市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部健康課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

21

5 つの約束

5-（1）

継続

△

総合計画該当項目
大
項
目

2

中
項
目

（2）

小
項
目

ウ

■公約内容
少子高齢社会における疾病形態、将来の医療需要など医療環境の変化に対応しつつ、きめ細かな予防、検診、日常生活指導や慶応先端研の成果等を活かした「健康寿命」先端都市を目指します。

■取組状況(令和３年３月現在)
・「健康寿命の延伸」を目標に掲げ、健康づくり施策を推進する「いきいき健康つるおか２
１保健行動計画」（平成 31 年 3 月策定）を基に、予防活動や各種健診（検診）、各種事業については継続的に実施している。
・慶應先端研の「鶴岡みらい健康調査」について、今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、調査スタッフが地域に出向いて行う「鶴岡みらい健康づくり活動」は保留としている。
鶴岡みらい健康づくり活動実績
令和２年度
0件

令和元年度 平成 30 年度
7件

13 件

平成 29 年度
10 件

平成 28 年度 平成 27 年度
10 件

41 件

■今後の取組
・「いきいき健康つるおか２１保健行動計画」の６つの重点項目に基づき、健康寿命の延伸をめざし健康づくり施策を推進する。
・慶應先端研の成果の活用は、「鶴岡みらい健康づくり活動」を中心に、地域住民の健康への意識向上に継続して取り組む。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［企画部地域振興課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

22

5 つの約束

5-（1）

拡充

〇

総合計画該当項目
大
項
目

１

中
項
目

（２）

小
項
目

エ

■公約内容
高齢者の免許返納対策など、高齢者支援についても併せて検討・拡充を図ります。

■取組状況(令和３年３月末現在)
・満 70 歳以上の高齢者及び運転免許自主返納者の外出する機会の確保などを目的に、平成 30 年 4 月より高齢者等外出支援事業を実施。補助金の交付により、通常 1 か月１万円のバス定期券を 2,550 円で購入可能。定期券は 1 か月、3 か月、6 か月、12 か月の 4種類。
令和２年度販売実績 1,560 枚
・防災安全課では免許返納者に対し、令和元年度は 10,000 円分、令和 2 年度では 5,000
円分のバス回数券またはタクシー券の交付を行っている。
令和２年度申請者数 490 人■今後の取組・補助事業の継続と利用者拡大を図る。
・バス路線がない地域の高齢者等の外出支援策を検討し、地域の実情に合った新たな交通システムの検討や、福祉サービス等との連携を図る。
・ゴールドパスについては、現在の市営バスやデマンド交通にも適用できるようにしており、ゴールドパスがあれば庄内交通管内のどこにでも出かけることができる仕組みとなっている。この仕組みは令和 2 年度から運行を開始した温海地域乗合タクシーでも適用している。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［荘内病院総務課］［健康福祉部地域包括ケア推進室］
№
23-1

公約区分

細区分

5 つの約束

分類

5-(2)

拡充

進捗状況

〇

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（6）

ア
イ
オ

小
項
目

■公約内容
庄内南部地域の中核病院である荘内病院については、市民との対話・情報提供を徹底しつつ、ハード（設備、器具等）とソフト（人材、接遇の改善等）の検証を行います。
また、医師の確保に向け、官民の役割分担等を踏まえた特色づくり、キャリア形成、家族を含めた支援等、医師が働きたくなる環境づくりを担当する部署を設置するなど、市民から信頼され愛される施設となるよう充実を図ります。
■取組状況(令和３年３月末現在)「鶴岡市地域医療を考える市民員会」（令和元年１２月設置）＜地域医療の目指す姿＞◯市民と医療者が信頼し合い、適切な医療が受けられている。
◯荘内病院が市民に信頼され、その使命を果たしている。
＜市民委員の構成団体＞
幼稚園・保育園保護者、患者会、ボランティア団体、保健委員会、市民団体、障害者施設、介護予防講座、県看護協会、ケアマネージャー部会、民間企業＜これまでの委員会の内容＞
・地域医療に関する知識の習得（荘内病院について、コロナについてなど）

・地域医療について市民周知や広報の手法の検討
・地域医療に関する市民アンケートや市民勉強会の実施の検討
・地域医療市民アクションプラン策定の検討
市民との対話を重視し、ハード、ソフトを検証し改善を図った。
○市民意見の反映と情報提供の状況
項目

