枚方市いじめ防止基本方針

平成２６年７月（令和６年４月改訂）
枚方市

目次
はじめに -------------------------------------------------------------- １
第１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項 ---------------- ３
１．本市における基本方針策定の目的 ------------------------------------ ３
２．いじめの定義 ------------------------------------------------------ ３
３．いじめの防止等のための基本的な考え方 ------------------------------- ３
４．いじめの未然防止に向けた役割 -------------------------------------- ４（１）教育委員会の役割 ----------------------------------------------- ４（２）学校の役割 ---------------------------------------------------- ４（３）子どもの役割 --------------------------------------------------- ５（４）保護者の役割--------------------------------------------------- ５（５）地域・関係機関の役割 -------------------------------------------- ５
第２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項 ----------------------- ６
１．教育委員会が実施する取組 ------------------------------------------ ６（１）いじめの未然防止・早期発見 -------------------------------------- ６（２）いじめへの対処 ------------------------------------------------- ７（３）学校評価・学校運営改善の実施 ------------------------------------ ７（４）教育委員会が設置する組織 --------------------------------------- ７①枚方市いじめ問題対策連絡協議会の設置 --------------------------- ７②枚方市学校いじめ対策審議会の設置 ------------------------------- ７③枚方市学校いじめ重大事態調査委員会の設置 ----------------------- ７
２．学校が実施する取組 ------------------------------------------------ ８（１）学校いじめ防止基本方針の策定 ----------------------------------- ８（２）いじめの防止等の対策のための組織 -------------------------------- ８（３）いじめの防止等に関する取組の具体化に向けて ----------------------- ９①いじめの未然防止 ----------------------------------------------- ９②早期発見 ------------------------------------------------------ ９③いじめに対する措置 -------------------------------------------- １０④いじめ解消の定義 ---------------------------------------------- １１
３．重大事態への対処 ------------------------------------------------ １２（１）教育委員会または学校による調査 --------------------------------- １２①調査を要する重大事態 ------------------------------------------ １２②重大事態の報告 ----------------------------------------------- １３③調査の主体 --------------------------------------------------- １３④調査を行うための組織 ------------------------------------------ １３⑤調査方針の説明等 --------------------------------------------- １４⑥事実関係を明確にするための調査 -------------------------------- １４⑦調査結果の提供及び報告 --------------------------------------- １５⑧調査結果の公表 ----------------------------------------------- １５（２）調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置 ----------------- １６①再調査 ------------------------------------------------------- １６②枚方市いじめ問題再調査委員会の設置 ---------------------------- １６③再調査の結果をふまえた措置 ------------------------------------ １６
４．その他留意事項 -------------------------------------------------- １６
重大事態への対処チャート -------------------------------------------- １７

はじめに
いじめは、決して許される行為ではありません。
いじめは、子どもの心と体に、また、その成長に大きく影響を及ぼす重大な人権侵害事象であり、子どもと大人「みんな」が総がかりで取り組むべき課題です。
そのため、大人は日頃からすべての子どもに愛情を持って接する心を持ち、人間性や正義感を育み、信頼に基づいた良好な関係を構築する中で、いじめを許さない風土づくりを進めていかなければなりません。
このたび、本市は、いじめのない社会の実現をめざすために、市・学校・家庭・地域における役割を明確にするとともに、それらが連携し、いじめの未然防止を最優先課題
として取り組むための「枚方市いじめ防止基本方針」（以下「枚方市基本方針」という。）
を策定するものです。
本市では、いじめの認知件数、いじめ重大事態の認知件数とも増加している状況に対応するため、令和５年度には、教育委員会事務局にいじめ対策グループを新設し、弁護士及びスクールソーシャルワーカーを新たに配置しました。
また、教育委員会を調査主体とするいじめ重大事態調査について、公平性・中立性を確保するとともに、これまで以上に機動的な調査が行えるよう、第三者で構成する「枚方市学校いじめ重大事態調査委員会」を新たに設置しました。
これに加え、市長部局にもいじめ問題の相談窓口を開設するとともに、学校を通じて配付する「お手紙相談」やタブレット端末で行う「ぽーちＳＮＳ相談」など、市長部局と教育委員会が連携する相談体制も充実させています。
学校におけるいじめに対する措置については、法第法第 23 条や国及び本市の基本方
針に基づき、適切に対応すべきものですが、本市では、この間、教職員によるいじめの正確な認知、組織的な対応、適切なアセスメントや対処プランの構築などに課題があり、重大事態に至る事案が続いています。
再発防止に向けて、学校は、いじめは単に謝罪をもって解消することはできないとの認識を持ち、子どもたちが抱える背景事情も踏まえ、適切なアセスメントと対処プランのもと、いじめを受けた子どもの心のケアやいじめを行った子どもの成長支援などにも取り組みます。そのためには、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーな
どの専門家をできる限り早期に活用します。
また、個々の教職員のいじめへの理解を深めるとともに、子どもたちへの発達支持的
生徒指導を通じていじめを生まない学級づくり・学校づくりに取り組みます。また、教職員が互いに支えあい学びあえる環境のもと、組織的な対応を徹底します。
教育委員会は、いじめの理解が浸透し深まるような実践的な研修及び、学校に対する研修支援を行います。また、各学校のいじめ事案だけでなく不登校や生徒間トラブルの-1-

