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四半期報告書
（第11期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

エムスリー株式会社

2010/08/13 15:50:32

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目

2010/08/13 15:50:32

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

24(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

24(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

24(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

24(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

25

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

25

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

25

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

26

第５
１

四半期連結財務諸表
27(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

29(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

30

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

35

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

36［四半期レビュー報告書］

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2010/08/13 15:50:32【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月12日【四半期会計期間】

第11期第１四半期（自【会社名】

エムスリー株式会社【英訳名】

M3, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門二丁目５番５号【電話番号】

03（5408）0800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝大門二丁目５番５号【電話番号】

03（5408）0800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷

平成22年４月１日

辻

村

辻

格

高

高

宏

宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年６月30日）

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2010/08/13 15:50:32

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第10期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第11期
第１四半期連結
累計(会計)期間

平成21年４月１日 自平成21年６月30日 至

平成22年４月１日 自平成22年６月30日 至

第10期
平成21年４月１日
平成22年３月31日

売上高

(千円)

2,199,398

3,358,738

11,811,960

経常利益

(千円)

1,077,657

1,241,497

4,851,098

四半期(当期)純利益又は四半期純損
失(△)

(千円)

△249,962

677,941

1,938,891

純資産額

(千円)

9,398,884

10,860,679

11,258,160

総資産額

(千円)

12,353,306

13,638,717

15,266,565

１株当たり純資産額(円)

34,307.57

40,116.85

41,632.94

１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)金額(円)△955.27

2,589.02

7,409.14

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－

2,560.12

7,325.86

自己資本比率

(％)

72.7

77.1

71.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

430,080△247,667

3,535,129

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△1,701,314△327,852△2,182,441

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△800,640△884,219△836,178

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

5,929,306

7,018,962

8,502,188

従業員数

(名)

226

283

259

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第10期第１四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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2010/08/13 15:50:32

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数

283名

(46名)

(注) 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員数です。
（２）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数

100名

(注) 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員数です。

- 2 -

(16名)

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2010/08/13 15:50:32

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
（２）受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

受注高（千円）

医療ポータル
エビデンスソリューション

（注）１

前年同四半期比
（％）

―

―

―

1,854,729―

6,030,285

―

―

―

―

―

1,854,729―

6,030,285

―

―

―

―

―

1,854,729―

6,030,285

―

その他
合計

受注残高
（千円）

―

海外
報告セグメント計

前年同四半期比（％）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２

医療ポータルセグメント、海外セグメント及びその他においては、受注生産を行っていないため記載
しておりません。

３

エビデンスソリューションセグメントにおいては、学会、研究会、特定公益法人及び大学等が顧客の中心であり、契約における手続が多岐に渡ることを背景に、契約を締結することを前提に契約締結以前よりサービス活動を開始しています。そこで、契約の締結可能性を十分検討の上、契約できると判断した案件について、受注として認識しています。

（３）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

医療ポータル（千円）

2,465,118＋27.2

エビデンスソリューション

（千円）

477,310

―

海外

（千円）

351,417

＋71.1

（千円）

3,293,847

＋53.7

（千円）

64,891

＋16.5

（千円）

3,358,738＋52.7

報告セグメント計
その他
合計
（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しています。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前第１四半期連結会計期間
及び当第１四半期連結会計期間における各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略
しています。

３

当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。なお、上記記載の前年同四半期比については参考情報です。

４

前第１四半期連結会計期間において、メビックス株式会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い新たに加わった大規模臨床研究支援事業等を「エビデンスソリューション」セグメントとしました。前
第１四半期連結会計期間においては、エビデンスソリューションセグメントの損益は含まれていないことから、エビデンスソリューションセグメントの前年同四半期比については記載しておりません。