期日・件数等

声のポストの設置

R1 年度

(対話)

感謝

33 件

提言

133 件

内容と対応状況
・トイレが汚れている。⇒点検を強化。
・待合室のテレビに、字幕をつけてほしい。
⇒字幕の設定実施。 など

患者満足度調査

R2 年 11 月実施

・より一層のサービス向上を目指すため、アンケートを(対話)

回収総数 1,041行った。成果指標 Ｒ1 90.6％ Ｒ2 90.6％

ホームページからR2 年 4 月～7 月

・正面玄関の体温測定に外来での測定時と差がある。

の意見収集(対話)受付総数 51 件

市民公開講座R1 年 11 月実施

Ｒ2 年度は開催中止の代替として貸出用ＤＶＤ3 本と配(情報提供)

参加者 205 名

布用パンフレット 6,000 部を作成

⇒新しくサーモグラフィーを導入した。

など

市長公約取組状況等実施調書
ドクター出前講座

R1 年度 6 回実施(対話・情報提供)

参加者延べ 207 名院長の講演、研修医による寸劇、車座トーク

R2 年度 1 回実施

R2.6.28 第 1 回 第一学区 55 名

ほっと広場

R2 年 10 月 17 日実

がん患者・家族の緩和ケアに関する交流の場の提供(対話・情報提供)施

つるおか健康塾

R2 年 9 月 19 日実

荘内病院の医師や国立がん研究センター医師などが講師(情報提供)

施となり、市民に健康について考えてもらう。

ぷちたみ

R1 年度 2 回実施

オストメイト同士の交流の場として、悩みや不安を共有(対話・情報提供)

参加者延べ 36 名し安心した生活と QOL 向上に寄与する。

出張講演会

R1 年度 2 回実施

地域に出向き、きめ細かく緩和ケアや ACP についての普(対話・情報提供)

参加者延べ 138 名

及、啓発。

地域緩和ケア症例

R2 年度 3 回実施済

緩和ケアの事例について、医師・看護師・技師・介護ス

検討会

参加者延べ 97 名

タッフなど多職種の意見交換を通し、緩和ケアに関わる

参加者 15 名
参加者 31 名(対話・情報提供)

スタッフの力量アップと均てん化を図る。

緩和ケアスキルア

R2 年 10 月 21 日実

緩和ケアの知識やスキルの学びを通して身体的・心理ップ研修会(情報施的・社会的苦痛に対応できる能力を身につける。

参加者 65 名

提供)
緩和ケアを学ぼう

R2 年 9 月 7 日実施

利用者を支える福祉現場や福祉介護職にとって、がん緩会(情報提供)参加者 128 名

和ケアや看取りに取り組む上でのスキルアップを図る。

R3 年 3 月 15 日実

9/7 会場：荘内病院講堂 69 名 Zoom59 名施（ｵﾝﾗｲﾝ開催）
参加者 64 名
出張緩和ケア研修

R2 年 11 月 13 日実

医療・介護・福祉従事者に対し、現場のニーズに合せた(情報提供)

施研修を行う。

地域医療を考える

R2 年度 2 回実施済

参加者 14 名

健康福祉部が本年度から地域医療を考える市民委員会を市民委員会設置した。行政、市民、病院の相互理解を深める取り組(対話・情報提供)

みについて、病院も積極的に関わり、事業を推進する。

荘内傾聴カフェR2 年度 9 回実施済荘内病院でがん治療を受けた市内の傾聴ボランティア 5にこっと(対話)

参加者延べ 9 名

人が闘病中のがん患者らの話し相手となる。

○ハード（設備、器具）の検証
項目

検証内容

備考

井戸水飲料化シス

地下水利用の浄化設備を整備し、発災時の医療救護活動

テム設置工事用飲料水確保が可能となった。

駐車場照明 LED 改

患者アンケートより、駐車場が暗いという声を踏まえて計画的に更新を継修工事

照明の LED 化、増灯を図った。

続○ソフト（人材、接遇の改善等）の検証
項目

検証内容

医療スタッフの充・病院総合事務職を採用

実・職員の知識レベル向上のため各種学会等に参加
H30 年度 731 名

Ｈ31 年度 1 名

R1 年度 787 名

R2 年度 1 名

市長公約取組状況等実施調書
接遇の向上

・挨拶にこにこ運動 H30 年 10 月 25 日から実施
・グッジョブカード H29 年 10 月 10 日から実施
・早朝あいさつ運動（正面玄関、東口） H31 年 4 月から月 2 回実施
・山形県自治体病院協議会の接遇研修会受講 R1 年 6 月 6 名

