副市長・総務担当部長会議

会議録
平成２６年７月４日(金)
１０：００～１４：４５
上田東急イン１

開会（武井上田市総務部長）
改めまして、皆様、おはようございます。
本日は、大変お忙しい中、上田市にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。私、上田市総務部長の武井繁樹でございます。議事に入るまでの進行役を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
会議に入ります前に、長野県市町村課の皆さん、長野県市長会の皆さん、副市長さん、総務担当部長さんのお手元に真田氏の家紋六文銭をあしらった「きんちゃく袋」をご用意いたしました。「真田氏の郷上田」といたしましての、お土産の一つでございますので、ご笑納ください。
それでは、ただいまから平成 26 年度長野県 19 市、副市長・総務担当部長会
議を開会いたします。
２

開催市市長あいさつ（武井上田市総務部長）
それでは、まず初めに、開催市の上田市長、母袋創一が歓迎のごあいさつを申し上げます。
（母袋上田市長）
皆さん、おはようございます。
上田市長の母袋でございます。
まず、県内各市、副市長及び総務担当部長の皆様、ようこそ上田市にお越しくださいました。歓迎申し上げます。主催者であります県市長会、さらに、指導助言をいただきます県市町村課の皆さん、本日はよろしくお願いいたします。
最初に、少し国の動向に触れたいと思います。いろいろありますけれども、地方分権改革が国会決議を経て 20 年を経過して、今後どのようになるのかという話でございます。
有識者会議での意見を見ていますと、20 年を総括して次なる展望を示そうということのようでございます。その中で、今後の地方のやる気を引き出す、多分そのようなことだと思いますが、提案募集や手挙げ方式ということが言われ始めました。さらに、地方の活性化や行革の実績の交付税の配分状況を見まし1

ても、だんだんに、傾斜配分といいますか、実績を上げたところや、やる気のあるところに配分していこうという意図が見え隠れしております。
また、先般、骨太の方針、あるいは新たな成長戦略の成果が発表されました
けれども、ようやく地方に言及してきたということがうかがえて、地方側としましてはウエルカムということであります。その地方創生本部設置に際しては、本部長に首相自らが当たられるということも言われ始めました。
地方はもとより、これまで地方分権、あるいは行財政改革を熱心にそれぞれが進め、そして、自立を目指していこうというように進めてきたところでございますが、国の動きをこれから見てまいりますと、やる気や創意工夫、自立はもちろん目指していくのですが、地方にそのようなものを露出していかなければいけないと、私自身は捉えております。
その中で、上田市も合併して９年目に入りました。一体感の醸成はもとより、私がこれまで一番気にして進めてきたことは、周辺市町村との連携でございます。これは、やはり地域、県内がよく 10 に分かれるという話、あるいは大きく
４ということも言われますけれども、19 市それぞれの都市の周辺を見ましても、さまざまな様相がある。けれども、将来の人口減においてはどのようになっていくのだろう。まさに読めない状況にあるのです。
だからこそ、都市がきちんと自覚を持って周辺との連携を図っていくことが大事だというように強く感じており、広域連合のステージから一歩進めて、上田市は定住自立圏の選択をして、今、当市を中心市として６市町村でビジョンを策定し、今、進めて３年目に入っているところでございます。
私は、職員に言っているのですけれども、このようないろいろな動きや変化の中では、チャンスは必ずある。だから、チャンスはスピードとタイミングをモットーにして、ゲットしろと、このようなことをしきりに言ってまいりました。
その中で、2016 年、ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」が決定した、あるいは、このあと見ていただけるサントミューゼという文化施設が７年半の年月をかけてようやく完成した、また、来年、新幹線の金沢への延伸、さらには、2019 年、20 年と、ラグビーワールドカップ・東京オリンピック関係のキャンプ地、事前合宿誘致等、そのような大きな流れの中で我々はいろいろ処していかければい
けないし、野心を持って進めていかなければいけないと思います。
詰まるところ、それぞれ 19 市が置かれていることを、折に触れ、立ち止まってみながら、どのように将来を見つめて進めていくかということを、やはり自問自答しながら頑張っていくしかないと思っているところでございます。
今日はさまざまな議題があるということもお聞きしており、大変多くの議題でございます。皆さんでもんでいただいて、また 19 市の市長会の場で議論をさ2せていただくものでもございます。また、夜の部の交流会も通じまして、何かしらのヒントや得るものがあれば、意義のある１日ではないかとも思います。
結びに、ますますの各市のご発展、そして、ご列席の皆様のご健勝・ご活躍を祈り、一言ごあいさつに代えさせていただきます。お疲れさまでございます。
３

来賓祝辞（武井上田市総務部長）
続きまして、大変お忙しい中、ご臨席をいただいております来賓の皆様からごあいさつをいただきたいと存じます。
長野県企画振興部市町村課、企画幹兼課長補佐、久保友二様、お願いいたします。
（久保県市町村課企画幹）
ただいまご紹介いただきました、長野県市町村課、企画幹の久保と申します。
どうぞよろしくお願いいたします。
例年ですと、市町村課長が参りましてごあいさつをさせていただくのですけ
れども、あいにく県知事選挙の選挙日程の都合で欠席させていただいております。私が代理で出席させていただきました。よろしくお願いいたします。
本日お集まりの 19 市の副市長、総務担当部長の皆様におかれましては、日頃、住民の皆様の福祉の向上と、地域の振興に多大なご尽力をいただいておりまして、心から敬意を表する次第でございます。また、県の行政の推進にあたりましても格別なご理解とご協力を賜りまして、この場をお借りいたしまして、お礼を申し上げる次第でございます。
さて、私からは、先ほど上田市長さんからもお話がございましたけれども、最近の地方行政を取り巻く環境について、若干お話しさせていただきたいと存じます。
皆様もご承知のとおり、この５月に地方自治法の改正がございました。その大きなポイントといたしましては、一つは大都市制度、指定都市制度の見直しがございます。２番目といたまして、中核市という制度と特例市の制度の統合がございます。これは、来たるべく人口減少時代を見据えまして、地方に核を作っていこうというような流れの中で、制度的な整理ということなのかと理解しております。
３番目といたしまして、自治体間の連携協約が制度化されまして、新たな広域連携の仕組みが一つ加わったということが大きな柱となっております。
この辺はやはり、これから人口減少の時代を迎える中で、行政サービスの提供体制のあり方が私どもにとって大変大きな課題でありまして、そのような行
政サービスをより効率的・効果的に提供していくための制度面の整備が進んだ3

ということで、皆様方におかれましても、それぞれこれからの自治体の行政サービスの部分について、方向性もお考えいただければということであります。
また、人口減少をそのまま受け入れるということではなくて、人口減少に立ち向かうという視点で、少子化対策という問題にもしっかり向き合っていかな
ければならない課題でありまして、この５月に、県と市町村との協議の場を開催いたしまして、市町村長の皆様と私どもの知事が、少子化対策の現状と課題について意見交換をさせていただいたところであります。
協議の場での確認事項ということで、人口減少時代に対応した子育て支援の
あり方につきまして、県と市町村でワーキンググループを設置いたしまして、
具体的な施策を取りまとめていくという方向性を確認いたしましたので、実りある協議となりますよう、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
本日は、様々な議題を頂戴しております。副市長・総務担当部長の皆様と意見交換をさせていただける大切な機会を頂戴したと認識しておりますので、日頃から市政を支えておられる立場から、きたんのない率直なご意見をお聞きする中で、私どもとしても今後の県行政に生かしてまいりたいと考えております
ので、どうぞよろしくお願いいたします。
本日の会議が実りあるものになることをご期待申し上げるとともに、お集まりの皆様方のご健勝・ご活躍をご祈念申し上げまして、あいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
（武井上田市総務部長）
ありがとうございました。続きまして、地元上田市議会を代表いたしまして、
上田市議会議長、下村栄様、お願いいたします。
（下村上田市議会議長）
改めまして、皆さん、おはようございます。
ただいまご紹介いただきました、上田市議会議長の下村でございます。本日は、長野県 19 市の副市長・総務担当部長会議が開催されるに当たりまして、開催市の議会を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
まずは、本日はようこそ上田市にお越しくださいました。皆様を心より歓迎
申し上げます。
この会議につきましては、それぞれの市が共通する課題について意見交換をし、そして、その対応をどのように進めていくかを、慎重にご審議いただく場というようにお伺いしております。
現在、地方自治を取り巻く環境につきましては、わが国の経済状況、あるいは社会情勢が変化する中で、日々、注視していかなければならない状況にあろうかと思います。このような中にありましても、各市の中では、副市長・総務担当部長は一番のコントローラーとして行政運営に努められていると思います。
4日頃のご尽力に対しましても、重ねて敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
また一方で、議会対策ということも、副市長・総務担当部長の皆様は非常に苦慮されているのではないかと思います。どこの市にも非常にうるさい議員さんが多分おられると思います。議会の対策というものは大変な課題ではあるかと思いますが、私も常にこのようなことを申し上げていますが、やはり議場は行政も議会もフィフティ・フィフティでなければいけない。一定のルールの中できちんとした議論をしていかなければ、住民のサービス向上、福祉の向上にはつながらないものと考えております。故に、やはり行政も議会に対して、きちんと丸か、バツか、はっきりとお答えしていただく、そのようなこともこれからの大事な課題ではないかと思います。
二元代表制の下で、やはり行政が進められていく中で、議会もきちんとしたルールを学び、どうしてもルール違反をする者が議会に多いかなと私も反省しているところでございます。そのような点もこれから改善していかなければと思います。
結びといたしまして、本日、ご出席いただいております皆様のご健勝、そして各市のますますのご発展・ご繁栄をご祈念申し上げまして、整いませんが、ごあいさせつとさせていただきます。本日は大変ご苦労さまでございます。ありがとうございました。
（武井上田市総務部長）
ありがとうございました。
ここで、本日ご臨席いただいております長野県企画振興部市町村課の皆様で、
ただいまごあいさついただきました久保企画幹様以外の方々をご紹介させていただきます。
企画振興部市町村課、課長補佐兼行政係長、山田明子様でございます。
（山田県市町村課課長補佐兼行政係長）
よろしくお願いいたします。
（武井上田市総務部長）
同じく、担当係長、松山順一様でございます。
（松山県市町村課担当係長）
よろしくお願いいたします。
（武井上田市総務部長）
同じく、主事、山浦翔様でございます。
（山浦県市町村課主事）
よろしくお願いいたします。
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（武井上田市総務部長）
市町村課の皆様には、後ほど議事においてご助言をお願いしたいと思います
ので、よろしくお願いいたします。
４

新任副市長等紹介（武井上田市総務部長）
ここで、新たに副市長・総務担当部長に就任されました皆様をご紹介申し上げます。恐れ入りますが、ご紹介後、自席にてご起立をお願いいたします。
まず、新任の副市長でございます。上田市の井上晴樹、４月 28 日の就任でございます。
（井上上田市副市長）
どうぞよろしくお願いします。
（武井上田市総務部長）
次に、新任の総務担当部長様でございます。長野市企画政策部長、市川専一
郎様、４月１日のご就任でございます。
(市川長野市企画政策部長)
よろしくお願いいたします。
（武井上田市総務部長）
続いて、須坂市総務部長、古平幸正様、４月１日のご就任でございます。
（古平須坂市総務部長）
よろしくお願いいたします。
（武井上田市総務部長）
続いて、小諸市総務部長、小西健喜様、４月１日のご就任でございます。
（小西小諸市総務部長）
よろしくお願いいたします。
（武井上田市総務部長）
続いて、中野市総務部長、大堀和男様、４月１日のご就任でございます。
(大堀中野市総務部長)
よろしくお願いいたします。
（武井上田市総務部長）
続いて、大町市総務部長、勝野稔様、４月１日のご就任でございます。
(勝野大町市総務部長)
よろしくお願いいたします。
（武井上田市総務部長）
続いて、塩尻市総務部長、髙木仁樹様、４月１日のご就任でございます。
（髙木塩尻市総務部長）
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よろしくお願いいたします。
（武井上田市総務部長）
続いて、佐久市総務部長、花里英一様、４月１日のご就任でございます。
（花里佐久市総務部長）
どうぞよろしくお願いいたします。
（武井上田市総務部長）
続いて、千曲市総務部長、小林好武様、４月１日のご就任でございます。
（小林千曲市総務部長）
どうぞよろしくお願いいたします。
（武井上田市総務部長）
続いて、東御市総務部長、掛川卓男様、４月１日のご就任でございます。
（掛川東御市総務部長）
どうぞよろしくお願いいたします。
（武井上田市総務部長）
続いて、安曇野市政策部長、小林弘様、４月１日のご就任でございます。
（小林安曇野市政策部長）
よろしくお願いいたします。
（武井上田市総務部長）
最後に、私、上田市総務部長、武井繁樹、４月 15 日の就任でございます。よろしくお願いいたします。
以上でご紹介を終わります。ありがとうございました。
ここで、上田市長、上田市議会議長は、他の公務のため退席をさせていただ
きますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
５

議長選出（武井上田市総務部長）
続きまして、議事に入ります前に、ここで議長を選出することになりますが、慣例によりまして開催市の副市長が担当することになっておりますので、上田市副市長の井上晴樹が議長を務めさせていただきます。
それでは、井上副市長、議長席へお願いいたします。
なお、会議におけるご発言の際には、挙手をしていただきますと、係員がマイクをお席までお持ちいたしますので、ご承知ください。
また、本日の会議は会議録をホームページで公開する会議としております。
事務局にて作成した会議録を出席者等にご確認いただき、ホームページにアップさせていただきたいと思いますので、併せてご承知おきください。
（井上上田市副市長）
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それでは、私は上田市副市長の井上と申します。本日はよろしくお願い申し上げます。先ほどご紹介いただきましたとおり、この４月の末からの就任でございまして、新米の副市長でございます。市川事務局長のご協力を得ながら、スムーズに進行させていただきますので、よろしくお願いいたします。
議事に入る前に、お手元の「長野県 19 市副市長・総務担当部長会議」の資料をごらんいただきたいと思います。
本日、各市の提出議題は、３ページにございますとおり、現行制度の改善、または拡充を求めるものが８議題。それから、新たな施策の要望又は提案を求めるものが３議題。特に市町村への財政支援等を求める議題が３議題でございます。全部で、14 で、大分議題が絞られておりますが、スケジュール的には、
このあと事務局の提出議題と県の施策説明がございますので、午前中に 10 議題
ほどを審議したいと思います。
概ね、３時少し前ぐらいまでには会議を終了させていただきたいと思います
ので、よろしくお願いしたいと思います。
６議事（１）各市提出議題
議題１

保安林規制の緩和について（井上上田市副市長）
それでは、早速でございますけれども、最初に、各市提出議題の「１保安林規制の緩和について」を議題といたします。職員にまず議題を朗読させます
ので、お聞き取りいただきたいと思っております。それでは、お願いします。
（西沢上田市真田地域自治センター地域振興課主査）
上田市真田地域自治センター地域振興課の西沢でございます。よろしくお願
いいたします。
それでは、朗読をさせていただきます。
新規議題「１