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2010/08/13 15:50:32

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況
当期においても医療従事者専門サイト「m3.com」の基盤強化を進め、医師会員は、当第１四半期連結会計期間において３千人増加の19.1万人に達しました。
既存サービスについては、顧客への各サービスの浸透も進み、順調に推移しました。製薬会社向けのマーケティ
ング支援サービスは、国内主要製薬会社のほぼ全社が既にご利用されている基本的な「提携企業」サービス、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」サービス、会員医師に対してメールで直接アプローチする「m3MT」サービスと、意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。
また、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」などの一般企業向けマーケティング支援サービス、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）、女性のための健康管理・美容促進サポートサイト「AskMoon女性の医学」（http://askmn.jp/）、最新の心理学をベースとした心の健康管理サイト「AskMind★
ココロ日記」、診療所の経営をサポートする「m3.com 開業・経営」等の新規サービスの拡充も進め、ITを活用した大規模臨床研究支援サービスを提供するメビックス株式会社（以下「メビックス」という）、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供するエムスリーキャリア株式会社（以下「エムスリーキャリア」という）、クリニ
ックの診療予約サービスを提供するアイチケット株式会社（以下「アイチケット」という）等、グループ会社も拡大しています。
米国においては、「MR君」の米国版である「M3 Messages」サービスの展開が順調に進み、これまで「がん」「リウマチ」「神経科」「循環器」「PCP」等の領域で11社26薬剤の契約を獲得し、うち11薬剤で既にサービス提供中です。
当第１四半期連結会計期間の業績は、以下のとおりです。
（当期の業績）平成22年３月期
第１四半期会計期間

平成23年３月期
第１四半期会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)(自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日)（単位：百万円）（参考）
前連結会計年度

比較増減

(自
至

平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高

2,199

3,358

＋1,159＋52.7％

11,811

営業利益

1,064

1,288

＋224

＋21.1％

4,803

経常利益

1,077

1,241

＋163

＋15.2％

4,851

四半期(当期)純利益
（△損失）

△249

677

＋927

―

1,938

- 4 -

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2010/08/13 15:50:32（セグメントの業績）（単位：百万円）（参考）
平成22年３月期
第１四半期会計期間

第１四半期会計期間

(自
至

(自
至

平成21年４月１日
平成21年６月30日)

平成23年３月期
比較増減

平成22年４月１日
平成22年６月30日)

医療
ポータル

セグメント売上高

1,951

2,537

＋586

＋30.0％

セグメント利益

1,224

1,435

＋211

＋17.3％

エビデンス
ソリューション

セグメント売上高

―

477

＋477

―

セグメント利益

―

△55

△55

―

セグメント売上高

205

351

＋146

＋71.1％

セグメント利益

△38

10

＋49

―

セグメント売上高

55

65

＋9

＋16.6％

セグメント利益

2

△1

△3

―

セグメント売上高

(13)

(73)

―

―

セグメント利益

(111)

(148)

―

―

売上高

2,199

3,358

＋1,159＋52.7％

経常利益

1,077

1,241

＋163

＋15.2％

海外その他

消去又は全社合計（注）当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。なお、上記記載の前第１四半期連結会計期間の数値については参考情報です。
①医療ポータル
医療関連会社マーケティング支援分野の売上高は、1,555百万円（前年同期比16.5％増）となりました。国内において、eディテール（会員向けに配信したメッセージ）量が伸びたこと等により、「MR君」サービスの売上高が前年同期比19％増となった等、全体としては前年同期比16.5％の増収となりました。
調査分野の売上高は256百万円（前年同期比17.8％増）となりました。提携企業との連携強化等の要因により好調に推移しました。
その他分野の売上高は、725百万円（前年同期比82.0％増）となりました。エムスリーキャリア設立が増収に貢献した他、「AskDoctors」をはじめとしたコンシューマ事業が好調に推移しました。
これらの結果、医療ポータルセグメントの売上高は、2,537百万円（前年同期比30.0％増）となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費の総額は、コンテンツ売上増加に伴う業務委託費の増加や、エムスリーキャリ
ア設立等のエムスリーグループ業容拡大に伴う人件費や会員向けポイント関連費用の増加等の要因により、1,069
百万円（前年同期比46.7％増）となりました。
以上の結果、医療ポータルのセグメント利益は1,435百万円（前年同期比17.3％増）となりました。
②エビデンスソリューション
エビデンスソリューションセグメントにおいては、既存の大規模臨床試験の契約に伴う収益が中心となり、売上
高477百万円、セグメント損失55百万円となりました。
③海外
北米の売上高は、「M3 Messages」サービスが着実に拡大したことに加え、調査事業が好調に推移したことにより、317百万円（前年同期比69.5％増）となりました。韓国においても順調に事業が推移した結果、海外セグメン
トの売上高は351百万円（前年同期比71.1％増）となりました。
また、「M3 Messages」サービス拡大のための費用の増加を吸収し、海外セグメントの利益は10百万円となり、黒字化を達成しました。
④その他
その他セグメントの売上高は、アイチケットのサービス拡大により65百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
また、アイチケットのサービス拡大に向け人員の拡充を行った結果、その他セグメントの損失は１百万円となり
ました。

