FMフォーラム2019

都市・地域の持続可能性とFM戦略：

観光開発等によるまちづくり
2019年2月21日 ＦＭ戦略企画研究部会
髙藤眞澄 (株)NTTファシリティーズFMアシスト
塚田敏彦 (株)NTTファシリティーズ総合研究所
重富賢太郎

研究の背景と目的

2◆目的：都市・地域の持続可能性（活性化）のためのまちづくり要件を明らかにし、そのためのFM戦略について提言をまとめたい。

◆背景：JFMA FM戦略企画研究部会では、数年来、「都市・地域の持続可能性と公共FM戦略」のテーマの下、地域の持続可能性の主要な要件、地域のレジリエンス、地域経済の自立化
東日本大震災被災地の復興まちづくりや財政破綻した夕張市再生などの研究を重ねています。今回は、地域活性化や持続可能性のための基本的条件ともいえる地域経済の活性化
自立化のための「まちづくり」として、新たな観光開発や持続可能なまちづくりを目指す事例を「稼ぐまちづくりチャレンジ100」（内閣府）と「SDGｓ未来都市」（内閣府）から取り上げて、事例研究を行ったので紹介します。事例研究では、まちづくりのトリガー（契機）・取り組
み内容・民間と公共の役割・持続可能性への効果などについて、FM戦略企画研究部会にて作成した「まちづくり分析フォーマット」により各事例を共通の視点からサンプル検討しました。

◆持続可能性の意義：都市・地域の持続可能性の最重要要件は「地域経済基盤の確立」⇒地域に雇用と所得を創出⇒人が集まり暮らしがつづく⇒暮らしには「QOL」が重要⇒持続可能性とは最終的には地域生活のQOLの維持向上を図ることと考える。
2021/5/27

JFMA2019

FM戦略企画研究部会

発表概要

3

１．研究目標：都市・地域の持続可能性とFM戦略－観光開発等によるまちづくり①これまでの経緯と研究テーマの背景：観光開発等によるまちづくりの研究の意義②まちづくりによる持続可能性の効果：観光開発等によるまちづくりと地域の持続可能性への効果
２．都市・地域の持続可能性評価項目（案）
都市・地域の評価システムと評価項目を参考に、都市・地域の持続可能性評価項目（案）検討①環境認証システム（都市版・街区版）と評価項目②ISOISO37120 ｺﾐｭﾆﾃｨのｻｽﾃﾅﾌﾞﾙﾃﾞｨﾍﾞﾛﾌﾟﾒﾝﾄと評価項目・都市ｻｰﾋﾞｽとQOLの指標③国連SDGｓ－持続可能なまちづくり関連のGoal-11・7・8・9の評価項目
３．観光動向と観光開発への取り組み方①最近の国内観光事情：観光客や観光内容の変化と経済への波及効果②飛騨古川における観光開発への取り組み方（SATOYAMA EXPERIENCE）
４．事例研究：観光開発等によるまちづくりと持続可能性①まちづくり事例－チャレンジ100、SDGｓ未来都市より抽出②「分析フォーマット（案）」を利用したまちづくり事例比較分析
５．まとめ：事例研究の中間報告
今後とも,DMOや観光開発事例集（観光庁）などの事例研究も加えながら「まちづくり分析フォーマット（案）」をベースとして見える化ツールの検討やまちづくりにおける公共FM戦略―公共施設のまちづくりへの活用例などの検討も進めたい。
2021/5/27

JFMA2019

FM戦略企画研究部会

研究の契機：観光開発とFM戦略

4◆米国の事例に学ぶ 観光客が「お金を落としたくなる」まちづくり 原忠之（セントラルフロリダ大学）
観光産業を利用して地域活性化を図るには、訪問客の消費総額が重要だ。例えば、使途限定特別地
方税を財源とする手法は、オーランドをはじめ成功例が多い。観光地経営の全体像を俯瞰し、地域観光計画の重要性。オーランドの過去事例から学ぶー観光客から得た税収を地域経済発展へ活かす。
DMO成功例の一つとして、年間訪問観光客がニューヨークやラスベガスを超える6600万人と全米トップを誇る、オーランド地方（フロリダ州オレンジ郡）の例を見てみよう。オーランドでは、ホテル税の税収を一般予算とは異なる「特別勘定」に一括入金し、特定の目的、つまり観光地マーケティング（DMO運転資金）と観光公共インフラ開発資金調達のために起債した地方債の元利償還資金にのみ使える予算とした。
この地方債とは、観光客を呼び込むために整えた公共インフラのために発行するもので、要するに観光産
業と地方政府が地方創生のために自らの発展を
地域住民の税負担なしにファイナンスしたわけである。
レジャー客層と異なり小中学校の休みに関係なく来訪できる
MICE（季節性が少なく消費単価が高い会議出席者系の客層）を誘致するために、「観光地奨励組織（DMO）の設置」と「国際会議場の建設」という二つの大きな開発を
地方自治体に求めた。その開発のために特別地方税である
新税、つまりホテル税を導入し、それを財源として開発を進めてほしい」と願い出たのだ。（月刊 事業構想2017.5）
2021/5/27

JFMA2019

FM戦略企画研究部会

まちづくりに関する専門家の知見：公と民◆地方都市における自律性に依拠した市街地整備に関する一 連の研究
（福井大学 野嶋慎二教授）「まちの自律性」とは、市街地において店舗や事業所など小さな機能が新たに発生し、居住と連動したり新しいネットワークが形成されたりする中で変化し、まちづくりの主体が生まれ、地域に合ったまちづくりの手法が開発され、市街地整備や機能立地と連鎖して社会的・空間的な変容が発生するプロセスの特性を示すものである。
そこでは、大きな公共事業や開発に依拠するのではなく、市街地の変化を連動させ、新たな動きや主体の発生を促すような手法が求められる。
（日本建築学会推薦理由より）◆エリアマネジメントの可能性（法政大学 保井美樹教授）
・人口減少時代に選ばれるエリアは固有価値を有する地域ではないか。
・地域のアセットをうまく使いたい！
・エリアマネジメントとは？- 地域の未来を切り開く新たな社会関係資本・それぞれのエリアの「パブリック」を形成するために適した組織を作り、内発的にかつ重層的に活動を展開していく。