情報を収集し学校対応の課題分析のもと、いじめの予防的な関わりも含めて専門家とつなげる等、学校対応の支援の役割を果たします。
今後、本市では、この「枚方市基本方針」に基づき、すべての枚方市立学校園や関係機関をはじめ、市民全体でいじめの克服に取り組み、すべての教育活動において、子どもたちの安心・安全を確保し、市全体で子どもの健全育成を図り、いじめのない社会、
いじめのない学校づくりを一層進めてまいります。
※ 「ぽーち」とは、枚方市立学校に在籍するすべての子どもたち及び教職員に配備するタブレット端末に搭載されているアプリで、SNS 相談の他、可視化されたデータを基に子どもたちの些細な変化を教職員が共有できる機能があります。

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第１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
１．本市における基本方針策定の目的
本市は、いじめは重大な人権侵害と受け止めて、いじめ防止対策推進法（以下「法」という。
）の目的（いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある等）により、いじめ等の未然防止、解決を図るための基本事項を基本方針として定め、学校は国及び府、本市の方針を踏まえ「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。）を策定し、両者が連携して、さらに家庭や地域とも協力しながら子どもたちが安心して笑顔で学べる学校づくりを進めます。
２．いじめの定義
法第２条では、『「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。』となっています。
本市では、それぞれの行為がか「いじめ」にあたる否かの判断は、表面的・形式的に行うのではなく、いじめを受けた子どもの立場に立って行います。
一方、好意から行った行為が意図せずに相手側の子どもに心身の苦痛を感じさせてしまった場合など、すぐにその行為を行った子どもが謝罪し、教職員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができている場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能です。
ただし、「いじめ」であるため、学校の「いじめ防止等の対策のための組織」(以下「いじめ防止対策委員会」という。)への情報共有は当然です。
３．いじめの防止等のための基本的な考え方
子どもは人と人とのかかわりの中で成長し、自分や他者の長所を発見しながら自己実現していくものです。
それには、子どもが温かい人間関係の中で安心して生活していることが絶対条件であり、ひとたび子どもの生活の場に他者を排除するような雰囲気が形成されると、そこは子どもの居場所としての機能を失ってしまい、いじめを発生させる要因とな
り、子どもが健やかに成長することへの弊害になりかねません。
そのことを念頭に置き、いじめ防止等のための基本となる考え方を以下に示します。
○ 誰もが、いじめはどの子どもにも、どの集団においても起こりうる重大な人権侵害であり、人として決して許されない行為であることを認識しなければなりません。
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○ 学校は、家庭・地域・関係機関と連携し、いじめのない学校づくりに取り組
まなければなりません。
また、すべての子どもたちを対象に、子どもたちが自発的・主体的に自らを発達させていくことを尊重し、個性の発見とよさや可能性の伸長と社会的資質・能力の発達を支えるように働きかけなければなりません（発達支持的
生徒指導）。その指導においては、日ごろから子どもたちへの挨拶、声かけ、
励まし、賞賛、対話を行い、授業や行事等を通した個と集団への働きかけが重要です。
○ 保護者は、保護する子どもがいじめを行うことのないように、規範意識を養
うための指導等に努めなければなりません。
○ 子どもは、自分が大切な存在であることを自覚するとともに、決していじめをしてはならないことを認識しなければなりません。そして、自らを含めたすべての人が安心して豊かに生活できる社会や集団の形成に努めなければなりません。
○ いじめのない社会を実現するために、市・学校・家庭・地域は、それぞれの立場から、主体的かつ連携して取組を進めなければなりません。
以上のような取り組みに加え、学校は教員だけではなくスクールカウンセ
ラー等の協力も得ながら、共生社会の一員となるための市民性教育・人権教育等の推進などの日常的な教育活動を通して、全ての子どもたちの発達を支える働きかけを行います。
※

