平成１９年度
事業報告書
第２期事業年度

自平成１９年４月 １ 日

至

平成２０年３月３１日

公立大学法人

札幌市立大学

公立大学法人札幌市立大学
事業報告書目次「公立大学法人札幌市立大学の概要」
１

設置の趣旨・理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

事務所等の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

４

資本金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

５

役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

６

職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

７

学部の 構成・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

８

学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

９

設立の根拠となる法規等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

10

経営審議会、教育研究審議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６「事業の実施状況」
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

１

教育に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(1) 教育成果に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(2) 教育内容に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(3) 教育の実施体制等に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・16(4) 学生への支援に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
２

研究に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21(1) 研究の方向性、研究水準及び研究成果に関する実施状況 ・・・・・・・・21(2) 研究の実施体制等に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・22
３

地域貢献等に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24(1) 地域貢献に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24(2) 国際交流に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・27
運営体制・手法に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・27(1) 理事長のリーダーシップに関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・27

(2) 公立大学法人の組織に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・27(3) 経営手法に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・28(4) 教職員の役割に関する実施状況・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・29
２

教育研究組織の見直しに関する実施状況・・・・・・・・ ・・・・・・・・・29(1) 学部・学科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29(2) 大学院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

３

人事の適正化に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29(1) 人事制度に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29(2) 評価制度に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30(3) 教職員の配置・定員の適正化に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・30
４

事務等の効率化・合理化に関する実施状況・・・・・・・・・・・・30

Ⅲ

財務内容の改善に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況・・・・・・・・31２

経費の抑制に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

３

資産の運用管理に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
１

自己点検・評価に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

２

情報提供の推進等に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・33(1) 情報提供に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33(2) 個人情報の保護に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

Ⅴ

その他業務運営に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
１

施設・設備の整備・維持管理に関する実施状況・・・・・・・・・・・34

２

安全管理等に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

３

環境に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・37

Ⅶ

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・39

Ⅸ

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

Ⅹ

施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

ⅩⅠ人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

公立大学法人札幌市立大学事業報告書
公立大学法人札幌市立大学の概要
１

設立の趣旨・理念
札幌市立大学は、近年における地域課題への対応や社会的要請に応えるため、平成 18 年
4 月に開学した。本学は、まちづくりの目標である「市民の力みなぎる、芸術・文化そして誇りあふれる街」の実現にとって、「札幌らしさ」を生み出す、知と創造の拠点として、札幌の未来に大きな役割を果たすことが、求められている。
本学は、デザイン学と看護学が、いずれも人間を対象とした学問領域であることから、両者に共通する「人間重視」の考え方を常に基本とし、「人間重視を根幹とした人材の育成」と「地域社会への積極的な貢献」を二つの理念とし、デザイン学および看護学に関する教育研究に取り組むとともに、社会における有為な人材の育成を目指すものである。
これら教育研究活動の一層の促進を図るため、開学以来、業務運営体制の整備や財務内容の充実を図るなど戦略的・弾力的な大学運営の推進に努めてきた。
２

業務
大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する業務(1) 教育成果に関する業務① 「人間重視」の考え方を基本とした両学部共通の「共通教育科目」は、両学部の交流を深め、広い視野を持つことができるよう、「導入科目」「教養科目」「コミュニケーション科目」に区分し、体系化している。
授業科目の一つである「札幌を学ぶ」（講義科目）は、札幌市長をはじめ、様々な分野の専門家をゲストスピーカーに招き、講師と学生が活発なディスカッションを行うなど、特色ある授業科目を開講した。
② 「専門教育科目」は、デザイン学部では、基本科目を中心に、授業科目を開講し、看護学部では、専門基礎科目および専門科目を開講した。
③ 教員については、デザイン学部はコース毎に、看護学部は領域ごとにプレゼンテーションを行うことで情報を共有化するなど、体系的な教育の実践に努めた。
④ 将来の就職・就業に向け、インターンシップ・実習・ワークショップ等の機会を数多く設け、実践的な能力の養成に努めた。また、産業界、保健・衣料・福祉機関、
高等教育機関、行政等との連携した教育や、学生の地域活動参加を促進するための情報提供等を行い、まちづくりに幅広く貢献する人材育成を行った。

Ⅰ(2) 教育内容に関する業務① アドミッションセンターを設置し、入学者選抜に係る改善・充実、方策の検討等を計画的に行った。また入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、一般選抜試験・特別選抜試験及び 3 年次編入学者選抜試験を実施した。
② 本学は、デザイン学部と看護学部の連携を特徴としており、その取り組みの一つ
として、前年度に引き続き、導入科目である「スタートアップ演習」を実施した。
両学部の学生を 10 グループに分け、両学部に関連する課題や地域の課題等について、フィールドワークやワークショップを行い、学部間の連携を図るとともに、異なる分野を志す学生が互いの発想に触れ、広い視野を持つことができるよう教育を行った。
③ 教育分野や教育内容の特性に応じ、演習・実習を取り入れたほか、多様な機器の活用、実務経験豊かな講師による講義等を行い、職業人育成に即した授業を実施した。また、効果的な履修と学業の決め細やかな支援を行うため、学期毎に単位認定を行うセメスター制を採用した。
(3) 教育の実施体制等に関する業務-1-

① 計画的に教員採用を進め、平成 20 年度に向け 6 人の教員を採用した。また、学校教育法の改正に伴い設けられた助教の職について、候補者 10 人を平成 20 年度から採用する手続きを進めた。
② 大学として教育方法の改善を継続的かつ積極的に取り組むため、FD（ファカルティ・ディベロップメント）委員会を設置し、教員相互の授業参観や FD 研修会の開催等のほか、学生による授業評価アンケートの結果を各教員にフィードバックし、
シラバスの改善等、その活用を促進した。
③ 施設・設備・備品の整備、図書等の充実など、教育環境の整備に引き続き努めた。
(4) 学生への支援に関する業務
臨床心理士の資格を有するカウンセラーの配置や、メンター制度の整備等により、学生の健康管理、メンタルヘルス、生活相談等に対応する体制を充実した。また、就職関連情報等の公開やインターンシップに参加する機会を増やすなど、学生の就職支援体制の整備を図った。
２ 研究に関する業務(1) 研究の方向性、研究水準及び研究の成果に関する業務
文部科学省・厚生労働省の科学研究費補助金など、競争的資金に関する情報収集を積極的に行い、外部資金の導入による研究の促進を図った。その結果、受託研究
および共同研究の収入予算の約 1.4 倍となる総額 31,114 千円（15 件）の外部資金を獲得した。また、教員に対し、科学研究費補助金の積極的な申請を促すため、説明会を開催し、申請件数を前年度の約 2.6 倍の 34 件と増加させた。
(2) 研究の実施体制等に関する業務① 大学が様々な地域課題に取り組む戦略的な研究に資するため、学長裁量経費（10,000 千円）を設けた。
② 地域社会への貢献を具体的に展開するため、地域連携研究センターを設置し、研究活動・地域貢献・国内外のネットワーク形成の推進を図った。
③ 市内 2 病院と協定を締結し、現職看護師の継続教育を積極的に支援するとともに、デザイン関連分野及び看護分野における職業人を対象とした講座を積極的に開催した。また、他大学・研究機関・企業・行政等と連携し、幅広い分野で共同研究等を行った。
３

地域貢献等に関する業務(1) 地域貢献に関する業務
他大学・研究機関・企業・行政と連携し、IT 関連分野や観光分野等のデザイン研
究、衣料・看護・介護機器等に関する研究開発、地域住民との連携による都市機能・
都市景観の向上に係る研究、地場産品のデザイン研究、農村等の環境や景観向上に関する研究、地域看護に関する研究などを行い、地域の産業、まちづくり、保健・医療・福祉等への貢献に努めた。
(2) 国際交流に関する業務
中国・承徳医学院と学術協定を締結し、本学から副学長他を派遣し特別講義を実施、同学院からは学長他を受け入れ、講演会を開催した。また、中国・清華大学に学長他を派遣し特別講義を実施した。
この他、学長を大会長とした「感性工学と感情研究の国際会議 2007」の本学での開催、台湾国立雲林科技大学デザイン学院の学生による本学の視察・特別講義の受講など、研究者や学生の国際交流、国際的な大学・研究機関との連携を積極的に推進した。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化
１ 運営体制・手法に関する業務(1) 理事長のリーダーシップに関する業務-2-

平成 18 年度に、全学的経営戦略の確立のため、特に重点的に推進していくべき目標として定めた「公立大学法人札幌市立大学経営戦略」に基づき、年度計画や予算編成方針の策定をはじめ、地域連携研究センター及びアドミッションセンターの設置、戦略的経費である学長裁量経費の設置など、理事長がリーダーシップを発揮し、中期目標の達成に向け業務運営を行った。
(2) 公立大学法人の組織に関する業務① 経営や財務、または大学に関し、広く高い見識を有する学外者を、理事、経営及び教育研究審議会の委員に登用した。
② 学内では、学内委員会の見直しを図ったほか、定期的に会議を開催し、役員会等の重要な会議の議事内容が、すべての教員に周知されるよう仕組みを構築し、情報の共有化を図った。
(3) 経営手法に関する業務
本学の平成 19 年度各計画の実施状況を学内で点検・評価し、これに基づき平成 20
年度計画を企画戦略会議で立案し、教員会議・事務局会議で審議の上成案とするなど、
マネジメントサイクルの徹底を図った。
(4) 教職員の役割に関する業務
専門性の高い事務局体制維持のため、札幌市からの派遣職員のプロパー職員等による切り替えを計画的に推進するとともに、次年度以降の切り替えを見据えた期限付き職員の採用を行った。
２

教育研究組織の見直しに関する業務
大学院設置特別委員会において、基本事項のほか、大学院研究科の方向性や教育・研究上の特色等、具体的な検討を行い、役員会を経て、平成 19 年 10 月に「札幌市立大学
大学院基本構想」を策定した。

３ 人事の適正化に関する業務(1) 人事制度に関する業務
教員評価制度特別委員会において検討された教員評価制度の試行案について、全教員を対象として、平成 19 年度の業績について試行し、制度化に向けデータの蓄積を図ることとした。
(2) 評価制度に関する業務
事務局プロパー職員について、札幌市の勤務評価制度を参考にした評価システムを導入し、これに基づいた評価を行った。
(3) 教職員の配置・定員の適正化に関する業務
設置認可申請書に基づき計画的に教員採用を進め、平成 20 年度に向け、文部科学省の教員審査に適合した 6 人の教員を採用した。
４

事務等の効率化・合理化に関する業務
旅費システム及び全学スケジュール管理ソフト（desk net’s）に対する新たな機能の付加、図書の貸し出し・返却業務や入退室管理等における IC カード学生証・教職員証の使用、電子メールの積極的な利用促進、委託業務内容の見直し等を実施することにより、事務の省力化・効率化を推進した。

Ⅲ

財務内容の改善１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する業務-3-文部科学省および厚生労働省の科学研究費補助金をはじめ、国内外の競争的資金に関する情報収集を積極的に行い、収集した研究補助金、助成金に係る情報を全教職員に周知し、外部資金の導入による研究の促進を図った。また、地域連携研究センターを開設
するとともに、同センターにリエゾン担当コーディネーターを配置したほか、所管課職員の増員等、サポート体制を整備した。
２

経費の抑制に関する業務
事務局職員の配置にあたっては、庶務、経理および施設管理等の事務を芸術の森キャンパスに集約し、開学以来継続して、給与計算、旅費計算業務及び情報システム、施設管理業務について、外部委託を行うなど、適正な職員配置を行った。

３ 資産の運用管理に関する業務① 一時的に生じた余裕資金については、大口定期預金や譲渡性定期預金等を活用し安全で効率的な資金運用を行った。
② 利用価値の高い知的財産を積極的に活用するため、知的財産ポリシー、知的財産規程を制定した。平成 19 年度には、既に取得していた意匠権 2 件の譲渡を受けた。

Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供
１ 自己点検・評価に関する業務
自己点検・評価委員会において、平成 20 年度自己点検・評価の実施に向けた具体的な検討を行い、「自己点検・評価報告書作成マニュアル（案）」を作成し、必要となる基礎データの作成に着手した。
２ 情報提供の推進等に関する業務(1) 情報提供に関する業務
ホームページの文字の大きさを拡大するとともに、継続して内容の改善に取り組んだ。また、本学に関する積極的に公開すべき情報について、ホームページで最新の情報を公開した。
(2) 個人情報の保護に関する業務
学生個人票など学生の提出する様式、教員が研究対象者に配布するアンケート用紙等に個人情報の保護についての記載を設け、個人情報の適正な取り扱いを行うとともに、
個人情報保護ポリシーをホームページ・学生生活ハンドブックなどにより学内外へ公表
し、周知を図った。