◆上記２つの知見に共通するのは、「民の自発性」と「公民連携」である。
2021/5/27

JFMA2019

FM戦略企画研究部会

5

6

FM戦略企画研究部会 塚田敏彦氏発表資料より

都市・地域の持続可能性と評価項目

2021/5/27

JFMA2019

FM戦略企画研究部会

77

都市・地域の課題
世界的な都市への人口集中 2014年:54%が都市居住→2050年:70％が都市部集中
温暖化等に伴う自然災害増加
メガシティ

大都市

中都市

小都市

町・村

（1000万人超）（100万人超）（10万人超）（1万人超）（1万人迄）

日本（少子高齢化）先進国

ヒートアイランド
交通渋滞
大量消費・廃棄物増加

スプロール化・スポンジ化
中心市街地衰退
ｲﾝﾌﾗｺｽﾄ財政負担

都市間（国際）競争

国別
都市の人口定義

新興国
急激な都市化・インフラ未整備
住宅（スラム）、空気（PM2.5）、衛生、
途上国（人口増大）
2021/5/27

交通、エネルギー、環境汚染、防災、
緑地保全、廃棄物問題

JFMA2019

過疎化
里地里山荒廃都市消滅

FM戦略企画研究部会

8

環境認証システムLEED-ND ・ CASBEE街区の特徴比較
ｽﾏｰﾄな立地選択と土地利用
スマートな立地選択
絶滅危惧種と生態系の保全
湿地と水域の保全
農地の保全
氾濫原（の開発）回避
好ましい立地選択
プラウンフィールドの浄化
十分な交通機関へのアクセス
自転車用施設
職住近接
急傾斜地の保護生物生息地､沼地､水域を保護する敷地
生物生息地､湿地､水域の復元
生物生息地､湿地､水域の長期保護管理

街区開発形態とｺﾐｭﾆﾃｨﾃﾞｻﾞｲﾝ
ウォー力プル・ストリート
コンパクトな開発
地域に連係し開かれたコミュニティー
ウォー力プル・ストリート
コンパクトな開発（利便施設に）多様性のある近隣街区
住宅のﾀｲﾌﾟとｱﾌｫｰﾀﾞﾋﾟﾘﾃｨ
駐車場面積の削減
地域に連係し開かれたコミュニティー
交通機関付帯施設
交通需要マネジメント
公共施設へのアクセス性
リクレーション施設へのアクセス性
ピジタビリティーとユニパーサルデザイン
参加型コミュニティーの促進
地産食品
並木と日陰のある街路
近隣街区の学校

グリーンなインフラと建物
グリーンビルディング認証建物
最低限求められるエネルギー性能
屋内の水使用削減
建設活動での汚染防止
複数のグリーンビルデイング認証建物
エネルギー性能の量適化
屋内の水使用削減
屋外の水使用削減
建物のリユース
歴史的資産の保全と適切な再利用
量小限の敷地改変
雨水管理
ヒートアイランド現象の低減
太陽方位（を考慮レた配置）
再生可能エネルギーの創出
地域冷暖房
インフラのエネルギー効率性
排水管理
ｲﾝﾌﾗ施設におけるﾘｻｲｸﾙ･ﾘﾕｰｽ材料活用
固形廃棄物管理
光害の低減
革新性
LEEＤAP (の参加）地域における重要項目ｸﾚｼﾞｯﾄ
地域の重要項目ｸﾚｼﾞﾂﾄ：地域での定義

LEED‐ND
JFMA2019

FM戦略企画研究部会

中項目

小項目
水資源

Q1

資源
資源循環

環

自然
緑
(緑・生物多
生物多様性
境 様性）
人工物

公平・公正
Q2

社

安全安心

会 アメニティ

革新性と設計プロセス

・具体的な街区ﾃﾞｻﾞｲﾝ項目（多様性、ｺﾝﾊﾟｸﾄ、ｳｫｰｶﾋﾞﾘﾃｨ）
・必須項目（12）+ 加点項目（41）2021/5/27

大

細項目
上水道
下水道
建設
運用
地上部緑化
建築物上緑化

保全
再生、創出
環境配慮建築物
法令順守（コンプライアンス）
エリアマネジメント
防災基本性能防災
災害対応性能
交通安全
防犯
生活利便
利便・福祉
福祉健康・教育
歴史・文化
文化
景観
交通施設整備交通
物流マネジメント
上位計画整合性･補完性
都市構造
土地利用
常住人口
人口
滞在人口
経済発展性 活性化方策
情報サービス性能
情報システム
街区マネジメント
需給ｼｽﾃﾑのｽﾏｰﾄ化
ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ
更新制・拡張性

Q3

交通・
都市構造

経

成長性

済

・TBLに基づく評価項目（30）
効率性・合理性・低炭素化施策導入に重点LR1 交通部門
LR2 建築部門
LR3 みどり部門

CASBEE街区

9

評価指標の分類と評価指標例
市
民団
体

サステナビリテｨ○

民間企業・法人

自
治
体
／
国

研究機関

○
Sustainable Cities
Index（ARCADIS）○
City Sustainability
Index（森宏一郎 他）

―

国際機関

◎
ISO37120、37151
Global City Indicators（世界銀行、UN、ICLEI 他）

環
境
ア
セ
ス
都
市
間
競
争

全近隣地
都市
近隣既存地
ﾗﾝﾄﾞｽｹｰﾌﾟと公園
近隣計画地
特別目的
交通とインフラ(Transformative tools)―●：50～60
CASBEE街区・都市
LEED ND（USGBC）

安全度・安心度
観光・創造性・文化
環境・健康・福祉
経済競争力
総合力

―

●：20～30○
世界の都市総合力ﾗﾝ Urban Ecosystem
Europe（Ambiente Italia）
ｷﾝｸﾞ（森記念財団）
Cities of Opportunity

