Vol.
あすの企業年金制度を企業とともに考える081
2016年5月

2016年5月24日、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」が国会で可決され成立しました。同法案は、昨年の通常国会で審議未了となり継続審議となったこと等から、施行日が一部変更されています。
※改正案の主な内容（施行日を除く）については、以下のDC News Vol.080をご参照ください。
（ＤＣニュース80号：http://www.sjnk-dc.co.jp/ja/dcnews/pdf/no80.pdf）

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「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」の成立について
2016年5月24日の衆議院本会議において「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」が採決され、可決・成立しました。
同法案は、2015年4月3日に第189回通常国会へ提出され、衆議院にて可決されたものの、参議院での審議に入れないまま継続審議とされていました。今国会（第190回通常国会）では、2016年4月14日に参議院厚生労働委員会、翌15日に参議院本会議にて可決され、衆議院では5月20日に衆議院厚生労働委員会にて可決されていたものです。

「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」について趣旨
企業年金制度等について、働き方の多様化をはじめ社会経済構造の変化に対応するとともに、老後に向けた個人の自助努力を行う環境を整備するため、個人型ＤＣの加入者の範囲の見直し、小規模事業所の事業主による個人型ＤＣへの掛金の追加納付制度の創設、個人型ＤＣの実施主体である国民年金基金連合会の業務追加等の措置を講ずる。
概要（１）企業年金の普及・拡大① 事務負担等により企業年金の実施が困難な中小企業（従業員100人以下）を対象に、設立手続き等を大幅に緩和した『簡易型ＤＣ制度』を創設する。
② 中小企業（従業員100人以下）に限り、個人型ＤＣに加入する従業員の拠出に追加して事業主拠出を可能とする『個人型ＤＣへの小規模事業主掛金納付制度』を創設する。
③ ＤＣの拠出規制単位を月単位から年単位とする。

（２）ライフコースの多様化への対応① 個人型ＤＣについて、第３号被保険者や企業年金加入者（※）、公務員も加入可能とする。
※企業型ＤＣ加入者については規約に定めた場合に限る。

② ＤＣからＤＢ等へ年金資産の持ち運び（ポータビリティ）を拡充する。

（３）ＤＣの運用の改善① 運用商品を選択しやすいよう、継続投資教育の努力義務化や運用商品数の抑制等を行う。
② あらかじめ定められた指定運用方法に関する規定の整備を行うとともに、指定運用方法として分散投資効果が期待できる商品設定を促す措置を講じる。

（４）その他•

企業年金の手続簡素化や国民年金基金連合会の広報業務の追加等の措置を講じる。

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（１）企業年金の普及・拡大【中小企業向けの取組】
従業員数100人以下の企業を対象に以下の対策等を実施する。
• 「簡易型ＤＣ」の創設
設立時書類を簡素化（※）し、行政手続を金融機関に委託可とする。
※「運営管理機関契約書」や「資産管理契約書」等の設立書類を半分以下に省略。

• 「個人型ＤＣへの小規模事業主掛金納付制度」の創設
個人型ＤＣに加入している従業員に対し、事業主が追加で掛金拠出を可能とする。

【ＤＣの掛金単位の年単位化】• 柔軟な拠出を可能とするため、拠出の規制単位を年単位（月5.5万円→年66万円）とする。
• 年66万円の範囲内で、賞与時に使い残し分の一括拠出等を可能とする。

（２）ライフコースの多様化への対応【個人型ＤＣの加入可能範囲の拡大】• 労働の多様化が進む中、生涯にわたって継続的に老後に向けた自助努力を可能とするため、個人型ＤＣについて、第３号被保険者や企業年金加入者（企業型ＤＣ加入者については規約に定めた場合に限る）、公務員を加入可能とする。
個人型ＤＣ
拠出限度額
年額81.6万円（月額6.8万円）

拠出限度額
年額27.6万円（月額2.3万円）※国民年金基金との合算枠

拠出限度額
年額27.6万円（月額2.3万円）

拠出限度額
年額24.0万円（月額2.0万円）[現行と同じ]※１[現行と同じ]

企業型ＤＣ
拠出限度額
年額66万円（月額5.5万円）
新たに加入可能となる者

※２
企業型ＤＣ
拠出限度額
年額33万円（月額2.75万円）

拠出限度額年額14.4万円（月額1.2万円）
確定給付型年金
厚生年金基金
確定給付企業年金
私学共済など確定給付型年金
拠出限度額なし
厚生年金基金
確定給付企業年金
私学共済など

