平成２５年度柴田町議会３月会議会議録（第２号）

出席議員（１８名）
１番

平 間 幸 弘

君

２番

桜 場 政

行

君

３番

吉 田 和 夫

君

４番

秋 本 好

則

君

５番

斎 藤 義 勝君

６番

平 間 奈緒美君

７番

佐々木 裕 子君

８番

髙 橋 たい子君

９番

安 部 俊 三

君

１０番

佐々木

守

君

１１番

広 沢

真

君

１２番

有 賀 光

子

君

１３番

水 戸 義 裕

君

１４番

舟 山

彰

君

１５番

白 内 恵美子

君

１６番

我 妻 弘

国

君

１７番

星

君

１８番

加 藤 克

明

君

吉 郎

欠席議員（なし）

説明のため出席した者
町 長 部 局
町

長

滝

口

茂

君

長

平

間 春 雄

君

理

者

松

崎

守

君

課

長

水

戸 敏 見

君

まちづくり政策課長

平

間 忠 一

君

財

政

課

長

武

山 昭 彦

君

税

務

課

長

関

場 孝 夫

君

町 民 環 境 課 長

佐

藤 富 男

君

健 康 推 進 課 長

宮

城 利 郎

君

福

長

駒

板 公 一

君

子ども家庭課長

永

井

裕

君

農 政 課 長 併
農業委員会事務局長

大

場 勝 郎

君

副

町

会

計

総

務

祉

管

課

７７

商 工 観 光 課 長

小

池 洋 一

君

都 市 建 設 課 長

加

藤 秀 典

君

上 下 水 道 課 長

平

間 広 道

君

槻 木 事 務 所 長

馬

場 敏 雄

君

危

小

玉

敏

君

地域再生対策監

小笠原

幸一

君

公共工事検査監

鎌

田 和 夫

君

税 収 納 対 策 監

伊

藤 良 昭

君

災害復興対策監

畑

山 義 彦

君

長

阿

部 次 男

君

教 育 総 務 課 長

笠

松 洋 二

君

生 涯 学 習 課 長

相

原 健 一

君

中

山 政 喜

君

機

管

理

監

教育委員会部局
教育その他の部局
代 表 監 査 委 員

事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長

長谷川

主

太

任

主

議 事 日 程

査

敏

田 健 博

（第２号）

平成２６年３月１１日（火曜日） 午前９時３０分 開 議
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問（１） 髙 橋 たい子 議員（２） 斎 藤 義 勝 議員
（３） 安 部 俊 三 議員
（４） 秋 本 好 則 議員
（５） 水 戸 義 裕 議員
（６） 佐々木

守 議員

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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり７９午前９時３０分

開 議○議長（加藤克明君） おはようございます。
ただいまの出席議員数は18名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
なお、議案等の説明のため、地方自治法第121条の規定により、説明員として町長以下、関係所管課長等及び監査委員の出席を求めております。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。

日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（加藤克明君） 日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第116条の規定により、議長において17番星吉郎君、１
番平間幸弘君を指名いたします。

日程第２ 一般質問○議長（加藤克明君） 日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
８番髙橋たい子さん、質問席において質問してください。
〔８番 髙橋たい子君 登壇〕○８番（髙橋たい子君） おはようございます。質問に先立ちまして、３年前、東日本大震災、この日を迎えまして、改めてお亡くなりになられた方に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
質問させていただきます。大綱２問質問させていただきます。
１点目、農業・農村政策「４つの改革」について町の対応は。
新たなコメ政策の見直しに関する地域説明会が開催されております。その中で町の対応が非常に重要になるのではと思い伺います。
１）農地中間管理機構について。
農地中間管理機構は、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進めるため、担い手への農地利用の集積・集約化を進めるため各都道府県に設立されるものであります。その業務の一部は、市町村等に委託され農地台帳をもとに農業委員会が行うことになると思いますが、その８０

役割は大きくなり、職務体制が心配されるところであります。町としてどのように考えているのか伺います。
また、集積を行う受け手側の施設の拡大や、より効率的な機械への更新など、その対応はどのように考えているのか伺いたいと思います。
２）経営所得安定対策の見直しについて。
平成26年産の畑作物（大豆、麦等）の直接支払交付金は、引き続き全ての販売農家、集落営
農を対象に実施されておりますが、平成27年産からは認定農業者・集落営農・認定就農者を対象に交付される予定のようであります。認定就農者については、どのように認定する考えか伺います。
また、米の直接支払交付金は、平成26年産から10アール当たり7,500円になり、平成29年産までの時限措置として実施され、平成30年産から廃止されます。米の生産数量目標に従って販売目的で生産する販売農家、集落営農が対象者となるようでございます。
このことは、これまでの生産調整、要するに減反と変わりなく交付金だけが平成30年度から廃止されるものと考えます。ここ三、四年の期間が大変重要で、県・ＪＡ等の関係機関と連携をとって検討すべきと思います。今後、どのように進めようとしているのか伺います。
３）日本型直接支払制度ついて。
日本型直接支払制度は、農業の多面的機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動に対して支援するものです。平成26年度は、予算措置として実施し、所要の法整備を行った上で平成
27年度から法律に基づき実施されるようでございます。
農業者のみの活動組織でも、交付される農地維持支払制度が新しく創設されます。支援対象
は、農地のり面の草刈り、水路の泥上げ、農道の砂利敷き等の基礎的保全活動です。
今回のコメ政策の見直しにより、農地の集積で米の生産を営む認定農業者や担い手等の役割はますます大きくなります。高齢化や耕作放棄地の増加により、活動に苦慮し、江払い（泥上げ）を業者に委託をしている環境保全隊もあると聞いております。江刈りの場所については、農道や用水路、排水路はもちろんですが、町道の部分も多くあります。この作業を担っているのは高齢の農家の方々です。スコップからバックホーへ、鎌から草刈り機械へと変わってきています。このような現状をどのように捉えているのか伺います。
大綱２問目、除雪対策について。
今回のたび重なる大雪は、予想を超えるものでございました。昼夜を問わず除雪に携わっていただいた職員の方々には、感謝を申し上げたいと思います。

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ことしはどうかわかりませんが、いつまた降るかわからないまでも、今回の対応をどのように総括されたのか伺います。以上です。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。町長。
〔町長 登壇〕○町長（滝口 茂君） 髙橋たい子議員、大綱２点ございました。
まず第１点目、３問ございます。
農地中間管理機構は、都道府県に１カ所ずつ創設されることになっていますが、宮城県では、宮城農業振興公社が想定されております。また、その一部の業務は、市町村等に委託できるとしています。しかし、その詳細はまだ公表されておりません。委託先は現在、市町村のほか、農協、市町村公社等が想定されております。農業委員会は委託先ではなく、農地台帳や地図による情報提供での協力という役割になります。
なお、農協につきましては、全国農業協同組合中央会が、農地利用集積円滑化団体の資格を持つ地域農協が農地中間管理機構の業務を受託する方針を打ち出していますので、委託先としては有力な候補となります。
今後の体制づくりとしては、現段階では、国・県から具体的な内容が示されておりませんので、通知等があり次第、詳細を確認し、関係機関との協議をしながら役割分担をして進めてまいります。
受け手となる担い手に対する町の考え方ですが、規模拡大では、集落の人・農地プランを促進しながら農地中間管理機構の活用を図り、担い手への農地利用集積に努めていきます。機械による効率化では、水稲、大豆、麦などおおむね10ヘクタール以上を作付する担い手が大型機
械等を導入する場合に、４分の１以内を助成する集落営農水田担い手対策事業を今後とも継続実施していくとともに、ほ場整備などの生産基盤整備づくりにも努めてまいります。
２点目、現行の認定就農者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、これから就農しようとする方が、農業経営の目標を定め実現するための技術研修や資金調達などを盛り込んだ就農計画を作成し、その内容を県が審査、知事が認定する流れになっています。
平成26年度からは、農業経営基盤強化促進法が見直され、町が審査、認定する制度に改定されるようでございます。県が行ってきた業務を町が担うようになるものと思われますが、詳細につきましては、年度末までには示されるものと考えております。
米の直接支払交付金は、平成26年産米から10アール当たり１万5,000円を7,500円に減額した
上で、平成29年産米までの時限措置として交付され、平成30年産米から廃止されます。生産数８２

量目標の達成が交付要件となっていることから、同交付金を受ける場合は、米の需給調整に取り組む必要があります。
国は、需要に応じた生産の定着状況を見ながら、平成30年産米をめどに行政による生産数量の配分をやめ、生産者みずからの需要に応じた生産量や作付方針を決めることで経営の自由度を拡大することとしています。
具体的な推進スケジュールがまだ示されておりませんので、国が示す今後５年後の中で、生産者や集荷業者・団体が主体的な経営判断や販売戦略に基づき、需要に応じた米の生産に取り組まれるよう関係機関と連携をとりながら進めてまいります。
なお、平成30年までの喫緊の具体的な課題、目標としては、各集落における水田農業の担い手確保がありますので、人・農地プランや集落営農を強く進めていかなければならないと考えております。
３点目、担い手となる農業者に農地が集積することによって、農業用排水路の泥上げや農道、のり面の草刈りなどの維持管理に対する役割や負担も大きくなると考えられます。
その対策として、日本型直接支払制度は、農業が持つ多面的機能の維持、発揮のために、地域ぐるみの活動組織を設立して農業用施設の維持管理や環境保全に取り組んでいただくものです。
議員がおっしゃるとおり、農村地域の高齢化や若い世代で昔ながらの「結」など、互助精神が薄れてきたことにより、江払いなどの共同作業が難しくなってきています。今後、関係機関
や集落と協議しながら、新たな用水路の管理のあり方を構築したいと考えております。
大綱２点目、除雪対策でございます。
今回の２月８日土曜日、９日日曜日と、翌15日土曜日、16日日曜日の２週にまたがる大雪では、仙台市の積雪が35センチメートルで、78年ぶりの記録的なものとなりました。
本町でも、車両センターにおいて最初の積雪は37センチメートル、翌週の積雪は28センチメートルを記録していますが、地域によっては、それを超える大雪の状況でした。降雪量が予想をはるかに超えて多かったため、除雪作業が追いつかない状況で、山間部を中心に大変ご迷惑をおかけいたしました。
今回の除雪対策は、車両センターに拠点を構えて、車道部は幹線道路を中心に町内４業者と町外３業者、合わせて７業者と車両センターで除雪を実施いたしました。歩道部は町内６業者と１愛護団体に依頼して除雪を行いました。
初めの除雪作業は、８日、９日、10日、12日の４日間で５回の除雪作業を行いました。車道

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部の除雪は延べ149時間となり、その延長は340キロメートルありました。また、歩道部の除雪は、延べ68時間で、延長は54キロメートルとなっております。
翌週の15日、16日、17日は３日間で４回の除雪作業を行っております。車道部の除雪は延べ137時間となり、その延長は242キロメートルでありました。また、歩道部の除雪は、延べ48時
間で、延長は49キロメートルとなっております。
その後、除雪作業が行き届かない道路や融雪剤散布などは、引き続き車両センターで対応いたしました。中には１回の除雪で13時間を要した業者があったり、除雪経路選定に苦労された業者も出て、生活道路までの除雪ができなかったため、日常生活に支障を与えてしまったとこ
ろが出るなどの課題を残しました。
そのような中でも、歩道や生活道路の除雪を地域住民の皆様みずから行っていただいたことにつきましては、改めて深く感謝申し上げます。今後は、このたびの除雪対応の経験を生かして、委託業者ごとの除雪ルートの効率的な路線選定の見直しや除雪体制のあり方、作業機械の増強なども含めて検討してまいります。
いずれにいたしましても、できる限り、効果的な除雪対応に努めてまいりますが、生活道路の除雪は、これまでどおり地域の皆様のご理解とご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（加藤克明君） 髙橋たい子さん、再質問ありますか。どうぞ。
○８番（髙橋たい子君） ４つの改革ということで国から示されている部分、まだはっきり決まったわけでないんでしょうが、多分このまま進むんじゃないかなというふうに思うんですが、国・県という段階を経て各自治体におりてくるということなんですけれども、この体制みたいなものがこうやって示されているものですから、きちっとおりてきた段階で、もちろん体制を
きちっと整えた上で行っていくことは当然のことなんですけれども、早目早目と自分がどうい
うふうに進めていくかというのは、もちろん、進めていただいていると思います。
今、農地集約のことで中間管理機構とかかわることになるんでしょうけれども、各地区、前回の会議のときの回答では、１地区だけがまだ説明会、終わっていないんだというような記憶をしているんですが、どこまで進んでいらっしゃるか伺いたいと思います。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。農政課長。
○農政課長（大場勝郎君）

１地区というのは、集団座談会のことでしょうか。集落座談会は全て完了しておりまして、２月９日から２月14日まで21カ所、出席者は、農家の方々が320人出

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席している状況で、その中で新しいコメ政策のこと、それから中間管理機構のことを説明しております。
○議長（加藤克明君） 再質問どうぞ。
○８番（髙橋たい子君） その集落座談会の中での農家の方々の反応といいますか、どんな状況なのか伺いたいと思います。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。農政課長。
○農政課長（大場勝郎君）

その説明会は、毎年、米の需給調整の説明会だったんですけれど

も、今回、国の農政改革がありまして、お話ししたのは今言った改革のことなんですけれど
も、一番あったのは中間管理機構、それとあわせて町のほうも集落営農、ほ場整備のお話も申し上げました。ですから、地区によっては、ほ場整備を推進していきたいところは、そういう
ところが大きかったです。かえって国の今回のコメ政策の見直しに係るものについては、それほど反応がなかったという状況でございます。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○８番（髙橋たい子君） 私自身も農家の嫁でございますので農地集約には興味があるんです。
これからやっぱり水稲作付をしていく上では土地を広くして、耕地を広くして作業に当たらな
いと、継続できないのかなというような思いも持っています。
そうなってくれば、やっぱりそれを担う人が一番大事なんです。いつも担い手の確保とか、認定農業者の育成とか、いつも出る話なんです。けれども、実際に、答弁にもありましたけれ
ども、農機具の買いかえどきの補助制度、これも大変ありがたいというお話を聞かせていただ
きました。ずっと見回してみますと、認定農業者になっている方が多分平均年齢にしますと、
大分高いんじゃないかなと思います。その中でも、残念ながらお亡くなりになっている方、息子さんもいらっしゃらない。たまたま近々ではけがをなされてちょっと不自由な状況になった方もいらっしゃいます。大量に受け手となって仕事をされていた方なんですが、そういうことがどんどんどんどん起きてきますと、新規就農者という言葉も出てまいりました。認定就農者というのも出てまいりました。知事が認可をして今度は町のほうにおりてくるという回答でございましたけれども、その対象者というのは何人ぐらいいらっしゃると思っていますか、認定就農者。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。農政課長。
○農政課長（大場勝郎君）

現在、認定農業者は39人です。こちらで心配しているのは、今おっしゃったとおり、担い手の確保が心配だと思っています。そして、10年、39人のうち、10年内８５

に引退なりそういうことを考えていくと、12名ぐらいが米の関係では残るのかなというところ
でございます。
ですから、喫緊の課題とすれば、米の担い手を確保しなければいけません。そして、それには個人的な大規模な経営農家がという部分よりも、町のほうで考えているのは、集落営農組織
を各集落につくって二、三人の集落営農組織が、３人だったら３人の集落営農組織を中心にその集落の８割、９割が農地集積をして水稲のほうをやっていくというふうなことで考えています。
新たな認定就農者、早く言えば新規就農者、そちらについては、実はなかなか見通しがない
ところが現実です。最近も二、三人くらいの方が新規就農者ということで声がかかったんです
けれども、その方は、営農の種目、経験がないんです。それから施設がない、農地がないとい
うこともあって、結局のところはいろいろ考えた末に断念したんです。
町としては、今、各集落でいろんな情報の中で、息子さんがうちにいると。ただ、農業する
か、外に勤めるかわからないと。でも、そういう方がこのごろ多いんです。ですから平成26年
度はそういうことで、農業の若者調査というところで小まめにちょっと通ってみたいなと。そういう中で１人でも２人でも、やっぱり農業する場合、新規就農者といいながらまず営農種目を決める、それから農地がある、施設があったほうがいいんです。ということは、世代的に農業が引き継がれているような状況だといいんです。ですから、今、農家の方の息子さんがいるところを重点的にお声がけしていきたいというふうに考えております。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○８番（髙橋たい子君） 今の農業というのは、厳しい厳しいとどこでも聞こえてくるんですけ
れども、本当に継続していくというのが、今の段階では本当に厳しいのかなというのが現実です。でも、厳しいからとやめるわけには決していかないんです。やっぱり米を食べる、それだ
けの目的ではない、自然災害にも影響してくるだろうし、いろんな面で継続していかなくてな
い大事なことだと思います。柴田町でも、やっぱり１次産業を基幹産業として育成をしていくということをお題目に上げておりますので、ぜひ農地集積なりを進めていただいて、いい制度
をどんどん活用していっていただきたいというのが本音でございます。
農地集積に関してですが、農用地を大きくしていこうということを進めていく中で、それの対象にならない地区が出てまいります。地域が出てまいります、地域というか、山間、本当に山のほうで田んぼを作付している、そういう部分は入らないと思います。その部分もあわせて
何かの対策をとっていく必要があるんじゃないかなと思うんですが、その点、いかがでしょう

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か。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。農政課長。
○農政課長（大場勝郎君）

国のほうで農地集積、現在５割の段階を10年後までに８割にしていくという国の大きな流れがあるんです。宮城県はそれを９割に農地集積をしていくという形があるんです。そこの中で、今まで人・農地プラン、それから今度新たに出た農地中間管理機
構、そこの中でそれを推進していくということになりますが、対象は農業振興地域の農用地が対象です。
ですから、山間地の部分については、大体のところはそこから外れている場合があります。
ですので、そこの農用地については、ほ場整備でかかるところはいいんですけれども、多分、
今回ほ場整備でぐるっと回ったところでは、やっぱりほ場整備が入らないところがあります。
そこの部分については、山間地については、やっぱり集落全体で考えていただかなくちゃないのかなと。早く言えば、平地の部分については効率いい自然農業ができると思うんですけれども、山間地は効率が悪いんです。将来的には切り離されていくという現実があるのかなと思いますが、やれる範囲で集落営農組織が立ち上がれば、そこで効率のいい部分、山間地を見ていただくと。ですから、そこは山間地の部分については、集落ぐるみで考えた水田農業のやり方がいいんじゃないかというふうに思っております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○８番（髙橋たい子君） 集落営農、大分前から騒がれているんですが、なかなか立ち上がらな
いというのが現実です。
いろんな機構やら制度やら出るんですけれども、それをこなす人たちというのは、いつになっても同じ人、同じ人よりもむしろ減っていくという状況の中で、やはりそれを育成していく
からには農政課長１人では到底大変な事業になるのかなと思いますので、ぜひ町長初め、皆さんで推進方に力を入れていただくような体制をひとつお願いをしたいと思います。これはお願いでいいんですが。
それから、もう一つなんですが、農地集約、集積をしてまいりますと、当然、仕事の効率化を図っていかなくてないと思います。今、その農機具の補助、４分の１、その農機具購入の対象になっているものというのはどのようなものなのかお聞かせいただきたい。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。農政課長。
○農政課長（大場勝郎君）

農機具の対象は、コンバイン、トラクター、それに係るアタッチメ

ントとか、そういう稲作に関係するもの、それから転作として使うもの。稲作では、おおむね

８７

10ヘクタール以上の面積耕作をしている。それから転作については、５ヘクタール以上、そして、対象者は認定農業者、生産組織などが該当します。それから、集落営農組織です、これから残るものについては。そのような形で継続をしてやっていきたいというふうには考えております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○８番（髙橋たい子君）

そのときに、10ヘクタール以上ということで、そういう方々が対象者、そのほかにもあるんですけれども、そうしたときに農地集積をした場合に、もっともっと
面積がふえていくんじゃないかなと思います。そうしたときに、例えば水稲で考えれば、育苗ハウスを建てたからといってずっとそのままというわけにはいきません。ビニールも張りかえ
なきゃない。今ですと、１棟で300万円ぐらいの育苗の、苗を育てるのに50万円ぐらいかかるのかなというお話も聞かせていただきました。そうしたときに、10ヘクタールの育苗施設をつくるとなると、大変なことになります。まして、請け負いする面積が多くなればなるほど、その施設も拡大をしていかなくてならないということになるだろうと思います。そのときに、そのコンバインとか、トラクター、そういうものだけでなくて、その育苗ハウスとか、それから何といいますか、発芽器とか、いろんな面で、要するに育苗ハウスのスプリンクラーやら、そういうところまで助成の幅を広げるという考えはございませんか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。農政課長。
○農政課長（大場勝郎君）

現在、パイプハウス等については設立支援ということで、更新される場合は認定農業者等にはそういう事業があります。
ただ、これから大型のほ場整備をしていく、そうすると規模拡大とともに、機械も大きなもの、それから生産施設も大きなものになってきます。そうすると、育苗の場合は、新たにそういう対応も今後は考えていかなきゃない。ただ、考える場合に、国の制度を利用してその上で町単独になるのかは別ですけれども、まず国の補助制度から考えてやっていきたいと思っています。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○８番（髙橋たい子君） 要するにまだはっきりと決まらないといっても、多分そうなるでしょう。先ほど申し上げましたけれども、やはり大事な１次産業を育成していくためには、自分でつくって本来は自分で販売をして、そういうのが一番いいんだといっても、全ての人がその力を持っているわけでもございませんし、それが大事だとすれば、その人たちの育成もしていかなくてない。いろんな面で大変な事業だと思います。連携をとりながらうまくいくように、い８８ずれにしても、金のかかることでございますので財政課長ともよく相談の上、ぜひみんなが喜んで農業をしていただけるような体制をとっていただきたいと思います。
それから、除雪の対策についてですが、本当に夜まで雪かきをしていただいたと。本当にありがたいことでございました。仙台では37センチメートルということでもありましたけれど
も、私も柴田町の山間地のちょっと下のほうに住んでいるわけですが、うちの庭で１回目のときは40センチメートル、雤乞、柴田町の一番高いところでは60センチメートルぐらい積もったということでございました。これは１年に１回降るか、10年に一遍降るか、本当に仙台あたり
では50年も70年も、そういう年月がこんなに降ったことがないという状況の中での雪でしたので、完全な除雪とまでは多分準備をしていてもなかなか無理だったのじゃないかなとは思いました。今、生活道路の話も先ほど答弁いただきましたけれども、自主的に除雪をやっていただ
いている、協力をしていただいてありがたいことだという答弁がございましたけれども、何人ぐらいの人が自主的に除雪をしていただいているのか、確認をもしできていれば伺いたいと思います。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。都市建設課長。
○都市建設課長（加藤秀典君） 件数、今の段階でなんですけれども、各行政区長さんにもお願いしたり、雪降っているとき、私たちもできるだけ出向いて確認をしてきたんですけれども、今、43名ぐらいの確認はできています。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○８番（髙橋たい子君） その方々に対しては、ありがたい話なんですけれども、自分の生活道
路といえば生活道路、町道ということになるんでしょうけれども、自分が、やっぱり生活をしていくためにはそこの雪をどけなければどこにも出ていけないという状況にもなります。その方々に対しての何といいますか、気持ちよく、除雪にかかわらず、水害のときも多分そうだろうと思います。どんな対応をされていたのか伺いたいと思います。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。都市建設課長。
○都市建設課長（加藤秀典君） 具体的に物的な支援というのは、今のところ、一切ないんです
けれども、私たちが顔を出してまず御礼を申し上げるという段階で今のところはとどまっています。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○８番（髙橋たい子君） 顔を出してということであれば、そのときだけじゃなくて、やっぱり
常に顔を出して感謝の意をあらわすなり、物をもらえばどうだこうだではないんでしょうけれ

