令和５年度 事業報告書

令和６年６月３０日

学校法人稲積学園
北都保健福祉専門学校

目

Ⅰ

次

法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１）名称及び所在地
２）沿革
３）設置学科等
４）役員（理事、監事、評議員）
５）教職員数Ⅱ

事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１）中期ビジョンの推進と自己点検・自己評価２）−１ 新型コロナウイルス感染防止対策-２ 職業実践専門過程の申請に向けた取り組み
３）国家試験合格率の向上
４）退学者や留年生数の抑制
５）教育環境の改善と教職員の資質向上を図る対応
６）事務組織の改編と保護者対応
７）施設・設備の拡充
８) 研究倫理審査と学術貢献
９）ハラスメント防止規程、ハラスメント防止委員会規程

１０）教職員による地域社会貢献
Ⅲ

募集・広報活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１）オープンキャンパス開催
２）出前講座・職業講話・キャリア教育３）進学相談会・進路ガイダンス開催
４）新聞雑誌での本校紹介

Ⅳ

就職状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

I

法人の概要
平成５年設立の本校は今年度に３１周年を迎えているが、道北道東で活躍する医療従事者養成という本校の使命は、現在では益々重要性を帯びてきている。平成３１年度に学園理事長が稲積文子から稲積実佳子へ、校長が小野一幸から林要喜知へと引継がれ、学園最高責任者および学校長の交代による新体制がスタートし、まる５年間経過した。また、体制強化をはかるべく、令和５年度から開田仁司が新本部長に就任した。
創立者（故稲積文子）による「愛情あふれる医療人を育成し、地域社会に貢献する」という建学の精神は本校の変わらぬ教育理念として、地域医療で活躍できる人材を今後も輩出し続けるための３つの教育目標実現のための根拠となっている。すなわち、１）信頼されるプロに育て上げる、２）学生と教員もお互い学び合う、３）チャレンジを楽しめる教育を提供する、という教育目標である。
さらに、教育に関わる４ポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポ
リシー、および、アセスメントポリシー）を策定し、より具体的な人材育成の方針に従った学校教育活動が粛々と進められてきた。
同時に、「教職員研修制度」、「ハラスメント防止規程」、「学生による授業評価実施に関する申し合わせ」等も整備し、令和元年からの「研究倫理規程」と共に、学生の学習環境や教職員の研修や研究に関わる制度の充実をはかるべく、ハードとソフトの両面から様々な見直しを進めている。
本校「教育に関わる４ポリシー」の基盤となっている教育目標に鑑み、第２期中期計画（１年目）を果敢に推進するため、全教職員会議で本中期計画内容を共有し、教育活動や学校運営に積極的に取り組む体制強化を図ってきた。過去４年間はコロナ禍による影響にも関わらず、入学生確保に於いて順調な成果が得られていた。しかしながら、令和５年度終了時には、幾つかの観点からも明らかなように、本校にとっては厳しい結果に陥ってしまった。その状況の一部は、令和５年度実施の学生アンケートや保護者アンケート、さらには、学生募集のそのものにも反映されている。それゆえ、令和５年度の事業報
告は厳しい状況を報告する内容となっているが、今後も個々の問題を解決すべく、対応策を含めた現状をまとめたので、ここに公表する。
１）名称及び所在地
学校法人名称