- 5 -

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2010/08/13 15:50:32

以上の結果、当第１四半期連結会計期間における当社グループの売上高は3,358百万円（前年同期比52.7％
増）、営業利益は1,288百万円（前年同期比21.1％増）、経常利益は1,241百万円（前年同期比15.2％増）、四半期
純利益は677百万円（前年同期比927百万円改善）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
資産合計は、前連結会計年度末比1,627百万円減の13,638百万円となりました。法人税等の支払等により現金及び預金が1,510百万円減少したことを主な要因に、流動資産は前連結会計年度末比1,553百万円減の10,203百万円となりました。また、投資有価証券の時価評価の影響等により投資有価証券が126百万円減少したことを主な要因に、固定資産は73百万円減の3,435百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比1,230百万円減の2,778百万円となりました。法人税の支払等により未払法人税等が886百万円減少したことを主な要因に、流動負債は1,218百万円減の2,575百万円となりました。固定負債は、資産除去債務を計上した一方で、投資有価証券の時価評価の影響等により繰延税金負債が49百万円減少したことを主な要因に、前連結会計年度末比11百万円減の202百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末比397百万円減の10,860百万円となりました。四半期純利益677百万円を計上した一方、剰余金配当942百万円を行ったことにより利益剰余金が318百万円減少したことが主な要因です。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より1,483百万円減
少し、7,018百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、247百万円の支出（前年同期比677百万円の支出増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,239百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,342百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、327百万円の支出（前年同期比1,373百万円の支出減）となりました。主な要因は、敷金及び保証金の差入による支出238百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、884百万円の支出（前年同期比83百万円の支出増）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

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2010/08/13 15:50:32

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等の計画について重要な変更等はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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2010/08/13 15:50:32

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

960,000

計

960,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成22年６月30日）

提出日現在発行数(株)（平成22年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

261,984

261,984

東京証券取引所（市場第一部）

当社は単元株制度を採用していません。

計261,984

261,984──(注) 提出日現在の発行数には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

- 8 -10669016_第１四半期報告書_20100813155029

2010/08/13 15:50:32（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
①第１回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年６月９日）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（注１）

460個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注２）

2,760株

新株予約権の行使時の払込金額（注３）

１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

35,567円

平成18年７月１日～平成26年５月31日
発行価格
35,567円
資本組入額
17,784円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

（注）１

２
３

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 9 -10669016_第１四半期報告書_20100813155029

2010/08/13 15:50:32②第２回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（注１）

34個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注２）204株

新株予約権の行使時の払込金額（注３）

１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

172,942円

平成18年11月11日～平成26年５月31日
発行価格
172,942円
資本組入額
86,471円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株
主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

（注）１

２
３

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

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10669016_第１四半期報告書_20100813155029

2010/08/13 15:50:32③第３回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（注１）

45個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注２）270株

新株予約権の行使時の払込金額（注３）

１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

190,202円

平成19年２月21日～平成26年５月31日
発行価格
190,202円
資本組入額
95,101円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株
主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

（注）１

２
３

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

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10669016_第１四半期報告書_20100813155029

2010/08/13 15:50:32④第４回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（注１）

21個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注２）42株

新株予約権の行使時の払込金額（注３）

１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

408,500円

平成19年５月13日～平成26年５月31日
発行価格
408,500円
資本組入額
204,250円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株
主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

（注）１

２
３

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

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10669016_第１四半期報告書_20100813155029

2010/08/13 15:50:32⑤第５回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数

４個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

８株

新株予約権の行使時の払込金額（注）１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

378,325円

平成19年８月29日～平成27年５月31日
発行価格
378,325円
資本組入額
189,163円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）

新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

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10669016_第１四半期報告書_20100813155029

2010/08/13 15:50:32⑥第６回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数

４個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

８株

新株予約権の行使時の払込金額（注）１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

490,000円

平成19年11月21日～平成27年５月31日
発行価格490,000円
資本組入額
245,000円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）

新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

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10669016_第１四半期報告書_20100813155029

2010/08/13 15:50:32⑦第７回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数

278個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

556株

新株予約権の行使時の払込金額（注）１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

561,150円

平成20年３月22日～平成27年５月31日
発行価格561,150円
資本組入額
280,575円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）

新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

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10669016_第１四半期報告書_20100813155029

