（第157期）

E

0

自

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日

1

1

6

6

第157期（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第157期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【業績等の概要】……………………………………………………………………………
２ 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………
４ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………
監査報告書
内部統制報告書
確認書

１
２
２
２
４
５
６
７
８
８
10
11
14
15
16
17
18
18
18
18
19
19
22
23
24
25
28
36
37
67
83
84
84
84
85

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年６月29日【事業年度】

第157期（自【会社名】

株式会社ノザワ【英訳名】

NOZAWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区浪花町15番地【電話番号】

神戸（078）333－4111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区浪花町15番地【電話番号】

神戸（078）333－4111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

金

金

野

井

井

澤

一

俊

至

平成29年３月31日）

也

一

弘

弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社ノザワ東京支店（東京都中央区新富一丁目18番１号（住友不動産京橋ビル））
株式会社ノザワ名古屋支店（名古屋市中区錦二丁目４番15号（ORE錦二丁目ビル））- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第153期

第154期

第155期

第156期

第157期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

17,287,581

20,203,414

20,964,547

21,821,979

23,118,055

経常利益

（千円）

1,010,107

2,231,201

2,617,283

3,133,061

3,269,883

親会社株主に帰属する当期
（千円）
純利益

568,138

858,957

1,700,513

1,515,847

2,249,476

包括利益

（千円）

879,453

1,302,620

2,306,406

685,291

2,551,378

純資産額

（千円）

9,809,093

10,825,400

12,744,426

13,200,387

15,454,534

総資産額

（千円）

22,747,875

23,450,732

23,516,068

22,898,576

24,683,357

１株当たり純資産額（円）

398.52433.86528.04

1,157.44

1,355.18

１株当たり当期純利益

（円）

24.35

36.81

73.90

132.91

197.24

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

40.9

43.2

51.2

57.6

62.6

自己資本利益率

（％）

6.4

8.8

15.3

12.0

15.7

株価収益率

（倍）

9.1

10.1

7.5

6.7

5.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

965,0102,260,487

1,859,436

2,693,567

2,155,700

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△572,688△423,023△255,761△402,319△479,200（千円）

323,561△1,458,602△2,050,636△1,586,407△983,053（千円）

3,131,079

3,545,930

3,116,407

3,815,386

4,497,331

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕
（注）１
２
３

（名）

325
〔91〕

321
〔90〕

319
〔95〕

316
〔95〕

323
〔100〕

売上高には消費税等は含まれていない。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
平成28年10月１日付で、普通株式について２株を１株の割合で株式併合を行っており、156期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定している。

- 2 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第153期

第154期

第155期

第156期

第157期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

14,482,700

17,475,487

17,947,418

18,153,521

18,991,633

経常利益

（千円）

1,105,476

2,107,210

2,613,466

2,979,328

3,055,438

当期純利益

（千円）

644,258

807,5141,614,652

1,555,920

2,110,973

資本金

（千円）

2,449,000

2,449,000

2,449,000

2,449,000

2,449,000

発行済株式総数（千株）

24,15024,15024,15024,15012,075

純資産額（千円）

8,843,114

9,643,832

11,354,830

12,593,666

14,671,265

総資産額

（千円）

21,310,846

21,607,564

21,657,236

21,684,754

23,648,036

１株当たり純資産額（円）

378.96413.37497.76

1,104.24

1,286.49

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

（円）

4
（－）

7
（－）

10
（－）

１株当たり当期純利益

（円）

27.61

34.61

70.17

136.42185.10

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

41.5

44.6

52.4

58.1

62.0

自己資本利益率

（％）

7.6

8.7

15.4

13.0

15.5

株価収益率

（倍）

8.0

10.7

7.9

6.5

6.3

配当性向

（％）

14.5

20.2

14.3

19.1

21.6

299

294

286

281

289

〔87〕

〔83〕

〔88〕

〔88〕

〔92〕

従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕
（注）１

（名）

13
（－）

40
（－）

売上高には消費税等は含まれていない。

２
３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
平成28年10月１日付で、普通株式について２株を１株の割合で株式併合を行っており、156期の期首に当該４株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定している。
平成28年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、157期の期末配当額

５40円は株式併合後の配当額である。
第157期の１株当たり配当額には、創業120周年記念配当４円を含んでいる。

- 3 -２【沿革】
年月概要

明治30年８月

野澤幸三郎商店を創立。

明治39年３月
大正２年９月外国産石綿盤の輸入開始。
石綿盤の国産化を企図して、初代社長野澤幸三郎が神戸市に於いて日本石綿盤製造株式会社を設立。

昭和12年８月

同時に、兵庫県本山村（現神戸市東灘区甲南町）に工場建設着手。同４年８月製造開始。
門司市（現北九州市門司区）に門司スレート工場建設。

昭和14年９月
昭和19年10月

姉妹会社昭和セメント株式会社を吸収合併。
姉妹会社野澤石綿鉱業株式会社を吸収合併し、同時に、商号を野澤石綿興業株式会社に変更。

昭和23年８月
昭和24年４月

東京都森ケ崎に東京スレート工場建設着手、同年11月運転開始。
商号を野澤石綿セメント株式会社に変更。

昭和24年５月
昭和28年５月

大阪証券取引所市場第一部に上場。
東京都蒲田にスレート工場建設着手、同年11月運転開始。同時に東京スレート工場を移設併合し、東昭和36年４月

京工場と呼称する。
埼玉県鶴ケ島町にスレート工場建設着手、翌年１月運転開始。同時に、東京工場を移設併合し、東京

昭和39年６月

工場と呼称する。
兵庫県播磨町に播州スレート工場建設着手。翌年10月運転開始。

昭和41年１月
昭和41年８月

滋賀興産株式会社にセメント部門を営業譲渡。
大阪証券取引所市場第二部に指定替え。

昭和43年３月
昭和44年３月

高砂市伊保町に高砂スレート工場建設着手。同年12月運転開始。
高砂工場新設に伴い、神戸工場閉鎖。

昭和44年10月
昭和44年12月

ノザワ興産株式会社を設立。
商号を株式会社ノザワに変更。

昭和45年６月
昭和45年９月

株式会社ジャック・エイム・ジャパンを設立。（ノザワ商事株式会社へ商号変更）
東京工場でアスロック（押出成形セメント製品）の製造開始。

昭和52年６月
昭和60年１月

東京工場をアスロック専門工場に転換。
播州工場にアスロック製造プラント建設着手、同年８月製造開始。

平成元年８月
平成２年３月

埼玉県吉見町に埼玉工場建設着手。平成２年11月竣工、運転開始。東京工場閉鎖。
埼玉県深谷市に新技術研究所建設着手。平成２年10月竣工。

平成３年７月
平成６年12月

株式会社エスピーノザワ（現株式会社ノザワトレーディング）を設立。（現連結子会社）
門司工場製造中止。

平成７年４月
平成11年７月

北海道工場を分社化し、フラノ産業株式会社を設立。
埼玉工場で住宅用軽量外壁材（押出成形セメント製品）の製造開始。

平成14年１月
平成17年３月

フラノ産業株式会社を解散。
ノザワ商事株式会社を解散。

平成17年４月

株式会社六甲スレートは株式会社ノザワ商事へ商号変更し、株式会社ノザワが100％出資する連結子会社となる。

平成17年10月
平成23年４月

ノザワ興産株式会社を解散。
野澤貿易（上海）有限公司を中国上海市に設立。（現連結子会社）

平成23年５月

野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を積水ハウス株式会社との合弁契約に基づき中国遼寧省瀋陽市に設立（現連結子会社）。平成24年４月押出成形セメント板の製造工場完成、操業開始。

平成25年７月
平成28年10月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
普通株式２株につき１株の株式併合を実施。単元株式数を1,000株から100株に変更。

- 4 -３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ノザワ（当社）及び連結子会社４社より構成されており、建築材料関連事業における製品の製造、販売並びに工事の請負、設計、監理を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでいる。
なお、当社の報告セグメントは、建築材料関連事業のみである。
建築材料関連事業

１

製品の製造及び販売については、当社及び野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司（連結子会社）が製造し販売するほか、㈱ノザワ商事（連結子会社）及び野澤貿易（上海）有限公司（連結子会社）が販売している。㈱ノザワ
商事は当社が使用する副資材の一部を納入している。
また、工事については当社及び㈱ノザワ商事が当社製品等を用い設計、施工している。
２

その他の事業㈱ノザワが不動産の賃貸を行っている。また、㈱ノザワトレーディング（連結子会社）は損害保険及び生命保険の代理店である。
事業の系統図は次のとおりである。

- 5 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の所有（被所有）割合（％）

関係内容（連結子会社）
株式会社ノザワ商事（注）２

当社の製品を販売・施工する他、当社に
神戸市中央区

50,000建築材料関連事業

100.0

副資材を納入している。
役員の兼任あり。

株式会社ノザワ
トレーディング
野澤貿易（上海）有限公司

神戸市中央区

10,000

その他の事業中国上海市

28,000建築材料関連事業

100.0

当社保有の工場等を付保する損害保険代［100.0］ 理業を行っている。
当社及び野澤積水好施新型建材（瀋陽）
100.0

有限公司の製品の販売を行っている。
役員の兼任あり。

野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司

中国遼寧省瀋陽市

1,000,000

建築材料関連事業

51.0

役員の兼任あり。

（注）３

（注）１
２

「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
㈱ノザワ商事については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等(1）売上高4,511,444千円(2）経常利益

198,375千円(3）当期純利益(4）純資産額

141,061千円
922,362千円
2,061,834千円

３(5）総資産額
特定子会社である。

４

議決権の所有（被所有）割合の［］内は、間接所有割合で内数である。

- 6 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）建築材料関連事業

303〔100〕

その他の事業1〔－〕

全社（共通）

19〔－〕
合計

（注）１
２

323〔100〕

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでいる。

３

全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

289〔92〕

平均勤続年数（年）44.7

平均年間給与（千円）

20.3

セグメントの名称

従業員数（名）建築材料関連事業

272〔92〕

全社（共通）

17〔－〕
合計

（注）１

7,227

289〔92〕

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２
３

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでいる。

４

全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況
名称：ノザワ労働組合
何れの外部団体にも加入せず、労使関係は相互信頼の基盤に立ち円満に推移しており、特記事項はない。

