子高齢化に伴い「後継者不足」の課題を抱える中小企業が増えるなか、当社は日本M＆Aセンターとの協業により、意思決定の場である「事業承継プロフェッショナルミーティング」
や事業承継に対しての幅広い選択肢を提供し、後継者に悩む企業オーナーの課題解決をワンストップで行っております。
を東京・大阪で定期開催▶「事業承継プロフェッショナルミーティング」▶当社の強みと拡がる需要

日本M＆Aセンターとの協業による選択肢の広さ

経営の承継ノウハウを集結

財産の承継開始から約3年/50社を超える企業オーナーが参加
あらゆる承継方法の検討・ディスカッションを通じ、方向性を明確にする参加無料の少人数グループミーティングを行っています。

連結財務ハイライト
連結貸借対照表【概要】
資産合計 12,353
現預金
4,197

販売用
不動産
4,052

その他資産
4,104

有利子負債
4,951

その他負債
2,884

純資産
4,518
自己資本比36.5%

お客様の増加と社内体制の強化（単位：百万円）❶資産合計 14,279

現預金
6,099

D/Eレシオ
1.10倍

2018年度末

3▶オペレーティングリース

分散投資のニーズに対応するために、成長著しいお客様の大切な財産を守り承継していくために、様々なお悩みに対するソリューションを提供しています。

23

販売用
不動産
4,003

その他資産
4,176

❷有利子負債
5,657
D/Eレシオ
1.01倍

その他負債
2,969

❶総資産

現預金の増加により前期末に比べ1,925百 万 円 増 加 し、14,279百万円となりました。

❷有利子負債

長期借入金の増加により前期末に比べ706百万円増加し、5,657百万円となりました。

❸純資産
❸純資産
5,651
自己資本比39.2%

2019年度 第2四半期

自己株式の処分や利益剰余金の増加により前期末に比べ1,133百 万 円 増 加 し、5,651百 万 円 となりました。

ますます増大する財産承継・事業承継・財産運用コンサル
ティングニーズに対応すべくコンサルタントを積極的に採用しております。
また、増大するニーズに対応するために生産性を向上させるためのシステム化に取り組んでおります。当社グループのコンサルティングノウハウをシステムに集約することにより、標準化された生産性の高いコンサルティングを行ってまいります。
コンサルタント数
（名）
顧客数
（名）

102847

120

134

148
1,752

164
1,964

1,398967

2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末

2019年度
第2四半期末

4特集

グローバルに広がるネットワーク

青山財産ネットワークスのCSR
お客様の財産を意義に変える

国内では有力税理士法人、会計事務所を結ぶ全国ネットワークを構築。
全国のお客様にコンサルティングサービスを提供しています。
グローバル展開

資産家や事業の財産を守り、承継していく。
お客様の財産を社会的な価値あるものへ変えていく。
私たちはお客様の財産の管理・運用を通じて、社会課題の解決に取り組んでおります。

CSRに根ざした当期の主な取り組み
地方創生第二号案件

福井県「敦賀駅西地区土地活用事業」に係る優先交渉権獲得

敦賀市が実施した「敦賀駅西地区土地活用事業」の民間事業者向けの公募において、当社は、当社を代表企業、ホテル事業者・株式会社Hifリゾート（石川県小松市）を構成員とするグループにて事業提案し、優先交渉権を獲得いたしました。
2023年春の北陸新幹線敦賀駅開業に向け市民と来訪者の交流、賑わいの拠点となる施設を提案しております。当社の地方創生第二号案件※
として、2019年夏ごろに、敦賀市と基本協定を締結を予定し、2022年提案施設の開業を予定しております。
待機児童問題への取り組み

丸善雄松堂提供※イメージは今後協議により、変更がございます中部

北海道■ 株式会社青山財産ネットワークス金沢（税理士法人畠経営グループ）■ 株式会社木村事業承継ブレーン（税理士法人木村経営ブレーン）■ 青山財産ネットワークス福井サポート（上坂公認会計士事務所）■ 青山財産ネットワークス北海道サポート（税理士法人池脇会計事務所）■ 株式会社日本資産総研札幌（税理士法人光成会計事務所）■ 株式会社財産ネットワークス長野（税理士法人のぞみ）■ 株式会社マスネットワーク（税理士法人成迫会計事務所）■ MMPCコンサルタンツ株式会社（MMPC税理士法人）

