関西ベンチャー学会誌 第 15 号

査読論文

バイオ技術を活用した起業について― 早期の事業化を実現するには―
大原 高秋
高知工科大学＜要旨＞
現状バイオベンチャーを含めてバイオに取り組んでいる企業で、バイオ技術を活用した市場規模は ICT 等と比べても小さい。その期待が大きい割に市場規模は大きくなっていないバイオ技術を活用したバイオ起業で、どうすれば早期の事業化が実現できる可能性が高まるのか考えることを本研究の目的とした。科学技術や技術経営的視点、及び組織間関係論をベースにバイオ事業の特性分析を行った結果、5 つの要因（知識獲得、リダンダンシー、重要資源確保、製品の見極め、及びローテク活用）を抽出した。これらについて早期の事業化が実現できている 5 つの事例（ユーグレナ、グリラス、DAIZ、不二製油、及びアークレイ）を基に仮説検証し、これらの要因に留意し推進できる事業を見出すことが早期の事業化実現には重要であると結論付けた。
キーワード：バイオビジネス、起業、バイオベンチャー、研究開発戦略、技術経営

1 ．はじめに

核酸医薬品と、異なるモダリティの医薬品が次々

最先端の技術あるいは産業を議論するとき、「バ登場して話題を集めている 1）。

イオ」は過去 40 年以上常にその対象とされてきバイオ産業はバイオ医薬品だけではなく、そのた。本研究においてはライフサイエンス（生命科

他の医療、食品、工業用材料、環境・エネルギー

学）、バイオテクノロジー、もしくはバイオサイエ

分野から構成されているが、注意点としては、先ンスについて、以下「バイオ」と称する。広義の

端技術として創出された新産業であり、従来型のバイオテクノロジーは医療、食品、工業用材料、食品工業等の市場は含んでいない。

環境・エネルギーとしており（金島、2004 ）、本

バイオ産業の市場については、バイオテクノロ研究でもそれらが「バイオ」産業（以下、バイオジー戦略会議による 2002 年 12 月の「バイオテク産業）の範疇とする。

ノロジー戦略大綱」の予測値でいうと、2001 年段

バイオ産業への期待については、1970 年代に

階では、1.3 兆円市場であったが、2010 年にバイ確立された遺伝子工学技術、1980 年代には遺伝オ関連産業の国内市場規模は 25 兆円とされてい子工学技術の活用で製造した、インスリン、インた（馬場、2003）。内訳は、医療分野で 8.4 兆円、ターフェロン等バイオ医薬品が話題をさらった。

食料分野で 6.3 兆円、環境・エネルギーで 4.2 兆1990 年代にはバイオブームは一段落したが、2000円、バイオツール・情報産業で 5.3 兆円となって年代初頭にはヒトゲノムの完全解読とゲノム創薬いた。結果として 2010 年の国内バイオ産業市場がブームになり、2003 年頃から再生医療が登場は、2 兆 4322 億円（前年比 4.5％増）であり（日し、2010 年前後から抗体医薬品、2016 年頃から経バイオテク編、2010 ）、予測値に対する実績値－ 47 －

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は大幅未達と考えられた。2018 年の状況としてイオベンチャーであった。設立年は 2010 年から

は、3 兆 6725 億円（前年比 3.7％増）とされてい2015 年であり、正社員数は凡そ 10 名前後であっる（後述の表 2）。先のバイオテクノロジー戦略会

た。バイオベンチャーは、環境・エネルギーベン

議による 2003 年の予測値の 25 兆円と比べても、

チャーと共に、売上高が低い傾向にある。さらに、ほど遠い状況である。

ソフトウェア・アプリベンチャーは資本金が最も一方、バイオ産業と同じく先端技術を駆使していると言われる ICT 産業については、情報通信白低いにも関わらず、売上高は AI・IoT ベンチャーと共に高い傾向にあることがわかった。

書（令和 4 年版）2 ）によると日本の民間 ICT 市場
規模の推移及び予測では、2018 年で 12.49 兆円

3 ．本研究の目的と検討（前年比 2.7％増）とされており、バイオ産業より

3.1 本研究の目的も大きな市場を形成している。

本研究ではこれまで説明した背景をベースに、以下の研究目的を設定した。

2 ．大学発バイオベンチャー

研究目的 ：バイオベンチャーを含めて、バイオ

次にベンチャー企業（以下、ベンチャー）の中でに取り組んでいる企業で、バイオ技術を活用したバイオ産業に取り組んでいるバイオベンチャーの市場規模は ICT 等と比べても小さい。その期待が特徴及びそのポジションついて、詳しい情報が開大きい割に市場規模は大きくなっていないバイオ示されている大学発バイオベンチャーを見てみる。