- 7 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済政策を背景に企業業績は緩やかに改善し、雇用情勢・個人消費にも底堅さが見られるものの、中国・新興国の景気減速懸念や欧州・米国経済の不確実性を受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。建築材料業界におきましても、厳しい受注状況が続くなか慢性的な人手不足により建設費は依然として高止まりで推移するなど、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、「やすらぎと安心の創造」のコーポレートメッセージのもと、環境負荷低減と施工現場省力化を実現し、社会に貢献する商品の拡充を図ってまいりました。
押出成形セメント板「アスロック」の工場塗装品ラインナップに、デザインパネルのリブ凹凸を異なる色で塗り分けた業界初の工場塗装品「リブＷコート」を追加、平成28年６月より発売いたしました。「アスロック」ならではのシャープなリブデザインとツートンカラーが調和しスタイリッシュな壁面を構成、単色塗装品との併用によりアクセントのあるオリジナルの壁面を表現することが可能となりました。また、屋上目隠し専用パネル「アスロックタフ」に、吸音材を内蔵した業界初となる吸遮音ビルトインタイプを平成28年９月より発売いたしました。騒音が問題となる建物屋上の屋外機械置場周りの目隠し壁として、遮音性能を有するアスロックに吸音材を組み込み、「遮音」と「吸音」という異なる性能の相乗効果で優れた遮音効果を発揮します。通常の外壁以上に過酷な条件下で使用される部材として安全にご利用いただける諸性能を兼ね備え、ビルトイン機能により省力化とコストダウンにも貢献いたします。
販売部門では、高い耐候性と均一で美しい仕上がりを長期間維持しながら現場工期を短縮する「工場塗装品」、剥離の心配なくタイルでは表現できないシャープなタイル調仕上デザインで、経済性、施工効率や安全性の高さも評価されグッドデザイン賞を受賞した「グリッドデザインシリーズ」、技能工不足による工期遅延問題を解消する「アスロックＬＳ工法」並びに「工場プレ加工」の販売数量を伸ばしました。
生産部門では、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動により各工程の生産性、品質を向上させ、コスト削減に取り組みました。管理部門では、システム構築による業務効率化、有利子負債圧縮により財務体質の改善に努めました。海外事業では、一般建築向け「アスロック」のデザインパネルとフラットパネルが織りなす陰影を現地設計者に高く評価され、国有企業の大型研究開発施設を受注いたしました。マインケミカル事業では、ミネラル肥料「マインマグ」の施用効果をお客様に高く評価いただき、マインマグユーザー様の食味コンクール
受賞者数も前年比増加しております。また、ミネラル補給に加え春先の農作業省力化に役立つ融雪機能肥料「マインマグCb」についても、口コミやご紹介による増販等により、マインマグ販売数量は過去最高を更新いたしました。
これらの結果、当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、主力の押出成形セメント板「アスロック」は153億39百万円（前期比8.4%増加）、住宅用軽量外壁材は21億41百万円（前期比12.9%減少）となり、押出成形セメント製品合計では174億80百万円（前期比5.3%増加）に、耐火被覆等は18億90百万円（前期比15.0%増加）、スレート関連は８億88百万円（前期比5.2%減少）となったこと等から、当連結会計年度の売上高は231億18百万円（前期比5.9%増加）となり、６期連続の増収となりました。
利益面については、主力である押出成形セメント製品が伸長したことに加え、生産性の向上、製造原価低減並びに経費削減に努めました結果、営業利益は33億16百万円（前期比4.0%増加）、経常利益は32億69百万円（前期比4.4%増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億49百万円（前期比48.4%増加）と、連結業績における営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高となりました。

- 8 -(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は44億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億81百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は21億55百万円（前連結会計年度は26億93百万円の増加）となりました。これは法人税等の支払額12億23百万円や、売上債権の増加額８億25百万円等の資金の減少要因があった
一方、税金等調整前当期純利益32億40百万円や、仕入債務の増加額３億26百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は４億79百万円（前連結会計年度は４億２百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出４億64百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は９億83百万円（前連結会計年度は15億86百万円の減少）となりました。これは長期借入金の返済による支出５億15百万円や親会社による配当金の支払額２億94百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

- 9 -２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別生産実績は次のとおりである。なお、その他の事業の生産はない。
品種

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

押出成形セメント製品

前年同期比

9,713,824 千円

2.9 ％スレート関連552,587△6.4

その他

114,169

18.0

10,380,580

2.5

合計
（注）１

金額は製造価格による。

２

上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2）受注状況
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業のうち、工事の受注状況は次のとおりである。なお、その他の事業の受注はない。
工事別
押出成形セメント製品工事
スレート工事
耐火被覆等工事
その他工事
合計
（注）

受注高
（千円）

前年同期比
（％）

受注残高
（千円）

前年同期比
（％）

1,810,582

1.5%

997,677△7.3%

45,366330.8%

29,90014,850.0%

1,575,938△14.9%

295,795△51.5%

327,960△56.5%

343,910△37.1%

3,759,847△14.6%

1,667,283△25.3%

上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(3）販売実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の販売実績を品種別に示すと次のとおり
である。
品種

（自
至

押出成形セメント製品関連

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

前年同期比

17,480,849 千円

5.3 ％スレート関連888,649

△5.2

耐火被覆等

1,890,247

15.0

その他

2,820,842

8.5

23,080,590

6.0

合計

なお、その他の事業の販売実績は、当連結会計年度37,465千円であり、前年同期比△2.5％となっている。
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

積水ハウス㈱5,256,738

24.1

4,947,449

21.4

伊藤忠建材㈱2,644,065

12.1

3,079,252

13.3２

上記の金額には、消費税等は含まれていない。

- 10 -

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「人々の生活と安全を守り、快適な住環境を創り出す部材・システムを提供し、社会の発展に貢献する」を経営の基本とし、未来に向けて常時新しい感性を持って創造・開発を行い、独自の技術を結集した世界に通ずる商品を提供し続け、株主・社員・地域への還元を継続して行い、社会と共生を図ることを経営理念として活動しております。
(2) 経営戦略等①建設部材・システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤づくりを推進してまいります。
②技術力を背景とし、品質・納期・コストの優位性を推進するオンリーワン企業を目指してまいります。
③環境保全を主眼に置いた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会に貢献する取り組み
を進めてまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
わが国経済の見通しにつきましては、今後も世界経済は不透明な状況で推移すると見込まれ、それに伴う為替相場の変動懸念を反映して国内設備投資についても企業は慎重な姿勢を続けることが想定されるなど、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループは本年８月に創業120周年を迎えます。120年の長きにわたって存続することができたのはひとえに皆様のご支援の賜物と心より感謝いたします。大きな節目を迎えるとともに新たなスタートと位置付け、未来に向けて大きく発展する企業を目指してまいります。
120周年を迎える本年、販売開始以来47年ぶりとなる押出成形セメント板「アスロック」の全面リニューアルを６月に行います。耐久性を飛躍的に向上させ、建物の資産価値向上、環境条件が過酷な高層建築の外装に安心してご利用いただくことが可能となる新素材「アスロックNeo」と、安全性をさらに高めた高層専用工法「アスロックNeo-HS（ハイスペック）」で、高層建築市場へ本格参入し、押出成形セメント板の市場規模拡大を図ってまいります。
販売部門では、「アスロックNeo」「アスロックNeo-HS」の性能をＰＲし、中低層から超高層までの全ての市場で拡販するとともに、「アスロックＬＳ工法」をはじめとした現場省力化・工期短縮を実現し、現場のコストダウンに貢献できる商品群の拡充を図ってまいります。ボードにつきましては、建築・土木をはじめとした各市場で、用途・システムの開発により顧客ニーズに合わせた付加価値を提案し、受注拡大に努めてまいります。生
産部門では、ＮＮＰＳ改善活動により品質・コスト・納期の優位性を確立し、「アスロックNeo」のより高い安
全性と信頼性をお客様に実感していただけるよう、当社独自の技術を発展させてまいります。開発部門では、「いつも新しいことを」の理念のもと、多様化する顧客ニーズや社会問題に対応し、お客様の安全を守り快適な
住環境の提供を実現する技術革新に邁進してまいります。管理部門では、各部門と連携して業務改善を推進、資材調達においても安定供給と効率化をすすめトータルコストダウンに取り組み、問題発見解決型の人財を育成し経営基盤強化を図ってまいります。海外事業では、「野澤貿易（上海）有限公司」は、着実に増加している中国
大都市圏での施工実績を利用した現場見学会で、施主へのＰＲを行い「アスロック」の採用につなげるとともに、鉄道関連建築需要、鉄骨造集合住宅など中国における特殊建築分野での受注に努めてまいります。「野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司」は、中国顧客の求める品質・意匠に応えるとともに更なるコストダウンに取り組んでまいります。マインケミカル事業では、農作物の食味向上に貢献する肥料づくりを進めるとともに、一般園芸用途などへの展開により更なる拡販を図ってまいります。
また、当社グループは、建築・住宅・土木市場の三市場での商品展開を軸として、企業体質と企業競争力を強化するために、以下の項目に重点をおき経営を進めてまいります。

- 11 -

① 研究開発体制の強化
新商品開発のリードタイム短縮、新商品の市場定着及び次世代の新商品開発を目的とした技術研究体制の構築を図るとともに、環境問題や資源循環型社会に適合した建材及びシステムの研究を進めてまいります。
また、技術本部内の知的財産管理室では、知的財産権の活用を推進してまいります。
② ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）の全社展開
差別化の唯一の武器として、ＮＮＰＳ活動を全部門に展開することにより、トータルコストダウン・リー
ドタイムの短縮を実現し、増収増益への体質改善を行うとともに、企業を担う“人”の育成を推進しています。
③ 販売体制の強化
押出成形セメント製品関連につきましては、建設商品部・住宅建材部・建設技術部及びアルカス環境事業部並びに営業推進室の４部１室体制により市場別、商品別の責任体制を明確にし、建設商品部は、アスロッ
クについて、地域・顧客・商品・価格別の販売戦略を基本方針とし拡販を図ってまいります。住宅建材部
は、内外壁・水平部材（床・階段等）・バルコニーの隔て板・基礎等、顧客ニーズに適合した押出品及び抄造品の住宅各部位に用途拡大を展開してまいります。建設技術部は、アスロックを中心に施工品質を高める
等お客様満足度向上を図ってまいります。アルカス環境事業部は、アルカス及び環境商品の施工品質向上を推進し、メーカー直工事対応商品の施工体制の構築を図ってまいります。
肥料につきましては、マインケミカル事業部が地域別市場性、農家ニーズを踏まえた拡販と商談づくりを展開してまいります。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針について
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み①②③

当社の中長期的な経営基本戦略等当社の目標としております企業像は下記のとおりです。
建設部材、システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤を持つ企業
技術力を背景とした差別化(品質・納期・コストの絶対的優位性)を推進するオンリーワン企業
環境保全を主眼においた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会への貢献を企業の発展と考える企業これらを実現するため、「安全第一、法令遵守、人権尊重、環境保全」の基本原則を大前提に、当社の経営の２本柱である中長期計画、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）活動を着実に実行することによって、当社のもつ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を継続、発展させ、当社及び当社グループ会社の企業価値及び株主共同の利益の向上に繋げられるものと考えております。

- 12 -

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、買収防衛策の導入根拠、手続き等を定めた定款変更議案及び変更された定款に基づき当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入について株主の皆様のご承認をいただき、また平成29年６月29日開催の定時株主総会において本プランの継続についてご承認をいただき、現在に至っております。
本プランは、当社株式に対する買付が行われた際、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株
主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。
当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案等が、経営陣から独立した者より構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、または買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置を発動すべき旨、または株主の意思を確認すべき旨を勧告します。当社取締役会は、この勧告または株主意思確認総会若しくは書面投票の決定に基づき、原則として新株予約権の無償割当ての実施を決議し、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定める割合で、新株予約権を無償で割当てます。
当社取締役会は、上記取締役会決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断す
る事項について、情報開示を行います。
４．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記２．に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に資するものであり、
また、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、上記３．に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断または株主意思の確認を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められたうえ、株主総会または取締役会でいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。

