2023年度
中期目標

自己点検評価報告書
2023年度計画

目標を達成するための計画(措置)担

当

北海道情報大学
2023年度計画年度末評価

Ⅰ 大学の目標
IT社会の到来を告げる国際情報化の幕開けに先駆け、平成元(1989)年に｢情報｣を大学名に取り入れて開学した本学は、｢産学協同の精神の下、豊かな国際性、創造力ある人間性を涵養し、実学に裏付けられた実践的な専門教育を通して、我が国の国際情報通信社会の進展に貢献する高度情報通信技術者を育成する｣ことを使命として、IT社会の発展に寄与するために、建学の理念｢情報化社会の新しい大学と学問の創造｣に基づいた本学が果たすべき機能、即ち、(1)情報を核とする高度な専門職業人養成機能、(2)国際性と豊かな人間性を育む教養教育機能、(3)情報に関わる通信教育の拠点機能、(4)地域貢献・産学連携機能を果たすことを目標としている。
教育においては、明日の高度情報通信社会の担い手にふさわしい情報技術と知識及びそれを支える幅広い教養と各種専門分野にまたがる知識の習得に裏打ちされた高度ITプロフェッショナ
ルの育成、及び国際情報化に適応できる国際性豊かな人材、情報に付加価値を生み出す幅広い教養、感受性、モラル、コミュニケーション能力を備えた人間力に優れた人材の育成を目指している。
特にこの5年間においては、人間として守らなければならない倫理に基づくQuality Firstの精神の下、(1)教育の質の向上と、主体性を持った高度ITプロフェッショナルの育成、(2)情報(IT)に特化した特色ある教育・研究及び社会貢献の推進、(3)ブランディングと揺るぎない経営基盤の確立を目指す。
中期目標の期間は、令和3(2021)年4月1日～令和8(2026)年3月31日までの5年間とする。
(1)理念、使命、果たすべき機能、及び教育目標に関する目標
1 本学の｢理念｣、｢使命｣、｢果たすべき機 1-1 外部有識者、同窓生、保護者、企業
能｣及び｢教育目標｣が、世界的に大きく変 及び自治体等からの意見や評価に耳を傾動しつつある社会からの要請に応えるも け、本学に対する社会からの要請を真摯に受け止めて、本学に求められている教のとなっている。
育研究と人材育成及び地域貢献について絶えず検討し、必要な場合には見直しを行う。

1-1-1 コロナ禍により、大学を取り巻く環境は大き 教育研究評 大学機関別認証評価や同窓会役員との意見交
換会など外部有識者、同窓会、保護者、企業及く変化しており、相応の変革が求められている。こ 議会
び自治体等からの意見やデータ、評価を積極的
れらの変化に的確に対応するため、外部有識に取り入れ、一層の教育研究･人材育成･地域貢者、同窓会、保護者、企業及び自治体等からの献の拡大と質の向上を図った。次年度計画の目
意見やデータ、評価を積極的に取り入れ、一層標も視野に入れ、継続性のある活動計画を全学の教育研究･人材育成･地域貢献の拡大と質の向的に共有し、大学運営を進めていく。特に、2024
上を図り、社会の発展に貢献できる大学運営を進年9月に本学で開催されるCDIOアジア地域会議
める。2023年度から点検評価委員会に外部評価については教職協働の精神で取り組み、ステー
委員を加え、年度計画の中間評価について意見
クホルダーのみならず広く学内外に発信していを聴取し、当該年度計画の見直し及び次年度計く。
画策定に反映する。

2 各学部・学科・通信教育部の共通教育 2-1 大学全体の｢理念｣、｢使命｣、｢果たす 2-1-1 2024年度のカリキュラム改正に向けて、現 経営情報学 2024年度カリキュラム改正にあたって講義内容を及び専門教育並びに大学院研究科の教育 べき機能｣及び｢教育目標｣との整合性を確 行の講義内容や講義方法の妥当性を点検し、必 部
適宜見直した。2年次必修のキャリアデザインⅢ
要があれば見直しを行う。点検内容は学科会議 先端経営学 の授業内容を一新するとともに、1年次必修科目
目標が大学全体の｢理念｣、｢使命｣、｢果た 認し、必要な場合には見直しを行う。
科
等を通じ、学科教員全員で共有する。
すべき機能｣及び｢教育目標｣と整合性がとのビジネスアプリケーションⅠではプログラミング
れている。
学習を拡充し、新たにRに関する学習内容を取り入れるなど、データサイエンス志向の内容にした。
2-1-2 大学の理念、使命・目標、教育目的を踏ま 経営情報学 大学の理念、使命・目標、教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドえ、ディプロマ・ポリシー、カリキュラムポリシー、ア 部
ドミッション・ポリシーを見直すとともに、授業評価 システム情 ミッション・ポリシーの見直しを行い、修正を行った。次年度以降、学生アンケートを踏まえ学生にアンケートなどを踏まえ、学生にそれが適切に伝 報学科
それが適切に伝わっているか評価することとしわっているかを評価する。
た。

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中期目標

目標を達成するための計画(措置)担 当
2023年度計画
2023年度計画年度末評価
2-1-3 大学の理念、使命、果たすべき機能と教育 医療情報学 臨床工学技士学校養成所、指定規則の一部改
正が厚生労働省から示され、2023年度から学科
目標を踏まえ、社会が求める人材及び教育内容 部
医療情報学 全体のカリキュラムの見直しを行った。その内容との整合性を図っていく。
科
について大学の理念、使命、果たすべき機能と教育目標との整合性が取れているかの検証を行った。
2-1-4 モチベーション向上を目的とした科目の授 情報メディ モチベーション向上を目的とした科目の前期授
業評価アンケートや成績から、概ね学生に適切
業評価アンケートや成績から、学生に適切に伝 ア学部
情報メディ に伝わっていると判断した。
わっているかを引き続き確認する。
ア学科
2-1-5 2023年度カリキュラムについて、大学全体 通信教育部 2023年度カリキュラムは、大学全体の方針に沿っの｢理念｣、｢使命｣、｢果たすべき機能｣及び｢教育ていることを確認した。
目標｣との整合性の確認を行う。
2-1-6 2023年度に開始する4分野の新体制と大 大学院
学全体の｢教育目標｣との整合性を引き続き確認し、必要があれば見直しを検討する。

(2)理念、使命、果たすべき機能、及び教育目標の周知に関する目標
1 学生や教職員のみならず、広く学外に 1-1 大学案内、入学案内パンフレットやも周知されている。
新聞広告等における理事長や学長の挨拶、さらに名刺への記載等、多様な機会
を通して周知を図る。

Ⅱ 教育に関する目標
Ⅱ－1 学士課程教育に関する目標(1)教育研究組織に関する目標
1 適正な学部、学科、専攻、コースがあり、本学の教育研究の目的の実現に相応しい構成となっている。

1-1 学部、学科、専攻、コースの構成と定員がそれぞれの教育研究の目的の実現に相応しいかどうかを定期的に確認し、必要に応じて見直しを行う。

今年度開始した4分野の新体制と大学全体の「教育目標」との整合性に問題ないことを確認した。さらにWGを設置して専門分野の再編、教育目標との整合性等を意見交換して魅力ある大学院に向けた改革構想をまとめた。

1-1-1 現在実施している周知方法(大学案内、入 広報連絡協 2023年3月に開催した本協議会において、今後の広報活動の在り方や方向性について意見交換
学案内、新聞広告、名刺への記載など)と併せて 議会を行い、本学のブランドイメージを明確化するた
ホームページ等のデジタル発信の内容について
めの活動計画、目標設定及び役割分担を行うこ
点検し、必要に応じて見直しを行い、改善する。
ととした。2023年度は、広報戦略の具体的なアクションプランを策定するための実施体制の検討を行った。

1-1-1 少子化に鑑み学修者から選ばれる大学を 教育研究評 学部、学科、専攻、コースの構成と定員がそれぞれの教育研究の目的の実現に相応しいか確認を目標として戦略的に取組んでいる。入学者数、及 議会行った結果、入学定員確保のためには改組改編
び入学志望を考慮し、学部、学科、専攻、コースが必要であると判断し、2024年度から通信教育の構成と定員がそれぞれの教育研究の目的の実部経営情報学部経営ネットワーク学科の学科名
現に相応しいか検討し、学修者を主体とした教育
称及び収容定員変更を行うことを決め、2023年4
環境を実現する。2024年度カリキュラム改正及び国際感覚を涵養する新たな教育プログラムの開月に文部科学省に届出を行った。喫緊の課題で設に向けた検討を行うとともに、学修者を意識しある少子化対策として、学修者から選ばれる大学
た教育環境整備を継続する。
を実現するため戦略的計画の作成に着手する。
また、大学院教育システムの見直し及び通信教育部の改革検討を進めており、実施可能なもの
から具体的に取り組みを進めていく。

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中期目標
2 教育研究評議会及び教授会を始めとする各種委員会・評議会・運営委員会等が適切に整備され、機能している。

(2)教育の成果に関する目標
1 学士に相応しい基礎学力と教養を身に付けさせる。

2 各学部・学科にとって適切なディプロ
マ・ポリシーとなっている。

目標を達成するための計画(措置)2-1 定期的に問題点の洗い出しを行い、必要があれば改善策を検討し、改善を図る。

担 当
2023年度計画
2023年度計画年度末評価
2-1-1 教育研究評議会、教授会、各種委員会等 教育研究評 大学機関別認証評価を踏まえ、問題点の洗い出しを行い、教育研究評議会、教授会、各種委員の組織構成、運営状況等について定期的に検証 議会会等の組織構成、運営状況等に不備がないか検し、教育研究活動や組織運営が円滑に実施でき証を行った。また、2024年度以降の新たな教育
るよう統廃合を含め効率的な整備を図る。また、研究体制についても検討し、教育研究施設のセ外部評価委員やアンケート等の意見を共有し、ンター長の若手登用を行うなど、各種委員会等の必要に応じて組織の見直しを行う。
改革を進めている。

1-1 基礎学力、論理的思考力、国際感
覚、情報リテラシー、将来のキャリアを準備する能力等を身に付けさせるため、共通教育科目の充実をさらに図る。

1-1-1 2023年度入学生への対応状況や各学科 教養教育委 2023年度の各科目の運営を踏まえて、2024年
度入学生のカリキュラム計画をスムーズに立てるの動向を踏まえて、2024年入学生のカリキュラム 員会ことができた。特に各学科の学生の実態に合わ
マネジメントの課題を明らかにするとともに、そのせて、ビギナーズセミナーⅠ・Ⅱ、キャリアデザイ
ことをふまえて本学の教養教育に関するカリキュ
ンⅠ・Ⅱ・Ⅲは、独自のカリキュラムを編成し、実ラムマネジメントの方法について検討する。
施体制を整えることができた。

2-1 明確かつ適切なディプロマ・ポリ
シーとなっているかを検討し、必要に応じて見直す。

2-1-1 現行のディプロマ・ポリシーの内容を学科 経営情報学 現行のディプロマ・ポリシーの内容を学科全員で見直した。改定の必要は認められなかった。
教員全員で確認し、見直しが必要な場合は改定 部
先端経営学
を行う。
科
2-1-2 社会ニーズに応えられることを考慮するとと 経営情報学 社会ニーズに応えられることを考慮するとともに、ディプロマ・ポリシーの内容が適切に学生に 部
もに、ディプロマ・ポリシーの内容が適切にシステム情 学生に伝わるよう修正を行った。
伝わっているかを確認し、見直しを行う。
報学科
2-1-3 明確かつ適切なディプロマ・ポリシーとなっ 医療情報学 各コースの教育内容とディプロマ・ポリシーの整合性がとれているかを教員間で検討した。
部ているかの確認と見直しを行う。
医療情報学科
2-1-4 2022年度のディプロマ・ポリシーの改正結 情報メディ 学生にとってわかりやすく意味のあるものとなるよ
う、ディプロマ・ポリシーと育成すべき人材像から、ア学部果を受け、さらなる検討を行う。
情報メディ コンピテンシーを見直した。コンピテンシーの項
目を育成すべき人材像と一対一に対応するよう
ア学科
にした。

