関西ベンチャー学会誌 第 13 号

研究論文（査読付）

自治体の中小企業イノベーション促進政策の効果に関する仮説構築―「大阪トップランナー育成事業」を事例として―
松
琉球大学

平

好

人

国際地域創造学部

キーワード：自治体、中小企業政策、新規事業支援、市場志向、情報的資源＜要旨＞
本研究は、大阪市よる中小企業イノベーション（新規事業）促進政策の効果を明らかにし、仮説の構築を目的とする。分析対象は「大阪トップランナー育成事業（ TR 事業）」とし、研究方法に事例分析を用いる。効果を明らかにするため、「市場志向」及び「情報的資源」という 2 つの変数を採用した。仮説構築のため、2 社の事例分析の結果を総合し、仮説を精緻化した。インタビューと質問票調査に基づく 2 社事例の総合から、次の2 点を明らかにした。第一に、TR 事業の支援によって、中小企業を市場志向的組織へと変化を促し、組織文化として根づかせた。その上で伴走支援による情報的資源の提供により、最終成果につながるとの効果を明らかにした。第二に、「支援が最終成果につながるためには、市場志向と情報的資源の一方の条件だけでは不十分で、市場志向の醸成が必要条件、情報的資源の獲得が十分条件となり、最終成果にプラスに影響する」との仮説の構造を示した。

1 ．はじめに業による支援対象企業の認定基準は 3 つで、①ビ

本研究は、自治体大阪市による中小企業のイノ

ジネスプランの有望性、②ビジネスプランの実現

ベーション促進政策の効果を明らかにし、理論的可能性、③地域等への貢献度である。加えて、市仮説の構築を目的とする。

場投入もしくは市場開拓段階にある事業とする。

分析対象は、自治体の中小企業支援政策の先TR 事業が支援対象とする事業分野は、将来、成進的事例である、大阪市のイノベーション（新規長が見込める全ての産業分野である。大阪市が認事業）促進支援政策「大阪トップランナー育成事

定した事業プロジェクトに対して、旧、大阪市都業（ TR 事業）」である。TR 事業は先進的で意欲

市型産業振興センター（現、大阪産業局）の職の高い企業を対象として、成長産業分野を牽引す

員、外部の専門家がコーディネーターとして伴走る事業者に育成し、大阪経済の成長に寄与するこ

し、その他の専門家とも連携し、中小企業の事業とを目的とする。

プロジェクトに応じたオーダーメイドの細かな支TR 事業は、大阪市が予算を確保し、支援事業

援を継続的に行い、新事業の創出や認定されたプの大枠を提示する。そして運営面も含めて支援のロジェクトの新規事業化を促進する。TR 事業の企画提案を公募し、旧、大阪市都市型産業振興

認定企業数（ 2013 ～ 2019 年度）は 73 社、ここセンター（現、大阪産業局）に委託する。TR 事

数 年では毎年 10 件程度認定され、予算額は－ 34 －

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Tödtling（2002）は、直接金融支援は研究開発に

70,984 千円（2017 年度）である。
TR 事業による支援の最大の特徴は、「司令塔

集中し、イノベーションの商品化を無視すること方式」という点にある。支援側が 1 つのチームをがあることを指摘した。Keizer et al.（2002）は、組んで認定企業を支援し、新事業を軌道にのせる

中小企業の革新的取組みを強化する要因についてために市場開拓、市場投入にまで踏み込み、2 年研究した。その結果、要因としてイノベーション

計画でプロジェクト・マネジメントの手法を使い、補助金の使用、ナレッジセンターとの連携、及びプロジェクト・リーダーという司令塔のもとに綿密研究開発投資の売上比であると指摘した。

にスケジュールを管理する。そして、認定企業が本研究では、TR 事業の政策効果の評価を分析抱える個々の課題を全体最適の視点から、ここまするために用いるフレームワークの構成概念としで到達するとの目標を明確にし、支援による成果て、Narver and Slater（1990）の「市場志向」、そを出していく。他方、これまでの支援は、「たらいしてもう 1 つは、経営資源の中でも見えざる資産回し方式」である。つまり、知的財産なら弁理士（伊丹，1984，2012）とされる「情報的資源」（加を紹介、契約関係なら弁護士を紹介するというよ

護野ほか，2003; 伊丹・加護野，2003）の概念をうに、個別の課題解決が中心の部分最適の視点に用いる。
本研究では、市場志向を「買い手に継続的に優とどまり、新事業を全体最適の視点から支援するれた価値を創造するために必要な行動を最も効果方式ではない。
TR 事業の支援内容は次の通りである。事業プ

