２０２１年度

事 業 計 画 書
自
至

２０２１年
２０２２年

一般財団法人

４月 １日
３月３１日

流通システム開発センター（GS1 Japan）

目

次

Ⅰ 基本認識及び基本方針
１ 基本認識 ····························································· １２ 基本方針（重点項目への取り組み） ······································ １(１) GS1 事業者コード登録更新制度の刷新 ······························· １（２）データベース事業の拡充··········································· １（３）GS1 標準の普及拡大・活用促進 ···································· ２（４）流通 EDI 標準（流通 BMS 等）の普及拡大・活用促進 ··················· ３
Ⅱ 個別事業計画
１ 各種コード及びデータキャリアの調査研究開発及び成果の普及事業 ·········· ４(１) 属性情報バーコード利用の調査研究開発及び普及事業 ················· ４(２) RFID 及びデジタル関連標準の調査研究開発及び普及事業 ·············· ５(３) 新業界、新分野における GS1 標準の利用促進 ························· ６(４) GS1 の国際標準化活動への参画等 ··································· ６
２ 流通 EDI 標準の研究開発及び成果の普及事業 ······························ ８(１) 流通 BMS の開発及び普及促進事業 ··································· ８(２) 流通 EDI 標準の新たな活用・適用範囲拡大事業 ······················· ９３ コード情報の利用システム開発及び普及事業 ······························ 10(１) JICFS データベースの維持管理及び利用促進事業 ····················· 10(２) GEPIR データベースの管理事業 ····································· 10(３) GLN データベースの管理事業 ······································· 10(４) GS1 レジストリ・プラットフォーム対応 ····························· 10(５) GJDB（GS1 Japan Data Bank）の機能強化 ···························· 11(６) GDSN の情報収集 ·················································· 11(７) GPC 及び UNSPSC の翻訳 ············································ 11(８) 共通取引先コードデータベース事業 ································· 12
４ 広報事業 ···························································· 12(１) ウェブサイトによる情報提供······································· 12(２) 機関誌『GS1 Japan Review』 ······································· 12(３) 広報機関紙『GS1 Japan News』 ····································· 12(４) 流通情報システム化の動向········································· 12(５) 和英パンフレット················································· 13(６) 新聞・雑誌などへの広告··········································· 13(７) 展示会への出展··················································· 13(８) バーコード入門講座··············································· 13

(９) 情報交換会の開催················································· 13
５ 先進システム等の調査研究及び業界支援事業 ······························ 14(１) 製・配・販連携協議会事業········································· 14(２) 酒類・加工食品企業間情報システム研究会 （Ｆ研） ·················· 14(３) 情報志向型卸売業研究会 （卸研） ·································· 14(４) GS1 Japan パートナー会員制度 ···································· 14
６ 各種コードの管理事業·················································· 15(１) 各種コードの概要················································· 15(２) GS1 事業者コード登録管理制度の刷新 ······························· 16(３) コード管理関係システムの見直し ··································· 17

2021 年度事業計画書
Ⅰ

基本認識及び基本方針

１

基本認識
近年の IT やインターネット利用の拡大に伴い、社会全体としてデジタル化、ネット化への対応が強く求められている。昨年来の新型コロナウイルス感染拡大の中、この流れは急加速した。本年度においては、一定程度感染が収束してもこの傾向は基本的に継続すると思われる。一方、AI や IoT 等の情報技術の導入・活用がさらに広がりを見せている。
当財団としては、流通システムの標準化を進める立場から、GS1 事業者コード登録制度の刷新、データベース事業の拡充等を行うとともに、新しい事業に積極的に取り組み、時代のニーズに的確に応えていくこととしたい。また、国際標準化機関である「GS1」の知名度向上に努めつつ国際標準としての GS1 標準の一層の普及に取り組む。

２

基本方針（重点項目への取り組み）

このような認識を踏まえ、本年度にあっては、次の基本方針により、事業に取り組むこととする。
(１) GS1 事業者コード登録更新制度の刷新
社会のデジタル化、ネット化の進展によりネット販売が急速に拡がる中、膨大な商品を識別する GTIN（Global Trade Item Number：JAN コード）の重要性が増している。これに伴い、GTIN や GS1 事業者コードのより厳格な管理や運用が求められており、GS1 ではルールや仕組みの見直しを進めている。
これに対応して、当財団でも本年 8 月に GS1 事業者コード登録更新制度の約 40 年ぶりの大幅改定を行うこととしており、制度変更の着実な実施に向けて準備や利用者への周知に取り組む。また、制度改定に伴い、コード管理関係システムでは新たに利用者向け機能や内部管理機能の整備、拡充が必要となることから、これらシステムの改修、開発を進める。
(２) データベース事業の拡充
GS1 では社会の急速なネット化に対応して、GS1 事業者コード（GCP：GS1 Company
Prefix）や GTIN などのコードについて、正確で信頼性の高い情報を収集・利用するためのグローバルサービスである GS1 レジストリ・プラットフォームの構築を進めている。