学校法人 稲積学園 北都保健福祉専門学校所

北海道旭川市緑が丘東１条２丁目１番２８号

在 地

２）沿革
平成 ５年 ３月

学校法人稲積学園設立

平成 ５年 ４月

北都保健福祉専門学校 介護福祉学科設置 開校
理事長・初代校長 稲積文子就任

平成 ７年 ４月

理学療法学科設置

平成 ８年 ４月

作業療法学科設置
第２代校長 小野一幸就任

平成１３年 ４月

精神社会福祉学科設置

平成２０年 ４月

看護学科設置

平成２０年 ４月

社会福祉学科設置

平成２２年 ３月

精神社会福祉学科廃止

平成２４年 ３月

社会福祉学科廃止

平成２６年 ３月

介護福祉学科廃止

平成３１年 ４月

第２代理事長 稲積実佳子就任
第３代校長 林要喜知就任

令和 ２年 ９月

修学支援新制度対象機関として認定

令和 ２年１０月

北都保健福祉専門学校中期ビジョン策定

令和 ２年１１月

勤労学生控除の対象校として認定

令和 ２年１２月

学生納付特例事務法人として指定認定

令和 ５年 ３月

北都保健福祉専門学校 第２期中期ビジョン策定

令和 ５年 ４月

学園本部長 開田仁司就任

３）設置学科等

令和６年５月１日現在

学科の名称

修業年限

収容人数

現在の学生数昼・夜間部

理学療法学科

４年

１６０人

１０５人

昼間部

作業療法学科

４年

１２０人

４２人

昼間部

看護学科

３年

１２０人

１０９人

昼間部

４）役員（理事・監事・評議員）令和６年５月１日現在
職名

氏名

任期の期・終期

理事長

稲積実佳子

稲積 文子

林

理

事

要喜知

鈴木 康文

皆川 岳大

堀中

泉

令和３年４月３０日～
令和７年４月２９日
令和３年４月３０日～
令和７年４月２９日

現在の職業学校法人稲積学園 理事長

学校法人稲積学園 会長

令和３年４月３０日～

学校法人稲積学園

令和７年４月２９日

北都保健福祉専門学校 校長

令和５年６月１日～

会社役員

令和７年４月２９日

HOKUOH GROUP 会長

令和５年１１月１日～
令和７年４月２９日
令和３年４月３０日～
令和７年４月２９日

旭川総合法律事務所弁護士

堀中歯科医院副院長

職名

氏名

任期の期・終期

上草 義輝
監

令和３年４月３０日～
令和７年４月２９日

現在の職業
元衆議院議員

事
塩地

弘光

稲積実佳子

稲積 文子

評議員

林

要喜知

鈴木

康文

皆川

岳大

堀中

泉

菊川 拓郎

小橋 泰文

北村

勝

冨永 恵理

川上 和敏

三浦 公仁

山本 真弓

令和５年１１月１日～
令和７年４月２９日
令和３年４月３０日～
令和７年４月２９日
令和３年４月３０日～
令和７年４月２９日

塩地弘光税理士事務所

学校法人稲積学園 理事長

学校法人稲積学園 会長

令和３年４月３０日～

学校法人稲積学園

令和７年４月２９日

北都保健福祉専門学校校長

令和５年６月１日～

会社役員

令和７年４月２９日

HOKUOH GROUP 会長

令和５年１１月１日～
令和７年４月２９日
令和３年４月３０日～
令和７年４月２９日

旭川総合法律事務所弁護士

堀中歯科医院副院長

令和３年４月３０日～

学校法人稲積学園

令和７年４月２９日

北都保健福祉専門学校教員

令和３年４月３０日～

学校法人稲積学園

令和７年４月２９日

北都保健福祉専門学校教員

令和３年４月３０日～

学校法人稲積学園

令和７年４月２９日

北都保健福祉専門学校教員

令和３年４月３０日～

学校法人稲積学園

令和７年４月２９日

北都保健福祉専門学校教員

令和３年４月３０日～

学校法人稲積学園

令和７年４月２９日

北都保健福祉専門学校教員

令和３年４月３０日～

学校法人稲積学園

令和７年４月２９日

北都保健福祉専門学校職員

令和３年４月３０日～

学校法人稲積学園

令和７年４月２９日

北都保健福祉専門学校職員

５) 教職員数
令和６年５月１日現在

Ⅱ

教員数

非常勤講師数

職員数

２４名

１６３名

１０名

事業の概要
１）中期ビジョンの推進と自己点検・自己評価
少子高齢化時代が到来している我が国では、高齢者数の増加が続く一方、毎年のように出生者数の減少が顕著になっている。令和５年度ではついに８０万人を下回る７７．７万人ほどとなり、過去最少となっている。近未来では、あらゆる職種の人材が不足することが示唆されており、特に、ＡＩ時代でカバーできない地域医療の担い手の不足は、大きな懸念材料となっている。毎年のように、道北道東の各地域だけでなく、首都圏や東北地方からも多数の求人紹介が本校にも届いている。入学生数の減少と医療職求人の増大というアンバランスな現象が全国的に起こっており、我が国における問題の深刻さがうかがえる。
本校では、リハビリテーション分野を担う人材育成確保を図るため、理学療法士や作業療法士を目指す学生数確保における問題や課題の洗い出しを数年前から始めている。学生アンケート、保護者アンケート、学校説明会での高校生アンケート、オープンキャンパス参加者のアンケート等を実施しながら、入学前の中高校生、本校在校生、保護者等の意識調査を実施してきた。それらの基礎データをもとに、令和２年からは第１期中期ビジョンを策定し、令和５年度から第２期中期ビジョンとして改定したものを実施している。
