（２）産業基盤整備勘定- 125 -

- 126 -（産業基盤整備勘定）（単位：円）

貸借対照表（令和5年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金4,411,095,337

有価証券

8,000,000,000

貯蔵品

14,586

前払費用

435,531

未収収益

3,537,561

未収入金

3,036,622

前払金

823,874

流動資産合計12,418,943,511

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
工具器具備品1,599,220

減価償却累計額△ 1,519,211

有形固定資産合計

80,00980,009２ 投資その他の資産投資有価証券

12,872,456,424

求償権

1,545,977,777

貸倒引当金（△）△ 1,545,977,777

投資その他の資産合計

12,872,456,424

固定資産合計12,872,536,433

資産合計

25,291,479,944

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金

8,324,746

未払法人税等

29,260

前受金

13,894,530

預り金

831,905

引当金
賞与引当金

4,350,195

4,350,195

流動負債合計27,430,636

Ⅱ 固定負債
引当金
退職給付引当金

81,324,219

保証債務損失引当金

168,902,276

250,226,495

固定負債合計250,226,495

負債合計

277,657,131

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

23,693,061,200

資本金合計

23,693,061,200

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

49,567,325

その他行政コスト累計額（注）△ 3,443,132

減価償却相当累計額（△）（注）△ 1,230,462

除売却差額相当累計額（△）（注）△ 2,212,670

民間出えん金900,540,000（注）

資本剰余金合計

946,664,193

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金 （注）293,871,588

積立金

66,285,977

当期未処分利益

13,939,855（うち当期総利益

13,939,855 ）

利益剰余金合計

374,097,420

純資産合計

25,013,822,813

負債純資産合計

25,291,479,944（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

- 127 -

（産業基盤整備勘定）（単位：円）

行政コスト計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
Ⅰ 損益計算書上の費用
新事業展開・創業支援業務費

191,590,236

経営環境変化対応業務費

10,298,151

一般管理費

32,950,953

法人税、住民税及び事業税

29,260

損益計算書上の費用合計

234,868,600

Ⅱ 行政コスト

234,868,600- 128 -

（産業基盤整備勘定）（単位：円）

損益計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
経常費用
新事業展開・創業支援業務費
保証債務損失引当金繰入139,502,276

役員給375,336

給与賞与諸手当

31,406,213

法定福利費

4,691,192

賞与引当金繰入額

2,835,629

退職給付費用

1,707,847

その他新事業展開・創業支援業務費

11,071,743

191,590,236

経営環境変化対応業務費
役員給67,127

給与賞与諸手当

6,116,135

嘱託・臨時職員給与617,260

法定福利費

926,798

賞与引当金繰入額

535,910

退職給付費用335,314

賃借料

1,325,813

その他経営環境変化対応業務費

373,794

10,298,151

一般管理費
役員給

675,192

給与賞与諸手当6,933,293

嘱託・臨時職員給与

1,838,842

法定福利費

1,753,764

賞与引当金繰入額

942,347

退職給付費用487,437

業務委託費・報酬費6,954,663

賃借料

4,559,027

保守修繕費

3,804,764

雑費

2,005,543

その他一般管理費

2,996,081

32,950,953

経常費用合計234,839,340

経常収益
債務保証料収入

17,073,633

資産運用収入5,760,000

財務収益
受取利息

42,104

有価証券利息17,274,117

雑益

17,316,221
637,623

経常収益合計40,787,477

経常損失

194,051,863

臨時利益
貸倒引当金戻入益

10,874,400

臨時利益合計10,874,400

税引前当期純損失

183,177,463

法人税、住民税及び事業税

29,260

当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額

183,206,723（注）197,146,578

当期総利益

13,939,855（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

- 129 -

（産業基盤整備勘定）

純資産変動計算書(令和4年4月1日～令和5年3月31日)（単位：円）Ⅰ 資本金

Ⅱ 資本剰余金

Ⅲ 利益剰余金

その他行政コスト累計額
政府出資金

当期首残高

資本剰余金

資本金合計

23,693,061,200

23,693,061,200

49,567,325

除売却差額
減価償却相当累
相当累計額
計額(△)
(△)

