第 13 回 東京湾シンポジウム 報告書

平成 25 年 1 月

国土技術政策総合研究所

沿岸海洋・防災研究部

平成 24 年 11 月 22 日

目

次

第 13 回東京湾シンポジウムの報告にあたって ......................................................................................... 2
１．開会挨拶 ........................................................................................................................................ 3
２．話題提供 ........................................................................................................................................ 4
２.1「沿岸域の総合的管理(ICM)の実践に向けて」 ...................................................................................... 4
２.２「人と自然のかかわりの再生」............................................................................................................ 8
２.３「東京湾再生のための課題 ～水産の視点から～」 ............................................................................12
２.４「みんなで分担するモニタリング 水質一斉調査・マハゼ調査」 .......................................................16
２.５「釣りを通してみる東京湾の再生」 ....................................................................................................19
２.６「江戸川放水路の 20 年 人工干潟は北限のトビハゼを救えたか」 .....................................................23
３．パネル討論「次期東京湾再生行動計画に向けて」 ............................................................................ 27
３.１ 関連報告①「東京湾再生推進会議での検討状況」 .............................................................................27
３.２ 関連報告②「東京湾の環境を良くするために行動する会の活動」 .....................................................27
３.３ パネル討論「次期東京湾再生行動計画に向けて」 .............................................................................29
３.４

パネル討論のまとめ「東京湾シンポジウムからのメッセージ」 .................................................... 33

東京湾シンポジウムとしてのメッセージのまとめ .......................................................................................35
各発表に対する会場からの主な質問............................................................................................................35
アンケートでの指摘事項（抄録） ...............................................................................................................36

どんな関係者がどのように関与すべきでしょうか？................................................................................36
東京湾の環境の正しい知識とは？ ...........................................................................................................37
再生の取り組みの共有で大切なことは？ .................................................................................................37
必要な対策・行動についての意見交換のあり方は？................................................................................38
その他 .....................................................................................................................................................39
４．ポスター発表一覧 ......................................................................................................................... 40

1

第 13 回東京湾シンポジウム報告書

第 13 回東京湾シンポジウムの報告にあたって
第 13 回東京湾シンポジウムは、平成 24 年 11 月 22 日、東京・両国の国際ファッションセ
ンターの KFC ホールにて、市民・民間企業・行政・研究者など 200 余名の参加を頂き、盛況のうち開催されました。
今回の東京湾シンポジウムでは、東京湾再生に向けた考え方、関係者の役割分担のあり方を考える上で参考となる事例を共有するとともに、次期行動計画の進捗を見守り、加速していく仕組
みづくりの具体的な提案をまとめることを目指しました。
東京湾再生のための行動計画が最終評価の段階に入り、次期計画への準備が進む中、いまだ再生に向けた取り組みの目的、重要性が関係者間で十分共有されておらず、行動計画の計画・実施
に当たり各主体の連携が十分でない、必要な関係者に積極的に参画頂けていない、新たな取り組
みが推進されていない、など解決しなければならない着眼点があるように感じます。
東京湾の環境再生に継続的に取り組み、それを推進するためには、東京湾の環境に関する正しい知識の普及と啓発、再生の取り組み状況に関する情報共有、今後必要な対策・行動についての意見交換が重要です。多様な主体の想いを継承・共有し、可能な限り集約する協働の場を持つことが必要ではないかと考えています。
第 1 部の話題提供の部では、沿岸域の総合的管理、人と自然のかかわりの再生、水産の視点、
モニタリングの分担、釣りを通して見た東京湾、トビハゼの保全事業など多彩な内容で、東京湾再生に向けた考え方、関係者の役割分担を考えるヒントとなる話題が提供されました。
第 2 部の「次期東京湾再生行動計画に向けて」をテーマとするパネル討論では、新たなフォー
ラム構築を含む次期計画の検討状況や、再生に向けた取り組みの実践状況などを報告いただいた
うえで、再生に取り組むための正しい知識、忘れてはならない視点、関係者、進め方などについて具体的な提案を頂き、とりまとめた内容について、会場の参加者も含め本シンポジウムでの結論として再生推進会議にお伝えすることが承認されました。
上記のようなシンポジウムの成果を本冊子1にとりまとめ、ご報告させていただけることに、ご協力いただきました関係各位に深くお礼申し上げるとともに、研究・事業展開へのさらなるご指導、ご鞭撻を重ねてお願い申し上げます。
国土技術政策総合研究所沿岸海洋・防災研究部沿岸海洋新技術研究官

1

本報告書は、本シンポジウムの発表内容・討論内容の記録として作成いたしました。各発表・発言について事務局の責においてとりまと
め、発表者からご提供いただいたスライドとともに掲載しております。それぞれの内容についての著作権は発表者に帰属します。引用・転載の際には、出展の明記とともに、必要がある場合には情報提供者から再度個別に許諾を受けていただきますようお願いいたします。

2

平成 24 年 11 月 22 日

１．開会挨拶
国土技術政策総合研究所 副所長 浦辺 信一

本日は、皆様方ご多忙にも関わらず、このように多数の皆様方に当シンポジウムにご参加を頂きまして誠にありがとうございます。また日頃より海域の環境問題に対しまして、多大なご支援やご協力を頂いておりますことにも、心から感謝申し上げたいと存じます。
「海の再生」は本部長である内閣総理大臣の下で、平成 13 年 12 月 4 日の都市再生プロジ
ェクトの三次決定とされたものでございます。これに基づきまして、関係省庁、関係地方団体が連携し、全国海の再生プロジェクトが始動し、平成 14 年 2 月に東京湾再生推進会議が設置され、翌平成 15 年 3 月には「東京湾再生のための行動計画」が策定されました。この行動計
画は計画期間が 10 年間となっておりますので、平成 25 年 3 月までが計画期間でございまして、本年度が行動計画の最終年度となります。
「東京湾再生のための行動計画」では、過去計画期間経過 3 年ごとに、2 度の中間評価も行われております。平成 20 年 3 月に行われた 2 回目の中間報告によりますと、取り組みについて一定の効果が認められたと評価されております。また、行動計画の推進に当たりましては、行政機関や一般住民だけでなく、大学、NPO、民間企業との連携の重要性が再認識され、沿岸域の統合的管理の方向も打ち出されました。このことにより、連携と活動の輪が大きく強化され、拡大されたものと思います。
東京湾再生は短い期間で達成できるものではなく、長期的に継続した取り組みを行うことが不可欠です。このためには今後も多様な主体が東京湾再生の目標の下、正しい知識を持って再生の取り組みの情報を共有し、忌憚ない意見交換を粘り強く続けていく仕組み作りが必要ではないかと考えております。
本シンポジウムでは、そうした仕組み作りに参考となる事例を共有するとともに、次期計画で検討されている新たな仕組みについてご披露頂いた上で、その内容について議論を深め、できれば東京湾シンポジウム参加者からの提言を今回させて頂きたいと考えております。
このシンポジウムが、次の 10 年間の東京湾の水環境改善に向けた取り組みを推進する上での、活発な議論の場として、参加者の皆様にとって有意義な時間となることをお祈り申し上げます。さらに、東京湾再生の思いの継承と、次期「東京湾再生のための行動計画」策定に向けた端緒を開くことをできれば幸いでございます。
最後になりましたけれども、本日このシンポジウムにご参加頂いている皆様方をはじめ、関係者一丸となりました取り組みによりまして、世界と子孫に誇ることのできる東京湾の再生が一日も早く実現することをご祈念申し上げまして、簡単ですが開会の挨拶とさせて頂きます。
本日は、ご参加頂きまして誠にありがとうございました。

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２．話題提供
２.1「沿岸域の総合的管理(ICM)の実践に向けて」海洋政策研究財団 特任研究員
大塚 万紗子氏

2007 年に制定された海洋基本法は、沿岸域における海と陸の一体的な管理の必要性を定めています。
具体的な文章を挙げると「一体的に施策が講ぜられることが相当と認める沿岸の海域・陸域について、措置が総合的に講ぜられることにより適切に管理されるよう必要な措置を講ずる」とあり、基本的施策のひとつとして「沿岸域の総合的管理」（Integrated Coastal Management : ICM）を取り上げています。海洋政策研究財団では、平成 22 年度より「沿岸域の総合的管理モデルに関する調査研究事業」を開始。地域が主体となって取り組む沿岸域総合管理のあり方・仕組み作りを地域と共に研究し、実践に向けて協働してきました。本講演では、全国 5 箇所のモデルサイトでの沿岸域総合管理の進捗状況をご紹介しながら、地元の多様な関係者が一つのテーブルのもとで沿岸域の問題に総合的に取り組むという、順応的な管理の仕組みづくりについて、皆さんと考えを共有し、深め、次のステップへのエネルギーに変えていきたいと思います。
こんにちは。海洋政策研究財団で特任研究員をしております
大塚と申します。どうぞよろしくお願いいたしします。
今日は、私達の財団が行っております沿岸域総合管理の実践についてご紹介したいと思います。
第 1 に、沿岸域総合的管理（ICM）について私達の考えている概念、第 2 に、5 ヵ所のモデルサイトにおけるＩＣＭ進捗状
況のご報告、そして第 3 に、ICM 実践を支える人材ネットワー
ク作りについてご紹介します。

まず最初に、海洋政策研究財団を簡単にご紹介します。
海洋政策研究財団は海洋全般に関するシンクタンクで、海洋沿岸域に関する諸問題に分野横断的に取り組んでおります。海洋基本法、2007 年に制定されましたが、それに関しても関与し、貢献しました。沿岸域の総合管理は、海洋基本計画の 12の基本的施策の１つとして位置づけられており、海洋基本法の第 25 条には、沿岸域の総合的管理ということで、このように書かれております。

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沿岸域総合管理をどのように進めていけばいいかという研究

沿岸域総合管理とはの中で、私達は、海と陸を一体として捉え、様々な関係者が協

海と陸を一体としてとらえ、様々な関係者が協力し、共通のビジョンを持って行う順応的地域づくりの手法

力し、共通のビジョンを持って行う順応的地域づくりの手法であると捉えております。

１．何を総合・統合するのか

では、何を総合するか。まず最初に、海と陸を含む地域を沿・海域・陸域の一体管理

岸域として設定した海域、陸域の一体管理、そして環境、生態

海と陸を含む地域を「沿岸域」として設定
・保全と利用＜環境・生態系の保全や物質循環の確保＞と＜開発・利用＞の持続的調和
・縦割になっている分野、省庁間の横断的連携・協調・協力
・住民を中心とした多様な関係者および行政各レベルの参加

２．どのように進めていくか

系の保全や物質循環の確保と開発利用の持続的調和。環境を守るだけでもなく、また経済だけに走るのでもない、両方の関係をバランスを取って持続的に調和させていくことです。
それを市町村、場合によっては都道府県と財団で、まず研究

