国際関連情報

国際関連情報国際会議等て づか

ふみひと

国際会議等

日中韓三カ国会議報告
ASBJ 専門研究員
ASBJ 専門研究員

手塚史

はなざわ のりひろ

花澤 徳裕

Ⅰ．はじめにⅡ．議論の概要

2020 年 9 月 1 日に、第 20 回日中韓三カ国会

本会議においては、中国財政部会計司の Zhi

計基準設定主体会議（以下「本会議」という。）

Sun 副司長と IASB の Hans Hoogervorst 議長が、ウェブ会議で開催された。本会議は、東アによる挨拶の後、三カ国の代表者から、会計基ジアの近隣三カ国の会計基準設定主体者間で、準に関する各国・地域における動向について近内外の様々な問題について認識を共有し、意見況報告がなされた。ASBJ の矢農常勤委員から交換を行うことを目的としてスタートしたもの

は、日本における各基準（日本基準、IFRS、で、今回で 20 回目となった。

米国会計基準及び修正国際基準（JMIS））の適

本会議の参加者には、企業会計基準委員会

用 状 況 に つ い て 報 告 が な さ れ た。CASC の（ASBJ）の小賀坂委員長、中国財政部会計司

Juan Zhang 副司長からは、中国における会計の Zhi Sun 副 司 長、 中 国 会 計 准 則 委 員 会

基準の開発や調査活動の状況について報告がな（CASC）の Juan Zhang 副司長、韓国会計基された。KASB の Jae─Ho Kim ディレクター

準委員会（KASB）の Eui─Hyung Kim 委員長、からは、IFRS の新基準の適用状況及び適用支

香 港 公 認 会 計 士 協 会（HKICPA） の Ernest

援の活動について報告がなされた。HKICPALee 財務報告準則委員会委員長、マカオ監査人

からは最近の調査活動や IASB への意見発信の会 計 士 登 録 委 員 会（CRAC） の Pou Man Ng

状況について、CRAC からは IFRS 基準のアド委員が含まれ、国際会計基準審議会（IASB）プションの状況について報告がなされた。の Hans Hoogervorst 議長及び Jianqiao Lu 理

各会計基準設定主体による近況報告に続い事、並びに IFRS 財団アジア・オセアニアオて、テクニカル・セッションとして、日本よりフィスから高橋ディレクターも本会議に参加

COVID─19、韓国より連結財務諸表、中国よりし、総勢 30 名を超える各国の代表者によって基本財務諸表に関連する会計上の問題について議論が行われた。

発表がなされ、各セッションにおいて参加者間で意見交換や質疑応答が行われた。議論の概要

2020.12 vol.71 季刊 会計基準79

は次のとおりである。のガイダンスは提供していないとの話が聞かれた。一方で、不確実性の高い状況下であって⑴ COVID ─ 19 に関する会計上の問題（日本）も、企業はその時点で入手可能な情報に基づいASBJ の矢農常勤委員より、金融庁により設て最善の見積りを行うべきであり、会計上の見置された「新型コロナウイルス感染症の影響を積りに関する判断や見積りの不確実性について踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡開示すべきであるとの意見が聞かれた。

協議会」の活動が紹介され、ASBJ が公表した議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コ⑵ 連結財務諸表（韓国）

ロナウイルス感染症の影響の考え方」について

KASB の Chun─Ho Lee ディレクターより、説明がなされた。ASBJ の議事概要では、不確連結財務諸表について、IFRS 基準と日中韓三実性が高い事象についても、一定の仮定を置きカ国の現地会計基準の相違に関する説明がなさ最善の見積りを行う必要があると考えられる旨れた。次に、連結財務諸表に関する KASB のが記載されていることや、2020 年 3 月 31 日にリサーチ・プロジェクトが紹介された。本リ終了する事業年度の日本企業の財務諸表においサーチ・プロジェクトは、監査人 4 名と学者 2て、見積りの前提が開示されたこと等が報告さ名から構成される共同リサーチ・チームによっれた。その上で、議論のポイントとして次の項て実施され、国内の関係者が IFRS 第 10 号「連目が示された。

