11759605_第１四半期報告書_20110812102622

四半期報告書
（第35期第１四半期）
自至平成23年４月１日
平成23年６月30日

群馬県高崎市栄町１番１号

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目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2011/08/12 10:26:40【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第35期第１四半期（自【会社名】

株式会社

【英訳名】

YAMADA DENKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県高崎市栄町１番１号【電話番号】

０２７（３４５）８１８１（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員管財本部経理・財務担当【最寄りの連絡場所】

群馬県高崎市栄町１番１号【電話番号】

０２７（３４５）８１８１（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員管財本部経理・財務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年４月１日

至平成23年６月30日）

ヤマダ電機

一宮忠男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

坂入

義弘

坂入義弘

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第34期
第１四半期連結累計期間

第35期
第１四半期連結累計期間

第34期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（百万円）

464,298477,629

2,153,259

経常利益（百万円）

17,45233,420137,847

四半期（当期）純利益（百万円）

8,606

20,56270,754

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

8,915

20,691

71,191

純資産額（百万円）

411,521483,951

470,849

総資産額（百万円）

943,633

1,014,186

929,010

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

91.35

218.25751.03

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－－－

43.4

47.5

50.5

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第34期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間に新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、３月11日に発生した東日本大震災による甚大な被害に加え、福島第一原子力発電所事故に端を発した全国規模での深刻な電力供給問題は企業活動に大きな影響を及ぼし経済の先行きは不透明感を極め、ますます混迷の度合いを増しましたが、一方では、日本が一体となった支援の輪が広がる中、時間の経過とともに一歩ずつではありますが震災を乗り越え、復旧に向けた力強さも感じられるようになってまいりました。
当家電業界においては、７月24日の地上デジタル放送への切替えや電力事情に伴う節電意識の高まりにより一部商品については追い風があったものの、エコポイント制度の３月31日での終了や震災による急速な消費マインドの冷え込みなどにより、市場の生き残りをかけた店舗間競争は引き続き熾烈を極めました。
このような状況の中、ヤマダ電機グループは、「省エネ・創エネ・蓄エネ」のトリプルエコ提案を積極的に行い、家電専門小売業のリーディングカンパニーとして日本が直面する電力事情に取り組んでまいりました。
商品別では、地デジ切替えに向けたテレビ、デジタルレコーダー、チューナー等の映像関連商品が大きく伸長しました。
節電意識の高まりから高省エネタイプのエアコンに加え扇風機やＬＥＤ電球などが大きく伸長、太陽光発電システムについても大きく伸長いたしました。更に、業界に先駆けて発売を開始した家庭用リチウム蓄電池についても反響が大きく、一般家庭から医療関係、事業法人まで幅広くご提案を行っております。
更に、法人向けの省エネ提案として「ＬＥＤ照明あかりレンタル」「エアコン省エネ促進設備」等を展開するな
ど、ヤマダ電機グループのインフラを最大限に活用したワンストップでのビジネスを積極的に行ってまいりました。
その他、スマートフォンが好調な携帯電話が大きく伸長しました。一方で映像関連商品、省エネ節電商品に需要が集中したことから、パソコン本体をはじめとした情報関連商品が伸び悩みました。
ヤマダ電機グループは、「サービス」「リユース」「インターネット」「ポイント」「スマートハウス関連」「法人」「情報システム」「物流」等のソリューションビジネスを積極的に展開することによる利益の創出を特徴としています。当第１四半期連結累計期間におけるソリューションビジネスから得られた利益のイメージは、経常利益の約４割となっています。
東日本大震災については、積極的な被災地への支援活動を行っており、義援金募金、支援物資輸送に加え、１日も早い営業再開が小売業としての使命であると認識し社員一丸となって店舗の復旧作業にあたりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の休業店舗数は２店舗（テックランド仙台東店（７月１日に営業再開）及びテックランド福島原町店（原発休業中））となりました。
店舗展開では、テックランド磐田店など計８店舗を開設し、デジタルスタイリッシュ館名古屋栄店など計２店舗をスクラップ＆ビルド等により閉鎖しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、612店舗（直営店442店舗、連結子会社170店舗）となり、非連結子会社・ＦＣ含むグループ店舗数総計は2,932店舗となっております。
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その他、６月10日に中国天津市に海外第二号店となる「ヤマダ電機天津本店」をオープンしました。早朝から約五千人の行列ができるなど、予想を上回る滑り出しとなりました。第一号店の「ヤマダ電機瀋陽店」についても、徹底した顧客第一主義でのサービスがご好評を得ており、リピート率が高く順調に推移しています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
①売上高・売上総利益
当第１四半期連結累計期間の売上高は、477,629百万円（前年同期比2.9％増）となりました。これは、テレビをはじめとした映像関連商品や節電意識の高まりから高省エネタイプのエアコンに加え扇風機やＬＥＤ電球、太陽光発電システム、スマートフォンが好調な携帯電話が大きく伸長したことに加え、店舗展開では、テックランド磐田店など計８店舗を開設したことによるものです。また、売上総利益は、120,800百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、89,471百万円（前年同期比3.0％増）となりました。これは、新規出店に伴う人件費や地代家賃の増加、前年との販促の違いによりポイント関連費用が増加したことによるものです。
その結果、営業利益は、31,329百万円（前年同期比122.8％増）となりました。
営業外収益は、3,185百万円（前年同期比19.7％減）、営業外費用は、1,094百万円（前年同期比90.9％増）となり、経常利益は33,420百万円（前年同期比91.5％増）、税金等調整前四半期純利益は33,419百万円（前年同期比126.2％増）となりました。
③法人税等合計・少数株主利益・四半期純利益・四半期包括利益
当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は12,765百万円（前年同期比111.3％増）、少数株主利益は91百万円となりました。
以上の結果、四半期純利益は、20,562百万円（前年同期比138.9％増）、四半期包括利益は、20,691百万円（前年同期比132.1％増）となりました。