８９

ども、やはりその気持ちとか、何かの形を示すべきだと思いますが、いかがでしょうかと聞いても、今の答弁で終わりですね。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。都市建設課長。
○都市建設課長（加藤秀典君） 多分そういった活動をされていることを知らない人が物すごく多いんだと思うんです。私たちは、やっぱり今回の大雪に限らず、そういった地域で活動をしていただいている方を、いろんなところで皆さんに知っていただく方策を考えていかなくてないというのが今の立場でおります。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○８番（髙橋たい子君） 雪に関してですが、いっぱい降ると、除雪車が出ると、そうやって自主的に隣近所の人が便利になるようにということで除雪なんかをしていただいている人がいる
一方、業者の方々や役場の除雪車出ていただいて除雪を幹線道路をやりますね。うちから出る
ところ、大きい道路に出るところまで雪かきをしてもらうと、そこに雪がどんとたまるわけです。出られなくなるわけです。何でうちの出口のところを雪で塞いでいくんだと、そこの雪まで持っていってくれと、こういう話をする方もいらっしゃるそうです。世の中、いろんな人がいらっしゃいますから、それもいい意見だとは思うんですが、それぐらいはやっぱり自分でどけてもいいのかなと私は思うんですけれども、そんなような状況はありませんでしたでしょうか、今回。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。都市建設課長。
○都市建設課長（加藤秀典君） 毎年、除雪のときにはそういった情報が入るんですけれども、今回も船岡新栄には職員が出向いていって、除雪した後の雪を、玄関先の雪を動かしたという経緯があります。今回、雪が多いので、除雪ということは雪を脇に寄せて進むだけですので、それが二度三度と続けば、寄せるところがなくなってきますし、動かせば塊が大きくなっていくんです。できるだけ玄関先とか交差点を避けて除雪しているつもりなんですけれども、かなりの延長を押していくものですから、どうしても皆さんのご自宅の前に残るケースもあるんです。そういったことも今後、私たちの反省としては、除雪はこういった形で除雪をするのでどうしても残ってしまいますということを、もう尐しこちらからアピールしてご協力いただくということも考えていきたいなというふうに思っています。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○８番（髙橋たい子君） 提案なんですけれども、毎日雪降る北海道、北海道だけ雪降るんじゃないんです。このごろ、九州のほうでも降るようになりましたから何か気候というか、そうい

９０

うのが変動しているのかなという部分もあるんですが、各地区、防災組織もかかわってくるかなと思うんですが、体制はどうであろうと、何といいますか、除雪機、農家の方々ですと、トラクターにつけて除雪のを載せてやれるようなのもあるだろうし、よく駅なんかで見かけるんですが、除雪機ってあるんですよね、エンジンつきの。そういうものを一気でなくてもいいんですけれども、幹線道路に出るまで大変な地域ってございますね。要するに山間部のほうなんですけれども、大きい道路に出るまで大変な距離なんです。そういうところをそういう除雪機、形はどうでも検討するところもあるんでしょうけれども、そういうのを配置してはいかがかなというふうに思っていました。そうすれば、業者の大きい除雪機のような除雪はできない
までも、歩道なり歩けるぐらいの道の確保は、その業者の除雪機が来るまでの間、できるんじ
ゃないかなと思ったものですから、そんな考えはいかがなものでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。町長。
○町長（滝口 茂君） 今回、ほかの町と比べて申しわけないんですが、歩道の除雪、３０セン
チメートルの除雪を柴田町は機械を導入して駅前通りにつきましては確保できましたので、内部で検討しましたら５０万円くらいの除雪機、これを区長さんのほうから、配置されれば我々でやるというお話が実はございました。それで、除雪機を購入するいろんな補助金がございます。それを使いまして行政区の手挙げ方式で配置できないか、今、検討をしているところでございます。
ただ、行政区においては、役場が一律で除雪機を配置すると、自分たちがやらなければならないのでご遠慮すると、こういう地区も実はございます。ですので、今回は手挙げ方式で、もしそういう除雪機が配置されれば、自分たちでやるということであればいろんな補助メニュー
を探して順次配置していきたいという内部で調整をとりましたので、ご報告させていただきた
いというふうに思います。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○８番（髙橋たい子君） 今回の雪のための対応についての総括ということで、そういう反省の上に立っていい話し合いができたのかなというふうに思います。そのときに、除雪機、例えば手挙げ方式でも配置をした、あなたのところは配置をしていますから除雪には行きませんよとだけはならないようにお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（加藤克明君） これにて８番髙橋たい子さんの一般質問を終結いたします。
次に、５番斎藤義勝君、質問席において質問してください。

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〔５番 斎藤義勝君 登壇〕○５番（斎藤義勝君） おはようございます。５番斎藤義勝です。
まず最初に、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災におきまして、犠牲となられました方に心から哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々の今後の一日も早い復興の祈念の意を表させていただきます。
それでは、質問に入らせていただきます。
サービス付き高齢者向け住宅について。
我が国の総人口は、2012年10月現在、１億2,752万人であり、65歳以上の高齢者人口は3,400
万人を超え、国民総人口の約４分の１に達し、さらに、2025年には３人に１人が高齢者という
超高齢者社会が迫ってきています。団塊の世代が75歳に達する10年後、いわゆる2025年問題は避けて通れないものと思われます。
これまで社会全体で高齢者の介護を支える仕組みとして2000年４月に介護保険制度が創設され、介護が必要な高齢者が自宅での生活を継続できるようになり、介護度が重くなって自宅での生活が困難となった高齢者は、特別養護老人ホームなどの介護施設に入所することができる
ようになりました。
しかし、高齢者の急増に伴い、民間の有料老人ホームに比較して入居費用が安いことから人気が高く、入居待機者は全国で42万人を上回ると言われております。
柴田町においても、例えば第２常盤園の場合、待機者が常時300人程度おります。今後、急速な尐子高齢化の進展に伴い核家族化が進み、老後を住みなれた地域で過ごしたいという単身高齢者や高齢者夫婦世帯がふえています。さらに日常生活や介護に不安を持つ人も多々見られ、生活支援サービスを強化することが喫緊の課題となっております。
そのために、高齢者が介護施設ではなく、安心して暮らせる住宅をふやすことを目的として、今までの高齢者専用賃貸住宅制度にかわり、2011年10月からサービス付き高齢者向け住宅制度がスタートいたしました。始まって１年半経過した2013年３月には11万戸を超え、８月には12万戸を突破しています。今後、10年間で60万戸整備するとのことでございます。
そこで質問いたします。
１）サービス付き高齢者向け住宅は、情報開示を最優先とするため県への登録制度となっておりますが、登録基準はどのようになっているか。
２）サービス付き高齢者向け住宅と特養、有料老人ホームの相違点は。
３）サービス付き高齢者向け住宅は、柴田町においては関心が薄いと思うが、どうか。

９２４）国の方針が比較的介護度の軽い方を対象にした賃貸住宅だったのに、近隣の施設を見ると、要介護３から５クラスの人がほとんどである。このギャップをどう思うか。
５）柴田町の特別養護老人ホームには、現在、他町村からの入居者は何人いるのか。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。町長。
〔町長 登壇〕○町長（滝口 茂君） 斎藤義勝議員、サービス付き高齢者住宅について、５点ほどございました。
まず１点目、高齢者の居住安定確保に関する法律第５条第１項に基づき、サービス付き高齢者向け住宅、または有料老人ホームにあっては、居住の要に供する専用部分を有するものに高齢者を入居させ、安否確認や生活相談サービス、その他高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスを提供する事業を行う者は、構成する建物ごとに、都道府県知事の登録を受けることができるとなっています。
登録については、規模や設備や専用部分の床面積は原則25平方メートル以上、共同利用部分がある場合、18平方メートル以上で専用のトイレ、収納設備、洗面設備等を備えていること。
あわせてバリアフリー構造であること。サービスは、安否確認や生活相談サービスが必須となっております。
契約については、賃貸借方式、または利用権方式で、契約書に専用部分が明示されている書面契約であることとなっています。
また、居住の安定化のため、長期入院などで事業者から一方的な解約ができないことや、利用権方式の場合に、入所後、３カ月以内に死亡した場合の全額返還の保全措置が講じられていることなどが条件となっております。
２点目、サービス付き高齢者向け住宅は、基本はアパートと同じもので、主に賃貸借方式
で、安否確認や生活相談サービスがあり、単身や夫婦の高齢者が安心して居住できる賃貸の住まいです。
有料老人ホームは、主に利用権方式で、形態によりますが、サービス付き高齢者向け住宅と同じように、健康に余り心配のない高齢者が、夫婦や単身で生活する有料老人ホームと、健康に心配があり介護認定後も継続的に居住する介護付き有料老人ホームなどもあります。
特別養護老人ホームは、介護認定され要介護１以上の介護度の高齢者が入所できる施設で、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与、その他の日常生活上

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の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる介護老人福祉施設です。
３点目の関心が薄いということですが、これまでサービス付き高齢者向け住宅の建設の相談は１件ありましたが、その後の進展はない状況です。
進展が進まない理由を想定してみますと、サービス付き高齢者向け住宅は、基本賃貸住宅ですので、自宅から高齢者住宅に転居するとなると、高齢者の生活環境や生活習慣が大きく変わることになり、精神的に大変負担になるものと考えられること。また、もとの住宅の維持管理も考えますと、経済的にも負担がかかると考えられます。
しかし、これまでの高齢者専用住宅など関係法令が整備統一されサービス付き高齢者向け住宅となったことから、介護保険サービスとの併用により効果が期待できるものと考えているところでございます。
４点目、当初考えられていたサービス付き高齢者向け住宅にあっては、自立生活が可能であるが健康等に心配のある高齢者や、介護度が軽い高齢者の利用を想定していたものと思います。
軽度の介護度で入所した場合でも、年月が経過し、介護度が重度化してしまうこともあります。その場合、特別養護老人ホームに入所の申し込みをすることが考えられますが、しかし、特別養護老人ホームの待機者が多いため入所できず、サービス付き高齢者向け住宅での生活を続けるしかない現状があると思います。
サービス付き高齢者向け住宅では、外部からの訪問介護や訪問入浴といった介護保険サービスを利用して、住みなれた地域で自立した生活を継続することも可能であると考えております。
５点目、介護保険での所在地特例の該当者として、町内の２つの特別養護老人ホームで他の市町村からの入所者は、定員147人のうち、55人となっています。
介護保険施設では定員100人のうち、４人となっています。また、住所を移転しないで施設に入所している方が48人となっております。
以上でございます。
○議長（加藤克明君） 斎藤義勝君、再質問ありますか。
○５番（斎藤義勝君） まず、１番目の登録基準についてでございますが、先ほど町長が答弁されましたように、この基準の内容を見てみますと、まず、面積部分、これの条件が原則として
25平方メートル以上、ただし書きついているんです。ただし、今、食堂、台所、その他の住宅

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の部分が、高齢者と共同して利用するため十分な面積を有する場合は、18平方メートル以上と。そして、今度、設備部分につきましても、台所、水洗トイレ、収納設備、洗面設備、浴室を備えたものであることとなっているんですが、これもただし書きがついておりまして、供用部分を共同して利用するため、適切な台所、収納設備、または浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は、各戸に台所、収納設備、または浴室を備えずとも可となっているわけでございます。
こうしてみますと、登録基準というのが、ただし書きの部分ばかり多くて、建物が玉石混淆といいますか、事業者がせっかく無理して建てても、建てようとしても不安というか、そうい
うのがかなり多いと思うんです。その点、いかがお考えかお聞きします。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。福祉課長。
○福祉課長（駒板公一君）

お答えいたします。

サービス付き高齢者向け住宅については、県に登録することによって情報を必要とする方にも情報がわかりやすいというふうなことで、その登録に当たっての基準がございます。今、議員おっしゃられたような内容の基準で、ある一定の水準を保つということがその高齢者向けの住宅としての施設の内容を確保するということで、今申されたような床面積については25平方メートル以上、各専用部分については、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室、またバリアフリー構造であるということが原則なんですが、議員おっしゃるようなただし書きということで、その施設の建物の構造なり、その土地等の状況によってただし書きも可というふうな基準の内容というふうになっております。
これについては、この住宅の普及といいますか、実際12万戸設置されている。平成23年の10月からこの制度が始まって日は浅いんですが、60万戸というのは、これは民主党政権の目標で、現在、安倍政権は100万戸を目標に視野に入れてこの普及を図っていきたいということですので、そういうことから登録の基準というのも捉えられているというふうに考えております。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○５番（斎藤義勝君） それでは、また登録基準についてですけれども、施設からの退去とか、そういった関係についてお聞きいたします。
基準には、入居者の同意を得ずに居住部分の変更や契約解除を行わないこととなっておりま
すが、これは先ほど、町長はアパートと大体同類じゃないかとおっしゃいましたけれども、どうしても入居してから、今度施設から病院、入院の必要性の出る人とか、あと心身に入居して９５

から異常が出るとか、入居中に介護の認定度が当初は要介護あたりから入ったんだけれども要介護４とか５とか、そういうふうにどんどん症状が重くなっていくということが考えられると思うんです。
それで、これはきのう、町長が同僚の吉田議員に対して答弁されておりましたけれども、サービス付き高齢者住宅の場合、１カ月当たり大体十二、三万円、これは健常者が対象でございますけれども、当初はそうは思っても、今度、入居している間にそういう施設から病院への入院、あと心身の異常さが出た。あと要介護度の必要が出て訪問介護とか、そういうふうになりますと、当初、十二、三万円の予定が20万円とか、そういうふうにどんどん高額になっていくわけです。ですから、入居者の家族にとってみれば、どうしてもここにはいられないと、経済的負担が重過ぎて。そういう負担を考えまして、どうしても特養待ちとか、一旦うちに帰ってきて、そういう状況が考えられるんですけれども、そういったことの対策というのはどういうふうに考えているんでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。福祉課長。
○福祉課長（駒板公一君）

お答えいたします。

このサービス付き高齢者向け住宅の退去ということであれば、身体的な状況を理由に住宅から退去を強制されるということではございません。考えられる退去の要因というのは、１つには入居者が亡くなられた場合、もう一つは長期で入院状態になったときと。このときはその期間、一般に住宅にも食費以外の月額料金というのが発生しますので、二重の負担がかかるということで経済的な理由からの退去になるのかなと。
あと、身体状況の悪化で、高齢者向け住宅というのは見守りと相談等の生活支援なわけです
ので、専門的なスタッフの配置も尐ないものですから、十分な介護サポートができないために身体状況の悪化によって退去のこともあり得るということになります。
また、経済的な事情、入居費用、十二、三万円、プラス、今議員おっしゃられたとおり、介護サービスを受ければ介護の利用者負担も発生します。これによって十五、六万円はそれを上回る金額になることもあり得ます。そのことによる経済的な事情によって退去せざるを得なくなるということもございます。
あと、共同生活といいますか、集合住宅みたいなものですから、近隣関係で退去ということも原因、退去の要因としては考えられます。
これは民間の賃貸住宅が基本でございますので、それにサービスがついているということ
で、そういう賃貸住宅から退去せざるを得ないような要件が発生した場合は、退去、やむを得

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ないのかなというふうに思います。その対策については、その状況によるんですが、介護度が高まった場合は介護福祉施設の入居というのも次の段階として考えられるというふうに思います。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○５番（斎藤義勝君） 今度は続きまして、建設事業者へのサービス付き高齢者向け住宅は、補助金制度とか、税制面の優遇とか、いろいろ用意されているようなんでございますが、その優遇措置というのはどういうものなのかご説明をお願いします。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。福祉課長。
○福祉課長（駒板公一君）

これはこの住宅の供給促進のために、住宅の施設建設・改修費に対して国が設置者に直接補助を行う仕組みがあります。まず、補助金ですが、建設費の10分の１、改修費の３分の１、ただ、上限、１戸当たり100万円というものです。税制面では平成27
年３月31日までなんですが、所得税、法人税の割増償却、固定資産税の減額、不動産取得税の軽減措置、あと融資制度としては、住宅金融支援機構からの融資の制度もあるということで、補助、税制、融資の面から住宅の普及促進が図られるというものでございます。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○５番（斎藤義勝君）

続きまして、今度は、先ほど町長より、サービス付き高齢者住宅、特養、有料老人ホームの相違点をお答えいただきましたが、サービス付き高齢者住宅をちょっと
サ高住と略して表現してもよろしいですか、はい。サ高住のメリット、デメリットをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。福祉課長。
○福祉課長（駒板公一君）

お答えいたします。

メリットとしては、賃貸借なものですから入居の際の一時金がかからないと。２カ月程度の敷金程度で、入居一時金がかからないというメリットがあります。あと、住宅ですので、施設ではありませんので生活の自由度が高いと言えます。あと、台所もついているということで自炊も可能だと。賃貸住宅ですので住みかえがしやすいということもメリットかなというふうに思います。あと、介護サービスを受けるときはケアマネジャーの引き継げるものだと。
また、デメリットもございますが、メリットについては以上の内容となっております。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○５番（斎藤義勝君） これは確認なんですけれども、近隣の市町村においては、一応亘理に現在、３施設、岩沼に１施設、角田に３施設、名取に５施設のサ高住がありますが、柴田町は現

９７

在、ゼロということでよろしいでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。福祉課長。
○福祉課長（駒板公一君）

柴田町には、現在ございません。

○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○５番（斎藤義勝君） そうしますと、現在、ゼロということでございますけれども、先ほどの回答でこのサ高住を自民党政権になってから100万戸に目標やっていると。これは人口割でいいますと、１万人に１軒という計算になるんですよ。柴田町の人口は３万8,000人いるわけです。ですから、尐なくとも３軒ぐらいは必要度があるんじゃないかと考えるんですけれども、
この点、いかがでございましょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。福祉課長。
○福祉課長（駒板公一君）

民間の賃貸住宅なものですから、そこには需要と供給の関係があると思います。介護保険事業計画、現在、第５期の期間中なんですけれども、その策定前にニーズ量調査を行っております。その中で高齢者の住宅という希望の数字としては、65歳以上の方
で７％の方が希望しているというニーズがあるということでございます。ですから、こういうニーズがある、また国がこの制度の促進を図っているということから、今後、ますますこの住宅はふえていくものというふうには考えております。柴田町は現在はゼロなんですが、制度が始まって１年半ということもあって、また住民の方、設置を考えている方々についてもまだまだ情報不足なのかなというふうに思いますので、私どもとしては、情報提供なり、相談等に応じていきたいというふうに考えております。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○５番（斎藤義勝君） 現在、柴田町にゼロということで、あと先ほどの回答の中で、今まで民間業者から問い合わせが１件あったということですけれども、ちょっとその内容をある程度、
具体的にご説明をお願いしたいんですけれども。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。福祉課長。
○福祉課長（駒板公一君）

相談１件ということなんですが、どういうものかという内容の相談でございまして、制度の内容について説明申し上げたというところでございます。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○５番（斎藤義勝君） 今までは建設業者のことでお聞きしたんですけれども、今度、逆に入居
希望者、そういったものの問い合わせといいますか、それは現在、今まで町にあったことはございますでしょうか。

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○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。福祉課長。
○福祉課長（駒板公一君）

私どものほうには相談はございません。

○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○５番（斎藤義勝君） 続きまして、柴田町ではどうしてもサ高住が認知度が低いということなんですけれども、私が考えますには、例えば医療関係者とか、金融機関関係者、あるいは建設業者向けに説明会を開くとか、そういったことを考えたことはございますでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。福祉課長。
○福祉課長（駒板公一君）

この制度の住宅の普及に関しては、県が登録の窓口になって情報開示も県が窓口になっているというところでございます。やはり、県域的に県全体として進めていくのがよろしいかなと思っております。
それは住宅の普及には非常に好ましいとは思うんですが、保険者として心配な点もございます。といいますのは、住宅ができたときに、町内のみならず、町外からも入居者が入ってきます。入られる方というのは自立が心配な方、不安な方、介護度が国のある調査では、入居されたときの介護レベルが１から２ぐらいの介護度の方が入ってくる人が多いというデータもございます。ということは、入居された時点から介護保険サービスが使われるということで、利用される方はよろしいですが、入居されると柴田町民になりますので柴田町の被保険者ということで、その介護給付費が柴田町にとってはその分、ふえるということになりますので、柴田町という特定地域を見た場合、介護保険者というふうにも影響しますので、柴田町という小さな市町村単位じゃなくて県域的に、広域的に充実といいますか、推進普及が図られていけばいいのかなというふうに考えているところです。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○５番（斎藤義勝君） ただいまの答弁ですと、これは現在、住所地特例ですか、こういったものがサ高住には適用されていないと。ですから、先ほどの町長の答弁にもありますけれども余り積極的にできないんじゃないかと。これも去年の10月から、厚生労働省のほうでサービス付
き高齢者住宅向けの入居者も住所地特例の適用を検討しているということでございますので、私のうがった見方かもわかりませんけれども、そんなに心配することではないと私は思うんです。
それで、さらに認知度の考えといたしまして、最近、柴田町の町なかにもアパートとかが、災害の復興ということもあるんでしょうけれども、どんどん建っているわけです。ですから、こういったアパート所有者、あるいは建設予定者にちょっとくどいようですけれども再度、Ｐ

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Ｒの予定とか、そういったものは考えられませんか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。福祉課長。
○福祉課長（駒板公一君）

積極的にというのは、それなりの民間の賃貸住宅ということでございますので、その需要と供給、市場原理というものもございますので、その設置者が希望、意思というものを持つことによって成り立つものですから、そのときの情報提供、また相談については詳しく応じていきたいというふうに思っているところです。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○５番（斎藤義勝君） 続きまして、またこれの促進というか、話なんですけれども、町なかに
最近は団地とか、そういうところに空き家とかが非常に、槻木もそうですが目立っているわけですよね。まちおこしとか、空き家対策として、こういった中にも適材適所が私から見るとあると思うんですけれども、こういったものをそういったところにつくるとか、あくまでこれは民間主体のあれでございますから町でやるのは考え物なんですけれども、ＰＲの一環として進めてはいかがかと思うんですけれども、この件についてはいかがでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。福祉課長。
○福祉課長（駒板公一君）

民間の住宅でございますので、ただ基準がございます。先ほど申し上げた基準、そしてまた、この住宅のサービスの運営のノウハウということも大事になってきます。ですので、空き家の活用ということで解決できるものかどうかは、先ほどの基準のクリ
ア、また、その上のノウハウ、ソフト的な面、そういうものも条件整備されないと、なかなか実現、難しいのかなというふうに思います。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○５番（斎藤義勝君） このサ高住というのは、基本的には民間業者ということなんですけれども、町でやるという考えはもうゼロでは私はないと思うんです。柴田町に今まで１件しか問い合わせがなかったということであれば、せっかくこういったサ高住というものができています
ので、町の例えば指定管理者制度とかを利用しまして考えるとか、そういう手だてはいかがなものでございますでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。町長。
○町長（滝口 茂君） 柴田町でサービス付き高齢者住宅、需要がないというのを私なりに分析しますと、やはり今の住んでいるひとり暮らし、２人暮らしのお年寄りが、地域の中でサポート体制が整っているので、あえてサービス付き高齢者住宅に関心が向かないという点が１つあるんではないかなというふうに思っております。それだけ地域の中で暮らしやすいというふう

１００

に分析をしております。
もう一つは、柴田町の土地所有者、今、アパート経営に関心が向いております。つくれば入居はすぐに埋まるということが幅広く広がっておりますので、当面は土地所有者はアパート経営に力を入れるんだろうと予測しております。ただ、需要が一遍してきますと、今度は入ってきませんので、次の段階として私はこのサ高住が業者のあっせんにより広がってくるのではな
いかというふうに思っております。
ただ、問題なのは、このサ高住が特別養護老人ホームの次の段階になってしまうという懸念
かあるということを十分に理解しておかないといけないというふうに思っております。介護度が増した場合、斎藤議員もご指摘したように、介護度がどんどん増したときに、果たしてこの業者の方々、建設業者だと思うんですが、福祉サービスが継続的にできるかどうか、専門的なサービスができるのかどうか、それがまだ見えないんです。ですから、今のうちはいいんでしょうけれども、入った人がだんだんだんだん高齢化したときに、十分なサービスが今のつくった業者ができるかという懸念があるということでございます。ですから、そこが解決されないと、どんどんどんどん第２の特別養護老人ホームらしきものに変わっていく。実際は介護保険を使わなきゃないので、ですから、入った人にとっても本来のサ高住のお金のほかに介護保険料がどんどんかさんできますので、果たしてそこにずっといれるのかどうか、金銭的に。そういう問題も抱えているということも頭に入れてやっていかないといけないと。ですから、町がこのサ高住を直接つくるというのはなかなか難しい面がございます。
それから、町がつくるといった場合、先ほど言ったように、補助金がない限り、これは無理な話なんです。今つくっている町営住宅も９億円ぐらい実はかかっておりますので、補助制度がないと、なかなかサ高住というのは難しい。ですから、国のほうでも自治体がこういうサ高住をつくる場合の支援制度、こういうのが今後、考えられるんであれば、当然、柴田町においてもひとり暮らし、２人暮らしがどんどんふえてまいりますので、民間のほうも進出するとともに、補助金制度があれば、町もそのほうにいかざるを得ない流れになるのかなと、今、そういうふうに読んでおります。その際には、一番住みやすい槻木地区に誘致をすると、きのう、
吉田議員に回答しておりますので、そのときには斎藤議員にもご協力よろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○５番（斎藤義勝君） 続きまして、さっきの登録基準に重複するんですけれども、入居をする
ときの建設条件、これは非常に緩くなっておりまして、安否確認、状況把握、あと生活相談員

