［使用開始日：20240418］

１ 商品等の内容 当社は、組成会社等の委託を受け、お客さまに商品の販売の勧誘を行っています
金融商品の名称・種類

ニッセイ・マルチアセット・インカム戦略ファンド（資産成長型）(愛称:レジェンド・インカム)

組成会社（運用会社）

ニッセイアセットマネジメント株式会社

販売委託元

ニッセイアセットマネジメント株式会社

金融商品の目的・機能投資対象とする外国投資信託証券を通じ、世界の株式･債券などの幅広い資産に分散投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

商品組成に携わる事業者が想定する購入層

実質的に日本を含む世界の株式･債券などの幅広い資産に分散投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことから、中長期での資産形成を目的とする方を想定しています。
信託財産の中長期的な成長を目指し、実質的に日本を含む世界の株式･債券などの幅広い資産に分散投資することから、一定程度の収益を求め、ある程度の元本割れリスクを許容する方を想定しています。

パッケージ化の有無

このファンドは、複数のファンドを組入れるファンド･オブ･ファンズ(FOFs)です。ただし、これらを個別のファンドとして購入することはできません。

クーリング・オフの有無

ファンドのお取引に関しては、クーリング･オフ(金融商品取引法第 37 条の 6 の規定)の適用はありません。

次のようなご質問があればお問い合わせください①あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふ
さわしいという根拠は何か。
②この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。
③この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べて、どのようなメリット・デメリットがあるのか。

２ リスクと運用実績 本商品は、元本が保証されず、損失が生じるリスクがあります

損失が生じるリスクの内容

ファンドは、主に国内外の株式および債券を投資対象としますので、組入株式の価格の下落または組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響、金利変動等による組入債券の価格の下落または組入債券の発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、これらに加え、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは、以下の通りです(ただし、以下に限定されるものではありません)。
株式投資リスク/債券投資による金利変動リスク･信用リスク/為替変動リスク/カントリーリスク/流動性リスク［参考］過去 1 年間の収益率 このファンドは直近 1 年間の収益率がないため、表示しておりません(2023 年 7 月 18 日設定)。
［参考］過去５年間の収益率

このファンドは直近 5 年間の収益率がないため、表示しておりません(2023 年 7 月 18 日設定)。

※ 損失リスクの内容の詳細は契約締結前交付書面【交付目論見書】の｢投資リスク｣、運用実績の詳細は【交付目論見書】の｢運用実績｣に記載しています。
次のようなご質問があればお問い合わせください④上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
⑤相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。

３ 費用 本商品の購入又は保有等には、費用が発生します
購入時手数料（販売手数料）の額は購入金額に応じて、以下の手数料率を乗じて得た額とします。

購入時に支払う費用（販売手数料など）

継続的に支払う費用（信託報酬など）

購入代金

手数料率

5000 万円未満

3.3000% (税抜 3.000%)

5000 万円以上 2 億円未満

2.2000% (税抜 2.000%)

2 億円以上 3 億円未満

1.1000% (税抜 1.000%)

3 億円以上 5 億円未満

0.5500% (税抜 0.500%)

5 億円以上なし

運用管理費用(信託報酬)は毎日、ファンドの純資産総額に年率 1.6775%(税抜 1.525%)をかけた額とし、ファンドから実質的にご負担いただきます。また、監査費用は毎日、ファンドの純資産総額に年率 0.011%(税抜 0.01%)をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。
その他、組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等は随時、ファンドからご負担いただきま
すが、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率･上限額等を記載することはできません。

（裏面も必ずご確認ください）売却（解約）時に支払う費用ありません。
（信託財産留保額など）運用成果に応じた費用（成功報酬など）ありません。

※ 上記以外に生ずる費用を含めて詳細は契約締結前交付書面【交付目論見書】の｢手続･手数料等｣に記載しています。
次のようなご質問があればお問い合わせください⑥私がこの商品に○○万円を投資したら、それぞれのコストが実際にいくらかかるのか説明してほしい。
⑦費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。

４ 換金・解約の条件 本商品を換金・解約する場合、一定の不利益を被ることがあります
このファンドの償還日は、2033 年 7 月 19 日です。ただし、償還延長や繰上償還の場合があります。
このファンドに解約手数料はありません。また、信託財産留保額もありません。
換金・解約の条件

