令和 2 年度事業計画
1 センターを取り巻く状況（1） 地域社会の活性化と経済動向
令和 2 年度は、世界的な総合スポーツ大会であるオリンピック・パラリンピック競技大会が東京で開催される記念の年にあたります。この一大イベントがスポーツ振興や経済に好影響をもたらすとともに、目黒区でも、オリンピック新種目体験会やパネル展の開催、公共施設での公式グッズ販売など、大会の成功に向けた様々な取り組みを通して、くらしの安全・安心、スポーツ振興、まちづくり等の事業を推進しています。
その一方、本年 2 月の内閣府の経済報告では、通商問題を巡る海外経済の動向や金融資
本市場の変動の影響に留意するとともに、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響にも十分注意する必要があるものとされています。こうした日本経済の先行きを不透明にする様々な要因が、センター事業を取り巻く地域経済やサービス産業全体にもマイナスの要因として影響することが懸念される状況にあります。
（2） 高齢者の雇用促進とシルバー人材センター事業の役割
日本の雇用情勢は、令和元年 7 月～9 月期時点の国内就業者数が 6,750 万人と、前年に比べて 64 万人増加し、同期の完全失業率は 2％半ばの低い水準で推移しています。また、ハローワークにおける求職者数に対してどの程度求人があるかを示す指標である有効求人倍率の動向をみた場合、平成 30 年に約 44 年ぶりの高水準である 1.63 倍を記録した以降同様の水準で推移しており、幅広い職種で人手不足感が高まっていることがうかがえます。また、総務省の労働力調査では、平成 30 年平均の労働力人口総数（6,664 万人）に占める 65歳以上の者の割合は 12.9％（862 万人）と、平成 16 年以降 15 年連続で上昇を続けている状
況が示されており、生産年齢人口が減少するなかにあって、民間企業等での高齢者の人材活用がますます進行していくものと推察されます。
こうしたなか、内閣府が平成 30 年 11 月にまとめた「経済政策の方向性に関する中間整理」
では、全世代型社会保障への改革として、「65 歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を来夏に向けて継続する」とし、高齢者の継続雇用を前提とした人材活用の検討が進められています。民間企業等での雇用年齢の引上げは、高齢者のセンター入会時年齢の引上げにも影響し、会員の高齢化は今後顕著に進行するものと見込まれます。このような傾向が見られるうえで、同中間整理では、「生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者に働く場を準備するため、（中略）地方自治体を中心とした就労促進の取り組みやシルバー人材センターの機能強化、求人先とのマッチング機能の強化など、働きやすい環境を整備する」としており、センター事業の社会的な役割や取り組みが具体的に示されています。
（3） 第 5 次中期計画の基本的方向性
シルバー人材センター事業の発展・拡充は、政府や社会の期待するところであり、地域の企業や家庭を強力に支える組織づくりを推進する必要があります。こうした状況を踏まえなが‐1‐

ら、前年度は第 4 次中期計画の最終年度にあたり、当該計画に基づいて実施した事業を総括するとともに、今後の事業運営に係る課題の抽出や施策の基本的な方向性の見極めを行い、令和 2 年度を起点とする 5 ヶ年計画である第 5 次中期計画を策定しました。この計画を基本とし、全国のシルバー人材センターで認識を一つにする会員増員への取り組みを一段と強め、地域社会の期待に相応する組織基盤を確保していかなければならないものと考えます。
当センターは、令和元年 9 月 24 日（金）、天皇皇后両陛下の御視察を賜りました。この度の両陛下による行幸啓では、和服や洋服の仕立て直しに従事するリフォーム班会員の明るく活き活きと就業する日常の姿をご覧いただき、その場で作業に取り組む 8 人の会員一人ひとりに暖かいお言葉を掛けて頂きました。当センターは、御視察を賜りました団体としてこれを大きな励みとし、地域の活性化と生涯現役社会の実現に向けた事業の一層の推進に、組織一丸となって取り組んでまいります。

