エチオピア出張報告2008 年 7 月 22 日
政策研究大学院大学

大野健一・大野泉

2008 年 7 月 8 日〜15 日の期間にアジスアベバを訪問し、コロンビア大学のスティグリッツ教授が主宰する Initiative for Policy Dialogue（IPD）のアフリカ・タスクフォース第三回会合に参加・発表した（JICA による招聘）。同会合後、GRIPS 開発フォーラムで取組んでいる「アフリカ成長支援の具体化」検討会の問題意識1をふまえてエチオピアの産業開発政策について理解を深めることを目的として、政府関係機関、ドナー、および日本の援助関係者と意見交換を行った。今回のエチオピア出張に際して多大な協力をいただいた JICA 本部、JICA エチオピア事務所、そして在エチオピア日本大使館の関係者に心からお礼を申し上げたい。
以下、IPD 会合の概要と、その後、我々が行ったエチオピアの産業開発政策（貿易産業省、農業農村開発省）、ドナーの取組み（日本、DFID、UNIDO）等についてのヒアリング結果を記す。ただしヒアリング結果については、限られた期間で得た情報にもとづく暫定的な理解である点を申し添える。
１．IPD 会合（7 月 10〜11 日）
IPDはスティグリッツ教授が主宰する開発政策の知的ネットワークで、2000年にコロンビア大学に設置され、現在、産業政策、アフリカ、中国等をテーマとする20余のタスクフォースが活動している。今回のアフリカ・タスクフォース会合は、英国マンチェスター大学で開催された二回の会合（2006年8月と2007年7月）に続くもので、エチオピアのメレス首相も出席し、欧米、アフリカ、日本の研究者と開発援助政策担当者（約40名）が2日間にわたって貿易、成長、資源管理、国家と開発、産業政策、エチオピアや南アの産業政策、アフリカの農業といったテーマについて発表、議論を行った2。JICAからは黒木雅文理事、大岩隆明審議役/主任研究員（開発研究所準備室）、花谷厚国際協力専門員が参加し、JICAの招聘で浅沼信爾教授（一橋大学）、浦田秀次郎教授（早稲田大学）、そしてGRIPSから我々二名が参加した。
今回の会合は資金支援を含め JICA の全面的な協力によって実現し、また、去る 5 月に日本が主催した TICADIV の成果の紹介（黒木理事）、TICADIV での知的発信を念頭においてJICA 国際協力総合研修所が JBIC と連携してとりまとめた「アフリカ開発とアジアの経済1 本検討会については次のサイトを参照、
http://www.grips.ac.jp/forum/af-growth/,DanaInfo=www.grips.ac.jp+index.htm
2 第三回アフリカ・タスクフォース会合のアジェンダ、出席者、論文は次のサイトを参照。
http://www0.gsb.columbia.edu/ipd/programs/item.cfm?ptid=2&prid=135&iyid=5&itid=1260
また、IPD としては成果を出版する予定で、今回会合の議論をふまえて発表者は各自の論文を完成させることが期待されている。