○

（PwC）

○

○

―

◎
Urban Audit（EU 他）
Urban Indicators for
Asia‘s Cities（ｱｼﾞｱ開発銀行）(都市計画雑誌の分類）●：10以上 ◎：5以上 ○：1以上 ー：0 （確認された指標数）
2021/5/27

JFMA2019

FM戦略企画研究部会

赤字：複数資料で紹介

ISO37120
都市ｻｰﾋﾞｽとQOLの指標
ISO37120ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙな都市とｺﾐｭﾆﾃｨ
ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙな都市とｺﾐｭﾆﾃｨ
都市ｻｰﾋﾞｽとQOLの指標
19指標
経済
教育
エネルギー
環境と気候変動財政
統治
健康
住居
人口と社会状況
リクレーション
安全
固形廃棄物
スポーツと文化
通信
交通
都市・地方農業と食の安全

都市計画
排水
水
2021/5/27

JFMA2019

FM戦略企画研究部会

10

SDGｓ 17GOALS ‐ 都市・地域の持続可能性関連：G-7・8・9・11

11

都市・地域の持続可能性に直接関連する目標（FM戦略企画研究部会）
2021/5/27

JFMA2019

FM戦略企画研究部会

12

国際標準における対象領域
国際標準の対象領域とSDGｓ
ＳＤＧs 持続可能な開発目標 17ゴール

ISO37120 ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙな都市・ｺﾐｭﾆﾃｨ①貧困撲滅②飢饉0（食料・農業）⑤ジェンダー⑩平等⑫生産と消費⑭海洋資源⑮陸域生態系保全⑯平和と公正⑰パートナーシップ

安全
⑬気候変動
財政
世界銀行 大都市ｴﾘｱの概要
③健康
④教育
⑧経済
⑨技術・革新統治

ISO37151
ｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨ⑥水⑦エネルギー
通信

防災
交通
都市計画
廃棄物
住居
大気質
ﾘｸﾚｰｼｮﾝ（緑地）ＳＤＧs⑪GOAL11
まちづくり

世界遺産

※アジア諸都市に係るサステナビリティ指標に関する調査（ 2015年経産省資料）資料を基に更新作成
2021/5/27

JFMA2019

FM戦略企画研究部会

13

都市・地域の持続可能性評価項目（案）
持続可能性評価項目（案）
水資源
資源循環
環
境

緑・生物多様性
気候変動対策

食の安全と廃棄物
公平・公正
防災・防犯
社
会

利便・福祉・教育ガバナンス（公民連携）
健康・福祉・教育
人口動態
土地利用と生産・消費

経
済

経済発展性
情報通信システム
エネルギーシステム

文化

文化・歴史・遺産（継承・活用）

都
市
環
境

交通・アクセス・インフラ

居住・居住計画管理

災害リスク・強靭性

2021/5/27

大
項
目
区
分

ＳＤＧs（2015）
貧困撲滅
飢餓
健康・福祉
教育
ジェンダー・平等
安全水・トイレ
クリーンエネルギーG7
経済成長G8
産業・技術革新G9
不平等撲滅
都市G11
生産・消費責任
気候変動対策
海洋資源
森林資源
平和・公正
パートナーシップ

ISO37120（2018）

世界銀行

経済
教育
エネルギー
環境と気候変動財政
統治
健康
住居
人口と社会状況
リクレーション
安全※固形廃棄物スポーツと文化
通信
交通
都市・地方農業と食の
安全
都市計画
排水
水

経済
エネルギー
排気汚染
水、衛生、汚染
シェルター
統治
移動
教育、技術、革新
健康

地誌的統計的性格
GDP
ｴﾈﾙｷﾞｰ消費、密度
GHG
資源効率
災害リスク 強靭性
インフラ
健康指標

SDGs ゴール11 ： 住み続けられる まちづくり（７ターゲット）：1.住宅 2.交通 3.居住計画 4.世界遺産 5.災害 6.大気質・廃棄物 7.公共緑地
JFMA2019

FM戦略企画研究部会

14

観光事情と観光開発の取り組み方（例）2021/5/27

JFMA2019

FM戦略企画研究部会

最近の観光事情•

15

資料：米国の事例に学ぶ 観光客が「お金を落としたくなるまちづくり」 （Cフロリダ大 原 忠之）
日本国内年間観光消費額（2016）約24兆円（日本人消費20兆円・インバウンド3.7兆円）
インバウンド目標ー8兆円（2020）15兆円（2030）
cf）日本の輸出入規模 2015／輸出75兆円（自動車12兆円）・輸入78兆円（原油8兆円）•

講演：「観光の視点から見たインフラ・FM の活用」（日本観光振興協会 小山真人）
訪日外国人旅行者 ：2669万人（2017）アジア2434万人（84.8％）北米168万（5.9％）欧州5か国100万（3.5％）
外国人延べ宿泊者数：３大都市圏4612万人 地方部3188万人
国籍別旅行支出と宿泊日数：韓国7.2万円（4.3泊）台湾香港12-15万円（6-7泊）
欧米18-22万円（12-16泊）
外国人旅行者受入数ランキング：1位フランス 82、600万人、2・３位アメリカ・スペイン 75、600万人
4位中国 59、200万人⇒16位日本 2400万人（2016）
国際観光収入ランキング：1位アメリカ2059億ドル 2位スペイン603億ドル 3位タイ498億ドル
4位中国 444億ドル⇒11位日本 307億ドル
観光交流人口増大の経済効果（2015年）：日本の人口1人当たりの年間消費額 125万円
訪日外国人旅行者消費額 17.6万円／人⇒8人分で定住人口1人分に相当
国内旅行者消費額 宿泊者 5.0万円／人⇒25人分で定住人口１人分相当