- 13 -

４【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）景気変動について
当社グループの主力製品の押出成形セメント製品は、公共投資・民間設備投資及び新設住宅着工戸数等の影響を強く受けます。公共投資の動向は、公共機関の政策によって決定され安定的に推移するとは限りません。また、経済環境が悪化し民間設備投資・住宅投資が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）海外情勢について
当社グループは海外に拠点を置く連結子会社を有しており、当該国の政治経済環境の大幅な変化、法律改正等予期しえない事象が発生した場合、その結果が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替変動について
当社グループは連結財務諸表作成のため、在外連結子会社の財務諸表を円貨に換算しており、外国為替相場の変動を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）原材料価格について
当社製品の主な原料はセメントであり、また製造工程上、天然ガス・灯油・潤滑油等を使用しています。原材料
及びエネルギーの価格の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）貸倒リスクについて
当社グループでは、貸倒による損失を最小限にとどめるために、与信管理に十分注意を払っています。一方、金銭債権に対し貸倒引当金を充当していますが、顧客の経営状況の悪化等により更に貸倒が発生した場合、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）投資有価証券について
当社グループは、取引先及び金融機関等の株式を保有しています。今後、経済環境及びそれらの企業の収益や財政状況によって株価が変動し評価減を行う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）販売価格の変動について
当社グループの主力製品の押出成形セメント製品部門における売上高は全体の76％を占め、事業の中核をなしております。従って、将来において押出成形セメント製品の価格変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）固定資産の減損会計適用について資産がその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、その回収可能性に見合った帳簿価額に減額し減損損失としなければならず、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）退職給付債務について
当社グループの従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や退職率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。前提条件と実際の結果が異なった場合、認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下は、当社グループの財政状況と業績に影響を与える可能性があります。
(10）石綿による健康障害について
当社グループは過去に石綿を事業に使用しており、石綿による健康障害に対する補償の発生や、損害賠償請求訴
訟により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 14 -

(11）品質管理について
当社グループは品質管理には万全を期していますが、想定を超える瑕疵担保責任が発生した場合、費用が発生し当社グループ及び製品の評価を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）災害に係るリスク
当社グループは生産拠点、研究開発拠点、営業拠点の事業場を複数有しており、これらの拠点のいずれかに地震
等の自然災害や火災等が発生した場合、その被害状況によっては当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、万一、予期しえない要因から重大な労働災害、設備事故等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）情報漏洩に係るリスク
当社グループは多くの重要情報や個人情報を入手することがあり、これらの情報の外部流出が起こらないよう情報セキュリティポリシーを定め、周知徹底及び運用を図っておりますが、コンピューターウィルスによる攻撃等予期せぬ要因から外部漏洩やデータの喪失が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求等が生じることとなり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14）偶発事象について予期しえない法律・規則等の改正及び訴訟等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。

- 15 -

６【研究開発活動】
当社は、不燃建材メーカーとして、人々の生活と安全を守るため、快適な住環境を創り出すとともに環境負荷を低減する資材・システムを提供し、社会貢献することを理念としております。
この理念の下、研究開発活動においては、技術力を背景とした差別化技術による新素材・新工法の開発、新分野・用途開拓商品の開発、工場の生産性向上から建設現場の施工合理化に至る総合的な技術開発を実施しております。研究開発活動の中心となる研究開発部門は、技術本部の下、中長期的視野にたった研究開発活動を積極的に推進しております。また、環境問題や資源循環型社会に適合した技術開発にも注力し、原料素材のリサイク
ル、環境共生商品の開発にも積極的に取り組んでいます。一方、研究開発活動においては、自社開発の他、外部との連携により外部知識を取り入れた研究開発も推進しております。
当連結会計年度の研究開発費用は３億９百万円であります。
当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。
なお、研究開発活動はセグメント別に見ると、建築材料関連事業のみであり、その他の事業の実績はありません。
建築材料関連事業(1) 押出成形セメント製品
・一般建築関連建材
主力商品である押出成形セメント板「アスロック」の耐久性を飛躍的に向上した「アスロックNeo（ネオ）」と高層建築向け工法「アスロックNeo-HS（ネオ・ハイスペック）」を開発しました。これら商品は、創業120周
年の節目である平成29年度の６月から発売し、従来の「アスロック」から「アスロックNeo」への切り替えを行
うとともに、高層建築向けの「アスロックNeo-HS」の発売により、低層から高層までの商品ラインナップを充実します。
押出成形セメント板「アスロック」の新たなデザインパネルとして、リブ凹凸を異なる色で塗り分ける業界初の工場塗装品「リブＷコート」を開発、平成28年６月より発売しました。「リブＷコート」は、アスロックならではのシャープなリブデザインとツートンカラーが調和し、スタイリッシュな壁面を実現します。
目隠し壁専用の押出成形セメント板「アスロックタフ」に、吸音材を内蔵した「アスロックタフ

吸遮音ビル

トインタイプ」を開発、平成28年９月より発売しました。「アスロックタフ 吸遮音ビルトインタイプ」は、遮音性能を有する「アスロック」に吸音材を組み込むことで、「遮音性」と「吸音性」が相乗効果を発揮し、建物
機械場周り等の騒音対策でワンランク上の遮音効果を実現します。さらに、ビルトイン機能と工場加工により、工期短縮・現場省力化を実現します。
一般建築向け建材では、建物デザイン、現場省力化、環境対策など市場のニーズに合わせた商品開発を実施しております。
・住宅向け建材
住宅向け建材では、居住環境の向上に向けた商品開発を実施しております。
・土木向け建材
既存商品の耐久性・施工性の向上、並びに各種インフラ整備と、工期短縮・現場省力化に対応できる土木建材の開発を実施しております。
(2) その他製品及び研究・スレートボード
スレートボードでは、特定ユーザーのニーズに合わせて機能を特化したボードの開発を実施しております。また、既存商品の用途開拓・工法開発も合わせて進めております。
・肥料
マインマグシリーズでは、地域特産物に対する適性の向上や施用時期に応じた資材の確立を図るため、公的機関において、豆類・葉茎菜・麦の追肥に適した資材の評価を進めております。また、既存品種について細粒仕様を拡大し、水稲・野菜の苗づくりの他、野菜・果樹・芝などの生育促進、老化抑制を狙いとして、施用事例の集積を図っております。
・基礎研究・応用研究
次世代の基幹商品を生み出すための素材研究、機能特化型商品開発、付加価値商品開発、製造技術開発、工法
技術開発及び既存商品の品質・性能向上を目指した研究開発を技術研究所・開発部を中心として進めております。
当社は今後も、市場ニーズを的確に捉えた研究開発を進めてまいります。

- 16 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。なお、当社グループは退職給付に係る会計処理、税効果会計、貸倒引当金等に関して、過去の実
績や状況に応じて合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が６億81百万円、受取手形及び売掛金が９億３百万円増加したこと等により114億51百万円（前連結会計年度末と比較して13億94百万円増加）となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が４億31百万円増加した
こと等から、132億31百万円（前連結会計年度末と比較して３億90百万円増加）となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ17億84百万円増加し246億83百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が５億59百万円減少したこと等から、51億10百万円（前連結会計年度末と比較して３億65百万円減少）となりました。固定負債の残高は、長期借入金が１億円減少したこと等から、41億18百万円（前連結会計年度末と比較して１億３百万円減少）となりました。
この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ４億69百万円減少し92億28百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が19億52百万円増加したこと等から、154億54百万円（前連結会計年度末と比較して22億54百万円増加）となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前期比5.9％増収の231億18百万円となりました。商品別内訳については、押出成形
セメント製品関連は、主力の「アスロック」は一般建築向け高付加価値商品の販売数量が伸長したこと等により、売上高は153億39百万円（前期比8.4％増加）、住宅用軽量外壁材は21億41百万円（前期比12.9％減少）となり、合計で174億80百万円（前期比5.3％増加）となりました。スレート関連は住宅設備市場での競争の激化等により、売上高は８億88百万円（前期比5.2％減少）となりました。そのほかの売上高については、耐火被覆等工事が増加したこと等から、売上高は47億48百万円（前期比10.9％増加）となりました。
（営業利益・経常利益）
増収に加え、生産性の向上、製造原価低減並びに経費削減に努めたこと等から、営業利益は前期比１億26百万円
増加の33億16百万円、経常利益は前期比１億36百万円増加の32億69百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金費用９億90百万円を計上した一方、経常利益が32億69百万円になったこと等により、親会社株主に帰属する
当期純利益は前期比７億33百万円増加の22億49百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益は197円24銭、自己資本利益率は15.7％となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２とおりであります。

事業の状況

４

事業等のリスク」に記載されている(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２記載されているとおりであります。

事業の状況- 17 -

１

業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」に

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に、建築材料関連事業のうち、埼玉工場及び播州工場の「アスロック」製造設備の増設等、総額５億48百万円の設備投資を実施した。
所要資金は、主に自己資金によっている。
なお、重要な設備の除却又は売却はない。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
提出会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

埼玉工場

建築材料

押出成形セメント（埼玉県比企郡吉見町）

関連事業

製品生産

播州工場

建築材料

押出成形セメント（兵庫県加古郡播磨町）

関連事業

製品生産

高砂工場

建築材料

（兵庫県高砂市）

関連事業

スレート生産建物
機械装置
土地
リース資産 その他
及び構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円）（千円）（千円） (面積千㎡)
694,444580,721155,874

185,616

24,79926,841

1,036,385

098,07898

1,548,324(46)
2,269,595(36)
1,690,000
(42)

合計
（千円）

－

101,457

2,924,948

6,596

34,0802,651,763

33,051

1,988

1,776,680

2,162

51,207

1,661,806

5,809

2,700

236,261

従業
員数
（名）
79
〔55〕
53
〔16〕
18
〔９〕

建築材料
本社

関連事業

（神戸市中央区）

及び全社

全社的管理業務

572,050
(1)

34
〔２〕

（共通）
技術研究所

建築材料

（埼玉県深谷市）

関連事業

（注）１

研究及び開発129,573
(4)

10
〔－〕

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含まない。なお、金額には消費税等は含まない。

２３

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、〔
現在、休止中の主要な設備はない。

４

上記の他、賃借している主要な設備はない。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設
生産能力等に重要な影響を及ぼす事項はない。
(2) 重要な設備の除却等重要な影響を及ぼす事項はない。

- 18 -〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000

計

30,000,000（注）平成28年６月29日開催の第156回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行
われ、発行可能株式総数は30,000,000株減少し、30,000,000株となっている。
②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
発行数（株）
発行数（株）（平成29年３月31日） （平成29年６月29日）

種類

普通株式

12,075,000

12,075,000

計

12,075,000

12,075,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）

内容

単元株式数は100株である。

－

－

（注）１

平成28年６月29日開催の第156回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式について２株を１株の割合で株式併合したことにより株式数は12,075,000株減少し、発行済株式数は12,075,000株となっている。
２ 平成28年３月７日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更
している。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

平成28年10月１日（注） △12,075,000

12,075,000－

2,449,000－

612,250

年月日（注）平成28年６月29日開催の第156回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式について２株を１株の割合で株式併合したことにより、発行済株式総数は12,075,000株減少し、12,075,000株となっている。

