庄内赤川土地改良区建設工事請負契約約款
平成 17 年 2 月 1 日制定
最終改正：令和 3 年 4 月 1 日（総則）

者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合にお第１条 庄内赤川土地改良区理事長又はその委任を受けいて、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとた者（以下「甲」という。）及び請負者（以下「乙」という。）は、する。この場合においては、乙は、甲の調整に従い、当該第建設工事請負契約書（別記様式第１号）記載の工事に関し、三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。

この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、閲覧設計書をいう。以下同じ。）に従（工程表及び請負代金額内訳書）

い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図

第３条

乙は、この契約締結後７日以内に設計図書に基づき書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行し工程表（別記様式第２号）を作成し、甲に提出しなければな

なければならない。

らない。

２

乙は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し２

乙は、甲が必要と認めるときは、設計図書に基づき請負代

工事目的物を甲に引き渡すものとし、甲は、その請負代金を金額内訳書（別記様式第３号）を作成して甲に提出しなけれ支払うものとする。

ばならない。

３

仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この（契約の保証）約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、乙がそ

第４条の責任において定めるものとする。
４

かに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしては場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその

ならない。
５

保険証券を甲に寄託しなければならない。
(１) 契約保証金の納付

この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除(２) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

は、書面により行わなければならない。
６(３) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支

この契約の履行に関して甲と乙との間で用いる言語は、日本語とする。

７

払を保証する銀行、甲が確実と認める金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和 29 年

この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円と法律第 195 号）第３条に規定する金融機関（銀行を除く。）をする。
８乙は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれ

この契約の履行に関して甲と乙との間で用いる計量単位いう。）又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業には、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定

４年法律第 51 号）に定めるものとする。

する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証

９(４) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保この約款及び設計図書における期間の定めについては、
民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第証証券による保証48 号）の定めるところによるものとする。

(５) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補

10

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11

この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもっする履行保証保険契約の締結
２て合意による専属的管轄裁判所とする。
12

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、請負代金額の10 分の１以上としなければならない。

乙が共同企業体を結成している場合においては、甲は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対３第１項の規定により、乙が同項第２号又は第３号に掲げるして行うものとし、甲が当該代表者に対して行ったこの契約

保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号

対して行ったものとみなし、また、乙は、甲に対して行うこのに掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除

契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行する。

なわなければならない。

４

請負代金額の変更があった場合は、保証の額が変更後の請負代金額の 10 分の１に達するまで、甲は保証の額の増額（関連工事の調整）
第２条 甲は、乙の施工する工事及び甲の発注に係る第三を請求することができ、又は、乙は保証の額の減額を請求することができる。

第５条

甲が定める一定の要件に該当する工事については、

通知しなければならない。監督職員を変更したときも、また同前条の規定にかかわらず、乙は、この契約の締結と同時に、この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証

２

様とする。
２

約款に基づく甲の権限とされる事項のうち甲が必要と認めてければならない。

監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところに

前項の場合において、保証金額は、請負代金額の 10 分

より、次に掲げる権限を有する。

の３以上としなければならない。
３

監督職員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの券による保証（瑕疵担保特約を付したものに限る。）を付さな（１） この契約の履行について乙又は乙の現場代

請負代金額の変更があった場合には、保証金額が変更後

理人に対する指示、承諾又は協議の請負代金額の 10 分の３に達するまで、甲は保証金額の増（２） 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作額を請求することができ、又は乙は保証金額の減額を請求

成及び交付又は乙が作成した詳細図等の承諾することができる。

（３） 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状
況の確認又は工事材料の試験若しくは確認（権利義務の譲渡等）
第６条

２

３

甲は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させ

乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者たときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、を、監督職員にこの約款に基づく甲の権限の一部を委任し甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

たときにあっては当該委任した権限の内容を乙に通知しなけ

乙は工事目的物、工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第 14 条第２項の規定による確認に合格したもの（以下

ればならない。
４「確認済工事材料」という。）及び第 39 条第３項の規定による部分払のための検査を受けたもの並びに工事仮設物を第三第２項の規定による監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５

この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除

者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供については、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経してはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到この限りでない。

達した日をもって甲に到達したものとみなす。

（一括委任又は一括下請負の禁止）（現場代理人及び主任技術者等）

乙は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の第 11 条 乙は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に置き、部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括

これらの者と乙との雇用関係を確認することができる書類をして第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

添えた現場代理人等指定（変更）通知書（別記様式第５号）

第７条

により、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければな（下請負人の通知）
第８条

らない。これらの者を変更したときも同様とする。
(１) 現場代理人

甲は、乙に対して、下請負人の商号又は名称、下請

負代金の額、下請負の内容その他必要な事項の通知を請(２) 主任技術者（監理技術者）

求することができる。

(３) 専門技術者（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第26 条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）（特許権等の使用）
第９条