それらのビジョンをベースにして、本校の教育環境や学校経営における改革・改善を推進していくた
め、優先順位の高い項目から真摯に取り組んできた。具体的には、１）学生がより理解できる授業内容に改善する、２）国家試験の合格率を高め、卒業後のプランが確実に実現できるようにする、３）教職員にとってもモチベーションが高まる職場環境に変えていく、４）本校の人的資源や施設を活用し地域社会に貢献する、そして、それらを進めることにより、５）学校経営をより安定的なものに改善していく、などがその重点施策の骨子となっている。
本報告書の基礎資料となる自己点検自己評価書（別資料参照）では、第２期中期ビジョンの１年目の状況を重点項目ごとにまとめ、各項目（７２項目）を４段階で評価した。そのうちの４５項目に関しては、全項目に関して本校教職員評価の平均点を算出し、その点数を外部委員からなる学校関係者の具体的評価コメント一覧に付記している。
２）−１ 新型コロナウイルス感染防止対策
令和５年５月８日新型コロナウイルス感染症は第５類に移行したため、社会全般としては開放的な雰
囲気になってきた。しかしながら、年間を通じで臨床実習が予定されている本校では、学内での感染対策を実習病院の病棟ルールに準じた対応としてきた。
そのため、対面授業を基本とするものの、状況によってはオンライン授業の切り替えを必要に応じて実施できる準備をしながら、この一年間の授業に備えた。具体的には、学内全域で利用可能なＷｉ-Ｆ
ｉ環境整備の改善、補足的なＺＯＯＭ授業の対応、オンデマンド授業データの蓄積、学外実習（臨地実習や臨床実習）の代替実習プログラムの充実、学生の時間割確認のＷｅｂシステムの導入、１年の時々に応じた感染防止対策のマニュアル・行動指針の改訂、対面授業再開後の感染防止の啓発教育、学内消毒の励行等を適宜実施することで、教育の持続性を確保する１年となった。
学生や教職員が感染するケースが発生すれば、常にホームページやライングループで公開しながら感染対策を講じていくことにしていた。学校内でクラスターが発生しなかったことは幸いであった。そのため、授業はほぼ予定通りに進み、カリキュラムに従った教育の進捗状況には、特段、不都合を感じる
ことはなかった。
ただ、新型コロナウルス感染症は元々飛沫感染が主な感染ルートであるため、令和５年の冬から６年の春にかけては増え、さらには、春から初夏にかけて人出が増える期間での感染率は短期間でも上昇するため、毎回の実習前２週間あたりから、特に警戒する意識を学内で共有することができていた。
２）-２ 職業実践専門課程申請に向けた取り組み
本来、臨床教育の充実を図るべく職業実践専門課程の認定を受けた学校が修学支援新制度への申請を受けていることが多い。しかし、本校は、職業実践専門課程申請をせずに、修学支援新制度の認定校となっている。
そこで、遅ればせながら本校でも、より効果的な臨床教育の推進を目指すために、この１年半は職業実践専門課程の趣旨を理解し、その申請を目指して臨床教育の実践に創意工夫を重ねてきた。特に、教育課程におけるカリキュラム改善には、外部委員との意見交換を十分に行い、適切な考えや示唆に富む意見をいただき、カリキュラムに反映させてきた。また、従来の学校関係者評価委員会を拡大し、３学科の教育課程編成に活かすための評価をして頂き、各委員の最大公約数的な意見として内容刷新を図る
ことができた。
さらに、個別対応として連携医療機関と学生実習に関する打ち合わせ回数が多くなり、学生にとって学習効果が高くなる臨床実習のあり方を議論することができた。もう一つの懸案事項である「臨床実習でドロップアウトする学生が少なからず存在する」点に関する改善として、実習に先立つ事前学習、実習中のトラブルシューテイングや教員との相談、実習後の学習の徹底等を進めてきたので、脱落者数を低減させる効果が発揮されると期待している。本年の１０月には、職業実践専門課程の申請を実施する
予定である。
３）国家試験合格率の向上
コロナ禍で一時的に低下した合格率が以前の良好な状況に戻りつつあり、全体としてはそれなりに望ましい結果に繋がっている（表１）。ただ、回復の状況は、学科によるばらつきが残っている。看護学
科は大体多少の変動はあるが、コロナ禍に影響されることなく、高めの合格率を維持している。理学療法学科は、以前の良好なレベルまで順調に回復している。
しかし、作業療法学科では、まだまだかつての全員合格というレベルにまで復活できていない。これには、一部の学生の履修状況に不完全さが多く、そのことが最終学年まで影響しているためと考えられる。
ただ、合格率を改善する３学科には共通した対応を行っている。それは、教員作成の模擬試験、業者
模擬試験、全国養成校統一模擬試験などを卒業年度の学生が複数回受験するため、日々の学習を少人数

グループで行っていることである。その中で、学生一人一人の習熟度に合わせた対応を教員が決め細やかに行うと共に、各グループの学習を最適化するため、学科教員が協力して学習指導を実施してきたことである。このような対応は、学生の理解度を高める上に極めて効果的であることを実証してきている。
表１．過去８年間の国家試験合格率推移
年度
令和５年度
令和４年度
令和３年度
令和２年度
令和元年度
平成３０年度
平成２９年度
平成２８年度

