資料２「電子申込型電子募集取扱業務等に関する規則」の一部改正（案）

令 和 ６ 年 ７ 月 11 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）
改

正 案

現

電子申込型電子募集業務等及び電子申込型電子行

電子申込型電子募集取扱業務等に関する規則

募集取扱業務等に関する規則
（目的）

（目的）

第 １ 条 この規則は、正会員及び電子募集会 第 １ 条 この規則は、正会員及び電子募集会
員が行う電子申込型電子募集業務等及び電子員が行う電子申込型電子募集取扱業務等につ申込型電子募集取扱業務等に関する社内体制

いて、ホームページ等による表示、取引、業の整備、審査、情報提供などについて遵守す

務管理体制の整備、募集又は私募の取扱いにべき事項等を定めることにより、業務の適正関する社内体制の整備、審査、情報開示、内化を図り、もって投資者の保護に資すること

部管理体制、顧客管理体制などについて遵守を目的とする。

すべき事項等を定めることにより、業務の適正化を図り、もって投資者の保護に資することを目的とする。

（定義）

（定義）

第 ２ 条 この規則において、次の各号に掲げ

第 ２ 条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところにる用語の定義は、当該各号に定めるところに

よる。

よる。

(1)

（

現行どおり ）

(1)

電子募集取扱業務…金融商品取引法（以下「金商法」という。）第 29 条の２
第１項第６号に規定する電子募集取扱業
務をいい、金商法第３条各号に掲げる有価証券又は金融商品取引所に上場されていない有価証券（金商法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利に限り、金融商品取引法
施行令（以下「施行令」という。）第 15条の４の２各号に規定されるものを除く。）を対象とするものに限る。
(2)（

現行どおり ）

(2)

電子申込型電子募集取扱業務…電子募集取扱業務のうち、金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」

１

資料２
改

正 案

現

行

という。）第 70 条の２第３項第１号及び第２号に掲げる方法により顧客に有価証券の取得の申込みをさせる業務をいう。
(3)（

現行どおり ）

(3)

第二種少額電子募集取扱業務…金商法

第 29 条の４の３第４項に規定する第二種少額電子募集取扱業務をいう。
(4)（

現行どおり ）

(4)

電子申込型電子募集取扱業務等…電子

申込型電子募集取扱業務及び当該業務において取り扱う有価証券に係る金商法第２条第８項第９号に掲げる行為（電子申込型電子募集取扱業務に該当するものを除く。）並びに電子募集会員による第二種少額電子募集取扱業務をいう。
(5)（

現行どおり ）

(5)

募集又は私募の取扱い…金商法第２条

第８項第９号に規定する募集又は私募の取扱いをいう。
(6) 発行者…金商法第２条第５項に定める(6)

事業者…金商法第２条第２項の規定に発行者（同条第２項各号に掲げる権利により有価証券とみなされる同項各号に掲係る者に限る。
）をいう。

げる権利を有する者が出資又は拠出した金銭その他の財産を充てて行われる出資
対象事業（施行令第 15 条の４の２第７号に規定する出資対象事業を除く。以下同じ。）を行う者をいう。

(7) みなし有価証券の持分に係る契約…顧(7)

出資対象事業の持分に係る契約…金商

客と発行者との間で締結されるみなし有法第２条第２項の規定により有価証券と価証券（金商法第２条第２項の規定によみなされる同項各号に掲げる権利に出資

り有価証券とみなされる同項各号に掲げする顧客と事業者との間で締結される当る権利をいう。以下同じ。
）の持分等に該みなし有価証券の持分等に関する契約

関する契約をいう。

（組合契約、匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約、有限責任事業組合契約
等をいう。
）をいう。

(8) 募集・私募の取扱い契約…第 21 条に(8)

募集・私募の取扱い契約…第 32 条第規定する募集又は私募の取扱いに関する１項第１号に規定する募集又は私募の取契約をいう。

扱いに関する契約をいう。

（

削

る ）

(9)

業務委託等の契約…第 32 条第１項第２号に規定する募集又は私募の取扱いの対象となる有価証券に係る出資対象事業

２

資料２
改

正 案

現

行

に関する業務委託等に関する契約をい
う。
(9)

（

現行どおり ）

(10) ホームページ…金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたフ
ァイルに記録された情報の内容を電気通
信回線を通じて相手方の閲覧に供する方法をいう。

(10) 電子メール等…ホームページの方法(11) 電子メール等…ホームページの方法

による金商法第２条第８項第７号から第による募集又は私募の取扱いを行う場合

９号に掲げる行為を行う場合において、

において、金融商品取引業者等の使用に

金融商品取引業者等の使用に係る電子計

係る電子計算機と相手方の使用に係る電算機と相手方の使用に係る電子計算機と子計算機とを接続する電子通信回線を通を接続する電子通信回線を通じて又はこ

じて又はこれに類する方法により通信文

れに類する方法により通信文その他の情

その他の情報を送信する方法（音声の送報を送信する方法（音声の送受信による受信による通話を伴う場合を除く。
）を通話を伴う場合を除く。
）をいう。

いう。

(11)

（

現行どおり

）

(12)

ホームページ等…ホームページ及び電子メール等をいう。
(12)

電子募集業務…金商法第 29 条の２第

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

１項第６号に規定する電子募集業務をいい、金商法第３条各号に掲げる有価証券
又は金融商品取引所に上場されていない有価証券（金商法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利に限り、施行令第 15 条の４の２各号に規定されるものを除く。
）を対象とするものに限る。
(13)

電子申込型電子募集業務…電子募集業

務のうち、金商業等府令第 70 条の２第３項第１号及び第２号に掲げる方法により顧客に有価証券の取得の申込みをさせる業務をいう。
(14) 電子申込型電子募集業務等…金商業等
府令第 70 条の２第３項に定める電子申込型電子募集業務等をいう。
(15) 募集又は私募…金商法第２条第８項第７号に規定する募集又は私募をいう。

３

資料２
改
(16)

正 案

貸付事業等権利…金商法第 29 条の２

現

行

（ 新

設 ）

(

設

第１項第 10 号に規定する貸付事業等権
利をいう。
(17)

特定投資家…金商法第２条第 31 項に新)規定する特定投資家（金商法第 34 条の２
第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、金商法第 34 条の３第４項（金商法第 34 条の４第６項において準用する場合を含む。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）をいう。
（適切な情報提供）（適切な情報開示）第 ３ 条 正会員及び電子募集会員は、電子申 第 ３ 条 正会員及び電子募集会員は、電子申込型電子募集業務等又は電子申込型電子募集

込型電子募集取扱業務等において、投資者が取扱業務等において、顧客（細則で定める者

適正かつ円滑に取引を行うために必要と認めを除く。次項において同じ。
）が適正かつ円滑られる情報を、当該正会員及び電子募集会員に取引を行うために必要と認められる情報の運営するホームページ等を用いて表示し、を、当該正会員及び電子募集会員の運営する

その情報の周知に努めなければならない。

ホームページ等を用いて分かりやすく提供しなければならない。
２

前項において、正会員は、主として金銭の

（ 新

設 ）

貸付けを出資対象事業とする金商法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利（以下「貸付型ファンド」という。
）について、電子申込
型電子募集業務等又は電子申込型電子募集取扱業務等を行う場合、顧客が適正かつ円滑に取引を行うために必要と認められる情報として、細則に定める情報を提供しなければならない。
（申込期間中の閲覧）（募集又は私募の取扱いの期間中の閲覧）

第 ４ 条 正会員及び電子募集会員は、電子申 第 ４ 条 正会員及び電子募集会員は、電子申込型電子募集業務等又は電子申込型電子募集

込型電子募集取扱業務等において、募集又は取扱業務等において、これらの業務に関する私募の取扱いに関する申込期間中は、当該正申込期間中は、当該正会員及び電子募集会員

会員及び電子募集会員の運営するホームペーの運営するホームページにおいて、当該募集ジにおいて、当該募集又は私募の取扱いの内

４

資料２
改

正 案

現

行

に係る内容を投資者が閲覧できる状態におか

容を投資者が閲覧できる状態におかなければなければならない。

ならない。

（ホームページ等における情報提供）（電子募集取扱業務についての情報提供）

第 ５ 条

第 ５ 条 正会員及び電子募集会員は、金商法（ 現行どおり）第 43 条の５に規定する措置を講ずるに当たっては、金商業等府令第 146 条の２の規定を遵守するものとする。
２

正会員及び電子募集会員は、電子申込型電 ２

正会員及び電子募集会員は、電子申込型電子募集業務等又は電子申込型電子募集取扱業

子募集取扱業務等を行うに当たっては、次の務等を行うに当たっては、次の各号に掲げる各号に掲げる事項について、金商業等府令第事項について、金商業等府令第 146 条の２第146 条の２第３項の事項と同等のものとみな３項の事項と同等のものとみなして、同条のして、同条の規定を遵守するものとする。

規定を遵守するものとする。
(1)

電子申込型電子募集業務等又は電子申込型電子募集取扱業務等として行う旨（

削①

電子申込型電子募集取扱業務等として

行う旨

る ）

②

電子申込型電子募集取扱業務において取り扱う有価証券について金商法第２条第８項第９号に掲げる行為（電子申込型電子募集取扱業務に該当するものを除く。）を自ら行う場合にはその旨
（

削

る ）

③

電子申込型電子募集取扱業務において取り扱う有価証券について第 18 条の規定に基づき他の金融商品取引業者又は登録金融機関に募集又は私募の取扱いを委託する
場合にはその旨(2)

電子申込型電子募集業務等又は電子申④

電子申込型電子募集取扱業務等におい込型電子募集取扱業務等において取り扱うて取り扱う有価証券に関して、金融商品取有価証券に関して、金融商品取引法上の開

引法上の開示は義務付けられていない旨

示は義務付けられていない旨(3)

発行者が作成する第 24 条第１項第５号⑤

事業者が作成する第 36 条第１項及び第又は第６号（第５号に定める書面を作成し２項に掲げる書類について、公認会計士又ない場合に限る。
）に掲げる書面について、は監査法人による外部監査を受けていない

公認会計士又は監査法人による外部監査を場合にはその旨受けていない場合にはその旨
(4)

（

現行どおり

）

⑥

分配金の一部又は全てが元本の一部払戻しに相当することがある場合にはその旨

５

資料２
改
(5)

正 案

現

電子申込型電子募集業務等又は電子申⑦

行

電子申込型電子募集取扱業務等におい込型電子募集取扱業務等において取り扱うて取り扱う有価証券について、その換金性有価証券について、取引の参考となる気配が著しく乏しい場合などの場合にはその旨及び相場が存在しない場合又はその換金性が著しく乏しい場合にはその旨
（

削

る ）

⑧

出資対象事業の終了までの間、出資対象事業の持分に係る契約の中途での解約が禁止又は制限されている場合には、その旨及びその制限の内容(6)

電子申込型電子募集業務等又は電子申⑨

電子申込型電子募集取扱業務等におい込型電子募集取扱業務等において取り扱うて取り扱う有価証券について、当該有価証有価証券について、当該有価証券の売買を

券の売買を行ったとしても、その権利の移行ったとしても、その権利の移転が発行者

転が事業者に認められない可能性がある場に認められない可能性がある場合にはその合にはその旨

旨(7)

顧客が取得する有価証券の価値が消失⑩

顧客が取得する有価証券の価値が消失する等、その価値が大きく失われるリスク

する等、その価値が大きく失われるリスクがあること。

があること

（

削

⑪

る ）

正会員は、電子申込型電子募集取扱業

務等において取り扱う有価証券及びその発行者に関する投資者からの照会に対して、電話又は訪問の方法により回答することができないこと。
(8)

（

現行どおり

）

⑫

電子募集会員は、第二種少額電子募集取扱業務において取り扱う有価証券及びその発行者に関する投資者からの照会に対して、金商業等府令第６条の２各号に規定する方法以外の方法で回答することができな
い旨(9)

顧客が電子申込型電子募集業務等又は⑬

顧客が電子申込型電子募集取扱業務等

電子申込型電子募集取扱業務等に関して正

に関して正会員又は電子募集会員に照会す

会員及び電子募集会員に照会する場合の連

る場合の連絡方法

絡方法(10) 第 21 条第２項の規定により、正会員及⑭

第 33 条第２項の規定により、正会員及び電子募集会員が発行者に応募代金（金商び電子募集会員が事業者に募集申込金を支業等府令第 70 条の２第２項第４号に定め払う場合にはその旨る応募代金をいう。以下同じ。
）を払い込む

６

資料２
改

正 案

現

行

場合にはその旨(11)

第 24 条第５項に基づく顧客への定期⑮

的な情報の提供方法

正会員及び電子募集会員は、事業者の作成する第 36 条第１項及び第２項に掲げる書類について、当該正会員及び電子募集
会員の運営するホームページ等の顧客専用
画面において顧客に提供を行う旨(12)