２

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐

乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他し、その運営及び取締りを行うほか、請負代金額の変更、工日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下 「特期の変更、請負代金の請求及び受領、第 13 条第１項の請許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等

求の受理、同条第３項の決定及び通知、同条第４項の請求、を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなけ

同条第５項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限ればならない。ただし、甲がその工事材料、施工方法等を指を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使するこ

定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨とができる。

の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲３

甲は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場

は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならにおける運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、ない。

甲との連絡体制が確保されると認めた場合には、 現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすること（監督職員）
第 10 条甲は、監督職員を置いたときは、監督職員指定（変更）通知書（別記様式第４号）によりその職及び氏名を乙に

ができる。
４

乙は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のう
ち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあると

きは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に通知しなければな

第 15 条らない。
５（監督職員の立会い及び工事記録の整備等）

現場代理人、主任技術者（監理技術者）及び専門技術者

乙は、設計図書において監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本確認を受けるものと指定されたは、これを兼ねることができる。

工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本確認に合格したものを使用しなければならない。

（履行報告）
第 12 条２

乙は、設計図書に定めるところにより、この契約の履

乙は、設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施行について甲に報告しなければならない。

工しなければならない。
３

乙は、前２項に規定する場合のほか、甲が特に必要がある（工事関係者に対する措置要求）と認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を第 13 条甲は、現場代理人がその職務（主任技術者（監理技

整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工術者）又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、をするときは、設計図書に定めるところにより当該見本又はそれらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認

工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときめられるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、は、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければなら必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２

甲又は監督職員は、主任技術者（監理技術者）又は専門

４

確認を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内

他乙が工事を施工するために使用している下請負人、労働に応じなければならない。
５

求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障を来すとにより、必要な措置をとるべきことを求めることができる。

きは、乙は、監督職員に通知した上、当該立会い又は見本

乙は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求確認を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日か事を施工することができる。この場合において、乙は、当該ら 10 日以内に甲に通知しなければならない。

工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを乙は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請認められるときは、甲に対して、その理由を明示した書面に求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出

甲は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に10 日以内に乙に通知しなければならない。

乙の負担とする。

工事材料の品質については、設計図書に定めると（支給材料及び貸与品）
第 16 条う。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）のあっては、中等の品質（営繕工事にあっては、均衡を得た品

品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期質）を有するものとする。

は、設計図書に定めるところによる。

乙は、設計図書において監督職員の確認を受けて使用す２

監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、べきものと指定された工事材料については、当該確認に合乙の立会いの上、甲の負担において、当該支給材料又は貸格したものを使用しなければならない。この場合において、与品を確認しなければならない。この場合において、当該確

当該確認に直接要する費用は、乙の負担とする。

認の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が監督職員は、乙から前項の確認を請求されたときは、請求設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたと乙は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾

きは、乙は、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。
３

を受けないで、工事現場外に搬出してはならない。
５

甲が乙に支給する工事材料（以下「支給材料」といころによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にを受けた日から７日以内に応じなければならない。
４

第１項、第３項又は前項の場合において、見本確認又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、第 14 条３

しなければならない。
６

係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から（工事材料の品質及び確認等）

２

前項の場合において、監督職員が正当な理由なく乙の請れるものがあるときは、乙に対して、その理由を明示した書面

より、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
５

監督職員は、乙から第１項又は第２項の立会い又は見本

技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その者等で、工事の施工又は管理につき著しく不適当と認めら

３

ない。
４

乙は、前項の規定にかかわらず、第２項の確認の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第２項の確認により発見することが困難であった隠れた瑕疵があり使用に適当でないと認めたとき

は、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。
５

付けについて異議を申し出ることができず、甲の処分又は修甲は、乙から第２項後段又は前項の規定による通知を受け復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならな

た場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品い。
５を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若第３項に規定する乙の執るべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定める。

しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により当該支給材料若しくは貸与品の使用を乙に請求しなければならない。
６（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊確認等）
第 18 条乙は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場

甲は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支合において、監督職員がその改造を請求したときは、当該請給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、求に従わなければならない。この場合において、当該不適

引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

合が監督職員の指示によるときその他甲の責めに帰すべき

７

甲は、前２項の場合において、必要があると認められるとき

事由によるときは、甲は、必要があると認められるときは工期は工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼ若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときしたときは必要な費用を負担しなければならない。

は必要な費用を負担しなければならない。

８乙は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもっ２て管理しなければならない。
９乙は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計

められるときは、工事の施工部分を破壊して確認することが図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を甲に返還しなければならない。
10

監督職員は、乙が第 14 条第２項又は第 15 条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認できる。

３

前項に規定する場合のほか、監督職員は、工事の施工部

乙は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある

若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、甲の場合において、必要があると認められるときは、当該相当の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、理由を乙に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
11