理学療法学科

作業療法学科

看護学科

９４.１％

７２.７％

８８.６％

（１６名/１７名）（８名/１１名）（３１名/３５名）

９０％

８３.３％

９１.９％

（１８名/２０名）（５名/６名）（３４名/３７名）

８１.８％

７１.４％

１００％

（９名/１１名）（１０名/１４名） （３８名/３８名）

６１.５％

７７.８％

９４.９％

（１６名/２６名）（７名/９名）（３７名/３９名）

１００％

１００％

８６.２％

（１４名/１４名） （１１名/１１名） （２５名/２９名）
９６.２％

１００％

９２.９％

（２５名/２６名）（７名/７名）（２６名/２８名）

８２.１％

１００％

９６.７％

（２３名/２８名） （１２名/１２名） （２９名/３０名）
１００％

９０.９％

９１.３％

（２８名/２８名） （２０名/２２名） （２１名/２３名）

３学科平均
８７.３％
９０.５％
９０.５％
８１.１％
９２.６％
９５.１％
９１.４％
９４.５％

全道で共通模擬試験を実施している看護学校の成績の伸び率を比較すると、興味深い結果が得られている（図１および図２）。国試受験勉強を開始してから国試直前までの期間では、本校３年生の成績は
堅実な伸びをしており、過去４年間の３年生の成績でも、ほぼ同様な上昇を示していることである。

図１．道内看護共通模試における本校３年生の成績（偏差値）の推移

図２．模試の成績から判断される年間の偏差値上昇の比較

図２は、年間の成績の伸びを他校と比較したグラフである。本校が全道で最も伸び率が高い効果的な学びをしていることが明らかとなった。それゆえ、学生に対する丁寧な教育を行うことで、国家試験直前の時点ではしっかりとした医療人となるべき基礎学力と人間性を確実に身につけていると考えられる。
しかしながら、本校にも問題点がある。それは、図１に表現されているように、３年生の４月時点の成績は毎年のように最下位に甘んじる状況が続いていることである。例外は、令和４年度の卒業生であったため、この学年が如何にして３年間の学びをおこなってきたかが注目される。このクラスには、１
年生の時からクラスの数名がファシリテーターとしての役割を担っていた特徴があった。学習がうまく進まない教科目に関して、グループ学習を自主的に行い、クラス全体の理解度を進めるための対策を学生自らが進んで実践していたのである。グラフには表現されていないが、１～２年生での学習が極めてうまくなされてきた結果と推測される。なぜなら、３年生の春期模擬試験では、すでにクラスの平均偏差値が４４を超えており、この成績は、他の年度の卒業生の秋期成績に匹敵するほどであったからである。国家試験でも、本校看護学科初の全員合格が達成できたのである。
その後は、国試の結果で１００％合格が達成できない２年間を経ることになったのは、異なる学生から構成されるクラスでは、学習のグループダイナミクスが必ずしもうまく働かないためと考えられた。
そこで、今後は学生の自主性に依存したグループ学習ではなく、教員や学生が一体となった組織を構築して行くことで、令和４年度の卒業生の学びを恒常的なものにする取り組みを、本校の新たな目標としている。
４）退学者や留年生数の抑制
表２に過去８年間の退学率の推移をまとめた。毎年、臨地実習・臨床実習などの学外実習では、何人かの学生が医療現場で十分な学習ができないばかりか、その環境に馴染めず、留年、休学、あるいは、退学の原因となっていた。この点を改善するため、本校では、学外実習前の事前学習、実習中の指導、実習後の授業の進め方などに関して各学科で議論を重ねて対応してきたところ、昨年までの７年間は改善傾向を示してきた。ところが、令和５年度では、急に退学率が大きく増大してしまった。
理学療法学科や作業療法学科では、実習中は学生が自分自身の力で全てに対応しなければならない。
学外実習をサポートするため、教員や臨床指導者間で密な連絡を取り合い、学生個々人にあった様々なサポートを行ってきた。特に、学生が抱える問題点を考慮して、実習に集中できる環境づくりを実現する対応を取ってきた。
看護学科では、数名が同じ実習先で臨地実習を行うため、学生のグループダイナミクスがよく働くグループ構成になる配慮を行ってきた。また、実習中は、本校の教員あるいはインストラクターが学生の実習支援を行いながら、円滑な学びになるような指導を行っている。そのため、次第に学外実習プロト
コールの改善など教育効果を高める視点から、毎年改良を加えてきた。これが、ここ数年認められていた改善傾向に反映されていた。
しかし、令和５年度はどの学科でも悪化する結果となった。学外実習では、学生が極度に緊張することが多いため、学生のストレスコープに配慮してきた。さらに、学外実習では、学生が学内実習から学外実習にスムーズに移行するための創意工夫に常に改善を重ねてきた。
今年度、留年・休学さらには退学につながるケースが極端に増えたのは、これまでの実習における問題だけでなく、日常の学習において、極端な学業不振となるメンタルな問題をかかえる事由が増えたためと考えられる。また、コロナ禍の制限が解除される中で、進路変更をしたいと考える学生が増えたことも一因と考えられる。
そこで、今後は、１）入学後の早い段階から学生が抱える問題を見つけるための個別対応を行う、
２）学力不足の学生に対して個別の学習支援を丁寧に行う、３）二者あるいは三者面談などによって学
習継続の妨げとなる原因をできるだけ早い段階で取り除く、さらには、４）進路変更する場合、学生や保護者にとっても納得できる対応をとっていく等、よりきめ細かな対応を丁寧に実施していきたいと考えている。