金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金の申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた換金の申込みの受付けを取消すことがあります。
なお、申込日がニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日と同日の場合、または申込日の翌営業日
がニューヨーク証券取引所の休業日と同日の場合は、換金の申込みの受付けを行いません。

※ 詳細は契約締結前交付書面【交付目論見書】の｢手続･手数料等｣に記載しています。
次のようなご質問があればお問い合わせください⑧私がこの商品を換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるのかについて説明してほしい。

５ 当社の利益とお客さまの利益が反する可能性
当社がお客さまにこのファンドを販売した場合、当社は、お客さまが支払う費用(運用管理費用(信託報酬))のうち、組成会
社から年率 0.66%(税抜 0.6%)の手数料をいただきます。
利益相反の可能性

当社は、この商品の組成会社等との間で資本関係等の特別な関係はありません。
当社の営業職員に対する業績評価上、この投資信託の販売が他の投資信託の販売より高く評価されるような場合はありません。

利益相反の内容とその対処方法については、弊社ホームページをご参照ください。
https://www.tokaitokyo.co.jp/policy/adverse_interest.html

次のようなご質問があればお問い合わせください

６ 租税の概要⑨あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私に薦めていな
いか。私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社では、どのような対策をとっているのか。

NISA、iDeCo の対象か否かもご確認ください

分配時における所得税および地方税は、配当所得として普通分配金に対して 20.315％課税されます。
換金（解約）時および償還時における所得税および地方税は、譲渡所得として換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315％課税されます。
なお、法人の場合は上記とは異なります。
NISA、iDeCo での取扱い

NISA（成長投資枠）

NISA（つみたて投資枠）

iDeCo

×

×

×

※ 詳細は契約締結前交付書面【交付目論見書】の｢手続･手数料等｣に記載しています。

７ その他参考情報
販売会社（当社）が作成した「契約締結前交付書面」
組成会社が作成した「目論見書」

https://fwg.ne.jp/fund/services?_ControlID=TS25Control&_PageID=TS25503&_ActionID=La
testProspectusPdf4&compCd=AVQ&tsnKyukiCd=29314237&reportType=KK

契約締結にあたっての注意事項等をまとめた「契約締結前交付書面」、金融商品の内容等を記した「目論見書」については、ご希望があれば、紙でお渡しします。
本重要情報シート（個別商品編）は、東海東京証券がお客さまに商品をご説明するために作成したものです。当社の業務委託先金融商品仲介業者等の勧誘の際に、商品についてご質問等がある場合は、当該金融商品仲介業者等の所属営業員へご確認ください。

J_29314237_TT（24.06）

投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024.04.18

ニッセイ・マルチアセット・
インカム戦略ファンド（資産成長型）
愛称：レジェンド・インカム
追加型投信／内外／資産複合

資産
成 長型

本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む
詳細な情報は、下記の委託会社のホームページで閲覧
またはダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されています。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

委託会社［ファンドの運用の指図を行います］
お問合せ
金融商品取引業者登録番号

関東財務局長（金商）第369号

ニッセイアセットマネジメント株式会社

コールセンター

0120-762-506

9:00～17:00（土日祝日・年末年始を除く）

受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行います］

三菱UFJ信託銀行株式会社

ホ ー ム ペ ー ジ https://www.nam.co.jp/

◉委託会社の情報 （2024年1月末現在）
委託会社名 ニッセイアセットマネジメント株式会社

資本

金 100億円

設立年月日 1 99 5 年４月４日

運用する
投資信託財産の 9兆6,582億円
合計純資産総額◉商品分類等
商品分類

属性区分

単 位 型・
追加型

投資対象
地域

投資対象
資産
（収益の源泉）

投資対象
資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替
ヘッジ

追加型

内外

資産複合

その他資産
（※）

年１回

グローバル
（日本含む）

ファンド・
オ ブ・
ファン ズ

なし

※投資信託証券（資産複合（株式・債券）資産配分変更型）
・属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、為替変動リスクに対する対円でのヘッジの有無を記載しております。

商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
https://www.toushin.or.jp/にてご確認いただけます。

● 本書により行う「ニッセイ・マルチアセット・インカム戦略ファンド（資産成長型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2023年6月30日に関東財務局長に提出しており、2023年7月16日にその届出の効力が生じております。

● ファンドは、
投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に際しては、事前に受益者（既にファンドをお持ちの投資者）の意向を確認する手続きが規定されています。また、ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産との分別管理等が義務付けられています。

