特集２

日本経済と勤労者生活の動向

いしみず

石水よ し お喜夫

●大東文化大学経済研究所

しが外れたとしても、橋本政権の態度には正しさ

１．安倍政権下の日本経済があった。
政府経済見通しにおける完全失業率の値をみると、橋本政権では、実績の値が見通しの値を大き令和２（2020）年度の政府経済見通しが2020年く上回っている。このことは、経済成長率が見通１月20日に閣議決定された。新年度（2020年度）

しの大きさに達することができないもとで、雇用の経済成長率は1.4％と見通され、今年度（2019悪化を来たし、完全失業率が予測以上の悪化を示年度）の実績見込み0.9％は、新年度に向け再びしたことを意味している。勤労者生活に悪影響を上向くとのシナリオが取られた。しかし、ちょう与えたという点で、橋本政権の経済運営は大いにど一年前（2019年１月28日）に、今年度の見通し批判されるべきものであり、現に、1998年の参議の1.3％が閣議決定された時、それを危ぶむ声は院選挙の結果を受けて、橋本政権は責任を免れるあったし、現に、見通し1.3％は、今回の実績見ことができなかった。ただし、政府見通しにおい込みにおいて0.9％へと下方修正された。て、経済と雇用の関係は合理的、整合的に推計さ安倍政権は、2013年度の政府経済見通し以来、れており、経済の悪化が予測を超えたため、雇用楽観的な成長見通しを掲げ、８回連続で予算を編の悪化も予測以上のものとなったという因果関係成してきた。図１により、戦後日本社会におけるに乱れはなかったのである。

長期政権が、経済見通しと経済運営にどのような態度をとって来たか振り返ってみよう。

政府の掲げる見通しは「実現可能な望ましい姿」を示すものと言われてきた。この意味で、橋本政

まず、長期政権の中で見通しに掲げた成長を達

権は経済と雇用の関係性を整合的に見通し、「実成できなかった政権としては、橋本龍太郎政権と現可能な姿」を予測しようと努めたことは間違い安倍晋三政権をあげることができる。しかし、両ない。そして、その掲げた「望ましさ」の前に、経政権の経済見通しの掲げ方は大きく異なっていた。

済運営の敗北を喫したのある。橋本政権の最大のそして、経済見通しが、経済運営の合理性や整合誤りが、1997年４月に行われた消費税率の３％か性を確保することを狙っていたとするなら、見通ら５％への引上げであったことは言うまでもない。

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図１集

▼

特春季生活闘争

戦後の長期政権と政府経済見通し

資料出所：経済企画庁「経済見通しと経済運営の基本的態度」、内閣府「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」をもとに作成（注） １） 完全失業率の見通しが連続して４年以上過剰達成された（見通しよりも実績か低かった）期間（1956から60年度、1987から91年度、2002から05年度、2014から18年度）に印を付けた。
２） 経済成長率は実質ＧＮＰ（国民総生産）の対前年度比変化率で見通されてきたが、1994年度見通し以降は実質GDP（国内総生産）で見通されている。
３） 予算編成を３年度以上担うことができた政権を長期政権とした（編成した予算の年度をもって示した）。
４） 経済成長率の印付けも１）と同じ期間としたが、安倍政権の成長見通しにおいては、完全失業率が過剰達成されているにもかかわらず、成長率の実績が見通しに達しておらず、経済と雇用の見通しに整合的な関係が確保されない誤った推計（経済成長率の過剰推計）が継続的に行われており、その問題点に注意を促すため、特に印内に網掛を行った。

2020.2

労 働 調 査9一方、安倍政権では、成長率が見通しを達成しの整合的見通しのもとに、財政運営の合理性を確ていないにもかかわらず、完全失業率は見通しを保し、経済運営に適切な指針を与え続けてきた。

過剰達成してしまっている。経済成長率も完全失ところが、安倍政権の経済運営に、経済の整合性業率もともに見通しを外しているが、その外す方や合理性は存在しない。成長率が未達成であるに向が全く逆なのである。このことは、この政権のもかかわらず、完全失業率が過剰達成してしまう政治目標が、もともと「実現可能性」を備えていということは、現代日本の人口と労働力状態を踏ないことを意味している。

まえれば、見通しに掲げるような高い経済成長率

図１では、完全失業率の見通しが過剰達成されはもともと実現できないということだ。

た時代に印付けをおこなっているが、1956年度かこのことは、今日、この国には整合的で合理的ら60年度、1987年度から91年度、2002年度から05な経済ビジョンが存在しないことを意味している。

