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生涯保健部

特集：国立保健医療科学院の誕生―今後の抱負と研究内容―

生涯保健部
田中 哲郎

Department of Health Promotion and Research
Tetsuro TANAKA
平成 14 年 4 月 1 日，国立保健医療科学院の発足に伴って，新しい研究部として生涯保健部が誕生した．部の所掌事務は「国立保健医療科学院の所掌事務のうち，生涯にわたる人の健康の保持及び増進並びに疾病及び障害の予防に係るものをつかさどる．」である．部は母子保健室，行動科学室，公衆栄養室の3 室より構成されている．
生涯保健部の役割は，従来の考え方からすると，各ライフステージ毎に母子保健，青少年保健，思春期保健，学校保健，成人保健，老人保健などを担当することになる．
しかし，従来のライフステージ毎の保健以外に『新しい生涯保健』という概念の基に各ライフステージを連続した新しい考え方が求められているものと思われる．
生涯保健の概念は必ずしも定まったものではないが，従来の母子保健，成人保健，老人保健についてライフステージ毎に各々別々に考え施策を行うのでは，既に発生した保健課題に対して対症療法的な性格が強く，生涯のQOL を確保する意味での予防という考え方が十分でない．
人間の一生は母子とか成人とか老人など年令により線引きできるものでなく，単にある共通する特徴や社会習慣より分類されて来たものである．生涯のある時期の身体の状態が時間を経て後に現れることが多いことより，一生涯を通じ早い段階からの対応が必要である．このことは，すでに生活習慣病対策，小児期からの生活習慣病が言われ，対策が実施されていることからも明らかである．
以上のことより，今後は一生涯を健康に過ごせるように各ライフステージ毎の保健を一歩進めて生涯保健の考え方を取り入れる必要がある．
また，健康についても，社会が複雑になっており，黙っていても健康が守れる時代が終わり，生物的な年令が以前に比べ延びて来ており，健康を積極的に確保するような対応が必要になっている．このためには，少し例えが悪いが，道路や橋などの公共投資と同様に日本の将来のための国民の健康についての投資の必要である．
従来の考えでは，疾病に対する治療に大きな費用をかけていたが，今後はそれと同様またはそれ以上に一生涯の健康を国立保健医療科学院 生涯保健部確保するためへの投資をすることが求められる．
この際には，WHO の健康の定義に「心身共に」とあるよ
うに，単に狭い意味の身体が良好というだけでなく，精神的にも社会にも適用した健康をめざすべきである．具体的には，個人の「やる気」「生きがい」「目標を持った」「充実した」「気力に満ちた」などと同時に「楽しさの実感」ができなければならない．更にこれだけではなく，人間として「社会に責任を持つ」「社会に奉仕する」などをそなえた健康が必要である．
今後の国立保健医療科学院のあり方についても，発足を機会に将来を見据えて考えておくべきであろう．旧国立公衆衛生院はどちらかというと保健所を中心に公衆衛生活動が考えられていたが，今後は総合的に国民の健康を考えるならばはたして今までの考え方で十分であろうか？今まではこれでよかったかもしれないが，今後の保健医療政策は従来以上に医療機関を含めての保健対応が必要と思われる．旧国立公衆衛生院は，残念ながら一般の医師にはその存在が余り知られているとはいえなかった．
しかし，今後，国民の健康の保持，増進を図るならば，行政や保健所だけでなく医療機関と一体化して保健医療政策を実施しなければ真の効果はあがらないものと思われる．
これらのことより，医療機関に対しても積極的に保健政策のアプローチをすべきであろう．
また，今後の課題として，若手の研究者の育成をいかに行うかも重要である．
科学院における社会医学系の研究者は疾病が理解でき，研究のアイディアがあり，社会の動きを見通せる洞察力，調整能力を持ち合わせることが必要である．特に研究指導者は各分野のスペシャリストであると同時に全体の見えるジェネラリストである必要があり，高い能力が必要である．更に，国家公務員としての高い理念と倫理観が要求され，自身の業績でなく国民への奉仕者たることが求められる．今後，このような研究者を生涯保健部などで育てられることも求められるものと思う．
生涯保健部はある意味では科学院の中で唯一の総合的な保健研究部ともいえ，研究領域は広く，現実に何をすべきかは難しい問題である．