民間出えん金△ 1,230,462 △ 2,212,670

900,540,000

資本剰余金合計 前中期目標期間繰
越積立金

946,664,193

491,018,166

積立金

当期未処分利益
うち当期総利益

64,971,595

1,314,382

1,314,382△ 1,314,382

-

純資産合計

利益剰余金
合計
557,304,143

25,197,029,536--△ 183,206,723

当期変動額
Ⅰ 利益剰余金の当期変動額(１) 利益の処分又は損失の処理
積立金への振替(２) その他
当期純損失（△）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高△ 197,146,578---

23,693,061,200

23,693,061,200

49,567,325-△ 183,206,723△ 183,206,723△ 183,206,723

197,146,578

197,146,578

-

-

-

-

-

△ 197,146,578

1,314,382

12,625,473

13,939,855△ 183,206,723△ 183,206,723△ 1,230,462 △ 2,212,670

900,540,000

946,664,193

293,871,588

66,285,977

13,939,855

13,939,855

374,097,420

25,013,822,813- 130 -

（単位：円）（産業基盤整備勘定）

キャッシュ・フロ－計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロ－商品又はサービスの購入による支出△ 36,804,771

人件費支出△ 68,248,052

債務保証料収入28,720,495

求償権回収による収入

10,874,400

出資事業収入5,760,000

消費税等還付額

262,070

その他の業務収入

636,034

小計△ 58,799,824

利息及び配当金の受取額

15,884,269

法人税等の支払額△ 68,783

業務活動によるキャッシュ・フロ－△ 42,984,338

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ－有価証券の取得による支出△ 7,600,000,000

有価証券の償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入

7,400,000,000△ 2,000,000,000
990,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロ－△ 1,210,000,000

Ⅲ 資金減少額△ 1,252,984,338

Ⅳ 資金期首残高

3,664,079,675

Ⅴ 資金期末残高

2,411,095,337- 131 -

（産業基盤整備勘定）（単位：円）

利益の処分に関する書類(令和5年8月9日)

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

13,939,855
13,939,855

Ⅱ 利益処分額
積立金

13,939,855- 132 -

13,939,855

Ⅰ

重要な会計方針

当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和 3 年 9月 21 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和 4 年 3 月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。
）のうち、時価の算定に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に係る改訂内容は令和 5 事業年度から適用します。
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、工具器具備品の耐用年数は 2 年～10 年であります。
（２）特定の償却資産
有形固定資産のうち、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87 第 1 項）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
２．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
求償権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払に充てるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。
（３）保証債務損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
なお、当該引当金の計上にあたっては、一般債権に相当する被保証先については保証履行等実績率に基づき、また、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に相当する被保証先については個別に保証履行可能性を勘案して計上しております。
３．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生事業年度に全額費用処理しております。

４．有価証券の評価基準及び評価方法- 133 -

（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等については、移動平均法に基づく原価法によっております。
５．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。
６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
７．重要な会計上の見積り
保証債務損失引当金（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
保証債務損失引当金

168,902,276 円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
保証債務損失引当金の算出方法は「Ⅰ重要な会計方針 ２．引当金の計上基準（３）保証
債務損失引当金」に記載しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は、「債務保証に係る保証先区分の判定における被保証先の信用リスク」であり、保証先区分毎に、過去の実績と同程度の保証債務が履行されると仮定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
被保証先の財務状況の悪化等が生じ、保証債務の履行が将来発生した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ

注記事項

［貸借対照表関係］
１．保証債務令和 5 年 3 月末現在における保証債務残高は、7,311,786,841 円であります。
２．その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額- 134 -

その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額は△3,443,132 円であります。
［行政コスト計算書関係］
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

234,868,600 円

自己収入等△51,661,877 円

法人税等及び国庫納付額△29,260 円

機会費用

76,031,044 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

259,208,507 円

２．機会費用の計上方法（１）政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和 5 年 3 月末利回りを参考に 0.320％で計算しております。
（２）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、退職手当支給規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
［損益計算書関係］
１．その他新事業展開・創業支援業務費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

2,686,100 円

旅費交通費

616,994 円

業務委託費・報酬費

1,293,226 円

通信運搬費16,935 円

賃借料

6,039,511 円

水道光熱費

106,098 円

租税公課23,677 円

雑費

177,802 円

諸謝金

111,400 円

合 計

11,071,743 円

２．その他経営環境変化対応業務費の内訳は、次のとおりであります。
旅費交通費

12,881 円

業務委託費・報酬費292,295 円

通信運搬費

2,908 円

水道光熱費

23,289 円

租税公課1,723 円- 135 -

雑費

40,698 円

合 計

373,794 円

３．その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
福利厚生費

41,148 円

旅費交通費

655,373 円

通信運搬費

284,457 円

保険料

14,753 円

水道光熱費

61,419 円

租税公課180,018 円

消耗品・備品費

1,063,808 円

研修活動費

169,198 円

諸謝金

496,412 円

印刷製本費

29,495 円

合計2,996,081 円［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金4,411,095,337 円