2 令和 2 年度事業運営の基本方針
当センターは、令和 2 年 1 月に、公益財団法人東京しごと財団の発注による「令和元年度高齢者活躍人材確保育成事業 シルバー人材センターの周知広報に係るチラシの配布」の業務を受託し、多くの会員皆様の協力を得て履行することができました。この受託業務は、厚生労働省が推進するシルバー人材センター事業の普及啓発に係る施策の一環であり、センター事業に対する国からの期待の表れでもあります。また、同省の令和 2 年度の予算要求では、「高齢化の進展と人手不足の現状下において、シルバー人材センターへの期待は生きがい就労提供の場であり、地域の担い手、働き手として高まる傾向にある」ものとし、平成 25年度以降から続く関連事業予算の拡大を踏襲しています。
こうしたセンター事業の推進に向けた国や関係各機関と共通した認識のもと、緊密な情報共有を図りながら、令和 2 年度は次の基本方針を基に事業の運営にあたります。
（1） 地域社会から求められる組織体制の構築
全国のシルバー人材センターでは、積極的な事業運営を行うためには会員拡大が喫緊かつ最重要課題であるとの共通認識のもと、平成 30 年度から令和 6 年度を計画期間とする「第2 次会員 100 万人達成計画」の目標達成に向けた取り組みを推進しています。この取り組みに協調して会員増員強化策を図るなど、地域社会のニーズに応じた事業活動に必要な会員規模の確保に取り組みます。
（2） 多様な就業ニーズに対応する就業機会の確保
高齢者の就業機会は、国が取り組む「働き方改革」や「生涯現役社会」の実現に向けた施策、または多様な人材を活かして能力発揮の機会を提供する「ダイバーシティ経営」の推進などにより年々増加する傾向にあります。こうした高齢者を取り巻く社会環境を踏まえ、人手不足の悩みを抱える企業や個人に対し、センターの会員が強力な支えとなれるよう、多様な就業ニーズに対応できる幅広い分野での就業機会の確保に取り組みます。
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（3） 会員の主体的組織活動の充実
公益社団法人であるセンターの事業活動は、在籍する会員一人ひとりの活動が基礎となっています。地域班、及び就業グループは会員相互の繋がりを生み出し、地域活動や就業活動を組織的に行ううえでの重要な仕組みとして有効に機能しています。また、会員が主体となり、相互協力のうえで活動する様態は、「自主・自立」「共働・共助」の事業理念を体現しているものと言えます。こうした地域班・就業グループ活動の活性化を推進することにより、会員の主体的な組織活動の一層の充実を図ります。

3 令和 2 年度の重点事業
令和 2 年度は、今後に取り組むべき課題や施策の基本的な方向性を見極めて策定した第5 次中期計画の展望に係る重要な時期となります。センターを取り巻く状況と事業運営の基本方針を踏まえ、次の事業に重点を置いてセンター事業を進めてまいります。
（1） 会員増員と組織活動の充実
令和元年度末の在籍会員数は、全国のシルバー人材センターが取り組む「第 2 次会員 100万人達成計画」に基づく当センターの令和 2 年度目標会員数 1,458 人とは大きな乖離がみられます。目黒区の 60 歳以上人口（令和元年 10 月 1 日現在 6 万 7 千人余）に対する当センターの入会率は約 1.9％で、これを 2.1％～2.2％まで引き上げることができれば目標会員数に到達することが見込まれます。地域班別にみる入会率では、現に約半数の地域班がこの平均入会率に達しており、こうした状況を踏まえれば目標会員数を現実的なものとして捉えることができます。地域社会におけるセンター事業の意義や魅力を解りやすく発信することに努めるとともに、入会勧誘策の推進や、入会しやすい仕組みづくりを検討するなど、地域高齢者のニーズを踏まえた会員増員の取り組みを一段と強めてまいります。
センター事業を推進するうえでは、課題や目標に対して全会員が共通の認識をもって取り組むための情報共有が欠かせません。昨年度にリニューアルしたホームページの効果的な運用を促進するなど、組織全体の連携強化に向けた情報発信に努めます。また、地域班の役員は、所属している会員のコミュニケーションの要であり、組織活動にあたっての重要な役割を担っています。役員各々の業務内容を具体化し、課題や懸案事項等に対する相談体制の整備について検討を進めるなど、組織活動を円滑に行うことができる環境づくりに取り組みます。
（2） 就業機会の拡充と就業体制の整備
令和元年度に実施したサンプル方式による「会員意識調査アンケート」では、“会員として満足している”との回答が 65.3％を占め、平成 28 年度に実施した前回の同様調査の回答結果と比較して 5.3 ポイント増加しました。また、この 65.3％の回答者のうち、“今の仕事に満足している”と回答した者の割合は 81.1％と高く、仕事に対する満足度が会員としての満足度に高い割合で影響しているものと推察されます。第 5 次中期計画の終期にあたる令和 6 年度に‐3‐