‐1‐

当財団としても、関係各業界との連携も考慮しつつ、GS1 Japan Data Bank(GJDB)など関連各種データベースについて制度面、システム面の整備・構築を進める。また、データベースの運用・開発の両面における BCP 対策を継続して検討していく。
（３） GS1 標準の普及拡大・活用促進①

グロサリー業界
国内の主要な製配販の事業者との間で、GTIN、GLN（Global Location Number：
企業・事業所識別コード）をはじめとする GS1 識別コードなどの GS1 標準の最新動向の情報共有と普及に向けた課題などを検討するための委員会を開催する。
また、日付・ロット別の在庫管理や検品など物流業務の効率化やトレーサビリティを図るツールとして作成した「ガイドライン」を活用して、GS1 の識別コー
ドやバーコード、特に商品の属性情報の表示が可能な二次元シンボルの利用促進に積極的に取り組む。

②

ヘルスケア業界
GS1 ヘルスケアジャパン協議会の活動を通じて、本分野における GS1 標準化の普及を推進するとともに、医薬品・医療機器などのトレーサビリティ調査研究、国際会議参加や海外への調査団派遣による情報の収集・発信などに積極的に取り組む。
一昨年改正の薬機法により、本年８月から添付文書の電子化が行われ、これへのアクセス符号として GS1 バーコードの利用が開始される。すでに国内医療製品の GS1 バーコード表示率は十分高いが、添付文書へのアクセスのため、より正確な表示とともに（独）医薬品医療機器総合機構のデータベースへ GTIN に紐づいた添付文書情報の登録が求められる。当財団では添付文書情報へのアクセス用のスマートフォンアプリの開発を製薬メーカー、医療機器メーカーとともに行い、医療機関での積極的利用の推進に取り組む。また、医療機器では RFIDの利用も活発となっているため、GS1 標準に則った活用支援を強化する。

③

アパレル・物流・建設業界
アパレル業界ではすでに RFID（Radio Frequency Identification：電子タグ）の本格的利用が始まっている。また、ヘルスケアや物流、建設といった業界でも、RFID を始めとしてデジタル化／IoT 活用に向けた取り組みが進みつつある。
各業界ニーズの把握に努め、各種セミナー、個別相談等を通じて、GS1 の電子タグ（EPC（Electronic Product Code)/RFID）標準及び Digital Link 等のデジ
タル関連標準を積極的に PR し、導入を支援する。

‐2‐

(４) 流通 EDI 標準（流通 BMS 等）の普及拡大・活用促進
中小企業及びスーパー業界以外への普及期に入った流通 BMS（Business Message
Standards）の導入を促進するべく流通 BMS 協議会による普及活動を継続する。本年から移行作業予定の公衆回線の電話網（PSTN）IP 化によって流通業界に大きな混乱が起こらないよう、公衆回線電話網で EDI（Electronic Data Interchange）を行っている事業者に対し、インターネット網を利用する流通 BMS への移行をさらに働きかける。また、2023 年 10 月施行予定の消費税額仕入税額控除の適格請求書等保存方式（インボイス方式）に対応する改定内容の取りまとめ・公開に向けた作業を引き続き進める。
さらに、売掛買掛の消込業務を効率化できる、流通 BMS で採用する通信インフラを利用し国内送金での商流情報の添付拡張を可能とする 2018 年末稼働の金融 EDI システム
(ZEDI)の普及拡大、有効活用について、関係業界に対して一層 PR する。

‐3‐

Ⅱ

個別事業計画上記の基本方針に基づき、下記のとおり、各事業を実施するものとする。

１ 各種コード及びデータキャリアの調査研究開発及び成果の普及事業
当財団の中核的業務である「流通に関するシステムの開発と普及」の最も重要な要素技
術は、各種識別コード及びデータキャリアであり、これらの調査研究開発及び成果の普及に積極的に取り組む。
このため、これらの国際的な標準化作業に参画し、日本の実情を反映するとともに、各国における関連システムの利用開発動向を調査し、さらに、これらの蓄積をもとに国内における新たな利用技術の開発及び産業界への利用促進のための普及活動を継続的に行う。
具体的には、下記の事業を継続して行う。
(１) 属性情報バーコード利用の調査研究開発及び普及事業
これまでに我が国の中で広く普及し、ほとんどの消費財に付けられている JAN シン
ボルは、表示できる情報が製造した商品の識別（どのメーカーのどの商品か）に限られている。一方、商品の属性情報、例えば、賞味期限日や製造ロット番号、原産国などを併せて表示できるのが、GS1-128 シンボルや GS1 QR コード、GS1 データマトリックスなどのシンボルであり、特に近年、GS1 QR コード、GS1 データマトリックスなど二次元
シンボルへの注目、期待が高まっている。
当財団では、属性情報の表示が可能なこれらのバーコードシンボルについて、小売業
や卸売業、メーカー、さらには機器やシステムのサプライヤーとともに、利用拡大を図る。
①