- 19 -

（６）【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）
（注）１
２
３
４

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

16

28

108

49

3

1,648

1,852

－

－

39,6532,011

33,424

5,007

70

40,384

120,549

20,100

－

32.89

1.67

27.73

4.15

0.06

33.50

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

自己株式670,913株は、「個人その他」に6,709単元、「単元未満株式の状況」に13株含んでいる。
「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式10単元が含まれている。
「割合」は小数点第３位を四捨五入して表示している。
平成28年３月７日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更している。

（７）【大株主の状況】
平成29年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

620

5.13

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

612

5.07

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

567

4.70

神栄株式会社

兵庫県神戸市中央区京町77－１

486

4.02

436

3.61

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

ＣＢＣ株式会社

東京都中央区月島２丁目15番13号

301

2.49

日工株式会社

兵庫県明石市大久保町江井島1013番地１

284

2.35

ノザワ従業員持株会

兵庫県神戸市中央区浪花町15番地

266

2.20

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号

262

2.17

株式会社トクヤマ

山口県周南市御影町１-１

262

2.17

4,101

33.96

計
（注）１
２
３

－

千株未満は切り捨てて表示している。
「割合」は小数点第３位以下を切り捨てて表示している。
上記のほか当社保有の自己株式670千株（5.55％）がある。

- 20 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
670,900－－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

11,384,000

単元未満株式

普通株式

20,100－－12,075,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

113,840－－

113,840－（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれている。

２
３「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式13株が含まれている。
平成28年６月29日開催の第156回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式について２株を１株の割合で株式併合したことにより、株式数は12,075,000株減少し、発行済株式総数は12,075,000株とな
っている。

４

平成28年３月７日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更している。

②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ノザワ
計

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

神戸市中央区浪花町15番地

670,900－

670,900

5.55－

670,900－

670,900

5.55

所有者の住所（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。

- 21 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する
普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（平成28年10月６日）での決議状況（取得期間 平成28年10月６日）

67

30,360

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式

67

30,360

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)－－（注）平成28年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しており、この株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものである。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

862

675,649

当期間における取得自己株式－－（注）１.平成28年10月１日付で普通株式について２株を１株の割合で株式併合を行っている。当事業年度における取得自己株式862株の内訳は、株式併合前350株、株式併合後512株である。
２.当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（株式併合による減少）

670,334－－－

保有自己株式数

670,913－670,913－（注）１

当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。
２ 平成28年６月29日開催の第156回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で２株を１株に株式併合を行っている。

- 22 -

３【配当政策】
当社は、経営基盤及び財務体質を強化すべく内部留保の充実を前提としながら、業績に見合った株主への安定的な配当の維持及び適正な利益還元を基本としています。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度としましては、業績及び経営諸施策等を勘案しました結果、普通配当36円に本年創業120周年を迎える
ことを記念して４円を加え１株当たり40円にて実施することとしました。
また、内部留保資金は企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えることとし、配当水準の向上と安定化に努めてまいります。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成29年６月29日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）
456,163- 23 -

40

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第153期

第154期

第155期

第156期

第157期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高（円）

245

538

609

615

最低（円）

102

209

318

400

（注）

480
(1,270)
385
(841)

１

株価は、平成25年７月16日以降は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所（市場第二部）におけるものである。

２

平成28年10月１日付で普通株式２株を１株に併合したため、第157期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合後の最高・最低株価を記載している。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高（円）

949

1,042

1,100

1,182

1,154

1,270

最低（円）

846

885

1,035

1,051

1,065

1,047

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）によるものである。

- 24 -

５【役員の状況】
男性14名
役名

女性－名

職名

取締役社長

氏名

野

代表取締役

（役員のうち女性の比率－％）専務取締役 管理本部長 三

澤

原

俊

伸

生年月日

也 昭和37年８月２日生

夫 昭和26年１月８日生

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

77

(注)４

14

(注)４

15

(注)４

7

(注)４

3

昭和63年９月

当社入社

平成10年３月

経理部長〃 10年６月

取締役経理部長〃 12年６月

専務取締役技術本部担当〃 13年４月

代表取締役社長（現）昭和54年９月

当社入社

平成９年９月高砂工場長〃 12年４月

総務部長〃 12年６月

経理部長〃 15年４月

管理本部副本部長〃 15年６月

取締役管理本部副本部長〃 17年４月

取締役管理本部長〃 19年６月

常務取締役管理本部長〃 21年６月

株式会社ノザワ商事監査役（現）〃 23年４月

野澤貿易（上海）有限公司監事（現）〃 26年６月

専務取締役管理本部長（現）

昭和50年４月

当社入社

平成11年４月

特需部長〃 13年６月

取締役特需部長〃 16年10月

取締役住宅建材部長〃 17年５月

取締役住宅建材部業務管掌兼海外事業担
当

専務取締役

販売管掌

田

淵

義

章 昭和28年１月30日生〃 17年９月

取締役販売本部副本部長〃 21年４月

常務取締役販売本部副本部長〃 23年５月

野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司
董事長（現）

常務取締役 販売本部長 坂本茂

紀 昭和33年２月11日生〃 24年４月

常務取締役販売本部長〃 26年６月

専務取締役販売本部長〃 29年３月

専務取締役販売管掌（現）昭和55年４月

当社入社

平成13年４月

東京支店長〃 19年６月

取締役東京支店長〃 20年９月

取締役関西支店長〃 26年３月

取締役販売本部副本部長兼建設商品部長〃 26年６月

常務取締役販売本部副本部長兼建設商品
部長兼建設技術部長〃 27年６月

株式会社ノザワ商事取締役（現）〃 28年３月

常務取締役販売本部副本部長兼建設商品部長

常務取締役 技術本部長 三浦竜

一 昭和39年９月６日生〃 29年３月

常務取締役販売本部長（現）

昭和62年４月

当社入社

平成19年４月

開発部副部長〃 21年４月

開発部長〃 24年６月

取締役開発部長〃 28年３月

取締役技術本部長兼開発部長兼生産技術部長兼エンジニアリング部長〃 29年６月- 25 -

常務取締役技術本部長（現）

役名

取締役

職名

生産担当

氏名

佐々木

生年月日

三七司 昭和23年１月１日生

略歴
昭和46年４月

当社入社

平成10年10月

埼玉工場長〃 12年３月

生産部長〃 12年６月

技術本部長〃 13年６月

取締役技術本部長〃 14年６月

常務取締役技術本部長〃 17年６月

専務取締役技術本部長〃 21年４月

専務取締役技術・ＮＮＰＳ担当〃 25年３月

専務取締役技術本部長〃 26年９月

専務取締役技術本部長兼生産技術部長〃 26年11月

専務取締役技術本部長兼生産技術部長兼

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

24

(注)４

5

(注)４

2

(注)４

6

(注)４

1

(注)４

1

エンジニアリング部長

取締役〃 28年３月

専務取締役技術管掌〃 29年６月

取締役生産担当（現）昭和63年４月

当社入社

平成20年９月

九州支店長〃 23年３月

東京支店長

営業推進

〃 24年６月

取締役東京支店長

室長兼〃 26年11月

取締役東京支店長兼マインケミカル事業

海外事業部

肥

後

竜

也 昭和39年８月22日生

担当

部長〃 28年６月

取締役東京支店長兼営業推進室担当〃 28年９月

取締役住宅建材部担当兼営業推進室長〃 29年３月

取締役営業推進室長兼海外事業部担当
（現）

取締役

取締役

埼玉工場長 松

管理本部
副本部長

西

村

岡

正

誠

昭 昭和39年９月16日生

司 昭和32年８月28日生

昭和63年４月

当社入社

平成19年４月

播州工場長〃 21年９月

埼玉工場長〃 25年６月

取締役埼玉工場長（現）昭和55年４月

当社入社

平成11年８月

広島支店長〃 15年４月

名古屋支店長

〃 17年４月

住宅建材部長〃 26年３月

管理本部副本部長兼総務部長〃 26年６月

取締役管理本部副本部長兼総務部長（現）〃 26年７月

野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司
監事（現）

昭和49年４月

弁護士登録（山田作之助法律事務所所
属）〃 63年４月

神戸弁護士会（現兵庫県弁護士会）副会
長

取締役

羽

尾

良

三 昭和22年６月23日生

平成８年４月江戸町法律事務所開設（現）〃 16年４月

甲南大学法科大学院教授（労働法）（現）〃 20年６月

当社独立委員会委員（現）〃 23年６月

当社監査役〃 27年６月

当社取締役（現）

昭和47年４月

株式会社神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

平成４年７月株式会社さくら銀行（現株式会社三井住友銀行）塚口支店支店長

取締役

犬

賀

一

志 昭和24年８月25日生〃 12年４月

同行執行役員神戸営業部部長〃 13年４月

同行執行役員神戸法人営業本部本部長〃 15年６月

京阪神興業株式会社代表取締役副社長〃 16年６月

同社代表取締役社長〃 23年６月

当社監査役〃 23年６月

当社独立委員会委員（現）〃 27年６月

ビオフェルミン製薬㈱社外監査役〃 27年６月

当社取締役（現）〃 28年６月

ビオフェルミン製薬㈱社外取締役（現）- 26 -

役名

職名

常勤監査役

氏名

松

永

生年月日

略歴
昭和53年12月

当社入社

平成16年４月

購買部長〃 18年４月

購買部長兼総務部長〃 19年４月

管理本部副本部長兼経理部長〃 20年６月

管理本部副本部長兼総務部長〃 21年６月

取締役管理本部副本部長兼総務部長〃 23年12月

取締役管理本部副本部長兼総務部長兼

豊 昭和30年６月３日生

任期

所有株式数
（千株）

(注)５

13

(注)５

1

(注)５

1

購買部長

監査役

吉

監査役

檀

田

上

眞

秀

〃 25年６月

常勤監査役（現）〃 25年６月

株式会社ノザワ商事監査役（現）昭和48年４月

大阪国税局入局

平成14年７月

水口税務署長〃 19年７月

姫路税務署長〃 20年９月

税理士事務所開業（現）〃 23年５月

当社一時監査役〃 23年５月

当社独立委員会委員（現）〃 23年６月

当社監査役（現）昭和55年３月

公認会計士登録

平成10年８月

センチュリー監査法人（現新日本有限責

明 昭和23年10月７日生

任監査法人）代表社員

逸 昭和22年11月25日生〃 21年６月

公認会計士〃 23年６月

美津濃株式会社〃 27年６月

当社監査役（現）

計

（注）１

取締役

檀上秀逸事務所所長（現）
社外監査役

175

羽尾良三氏、犬賀一志氏は社外取締役である。

２
３

監査役 吉田眞明氏、檀上秀逸氏は社外監査役である。
所有株式数は千株未満の端数を切り捨てて表示している。

４

取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５

監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

- 27 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性・健全性の向上を目指し、積極的かつ透明性の高い情報開示を行うとともに、経営戦略の明確化とスピードアップを図り、企業価値の向上を実現させることを基本方針とし、これらの実現により株主の負託に応えるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダー（利害関係者）との良好な関係の構築、維持を図っていくことが企業経営の使命であると考えている。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用し、当社の機関として、取締役会・監査役会・会計監査人による経営管理体制をとっている。取締役会については、平成29年６月29日現在、11名の取締役（うち社外取締役２名）を選任しており、
月１回の定例及び臨時取締役会を適宜開催し重要事項の決定等を行っている。監査役会については、平成29年６月29日現在、３名の監査役（うち社外監査役２名）を選任し、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場で監視するとともに、会計監査人及び取締役から報告を受け、重要な書類の閲覧を行う等、経営監視機能の充実を図っている。また、社長及び本部長が各本部の重要事項や業務遂行状況の把握、改善策の検討等を行う本部長会（原則月２回）を開催している。
当社の経営管理体制については次のとおりである。