2010/08/13 15:50:32⑧第８回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数

32個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

64株

新株予約権の行使時の払込金額（注）１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

547,546円

平成20年４月24日～平成27年５月31日
発行価格
547,546円
資本組入額
273,773円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）

新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

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10669016_第１四半期報告書_20100813155029

2010/08/13 15:50:32

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
⑨第９回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成18年６月20日）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数

34個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注１）

34株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）

１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注３)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年１月25日～平成28年５月31日
発行価格
692,818円
資本組入額
346,409円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１

２

３
４

455,000円（注４）

株主総会における決議の日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
上記のほか、決議日後、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で各新株予約権の目的たる株式の数を調整します。
割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株式へ配当を行う
場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
発行価格は、行使時の払込金額455,000円と新株予約権の付与日における公正な評価額237,818円を合算しています。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

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10669016_第１四半期報告書_20100813155029

ⅳ

ⅴ

ⅵ

ⅶ

ⅷ

2010/08/13 15:50:32

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

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10669016_第１四半期報告書_20100813155029

2010/08/13 15:50:32⑩第10回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成20年６月23日）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数

160個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注１）

160株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）

１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注３)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年８月27日～平成30年５月31日
発行価格604,573円
資本組入額
302,287円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１

２

３
４

405,318円（注４）

割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与
株式数を調整します。
割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
発行価格は、行使時の払込金額405,318円と新株予約権の付与日における公正な評価額199,255円を合算しています。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

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ⅳ

ⅴ

ⅵ

ⅶ

ⅷ

2010/08/13 15:50:32

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

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2010/08/13 15:50:32⑪第11回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成20年６月23日）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数

11個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注１）

11株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）

１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注３)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成23年５月29日～平成30年５月31日
発行価格
500,088円
資本組入額
250,044円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１

２

３
４

333,000円（注４）

割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与
株式数を調整します。
割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
発行価格は、行使時の払込金額333,000円と新株予約権の付与日における公正な評価額167,088円を合算しています。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

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ⅳ

ⅴ

ⅵ

ⅶ

ⅷ

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新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

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2010/08/13 15:50:32⑫第12回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成21年６月22日）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数

135個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注１）

135株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）

１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注３)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成23年７月１日～平成51年５月31日
発行価格
264,208円
資本組入額
132,104円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１

２

３
４

１円

（注４）

割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与
株式数を調整します。
割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額264,207円を合算しています。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

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ⅳ

ⅴ

ⅵ

ⅶ

ⅷ

2010/08/13 15:50:32

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年４月１日～
平成22年６月30日(注)

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

252

261,984

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

6,337

1,197,147

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

6,336

1,425,542（注）新株予約権の行使による増加です。
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 24 -

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2010/08/13 15:50:32（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

─

─

─

261,732

─

─

─

─

─

261,732

─

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式261,732

─

発行済株式総数

261,732

総株主の議決権─②【自己株式等】
平成22年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の
割合（％）

─

─

―

―

―

―

計

─

―

―

―

―

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高（円）

375,000

352,000

369,000

最低（円）

315,000

311,000

341,000(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 25 -

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2010/08/13 15:50:32

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）及び前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期
連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月
１日

至

平成22年６月30日）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（自至 平成21年６月30日）及び前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至

平成21年４月１日

至 平成21年６月30日）に係る四
平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監
査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社は金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）及び前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）に係る四半期報告書の訂正報告書（提出日：平成22年７月30日）を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領しています。

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2010/08/13 15:50:32

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金

7,269,257
2,113,866
4,226
123,666
704,952△12,597

8,780,249
2,207,849
4,209
114,629
663,341△13,013流動資産合計10,203,372

11,757,265

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれんその他※1

168,175※1134,096

1,726,217
270,468

1,784,879
262,939

1,996,686

2,047,818

754,644515,838

881,634
445,749

1,270,482

1,327,384

3,435,344

3,509,300

13,638,717

15,266,565

539,402484,796385,365
62,733
1,103,645

653,161
1,371,452
370,670
84,0441,315,059

流動負債合計

2,575,943

3,794,387

固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
その他

8,172
82,086
111,836

9,415
132,081
72,520

固定負債合計202,094

214,017

2,778,038

4,008,405

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
ポイント引当金
その他の引当金
その他

負債合計- 27 -

10669016_第１四半期報告書_20100813155029

2010/08/13 15:50:32（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,197,147
1,425,542
7,802,690