ヘルスケア業界
医療用医薬品には、本年 4 月から、すべての販売包装単位に GS1 データバー
合成シンボルが、元梱包装には GS1-128 シンボルが表示され、有効期限とロット番号が利用できるようになる。また、医療機器についても GS1-128 シンボルに加えて二次元バーコードである GS1 データマトリックスの利用が進みつつある。
現在、医療製品には厚労省通知により GS1 バーコード表示が進められているが、一昨年の改正薬機法により、2022 年 12 月からはバーコード表示が義務化されることが決まっている。また、それに先立ち本年 8 月からは添付文書が電子化され、そのためのアクセス符号として GS1 バーコードが利用される。当財団では、
医薬品メーカー、医療機器メーカーと共同で添付文書情報にアクセスするためのスマートフォンアプリを開発し、医療安全の向上に貢献するとともに、業界団
体、機器やシステムのサプライヤーとも連携しながらバーコードの正しい表示‐4‐

の普及と医療機関でのバーコードの利用拡大を図る。
RFID についてもバーコードと同様の情報を格納する取り組みが医療機器を中心に進んでいる。医療機器業界、一般社団法人日本自動認識システム協会（JAISA）
等と連携を行いながら GS1 タグ標準の利用を進める。
②

食品への属性情報のバーコード表示
食の安全・安心意識の高まりにより、消費者向けの食品やその原材料に賞味期
限や消費期限、あるいはトレーサビリティに不可欠な製造ロット番号などの属性情報を、GS1-128 シンボルや GS1 QR コードを用いてバーコード表示していく
ことが期待されている。
2016 年度に作成した「原材料識別のためのバーコードガイドライン」、2019 年度に作成した「GS1 AIDC 標準適合チェックガイド」、2020 年度に作成した「ケース単位への日付情報等のバーコード表示ガイドライン」等を活用し、GS1 標準に基づくバーコード表示が普及するよう努める。また、段ボールなどの物流用単位
への GS1 QR コードの直接印字等についても需要が高まっている。プリンターメ
ーカー等と検討を進める。

③

モバイル分野e コマースは、消費者にとって身近な商取引となり、他の販売業態と連携して、消費者にサービスを提供している。GS1 では、e コマース事業者に GTIN の導入を働きかけている。併せて、世界のブランドオーナー発信の商品情報等を一元管理し、GS1 加盟組織を通じて小売業等に提供するサービスである GS1 Registry
Platform、また複雑化した商品情報項目を分野別に再整理して扱いやすくした
Global Data Model などを提供している。当財団においても業界団体の後援を得て年 1 回セミナーを開催し、また、GS1 QR コードを利用したリコール情報提供サービスについて、業界関係者とともに利用推進を図っている。引き続き、GS1 標
準の普及促進に努める。

(２) RFID 及びデジタル関連標準の調査研究開発及び普及事業
アパレル以外の業界でも RFID の活用研究が進んでおり、GS1 においても電子タグ（EPC/RFID）関連標準の利便性を高めるための検討も始められている。
また、各分野においてデジタルトランスフォーメーションが叫ばれるなか、GS1 においてもデジタル活用に向けた標準（Digital Link 等）が開発されている。
これら GS1 関連標準を国内企業・団体向けに適切に紹介し普及に努めるべく、以下の調査研究等の事業を行う。
・GS1 の標準化作業部会へ参画し、その動向を国内にフィードバックする。

‐5‐

・

各種セミナー及び国内の関連委員会などを利用し、GS1 の RFID 及びデジタル関連標準の普及推進活動を行う。

・

各省庁や業界団体などの事業に関与し、GS1 標準採用の働きかけを行う。

・

Auto-ID ラボ・ジャパン（慶応義塾大学）と協働しながら EPC/RFID に関連する情報提供を行う（EPC RFID FORUM）。

・

RFID については、その基本的理解を深めるためにデモを含めた電子タグ（EPC/RFID）入門講座を実施する。

・

GS1 Japan パートナー会員に対して、RFID 及びデジタル関連標準に関する情報を提供する。

・

GS1 標準を活用してシステム構築することの有益性をアピールする。

(３) 新業界、新分野における GS1 標準の利用促進
これまでの長年にわたる普及活動を通じて、一般消費財分野では JAN コード（GTIN）の利用が広く進んできた。一方、いわゆる業務用分野では、これらの取り組みが十分進んでおらず、サプライチェーン全体の効率化、高度化が妨げられているケースが出てきている。すでに、ガイドを作成した食品の原材料や、食品軽包装の分野では、各種の PR
活動を通じて標準の利用を促進するとともに、物流・建設を含む他の業務用分野において GS1 標準の識別コードやバーコード、RFID などの適用、利用促進に向けた調査研究
を、業界関係者と協力しつつ進める。
(４) GS1 の国際標準化活動への参画等
当財団は日本で唯一の GS1 加盟組織であり、日本の代表として下記の①、②に示す任務を負っている。
これらの任務を果たすために、GS1 の主催する各種の会議に参加するほか、関係加盟
組織との情報交換を行う。また、ISO 等の国際標準化組織とも連携した活動を行う。
①