● 商品内容・販売会社に関するお問合せは、委託会社のコールセンターで承っております。
● 基準価額（便宜上１万口当りに換算した価額で表示されます）
については、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊（ファンド掲載名：レジェンド成）および委託会社のコールセンター・ホー
ムページにてご確認いただけます。

● 投資信託説明書（請求目論見書）は、投資者のご請求により販売会社から交付されます。ご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

1.ファンドの目的・特色ファンドの目的
投資対象とする外国投資信託証券を通じ、世界の株式・債券などの幅広い資産に分散投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

ファンドの特色1

世界の株式・債券などの幅広い資産に分散投資します。
● 株価連動債 ※1に投資することがあります。
● 投資対象とする債券には、信用格付が投資適格未満（BB格相当以下）の銘柄も含みます。
● 組入外貨建資産については、
原則として対円での為替ヘッジ ※2を行いません。

※1 株価連動債とは、参照する株価等の変動によって償還条件や利率などが変化する債券のことです。
※2 為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。

2

配当・利子などによるインカム収益を積上げることを主眼に運用を行います。投資環境に応じて、資産配分や組入銘柄を柔軟に見直します。
● インカム収益に加えて、中長期的に値上がり益を獲得することもめざします。

11.ファンドの目的・特色

3

株式・債券などの実質的な運用は、マルチアセット運用で豊富な経験と実績を有するフランクリン・アドバイザーズ・インクが行います。

● ファンドは 、「 フランクリン・テンプ ルトン・インベ ストメント・ファンズ ―フランクリン・インカム・ファンド［ C l a s s Y（ M d i s ）］」および「ニッセイマネーマーケットマザ ーファンド」を投 資 対 象とするファンド・オブ・ファンズ ※ 方式で運用を行います。
※ファンド・オブ・ファンズとは、投資対象を投資信託証券とするファンドです。

●「フランクリン・テンプ ルトン・イン ベ ストメント・ファンズ ―フランクリン・インカム・ファンド［Class Y（Mdis）］」の組入比率は、原則として高位を保ちます。

［投資対象］［ファンド］【 外国投資信託証券 】
ルクセンブルク籍

投 資 者（ 受 益 者 ）

投資
申込金

分配金
償還金

ニッセイ・
マルチアセット・
インカム戦略
ファンド（資産成長型）損益

フランクリン・テンプルトン・
インベストメント・ファンズ―
フランクリン・インカム・ファンド［Class Y（Mdis）］

投資損益【国内籍投資信託証券】
ニッセイマネーマーケット
マザーファンド

投資
損益

投資
損益

世界の
株式・債券等

円建ての短 期 公 社 債・短期金融商品

フランクリン・アドバイザーズ・インク
フランクリン・アドバイザーズ・インクは、フランクリン・リソーシズ・インク傘下の資産運用会社で、1948年よりマルチアセット・インカム戦略を手がけている運用チーム「フランクリン・インカム・インベスターズ」
を擁します。同チームでは、平均20年以上の業界経験を有する運用プロフェッショナルが約867億米ドル（約※12兆円） の資産を運用しています。
※2023年12月末現在、1米ドル=141.83円で円換算。

フランクリン・リソーシズ・インクについて
フランクリン・テンプルトン※１は米国カリフォルニア州サンマテオに本部を置く、独立系の資産運用会社グループです。150ヵ国以上のお客様にサービスを提供し、複数の資産クラスにおいて数多くの投資プロ※２
フェッショナルと約1.456兆米ドル（約207兆円）の運用資産残高を有し、世界中の個人投資家や機関投
資家の皆様に多種多様な運用商品と質の高いサービスを提供しています。
※1 フランクリン・リソーシズ・インクは、傘下の子会社を含め「フランクリン・テンプルトン」
として業務を執行。
※2 グループ運用子会社を含む運用資産の総額。2023年12月末現在、1米ドル=141.83円で円換算。

2

1.ファンドの目的・特色
投資対象とする外国投資信託証券の運用プロセスイメージ
1 投資ユニバース設定• 幅広い投資対象から投資機会を抽出• セクターアナリストによる知見を活用