Ⅴ

その他業務運営
施設・設備の整備・維持管理に関する業務
施設の維持管理についての年間計画を定め、これに基づき日常的及び定期的な点検・調査を行った。また、施設・設備のマネジメントサイクルの考え方について整理を行っ
た。

１

２

安全管理等に関する業務
危機管理マニュアル及び防災計画に基づいた防災訓練を実施するとともに、教職員及び委託業務従事職員を対象に AED の適正な取り扱い方法についての講習等を実施した。

３

環境に関する業務
新棟に導入した新エネルギーシステムについて、実証実験を行い、各種データをまとめ、より効率の高い運用方法の確立を目指した。また、作成した温度管理スケジュ
ールに基づいた適切な温度設定管理の実行、電子メールや学内ポータルサイトの積極-4-

的な利用によるペーパーレス化など、環境に配慮する取組みを行った。
３

事務所等の所在地
施

４

設

名

等

所

在

地

本部、デザイン学部

札幌南区芸術の森１丁目

看護学部

札幌市中央区北 11 条西 13 丁目

サテライトキャンパス

札幌市中央区北３条西４丁目

資本金の状況
８２億１，０４０万円（全額札幌市出資）

５

役員の状況
役員の定数は、公立大学法人札幌市立大学定款第 8 条第 1 項の規定により、「法人に役員として、理事長 1 人、理事５人以内及び監事２人を置く。」とされている。また、任期も同定款 13 条及び公立大学法人札幌市立大学理事の任期等に関する規則第２条の定めるところによる。
役

職

理事長
理事
理事

氏
原田
中村
横内

名
昭
惠子
龍三

任

期

現

職

平成 18 年４月１日

札幌市立大学理事長・学～平成 22 年 3 月 31 日長

平成 18 年４月１日

札幌市立大学副学長・看～平成 20 年 3 月 31 日

護学部長

平成 18 年４月１日㈱北洋銀行取締役頭取～平成 20 年 3 月 31 日
理事
理事
理事
監事

金井
古田
津川
小寺

英明
勝榮
敏典
正史

平成 18 年４月１日

其水堂金井印刷㈱代表～平成 20 年 3 月 31 日

取締役

平成 18 年４月１日財)さっぽろ産業振興財～平成 19 年 6 月 30 日

団専務理事

平成 19 年 7 月１日財)さっぽろ産業振興財～平成 20 年 3 月 31 日

団専務理事

平成 18 年４月１日

弁護士～平成 20 年 3 月 31 日
監事

山崎

駿

平成 18 年４月１日～平成 20 年 3 月 31 日

-5-

公認会計士

６

職員の状況（平成１９年５月 1 日現在）
教員

６２人

職員

３２人

※
７

役員及び非常勤職員並びに臨時職員を除く。

学部の構成
デザイン学部デザイン学科
看護学部看護学科

８

学生の状況（平成１９年５月 1 日現在）
学生総数

９

３２７人

デザイン学部

１６４人

看護学部

１６３人

設立の根拠となる法規等
地方独立行政法人法、公立大学法人札幌市立大学定款

10

経営審議会、教育研究審議会(1)

経営審議会（法人の経営に関する重要事項を審議する機関）

平成１９年度委員
氏

名

現

原田

昭

理事長、学長中村惠子

副学長・看護学部長

横内

龍三

理事

古田

勝榮（19.6.30 まで） 理事

津川敏典（19.7.1 から） 理事

菊嶋

明廣

谷

紘子（19.7.6 まで）

職

札幌商工会議所常務理事・事務局長財）札幌市芸術文化財団専務理事

松平英明（19.7.7 から） 財）札幌市芸術文化財団副理事長

平本健太

北海道大学大学院経済学研究科准教授

山岸正美株)ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･ｴﾙｸﾞ代表取締役

若山登美子

北海道看護協会会長

池田

札幌市立大学事務局長

捨成

-6-

(2)

教育研究審議会（法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）

平成１９年度委員
氏

名

現

原田

昭

理事長、学長中村惠子

副学長・看護学部長

金井

英明

理事

職

大田すみ子

日本看護協会北海道地区理事丹羽祐而

札幌市教育委員会委員長

吉田惠介

デザイン学部長

武邑

光裕

附属図書館長

池田

捨成

事務局長

-7-

事業の実施状況
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する実施状況(1) 教育成果に関する実施状況
・共通教育科目は両学部共通とし、デザインと看護に共通する「人間重視」の考え方を基本に、両学部の学生が一緒に学習することにより、両学部の交流を深め、異なる分野を志す学生が互いの発想に触れ、広い視野を持つことができるよう体系化した。
・大学教育を受けるための心構えや履修方法、主体的な問題解決能力を養う「導入科目」、文化や人間、社会に対する理解を目的とする「教養科目」、語学などのコミュニ
ケーションツールの習得を目的とする「コミュニケーション科目」に区分し、それらの授業科目をシラバスに基づいて実施した。
・看護学部の専門教育科目は、専門知識と高度な技術を系統的に学習できるよう、専門科目を学ぶ前提や基礎となる「専門基礎科目」と看護の専門的知識・技術を学
ぶ「専門科目」に体系化した。
また、演習・実習を多く取り入れ、効果的に学習できるよう構成した教育課程とし、それらの授業科目をシラバスに基づいて実施した。
・デザイン学部では空間、製品、コンテンツ、メディア 4 コースの特色と他コースとの関係性、専門分野全体の関係性を理解し、それを教育に反映させるため、コース別プレゼンテーション（11 月 21 日）を教員が相互に行い、情報共有に努めた。
また、学生の専門科目に対する理解を深めるため、デザイン専門科目を担当する教員が特別講義を実施した。
【特別講義】
・Macintosh の基本操作に関する特別授業（9 月 25 日 3～4 コマ）（Macintosh の基本操作 6 人）・木工室安全講習会（9 月 27 日～28 日 2 コマ）（木工室工具・機器の取扱方法等 15 人）
・iMovie による映像編集ワークショップ（3 月 28 日 1 コマ）（映像の取込・編集等 14 人）
・看護学部の教員がカリキュラムを体系的に理解し、教育を行うため、成人看護領
域、老年看護領域の教員が領域に関するプレゼンテーションを行うとともに、看護学部長から新任教員等に対して大学の理念、教育目的に関する研修を行った。また、看護学部 FD 研修会を実施した。
【プレゼンテーション】
・9 月 27 日「成人看護領域における授業展開の概要」（31 人）
・2 月 20 日「老年看護学領域における授業・実習展開の概要」（34 人）【看護学部長による新任教員等に対する研修】
・4 月 10 日「看護学部のカリキュラム構築にあたって」（11 人）【看護学部 FD 研修会】
・4 月 1 日「臨地実習における教員の役割」（34 人）
・7 月 4 日「平成 19 年度 OSCE 実施ならびに SP 養成について」（34 人）
・9 月 3,4 日「腰痛を防ぐ新たなトランスファー技術」（3 日：32 人、4 日：27

-8-

人）
・9 月 20,21 日「フィジカルアセスメント」（20 日：23 人、21 日：24 人）
・1 月 17 日「卒業研究を支援する－教育計画の実際と指導のポイント」（38 人）
・1 月 17 日「看護学教育における模擬患者養成とﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰの役割」（51 人）
・3 月 13 日「看護研究に求められる統計的手法の基礎知識」（33 人）
・デザイン学部の学生に対し、行政やデザイン関連企業等の創作活動を知るための講演会やワークショップを実施した。①北海道新聞社と道新サービスセンターオン
トナ主催の乳がん検診の受診を呼びかける PR ハガキのデザインと札幌市内での PR
ハガキの配布キャンペーンに参加。
（5 月 13 日）、②札幌在住の映像作家、メディア
アーティスト、映像プロデューサーのほか、東京の㈱アスキー、マックパワーから
編集長高橋孝治氏、編集者・ライターの岩倉淳氏を講師として学生の映像制作スキルの育成を目指した。（8 月 23～25 日 学生 16 人）、③札幌市「少子化を考える学
生プロジェクト事業」の一環として「ワーク・ライフ・バランス」をテーマにした
映画館用の CM（シネアド）、柱巻き広告「アドピラー」の制作を実施。
（メディアデザインコース 33 人）・「JEITA」（電子情報技術産業協会）のデザイン委員会に加盟する企業関係者（パナソニック、ソニー等 20 社余り）を学内に招聘し、本学及び各コ
ースの PR を実施した。（7 月 6 日）
・将来の看護職として実践的な能力を養うために実習要項を作成し、段階的・体系的に実習を行うとともに、各学年において修得すべき知識・技術を明確に定め、学生に提示した。
（「札幌市立大学看護学部における看護実践能力育成に向けて」：平成20 年１月作成）【看護実習】
・看護初期実習：１年前期（6 月 11 日～15 日）
・基礎看護学臨地実習Ⅰ：1 年後期（10 月 29 日～11 月２日）
・基礎看護学臨地実習Ⅱ：2 年前期（5 月 21 日～5 月１日）
・成人看護学臨地実習Ⅰ：2 年後期（11 月 5 日～22 日）・本学の教育課程の理解とより実践的な看護職育成のために、実習施設に対して実
習指導者会議を開催する一方、本学の教員が実習病棟の看護業務を把握するための研修を実施した。
・実習指導者会議（11 回、延べ 304 人参加）
・教員研修（26 回、延べ 32 人参加）
・共通教育科目の「札幌を学ぶ」では、上田札幌市長をはじめ、各界からゲストス
ピーカーを招き、実際的な授業を実施した。また、看護学部の専門教育科目では、各領域の援助論の一部を市立札幌病院などの医師とオムニバス方式で講義を行い、病態、治療方法など最新の知識を学ぶとともに、「環境保健」や「医療情報」では、行政職や図書館司書をゲストスピーカーとして招いた。さらに看護実習では、市立札幌病院をはじめ、札幌市の障害児施設等で実習を行うなど、多様な機関と連携して教育を行った。
・デザイン学部が立地する芸術の森地区において、南区ならびに芸術の森地区まちづくりセンターと連携を図り、地域活動に参画している教員から学生に対して、シーニックバイウェイのワークショップ等の情報を提供し、学生は雪あかりの祭典等に参加した。

-9-

・看護学部が立地する桑園地区における学生の地域活動を側面から支援するために、教職員が情報提供を行うとともに、桑園地区地域活動説明会（7 月 23 日）を実施した。
・学生による授業評価アンケートの実施方法、実施内容、成果の活用について、第4、5、6 回教務・学生委員会（6 月 13 日、6 月 27 日、7 月 11 日）で検討し、前年度の結果と比較する視点から、平成 19 年度も平成 18 年度と同様の質問項目とし、ｅラーニングシステム（web tube）を使用し、Web 上で実施した。
・授業評価アンケート（前期：7 月 23 日～8 月 10 日、後期：1 月 21 日～2 月 19
日実施）
・アンケートの結果については、各教員が今後の授業運営に活用できるよう、第 6回教員会議（9 月 19 日）で集計結果の報告を行った。
・授業方法等の改善について、第 6、7、8、9 回 FD 委員会（9 月 26 日、10 月 24 日、11 月 28 日、12 月 10 日）で検討し、各教員に授業評価アンケート結果をフィードバ
ックした。各教員はアンケート結果に対する所見を記入し、シラバス作成の改善に役立てるなど、授業評価アンケートを積極的に活用した。
・授業評価アンケート集計結果に関する所見作成・提出（12 月 20 日～2 月 15 日）⑵

教育内容に関する実施状況
ア 入学者選抜
・アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を行うため、平成 20 年度入学者選抜要項を策定し、その要項に基づいた学力試験及び個別学力試験を通じて勉学意欲を持った学生を確保した。
・アドミッション・ポリシーを入学者選抜要項、学生募集要項及び本学ホームペー
ジに掲載するとともに、第 1 回オープンキャンパス（6 月 30 日、427 人）、第 2 回オープンキャンパス（9 月 29 日、540 人）、高校訪問（56 校）、進学相談会（33 回）等の場で広く周知を図った。
・アドミッション・ポリシーを学生募集要項に掲載し、この受入方針に基づいて入学選抜を行った。また、第 7 回アドミッションセンター会議において、他大学における AO（アドミッション・オフィス）入試の実施状況等を検証し、入学者選抜方法の改善・充実に向けた検討を行った。
【入学試験の概要】
・デザイン学部 3 年次編入学者（推薦入学）選抜試験（7 月 28 日）
・看護学部 3 年次編入学者選抜試験（9 月 15 日）
・デザイン学部 3 年次編入学者選抜試験（10 月 13 日・14 日）
・特別選抜試験（推薦入学、社会人、私費外国人留学生）（11 月 24 日）
・一般選抜前期（2 月 25 日）
・一般選抜後期（3 月 12 日）
・本学初の編入学生受け入れに向け、第 1 回アドミッションセンター会議（4 月 4日）、各学部教授会、第 3 回アドミッションセンター会議（5 月 15 日）、第 3 回会部
局長会議（6 月 6 日）の審議を経て、学生募集要項を決定し、入学者選抜試験を実施した。
【3 年次編入学試験の概要】- 10 -

