令和2年3月30日 17:00更新

新型コロナウイルス
感染症の影響に伴う「雇⽤調整助成⾦」の特例
3月28日（土）緊急対応期間 4月1日〜6月30日の特例措置の更なる拡⼤が発表されました。

● 助成⾦の財源は会社が払っている雇⽤保険料です。
今回の助成⾦は、雇用安定事業分が財源となります。
平成31年度の雇⽤保険料率（一般の事業）

労働者負担

失業給付の保険料率
失業給付の保険料率

事業主負担

雇用保険二事業の保険料率（①雇用安定事業 ②能⼒開発事業）

3/10003/10003/1000(事業主合計)6/1000(労使合計)

9/1000

雇⽤調整助成⾦とは︖
 景気の後退等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が
 雇⽤維持のために一時的な休業等を⾏った場合※休業等︓休業/教育訓練/出向

 休業⼿当、賃⾦等の一部が返却不要の資⾦として国から助成される制度。
新型コロナウイルスの影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業所は特例① 受給要件が⼤幅に緩和
特例② 緊急対応期間中は助成率 最⼤9割に引上げ
2

対象となる事業者
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（例）新型コロナウイルス感染症の影響で・・・⃞ 取引先が事業活動を縮小し、受注が減少した。
⃞ 市⺠活動が自粛され、客数が減少した。
⃞ 風評被害により観光客が減少し、客数が減少した。
⃞ ⾏政からの営業自粛要請により自主休業を⾏い売上が減少した。
⃞ 労働者が感染症を発症し、事業所を自主閉鎖し、売上が減少した。
その他の要件

雇用保険適用事業主であること支給のための調査に協⼒すること⃞ 審査に必要な書類の整備・保管⃞ 労働局等の求めに応じた速やかな書類提出⃞ 労働局等の実地調査を受け入れる
不⽀給要件に該当しないこと（不正受給歴等）
3

特例措置の拡⼤
緊急対応期間通常制度

新型コロナ特例

期間要件

ーー

休業等の初日が令和2年1月24日〜7月23日

上記期間中休業等の計画届

事前の提出必須

令和2年５月31日までに提出。事後届け出OK

令和2年6月30日までに提出。事後届け出OK

最近３か月の平均が最近1か月の値が最近1か月の値が10％以上減少

10％以上減少

5％以上減少売上等の減少（生産指標）

前年同期に⽐べ前年同期に⽐べ4月1日〜6月30日

前年同期に⽐べ中小企業 4/5
助成率

中小企業 ３/４
大企業 1/2

同左

大企業 2/3▼解雇等を⾏わない場合▼

中小企業 9/10
大企業 3/4

対象
労働者

雇用保険被保険者として継続雇⽤６ヶ月以上新卒など雇用保険被保険者としての継続雇⽤６ヶ月未満も対象

雇⽤保険被保険者以外も対象に含める
4緊急対応期間

通常制度

新型コロナ特例

雇⽤量

最近3か月の雇用量が前年同期に⽐べ一定以上増加していないこと

雇⽤量が増加していてもOK

同左

設置後
期間

事業所設置後１年以上事業所設置後１年未満でもOK

同左

クーリング期間を撤廃
１年未経過でもOK同左

過去の受給日数にかかわらず過去の受給日数にかかわらず（雇⽤指標）

前回の満了⽇から1年のクーリング期間を過去に経ていること。
受給していた場合３年間での受給上限150日まで受給上限100日

4月1日〜6月30日

100日＋上記期間分

上記のほか、 短時間一⻫休業の要件緩和
 残業相殺の停止

その他

ーーーーーー

 ⼿続きの簡素化
 支給の迅速化
 教育訓練の加算額の引上げも⾏うこととする
5

受給できる⾦額□通常
中小企業□休業・職業訓練の場合
平均賃⾦額

中小企業

解雇等を⾏わない

中小企業への××（⽇額）
60％〜100％
9/10

解雇等を⾏わない

助成率

8,330円が上限

雇用保険の基本手当⽇額の最高額（令和2年3月1⽇現在）







(大企業1/2)★緊急対応期間 4/1-6/30

休業⼿当等
支払率

1人1日あたりの助成額単価

3/4

中小企業×4/5(大企業2/3)

9/10(大企業3/4)