保安林規制の緩和について（安曇野市）」。

提案要旨。山岳観光を推進するため、保安林にマイカー登山者の駐車場を整備することについては、森林法により通常、自動車専用駐車場は土地形質の変更行為として規制され、整備することができない。今後の保安林内の作業許可
基準要件の緩和について要望する。
（井上上田市副市長）
はい。それでは、提出議題について、提案市の安曇野市さんの方で補足がご
ざいましたら、説明をお願いしたいと思います。
（村上安曇野市副市長）
はい。安曇野市の村上でございます。
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提案理由の説明に入る前に、長野県１９市の一員といたしまして、この度の官製談合防止法違反容疑による安曇野市職員の逮捕につきましては、皆様方に大変ご迷惑をおかけいたしましたことについて、この場をお借りしましておわび申し上げます。本当に申し訳ありませんでした。今、まだ取り調べ中でございますので、詳細はよく分かりませんが、今後二度とこのようなことがないよ
うに、全職員に綱紀粛正を徹底してまいりたいと思っております。
それでは、補足説明させていただきます。
国民の祝日として「山の日」が制定されました。長野県におきましては、今
年の３月に、長野県民共通の財産であり、貴重な資源である山に感謝をし、山の恵みを将来にわたり持続的に享受していくために、長野県では長野県独自の
山の日を制定し、７月の第４日曜日に制定していただきました。今年の７月の第４日曜日には、「国営アルプスあづみの公園」で、県の主催で記念イベントをしていただけるお話を伺っております。県内外から、毎年 70 万人を超える方が長野県を訪れていまして、大変貴重な資源である山に感謝するとともに、山を守りながら、山を育てていくため、「信州山の日」を制定していただいております。
その中の現状の課題を提起していただいておりますが、「しあわせ信州創造プラン」で、世界水準の山岳高原観光地づくりを推進していこう。そして、もう一つは山に関する観光振興、環境保全、森林づくり及び教育等を充実していくことが必要だとうたっております。
一方、国では、先ほど申し上げましたように、28 年４月１日より、山の日を国民祝日として制定いたしまして、国民及び海外からの観光客の信州の観光資源としての山に対する関心、また訪れてみたいという気持ちがますます高まったと分析されます。
安曇野市といたしましては、北アルプスへの年間の登山客は、宿泊数として10 万人を超えておりますが、既存の登山口付近の駐車場が大変手狭となっております。登山者の安全確保及び利便性の向上を図るため、駐車場の整備を検討しているところでありますが、既存の登山道付近の駐車場は、保安林内にあるため整備が困難とされております。
私どもの保安林内にある駐車場は 280 台ございます。主に、燕岳、常念岳の登山口でございます。ピーク時には全ての駐車場が満車状態になり、登山口に通ずる林道は慢性的な路上駐車が発生しておりまして、今の駐車場の 280 台の
およそ 2.5 倍に当たる駐車場を整備しても、路上駐車が解消できるぎりぎりのところでございます。
そのようなことで、小規模でありましても、保安林内に自動車専用駐車場の整備等につきまして規制されておりますことから、ぜひ、森林法による作業許9可基準に自動車専用駐車場等の整備について明文化をしていただくことによって、駐車場の確保をし、山の日を有効に活用し、お客様を迎えてまいりたいと思いますので、ご検討いただきたいということでございます。
（井上上田市副市長）
はい、ありがとうございました。
それでは、次に、この件に関しまして、県の見解をお伺いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
（久保県市町村課企画幹）
よろしくお願いいたします。この件に関しましては、担当は林務部の森林づくり推進課になりますけれども、そちらの見解でございます。
ご提案にありました作業許可というものですけれども、これにつきましては、
あくまでも保安林内における一時的な形質変更に限って許可を出すことができるということでございまして、幾つか要件があるのですけれども、一つ、一番大きなものは、原則として２年以内の形質変更である。２年たったら、また元に戻すというものについての制度、仕組みでございます。従いまして、作業許可という形で、自動車専用駐車場の拡張整備という恒久的なものをやるということは、なかなか難しいのではないかということなのです。
ただし、森林法の 26 条の２の第２項という規定がございまして、そこでは保安林解除をするための理由といたしまして、公益上の理由があれば保安林解除ができますということになっておりまして、そのような登山者のための自動車
専用駐車場についても、公益上の理由には当たってくるという解釈でございます。従いまして、どのようなものを整備するかというものの中身だと思うのですけれども、保安林解除することができる見込みはかなりあるということでありまして、具体的には、地方事務所の林務課の治山係とご相談いただければということでありますので、よろしくお願いいたします。
（井上上田市副市長）
ありがとうございました。ただいま、県の林務の方のご見解でございます。
それでは、本議題に対しまして、各市からご質問、あるいはご意見等がございましたら、お出しいただきたいと思います。
（相澤大町市副市長）
大町市です。
ただいまの県の説明を聞いて、森林法による指定解除の理由が述べられて、
公益性の高いものを造る場合には見込みがあるのだというありがたい話です。
大町市としても、山岳観光を重要視していまして、駐車場については国立公園であるため、国からお借りして駐車場を造っています。従って、大町市の場合
は、保安林を利用することを考えてはいないわけですが、安曇野市さんのよう10なケースもあろうかと思いますので、これは大町市としても賛同させていただ
きたいと思っています。
今回、山の日の制定ということで、それをコンセプトにお話をされましたので、個別のテーマに限らず、登山道の整備や、つり橋の整備ももちろんそうですが、山小屋のし尿処理の問題など、そのような問題が山岳環境整備という面では多々あるわけです。一方では、ライチョウや高山植物の保護という部分がありまして、環境保全にも努めていかなければならないという両面があると思うのですが、総合的に、山の日制定ということをコンセプトにし、市長会に上げるなら、もう少し広げた内容にしていただければありがたいと思っております。
（井上上田市副市長）
ありがとうございました。ただいま大町市さんの方では、もう少し範囲を、
山岳の環境整備にまで広げた形での提案にしたらどうかというご意見でございます。他にございますか。
（黒田長野市副市長）
結論的には、今、大町市さんが言った方向の方がいいのかなと思っているのです。山の日ができました。さあ、県も国もこぞって山に来てもらおう、お願いしましょうということと、最終的には保安林解除ができますよということと、
どうも平仄が合ってこないですね。
ですから、これはあくまでも保安林の中に駐車場を造りたい。でも、山の日というもののコンセプトに対して、保安林というものがバッティングするもの
かといいますと、そうではない話ですから、むしろ山を保全するという考え方
からやるものですから。確かに、作業基準ということには無理がある。さりとて、では、解除すればいいではないかということは、少しベクトルが違う気がするので。今、大町市さんがおっしゃったように、県でも入山料など、いろい
ろ検討されているので、そのようなものが市町村から要求できるような姿にした方がいいのではないかという気がいたしますが、いかがでしょうか。
(井上上田市副市長)
はい、ありがとうございました。ただいま長野市さんからは、保安林の作業許可基準は、なかなか、その中でも、先ほども県からもご説明いただきました
けれども、２年という大変短い期間の制限があったり、それから、解除ということは、今、黒田副市長さんからあったように、どうも山の日のコンセプトと少し保安林の意味からしてバッティングしないのではないかというご意見がございました。
その辺を県の方への要望としますと、山の日の制定について、もう少しいろ
いろな整備について、県の方からの援助もいただくという形の提案に変えたら
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どうかというご意見かと思います。その辺、他にご意見はいかがでしょうか。
（村上安曇野市副市長）
提案市の安曇野市です。
今、現実に、駐車場がなくて路上駐車している。そして、私どもの駐車場は保安林の中に造らせていただいております。その保安林の中を広くすれば解決する部分があるという話と、それから、山の日が制定されたから、全体的にやってみようということと、同じベクトルの中にあると思うのですけれども、私どもの意見は、あくまで今の駐車場を早急に拡大していきたいという要望でございますので、今、県の方から、公益上の理由という範疇の中で捉えていただ
けるというお話があったものですから、ご相談する中で、この現実の問題を解決していきたい。
それから、改めて山の日を制定してうんぬんの話はもう少し分けて、まとめてではなく、やったほうがよろしいかと私は思いました。
（井上上田市副市長）
はい、分かりました。提案とすると、先ほどの長野市さんのようなお話の、山の日のコンセプトと、保安林は保安林としてきちんと守っていくというお話。
ただ、現実問題として、駐車場の問題がございますので、その辺についての書き方ですね、この辺をもう少し検討して提案してみたらどうかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
（村上安曇野市副市長）
はい、結構です。県の方もご相談に乗っていただけるということでございますので、議案書の方はもう無意味でございますので、今の話で十分かと思います。山の日に関してのものは、やはりもう少しまとめ直して提案して、皆さんの合意の中で進めていただければと思います。
（井上上田市副市長）
はい、分かりました。ありがとうございます。それでは、県の山の日は、たしか７月の最終日曜日に指定されていると思いますけれども、その辺をもう少し前面に出して、県と市町村で協力して、山の日を盛り上げるような形、そして、いろいろな環境整備もお願いしながら、環境整備をしていく、このような文面に変えるということで、市川さん、提案市とご相談していただきながら、変えていただくということでよろしいでしょうか。
（市川事務局長）
市長会の市川です。おはようございます。
今、お話をお聞きしている中において、要は、ここの１番の議案については必要性がないということだと思います。従いまして、この１番の規制の緩和については、議題として取り下げるような格好になるかと思います。そのうえで、
12改めて、山岳観光を切り口とした山の日の環境整備等々に対する県に要望するようなものは、別の議案として新たに出していただく。それは、市長会の総会に向けて、まだ時間がありますので、そのときに提出してもらったらどうかと思っていますので、そのような取り扱いでいかがかと考えております。
（井上上田市副市長）
分かりました。うまくまとめていただきました。それでは、まだ市長会総会に時間がありますので、改めまして、市長会総会に直接ご提案をいただくということで、まとめさせていただきたいと思います。これでよろしいでしょうか。
それでは、そのような形で、１番の議案については、原則取り下げにさせていただきます。
議題２

市街化調整区域内のワイナリーにおけるワイン販売について（井上上田市副市長）
それでは、続いて、２番の「市街化調整区域内のワイナリーにおけるワイン
販売について」でございます。塩尻市さんからのご提案でございますので、提案主旨について、まず朗読をさせます。お願いします。
（西沢上田市真田地域自治センター地域振興課主査）
新規議題「２

市街化調整区域内のワイナリーにおけるワイン販売について（塩尻市）」。
提案要旨。市街化調整区域内に既に建設されているワイナリーが、同一敷地内の売店において、自社で製造したワインを販売することができるよう、県開発審査会運用基準の改善を求める。
（井上上田市副市長）
それでは、ただいまの提案でございますが、塩尻市さんから補足説明等がございましたら、よろしくお願い申し上げます。
（米窪塩尻市副市長）
塩尻市の米窪でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
提案申し上げました、ワイナリーにおける直売所を設けて、そこでワインの販売ができるように、県の開発審査会の運用基準を改めていただきたいということです。
ご承知いただいておりますとおり、平成 24 年には、
『信州ワインバレー構想』
が県の指導の下に打ち出されてまいっております。日本アルプス、それから千曲川、天竜川、桔梗ヶ原の四つのワインバレーを中心に、長野県のワインの振興を図っていこうとする構想でございます。私どもは、桔梗ヶ原というワイン
バレー構想を中心として、いろいろな事業を展開しているわけでございますが、
近年、新しいワイナリーを造りたいという希望もございまして、いろいろな調
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整をしているところでございます。
実は、私どもは線引き都市でございますので、少しローカルな話になります
けれども、市街化調整区域の中で、どうしてもワイナリーを造るということになりますと広大な用地が必要で、それは、農産物の加工施設として認められているところでございますが、それに附随して、ワインの販売、あるいはワインの提供等を行うレストラン等については、実は開発規制がございまして併設できないということでございます。
非常に小さいものは併設ができる。例えば、総量の 20％以下を販売するような直売所だと許可できるということになっておりますけれども、いずれにしろ、
小規模なワイナリーで、そこの直売所でほとんどのワインを、お客さんに買っていただくという主旨のワイナリーを造っていこうということでございますので、ぜひ、この辺を緩和していただいて、ワイナリーを併設した直売所、あるいは、小規模なレストラン等を併設できるようにお願いしたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
（井上上田市副市長）
はい、ありがとうございました。それでは、続いて、県から見解がございましたらお願いしたいと思います。
（久保県市町村課企画幹）
よろしくお願いいたします。
この件に関しましては、県の開発審査会の事務局が、建設部の都市・まちづ
くり課の都市計画係というところになっております。そちらの見解を申し上げます。
今、塩尻市さんからご指摘のあったとおりでございまして、平成 23 年にいわゆる６次産業化法が成立いたしまして、農林水産物の直売所につきましては、
市街化調整区域内でも、農業者団体が設置するものについては許可の対象になりました。ただし、販売する中で、加工品の販売数量の割合が 20％以下である
ことという条件づけがされておりまして、ワイナリーにつきましても、県の開発許可は国の制度を準用しているものですから、全体の 20％を超えるような、
今おっしゃったような部分は、基準で緩められないというような事態が発生しております。
これにつきましては、やはり地域の実情に応じた開発許可制度の弾力的な運用ということを県としても考えておりまして、周辺の市街化を促進する恐れがないと認められる範囲において。例えば、施設の面積や、あるいは販売数量の範囲など、そのような部分をどこまで認めるかという問題がございますけれど
も、そのような施設で販売される加工品の販売施設の併設が可能になるように、基準の見直しを現在検討しております。
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近々、関係の市町村の皆様からご意見を聞くような機会を設けたうえで、県の開発審査会で基準の改正の審議をする見込みでございますので、よろしくお願いいたします。
(井上上田市副市長)
はい、ありがとうございました。近々、基準の改正がある見込みもお伺いしたわけですが、この件に関しまして、ワインバレー構想が他の地域もございますので。ただ、市街化調整区域をお持ちの市が長野県内に４市ほどだと思いますので、該当する市の皆様のご意見になろうかと思いますけれども、何かございましたらお願いいたします。
（中澤須坂市副市長）
須坂市です。今、議長さんから話があったり、塩尻市さんからも話があったのですけれども、都市計画法の線引きの関係で、線引き都市になっているのは、長野県内では、塩尻市さんと須坂市と、後は小布施町さんでしたね。だと思っているのですが、その市が特にこのような県の開発審査基準の適用を受けているのだと思うのです。
須坂市は、そのような意味では、ワインのことでは課題は生じていないのですが、県の開発審査会の運用基準が、実情に合わなくなっているものが相当出てきているのではないかと私は感じていますし、須坂市なども、この件とは少し違うのですけれども、実は分家住宅の関係で、分家住宅を建てる場合の制約
や、農家住宅が自分の跡継ぎのために、同じ敷地内に住宅を建てる場合の制約が出てくるということでありまして、これらで、県の開発審査会の運用基準の改善を須坂市も求めているわけでありますので、今回、塩尻市さんのおっしゃ
る、実情に合ってきていない状況は、非常に分かることがありますので、もし、できるとすれば、このワイナリーのようなこともうちも生じていると、そのような中で県の開発運用基準の改善について、県の先ほどのお話の中にあったのですけれども、やはり関係市町村と十分改善に向けて、協議の場を設けていた
だいて、実情に合った改善をしていただきたいというように、須坂市も併せて要望させてもらいます。
もし、できれば、このワイナリーの件を例として挙げていただきながら、審査会の運用の改善に向けての協議をしっかり進めていただきたいというようなことで、須坂市も併せてお願いしたいと思っているのです。そのような要望も含めてお願いできればと思っているのですけれども、いかがでしょう。
(井上上田市副市長)
須坂市さんからは分家住宅、あるいは農家住宅の話でございますね。市街化調整区域の中で、一定の規制がまだあってなかなかできない、そのようなお話でよろしいですか。この中にそのようなことも含めてというお話ですけれども、15

県の基準の見直し等については、ワイナリーだけではなく、全体的な見直しが行われるというような捉え方でよろしいでしょうか。その辺だけ確認させていただければと思います。
(久保県市町村課企画幹)
すみません。今、担当課から聞いている範囲においては、ワイナリーの件について見直しを検討しているというところでありまして、他の案件について、どのような、今、状況かということは、この場では把握しておりません。
(井上上田市副市長)
はい、わかりました。ですから、一応、今の提案はワイナリーの販売に限られているのですけれども、この中で、塩尻市さんの例示として、ただいまの須坂市さんの内容なども加えていただくということは可能でしょうか。その辺は、事務局長、どのようなものですか。
（市川事務局長）
塩尻市さんに了解をいただければ、ターゲットを運用基準の改善というものにしたうえで、あくまで例示となるものはワインであり、分家住宅等々というような表現もできるかと思っていますので、塩尻市さんのお考えをお伺いした
いと思います。
（米窪塩尻市副市長）
私も須坂市さんの提案に大賛成でございます。たまたまこの件に限っては、
緊急といいますか、例の多いところでございますが、非常に矛盾点のあるところでございますので、早急に、お答えをいただいたとおり見直しをしていただ
ける、あるいは、協議していただけるということでございますので、それはそれとしまして、この開発審査会基準については、他にも現状に合わないところ
が多々、私どもも苦慮しているところもございますので、実情に合ったような運用をしていただく中で、協議いただければ、大変ありがたいと思っています
ので、よろしくお願いいたします。
（井上上田市副市長）
はい、分かりました。それでは、開発基準の見直しということで、例示としてワイン、あるいは各市の分家住宅、あるいは農家住宅も例示した表現にすると。そうすると、件名が「ワイナリー」ということに限っておりますので、県開発審査会の運用基準の見直しという形になろうかと思いますけれども、そのような形でこの案を検討させていただければと思いますので、もう一度ご協議の方をお願いしたいと思います。
（中澤須坂市副市長）
ありがとうございます。塩尻市さんには非常にありがたい言葉をいただきましたが、私が申し上げたのは、開発基準の見直しに当たって、改善に向けて、
16