・市町村、場合によっては都道府県と財団で研究会を立ち上げる。
作業部会で「海の健康診断」などを行い、基礎的な情報を収集。
・協議会等の仕組みをつくる
多様な意見を持つ関係者が一つのテーブルにつき、協議を行い、合意に達する。
・ＰＤＣＡサイクル （順応的かつ持続的な取り組みとするシステムの確立）
粘り強く妥協点を探し、計画をつくり、実行し、勇気をもって検証し、必要な修正を加え、さらに前向きに沿岸域特有の問題を解決していく

会を立ち上げ、作業部会で海の健康診断などを行って、基礎的な情報を収集します。
そして、おおよそ 1 年か 2 年後を目処に、協議会等の仕組みを立ち上げ、多様な利害関係者の各代表が 1
つのテーブルに着いて、協議を行います。その中では粘り強く妥協点を探すこと、それから計画を作ること、それを実行し、そして勇気を持って検証し、必要な修正があれば修正を加え、

３．どのようにして継続性を担保するか

更に前向きに沿岸域特有の問題を解決していく。こういった・地域住民および事業者が主役であり、市町村や、場合によっては都道府県が主体となって取組む

PDCA サイクルを確立しようとしております。

・地方公共団体の総合計画等へ位置づける

地域住民及び事業者が主役で、市町村や、場合によっては都道府県が主体となって取り組むということによって、継続性を沿岸域総合管理の概念（まとめ）

担保します。また、地方公共団体の総合計画等へ位置付けるということによって、継続性を担保しております。

１．対象となる沿岸域の設定
一体的に施策が講じられることが相当な地域

２．地域が主体
地方公共団体が中心、関係行政機関、事業者、住民、ＮＰＯ等が参加

３．総合的

沿岸域総合管理の概念をまとめますと、まず最初に対象となる沿岸域の設定、地域が主体の参加を経て、総合的に分野横断
的に、関係者の利益が最大化するポイントを探し、関係者の合分野横断的、関係者の利益の最大化

意の上で ICM 計画を策定、協議会を設置、そして、実効性を担

４．計画的関係者の合意の上でＩＣＭ計画を策定

保とする為、地域の計画として認定して頂きます。

５．協議会等の設置
関係者の代表者で構成される協議会等を設置

６．地方公共団体の計画への位置づけ
実効性を担保するため、地域の計画として認定する

次に、５ヵ所のモデルサイトの進捗状況のご報告をします。
特に一番先行しております志摩市に関してより詳しくお話した

沿岸域総合管理モデルサイト

いと思います。
私達が今関わっております５ヵ所のモデルサイトは、北から岩手県宮古市

岩手県宮古市、福井県小浜市、岡山県備前市、三重県志摩市、
そして高知県の宿毛市と大月町が一緒の宿毛湾です。

福井県小浜市
岡山県備前市
三重県志摩市

高知県宿毛市＋大月町
（宿毛湾）

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まず、一番進んでいる三重県の志摩市です。
1.三重県

志摩市

面積179.63 km2
人口(2012) : 56,221 高齢化率: 31.8%
主要産業:真珠養殖・ふぐ・あわび等漁業、観光
全域が伊勢志摩国立公園内

問題点: 生活排水、真珠養殖などが原因となり、海底環境が悪化
干潟消失(70%)による海の浄化能力の減少、地域産業の衰退
志摩市での沿岸域総合管理の進展
・～2009 漁業者、研究者、県・市職員一体となって、環境改善・研究に取組
・2009 市長が東アジア海域環境管理パートナーシップ(PEMSEA)の
ICM地方自治体ネットワークPNLG会議に参加。ICM推進を決意。
市職員が中心になり、市役所内でICMの考え方を普及。各部署と連携

主要な産業は真珠養殖、それからふぐやあわびの漁業、それから観光です。真珠養殖は、御木本さんが真円の真珠の養殖に成功されてからもう 100 年以上が経っております。
問題点は、長年やってきた真珠養殖からの汚物と生活排水により、海底の環境が非常に悪化していることです。干潟も 70％位が消失しておりまして、海の浄化能力が減少し、地場産業である真珠の生産も次第に先細りしているといったことが問題になっています。
志摩市では、ずっと私達が入る前から漁業者や研究者、更に県、市職員達が一体となって様々な海洋環境改善に取り組まれてきました。2009 年に市長が私達の勧めで、東アジア海域環境管理パートナーシップ（PEMSEA）の ICM 地方自治体ネットワーク会議に参加されたことをきっかけに、ICM 推進を決意されました。その後は市役所内で ICM の考え方の勉強会を催し、また各部署が連携して沿岸域総合管理をやっていくという動きになりました。
そして、2011 年 4 月に志摩市農林水産部に里海推進室という部署が設置され、『稼げる！学べる！遊べる！新しい里海のまち・志摩』ということをキャッチフレーズのもと、「里海創生基1.

三重県

志摩市（続）「稼げる！学べる！遊べる！
新しい里海のまち・志摩」
新しい里海づくりを
沿岸域総合管理の手法を使って実践する本計画」が策定されました。また、志摩市では、沿岸域総合管理が市の総合計画の中に文言として入れられております。
「里海創生基本計画」には、「市民一人一人が取り組みに参加
しその恩恵を受ける」、「関係者それぞれが連携して取り組みそ・外に向かって情報を発信
商工会と水産研究所が協力し、新商品開発
真珠・ふぐなどのブランド化
ひいては市全体をブランド化の恩恵を受ける」、と書かれております。
『稼げる！学べる！遊べる！新しい里海のまち・志摩』とい・外から応援したくなる地域にエレコム（20年間植樹で応援）
三井不動産（合歓の郷で干潟再生）
近畿鉄道（アクアヴィラ近鉄で干潟再生）う市の目標のもと、新しい里海づくりを、沿岸域総合管理の手法を使って実践するという位置付けです。外に向かって情報を発信し、また、外から干潟再生や植樹などに応援いただいてい2. 岡山県

備前市

面積（13島を含む）： 258.23 km2
人口(2012) : 38,186 (日生地区 7,730）
主要産業:林業、陶磁器、漁業（つぼ網、牡蠣養殖他）
全域が瀬戸内海国立公園内
課題: 海洋牧場完成（2014.3) および離島への架橋完成(2015.3)に向け、海面利用の調整と観光の振興

備前市日生地区での沿岸域総合管理の進展
・1980年代～ 漁業者、県・市職員一体となって、30年以上にわたり アマモ育成、海ゴミ回収のしくみづくり・2010 漁協組合長、県・市職員がOPRFを訪ねICMに対する関心を表明
 海洋牧場による漁業資源管理
 海の利用のルールづくり（遊漁業者との共生） 島への架橋をきっかけとした観光の振興
 県、市、漁業者、観光関係者、商工関係者による検討会が行われている。

ます。
2 番目にご紹介するのは岡山県備前市。
こちらは漁業者が中心になって 30 年以上に渡ってアマモを育成したり、海ゴミ回収の仕組みづくりを熱心にされてきた所です。
近々海洋牧場が完成し、13 の離島のうちの２つと本土をつなぐ架橋が完成しますので、その後の観光であるとか、海面利用の調整をどうしたらいいかということで、今 ICM の研究会を進めております。

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３. 福井県

次は、福井県の小浜市です。

小浜市

昔から御食国と言われているところですけれども、やはり最面積： 282.87 km2
人口(2012) : 31,600
主要産業:林業、農業、漁業、観光
御食国「食を活かしたまちづくり」

近になって海洋環境の悪化が目立ってきており、また環境保全と経済活性化に、森、川、海が連携していきたいということで

課題: 海洋環境の悪化（海水・底質)、水産資源の減少、森・川・海の連携

小浜市での沿岸域総合管理の進展
・漁業関係者、水産高校教諭、NPO「アマモサポーターズ」たちが環境改善の取組をすすめてきた。
・2011 水産高校教諭を東京海洋大学教授に紹介していただき、
ICM導入に対する関心を持っていただいた 市の水産課、水産高校教諭、県立大学教授、漁業者、漁業組合、NPO、林業組合代表者の参加の下、「沿岸域総合管理研究会」を立ち上げ、ベースラインを知るために「海の健康診断」を実施。
 「食のまちづくり」をすすめる方法として、沿岸域総合管理を推奨
 定期的に、沿岸域総合管理研究会と海の健康診断評価委員会を開催。

４. 岩手県す。先日、全国アマモサミット 2012 も行われました。
漁業関係者や、水産高校の先生、NPO、大学の先生、林業、農業の方々が一緒になって話し合う場を作りました。一同に介して自分たちのまちづくりついて話し合う機会というものが今までなかったということで、ICM の導入を非常に喜んで下さっ
ています。
宮古です。

宮古市

東日本大震災が起こる前の年に宮古に伺って準備を始めたの
面積： 1,260km2
人口(2012) :58,800
主要産業:林業、木材加工、漁業（定置網、牡蠣・ワカメ・コンブ養殖）ですが、その後に震災が起こり、研究会は控えておりました。

課題: 東日本大震災からの復旧・復興、海の状態の現状把握、森・川・海の連携

どういったことをやっていこうか、県や市の皆さんと話し合っ

宮古市での沿岸域総合管理の進展
・2010 岩手県沿岸広域振興局
内陸部と沿岸部の経済格差解消にICMを使いたい・・・宮古市を選択
・2010.12 宮古市で準備会合（県・市・漁業者・漁協・研究者他）
・2011.3.11 東日本大震災
・2011.5～ 岩手県沿岸域の市町を訪問
・2012.7.19/20 第１回宮古市沿岸域総合管理研究会
第１回宮古市海の健康診断評価委員会（宮古湾・重茂地区・田老湾）
・2012.10.9 第２回宮古市沿岸域総合管理研究会
第２回宮古市海の健康診断評価委員会ております。

そして今年になってから研究会を開催、今 ICM の手法を使って宮古湾、重茂地区、それから田老湾の 3 の漁協の皆さんと、どのように沿岸域総合管理をやっていくかということを考えています。
高知県、宿毛湾では、宿毛市と大月町が一緒になって沿岸域総合管理を行うこということを決意され、来週、第 1 回目の沿ＩＣＭ実践を支える人材ネットワークづくり＊沿岸域総合管理集中講義 2010,2011,2012＊沿岸域総合管理ネットワーク会議＊沿岸域総合管理連続特別講義（東京海洋大学大学院）__________________________________________________＊ブログによる情報共有・情報発信「ICM 海を活かしたまちづくり－沿岸域の総合的管理を目指して－ 」
http://blog.canpan.info/oprficm/

岸域総合管理研究会を開催します。
財団では、ICM を実践するにあたり、勉強会を開催しております。東アジア環境管理パートナーシップのチュア博士に年に１回、連続講義を、また、ICM に関心を持たれている市町村の方々や研究者の方々に ICM 情報を共有して戴く場として、年に1 回、沿岸域総合管理のネットワーク会議を開催しています。
「海を活かしたまちづくり」ブログによる情報共有、情報発信、東京海洋大学大学院における沿岸域総合管理連続特別講義も行っています。

