第588号 令和2（2020）年8月１日（土）発行所
住 所
電 話編 集発行人
定 価

全日本金属産業労働組合協議会

東京都中央区日本橋 2-15-10
03-3274-2461
ＪＣＭ組織総務局
浅沼 弘一
１年分 60 円（会員の購読料は会費の中に含む）（昭和35年８月29日第三種郵便物認可、年 4 回、1･8･10･12 月1日発行）

2021年度運動方針(案)

金属労協 第59回定期大会
日時：2020年９月１日（火）13：30～
主な審議事項：●2021年度運動方針の件●2021年度会計予算の件●役員改選の件

ダイジェストⅠ．運動方針策定にあたって
第58回定期大会で確認したとおり、2021年度は１年の運動期間とし、2022年度から通常の２年の運動期間となる。
2021年度運動方針は、現在の状況を勘案し、第58回定期大会で提案した活動方針をベースとして、活動項目の見直し（統合、削除、追加）を行い、それぞれについて背景・課題・具体的活動を記載する。
また、これと並行して、３年後の金属労協のあるべき姿の方向性を、組織・財政検討プロジェクトの答申も加味しながら提案する。これに第57回定期大会▼2018.9

運動方針
活動方針

第58回定期大会▼2019.9

2019～2020年度
運動方針

よって、2023年度までの３年間を、３年後のあるべき姿実現のための準備期間とし、最初の１年である2021年度については、提起されたあるべき姿の方向性を、具体的な形にするため、金属労協全体で準備を行う１年と位置付ける。
第60回定期大会（2021年９月）では、2021年度の１年間で準備した具体的な改革内容を実現することを含め、2022～2023年度運動方針として提起する。

NOW

第59回定期大会▼2020.9

2020年度
活動方針

第60回定期大会▼2021.9

2021年度運動方針

2022～2023年度
運動方針
映に反針
動方

運

あるべき姿に向けた改革

金属労協全体での準備HOP

第61回定期大会▼2022.9

第62回定期大会▼2023.9

2023年度
活動方針
映に反針
動方

活
具体的改革準備❶

具体的改革準備❷

STEP

JUMP

Ⅱ．情勢分析（省略）1

Ⅲ．具体的な運動方針
2021年度の運動方針
金属労協に求められる３つの役割�� 2019～2020年度運動方針で提起した金属労協に求められる３つの役割（活動の３本柱）を念頭に、2021年度の具体的運動方針を提起する。３つの役割は次のとおりである。
② 産別を越える「場」の提供①国際活動と国内活動の相互連携③産別共通課題への取り組み

海外の最新動向を、友誼組織との情報交流

民間・ものづくり・金属の枠組みのもとに産産別それぞれが個別に取り組むよりも、協やインダストリオールにおける諸会議における別の枠を越えて集い、課題意識や具体的な取議会としてひとつで取り組むことにより、よ議論を通じて取得して活動に生かす。逆に、日り組みなどを共有できる、結び目としての「場」

り効率的で高い成果の出ることが期待され本の取り組みや建設的労使関係を、海外の組を提供する。

る課題について、産別と協力しながら解決を図る。

織に向けて情報発信する。

デジタル革命への対応 ������� 2019～2020年度運動方針で提起した基本的な考え方、①デジタル革命を好機とらえて生産性の向上や働き方の改革につなげる、②公正な移行（Just Transition）を前提とする、③労働組合と経営や政府との対話を行う、に基づいて取り組む。

インターネットツールの積極的活用 � Web会議システムや動画配信などを金属労協の活動に最大限活用して、海外の労働組合とより密接な連携をはかるとともに、研修会や勉強会の充実させていく。

新型コロナウイルス感染症への対応 � 新型コロナウイルス感染症が終息するまでは、産業や経済の動向を注視しながら、雇用の維持と企業の存続に向け、政党や政府、経営者団体との協議を行う。また、今後考えられうる変化に素早く対応できるよう、金属労協として準備を行うとともに、危機管理に対する労働組合の役割を再認識し、労使の対応のありかたについて議論を行う。