共生社会とは、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者等が、積極的に参加・貢献していくことができる社会、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会をいう。

※

市民性教育とは、自己理解力や自己効力感、コミュニケーション力、他者理解力、思い
やり、共感性、人間関係形成力、協働性、目標達成力、課題解決力などを含む社会的資
質・能力の育成や、自己の将来をデザインするキャリア教育など、様々な取組を通じて市民性を養う観点から行う教育をいう。

４．いじめの未然防止に向けた役割（１）教育委員会の役割○ 「枚方市基本方針」に基づき、いじめの未然防止及び解決を図るために必要な施策を総合的に推進します。
○ いじめの未然防止及び早期発見のため、定期的な調査や啓発を行います。
○ いじめを受けた子どもに対する支援、いじめを行った子どもに対する指導を学校や関係機関と連携し、迅速かつ適切に行います。
○ いじめに関する相談体制や教職員研修の充実を図るとともに、いじめ問題に取り組む学校の支援を行います。

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（２）学校の役割○ 子どもたちが安心して学び、豊かな生活を送ることができる学校づくりに努めます。
○ 子どもたちが主体の、いじめのない人間関係を形成できるよう、子どもたち
を指導・支援していきます。
○ 子どもたちの背景は多様であり、学級や部活動などその子どもを取り巻く学
校生活全般において、必要な配慮が受けられるよう、就学前施設や小学校からの引継事項も含め、これら多様な背景の情報を学校全体で共有し、日ごろから、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家を活用した適切なアセスメントに基づく支援プランの作成と実行を行います。
○ いじめはどの学校にも、どのクラスにも、どの子どもにも起こりうることを強く意識し、いじめの早期発見に努めます。
○ いじめが発生した際には早期に解決できるよう、教育委員会、家庭、地域、関係機関と連携し、迅速に対応します。
○ 校長のリーダーシップのもと、教職員一人ひとりの人権意識を高め、「SOSのキャッチの仕方」や「事案の見立て」、「対応方法」などのいじめの未然防
止及び早期発見に向けた研修や子どもたちと家庭との信頼関係を構築する
ための体制の整備に組織的に取り組みます。
（３）子どもの役割○ 周囲にいじめがあると思われるときには、いじめを受けたと思われる子どもやいじめを行ったと思われる子どもに声をかけたりするなどし、周囲の大人にも積極的に相談します。
（４）保護者の役割○ 子どものいじめを未然に防止するため、日頃から子どもの話をよく聞き、ささいな変化を見逃さないことが大切です。
○ 学校や地域の人々等、子どもを見守っている人々との情報交換やコミュニケーションを図ることも重要です。
○ いじめの悩みを聞いたり、いじめを発見し、または、いじめのおそれがあると思われるときは、速やかに学校、関係機関に相談または通報することが大切です。
（５）地域・関係機関の役割○ 地域は、子どもたちの成長や生活に関心を持ち、いじめの兆候を感じるときには関係する保護者、学校、関係機関等に積極的に情報提供するとともに、連携していじめの未然防止に努めることが重要です。
○ 子どもたちの健全育成に関わる諸機関は、その役割を認識し、子どもたちが健やかに成長することを願い、相互に連携していじめの根絶に努める必要が
あります。
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第２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１．教育委員会が実施する取組（１）いじめの未然防止・早期発見○ 子どもたちの豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが、いじめの未然防止に資することをふまえ、すべての教育活動を通じた人権教育、道徳教育及び体験活動等の充実を図ります。
○ 枚方市立学校に在籍する子どもたちが自主的に行ういじめの未然防止に資する活動への支援を行い、また、枚方市立学校に在籍する子どもたち及びその保護者、ならびに当該学校の教職員に対して、いじめを未然に防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発を推進します。
○ 子どもたちをいじめから守り、社会全体でいじめの未然防止に取り組むことへの理解及び協力を求めるため、９月を「いじめ未然防止啓発月間」とします。
