平成２９年度第２回五所川原市総合教育会議 会議録〈開催日時〉 平成３０年２月１６日（金）１５：００～１５：４０〈開催場所〉 五所川原市役所 ５階 議会委員会室〈議事日程〉
１ 開会
２ 市長あいさつ
３ 教育長あいさつ
４ 協議（１）五所川原市いじめ防止基本方針の改定について（２）平成３０年度五所川原市教育委員会主要事務事業について
５ 意見交換６ 閉会〈出 席 者〉
市 長

平 山 誠 敏教育長

長 尾 孝 紀

委 員

丁 子 谷

委 員

木 村 吉 幸委 員

三 潟 洋 生委 員

奈 良 陽 子悟

〈説明のために出席した者の氏名〉
・教育委員会（事務局）
教育部長

寺 田 建 夫

教育委員会事務局教育総務課長

川 浪 生 郎

教育委員会事務局指導課長

吉 田 英 人教育委員会五所川原中央公民館館長

夏 坂 泰 寛

・市長部局
総務部長

北 川 智 章財政部長

櫛 引 和 雄〈会議録作成者氏名〉
教育委員会事務局教育総務課課長補佐

古 川憲〈会議の概要〉
開会 １５：００◯教育部長（寺田建夫）
それでは、定刻となっておりますので、ただ今より、平成２９年度 第２回 五所川原市総合教育会議を開会いたします。開会にあたり、平山市長より、ごあいさつをいただきます。

-1-市長あいさつ◯市長（平山誠敏）
本日は、お忙しい中、平成２９年度第２回総合教育会議にご参集いただき、誠にありがとうございます。まず始めに、インフルエンザが全国各地で猛威を振るっており、当市におきましても学級閉鎖を余儀なくされた学校があると伺っております。一昨日には県内私立高校の受験がありましたが、これから公立高校の受験や卒業式が控えておりますので、教育委員会においても児童生徒の健康管理には十分配慮していただきますようお願い申し上げます。
さて、総合教育会議ではこれまで、様々な重要事項を取り上げてまいりましたが、当市の教育環境について、市長部局と教育委員会との情報共有が図られ、より一層、理解を深めることができたものと思っております。
本日の会議では、「五所川原市いじめ防止基本方針の改定」及び「新年度の教育委員会の主要事務事業」を協議案件としておりますが、市長部局と教育委員会の連携をさらに深め、当市の教育行政を的確に推進していくための有意義な場にしたいと考えておりますので、長尾教育長はじめ教育委員の皆様からは、忌憚のないご意見をいただきますようお願い申し上げまして、私からのあいさつといたします。
本日はよろしくお願いいたします。
◯教育部長（寺田建夫）
ありがとうございました。続きまして、長尾教育長より、ごあいさつをいただきます。
教育長あいさつ◯教育長（長尾孝紀）
教育委員会を代表いたしまして、一言ご挨拶申し上げます。
ただ今、市長の方から当市小中学校のインフルエンザの状況等についてお尋ねがありました
ので、２月１５日現在の状況等についてお知らせします。１月１８日に、市浦中学校で１・２年生を中心に罹患者・欠席者が多数発生し、学校閉鎖の措置がとられました。その後、五所川原小学校、金木小学校、五所川原第二中学校、三輪小学校でも学年・学級閉鎖の措置がとられましたが、２月９日以降学休校等はございません。現在、当市においては小康状態が続いておりますが、県内ではまだ予断を許さない状況が続いておりますので、各学校には、手洗い・うがいの励行などの予防や健康管理等に万全を期すようにお願いしております。
さて、当市では、国の「いじめ防止対策推進法」に基づき、平成２７年４月に「五所川原市いじめ防止基本方針」を策定しております。また、昨年３月に国の基本的な方針が改定され、更には県の基本方針が１０月未に示されたことから、当市の基本方針との整合性等を検討し、教育委員会でも改定に向けた協議を重ね、前回の定例会に提案し承認されております。これらを受け、「五所川原市いじめ防止基本方針の改定」について年度内に総合教育会議で協議することが必要となったことから、本日会議を開催させていただきました。この協議を経て、いただいたご意見等を踏まえ、校長会等で周知を図り、新年度には改定された基本方針の下、いじめ防止に向けた取組を推進して参りたいと思いますので、よろしくお願いします。
案件１ 五所川原市いじめ防止基本方針の改定について◯教育部長（寺田建夫）-2-