乙は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明確認することができる。
４

示されていないときは、監督職員の指示に従わなければなら

前２項の場合において、確認及び復旧に直接要する費用
は、乙の負担とする。

ない。
（条件変更等）（工事用地の確保等）
第 17 条２

第 19 条甲は、工事用地その他設計図書において定められ該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員にた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を、通知し、その確認を請求しなければならない。

乙が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めが(１) 図面、仕様書、閲覧設計書が一致しないことあるときは、その定められた日）までに確保しなければならな（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

い。

(２) 設計図書に誤びゅう又は脱漏があること。
(３) 設計図書の表示が明確でないこと。

乙は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をも(４) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約って管理しなければならない。
３

工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実用となった場合において、当該工事用地等に乙が所有し、際の工事現場が一致しないこと。

又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物(５) 設計図書で明示されていない施工条件について予期す件（下請負人が所有し、又は管理するこれらの物件を含む。
以下本条において同じ。）があるときは、乙は、当該物件を撤

４乙は、工事の施工にあたり、次の各号のいずれかにることのできない特別の状態が生じたこと。
２

監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき、又去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、甲は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、乙の立会に明け渡さなければならない。

いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、乙が前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間

立会いに応じない場合には、乙の立会いを得ずに行うことが内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件をできる。
３

甲は、乙の意見を聴いて調査の結果（これに対して執るべ処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができ措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をきる。

取りまとめ、調査の終了後 14 日以内にその結果を乙に通知

この場合において、乙は、甲の処分又は修復若しくは取片

しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ乙の意見を聴いた
上、当該期間を延長することができる。
４（乙の請求による工期の延長）
第 22 条乙は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事

前項の調査の結果、第１項の事実が確認された場合におの調整への協力その他乙の責めに帰すことができない事由

いて、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるとこにより工期内に工事を完成することができないときは、その理ろにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならな

由を明示した工期延長承認申請書（別記様式第７号）により、い。

甲に工期の延長変更を請求することができる。

(１) 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図

２

甲は、前項の規定による請求があった場合において、必要書を訂正する必要があるもの 甲が行う。

があると認められるときは、工期を延長しなければならない。

(２) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場

甲は、その工期の延長が甲の責めに帰すべき事由による場

合で工事目的物の変更を伴うもの 甲が行う。

合においては請負代金額について必要と認められる変更を(３) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場

行い、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しな合で工事目的物の変更を伴わないもの甲と乙とが協議してければならない。

甲が行う。
５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場
合において、甲は、必要があると認められるときは工期若しく（甲の請求による工期の短縮等）
第 23 条は請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

甲は、特別の理由により工期を短縮する必要がある

ときは、工期の短縮変更を乙に請求することができる。
２

甲は、この約款の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する工期につ（設計図書の変更）
第 20 条いて、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請

甲は、前条第４項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を乙に通知して設計求することができる。
３

甲は、前２項の場合において、必要があると認められるとき図書を変更することができる。この場合において、甲は、必は請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更

要な費用を負担しなければならない。

し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工期の変更方法）
第 24 条

ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場（工事の中止）第 21 条工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動

２

合には、甲が定め、乙に通知する。
２

前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いてその他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）

定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が工期の変更事であって乙の責めに帰すことができないものにより工事目的由が生じた日（第 22 条の場合にあっては甲が工期変更の請物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したた

求を受けた日、前条の場合にあっては乙が工期変更の請求

め、乙が工事を施工できないと認められるときは、甲は、工事を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合の中止内容を直ちに工事一時中止通知書（別記様式第６号）には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができ

により乙に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中る。

止させなければならない。

（請負代金額の変更方法等）

甲は、前項に規定する場合のほか、必要があると認めると

第 25 条知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

請負代金額の変更については、甲と乙とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わ

きは、工事の中止内容を工事一時中止通知書により乙に通３工期の変更については、甲と乙とが協議して定める。

ない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２

前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて

甲は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場

定め、乙に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更合において、必要があると認められるときは工期若しくは請事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない

負代金額を変更し、又は乙が工事の続行に備え工事現場を場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することが維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するためのできる。

費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必３

この約款の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又要とし、若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額につ担しなければならない。

いては、甲と乙とが協議して定める。

（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第 26 条甲又は乙は、工期内で請負契約締結の日から 12

箇月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価

２（臨機の措置）
第 28 条

臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必は、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができ要があると認めるときは、乙はあらかじめ監督職員の意見をる。

きかなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があ

甲又は乙は、前項の規定による請求があったときは、変動
前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部

るときは、この限りでない。
２分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は前項の場合においては、乙は、そのとった措置の内容を直ちに監督職員に通知しなければならない。

３

監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要が物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応するあると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前することができる。