お見舞いメールのR2 年 4 月からホームページにお見舞いメールフォームを開設し運用開始

実施

R2 年 4 月～R3 年 3 月末 500 件■今後の取組○市民との対話の推進
・新型コロナ感染症状況を確認しながら開催予定
・研修会等の Web 開催を予定◯市民が地域医療に期待していることなどを把握するため、市民アンケ－トを実施する。
◯市民委員が学んだ地域医療の知識を所属団体など、他の市民に広めるため、市民勉強会のあり方を検討する。
◯地域医療を守るために市民ができることを掲げる「市民アクションプラン」を策定する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［荘内病院総務課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

23-2

5 つの約束

5-(2)

拡充

〇

総合計画該当項目
大
項
目

中
項
目

２

（6）

小
項
目

オ

■公約内容
庄内南部地域の中核病院である荘内病院については、市民との対話・情報提供を徹底しつつ、ハード（設備、器具等）とソフト（人材、接遇の改善等）の検証を行います。
また、医師の確保に向け、官民の役割分担等を踏まえた特色づくり、キャリア形成、家族を含めた支援等、医師が働きたくなる環境づくりを担当する部署を設置するなど、市民から信頼され愛される施設となるよう充実を図ります。
■取組状況(令和３年３月末現在)
・地域包括ケアシステムの推進や地域医療連携などに関し担当する部署として健康福祉部に平成 31 年 4 月、地域包括ケア推進室が設置された。
・医師の確保に向け以下の取組みを実施し、令和 2 年 4 月に 小児科医師 1 名、呼吸器科
医師 1 名の採用を行った。他に基幹型臨床研修医の増員も図られた。
【医師数の現状】
Ｈ31.4.1
診療科25

医師数
72 名（7 名）

前年度比較
＊（

Ｒ2.4.1
診療科25

医師数
75 名（8 名）R3.4.1
診療科
25

3 名（1 名）

医師数
78 名（7 名）
3 名（-1 名））内は基幹型臨床研修医の再掲・定員 5 名（×2 年）①医師確保のための取組項目
指導医※１の増員

内容
指導医講習会への参加（資格の取得）
R1 年度 4 名

常勤医師の確保・新潟大学・山形大学医学部医局及び首都圏等医師多数県の複数の大学に対し、医師派遣を要請している。
・人材紹介会社の活用により、R1 年 10 月から宿日直
勤務に 1 名医師、R2 年 4 月から小児科医師 1 名、呼吸器科医師 1 名が確保された。
・R2 年 7 月 8 日国立がん研究センター東病院と医療連携協定を締結。東病院専門医を派遣いただき、Ｒ2 年
11 月から「がん相談外来」を開設した。

医学生への修学資金貸与

貸与実績 R2 年 14 名（うち 5 名が荘内病院で研修医として勤務実績）オープンホスピタル事業※２

H30 年 8 月 17 名参加

R1 年 8 月 14 名参加

市長公約取組状況等実施調書
山形大学医学部、新潟大学医H30 年度 18 名（山大 16 名、新大 2 名）R1 年度 13 名

学部の臨床実習医学生の受入（山大 12 名、新大 1 名）R2 年度 14 名（山大 14 名）※１：研修医を指導する医師※２：医学部・薬学部への進学を考えている高校生を対象とした事業②処遇改善（医師の負担軽減）のための取組
項目

内容

特定領域で医療行為ができる看護R1 年 10 月

2 名→R2 年 3 月

師※3 の養成・救急・集中ケアモデル
・創傷管理関連

2名

1名

医師事務作業補助者の配置

H30 年 4 月

宿日直勤務・休暇取得時のバック

宿日直勤務

7人

アップ医師の確保

休暇取得対応

産婦人科

21 名→R1 年 4 月

麻酔科
医師の働き方改革の推進

3名

26 名

月2回
月1回

ＱＲコードの導入による出退勤管理を R2 年 7 月から開始した。

※3：医師又は歯科医師の判断を待たずに、手順書により、一定の診療の補助を行う看護師であり、実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能が特に必要とされる。