ありがとうございました。続いて次第の４、協議になりますので、これより会議の進行は、議長である平山市長にお願いいたします。なお、会議の発言にあたっては、着席したままでご発言をお願いいたします。
◯市長（平山誠敏）
次第に従って会議を進めて参りますが、まずは会議録の署名者について、五所川原市総合教育会議の運営に関する要綱の第８条第２項に「議長が指名する２人の構成員が署名」とありますので、市長部局から私が、教育委員会からは長尾教育長にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、次第の４、協議に入ります。案件１は「五所川原市いじめ防止基本方針の改定について」です。 昨今のマスコミ報道でも取り上げられております通り、いじめによる悲しい事件が繰り返し発生しており、青森県においても例外ではございません。一度いじめ問題が発生しますと、その影響は被害にあった児童生徒はもちろんのこと、その保護者、学校や先生方、地域住民などまで拡大していくものであり、非常に深刻な問題であると考えております。悲しい思いをする児童生徒を出さないためにも、市長部局と教育委員会が一体となって喫緊の課題に対しまして、積極的に取り組んで参りたいと考えております。
まずは、本題に入る前にこれまでの経緯を詳しく知っておいたほうが理解しやすいと思いますので、その点について説明をお願いします。
○教育部長（寺田建夫）「五所川原市いじめ防止基本方針」の改定に至るこれまでの経緯についてご説明いたします。
平成２３年に発生した大津市でのいじめ事件が発端となり、教育行政に対しまして、事態の究明や今後の対策が強く求められたことで、国は教育再生実行会議を立ち上げ、「社会総がかりでいじめに対峙していくための基本的な理念や体制を整備する法律の制定が必要である」との提言をいたしました。そして平成２５年６月２１日に「いじめ防止対策推進法」が国会において成立し、同年９月２８日に施行されたものであります。同法が施行されたのを受け、県では平成２６年６月に「青森県いじめ防止基本方針」が策定され、当市では平成２７年４月に「五所川原市いじめ防止基本方針」を策定し、現在にいたっております。その基本方針に基づいて、教育委員会内に児童相談所、市福祉部局、市スクールカウンセラー、警察署及びＰＴＡ等の代表者で構成する「いじめ問題等対策連絡協議会」を設置し、いじめの未然防止等に関する関係機関等の連携強化を行い、いじめの未然防止に努めています。
また、教育委員会の附属機関として、弁護士や精神科医、心理や福祉の専門家等で構成する「いじめ問題専門委員会」を設置し、「いじめ問題等対策連絡協議会」との円滑な連携のもと、いじめ防止等のための対策を実効的に行っています。いじめにより重大事態が発生した場合には、この専門委員会が調査活動と再発防止のための対応に関する活動を行うことになっています。さらに、市長がいじめの調査結果の報告を受け、重大事態への対処又は、同種の事態の発生防止のため再調査が必要であると判断したときは、市長部局で再調査を実施することになっています。本方針は３年を目途に実情に即したものになるよう見直しすることが法律で求められており、平成３０年４月がそのタイミングでありますので、今回の機会に内容を精査し改定することになりました。