2 投資アイデア選別• 多種多様な投資指標をもとに投資ユニバースから銘柄選別

3 ポートフォリオ構築• 社内委員会によるトップダウン、独自のファンダメンタルズ分析によるボトムアップを組合せた
アプローチ

4 モニタリング / リスク管理• 専任リスクマネジャーによるリアルタイムのモニタリング• 組織的なポートフォリオレビュー

5 厳格な売却プロセス

・保有銘柄の価格が目標水準に到達した際や、ファンダメンタルズが悪化した際は銘柄を売却
・上記運用プロセスは、今後変更となる場合があります。

4

年1回決算を行います。信託財産の十分な成長に資することに配慮し、分配を抑制する方針です。

● 毎年7月17日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。

将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。

3

1.ファンドの目的・特色◉投資対象とする投資信託証券の概要

以下のそれぞれの投資信託証券を「指定投資信託証券」ということがあります。

フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ―フランクリン・インカム・ファンド［Class Y（Mdis）］※※以下「外国投資信託証券」ということがあります。

形

投

資

目

態

ルクセンブルク籍投資法人／オープン・エンド型／円建て的投資資産の値上がり益を獲得する可能性を維持しながら、インカム収益を最大化する
ことを投資目的とします。
● 主として、
米国の普通株式、優先株式および株価連動債を含む株式関連証券、ならび

運

用

方

針

に投資適格未満（ＢＢ格相当以下）の信用格付が付与された銘柄を含む長期および短期の債券に投資を行うことにより、投資目的を達成することをめざします。
● 信用格付の低い債券にも投資を行いますが、
原則として、低くともＭｏｏｄｙ'ｓからＣａａ格相当またはＳ＆ＰからＣＣＣ格相当の信用格付が付与された債券、あるいは運用者がこれらと同等の信用力を持つと判断する無格付の債券に投資します。
● ヘッジ目的および効率的なポートフォリオ運営を目的としてデリバティブを利用することができます。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
● 米国外の証券への投資割合は、純資産総額の25％以下とします。

主 な 投 資 制 限● 同一発行体への投資割合は、原則として純資産総額の10％以下とします。
● 同一業種への投資割合は、純資産総額の25％以下とします。
● 証券貸付取引は、純資産総額の50％以下とします。

運

用

報

酬

そ の 他 の 費 用ありません。
信託財産に関する租税／組入有価証券の売買委託手数料／信託事務の処理に要する費用／信託財産の監査費用／法律関係の費用／外貨建資産の保管費用／借入金の利
息 等

なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

購 入 時 手 数 料ありません。

信託財産留保額ありません。

決

日

6月30日

算

運

用

会

社

フランクリン・アドバイザーズ・インク

管

理

会

社

フランクリン・テンプルトン・インターナショナル・サービシーズ・エス・エー・アール・エル

管理事務代行会社／
保管会
社

ＪＰモルガン・エスイー

ルクセンブルク支店

・当該外国投資信託証券には、上記費用のほか、委託会社が受取る報酬から同証券の管理会社に支払われる報酬があります。

4

1.ファンドの目的・特色
ニッセイマネーマーケットマザーファンド
投

資

対

象

円建ての短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。

運

用

方

針

円建ての短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益と流動性の確保をめざします。
● 株式への投資は転換社債の転換等による取得に限るものとし、その投資割合は純資

主 な 投 資 制 限

信

託

報

産総額の10%以下とします。

● 外貨建資産への投資は行いません。

酬ありません。
組入有価証券の売買委託手数料／信託事務の諸費用

等

そ の 他 の 費 用

なお、
これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

購 入 時 手 数 料ありません。

信託財産留保額ありません。

決日

原則として、４・10月の各15日

算

委

託

会

社

ニッセイアセットマネジメント株式会社

受

託

会

社

三菱UFJ信託銀行株式会社◉主な投資制限
投

資

信

外

貨

デ

リ

託

証

券

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

資産

外貨建資産への直接投資は行いません。

テ ィ ブ

デリバティブの直接利用は行いません。

建
バ

株

式

株式への直接投資は行いません。

上記は、当ファンド（ニッセイ・マルチアセット・インカム戦略ファンド（資産成長型））における投資制限です。当ファンドは、投資対象とする指定投資信託証券を通じ、実質的に外貨建資産への投資等を行います。

◉収益分配方針● 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます）等の全額とします。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。

・信託財産の十分な成長に資することに配慮し、分配を抑制する方針です。
将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

52. 投資リスク
基準価額の変動要因●

ファンド（指定投資信託証券を含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。

●

ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
◉主な変動要因
株 式 投 資 リ ス ク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあ
ります。

金利変動
リ ス ク

金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動します。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。

信
用
リ ス ク

債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想される場合、債券の価格が下落することがあります。

為 替 変 動 リ ス ク

原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、
為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