的・効率的に生み出し、その結果として優れた事

ロジェクトの計画立案や進捗管理、事業戦略の構

業成果をあげる組織文化である」（ Narver and

築支援、資金調達支援、知的財産支援、製品・Slater, 1990, p. 21 ）との定義を採用する。Narver

サービスの開発促進支援、マーケティング・販路

and Slater（1990）は「市場志向」を「顧客志向」、

開拓支援、展示会の出展支援、海外展開支援、実「競合他社志向」、「部門間調整」の 3 つの内容に

証実験実施支援などがある。

分類した。
「顧客志向」と「競合他社志向」は、ターゲット市場における顧客と競合他社について

2 ．先行研究の情報を獲得する活動とそうした情報を組織全体

名取（2015）は、国内における自治体の中小企に普及させる活動を含み、「部門間調整」とは、顧業政策に関する研究は少なくない一方、中小企業

客と競合他社の情報に基づき、ターゲットとなる支援政策の効果や課題について理論的に解明した

顧客に優れた価値を創造するため、企業の資源をものは極めて乏しいと指摘する。ゆえに、海外の組織的に活用していく活動である（ Narver and

先行研究をレビューする。公的機関による中小・Slater, 1990）。

ベンチャー企業に対する外部支援の効果について「情報的資源」とは、経営資源の1 つである。たの海外の先行研究レビューからわかったのは、中だ、ヒト・モノ・カネといった有形の経営資源と小企業支援政策の効果についての研究では、補は異なり、技術力、生産ノウハウ、顧客の信用力、助金などの直接支援である資金的資源の提供に関ブランドの知名度、従業員のモラールの高さなどするものが多いということである（ Storey and

無形で目に見えない資源である。伊丹（ 1984，

Tether, 1998; Kaufmann and Tödtling, 2002; Keizer2012）は、それらを「見えざる資産」とした。まet al., 2002; Hsu

et al., 2009; Meuleman andた、伊丹・加護野（2003）は、こうした情報的資

Maeseneire, 2012）。ここでは、被引用数が顕著な源は当該企業にとってのみ意味をもつということ

2 つの研究を取り上げる。理由は、当該分野の研から、企業特異性（ firm-specific ）を有する資源

究 の 主 流 を 示 す か ら で あ る。Kaufmann andだと指摘した。

－ 35 －

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本研究においてこれら 2 つの分析フレームワー

ョン機会」、「事業化スピード」、「市場情報の獲得クを用いた理由は次の通りである。第一のフレールート」、「販路開拓」、「信用力・知名度」の 14 項

ムワークとして「市場志向」の概念が必要なのは、目について、TR 事業による支援後の変化を測定

自治体のイノベーション促進政策は、研究・技術

し、効果を検証する。

開発への補助金中心というこれまでに繰り返され本研究では事例研究による方法を採用していてきた直接支援だけに留めるべきではなく、間接る。その目的は、Eisenhardt（ 1989 ）が指摘した支援により市場志向を醸成すべきと考えられるたように、仮説を構築することである場合が多数でめである。第二のフレームワークとして「情報的ある。本研究でも目的は同様で、中小企業に対す資源」の概念が必要なのは、自治体のイノベーシ

るイノベーション促進政策と効果についての理論

ョン促進政策は、信用力を補強する支援などの事的仮説を構築することが目的である。

業化への間接支援をすべきとみられるからである。

研究方法として、I&C 社へのインタビュー（注1）

自治体の支援は、個別企業が本当に必要とする特及び質問票調査を行う。その目的は、既述の 2 つ

殊な支援、つまり、企業特異性のある情報的資源のフレームワーク（市場志向及び情報的資源）にを提供することで初めて有効性がもたらされる。

及ぼす TR 事業による支援の効果を検証すること

このように本研究では、自治体のイノベーショにある。

ン促進政策においては、市場開拓へとつながる市

市場志向に関する質問項目は Narver and Slater

場志向の醸成を促進し、企業特異性のある情報的（1990 ）による市場志向についての「顧客志向」、

資源の提供にまで踏み込むことが支援による効果「競合他社志向」、「部門間調整」の 3 つの行動要につながる鍵であることを明らかにしていく。

素から成る測定項目を用いた（注 2）。回答は、選択肢から選ぶ形式で、自由記述欄を入れた設問もあ3 ．研究内容及び研究方法る。市場志向に関する具体的な質問項目（注 3）の一分析対象とする新規事業（イノベーション）の部は次の通りである。