市町村としっかり協議をして改善に努めていただきたい、このようなことを申し上げたわけであります。
例示の中は、せっかくワイナリーのことを挙げていただいていますから、ワ
インのこのような例があるということを挙げていただいて、須坂市の私が申し上げたことをここで入れていただくのは非常におこがましく思いますので、例
示は、ワインの例を挙げていただいて、そして、関係市町村の改善に向けて協議をしっかりお願いしたい。
今、塩尻市さんのおっしゃったとおりにしていただければ。せっかく塩尻市さんがワインのことを例に挙げて、前面に出していただくことで結構だということで、それでお願いできればと思います。
（井上上田市副市長）
はい。それでは、今の議題については、この議題として、件名として提案をし、十分、県と市町村との協議がなされるようにというご要望を県の方へお伝えいただければと思うのですが、そのような形でよろしいですか。他に何かございますか。
（村上安曇野市副市長）
私どもも区域区分がございまして、豊科というところが区域区分に入っております。それぞれ５町村が合併したわけですが、皆ルールが違っていたわけなのですが、最終的には、その制度を平成 24 年 12 月 20 日に区域区分を廃止いた
しまして、安曇野市都市計画区域ということで全部を統一いたしました。
そのような関係で、県の開発審査委員会にかけずに、市の中できちんとできるようなシステムを作りました。それをやるために５年間ぐらいかかったのですが、そのような区域区分を外していくという方法もあります。一応ご参考までということで、この議題には直接関係ございませんが、ご紹介させていただ
きました。
（井上上田市副市長）
はい、ありがとうございます。調整区域を外したということですね。分かりました。
時間の関係もありますので、とりあえず、この議題は塩尻市さんのこのままでご提案理由の形をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
ご意見がなければ、この形で上げさせていただきたいということでお願いい
たします。
議題３

地域公共交通の維持に係る国の予算確保について(井上上田市副市長)
それでは、続きまして、３番の「地域公共交通の維持に係る国の予算確保に
17

ついて」。これは松本市さんからの提案でございますので、まず朗読をさせます。
お願いします。
（西沢上田市真田地域自治センター地域振興課主査）
新規議題「３

地域公共交通の維持に係る国の予算確保について（松本市）」。

提案要旨。地域公共交通の確保・維持及び活性化は喫緊の課題であり、公共交通を維持可能なものとするため、国においては、十分に予算を確保していただき、補助率１/２どおりの交付を要望する。
（井上上田市副市長）
それでは、提案市であります松本市さんから補足がございましたら、よろし
くお願いいたします。
（坪田松本市副市長）
この下の現況及び課題等の表をごらんいただくと、25 年度・26 年度の予算額に対する決定を見ていただくとよくお分かりいただけると思いますし、あるいは、27 年度の国から数値が示されておりますので、試算するとこのようになっているということであります。
国は、26 年度の総額 306 億。前年度と同額の規模の予算を確保しましたと言いますけれども、予算規模では 25 年度と 26 年度は変わっていないということだと思います。
実際に、このような配分になってしまうのは、この交付金のメニューの中に、バリアフリーのための配分する事業がありまして、多分、類推すると、そちらにシフトしたのか、あるいは、306 億という総額そのものが、市町村などの事
情に追いつかないということだと思いますので、公共交通を守っていくということは、まさに交通基本法ではありませんが、国、県、地域の役割区分をしっかり守って、２分の１どおりの交付をやっていただきたい。実質は、どこもそうだと思いますが、このように減額されているということがありますので、ぜひ、これは国に対してしっかり予算づけをしていただきたいという要望であります。
（井上上田市副市長）
はい、ありがとうございました。それでは、これも県から、何かご意見・ご見解がございましたらお願いいたします。
（久保県市町村課企画幹）はい。この件に関しましては、私どもの企画振興部の交通政策課が担当させていただいておりまして、県といたしましても、松本市さんのご提案のとおり、上限設定というものは非常に問題があるのではないかという認識の下に、５月27 日に、県と市長会・町村会と合同で、国あるいは国会議員に要望させていた
だいたときにも交渉いたしまして、国庫補助の上限を撤廃するように要望した
18

ところでございます。引き続き、市町村の皆様方の実情とご意見をいただきながら、十分な予算確保がされるよう、県としても国に対して必要な要請等を行ってまいりたいと考えております。
（井上上田市副市長）
はい、ありがとうございました。このご提案に関しては、どこもご異論はな
いとは思います。何かご意見等はございますか。はい、どうぞ。
（相澤大町市副市長）
全く賛成でありますが、逆に、うちの方は、路線バスについては利用者が減ってきて、市として委託方式で運行しているところであります。やむをえずということでありますが。
特別交付税措置をされていると聞いているのですけれども、確実に、交付税措置をしていただきたいことや、補助金などの財政支援も、うちのような形態の委託運行をしているところにも財政支援をしていただきたいということを、加えていただくようなことはいかがなものかと思っています。松本市さんに加えさせていただくことをお願いしたいと思います。
（井上上田市副市長）
委託方式というのは、市営のバスの委託ということですか。少しイメージがどのようなものかわからないのですが。
（相澤大町市副市長）
すみません。説明不足でした。民間の路線バスの経営が、要するに、不採算路線となってしまって、撤退をしてしまうケースがあります。うちの方はそうなのですが、やむをえず、市が業者に委託をして運行しているということであります。
そのような面での財政支援を確実に国の方からしていただければありがたいということであります。
（井上上田市副市長）
いわゆる市で、例えば、長野市さんなど、どこでもやっていると思いますけ
れども、市内の循環バスや、それぞれ独自でバス会社に委託をして運営している路線もあると思うのです。上田市も当然あるのですが、そのような意味ですね。
それについても、たしか国の補助が入っているように思うのですが、十分には来ていないですけれども、それも含めて、現状も恐らくあると思うのですが、私も全部が確かな情報ではないですけれども、何かその辺、ご意見、あるいはお知りの方はございますか。
（相澤大町市副市長）
確かに制度はあるのですけれども、拡充していただきたいということで。こ19

の松本市さんの提案になじむものかどうかということがあるので、ご相談をさせていただきました。
（井上上田市副市長）
はい、分かりました。よろしいですか。
（坪田松本市副市長）
委託というものがどのようなものか分からないのですが、われわれも交通事
業者に委託をしておりますが、それは市営バスなのですが、市で車両を買った
り、あるいは、運転手をつけることは難しいですから、事実上、市営バスの運行は交通事業者に委託している。これは事業の対象になっているというように、私のところでそのような事業の対象として国に申請します。それ以外のものがあるのかどうか。
（相澤大町市副市長）
拡充してほしいといいますか、総枠をですね。
（井上上田市副市長）
私が申し上げてはまずいのですけれども、予算を十分確保すると、この中で、今のようなお話で足りているのかなという印象があるのですが。
（坪田松本市副市長）
要は、予算を拡充してほしいということですよね。
（相澤大町市副市長）
はい、ありがとうございます。利用人数によって条件が厳しくなってくる部
分もあるようなので、申し上げさせていただきました。
（井上上田市副市長）
路線ごとでたしか利用人数が何人かという制限はあったような気はします。
いずれにしても、松本市さんの提案について予算を十分確保していただくということと、それから、先ほど言った、上限額の設定があったり、あるいは、今の話で下限ですか、乗車人員の何らかの条件があって補助の基準が、たしか決まっているように思いましたけれども。
その辺まで全部含めてというとあれなのですが、十分な予算を確保していた
だきたいという意味で、今回ご提案させていただければと思いますが、いかがでしょうか。何か他にございますか。一応このままで、それでは、松本市さんのご要望として上げていただきたいということでまとめさせていただきますが、よろしくお願いしたいと思います。
議題４

軽油引取税の課税免除制度の延長について(井上上田市副市長)
それでは、続きまして、次の４番になります。
「軽油引取税の課税免除制度の20

延長について」。飯山市さんと東御市さんからのご提案でございます。それでは、職員に朗読させます。
（西沢上田市真田地域自治センター地域振興課主査）
再提案議題「４軽油引取税の課税免除制度の延長について（飯山市・東御市）」。
提案要旨。免税軽油制度は、法令に定められた特定の用途について軽油引取
税（１リットルあたり 32 円 10 銭）が免税される制度であり、平成 24 年度の税制改正において適用期限が延長されたが、平成 27 年３月 31 日で期限が到来することから延長を要望する。
（井上上田市副市長）
はい。それでは、飯山市さん・東御市さんのご提案とありますが、主旨について補足がございましたらお願いいたします。
（月岡飯山市副市長）
平成 27 年３月 31 日ということで、期限が迫っている状況の中で、前回も提案されたわけでありますが、再度、提案をしたわけでございます。
特に飯山市につきましては、除雪車、それからゲレンデの整備のための軽油が、非常にスキー場を圧迫している状況でございます。加えて、農地の集約化ということで、大型の農業機械がかなりの率で入ってきておりまして、ぜひ、
軽油引取税の課税免除の延長ということでお願いしたい。加えて、イラクの情勢、または円安の部分での定着というものが現在ありまして、かなりの燃料の高騰が出ている状況の中で、再度あえて提案させていただきました。よろしくお願いいたします。
（井上上田市副市長）
ありがとうございました。この辺も、もし、県の方で何かご意見がございましたらお願いします。
（久保県市町村課企画幹）「県といたしましては」というコメントをなかなか申し上げにくいのですけ
れども、ご承知のとおり、軽油引取税につきましては、平成 21 年度の税制改正で、いわゆる道路特定財源ではなくなっております。目的税ではなくて、一般財源化ということで。
その際にも、いわゆる課税免除といいますか、免税軽油の制度自体は、道路を走らないスキー場の、例えば、除雪や整備、あるいは農地のトラクターなど、道路を走らない車に税金をかけるのは、道路特定財源として取っているときにはおかしいのではないかというところで、免税制度ができてきたわけでして、それが一般財源化されたという中で。ただ、平成 21 年度の税制改正のときに、それがすぐに廃止されれば非常に影響が大きい、例えば、スキー場や、農業も21そうですけれども、業種もあって、国において平成 27 年の３月 31 日まで免税措置を延長するという措置を執っているわけです。
それにつきまして、最近の５月の衆議院の国土交通委員会での議論の中で、総務省の見解といいますか、答弁の内容を一部ご紹介させていただきたいと思いますが、やはり一般財源化の趣旨も踏まえて、道路に直接関係しないことに供する軽油の課税免除措置は、根拠が乏しくなっているという考え方の下に、相当程度の議論をして、平成 21 年度には一定の業種の縮小をしたということでございます。
これからという部分でありますけれども、国、地方の財政事情や、あるいは、
いわゆる燃料課税に対しての考え方を、地球温暖化対策という観点にしようということもございまして、その免除の根拠が乏しくなっていることから、廃止ということも検討している。
ただ、一方で、負担増に伴う経過措置の必要性についても議論があるかと思うので、これからそのような観点から議論をしていきたいというような国の見解を、総務省では示しているところでございます。
（井上上田市副市長）
はい、ありがとうございました。県としてもなかなかコメントしづらい面もございましょうが、何かこの件につきまして、スキー場をお持ちのところ、あるいは、農業関係のところでいろいろなご要望が出ていると思いますが、その辺で何かご意見ございますか。
（田丸東御市副市長）
東御市でも、前回と同様、ご提案させていただいたわけでございますけれど
も、飯山市さんのご説明と同趣旨でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
（井上上田市副市長）
はい、ありがとうございました。他にご意見はございますか。それでは、再度のご提案になるわけですが、このまま要望として上げていくことでよろしゅ
うございますか。
はい、分かりました。それでは、原案のまま提案していくということとした
いと思います。
議題５

社会福祉施設等整備事業補助金交付制度の充実について（井上上田市副市長）
それでは、続きまして、５番になります。社会福祉施設等整備事業補助金交付制度の充実についてということで、松本市さんからのご提案でございます。
それでは、提案要旨の朗読をお願いします。
22

（西沢上田市真田地域自治センター地域振興課主査）
新規議題「５

社会福祉施設等整備事業補助金交付制度の充実について（松本市）」。
提案要旨。子ども・子育て支援法により、放課後児童健全育成事業の充実が求められており、子どもの安全・安心な居場所づくりを進めるために、児童館・児童センター・放課後児童クラブ室の整備促進が急務であることから、上記補助金の申請期間の緩和及び補助基準額の増額など、交付制度の充実を県に求めるもの。
（井上上田市副市長）
それでは、ご提案市の松本市さんの方で、補足等がございましたらお願いいたします。
（坪田松本市副市長）
はい。この制度は、中核市は違いますので、18 市が該当する制度でありますが、一番下に関係法令と書いてありますが、県の要綱は、社会福祉施設等整備補助金要綱ということになっておりまして、県がその必要性をまとめて、国に進達し、国がＯＫとしなければ補助制度は成り立たないということが大前提になっています。当然といえば当然なのですが、県の財政の都合もありますから、厳選するといいますか、もっと具体的ないいますと、３年に１回といいますか、
一度交付してから、３年経過後という内規があって、なかなかその順番が回ってこない。
松本市の場合には、２７の小学校に児童館等があり、古いものは昭和 30 年代のものがありまして、条件は整ったものから改築していくわけですが、なかなか県の状況は、そのようなことで進みませんので。一つには、県の内基準といいますか、財政が苦しいことは分かりますが、もう少し期間を短くして、市町村の事業採択をしていただけないかということが一つです。これは申請期間の緩和です。
もう一つ補助基準額の増額でありますが、これは国に申し上げることで、できるだけ実現化に近いような補助金に増額していただきたいということでありますので、よろしくお願いいたします。
（井上上田市副市長）
はい、ありがとうございました。それでは、この件について、県からご意見等をお願いしたいと思います。
（久保県市町村課企画幹）
この関係は、今度、新しくなりました県民文化部のこども・家庭課が担当しておりまして、そちらの見解を申し上げたいと思います。
ご要望になかなか応えられないという状況は認識しておりまして、今、松本
23