定期預金△2,000,000,000 円

資金期末残高2,411,095,337 円［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要
当機構は、役員及び職員等への退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）では、退職給付として、内部規程に基づき支給しております。
確定給付企業年金（積立型の確定給付制度）及び確定拠出年金では、経済産業関係法人企業年金基金に加入しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

152,734,691 円

勤務費用

3,278,552 円

利息費用76,670 円

数理計算上の差異の当期発生額△1,142,444 円

退職給付の支払額△8,512,332 円

制度加入者からの拠出額

168,256 円

期末における退職給付債務

146,603,393 円- 136 -

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

67,292,393 円

期待運用収益1,078,849 円

数理計算上の差異の当期発生額△1,271,939 円

事業主からの拠出額

1,121,337 円

退職給付の支払額△3,109,722 円

制度加入者からの拠出額

168,256 円

期末における年金資産

65,279,174 円（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
積立型制度の退職給付債務

66,320,191 円

年金資産△65,279,174 円

積立型制度の未積立退職給付債務

1,041,017 円

非積立型制度の未積立退職給付債務

80,283,202 円

小 計

81,324,219 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

81,324,219 円

退職給付引当金

81,324,219 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

81,324,219 円（４）退職給付に関連する損益
3,278,552 円

勤務費用（注）
利息費用

76,670 円△1,078,849 円

期待運用収益129,495 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額
合 計2,405,868 円（注）勤務費用から、企業年金に対する役職員拠出額を控除しております。
（５）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債

券

44％

株

式

43％

保険資産

4％

その他

9％

合 計

100％

（６）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載- 137 -

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。
）
割引率
退職一時金制度0.00％

確定給付企業年金制度

0.21％

長期期待運用収益率

3.00％

３．確定拠出制度
当機構の確定拠出制度への要拠出額は、124,730 円でありました。
［金融商品関係］
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は、主として満期保有目的で所有している債券であり、発行体の信用リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては独立行政法人中小企業基盤整
備機構余裕金運用要領に基づき、信用ある格付機関として指定する 5 機関のいずれかによりＡ格以上の格付を得ている銘柄の債券の取得をしており、取得後に、付与されている格付のうちＡ格未満が 2 分の 1 以上となった債券については、発行体の信用（債務不履行）リスクに十分留意したうえで、必要に応じて適切な手段（売却を含む。
）を講ずることとしております。
なお、付与されている格付がいずれもＢＢＢ格未満若しくはＢａａ格未満となった債券又は取得原価と時価を比べて時価が著しく下落した債券については、原則として売却することとしております。
また、国内事業者に対する債務保証の履行金（代位弁済金）である求償権は、被保証先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、産業基盤整備業務に係る債務保証事務取扱要領等に従い、定期的に経営状況や保証・担保状況を把握する体制を整備、運用して適切に債権保全を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、譲渡性預金及び未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

- 138 -

（単位：円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

17,900,000,000(2)求償権

17,878,240,000△21,760,000

1,545,977,777

貸倒引当金△1,545,977,777-（注）市場価格のない株式等は次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額
非上場株式

1,972,456,424

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：円）
区 分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

(1)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券-

17,878,240,000(2)求償権

-17,878,240,000--（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明（１）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券については、日本証券業協会が公表している売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しておりますが、地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない場合、その時価をレベル２の時価に分類しております。

- 139 -

（２）求償権
求償権の時価については、貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除して算定しているため、レベル 3 の時価に分類しております。

Ⅲ

重要な債務負担行為
該当ありません。

Ⅳ

重要な後発事象
該当ありません。

Ⅴ

固有の表示科目の内容
該当ありません。

Ⅵ

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
該当ありません。

- 140 -

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

工具器具備品

有形固定資産（減価償却費）

288,750--

288,750

288,749

-

-

-

1

288,750--

288,750

288,749

-

-

-

1

1,230,470--

1,230,470

1,230,462

-

-

-

8

1,230,470--

1,230,470

1,230,462

-

-

-

8

80,000--80,000----80,000計

有形固定資産（減価償却相当額）

工具器具備品
計

摘要

当期減損額

工具器具備品
非償却資産
計
有形固定資産合計

投資その他の資産

80,000--80,000----80,0001,599,220--

1,599,220

1,519,211---

80,0091,599,220--

1,599,220

1,519,211---

投資有価証券

15,272,456,424

4,600,000,000

7,000,000,000

12,872,456,424

12,872,456,424 (注)