東北■ 株式会社財産ネットワークス静岡（税理士法人イワサキ）■ 青山財産ネットワークス青森サポート（税理士法人近田会計事務所）■ 青山財産ネットワークス仙台サポート（税理士法人あさひ会計）■ 株式会社Aiｍ中野会計（アリアス税理士法人）■ 青山財産ネットワークス名古屋サポート（税理士法人名南経営）■ 青山財産ネットワークス三重サポート（ミッドランド経営グループ三重）■ 青山財産ネットワークス山形サポート（税理士法人 豊）■ 株式会社財産ネットワークス福島（あおぞら税理士法人）

近畿■ 株式会社財産ネットワークス京都（新経営サービス清水税理士法人）■ 青山財産ネットワークス京都二条サポート（ひろせ税理士法人）■ 青山財産ネットワークス茨城サポート（増山会計事務所）■ 税理士法人鯨井会計※地方創生事業について公共用地を有効活用し、公共施設やホテル、商業施設等の市民が要望する建築プロジェクトを企画し、不動産特定共同事業法を活用して地方都市の地域活性を担う。

認可保育園の提案と建設をサポート■ 株式会社エスエムオー（左近照麗税理士事務所）■ 株式会社財産ネットワークス大阪（日本経営ウィル税理士法人）■ 株式会社財産ネットワークス栃木（田島会計事務所）■ 株式会社財産ネットワークス茂木（茂木真和税理士事務所）■ 株式会社関総研財産パートナーズ（アズタックス税理士法人）■ 株式会社柴田ビジネス・コンサルティング（税理士法人SBCパートナーズ）■ 株式会社青山財産ネットワークス埼玉（税理士法人CWM総研）■ 青山財産ネットワークス関東中央サポート（MMG税理士法人）■ 株式会社財産ネットワークス兵庫（日本経営ウィル税理士法人）■ 青山財産ネットワークス和歌山サポート（西岡会計事務所）■ 株式会社日本資産総研■ 青山財産ネットワークス田園調布サポート（さいとう税理士法人）■ 税理士法人日本みらい会計

中国■ 税理士法人税務総合事務所■ 青山財産ネットワークス島根サポート（近重勉税理士事務所）■ イケダアンドカンパニー有限会社（池田総合事務所）■ 税理士法人エクラコンサルティング■ 中村税務会計事務所■ ヒューマンネットワーク株式会社（税理士法人東京会計パートナーズ）■ 株式会社おかやま創研コンサルティング（税理士法人おかやま創研）■ 株式会社日笠会計（日笠会計事務所）■ 株式会社かがやき財産ネットワークス（かがやき税理士法人）■ 青山財産ネットワークス横浜サポート（司法書士法人山田合同事務所）■ 税理士法人アイ・パートナーズ

四国■ 吉川昌利税理士事務所■ 株式会社財産コンサルタンツ徳島（税理士法人マスエージェント）■ 株式会社みどり財産コンサルタンツ（みどり合同税理士法人）■ 株式会社大山会計（リタ税理士法人）■ 税理士法人トップ会計事務所■ 小山税務会計事務所

土地活用の一環としてシルバー施設の提案と建設をサポート

地域交流できる「にぎわいの場」は行政からも要望が高く、私どものノウハウを活用し、高齢者と近隣住民の交流が生まれるような提案をしています。上期には、同じ敷地内にシルバー施設と地域特性に配慮し入居者のターゲットを絞った特化型マンションを建設し、「にぎわいの場」である多目的スペースを設けることで、高齢者と若者が交流するような地域包括ケアの充実につながる事業に取り組みました。
また、下期は「認知症」に関するセミナーを、他の専門家と協業しながら、金融機関などパートナー企業のお客様向けと当社の顧客向けに開催してまいります。

