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共同研究：中堅大学の学生に必要なリテラシー

桃山学院大学のリメディアル教育を含む
教育サービスの拡充に資する
図書館情報教育のあり方について考える山
桃山学院大学のホームページ1) には, ｢ 世界の市民

本

順

一

を養成する (Fostering citizens of theworld)｣ という固有の教育理念が掲げられ, 社会に対して ｢桃山学院大学では, 開学以来
キリスト教精神に基づく人格の陶冶
建学の精神とし, つねに行動力のあると世界の市民として活躍しうる国際人の養成

世界の市民

を

の養成につとめてきました｡ これまで経験したことのない, 新しい国際時代を迎えた今日, 民族や体制の違いを超えた 地球社会への積極的な貢献こそが, 本学に求められる重要な使命 (ミッション) であると考えています｣ と高らかに宣言している｡ 本学の教育サービスについての説明責任は, まさしくここで述べられた教育理念を着実に実現する具体的な教育手法の開発とその実施を通じての個々の学生の成長にあるはずである｡
本稿は, 桃山学院大学総合研究所において実施されている共同研究のひとつ ｢中堅大学の学生に必要なリテラシー能力の研究｣ (08共191) (代表：辻洋一郎准教授) の生のリテラシー

図書館と学をテーマとする第１分科会 (メンバーは辻洋一郎・志保田務・山本順一・

藤間真) での検討成果の一端をまとめたものである｡ したがって, 本稿は講義や演習等を通じて世界市民の育成を目指す教室での活動と一体2) となり, またそれを支援する附属図書館のあり方を論ずることになる｡

１. はじめに：日本の大学教育の規範的イメージと実態
学校教育法 (昭和22年３月31日法律第26号) を眺めるところからはじめたい｡ この国の大学はかくあるべしとの規範的な大学像は,

第９章

大学

(83条〜114条) の諸規定の説くところである｡ ９章の冒頭に置かれる83条には, その１項に ｢大学は, 学術の中心と

1) (http: // www.andrew.ac.jp / info / ideology.php)
2) 本学の附属図書館は, 年度はじめに ｢大学生活入門ゼミ｣ や ｢演習｣ などの時間を利用し, 図書館オリエンテーション を積極的に行い, 2010年度には冊子体とウェブ上での 図書館利用ガイドを発行するなど, 恵まれないマンパワーのなかで努力しているが, 基本的には学生の来館利用を待つ,
受身の図書館像を超えられずにいるように思われる｡
キーワード：図書館情報学教育, リメディアル教育, 情報リテラシー能力

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第36巻第１号

して, 広く知識を授けるとともに, 深く専門の学芸を教授研究し, 知的, 道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする｣ とうたい, ２項には ｢大学は, その目的を実現するための教育研究を行い, その成果を広く社会に提供することにより, 社会の発展に寄与するものとする｣ とある｡ 大学が学術の中心

広く知識を授けるである大学コミュニティに対象は, まずは当然に

学生

学生

である｡

として加入してくるものについては, 90条が原則として ｢高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者｣ としている｡ ということは, 高校ないしは中高一貫教育校を卒業するか, あるいは高等学校卒業程度認定試験規則 (平成17年１月31日文部科学省令第１号)にもとづいて実施される試験によって高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者であれば, そのすべてがその学力と事情に見合った大学に入ることができるのである｡
発展途上国はさておき, 世界の先進諸国における高等教育は, その修了者に対して博士か大臣かと唱えられる, かつての社会のリーダーを養成する

末はエリート育成型大学

ではなくなり, 中産階級を出自とする18歳人口を主なマーケットとする

大衆型大学

を突

き抜け, 18歳人口を主体とはしつつも, 高齢者までをもマーケットに含み, 全日制の通学型
大学や郵便を利用した通信教育部にもとどまらず, インターネットを利用した遠隔教育をも含む姿に変貌しつつあり, ますますその様相を深め, 高等教育の進学率が50パーセントを優に超える, お世辞にも安いとは言えないが, 一定の授業料等を負担する資力があれば, だれもがその気になれば高等教育を受けることができる