GS1 システム普及
産業界の関与の下業界毎の標準化ニーズを取りまとめる標準の策定・改訂プ
ロセスである GSMP（Global Standards Management Process）に積極的に参画するとともに、国内では、各業界団体などとの協力を通じ、我が国企業のそれら活動への参加支援を継続する。
特に下記の主要なテーマ、事業について、各種会議や WG 活動等に積極的に参加し、GS1 本部及び各国における GS1 標準の現状を的確に把握するとともに、我が国の主張を適切に反映させるべく努める（RFID 関係については上記（２）参照）。
さらに、GS1 で正式に決定された標準に関する仕様書や関連資料を国内関係者‐6‐

に広く理解してもらうために、日本語資料を発行するなどの普及活動を行う。
・

バーコード&ID（各種の識別コードと JAN、ITF(Inter-Leaved Two of Five)、
GS1-128、GS1 データバー、GS1 QR コードなどのデータキャリア）

・

EDI（電子データ交換の標準化）

・GDS（商品マスターデータの同期化）と GDM（より集約された情報項目の交換
仕様）

・

ニューセクターGS1 として従来の対象分野とは異なる分野をニューセクターと位置付けており、その代表的な分野であるヘルスケア業界や T&L(Transport & Logistics)、
建設業界を対象に業界関係者や政府機関とも連携して GS1 標準の利用、普及を図っている。

・

データサービス
携帯電話（モバイル端末）やインターネットの急速な普及に加え、消費者の安心・安全への関心の高まりから、バーコードや GTIN を利用した商品属性情報の検索などインターネットや Web における GS1 標準の利用の可能性が大きくなってきている。このため、GTIN などの GS1 キーを利用し消費者に正確な商品情報を提供するためのインフラとなる GS1 レジストリ・プラットフォー
ムの整備を進めるとともに、Web における GS1 標準の有用性を高めるためのGS1 Digital Link の開発・標準化を進めている。

②

GS1 組織運営参加
GS1 の組織運営、基本戦略などに係わる下記の会議に参加し、GS1 組織の適切の運営を支援しつつ、GS1 標準の策定・維持に関し、日本の関連業界などの利害が適切に反映されるよう努める。
・ GS1 総会：GS1 の規則、組織（使命、基本戦略など）に係る重要事項を決議する。
・

GS1 Advisory Council：GS1 CEO の諮問機関である。GS1 CEO が GS1 理事会やGS1 総会へ提案する GS1 の主要経営戦略や事業計画に関して助言を行う。

・ GS1 AP Regional Forum：AP（Asia Pacific）地域の GS1 加盟組織（MO:Member
Organization）の集合体であり、AP 地域における共通課題への対応、情報交
換を行う。
・
③

その他：必要に応じて開催される臨時総会など。

その他の国際事業
ISO（International Organization for Standardization：国際標準化機構）の 国 内 委 員 会 など を 通じ て 、 GS1 標 準の ISO 規 格 化 及び JIS （ Japanese‐7‐Industrial Standards）の制定作業及びそれらの普及活動などに積極的に参画する。
また、海外の流通情報システム及び GS1 標準の普及状況などを調査するため、必要に応じて海外調査を実施する。