5

AZN全国ネットワーク会員一覧 （2019年7月31日）

関東

待機児童解消への取り組みは社会課題となっており、労働人口の拡充も含め行政だけでなく民間でも取り組まなければならない問題です。行政は保育園を作り待機児童を減らしていきたいと思いながらも、適正な土地の確保や運営会社の選定、さらに地域住民の方の理解を得るといったハードルがあります。私どもは積み重ねてきた財産コンサルティングの知見を活かし、行政と土地保有者のニーズをワンストップで解決し、認可保育園の設立をサポートしています。行政の意向や地域における保育園の需要などの綿密なヒアリングや、必要に応じて近隣住民の方への説明会や開園の段取りまで行い、土地の有効活用を通じて待機児童の軽減に貢献してまいります。
高齢化社会への取り組み

では、アメリカ、シンガポール、インドネシアに海外子会社を設立。
有力海外パートナーとも提携し、今後も国内外のネットワークを強化してまいります。

■ 株式会社野中経営（税理士法人野中経営）

九州

Aoyama Zaisan Networks USA ,Inc.
（アメリカ合衆国）
香港の投資顧問パートナー

Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.
（シンガポール共和国）■ 青山財産ネットワークス佐賀サポート（税理士法人諸井会計）■ 青山財産ネットワークス長崎サポート（税理士法人中央総合会計事務所）■ イデア総研コンサルティング株式会社（イデア税理士法人）■ 株式会社財産ネットワークス沖縄（税理士法人ピーエス会計事務所）

インドネシアの大手財閥
PT. Aoyama Zaisan Networks Indonesia（インドネシア共和国）● 海外パートナー● 海外子会社■ 株式会社財産ネットワークス福岡（篠原公認会計士事務所）■ 株式会社佐々木総研（西日本税理士法人）■ 皐月パートナーズ株式会社（久留さつき税理士事務所）

資産運用パートナー
不動産パートナー

国内

58拠点

アジア・北米へネットワークを拡大
6会社概要（2019年6月30日現在）

役員（2019年6月30日現在）

商号

株式会社青山財産ネットワークス

本社〒107-0052
東京都港区赤坂八丁目4番14号
青山タワープレイス 3階
電話：03-6439-5800
（代表）

設

立

1991年9月17日

金

１１億４,０５９万円

代 表 取 締 役 社 長
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取 締 役 執 行 役 員
取 締 役 執 行 役 員
取 締 役 執 行 役 員
取 締 役 執 行 役 員
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
社 外 監 査 役（ 常 勤 ）監
査役
社 外 監 査 役

資本事 業 内 容財産コンサルティング、
事業承継コンサルティング、
不動産ソリューションコンサルティング

従 業 員 数

233名（グループ連結）

連結子会社

株式会社青山綜合エステート、
株式会社日本資産総研、
株式会社青山財産インベストメンツ 他3社

正 純優 幸
健
誠 道
伸 治
隆 臣
英 雄
晴 雄
啓 司
道 広
洋 幸
久 雄
浩 明

▶ 株主メモ株式の状況（2019年6月30日現在）
発行済株式総数
株主数
大株主（上位10名）

蓮 見
八 木
松 浦
中 谷
島 根
小 川
松 田
島 田
渡 邊
長 坂
藤 多
中 塚
六 川

１２,１０６,６００株
5,671名事業年度

1月1日〜12月31日

期末配当金受領株主確定日

12月31日

中間配当金受領株主確定日

6月30日

所有株数（株） 持株比率（％）

定時株主総会

毎年3月

蓮見 正純

1,226,600

10.13

鷹野 保雄

665,800

5.50

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

株式会社日本M＆Aセンター

500,000

4.13

資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口)

360,800

2.98

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

327,800

2.70同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

上場証券取引所

東証第二部

公告の方法

当社ホームページにおける電子公告

株主名

島田 睦

212,500

1.75

株式会社キャピタル・アセット・プランニング

200,000

1.65

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口)

150,400

1.24

ＮＯＲＴＨＥＲＮＴＲＵＳＴＣＯ．
（ＡＶＦＣ）ＲＥＮＯＲＴＨＥＲＮＴＲＵＳＴ（ＧＵＥＲＮＳＥＹ）
Ｌ
ＩＭＩ
ＴＥＤ
ＲＥＧＧＤＰ ＲＥ：ＡＩ
ＦＣＬＩＥＮＴＳ１５．
３１５ＰＥＲＣＥＮＴＮＯＮＴＲＥＡＴＹＡＣＣＯＵＮＴ

135,000

1.11

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000

118,900

0.98

（ご注意）
‌ 株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設
1.
されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. ‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。