ユニバーサル段階に到達した (この過程で博士も権威を大きく減じ, 大臣は大半の市民から馬鹿にされる存在に成り下がった｡
高等教育に要する経費については, 国により大きく異なり, 未来への投資である教育行政を重視する北欧などでは初等中等教育はもとより, 高等教育もまた無償とされている)｡
ユニバーサル段階を迎えた日本の高等教育の現実に立ち戻る｡ 日本私立学校振興・共済事
業団私学経営情報センターが公表した ｢平成21 (2009) 年度私立大学・短期大学等入学志願動向｣3) を見ると, この国の私立大学という産業は基本的に立地に大きく依存する｡ 東京・
埼玉といった日本の人口と社会経済的資源の多くを蓄積する首都圏, そして巨大な製造業を擁する愛知を含む中部圏, さらには大阪を中心とする関西圏, 加えて札幌, 仙台, 福岡といった大きな後背人口をもつ大都市圏に位置する大学は比較的マーケットに恵まれており, 存立の基盤を脅かされる私立大学は相対的に少ない｡ 私立大学も経営体である以上, スケール
メリットは働き, 一般にある程度規模が大きくなるほど経営効率が高まる｡ また, 資力と知名度が志願者をひきつけ, ブランド力が高まる｡
2009 (平成21) 年度の学校基本統計4) によれば, 日本の４年制大学はもっぱら通信教育だ
3) (http : // www.shigaku.go.jp / files / shigandoukou21.pdf)
4) 学校基本調査―平成21年度 (確定値) 結果の概要 (高等教育機関) (http: // www.mext.go.jp / b_menu /toukei / chousa01 / kihon / kekka / k_detail /__icsFiles / afieldfile / 2009 / 12 / 18 / 1288104_2.pdf)

桃山学院大学のリメディアル教育を含む教育サービスの拡充に資する……

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けを行うところを除き, 773校 (国立86, 公立92, 私立595) を数える｡ 私立大学が全体の77パーセントを占める｡ 学生数については, 284万6000人にのぼり, うち学部学生は252万7000
人で, 大学院生を含む学生の73パーセントを私立大学が引き受けている｡ 関係学部学科別の学生の比率は社会科学系が35.3パーセントでも最も高いとされるが, 工学, 人文科学とともにその構成比を減少させている｡
教員数を見ると, 日本の大学には, 現在, 17万2000人が専任教員として働いており, これはわずかながら増加傾向にある｡ 専任教員を上回る18万人の非常勤講師が存在し, 非常勤講
師の72パーセントは私立大学に雇用されている｡
2010年度から募集停止される大学が５大学ある一方, 同年度に公私立の９大学が新設されるほか, 届出設置については, 既存の17大学に25学部, 25大学29学部に47学科が新増設された｡ 行政処分にかかる認可申請については, 既存の14大学に16学部, ６大学６学部に６学科が増設されそうな勢いにある5)｡上の学校基本統計に戻り, 学部卒業者の進路状況を見ることにしたい｡ 2009 (平成21) 年
３月に日本の４年制大学の学部を卒業したのは56万人である (そのうち私立大学の卒業生は43万2000人で77パーセント)｡ 大学院等への進学者は12パーセントで, 就職者は38万2000人
で68パーセントである｡

左記以外のものと括られている６万8000人, 12パーセントのほ

とんどは, アルバイトなどの臨時的仕事にも就かず, なんらの明確な進路を見出しえなかった大学の外に放り出された人たちのように思われる｡ 就職者の全体を整理したものを見ると,技術者や保健医療従事者, 教員を含む

専門的・技術的職業従事者

は33パーセントで漸増傾向, 販売従事者は22パーセントで横ばい, 事務従事者が33パーセントで減少傾向にある｡
また, この調査の教えるところでは, 学部を４年で卒業するのは入学者の80パーセントで,それを含み４年を越えてでもなんとか学部を卒業するのは全体の88パーセントであり, 学部
中退は12パーセントとなる｡
厚生労働省が2010年１月14日に公表したところによれば, 平成21年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査 (2009年12月11日現在)6) では, 大学の就職内定率は73.1％で, 前年同期
を7.4ポイント下回る｡ 男女別にみると, 男子は73.0％ (前年同期を7.4ポイント下回る), 女子は73.2％ (前年同期を7.3ポイント下回る) とされている｡ この国の経済状況の影響で大学卒業生の進路には暗雲が垂れ込めており, 本学学生についてもこの状況は変わらず, にかわに改善されるとは思いにくい｡ 学部中退者についても, 本学が特に変わった傾向を見せているものでもなく, 残念ながら家庭の経済的事情から中退者がでていることも他の大学と変わるところはない｡
ひるがえって, 日本私立学校振興・共済事業団学校法人活性化・再生研究会が2007 (平成5) ｢2010年度 大学・短大新増設一覧 (６月末現在までの発表分)：公私立９大学が新設予定, ５大学が募集停止！｣ (http: // passnavi.evidus.com / teachers / topics / 0907 / 0702.pdf)6) (http: // www.mhlw.go.jp / stf / houdou / 2r98520000003qgu-att / 2r98520000003qld.pdf)