・デザイン学部 3 年次編入学者（推薦入学）選抜試験（7 月 28 日）
・看護学部 3 年次編入学者選抜試験（9 月 15 日）
・デザイン学部 3 年次編入学者選抜試験（10 月 13 日・14 日）・デザイン学部３年次編入学試験において、試験終了後、英語の問題にスペルミスがあったことが判明したため、学長、両学部長を構成員とした緊急対策会議を立ち上げ、事実確認及び再発防止策について検討を行った。検討の結果、再発防止策として、試験問題作成時におけるチェック体制の見直しを行うこととし、問題作成者
以外の第三者によるチェックについて、必ず複数名体制で行うことを義務付けることとした。
・第 1 回アドミッションセンター会議（4 月 4 日）において、平成 19 年度の入学者
選抜方法の事後評価を行い、志願状況及び入学者選抜試験実施体制について検証した結果、平成 20 年度看護学部の一般選抜試験については、全受験生を面接できる体制が整ったため、2 段階選抜を行わないこととした。
・第 9 回アドミッションセンター会議（12 月 11 日）において、平成 19 年度入試の地域別出願状況、他大学併願状況、出身高校別出願状況について検証を行った。
・第 1 回アドミッションセンター会議（4 月 4 日）において、入学者選抜方法の検討及び学生募集に向けた広報活動の参考資料とするため、平成 19 年度入学者を対象に、本学を志望した理由、併願先等、全 21 項目についてアンケート調査を実施することを決定し、4 月 6 日に調査を実施した。この調査結果について、第 3 回アドミッションセンター会議（5 月 15 日）で検証し、学生募集に向けた広報活動を行う上での参考とした。
・入学者選抜に係る改善・充実、方策の検討等を行うことを目的に、アドミッションセンターを設置した。
イ 教育課程・「日本語表現法」「プレゼンテーション」「情報リテラシー」等の共通教育科目は、専門教育科目を学ぶ上で、両学部共通の基礎的な知識、能力が得られるように教育課程を編成し、実施した。
【授業科目の概要】①日本語表現法：様々な事例を通じ、適切な日本語表現法について正しく理解
するとともに、自分の気持ちや考えを相手に的確に判りやすく伝える言語表
現力や文章力を習得する。
②プレゼンテーション：今日の社会では、様々な表現手段を組合わせ、情報の効果的な伝達が重要であることから、情報の収法を学ぶとともに、多様な表現方法と説得力あるプレゼンテーション技術を習得する。
③情報リテラシー：パーソナルコンピュータの基本となる仕組みやソフトの操
作、インターネットからの情報の収集や自ら情報発信する技術を学ぶ。
・「スタートアップ演習」は、両学部の学生を混在させて 10 グループに分け、大学における学習方法の習得を目指した授業をはじめ、フィールドワークやワークショ
ップなどを取り入れた特色ある授業を 1 年次前期に実施した。
・各グループを両学部の教員各 1 人計 2 人が担当し、「観光都市札幌市のマップとトイレの改善」「癒しを提供する新しいコンビニエンスストアの提案」「現代の歩行器- 11 -

の問題点、新たな歩行器のデザインの提案」など、両学部に関連する課題や地域の課題など、具体的な課題を取り上げて演習を行い、デザインと看護の有機的な連携を目指すとともに、学生の問題発見能力や課題解決能力の育成を目的に授業を行った。
・各グループの検討結果については、学生がプレゼンテーション(8 月 2 日)を実施
し、異なる分野を志す学生が互いの発想に触れ、広い視野を持つことができるように取組んだ。この「スタートアップ演習」の実施により、両学部の交流が活発に行
われ、本学の特長を推進する取組みとなった。
・デザイン学部全体の教育課程の体系性を考慮しながら、2 年次後期から始まるコ
ース別専門科目に円滑に移行できるよう、早期から専門科目を履修するためにくさ
び形カリキュラムを導入し、１年次前期にデザインの基礎となる「デザイン原論」「デザイン史」「色彩設計論」「造形基礎実習Ⅰ」、後期に「デザイン方法論」「感性科学」「造形基礎実習Ⅱ」を実施した。
・看護学部全体の教育課程の体系性を考慮しながら、早期から専門科目を履修する
ためにくさび形カリキュラムを導入した。専門教育科目は１年次から看護の基礎となる「看護学原論」「看護理論」などを行うとともに、基礎看護学及び成人看護学では講義・演習で得た知識・技術をもって「基礎看護学臨地実習Ⅰ・Ⅱ」「成人看護学
臨地実習Ⅰ」を実施した。
・平成 19 年度入学の看護学部学生 2 人から入学前の取得単位認定の申請があり、看護学部教授会で審議の上、読み替え可能な単位を認定した。
・昨年度に引き続き、第 13 回教務学生委員会(12 月 12 日)で、本学の学生が他大学の科目を履修することの可能性、他大学の学生を受け入れる際の開講場所、対象とする大学および学部学科等について検討を行った。今後、具体的な対象科目や履修登録単位数の上限との関係など、様々な課題を他大学の意向も調査した上で検討を続けることとした。
ウ 教育方法及び履修指導方法(ｱ) ２キャンパス
・1 年次の共通教育科目は、水曜日、木曜日及び金曜日に、また 2 年次は火曜日に、それぞれ両学部の学生とも「芸術の森キャンパス」で実施し、看護学部の学生が同日中に両キャンパスを移動することのない時間割を編成した。
・2 年次後期の看護学部学生の共通教育の履修登録科目が｢韓国語」だけであったため、特例的に桑園キャンパスで開講した。
・図書委員会において、両キャンパス間における配送による貸し出しサービスを行うための詳細な方法についての検討を行い、10 月 1 日より実際の貸し出しサー
ビスを開始した。
・第 14 回教務・学生委員会において遠隔授業、ｅラーニングシステムの使用状況等について検討を行った。遠隔授業システムについては、遠隔授業を実施するための情報システムを備えており、平成 20 年度から受け入れる看護学部の編入学生に対する導入の可能性について検討した。
・e ラーニングシステムについては、今後学生によるパソコンの持ち込みが増えるに伴って、システムの利用が増えると考えられるため、無線 LAN のアクセスポ- 12 -

イントを増設した。
(ｲ) 多様な授業・履修形態
・「共通教育科目」は、デザイン学部、看護学部合同で授業を行い、さらに英語等の演習科目は小グループに分けて授業を行った。また、「スタートアップ演習」は、小グループにおいて討論を行うとともに、個々のテーマに基づいたフィールドワークを実施した。
・デザイン学部の専門教育科目では現地調査や特別講義を実施するとともに、「デザイン総合実習」においては、コースごとにプレゼンテーションを行い、学生が実習の成果を発表した。
【特別講義】
・「空間デザイン史」：札幌市における歴史的建造物の外観視察
・「ヒューマンファクターズ」：北海道立工業試験場見学
・「メディアデザイン論」：特別講義（講師：アイヌ文化継承者の OKI 氏）
・看護学部の専門教育科目ではグループに分かれて学生自らが研究・発表を行う演
習を多く取り入れたほか、実物の骨のデッサンや骨格模型を組み立てる演習などを実施した。
・両学部ともに DVD、スライド、OHC 等、多様なメディア機器を活用した授業を行った。
・科目等履修生については、平成 18 年度後期に引き続き、平成 19 年度前期および後期にホームページ上で公開し公募した。また、看護学部では募集に当たってホームページのほか、北海道看護協会等の関係機関、臨地実習施設等に募集要項を配布し、広く周知した。デザイン学部では前期に 2 人入学し、看護学部では後期に 1 人入学した。
・聴講生については、平成 19 年度前期および後期にホームページ上で公開し公募した。
(ｳ) 実践的な授業の重視
・デザイン学部の学生に対し、行政やデザイン関連企業等の創作活動を知るための講演会やワークショップを実施した。
①北海道新聞社と道新サービスセンターオントナ主催の乳がん検診の受診を呼びかける PR ハガキのデザインと札幌市内での PR ハガキの配布キャンペーンに参加。
（5 月 13 日）②札幌在住の映像作家、メディアアーティスト、映像プロデューサーの他、東京の㈱アスキー、マックパワーから編集長高橋孝治氏、編集者・ライターの岩倉淳氏を講師として学生の映像制作スキルの育成を目指した。（8 月 23～25 日 学生 16人）③札幌市「少子化を考える学生プロジェクト事業」の一環として「ワーク・ライフ・バランス」をテーマにした映画館用の CM（シネアド）、柱巻き広告「アドピラー」の制作を実施。（メディアデザインコース 33 人）・「JEITA」（電子情報技術産業協会）のデザイン委員会に加盟する企業関係者（パナソ- 13 -

ニック、ソニー等 20 社余り）を学内に招聘し、本学及び各コースの PR を実施した。
（7 月 6 日）
・看護学部は必要な知識・技術を確実に身につけることができるよう「看護初期実習」「基礎看護学臨地実習Ⅰ・Ⅱ」「成人看護学臨地実習Ⅰ」の実習を段階的・体系的に実施した。また、より実践的な技術修得のために模擬患者を活用した演習を行った。
【模擬患者を活用した演習】
・看護過程論（1 年後期：2 回：模擬患者延べ 6 人）・症状マネジメント論（2 年前期：1 回：模擬患者 3 人）
・援助的人間関係論（2 年後期：3 回：模擬患者延べ 9 人）
・看護学部が目的とする教育内容を享受し、円滑な実習を行うために実習施設との実
習指導者会議を開催した。
・看護学部の学生が実習先での危険を回避し、安心して実習が受けられるようガイダ
ンスで保険加入の重要性・必要性を周知し、全員が傷害・賠償保険に加入した。また、臨地実習において患者を受け持つ場合には、患者から同意書を得て実習を行った。
・看護実習については、アクシデント・インシデントが起こった際の事例を収集・共有し、事故の発生を未然に防止することとした。
・一級建築士の有資格者や看護師経験者など豊富な実務経験を有する専任教員を採用するとともに、教養科目の「現代社会と国際関係」をはじめ、デザイン学部専門教育
科目の「コンピュータ基礎実習ⅡB（ムービー）」「コンピュータグラフィックス」など
では、企業人等の非常勤講師を活用した。また、「札幌を学ぶ」では行政や企業等、様々な分野で活躍する優れた実務家をゲストスピーカーとして迎えた。
・実務経験豊富な外部講師を招聘し、特別講義を実施した。
【特別講義】①世界における近現代空間デザインの潮流と課題（9 月 25 日～28 日）
講師：室蘭工業大学工学部助教 武田明純氏
北海道職業能力開発大学校准教授 中渡憲彦氏
北海道大学工学部准教授 小澤丈夫氏
北海道大学工学部助教 池上重康氏②脳と精神心理学とアートセラピー（9 月 25 日～26 日）
講師：Antioch University Seattle 後期博士課程 佐藤文子氏③ロンドンに暮らすドイツ人デザイナーの視点と生き方（11 月 22 日）
講師：デザイナー ユリア・ローマン氏④日本の看護の歴史を学ぶ（9 月 8 日）
講師：Ryder 島崎玲子氏
・看護学部では、1 年次から「スタートアップ演習」「基礎看護臨地実習Ⅰ」など演習・実習科目を実施することにより、講義、演習、実習を体系的に組み合わせた。また、専門教育科目は、専門知識と高度な技術を系統的に学習できるよう、演習・実習を多く取り入れ、効果的に学習できるよう教育課程を編成した。
(ｴ) 履修指導方法
・各授業科目の学習到達目標が明確になるよう「科目のねらい、目標」をシラバスに明記し、ホームページ上でも公開した。