結財務諸表」（以下「IFRS 第 10 号」という。
）◦COVID─19 パンデミックに対応して、会計を適用する際に直面する困難を特定し、問題の上の見積りに関するガイダンスを公表した

根本原因を分析し、解決策を提案することを目か。もしそうであれば、そのガイダンスには的として立ち上げられた。本リサーチ・プロ

どのような内容が書かれていたか。

ジェクトでは、懸念事項を国内の会計基準設定◦不確実性が高い場合も含めて、あらゆる状況主体と共有すること、IASB の適用後レビュー1で最善の見積りが可能である（べきである）に貢献すること、及び適用上の課題を解決すると思うか。

ことで作成者の負担を軽減し、利用者にとって◦最善の見積りができない（すべきではない）情報の有用性を高めることの 3 つを目標として場合があるならば、企業はどのような開示をいる。最初に、韓国では IFRS 第 10 号の適用すべきか。

後、持分比率が 50％ 未満の連結子会社が増加

議論では、参加者の国・地域では、12 月 31

しており、子会社の支配の判定において定性的日に終了する事業年度の企業が多く、2019 年な要因が重要になっていることが紹介された。

度の財務諸表への影響は限定的であり、期中財

続いて、Hye─ Jin Jung アシスタントテクニ

務諸表においても会計上の見積りの不確実性がカルマネジャーより、KASB の研究リサーチ・高いという問題は顕著ではなかったため、追加プロジェクト・チームが取り扱った以下の 3 つ

1

IASB は、新基準又は大規模修正のそれぞれについて適用後レビューの実施を求められる。適用後レビューには 2 つのフェーズがある。第 1 のフェーズは、検討すべき事項の当初の識別及び評価を伴うものであり、それは情報要請の形での IASB の公開協議の対象となる。第 2 のフェーズでは、IASB は情報要請から受け取ったコメントを、他の協議活動を通じて収集した情報とともに検討する（IFRS 財団「デュー・プロセス・ハンドブック」第 6.48 項及び第 6.50 項参照）。IASB は、現在 IFRS 第 10 号、IFRS 第 11 号「共同支配の取決め」及び IFRS 第 12 号「他の企業への関与の開示」に関する適用後レビューの第 1 のフェーズにあり、2020 年第 4 四半期に情報要請の公表が予定されている。

80

2020.12 vol.71 季刊 会計基準

国際関連情報国際会議等の論点が紹介された。

ら以下のトピックに対して実施され、297 件の①調査回答者の内訳は、作成者（177 件）、監査潜在的議決権と継続的な判定
コールオプションの行使により議決権の割合人（73 件）、 学 者（31 件）、 利 用 者（12 件）、が増加する場合の、投資先の支配の判定につその他（4 件）であった。

いて、事例と課題が紹介された。
②

事実上の支配（過半数未満の議決権）① 不可分の及び不可分でない関連会社及び共同支配企業

他の議決権保有者の保有状況との比較における投資者の議決権保有の相対的な規模や、他回答者の 77％ が不可分の及び不可分でないの株主の投票パターンが変化する状況におい関連会社及び共同支配企業の分類について、有て、投資先の支配の判断に関する事例と課題用又は非常に有用と考えている一方、回答者のが紹介された。
③

関連性のある活動と組成された企業

84％ が企業の主要な事業活動と不可分である
ことの判断、再分類の時点の特定及び経営戦略

複数の投資者が関連性のある活動を指図するの変更時の対応について実務上の困難性がある現在の能力を有していて、当該活動が異なると考えていることが紹介された。主要な事業活時期に発生する場合における支配の判定につ動に関する判断の困難性については調査で挙げいて、事例と課題が紹介された。

られた複数の事例も交えて説明がなされた。ま最後に、支配の判定に関する韓国規制当局のた、追加的な情報の調査の必要性等を理由とし見解として、監査及び監査レビューの質を高めて、回答者の 80％ が作成コストは増加又は著る制度改革の必要性が検討されていることが紹しく増加すると回答した。その他、回答者か介された。

ら、分類を行わないことや分類する場合には主その後の議論では、支配の判定のためには詳細な情報の把握が必要であること、支配の判定要な事業活動を明確に定義すること等を求める意見があったと報告された。