○ いじめを早期に発見するため、枚方市立学校に在籍する子どもたち及びその保護者が、いじめに係る相談を行うことができるよう、より一層、心の教室
相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を活用した相談体制の充実を図ります。
○ 教育委員会の「いじめ専用ホットライン」、市長部局の「いじめ相談専用電話」の他、メール相談、面談、お手紙相談、ぽーちＳＮＳ相談など、市長部
局と教育委員会が相互に連携して多様な相談体制を整え、子どもたちやその保護者に周知を図ります。また、子どもたちや保護者からの相談を２４時間受け付ける大阪府の「すこやか教育相談」と連携した取り組みを進めます。
※ぽーちＳＮＳ相談は、一般的な相談の中から些細な兆しを見つけ、いじめの担当部署につなぐ役割を担っている。
○ 教育委員会と学校の生徒指導主事及び生徒指導主担者との連携体制をより充実するとともに、小中生徒指導連絡会を活用して、小中学校で一貫した指導や支援を行います。また、枚方市立学校の教職員に対し、いじめ対応に係る実践的かつ継続的な研修を実施し、いじめの防止に関する人権意識を高め、いじめによる被害が発生した場合の子どもや保護者の心情理解等についての研修の実施等、資質能力の向上に必要な措置を講じます。
○ 学校に対し、学期に１回以上のアンケートの実施及び結果についての報告を求め、いじめの実態把握に努め、実用性のあるマニュアルや事案聴き取りシートを作成、活用し、必要な措置を講じます。
また、教育委員会として、学校から報告を受けた際の対応マニュアル等に基づき、必要な措置を講じます。
○ 枚方市立学校の教職員に対し、いじめの防止や体罰根絶等に関する人権意識を高める研修やいじめによる被害が発生した場合の子どもや保護者の心情
理解等についての研修の実施等、資質能力の向上に必要な措置を講じます。
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○ 枚方市立学校に在籍する子どもたち及びその保護者が、携帯電話やスマートフォン等を使ったインターネットを通じて行われるいじめの未然防止やソーシャルネットワーキングサービス（SNS）に潜む危険性等の新たな課題に対して効果的な対処ができるよう、必要な啓発活動を実施します。
（２）いじめへの対処○ 学校からいじめの報告を受けたときは、関係機関と連携して当該学校に対し迅速かつ適切な支援を行うなどの必要な措置を講ずることを指示するとともに、当該報告に係る事案について必要な調査を行います。
○ 学校のいじめ対応について、枚方市基本方針及び学校基本方針等を踏まえた
適切な対応ができているか確認し、速やかに適切な支援を行います。
○ 学校における教育相談体制の充実を図るため、心の教室相談員、スクールカ
ウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の配置・派遣を行います。
○ 学校への緊急支援として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワー
カー等を速やかに派遣するとともに、スクールロイヤーによる法律相談を行います。
（３）学校評価・学校運営改善の実施○ いじめの問題を取り扱うにあたっては、いじめの有無やその多寡で学校を評価するのではなく、問題を隠さず、その実態把握や対応が促され、日頃からの子どもたちの理解、未然防止や早期発見、迅速かつ適切な対応、組織的な取組等を評価するとともに、学校に必要な指導・助言を行います。
○ 教職員が子どもたちと向き合い、いじめ防止等に適切に取り組んで行くことができるようにするため、事務機能の強化等、学校マネジメントを担う体制の整備を図るなど、学校運営改善を支援します。
（４）教育委員会が設置する組織①枚方市いじめ問題対策連絡協議会の設置
いじめ防止等に関する本市の関係部課と関係機関との連携を強化するため、枚方市いじめ問題連絡会（平成１８年設置）に大阪府中央子ども家庭センター、法務局または地方法務局、警察その他の関係機関に属する者を加え、「枚方市いじめ問題対策連絡協議会」（以下「連絡協議会」という。
）を設置します。
②枚方市学校いじめ対策審議会の設置
法第１条に規定するいじめの防止等のための対策を実効的に行うための調
査審議を行うため、教育委員会の附属機関として、条例により「枚方市学校い
じめ対策審議会」（以下「審議会」という。）を設置します。
この審議会は、教育委員会と「連絡協議会」との円滑な連携のもとに設置され、学識経験者や福祉及び臨床心理の専門知識を有する者等で構成します。