２

流通 EDI 標準の研究開発及び成果の普及事業

当財団は、1990 年代から EDI の標準化のため様々な取り組みを行っており、 1997 年には、経済産業省の委託を受けて、国際標準に準拠した我が国の流通 EDI 標準「JEDICOS」を開発した。
これらの成果の上に、その後のインターネットの普及と流通業界の取引実態の変化を反映して、経済産業省の全面的支援を受けて 2009 年に策定された流通 EDI 標準が「流通BMS」である。当財団は、流通業界を網羅した流通システム標準普及推進協議会(略称「流通 BMS 協議会」)を組織し、これを母体として流通 BMS の標準仕様の維持管理と普及活動を継続的に行う。
また、2019 年 10 月より導入された消費税軽減税率制度の対応では、小売業から施行直
前 2～3 か月前に駆け込み対応依頼が多発し、取引先ユーザーが非常に短期間での対応を迫られたことを踏まえ、2023 年 10 月に施行予定の適格請求書等保存方式（インボイス方式）への対応に向けた改定内容の検討を本年度第 3 四半期までに整理し公開を行う。加えて、流通 EDI 標準の新たな活用・適用範囲拡大（金融機関、公共機関、物流事業者など）に向けた調査・研究活動を行う。
一方、中小の卸、小売業者間での受発注をつなぐネットワークである地域の流通 VAN に
おいても、本年年からの影響が予想される公衆回線電話網の IP 網化の移行問題対応が急務であるため、インターネット網を活用した EDI 標準である流通 BMS 適用等に対しての広報を積極的に支援する。
具体的には、以下の事業を引続き行う。
(１) 流通 BMS の開発及び普及促進事業
流通 BMS の新規開発は 2006 年度から行われ 2009 年度に基本標準の開発は終了した。
2010 年度以降は、法制度改定や業務方式の拡張に対する追加・変更要求に対応した標準の開発を行っている。
流通 BMS の利用者は自社が属する業界団体を通じて、標準に対する追加・変更要求を当財団に提出することができる。各産業界等の有識者の方々が内容を検討し、妥当と判断したものについて必要な変更作業を行い、新たなバージョンとして、当財団が取り纏めを行い公開している。
また、流通 BMS の利用普及に関心のあるメーカー・卸・小売の団体に呼びかけて、「流‐8‐通システム標準普及推進協議会（略称：流通 BMS 協議会）」を組織化し、流通 BMS の普及拡大を推進している（現在 49 団体参加）。
具体的には、同協議会に普及推進部会を設置し、以下の活動を行う。
・ 流通 BMS 導入実態調査（隔年で実施）
・ 流通 BMS 導入企業名の把握、導入企業数の推計
・ 講座の開催（流通 BMS 入門講座を東京と大阪で定期開催、流通 BMS 導入講座
を e-learning 方式で実施、流通 BMS 入門講座を e-learning 方式で実施）
・ 普及セミナーの開催（全国主要都市及び地方都市で最新動向と事例紹介を中心としたセミナーを開催）
・ ソリューション EXPO の開催（リテールテック(主催は日本経済新聞社で、当財団は第１回開催より特別協力）にて流通 BMS ソリューションゾーンを設け、ITベンダーによる製品・サービス展示とセミナーを開催）
・ 業界団体と連携した活動（業界団体主催の各種会合に講師を派遣するほか、小売業主催の取引先向け流通 BMS 導入説明会などに講師を派遣する。
(２) 流通 EDI 標準の新たな活用・適用範囲拡大事業
金融業界において、流通 BMS でも採用している XML スキーマを使用したデータ交換を行うためのシステムが 2018 年 12 月に稼働した。新たなメッセージ（国際標準）では、全銀フォーマットでユーザーに開放されている EDI 情報欄が従来の固定長 20 桁
（繰返し無）から 140 桁（繰返し可能）に拡張され、資金決済業務において煩雑となっている売掛入金管理や販売条件／リベート入金管理などの経理業務の効率化が実現できるものと期待されている。
本件に関し、当財団は、2013 年度から流通業界、金融業界を巻き込んで流通業界における標準化作業を行い、2018 年度には EDI 情報欄の標準を公開した。引き続き金融業界との調整を行い、商流と金流を連携させた EDI の普及を進め、流通業界の一層の業
務効率化に貢献していく。

３

コード情報の利用システム開発及び普及事業
全国のメーカー、卸売業、小売業などが利用している商品のコード情報を一元的にデ―タベースとして管理し、各企業の検索の便に供する JICFS/IFDB の維持管理と、新たな提供および活用方法の研究開発及び成果の普及活動を行う。
GEPIR、GLN データベースに係わるデータベースサービスについては、コード管理関係
システム再構築の一環として、それぞれシステムの見直しや再構築を行う。
また、GS1 では、GS1 事業者コード（GCP）や GTIN などのコード情報の利用について、正確で信頼性の高い情報を収集し利用するためのグローバルな基盤となる GS1 レジスト

‐9‐

リ・プラットフォームの構築を図っており、関係各業界との連携も考慮しつつ、GJDB など関連各種データベースについて制度面、システム面の見直し、整備を進める。
このほか、GS1 レジストリ・プラットフォームの国内における理解など、コードに係るデータベースに関連した研究開発及び成果の普及事業を行うとともに、GS1 の開発した商品分類を日本語に翻訳し公開する。
具体的には、以下の事業を重点的に行う。
(１)JICFS データベースの維持管理及び利用促進事業
JICFS/IFDB（JAN Item Code File Service/Integrated Flexible Data Base)は、JAN
コードの統合商品情報データベースであり、JAN コードとこれに付随する商品情報を一元的に管理するデータベースサービスである。
本データベースでは、利用者の業種、業態、企業規模などを問わず流通業界全体で利用できるように共通的なデータ項目を中心に商品情報を収集・メンテナンスし、データベース化している。
このため引き続き、各業界データベースとの連携強化や登録メーカーなどの拡大による商品情報の充実、流通業やインターネット関連事業者における利用者増加に努めるとともに、これらの実現に向けてシステムによる商品情報のメンテナンス効率の向上とメンテナンスに協力する企業の強化を進める。
(２)GEPIR データベースの管理事業
GEPIR（Global Electronic Party Information Registry）は、世界各国の GS1 加盟
組織が貸与している GS1 事業者コードに関する情報を、共通のシステムでインターネ
ットを通じて提供するサービスである。我が国では、当財団が国内の GEPIR システムの運用を管理し、サービスを提供している。
GS1 の新たなデータサービスの方針を注視しつつ、必要なサービスを提供していく。
(３)GLN データベースの管理事業
GLN データベースは、企業・事業所別コードである GLN（Global Location Number）の登録情報を一元的に管理するデータベースである。
現在、GLN データベースは、GEPIR を通じてだれもが利用可能となっている。
一方、GLN データベース自体は本格的な情報登録や利用者からの参照の仕組みとしては不十分でもあることから、本年度は、既存の仕組みの改修を視野に入れながら、GS1
における GLN レジストリの検討状況も踏まえ、新たな GLN データベースの構築を前提に、要件収集などの検討をすすめる。
(４) GS1 レジストリ・プラットフォーム対応‐10‐