-3-◯市長（平山誠敏）
ありがとうございました。昨年３月の市議会一般質問の中でも、いじめについて取り上げられております通り、非常に関心の高い問題でありますが、当市のいじめの件数はどのようになっているのでしょうか。
◯指導課長（吉田英人）
当市のいじめの認知件数は、小学校では平成２７年度の３０件から、平成２８年度は５１件に増加、中学校でも平成２７年度の３７件から、平成２８年度は８９件に増加しております。
また、今年度のⅠ期、Ⅱ期につきましても、小学校では合わせて１００件、中学校では６５件と、いずれも増加傾向にあります。どのようないじめが行われたかという態様につきましては、小・中学校とも、「冷やかし・からかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」ことが最も多く、続いて「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする」ことが挙げられています。なお、「パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる」ことは、近年中学校を中心に増加傾向となっております。
なお、このいじめの認知件数が増加傾向にある要因といたしましては、いじめの定義が広義となり、国や県においても積極的な認知が求められておりますし、各校においても、早期発見・早期対応に向けてアンケート調査等を積極的に行ってくださっているためと捉えております。
◯市長（平山誠敏）
ありがとうございます。想像していたよりも件数が多く、さらに増加傾向であることは重く受け止める必要があります。私たちの頃と現在の子どもたちを取り巻く環境は大きく変わっており、先生方や地域の方々の知らないところで発生し、把握できないケースもあるかも知れません。こうした日々変化する状況に対応するために今回の改定に至ったわけですが、具体的にはどのような点が変更になるのか説明をお願いします。
○指導課長（吉田英人）
平成２７年４月に策定した、「五所川原市いじめ防止基本方針」の改定(案)について、概要をご説明いたします。
はじめに、改定の趣旨でございますが、「いじめ防止対策推進法」では、法の施行から３年をめどに、必要に応じて見直し等を行うこととなっており、文部科学省では、同法に基づき、平成２９年３月に「いじめの防止等のための基本的な方針」の改定をするとともに、新たに「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を策定いたしました。このことを踏まえ、青森県、青森県教育委員会においても、平成２９年１０月に「青森県いじめ防止基本方針」の改定を行いました。これらを受け、本市における、いじめの防止等のための対策を一層推進するため、国・県の改訂に基づいて「五所川原市いじめ防止基本方針」の改定を行うことといたしました。
改定の方向性でございますが、改定された青森県いじめ防止基本方針を参酌し、未然防止に向けた取組や、早期発見、事案対処等について詳細に提示することといたしました。その概要
としましては、まず、いじめの定義が広義となり、具体的には例えけんかであったとしても、しっかりと調査し対応することなどを示しております。また、いじめの解消の定義につきましても、「いじめに係る行為が三ヶ月以上、止んでいること」、「いじめを受けた児童生徒が、心-4-身の苦痛を感じていないこと」の二つの要件を満たすこととして示しました。
次に、主な変更・追加点でございますが、重大事態への対処といたしまして、国の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」により、適切に対応するよう示しました。また、学校が実施すべき取組として、七項目にわたり具体的に示しました。なお、学校における定期的ないじめのアンケート等を含む記録等の管理について、関係する児童生徒やその保護者から、相当長期間が経過した後、重大事態の申立等がなされることもあり得ることを踏まえ、保存期間や保存方法についても具体的に示しました。
いじめの問題につきましては、この「五所川原市いじめ防止基本方針」の改定について、その概要とともに学校において取り組むべき事項を、校長会や学校訪問等において周知徹底を図るとともに、いじめの未然防止、早期発見・早期対応、そして早期解決に向けて、学校と連携しながら全力あげて取り組んで参りたいと考えております。
◯市長（平山誠敏）
ありがとうございました。先ほどの説明にもありましたが、本方針は３年前に策定されたものでありますので、このたびの改定により、子供たちを取り巻く環境に合わせ、さまざまな変更や追加を行うことにいたしましたが、このことについて、ご質問等はございませんか。
◯三潟委員
いじめの形はさまざまなものがあり、さらに先生の目の届かない場所で行われた場合には、発見することが困難であると思うのですが、そんな中で以前であれば生徒間のけんかで暴力があったとしても、単なるけんかで済まされていましたが、今後は全ていじめとして認定されるのでしょうか。
◯指導課長（吉田英人）
児童生徒間のけんかでございますが、けんかであったとしても、その原因をしっかりと調査し、いじめが原因で発生したけんかをいじめとして認定するものでございます。三潟委員がおっしゃる通り、以前であれば「けんか」は「けんか」で済ませておりましたが、今後は例えけんかだとしても、その原因にいじめが潜在していないのかといった背景にある事情を学校で調査し、児童生徒の感じる被害性に着目し、けんかの発生がいじめに起因しているのであれば、いじめとして取り扱うことになります。ですから、けんかはいじめではないということでもございませんし、けんかだから全ていじめということでもございません。
○木村委員
いじめアンケートによって、いじめを把握できる場合は速やかに対応できると思いますが、それ以外に、子供たちのちょっとした変化などに気づくことできる取り組みはあるのでしょうか。
○指導課長（吉田英人）
いじめアンケートによって実態把握する場合もありますが、それ以外にも各児童生徒に対しまして生活調査という形で、何か困っていることはありませんか、友達との間にトラブルはありませんかというように質問の範囲を広げて調査をしております。そしてその調査結果を活用-5-