技術を活用したバイオ起業でどうすれば早期の事

大学発ベンチャーの状況については、経済産業

業化が実現できる可能性が高まるのか考えること。

省作成の「大学発ベンチャーデータベース」があ

上記にはバイオベンチャーでの起業だけではな

る 3）。本調査では大学発ベンチャー数は 3,306 社

く、大企業や中堅企業でのバイオ技術を用いた事あり、データベース登録数は 788 社である。本デ業創出も包含している。
「早期の事業化」の実現

ータベースを基に表 1 を作成した。主力製品サーに拘るのは、バイオでの事業創出には、他の産業

ビス関連技術分野として、バイオ・ヘルスケア、での事業創出と比べても時間を要するためである。

医療機器、エレクトロニクス、AI・IoT、ソフトウ典型例として医薬品では 9 年～ 17 年要するといェア・アプリ、環境・エネルギー、ロボティクス、われている（厚生労働省、2011）。
「バイオ・ヘル及び素材を選択し、それ以外については、「そのスケア」は「 AI・IoT 」や「ロボティクス」と比他」に分類した。企業の詳細を見ると、環境・エ

べ、設立からの期間が長いが、売上高は小さい

ネルギーやその他に分類された企業の中にもバイ（表 1）。バイオでの事業創出には、それだけ経営

オの企業は存在するが、ここではバイオはバイオ・資源を要しリスクが高い。ハイリスク・ハイリタ

ヘルスケア及び医療機器の 2 つとして考えた。表ーンと言われる医薬品のブロックバスター（売上1 の企業数から、大学発ベンチャーの 3 割強がバ

高 1,000 億円以上の製品）よりも小粒の製品であっても、着実かつローリスクで早期に事業化させ

表 1 大学発ベンチャー・技術分野別のまとめることはバイオ産業の市場拡大を考えると重要だと考えている。
本研究目的については先行研究も考慮しながら、科学技術や技術経営的視点、及び組織間関係論をベースにバイオ事業の特性分析を行い、考出所）大学発ベンチャーデータベース（経済産業省）3）を加工して筆者作成。

察を進めることとする。

－ 48 －

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3.2 研究目的についての検討

手はバイオ技術やシーズの買収でバイオ医薬品の3.2.1 先行研究について

パイプライン拡充を図ったが、国内大手は買収に

本研究の目的に関する先行研究の動向について遅れをとったこと。

結論からいうと、「バイオ起業による事業化」とまた宮田（宮田、1999）はバイオでの日本の敗「早期の事業化」両方の実現について要因分析を北理由として、1）オリジナルな物質特許を取得している学術的な先行研究は国内外では存在しなできている日本製品は数少なく、大半が欧米からいと考えている。

の導入品だったこと、2 ）バイオ関連企業での雇

但し、自ら実践しているのが明治大学発ベンチ

用者数は米国に比べ日本はかなり少なかったこと、

ャーの株式会社シアノロジーであり、「バイオ系で

3）日本の研究基盤が弱かったことを挙げている。

あるが、スモールスタートが可能」という表現をさらに軽部（軽部、2002）は 1990 年以降のバ使っている 4）。これはリーン・スタートアップの考

ブル経済の崩壊がバイオ分野の企業の研究開発

え方（エリックリース、2012 ）を踏襲しているとにダメージを与えたとしている。またバイオ研究考えられる。顧客企業に培地等の製品や培養技術には他の産業技術と異なり、膨大な研究資金と長を販売し、その顧客企業がそれを活用し別の顧客

