編集方針

本環境報告書は、当社の環境保全活動、社会貢献活動、事業活動に伴う環境負荷実績などについてステークホルダーの皆様にご報告し、ご理解いただくことを目的に発行しております。

【対象期間】
２０１３年度（２０１３年４月１日～２０１４年３月３１日）* * * * * * *目 次* * * * * * *✧ 編集方針／目次

１✧ トップメッセージ２✧ 会社概要３～４✧ 事業活動と環境負荷

５✧ 環境マネジメント

６～７✧ 環境負荷低減への取り組み

８✧ 取り組みの実績

９～１０✧ 環境会計１１✧ 安全・衛生・防災

１２✧ 社会貢献1３✧ 環境に配慮した新技術と製品

1４【対象範囲】
株式会社 電業社機械製作所
なお、環境負荷実績データの集計範囲は
三島事業所のみを対象としました。

【参考にしたガイドライン】
本環境報告書は、環境省「環境報告書ガイド
ライン」などを参考に作成しました。

【発行日】
２０１４年１２月
次回発行予定 ２０１５年１１月【お問い合わせ先】（株）電業社機械製作所 三島事業所
環境管理事務局
ＴＥＬ ０５５－９７５－８２２８
ＦＡＸ ０５５－９７５－９９８８〒４１１－８５６０
静岡県三島市三好町３番２７号

環境報告書２０１４〔１〕トップメッセージ〚温暖化抑制への取り組み〛
海外経済が全体としては緩やかに回復することが予想されている中、国内経済については、消費増税に伴う駆け込み反動減からの回復が鈍く、伸び悩みの状態が続いています。
１９９７年に京都で開催されたＣＯＰ３において日本は温室効果ガスの６％排出削減を各国に約束しました。５年間の第一約束期間が２
０１２年度に終了しましたが、日本は懸命な削減努力の結果、目標を達成することができました。２０１１年に開催されたＣＯＰ１７において、日本は２０１３年以降の第二約束期間には参加しないことを表明しました。削減義務を負わない日本の温暖化対策に対する国際社会の厳しい目が向けられています。
代表取締役社長
温暖化対策を実効あるものにするためには先進国のみならず、
土屋 忠博
今後温室効果ガスの排出増が見込まれる新興国・途上国も排出削減に取り組む枠組が不可欠です。日本は独自の優れた環境技
術や製品などを活用しながら自主的に温室効果ガスの削減に貢献できるよう取り組んでいく必要があります。
これは企業においても同じです。当社は、昨年度、“Challenge‼ プラス One”を掲げる新たな中期経営計画「New DMW 中期経営計画 2013」をスタートさせ、今年で２年目を迎えました。この中で「世界最高水準性能の流体機械の市場投入と新エネルギー分野での技術開発」を経営計画のテーマの一つとして推進しております。主力製品のポンプや送風機は大形製品が多いため、これらの製品の運転には多くの動力エネルギーが消費されます。ＣＯ２の排出削減のため当社にできることは、世界最高水準の高効率製品の開発に積極的に取り組み、国内はもとより全世界にエネルギー消費の少ない製品を提供することであると考えております。また、風水力機械メーカとしてこれまで蓄積してきた技術力を駆使して、新エネルギーの普及に寄与できる製品を開発することも当社にできる温暖化抑制への取り組みの一つであると考えております。
この環境報告書は２０１３年度の環境保全活動の概要をまとめたものです。本報告書をご一読いただき、当社の取り組みにご理解をいただくとともに、皆様方の忌憚のないご意見、ご感想をお聞かせいただければ幸いです。

経営理念〈〈〈電業社行動指針（要旨抜粋）〉〉〉➣ 社会ルールの理解と遵守《社会貢献》

電業社グループの全社員はビジネス社会のルールを理解し遵守する。このルールの遵守はすべてに優先し、違法・脱法行
為は絶対に行なってはならない。ビジネス社会のルールに違反する行為は、如何なる理由があろうとも厳正に対処する。また、
社会正義及び社会的責任の観点から市民社会の秩序や安全に影響を与えるすべての反社会的勢力とは一切関係を持たない。

電業社は、独自の技術を駆使してより良い製品を創り、社会の進歩に寄与します。

《環境貢献》
電業社は、自然と共存する技術を目指し、地球環境の向上に寄与します。

コアコンセプト
技術創生
電業社は『物作りの技術を中心とした企業活動』を行い、将来とも発展することを目指します。

《人材育成》
電業社は、社員の自己啓発を支援し、自らの役割と価値を創造しうる人材の育成に努めます。

《人間中心》
電業社は、株主・社員はもとより地
域や社会・世界の人々のために活動します。

➣ 環境への取組み
環境を常に考えた事業活動の展開を根幹とし、よい環境づくりに役立つ技術の研究、開発、生産及び製品提供を行う。電業社
グループがお客様に提供する製品は、豊かな社会生活を実現するために使われているが、一方ではその生産過程において環境に負荷をかけている事も事実である。これら環境負荷の低減を実現することは企業市民としての責務である。自然との調和を図り、健康的な社会環境づくりに積極的に取組む。