し、教育相談の中での子供たちとの会話から、いじめの可能性がないかを判断して対応しております。
○奈良委員
教育相談で子供たちが話した内容には、さまざまなメッセージが込められているものがあると思いますが、その対応を担任の先生だけで抱え込んでしまうと、適切な判断ができなくなることもあるかも知れません。ですから、校長先生をはじめ、学校全体として情報を共有し、対応できる体制づくりを維持できるように働きかけることをお願いします。
○教育長（長尾孝紀）
本方針の基本理念でも示している通り、全ての子供たちはかけがえのない存在であり、社会の宝でございます。その子供たちが健やかに成長していくことは、いつの時代も社会全体の願いであり、五所川原市の豊かな未来の実現に向けた最も大切なことの一つでもあります。いじめは、こうした子供たちの健全な心身の成長や、人格形成に重大な影響を与えるだけではなく、生命や身体への危険をおよぼす恐れがあるため、児童生徒や担任の先生だけではなく、保護者や学校、市長部局や教育委員会はもちろんのこと、地域全体、社会全体が一体となって苦しんでいる子どもを守り抜き、将来への希望を持って安心して過ごせる居場所を作ることが私たちの使命であると思っております。
○市長（平山誠敏）
いじめが発生したことで親に迷惑をかけられないとの思いから、相談できない子供や、信頼関係を築いている先生がいないために相談できずに一人で抱え込んでしまう子供などがいるかも知れません。
また、熱心な先生であればあるほど、自分だけで解決しなければならないと思い込み、他の先生方に相談できないなど、個々で悩み苦しんでいるケースもあるのではないかと思います。
子どもたちが苦しい状況から抜け出し、自分には安心して過ごせる場所があるから大丈夫だと思わせる環境作りと併せて、いじめに対応する先生を孤立させない体制づくりは非常に重要なことと思います。
○丁子谷委員本方針を策定することによって、市としてのいじめ問題に対する方向性は定められましたが、これを学校現場に浸透、定着させることができなければ効果が上がらないと思います。いじめの事案に最初に気付いて対応するのは学校になるわけですから、学校によって対応の仕方が異なっていてはいけません。この点について、どのように考えているのでしょうか。
○指導課長（吉田英人）
これまでも「五所川原市いじめ防止基本方針」の沿った内容で、各学校においても「学校いじめ防止基本方針」を策定しており、いじめ防止のための取り組み、早期発見・早期対応の在り方、教育相談体制の充実、児童生徒指導体制の確立、校内研修の充実等を図ってきたところであります。しかし各学校の指針につきましても策定から数年が経過しておりますので、五所川原市の方針を改定するタイミングで、見直すよう指導いたします。そして各学校で抱える課-6-