3 卒業時に修得しているべき内容すなわ
ちディプロマ・ポリシーの育成すべき人
材像に対応して定めたコンピテンシーを身に付けさせ、学士の質を保証する。

3-1 ディプロマ・ポリシーの育成すべき
人材像に対応して定めたコンピテンシーを身に付けさせ、学士の質を保証するための具体策を設定し、必要に応じて見直す。

3-1-1 ディプロマ・ポリシーで定めた育成すべきコ 経営情報学 学生の学修状況・単位取得について学科会議で共有している。通常の試験に加え、追加課題を課
ンピテンシーを身につけ、すべての学生が卒業 部できるように指導方法を検討する。通常の試験に 先端経営学 すなど単位修得機会の確保に努めた。
加え、補講の実施、再試験の実施、追加課題の 科提出など、多様な評価方法を導入して学生の単位取得機会を確保する。引き続き特別な措置の必要な学生の情報を学科全体で共有し、ゼミ配属等で配慮する。

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中期目標(3)教育の内容・方法等に関する目標
1 社会人基礎力としての教養を磨くための共通教育を実施するに当たって、科目
特性に適合した効果的なクラス展開や指導方法が確立され、国際性と豊かな人間性を育む教養教育を軸として、専門教育との整合性やバランスに配慮したカリ
キュラム体系となっている。

2 それぞれの科目特性に適合した形態及び学習指導方法等が確立し、ディプロ
マ・ポリシーの育成すべき人材像に対応して定めたコンピテンシーを身につけることができるカリキュラム体系となっている。

目標を達成するための計画(措置)2023年度計画
3-2 ディプロマ・ポリシーと関係するコ 3-2-1 ディプロマ・ポリシーと関係するコンピテン
ンピテンシー及び各科目の成績との関係 シーを意識した科目の履修が可能となる仕組みが適切であるように見直しを行い、コン について検討する。
ピテンシーの達成レベルを教員と学生が確認･意識する仕組みについてさらなる工夫を検討する。

担 当
2023年度計画年度末評価
経営情報学 ディプロマ・ポリシーと関係するコンピテン部
シーを意識した科目の履修が可能となる仕組システム情 みについて検討したが、現時点ではまだ検討
報学科が不十分であり、引き続き検討していくこととなった。

3-3 ディプロマ・ポリシーに基づく人材像に適うカリキュラムとなっているかを検討し、学生それぞれのコンピテンシー
達成度の検証を行う。

3-3-1 ディプロマ・ポリシーとそれに基づく育成す 医療情報学 ディプロマ・ポリシーとそれに基づく育成すべき人
材像に対応した、コンピテンシーの達成が叶うようべき人材像に対応した、コンピテンシーの達成が 部
かなうよう、各領域に則した仕組みについて検証 医療情報学 な教育を行っているかを4コースごとの教員にお科いて検証した。
する。

3-4 ディプロマ・ポリシーの育成すべき
人材像とコンピテンシーとの関係から学
士の質を保証できるか否かを検討し、必要に応じて見直す。

3-4-1 2022年度のディプロマ・ポリシーの改正結 情報メディ 学生にとってわかりやすく意味のあるものとなるよ
う、ディプロマ・ポリシーと育成すべき人材像から、果を受け、ディプロマ・ポリシーと育成すべき人材 ア学部
像、及びコンピテンシーとの関係について検討を 情報メディ コンピテンシーを見直した。コンピテンシーの項
目を育成すべき人材像と一対一に対応するよう
ア学科
行う。
にした。

1-1 関連する科目間及び各科目内での担当者の密接な連携を図る。

1-1-1 2023年度入学生の教養教育科目の各学 教養教育委 ビギナーズセミナーⅡのキャリアデザイン講座を
全学科の1年生を対象にして実施することができ科の実施状況を把握し、学科間で連携して改善 員会
た（12月15日）。この講座の運営については、教していくとともに、2024年度入学生に対しての科
養教育委員会の小委員会であるクラス担任・ビギ
目運営について協議し、決定する。
ナーズセミナー代表者会議での話し合いのもと、各学科輪番で企画運営することになった。

1-2 カリキュラムの目的が達成されているかどうかを検討し、必要に応じて調整、改正を行う。

1-2-1 2023年度カリキュラムの目標が達成された 教養教育委 教養部長が各科目代表と常に連携を図り、それぞれの科目のカリキュラム運営上の課題の解決をかどうかを調査し、その調査を踏まえて、2024年 員会図った。それにより2024年度入学生のカリキュラ
度入学生のカリキュラム運営を検討し、準備を進ム運営に際して準備を進め、各科目で計画を立める。
てることができた。

1-3 クラス規模の適正化について検討する。

1-3-1 各科目のクラス規模の適正化に向けての 教養教育委 ビギナーズⅠ•ⅡとキャリアデザインⅠ•Ⅱ•Ⅲは各学科の学生の実態に合わせて、これまでのコンテ調査を実施する。また、ビギナーズセミナーⅠ・Ⅱ 員会
ンツの蓄積を活かしながら、学科独自のカリキュラ
が各学科の特色を活かした運営を行うことから、
ム開発に努めた。入学生の予想が難しいなかで、学科間で連携を図り、その実態を把握し、全学科学科の意向を踏まえつつ、2024年度入学生のクで共有する。
ラス規模の適正化などを含む教養教育の課題を整理するともに、将来の展望に立った解決方針を定めていきたい。

2-1 ディプロマ・ポリシーの育成すべき
人材像に対応して定めたコンピテンシーを身につけることができるカリキュラム体系となっているかを検証し、必要に応じて見直す。

2-1-1 2024年度に改定するカリキュラムについて、ディプロマ・ポリシーの育成すべき人材像に対応して定めたコンピテンシーを身につけることができるものとなっていることを再確認する。

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経営情報学 2024年度カリキュラムが、育成すべき人材像に対部応して定めたコンピテンシーを身につけることが先端経営学 できるものとなっていることを確認した。
科

。

中期目標

目標を達成するための計画(措置)2-2 育成すべき人材像と対応するコンピ
テンシーを常に振り返り、科目及び履修
系統図の見直しと、個々の科目での学習
項目、科目の新陳代謝について検討する。
2-3 各科目の講義形態や到達目標や学習形態について、シラバスや履修のガイドなどの充実を図り、学生それぞれに合ったコンピテンシーを身につけられるようにする。

(4)学生の受入れに関する目標
1 各学部・学科にとって明確かつ適切なアドミッション・ポリシーとなっている。

2023年度計画
2-2-1 各科目特性に適合した学習指導方法となっているかを確認し、また、カリキュラムにおける履修系統図がより簡潔、かつ、理解しやすいものとなるように改善を行う。

担 当
2023年度計画年度末評価
経営情報学 各科目の特性に適合した学生指導方法となっ部ているか確認し、また、カリキュラムにおけシステム情 る履修系統図がより簡潔、かつ、理解しやす
報学科
いものになっているか検討し、修正を行った。
ディプロマ・ポリシーに掲げる育成すべき人材像
医療情報学
2-3-1 ディプロマ・ポリシーの育成すべき人材像に対して定めたコンピテンシーを身につけられてに対応したコンピテンシーを身につけられるよう、 部
教養科目と専門科目の学習指導方法が妥当なカ 医療情報学 いるかについて、学生の達成度をもとに、教養科
目学習指導方法について確認した。
科
リキュラムとなっているかを検討する。

2-4 コンピテンシーを身につけることができる、より良いカリキュラム体系となるよう検討する。

2-4-1 2023年度から学科所属の教員全員で実施することとした担任・ゼミ担当の体制が、2024
年度からのカリキュラムに与える影響について確認する。

1-1 明確かつ適切なアドミッション・ポ
リシーとなっているかを検討し、必要に応じて見直す。

1-1-1 現行のアドミッション・ポリシーの内容を学 経営情報学 現行のアドミッション・ポリシーの内容を学科全員で見直した。改定の必要は認められなかった。
科教員全員で確認し、見直しが必要な場合は改 部
先端経営学
定を行う。
科

情報メディ 教員の科目数は負担増とはなっているが、クラス
ア学部の規模、ゼミの規模がそれぞれ10名程度となり、
情報メディ これまで以上に個々の学生に寄り添った指導がア学科可能となった。

経営情報学 ディプロマ・ポリシーとの整合性を保ちつ
1-1-2 ディプロマ・ポリシーとの整合性を保ちつ
つ、高校生や保護者、高校等にとってわかりやす 部
つ、高校生や保護者、高校等にとってわかりシステム情 やすいアドミッション・ポリシーとなるよういアドミッション・ポリシーとなるよう修正する。
報学科
修正した。
1-1-3 アドミッション・ポリシーについて、現状の指 医療情報学 アドミッション・ポリシーについて、現状の指導内
容が高校生とその保護者にとって魅力的な内容
部
導内容に即しているか妥当性と検証を行う。
医療情報学 となっているのかを専攻ごとに検証を行った。
科
1-1-4 2022年度のアドミッション・ポリシーの改正 情報メディ 改正したコンピテンシーに対して、アドミッション・
ポリシーの内容が適切であるかを引き続き検討すア学部
結果を受け、さらなる検討を行う。
情報メディ ることとした。
ア学科
2 各入試の位置づけを明確にするとともに、各学部・学科のアドミッション・ポ
リシーに適う人材を社会に広く募集し、確保する仕組みが確立され、各学科・専攻の入学定員が安定的に確保されている。

2-1 各入試の位置づけを明確にして、アドミッション・ポリシーに適う人材を募集・確保し、入学定員を安定的に満たす。また、各種入試要項にアドミッショ
ン・ポリシーを記載するとともに、オープンキャンパス、学内外での模擬授業等
で、社会に周知するための機会を広く提供する。

2-1-1 パンフレットや入試要項等にアドミッション・ 入試広報室 パンフレットや入試要項等にアドミッション・ポリ
シーを明記するとともに、オープンキャンパスや大ポリシーを明記するとともに、オープンキャンパス
学見学などの学内行事や進学相談会、出前講義や大学見学などの学内行事や進学相談会、出前などの機会を通じて、これらの資料を配付し、入講義などの機会を通じて、アドミッション・ポリシー
試制度や詳細な学科説明を併せて行った。
や詳細な学科説明を行い、アドミッション・ポリ
シーに沿った入学者の確保を図っていく。また、
ホームページやSNS、各種Web媒体を利用した広報活動により、新規層の掘り起こしを図る。

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中期目標

目標を達成するための計画(措置)
2-2 オープンキャンパス、学内外での模擬授業、出前授業、公開講座、高大連携などで、本学科のアドミッションポリシーに適う人材を社会に広く募集し、入学定員を安定的に確保するための活動を推進する。

2023年度計画
2-2-1 引き続き、実業系高校などでの課題研究
支援の取り組みを実施する。取り組みを通じて先
端経営学科の魅力を高校生及び高校教員へア
ピールし、入学定員確保につなげる。

担 当
2023年度計画年度末評価
経営情報学 出前講義を通じて、実業系高校などでの課題研
究支援の取組みを推進している。オープンキャン
部
先端経営学 パスの模擬講義を通じて、学科での学習内容を
高校生及び保護者に理解してもらえるよう努め科た。

2-3 模擬授業などの機会を余すところな 2-3-1 模擬講義、出前講義、出張オープンキャン 経営情報学 模擬講義、出前講義、出張オープンキャンパ
く利用し、志望者に学科の目指す目標が パス、大学案内、大学Webサイト等を通じ、本学 部
ス、大学案内、大学Webサイト等を通じ、本伝わるよう発信内容と提示方法の見直し･ 科の目指す目標や学習内容、育成する人材像を システム情 学科の目指す目標や学習内容、育成する人材
工夫を続け、よりアドミッション・ポリ 発信することにより、アドミッション・ポリシーに適う 報学科を発信した。これによりアドミッション・ポ
シーに適う学生を多く受け入れられるよ 学生を多く確保できるようにする。
リシーに適う学生を多く確保できるように取うに備える。
り組みを行った。
2-4 学内外での模擬授業の実施、公開講 2-4-1 入試広報室と連携し、模擬授業、広報誌、 医療情報学 入試広報室と連携し、模擬授業、広報誌、Web
サイトの見直しに努めた。また、大学での学習内
座、高大連携、ホームページなどによ
ホームページ、SNSなどを通じて志望者に伝わる 部
り、学科の特徴や人材育成など本学のア ような発信内容の見直しを行い、アドミッション・ポ 医療情報学 容をイメージしやすくするためのデジタル教材を作成し、オープンキャンパスでの模擬授業に利用
ドミッション・ポリシーを広く周知し、 リシーに適う人材募集を行い、安定した定員確保 科
安定した定員確保に努める。
した。教員が積極的にSNSなどを通じて入学志を目指す。
望者にわかりやすい情報発信をすることで、アドミッション・ポリシーに適う人材募集を行い、安定した定員確保を行った。
2-5 アドミッション・ポリシーに適う人
材の入学と、安定した入学者数の確保が実施できているかを確認し、必要に応じて対策を打つ。
(5)教育の実施体制に関する目標
1 意欲ある学生はさらに伸ばし、図らず
もつまずいてしまった学生は救い上げて卒業に導くため、すべての学生に寄り添った教育が実践されている。