１０１

が日中常駐していればいいとなっているんです。夜の場合は緊急通報システムがついていれ
ば、すぐにオーケー。ということは、本当にアパートに近い状態でもできるということなんです。
ただ、私、近隣の施設、ちょっと訪ねてみたんですけれども、現実はそれでは入居者はいな
いということなんです。ですから、もし今後、問い合わせがあったときに、いや、こういうふ
うに簡単につくれますよと。常駐者は日中、朝９時から５時までいればいいです。あと緊急の通報システムさえつけておけば、夜はいいですからということで建設を進めたり、そういうことがないように町のほうではどういったアドバイスをしていくのかお聞きしたいと思います。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。福祉課長。
○福祉課長（駒板公一君）

登録基準にあっては、ソフト面では見守りと相談というところなんですが、実際のサ高住の状況を見ますと、食事提供というのもございます、３食の食事提供、
あと洗濯とか買い物支援とか、そういうものも含めて生活支援というのも行っているところもございます。そうしないと、やっぱり入居者は希望されないのかなというふうにも思いますので、そういう状況、実際の運営されている状況等、希望者が相談されるときは、そういう情報提供もしていきたいというふうに思います。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○５番（斎藤義勝君） それでは、これから将来、このサ高住が柴田町にも、先ほどの町長の答弁からもありましたように、できていく可能性があるんじゃないかと私は考えております。このサ高住が何軒かできたときに、どうしても玉石混交とか、そういうふうにならないためにも、町としての考えとして事業者には画一されたサービスといいますか、例えば住宅の床面積の条件とか、居住部分の設備、常駐時間帯の幅など、そういったものを町のほうで今後、問い合わせがあったときに提案といいますか、そういったことを考える、検討する余地はいかがでございましょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。福祉課長。
○福祉課長（駒板公一君）

住宅の設置者は、正直どなたでもできます。個人でもできますし、株式会社でもできますし、ＮＰＯでもできます。その設置している状況を見ますと、介護関係、また医療関係等が多うございます。そのサービスのノウハウを実際持っていて、あと日中の外部のサービスの支援の部門も担っているというところが現実的には多うございます。ただ、株式会社でも個人でもできるということで、その状況については、県のホームページで宮城県の場合はサービスの内容等、家賃から金額等まで情報開示されておりますので、入居する

１０２

に当たっては、自分の希望するものと照らし合わせて住宅の選択というか、そういうものをしていただければというふうに思います。
また、設置者については、今、議員おっしゃられた内容で入居する方の立場に立ったサービスというものを実現できるようなアドバイスといいますか、そういうこともしていきたいとい
うふうに考えております。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○５番（斎藤義勝君） これは近隣の施設のことなんですけれども、現実にこのサ高住といいま
しても、１つは建設すること、１つは今度は実際の入居者のサービスと。このサービスの面と建設というのは、どうしても分野が違いますので、自分でせっかく建てたいけれども介護部門
とか、そういったものができないんで建設に二の足を踏んでいる人も中にはいるんじゃないかと思うんです。それで、町としては、思い切って、例えば建設部門とか、あと介護部門、そういったものに二元化というんですか、そういったものを建設するときに進めるとかという考えはいかがなものでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。福祉課長。
○福祉課長（駒板公一君）

進めるといいますか、設置者の考え方、方針等もございますので、

ただ、この前、文教厚生常任委員会で視察させていただいた亘理町の例では、きのうも答弁申し上げたんですが、地元の方が土地、建物を保有して、運営はそのノウハウを持っている専門事業所がその部門を担っていると。土地、建物をオーナーから運営会社が借り受けて、そして、そこでサ高住のサービスを行っているという例がございますので、そういう例なんかも情報提供としてお話し申し上げたいというふうに思います。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○５番（斎藤義勝君） 先ほど特養の柴田町外からの入居者などお聞きしたんですけれども、この特養では、ほとんどの方が住所地特例の制度を受けて介護保険制度はもとの住所のところで負担という例がほとんどだと思うんですけれども、柴田町で現在、逆に住所地特例の対象外の人、町で介護保険を払っている人はいるんでしょうか。それをちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。福祉課長。
○福祉課長（駒板公一君）

住所地特例は、今、議員おっしゃられたとおりでございまして、老人福祉施設、特養に入所されている方は適用になります。答弁で申し上げたような147名中、55名の方が町外から入所、ということは、柴田町民にはなるんですが、入居する以前の市町村

１０３

が保険者として介護保険のほうを担っているというものでございます。
これ以外については、特定施設の介護給付のサービスが対象となるんですが、ほとんどが住所地特例は、今申し上げた施設に入って特定サービスを受ける特養のようなものに限られます
ので、その他の在宅の訪問介護、通所介護等については全てそれ以外と、住所地特定外ということになります。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○５番（斎藤義勝君） そうしますと、住所地特例の対象外の人はいないということでよろしい
んでございますね。負担している人が、柴田町で。
○議長（加藤克明君） 斎藤議員、こちら通してやっていただきたいと思います。
答弁を求めます。福祉課長。
○福祉課長（駒板公一君）

ちょっと質問を確認いたしますが、柴田町民の方が、住所地特例として他市町村の施設に入ってということのご質問ということであれば、これは平成24年度末なんですが、124名の方、特養に町民の方がサービスを受けられているということで、町外には、先ほどの147から55を引くと92名が町内ですね。その124人サービス受けている32名の方が町外の施設でサービス、他市町村の住民なんですが柴田町の被保険者として柴田町の介護保険を利用されているということでございます。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○５番（斎藤義勝君） それでは、最後になりますが、サ高住の94％が住所地特例の現在は対象外ということで若干普及がおくれているということであります。ただ、厚生労働省のほうでは、昨年度よりこのサ高住を何とか住所地特例の対象に入れたいと。そして、施設の開所の切り札にしたいというふうに考えているようでございますので、そういった場合には、ぜひサ高住の建設を、先ほど町長も槻木のほうに考えているというふうにおっしゃっていただきましたので、それを切にお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。
以上でございます。どうもありがとうございました。
○議長（加藤克明君） これにて５番斎藤義勝の一般質問を終結いたします。
ただいまから休憩いたします。
11時20分再開いたします。
午前１１時０６分

休 憩

午前１１時２０分

再 開

１０４

○議長（加藤克明君） 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
９番安部俊三君、質問席において質問してください。
〔９番 安部俊三君 登壇〕○９番（安部俊三君） ９番安部俊三です。
大綱１問、質問いたします。
コミュニティづくりは６小学校区ごとでの推進を。
柴田町は、第１段階として、平成17年10月１日に町長部局各課等の再編を実施し、第２段階として、平成18年４月１日に教育委員会及び各種施設の再編を実施しました。
このことは、柴田町役場が、住民ニーズの多様化、高度化や尐子高齢化など時代の変化に的確に対応し、住民に親しまれ信頼される行政の確立及び自立した経営体としてのあるべき組織機構の構築に向け、より機能的で効率的な組織に再編することとしたものであります。
なお、再編された後にも見直しがされております。
教育委員会の組織再編方針では、住民みずから考え、みずからが行う地域づくりを総合的に支援していく場所が公民館等であり、地域自治という観点からも学習面だけでなく地域の拠点として総合的に地域づくりを支援していく場にする必要があるとし、社会教育施設から地域づ
くりセンター的役割が求められているとしました。また、社会教育課の名称を生涯学習課と改称し、中央公民館機能の性格を明確にするとともに、各施設の予算の一本化を図り、予算執行（支出から契約関係全般）を行うようにし、公民館等は、本来の事業である地域づくりや学習機会の提供に専念するとした内容でありました。
町長は、ことしの広報しばた新春号、新年の挨拶の（５）地域力の再生において、「人と人とのきずなを再びつなぎ、近所つき合いを深め、安心して暮らせる地域社会をつくるためには、地域住民みずからの力で地域の課題を解決していこうとする地域力の再生が求められている。（中略）ことしは、住民自治の輪を広げていこうという機運を醸成するとともに、地域の皆さんが策定した地域計画に基づき地域と一体となって元気な地域づくりを進めていく」と述べています。
以上のことを踏まえ、過去に行われた組織再編の方針に照らし合わせ、特にコミュニティづ
くりに大きな役割を果たす公民館等のあり方を主に伺います。
１）柴田町役場の組織再編と、教育委員会の組織再編からかなりの時が経過しているが、その効果をどう評価しているのか。

１０５

２）類似施設も含めた公民館等において、学習機会の提供や文化団体等への活動支援はある程度行われているが、地域づくりや地域の課題に対する支援は不足しているのではないか。
３）公民館等における再編内容は、１小学校区、１公民館、１コミュニティを踏襲しながらも、中学校単位３館に職員を集中して配置し、出前で事業を展開する。その他の館について
は、嘱託職員で対応するとともに、将来は指定管理者制度を活用し、地元の協議会等に委託することとし、現在に至っています。
公民館等が、より一層地域のコミュニティづくりの進展を図る手助けを果たすため、再編前まで推進していた１小学校区、１公民館、１コミュニティに戻し、その役割の進展を図る考えはないか。
また、指定管理者制度の活用を検討したことはあるのか伺います。
４）町長が述べている、地域力の再生の具体的な方策をお伺いします。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。町長。
〔町長 登壇〕○町長（滝口 茂君） 安部俊三議員の、コミュニティづくりは６小学校ごとの推進をということで４点ございました。随時お答えいたします。
まず１点目、町では、平成17年４月に、「新生しばた行財政改革推進本部」を設置し、検討を重ね、同年10月に第１段階として、町長部局等の再編を行いました。平成18年４月には、第２段階として、教育委員会部局の組織再編を行うとともに、グループ制（班制）の導入を実施
いたしました。その後、町民からの声や職員の意見をもとに見直しを行い、平成22年４月にはより機能的で効率的な組織運営を図るために、組織の再編を行ってきました。
教育委員会部局の再編内容についてですが、「スポーツ宣言都市」にふさわしい健康・体力づくりやスポーツ・レクリエーション活動の振興と施設管理を一元化するため、「スポーツ振興室」を設置いたしました。あわせて、社会教育課を生涯学習課に改めるとともに、６小学校
区の社会教育施設職員を中学校区単位の３つの生涯学習センターに集中して配置し、他の公民館等を地区館として、生涯学習センター職員が出前により地区館の事業や支援を行い、事務の一元化と効率的な運営を図ってきたものであります。
このように、組織再編については、町民の方々にわかりやすく、利用しやすい組織であること。安定した行政サービスが提供できていること。事務事業のまとまりに対応した体制である
こと、を行政組織の基本的な考えから評価すると、その効果はおおむね果たしているものと思っております。

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２点目、議員ご承知のとおり、本町の生涯学習の拠点施設として、町内６小学校区を区域とする「１小学校区、１公民館、１コミュニティ」の３つの施設を拠点に、生涯学習事業の実施や、複数の行政区で構成する地域づくりの協議会との連携したイベント開催等を行っております。地域づくりの協議会としては、柴小地区、船迫小地区、東船岡地区の３地域と、西住小学
校区は30区の１行政区においてそれぞれに文化祭や運動会などの事業を開催しております。新
たに本年４月からは、準備段階だった槻木地区の協議会が本格的な活動を行うこととなっております。
ご質問の地域づくりや地域の課題の支援についてですが、一部の地域づくりの協議会では、自立した運営を展開していることや、槻木地区に新たな地域づくり協議会が立ち上がるなど、
地域づくりの支援効果は出ているものの、地区館では非常勤職員で対応しており、以前よりは手薄になっているのも事実でございます。しかしながら、一方でまちづくり事業として行政区単位に地域計画を策定し、より身近な地域づくりが始まっていることから、生涯学習においては、これを補完する役割として、生きがいやふるさとづくりなど地域のコミュニティづくりなどの支援を行ってまいります。
３点目、２点目でもお答えいたしましたが、各小学校区には生涯学習センター、または地区館があり、地域づくりの協議会及び行政区とも連携しながら生涯学習事業を実施しています
が、地区館については、職員が常駐していないため、職員が常駐している生涯学習センターに比べると地域住民とのコミュニケーションが尐ないと感じています。
しかし、地域計画によるまちづくりが始まっているため、小学校区単位とした地域づくりや地域のコミュニティへの手助けを果たしていきたいと思っております。
また、指定管理者制度の活用についてですが、１点目でも触れましたが、平成17年３月、総務省の「新地方行革指針」の中で、指定管理者制度の活用を含む民間委託等の推進が示されました。これを受け、町では「新生しばた行財政改革推進本部」の職員によるワーキンググルー
プで検討し、地区館の指定管理者制度の活用も今後の課題としていました。その後、平成18年度の財政再建プランにおいても、地区館の指定管理者制度の導入が上がっていました。これを受けて、何度か行政区などへ働きかけを行いましたが、集会所などと違い施設の規模が大きく受託が困難とされ、現在の施設管理体制となっております。
指定管理者制度の導入につきましては、今後、図書館や総合体育館など新たな行政需要も考えられるため、導入に向けて行政区や地域づくりの協議会などと情報交換をしてまいります。
４点目、尐子高齢化の進行、人口減尐社会の進展や就労の変化により、地域に課題が山積

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し、行政の守備範囲が広くなっております。それら全ての課題を解決するためには、行政だけの力だけでは限界がある状況でございます。そこで、地域力の再生に向けて、柴田町のまちづ
くりの基本理念で示した住民自治の考え方を進め、「参加と協働」、「情報の共有」によるまちづくりを展開しているところでございます。
その一つの施策として、地域計画の策定がございます。みずからの日常生活の場である地域を点検して、住みよい地域にするためにはどうしたらよいのかを役員で決めるのではなく、地域全体の皆さんとの話し合いをしながら、知恵を出してまとめるものと説明をしてきました。
そこで出た解決方法について、地域と町がそれぞれ役割や責任を分担して実施するものです。
実行する過程で、身近な地域への関心、社会参加意識の高揚、地域リーダー等の人材の育成が図られ、ひいては地域力の再生につながると考えております。
まちづくりには、行政区の単位での活動力や、さらに隣接する行政区と共同で行う地域づくり協議会方式がある一方で、上川名地区活性化推進組合のように、自主的、主体的な地域づくりの活動を展開している地域もありますので、それぞれの地域に合った実践を行うことで、地域力の再生が可能になると考えております。以上でございます。
○議長（加藤克明君） 安部俊三君、再質問ありますか、どうぞ。
○９番（安部俊三君） １問目についてお尋ねいたします。
組織再編の基本方針の中に、係官事務事業の格差、繁館期職員配置の硬直性の問題等を解決し、機動的で柔軟な組織体制とするため、また意思決定の迅速化を図るため、グループ制など
フラットな組織の導入を目指すという項目がありました。グループ制を導入した背景には、職員定数の削減などさまざまな理由があったと承知しております。このグループ制を導入した効果について、どう評価しているのかお伺いします。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（水戸敏見君）

グループ制のことについてお話ししますと、決裁等を含めて職制の階層が４つの階層から３つの階層になりました。いわゆる係長、課長補佐、課長だったんですが、班長、課長というふうに１階層が省略されました。そのことによって決定とかのプロセスが迅速化されたという評価はしています。
もう１点は、職員への流れ、係が小さくなっていました。班制を導入することによってその組織のくくりが大きくなりました。そういうことで、組織、職制ということについては、適正化が図られたというふうに評価しています。
組織論みたいなものの観点から見れば、成果はあったというふうな考えです。以上です。

１０８

○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○９番（安部俊三君）

平成26年度は第５次柴田町総合計画前期基本計画の最終年度となります。したがいまして、来年４月からは後期基本計画、いわゆる平成27年度から平成30年度の進捗を図ることとなります。最尐の経費でより満足度の高いサービスを提供するためには、行政需要の変化に柔軟かつ迅速に対応できる組織づくりが不可欠であると言われていますが、後期基本計画を進める上で新たな組織再編などの必要性があるといった考えは現時点で持っていられるのかどうかお伺いしておきたい。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（水戸敏見君）

現時点では大がかりな組織再編は考えていませんが、これからの10年ぐらいを考えると、職員減、現時点では行政委員会、教育委員会なり農業委員会とかの制度変更が動いています。中・長期的には10年スパンで考えれば、需要等を見合わせた組織再編については考えなきゃいけない時期が来るというふうに考えています。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○９番（安部俊三君） ２点目の質問についてお伺いします。
まちづくり推進センター、ゆる．ぷらですが、事業の内容の実態を見ますと、全てとは言えないんですけれども、公民館等においての事業展開でも何らおかしくないと思われることが多
いと私は思います。このことについてどのような考えを持っているのでしょうか。ゆる．ぷ
ら、公民館等、どちらも現状でよしとするのか、あるいは改善すべきことはあると思っているのか、考えをお伺いします。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。まちづくり政策課長。
○まちづくり政策課長（平間忠一君） それでは、答弁いたします。
公民館の役割については、過般も議員のほうにお答えしていますように、学習需要に応じられる施設の教育機関という役割で公民館を位置づけしているというふうな認識をしております。要は学習支援、地域の住民の学習支援が公民館の主たる役割かなというようなところです。その中で特に社会教育法が改正になりまして、地域活動の拠点としての役割が新たに位置づけられたというような認識があります。その中で、地域活動の拠点ということで価値観だけじゃなくて、公民館内にコミュニティセンターを使ってどのような形で地域とのかかわり、つまり地域課題とか地域の持っているテーマをいかにそこの地域の人たちと一緒に解決するかと、こういうような人づくり、人育ての役割というような地域支援の部分のものが、尐し力が発揮されてきていないのかなというようなところで今、考えております。

１０９そこで、町では推進センターが、まちづくり基本条例で平成22年から実行しておりますその中で、まちづくりの条例の中の役割の中で地域コミュニティというような章がありまして、その中で学習、実践活動を通じて人材を育成するというような、こういうような部分が公民館事
業の学習機会の提供と重なるのかなというような考え方を持っています。
ただ、地域コミュニティをする中においていろんな情報の発信、いろんな手だての連結、こういうようなものの支援も複合的にやっていかなければならないと。そういうようなことが今
後、公民館等にも求められる役割かなというふうに考えております。
そこで、実はまちづくり基本条例が平成22年から制定されまして、協働と参画というようなテーマの中でこの４年間、実施してきました。その検証という形で基本条例審議会が間もなくその基本条例の運用についての答申を検証したものを今まとめております。その中で、推進センターについての提案も検証の１項目として載っておりました。まだ確定ではないんですが、その中で、地域支援の充実というような観点から考えた場合、生涯学習センターとの連携強化を図っていくことは不可欠だと、こういうようなことで、今後、民間のノウハウの活用も考えながら、生涯学習センターの業務のアウトソーシング、こういうようなものも含めて、住民自治による協働と参画のまちづくりを担うべきだというような、こういうような考え方で今整理をさせていただいている状況です。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○９番（安部俊三君） 今、課長の中から連携という言葉が出たんですけれども、ゆる．ぷらと
公民館等で今までその役割、連携について話し合いをしたことはあるのでしょうか、ちょっと伺っておきたい。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。まちづくり政策課長。
○まちづくり政策課長（平間忠一君） 実は昨年から地域計画というような形で各行政区の課題
とか、いろんな形でかかわりを持っている中において、公民館というか、コミュニティセンター、そういうような身近なところに足を運んでいただいて、相談をしたかというようなことを担当の者に確認をさせていただきました。ゼロでした。
ということは、まちづくりについては、今のところ、町長部局が主導で担ってきているというようなところで、その辺がまず議員のご指摘するような形の連携がとれていなかったなとい
うところの反省をしているところです。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○９番（安部俊三君） 公民館等において、現在、町が進められている地域計画に関することに

１１０

ついて相談を受けたとか、支援を要請されたとか、また資料の提供を求められたとかの事実はあるんでしょうか、その把握はしているんでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。生涯学習課長。
○生涯学習課長（相原健一君） 安部議員のご質問にお答えします。
ただいま地域計画の策定段階で地域の住民の方からいろいろ資料の提供とか、質問とかというお話でしたけれども、直接計画を策定する段階では、まちづくり政策課長も話したとおり、
問い合わせはございませんでした。ただ、３学習センターともに、やはり施設の利用関係、あるいは敬老会とかで貸し出しとか、あるいはスポーツ振興室においては、その地域行事においての玉入れ大会とか、あるいはグラウンドゴルフとか、そういったことで実際に事業をする中で活用できるかどうかということでの問い合わせは、やはり数件、いただいておりますし、特に生涯学習センター施設については、コピー機、印刷機がその利用、地域計画をつくるに当たっての利用ということで訪れたという内容でございます。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○９番（安部俊三君） ３問目についてお伺いします。
答弁にもありましたけれども、既に西住小区と船岡小区以外の４小学校区に、名称は尐し違うところがありますが、ふるさとづくり推進協議会が設立されています。こういった状況を踏まえ糧とし、地域づくりを積極的に推進すべきと思っている１人でありますが、各協議会が自主性を重んじつつも、より一層、地域センター的役割を公民館等が果たすよう町の施策としてもう一度考えてみる必要があると思いますが、考えをお伺いしておきたいと思います。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。生涯学習課長。
○生涯学習課長（相原健一君） お答えいたします。
生涯学習の理念ということで、実は平成18年に教育基本法の３条が全面改正されております。それで、これまでの社会教育だったり、あるいは生涯教育、そして、生涯学習という変遷をたどってきていますけれども、生涯学習の移り変わりがございます。この第３条の中で、これを読み上げますと、「国民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな生活を送ることができるよ
う、その生涯にわたってあらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、そして、その成果を適切に生かすことができる社会の実現を図らなければならない」ということで、これまで学びのための社会教育、生涯教育だったものが、今度、新たに学習というふうに名を変えて、それを地域に還元する、いわゆる地域づくりにも役立てる。そして、その達成
感、あるいはやりがいで生きがいにつながるというふうな改正でありました。

１１１

このことを受ければ、今、議員からご質問あったように、やはり各３つの学習センターを地域づくりということで活用していただけるように、公民館活動あるいは生涯学習センターの活動も充実していかなければならないなということは考えております。以上です。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○９番（安部俊三君） 常駐の職員が配置されていない館には、おのずと地域の人々も足を運ぶ機会が尐なくなるという傾向は否めない事実ではないかと思います。特に農村改善センターと
西住公民館に地域制を加味し、職員の配置をすべきと考えますが、いかがでしょうか。具体的には、人事的なことで大変恐縮ですが、経験豊富な再任用する職員の配置を考慮してはいかがでしょうか、考えを伺います。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。生涯学習課長。
○生涯学習課長（相原健一君） ３施設のほうに職員を集中して地区館という位置づけで、いわゆる指定管理者制度ということで今後、向かうということでお話ししました。やはり行財政改
革、先ほど町長の答弁にもありましたように、効率的な行政運用ということも当然、図らなければならないという状況ですので、やはり平成18年に財政再建でも検討したように、今後については、現在の体制を維持しながらも今後、地区館については、いわゆる指定管理者制度導入のほうに向けて進まなければならないなというふうに思っております。
ただ、現段階で３学習センター以外については非常勤職員という形で職員２名が交替制で勤務しておりますけれども、いずれも地域に住所を有する方を雇用しております。やはり地域の方と顔の見える関係を構築しておかないと、いずれ指定管理者制度、地域づくり協議会とか委託する場合もそういった人材を育成しておかないといけないなということで、そういった地域の非常勤職員を採用しているという状況ですので、出前でもって地域間との格差を尐しでも、いわゆる常駐していない、常駐しているにかかわらず、そういった格差を縮める努力をしなければならないというふうに感じております。
○議長（加藤克明君） 再任用の件に関しましては、総務課長から説明あります。
○総務課長（水戸敏見君）

平成26年度から定年退職60歳を迎える職員の再任用を本格的に始めます。26年度は６人予定しておりますし、来年については10人ぐらいいるかなというふうに思っています。私も来年、そこに達するわけですけれども、高い評価をいただいてとても感謝申し上げますが、実は再任用の職員といえども定員管理の中に入ります。もし改善センターなり、公民館に職員２人、３人を配置すれば、どこかで２人、３人を減らすというふうな感じになるかと思います。今、生涯学習課長言ったように、組織改革の中で職員を集約していた形の