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している監査役制度のもとでは、当社が置かれている経営
環境や内部の状況について深い見識を有する取締役と経験豊富な監査役に加え、幅広い知識や専門性を有した社
外役員によって、幅広く公正な立場から客観的意見を表明すること及び取締役の業務執行が妥当なものであるかを監督することが期待されている。また、取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しているとともに取締役相互による業務執行の監査を行っており、これにより監査体制の充実を図りつつ、経営の意思決定についての迅速性・機動性が確保されると考えている。

- 28 -

ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、関係法令・定款の遵守、資産の保全という内部統制の目的を達成するために内部統制システムの基本方針を定め、当社にグループ全体の内部統制に関する部署を設け、当社及びグループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築している。監査室（専任担当者１名）は、年間の監査計画に基づき当社及びグループ各社の業務遂行の有効性と効率性、各種法令及び社内規程の遵守及びリスクマネジメントの状況等について内部監査を実施し、その結果を当社取締役及び監査役、グループ会社社長に報告している。なお、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社及び当社グループ各社の役員及び使用人に周知徹底している。また、当社は、子会社の管理責任を明確にするため、子会社毎に担当役員を定めている。子会社の役員は、定期的に当社の担当役員へ業績、その他重要な情報を報告している。
監査室は必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行っている。監査役は監査室が実施した
内部統制監査結果の報告を定期的に受け、監査役は会計監査人と定期的な情報や意見交換を行うとともに、会計監査人による監査結果の報告を受ける等、緊密な相互連携をとっている。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規定を定め、同規定に従ったリスク管理体制を構築している。不測の事態が発生した場合には、担当取締役は社長に報告し対策本部を設け迅速に対応することとしている。
また、社内倫理委員会を設置し、コンプライアンス担当役員を選任している。これらを通じて全従業員を対象に遵法意識の周知徹底を目的とした社員教育にも取り組んでいる。情報セキュリティーポリシーを策定し、情報
リスクマネジメントを実践することにより、企業の重要な情報資産を効率的に運用・管理するとともにＩＴリスクの最小化を図っている。重要な法務上の案件やコンプライアンスに関する指摘事項については、弁護士事務所と顧問契約を結び助言を受ける体制をとっている。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の管理責任を明確にするため、子会社毎に担当役員を定めている。子会社の役員は、定期的に当社の担当役員へ業績、その他重要な情報を報告している。また、監査室は、年間の監査計画に基づきグループ
各社の業務遂行の有効性と効率性、各種法令及び社内規程の遵守及びリスクマネジメントの状況等について内部監査を実施し、その結果を当社取締役及び監査役、グループ会社社長に報告している。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427
条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額と
している。

②

内部監査及び監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、平成29年６月29日現在、１名の常勤監査役と２名の社外監査役を選任している。監査役の選任の状況については、会計監査人及び監査室との連携が可能な財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役と、独立性が高く公正な立場から幅広く客観的意見を表明すること及び取締役の業務執行が妥当なものであるかを監督することができる社外監査役を選任している。内部監査については、監査室を設け、定期的に会計監査・業務監査を実施し、各事業所における業務の適法性、適正性、効率性を中心とした問題点の指摘、改善の方向性の提案を行っている。監査役は、監査室が実施した内部監査結果の報告を定期的に受け、会計監査人と定期的な情報や意見交換を行うとともに会計監査人による監査結果の報告を受ける等、緊密な相互連携をとっている。また、株主の負託を受けた独立した機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場で監視するとともに経営監視機能の充実を図り、経営の効率性・健全性の向上に努めている。
なお、常勤監査役松永豊氏は多年にわたり当社の管理本部担当取締役を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。社外監査役吉田眞明氏は東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。社外監査役檀上秀逸氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の専門的な知識・経験等を有している。

- 29 -

③

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小川佳男氏及び増田豊氏であり、新日本有限責任監査法人に所属している。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっている。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名である。

④

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名である。
当社は、２名の社外取締役を選任している。社外取締役羽尾良三氏は弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計の分野において幅広い知識を有していることから、当社社外取締役として適任であると考え選任している。同氏は現在、㈱新井組の社外監査役、垂水ゴルフ㈱及び明貨トラック㈱の監査役を兼職しているが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はな
い。社外取締役犬賀一志氏は金融業務への従事及び金融機関の執行役員等の経験を有し、財務、会計、会社経営等に関する幅広い知識を有していることから、当社社外取締役として適任であると考え選任している。同氏は現在、ビオフェルミン製薬㈱の社外取締役を兼職しているが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。また、過去において現㈱三井住友銀行の執行役員、京阪神興業㈱の代表取締役であった。当社は同行とは通常の銀行取引を行っている関係にあり、特別な利害関係はない。京阪神興業㈱は当社と不動産賃貸借取引があるが、通常の取引の範囲内であり特別な利害関係はない。社外監査役吉田眞明氏は税理士として税法を中心に会計全般にわたり広範な知識を有しているほか、税務業務を通じ企業経営全般を熟知しており、当社社外監査役として適任であると考え選任している。社外監査役
檀上秀逸氏は公認会計士として会計全般にわたり広範な知識を有しているほか、監査業務を通じ企業経営全般を熟知しており、当社社外監査役として適任であると考え選任している。
上記のほか、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はない。
当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役２名、社外監査役２名を選任している。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っている。またコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名（平成29年６月29日現在）による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としている。
社外取締役及び社外監査役を選任するための基本的な考え方は、会社法や東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準に加え、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査及び経営監視機能が期待され、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないことから選任している。
なお、社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査・監査役監査及び会計監査の報告を受け、取締役の業務執行に対する経営監督機能を果たし、当社のコーポレートガバナンスを強化している。
また、社外監査役による監督または監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係については、監査室が実施した内部監査結果の報告を定期的に受け、会計監査人と定期的な情報や意
見交換を行うとともに会計監査人による監査結果の報告を受け、取締役会及び監査役会において適宜報告及び意見交換する等、緊密な相互連携をとっている。

- 30 -

⑤

役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

288,763288,763

－

－

－

9

監査役
（社外監査役を除く。）

10,80010,800

－

－

－

1

社外役員

15,40015,400－－－4（社外取締役を除く。）

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要性がないため、記載していない。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の報酬については、各取締役の役位等に基づく基礎報酬部分と前期の業績等の業績報酬部分から決定し、監査役の報酬は、監査役会の協議により決定している。なお、報酬総額については、株主総会で決議された総額の上限額の範囲内において適正に決定している。

- 31 -

⑥

株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数：52銘柄
貸借対照表計上額の合計額：2,488,584千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

積水ハウス㈱202,189

388,093

企業間取引の維持・拡大

岩塚製菓㈱33,000168,727

企業間取引の維持・拡大

鹿島建設㈱201,398

139,999

企業間取引の維持・拡大

1,223,000

136,809

企業間取引の維持・拡大㈱指月電機製作所

224,000

122,805

企業間取引の開拓・強化

東リ㈱360,000

104,334

企業間取引の維持・拡大

モロゾフ㈱234,000

97,492

企業間取引の維持・拡大㈱三井住友フィナンシャルグループ

25,56090,288

円滑な金融取引の維持

バンドー化学㈱168,000

82,182

企業間取引の維持・拡大

阪神内燃機工業㈱350,000

79,486

企業間取引の維持・拡大㈱みなと銀行

408,491

65,989円滑な金融取引の維持

日工㈱186,000

63,147

企業間取引の維持・拡大

山陽電気鉄道㈱123,000

61,136

企業間取引の維持・拡大

新東工業㈱58,00056,871

企業間取引の維持・拡大㈱ケー・エフ・シー

27,40056,179

企業間取引の維持・拡大

多木化学㈱84,00056,058

企業間取引の開拓・強化

損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱15,57050,778

企業間取引の維持・拡大㈱ノーリツ

26,20048,041

企業間取引の維持・拡大㈱山口フィナンシャルグループ

37,00038,918

円滑な金融取引の維持

巴工業㈱24,48735,586

企業間取引の維持・拡大

神戸電鉄㈱59,00021,430

企業間取引の維持・拡大㈱みずほフィナンシャルグループ

97,14017,218

円滑な金融取引の維持

東洋証券㈱45,00013,536

企業間取引の維持・拡大㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

24,24013,088

円滑な金融取引の維持

トレーディア㈱79,00012,670

企業間取引の維持・拡大

東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱20,00012,178

企業間取引の維持・拡大

㈱トーホー

4,000

9,673

企業間取引の維持・拡大㈱池田泉州ホールディングス

22,6109,285

円滑な金融取引の維持

㈱岡谷鋼機

1,200

8,217

企業間取引の維持・拡大

ＤＣＭホールディングス㈱

7,800

6,387

企業間取引の維持・拡大

神栄㈱- 32 -

当事業年度
特定投資株式銘柄
積水ハウス㈱株式数（株）貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

203,911

381,083

企業間取引の維持・拡大

1,223,000

234,871

企業間取引の維持・拡大

鹿島建設㈱201,398

149,254

企業間取引の維持・拡大

岩塚製菓㈱33,000147,570

企業間取引の維持・拡大

東リ㈱360,000

147,010

企業間取引の維持・拡大㈱指月電機製作所

224,000

145,966

企業間取引の開拓・強化

モロゾフ㈱234,000

133,550

企業間取引の維持・拡大㈱三井住友フィナンシャルグループ

25,560109,454

円滑な金融取引の維持㈱みなと銀行

42,862

94,551

円滑な金融取引の維持

バンドー化学㈱84,00087,486

企業間取引の維持・拡大

阪神内燃機工業㈱350,000

85,463

企業間取引の維持・拡大

日工㈱37,20078,248

企業間取引の維持・拡大

多木化学㈱84,00077,761

企業間取引の開拓・強化

山陽電気鉄道㈱123,000

73,498

企業間取引の維持・拡大

ＳＯＭＰＯホールディングス㈱15,57066,586

企業間取引の維持・拡大㈱ケー・エフ・シー

27,40066,157

企業間取引の維持・拡大

新東工業㈱58,00058,624

企業間取引の維持・拡大㈱ノーリツ

26,20055,445

企業間取引の維持・拡大㈱山口フィナンシャルグループ

37,00047,141

円滑な金融取引の維持

巴工業㈱25,26746,435

企業間取引の維持・拡大

神戸電鉄㈱59,00022,921

企業間取引の維持・拡大㈱みずほフィナンシャルグループ

97,14020,466

円滑な金融取引の維持㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

24,24017,982

円滑な金融取引の維持

トレーディア㈱79,00013,106

企業間取引の維持・拡大

東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱20,00012,788

企業間取引の維持・拡大

東洋証券㈱45,00012,600

企業間取引の維持・拡大㈱池田泉州ホールディングス

22,61011,181

円滑な金融取引の維持

㈱トーホー

4,000

10,564

企業間取引の維持・拡大

㈱岡谷鋼機

1,200

9,458

企業間取引の維持・拡大

ＤＣＭホールディングス㈱

7,800

7,938

企業間取引の維持・拡大

神栄㈱- 33 -

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）
区分

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額－－－－215,524

244,114

5,152

－

非上場株式
上記以外の株式（注）「評価損益の合計額」の（⑦

当事業年度（千円）
受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額
－
147,695(△144)）は外書きで、当事業年度の減損処理額である。