2-5-1 新入生を中心に大学入学時におけるアド 情報メディ 情報メディア学科の学びを体験する入学前教育のアンケート結果や授業でのレポート等からアドミッション・ポリシーの理解度について確認する。 ア学部
情報メディ ミッション・ポリシーを概ね理解できていると判断した。
ア学科

1-1 各教員及び教員相互の自己点検を強 1-1-1 授業評価アンケート及び在学生学修状況 経営情報学 特別な指導の必要な学生の情報を学科全体で共有している。一方、意欲ある学生には学外コン化するとともに、学科長、各種委員会、 調査の結果を活用し、必要な教育方法について 部
テストや学外プロジェクト参加を促した。国際プロ
先端経営学検討する。また、引き続き特別な指導の必要な学FD組織など教職員の連携を強化し、すべ
グラムに参加する本学科学生の増加が見られての学生に寄り添った教育を実践する。 生の情報を学科全体で共有する。意欲ある学生 科た。
また、必要に応じて点検法、連携法を見 には学外コンテストや学外プロジェクト参加を促し、成長を支援する。
直し、常に改善し続ける。
1-2 1年次必修科目を主な対象として、習熟度別の指導、進んだ内容と基礎的な内容の包括的な理解度評価とフィードバッ
クの実現を目指して、実施体制や方法について検討する。

1-2-1 必修科目を主な対象として、習熟度別指導 経営情報学 必修科目を主な対象として、習熟度別指導をの導入を検討するとともに、つまずいた学生をす 部
実施するとともに、つまずいた学生をすくいくい上げるための教育方法、及び教材の実現に システム情 上げる教育方法、及び、教材の実現に向け検
報学科
ついて検討する。
討を行い、状況を鑑み選択科目においても習熟度別指導を取り入れていくこととした。

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中期目標

2 教員の年齢構成の適正化が図られている。

目標を達成するための計画(措置)
1-3 学生満足度調査内容や授業評価アン
ケートの検証を行い、学生の意見をそのまま受け入れるのではなく、個々の学生のレベルに合わせた客観的評価を行うとともに、学力を考慮した教育の実践を図る。

担 当
2023年度計画
2023年度計画年度末評価
1-3-1 学生個々において到達目標を明確にする 医療情報学 学生個々において到達目標を明確にするとともに、能力のさらなる向上に向け、グループ学習のとともに、能力のさらなる向上に向け、学習方法に 部
ついてグループ学習など、学力向上につながる 医療情報学 強化やビギナーズセミナーでのアーリー・クリニカ
ル・エクスポージャーを導入するなど、学力向上
科
指導方法の仕組み作りについて検討を行う。
につながる指導方法に取り組んだ。取組みについては次年度に繋がる検証を行った。

1-4 教員と学生とがより近い関係を作れ
る体制作りを図る。

1-4-1 2023年度から、クラスやゼミにおける一ゼ 情報メディ 教員の科目数は負担増とはなっているが、クラスの規模、ゼミの規模がそれぞれ10名程度となり、ミ当たりの人数規模を小さくした効果について確 ア学部
情報メディ これまで以上に個々の学生に寄り添った指導が認する。
ア学科
可能となった。

2-1 教員の年齢構成の偏り解消に努める。

2-1-1 教員採用人事は、各学科が目指す教育研 教育研究戦 教員人事に当たっては、年齢構成の適正化が着実に実行されており、現行システムを踏襲し計画
究目標を尊重すると同時に、学科のS/T比バラン 略委員会
的に進めている。また、教員の学内昇任についてスや全学的な年齢構成(ライフステージ)を考慮しは教育研究環境の改善・改革を積極的に推進でた人員配置を進める。また、学修者主体の教育シきる人材の昇任を行った。
ステムの構築を図るため教員の学内昇任に係る制度の見直しを検討する。
2-2-1 教員の採用にあたっては、年齢構成の偏り 経営情報学 教員採用において、年齢構成の偏りを解消できるような新任教員の採用が実現できた。
部解消を念頭に置いて採用活動を行う。チーム
ティーチング科目などで、担当教員の配置の適 先端経営学科
切性を点検する。

2-2 教員の年齢構成の偏り解消に努め、適正配置を行い専門科目でのローテーションなど柔軟な運営を計画、実践する。

2-3 育成すべき人材像に対応できる教員 2-3-1 学科の取り組みを推進するにあたり、適切 経営情報学 学科の取組みを推進するために、適切な学科
全体の専門分野･スキルの維持を前提とし な学科教員の専門性と年齢構成となるよう新任教 部
教員の専門性と年齢構成となるよう新任教員
システム情 を採用した。
員の採用において配慮する。
ながら、年齢構成の適正化を目指す。
報学科

3 各教員の担当するゼミ生数の平準化がなされ、教員の活性化・スキルアップが図られている。

2-4 学科構成教員の年齢を考慮した運営
計画を実施する。

2-4-1 学科教員の専門性と年齢構成の適正化を 医療情報学 学科教員の専門性と年齢構成の適正化を考慮した運営に努めた。
部
考慮した運営をめざす。
医療情報学
科

2-5 学科の取り組みを推進可能な教員の年齢構成となっているかを確認し、必要に応じて是正に努める。

2-5-1 学科の取り組みを推進するにあたり、多様 情報メディ 多様な学生に対応可能な年齢構成となるよう考慮し採用を行った。
な学生に対応可能な年齢構成になっているかを ア学部
情報メディ
検討する。
ア学科

3-1 各教員の担当するゼミ生数や担当科目の平準化がなされ、教員の活性化・ス
キルアップが図られていることを確認し、必要に応じて見直す。

3-1-1 担当科目数の平準化のため、一部科目の 経営情報学 担当科目数の平準化のため、一部科目の開講ク
ラス数の調整を行い、負担軽減を図った。さらに開講クラス数の調整を行い、結果を検証する。学 部
生のゼミ配属にあたっては、学科会議でルールを 先端経営学 開講時期を調整することにより、前後期での教員の科目数の偏りを改善した。学生のゼミ配属にあ明確化し、一部教員に負担が偏らないように配慮 科
たっては、後期の学科会議でルールを明確化しする。
て実施した。

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中期目標

目標を達成するための計画(措置)3-2 意欲のある学生を含むすべての学生に寄り添った教育の維持を前提としながら、ゼミ生数の平準化も含めた負荷均衡を図り、個々の教員がスキルアップできる体制を目指す。

担 当
2023年度計画
2023年度計画年度末評価
3-2-1 学生のゼミナールに対する満足度を上げ 経営情報学 学生のゼミナールに対する満足度を上げつ
つ、教員負担の平滑化を図る配属を実施しつつ教員負担の平滑化を図り、更に、ゼミナール 部
における学生活動の活発化が行われる配属方法 システム情 た。ゼミナールにおける学生活動の活発化が行われる配属方法については、引き続き検討
報学科について検討する。
することとした。

3-3 各教員のゼミ生数の偏りや配慮が必
要な学生の偏りが生じないような学生配置に努める。また、教員の指導力向上が図られるよう体制の見直しを行う。

3-3-1 教員の負担の偏りが生じないようゼミ配属
数の平準化を実施し、教員の指導力向上を図る。

医療情報学 教員の負担の偏りが生じないようゼミ配属の学生数の平準化を実施し、教員の指導力向上を図っ部
医療情報学 た。
科

3-4 各教員の負担の平準化がなされるよう図る。

3-4-1 学科所属の教員の担当科目数、担当人
数と担当学期の偏り受け、負担の平準化を検討する。

情報メディ 教員ごとに、担当科目数、担当人数及び担当学期に偏りがあり、負担の平準化については引き続
ア学部
情報メディ き検討することとした。
ア学科

4-1-1 教育DXを推進し授業を改善するために現 FD委員会
4 ICTの利活用と教育方法の改善による 4-1 バージョンアップした新FD及び教育イノベーションが実践されて CANVAS(FD支援システム)を活用し、授 在POLITE、POLITENEO、Scrapbox等からないる。
業改善のためのPDCAを日常的に実施す るFD支援システムをさらに推し進める方法を検る。
討する。また、教育課程においてPDCAサイクルの実施を強化する方法を検討する。
4-1-2 関連する他の委員会やワーキンググルー
プなどと連携し、教育のディジタル変革へ向かう
本学の教育ロードマップの制作を試みる。

4-1-1 教員の情報共有のためScrapboxやPOLITENEOの運営、内容更新を行いFD活動の支援を実施した。
4-1-2 入試広報室や学生相談室と連携したFD
研修会、FDフォーラムなどを通して、教育のディ
ジタル変革の在り方を協議した。
4-1-3 従来より実践的なディジタルスキル修得のためのFD研修会を企画し、実践した。

4-1-3 全教員に対し、必要最低限のディジタルス
キル修得の促進を検討する。

4-2 どのような状況下でも教育の質を担保できるように、新しい生活様式に配慮した教育におけるICTの利活用についての更なる情報共有を図る。

4-2-1 どのような状況下でも教育の質を担保しつ FD委員会
つ改善し、教員と学生のイノベーションを推し進めるために、ワークショップ、教育ビデオ、
POLITEや他のLMSの使い方、チームワークス
キルの習得といった、教育DXの利用に関わる情報と知識の共有を増進し、フレキシブルな学習を実現することを検討する。
4-2-2 CDIOスタンダードは、学習の評価と教育プログラムの評価の手段を提供し、加えて教育と学びの手法と教員の教授能力(コンピテンシー)を考慮する際にロードマップフレームワークとして機能することである。教育の質を提供することを促進するための手段としてこのCDIOスタンダードを活用することを検討する。
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4-2-1 受講者の学修におけるフレキシビリティを確保するためは、より一層のICT活用が求められるため、実践的なFD研修会を実施した。
4-2-2 FDフォーラムにてCDIOスタンダードの活用事例を学び、実践的な議論の場を提供した。
引き続きCDIOスタンダード活用の検討を行う。

中期目標

担 当
目標を達成するための計画(措置)2023年度計画
4-3 多様な学生を育てる環境として、ICT 4-3-1 多様な学生を育てるための環境として教育 FD委員会を活用した効果的な仕組みを検討し、実 DXを利用する効果的なシステムについて検討し
施する。
実装する。
4-3-2 全教科において(オンデマンド授業、講義
時間外学習等の)非同期的授業を促進する方法を検討する。
4-4 FDが劣後しないよう国際的に情報収 4-4-1 本学建学理念に沿って、専門的な科目、 FD委員会
集し実践に寄与する。
FD・SD、教育DXといった主題について国際的な専門家との交流(国際会議への参加、海外講演者の招聘、国際的な教員の交流)を推し進める。

5 教職課程の教育体制が充実している。

5-1 教員養成を担う教員の専門性の向上を図る。

2023年度計画年度末評価
4-3-1 引き続き新POLITE活用、反転学習など多様な学生に合わせた教材の検討を行う。
4-3-2 引き続き非同期型授業に必要とされるビデオの提供方法について検討を行う。

4-4-1 2023FDフォーラム（2024年3月）にて
Rajamangala University of Technology
Thanyaburi Natha Kuptasthien氏を招聘し、CDIO2024アジア地域会議に向けて知見を深める場を提供した。

4-4-2 国際的な基本に則って、情報教育に関わ
4-4-2 CDIO2024アジア地域会議の本学開催がる知識や技術の向上を促進するために、教員の承認されるにいたった。2024年9月の開催に向け国際学会への参加や本学における国際会議(対て引き続き準備を進める。
面、遠隔）の実施を奨励することを検討する。
5-1-1 本学の特色や教育の最新動向に基づき、 教職課程委 全国私立大学教職課程連絡協議会大会（2023
教員養成担当教員の専門性向上に向けての取り 員会
年5月20日）・全国私立大学教職課程協会研究組みを実施する。
交流集会（12月13日）に参加し、その報告を定例の教職ミーティングで行い、 ICTを活用した教育や教職自己点検評価に係わる教育施策の動向等について共通理解を図った。北海道私立大学
教職課程協議会（2023年7月2日）は教職課程専
任教員3名全員が出席し、研修会に参加し専門性向上に努めた。