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もともと沿岸域総合管理というのは、
サンフランシスコ湾で、
1960年代以降の沿岸域環境問題対応の日米比較<日本>
1967 公害対策基本法
 1970 水質汚濁防止法
 1971 環境庁
 1973 瀬戸内海環境保全

臨時措置法など
1998 沿岸域圏総合管理計画



策定のための指針
2002 自然再生推進法

2003 東京湾再生のための行動計画
 2007 海洋基本法
<米国>

大きな沿岸都市で起きた問題を解決するためにできた手法です。
1965 年にカリフォルニアでは湾の保全に関する法が制定さ 1965 SF湾開発保全委員会

統合沿岸域管理プログラム
 1970

環境保護政策法
環境保護庁/海洋大気庁
 1972
水質汚濁防止法 1972
米国沿岸域管理法→カナダ、ヨーロッパ諸国、
オーストラリア、アジア諸国へ→1992 Agenda 21 第17章へれ、その後、サンフランシスコ湾保全開発委員会の設立、保全と開発の両立のための基本計画が策定へと進みました。
日本でもようやく海洋基本法ができたわけですけれども、いずれ沿岸域総合管理の法律ができることを期待しております。
ありがとうございました。

（寺島紘士講義録より）7

第 13 回東京湾シンポジウム報告書

２.２「人と自然のかかわりの再生」

東京大学大気海洋研究所 特任研究員（海洋アライアンス）
東京湾海洋環境研究委員会事務局長
野村 英明氏

私たちの社会が生物多様性に配慮し、良好な国土環境を持続的に保持するには、自然とのかかわりが大切である。特に、首都圏の身近な海であり、都市の顔である東京湾の環境と生態系を再生し保全する
ことは、快適な生活を送るための環境的な質ばかりでなく、食料生産、レジャーや文化など様々な面で意義がある。東京湾及びその流域の環境を再生するということはまた、自然の恵み豊かな東京湾を後世に受け渡すことである。これまでの経済活動によって変貌した東京湾の行き過ぎた人工化を是正し、環境に対する世代間格差を解消するということが重要であり、そのためには科学的に整合性のある再生目標の基で、当該流域の風土と調和した地域色豊かな生態系が海域から陸域に連続する国土の実現が必要である。

私は、東京大学の大気海洋研究所で海洋アライアンスの特任研究員をしております、野村と申します。どうぞよろしくお願
いいたします。

東京湾：人と自然のかかわりの再生
本日の話は、東京湾海洋環境研究委員会が昨年の 2 月末に再東京湾海洋環境研究委員会
野村英明（東京大学大気海洋研究所）

生のための提言というものをまとめまして、それを本に致しました。その中の話です。
その委員会は 1996 年にシンポジウムをきっかけに発足した委員会です。11 学会位が入って、そのシンポジウムを行ったのですけれども、それで解散してしまっては勿体ないということと、10 年位かけて、提言をまとめようではないかという東京湾海洋環境研究委員会
東京湾海洋環境シンポジウム実行委員会として1996年に発足．東京湾の環境に危機感を持った学会団体の選出した派遣委員で構成．ボランタリーな組織．
現在の委員長：風呂田利夫（東邦大学）
参加学会・団体：応用生態工学会，水産海洋学会，東京湾学会，土木学会海岸工学委員会，日仏海洋学会，日本海
洋学会，日本海洋学会沿岸海洋研究部会，日本環境学会，日本魚類学会，日本水産学会，日本水産工学会，日本
地球化学会，日本付着生物学会，日本プランクトン学会，日本ベントス学会，日本水環境学会，日本陸水学会（アイウエオ順）
これまでの活動と成果
第1回東京湾海洋環境シンポジウム（委員長：風呂田利夫東邦大学教授，1996年11月28日，東京
都千代田区・神田パンセホール）：1997年「海洋と生物」（第19巻第2号）の誌上に「特集：東京湾─21世紀の環境保全に向けて─」を報告．
第2回東京湾海洋環境シンポジウム（委員長：小倉紀雄東京農工大学教授（当時），1998年12月7日，東京都品川区・船の科学館内オーロラホール）：「総特集：東京湾の海洋環境─貧酸素水塊─」（月刊海洋，第31巻8号，1998年）を出版．

ことで発足して、それから 2、 3 年おきにその時々のテーマでシンポジウムを行ってきました。今は 17 学会が参加しています。
最初は環境のレビュー、その後貧酸素の話ですとか、埋め立ての問題とか、色々な話をしてきて、再生の話を第 5 回の時にまとめてから執筆の原稿を集めて、この前、本が出来ました。

第3回東京湾海洋環境シンポジウム（委員長：小倉紀雄東京農工大学教授（当時），2000年12月8日，東京都品川区・船の科学館内オーロラホール）：「総特集：東京湾の沿岸埋立と市民生活」（月刊海洋，第33巻第12号，2001年）を出版．
第4回東京湾海洋環境シンポジウム（委員長：清水誠東京大学名誉教授，2003年1月16日，東京
都中野区・東京大学海洋研究所講堂）：「総特集：東京湾の環境回復-目標と課題-」（月刊海洋，第35巻第7号，2003年）を出版．
第5回東京湾海洋環境シンポジウム（委員長：風呂田利夫東邦大学教授2006年10月27日，東京
都中央区・浜離宮朝日ホール）：「東京湾：人と自然の関わりの再生-提言と政策-」をテーマとして全4部構成14講演および総合討論．

それでは最初に、簡単に東京湾の現状のまとめをさせて頂こうと思います。

「東京湾：人と自然のかかわりの再生」（東京湾海洋環境研究委員会編）を出版（2011年2月28日，
恒星社厚生閣発行）

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平成 24 年 11 月 22 日

埋立による生物群集・湾固有の物理過程の変化

東京湾の問題の１つ目が、埋め立てです。1908 年には、黄緑色の所が全部干潟だったわけですが、1998 年になるとかな

1908年

り埋め立てされて湾が短く細くなっていますし、平均水深も深1998年

くなっております。
地形というのは、1 つの生態系サービスであり、それにアダプトする形でネイティブな生物群集が生態系を構成してきまし（農商務省）た。それが、短期間の間のうちに埋め立てをされてしまったこ（JERS-1/OPS画像，METI/JAXA）

東京湾に残る干潟・浅瀬とで、ある者は排除され、ある者は衰退していくということが地形の形成と共に育まれたネイティブな生態系構成者の衰退・変化
・浅場，干潟，汽水域を生活史の中で利用する生物の排除起こったわけです。

・護岸を利用するマイナー種の躍進と国内外からの生物の植民
平均水深の増加と湾長の縮小により，潮汐振幅，湾口部での潮流振幅が減少

また平均水深が深くなったということは、
潮汐の振幅を弱め、貧酸素水域『デッド・ゾーン』の拡大

貧酸素の助長ということにも関連してきます。これがいわゆるデッドゾーンである貧酸素水塊の最近の状況を、東京都の安藤さんがまとめた有名な図です。90 年代に入って 9 月の貧酸素の水が南下している様子が見えます。つまりデッドゾーンというものは、拡大している状況にあるということです。
（安藤ほか，2005）

貧酸素：DO 0.025〜2.5 ml/L
無酸素：DO 0.025 ml/L未満

こうして見てくると、今までの開発というものが非常に次世代の方々への負荷になっているということが分かるわけです。

各年9月における近底層の溶存酸素濃度の水平分布（1984〜2002年）

我々はこれから先 22 世紀を見据えて日本の国土と経済活動を、発生負荷の削減にもかかわらず，夏季を中心に海底の貧酸素水域は拡大している

バックキャスティング的な考え方で物事を行っていかなければいけないのではないかということです。

東京湾再生の考え方：生物多様性保全により持続可能な社会をめざし，環境に対する世代間格差を解消する

これが東京湾再生の考え方です。生物多様性保全によって持続可能な社会を目指して、環境に対する世代間の格差を解消し科学的に整合性のある環境再生↓
当該流域を出来るだけ本来の状態で後世に受け渡す
環境に対する世代間格差の解消↓
自然の恵み豊かな東京湾，風土と調和した地方色豊かな環境

ましょうというのが考え方です。
これをやるに当たっては科学的な整合性のある環境再生により、当該流域をできるだけ本来の状態で後世に受け渡して、環境に対する世代間格差を解消し、それをやっていく過程で国土、風土と調和した地方色豊かな環境を再生し、環境立国日本のモデルケースにもなるようなものができればよろしいなと思いま

八景島人工海浜に移植されて育つアマモ，夏場の海底に広がるバクテリアマット，東京臨海部の夜景（2007年8月8日，読売新聞より）す。

環境に対する世代間格差
世代間格差という考え方に基づけば、地形のところで申し上
げたように、生態系サービスを使っている人たちは、何らかの・体験の多様性の可能性が空間の豊かさである．
・子供達が人間社会や自然環境の中で様々な経験を積み上げ，厚みのある人格を養っていく時，彼らの経験する空間はこどもたちの心に大きな影響を与えずには置かない．

・どのような空間に生きるかで人間の経験が異なるとすれば，行政・土木建設
事業は，空間の構成や再編に対して重要な責任を負っている．

形で次の世代にそれを補っていくのは、1 つの責任と考えられます。

桑子（1999，2005）
・未来世代の人々の選択が我々に影響を与えることはないが，現在世代の人々の選択が未来世代の生活環境を左右することはあり得る．

それから再生に向けたこれからの認識と共有、或いは目標と・「未来世代に対する倫理」とは，現在世代の人間が未来世代の人々に対して「一方的に負う義務と責任」である．

言うことも考えなければいけません。東京湾再生推進会議が立蔵田（2009）

ち上がったという時点で、恐らく認識の共有というものは済ん

例えば，地形という生態系サービスを利用してきた責任でいるとするならば、次に大切なのが、目標の設定です。

9

第 13 回東京湾シンポジウム報告書

私達の委員会の 1 つの答えとして、水質環境を再生していく

目標設定の明確化

時の達成度合いを見る「測り」は、大体 1955 年前後の環境デ
水域環境の達成度を測る基準：

1955年前後の環境データの数値にータにどれだけ近づいているのかなということを考えれば良いのではないかと思います。

どれだけ近づいているか

一度に何でもできるというわけではないので、中期的な目標
としては、2～30 年後の水質改善、長期的な目標として、100

おおまかな目標の段階
中期目標（20-30年後）：水質改善
長期目標（100年後） ：湾形状の回復

年後の湾形状の回復というような計画で行きましょうということです。

湾の固有の振動周期が埋立によって変化した．（宇野木・小西，1998）
湾の振動周期は湾長が小さいほど，水深が大きいほど小さくなる．埋立が進んで，湾の面積が減少し，浚渫によって水深が増大すると小さくなり，共振効果が弱まる．

それから漁業におけるマネジメント、これをきっちりして資
東京湾における各項目の経年的変化．

源管理もし、永続性もそこへ求めていくということも始めまし

22世紀の東京湾

ょうということです。
これが 22 世紀の東京湾です。私達の目標というのは、地形に合った利用をするということです。
少々玉虫色みたいなところもあるのですけれども、東京湾というのは神奈川県側は高度な港湾空間として利用していこう、
その代り千葉県側を自然を保護する空間のようなものにしていこうというものが大まかなところです。
この「海域流域空間ガバナンス」を確立するための枠組みと再生に向けた枠組み：国

して、一番トップは国、そこの下に各地方、地域、そういうものがぶら下がっていくような形を考えています。

国：内閣府

東京湾の場合は、東京湾再生推進会議がワーキンググループ

国土環境の質に関する専門の審議会

東京湾流域
東京湾再生推進会議?