題はそれぞれ異なと思いますから、状況に応じて適切な内容に改定してもらうと同時に、全ての教職員がいじめ問題に対して、迅速かつ適切な対応ができるスキルを身につけてもらうためにも、学校内の機能的な体制づくりができるよう学校訪問等を通して促して参ります。
また、いじめ問題は児童生徒が自分たちの問題であると認識してもらう必要がありますので、方針策定の際には、児童生徒の意見を取り入れるなどして、いじめ防止等について主体的かつ積極的に参加させ、学校全体で取り組んでもらうよう進めていきたいと考えております。
○教育長（長尾孝紀）
いじめはどの集団にも、どの学校にも、どの子供にも起こる可能性がある最も身近で深刻な問題でありますし、早期発見や迅速な対応が求められておりますが、それとは別に、道徳教育によりいじめ問題を自分事として捉え、深く考え、議論し、自分たちの学校からいじめを無くするという意識を芽生えさせることも非常に重要だと考えております。子供たちが自分たちの問題であるとの自覚を持たせ、子供たちなりの解決の道を考えさせることは、将来、社会で生き抜く力を身につけるための大切な経験になるのではないかと考えております。
○市長（平山誠敏）
これまで皆様から様々なご意見をいただきましたが、私としても、この改定案で進めていきたいと思います。いずれにしましても、すべての子どもの健全育成、いじめのない子ども社会の実現に向けて、五所川原市いじめ防止基本方針のもと、いじめの防止等の活動を教育委員会と協力して取り組んでいきたいと考えておりますので、今後とも、皆様のご協力をお願いします。