➣ ステークホルダーとのあり方
顧客、株主、代理店・協力会社、取引先、社員、地域社会等で代表されるステークホルダーとは良きパートナーとしての認識にたち、ＰＲ、ＩＲ等の活動を通じて情報公開に努め、公正かつ誠実な信頼関係の構築と維持に努める。
環境報告書２０１４〔２〕

会社概要
国内ネットワーク
商号株式会社 電業社機械製作所（ＤＭＷ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）

創業

明治４３年９月(１９１０年９月)

本社〒１４３－８５５８
東京都大田区大森北１丁目５番１号
TEL ０３－３２９８－５１１１
ホームページアドレス
http://www.dmw.co.jp

資本金８億１千万円

主な事業内容（１） 風水力機械の製造、販売（２） 廃水処理装置
及び廃棄物処理装置の製造、販売（３） 配電盤・電気計装制御装置
及び電気通信制御装置の製造、販売

事業所

三島事業所

支店・営業所

北海道支店、東北支店、関東支店、静岡支店、名古屋支店、大阪支店、四国支店、中国支店、九州支店、横浜営業所、沖縄営業所

海外事務所

米国（ﾋｭｰｽﾄﾝ）、オランダ（ｱﾑｽﾃﾙﾀﾞﾑ）
中国（大連）、シンガポール

関連会社

電業社工事株式会社、
株式会社エコアドバンス
DMW India Private Limited

北海道支店

三島事業所
名古屋支店

東北支店

九州支店
中国支店

関東支店

本社

横浜営業所

静岡支店
大阪支店

沖縄営業所

四国支店

海外ネットワーク

ムンバイ
東京
大連
ヒューストン
シンガポールアムステルダム

ポンプ

減速機搭載型立軸ポンプ
乾式満水ユニット

その他の製品

送風機

当社の製品
片吸込２段遠心ファン

水中排砂ロボットバルブ

環境関連機器

広域管理
システム
遠隔集中管理システム
水中排砂ロボットは関連会社の製品です。

環境報告書２０１４〔３〕

放流弁

会社概要

(億円）

（株）電業社機械製作所は１９１０年（明治４３年）に発電機用水車の製造を始めて以来、今日まで一貫してポン
プや送風機などの開発、製造を手掛け、創業１００年を超える歴史ある風水力機械メーカとして多くの実績と技術力を蓄積してまいりました。
当社の生産拠点である三島事業所は１９４０年（昭和１５年）に、霊峰富士を仰ぐ水の都三島市に設立され、ポン
プ、送風機、バルブ等の風水力機械を中心とした産業機
械製品の研究開発、設計、製造を行っています。
これらの製品は上下水道、電力、ガス、鉄鋼、セメント、
石油精製、石油化学、水質改善等の公共事業ならびに諸工業の幅広い分野において、国内、国外で活躍しています。育まれた伝統ある高度の技術を生かし、環境に配慮した製品造りとお客様のニーズに対応したより良い製品を送り出して、社会に貢献したいと考えております。

売上高

300
250

237.1
188.9

182.2

2012

2013

181.5

200

157.7

150
100
50
0
2009

2010

2011
年度

経常利益

（億円）

20

17.4
13.6

15
10

8.2

8.2
4.0

5
0
2009

2010

2011

2012

2013

年度
従業員数（全社）

(人）

800
616

600

2009

2010

591

584

582

2011

2012

2013

600
400
200

三島事業所
設立
敷地面積
建屋面積
従業員数

0

〒411-8560
静岡県三島市三好町３番２７号
昭和１５年９月
１１１，１６８ ｍ２
２９，９５２ ｍ２
４３３人☛ インドの海上プラットフォーム向けポンプ

年度
売上高、経常利益、従業員数とも単独での数値☛ 非鉄製錬プラント向けガスブロワ

インド・グジャラート州石油ガス開発公社が、インド

国内非鉄製錬向けに新開発の高効率ガスブロワを

東部・ベンガル湾にて天然ガス・原油掘削用の海上プ納入しました。同ブロワは、亜鉛等を製錬する過程でラットフォーム基地を建設中です。当社は同基地から発生する亜硫酸ガスから硫酸を製造する工程で使用原油を陸地に圧送する高圧ポンプや、基地上の各種されます。運転時消費動力の大幅な削減を実現した