2021/5/27

JFMA2019

FM戦略企画研究部会

日本国内の旅行消費額

2021/5/27

16

JFMA2019

FM戦略企画研究部会

観光業界の動向

17

小山氏講演資料より

2021/5/27

JFMA2019

FM戦略企画研究部会

観光開発の取り組み方（例）：飛騨古川（SATOYAMA EXPERIENCE）

18

観光開発事例

飛騨古川
SATOYAMA EXPERIENCE「外国人が熱狂するクールな田舎の作り方」山田拓（新潮新書）より

2021/5/27

JFMA2019

FM戦略企画研究部会

観光開発の取り組み方（例）：飛騨古川（SATOYAMA EXPERIENCE）

19

日本の田舎の原風景が残る飛騨古川郊外の山里集落

Ｓａｔｏｙａｍａ Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ 紹介サイトより
2021/5/27

JFMA2019

FM戦略企画研究部会

観光開発の取り組み方（例）：飛騨古川（SATOYAMA EXPERIENCE）

20◆ 山田 拓氏の考え方・取り組み方【地域の価値】• 生活空間として古民家があり、田んぼや畑、里山もあり、中途半端に開発もされず日本の原風景が残っている。
• 日本の田舎‐日本の歴史の長さとその蓄積の濃厚さ、国の力強さ、持続可能な環境適応型のライフスタイル。
• 飛騨地域の交流産業的な特徴:①飛騨地域全体に観光資源が集積（世界的にみれば公共交通も整備されている）飛騨の日常・祭礼や集
落行事＝この地のライフスタイルもキラーコンテンツ②日本の地方部では観光基盤が盤石• 四季折々の飛騨の素晴らしさに世界の旅行者は触れられるか？⇒問題は需要ではなく供給にある。

【地域との連携・地域への貢献】• 「ひだ山村・民家活性化プロジェクト」を立ち上げ、飛騨市内の1300軒近くの古民家を調査。
飛騨民家のお手入れお助け隊⇒地域の協力・連携を得るにはWin-Winの関係が成立すること。
• ツアー中に出会う地元の人とのふれあいが良かったと言っていただくことがとても多い。
• 地元産業の消費行動、旅人の消費行動を促進する役割を担うことで、地域経済への波及効果を出す。
• SATOYAMA EXPERIENCEという事業の中で、この地域の体験型プログラムのラインナップを増やす。
• この地の価値を継承する住民を確保し続けること、そのためにこの地の暮らしを題材とした観光関連ビジネスを作り、仕事を増やすこと。
• 日本の里山の価値はもはや日本人だけでは守りきれない、これらの価値を感じる世界の人々と連携することで維持できる可能性がある。
2021/5/27

JFMA2019

FM戦略企画研究部会

観光開発の取り組み方（例）：飛騨古川（SATOYAMA EXPERIENCE）

21【観光開発の基本理念】• 世界に通じる飛騨市を目指して:「まちづくりという名の観光」「結果観光」
何よりも大切なのは住民の暮らしそのものであり、まちに暮らす人が活き活きしていればおのずと旅行者は訪れてくれる。「世界に通じる飛騨市＝住民が誇りを持って生活できる輝く飛騨市」【観光開発のマーケティング戦略】• 欧米豪の個人旅行者をターゲットに「マーケティング」：
３C（地域の視点＝観光資源、競合の視点＝高山市・白川郷、顧客＝飛騨高山を訪れる旅行者）⇒ニッチ戦略（訪れる旅行者の一部の長い滞在時間の欧米豪人）• ２つの施策：①情報発信：英語でのウェブサイト構築（旅行者自身の撮影した画像・映像掲載）②ガイドツアーの実施＝飛騨里山サイクリング（HSC)‐コミュニティツアー、景観価値の重要性、農村景観の利活用、そこに暮らす人々のリアリティ、暮らしを旅すること＝その地のリアルなライフスタイルに触れる経験＝日本版
エコツーリズム＆コミュニティベースドツーリズム• 発地型観光と着地型観光：着地型観光を成立させるポイントは２つ＝①外国人旅行者に向き合うこと ②
長い時間軸で向き合うこと（結果が見えるには時間がかかる）• 自分たちが価値提供できる顧客層は？その価値をプログラム商品として開発するには何を含めるか？ターゲットの顧客層に情報を届け参加申し込みを得るにはどのようにリーチするか？参加者の満足度を把握し維持向上させるには何ができるか？⇒企業経営の手法を地域経営に！
【課題】• グローバルマーケットにおける飛騨の課題：滞在時間を増加させる選択肢の増強（ガイドツアー、宿泊施設等の多様性の無さ）、来訪者の増加による地域らしさの減少、地域の生産年齢人口増に寄与していない、飛騨地域資本以外の「外資」参入との向き合い方、など。
2021/5/27

