2022年5月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年1月12日
上場会社名 株式会社アイケイ
コード番号 2722
URL https://www.ai-kei.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼CEO問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 管理統括
四半期報告書提出予定日
2022年1月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
有

東名

上場取引所
（氏名） 飯田 裕（氏名） 高橋 伸宜

TEL 052-856-3101（百万円未満切捨て）

1. 2022年5月期第2四半期の連結業績（2021年6月1日〜2021年11月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年5月期第2四半期
2021年5月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

8,162
11,091△26.4
25.9△315534―193.4△297534―195.3△598323―194.6（注）包括利益 2022年5月期第2四半期△600百万円 （―％） 2021年5月期第2四半期

323百万円 （191.6％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年5月期第2四半期
2021年5月期第2四半期円銭△76.28
44.54

―
44.20

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

百万円％

2022年5月期第2四半期
7,868
2021年5月期
7,226
2022年5月期第2四半期 2,859百万円（参考）自己資本

2,879
3,557
2021年5月期 3,543百万円

36.3
49.0

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年5月期
2022年5月期
2022年5月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―0.00
0.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

12.00

12.00

―

12.00

12.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 5月期の連結業績予想（2021年 6月 1日〜2022年 5月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

百万円

％

百万円

16,500

△20.5

△134

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％

―百万円

△120％

―

百万円

△528％

―円銭

△67.27

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細については、添付資料11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (４)四半期連結財務諸表に関する注記事項 (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細については、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (４)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年5月期2Q
2022年5月期2Q
2022年5月期2Q※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

8,308,000 株 2021年5月期
455,576 株 2021年5月期
7,844,490 株 2021年5月期2Q

8,308,000 株
467,576 株
7,261,099 株

株式会社アイケイ（2722） 2022年５月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

10（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10- 1 -株式会社アイケイ（2722） 2022年５月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たに出現した新型コロナウイルスの変異株により感染拡大が続き、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が感染拡大地域に発せられ、不要不急の外出自粛などで個人消費は低迷しております。また、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱等も加わり経済環境の先行きは不透明なまま推移いたしております。その一方、ワクチン接種が加速的に進んだことなどから2021年11月頃からは感染拡大が急速に収束化の傾向に進みましたが、新たな変異株の出現により予断を許さない状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは2022年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「IK Way to 2024」を策定し、当社グループの商品を通じて、お客様の生活満足度向上とサスティナブルな社会を実現することを目指すとともに、企業価値向上を成し遂げるため、Ｍ＆Ａ案件についても積極的に行動に取り組んでおります。
営業面では重点投資領域であるTVショッピング販路に向けての商品開発とテストマーケティングの実施を行い、店舗販路ではリアル店舗のスクラップ＆ビルド等を推進してまいりました。一方、収益基盤である生協販路ではPB化粧品「たまご化粧品シリーズ」の認知アップ及び拡販並びに得意先との関係性強化を目的としTOP同行の営業等を強化してまいりました。
収益面では、長引く新型コロナ禍による売上低迷の影響を大きく受けたSKINFOOD店舗を運営する子会社の固定資産すべての減損を行うこととし、ビジネスモデルをリアル店舗中心の販売からECルートを活用した人気韓国コスメ（日本総販売代理店として）の販売モデルにシフトしてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高8,162百万円（前年同四半期比26.4％減）、営業損失315百万円（前年同四半期は534百万円の営業利益）、経常損失297百万円（前年同四半期は534百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失598百万円（前年同四半期は323百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
詳細については、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
＜ダイレクトマーケティング事業＞
TVショッピングにおいて冬物商材の主力である「2021年版スピードヒート温熱ベスト」の拡販を2021年９月中旬から開始いたしましたものの、11月中旬まで続いた温暖気候の影響により、当初見込みを大きく下回る売上動向で推移したことに加え、「ステップエイト(場所に合わせて８通りに変化する脚立)」、「エアーヨーン(自動で膨らむベッド)」等も前期に比べ低調な状況で推移いたしました。また、SKINFOOD店舗は新型コロナウイルス感染予防による外出自粛などの影響が続いており、来店客数が減少しております。SKINFOOD直営店及びFC店の開設はなく、直営店１店舗及びFC店を１店舗閉鎖いたしましたことから、その合計店舗数は21店舗（前年同四半期26店舗）となりました。また、新たな韓国の化粧品ブランドである「OLIVE YOUNG PB COSMETICS」を２店舗開設しました。以上
より、売上高は2,782百万円（前年同四半期比44.2％減）となり、営業損失は449百万円（前年同四半期は364百万円の営業利益）となりました。
＜セールスマーケティング事業＞
収益基盤の生協販路は、コロナ禍による食品類の巣ごもり需要も一巡したことから、前年同四半期と比較し微減となりました。また、雑貨類においてはPB化粧品「たまご化粧品シリーズ」が拡販開始により売上好調となっていますが、生協販路全体では前年同四半期を下回っております。その他の販路においても、前年同四半期実績を下回る結果となりましたことから、売上高は5,173百万円（前年同四半期比12.6％減）となり、営業利益は122百万円（前年同四半期比7.8％減）となりました。
＜ITソリューション事業＞
引き続きチャットシステム「M-Talk」と音声通話録音システム「VOISTORE」の営業強化に取り組んでおりますことから前年同四半期実績を上回り、売上高は206百万円（前年同四半期比13.5％増）となり、営業利益は8百万円（前年同四半期51.6％減）となりました。