１１２

中では、なかなか難しいことというふうに感じております。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○９番（安部俊三君） 東船岡コミュニティセンターが存在しているわけですけれども、東船岡
コミュニティセンターを船岡生涯学習センターと名称を変更し、現在に至っていますが、正直なところ、地域的な面から見ても私自身は無理があると思われますが、どうでしょうか、伺っておきたいと思います。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。生涯学習課長。
○生涯学習課長（相原健一君） 名称と地域性の件だと思います。やはり東船岡地区にあるコミュニティセンターだったんですが、船岡生涯学習センターということで名称を変えましたが、
当時、いろいろどこを拠点にするのかということで議論もあったようです。今現在、船岡公民館ということで当時は柴田町公民館なんですが、そこを学習センターという話もあったようですが、やはり施設が古いのと、いわゆるホールといいますか、ちょっと大き目のホールを持った施設でもなく、会議室中心という形もありまして、当時は一番新しい東船岡コミュニティセ
ンターを船岡生涯学習センターというふうな形で拠点施設ということで位置づけた状況になります。
ただ、今後、やはり船岡地区、町なかにそういった施設整備がもし可能であれば、そういった名称の変更についても今後、考えていきたいと思います。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○９番（安部俊三君） 大変老朽化が進んだ船岡公民館なんですけれども、現在、単なる貸し館的なものになっているような状況と私は把握しております。今後、どのような運営を図っていくのか。そして、職員体制のあり方も含めてお伺いします。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。生涯学習課長。
○生涯学習課長（相原健一君） 船岡公民館、教育委員会の生涯学習施設では一番古くなっている状況です。耐震化もなされていないということで、施設の老朽化ということでは、ちょっと大きな問題かなと思っております。
それで、こちらのほう、貸し館的な役割しか果たしていないんではないかというご質問なんですが、やはりご承知のとおり、現在、貸し館が中心であります。あの施設を見て安部議員もご存じかと思いますけれども、２階に会議室、和室が２つ、あと下に会議室、図書室ということで、調理室もあるんですがもう古くなって使える状況にはございません。かといって、施設利用がないのかというと、やはり年間に700件ぐらいで利用料金でも50万円ほど上がるという

１１３ことで、船岡の町なかの住民の方にとっては、そういった会議等で使う必要な施設ではないか
なというふうに思っております。今お話ししたとおり、なかなか事業をやるにも、小さなホー
ルもございませんし、舞台のあるようなやつもないので、貸し館中心というような形で今後、進めざるを得ないのかなと思っております。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○９番（安部俊三君） 職員体制についてもう一回答弁、お願いします。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。生涯学習課長。
○生涯学習課長（相原健一君） 申しわけございません。答弁漏れがありました。
船岡公民館という形になっておりますが、現在、スポーツ振興室という名称で活用しております。いわゆる組織改編の際にスポーツ振興室の位置についても問題になって、あそこの位置に置いた経緯がありますが、当時は町民体育館がありましたので町民体育館とスポーツ振興
室、近いほうがいいという経緯もありましてあそこに置いた経緯があります。町民体育館が解体されまして教育委員会でも話題になりまして、スポーツ振興室をどこかほかの体育施設とかに移動できないかという話もありました。候補として挙がったのは、船岡体育館、そして、柴田球場の事務室ということもあるんですが、それ以外の施設といってもなかなかないので、ただ、今現在、職員が５名おります。あそこに体育協会やら現在は総合型の地域スポーツのいろ
いろ立ち上げるための準備の会議等もございます。そういったことで来客やら会議等を催すのに、どうしても船岡体育館などに移動した場合に会議室等が手狭になってしまいますし、事務所も狭いということもありまして、やはり総合体育館、その辺まで現体制にならざるを得ないのかなという形で私はちょっと思っております。以上です。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○９番（安部俊三君） ４点目について、最後の質問になるかもわかりませんけれどもお伺いします。
社会教育法第５章、公民館でその目的は第20条に明記されております。公民館の設置者は、第21条に、市町村が設置するとあります。また、運営の状況に関する評価等は、第32条で公民
館は当該公民館の運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき公民館の運営の改善を図るため、必要な措置を講じるよう勤めなければならないとあります。町長の言う地域
再生は、言いかえれば地域づくりといっても間違いではないと思います。類似施設を含めた公民館等を地域センター的役割を果たすようより充実させ、地域力の再生の実現にもっともっと活用すべきと思うが、考えを伺っておきたい。

１１４

○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。町長。
○町長（滝口 茂君） 公民館の役割は、まだ我々が貧しい場合は、地域の生活をみんなで学習
しながらよくしていこうという目的があってスタートしたんではないかと思っております。ある程度、生活が豊かになって公民館の生活も変わりまして、趣味とかレクリエーション活動というように地域の中で活動が移ってきたということでございます。一方で、地域を離れてある
目的を持って動き出す、例えば介護とかイベントとか、そのように目的別に集まるグループができてきたということですね。ですから、地縁関係の公民館とゆる．ぷらは志援関係、志の関係ですね、これがうまく融合していかないといけない時代が来ているんではないかなというふ
うに思っております。
そのときに一番の基盤となるのが、町内会、自治会、これをきちっとしていかなきゃないということで、柴田町は地域計画というものを作成しております。その上に公民館、生涯学習セ
ンターと名前、いろいろあるんですが、ある程度の地域のまとまりのあったところにそういう機能を持った拠点をつくっていく。将来は、ここに職員はサポートに回ってこの地区計画を策定する自治会も、それからその上の公民館、生涯学習センターも、私は地域づくり協議会のような民間の組織に移行していくのが理想ではないかというふうに思っております。そのときに職員はサポート側になる。
ただ、一概にはまだそこはできませんので、当面は地縁的組織である自治会の充実、その上の生涯学習センター、公民館の機能強化、それと別にゆる．ぷら、これは志の部分ですね、これが融合した形で柴田町の地域づくりを進めていきたいというふうに思っております。この支援関係の一例としては、上川名地区、これがある程度、モデルになるんではないかなと、そういういろんな動きが柴田町に起こることによって地域力の向上に私はつながっていくんではな
いかなと。これについては、私はほかの自治体よりも進んでいるというふうに思っておりますので、これをさらに伸ばしていきたいと思っております。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか。（「終わります」の声あり）
これにて９番安部俊三君の一般質問を終結いたします。
ただいまから休憩いたします。
13時再開です。
午後０時０２分

休 憩

午後１時００分

再 開

１１５

○議長（加藤克明君） 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
秋本好則君から資料の提出がありましたので、お手元に配付しております。ご確認いただきます。また、パネル使用の申し出がありましたので、これを許可しております。
それでは、４番秋本好則君、質問席において質問してください。
〔４番 秋本好則君 登壇〕○４番（秋本好則君） ４番秋本です。
まず、質問に先立ちまして、３年前の大震災でお亡くなりになられた方に哀悼の意を表しますとともに、いまだに仮設住宅で不自由な生活をされている方がたくさんいらっしゃいます。
その方々が一日も早くもとの生活に戻られるようにお祈りしたいと思います。
では、質問に移らせていただきます。
公共施設の維持管理の方針を問う。
中央道笹子トンネルの天井板落下事故は、まだ記憶に新しいところですが、老朽化による事故でＮＨＫの放送では、通行どめになっている15メートル以上の橋は全国で217カ所あるそうです。柴田町の白幡橋も何回か大規模な補修が行われ通行が保たれております。
私は、柴田町の公共施設がどのような状況になっているのか調べてみました。一個人としての調査ですから限界がありますが、調査の結果、253棟の公的建築物があり、16万2,500平方メ
ートルの床面積になっていることがわかりました。これがお手元に出されている資料なんですが、ここで年度別に、構造別に棒グラフにされているものです。
この建物の柴田町の種別を見ますと、集会所用途の比率が大きいことがわかります。
11.05％で集会所の建物です。これは各地区に集会所があるためで、柴田町の財産だと思っております。現在はそれぞれの行政区が指定管理者になっておりますが、その状態は一様ではありません。地域の核として集会所を使っていくためには、公平性という観点から一定の基準にまで安全性を高める必要があると思っております。
また、私たちの会派では、昨年の政務活動費を使いまして三重県の伊勢市を視察いたしました。伊勢市では、公共施設マネジメント白書を作成し、今後の公共施設の維持管理計画をつくっておりました。
公共施設は耐用年数があり、一定の期限が来れば物理的に使用できなくなります。使い続けたければ、新しく更新しなければなりません。公共施設全体を考え公共施設建設の指針をつくっていかなければ、夕張市と同じようなことになると思います。どのようなルートでつくって

１１６

いこうとされているんでしょうか。これから柴田町に避けて通れない重要な課題と考えておりますので、それらについて伺います。
１）柴田町の地区集会所の改修をどのように計画されているか、その改修時期、経費はどうでしょうか。
２）総務省のデータでは、公共施設の住民１人当たりの面積は3.22平方メートルになっておりますが、柴田町を計算しますと、4.17平方メートルになっています。これをどう考えておりますか。
３）公共施設とインフラのメンテナンスをどのように計画されておりますか。
４）公共施設とインフラの投資的経費の推移はどうなっておりますか。
５）投資的経費の今後の予測についてお聞きします。
６）公共施設マネジメントについての考えを教えてください。
以上です。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。町長。
〔町長 登壇〕○町長（滝口 茂君） 秋本好則議員の公共施設の維持管理の方針を問う、６点ほどございました。順次お答えいたします。
１点目、地区集会所39カ所の施設管理業務は、当該地区の行政区に指定管理をしています。
集会所の指定管理につきましては、「基本協定書」に町と行政区の責任と費用負担を明記しています。町が負担するものとして集会所施設の軀体部分の修繕や建築設備の経年务化に起因す
る修繕であり、行政区が負担するものとしては畳の表がえ、障子の張りかえや建築設備等の軽微な修繕であります。
現在、地区集会所の改修事業として計画的に実施している修繕は、経年务化した屋根の塗り
かえと和風便器くみ取り式トイレを、高齢化対応として洋式便器簡易水洗式に改良する修繕を実施しております。平成25年度の実績として、屋根修繕は第６Ｂ区と第20区集会所の２カ所、トイレの改修工事は第11Ａ区と第25区集会所の２カ所を実施いたしました。平成26年度も同様に屋根修繕は11Ｂ区と第16区集会所の２カ所、トイレ改修工事は第20区と第26区集会所の２カ所を実施する計画であります。今後とも計画的に修繕は実施してまいります。
２点目、柴田町の数値を総務省の全国データと比較すると、多いことが確認されますが、この数値が多いのか尐ないのか、適正なのかは判断できません。ただ、柴田町では、住民の生活や福祉の向上を図り、地域づくりを推進するため、集会所、学校、福祉施設、文化施設などの

１１７

多種多様な公共施設を整備してきた経緯がございます。
３点目、現在、町が取り組んでいるインフラの長寿命化計画策定業務は、路面性状調査、橋梁、トンネルなどの道路、公共下水道、公園施設を行っております。今後の取り組みとして、建物を中心とした公共施設のメンテナンス計画は、今のところ、策定しておりません。
４点目の公共施設とインフラの投資的経費の推移でございます。過去４年間、平成21年から24年度の投資的経費の合計は73億1,598万3,000円でございます。内訳は、平成21年度公共下水
道新栄汚水工事、町道富沢11号線道路新設改良工事、教育施設地上デジタル放送設備改修工事など６億4,634万9,000円。平成22年度には、柴田町観光物産交流館新築工事、中名生剣崎地区
橋梁改築工事、町道上名生３号線道路改修工事など14億694万9,000円。平成23年度には槻木小
学校大規模改造工事、第27区集会所新築工事、槻木中学校校舎改築工事、槻木四日市場地内用
水分水門設置工事など17億2,004万8,000円。平成24年度柴田町・大河原町公共下水道事業鷺沼
排水区雤水整備事業実施設計業務、船岡新栄４号公園整備工事、船迫小学校大規模改造工事、
都市公園災害復旧など35億4,263万7,000円であり、性質別歳出予算の比率の平均値は14.67％になります。
５点目の投資的経費の今後の予測は、についてでございますが、今後の投資的経費の対象となる、これまでに決まっている継続事業の主なものを申し上げますと、鷺沼排水区雤水整備事
業、道路補修事業、道路新設改良事業として特に町道富沢16号線などがございます。今後予定されている総合体育館、本格的な図書館等につきましては、具体的な規模等が決まっておりませんので、具体的な数値目標を定めていない現時点では、投資的経費の今後の予測が算出できないのが現状でございます。まずは、総務省で作成した公共施設の更新費用の推計を行うことができる試算ソフトを活用しながら、既存施設の更新に係る今後の投資的経費の必要額を算出
して、整備計画を立案したいと考えております。
６点目、公共施設マネジメントについての考えでございます。
若干財政が好転し、公共投資が行えるようになりましたが、依然、経常経費が93と厳しい財政状況が続いております。今後、人口減尐等により、公共施設の利用状況が変化することが予測されることを踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことが必要となっていることから、早急に着手をしたいと考
えております。以上でございます。
○議長（加藤克明君） 秋本好則君、再質問ありますか、どうぞ。
○４番（秋本好則君） 今、町長のほうから、経常経費が93％、大変な状況だというお話を伺い

１１８

ました。ですからこの質問をしているんでございます。
１番についてですけれども、地区の集会所の件なんですが、そのうちのどのくらい耐震改修ということで、我々も宮城県建築事務所協会のほうから依頼を受けまして私たちの仲間で耐震診断を行っておりました。全部、その報告書を上げているんですけれども、そのうちのどのく
らいの数の耐震改修を今までなされたのか、その件数をお聞きしたいと思います。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。財政課長。
○財政課長（武山昭彦君）

お答えいたします。

耐震診断、全部の集会所を行いまして、その結果としまして実際耐震診断、補強工事行わな
ければいけないのが７カ所ございます。主に昭和の時代に建った、40年代、50年代に建ったものですけれども、これも実際的には数字的にはそんなに悪いものではなくてぎりぎりのところということになるかと思うんです。0.67とか、0.70とかというような判断で５カ所、第５区集会所、並松集会所、七Ａ集会所、第10区集会所、新田集会所、船迫集会所、中名生集会所の７つでございます。あとは耐震診断に十分たえられるだけの数字が残っております。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○４番（秋本好則君） 今の挙げていただいたところなんですが、このうち、私が調べた範囲で
昭和56年の耐震診断の基準が変わっているんですけれども、旧耐震でやっているのがいまだに残っているという形ですね。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。財政課長。
○財政課長（武山昭彦君）

そのとおりでございます。

○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○４番（秋本好則君） 旧耐震のところ、住宅もそうなんですけれども、新しい耐震にやっておかないと、これからどういう、今、こちらでもある日、突然ガチャといって倒れるということも実際目の前で起きたわけですから、そういうことが集会所に起きないとも限らない。ですから、早急にこれはやっていかなくちゃいけないんだと思うんですけれども、これについての時期とか、今までやれなかった理由、その辺もちょっと教えていただければと思うんですが。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。財政課長。
○財政課長（武山昭彦君）

お答えいたします。

これまでやってこれなかったということは、毎年、毎年、１集会所ごとにつくってきたという経過がございます。ここの秋本議員からいただいた資料の中にも、昭和50年代の52年あたりから小さくあるのは全部集会所建設で毎年、１地区１集会所を建てかえてきたことになるもの

１１９

ですから、そういうことで今までに一つずつ集会所に大体3,000万円程度のお金がかかってきたということになります。これから白書とかいろんなところがこれから作成されるのが義務づけられてきますので、その中で計画的にこういうもの、先ほど言いました７つを中心に耐震の強化の補強工事等を行いながら集会所の改修工事、進めていきたいなと思っているところであります。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○４番（秋本好則君） これなるべく早くやりたいと話、答弁なんですけれども、これは何年度からやるという具体的な形は決まっているんでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。財政課長。
○財政課長（武山昭彦君）

具体的には、ちょっとプロジェクト事業が固まっているものですから、余白ができ次第というか、今、水洗化の工事も地区と話、協議がまとまり次第、順次やっているということもありますので、必要なところの地区から、できそうなところから区長さんと話をしながらやっていきたいなと思っているところであります。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○４番（秋本好則君） 地区の集会所というのは、かなり地区のキーポイントといいますか、耐震上、あるいは防災の拠点として使われてくると思うんです。ですから、これから地域コミュ
ニティを中心にしてまちづくりをしていこうとしたときに、どうしても核が地震でつぶれるよ
うなことがあってはいけないと思うんです。これはあきができたら、手がすいたらというと、
結局いつまでたってもできないということだと思うんです。多分ここでいつからつくるというような話で思い切った形をやっていくか、あるいはこれからだんだん伸びてくるんですけれども、尐なくとも準備をしていくという形にしていかないと、今までにできなかったことの繰り返しになっちゃうんじゃないか。その期限があるんです。確かに苦しいのはデータを見ればすぐわかるんですけれども、その中でも最優先でしていただくということはできないですか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。財政課長。
○財政課長（武山昭彦君）

確かに集会所、地区の融和とか親睦、もしくは緊急の場合の措置として集会施設を使うということでそのような目的、十分に果たしているということで重要な施設ということで理解しているところであります。
今、トイレと屋根等の改修工事を進めているところがありますので、それがあと残り４カ所、５カ所ありますので、そういうふうなトイレの工事、利便性の向上をまず図っているとこ
ろがあります。そういうところが終わりましたら、これはあと２年、３年で終わるかと思いま１２０すので、その後にはそういうふうな耐震化に向けた補強工事等に入っていけるかと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○４番（秋本好則君）

今、町長からの話で、全体的な公共施設のメンテナンス、マネジメン

ト、そういったものがまだできていないという話、あったんですけれども、これは今までいろんな地域がありまして、例えば伊勢市に行って私、買ってきたんですけれども、こういうマネ
ジメント白書はかなりつくっているんです。先進のところではかなり進んでいるんですけれど
も、柴田町では今までなぜこういったことをやろうとしなかったのか、あるいはできなかったのか、その理由について教えていただきたいんですが。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。財政課長。
○財政課長（武山昭彦君）

学校の建設とかが始まりましたのが大体昭和55年過ぎくらいからだと思います。それで、また30年ぐらいということで日が浅かった部分もあるのかなと思います
けれども、今、国のほうから１月に白書をつくることの指針に向けた案が出されております。
今月末までぐらいに具体的な案が示されるものと思われますので、情報では。それで平成26年度から28年度の間にマネジメント白書とか、施設の白書、つくるように義務づけられるようになるかと思います。その段階で、やはり建築年次ごとに用途とか使い道、使用頻度等、そういうものを列挙しながら、どこのところからどういうふうに直していくかということを検討しながら、その白書、マネジメントをつくって作成していきたいと思います。あと、壊すような施設も当然、出てくるかと思います。そういう部分についても国からの財源措置等ありますので、そういうものを十分活用しながらやっていきたいと思っています。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○４番（秋本好則君）

早速かかられると思いますけれども、まず、それに一番先に必要なのは、どこにどういう建物があっていつつくったとか、床面積は幾らとか、そういったものがな
ければ動かないんですね。そういったものは今、どういう状況になっていますか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。財政課長。
○財政課長（武山昭彦君）

財産台帳という形で全ての建物等、施設等については、建築年次、構造、床面積等については把握しているところでありますけれども、それを一つの表にまとめるとか、用途別とか、構造別にまとめながらそういう白書にたえられるだけのものをつくって構築していきたいと。先ほど町長の答弁の中にもありましたけれども、例えば総務省のソフトを使いながらそういうものをつくっていきたいと思っているところであります。

１２１

○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○４番（秋本好則君） 多分総務省でやられたもの、それのもとになっているやつはこれの自治
総合センターでつくられた、これがもとだと思うんです。こちらのほうに仮想の市をつくりまして、その仮想の市でどういったことが起こるかということで全部シミュレーションされておりますので、多分これだと思うんです。こういったものが出て実際に使っているところ、ある
わけですから、国から指針を示す前にまず一歩踏み出していただきたいと思っております。
それと、先ほど町長のほうから、１人当たりの床面積についてデータがないので判断できないという話がありました。これは総務省のほうで全部統計をとって調べて出しておるデータな
んですけれども、今の町長の話から伺っていきますと、要求があるからつくっていってこの結果だと。そうすると、今、4.17平方メートル、これがどんどんどんどんふえてくると思うんです。そうしたときに、先ほど質問の中で言いましたように、公共施設というのは、つくれば必ず物理的に使えなくなるときが来る。それまでの維持管理は全部柴田町で持たなくちゃいけな
い。そうなったときに、物理的に考えてもある一定限度でリミットだなというのが出てくると思うんです。そういったことを全然想定しないで進んでいくと、非常に危険な感じを受けるんですけれども、このデータについて全然検討つけてないとか、そういった形の考えというのは、幾らぐらいでやるのかとか、そういった考えなり、基本的なプランというのはお持ちなんでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。財政課長。
○財政課長（武山昭彦君）

国のほうで3.22平方メートルですか、柴田町で4.17平方メートルということですけれども、これは地域性とか、それから町の張りつき状態、集約状態とかによって大分違うんだろうと思います。それで、柴田町の集会所一つとっても、ほかのこの近隣の市町村から比べれば倍ぐらいの床面積、大河原、角田あたりですと、うちの町の半分ぐらいだと。それも自前でつくっているということで市から補助もらっているぐらいと。柴田町の場合は全部の集会所、ほとんど町が全部出して、手出し全額出してこれまでに約50坪程度の集会所
つくっているわけですけれども、そういうことから考えれば、当然、こういうふうな床面積はふえてくるだろうと思います。
それで、これからふえることを危惧されているところですけれども、神奈川県の秦野市のように、１つのものをつくったら１つの施設を壊すと。経常費がかからないようにということで工夫しているまちもあります。そういうことで、町のほうもただ単に要望されたからつくるということではなくて、当然、その中で淘汰されるものは出てくるべきだろうと思いますし、そ１２２ういうふうなことを考えながら、公共施設の建設運営を図っていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○４番（秋本好則君） 確かに集会所につきましては、こちらの皆さんにお配りしたもの、これで見まして、集会に適するものということで約11％という形で計算しました。これは私、あち
こちのところを調べたんですけれども、10％を超えて集会所に使える施設を持っているところというのはどこもないんです。みんな、10％以下です。ですから、これは柴田町が11％を持っているというのは一つの財産だと思います。ですから、先ほど言いましたように、それは安全に使えるようにする必要があるだろうというふうに考えております。
それと、あと面積なんですが、確かに3.22平方メートル、これは国全体ではそうなんです。
それで、政令指定都市ですとか人口の多いところは、これが尐ない数字になっています。確かにそのとおりです。4.17％、これも合併したところ、しないところ、その差がありまして、合併したところはどうしてもこれが大きくなります。ただ、これを比べても、東洋大学のほうでこれを一々全部調べてデータ出しているんです。その中で人口３万7,500人から４万人の自治体で合併したところの平均が6.03平方メートル、合併しなかったところ、これで3.99なんです。ですから、それからしても合併しなかったところの中でも4.17というのは尐し大きい数字
じゃないかなと考えております。
それと、このままでいくと、こちらデータ出してあるんですけれども、人口がだんだんと減ってくることは目に見えていますし、その中の現役世代、赤で書いたところです。これは極端に減ってくるわけです。そうすると、現状維持をするだけでも、逆に１人当たりの面積はだん
だんふえていっちゃう。そういうことがありますので、この形をどういう形で押さえていくかというマネジメントを今考えていかなくちゃいけないと思っております。それで、今回マネジ
メントをやるときにそれも考えて、ある程度のデータを出すという考えで進むのでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。財政課長。
○財政課長（武山昭彦君）

集会所に限って言いますと、各集会所、町のほうでも当然直すときは、主体構造部軀体工事については、町のほうで補助したり町が単独で直したりします。それから、畳とか、当然ふすまとか、軽微なものについては各地区の使用頻度で壊れるものですか
らそれは区で負担してくださいと。そのほかに全ての行政区の集会所、建て終わっていますので各行政区に基金の積み立てをお願いしているところであります。それで、ある程度、基金はためてこれからのそういうふうな集会所の維持管理に使っていただきたいという要望をして、

