四半期報告書（第53期第３四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

大和冷機工業株式会社
E01961

目次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１四半期財務諸表
6(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

10提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

11［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第53期第３四半期（自【会社名】

大和冷機工業株式会社【英訳名】

DAIWA INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

06(6767)8171(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

06(6767)8171(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

尾﨑

平成25年７月１日

経理本部長

経理本部長

敦史

那須

那須元彰

元彰

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第52期
第３四半期連結累計期間

第53期
第３四半期累計期間

第52期

会計期間

自平成24年１月１日
至平成24年９月30日

自平成25年１月１日
至平成25年９月30日

自平成24年１月１日
至平成24年12月31日

売上高（千円）

21,476,200

22,363,002

27,364,562

経常利益（千円）

4,337,537

4,501,717

4,284,022

四半期（当期）純利益（千円）

2,612,876

3,454,854

2,387,674－－－

資本金（千円）

9,907,039

9,907,039

9,907,039

発行済株式総数（株）

51,717,215

51,717,215

51,717,215

純資産額（千円）

44,062,498

47,163,907

44,222,901

総資産額（千円）

53,303,883

56,500,493

52,871,767

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

50.84

67.24

46.46

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－

１株当たり配当額（円）

5.0

5.0

10.0

自己資本比率（％）

82.7

83.5

83.6

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

回次

第52期
第３四半期連結会計期間

第53期
第３四半期
会計期間

会計期間

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

23.46

25.04

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は、連結子会社である株式会社トーニチを平成25年１月1日を効力発生日として吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第53期第１四半期より、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、前連結会計年度まで連結財務諸表を作成しているため、主要な経営指標等の推移については、第52期
第３四半期累計期間は四半期連結財務諸表について、第53期第３四半期累計期間は四半期財務諸表について、第52期は財務諸表について記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、平成25年１月１日を効力発生日として、連結子会社であった株式会社トーニチを吸収合併いたしました。

-1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新政権の経済政策から輸出関連企業を中心に景気の回復が一部で見られるものの、海外景気の下振れ懸念等により先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く環境につきましては、主要取引業種の外食産業にあっては、消費者マインドの回復が一部で見られるものの所得環境の改善にはいたらず、また、食品業界や一般小売業にあっても円安による原材料価格の高騰など、引き続き厳しい経営環境にありました。
このような状況の中で当社は、新製品の開発に注力し、業界初となるスライド扉冷蔵庫の量産化に成功し、新たな需要を開拓いたしました。
また、他社にない機能を備えたブラストチラー製品の開発を行うとともに、小型食器洗浄機の市場投入でラインナップの拡充を図るなど、業績の維持向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高22,363百万円、営業利益4,454百万円、経常利益4,501百万円、四半期純利益3,454百万円となりました。
なお、当社は、前第３四半期連結累計期間では四半期連結財務諸表を開示しておりましたが、平成25年１月１日を効力発生日とした連結子会社（株式会社トーニチ）の吸収合併により、連結対象会社が存在しなくなったため、第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。
（２）財政状態
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて3,628百万円増加の56,500百万円となりました。
この主な要因は、長期預金の増加2,500百万円、棚卸資産の増加581百万円、受取手形及び売掛金の増加426百万円であります。
負債は、前事業年度末と比べて687百万円増加の9,336百万円となりました。
この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加649百万円であります。
これらの結果、純資産は前事業年度末と比べて2,941百万円増加の47,163百万円となり、自己資本比率は0.1ポイント減の83.5％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、223百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-2-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

84,000,000

計

84,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間 提出日現在発行数
末現在発行数（株） （株）(平成25年９月30日) (平成25年11月14日)

普通株式51,717,215

51,717,215

計

51,717,215

51,717,215

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－51,717－

9,907,039－

9,867,880

平成25年７月１日～
平成25年９月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-3-

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成25年６月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
335,000－

単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式

50,928,000

単元未満株式

普通株式

454,215－－

発行済株式総数

51,717,215－－

総株主の議決権－（注）50,9281,000株同上

50,928－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
大和冷機工業株式会社

大阪市天王寺区小橋町3－13

335,000

計－335,000（注）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

335,000

0.64－

335,000

0.64

他人名義所有株式数（株）

当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は339,116株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

-4-

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成25年１月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、平成25年１月１日を効力発生日として連結子会社（株式会社トーニチ）の吸収合併により、連結対象会社が存在しなくなったため、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

-5-

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
点検修理用部品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計-6-

当第３四半期会計期間(平成25年９月30日)

35,466,021
3,348,670
1,118,650
238,611
326,673
217,562
917,122△8,319
41,624,993

35,612,720
3,774,891
1,545,418
291,567
422,919
222,847
854,546△11,866
42,713,044

7,562,401
66,4007,974,967
55,593640,000
390,000
2,622,950△34,979
3,617,971

643,563－
5,221,633△108,309
5,756,887

11,246,773

13,787,448

52,871,767

56,500,493

2,671,669
1,091,911
158,456
158,768
2,417,831
6,498,636

3,321,620
555,093
669,003
157,097
2,466,906
7,169,720

1,092,652
1,054,576
3,000
2,150,229

1,078,876
1,081,696
6,291
2,166,864

8,648,865

9,336,585

（単位：千円）
前事業年度(平成24年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期会計期間(平成25年９月30日)

9,907,039
9,867,880
24,644,336△183,267
44,235,988

9,907,039
9,867,880
27,585,345△188,539
47,171,725△13,087△13,087△7,817△7,817

純資産合計

44,222,901

47,163,907

負債純資産合計

52,871,767

56,500,493

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計-7-

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価

22,363,002
8,588,963
13,774,039

売上総利益
販売費及び一般管理費

9,319,225
4,454,814

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
その他

11,4308,12952,842
63,663136,065

営業外収益合計
営業外費用
スクラップ処分費
その他

48,65840,50389,162

営業外費用合計

4,501,717

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益

3,399
2,554
133,345
139,299

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損

328
2,406
1,590
4,325

特別損失合計税引前四半期純利益

4,636,691

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,462,295△280,458
1,181,837

四半期純利益3,454,854-8-【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）
減価償却費

388,515千円（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自（１）配当金支払額

平成25年１月１日

至平成25年９月30日）

１株当たり配当額
（円）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）平成25年２月15日
取締役会

普通株式

256,9375

平成24年12月31日 平成25年３月29日

利益剰余金

平成25年８月７日
取締役会

普通株式

256,9075

平成25年６月30日 平成25年９月９日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

-9-（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自平成25年１月１日

至平成25年９月30日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

67円24銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

3,454,854

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

3,454,854

普通株式の期中平均株式数（株）

51,383,150（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年８月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額(ロ)１株当たりの金額(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日

256,907千円
5円00銭
平成25年９月９日（注）平成25年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。

-10-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-11-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月12日

大和冷機工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡邊明久

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長野秀則

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株
式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第53期事業年度の第３四半期会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成25年１月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和冷機工業株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。