- 2 -株式会社アイケイ（2722） 2022年５月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ689百万円増加しました。
主な流動資産の変動は、「受取手形及び売掛金」が169百万円、「商品及び製品」が538百万円、それぞれ増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ47百万円減少しました。
主な固定資産の変動は、「投資その他の資産」が43百万円減少したことによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は7,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ641百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,242百万円増加しました。
主な流動負債の変動は、「短期借入金」が950百万円、「未払金」が259百万円、「買掛金」が155百万円、それぞれ増加したことと、「未払法人税等」が70百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ77百万円増加しました。
主な固定負債の変動は、「長期借入金」が80百万円増加したことによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債は4,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,319百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ678百万円減少しました。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」が692百万円減少したことによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年10月15日の「特別損失の発生及び業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想を修正しております。詳細につきましては、2022年1月11日付の当社「特別損失の発生及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、上記の予想は、当社が現時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいた見込みであり、多分に不確定な要素を含んでおります。

- 3 -株式会社アイケイ（2722） 2022年５月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
顧客補償等対応費用引当金
課徴金引当金その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2021年11月30日)

800,795
2,800,073
166,350
1,928,944
18,702516,978△1,4936,230,351

812,7902,969,649
173,285
2,467,374
14,922482,876△1,535
6,919,363

124,644
80,216
157,026
361,888

91,00880,216
208,777
380,00243,000114,538
157,538

37,00098,918135,918

487,271△10,564
476,707996,134
7,226,486

446,318△13,505
432,812
948,734
7,868,098

1,007,075－
570,558544,234
144,343
33,99956,093
17,44747,263
192,984
2,614,001

1,162,184
950,000
558,752
803,27673,365
28,919－19,182－
260,5363,856,216

737,880
143,273
173,855
1,055,009
3,669,010

817,962
142,313
172,370
1,132,645
4,988,862

株式会社アイケイ（2722） 2022年５月期 第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2021年11月30日)

620,949
674,845
2,400,412△156,964
3,539,242

620,949
678,412
1,707,928△152,936
2,854,354

4,784
△444
4,340
11,315
2,577
3,557,475
7,226,486

5,580
△440
5,139
19,741－2,879,236
7,868,098

株式会社アイケイ（2722） 2022年５月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2020年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)

11,091,624
5,255,732
5,835,892
5,301,573
534,318

8,162,570
4,279,841
3,882,729
4,198,436△315,706

674
561－
2,200－
7,953
3,187
14,577512523
8,273－
8,200
1,818
2,64521,972

3,914
5,450
5,085
14,450534,445

3,786
－
－
3,786
△297,520－－

13,943
13,9434,770
21,707－－
26,47818,035
95,059103,066
19,182
235,344

507,966△518,921

184,565
323,401△22

82,125△601,047△2,648323,423△598,399

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
為替差益
投資有価証券売却益
出向負担金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
課徴金引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
顧客補償等対応費用
顧客補償等対応費用引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -株式会社アイケイ（2722） 2022年５月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2020年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)