5-2 各学科における教科専門教員の教育体制の充実を図り、教職希望学生への指導の充実に努める。

5-2-1 4年間を見通し教職課程の計画的・系統的 教職課程委 最新の教員採用試験情報を随時学生に提供したり、教職課程説明会や教職ガイダンスにおいて、な教育体制による学生への指導内容の充実及び 員会
学生が教員免許状取得に向け、自らの修得単位
教職のキャリア形成を目指し、各教職科目間の相状況を確認し、視覚化できるシートを作成し活用互関連に関する情報整理と教職員間の共有理解したりして教職のキャリア形成に努めた。教職希に向けての取り組みを実施する。
望学生の指導を充実させていくため各教職科目間の相互関連について調査した結果を冊子にまとめ教職科目担当教員に配布し情報共有を行った。

5-3 教職課程の運営体制や高大連携、広報活動の充実を図る。

教職課程委 教職課程委員会や月例の教職ミーティングの会
5-3-1 教職課程の運営に関する協働体制の整議において「教職課程自己点検評価」に向けて備、充実を図り、「教職課程自己点検評価」の組 員会の協働体制を整備し、教職課程の目標の改訂を
織的かつ適切な実施及び結果の公表に向けて行った。教育実習訪問において、本学の入試パの取り組みを推進する。また、本学の教職課程履ンフレットを持参し実習校の管理職や教員に本学修学生の実態を踏まえ、効果的な高大連携や広教職課程の説明を行った。オープンキャンパスに
報活動の取り組みを検討し、実施する。
おいて、教職専任教員3名による公開授業を行った。

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中期目標(6)教育環境に関する目標
1 教育施設・設備が整備・拡充されていて、それらが効率的に運用されている。

2 本学の学部・学科の特色を生かした教育環境が整備されている。

3 カリキュラムやシラバスと密接に連動し、学生と教職員のニーズに応えた図書
館サービスが提供されている。

2023年度計画

目標を達成するための計画(措置)担

当

2023年度計画年度末評価

1-1 第3期保全計画(2021年度～2025年度) 1-1-1 第3期保全計画(2021年度～2025年度)に 大学事務局 教室のAV設備、実習室のパソコンについて、計
画的に更新・拡充を行った。また、本年度は実習に基づき、計画的に教育施設・設備の整 基づき、優先順位を付けて教育施設の整備を進室の無線LAN機器の増強、eDCタワーや松尾記
備・拡充を進めるとともに、この5年間の める。また、教室におけるAV設備やICT環境の念館のネットワーク機器更新、教育DXを推進す重点目標((1)教育の質の向上と、主体性を 拡充や、教育DXを推進するためハイブリッド型授業を行える教室等の環境整備を進める。
るため115教室にハイブリッド型授業を行える環持った高度ITプロフェッショナルの育境整備を進めた。
成、(2)情報(IT)に特化した特色ある教育･研究及び社会貢献の推進、(3)ブランディ
ングと揺るぎない経営基盤の確立)に合致
するものの強化を図る。
1-2 本学の教育研究活動を支え、経営資源を有効利用するために、情報システム
や通信ネットワークを継続的に見直し、整備･拡充していくための組織･体制を強化し、情報セキュリティを考慮しながら効率的な運用を図るための仕組みを確立する。

1-2-1 セキュリティ委員会により策定された、個人 情報セン
情報保護規程や情報セキュリティ対策基準など、 ター
各種規程・基準に基づき現状の総点検を行い、必要に応じて運用の改善を行う。

2-1 プロジェクト学習など特色ある専門教育に適した教育環境を整備するとともに、必要に応じて見直す。

2-1-1 引きつづきプロジェクト学習の科目におい 経営情報学 プロジェクト学習の科目において地域自治体や企業と連携を行っている。2024年度に新設するて地域自治体や企業と連携を行う。2024年度に 部新設する「ビジネスデザイン・プロジェクト」につい 先端経営学 「ビジネスデザイン・プロジェクト」について、外部の専門家の意見を参考にしてシラバスを作成して、外部の専門家の意見を参考にしてシラバスを 科
た。
作成する。

2-2 貸与端末の選定とプリインストール
内容を検討し、場所を選ばず学習ができるようにする。座学中心の科目における貸与端末のさらなる活用や教育環境の一層の充実を目指し、必要な環境整備について検討する。

2-2-1 貸与端末のさらなる活用や教育環境の一 経営情報学 貸与端末の更なる活用を目指し、2024年度の講義に必要なソフトウェアのプリインストー
層の充実を目指し必要な環境整備について検討 部
システム情 ルを行い、貸与端末を利用した講義を増やすする。
報学科こととした。講義増加に伴い、更に充実させる必要がある環境について検討することとした。

2-3 学科の教育的特色に適う教育環境の充実を図るために、必要な整備・体制を充実する。

2-3-1 学科の教育的特色に適う教育環境の充実 医療情報学 学科の教育的特色に適う教育環境の充実を図る
ために、学生数に対応した必要な整備・体制がを図るために、学生数に対応した必要な整備・体 部
医療情報学 十分に機能するように努めた。
制が十分に機能しているのかを検証する。
科

2-4 教育環境をよりよくするために必要なことを検討し、見直す。

2-4-1 学生が満足して実習に取り組むための実
習室環境について検討する。

3-1 学生と教職員のニーズに対応した、体系的な蔵書構成を図る。

3-1-1 教員・学生の選書傾向の適切性の評価を 図書館
継続し、必要があれば対策を検討する。

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情報センター及び情報センター事務室と協働で学内ネットワーク設備や教育・実習設備の総点検を行い、無線LANやサーバ設備等の増強・更改を適宜行ったことで、効率的な各種情報サービス
運用環境の確保に向け努めた。

情報メディ 2024年度カリキュラム開講の科目で実習機器のア学部不足が明らかになったが、各部署と調整し調達で情報メディ きることとなった。
ア学科
2022年度の学科選定図書とWeb選書の選定状
況を整理し、教員・学生の選書傾向がおおむね適切であることを確認した。

中期目標
4 各教育研究施設が活動しやすいように、教育研究設備が整備されている。

目標を達成するための計画(措置)
4 -1 補充すべき研究環境が必要かどうか検討し、必要な場合は要望措置等をとる。

担 当
2023年度計画
4-1-1 教育DXの活動を活発化させ、学修者本位 DX推進セの学習環境改善の推進する。具体的な取組み案 ンター
として、IR推進室との連携のよるスマートデジタル
ポートフォリオ作成、メディア教育センターとの教材開発(eラーニング教材、メタバース教材等)、FD委員会と連携したオンライン会議・講演のシス
テムの拡充、広報関連委員会と連携した大学紹介のDX推進(ホームページコンテンツの充実)、
情報センターと連携した通信環境の整備推進、
江別市デジタル田園都市構想と連携した地域学修の場(地域企業との連携)の推進等がある。また、SDGsなどDXと関連した取組み等についても随時追加する。

2023年度計画年度末評価
教育DXの活動を活発化させ、学修者本位の学
習環境改善に努めた。具体的な取組みとして、IR推進室との連携によるスマートデジタルポート
フォリオ作成に着手し、Tableauを活用したベータ版システムを開発した。メディア教育センターとの教材開発については健康情報を活用したAI健康アプリとAI学習電子教材を作成し、それぞれ江別市デジタル田園都市構想と医療情報学科のゼミで活用している。その他、メタバースを活用した
臨床工学教育のための教材開発を行い活用している。FD委員会と連携したオンライン会議・講演のシステムの拡充については一定の成果が得られているが、広報関連委員会と連携した大学紹介のDX推進、情報センターと連携した通信環境の整備については来年度も継続を検討する。

4-2 生化学実験及び細胞培養設備、診療情報管理システムなどの教育研究環境について、補充あるいは整備が必要かどうか検討し、必要な場合は要望措置等をとる。

4-2-1 健康情報・医療情報に関する教育研究環 健康情報科 教育研究環境の整備として、学部・大学院（メディ境の整備を推進するとともに、学内外の関係機関 学研究セン カル・ヘルスケアIT分野）における研究活動との連携を視野に、集積した健康情報・医療情報のとの連携等を通じた健康・医療DXの取組みを検 ター
利活用を教育活動に反映させる方策等を検討し討する。
た。その一環として、本年度は江別市大学連携
調査研究事業等の調査研究に本学学生を参加させ、データ収集等に関する実践教育を行った。
今後は、学内外の関係機関との連携等も視野に入れ、データ管理やアプリ開発等、健康・医療DXの推進基盤を整備していく。

4-3 各センター及び研究科、学部･学科と 4-3-1 MCC(HiiT4階)について設備と学生の作 メディアク MCC(HiiT4階)について設備と学生の作業環境の連携を図り、ワークショップなどのイ 業環境の見直しをはかる。ワークショップ等のイベ リエイティ の見直しをはかり、工作工房「MCCファブ」を整ブセンター 備した。ワークショップ等のイベントについては予
ベントを充実させていくに当たって、定 ントを開催し、学生活動の活性化を取り戻す。
期的に時代に合った設備になっているか算が確保できず、開催ができなかったが、2024
確認し、必要に応じ整備･拡充していく。
年度にアントレプレナーシップセンターと連携することで共催の形で実施することが決まった。

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中期目標

目標を達成するための計画(措置)
4-4 食と健康に関する臨床試験について、AIやIoTなどの情報技術を生かした
ヘルケアの領域に重点を置き、教育研究と地域の産業育成及び健康増進に貢献する仕組みを構築する。

4-5 人工衛星や惑星探査機等で取得した
宇宙地球環境の情報を宇宙情報センターに設置したデータサーバに蓄積し、講義や実習で活用する。

担 当
2023年度計画
2023年度計画年度末評価
4-4-1 食の臨床試験や関連する調査研究等の推 健康情報科 食の臨床試験については、受託・共同研究（継続
進や研究成果の社会実装等を通じた地域住民の 学研究セン 案件含む）4件を実施した。また、高知県補助金1
件は2023年9月末で試験を予定どおりに終了し健康増進、及び本学のヘルスケアIT分野を中心 ター
た。また、江別市、農研機構、島津製作所、セルとした教育研究ヘの応用について、その取組みを検討する。
フケアフード協議会との5者共同研究として、江別
認知機能コホート研究（江別いきいき未来スタディ）を開始した。本コホート研究においては、本学教員・学生が試験会場運営に参画しており、地域貢献や実践教育にも繋げた。また、新規採択された第3期戦略的イノベーション創造プログラム
事業（SIP）「国産大豆等を利用した豊かで健全な食設計システムの開発」に参画することとなった（5年間実施予定）。本学におけるヘルスケアIT
分野の教育研究への応用については、昨年度実施した、江別市が推進するデジタル田園都市国
家構想「生涯健康プラットフォーム」に実装した「セルフケアアプリケーション」について、同市の取組みを継続して支援を行った。加えて地域貢献、アウトリーチ活動の一環として、ヘルスケアセ
ミナー（英語）や食と健康セミナーを実施した。
宇宙情報セ
YouTubeで実験の様子を配信するなど、広報活
4-5-1 人工衛星や惑星探査機等で取得した宇宙
地球環境の情報を宇宙情報センターに設置した ンター動に努めた。宇宙情報センターに設置したPCを
データサーバに蓄積し、そのデータの講義・実習
用いて人工衛星データの機械学習モデルを開発
での活用を継続する。宇宙情報センターWebサ
した。
イトを活用し、活動の広報活動を積極的に行う。

4-6 本センターは、平成28年度の設立以 4-6-1 2023年度に整備した機材の有効性を検証 地域連携・ オンラインでの講座開催や遠隔会議用に学内で来、ハード(施設･資機材)に依らず、機能 し、さらにオンラインでの講座開催や遠隔会議に 産学連携セ テーブルとイスを調達した。次年度に背景スク
リーン、撮影用ライトなどを購入する予定としていンター
としてのソフト(企画･実践･情報発信)を 備えた設備の充実を検討する。
る。
主体に活動してきた。今後は、活動内容の高度化･深度化を図るため、施設面の整備や資機材の拡充を検討し、必要に応じてその措置を講じることとする。
4-7 設備･機材の更新･補充を行い、セン 4-7-1 JSTスタートアップ・エコシステム形成支援 アントレプ JSTスタートアップ・エコシステム形成支援事業のターの活動の拡大によっては、場所の拡 事業の資金を活⽤し、設備の充実化をはかる。ま レナーシッ 資金を活用し、メディアクリエイティブセンターと連充も検討する。また、研究目的に応じた、本学教員、外部有識者による講演イベント「ア プセンター 携して、プロトタイピングができる「MCCファブ」のて、適宜、運営委員を見直す。研究･社会 ンプレTALK」の定着をはかる。
整備を進めた。講演イベント「アンプレTALK」を連携においては、特に外部の組織･有識者
11回開催し、来年度も継続する。
との連携環境を整える。
(7)学生の支援に関する目標