JFMA2019

FM戦略企画研究部会

22【事例研究】

観光開発とまちづくり‐稼げるまちづくりチャレンジ100より‐2021/5/27

JFMA2019

FM戦略企画研究部会

稼げるまちづくり（まちづくりチャレンジ100：内閣府）

2021/5/27

JFMA2019

FM戦略企画研究部会

23稼げるまちづくり（まちづくりチャレンジ100：内閣府）

2021/5/27

JFMA2019

FM戦略企画研究部会

24稼げるまちづくり（まちづくりチャレンジ100：内閣府）

観光開発等によるまちづくり事例

2021/5/27

JFMA2019

FM戦略企画研究部会

1

2

2021/5/27

JFMA2019

FM戦略企画研究部会

稼げるまちづくりチャレンジ100（内閣府）

3

2021/5/27

JFMA2019

FM戦略企画研究部会

稼げるまちづくりチャレンジ100（内閣府）

4
倉吉市

2021/5/27

JFMA2019

FM戦略企画研究部会

倉吉市ＨＰより

5
倉吉市

2021/5/27

JFMA2019

FM戦略企画研究部会

倉吉市ＨＰより

6

2021/5/27

JFMA2019

FM戦略企画研究部会

内閣府ＨＰより

SDGｓ未来都市一覧

77
自治体SDGｓモデル事業

2021/5/27

JFMA2019

FM戦略企画研究部会

内閣府ＨＰ

SDGｓモデル自治体：下川町

8
下川町

2021/5/27

JFMA2019

FM戦略企画研究部会

9
下川町

2021/5/27

JFMA2019

FM戦略企画研究部会

10

まちづくり分析フォーマット(案）
による事例比較分析
事例研究
2021/5/27

JFMA2019

FM戦略企画研究部会

11

まちづくり分析フォーマットの目的••

目的：まちづくりチャレンジ100やSDGｓモデル都市など各地でのまちづくりの取り組み事例を共通のフォーマット
（視点）にて整理することで特色を明確にする。
①まちづくりの要素として何が機能したか。
②まちづくりの目標は何か、またどの範囲まで共有化されたか。公共はどんな施策事業と役割を果たしたか。
③まちづくり活動はどんな効果を地域にもたらしたか。さらに、持続可能性との関係について考察に資する。
構成：チャレンジ100のコンセプトとFM戦略企画研究部会が設定する持続可能性関連項目をベースに事例内容を記載する。
0）地域名と地域概要：人口、所得、主要産業と規模、
1）まちづくり活動の要素と状況：需要・人材体制・地域資源・資金・地域空間
2）まちづくりの目標と取組み ：目標・施策や事業内容（ハード・ソフト／民と公）と事業収支（事業性）
3）まちづくり活動の効果と持続可能性への貢献：持続可能性については、都市・地域評価システムやSDGsを参考に、経済・社会・環境(共生）・都市環境・文化歴史（アメニティ）の大項目に区分している。

【稼げるまちづくりの要素】－チャレンジ100(内閣府）－
①需要
②地域資源
③人材・協働体制④資金⑤地域空間【まちづくりの取組み】①目標②施策・事業（主体）③公民連携（公と民の役割）④投資額と事業収支【SDGｓ未来都市：自治体モデル事業】【地域効果】①地域経済②人口動態③空家空店舗④賑わい（交流人口）⑤町並み景観⑥環境共生⑦暮らし易さ⑧文化・歴史・アメニティ【各地のまちづくり活動】
観光開発事例集（観光庁）・DMO
2021/5/27

JFMA2019

FM戦略企画研究部会【持続可能性の考察】◆評価大項目①経済②環境③社会④文化・歴史（アメニティ）⑤都市環境

地域概要（人口・所得・主要産業等）

地域名

まちづくりの要素
項目

状況

まちづくりの取組み
項目

活動状況（公共と民間・ソフトとハード）

目標
計画

取り組み成果

持続可能性
項
目

社
会

地域
資源

環
境

施策
事業

都
市
環
境

資金

地域
空間

マネジ
メント
状況・

その
他

事業性

2021/5/27

効果

経
済

需要
人材
体制

12

文
化
そ
の
他

（投資額
・収支）
JFMA2019

FM戦略企画研究部会

影響静岡県熱海市

熱海市の人口（平成30年7月末日現在）男16,832人女20,376人合計37,208人 18,846世帯・２.0人／世帯（H2
所得 1,345億円 389万円／人（2013年）地域経済循環率 95.4％
主要産業 第１位卸小売り業（34％）第2位建設業（15％）第３位宿泊飲食サービス（13％）
事業所数（H26.7.1） 2,863／従業者数 20,400 産業別就業者数は、第１次産業265人(1.6％)、第２次産業
2,045人（12.3％）、第３次産業14,120人（85.2％）、総面積61.78平方キロメートル

まちづくりの要素
項目

状況

まちづくりの取組み
項目

需要
目標
計画

人材
体制

市来広一郎氏（machimori/atamista
代表）＋同世代地域
資源

海辺の温泉リゾート
街中スポット；昭和のレトロな町並み

施策
事業
資金

地域
空間

中心街の空き店舗
熱海銀座
旅館ホテル・別荘

その他
2021/5/27

13

地域概要（人口・所得・主要産業等）

地域名

マネジ
メント
状況・
事業性
（投資額
・収支）

効果

活動状況（公共と民間・ソフトとハード）取り組み成果目標：街の有志による地域資源の掘り起しと持続可
能な滞在型保養地への変革の取組
・創業支援を進め、100社の新規創業を目指す。
・宿泊者数530万から半減、空家率50％、高齢化率
45％、街は衰退一途
・街に賑わいを回復することを目標ー地域で面白い活動をしている人を紹介
・WEBサイトの情報発信「あたみナビ」
・住民に地元の魅力を伝える体験ツアー「熱海温泉玉手箱」（熱海市・観光協会が協力）
・中心街の空き店舗リノベーションまちづくり：カフェ、交流型ゲストハウス「MARUYA」、コワーキングス
ペース「naedoco」
・熱海銀座を歩行者天国「海辺のあたみマルシェ」
・ＡＴＡＭＩ2030会議ー熱海リノベーションまちづくり構
想検討委員会○市と連携した創業支援事業
・首都圏からの移住者、創業希望者向けイベント（起業者の体験談等の共有）をmachimoriと市が共同実施（Ｈ27年～）。
・市の依頼を受け、machimoriが創業プログラムの策定を支援中(10件)「オンたま」20092011で220種の企画、5000人参加【公共】
オンたま、海辺のあたみマルシエへの協力（公的申請の補助等）
JFMA2019

FM戦略企画研究部会「あたみマルシェ」
2013-、30回
エリアの空き店舗の運用者の創出機会
ＡＴＡＭＩ2030会議
100名以上の参加
首都圏とのアクセスの良さが外部の人が関わりやすい移住を考える人、別荘を持つ人、旅館やゲストハウスを利用
して週末のみ来る人（観光-移住の中間）

持続可能性
項
目

影響

経
済

熱海銀座商店街(全体で30店舗)の空き店舗数10件(H22)⇒0件(H27)観光客数
293万人(H18) ⇒ 246万人(H23)⇒307万人(H27)

