日本中小型株ファンド＜愛称 発掘名人＞
追加型投信／国内／株式交付運用報告書
第1期（決算日2018年5月30日）
作成対象期間（2017年7月31日～2018年5月30日）

第1期末（2018年5月30日）
準価額
11,963円
資 産 総 額17,498百万円
第1期
騰落率19.6％
分配金（税込み）合計0円
基純（注 1） 騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注 2） 純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、「日本中小型株ファンド」は 2018 年5月30 日に第1期の決算を行いましたので、期中の運用状況をご報告申し上げます。
当ファンドは、主として「日本中小型株マザーファンド」受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式のうち中小型株式に投資し、中長期的な値上がり益の獲得を目指し運用を行いました。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記の手順にて閲覧・ダウンロードいただけます。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ＵＲＬにアクセス ⇒「ファンド情報」を選択し、該当のファンドを選択 ⇒「運用報告書（全体版）」を選択○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

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東京都墨田区江東橋 2 丁目 13 番 7 号＜照会先＞

電話番号：03-5638-1451（受付時間は営業日の午前 9 時～午後 5 時です。）

ホームページ：http://www.chibagin-am.co.jp/

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日本中小型株ファンド＜愛称発掘名人＞

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2017 年 7 月 31 日～2018 年 5 月 30 日）（円）
14,000（百万円）
60,00013,00050,00012,00040,00011,00030,00010,00020,0009,000

10,0008,000

2017/7/31

2017/82017/92017/102017/11

基準価額（左軸）

2017/122018/1

分配金再投資基準価額（左軸）2018/2

2018/3

2018/40

2018/5/30

純資産総額（右軸）

設定日：10,000円
期 末：11,963円（既払分配金（税込み）：0円）
騰落率： 19.6％（分配金再投資ベース）（注 1） 分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注 2） 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注 3） 上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は、当期末において 11,963 円となりました。期中の分配金が0円でしたので、2017 年7月 31 日設定来では 19.6％（信託報酬控除後）の上昇となりました。
（プラス要因）・米国の税制改革の実現
・堅調な国内外の景況感
・北朝鮮情勢の緊張緩和（マイナス要因）
・米中間の貿易摩擦拡大のリスク・米国の長期金利上昇による世界景気への影響

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日本中小型株ファンド＜愛称1万口当たりの費用明細
項（a） 信目託金報

発掘名人＞（2017 年 7 月 31 日～2018 年 5 月 30 日）

当期

項 目 の 概 要率％1.295 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率比

酬額円
149

（投信会社）（ 73）（0.630） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（ 73）（0.630） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報（受託会社）（4）（0.036） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

（b） 売

買数料

380.334式）（ 38）（0.334）費

用

10.0051）（0.005） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用委（株（c） その（監合託

手他査費
計用）

（提供等の対価188（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

1.634

期中の平均基準価額は、11,534円です。
（注 1） 期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注 2） 各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注 3） 売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注 4） 各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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日本中小型株ファンド＜愛称

最近5年間の基準価額等の推移



発掘名人＞

（2013 年 5 月 30 日～2018 年 5 月 30 日）（円）
14,000（百万円）
60,00013,00050,00012,00040,00011,00030,00010,00020,0009,000

10,0008,000

2013/5

2014/5

2015/5

基準価額（左軸）

2016/52017/5

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）02018/5（注 1） 分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注 2） 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注 3） 当ファンドの設定日は 2017 年7月 31 日です。

2017年7月31日 2018年5月30日
設定日
決算日
基準価額（円）
10,00011,963
期間分配金合計（税込み） （円）－0
分配金再投資基準価額騰落率（％）－19.6
純資産総額
（百万円）
6,213
17,498（注 1） 上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注 2） 純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注 3） 設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2018 年5月 30 日の騰落率は設定当初との比較です。
（注 4） 当ファンドは運用の目標となるベンチマーク及び参考指数を設けておりません。