発行者と正会員及び電子募集会員との⑯

事業者と正会員及び電子募集会員との間で利害関係が認められる場合にはその内間で利害関係が認められる場合にはその内

容

容
（

削

る ）

⑰

第 20 条の適用がある場合にはその旨

（

削

る ）

⑱

第 35 条に基づく出資対象事業の持分に係る契約の申込みの撤回又は契約の解除の方法及びその場合の返金方法(13)⑲

電子申込型電子募集取扱業務等におい込型電子募集取扱業務等において取り扱うて取り扱う有価証券に投資するに当たって有価証券に投資するに当たってのリスク

のリスク

(14)

３

電子申込型電子募集業務等又は電子申電子募集会員は、第二種少額電子募集⑳

電子募集会員は、第二種少額電子募集取扱業務を行うに当たり、顧客が取得する取扱業務を行うに当たり、顧客が取得する有価証券の個別払込額は、施行令第 15 条の有価証券の個別払込額は、施行令第 15 条

10 の３第２号に掲げる要件を満たすものにの 10 の３第２号に掲げる要件を満たすも限られること。

のに限られること

正会員及び電子募集会員は、前項第２号か ３

正会員及び電子募集会員は、前項第４号から第７号まで、第 10 号及び第 13 号に掲げる

ら第 10 号まで、第 14 号及び第 19 号に掲げ事項については、金商業等府令第 146 条の２る事項については、金商業等府令第 146 条の第２項に規定する措置と同様の措置を講じな

２第２項に規定する措置と同様の措置を講じければならない。

なければならない。

（契約締結前の情報提供）（契約締結前交付書面の交付）

第 ６ 条 正会員及び電子募集会員は、電子申 第 ６ 条 正会員及び電子募集会員は、電子申込型電子募集業務等又は電子申込型電子募集

込型電子募集取扱業務等において、契約締結取扱業務等において、金商法第 37 条の３第１前交付書面を交付するに当たっては、前条第項に定める情報の提供を行うに当たっては、２項各号に掲げる事項（該当する事項に限

前条第２項各号に掲げる事項（該当する事項る。この条において同じ。）を含めて記載しに限る。この条において同じ。
）を含めて提供

なければならない。

しなければならない。
（

現行どおり ）

２

前項の場合において、前条第３項に掲げる事項については、金商業等府令第 79 条第２

７

資料２
改

正 案

現

行

項に規定する措置と同様の措置を講じなければならない。
（標識の掲示）（削る ）第 ７ 条 正会員及び電子募集会員は、金商法
第 36 条の２第１項の規定により同項の標識に表示されるべき事項を当該正会員及び電子募集会員の運営するホームページにおいて表示しなければならない。
（広告等規則の遵守）

（

削

る ）

第 ８ 条 正会員及び電子募集会員は、「広告等の表示及び景品類の提供に関する規則」の規定を遵守して、電子申込型電子募集取扱業
務等を行わなければならない。

（訪問又は電話の禁止等）（訪問又は電話の禁止等）

第 ７ 条 正会員は、電子申込型電子募集業務

第 ９ 条 正会員は、電子申込型電子募集取扱等又は電子申込型電子募集取扱業務等におい業務等において取り扱う有価証券について、て取り扱う有価証券について、顧客に対し、顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、金商訪問し又は電話をかけて、金商法第２条第８

法第２条第８項第９号に掲げる行為を行って項第７号から第９号に掲げる行為を行ってははならない。

ならない。
（

現行どおり ）

２

電子募集会員は、第二種少額電子募集取扱
業務以外の方法で募集の取扱い又は私募の取扱いを行ってはならない。

３

正会員及び電子募集会員は、前２項を遵守

（ 新

設 ）

するため、必要な業務管理態勢を整備しなければならない。
（正会員又は電子募集会員の親法人等又は子法人等が関与する行為の制限）
（

削

る ）

第 10 条 正会員及び電子募集会員は、当該正会員及び電子募集会員の親法人等又は子法人等が発行する有価証券に係る電子申込型電子募集取扱業務等を行ってはならない。

８

資料２
改

正 案

現

行

（顧客の適合性）（削る ）第 11 条 正会員及び電子募集会員は、電子申込型電子募集取扱業務を行うに当たっては、
常に顧客の信頼を確保することを第一義とし、金商法その他の法令並びに定款及び諸規則（これらに基づく細則、指針、決議等を含む。以下「法令等」という。）を遵守し、顧客本位の営業姿勢に徹しなければならない。
２

正会員及び電子募集会員は、電子申込型電子募集取扱業務等において、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的等に照らして、適切にその業務を行わなければならない。

（取引開始基準）（

削る ）第 12 条 正会員及び電子募集会員は、電子申込型電子募集取扱業務等において、顧客の取引開始基準を定め、当該基準に適合した顧客との間で金融商品取引契約の締結をしなければならない。
（自己責任原則の徹底の表示）

（

削

る ）

第 13 条 正会員及び電子募集会員は、電子申込型電子募集取扱業務等において、顧客に対して、顧客自身の判断と責任において金融商品取引を行うべきものであることを、当該正会員及び電子募集会員の運営するホームペー
ジ等を用いて表示しなければならない。

（第二種少額電子募集取扱業務における募集金 （第二種少額電子募集取扱業務における募集金
額等の上限）

額等の上限）

第 ８ 条 電子募集会員は、第二種少額電子募 第 14 条 電子募集会員は、第二種少額電子募集取扱業務において、金商業等府令第 16 条の集取扱業務において、金商業等府令第 16 条

３第１項に規定する算定方法による一の発行の３第１項に規定する算定方法による一の事

者の募集又は私募の取扱いに係るみなし有価業者の募集又は私募に係るみなし有価証券の証券の発行価額の総額を、１億円未満としな

発行価額の総額を、１億円未満としなければければならない。

ならない。

９

資料２
改
２

正 案

現

電子募集会員は、第二種少額電子募集取扱 ２

行

電子募集会員は、第二種少額電子募集取扱業務において、金商業等府令第 16 条の３第２

業務において、金商業等府令第 16 条の３第項に規定する算定方法による一の発行者の募２項に規定する算定方法による一の事業者の集又は私募の取扱いに係るみなし有価証券に募集又は私募の取扱いに係るみなし有価証券対する１顧客（特定投資家を除く。
）当たりのに対する１顧客当たりの個別払込額を、50

個別払込額を、50 万円以下としなければなら万円以下としなければならない。

ない。
３

電子募集会員は、前２項の規定を遵守する ３

電子募集会員は、前２項の規定を遵守するため、当該一の発行者への事前確認を行うこため、当該一の事業者への事前確認を行うこと等の必要かつ適切な措置を取るために、社と等の必要かつ適切な措置を取るために、社内体制を整備しなければならない。

内体制を整備しなければならない。

（中途での解約の禁止又は制限についての表（中途での解約の禁止又は制限についての表

示）

示）

第９条

正会員及び電子募集会員は、電子申込 第 15 条 正会員及び電子募集会員は、電子申型電子募集業務等又は電子申込型電子募集取込型電子募集取扱業務等に関して、出資対象

扱業務等に関して、応募代金を充てて行う事

事業の性質上、又は出資対象事業の持分に係

業その他運用行為（信託財産の運用を含む。

る契約により、その事業の終了までの間、中以下「事業等」という。
）の性質上、又はみな途での解約が禁止又は制限されている場合にし有価証券の持分に係る契約により、その事は、その旨を当該正会員及び電子募集会員の業等の終了までの間、中途での解約が禁止又運営するホームページ等を用いて表示しなけは制限されている場合には、その旨及びそのればならない。

制限の内容を当該正会員及び電子募集会員の運営するホームページ等を用いて表示しなけ
ればならない。
（禁止行為）（

削る ）第 16 条 正会員は、電子申込型電子募集取扱
業務等において取り扱う有価証券に係る金商法第２条第８項第９号に掲げる行為において、投資勧誘を行う際には、次に掲げる行為をしてはならない。
(1)

契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に虚偽のことを告げること。
(2)

顧客に対して特別の利益を提供することを約束すること。
(3)１０

顧客に対して損失の全部又は一部の負

資料２
改

正 案

現

行

担又は利益の全部又は一部の追加を約束
すること。
(4)

顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げること。
(5)

顧客の知識、投資経験、投資目的・動機、資産状況等に照らして不適当と認められる勧誘を行って顧客の保護に欠けることとなっており、又は欠けることとな
るおそれがあること。
(6)

偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫を

すること。
(7)

契約又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をすること。
（名義貸しの禁止）
（

削

る ）

第 17 条 正会員及び電子募集会員が行う電子
申込型電子募集取扱業務等において、当該正会員及び電子募集会員は、自己の名義をもって、他人に電子申込型電子募集取扱業務等を行わせてはならない。

（他の正会員等への募集又は私募の取扱いの委（電子申込型電子募集取扱業務等の他の正会員

託）等への募集又は私募の取扱いの委託）

第 10 条 正会員は、電子申込型電子募集業務 第 18 条 正会員は、電子申込型電子募集取扱等又は電子申込型電子募集取扱業務等におい業務等において取り扱う有価証券について、て取り扱う有価証券について、他の金融商品

他の金融商品取引業者又は登録金融機関に募取引業者又は登録金融機関に募集又は私募の集又は私募の取扱いを委託する場合には、当取扱いを委託する場合には、当該正会員は、

該正会員は、当該他の金融商品取引業者又は当該他の金融商品取引業者又は登録金融機関

登録金融機関が本協会の正会員であるか又はが本協会の正会員であるか又は本協会の定款

本協会の定款その他の規則に準ずる内容の社

その他の規則に準ずる内容の社内規則を遵守

内規則を遵守するための体制を整備しているするための体制を整備している者であること者であることを確認しなければならない。

を確認しなければならない。
（

現行のとおり）２

１１

正会員は、前項の募集又は私募の取扱いの

資料２
改

正 案

現

行

委託を行う場合には、委託先の金融商品取引業者又は登録金融機関との間で、別に募集又は私募の取扱いに関する契約を締結しなければならない。
３

前項の契約書には、以下の事項について規 ３

前項の契約書には、委託先の金融商品取引

定するものとする。

業者又は登録金融機関が、正会員の委託を受(1) 委託先の金融商品取引業者又は登録金融

けて募集又は私募の取扱いを行うことを顧客機関が、正会員の委託を受けて募集又は私に説明しなければならない旨が規定されるも募の取扱いを行うことを顧客に説明しなけのとする。

ればならない旨(2) 委託先の金融商品取引業者又は登録金融機関が実施する募集又は私募の取扱いに係る審査に関する必要な事項(3) 第 24 条に定める発行者からの情報に関する委託先の金融商品取引業者又は登録金融機関に対する情報提供に関する必要な事
項（正会員及び電子募集会員の役職員等による購 （正会員及び電子募集会員の役職員等による購入条件及びその開示）

入条件及びその開示）

第 11 条 正会員及び電子募集会員は、電子申 第 19 条 正会員及び電子募集会員は、電子申込型電子募集業務等又は電子申込型電子募集

込型電子募集取扱業務等において、自社の役取扱業務等において、自社の役職員等が当該職員等が当該正会員及び電子募集会員が募集

正会員及び電子募集会員がこれらの業務を行又は私募の取扱いを行う有価証券を購入する

う有価証券を購入する場合の購入条件につい場合の購入条件について、顧客と比べて有利て、顧客と比べて有利とならないようにしなとならないようにしなければならない。

ければならない。
（

現行のとおり）２

正会員及び電子募集会員は、前項の購入条件について、ホームページ等で表示を行うこととする。

（特定のみなし有価証券を推奨するためのホー（特定のみなし有価証券を推奨するための募集

ムページ等での手数料等の表示）

又は私募の取扱いのホームページ等での手数料
等の表示）

第 12 条 正会員及び電子募集会員は、電子申 第 20 条 正会員及び電子募集会員は、電子申込型電子募集業務等又は電子申込型電子募集

込型電子募集取扱業務等において、募集又は取扱業務等において、これらの業務により取私募の取扱いの申込期間の終了（申込期間が

１２

資料２
改

正 案

現

行

り扱う有価証券の取得の申込みを行うことが延長された場合には延長後の申込期間の終できる期間（以下「申込期間」という。
）の終了）までの間、事業者との申し合わせによ了（申込期間が延長された場合には延長後のり、特定のみなし有価証券の購入を推奨しそ申込期間の終了）までの間、発行者との申しの購入申込の促進等を目的としてホームペー

合わせにより、特定のみなし有価証券の購入

ジ等での表示を行い、かつ、当該事業者よりを推奨し、その購入申込の促進等を目的とし当該表示に伴う追加の手数料等を徴求するこてホームページ等での表示を行い、かつ、当ととした場合には、その内容をホームページ