グローバルな金属労働運動の推進(１)国内活動と連携する国際活動の充実●インダストリオール第３回世界大会に向けて、主要加盟組織との連携を強化して、主体的な議論への参画を継続する。
●アジア太平洋地域における金属セクター間の連携について、世界大会後の新体制を踏まえた今後のあり方の検討を進め、関係組織間での意見交換を実施する。
●連合国際局や国際労働財団（ＪＩＬＡＦ）、ＩＬＯ駐日事務所との連携を継続し、懇談を実施する。また、関係府省、経営者団体、在日大使館との懇談の機会や必要に応じたＮＧＯとの接触も求めていく。
●ＭＮＣ労組ネットワークの構築を推進すべく、必要となる基礎情報の共有や産別を通じた活動の支援を継続する。インダストリオールが主導するＧＦＡ（グローバル枠組み協定）締結に向けては、労働ＣＳＲへの対応の観点の重要性をもとにした労使への理解活動とともに、国内外における中核的労働基準の確立に向けた実効性のある取り組みの検討をインダストリオール本部の動きを見据えながら進める。
●労使紛争への支援要請に対しては、現地労使での対話の促進による早期解決を当該産別を通じて支援をし、中核的労働基準の遵守につなげる。
●徹底的な話し合いをもとにした建設的な労使関係の構築の重要性を現地労使に理解させていくべく、タイ・インドネシアでの「建設的労使関係構築に向けた労使ワークショップ」を現地組織と連携しながら企画を推進し、活動の評価を行いながら、継続的な開催を実現する。
●海外労組との定期交流は継続的に実施することを前提に、取り巻く環境を踏まえたＷｅｂ会議システムを活用する等、手段を問わずに積極的な交流を推進する。

(２)国際労働運動に関する情報収集と共有●「海外での建設的な労使関係構築国内労使セミナー」は開催効果を最大限高める提供方法を検討しながら、労使への建設的労使関係構築の重要性の理解促進と情報共有を進めるべく、ＪＣＭならではの付加価値をもたらす形で継続的に開催をする。
●インダストリオール本部・地域事務所へ派遣したメンバーとの定期的

2な情報交換を実施し、インダストリオールはじめ国際労働運動の最新状況の共有を戦略的に行う。
●海外労組との交流も含めて得られた情報を運用開始したＪＣＭペ
ディアの積極活用により共有を促進し、産別の国際労働運動推進の支援につなげる。

社会的波及効果を目指した賃金・労働諸条件の改善(３)春季生活闘争における賃金・労働諸条件の改善●企業の競争力の源泉は、働く者の技術・技能、知恵とノウハウ、創意工夫、創造性といった「現場力」にある。働く者の生活の安定はもとより、企業の持続的な発展という観点からも、全力で雇用を維持していく。
●金属産業の強みであるバリューチェーン全体の総合力を高める
ため、金属産業全体の賃金の底上げ・格差是正の実現に向けて、企業内最低賃金協定の締結拡大と水準引き上げ、特定最低賃金の金額改正と新設、規模間格差の是正等について、継続して取り組む。
●経済・産業情勢、雇用環境は、回復の見通しが立たない極めて厳しい状況が続いており、2021年闘争は近年にない厳しい環境下での闘争となることが予想されることから、国内外の景気動向や物価の動向、産業動向、雇用動向、賃金水準の動向などを十分に精査し、雇用と生活の安心・安定の確保および産業・企業の持続的な発展を支える観点から、幅広い視点で課題を整理して取り組む。
●賃金の底上げ・格差是正、適正な労働時間の実現を前進させるため、個別賃金水準の実態調査と労働時間の実態調査を継続する。
各種調査・集計に関して、産別との調整・連携を図るため、担当者レベルの会議を開催する。
●労働諸条件の改善に向けて、統一取り組み項目の設定など、項目を重点化しつつ、共闘効果を高めるように検討する。
●新型コロナウイルス感染症拡大等に対応した働き方の見直しや、職場環境整備等について、情報交換を密にして取り組む。
●ＪＣ共闘の一層の強化を図り、金属労協のあるべき姿の検討材料とするため、ＪＣ共闘の歴史的経過と理論を振り返り、整理する。
●連合金属共闘連絡会議を実質的に担う組織として、連合本部との連携を深め、さらに取り組みを前進させる。