機器を冷却する海水取水

同ブロワは、経済産業省

ポンプなど３１台のポンが設備投資促進のためプを納入しました。当社に実施している「生産性の据付け指導員が、約向上設備投資促進税制」の対象設備として認定さ２か月間現地にて試運転の指導を行いました。

試運転検査中の高圧プランジャポンプ

れています。

工場試運転時のガスブロワ

環境報告書２０１４〔４〕事業活動と環境負荷

三島事業所
インプット

２０１３年度

電力 ４２４９２ＧＪ
燃料※１ ２１９９ＧＪ

資材

都市ガス ４３６ＧＪ

水資源 １１．１万ｍ３

ＬＰガス ９０ＧＪ※１ 燃料は灯油、ガソリン、軽油の合計

設計研究

管理

三島事業所

出荷

調達

製造

製品検査

アウトプット２０１３年度

ＣＯ２排出量 １９０６ ｔ
製品

VOC排出量 ２０．５ ｔ(ＰＲＴＲ対象物質）

副産物※２ ３４５ ｔ※２ 副産物は廃棄物と有価物の合計
環境報告書２０１４〔５〕環境マネジメント

ＥＭＳ組織体制
ＥＭＳ組織体制
三島事業所に続き、２０１３年２月に東京本社、支店、営業所（沖縄営業所を除く）がＩＳＯ１４００１の認証を取得し、ＥＭＳ組織体制のもと、それぞれの役
割、責任、権限を定めて、環境保全活動を推進しています。
生産拠点である三島事業所の事業活動においては製品が製造・出荷されるまで多くの作業工程があり、多様な環境側面を有しています。事業活動に伴う環境側面の管理を適切に行うためにＥＭＳ組織の基盤となる実行部門を１０部門に分け、各実行部門
ごとにＥＭＳ活動を行っています。
営業活動が主体となる東京本社、支店、営業所においては、各実行部門が顧客への省エネ技術・省エ
ネ製品の提案活動を推進するとともに電力使用量の削減や廃棄物の削減など環境負荷低減のための活動に取り組んでいます。
環境管理に関する事項を審議、決定、推進する機関として環境管理委員会を設置しています。環境管理委員会では環境関連法令の制定や改正等に関する報告、法規制等要求事項の順守状況、各実行部
門で取り組んでいる環境目標の進捗状況、エネルギ
ー使用量・廃棄物発生量、発生した環境不適合とその是正処置、外部監査結果などについての報告と意見交換を行い、すべての実行部門に環境情報の伝達と周知を図っています。

環境監査
規格要求事項に対する適合性や運用しているＥＭ
Ｓの有効性などを監査し、ＥＭＳの改善を図るため、審査登録機関による外部監査と社内認定された内部環境監査員による内部監査を実施しています。
２０１３年度の外部監査では、不適合はありませんでした。改善の機会としての指摘につきましては改善対策を検討し、対応処置を実施しました。
内部監査は監査員が二人一組でチームを構成し、実行部門の監査を行っています。内部監査では、環境目標の達成状況、法的要求事項の順守状況、教育訓練の実施状況、外部監査及び内部監査での指摘事項に対する是正処置の実施状況と実施効果などを監査するとともに監査員から改善提案を行っています。また、部門独自で行っている良い取り組みについては「良かった点」として評価し、活動のより一層の推進を図っています。
２０１３年度の内部監査では、３件の不適合と２１件の観察事項があり、是正処置、対応処置を実施しました。監査の結果は環境管理統括者に報告し、マ
ネジメントレビューに反映することでＥＭＳの継続的改善に繋げています。

環境管理統括者

環境管理責任者

内部環境監査員
環境管理事務局

環境管理委員会

関連事業所

三島事業所

実行部門（１１）

実行部門（１０）

環境方針
１．地球資源の有限性を認識し、生産活動の効率を高め、省エネルギー、省資源に取組む。又、循環型 社 会 の 構 築 を 目 指 し て 、 ５ Ｒ （ REUSE 、
REPAIR、REDUCE、RECYCLE、REFUSE）を推進する。
２．環境保全に関する法令、条例及び事業所が同意したその他の要求事項等を遵守し、技術的、経済的に可能な範囲で自主管理基準を制定し、一層の環境保全に取組む。
３．環境目的と目標を定め、定期的に見直しを行
い、環境の継続的な改善を図ると共に、汚染の予防に努める。
４．社員教育、社内広報活動等を実施し、環境方針の理解と環境に関する意識の向上を図り、全員参加で環境保全活動に取組む。
５．環境方針を一般に公開すると共に、関係諸官庁
及び住民とのコミュニケーションを図り、地域社
会との共生に努める。