■今後の取組①医師確保のための取組
項目
指導医講習会への参加

内容
未受講者へ情報提供し、指導医講習会受講者数の増加を図っていく。

常勤医師の確保

引き続き、複数の大学に対して、医師派遣を強力に要請していく。
人材紹介会社についても引き続き活用していく。

医学生への修学資金貸与

県による医学生向けの情報発信や病院広報紙を利用して周知していく。高校へ訪問し情報提供する。

オープンホスピタル事業※２

Ｒ3 年度以降継続して開催予定。

山形大学医学部、新潟大学医学部

引き続き、受入を行っていく。

の臨床実習医学生の受入②処遇改善（医師の負担軽減）のための取組
項目

内容

特定領域で医療行為ができる看護引き続き資格取得に向けた研修受講を推進する。

師の養成
医師の働き方改革の推進

労働時間規制等への検討を行い、医師の負担軽減を図る。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［荘内病院総務課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

24

5 つの約束

5-(3)

拡充

〇

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（6）

小
項
目

エ

■公約内容
慢性的な看護師不足を解消するため荘内看護専門学校の定員拡大を図るとともに、奨学金制度の拡充等により人材の確保を図ります。
■取組状況(令和３年３月末現在)
・荘内看護専門学校の移転新築にあたり、令和 2 年度、外部の有識者等から教育理念や
学年定員、修学年限等意見を聞きながら、基本構想を策定した。
・荘内看護専門学校移転新築事業
第 1 回委員会 Ｒ2.10.5

基本構想策定委員会開催

第２回委員会 Ｒ2.11.24

第３回委員会 Ｒ3.1.28

定員数を 20 名から 30 名へ拡大し、修学年限 3 年課程 3 年制とすることを決定した。
R3.2.19 議会説明
パブリックコメント
R3.3

基本構想策定を完了し、荘内病院等ＨＰに掲載

・令和 2 年 4 月からスタートした国の高等教育の修学支援新制度への対応として、荘内看護専門学校で対象となる学生に対し授業料・入学金の減免決定を行うとともに、継続して対象校となるために、機関要件の確認申請書の提出を受け、確認事務を行った。
Ｒ2 減免見込：入学金 3 名

授業料 6 名計 878,500 円

・人材の確保として、Ｒ2 年 2 月の看護師国家試験に荘内看護専門学校（各学年定員 20名）から 21 名が受験し全員が合格、内、8 名が市内の医療機関（荘内病院 6 名、鶴岡地
区医師会 1 名、鶴岡協立病院 1 名）に就職をした。
Ｒ3 年 2 月の看護師国家試験に 17 名が受験し全員が合格、内 8 名が市内の医療機関（荘内病院 7 名、鶴岡地区医師会 1 名）に就職をした。
・市としてＲ3 年度から看護師も含めた奨学金返済支援制度を新設。
■今後の取組・荘内看護専門学校移転新築事業
Ｒ3 年度 基本設計、地質調査
Ｒ4 年度 実施設計
Ｒ5～6 年度 建築
Ｒ7 年度 開校予定
・高等教育の修学支援新制度への対応を継続して行っていく市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部長寿介護課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

