日本地域政策学会 第３回全国研究〔新潟〕大会が開催されました
第３回全国研究〔新潟〕大会は、新潟県新潟市で開催され多くの会員の皆様が参加されました。
日 時 平成１６年７月３１日（土）８月１日（日）
場 所 ７月３１日（土）第一日目
８月１日（日） 第二日目

ＮＳＧカレッジリーグ学生総合プラザＳＴＥＰ
新潟大学人文・法・経済学部棟

大会テーマ『地域の自立と活性化』
座長 高津 斌彰氏（新潟大学教授）
丸田 秋男氏（新潟医療福祉大学講師）【プログラム】○７月３１日（土）○10：00～12：30

シンポジウム（実践報告）

13：30～17：00

個別報告研究17：00～17：45

総会

18：00～20：00

懇親会○８月 １日（日）○9：30～12：00

シンポジウム（総合報告）

13：00～16：00

テーマ別分科会＜報告＞
７月３１日（土）シンポジウム

実践報告

テーマ「地域の自立と活性化」
座長 西澤輝泰氏（新潟大学経済学部）
咲川 孝氏 (新潟大学経済学部）現在日本の多くの地域で特色ある地域づくりが進められているが、活用されている地域資源、発想、企画内容、取組の組織、活動形態等は非常に多彩で、互いに他地域の実践事例を学び当該地域の地域づくりにそれを活かしていくことが重要である。本シンポジウムでは特色ある優れた取組として注目を集めている 4 つの事例を報告していただき、討論を行う。
① 市民主体の都市づくりとして高く評価されてきた、長年の豊かな経験を基に、コミュニティづくりの実践報告と新提案を県内の豊栄市からいただきます。
② まちの市民と行政が一体となって成功させたきめ細やかな観光まちづくり事例を県内の高柳町から紹介していただきます。
③ 商店街活性化の新手法としてのまちづくりを福島県から紹介してもらいます。
④ ２１世紀型の地域社会形成として必須の循環共生型地域活性手法の紹介を岩手県事例として具体的にご紹介いただきます。

第１報告

小川 竹二氏（新潟県豊栄市長）

テーマ 「豊栄市のコミュニティづくり」
市全体の活性化にとって、市内各地のコミュニティづくりが基本となる。豊栄市の手法は、現在進行中の市町村合併の結果誕生する広域的な市町の活性化について、有効で示唆に富む事例となろう。
第２報告

春日 俊雄氏（新潟県高柳町総務課長）

テーマ 「高柳町の観光を中心として地域づくり」
高柳町は疎開と高齢化に悩む典型的な中山間地農村であり、従来型の観光資源に乏しい。
人口減少が急速に進む中で、交流人口の増大により町の活性化をはかるため、町の特性を活かした様々な取り組みを進め、めざましい成果をあげてきた。
第３報告

渋川 恵男氏（福島県会津若松市七日町通りまちなみ協議会会長）
テーマ 「会津若松市七日町通りにおけるまちづくり」
会津若松市七日町通りは、昔は越後の物産を集荷する問屋街として隆盛を極めたが、時代の変遷とともに閉店が相次ぎ、人通りも途絶え、さびれ果てたシャッター通りと化した。この通りを活性化するため、創意・工夫にあふれた独自の取組が行われ、出店が相次ぐようになり、レトロ感覚あふれる華やかなでおちつきのある通りに再生した。中心街活性化の模範的取組事例である。
第４報告 戸村 信夫氏（循環社会研究所（ｉｎＲｅＣ）代表取締役）
テーマ 「岩手県における循環型流域経済圏構築の試み」「地域の自立と活性化」という課題解決に向けて、各地域はそれぞれの地域資源に着目し、多種多様な形で模索していくことになる。本事例報告は、産学官連携のネットワーク組織と岩手県内地域が基礎自治体の枠組みを超えて連携し、それぞれの地域資源を最大限に生かした循環流域経済圏を構築しようとする試みである。循環社会研究所がネットワーク形成とコンサルティング事業として取り組んだ、農山村地域、中山間地域の今後の「まちづくり」を指し示す事例でもある。
＜報告＞
８月１日（日）シンポジウム

総合報告

テーマ「地域の自立と活性化」
座長

高津斌彰氏（新潟大学）
丸田秋男氏（新潟医療福祉大学）

他の援助や支援を受けずに、自分の力で、身を立てるごとく、地方地域が、経済的、社会的に自立することが、地域の自立であります。広辞苑に見るとおり、ある文化領域が他のものの手段でなく、それ自体の内に独立の目的・意義・価値を持ち、外部の制御から脱して、自身のたてた模範に従って行動することが自律の意味です。本年度のテーマ「地域の自立と活性化」は、地域の主体が支え合って、如何に地域の自立を高め、地域の活性化を達成する

