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アジア投資環境レポート 2019年4月8日号

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アジア投資環境レポート

2019年4月8日号

経 済 調 査 室

インド：連続利下げが行われるも、中立スタンス維持に市場は失望【図１】 連続利下げを実施(左)、足元では景気が鈍化 (右)9.0(%)

政策金利と先物金利 (日次)注) 直近値は2019年4月5日

3ヵ月後1ヵ月物

8.5

8.0

政策金利
(翌日物レポ)7.5

1年後1ヵ月物

7.0
6.5
6.0
5.5

2014

2015

2016

2017

2018

2019 (年)(%)

181614121086
420-2-4-6-8-10【図２】 総合消費者物価が低迷する一方でコア物価は高止り(左)実質GDP前年比 (支出項目別: 四半期)
実質GDP(旧基準)2004-05年要素費用

実質GDP(新基準)2011-12年市場価格

12(%)

消費者物価の前年比 (月次)(%)

18111610149

在庫投資
固定資本投資
政府消費

8

民間消費

5

純輸出
統計誤差4注) 旧基準:2006年1-3月期～2014年7-9月期
新基準:2012年4-6月期～2018年10-12月期

2008 2010 2012 2014 2016 2018(年)

出所）インド準備銀行(RBI)、インド中央統計局、CEIC、Bloomberg

コア物価

10

食品物価

866

その他
穀物
牛乳･卵･肉･魚
豆類
野菜･果物

4231注) 食品消費者物価の前年比と主要項目別寄与度、直近値は2019年2月

1272

食品物価の前年比 (月次)注) コア物価は食品と燃料を除く
直近値は2019年2月

0
総合物価-22018-4201202012

2014

2016

(年)

2014

20162018(年)

出所）インド中央統計局、CEIC

先週4日、インド準備銀行(RBI)の金融政策委員会(MPC)は政策金利を6.25%から6%

声明は、資本財の生産や輸入が減速するなど国内投資に鈍化の兆しがあり、同国のに引下げ。Bloomberg集計で47社中45社が予想した通りの決定でした。利下げは2回連輸出が世界景気の減速の影響を受ける可能性もあるとしました。足元の産出ギャップ続で(図1左)、政策スタンスは引続き｢中立｣に維持。市場参加者の一部は、今後の連続はマイナスであり、経済は対外環境の悪化という逆風に晒されていると指摘。軟調な利下げを示唆する｢緩和的｣スタンスへの変更や利下げ幅の拡大等を期待しており、今民間投資を刺激し景気を加速させるために、今回の利下げを決めたと説明しました。

回の結果に失望。通貨ルピーは対ドルで前日比▲1.1%下落、株価(SENSEX指数)は同▲0.5%下落、10年国債利回りは7.348%と同0.077%pt上昇(価格は下落)しました。

声明はインフレ見通しの上振れと下振れのリスクは均衡しているとしつつ、多くの物価上振れ要因を列挙。(1)エルニーニョ現象による雨季の雨不足と食品物価の上昇、今回の決定は、前回と同様に4対2で決定。全会一致を期待した市場参加者は、据置(2)低迷する国内燃料価格(電力や薪等)の動向、(3)国際原油価格の変動、(4)コア物価のきを主張する委員の存在に驚いた模様です。また、中立スタンスの維持も前回と同様高止まり、(5)金融市場の変動(ルピー安による輸入インフレ等)、(6)政府財政の状況(拡に5対1で決定。この先の追加利下げを当然視するのではなく、経済データを見極めつ張的な財政政策による需要の押上げなど)が挙げられました。声明によれば、今回の物つ慎重に判断したいとの考えが強い模様です。MPCは、今年度(～2020年3月)のGDP成価見通しの引下げは、食品と燃料物価の下振れ、コア物価の鈍化、家計の期待インフ

長率見通しを前回の+7.4%から+7.2%に下方修正し、消費者物価上昇率見通しも下方修

レ率や企業の予想投入/産出価格の低下等を反映。しかし、同予想は今年の雨季の降雨正しました(4-9月:+3.2～3.4%→+2.9～3.0%、10-3月:+3.9%→+3.5～3.8%)。

量が平年並みと仮定しており、かつ総選挙後の予算修正の可能性は織込んでいません。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