1,190,810
1,419,205
8,121,666

10,425,380

10,731,682

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

165,882△81,291

233,229△68,237

評価・換算差額等合計

84,591

164,991

41,855308,851

39,029322,456

純資産合計

10,860,679

11,258,160

負債純資産合計

13,638,717

15,266,565

新株予約権
少数株主持分- 28 -

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2010/08/13 15:50:32（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

2,199,398
477,799

3,358,738
942,990

売上高
売上原価
売上総利益

1,721,598

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

657,346

2,415,748※1

1,127,063

1,064,252

1,288,685

6,088
－
6,460
6,125

5,158
1,730
－
1,127

18,674

8,016

4,789
479

47,225
7,978

5,269

55,204

1,077,657

1,241,497

特別利益
新株予約権戻入益－

4,444

特別利益合計－4,444

864,313－－6,436

864,3136,436

税金等調整前四半期純利益

213,344

1,239,504

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

404,267
53,908467,570
71,209

法人税等合計458,176

538,779－

700,724

特別損失
のれん一時償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額※2

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 29 -

5,130

22,782△249,962

677,941

10669016_第１四半期報告書_20100813155029

2010/08/13 15:50:32（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

213,344
22,03912,725864,313△3,395－－

1,239,504
40,57952,025－－△4,444

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額のれん一時償却額
投資有価証券売却損益（△は益）新株予約権戻入益
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

6,436
－

410
2,592
1,597
△10,651△8,217

14,969△43△19,844△6,8884,789△6,46021,8808,158－－

47,225
5,517
73,035△11,083△12,692△107,253△71,921△163,235

52,533△4,8408,318△6,000小計

1,346,070

1,084,206

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

10,634△926,625

10,580△1,342,454

430,080△247,667△2,453△54,416

4,662△1,755△17,003△508

50,000△38,527△37,958△238,135

3,169
7,368

1,817
－

△1,642,564－△52,228△10,633△1,701,314△327,852－△800,640－

12,674△886,119△10,773△800,640△884,219

180,584△5,336

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△796△23,485△2,072,670△1,483,225

8,001,977

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 30 -

5,929,306

8,502,188※1

7,018,962

10669016_第１四半期報告書_20100813155029

2010/08/13 15:50:32【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１

会計処理基準に関する事
項の変更(1) 「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ1,643千円減少し、税金等調整前
四半期純利益は8,080千円減少しています。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は、42,889千円です。
(2) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号
要な調整を行っております。

平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必

なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）
１「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２

前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、営業外収益の総額の20/100を超えたため、区分掲記しています。
なお、前第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、2,128千円です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
１

前第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他流動負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しておりました「未払費用の増減額（△は減少）」は、当第１四半期連結累計期間において金額的重要性が増したため、区分掲記しています。
なお、前第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他流動負債の増減額（△は減少）」に含めておりました「未払費用の増減額（△は減少）」は、△33,257千円です。
２ 第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他流動負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しておりました「前受金の増減額（△は減少）」は、当第１四半期連結累計期間において金額的重要性が増したため、区分掲記しています。
なお、前第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他流動負債の増減額（△は減少）」に含めておりました「前受金の増減額（△は減少）」は、47,165千円です。

- 31 -

10669016_第１四半期報告書_20100813155029

2010/08/13 15:50:32【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、219,075千円です。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は、221,763千円です。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりです。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

報酬・給与205,239千円

報酬・給与322,608千円

販売促進費

166,502 千円

販売促進費

226,795 千円

賞与引当金繰入額

15,526 千円

賞与引当金繰入額

20,651 千円

ポイント引当金繰入額

15,129 千円

のれん一時償却額については、連結子会社メビック――

ス株式会社が平成22年４月30日に実施した過年度決算の訂正を発端として買収価格に与えたであろう影響を精査した結果、買収時に使用したメビックスの財務情報が不適切であったために買収価格算定の前提が覆り、取得対価のうち過大であった部分を損失処理したものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（平成22年６月30日現在）

現金及び預金勘定

6,178,312千円

現金及び預金勘定

7,269,257千円

預入期間３ヶ月超の定期預金△249,005千円

預入期間３ヶ月超の定期預金△250,294千円

5,929,306千円

現金及び現金同等物

7,018,962千円

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

平成22年６月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数

至

普通株式
２

261,984株

新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

41,855千円(注) ストック・オプションとしての新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来していません。
３

配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年４月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