- 14 -

・平成 20 年度のシラバスは大学設置基準等の改正を受け、「到達目標」「成績評価基準」「関連科目」等の項目を追加するなど、様式の変更を行った。また、「シラバス作成マニュアル」については、第 12・13 回教務・学生委員会(11 月 28 日、12 月 12 日)で検討・作成し、科目担当教員にマニュアルを配布するとともに、授業評価アンケートの結果をシラバスに反映させることを周知し、シラバスの充実を図った。
・教員の資質の維持向上を図り、学生等への指導、研究指導に資するため、全教員を対象としたＦＤ研修会を実施したほか、学部の特性に応じ学部ごとにＦＤ研修会を実施した。なお、FD 研修会は 4 月 2 日の第 1 回 FD 研修会を皮切りに、延べ 21 回開催した。
・大学として教育方法の改善を組織的に取り組むため、FD 委員会を設置し、学生の授業評価アンケートの活用、教員相互の授業参観、FD 研修会の開催など、教育方法の継続的な改善に積極的に取り組んだ。
・学期ごとに単位認定を行うセメスター制を採用し、4 月１日から 9 月 30 日までを前期、10 月１日から 3 月 31 日までを後期として運用した。
・各セメスターの授業開始前や実習の開始前に、シラバスや実習要項を用いて、ガイ
ダンスやオリエンテーションを実施した。その中で、履修登録や成績評価の方法、履修モデル等について、具体的に説明するとともに、看護実習については、実習時の各実習施設における留意事項の順守、緊急時の対応、身だしなみや実習態度等を指導し、効果的に科目を履修できるよう支援した。
・全学及び学部ガイダンス(4 月 6 日、9 月 28 日)
・看護学部夏休み前ガイダンス（1 年次対象：7 月 30 日）
・デザイン学部の 2 年生が後期からのコース別教育を受けるにあたり、適切なコース
選択ができるよう、コース分け説明会（5 月 29 日）の開催をはじめ、進路希望調査の実施、各コースの教員による個別相談の実施等、きめ細かな指導を行った。
・看護実習にあたって実習要項（共通要項・看護初期実習・基礎看護学臨地実習Ⅰ・基礎看護学臨地実習Ⅱ・成人看護学臨地実習Ⅰ）を作成し、学生に配布するとともに、実習に臨む際の留意事項等についてガイダンスを行った。
【看護実習ガイダンス】
・看護初期実習ガイダンス（1 年前期：5 月 8 日）
・基礎看護学臨地実習Ⅰガイダンス（1 年後期：10 月 16 日）
・基礎看護学臨地実習Ⅱガイダンス（2 年前期：5 月 7 日）
・成人看護学臨地実習Ⅰガイダンス（2 年後期：10 月 10 日）
・学生の資質、学力に応じて学習できるよう、１年次後期の「英語Ⅱ」については、
前期「英語Ⅰ」の定期試験において実施した TOEIC 試験（8 月 8 日）の成績等をもとに、習熟度別のクラス編成を行った。
・学生の専門科目に対する理解を深めるため、デザイン専門科目を担当する教員が特別講義を実施した。
【特別講義】
・Macintosh の基本操作に関する特別授業（9 月 25 日 3～4 コマ）（Macintosh の基本操作 6 人）・木工室安全講習会（9 月 27 日～28 日 2 コマ）（木工室工具・機器の取扱方法等 15 人）- 15 -

・iMovie による映像編集ワークショップ（3 月 28 日 1 コマ）（映像の取込・編集等 14 人）
・履修科目の過剰登録を防ぎ、それぞれの授業科目を十分に修得させるために、学生が 1 年間に登録できる履修科目の上限を 46 単位と設定した。
・英語では 20 人程度の少人数教育を実施し、1 年次後期の｢英語Ⅱ」では習熟度別のクラス編成を実施した。また、「札幌を学ぶ」やコミュニケーション科目ではｅラーニ
ングシステム（Web Tube）を利用するなど、多様な授業形態による教育を実施した。
・将来の進路を想定し必要な授業科目が履修できるよう、デザイン学部では、空間、製品、コンテンツ、メディアの各コースごとに、看護学部では臨床、地域の区分ごとに、具体的な履修モデルをシラバスで周知した。また、学部ガイダンスや個別相談等
で履修方法等を助言した。
・学部ガイダンス（4 月 6 日、9 月 28 日）
エ 学生の成績評価
・「学則」及び「公立大学法人札幌市立大学履修等に関する規則」に成績評価基準を定め、個々の授業科目における成績評価の方法は、この基準に基づき科目責任者が策定し、シラバス、ホームページで公開した。
・第 12 回教務・学生委員会（11 月 28 日）において、将来的には育英型の奨学金制度を設けることを目標に、引き続き検討することとした。また、表彰制度についても、個人だけでなく部活動等も対象とすることを視野に入れ、引き続き検討することとした。
・成績評価に疑義のある学生に対して、学生課および桑園担当課に照会窓口を設置し、前期は 9 月 10 日～14 日、後期は 3 月 3 日～7 日に成績照会期間を設けた。
⑶

教育の実施体制等に関する実施状況
ア 適正な教員の配置
・設置認可申請書に基づき計画的に教員採用を進め、平成 20 年度に向け、文部科学省の教員組織審査に適合(助手を除く）した 6 人の教員を採用した。
・デザイン学部 准教授 2 人、講師 2 人、計 4 人
・看護学部
准教授 1 人 助手 1 人 計 2 人
・学校教育法の改正に伴い設けられた助教の職について、両学部において選考基準を設けて学内公募を行い、選考された候補者について文部科学省の教員組織審査を申請し、適合した候補者 10 人を平成 20 年度から助教として採用する手続きを進めた。
・デザイン学部 1 人、看護学部 9 人、計 10 人
・平成 19 年度は実務経験豊富な客員教授をデザイン学部、看護学部でそれぞれ 1 人、計 2 人の客員教授を任用し、実務経験を活かした教育を行った。
イ

教員の資質の維持向上(ｱ) ＦＤの実施体制
・大学として教育方法の改善を組織的に取り組むため、FD 委員会を設置し、学生の授業評価アンケートの活用、教員相互の授業参観、FD 研修会の開催など、教育方法- 16 -

の継続的な改善に積極的に取り組んだ。なお、FD 研修会は、4 月 2 日の第 1 回 FD
研修会を皮切りに、延べ 21 回開催した。
(ｲ) 授業開始前の対応
・新任教員等を対象に、学長、両学部長が研修を実施した。
①4 月 2 日「所信表明」
原田 昭（札幌市立大学学長）（23 人）②4 月 10 日「看護学部のカリキュラム構築にあたって」
中村惠子（札幌市立大学副学長・看護学部長）（11 人）③5 月 22 日「札幌市立大学デザイン学部の教育と社会的使命について」
吉田惠介（札幌市立大学デザイン学部長）（10 人）
・学校教育法等に係る研修の実施について、第 1、2、3 回 FD 委員会（4 月 4 日、4月 25 日、5 月 30 日）で検討し、授業が未経験の教員を含む全教職員を対象に実施した。
【FD 研修会】①6 月 20 日「大学教育学会第 20 回大会報告」
矢部和夫（札幌市立大学教授）、松浦和代（札幌市立大学教授）、
上田理子（札幌市立大学課長）（66 人）②7 月 11 日「入口と出口をどう繋ぐかベクトルの共有化いま大学をとりまく問題」中津井泉（リクルート「カレッジマネジメント」編集顧問）（68 人）③9 月 19 日「第 57 回東北・北海道地区大学一般教育研究会報告」
那須聖（札幌市立大学講師）、松浦和代（札幌市立大学教授）（60 人）
・第 12 回教務・学生委員会（11 月 28 日）において、「シラバス作成マニュアル」の見直しを行った。FD 委員会は教務・学生委員会と連携し、修正後の「シラバス作
成マニュアル」に基づき、必要に応じて新任教員に指導・助言を行うこととした。
(ｳ) 授業開始後の対応
・学生による授業評価アンケートの実施方法、実施内容、成果の活用について、第4、5、6 回教務・学生委員会（6 月 13 日、6 月 27 日、7 月 11 日）で検討し、前年度の結果と比較する視点から、今年度も昨年度と同様の質問項目とし、ｅラーニング
システム（web tube）を使用し、Web 上で実施した。
・アンケートの結果については、各教員が今後の授業運営に活用できるよう、第 6回教員会議（9 月 19 日）で集計結果の報告を行った。
・授業評価アンケート（前期：7 月 23 日～8 月 10 日、後期：1 月 21 日～2 月 19日実施）
・授業方法等の改善について、第 6、7、8、9 回 FD 委員会（9 月 26 日、10 月 24 日、11 月 28 日、12 月 10 日）で検討し、各教員に授業評価アンケート結果をフィードバ
ックした。各教員はアンケート結果に対する所見を記入し、シラバス作成の改善に役立てるなど、授業評価アンケートを積極的に活用した。
・教員相互の授業参観については、第 4～8 回 FD 委員会（6 月 27 日、7 月 25 日、9月 26 日、10 月 24 日、11 月 28 日）で検討し、平成 19 年度後期から実施し、授業終了後、科目責任者と参観者とが意見交換を行い、FD 委員長に報告書を提出すること- 17 -

とした。
・授業評価アンケート集計結果に関する所見作成・提出（12 月 20 日～2 月 15 日）(ｴ) その他の研修及び研究・4 月 2 日の第 1 回 FD 研修会を皮切りに、延べ 21 回の FD 研修会を実施した。また、
9 月 10 日には両学部教員による研究交流会を開催し、デザイン学部 22 人、看護学
部 36 人、合計 58 人が参加し、情報交換を行った。
・教職員の大学に関する専門知識を養うため、外部の研修会・研究会に派遣するとともに、幹部教職員の見識向上を図るため、大学に係る講演や他大学の報告がある
定例会議に派遣した。
【研修会・研究会】
・大学教育学会第 20 回大会（FD 委員、職員）・第 57 回東北・北海道地区大学一般教育研究会（FD 委員）
・北海道地区学生指導研修会（職員）【講演・定例会議】
・公立大学協会総会（学長、事務局長）
・道内国公私立大学学長懇談会（学長）・公立大学協会北海道・東北地区協議会（学長）・9 大都市立大学事務局長会議（事務局長）
・公立大学事務局長連絡協議会（事務局長）
ウ 教育環境の整備
・札幌市立高等専門学校および札幌市立高等看護学院の学年進行に伴う施設、設備の転用について総務委員会の所管事項である施設・設備の整備の一環として検討を行い、全 19 件の整備を行った。
【施設転用に係る整備概要】
・桑園キャンパス 3 階、4 階実習室の改修工事
・桑園キャンパス 講義室 5（教室 1、2 の壁撤去）の改修工事
・芸森キャンパス C 棟 B02（未整備）の映像編集室 2 へ改修工事
・教職員からなる検討会議において、各教室等の使用状況を調査、評価し、平成 19
年度ならびに平成 20 年度以降の整備計画について検討を行い、効果的かつ効率的な施設運用を図ることを前提に両キャンパスの整備を行ったほか、夏季期間、室温が高くなる教室において、空調機器の整備を行った。
【平成 19 年度整備概要】
・コンピュータ室の増室・デッサン室の実習室への転用
・収蔵庫の整理・理科室の共用実験室への転用
・ｅラーニングシステムである webtube を活用して「札幌を学ぶ」「英語ⅠA・ⅠB」「情報リテラシーⅠ・Ⅱ」「現代社会と家族」「感性科学」「英語ⅡA・ⅡB」「統計の世界」「対人コミュニケーション」「感性デザイン論」の授業を実施した。
・遠隔授業システムについては、ガイダンスで使用し、授業での使用については、- 18 -

平成 20 年度から受け入れる看護学部の編入学生に対する導入の可能性について検討した。
・平成 20 年度以降の専門教育に必要な教育研究システムや情報機器、備品等の整備に関しては、平成 20 年度の教員数、開講科目数、学生数、備品の更新時期により検討し、学生の持ち込み PC の増加に対応するためのコンセントや無線 LAN のアクセス
ポイント等を整備した。
「公立大学法人札幌市立大学総務委員会規程」第 3 条により、総務委員会の所管事項である施設・設備の整備（情報基盤の整備を除く。）について、第 4 回～第 9 回の委員会において検討を行い、検討結果を「札幌市立大学 平成 19 年度備品整備・施設改修計画について」として取りまとめ、必要な整備を行った。
なお、検討の手順等については以下のとおりである。
①平成 18 年度の整備結果を踏まえ、学部及び委員会、事務局各課より要望を取りとめる。
②取りまとめた要望内容について、総務委員会で検討を行い、検討結果をフィードバック。
③学部等において再検討し、同時に総務課において、整備可能な予算額を算定。
④総務委員会で整備内容を再検討し、「札幌市立大学 平成 19 年度備品整備・施設改修計画について」を策定。
⑤第 12 回部局長会議（平成 20 年 2 月 26 日）において承認。
⑥計画に基づき、施設・備品等を整備。
・定期的（月１回）に図書委員会を開催し、図書及び学術雑誌等の選定を行うとともに、図書館の環境改善に向けた検討を行い、書棚及び雑誌架、AV ブース等の増設を行った。
・図書については、平成 19 年度中に約 8,500 点の整備を行った。視聴覚資料についても充実に努め、また、雑誌、電子ジャーナルについては常に見直しを行い、教育・研究支援環境の充実に努めた。
⑷ 学生への支援に関する実施状況
ア 学習支援及び学生生活支援・各セメスターの初めに、両学部ともに、学生に対し、生活面、健康面にかかる必要な注意事項を指導するため、ガイダンスを行った。
・前期ガイダンス（4 月 6 日）・後期ガイダンス（9 月 28 日）
・看護学部夏休み前ガイダンス（7 月 30 日）
・学生のメンタルヘルス等の学生相談に対応するため、両キャンパスに臨床心理士の資格を有するカウンセラーを配置するとともに、両キャンパスの保健室に看護師を配置し、学生生活全般を支援する体制を整えた。
・両学部の学生支援委員会を中心に、メンター制度を整えるとともに、メンターによって学生の進路や生活相談の早期問題発見、対応ができるようにした。
・デザイン学部、看護学部ともにメンターが学生と個別に面談を行い、学生からの相談に対応した。
・デザイン学部個別面談（1、2 年：10 月 1 日～11 月 30 日）- 19 -