表２．過去８年間の退学率推移
年度
令和５年度

理学療法学科

作業療法学科

看護学科

５.９％

７.５％

８.３％

（６名/１０１名）（４名/５３名）（１０名/１２０名）

５.５％

２.３％

０.８％

（５名９１/名）（１名/４３名）（１名/１１８名）

２.６％

７.８％

２.５％

（２名/７６名）（４名/５１名）（３名/１１９名）

５.８％

２.３％

４.１％

（５名/８６名）（１名/４４名）（５名/１２３名）

９.４％

８.５％

４.１％

（８名/８５名）（４名/４７名）（５名/１２３名）

６.２％

１０％

５.９％

（６名/９７名）（５名/５０名）（７名/１１９名）

４.５％

５.９％

９.２％

（５名/１１２名）（３名/５１名）（１１名/１２０名）

６.０％

１０.４％

７.０％

（７名/１１７名）（７名/６７名）（８名/１１５名）

令和４年度
令和３年度
令和２年度
令和元年度
平成３０年度
平成２９年度
平成２８年度

３学科平均
７.３％
２.８％
３.７％
４.３％
６.７％
６.８％
６.７％
７.４％

５）教育環境の改善と教職員の資質向上を図る対応
修学上の問題を解決し学生が意欲的な学生生活を過ごすためには、学校生活全般に関する要望や改善点の基礎データを得る必要がある。そこで、今年も学生及び保護者に対してアンケートを実施した。また、教育内容に対しては、学生による授業評価を実施し、学生が本校の教育活動に期待する具体的内容を調査してきた。
一方、教職員の資質向上を目指すため、様々な研修への参加やモチベーションにつながる学習機会を受講できるように教職員研修規程を策定した。ただ、多忙な教員がすぐに利用できるケースはわずかであるため制限はあるが、確実に「教職員の成長を学生教育に活かす」という中期ビジョンの考え方が徐々に実践され始めている。ただ、さらに「外勤に関するガイドライン」や「研修会・講習会に関する内規」も検討を重ねて教職員の諸活動が実現しやすくなるように、これら規程集を見直す中で、研修会、研究会、講習会などにも積極的に参加してもらえる支援を考えている。また、研究等の成果を他の教職員にフィードバックする波及効果をもたらすようなフィードバック会議を新たに設置すべきであると考えられる。
本規定に基づく具体的活動としては、大学院進学や大学などとの共同研究、学会・研究会・研修会等への参加や発表、各種職能団体や地域公共団体大会等への参画、ヒトを対象とする臨床研究の推進、さらには、専門的教育や地域活動に関する社会貢献などが含まれる。臨床現場での教員研鑽や学生サーク
ル活動への指導については、コロナ禍の制限された環境下でも積極的に推進してきた。具体的な目標達成度を明示した上で、インセンテイブを付与する人事考課も検討すべきであり、これらが教職員の様々な活動を後押しする駆動力になることを期待している。ただ、教職員研修制度や人事考課に関する規約