942,235

3,600- 32 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月７日

利益剰余金

10669016_第１四半期報告書_20100813155029

2010/08/13 15:50:32（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
当社グループは、従来、インターネットを利用した医療関連事業に特化しており１つのセグメントしかありませんでしたが、当第１四半期連結会計期間より大規模臨床研究支援事業を営むメビックス株式会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来のインターネットを利用した医療関連事業を「医療ポータル」セグメントとし、メビックス株式会社の連結化に伴い新たに加わる大規模臨床研究支援事業等を「エビデンスソリューション」セグメントとしました。
なお、当第１四半期連結累計期間においては、メビックス株式会社のみなし取得日は４月30日であること、また、四半期連結財務諸表作成に当たってメビックス株式会社については４月30日現在の財務諸表を使用していることから、エビデンスソリューションセグメントの損益は含まれておらず、医療ポータルセグメントの損益しか含まれていないため、記載を省略しています。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,994,061

187,596

17,7402,199,398

─

2,199,398

12,613──

12,613(12,613)─

計2,006,674

187,596

17,7402,212,012(12,613)

2,199,398

営業利益（△損失）

1,211,705△37,207△4,476

1,170,021(105,769)

1,064,252

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
または振替高（注）１
２

国または地域は、地理的近接度により区分しています。
日本以外の区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

北米
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１
２

その他の地域

187,596

17,740205,337
2,199,398

8.5

国または地域は、地理的近接度により区分しています。
各区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国

３

計

海外売上高は、連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。

- 33 -

0.8

9.3

10669016_第１四半期報告書_20100813155029

2010/08/13 15:50:32

１【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「医療ポータル」セグメントは、医療従事者専門サイトm3.comの会員基盤を利用した医療関連会社向けマーケテ
ィング支援や調査等の各種サービスを提供しています。「エビデンスソリューション」セグメントは、大規模臨床研究支援事業等を行っています。「海外」セグメントは、米国及び韓国等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティング支援や調査等の各種サービスを提供しています。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
エビデンス
医療ポータル ソリューショ
ン

海外

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計
セグメント利益（△損失）2,465,118

477,310351,4173,293,847

64,891

3,358,738

72,806

──

72,806

218

73,0252,537,925

477,310351,417

3,366,654

65,1093,431,764

1,435,585△55,573

10,9691,390,981△1,294

1,389,687(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機関向け各種情報提供サービス事業等を含んでいます。
３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（単位：千円）

報告セグメント計

1,390,981「その他」の区分の利益△1,294セグメント間取引消去△11,164

全社費用（注）△137,025

四半期連結損益計算書の経常利益

1,241,497(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用です。
４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しています。

- 34 -

10669016_第１四半期報告書_20100813155029

2010/08/13 15:50:32（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
40,116.85円 １株当たり純資産額

41,632.94円（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）（うち少数株主持分）前連結会計年度末（平成22年３月31日）

10,860,679

11,258,160

350,707361,486(41,855)(39,029)(308,851)(322,456)

普通株式に係る四半期末(期末)の純資産額（千円）

10,509,971

10,896,673

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末(期末)の普通株式の数（株）

261,984

261,732２

１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額(△)△955.27円 １株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり四半期
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 純利益金額
失であるため記載しておりません。

2,589.02円
2,560.12円（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）△249,962

677,941──△249,962

677,941

261,666

261,853

──

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

─

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

─

2,956
─

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
平成22年４月27日開催の取締役会において、平成22年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次の通り決議しました。
①配当金の総額②１株当たり配当額

942,235千円
3,600円③効力発生日平成22年６月７日- 35 -

10669016_第１四半期報告書_20100813155029

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 36 -

2010/08/13 15:50:32

10669016_第１四半期報告書_20100813155029

2010/08/13 15:50:32

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年７月30日

エ ム ス
（旧会社名

リ

取

役

締

ー 株 式 会 社
ソネット・エムスリー株式会社）会

御中
あらた監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

善

塲

秀

明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムスリー株式会社（旧会社名

ソネット・エムスリー株式会社）の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムスリー株式会社（旧会社名

ソネット・エムスリー株式会社）及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
「第５

経理の状況

２．監査証明について」に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき四半期連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表について四半期レビューを行った。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(注) １
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10669016_第１四半期報告書_20100813155029

2010/08/13 15:50:32

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月12日

エ

ム

ス

リ

ー

株

式

取

締

役

会

御

中

会

社

あらた監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

善

塲

秀

明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムスリー株式
会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムスリー株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(注) １
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。