残工事代金額の 1000 分の 15 を超える額につき、請負代金４額の変更に応じなければならない。
３

乙は、災害防止等のため必要があると認めるときは、水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたとき

乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合
において、当該措置に要した費用のうち、乙が請負代金額

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求の範囲内において負担することが適当でないと認められる部のあった日を基準とし、物価指数等に基づき甲と乙とが協議分については、甲が負担する。

して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する。
４

５第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金（一般的損害）第 29 条工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材額の変更を行った後再度行うことができる。この場合におい料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損ては、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの害（次条第１項若しくは第２項又は第 31 条第１項に規定する条に基づく請負代金額変更の基準とした日」と読み替えて同損害を除く。）については、乙がその費用を負担する。ただし、項の規定を適用するものとする。

その損害（第 53 条第１項の規定により付された保険等により特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内にてん補された部分を除く。）のうち甲の責めに帰すべき事由

おける価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となにより生じたものについては、甲が負担する。

ったときは、甲又は乙は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６

７

予期することのできない特別の事情により、工期内に日本工事の施工に伴い第三者に損害を及ぼしたときは、国内において急激なインフレーション又はデフレーションを乙がその損害（第 53 条第１項の規定により付された保険等に生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、甲又は乙よりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）

は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち甲の責することができる。

めに帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担す

前２項の場合において、請負代金額の変更額については、甲と乙とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日

８

（第三者に及ぼした損害）
第 30 条る。
２

前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避ける

以内に協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通ことができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理知する。

由により第三者に損害を及ぼしたときは、甲がその損害を賠

第３項及び前項の協議開始の日については、甲が乙の意

償しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。ただし、甲につき乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じが第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

たものについては、乙が負担する。
３

前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲及び乙は協力してその処理解決に当たるものとする。

（契約変更書）第 27 条甲は、設計図書、工期若しくは請負代金額又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年

（不可抗力による損害）
第 31 条工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基法律第 104 号）第 13 条第１項に規定する事項に該当するも準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）のを変更する必要があるときは、契約変更書（別記様式第８で甲と乙のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下号）により行うものとする。

この条において「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機

２３

械器具に損害が生じたときは、乙は、その事実の発生後 直（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）

ちにその状況を甲に通知しなければならない。

第 32 条

第 23 条、第 26 条、第 28 条、第 29 条、第 31 条又は第 35項の損害（乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負づくもの及び第 53 条第１項の規定により付された保険等に担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金

よりてん補された部分を除く。以下本条において「損害」とい額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書をう。）の状況を確認し、その結果を乙に通知しなければならな

変更することができる。この場合において、設計図書の変更

い。

内容は、甲と乙とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合は、甲が定め、乙に通乙は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を甲に請求することができる。

４

甲は、第９条、第 16 条、第 18 条から第 21 条まで、

甲は、前項の通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同甲は、前項の規定により乙から損害による費用の負担の請知する。
２

前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は定め、乙に通知しなければならない。ただし、甲が同項の請工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具で負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由があって第 14 条第２項、第 15 条第１項若しくは第２項の規定生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合は、による確認又は第 39 条第３項の規定による検査、立会いそ

乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

の他 乙の工事に関する記録等により確認することができる
ものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費（検査及び引渡し）用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のう

第 33 条

ち請負代金額の 100 分の１を超える額を負担しなければなら
ない。
５

２

損害額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該

甲又は甲が検査を行う者として定めた職員（以下「検査員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を各号に定めるところにより、算定する。

受けた日から 14 日以内に乙の立会いの上、設計図書に定(１) 工事目的物に関する損害

めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了

損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。この場存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とす

合において、甲又は検査員は、必要があると認められるときる。

は、その理由を乙に通知して、工事目的物を最小限度破壊(２) 工事材料で通常妥当と認められるものに関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相して検査することができる。
３

応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。

４(３) 工事仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められる

甲は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、乙が工事目的物引渡書（別記様式第 10 号）により引渡しを申ものに関する損害

し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなけれ損害を受けた工事仮設物又は建設機械器具で通常妥当ばならない。

と認められるものについて、当該工事で償却することとして

５

甲は、乙が前項の申出を行わないときは、当該工事目的

いる償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、求することができる。この場合において、乙は、当該請求に修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費

直ちに応じなければならない。

の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕
６

乙は、工事が完成したときは、完成通知書（別記様式第９号）により甲に通知しなければならない。

６

乙は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修費の額とする。

補して甲の検査を受けなければならない。この場合において数次にわたる不可抗力により損害額が累積した場合におは、修補の完了を工事の完成とみなして前５項の規定を適ける第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担につい用する。

ては、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損（請負代金の支払）

害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の第 34 条100 分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の 100 分の１用される場合を含む。第３項において同じ。）の検査に合格を超える額からすでに負担した額を差し引いた額」と読み替
えて同項の規定を適用する。