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発展経験」政策提言の骨子を発表したこと（花谷国際協力専門員）、東アジアの開発援助に経験をもつ日本の研究者が発表・議論に参加したこと、等の点でアフリカ支援における日本の知的発信努力を示す貴重な機会となった。
スティグリッツ教授は、途上国に政策の選択肢を提供することの重要性を強調し、本年 5月に Commission for Growth and Development（委員長はスタンフォード大学の MichaelSpence 名誉教授）が発表した報告書は、1993 年の世界銀行「東アジアの奇跡」報告書と比べて経済成長における政府の役割をより踏み込んで示唆しており、国際開発政策を論じる知的環境が柔軟になっている点を歓迎した。その一方で、懸念材料として、食糧価格や石油価格の高騰が途上国経済に及ぼす影響を指摘した。さらに、成功体験から学び有用なアイデアを普及伝播するにはどうすればよいか（How can the society learn?）について、理解を深めていく必要性を指摘した。
とりわけ印象深かったのは、メレス首相の積極的な参加（二日連続で午前セッションに参加、一日目の夕食会を主催）である。メレス首相は韓国や台湾の開発経験、それを可能とした開発主義体制に強い関心をもち、本会合でも終始、途上国開発において政治経済をどうとらえるべきかを問いかけていた。そしてロンドン大学のカーン教授のGrowth-Enhancing Governance Capabilities についての発表を、身を乗り出して聴いていた。カーン教授の発表を要約すると以下のとおり3。
・ 世銀が提唱する「グッド・ガバナンス」は総花的で、途上国の実施能力を考慮していない。フィージブルで成長促進に寄与する、少数のガバナンス要件を見出すべき。
・ 途上国がまず傾注すべきは、生産力強化を促すようなレント管理、技術習得、政治的安定をもたらすガバナンスを選択的に強化することであり、国ごとに資本市場、労働市場、土地市場等をみて、その機能を高める方策を具体的に考えていくべき。
・ 「東アジアの経験」とは、試行錯誤を通じて学び能力強化をしていった「プロセス」にほかならず、「東アジア型モデル」があるわけではない。今日、成功国といわれる東アジア諸国も当初から高い制度能力をもっていたわけでない。
我々は、日本や東アジア諸国は一般的なガバナンス強化ではなく、当該国の強みを見出して具体的な目標を定め工業化のための能力開発を行ってきた（＝「ダイナミック・キャパシティ・ディベロップメント」）ことを強調し、以下の趣旨の発表を行った。これはカーン
教授の問題意識にきわめて近い。
・ 開発政策を策定する際に、望ましさ（経済政策としての desirability）と実施可能性（政治的な feasibility）の両方をすりあわせる必要あり。
・ ハーバード大学の Hausmann, Rodrik, Velasco 教授が提唱する「成長診断」は、（ワシントン・コンセンサスのように総花的でなく）成長の阻害要因を特定化するという点で意義はあるが、フィージビリティを考慮していない。また、国際標準と比較して当該国の弱点をみいだす方法論は、途上国にガバナンスや投資環境等の面で一律平均を求める
カーン教授の論文は GRIPS 開発フォーラムが編纂した日英連携レポートにも収録されている（http://www.grips.ac.jp/forum/newpage2008/D&CinDA.htm を参照）。なお、メレス首相は第一回マンチェスター会合でカーン教授の発表に感銘をうけ、今回会合後、同教授を首相官邸に招いて個人的に意見交換を行った模様。
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ものであり、非現実的ではないか。
・ 我々が提案する「ダイナミック・キャパシティ・ディベロップメント」は、明確な目標を定め、その達成のために実践を通じて学ぶこと、そして漸進的な努力と達成を積み重ねて能力・自信を高めていくことである。これは日本の援助アプローチの特徴でもあり、共同作業による政策対話やインフラ整備を核として種々な支援をアラインしていく取組みは典型例である。このようなアプローチをアフリカ支援で実践していく意義はある。
スティグリッツ教授は「成長診断」の問題点として、①成長の阻害要因を特定できても、とるべき施策の順序を示していないこと、②一つの阻害要因を克服しても新たな課題が生まれるというダイナミズムを考慮していないこと、等を指摘していた。メレス首相からは日本からの知的発信を歓迎するとのコメントがあった。我々の発表後、エチオピア経済開発研究所（EDRI）所長で首相の経済顧問を務めるヌアイ氏より、エチオピア政府は産業開発分野での実践的な研究（action-oriented research）に関心があり、ベトナムでの取組みを含め、東アジア数カ国における産業開発政策の策定手法を紹介してほしいとの要望がだされた。帰国後、我々から関連資料をヌアイ氏に送るとともに、セミナー形式による意見交換の可能性を含め、引き続き連絡をとりあうことで合意した。
２．エチオピアの開発政策
1991 年の暫定政権樹立、そして 1995 年に連邦民主共和国として現政権発足以来、エチオピアは一党独裁のもと明確な方針と強いオーナーシップをもって開発に取組んできた。通常の低所得国と異なり、エチオピアはドナー等の外国圧力に翻弄されることがなく、むしろ自国の開発枠組の中に外部の資金や知識を積極的に取り込み、それに従わない外部勢力は断固排除するというはっきりした立場を貫いている。このような姿勢を堅持しうる大きな理由の一つはメレス首相の強固な開発信念と傑出した知的能力にあると考えられ、実際エチオピアの開発は彼個人の指導により進められているといってよい。
またエチオピア政府は、列強との対峙や社会主義の時代を含む過去の遺産を正負両面で引き継いでおり、ベトナム政府ともかなり似たところがある。たとえば行政機関が連邦・州・ワレダ・村と組織されており地方は中央とほぼ同じ役所構成でできていること、ゆえに上意下達や下から上への報告などが比較的よく機能すること、縦の連携に比べ省庁間の横の連携の悪さ、開発全般を仕切るテクノクラート中央集団の不在、新しいものにすぐ飛びつかない保守性・慎重さ、人事の閉鎖性・固定性、情報に関する秘密主義、政府と党の二重支配、強い対外自尊心、政府からの人材流出などである。いっぽうエチオピアにあってベトナムにない点としては、予算面の地方分権のかなりの進展、汚職腐敗の少なさ、一貫した政策体系と強力なトップリーダーの存在などをあげることができよう。このように、エチオピアは他のサブサハラ諸国とはかなり異なる国であり、開発支援はこの事実を十分認識する形で実施されなければならない。エチオピア政府はドナーが集団で自由化・民主化などの圧力をかけてくることを極端に嫌う。逆に、具体的個別的政策課題に関する国際経験とデータ分析に基づくアドバイスは大いに歓迎するようである。
少なくとも形式的には、エチオピアの経済開発政策は以下の明確な体系をなしている。そ3