（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ85,175百万円増加（前期末比9.2％増）して1,014,186百万円となりました。主な要因は、テレビ、デジタルレコーダー及び冷蔵庫などの商品及び製品、現金及び預金が増加したことであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、72,074百万円増加（前期末比15.7％増）し530,234百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が減少したものの、買掛金と借入金が増加したことであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当による減少があったものの、四半期純利益等の増加により13,101百万円増加（前期末比2.8％増）して483,951百万円となりました。この結果、自己資本比率は47.5％（前期末比3.0ポイント減）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000
計

200,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月12日）

普通株式

96,648,974

96,648,974

計

96,648,974

96,648,974

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数10株（市場第一部）－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成23年４月１日～平成23年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

96,648,974－71,058－

70,977（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2011/08/12 10:26:40（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）
（注）1

普通株式

2,438,790－－

完全議決権株式（その他）
（注）２

普通株式

94,207,320

9,420,732－

単元未満株式

普通株式

2,864

－

発行済株式総数

96,648,974－－

総株主の議決権－

9,420,732－

１単元（10株）未満の株式（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が350株（議決権35個）含まれております。
②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

群馬県高崎市栄町１番１号

2,438,790－

2,438,790

2.52－

2,438,790－

2,438,790

2.52

所有者の氏名又は名称

株式会社ヤマダ電機

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

113,268
48,465
151,736
777
62,964△190

142,769
57,923
213,904872
47,913△237

流動資産合計377,022463,147

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）178,579
152,344
26,985

177,363
161,297
17,719有形固定資産合計

357,908356,380

無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他関係会社投資損失引当金
貸倒引当金

32,12932,671

111,066
55,426△4,405△138

110,396
56,133△4,405△138

投資その他の資産合計

161,948

161,986

551,987

551,039

929,0101,014,186

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
引当金
その他

58,466
34,69443,432
17,528
6,832
56,372

159,642
54,1309,624
17,727
4,395
50,911

流動負債合計217,326

296,433

固定負債
社債
長期借入金
商品保証引当金
引当金
その他

129,134
66,474
13,994
12,315
18,915

129,116
60,056
14,10812,856
17,664

固定負債合計240,834

233,801

458,160

530,234

固定資産合計
資産合計

負債合計

- 7 -

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2011/08/12 10:26:40（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

71,05870,977351,050△23,045

71,05870,977364,026△23,045

470,040

483,016△1,026△988△1,026△988

少数株主持分

1,835

1,923

純資産合計

470,849

483,951

負債純資産合計

929,0101,014,186

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 8 -11759605_第１四半期報告書_20110812102622

2011/08/12 10:26:40（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

464,298363,365

477,629
356,829

売上総利益

100,933

120,800

販売費及び一般管理費

86,87389,471

営業利益

14,05931,329

営業外収益
仕入割引
その他

2,032
1,933

1,435
1,750

3,966

3,185

492
49
31

376
322
395

573

1,094

17,45233,420

9
10
1

26－

20

28

24
515
101
1,932
123

22－
－－
7

2,696

29

税金等調整前四半期純利益

14,77733,419

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

4,130
△0
1,912

8,829
－
3,935

法人税等合計

6,042

12,765少数株主損益調整前四半期純利益

8,734

20,653

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
賃貸借契約違約金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
訴訟和解金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計1

少数株主利益127

91

四半期純利益8,606

20,562- 9 -11759605_第１四半期報告書_20110812102622

2011/08/12 10:26:40【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

8,734

20,653

180

38

180

38

四半期包括利益

8,915

20,691（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

8,787
127

20,60091

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計- 10 -

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2011/08/12 10:26:40【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社Ｐroject Whiteは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。

(退職給付引当金）
当社は、従来、退職給付制度として適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成23年６月１日より確定給付年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
なお、この制度の変更に伴う影響額は軽微であります。

- 11 -

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2011/08/12 10:26:40【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

偶発債務（１）次の非連結子会社について、金融機関からの借入偶発債務（１）次の非連結子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
山田電機（瀋陽）商業有限公司
2,282百万円に対し債務保証を行っております。
山田電機（瀋陽）商業有限公司
2,244百万円（外貨建180百万元）（２）コミットメントライン（融資枠）契約（外貨建180百万元）（２）コミットメントライン（融資枠）契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関７社とコミットメントライン契約を締結

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関７社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

しております。この契約に基づく当第１四半期連
結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであ

総貸付極度額50,000百万円ります。
総貸付極度額－百万円

借入実行残高

借入実行残高差引額50,000百万円

50,000百万円
－百万円

差引額

50,000百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

5,336百万円－百万円△298百万円

4,761百万円

減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至31百万円△51百万円

平成22年６月30日）

配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会Ⅱ

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）3,768

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

40

平成23年４月１日

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

至配当の原資利益剰余金

平成23年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）7,15976- 12 -

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資
利益剰余金

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2011/08/12 10:26:40（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）

至平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間

当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

91円35銭218円25銭

8,606

20,562－－普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

8,606

20,562

普通株式の期中平均株式数（千株）

94,21094,210

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

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2011/08/12 10:26:40

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月12日

株式会社ヤマダ電機取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長﨑康行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森田亨

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮一行男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ
電機の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダ電機及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1.

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が保管しております。

2.

上四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。