J. Natl. Inst. Public Health 51 (2) : 2002

田中 哲郎研究は基礎的に行わなければならない分野と，現在またはごく近い将来の厚生労働省の政策遂行のために必要な研究課題が対象になるものと思われる．
生涯保健部が成果をあげるためには，課題を間違えないようにすることが重要と思われる．また，多くの課題に対応するためには，科学院の中だけでは人的に対応できないことより，院外の研究者との共同研究が不可欠であろう．
稿を終わるにあたり私見を述べたが，生涯保健部が国民の健康を守るための一翼を担えればと考えている．
平成 14 年度厚生労働省厚生科学研究または文部科学省科学研究課題一覧
・21 世紀における小児救急医療のあり方に関する研究（主任研究者：田中哲郎）
・子どもの事故防止と市町村への事故対策支援に関する研
究（主任研究者：田中哲郎）
・二次医療圏毎の小児救急医療体制の現状等の評価に関する研究（主任研究者：田中哲郎）
・乳幼児から思春期まで一貫した子どもの健康管理のための母子健康手帳の活用に関する研究（主任研究者：小林正子）
・多胎児における妊娠期間別体重および身長基準値の試作（主任研究者：加藤則子）
・育児不安の軽減に向けた低出生体重児の栄養のあり方に関する研究（主任研究者：板橋家頭夫，分担研究者：佐藤加代子）

母子保健室
加藤 則子
母子保健室における主な研究領域の一つは小児の身体発育に関する研究であり，全国的な基準値の作成をはじめとして，低出生体重児，多胎児，母乳栄養児などさまざまなQOL における身体発育の実態の把握と基準値の試作等に取り組んでいる．もう一つの主な領域は周産期医療技術及び生殖医療医術等の影響についての公衆衛生学的接近による評価である．小児科の臨床や小児を対象とした保健指導の実際において研究の成果が活用されることをねらう一方，保護者のニードに応じた発育基準の表現法を母子健康手帳の上で実現するなど，社会的貢献にも努めている．
今後は，さまざまなQOL で育つ小児の発育発達の実態を基礎的な研究手法を用いて把握してゆくことと，その知見をこれまで築いてきたネットワークを活用して応用し家族の支援に役立ててゆくことの2 軸を中心に研究活動を充実させてゆきたい．

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行動科学室
発育の時系列解析に基づいた保健医療・健康教育へのアプ
ローチ
小林 正子
発育は時間とともに変化する現象であり，波動を伴って進行する現象である．こうした現象を解析するには時系列解析が適している．これまで，毎日あるいは毎月測定した身長・体重をはじめとする身体計測データを時系列解析することで発育の週変動や季節変動を分離し，子どもの発育は週末と週半ばに促進されるリズムのあることや，夏に体重が増加する季節変動があると肥満になることなどを科学的に証明してきた．さらに，こうした研究を基礎として公衆衛生学的観点からの応用研究にも取り組み，学校や地域における子どもの健康管理に身体計測値を有効に活用する方法を研究し実践している．
今後は，身体発育の基礎的研究を推進する一方で，子どもの一貫した健康管理を実現するために地域保健と学校保健の連携を強化する方策の検討や，思春期の子どもの暴力行為の原因究明と対策に関する研究，働く女性の健康に関する研究などを行うが，それらの研究活動が育児支援や家族支援に役立ち，社会貢献できるよう努めたい．

公衆栄養室
佐藤加代子
生活習慣病は日常生活，特に食生活の良否の影響が大き
く，食生活は生活リズムや生活環境また社会的，文化的QOL とも関わり深い．食生活を取り巻く今日の社会環境の変化に伴い，朝食欠食の増加，加工食品や特定食品への過度の依存，家族団らんの喪失など従来とは異なる身体・精神的な健康への影響が懸念される現状である．今までに子どもの栄養・食生活に影響を及ぼす要因分析や特定地域における栄養教育のあり方（佐藤），労働者の健康・生体に影響を及ぼす環境因子（須藤）などの検討を重ねてきた．
今後の公衆栄養室においては，健康日本 21，地域保健法，健康増進法に基づいた健康づくり・生活習慣病予防に関する公衆栄養活動や栄養政策を想定し，今までの研究成果を基にライフステ−ジの早い段階からの生涯を通じた対応による科学的根拠に基づいた公衆栄養計画・実践・評価に関する調査研究を行っていく予定である．

J. Natl. Inst. Public Health 51 (2) : 2002