事例は、TR 事業が育成・支援した株式会社 I&Cの新事業である電動昇降洗面台「（商品名：LAP）」

質問：TR 事業の対象プロジェクトの認定を（以下、「 LAP 事業」と略称）である。LAP 事業

きっかけとして、貴社の市場志向（市を分析対象にした理由は、本事業が TR 事業の開場に対して意識を向けること）にどの始された 2013 年に認定、他の認定事業と比べて程度、変化が生じたでしょうか。

支援時間が 2 年間と長く、支援後 3 年以上が経過〇顧客ニーズの理解は、「たいへん深まった」

し、政策効果を検証する対象として適切との判断「ある程度深まった」「少しだけ深まった」

からである。

「全く深まっていない」

分析方法として、TR 事業による支援後の変化を観察し、実施後の効果を明らかにする。市場志向の「顧客志向」、「競合他社志向」、「部門間調

次に、情報的資源の質問項目については、伊丹

整」の 3 項目について、TR 事業による支援後の（1984，2012）、伊丹・加護野（2003）、名取（2017）

変化を測定する。情報的資源は、「技術導入ルーをもとに作成した。回答は、選択肢から選ぶ形式

ト」
、
「技術力」
、
「広告のノウハウ」、「プロジェクで、自由記述欄を入れた設問もある。具体的な質ト遂行能力」、「事業計画策定能力」、「外部とのネ

問内容（注 4 ）の一部は次の通りである。

ットワーク形成」、「社員のモチベーション」
、
「資
金調達力」
、
「製品・サービス開発」、「プロモーシ－ 36 －

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（ニューヨーク市）にも拠点を構える。事業内容

質問：TR 事業の対象プロジェクトの認定をは、Robotics design furniture LAP（電動 IoT 家

きっかけとして、貴社の対象プロジェ具）
・住宅設備・建材開発、販売家具・インテリ

クト新規事業に関するプロモーション

ア製品の販売、別注家具の設計、製作、施工、木

機会にどの程度、変化が生じたでしょ

製建具の設計、製作、施工、インテリア・空間デうか。
○プロモーション機会は、「たいへん増えた」「ある程度増えた」「少しだけ増えた」「全

ザインである（以上は、I&C 社のウェブサイト、
会社案内より）。I&C 社はもともと一般住宅だけではなく、寺院や店舗、オフィスからの特注の家具

く増えなかった」

を手掛けてきた。また、例えば、信州大学と共同

質問：TR 事業の対象プロジェクトの認定をで、耐震性の高い収納家具を開発するなど、特徴

きっかけとして、貴社の対象プロジのあるこだわり家具を提案してきた。こうした中ェクト新規事業に関する販路開拓にどの程度、変化が生じたでしょうか。
○販路開拓は、「たいへん広がった」「ある程でのノウハウが新製品開発に活かされている（以上は、「検索

個性派企業 I&C 」：日本経済新聞，2015 年 3 月 24 日より）。

度広がった」「少しだけ広がった」「全く広

本研究で対象とする TR 事業により新規事業とがらなかった」

して支援を受けた LAP とは、電動で高さを変えら

質問：TR 事業の対象プロジェクトの認定へれる洗面台である。電動昇降により、子ども、大の参加をきっかけとして、貴社の信用

人、高齢者、介護者まで使用可能な洗面台であ力や知名度にどの程度、変化が生じた

る。LAP にはセンサがつけられており、自動的にでしょうか。
○信用力や知名度は、「たいへん高まった」「ある程度高まった」「少しだけ高まった」「全く高まらなかった」

検知して高さの調整も可能である。高さが 65 ～
110㎝まで 1㎜単位で上下し、利用する人の身長や体勢に合わせられ誰にとっても使いやすいため、病院や介護施設だけではなく、在宅介護にも役に立つ。利用者の利便性を向上させ、在宅、病院、

なお、上述の 2 つのフレームワーク（市場志向

介護の現場などあらゆる場面で、腰や背中が曲が及び情報的資源）に基づく質問票調査に加えて、った方や車いすの方の洗面行為における自立性もインタビューでは、補完的質問として、TR 事業に促進する。自立性が促されれば、介護者の負担は認定された I&C 社の LAP（注 5）について、① LAP軽減する。こうしたことから、社長の佐田氏は「人事業の概要、② TR 事業活用の経緯、③ TR 事業に寄り添う洗面台」と説明する。すなわち、私たの LAP 事業への効果、に関して質問した。