というような位置付けになっています。実際の再生をしていく
瀬戸内海・大阪湾流域

有明海流域

その他の地域別WGのはその下の東京湾流域再生ネットワークというものを考えて連携おりまして、これが緊密に再生会議と連携を取りつつやってい

東京湾・流域再生ネットワーク○国のそれぞれの組織には大学，研究機関から科学者が参画し，中軸を担い専門性を高める○行政においては，国土交通省，環境省，文部科学省等による横型の編成を強化する

くということです。

○科学者の参加により，専門性の高い官学協働の施策を実施にする○国土環境の質に関する専門の審議会は，各省庁の個別の公共性に基づき進められている施策に一定の方向性を示す

その上の方にある国の直轄の審議会は、各省庁が個別で行っている施策を一本化していく方向を決めていくということをや『東京湾・流域再生ネットワーク』の構築と『中核的研究機関』の設置『東京湾・流域再生ネットワーク』（再生を実践する場）

連携

協働『里山里海コンソーシアム』
市民と自治体連合が統括する大学・付置研究所，博物館，各種試験研究機関，民間シンクタン
ク，企業，NPO,NGOなど

るものです。
そのネットワークの中身には、「中核的な研究機関」というものを構想しておりまして、この「中核的な研究機関」というのはシンクタンクでもあり、事務局ともなってネットワークを束東京湾漁業機構
漁業の永続性と資源管理をマネジメント

東京湾及びその流域を専門に研究管理するシンクタンク『中核的研究機関（東京湾研究所）』○研究だけでなく，学芸員や広報等の専属職員をおく○観測船を装備して，流域を含むモニタリングを統括し，常時環境を診断○東京湾及び流域のデータを集積・解析し，政策に活用○東京湾環境・産業・観光・文化のインフォメーションセンター○人工干潟などの研究施設も活用して環境学習を実施○東京湾の漁業の永続性と資源管理をマネジメント○国際社会への発信

ねていきます。
「里山里海コンソーシアム」というのは、市民と自治体連合
が流域を統括するものです。流域があって、その中に散在する「入合地」。ここではセルと表現していますが。その 1 つ 1 つが地域住民の管理する入会地です。

10平成 24 年 11 月 22 日

東京湾再生に向けた新たな枠組みによる『海域-流域空間ガバナンス』の確立

この全体を担保するという意味では、法律が必要ではないかということを委員会では考えています。
「東京湾の沿岸水域・流域における環境の保全と再生の統合的管理に関わる特別措置法」というものを用意してきちんと理念を明文化するのがよろしいのではないかということです。
それから海域流域における個別の対策として、陸域では越流
水、雨天時流入負荷の評価とか、或いは下水系の分散化、高度化、分流化等々あります。海域では、市民の水辺アクセスの確保、浚渫窪地の埋戻し、生態系ネットワークの修復、市民参加

国民の支えとは：EPS (Payment for Ecosystem or Environmental Services：生態系あるいは環境サービスへの支払い)→自然の恵みを管理している人々に対し，恵みを受けている人々が補償費用を支払うという考え方も含めた様々な支援型、或いは企業参加型の再生事業の促進、一般の方々の科学的基盤、海洋リテラシーの向上、科学調査、モニタリングの強化

環境再生と防災とインフラ再整備などをやっていかなければいけないということです。
漁業のマネジメントをきちんとして、非常に環境に依存する
この産業を何とか永続していくための対策を色々と考えております。
それから浚渫窪地は、安全確保を前提として、震災瓦礫であ

明治期以後で死亡不明者数が1000名超の規模の地震における死亡不明者数と発生年（理科年表を参照して作成）○経済成長期に大規模震災を経験していなかった→埋立地，ビル街，地下街の多くは巨大地震を想定して建設されておらず，それが老朽化しつつある→高さ100 m以上で築20年以上のビルは，首都圏に150以上あるとされる○1000年に一度の津波に備える海岸線を仮定すると，長寿命な工法ができない限り，単純計算で護岸を20回作り替えなければならない（コンクリート構造物の寿命は100年，海岸部では塩の影響で50年）．
○人口の減少，産業構造の変化，再エネルギーや国内産エネルギーによる需要の変化○沿岸地域で3 ha以上の低未利用地は約2149 ha（平成15年度版首都圏白書）

これらの状況を踏まえつつ，将来に残す環境の再生と防災を踏まえたインフラ再整備には，再生と防災に関する合意形成を開始する必要がある

モデル生物としての『ウナギ』

るとか、都内で老朽化に伴い取り壊したビルを埋立資材として使えるような何か手立てをやった方が良いのではないかと思います。
環境再生と防災、それからインフラの再整備という、この組
み合わせをどうするのか、合意形成を急がなければいけないのではないかということです。沿岸地域に 3 ヘクタール以上の低未利用地というものが今 2,000 ヘクタール以上あるのですけ『ウナギ』個体群を維持するには・生息空間の広がりが生態系ネットワークのれども、これをきちんと集約すると少しでも自然海岸を取り戻

強固な結びつきを必要とする．
・そのため汽水域，河川，遊水池等の広い水辺空間の管理を必要とする．

せるのではないかということもあります。環境再生とインフラ整備との兼ね合いを考え始めた方が良いのかなと考えています。
川のウナギ（左列）と汽水域ウナギ（アオウナギとも言う）
写真：田村百奈美

環境再生にモデル生物を使うというのは一般の方にも分かりやすく、有効と考えております。身近なところでは鰻です。東江戸期，隅田川や品川で漁獲されたウナギを『江戸前』といい，珍重した．

再生に関する留意点

京湾の江戸前の鰻は、色が違うだけではなくて干潟のアナジャコなどを食べているので、成長が早くて飽度も良い。そういうものが復活するようになったら良いなという話です。

東京湾は環境悪化が著しいからといって，再生名目の事業は何をやってもいいわけではない

再生に関する留意点としては、科学的な情報を土台に合意形
・事業計画や事業方法を決定する前に，科学的情報を土台にして，合意形成をはかる
・事業工程の全般に透明度性を担保する・予防原則にたって環境アセスメントを行い，第三者として科学者が助言する・環境と事業の経済性のバランスを取る・生物相の修復は現地種を原則とする
・生物間のネットワーク，生態系の機能を考慮する
・小水力発電，潮汐発電，風力発電など，再生エネルギー導入に関しては生物の行動や生活史に及ぼす影響を事前に精査する
・護岸の前面砂浜造成は，湾全体も物理的流況が不明で，再生事業には『リスク管理』の視点も大切
自然の地形は動的平衡状態によって保たれているが，人工構造物の場合，永続することが可能か分からない
当面は，護岸の狭間にある水路を生物の一時的避難場所として利用する成を図っていくということ、それから透明性をきちんと担保することです。そうこうことをきちんとやっていくということが大切です。
どうもありがとうございました。来週シンポジウムを海洋大でやりますので、どうぞよろしくお願いします。

11

第 13 回東京湾シンポジウム報告書

２.３「東京湾再生のための課題～水産の視点から～」

水産総合研究センター
中央水産研究所海洋・生態系研究センター

児玉 真史氏

東京都島しょ農林水産総合センター，千葉県水産総合研究センター，神奈川県水産技術センターおよび（独）水産総合研究センターで構成される「東京湾研究会」では，低迷する東京湾の漁業生産の現状に鑑み，「江戸前の復活と東京湾の再生」を目指す観点から，現状についてレビューを行うとともに，復活・再生のために取り得るべき方策について検討を行った。本講演では，東京湾の漁業の現状と問題点を魚種別にとりまとめるとともにそれぞれの生産回復のために必要な取り組みや研究課題を整理した結果とこれまで行われた干潟・浅場造成事業等で水産有用種の増加に結びついた成功例を取り上げて水産の視点から効果的な事業実施のポイントを整理し，東京湾再生のための提言としてとりまとめた内容について報告する。
中央水産研究所の児玉です。
第13回東京湾シンポジウム
2012年11月22日＠国際ファッションセンター「再生への想いの継承」
次期東京湾再生のための行動計画に向けて私の方からは、「東京湾再生のための課題～水産の視点から～」というタイトルで発表させて頂きたいと思います。

東京湾再生のための課題～水産の視点から～今日は本当に心からこういう所に立たせて頂くことについて御礼申し上げたいと思います。と、言いますのもやはり研究者
でも、やはりその分野間の壁と言うか、ハードルというものは非常に高いものがありまして、今日は国総研主催のシンポジウ

東京湾研究会 児玉真史**（独）水産総合研究センター中央水産研究所

ムに水産の人間が提言ということで話させて頂くということに本当に感謝しております。
それでいきなりクイズです。3 つあります。

Ｑ1：東京湾の漁獲量は？
Ｑ2：東京湾の漁業者数は？

東京湾の漁獲量がどれ位か、漁業者の数がどれ位か、漁業における問題は何か、皆さんいかがでしょうか。
これらの答えは、
発表の中で少しずつご紹介していきたいと思います。

Ｑ3：東京湾の漁業における問題は？
私どもの東京湾研究会という組織が「江戸前の復活と東京湾

本日の内容
 東京湾研究会の取組の紹介
・提言「江戸前の復活！東京湾の再生をめざして」
・現状のレビューと今後の方向性についての再生を目指して」という提言を取りまとめつつあります。それについてお話させて頂きたいと思います。
まず最初に、私は何者か、東京湾研究会とは何かということを、少し説明させて頂きます。

12

平成 24 年 11 月 22 日

これは水産総合研究センターが事務局をやっておりまして、

東京湾研究会について（趣旨・目的等）
平成19年に中央ブロック水産業関係研究開発推進会議 漁業
資源部会・海洋環境部会・浅海増殖部会*の下に設置構成機関（順不同）：

1 都 2 県の水産研究機関、それから水産総合研究センターで組織されている、組織の内部の研究会ということになります。

*資源生産部会(H23～)