内部監査

環境報告書２０１４〔６〕環境マネジメント

環境教育
環境保全に対する意識の向上と理解を深めるため、
毎月、従業員と構内業者全員を対象に自覚のための環
境教育を行っています。自覚教育は規格で要求された自覚の内容を含め、当社が有する著しい環境側面とそれに対する管理方法、適用される環境法規制の具体的内
容、決められた手順を守ることの重要性、廃棄物や危険物の管理、省エネルギーへの取り組みなどについて、各部門ごとに行っています。また、過去に発生した環境不適合事例をまとめた資料を配付し、発生原因やそれに対する是正処置などについて定期的、反復的に教育することで、記憶の風化による環境不適合の再発防止を図っています。
自覚教育のほか、業務を遂行する上で必要な力量を確保させるための力量教育を行っています。作業ミスや知識不足などに起因したトラブルの発生防止や法規制の順守を主目的とするもので、指定作業従事者などを対象に実施しています。また、公的資格の取得による力量確保にも積極的に取り組んでいます。

分 類

自覚

環境教育
月例環境教育新入社員環境教育
研修生環境教育取引業者環境教育
中堅社員環境教育
指定作業従事者教育訓練

力量

内部監査員教育
廃棄物委託処理業務管理者教育

コミュニケーション
利害関係者からの環境情報や当社から外部に開示する環境情報等に関し、その伝達方法や処理方法を定めて環境情報の適正な管理に努めています。

公的資格保有者数
資 格 名 称
環境計量士
作業環境測定士
公害防止管理者（大気、水質、騒音、振動）
危険物取扱者（乙種２類、乙種４類、丙種）
特別管理産業廃棄物管理責任者
高圧ガス製造保安責任者
エックス線作業主任者
有機溶剤作業主任者
特定化学物質等作業主任者
石綿作業主任者
毒物劇物取扱責任者

緊急事態対応訓練
事故や地震などにより潤滑油、有機溶剤、薬品などがこれらの保管施設や使用現場から流出したことを想定した緊急事態対応訓練を毎年定期的に実施しています。
緊急事態はいつ発生するかわかりませんので、緊急事態が発生する可能性のある施設や工程をすべて特定し、万が一緊急事態が発生した場合に、汚染の拡大を防止
し、被害を最小限に食い止めるための対応手順を定めています。
訓練は緊急事態が発生する可能性のある職場ごとに、対応手順に従って行われます。訓練によって手順に問題が発見された場合は手順の見直しを行い、より適切な対応ができるよう改善を図り、緊急事態に備えています。
環境報告書２０１４〔７〕

緊急事態対応訓練

三島事業所
人員（人）
１
１
１７
８７
３
１
１
７２
３
１
１

環境負荷低減への取り組み

当社では事業活動、製品、サービスにともなう環境負荷を低減するため、各部門が独自に環境改善目標を設定し、目標達成を目指して活動を推進しています。また、環境改善活動とともに日常の事業活動における環境負荷を増大させないようにするため、各種の環境作業手順書を作成して管理を行っています。
これまで電力や燃料等のエネルギー使用量を削減するための管理と設備改善、廃棄物の削減と有効利用の促進、小型・軽量・高効率製品の開発、省資源・省エネに優れた製品の販売促進、騒音の低減など数多くの取り組みと実績を積み重ねてきましたが、これからもさらなる環境負荷低減のための活動に取り組んでいきます。
環境改善の取り組み事例
環境改善目標２０１３年度の取り組みの内容・実績

照明設備の省エネ

照明設備の電力使用量を削減するため、三島事業所本館の照明設備を蛍光灯から LED 照明に取り換えました。
これにより電力が５４％削減されました。

変圧器の省エネ

２００７年度から変圧器の損失電力を低減するための取組みを進めており、２０１３年度は３台の変圧器を高効率の変圧器に交換しました。これにより損失電力が５８％削減されました。

環境配慮製品の顧客への提案

最適設計により開発された高効率のポンプ、送風機の採用を積極的に顧客に提案し、運転時の電力使用量を削減する取り組みを継続しています。

高効率ポンプの開発

従来の製品より効率を３％向上させた高効率立軸ポンプの開発に取り組んでいます。

騒音低減への取り組み
第一種住居地域に隣接する三島事業所では、事業活動で生じる騒音を重要な環境側面として深く認識しています。
製品である大型送風機の試運転を行う際は、回転体の回転数を下げて運転することで運転騒音を極力低減するよう日常管理に努めています。また、日常管理と並行して、これまで高圧インバータ設備の導入、工場建屋壁の二重化、高圧
ポンプ・ブロワ工場の防音構造採用、ブースターポンプ建屋への防音パネルの取付などの設備改善を実施してきました。今後も継続して騒音の低減に取り組んでいきます。
また騒音低減対策と併せて、事業所敷地境界における騒音と振動を定期的に測定し、規制基準に対する監視を行っています。