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③枚方市学校いじめ重大事態調査委員会の設置法第２８条第１項に規定する重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うため、教育委員会の附属機関として、条例により「枚方市学校いじめ重大事態調査委員会」（以下「調査委員会」という。）を設置します。
この調査委員会は、学識経験者及び臨床心理の専門的知識を有する者等で構成します。また、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）について、職能団体からの推薦等によって、公平性・中立性を確保します。
２．学校が実施する取組（１）学校いじめ防止基本方針の策定
各学校は、法第１３条の規定に基づき、国及び本市の基本方針を踏まえ、自校のいじめ防止等の取組についての基本的な方向、取組内容等を「学校基本方針」
として定めます。
「学校基本方針」には、管理職・生徒指導主事（主担者）・学級担任等の役割を明示するとともに、いじめ防止等のための取組、早期発見・早期対応のあり方、
教育相談体制、生徒指導体制、校内研修等を定め、いじめの未然防止、いじめの早期発見、いじめへの対処等の内容を盛り込みます。
また、策定した「学校基本方針」は、その内容を各年度の開始時に子どもたち
や保護者、関係機関等に周知するとともに、各学校の教育計画やホームページに掲載するなど、広く周知を図ります。
学校が「学校基本方針」を作成するにあたっては、子どもたちとともに、学校全体でいじめ防止等に取り組む観点から、子どもたちの意見を取り入れるなど、いじめ防止等について子どもたちの主体的かつ積極的な参加が確保できるようにします。
（２）いじめの防止等の対策のための組織
各学校は、法第２２条の規定に基づき、当該学校におけるいじめ防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理・福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめ防止等の対策のための組織「いじめ防止対策委員会」を設置します。なお、複数の教職員については、管理職や主幹教諭、生徒指導担当教員などから、各学校の実状を勘案して選任します。
また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の外部専門家の参加を求めることで、さらに効果的な組織となります。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家が予防的な関りを持つことにより、いじめの未然防止、早期発見、早期支援・対応、さらには事案が発生した時点から事案の改善・回復、再発防止まで一貫した支援が可能になります。
さらに、個々のいじめの防止・早期発見・対処に当たっては、子どもたちに最も接する機会の多い学級担任や部活顧問等が参画します。
-8-なお、いじめに対する早期対処のために、機動的に動ける初動体制を組めるよ
う、柔軟な運営規則を定めます。（校長、教頭、生徒指導主事等によるコアメン
バー会議を設けるなど）「いじめ防止対策委員会」の役割は、具体的には、○ 「学校基本方針」に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成の際に中核となる役割○ いじめの相談、通報の窓口としての役割○ いじめの疑いに関する情報や子どもたちの問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う役割○ いじめに関係のある子どもたちへの事実関係の聴き取り、指導や支援の体
制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割等が考えられます。
また、「いじめ防止対策委員会」は、「学校基本方針」が、ＰＤＣＡサイクルにより、当該学校の実情に即して機能しているかを点検し、必要に応じて見直す役
割が期待されます。
（３）いじめの防止等に関する取組の具体化に向けて①いじめの未然防止
いじめはどの子どもにも、どの集団にも起こりうるということから、学校は
いじめの未然防止に向けて、子どもたちが、心の通じ合うコミュニケーション能力を身につけ、規律ある態度で、授業や行事に主体的に参加し、活躍できる
ような授業づくりや集団づくりを行います。
また、学校は子どもたちが自らいじめを自分たちの問題としてとらえ、いじ
めを止めさせるための行動の重要性を理解できるよう努めます。
加えて、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにスト
レスにとらわれることのない、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくるとともに、子どもたちが主体的に話し合う機会をつくることができるよう、児童会や生徒会を中心とした計画的ないじめ予防のための取組を支援します。
さらに、教職員の言動が子どもたちを傷つけたり、他の子どもによるいじめを助長したりすることがないよう、教職員一人ひとりが指導のあり方に細心の注意を払います。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家が予防的な関りを持つことにより、いじめの未然防止、早期発見、早期支援・対応、
さらには事案が発生した時点から事案の改善・回復、再発防止まで一貫した支援が可能になります。
②早期発見
いじめは大人が気づきにくい時間帯や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が判断しにくい形で行われることが多いこ-9-

とを認識することが重要です。特に昨今は、携帯電話やスマートフォンの普及により、大人に見えにくい状況が進んでいます。
ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要です。
このため、学校は日頃から家庭訪問等を通じて保護者を含め、子どもたちと家庭との信頼関係の構築等に努め、子どもたちが示す変化や危険信号を見逃さないよう、アンテナを高く保ち、いじめの早期発見を徹底する観点から、「枚方市いじめ対応マニュアル」や「枚方市生徒指導マニュアル(いじめ防止編)」にあるチェックシート等を活用し、情報を共有するなど具体的な取組を実施します。
あわせて、学校は相談窓口を明らかにするとともに、アンケート調査等を学期に１回以上実施し、その結果の分析や補充の聴き取りを行った上で教育委員会に報告することや教育相談の実施等により、子どもたちがいじめや体罰を訴
えやすい体制を整え、子どもたち一人ひとりの実態把握に取り組みます。
アンケート結果や「ぽーちの心の可視化」、周りの子どもたちの様子などからは、いじめの有無を判断するだけでなく、子どもたちの学校生活への適応状
況や、ＳＯＳを発信できないでいる子どもの困り感の把握に努めます。
教職員は、子ども同士のトラブル事案として対処した場合であっても、その背景にはいじめの疑いがあるとの認識をもって、学校組織全体で情報共有ができるよう、いじめ防止対策委員会への報告を行います。
管理職は、その報告が適切になされているか、報告漏れはないかの確認を行い、ＯＪＴや定期的な点検を通じて教職員の対応力の向上を図るとともに、相談を受けた際の相談記録を作成・保管します。
※「ぽーちの心の可視化」とは、タブレット端末アプリ「ぽーち」の機能で、子どもたちがその日の気持ちを「晴れ」、「曇り」、「雨」の 3 段階で自己評価し「ぽーち」に入力、教職員は子どもたちの日々の心の変化を「ぽーち」上で確認する。
※