市さんからご指摘がございました３年にいっぺんというものですけれども、３年たたないとだめということでもないのですけれども、やはり県としましても、限られた予算の中で、ご要望の多いものでありますので、市町村間の均衡等を考慮していうことで、なかなか２年連続など、そのようなものについては、採択する際の考慮の中で、やはり若干優先順位が下がってしまうというようなことが現実としてございます。
今、子ども・子育て支援法の制定で、新しい制度が平成 27 年から始まってまいるのですけれども、その中でも、放課後児童健全育成事業につきましては、小学校６年生まで対象範囲が広がっているということがございます。それからもう一つは、施設・設備の運営に関する基準も示されまして、面積要件や定員要件などが出てまいりました。
これを受けて、恐らく市町村の皆様方においても、放課後児童クラブの施設の整備促進が、今までにも増して急務になってくるという認識を持っておりま
して、できるだけ、そのような児童が安心して過ごせる生活の場としての環境の整備ができるように検討して、予算確保に努めてまいりたいと同時に、国に対しても、さらなる財政支援等について要望してまいりたいと考えおります。
それで、１点お願いなのですけれども、市町村におかれましては、事業計画を立てるに当たりまして、既存の施設を有効にご活用いただいて整備をされるという手法についても、ぜひ、ご検討いただければというところでございます。
（井上上田市副市長）
はい、ありがとうございました。この件に関しまして、何かご意見等はございますか。
（黒田長野市副市長）
先ほど坪田副市長さんから、これは中核市の長野市は関係ないものですから、
いささか寂しい思いをしています。なおかつ、私どもは国の補助のみでやっているのですが、現在、新しく児童館の建設をしないで、既存の施設を活用しながら、修繕しながらやる、あるいは、余裕教室を使ってやっているという状況でありますので、今のところはまだいいのですが、ただ、これからまた、そのようなニーズが高いのですね。今ひととおりやっているものですから、さらにニーズがあるものですから、場合によっては造らざるをえないものも想定できるのかなと思っております。
恐らく、これは県の交付要綱は国のものをそのまま使っていると思うものですから、できれば、県だけに求めるのではなくて、国・県に求めるというように、国を一つ入れてもらえると、私どももこの中に入れるなと思いますので、よろしくお願いします。
（坪田松本市副市長）
24

別に異議はありませんが、一つは、基準額の設定や面積要件など、このようなものはやはり国にしっかり上げなければならないので、国への要望と。県と書いていますが、補助金の基準額、あるいは要件は国へ、それから、採択する、国へ申達するサイクルをもう少し短くしてくださいということは、県にお願いする。このようにお願いしたいと思います。
今の市町村課さんの話では、財政面のこともありますので、それはわれわれ
も総合判断の中でやるとして、やはり県には、先ほどおっしゃった、審査の採択の関係、少子化対策の重要性もおっしゃるのだとすれば、やはり財政は苦しいのですが、どこに優先順位をつけるということがありますけれども、ぜひ、
この辺は、この後保育料の件についても提案があるようですが、やはり県政の中で重要な位置だと思いますので、予算確保について、県としてもしっかりやっていただくよう重ねて、お願いいたします。
（井上上田市副市長）
はい、分かりました。先ほどの長野市さんの副市長さんからありました、当然、県に求めるものとありますけれども、国の方への要望もあるということでよろしいですよね、松本市さん。
（坪田松本市副市長）
ええ。国も加えるということで結構です。
（井上上田市副市長）
国を加えるということで提案としたいと思いますが、他に何かご意見はございますか。よろしいですか。
それでは、国・県へ求めるという形で訂正をお願いして、提案をさせていた
だきたいと思います。
子ども・子育て支援法が制定されますので、県の方にはこのような市町村の要望を是非受け止めていただきたいと思います。
議題６

国民健康保険事業に係る国の財政支援の拡充について（井上上田市副市長）
それでは、続いてになりますが、６番の「国民健康保険事業に係る国の財政支援の拡充について」ということでございます。飯田市さんと須坂市さんからのご提案でございます。まず、提案内容の朗読をお願いします。
（西沢上田市真田地域自治センター地域振興課主査）
再提案議題「６国民健康保険事業に係る国の財政支援の拡充について（飯田市・須坂市）」。
提案要旨。国民健康保険事業に対する国庫負担を増額されたい。当面、経済の落ち込みによる国保税収の減少に対するカバー分について、国の財政支援の25

増額を要望する。なお、国庫負担の増額が実現するまでの間の暫定的措置として、普通交付税による国保財政基盤安定対策を講じることを併せて要望する。
（井上上田市副市長）
はい。それでは、これは飯田市さんと須坂市さんからの提案でございますが、提案の趣旨につきまして、補足がございましたらお願いいたします。
（佐藤飯田市副市長）
飯田市副市長の佐藤です。
これは毎回出させていただいているので改めて説明ということもないのですが、昨年 12 月に、社会保障制度改革のプログラム法ができて、そこで財政支援の拡充が明記されている。それで、27 年に法律、法案の提出を目指している。
そのようなことなのですが、結局、そのような制度改正があるのでということで、当面の経済の落ち込みによる国保税収の減収に対するカバーといったことについては、先送りされているような格好になっているかなと理解をしております。
従いまして、この経済の落ち込みによる減収の部分についての拡充を、国庫でやっていただくか、それでなければ、普通交付税の安定化の制度の充実をお願いしたい、そのようなところです。ですので、もし、県の方で、何らかの情報をお持ちであれば、そのようなことについても提供していただければと思います。
（井上上田市副市長）
はい、ありがとうございました。それでは、県からの見解、あるいは情報がございましたらお願いしたいと思います。
（久保県市町村課企画幹）
はい。ただいまご提案いただいた内容は、県としましても非常にそのとおりということでありまして、去る５月の市長会、町村会との合同要望の際も要望させていただいたところでございます。
現在の状況ですけれども、一つは国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議を、知事会・町村会の代表の首長も入りましてやっておられまして、その中では、７月を目途に中間的な取りまとめをしているという予定になっております。これを受けまして、社会保障審議会の医療保険部会の中では、年内には、国保の構造的問題をどのようにしていくかという部分につきまして、方向づけをしていくという見込みになっているというところが、担当課の方で把握している状況であります。
（井上上田市副市長）
はい、ありがとうございました。この議題もすでに何回か出ている議題だと思います。全く異論がないものだと思いますが、何か他の市の皆様からのご意
26

見等がございましたらお願いしたいと思います。
よろしいでしょうか。それでは、このまま原案のとおり、提案していくということで決定させていただきたいと思います。ありがとうございました。
議題７

国民健康保険における矯正施設収容者の取扱について(井上上田市副市長)
それでは、続きまして、同じく、国民健康保険の関係になりますが、７番の「国民健康保険における矯正施設収容者の取扱いについて」ということで、須坂市さんからのご提案でございます。
まず、提案を朗読いたします。お願いします。
（西沢上田市真田地域自治センター地域振興課主査）
新規議題「７

国民健康保険における矯正施設収容者の取扱について（須坂市）」。
提案要旨。国民健康保険法第６条（被保険者の適用除外）の対象者の拡大について（矯正施設収容中の者への適用）。
（井上上田市副市長）
はい。それでは、須坂市さんの方で補足がございましたら、お願いしたいと思います。
（中澤須坂市副市長）
はい。矯正収容施設というものが長野県内に、長野刑務所というものが須坂市にあるのですが、他には、松本市に松本少年刑務所があるのですけれども、一番、長野刑務所がある須坂市が、特にこの問題が生じているということであります。これは住所移転の関係で、もし収容者がそれぞれの市町村にいる場合にも該当してきますので、長野県全体の問題としても取り上げていただければということであります。
これは「現況及び課題等」の欄を見ていただくと、お分かりになると思うのです。平成 25 年の９月に、法務省の矯正局長から通知がありまして、収容者が矯正施設内に住所を設定するケースが増えてきた。ぜひ、収容者が着いたら矯正施設内に住所を移転しろ、このような矯正局長の通知を受けて、収容された場合には、この収容施設内に住所を移転するケースが増えてきているということであります。
そうすると、国民健康保険の加入が義務づけされますので、須坂市の長野刑務所にもし収容された場合には、国民健康保険が須坂市の被保険者として取り扱う、このようになってくるわけです。
この場合は、医療費については、絶対給付制限の対象になるということから、
国保会計からは医療費は支出する必要がないわけですけれども、国保税につい27

ては被保険者の適用除外に該当しないということから、いったん課税をして、収入がないということから地方税法の規定に基づいて減免しているということが現状であるわけです。そうすると、国保税も減免し、医療給付は須坂市が支払う必要はないということですから、影響はないように思うのです。しかし、後期高齢者支援金と介護納付金については、国民健康保険の被保険者数によってカウントされるということでありまして、その分は負担せざるをえなくなるということでありまして。これが 26 年度の場合、収容者１人当たり 11 万 8,000円の負担となっているということであります。
この負担分が、全体の、結局、須坂市の国保税課税者にもはね返ってくるという形になっているということであります。従って、通常の絶対給付制限の場
合と同じように、例えば、生活保護を受けている方や、一部の外国人の場合などと同じように、収容者についても、被保険者からの適用除外に改正していただきたい。常に、国民健康保険の加入の対象外としていただきたいということが、須坂市からの要望であります。
結局、須坂市の刑務所に住所を移すことによって、国保の加入が出てくる。
そのことが後期高齢者支援、介護給付費の支払いに影響してくるということでありますので、そのお願いということで、ぜひ、国保の加入の対象の除外としていただきたいということが１点。
また、出所後も住所を変えないケースが見受けられるということがございまして、出所しても、須坂市の長野刑務所内に住所を残したままの方が非常に多いということでありまして、その後、速やかに、移転先への住所設定が行える
よう、国においても指導の徹底をお願いしたいということでありまして、その２点が提案理由ということになっております。
これについては長野県全体の問題としてお考えいただいて、ぜひ、須坂市の要望について取り上げていただければということであります。よろしくお願い
したいと思います。
（井上上田市副市長）
はい、ありがとうございました。県の方でご見解はございますか。
（久保県市町村課企画幹）この点につきましては、今、説明があったのですけれども、国民健康保険法の第６条の適用除外という規定がございまして、どのような人たちが適用除外になるかといいますと、共済や他の保険組合等に入っていらっしゃる方や、今おっしゃられたような生保の方など、そのような方が適用除外になるのですが、それ以外に、特別な理由のある者という規定がございまして、国の見解は、極めて限定的に解釈されるべきものであるということで、矯正施設入所者を対象とすることは適当ではないということが、厚生労働省の国民健康保険課の見解
28

でございます。
「極めて限定的に解釈されるべきというもの」はどのようなものかといいま
すと、一つ例示とすれば、児童福祉施設に入所している児童で、扶養義務を負う人がいないというような場合には、国・県が責任を持って扶助するという仕組みがあるのですが、そのような児童というような、非常に限定されたものでありまして、現状では、国とすれば適用除外は適切ではないという見解をいただいております。
（井上上田市副市長）
はい、ありがとうございました。国の見解は非常に限定的であるという話でございます。須坂市さん、あるいは松本市さんの切実な訴えだと存じますが、先ほどご説明があったとおり、全県の問題としてというお話でございました。
何かこの件につきまして、他市でご意見等がございましたらお願いしたいと思います。
（坪田松本市副市長）
須坂市さんのご意見に賛成をするのですが、今、そのようなお答えがあったものですから苦慮しています。
今、松本少年刑務所に住所を設定して、国保の被保険者になっている人は１人ということなのですけれども、本市において、また裁判所によって被保険者となっているのはたしか 10 人ということで、この除外規定をしてもらえば、確かに十分簡素化ができるのですが、一方で、今話を聞いていて、人道上、どうなのかということがあります。例えば、除外した場合には、当然、前住市といいますか、前居住市といいますか、関係がある市町村に通知をするというようなことをしないと、適用がなくなると考えます。そうした場合の人権上の問題について、今、話を聞いて考えたのですが、なかなか悩ましい問題ではあるが、そのようなことで、このような施設を持っているところの市町村が苦慮しているということについては、ぜひ、ご判断いただいて、何らかの対応をしていた
だければありがたいと。抽象的ですが、そのような感想であります。
（井上上田市副市長）
はい、ありがとうございました。なかなか難しい問題を含んでいると、私も感じました。何か他にご意見はございませんでしょうか。はい。
（中澤須坂市副市長）
おっしゃるように、人道上の問題など、そのようなものがあると思いますけ
れども、先ほど申し上げているように、生保の方々もそうなのです。生保の方は、当然、適用除外の対象者になっております。生保の場合には、当然、国なり市で、医療費については全額面倒を見ているという形になっておりますし、
当然、国保に加入しておりませんから、国保税もいただかないということなの
29

です。
収容されている方も、基本的には同じなのです。結局は、医師にかかった場
合は、全額国が見ているのです。しかし、国保に加入が義務づけられている、
そのようなことですから、入所中については、当然入所している施設の予算において、医療費については全額見ているというものですが、国保加入はしなくてはならない。このようなことで、国保加入することによって、今言ったように、市町村に負担が生じてしまうということですから。
きちんと医療制度については補填をしていくという前提の下で、収容施設のある市町村に対して、このような負担が伴う形というものが、やはり大きな矛
盾を感じていると思いますし、そのことが、結局は須坂市のように収容先のある、施設のある市町村の加入者の理解が受けられにくいという問題があるわけです。先ほどの見解は分かりますけれども、適用除外に向けての要望をさせていただきますので、これについては、ぜひ要望に上げていただければと思っておりますので、お願いしたいと思います。
（井上上田市副市長）
はい、分かりました。この件につきまして、国への要望ということで提案していきたいと思いますが、よろしいでしょうか。はい、それでは、原案のとおり、国の方への要望として決定したいと思います。よろしくお願いします。
議題８

都市再生整備計画事業（旧まち交）の交付金の配分について（井上上田市福祉市長）
それでは、続きまして、８番になりますが、「都市再生整備計画事業（旧まち交）の交付金の配分について」、佐久市さんからのご提案でございます。提案の趣旨について、朗読をさせます。お願いします。
（西沢上田市真田地域自治センター地域振興課主査）
新規議題「８

都市再生整備計画事業（旧まち交）の交付金の配分について（佐久市）」。
提案要旨。都市再生整備計画事業は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、都市の再生を効率的に推進する
ことにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とし、まちづくりにおける重要な事業として、佐久市においても平成 17
年度より導入している。
今年度の当市に対する交付金配分額は、要望額に比して大幅に下回っており、事業実施の見通しが立たない状況となっていることから、要望額に達するよう追加で交付されることを要望する。
なお、当年度において交付金の額に不足が生じる場合は、次年度において交30

付されることを要望する。
（井上上田市副市長）
はい、それでは、提案市であります佐久市さんから補足がございましたらお願いいたします。
（小池佐久市副市長）
はい。佐久市でございます。
今、ご説明いただいたとおりであります。都市再生整備計画事業であります
けれども、私どものすべての事業は平成 23 から 27 の５か年事業にするという状況でございます。
昨年までは、概ね要望どおりの額が交付されたわけでありますけれども、今
年度は大変厳しい内示でありまして、52％といいますから、半分ぐらいということであります。大変厳しい状況でありますので、一つとすれば、今年度の不足分について追加をお願いしたい。
それから、２点めとすれば、今年度は無理であるならば、来年度は最終年度でもありますので、不足も含めて調整を願いたいということであります。
これは、この事業が導入されていないところについては、あまり関係ないのかもしれないのですけども、導入しているところにとってみれば大変な話ので、さまざまな影響があるかと思います。ぜひとも、確保を願いたいという切実なお願いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
（井上上田市副市長）
はい、ありがとうございました。それでは、この件につきまして、県からの見解がございましたらお願いいたします。
（久保県市町村課企画幹）
この件につきましては、担当の建設部の都市・まちづくり課の方から見解を聞いております。国の状況でありますけれども、26 年度につきましては、国の予算額に対して 1.5 倍の要望という状況の中で、予算額を大幅に超過したため、全国的に配分が低いという状況であります。
その中で、今後の都市再生整備計画事業の国の方向性といいますか、そのような部分でありますけれども、これから人口減少の社会を迎えるに当たって、都市機能を集約する立地適正化計画というものを各地方公共団体に立てていた
だいて、その計画の中で、都市機能の再構築を戦略的にやっていくような事業に、国としては集中的に支援していくという方向性を示してきております。
そのような国の大きな方向性もありますので、県といたしましては、そのよ
うなまちの活力の維持や増進、都市再生、あるいは持続可能な都市構造への再構築というような観点で、市町村の計画策定への技術的な支援を積極的に行ってまいりたい。
31