乙は、前条第２項（同条第６項後段の規定により適したときは、請負代金の支払を請求することができる。
２

甲は、前項の規定による請求があったときは、その日から

３

起算して 40 日以内に請負代金を支払わなければならない。

甲の指定する者に提出し、中間前金払に関する認定を受け甲がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内なければならない。この場合において、甲又は甲の指定するに検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をし者は、乙の請求があったときは、その日から起算して原則とた日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項においして７日以内に、当該認定を行うかどうかを判断し、及び当て「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場該認定を行うときは中間前金払認定調書（別記様式第 10 号

合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときの４）により乙に通知しなければならない。

は、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日に

５乙は、請負代金額が増額された場合（増額する額が請負代金額の 10 分の４を超える場合に限る。）においては、乙は、おいて満了したものとみなす。

その増額後の請負代金額の 10 分の４（第３項の規定により（部分使用）

中間前払金の支払を受けているときは 10 分の６）から受領済

第 35 条２

甲は、第 33 条第４項又は第５項の規定による引渡し

みの前払金額（中間前払金の支払を受けているときは、中間前においても、工事目的物の全部又は一部を乙の承諾を得

前払金額を含む。次項において同じ。）を差し引いた額に相て使用することができる。

当する額以内の前払金（中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金を含む。以下この条から第 38 条までにお前項の場合において、甲は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３

いて同じ。）の支払を請求することができる。この場合におい甲は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって乙に損害を及ぼしたときは、必要な費ては、第２項の規定を準用する。
６ 乙は、請負代金額が減額された場合（受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の 10 分の５（第３項の規定により中用を負担しなければならない。

間前払金の支払を受けているときは 10 分の７）を超える場合（前金払及び中間前金払）に限る。）においては、請負代金額が減額された日から 30

第 36 条乙は、請負代金額が１件 100 万円以上の工事につ日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、本いては、保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保項の期間内に第 39 条又は第 40 条の規定による支払いをし証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２ようとするときは、甲は、その支払額のうちからその超過額を条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を控除することができる。

締結し、その保証証書を甲に寄託して、請負代金額の 10 分

７の４以内の前払金の支払を甲に請求することができる。
２

３

前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに請負代金額を増額した場合において、増額後の請負代金額が甲は、前項の規定による請求があったときは、その日から減額前の請負代金額以上の額であるときは、乙は、その超起算して 14 日以内に前払金を支払わなければならない。次過額を返還しないものとし、増額後の請負代金額が減額前項の規定による請求があったときも、また同様とする。

の請負代金額未満の額であるときは、乙は、受領済みの前乙は、請負代金が１件 1,000 万円以上の工事については、払金の額からその増額後の請負代金額の 10 分の５（第３項第１項の規定により前払金の支払を受けた後、次の各号にの規定により中間前払金の支払を受けているときは 10 分の掲げる要件のすべてを満たした場合において、保証事業会

７）の額を差し引いた額を返還しなければならない。

社と中間前金払に関し契約書記載の工事完成の時期を保

８

甲は、乙が第６項の期間内に超過額を返還しなかったとき

証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を甲に寄託は、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返して、請負代金額の 10 分の２以内の中間前払金の支払を甲還をする日までの期間について、その日数に応じ、年 2.5 パに請求することができる。ただし、この項本文の規定により支ーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を請求する

払を請求する額と第１項の規定による請求により支払を受けことができる。

た前払金額との合計額は、請負代金額の 10 分の６を超えることができない。

（保証契約の変更）(１) 工期の２分の１を経過していること。

第 37 条(２) 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべ追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじ

きものとされている当該工事に係る作業が行われているこめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を甲に寄託しなと。
(３) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請
４乙は、前条第５項の規定により受領済みの前払金にければならない。
２

乙は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額され負代金額の２分の１以上の額に相当するものであること。

た場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証

乙は、前項の中間前金払の支払を請求しようとするときは、証書を直ちに甲に寄託しなければならない。

あらかじめ、中間前金払認定請求書（別記様式第 10 号の２）に工事履行報告書（別記様式第 10 号の３）を添えて甲又は３

乙は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた
場合には、甲に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知

のは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第５項及び第 34

するものとする。

条第１項及び第２項中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに（前払金の使用等）

係る請負代金」と、第 33 条第６項中「工事が」とあるのは「指第 38 条定部分に係る工事が」と読み替えて、これらの規定を準用す

乙は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮る。
２

前払金の支払を受けている場合において、前項の規定に設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額としより準用される第 34 条第１項の規定により請求することのでて必要な経費以外の支払に充当してはならない。

きる額は、指定部分に相応する請負代金額から前払金額に指定部分の工事全体に対する割合を乗じて得た金額を控除（部分払）
第 39 条した額とする。
乙は、工事の完成前に、出来形部分及び確認済工