い研究開発期間、そして高度な技術能力をもったの環境測定を実施できるようにする等、ビジネス・研究者を必要とするため、重厚長大型の企業を含

モデルを工夫し、早期の収益化を意識している。

む、製薬ではない一般の企業は本分野から撤退しまたバイオの医療分野では、医薬品、診断用医ていったとしている。

薬品（以下、診断薬）、あるいは試薬という製品

また、バイオ医薬品の産業化において、日本がの形態を考えることが多い。通常は医薬品、診断

欧米に比べて後れを取った理由に関し考察した先

薬、試薬の順で期待できる市場規模は小さくなる行研究（以下、「注目先行研究」）も存在するが、製品に要求されるスペックのレベル差もあり、（ Ohara, 2018 ）（ Ohara, 2019 ）。この研究の詳細

製品化の難易度はその順で低くなる（後述の表については後述する。

2）。そのため企業戦略として、試薬から販売を開始し、次に診断薬や医薬品の上市を目指す形を採

3.2.2 3 つの要因

る企業戦略が散見される 5）6）。

3.2.1 の後半で紹介した 4 つの先行研究につい早期の事業化を実現させる要因分析をしているてはいずれもバイオ医薬品を主対象として要因分先行研究としてはリーン・スタートアップ研究（エ析をしている。一方、本研究では、バイオ医薬品

リックリース、2012）が挙げられる。

だけではなく、バイオ産業全体を対象としており、

一方、バイオ起業による事業化実現の要因分析

研究対象の範囲がより広い。バイオ医薬品のみにをした先行研究は、バイオ医薬品中心にいくつかフォーカスすれば、対象がシンプルとなり、より知られている。田中は日本のバイオ医薬品研究開

クリアな結論が期待できる。具体的には様々なコ発が遅れた理由について、製薬協バイオ医薬品委

ストの要因を排除しやすくなる。バイオに限らな

員会見解として以下他を引用した（田中、2014）。

いが、技術は大変優れているが経済合理性が得① 1980 年代では特許等の問題から国内販売にとられないため事業化を断念することは多いと思わ

どまったこと、② 1990 年代では世界的医薬品開れる。製品が安価であるほど、バイオ技術を用い発トレンドが生活習慣病薬となる中、欧米と同様

ると製造コスト面では間尺に合わないことが多いに国内大手は資源を生活習慣病の低分子医薬品と思われる。その点、バイオ医薬品は医薬品の中研究開発に集中し、大型商品の海外販路拡大へ

でも、重量当たりの単価が非常に高く（赤羽、の投資を選択したこと、③ 2000 年前後、欧米大2017 ）、コストの要因を除外してその他の本質的－ 49 －

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な問題について考えることができると考えている。

倉、2012 ）、組織間関係論の分析枠組みとして、

しかし、バイオ産業全体を対象とする本研究では資源依存パースペクティブと協同戦略パースペク

このコストの問題も包含せざるを得ない。経営資

ティブ（山倉、2012）に基づき、日本のバイオ医源としてのカネに関わるものとしてコストは重要で薬品開発史を振り返りながら、どのように影響をあるが、その他には、研究開発を進めるための資与えたかを示している。重要資源を確保すること金の問題も考えられる。バイオの新技術やシーズが必須であり、そのためには、協同戦略の考え方の購入競争（田中、2014）を考えると、資金の充を採用する場合があるということである。重要資

実は重要な要因である。外部からの資金調達も重源が確保できないとバイオ医薬品の上市は難しい

要な要素になり得る。その際には、ベンチャーキとしている【要因③】。

ャピタルからの調達も重要である。また、先行研

ここで今回選択した以上の要因 3 点が、バイオ

究（軽部、2002）でも高度な技術能力をもった研医薬品だけではなく、バイオ産業全体で早期の事

究者の不足の課題を提示していたが、本研究では業化に通じるものか否か、1 つずつ検証してみた経営資源としてのカネとヒトに関わる部分は今後い。要因①の知識の獲得については、バイオ医薬の研究対象として捉え、本研究ではそれ以外の部品の場合は、欧米企業に先を越されていたことも分にフォーカスして考えて行くこととする。

あり、組織間学習を展開し、いわゆる形式知だけ

注目先行研究（Ohara, 2018）（Ohara, 2019）ででなく暗黙知を先行する欧米企業から学習するこは日本がバイオ医薬品の研究開発において何故欧とができた。しかし、本研究の対象であるバイオ米に比べて遅れたのかについて何点かを指摘して産業は幅広く、例えば、高機能バイオ素材やバイ