月間休業等
延べ日数
（実施人数×日数）

支給限度日数 1年間で100日（⽇数の計算方法は後述）
教育訓練の場合 上記に別途1人1⽇1,200円を加算。 ★緊急対応期間中は一部増額。
残業相殺 月間の延べ残業時間を述べ⽇数から減算。 ★緊急対応期間中は停止。
休業⼿当 最低60％以上（労働基準法第26条に違反していないこと）
教育訓練⼿当 基本的に100％（労働契約・就業規則で定めの無い場合）
出向の場合 出向元の給与負担額（概ね1/2を上限）× 助成率
1人1⽇あたりの助成額単価7,531円が上限

6

● 1人1⽇あたりの助成額単価Sample（休業）※解雇等を⾏わない中小企業の場合︓助成率9/10「前年1年間」の雇⽤保険被保険者データ①②③①÷(②×③)

1ヶ月当たり

平均人数

年間所定
労働日数

平均賃⾦額
（⽇額）

平均年収
イメージ

年間賃⾦総額

200万円

200,000,000円

100人

260⽇250万円

250,000,000円

100人300万円

300,000,000円

350万円

1人1日あたりの助成額単価

平均的な休業日額

上限 8,330円⑤⑤ × 助成率9/10

休業手当
60%

休業手当
80%

休業手当
100%

休業手当
60%

休業手当
80%

休業手当
100%

7,693円

4,616円

6,154円

7,693円

4,155円

5,539円

6,924円

260⽇

9,616円5,770円

7,693円

9,616円

5,193円

6,924円

8,330円

100人

260⽇

11,539円

6,923円9,231円

11,539円

6,232円

8,309円

8,330円

350,000,000円

100人

260⽇

13,462円

8,077円

10,770円

13,462円

7,270円

8,330円

8,330円

400万円

400,000,000円

100人

260⽇

15,385円

9,231円

12,308円

15,385円

8,308円

8,330円

8,330円450万円

450,000,000円

100人

260⽇

17,308円

10,385円

13,846円

17,308円

8,330円

8,330円

8,330円

500万円

500,000,000円

100人

260⽇

19,231円

11,539円

15,385円

19,231円

8,330円

8,330円

8,330円

550万円

550,000,000円

100人

260⽇

21,154円

12,692円

16,923円

21,154円

8,330円

8,330円

8,330円⻘枠の会社で休業を実施した場合※1 実際に会社が⽀払う休業手当は、各社員の給与によって変動します。この例では全員平均給与と同額と仮定。
※2 助成⾦額は、実際に休業した社員の給与に関係なく、平均賃⾦をもとに計算されます。

1ヶ月間の休業例（A）休業手当 ※1
支給率80％の場合（B）助成⾦額 ※2

実質 会社負担額
（A-B）

【例①】

30名の社員が交代で10⽇ずつ休業

延べ300人・日
休業⽇数

約 277万円

約 249万円

約 28万円【例②】

50名の社員が交代で10⽇ずつ休業

延べ500人・日休業⽇数

約 462万円

約 415万円

約 46万円【例③】

30名の社員が1ヶ月休業（20⽇）

延べ600人・日休業⽇数

約 554万円

約 499万円

約 55万円【例④】

50名の社員が1ヶ月休業（20⽇）

延べ1000人・日
休業⽇数

約 923万円

約 831万円

約 92万円7

支給までの流れ＜通常時＞ １か月単位で、１〜３か月ごとに実施
休業等の実施 休業等の開始前日までに提出(初回のみ2週間前まで)
 判定基礎期間※1ごとに計画届と⽀給申請を⾏う 最大3期間分まで同時手続き可

か月程度

2

＜特例＞計画届の事後提出支給・不支給

2か月以内

支給
申請
概ね

事業の縮小

休業の計画・労使協定

計画届

令和2年５月31日までに提出（緊急対応期間の休業等については6/30までに）休業等の実施計画届
支給申請
⽀給申請も同時にまとめて⾏う※1 判定基礎期間計画や⽀給申請の単位となる期間。
基本的には1か月単位（賃⾦締め切り期間と同じ）
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計画申請時の書類 （休業）

※教育訓練、出向の場合は労働局にご確認ください。

緊急対応期間中は⼿続き簡易化の予定（3/30 16:00時点 詳細未発表）■ 助成⾦書式にご記入していただく書類（◯:初回のみ ●:毎回提出）① 様式第1号(1)