１２３

十分200万円程度から積み上げているところからありますので、そういうふうなこれからも行政区と協議しながら、お互いにお金出し合ったりしながら集会所の維持管理に努めていきたいと思っているところであります。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○４番（秋本好則君） ちょっと今、確認したいことなんですけれども、尐なくとも一定基準の安全性を保つという形で耐震補強するということは、これは行政の費用でやるのかなと、私はそういうふうにイメージしていたんですけれども、それはいいんですね。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。財政課長。
○財政課長（武山昭彦君）

はい、先ほど言いました耐震についての費用は、町のほうで全額やっていきたいと思っています。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○４番（秋本好則君）

危機意識、私はこれからそういった形でどんどんと老朽化が進んでくる、人が減ってくる。今苦しいのが余計苦しくなってくる。それは目に見えていると思うんです。そういったことを今のうちから準備していく。例えばここに棒グラフあるんですけれども、まだ大きい山は来ていないんです。これからもう尐しすると、1985年ですか、このあたりの大きな山、来るところは改修時期に入ってくる。そうしたときに大変なことが起こるんじゃ
ないかという予感があるんです。ですから、こういう質問で警鐘鳴らしているんですけれども、それで、先ほど、どのくらいの費用、メンテナンス考えているかという話があったときに、町長のほうから４年の形で18億円ぐらいが毎年出しておったということなんですけれども、４年入りますと、結構震災の復旧ということも出てくると思うんですけれども、それは老朽化とは別だと思いますので、そういったものを除いたときに純然たるメンテナンス費用、更新費用としてどのくらいやったかというのは、データは出ていますか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。財政課長。
○財政課長（武山昭彦君）

その費用につきましては、算定はしていないところであります。

○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○４番（秋本好則君） 私は１年生なものですから、これは平成24年度の実績報告をいただいた
んですが、この中に投資的経費という形で平成21年が６億4,600万円、22年で14億円ぐらい入っていて、その後、23年になってくると多分震災のあいつが入ってくると思うので、この２つのデータしかないんですけれども、多分このぐらいの数字が行き来しているのかなと思うんですけれども、これについてちょっと教えていただきたい。

１２４

○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。財政課長。
○財政課長（武山昭彦君）

予算規模からして大体６億とおっしゃいましたけれども、一番尐な

いときでそんなもの、多ければ10億、20億という単位で経費が出ていたと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○４番（秋本好則君） ちょっとそれでつたないパネルなんですけれども用意しましたので、見ていただきたいと思います。見えますかね。ちょっと済みません。じゃ、手で持ってやります。
この棒グラフをもとにしてつくったものなんですけれども、これから10年間で築50年を超える建物、どのくらいあるか。50年ですと、1963年以前なんですけれども、それを計算してみま
すと、43施設で床面積が３万2,838平方メートル、そして、築30年を超えるもの、そういったもので選び出してみました。それで、50年を超えるもの、先ほど言いましたように、船岡の公民館もそうなんですけれども、建てかえるしかないだろうという形で改修と見ております。それで、築40年を超える、30年を超える、これは改修、ある程度、できるんじゃないかという形で改修したときにどのくらいかかるかということを計算したものです。
それで、金額的には再建築費用が23万8,000円、平方メートルですけれどもそのくらいかかるだろうと。改修費用については、14万3,000円くらいかかるだろうと。この金額については、先ほど出ました自治総合センター、これのほうの費用で出しているんですけれども、これでいくと、建物用途によってみんな、物が違うんです。それで、柴田町のほうは意外と木造が多いということがありましたので、ある程度低く抑えております。ただ、23万8,000平方メー
トル、これは、例えば船迫のこどもセンター、あれは平方メートル41万円ですか、そこからい
くと、23万円でつくるというわけですからかなり低い額で抑えています。その計算です。
それで、ほかのところ、例えば秦野市とかいろいろ出ているんですけれども、秦野市ですと40万円で見ています。藤沢市ですと35万円、そのくらいで見ているんですけれども、これは長野県の中野市というところでとったデータなんですが、人口４万4,000人くらいなんで柴田町とそんなに違わないだろうというところで23万8,000円という計算をしました。そして、計算していくと、再建築する費用として78億円、そのくらいになりまして、改修費用として117億円ぐらいがかかってくる。これは各10年間です。これを１年間平均しますと19.6億ぐらい、そのくらいかかるというのがこれで出てくるわけです。
そうしたものは、先ほど６億から10億ぐらいという話になってきますと、半分なんです。そ１２５

うすると、これからこの形が、この計算がある程度、正しいとすると、必要とする額の半分しか、今のところ、予定されていないと。ということは、これから50年、あるいは何年かたっていったときに、今ある施設の半分を閉めるようになっちゃう。そういうことになると思うんです。今、舘山の上の青尐年ホームですか、あれが今閉鎖されて立ち入り禁止になっています
が、そういったものがいろんなところで出てくる。そういうのが当然、予想されるんですけれ
ども、こういったことは今、初めてお話ししたんですけれども、どうでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。財政課長。
○財政課長（武山昭彦君）

例えば学校に限りますと、大規模改修は槻木小学校と船迫小学校で終わっています。それから、耐震化、船岡中学校で終わっています。それから、槻木中学校は新築ということで、残りの建物等につきまして、今度、文部科学省で今40年、50年で建てかえられる校舎を、校舎の寿命を70年に延長しろということで、耐震化なり、そういう補強工事をして70年まで延ばして使いましょうということで先月の新聞に載ったんですが、町もそういうふうな今後、お金がかかるということは十分予測できることですので、基金に積み立てをするとか、もしくはこういうピークがなだらかに、フラットになるように前々前々ということで耐震化とか、いろんな工事を進めながらやっていきたいなと考えているところであります。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○４番（秋本好則君） 確かにこれは図上というか、計算だけなんです。ただ、このときにこの計算の中で一つ抜けているのが、50年たったら再建築をするというふうに計算していますけれ
ども、本当に再建築するのかということを、そこからまず調べていかないと、これは大分違ってくるのはそれでもわかっているんですけれども、そういったことも話し合いをして、例えば
これを役所の中で決めておくよりもある程度、これは住民直結のことですから住民を巻き込んだ形の委員会なり研究会なりをつくっていって、コンセンサスを得て進んでいくべきだと思う
んですけれども、そういったことは考えておられますか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。財政課長。
○財政課長（武山昭彦君）

白書をつくる段階で、ほかの町でもアンケート調査をしたりいろん

なことをやっているところがあります。それから、セミナーを開催しているところもあるようですので、そういったところを参考にしながら広く住民の方々の声が聞ける状態で、マネジメ
ントの白書をつくっていきたいなと考えているところです。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○４番（秋本好則君） ぜひそういうふうにしていただきたいということと、あと積立金という

１２６

か、基金、そういったものも今、柴田町の積立金、非常に残念な残高になっておりますので、そういったものをつくっておけば緊急的に何かあったとしてもすぐに対処できる、あるいは融通がきくと思うんです。そういったものをこれからもうちょっとふやしていくという気持ち、
考え方、あるいは方策をお持ちでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。財政課長。
○財政課長（武山昭彦君）

財政課の担当としましては、常に基金がふだにあったほうがいいと思っているのは常なんですけれども、やはりそこは学校だったり、文教施設、子供の施設だったり、こどもセンターみたいに未来の子供たちの施設ということで今まで一生懸命つくらなけ
ればならない施設があったものですから、それが一段落すれば、当然、こういう改修とか維持修繕する元年ということでやりながら、なるべく公共工事、早目に進めながらやっていきたいと。基金もそれに伴って当然、積み立ての額をふやしながらやっていきたいと。３月決算というか、仮決算するようになりますので、なるべく積立額を多くして基金の増設を図っていきた
いと思います。よろしくお願いします。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○４番（秋本好則君） 今、公共施設のメンテナンスということについて金額的なことも言ってきたんですけれども、これはあくまで建物だけの話なんです。メンテナンスのほうには建物以
外にもいろいろあるんですけれども、例えば建築物はこのくらい、例えばそのほかにインフラとして道路とか、橋梁とか、上下水道あるんですけれども、全体の公共施設の中で建物のメンテナンスが占める割合はどのくらいだと思って計算されているでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。財政課長。
○財政課長（武山昭彦君）

今のところは、そういう細かいところまで言及した資料はつくったことはないんですが、その場その場で必要になる補修工事等があれば、それに対して予算措置をしてつけてきたという歴史です。済みません。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○４番（秋本好則君） 先ほど言いましたけれども、建物を、私もこの関係でいろいろ調べたんですけれども、内閣府のＰＦＩの推進委員会というのがありまして、そこで一つのシミュレー
ションを出しているんです。その中のメンバーの方が、先ほど言いました自治総合センターのこういったシミュレーションを全部つくっている方、ここに全部役員が出ているんですけれど
も、現在、根本さんとか、あと明治大学の人とか、そうそうたるメンバーが入ってこういったものをつくっている。そのデータから推測すると、全体の公共施設の維持管理費の中で建物が１２７

占める割合というのは44％なんです。半分以上は建物以外のものに振り向け、必要なものは出ているというデータが出ています。先ほど言いましたように、建物だけで必要額の半分なんです、今出ているこの額が。そういったものに考えると、その全体の建物が半分しかないということは、４分の１しかないということになりますね。
そういったことで、例えば道路とか、橋梁とか、上下水道、そういったものについてどのよ
うな形でメンテナンスされているのか。もしやっていることがありましたら、わかりましたら教えていただきたいんですが。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。財政課長。
○財政課長（武山昭彦君）

これまでに道路等につきましても当然維持補修、それから、下水道についても長寿命化の策をとっているということでやってきているところであります。それ
で、橋梁については長寿命化の点検をやっています。それから、トンネルについても点検、やっております。公共下水道も長寿命計画を策定してやっているところであります。そのほかにも公園とか、公園施設、公営住宅もやっていますので、そういうふうな計画の策定は十分やっているところであります。投資的な事業の中のそういうものも含めて移して予算措置をしながら、徐々にでありますけれども進めているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○４番（秋本好則君） 先ほどから何回かお話ししているんですけれども、準備はとにかく進めておかなくちゃいけない。そして、現在の状況が建物だけじゃなくてインフラも含めた全体か
ら見ると、半分以下の金額だろうということは大体推測できると思うんです。そういったときに、やり方として先ほど長寿命化という話が出ておりましたけれども、長寿命化をしていってなるべく長く使っていくということができると同時に、例えば小さい修復といいますか、費用のかからないような維持管理をしていくということも当然出てくると思います。
こういった中でいろんな、先ほど言いましたマネジメント白書をつくってこれからこういう形で進めていこうという自治体の中には、事業提案ということを進めているところが、例えば我孫子市とか、そういったところ、あるんです。そういったようなのはどういうことかといいますと、役所の事業そのもの自体を提案として事業ごと提案してもらうという形をとって、なるべく低コスト化していって進めていこうということで民間の提案制度、これは横浜市もやっておりますし、秦野市、我孫子市、宗像市、あと東京の杉並あたりもそういった制度を入れているんです。そういった形でメンテナンスそのものを民間のほうに投げてやって、その事業自１２８

体を提案してもらうという形でコストを下げていくという方法もありますし、あるいは役所の仕事自体をもう一回、民間の目で見直してもらうということも当然考えつくと思うんですけれ
ども、そういった手法もこれから考えていく必要があるのかなと思っているんですけれども、どうでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。町長。
○町長（滝口 茂君） データを用いまして柴田町の将来の投資的経費が十分に確保できないというご心配をいただいておりました。経常経費が93と、これについては今、秋本議員がおっしゃったように、町民の方にもこれを正しく理解をしていただかなければならないということでございます。
また一方で、柴田町には町民の要望する公共施設がめじろ押しでございます。ということは、柴田町の１人当たりが4.17平方メートルからまたふえていくということでございます。ちなみに総合体育館は必ずつくらなければならないと。そのときに数字上はほかの建物を閉鎖するということなんですが、実際に槻木体育館を廃止する、船岡体育館を廃止すると。それが条件で総合体育館をつくりますと言ったら、多分柴田町は収拾がつかなくなる。政治的にはなかなか難しい面がございます。
それで、実は先ほどおっしゃったように、これまでの手法と違うのは、大型の公共事業をつくる際には必ず基金を積み立てると、こういう方式に変えました。これまでの財政破綻の二の舞にならないようにある程度、自己財源を確保した上で建物を建てていくということで議会とも合意を得ておりますので、こういうやり方をやっていくということでございます。
それから、なるべく大きな補修にならないように、これはマネジメント白書等をつくって小まめにメンテナンスをしていくことによって大きな工事につながらないようにしていく方法も必要だろうと思っております。
それから、ＰＦＩ方式、民間の事業の活力ということで、なかなか仙南地方でＰＦＩ方式でやっている事例がなかったんです。ところが、今回、仙南地域２市７町でクリーンセンターというものを初めてＰＦＩ方式でつくるということになりましたので、この手法が職員の間に身についていけば、柴田町の公共施設についても民間でやる手法が確立できるんではないかなというふうに思っております。
ただ、秋本議員が心配するんですが、これは政治的なんですが、実は途中途中でメンテナン
スについては国からお金がうまく出る仕組みになっております。というのは、柴田町が道路整備、２月末であちらこちらで道路整備、終わったと思うんですが、あの道路整備は、本来柴田

１２９

町の今の秋本議員の数字上はできない事業です。たまたま国の経済対策と元気交付金、合わせて６億3,000万円、現金でいただいたがためにやれると。ですから、タイミングよく国のほうでも地方自治体のそういうメンテナンス関係は見ておりまして、今回も防災安全社会資本整備
交付金、自民党と公明党のほうで2,000億円、実は予算化しております。ここのところに目ざとく職員が、言葉が悪いんですが、書類を書いて出すことによって実はうまく乗り切れるということがございます。柴田町も公共施設、つくっておりますが、船迫こどもセンター、あれは森林整備加速化林業振興交付金なんです。壊して、それから新しくするのに３億1,000万円かかっておりますが、柴田町の持ち出しは700万円でございます。３億300万円は国と県の交付金と。実はこういうことが起こるんです。ですから理論上、確かに93で厳しいんですが、うまく資金のやりくりをするとでき得る面もあると。そちらのほうにちょっと意を用いて、これから
も公共施設については国の動向を事前にキャッチして、そして、早目早目に老朽化施設を新し
いものに変えていきたいというふうに思っております。そういう方向でこれからやっていきた
いというふうに思います。以上です。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○４番（秋本好則君） これはっきり申し上げておきたいですけれども、私は公共施設をつくる
なとは一言も言っておりません。これから必要なものはどんどんつくらなくちゃいけない。これは間違いない話なんです。ただ、青天井につくっていいものだろうか、その辺をみんなで考えていく必要があるんじゃないかという趣旨ですので、その点はご理解していただきたいと思います。
確かにいろいろなところから補助金が来るからそれを活用してつくっていく、これはいいことなんです。確かにいいんですが、つくればつくっただけのいろんな費用がかかるということ、それと期待した金額が来ればいいんですけれども、期待した金額が全て来るとは限らないと思いますので、その辺でどうしても町の持ち出しが出てくると思います。それをどういうふうな形でやっていくのか、それを考えていかなくちゃいけないんじゃないかと思っております。
それで、そういった町がこれからマネジメント白書をつくっていくということなんですけれ
ども、いま一つ、基本的なことなんですけれども、マネジメントというふうに簡単に言っているんですけれども、そのマネジメントというのは、日本語に直すと何でしょうか。マネジメン
トの意味を。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。財政課長。

１３０

○財政課長（武山昭彦君）

英語に堪能でないものですから、保守みたいな話になるのかなと思います。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○４番（秋本好則君） ありがとうございます。済みません。余計なことを言いまして。確かに保守、管理ということもあるんですけれども、運営とか経営とか、そういう意味も中に含まれるんです。ですから、それを保守していって現状を安全なように持っていくということもあり
ますし、これをどういうふうな形でうまく回していくかということも、このマネジメントの中に入るわけです。ですから、古い建物、公共施設、これをどうやって維持管理するかということもありますし、これをいかにうまく運営していくか、その両方がマネジメント白書の中に含まれるということなんで、その両方を考えていただきたいと思うんです。
そういったときに、役所の中のほうの体制もかなり大変なことになると思うんですけれど
も、ちょっとある人から、以前にこういった公共施設を担当する専門のセクションがあって担当官があったというふうに聞いたんですけれども、その辺について、それは今ないんですけれども、なぜなくなったかということをちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（水戸敏見君）

以前、公共施設管理官という職制でもって都市建設課に置いていたことがあります。それはこの時期、マネジメント白書に向けた前の段階だったと思うんですけ
れども、震災がありまして震災復興のほうに切りかえまして、また新たに再出発という時期が今なのかなというふうに思っています。
マネジメントというのはなかなか難しいんですけれども、そのときに考えていたのは、３階層マネジメントというふうなことだったと思います。１層目は、広域的な施設集約なんだと思います。２層目は、簡単に言うと小学校区みたいな形の中の、いわゆる施設の機能的な使い方。あと、３層目が、本当に地域地域の集会所ベース、ソフトも含めたいろんな公共施設を、どのように買いかえも含めて持っていくかということを考えていこうということで置いたことがあります。来年、平成26年度からその時点では白書づくりと一緒に出発したいと思っています。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○４番（秋本好則君） ありがとうございます。管理官という形でつくっておられたと。これからマネジメント白書なり、もう一度、仕切り直しがある程度、始まると思うんですけれども、そういったときに、こういった各施設の維持管理を全体的に統一的に考えるというのは、各課

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では賄えないような気がするんです。というのは、いろんな調整が出てきますし、各課ごとにやるべきじゃなくて、町全体としてそれをどう考えるかということが出てきたときに、また管理官なり町長直属のセクションをつくって、そこが一括的に管理するということもこれから必要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、そういったお考えなり、つくるという、そういったお考えがありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。町長。
○町長（滝口茂君）

建物の管理、管理するんであれば、１つのセクションでできるんですが、実は今回の船迫こどもセンターのように、建物をつくるときにはまず最低限、県の窓口、
要するに今回は森林整備加速化林業振興交付金、お金のもらう場所、うちのほうでいうと農政課なんです。ところが、対象となる事業は船迫こどもセンターですので、その機能は子ども家
庭課、そして、実際に建物をつくるのは都市建設課と、実はこの３者が連携しないと補助金は確保できないんです。ですから、なかなか組織を一つにすれば簡単に見えますが、組織を一つにしちゃうと補助金の動きがつかめないと。それで、機動的にお金がもらえないというような問題もありますので、公共投資管理官という人を中心にいろんな補助金とか、補助金の対象事
業なんかを頭に入れて対応していかないと、これからなかなか難しいと。ですから、一つのセクションにまとめればいいというものでもないんですね、窓口が違うものですから。今回はその３者が連携して船迫こどもセンターを確保したほかに三名生児童館を同時にということがありますので、この辺は臨機応変に。
ただ、先ほど言ったように、施設の管理は専門家が見ないといけないという面もありますので、人で配置すべきがいいのか、ある程度、小さなセクションをつくればいいのか、今後、公共投資のマネジメント白書、その中でちょっと検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○４番（秋本好則君） いろんな課にまたがっていて全体的に考えるときに、町長が言われたよ
うに一つの課ではできない。そういったこともぜひ必要だと思いますので、ご検討をお願いしたいと思います。
それと、全体的なグラフの中で土地の利用形態のグラフがあるんですが、これも私、出してみたんですけれども半分以上が山林なんです。本当に里山の町ということが言えるぐらいの保安林なり山林の面積がこれだけあると。これを私、見ると、ちょっと使っていないところがあるような気がするので、これをうまく活用していったら違うまちづくりができるんじゃないか

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と思っておりますので、この辺も検討していただければと思います。
もう時間なんですが、私は産業建設のほうに常任委員会で入っているんですけれども、昨年、和歌山県の田辺市に行ってまいりました。そこのほうで視察してきたんですけれども、そこもいろんな補助金を使いましてまちづくり、町のつくり直し、それをやっておりました。それをみんなで歩いて行ったときに、その担当の方が、確かにこの補助金を使って街並みは全部新しくなりましたと胸を張るんです。そして、その後に、ただ建物のライフサイクルコスト、
建物をつくってから壊すまでを一つの流れとして見たときに、全体を一つのコストとして考えたときに、建物をつくるということ、それが全体のライフサイクルコストを考えると、十七、八％なんですと言うんです。これから、例えば寿命が50年なら50年、60年なら60年をかけて残りの八十二、三％をこれから払っていくんだということを誰も言わないと言うんです。そのことを誰も心配しないと言うんです。その担当した方が、ちょっと私たちは遠くから来た人間だ
ったからなのか、これは本音なのかよくわからないんですけれども、そういうことをはっきり言いまして、これからはこれが大事なんだよね。それが私の頭にひっかかっておりまして、柴田町はどうなのかということでこれをやらせていただきました。これから大変なことはわかりますけれども、避けて通れない本当の問題だと思いますので、みんなで協力して考えていきた
いと思いますので、よろしくお願いします。質問を終わらせていただきます。
○議長（加藤克明君） これにて４番秋本好則君の一般質問を終結いたします。
次に、13番水戸義裕君、質問席において質問してください。
〔13番 水戸義裕君 登壇〕○13番（水戸義裕君） 13番水戸義裕です。大綱２問、ご質問いたします。
１点目、災害時相互応援協定締結の推進を。
本町における相互応援協定や災害時対応についてお伺いいたします。
さて、東日本大震災が2011年３月11日に発生してから３年になります。本日で３年になります。津波で亡くなられた方、被災して今も仮設住宅で生活されている方々に対し、お悔やみと一日でも早くもとの生活に戻られることをお祈りいたします。
さて、東日本大震災を契機に、国や全国の自治体で防災計画の見直しが行われています。本
町でもあの大震災の経験から、地域防災計画が見直されることと思います。
あのような大きな災害が発生した場合には、比較的被害が尐なく、支援の力がある地域からの災害支援ができる関係を構築している自治体は、数多くあります。もちろん、相互の言葉ど
おり、支援を受けるだけでなく支援をすることもできる関係であります。

１３３しかし、大震災の場合、ライフラインが寸断されるなどの大きな被害が発生し、互いに十分な支援が行えない可能性も考えられます。
そこで、本町における自治体間の災害時相互応援協定の取り組みについてお聞きします。
１）協定締結先自治体との各協定の内容は。
２）東日本大震災後、今までとは違った角度から模索する動き、つまり遠方の自治体との災害協定を締結する動きが出てきています。このことについてのお考えをお聞きします。
３）民間団体、企業との災害時応援協定についての内容は。
４）今後の協定締結に向けた方向性を伺います。
大綱２点目、災害対策にＩＣＴの活用を。
防災、減災は、自助・共助・公助などの連携が基本であり、とりわけ自助能力の強化は、自分と家族を守る上でも重要と言われています。特に災害発生後の３日間、72時間は自助で避難生活を過ごす心構えと物資の用意が必要となります。その中でも重要なのは、災害の状況や家族との情報です。
震災時も震災後にも感じたことは情報収集の必要性でしたし、緊急時の家族との連絡方法などが災害時の対応として挙げられたと聞きます。
災害発生時に行政に求められるのは、災害対策本部の早期の立ち上げと積極的な情報収集だと言われています。職員の安否確認や参集のためのメール発信、住民からの情報、災害情報の収集などによる迅速な状況把握と対応が必要となります。
近年、ツイッターやフェイスブックといったＳＮＳ、ソーシャルワーキングサービスの活用
が日常となり、情報ツールとして注目されていることは既にご存じのとおりです。災害発生時の対策としてＩＣＴを活用した対策が研究されており、ツールとして必要ではないかと考えま
すが、町の考えをお聞きいたします。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。町長。
〔町長 登壇〕○町長（滝口 茂君） 水戸義裕議員、大綱２点ございました。
まず１点目、災害時相互応援協定締結の推進でございます。４点ほどございます。随時お答
えいたします。
現在、柴田町が締結している自治体との協定は、４つございます。締結先の自治体は、締結
順に、福島、宮城、山形県内４広域圏の33市町村、姉妹都市である岩手県北上市、歴史友好都市関係で北海道伊達市や亘理町などの５市町、宮城県内全市町村での協定となります。