いるが、これはバイオでの起業による事業化が進オプラスチック等では、場合によっては誰も経験

みにくいことを示していると考えている。そこでしていない未知の領域をフロンティアとして研究

ここでは注目先行研究での次の 3 点の指摘が、バ開発することになる。ところがバイオ技術を活用

イオ医薬品だけではなく、バイオ産業全体に通じしているものの、研究開発対象はこれまでも経験るものか否か検証した。

している工業素材やプラスチックであるため、そ注目先行研究では第 1 に、バイオ医薬品を研究

れらの知識を活用するために何らかの組織間学習

開発するための知識面での大きな障壁・課題のこを行うことはあり得るし、その活用の成否が事業とを知識の壁と呼び、それまでに得られていない化の成否を分けることも考えられる。したがって、

バイオ医薬品作りのための新知見やノウハウを持バイオ医薬品の場合ほどではないにせよ、知識のたずに研究開発を行い頓挫する障壁としている。

獲得も留意する必要がある。

知識獲得の重要性を指摘している【要因①】。

要因②のリダンダンシーについては、生体分子

第 2 に、バイオ医薬品が関わる生体分子の持つの本質的な特性であり、バイオ産業が生体分子を特性であるリダンダンシー（冗長性）が障壁とな用いる場合は何らかの影響を受ける可能性は否定ったとしている。ここでのリダンダンシーとはあるできない。したがって、リダンダンシーに関して

1 つの生体分子が複数の性質を有することが極め

はバイオ産業全体で早期の事業化実現のためにはて多く、逆に複数の異なる生体分子が同一の性質留意する必要がある。

を有することも多いということで、このバイオ医薬

要因③の重要資源確保とそのための協同戦略に品特有の性質に注意して事業化を進める必要があ

ついては、バイオでは世界中が同じ技術領域に注るとしている【要因②】。

目し、先端技術分野での激しい競争となることが第 3 に、組織間関係論の分析枠組みとしていく予想されるし、実際これまでもそうであったため、つかのパースペクティブが提唱されているが（山知的財産資源、あるいは各技術に必要な原材料－ 50 －

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（例えば有機廃棄物）も争奪戦となり得る。したが

表2 国
 内のバイオテクノロジー利用製品とバイって、この第 3 の視点はバイオ産業でも早期の事

オ製品・サービス全体の市場規模業化に重要な視点となる。
なお注目先行研究（ Ohara, 2018 ）では、1980年代から 2000 年頃まで探索（ exploration ）に走りがちで、新しい技術の深耕（ exploitation ）ができなかった状況を指摘している。また、バイオ医
薬品研究開発における深耕と探索について、あるべき姿と実際について具体的に研究開発のプロセスに基づいて示している。また、純粋に科学技術上の課題の克服ができずブレークスルーできない
ことを科学技術の壁と称している。
3.2.3 2 つの要因の追加
本研究では、コスト、科学技術の壁、及び 3.2.2
で示した 3 点以外で、バイオでの起業による早期の事業化実現のための要因として次の 2 点も重要だと考えている。1 つ目は製品を適切に見極めることである【要因④】。2 つ目はハイテク一辺倒ではなく、ローテクも加味した研究開発戦略を取ることである【要因⑤】。
1 つ目の製品の適切な見極めについて説明する。
現状のバイオ産業はバイオテクノロジー利用製品とその他のバイオ関連製品（機器・試薬、バイオ