ちが洗面台に合わせるのではなく、洗面台が私た

上記の質問票調査の回答結果は、以下で述べ

ちに合わせてくれるとの意味である。
「人に寄り添る事例概要、事例分析及び考察において示す。

う」は、新事業展開のキーコンセプトとなっている。
TR 事業に公募するきっかけについて述べる。

4 ．事例概要

TR 事業認定の前に、大阪産業創造館（注 6）が主催

株式会社 I&C（本社：大阪市、代表取締役社

した福祉施設見学会に参加して、現場の課題解

長：佐田幸夫氏）は、2008 年 12 月設立、従業員決を議論する場があった。そうした見学会を大阪

は 14 名、資本金 1 億 2,500 万円（資本準備金含

産業創造館の Web サイトを見て知り、医療・介護

む）、売上 5 億円（2017 年 11 月期）、大阪本社の領域に興味があったので、オリックスリビングのほかに、東京、デンマーク（オーデンセ市）、米国

施設見学に参加した。可動するものとか、自動機－ 37 －

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能があるものとか、センシングを使った商品を作反映させることであった。しかし、実証実験をいろうという思いが自分の中にあったが、見学を通かにしたら実施できるか見当もつかず、協力施設

じてそうした思いがさらに強まった。その見学会の探索も難しかった。そこで、コーディネーター

でロボットの専門家に会い、自分の考えなどを話に相談し、支援を受けて実験案を作成した上で、したら、その専門家が TR 事業を紹介してくれ、

大阪市の信用力・知名度という情報的資源を活用「 TR 事業に申し込んでみたらどうか」と言われ、して、コーディネーターを通じて協力を打診した

それが TR 事業に応募するきっかけとなった。

三か所の施設から実証実験の承諾をもらい、デー

I&C 社が TR 事業に期待する支援内容は、技術タ収集をすることができた。
「データ収集では、例

導入ルート、実証実験の実施、海外市場の開拓の

えば障害者の方や車いすの方に使用してもらい、3 つであった。第一の技術導入ルートでは、電動フィードバックをもらい、必要な情報を企業へと

昇降洗面台を電動で動かすのに必要でメンテナン

提供することを請負う会社は存在する。しかし、スも容易なパーツを調達したいという課題を抱えそこに頼めば費用がかかる。そこで得られたデーていた。どのメーカーのものが業界でシェアがあタは間接的なデータであり、現場の生の声ではな

るとか、信頼性が高いとかの知識がなかった。LAP

い」
（佐田氏）
。しかし、TR 事業による支援によりの構成要素として重要なアクチュエータとか電動実証実験が実施でき、施設利用者の現場での生のものを入手する方法についてもわからず、TR 事の正直な声を聞くことができ、製品の性能・機能業のハンズオン支援コーディネーターに相談した。

の改善、向上に非常に役立てられた。

すぐに、自社でコイルを巻いて、技術的には既成

第三は、海外市場の開拓である。佐田氏には、製品を買うというより独自で製造できるレベルの「もともとデザインと機能という切り口で家具・イ高い国内モーターの企業を紹介してもらった。そンテリア業界に新しい事業領域を作りたい」といの企業とは取引までには至らなかったが、そこをう構想があった。それで、「日本発」でできた商きっかけに技術導入のネットワーク作りにはとて品や事業を海外にも展開していきたいという思いも役立ち、課題であったモーターの選定を果たすをハンズオン支援コーディネーターに語っていた。

ことができた。

家具の業界は企業が多く、価格競争一色の業界

加えて、付加価値の高い人感センサも技術的なであり付加価値の高いものは売れない。暮らしが課題であった。ボタンを押すような煩わしい操作

西洋様式になっている中で、日本の家具メーカー

なしで、人の動きを感知して自動的に洗面台の高が世界でトップをとるのは現実的には極めて難し

さを調整できることを実現したいと考えていた。しいと佐田氏は捉えていた。そこで、従来からの単

かし、自動化に向けたセンサ制御部に関する知見なる家具で勝負するのではなく、そこに新しい機はなかった。そこで、ハンズオン支援コーディネ

能を加えること、さらに日本の市場ではないと開ーターに相談した。それでセンサ専門の会社を紹発が困難な領域で考えた。そして、高齢化率の進介、引き合わせをしてもらった。その会社とは共んだ日本が高齢化に対する家具の市場を創れば特同開発を進めていくことになり、現在も共同開発