年度の３期間は、いずれも経済成長率の実績は、高い成長をとなえる「アベノミクス」やできもし見通しを過剰達成していた。予測を超えた成長がない賃上げを掲げる「官製春闘」は、労働運動を予測以上の雇用改善をもたらし、その分、財政負抱き込み、勤労大衆の支持を獲得したが、これら担を軽くさせ、財政余剰を生み出した。の動きが国家財政を破壊し、勤労大衆の精神に混このように「実現可能な望ましい姿」は、経済10

乱と退廃をもたらしていることは言うまでもない。

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集▼特春季生活闘争金と物価は1990年代後半に、ともに低下に転じる

２．「官製春闘」と賃金・物価の動向こととなった。
賃金は物価の構成要素であり、賃金の低下はコストの低下を通じて物価を押し下げることとなる

アベノミクスは、2012年末、「脱デフレ」のたが、勤労者家計の所得源である賃金の低下は、消めに「三本の矢」（金融の異次元緩和、機動的な費需要の収縮を通じて一国の総需要を収縮させ、財政発動、経済成長のための規制緩和）を掲げ、物価の低下を加速させる。このような物価と賃金開始された。の相互連関的な低下をデフレーション（デフレ）

アベノミクスにおける脱デフレの構想とは、と呼ぶが、その引き金は、1997年の消費税率の引人々が物価の低下を予測するが故に物価が低下す上げや財政構造改革法などの極度な財政均衡主義るという見立てのもとに、人々のデフレ心理を払であった。

拭するということだった。したがって、脱デフレまた、こうした総需要削減政策が賃金削減に波の戦略は、人々に「物価は上がる」というマイン及する道筋として、経営者団体（旧日経連）がドを植え付ける心理戦にならざるを得ない。アベ

「新時代の「日本的経営」」（1995年）においてノミクスが高い成長目標を掲げ、経済合理性では「自社型雇用ポートフォリオ」を提言し、非正規なく、人々の心理に働きかけようとするのは、政労働者の活用を通じて総額人件費をコントロール権の経済運営の根底にあるこの政策思想に縛られし、労働者構成の操作を賃金削減の手段としたこている。とも大きな影響があった。

「官製春闘」は「アベノミクス」を構成する重これらの経済失政にもかかわらず、財政当局は要な要素であったが、この取組にもかかわらず、さらなる消費税率の引上げによって財政収支を改大した賃金上昇率を示すことのない「毎月勤労統善させることを目論んできたのであり、庶民に担計調査」の結果は、「官製春闘」にかかわる人々税力があると錯覚させ、消費税率の引上げに持ちにとって、大変、不都合なものであったに違いな込む戦略が練られてきた。それらが、まさに「アい。

ベノミクス」と「官製春闘」に結実したのであっ

毎月勤労統計調査の賃金は、2018年値に異常にた。

高い数値が現れ、その検証の過程で統計不正が発2012年末から始まった安倍政権においては、覚し、今日、賃金統計として役割を果たすことの2017年末までの間、平均して年率0.3％の賃金上できない非常事態へと落ち込んでいる。その解説昇が実現された。1990年代末以降の４度の景気拡は本稿の目的から逸れるため、別に拙稿（「毎月張過程の中では、高い賃金上昇率であり、これが勤労統計調査の読み方」（産労総合研究所『2020「官製春闘」の成果である。しかし、この間の物年版賃金・労働条件総覧《賃金交渉編》』に収録））

価上昇率は1.1％であり、実質賃金は△0.8％の減を参照いただきたいが、2017年値までに限れば、少だった。「官製春闘」によって、人々の目を給

毎月勤労統計調査は日本社会の現実をかなり正確与明細書に向けさせたことは、巧みな戦略であり、にあぶりだしていた。

物価が上昇し、実質賃金が低下しているという社

図２により1990年代以降の賃金と物価の動向を会的事象については、ナショナルセンター（労働みると、戦後長期にわたって上昇を続けてきた賃組合の全国中央組織）は問題提起を差し控えた。