求償権

1,556,852,177-

10,874,400

1,545,977,777

1,545,977,777

工具器具備品計

長期前払費用
貸倒引当金（△）

80,00910,100-10,100--△1,556,852,177

10,874,400-△1,545,977,777△1,545,977,777

15,272,466,524

4,610,874,400

7,010,884,500

12,872,456,424

12,872,456,424

計(注) 当期増加額は、満期保有目的債券の取得（4,600,000,000円）によるものであり、当期減少額は、一年基準により流動資産「有価証券」への振替（7,000,000,000円）によるものであります。

２．棚卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種 類

期首残高

貯蔵品
計

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高
その他

払出・振替

摘 要

その他

3,398

14,586

-

3,398

-

14,586

3,398

14,586

-

3,398

-

14,586

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券（単位：円）
区 分

満期保有
目的債券

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

第237回 独立行政法人住宅金融支援機構債券

700,000,000

700,000,000

700,000,000-

第240回 独立行政法人住宅金融支援機構債券

600,000,000

600,000,000

600,000,000-

第252回 独立行政法人住宅金融支援機構債券

800,000,000

800,000,000

800,000,000-

第103回 株式会社日本政策投資銀行社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第513回 中部電力株式会社社債

600,000,000

600,000,000

600,000,000-

第507回 関西電力株式会社社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

第5回 花王株式会社社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第127回 三菱地所株式会社社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

第12回 日本たばこ産業株式会社社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

第45回 西日本高速道路株式会社社債

700,000,000

700,000,000

700,000,000-

第53回 東日本高速道路株式会社社債

700,000,000

700,000,000

700,000,000-

第55回 東日本高速道路株式会社社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

8,000,000,000

8,000,000,000

8,000,000,000-

譲渡性預金(三井住友信託銀行)
計
貸借対照表計上額合計

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

8,000,000,000- 141 -摘 要

（２）投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
区 分

満期保有
目的債券

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

い 第８２７号 利付商工債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

い 第８２８号 利付商工債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

い 第８２９号 利付商工債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

い 第８３０号 利付商工債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第２６２号 利付商工債（３年）

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第２６３号 利付商工債（３年）

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第２６４号 利付商工債（３年）

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第２６５号 利付商工債（３年）

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第２６６号 利付商工債（３年）

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第２７０号 利付商工債（３年）

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第２７１号 利付商工債（３年）

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第２７２号 利付商工債（３年）

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

い 第８６９号 利付商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

い 第８７０号 利付商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

い 第８７２号 利付商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

い 第８７４号 利付商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

第１５８回 株式会社日本政策投資銀行社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第２７８回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

100,000,000

100,000,000

100,000,000-

第６１回 西日本高速道路株式会社社債

800,000,000

800,000,000

800,000,000-

第３３回 住友金属鉱山株式会社社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第７１回 株式会社ホンダファイナンス社債

1,100,000,000

1,100,000,000

1,100,000,000-

第２８回 首都高速道路株式会社社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

第１回 三菱ＨＣキャピタル株式会社社債

800,000,000

800,000,000

800,000,000-

第１３７回 三菱地所株式会社社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第７４回 ホンダファイナンス株式会社社債

700,000,000

700,000,000

700,000,000-

第２０７回 オリックス株式会社社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000-

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

計

10,900,000,000

10,900,000,000

10,900,000,000-

種類及び銘柄

取得価額

時価

貸借対照表計上額

第１８１回 東日本旅客鉄道株式会社社債
第４８回 成田国際空港株式会社社債

区 分＜輸入促進基盤整備出資＞

その他
有価証券

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

摘 要

その他
有価証券
評価差額金

当期費用に含まれた評価差額1,972,456,424-

1,972,456,424--(株)北九州輸入促進センター

992,000,000-

992,000,000--

愛媛エフ・エー・ゼット(株)414,000,000-

414,000,000--(株)大分国際貿易センター

123,000,000-

123,000,000--(株)さかいみなと貿易センター

133,000,000-

133,000,000--(株)舞鶴２１

187,000,000-

187,000,000--(株)仙台港貿易促進センター

123,456,424-

123,456,424--

1,972,456,424-

1,972,456,424

-

-

計

貸借対照表計上額合計

12,872,456,424(注) その他有価証券に記載している区分の内容は、以下のとおりであります。
区 分
輸入促進基盤整備出資

根拠法令等
旧輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法（平成4年法律第22号）第8条第2号に基づく出資