・看護学部個別面談（1 年：5 月 7 日～15 日、2 年：6 月 27 日～7 月 14 日）
・教務・学生委員会において、大学と学生の意思疎通を深め、学生の課外活動など、学生生活をサポートし、また、学生生活の実態や意向を把握するため、9 月 28 日に平成 19 年度学生アンケートを実施し、「教務に関すること」をはじめ、「学生生活に関すること」「授業に関すること」「学生生活に関すること」について把握した。また、ア
ンケート調査の結果を踏まえ、夏季期間、室温が高くなる教室において、空調機器の整備を行った。
・駐車場については、総務委員会の所管事項として検討を行い、障がいのある学生等
特段の事情のある学生については車による通学を認め、駐車場の使用を開始した。その他一般の学生については、引き続き検討することとした。
・教務・学生委員会において、福利厚生及び課外活動のための施設・設備の拡充について検討し、課外活動用としてアリーナのミーティングルームをクラブルームに転用した。
・芸術の森町内会連合会等と芸術の森地区ウェルカムロード・イルミネーション事業の一環として「雪あかりの祭典」（1 月 12 日）を実施するのに伴い、本学学生の実行
委員会「ARTOU」に対し必要な情報提供を行うとともに、顧問の教員を中心に助言を行った。
・看護学部が立地する桑園地区における学生の地域活動を側面から支援するために、教職員が情報提供を行うとともに、桑園地区地域活動説明会（7 月 23 日）を実施した。
・桑園地区の運動会、文化祭、絵本の読み聞かせなどの地域活動にボランティアとして参加した学生に対して、教職員が連合町内会や各種団体等の連絡調整など側面から助言を行った。
①北海道神宮祭手古舞（6 月 16 日）②塩谷円山登山（6 月 17 日）③大なわとび大会（8 月 25 日）④運動会（9 月 2 日）
⑤絵本の読み聞かせ（8 月 22 日、24 日）⑥桑園地区文化祭（10 月 20 日、21 日）⑦ボウリング大会（11 月 3 日）
⑧イルミネステーション点灯式(12 月 5 日）
・学部に紹介のあった就職関連情報等を一元的に収集し、就職や進路に関する意識を高めるため、ラウンジで学生に公開した。相談窓口は、各学部の学生支援委員会が担当した。
・平成 20 年度から始まる学生の就職活動等に備え、企画戦略会議（1 月 9 日、29 日）
において、全学組織としてのキャリア支援センターを、また、両学部にキャリア支援委員会をそれぞれ設置することを決定した。
・看護学部では道内外の医療機関から来学した就職担当者に対応した（19 件）。
・平成 19 年 4 月に北海道地域インターンシップ推進協議会に加盟し、学生がインターンシップに参加する機会を増やし就業意識を高められるような体制を整備した。
・日本学生支援機構の奨学金制度を中心に、学生が奨学金の利用ができるようにした。
・1 年生 77 人、2 年生 84 人
・ほか、北海道看護職員修学資金利用 1 人- 20 -

北海道看護協会奨学金利用
2人
・授業料減免制度により授業料の減免を行った。
・（前期）16 人、（後期）14 人
・北洋銀行との提携ローンの学生への周知をリーフレットにより行った。
・後援会と連携し、大学祭や大学公認の部活動やサークル活動等の課外活動に対し、活動の補助金の交付を行った。
イ 留学生及び障がいのある学生に対する支援
・障がいのある学生に対し、学生支援委員会が中心となり就学上の支援や相談に応じた。また、定期試験の際に試験時間の延長等の措置を講じた。
・設備･機器等の整備については、身障者用駐車スペースの整備、身障者用パソコンの整備、教室のドアノブの改修等を行った。
２

研究に関する実施状況⑴ 研究の方向性、研究水準及び研究の成果に関する実施状況
ア 目指すべき研究の方向性
・産業や芸術・文化の振興に関する研究は「現代美術創作研究」他 17 件、都市機能・
都市景観の向上に関する研究は「形態の類似性に見る建築空間の構成」他 2 件、都市再生に関する研究は「地域構造分析よりみた市街地の再生に関する研究」他 6 件を行った。
・看護の基礎的な研究は「在宅看護サービスの多様化に関する基礎的研究」他 11 件、地域看護の充実に係る研究は「精神障害者への地域生活支援に関する研究」他 13 件、市民の健康の保持増進に寄与する研究は「ヘルスプロモーションと環境整備」他 6 件を行った。
・デザイン学部と看護学部の共同研究を推進するとともに、学内の研究者相互の研究
領域の理解を深めるため、9 月 10 日に両学部教員による研究交流会を開催し、デザイン学部 22 人、看護学部 36 人、合計 58 人が参加し、情報交換を行った。
・文部科学省および厚生労働省の科学研究費補助金をはじめ、北海道経済産業省との情報交換等を通じて、国内外の競争的資金に関する情報収集を積極的に行い、収集した研究補助金、助成金に関わる情報を 8 月 30 日まではメールにて周知し（22 件）、8
月 30 日以降は学内ポータルサイト（SCU Staff Blog)に掲載し(25 件）、全教職員に周知し、外部資金の導入による研究の促進を図った。
・文部科学省のメーリングリストに加入したほか、平成 19 年 1 月より 8 府省（内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省および環境省）を対象として始動している府省共通研究開発管理システム（e-Rad）に登録し、それぞれの府省で募集している競争的資金について情報を入手できるようにした。
その結果、受託研究及び共同研究の収入予算（22,000 千円）を上回る総額 31,114
千円（15 件）の外部資金を獲得した。（141.43%）【外部資金】
・科学研究費補助金
14 件
40,260 千円
・受託研究費14 件
30,214 千円
・共同研究費1件
900 千円- 21 -

・寄付金
9件
10,122 千円
・研究助成
2件
1,629 千円
・教員に対し、科学研究費補助金の積極的な申請を促すため、科学研究費補助金に係る説明会（9 月 27 日）を開催した。
・この説明会においては、学長ならびに副学長が科学研究費補助金の意義、目的と積極的な申請のための心構え等について説明を行うとともに、平成 18 年度採択された教員より、申請にあたっての考え方等について助言を行った。
・科学研究費補助金に係る説明会への参加者数はデザイン学部 10 人、看護学部 30 人であり、平成 18 年度の申請が 13 件であったのに対して、平成 19 年度の新規申請件数
は 34 件となった。
イ 研究の水準及び研究の成果
・昨年度好評だった「福祉工学デザイン講座」（受講者数 A コース延 93 人、B コース
延 88 人）に加え、「人的資源活用セミナー」（受講者数 A コース延 51 人、B コース延163 人、C コース延 89 人、D コース延 226 人）、「北国のポテンシャルを活かす住まいの環境」（受講者数延 148 人）等、デザイン学部ならびに看護学部の知を社会に還元するための公開講座を延 26 コース開催した。また、中国・承徳医学院との学術交流協定
調印記念講演会（3 月 3 日）（受講者数約 90 人）を開催した。
・教員の研究成果を掲載するため紀要（SCU Jouｒnal of Design & Nursing -札幌市
立大学研究論文集-）第 2 巻を発行した。また、教員の研究分野、研究内容等の情報を
ホームページ等で公開した。
・地域連携研究センターを開設し、産学連携部門を設け産業界等の連携を深め共同研究等を推進する体制を整えた。また、北海道 TLO 株式会社、北海道コカ・コーラボト
リング㈱、医療法人渓仁会 西円山病院、株式会社ユーザデザインラボ、株式会社特殊衣料等産業界等との連携を深め、共同研究、受託研究を推進し、地域に求められる課題に対応した研究を推進した。
・自己点検・評価委員会において、本学の研究活動の検証及び評価体制について検討
し、研究活動については、教員個人調書を基に検証することとし、全教員を対象に教員個人調書及び研究業績発表件数の提出を依頼し、収集を行った。
・研究活動の検証・評価体制については、平成 20 年度に実施する自己点検・評価の評
価項目等に基づいて自己点検・評価委員会が実施することとした。
⑵ 研究の実施体制等に関する実施状況
ア 研究費・基盤となる個人研究費、学術奨励等競争的研究費、共同研究費（予算 13,000 千円）に加え、大学が様々な地域課題に取り組む戦略的な研究に資することができるよう、理事長の裁量による戦略的経費である学長裁量経費（予算 10,000 千円）の枠を設けた。
その結果、提携を調印した承徳医学院との交流、英文パンフレットの作成等の国際交流経費（2,823 千円）、デザインウィーク、ビジネスフォーラム等地域連携事業への参加経費（1,746 千円）、その他、充実した地域貢献を目指すための環境整備等（3,582千円）を執行した。
・学部間の共同研究を奨励し、公募審査し、6 件、合計 12,994 千円を配分した。

- 22 -

・教員評価制度特別委員会において検討された教員評価制度の試行案について、全教員を対象として平成 19 年度の業績について試行し、制度化に向けデータの蓄積を図ることとした。
・共同研究費においては、採択件数全 6 件（総額 12,994 千円）のうち、地域貢献に資するデザインと看護の連携した「積雪・寒冷地区特性に見る高齢者の生活史と生活行動」（1,752 千円）、「小児・母性看護学で活用できる感性教材モデルの開発」（1,002
千円）、「病院施設におけるアプローチ空間の癒し効果に関する研究」（3,503 千円）、「地
域にある動植物との触れ合いを活かす環境共生コミュニティの創出」（3,624 千円）の計 4 件（総額 9,881 千円）の共同研究に対して重点的（全体の 76%）に配分し、両学部の連携研究を推進した。
イ 研究の実施体制(ｱ) 附属研究所（地域連携研究・支援センター）
・地域社会への貢献を具体的に展開するために、地域連携研究センターを設置し、兼任の教員 15 人、事務局 2 人の構成員を配置し、「研究費、研究成果の公表等研究活動の推進に関する事項」、「共同研究・受託研究、研究に係る寄附金等外部資金に関する事項」、「知的財産に関する事項」、「市民講座等地域貢献に関する事項」、「サテライト
キャンパスの活用に関する事項」、「産学官連携に関する事項」、「国際交流その他の国
内外のネットワークに関する事項」等の業務を通じて、研究活動、地域貢献及び国内外のネットワーク形成の推進を図った。
・「福祉工学デザイン講座」、「人的資源活用セミナー」、「北国のポテンシャルを活かす
住まいの環境」など、サテライトキャンパスにおいて地域連携研究センターとの機能連携を図り、講座を開催した。この他、産学連携事業を進めるべく配置したリエゾン
担当コーディネーターの拠点をサテライトキャンパスに開設した。
ａ 産学公連携の促進機能
・行政、地元企業や他大学等と連携を促進した共同研究・受託研究としては、「シーニ
ックバイウェイ制度を活用したまちづくりの研究」（札幌市南区）等都市機能・都市景観の向上に係る研究（5 件）、「生態展示サービス施設向け顧客参加型コミュニケーシ
ョンシステムの開発」（北海道立工業試験場、室蘭工業大学、札幌医科大学、株式会社
データクラフト）等デザインや IT 関連等の産業振興等に関する研究（6 件）を行った。
・「07 年ミラノサローネに見るプロダクトデザイン」(受講者数 23 人）、「北国のポテンシャルを活かす住まいの環境」（延 148 人）、「価値創造経済へのロードマップ」（延
820 人）、「花と緑のまちづくりデザイン講座」（延 278 人）、「SAPPORO エコデザイン」（延 104 人）、「世界の歴史的建造物から学ぶ札幌のまちづくりの在り方」（延 144 人）、「デザインスクールリーグ 2007 セミナー：創造都市とデザイン」（20 人)、「創造都市
札幌市民公開セミナー 建設から再生への転換：まちづくりへの展望」(90 人）等の公開講座を通じて、デザイン関連分野の職業人教育等人材育成事業を進めた。 （計15 コース 26 コマ、合計 1,397 人）
ｂ デザインと看護の共同研究機能・「積雪・寒冷地区特性に見る高齢者の生活史と生活行動」、「小児・母性看護学で活用- 23 -