の進行は長期的でありまた上位文書はほとんど変更されることなく現在も有効である。
New Economic Policy∟（ビジョン）Agricultural Development Led Industrialization (ADLI、1991 頃)4∟（長期戦略）農業 2002、工業 2003、社会セクター、他∟（数値目標）PASDEP すなわち 5 カ年計画∟（目標達成方法）分野ごとの戦略文書、3 年間の中期予算計画（MEFF）∟（年度予算）Annual Plans
エチオピアの開発政策を支配する最重要ビジョンは約 17 年前に策定された ADLI であり、これは同国における地方人口・貧困農民の比重の大きさに鑑み、開発は農業発展と農民の生活向上を達成せねばならないという政治的信念と経済的要請を前面に打ち出すものであった。さらに近年は、狭義の零細農業を対象とするものから輸出志向農業、一次産品加工、軽工業などもとりこむより広義の産業振興ビジョンへと重心を移している。
我々は工業の長期戦略文書の非公式英訳を入手し、農業の長期戦略については農業農村開発省計画局から説明を受けた5。それらは冒頭で原則を打ち出し、本体部分で各課題を分析し政策手段を特定するものであり、少なくともその内容構成を見る限り包括的で妥当なものに見えた。工業戦略文書で優先分野とされているのは肉・皮革・皮革製品、農産加工、建設、および零細中小企業である。近年の農業・工業発展の成果をみると、皮革・靴、繊維、コーヒーを含む農産品加工の輸出が伸びている。花き輸出も大幅に伸びているが、これは最近の動きであるから同文書の優先業種には含まれていない6。
貿易産業省計画局の説明によると、同省はこの文書のドラフトを政府に提出したが、数年後に最終版が配布されたときには大幅に書き直されており、その過程の詳細はわからないとのことであった。この文書の改訂予定はいまのところない。政策決定権は政府上層部にあり、ラインミニストリは主として実施を担当するという説明においては貿易産業省、農業農村開発省とも共通していた。政府上層部とは首相、首相アドバイザー、閣僚会議、党、下院などをさすようだが彼らの間の関係や政策決定過程は不明である。貿易産業省によると、Annual Plan において各企業は当年度の目標を達成する義務を負い、同省は金融・マーケティング・インフラなどの予算措置を通じて彼らを支援する。もし目標が達成できない場合にはその理由を分析評価するとのことであった。