色もあり、日本特有の技術ならば、海外に求めらの関係は継続している。TR 支援により I&C 社でれる要素がある、との考えに至った。国内市場とは弱い、社内での開発が困難な部分を補うマッチ

ともに海外市場の開拓を同時進行で進めたい構想

ングができた。

をコーディネーターに伝えた。コーディネーター

第二に、実証実験の実施である。電動で昇降す

はそれをくみ取り、高齢化に資する製品であるのる洗面台が製品の形になったが、次の課題は、製で、福祉先進国家であるデンマークを海外市場開品の性能・機能を客観的に示し、ユーザーの声を

拓のターゲットにしてはどうかと助言した。TR 事－ 38 －

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業の支援メンバー K 氏はデンマークを視察した経ライフケアが展開する介護付有料老人ホームの全験があり、デンマーク大使館とのパイプを持って居室への導入が決定し、今後新たに建設されるホいた。加えて、TR 事業の広報担当 I 氏もデンマームにも導入予定である。LAP の価格は、20 万ーク大使館の投資部長と懇意にしていた。それで、円台である。

大使館の投資部長が I&C 社に訪問することが実
現、投資部長は強い興味を示し、国内の展示会にも見学に来た。その後、約 3 年間かけてデンマー

5 ．事例分析と考察（1）事例分析結果

ク大使館との関係を構築していった。デンマーク

表 1 は、I&C 社の TR 事業による支援後の変化

大使館の投資部長から、「デンマークへ進出するを示している。内容は I&C 社への質問票調査とといって行動を起こさない日本企業は多いし、進

2 回のインタビューの結果をまとめたものである。

出してもすぐに撤退する会社も多い」と言われた。

TR 事業による支援後、市場志向の顧客志向、

デンマークは国家としての支援を認定できるが、競合他社志向、部門間調整ではっきりと変化が確

本当に実行できるタイミングの時に声をかけてと認できる。また、情報的資源についても、支援後の助言を受けた。半年ごとにデンマークの担当者にはっきりとした変化を確認できる。

との面談続けることで、本気で進出する気持ちが相手に伝わり、信用力も得ることができた。そし（2）考察て、デンマーク外務省の国家プロジェクト認定の（2）－1 市場志向の変化

推薦をもらい、デンマークのオーデンセ市の大学

市場志向から考察すると、TR 事業による支援

内のイノベーション施設で事務所を格安で借りる

後、明らかに変化が確認できる。河野（1988）は、支援をしてもらい、現在に至る。

中小企業がイノベーションを創出する際に必要とこの海外の販路開拓を例に、「はじめに」で述されるのは、新事業にふさわしい企業文化の醸成

べた TR 事業による支援の特徴を説明する。海外とした。本研究では、既述のように市場志向を組の販路開拓という目標に対し、従来の個別最適の織文化とする定義（ Narver and Slater、1990）を視点から個々の課題解決による単発支援で終わら採用している。TR 事業による支援後の市場志向

せず、TR 事業による支援は、司令塔のもと、タの変化について「全くなし」を 0、「少し」を 1、ーゲット国の選定をはじめ、外部ネットワーク・「ある程度」を 2、「たいへん」を 3 とする 4 段階

プロモーション機会・信頼関係構築サポートの必で、インタビューにおいて質問したところ、「市場要性を支援側が課題として認識し、全体最適の視志向は、0 から 3 と非常に高まった」との回答を点から重層的かつ多面的に支援が実践されている。こうした支援により、目標とする海外の販路開拓が促進された。
販売実績は、2013 年に三重県津市の高齢者施
設「虹の夢 津」では、各居室に 1 台、全 60 台が導入されたのを皮切りに、2017 年 6 月までに約1600 台、2017 年秋に発売した改良モデルは、2018
年 4 月時点で国内の介護施設や病院などで、400台以上採用された（現在、販売実績は非公表）。
これまでに台湾や中国など海外からの引き合い・
問い合わせもきている。2020 年度では、ソニー・－ 39 －