にはまだまだ改善すべき問題があるため、適宜、見直しをはかる計画である。今後も積極的な研修環境を創出し、教職員の諸活動をより活発なものに高めたい。
６）事務組織の改編と保護者対応
一昨年、事務業務の効率化、広報活動の集約集中化、丁寧な学生対応などを目指し、図書業務を事務課に吸収した。さらに、事務局を三課（事務課、広報課、経理課）に分けて事務課全員で図書業務を分担することにした。今年度は、新たに開田仁司本部長が就任し、本部全体の統括及び第２期中期計画の推進を目指した。
このような対応は、年々増える本部業務の実施や今後の２年間で事務職員の退職による減少が見込めるからである。効率的な業務遂行には、「業務の見える化」を実現した上で「分担と協力」による連携が必要となっている。各業務は複数事務職員で対応できるように意識改革を進め、教職員全員が必要に応じて有給休暇を消化しやすい環境にこれまで努力してきたが、事務繁忙期でもシームレスな業務分担が可能になるように、業務改善をより一層進めていくべきであると考えている。
各学科と事務課との連携も速やかに対応するため、これまで各学科配属の職員は「情報共有と業務推進」の仲介役をこなしてきたが、さらに効率化を目指して欲しいと考えている。また、修学上の問題を抱えた学生や相談事で必要な保護者対応に関しても教職員間での連携を推進している。この点も一層の創意工夫を付加して欲しいと期待している。
日常的な学生への連絡は各担任が担当しており、保護者への情報提供はこれまでホームページや郵便による連絡が主であった。必要に応じて担任も電話で連絡を取ってきた。さらに、３年前から定期的な連絡網として速報性のある「マチコミ」の活用をはかるとか、隔月発刊のメールマガジン「リハナース
ほくと」などを介して、日々の授業、学生の様子、イベント関連情報等を定期的に連絡してきた。
このような保護者への情報提供や保護者からのフィードバックにより、学校側と学生・保護者間の距離を少しずつ縮めてきた。これらの結果として、学校内の状況が手に取るようにわかるようになったという反応や学生の満足度が高まっていることは、評価に値することと考えられる。
７）施設・設備の拡充
コロナ禍で始めたオンライン授業は今後も必要に応じて実施する必要性が見込まれるため、安定的なネット環境の整備を継続的に進めている。そのため、今年度は教職員のパソコンやモニターを入れ替えた。
校舎全体に関する保守点検では、今年度、学内全体の蛍光灯をＬＥＤに変更した。また、屋上に何箇所かの雨漏りがあったため、防水工事を施し、実習室の環境悪化を防止する対応を実施した。また、保管してある各種機材の故障や劣化を防ぐ対応策は毎年実施している。実習機器等に関する点検は小まめに行っており、必要な備品等修理や消耗品の購入は随時進め、教育活動に支障のない対応を徹底している。
災害の被害拡大防止や授業における不具合を未然に防ぐため、毎年、法令に従った防災訓練や防災具の保守点検や備品購入なども計画的に行っている。
この数年の懸案であった実習室の冷房設備の敷設は昨年度整備できたので、今年度は快適な環境で実習が行なえている。それゆえ、学生の健康管理面や安全対策が進んでおり、より快適で安心できる環境

下で授業を進められている。
８）研究倫理審査と学術貢献
本校３学科では、それぞれのカリキュラムに従って、毎年、卒業研究が実施されている。また、教員による「ヒトを対象とした臨床研究」や基礎医学研究も進められている。令和元年度に策定した「研究倫理規程」及び「倫理審査委員会規程」に従い、令和５年度も２件の研究課題が継続されている。
今年度の学術活動の成果としては、論文発表１件及び学会発表が１件なされている。
また、複数名の教員が国内誌や国際誌の論文査読を担当しており、本校における学術活動は、数は決して多くはないが、着実になされている。これら活動の成果は、本校学生教育の質的向上に資する活動であるだけでなく、社会・地域貢献や学術貢献として進められている。
９）ハラスメント防止規程及びハラスメント防止委員会規程
大学や専門学校のみならず、私塾などの教育現場におけるハラスメントは、近年、増加傾向にあり、大きな社会問題に発展している。本校では、学年担任・副担任により学生が抱える修学上のあらゆる問
題に日常的に対応してきたが、これまでの対応例を基に明確なルールを策定する必要性が何度か議論されてきた。教職員の学生対応だけでなく、学生同士のトラブルも未然に防止できるように折に触れ啓発
教育や配慮を行っている。
包括的に様々な問題解決を進める体制を整備強化するため、ハラスメント防止委員会規程およびハラスメント防止規程を策定しているが、他校に発生した様々なケースを参考にしながら、本校でも起こりうる問題を想定し、学生からの相談例を各学科で共有し問題解決を進めている。
本校では、問題となる事案が発生しなかったことに安堵するも、今後の対応を怠ることのないように考えている。
１０）教職員による地域社会貢献
地域に対する教育貢献の一環として、本校では出前講座を準備している。これらによって、本校で、あるいは依頼先に出向いて、医療職の職務内容の紹介、医療専門職の地域における役割、若い世代の医療人材育成の重要性などに関する講義や実習などの体験学習会を開催してきた。特に、次世代中学生に対する職業体験コースや高等学校を訪問したところ、各学校の生徒からは「医療職に関する理解が深められた」という高評価を頂いている。令和 5 年度の実績として、２０校の生徒（約４００名）に医療職の紹介や体験授業を行ってきた。
一方、本校教職員による派遣講座や依頼講義などでは、特に、理学療法士、作業療法士、及び看護師
教員に対して地域の様々な団体（市役所、社会福祉協議会、高齢者の勉強会、地域住民の任意団体）などから講師の派遣要請があった。今年度もその全てに対応してきた。
また、地域住民や高齢者の学びのサークルに対する出前講座を積極的に進めている。さらに、休日や休暇中に、関連企業等や職能団体による研修会や研究会等の企画や実施という社会貢献も行っている。
一部の教職員は市内の子供達に対するスポーツ振興を様々な形でサポートする活動も行っている。
令和５年度に実施した活動は、合計３８件ほどとなった。これらの活動の一部には、高校における介護士養成講座、市町村の健康促進事業、高校への出前講座、高校での全校講演会、職能団体の諸活動、