出所）日経バイオテク編（2018）を加工して筆者作成。

インフォマティクス）、サービス等から構成されての例では、近年モダリティという概念を用いて、いる（表 2）。これらのうち、市場の 8 割を占める

従来の低分子医薬品に加え、抗体医薬品、ペプチ

バイオテクノロジー利用製品に着目し、表 2 に最ド医薬品、核酸医薬品、細胞・組織加工製品、遺終製品の形態と組成をまとめた 。市場に占める

伝子治療用製品等のバイオ医薬品を用いた治療手

割合は医薬品が多いが、その他に診断薬、試薬、段を表している（高橋、2021 ）。モダリティの見

化成品、植物体等があり、さらにそれらを構成す

極めも、より早期の事業化に向けて重要な視点とる組成を見ると、蛋白質からなる製品が多くを占

なり得る。

7）

め、それ以外では植物体の炭水化物、そして化成

表 2 のバイオ医薬品以外のバイオ製品の組成を品の低分子化合物、医薬品の核酸が挙げられる。

見ると、蛋白質主体製品の次に多いのが植物体の

なおここでは水分は含めていない。また、残りの炭水化物である。輸入額ではあるが、市場規模も2 割を占める機器やサービス等はこのような考え

バイオテクノロジー利用製品の 2 割以上を占めて方の外にあり、今回の考察の対象外とした。

おり、小さくはない。国内の製品は遺伝子組換え

バイオの医療分野では、3.2.1 でも説明したと技術に対する国民のアレルギー反応も根強く、普おり、医薬品、診断薬、及び試薬という 3 つの製

及できていない（佐々、2021）。バイオ産業の市品形態の見極めが重要である。またバイオ医薬品

場拡大が進まない要因にこの国民の遺伝子組換え－ 51 －

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アレルギーが挙げられる。新しく 2010 年代に出名な事例としては、東京大学発バイオベンチャー現したゲノム編集技術を用いた植物体で、カルタの株式会社ユーグレナ（以下、ユーグレナ社）のヘナ法に規定された「遺伝子組換え生物等」に該

微細藻類ミドリムシ（ユーグレナ、Euglena grac-

当しない植物体もあり得ることから（佐々、2021）、

ilis ）製品が挙げられる（出雲、2017）。2005 年に今後これらの普及も考えられる。

設立されたユーグレナ社はこのミドリムシの屋外製品組成が主に蛋白質の場合と、炭水化物の大量培養・製品化を世界で初めて実現し、順調に場合では、生物化学もしくは栄養科学では何が違

売上高を拡大し、現在東京証券取引所プライム市

うといわれているのであろうか。蛋白質、特にバ場に上場している。大量培養に成功した要因とし

イオ医薬品としての蛋白質は、生理活性物質であては混入する微生物数を減らす培地の条件等とさり、生体の生命活動や生理機能の維持及び調節れており（出雲、2017 ）、登録した培養方法関連に関わっている。そのため、リダンダンシーを保

特許はほとんどなく8）、多くはノウハウで固めてい有していることがほとんどである。またごく微量る。本技術は正にローテク技術であるといえる。

で生体に作用することが多く、製品として考えた次の事例としては、2008 年設立の AgriProtein 社

場合は、何らかの副作用の要因になりやすい。一（英国）で、アメリカミズアブの幼虫を、有機廃棄方、炭水化物は、特に植物では細胞壁の構成成物を餌にして大量生産する技術を確立し、飼料用分であり、全体構造の維持や生体のエネルギーに蛋白質供給を実現している（ Wald, 2017）。また、関与している。蛋白質と比べると、生理活性としCalysta 社（米国）9）は単細胞蛋白質の供給を目指ての機能は少ないといえる。そのためリダンダンしており、有機廃棄物を用いた微生物の細胞農業

シーは蛋白質よりも低いと思われる。

の実現に向けて進んでいる。両者ともに決してハ

また例えば、通常のバイオ医薬品とワクチンをイテク技術をフル活用しているわけではない。

比較すると、ヒト用のインターフェロンは 99％以上の蛋白質の純度であるが（日本 PDA 製薬学会

4 ．早期の事業化を実現するために

バイオウイルス委員会、2016 ）、ワクチンは蛋白バイオ起業での早期の事業化達成のための要因

質、脂質、炭水化物、核酸、及び低分子化合物

としてはコストの問題や科学技術の壁以外で 5 点の混合物であり、純度もインターフェロンほど高の要因（要因①～⑤）を挙げた。本節では早期のくはない（表 2）。単一物質からなるといえるイン事業化を実現できたバイオベンチャー 3 社（ユーターフェロンの方がワクチンよりも製造コスト的に

グレナ、グリラス、及び DAIZ ）、及び大企業（不高くなる。このように単一物質よりも混合物の方二製油）と中堅企業（アークレイ）各 1 社を取りが一般的に製造コスト的に有利であるが、不純物

上げ、要因 5 点についてどのように取り組んでいが多いため副作用を持つ物質が混入しているリス

るか検証した。5 点について留意し、リスク回避

クがあり得る。

することで、早期の事業化を実現できたのではな

次に、2 つ目のハイテク一辺倒ではなく、ローいと考えているためである。なお、本節の以下にテクも加味した研究開発戦略を取ることがバイオ記載した①～⑤は、それぞれ要因①から⑤に相当での起業による早期の事業化実現の要因としたこする。