その趣旨・目的は、漁業生産、漁業の再生に向けた水産海洋

東京都島しょ農林水産総合センター，千葉県水産総合研究センター，
神奈川県水産技術センター，水研センター：増養殖研究所*，中央水産研究所*（以上、事務局），水産工学研究所

研究の充実と推進ということについて色々取り組んでいくとい東京湾研究会の趣旨・目的うことで、平成 19 年から活動をしております。

（趣旨）：東京湾を対象に関係都県の研究機関と連携・協力し、漁場環境および水産資源の回復などの漁業再生を主眼においた研究を推進するため、東京湾研究会を設置する。
（目的）：漁業再生に向けた水産・海洋研究の充実と推進に資すること。
（協議事項等）：東京湾における最近の調査・研究等について情報交換ならびに研究交流を図るとともに、研究開発上の問題点や取り組みの具体化について協議する。

研究会ということで、基本的には研究会でミニシンポジウムというものをやっております。現状として認識を共有していくというところから、具体的に何をやっていけば良いかという段
階に周りは動いてきていると感じておりました。そういう状況

東京湾研究会における議論の中で来年度、次期の再生行動計画が始まるということがあったわけです。

背景：周囲を取りまく状況（第４回東京湾研究会の議論より）

東京湾再生行動計画の策定（H25～）

ところが水産分野の中で、誤解を恐れずに言いますと、あま・水産分野単独での取り組みの限界
・他省庁での生物に対する高い関心（ハゼ復活プロジェクトなど）

・省庁横断的な取り組みの必要性

認識共有化の段階
から具体的な再生
策案出，評価，実践の段階？

（統合的沿岸域管理）

り明確な答えを我々としては持っていなかったというところがありました。そこで、研究会ではまず水産から見た課題を整理し、それを踏まえて次期の再生行動計画に対して提言というも

・水産分野における方向性は？

のを、発信していきましょうということで取り組みを始め、東• 水産からみた課題の整理（認識の共有）• 次期再生行動計画に対して“提言”の発信

京湾の水産研究機関の重要人物にご尽力頂きまして、現状のレビュー、魚種ごとの問題点を整理するという作業、提言作成を行いました。

Ｑ：東京湾の漁獲量は？
現在の漁獲量：
約1.8万トン(2005)
 最大漁獲量1960年
 60年代前半まで：
9割以上貝類・藻類
 70年代中盤以降：魚類の漁獲量増加
 魚類最大漁獲：
80年代
東京湾内の魚介類（江戸前魚）の漁獲量と累積埋立面積の推移。東京湾環境情報センター：
http://www.tbeic.go.jp/index.asp，運輸省第二港湾建設局資料より。水域：神奈川県は川崎市～横浜市各漁業協同組合，東京都は江戸川区～大田区の各漁業協同組合，千葉県は浦安～下洲各漁業協同組合。集計方
法：1963年以前については属地集計（生産物が採補された水域の漁獲量），1964年以降は属人集計（漁業地区ごとに集計された漁獲量）。対象漁法：対象水域（東京湾）で行われている全ての漁法。神奈川農林
水産年報，1957～2005，関東農政局神奈川統計事務所 編，東京農林水産統計年報，1957～2005，関東農政局統計情報部 編，千葉農林水産統計年報，1957～2005，関東農政局千葉統計情報部 編

東京湾の漁業は、過去、江戸前として昭和初期まで、実に 70
種類以上の漁法で漁業を行われてきたということがあります。
ここでのポイントは、それらが主に 5 メートル以前の干潟、浅場で行われてきたということです。
その後、干潟、浅場とった漁場が消失すると、東京都で 1962
年にアサリ、ハマグリ、ノリなどの漁業権の放棄が行われ、70年代以降に漁船の動力化、高出力化により漁場が湾沖合まで拡大し、ほぼ現在の漁業形態になってきました。
2005 年の東京湾の漁獲量は大体２万トン弱位です。最大の漁獲量のあった 1960 年までの主体は貝類と藻類でしたが、

Ｑ：東京湾の漁業者数は？

70 年代以降魚類の漁獲量は実は増えてきています。魚類の最大の漁獲は、80 年代にピークがあり、その後だんだんと減っ

漁業者数：
4,516人(2008年)
1973年以降：
200人/年の減少
20数年後は・・・てきて今現在に至るという変遷を経ております。
漁業者数は 2008 年で 4,500 人位です。減り方を見てみると、１９73 年以降、大体年間 200 人位減ってきています。漁業は待った無しという状況であるということです。ちなみに日
本全国の漁業数が大体 20 万人位で、これも年間１万人ずつ減

東京湾内の漁業就業者数の推移。東京湾環境情報センター：http://www.tbeic.go.jp/index.aspより。水域：神奈
川県は川崎市～横浜市，横須賀市の横須賀～北下浦，三浦市の上宮田～二町谷，東京都は江戸川区～大田区，
千葉県は浦安市～館山市。ただし，1968年は神奈川県の三浦市については上宮田～三崎町とした。第４次漁業センサス（昭和43年11月１日調査）第３報，1970〜第11次漁業センサス（平成 15年11月１日調査）第３報，2005，2008年漁業センサス（平成 20年11月１日調査）第３報，2010，農林水産省統計情報部ってきて東京湾とほぼ同じ割合です。

13

第 13 回東京湾シンポジウム報告書

東京湾内湾（富津市～横浜市）の魚種別漁獲量・・・・・・・・・・清水(1997）改編

漁獲量、漁業の実態に深く関連するものとして、環境の話があります。これは清水誠先生がまとめられたものを改変した図です。5 つのフェーズがあって、それに対応するような形で色々な漁業生産が変遷してきているということが分かります。
神奈川県の部分だけ取り出してみても、高度成長と共に悪化する時期、それを回復する時期、再悪化、懸念期といったよう重量では総漁獲量に占める貝類の比率が大きい
戦前(1945年以前）・・大正後期から貝類、魚類の漁獲増加、ピークは昭和10年（1935年）前後にピーク
戦後復興期(1945～1960年）・・食料増産の要請もあり1955年には１０万トンを越える。

な形で環境と共に漁業生産の構造が変化しているということが分かると思います。

環境悪化期（埋め立て盛期(1960～1972）には貝類、その他水産動物の減少が顕著、一方、魚類は横ばい
環境回復期（1973～1986）には貝類は減少、一方で魚類は漸増、その他水産動物が著しい回復
再悪化懸念期（1987～2005）には貝類、その他水産動物は減少、魚類は種によって増減傾向が異なる。

課題整理作業（１）：各課題項目の評価

やはり漁業にとって重要な環境問題というのは貧酸素水塊であり、貧酸素水塊の変遷を見ても、漁業に強く影響を及ぼしているということが分かります。

１）重要度（Ａ・Ｂ・Ｃ）
・産業的な影響度
最盛期の生産量・生産金額
現在の生産量・生産金額

・環境シンボル（該当するものは○）

２）深刻度（Ａ・Ｂ・Ｃ）
・破壊の程度Ａ 広域・通期の悪化 本来の生活史の原型が残っていない
Ｂ 広域・通期の悪化 本来の生活史の原型が残っている
Ｃ 季節限定の悪化，場所限定の悪化

そういった現状を踏まえて、東京湾研究会では課題のレビューを踏まえて課題整理表というものを作成しました。これは魚種ごとに課題を整理し、東京湾の漁業に対する問題の共通認識を作るということを狙いとして行いました。

３）情報量（Ａ・Ｂ・Ｃ）
・悪化原因の特定度（既存の知見に基づいて）
Ａ 原因が特定でき，悪化の機構が推定できている
Ｂ 原因が特定（推定）できているが，悪化の機構は不明
Ｃ 原因の特定できていない・情報の集積度
生活史が把握できている⇒基礎調査は必要ない（→Ａ）
生活史が把握できていない⇒基礎調査が必要（→Ｃ）

具体的には、その魚なり、魚類なり、貝なりが重要であるかどうか、現状はどれ位深刻なのか、その回復、再生するにあたって必要な知見、情報がどれ位あるのかというのを、分かりや
すいように 3 段階位で整理しました。また、それぞれの魚種が

課題整理作業（２）：具体的な情報の記述

実際どんな状況なのかというのを文章で記述し、その主な増減の要因を、キーワードで整理するという作業を行いました。

１）漁獲量（資源量）の増減傾向
・統計データに基づき文章で記述
２）想定される主な増減要因→キーワード（貧酸素，場の消失，餌生物の減少，高水温，加入
量減少，過剰漁獲等）による整理
３）資源回復に有効な対策（土木工学的手法）
・◎○△で評価・評価対象：浅場造成，干潟造成，覆砂，浚渫，その他

それから、これはかなり次期の再生行動計画を意識してということになりますけれども、主に土木工学的手法で資源回復に有効な対策、ここでは、浅場造成、干潟造成、覆砂・浚渫、その他などが、どれ位有効なのかということを、評価しました。
採り上げた魚種は全部で 27 魚種になります。下線を引いてあるのは、シンボル的なものとして個別にもう少し詳しい情報も整理したものです。

課題整理で取り上げた魚種

これを見て頂くと、基本的には今東京湾に於いて重要な漁獲対象種となっているものが多いのですが、シラウオやアオギスといった、かつていたものも、あえてここでは入れて整理しています。
採りあげた 27 魚種の多くの種で近年漁獲が低迷しているということが分かりました。特にその中でも 15 種、約 6 割が深刻な状況にあると判断され、そのうちの 11 種類は情報量が多く研究も行われているにも関わらず深刻な状況であり、新たな全２７魚種：マコガレイ，マアナゴ，ハマグリ，ノリ，シャコ，アサリ，マ

視点、技術、或いは枠組みでの対策が必要であるということを

ハゼ，ナマコ，トリガイ，スズキ，コウイカ，ミルクイ，マダコ，ホンビノス，
タチウオ，サヨリ，コノシロ，クルマエビ，タイラギ，シバエビ・サルエビ，ウナギ，イシガレイ，アカガイ，アユ，シラウオ，アオギス，ガザミ類

示唆していると考えられました。

14

平成 24 年 11 月 22 日

その資源低迷の原因として貧酸素水塊が 18 種類、場の減少、漁獲減少要因と代表種

干潟・州（生息場、繁殖場）の減少

消失が 14 種、両方というものも 10 種位います。やはりこの水域環境の悪化（貧酸素・無酸素水塊）

2 つが東京湾の漁業生産にとって、大きく影響しているということが示されました。それに対して、回復に有効な対策として

マコガレイ
アサリ、ハマグリなどの二枚貝

は、干潟、浅場を造成するというものが有効であるという種が

コノシロ

15 種類というような結果になっています。
ボラ

ガザミ
アイナメ

生物生息環境の改善事例の整理ということで、過去に水産以

イシモチ

外の機関等で行った事業の中で、実際に生物にとって「これはクルマエビ？

シャコ？

良かったね」というようなことを整理しました。
採り上げたのは、7 つの事例になります。潮騒の渚、海の公

事例１：“大沖土捨場”