事材料に相応する請負代金相当額の 10 分の９以内の額に（第三者による代理受領）

ついて、次項から第６項までに定めるところにより部分払を請

第 41 条求することができる。ただし、この請求は、工期中年度ごとに３回を超えることができない。
２

３

４

６

受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２

甲は、前項の規定により乙が第三者を代理人とした場合に乙は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該

おいて、乙の提出する支払請求書に当該第三者が乙の代請求に係る出来形部分又は確認済工事材料の確認をする理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対ための検査を工事出来形検査請求書（別記様式第 11 号）にして第 34 条（第 40 条第１項において準用する場合を含む。）

より甲に請求しなければならない。

又は第 39 条の規定に基づく支払をしなければならない。

甲又は検査員は、前項の場合において、当該請求を受けた日から 14 日以内に、乙の立会いの上、設計図書に定める（前払金等の不払に対する乙の工事中止）

ところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該検第 42 条乙は、甲が第 36 条、第 39 条又は第 40 条第１項に査の結果を工事出来形検査通知書（別記様式第 12 号）によ

おいて準用される第 34 条の規定に基づく支払を遅延し、相り乙に通知しなければならない。この場合において、甲又は当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払

検査員は、必要があると認められるときは、その理由を乙にをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止す

通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することがることができる。この場合においては、乙は、その理由を明示できる。

した書面により、直ちにその旨を甲に通知しなければならな

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。

５

乙は、甲の承諾を得て請負代金の全部又は一部のい。
２

甲は、前項の規定により乙が工事の施工を中止した場合

乙は、第３項の規定による検査結果の通知があったときは、において、必要があると認められるときは工期若しくは請負部分払を請求することができる。この場合においては、甲は、代金額を変更し、又は乙が工事の続行に備え工事現場を維

当該請求のあった日から起算して 30 日以内に部分払金を持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費

支払わなければならない。

用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要と部分払金の額は、次の式により算定する。この場合においし、若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担して、第１項の請負代金相当額は、甲と乙とが協議して定める。

なければならない。
かし

ただし、甲が前項の請求を受けた日から 10 日以内に協議が（瑕疵担保）

整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。部分払金の第 43 条 甲は、工事目的物に瑕疵があるときは、乙に対して相額≦第１項の請負代金相当額×（9／10－前払金額／請負

当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代代金額）－部分払済金額

え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。

か

か

か

し

し

し

ただし、瑕疵が重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、修補を請求することができない。

（部分引渡し）第 40 条工事目的物について、甲が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第 33 条第１項中「工

２

か

し

前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、第33 条第４項又は第５項（第 40 条第１項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から２年（木造又はこれに準ずる構造の建物その他の工作物の場合は１年）以内に行わなければならない。ただし、そ事を」とあるのは「指定部分に係る工事を」と、同条第２項、第の瑕疵が乙の故意又は重大な過失により生じた場合（住宅

４項及び第６項中「工事の」とあるのは「指定部分に係る工事の新築に係る建設工事にあっては、その瑕疵が住宅の品質の」と、同条第２項、第４項及び第５項中「工事目的物」とある確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第 87

か

し

か

し

か

し

条第１項に規定する瑕疵に該当する場合を含む。）には、当該請求を行うことのできる期間は、10 年とする。
３かし知しなければ、当該瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできない。
限りでない。
か

し

(４)

解除権

(５)

その他この契約に係る一切の権利及び義務（第 30 条

甲は、工事目的物が第１項の瑕疵により滅失又はき損したの損害賠償債務を除く。）
３

承継することを承諾する。

の日から６箇月以内に第１項の権利を行使しなければならな
４

い。
か

し

甲は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が前項各号に規定する乙の権利及び義務をときは、第２項に定める期間内で、かつ、その滅失又はき損

５第１項の規定による甲の請求があった場合において、当該第１項の規定は、工事目的物の瑕疵が支給材料の性質又公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証は甲若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは金が支払われたときは、この契約に基づいて甲に対して乙適用しない。ただし、乙がその材料又は指図の不適当であるが負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務ことを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでな（当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。）は、

い。

当該保証金の額を限度として、消滅する。

（履行遅滞の場合における損害金等）（甲の解除権）

第 44 条

第 46 条２

乙の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完

この契約を解除することができる。

を乙に請求することができる。

(１)

前項の損害金の額は、請負代金額から出来形部分に相応
2.5 パーセントの割合で計算した額とする。
前項までに規定する損害金の徴収は、請負代金額から控除する方法により行うものとする。

４甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、成することができない場合においては、甲は、損害金の支払する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年３しの規定により乙が施工した工事に関して生じた第三者へしただし、乙がその瑕疵があることを知っていたときは、この４かるものを除く。）

ときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに乙に通かし瑕疵担保債務（乙が施工した出来形部分の瑕疵に係し甲は、工事目的物の引渡しの際に瑕疵があることを知った
か