かを検討いたします。地域の自立は地域の自律と互いに不可欠の関係にあります。地域の自律の手段、方法、システムは多岐にわたります。
本年度の総合テーマは地域の自立と自律による地方地域活性化のシステムの内外の事例の検討であります。豊かな地域自立の事例の検討の中から、より新しい多くの手法が開発されることを目的とします。したがって、地域の視点も異なる様々な事例の報告と展望が紹介されます。そこにフロアの参加者から活発な議論を得て、豊かな成果が生まれることを期待しております。
総合報告として、以下の実例と課題の報告をいただきます。
① 地方地域の自立と活性化策の一つに期待されている市町村合併による市民主体からの新しい試み「田園都市形成による政令都市指定つくり」を今に進めるか。

② その際要求される住民自体の地域福祉の推進におけるコミュニティ再生システムを如何に構築するか。
③ 中心市街地活性化のあり方の理念と戦略を歴史的検討し、如何に新しく展開していくか。
④ ドイツにおける地方自治と地域自立の方策の実際ともう一つの地域自立と活性化を理論
的、歴史的に検討し、新しい政策を展望してもらいます。
以上の４課題を総合的に追求し、検討していただきます。従来の手法に加えて、きってより新鮮な手法や視点が発見されることが期待されます。
第１報告

篠田 昭氏（新潟市長）テーマ「政令都市構想と分権型都市合併」

第２報告

園田 恭一氏（新潟医療福祉大学）テーマ「地方福祉とコミュニティ再生」

第３報告 高橋 武秀氏（地域振興整備公団理事）
テーマ「会津若松市七日町通りにおけるまちづくり」
地域振興整備公団は、工業団地やニュータウンの整備事業からスタートし、ベンチャー企業支援、中心市街地活性化など地域産業活性化支援の事業、地方都市基盤整備の事業へとメニューを拡げながら、全国の地域振興、地域活性化、地域自立に関する支援事業をさまざまな形で行ってきている。本報告では、とくに中心市街地活性化事業をめぐって、地域活性化の現状と課題を明らかにし、地域自立の方向性について考えてみたい。
第４報告 森川 洋氏（広島大学名誉教授）テーマ 「ドイツにおける市町村制度の実態」
連邦国家ドイツでは市町村制度は州ごとに異なっているし、新連邦州では再統合後に市町村改革が実施されたので、州ごとに考察する必要がある。単一市町村のほかに市町村連合の形態は州によって異なる。単一市町村や市町村連合の規模は 5000 人以上や 8000 人以上が多い。市町村連合の利点は「住民に身近な政治」と近代的行政の採用にあり、旧連邦州地域では 1970 年頃の改革以後小規模町村が市町村連合に廃して単一市町村に移行した例はきわめて少ない。貧しい新連邦州では基準交付金の増額を求めて単一市町村への改革の動きがあるが、人口 5000 人の町村が合併して規模拡大をはかるものではない。単一市町村の中にも地区制度があり、地域民主主義が尊重され、わが国の場合とは大きく異なる。市町村改革と市町村連合を中心として、各州における市町村の実態を報告したい。

テーマ別分科会
第１分科会
テーマ「政策評価と市民参加」

コーディネーター

斎藤達三氏（高崎経済大学教授）
佐藤 徹氏（高崎経済大学講師）
尾崎誠一氏（埼玉県志木市企画部政策審議室主幹）

話題提供者

鈴木敏行氏（大阪府豊中市政策推進部企画調整主幹）
高橋裕明氏（北海道白老町企画課企画係長）
松本美穂氏（NＰＯ法人市民フォーラム・ＮＰＯセンター事務局主査）

趣旨

わが国の自治体では、職員の意識改革、コスト削減、成果重視の行政運営などをねらいとして、近年急速に政策評価の導入や検討が進められてきた。地方、市民参加は、行政に市民の声やニーズを反映されるだけでなく、協働型まちづくりの展開するうえで必要不可欠となっている。本分科会では、外部評価委員会への市民参加、市民参加による指標開発などの先行自治体の実践事例を通じて、政策評価における市民参加のあり方や参加型評価の可能性について議論を深めたい。