GS1 レジストリ・プラットフォームは、GS1 が主導して、各国の GS1 事業者コード、GTIN やその他の GS1 識別コードの情報等を一カ所に集積、各国の加盟組織（MO）を通じて、利用者へ提供する取組みである。GS1 の方針に応じて、本取り組みに対応するための制度や仕組みの検討、整備を進める。
(５)GJDB（GS1 Japan Data Bank）の機能強化
2019 年 10 月に開始した GJDB については、商品メーカー発信の正確かつ信頼できる商品情報の登録と提供を目的に機能強化を進めるとともに、商品情報の積極的登録を促す。さらに、登録された商品情報を国内・国際に提供できる体制を整え、情報の利用を促進する。
本年度は、GTIN 情報の収集および利用の両面での機能の強化を進める。収集の面では、8 月の GS1 事業者コード登録更新制度の改定に伴い創設する GTIN-8 ワンオフ
キー（1 商品アイテム単位に 8 桁コードを貸与）の基本商品情報の収集機能を用意する。また、業界データベース事業者からの情報収集機能を稼働させ、GJDB の商品情報の件数の増加を図る。利用については、国際的なレジストリからの、1 件ごとの検索機能や 1000 件まとめての閲覧・ダウンロード機能等を利用可能にする予定である。
(６)GDSN の情報収集
GDSN(Global Data Synchronization Network)は、世界中の国、地域で利用が可能な商品マスターのネットワークである。海外では日用品、食品をメインに、家電、フード
サービス、ヘルスケアまで利用業界が広がっている。GDSN には、GTIN 単位で 3400 万
件、GLN 単位で 6 万件が登録されている。我が国では、過去、実証実験が行われてきたものの普及に至っていない。
現在、商品情報項目を分野別に再整理した GDM(Global Data Model)も利用が開始されている。GDSN とどのように関連していくかに注目して情報収集を進め、関係者への情報提供を行う。
(７) GPC 及び UNSPSC の翻訳
GPC(Global Product Classification)は、GS1 が開発、管理する商品分類である。商品情報や事業所情報の同期化を行う上記 GDSN で利用される。現在、40 種類の大分類が策定されており、1 年に 2 度更新される。当財団では、全分類を翻訳、GS1 本部ウェブ
サイトで公開している。
UNSPSC（United Nations Standard Products and Services Code：国連標準製品及びサービスコード）は、国連開発プログラム(UNDP)が所有し、GS1 US(米国の GS1 加盟組織)が管理するグローバルな製品・サービス分類コード体系である。UNSPSC はほぼ 毎
年 1 回更新される。当財団は、公式日本語翻訳機関として、日本語版を UNSPSC ウェブ‐11‐

サイトで公開している。
(８) 共通取引先コードデータベース事業
当財団では、共通取引先コードの貸与を受けている事業所の情報を、共通取引先コードを利用する百貨店やチェーンストアなどに限定して、共通取引先コードブック Web サービスとして提供している。

４

広報事業

当財団の流通システム及び関連データベースに関する調査・研究・開発及び成果について、製造業、流通業から消費者に至るまでの幅広い利用者及び関心のある行政機関、大学
研究者などに対し、ウェブサイト、機関誌、機関紙、各種冊子、パンフレットなどの媒体
や展示会、バーコード入門講座、情報交換会などのイベントを通じた従来の広報活動の他、
GS1 ブランドの知名度向上に向けた取組みを行う。
(１) ウェブサイトによる情報提供
GS1 標準及び各事業の内容の理解促進及び最新の情報を提供するため、ウェブサイト
による情報の発信を行う。本年度は GS1 全体としてのブランドイメージ統一・強化戦略の一環として、ウェブサイトのリフレッシュ（デザイン刷新）を行う。
(２) 機関誌『GS1 Japan Review』
本誌の目的は GS1 の標準化動向、利用事例などの他、流通・物流・ヘルスケアなどの情報システムを利用した効率化・全体最適化に関する調査研究の成果を各界に広く伝えることである。年 2 回発行する。
(３) 広報機関紙『GS1 Japan News』
当財団の行う流通システムに関する国内外の調査・研究及びセミナー・フォーラムなどの事業活動の最新内容を掲載する広報紙で、年間６回発行する。配布先は流通業、製造業、機器メーカー、商工会議所、商工会連合会、官庁、関連団体など。
2018 年度から、GS1 パートナー会員の特典として、発刊と同時にウェブサイトの優先閲覧を実施している。
(４) 流通情報システム化の動向
当財団が設立以来推進している、流通情報システムの調査・研究、開発の標準化などの事業概要を体系的にとりまとめた冊子。年 1 回改訂する。本資料は、当財団の各研究会会員・委員会委員、関係団体・企業・大学などで流通情報システム化の資料として広‐12‐く利用されている。その他希望者には有償配布している。
(５) 和英パンフレット①