とについて説明したい。表 2 を見ても、一部のワクチンを除き、大半が遺伝子組換え技術を用いて4.1 ユーグレナ

研究開発されたいわゆるハイテク製品である。表

第 3 節で取り上げたユーグレナ社について検証

2 に記載されていないが、非遺伝子組換えの発酵する（出雲、2017 ）。①ミドリムシに関しては 70

や培養技術で作出された製品はいくつかあり、有年前から日本で盛んに研究が行われてきた。ユー－ 52 －

関西ベンチャー学会誌 第 15 号

グレナ社では、大阪府立大学（現大阪公立大学）

物等からなる、混合物型の製品である。⑤現状コのグループからそれまでの研究で蓄積された培養

オロギの従来システムでの養殖生産であり、遺伝等のノウハウ等を吸収している。一方、ミドリム

子組換え技術やゲノム編集技術等ハイテク技術をシ活用に関する知識については、同社がこの 15 年

用いていないことから、典型的なローテク活用型

ほどの間に蓄積している。②ミドリムシ自体は自と見なされ得る。現状競合相手に対する差別化は然界に大量に存在する微細藻類であることから、難しいと考えられるが、ハイテク技術（ゲノム編

リダンダンシーで懸念されるマイナスの作用の懸集）でコオロギの新品種を迅速に育種しようとし

念はほとんどないと考えられる。実際安全性を担ている。ローテクベースにハイテクを組み合わせ、保するデータもあり、使用実績も十分ある。③ミ

競争優位性を実現しようとしている。

ドリムシの大量培養方法は、2006 年に同社が確立するまでには存在しなかったため、ミドリムシ

4.3 DAIZの大量生産において障害になる特許等は存在しな

DAIZ 株式会社（旧名大豆エナジー株式会社）

いと考えられる。用途特許については、同社が生は 2015 年設立の植物肉のフードテックベンチャー

産方法を見出した後続々と出願しており 8 ）、知的である 11）。多くの食品系企業を株主に迎え、急成

財産資源を他社に依存するということはないと考長している。①取締役研究開発部長の 30 年に及えられる。④製品の形態はミドリムシという微細ぶ大豆の発芽の過程における様々な生理現象を、藻類で、その構成組成は蛋白質、脂質、無機物等

環境ストレスとの関係で考察して行く中で発見し10）からなる、混合物型の製品である 。⑤第 3 節でた新栽培方法が革新技術となり、知識として確保説明済み。ユーグレナはミドリムシの大量培養生されている。②大豆自体は自然界に普通に存在す

産という旧来のバイオ技術のみを用いており、現る植物体であることから、リダンダンシーで懸念状遺伝子組換え技術やゲノム編集技術等ハイテクされるマイナスの作用の懸念は基本的にはないとを用いていないことから 10 ）、典型的なローテク活考えられる。③前述の革新技術自体は自社の特許用型と見なされ得る。

化技術であり、原材料の大豆は通常の大豆であり、資源上のボトルネックは現状特に見当たらないと考えている。④製品の形態は大豆という植物

4.2 グリラス
2019 年に設立された徳島大学発バイオベンチ体で、その構成組成は蛋白質、炭水化物、脂質

ャーの株式会社グリラスはコオロギを養殖し、食等からなる、混合物型の製品である。⑤通常の大品原材料として販売を行っている（渡邉、2022）。

豆をタンクの中で密集させ、特殊な条件のストレ①徳島大学での 30 年近くに及ぶフタホシコオロス下で発芽させる処理のみであり、遺伝子組換え

ギ研究を通じて確立した養殖技術やゲノム編集に技術やゲノム編集技術等ハイテク技術を用いてお関するノウハウ、特許技術を同社は継承し、知識らず、ローテク活用型である。MIT 出身の AI 研として保有している。②コオロギ自体は自然界に究者と提携し、本独自技術をフル活用して数 100存在し、食経験もあり、リダンダンシーで懸念さの穀物から得られた膨大な機能性情報から最適のれるマイナスの作用の懸念はないと考えられる。