社
会「オンたま」を通じて地元の魅力を知り地域に関心

環
境

都
市
環
境

マルシェによる賑わいの復活
空き店舗の再生により中心
街の復活

文
化

コワーキング・シェアオフィ
スなど新たな＜場＞による
価値創出

そ
の
他

14

地域名

地域概要（人口・所得・主要産業等）

倉吉市
鳥取県中部圏域 1市 4町の中心市

人口 （2015年国調）： 49,044人、▲ 3.3％（2015年/2010年）、 12.7% / 55.6% / 31.7% （年少/生産/老年）
所得（2013年） ： 総所得 1690億円、総所得地域内収支 282億円
主要産業 ： 卸売・小売業（2012年売上高 1位、2014年事業所単位従業者数 1位）、製造業（ 2位、 3位）

まちづくりの要素
項目

状況

需要

市内観光客（2014年）
・入込客 132万人
・宿泊客 8.75万人

人材体制

・各種任意団体：㈱赤瓦 ほか多数
・市：歴代市長以下

地域
資源

・歴史ある街並（白壁
土蔵群、八橋往来）
・仏師 ・ﾌｨｷﾞｭｱﾒｰｶｰ

資金

・寄付、義捐金
・都市再生整備事業
・市まちなみ修景施設整備事業費補助金
・文化財補助金

地域
空間
その他
2021/5/27

・昭和ﾚﾄﾛな風情残る
中心市街地
・ネット上の架空都市・アーケードの撤去・解体が決まっていた小学校の円形校舎
をﾐｭｰｼﾞｱﾑに再生

まちづくりの取組み

効果

項目

活動状況（公共と民間・ソフトとハード）取り組み成果◇地域経済（観光）134万人（2016）

目標
計画◇活動 ： レトロとクールを組み合わせた集客拡大
ﾚﾄﾛ →白壁土蔵群（江戸～昭和の雰囲気漂う）
ｸｰﾙ→ﾎﾟｯﾌﾟｶﾙﾁｬｰ（漫画、ﾌｨｷﾞｭｱ、Webｺﾝﾃﾝﾂ）
・観光入込客数
132万人（2014年） → 150万人（2019年）
空き店舗率（中心市街地の成徳地区）
20.5％（2014年） → 14.0％（2019年）

施策
事業

マネジ
メント
状況・
事業性
（投資額
・収支）

・ハード整備に係る主な施策
都市再生整備事業（バス広場、観光駐車場、
道路・広場・ｽﾄﾘｰﾄﾌｧﾆﾁｬｰ・建物整備 他）
・ソフト事業に係る主な施策
・フィギュア博覧会、ふるさと名物応援宣言
・ネット上の架空都市と姉妹都市提携
・官民の協力民：積極的、実践的にまちの活性化に取り組む
・あきない中心倉（福の神街角ｷﾞｬﾗﾘｰ他）
・町並み保存会（→防災センターくら用心）
官：民間のまちづくり活動を適宜支援
・3セクによるまちづくり会社㈱赤瓦設立
まちづくりコンセプトを策定、明示・遥かなまち倉吉創造プロジェクト
・企業誘致（ｸﾞｯﾄﾞｽﾏｲﾙｶﾝﾊﾟﾆｰ）・倉吉まち魅力開発プロジェクト
JFMA2019

FM戦略企画研究部会◇人口動態（社会増）▲238人（05-’10年）→▲ 92人（10-’15年）◇空家空店舗等
有効活用
・赤瓦 14店他38件

持続可能性
項
目

影響

経
済

・地域歴史資源の再整備と新産品の情報発信

社
会

・防災組織等
ｺﾐｭﾆﾃｨ再生中
・人口対策や災害対策は今後課題

環
境・側溝等街路整備◇賑わい（交流人口）
・ﾎﾟｯﾌﾟｶﾙﾁｬｰﾂｱｰ
・白壁土蔵群赤壁
施設入込客数45万人→65万人（2012 → 2017）

都
市
環
境

・交通：ﾛｰｶﾙ鉄道
は失ったが、道路
環境整備中
・街中居住、ｴﾘｱM
は今後課題◇街並み景観・重要伝統的建造物

文化

・近世以降のものづくり文化を継承
し、新たに展開中

その他

・多様なイベント等
人々がレジリエンスを持って創造的活性化を実施

群保存地区選定

・八橋往来発見
・アーケード撤去
・修景施設 39件
（2007 → 2011）下川町

人口：3383人（H28.4.1） 高齢者：1440人（39.6%） 面積：644.2k㎡ 森林：569.8k㎡（総面積の88%）
主要産業：林業、農業
平均所得：277万円（H29 全国ﾗﾝｷﾝｸﾞ862位）
最盛期（1960年）に15000人の人口が鉱業衰退とともに急速に減少 住民の80％が中心市街地に居住

まちづくりの要素
項目

状況

需要
人材
体制
地域
資源
資金

・下川町総合計画審議会に町民委員会からなる「SDGｓ未来都市部会」設置・ﾋﾞｼﾞｮﾝ策定（H29）
・行政、地域ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ、町内外有識者による推進、ﾁｪｯｸ体制
・森林