聾学校の運営協議委員会、スーパーサイエンス高校（ＳＳＨ）研究活動の運営指導委員会、中高生のための出前講座、子供達の自然科学講座、地元や地域の子供達のスポーツ教室の支援などがあり、多種多様な地域住民の要望に応えている。
また、本校が地域社会活動をサポートする際、本校学生が参加している活動がある。より多くの学生が参加できれば、自主性や社会性を育てる実践的教育の場としては有益であろう。今後もコロナ禍が収束に向かっている中でも対策をとりながら、地域住民や各団体の様々な要請に応えたいと考えている。
さらに、本校が地域に根ざした学校としての存在意義を明確にするため、人的資源や学校設備を最大限に活用して、地域貢献、社会貢献、学術貢献などにも関わることを継続的な目標にしたいと考えている。
Ⅲ

募集・広報活動急速に進む少子化においても大学数は増加しつつあり、まさに大学全入時代が到来している。それらの影響を受け本校のみならず、多くの専門学校において定員割れが深刻化してきている。本校では、令和６年度入学では３学科共に定員割れが起きており、学生募集は過去６年間において最悪の状態になってしまった。この問題を喫緊の課題と捉え、最大限の努力をして行く働きかけはしている。看護師、理学療法士、及び、作業療法士を求める地域の医療機関や介護施設は多く、社会的要請は極めて高いにも関わらず、それらに応えられない大きな矛盾を抱えた現状となっている。
そこで、各高等学校への定期的な訪問、学校説明会での丁寧な対応、３学科合計で年１５回のオープ
ンキャンパス開催、次世代人材職業体験プログラムを利用した中学生の職業体験、ＳＮＳを通じた情報発信の増加、出前講座等で中高校生が求める情報提供等を行いながら、全教職員が協力して広報活動に参画できる体制づくりを進めてきた。さらには、旭川地区の専門学校（北専各旭川支部メンバー）との連携活動を強化してきた。
ところが、令和６年度では、理学療法学科や作業療法学科の合計の入学者数が大幅に減少に転じてしまった。また、看護学科への志願者数も初めて９０％を下回る８５％となった。３学科合計の定員充足率でみると、昨年度８４％から今年度５９％と過去最悪の状況に落ち込んだ。この要因は必ずしも明らかではないが、コロナ禍の緩和とともに、社会が急にオープンになったという感覚にあふれ、大都会志
向、大学志向、医療職の敬遠など１８歳人口減に相乗効果として働いた結果と推測された。
次年度では、地元中学・高校への広報活動をこれまで以上に丁寧に行いたい。そのためには、若い世代に少子高齢化時代における医療職の重要性とやり甲斐を伝えるだけでなく、ＡＩ時代における安定的な職種であることを説明したいと考えている。
同時に、本校入学生の満足度を高めつつ、国家試験合格率改善などの教育実績を高める努力を一層充実させる必要性を感じている。これらの目標に向かって、教職員一同それぞれの職責を全うする働き方を、今後も継続すべきであると考えている。
１）オープンキャンパス開催
オープンキャンパスは高校生にとってそれぞれの専門職の内容や学校の教育環境を理解する上では、とても有意義な行事といえる。令和５年度の年次計画通り、感染対策をとりながらも、年１1 回開催した。