ＯＪＴとは、業務に習熟した先輩教職員が新入教職員などに対し、一緒に実務に携わり、必要な知識やスキルを実践しながら伝承する手法（On The Job Training）。

③いじめに対する措置
いじめを認知した場合、もしくは、いじめの疑いを認知した場合、速やかに「いじめ防止対策委員会」（コアメンバー会議など）に報告するとともに、暫定的に当該委員会（コアメンバー会議など）の方針に基づき、まずは、正確な実態把握を行います。また、正確に把握した実態に基づいて、当該委員会（全体メンバーによる会議）を開催し、単に謝罪をもっていじめの解消とするのではなく、その背景について、関係者により分析を行い、対処方針を決定します。
多くの場合、いじめの実態を把握することは個人では困難であるので、子どもの小さな変化やいじめの兆候を見かけた場合は、担任等が一人で抱え込むこ- 10 -

となく、相談できる者と情報を共有し、迅速に対応しなければなりません。いじめの発見・通報を受けた場合は、「いじめ防止対策委員会」を中核として事案のレベルを協議し、対応の検討と役割分担を行います。
事案の内容によっては、速やかに関係機関・専門機関等と連携を図ります。
いじめを受けた子どもの安全を確保するとともに、状況や心情を聴き取り、
子どもの状態に合わせた継続的な心のケアを行います。
いじめを行った子どもに対しては、単に厳しく指導するのではなく、子どもの人格の成長のためにも、状況や心情を聴き取り、教育的配慮のもと、内面に迫る指導を丁寧に行い、継続的に再発防止に向けた適切な指導及び支援を行う必要があります。
いじめの正確な実態把握に向けては、専門家と情報を共有し、聞き取りにあたっての注意点について助言を受けるとともに、いじめを受けた子どもの心のケアやいじめを行った子どもの成長支援が適切に行えるよう、専門家の知見を活用します。
聞き取りにあたっての注意点としては、「まずは子どもの言い分を聴くことが大事」との認識のもと、聞き取りが指導にならないよう留意する、複数の教職員で対応する、複数の子どもたちへの聞き取りは個別にかつ可能であれば同時に行う、子どもたちの証言が相反するときは、他の子どもに裏付けの聞き取りを行うなどが考えられます。
また、いじめを見ていた子どもたちに対しても、いじめを止める「仲裁者」
や、誰かに知らせる「通報者」になるよう丁寧に指導します。はやしたてたり、おもしろがったりして見ている「観衆」や、見て見ぬふりをしていた「傍観者」
であっても、自分の問題として捉えさせ、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させます。
学校は、いじめは単に謝罪をもって安易に解消するものではないことを認識し、いじめが解消に至るまでいじめを受けた子どもの支援を継続するため、支
援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行します。いじめ防止対策委員会の会議録及び支援・指導の経過記録を作成・保管します
これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携のもとで取り組みます。
④いじめ解消の定義
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできません。いじめが「解消している」状態については、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要があります。
○いじめに係る行為が止んでいることいじめを受けた子どもに対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること。（相当の期間：少なく
とも３か月を目安）- 11 -