・自主財源の効率的運用
・SDGｓﾓﾃﾞﾙ事業等国の支援事業
活用
・民間とのパートナーシップ資金
・大学等の研究資金活用

地域
空間

その
他

2021/5/27

15

地域概要（人口・所得・主要産業等）

地域名

まちづくりの取組み
項
目

目
標
計
画

施
策
事
業
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
・
事
業
性

活動状況
（公共と民間・ソフトとハード）
H13：「森林共生のグランドデザイン」作成
H19：「下川町自治基本条例」に「持続可能な地域社会の実現」を位置付け

効果
取り組み成果持続可能性
項
目

環境未来都市成果
経・人口減少が緩和「社会動態（転入・転出）」減少が緩和 済
し、最近5ヵ年では転入超過の年もH20～：環境ﾓﾃﾞﾙ都市・再エネ（森林ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞｰ）によ社
H23～：環境未来都市
る地域熱自給率49％（H28)へ
会
目標
・H28年個人住民税H22年比+16.1％
・森林総合産業（経済）・ｴﾈﾙｷﾞｰ自給（環境）→持続可能な地域社会の「芽」(ｴﾈﾙｷﾞｰ自給率 H22：9%）
環・超高齢化対応（社会）一の橋バイオビレッジ成果
境
一の橋集落再生（一の橋ﾊﾞｲｵビレッジ）
・人口ほぼ不変。生産年齢世代が増加
人口：95人（H21）←（S35：2000人）
高齢化率(H21)52%→(H28)28%
H22集落再生に着手
・法人数0人→5人、就業者数0人→32人 都
ｺﾝﾊﾟｸﾄﾀｳﾝ、ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾞｽ運行
・新しい「ひと」の流れが創出
市
施設：熱供給施設（木質ﾊﾞｲｵﾏｽ）※「東京一極集中」の解決モデル
環
集住住宅宿泊施設（28戸）
境
住民センター、地域食堂 等
新産業創出
元地域おこし協力隊員による
H30：「2030年における下川町ありたい姿
地域食堂運営、移動販売車ｻｰﾋﾞｽ
文（2030年ビジョン）」策定（SDGｓ取入れ）
ｵｰｶﾞﾆｯｸ化粧品会社企業 等
化
H30～：SDGｓ未来都市、自治体SDGｓモデル
事業
個人住民税上昇目標 将来の電熱自給率100％ 他
108千円（H21) →125千円（H28)
そ施策 H30：第6期総合計画策定
都市計画や保健福祉計画等へのH29：ｼﾞｬﾊﾟﾝSDGｓｱﾜｰﾄﾞ内閣総理大臣賞 のSDGｓ導入地方自治体の持続可能なまちづくり 他
SDGｓﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟｾﾝﾀｰの構築 等
先進事例として評価
JFMA2019

FM戦略企画研究部会

影響
人材育成と先端技術導入による収益向上と地消地産の循環型経済へ
誰もが希望を持ちながら、健康で安心して暮らせる社会条件整備へ
森林バイオマスを中心とした脱炭素社会へ

中心市街地最適居住環
境計画
健康・省ｴﾈ住宅主流化
除雪ｼｽﾃﾑ高効率化
ﾚｼﾞﾘｴﾝﾄな集落創生
森林文化創造森林環境教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（幼児～高校）SDGｓ実施状況を測定する「しもかわSDGs イン
ディケーター」 の開発

16

事例比較：まちづくり要素(上段）・公民連携(下段）
まちづくり
要素

熱海市

地域資源

市来広一郎氏（machimori/atamista
代表）＋同世代・各種任意団体： ㈱赤瓦 ほか多数
・市：歴代市長以下

海辺の温泉リゾート
街中スポット；昭和のレトロな町並み

・歴史ある街並（白壁土蔵群、八橋往来）
・仏師 ・ﾌｨｷﾞｭｱﾒｰｶｰ
・寄付、義捐金、・都市再生整備事業、・市まちなみ修景施設、 整備事業費補助金・文化財補助金

資金
地域空間

下川町

市内観光客（2014年）
・入込客 132万人・宿泊客 8.75万人

需要
人材体制

倉吉市

中心街の空き店舗、熱海銀座
旅館ホテル・別荘

・下川町総合計画審議会に町民委員会からなる「SDGｓ
未来都市部会」設置・ﾋﾞｼﾞｮﾝ策定（H29）
・行政、地域ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ、町内外有識者による推進、
ﾁｪｯｸ体制・森林・自主財源の効率的運用 ・SDGｓﾓﾃﾞﾙ事業等国の支援事業活用 ・民間とのパートナーシップ資金
・大学等の研究資金活用

・昭和ﾚﾄﾛな風情残る中心市街地
・ネット上の架空都市・アーケードの撤去、・解体が決まっていた小学校の円形校舎をﾐｭｰｼﾞｱﾑに再生

その他

熱海市

倉吉市

下川町

目標：持続可能な滞在型保養地への変革の取組○市と連携した創業支援事業
・首都圏からの移住者、創業希望者向けイベント（起業者の体験談等の共有）をmachimoriと市が共同実施（Ｈ27年～）。
・市の依頼を受け、machimoriが創業プログラムの策定を支援中(10件)【公共】オンたま、海辺のあたみマルシエへの協力（公的申請の補助等）

目標：： レトロとクールを組み合わせた集客拡大
・官民の協力民：積極的、実践的にまちの活性化に取り組む
・あきない中心倉（福の神街角ｷﾞｬﾗﾘｰ他）
・町並み保存会（→防災センターくら用心）
官：民間のまちづくり活動を適宜支援
・3セクによるまちづくり会社㈱赤瓦設立
まちづくりコンセプトを策定、明示・遥かなまち倉吉創造プロジェクト
・企業誘致（ｸﾞｯﾄﾞｽﾏｲﾙｶﾝﾊﾟﾆｰ）・倉吉まち魅力開発プロジェクト

目標
・森林総合産業（経済）・ｴﾈﾙｷﾞｰ自給（環境）・超高齢化対応（社会）H13：「森林共生のグランドデザイン」作成
H20～：環境ﾓﾃﾞﾙ都市、H23～：環境未来都市
H30～：ＳＤＧｓ未来都市。自治体ＳＤＧｓﾓﾃﾞﾙ事業
新産業創出
元地域おこし協力隊員による
地域食堂運営、移動販売車ｻｰﾋﾞｽ
ｵｰｶﾞﾆｯｸ化粧品会社企業 等

2021/5/27

JFMA2019

FM戦略企画研究部会

17

事例比較：持続可能性項目の比較
持続可能性評価項目

熱海市

倉吉市

下川町

飛騨古川

・側溝等街路整備

森林バイオマスを中心とした脱炭
素社会へ

飛騨高山・白川郷に近い里山地区：
田園風景と生活を観光資源化⇒生活
体験型ガイド付き
サイクリングツアー「オンたま」を通じて地元の魅力を知り地域に関心

・防災組織等ｺﾐｭﾆﾃｨ再生中
・人口対策や災害対策は
今後の課題

誰もが希望を持ちながら、健康で安心して暮らせる社会条件整備へ

観光協会を中心に観光客集客戦略（WEB活用・送迎）
地域住民の観光客
受入姿勢と交流（開かれた地域性）（株）美ら地球

熱海銀座商店街(全体で30店
舗)の空き店舗数10件(H22)⇒0件(H27)観光客数
293万人(H18) ⇒ 246万人(H23)⇒307万人(H27)