１３４

内容につきましては、各協定とも災害時における物資・資機材等の提供及び職員の派遣等を行う相互応援の内容となっております。
２点目、議員のご指摘のとおり、東日本大震災において、近隣市町村では同様の被害を受けてしまい支援することが大変難しい状況となりましたので、遠方の自治体との協定締結は有効なものであると考えております。
３点目、東日本大震災以前に締結していたものとして、主に物資の供給を目的とした株式会
社セブンイレブン・ジャパンや山崎製パン株式会社仙台工場との締結、主に応急対策業務等の応援を目的とした柴田町建設工事協議会や柴田町上下水道組合、柴田町の電気事業者でつくっております電友会との協定、さらに簡易トイレなどのレンタル機材提供を目的として株式会社
アクティオとの協定などがございます。
また、東日本大震災以後に締結したものは、電力設備の復旧に関する東北電力白石営業所との協定、避難所等で利用できるダンボール用品を優先に供給されるセッツカートン株式会社との協定、石油燃料を優先供給される柴田町石油納入組合との協定、高齢者や障がい者の福祉避難所に関する福祉事業所５団体、８事業所との協定、水道給水活動の支援ということで町水道事業所職員ＯＢ会である水和会との協定、最後に先月17日に締結しました緊急物資の輸送に関する宮城県トラック協会仙南支部との協定などを締結しております。
４点目、東日本大震災以後に締結した協定は、民間団体や企業とのもので、他の自治体との協定は締結しておりませんでした。しかし、現在、全国の24市町が加盟しております全国さくらサミット加盟自治体間の13市町が、災害時応援協定の締結に向け進んでおります。まずはこの協定を締結し、他の自治体の動向も参考にしながら、より効果のある協定を目指してまいりたいと考えております。
大綱２点目、災害対策にＩＣＴの活用をでございます。
東日本大震災時の体験を踏まえ、柴田町では情報の発信手段として、行政区長や消防団幹部への無線機の貸与、登録制メールによる防災情報の発信などを行いました。また、今年度、Ｊ
アラートの緊急速報メール等の自動起動機を整備いたしました。今後は、Ｊアラートにより受信した情報を職員の手を介することなく、自動的に緊急速報メールや登録制メールで流すことが可能となり情報伝達の迅速化が図られます。
議員ご指摘のあったツイッターやフェイスブックなどのサービスも情報を流す手段として有効であり、さまざまな機関で利用されております。
今後、このようなツールの利用も含めまして複数の手段を利用することにより、町民への情

１３５

報伝達がスムーズになるよう検討してまいります。以上でございます。
○議長（加藤克明君） 水戸義裕君、再質問ありますか、どうぞ。
○13番（水戸義裕君） 締結、相互応援協定ですね。これは私も担当課のほうから資料をいただ
いておりましたので、まずこれからお聞きしたいと思います。
平成７年10月31日、北海道・東北８道県、これは市町村にすると幾つの市町村になるのかお聞きしたいと思います。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。危機管理監。
○危機管理監（児玉 敏君） これにつきましては、北海道と東北８県の都道府県が結んだということでございますので、今回のには含まれてなく、県同士ということでございます。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○13番（水戸義裕君） 市町村じゃなくて県同士ということなんですね。ああ、そうですか。
それから、お聞きしたいのは、この中で平成４年４月１日、それから平成13年の４月１日、
宮城県内３市旧広域圏、内容は宮城県内航空消防応援協定、これば平成４年と13年なんですが、これ中身が違うということはあるんですよね。同じところと２回もやるということ、その辺、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。危機管理監。（「４番と９番になります」の声あり）○危機管理監（児玉 敏君） 確認をしまして、改めて返答させてください。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○13番（水戸義裕君） この中には水道というのも当然、入ってくるわけですけれども、それから柴田町電友会、災害時の復旧業務の応援協定ということで電友会と。これは町内の電気事業者なんでしょうか、これは何社になるんですか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。危機管理監。
○危機管理監（児玉 敏君） 大変申しわけございません。確認をして。失礼いたしました。電友会は、３社をもちまして締結をしております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○13番（水戸義裕君） この大震災、３年前の震災で経験した、いわゆる燃料不足です。役場の車にしても個人の車にしても、透析しに行きたいと言っても車の燃料がなくて透析にも行きにくかったという現実がありました。その中でここに町長の答弁にもあったとおり、柴田町石油納入組合というんですが、これは町内でも当然、ガソリンスタンドとかそういう形になると思うんですが、これも多尐ですけれどもというか、何社かというか、スタンドが閉鎖になってい１３６

るところもあります。これは何社、幾つのスタンドとかいうことでわかればお聞きしたいと思います。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（水戸敏見君）

石油商組合については５社、５つのスタンドになります。ここに書

き漏らしましたが、実は出光の大型スタンド、こことの協定の取り交わしを行っております。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○13番（水戸義裕君） そういったように、それから、要は遠方との距離ということです。要は
東北であれば、今回のように３県ということでいくと、全く逆の日本海側の自治体に応援を求めるということは可能なんでしょうけれども、そういった意味じゃなくて、今は近隣とか、県内だけじゃなく、今町長の答弁にあったように、遠方と結ばれているということが確かに今なっています。
先ほどではちょっとそこまでいっていないという答弁でしたが、私は交流がある多賀城市の議員に聞いて、多賀城市の応援協定の資料をいただきましたところ、多賀城市では平成24年度
だけでもかなりの数、結んでいます。そして、市内のいろんな企業、民間企業とやっています。24年だけで５つですか、奈良県、福岡県、東京都、新潟県、それから秋田県、25年には秋
田県の男鹿市と山形県の酒田市。
それから、これを聞こうと思ったら町長にさっき答弁されたんですけれども、ただいま進行
中ということですけれども、多賀城市では全国市町村あやめサミット連絡協議会の加盟自治体とやっていると。それで、私も当然浮かんだのが、柴田町はさくらサミットのそういう自治体とお互いに協定を結ぶということがいいだろうというふうに思いました。進行中ということなんで、これからの方向、当然、協定をしたほうがいいだろうというふうに思うんで、私が議員なりたてのころに吉野町に視察に行ったときも、吉野の職員の方から、さくらサミットでは柴田町さんにお世話になっていますという挨拶をいただきました。まさに奈良県ということで本当に遠くて、ただ、そういうことで今後の成り行きと、ぜひ進めていただきたいと思うんですが、その辺についてお聞きします。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。危機管理監。
○危機管理監（児玉 敏君） さくらサミットにつきましては、このたび、文書が来まして平成
26年、ことしの４月17、18日に新潟県の五泉市で開催されるように今計画されておりまして、
そこのサミットのときに13の自治体から災害協定の了解を得たので、そのときに災害協定を結ぶということで今、進んでおります。

１３７

○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○13番（水戸義裕君） 今の答弁、わかりました。
それで、年数をちょっと忘れたんですが、現在、466の自治体で、要するに遠方ということで結ばれているようです。年代がちょっと不明確なんで、これは変わっていると思いますが、東北では79の自治体が各地方の自治体と協定を結んでいます。宮城県では10なんです。岩手県
では18、福島県では20と。やっぱり多いところは多くやっています。そういったことで、今後としては、防災計画の見直しが今図られている最中なんで、これが新しい防災計画に応援協定
をぜひ入れていただきたいというのと、入れるだけでなくて締結をしていただきたいというふ
うに思うんですが、どうでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。危機管理監。
○危機管理監（児玉 敏君） 応援協定、支援を受けるだけでなく今度は私たちのほうも支援に行くということを考えなければならないと思います。そういうことも踏まえて、やはり今、平成26、27年度と柴田の地域防災計画の見直しを図りますので、そこにきちんと銘打って協定等を入れまして、やはり皆さんの意識もそういうことで応援だけ受けるわけでなく、自分たちも行くこともあるということも明記をして進めたいと思っております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○13番（水戸義裕君） 相互という言葉が入りますので、お互いに支援に行くほう、受援されるというか、する側、受ける側と当然あるわけです。
この協定を結ぶためには、仮にということになるんですが、まずはおのれからということになると、自分のところの町の中の安定というか、対策はできていないまま、ほかに行くことは絶対あり得ないということなんで、そういった意味では足元を固めるという意味では、本町は自主防災の組織率は100％、たしかそうだったと思うんですが、これの稼働、100％稼働できるかどうかといったことは、大体できていると思うんですが、その辺、ちょっと改めてお聞きします。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。危機管理監。
○危機管理監（児玉 敏君） 42の各区のほうで自主防災組織は組織を立ち上げていただきまして活動していただいておりますけれど、しかし、やはりやや温度差がありまして、活発に防災訓練、春秋とやっていただいている地区と机上だけというか、そういうこともありますので、ぜひこちらのほうもそういう訓練等、あと区会というか、そういう防災会等がありましたら私のほうも出向きまして、皆さんにお話、あとご支援をするように進めてまいりたいと思ってお

１３８

ります。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○13番（水戸義裕君） 温度差があるというのは、当然、言ってしまえば農村部とか、この船岡の町とか、槻木の町とか、町内といったところでだけの温度差じゃなくて、人と人との間の温度差も当然あるわけで、今、管理監が動いてということでしたが、この防災関係での質問では、いわゆる自主防災の連絡協みたいなものを設置してはという提案、私、前にもしているんですが、そのときの答弁ということでは、自主防災の会長は区長がなっていると。そうなると、区長会で集まったときについでに話すみたいなような話だったんですが、そういうことではないほうがいいんじゃないのかなというふうに今も思っていますので、やはり管理監だけが一人で動いたって42の防災会を動かすとかなんとかというのは無理だと思うんです。そういった意味では、お互いに隣同士の自主防と連絡を取り合うとか、共同して防災訓練するとか、そういうことだってできるようになると思うんです。そういった意味で、設置についての今の状
況をお聞きしたいと思います。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。危機管理監。
○危機管理監（児玉 敏君） 水戸議員の言われたとおり、今は自主防災の組織の柱として動いていただいている方々は区長さんでございます。そういうことがありまして、区長会等でお話をするということで今まで進んできた経過があります。今後、やはり地区によって区長さんだ
けでなく自主防の先頭になる方が出たりしていただければ、あと防災の訓練等も自分の区だけではやっぱりだめだというようなお話も受けまして、やはり隣の区と一緒にしましょうとか、そういう部分が出てきております。そういうこともありますので、まずは私のほうも今のとこ
ろ、区長さんが先頭になっていただいていますので、そういう区長会を通しまして区長さん同士、隣の区との協力体制などもお話ししながら協力していただくように進めてまいりたいと思っております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○13番（水戸義裕君） ぜひともそういうことで進めていただきたい。隣とやったから損するということはありませんということです。当然、私の区でも区主催で防災訓練やっていますが、隣とはやったことはまだないです。隣というと、12Ｂ区とかというふうにもなるんですが、そういった意味では、やはり災害は自分の区だけとか、あっちの区だけということじゃありませ
んので、その辺をよく理解していただいて、そして、こういう連絡協のようなものをつくってお互いに情報の交換と。そして、全町同じレベルの自主防災組織ができるようにというふうに

１３９

思っていますので、まず管理監の働きに期待したいと思いますので、まず頑張ってください。
ということで、本町は、先ほどの町長の答弁の中にあった姉妹都市の北上市ということです。北上市とは我々議会でも相互に交流をしているわけです。ただ、応援協定を結んだときに、やっぱりそのときだけ頼むよということはないだろうというふうに、やっぱり隣同士のつき合いと同じように、協定を結んだ自治体と年に何回か、職員の交流とか議会とか、あとは町民の方とかといったつき合いというものをしていかないと、苦しいときだけ助けて、あとはいいからねというふうなことは多分ならないだろうというふうに思います。そういった意味で、
その辺についての考え方というのはお聞きしておきます。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。危機管理監。
○危機管理監（児玉 敏君） 北上市との交流というお話で、北上市と姉妹都市を結んでからしばらくで、議員との交流とか、あとスポーツ尐年団の交流とか、そういうこと、このごろはやや尐なくなったのかなと思いますけれども交流をしておりますので、そのときだけ、自分の都合のいいときだけお願いしますということのないように、お互いに協力し合いながら、本当に姉妹都市で、あちらのほうが先進的なところが結構ありますので視察等にも行きまして、あちらのいいところを学んできてこちらでもそれを生かすということで協力体制をつくっていきた
いと思っております。
○議長（加藤克明君） 内容的に補足ということで、まちづくり政策課長から。
○まちづくり政策課長（平間忠一君） 姉妹都市の関係の交流について今の動きをご報告したいと思っておりました。
実は、民間交流というような形で子供たち、フェザンツなんですが、毎年のように交流をしているというようなところと、あと、今、北上市のほうからの要請で各地域ごとの交流をした
いというような申し出があります。そこで、上川名地区が３年前から交流をやって行ったり来たりということでの計画を上川名地区独自でやっていただいているというところです。
ただ、今のところ、地域の中でもやる仕事が多過ぎてバスで行く時間がとれないというようなところなんですが、これについても計画的にあちらのほうの農家の方の作物をいただいて、こちらで植えつけしながら料理に使えないかとか、こういうような根についた交流をやっている地域もあります。
あと、もう一つは、口内部落というか、地区のほうから、実はふるさと協というか、小学校単位の地域づくりを一緒に交流したいというような申し出がありまして、実は昨年、我々のほうの町でもふるさと協議会、町内にあるものですからいろいろ団体の方と折衝しました。とこ１４０

ろが、北上市の場合は、鬼剣舞あった、文化伝承、いっぱいあるわけです。それを紹介すると、逆にこちらから何も持っていくものがないというようなところで、やはりレベルが違うんだというようなところで尻込みをしているということです。
平成26年度です。市民交流バスというような形で、やはり地域づくりというようなことで団体もしくは愛好会、こういうような小さなグループを交流のきっかけづくりというような形で今回推進をしていきたいと、そういうような形で北上との交流を今後とも継続するような形で今進めているという状況です。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○13番（水戸義裕君） 本当に一口に交流と言っても、やっぱりいろいろ時間、経費などかかりますので、ただ、姉妹都市というのに行ったこともないというのはないですから、そういった意味では今後、遠方の自治体との応援協定を結んだ際には、年に１回でも職員同士の交換でもいいというふうに思います。そういったことでやっていただくように考えていただきたいと思います。
それで、応援協定なんですが、実は今、レベルが違うと答弁の中にありましたが、いろいろ
大学で震災後、こういった応援協定を調査したのを見たんですが、ミスマッチというのが結構あるらしいですね。言ったら、財政規模、人口規模の違うところが結んでいたりとか、そうい
うふうになると全然違うということも、もっと細かくはあったんですがそんなところであるんです。当然、そのミスマッチというところには、ここに岩沼市と尾花沢市との応援協定書というのがあるんですが、それを見ると、応援の手続には文書により要請するというふうな一言があります。緊急の場合には電話その他の方法をもってと書いてありますが、実際のところ、３．11のようなときになると、文書をもって要請というようなことはできるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。危機管理監。
○危機管理監（児玉 敏君） 協定上は文書でもってというような、手続としましては、応援の要請を必要とする被災市町村は、文書をもってということが協定上には書いてあります。ただし、緊急を要する場合は電話等で要請し、事後において要請文書を提出するものとするということなので、この前の緊急のようなときは電話でというふうなことで、その後に文書を出すということになっております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○13番（水戸義裕君） それから、いわゆる経費です。ただでということは、実際、経費という

１４１

のは最初、考えなかったんですが、これを見ると、原則として応援を要請する側の負担とするというのが大体どこでもそうなっているんです。そういった意味では、当然、負担をかけるわ
けですからそういうふうになるんでしょうけれども、そういった意味では、やはりミスマッチにならないうような。ただそうなってくると、じゃどうやって応援協定を結ぶ自治体を探すのかということになるんだろうと思うんです。これについて今、国とか県とかという、そういうふうな、言ってみたら仲介役みたいなところでやっているというのは、実際、そういうことはあるんですか。その辺はお聞きしたいと思います。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。危機管理監。
○危機管理監（児玉 敏君） 国等でもそういうことで協定を結んだほうがいいよという話はありますけれども、実際、やはり先ほどから言われるように、ミスマッチのないように、友好とか、姉妹とか、そういう部分から徐々に結んでいくようにという方向性はありますけれども、自分のところだけではやはりなかなか難しいので、相手の立場に立ったところに対して協定を結ぶというふうなことで進めております。
○議長（加藤克明君） ただいまから休憩いたします。
なお、この後、東日本大震災で犠牲になられました方々に対し、黙禱をささげたいと思います。
14時45分まで議場に参集ください。黙禱の後、直ちに再開いたします。
午後２時２８分

休 憩○議会事務局長（長谷川 敏君） ご連絡をいたします。
本日、３月11日は東日本大震災から３年となります。
東日本大震災で犠牲になられた方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表し、２時46分から１分間の黙禱をささげたいと思います。時間になりましたら館内放送がありますので、ご協力をお願いいたします。尐しお待ちください。
午後２時４６分

黙 禱

午後２時４７分

再 開○議長（加藤克明君） 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
水戸義裕君、再質問ありますか、どうぞ。

１４２

○13番（水戸義裕君）

相互応援協定の中は、これも今回多賀城市の議員さんと話したんですが、要は日本海側にも協定を結んでいる自治体があって、その中でちょっとこれ、そこまでというふうに私は感じたんですが、例えば柴田なら柴田での避難者をその応援協定を結んでいる自治体でも避難者として、避難所というか、そういう形で受け付けてくれると。それはお互いそうなんですが、そういったこともやはり考えて、要は物資とかなんとかだけでなく、被災された方の避難の受け入れもその中に入っているというか、入れていくような協定もしていかな
くちゃいけないんだろうなという話になったんですが、そういうことについて、例えば本町の場合ですと、避難は太陽の村に山元町から受け付けたというか、避難していただいたという実績あります。そういったことからいくと、仮に他の自治体からの受け入れ可能な人数というと、実質どのくらい可能なのかなと思ったんですが、多分、そんなにすぐ簡単に出ない数字だとは思うんですが、太陽の村にやった実績プラス何ぼとかという形かなというふうに思うんですが、その辺についてお聞きしたいと思います。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。危機管理監。
○危機管理監（児玉 敏君） 東日本大震災のときは、山元町磯地区の方々に太陽の村に避難していただきました。その磯地区という一つの地域でまとまっていただいたので七十数名ということでございます。そして、被災状況によりましてこちらで受け入れる場所が太陽の村だけ
か、あと一般の旅館等、そういうこともできるのかということがまだちょっと不確定でございますので、町有ではないんですけれども、太陽の村に協力をいただいてなっている分が今のところは町で把握している部分だと思います。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○13番（水戸義裕君） 仮定の話というか、半ば事実に近いわけですけれども、仮定の話ということでは仮定ということなんですが、そういったことも協定の中には含んでくるとなると、なかなか難しいな、お互い責任を持ってということになるということなんですが、いずれ、そういうお互いに公助の地方版というか、町がやる公助というよりは県の単位とかの、そういう大きい意味での公助というふうになるんだろうと思いますので、そういう意味で今後、また考えていただければなと。
２問目、ＩＣＴの活用ということで、先ほど言ったＳＮＳということになってくると、今、議員の中でも当然、使用している方がいますが、タブレットというやつです。これの利用についてどうかなということでお聞きしたいと思いますが、その辺の考え方についてお聞きしたいと思います。

１４３

○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。危機管理監。
○危機管理監（児玉 敏君） タブレットなり、スマートフォンの利用は有効だと思いますけれ
ども、こちら側の受け入れ態勢等、情報がただボンと出てきてそれを受けるということではう
まくないので、こちら側の受け入れ態勢等を十分検討しまして受けたいと思います。
あと、昨日、舟山彰議員の中で、玉木町で貸出用携帯簡易予約端末、スマートフォンを150台用意したんですけれども実際は27台しか使えなかったとか、そういうこともありますので、どこに置くかとか、そういう部分も十分検討させていただいて進めていきたいと思います。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○13番（水戸義裕君） 要は持っただけで終わりということは当然ありませんから、これは当然受け入れなくちゃないと。
ただ、３．11当時は、要するに電話としての携帯電話というのは使えなかったけど、メールとか、パケット通信というんですか、そちらのほうがオーケーだったという実態があると。そして、タブレットもそれに近いというか、それ以上の働きをさせることができるということなんですね。要は対策本部に、例えば住民が現場の情報をスマートフォンやタブレットを使って伝えることができれば、当然、町の職員が現場に行かなくても状況がわかると。百聞は一見にしかずといいますか、まさに物を見せてくれる、現場を見せてくれるといったことでは、その分職員が対策本部での別な、減った分の時間なりで別の仕事もできるといったことになると。
やっぱりこれも当然確認方法とかも決めておかなくちゃいけないということもあるんですが、そういった意味では、区長さんに先ほど無線機と、あと消防班長ですか、あったんですが、こ
こにタブレットを配置してはどうかと思うわけですが、それについてどのような考えかお聞きしたいと思います。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。危機管理監。
○危機管理監（児玉 敏君） 震災後にようやく区長さんのところに無線機が配備されたところ
でございます。そして、区長さん方も昨年に訓練をしましたところ、やっぱりそれでもちょっと使い方が不安だという方がいらっしゃったりしておりますので、まず無線機をきちっと使っていただいて、そして、連絡をしていただくということ。あと、先ほど町長のほうからも話したように、携帯メールを今度、自動発信できますのでその携帯メールで対応させていただきた
いと思います。
あと、タブレットについては、もう尐しほかのところもやっているところ、先進的なところの事例を参考にしながらいきたいと思います。

１４４

○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○13番（水戸義裕君） 区長さんたちも最初は使いなれないから、しょっちゅう、使うようなことがあっても、それはそれで困るんですが、なれてくればできるでしょうと。
ただ、タブレットについてもこういう例があります。きのうの町長の答弁でも、高齢者はタ
ブレットは無理だろうといったような、無理だろうというか、無理じゃないかと言ったんですか。そのような話があったんですが、よく出てくるのは上勝町の葉っぱビジネス、これはばあちゃんたちが今、タブレットを使って受注しているわけです。これが当時、葉っぱが売れて売れてどのようにして農家に出荷依頼をするかということを考え、その中で出てきたコンビニを見たらコンビニがこうやっていると。それを調べていったらタブレットというふうなことになったと。これがどうして、いわゆる高齢者と言われる方がタブレットをどんどん使うかといったことでは、自身の売り上げ、日別、月別売り上げとかいった一人一人に毎日の順位を発表したんだそうです。つまり競争意識が働いてということで、そこに働きかけたら、もう87歳のばあちゃうだろうが、じいちゃんだろうが、みんな、タブレットを使って受注できるようになったと。今の災害のに競争の自由なんていう原理は持ち込めないんですが、そういったことで、上勝町では葉っぱビジネスがどんどん盛んになっているんだと。
だから、一概に高齢だからということではないのかなと。ただ、いかにそれを興味を持たせるというか、やってみたいと思わせるかというところが、やはり一番の問題だとは思うんです
けれども、これによって、ちょっと話がそれるんですが、１次産業でも畑に行かなくちゃいけないというときに、パソコンの前に座っていられなくてもタブレットを持って現場に行けば、そこの中からやりとりができるようになるというふうなことで、１次産業はタブレットを使ったらもっと盛んになるんじゃないかというのが、この上勝町の株式会社いろどりの横井さんという方の意見なんです。そういった意味で、いかにそうやるかということが大事なんだと思う
んですけれども、ただ、言うには簡単でなかなか難しいと思うんですけれども、そういった意
味で、これをやるようにしたほうがかえっていいのかなというふうに思います。
これによって地域とのコミュニケーションも図られるようになると。つまり災害だけじゃな
くて日常の行政と地域住民とのやりとりにもタブレットを生かしやれるんだと。そして、その副次的なものということでは、町内での印刷物、紙のペーパーの節約、どこだったかな、ちょっとあれですけど何十万も紙代が浮いたというふうなこともありますので、これはなかなかいいなというふうに思います。
タブレットを自主防災にも当然、生かすということにもなってくるんですが、やはりこれを１４５

やるには背中を行政が押してあげないと、多分できないんだろうというふうに思うんですが、そういったことも含めてタブレットを使うことにどうでしょうか、積極的になるか、消極的かということでお聞きしたいんですけれども。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（水戸敏見君）