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19) 年に公表した ｢私立学校の経営革新と経営困難への対応：最終報告｣7) は, ｢学生確保のためには教育の充実が基本であることは言うまでもないが, 補習授業の充実により基礎学力の向上を図る例や, クラス担任制によって学生の生活面まで指導する例など, きめ細かく学生を支援する取組みが求められている｡ 入学者の確保とともに, 修学目的の明確化等によって中途退学者を出さない取組みも重要である｡ また, 就職実績は受験生が学校を選ぶ大きな要素の一つである｣ (p. 9) と述べ, 高校までの学習に落ちこぼれた学生を受入れた大学の教育サービスの方向性を確認しており, 本学もまたその方向で努力しており, この共同研究もそのような模索のひとつである｡

２. 学生たちが受けてきた高等学校までの教育サービスを一瞥すると現在, 日本の初等中等教育の世界では,生きる力というマジックワードがまるで水戸

黄門の印籠のような効果を発揮している｡ 文部科学省のサイトの学校教育のホームページ8)にアクセスすると

新学習指導要領・生きる力というタイトルが眼に飛び込んでくる｡ そして, 2009 (平成21) 年７月に公表された ｢高等学校学習指導要領解説総則編｣ をのぞくと,
冒頭で

21世紀

という時代を ｢新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す, いわゆる知識基盤社会の時代｣ と定義したうえで, ｢確かな学力, 豊かな心, 健やかな体の調和を重視する ｢生きる力｣ をはぐくむことがますます重要になっている｣ (p. 1) と述べる｡ また, ｢基礎・基本を確実に身に付け, いかに社会が変化しようと, 自ら課題を見つけ自ら学び, 自ら考え, 主体的に判断し, 行動し, よりよく問題を解決する資質や能力, 自らを律しつつ, 他人とともに協調し, 他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性, たくましく生きるための健康や体力など｣ が生きる力(p. 3) であるという｡ この生きる力は, 1996 (平成８)年７月の中央教育審議会答申 (｢21世紀を展望した我が国の教育の在り方について｣) 以降,
高校に限らず, 幼稚園での教育の在り方の基準を定めた幼稚園教育要領 (平成10年12月14日
文部省告示第174号) から小中学校を経て高校までの現在の学校教育を規律するキーコンセ
みみざわ

プトとなっている｡ この耳触りのよい, 多義的で不明確なところが少なくないマジックワー
ドである

生きる力

を図解するとおおむね次頁に掲げたイメージを得ることができよう｡

次頁図１に図解したとおり, また文部科学省のパンフレット9) (保護者用と教師用がある)にもあるように,生きる力

は

知・徳・体のバランスのとれた力の知れない, つかみどころに乏しい概念のように見える｡ この広義のなすのが, どうやら

確かな学力

10)

で, 複合的で, 得体
生きる力

の中核を

というこれまた外延の明確でないコンセプトである｡

そこには, ｢基礎的・基本的な 知識や技能 はもちろんですが, これに加えて, 学ぶ意欲
7) (http: // www.shigaku.go.jp / s_center_saisei.pdf)8) (http: // www.mext.go.jp / a_menu / shotou / new-cs / index.htm) accessed on April 2, 2010.
9) (http: // www.mext.go.jp / a_menu / shotou / new-cs / pamphlet / index.htm)
10) (http: // www.mext.go.jp / a_menu / shotou / gakuryoku / index.htm)

桃山学院大学のリメディアル教育を含む教育サービスの拡充に資する……

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行動力
行動し, よりよく問題を解決する資質や能力

生きる力の発揮

生

調べ学習

き る 力

総合学習

知 育

徳 育

体 育

確かな学力

豊かな心
(豊かな人間性)

健やかな体

自ら課題を見つけ自ら学び, 自ら考え, 主
体的に判断

自らを律しつつ, 他人とともに協調し, 他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性

たくましく生きるた
めの健康や体力

図１

や思考力・判断力・表現力など

生きる力を図解するとを含めた幅広い学力｣ を指している｡ 1998 (平成10) 年

度に学習指導要領にもとづき新設された

総合的な学習の時間

も, 情報リテラシー教育の意味合いをもつ, 2003 (平成15) 年度に高校に新設された教科 ｢情報｣ もかな学力を育成する戦略的な位置を担うものであった｡ とくに,