それから、すでに事業を実施されている団体におかれましては、やはり予算確保ということがありますので、そのような予算確保についても併せて要望を行っているというところでございます。
（井上上田市副市長）
はい、ありがとうございました。それでは、この事業を実施している市が多いかと思います。ご意見等はございますか。
（米窪塩尻市副市長）
私どもも、まさに佐久市さんご指摘のとおりでございます。今年度の交付率
は 50％強でございます。従いまして、事業の繰り延べをせざるをえないということがございまして、私どもでは、平成 24 年から 28 年でございますから、５か年事業でございます。
この制度はそもそも、いわゆる一括交付金という制度の中で、非常に使いがってがいい制度でございまして、それなりに予算額も国の方ではたくさん持って、しかも５年間の中で約束をしていただけるというように私どもは思っております。従って、５年間の中で満額を交付されるという約束が、もし、守られないとするなら、制度的な欠陥になってしまいかねない。従って、少なくとも今、旧まち交で計画をしているものについては、国に分かっていただいて、ぜひ、満額交付をお願いしたい。
そのあと、今ご指摘がありましたように、立地適正化計画等で人口減少社会の流れを作っていくという政策的な意図は分かります。だけれども、この事業は約束をしていただいた事業ですから、きちんとその約束をまず守っていただ
いて、その措置をお願いしたいということを、強く要請することございます。
（井上上田市副市長）
はい、ありがとうございました。おっしゃるとおりかと思いますが、他にご意見はございますか。よろしいでしょうか。
これは国への要望になるわけですけれども、文章に佐久市さんの事例が入っているわけですけれども、この辺の表現のしかたはよろしいでしょうか。
「佐久市においても平成 17

年度より導入しています」ということですけれども、市長会、あるいは、こちらの副市長会から上げる議題として、国に要望したときの表現のしかたですけれども、その辺は、事務局長さん、いかがでしょうか。
（小池佐久市副市長）
これに対する私どもの提案でございますね。案文については、事務局の方で十分練っていただいて適切なものにしていただければと思います。
（市川事務局長）
一般的に、市長会の総会で採択された国への要望については、北信越市長会の方へ上げて、それから、全国市長会へというレールが敷かれますけれども、32その際には、このような固有的な名称はカットされますので、趣旨でまいりま
すのでご心配ないと思います。
（井上上田市副市長）
はい、分かりました。よろしくお願いします。
議題９

年利５％未満の公的資金補償金免除繰上償還の実施について（井上上田市副市長）
それでは、続きまして、９番であります。
「年利５％未満の公的資金補償金免
除繰上償還の実施について」ということで、伊那市さんからのご提案でございます。それでは、まず、提案要旨の朗読いたします。お願いします。
（西沢上田市真田地域自治センター地域振興課主査）
新規議題「９

年利５％未満の公的資金補償金免除繰上償還の実施について（伊那市）」。
提案要旨。平成 19 年度から 24 年度までで終了している公的資金補償金免除
繰上償還は年利５％以上の借入が対象とされていたが、当市の下水道事業では５％に近い借入も多く残っており、今後の経営を圧迫し、大変厳しい状況が続く見込みである。
現在の金利水準の状況から、２％以上の公的資金に対する、補償金免除繰上
償還の措置をしていただくよう要望する。
また、補償金が免除されない場合でも、補償金を納付して任意繰上償還をするほうが有利な場合も考えられるので、そのための借換債を発行できる制度となるように要望する。
（井上上田市副市長）
はい。それでは、伊那市さんから補足がございましたらお願いいたします。
（酒井伊那市副市長）
はい。このとおりで、特にありません。
（井上上田市副市長）
はい、分かりました。他市でも同じようは状況があろうかと思いますが、ご意見はございますか。はい。
（黒田長野市副市長）
借りている地方ですけれども、実情はこういうことだと思います。ただ、制度を運用する側から言えば、３年単位は特例ということでやったもので、「またかい」と、このような話で、なかなか可能性は低いと思いますけれども、要望することはいいんですけれども、少し気になることは、提案理由の中に、「一般的に、銀行等資金の繰上償還は、補償金を必要としない」という、これはうらやましい話なのですが、これは多分、やり取りの中で、いろいろ交渉の中でや33っている話なので、書いてしまって大丈夫なのかという余計な心配をしたりしています。
それから、最後のところにありますけれども、補償金を納付しても借り換えをした方がいいとあるのですけれども、補償金を納付するということは、ある程度財政力があるのかなということと、借り換えするほどではないのではないかという言い方もあるのですけれども、その辺を、本音と実体といいますか、
上に上げるときには気をつけて書いた方がいいのかなと。少し余計なことを申し上げました。
（井上上田市副市長）
はい。私が失礼しました。県の方のご見解を伺うことを失念いたしまして、申し訳ありませんでした。後先しますが、久保さんから何かございましたら、お願いできますでしょうか。
（久保県市町村課企画幹）
まずは、補償金免除の部分でありますけれども、やはり、これは平成 24 年度までの措置ということで、平成 25 年以降もというような議論があったところなのですけれども、一つに、貸し手側の資金運用部の資金ですけれども、財投などの積立金がすでに枯渇しているという状況や、あるいは、簡保資金につきま
しては、ご承知のとおり、民間企業であるかんぽ生命保険に負担させていくことがなかなか難しいという中で、難しいというような国の見解でございます。
それから、後段の「補償金が免除されない場合でも」という部分であります
けれども、公営企業借換債については平成 24 年度で終了しております。けれど
も、今、一般的な借換債の制度自体はございまして。ただし、借り換える前に、当初の実質的な償還年限の範囲内であって、地方公共団体の負担の増大をもたらすものではないという制約が、地方債の導入基準の中にございます。
補償金を払ったうえで借り換えるということが、その自治体の財政負担の増
大にならないということであれば、一般的な借り換えは今でも可能でございますけれども、なかなかそのようなケースはないかなという気もいたしております。
（井上上田市副市長）
はい、ありがとうございました。先ほどの黒田副市長さんからのご意見もありましたが、表現の部分のお話がございました。他に何かご意見はございますか。
先ほどの後段の部分の「また」以降ですね、この辺の表現について、伊那市
さん、いかがでしょうか。
（酒井伊那市副市長）
はい。ご指摘、ありがとうございました。やはり、これは使い分けをしなけ
34

ればいけないと思いますので、通りのいい表現に、少し修正をしていただいた
り、削除していただいたうえで、取り扱いをしていただければありがたいと思います。以上です。
（井上上田市副市長）ということで、厳しい状況は十分承知しておりますけれども、後段の部分を修正したうえで、あるいは、削除したうえで、このとおり、国への要望を上げてまいりたいと思います。よろしいでしょうか。はい。では、そのようなことでお願いしたいと思います。
議題 10

介護保険制度改正に伴う地域支援事業対象事業費の上限設定について（井上上田市副市長）「介護保険制度改正に伴う地域支援事業対象事業費の上限設定について」ということであります。伊那市さんからのご提案でございますが、まず、内容について朗読をさせます。お願いします。
（西沢上田市真田地域自治センター地域振興課主査）
新規議題「10

介護保険制度改正に伴う地域支援事業対象事業費の上限設定について（伊那市）」。
提案要旨。平成 27 年度からの介護保険制度改正により、現在保険給付の対象としている介護予防訪問介護（ホームヘルプサービス）及び介護予防通所介護（デイサービス）が地域支援事業（交付金事業）に移行することが予定されている。保険給付の対象事業費には上限がないが、地域支援事業には対象事業費の上限が設定されているため、枠組みが変わっても必要なサービスを提供できるよう、上限の設定に当たっては、要支援者数の伸び率や市町村個別の実態を十分考慮した上で行うよう要望する。
（井上上田市副市長）
はい、それでは、伊那市さんの方から補足がございましたらお願いします。
（酒井伊那市副市長）
はい。よろしくお願いします。
いずれにしても、制度的には大改正になるわけでありまして、このことについては市議会においてもいろいろな議論がございます。
現状において、なかなか姿が見えてこないということもあって、大変な不安な状況があるわけでして。介護予防については、地域と共存するということは、方向としてはいいと認識しているわけでありますけれども、制度改正によって、結果的に、市町村財政への大きな影響があったり、サービスを受ける皆さんへのサービスの悪影響があったりということのないようにしなければならないと35

考えておりますので、ぜひ、これについて取り上げていただきたいということで提案したものでございます。
以上です。
（井上上田市副市長）
では、続きまして、県からのご見解等をお願いしたいと思います。
（久保県市町村課企画幹）はい。この件につきましても、去る５月 27 日に、市長会さん、あるいは町村会さんと合同で要望する中で、新事業に係る必要な財源の確保ということを要望させていただいたところでございます。
現在、国において、現行の地域支援事業の上限となっている介護給付見込額の３％をどのように見直していくかという検討をされている状況となっており
まして、そこの動向を注視して、市町村の皆さんの方にも情報提供してまいりたいと考えております。
（井上上田市副市長）
はい、ありがとうございました。この件につきまして、ご意見等はございますか。
（黒田長野市副市長）
全く趣旨に賛同いたします。文言修正をするか、しないかは、お任せします
けれども、気持ちとすれば、「行うよう要望する」ではなくて、「行うよう強く要望する」にしたいと思います。
（井上上田市副市長）
はい、ありがとうございます。伊那市さんもよろしいですね。どこの市におかれても同じかと思います。何か補足、あるいはご意見等がある市の皆さんはいらっしゃいますか。よろしいでしょうか。
はい。それでは、これも原案のとおり、「強く」という文言を入れていただきまして、国の方に要望してまいりたいと決定したいと思います。よろしくお願
いいたします。
それでは、時間はあれですけれども、ちょうど 10 件を審議いただきました。
ここで昼休みにしたいと思います。再開時刻は 13 時ということでお願いしたいと思います。
（暫時休憩）
議題 11

インフラ（橋梁・トンネル等）の維持管理に必要な「メンテナンス技術者」の養成支援について（井上上田市副市長）
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それでは、おそろいでございますので、議事を再開したいと思います。
それでは、資料の 17 ページからになります。件名 11 番のインフラ（橋梁・トンネル等）の維持管理に必要な「メンテナンス技術者の養成支援について」ということで、長野市さんからのご提案でございます。それでは、まずご提案の趣旨の朗読をいたします。お願いします。
（西沢上田市真田地域自治センター地域振興課主査）
新規議題「11

インフラ（橋梁・トンネル等）の維持管理に必要な「メンテナンス技術者」の養成支援について（長野市）」。
提案要旨。今後、大きなウエイトを占めていく老朽化対策、及び維持管理を行うための「メンテナンス技術者」を養成するため、その仕組みづくりと支援を国に要望する。
（井上上田市副市長）
はい。それでは、ご提案いただきました長野市さんから、補足がございます
ればお願い申し上げます。
（黒田長野市副市長）
はい。そこに記載しているとおりです。提案理由にありますように、さまざ
まな支援、それぞれ公共施設の保有等、やっておられると思いますけれども、今後インフラの維持管理となりますと、やはりそのようなエキスパートな職員、あるいは民間の力も必要だろうということです。実際に岐阜県では、県と岐阜大学が連携しまして、そのようなエキスパートを養成しているということです。
そのようなことで、ぜひ今後、職員の資質向上のために必要だということです。
例としては、そこにありますとおり、下水道で下水道事業団が研修センターを作っている例もあるようです。
現況、課題もいろいろ書いてありますけれども、私たちが県庁や市役所に入ったときは、技術部門と、みんな設計図を自分でかいていた姿がばーっと広がっていました。今、設計図をかいている人は一人もいないということで、なかなか設計図を読みこなすにはどうすればいいのか、大変お恥ずかしい話なのですけれども、どうも経験不足から来ているということです。
今後、新しく作るものもありましょうが、メンテナンスが主になってくることになると、すべてコンサルに任せるというのはいかがなものか、あるいはコンサルを誰がチェックするのか。そうすると、またコンサルというような話になりかねません。これはちょっと一つの極端な例ですけれども、いずれにいた
しましても、職員の中にも専門のエキスパートが育つようなことをしていかな
ければならない。これは全国的な話であろうということで、国への要望とさせていただきました。
以上です。
37

（井上上田市副市長）
はい。ありがとうございました。それでは、県のご見解がございましたら、お願いいたします。
（久保県市町村課企画幹）はい。この件につきましては、後ほど県の施策の説明の中でも、道路法の改正等に伴うお話をさせていただく予定にしております。一つには、５月 28 日に、国、県、それから市町村、長野道路メンテナンス会議を設立いたしまして、このような技術的な職員のスキルアップ等について、今後検討していくということも考えております。また、国で開設をしております国土交通大学校や、ある
いは技術講習会の開設・充実等についても要望してまいりたいと考えております。
（井上上田市副市長）
はい。ありがとうございました。どこの市も非常にこのことについては悩んでおられると思います。何かご意見はございますか。よろしいですか。はい。
それでは、提案の要旨のとおり、県の方へ要望するということで決定させていただきたいと思います。ありがとうございました。
議題 12

保育料多子軽減事業に対する県費補助による財政支援について（井上上田市副市長）
続きまして、12 番の「保育料多子軽減事業に対する県費補助による財政支援について」ということで、安曇野市さんのご提案でございます。では、まず提案要旨を朗読いたします。
（西沢上田市真田地域自治センター地域振興課主査）
新規議題「12

保育料多子軽減事業に対する県費補助による財政支援について（安曇野市）」。
提案要旨。多子世帯、特に第３子以降の児童に係る保育料を軽減、あるいは無料化することにより、子育て世帯に対する経済的負担を軽減することにより安心して子どもを産み育てることができる社会を実現するため、少子化対策を県レベルで支援願いたい。
（井上上田市副市長）
はい。それでは、安曇野市さんから補足がございましたらお願い申し上げます。
（村上安曇野市副市長）
多子世帯の第３子以降の保育料の無料化については、同時に３人が３人とも保育園に行っている間には、無料化ということはすでに行われておりますけれ
ども、私どもが考えていますのは、18 歳未満の家庭に３人のお子さんがいる、
38

その３子目のお子様に対して、保育料の無料化を、ぜひ、他の県ですでに導入しているところがございますので、これをご検討いただけないかという要望でございます。
特に県だけではなくて、国の、先月６月 13 日ですか、人口減対策の中で、「１億人程度の安定した人口構造を保持することを目指して、希望どおりに働き、結婚し、出産・子育てを実現することができる環境を整える」。そしてその後に、「第３子以降の出産・育児、教育への重点的な支援など、これまでの少子化対策の延長線上にない施策を検討する」といわれておりますので、ぜひ国と県と併せて、この件をご検討いただけないかと思います。
安曇野市の場合に、18 歳未満で第３子が保育園にいる方は、大体 30％存在しております。多分、どこの市も同じくらいかと思います。第３子の保育料の支援につきましては、19 市のうち 10 市が無料化について検討しておりますが、具体的に第３子無料化をすでに実施している自治体もおられます。そのようなことで、これは保育料だけではなくて、最近では幼稚園、あるいは認可外保育所に入所している方々に、同じような支援をしていただければということです。
そのようなことで、ぜひ、新制度の中で県、あるいは国と一緒になって、少子化対策に支援していくような施策を導入していただきたいという要望でござい
ます。
以上です。
（井上上田市副市長）
はい。分かりました。それでは、県の方からご見解等をお願いいたします。
（久保県市町村課企画幹）
はい。ただいまご提案があった多子世帯への支援という要望ですけれども、最初のごあいさつの中でも触れさせていただきましたけれども、県と市町村との協議の場で、少子化対策、県と市町村とどのようなことができるのだろうかという部分を、ワーキンググループを設置して検討していくということで、近々ワーキンググループを立ち上げまして始めてまいりたいというところですが、その中でも、多子世帯の保育料という問題も含めて、一緒に検討させていただ
ければと考えております。
また国でも、今おっしゃられたように、多子世帯に対する子育て支援を検討するとなっているのですが、今のところ具体的な情報は入ってきていないという中で、子ども・子育ての新制度について、実情に応じた事業が確実にできるような財源手当というものも、併せて要望してまいりたいと考えております。
（井上上田市副市長）
はい。ありがとうございました。それでは、この件に関しまして、ご意見等
がございましたらお願いいたします。
39