4 ADLI は農業・農村開発に加えて能力構築、対外関係、工業貿易、社会セクターなどを含む。
これらのビジョンはそれぞれ一段下位の長期戦略文書で具体化されている。現政権は 1995 年から 5 ヵ年計画を策定しており、PASDEP（Plan for Accelerated and Sustained Development toEnd Poverty）は第三次 5 ヵ年計画に相当し、2005/06〜09/10 年が対象期間である。なお、エチオピア版 PRSP として 2002/03 年に導入された SDPRP（Sustainable Development andPoverty Reduction Program）は、3 年後の改訂時に PASDEP に吸収された。
5 Ethiopian Industrial Development Strategy 2003 および Rural Development Policies,Strategies and Instruments 2002.
6 2008 年 7 月より花きは貿易産業省から農業省へと管轄が移転された。

4ベトナムを含む多くの後発途上国と比べたとき、エチオピアの産業ビジョン・戦略・政策手段は長期的に一貫しており政策体系として完成度が高い。ただし関連文書が必ずしも秩序だって公開・翻訳・シェアされておらず、省庁間、中央地方間、ビジネス・ドナーとの間で政策情報交換が十分だとはいえないようである。また強力な首相によって把握されている政策体系はあるが、彼を支えラインミニストリを動かすテクノクラート中央集団が不在（少なくとも外部に見えてこない）なので、実施機関のレベルで政策への十分な理解と実施能力が担保されていないようである。このような国においては、ドナーはパラレルな文書や過程を追加導入することなく、既存の政策体系にアラインし、その明確化、共有化、内容改善および効果的な実施を支援するために、時間をかけて多くの個別プログラム・プロジェクトを積み重ねていくのが正しい方策だと思われる。
今回の短い訪問では十分な情報が得られなかったが、断片的な情報によると、メレス首相を取り巻く少数の人々・組織が産業戦略決定に深く関わるようである。エチオピアのようなトップダウンの国では管轄省庁の担当者レベルで政策対話をしてもあまり意味がないので、政策関与のためには、キーパーソンともいわれる貿易産業大臣、外務大臣、公共事業都市開発大臣、アジスアベバ商工会会頭、エチオピア投資庁長官、EDRI 所長（首相の経済顧問）といった人々とのネットワーキングを強化し、長期信頼関係を築く必要があろう。
なお財政経済開発省（MOFED）は、1994 年に計画省（開発計画）と経済協力省（支援受入）が合併し、さらに 2002 年に財政省（予算）が加わってできた組織であり、この 3 機能を担う３閣僚と 3 内部組織を抱えている。とりわけ予算権限をもつために他省に対し実質優位に立ち、その点で我が国のかつての大蔵省やベトナムの計画投資省に似ている。また予算部局は工業予算、農業予算などのセクター別編成となっている。ただし開発政策決定権においてはそれほどの影響力はないように思われる。
エチオピアは輸出と天候の好調に恵まれ高度経済成長を達成してきたが、特に今年に入り天候不調、世界的な商品価格高騰、さらには国内財政金融政策の失敗などが重なり成長持続性に陰りが見えている。とりわけ高インフレは都市住民を直撃しており、彼らの実質所得低下とそれがもたらす所得ギャップの拡大は重大な政治経済問題に発展する可能性がある。一方 WTO 加盟については、これを積極的な競争力強化・システム改善のテコとすることが賢明である。またベトナムなど東アジア諸国の開発戦略・インフレ対策・国際統合等の類似経験をエチオピアに具体性をもって伝えることはきわめて有効な知的支援となるであろう。
３．ドナーの取組み7＜国連工業開発機関（UNIDO）＞
UNIDO は 90 年代初から皮革工場の再建に関わるなど、長年にわたりエチオピアの産業開発を支援しており、現在、皮革・同製品、衣服・縫製、農産品加工の分野の産業競争力強7