できる感性教材モデルの開発」、「病院施設におけるアプローチ空間の癒し効果に関する研究」、「地域にある動植物との触れ合いを活かす環境共生コミュニティの創出」等
を通じて、都市整備、健康、医療･福祉等の幅広い分野で、デザインと看護の共同研究を推進した。
ｃ 地域の健康支援機能・心臓血管センター北海道大野病院ならびに札幌中央病院の 2 病院と包括協定を調印した。包括協定に基づき、看護学部教員を派遣し、当該病院の看護職者の継続教育を積極的に支援をしている。
・医療･福祉・健康分野で地域貢献に資する研究を推進し、同時に「人的資源活用セミナー」(4 コース延 529 人）、「日本の看護の歴史を学ぶ」(41 人）、「アメリカの簡単な口腔ケア～誤嚥性肺炎予防と口から食べる支援～」(94 人）、「アメリカの医療・看護・介護・福祉の今！～アメリカ医療・看護の現状～」（延 68 人）、「子育て応援講座「はじめは誰でも 1 年生！」（延 41 人）、「臨床看護師のための指圧マッサージ実践講座」（42 人）等の公開講座を通じて、看護分野の職業人教育等人材育成事業を進めた。
（計
9 コース 24 コマ、合計 815 人）
・この他、北海道看護協会主催の地域看護や在宅看護、介護に関する研修等に教員を派遣することを通じて、市民のあらゆる健康な生活を支援した。
・関連職種のニーズに呼応する「臨床看護師のための指圧マッサージ実践講座」（41人）や「アメリカの医療・看護・介護・福祉の今！～アメリカ医療・看護の現状～」（延 68 人）等、地域看護や在宅看護・介護に役立つテーマを企画し、北海道看護協会、札幌市等と連携しながら講座を開催した。
(ｲ) デザイン学部と看護学部の共同研究実施体制
・共同研究の実施に重点的に研究費 13,000 千円を配分し、その推進を図った。また、地域連携研究センターを中心として、「大学と地域の連携による都市再生のあり方研究」等の札幌市からの受託研究を通じて道内外の大学・研究機関等と連携・協力した。
さらに、経済産業省が募集し、みずほ情報総研株式会社が取りまとめた「サービス産
業生産性向上支援調査事業」において本学が中心となり「北海道感性サービス産業開発ネットワーク」をコンソーシアムとして立ち上げ、研究を推進した。
・この他、経済産業省北海道経済産業局が横断的・先端的な研究推進体制として創設した北海道 MOT コンソーシアム（MOT:技術経営 Management of Technology)に参加した。
３ 地域貢献等に関する実施状況(1） 地域貢献に関する実施状況
ア 地域の産業、まちづくり、保健・医療・福祉等への貢献
・IT 関連分野では、「生態展示サービス施設向け顧客参加型コミュニケーションシス
テムの開発」（円山動物園）、観光関連分野では「シーニックバイウェイ制度を活用したまちづくりの研究」（札幌市南区）、「滝野すずらん丘陵公園ランドスケープデザイン」（滝野管理センター）等の受託研究を通じて、他の大学、研究機関や企業・行政との連携を促進しつつ、デザイン研究に取り組んだ。

- 24 -

・「高齢者・障がい者のバランストレーニング」、「高齢者・障がい者の福祉機器開発研
究」等の研究を通じて、 医療･看護･介護機器等に関する研究開発等に取り組んだ。
・地域住民との連携による都市機能・都市景観の向上に係る研究としては、受託研究では「シーニックバイウェイ制度を活用したまちづくりの研究」他 1 件、個人研究では「地域構造分析よりみた市街地の再生に関する研究」他 4 件に取り組んだ。
・地場産品のデザイン研究としては、「時代と社会に対応した地域型デザイン様式製品の開発」他 1 件、農村等の環境や景観向上に関する研究は、「湿原景観の保全と再生に関する研究」他 1 件、地域看護に関する研究は「道北地方の酪農家の健康に関する研究」他 13 件に取り組み、道内の他の自治体やその地域を対象とした研究を通じた地域貢献に努めた。
イ 教育面での貢献
・平成 19 年度に地域連携研究センターを開設し、その人材育成・地域貢献部門においてサテライトキャンパスにて開催する公開講座を 26 コース（58 コマ）企画した。
・札幌市生涯学習センター等と連携し、「世界遺産とエジプトの建築文化」（2 月 13 日）
ならびに「エクササイズの効用」（3 月 18 日）の公開講座に本学教員を派遣し、デザ
イン分野及び看護分野における社会人の継続教育を実施した。また、札幌市生涯学習センター事務局と専門職業人の継続教育等について打合せを行い、平成 20 年度のセン
ター企画委員会への参画等の可能性について協議した。（7 月 31 日）
・平成 18 年度より市民に対する図書館の開放（閲覧サービス）を行った。平成 19 年
度は貸し出しサービスに向けた具体的な検討を行い、貸し出しする図書、冊数、期間等を定め、平成 20 年度から貸し出しサービスを開始することとした。
・教員が高校へ赴き、高校生を対象とした出前講座を実施した。また、高校関係者との協議の場を設け、高校生が大学の講義を受講できるシステム等を検討した。さらに中学生を対象とし、総合的な学習の一環として職業体験のキャリア教育を行った。
・看護学部では、札幌新川高等学校と連携事業に関する協定書を締結し、「人間発達援助論」及び「チーム医療論」の 2 科目を高校生に公開した（高校生 2 年：5 人が受講）。
また、中学校からの大学見学・就学説明等の依頼に教員が対応した。
【デザイン学部】
・市立函館高校「住まいのデザイン」（10 月 30 日）
・札幌旭丘高校 「21 世紀デザインにおける道具学的視座」(11 月 14 日)
・札幌国際情報高校 「デザインが我々にもたらすコト」(11 月 14 日)
・札幌平岸高校「アートとデザインを理解する方法」（11 月 14 日）
・小樽潮陵高校「学部説明分科会（デザイン学部）」（12 月７日）【看護学部】
・札幌新川高校「上級学校セミナー」（10 月 11 日）
・網走第一中学校｢進路体験学習」(8 月 22 日）
・江別市立第一中学校「大学見学・就学説明」（8 月 28 日）
・網走第三中学校「大学見学・就学説明」（8 月 29 日）
・滝上中学校「大学見学・就学説明」（8 月 30 日）
・札幌市立八軒中学校「大学見学・就学説明」（11 月 13 日）
・札幌市立高等専門学校については、札幌市教育委員会と高専大学連携事業に関する- 25 -

協定書を締結し、大学教員が高等専門学校の授業を担当することとしており、教育研
究面で積極的に連携・協力を図るとともに、大学で高専専攻科の学生を特別聴講生として受け入れた。
・札幌市立高等専門学校及び高等看護学院に対して、図書館、体育館などの教育研究
施設の活用および運用においても協力を図った。
ウ 大学間連携
・相互利用については、Nacsis ILL に参加しており、平成 19 年度は他大学からの受付が 18 件、他大学への依頼が 245 件の実績があった。
エ 札幌市との連携
・専門職業人の高度化、潜在看護師に係る事項等について、所管部局である市民まちづくり局と定期的に情報交換を実施している。また、市長との懇談会（2 月 2 日）、第2 回学生まちづくりプレゼンテーション（2 月 17 日）、さっぽろ都市景観の夕べ（2 月21 日）への教職員、学生の参加等を通じて、札幌市の政策課題に関する情報交換の場
において地域課題の解決に対する取組みを行った。
(2） 国際交流に関する実施状況
ア 海外大学との連携等
・「国際交流に関する基本方針」を 5 月 9 日制定し、地域連携研究センターに組織した産学連携部門が中心となって国際交流を推進した。
・中国・承徳医学院に対しては、副学長他 1 人を派遣し、特別講義を行った。また、
承徳医学院からは学長他 2 人を受け入れ、協定を調印した他、承徳医学院学長が調印
記念講演会を開催した。
（3 月 3 日）
・中国・清華大学へは、学長他 3 人を派遣し、特別講義を行った。
・学生交流については、台湾国立雲林科技大学デザイン学院から 12 名の学生が「2007
日本工業デザイン見学訪問」に本学を訪問し、視察ならびに特別講義を受けた(4 月 9日）。また、同じく台湾から学生 11 名を含む IDCID(International Digital Context
Innovation Design visiting program to Japan)日本訪問団一行が来学し、学内視察
ならびに特別講義を受けた（11 月 9 日）。
・教員を国際学会へ派遣（3 件）し、国際的な大学・研究機関との連携・交流を促進した。この他、KEER（International Conference on Kansei Engineering and Emotion
Research 2007 感性工学と感情研究の国際会議 2007）（大会長：原田昭、10 月 10 日-10
月 12 日）を開催した。
・札幌圏大学国際交流フォーラムに加入しているほか、UMAP（アジア太平洋大学交流機構）等の大学関連国際機関に参加し、情報交換を行っている。
・地域連携研究センターに組織した産学連携部門において国際交流の企画と推進を実施した。その結果、4 月に国際交流の基本方針を策定、5 月に学内の国際交流実態調査を実施し、交流の可能性のある大学を検討した。その検討を受け各担当者が調整を図った結果、3 月 3 日に中国・承徳医学院と学術協定調印に至った。
イ

留学生の受入れ- 26 -

・「公立大学法人札幌市立大学留学生受入規則」を制定し、留学生の受入れに関する事項については、教務・学生委員会の所管事項とし、その事務は学生課が対応することとした。
・第 12 回教務・学生委員会（11 月 28 日）で、留学生の受入方針について検討し、入学試験の段階で一定の日本語能力や学力を備えた留学生を受け入れ可能とし、具体的な事例に合わせて適切な支援体制を整えることとした。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する実施状況
１ 運営体制・手法に関する実施状況⑴ 理事長のリーダーシップに関する実施状況
ア 公立大学法人の経営戦略の策定
・理事長は、経営戦略に基づいて年度計画及び予算編成方針を策定し、それらに基づいて地域連携研究センター及びアドミッションセンターを設置したほか、理事長の裁量による戦略的経費である学長裁量経費（予算 10,000 千円）の枠を設けるなど
リーダーシップを発揮し、中期目標の達成に向け業務運営を行った。
イ 役員会及び理事のサポート
・理事４人について、学内規定に基づき役割分担をし、役員会において、平成 18
事業年度業務実績報告、評価結果、平成 18 年度決算、学則改正、大学院構想、平成
20 年度予算編成方針、学部長等選考、勤務条件に関する規則改正等の重要事項を審議した。
ウ 企画戦略室の設置等
・平成 19 年度は企画戦略会議を 6 回開催し、中期計画及び理事長が策定した経営戦略を踏まえ、平成 20 年度年度計画をはじめ、予算編成方針等について検討を行った。
特に平成 20 年度からは一期生（3 年生）の就職活動が本格化することから、就職支援について検討を重ね、平成 20 年４月にキャリア支援センター及びキャリア支援委
員会を設置することを決定した。
エ 学内の資金配分
・基盤となる個人研究費、学術奨励等競争的研究費、共同研究費（予算 13,000 千円）に加え、大学が様々な地域課題に取り組む戦略的な研究に対応するため、理事長の裁量による戦略的経費である学長裁量経費（予算 10,000 千円）の枠を設けた。
・中期計画及び平成 19 年 1 月 31 日に策定した経営戦略に基づき、平成 20 年度の予算編成方針を、審議会・役員会の議を経て理事長が策定した。
・また、平成 20 年度予算については、教育・研究費の中に、就業支援対策経費の新規計上や、学長裁量経費を計上し、戦略的かつ柔軟な予算配分を理事長が行った。
⑵

公立大学法人の組織に関する実施状況
ア 理事並びに経営審議会及び教育研究審議会の委員への学外者の登用
・学外理事 3 人については、平成 19 年度に開催した役員会にて、平成 18 事業年度の実績報告及び決算、大学院構想、平成 20 年度予算編成方針、平成 20 年度年度計- 27 -