これまでに実施した設備改善事例

苦情の発生状況
騒音に関する苦情が２件ありました。１件は製品のポンプを工場で試運転している時の騒音、他の１件
は製品の送風機を試運転している時の騒音に対するものでした。発生している騒音に対する対応と管理が不足していたことと近隣の皆様への事前説明が不足していたことが原因でした。ポンプと送風機の運転手
順の見直しを行い、手順を改善し関係者に周知するとともに事前説明のさらなる徹底を図り、近隣の皆様の理解が得られるよう措置を講じました。
事故・緊急事態の発生状況
環境汚染に繋がるような事故、緊急事態の発生はありませんでした。これらの事態が発生した場合には、速やかに対応処置を実施するとともにご報告致します。
環境報告書２０１４〔８〕取り組みの実績

エネルギー投入量
エネルギー投入量の推移
2.60

5.0

2.52

2.37

2.48

2.17

2.0

4.0
3.0

2.5

5.15

4.28

4.73

4.10

4.52

1.5
1.0

2.0
投入量
原単位

1.0

0.5

原単位(×102/億円）

3.0

6.0
投入量（×10４ＧＪ）

三島事業所の２０１３年度の総エネルギー投入量は、
４５２００ＧＪ （注１） で、前年度より４．４％減少しました。また、原単位では１．６％減少しました。
三島事業所では製品の開発・設計から製造・出荷までの一連の生産活動のほか社員食堂の厨房施設などで電力、ガス、灯油などのエネルギーが使用されていますが、総エネルギー投入量の９０％以上が電力エネルギーです。実効性のある省エネを推進するためには、無駄な電力エネルギーの消費をなくすとともに電力エネルギーを効率的に使用することが最も効果的であり、これまで
変圧器、照明設備、空調設備などの電気設備の高効率化を積極的に進めてきました。今後も継続して省エネに取り組んでいきます。

0.0

0.0
2009

2010

2011
年度

2012

2013

原単位 ： 総ｴﾈﾙｷﾞｰ投入量／売上高

各エネルギ―の割合
100%（注１） 総エネルギー投入量は三島事業所の事業活動に伴うエネルギー使用量を基に、電力の発熱量換算係数を９．９７MJ/ｋＷh として算出しました。

95%
ＬＰガス

90%

水資源

都市ガス
ｶﾞｿﾘﾝ
灯油
電力

80%
2009

2010

2011
年度

2012

2013

水使用量の推移
0.061
0.051

0.053

0.049

0.8

0.6

10

0.7

0.6

0.7
11.3

9.0

8.0

(注２) CO2 排出量算出方法について
CO2 排出量は三島事業所の事業活動に伴うエネルギー使用量を基に算出しました。
CO2 排出係数は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいています。電気の使用に伴う CO2 排出係数は国が公表する各年度の「電気事業者
別排出係数」を用いました。２０１３年度は調整後排出係数０．０００４０６ｔ－CO2／kWh を用いました。

環境報告書２０１４〔９〕

0.05
0.04

10.6

8.6

5

0.03
0.02

市水
井戸水

0.01

原単位

0

0.00
2009

2010

2011

2012

2013

年度
原単位 ： 水使用量／売上高

ＣＯ２排出量の推移
2500

1500
1000

14

11.9

2000
排出量（トン）

三島事業所の事業活動に伴う２０１３年度の ＣＯ２排出量は１９０６トン（注２）で前年度より約１５％減少しました。また、原単位では約１２％減少しました。減少の理由は、電力使用量が前年度より減少したこと及び国が公表する電気の使用に伴うＣＯ２排出係数が前年度より低下したことによるものです。ＣＯ２排出量の大部分は電力の使用に由来しているため、電気設備の高効率化対策と並行して製品試運転時における電力使用量の削減にも努めています。たとえば、大型製品の送風機を試運転する場合、回転数を定格回転数より下げて運転することで電力使用量を削減し、CO２排出量の抑制を図っています。
事業活動に伴うＣＯ２排出抑制とともに高効率製品を顧客に提供することによって、製品の使用段階での電力使用量を削減する取り組みも進めています。

0.07
0.06

0.055

原単位(万ｍ3/億円）

15

10.5

10.2
7.6

12
10

8.2

8
6

1802

1476

1607

500

2241

1906

ＣＯ２排出量

4
2

原単位

0

原単位(トン/億円）

ＣＯ２排出量

軽油85%

使用量（万ｍ３)