実施日は、４月２２日、５月２０日、６月１７日、７月２２日、８月５日、９月２日、１１月１８日、１２月９日、１月２０日、２月２３日、３月２３日であった。
２）出前講座・職業講話・キャリア教育・次世代人材育成職業体験学校見学（中学校２０校３９４名）
上川管内１７校（愛別、和寒、剣淵、神居東、鷹栖、広陵、明星、北星、六合、東陽、
永山南、東神楽、東光、緑が丘、東川、啓北、忠和）
オホーツク管内２校（網走第四、遠軽）
空知管内１校（砂川）・出前講座のべ５校（旭川農業高校・東川高校・富良野緑峰、南富良野高校合同）
・出前講座５件（その他一般向け講座）（神居公民館２講座・愛別町地域包括・上富良野町社会福祉協議会・上川町白寿大学）
３）進学相談会・進路ガイダンス開催
高校生を対象とした進学相談会・進路ガイダンスによる学校説明会では、本校に興味を持つ生徒に資料配布をすると共に、医療分野に興味や関心を持つ高校生にも丁寧な説明を行ってきた。本企画は、将来の医療人育成にもつながる重要なチャンスとなるため、本校では可能な限り多くの説明会に出席し、道内各地域の高校生や高校進路担当教員に将来を考えてもらえる機会を提供させて頂いた。
令和５年度は、合計４８会場の説明会に出席した。
・日本ドリコム主催（３会場）
・栄美通信主催（１０会場）
・モンテカルロ商事主催（６会場）・ライセンスアカデミー主催（１０会場）
・ダイヤ書房主催（１０会場）
・キッズコーポレーション主催（８会場）・高校主催（会場：旭川農業）
４）新聞雑誌での本校紹介
商業誌（北海道経済、メディアあさひかわ、グラフ旭川）に本校の紹介記事の掲載を依頼した。
また、社会福祉協議会主催で本校学生が関わる紹介記事、ナイチンゲールの誓いの式、学校イベントなどの記事が掲載された。

Ⅳ

就職状況
コロナ禍の最初の２年間、理学療法学科及び作業療法学科で就職率が低下したが、令和５年度では、３学科全体の就職率は上昇してきた（表３－１および３－２）。ただ、多少学科による差異が目立っている。
理学療法学科では、ほぼコロナ禍以前のレベルにかなり近づくほど回復してきた。作業療法学科では、健闘するもまだまた本来の状況までは達していないが、それなりに堅実な結果に結びついている。
この改善は、丁寧な学習指導や就職相談等を行なってきたためであり、かつての常勝軍団（国家試験合格率及び就職率１００％）としての本領にはまだ戻ってはいないが、次第に国試合格率やそれに比例してくる就職率に改善が認められる手前まで来ていると考えられた。今後の頑張りを期待したい。というのも、過年度卒業生の国試合格率が全国平均を上回っているため、取り組みが確実に効果をあげている手応えが感じられるからである。
一方、看護学科は、コロナ禍に影響されず、国家試験合格率のみならず、就職率も順調な就職状況が続いている。それゆえ、過去８年間にわたる本校の就職状況は、コロナ禍前までの回復には届いていな
いが、本校全体ではコロナ禍以前のレベルにまでほぼ回復してきた。
今後も既卒者の国家試験対策や再就職に関して、卒業生のフオローアップは継続していく所存である。
表３－１．３学科の就職率比較（１）～（３）（１）過去８年間の就職率（理学療法学科）
就職地域の内訳
年度

就職率

旭川市内

道内
（旭川市以外）

道外

令和５年度

９４.１％

８名

８名

０名

令和４年度

９０.０％

１５名

３名

０名

令和３年度

８１.８％

７名

２名

０名

令和２年度

８８.５％

１３名

９名

１名

令和元年度

１００％

９名

４名

１名

平成３０年度

９３.１％

８名

１９名

０名

平成２９年度

８９.３％

６名

１６名

３名

平成２８年度

１００％

９名

１７名

２名

（２）過去８年間の就職率（作業療法学科）
就職地域の内訳
年度

就職率

旭川市内

道内
（旭川市以外）

道外

令和５年度

８１.８％

５名

２名

２名

令和４年度

１００％

５名

１名

０名

令和３年度

９２.９％

１１名

２名

０名

令和２年度

８８.９％

６名

２名

０名

令和元年度

１００％

６名

５名

０名

平成３０年度

１００％

３名

４名

０名

平成２９年度

１００％

６名

５名

１名

平成２８年度

９２.９％

１１名

２名

０名

（３）過去８年間の就職率（看護学科）
就職地域の内訳
年度

就職率

旭川市内

道内
（旭川市以外）

道外

令和５年度

１００％

１９名

１３名

３名

令和４年度

１００％

１２名

１３名

６名

令和３年度

１００％

１７名

１７名

４名

令和２年度

９４.９％

１６名

２０名

１名

令和元年度

１００％

１５名

１９名

１名

平成３０年度

１００％

１１名

１５名

２名

平成２９年度

１００％

１２名

１７名

１名

平成２８年度

１００％

７名

１５名

０名

表３－２. ３学科合計の就職率
年度

３学科平均

令和５年度

９５.２％

令和４年度

９０.８％

令和３年度

９５.２％

令和２年度

９１.９％

令和元年度

１００％

平成３０年度

９８.４％

平成２９年度

９５.７％

平成２８年度９５.９％