表 1 TR 事業の支援による変化（ I&C 社）

関西ベンチャー学会誌 第 13 号

るようになった。

得た。
インタビューから、顧客ニーズの理解が大変深信用力・知名度については、TR 事業認定後にまったことが確認できた。具体的には、企業単独

は、国内、海外でその効果がみられる。国内では、

で介護施設、病院、デイサービスに商品を持ち込

日本経済新聞、日経産業新聞、朝日新聞に加え、んで、何日間にもわたりカメラで撮影し、モニタ

東洋経済オンライン、NHK やテレビ東京系列のリングや実証実験は通常できない。そこを TR 事番組でも LAP 事業が取り上げられ、知名度を大業という公的機関のお墨付きを伴う支援を経て、幅に向上させている。一般的に中小企業は知名度

三か所の施設にて実証実験を行うことができた。

が低く、経営資源の制約から知名度を高めるため

施設の中には、当時最も成長し、全国展開していに宣伝・広告費に多くの資源をつぎ込めない。こたデイサービスの施設も含まれていた。実際に施うしたところに、費用をかけずにマスメディアに設に来られている方に、洗面台を使うときに、使取り上げられ、知名度を上げることの効果は計り

いやすい高さでやってみてもらい、止まってもら

知れず、TR 事業認定による効果が大きい。海外って肘の高さを 100 人程度計測し、データをとっでは、既に述べたように、デンマークにおいて外た。その理由は、身長、腰が曲がっているかどう

務省の国家プロジェクト認定、展示会出展も TRか、肘の高さ、どの高さが体に負担なく使いやす事業を行う大阪市のお墨付きという信用力によりいかを把握したかったためである。データを分析実現できた。認定を受けたことから対外的な信用

すると、意外にも高さの数値が高い方に集まるこ

力を得ることができ、そのことが海外市場の開拓とが明らかになった。ここから台は低い方が使いなどで有利に働いている効果を確認できる。
ここで信用力について、著名効果（お墨付き効

やすいというそれまでの想定が正しくないことが果）の研究から説明する。Baum and Oliver（1991，

わかり、商品開発が一気に変わった。

1992）は、著名な組織によるお墨付き効果の研究（2）－2 情報的資源の変化を行った。医療・福祉サービス組織に対して、サ次に情報的資源について考察すると、すべてのービスに関する資格を認定する公的機関のお墨付

項目で、TR 事業による支援後の変化が確認でききによる正統性の獲得が、若い組織の成長プロセ

た。具体的には、先述した TR 事業において I&Cスにおける廃業率を低下させる効果があることを社が期待する支援内容で、技術導入ルートの獲得実証した。国内の研究では、伊藤（2013，2016）があり、それにより製品の核となるモーターやセによる一連の研究がある。伊藤（2016）は、キヤンサの問題を解決できる業者との関係構築が可能

ノンの新規事業開発の 5 つの事例分析から、4 つとなった。

の事例で重要な資源獲得のための意思決定の正

また、TR 事業による支援をきっかけに外部ネ当化の論理として、社外の著名企業・組織からのットワーク、とりわけ人脈が非常に広がり、監査

お墨付きの事実を確認した。新規事業開発におい法人、証券会社など協力者が一気に増えた。そうて、意思決定主体がプロジェクトについて、社外した協力者からは、事業計画策定に対して意見やの経済主体の著名であることによる技術やニーズ

助言をもらい、洗練していくことができている。ま（事業性）の評価の信頼性の高さと、さらに経済

た、TR 事業認定がきっかけで、トーマツベンチ

的地位や社会的地位を参照・利用することで、資ャーサポート株式会社、野村證券株式会社の 2 社

源獲得の正当化プロセスを実現することを示し、が幹事で開催するベンチャー企業と大企業の事業

それを「お墨付きの論理」と呼んだ。以上の先行提携を生み出すことを目的としたピッチイベント

研究より、外部によるお墨付きが信用力獲得の有にも参加できるようになり、対外的にも注目され力な手段の 1 つであることがわかる。

－ 40 －

関西ベンチャー学会誌 第 13 号

TR 事業を実施する大阪市は自治体という公的の精緻化を図るため、TR 事業の効果についての機関としての信用力があり、また著名さをもち、名株式会社笑美面の先行事例（松平・名取，2019）

前が知れ渡っている。TR 事業の支援を受けた認の結果と本研究の結果との総合を試みる。

定企業は、大阪市のお墨付きと有名さの恩恵とい2 社の結果を整理した表 2、表 3、表 4 のレー

う無形の情報的資源を獲得している。つまり、著

ティングについて、◎は、質問票調査の 4 段階の名効果を通じて情報的資源の 1 つである信用力をリッカート尺度の回答で「たいへん高まった」の享受し、外部に発信し、市場開拓や顧客開拓につように変化の程度が最も顕著なもの、〇は「あるなげている。