25

５つの約束

5-（3）

拡充

△

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（５）

小
項
目

エ

■公約内容
介護職員人材確保に向け教育機関とも連携しつつ、具体的な方策を検討します。

■取組状況(令和３年３月末現在)
例年、鶴岡東高等学校における授業で長寿介護課の職員が臨時講師として講義を行い、介護現場の担い手となってくれるよう働きかけを行っている。
また、県福祉人材センターとの共催で開催を計画していた「福祉のしごと面談会（※）」については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止となった。令和 3 年度も、事業所の人材確保の一助となるよう引き続き取り組んでいきたい。
※「福祉のしごと面談会」
社会福祉事業への就職希望者や福祉の仕事に関心のある方を対象に、求人を希望する社
会福祉施設・福祉サービス事業所との相談の場を提供し、福祉人材の確保推進と就職活動の支援を目的とする。
令和 2 年 2 月 21 日に菜の花ホールで開催した際は、市内の 15 法人が参加し、69 名の面談者の内 1 名の採用者数であった。新型コロナの影響がなければ上乗せの可能性があったかもしれない。
■今後の取組高等学校との連携を継続するとともに、県社会福祉協議会で行う「介護福祉士修学資金貸付制度（※）」事業を積極的に活用できるよう周知を図る。
事業所の人材確保の機会として、「福祉のしごと面談会」について、これまでと同様に県
福祉人材センターと連携して取り組む。
※社会福祉法人山形県社会福祉協議会「介護福祉士修学資金等貸付制度」

介護福祉士養成施設在学中、月額 5 万円以内無利子貸付、卒業後 1 年以内に介護・福祉業務に従事し、5 年間勤務で全額返還免除となる有利な制度。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部地域包括ケア推進室］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

26

5 つの約束

5-（4）

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

2

中
項
目

（6）

小
項
目

イ

■公約内容
住民参加型の包括的地域医療・福祉を実現するため、市立病院、民間医療機関、介護施設、開業医、歯科医院、薬局等の顔の見えるネットワークづくりを前進させるとともに、地域住民組織との連携を強化します。
■取組状況(令和３年３月末現在)＜在宅医療・介護連携の取組み＞〇医師会合同ミーティング（年６回開催）
医師会、歯科医師会、薬剤師会、荘内病院、庄内保健所、鶴岡市が参加し、開催している。医療圏の情報交換を密にし、顔の見える関係作り、ネットワーク構築をしている。南庄内地域では庄内プロジェクトや地域連携パス、Ｎｅｔ４Ｕ、地域ＮＳＴなど
各活動部会が在宅医療充実への取組みを進めており、これらの課題も共有している。
〇鶴岡市医療と介護の連携推進企画会議（年６回開催）
今年度はコロナ禍で開催回数は少なかったが、医師会、歯科医師会、薬剤師会、ケアマネジャー事業所、地域包括支援センター、荘内病院、鶴岡協立病院、鶴岡市が参加し、開催している。介護が必要な高齢者等が本人・家族の望む暮らしを実現するた
め、地域で支援する医療と介護を担う専門職のさらなる連携の強化を進めている。
＜住民参加型の福祉の実現＞〇地域住民組織との連携
櫛引地域の一人暮らしや運転免許返納し買い物に困っている高齢者を支える「くしびきおたすけ配達マップ」を、生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)が中心となり、中学校、生徒・地元商店・地元在住のデザイナー・民生委員・自治会をつなぎ作成し、地域内の生活上の困りごとを地域の共助で解決する仕組みが作られた。
〇新たな地域支え合いの担い手づくり
地域で支えあい活動を実践している個人・団体を広く市民に紹介する研修会（参加者 152 名）において、買い物支援活動「産直さんぜ」の事例を紹介したところ、参加者の中から、現地を視察しノウハウを教わり、自らの地域で同様の活動始めようというグループが生まれ実施の準備を進めている等、効果がみられた。
このような地域支え合い活動の新たな担い手を養成するため「担い手養成研修会」
を継続開催した。（Ｒ2 年度受講者 21 名。うち修了者 18 名。修了者累計 181 名）

市長公約取組状況等実施調書■今後の取組＜在宅医療・介護連携の取組み＞
・上記の取組を引き続き実施し、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、介護支援専門員、管理栄養士、リハビリテーション技士等、専門職間の連携強化に取り組む。
・基幹病院である荘内病院を中心とした地域医療の充実や在宅医療と介護の連携強化な
どの課題解決に向け取り組む。
＜住民参加型の福祉の実現＞・担い手養成研修会を継続し、住民同士の支え合いによる地域づくりの新たな担い手を養成する。
・生活支援コーディネーターが中心となり、町内会（住民会）役員やボランティア活動のリーダー、学校などと“顔の見える”関係づくりを更に推し進め、身近な困りごとを地域で可視化・共有して住民同士で助けあう方法や仕組みを話し合える機会と場を増やしてゆくことが重要である。こうした取り組みをすすめ、地域における住民の自発的な共助の仕組みを作りの強化を図る。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部地域包括ケア推進室］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

