平成 23 年度博士学生交流フォーラム 実施報告書
１．

概要

このプログラムは、八大学コアリッション事業運営委員会の後援を得て、博士課程の大学院生が主体的に実施した企画で、主に博士課程の大学院生のレベルアップを図る研修の場を提供するものである。
八大学のコアリッション事業で取り組まれてきた○ 産学間の連携（研究成果の実用化 ＋ Ph. D 取得者の企業への進出）○ 専門分野間の連携 （陳腐化した表現だが「研究室の蛸壷化」解決も含む）○ 国際競争力の強化 （院生や Ph. D 取得者の国際的活躍）等に関する検討結果を踏まえ、企業で活躍する方や分野の異なる大学院生との議論を通じ、参加者が見識や問題意識、課題設定能力を深化させることを目的する。また、コアリッシ
ョン事業運営委員会の先生方がアドバイザー的に参加して頂くことにより、議論の結果をフィードバックする効果も期待する。
今年度は、東京大学が幹事校となり、以下の要領で実施された。
日

程：平成 23 年 11 月 25 日(金) 、26 日(土)場所：東京大学検見川セミナーハウス

２．

参加者

参加者の内訳は、大学院生４４名、教員２０名、企業等からの参加者８名である。参加者名簿は、添付資料 1 に示す。教員のうち１３名は、コアリッション事業運営委員会の委員やオブザーバーである。外部からの参加者は、NPO 法人 UCEE ネット等の協力を頂きながら、大学院生である実行委員が業種や年齢、性別等を勘案して人選し、以下の方々にご参加いただくことになった。
北澤 宏一 様 Ph. D

JST 独立行政法人科学技術振興機構 顧問 （基調講演者）

伊藤 達也 様 JT 日本たばこ産業(株) 生産技術センター 技術研究開発部長
内平 直志 様 Ph. D

株式会社東芝 研究開発センター 技監

加藤 信子 様 株式会社ブリヂストン 中央研究所 主席フェロー （執行役員待遇）
狩野 賢志 様 Ph. D

富士フイルム株式会社 先端コア技術研究所

柴田 文隆 様 読売新聞東京本社 科学部 部長
西村 公佐 様 Ph. D株式会社 KDDI 研究所 光アクセスネットワークグループ

山本佳世子様 Ph. D

日刊工業新聞社 編集委員３．

プログラム

プログラムは、以下の通りである。
日時

内容

11/25 (金) 13:00

11/26 (土)

４．

開会挨拶

（東大・工・関村直人 副研究科長）

13:10

参加者紹介、UCEE ネット紹介、グループ討論実施方法の説明

13:30

基調講演 （JST 北澤 宏一 顧問「ポスドク･任期付ポスト問題を考える」）

14:30

グループ討論①

15:30

グループ討論②

16:30

グループ討論③

17:30

懇親会、ポスターによる研究相互紹介

19:30

一日目、解散20:30

自由交流討論7:30

朝食提供開始9:00

集合写真の撮影

9:15

グループ討論11:15

グループ討論の発表と全体討論

12:30

閉会挨拶

④

（東大・工・関村直人 副研究科長）

基調講演骨子

基調講演は、JST の北澤宏一前理事長に依頼した。事前に直接お会いしてフォーラムの趣旨を説明し、ご講演内容について打ち合わせを行った上で、ご講演を頂いた。
はじめに、わが国におけるポスドク制度の歴史を、米国と比較しながら解説頂いた。ポスドク制度の普及後の（特に国立研究所における）論文投稿数の増加や、主要論文誌におけるポスドクの貢献を踏まえて、わが国におけるポスドク制度を「とりあえず成功」「しかし日本の社会と整合していない」部分があると評価された。また、ポスドクの現状についても、様々なタイプがあり、一括りにできないことを示された。
次に、ポスドク問題について、本人の自己責任と、指導教員の製造者責任の側面があると評し、ポスドクとして成功するには、競争心やチャレンジ精神、根無し草的（あるいはコスモポリタン的）なマインドが求められ、安定的志向の人は不向きであると語られた。
また、マクロなポスドク問題と、自分自身の問題を混同しないよう忠告された。更に、博士号は何かが保障される資格ではなく、必要な資格か名誉称号と捉えるよう勧められた。
基調講演の講演資料は、報告書の添付資料 2 に示す。

５．

グループ討論グループディスカッションは「これからの工学の在り方」というテーマで実施した。当
初、「震災後の工学」というテーマを想定していたが、震災の影響の度合いは工学系の大学院生によって大きく異なっており、取り組みに温度差が出ることから、テーマを少し抽象化することとした。
工学は「公共の安全、健康、福祉のために有用な事物や快適な環境を構築することを目的とする学問」であり、「地球規模での人間の福祉に対する寄与によってその価値が判断さる」ものであるという過去のコアリッション事業の定義に鑑み、東日本大震災が「工学」に与えた影響や、社会から工学者へ向けられる期待の変化を踏まえ、「工学博士」が社会の中で果たすべき役割について、議論を深めることにした。
具体的には、一日目に、５テーマの中から好きなものを３つ選んで、３回のグループ討論を行った。これらの討論はブレーンストーミングを目的とし、毎回の議論の結果はテーブルに残して、次のグループへと引き継いだ。二日目は、１つのテーマを選んで、１回のグループ討論を行った。この討論は議論を集約させ、議論の結果を発表することを目的とした。最後に、短いプレゼンテーションと質疑応答からなる全体討論を行った。
テーマは以下の５つである。
(1) 工学と社会(2) 工学と教育(3) 工学と学問体系(4) 工学とカネ(5) 工学とメディア各グループの発表資料を添付資料 3-1~3-5 に示す。

６．

総括と今後の課題

本フォーラムは、以下の二つの点で、成功したと考えられる。
多様なキャリアパスの示唆：基調講演では、博士号取得後のキャリアパスに焦点を置いて、お話頂いた。また、グループ討論においても、学生以外の参加者のほとんどが博士号取得者であった。議論の中でも、海外大学院の様子や、ポスドクを経て一般企業に入社された経緯など、具体的な経験が語られていた。これらの点から、参加者に対し、多様なキャリアパスを示唆する良い機会を提供できたと評価できる。
問題意識の共有：グループ討論は、必ずしも明確なアウトプットが得られた訳ではないが、総じて活発な議論が行われていた。過去のコアリッション事業の議論の内容を踏まえてテーマ設定したことにより、大学院生と教員の間で問題意識を共有した点は評価できる。
今回の経験を踏まえ、博士学生交流フォーラムに関して、以下の課題を指摘できる。
フォーラムの位置付けと参加者の募集：残念ながら、まだフォーラム参加を「雑用」と認識されるケースがある。理想は、フォーラムへの参加を希望する学生が自発的に応募してくる状態を作ることである。このためには、①プログラムの質の向上と、②コアリッションプログラムの恒常的な広報、の二点が必要である。いずれも、コアリッション事業を継続的に支援する少人数の専門的なスタッフによって相当改善されると考えられることか
ら、新設される八大学工学系連合会の事務局に強く期待するところである。
実行委員のネットワークシステムの活用：今回の学生実行委員は、地理的に離れた場所で研究活動をしていたこと等から、準備作業をネットワークベースでの議論を通して行うように勤めた。しかしながら、メールを用いた議論等ではスピード感に欠けることが多々あり、結局 Face to Face での打ち合わせが必要になった。ネットワークベースでの準備が機能するようであれば、実行委員を各大学から数名ずつ出す形の運営を提案したいと思ったが、少なくとも現時点では難しいようである。