カ ント リ ー リ ス ク

外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。

流

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

債券投資
リ ス ク

動

性 リ ス

ク

・基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点○ ファンドの投資対象に含まれる信用格付の低い債券（信用格付ＢＢ格相当以下の債券）
は、より高い信用格付を有する債券に比べ、発行体の財務状況や景気動向等により、債券の価格が大きく変動する可能性、また信用リスクの顕在化にともない債務不履行となる可能性が高い傾向にあります。
○ ファンドが投資対象とする株価連動債は、参照する株価等の変動によって償還条件や利率などが変化する債券です。したがって、同債券の価格形成等においては、参照する株価等の変動の影響も受けます。
○ ファンドが主要投資対象とする外国投資信託証券が存続しないこととなる場合には、ファンドを繰上償還します。

6

2.投資リスク○分配金に関しては、以下の事項にご留意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することにな
ります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部
払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
○設定日におけるファンドの信託財産（50百万円（受益権口数50百万口））
は、委託会社の資金によるものです。また、委託会社は2023年3月末現在、ファンドの投資対象であるニッセイマネーマーケットマザーファン
ドを他のファンドを通じて実質的に7.1％保有しています。当該保有分は委託会社により換金されることがあります。
○ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。
○ファンドのお取引に関しては、
クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。

リスクの管理体制

運用リスク管理担当部門が運用状況をモニタリングし、
リスク、パフォーマンスの分析・評価、および投資制限等遵守状況・売買執行状況の事後チェックを行います。運用リスク管理担当部門は、そのモニタリン
グ結果を運用担当部門に連絡するとともに社内で定期的に開催される会議で報告します。運用担当部門
はその連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行う等の投資リスクを適正に管理する体制をとっています。

また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そして取締役会等においては、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢などを監督しています。
＜投資対象ファンド（国内籍投資信託証券を除く）の信用リスク管理方法＞

投資対象とする外国投資信託証券の運用会社等は、同証券において、欧州委員会が制定した指令（以下「ＵＣＩＴＳ指令」といいます）に定めるリスク管理方法に基づき信用リスクを管理しています。
同証券の運用会社等は、前記信用リスクに対する管理体制を構築していますが、委託会社（ニッセイアセッ
トマネジメント株式会社）においても当該運用会社等における信用リスクの管理体制や管理状況等をモニタリングしています。
なお、
ＵＣＩＴＳ指令に定める信用リスク管理方法においては、明示的な政府保証がないファニーメイおよび
フレディマックについて投資比率制限の対象外となるなど、有価証券等ごとに一般社団法人投資信託協会が定める投資比率制限と異なる制限が適用されている場合があります。

7

2.投資リスク（参考情報）投資リスクに関する参考情報として、ファンドのリスクの定量的な把握・比較を目的に下記のグラフを作成しています。

①ファンドの年間騰落率および税引前分配金再投資基準価額の推移②ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（％）（円）
25,00020,00080

15,00060

10,000

40

5,000

20

0

0
－20

税引前分配金再投資基準価額（左軸）2020/22021/2

42.1
16.2
9.1
－11.4 －12.9

2022/22023/2

－60
－80

62.1

59.0

－40

年間騰落率
（右軸）

2019/2（2019年2月～2024年1月）

（％）
100

7.2 5.4
－0.7
－5.5
－19.7

14.8
3.9
－6.1

21.5
5.2
－8.8

最大値
平均値
最小値

ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

グラフは次に記載の基準で作成していますが、ファンドについては設定日以降の月末データが１年に満たないため、
騰落率を記載していません。
・グラフにおけるファンドに関する記載は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額によるものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率および実際の基準価額の推移とは異なる場合があります。ファンド
および代表的な資産クラスの年間騰落率は、各月末における直近１年間の騰落率です。
・グラフ①は、過去５年間のファンドの実績です。グラフ②は、過去５年間におけるファンドおよび代表的な資産クラスの年間騰落率の最大値・最小値・平均値について表示しています。
＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞
日 本 株・・・ TOＰIX（東証株価指数）（ 配当込み）先進国株 ・・・ MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 ・・・ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債 ・・・ NOMURA-BPI 国債
先進国債 ・・・ FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債 ・
・・ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
・海外の指数は、「 為替ヘッジなし（対円）」の指数を採用しています。
前記グラフは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。
・TOPIX（東証株価指数）の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ
および同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
・MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc．
が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利
はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．
は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc．
が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．
は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・NOMURA-BPI 国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産は同社に帰属します。なお、同社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE
Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドは、JPモルガン社が算出する債券インデックスであり、その著作権および知的所有権は同社に帰属します。