生きる力

確かな学力

確

といった

ときには, OECD の学力到達度調査 (PISA) における思わしくない結果を意識し, その改善を志向しているはずである｡ 学習指導要領において, 頻繁に学校図書館に言及されるようになったのも同一の文脈にある｡ そこでは, 従来の教育の大きな部分を占めてきた, 知
識や技能の習得を内容とする

習得型

学習にとどまらず, 情報探索により得られた冊子体

情報とインターネット情報資源を援用しつつ, 習得された知識・技能を実際に活用して考え

広義の

生きる力

＝∑(知育・徳育・体育)

狭義の

生きる力

≒ 確かな学力

習得型

学習

⇒

活用型

図２

生きる力

と

学習

⇒

探究型

確かな学力

学習

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桃山学院大学総合研究所紀要

る力を練成する

活用型

第36巻第１号

学習の基礎経験をつませ, そのうえに身近なところに具体的な課

題をみつけ, 処方箋を作り出し, 解決するという独創的な考える力の育成を目的とする
究型

探学習の展開に導くことが意図されている｡
確かな学力を嚮導概念として, 最近また学習指導要領が改正された｡

ゆとり教育のなかで削減された内容が復活し, 授業時間が大幅に増加された｡ 関係者の期待に応え, 理科の時間も増えた｡ しかし, これまでも世界中でもっとも学校教育が成功しているといわれるフィンランドのほうが日本の理科教育よりも授業時間が少ない11) ということはどういうことか｡ 子どもたちが楽しんで学ぶ

フィンランド・メソッドと呼ばれることもある, 校長と教員に一定の裁量が与えられた教育技法と教室の雰囲気, 結果としての彼我の授業の質の差こそが問われるべきもののように思われる｡ 大学にも通じることであるが, 端的には異常なまでに表層的現象である授業時数の確保に血道をあげる教育行政の病理と感じるのは筆者の被害者意識によるものであろうか｡
先に紹介した文部科学省の生きる力のパンフレットの中に中学校教育の具体的な改善

内容として, ｢言語の力をはぐくみます｣ との見出しの下に, ｢社会的な事柄について, 資料を読み取って解釈し, 考えたことを説明したり, 自分の意見をまとめた上で, お互いに意見交換をしたりする活動を行います｣ とある｡ すぐに思い浮かぶのは新聞を教材としての教育,
すなわちNewspaper in Educationである｡ 関係するホームページには, ｢世界新聞協会(WAN) の調査によると, NIE は06年４月現在, 世界64か国で実施され, 多くの国で主義を支え, よりよい市民を作る

民主

12)

と考えられています｣ とある｡ 筆者の若い頃に限らず,

これまでも大学受験の国語などで新聞の社説やコラムが取り上げられることは多かった｡ 結構古くから行われている教育技法だと思われるが, なんと2005年になって 日本 NIE 学会なるものが発足している｡
わたしたち大学教員の間では, 就職活動に走り回っている学生に対して

新聞を読め

と

いうことが少なくなく, 動機は違ってもやはり NIE 教育を行っているわけである｡ しかるに, 2009年10月現在, ヤフー・ニュースは月間の閲覧数を示すページビューが45億ページで毎秒1,700ページを数え, サイト単位にアクセス人口を数えると6,970万人にのぼる13)｡ ここで示されているのは, ヤフー・ジャパンの数字なので, 学生に限らず, 社会人の多くも新聞を読む代わりにネットニュースを利用していることがわかる｡ ネットニュースはただ編集するだけの加工作業であるから, おおもとの新聞社や通信社の提供する報道情報を提供するだ
けにすぎない｡ しかし, このネットニュースには関係する情報にリンクが張られている｡ 言11) 松森靖夫 ｢新学習指導要領について考える：授業時数の増加は, 理科にとっての 追い風 になるか｣ (http: // www.gakuto.co.jp / kouhou / high_rika / pdf / rik188-02a.pdf)12) (http: // nie.jp / info / index.html#02)
13) 奥村倫弘 ヤフー・トピックスの作り方 光文社新書, 2010, p. 6. ここで アクセス人口 としたのは, ヤフーでは ユニークユーザー と呼ばれているもので, 同一人物が職場と自宅など異なる端末からアクセスした場合には別個にカウントし, 閲覧人口を正確に把握したものではない｡