土

砂

投

棄

浚渫砂泥の魚礁効果（通称、大沖土捨場）

縦

横

50
0～

60
0ｍ

範

囲

内

に

浚

渫

全長16
㎝
全長16㎝

水管52
粒
水管52粒

１，昭和37年のオリンピックと絡んだ埋立、拡張整備急務→浚渫土砂沖合廃棄、盛り土場の形成（海面まで達する）
２，廃棄場が最良の漁場に変化→マハゼ・カレイ類・シロギス・ワタリ
ガニ・マアナゴの漁獲と遊漁船が大活躍（80歳代漁師談）「ハゼなんか朝１時間で４～５貫獲っても、湧いてきた・・」
３，昭和43年航路整備拡張のため
同浚渫土砂撤去（許可漁業廃止）園などは、よくご存知の方いらっしゃるかと思いますので、あえてそれ以外に浅場も重要だよという話を少ししたいと思いま海底の山を形成，干潟機能も併せ持つことで内湾生物に好適な棲み処を提供していたす。

一つの提案…
浅場が限られる東京湾奥、修復には“砂泥の回廊”も選択肢？
平成１７年度 赤潮調査 （東京都環境局調査資料より）

（％）

200

St.5表層St.5底層St.11表層St.11底層
St.23表層St.23底層St.6表層St.6底層180

表層過飽和Ｏ２

160
140

1955 年頃から東京湾の埋め立て拡張工事が進められた時に、その埋め立て用の浚渫土砂の仮置き場というものが、現在

120
100
80
60
40

底層貧Ｏ２

20
0
4月21日

・東京湾埋立拡張工事が1955年頃より急速に進められ，埋立用の浚渫土砂の仮置き場が現在の中央防波堤沖に設置された（東京都港湾局）
・規模・形状：500～600ｍ四方の水域内に海面近くまで浚渫土砂を投入
・期間：1955年頃から始まり1968年以降撤去

過
飽
和
Ｏ２

貧
Ｏ２

→生物が多数生息する有望な漁場が形成（想定外の効果）

過
飽
和
酸
素
水
の
活
用
↓

5月21日

6月21日

7月21日

8月21日

9月21日

10月21日

都環境局Ｈ17年よりの中央防波堤沖に設置されました。規模としては 5～600 メー
トル四方ということでそれほど大きなものではないのですけれ

↑
貧
酸
素
水
塊
回
避

貧
Ｏ２

貧
Ｏ２

貧
Ｏ２

千葉県水産技術センター提供

漁業者からは概ね了承を得ている

ども、浅場が形成された事によって漁業にとっては良かったというような話があります。これは言ってみれば想定外の効果で、
1 つのヒントになるのかなと思います。

事例２：堤防沿いのアマモ場延伸
それからもう 1 つ、想定外の効果ということで、堤防沿いに企業岸壁と堤防に囲まれている富津港（富津岬の北側）では，掘り下げられていない
岸壁・堤防沿いに細長くアマモが分布し，2007年の調査では92,438㎡が確認（環境省
自然環境局生物多様性センター）

アマモが伸びてきたという事例があります。なぜそうなのかということを、定量的なデータをきちんと取っていくというのがサイエンスとして大事かと思っています。

航空写真から判別した富津港のアマモ場

館山市の波左間港1996年頃の護岸堤の延長とともに，アマモ場面積が3,000～8,000㎡→31,000～32,000㎡に急増

0 5 10 20 30 40メートル

SG_outline1989
SG_outline1991
SG_outline1993
SG_outline1995

SG_outline1997
SG_outline1998
SG_outline2000b
SG_outline2002
SG_outline2003
SG_outline2005

0 5 10 20 30 40メートル

今後の必要な取り組みですが、色々な魚種がいますので、全部いっぺんに回復するということは当然難しいわけです。漁獲量の減少が最も著しいものが、二枚貝、貝類なので、それらを再生の指標とするというのが、1 つの考え方ではないかと思い

波左間のアマモ場（左：1989～1995年，右：1996～2005年）

ます。その方法論は、これまでの知見、蓄積を上手く活用して作っていき、象徴的な魚種が増える環境を作り出すことで他の何をめざすか？

魚類を含めた生物にとっても、良い効果もあるのではないかｔ

東京湾において漁獲量の減少が最も著しい種は・・・二枚貝（アサリ・ハマ
グリ・アカガイ・バカガイ・タイラギ）が復活するような水域環境の再生が必
要ではないか？・・・再生の指標種とすべき？
具体的には何ができるか・・・・二枚貝を増やすには？・・・・
干潟造成、覆砂（生息環境の再生及び創出）が必要

生息域拡大に伴う二枚貝の増大

貧酸素水塊発生時の生物シェルター

考えています。
以上です。ありがとうございました。

海水浄化機能の強化

底質の改善→貧酸素水塊形成力の弱化
水域環境の改善→保育場機能の復活、生物収容力の増大
貧酸素水塊に弱い種の復活
二枚貝が増える環境を作り出すこと→魚類を含めた他の生物にとっても生息環境が良くなる。

15

第 13 回東京湾シンポジウム報告書

２.４「みんなで分担するモニタリング
水質一斉調査・マハゼ調査」

国土技術政策総合研究所
古川 恵太

平成 20 年度から、東京湾再生推進会議のモニタリング分科会により、東京湾水質一斉調査が実施されています。これは、分科会の諮問機関として設置されたモニタリング研究会の提言を受けて実施が決められたものです。国総研では、こうした調査結果を話し合う「東京湾水質一斉調査ワークショップ」の開催を提案し、その結果を「東京湾環境マップ」として取りまとめてきました。また、昨年度からは、環境調査として透明度・生物の項目が追加されるとともに、生物データの収集として、自由な形式でのデータ収集が実施されてきています。まだ、模索状態ではありますが、少しずつ経験を重ねながら、新しい動きが始まっています。そうした取り組みの一つとして、一般市民の方々に呼びかけ、マハゼの棲み処調査」を実施しました。 延べ１３６名のご参加を頂き、7 月 1 日から 9 月 30 日までの調査期間を通して、8642 尾（内：全長データ 3223 尾 7 月平均 91 mm、8 月平均 101 mm、9 月平均
120 mm）の調査結果を収集することができました。多くの参加者とともに情報を共有し、とりまとめ、次の事業へ反映するユニークな取り組みの事例としてご紹介いたします。

東京湾再生のための行動計画
再生推進会議（構成機関の局・部長等）

幹事会（構成機関の課長等）

陸域対策分科会

2003年からの10年計画
参加機関
内閣官房地域活性化統合事務局、
国土交通省、海上保安庁、農林水産省、林野庁、水産庁、環境省、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市

シリーズです。
私の方からは東京湾水質一斉調査のご紹介と、それに合わせて行いました具体的なハゼの調査や棲みか探しの調査といった内容についてご紹介します。

モニタリング分科会

ご案内の通り、その東京湾の水質一斉調査というのは東京湾
再生のための行動計画の中の 1 つの事業として実施されている

2

Ⅰ モニタリング研究会
東京湾水質一斉調査
再生推進会議（構成機関の局・部長等）

長等）

等）

海域対策分科会

それでは、後半の話題提供ということで、ここから 3 題は魚幹事会（構成機関の課長等）

諮問

画ということで内閣官房はじめ中央省庁、自治体の人たちが集まり、大きな目標を実現するために、3 つの分科会で構成された行動計画でございます。モニタリング分科会では、当初、各モニタリング研究会

機関が独自の調査をされていました。
3 年経ち、行動計画の中間評価というのが行われ、モニタリ

政策助言
陸域対策分科会

ものでございます。この行動計画は 2003 年からの 10 ヶ年計

モニタリング分科会
モニタリング分科会

ングに対する問題点が列挙されました。それを外部の有識者を海域対策分科会中心とするモニタリング研究会という諮問機関が 3 つの大きな1.東京湾一斉調査

タリング分科会

柱に沿ってモニタリングを是非やってほしいという内容からな

2.連続モニタリングポイント増設
モニタリング調査の体制づくり

汚染メカニズムの理解の推進 3.データ公開に向けた取組
東京湾再生への関心を醸成

6

る政策助言をだしました。
一斉調査をすることでモニタリング調査をするという体制が16

平成 24 年 11 月 22 日

作れる、その結果として汚染メカニズムの理解が進み、それに

H20 第1回 水質一斉調査

合った適当な対策が取れる、更には関心を醸成することができ群馬県
栃木県
モニタリング再生推進会議（構成機関の局・部長等）

る、そんなことを背景にこの政策助言というのがなされたとこ

研究会

幹事会
（構成機関の課長等）

ろであります。

茨城県
埼玉県

モニタリング分科会
モニタリング分科会

陸域対策分科会

第 1 回の水質調査というのが平成 20 年に行われました。陸海域対策分科会

東京都

国・自治体
市民団体等

２３

団体、市民団体が 5 団体、研究所が 12 団体、企業が 7 団体、

神奈川
県

５

大学・研究所域海域併せて約 600 点強の調査点というのを、国自治体が 23
千葉県

全部で 50 団体弱の団体が一斉調査に参加したということでご１２

企業ざいます。国総研も第 1 回から参加させていただき、マップに

７

陸域：３８１、海域２２４：全６０５点

7

H21 第2回 水質一斉調査

第 2 回目の水質一斉調査が次の年、順調に行われました。こ
の時全調査点は 750 点。この時、国・自治体の参加者、企業再生推進会議（構成機関の局・部長等）

からご参加いただいている数がグンと増え、狙いの 1 つであり

幹事会
（構成機関の課長等）

ます「関心を醸成してみんなでやれる体制を」というのが一歩一歩進んでいるという状況が見て取れるかなと思っています。

モニタリング分科会
モニタリング分科会

陸域対策分科会

してみんなで共有するというようなことをいたしました。

海域対策分科会

第 3 回が平成 22 年に行われた際には、ワークショップの実

国・自治体
市民団体

行委員会という形でこの水質一斉調査に参加していただいた人

東京湾マップVol.4

大学・研究所
企業

国総研

執筆協力

H23 第4回

編集たちに集まっていただいて、ワークショップで話し合ったこと

10をそのまま 1 枚のマップの中に書き込んでみんなの共有物にし水質一斉調査
第 4 回が昨年行われました。この回からモニタリング分科会

モニタリング
研究会

再生推進会議（構成機関の局・部長等）の事業の 1 つとしてワークショップが位置付けられて、国総研

幹事会（構成機関の課長等）

は事務局のお手伝いをするという形で参加をさせて頂いていま

モニタリング分科会
モニタリング分科会

陸域対策分科会す。またこの第 4 回の時から、推奨項目として透明度や生物のアドバイス

調査をやることとなり、中央水産研究所の人にオブザーバーと海域対策分科会

国・自治体
市民団体等
大学・研究所企業

よう、そんなことをこの第 3 回の調査からいたしました。

オブザーバ

透明度調査
生物調査

中央水研

国総研

12

分科会 ワークショップ

して参加してもらう、モニタリング研究会の専門家にアドバイスを頂きながらワークショップをやっていくことを始めたわけです。
第 5 回水質一斉調査を本年度実施し、生物調査をするのであれば生物に親しむ仕掛けをきちんと組み込みなさいよ、という生活史特性（耳石のSr/Ca変動パターン）と遺伝的特性から、
東京湾奥のマハゼは、時間的にも、空間的にもランダムな分散を持ち、移動・定着しているのではないか。
集団移動型
まとまって移動アドバイスに従い、ハゼの調査を始めたところでございます。
ハゼのデータを釣り人たちから集めさせていただいて我々がまとめる、そんな流れでこの一斉調査の中にハゼの調査をやってランダム分散型