なかなか難しい質問、提案だと思うんですけれども、先ほどあった

上勝町の葉っぱビジネス、これは私も聞いていますけれども、恐らくタブレットといってもそこにアプリケーションというものを組み入れて、いわゆる組み込みデバイスと言われるやつなんです。商売するにはこれを使わなきゃだめだよと。ですから、毎日使うわけです。こういう専用デバイスまで消化できるんであれば、それなりに大体できるのかなと思いますけれども、あれもできる、これもできるという汎用デバイス、いわゆるタブレットを渡しても、例えば防災は毎日使いませんのでなかなかなじむまでには10年、20年というスパンがかかるんじゃない
かなと思います。間違いなくそちらの方向に進むと思いますけれども、まだ簡単には踏み込める領域ではないかなというふうに感じています。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○13番（水戸義裕君） 確かにそうですね。かくいう私も、何度も使わないとエクセルも覚えられなかったというのは実際あります。使っても１カ月使わないとまた忘れるということで、そういう意味では確かにあります。
ただ、今答弁のあったことなんですが、今、メーカー、例えば私はソニーのコマーシャルということで非常時のタブレット活用方法、特集災害対策に活用しよう保存版、メーカーでこういうことをどんどん出しているんです。ですから、そういったものを使って、きのうの答弁じゃないですけれども、仙南でも柴田はそういった意味で一番だと、町長がうれしくなるという話ですけれども、そういうことをちょっとぐらい考えてやってもいいんじゃないかと。
それから、マイクロソフトと岡山県が災害時の協定を締結したとか、タブレットについて
は、ＪＲは7,000台購入すると。それで列車の運行からお客さんのサービスからそれを使うと。それを2013年度からということで7,000台のタブレット、7.9インチとかとたしかあったんですけれども、そういったようにどんどん今、進んでくるわけです。言っている私はおくれているんですが、そういった意味で、やはりやるやらないは別にしても、そういう意識を行政として持っていくことも必要じゃないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（水戸敏見君）

通信事業者がさまざまな製品を発表しているのは重々知っています

１４６

けれども、もちろん、柴田町がその方向に全然目を向けないわけじゃないんですけれども、先ほど話した組み込みデバイス、簡単に言うと、例えば電気ポットみたいなやつに、朝、お湯を沸かしてと話しかけると沸かしてくれる。そんな人感反応がなくなったときにおじいちゃん、
おばあちゃんが何か問題あったんじゃないかという、いわゆるインテリジェンスを持ったもの
が、そういうのが組み込みデバイスという領域で小さな会社がいろんな開発をしているんです
けれども、今のところ、町はそっちのほうが用途が高いんじゃないかと見ています。それが大きな通信事業者を介してタブレットとか、いわゆるインターネット網につながるんでしょうけ
れども、まずは直感的にわかるものから目を向けていきたいというのが今の防災の考え方です。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○13番（水戸義裕君） 確かに災害、そういう意味で災害だけじゃなくという使い方を、頻度を上げていく状況のに使っていくと。そして、やはり今まではシステムというのは特化するんです。これだけに使える。だから、システムの設置にも金はかかるし、時間もかかる。今、国でもそういうふうなことらしいですけれども、いわゆるノンカスタマイズというんですか、汎用性という、さっき課長が言ったように、汎用性を高めるということで、それで被災したお互いのやりとりの中で職員がこう言っても、それだったら私も使えますというふうになれるという確率が今度、高くなっていく。ここだけ、柴田だけ独自のシステムだって、ほかからの職員
が、ほかの自治体から職員が来ても、応援といってもそれにさわるのに時間がかかるということも言われている。これは確かに難しいところだと思うんですけれども。それから、一番はただでは当然、購入できない。亘理町が富士通のそういったソリューションシステムということで入れたというのでちょっと亘理の議員さんに聞いてみたら、タブレットではないんですけれども、いわゆるサーバーを地元に置かないでそこのデータセンターにおいて、それが災害になったときでも全然大丈夫だったということがありますので、今後、考えていっていただきたいというふうに思います。
そして、危険というのは、いつどこでどういうふうになって出てくるかわかりませんというのは、当然、町長の話にもあったように、そういうことです。私もきのう、びっくりしました
ようなことがありましたけれども、確かに危機はどこに転がっているかわからないということ
では、ついこの前は雪かきして転んで肋骨折ったんですが、２月から今月、きのうとちょっと予想しない状況が起きていますので、そういうのが、いわゆる災害とか危機ですので、尐し管理をよくしていただきたいということで、質問を終わります。

１４７

○議長（加藤克明君） 先ほどの答弁漏れ。
○危機管理監（児玉 敏君） 答弁漏れまして大変申しわけございませんでした。
先ほど、平成４年４月に締結した宮城県広域航空消防応援協定、これにつきましては宮城県の防災ヘリを要請するという部分で、あと平成13年４月に締結したものにつきましては、宮城
県内航空消防応援協定ということで、宮城県が立ち会いになりまして仙台市の防災ヘリを要請するということでございました。大変申しわけございません。
あと、先ほど電友会、３社と回答いたしましたけれども、６社でございました。大変申しわ
けございません。（「はい、わかりました」の声あり）○議長（加藤克明君） これにて13番水戸義裕君の一般質問を終結いたします。
次に、10番佐々木守君、質問席において質問してください。
〔10番 佐々木守君 登壇〕○10番（佐々木 守君） 10番佐々木守、大綱３問、質問いたします。
大綱１、地域計画に基づく事業の進捗状況は。
町は今年度（25年）、地域計画に基づく事業への補助金の交付や集落支援員による地域支援を実施しております。
そこで、各行政区の実績及び進捗状況等はどうだったのか伺います。
１）各行政区の地域計画に基づく事業実施状況は。
２）１年間経過した時点での町の評価は。また、各行政区における自己評価は。
３）平成26年度以降の取り組みについて、各行政区で反省・要望等は出ているのか。
４）まちづくり推進センターの支援活動の状況は。
大綱２、介護保険制度の改正について。
私は、昨年の９月の定例会議で、介護の必要度が低い、要支援１、要支援２と認定された人向けのサービスが町に移管された場合、町はどのように対応していくのかの質問をしました。
これに対し、町は現状どおりのサービスを維持するのは難しいとの回答でした。
介護保険制度の改正については、現在、通常国会でも審議されています。審議経過を見ると、町から委託を受けてサービスを提供している施設は現状どおりのサービス提供ができることになるようですが、介護保険制度を直接利用してサービスを提供している施設はどうなるか心配になります。
そこで伺います。
１）町から委託を受けていない施設は何件あるか。

１４８

２）住民の中には、他市町村の施設を利用した場合、今までどおりのサービス提供を受けられるのかどうかを心配しているが、引き続きサービス提供を受けられるのか伺います。
３）今までどおりのサービス提供が受けられない場合の対応策を、国や県と検討しているのか。
４）要支援１・２の人を対象とした介護予防等の支援事業を実施する考えはあるか。
大綱３、観光まちづくりの推進について。
観光は、これまでの見る観光から一歩進んで自然の中での心身のリフレッシュ、物づくりや体験学習など目的を持った観光へと変化をしてきています。町も、こうした新しい切り口による観光戦略を展開するとしています。船岡城址公園と太陽の村を中心に、桜、歴史、文化、豊かな自然にさらに磨きをかけ観光地としての集客力を高め、お土産品の開発やおいしい郷土料
理のおもてなしを通して、訪れてみたい、また来たいと思われる観光まちづくりを推進したいとしています。
そこで伺います。
１）（仮称）さくら連絡橋は、平成27年４月開通予定であるが、そのとき、桜まつりの集客力を高める計画は進行しているのか。
２）さくらマラソン大会を計画している実行委員会に対して、町の支援対策をどのように考えているのか。
３）太陽の村の施設の老朽化に対する対応をどのように考えているのか。
４）おいしい郷土料理でおもてなしとしているが、太陽の村のレストランのラーメンの味の評判がいま一つである。対応策を検討しているのか。
以上です。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。町長。
〔町長 登壇〕○町長（滝口 茂君） 佐々木守議員、大綱３点ございました。
まず１点目、地域計画に基づく事業の推進状況でございます。４点ほどございました。
１点目、平成25年度は、42行政区中、35の行政区で策定した地域計画に基づき、花いっぱい
運動や地区のお祭り、防災訓練などの103のソフト事業、敬老会の特定事業、そして、防災倉庫や防犯灯、各種看板設置など施設整備等の45のハード事業を実施しています。また、７つの行政区においては、現在、地域計画策定中で、そのうち２つの行政区が今月末の完成に向けて作業をしているところでございます。

１４９

２点目、各行政区において実践状況に温度差はありますが、改めて地域の課題に気づいた中でそれぞれ工夫しながら事業に取り組んでいただいていると評価しております。
各行政区の自己評価は、住民の意識が変わった、多くの人が参加した、いろいろな課題が出てきたなどの成果や効果があったとの報告をいただいている一方、地域計画に基づく事業を実
践すれば実践するほど、区費や実行委員の負担となっていること、高齢化で参加したくても参加できない、無関心、役員のなり手がいないなど行政区共通の課題が多いのも事実でございます。また、地域づくり補助金の事務手続の簡素化を求める声もありました。
３点目、ことし１月に「地域づくり補助金精算と平成26年度補助金制度の説明会」での意見交換や、随時行っている各行政区との話し合いなどの機会で意見・要望をいただきました。その中でも要望の多かったのは、地域づくり補助金に係る事務手続の簡素化でした。
そこで、申請書様式や添付資料の見直しを図り、説明会で提示したところでございます。
また、補助金制度から地域の裁量によって使える自由度の高い交付金制度への要望もありました。また、行政区一律の補助金ではなく、人口割による考え方も必要ではないかとありましたが、現在の補助金制度のメリット、デメリットを説明し、次年度に向けて改めて検討することといたしました。
４点目、まちづくり推進センターでは、今年度から地域づくり支援員を２人配置し、地域支援への体制強化を図りました。行政区で実施している事業の問題や課題等の相談に応じたり取材をしたり、各行政区の取り組みの中で、特に他の行政区でも事業として取り入れられるように、特に行政区長と密に情報提供を図ってきました。さらに、町民向けとして各戸回覧です
が、地域づくり支援員リポートを発行し、各行政区で取り組んでいる地域づくりを発信しています。
また、地域計画に関する支援については、未策定行政区には説明会や意見交換、資料提供、アドバイスなどできるだけ地域に出向き、行政区の負担緩和に努めながら策定を進めてきました。
さらに、地域計画策定済みの行政区については、実践に向けた地域の方々との話し合い、各種補助金情報の提供や申請支援など行政区の状況に応じた支援を行っております。
このように、まちづくり推進センターを核とした地域支援については試行錯誤しながら進めておりますが、一層の充実に向けてまいります。
大綱２問目、介護保険制度の改正でございます。４点ほどございました。
１点目、町から委託を受けていない施設は何件あるかということですが、最初に、介護保険

１５０給付は、町と介護保険サービス事業者との委託契約で行っているのではなくて、県から指定を受けている居宅介護事業所や施設介護事業所、また町から指定を受ける地域密着型の介護事業所であれば、介護保険サービス事業を実施することができ、また、介護認定者が介護サービスを希望するのであれば、県や市町村の指定となっている事業所であれば、全国どこの事業所でも介護サービスの利用が可能となっています。ただし、地域密着型サービス事業所について
は、町の指定となりますので、他市町村の高齢者が町内の事業所を利用する際には町との協議が必要となります。
２点目、今回の改正では、要支援への介護予防サービスのうち、訪問介護と通所介護が町の地域支援事業となります。その他の通所リハビリや訪問入浴などの専門的なサービスについては、これまでと同様に指定介護予防サービス事業所が実施することになっています。
改正介護保険法により、介護予防サービスの訪問介護と通所介護が町の地域支援事業として実施される見込みですので、町がサービス内容を検討し、各種サービス単価を設定します。国からガイドラインが示されていないことから、現段階での予想ではありますが、町が指定介護予防事業所と委託契約をするとともに、新たにボランティアやＮＰＯ団体とも契約を行い、介護予防サービス事業を実施していく見込みでございます。
要支援認定者が町外の事業所等のサービスを希望する場合は、町と当該事業所との委託契約することにより、町外の介護予防サービスを受けられることになろうかと思われます。
３点目については、２点目の質問でもお答えしたとおり、他の市町村の事業者が行う介護予防サービスも受けられることになりますので、検討はしていないものと考えます。
４点目、さきにもご説明したとおり、改正介護保険法において、介護予防の訪問介護と通所介護が地域支援事業に移行するだけのことで、決して介護保険事業から切り離されることではないことをご理解いただきたいと思います。
ただし、これまでの訪問介護や通所介護サービス内容と同じサービスではなくなりますの
で、地域の実情に合わせたきめ細かな訪問介護サービスになるように考えてまいります。
平成26年の介護保険事業計画策定期間に地域支援事業で実施する具体的な介護予防サービスを計画し、第６期期間になりましたら、ＮＰＯ団体やボランティア団体などの設立とサービスの指導などを行い、第６期事業計画期間の最終年度までに要支援者の介護予防サービスを地域支援事業に移行したいと考えております。
大綱３点目、観光まちづくりについて４点ほどございました。
昨年の桜まつりは、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンにより、ＪＲや観光会社等

１５１

の関係機関と連携することで首都圏等から多くの観光客を呼び込むことができました。その結果、ここ10年で最高の人出、最高の売り上げ、最高の観光バスや最高の外国人が船岡城址公園に訪れましたが、来年４月には（仮称）さくら連絡橋が開通することでさらに多くの観光客が訪れることが予想されます。
桜まつりの集客力を高めるための計画については、平成24年11月に立ち上げた柴田町観光戦
略プラン研究会において協議してきました。ハード面では、船岡城址公園内の連絡通路や原田
甲斐・柴田外記の供養塔、絹引きの井戸等を整備すること、花（桜）回廊の新たな魅力の向上を目指すため、白石川堤外地親水公園の整備を進めること等が提案されました。また、ソフト
面では、船岡城址公園の四季折々の花々を活用した観光イベントの充実や、桜まつりを中心に
町内の名所、旧跡、お薦めポイント等を案内、紹介できる観光ボランティアの育成など、住民参加型の観光を推進することも提案されております。
平成27年の（仮称）さくら連絡橋の開通時には、開通セレモニーやノルディックウオーキン
グ全国大会等の記念イベントを計画してまいります。さらに、白石川のスロープが完成し、グ
ランドオープンする平成28年には、全国桜サミットの誘致を計画してまいりたいと思っております。また、年間のイベントでは、曼珠沙華まつりや光のページェントが大変好評でございましたので、さくら連絡橋を活用し、船岡城址公園から白石川堤までエリアを拡大することでイベントのグレードアップを図ってまいります。さらに船岡城址公園とさくら連絡橋を起点に、町内の花の名所めぐり、例えば水仙やアジサイ、コスモスなどを見学しながら、産地直売所をめぐるバスツアー等も企画したいと考えております。
ことしの桜まつりでは、ボランティアと町職員が一体となり、昨年以上にレベルアップした
観光案内の実施や、ＪＲ船岡駅から船岡城址公園までのおもてなし協力店の６店舗からのさらなる拡大、初めて船岡城址公園を訪れた観光客が園内で迷わないようにするための道標の設置
や、町なかへの観光客を誘致するための飲食店やお土産店を紹介するおもてなしマップも新たに作成する予定にしております。
さらに、ことしは第１回アジサイまつりも計画して、事前の準備を進めたいというふうに思っております。
情報の発信においては、さくら連絡橋の愛称募集や町のイメージキャラクター「はなみちゃん」を活用し、マスコミ各社、旅行雑誌、旅行エージェント等のプロモーション活動を積極的に行っていく計画でございます。
きょうの河北新報、朝日新聞にでかでかと柴田町の観光が一面にカラーで載っておりますの

１５２

で、ぜひ見ていただきたいというふうに思っております。
２点目、平成24年に町民の皆さんが試行錯誤をしながら、手づくりでの第１回柴田さくらマ
ラソンを実施していただいたことにつきましては、本当に感謝にたえません。ここに来てまたみんなで頑張ろうとの機運が盛り上がり、今、平成27年４月の復活に向けたさくらマラソン実行委員会の熱い意気込みを今感じているところでございます。
そこで、３月23日に開催されるさくらマラソン実行委員会の総会後に、実行委員会と話し合いを持ち、具体的な支援方法等を話し合ってまいります。その後に、関係課との調整を指示したいと考えております。
３点目、太陽の村関係です。
柴田町太陽の村は、開村から約40年になります。施設は、太陽の家旧館が昭和52年、増築部分が昭和55年、離れの多目的研修室は平成５年に建築しております。
これらの建物については、平成21年度に建築物耐震診断を実施しましたが、耐震性を有しているとの結果でございました。
新館の総合交流ターミナル施設は、平成10年築と建築物耐震診断の対象とはなっていません
が、15年以上経過しております。現在、指定管理委託先の柴田町観光物産協会との協議により、旧館は合宿等の団体宿泊に重点を置き営業を行っていきたいという要望を受け、また、町としても災害時の宿泊施設として残していきたいとの考えから、現在の施設を最大限活用できるようリフォームを検討しているところであります。
また、施設自体の魅力が薄れてきているとのご指摘もありますので、平成22年度に策定した交流拠点再生化計画に基づき、またこの議会でもふわふわドーム等の子供の遊び場の遊具等の提案もございましたので、老朽化対策とあわせて計画的に進めてまいりたいと考えております。
４点目、平成13年に町内産のみそや野菜をふんだんに使用した「ぜいたく味噌ラーメン」を開発し、10年以上経過しております。その間、厨房担当者が何回か入れかわっており、その都
度、ラーメンの味が変わったとのご指摘をいただいておりました。昨年３月に厨房担当者の職員がやめ新しい厨房担当が調理していましたが、ご指摘のとおり、味の評判が落ちたという話を聞いております。今回の味の変化には、調理担当者の変更に伴い、今まで使用していた麺の変更や器の务化により器自体を変更したため、味とともに見た目による変化も大きかったと考えています。スープの配分や野菜などの分量は変更していないと聞いております。味に対するご意見を受け柴田町観光物産協会で対応を検討していただき、器をもとの器に似たものを取り

１５３

入れ、麺も以前使用したものに近いものに変更し、現在は徐々に以前並みに注文数も戻ってきている状況でございます。
最近では、新メニューとしてぜいたく味噌ラーメンをベースに「辛味噌ラーメン」を開発しまして好評を得ておりますが、今後も新メニューの開発を行い、今回のようなことがないよう
一層味にこだわり、サービスの向上に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（加藤克明君） 佐々木守君、再質問ありますか、どうぞ。
○10番（佐々木 守君） それでは、地域計画について中身を検討させていただきたいと、このように思います。
まず、端的にお伺いしますけれども、地域計画とはということで、柴田町住民自治によるまちづくり基本条例第22条によってこの地域計画を進めていくという形で進められてきたと思う
んですけれども、42区全区が計画ができなかった最大の理由は何でしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。まちづくり政策課長。
○まちづくり政策課長（平間忠一君） お答えします。
実際、私たちが行政区に入って、まちづくり基本条例の本旨であります参加と協働というような視点からのお話をまず一番最初にさせていただきました。その中において、各行政区からの冷たい視線ということであったのが、１つには、町に今までお願いすれば、町が積極的にやってくれたと。それがなぜ今回から参加と協働ということで役割を分割するんだと、こういうような趣旨が各行政区では必ずありました。その辺の理解をまずしていただくことがかなり時間を費やしたというところがあります。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○10番（佐々木 守君） 地域社会は地域でという住民の考え方が定着していなかったということでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。まちづくり政策課長。
○まちづくり政策課長（平間忠一君） 実際的には、先ほども言うように、柴田町というのは、かなり手厚く行政を各地域に職員が小まめに今までやってきたというような形で、私ら説明している中において感じ取らせていただきました。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○10番（佐々木 守君） この計画は一応５年間を通しての計画になっているわけなんですけれども、１年間、実際に事業をやられた行政区、この中で行政区の事業を担当した方々は、どの

１５４

ような自己評価をされて町に報告されているんでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。まちづくり政策課長。
○まちづくり政策課長（平間忠一君） 先ほど町長答弁でも申し上げましたように、メリット、デメリット、それぞれ行政区からの指摘はされております。その中で特に今まで行政区長を中
心にまちづくりというか、地域づくり事業をやっていたことに対しての気づきというものが、やはり大きな効果かなというようなところの行政区もありました。
もう一つは、地域計画をつくることによってこの事業全て行わなければならないというような、逆に義務が発生したと。そういうようなことの負担というようなところがあります。
ただ、現実的には各行政区に入っていろいろお話をしますと、次なるリーダー、つまり地域をまとめる方が今現在、なかなか出てきていないというような形でした。ですから、行政区長さんに相談しても、各行政区の役員さんに対しても、若い方たちというか、50代、40代の方たちが会議に出てきていないというようなところがありまして、なかなかその辺の理解も進められなかったなというようなところです。
ただ、現実的にはやって効果の上がった行政区につは、今後、このやり方でいろいろ町と折衝できて実施できるスピードが速くなるというようなところで、その辺の温度差、考え方が各行政区の差別というか、区分がはっきりしてきたなというようなところが評価として残っております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○10番（佐々木 守君） その５年計画の中で今年実施した中の事業計画を、平成26年度以降、変更してもいいかということがちょっと耳にするんです。やっぱり当初の計画は、ある程度、修正とかほかの事業を計画して町としては認めるのでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。まちづくり政策課長。
○まちづくり政策課長（平間忠一君） １月に平成26年度の事業の考え方をご説明申し上げました。その中で当然、25年に策定した事業を５年間、実施してくださいということではありません。あくまでもこの地域計画というのは、地域の皆さんが、地区の中で課題、問題点をその都
度、発見しながら改善をしていくというような計画になっておりますので、26年度は25年度の検証と見直しをする行政区については、どうぞしてくださいと。そのための活動費という形で補助金の制度の中に３万円の消耗品程度なんですが、それを補助金として支給しますというよ
うなことで、地域の中にはそういうようなことでもう既に着手しているところもあるというこ
とです。

１５５

○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○10番（佐々木 守君） 今、予算面で３万円を追加補助するというお話ですけれども、今、事業計画、１年間やってみて、当初計画した予算で上がらなかった事業が結構あるんです。それが今、行政区の負担になっていると。町長からの答弁でもそういう内容の報告を受けているということが先ほどありましたけれども、その場合に、さかのぼって区からの申請があった場合には認めるのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。まちづくり政策課長。
○まちづくり政策課長（平間忠一君） 町の会計年度が３月31日で終わるものですから、この辺については、既に１月の説明のときにおいては、実績は３月31日で精算というような形でお話ししました。その間でできるんであれば変更、申請というような時間も必要ですが、なかなかそれはできないというような行政区の感触でした。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○10番（佐々木 守君） なんか諦めているような話もよく聞きます。ただ、こんなにオーバーするんだったらば、次年度の計画を中止したいということも耳にするんです。だから、何とかそうならないように、せっかく５カ年計画を立て１年間実施したわけですから、いろんな意味
での修正を加えながら何とかこの事業を５年間やり通すということをしていかないと、この計画を立てた意味がないと思うんです。そのために町のほうとしては、これからどういう支援体制をとっていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。まちづくり政策課長。
○まちづくり政策課長（平間忠一君） 実際にはこの地域計画自体は、まず事業については各行
政区の皆さんの中で、ことし、こういう事業計画を立てたいというようなところで、町が一切
こういう事業をやってくださいというような形での指導はしておりません。あくまでも地区としてこういうようなものがやれると。それに伴って区費と町からの補助金の範囲の中でできるという計画がまず申請されているという前提ですので、その辺のやるやらないについては、各行政区の対応次第というふうに感じております。
ただ、我々のほうとしては、補助金というようなことは、まず事業の計画があってあと実績に伴う報告をして精算という形になりますので、その辺については行政区の取り組みに委ねるしかないという状況です。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○10番（佐々木 守君） そうすると、２月の説明を次年度の計画に対してされたということな

１５６

んですけれども、これ事業計画と同時に精算のほうも終わっているということですか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。まちづくり政策課長。
○まちづくり政策課長（平間忠一君）