27-1

５つの約束

5-（4）

新規

△

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（５）

小
項
目

イ

■公約内容
訪問入浴など民間の負担が大きい部分への支援、家族介護や地域で支えている活動を評価するためのモデル事業を実施します。

■取組状況(令和３年３月末現在)
平成３１年度予算要求で、「訪問入浴」を運営している介護サービス事業所に対する「訪問入浴車」の購入時の補助金助成を検討したが、介護サービス事業所では、訪問入浴に限らず医療機関へ通院するための車輌確保等も必要であり、支援の在り方について再考することとなった。
そのような中で、車両の購入及び維持に関する負担が大きいことを理由としてストレッチャータクシー対応事業者の撤退があり、座位の保持ができない寝たきり等の方の移送手段の確保について、医療機関や市民から強い要望が寄せられたことから、令和元年
度にストレッチャー対応タクシーの車両維持経費等を対象とする補助金を創設した。
※補助額：補助対象経費の合計額または運行回数(上限２５回/月)×１，０００円のいずれか低い額補助対象者は、令和元年度２事業所であったが、現在３事業所に拡大している。

■今後の取組
寝たきり高齢者等の病院等への移送に必要なストレッチャー対応タクシーへのニーズ
は、団塊の世代が 75 歳に到達し、介護が必要になってくることを踏まえ、今後も増加すると見込まれることから、引き続き負担の大きい民間事業者の安定的な運行確保を図る
ため、補助事業を継続する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部長寿介護課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

27-2

5 つの約束

5-(4)

継続

〇

総合計画該当項目
大
項
目

2

中
項
目

(5)

小
項
目

イ

■公約内容
訪問入浴など民間の負担が大きい部分への支援、家族介護や地域で支えている活動を評価するためのモデル事業を実施します。

■取組状況(令和３年３月末現在)
事業の見直しを行い、令和２年度の「家族介護者交流のつどい」を、従前の介護者同士の交流・介護相談に加え、学び合いの機会を設けた事業内容に一部変更して実施した。
地域庁舎エリアについては、温海地域を除く各地域の地域包括支援センター運営法人に事業を委託し、藤島、羽黒、櫛引地域で開催した。朝日地域は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響もあり、実施することができなかった。鶴岡地域については、特定非営
利活動法人ぼらんたすへ事業を委託し、10、11 月に各 1 回ずつ S-MALL を会場に開催した。
家族介護者慰労金（1 年間 1 人 10 万円）については、昨年度から緩和した支給条件（※）
で進めており、Ｈ29・30 年度は 0 名であったが、元年度は 2 名、2 年度は 4 名に支給した。
※緩和した支給要件①要介護 4 または 5 → 要介護 3 以上または要介護 2 で認知症高齢者の日常生活自立度がⅡ以上であること。
②「介護保険サービスを利用していないとみなす」ものに、「福祉用具貸与、特定福祉用具販売又は住宅改修のみの利用」「福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を除く介護保険サービスの利用日数の合計が 10 日以内の利用」を追加。
■今後の取組
家族介護者慰労金については、今後も引き続き緩和した支給要件で進めていく。
家族介護者交流のつどいについては、引き続き学び合いの機会を設けた内容で開催し、認知症関連事業のため、取組ができなかった温海地域での開催も目指す。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部長寿介護課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

28

5 つの約束

5－(4)

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

中
項
目

２

（5）

小
項
目

ア

■公約内容
市民参加を促進するとともに、食生活や口腔ケアと連携するなど現場目線の介護予防・日常生活支援総合事業を推進します。

■取組状況(令和３年３月末現在)
介護予防・日常生活支援総合事業（以下、「総合事業」という）のうち住民主体サービスである「通所型サービス B」について、朝日・櫛引など庁舎エリアでも開始し現在 4団体が実施している。
住民主体で一般介護予防活動を行う、歩いて行ける身近な「通いの場」は 118 ヵ所(いきいき百歳体操を週 1 回実施している団体)に増加している。また、通いの場へ栄養士・歯科衛生士・運動指導士等の専門職を派遣することで、食生活や口腔ケアに関する意識が高まり、フレイル予防・活動の質の向上にもつながっている。
また、総合事業の見直しを行い第 8 期介護保険事業計画に反映させた。
30 年度