三島事業所では事業活動に井戸水と市水を使用していますが、使用量の９０％以上が井戸水です。２０１３年度の水使用量は井戸水と市水を合わせて１１．２万ｍ ３で、前年度より約２２％増加しました。井戸水の大部分はポンプの性能試験用水として使用されています。
大形試験水槽の屋外開口部を遮光板で覆って水の汚れを防止するとともに水の入替えを必要最小限にすることで、井戸水の使用量節減に努めています。また、漏水防止対策として、老朽化した埋設配管の取替計画を進め
ています。

0
2009

2010

2011

2012

2013

年度
原単位 ： CO2 排出量／売上高

取り組みの実績

廃棄物排出量の推移
100

500
埋立等
リサイクル
リサイクル率414400
排出量（トン）

三島事業所では、原材料・部品の入荷から製品加工、組立、塗装出荷までの一連の生産工程において、様々な廃棄物が発生します。
２０１３年度の廃棄物（注３）総排出量は３４５トンで前年
度より約１３％減少しました。とくに木くず、金属くずの排出量が前年度より減少しました。
排出量全体の６０％が金属くずでしたが、リサイクルできる金属くずは鉄、ステンレス、アルミニウム、銅などの材質ごとに分別・回収しています。
紙くずは全部門で発生する廃棄物でその種類も多い
ため、細かな分別基準を定め、再生紙の原料に利用できる紙くずは古紙として、再生紙の原料として利用できない紙くずは固形燃料（RPF）用の原料として、それ以外の紙くずは焼却ごみとして分別・回収しています。

300

306

291

92.1

92.0

93.1

89.1

31

26

25

89.1

90

2009

2010

2011

43

38

2012

2013

85

0
年度

その他
2%
紙くず
6%

汚泥
7%

廃油
4%
廃プラ
6%

木くず
15%

２０１３年度
総排出量
３４５トン

金属くず
60%

ＶＯＣ排出量
25
21.5
19.9

排出量（トン）

20

18.7
16.6

16.0

15
10
エチルベンゼン

5

キシレン
トルエン

0
2009

2010

（注４) ＶＯＣ ： 揮発性有機化合物(注５) ＰＲＴＲ制度 ： 化学物質排出移動量届出制度

三島事業所から公共用水域に排出される排水については、処理施設の日常点検と月次の定期水質検査を実施し、管理しています。また、処理施設にｐH測定装置を設置して２４時間連続監視を行うとともに緊急事態の発生に備えた対応手順を定め、定期的に訓練を実施しています。
下水道に排出される排水についても、毎月定期的に水質検査を実施し、水質の監視と管理を行ってい
ます。

95

100

VOC

排水

307

200

（注３） 金属くず（リサイクル）と非水溶性廃油は有価物として売却しており廃棄物に該当しませんが、過去のデータと連続性をもたせるため、ここでは廃棄物に含めて集計しています。

三島事業所で使用される VOC（注４）の大部分はトルエン、キシレン、エチルベンゼンで、これらのほとんど
は製品の塗装や部品の洗浄に用いられる塗料やシンナーに含まれているものです。
２０１３年度の VOC の大気への排出量（年間取扱量
１トン以の PRTR 制度（注５）対象物質）は１９．９トンで、前年度より６．４％増加しました。
塗着効率を向上させるため、塗装する製品の形状や大きさに応じたスプレーガンを選定して使用すること
や強溶剤形塗料から低 VOC の弱溶剤形塗料への塗料の一部切り替えを行うなどの対策を実施し、ＶＯＣの排出抑制に取り組んでいます。

352

リサイクル率(%）

廃棄物

2011

2012

2013

年度

公共用水域への排水（２０１３．４～２０１４．３）

項目

基準値

実績

平均

ｐＨ
ＳＳ
ＢＯＤ
油分
銅
亜鉛
クロム
溶解性鉄
溶解性マンガン５．８～８．６
最大５０
最大２５
最大５
最大１
最大２
最大２
最大１０
最大１０

６．７～８．０
１未満～１２
１未満～３
すべて２未満
０．０１未満～０．０１
０．０４～０．７３
すべて０．０２未満
０．０４～０．２５
すべて０．０２未満

７．６
３
１
２未満
０．０１未満
０．１６
０．０２未満
０．０８
０．０２未満・単位 ： ｐＨ以外はｍｇ／ｌ

環境報告書２０１４〔10〕環境会計

当社では環境保全への取り組みを環境経営に反映し、環境保全活動をより効果的に推進するとともに、外部のステークホルダーの方々とのコミュニケーションを促進するため、環境会計を導入しています。
環境会計は環境省「環境会計ガイドライン２００５年版」を参考にしました。
対象期間 ： ２０１３年４月１日～２０１４年３月３１日
集計範囲 ： （株）電業社機械製作所
２０１３年度は、電力消費量の削減を図るため三島事業所本館の照明設備を蛍光灯からＬＥＤ照明に取り換えるとともに工場建屋の照明設備の一部を省エネタイプの照明灯に変更しました。また、３台の変圧器を新型の変圧器に取り換え、損失電力の削減を図りました。環境保全コストについては、総投資額、総費用額とも前年度より減少しました。環境保全対策に伴う経済効果については、有価物の売却による収益として、５１９万円の実質的効果が得られました。
環境保全コスト