植物肉を選択しようと研究中である。ローテクを③コオロギの養殖生産自体はこれまでも東南アジ

ベースにハイテクを組み合わせ、競争優位性を実ア等海外では行われてきており、資源上のボトル

現しようとしている。

ネックは現状特に見当たらないと考えている。④製品の形態はフタホシコオロギという昆虫体で、4.4 不二製油

その構成組成は蛋白質、脂質、炭水化物、無機－ 53 －

不二製油グループ本社株式会社傘下の不二製

関西ベンチャー学会誌 第 15 号

油株式会社は、植物性油脂、業務用チョコレート、く、資源上のボトルネックは見当たらないと考え

乳化・発酵素材、及び大豆加工素材を柱にしていている。④製品の形態はハーブという植物体混合12）

る食品企業である 。USS（Ultra Soy Separation）

エキスからなり、その構成組成は炭水化物、蛋白製法（特許取得済）技術をベースに、新しい「豆質、脂質、無機物等からなる、混合物型の製品で乳クリーム」と「低脂肪豆乳」を作り出すことにある。⑤通常のハーブの混合エキスを製品化して成功し、事業化している（冨尾、2015）。① 1950いるだけであり、遺伝子組換え技術やゲノム編集

年設立以来磨き上げてきた「植物性油脂」と「大技術等ハイテク技術を用いていないことから、ロ

豆蛋白質」の知識を基盤に新技術を生み出し、大ーテク活用型と見なされ得る。

豆の新しい価値を創造する「大豆ルネサンス」を実行できる知識の土壌を有しており、素材の機能

4.6 結論と用途開発を速やかに進めている 12 ）。②及び③

早期の事業化を実現できたバイオベンチャー 3

DAIZ の場合と同様。④「豆乳クリーム」と「低社（ユーグレナ、グリラス、及び DAIZ ）、及び大脂肪豆乳」は蛋白質、炭水化物、脂質等からな企業（不二製油）と中堅企業（アークレイ）各 1

る、混合物型の製品である。⑤長年培ってきた大社を取り上げ、5 つの要因（知識獲得、リダンダ

豆蛋白質の分離・分画技術をベースに蛋白質の性

ンシー、重要資源確保、製品の見極め、及びロー質と挙動に注目した乳の分離方法に近い形での分テク活用）についてどのように取り組んでいるか

離技術（ USS 製法）がキーであり、遺伝子組換検証した結果、5 点についていずれも懸念点は見え技術やゲノム編集技術等ハイテク技術を用いて当たらなかった。すなわち、5 つの要因はバイオいないことから、ローテク活用型と見なされ得る。

起業において早期の事業化を実現するためには重要な要素であると思われた。

4.5 アークレイ
アークレイ株式会社（旧名京都第一科学）は5 ．考察

1960 年創立の医療関連分析機器メーカーであ13）

バイオ起業での早期の事業化達成のための 5 つる 。血糖測定器等を研究開発し、糖尿病検査、の要因について、経営学の理論を参考にしながら尿検査等の装置の製品化後、食品の通信販売事

各々検証・考察する。まず第 1 の知識獲得につい業として 2000 年に低カロリーの和菓子「京優羹」ては、1990 年代のナレッジマネジメント理論の中を発売、2002 年には一部の製品について厚生労で出てきた形式知と暗黙知の考え方が関わってい働省から特定保健用食品の許可を受けた（アークる（野中＋紺野、1999）。バイオ医薬品の場合、例

レイ、2011）。2006 年には機能性素材食品の研究

えば中外製薬は Roche 社の傘下に入ることで、開発の成果として、ハーブの混合エキス「 AG ハ

Genentech 社と共に組織間学習を展開し、いわゆーブ MIX 」を製品化した（八木、2010）。①長年

る形式知だけでなく、暗黙知を先行する欧米企業の糖尿病関連の医療機器製品研究開発での糖尿から学習することができた（ Ohara, 2019 ）。この病と糖化に関する知識の蓄積をベースに、抗糖化提携の組織間関係は動機の源泉が内生的であり、効果を有する混合エキスを見出している。②食経分析の視点が動態的であることから学習パースペ験が豊富で、自然界に大量に存在し入手しやす

クティブ的な視点といえる 14）。最先端技術をベー

く、安全性情報が豊富にある素材から選定したこスとするバイオ産業の場合で先行者が存在しないともあり（八木、2010）、リダンダンシーで懸念さ場合もあり得る。ユーグレナの場合も、大量生産れるマイナスの作用の懸念は基本的にはないと考に成功したのは同社が最初で、ミドリムシ自体のえられる。③本技術の原材料は特殊なものではな