第２分科会
テーマ

「分権社会におけるコンパクトなまちづくり」

コーディネーター 戸所 隆氏（高崎経済大学地域政策学部教授）
藤井 正氏（鳥取大学教授）
話題提供者

稲垣昌茂氏（高崎経済大学大学院博士前期課程）
大八木智一氏（三菱総合研究所主任研究員）

趣旨

まちづくり分科会は、第１回大会（2002.5）において「歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり」をテーマに議論した。それはアメリカをモデルとして工業化社会における２０世紀型都市構造の問題点を摘出し、２１世紀型都市構造のあり方を提示したものである。第２回大会（2002.12）では、「公共交通を活かしたコンパクトなまちづくり」を論じた。そこでは、①スプロール的な都市域の拡大と分散のトレンドをいかにして変えるのか、②都市圏規模での土地利用計画と交通計画のリンクをどのように実現させるのか、が議論の中心となった。コ
ンパクトな都市構造を実現するには、現在の土地利用のトレンドを変える戦略的な仕掛が必要となる。それには行政機構や土地利用・交通体系等を広域化・一元化し、新たな都市像（モデル）を示し、新たなまちづくり理念のコンセンサスを得ることが重要になる。との結論を得た。さらに第３回大会（2003.7）での「市町村合併とまちづくり」
は、分権時代に地域の自立化を図る市町村合併のあり方を検討した。
２１世紀型の都市構造やまちづくりのあり方には様々な意見や考えがある。そこで、今回のまちづくり分科会では情報化社会・分権社会における都市の形態・機能・構造・景観形成のあり方を検討したい。また、都市を支える機能として何を中心に捉えるべきか、地域政策学の視点から多面的に考えてみたい。特に今回は、市町村合併で都市域が拡大する中で、いかに財政負担の少ないまちづくりをするかに視点をあて、２１世紀方都市・まちづくりのあり方を議論する。多くの方のご参加を期待している。

第３分科会
テーマ
コーディネーター「地域コミュニティ分科会」
近藤 敬氏（新潟市文化振興課長）
大宮 登氏（高崎経済大学教授）
星島卓美氏（通船川・栗ノ木川ルネッサンス代表）「持続な農な地域学（コミュニティ）のあり方を求めて

話題提供者～先生～子ども～住民」
松木 保氏（ＮＰＯ法人 ねっとわーく福島潟）「ＮＰＯ法人ねっとわーく福島潟の活動をとおして～地域（自然）の再生と市民・子供たちへの普及活動」

趣旨

市民参画による地域コミュニティの分科会は、今回で４回目になる。今回は地域やコミュニティ再生の問題を多様な視点から問題提起し、これからの地域コミュニティのあり方を考えていきたい。新潟県における実践と、群馬県における実践の中から、市民主体の地域再生の可能性を探る。

第４分科会
テーマ
コーディネーター「地域づくりにおける環境保全活動」
西澤輝泰氏（新潟大学教授）
柘植隆宏氏（高崎経済大学講師）
小林正吾氏（元新潟大学農学部教授、「にいがた森林の仲間の会」会長）「新潟県における森づくりボランティア活動の動向」
島田伸子氏

話題提供者

（「新潟県ごみ問題ネットワーク」事務局長、三条市議会議員）「地域から発信する環境活動」
篠原由香里氏（高崎経済大学大学院博士前期課程）「地域環境保全における研究室発ＮＰＯ法人の役割」
立石寛文氏（北越製紙㈱新潟工場環境管理室長）「北越製紙における環境保全活動の取り組み状況について」趣旨

各地域において、行政・住民・企業それぞれのレベルで環境保全活動が取り組まれているが、特に住民側の活動は自発的に基づく創意・工夫あふれる、地域に根ざした活動である。また企業でも、早くから環境保全活動に取り組みその企業の特性を活かした創意・工夫あふれる活動を行っている企業も多い。本分科会では住民・企業の取り組みに焦点を当て、地域や企業の特性に根ざした活動事例を報告していた
だき、地域づくりにおける住民・企業の環境保全活動と、あわせて行政の役割についても討論を行う。

第５分科会
テーマ「まちづくりと地域産業政策」

コーディネーター 森文雄氏（会津大学短期大学部教授）

題提供者

斎藤俊幸氏（日本政策投資銀行新潟支店次長）「グローバル化時代における地域企業戦略」
庄司 裕氏（会津七日町まちなみ協議会）「会津七日町まちづくり運動の特色と課題」
佐川正博氏（三条信用金庫地域経済研究所所長）「三条地域における地場産業の活性化」
小杉和也氏（村上市商人会副会長）「村上市における町屋景観を活かした活性化」

趣

市場経済のグローバル化が進展いつつある状況の下で、地域産業のこれからの生存領域を確保できる新たな方策を探求する課題をいずれの地域も抱えている。当分科会では地域文化の多様性と市場ニーズの多様性を結合する方向性がより豊かな地域の形成と生活を実現する道であると考え、地域文化の担い手である中心市街地の活性化としてのまちづくりと地域産業振興プランとの関連性を意識しながら、地域経済活性化の可能性について考察する。従前、商業振興政策と地場産業振興政策はそれぞれ個別に企画立案され、実施されてきたけれども、これからの地域の自立的発展を考える場合、、地域のさまざまな経営資源を有機的に結合して、個性豊かなまちづくりとものづくりを一体的に推進することが必要である。そのことによって、市場のグローバル化時代に情報発信できる特色のある地域形成が可能となると考えられる。また、成熟化社会の消費者は機能性や効率性優先の量産型工業製品に囲まれた生活から、文化的豊かさ、精神的満足感が得られ、体験できる生活を志向する方向に変化している。したがって、この消費動向の変化にも合致させるべく地域振興策を見直す必要がある。