(４)金属産業にふさわしい特定最低賃金の実現●企業内最低賃金協定の締結拡大に取り組むとともに、高卒初任給準拠を基本に、中期的目標である月額177,000円に向けて、企業内最低賃金協定の水準引き上げのため、交渉に活用できる教宣資料を作成する。
●産別本部の最低賃金担当者による「最低賃金意見交換会」を適宜開催し、産別間の情報共有と地域の取り組みを支援する方針の立案、教宣資料の作成を行う。
●情勢の変化に応じて、地域の取り組みを支援するため、産別や連合と連携し、地方最低賃金審議会委員・専門部会委員に対して、タイムリーに「確認事項」を発信し、方針の徹底と情報共有を図る。

●地方最低賃金審議会の公益側委員、経営者団体の使用者側委員、都道府県労働局への働きかけを強化するため、地方連合会との連携を強化し、金属部門連絡会を活用した情報交換を進める。
●地域における特定最低賃金の取り組み事例を収集し、組織内の情報共有を図る。
●特定最低賃金の中期的な課題については、継続的に検討を進める。
●具体的な取り組みについては、状況の変化に的確に対応し、「特定最低賃金の取り組み方針」「特定最低賃金の金額改正・新設に臨む確認事項」として示す。

金属産業の新たな成長軌道構築(５)金属産業の新たな成長軌道構築に向けた産業政策の展開●「2020年政策・制度要求」の実現に向け、対政府要請活動を行うとともに、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、政府・政党に対し適宜、必要な要請活動を実施する。金属産業の業界団体との意見交換・情報交換の実施を検討する。
●「2021年政策・制度要求」を策定し、政府・政党に対する要請活動に加え、各方面への情報発信、政策レポートなど理解促進の手段を講じて、その実現を図る。なお、単組も含めた意見集約の方法について検討し、実行するとともに、2022年以降の策定時期を再検討する。
●デジタル革命に関し、引き続き海外労組との連携や国内の動向の掌握に努め、働く者の立場に立った政策の立案とその実現を図っていく。

(６)地方における金属産業活性化●地方連合会金属部門連絡会など金属産業の都道府県別組織内での理解を深め、実現を図るため、各地域において、秋季もし
くは春季に「地方における政策・制度課題」に関する研修会や、諸会議における勉強会の実施について、Web開催も含めて提案する。
●地方連合会における「地方における政策・制度課題」の網羅的な検討や、支援する地方議会議員との連携強化を促進する。
●ものづくり教室については、新たに取り組む地方組織での開催支援を行うとともに、すでに取り組んでいる地方組織に対してもソフトウエアプログラミングの要素をもった工作キットを紹介するなど、内容のさらなる充実を提案する。

運動を支える組織基盤の強化(７)将来を見据えた組織強化の取り組み●地方ブロックのおよび各都道府県の活動内容に関する情報交換と共有化を図るために、地方ブロック代表者会議を随時開催する。
また、組織財政検討プロジェクト報告にもとづく、これからの地方活動のあり方について議論する。とりわけ、各都道府県における地方連合会金属部門連絡会の活動との連携について、現状の把握と各県役員からの意見聴取を行う。

●組織内外に向けた、金属労協としての効果的な情報発信のあり方について総合的に検討を行う。本年度は機関紙の電子化を進めるが、ウェブサイトへの掲載に加え、産別・単組で活用しやすいような発信方法を工夫する。
●組織財政検討プロジェクトの検討内容に基づき、引き続き支出の削減に努める。