○いじめを受けた子どもが心身の苦痛を感じていないこと
いじめを受けた子ども及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていな
いかどうかを面談等により確認すること。
また、上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、当該のいじめを受けた子ども及びいじめを行った子どもについては、日常的に注意深く観察する必要があります。
３．重大事態への対処（１）教育委員会または学校による調査
いじめ重大事態の調査に際して、教職員は以下の点を踏まえ、迅速かつ丁寧な事実確認が必要です。
①いつ、どこで、誰が、誰から聴取したものなのか②体験したり目撃したりした事実なのか、他から聞いた間接情報なのか③目撃情報であるなら、どの場所から、どの場所の様子を目撃したのか
これらの情報源のもと、事実関係を確認して、原因と課題を明らかにし、同じことが繰り返されることがないよう対策を講じることが必要です。
また、記憶は、その性質上、事実確認時期が遅れるほど曖昧になるため、できるだけ早期に事実確認を終える必要があります。そのため、目撃者も含めて聴き取る対象者に漏れがなく、かつ、聴き取る事項についても当該出来事に限定せず、
過去のいじめや背景も探れる程度の範囲の事実確認を行っておく必要があります。
そして、事実に争いがある場合や、いじめを受けた子どもから事実確認の協力が得られない場合があります。そのような場合であっても、目撃した子どもからの事実確認などによって真実に迫りうる可能性があることから、早期にそれらを尽くす必要があります。
一方、いじめを行った子どもからの聴き取りを行う場合、まずは、日頃の言動による偏見を白紙にして、その表情や様子、話し方などからどのように感じているのかを読み取ると同時に、事実はどうであったのか、なぜ、このような行為に至ったのかなどの言葉にならない声にも耳を傾け、その内面を理解するよう努める必要があります。いじめを行った子どもを含む関わりのある子ども全ての内面を理解できるよう、教職員自身の感度をより高め、指導の姿勢とそのあり方を考えていくことが必要です。
①調査を要する重大事態法第２８条第１項第１号「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。」については、
いじめを受けた子どもの状況に着目して判断します。
例えば、次のようなケースが想定されます。
○ 子どもが自殺を企図した場合- 12 -

○ 身体に重大な被害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合
第２号「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当な期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。」の「相当な期間」については、国の基本方針では不登校の定義をふまえ、年間３０日間を目安としていますが、日数だけではなく、子どもの状況等、個々のケースを十分把握しなければなりません。さらに、欠席の継続により重大事態に至ることを早期の段階で予測できる場合も多いことから、重大事態に至るよりも相当前の段階から教育委員会への報告相談を行い、情報を共有するとともに準備作業に取り組みます。
また、子どもや保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し出があったときには、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と捉えていたとしても、重大事態として対応しなければなりません。
②重大事態の報告
学校は、重大事態と思われる案件が発生した場合には、直ちに教育委員会に報告しなければなりません。
教育委員会はその事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかを判断し、重大事態の発生を市長に報告するとともに、大阪府を通じて国に報告します。
調査を開始したときはその旨を、学校は教育委員会に、教育委員会は大阪府
を通じて国に報告します。
③調査の主体教育委員会は、学校からの報告を受けた際、その事案の調査を行う主体や組織を判断し、次の組織で調査を行います。
ア）学校が主体となる場合
教育委員会は、学校へ指導主事を派遣し、学校に対して必要な指導、人的措置等の適切な支援を行います。
イ）教育委員会が主体となる場合
学校主体の調査では、重大事態への対処及び同様の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、教育委員会において調査します。
この際、因果関係の特定を急ぐことなく、客観的な事実関係を速やかに調査します。

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④調査を行うための組織
教育委員会または学校はその事案が重大事態であると判断したときには、当該重大事態に係る調査を行うために、速やかにそのもとに組織を設けます。
ア）学校が主体となる場合学校が組織した「いじめ防止対策委員会」が調査を行います。
イ）教育委員会が主体となる場合
教育委員会の附属機関である「調査委員会」を招集し、調査を行います。
⑤調査方針の説明等
調査主体となる学校または教育委員会は、①重大事態調査の目的、②調査主体（組織の構成、人選）、③調査時期・期間、④調査事項、⑤調査方法、⑥調査結果の提供、⑦調査結果は原則公表であること等について、調査を開始する
前にいじめを受けた子ども及びその保護者に丁寧に説明します。
また、いじめを行った子ども及びその保護者にも上記①～⑥の調査方針の説
明を行います。
⑥事実関係を明確にするための調査「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、
いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や子どもたちの人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることです。
この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでないことは言うまでもなく、学校と教育委員会が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生の防止を図るものです。
ア）いじめを受けた子どもからの聴き取りが可能な場合
いじめを受けた子どもからの聴き取りが可能な場合、いじめを受けた子どもから十分に聴き取るとともに、在籍する子どもたちや教職員に対する質問
紙調査や聴き取り調査等が考えられます。
この際、いじめを受けた子どもや情報を提供してくれた子どもたちの安全を確保することを最優先とした調査実施が必要です。
次に、調査による事実関係の確認とともに、いじめを行った子どもへの指導を行い、いじめ行為をやめさせます。
また、いじめを受けた子どもに対しては、状況や心情を聴き取り、いじめを受けた子どもの状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰に向けた支援や学習支援等をすることが必要です。
これらの調査にあたっては、「枚方市生徒指導マニュアル(いじめ防止編)」- 14 -