旨

第６分科会
テーマ

「健康・福祉の地域システムづくり」

コーディネーター 細井 雅生氏（高崎経済大学教授）

話題提供者

豊田 保氏（新潟医療福祉大学）「新潟県における先駆的な住民福祉活動－地域の茶の間－の意義と実態」（仮）横坂敏行氏（群馬学院）「ＪＣ、学生等地域の力との協働を基盤とする自立援助ホーム設立の試み」（仮）熊澤利和（高崎経済大学助教授）「福祉サービス規制緩和の現状と課題」（仮）趣

介護保険制度の実施に象徴される、社会福祉基礎構造改革は、福祉サービスの提供と利用の現実的形態や、利用をめぐる意識に大きな変化をもたらしつつある。措置から利用選択へ、福祉サービスの供給における競争原理の導入、福祉サービスの第三者評価の導入や第三者委員の設置を前提とする苦情解決システムの整備、営利法人、ＮＰＯの参入などサービスの供給主体の規制緩和。これらの変化はいずれも、利用者の自己責任を強く求めるものでもある。一方、福祉サービスの担い手に注目すると、８７年の社会福祉士、介護福祉士等の国家資格の制定を始め、サービスの質を担保する専門性の確保に向けた問題意識が明確になりつつある。こうした動向をふまえ、今回は、例えばＮＰＯの参入などの福祉サービス主体の規制緩和、利用主体の権利擁護につながる専門性をキーワードとして、具体的な事例をふまえ、現状、課題、可能性を考える場としたい。

旨

第７分科会テーマ「社会資本『地域文化』の活用と継承－再生の取り組み－」

コーディネーター 千葉 貢氏（高崎経済大学教授）

話題提供者

金野啓史氏（東京都日野市ふるさと博物館学芸員）「地域からみた同郷者集団の機能～岩手県陸前高田市の事例を中心に～」
佐藤教昭氏（花泉町老松公民館館長）「顕彰しよう郷土の先人、後世に遺そう文化遺産」
久保千一氏（埼玉県立大宮中央高校教諭・前橋国際大学講師）「地域文化を支える精神と思想 －宮口二郎を例として－」池田哲夫氏（新潟大学人文学部教授）「佐渡のイカ漁と民族」

趣「地域文化」は歴史的にして社会的な生活の「資本」「資糧」である。文化（ｃｕｌｔｕｒｅ、内向的）な文明（civilization、外向的）と異なり、その地域の風土や気候、生業、人々の関わりなどによって醸成されたり、洗練されたりしながら、永年の蓄積を経て有形無形に結実したものである。従って、「地域文化」は過去の遺産にとどまるものではなく、連綿と人々の命と心を育み、行為や営為、思考などの基本を養成し、生活や人生に変化、彩り、潤い、安らぎなどをもたらす素材教材、資糧として今もなお身近に息づいている。具体的には「地域文化」の生態を調査研究し、その本質や特色、意義などを明確にすることが「地元学・地方学」と呼ばれる学術形成の責務であり、その成果は「地域政策」にも寄与しうるであろう。
そこで今回の分科会においては、以上の趣旨に基づいて「地域文化」の生態を調査研究したり活用したり、その継承に取り組んだりしている方々の事例報告を拝聴するとともに、「生活資本」「経済資本」に等しい「地域文化」について多角的、学術的に討論していただくよ
うお願いしたい。

旨

第８分科会
テーマ

「地域活性化おける国際交流の役割と課題」

コーディネーター 白春リュウ氏（浜松大学講師）

話題提供者

白春リュウ氏（浜松大学講師）「経済活性化における内外要素の分析－中国東北地方を事例に－」坂井康一氏（新潟県国際交流課長）「地域の自立 －新潟県の国際交流の取り組み－」
長沢恵依子氏（ＡＦＳ日本協会新潟支部長）「地球人を育てるために」趣

地域活性化は地方自治体の政策方向性によることが大きい。同時に市民主体の活動と他地域の経験をくみ取ることによって、地域の振興と創出に大きな役割を果たしている。新しい時代に国際的な視点から地域の活性化を考えることを提起し、国際交流の経験・実例の紹介と地域再生のための内外要素の分析を行い、議論したい。話題提供者は現在交渉中である。乞うご期待旨