新たな制度なものですから、精算も平成26年度の申請

も、各行政区についてはなかなかプロというか、専門的に事務を取り仕切る方がいませんので、早目にまず実績の整理の仕方をお話をさせていただいたというようなことです。そして、それの反省を踏まえて平成26年度については、先ほど町長答弁でもお話し申し上げましたように、一番手続の、申請の様式の枚数が多過ぎると。そういうようなことで、５枚の申請から今
回は３枚の申請に変えたりとか、領収書のコピーの添付も義務づけていたんですがそれも要らなくなったりとか、あと各行政区の総会資料の費目に合わせたような形の申請と、こういうよ
うな形で、各行政区のやっている資料に近づけるような形で今回地域計画を26年度、改正させていただいたという形です。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○10番（佐々木 守君） やっぱりまだ事業計画ができていない行政区にとっては、他の行政区の成功例が欲しいと思うんです。今回３月で終わるわけですけれども、それを精査して、先ほど上川名の話が出ていましたけれども、そういう成功例を各区長さんのほうにいつごろ精査して発表されるんでしょうか。もし、成功例の中で上川名の事例をもっと詳しく教えてもらえれ
ば一番いいなと思いますけれども。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。まちづくり政策課長。
○まちづくり政策課長（平間忠一君） 行政区長会議が年間何回か開催されます。そのときにおいて、一つ一つの進捗状況の確認と事務の確認をしながら、いいテーマで取り組んでいる状況
とか、こういうようなものは逐次行政区長会議の中で報告、お知らせをしています。特に地域づくりの助成金、要は区費と町の補助金だけではどうしてもできない部分については、民間の助成金制度がありますので、ぜひそれを活用して、地区で本当にやりたい仕事というか、事業を積極的にかかわってほしいと、こういうようなことも行政区長会議の中で説明を申し上げているという状況です。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○10番（佐々木 守君） 本当にすばらしい計画だと思うんです、この計画は。これが全行政区にきちっと伝達ができ、事業が軌道に乗っていくということになりますと、柴田町のまちづくりが大成功裏に終わるんだというふうに私は理解しているんですけれども、なかなか難しいとは思うんですけれども、やっぱり自主独立といいますか、そういうふうな形で町の行政区の中１５７

での仕事が自分たちで全部行えるような形をぜひとっていただきたいと。それをやっぱり住民がよく認識していただけるような支援方法を考えてもらえばなと思うんです。それを自覚がわかったときに、やっぱりおもしろい仕事になってくるんだと思うんです。
特に私が思うのは、70歳以上の方々を労働者として雇ってくれるところはほとんどないんです。女性の場合は、お茶飲み場所がたくさんありまして一日中、自由を謳歌しているといいま
すか、そういうことでやっていますが、男のほうは全くだめでして、家から一歩も出ないと。
そういう状況に置かれることになると思うんです。こういうことになってきますと、次のテー
マで私が一般質問しているところにかかわってくるんですけれども、やっぱり健康が保てない。町長が言う、健康実年齢を上げていくことさえできないと。ですから、この地域づくり
が、町を活発にし、また高齢者の健康を保っていける一つの仕組みだと、このように理解しているんです。ですから、いろんな形でのあれはあるとは思うんですけれども、ぜひ５カ年計画が成功するようにご支援をお願いしたいと思いますが、その点、意見があれば。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。まちづくり政策課長。
○まちづくり政策課長（平間忠一君） ５カ年だけではなくて未来永劫続けたいと思っておりました。その中においても、午前中の安部議員の質疑の中にありました、やはり公民館との連携、公民館は学びの施設です。やはりそういうような持っている役割も活用しながら地域づくりに継続的にかかわっていただくと、こういうような町の体制をとっていかなければならない
んではないかと思っております。全てまちづくり政策課だけではなくて、トータル的には教育というようなものが人材育成の一つの手法にもなるんではないかと思いますので、今後、公民館等の事業の中での地域計画、もう尐し我々のほうからも連携を申し上げるような形で力を入れながら、社会教育法に基づく公民館というような位置づけをもう尐しグレードアップさせるような形で進めさせていただければと思っています。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○10番（佐々木 守君） ぜひよろしくお願いします。
第２問に移ります。
介護保険制度、まだ国会を通ったわけではないので先走りかというような点もあるんですが、先ほど町長からもいろいろ答弁をいただいたんですけれども、実際に事業をやっている事
業者によると、かなり心配な点が出ているんです。先ほど県のほうでの認定を受けられれば、町の委託事業所と同じような形で仕事ができますよという町長の答弁があったんですけれども、実際に施設のほうでは、軽度の要支援者１・２の方々と要介護１・２の方々でのデイサー

１５８ビス等の、あるいは訪問介護等の仕事をしていると。その分野の仕事がなくなった場合に事業がやっていけるかどうかということを非常に心配しているんです。
実は中央社会保険推進協議会というところでアンケート調査をしているんです。それで、例を挙げてみますと、地域支援事業への移行についての意見というものがあって、事業が継続してやっていけるかということが可能と回答した保険者、106保険者で17.1％、それから不可能というふうに答えた保険者が194事業所、31.2％、それから判断がつかないということでどうなるかわからないというのが245、39.5％ですね。それから、回答なしというのが76なんです。
そういう形で不可能というふうに、経営が成り立たないというふうに心配をしているということは、各市町村に移管された場合に市町村の明確な方針が示されない。大体の自治体がこれが市町村に移管された場合に、従来どおりのサービス提供はできないよという回答をしている
自治体が非常に多いんです。ですから、その辺が私自身も心配しているところなんです。
ということは、今までやっている訪問介護、通所、こういったところの事業者が事業をやっていけなくなった場合に、今の介護保険制度でやっている事業の中身がどういうふうになってくるのかと。そうすると、実際に今、その施設を利用している方々が利用できないという形になった場合の影響がどういうふうになるんだろうということは、間もなく法律が改正なろうとしているときに、やっぱり市町村に移管された場合のことを検討していないということにはならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。福祉課長。
○福祉課長（駒板公一君）

介護保険制度改正については、佐々木議員から昨年の９月議会でも質問ございまして、その当時の把握でき得る情報の中で答弁申し上げました。その後、議員おっしゃるとおり、社会保障制度改革国民会議で議論されて、その後、社会保障審議会の介護保険部会で内容検討され、そして、年末に答申という作業が行われました。それを受けて現在、通常国会で改正介護保険法が審議されているところでございます。これがまだ決まったわけではございません。この法案が通って、その後、全国共通の課題問題でございますので、国の厚生労働省ではガイドラインを示して各市町村、それぞれの対応の支援をするというふうな情報を得ております。
今回の介護保険制度の見直しの目的でございますが、2025年問題、要するに団塊の世代が75
歳、後期高齢の年齢に達する時期、これから10年後となりますが、高齢者数が急増してまいります。そうすることによって介護のサービスを必要とする方もふえてまいります。そうする

１５９

と、介護保険料の上昇が見込まれるという中で介護保険制度の持続性というのが懸念されるわ
けなんですが、その可能性を高めるために低所得者の保険料の軽減の拡大、また、給付の重点化、効率化、そのために今回の制度改正が行われる目的というふうに聞いております。
特に議員ご懸念の予防給付の見直し関係でございますが、要支援者の予防給付の見直し、なぜ行われるか、そして、訪問介護と通所介護に限って地域支援事業に移行するのはなぜかということでございますが、要支援者のサービスについては、配食、見守りなど多様な生活支援サービス、それに掃除とか買い物とか、るるあるわけでございまして、その多様なニーズが現実的にあると。それに対応するため、やっぱり給付になじまないものもあるということで、介護保険事業所以外にもＮＰＯ、民間企業、ボランティアなど多様な事業主体による多様なサービスで従事していくことが効果的で効率的だということです。要するにマンパワーという問題もございます。国の試算では現在のマンパワーが2025年のときに今から1.6倍のマンパワーが必要だと。いわゆる専門職のマンパワーがどんどんと必要になっていくという中で、やはり多様なサービス事業主体というものが必要となってくると。
その中で、高齢者の、いわゆる支える側と思われていた高齢者についても、地域の多様な通いの場をつくって社会参加を促進していくことが重要であると。そのためには介護の事業所以
外にも地域の中で多様な主体による多様な場を確保していくことが効果的で効率、高齢者の社
会参加の促進を通じて、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍すれば、生きがいや介護予防にもつながるということからも、この予防給付の見直しが行われると。要するに今までの予防給付として扱われていたものを、地域支援事業ということでそれぞれの市町村の判断で、柴田町なら柴田町の地域特性に応じたニーズなり、環境等に沿ったきめ細かなサービスを形づくっていくということが、今回の改正介護保険法を受けて町の支援事業に移行する一つの目的といいますか、趣旨というふうになります。
事業所の経営の問題ということについては、マンパワーが尐なくなっていくと。対応し切れないという現実がございます。間違いなくそれは年々、加速していきますので、仕事が減って経営が困難になっていくことは考えられないというふうに思います。事業所もマンパワーの確保に今苦慮しているという現実がございますのて、私どもとしては、サービスを必要とする、支援を必要とする高齢者の方が従来どおりには移行したいと思います。量また種類等について
は従来どおりを維持したいというふうに思うんですが、ただ、マンパワーがＮＰＯというふうになれば、資格者でない方が携わるとなれば、そこらがちょっと懸念されますので、そこら辺の研修とかどういうふうに、また契約能力、個人ではちょっと難しいものですから、あとニー

１６０

ズとボランティアとのコーディネート、あっせん、仲介、調整、そういう役割をどう担っていくか等々、今度の改正介護保険法を受けてのガイドラインが示された中で、平成26年度、つくり上げて、そして、27年度以降の第６期の介護保険事業計画の中で具体化していきたいというふうに考えております。
○議長（加藤克明君） お願いがあるんですけれども、質疑、答弁、簡潔、的確にひとつ。質疑されているほうも、答弁しているほうも長いと言うと失礼なんですけれども、そこのところ、簡潔、的確にお願いしたいと思います。
再質問、どうぞ。
○10番（佐々木 守君） 的確にということなんで、今、いろいろアンケートの中身も紹介した
いと思ったんですが、それは割愛させてもらいます。
やっぱり一番問題点は、今までやってきたその事業そのもののサービスが、町に移管された
場合に今現在、利用している方々がそのまま現状どおり利用できるかどうかということを非常に心配しているわけなんです。ですから、柴田町の場合ですと、町との関係を持たないＮＰＯ
とか、あるいは独立した社会法人等とかというのが数が尐ないのかもわからないんです。ですから、町のほうできちっとした対応ができれば別に問題ないんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。福祉課長。
○福祉課長（駒板公一君）

そのサービスの提供体制については、先ほど申し上げた多様な事業主体というものが必要となってきますので、それについてはボランティア、ＮＰＯ等の立ち上げ等を含めて人材の育成、またその団体の組織化等も並行して一緒に育てて推進していきたいというふうに思っております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○10番（佐々木守君）

もう一つ、利用施設が柴田町以外の、例えば大河原町とか村田町とか、そういうところの施設を利用した場合、特にデイサービス等とか、あるいは訪問介護もそれに該当する場合が出てくると思うんですけれども、その場合に住所が柴田町ですから給付金
は隣町が違っていた場合、今までどおりのサービスが受けられないということになります。そういう場合のことは想定されているんですか。
○議長（加藤克明君） 間もなく会議終了の４時を迎えますが、このまま会議を続けますので、ご了承ください。
答弁を求めます。福祉課長。

１６１

○福祉課長（駒板公一君）

現在のあり方とはして、町外の事業所でもサービスが受けられます。今後、町の事業になっても、町と事業所が必要とするサービスを求めている町民の方がいらっしゃれば、委託になるか、認定になるか、まだそこら辺の方式は決まっていないんですが、お願いしながら今までのサービス事業所のサービスを受けられるようなシステムをつくっていきたいというふうに思っております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○10番（佐々木 守君） まだ法律が通っていませんから、いろいろなことを言っても解決しない点があるとは思うんですけれども、法律が改正になるという前提のもとにいろいろ計画を立てていただきたいと思うんです。特に今、第２期の健康柴田21、こういう計画もあって、やっぱり健康実年齢を上げていくため、それからこれからの介護負担がどんどんふえてくるわけです。そういうものも軽減するためにもそういったきちっとした計画を立てていってもらいたい
なと、このように思うんですけれども。
○議長（加藤克明君） 要望ですか。（「いや、回答があれば」の声あり）答弁を求めます。福祉課長。
○福祉課長（駒板公一君）

先ほども触れたんですが、高齢者の社会参加を通じて元気な高齢者が社会支援の担い手として活躍、それが生きがいや介護予防につながるということで、元気な高齢者の方、また若干支援の必要な方、ミニデイサービスのような機会の場で推進を図っていきたいというふうに思っております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○10番（佐々木 守君） よろしくお願いいたします。
次、３番目にまいります。
観光について若干ご質問をさせていただきたいと思います。
まず、今、柴田町はいろんな形で観光事業に取り組んでいるわけですけれども、デスティネ
ーションキャンペーン、４月から６月までですね、そのキャンペーン、花・食・復興・観光Ｐ
Ｒということで宮城県知事が打ち出しているんですけれども、これに対して柴田町はどのようなアプローチをされているでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（小池洋一君）

仙台・宮城デスティネーションキャンペーンなんですけれども、これについては平成25年度に開催いたしました。今年度につきましては、ポストデスティ
ネーションキャンペーン、ポストＤＣということでことしもデスティネーションキャンペー

１６２

ン、宮城県を中心に春にやっていく予定にはなっております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○10番（佐々木 守君） 確かに新聞等ではポストＤＣということでうたっているわけですけれ
ども、やっぱりここに出ているように、花や食ということでうたっているものもあるんです。
柴田町の場合、復興のほうがほぼ終わっているということもあるんでしょうけれども、特に城址公園とかそういう整備されているところ、これからポストＤＣに参加して４月、６月に観光客に来てもらうという計画はされているんでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（小池洋一君） ことしもポストＤＣということで、例えば、びゅうばす、こと
しも10日間、びゅうばすが入ってきます。それらについてはおもてなしということで、職員が中心になりますけれども、職員がバスの中に入って簡単な城址公園の説明をやるというようなこと。それから、これまでどおり、観光案内所を駅、それから白石川堤、城址公園というようなことで、観光案内所を平成25年度よりふやして、ことしは城址公園の頂上とか、展望デッキのほうに観光案内所を設置したり、それから駐車場の誘導員についても、これまで以上に増員しながらおもてなしをやっていきたいというふうなことで考えております。
それから、ことし、新たに婦人会の方が観光案内等に協力したいということでお話を受けておりますので、これをきっかけとしてどんどん観光ボランティアの方をふやしていきたいということで考えております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○10番（佐々木 守君） イベント関係については、昨年も非常に好調だったと思うんです。ですから、このペースを落とさないようにしていくためには、やっぱりいろんな情報、あるいは県や仙南地区全体を含めた中での観光のあり方というものを常に計画していくということが大切なんではないかなと、このように考えます、私自身は。だから、やっぱり先取りした計画、町長からの回答でアジサイまつりやりますよというようなお話があったんですけれども、じゃ、アジサイまつりといったら６月です。当然、このＰＲはもう既にされていないといけないというふうに私は理解するんですけれども、その辺は、県とかそういうところにこういうことをやりますよということは打診してあるんでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（小池洋一君） ことしはどういうようなイベントをやるかということについては、もう既に情報紙のほうに載っておりますし、今回、仙南でつくったＤＣのパンフレットで

１６３すか、それから県でつくったパンフレット等にももう既に柴田町のイベントについては、掲載しているところです。これからも情報紙、仙台タウン情報とか、そういうのを利用して外に向けて情報の発信はどんどんしていきたいと考えております。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。
○10番（佐々木 守君） やっぱり曼珠沙華まつりなんかも独特な祭りだと思うんです。大会だと思うんです。全国の方々が注目する一つの商品だと思います。また、アジサイまつりも一緒に計画立ててＰＲしていくということになれば、年間計画が全てＰＲの年間計画、立つんじゃないかと思うんです。だから、観光物産協会任せでなく、商工観光課も、やっぱり町の行事とした捉え方をして集客力に努めるというふうにしていただきたいと思うんですけれども、ご意見があれば。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。町長。
○町長（滝口 茂君） しゃべる時間をいただかないと、ちょっと座っているだけではあれなので。
実は、やっぱり曼珠沙華まつりです。最初は５万株で植えた方々からは早いと、こういうふうに言われたんですが、第１回という名前をとるということは大変大事なことでございます。
というのは、彼岸花は毎年見ているんですが、彼岸の季節になりますと、大崎市の羽黒山というところが必ずＮＨＫの季節が変わるときに映す風物詩になっておりました。
これを何とか柴田町に持ってこれないかということで初めにやったんですが、そのときには
彼岸花については３社、季節の変わり目の天気予報で実は映していただきました。その結果、最初はお客さんなんか来ないと言われていたんですが、結果として１万1,000人来たわけです
から、やはり自分たちで仕掛けていくということが大事ではないかなと。それもマスコミに仕掛けるというのが一番でございます。実はサンドイッチマンの「ぼんやり～ぬ」というのも深夜でやっているんですが、それも再ビデオで日中もやっておりました。
そういった意味で報道機関に何か魅力のあるものということでアピールできる工夫をしていくと、取り上げると人が来るという自信を深めました。一番は光のページェントです。私も出演させていただいて町民の半分は見ていただいたということだったものですから、さとう宗幸さんにも褒めていただきましたのでこのよう自信をつけましたので、やはりマスコミ相手に自分たちの魅力を訴えていくということが大変大事だと思っておりますので、ことしもまずは桜まつりです。ポストＤＣキャンペーンで、おかげさまで定期観光バスが２年続けてびゅうばすが入ってくるということでございます。

１６４

あと、５日間なんですが、ご自慢めぐりというのもあったんでないか、亘理、柴田。それは商工観光課長から、そういうふうな企画にもバスが入ってきておりますので、十分にＰＲをしていきたいというふうに思っております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○10番（佐々木 守君） ２番目のマラソンなんですけれども、先ほど町長から回答いただきました。３月23日に設立総会をやられるようですけれども、２年間隔あいているんです。しかし、２年前のマラソン大会は、私はかなり高く評価しているです。来られた方々が、やっぱり
すばらしかったというお声をたくさん聞いています。それと、来た方々は、柴田町ということが認識されるわけです。ですから、一度に何千人もという観光客を集めるイベントは、やっぱり今ブームであるマラソンが一つの商品じゃないかなと、このように思うわけです。ですから、いろんな形があって２年あいたと思うので、実行委員会の方々は新しくマラソン実行委員会を立ち上げてまた再開したいというふうに頑張っていますので、絶大なる支援をひとつお願
いしたいと思いますが。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。町長。
○町長（滝口 茂君） 平成27年度のさくら連絡橋完成に合わせてもう一度復活させたいという申し出がありました。意気込みを感じましたので、早速、まずは一番は陸協、ここの了解をもらわないことにはスタートできませんので、まずは陸協の会長、これは大河原町にいる八島君ているんですが、その方に連絡をとった。もう一つは体協です。高橋さんにも連絡をとって、とにかく実行委員会と体協と陸協、そして役場と、これがまずやろうという核となる組織がつくられないといけないというので私から話をさせていただいた、町長名でお話をさせていただ
いたのが１つ。
それから、昨年度からおもてなし作戦をやっておりまして、桜の季節には職員挙げて対応をしておりますので、船岡の町の中で走るというのは、相当我々の警備体制で難しいというお話をさせていただきましたので、できれば白石川の河川敷から槻木方面にコースをとっていただ
けるんであれば、何とか警察も説得できるんではないかと感じて、今、そのコースを早目に陸協さんに見ていただいて、例えば白石川の土手をずっと大河原方面にまで桜の観光客とダブらない河川敷の下、戻ってきて、それから４号線、バイパスの隧道くぐって槻木の四日市場方面に行く道路、県道を使わないで町道だけで行けますので、そこを早く見ていただいて、これであれば本格的なマラソン大会にはならないけれどもある程度、陸協も納得いただける大会にな
るということであれば、実現性が高まるんではないかなと。ですからやっぱりみんなまとまっ

１６５

てやる気があれば、警察も、もちろん役場が支援するというお墨つきを与えれば、実現可能ではないかなと思っております。まずはその４者が今回の実行委員会後に打ち合わせをしてやるという方向であれば、スムーズにいくよう私も全力を挙げたいというふうに思っております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○10番（佐々木 守君） よろしくお願いいたします。
それでは、３番目、太陽の村の件なんですけれども、町長から答弁をいただいたんですけれども、リニューアルしたいということですけれども、やっぱり私から言えば、全面改修をして新しいテーマパークとしてやられたほうがいいんじゃないかなと、このように思っております。できるんであれば、総合計画の後期計画の中に盛り込んでいただいて、４年ないし５年かけて整備していくと。あそこはもともと始まったのは、やはり農業振興の計画だと思うんです。自然休暇村、こういうふうな形で発想したんじゃないかなと。それで、農政課が担当しているんじゃないかと思うんですけれども、何とかそういった国の考えを活用しながらそういうテーマパークができないのかなと。個人的な考えからすれば、かなり金がかかるので無理なのかなと思うところもあるんだけれども、しかし、やってみる価値はあるんでないかなと。計画を立て県や国に申請をしていくという手はあるのではないかなと、このように思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。農政課長。
○農政課長（大場勝郎君）

テーマパークのご提案なんですけれども、農政関係でよくテーマパークなんかがあったところは大体つぶれてきているところが多くて、時代の変化が激しいといいますか、そういうところがあります。
それで、今までもなかなか町民の方にうまく利用する場合の施設整備が、財源問題でこれまでやってこれなかったと。途中、去年の３月議会で前課長が、白内議員のほうに、旧館を取り壊してコテージの話を申し上げましたけれども、実は６月に建物調査を都市建設課の建物担当の方、それから観光物産協会の方と調査をしまして、どれくらいもつのかということも調べて、そういう中でリニューアルと。リニューアルについては、そこで結論出したわけではなくて、平成22年度に再生計画をつくっておりますけれども、町民参加の上でやったところなんですけれども、その答えもリニューアルだったんです。ですから、リニューアルの方向でやっていきたいと。
それから、今、補助金が実はこういう施設関係でなくなっております。実は施設整備はある
んですけれども、１つあるのは2,000万円まで、例えば昔の古い学校で空き家になっている学

１６６

校なんかを、改築して集落の農産物直売所とやるとか、グリーンツーリズムの延長上で補助事業があるというところで、大きな事業はまず今のところ、皆無でございます。
そういう状況から、結果的にはリニューアルの方向でやっていきたいというふうに考えております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○10番（佐々木 守君） この間、仙台大学の施設を見学させていただいたんですが、すごい設
備なんですね。ですから、強化合宿等で柴田町に来られている体育関係の方々、非常に多いんじゃないかと思うんです。そういうのにやっぱり宿泊場所としてこれから活用するためには、もうちょっときれいな形のものにしていかなきゃだめだと思うんです。それから、子供たちが遊べるような遊具施設も必要だろうし、それから自然動物公園、そういうものも計画されるのもいいでしょうし、ですから、農村の振興と相まった形の計画ができれば、もしかしたら金がつくのかなと、このように思っているところなんです。ぜひひとつ計画してみていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。町長。
○町長（滝口 茂君） これまでですと、本当に農業振興と絡めて農業構造改善事業という、そういう宿泊施設が建てられた時期があったんですが、今、農政サイドはそれどころではなくて、なかなか施設整備については補助金がないと。ただ、森林関係は木材を使わなきゃないということで森林整備加速化、林業振興、後継、これは柴田町、いっぱい使わせていただいておりますが、その事業も実は平成25年度で終わりということなので、なかなか公共施設に補助金を使うということが尐なくなってきております。
ただ、ないことはないんですけれども、規模が小さくなってきているということでございますので、太陽の村全面ということであると、まずは人をもう一度集める工夫と。私はあの太陽の村から柴田町、岩沼市方面を眺めるとすばらしい景観でございますので、まずは子供の冒険
ランドという実績ありますので、子供たちをもう一度、自然体験をさせる、冒険させる、そういうコンセプトで集めるようなことをやりながら、最終的には国に認めていただいて施設を整備すると。まずは事前の子供たちの遊び場で人気を高めるということが必要ではないかなと。
いろんな提案がありますが、人が集まる手っ取り早いのがふわふわドームということになりますので、それについては、まずは平成26年度でその可能性についてちょっと予算をつけておりますので、よろしくお願いしたいなと思っております。やっぱり太陽の村を使っていろんな物語を使った後に最後にターミナルを建てかえるというコンセプトでいかないと、最初から補助

１６７

金くださいでは、ちょっと今の時代は無理かなというふうに思っております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○10番（佐々木守君）

大変失礼しました。補助金頼みみたいでなくて結構でございますので、26年度はそうやって後期計画を立てる年度だと思いますので、ぜひひとつ計画に入れてもらうように提案をさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（加藤克明君） これにて10番佐々木守君の一般質問を終結いたします。
これで本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもって散会といたします。
明日午前９時30分から再開いたします。
ご苦労さまでした。
午後４時１９分

散 会

上記会議の経過は、事務局長長谷川 敏が記載したものであるが、その内容に相違ないことを証するためここに署名する。
平成２６年３月１１日

議

長

署名議員

番

署名議員

番

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