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11図２

現金給与総額と消費者物価の推移

資料出所：総務省統計局「消費者物価指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成（注）１）現金給与総額は、事業所規模５人以上の調査産業計の値で四半期の季節調整値で示している（事業所規模５人以上は1990年より調査が開始された。それ以前は事業所規模30人以上であった）。
２）消費者物価指数は、帰属家賃を除く総合の原数値系列を四半期で示した。
３）名目賃金（現金給与総額）、物価（消費者物価）はいずれも1997年の平均値を100.0とした指数で示した。
また、シャドウは景気後退過程である。
．
．
４）Ｗは景気拡張過程の名目賃金の変化率、Ｐは物価の変化率であり、年率で示した（単位（％）は省略した）。
． ．
また、実質賃金変化率（Ｗ－Ｐ）は景気循環ごとに示した。
５）変化率の計測にあたっては、景気拡張過程の初期値を基準として線形関数で四半期の傾きを計測し、年率に換算した（第16循環は、2018年第１四半期以降との数値の接続性が疑われるため、2015年第１四半期から2018年第４四半期までを計測期間とした）。

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これは、賃上げという一点において政治権力とナショナルセンターが利害をともにした弊害であったと言わざるをえない。

集▼

特春季生活闘争「魔術的」ですらあった。
これらは「戦後日本」の歴史に著しく反するものではあるが、実質賃金を削減することで海外市

アベノミクスの経済政策的道筋とは、異次元緩場を獲得する手法は、戦前世界では一般的なもの

和によって通貨価値を切り下げ、日本の輸出競争で、そのような経済的段階を「自由貿易」から力を回復させ、輸出主導の景気回復を生み出すと「帝国主義」へと規定する経済学説もあった。まともに、景気拡張過程のもとで消費税率を引き上た、経営学者のピーター・ドラッカーは処女作げるということであった。それが、勤労者生活に『経済人の終わり』（1939年）でアドルフ・ヒトもった意味は、雇用情勢は改善しても、実質賃金ラー政権下のドイツ社会を活写し、失業問題を解が低下するということであり、通貨価値低下に伴決した手法が、ドイツ国民の窮乏化政策であった

う輸入物価の上昇と消費税分が国内価格に転嫁さことを明らかにしつつ、貧弱な国内マーケットでれ、労働分配率を切り下げながら、企業利益を増は吸収しきれないドイツの生産力のはけぐちとし大させた。て東欧諸国が必要とされた因果関係を分析的に描

戦後の経済運営は、経済成長の成果を労使で適き出している。この著作の現代的意義は、市場経切に分け合い、実質賃金の上昇を通じて国内市場済的価値に「豊かさ」の基準を置く「経済人」が、が拡大し、所得分配によって育てられたマーケッ

市場価値増大の限界に逢着すると、不合理で非現トの拡張が、企業利益の前提ともなった。したが実的な政治方針に盲従せざるをえないことを述べ、って、アベノミクスでのような景気回復は、戦後市場組織とは別に、新たな価値創造に共同的に取日本経済において異例のものであり、国民生活が組む「経営」という分野の学問を確立したところ窮乏化するなかで人々の支持を取り付けた手法は、にあると言えるだろう。

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13あろう。図４により年度値を上期と下期に分け、３．米中貿易摩擦と消費税率引上げの影響

勤労者家計の消費支出の対前年同期比をみれば、2019年度上期における消費支出の大きさはかなりのものであった。消費税率が５％に引き上げられ労働組合を抱き込んだアベノミクスは世論誘導

る前の1996年度の下期、また８％に引き上げられに成功し、日本国民の窮乏化が進行する中にあっる前の2013年下期の値と比較すると、今回は軽減ても、よく支持を取り付けてきた。ただし、政策税率があったにもかかわらず、かなりの駆け込みシナリオの頓挫が予測される兆候として、米中貿需要を誘発した可能性が否定できない。

易摩擦をはじめとした世界経済の行方と2019年10駆け込みは、需要の先食いであり、税率引き上月に行われた消費税率の引上げの影響がある。

げ後の消費の落ち込みが懸念される。このため、

まず、世界経済の拡張力の低下と日本の輸出環税率引き上げ後のポイント還元を前もってアピー境の悪化であるが、2018年の秋以降、輸出が減退ルするなど、消費平準化の対策が重視されてきた。

し、生産は減少傾向で推移してきた。図３によりこれらの対策を実施した省庁は、当然、政策の効

日本の製造業の動向をみると、鉱工業生産指数と果があったと言わざるをえず、政府の公式見解で所定外労働時間指数がともに低下しており、今回は、駆け込み需要の発生を認めがたい。しかし、の景気拡張過程の終焉を予測する必要があるかも賃金の伸びが小さく、しかも、実質賃金が低下すしれない。