案件２ 平成３０年度五所川原市教育委員会主要事務事業について○市長（平山誠敏）
それでは、次に案件２の「平成３０年度五所川原市教育委員会主要事務事業について」、話を進めて参りたいと思います。当市では、変化の激しい現代社会において、全ての子供たちが夢と希望を持って成長することができ、市民一人一人が生涯にわたり健やかで活力に満ちた生活を送ることができる社会の実現のために、「個性を伸ばし育む人財・文化づくり」を基本理念とした「五所川原市教育施策の大綱」を策定し、市長部局と教育委員会が共同で教育課題に取り組み、効率的かつ効果的な教育施策を推進することにしております。こうした考えのもと、課題解決に向けて、さまざまな教育施策があると思いますが、どのようなものを予定しているのか説明をお願いします。
○教育総務課長（川浪生郎）
資料３をご覧ください。新年度予算による事業のため、まだ確定しているものではございませんが、予定しております主だった施策の一部についてご説明いたします。
教育総務課の事業のうち、まず中学校施設整備事業ついてですが、本事業は旧学校給食センター跡地に五所川原第一中学校のテニスコートを整備するものでございます。概況を申し上げますと、現在、テニスコートが２面整備されておりますが、例年テニス部員が男女合わせて５０人から６０人程度在籍しているため、学校テニスコートだけではなく、市営テニスコートの-7-２面も冬期間以外、毎日利用しております。事業計画でございますが、今年度は既に旧学校給食センターを解体し、現在は測量設計を進めております。実際の整備は、来年度の６月をめどに着工し、１１月の完成を予定しております。
続きまして、ＩＣＴ教育環境整備事業でございますが、国では情報通信技術、ＩＣＴを活用した学習の実現を推し進めており、当市におきましてもタブレット型パソコンや書画カメラ等を整備することにより、ＩＣＴの利便性を享受した「分かりやすく学力が定着する」教育の実現を図るものであります。事業計画でございますが、平成２８年度からの事業として実施しており、モデル校として２校を指定し、今年度までに校内の通信技術の整備やタブレット型パソコンを配備するほか、現場の教員をサポートするＩＣＴ支援員を配置しております。平成３０
年度までを導入効果の検証期間と位置づけており、新年度はモデル校の環境整備などを引き続き行いながら検証を重ね、平成３１年度以降の事業展開を検討していきたいと考えております。
○中央公民館長（夏坂泰寛）
中央公民館の事業についてご説明いたします。地域活性化事業でございますが、ハートネッ
トを作ろう！“ちょっと気になる子“への支援事業として実施しております。近年、コミュニケーションを上手く取れない発達障害の症状が見られるものの、障害として認定には至らない子どもたちが多くなっております。その保護者の多くは知識や情報を不足しており、また地域とのつながりが無いため、「相談することができない」、「恥ずかしい」、「知られたくない」な
どの悩みを抱えているものであります。そこで、こうした保護者や直接子どもたちと接する地域の子育て支援者等に対し、学習会や交流会を開催し、ネットワーク作りを進めていくために始まった事業でございます。
主な事業といたしましては３点ございます。一つ目は、子育ての悩みを相談することで保護者の不安やストレスを解消することを目的とした、親子が集えるスペース「ゆったりーの」の開設、いわゆる親子の居場所づくりであります。二つ目は、子どもの発達について学ぶ子育て学習会の開催、三つ目は、こうした子どもたちがほかの子どもたちと触れ合う交流会の開催であります。
事業の効果といたしましては、保護者や支援者への学習会を開催することで家庭教育の支援充実の一助となっております。また親子の居場所づくりでは、参加者が自由に悩みを話せる環境づくりができております。
今後の取り組みにつきましては、子どもを遊ばせながら、同じ悩みを持つ保護者が相談できる場所の提供を継続して行い、多くの方に当事業の存在をしてもらえるよう努めていきたいと考えております。
○指導課長（吉田英人）
指導課からは、「学力の向上を図る事業」についてご説明いたします。
主な事業内容としましては、一つ目は、標準学力検査及び「確かな学力」向上プラン検証のためのアンケートの実施です。市内小・中学校の全ての学年の児童生徒を対象にして標準学力検査を実施し、学力の実態を分析するとともに、教師と児童生徒を対象にしたアンケートを実施し、その結果を分析して、授業や家庭学習等の課題を明らかにし、授業改善、指導改善を進めています。二つ目は、学校訪問の実施です。教師の指導力の向上と授業の充実のために、前期・後期の計画訪問及び要請訪問等の学校訪問を、今年度は５４回実施し、「ＧＯＡＬ（五所-8-川原市アクティブ・ラーニング）」に基づく授業づくりや校内研究の充実に資するとともに、各学校の現状と課題を把握し、その解決を図るための指導・助言を行ってきました。三つ目は、合同視察研修としての、「秋田県学力向上フォーラム」への参加です。全国学力・学習状況調査において毎年高い学力を示している秋田県の先進的な校内研究や授業実践を直に見るため、市内各小・中学校から１名以上の教師と指導課の指導主事がフォーラムに参加し、研修への理解を深め、各校の実践に生かしております。
学力向上に係る取組の現状としましては、「確かな学力」向上プラン検証のためのアンケー
トを実施したところ、各小・中学校における校内研究が充実してきていること、それに伴って教師一人一人の授業改善が進んでいることが明らかになっております。また、課題としては、子供たちの家庭学習の習慣化に向けた取組や学校図書館の資料及び新聞等を活用した探究的な学習づくりが不十分であるという分析結果が出ております。このことを踏まえ、去る１月１１日、市立小中学校長会議において市内小・中学校の学力の状況について指導課から説明し、その後、来年度の学力向上の取組の重点事項について協議してもらいました。その結果、「授業の充実・改善」「学習習慣の確立」「校内研修・研究の充実」の三点を来年度の重点事項として掲げ、取り組んでいくことを確認しております。