産業開発に取組むドナー動向の詳細は、在エチオピア日本大使館「産業別エチオピア経済事情調査」報告書（2008 年 3 月）を参照されたい。

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化への協力を実施中である。工業開発戦略（2003 年）が優先業種のひとつと定める皮革産業の開発マスタープランを 2005 年に貿易産業省と連携して起草し（A Strategic Action
Plan for the Development of the Ethiopian Leather and Leather Products Industry8）、この取組みがエチオピア政府から評価され、農産品加工においても同様のマスタープラン策定に協力中である。竹製品や中小企業育成支援にも取組んでおり、UNIDO は貿易産業大臣との対話を含め、同省と緊密な関係を構築している印象をうけた。
UNIDO エチオピア事務所の次席である Aurelia 女史（イタリア国籍）は、本部在任期間を含め、約 17 年にわたりエチオピアの皮革産業支援に関わっており、イタリア政府や企業と連携して技術力向上、輸出促進等の具体的な支援に積極的に取組んでいる。廉価・大量生産方式の中国の製造業と競争し輸出市場を開拓するためにはブランド力が必要という認識のもと、エチオピア・ブランド創出をめざした TAYTU プロジェクトを実施中である。イタリア以外にもドイツ、アフリカ域内市場をめざしたいとのこと。
＜英国・国際開発省（DFID）＞
DFID は数年前の 20 百万ポンド程度から、2007 年に 130 百万ポンド、2008 年に 150 百万ポンド（予定）と近年、対エチオピア援助を急速に拡大している。支援の半分は地方交付金型の財政支援（Protection of Basic Service Program: PBS）で9、他は食糧安全保障、道路（技術協力）、水、保健、教育、ガバナンス分野の支援である。成長支援は最近まで重視されてこなかったが、DFID 本部が貧困削減至上主義を転換して成長関心を強め、成長診断や国際成長センター構想等のイニシャティブを打ち出したことに伴い、今後エチオピア事務所としてどのように成長支援を具体化していくかを検討中とのことであった。2007 年 10月に本部から Shriti Vadera 副大臣（当時）10がエチオピアを訪問した際にメレス首相とヌアイ氏から農業の商業化、零細・小企業振興について助言を仰ぎたいとの要望があり、前者についてはオックスフォード大学の Stephan Dercon 教授に協力を依頼しているとのこと。
DFID によれば、エチオピア政府はサブサハラ・アフリカ諸国の多くで展開している開かれた援助協調方式に極めて慎重で、ドナーが一枚岩になることを避け、テーマごとにドナーと個別に対話する方式を好むようである。例えば、エチオピア政府は成長支援において、世銀が 2007 年に作成した Country Economic Memorandum（成長診断による分析を含む）をドナー協調の枠組みで議論していくことに関心をもっていない。また、アフリカの優等国（ウガンダ等）の経験よりも東アジアの経験に強い関心があるとのこと。従って、DFID