和文パンフレット
当財団の理念や事業活動の概要を広くご理解いただくための組織案内パンフ
レットの他、必要に応じ、各種のリーフレットやパンフレットを作成・配布する。

②

英文パンフレット
我が国における GS1 標準の普及状況や当財団の活動内容などを GS1 本部、各
国の GS1 加盟組織（MO）のスタッフに伝えるため、英文の紹介資料（GS1 Japan
Handbook)を作成し、配布する。

(６) 新聞・雑誌などへの広告
当財団の国内外の流通情報システム化に関する各事業の内容について、流通業・製造業をはじめ各関連業界に対して最新の情報を提供するため流通専門誌、新聞などに広告掲載を行う。
(７) 展示会への出展
当財団の流通システム化に関する各事業の活動内容について、流通業・製造業をはじめ各関連業界に対して普及推進を図るため、展示会への出展を行う。具体的には、「流通情報システム総合展/リテールテック JAPAN」、「自動認識総合展東京」に協力団体としてブースを設け、各事業についての理解や GS1 標準の利活用を促進するためパネル展示や DVD 放映及びパンフレット・冊子などの配布を実施する。
(８) バーコード入門講座
バーコード利用促進のため、バーコード入門講座を行う。本年度はオンライン講座が中心になると考えられるが、可能であればクラスルーム形式でも開催する。また、e ラーニングはアップデートし、GS1 事業者コード貸与制度改正を反映する他、受講者数、属性情報を把握する
このバーコード入門講座では、GS1 事業者コードの取得方法、GTIN の設定方法・印刷時の注意や、GTIN の活用について説明している。主な対象者は GS1 事業者コードを新規に取得する企業だが、すでに JAN コードを利用している企業にとっても担当者の教育という観点から利用価値の高いものとなっている。
(９) 情報交換会の開催
年に一度、当財団の委員会や研究会・協議会など様々な形で財団事業に協力を頂いて‐13‐

いる関係者の方々を対象に、相互の情報交換や親睦、交流の場となる、「情報交換会」を開催する。

５ 先進システム等の調査研究及び業界支援事業
当財団の持つ人的な資源やこれまでの経験・蓄積を生かして、国や地域社会、産業界からの幅広い要請に応えるため、先進的な流通システムを研究するとともに、関心ある企業を組織化し、研究会形式で情報共有や先進事例の研究などを行う。
本年度は、以下の事業を行う。
(１) 製・配・販連携協議会事業
製・配・販連携協議会は、食品、日用品を取り扱うメーカー、卸売業、小売業の有力企業の協働により、サプライチェーン全体で無駄をなくすとともに、新たな価値を創造する仕組みを構築することを目的に 2011 年 5 月に設立された。当財団は、本協議会の効率的かつ効果的な運営に向けて事務局を担当する。
本年度は、引き続き事務局として定期的なワーキング活動や総会などの協議会運営に携わる一方、2017 年末より運用を開始した多言語商品情報提供サービスの普及を進める。
(２) 酒類・加工食品企業間情報システム研究会（F 研）
酒類・加工食品メーカーと卸売業間の受注、納品、請求支払いなどの情報システムの標準化／共通化や、会員企業間の情報の共有などを中心とした定例会を行う。
(３) 情報志向型卸売業研究会（卸研）
効率的かつ効果的な研究会の実施に向けて、事務局として、通常総会、運営委員会・政策懇談会、企画委員会、研究委員会、卸研フォーラム、卸研ウェブサイトなどの企画・開催・運用支援を行う。
(４) GS1 Japan パートナー会員制度
2015 年 4 月より当財団におけるソリューションプロバイダーなどを中心とした各種協議会（EPCglobal 会員、流通情報システム研究会、センター会員、流通 BMS 協議会支援会員）を統合し、流通業界全体のシステム化、標準化推進を目的に新たな会員制度として『GS1 Japan パートナー会員制度』を発足させた。
会員向けのセミナー、見学会等を定期的に実施するほか、リテールテックへの出展（優待あり）など会員のビジネスに参考となるような各種標準仕様の情報提供をおこなっている。さらなるサービス内容の充実を図る。