を参考にしつつ、事案の重大性をふまえて、教育委員会がより積極的に指導・支援し、関係機関ともより適切に連携して、対応にあたる必要があります。
イ）いじめを受けた子どもからの聴き取りが不可能な場合
いじめを受けた子どもからの聴き取りが不可能な場合は、当該の子どもの保護者の要望・意見を十分に聴き取るとともに、思いを重く受けとめ、迅速に当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手します。
調査方法としては、在籍する子どもたちや教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査等が考えられます。
⑦調査結果の提供及び報告ア） いじめを受けた子ども及びその保護者への情報提供
学校または教育委員会は、いじめを受けた子どもやその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係について説明します。その際、市長への調査結果の報告にあたり、いじめを受けた子ども及びその保護者は調査結果に係る所見をまとめた文書を添えることができる旨、予め説明します。
これらの情報の提供にあたっては、学校または教育委員会は、他の子どもたちのプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供します。ただし、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠らない
ようにします。
イ） いじめを行った子ども及びその保護者への情報提供
学校または教育委員会は、いじめを受けた子ども及びその保護者に説明した方針に沿って、いじめを行った子ども及びその保護者に対していじめの事実関係について説明します。
ウ） 調査結果の報告
調査結果については、いじめを受けた子ども又はその保護者が希望する場
合には、いじめを受けた子ども又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて、速やかに、学校は教育委員会に、教育委
員会は市長に報告するとともに、教育委員会は大阪府を通じて国に報告します。
⑧調査結果の公表
調査結果については、公表することを原則として、教育委員会及び学校として、事案の内容や重大性、いじめを受けた子ども及びその保護者の意向、公表
した場合の子どもたちへの影響等を総合的に勘案して、適切に判断します。
調査結果を公表する場合、公表の仕方及び公表内容をいじめを受けた子ども
及びその保護者と確認します。
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また、報道機関等の外部に公表する場合は、他の子どもたち又は保護者に対して、可能な限り、事前に調査結果を報告します。
（２）調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置① 再調査
重大事態の報告を受けた市長は、当該報告に係る重大事態への対処または当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため、必要があると認めるときは、調査の結果について再調査を行うことができます。
再調査についても、市はいじめを受けた子ども及びその保護者に対して、適時・適切な方法で調査の進捗状況等及び調査結果を説明します。また、市長は
その結果を議会に報告します。
② 枚方市いじめ問題再調査委員会の設置法第３０条第２項に規定する再調査の実施に際して公平かつ中立な第三者の立場から調査を行うために、市長の附属機関として、条例により「枚方市いじめ問題再調査委員会」（以下「再調査委員会」という。）を設置します。
この再調査委員会は、学識経験者や福祉及び臨床心理の専門的知識を有する者等で構成します。また、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）について、職能団体からの推薦等によって当該調査の事案ごとに選任し、公平性・中立性を図ります。
③ 再調査の結果をふまえた措置
市長及び教育委員会は、再調査の結果をふまえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講じます。
４．その他留意事項
本市は、当該基本方針について、法の施行状況を勘案して、随時、見直しを検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じます。

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重大事態への対処チャート

重大事態の発生
１．いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２．いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

学校
報
告

教育委員会
報告

○「枚方市いじめ問題対策連絡協議会」等へ発生の報告

市長○調査の主体を判断する学校が主体で調査

教育委員会が主体で調査

いじめ防止対策委員会

枚方市学校いじめ重大事態調査委員会〔各学校に設置〕〔教育委員会に設置〕

＜構成員＞

＜構成員＞

○当該学校の複数の教職員・心理、福祉等に関する○弁護士・精神科医・学識経験者・心理、福祉の専門家等

専門的な知識を有する者・その他の関係者等※利害関係を持たない第三者
調査結果の報告

教育委員会
調査結果の報告

市長

報告

必要があると認めた場合

調
査
結
果
の
報
告

枚方市いじめ問題再調査委員会〔市長のもとに設置〕＜構成員＞○弁護士・精神科医・学識経験者・心理、福祉の専門家等※利害関係を持たない第三者

再調査- 17 -

議会