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日本中小型株ファンド＜愛称投資環境



発掘名人＞

（2017 年 7 月 31 日～2018 年 5 月 30 日）

国内株式市場は、期初は北朝鮮の挑発的行為による地政学リスクの高まりなどから上値の重い展開となりましたが、2017 年 10 月には日米の好調な経済指標や衆議院選挙で与党が大勝したことなどから大幅に上昇しました。その後は、米国の長期金利上昇や米中貿易摩擦拡大への懸念などを背景に下落する局面もありましたが、北朝鮮を巡る地政学リスクの後退や良好な企業業績、米中貿易摩擦拡大の回避に向けた動きなどを好感し、上昇しました。
2018 年1月下旬にかけては、米国の税制改革の実現や企業の決算発表で良好な企業業績が確認されたことなどを受けて、日経平均株価は 24,000 円を超える水準まで上昇しました。
3月下旬にかけては、米国の長期金利上昇への懸念やトランプ米国大統領による強硬な通商政策の発表を受けて世界的な貿易摩擦激化への懸念が強まったことや、円高の進行などを背景に、日経平均株価
は一時 20,300 円程度まで下落する局面もありました。
その後、米中間で貿易戦争回避に向けた動きが見られたことや、米朝首脳会談が行われる見込みとなるなど北朝鮮を巡る緊張が緩和されたこと、企業の決算発表で堅調な業績が確認されたことなどから国内株式市場は戻り歩調となり、期末に日経平均株価は 22,000 円台となりました。

当ファンドのポートフォリオ（2017 年 7 月 31 日～2018 年 5 月 30 日）（当ファンド）当ファンドは、「日本中小型株マザーファンド」受益証券を高位に組入れて運用を行いました。
（日本中小型株マザーファンド）
当ファンドは、国内上場株式のうち中小型株に投資をし、中長期的な値上がり益の獲得を目指しています。銘柄選定は、個別企業の調査・分析等を中心とした「ボトムアップ・アプローチ」に基づいて、個別銘柄の選定及びポートフォリオの構築を行います。銘柄の選定・組入れについては、企業の成長性、収益性、競争優位性等の分析・評価を行い、株価のバリュエーションを踏まえた上で行っています。
業種配分については、独自のビジネスモデルを有している企業が多く、今後の成長が見込まれるサービス業や情報・通信業等のウェイトを高位に維持しました。

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日本中小型株ファンド＜愛称

当ファンドのベンチマークとの差異



発掘名人＞

（2017 年 7 月 31 日～2018 年 5 月 30 日）

当ファンドは運用の目標となるベンチマーク及び参考指数を設けていません。
右記グラフは、期中の当ファンドの期別基準価額騰落率です。

基準価額（期別騰落率）
（％）
25.0
20.0
15.0
10.0
5.00.0-5.0

第1期
2018/5/30
基準価額（注）基準価額の騰落率は分配金（税込み）込みです。

分配金（2017 年 7 月 31 日～2018 年 5 月 30 日）

基準価額水準、市況動向等を考慮して、収益分配は見送りとさせていただきました。
なお、収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
○分配原資の内訳（単位：円、1 万口当たり・税込み）

第1期
2017年7月31日～
2018年5月30日
当期分配金－（対基準価額比率）
－％
当期の収益
－
当期の収益以外－
翌期繰越分配対象額
1,962項目（注 1） 対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注 2） 当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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日本中小型株ファンド＜愛称発掘名人＞

今後の運用方針（当ファンド）引き続き、ファンドの基本方針に則り、「日本中小型株マザーファンド」受益証券を高位に組入れて運用を行います。
（日本中小型株マザーファンド）
足元の国内株式市場は、米中貿易摩擦激化への懸念後退や外国為替市場の円安基調、北朝鮮情勢の落ち着きなどを背景に戻り歩調が続いています。企業業績については、2018 年2月から3月にかけて円高が進行したことから、大型主力株（外需銘柄）は保守的な見通しを発表した銘柄が多かった一方、小型株はサービス業や専門商社、情報・通信業等を中心に好業績を見込む銘柄が多く見られました。また、国内外の景況感は引き続き良好であり、国内株式市場は底堅く推移するものと思われます。中小型株市場も独自要因で急成長を遂げている銘柄が多く、堅調に推移すると考えられます。特にテクノロジーの進化等により、新たなビジネスチャンスが続々と生まれてきており、独自の技術やビジネスモデルを有する企業は今後の成長が大いに期待されます。
リスク要因としては、米中貿易交渉の不調や国内政治情勢の不安定化、イラン問題などの地政学リスク、米国の長期金利急騰による米国株式市場の下落などが考えられます。
このような投資環境の下、外部環境の変化に留意しつつ、積極的な企業取材を通じて中長期的な成長が見込まれる銘柄を中心に、今後の値上がりが期待できる銘柄も組入れてポートフォリオを構築します。