該発行者より当該表示に伴う追加の手数料等等で表示するものとする。

を徴求することとした場合には、その内容をホームページ等で表示するものとする。
（

削

る ）

第５章 反社会的勢力排除（反社会的勢力排除のための契約内容）

（

削

る ）

第 21 条 正会員及び電子募集会員は、募集・私募の取扱い契約及び業務委託等の契約において、次の各号に掲げる事項を定めなければ
ならない。
(1)

事業者が反社会的勢力（「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」第２条に規定する「反社会的勢力」をいう。以下同じ。）ではない旨の確約をすること。
(2)

前号の確約が虚偽であると認められた

ときは、正会員及び電子募集会員の申出により、募集・私募の取扱い契約及び業
務委託等の契約が解除されること。
(3)

事業者が反社会的勢力に該当すると認められたときは、正会員及び電子募集会員の申出により、募集・私募の取扱い契約及び業務委託等の契約が解除されること。
（反社会的勢力の排除）
（

削

る ）

第 22 条 正会員及び電子募集会員は、事業者が反社会的勢力に該当すると認められたとき又は反社会的勢力と関係があることが判明したときは、募集・私募の取扱い契約及び業務

１３

資料２
改

正 案

現

行

委託等の契約を締結してはならない。
２

正会員及び電子募集会員は、募集・私募の取扱い契約及び業務委託等の契約を締結した
後に、事業者が反社会的勢力に該当すると認められたときは、募集・私募の取扱い契約及び業務委託等の契約に基づく契約上の行為を行ってはならない。

第５章 募集等に関する体制整備

第６章 募集又は私募の取扱いに関する体制整
備（審査の独立性の確保）（募集又は私募の取扱いに関する審査の独立性

第 13 条 正会員及び電子募集会員は、電子申 の確保）
込型電子募集業務等又は電子申込型電子募集 第 23 条 正会員及び電子募集会員は、電子申取扱業務等を的確に遂行することができる人

込型電子募集取扱業務等を的確に遂行するこ的構成を確保するとともに、第 18 条に規定すとができる人的構成を確保するとともに、第る審査を行うため、次に掲げるすべての要件

28 条に規定する審査を行うため、次に掲げを満たさなければならない。

るすべての要件を満たさなければならない。

（(2)

現行どおり ）

審査業務を遂行する担当者（以下「審査(1)

専門の審査部門を設置すること。

(2)

審査業務を遂行する担当者（以下「審担当者」という。
）は、募集若しくは私募又査担当者」という。）は、募集又は私募のは募集若しくは私募の取扱いを推進する業取扱いを推進する業務（営業業務）に携

務（営業業務）に携わらないこと。

わらないこと。

(3)

審査部門を担当する責任者は、募集若し(3)

審査部門を担当する責任者は、募集又

くは私募又は募集若しくは私募の取扱いを

は私募の取扱いを推進する部門（営業部

推進する部門（営業部門）を担当する責任門）を担当する責任者とならないこと。

者とならないこと。
（

現行どおり ）

２

正会員及び電子募集会員は、次に掲げるすべての要件を満たしている場合は、前項に規定する要件を満たしているものとみなす。

(1)

審査担当者は、当該審査案件に係る募集(1)

審査担当者は、当該審査案件に係る募若しくは私募又は募集若しくは私募の取集又は私募の取扱いを推進する業務（営扱いを推進する業務（営業業務）に携わら業業務）に携わらないこと。

ないこと。
(2)

すべての審査案件について、第二種業内(2)

すべての審査案件について、第 38 条に部管理統括責任者に関する規則第２条に規定する電子募集業内部管理統括責任者

規定する第二種業内部管理統括責任者（以を含む複数の責任者等から構成される会

１４

資料２
改

正 案

現

行

下「第二種業内部管理統括責任者」とい議体により、募集又は私募の取扱いを行う。）を含む複数の責任者等から構成されうかの判断を行うこと。

る会議体により、募集若しくは私募又は募集若しくは私募の取扱いを行うかの判断を行うこと。
(3)

第二種業内部管理統括責任者が、募集若(3)

第 38 条に規定する電子募集業内部管理

しくは私募又は募集若しくは私募の取扱

統括責任者が、募集又は私募の取扱いのいの判断に係る資料及び情報の重要性に判断に係る資料及び情報の重要性についついて分析及び評価を行い、募集若しくはて分析及び評価を行い、募集又は私募の私募又は募集若しくは私募の取扱いを行

取扱いを行うかの判断について、その過うかの判断について、その過程の適正性を程の適正性を確認すること。

確認すること。
（審査に係る社内規則及び社内マニュアルの整（審査に係る社内規則及び社内マニュアルの整備）

備）

第 14 条 正会員及び電子募集会員は、募集若 第 24 条 正会員及び電子募集会員は、募集又しくは私募又は募集若しくは私募の取扱いには私募の取扱いに関する審査を行うに際して関する審査を行うに際しては、審査項目（第は、審査項目（第 29 条に規定する審査項目

19 条に規定する審査項目をいう。以下同じ。）

をいう。以下同じ。）を社内規則として定め

を社内規則として定めなければならない。

なければならない。

（

現行どおり ）

２

正会員及び電子募集会員は、審査項目について審査するための手順に関する社内マニュアルを定めなければならない。

（

現行どおり ）

３

正会員及び電子募集会員は、本協会が求める場合には、前２項に規定する社内規則及び社内マニュアルを本協会に提出しなければならない。

（社内規則等の充実）
第 15 条 （ 現行どおり（社内規則等の充実））

第 25 条 正会員及び電子募集会員は、前条の社内規則及び社内マニュアルについて、適宜、その内容を見直し、充実させるものとする。

（社内記録の作成、保存）（社内記録の作成、保存）

第 16 条 正会員及び電子募集会員は、電子申第 26 条 正会員及び電子募集会員は、電子申込型電子募集業務等又は電子申込型電子募集

込型電子募集取扱業務等を行った場合には、

１５

資料２
改

正 案

現

行

取扱業務等を行った場合には、次の各号に掲

次の各号に掲げる記録を作成し、保存しなけ

げる記録を作成し、保存しなければならな

ればならない。

い。
(1)

募集若しくは私募又は募集若しくは私(1)

募集又は私募の取扱いに関する審査に募の取扱いに関する審査において収集しおいて収集した資料及び情報（当該募集た資料及び情報（当該募集若しくは私募又又は私募の取扱いの判断に影響を及ぼすは募集若しくは私募の取扱いの判断に影と認められるものに限る。）並びに当該資響を及ぼすと認められるものに限る。）並

料及び情報に対する分析及び評価に関す

びに当該資料及び情報に対する分析及びる記録評価に関する記録(2)

募集若しくは私募又は募集若しくは私(2)

募集又は私募の取扱いを行う判断の基募の取扱いを行う判断の基となった資料となった資料及び情報並びに当該判断の及び情報並びに当該判断の形成過程に係形成過程に係る記録

る記録（

現行どおり ）

２

前項の場合において、正会員及び電子募集
会員は、金商業等府令第 181 条（業務に関する帳簿書類）第１項第５号イに関する記録について、同条第３項の規定による保存期間を遵守するものとする。

（社内規則等の遵守の確認）（社内規則等の遵守の確認）

第 17 条 正会員及び電子募集会員は、第 14 条 第 27 条 正会員及び電子募集会員は、第 24第１項に定める社内規則及び同条第２項に定

条第１項に定める社内規則及び同条第２項にめる社内マニュアルの遵守状況について、定定める社内マニュアルの遵守状況について、期的に検査又は監査を行わなければならな

定期的に検査を行わなければならない。

い。
第６章 適切な審査の実施

第７章 適切な募集又は私募の取扱いに関する審査の実施（適切な審査）第 18 条（適切な募集又は私募の取扱いに関する審査）正会員及び電子募集会員の審査担当 第 28 条 正会員及び電子募集会員の審査担当

者は、電子申込型電子募集業務等又は電子申者は、電子申込型電子募集取扱業務等を行う

込型電子募集取扱業務等を行うに当たってに当たっては、審査項目について、適切に募は、審査項目について、適切に募集若しくは集又は私募の取扱いに関する審査を行わなけ

私募又は募集若しくは私募の取扱いに関するればならない。

審査を行わなければならない。

１６

資料２
改
２

正 案

現

正会員及び電子募集会員の審査担当者は、 ２

行正会員及び電子募集会員の審査担当者は、審査項目について審査するため、発行者に対審査項目について審査するため、事業者に対して確認すべき内容を書面により送付し、そして確認すべき内容を書面により送付し、その内容を書面により受領するよう努め、必要の内容を書面により受領するよう努め、必要に応じて、当該発行者との間で面談を行うもに応じて、当該事業者との間で面談を行うも

のとする。

のとする。

（審査項目）（審査項目）

第 19 条 正会員及び電子募集会員は、電子申第 29 条 正会員及び電子募集会員は、電子申込型電子募集業務等又は電子申込型電子募集

込型電子募集取扱業務等において、募集又は取扱業務等において、募集若しくは私募又は私募の取扱いを行うに当たっては、次の各号

募集若しくは私募の取扱いを行うに当たってに掲げる有価証券の種類及び当該有価証券には、次の各号に掲げる有価証券の種類及び当係る出資対象事業の内容に応じて、それぞれ該有価証券に係る事業等の内容に応じて、その審査項目について適切に審査を行わなけれれぞれの審査項目について適切に審査を行わばならない。

なければならない。
(1)

組合契約、匿名組合契約、投資事業有限(1)

組合契約、匿名組合契約、投資事業有責任組合契約及び有限責任事業組合契約

限責任組合契約及び有限責任事業組合契約に基づく権利等であって、金商法第２条第に基づく権利等であって、金商法第２条第２項第５号の要件に該当する権利等（外国２項第５号の要件に該当する権利等（外国の法令に基づく権利であって、これらの権の法令に基づく権利であって、これらの権利に類するものを含む。以下「ファンド」

利に類するものを含む）並びに合名会社若という。
）並びに合名会社若しくは合資会

しくは合資会社の社員権及び合同会社の社社の社員権及び合同会社の社員権であっ員権であって、金商法第２条第２項第３号て、金商法第２条第２項第３号の要件に該の要件に該当する権利等（外国法人の社員当する権利等（外国法人の社員権で、これ権で、これらの権利の性質を有するものをらの権利の性質を有するものを含む。）

含む）

・事業等の実在性

（ 新

設 ）

（

現行どおり ）

・資金調達者としての適格性（

現行どおり ）

・財政状態及び経営成績

・事業等の計画及び見通し・事業の計画及び見通し・事業等のリスクに関する検討

・事業のリスクに関する検討（

現行どおり ）

・調達資金の額、その使途・発行者と正会員及び電子募集会員との間の利害関係の状況の利害関係の状況

・経理の状況（分別管理の状況を含む。
）（

・事業者と正会員又は電子募集会員との間・経理の状況（分別管理の状況を含む）

現行どおり ）

・過去１年以内にみなし有価証券の発行に

１７

資料２
改

正 案

現

行

より資金調達をしていた場合のその後の
状況

(2)

（

現行どおり ）

・適切な情報提供を行う体制（

現行どおり ）

・その他必要と認める事項

信託の受益権（外国の者に対する権利(2)

信託の受益権（外国の者に対する権利

で、かかる権利の性質を有するものを含む。

で、かかる権利の性質を有するものを含

以下、第 24 条において同じ。
）

む）・事業等の実在性（法令による許認可を受

（ 新

設 ）

けて信託業を営む者が受託者となる場合を除く。）（

現行どおり ）

・資金調達の適格性・事業等のリスクに関する検討（

・事業のリスクに関する検討

現行どおり ）

・調達資金の額、その使途・発行者と正会員及び電子募集会員との間・事業者と正会員又は電子募集会員との間の利害関係の状況の利害関係の状況

・経理の状況（分別管理の状況を含む。
）（

・経理の状況（分別管理の状況を含む）

現行どおり ）

・過去１年以内にみなし有価証券の発行により資金調達をしていた場合のその後の状況

・信託財産（組入予定のものを含む。）と運・組入予定資産と投資方針との適合状用方針との適合状況

況・事業等の収益の見通し

２・組入予定資産の収益の見通し（

現行どおり ）

・適切な情報提供を行う体制（

現行どおり ）

・その他必要と認める事項（ 現行どおり ）２

前項各号の審査項目については、細則でその細目を定めるものとする。

（分別管理の徹底）
（

削

る ）

第 30 条 正会員及び電子募集会員は、金商法
第２条第２項第５号から第７号に掲げる権利について、電子申込型電子募集取扱業務等に関して出資され、又は拠出された顧客の金銭（施行令第１条の３で定める金銭に類するもの及び金商法第２条の２の規定により金銭とみなされるものを含む。第 33 条を除き、以下同じ。）が、当該金銭を充てて行われる事
業を行う者の固有財産その他当該者の行う他

１８

資料２
改

正 案

現

行

の事業に係る財産と分別して管理されていること、又は管理されていないおそれがないことを確認しなければならない。
（金銭の流用が行われている場合の電子申込型
電子募集取扱業務等の禁止）
（