桃山学院大学のリメディアル教育を含む教育サービスの拡充に資する……

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わんとするのは, 児童生徒の身近な生活情報空間に教材を求めるべきは初等中等教育に限らず, 大学教育もまた学生たちの身近な日常の情報空間に教材を求め, そこからの拡大を図る
べきもののように思う｡

３. 桃山学院大学における図書館情報利用教育の検討
ウェブ上で学校法人桃山学院の例規をのぞくと, そこには桃山学院大学附属図書館規程(昭和34年４月27日教授会承認) があり,

総則という見出しをもつ１条に ｢桃山学院大学

附属図書館 (以下 ｢図書館｣ という｡) は, 資料を収集管理し, 本学教職員, 大学院生, 学生の利用に供するとともに, あわせて広く地域文化の向上に寄与することを目的とする｣ とある｡ 研究教育の支援と地域貢献をうたっている｡ 2007年度に実施された大学基準協会による ｢大学評価結果ならびに認証評価結果について｣ には, ｢図書館の地域開放は, キャン
パス移転時の1995 (平成７) 年から開始されており, 貴大学の掲げる教育理念である ｢世界の市民の養成｣ に対応して, 卒業生はもとより市民に図書館を開放し, 市民と一体化した学術・研究の地域的拠点を構築しようとしている｡ 学術情報の整備として, 利用者のニーズに合致した図書館資料を系統的に収集・蓄積し, 図書館ネットワーク化を重視して国立情報研究所の GeNii を利用している｡ また, 十分な閲覧スペースを設け, 快適で機能的な環境づくりが行なわれている｡ 毎年, 利用者サービスの向上を重点課題に掲げ, レファレンス, ガイ
ダンス, 情報検索実習の強化に力を注いでいる｡ そのほか, 専門書・啓蒙書別の
委員会

図書選定

の設置, 夜間利用の実施, 学生対象の図書館書評賞の創設, 購入図書希望調査の実施などをとおして, 図書館利用者の拡大に努力していることも好ましい｣14) とおおむね高く評価されている｡ この一定の評価を勝ち得ている附属図書館のプレゼンスを高めることが,冒頭にも記した縮退する高等教育マーケットのなかで生き残りを賭けて競合する全国の大学の世界での本学のブランド力の向上につながる｡
アメリカ研究図書館協会 (Association of College and Research Libraries) は ｢大学図書館は必要か？｣ というショッキングなタイトルの声明文 (position paper) を1999年12月に公表している (翌2000年１月に修正を加えたものがウェブページで見ることができる)15)｡ それは1990年代以降に急激に普及したインターネットと電子ジャーナル, 電子図書の大学図書館での受入れと図書館を利用する学生たちの意識の変化に警鐘をならしている｡ 現在の大学図書館は, 程度の差こそあれ, 仮想図書館 (‘cybrary’ と呼ばれることもある｡ cyber＋libraryの造語) であるし, 壁なし図書館 (library without wall) の側面を色濃く持っている｡ 上記
声明文に書かれている事情は, 日本の大学図書館, 本学の附属図書館においても変わるとこ14) ｢桃山学院大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果｣ p. 15. (http: // www.andrew.ac.jp /ninsho_hyouka / pdf / hyouka_kekka.pdf)
15) Larry Hardesty, “Do We Need Academic Libraries ? : A Position Paper of the Association of College andResearch Libraries (ACRL)” December 15, 1999 ; Revised January 6, 2000, Revised January 21, 2000
(http: // www.ala.org / ala / mgrps / divs / acrl / publications / whitepapers / doweneedacademic.cfm)

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桃山学院大学総合研究所紀要

第36巻第１号

ろはない｡ 先ほど, 学生たちの多く, というよりもほとんどは紙の新聞は見ない｡ PC やケータイのネットニュースで社会の動きを知るという現実を指摘した｡ 学習指導要領に拘束される教育を受け,

生きる力

確かな学力

を身に付けたはずの本学学生もまた PC, ケー

タイが日常の主要な情報源で, 授業やゼミの最中にもケータイの Yahoo や Google などのサーチエンジンに飛びつき, ウィキペディアを参照する｡ それだけではない｡ ゼミのレポートや卒業論文もまたコピペのオンパレードである (この経験は本学にとどまるものではなく,非常勤先の大学でも同じであるし, 世界的傾向といって問題なかろう｡ アンチコピペのソフ
トが救世主のように報道されるのだから)｡ いま, わたしたち大学教員がお相手にしている
学生は1998 (平成10) 年度に学習指導要領にもとづき新設された