は、“会員としての満足度”と“仕事の満足度”の双方を 80％まで引き上げることを目標に掲げ、継続的に就業率の向上を重要課題として取り組みます。
公共団体や民間企業において、高齢者の人材活用が促進されるなかで発生する新たな顧客ニーズの把握や、多様化する会員の就業ニーズに対応するための新規就業開拓に活用する効果的な情報の管理方法について検討を進めます。また、前年度に策定した体験就業制度の運用を促進し、新入会員の積極的な就業参加意識の醸成と、就業の仕組みについての理解を図るなど、会員と就業機会とのマッチング機能の更なる強化に取り組みます。また、各就業グループにおける役員業務の具体化や、課題の改善に向けた相談体制の整備、及び人材が不足する就業分野における会員の育成策について検討を進めるなど、就業グループの活動支援の充実を図ります。
（3） 適正就業の推進と働き方再構築の促進センターの請負による事業実績が長期的に横ばい傾向にある一方、平成 29 年度に開始したシルバー派遣事業は着実に実績を伸ばし、会員の理解の深化とともに就業形態の一つとして定着しつつあります。不適正な請負契約を防止するうえでも有益なシルバー派遣事業の導入は、今まで請け負うことのできなかった新たな就業分野への拡大に繋がることから、今後も多様な就業機会を確保する事業として積極的に推進します。また、受注する業務が請負、派遣の就業形態別に適切に行われていることを持続的に管理する必要があるため、実際に会員が就業する現場の巡回確認を計画的に実施するとともに、発注者や就業会員への適正就業に関する意識の普及啓発を推進し、法令遵守による地域社会での信用維持や、会員が安心して就業に携わることができる環境確保に努めます。
また、就業機会の公平化を推進するうえで、就業期間の制限に関する規定の見直しや、幅広い年齢層や体力差に応じた就業機会を創出する「働き方再構築」を促進するなど、センターの事業理念である「共働・共助」の実践的な取り組みを推進します。
（4） 地域貢献活動の充実と活動支援センター事業における地域貢献活動は、就業活動と同様、会員の生きがいの充実や社会参加の推進を図るうえでの必要な事業活動の柱であり、その参加者は、道路清掃や主要公園清掃、福祉施設訪問ボランティア活動などを通じ、近年では年間延 6,000 人日を優に超える規模となっています。また、昨年 2 月には長年にわたる清掃活動が区内の美化に貢献したものとして目黒区から「エコ・チャレンジ顕彰」を受けるなど、地域においても大きな評価を得ています。こうした社会的に意義のある活動が多数の会員によるスケールメリットを活かして定着しているなか、地域貢献活動は個々の会員の希望や事情に叶い、自主性を尊重した仕組みのうえで運営されなければならないものと考えます。地域貢献活動の種類や内容、実施日程等について広く周知するとともに、その活動支援策について検討を進めるなど、会員の自主的・主体的な参加を促す地域貢献活動の充実に取り組みます。
（5） 安全就業に関する継続的取り組みと KY 活動の推進‐4‐

東京都の全てのシルバー人材センターは、「安全はすべてに優先する」との基本理念のもと、組織一丸となって事故ゼロを目指した取り組みを推進しています。当センターにおいても、例年のように安全就業推進事業を重点事業に掲げ、発生した事故の分析や、事故事例・事故防止策の周知、及び就業現場巡回パトロールによる環境整備の推進や危機管理意識の普及啓発など、安全就業に関する取り組みを継続的に実施します。
また、発生した事故を分析するなかで行う事故当事者からの聞き取り調査では、主な要因として「急いだりあわてたり」などの油断を挙げられるものが多く、いつもと同じ場所で同じ働き方をしていても、その時々の周囲の状況や心理状態の変化が事故を誘発する状況が見受けられます。このような事故を未然に防止するため、就業中や就業途上に起こりうる事故を想定し、予め事故防止措置を講じる危険予知活動（KY 活動）の導入を推進するため、就業グループや地域班における KY 活動導入の支援策や、安全支援活動の活性化について充実を図るなど、会員一人ひとりからなるセンター全体の危機管理意識の醸成に取り組みます。