単位：万円

事業エリア内コスト

分類

２０１３年度の取組内容

公害防止コスト―

地球環境保全コスト

ＬＥＤ照明の導入、照明設備の更新、変圧器の更新など

資源循環コスト

廃棄物処理など

投資額

費用額
０
（０）

８１４
（９３１）

１，４１３
（３,９９０）

１，４１６（１，１２４）

０
（１１７）

１，１２６
（１,１７６）

管理活動コスト

ＩＳＯ１４００１運用、排水管理、環境報告書
作成、環境教育など

０
（０）

８２４
（１,１３９）

研究開発コスト製品（ﾎﾟﾝﾌﾟ・送風機）の高効率化、軽量化、海水淡水化システムなどの研究開発

０
（０）

４，８４２
（６，２７０）

社会活動コスト

環境保全団体等への寄付など

０
（０）

７０
（７０）

―

０
（０）

０
（０）

―

１，４１３
（４,１０７）

９，０９２（１０，７１０）

環境損傷対応コスト
合計※１ 費用額は人件費、減価償却費を含みます。
※２ 上・下流コストは算出していません。

（

環境保全対策に伴う経済効果

単位：万円

項目

経済効果
５１９
（５４０）

有価物の売却による収益（）は 2012 年度実績

※３ 有価物の売却による収益は、金属くずと廃油の売却によるものです。

環境報告書２０１４〔11〕）は 2012 年度実績

安全・衛生・防災

安全管理
労働者の安全の確保は事業活動の基本であり、最優先で取り組まなければならない重要課題です。三島事業所では、安全の基本方針を『ＫＹの実践と指差呼称の定着で安全意識の高揚と目指そう「災害ゼロ」から「危険ゼロ」』と定め、活動を推進しています。
毎月開催される安全衛生管理委員会では、職場で発生した災害・ヒヤリの状況とその原因、再発防止策の報告が行われ、報告された情報を全職場に周知しています。また、過去に発生した災害・ヒヤリ事例を定期的・反復的に報告して記憶の風化による再発の防止を図るとともに過去に講じた再発防止策の実効性を追跡調査し、実効性の乏し
いものについては見直しを行っています。
毎月、安全衛生委員会のメンバーで安全パトロールを実施し、職場の３S（整理・整頓・清掃）、不安全行為の撲滅、
作業環境の改善などの指導を行い、安全の確保に努めています。
２０１３年度の全国安全週間では、ＡＥＤの取り扱い方や搬送法について、救急法の基礎を学びました。

安全衛生管理組織

総括安全衛生管理者

安全衛生委員会

安全衛生事務局

産業医

主任安全管理者 主任衛生管理者
部安全衛生管理者
安全管理者

衛生管理者

ｸﾞﾙｰﾌﾟ安全衛生管理者
主任安全衛生係員
安全衛生係員

安全衛生委員会

衛生管理
毎年１０月に実施される全国労働衛生週間には、産業医や看護師を講師に招き、健康講演や健康・衛生相談などを行い、従業員に対する健康管理や衛生管理を指導しています。
２０１３年度は、管理職からの選出者を対象にしたメンタ
ルヘルス講演と年配者を対象にした健康講演を行いました。
また、従業員の生活習慣病の予防と改善を図るために、
健康診断の結果から現在の自分の健康状態を把握し、症状から予測される病気に対する危険予知と対策を考え、自ら健康管理を実施していく取り組みを継続して実施しています。

安全パトロール

防災管理
三島事業所では、近い将来発生することが高い確率で予想されている東海地震に備えるため、毎年総合防災訓練を実施しています。訓練を通じて見出された問題点を改善し、より実効性の高い防災対策の確立に取り組んでいます。
また、「デジタルなまず」（緊急地震速報受信機）を導入
し、地震発生直前に適切な対応ができるように定期的に初期避難訓練を実施しています。
２０１３年度の全国安全週間では、静岡県地震防災センターを見学し、展示品や各種の設備体験コーナなどを通じて地震の知識や心得、防災対策について学びました。