か

(３)

甲の責めに帰すべき事由により、第 34 条第２項（第 40 条
第１項において準用する場合を含む。）の規定による請負代

その責めに帰すべき事由により工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。
(２)

正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
(３)

第 11 条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。
(４)

前３号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反金の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につによりこの契約の目的を達することができないと認められる

き、遅延日数に応じ、年 2.5 パーセントの割合で計算した額とき。

の遅延利息の支払を甲に請求することができる。

(５)

第 51 条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（公共工事履行保証証券による保証の請求）
第 45 条

２

第５条第１項の規定によりこの契約による債務の履(６)乙（乙が共同企業体であるときは､その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに行を保証する公共工事履行保証証券による保証が付された

該当するとき。

場合において、乙が次条第１項各号のいずれかに該当する

イ

役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法ときは、甲は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時保証人に対して、他の建設業者を選定し、工事を完成させる

建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。

よう請求することができる。

以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行

乙は、前項の規定により保証人が選定し甲が適当と認めた為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２

建設業者（以下この条において「代替履行業者」という。）か

条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴ら甲に対して、この契約に基づく次の各号に定める乙の権利力団員」という。）であると認められるとき。

及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履ロ

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関す行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。

る法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この(１)号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関請負代金債権（前払金若しくは中間前払金、部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として乙に既に支払われたものを除く。）(２)

工事完成債務与していると認められるとき。
ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用する等したと認められるとき。
ニ

とき。
(４)

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を乙（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６若しくは第に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している

198 条又は公職にある者等のあっせん行為による利得等と認められるとき。

の処罰に関する法律（平成 12 年法律第 130 号）第４条の

ホ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ

規定による刑に処せられたとき。
２

乙は、この契約に関して独占禁止法第７条の２第 18 項又は第 21 項の規定による通知を受けたときは、直ちに当該下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該文書の写しを甲に提出しなければならない。

当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト

第 48 条乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契
約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）に、甲が２

３

甲は、工事が完成するまでの間は、第 46 条第１項

及び前条第１項に規定する場合のほか必要があるときは、
この契約を解除することができる。
２

甲は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより乙に乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わな損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならな

かったとき。

い。

前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、
乙は、請負代金額の 10 分の１に相当する額を違約金として（乙の解除権）

甲の指定する期間内に支払わなければならない。

第 49 条

第１項第１号から第５号までの規定により、この契約が解除

乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(１)

された場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、第 20 条の規定により設計図書を変更したため、請負代金額が３分の２以上減少したとき。
(２)

当該契約保証金又は担保をもって前項の違約金に充当す

第 21 条第１項又は第２項の規定による工事の施工の中止期間が工期の 10 分の５（工期の 10 分の５が６箇月をることができる。

超えるときは、６箇月）を超えたとき。ただし、中止が工事の第 47 条甲は、この契約に関して次の各号のいずれかに該

一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が当するときは、契約を解除することができる。

完了した後３箇月を経過しても、なおその中止が解除され

(１)

ないとき。

乙が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）(３)

第７条第１項若しくは第２項（第８条の２第２項及び第 20 条
第２項において準用する場合を含む。）、第８条の２第１項

甲がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
２

乙は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、若しくは第３項、第 17 条の２又は第 20 条第１項の規定に損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することがでよる命令を受け、当該命令に係る抗告訴訟（行政事件訴きる。

訟法（昭和 37 年法律第 139 号）第３条第１項に規定する抗告訴訟をいう。以下この条において同じ。）を提起しな（解除に伴う措置）

かったとき。

第 50 条(２)

甲又は検査員は、この契約が解除された場合にお乙が独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項及び第８

いては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分

条の３において読み替えて準用する場合を含む。）若しく

及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものは第４項又は第 20 条の２から第 20 条の６までの規定によとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来る命令を受け、当該命令に係る抗告訴訟を提起しなかっ形部分に相応する請負代金を乙に支払わなければならない。

たとき。

この場合において、甲又は検査員は、必要があると認められ(２)の２乙が独占禁止法第７条の２第１項ただし書の規定

るときは、その理由を乙に通知して、出来形部分を最小限度による命令を受けなかったと認められるとき。
(２)の３

乙が独占禁止法第７条の２第 18 項又は第 21 項の破壊して検査することができる。
２

規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を受けたとき。
(３)

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。

３

第１項の場合において、第 36 条の規定による前払金又は乙が第１号又は第２号に規定する抗告訴訟を提起し、中間前払金があったときは、当該前払金の額及び中間前払

当該抗告訴訟について棄却又は却下の判決が確定した金の額（第 39 条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金及び中間前払金の額を控れかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かを問わ除した額）を第１項前段の出来形部分に相応する請負代金ず、違約金として、請負代金額の 10 分の 2 に相当する額を額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額甲の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、甲及び中間前払金額になお余剰があるときは、乙は、解除がが特に認める場合は、この限りでない。