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めている。

⑧

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めている。

⑨

自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑪

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものである。

- 34 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

25,000－25,000

－

連結子会社

－

－

－

－

25,000－25,000－計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項なし。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査役会の同意を得て監査報酬額を決定している。

- 35 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けている。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示の変更等へ対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

- 36 -

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 37 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

3,815,386
4,322,595
384,460
3,624
148,795
302,967
200,153882,328△3,155
10,057,155

4,497,331
5,226,285
454,043
3,883
166,366
146,054
211,669
748,832△3,101
11,451,365

7,001,655△4,968,966※１ 2,032,689

7,160,722△5,097,116※１ 2,063,606

12,124,644△11,452,055※１ 672,588

12,290,603△11,479,857※１ 810,746※１,※３ 6,473,480※１,※３ 6,473,480

192,571△118,870
73,701
131,804
1,319,449△1,145,456
173,9939,558,258
19,212

128,149△80,530
47,61862,697
1,402,267△1,208,141
194,126
9,652,275
19,679※１ 2,387,948※１ 2,819,508

365,995
588,110△78,104
3,263,949
12,841,420
22,898,576

245,921572,710△78,104
3,560,036
13,231,991
24,683,357（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※１ 2,741,281※１ 3,173,188※１,※５ 559,000－
15,030503,489
320,000－
1,099,099
5,110,807

28,347694,338
277,300
3,095
1,173,066
5,476,429※１,※５ 345,000- 38 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

49,819※３ 1,466,739
1,955,570
13,659－390,969
4,221,758
9,698,188

245,000
34,789※３ 1,466,739
1,953,312
13,784
14,065
390,324
4,118,015
9,228,822

2,449,000
1,470,572
5,764,529△258,300
9,425,801

2,449,000
1,470,572
7,717,479△259,006
11,378,045

530,929

822,778※３ 3,142,030※３ 3,142,030

273,273△171,646
3,774,586
13,200,387
22,898,576

276,262△164,582
4,076,489
15,454,534
24,683,357

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却費
賃貸費用
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

21,821,979

23,118,055※３ 14,117,802※３ 14,973,085

7,704,177

8,144,969※１,※２,※３ 4,514,470※１,※２,※３ 4,828,354

3,189,706

3,316,615

618
49,393
15,76021,27987,051

191
54,58018,161
23,53596,46827,28819,97822,12823,04425,26825,988143,696
3,133,061

14,12918,11422,00822,447
48,644
17,857143,200
3,269,883※４ 559559－－※５ 29,676※５ 29,447※６ 1,294,660－
29,4473,240,436
1,001,841△10,881990,960
2,249,476－
2,249,476

1,324,337
1,809,284
1,110,431△120,870
989,561
819,723△696,123
1,515,847- 39 -(自至【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 40 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

819,723

2,249,476△172,446
80,099△5,860△36,224※ △134,431

291,8482,989
7,064※ 301,902

685,291

2,551,378

1,384,166△698,874

2,551,378-

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金

2,449,000

利益剰余金

1,470,572

自己株式

4,476,800

株主資本合計△257,088

8,139,284

当期変動額
剰余金の配当△228,118△228,118

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,515,847

1,515,847

自己株式の取得△1,211△1,211

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,287,728△1,211

1,286,516

2,449,000

1,470,572

5,764,529△258,300

9,425,801

その他の包括利益累計額

その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

703,376

土地再評価
差額金
3,061,930

為替換算
調整勘定
276,382

その他の退職給付に係る
包括利益
調整累計額
累計額合計
△135,421

3,906,267

非支配株主持分

純資産合計

698,874

12,744,426

当期変動額
剰余金の配当△228,118

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,515,847

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,211△172,446

80,099△3,109△36,224△131,680△698,874△830,555△172,446

80,099△3,109△36,224△131,680△698,874

455,961

530,929

3,142,030

273,273△171,646

3,774,586－

13,200,387- 41 -

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金

2,449,000

利益剰余金

1,470,572

自己株式

5,764,529

株主資本合計△258,300

9,425,801

当期変動額剰余金の配当△296,525△296,525

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,249,476

2,249,476

自己株式の取得

△706

△706

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,952,950△706

1,952,244

2,449,000

1,470,572

7,717,479△259,006

11,378,045

その他の包括利益累計額

その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

530,929

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

3,142,030

273,273

その他の退職給付に係る
包括利益
調整累計額
累計額合計
△171,646

3,774,586

非支配株主持分

純資産合計－

13,200,387

当期変動額
剰余金の配当△296,525

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,249,476

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△706
291,848

－

2,989

7,064

301,902－

301,902

当期変動額合計

291,848

－

2,989

7,064

301,902－2,254,146

当期末残高

822,778

3,142,030

276,262△164,582

4,076,489－

15,454,534- 42 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
親会社による配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 43 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

1,809,284
557,231
1,294,660
31
67,991
2,300△50,01127,28824,288△559
29,126△122,700△77,586
111,660△154,427
157,057
3,675,635
50,011△27,491△1,004,588
2,693,567

3,240,436
427,849－△54
8,015
42,700△54,772
14,12947,149－29,447△825,015
61,549326,351
2,450
18,116
3,338,352
54,772△13,552△1,223,871
2,155,700△348,438
560△5,183△35,472△13,783△402,319△464,272－△4,044△9,560△1,323△479,200

234,000△378,000△1,185,000△28,719△1,211△227,475△1,586,407△5,862698,978
3,116,407※ 3,815,386

8,000△152,000△515,000△28,347△706△294,999△983,053△11,501
681,945
3,815,386※ 4,497,331

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社数
4社㈱ノザワ商事㈱ノザワトレーディング
野澤貿易（上海）有限公司
野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司(2)非連結子会社
該当事項なし。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項なし。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社２社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該事業年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物、平成28年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。
なお建物、平成28年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
６～42年
機械装置及び運搬具
４～９年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
長期前払費用
均等償却を採用している。

- 44 -

(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上している。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
５

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

６

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

８

その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっている。

- 45 -

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微である。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計年度より適用している。

平成28年３月28日）を当連結（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた営業外費用の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「支払手数料」に表示していた14,989千円
は、「その他」として組替えている。

- 46 -

（連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度（平成28年３月31日）(ⅰ)工場財団
建物及び構築物

799,830千円

当連結会計年度（平成29年３月31日）
875,119千円

機械装置及び運搬具
土地

642,756
5,507,920

776,887
5,507,920

小計6,950,506

7,159,927

175,102140,164(ⅱ)その他
投資有価証券小計

175,102140,164

7,125,609

7,300,092

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

合計
担保付債務は、次のとおりである。

(ⅱ)支払手形及び買掛金(ⅰ)長期借入金

108,845千円
215,000（１年以内返済予定分を含む）

130,952千円－(ⅰ)工場財団の資産は、銀行取引に係る根抵当権が設定されているが、当連結会計年度末現在対応する債務はない。
２

手形流動化に伴う裏書譲渡高前連結会計年度（平成28年３月31日）

受取手形裏書譲渡高2,581,662千円

当連結会計年度（平成29年３月31日）
2,451,407千円※３

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っている。
なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法、及び同施行令第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日…平成14年３月31日
前連結会計年度（平成28年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,860,046千円- 47 -

当連結会計年度（平成29年３月31日）△2,856,452千円

４

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関10行とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく連結会計年度末日の借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

コミットメントライン総額

2,000,000千円

借入実行残高差引未実行残高

当連結会計年度（平成29年３月31日）
2,000,000千円－－

2,000,000

2,000,000※５

当社は、前連結会計年度において資金調達の安定化、資金効率・金融収支の改善を目的として、取引金融機関１
行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結している。この契約に基づく前連結会計年度末日の借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

シンジケートローン総額
借入実行残高2,000,000千円
500,000－千円－

差引未実行残高

1,500,000

－

６

偶発債務
平成19年10月１日付けで石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。

- 48 -

（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

販売運賃
給料

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,191,236千円
675,605

1,248,904千円
673,044

貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額

31
140,364－
163,318

退職給付費用

64,60373,980※２

研究開発費の総額は次のとおりであり、販売費及び一般管理費でのみ計上している。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

259,014千円※３309,999千円

販売費及び一般管理費（研究開発費含む）、製造原価に含まれる引当金繰入額は次のとおりである。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

貸倒引当金繰入額

（自
至

31千円

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）－千円

賞与引当金繰入額

277,300

320,000

退職給付費用116,420

128,880※４

固定資産売却益の内容は次のとおりである。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

機械装置及び運搬具

559千円

－千円

合計

559

－

※５

固定資産除却損の内容は次のとおりである。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

3,278千円
23,5412,596千円
23,566

その他

2,305

3,284

撤去費用
合計

- 49 -

550－

29,67629,447

※６

減損損失
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上している。
減損損失
用途

場所
種類

事業用資産

野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司（中国遼寧省瀋陽市）

機械装置及び
運搬具
その他

金額（千円）
1,293,768
892（グルーピングの方法）
当社グループは、製品群別の資産グループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。
なお、連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。
（経緯）
連結子会社である野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司における事業用資産は、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため減損損失を認識した。
（回収可能価額の算定方法）
当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可
能価額はないと評価している。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

該当事項なし。

- 50 -

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△272,919千円

組替調整額

－

税効果調整前（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
422,028千円
116△272,919

422,144

100,473△130,296△172,446

291,848

80,099－△5,860

2,989

当期発生額

△87,168△21,032

組替調整額

23,20331,305

税効果額△63,965
27,74010,273△3,209

退職給付に係る調整額△36,224

7,064△134,431

301,902

税効果額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金：
税効果額
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

税効果調整前その他の包括利益合計- 51 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）24,150,000

２

至平成28年３月31日）
増加

減少
－

当連結会計年度末－

24,150,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）1,338,133

増加

減少
2,185

当連結会計年度末－

1,340,318（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り2,185株による増加である。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項なし。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

決議

１株当たり配当額（円）

228,118

10

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

296,525

13- 52 -

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日

当連結会計年度（自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）24,150,000

増加

減少
－

当連結会計年度末

12,075,000

12,075,000（注）平成28年10月１日付で普通株式について２株を１株の割合で株式併合を行っている。

２

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

1,340,318

増加

減少
929

当連結会計年度末
670,334

670,913（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り862株、株式併合に伴う端数株式の買取り
67株による増加である。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式併合による減少670,334株である。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項なし。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

決議

１株当たり配当額（円）

296,525

13

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成29年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

456,163

40

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月30日（注）１.平成29年６月30日を基準日とする１株当たり配当額は、平成28年10月１日を効力発生日とした２株を１株とする株式併合を考慮している。
２.１株当たり配当額には、創業120周年記念配当４円を含んでいる。