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６

各種コードの管理事業

GS1 により国際的に統一管理されている GS1 事業者コード、及び当財団が開発、普及を図ってきた共通取引先コード、決済事業者コードなどの国内標準コードについて、我が国唯一のコード管理機関としてコードの貸与と付随する管理業務を行う。
具体的には、コード利用者からの登録の受付と登録料の収納、コード番号の付与、更新手続きの通知、登録台帳のメンテナンスなどの業務を行う。なお、書籍 JAN コード、定期刊行物コード(雑誌)については、一般社団法人日本出版インフラセンターなどとの業務提携を維持しつつ業務を推進する。
各種コードの登録管理業務では、登録申請手続きのネット化や国際化対応などを含めたコード登録者サービスの向上を図る一方、業務や管理システムの継続的な見直し、改善を通じて登録手続きや業務の効率化と管理レベルの向上を進める。
(１) 各種コードの概要
GS1 標準の各種識別コード（GS1 識別コード）を作成するために必要となる事業者コード（GCP：GS1 Company Prefix）。主な GS1
識別コードには以下のものがある。
①

GTIN（Global Trade Item Number：JAN コード）

流通業などにおいて商品識別を行うために使用される、国際標
準の共通商品コード。近年、インターネットショッピングにおいても商品識別コードとして活用され、また医療関係業界においても広く活用が推進されているなど、利用分野が広がっている。
②

GLN(Global Location Number)

流通業において、企業（事業者）や事業所などの識別を行うた
GS1 事業者コード

めに使用される国際標準の企業・事業所識別コード。
現在、スーパー、百貨店、ドラッグストア、ホームセンターなどで導入されている流通ビジネスメッセージ標準（流通 BMS）を中心に利用が進んでおり、今後はトレーサビリティ分野などでの利用も期待されている。
③

その他の識別コード（主要なもの）

カゴ台車やオリコンなど、事業者間で繰り返し使用される資産を識別する GRAI（Global Returnable Asset Identifier:リター
ナブル資産識別番号）への利用のほか、近年では GIAI（Global
Individual Asset Identifier: 資 産 管 理 識 別 番 号 ） や SSCC
（Serial Shipping Container Code:出荷梱包シリアル番号）な
どの取り組みも出てきている。

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GTIN（JAN コード）の体系に準拠した書籍を識別するコード。
書籍 JAN コード

書籍を識別するコードである ISBN を含む日本図書コードを、JAN
シンボルにより表記するためのコード体系。
GTIN（JAN コード）の体系に準拠した定期刊行物を識別するコ

定期刊行物コード(雑ード。雑誌コードを含んだ定期刊行物を識別するコードに、価格

誌)を表すアドオンコードを付加したものを、JAN シンボルにより表記するためのコード体系。
国内の流通業における事業所を識別するためのコード。商品の共通取引先コード

受発注、納品、代金決済などの業務における伝票やコンピュータ
上で、事業所を識別する。
クレジットカードを発行する企業やカード情報処理に関する

流通決済事業者コード

企業などに対して付与される、決済処理システム用の国内専用企
業コード。2020 年 6 月、名称を「流開センター決済事業者コード」から「流通決済事業者コード」へ変更した。
流通業において、JCA 手順を前提とした企業間オンラインデー

標準センターコード

タ交換を行う相手先を識別する国内専用の企業コード。既存の業務やシステムにおける利用を除き、新規の登録申請受付は 2013年 5 月末で終了している。

(２) GS1 事業者コード登録管理制度の刷新
IT やインターネットの急速な普及に伴い、ネット販売が急速に拡がっている。様々な商品が国や地域を越えて販売されており、これらの商品をユニークに識別する商品コードとして、GTIN の重要性が増している。このため、GTIN や GS1 事業者コードのより厳格な管理や運用が求められてきており、現在 GS1 はルールや仕組みの見直しを進めている。
これに対応して、当財団も本年 8 月に以下のような GS1 事業者コード登録管理制度の約 40 年ぶりの大幅改定を行うこととしており、システム改修を含む切り替えに向けた準備と広く利用者への周知を進めていく。
①

GS1 事業者コードや GTIN のより厳密な管理や運用に向けた制度の改定
・ 各国の GS1 加盟組織の管理レベルに合わせて、GS1 事業者コードの更新手続サ
イクルを 3 年から 1 年に変更。
・ 現在の GS1 ルールに対応して、短縮タイプ（GTIN-8）について、6 桁の GS1 事
業者コードの貸与を行う方式を終了し、1 商品アイテム単位に貸与を行う方式（GTIN-8 ワンオフキー）に変更。

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②

事業者ニーズに対応したきめ細かなコード貸与メニューの創設
・ アイテム数が少ない事業者への対応として、従来の 9 桁、7 桁に加えて、10 桁の GS1 事業者コードの貸与を新設。
・ ごく少数の GLN 利用ニーズなどに対応して、1 コード単位に GLN を貸与する方式（GLN ワンオフキー）を新設（運用開始は 2022 年度以降の予定）。

(３) コード管理関係システムの見直し
当財団が登録管理を行っている、GS1 事業者コードや共通取引先コードなどの各種コード登録管理システムについて、コード登録者に対するサービス向上、及び管理業務の効率化、高度化などを目的として、その他の関連システムと併せて引き続きシステム化を進める。
今年度は昨年度に引き続き、前述の GS1 事業者コード登録更新制度改定に対応して新たに必要となる、利用者向け登録更新機能や内部管理機能などの改修、開発を行う。

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