まいりました。
着底・成長場所

着底・成長場所

産卵・ふ化場所
産卵・ふ化場所

昔は、川とその先の河口をハゼが行ったり来たりしながらど分断
産卵・ふ化場所

着底・成長場所

んどん大きくなっていったのですけれども、地形がこれだけ変着底・成長場所
着底・成長場所

産卵・ふ化場所

産卵・ふ化場所

わっていって本当に大丈夫なのかというようなことで、解析をしています。耳石の輪紋数から逆算すると 12 月位から 6 月位

27という非常にワイドな産卵期間を持っているというようなこと、

17

第 13 回東京湾シンポジウム報告書

遺伝子解析や全長組成分析から孵化場所と生息場所がそれぞれ

Ⅱ マハゼの棲み処調査

1 対 1 で対応していないことなどが分かってきました。

87 →94→115

盤洲・小糸川

東京湾全体のハゼのサンプルを集めるために、今年の 7 月か江戸川

X →109→127
99→105*→112

ら 9 月までハゼの棲み処調査というのをさせていただきました。

荒川

90→105→131

隔週刊「つり情報」、「つり人」などの釣り雑誌やスポーツ新聞

多摩川

76 →X→114
X →103→122などに取り上げていただいた結果、延べ 240 名近くの方々か

千葉奥

横浜
平潟湾

ら 140 地点のデータが集まりました。

77*→85→116
平成24年7月1日～9月30日

現在、そのデータ解析を進めておるところなのですけれども、マハゼの棲み処調査へのご協力のお願い
国土技術政策総合研究所では、東京湾水質一斉調査に連携して東京湾全域でのマハゼの棲み処調査を実施いたします。これは、マハゼの大きさや分布から東京湾の環境をモニタリングし、東京湾の環境を診断し、再生に向けた目標を立てるための調査です。
ぜひ、趣旨にご賛同いただき、7‐9月の釣果のデータを同封の調査票にてご提供ください。

37

平均が 20.1 匹でした。また、今年は大きさが少し大きめで、Ⅱマハゼの棲み処調査
マハゼの棲み処調査

7 月に 9 cm、8 月に 10 cm、そして 9 月に 12 cm でした。

調査対象は、マハゼです。夏場は護岸前の「かけ上がり」の砂地にいることが多いと言われています。マハゼを目的とした釣りでも、チチブやウキゴ
リ、ビリンゴなどが東京湾ではよく釣れます。

大きさの変化が少ない→前面に浅場・干潟

餌は、ゴカイやエビなどを針にちょんがけします。しかけは、「天びん」や「中通し」が一
般的です。

14

成長が良いが、小さい→多自然の河口・入江
10

ハゼ釣りをするときには、大人の人と一緒に行きましょう。柵を越えての釣りや、他の人に迷惑をかける釣りは禁止です。マナーを守りましょう。
0

1

2

3

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8
6

成長が良くて大きい→海域が貧酸素化

ハゼの全長は、頭の先からしっぽの先までの長さを測ります。
東京湾奥部での全長は、7月：8.0 cm、8月：8.6 cm、9月：9.9 cmです。

4

連絡先：江戸前ハゼ復活プロジェクト事務局 国土技術政策総合研究所沿岸海洋・防災研究部 古川恵太
電話 046-844-5026, E-mail: furukawa-k92t2@ysk.nilim.go.jp, Web: http://www.meic.go.jp/mahaze
東京湾水質一斉調査については、東京湾再生推進会議のＷｅｂページをご覧下さい。
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/

2

7 月、8 月、9 月の東京湾全体で、1 時間一人当たりの釣果の0

大きさのデータを個別に見ると、盤洲と江戸川では、大きくなったものがその前の地先の干潟とか浅場に行ってしまって大きさが変わらないように見えたのではないか、多摩川とか平潟
湾では、河口だとか入江の中に浅場がきちんとあって、小さいハゼから成長できるような場所があり、そこから更に成長する
ことができたのではないかと推察されます。

DO (mg/L)
小さい個体が定着できる河口・入江

貧酸素化しない海域（浅場・干潟）が必要

39

一般参加者：39名（内子供19名）
スタッフ：17名
取材3組：ケーブルシティ横浜
放映：１１月７日（9：00～、12：00～、
17：00～、21：00～、23：00～）「みなとみらいトゥデイ」

公開調査（10月14日）
第１回ハマハゼ杯

横浜港や千葉の奥では、前面の海域が貧酸素化していて、本来であれば海に出るべきものが、そこの水域に残されてしまったがために大きくなっているのではないか。だから成長が良くて大きいということが良いことではないかもしれないというよ
うなことが、この分布図から見えてきています。
例えば河口、入江また運河域に小さい個体が定着できるよう

調査方法説明と安全確認

ゴカイ掘り

エビ釣り

やった！

な場所をきちんと作ること、海域では貧酸素化しない海域を作り出すような地形の改変といったものが再生の狙いとなります。

全長計測

釣り調査

釣り調査

横浜の高島水際線公園で、10 月半ばに、ハマの海を想う会
さんらと共同で公開調査をしました。みんなで干潟でゴカイを
マハゼ

スズキ

テナガエビ

スジエビモドキ46

みんなで分担するモニタリング
再生推進会議（構成機関の局・部長等）
幹事会（構成機関の課長等）

陸域対策分科会

モニタリング
研究会
評価反映
のしくみ
市民

国・自治体

大学・研究所

大きなハゼがいる。そういう構図がここでも観測されました。

して評価をし、それを反映する仕組み作りが必要です。様々なモニタリングの方法がありますから、決まった形ではない、緩
企業

ゆるやかな
協働・サポート
体制

では貧酸素化していてハゼが小さく、池の中では酸素があってこのように、モニタリングにあたり、きちんと専門家に諮問

モニタリング分科会
モニタリング分科会

海域対策分科会掘り、そのゴカイを餌にして、エビやハゼを釣りました。川側

地域のつながり

やかな体制作りというものが必要です。地域での取り組みという面でモニタリングをきちんとできるというようなことがあると良いなというふうにも考えております。

市民団体等

50

ご静聴ありがとうございました。

18

平成 24 年 11 月 22 日

２.５「釣りを通してみる東京湾の再生」

隔週刊「つり情報」編集長
沖籐 武彦氏

釣りは水と生き物に直接触れ、多くの場合、釣り上げた魚を食べます。最もダイレクトに、五感で環境に関わる遊びといえるかもしれません。日本は世界に名だたる遊漁大国で、釣魚や釣法の豊富さ、道具の質において世界一と言われています。その釣りが市民の間に広まった「源」といえる場所が、東京湾の運河であり、河口であり、干潟などの水辺です。東京湾奥は時代ごとに風景を変え、多くの釣り人
でにぎわってきました。遊漁船も含め、これだけ多くの市民が釣りで訪れる海は、世界でもまれといえるでしょう。小誌『隔週刊つり情報』では、34 年間にわたり東京湾奥の釣り風景を記録してきました。
それらは、市民の水辺への関わり方の一端を現していると言えます。釣りという遊びの移り変わりを通して、東京湾の再生への手がかりを提供できればと考えております。

みなさん、よろしくお願いいたします。隔週刊「釣り情報」

釣りを通してみる東京湾の再生で編集長をさせていただいております、沖籐武彦と申します。

〜水辺の主役・マハゼ釣り〜
これは去年撮影された写真でして、和竿、練り船で下町の運河筋でハゼを釣っています。常にこのように釣りができる船宿
は、
今東京湾の奥、本当の下町ではこの 1 軒しかございません。
古くは江戸時代から市民の間で釣りとしての遊びが親しまれてきており、それら全てに釣り方、道具、料理法全て専門のものがありまして、これは世界にも例を見ないほど釣魚が多い、種類の多い海と言えます。
【写真1】2011年、平成23年11月深川周りの運河にて（訓覇啓雄：撮影）【写真3】江戸川放水路のマハゼ（10月）

この東京湾奥、例えば羽田から江戸川河口にかけての江戸前の海ではハゼを中心とした小物釣りが、今大変衰退してきております。
ちなみにハゼというのは天ぷらで大変美味しい魚でして、お刺身も食べます。この東京近辺のハゼ釣りの愛好者に、どこのハゼが一番美味しいかという質問をすると、多くの方が隅田川、
もしくはその下流の深川のハゼと言います。また、場所によってハゼの顔つきが違うとか色が違う、これは釣り人も船長達も必ず言うことです。マハゼの地域性を示す話だと思います。

【写真4】木更津沖のマハゼ（11月）

19

第 13 回東京湾シンポジウム報告書

１ 昭和53年のハゼ釣り風景から見る東京湾〜34年前〜

資料：隔週刊つり情報

このように、釣りは直接水に触れ、餌となる生き物に触れ、魚に触れ、観察し、多くの場合食べます。視覚、聴覚、嗅覚、触覚、味覚、五感全てで自然に触れる遊びです。
私が編集長を務めさせていただいている隔週刊 釣り情報が創刊したのは今から 34 年前、1978 年、昭和 53 年のことです。当時は淡水から陸まで全ての釣りを紹介する総合誌でした。
その中で夏から冬にかけて一番グラビアを頻繁に飾ったのはや
はり湾奥のハゼ釣りです。

【写真5】1978年（昭和53年10月ごろ）羽田周辺

では当時、東京湾奥でどれ位釣れていたのでしょうか。当時

２ 船のハゼ釣りの隆盛〜1984年、昭和59年〜
資料：隔週刊つり情報の釣果情報、8 月 6 日の情報ですが、お台場で 210、東雲埋立地界隈で 250、
江戸川放水路で 300 などとなっております。
現在も同じように釣れているのは、江戸川放水路だけです。
ハゼ釣りの隆盛期というふうに私達が言っている時期は、木製の舟からＦＲＰの舟に変わって、エンジンも高性能化して、より遠い釣り場に沢山の釣り人を乗せることができるようになった昭和 59 年頃です。
釣り人の動向を正確に記録する資料として大変に参考になる【写真10】1984年（昭和59年９月ごろ）羽田沖の天ぷら船のが、東京湾遊魚船業協同組合がまとめたデータです。それによりますと昭和 59 年、釣り客が 15 万人訪れた中で、実に 4３ 湾奥から沖へ。船釣りの変化