におけるパワーの評価では、すべての事実と状況を考慮するために多くの判断が求められ、運②

通例でない収益及び費用用上の困難があることから、ガイダンス等によ回答者の 90％ が通例でない収益及び費用にる明確化の必要性があること、現在の支配喪失関する ED の提案を、有用又は非常に有用と評時の会計処理は反対する意見もあり、今後の適価した一方で、実務上の困難性を懸念する回答用後レビューの一環として検討すべきであるこ

者は 78％ にのぼり、予測価値が限定的な収益と等の意見が聞かれた。

及び費用について、種類及び金額の類似性、将来の数事業年度及び将来の予想に関する判断の⑶

基本財務諸表に関連する会計上の問題難しさが挙げられていることが紹介された。ま（中国）

た、将来の予想に依拠することによる財務諸表

CASC の Hua Cheng 氏より、IASB が 2019の比較可能性の低下や、すべての通例でない項

年 12 月に公表した公開草案「全般的な表示及目を識別するための作成コストの増大の懸念がび開示」（ED）に関して、CASC が実施したア示されたことが紹介された。具体的な事例としウトリーチ及び調査の結果が紹介された。調査て COVID─19 を挙げて、パンデミックに起因は、会計情報の理解と利用に関する有用性、実する通例でない収益及び費用をその他の収益及務上の困難性及び作成コストへの影響の観点かび費用とどのように区分するのか、また、観光2020.12 vol.71 季刊 会計基準81

業界においては COVID─19 の影響が短期的か常は企業の主要な事業活動にとって不可分なも長期的かどちらと捉えるか（これは、「将来ののと考えられるとの意見が聞かれた。また、数事業年度」及び「将来の予想」の判断につな

MPM に関して、財務諸表の外で行われた公開がる。
）という疑問が示された。最後に、回答のコミュニケーションの内容を財務諸表に含め者からの提案として、すべての通例でない収益ることは財務諸表利用者を混乱させ、財務諸表及び費用を開示することはコストがかかるたの信頼性を低下させるおそれがあるという意見

め、重要なもののみ開示するよう検討すべきと等が聞かれた。の意見や、通例でない収益及び費用の定義が限定的で将来の予想に焦点を当てたものであるた
め、関連する追加ガイダンスの提供が必要であⅢ．その他るとの意見等が紹介された。
本会議の閉会に当たり、中国財政部会計司の③

経営者業績指標（MPM）
76％ の回答者が MPM に関する ED の提案

Zhi Sun 副司長より、本会議の参加者に対して、謝意が示された。また、三カ国の代表者はは有用又は非常に有用と回答したが、88％ の次の事項について同意した。

回 答 者 が 実 務 上 の 困 難 性 を 示 し、 回 答 者 の◦日中韓の会計基準設定主体間の協力を引き続

92％ は作成コストが増加又は大幅に増加する

き深め、この地域における経済成長の促進とと回答したとともに、主な懸念事項として、金融の安定の維持に関する能力開発を共同でMPM の対象範囲が広すぎる点、監査の困難強化すること性、注記の役割との不整合等が示されたことが◦会計基準に関するテクニカルな議論と、最近紹介された。また、回答者からの提案として、のリサーチ・プロジェクト、適用上の論点及MPM の対象範囲をより狭めることや、MPMび発生している問題に関する経験の共有に関は MD&A に含めること、MPM を特定するたして、三カ国間のコミュニケーションを強化めのガイダンスの提供を求める意見等が紹介さすることれた。

◦高品質のグローバルな財務報告基準に貢献するため、IASB の主要プロジェクトの議論にその後の議論では、不可分の及び不可分でな積極的に参加することを通じて、IASB とのい関連会社及び共同支配企業の分類に関して、情報交換及び協力を促進すること単なる表示の問題でなく、持分法の概念に関連次回の会議は、2021 年に対面形式で開催可するため、将来的に持分法のプロジェクトで検能であれば中国で開催し、引き続きウェブ会議討すべきとの意見や、多くの持分法投資は明確形式になる場合は韓国が主催することで合意さな意思決定によって実施されたものであり、通れた。

82

2020.12 vol.71 季刊 会計基準