削

る ）

第 31 条 正会員及び電子募集会員は、金商法
第２条第２項第５号から第７号に掲げる権利について、電子申込型電子募集取扱業務等に関して出資され、又は拠出された顧客の金銭が、当該金銭を充てて行われる事業に充てられていないことを知りながら、電子申込型電子募集取扱業務等をしてはならない。

第７章 契約の締結

第８章 契約の締結（発行者との間の契約の締結）（事業者との間の契約の締結）

第 20 条 正会員及び電子募集会員は、電子申第 32 条 正会員及び電子募集会員は、電子申込型電子募集取扱業務等を行うに当たって込型電子募集取扱業務等を行うに当たっては、あらかじめ、発行者との間で、当該正会

は、あらかじめ、事業者との間で、以下の契員及び電子募集会員に対する第 24 条第２項

約を締結しなければならない。

に定める情報の提供その他の本規則を遵守す
るために必要な事項が定められた募集・私募の取扱いに関する契約を締結しなければならない。ただし、正会員及び電子募集会員が発行者と別に締結する業務委託契約その他の契約（以下「別契約」という。
）により当該必要な事項が定められている場合は、この限り
でない。
（

削

る ）

(1)

募集又は私募の取扱いに関する契約

（

削

る ）

(2)

募集又は私募の取扱いの対象となる有価証券に係る出資対象事業に関する業務委
託等に関する契約
（

削

る ）

２

正会員及び電子募集会員は、前項各号の契約を締結するに当たっては、この規則上の必要な規定が盛り込まれていることを確認しなければならない。

１９

資料２
改

正 案

現

第８章 募集又は私募の申込み

行第９章 募集又は私募の申込み（特定有価証券等管理行為を行う場合の応募代 （募集申込金の管理等）
金の管理等）
第 21 条 正会員及び電子募集会員（当該正会 第 33 条 正会員及び電子募集会員（当該正会員及び電子募集会員の資本金の額又は出資の員及び電子募集会員の資本金の額又は出資の総額が 5,000 万円以上であって、特定有価証

総額が 5,000 万円以上であって、特定有価証

券等管理行為を行う場合に限る。本条におい

券等管理行為を行う場合に限る。）は、電子て同じ。
）は、電子申込型電子募集取扱業務等

申込型電子募集取扱業務等に関して、事業者に関して、発行者が設定する目標募集額に達が設定する目標募集額に達するまでの間は、するまでの間は、金融商品取引法第二条に規金融商品取引法第二条に規定する定義に関す定する定義に関する内閣府令第 16 条第１項

る内閣府令第 16 条第１項第 14 号の２に規定

第 14 号の２に規定する方法により、顧客の応する方法により、顧客の募集申込金その他の募代金を管理するものとする。

出資又は拠出に係る金銭を管理するものとする。

２

前項の目標募集額に達していない場合であ ２

前項の目標募集額に達していない場合であっても、みなし有価証券の持分に係る契約にっても、出資対象事業の持分に係る契約によより発行者の事業等が開始される（事業等がり事業者の出資対象事業が開始される（出資すでに開始されている場合にあっては、応募

対象事業がすでに開始されている場合にあっ代金により当該事業等が継続して行われる場ては、当該出資対象事業に出資又は拠出され合を含む。
）場合には、正会員及び電子募集会

る金銭により当該事業が継続して行われる場

員は、当該発行者に応募代金を払い込むこと合を含む。
）場合には、正会員及び電子募集とする。

会員は、当該事業者に募集申込金を支払うこ
ととする。

３

正会員及び電子募集会員は、発行者が定め ３

正会員及び電子募集会員は、事業者が定める申込期間内に目標募集額に到達しなかった

る申込期間内に目標募集額に到達しなかった

場合又は目標募集額を超過した場合等の取扱場合又は目標募集額を超過した場合等の取扱いについては、募集・私募の取扱い契約で定いについては、募集・私募の取扱い契約で定めることとし、当該取扱いについて顧客に誤めることとし、当該取扱いについて顧客に誤解を生じさせないよう必要な措置を取らなけ解を生じさせないよう必要な措置を取らなければならないものとする。

ればならないものとする。

（

現行どおり ）

４

正会員及び電子募集会員は、前３項の内容について、当該正会員及び電子募集会員の運営するホームページ等を用いて表示を行うこ
ととする。

２０

資料２
改

正 案

現

行

（特定有価証券等管理行為を行わない場合の応（募集申込金の管理を行わない場合の募集申込

募代金の取扱い）金の取扱い）

第 22 条 正会員及び電子募集会員（特定有価 第 34 条 正会員及び電子募集会員（特定有価証券等管理行為を行わない場合に限る。本条

証券等管理行為を行わない場合に限る。）

において同じ。
）は、電子申込型電子募集取扱

は、募集・私募の取扱い契約において、当該業務等に関して、募集・私募の取扱い契約に事業者が設定する目標募集額に達するまでのおいて、当該発行者が設定する目標募集額に間は、顧客は当該事業者に対して募集申込金達するまでの間は、当該発行者に対して応募

その他の出資又は拠出に係る金銭の送金を行

代金の払込みを行わないこととするよう定め

わないこととするよう定めなければならな

なければならない。ただし、目標募集額に達い。

していない場合であっても、みなし有価証券の持分に係る契約により、発行者の事業等が開始される（事業等がすでに開始されている
場合にあっては、応募代金により当該事業等が継続して行われる場合を含む。
）場合には、
この限りでない。
２

正会員は、電子申込型電子募集業務等に関

（ 新

設 ）

して、顧客とのみなし有価証券の持分に係る契約において、設定する目標募集額に達するまでの間は、応募代金の払込みを行わないこととするよう定めなければならない。ただし、
目標募集額に達していない場合であっても、みなし有価証券の持分に係る契約により、当該正会員の事業等が開始される（事業等がすでに開始されている場合にあっては、応募代金により当該事業等が継続して行われる場合を含む。）場合には、この限りでない。
３

前条第３項及び第４項の規定は、本条の場 ２

正会員及び電子募集会員は、前項の内容に合に準用する。この場合において、前条第３

ついて、当該正会員及び電子募集会員の運営

項中「募集・私募の取扱い契約」とあるのはするホームページ等を用いて表示を行うこと「電子申込型電子募集取扱業務等を行う正会とする。

員及び電子募集会員は募集・私募の取扱い契約、電子申込型電子募集業務等を行う正会員はみなし有価証券の持分に係る契約」、同条第４項中「前３項の内容」とあるのは、「前条第３項及び前２項の内容」と読み替えるものと
する。

２１

資料２
改

正 案

現

行

（有価証券の取得の申込みの撤回及び契約の解（募集又は私募の申込みの撤回及び契約の解除）除）第 23 条 正会員及び電子募集会員は、顧客（特 第 35 条 正会員及び電子募集会員は、電子申定投資家を除く。
）が、電子申込型電子募集業

込型電子募集取扱業務等に関して、顧客が募

務等又は電子申込型電子募集取扱業務等にお集又は私募の申込みをした日から起算して８いて取扱う有価証券の取得の申込みをした日

日を経過するまでの間は、当該顧客と事業者から起算して８日を経過するまでの間は、当との間で締結される出資対象事業の持分に係該顧客と発行者との間で締結される、みなし

る契約において、当該顧客が当該募集又は私有価証券の持分に係る契約において、当該顧募の申込みの撤回若しくは当該申込みに係る客が当該申込みの撤回又は当該申込みに係る契約の解除ができることを確認しなければな

契約の解除ができること及びその場合の返金らない。

方法を確認しなければならない。
２

正会員及び電子募集会員は、前項の場合に ２正会員及び電子募集会員は、前項の場合において、当該顧客がすでに応募代金を払い込

おいて、当該顧客がすでに募集申込金を払いんでいる場合の返金方法について、当該顧客込んでいる場合の返金方法について、当該顧と発行者との間で締結されるみなし有価証券

客と事業者との間で締結される出資対象事業の持分に係る契約において定められているこの持分に係る契約において定められていることを確認しなければならない。

とを確認しなければならない。

（

現行どおり ）

３

正会員及び電子募集会員は、前２項の内容について、当該正会員及び電子募集会員の運営するホームページ等を用いて表示を行うこととする。

第 ９ 章 顧客への情報提供

第 10 章 顧客への情報提供（みなし有価証券に係る事業等の状況に係る情 （発行者からの情報提供、閲覧）
報提供）
第 24 条 正会員及び電子募集会員は、電子申 第 36 条 正会員及び電子募集会員は、業務委
込型電子募集業務等又は電子申込型電子募集

託等の契約及び出資対象事業の持分に係る契取扱業務等を行うにあたっては、発行者が顧約において、事業者が出資を行った顧客に対客（特定投資家を除く。以下、本条においてし、以下の各号の情報について、出資対象事同じ。）と締結するみなし有価証券（以下、本業の計算期間の終了毎（当該事業の計算期間条において同じ。）の持分に係る契約においが１年を超えるものにあっては少なくとも年て、顧客に対し、以下の各号の情報について、に１回とし、これらの契約において分配が行

対象期間（直前の基準日（情報提供の基準とわれるとされているときを含むものとす

した日をいう。
）の翌日（初めて情報提供を行る。）に適切に提供する旨が規定されている

２２

資料２
改

正 案

現

行

う場合にあっては、事業等を開始した日）かことを確認しなければならない。ただし、１

ら当該情報提供の基準日までの期間をいう。

年を超えて分配が行われない旨が業務委託等

以下同じ。）毎に適切に情報提供する旨が規定の契約及び出資対象事業の持分に係る契約にされていることを確認しなければならない。

規定されるとともに当該正会員及び電子募集
会員のホームページ等を用いて表示され、かつ、その期間中、出資対象事業の進捗が当該
ホームページ等を用いて定期的に表示される場合における、これらの契約において分配が行われるとされているときにおける情報提供
及び最終の計算期間の終了時の情報提供以外については、この限りではない。

(1)

情報提供の対象期間

（

新

設 ）

(2)

基準日時点における事業等の動向（対

（

新

設 ）

象期間以前の動向を含む。
）(3)

対象期間中の事業等の経過及び応募代① 計算期間の出資対象事業の概況及び出資金の使途金（施行令第１条の３で定める金銭に類するもの及び金商法第２条の２の規定により金銭とみなされるものを含む。以下同じ。）の使途並びに売上の状況その他のキャッシュ・フローの状況(4)

対象期間における分配又は配当金及び② 計算期間における分配金及び償還金に関

償還金に関する次の事項

する次の事項イ）対象期間における分配又は配当金及びイ）計算期間における分配金及び償還金の償還金の有無有無ロ）対象期間における分配又は配当金及び償還金の金額

金額ハ）対象期間における一口当たりの分配又は配当金及び償還金の金額（

削ロ）計算期間における分配金及び償還金のハ）「計算期間における一口当たりの分配
金及び償還金の金額

る ）③ 出資対象事業に関する売上に関する帳簿及び入金に関する確認（公認会計士、公認会計士試験に合格した者又は税理士により行われるものに限る。）が行われる旨(5)

基準日時点におけるファンド（事業者の貸借対照表及び損益計算書とは別に当該ファンドの貸借対照表及び損益計算書を作成することが困難なものを除く。
）若しくは信託の受益権に係る貸借対照表及び損益計算

２３

（ 新

設 ）

資料２
改

正 案

現

行

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

書又はこれらの財務情報（貸借対照表及び損益計算書に記載された情報のうち主な経営又は財務指標となるものをいう。以下同じ。）を記載した書面(6)

発行者（信託の受益権においては受託者をいい、当該信託が管理型信託である場合
及び事業者が一のファンドの出資対象事業のみを行う場合を除く。
）及び当該発行者からみなし有価証券に係る事業等の全部又は主要な業務の委託を受けた者の直近の決算期における貸借対照表及び損益計算書又はこれらの財務情報を記載した書面(7)

発行者が作成する第５号又は第６号（第５号の適用を受けない場合に限る。
）に規定する貸借対照表及び損益計算書（以下「ファンド等の貸借対照表及び損益計算書」という。）が公認会計士又は監査法人の監査を受けた場合は、当該監査に係る監査報告書の写し(8)基準日時点の分別管理の状況（金商法第40 条の３の対象となるものに限る。
）(9)

対象期間中に事業等に重大な影響を生じる事由が発生した場合は、その旨及びその要因
２

電子申込型電子募集取扱業務等を行う正会 ２

正会員及び電子募集会員は、次項に掲げる員及び電子募集会員は、募集・私募の取扱い事由に該当する場合には、業務委託等の契約

契約（第 20 条第１項ただし書きにおいては、及び出資対象事業の持分に係る契約におい別契約。以下同じ。
）において、発行者が当該て、事業者が出資を行った顧客に対し、以下正会員及び電子募集会員に対し、前項各号のの各号の情報について、出資対象事業の計算