323,401△601,047

△708
526
△182
323,219795
74
870△600,177

322,1541,064△597,599△2,577

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -株式会社アイケイ（2722） 2022年５月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2020年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)

507,966△518,921

92,12021,7076,000
6,911△1,59010,6738,561
49,074－－△2,200△1,327
3,914△7,953
5,078
5,085
4,770
△322,886△404,878
78,479△8,826△71,927
212,622△10,961
11,923
192,338
1,308△4,30440,816△154,426
1,590
77,323

118,307
95,0596,000
10,484
2,983△5,080△959－
1,734△47,263－△1,0003,786△1,818△6,901－
18,035△169,576△534,649
155,108△63,448△47,583
252,364
137,7258,723△586,888
977△4,062
12,763△131,194－△708,404△98,590△19,878－
29,457－
14,554－－△74,456△168,605△39,917△10,000－△1,35020,694△16,570
10,434△205,314

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
顧客補償等対応費用引当金の増減額（△は減少）
課徴金引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息
助成金収入
為替差損益（△は益）
株式交付費
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 8 -株式会社アイケイ（2722） 2022年５月期 第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日至 2020年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)

460,000
50,000△424,020△82△85,550
347△4,551△1,337
802,880
801,542950,000
400,000△331,725－△92,602925,672
6,975
18,930967,145
986,075

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -株式会社アイケイ（2722） 2022年５月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しております。
２. 従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が93,886千円減少し、売上原価が2,331千円減少したことで、売上総利益が91,555千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費が91,555千円減少したことで、営業損失及び経常損失ならびに税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「返品調整引当金」に表示していた返品資産および返金負債は、第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「その他」および「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を利用する方法によっております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、会計上の見積りについての新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの仮定に重要な変更はありません。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2021年12月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアルファコム株式会社が、コミュニケーション・ブリッジ株式会社の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、同日付で株式取得に係る株式譲渡契約を締結し、2021年12月30日付で全株式を取得しました。

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株式会社アイケイ（2722） 2022年５月期 第２四半期決算短信（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：コミュニケーション・ブリッジ株式会社
事業の内容：Mobileコミュニケーション事業② 企業結合を行った主な理由
コミュニケーション・ブリッジ株式会社は、法人向けに Mobile 事業を展開しており、チャットシステム「M-Talk」の日本総販売代理店であります。同社をアルファコム株式会社の子会社とすることで、「M-Talk」の利益率はさらに向上すること、販売先に対しても更なるサービスの向上を見込めることから今回の株式取得の決定にいたりました。
③ 企業結合日
2021年12月30日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
コミュニケーション・ブリッジ株式会社⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるアルファコム株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

62,000千円

取得原価62,000千円（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等700千円（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

持株会社体制への移行
当社は、2021年12月14日開催の取締役会において、株主総会の承認及び必要な所定の手続き等の承認が得られることを前提として、持株会社体制への移行について検討開始することを下記のとおり決議いたしました。
１．持株会社体制への移行検討の背景・目的
当社は、「ファンつくり」を経営理念として掲げ、「私たちの商品を通じて、お客様の生活満足度向上とサスティナブルな社会を実現すること」を大きな使命として成長してまいりました。
また、2021年６月をスタート月とする３ヶ年の中期経営計画「IK Way to 2024」の達成に向けて当社グループが総力を挙げて取り組んでおります。
現在の経営環境は、新型コロナウィルス感染症拡大により企業業績は業種間格差が顕著になり、個人消費は総じて低調な状況が続いております。当社グループにおいても、巣ごもり需要により恩恵を受ける販路もあれば、商業施設の臨時休業や外出自粛などによりダメージを受ける販路もあり、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明な状況であります。
このような厳しい環境の中において、今後の当社グループの拡大及び中期経営計画「IK Way to 2024」の達成、企業価値の向上を見据えたとき、成長のエンジンとして、重点投資領域であるM&A戦略の遂行、事業ポートフォリオマネジメントの強化、ガバナンス体制の充実、人材育成の強化が不可欠と考え、持株会社体制への移行が必要であると判断いたしました。
２．持株会社体制への移行の時期・方法
今後、株主総会の承認及び必要な所定の手続き等の承認が得られることを前提として、2022年12月を目途に持株会社体制へ移行することについて検討を進めてまいります。

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