マスタープラン（Vol.1）、及び 5 年間をタイムスパンとして具体的な目標・ターゲット、活動を掲げたビジネスプラン（Vol.2）から成る。
9 2005 年 5 月の国政選挙後、選挙結果に疑義を抱く野党支持者と治安警察部隊が衝突し、死傷者がでたことに対し、多くのドナーはガバナンス上の懸念から、一般財政支援を停止した。ただし、地方の貧困層への基礎サービス拡充は支援すべきとして、2006 年から一般財政支援に代わり、中央政府から州・ワレダ政府への交付金を補填する財政支援（PBS）を開始している。
10 Shriti Vadera 氏は Gorden Brown 政権成立とともに DFID 副大臣に就任し（2007 年 6 月）、成長を通じた貧困削減、民間セクター開発を重視する方針を発表した。2008 年 1 月からビジネ
ス・企業・規制改革省の副大臣。
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がエチオピアで成長支援に取組む際には、通常の援助協調方式とは異なるというリスクを覚悟したうえで、ヌアイ氏を通じて個別に対話を進め、エチオピア側の関心に応える形で専門家を動員してペーパーを作っていく予定とのことだった。これをうけて当方から、政府間援助ではなく、アカデミックかつ実践的な意見交換をするとの趣旨で、エチオピア側と海外の専門家との間で定期的な知的議論を行う場を設けては如何と提案をしたところ、DFID 側は関心を示していた。
＜日本＞
日本はエチオピアにおいて、①農業・農村開発、②安全な水、③社会経済インフラ、④教育、⑤保健・HIV/AIDS の 5 つを重点分野とし、無償資金協力と技術協力を中心に支援を行っている。2006 年度の対エチオピア ODA 額は約 65 億円（うち約 17 億円は債務救済分）と、ナイジェリア（大半が債務救済分）、ケニア、モザンビーク、シェラレオネに次ぐ規模である。草の根・人間の安全保障無償や JOCV も活発に実施されている。エチオピア政府
は援助モダリティの多様性を尊重しており、ドナーは財政支援（2006 年からは地方政府向
けの PBS）、プールファンド、プロジェクトの 3 つのチャネルで協力している。日本はプロジェクト支援が中心で、我々が視察する機会をいただいた JICA によるロープポンプ普及活動や地下水開発・水供給訓練計画事業は、NGO との連携、現地の適正技術の活用、人材育成・訓練といった点でエチオピアの農民や地方政府職員の自立化を支援する事業である。
成長支援については、日本は幹線 5 号線改修（道路セクター開発プログラムにもとづきドナー間で幹線ごとに役割分担）や橋梁維持管理能力向上への支援、農業分野では政策アドバイザーの派遣、オロミヤ州を中心とした農民参加による研究・普及支援、灌漑農業改善等を実施中である。現時点で、産業開発や民間セクター開発は重点分野ではなく、JOCV派遣や機材供与以外で個別案件はない。ただし、日本大使館で面談した際に駒野大使から、エチオピアが農業所得の向上や都市の産業発展に向けて産業振興や輸出促進に取組んでいくことの重要性や、日本の経験を活かした支援を行っていく可能性について言及があった。
実際に、2007 年に大使館にて産業別エチオピア経済事情調査（園芸、ホテル、革靴、民芸品等）を実施し、2008 年 3 月にエチオピア政府、民間企業、ドナーを対象としたセミナーを開催して調査結果を共有している。また、日本は USAID とともに民間セクター開発ドナーグループ（Technical Working Group: TWG11）の共同議長を務めている。今後、JICAは一村一品促進や農産物市場情報整備計画等への支援を開始し、また GRIPS の大塚・園部教授の産業集積研究（小規模生産者への研修、研修効果の実証研究が中心）にも協力していく予定とのことであった。このように、わが国の対エチオピア援助の現在の柱と産業開発を強めたいという将来の意図にはギャップがある。TICADIV が打ち出した成長の加速化支援をどのように各国のニーズに沿って実施していくかという点にも関連して、今後エチオピアにおいて産業開発と農業・農村開発が重なる領域の支援をどう展開し、それをわが国の対エチオピア援助の正式な柱としてどのように打ち出すのか検討が必要になると思われる。
11ドナーと政府の対話が活発な教育や保健セクターに比べ、民間セクター開発、農村開発・食糧安全保障、水、運輸、ジェンダー分野はドナー間の情報共有のための TWG が中心であったため、昨年 12 月にこれら 5 分野においてもエチオピア政府関係者がより積極的に参加するセクター会合を設置することが合意された。現在、セクター会合の TOR を策定中とのこと。