（黒田長野市副市長）
今、安曇野市の市長さんのお話にもあったとおり、国、県併せてということです。今、県市町村課からも国に要望してまいりたいという言葉もありました。
少子化対策というものは、地方も役割ではありますけれども、やはり一義的には国の対策が一番大事だということがありますので、ぜひこれは県レベルではなくて、国、県の支援というように加えていただけたらいいのではないかと思います。
（井上上田市副市長）
はい。ありがとうございました。ほかにございますか。これも大変重要な課題であると思います。すでに、同時通園以内のお子さんに対しての何らかの軽減措置をされている自治体といいますか、市の皆さんが多いと思いますけれど
も、単独で大変かと思います。ということで、国へということも入れていただ
いて、県でご支援願いたいという形でよろしいでしょうか。
では、この件につきましては、今の文言を加えて提案させていただきたいと
思います。
議題 13

旅券事務の市町村への権限移譲に伴う財政支援について（井上上田市副市長）
それでは、続きまして、次の 13 番になります。「旅券事務の市町村への権限移譲に伴う財政支援について」。これは飯田市さんのご提案でございます。提案
要旨について朗読いたします。
（西沢上田市真田地域自治センター地域振興課主査）
新規課題「13

旅券事務の市町村への権限移譲に伴う財政支援について（飯田市）」。
提案要旨、旅券事務の一部について旅券法が改正（平成 16 年６月９日公布。
平成 18 年３月 20 日施行）され、市町村窓口で旅券（パスポート）の申請・交付を行うことが可能となった。当市においても、窓口サービスの向上と申請者の利便性を図るため、市役所窓口で旅券事務の取り扱いが平成 27 年４月から始められるように県との協議を進めているが、権限移譲に伴い、イニシャルコス
トも含めた財政支援策の拡充を県に要望する。
（井上上田市副市長）
はい。それでは、飯田市さんの方から、補足がございましたらお願いいたします。
（佐藤飯田市副市長）
はい。提案要旨のとおりでありますが、飯田市で来年の４月という一つの目
標を立てて、パスポート事務の権限移譲を県と協議中なのですが、なかなかイ
40

ニシャルコスト、ランニングコストについて、県の方から提示していただいている交付金の内容が足りないといいますか、もう少ししっかり出していただか
ないと、飯田市のみならず、それに続いてパスポート事務の移譲を受けようという市町村にとって、非常に負担が大きくなってしまうということです。
ここにありますように、住民の皆さんの９割近くの方が、市町村窓口でパスポートが受けられるといいなと思っていらっしゃるということを考えますと、
県としてもぜひそのようなパスポート事務の市町村への権限移譲は進めるべきだろうと思いますし、それを進めるためには、イニシャルコスト、ランニングコストを合わせまして、しっかりと交付金を出していただくことが必要ではな
いかということで、ご提案をさせていただいております。
（井上上田市副市長）
はい。ありがとうございました。それでは、この件に関しまして、県の方のご見解をお願いしたいと思います。
（久保県市町村課企画幹）
ただいまご提案いただいた内容ですけれども、パスポートの交付の申請、あるいは交付の事務につきましては、すでに 29 都道府県で市町村での事務移譲をしております。長野県は、正直申し上げて、最後の方ではないかというところ
でして、そのような先行する他県の状況等をよくお聞きする中で、飯田市さんのご意向も踏まえながら、適正な交付金の単価の設定をしてまいりたいと考えております。
（井上上田市副市長）
はい。ありがとうございました。飯田市さんは来年の４月からということで、もしかすると長野県で最初の実施になろうかと思いますが、他にこのようなことを予定されている市の皆さんがおられるかと思います。ご意見がございましたら、お願いしたいと思います。
（黒田長野市副市長）
来年４月からということなので、忙しい話ですけれども。飯田市で扱うパス
ポートというのは、飯田市民の方だけということになるのでしょうか。
（佐藤飯田市副市長）
今のところは、そのように考えております。
（黒田長野市副市長）
そうすると、例えば泰阜村の人が、飯田市の市役所に行っても、地方事務所に行ってくださいという話になるわけですし、また、飯田の地方事務所に今までどおりやっているからといって飯田市民がそちらに行けば、市役所へ行ってくださいとなるのですか。
（佐藤飯田市副市長）
41

今は、そこまで整理できないといいますか、今おっしゃったような、市民の方を対象にということなので、隣の町村の方が来られた場合には、地方事務所の方にご案内することになりますし、地方事務所の方に飯田市民が行った場合には、市役所の方にということになるのですが、制度上はもう少し運用の幅があります。
例えば飯田市に通勤している方を対象にすることも可能ですし、さらにいえ
ば、周辺の町村から飯田市が委託を受ける格好で、１回町村に事務移譲をされて、それを飯田市が委託を受けてという形式をとれば、周辺町村の方の部分も含めて、飯田市の窓口で取り扱うことも可能ですので、視野としては入っているのですけれども、そこのところはまだ協議が進んでいないのです。来年４月を目指してやっているやりとりの中では、とりあえず市民の方々を対象にということで、今、進めようとはしております。
（黒田長野市副市長）
仮に周りの市町村から委託を受ける場合には、逆のとおりの話になりますね。
今のところ県の地方事務所で、ただで、例えば泰阜村の人はやってもらっているのが、飯田市に委託ということになれば、やはり事務手数料の何がしかという話になるとすれば、必ずしもメリットになるわけではないですね。無料化といわれるのが一番いいでしょうけれども、飯田市が持つかどうか分かりませんけれども。
（佐藤飯田市副市長）
私の理解だと、対象者の想定人数に応じた交付金が県から移譲する市町村に出るので、例えば泰阜村が県から移譲を受けて、それを飯田市に再委託するという形になるとすれば、県から移譲される交付金の額を、そのまま飯田市にいただくということも想定されるとは思っています。プラスアルファで何か余計にいただくつもりはないのですけれども、最終的に周辺町村の皆様を含めてサービスをしっかりしようと思えば、そのような委託関係を含めてやることになります。
そのように全部の市町村、今、地方事務所で取り扱っている分を飯田市役所
でできることになれば、県の地方事務所の担当者も減らせるわけですから、お互いにメリットがあるのではないかと思っていますので、視野としてはそのよ
うなところまで入れて考えたいと思っていますけれども、来年４月という目標
はあるものの、交付金のところで折り合いがつかないと、われわれとしても、税金の持ち出しがすごくあるのに、それをあえて受けるという格好にもならな
いので、そこのところは、ぜひ適切な交付金をいただければ、お互いにいいウィン・ウィンの関係だと思っているのですが、なかなか今、そのように最終決
定するところまで交付金の提示をいただいていないので、今、ちょっとそこの42ところで待っているということです。
（黒田長野市副市長）
実は、私どもは中核市ですから保健所を持っているのです。合併があって、今、長野県の保健所の管内の７割が長野市市民なのです。中には、長野市保健所と長野保健所と間違えて来る方が結構いらっしゃるのです。ですから、もう本当に逆にしてしまって、市の保健所がメインになってしまっている部分がありますので、今それどうしようかと。窓口が二つあってもしょうがないではな
いか、やっていることもほとんど一緒ですから。
そうすると、これが県と市で、何らかの形で、共同でできないだろうか。少なくともドクターも所長さんも一人で済みますし、四つある課のそのうち三つぐらい共通でやっています。そのようなこともできないかということで、ひとつ今、模索しているのです。多分、そのようになった場合に、恐らく地方事務所がいらなくなってしまう場合もあるかもしれないです。その辺から、パスポート事務を権限移譲するという趣旨がよく分からない。今の交付金の問題。これはお金の問題になるのでしょうけれども、そのようなものの整理がつかなくて、アンケートをやって 9 割が賛成。これはみんな、パスポートなど使ったことがなくても、市でやる、いわれたらほとんど賛成だということになる。
そのような制度設計がまだ、しっかりどこまでやるのかということがない、
アンケート調査をやって９割の方が、ちょっといかがなものかと思っているのと、このようなものを聞かれますと、住民の方から早くしろ、このような話も出てきます。今言ったように、飯田市の場合は、これは飯田市民に、かえって住民の方を混乱させるようなものも出てくる恐れもある、という話も考えられる。その辺がしっかり県も検討してあるのか、その辺のところも分からないですから、ちょっと飛びつけないというのが現状です。
（井上上田市副市長）
確かに町村の皆さんの窓口は、そのようなことは考えられる。今の保健所等もあるわけですけれども。他に何かこの件に絡めて、このような県からの委任事務についてのご意見もございましたら、お出しいただきたいと思います。
（黒田長野市副市長）
私はこれに反対というのではなくて、「たられば」の話です。もしやるとしたら、これはこれでこのようなことだという。
（井上上田市副市長）
はい。分かりました。実際の長野市さんの保健所の例、このような内容だということだと思います。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。当然、県の委任事務について、それなりのイニシャルコスト、あるいはランニングコスト
をきちんと負担していただけることは必要だと思います。では、この形で県の43

方に要望していくという形でよろしいですか。
はい。それでは、ご意見がございませんので、この形で上げさせていただきたいと思います。
議題 14

国の循環型社会形成推進交付金による市町村の財政支援について（井上上田市副市長）
それでは、14 番、最後になりますが、「国の循環型社会形成推進交付金による市町村の財政支援について」、長野市さんのご提案でございます。それでは、まず朗読させていただきます。お願いします。
（西沢上田市真田地域自治センター地域振興課主査）
再提案議題「14国の循環型社会形成推進交付金による市町村の財政支援について（長野市）」。
提案要旨。循環型社会形成推進交付金制度は、市町村等が実施する廃棄物処
理施設整備に必要な財源を確保する上で欠くことのできない制度であることから、実施年度において実施計画に見合った所要額が確実に交付されることを求める。
エネルギー回収推進施設及び最終処分場に係る用地費並びに周辺環境整備に要する費用についても、新たに交付対象とすることを併せて要望する。
（井上上田市副市長）
はい。それでは、この提案につきましては、何度か提案された内容ですけれども、長野市さんから補足がございますれば、お願いしたいと思います。
（黒田長野市副市長）
はい。前回も提案させていただきまして、またかというお話かと思いますけ
れども、何度もやらせていただくつもりでおります。
実は今年の５月に、全国都市清掃会議がありました。長野県では長野市が参加させていただいております。その中で、環境省から 27 年度あたりが一番ピー
クになって要望が非常に上がってきているということで、これに対応するのは非常に厳しくなってきていることが説明されましたので、くどいようですが、
ここでもう一度、長野県市長会の総意として、ぜひ環境省は頑張れと、このような意味合いで上げさせていただいた次第でございます。度々申し訳ないですけれども、再びよろしく申し上げていただきたく、考えを申し上げる次第でございます。以上です。
（井上上田市副市長）
はい。ありがとうございました。それでは、県の方から何かご意見、あるいはご見解がございますか。
（久保県市町村課企画幹）44はい。県におきましても、５月の市長会、町村会との国への共同要望の中でも要望してまいったところですし、あるいは、長野市さんからお話がございましたように、今年度の当初の内示につきましては、ほぼ９割以上の内示になったようですが、中身を見ますと、これから整備していくための計画をする支援というような中身の事業が多ございまして、来年度以降、本体着工になる団体
が長野県内でも非常に多いという状況は認識しております。県としても、皆さんと一緒になって、強く国に要望してまいりたいと考えております。
（井上上田市副市長）
はい。ありがとうございました。県内、広域連合への指導が多かろうと思いますが、どこもこのとおりだと思います。何かご意見はございますか。
（相澤大町市副市長）
長野市さん、ありがとうございました。大町市も全く同感です。大町市の場
合は、広域連合で取り組んでいるわけでありますが、これまで総枠が変わらず、希望が多い中で、心配された内示でした。県の直接的なご支援をいただきながら、何とか補正予算で確保できたと理解しております。これからもそのような状況が続くと思うので、予算確保のためにも、ぜひ市長会で取り組んで、より対応したいと思います。ついては、提案市に、ぜひ大町市も加えていただければ、というように思っております。
それから県には、この場をお借りしてお願いですが、引き続き積極的に国の要望に際しましては、リードしていただいて行動いただきたいと思っておりま
すので、よろしくお願いします。これまでのご協力にも感謝申し上げます。
（井上上田市副市長）
はい。ありがとうございました。他にございますか。
（佐藤飯田市副市長）
提案者に名を連ねてくださいと言い始めると、キリがないというようなことになるのですけれども、まさに内容的には長野市さんのおっしゃるとおりで、本体ももちろんですけれども、それ以外にも搬入路など支援していただきたいところはたくさんあるのですが、一方で、なかなか予算が付かないということがあって、この提案につきましては、市長会を挙げて取り組むべきと思います。
そのような意味で、担当省庁や要望先は、あえて財務省もいれた方がいいと思います。環境省だけではなくて、財務省も予算をきちんと付けてほしいという意味で、財務省にも要望していただいたらと思います。
（酒井伊那市副市長）
毎年、関係の団体と一緒に行動しておりまして、上伊那広域連合におきましても、建設に向けて、今、地元同意が得られるのかどうかという山場に差し掛かっております。
45

このような中で、私どもにとっては、要求どおり内示があるかどうかということが大変気になるところです。毎年これに一喜一憂していて、内示がなければ要求をしていく、要求をすると補正予算で対応するということを繰り返しているのです。これはやはり安定的な制度としていただかなければならないと思いますし、今、飯田市さんからお話がございましたように、環境省からすると財務省が予算を付けてくれないというやり方なのです。そのようなことでは、
やはり住民に、安定したごみ処理ができなくなるわけですから、やはり県と一緒になって、力を合わせて要望していきたいと思っておりますし、このような形で強く要望していただきたいと考えておりますので、この趣旨に賛同いたします。以上です。
（井上上田市副市長）
はい。ありがとうございました。他に。
（中澤須坂市副市長）
長野市さんには、そのような経過もあって要望していただいて、非常にありがたいと思っています。
この中で、特に用地費の関係は、最終処分場の用地が広くなることも考えら
れるし、また、施設本来の用地費は対象外なのです。そのような意味では、用地費及び補償費を交付対象という、別枠でありました。それで、文章の中に、もしあれでしたら、名前を連ねさせてもらいたいということはそのとおりなのですが、長野広域連合が計画しているということで入っています。その方が、もし、今申されたように、それぞれの市であるようでしたら、この部分に長野
県全体の広域化計画があるということも、連ねていただくなど、その辺をしっかりしていただいて、本当に長野県のところで、市、または市町村として要求、市長会ですから市ということになるのでしょうけれども、強く要望するような形でお願いしていただければありがたいと思います。
（黒田長野市副市長）
今、思い出しましたけれども、前回もこれは「うちも、うちも」という話になったので、直接関係ない市も、もし賛同していただけるのなら、全市提案ということでいかがでしょうか。私どももその方がありがたいのですが。そこで「長野広域連合」という表現ではなくて、個別市ではなくて、全市的な表現にしてもらって、もしそれでよろしければ、そのような形で要請していただければありがたいということが一つ。
それから、県からも大変力強いお言葉をいただきました。ぜひ行動で示してもらいたい。部長ではなくて知事が先頭に立って乗り込んでいってもらいたい。
乗り込み先は環境省だけではなくて財務省、それから総務省も入れていいですか。広い県民の運動として、県としても取り組んでいただきたいということを46

申し添えておきたいと思います。よろしくお願いします。
（中田岡谷市副市長）
私どもも事業を進めておりますので、少しお話しさせていただきたいと思います。
この９月、いよいよ着手というところまで来ております。今までは数億という程度だったのですけれども、来年からは 30 億という補助をいただかなければならないところに来て、例えば８％、あるいは、今年の場合は、当初 40％という話もあったわけですので、もしそのようなことになると、とても事業をそのまま進めていくわけにいかないようになります。これは、今お話がありました
とおり、全県、気持ちを一つにして、ぜひ要望をしていただければと思います。
よろしくお願いします。
（村上安曇野市副市長）
私どもも 32 年から建て替えをしなければいけないということで、まだ計画段階でございますが、全く同感でございますので、ぜひ今後ともしっかりと要望
していくようお願いをしたいと思います。
（坪田松本市副市長）
実は２年前に、松本、塩尻でごみ処理施設を合併しました。多分、画期的なことだと思うのですが。今、また山形村と広域でやっているのですが、今の事
業計画規模で、改修計画ですが、塩尻の施設の解体と新しい中間施設を造ると、中継地を造ることも含めて、約 50 億近いですか、これをやるという計画にしていますので、これをもちろんしっかりやりますが、補助ということであり、松本市も頑張って運動していきますので、ぜひお願いしたいと思います。
（井上上田市副市長）
はい。ありがとうございました。ほかによろしいでしょうか。はい。それでは、先ほど来、各市から発言がありましたとおり、全市ということでご了解いただけますか。それから、担当省庁は、当然、財務省、それから総務省も含めてという要望でよろしいでしょうか。そのような形でまとめさせていただきた
いと思います。
提案していただいた議題は、以上でございます。
ただいまご審議いただきました議題の取り扱い等について、確認の意味で、
市川事務局長さんの方からご説明をお願いしたいと思います。
市川