学力の向上については、直接の担い手である教師の指導力によるところが大きいことから、これまでは学校や教師間の差が大きいことが課題でした。そこで、教育委員会では、「五所川原市『確かな学力』向上プロジェクト」を推進し、市内全ての小・中学校が一丸となった取り組みを進めております。プロジェクトをスタートして２年目、学力検査等の数値としては、まだ大きな変化は表れておりませんが、各学校における授業の質、子供たちの学習の質については、着実に改善が進んでおります。引き続き、教育委員会の指導の下、子供達に対し、格差のない教育を保障すべく、努力して参りたいと考えております。
○市長（平山誠敏）
ありがとうございました。来年度、教育委員会が検討している事業について、理解を深めることができました。
ただ今の説明に、ご質問等はございませんでしょうか。
○木村委員
第一中学校のテニス部の生徒は、市営テニスコートでも練習しているそうですが、今後はどのような効果が期待できるのでしょうか。
○教育総務課長（川浪生郎）
これまで部員は、放課後に市営テニスコートへの移動を余儀なくされていましたので、今後は移動の負担が軽減されるかと思います。そのほか、一般の方々のテニスコートの利用にも少なからず影響がありましたので、市民の皆様には、これまで以上に市営テニスコートを利用していただけるものと考えております。
○三潟委員
ＩＣＴを活用したわかりやすい授業づくりをすることによって、子供たちの学力向上につながることを、大変期待しておりますが、今後、どのような展開を予定しているのですか。
-9-○教育総務課長（川浪生郎）
来年度はモデル校に指定した東峰小学校、第二中学校でのタブレット等の導入効果をさらに検証し、平成３１年度以降、全学校に導入を予定していることから、検証結果を踏まえ、効果的に授業に取り入れられるよう検討していきたいと思っております。
○奈良委員
ハートネットを作ろう！“ちょっと気になる子”への支援事業によって、障害とは認定されていないけれども、子育てに不安を抱えている保護者にとって、専門家や教育委員会の先生、保健師、そして同じ悩みを持つ保護者に相談できる場所は、心のよりどころになっていると思いますので、是非とも事業を継続していただきたいと思います。
○丁子谷委員秋田県で開催されました学力向上フォーラムには、各学校からも先生たちが参加し、先進校の取り組みについて学んできたと思いますが、そのことを自分たちの学校に持ち帰ったとき、その成果を授業に生かしたり、反映させたりするなど、何かしらの効果はあったのでしょうか。
○指導課長（吉田英人）
秋田の先進地視察の成果としましては、各学校から校内研究の経過報告をしてもらっているのですが、少しずつ視察の成果が出てきたと実感いたしております。今後も、学んできた成果を先生方が発揮できる場所づくりや体制づくりをさらに進めることができるよう、検討していきたいと思っております。
○教育長（長尾孝紀）
教育委員会が所管する事業は多岐に渡り、先ほどご説明いたしましたもののほかにも、当市の将来を担う人財の育成に寄与するものが多数ございます。変化の激しいこれからの社会を生きるために、自ら考え判断し解決できる「確かな学力」、他人と協調し他人を思いやる「豊かな心」、たくましく生きる「健やかな体」をバランス良く育むことが、ひとえに、五所川原市総合計画で示された基本政策、「個性を伸ばし育む人財・文化づくり」の実現に向けた取り組
みでございますので、今後とも事業の推進にご理解をいただくことができましたら、幸いでございます。
○市長（平山誠敏）
私たちが子どもの頃に置かれていた環境と、現在の子供たちのものとは大きく異なりますが、子供たちが成長していく上で、どんな場面においても課題や悩みにしっかりと向き合い、能動的に生き抜いていく力を身に付ける必要があります。そのために重要になってくるのが、教育ではないかと思っております。さらに、私たちには、礼節を重んじ、互いに助け合って生活することを大事にする国民性がありますので、道徳教育を充実させることで、かけがえのない生命を大切にする気持ちを、一人一人の子供が確実に育んでいくことが、いじめ防止にもつながってくると考えております。当市の将来を担う子供たちが、充実した幸せな人生を送るための力を身に付けさせるためにも、質の高い教育の実現に取り組み、教育行政の発展に努めていた- 10 -

だきたいと思います。
それでは、これで本日予定していた協議の議題については終わりといたしますが、このほか、意見交換として何かございませんでしょうか。
○教育部長（寺田建夫）
平成３０年度夏季休業中の学校閉庁の実施についてご報告いたします。今年度は８月１４日の１日のみの実施でしたが、特に問題もありませんでしたので、来年度は期間を延長し、８月１３日から１５日までの３日間で実施いたします。
○市長（平山誠敏）
お盆期間中に先生方がしっかりと休みを取ることで、少しでも多忙化解消につながることを期待しております。
そのほか、何かございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで、平成２９年度 第２回 五所川原市総合教育会議を閉会いたします。本日は大変ありがとうございました。
閉会 １５：４０- 11 -

〈署名〉五所川原市総合教育会議の運営に関する要綱第８条第２項の規定により、ここに署名する。
平成 ３０ 年 ２ 月 １６ 日

五 所 川 原 市 長

平 山 誠 敏

五所川原市教育委員会教育長

長 尾 孝 紀- 12 -