朝礼での表彰総合防災訓練環境報告書２０１４〔12〕社会貢献

当社は経営理念の一つに「社会貢献」を掲げ、社会と人に対して貢献できる企業を目指し、「地域社会との共生」、「社員の活動」、「経営資源の活用」、「社会の発展と文化の向上」の４つの柱からなる“社会貢献方針”を制定し、活動を推進しています。

地域社会との
共生

社員の活動

社会貢献
方針

経営資源の
活用

社会の発展と文化の向上

環境美化活動〚楽寿園環境整備の清掃活動〛
三島市が進める「ガーデンシティ三島推進事業」の一環として実施される楽寿園環境整備の清掃活動に三島地区環境保全推進協議会の一員として参加しています。今年は、５月と１０月に実施されました。５月の清掃活動では園内の花壇に花苗を植栽した後、小浜池周辺の除草作業などを行いました。
１時間ほどの作業でしたが、約４００ｋｇの雑草やごみが回収され、園内が大変きれいになりました。

〚エコキャップ運動〛「エコキャップ運動」への取り組みを始めました。
エコキャップ運動とは、ペットボトルのキャップを再資源化することで焼却処分によるＣＯ２の排出を抑制するとともに再資源化で得た売却益で世界の子供たちにワクチンを届ける運動です。
キャップ８６０個で子供 1 人分のポリオワクチンに換えることができるため、発展途上国の子供たちの命を救うことができます。
回収したキャップ

年 度
２００９
２０１０
２０１１
２０１２
２０１３

参加人数
（人）
５７
７５
６３
１０５
９８

楽寿園清掃活動

省エネ技術に感謝状
製鉄所の圧延ラインで用いられる冷却水ポンプの省エネ技術として当社が提案した満水待機シス
テム（商品名：アントリア）が採用されました。アントリアの採用により、冷却水ポンプ内を常時満水状態に保持するために必要な運転電力が大幅に削減されたことが評価され、新日鐵住金ステンレス株式会
社八幡製造所殿より感謝状をいただきました。

夏祭り
毎年恒例の電業社夏まつりが８月９日に開催されました。２８回目となる今年の夏まつりでは、中期経営計画で掲げている「Challenge プラス Ｏne」を取り入れ、各出店を始め、各行事や設営等のいたるところに昨年よりもプラスＯne となるように企画を練りました。
会場には各職場や近隣の企業などから出店していただいたたくさんの模擬店が並び、従業員やその家族、三島事業所近隣の皆様など大勢の人出
でまつりの雰囲気が大いに盛り上がりました。子供会によるしゃぎりの競演がスタートし、オープニング
セレモニーの後、子供たちの紙ヒコーキ飛ばしや社
内バンド演奏、大道芸、大抽選会など色々な催し物が行われ、大盛況のうちに終了しました。

夏まつり

環境報告書２０１４〔13〕環境に配慮した新技術と製品

循環水ポンプ
火力発電所ではタービンを回した蒸気を水に戻すため、復水器に海水を冷却水として供給する循環
水ポンプが使用されます。当社はより高性能の循環水ポンプの開発に取り組み、最新技術を導入した
流水部の設計を行うことにより、広範囲の比速度で高効率の循環水ポンプを完成しました。循環水ポン
プは連続運転で使用されるため、ポンプ効率の向上は運転消費電力の低減に大きな効果があり、温室効果ガスであるＣＯ２の排出抑制に寄与します。
【特長】☞立軸斜流ポンプの性能モデルは、広範囲の比速度 Ns
で高効率を実現。省エネルギー効果が大。

高効率【耐海水用材質】
海水ポンプとして、ケーシングに耐海水用鋳鉄を採用し、ライニングによる防蝕対策を実施【軸流型ボウル】
溶接構造品による製作が可能であり、
軽量&コンパクト化を実現【ポンプ性能】
Ｎｓ１３００モデルは高効率（８８％以上）を有し、使い易い特性と省エネを達成

大型両吸込ポンプ
海外の石油化学プラントや肥料プラントなどでは大型両吸込ポンプが冷却水ポンプとして使用されています。当社の大型両吸込ポンプは流れ解析を駆使して耐キャビテーションエロージョン性を向上させるとともに高効率化、コンパクト化を実現しました。
【特長】☞使いやすさ・高効率
・高吸込性能・リミットロード特性☞低締切揚程性能
・配管設計圧力制限に対応☞耐キャビテーションエロージョン性向上
・インペラ入口径を小径化☞コンパクト
従来モデルに対して・吸込～吐出しフランジ面間長さを約 10％短縮
・軸受スパンを約 15％短縮
・ケーシング質量を 20％低減

ケーシング

インペラ

３Ｄモデル

環境報告書２０１４〔14〕