るもとにおいては、税率回避的な消費行動が誘発

ただし、そのことは、今日の日本社会においてされることは、当然のことと言わねばならない。

著しく忌避されており、昨今の「働き方改革」のまた、2014年の税率引き上げに向けて、価格転嫁例を盛んにあげることによって、所定外労働時間環境が整えられ、かなりの物価上昇がみられた前の減少を、景気後退の指標とみなすべきではない

回と比べ、今回は、物価上昇率は低く、2019年度との言説が一定の影響力を有している。このよう後半は、物価の伸びや消費支出の停滞も懸念されな論法の裏に、現代の日本社会が恒常的に世論誘る。

導を必要とし、ナショナルセンターが経済・社会政府公式見解に代わる経済分析や対抗的な経済政策の主体として対抗軸を持ちえない現実が影響運営案が用意される必要があるはずだが、官製春しているとみるべきなのかもしれない。

闘に組み込まれたナショナルセンターに独自の分

また、消費税率の引上げについては、消費平準

析と運動を期待しにくくなっていることは、現代化の対策が用意され、駆け込み需要の発生は少な

日本の経済・社会政策の弱点と言わざるをえないいと言われてきたことに関しても、検証が必要でだろう。

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労 働 調 査2020.2図３集▼

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鉱工業生産指数と所定外労働時間指数（製造業）

資料出所：経済産業省「鉱工業生産・出荷・在庫指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」（注）１）数値は四半期の季節調整値である（2019年第４四半期は鉱工業生産指数は10～11月の平均値、所定外労働時間は10月値を用いた）。
２）所定外労働時間指数は事業所規模５人以上の製造業の値である。
３）シャドウは第11循環以降の後退過程を示している。

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図４

賃金、物価、消費支出の動向

資料出所：総務省統計局「家計調査」、「消費者物価指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに試算（注）１）数値は、勤労者世帯（二人以上世帯）の消費支出、消費者物価指数（帰属家賃を除く総合）、現金給与総額を用い、年度ごとに４～９月期を上期、10～３月期を下期として前年同期比を示した。なお、2019年度下期の値は、10～11月の２か月分の値を参考として示した。
２）消費支出は2000年度までは農林漁家世帯を除く値を用いるとともに、2018年１月以降は変動調整値を用いて接続する数値を推計した。
３）現金給与総額は1990年度までは事業所規模30人以上の値を用い、1991年度以降は事業所規模５人以上の値を用いた。また、2012年度までは従前の公表値を用い、2013年度以降は再集計値（本系列）を用いたが、2018年１月以降の値は、接続性を担保するための補正を行った（補正のための試算の方法は、産労総合研究所『賃金事情』2019年５月20日号No.2784「図説労働経済第26回」及び同『2020年版賃金・労働条件総覧』「毎月勤労統計調査の読み方」を参照）。

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集▼特春季生活闘争が浮かび上がってくるということでもある。

４．戦後の労使関係と春闘の展望

ところが、日本の労働組合は、今のところ、市場価値の増大以外に、働く者の共通の価値規範を見いだせていない。

これまで見てきたように、「官製春闘」は、現

図５の労働生産性上昇率と所得分配は、人々の代日本の労使関係に多大な悪影響を及ぼしてきた。

努力による技術進歩が、賃上げという成果によっそれは日本の労働組合が「賃上げ」に代わる価値て分配されるのか、時短という成果によって分配規範を生み出すことができず、政権が、国家の力されるのかを示している。労働生産性の上昇は、によって賃金を上げるという選択肢を示した時、一人の労働者が生産できる価値が増大することをその力を借りる道へとのめり込んでいったことに意味するので、当然、労働者の賃金を増やすことよるものである。

ができる。しかし、同じ時間働いて、より多くのこのことは、私たち多くの日本人が、市場価値生産物を生み出すことができるのなら、働く人々ないし貨幣価値の増大を至上の価値として認めてはそれまでと同様の責任を果たしつつも、より早おり、それに代わる価値評価軸を持ち合わせていい時間に退勤することを要求することもできるだないことを意味している。