総合的な学習の時間を学んだ経験を持つし, 必修の高校 ｢情報科｣ を履修済みである｡ 初等中等教育の見事なまでの失敗を嘆いていてもはじまらない｡ この総合研究所紀要に掲載されている論稿 ｢現在の図書館情報学教育に対する要請について考える｣ のなかで, 本学学生をも対象の一部に含む調査を行った川崎千加氏は, なにか調べなければならなくなった学生の行動につき, インターネットで調べるが９割を超え, 図書館利用は２割, 教員に聞くはゼロであったという｡ 学習
指導要領には頻繁に学校図書館が登場するようになった現在においても, 本学の学生の大半
は, 間違いなく大学入学まで図書館利用法には習熟していない｡ また,

探究型

学習も十

分には身についていないようで, 間違いなく, 課題を発見し, アナログとデジタルにわたる
幅広い情報と知識を渉猟し, 素材となる情報とデータを得るために調査を行い, 批判的・創造的思考を加える16) というスキル修得は, 大学教育と大学図書館の役割として残されている｡
そのような学生たちを相手に, 本学で高校までの補習教育である

リメディアル教育を実施している担当者を主査とし, その改善方策を考えるための共同研究の成果の一部が本稿である｡ 初年次教育, リメディアル教育に関連して, 日本私立学校振興・共済事業団私学振興事業本部がインターネット上に公表している ｢自己診断チェックリスト (大学・短期大学
編) 平成21年度版｣17) を見ると,の改善

管理運営等に関するチェックリスト

のなかに

教学内容

という項目があり, ｢大学の使命を踏まえて, 教育方針やカリキュラムの見直しと充実を進めているか｣ というのは当然として, ｢学生の学習指導・リメディアル教育・キャリア教育等により, 学習支援体制を充実しているか｣ とのチェック項目をあげ,
支援

学生への

という項目には ｢学生生活の満足度を調査し, サービス向上策を講じているか｣ ｢中途退学や留年等を防ぐため, 有効な対策を実施しているか｣ とあり, 大学教育全体の活性化のためにも, リメディアル教育を面白く, 楽しいものとする必要がある｡ 本来, 大学の講義は, ｢(学生が) 自分で興味の対象や課題を発見し, 探究するための重要なきっかけを提供してくれるもの｣18) であり, 大学教育は生産された既製の知識を伝達することを使命とするの16) (http: // www.ala.org / ala / mgrps / divs / acrl / standards / InfoLiteracy-Japanese.pdf)
17) (http: // www.shigaku.go.jp / files / s_center_checklist21-d.pdf)
18) 日本図書館研究会 新・大学生と図書館 日本図書館研究会, 2005, p. 3.

桃山学院大学のリメディアル教育を含む教育サービスの拡充に資する……

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であれば, その知識は速やかに陳腐化し, 現実にそぐわないものとなってしまうし, 大学教育の商品価値は逓減が不可避である｡ ところが, 21世紀の大学教育は学生への知識の伝達というよりは, 情報探索手法を備えた豊かな知的生産能力をもった人材の育成を目的とするはずのものである19)｡ 大学図書館は, これまでに選択, 蓄積してきた伝統的紙媒体の専門的学
術書, 学術雑誌等のほかに, 契約により導入している有償の書誌情報や電子ジャーナルなどのオンラインデータベース, 無償で利用できる玉石混淆のインターネット上のデジタルコン
テンツを学生利用者に提供する, アナログとデジタル双方の性質をもったライブラリー

ハイブリッド・であり, 学生たちにとっての知的宇宙, 学術世界へのゲートウェイの役割を担っている｡ そのゲートウェイは, 本学ではアンデレ館１階の正面玄関と３階のひそやかな
ゲートだけでなく, 下に掲げた図３のインターネット上の入り口,

図書館ポータルもまた本学図書館の入り口である｡ WebOPAC をはじめとして, この図書館ポータルからアクセス利用できる図書館情報資源が使いこなせるようになれば, 本学の世界市民を育てるという社会的約束は見事に果たされたことになり, 一流の大学にのし上がることができる｡ 古くか

図３

桃山学院大学附属図書館ホームページ

19) 丸本郁子・椎葉俊子 大学図書館の利用者教育

日本図書館協会, 1989, p. 15.