４．貸付金等の明細
該当ありません。

５．長期借入金の明細
該当ありません。

- 142 -

摘要

６．中小企業基盤整備債券の明細
該当ありません。

７．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区 分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

摘 要

その他

賞与引当金

4,623,799

4,350,195

4,623,799-

4,350,195

保証債務損失引当金

29,400,000

139,502,276--

168,902,276

34,023,799

143,852,471

4,623,799-

173,252,471

計

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高

貸倒引当金の残高

区 分

摘 要
期首残高

求償権
破産更生債権等
計

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

1,556,852,177△10,874,400

1,545,977,777

1,556,852,177△10,874,400

1,545,977,777

1,556,852,177△10,874,400

1,545,977,777

1,556,852,177△10,874,400

1,545,977,777

1,556,852,177△10,874,400

1,545,977,777

1,556,852,177△10,874,400

1,545,977,777(注) 貸倒見積高の算定方法は、「Ⅰ重要な会計方針」の「2.引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。

９．退職給付引当金の明細（単位：円）
区 分

期首残高

退職給付債務合計額

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

152,734,691

2,381,034

8,512,332

146,603,393

退職一時金に係る債務

84,197,773

1,488,039

5,402,610

80,283,202

確定給付企業年金等に係る債務

68,536,918

892,995

3,109,722

66,320,191

-

-

-

-

年金資産

67,292,393△24,834

1,988,385

65,279,174

退職給付引当金

85,442,298

2,405,868

6,523,947

81,324,219

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異

１０．資産除去債務の明細
該当ありません。

１１．法令に基づく引当金等の明細
該当ありません。

１２．保証債務の明細（単位：円）
期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

保証料収益

区 分
件数
第二種信用基金
計

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

金額

7

1,200,000,000

76,254,000,000-

142,213,159

14

7,311,786,841

17,073,633

7

1,200,000,000

76,254,000,000-

142,213,159

14

7,311,786,841

17,073,633

１３．資本剰余金の明細（単位：円）
区 分
減資差益
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

49,567,325--

49,567,325

49,567,325--

49,567,325- 143 -摘 要

１４．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
該当ありません。

１５．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
該当ありません。

１６．役員及び職員の給与の明細
法人単位の附属明細書に記載しております。

- 144 -

１７．セグメント情報（単位：円）
新事業展開の促進・創業支援

経営環境の変化への対応の円滑化

損益計算書上の費用合計

218,664,450

16,174,890

234,839,340

29,260234,868,600

行政コスト

218,664,450

16,174,890

234,839,340

29,260234,868,600

184,956,417

16,174,890

201,131,307

58,077,200

259,208,507

191,590,236

10,298,151

201,888,387-

201,888,387

191,590,236-

191,590,236-

191,590,236-

10,298,151

10,298,151-

10,298,151

27,074,214

5,876,739

32,950,953-

32,950,953

218,664,450

16,174,890

234,839,340-

234,839,340

債務保証料収入

17,073,633-

17,073,633-

17,073,633

資産運用収入5,760,000-

5,760,000-

5,760,000---

17,316,221

17,316,221

計

法人共通

合計

Ⅰ行政コスト

Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
新事業展開・創業支援業務費
経営環境変化対応業務費
一般管理費
計
事業収益