8

3. 運用実績

2024年1月末現在● 基準価額・純資産の推移

純資産総額（右軸）12,000

税引前分配金再投資基準価額（左軸）

（円）

（億円）

40

11,00030

10,000

20

9,000

10

8,000
2023/7/18（設定時）

2023/9/5

2023/10/24

2023/12/12

基準価額

10,629円

純資産総額

19億円

● 分配の推移

第１期 決 算日は2 0 2 4 年 7 月
17日であり、該当事項はありません。

02024/1/30

・基準価額は実質的な運用管理費用（信託報酬）
控除後のものです。
・税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。

● 年間収益率の推移

（%）
40
30
20
10

2.0%

0

4.2%

－10
－20
－30
－40

■ファンド
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024（年）・ファンドにはベンチマークはありません。
・ファンド収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
・2023年はファンド設定時から年末まで、2024年は年始から上記作成基準日までの収益率です。

● 組入比率フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ―フランクリン・インカム・ファンド［Class Y（Mdis）］

98.5%

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

0.0%

短期金融資産等

1.5%

・比率は対純資産総額比です｡

ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
最新の運用実績については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

9

3.運用実績

2024年1月末現在◉投資対象ファンドにおける主要な資産の状況
フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ―フランクリン・インカム・ファンド［Class Y（Mdis）］
「３．
運用実績」
における上記ファンドに関する記載は、同ファンドの運用会社およびそのグループ運用会社等（以下「運用会社等」といいます）の資料（海外月末基準）に基づきニッセイアセットマネジメントが作成しています。
資産別組入比率

国・地域別比率アメリカ：86.4%

株式：20.2%

イギリス：3.2%
ルクセンブルク：2.3%
オーストラリア：1.2%

債券：59.3%

カナダ：1.2%
ブラジル：0.5%
株価連動債等：16.9%

イスラエル：0.4%
スイス：0.3%
その他：0.9%

短期金融資産等：3.6%

短期金融資産等：3.6%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

・比率は対組入資産評価額比（短期金融資産等を含む）
です。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

・比率は対組入資産評価額比（短期金融資産等を含む）
です。
・国・地域は、同ファンドの運用会社等の分類によるものです。

◉投資対象ファンドにおける組入上位銘柄
フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ―フランクリン・インカム・ファンド［Class Y（Mdis）］※※組入上位銘柄については、同ファンドの運用会社等の開示方針により2023年12月末時点のものとなります。
銘 柄

資 産

国・地域

比 率

１

アメリカ国債

債券

アメリカ

2.9%

２

シェブロン

株式

アメリカ

1.7%

３

アメリカ国債

債券

アメリカ

1.4%

４

アメリカ国債

債券

アメリカ

1.1%

５

アメリカ国債

債券

アメリカ

1.0%

６

ＣＨＳ／コミュニティ・ヘルス・システムズ

債券

アメリカ

1.0%

７

バンク・オブ・アメリカ

株式

アメリカ

1.0%

８

シティグループ

株式

アメリカ

1.0%

９

ＭＩＺＵＨＯ

株価連動債等

アメリカ

0.9%

10

テキサス・インスツルメンツ

株式

アメリカ

0.9%

ＭＡＲＫＥＴＳ ＣＡＹＭＡＮ

・国・地域は、同ファンドの運用会社等の分類によるものです。
・比率は対組入資産評価額比（短期金融資産等を含む）
です。

ニッセイマネーマーケットマザーファンド
銘 柄１

平成26年度第1回

滋賀県公募公債

種 別
地方債

比 率
17.7%

２

令和元年度第8回

神戸市公募公債(5年)

地方債

17.6%

３

令和元年度第1回

鹿児島県公募公債(5年)

地方債

15.4%

４

第132回

５

平成26年度第4回

共同発行市場公募地方債

６

平成25年度第11回

7

第227回 政保日本高速道路保有・債務返済機構債券

京都府公募公債
埼玉県公募公債

地方債

13.7%

地方債

8.8%

地方債

7.6%

特殊債

7.3%

8

第231回 政保日本高速道路保有・債務返済機構債券

特殊債

7.0%

9

令和元年度第1回

地方債

4.9%

長崎県公募公債・比率は対組入債券評価額比です。

ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

10

最新の運用実績については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

4. 手続・手数料等
お申込みメモ

購入時

換金時

申込に
ついて

決 算・
分 配

購

入

単

位

購

入

価

額

購

入

代

金

販売会社が定める日までに、販売会社にお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換

金

代

金

換金申込受付日から起算して、原則として7営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として毎営業日の午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを
当日受付分とします。