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桃山学院大学総合研究所紀要

第36巻第１号

ら大学図書館はよく ｢大学の心臓部｣ (the heart of the University) と呼ばれてきたが, いまや大学図書館は紙媒体資料の詰まった知の宝庫というより, リアルからサイバー空間にまたがるあらゆる知識へのゲートウェイとなった｡ そのゲートウェイには, 講義に関連する
テーマ, 学生が興味をもつトピックについてのパスファインダーがウェブ上でも利用できる(国内でも, 三重大学のほか様々な大学がパスファインダーをネット上で提供している)｡
図３に掲げられたメニューの中身と事情は, 国内外の多くの大学図書館とそう変わるものではない｡ ここにあげられた

資料検索

図書館 (他機関の WebOPAC)

主として著作権が消滅しパブリックドメインに組入れられた資料ないしは著作権処理された資料を対象とす
る

電子図書館

雑誌記事索引

新聞記事索引ーナル, データベースにアクセスできる

大学等・学協会

その他データベース

有償無償の電子ジャに収載された多種多様な情報資源の利活用を講義, 演習を通じて演出することが大いに期待されている｡ この図書館ポータルには, 本学総合研究所が発行する紀要を主体とする機関レポジトリも備え付けられている｡
大学図書館の環境整備, 利用水準の評価などについては, いろいろな基準がある｡ たとえば, ｢アメリカ大学図書館協会 (ACRL) 高等教育機関における図書館基準 (Standards for
Libraries in Higher Education)｣ は原文だけでなく, 日本語訳20) も利用できる｡ しかし, 結
果的には評価を高めることになることは間違いないのであるが, このような基準には大学の講義と図書館の連携, チームティーチングなどには言及はなく, 一般に能動的な図書館像は浮かび上がってこない｡ また, 図書館のデジタル化は, 学生への教育サービスのデジタル化とつながり, 強化されなくてはならない｡

ブラックボード

ムードル

マナバ

など少

なくないパッケージソフトが存在するが, 学習管理システムと連動するものであってほしい｡
上記声明文は商用のデータベースが無償の公的, 公共的データベースを質量とも凌駕していた時期に書かれたものであるが, 現在では, たとえば法情報を取り上げれば, 2008年には法情報利用の96パーセントがインターネットを利用し (冊子体の法令集や判例集などの利用はわずか４パーセントにとどまる), しかも商用サイトの利用よりも非営利無償のサイトが優位21) を占めたと伝えられている｡ 法情報の分野にとどまらず, いまや公的, 公共的サイトの整備が着実に進んでいる (外国と比べ, 日本のサイトでは NPO などの公益的活動が脆弱なのはこの国の文化をあらわしている)｡ さらに, 法情報分野に関連する事実をいまひとつ付
け加えれば, ｢ある中位程度の米国のロースクールの一例として, 教員とロー・ライブラリ
アンの人数比は７対３｣22) とも述べられており, 次にふれる大学での情報リテラシー教育の整備強化に向けて踏み出すとすれば, 大学図書館の物理的, 環境面の整備だけでなく, ライ
ブラリアンの質の向上と量の拡大, 適切な配置が不可欠となる｡
20) (http: // www.ala.org / ala / mgrps / divs / acrl / standards / highered_ japanese.pdf)
21) 指宿信 法情報学の世界 第一法規, 2010, p. 173.
22) 指宿信 法情報学の世界 第一法規, 2010, p. 160.

桃山学院大学のリメディアル教育を含む教育サービスの拡充に資する……

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大学教育に期待される情報リテラシー教育について考える際には, ｢高等教育のための情
報 リ テ ラ シ ー 能 力 基 準 ｣ (Information Literacy Competency Standards for Higher Education)23) が有益である｡ そこには, ｢すべてのプログラムとサービスにおいて, また大学の経営体の隅々まで, カリキュラムを横断する情報リテラシーを組み入れるためには, 教員, 図書館員, 経営管理者の協働的な努力が必要である｡ 講義を通して, またディスカッションをリードすることによって, 教員は学習手段を確立する｡ 教員はまた, 学生に未知の学問分野を探求するよう啓発し, どのようにすれば情報ニーズを満足させられるかのガイダンスを提供し, 学生の進捗状況をチェックする｡ 大学図書館員は, プログラムとサービスに関する知的資源の評価と選択を調整し, 所蔵資料と情報へのアクセスポイントを組織化し, 維持し,情報を探している学生と教員に対する指導を行う｡ 経営管理者は, 教員や図書館員のほか,
情報リテラシープログラムを提供する専門職に対して, 協働と研修の機会を設定し, プログ
ラムの計画立案と財源確保において主導権を発揮し, それらを維持するための継続的な資源を提供する｣ と述べられている｡ この情報リテラシー能力基準が作成されたのも2000年のことで, すでに10年を経過している｡ 大学・大学図書館を含む社会全体が一層のネットワーク
依存を深めている｡ 世界市民を育成する本学としては, インターネットを通じて, 諸外国の情報が瞬時に入手可能な現状を大いに利用すべきであろう｡ このときの情報リテラシーは
ネットワーク・リテラシー