情報について、対象期間毎に適切に情報提供

期間の終了毎（当該事業の計算期間が１年をする旨が規定されていることを確認しなけれ超えるものにあっては少なくとも年に１回とばならない。ただし、顧客が特定投資家に限する。）に適切に提供する旨が規定されてい定される場合は、この限りでない。

ることを確認しなければならない。
① 前項各号に掲げる情報② 計算期間の末日における出資金の額及び一口当たりの出資金の額③ 事業者の貸借対照表及び損益計算書又は

２４

資料２
改

正 案

現

行

これに代わる書類④ 前号に規定する書類が公認会計士又は監査法人の監査を受けた場合は、当該監査に係る監査報告書の写し⑤ 第３号に規定する書類が公認会計士又は監査法人の監査を受けたものでない場合には、その旨
３

対象期間は、１年を超えてはならない。

３

前項本文に規定する事由とは、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

① 金商業等府令第 16 条の３第１項に規定する算定方法による一の事業者の募集又は私募に係るみなし有価証券の発行価額の総額が１億円以上となる場合。
② 金商業等府令第 16 条の３第２項に規定する算定方法による一の事業者の募集又は私募に係るみなし有価証券に対する１顧客
当たりの個別払込額が 500 万円以上となる場合。
４

正会員及び電子募集会員は、第１項のみな ４

正会員及び電子募集会員は、前項第１号の発行価額の総額が５億円以上又は前項第２号ある場合（細則に定める場合を除く。
）には、の１顧客当たりの個別払込額が 500 万円以上

みなし有価証券の持分に係る契約及び募集・のいずれかに該当する場合には、業務委託等

私募の取扱い契約において、発行者は、ファの契約及び出資対象事業の持分に係る契約にンド等の貸借対照表及び損益計算書についおいて、事業者は、第２項第３号に規定するて、公認会計士又は監査法人の外部監査を受書類について、公認会計士又は監査法人の外ける旨が規定されていることを確認しなけれ部監査を受ける旨が規定されていることを確ばならない。

認しなければならない。

５

し有価証券の発行価額の総額が５億円以上で正会員及び電子募集会員は、以下の各号の ５

正会員及び電子募集会員は、業務委託等のいずれかに該当する場合、遅滞なく、当該正契約に基づき、事業者に対して前４項の情報

会員及び電子募集会員の運営するホームペーの提供を求め、業務委託等の契約の期間中、ジにおける顧客専用画面において顧客の閲覧

当該正会員及び電子募集会員の運営するホーに供する方法、電子メールによる送付その他

ムページにおける顧客専用画面において顧客の方法により当該情報を提供するものとすの閲覧に供するものとする。

る。
(1)

電子申込型電子募集取扱業務等を行う

正会員及び電子募集会員が発行者から第１項各号の情報提供を受けた場合

２５

（ 新

設 ）

資料２
改
(2)

正 案

電子申込型電子募集業務等を行う正会

現

行

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

員において、第１項各号の情報提供を行う
場合（モニタリング等）
第 25 条

電子申込型電子募集取扱業務等を行う正会員及び電子募集会員は、募集・私募の取扱い契約に基づき前条第１項の情報の提供を受けたときは、遅滞なく、当該情報に基づく発行者の事業等の状況並びに発行者による顧客の応募代金及び運用財産（金銭に限る。
以下同じ。
）の分別管理の状況（第３項及び第４項において「事業等の状況等」という。）について、確認を行わなければならない。
２

発行者から正会員及び電子募集会員に提供を受けたファンド等の貸借対照表及び損益計算書が、公認会計士又は監査法人から監査を受け、監査報告書の提出を受けたものであることを当該正会員が確認したときは、前項の規定は適用しない。

３

電子申込型電子募集取扱業務等を行う正会
員及び電子募集会員は、次の各号に該当する
ときは、速やかに、発行者に対し調査を行い、又は改善を求めるとともに、必要に応じて、顧客に通知しなければならない。

(1)

発行者が募集・私募の取扱い契約に基づき前条第１項に定める情報を提供しないとき。
(2)

第１項の確認の結果、事業等の状況等に不正又はその疑いが認められたとき。
(3)

その他正会員及び電子募集会員が事業等の状況等に不正又はその疑いを知ったとき。
４

電子申込型電子募集業務等を行う正会員
は、事業等の状況等に不正又はその疑いを知ったときは、速やかに、調査を行い、又は改善を図るとともに、必要に応じて、顧客に通

２６

資料２
改

正 案

現

行

知しなければならない。
５

本条の規定は、細則に定める場合に適用しない。
（情報の転載禁止）
（

削

る ）

第 37 条 正会員及び電子募集会員は、出資対象事業の持分に係る契約に基づいて、顧客は
顧客専用画面で提供される出資対象事業に関する情報について、事業者の許可なく転載等を行ってはならない旨の周知に努めるものと
する。

（

削

る ）

第 11 章 削除

（

削

る ）

第 38 条から第 44 条まで

（

削

る ）

第 12 章 顧客管理等

削除（顧客管理記録及び確認記録等）
（

削

る ）

第 45 条 正会員及び電子募集会員は、電子申込型電子募集取扱業務等において、顧客の商号、名称又は氏名、所在地又は住所、生年月日（顧客が自然人の場合に限る。）、職業（顧客が自然人の場合に限る。）、投資経験、投資
目的・動機、資産状況、金融商品取引契約を締結する目的その他顧客管理上必要な事項を記載した顧客管理記録の作成及び保存をしなければならない。
２

前項の正会員及び電子募集会員は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第８条
第１項の規定に基づく疑わしい取引の届出を行う責任者を定め、犯罪による収益の移転防止及びテロリズムに対する資金供与防止のための内部管理体制の整備に努めるものとする。

３

正会員及び電子募集会員は、顧客管理記
録、確認記録及び取引記録作成のために収集

２７

資料２
改

正 案

現

行

した情報を適切に管理し、顧客の同意なく他に漏洩してはならない。
第 10 章 報告

第 13 章 報告（本協会への報告等）（募集等の取扱いの報告）

第 26 条 電子申込型電子募集業務等又は電子

第 46 条 正会員及び電子募集会員は、電子申申込型電子募集取扱業務等を行う正会員及び込型電子募集取扱業務等を行った場合には、

電子募集会員は、本協会にこれらの業務に関

本協会に報告を行うものとする。

する取扱状況の報告を行うものとする。ただし、これらの業務の対象となる有価証券が、貸付事業等権利である場合には、この限りでない。
（

現行どおり ）

２

本協会は、前項の報告内容を取りまとめ、その概要を公表することとする。

（

現行どおり ）

３

前各項に掲げる事項の具体的内容は、細則に定めることとする。

第 11 章 システム整備

第 14 章 システム整備（ホームページ等のシステム管理）（ホームページ等のシステム管理）第 27 条 正会員及び電子募集会員は、電子申第 47 条 正会員及び電子募集会員は、電子申込型電子募集業務等又は電子申込型電子募集

込型電子募集取扱業務等の円滑かつ適正な運取扱業務等の円滑かつ適正な運営を図るた

営を図るため、当該正会員及び電子募集会員

め、当該正会員及び電子募集会員の運営するの運営するホームページ等その他当該電子申ホームページ等その他当該電子申込型電子募

込型電子募集取扱業務等において用いるシス

集業務等又は電子申込型電子募集取扱業務等

テムの十分な管理を行わなければならない。

において用いるシステムの十分な管理を行わなければならない。
第 12 章 社内規則等

第 15 章 社内規則等（社内規則の整備）（社内規則の整備）

第 28 条 正会員及び電子募集会員は、電子申込 第 48 条 正会員及び電子募集会員は、電子申型電子募集業務等又は電子申込型電子募集取込型電子募集取扱業務等の適正化を図り、も扱業務等の適正化を図り、もって投資者の保って投資者の保護に資するため、社内管理体護に資するため、社内管理体制に関する社内制に関する社内規則を制定し、これを役職員

２８

資料２
改

正 案

現

規則を制定し、これを役職員に遵守させるも行に遵守させるものとする。

のとする。
（細則等）

（細則等）

第 29 条 この規則のほか、電子申込型電子募集 第 49 条 この規則のほか、電子申込型電子業務等及び電子申込型電子募集取扱業務等に募集取扱業務等に関して必要な事項は、細関して必要な事項は、細則及び「電子申込型

則及び「電子申込型電子募集取扱業務等に電子募集業務等及び電子申込型電子募集取扱

関するガイドライン」に定めるところによ

業務等に関するガイドライン」に定めるとこるものとする。

ろによるものとする。
付１

則

この改正は、令和●年●月●日から施行し、改正後の第 26 条を除き、同日以後に正会員が開始した電子申込型電子募集業務等及び電子申込型電子募集取扱業務等から適用する。

２

この改正の施行の際、現に電子申込型電子募集取扱業務等（貸付型ファンドに係るものを除く。次項において同じ。
）を行っている
正会員及び電子募集会員は、改正後の第５条第２項及び第 24 条の規定の適用について
は、施行日から起算して●月を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。

３

この改正の施行の際、現に電子申込型電子募集取扱業務等を行っている正会員及び電子
募集会員は、施行日から起算して●月を経過する日までの間は、改正後の第 25 条の規定は、適用しない。

４

この改正は、施行の日以後に正会員が行う
電子申込型電子募集業務等及び電子申込型電子募集取扱業務等（貸付型ファンドに係るものに限る。
）について適用する。ただし、施行日から●月を経過する日までの間（当該正会員が当該期間内に金商法第 31 条第４項に規定する電子募集業務又は電子募集取扱業務に係る変更登録の申請をした場合には、当該

２９

資料２
改

正 案

現

変更登録又はその拒否の処分までの間）は、
この限りでない。

３０

行

資料２
「電子申込型電子募集取扱業務等に関する規則」に関する細則の一部改正（案）

令 和 ６ 年 ７ 月 11 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）
改

正 案

現

「電子申込型電子募集業務等及び電子申込型電行「電子申込型電子募集取扱業務等に関する規子募集取扱業務等に関する規則」に関する細則」に関する細則

則
（目的）

（目的）

第１条 この細則は、電子申込型電子募集業務等 第１条 この細則は、電子申込型電子募集取扱及び電子申込型電子募集取扱業務等に関する規業務等に関する規則（以下「規則」とい

則（以下「規則」という。
）の施行に関し、必要なう。）の施行に関し、必要な事項を定める。

事項を定める。
（情報提供に係る対象除外顧客）
第２条

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

規則第３条第１項に規定する細則で定める者は、別表１に掲げる者とする。
（貸付型ファンドに係る情報提供）
第３条

規則第３条第２項に規定する細則に定める情報は、別表２に定める項目の区分に応じ、同表に定める情報とする。
２

正会員が電子申込型電子募集業務等又は電
子申込型電子募集取扱業務等を行う主として金銭の貸付けを出資対象事業とする金商法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利（以下「貸付型ファンド」という。
）において、別表３に定める項目に該当する場合には、その区分に応じ、同表に定める情報を前項の情報に加える。

（審査項目）（審査項目）

第４条 規則第 19 条に規定する審査項目の細目 第２条 規則第 29 条に規定する審査項目の細は、それぞれ、各号に掲げるとおりとする。

目は、それぞれ、各号に掲げるとおりとする。

(1) 組合契約、匿名組合契約、投資事業有限３１① 組合契約、匿名組合契約、投資事業有限

資料２
改

正 案

現

行

責任組合契約及び有限責任事業組合契約に責任組合契約及び有限責任事業組合契約に基づく権利等であって、金商法第２条第２基づく権利等であって、金商法第２条第２項第５号の要件に該当する権利等（外国の項第５号の要件に該当する権利等（外国の法令に基づく権利であって、これらの権利

法令に基づく権利であって、これらの権利に類するものを含む。以下「ファンド」とに類するものを含む）並びに合名会社若しいう。
）並びに合名会社若しくは合資会社のくは合資会社の社員権及び合同会社の社員

社員権及び合同会社の社員権であって、金権であって、金商法第２条第２項第３号の商法第２条第２項第３号の要件に該当する要件に該当する権利等（外国法人の社員権

権利等（外国法人の社員権で、これらの権で、これらの権利の性質を有するものを含利の性質を有するものを含む。）

む）イ） 事業等の実在性

（ 新

設 ）

・ 発行者の実在性
・ 事業等に係る業務遂行の実現可能性
ロ） 資金調達者としての適格性イ） 資金調達者としての適格性・ 事業等の適法性及び社会性・ 事業の適法性及び社会性( 削る・ 事業者の経営理念)

・ 発行者（発行者が特別目的会社の場合、当該発行者から事業等の運営を委託され・経営者の法令遵守やリスク管理等に対する意識た者）の法令遵守やリスク管理等に対する意識（