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アジア投資環境レポート 2019年4月8日号【図3】 農村部での保健と教育価格の上昇がコア物価を押上げ

 雨不足や政府歳出の拡大による物価押上げ懸念
RBIの声明が物価見通しを引下げつつ物価上振れ要因を多く挙げたのは、物価上振れにつながる不確定要因が多い現状を反映したものでしょう。降雨量の動向が明らか

12(%)

12(%)

消費者物価(教育)の前年比 (月次)注) 直近値は2019年2月になるのは6月の雨季入り前後。また、仮に野党国民会議派が政権を奪取した場合、選挙公約に則って歳出を拡大するかが7月前後の予算修正で明らかになるでしょう。

消費者物価(保健)の前年比 (月次)農村部

1010886644

農村部

2月の総合消費者物価は前年比+2.6%と前月の+2.0%より上昇(図2左)。食品が同▲0.1%と前月の▲1.3%より下げ幅を縮め(図2右)、総合物価を押上げ。野菜や豆類が下げ幅を縮小した影響です。燃料は同+1.2%(前月:+2.1%)、運輸･通信も同+3.1%(同:+3.4%)と鈍化しました。食品と燃料を除くコア物価は同+5.3%と前月の+5.4%よりやや低下。縮小しつつあるものの総合とコア物価の差は大きく開いています。総合物
価が食品物価に押下げられる一方でコア物価が高止まっており、市場参加者の一部は需要側からのインフレ圧力を懸念。もっともこうした懸念は鈍化する景気と整合的では あ り ま せ ん 。 コ ア 物 価 を 押 上 げ て い る の は 主 に 保 健 ( 前 年 比 :+8.8%) と 教 育(同:+8.1%)であり、両物価とも農村部の伸びが顕著(図3)。農村部の消費需要は低迷しており、後発医薬品の価格や教育費の改定等一時的な要因による押上げとみられます。

20122014

20162018

都市部

注) 直近値は2019年2月

都市部

22(年)

2012

2014

20162018(年)出所）インド中央統計局、CEIC 準備銀行は次回6月にも追加利下げを実施か【図4】 エルニーニョで雨不足の懸念(左)、上昇する食品卸売物価(右)足元では食品卸売物価が食品消費者物価を上回って上昇(図4右)。食品消費者物価(度)が上昇を始めるのは時間の問題でしょう。今後は年末に向けてコア物価が低下すると3.0

ともに、総合消費者物価は+4%強の水準まで徐々に上昇すると予想されます。

2.5

RBIの声明は、政府預金の増加等に伴って銀行間の流動性が2月上旬よりマイナス1.5ってルピー流動性を供給したとしました。MPC後のRBI総裁会見では、流動性不足に1.0よって利下げ効果の波及が妨げられている可能性に関する質問が集中。ダス総裁は、0.5

国債買取などによって資金供給を行うと発言し、為替スワップ入札の導入に伴って従来型のOMOが廃止されるとの懸念の払拭に努めました。今後、RBIは次回6月のMPC

エルニーニョ

消費者物価1050.00-0.5-1.0

気が予想以上に底堅く物価の上昇もRBIの予想以上となった場合は6月に金利を据置-1.5

き、新政府による予算修正の有無や雨季前半の降雨量の動向などを注視した上で、8-2.0
2000

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

食品物価の前年比 (月次)15で政策金利を6%から5.75%に引下げ、以降は金利を据置くと予想されます。もし、景月に追加利下げを行うべきかを慎重に見極めることになると考えられます。（入村）(%)

202.0となったと指摘。変動金利レポ入札(期間14～56日)や為替スワップ入札(期間3年)によ銀行の貸付金利が十分に下げっていないことを認めつつ、公開市場操作(OMO)による

海洋ニーニョ指数 (ONI: 月次)-5注) 直近値は2019年2月

ラニーニャ

卸売物価注) 直近値は2019年2月-10
2005

2010

2015

(年)

2012

2014

2016

2018

(年)

出所）米国商務省 国立海洋大気庁(NOAA) 、インド中央統計局、インド商工省、CEIC、Bloomberg

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アジア投資環境レポート 2019年4月8日号•本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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