インターネット・リテラシーを当然に含み, 講義, 演習

ごとにバーチャルな資料集を作成することはそう難しいことではないが, 図書館等の支援がほしいところである｡ いまインターネット情報を利用するときにはただちに
価

コンテンツ評を含み, 情報の検索と評価 (information retrieval and evaluation) を同時に行うことになる｡

４. むすび：ささやかな提言
時間に追われての執筆で, また雑駁なものを積み重ねることは慙愧に耐えない｡ ひとこと卑見を記し, 役に立てていただけるかどうかは覚束ない提言としたい｡ わたし自身の拙い授業を日常的に展開するにあたり, 本学の情報センター, 視聴覚センターにより提供していた
だいている支援は非常にありがたい｡ 学生のボランティアスタッフを活用して毎年作成されている情報センター発行の ｢ユーザーズガイド｣ はコンピュータ・リテラシー, ネットワー
ク・リテラシーに有益で, 重宝している｡ 本稿で示したように, 学生たちに本学図書館が所蔵する膨大な所蔵資料と利用可能なデータベース, 有益なインターネット情報資源をフル活用させるためのテキスト, マニュアルの作成が大いに期待される｡ ｢東北大学生のための情報探索の基礎知識｣ は分野ごとに作成され版を重ねているし, 新潟大学でも ｢情報検索とその活用｣ が発行されており, 少なくない大学でみずからの大学の附属図書館の所蔵資料を中
23) 野末俊比古氏が中心となって作成された日本語訳は以下の URL を参照のこと｡ (http: // www.ala.org /ala / mgrps / divs / acrl / standards / InfoLiteracy-Japanese.pdf)

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桃山学院大学総合研究所紀要

第36巻第１号

心としたインターネットに及ぶ情報検索のテキストやマニュアルを発行しているし, 東北大学でも先にあげたテキストを用いて同様のことが行われているが, 京都大学においても, 附属図書館が全面的に支援し, 全学共通科目 ｢情報探索入門｣ を長きにわたり実施している｡
本学においては, 2010年度から筆者も担当することになったが ｢大学生活入門セミナー｣ が初年次教育をにない, 図書館オリエンテーション, 書誌データやメタデータの読み方, レフ
ァレンス資料の存在と利用法, レポート・小論文の書き方, 研究的読書へのいざない, 書評の作成, 研究調査法などを含む図書館情報利用・情報検索の手ほどきを行っているが, 担当
教員が思い思いに工夫を凝らしているのは評価できるとしても, リアルとデジタルにまたがり, デジタルが比重を強めつつある学術情報の探索技法の体系的習得という点では, 他大学に周回遅れの現状はいかんともしがたい｡ 初年次教育の一環として, 本学においても遅ればせながら, 京都大学や東北大学等で実施されているような図書館利用指導から情報利用教育への方向を指向する特設科目を設置することが強く望まれる｡ そのことがリメディアル教育の効果を増強することにもつながり, 学習管理システムが整えば, 個々の専門教育科目の一層の効果的・効率的展開を可能にするものと思われる｡

桃山学院大学のリメディアル教育を含む教育サービスの拡充に資する……

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How to utilize Momoyama Gakuin University’s library andinformation resources in order to enlarge instructional
services including remedial and first-year education

Junichi YAMAMOTO

It is the intent of this paper to improve particular part of Momoyama Gakuin University’s educational services. At first, the Japanese basic legal framework of higher educational system andits present state is reviewed. Secondly, because various problems occurred in Japanese universities are directly linked with its elementary and secondary educational systems, the author discusses the structure of Guidelines for Teaching made by Japanese central government : so-called“Gakushu-Shidou-Youryou”.
Momoyama Gakain University has to build an appropriate remedial and first-year educational
system, similar to other competitive universities. One desirable solution is to utilize its abundant
library and information resources including its library portal on the Internet, and to improve its
curriculum for the students to acquire wonderful information literacy.