程度」、△は「少し」、×は「全くなし」を表す。

以上までの事例分析から、TR 事業による支援
表 2 市場志向の変化（2 社）の効果は次のように整理できよう。
第一に、TR 事業の支援により市場志向という組織文化が醸成されることで、事業起点として顧客ニーズの理解を位置づける姿勢になった。それは、「作ったものを売る」との論理ではなく、施設におけるモニタリングや実証実験を通じ「顧客ニーズに合う売れるものをいかに作るか」という論理のもとで事業を展開していく組織へと変化する効果があった。
第二に、技術導入ルートに関する TR 事業の支援により、専門家がモーターやセンサなどの技術に優れた企業の情報を提供し、電動昇降洗面台の表 3 情報的資源の変化（2 社）

コア技術となる部分の問題を解決した。ここに、情報的資源である技術導入ルートに基づく支援の効果をみることができる。
第三に、TR 事業が、中小企業が持たない信用力の補完を促進した。大阪市のお墨付きという信用力を活かして支援コーディネーターが、中小企業が実証実験を行いたい三か所の施設へ打診し、三か所すべてから協力をとりつけ、当該中小企業
単独で実証実験を行うことができた。また国内だ
けではなくデンマークという海外における市場開拓の実現という効果がもたらされた。ここに信用力及び販路開拓という情報的資源の獲得が確認さ
れた。
（2）
－3 先
 行事例・本事例を総合した仮説の精緻化
本節では、イノベーション促進支援の中間成果である市場志向の醸成及び情報的資源の獲得と最終成果との関係についてより詳細に分析し、仮説－ 41 －

表 4 最終成果の変化（2 社）関西ベンチャー学会誌 第 13 号

表 2、表 3 の「2 社での変化度合評価」では、変

6 ．結論
市場志向及び情報的資源の分析フレームワーク

化の程度が最も著しい◎が付いた企業数に応じてを用いて、TR 事業の効果について、本事例及び☆印を付した。
表 2 より、市場志向について、2 社ともに支援

先行事例（松平・名取，2019）を総合して検証をにより変化が著しいのは、顧客志向の範疇では試みた。その結果、TR 事業による支援が中小企「顧客へのコミットメント」、「顧客価値の創造」、

業を市場志向的組織へと変化を促し、組織文化と「顧客ニーズの理解」、「顧客満足度を目標」、「顧して市場志向を根付かせた。その上で、専門家の客満足度を測定」、競合他社志向の範疇では、「競伴走支援による情報的資源の提供により、最終成

争優位構築の機会」、部門間調整では、「部門を問果にプラスにつながるという効果が明らかとなっわない情報的共有」、「戦略について部門での統た。本事例と先行事例の 2 社の事例からではある合」、「全部門で顧客の価値創造」であることがわ

が、検証の結果、TR 事業は中小企業のイノベー

かった。

ション促進政策として一定程度の効果を発揮して

表 3 より、情報的資源について 2 社ともに支援

いるといえよう。

により変化が著しいのは、「技術導入ルート」、「広

本研究の理論的貢献として 2 つの新規性を指告のノウハウ」、「プロジェクト遂行能力」、「事業摘できる。第一に、海外の中小企業支援政策の効

計画策定能力」、「社員のモチベーション」、「資金

果についての海外の先行研究では、補助金などの調達力」、「製品・サービス開発」、「事業化スピー

直接支援である資金的資源の提供に関するものがド」、「販路開拓」、「信用度や知名度」であること

圧倒的に多いが、本研究は先行研究の分析ではがわかった。

捉えられていない間接支援による市場志向の醸成

表 4 から、市場志向を醸成し、その上で情報的及び企業特異性を有する情報的資源の獲得という資源を獲得したことで、2 社の最終成果のすべて効果を明らかにしたことである。第二に、本事例

でプラスの効果が出ていることがわかる。特に、と先行事例（松平・名取，2019）の結果とを総合「引き合い・問い合わせ」、「成功の見通し」、「事することにより、中小企業への支援に関する理論