画・予算等の審議を行い、経営、財務、地域貢献、産・看・学・公連携等の専門的見地から意見を頂き、活用を図った。
・学外理事 2 人を含む 7 人の学外委員については、平成 19 年度に開催した経営審議会において、平成 18 事業年度の実績報告及び決算、大学院構想、平成 20 年度予算
編成方針、平成 20 年度年度計画・予算等の審議を行い、大学経営に関する幅広い見地から意見を頂き、活用を図った。
・学外理事 1 人を含む 3 人の学外委員については、平成 19 年度に開催した教育研究
審議会において、平成 18 事業年度の実績報告及び決算、大学院構想、教員評価制度、
平成 20 年度予算編成方針、公的研究費の監査規程整備、平成 20 年度年度計画・予算等の審議を行い、大学の教育研究に関する専門的な見地から意見を頂き、活用を図った。
イ 教授会等
・平成 19 年度当初に、学内委員会について見直しを図り、総務委員会から FD 委員
会を、企画委員会を分割して新たに広報・情報、図書の各委員会を新設することにより、学内委員会を 11 とし、全学に関わる事務を円滑に推進した。また、大学運営に対する負荷を軽減するため、教授会の審議事項を、平成 18 年度に引き続き教育課
程の編成、学生の入学・卒業等在籍関係及び支援に係ること等に精選した。
・教授会・教員会議において役員会、部局長会議および学内委員会等の議事内容の報告をし、役員会等の重要な会議の議事内容が、すべての教員に周知し、情報の共有化を図った。さらに、平成 18 年度開設した学内ポータルサイト（SCU Staff Blog）に、役員会等の会議の議事録等の掲載を行った。
⑶

経営手法に関する実施状況
ア マネジメントサイクルの徹底・平成 19 年度計画の実施状況を各部局及び学内委員会において、所管する項目毎に分担し、点検・評価するとともに、これに基づき平成 20 年度年度計画を企画戦略会
議で立案し、教員会議、事務局会議で審議の上、成案とするなどマネジメントサイ
クルの徹底を図った。
・第４回役員会等（12 月 17 日）において業務実績及び予算の執行状況について報告を行った。また、自己点検・評価委員会は、業務執行データとしての「基礎デー
タ（財団法人大学基準協会作成）」の作成に着手し、恒常的にデータを収集することによって比較検証できるデータを蓄積し、各種評価に役立てることとした。
イ 経営資源の管理・活用
・各 5 回ずつ開催した役員会、経営審議会において、教員人事や入学試験に係る審議及び報告、平成 18 年度決算の審議、平成 19 年度予算試行状況の報告、平成 20
年度予算の審議を行った。
・理事長のほか、法人理事 2 人が参加する教育研究審議会では、8 月 10 日の審議会において知的財産の取扱いに関する規程等を制定した。
・理事長は、経営戦略に基づいて年度計画及び予算編成方針を策定し、それらに基づいて地域連携研究センター及びアドミッションセンターを設置したほか、理事長- 28 -

の裁量による戦略的経費である学長裁量経費（予算 10,000 千円）の枠を設けるなど
リーダーシップを発揮した。
・従来より、ホームページを通じて教員の研究テーマ等を公開し、本学の知識技術等に関する情報提供を行っている。
・地域連携研究センターの開設に伴い、3 月より地域連携研究センターのホームページを開設し、受託研究、共同研究等を推進するための情報提供も行っている。その他、中小企業基盤整備機構が地域資源を活用するために進めている「中小企業地
域資源活用プロジェクト」における地域支援アドバイザーとして本学教員（6 人）
を登録し、教育研究分野を紹介している。
⑷

教職員の役割に関する実施状況
ア 教職員による運営への関与
・平成 18 年度にひきつづき、事務局職員も学内委員会の委員として、それぞれの主管課の事務局課長職が参加している。これにより、教職員が一体となって学内運営に参加し、公立大学法人の運営に積極的に関与する体制を構築した。
イ 専門性の高い事務局体制
・札幌市からの派遣職員に関する引き揚げ計画にもとづき、1 人の切り替えを行った。

２

教育研究組織の見直しに関する実施状況(1) 学部・学科
・学部・学科については、「デザイン学部デザイン学科」「看護学部看護学科」とし、設置認可時の体制で、完成年次である平成 21 年度までは現在の体制を維持する。
(2) 大学院・大学院設置特別委員会は、平成 19 年度に全 12 回の委員会を開催し、大学院開設に向けた具体的な検討を行い、研究科・専攻、課程、学位、入学定員等の基本事項の検討に加え、大学院研究科の方向性や教育・研究上の特色等について検討を重ね、役員会を経て平成 19 年 10 月に「札幌市立大学大学院基本構想」を策定し、札幌市に対して報告を行った。
・大学院の施設整備については、「基本計画策定業務」の外部委託を行い、大学院設置特別委員会で策定した設置計画と並行して改修及び増築の検討、運営体制との整合性の検討、整備工程スケジュール検討、整備経費検討等を行った。

３

人事の適正化に関する実施状況⑴ 人事制度に関する実施状況
ア 多様な任用・勤務形態の構築(ｱ) 任期制について
・教員評価制度特別委員会において検討された教員評価制度の試行案について、全教員を対象として平成 19 年度の業績について試行し、制度化に向けデータの蓄積を図ることとした。
(ｲ) 任用制度について
・就業規則等に基づき、教育研究活動を中心とする教員について、裁量労働制を適- 29 -

用するとともに、兼業許可制度を運用した。なお、兼業については、母体校であり併設中の札幌市立高等専門学校及び札幌市立高等看護学院の授業担当を優先したた
め、母体校の存廃を見据えながら大学の完成年次に向けて改めて許可基準の検討を行う。
イ 専門性の高い事務局職員の育成
・事務局職員の意識の向上を図るため、学内研修を実施した。また、公立大学協会
等が実施する学外研修会等に派遣を行った。学内における研修等は 21 件、延べ 800人が参加し、学外における研修等には 7 件、9 人が参加した。
⑵ 評価制度に関する実施状況
・教員評価制度特別委員会において検討された教員評価制度の試行案について、全教員を対象として平成 19 年度の業績について試行し、制度化に向けデータの蓄積を図ることとした。
・事務局プロパー職員について、札幌市の勤務評価制度を参考にした評価システムを導入し、これに基づいた勤務成績評価を行った。
⑶ 教職員の配置・定員の適正化に関する実施状況
・設置認可申請書に基づき計画的に教員採用を進め、平成 20 年度に向け、文部科学省の教員組織審査に適合（助手を除く）した 6 人の教員を採用した。
・デザイン学部 准教授 2 人、講師 2 人、計 4 人
・看護学部
准教授 1 人 助手 1 人 計 2 人
・学校教育法の改正に伴い設けられた助教の職について、両学部において選考基準を設けて学内公募を行い、選考された候補者について文部科学省の教員組織審査を申請し、適合した候補者 10 人を平成 20 年度から助教として採用する手続きを進めた。
・デザイン学部 1 人、看護学部 9 人、計 10 人
・職員の採用については、事務の効率化を図り、適正な教職員数とした。
４

事務等の効率化・合理化に関する実施状況
・教学システム、図書システムについては、事務局内で検討した結果、早急にシステ
ムの改善を要するものはないが、財務会計システムについては、より業務の効率化・合理化を図る観点から、11 項目に及ぶシステムの改善点を抽出し、平成 20 年度以降に優先度を決め、段階的にシステムの改善を図ることとした。
・出張申請等のための旅費システム及び全学スケジュール管理ソフト（desk net's)にはそれぞれ新たな機能を付加し、事務の効率化・合理化を図った。
・学籍情報を活用した就職支援システムの平成 20 年度の運用開始に向け、｢就職情報システムマニュアル」を作成した。また、他大学の運用事例を教務・学生委員会で報告し、本学での活用方法について検討した。
・証明書自動発行システムについては、教務・学生委員会において必要性の検討を行い、システム導入コストと発行需要等を見極める必要があるため、今年度の導入を見送ることとし、引き続き検討を行うこととした。
・図書の貸出し・返却業務や入退室管理、コピー機利用の課金管理等について、ＩＣ- 30 -

カード学生証・教職員証等を使用することで事務の省力化を図った。
・平成 19 年度着任教職員を含む全教職員に対しメールアドレスを付与し、積極的な電子メールの利用を促進した。
・上記電子メールのほか、平成 18 年度に開設した学内ポータルサイト（SCU Staff Blog）の積極的な利用により、ペーパーレス化・事務処理の迅速化・効率化を図った。
・委託業務については、平成 18 年度実績を検証・評価の上、今後も業務の複雑化、業務量の増加が見込まれる業務について、平成 20 年度委託業務の委託内容の見直し等により、事務局での業務量の増加の抑制等の業務改善を図ることとした。
・人材派遣の受け入れについては、平成 19 年度年度途中で期間が終了する分について、検証・評価を行い、有期職員配置に切り替えることにより業務改善を図った。
Ⅲ

財務内容の改善に関する実施状況
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況(1) 受託研究・共同研究
・受託研究、共同研究を積極的に受け入れるため地域連携研究センターを開設した。
また、教員の研究活動等の情報を収集しそのデータを教員プロフィールとしてホームページに掲載している。
・地域連携研究センターを開設し、リエゾン担当コーディネーターを配置した。コー
ディネーターはそのネットワークを活用し、民間企業、国、地方公共団体における研究・調査に係るニーズ発掘に着手している。
・文部科学省のメーリングリストに加入したほか、平成 19 年 1 月より 8 府省（内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省および環境省）を対象として始動している府省共通研究開発管理システム（e-Rad）に登録し、それぞれの府省で募集している競争的資金について情報を入手できるようにした。

１(2) 科学研究費補助金等
・科学研究費補助金等の競争的資金を積極的に獲得するために、地域連携研究センタ
ーにリエゾン担当コーディネーターを配属したほか、地域連携研究センターを所管する経営企画課を 1 人増員し、競争的資金に係る情報収集、申請に係るサポート体制を整備した。
・科学研究費補助金については、申請前に説明会を開催し、申請のサポートを行った。
また、科学研究費補助金以外の競争的資金については、収集した各種競争的資金に係る情報を学内ポータルサイト（SCU Staff Blog)へ掲載し、申請時に支援を行った。
(3) 外部研究資金の適正な管理・監査法人による任意監査を通じて外部研究資金について定期的に監査を行うとともに、11 月には内部監査を実施した。
・平成 19 年 2 月に文部科学大臣決定された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準）」については、「公立大学法人札幌市立大学における公的
研究費の管理及び監査に関する規程」（1 月 1 日制定）を制定し、公的研究費の管理および監査体制を構築し対応した。また、構築した体制については、教員に周知を図った。

- 31 -

(4) 自主事業の実施等
・平成 18 年度は 12 コース（24 コマ）の公開講座を開催し、受講者数は延 1,004 人であったが、平成 19 年度は地域貢献につながる 26 コース（58 コマ）の公開講座を企画、実施した結果、受講者数は延 2,393 人となった。
２

経費の抑制に関する実施状況
・事務局職員の配置にあたっては、庶務、人事・給与・勤務条件、経理および施設管理等の事務を芸術の森キャンパスに集約し、適正な職員配置を行った。
具体的には、大学全体の庶務担当 1 人、全教職員の給与・福利厚生・教職員の採用から勤務条件の設定事務担当 2 人、契約、支払、資金管理に係る会計事務担当 2 人、芸術の森・桑園両キャンパスの施設管理・維持業務担当 2 人等、芸術の森・桑園両キ
ャンパスに係る大学全体の事務を総務課に一元的に集約し、職員配置の適正化を図った。
・温度管理スケジュールにより、中央監視装置と自動制御装置にて適切な温度設定管理を実行し、光熱費の抑制に努めた。しかし大学生・教職員数の増加にともなって教室等の稼働時間が増えたために、前年より全体のエネルギー消費量は増加したものの微増に留めた。
【エネルギー消費量実績】
・全学生・教職員数 前年比 4.1％増
・電気消費量 前年比 4.9％増・水道消費量 前年比 18.0％増（桑園：H18 年度は市立病院からの井戸水を下水用として受給あり、H19 年度は上水の衛生管理のためすべて上下水道に切換）
・ガス消費量 前年比 1.6％増
・芸術の森（2 社）、桑園（1 社）の清掃業務の業務契約仕様書に、洗剤、ワックス等の環境に配慮した製品使用を促し、不要灯の消灯に努めることを明記した。他の施設維持管理業務についても同様に、本学施設担当者から環境配慮の指示を行い、経費節減に向けて指導を行った。
・設置認可申請書に基づき計画的に教員採用を進め、平成 20 年度に向け、文部科学省の教員組織審査に適合（助手を除く）した 6 人の教員を採用した。
・デザイン学部 准教授 2 人、講師２人、計 4 人
・看護学部
准教授 1 人 助手１人 計 2 人
・学校教育法の改正に伴い設けられた助教の職について、両学部において選考基準を設けて学内公募を行い、選考された候補者について文部科学省の教員組織審査を申請し、適合した候補者 10 人を平成 20 年度から助教として採用する手続きを進めた。
・デザイン学部 1 人、看護学部 9 人、計 10 人
・平成 18 年度開学当初から、給与計算及び旅費計算業務、情報システム保守業務、施設管理業務、サテライトキャンパス運営業務について、外部委託を行った。