元年度

R2 年度

住民主体の通所型サービス B 実施団体数

3

5

4

週 1 回いきいき百歳体操実施団体数

71

98

118

（1,317）（2,000）(2,425)口腔ケア指導実施団体数（単年度）

36

30

21

栄養講話実施団体数（単年度）

46

49

26

（参加実人数・人）■今後の取組
第 8 期介護保険事業計画に位置づけた、住民主体の通いの場の更なる推進のために、効果的な介護予防の場となるように、専門職による支援の充実をはかる。
また、住民主体サービス B については、地域の支え合いの推進につながるように住民の声を聞き、関係各課と連携し新たな立ち上げとなるよう支援する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部福祉課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

29-1

5 つの約束

5-(5)

新規

〇

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（４）

小
項
目

ウ

■公約内容
障害者差別解消法の趣旨を踏まえた市独自の条例を制定するとともに、バリアフリー、障がい者の住まいや保護者なき後の生活支援の充実を図ります。

■取組状況(令和３年３月末現在)
・「鶴岡市障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」制定（令和２年３月２５日交付

同年４月１日施行）

・条例制定について、令和２年５月１日号広報にて周知（ＨＰにも掲載）■今後の取組〇障害者差別解消の啓発活動
・職員向け研修や講演会を実施するなど、障害理解促進・差別解消推進事業を継続して行っていく。
・障害者アート展等のイベント等において周知チラシ等を配布し周知を図っていく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部福祉課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

29-2

5 つの約束

5-(5)

拡充

〇

総合計画該当項目
大
項
目

中
項
目

２

（４）

小
項
目

ウ

■公約内容
障害者差別解消法の趣旨を踏まえた市独自の条例を制定するとともに、バリアフリ
ー、障がい者の住まいや保護者なき後の生活支援の充実を図ります。

■取組状況(令和３年３月末現在)
・ソフト面のバリアフリーに関して、毎年、庁内各課に差別解消推進員を設置し、研修会を実施。（推進員は設置済み。研修会は今年度未実施）
・市民向けには、毎年、市報特集記事掲載、市役所ロビー等での障害者授産品等の販
売、講演会や研修会等を行い、障害理解を促進する事業を行っている（今年度は未実
施）。
・オリパラ推進事業 共生社会実現のための研修会（R2.11 月実施）

市ホストタウン推進員会（スポーツ課所管）事業として、鶴岡市中央高校生の街歩きによるバリアフリーマップの作成が行われた。
■今後の取組・市街地バリアフリー調査の実施（R3 年度事業

330 千円

身体障害者団体へ委託）

障害当事者や高校生等により駅・鶴岡公園周辺等市街地のバリアフリー（身障駐車場、身障・多目的トイレ、段差解消状況等）現地調査を実施し、整備状況、課題等について取りまとめを行い、情報発信等を行っていく。
・障害者アート展の実施（障害者の芸術創作活動の展示会

R3.10 月開催予定）

・心のバリアフリー（障害者理解）講演会の実施（R3 年度）
市民を対象とし、障害理解促進・差別解消推進事業を実施する。
・ハード面でのバリアフリーについては、建設部など関係部署と連携し、『バリアフリーに配慮したまちづくり』を進めていく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部福祉課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

29-3

5 つの約束

5-(5)

新規

○

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（４）

小
項
目

ア
ウ

■公約内容
障害者差別解消法の趣旨を踏まえた市独自の条例を制定するとともに、バリアフリー、障がい者の住まいや保護者なき後の生活支援の充実を図ります。

■取組状況(令和３年３月末現在)○地域生活支援拠点等事業の設置に向けた取組【事業概要】 障害児者の高齢化、重度化及び親亡き後の障害児者の居住支援機能の充実化を図るため次の機能を整備する。
①相談（緊急時サービスコーディネート・相談機能）②緊急時受入対応（ショートスティ等緊急受入れ体制整備）③体験の機会（グループホーム、一人暮らしの体験の場の提供）※設置にあたっては、新たな施設等は設けず、既存の資源（事業所）を活用する面的整備とし、緊急時の受入対応等の円滑化を図るため、受入側である既存の短期入所事業所や相談支援事業所より緊急受入対応についての事業所登録を行うもの。
【取組状況】
・Ｒ1