第 46 条第１項又は第 47 条第１項の規定によるときにあって２は、その余剰額に前払金又は中間前払金の支払の日からに該当することが明らかになった場合についても、前項と同返還の日までの日数に応じ年 2.5 パーセントの割合で計算
した額の利息を付した額を、解除が第 47 条第１項又は前条

４

６

様とする。
３

されているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員しなければならない。

であった者に違約金の支払いを請求することができる。この乙は、この契約が解除された場合において、支給材料が場合においては、当該企業体のすべての構成員であった者

あるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使は、共同連帯して第１項の額を甲に支払わなければならな用されているものを除き、甲に返還しなければならない。このい。
４第１項の規定は、同項の規定に該当する原因となった違り滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格

反行為により甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しく

約金の額を超える場合においては、甲がその超える部分には原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償相当する額につき賠償を請求することを妨げるものではな

しなければならない。

い。

乙は、この契約が解除された場合において、貸与品がある（火災保険等）ときは、当該貸与品を甲に返還しなければならない。この場

第 52 条合において、当該貸与品が乙の故意又は過失により滅失又含む。以下この条において同じ。）等を設計図書に定めるところはき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、により火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずる又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

ものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければなら

乙は、この契約が解除された場合において、工事用地等に乙が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮２乙は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに甲に提示しなければなの物件を含む。）があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、甲に明け渡さ

受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料をない。

設物その他の物件（下請負人が所有し、又は管理するこれららない。
３

なければならない。
７

前２項の場合において、乙が共同企業体であり、既に解散

第１項の規定によるときにあっては、その余剰額を甲に返還場合において、当該支給材料が乙の故意若しくは過失によ

５

工事が完成した後に、乙が第 47 条第１項各号のいずれか

乙は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、その旨を直ちに甲に通知

前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間しなければならない。

内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を（賠償金等の徴収）処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことがで

第 53 条きる。

８乙が、この契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支

この場合において、乙は、甲の処分又は修復若しくは取払わない額に甲の指定する期間を経過した日から請負代金

片付けについて異議を申し出ることができず、甲の処分又は額支払の日まで年 2.5 パーセントの割合で計算した利息を修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならな付した額と、甲の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお、不い。

足があるときは追徴する。

第４項前段及び第５項前段に規定する乙の執るべき措置

２

前項の追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数につの期限、方法等については、この契約の解除が第 46 条第１き年 2.5 パーセントの割合で計算した額の遅延利息を徴収

項又は第 47 条第１項の規定によるときは甲が定め、第 48 条

する。

第１項又は前条第１項の規定によるときは、乙が甲の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に（処分）規定する乙の執るべき措置の期限、方法等については、甲第 54 条 乙がこの契約に関して不正又は不誠実な行為を行っが乙の意見を聴いて定めるものとする。

た場合や、工事の施工に伴い甲又は第三者に対し損害を与え、その過失が特に重大と認められる場合にあっては、甲は（談合等に係る違約金）

乙に対し次の各号のいずれかの処分を行うものとする。なお、第 51 条

処分の決定（指名停止処分にあってはその期間等も含む）

乙は、この契約に関して第 47 条第１項各号のいずについては甲の理事会において協議するものとする。
（１） 口頭注意処分（２） 厳重注意処分（文書通知）（３） 指名停止処分（ 同上 ）（４） その他甲の理事会において必要と決定した処分（あっせん又は調停）
第 55 条

この約款の各条項において甲と乙とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに甲が定めたものに乙が不服がある場合その他この契約に関して甲と乙との間に紛争を生じた場合には、甲及び乙は、建設業法による山形
県建設工事紛争審査会（次条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２

前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者（監理技術者）又は専門技術者その他乙が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第 13 条第３項の規定により乙が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により甲が決定を行った後又は甲若しくは乙が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、甲及び乙は、前項のあっせん又は調停を請求することがで
きない。

（仲裁）
第 56 条甲及び乙は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書（別記様式第 13 号）に基づき、審査会の仲裁に対し、その仲裁判断
に服する。
（補則）
第 57 条

この約款に定めのない事項については、必要に応じて甲と乙とが協議して定める。
則 （平成 17 年 2 月 1 日

附議決）

この建設工事請負契約約款は、平成 17 年 2 月 1 日から

１

施行する。
２ この土地改良区が設立する以前に、関係旧土地改良区の請負契約約款に基づき請負契約し、施工中のものについて
は、契約時の請負契約約款による。
附

則 （平成 28 年 8 月 9 日

改正）（平成 29 年 12 月 14 日

改正）

（平成 30 年 8 月 8 日

改正）（令和 2 年 5 月 28 日

改正）