ろう。

確かに、人の欲望に限りはなく、保有できる貨

このような意味で、労働生産性の上昇は労働条幣は多ければ多いほど良いのかもしれない。しか件向上の原資であり、所得分配は、より多くの貨し、賃金上昇率以上に物価が上昇する状況下では、幣所得で獲得してもよいし、労働時間の短縮で獲保有貨幣の増加を価値の増殖とみなすのは錯覚で得してもよい。この所得分配の姿勢は、ひとえにあり、生活そのものの質をとらえ、真の豊かさを労働運動の所得分配にかかわる方針によるもので社会的に実現する方策を講じなくてはならない。

ある。

企業別、産業別に編成される労働組合は、その社

1950年代の労働条件形成をみれば、戦後の困窮会的な取組に働く人たちの知恵と力を結集するたの中で貨幣所得の獲得が強く志向され、労働時間めの組織であり、ナショナルセンターは、時代状は長時間化し、より多く働き、より多くの貨幣所況に応える経済・社会政策を構想する責任を有す得を獲得することが人々の「豊かさ」であったとるものであろう。

言えるだろう。

今日の実質賃金低下の背景には、通貨価値の下その後も、日本の所得分配は賃上げに偏り、特落や輸入物価の上昇があり、資源・エネルギーのに、1980年代には、時間短縮が全く進まず、製造制約のもとで、素原材料の価格上昇が、日本の所業においては、労働時間が長時間化するようなあ得を海外に漏出させてしまっている現実がある。

りさまであった。海外、特にアメリカから日本人

このことは物質的な富の拡大と貿易の拡大とが、の「働きすぎ」批判が巻き起こり、その外圧が、日本の経済の発展であると素直に喜ぶことができ1988年の労働基準法改正の推進力になった。

る時代が過去のものとなったことを意味し、ピー

1990年代の所得分配は、その多くが労働時間のター・ドラッカーの「経済人の終わり」という予短縮によるものであって、週40時間労働が労働基言、すなわち、市場価値を至上のものとして行動準法の本則に盛り込まれたことで、週休二日制がする時代が過去のものとなるという予言の正しさ普及、定着した。しかし、労使の労働条件交渉に2020.2

労 働 調 査17図５

労働生産性上昇率と所得分配

資料出所：内閣府「国民経済計算」、総務省統計局「労働力調査」「消費者物価指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」
をもとに推計（注）１）労働生産性の上昇率は実質国内総生産の増加率から就業者数の変化率と労働時間の変化率を減じたもの、時間あたり賃金の上昇率は（賃上げ分）と（時短分）を加算したものとした（（賃上げ分）は実質賃金の上昇率で現金給与総額の変化率から消費者物価指数（帰属家賃を除く総合）の変化率を減じたもの、（時短分）
は総実労働時間の変化率の符号を逆転させたものを用いた（時間あたり賃金の上昇率＝実質賃金の上昇率－
総実労働時間の変化率、の関係がある））。
２）各年代の変化率の推計では、前期末の値から当期末までの値をタイムトレンド関数で回帰し、推計値を計測した上でその変化の年率を用いた。なお、1950年代は、消費者物価指数、毎月勤労統計調査は1952年から、労働力調査は1953年から、国民経済計算は1955年から用いた（2010年代の最終値は2018年である）。
３）毎月勤労統計調査は、1950年代及び60年代は製造業（事業所規模30人以上）、1970年代及び80年代は調査産業計（事業所規模30人以上）、1990年代以降は調査産業計（事業所規模５人以上）を用いた（数値は従来の公表値を用いたが、現金給与総額については2012年から18年の間は本系列（再集計値）を用いつつ、2018年の値を補正した（補正の方法は図４と同様））。

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集▼特春季生活闘争

よらず、法律の力によって進んだ所得分配は、そ前提とした賃金制度の根幹を揺るがしかねない事

れ以上のシナリオを用意しておらす、21世紀以降、態へと漂流し始めている。

労働生産性は向上しても、労働条件が後退する状況が続いている。

それぞれの職場で労働者が真に望んでいるものはどのようなものであるのだろうか。また、日本

ベア復活を喜んだこの数年も、実は、それを吹の歴史的、社会的状況を踏まえた場合に、いかなき飛ばすほどの物価上昇があり、企業利益の増大る経済政策に実現可能性があるのだろうか。これによって労働分配率は低下している。政権と結託まで進行してきた事態を正確につかみ取り、経済したナショナルセンターの強引な旗振りは、個々政策の転換と春闘の再構築が求められていることの労使における信頼関係を損ね、長期雇用慣行をは間違いない。

次号の特集は「長時間労働の是正（仮題）」の予定です。

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