はい。長時間にわたりまして、ご審議いただきました。誠にありがとうございます。それでは、８月 21 日開催予定の 135 回の市長会総会の審議事項につきまして、本日の審議におきまして、これから申し上げるような内容で提案していくということで、ご確認をお願いしたいと思います。
47

まず、提案どおり採択し、総会へ送付する議題でございますが、すべて番号で申し上げますのでお願いしたいと思います。原案どおり採択は、２番、３番、４番、６番、７番、８番、11 番、13 番。もう一度申し上げます。２番、３番、４番、６番、７番、８番、11 番、13 番。
次に、本日の審議結果を踏まえまして、要望先の追加を含めました一部修正をした上での総会への送付という議題でございますが、５番、これは要望先の追加でございます。９番、次に 10 番、12 番は要望先の追加、さらに 14 番は要
望先の追加と提案市の追加。もう一度申し上げます。要望先の追加等を含めまして、一部修正の上、総会へ送付する議題でございますが、５番、９番、10 番、
12 番、14 番。
それから取り下げとします議題は、１番。
以上でございます。
（井上上田市副市長）
ありがとうございました。それでは、ただいまの仕分け、今のご説明につきまして、ご質問、あるいはご意見が再度ありましたら、お願いしたいと思います。ご了解いただけましたか。はい。それでは、これでよろしいですね。はい。
説明のとおりご了承いただけたものといたします。
（２）事務局提出議題（井上上田市副市長）
次に、市長会事務局提出議題に移りたいと思います。市長会、市川事務局長から説明をお願いいたします。
（市川事務局長）
お疲れのところ恐縮でございます。お手元の、長野県市長会という封筒に入った資料をお開きいただきたいと思います。今回はご協議いただくような事項はございませんが、２点についてお話をさせていただきます。
最初に、資料の１をお願いしたいと思います。平成 26 年度サマージャンボ宝
くじ発売概要という資料でございます。ご案内のとおり、私ども市長会の事務
局は、公益財団法人長野県市町村振興協会の事務局も兼ねさせていただいておりますことから、恒例によりまして、この場でこのようなお話をさせていただ
いております。恐縮でございます。
１ページをご覧いただきたいと思います。サマージャンボです。今年度のサマージャンボは、本日のこの会の開会を待つように、本日発売開始ということでございます。裏面には、ジャンボミニ 6000 万の概要もありますが、こちらも本日から同時発売ということです。
１ページのサマージャンボの方は、今年度の特徴といたしまして、下段にあ48

りますとおり、１等当選金が３億円から４億円に増額され、これに伴いまして
２等・前後賞を合わせての当選金の額が５億円から６億円に、また２等が 500
万から 1,000 万円の増額になっております。２ページ裏面のジャンボミニ 6000
万も、昨年度の 2000 万サマーからリニューアルされまして、2,000 万円から6,000 万円へ、そして２等が 5,000 円から 600 万円にということに充実されているところです。
収益金は、当協会の地域活動助成事業等の財源となりますし、各市への交付金の財源にもなっております。これらの財源になります収益金は売上に左右されますので、各市におかれましても販売促進に格段のご協力を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
もう１点は、次回の副市長・総務担当部長会議になりますが、年明け、平成
27 年の１月 29 日の木曜日になります。資料はありませんが、27 年１月 29 日木
曜日、長野市内で開催する予定としておりますので、あらかじめご予定をお願
いいたします。提出議題につきましては、期限をぜひ守ってほしいと思っております。各市や県側とのキャッチボールの時間を確保する中で、提出期限を逆算して設定させていただいております。今回の議題の１のようにこのキャッチ
ボールの時間が十分取れないと、せっかく提案されても、その提案事項は解決済みということも出てきますので、ぜひ提出期限については守っていただきた
いと思います。
加えまして、内容につきましても、広域にわたるような課題等真に必要な議題に絞っていただきますよう、改めてお願いをしたいと思います。
以上でございます。
（井上上田市副市長）
はい。ありがとうございました。ご説明に対して何かご質問等はございますか。
はい。それでは、事務局長さんの説明のとおり、ご了承をお願いいたします。
以上で事務局提出議題を終了いたします。ありがとうございました。
それでは、若干、時間が早いようですが、県の皆さんがまだご到着されておりませんので、ここで 15 分ほど休憩を取りたいと存じます。再開の時刻は、ちょうど２時ですか、２時とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
（暫時休憩）（３）ア

県施策説明
長野県消費生活基本計画・長野県消費者教育推進計画について49

（井上上田市副市長）
それでは、時間になりましたので、議事を再開させていただきます。続きまして、県の施策について、県の担当部局からご説明をお願いいたします。
はじめに、「長野県消費生活基本計画・長野県消費者教育推進計画について」のご説明でございます。県民文化部消費生活室長、逢沢正文様にお願いしたいと思います。それでは、よろしくお願いします。
（逢沢県消費生活室長）
皆さん、こんにちは。県の消費生活室長をしております、逢沢と申します。
日頃から県政、とりわけ消費者行政に深いご理解をいただきまして、ありがとうございます。とりわけ先々月になります５月 23 日、特殊詐欺の急増を受けまして、非常事態宣言を出させていただきました。高齢者の皆様への啓発について、市の皆さんに大変なご協力をちょうだいしたところでございます。この場をお借りして、厚く御礼を申し上げます。
それでは、資料に基づきまして、説明をさせていただきます。失礼をします
けれども、着席して説明させていただきます。
資料２－１でございます。長野県消費生活基本計画・消費者教育推進計画の概要について、ご説明申し上げます。この計画ですが、昨年、消費生活審議会の方へ諮問させていただきまして、３回の審議会、パブリックコメント、消費者団体等の意見交換を経まして、３月に審議会の方からご答申をちょうだいしたものでございます。その後、内部調整を行いまして原案を決定し、５月に、さらにパブコメを実施いたしまして、６月 13 日、部長会議におきまして決定したものでございます。
第１章ですが、計画の基本的な考え方ということでございます。策定の趣旨ですが、消費者の権利の確立と利益の擁護、県民の消費生活における自立支援ということで、一つめは、消費者が被害に遭わない環境を整備する。また被害に遭った場合のご相談、救済ということでございます。二つめですけれども、自立支援ということで、県民の皆様が被害に遭わないようにということを趣旨としております。この計画ですが、県の消費生活条例、あるいは国の方で定めました消費者教育推進法に根拠を置くものでして、長野県の「しあわせ信州創造プラン」の最終年度、29 年度までの４年間を計画期間といたしております。
第２章になりますけれども、消費生活の現状と課題ということで、左側に現状、右側に課題を記載させていただいております。とりわけ左側の現状の中で、消費生活相談からの現状ですけれども、皆様方の大変なご努力をいただきまして、市町村の相談件数は非常に伸びております。しかしながら、まだ全国的には、長野県は少ないところでございます。市町村における相談体制の充実・強化という課題がございます。またその下ですけれども、高齢者からの相談割合
50が増加ということです。特殊詐欺の被害にも見られますように、非常に高齢者からの相談が増えております。そのような被害を回避するための適切な啓発・情報発信が、大事になってきていると考えております。
右側にもありますけれども、第３章、第４章、基本理念をごらんのように定めまして、「しあわせ信州消費者安心戦略」ということで、五つの柱の下に施策を実施してまいります。とりわけ、一番右になりますけれども、数値目標を五つ掲げさせていただきました。とりわけ右にあります最重点目標ということで、特殊詐欺被害件数の半減ということです。これは県警とも共通の認識の下に、大幅に減らしていくというものです。
さらに重点目標といたしまして、お年寄りの皆様が身近なところで被害防止ができるような観点で、高齢者の見守りという取り組みを全市町村に広げていきたいと考えております。さらには身近なところでの相談体制の充実ということで、市町村での人口カバー率 100％を実現していきたいと考えております。
さらには、地域におけます消費者教育、あるいは啓発の核として、消費生活サポーターを 300 人登録することといたしております。これにつきましては、県民の皆様の参加や、あるいは協働、消費者団体とも協働いたしまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に資料の２－２です。今、重点目標にございました、消費生活センターの設置についてということです。私どもは、春の市長会の総会におきましても、
藤森部長の方から説明をさせていただいた内容です。市町村の消費生活相談の
現状、二つめのところになりますが、全国は 81.4％というような人口カバー率、本県は 54.6％。（２）の相談分担率ですけれども、全国は 68％、本県についてはまだ 33％ということで、まだ全国に比べますと、消費生活相談を市町村の皆さんにやっていただく部分が、少ないという現状にございます。
裏面に移らせていただきます。国等からの財政支援、あるいは技術的な支援ということで、市町村消費生活相談支援員をおいております。さらに、５のところに記載ございますように、消費生活センター、市の皆様が 11 市ということでだいぶ進んでおりますが、財政的にも技術的にも厳しい市町村の皆さんには、
このような広域的な取り組みをお願いしているところです。一番上には、中心市集約方式という形態ですけれども、協定等によりまして、中心市が取りまとめて相談を受けるものです。このようなこともご検討いただければありがたいと思っております。
次に資料の２－３です。重点目標にございましたけれども、消費者被害防止
見守りネットワーク構築ということです。昨年度は、茅野市さんにご協力をいただきまして、モデル事業として実施させていただいたものです。先ほど来申し上げましたとおり、高齢者の相談が増えて、あるいは特殊詐欺のほとんどが51高齢者の被害ということで、そのようなお年寄りの身近にいる方々にお年寄りを見守っていただこうという取り組みです。
２の（１）に記載のように、市町村の皆様に中心になっていただきまして、お年寄りの身近に接しておられる方、民生・児童委員さんや、各種団体の方にご協力をいただいて、被害防止に関する啓発、あるいは被害につながるような
お年寄りに動きがあれば、関係機関、警察なり、消費生活センターの方へ通報・相談をいただくものです。
県といたしましても、先頃、５月 31 日に消費者フォーラムを開催いたしました。また、当事業を実施していただける市町村には、研修会等も予定をしております。また啓発物品等も作成する予定になっておりますので、今後、改めてご通知申し上げますけれども、ぜひそのような取り組みをご検討いただければありがたいと考えております。
消費生活室からは以上です。
（井上上田市副市長）
ありがとうございました。ただいまご説明いただきましたけれども、何かご
質問等ございますか。よろしいですか。
はい。ありがとうございました。
イ

信州首都圏総合活動拠点「銀座ＮＡＧＡＮＯ～しあわせ信州シェアスペース」について（井上上田市副市長）
それでは、続きまして、「信州首都圏総合活動拠点『銀座ＮＡＧＡＮＯ～しあわせ信州シェアスペース』について」のご説明でございます。観光部信州ブランド推進室長、中村正人様からお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
（中村県信州ブランド推進室長）
ご紹介いただきました、観光部信州ブランド推進室、中村でございます。よろしくお願いいたします。日頃、長野県の情報発信で、ことに東京を中心にいたしました都市部への情報発信にご協力をいただきまして、ありがとうございます。この場を借りて御礼を申し上げたいと思います。
それでは、私から、「銀座ＮＡＧＡＮＯ～しあわせ信州シェアスペース」ということで、ご説明を申し上げたいと思います。着席させていただきます。
資料３ということでございますので、よろしくお願いいたします。
「銀座ＮＡ
ＧＡＮＯ」ですけれども、銀座の５丁目にＮＯＣＯというビルがございますけ
れども、１階、２階、４階部分を長野県でお借りしまして展開している計画です。
52

「銀座ＮＡＧＡＮＯ」につきましては、これまで８月下旬のオープンを目指して、準備を進めてきたところですけれども、内装工事につきまして、入札を６月初旬に行いましたところ、ちょっと不調となりました。このためオープン
が 10 月下旬となりますことを、改めてご報告させていただきたいと思います。
現在、コンセプトを変えない範囲で設計の見直しを行いまして、入札手続きを行う準備を進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
資料にございますとおり、先々週になりますけれども、愛称を発表させていただきました。愛称ですけれども、「銀座ＮＡＧＡＮＯ」、サブタイトルとして「しあわせ信州シェアスペース」と付けさせていただいております。銀座というブランドのイメージ、そして世界とつながるという意味で、ローマ字の「ＮＡＧＡＮＯ」を組み合わさせていただきまして、どなたでも覚えやすく分かりやすいということで考えております。ことに、銀座の５丁目という、４丁目交差点からすぐでございますので、銀座の中の銀座というようなこともあり、銀座という名前を自慢して使える場所でもあるということ、それから県民の皆様
方が、東京に来たおりにはお立ち寄りいただきながら、どのようなところかなということで自慢にしていただけるような施設になればいいと思っております
ので、ぜひ立ち寄るような機会を作っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
３番のコンセプトでございます。かねてより説明はしているかと思いますけ
れども、信州のヒト、コト、モノをトータルに発信していく、このようなことを思っておりまして、ただモノの理解というだけではなくて、人やその背景や歴史などを加えた発信のしかたをしながら、長野県に関心を持ってもらう、それで、最終的には繰り返し訪れてもらうということをしていきたいと考えているところです。
裏面の方へいっていただきたいと思います。１階で観光協会の方で商品の販
売、物販でございますけれども、展開していくことになっております。商品の販売の選定ですが、コンセプトとして、商品が生まれてきた背景やストーリー
性を大事にしていきたいと考えておりまして、現在 265 社から 1,100 の商品を提案いただいておりまして、順次、並べるべく、検討します。また、これだけではなくて、掘り起こしをしながらもう少し増やして、最終的には 2,000 アイ
テムぐらい、いろいろなものを展開していきたいと考えております。
２階で展開をしていくイベントですけれども、すでに市町村の皆様方からご応募いただいているものでございまして、先ほど申し上げましたけれども、オープンの時期が遅れるということで、大変ご迷惑をおかけしているところですけれども、現在、再調整させていただいているということでございます。
まず今、ご応募いただいたものを再調整させていただきまして、また新しい53

応募につきましては、今月の下旬から、今年度分、３月いっぱいまで含めて、受付をさせていただくようなスケジュールになっております。
６番、今後のスケジュールです。表にございますように、10 月下旬オープンに向けて準備を進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いした
いと思います。
次に添付の資料で、実施計画をごらんいただければと思います。今年２月に実施計画を発表したところですけれども、現在の状況に合わせまして、一部改定をいたしました。特に変更部分、現在、検討中でございますけれども、ゾー
ニングのイメージについて簡単に触れさせていただきたいと思います。
おめくりいただきまして、12 ページ、右下に小さく 12 と振ってあるものがあると思います。ごらんいただきますと、１階のパース部でございます。パースを見ながら簡単にご説明させていただきたいと思います。まず１階部分です。
ここは物販のコーナーになりますけれども、全体の雰囲気が土間から居間へというコンセプトで、信州の古民家の雰囲気を出していきたいと考えております。
右側から入るということで、正面のカウンターのところでは、さまざまな商品を対面販売するようなコーナーを設けております。左右の棚は、売れ筋の商品ということで考えております。店の中、奥の方へ誘導していくという展開を考えております。
また⑥にございますように、２階の催事、イベントと連動するような形、また季節感を出しながら商品を置く。奥の方では、地域の特色を出した品ぞろえ、そして、ワインや日本酒というお酒類も充実してまいりたいと考えてございます。特に２階で行うイベントと連動いたしまして、カウンターの中で、市町村の職員の方にもお入りいただく中で、試食をやったり、販売をする。また、レジ前のサイドコーナー等で商品を積み上げて販売をしていく。このようなこともイベントと併せながらやれる。具体的なやり方につきましては、また個々にご相談をさせていただければと思っております。
また、２階について、おめくりいただきまして 14 と書いたページをごらんい
ただければと思います。階段の上がった部分、①と書いてあるところが、一応、現在のところ、定番の信州のお土産や名物を取りそろえていくという感じで考えております。右側のイベントのスペースでございますけれども、真ん中にキッチンということで料理をさせていただきまして、特に食を絡めたイベントが実施可能ということです。
一般のお客様にＰＲと、このような方法もございますけれども、例えば特にトップセールスを考えていただければと思いまして、例えば首都圏の観光関係
や旅行関係のメディアの皆様との懇談。特にメディアの関係は東京が発信でございますので、特にここを押さえるという趣旨もございますので、そのような
54