業の継続性」についての変化は顕著である。

的フレームワークの妥当性の向上を図り、検証途

以上から、先行事例（松平・名取，2019）の研上ではあるが仮説を精緻化した形で構築できたこ

究から導かれた「最終成果へとつながるためには、とである。すなわち、自治体による中小企業のイ

市場志向と情報的資源のどちらか一方の条件だけ

ノベーション促進政策に関する理論的フレームワ

では不十分であり、市場志向の醸成が必要条件、ークとして、イノベーション促進政策の支援によ

そして情報的資源の獲得が十分条件となり、最終り、市場志向の醸成及び情報的資源の獲得という成果につながる」という仮説について、より詳細

中間成果を生み出し、その上で引き合い・問い合な構造を明らかにした仮説を次の図 1 のように再わせや事業の継続性などの最終成果につながると提示する。

いう因果関係モデルの仮説である。図で示すと次
図 1 仮説の精緻化のようになる。
図 2 政策効果の因果関係モデル

先行事例（松平・名取，2019）において、「最－ 42 －

関西ベンチャー学会誌 第 13 号

終成果へとつながるためには、市場志向と情報的ることである。それにより、記述内容の信憑性を

資源のどちらか一方の条件だけでは不十分であり、高めることができる。3 つめに、市場志向という市場志向の醸成が必要条件、そして情報的資源

組織文化の形成プロセスの解明である。例えば、の獲得が十分条件となり、最終成果につながる」

Tregear（ 2003 ）は、どういう行動が従業員の市という仮説を提示した。この仮説について、本事場志向意識を高めるのかを研究している。また、

例の結果も総合することで、精緻化した仮説を再Gebhardt et al.（2006）は、組織が市場志向をい提示することができた（図 1）。

かにして形成するかを研究している。こうした先実践的貢献として、1 つめに市場志向の醸成、そして 2 つめに技術導入ルート、実証実験の実施

行研究を踏まえ、市場志向が醸成されていくプロ
セスやメカニズムを明らかにすることである。

や国内・海外の販路開拓につながる信用力・知名度など企業特異性を有する情報的資源の提供とい謝辞

う 2 つの側面における自治体など公的機関によるお二人の査読者から、大変貴重なご指摘を頂き間接支援の重要性を明確に示したことである。

ました。深謝とともに心より御礼を申し上げます。

TR 事業という場を通じて、中小企業は市場志どうもありがとうございました。

向を醸成した上で、外部から情報的資源を獲得
し、結果として新規事業の引き合い・問い合わせ、

注

事業の継続性などの最終成果につなげている。最1）2018 年 6 月 6 日、2018 年 8 月 7 日、I&C 大

終成果につなげられる理由は、TR 事業の支援が、阪本社ショールームにて、社長の佐田幸夫氏にそれぞれの企業が置かれている状況を的確に把握

対して各 2 時間実施した。2020 年 12 月 18 日、し、当該企業が本当に必要としていて、意味のあ電話によるヒアリングを同氏に対して 40 分間実る企業特異性を有する情報的資源を提供している施した。

からである。企業特異性のある情報的資源は、汎

2）市場志向の測定項目の精緻化は、MARKOR

用性のある資金的資源や物的資源などとは異なり、（ Kohli et al., 1993 ）や MKTOR（ Matsuno et

市場から調達することが困難な資源である。ゆえal., 2000 ）で試みられた。一連の研究からは、に、従来から繰り返されてきた補助金中心の技術「市場志向が高い組織は、業績も高い」ことが開発段階に偏ったハードな公的支援だけではなく、示された。

製品の市場投入段階に類するソフトな公的支援の3）4）紙幅の関係上、市場志向及び情報的資源

提供も、中小企業のイノベーション促進、それにの質問はインタビューで効果について詳しい話

伴う成長にとって必要であり、本研究を通じて一があり、かつ質問票調査にて大きな変化が確認

定程度示すことができた。

された中の代表的な項目を示すにとどめる。

今後の研究課題の 1 つめは、本事例と先行事

5）詳しい説明は、4 の「事例概要」を参照。

例（松平・名取，2019）のように支援により成果

6）大阪産業創造館は、大阪市経済戦略局の中が認められた事例と成果を得るには至らなかった

小・ベンチャー企業支援拠点として 2001 年 1

事例とを比較分析をすることである。それにより、月に開設（以上、大阪産業創造館 Web サイト

提示した仮説の因果関係モデル（図 2）の妥当性

より）。

のさらなる向上を図ることができる。2 つめに、質問票調査とインタビューで得られた定性的情報

参考文献（例えば、売上の変化、引き合い・問い合わせの

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