・地域歴史資源の再整備と新産品の情報発信
・新産業の誘致

人材育成と先端技術導入による収益向上と地消地産の循環型経済へ

観光開発による地
域経済効果は未だ
少ない。

水資源
資源循環
環
境

緑・生物多様性
気候変動対策
食の安全・廃棄物
公平・公正

防災・防犯
社
会

健康・福祉・教育ガバナンス（公民連携）
人口動態

土地利用
経
済

生産と消費
経済発展性

情報・ｴﾈﾙｷﾞシステム
都市環境

交通・アクセス・インフ
ラ・災害リスク・居住

マルシェによる賑わいの復活
空き店舗の再生により中心街の復活

・交通：ﾛｰｶﾙ鉄道は失ったが、道路環境整備中・街中居住、ｴﾘｱMは課題

中心市街地最適居住環境計画
健康・省ｴﾈ住宅主流化、除雪ｼｽﾃ
ﾑ高効率化、ﾚｼﾞﾘｴﾝﾄな集落創生

高山市近接
JR急行停車文化等

文化・歴史・アメニティ

コワーキング・シェアオフィスなど新たな＜場＞による価値創出

・近世以降のもの づくり文化を継承し、新たに展開中

森林文化創造、森林環境教育ﾌﾟﾛ
ｸﾞﾗﾑ（幼児～高校）

祭りの観光化他

居住・居住計画管理、
他

・多様なイベント等人々がレジ
リエン スを持って創造的活性化を実施

SDGｓ実施状況を測定する「しもかわSDGs インディケーター」 の開発

2021/5/27

住民、移住者、別荘住人などの交流

JFMA2019

FM戦略企画研究部会

18

まとめ：中間報告（考察）2021/5/27

JFMA2019

FM戦略企画研究部会

考察
•

19

事例研究・事例比較を通じて、以下のことが読み取れる。
①まちづくり要素と事業収支：まちづくりの5要素全てが整うことは難しいが、活動（事業）資金の確保は重要である。 公的補助金・助成金の活用、企業とのパートナーシ ップ、
まちづくり事業自体の収益性、 など知恵と工夫が求められる。更に、公と民による事業投資と効果の継続性が不可欠であり、事業の枠組みと事業収支の情報が求められる。
②民の主体性：まちづくりにおいては、まちを想う民間組織や有志による地道な活動が次第に共感の輪を広げて、公共を巻き込んでいくプロセスが重要である。
③地域のストック：まちづくりにおいては、5要素の中の「地域資源」「地域空間」などいわば地域の既存ストックを再生させる活動が多くみられる。古民家や伝統的街並みの保存再生と新たな用途、新たな使用者により、新たなニーズ・魅力に対応している。
④公共の役割：公民連携や公共の役割については、まちづくりの発端や経緯により異なる。特に、国家戦略プロジェクト（SDGs未来都市など）では公共主導型のまちづくりとなるが、まちづくりの持続性のためには民間との連携など地域・住民をいかに巻き込むかが重要と思われる。公民連携・公と民の整合性がまちづくりのキーワードである。
⑤持続可能性・QOL:どのまちづくりも持続可能性評価項目（案）の「経済・社会・環境・
都市環境・文化歴史（アメニ ティ）」の面で幅広く効果を生み出している。人口減少傾向のもとでも、いわば地域生活のQOLの維持向上に繋がっていると思われる。
2021/5/27

JFMA2019

FM戦略企画研究部会

今後の研究予定20

問題意識：都市・地域の持続可能性（地域生活のQOL)向上の要件、実現方法、
公と民の役割を明らかにしたい。
都市・地域の持続可能性について、「まちづくり分析フォーマット」を利用しながら、各まちづくりの事例研究を通じて、上記の問題意識に関する検討を進めたい。
持続可能性の施策・事業には、2つのタイプがある。⇒公と民の活動に繋がる。
①行政によるトップダウン型の展開が必要な施策要件（エネルギーの地産地消、資源循環等の環境対応、都市施設やインフラ整備、教育・医療・福祉など社会基盤、等）②住民や企業等によるボトムアップ型の展開が必要な施策要件（地域経済活動、域ｺﾐｭﾆﾃｨ活動、
地域の歴史・伝統・文化の継承、まちづくり等）

今後の事例研究予定（分析フォーマットを活用）
・地域経済基盤強化に寄与する「稼げるまちづくりチャレンジ100」の事例研究
・SDGs未来都市の事例(内閣府）研究
・DMO活動および観光地域事例（観光庁）の研究
・まちづくりと公共施設の役割についての事例研究（廃校の後利用の優良事例）（例：千葉県鋸南町 廃校の校舎を再利用して「道の駅」を設置ー賑わいと商流）
DMOとは、観光物件、自然、食、芸術・芸能、風習、風俗など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人のこと。
Destination Management Organization
2021/5/27

JFMA2019

FM戦略企画研究部会

FM戦略企画研究部会メンバー（H31.1.1）
部会長 髙藤眞澄(株)NTTファシリティーズFMアシスト

2

吉田 淳

㈱ザイマックス不動産総合研究所

3

樫村 弘子

一級建築士事務所 オーク・ヴィレッジ

4

上倉 秀之

(株)セノン5

木村 稔(株)ナイキ6

小永井 耕一（公財）東京都環境公社

7

塚田 敏彦

(株)NTTファシリティーズ総合研究所

8

野呂 弘子

日本郵政(株)不動産部門施設部

9

萩原 芳孝

(株)久米設計 プロジェクトマネジメント部

10

原山 坦

(有)原山総合研究所

11

宮下 昌展

(株)エムケイ興産

12

重富賢太郎

JFMA個人会員

13

増田 幸宏

芝浦工業大学14

天津健太郎

JFMA事務局 次長

2021/5/27

21

ご清聴ありがとうございました！
部会へ新規入会、大歓迎！
JFMA2019

FM戦略企画研究部会