4 事業実施計画（1） 会員増員（定款第 4 条第 1 号及び第 5 号事業）
① 会員の口コミや地域班による入会勧誘策について検討します。
② 臨時会場を設けた出張入会説明会の開催について検討します。
③ ホームページなど IT（情報技術）を活用した入会促進策について検討します。
④ 会員増員強化月間を設定して会員増員策に取り組みます。
⑤ 目黒区総合庁舎におけるパネル展の開催や、めぐろ区報、公営掲示板、町会回覧板、その他各種広告媒体等を活用してセンター事業の PR に取り組みます。
⑥ 入会説明会の参加者を対象とした入会相談会を実施します。
⑦ 地域イベント等へ参加する機会を利用してセンター事業のＰＲを行います。
（2） 組織活動の充実（定款第 4 条第 4 号及び第 5 号事業）
① 地域班における役員業務の具体化や、相談体制の整備について検討します。
② 地域班活動の活性化に向けた支援策を検討します。
③ 地域班長会議を年 2 回（4 月・10 月）開催し、地域班活動の活性化を推進します。
④ 入会申込者を対象に「会員の手引き」などを用いた研修会を実施し、センター事業に対する理解や事業理念の啓蒙を図ります。
⑤ 入会１年目会員を対象とした研修会を開催します。
⑥ センター事業に関する様々な情報をホームページや機関紙を活用して発信します。
（3） 就業機会の拡充（定款第 4 条第 1 号及び第 4 号事業）
① 就業開拓体制の強化と企業向けの PR や新規就業開拓活動について検討します。

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② 独自事業についての評価方法や改善策等について検討し、運営を支援します。
③ 独自事業の新規立ち上げ手順の明確化について検討します。
④ 顧客ニーズの把握に係る情報管理の状況について調査を実施します。
⑤ 体験就業制度の運用を促進します。
⑥ 家事援助・育児支援サービス分野の就業拡大のため、当該分野に従事する女性会員の増強・育成に取り組みます。
⑦ 町会やハローワーク等の各種団体との交流を図り、就業機会の開拓に取り組みます。
（4） 就業体制の整備（定款第 4 条第 2 号及び第 5 号事業）
① 未就業会員の就業支援対策について検討します。
② 就業グループにおける役員業務の具体化や、相談体制の整備について検討します。
③ 就業グループにおける内規の整備について支援策を検討します。
④ 技能分野における後継者の計画的な育成方策について検討します。
⑤ 女性会員の職域拡大に向けた意識啓発について検討します。
⑥ 就業環境の改善に向けた計画的な現場確認について検討します。
⑦ 単独就業現場のサポート体制の構築について検討します。
⑧ 就業グループリーダー会議を年 2 回開催します。
⑨ 就業グループの見直しや、就業期間制限職種の変更について検討します。
⑩ 就業現場の巡回指導を実施します。
⑪ 植木業務等に要する作業機材の補充、修繕、交換等を必要に応じて実施します。
⑫ 個人情報の取り扱いの啓蒙強化と適正な管理について継続的に取り組みます。
（5） 適正就業の推進と働き方再構築の促進（定款第 4 条第 1 号及び第 5 号事業）
① 働き方再構築について、各就業グループにおける導入計画を策定して拡充を図ります。
② 就業期間制限職種の対象職種等の見直しを計画的に実施するとともに、就業期間の見直しや、適正な期間設定基準について検討します。
③ 就業期間制限職種について、適正就業の推進と就業機会の拡充を観点とした就業候補者の募集方法や選考方法について検討します。
④ 適正就業に関する意識の普及啓発に取り組みます。
⑤ 適正就業の推進を目的とした就業現場確認の計画的な実施方法について検討します。
⑥ 会員及び発注者に対して「適正就業ガイドライン」の内容を告知するとともに、受注管理の徹底や就業現場確認等の調査を行い、会員の適正な就業を確保します。
⑦ 就業規約の遵守を徹底し、不適正な行為を行う会員に対しては規程に基づく公正な措置を講じます。
⑧ 就業グループが定める内規に基づき、グループ活動の適正化に取り組みます。
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⑨ 未就業会員の就業率の向上に向けた対応策について検討します。
（6） 地域貢献活動の充実と活動支援（定款第 4 条第 3 号事業）
① 地域貢献活動の充実に向け、活動支援策と参加実績の評価方法について検討します。
② 道路清掃活動や主要公園一斉清掃活動、福祉施設訪問ボランティア活動等を計画的に実施します。
③ 地域イベント（住区まつり等）に参加する地域班や就業グループの主体的な活動を支援します。
④ センターの機関紙等を活用し、地域貢献活動の基本的な参加方法や参加状況を解り易く周知します。
⑤ 目黒区見守りネットワーク「見守りめぐねっと」の協力団体としての取り組みについて周知します。
（7） 安全就業に関する継続的取り組みと KY 活動の促進（定款第 4 条第 2 号及び第 5 号事案）① 就業グループ、地域班における KY 活動の定着に向けた意識啓発のための研修体系づくりについて検討します。
② 安全支援活動の活性化について検討します。
③ 緊急時連絡体制の充実について検討します。
④ 安全支援員会議を年 2 回開催します。
⑤ 公益財団法人東京しごと財団など関係機関が開催する研修・講習会に参加します。
⑥ 就業現場における危機を想定した緊急時対応模擬訓練を実施します。
⑦ 就業現場の安全パトロールを実施します。
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公益財団法人東京しごと財団の安全就業パトロール指導員と協力した安全就業パトロール（就業現場巡回）を実施します。