現行どおり ）

・ 反社会的勢力への該当性及び反社会的勢力との関係の有無並びに反社会的勢
力との関係排除への仕組み及びその運用状況

ハ）（ 現行どおり）ロ） 財政状態及び経営成績
・ 財政状態及び資金繰りの状況
・ 財政状態及び経営成績の変動理由の分析ニ） 事業等の計画及びその見通し（

ハ） 事業の計画及びその見通し

現行どおり ）

・ 事業計画の策定根拠の妥当性

・ 事業等を巡る経営、市場環境（・ 事業を巡る経営環境

現行どおり ）

・ 利益計画とその進捗状況

ホ） 事業等のリスクに関する検討

ニ） 事業のリスクに関する検討・ 事業等のリスクについての分析と評
価
ヘ）・ 事業のリスクについての分析と評
価（ 現行どおり）ホ） 調達資金の額、その使途

３２

資料２
改

正 案

現

行

・ 調達する資金の調達額及びその使途の妥当性（事業計画との整合性）
ト） 発行者と正会員又は電子募集会員との間の利害関係の状況（

ヘ） 事業者と正会員又は電子募集会員との間の利害関係の状況

現行どおり ）

・ 出資関係、役員派遣、取引等の関係の状況チ） 経理の状況（分別管理の状況を含む。
）（

現行どおり ）ト） 経理の状況（分別管理の状況を含む）
・ 経理処理の適正性
・ 帳簿、伝票などの管理状況、領収書などの原始書類の保存状況
・ 会計専門家（公認会計士、公認会計士試験に合格した者、税理士、監査法
人、税理士法人等）からの指摘事項の有無、指摘事項があればその対応状況

リ） 過去１年以内にみなし有価証券の発行にチ） 過去１年以内にみなし有価証券の発行より資金調達をしていた場合のその後の状により資金調達をしていた場合のその後

況

の状況
（

現行どおり ）

・ 資金調達の額及びその使途の状況（

現行どおり ）

・ 事業計画との整合性

・ 運用財産の分別管理の適切性（ 新ヌ） 適切な情報提供を行う体制（

設 ）リ） 適切な情報提供を行う体制

現行どおり ）

・ 情報提供への適応力

・ 事業等のリスクに関する情報提供の妥当

・ 事業のリスクに関する情報提供の妥

性

当性

・ 内部統制の整備及び運用の状況（外部監・ 内部統制の整備及び運用の状況（外部査が行われる場合に限る。）

監査が行われる場合に限る）

ル） その他必要と認める事項

ヌ） その他必要と認める事項

・ 貸付事業等権利に係る事業者と当該事業

（ 新

設 ）

者が貸付事業等において金銭を貸付け又は貸付債権を取得する相手方との利害関係の状況(2) 信託の受益権（外国の者に対する権利② 信託の受益権（外国の者に対する権利

で、かかる権利の性質を有するものを含で、かかる権利の性質を有するものを含

む。）

む）

イ） 事業等の実在性（法令による許認可を受けて信託業を営む者が受託者となる場合を
除く。）

３３

（ 新

設 ）

資料２
改

正 案

現

行

・ 信託財産（組入予定のものを含む。以下同じ。）の実在性
・ 信託財産の運用に係る実現可能性
ロ） 資金調達の適格性イ） 資金調達の適格性

・ 信託財産の運用に係る適法性及び社会性・ 資産運用会社及びその親会社等の事業の適法性及び社会性・ 受託者（管理型信託においては指図権

・ 資産運用会社及びその親会社等の経営者）の法令遵守やリスク管理等に対する意

者における法令遵守やリスク管理等に対

識

する意識
（

現行どおり ）

・ 反社会的勢力への該当性及び反社会的勢力との関係の有無並びに反社会的勢力との関係排除への仕組みとその運用状況

ハ） 運用のリスクに関する検討

ロ） 事業のリスクに関する検討

・ 運用のリスクについての分析と評価
ニ）（ 現行どおり・ 事業のリスクについての分析と評価）

ハ） 調達資金の額、その使途・ 調達する資金の調達額及びその使途の妥当性（事業計画との整合性）

ホ） 発行者と正会員又は電子募集会員との間の利害関係の状況（

ニ） 事業者と正会員又は電子募集会員との間の利害関係の状況

現行どおり ）

・ 出資関係、役員派遣、取引等の関係の状況

ヘ

経理の状況（分別管理の状況を含む。
）（

ホ） 経理の状況（分別管理の状況を含む）

現行どおり ）

・ 経理処理の適正性
・ 帳簿、伝票などの管理状況、領収書などの原始書類の保存状況
・ 会計専門家（公認会計士、公認会計士試
験に合格した者、税理士、監査法人、税理士法人等）からの指摘事項の有無、指摘事項があればその対応状況

ト） 過去１年以内にみなし有価証券の発行にヘ） 過去１年以内にみなし有価証券の発行より資金調達をしていた場合のその後の状により資金調達をしていた場合のその後

況

の状況
（

現行どおり ）

・ 資金調達の額及びその使途の状況（

現行どおり ）

・ 事業計画との整合性

・ 信託財産の分別管理の適切性（ 新チ） 信託財産と運用方針との適合状況

設 ）ト） 組入予定資産と投資方針との適合状

３４

資料２
改

正 案

現

行

況
・ 運用方針・ 投資方針・ 信託財産の内容

・ 組入資産の内容（

現行どおり ）

・ 取得価格及び取得の経緯

リ） 事業等の収益の見通し（

チ） 組入予定資産の収益の見通し

現行どおり ）

・ 財政状態及び経営成績
・ 利益計画の策定根拠の妥当性
・ 成長性、安定性

ヌ） 適切な情報提供を行う体制（

リ） 適切な情報提供を行う体制

現行どおり ）

・ 情報提供への適応力

・ 信託財産、運用のリスク等に関する情報提供の妥当性ル）（ 現行どおり・ 物件情報、投資リスク等に関する情報提供の妥当性）ヌ） その他必要と認める事項（発行者からの情報提供等）

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

第５条 規則第 24 条第４項に規定する細則に定める場合は、以下の各号に該当する場合をいう。
(1) 信用格付業者（金商法第２条第 36 項に定める信用格付業者をいう。）又はその特定関係法人（金商業等府令第 116 条の３第２項に定める特定関係法人をいう。）において、投資適格以上の信用格付（同法第２条第 34 項に規定する信用格付をいう。）を取得した場
合(2)

信託銀行又は信託会社（管理型信託会社

を除く。）が受託者となり、信用格付業者又はその特定関係法人において投資適格以上の信用格付を取得したもののみを対象とする運用を行う場合（モニタリングの適用除外）
第６条 規則第 25 条第５項に規定する細則に定める場合は、電子申込型電子募集業務等又は電
子申込型電子募集取扱業務等として取り扱う
３５

資料２
改

正 案

現

行

有価証券が以下の各号に該当する場合をいう。
(1)

事業型ファンド（主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資（施行令第２条の９第１項第１号及び第２号に規定する出資を除く。）以外を出資対象事業とするファンドをいう。）以外である場
合(2)

商品ファンド（出資対象事業が、商品投資に係る事業の規制に関する法律第２条第５項に定める商品投資契約に基づき行われるもの）である場合(3)

不動産ファンド（出資対象事業が、不動産特定共同事業法第２条第３項に定める不動産特定共同事業契約に基づき行われるものをいう。
）である場合(4) 前２号と同一の出資対象事業を外国で行う場合であって、外国の法令の規定により当
該外国において同種の許可（当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。
）を受けているものである場合(5)

別表１に掲げる者のみを顧客とする場合（当該顧客以外への譲渡が禁止されたものに限る。）（本協会への報告等）（報告及び公表）

第７条 規則第 26 条の規定により、電子申込型電 第３条 正会員及び電子募集会員は、電子申込
子募集業務等又は電子申込型電子募集取扱業型電子募集取扱業務等を行ったときは、所定務等を行う正会員及び電子募集会員は、所定のの様式により四半期ごとに取りまとめ、本協様式により半期ごとに取りまとめ、本協会に報会に報告しなければならない。規則第 18 条

告しなければならない。

に規定する委託契約に基づき募集又は私募の取扱いを行った正会員についても同様とする。

（

現行どおり ）

２ 本協会は、前項の規定により正会員及び電子募集会員から報告を受けた内容を取りま
とめ、定期的に公表するものとする。

付

則

３６

資料２
改

正 案

現

行

（ 新

設 ）

この改正は、令和●年●月●日から施行する。

（別表１）第２条及び第６条第５号に掲げる者
内容①

適格機関投資家

②

国

③

日本銀行

④

地方公共団体⑤

金融商品取引業者（①に該当する者を除く。）⑥

ファンド資産運用等業者等（施行令第 17条の 12 第１項第５号に定める者をいう。
）⑦

金融商品取引所に上場されている株券の発行者である会社⑧

資本金の額が 5000 万円以上である法人⑨

純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。
）が 5000
万円以上である法人⑩

特殊法人、独立行政法人⑪

特定目的会社（資産の流動化に関する法律
第２条第３項に定める社団をいう。
）⑫

企業年金基金であって、投資性金融資産（金商業等府令第 62 条第２号イからトまでに掲げるものに限る。以下同じ。）の合計額
が 100 億円以上である企業年金基金、同府令第 233 条の２第４項第２号に規定する存続厚生年金基金、同項第３号に規定する外国の
年金基金

⑬

外国法人

⑭

投資性金融資産１億円以上であると見込
まれる個人で、有価証券又はデリバティブ取引の経験が１年を経過している者⑮

投資性金融資産１億円以上の法人及び業
務執行組合員等（金商業等府令第 233 条の２
第３項第２号で定める業務執行組合員等をいう。）として投資性金融資産１億円以上で

３７

資料２
改

正 案

現

ある法人又は個人⑯

その社員総会における議決権の総数の４分の１以上の数が国若しくは地方公共団体
により保有されている公益社団法人又はその拠出をされた金額の４分の１以上の金額
が国若しくは地方公共団体により拠出をされている公益財団法人であって、地域の振興
又は産業の振興に関する事業を公益目的事
業（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２条第４号に規定する公益目的事業をいう。
）とするもの⑰

金商業等府令第 88 条第１項に規定する外
国出資対象事業持分の発行者（当該権利を有する者が適格機関投資家、出資対象事業持分の発行者、施行令第 17 条の 12 第１項第１号
から第 14 号までに掲げる者又は金商業等府
令第 233 条の２第４項第１号から第６号若
しくは第８号に掲げる者である場合に限る。）⑱

取引の状況その他の事情から合理的に判断して、一の日における総収入金額に占める特定資産（金商業等府令第 233 条の２第４項第６号ロに規定する特定資産をいう。以下⑲において同じ。）の運用収入の合計額の割合
が 100 分の 70 以上であると見込まれる会社であって、⑭に定める者のためにその資産を保有し、又は運用するもの⑲

取引の状況その他の事情から合理的に判断して、一の事業年度における総収入金額に占める特定資産の運用収入の合計額の割合
が 100 分の 75 以上であると見込まれる会社であって、⑫、⑮から⑱に定める者のためにその資産を保有し、又は運用するもの⑳

上記①、⑦、⑬の親会社等（金商業等府令
第 16 条の５の２第１号に定める親会社等をいう。以下同じ。
）若しくは子会社等（同号に定める子会社等をいう。以下同じ。）又は

３８

行

資料２
改

正 案

現

行

（ 新

設 ）

当該親会社等の子会社㉑

発行者又は運営者（発行者から出資対象事
業に係る全部又は主要な業務の委託を受けた者をいい、貸付型ファンドにおいては、全部又は主要な貸付先が貸金業法施行令第１条の２第６号イからハまでのいずれかに掲げる会社等であるときは、その者を含む。以
下本表において同じ。
）㉒

発行者又は運営者の役員又は使用人㉓

発行者又は運営者の親会社等若しくは子会社等又は当該親会社等の子会社等㉔

発行者又は運営者の業務委託先（出資対象
事業に係る業務委託先に限る。
）（別表２）第３条第１項に規定する投資者に提供すべき貸付先等の情報項目提供すべき情報

１．出資対象事 ① 貸付先の商号又は名称及業における金び所在地（貸付先が個人の銭の貸付けの場合はこれらの情報に代え相手方（以下て、個人である旨。貸付先「貸付先」といが法人の場合であって、こう。）が決定されらの情報を顧客に提供でれている場合きない場合にはその理由）、（下記３の場

業種、事業内容合を除く。
）② 貸付条件③ 貸付先の資金使途④ 財務状況（貸借対照表、損益計算書に記載すべき内容をいう。）又は財務情報（総資産、総負債、純資産、売上高、営業損益、経常損
益、当期純損益額などの主な経営又は財務指標をいう。
）⑤ 担保情報（担保の有無、担保がある場合には、その

３９

資料２
改

正 案

現

行

（ 新

設 ）

種類及び評価額、評価方法）
その他の回収可能性に影響を生じる情報⑥ 発行者の審査態勢⑦ 発行者における貸付債権の管理及び回収に係る方針並びにこれらの態勢⑧ 出資対象事業の運用期間
中に貸付先を変更する可能性がある場合には、貸付方
針及び貸付審査基準に掲げる事項
２．貸付先が決 ① 貸付方針
定 さ れ て い な ② 貸付審査基準
い場合③ 発行者の審査態勢④ 発行者における貸付債権の管理及び回収に係る方針並びにこれらの態勢