拠出限度額なし

年金払い
退職給付
保険料率上限1.5％（法定）国民年金基金

厚生年金保険※個人型ＤＣとの重複加入可

基礎年金
国民年金
（第1号被保険者）

国民年金（第3号被保険者）

国民年金（第2号被保険者）

公務員※１ 企業型ＤＣのみを実施する場合は、企業型ＤＣへの事業主掛金の上限を年額42万円(月額3.5万円)とすることを規約で定めた場合に限り、個人型ＤＣへの加入を認める。
※２ 企業型ＤＣと確定給付型年金を実施する場合は、企業型ＤＣへの事業主掛金の上限を年額18.6万円(月額1.55万円)とすることを規約で定めた場合に限り、個人型ＤＣへの加入を認める。

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【年金資産の持ち運び（ポータビリティ）の拡充】• 制度間のポータビリティとは転職時等に制度間（例：ＤＢ→ＤＣ）の資産移換を可能とするもの。
※ 例えば、企業ＤＢで積み立てた資金は、転職時に転職先の企業年金（ＤＣ等）に資産を移換し、当該移換資金も合わせた形で転職先の企業年金を実施することができる。

• 制度間のポータビリティを拡充し、老後の所得確保に向けた継続的な自助努力を行う環境を整備する。
＜ポータビリティ拡充の全体像＞
移換先の制度
ＤＢ
移換
前の加入制
度

企業型ＤＣ

個人型ＤＣ

中小企業
退職金共済

○

○

×→○

（※１）

（※１）

（※３）

×→○

○

○

個人型
ＤＣ

×→○

○

中小企業
退職金共済

○（※２）
→○（※２＋※３）

×→○

ＤＢ

○

企業型
ＤＣ

（※３）

×→○
（※３）

××

○

（※１）ＤＢから企業型・個人型ＤＣには、本人からの申出により、脱退一時金相当額を移換可能。
（※２）中小企業退職金共済に加入している企業が、中小企業でなくなった場合に、資産の移換を認めている。
（※３）合併等の場合に限って措置。
出典：厚生労働省法案説明資料（３）ＤＣの運用の改善• 加入者の投資知識等の向上を図るため、継続投資教育を現行の配慮義務から努力義務とし、投資教育の継続実施を促す。
• 運用商品提供数の抑制等の措置を講ずることにより、運用商品をより選択しやすい環境に整備する。
• 現行の「➀少なくとも三つ以上の運用商品の提供義務、➁一つ以上の元本確保型商品の提供義務」について、分散投資を促すため、「リスク・リターン特性の異なる三つ以上の運用商品の提供義務」に一本化する。
• 「あらかじめ定められた指定運用方法（いわゆるデフォルト商品による運用）」に係る規定を整備する。

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（４）その他【運営管理機関の委託に係る事業主の努力義務】• 事業主は、運営管理業務の全部又は一部を運営管理機関に委託することができる。
• 運営管理機関間の競争を促し、加入者の利益を確保するため、委託する運営管理機関を５年ごとに評価し、検討を加え、必要に応じてこれを変更すること等を努力義務とする。

【企業年金連合会への投資教育の委託】• 中小企業にとって、投資教育の企画立案や説明会等の開催に負担感がある。
• 事業主は、ＤＣの投資教育について、知見のある企業年金連合会への委託により実施することを可能とする。

施行日について「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」は、昨年の通常国会で審議未了となり継続審議となったこと等から、施行日が一部変更されています。
上記にてご案内しました項目についての施行日は以下の通りです。
項目

旧 施行日（原案）

新 施行日同左（変更無し）（１）企業年金の普及・拡大•

中小企業向け「簡易型ＤＣ」および「個人型ＤＣへの小規模事業主掛金納付制度」の創設

公布の日から２年以内で政令で定める日•

ＤＣの掛金単位の年単位化

平成２９年１月１日→

平成３０年１月１日（２）ライフコースの多様化への対応•

個人型ＤＣの加入可能範囲の拡大

平成２９年１月１日

同左（変更無し）•

年金資産の持ち運び（ポータビリティ）の拡充

公布の日から２年以内で政令で定める日

同左（変更無し）

公布の日から２年以内で政令で定める日

同左（変更無し）

同左（変更無し）（３）ＤＣの運用の改善•••••

継続投資教育の努力義務化
運用商品提供数の抑制
運用商品除外規定の整備
多様な運用商品の提示を促進するための措置
あらかじめ定めた運用方法に係る規定の整備（４）その他•

運営管理機関の委託に係る事業主の努力義務

公布の日から２年以内で政令で定める日•

企業年金連合会への投資教育の委託

平成２７年１０月１日

DC News 2016年5月→

平成２８年７月１日

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