休業等実施計画（変更）届●② 様式特第４号

雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書（新型コロナウイルス感染症関係）◯③ 労働者名簿（写）◯④ 休業協定書（写）●⑤ 委任状（原本）◯⑥ 労働者代表選任届（原本）◯適用事業所の全員分 雇用保険の被保険者番号が必要

36協定の代表者選任とは別に、当助成⾦用に作成。
雇用保険被保険者の過半数以上の署名・捺印

■ 添付書類 （◯:初回のみ ●:毎回提出）⑦ 年間休⽇カレンダー（4月〜3月）◯直近3年度分（2年度でもOKな都道府県もあり）⑧ 就業規則（写）◯所定労働⽇、所定労働時間を確認※社員10名未満で就業規則がない場合→社員全員の労働契約書⑨ 給与規程（写）◯賃⾦〆⽇、賃⾦構成を確認※社員10名未満で就業規則がない場合→社員全員の労働契約書⑩ 対象被保険者ごとの勤務シフト表⑪ 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）・会社案内
申請前の最近1ヶ月および前年同期分の⑫ 生産高・売上高等を確認できる書類

シフト制の場合（●）

交替制勤務の場合のみ◯

業務内容・資本⾦が確認できるもの。
（履歴事項全部証明書があれば会社案内は省略可）◯（例）月次損益計算書、総勘定元帳、生産月報、決算報告書、営業報告書など。事業所設⽴１年未満は令和元年12月と⽐較。
9

支給申請時の書類
緊急対応期間中は⼿続き簡易化の予定（3/30 16:00時点 詳細未発表）■ 助成⾦書式にご記入していただく書類（◯:初回のみ ●:毎回提出）① 様式第5号(1)

雇用調整助成⾦（休業等）⽀給申請書●② 様式特第５号

雇用調整助成⾦ 助成額算定書（新型コロナウイルス感染症関係）●③ 様式第5号(3)

休業・教育訓練 計画一覧表・実績一覧表
及び時間外労働等の実施状況に関する申出書●④ 様式第98号

雇用調整助成⾦（休業等）⽀給申請確認書●■ 添付書類 （◯:初回のみ ●:毎回提出）⑤ 判定基礎期間の出勤簿、タイムカード（写）●⑥ 判定基礎期間の賃⾦台帳（写）●初回︓判定基礎期間＋その前3か月分（合計4か月分）
2回目以降︓判定基礎期間1か月分⑦ 変形労働時間制採用している場合は1年変形協定届◯

1か月変形の場合は協定届またはそれが記載された就業規則⑧ 労働保険料概算確定申告書◯

R2年4月以降の休業はH31年4月1⽇〜R2年3月31⽇までのもの

10支給日数の計算（年間100日まで支給）
休業・教育訓練の場合、休業等を実施した労働者が1人でもいた⽇を1⽇とカウントするのではなく判定基礎期間※1ごとに以下の方法で⽇数を計算します。

休業又は教育訓練の延日数（人数×日数）÷対象労働者数※2

支給日数＝ 累計100日まで（例）対象労働者50名の事業所で10名が10⽇休業

10人 × 休業10日＝延べ100人・日

÷

対象労働者50名＝※1 判定基礎期間計画や⽀給申請の単位となる期間。
基本的には1か月単位（賃⾦締め切り期間と同じ）※2 対象労働者

休業等の対象になりうる全ての雇用保険被保険者。

2日*緊急対応期間中は雇用保険被保険者以外も対象となる。

（判定期間に属する暦月の末⽇現在の数）
11

「休業」の条件※ストライキ・有給・疾病等による休職・休業は支給対象とならない

単に事業所が営業を休むことをいうのではなく、所定労働⽇に対象労働者を出勤させずに休ませるもの。
⃞労使間の協定に基づく実施である⃞事業主が自ら指定した対象期間内（1年間）に⾏われること⃞1日の平均賃⾦の60％以上の休業⼿当を支払う。
（労働基準法第26条に違反していないこと）⃞所定労働日の所定労働時間内の実施である。
⃞休業等規模要件を満たすこと⃞全日休業または短時間休業
全日休業