- 53 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金勘定

3,815,386千円

4,497,331千円

現金及び現金同等物

3,815,386

4,497,331（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産主として、建築材料関連事業における生産設備（機械及び装置）である。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項
償却の方法」に記載のとおりである。

- 54 -(2)重要な減価償却資産の減価（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建築材料の製造販売を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金を、必要に応じて銀行等からの借入により調達を行う方針である。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用することとしている。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものである。
借入金のうち、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後最長で３年である。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っている。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保などにより、流動性リスクを管理している。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用する
ことにより当該価額が変動することがある。

- 55 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注）２参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

3,815,386

3,815,386－(2）受取手形及び売掛金

4,322,595

4,322,595－

その他有価証券

2,338,842

2,338,842－

資産計10,476,823

10,476,823－

2,741,281

2,741,281－(2）短期借入金

559,000

559,000－(3）長期借入金

345,000

345,000－

3,645,281

3,645,281－(3）投資有価証券(1）支払手形及び買掛金

負債計
当連結会計年度（平成29年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

4,497,331

4,497,331－(2）受取手形及び売掛金

5,226,285

5,226,285－

その他有価証券2,770,402

2,770,402－

資産計

12,494,020

12,494,020－

3,173,188

3,173,188－(2）短期借入金－－－(3）長期借入金

245,000

245,000－

3,418,188

3,418,188－(3）投資有価証券(1）支払手形及び買掛金

負債計
（注）１

金融商品の時価の算定方法
資産(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっている。
負債(1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3）長期借入金
長期借入金は、全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。

- 56 -

２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成28年３月31日）

非上場株式

当連結会計年度（平成29年３月31日）

49,106

49,106

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,815,143－－－

受取手形及び売掛金

4,322,595－－－

8,137,738

－

－

－

合計
当連結会計年度（平成29年３月31日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,496,984－－－

受取手形及び売掛金

5,226,285－－－

9,723,270

－

－

－

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

合計
４

借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

559,000

－

－

－

－

－

長期借入金

－

100,000－

245,000－－

559,000

100,000－

245,000－－

合計

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

－

－

－

－

－

－

長期借入金

－

－

245,000

－

－

－

－

－

245,000

－

－

－

合計

- 57 -

（有価証券関係）
１

その他有価証券前連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（千円）(1）株式差額（千円）

1,963,933

1,066,455

897,477(2）その他

2,369

1,804

564

小計

1,966,302

1,068,259

898,042

372,539509,243△136,703(1）株式(2）その他

－

－

－

小計

372,539509,243△136,703

2,338,842

1,577,502

761,339

合計（注）

取得原価（千円）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 49,106千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（千円）(1）株式

2,728,984

1,540,232

差額（千円）
1,188,751(2）その他

2,369

1,804

565

小計

2,731,354

1,542,037

1,189,316

39,04844,881△5,833

－

－

－

(1）株式
(2）その他
小計

合計（注）

取得原価（千円）

39,04844,881△5,8332,770,402

1,586,918

1,183,483

非上場株式（連結貸借対照表計上額 49,106千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２

売却したその他有価証券
前連結会計年度（自該当事項なし。

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

該当事項なし。
３

該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について144千円減損処理を行っている。
なお、50％超下落した株式については減損処理し、下落率が30％以上50％未満の株式については、時価の回復可能性を総合的に判定し減損処理の要否を検討している。
（デリバティブ取引関係）
該当事項なし。

- 58 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金：平成22年４月１日より退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用している。
退職一時金 ：退職金規定に基づく退職一時金制度を採用している。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
1,823,613千円
78,77014,58887,168△48,571
1,955,570（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
1,955,570千円
81,92915,644
21,032△120,864
1,953,312(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務
1,955,570千円
1,953,312千円
連結貸借対照表に計上された負債の額
1,955,570
1,953,312
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債の額

1,955,570
1,955,570

1,953,312
1,953,312(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
78,770千円
14,58823,203
116,563（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
81,929千円
15,64431,305
128,880(4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
数理計算上の差異△63,965千円
10,273千円
合 計△63,965
10,273(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異
247,455千円
237,182千円
合 計
247,455
237,182(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
割引率
0.8％

当連結会計年度（平成29年３月31日）
0.8％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,750千円、当連結会計年度13,013千円である。
（ストック・オプション等関係）
該当事項なし。

- 59 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金
投資有価証券評価損否認
退職給付に係る負債等
役員退職慰労金
貸倒引当金繰入限度超過額
ゴルフ会員権評価損否認
未払費用等否認
減損損失
未払事業税
子会社繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
注）前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

86,202千円
1,666
600,754
18,58042,443
2,163
68,494
347,987
46,404
83,321
16,801
1,314,820△512,520
802,300

99,366千円
1,660
598,626
18,58018,3472,163
85,580255,720
27,329136,412
14,322
1,258,111△448,783
809,328

235,160
991
236,151
566,149

365,456346
365,802443,525

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

固定資産－繰延税金資産

200,153千円
365,995

211,669千円
245,921

固定負債－繰延税金負債－

14,065流動資産－繰延税金資産

２．再評価に係る繰延税金負債の内訳

繰延税金資産土地の再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額土地の再評価に係る繰延税金資産合計
繰延税金負債土地の再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債純額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

57,377千円△57,377－

57,377千円△57,377－

1,466,739
1,466,739

1,466,739
1,466,739- 60 -

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
法人税額控除子会社欠損金
親会社との税率差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.0％
0.3
0.9
10.5
△0.2
△1.1
2.4
6.8
2.0
0.1
54.7

当連結会計年度（平成29年３月31日）
法人実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

（企業結合等関係）
該当事項なし。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産については、賃貸等不動産の連結決算日における時価を基礎とした金額が、当該時価を基礎とした総資産との比較において重要性が乏しいため、記載を省略している。

- 61 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月

１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）(単位：千円）押出成形セメント
製品関連
外部顧客への売上高

16,604,093

その他
5,217,885

合計
21,821,979

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

積水ハウス㈱5,256,738

建築材料関連事業

伊藤忠建材㈱2,644,065

建築材料関連事業- 62 -

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円）押出成形セメント
製品関連
外部顧客への売上高

17,480,849

その他
5,637,205

合計
23,118,055

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

積水ハウス㈱4,947,449

建築材料関連事業

伊藤忠建材㈱3,079,252

建築材料関連事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、建築材料関連事業の単一セグメントであり、記載を省略している。
当連結会計年度（自該当事項なし。

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自該当事項なし。

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自該当事項なし。

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）- 63 -

【関連当事者情報】
該当事項なし。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

1,157円44銭

１株当たり純資産額

1,355円18銭

１株当たり当期純利益132円91銭

１株当たり当期純利益

197円24銭（注）１.
２.

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３. 平成28年10月１日付で、普通株式について２株を１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

項目

（自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,515,847

2,249,476－－

1,515,847

2,249,476

11,405

11,404(注）平成28年10月１日付で、普通株式について２株を１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定している。

（重要な後発事象）
該当事項なし。

- 64 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

144,000－－－

１年以内に返済予定の長期借入金

415,000－－－

１年以内に返済予定のリース債務

28,347

15,030－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

345,000

245,000

2.726

49,81934,789－262,480

265,004

1.375－

1,244,647

559,824－－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債（預り保証金）
合計
（注）１

２

平成30年４月～
平成31年10月
平成30年４月～
平成34年12月「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略している。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりである。なお、その他有利子負債（預り保証金）については返済期日の定めはない。

区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

－

245,000

－

－

－

リース債務

10,350

7,175

6,700

6,035

4,526

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

- 65 -

（２）【その他】
１．連結会計年度終了後の状況
特記事項なし。
２．当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

第１四半期

当連結会計年度

11,285,869

17,461,072

23,118,055

637,761

1,449,528

2,532,989

3,240,436

429,461

976,380

1,720,245

2,249,476

37.66

85.61

150.84

197.24

純利益金額（円）

１株当たり四半期純利益金額（円）

第３四半期

5,044,549

１株当たり四半期（当期）（会計期間）

第２四半期

第１四半期

第２四半期
37.66

第３四半期
47.96

第４四半期
65.23

46.41

（注）平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。
３．その他
当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、横浜、京都、大阪の各地方裁判所及び東京、福岡、大阪高等裁判所で総額265億58百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。

- 66 -

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 67 -

当事業年度(平成29年３月31日)

3,689,851

4,404,922※５ 1,773,241※５ 2,198,460※５ 1,965,162※５ 2,469,157

361,912
3,624
91,112
12,622
110,402
183,182
514,616
23,529△1,0008,728,258

446,364
3,883
110,617
6,632
121,897
201,255
425,425
16,470△1,00010,404,086※１ 1,961,217※１ 1,977,373※１ 71,405※１ 86,232※１ 658,883※１ 794,453

16,602
173,695※１ 6,473,480
73,701
131,804
9,560,792

16,292
193,941※１ 6,473,480
47,61862,697
9,652,090

7,990
9,321
1,531
18,843

7,990
10,124
1,195
19,311※１ 2,345,747※１ 2,735,067

40,00020
2,166
255,000
28,55018,650206,550
273,059
290,961△83,8443,376,860
12,956,496
21,684,754

40,00020
1,093
255,000
28,55017,341
203,482
263,310
175,252△146,570
3,572,547
13,243,949
23,648,036(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
受入保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 68 -

当事業年度(平成29年３月31日)※１,※５ 1,320,142※１,※５ 1,442,645※１,※５ 1,373,585※１,※５ 1,694,838

144,000※１,※７ 415,000
592,61128,347
175,967
301,095
613,423
42,813
258,000
54,8253,095
1,929
5,324,836－－
644,334
15,030203,153357,231
485,656
44,668303,000
126,654－
1,055
5,318,268※１,※７ 100,000

49,8191,466,739
1,708,115
363,990
13,65963,9293,766,252
9,091,088－
34,7891,466,739
1,716,130
366,299
13,78460,7603,658,502
8,976,771

2,449,000

2,449,000

612,250
578,632
1,190,882

612,250
578,632
1,190,882

5,635,420
5,635,420△353,123
8,922,179

7,449,868
7,449,868△353,829
10,735,921

529,456
3,142,030
3,671,486
12,593,666
21,684,754

793,313
3,142,030
3,935,343
14,671,265
23,648,036

②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社出資金評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)※１,※４ 18,153,521※１,※４ 18,991,633※１,※３,※４ 10,963,977※１,※３,※４ 11,414,155

7,189,544※２,※３ 4,139,939

7,577,477※２,※３ 4,473,043

3,049,604

3,104,434※４ 7,452※４ 6,894

48,953※４ 42,131※４ 46,694

98,537

107,689- 69 -

54,100※４ 30,027※４ 15,297※４ 138,784※４ 141,387

168,8122,979,328

156,685
3,055,438※５ 559559－－※６ 29,676※６ 29,447

509,999
539,6762,440,212
1,012,503△128,211
884,292
1,555,920－
29,4473,025,990
933,612△18,595
915,017
2,110,973