３．反復継続し ① 貸付方針て 多 数 の 貸 付 ② 貸付審査基準
先 へ の 貸 付 け ③ 発行者の審査態勢
が 予 定 さ れ て ④ 発行者における貸付債権いる場合（一のの管理及び回収に係る方針

貸付先にリス並びにこれらの態勢

クが傾斜しな
いためのリス
ク分散措置が講じられてるものに限る。）（別表３）第３条第２項に規定する一定の事由に該当する場合に投資者に提供すべき情報項目

提供すべき情報

１．貸付先が発 (1) 貸付先が発行者の関係
行者と利害関会社（貸金業法施行令第１係がある場合条の２に定める他の会社等をいう。以下本表において
４０

資料２
改

正 案

現

同じ。
）である場合、以下の情報① 貸付先の代表者の氏名② 発行者と貸付先の人的又は資本関係③ 関係会社の財務状況又は財務情報(2) 貸付先が発行者の役員（取締役、会計参与（会計参
与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。
）、監査役又は執行役（理事及び監事その他これらに準ずる者を含む。
）をいい、貸付先への貸付判断に影響を与え得る者に限る。以下、本表において同じ。
）又は当該役員の親族（配偶者及び２親等以内の血族に限る。
以下同じ。
）が貸付先の役員である場合、当該関係
２．貸付先から貸付先の資金調達の目的

再 貸 付 け が 予 及び計画、資金使途その他正定 さ れ て い る 会員又は電子募集会員が規場合

則第 19 条に基づく審査により取得した情報に照らして、当該貸付先から金銭の貸付けを受ける特定の者（その者から貸付け（二以上の段階にわたる貸付を含む。）を受ける者を含む。以下「最終貸付先」という。
）があらかじめ予
定されている場合、以下の情報① 最終貸付先に係る別表２の１．①から⑤の情報② 当該貸付先（二以上の段

４１

行

資料２
改

正 案

現

階にわたる貸付が行われる
場合には、最終貸付先までに貸付けを受ける者を含む。
）を介在させる理由③ 最終貸付先（二以上の段階にわたる貸付が行われる
場合には、当該貸付先から最終貸付先までに貸付けを受ける者を含む。
）が発行者と上記１の関係がある場合には、同 (1)又は(2)の情報
３．貸付先が資貸付先（上記２に該当する

金 調 達 を 図 る 場合には最終貸付先）が、出者 の た め の 特 資対象事業の貸付けを通じ
別 目 的 会 社 で て特定の者の資金調達を図ある場合る目的のために設立された特別目的会社である場合、当該特別目的会社との取引（金銭の貸付けを除く。）を通じて実質的な資金調達を行う者に関する以下の情報① 商号又は名称及び所在地② 取引条件③ 資金使途④ 財務状況又は財務情報⑤ 担保情報その他の回収可能性に影響を生じる情報⑥ 当該貸付先を介在させる
理由

４．貸付先の資

貸付先の資金使途が、他の金 使 途 が 借 換 貸付債権の返済（以下本項にえ 目 的 で あ る おいて「借換え」という。
）で場合ある場合、以下の情報① 当該貸付先の資金調達の目的が借換えである旨② 発行者が判断した当該貸付先に対する回収可能性の

４２

行

資料２
改

正 案

現

概要
５．ファンドに貸付先の返済計画上、ファ

よ る 貸 付 金 の ンドによる貸付金の返済に返済に際し、借 際し、他の借り入れによる返換 え が 予 定 さ 済（以下本項において「借換れている場合え」という。
）が予定される場
合、以下の情報① 当該貸付先の返済に際し借換えが想定される旨② 借換えが生じる場合に予定される資金調達方法③ 当該貸付先の借換えが行わなかった場合に返済の遅延又は困難となるおそれがある場合には、その旨

６．過去に発行発行者が過去５年内に発し た フ ァ ン ド 行した貸付型ファンドにおにおいて、貸付 いて、貸付先の返済遅延又は先 の 返 済 遅 延 返済不能を原因として当該
又 は 返 済 不 能 権利の出資者に損失を生じが 生 じ て い る ている場合、以下の情報場合① 当該発行者の過去の貸付型ファンドにおいて、出資者に損失を与える返済遅延又は返済不能が生じた旨及びその状況の概要② 正会員又は電子募集会員において当該発行者の新たな貸付型ファンドの取得勧誘を行うことを適当と判断
した理由

４３

行

資料２
「投資勧誘及び顧客管理等に関する規則」の一部改正について（案）

令 和 ６ 年 ７ 月 1 1日
（ 下 線 部 分 変 更 ）
改正案

現行

（目的）

（目的）

第１条 この規則は、正会員及び電子募集会員が 第１条 この規則は、正会員が行う電子申込型以行う自己募集その他の取引等（定款第３条第外の自己募集その他の取引等（定款第３条第９号に掲げる自己募集その他の取引等をい９号に掲げる自己募集その他の取引等から、う。以下同じ。
）に関し、顧客に対する投資勧「電子申込型電子募集取扱業務等に関する規

誘及び顧客管理等について、その業務の適正則」に規定する電子申込型電子募集取扱業務化を図り、もって投資者の保護に資すること等を除く。以下同じ。
）に関し、顧客に対するを目的とする。

投資勧誘及び顧客管理等について、その業務の適正化を図り、もって投資者の保護に資することを目的とする。

（投資勧誘の基準）（投資勧誘の基準）

第２条 正会員及び電子募集会員は、自己募集

第２条 正会員は、電子申込型以外の自己募集そのその他の取引等を行うに当たっては、常に他の取引等を行うに当たっては、常に 顧客の信

顧客の信頼を確保することを第一義とし、金頼を確保することを第一義とし、金融商品取引

融商品取引法（以下「金商法」という。） そ法（以下「金商法」という。） その他の法令並びの他の法令並びに定款及び諸規則（これらにに定款及び諸規則（これらに基づく細則、指針、基づく細則、指針、決議等を含む。以下

決議等を含む。以下 「法令等」という。）を遵守「法令等」という。
）を遵守し、顧客本位のし、顧客本位の営業活動に徹しなければならな

営業活動に徹しなければならない。

い。

２

正会員は、顧客の知識、投資経験、投資目

２

正会員は、顧客の知識、投資経験、投資目的・的、資産状況等を十分に把握し、顧客の意向

動機、資産状況等を十分に把握し、顧客の意向と実情に適合した投資勧誘を行うよう努めなと実情に適合した投資勧誘を行うよう努めなけ

ければならない。

ればならない。

（通則）

（通則）

第３条 正会員及び電子募集会員は、自己募集

第３条 正会員は、電子申込型以外の自己募集そその他の取引等に関し、重要な事項についの他の取引等に関し、重要な事項について、顧て、顧客に十分な説明を行うとともに、理解客に十分な説明を行うとともに、理解を得るよを得るよう努めなければならない。

う努めなければならない。

（取引開始基準）（取引開始基準）
４４

資料２
改正案

現行

第４条 正会員及び電子募集会員は、自己募集

第４条 正会員は、電子申込型以外の自己募集そその他の取引等を行うに当たっては、取引開の他の取引等を行うに当たっては、取引開始基始基準を定め、当該基準に適合した顧客との準を定め、当該基準に適合した顧客との間で契間で契約の締結をしなければならない。

約の締結をしなければならない。

（自己責任原則の徹底）（自己責任原則の徹底）

第５条 正会員及び電子募集会員は、自己募集

第５条 正会員は、電子申込型以外の自己募集

その他の取引等を行うに当たっては、顧客にその他の取引等を行うに当たっては、顧客に対し、顧客自身の判断と責任において、金融

対し、顧客自身の判断と責任において、金融商品取引を行うべきものであることを理解さ

商品取引を行うべきものであることを理解させなければならない。

せなければならない。

（禁止行為）（禁止行為）

第６条 正会員及び電子募集会員は、自己募集

第６条 正会員は、電子申込型以外の自己募集

その他の取引等に係る投資勧誘を行う際に、その他の取引等に係る投資勧誘を行う際に、次次に掲げる行為をしてはならない。

に掲げる行為をしてはならない。

（1）～（4） （ 現行どおり ）（1）～（4） （ 省 略 ）(5) 顧客の知識、投資経験、投資目的、資産（5）顧客の知識、投資経験、投資目的・動状況等に照らして不適当と認められる勧誘を機、資産状況等に照らして不適当と認められ行って顧客の保護に欠けることとなっておる勧誘を行って顧客の保護に欠けることとなり、又は欠けることとなるおそれがあるこっており、又は欠けることとなるおそれがあ

と。

ること。

(6)・(7)（ 現行どおり ）(6)・(7)（ 省 略 ）

（暗号資産商品に係る訪問又は電話勧誘の禁（暗号資産商品に係る訪問又は電話勧誘の禁

止）

止）

第６条の２

（ 現行どおり ）

第６条の２

（省略）

２ 前項の規定は、「電子申込型電子募集業務等

２ 前項の規定は、「電子申込型電子募集取扱業

及び電子申込型電子取扱業務等に関する規則」

務等に関する規則」に規定する電子申込型電子に規定する電子申込型電子募集業務等及び電子募集取扱業務等として行う行為には、適用しな申込型電子募集取扱業務等として行う行為にい。

は、適用しない。
（分別管理の徹底）（分別管理の徹底）

第７条 正会員及び電子募集会員は、金商法第第７条 正会員は、金商法第２条第２項第５号

２条第２項第５号から第７号までに掲げる権から第７号までに掲げる権利に関する電子申込利に関する自己募集その他の取引等を行うと型以外の自己募集その他の取引等を行うとき

４５

資料２
改正案

現行

きは、当該自己募集その他の取引等に関しては、当該電子申込型以外の自己募集その他の取出資され、又は拠出された顧客の金銭（金融引等に関して出資され、又は拠出された顧客の商品取引法施行令第１条の３で定める金銭に金銭（金融商品取引法施行令第１条の３で定め類するもの及び金商法第２条の２の規定による金銭に類するもの及び金商法第２条の２の規り金銭とみなされるものを含む。以下同定により金銭とみなされるものを含む。以下同じ。）が、当該金銭を充てて行われる事業をじ。）が、当該金銭を充てて行われる事業を行行う者の固有財産と分別して管理されているう者の固有財産と分別して管理されているここと、又は管理されていないおそれがないこと、又は管理されていないおそれがないことをとを確認しなければならない。

確認しなければならない。

（金銭の流用が行われている場合の投資勧誘の禁止）（金銭の流用が行われている場合の投資勧誘の禁止）

第８条 正会員及び電子募集会員は、金商法第第８条 正会員は、金商法第２条第２項第５号

２条第２項第５号から第７号までに掲げる権から第７号までに掲げる権利に関する電子申利に関する自己募集その他の取引等を行うと込型以外の自己募集その他の取引等を行うときは、当該自己募集その他の取引等に関して

きは、当該電子申込型以外の自己募集その他出資され、又は拠出された顧客の金銭が、当の取引等に関して出資され、又は拠出された

該金銭を充てて行われる事業に充てられてい顧客の金銭が、当該金銭を充てて行われる事ないことを知りながら、投資勧誘を行っては業に充てられていないことを知りながら、投ならない。

資勧誘を行ってはならない。

（名義貸しの禁止）（名義貸しの禁止）

第９条 正会員及び電子募集会員は、自己の名第９条 正会員は、自己の名義をもって、他人義をもって、他人に自己募集その他の取引等に電子申込型以外の自己募集その他の取引等をを行わせてはならない。

行わせてはならない。

（顧客カード及び確認記録等）（顧客管理記録及び確認記録等）

第 10 条 正会員及び電子募集会員は、自己募集

第 10 条 正会員は、電子申込型以外の自己募集

その他の取引等を行う顧客について、商号、その他の取引等を行う顧客について、商号、

名称又は氏名、所在地又は住所、生年月日

名称又は氏名、所在地又は住所、生年月日（顧客が自然人の場合に限る。
）、職業（顧客（顧客が自然人の場合に限る。）、職業（顧客が自然人の場合に限る。
）、投資経験、投資目

が自然人の場合に限る。
）、投資経験、投資目

的、資産状況その他顧客管理上必要な事項を的・動機、資産状況その他顧客管理上必要な記載した顧客カードの作成及び保存をしなけ

事項を記載した顧客管理記録の作成及び保存ればならない。

をしなければならない。

２（

現行どおり ）

２

４６

（ 省

略 ）

資料２
改正案
３

現行

正会員は、顧客カード、確認記録及び取引３

正会員は、顧客管理記録、確認記録及び取記録作成のために収集した情報を適切に管理

引記録作成のために収集した情報を適切に管し、顧客の同意なく他に漏洩してはならな

理し、顧客の同意なく他に漏洩してはならな

い。

い。

（貸付事業等権利に関する報告）第 11 条 貸付事業等権利（金商法第 29 条の２

（ 新

設 ）

第１項第 10 号に定める貸付事業等権利をいう。）に係る自己募集その他の取引等（金商法第２条第８項第１号から第３号、第８号に掲げる行為を除く。
）を行う正会員及び電子
募集会員は、貸付事業等権利に関する取扱状況について、所定の様式により半期ごとに取りまとめ、本協会に報告しなければならない。
２