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中期目標
目標を達成するための計画(措置)
1 学内関係組織等と連携して多様な学力 1-1 学習チュータを活用し、疑問となるの学生に対する授業内外での適切な学習 箇所の洗い出しと補助を行う。
支援が行われて、主体的･自立的な学習習
慣が涵養されている。

2 学生サービスや福利厚生を十分考慮した学生生活環境が整備されている。

担 当
2023年度計画
2023年度計画年度末評価
1-1-1 ピアサポートルーム(学習支援室に改称予 学習支援セ 学習チュータの指導力向上を図るため、五浦教員に講師を依頼し、学習チュータ研修会を実施し定)の利用状況等の現状を調査し、学生が利用し ンター
た。学習支援室については、計画通り学生が利にくい点があれば適宜改善を行う。また、学習用しやすい環境整備に務めた。また、日本語にチュータへの研修会を継続し、適切な学生支援
関するリメディアル教育の一環として、新規にライが行えるようにする。
ティングアドバイザーを置くことで、レポート作成
等に課題を抱える学生をサポートできる体制を整えた。次年度以降も、授業内外での適切な学修支援が行える環境整備に努める。

2-1 退学(除籍)率の抑制を見据え、相談や 2-1-1 連続欠席を早期に見つけるため、1年生は 学生委員会 後期も引き続き、長期欠席に陥りそうな学生を早期発見し、徐々に復帰できるよう、すけっとルーム
支援が出来る環境を整える。
3日間、3年生は5日間の連続欠席を発見し、欠にて補助活動（講義が始まる前や終了後に話を席した学生に連絡して積極的に出席を促す。学聞くようにするなど）を多く取り入れるようにした。
生に連絡が付かない場合は、保護者に電話し、また、担当教員とも連携し、連絡がとれない学生状態を説明して出席を促す。また、出席等の問題の対応や保護者向けの発信などを行った。退学のある学生について教員間での情報の共有につ除籍者数は昨年と比べ減少しているものの、日本
いても行う。
学生支援機構の修学支援新制度の適格認定において、コロナ禍での特別対応がなくなったた
め、出席率が低下している学生に対して、早めの段階からの注意喚起がより一層必要となってきている。
2-2 学生満足度調査アンケートを元に吟味し、不足しているものを整備する。

3 ケアが必要な学生の早期発見・支援を徹底することにより、留年及び中途退学が減少し、大学全体の収容定員が安定的に確保されている。

3-1 すべての学生を卒業に導く育成環境を構築し、推進する。

4 学生の職業意識を高めるとともに、資格取得支援教育を拡充するなど、学生の就職活動を多面的に支援し、就職支援と進路指導を適切に実施して、就職希望者
全員の就職が確保されている。

4-1 各学科及び学生サポートセンター事務室を始めとする関係部署との連携・情報共有を図ることにより、学生指導の円滑化を図る。

2-2-1 開学以来、30年余経過し、経年劣化して 学生サポー 今年度は昨年度の野球場整備の続き、体育館
いる施設や備品などが散見される。2021年度に トセンター や、ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ室（移転ﾘﾆｭｰｱﾙ)の整備を実施し、経年劣化している設備について更新を行った。
実施した学生満足調査のうち、可能なものから対 事務室
バスインフラの整備は、社会的背景もあり、充実さ応していく。2023年度は野球場の(追加)整備をせることは難しい状態であったが、夜間便を通年実施する。また、要望の多かった交通インフラ(バ運行に変更させることができた。
ス増便)も整備する。
退学率改善 中途退学の要因について、学生サポートセン
3-1-1 学生指導に必要な情報共有の手段としターやIR推進室と連携し、データに基づいた調て、教職員ポータルサイトの「学生カルテ」(セキュ 委員会
査を実施した。これまでの解析結果から、単位修
リティの関係で再整備中)及び教学IRを活用す
得数と退学率には強い負の相関があることが示さる。また、新入生のクラスについて、複数担任制
れているこのため、成績不振の学生の早期発見を導入し、きめ細かな学生指導を行う。学びの環や複数担任制度を活用し、学習面と精神面をサ
境改善は教育研究評議会、教育研究戦略委員
ポートすることにより退学率の改善に努め、一定会にて協議し、改善に努め、可能な限り退学要因の成果が得ている。これと連動した対策として、教を排除する。
育研究戦略委員会では、単位修得の向上に関する対策として新たに進級要件を定め、全学的な対策にも着手している。
4-1-1 就職委員会の各学科担当教員から、学部 就職委員会 就職委員会の各学科担当教員から学部教授会
へ就職状況や就職指導の内容についてフィード
教授会での状況をフィードバックしてもらい、各学
バックするとともに各指導教員へもフィードバック科との更なる連携を図り、学生指導の充実化につを行い、各学科との連携を図り学生指導の充実
なげる。また、各指導教員(ゼミ教員)と、直接情報化につなげた。
交換を行い、スピード感のある学生指導につなげる。
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中期目標

目標を達成するための計画(措置)4-2 就職相談･助言等の就職指導体制を整備し、就職説明会の開催、就職情報の提供、就職活動への動機づけ等、多様な就職支援策を検討する。

担 当
2023年度計画
2023年度計画年度末評価
4-2-1 学生に対する就職情報の提供方法及び内 学生サポー 学生への情報提供は、ポータルサイト（i-job）や容の改善を図り、就職活動における支援の充実 トセンター メール、ボードへの掲示に加え、学サポ通信でも事務室行い充実を図った。キャリアサポートは、企業の化を図る。また、社会情勢に合わせキャリアサ
早期採用選考に合わせスケジュールや内容の見ポートのスケジュール及び内容の見直しを行い、直しを行い、就職支援の強化を図った。
就職活動の支援強化を図る。

4-3 大学が推奨する資格取得により、合格した試験の受験料を補助する制度を継続する。

4-3-1 大学が推奨する資格取得により、合格した 学習支援セ 前期に続き、学生の主体的学習意欲の向上をもたらす学習支援の一環として、受験料補助の対試験の受験料を補助する制度を継続する。また、 ンター
象となる資格の見直しを行った。次年度以降も学社会や学生の要望に適した補助となるよう、受験生の要望に合わせた運用ができるように検討を料補助の対象となる資格の見直しや対策講座の行うとともに、配布資料の見直しなど、制度の周内容や開講時間についての検討を引き続き行知も積極的に行っていく。
う。

4-4 専門ゼミ教員の就職先ネットワークの共有とともに学生サポートセンター事務室を始めとする関係部署との連携、情報共有を図り、就職希望者全員の就職確保を目指す。その方法は、外部環境の変化に応じて見直す。

4-4-1 就職希望者全員の就職確保のため、学生 経営情報学 学生の就職活動状況を学科会議で情報共有した。情報は学生サポートセンターとも共有して学の就職活動状況を定期的に学科会議で共有し、 部
学生サポートセンターと連携して必要な措置を講 先端経営学 生の就職指導にあたった。
科ずる。

4-5 意欲のある学生は基本情報技術者試
験以上、多くの学生はITパスポート試験
以上の資格を目指せることにも配慮して個々の科目の学習項目を検討する。また、就職先について意識させるとともに、さまざまな機会を通じて社会のニーズに応えられる人材の育成を目指す。

4-5-1 基本情報処理技術者、ITパスポートなどの 経営情報学 ゼミナール配属においてITパスポート、及び、基本情報技術者の資格取得の考慮、キャ資格取得意識を高める方法を検討する。また、資 部
格取得支援を拡充させる。更に、就職課と連携を システム情 リアデザインⅡにおける企業における資格取得に関する情報提供を行うことにより、資格強化するとともに就職意識を高めるような講義を 報学科
取得意識の向上を行った。また、就職課と連実施することで、希望する就職が可能となる可能
携しキャリアデザインⅡの講義を実施し、就性を高める。
職活動に関する情報を提供することで就職意識の向上を図った。

4-6 大学入学後の早期より、学生の職業意識を高めるために履修科目と職業の関連付け、必要な資格取得に向けた支援を図り、適宜見直しを行う。

4-6-1 2専攻4領域の特徴的な科目及び関連する 医療情報学 2専攻4コースの特徴的な科目及び関連する職種を明示し、入学直後から学生の職業意識の向上
職種を明示し、入学直後より学生の職業意識の 部向上を図るために早期体験学習の実施を図る。 医療情報学 を図るため早期体験学習の実施を行った。
科

4-7 就職課との連携を密にするとともに、学生の就職への意識を高める教育が実施されているかを確認し、必要に応じて見直す。

4-7-1 2024年度カリキュラムで開講する就職に関 情報メディ 就職に関連する科目であるキャリアデザインⅠ・
Ⅱ・Ⅲについては学科としての方向性を検討する
ア学部
連する科目の設計について検討する。
情報メディ 中で、学生の志向の重なる部分の多いシステム
ア学科
情報学科との合同実施とすることとした。また、3年次科目については金曜4講に配置することで、就職課の実施するキャリアサポートの出席率向上にも寄与できるようにした。

14/24ページ

目標を達成するための計画(措置)5-1 相談室ルームとの連携を強化し、学生を精神面及び身体面から総合的に支援できる体制を構築する。

担 当
2023年度計画
5-1-1 すけっとルーム及び学生相談室と連携し、 保健セン
学生の健康維持・健康増進を目的とした保健指 ター
導・健康情報発信を行う。また、継続してCOVID-19の感染防止のための動向分析や情報収集を行うとともに陽性学生に対する個別指導を積極的に行う。

5-2 全ての教職員が支援を要する学生のサインを見つけ出し、適宜学生相談室と協議する。

5-2-1 教職員のための学生相談の利用方法や 学生相談室 教職員のための学生相談の利用方法やQ&Aを見直し配付した。学生相談室報告会や教職員向
Q&Aの見直しと配付及び学生相談室報告会やけ研修会を2023年9月と2024年3月の2回外部
教職員向け研修会を実施することで相互の連携
講師を招聘し実施した。
の強化を図る。

6 課外活動、その他の厚生事業等が適正に運営され、学生の自主的活動等への支援が行われている。

6-1 課外活動や厚生事業で経年劣化の設備を随時更新する。

6-1-1 定期的な学生満足度調査アンケートにより 学生委員会 30年余の経年劣化となると、費用も多額になるが、体育館やトレーニング室の移転更新を行っ
施設や設備の経年劣化などを見つけ出し、予算た。
に見合った対応を検討する。

7 外国人留学生の日本語能力の向上を支援する体制、及び教育支援や生活相談・サポート体制が整っている。

7-1 日本語力向上を目的に、日本語弁論大会の継続と日本語能力試験対策講座の充実を図る。

7-1-1 日本語弁論大会を継続する。参加資格の 外国人留学 日本語弁論大会を2023年12月に行い、7人が参加した。留学生全体の日本語能力が向上してい枠を広げ、1年生の有資格者と大学院生の参加 生委員会
るため、能力試験特別講座は開かなかったが、を検討する。また、日本語能力試験特別講座も個別サポートなどは行い、2人がN1に合格した。
継続する。

7-2 留学生の学習支援や生活相談など
は、事務室の職員が常に気配りをしてサポートにあたる。また、事務室において日本人学生と交流ができる環境を作り、日本語力を身に付けさせる。

7-2-1 留学生とのコミュニケーションを通して学習 国際交流・ 留学生の学習面、生活面に気を配り、進路などもや生活支援に務める。また、留学生活全般につ 留学生支援 含めて相談に乗り、また外部奨学金獲得にも取り組んだ。2023年10月には「江別世界市民の集いて調査アンケートを行い、ストレスなどメンタル 課
面の把握と支援を行う。
い」に留学生3人と職員が参加し、中華料理を調理・提供するなど、他大学の留学生や江別市民と交流した。同じ10月には、10人が参加した宿泊研修で白老町のウポポイ(民族共生象徴空間）、
壮瞥町の有珠山・昭和新山などを訪ね、北海道
や日本の歴史や地理、暮らしなどを学んだ。

1-1 通信教育の制度やシステムについて
調査・研究を行い、社会の要請にマッチした教育の仕組みを提案する。

1-1-1 私立大学通信教育協会等を通じて、社会 通信教育委 私立大学通信教育協会の会合に出席したが、これまでのところは、大きな動きは見られなかった。
の通信教育に対する要請について調査するとと 員会
また、同協会主催のメディア授業研究会に参加
もに、遠隔教育の在り方や適切な評価方法につし、通信教育学生は若年化の傾向があるとの情いての調査・研究を行う。
報を得た。