【製造原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

4,897,629

50.1

4,998,771

49.1

※１

1,407,636

14.4

1,505,695

14.8

※２

3,466,390

35.5

3,671,484

36.1

当期総製造費用

9,771,655

100.0

10,175,951

100.0

合計

9,771,655

10,175,951

164,290

195,955

9,607,364

9,979,996

他勘定振替高※３

当期製品製造原価（注）※１

これには次のものが含まれている。
科目

前事業年度

当事業年度

退職給付費用

57,187千円

62,344千円

賞与引当金繰入額

124,000千円

142,000千円※２

このうち主なものは次のとおりである。
科目

前事業年度

外注費

1,945,931千円

2,179,372千円

348,510千円

350,823千円

減価償却費
※３
４

当事業年度

建設仮勘定・研究開発費等への振替である。
原価計算の方法
組別総合実際原価計算を採用している。

【工事原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

17,772

6.3

74,814

14.7

Ⅱ

外注費

263,07792.5

420,122

82.3

Ⅲ

経費

3,549

1.2

15,671

3.0

284,399

100.0

510,608

100.0

当期完成工事原価（注）

原価計算の方法
個別実際原価計算を採用している。

- 70 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

2,449,000

612,250

その他資本
剰余金

578,632

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益
剰余金1,190,882

4,307,618△351,911

7,595,589

当期変動額
剰余金の配当△228,118△228,118

当期純利益

1,555,920

1,555,920

自己株式の取得△1,211△1,211

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

1,327,802△1,211

1,326,590

2,449,000

612,250

578,632

1,190,882

5,635,420△353,123

8,922,179

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

697,310

土地再評価差額金
3,061,930

評価・換算差額等
合計
3,759,241

純資産合計

11,354,830

当期変動額
剰余金の配当△228,118

当期純利益

1,555,920

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,211△167,854

80,099△87,754△87,754△167,854

80,099△87,754

1,238,835

529,456

3,142,030

3,671,486

12,593,666- 71 -

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

2,449,000

612,250

その他資本
剰余金

578,632

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益
剰余金1,190,882

5,635,420△353,123

8,922,179

当期変動額
剰余金の配当△296,525△296,525

当期純利益

2,110,973

2,110,973

自己株式の取得

△706

△706

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

1,814,447△706

1,813,741

2,449,000

612,250

578,632

1,190,882

7,449,868△353,829

10,735,921

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

529,456

土地再評価差額金
3,142,030

評価・換算差額等
合計
3,671,486

純資産合計

12,593,666

当期変動額
剰余金の配当△296,525

当期純利益

2,110,973

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△706
263,857－

263,857

263,857

当期変動額合計

263,857－

263,857

2,077,599

当期末残高

793,313

3,142,030

3,935,343

14,671,265- 72 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2)未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
建物、平成28年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。なお建物、平成28年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
(4)長期前払費用
均等償却を採用している。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上している。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

- 73 -

６．収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっている。

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却
方法を定率法から定額法に変更している。
なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微である。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年度より適用している。

- 74 -

平成28年３月28日）を当事業

（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前事業年度（平成28年３月31日）(ⅰ)工場財団
建物

当事業年度（平成29年３月31日）

732,860千円

792,985千円

66,970642,756

82,134
776,887

土地

5,507,920

5,507,920

小計6,950,506

7,159,927

投資有価証券

175,102140,164

小計

175,102140,164

7,125,609

7,300,092

構築物
機械及び装置(ⅱ)その他

合計
担保付債務は、次のとおりである。

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）(ⅱ)支払手形77,433千円

86,723千円

買掛金(ⅰ)長期借入金

31,412215,000

44,228－（１年以内返済予定分を含む）(ⅰ)工場財団の資産は、銀行取引に係る根抵当権が設定されているが、当事業年度末現在対応する債務はない。
２

保証債務
関係会社の仕入債務等に対する債務保証
前事業年度（平成28年３月31日）㈱ノザワ商事３

当事業年度（平成29年３月31日）

73,873千円

39,097千円

偶発債務
平成19年10月１日付けで石綿健康障害による労災認定者であり当社の事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。

４

手形流動化に伴う裏書譲渡高
前事業年度（平成28年３月31日）

受取手形裏書譲渡高※５

当事業年度（平成29年３月31日）

2,581,662千円

2,451,407千円

関係会社項目
区分掲記されたもの以外で科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

流動資産
受取手形
売掛金

238,468千円
35,570365,337千円
88,683

流動負債
支払手形

263,210

266,461

買掛金

9,367

5,753

- 75 -６

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関10行とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく事業年度末日の借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度（平成28年３月31日）

コミットメントライン総額

2,000,000千円

借入実行残高差引未実行残高

当事業年度（平成29年３月31日）
2,000,000千円－－

2,000,000

2,000,000※７

当社は、前事業年度において、資金調達の安定化、資金効率・金融収支の改善を目的として、取引金融機関１行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結している。この契約に基づく前事業年度末日の借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

シンジケートローン総額
借入実行残高2,000,000千円
500,000－千円－

差引未実行残高

1,500,000－- 76 -

（損益計算書関係）※１

当社の製造品目と同一の製品の仕入があり、製商品売上高中に含まれている自社品と自社同等他社品の区別が困難なため合算表示している。なお、上記以外の商品について売上高並びに売上原価を示せば次のとおりである。
前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

商品売上高

1,493,245千円

1,563,267千円

商品仕入原価1,054,886

1,047,149※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

販売運賃

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,177,164千円

1,245,241千円

給料
賞与引当金繰入額

570,138
121,064

567,386
146,318

退職給付費用
減価償却費

56,69447,58265,39345,441※３

販売費及び一般管理費（研究開発費含む）、製造原価に含まれる引当金繰入額は次のとおりである。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

賞与引当金繰入額

258,000千円

303,000千円

退職給付費用

109,315

121,095※４

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

営業取引による取引高
売上高585,133千円

518,157千円

仕入高

188,683

90,68926,66733,945

営業取引以外の取引による取引高※５

固定資産売却益の内容は次のとおりである。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

車両運搬具

559千円

－千円

合計

559

－

- 77 -

※６

固定資産除却損の内容は次のとおりである。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物

3,278千円

2,596千円

機械及び装置車両運搬具

23,541
0

23,5660

工具、器具及び備品

2,305

3,284

撤去費用
合計

550

－

29,67629,447（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は40,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は40,000千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

- 78 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金
投資有価証券評価損否認
退職給付引当金等
貸倒引当金繰入限度超過額
ゴルフ会員権評価損否認
未払費用等否認
減損損失
役員退職慰労金
未払事業税
関係会社出資金評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
注）

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

79,489千円
1,382
524,945
25,945
2,163
63,19624,322
18,58039,383
164,520
13,138957,068△248,704
708,364

93,354千円
1,382
526,026
45,126
2,163
81,041
24,322
18,58025,497
164,520
11,118993,134△266,819
726,314233,229991
234,220474,143

349,460
346
349,806
376,507繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

183,182千円

201,255千円

固定資産－繰延税金資産

290,961

175,252

２．再評価に係る繰延税金負債の内訳

繰延税金資産土地の再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額土地の再評価に係る繰延税金資産合計
繰延税金負債土地の再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債純額

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

57,377千円△57,377－

57,377千円△57,377－

1,466,739
1,466,739

1,466,739
1,466,739- 79 -

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
法人税額控除税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.0％
0.2
0.6
1.9
△0.1
△0.8
1.5
△0.1
36.2

（企業結合等関係）
該当事項なし。
（重要な後発事象）
該当事項なし。

- 80 -

当事業年度（平成29年３月31日）
法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略している。

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

減価償却
累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

1,961,217

152,375

2,596

133,623

1,977,373

4,392,575

有形

建物

固定資産

構築物

71,40523,883－

9,056

86,232

703,270

機械及び装置658,883

314,343

23,566

155,206

794,453

10,936,545

車両運搬具

16,602

11,3350

11,645

16,292

70,109173,695

111,094

3,284

87,564

193,941

1,202,736

工具、器具及び備品

6,473,480

土地[4,608,769]

－

－

－

6,473,480[4,608,769]

－

リース資産

73,701－－

26,082

47,61880,530

建設仮勘定

131,804

544,003

613,111－62,697－9,560,792

1,157,035

642,558

423,179

9,652,090

17,385,768

有形固定資産計
無形

電話加入権

7,990

－

－

－

7,990

－

固定資産

ソフトウエア

9,321

4,044

－

3,240

10,124

113,153

－

4,044

4,044

－

－

－

1,531

－

－

335

1,195

94,52818,843

8,088

4,044

3,576

19,311

207,681

ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産計（注）１
２

建設仮勘定の増加は、主に建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得に要したものである。
「当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。

【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

84,84463,725

1,000

147,570

賞与引当金

258,000

303,000

258,000

303,000（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

- 81 -

（３）【その他】
当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、横浜、京都、大阪の各地方裁判所及び東京、福岡、大阪高等裁判所で総額265億58百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。

- 82 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び神戸市において発行

公告掲載方法する神戸新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。
http://www.nozawa-kobe.co.jp

株主に対する特典（注）なし

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 83 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書
事業年度
自 平成27年４月１日
平成28年６月29日(1） 及びその添付書類（第156期）
至 平成28年３月31日
近畿財務局長に提出
並びに確認書
訂正有価証券報告書(2） 及びその添付書類
並びに確認書事業年度

自平成27年４月１日

平成28年７月４日（第156期）至

平成28年３月31日

近畿財務局長に提出

内部統制報告書

事業年度

自平成27年４月１日

平成28年６月29日

及びその添付書類（第156期）至

平成28年３月31日

近畿財務局長に提出(3）(4） 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。

(5）

四半期報告書
及び確認書（第157期第１四半期）（第157期第２四半期）（第157期第３四半期）

平成28年６月30日
近畿財務局長に提出

自至

平成28年４月１日
平成28年６月30日

平成28年８月５日
近畿財務局長に提出

自平成28年７月１日

平成28年11月11日

至

平成28年９月30日

近畿財務局長に提出

自至

平成28年10月１日
平成28年12月31日

平成29年２月10日
近畿財務局長に提出- 84 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 85 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月29日
株式会社ノザワ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

佳

男

㊞

豊

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノザワの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノザワ及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ノザワの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ノザワが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月29日
株式会社ノザワ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

佳

男

㊞

豊

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノザワの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第157期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノザワの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年６月29日【会社名】

株式会社ノザワ【英訳名】

NOZAWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役管理本部長【本店の所在の場所】

神戸市中央区浪花町15番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

野

澤

俊
三

也
原

伸

夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社ノザワ東京支店（東京都中央区新富一丁目18番１号（住友不動産京橋ビル））
株式会社ノザワ名古屋支店（名古屋市中区錦二丁目４番15号（ORE錦二丁目ビル））

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長野澤俊也及び専務取締役管理本部長三原伸夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成29年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社（４社）について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社３社については、金額的重要性及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額を指標として、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している10事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した事業拠点においては企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
該当事項なし。

５【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年６月29日【会社名】

株式会社ノザワ【英訳名】

NOZAWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役管理本部長【本店の所在の場所】

神戸市中央区浪花町15番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

野

澤

俊
三

也
原

伸

夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社ノザワ東京支店（東京都中央区新富一丁目18番１号（住友不動産京橋ビル））
株式会社ノザワ名古屋支店（名古屋市中区錦二丁目４番15号（ORE錦二丁目ビル））

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長野澤俊也及び当社専務取締役管理本部長三原伸夫は、当社の第157期（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認にあたり、特記すべき事項はありません。