障害者地域自立支援協議会相談支援部会による緊急時の対応等体制づくり協議
緊急時対応受入れ施設（短期入所事業所）との情報交換会を開催

・Ｒ２

実施要綱の制定、県へ事業設置の報告■今後の取組○地域生活支援拠点等事業の今後の取組
・R3.4 月～地域生活支援拠点事業運用開始①緊急時受入事業所登録候補：短期入所事業所対象事業所（11 事業所）
相談支援事業所（8 事業所）

②体験の機会受入事業所登録候補：グループホーム事業所（15 事業所）
・R3.5 月～運用状況検証及び検討（障害者地域自立支援協議会部会）

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部子育て推進課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

30

５つの約束

5-(6)

新規

〇

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（４）

小
項
目

ア

■公約内容
鶴岡市に児童相談機能を持つ部署を新設し、社会福祉士等の専門職員を配置するとともに、他部署、機関、団体等との連携体制を構築し、障がいのある子どもたちへの対応を強化します。

■取組状況(令和３年３月末現在)
・平成 30 年 6 月に、子ども家庭支援センター内に「子ども総合相談窓口」を設置した。
・臨床発達心理士の資格を持つ 2 名の専任職員が、家族の相談や障害のある子どもへの支援を行っている。
・障害児通所事業所「あおば学園」及び市教育委員会学校教育課の職員による定期的な相談体制を整備し、18 歳までの障害のある子どもに対応している。
あおば学園相談日

毎月

第 3 金曜日午前・第 4 水曜日午後

学校教育課相談日

毎月

第 3 木曜日午前■今後の取組
庁内の関係課で定期的に開催している発達支援関係課連絡会において、相談機関同士の情報共有やより適切な支援のあり方等について、引き続き検討・協議を行う。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［企画部食文化創造都市推進課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

31

5 つの約束

5-（7）

新規

△

総合計画該当項目
大
項
目

3

中
項
目

（8）

小
項
目

ア

■公約内容
アマゾン自然・民族資料については、専門家による評価を踏まえ、人類と自然との共生、生物多様性と世界の中の鶴岡との観点から、今後の活用方策を検討します。その間、行財政改革の名の下での一方的な資料の移転等の措置は凍結します。
■取組状況(令和３年３月末現在)【専門家による評価】
民族・自然資料を分散させることなく保存することが大切との助言を得た。
R1.5～9山形県立博物館長、アートコレクター髙橋龍太郎氏、京都大学山極総長に、保存、活用策等について相談
R2.2 国立民族学博物館名誉教授（吹田市立博物館館長）中牧弘充氏に相談。
【活用方策の検討】
R2.7 食文化創造都市推進アドバイザーである太下義之氏に相談(鶴岡型 ESD の観点)
R3.2 高等学術機関との覚書締結に向けて、一般社団法人千里文化財団館長（国立民族学博物館名誉教授）の中牧弘充氏に相談。
【アマゾン関係資料の移転】
所有者側が資料受け入れ体制を整えるまで、収蔵庫及び特別展示室にかかる行政財産の目的外使用許可を４年間（H29～R2）延長するとともに、移転作業に協力しながら取り組みを進めた。これにより、令和３年３月までにすべての資料がアマゾン資料館等の新たな施設に移転された。
H30～R2 所有者側が「北海道立北方民族博物館」に北方関係資料 701 点を譲渡
R1.5 北海道立北方民族博物館へ資料を譲渡するにあたり、所有者側、同博物館、市で資料の保管活用にかかる覚書を締結
R2.7～ 搬出作業開始。移転ボランティアについては、延べ 150 名参加。
市対応：ⅰ移転ボランティア募集記事を広報７月号に掲載
ⅱ市職員あてボランティア募集について庁内メールを活用し周知
ⅲ大型資料搬出協力
ⅳ照合作業等協力■今後の取組
アマゾン資料の移転が完了したことから、今後は、出羽庄内国際村機能見直しの検討を進める中で、アマゾン資料の一部活用について議論を深めていく。
R3.3 鶴岡市・アマゾン資料館・千里文化財団の三者による覚書締結に向けては、４月に千里文化財団が公益財団法人に組織変更されたことから、新体制後に改めて情報を提供し、引き続き検討をいただくこととした。