1-1 社会の多様なニーズを踏まえ、社会人及び生涯学習を目指す人々に受け入れられやすい制度やプログラムを企画する。

1-1-1 現在想定している、入学目的・学生種別・ 通信教育委 私立大学通信教育協会を通じてリスキリングに関する情報収集をしているが、今のところ大きな話
資格課程以外の社会的ニーズを調査する。特に 員会
題は出ていない。今後も通信教育協会と連携し社会人のリカレント教育やスキルアップ、履修証
た調査を行っていく。
明制度などについて社会のニーズを調査する。

中期目標
5 学生の健康の保持、学生相談等に関する体制が整備され、学生の健康、悩み、
その他あらゆる生活上の問題に関して効
果的な支援が行われている。

Ⅱ－2 通信教育部の教育に関する目標(1)教育研究組織に関する目標
1 情報に関わる通信教育の拠点として機能し、社会からの要請に応えるものとなっている。

(2)学生の受入れに関する目標
1 多様なニーズに応えて、幅広く学生を受け入れている。

(3)教育の成果に関する目標
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2023年度計画年度末評価
すけっとルーム及び学生相談室と連携し、学生に対して健康維持・健康増進のための個別保健指導及び健康情報発信を行った。また、COVID19の動向分析や情報収集を行い、大学内の感染対策を徹底した。

中期目標
1 正科生については、学士に相応しい教
養と基礎学力及び専門性を身に付けさせる。

担 当
目標を達成するための計画(措置)2023年度計画
2023年度計画年度末評価
1-1 通学課程カリキュラムと連動し、か 1-1-1 新カリキュラムの妥当性について、学生の 通信教育委 授業評価アンケートにおいて、満足との回答が約85%であったことから、新カリキュラムは妥当であつ、正科生A(社会人)･正科生B(Wスクー 成績評価や授業評価アンケートなどにより検証を 員会ると確認できた。アンケートにおいて、開講を希望
ル生)いずれにも適応した、柔軟性のある 行う。
する科目についての意見があり、ニーズに応じてカリキュラムの構築を目指す。
科目の新設を検討する。

2 科目等履修生など正科生以外の学生については、就学の目的を達成させる。

2-1 就学の目的に応じた学修・履修プランを掲示し、スムーズな単位修得や目的達成が可能な制度やプログラムを企画する。

2-1-1 教員免許取得を目的とする学生を対象に、 通信教育委 2023年度のカリキュラム改正に伴って、学生ポー
入学希望者の状況に合わせて必要な科目や学 員会
タルサイトで提供している情報の最新化を行い、習環境を提供する仕組みを検討する。
学生が単位修得状況などを確認できるようにした。

1-1 社会的ニーズや今後の成長が見込まれる分野を検討し、カリキュラムや履修
モデルコースの見直しを行う。

1-1-1 新カリキュラムの履修モデルコースの妥当 通信教育委 履修モデルコースについて、授業評価アンケート
員会などからの意見はなかったが、引き続き学生の成性について、学生の成績評価や授業評価アン
績評価及び授業評価アンケートなどにより検証を
ケートなどにより検証を行う。
行っていく。

(4)教育の内容・方法等に関する目標
1 ｢情報｣を核として、社会が求める人材育成に適した教育カリキュラムとなっている。

2 ICTをフル活用した教育サービスを提供 2-1 ICTの利活用について調査・研究を行 2-1-1 メディア教育センター及び情報センターとしている。
い、教育サービスのICT化を推進する。 協力して、教育サービスのICT利活用、セキュリ
ティの強化等について調査研究を行う。また、
Moodleの利活用を推進する。
(5)教育の実施体制に関する目標
1 教育センターと連携のとれた教育が円滑に実施されている。

2 社会人を含む多様な学生に対する学習支援体制が整っている。

(6)教育の環境に関する目標
1 教育担当教員及び教育設備等が充実している。

(7)学生の支援に関する目標
1 学生の利便性を考慮した相談窓口が整備されている。

1-1 教育センターとの情報共有を密に行うとともに、協働しながら教育を実施する。
2-1 社会や学生のニーズを把握し、多様な学生に寄り添う学習支援の仕組みを計画し実行する。

通信教育委 2023年度から13科目の印刷授業において、員会
Moodleを利用した添削指導や課題評価、科目試験を実施した。今後さらに、印刷授業におけるMoodle利用の推進を図っていく。

1-1-1 教育センターとの連携及び情報共有の仕 通信教育委 2023年度の教育責任者協議会を11月1日に開組みについて、教育責任者協議会等で教育セン 員会催した。その中で学生情報の共有の仕組みなど
ターと意見交換を行う。また、教育センターに現について協議を行い、運用やポータルサイトの見場状況の確認やヒヤリングを行う機会を計画す直しを行った。
る。
2-1-1 学生支援の仕組みについて、通信教育部 通信教育委 授業評価アンケートに併せて行う「通信教育部全般に関するアンケート」の結果を分析し、無限大全般に関するアンケートや日常の問合せ・意見か 員会
キャンパスの操作性の改善などを行った。
ら学生のニーズを把握し、見直しの検討を行う。

1-1 通信教育担当の人員や制度、教育設
備等の充実について計画し実行する。

1-1-1 カリキュラム改正に際し、通学課程に対応 通信教育委 カリキュラム改正に際し、通信教育を持続可能とするために通学と通信教育部の連携を強化しした科目を配置し通学課程の専任教員を担当者 員会
た。Moodleの教材共有化などができ、取組みはに充てることで、持続可能な通学と通信教育部の有効であったと考える。
連携を行っており、今後はその対応が有効に機能しているかの検証を行う。

1-1 学習支援の仕組みを充実させるとともに、担当する教職員の支援に関するス
キルアップを図る。

1-1-1 2022年度より導入したチャットボットの効果 通信教育委 2022年度より導入したチャットボットについて、利用状況のデータを抽出しており、今後、抽出したを検証し、適用範囲の拡大や精度の向上を目指 員会
データを基に分析を行う予定である。引き続き、
すとともに、教職員の窓口対応スキルの向上を目
データ抽出と分析を進め、利用率向上を目指し
指す。
ていく。

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中期目標
2 奨学金制度などの各種制度が充実している。

目標を達成するための計画(措置)
2-1 奨学金などの学生支援制度について見直しを行う。

Ⅱ－3 大学院の教育に関する目標(1)教育研究組織に関する目標
1 大学院教育に対する社会の期待に応え 1-1 常に社会のニーズに呼応した分野のた、質の高い教育が行われている。ま構成やカリキュラムとなっているか、点た、重点分野の研究における独創的･先進 検・見直しを行う。
的な研究を戦略的に推進を図る支援がなされている。

(2)学生の受入れに関する目標
1 適切なアドミッション・ポリシーの下、学生及び職業経験者の意欲・能力・適性などを多面的に評価する入学選抜が実施されている。

(3)教育の成果に関する目標
1 大学院教育に対する社会の多様な要請に相応しい学位が授与されている。
(4)教育の内容・方法等に関する目標
1 大学院に対する学問的・社会的要請に対応して、社会が必要とする高度技術の修得や職業経験者のスキルアップができるカリキュラムとなっている。

担 当
2023年度計画
2023年度計画年度末評価
2-1-1 現行の奨学金制度について、学生や教育 通信教育委 教育センターからの要望を踏まえ、2024年度のセンターから意見収集を行い、見直しの検討を行 員会
松尾特別奨学金の運用方法を見直した。
う。

1-1-1 2023年度開始するメディカル・ヘルスケア 研究科委員 今年度開始したメディカル・ヘルスケアIT分野を中心に、科目の過不足・担当教員の構成についIT分野を中心に、科目の過不足・担当教員の構 会て問題がないことを確認した。
成について確認し、必要があれば見直しを検討する。

1-2 本学の各センターとの連携を図り、研究体制及び研究環境を整える。

1-2-1 2023年度開始するメディカル・ヘルスケア 研究科委員 大学院と各センターの連携について、引き続き協議することとした。
IT分野を中心に、科目の過不足・担当教員の構 会成について確認し、必要があれば見直しを検討する。

1-1 必要に応じてアドミッション・ポリ
シーの見直しを検討するとともに、入試
方法･体制の点検･見直し等を行う。

1-1-1 引き続きメディカル・ヘルスケアIT分野を加 大学院入学 メディカル・ヘルスケアIT分野を加えた4分野でえた4分野での新しい入試体制がうまく機能して 者選抜委員 の新しい入試体制が問題なく機能していることを確認した。さらに大学院改革WGを立ち上げて定いるか点検を行い、問題点があれば整理する。 会
員充足、魅力ある大学院を目指す方向性を定めた。短期施策を順次実施し、中長期施策は来年度に向けて実行計画を策定のうえ進めていくこととした。

1-1 分野の特性に応じた審査基準の導入について検討する。

1-1-1 2022年度の調査結果に基づき、各分野に 教務学生委 各分野においても、現状の基準・運用で問題がないことを確認した。引き続き大学院改革を進め
おいて、現状の審査基準で運用面で問題点がな 員会る。
いかを確認し、必要があれば見直しを検討する。

1-1 新しい技術、新しい教育手法、新しい教育制度等の導入を検討する。

1-1-1 各分野において、適切な教育環境を実現 教務学生委 各分野においても、現状の基準・運用で問題ないことを確認した。
できているか確認し、必要があれば見直しを検討 員会する。

1-2 常に社会が必要とする高度技術や職業人として必要とされる知識・スキルを調査して、カリキュラムの改善を図る。

1-2-1 各分野において、最先端かつ社会に求め 教務学生委 各分野においても、適切なカリキュラムであることを確認した。さらに改善可能なものについては今られるカリキュラムになっているかを確認し、必要 員会
後検討することとした。
があれば見直しを検討する。

1-3 大学院教育の弾力化･多様化･活性化を図るために指導教員の構成を検討する。

1-3-1 各分野において、指導教員の適切な構成 教務学生委 2024年度末に定年退職予定の教員2名の補充が実現できているかを確認し、必要があれば見直 員会
については、担当科目の存続も含めて検討中でしを検討する。
ある。2025年度末から2026年度末までに定年退職予定の教員3名の補充については、担当科目の存続も含め2024年度に検討することとした。

(5)教育の実施体制に関する目標
17/24ページ

中期目標
1 大学院の教育目標を達成するために、大学教育や職業経験者から大学院教育への円滑な接続が考慮され、学習の継続性が確保されている。

担 当
目標を達成するための計画(措置)2023年度計画
2023年度計画年度末評価
1-1 大学院教育と学士課程教育の連携体 1-1-1 各分野において、大学院教育と学士課程 教務学生委 特別科目等履修生制度については問題がないことを確認した。分野間の連携については、引き続制を整備するとともに、職業経験者のも 教育の連携体制を確認し、必要があれば見直し 員会
き検討する。
つ職業経験･スキルを大学院教育に生かす を検討する。
ことのできる体制や制度の整備を図る。

(6)教育の環境に関する目標
1 大学院の特色を生かした教育環境が整備されている。

1-1 大学院における教育環境の更なる向上を検討する。

(7)学生の支援に関する目標
1 生活支援や健康・メンタルヘルス相談
制度、就職活動支援が充実している。

Ⅲ 研究及び社会連携に関する目標(1)研究及び社会連携に関する目標
1 教員の研究活動が適切に評価され、研究活動の活性化のための支援体制及び学
内研究環境が整備されている。

1-1-1 2022年度に実施した調査結果に基づき、 教務学生委 大学院生を対象に、施設・設備・授業内容・教育
環境についてアンケート調査を実施した。満足な問題点の改善案を作成し取り纏め、実現可能性 員会状態であることを確認したが、大学院生室の機器を検討する。
スペック及びネットワークには改善を要望する声が寄せられたため、改善可能なものを2024年度に検討することとした。

1-1 大学院生への生活支援制度、健康･メ 1-1-1 2022年度に実施した調査結果に基づき、 教務学生委 大学院生を対象に、就職活動支援・生活支援・
健康・メンタルヘルス相談についてアンケート調
ンタルヘルス相談制度について点検する 問題点の改善案を作成し取り纏め、実現可能性 員会査を実施したが、就職活動支援及び生活支援
とともに、大学院生への就職活動支援の を検討する。
（奨学金など）については、改善等を要望する声
在り方について検討する。
が寄せられたため、改善等可能なものを2024年度に検討することとした。

1-1 研究活動を適正に評価し、その結果を研究活動の質の向上に結びつける体制を確立する。

教育研究戦 2022年度に見直した評価システムの運用状況を
1-1-1 現行の評価システムの運用状況につい点検し、研究活動が適正に評価され、研究活動て、研究活動が適正に評価され、先進的な研究 略委員会の推進や質の向上に結びついている体制になっ活動の推進や社会的評価に結びつく研究体制ているか、その実態を検証し、見直しを行ったであるか検証するとともに、必要に応じて見直し、改善を図る。
他、2023年度の教員活動調査の見直しを行った。引き続き、大学院教育の魅力の発信と研究内
容の高度化に貢献する活動の強化していく。