⑨ 自転車交通安全講習や、健康管理に関する各種の研修・講習会を開催します。
⑩ 会員の健康診断受診を促進し受診状況を調査します。
⑪ 熱中症予防のための対策グッズの活用を推進します。

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5 受託事業等
受託事業、独自事業、指定管理者事業など、次の事業を実施します。
（1） 受託事業
分類区分
自転車公園管理
清掃
公園清掃

公共事業

施設管理

主な職種
自転車置場管理自転車放置防止指導

自転車集積所管理駒場公園
東山公園拡張部

駒場野公園
西郷山公園

駒場野公園拡張部
中目黒公園・船入場

東部地区 4 箇所

中央地区 2 個所

西部地区 2 個所

清水池公園

すずめのお宿公園

立会川緑道

校庭開放安全指導

古民家管理

東工大体育館管理

ミュージアムアシスタント（目黒区美術館）

北部地区サービス事務
所会議室管理老人いこいの家管理・運営

駅周辺広場清掃

高齢者福祉住宅清掃

東大医科研構内清掃

大学入試センター構
内清掃
路上喫煙禁止啓発パトロール
広報スタンド管理

東工大構内清掃

喫煙所管理清掃

公営掲示板ポスター掲
示
消火器点検

区役所印刷室管理運営

産 前 ・ 産 後支 援 ヘルパー
育児支援サービス

東工大検収センター業
務
家事援助サービス

東工大液体窒素充填業
務
訪問型支え合い事業

植木の手入れ除草作業

襖・障子・網戸の張替

大工・左官・板金工事

出張着付けサービス

出張パソコンサービス

高齢者家庭支援サー
ビス（便利隊）
ビル清掃

ハウスクリーニング
マンション清掃

植木の水やり、包丁研
ぎ、家具の移動
通訳・翻訳

一般事務駐輪場管理

経理事務
駐車場管理

集金事務
シルバーパス発行事務

施設観光案内業務
宮前テニス場管理

筆耕（宛名書き等）
広報誌配布業務室内外軽作業
試験監督業務衾町交通公園

碑文谷ボート場管理
清掃等

その他

家庭
民間事
業
企業等

（2） 独自事業● 学習教室● パソコン教室● レストラン「奈古味」（3） 指定管理者事業● 駒場公園和館管理

公報紙等配布業務● 着付け教室● 日本画教室● 書道教室● 洋服・和服のリフォーム● シニアの学校● 駒場野公園デイキャンプ場管理（4） シルバー派遣事業● 品出し・カート整理● 資材管理● 製品の検品・仕分け作業● 包装・梱包作業● マンション管理● ランドセルひろば運営補助● その他、発注者の従業員と混在して行う作業や、指揮命令を受ける作業など、請負・委任契約の形態によらない臨時的・短期的な就業。

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