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日本中小型株ファンド＜愛称発掘名人＞

お知らせ
該当事項はございません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式
信 託 期 間 2017 年7月 31 日から無期限です。
運 用 方 針 信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。
主要投資対象運 用 方 法日 本 中 小 型 株 フ ァ ン ド 「日本中小型株マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
日本中小型株マザーファンド

わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）のうち中小型株式を主要投資対象とします。

主として「日本中小型株マザーファンド」受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式のうち中小型株式に投資し、中長期的な値上がり益の獲得を目指し運用を行います。

毎決算時に、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等のうちから、基準価額水準等を勘案して、分配を行う方針です。
分 配 方 針
ただし、分配対象金額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
収益分配に充てなかった留保益については、元本部分と同一の運用を行います。

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日本中小型株ファンド＜愛称発掘名人＞（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2013年5月末～2018年4月末）

80
60
40
200-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド－－－

新興国株

最大値

日本株
65.0
△ 22.019.6

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
65.7
△ 17.5
19.7

新興国株
47.4
△ 27.412.7

先進国債最小値

日本国債
9.3
△ 4.0
2.2

新興国債

平均値

先進国債
34.9
△ 12.37.8（単位：％）

新興国債
43.7△ 17.4
5.2（注 1） 全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注 2） 2013 年5月から 2018 年4月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、当ファンドにつきましては、運用期間が1年未満であるため掲載しておりません。
（注 3） 上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※詳細は、後述の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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日本中小型株ファンド＜愛称発掘名人＞

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2018 年 5 月 30 日現在）

○組入上位ファンド
銘柄

名（14第1期末％
100.01銘柄

日本中小型株マザーファンド
組入銘柄数

1312

（注 1） 比率は純資産総額に対する割合です。
（注 2） 組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分○国別配分

11○通貨別配分1098

親投資信託受益証券
100.0％

日本100.0％

円
100.0％

12345678910（注 1） 比率は純資産総額に対する割合です。
（注 2） 国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

純資産等項目純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

第1期末
2018年5月30日
17,498,958,699円
14,627,887,951口
11,963円（注（注（注（注）期中における追加設定元本額は 22,680,503,380 円、同解約元本額は 14,266,449,070 円です。

（注（注（注（注※当9

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日本中小型株ファンド＜愛称発掘名人＞

組入上位ファンドの概要
日本中小型株マザーファンド【1万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
14,000（2017 年 7 月 31 日～2018 年 5 月 30 日）（2017年7月31日～2018年5月30日）

期額
比 率円％
買 委 託 手 数 料
400.342株式）（40）（0.342）
合
計
40
0.342
期中の平均基準価額は、11,597円です。
項

13,000（a） 売（12,00011,000目

金当（注）上記項目の概要等詳細につきましては運用報告書（全体版）をご参照ください。

10,0009,000
8,000

2017/82017/102017/122018/2

2018/4【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名業 種 / 種 別 等

1 ユーザベース
2 太陽誘電3 堀場製作所
4 カチタス
5 Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス
6 ジャパンインベストメントアドバイザー
7 ＦＲＯＮＴＥＯ
8 スタートトゥデイ
9 ニチアス10 ベルシステム24ホールディングス
組入銘柄数

通

情報・通信業
電気機器電気機器
不動産業
サービス業
証券、商品先物取引業
サービス業
小売業
ガラス・土石製品
サービス業（注 1） 比率は純資産総額に対する割合です。
（注 2） 組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注 3） 国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】
その他
3.0％

貨円
円
円
円
円
円
円
円円
円
160銘柄

【国別配分】
その他
3.0％

国内株式
97.0％

国（ 地 域 ）
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

比率
％
1.6
1.5
1.4
1.4
1.3
1.3
1.3
1.3
1.2
1.2

【通貨別配分】
その他
3.0％

日本
97.0％

円
97.0％

（注 1） 比率は純資産総額に対する割合です。
（注 2） 国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注 3） その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
（注 4） 組入上位 10 銘柄、資産別配分、国別配分、通貨別配分のデータは 2018 年5月 30 日現在のものです。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

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日本中小型株ファンド＜愛称発掘名人＞＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しております。株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、東京証券取引所に帰属します。
○ MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
当指数は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
当指数は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ NOMURA-BPI 国債
当指数は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、当指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed
Income LLC に帰属します。
（円ベース）○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド
当指数は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

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