1-2 大学として取り組む研究プロジェク
トを適正に評価し、その結果を基に研究活動の質向上に結び付ける。

1-2-1 大学として取り組む研究プロジェクトを適正 研究推進専 2023年度は、大学として取り組む研究プロジェクに評価し、その結果を基に研究活動の質向上に 門委員会→ トがなく、外部有識者から構成されるリサーチ・ア
教育研究戦 ドバイザリーボードを開催しなかった。
結び付ける。
略委員会

1-3 学内研究環境の整備状況を確認し、必要に応じて見直しや拡充を図る。

1-3-1 2022年度までに収集した本学の特長を活 図書委員会 本学の特長を活かした資料展示コーナーの設置は実現できなかったが、5階閲覧コーナー及び6かした資料の展示コーナーを設置し、図書館の利用促進を図る。
階フロアの什器を整備し、利用促進を図った。

(2)地域貢献・産学連携に関する目標

18/24ページ中期目標
1 教育研究成果を公表するとともに広く社会に還元し、企業・地域社会などと幅広く連携している。

担 当
目標を達成するための計画(措置)2023年度計画
2023年度計画年度末評価
1-1-1 地域志向研究及び教育活動に対する助成 地域連携・ 地域志向研究及び教育活動に対する助成を決
1-1 地域志向の研究活動を推進するため、地域の活性化や地域への貢献を目的 をこれまでどおり継続し、研究成果はホームペー 産学連携セ 定した。えべつ未来づくりプラットフォームの幹事校となり、後藤江別市長を招いて4大学合同FD・とした研究活動を学内で募集する。応募 ジ上で公開する。えべつ未来づくりプラットフォー ンター
された提案の中から数件を選考し、｢地域 ムをはじめ、江別市役所や地域の経済団体とのSDフォーラムを開催した。江別市役所と情報交志向研究経費｣として助成するとともに、 連携・交流の場を設け、必要な事業を推進する。
換を行い、災害時に大学としてできる地域貢献とその研究成果を報告会やホームページにして、車中泊およびペット同伴避難の受入れにつよる広報を通じて、積極的に地域社会へいて検討を進めている。
還元する。また、ホームページの改良や更新、SNS等による新たな情報発信の仕組みについて検討を行う。さらには、江別市役所をはじめ、えべつ未来づくりプ
ラットフォームや中小企業家同友会江別
地区会、江別市商工会議所との連携を強化し、地域連携・産学連携の充実による地域活性化を図る。

2 地域社会において学習ニーズの高い分野について、教育資源の提供や地域住民への生涯学習活動支援を適切に行っている。

2-1 企業･地域社会の課題を取り上げ、専門ゼミの活動に反映するとともに教育研究等の諸活動に関する情報を積極的に発信する。

2-1-1 2年次のプロジェクトゼミナールで引き続き江別市の活性化・地域課題解決を題材としたPBLを行う。ゼミを中心に地域や企業と連携した活動を行うと同時に、学生の学外コンテスト参加を奨励する。

2-2 教育資源の提供や地域住民の生涯学習に寄与する取り組みを行い、外部コン
テストへの参加や学会発表(論文投稿)を行う。

2-2-1 公開講座やイベントにより地域住民の生涯 経営情報学 公開講座やイベントを実施し、地域住民の生涯教育へ貢献した。また、学生のコンテスト
教育への寄与を促進する。また、学生の外部コン 部
システム情 への参加、学会発表を推し進めたが、件数とテストへの参加、学会発表を推し進める。
しては十分なものとはならなかった。
報学科

2-3 教育における地域貢献において、学外者の教育資源の利用促進や地域住民への学習支援の充実を図る。

2-3-1 公開講座、各種イベント開催等を通じ学科 医療情報学 公開講座の開催や、各種イベント開催等に積極
的に学生の参加を促し、学科内の教育資源の提内の教育資源の提供により地域住民の生涯学習 部
医療情報学 供により地域住民の生涯学習支援を行った。
支援を図る。
科

2-4 地域のニーズを測りつつ、情報メディア学科の特徴を活かした新しいシーズの提案と地域と学生の関わり方を検討する。

2-4-1 SNSや公開講座などによる情報発信とそ 情報メディ SNSや公開講座などによる情報発信について良の反応から、地域との関わりの効果について確認 ア学部
好な反応を高校生から得られた。SNSによる情報
情報メディ 発信をさらに強化していくこととした。
する。
ア学科

2-5 えべつ未来づくりプラットフォーム
や学生地域定着広域連携推進協議会、江別市教育委員会等との連携を強化し、学習ニーズの高い分野を的確に把握する。
また、公開講座による教育資源の提供や生涯学習の効果的な支援策等について改めて検討し、準備が整ったものから順次実施する。

2-5-1 引き続き、えべつ未来づくりプラットフォー 地域連携・ 江別市教育委員会と連携して行う「ふるさと江別
ム、江別市教育委員会等と連携して、学習ニーズ 産学連携セ 塾」が、本年度から対面開催を再開することとな
り、対応を行った。また、本学公開講座もすべてが高い分野や地域社会からの要請が強い分野を ンター
対面で実施した。次年度は、実習系、子供向け検討する。また、新しい公開講座のあり方を検討
講座を増やす計画とした。
し、実施可能なものから年間計画に反映し実施する。

19/24ページ

経営情報学 2年次のプロジェクトゼミナールで江別市の活性部
化・地域課題解決を題材としたPBLを行った。ゼ
先端経営学 ミを中心に地域や企業と連携した活動を行った。
科

中期目標

(3)国際交流に関する目標
1 海外大学との提携や国際交流・海外研
修・海外留学プログラム等が適切に実施され、学生及び教員の国際交流が盛んに行われている。

Ⅳ 管理運営に関する目標(1)管理運営体制の改善に関する目標
1 建学の理念に基づき、大学の進むべき方向を戦略的にまとめ、全学的視野に立った機動的な大学運営がなされている。

目標を達成するための計画(措置)2-6 地域情報コーナーの充実や近隣大学
図書館との交流を促進し、学外利用者の利用を促進する。

2023年度計画
2-6-1 図書館の利用促進を図るべく、地域情報コーナーを新たに企画する。

担 当
2023年度計画年度末評価
図書委員会 江別関連の展示を企画し、実施した。学外者の利用を再開した5月～1月までの入館者が68名
で、2019年より増加した。

1-1 協定締結校を始めとする海外の大学との交流を精査し、必要に応じて取組みの見直しを行う。
また、海外語学研修の充実を図る。

1-1-1 2024年度から新たに開講する国際情報プ 国際交流委 大連東軟信息学院とスマートヘルスケア分野の教育研究協定書を2023年11月に締結。同学院
ログラムを見据え、新たな留学プログラムの導入 員会
や海外教育研究機関とのオンライン会議を検討のオンライン初級中国語講座を学生1人が受講しする。また、オンライン留学プログラムの促進にもた。短期留学はマレーシア、米国事情、国際コラ努める。
ボレーションを実施したが、中国の2プログラムはビザ取得が難しく見送った。日本人学生の国際交流への関心を高めるため、国際交流・留学生支援課の部屋のリニューアルを検討している。

1-1 最適な資源配分と機動的な運営体制の確立を図る。

1-1-1 コロナ禍、デジタルトランスフォーメーション 教育研究戦 学長のリーダーシップの下、機動的、効率的かつ戦略的な組織運営の充実を図るため、2023年5(DX)など、大学運営は大きな転機を迎えている。 略委員会
月に全学教授会を開催し、2023年度の教育研究
高等教育機関としての使命を果たすため、学長の方針について情報共有を行った。また、理事会のリーダーシップの下、必要に応じて全学教授会及び評議員会の外部委員からの意見を積極的にを招集するなど、機動的、効率的かつ外部の意
取り入れ、大学の充実を図った。少子化の影響に見及びデータを活かした戦略的な組織運営の充よる入学志願者の減少も懸念されることから、教実を図る。
育研究体制の充実、ブランド化、学外への発信など全学共通の課題解決に着手した。
1-1-2 理事会や評議員会、教育研究評議会、教 大学事務局 教室のAV設備、実習室のパソコンについて、計
画的に更新・拡充を行った。また、本年度は実習
育研究戦略委員会などの戦略決定組織の運営の充実を図るとともに、大学運営が機動的・効率
室の無線LAN機器の増強、eDCタワーや松尾記的になされるよう事務組織の体制整備や人員配
念館のネットワーク機器更新、教育DXを推進す置を行う。
るため115教室にハイブリッド型授業を行える環境整備を進めた。

2 学長のリーダーシップの下、全学的なガバナンスが機能している。

2-1 学長を補佐する体制を強化する。

2-1-1 学長のリーダーシップの下、全学的な目標 教育研究戦 大学の戦略や動向について広く学内から情報を集積するとともに、必要に応じて各種委員会委員
達成、及び課題を効率的に解決するため、必要 略委員会を教育戦略委員会に参画させ、学長のリーダーに応じて全学教授会を招集するなど、目標達成とシップの下、計画立案から実施まで迅速に具体課題解決のための全学的なガバナンスを充実さ化できる組織体制の構築を図った。
せ、実践的かつ戦略的な組織体制を構築することで、学長を補佐する体制強化を目指す。

20/24ページ

中期目標
目標を達成するための計画(措置)
3 IR(インスティテューショナル・リサー 3-1 本学に必要なIR機能を見極め、そのチ)組織体制が整備され、IRが適切に実施 実現に相応しい組織を検討し、体制を整える。
されている。

(2)教育研究組織の見直しに関する目標
1 社会のニーズを的確に反映し、時代に即した高度な職業人養成を中心とした実
践的な教育研究が行われている。

1-1 カリキュラムを定期的に見直すとともに、必要に応じて時代に即した改組・改編を行う。

(3)組織倫理・法令遵守・危機管理に関する目標
1 社会的な公器とされる大学により一層 1-1 目標を達成するための啓発活動によの社会的ルールの遵守が求められるなか り教職員のモラル向上への活動を進めで、定期的な研修・教育が実施され、人 る。
間として守らなければならない倫理に基づくQuality Firstの精神の下、コンプラ
イアンスが徹底されている。
2 セキュリティポリシーに則り、情報セ
キュリティが適切に維持されている。

2-1 情報セキュリティ対策を進め万が一に備えるとともに、情報セキュリティに関する教育を行う。

3 教育研究環境の安全・衛生管理及び安全教育が適切に行われている。

3-1 教職員の危険及び健康障害の防止や、健康の保持増進、安全衛生に関する対応や教育を関連部署と連携して行う。

担 当
2023年度計画
2023年度計画年度末評価
3-1-1 IRを担当している教務課においてIR推進 大学事務局 教務課においてIR推進に係る計画や実施を行室と協力して、退学率改善に係るデータ収集やい、2023年9月の教育研究戦略委員会で3つの分析、また「在学生学修成果等アンケート」から学
ポリシーを踏まえた適切性にかかる点検・評価と修時間、学修行動等を分析し、教育活動の見直して「在学生学修成果等アンケート」結果を報告しに活用する。
した。、本年度は特に自由記述で書かれた意見への対応を行った。また、教育研究戦略委員会の下にあるIR推進室で退学率改善に係るデータ分析を行うなど、教務課と連携を図ってIRを実施した。

1-1-1 2024年度からのカリキュラム改正に向け、 教育研究戦 2023年度も時代に即した学修者主体のカリキュラム編成を行った。また、大学運営に係る諸活動
学部教務委員会主導で各学科が主体性を持っ 略委員会の情報収集･分析をIR推進室を中心に行い、継て取り組む体制を2022年度から実施できるよう整続してデータに基づいた長期的な戦略的運営に備した。2023年度も引き続き、時代に即した学修取り組んだ。特に、少子化対策や新情報時代に者主体のカリキュラム編成を行う。また、大学運営即した改組改編に向けた具体的なカリキュラム案に係る諸活動の情報収集･分析はIR推進室を中の策定に取り組んでいる。
心に行い、分析結果を中長期的な教育研究計画に反映させることにより、データに基づいた長期的な戦略的運営に取り組む。
1-1-1 身近で具体的なものをテーマとしたコンプ 法人本部
ライアンス啓発活動を推進する。特に、研究関係のコンプライアンス活動とも連携して啓発活動の内容精査を検討する。