7＜その他＞
今回は面談する時間がなかったが、ドイツ GTZ はエチオピアを重点国と位置づけ、とりわけ職業技術訓練にリソースを集中し（数百人に及ぶ専門家を派遣）、全国レベルで人材育成に協力しているとのことだった。また、イタリアが皮革・靴産業、オランダが花き産業で協力を行っており、USAID も民間セクター開発に積極的に取組んでいる。DFID から聞いたところでは、世銀のチーフエコノミスト、Justin Yifu Lin 氏が 6 月にエチオピアを訪問した際に貿易産業大臣と、WTO 加盟をエントリーポイントとした支援を行っていく可能性を協議したとのことであった。
４．所感
メレス首相の卓越した知的能力、エチオピア政府関係者が示した東アジア型の開発アプローチへの強い関心は特筆に値する。エチオピア政府がプロジェクトを含め多様な援助モダリティを尊重していること、援助額の多寡に関わらず知的支援を歓迎すること等を考えると、日本として、エチオピア側が関心をもつテーマをエントリーポイントとして、具体的な助言や対話を積み重ねて信頼関係を構築していく可能性は十分あると感じた。
既述のとおり、エチオピア政府は開発政策体系をすでにもっており、工業開発戦略では優先業種を定め、UNIDO 等の支援を得て産業開発のための行動計画を策定・実施している。
同国の強いオーナーシップを考えると、おそらくエチオピアで成長支援や政策対話を進めていく際は、近年ドナーが途上国で導入を始めている「成長診断」に軸にするのではなく、エチオピア政府の既存の取組みの中から強化すべき課題は何かを考え、エチオピア側が望む協力を行っていく方式をとるべきであろう。GRIPS 開発フォーラムとしては、EDRI 所長のヌアイ氏からの要請に応えるべく、ベトナム・タイ・マレーシアの産業開発マスタープランの策定手法に関する比較研究報告書を送付するとともに、研究活動の一環として、当該研究をふまえた意見交換をエチオピア関係者と今秋をめどに行う可能性を模索していきたい。
以上

別添
・ 日程・面談先
・ IPD セミナーでの発表資料（大野健一・大野泉 PPT）

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別添
日程・面談先7 月 7 日（月）羽田発、移動7 月 8 日（火）アジスアベバ着
JICA 関係者との夕食（佐々木 JICA 事務所長、日野企画調査員）

7 月 9 日（水）JICA プロジェクト視察――ロープポンプ普及活動（オロミヤ州トウルボロ村）、地下水開発・水供給訓練計画（EWTEC）（JICA 薬師所員、日野企画調査員）
日本大使館表敬（駒野大使、森本一等書記官、大本一等書記官、磯貝
経済協力調査員／JICA 佐々木事務所所長、日野企画調査員）

7 月 10 日（木）IPD セミナー参加（*）

7 月 11 日（金）同上、及び駒野大使主催セミナーレセプション

7 月 12 日（土）小規模靴生産者訪問（アジスアベバ近郊）
JICA 事務所で農業・インフラセクター関係者との面談（安藤次長、中村所員、鈴木所員、八木専門家、白鳥専門家、高木専門家）

7 月 13 日（日）アジスアベバ近郊の工業地区視察（Debrezeit）

7 月 14 日（月） 産業貿易省計画局長（Fekada Abada 氏）、農業農村開発省計画局チームリーダー（Mulugeta Hiluf 氏）、日本大使館（磯貝経済協力調査員）、JICA
ローカル職員（Yashitila 氏、Director Technical Cooperation）との面談
7 月 15 日（火）DFID（Paul Walter 氏）、UNIDO（Aurelia Calabro-Bellamoli 次席、Asgid Adame 氏）との面談、EDRI 訪問（Mezgebe Mihretu, HeadAdministration & Finance Dept.、Mulu Gebreeyesus 氏）
夜のフライトで移動

7 月 16 日（水）羽田着(*)IPD セミナーには JICA からは黒木理事、大岩審議役、花谷国際協力専門員、外部有識者として浅沼信爾教授（一橋大学）と浦田秀次郎教授（早稲田大学）が参加した。我々は IPD セミ
ナー終了後の 7 月 12 日からは、GRIPS 開発フォーラムの研究活動として面談を行った。

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