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(８)国際水準をめざした男女共同参画の推進●第３次男女共同参画推進中期目標・行動計画」に沿って、金属労協全体での活動を着実に推進していく。
●インダストリオールにおける諸活動、第３回世界大会に向けた議論へ積極的に参画し、活動を推し進める。特に、ＪＣＭから初の女性執行委員の誕生に向け、関係各所との調整を進める。
●男女共同参画推進連絡会議において、計画の進捗状況をフォローするとともに、今期は男女共同参画推進交流集会実施に向けて検討する。また活動におけるウェビナーの積極活用も検討する。

(９)運動を担う人材育成●産別共通課題である人材育成について、金属労協全体を通した活動として再検討する。
今年度予定されている研修会等は次のとおり。
◆労働リーダーシップコース
新型コロナウイルス感染症対策のため、開催方法や開催可否について検討する。
◆国際労働研修プログラム
新型コロナウイルス感染症の影響で開催を見送るが、来期の開催に向けて、企画を推進する。省庁・経営者団体の訪問のみならず、労使コミュニケーションや職場重視の組合活動をテーマに、現地組合役員・組合員と議論するプログラムを盛り込む。
◆労働情勢検討会
各種経済指標による経済動向の理解の下、経済情勢への認識を深また、既存の研修会等の開催に、ウェビナーを活用するとともに、機動的に時宜に応じたテーマによる新たな研修会・勉強会を検討する。

め、労働運動に活かしていくため、金属労協・産別・単組の賃金・政策担当者を対象に実施する。
◆政策課題研究会
金属産業にかかわる時宜にかなった政策・制度課題、労働政策課題について、労働政策委員・政策委員・国際委員等を対象とし、Wｅｂの積極的な活用と最新の海外情報の収集も視野に開催する。
◆男女共同参画推進研修会
男女共同参画の推進に先進的取り組みを行っている国内外のリーダーによる研修会等の開催を検討する。

(１０)あるべき姿にむけた検討の継続●組織・財政検討プロジェクトや三役会議などにおいて、金属労協のあるべき姿を具現化する。
●具現化したあるべき姿を実現するために必要な組織改革を提起する。

●提起する組織改革が、金属労協のみならず産別の組織改革も必要とされる場合、産別を巻き込んだ議論を行う。
●あるべき姿に向けた組織改革を具体的な次年度の運動方針につなげる。

あるべき姿の実現に向けた組織改革の準備 ＜2022～2023年運動方針に向けて＞
組織財政検討プロジェクトの最終報告では、2024年度をあるべき姿への組織改革を実現する目標年としている。2022年～2023年度は、そのための準備を整えるための期間と位置づけ、具体的な何を取り組んでいくかを示す運動方針とする。
今後の金属労協に求められる役割に基づいて、活動を以下の通り整理し、2021年度中に各構成産別においても議論いただきながら、具体的な進め方についてとりまとめる。
産別(１)金属労協が主体となり、産別が参画する活動
・ インダストリオールのリード役としての活動
・ 二国間協議をはじめとする各国労組との連携
・ 建設的労使関係構築のための支援活動
・ 国際分野での人材育成
・ 国際労働運動にかかわるデータベースの構築
・ 国際労働関係諸団体との連携

産別

産別

産別

産別

産別

(２)金属労協と産別が共同して進める活動
・ 春季生活闘争におけるＪＣ共闘
・ 産別に共通する労働政策の策定と実現に向けた取り組み・ 労働経済分析・ 産別横断的、サプライチェーン全体に関わる産業政策

産別

金属労協

産産別

別産別
産別

金属労協

産別

産別

(４)連合との連携を強化して取り組む活動
・ 春季生活闘争の推進
・ 総合的な政策・制度要求の策定と実現に向けた取り組み
・ 地方における産業政策などの取り組み

産別

産別(３)産別が主体となり、金属労協が協力する活動
・ 産別それぞれに固有な産業政策
・ 産別の特性に沿った賃金・労働政策

金属労協

2021年度運動方針（案）の全文は、JCMのホームページをご覧ください http://www.jcmetal.jp/

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