コンプライアンス研修の開催や競争的研究費等の不正使用防止の啓発活動として意識調査や不正使用事案を参考とした本学での課題等の周知を行った。

2-1-1 情報セキュリティ対策基本方針及び基本規 情報セキュ 情報セキュリティ対策基準と個人情報保護規程を程に基づき、情報セキュリティ対策推進体制を整 リティ委員 制定した。また、プライバシーポリシーの見直しを行った。教職員に対しては情報セキュリティチェッ
備するとともに、関係規程や基準等の見直しを行 会
クテストを実施するとともに、生成系AIの注意喚う。また、情報セキュリティの意識向上を図るため
起やプライバシ保護方針の再周知などを行い、に全教職員を対象にした情報セキュリティ研修を
セキュリティ意識の向上を図った。また、新規採用実施する。
者に対しては、採用時に「情報セキュリティ理解度チェック」を受講するようにしているため、2023
年度の最終結果としては、受験率が95％、このう
ち委員会が定めた基準（正答率9割以上）に合格した割合は95％だった。
安全衛生委 健康診断及びストレスチェックを計画に基づき実3-1-1 健康診断及びストレスチェックの受診率施した。また未受診者に対してはメール等で受診100％を目指すとともに、教職員の健康の保持増 員会勧奨を行い、受診率を向上させると共に、健康意進を図る。
識向上を図った。

21/24ページ中期目標(4)教職員人事と適正配置に関する目標
1 大学としての社会的使命を果たすために、教員情報の開示とともに、教職員の能力が最大限に発揮できるような適正か
つ弾力的な人事管理が行われている。

担 当
目標を達成するための計画(措置)2023年度計画
2023年度計画年度末評価
3-2 教育研究環境の悪化を来す事例に対 3-2-1 COVID-19を中心とする感染症及び大学 環境衛生・ COVID-19を中心とする感染症の動向を踏まえ、する情報収集、解析、検討を加え、適切 環境についての情報収集に努め、改善点を検討 疾病予防対 感染予防のための提案及び指導を行った。また、安全･衛生管理について定期的な啓発を行った。
な安全･衛生管理の提言及び安全教育を行 し、安全･衛生管理の提言及び安全教育を行う。 策委員会う。
1-1 教育研究機能や学生支援機能を充実させるため、教職員の適正な人事考課及び人事考課に基づく処遇を検討し、効果的な人事制度を確立する。

(5)事務等の効率化・合理化に関する目標
1 私立大学法人として適切な事務組織と 1-1 事務の効率化や合理化及び機能充実
なっており、効率化・合理化が積極的に に対して、要員体制や事務組織の見直しも含めて柔軟に対応する。
進められている。

1-1-1 教員の研究費の傾斜配分や職員の人事 法人本部・ 教員の研究費の傾斜配分については、教員活動
考課において、適正な人事考課及び人事考課に 大学事務局 調査の教育の取組状況を重視するため、最初に関連する設問を配置するなどの見直しを行った。
基づく処遇が行えるよう、必要に応じて制度を改
また、職員の人事考課においては、定期的な考善する。
課の度に、制度の課題や要改善事項について見直しの検討を行った。
1-1-1 事務の効率化や合理化及び機能充実を目 法人本部・ 事務の効率化や合理化及び機能充実を目的に、大学事務局 職員の異動や昇格を行った。また、新規や中途的に、体制や組織の見直しを継続して行う。まの採用活動を行い、適切な事務組織体制を整備た、必要に応じて新規職員の採用を行う。
した。

2 事務の多様化・複雑化に対応した職員 2-1 事務の多様化･複雑化に対応した職員 2-1-1 計画的に職員研修を実施するとともに、日 法人本部・ 日本私立大学協会北海道支部の学外研修につ研修が充実している。
研修を推進するとともに、各種業務に対 本私立大学協会などの学外研修や講演会への 大学事務局 いて、職能別研修や職位別研修ともに積極的に参加した。その他、学内での事務職員を対象とし応した学外研修への参加を促す。
積極的な参加を促す。
た研修として、本学のSDGsを考えるワークショッ
プや各部署の業務説明会等を実施した。
(6)広報活動に関する目標
1 入試広報だけではなく、大学広報にも力を入れ、本学の教育研究の現状や成果について広く社会に広報する活動がなされている。

Ⅴ 財務に関する目標(1)資産の運用管理に関する目標
1 大学が保有する資産の点検・評価をもとに、資産の有効活用が図られている。

1-1 多種多様な媒体を効果的に利用して積極的な情報公開を行う。

1-1-1 本学の教育研究活動をより広く周知させる 広報連絡協 大学広報プロジェクトで制作している学内報「な議会なかまど」の記事内容やデザインなど多くの点でため、引き続き、大学ポートレート、大学ホーム
充実を図った。本学の教育研究活動をより広く社
ページ、及び学内報｢ななかまど｣の質の充実を会に迅速に周知させるため、本学公式Webサイト
図るとともに、情報リテラシー教育を強化し、SNSの充実やSNSなどを活用し、効果的かつ効率的など広報活動が安全かつ効率的に実現できる体制を整備する。
な具体的なアクションプランを策定し、2024年度の広報活動の推進に役立てていく。

1-1 資産の点検･評価を行う公正な組織を 1-1-1 複数担当者体制で、利息、安全性、元本
構築し、それぞれの特性に応じた効率的 保証を配慮した長期資産運用を行う。
な運用を行うとともに、十分に活用されていない資産を洗い出し、それら資産の活用と運用の体制を構築する。

(2)外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標

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法人本部

資金運用については、安全性等を配慮し新規の運用や運用資産の増額を行わなかったが、施設設備の活用において、野球場を対外試合や学外者が利用しやすいよう整備を行った。また、利用の少なかったeDCタワー10階を健康情報科学研究センターの臨床試験会場、夏期の暑さ対策の
休憩室、イベント会場等で有効利用を行った。

中期目標
1 科学研究費補助金やその他の競争的研
究資金、受託研究、共同研究等の獲得に向けて積極的に取り組んでいる。

目標を達成するための計画(措置)
1-1 リサーチアドバイザー制度を活用し、外部資金獲得に向け積極的に取り組む。

2 特別補助金や教育研究振興募金等の外部資金の適正な確保及び自己収入の増加に努めている。

2-1 自律的な大学運営を視野に入れ、自己収入を増加させるために外部研究費、寄附金等の外部資金導入に関する情報の収集と公開を進め、積極的な獲得活動を展開する。特別補助等については、積極的な獲得に努める。

(3)経費の抑制に関する目標
1 無駄な経費を抑制し、効率的な大学運営の仕組みを構築して、管理運営費の一層の抑制に努めている。

(4)施設設備の整備・活用に関する目標
1 適切な整備及び維持管理が計画的に実施され、良好な教育研究環境が維持され
ている。

担 当
2023年度計画
2023年度計画年度末評価
1-1-1 科学研究費補助金の獲得のための勉強会 研究推進専 2023年7月7日に科学研究費助成事業の応募にを開催し、応募数の増加、獲得率向上を目指す。 門委員会→ 関する勉強会を開催し、2024年度公募の主な変
教育研究戦 更点や獲得に向けた応募書類の作成方法等に
略委員会
ついて解説及び意見交換を行った。また2024年
度公募の基盤研究(C)21件、若手研究2件において、リサーチアドバイザーによる応募書類のチェックを実施し獲得に向けた取り組みを行ったが、十分な成果が得られなかった。そのため
PDCAサイクルを見直し、2024年度に向けて、外部資金を獲得するための戦略を検討することとした。
2-1-1 教育研究振興募金等外部資金獲得のため 法人本部・ 外部研究費、寄附金等の外部資金獲得に向けたの情報収集とホームページ等による公開を積極 大学事務局 情報収集を行い、積極的な獲得活動を行った。
的に進める。

1-1 管理経費の実態の把握、他大学との 1-1-1 当初予算と前年決算額の比較や他法人の 法人本部・ 当初予算と前年決算額の比較分析等により、業大学事務局 務別、用途別に管理経費を精査し、支出項目の比較分析等により効率的な執行計画を策 決算分析等により、管理経費支出の調査を行
見直しを図り予算編成を行った。また、補正予算
定し、 管理経費の抑制を行う。また、予 い、支出項目を見直し、経費抑制に努める。
の都度、実績状況を考慮し補正予算編成を行っ算作成時に不要な経費の削減や費用対効た。
果を意識した予算配分を実施する。

1-1 適切な整備及び維持管理を計画的に実施し、教育研究環境の充実を図る。

1-1-1 第Ⅲ期保全計画(2021年度～2025年度) 法人本部・ 第Ⅲ期保全計画に基づいて、大学と法人で事前のうち、2023年度保全工事を着実に実施する。 大学事務局 に調整を行い、2023年度保全工事として渡り廊
下床改修工事や通信教育棟の外壁改修工事、工事優先度等の詳細項目については、保全計画
学生寮の駐輪場移設工事等を概ね計画どおり実実施前に、大学、法人合同の年度別保全計画実施した。
施項目調整会議を行い、柔軟な施設整備を実施する。

Ⅵ 自己点検評価、外部評価及び情報提供(1)評価の充実に関する目標
1-1 2021年度から5年間の中期目標･中期 1-1-1 2021年度から5年間の中期目標･中期計 点検評価委 2021年度から5年間の中期目標･中期計画に基1 原則として5年毎に定められる中期目
づく学校運営及び教育研究を着実に進めるた標・中期計画に従って、毎年度、年度計 計画に基づく学校運営及び教育研究を着 画に基づく学校運営及び教育研究を着実に進め 員会
め、点検評価委員会において、現状及び将来構画を定めている。
実に進めるとともに、2025年度に次期(第 るため、現状及び将来構想の情報共有と意見交
想の情報共有と意見交換を行った。大学機関別換の場を設ける。また、外部評価委員による意見
4期)中期目標･中期計画を作成する。
認証評価の評価結果を踏まえ、改善が必要な事
聴取・外部評価を行い、評価結果を学校運営に項を洗い出し、着実に対応していく。
迅速かつ適切に反映する体制の整備を行う。

23/24ページ中期目標
2 中期目標・中期計画及び年度計画に対する達成状況の自己点検評価を実施し、定期的に自己点検評価書の作成・公表を行っている。

担 当
目標を達成するための計画(措置)2023年度計画
2023年度計画年度末評価
2-1 毎年度、中期目標･中期計画及び年度 2-1-1 2022年度計画の達成状況に関して自己点 点検評価委 2022年度計画の未達成事項について、2023年4計画に対する達成状況の自己点検評価を 検評価を実施し、未達成の計画があれば、課題 員会
月17日開催の点検評価委員会において確認し、内容を精査し、達成に向けた検討を行う。また、実施する。
未達成の事項があれば、課題内容を精査し、達外部評価委員による意見聴取・外部評価体制を成に向けて取り組むよう依頼した。また、2024年
確立し、質の高い自己点検評価を実現する。
度計画についても将来を展望した計画作成を周知した。
2-2 原則として毎年度、自己点検評価報
告書を作成し、公表する。

3 機関別認証評価は継続的な自己点検評
価に基づいて7年以内に受審する。

(2)情報公開等の推進に関する目標
1 開示が義務化された教育情報や財務情
報・経営情報を適正に公開している。

2-2-1 中期目標・中期計画・2022年度計画の年
度末評価を纏め、2022年度版自己点検評価報
告書として、公表する。

点検評価委 2022年度版自己点検評価報告書として、中期目
員会標・中期計画の2022年度末評価を纏め、本学公式Webサイトに掲載した。

3-1 令和5年度に、大学機関別認証評価を 3-1-1 令和5年10月(予定)の受審に向け、点検評 法人本部・ 大学機関別認証評価に向け、自己点検評価書受審する。
価委員会の下に設置した大学機関別認証評価 大学事務局 の作成など着実に準備を進め、2023年10月12日、13日に実地調査を受審した。評価報告書に受審WGが作成したスケジュールに沿って着実おいて、「改善を要する点」として指摘を受けた、に準備を進める。
入学者決定における入学後の教授会審議、通信教育部の教員不足、評議員会での理事及び評議員の選出については既に改善した。

1-1 財務情報･経営情報の公開を着実に推 1-1-1 学校教育法や私立学校法、私立大学等経 法人本部・ 私立大学等経常費補助金申請、私立学校法など進する。
常費補助金申請における公開情報条件、他大学 大学事務局 文部科学省要件に沿った教育情報や財務情報、経営情報の公開を行った。
の状況、文部科学省の動向等を踏まえ、教育情
報や財務情報、経営情報の公開を推進する。

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