令和５年２月
会 員 各 位京 都 商 工 会 議 所
会 頭 塚 本 能 交「公正・適正な取引」を通して持続的に成長する社会経済を平素より本所の事業運営にご理解とご協力を賜りありがとうございます。
コロナ禍によって一時大きく低下した消費マインドは徐々に回復に向かっており、会員企業の皆様をはじめ京都企業の底力により、ようやくビジネスの現場に明るさが戻りつつあります。しかし、目下のエネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇が続く中、多くの人や企業が豊かさを実感するためには、「成長」と「分配」の好循環を生み出すことが不可欠だと考えております。
このような状況に鑑み、日本商工会議所をはじめ日本経済団体連合会、経済同友会の経済３団体において、サプライチェーン全体での「成長」と賃上げを含む人への投資による「分配」の好循環を目指す「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて、各団体の会員企業に働きかける共同要請が発出されました。受注側企業におけるコスト上昇分について積極的に価格協議に応じるとともに、取引対価に円滑に反映させるなど、パートナー企業との連携により、サプライチェーン全体の付加価値向上と、企業単体の取り組みでは解決できない社会的課題の解決を図ろうとするものです。
現在、長きにわたって停滞してきた我が国経済を好転させる正念場を迎えております。
取引の適正化を通じて、サプライチェーン全体でコストと収益を公正かつ適正に分担することが重要となります。円滑な価格転嫁をぜひとも進めていただくとともに、とりわけ発注企業には価格協議について適切に対応するよう、役員のほか、調達部門や取引現場等にも周知・啓発いただきたく存じます。
本所といたしましても、引き続き、会員企業の賃上げを含む人への投資並びに設備投資等を後押しするため、公正・適正な取引環境の推進や、生産性・「稼ぐ力」の向上を目的とした経営支援に取り組むほか、補助金、資金繰り支援の拡充を国などに強く要望し、経営環境の改善に努めてまいります。
会員の皆様におかれましては、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨にご賛同いただくとともに、公正・適正な取引を通じて、共存共栄の社会が実現するよう、特段のご配慮・ご理解いただきますようお願い申し上げます。

［添付書類］①経済３団体共同要請文「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて②パートナーシップ構築宣言のチラシ<本件の連絡先> 京都商工会議所 企画広報部

TEL: 075-341-9750

■パートナーシップ構築宣言について

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企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取り組みです。企業は代表者の名前で、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（企業間連携、ＩＴ実装支援、専門人材マッチング、グリーン調達等）」「振興基準の遵守」等に重点的に取り組むことを宣言します。御社におかれましてもパートナーシップ構築宣言をご検討ください。
取引価格の見直し要請

仕入代や人件費わかりました。
取引価格に反映が上がったしましょう
価格改定交渉に応じる
受注側

発注側

宣言

■価格転嫁・生産性向上に関する支援策について○下請かけこみ寺
企業間の取引全般に関する相談について弁護士等の無料相談を行っています。
TEL：0120-418-618○不当なしわ寄せに関する下請相談窓口
公正取引委員会は、取引先から不当なしわ寄せを受けるおそれのある中小事業者等から下請法に関する相談を受け付けています。
TEL：0120-060-110○事業再構築補助金
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援しています。

○ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援しています。

○小規模事業者持続化補助金（一般型）
小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取り組みの経費の一部を補助すること
で、生産性向上と持続的発展を支援しています。

○京都商工会議所の経営支援窓口 ※平日９時～１７時
・ビジネスサポートデスク（上京区・中京区・下京区・東山区・山科区の事業所様）
住所：下京区四条通室町東入 京都経済センター3 階 TEL：075-341-9790
・洛北ビジネスサポートデスク（北区、左京区の事業所様）
住所：左京区下鴨高木町 6 アトリエフォー1 階
TEL：075-701-0349
・洛西ビジネスサポートデスク（右京区、西京区の事業所様）
住所：右京区西院平町７ クラエンタービル５階
TEL：075-314-8771
・洛南ビジネスサポートデスク（南区、伏見区の事業所様）
住所：伏見区京町北 7 丁目 11 増田組第 2 ビル 1 階 TEL：075-611-7085

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資料①「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて
2023 年１月 13 日
日本経済団体連合会 会長 十倉 雅和
日本商工会議所 会頭 小林 健
経 済 同 友 会 代表幹事 櫻田 謙悟
わが国経済は、過去 20 年以上にわたり物価、賃金、生産性がほぼ横ばいという停滞が続いてきた。現下のエネルギー・原材料価格の高騰、人手不足の深刻化といった内外の環境変化を契機に、わが国経済を停滞から成長へと転換させ、多くの人が豊かさを実感できる社会の実現につなげることは経済界の責務でもある。
このためには、新たな付加価値の創造による「成長」と、公正・適正な取引や賃上げを含む人への投資による「分配」の好循環の実現が不可欠である。
この観点から官民挙げて推進している「パートナーシップ構築宣言」
は、サプライチェーン全体での成長と分配の好循環を目指すものとして極めて重要な取組である。
しかしながら、宣言企業数は増加しているものの、昨年末の公正取引委員会や中小企業庁の調査結果で浮き彫りになったように、宣言の趣旨が自社調達部門等の取引現場に十分に浸透していない企業があるのが実態であり、宣言の実効性向上が急務である。
ここに経済３団体として、それぞれの会員企業に宣言の拡大を呼びかけるとともに、特に以下の点に留意しつつ、経営者自らが先頭に立って宣言内容の実行と社内や取引先への周知・徹底を図ることで宣言の実効性向上に万全を期するよう要請する。
１．
「パートナーシップ構築宣言」の積極的な宣言・実行・見直し・普及
 「パートナーシップ構築宣言」について、積極的に宣言・公表を行うとともに、実行とフォローのための社内体制を明確にし、確実な実行を図る。併せて、下請中小企業振興法の振興基準や、社会・経済情勢の変化を踏まえ、不断に内容を見直す。
 上記の宣言・実行・見直しについて、直接の取引先を通じてその先の取引先へ働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、実効性確保と社会全体への浸透を図る。

２．公正・適正な取引の徹底 「パートナーシップ構築宣言」の趣旨および自社の宣言内容について、自社調達部門等の取引現場への浸透徹底を図るとともに、取引先に明示する。
 受注側企業におけるコスト（労務費、原材料費、エネルギー価格等）上昇分について、積極的に価格協議に応じるとともに、取引対価へ円滑に反映する。
 対価の支払いにおいて、約束手形の利用をできる限り廃止するとともに、現金により支払うよう努める。また、物品等の受領後、できる限り速やかに支払いを行う。特に下請取引においては、60 日以内の支払いを徹底する。
３．サプライチェーン全体の成長に向けた取組み 商品・サービスに対してサプライチェーン全体で付加価値向上を図るとともに、適正な価格で最終消費者に提供することについて理解を得られるよう啓発を行う。
 パートナー企業との連携により、サプライチェーン全体の付加価値向上と企業単体の取組では解決できない社会的課題の解決に向けて、積極的に挑戦する。
 自社の属する業種・業界・サプライチェーンにおける課題を適切に把握するとともに、業界内において依るべき優良な取引慣行について体系的な改善サイクルの確立を図る。
以上資料②

積極的な宣言と実行で、サプライチェーン全体の「成長」と「分配」の好循環を実現しましょう小林健