一部労働者のみでもOK１時間以上、かつ、全対象労働者一⻫*

短時間休業 *シフト制や有給取得者がいる場合は、短時間休業中に（30分単位） 事業所の対象労働者が一人も就労していなければOK。
*緊急対応期間中は要件緩和予定

12

「休業等規模要件」
判定基礎期間※1における対象労働者※2の休業又は教育訓練の延日数≧

所定労働延日数の１/２０※大企業は1/15（例）対象労働者50名の事業所で10名が10⽇休業

10人×休業10⽇＝延べ100人・日≧

50名×所定労働20⽇×[1/20]＝延べ50日※1 判定基礎期間計画や⽀給申請の単位となる期間。
基本的には1か月単位（賃⾦締め切り期間と同じ）※2 対象労働者

休業等の対象になりうる全ての雇用保険被保険者。

*緊急対応期間中は雇用保険被保険者以外も対象となる。

（判定期間に属する暦月の末⽇現在の数）
13

「教育訓練」の条件
職業に関連する知識、技術を習得させ、または向上させることを目的とする教育、訓練、講習等であること。
⃞労使間の協定に基づく実施である⃞事業主が自ら指定した対象期間内（1年間）に⾏われること⃞1日の平均賃⾦の100％を支給（労働契約又は就業規則に別途定めが無い場合）⃞所定労働日の所定労働時間内の実施であること⃞全日または半日（3時間以上）に渡って実施されること⃞受講者は、当日は全日に渡り当該育訓練以外の業務に就かないこと（半⽇訓練であってもNG。ただし、当⽇の残りの時間を休業させることは可能）⃞事業所内訓練の場合は、生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して事業主が自ら実施すること。
⃞事業所外訓練の場合は、訓練主体が事業主でないこと。
⃞休業等規模要件を満たすこと
14※以下のような教育訓練は助成⾦の対象外です。
職業に関する知識、技能または技術の習得または向上を目的としないもの（例︓意識改⾰研修、モラル向上研修、寺社での座禅等）
職業または職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの②（例︓接遇・マナー講習、パワハラ・セクハラ研修、メンタルヘルス研修 等）
趣味・教養を身につけることを目的とするもの③（例︓⽇常会話程度の語学の習得のみを目的とする講習、話し方教室 等）④ 実施目的が訓練に直接関連しない内容のもの（例︓講演会、研究発表会、学会 等）①⑤ 通常の事業活動として遂⾏されることが適切なもの（例︓自社の商品知識研修、QCサークル等）
当該企業において通常の教育カリキュラムに位置づけられているもの⑥（例︓⼊社時研修、新任管理職研修、中堅職員研修、OJT等）⑦ 法令で義務づけられているもの
事業所内で実施する訓練の場合で通常の生産ラインで⾏われるものなど、⑧
通常の生産活動と区別がつかないもの、または教育訓練過程で生産されたものを販売するもの
当該教育訓練の科目、職種等の内容についての⑨
知識または技能を有する指導員または講師により⾏われないもの⑩ 指導員または講師が不在のまま自習等を⾏うもの⑪ 転職や再就職の準備を目的としたもの⑫ 過去に⾏った教育訓練を、同一の労働者に実施するもの⑬ 海外で実施するもの⑭ 外国人技能実習生に対して実施するもの
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「出向」の条件⃞ 労使間の協定に基づく実施である⃞ 出向労働者の同意を得ていること

出向について⃞ 事業主が自ら指定した対象期間内（1年間）に開始されること⃞ 雇⽤調整のみを目的としている
NG例①人事交流・経営戦略・業務定期・実習が目的
NG例②出向者を交換しあう⃞ 出向期間は3ケ月以上1年以内⃞ 出向終了後は出向元に復帰させ、6カ月以内に再度出向させない。
⃞ 賃⾦は出向前と概ね同じ額を支払う⃞ 賃⾦は出向元・出向先が合理的割合で分担（どちらかの全部負担はNG）⃞ 出向元と出向先の間で締結された契約であること

出向元

出向先

⃞ 助成⾦の対象となる労働者や、本助成⾦の出向者を受け入れていない⃞ 出向元との関係に、資本的・経済的・組織的な独⽴性があること⃞ 雇用保険の適用事業所であること⃞ 受入れの前後6ヶ月間、雇⽤保険被保険者を会社都合で離職させていない⃞ 受け⼊れに際し、本助成⾦の対象となる出向を⾏っていない
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詳細な条件は厚生労働省HPにてご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

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（参考）リーマン・ショック翌年の雇⽤調整助成⾦の活⽤

労働政策研究・研修機構（JILPT）労働政策研究報告書No.187 （2001-2014）18