３ 資産の運用管理に関する状況
・平成 19 年度中に生じた余裕資金について、大口定期預金及び譲渡性定期預金により- 32 -

安全かつ効果的な運用を図った。
・「公立大学法人札幌市立大学施設臨時使用細則」に基づいた運用を行い、3 件の施設利用を承認した。
・知的財産ポリシー、知的財産規程を制定し、運用を行った。地域連携センター運営
会議のメンバーで構成する知的財産委員会を 3 回開催した。この結果、既に取得していた意匠権 2 件の譲渡を受け、知的財産の活用・支援に備えた。
Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する実施状況
１ 自己点検・評価に関する実施状況(1) 点検・評価委員会の設置・自己点検・評価委員会は、平成 19 年度に全 11 回委員会を開催し、平成 20 年度自己点検・評価の実施に向けた具体的な検討を行い、①自己点検・評価の目的・趣旨、②
自己点検・評価体制、③自己点検・評価報告書作成スケジュール、④自己点検・評価
項目、⑤自己点検・評価担当、⑥作成上の留意点の 6 項目で構成した「自己点検・評
価報告書作成マニュアル（案）」を作成した。
(2) 自己点検・評価の実施
・本学では、第 1 回目の認証評価機関による認証評価について、財団法人大学基準協会を予定しているため、同協会が定める「評価項目」及び「大学基準」「学士課程基準」
を基に自己点検・評価を実施することとし、「自己点検・評価報告書作成マニュアル（案）」を作成した。また、自己点検・評価の実施に向け必要となる「基礎データ」の作成に着手し、あわせて全教員（専任）を対象に教員個人調書について作成を依頼し、収集を行った。
２

情報提供の推進等に関する実施状況⑴ 情報提供に関する実施状況
ア ホームページ等による情報提供
・ホームページを見やすくわかりやすいものに改善するため、広報・情報委員会において検討し、文字（フォント）の大きさを拡大した。さらに利用者にとってより読みやすい構成・内容とする必要があることから継続して検討を行うこととした。
・年度計画にある①～⑬の積極的に公開すべき項目は、いずれも適宜更新しながら、最新の情報をホームページ上に公開するとともに、その他の各種情報も常に最新の情報を公開している。また、完成年度まで文部科学省に対して報告が義務付けられている「設置に係る設置計画履行状況報告書」もホームページに公開した。
・オープンキャンパスや高校訪問、進学相談会における大学説明会において、本学の大学設置の趣旨や特色、教育内容や方法といった教育研究活動に関する情報を広く周知した。
・オープンキャンパス
第 1 回(6 月 30 日) 芸術の森 179 人 桑園 248 人 計 427 人
第 2 回(9 月 29 日) 芸術の森 220 人 桑園 320 人 計 540 人
・高校訪問（道内 51 校 道外 5 校 計 56 校）- 33 -

・進学相談会における大学説明(33 回)
イ 紀要の発行
・本学における教育研究活動の結果を掲載するために、審査を経た制作・論文を含めた紀要（SCU Jouｒnal of Design & Nursing -札幌市立大学研究論文集-）第 2巻を発行した。
ウ 公開講座の実施等
・大学の企画として一般市民、高齢者、子育て中の父母、専門職対象に合計 26 コース（58 コマ）の公開講座を企画、実施し他結果、受講者数は延 2,393 人であった。
・また、札幌市生涯学習振興財団（ちえりあ）の講座に 2 人の講師を派遣した。この他にもデザイン学部では延 15 人、看護学部では延 88 人を学外の講演会、研修会
等に講師として派遣している。
⑵ 個人情報の保護に関する実施状況
・学生個人票など学生の提出する様式、教員が研究対象者に配布するアンケート用
紙、大学が主催する公開講座の募集チラシ等に個人情報の保護についての記載を設け、個人情報の適正な取り扱いを行った。また、個人情報保護ポリシーをホームページ、学生生活ハンドブック等に掲載するなど、学内外へ公表し、周知を図った。
Ⅴ

その他業務運営に関する実施状況
１ 施設・設備の整備・維持管理に関する実施状況
・平成 20 年度の教育課程に沿った施設・設備の整備に関しては、総務委員会が主体として、各委員会・事務局にて検討し、最終的に部局長会議にて整備計画を策定し、これに従い整備した。
【H19 年度施設・設備整備計画概要】
・芸森キャンパス 図書館出入口 自動ドアへ改修（バリアフリー化）
・桑園キャンパス 3 階、4 階実習室の改修工事
・芸森キャンパス C 棟 B02（未整備）の映像編集室 2 へ改修工事
・施設維持管理についての年間計画を定め、これに基づき日常的及び定期的な点検・調査を行った。また、施設・設備のマネジメントサイクルの考え方について整理を行った。
２

安全管理等に関する実施状況(1) 安全衛生管理への対応
・両キャンパスに衛生管理委員会が設置されており、学校医．衛生管理者を任命している。平成 19 年度においては、周知と共に健康診断・予防接種等を実施した。
・施設に関しては、建築物における衛生環境の確保に関する法律「建築物衛生法」に基づき、衛生管理業務を委託実施した。
・教職員及び委託業務従事職員を対象に AED の適正な取り扱い方法について救急救命講習を 2 回（9 月 13 日、18 日）実施した。
・麻しんの他大学での流行に際しては、麻しんの抗体検査、予防接種の勧奨等に関す- 34 -

る掲示等で学生に周知を図り、注意を喚起した。
(2) 災害等に対する危機管理体制
・危機管理基本マニュアル及び防災計画に基づき、芸術の森キャンパスは、7 月 23 日に、桑園キャンパスは 6 月 25 日に、防災訓練を実施し、教職員及び学生に対し、災害時の対応について意識の向上を図った。
・救急蘇生法の学習と AED の使用方法の習得のため、財団法人札幌市防災協会による講義および実技による「救急蘇生法」講習会を開催した。
・芸術の森キャンパス 9 月 18 日 参加 17 人
・桑園キャンパス
9 月 13 日 参加 10 人
・危機管理基本マニュアルに基づき、「緊急連絡体制網」及び「関係機関連絡先一覧」
を総務委員会で作成し、教職員に周知を行ったほか、施設の管理センターに配備した。
(3) 公立大学法人の遵法・倫理・キャンパス・ハラスメント防止委員会を設置し、学内に相談窓口を設置することを決定した。また、キャンパス・ハラスメントの防止宣言のポスターを作成し、両学部の掲示板に掲示を行った。
・ハラスメントに関して、平成 19 年度の学生生活ハンドブックに掲載し、始業前の両学部のガイダンスにおいて必要な注意事項を指導した。
・学則の周知徹底を図るため、学生便覧、ホームページに掲載を行った。
３

環境に関する実施状況
・マイクロガスタービンによるコージェネレーションシステムは、一部修正工事を実施しながら独立行政法人産業技術総合研究所と共同して実証実験を行い、実証データをまとめた。より効率の高い運用方法の確立を目指し、平成 20 年度も引き続き実証実験を行う。
・ヒートポンプによる地熱利用システムは、空調換気における冷暖房の補助として利用している。平成 18 年度の実証結果に基づき、運転プログラムを作成して運用を行った。冷暖房能力は小さいものの補助的効果は充分確認できた。これにより実証実験は
平成 19 年度で終了し、今後は空調換気システムと連動した運転プログラムの最適化を図りながら運用を行っていく。
・マイクロガスタービンによるコージェネレーションシステムは、一部修正工事を実施しながら独立行政法人産業技術総合研究所と共同して実証実験を行い、実証データをまとめた。より効率の高い運用方法の確立を目指し、平成 20 年度も引き続き実証実験を行う。
・ヒートポンプによる地熱利用システムは、空調換気における冷暖房の補助として利用している。平成 18 年度の実証結果に基づき、運転プログラムを作成して運用を行った。冷暖房能力は小さいものの補助的効果は充分確認できた。これにより実証実験は
平成 19 年度で終了し、今後は空調換気システムと連動した運転プログラムの最適化を図りながら運用を行っていく。
・2 台導入している学用車については、ハイブリット車（ｱﾙﾌｧｰﾄﾞ､ｴｽﾃｨﾏ）を導入した。
・温度管理スケジュールを作成し、中央監視装置と自動制御装置にて適切な温度設定- 35 -

管理を実行した。
・新築棟においては、日中の室温上昇を下げるためナイトパージ（夜間冷却）を実施した。
・クローバーホール（食堂）は、トップライトからの直射日光を遮断し室温を下げる
ため、遮蔽実験を実施した。
・平成 19 年度着任教職員を含む全教職員に対しメールアドレスを付与し、積極的な電子メールの利用を促進した。
・上記電子メールの利用のほか、平成 18 年度に開設した学内ポータルサイト（SCU Staff
Blog）の積極的な利用を行い、事務処理の迅速化・効率化を図るとともに、ペーパーレス化を図り、環境配慮に取り組んだ。

- 36 -

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算
区

分

予算額

(単位：百万円)
差額（決算－予算）決算額

収入
運営費交付金
授業料等収入受託研究等及び寄附金収入
その他収入
計

1,583
219
37
11
1,850

1,583
223
41
15
1,862

0
4
4
4
12

356
33
1,057
371
33
1,850
0

453
40
998
286
52
1,829
33

97
7
△ 59
△ 85
19
△ 21
33

支出
教育研究経費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
人件費
一般管理費
施設整備費
計
収入－支出
２

人件費
(単位：百万円)
区分

予算額

人件費（退職手当は除く）

1,057- 37 -

差額（決算－予算）

決算額
997

△ 60

３

収支計画

区

分

予算額

費用の部
経常費用
教育研究経費
受託研究等費
人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
雑損
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
雑益
臨時利益

1,827
1,827
278
33
1,057
353
0
106
0
0
1,827
1,827
1,542
219
37
1
0
17
0
11
0

純利益
４

0

(単位：百万円)
差額
決算額（決算－予算）
1,767
△ 60
1,767
△ 60
342
64
28
△ 5
998
△ 59
267
△ 86
13
13
119
13
0
0
0
0
1,775
△ 52
1,775
△ 52
1,457
△ 85
227
8
44
7
12
11
1
1
19
2
1
1
14
3
0
0
8

8

資金計画

区

分

予算額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等による収入補助金等による収入
その他の収入投資活動による収入
前年度よりの繰越金

1,850
1,817
33
0
0
1,850
1,850
1,583
219
37
0
11
0
0

- 38 -(単位：百万円)
差額
決算額（決算－予算）
3,457
1,607
1,672
△ 145
1,523
1,490
98
98
164
164
3,457
1,607
1,863
13
1,583
0
224
5
33
△ 4
5
5
18
7
1,301
1,301
293
293

Ⅶ

短期借入金の限度額該当なし

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ

剰余金の使途
該当なし

Ⅹ

施設及び設備に関する計画
・ 桑園キャンパス実習室改修・・・17,220 千円
・ 芸術の森キャンパス教室改修・・・9,450 千円
総額 52,215 千円

等

ⅩⅠ 人事に関する状況
・設置認可申請書に基づき計画的に教員採用を進め、平成 20 年度に向け、文部科学省の教員審査に適合（助手を除く）した 6 人の教員を採用した。
内訳
・デザイン学部 准教授 2 人、講師 2 人 計 4 人
・看護学部
准教授 1 人、助手 1 人 計 2 人・また、学校教育法の改正に伴い設けられた助教の職について、両学部において選考基準を設けて学内公募を行い、選考された候補者について文部科学省の教員組織審査を申請し、適合した候補者 10 人を平成 20 年度から助教として採用する手続きを進めた。
・デザイン学部 1 人、看護学部 9 人 計 10 人
・職員の採用については、事務の効率化を図り、適正な教職員数とした。
・札幌市からの派遣職員に関する引き揚げ計画に基づき、1 人の切り替えを行ったほか、
次年度以降の切り替えを見据え、期限付き職員 3 人を平成 20 年度から採用することとした。
・人材派遣の受け入れについては、平成 19 年度年度途中で期間が終了する分について、検証・評価を行い、有期職員配置に切り替えることにより業務改善を図った。
・教職員の能力開発や意識向上を図るため、FD 研修会や事務局職員に対する研修会等の学内研修を実施した。
・また、専門知識の養成のため教職員を、大学教育学会第 20 回大会や北海道地区学生指導研修会等の外部の研修会・研究会に派遣した。

-39-