本協会は、前項の報告内容を取りまとめ、その概要を公表することとする。

（適用除外）（適用除外）

第 12 条 第２条第２項（投資勧誘の基準）及第 11 条 第２条第２項（投資勧誘の基準）及び第６条の２第１項（暗号資産商品に係る訪び第６条の２第１項（暗号資産商品に係る訪問問又は電話勧誘の禁止）、第 10 条第１項（顧又は電話勧誘の禁止）については、電子申込型

客カード及び確認記録等）については、自己以外の自己募集その他の取引等に係る契約の相募集その他の取引等に係る契約の相手方が特手方が特定投資家（金商法第２条第 31 項に規定投資家（金商法第２条第 31 項に規定する

定する特定投資家（金商法第 34 条の２第５項

特定投資家（金商法第 34 条の２第５項の規の規定により特定投資家以外の顧客とみなされ定により特定投資家以外の顧客とみなされるる者を除き、金商法第 34 条の３第４項（金商者を除き、金商法第 34 条の３第４項（金商法第 34 条の４第６項において準用する場合を

法第 34 条の４第６項において準用する場合含む。）の規定により特定投資家とみなされるを含む。）の規定により特定投資家とみなさ者を含む。
）をいう。）である場合には、適用しれる者を含む。
）をいう。
）である場合には、ない。

適用しない。

付

則

この改正は、令和●年●月●日から施行する。

４７

資料２
「事業型ファンドの私募の取扱い等に関する規則」の一部改正について（案）

令 和 ６ 年 ７ 月 11 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）
改正案

現行

（定義）

（定義）

第２条 この規則において、次の各項に掲

第２条 この規則において、次の各項に掲げる用語の定義は、当該各項に定めるとげる用語の定義は、当該各項に定めるところによる。

ころによる。

１～４（ 現行どおり）１～４

５ 私募の取扱い等

略）

５ 私募の取扱い等

次に掲げる行為のいずれかを行うことを次に掲げる行為のいずれかを行うことを

いう。
1

（ 省

いう。
（ 現行どおり ）

1

（ 省

略 ）

2 私募の取扱い又は募集の取扱い（金商2

私募の取扱い又は募集の取扱い（金商法第２条第８項第９号に規定する私募の法第２条第８項第９号に規定する私募の取扱い又は募集の取扱いをいう。以下同取扱い又は募集の取扱いをいい、金融商

じ。）

品取引業等に関する内閣府令第 70 条の２第３項に定める電子申込型電子募集取扱業務等を除く。以下同じ。）

3 金融商品取引法第二条に規定する定義

3

金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第 16 条第１項第５号

に関する内閣府令第 16 条第１項第５号

又は金融商品取引法第２条第６項第１号の行為により取得した事業型ファンドのの行為により取得した事業型ファンドの

売付け

売付け
６・７

（ 現行どおり）

６・７（契約の締結等）
第４条

（ 省

略

）

（ 現行どおり略）（契約の締結等）
）

第４条

（ 省

２ 正会員は、前項各号の契約において、次２ 正会員は、前項各号の契約において、次の各号に掲げる事項が規定されていなけれの各号に掲げる事項が規定されていなければ、私募の取扱い等を行ってはならない。

ば、私募の取扱い等を行ってはならない。

1（ 現行どおり ）

1

（ 省

略 ）

2 事業者による別表２に定める事項を記

2 事業者による各決算期（清算事務（出載した報告書（以下「ファンド報告書」

資契約又は出資対象事業の終了後に行わという。）の対象期間（直前の基準日（当れる顧客への分配に係る清算事務をい

４８

資料２
改正案

現行

該報告書の作成の基準とした日をいう。

う。第９条において同じ。）に係る決算

以下同じ。
）の翌日（当該報告書が初めて期を含む。第８条第１項第１号において作成するものである場合は、出資対象事同じ。）に係る別表２に定める事項を記業を開始した日）から当該報告書の基準

載した報告書（以下「ファンド報告書」

日までの期間をいい、対象期間は１年をという。）の作成

超えてはならない。以下同じ。
）毎の作成
3～5
３

（ 現行どおり）3～5

正会員は、事業型ファンドの私募又は

３

（ 省

略

）

正会員は、事業型ファンドの私募又は募集を行うに当たり、出資対象事業の全募集を行うに当たり、出資対象事業の全部又は主要な業務を委託等する場合に部又は主要な業務を委託等する場合には、あらかじめ、運営者との間で、次のは、あらかじめ、運営者との間で、次の事項を規定した契約を締結しなければな事項を規定した契約を締結しなければな

らない。

らない。

1

（

現行どおり ）

1

（ 省

略 ）

2 再委託（２以上の段階にわたる委託を

2 再委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）に係る契約に前項第４号に掲げる含む。）に係る契約に前項第４号に掲げる事項を規定すること。

事項を規定すること（私募の取扱い又は募集の取扱い等に係る（私募の取扱い又は募集の取扱い等に係るモニタリング等）

モニタリング等）

第７条
２（ 現行どおり
（）

第７条

現行どおり ）

２

（ 省
（ 省

略

）

略 ）

３ 正会員は、次の各号に該当するときは、

３ 正会員は、次の各号に該当するときは、速やかに、事業者に対し調査を行い、又は速やかに、事業者に対し調査を行い、又は改善を求めるとともに、必要に応じて、顧改善を求めるとともに、必要に応じて、顧客客に通知しなければならない。

に通知しなければならない。

1 事業者がファンド報告書を交付しないと1 事業者がファンド報告書を交付しないとき。

き

2 第１項の確認の結果、出資対象事業の状

2 第１項の確認の結果、出資対象事業の状況等に不正又はその疑いが認められたと

況等に不正又はその疑いが認められたときき。
3 その他正会員が出資対象事業の状況等に

3 その他正会員が出資対象事業の状況等に不正又はその疑いを知ったとき。

不正又はその疑いを知ったとき（私募又は募集に係るモニタリング等）（私募又は募集に係るモニタリング等）

第８条 正会員は、その私募又は募集により第８条 正会員は、その私募又は募集により取得させた事業型ファンドについて、次の取得させた事業型ファンドについて、次の各

４９

資料２
改正案

現行

各号に掲げる措置を講じなければならな

号に掲げる措置を講じなければならない。

い。
1 各決算期に係るファンド報告書を作成

1 各決算期に係るファンド報告書を作成し、顧客（対象除外顧客を除く。次項におし、顧客（対象除外顧客を除く。次項において同じ。
）に対して、交付すること。

いて同じ。
）に対して、交付すること

2 出資対象事業の状況等に不正又はその疑2 出資対象事業の状況等に不正又はその疑いを知ったときは、速やかに、調査を行いを知ったときは、速やかに、調査を行い、い、又は改善を図るとともに、必要に応じ又は改善を図るとともに、必要に応じて、て、顧客に通知すること。

顧客に通知すること（記録の作成、保存）（記録の作成、保存）

第９条 正会員は、事業型ファンドの私募の第９条 正会員は、事業型ファンドの私募の取扱い等に当たっては、次の各号に掲げる取扱い等に当たっては、次の各号に掲げる記録を作成し、清算事務（出資契約又は出記録を作成し、清算事務が終了した日の属資対象事業の終了後に行われる顧客への分する決算期の末日から３年間保存しなけれ

配に係る清算事務をいう。
）が終了した日のばならない。

属する対象期間の末日から３年間保存しなければならない。
1～4（ 現行どおり

）

1～4

（ 省

別表

略 ）

別表

（別表１）第３条に規定する適用除外となる （別表１）第３条に規定する適用除外となる
事業型ファンド

事業型ファンド

１．次の事業型ファンド

１．次の事業型ファンド①～④ （ 現行どおり ）①～④ （ 省⑤ 「電子申込型電子募集業務等及び電子

略 ）

（ 新

設 ）

（ 省

略

申込型電子募集取扱業務等に関する規則」の対象となる事業型ファンド（電子
申込型電子募集業務等及び電子申込型
電子募集取扱業務等において取り扱う
正会員及び電子募集会員により委託を受けて取り扱うものを含む。
）
２．

（ 現行どおり）２．

）（別表２）第４条第２項第２号に規定するフ （別表２）第４条第２項第２号に規定するフ

５０

資料２
改正案

現行

ァンド報告書の記載事項

ァンド報告書の記載事項

１．当該ファンド報告書の対象期間

（

新

設 ）

２．基準日時点における出資対象事業の動向

（

新

設 ）

（対象期間以前の動向を含む。
）
３．対象期間中の出資対象事業の概況（運用 １．決算期中の出資対象事業の概況（運用状
状況の経過及び出資金の使途を含む。）

況の経過及び出資金の使途を含む。
）

４．当該対象期間に係る分配金及び償還金 ２．当該決算期に係る分配金及び償還金（中（中途解約を含む。以下同じ。）に関する

途解約を含む。以下同じ。）に関する次の

次の事項

事項

① 当該対象期間に係る分配金及び償還金① 当該決算期に係る分配金及び償還金の

の有無

有無

② 当該対象期間に係る分配金及び償還金② 当該決算期に係る分配金及び償還金の

の金額

金額

③ 当該対象期間に係る一口当たりの分配③ 当該決算期に係る一口当たりの分配金

金及び償還金の金額

及び償還金の金額

５．基準日時点における事業型ファンドの財 ３．決算期間末時点における事業型ファンド
務状況（貸借対照表、損益計算書に記載すの財務状況（貸借対照表、損益計算書に記べき内容をいう。本表及び別表４の２にお載すべき内容をいう。本表及び別表４の２

いて同じ。
）又は貸借対照表、損益計算書において同じ。）又は貸借対照表、損益計等に記載される財務情報（総資産、総負債、算書等に記載される財務情報（総資産、総純資産、売上高、営業損益、経常損益、当負債、純資産、売上高、営業損益、経常損

期純損益額などの主な経営・財務指標な益、当期純損益額などの主な経営・財務指

ど。）

標など。）

６．

（ 現行どおり

）

４．

（ 省

略 ）

７．出資金及び運用財産の分別管理の状況

５．出資金及び運用財産の分別管理の状況

基準日における分別金の額及び分別管

決算期末日における分別金の額及び分理の方法（金商業等府令第 125 条第２号に別管理の方法（金商業等府令第 125 条第２掲げる方法をいう。
）

号に掲げる方法をいう。
）

８・９（ 現行どおり

）

６・７

（ 省

略

）

（別表３）第５条第１項に規定する審査事項 （別表３）第５条第１項に規定する審査事項
１．事業者・運営者共通(1)～(5) （ 現行どおり

１．事業者・運営者共通）(1)～(5) （ 省(6) 事業者又は運営者と正会員との間の利害関係の状況
例えば、事業者又は運営者と正会員の利害関係により、顧客との利益相反を生じる

５１

（

新

略

）

設 ）

資料２
改正案

現行

おそれのある状況となっていないか。また、利益相反のおそれがある場合、当該利益相反の管理が適切に行われる体制となっているか。
(7) その他正会員が必要と認める事項(7) その他正会員が必要と認める事項

・ 貸付事業等権利においては、事業者又

（

新

設 ）

は運営者と当該事業者が貸付事業等において金銭を貸付け又は貸付債権を取得する相手方との利害関係の状況（別表５）第７条第１項に規定するモニタリ （別表５）第７条第１項に規定するモニタリ
ング事項
１・２ （

ング事項
現行どおり ）

１・２

３．その他正会員が必要と認める事項

（ 省

略 ）

３．その他正会員が必要と認める事項(注) 清算事務が終了した日の属する対象期 (注) 清算事務に係る決算期においては、清間においては、清算事務の概況及び「１．

算事務の概況及び「１．分別管理の状況」

分別管理の状況」などを確認するなどを確認する

付則

この改正は、令和●年●月●日から施行す
る。

５２

資料２
「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」の一部改正について（案）

令 和 ６ 年 ７ 月 11 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）改正案

現行（反社会的勢力でない旨の確約）（反社会的勢力でない旨の確約）

第５条

第５条

２

（ 現行どおり）第１項の規定は、正会員及び電子募集（

会員が、顧客の締結する金融商品取引法
第２条第２項の規定により、有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利に係る取引契約書又は取引約款等において、反社会的勢力でない旨を表明又は確約したことを確認したときには、適用しない。

付

（ 省

則

この改正は、令和●年●月●日から施行す
る。

５３

略 ）
新

設 ）