申 込 不 可 日

申込日がニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日と同日の場合、または申込日の翌営業日がニューヨーク証券取引所の休業日と同日の場
合は、購入・換金の申込みの受付けを行いません。

購
申

込

換

金

入

販売会社が定める単位とします。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

● 収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。

期の間

2023年7月18日から2024年10月17日まで

制

限ありません。

● 期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

購 入 ・ 換 金
申込受付の中止
および 取 消し

金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込みの受付けを中止すること、および既に受付け
た購入・換金の申込みの受付けを取消すことがあります。

決

7月17日（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収

算

益

日

分

配

年１回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。
分 配 金 受 取 コ ー ス：税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。
分配金再投資コース：税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
● 販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。

11

4.手続・手数料等

お申込みメモ
信

繰

その他

12

託

上

期

償

間

2033年7月19日まで（設定日：2023年7月18日）

還・投資対象とする「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ―フラ
ンクリン・インカム・ファンド［Class Y（Mdis）］」が存続しないこととなる場合には、ファンドを繰上償還します。
・受益権の口数が30億口または純資産総額が30億円を下回っている場合等には、委 託 会 社はあらかじめ受 益 者に書 面により通 知する等 の 手 続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

信託金の限度額

5,000億円とします。

公告

電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

委託会社は決算後および償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社から受益者へお届けします。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）の対象となりますが、当ファンドは、ＮＩ
ＳＡの対象ではありません。

税

関

係

4.手続・手数料等ファンドの費用・税金◉ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時

購入時手数料購 入 申 込 受 付日の 翌 営 業日の 基 準 価 額に3.3%（税抜3.0%）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
● 料率は変更となる場合があります。

詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額▶ 購 入 時 手 数 料：購 入 時 の 商 品・
投 資 環 境 の 説 明および 情 報 提供、ならびに購入にかかる事務
手続き等の対価として、販売会社にお支払いいただく手数料ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年率1.6775%（税抜
1.525%）をかけた額とし、ファンドからご負担
いただきます。

毎

日

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）

信託報酬率（年率・税抜）の 配 分▶ 運用管理費用（信託報酬）＝保有期間中の日々の純資産総額
×信託報酬率
（年率）

支払先

年率

役務の内容

委託会社

0.900％

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価※

販売会社

0.600％

購入後の情報提供、運用報告書
等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価

受託会社

0.025％

ファンドの 財 産 の 保 管・管 理 、
委 託 会 社からの 指 図 の 実 行 等の対価・表に記載の料率には、別途消費税がかかります。
※委託会社の報酬には、投資対象とする外国投資信託証券の管理会社に支払う報酬を含みます。

投 資 対 象とする
指定投資信託証券

ありません。

実 質 的 な 負 担

ファンドの純資産総額に年率1.6775%（税抜1.525%）をかけた額となります。

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

13

4.手続・手数料等◉ファンドの費用
投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎

随

日

時

監

査

費

用

そ の 他 の 費 用・手
数
料

ファンドの純資産総額に年率0.011%（税抜
0.01%）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

▶ 監査費用：公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法
人等に支払う費用

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

▶ 売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う
手数料▶ 信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用▶ 借入金の利息：受託会社等から
一 時 的に資 金を借 入 れた場 合（立替金も含む）に発生する利息

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

◉税金 税金は表に記載の時期に適用されます。

以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税
および
地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時
所得税
および
地方税

譲渡所得として課税
換 金（ 解 約 ）時 お よ び 償 還 時 の 差 益（譲渡益）に対して20.315％

・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記の表における税金と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・上記は有価証券届出書提出日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
・初回決算日は2024年7月17日であり運用報告書を作成していないため、ファンドの総経費率を記載することができません。

14

Memo

Memo

Memo

ふくろう教授の投資信託説明書(交付目論見書)
かんたんガイドhttps://www.nam.co.jp/news/ipdf/mokuromi_guide.pdf

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。

目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。
）

この書面及び目論見書の内容をよくお読みください。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。
・

お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。

・前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。

・ ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。
）には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。
）。