財務収益
雑益

-

-

-

637,623

637,623

22,833,633-

22,833,633

17,953,844

40,787,477△195,830,817△16,174,890△212,005,707

17,953,844△194,051,863

貸倒引当金戻入益

10,874,400-

10,874,400-

10,874,400

計

10,874,400-

10,874,400-

10,874,400△184,956,417△16,174,890△201,131,307

17,953,844△183,177,463

計
事業損益
Ⅳ臨時損益等
臨時利益

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税等

-

-

-

29,26029,260

当期純利益又は当期純損失（△）△184,956,417△16,174,890△201,131,307

17,924,584△183,206,723

前中期目標期間繰越積立金取崩額

187,073,012

10,073,566

197,146,578-

197,146,578

当期総利益又は当期総損失（△）

2,116,595△6,101,324△3,984,729

17,924,584

13,939,855

Ⅴ総資産
流動資産
現金及び預金288,367,316-

288,367,316

4,122,728,021

4,411,095,337

有価証券

-

-

-

8,000,000,000

8,000,000,000

貯蔵品

-

-

-

14,586

14,586

前払費用

-

-

-

435,531435,531

未収収益

-

-

-

3,537,561

3,537,561

未収入金

-

-

-

3,036,622

3,036,622

前払金

-

-

-

823,874

823,874

288,367,316-

288,367,316

12,130,576,195

12,418,943,511

工具器具備品---80,00980,009

投資有価証券

1,972,456,424-

1,972,456,424

10,900,000,000

12,872,456,424

流動資産 計固定資産

求償権

1,545,977,777-

1,545,977,777-

1,545,977,777△1,545,977,777-△1,545,977,777-△1,545,977,777

固定資産 計

1,972,456,424-

1,972,456,424

10,900,080,009

12,872,536,433

資産 計

2,260,823,740-

2,260,823,740

23,030,656,204

25,291,479,944

貸倒引当金（△）(注1)事業区分の方法
中期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。
(注2)各区分の内容
新事業展開の促進・創業支援：産業競争力強化法等に基づく債務の保証及び求償権の管理並びに第３セクター出資事業により取得した株式の管理に係る経理
経営環境の変化への対応の円滑化：産業競争力強化法等に基づく債務の保証に係る経理(注3)事業収益のうち、法人共通の項目に含めた配賦不能収益の金額は、17,953,844円であり、その主な内容は、管理部門に係る収益であります。
(注4)総資産のうち、法人共通の項目に含めた配賦不能資産の金額は、23,030,656,204円であり、その主な内容は、管理部門に係る資産等であります。
(注5)前中期目標期間積立金に対応する費用
第二種信用基金に係る債務保証業務に係る経費：197,146,578円- 145 -

１８．その他の資産、負債、費用及び収益の明細
該当ありません。

１９．信用基金の運用状況の明細①第一種信用基金
概要
第一種信用基金は、機構法第15条第1項第8号に掲げる業務のうち債務の保証に関するもの並びにこれらに付帯する業務に関し設けられております。当基金は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（以下「廃止法」という。）附則第4条第14項の規定による政府以外の者からの拠出金により構成され、期末残高
は202,124,967円となっております。
財政状態（単位：円）
資 産

金 額

現金及び預金

負 債

金 額

収 益

金 額

202,124,967

求償権

691,631,403

貸倒引当金（△）△691,631,403

損益の状況（単位：円）
費 用

金 額

経常費用

440 経常収益

一般管理費

440

1,991

財務収益

1,991

臨時利益

8,524,440

貸倒引当金戻入益

8,524,440②第二種信用基金
概要
第二種信用基金は、機構法第15条第1項第7号、第9号、第10号、第14号及び第15号に掲げる業務のうち債務の保証に関するもの並びにこれらに付帯する業務に関し設けられております。当基金は、廃止法附則第4条第13項の規定による政府出資金及び同条第14項の規定による政府以外の者からの拠出金により構成され、期末残高は22,752,999,073円となっております。
財政状態（単位：円）
資 産

金 額

負 債

現金及び預金4,122,728,021 未払金

有価証券

8,000,000,000 未払法人税等

貯蔵品

14,586 前受金

前払費用

金 額
8,324,746
29,26013,894,530

435,531 預り金

831,905

未収収益

3,537,561 賞与引当金

未収入金

3,036,622 退職給付引当金

前払金

4,350,195
81,324,219

823,874 保証債務損失引当金

有形固定資産80,009

投資有価証券

10,900,000,000

求償権

168,902,276

854,346,374

貸倒引当金（△）△854,346,374

損益の状況（単位：円）
費 用

金 額

収 益

金 額

経常費用

234,491,929 経常収益

35,024,651

新事業展開・創業支援業務費

191,243,705

債務保証料収入

17,073,633

経営環境変化対応業務費

10,298,151

財務収益

17,313,395

一般管理費

32,950,073

雑益

法人税等

637,623

29,260 臨時利益

2,349,960

貸倒引当金戻入益

2,349,960

前中期目標期間繰越積立金取崩額- 146 -

197,146,578