製品化や様々な応用にもパイオニアとなった。こ－ 54 －

関西ベンチャー学会誌 第 15 号の場合、知識を他者から組織間学習するのは難し

ティに関する議論が考えられるが、この点についいように思われるが、例えば機能性食品としてミては議論が深まっていない現状である。現状では、

ドリムシを製品化する場合、機能性食品の製品化

遺伝子組換え技術に対する消費者の反対運動にとそのマーケティング戦略という知識を既に保有よる問題、すなわち社会受容性という技術経営上している企業から組織間学習することはあり得る。

の課題が挙げられる。遺伝子組換え食品の議論

この場合は、製品化視点で考えても、擦り合わせは長年行われてきているが、最近はゲノム編集と的な動きが必要になると考えている。自社がパイの組み合わせで議論されることが多い（佐々、オニアとして検討し、形式知と暗黙知を蓄積しな

2021）。遺伝子組換え食品の国内での受容についがら、一方では他者から別の知識を学習し、うまては未決着の現状である。

く両者をミックスして行く必要がある。ユーグレ

第 5 のハイテク一辺倒ではなく、ローテクも加ナの場合はミドリムシの生産委託先がクロレラの味した研究開発戦略を取ることについては、第 1

培養生産企業であり、様々なノウハウを保有しての知識獲得を考えても、世界の先頭を走るパイオいたと思われる。

ニアの場合、製品化の知識が足らなくなるリスク

第 2 のリダンダンシーについては、本研究ではがある。その点ローテク技術をベースにした場合あくまでも製品の性質として考察している。一方、は、先人の知識を有効活用し、そのリスクを低減

これまではリダンダンシーについては安全とフレできる可能性が高まる。ハイテクとローテクの技

キシビリティの正と負の両面で関わっているとさ

術経営上の議論については、これまで様々な議論れている（レブソンナンシーら、2009）。バイオ産がなされている（山本、2006）（出川、2021）。但業の製品の観点でリダンダンシーを捉えると、リし、バイオ産業にフォーカスした議論はほとんど

ダンダンシーは基本的にはないことが望ましいとなされていない。出川は「ハイテクはハイリスク・考えている。安全性に問題を生じやすいこと及びハイリターン、ローテクはローリスク・ローリター

競合者との知財関係が複雑になる可能性が高まるン」と述べている（出川、2021）。そしてローテクためである。

の基盤・基軸の上にハイテク技術をつなげれば、第 3 の重要資源確保とそのための協同戦略につローリスクでハイリターンを得ることができるといいては、資源依存パースペクティブから導かれるう。山本は、ローテクのハイテク事例について、

15 ）

複数の組織間関係戦略が解決策とされている 。

伝統的な匠や職人の技術とハイテク技術と融合さ

1 つは自律化戦略ということで垂直統合、合併、せたものと、匠や職人の技術を使わないローテク及び内製化である。但し、この場合の資源が知的とハイテクの組み合わせ例があることを示してい財産である場合で、それを保有している相手先かる（山本、2006 ）。バイオ産業で見られるローテ

らライセンスあるいは、相手先を M&A できない

クのハイテク事例としては、4.2 のグリラスの事

場合は、内製化はできない。2 つ目は相手先との例が典型的である。同社はコオロギ飼育技術をベ

安定的な関係を維持する協調戦略（協同戦略）をースに、ゲノム編集技術というハイテクを用いて行うことである。もちろん、協調戦略については

迅速に育種を行い、改良したコオロギを用いて昆うまく関係性を作ることができない場合もあり得

虫食を作出しようとしている。このようにゲノム編る。3 つ目には上級もしくは第三者機関の介入ま集はハイテク化に利用されやすい技術だと考えてたはそれへの働きかけによって行う政治戦略があ

いる。

り得る。
第 4 は製品の適切な見極めである。経営学的な6 ．おわりに観点から見ると、製品論として、医薬品のモダリ－ 55 －

バイオ技術を活用したバイオ起業でどうすれば

関西ベンチャー学会誌 第 15 号

早期の事業化が実現できる可能性が高まるのかを

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非医薬系事業であり、最先端のハイテク技術を売in Japanese Biopharmaceutical Industry by

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めていた。

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注

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