当ファンドの販売会社の概要
商号等

東海東京証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第 140 号

本店所在地〒４５０－６２１２ 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番 1 号

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本 STO 協会

指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資本金

６０億円

主な事業

金融商品取引業

設立年月

２００８年１０月８日

連絡先

お取引のある本支店等又はカスタマーサポートセンター（０１２０-７４６-１０４）にご連絡ください。

(23.12) 211.001

東海東京証券からのお知らせ
投資信託のご購入時にご負担いただく費用について
投資信託のご購入に際して、購入時手数料(販売手数料)をご負担いただく場合があります。
購入時手数料率(販売手数料率)は、同一の投資信託を購入する場合でも、購入する口数(金額)によって異なる場合があります。

＜購入時手数料(販売手数料)の例＞（例１） 口数指定で購入する投資信託の場合当社における購入時手数料は、約定金額(購入口数×約定日の基準価額)に、手数料率(3.30％(税抜 3.0％))を乗じて次のように計算します。
購入時手数料＝購入口数×基準価額×3.30％(税抜 3.0％)
例えば、基準価額 10,000 円の時に 100 口購入いただく場合(当初 1 口＝1 万円の場合)は、購入時手数料＝100 口×10,000 円×3.30％＝33,000 円となり、合計 1,033,000 円お支払いいただくこととなります。

（例２） 金額指定で購入する投資信託の場合当社における購入時手数料は、約定金額(購入口数×約定日の基準価額)に、次の手数料率を乗じた額とします。
購入時手数料率：3.30％(税抜 3.0％)
例えば、100 万円の金額指定で購入いただく場合、指定金額(お支払いいただく金額)の 100 万円の中から購入時手数料(税込)
をいただきますので、100 万円全額が当該投資信託の購入金額となるものではありません。

(例３)

約定金額指定で購入する投資信託の場合当社における購入時手数料は、約定金額(購入口数×約定日の基準価格)に、次の手数料を乗じた額をします。
購入時手数料率：3.30％(税抜 3.0％)
例えば、100 万円の約定金額指定で購入いただく場合、指定金額の 100 万円に加えて購入時手数料(税込)をいただきます。
購入時手数料＝1,000,000 円×3.30％＝33,000 円となり、合計 1,033,000 円お支払いいただくこととなります。
※（例１）
、
（例２）
、(例３)において記載している購入時手数料は、手数料計算の一例として記載しているものです。購入
時手数料率は投資信託により異なります。また、同一の投資信託を購入する場合でも、購入する口数(金額)によって異なる場合があります。
※口数指定や金額指定による購入の可否は、投資信託の銘柄ごとに異なり、いずれか一方の取扱いができない場合があります。

2023.12

購入時手数料に関するご説明■投資信託の購入時手数料（販売手数料）は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、購入時手数料（販売手数料）が 3％（税抜）の場合【保有期間】【１年あたりのご負担率（税抜）】※投資信託によっては、購入時手数料（販売手数料）を頂戴せず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。
実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については目論見書や補完書面でご確認ください。投資
信託をご購入いただいた場合には、上記の、購入時手数料（販売手数料）のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。
また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。
実際の手数料率等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）又は目論見書補完書面でご確認ください。
＜リスクと諸費用等について＞
投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としますので、組入株式の価格の下落や、発行会社の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資を行う場合は、為替の変動により損失を被ることがあります。投資信託をご購入の際には、銘柄ごとに設定された販売手数料、信託財産留保額及び信託報酬等の諸経費等をご負担いただきます。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
当社の概要
商号等

東海東京証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 140 号

加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会 、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本 STO 協会
2023.12

ニッセイ・マルチアセット・インカム戦略ファンド（資産成長型）
購入時手数料について①購入時手数料
購入時手数料（販売手数料）の額は購入金額に応じて、以下の手数料率を乗じて得た額とします。
購入金額＝お申込口数×基準価額＋購入時手数料（販売手数料）
購入金額
5000万円未満
5000万円以上2億円未満
2億円以上3億円未満
3億円以上5億円未満
5億円以上

手数料率
3.3000% (税抜3.000%)
2.2000% (税抜2.000%)
1.1000% (税抜1.000%)
0.5500% (税抜0.500%)
なし

②購入単位
一般コース：１万円(口）以上1(口）円単位
自動けいぞく投資コース：１万円以上1円単位③特記事項

東海東京証券株式会社(2024.6.17) 44142