使用方法。それから旅行エージェント、特に食を絡めていくと効果的だと思われます。また、東京にお住まいの出身者の方々との懇談というもの、それから企業関係者、特に農産物関係のバイヤーとの商談や売り込みです。そして、移住やＩターンの説明、相談に、ぜひご利用いただければと考えておりますので、よろしくお願いします。
特にメディアの関係、旅行エージェント等のバイヤー、ここに関係するものについて、現在の観光情報センター、特に「銀座ＮＡＧＡＮＯ」のスタッフですけれども、ご協力させていただきますので、ぜひご用命いただければと思います。また、これまでのように、ここだけではなく、首都圏の中で物産の販売、観光のＰＲができる場所を、「銀座ＮＡＧＡＮＯ」のスタッフ、外商の担当がおりますので、場所を探してきて、ご利用についてそのつどご紹介をしてお誘いをいたしますので、ぜひご利用いただければと思っております。
２階の左側、観光情報コーナーになっておりまして、大型モニターをごらん
いただきながら、信州の観光、旅行のご案内をさせていただきます。お客様へのご案内につきましては、これまでの東京の観光情報センターのスタッフのやり方と基本的には変わりませんけれども、こちらもぜひご利用いただければと思っております。
次、おめくりいただきまして、４階です。16 とふっています。ここは機能重視の展開でございます。事務スペースとともに、窓側の方にコワーキングスペースということで、若者、それから企業の皆様方にお使いいただく。例えば長野県の素材で起業を目指す場、そして企業間どうしの商談にお使いいただく。
また、移住専門相談員、Ｉターン相談員、ハローワークの就職支援ナビゲータ
ーが常駐いたしますので、市町村の皆様方と連携しまして、移住・交流事業を進めさせていただきたいと思っております。
なお、現在の入札工事の再入札を受けて、設計の手直しをしている状況でして、現在のイメージと変更が出てまいりますので、ご了承いただければと思います。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
（井上上田市副市長）
はい。ありがとうございました。ただいまご説明していただきましたが、何かこの件につきまして、ご質問等はございますか。よろしゅうございますか。
はい。ありがとうございました。
ウ

鳥獣被害防止特措法に基づく「鳥獣被害対策実施隊」の充実強化について（井上上田市副市長）
55

それでは、続きまして、「鳥獣被害防止特措法に基づく「鳥獣被害対策実施隊」の充実強化について」のご説明でございます。林務部鳥獣対策・ジビエ振興室長の宮宣敏様にお願い申し上げます。
（宮県鳥獣対策・ジビエ振興室長）
こんにちは。今、ご紹介いただきました、林務部の鳥獣対策・ジビエ振興室長の宮と申します。各市町村におかれましては、農林業など、住民の暮らしに甚大な影響を与えております野生鳥獣の対策につきまして、大変なご苦労をい
ただいて、さまざまな対応や対策を推進していただいておりますことに対しまして、心より御礼を申し上げる次第でございます。
それでは、私からは、「鳥獣被害対策実施隊」の充実強化についてお願いをさせていただきたいと思います。失礼ですが、座って説明をさせていただきます。
資料４をお願いいたします。
「鳥獣被害対策実施隊」につきましては、鳥獣被害防止特別措置法に基づきまして、鳥獣被害対策の担い手として市町村長が任命、あるいは指名して設置する組織でございます。その立場は、常勤、または非常勤の地方公務員となりますので、条例により報酬などを定めることが必要となっております。
次に「○鳥獣被害対策実施隊の概要」と書いてあるところです。記載のとおり、実施隊は実施隊員と、その中で主に狩猟免許を有して捕獲に当たる対象鳥
獣捕獲員で構成されております。下段の２の実施隊への優遇措置です。①のとおり、１年以内に捕獲活動に参加した実施隊員におきましては、銃刀法に基づく猟銃の所持許可の更新に際しまして、実技講習が免除されることはございます。また、②のとおり、狩猟税ですけれども、対象鳥獣捕獲員は、狩猟税が２分の１に減免されることになっております。その他、③の公務災害の適用、④の特別交付税措置、⑤のライフル銃の所持許可の特例という措置がございます。
２ページをお願いいたします。３ですけれども、実施隊の活動に対しましては、国の鳥獣被害防止総合対策交付金による重点支援がございます。①の補助率の嵩上げですけれども、200 万までの定額補助、10 分の 10 で補助を受けられるほか、②の交付金の優先配分、それから③のメニューの拡充、④の普及啓発活動ということで措置もございます。
4 番目の特別交付税の対象経費ですが、一番上の駆除対象経費は、特別交付税の交付率が８割となるものですけれども、右の経費の欄の一番下に記載してございますとおり、実施隊の活動経費の市のご負担については、すべて８割の特別交付税が措置されることになっております。
このように有利な措置がございますので、ぜひこれをフルに活用していただ
き、施策の充実が図られますよう、鳥獣被害対策実施隊のさらなる強化をお願いする次第です。
56

３ページをお願いいたします。具体的な考え方ですが、上の図に示させていただきましたとおり、従来、地区の猟友会への一括での委託、あるいは捕獲を行った個々の猟友会員への捕獲報奨金で対応しておりました捕獲事業につきまして、下の図のように、鳥獣被害対策実施隊の活動という形にシフトしていた
だきまして、実施隊員への報酬や報奨金を支払っていただく形に、できる限り移行していただきたいと考えております。
その狙いといたしましては、中ほどの矢印の中に記載してございますとおり、意欲のある捕獲者による一層効率的かつ計画的な捕獲を進める、あるいは特別交付税の積極的な活用を図る、あるいは技術をその中で向上していただくということが挙げられるところです。
３ページの一番下に表で記載させていただきましたとおり、実施隊の現状につきましては、県内 62 市町村ですでに設置されておりまして、実施隊員は 1,820名を数えているところです。
ここには書いてございませんが、一昨日、まとまり公表された数字としまして、昨年度のニホンジカの捕獲頭数です。３万 9,663 頭というニホンジカの捕獲が達成できました。目標の 113％、対前年比 118％という数字です。これはひとえに、各市町村及び猟友会の皆さんのご尽力の成果ということで、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
しかしながら、そのうち狩猟を除く捕獲は３万 2,000 頭ですが、実施隊によって捕獲された頭数は 6,700 頭ということで、現状では２割にとどまっている状況です。ぜひとも実施隊による捕獲の比率が高まってまいりますよう、一層のご協力を賜りたくお願いする次第です。
最後に４ページをお願いいたします。先月５月末に、鳥獣保護法の改正が公布されたところです。１年後の施行ということで、来年度以降、新しい法律が施行されるわけですが、この図に描きましたように、国・県による新たな捕獲事業が行われるということもございます。あるいは、捕獲を担う事業者を認定
する、認定鳥獣捕獲等事業者という仕組みが制度化されることになりました。
本県では、すでに広域捕獲隊ということで県による捕獲事業を行っております
けれども、今後はこの図で示したとおり、山の標高の高いようなところ、ある
いは里山、集落・農地周辺をイメージで描いてございますが、それぞれについて国、県、市町村、被害集落の皆さん、猟友会など、それぞれが役割分担をいたしまして、一層、効率的かつ効果的な捕獲の体制を構築してまいりたいと考
えております。
加えまして、一番下に記載しましたとおり、今年度取り組んでおります技術伝承事業の実施や、ハンターデビュー支援事業によるハンター養成学校の開設などによりまして、その体制づくりを支援して、強化を進めてまいる所存でご57ざいます。
以上を踏まえまして、各市におかれましては、鳥獣被害対策実施隊のさらなる技術強化を図っていただきまして、特別交付税等を最大限活用して、ニホンジカの捕獲など、重要な役割を自治体が担っていけるよう取り組みをしていた
だきたくお願い申し上げまして、ご説明とさせていただきます。どうぞよろし
くお願いします。
（井上上田市副市長）
はい。ありがとうございました。ただいまご説明いただきましたが、何かご
質問等はございますか。よろしいですか。
はい。それでは、ありがとうございました。
エ

道路法等の改正に伴う老朽化対策について（井上上田市副市長）
次に、「道路法等の改正に伴う老朽化対策について」のご説明でございますが、建設部道路管理課企画幹、田下昌志様よりお願いしたいと思います。お願いします。
（田下県道路管理課企画幹）
皆さん、こんにちは。道路管理課の企画幹をしております、田下昌志と申します。よろしくお願いいたします。
常日頃、道路の維持管理に係りまして、ご協力、ご支援いただいております
ところに対しまして、この場をお借りして感謝申し上げたいと思います。特にこの２月の豪雪災害の際には、除雪の遅延等から多大なるご迷惑をおかけしたという状況になっております。６月 20 日に豪雪の検証の結果を発表したわけですが、今後、冬のシーズンに向けて、しっかり施策を検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解等、お願いしたいと思います。
それでは、着座にて説明してまいります。資料の５をご覧いただきたいと思います。
道路法の改正に伴いまして、道路の老朽化対策を進めるということでございます。内容は、下段を見ていただきたいと思いますが、昨年の平成 25 年９月に、道路法が改正になっております。それを受けまして政省令の告示がされておりますが、キーポイントとしましては、５年に１回、近接目視により点検を行う
ことが定められております。
これを受けまして、この４月 14 日でございますが、国が開催しております社
会資本整備審議会の道路部会におきまして、道路の老朽化対策の本格実施に関する提言が出されております。この中で、すでにインフラメンテナンスにつきましては、待ったなしの状態になっているということで、最後の警告だという58

ことで、これは新聞にも掲載になっていたと思いますが、かなり厳しい内容で言われているわけです。これを受けて国土交通省も、全面的に対応していくということで、すごく地固めをしているという状況になっています。
その枠の下の方に、「定期点検基準」、あるいは「定期点検要領」と書いてありますが、これにつきましては、つい先日策定されまして、国土交通省から通知がされたところでして、先日、市町村に対しましても、内容について提示しております。内容につきましては、トンネル、橋梁など、あるいは横断歩道橋
や大型案内標識など、それぞれの構造物に対して点検の要領を策定して、それに沿った点検を行っていただきたいという内容になっております。
次のページをごらんいただきたいと思います。そのような中で、メンテナン
スサイクルということで、５年に１回をサイクルの基準としまして回していこうではないかということになっております。最初に点検がございますが、施設点検を行って、その中から診断いたしまして、必要性のあるものにつきましては維持修繕の措置を取るということで、それを記録にしっかり残していくことになっております。市さんにおかれましては、恐らく道路施設等の台帳などを整備されておりますので、このような施設につきまして記録がなされていると思いますが、町村等、これから台帳整備等につきましても支援していきたいと思います。
１枚おめくりいただきまして、このような状況の中で、県では国と一緒にな
りまして、長野県道路メンテナンス会議を５月末に設立しております。これは国土交通省の長野国道事務所長さんを長といたしまして、全市町村の皆さんに構成員としてお入りいただいております。また発注支援などの関係から、広域連合、あるいは長野県の技術センター等にも参画いただいているという状況になっております。
構成ですが、県全体で方針を打ち合わせる全体会議を持ちまして、そのもとに、建設事務所ごとに地区会議を設置することとしておりまして、この中では、それぞれの市町村さんが入りまして、より具体的な内容についてご協議いただ
くということにしております。この地区会議ですが、７月から順次開催していく予定にしております。
この会議の内容なのですが、一応、市町村さんにおかれまして、技術力、あるいは人員不足、コスト、費用面での支援ということで、これを協議していこうということになっております。特に費用面につきましては、従来、防災・安全交付金による支援を行っているところですが、先日の新聞の中でも、国土交
通省の徳山道路局長さんのコメントとして、次期 15 年度からは、保全に対する必要な予算を先取りして、重点的に実施していくのだということを述べておられます。恐らくこの点検を適正に実施している市町村に、重点的に配分してい59くというようなこともおっしゃっておられますので、しっかり点検を行って、修繕計画を位置づけるという作業が必要だろうと思います。
また、国としては、メンテナンス会議を通じて、一括発注、まだ、具体的な内容について何も情報がない状況なのですが、国が一括発注するような支援も行っていきたいと言っておられます。また、地方自治法も５月末に改正されておりまして、県が代行支援できるような制度も盛り込まれておりますので、このようなことも含めて、今後どのような支援の方法があるかについては、具体的な内容を検討してまいりたいと考えております。
今日、この先の議論の中で、講習会というお話があったと思いますが、地方整備局の方でも、講習会は実施していくことにしております。また県としても、従来、講習会を行っていたのですが、技術センター等の講習会をさらに充実するような形で、市町村さんの技術的な面につきまして支援してまいりたいと考
えております。
道路管理課からの説明は以上でございます。
（井上上田市副市長）
はい。ありがとうございました。ただいまご説明いただきましたが、何かご
質問等はございますか。
よろしいですか。はい。ありがとうございました。
（２）

平成 27 年度開催都市の決定（井上上田市副市長）
それでは、続きまして、（２）の「平成 27 年度開催都市の決定」を議題といたします。それでは、事務局の方から説明してください。
（室賀上田市秘書課長）
はい。副市長・総務担当部長会議の開催の順番ですが、市制施行の逆順となっておりまして、これでいきますと、次回は松本市さんにお願いすることにな
ります。なお、松本市さんにおかれましては、あらかじめご了承、ご了解をい
ただいておりますので、申し添えさせていただきます。以上です。
（井上上田市副市長）
はい。それでは、松本市さんにはあらかじめご了承いただいているということでございますので、平成 27 年度開催市につきましては、松本市さんにお願いするということでよろしいでしょうか。それでは、ご賛同をいただきましたので、平成 27 年度開催市は松本市さんということで決定いたします。ここで松本市の坪田副市長さんからごあいさつをお願いしたいと思います。そのままのお席でお願いいたします。
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（坪田松本市副市長）
27 年度の長野県 19 市副市長・総務担当部長会議、松本市が開催させていただくことになりました。市長会事務局のご指導をいただきながら、いい会議になりますように態勢を整えてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたしま
す。お待ちしています。よろしくお願いします。
（井上上田市副市長）
ありがとうございました。それでは、松本市さん、よろしくお願い申し上げ
ます。
（３）

その他

（井上上田市副市長）
続きまして（３）のその他でございます。特にこちらで用意してあるものがございませんが、それぞれの市で、この際、何かございましたら、ご発言願います。何かございませんか。
よろしいでしょうか。はい。
それでは、以上で、本日予定しておりました議題はすべて終了いたしました。
誠に不慣れな議長でございまして大変ご迷惑をおかけしましたが、県の皆さんをはじめ、各市の皆さん、事務局の皆さんのご協力をいただきまして、無事、議長の務めを果たさせていただきました。御礼申し上げます。ここで議長の職を終了とさせていただきます。本当にありがとうございました。
７

開会（武井上田市総務部長）
以上で本日予定されました案件はすべて終了いたしました。長時間にわたり大変お疲れさまでございました。また、県の皆様には、大変お忙しい中ご出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。
これをもちまして、「平成 26 年度

長野県 19 市

を閉会させていただきます。

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副市長・総務担当部長会議」