万人以上がハゼ釣りのお客さんでした。

資料：隔週刊つり情報

陸からの釣りも、盛況でして大井ふ頭、お台場、葛西、江戸川放水路などが相変わらず人気だったようです。ですがその直後、昭和 60 年より始まった羽田空港拡張工事に伴って、釣り場が縮小されると東京湾のハゼ釣りは釣果、客足共に鈍ります。
工事が一段落した昭和 62 年には、多摩川河口を中心にハゼが復活、釣り客が増えるのですけれど、
この年を最後に東京湾奥、江戸前のハゼ釣りは衰退へ向かっていきます。

【写真14】1992年（平成4年秋）木更津沖

写真は木更津沖の様子なのですが、これまで羽田沖、浦安沖に代表される湾奥の陸近くの釣り場で操業していたハゼ釣り舟の半分ほどが、これから現在にかけて木更津沖に出船するようになっていきます。
これは、本紙の提携船宿さんの出船状況をまとめている情報欄ですが、富津岬の内側から金沢八景までの東京湾奥エリアを見てみるとハゼ釣りがピークになった昭和 59 年は、提携船宿
31 軒に対して 21 軒、3 軒に 2 軒が舟でのハゼ釣りに出かけ【写真15】1984年昭和59年
12月1日号の出船データており、一番人気でした。そして現在、エリアの掲載軒数 70
軒と増加はしているのですが、ハゼ釣りで出かけている舟はわずか 12 軒、割合にして 12 分の 1 になっています。

20

平成 24 年 11 月 22 日

その大きなきっかけになったでき事が、東京湾奥、通称有明
16 万坪（旧有明貯木場）の埋め立てと言われています。これをきっかけに深川周辺でハゼ釣りを細々とやっていた釣り船もほとんどがやめてしまいまして、屋形船もあったのですが、あまりにも釣れないということでハゼ釣りそのものが減っていくという、私達にとっては非常に痛い埋め立て工事でした。

【写真18】埋立前の有明16万坪（旧有明貯木場）【写真19】埋立後の有明16万坪跡地

ちなみに東京湾奥から出船して、観音崎よりも沖に走って操

googleより引用

業する舟は、20 年前には 5 軒に 1 軒しかすぎなかったのです(株)フォトテクノ北海道運営より引用

が、昨年は 2 軒に 1 軒となっております。これは釣り人のニー
ズだけでなく、東京湾奥で魚が釣れなくなってしまったのが原因と言われています。
東京湾遊漁船業協同組合主催・江戸前カレイ釣り大会の成績それを示すデータの 1 つとして、東京湾遊魚船業協同組合が行っているカレイ釣り大会の結果があります。羽田の工事が始まる前は、マコガレイというのは 1 人 20－30 枚が当たり前に釣れる魚でした。それが昨年は 250 名でわずか 51 枚、ハゼと並んでマコガレイも非常に少なくなっていると言われています。ハゼとマコガレイの共通点は底魚であることです。対してメバルとかスズキといった障害物につく魚は現在も良く釣れ
資料：
東京湾遊漁船業協同組合ております。
陸からのハゼ釣りの変化です。
これは浅草生まれ、
浅草育ち、

４
ハ陸
ゼか
釣ら
りの
の
変
化

東京ハゼ釣り研究会で横綱、一番の名人の葛島一美さんにご協力をいただいてデータをまとめました。いわゆる夏ハゼと呼ばれる時期の釣り場と釣果の傾向をまとめたものです。昭和 53
年当時のハゼ釣り場は、ほとんどが海に面している場所でしたが、現在有望な釣り場と言われている場所は、ほぼ直接海に面しておりません。当時の釣り場で今でも残っているのは江戸川
放水路と佃島やお台場の一部だけだということです。

（写真提供：葛島一美）【地図】
2012年（平成24年）夏の東京湾
奥・主な陸っぱ
りマハゼ釣り場

ここ数年、あまり釣れない釣り場

ハゼが釣れる場所で人気のある場所をまとめていくと、ある程度の幾つか傾向が見えてきます。大きな河川の本流は釣れない。特に最近雷雨などで河川が急激な増水が頻発するようになった頃とハゼが本流で釣れなくなってきた時期は一致しているというふうに言われております。
次が、干潟や浅場はあるが夏以降は釣れない。大井ふ頭周辺のように夏のデキハゼが釣れた後は釣果が低迷していきます。
船宿さんなどに聞くところでは、いわゆる貧酸素水と大雨によりハゼが浮いて流され、死んでしまうというのが原因ではない
かとおっしゃっていました。
昔ながらの干潟が保全または再生されている場所は、現在で【A-1】多摩川大橋右岸

もハゼが良く釣れる。江戸川放水路では、上流の水門が閉じて21

第 13 回東京湾シンポジウム報告書

干潟や浅場はあるが、夏以降釣れない。

いれば、ここは入り江の干潟と言っても差支えない場所だと思います。水門近くの船溜りの斜面でもハゼが産卵しているというふうな話を聞くことがあります。ただ、貧酸素水や河川の増水による水門の開放、または秋に北風が吹いたりすると 1 年に何回もハゼが危機的状況に陥りまして、釣果ががくんと落ちて釣れなくなってしまうことがあります。
では、下町の運河は大河川の増水からも貧酸素水からもハゼ

大井埠頭中央海浜公園が守られるのかといったことなのですが、地図を見るともはや東京湾ではありません。現在、陸から良く釣れるハゼ釣り場、
東海埠頭太田市場周辺

いわゆる下町のハゼ釣りをやっているおやじさんたちの間ではハゼが減ったとか、釣れなくなったと感じている人はほとんど

昔ながらの干潟が保全または再生されている場所は、現在でもハゼがよく釣れる

いないそうです。それほど、ここ数年下町の運河は良く釣れています。
これらマハゼの好ポイントと言われる場所は、釣り人たちの間でマハゼの避難場所、供給源と言われています。それらは岸部が浅く、傾斜がなだらかな底があって、かつ大河川からの大水の影響を受けにくい場所です。そのような場所を更に増やして、もし広範囲につなげることができれば、マハゼだけではな

江戸川放水路 1978年と2006年

く多くの生き物が生活できる水環境が創出できるのではないかと思います。

下町の運河は大河川の増水からも、
貧酸素水からもハゼが守られるのか

また、私の立場ではつい釣りをひいきにしてしまうのですが、釣りを通して自然を体験して観察する経験は、必ず環境を考える、
もしくは興味を持つきっかけになると考えます。ですから、
東京湾で最も身近な水辺に住むマハゼすら釣れなくなるようでしたら、この先環境というよりも自然そのものに興味を持つ人【Ｄ-2】横十間川、親水公園が減ってしまうのではないかと思います。興味を持たないものに学問を学ばせても実践には結びつかないと思います。それだ
けに今、マハゼ釣りができる場所が非常に貴重に思えます。

【Ｄ-3】旧中川、平井橋周辺

舟の釣りでは、ほとんどの舟が東京湾奥のハゼ釣りをあきらめて離れてしまいました。この先多分、マコガレイも離れてい
くと思います。それでも深川の船宿に代表されるように、江戸時代から変わることなく夏から冬まで、釣れる時も釣れない時も深川周辺の運河で舟のハゼ釣りを楽しませてくれる船宿は、
まだわずかですが残っています。
特に今年の冬は深川周辺の他、鶴見、横浜の運河筋でマハゼが大変よく釣れています。このように遊びとしてマハゼと接することができるうちに、東京湾が再生に向かうことを切に望む次第です。

【写真20】2012年
平成24年9月。
深川周りの運河にて
深川・富士見（訓覇啓雄：撮影）

どうもありがとうございました。

22

平成 24 年 11 月 22 日

２.６「江戸川放水路の 20 年
人工干潟は北限のトビハゼを救えたか」

鹿島建設
柵瀬 信夫氏

まだ、生物共生とか希少種保護が強く言われていない今から 20 年程前、東京湾、湾奥の江戸川放水路では、北限のトビハゼを保護し治水のための護岸造成の両立を目標に、建設省・地元住民・トビハゼ
研究者が知恵を出し住民参加型の事業として延長 460m 幅 12.5m のトビハゼ人工干潟が造成された。
人工干潟は 1992 年 3 月に完成した。そして、造成前に生息していたトビハゼを保護・飼育した 86
個体を再び干潟に放流した。その翌年から人工干潟全体のトビハゼ巣穴調査を開始し、現在まで継続している。今回は各年の調査資料を基に、人工干潟造成の目標とした両立の検証を行った。

鹿島建設の柵瀬でございます。
なぜゼネコンがこんなところに出てくるのだとお思いになる方もいらっしゃいますけれど、私共の建設会社というのは、環境を壊したのだとか、散々言われます。逆に、団体からは寄付をくれとも言われます。大変苦しい立場です。
実は、大人はもういいということで、私は子どもたちの為に
色々なことをしています。子どもは騙せません。その時に言うのは、「役割分担があるのだよ」ということです。建設会社は図
面通り施工をして、１センチでも違ったらお金をもらえない。
その図面を書くのは、計画をする人と設計者なのだと。設計や計画が悪ければ色々なことが起きるのだよと言います。これは言い訳かもしれませんけれども、基本的にはそうなので、そのように言うと子どもたちは納得してくれる。
この間も港区で「今の政治と一緒だね」ということを言っていました。
さて、話を元に戻します。
今回の話は、基本的には計画と設計が良かった例です。それも、今から二十何年前、生物共生だとか、生物多様性だとかの
江戸川放水路行徳可動堰

言葉がない時代です。上手くいったよという話をしたらもう終わってしまうので、その経過のお話をいたします。

23

第 13 回東京湾シンポジウム報告書

先ほどから出てくる江戸川放水路。実は、明治の 44 年位から造成が始まった人工の放水路です。ですから、昔からあったのではなく、でき上がったのが昭和の初め頃です。
これは 20 年位前の写真です。湾口からここまで大体 3.5 キ
ロ。幅が大体 400 メーターあります。この辺は今は東西線の妙典という駅があって、新しい都市ができています。
ここが今回の舞台です。ずっと干潟があるので、ここでハゼが釣れる。可動堰があって、江戸川の洪水が起きた時に開けて、東京湾に水を流す。そうするとその中の泥が溜まって、トビハ
ゼに良い状況になる。トビハゼはマハゼと違って食べられません。葛西の臨海水族館では、このトビハゼが大人気なのです、
かわいいと。
「東京かわいい」の 1 つのシンボルになっています。
1990 年、台風 19 号が日本列島を横断しました。金額的に一番被害が多かった台風です。それでここの護岸が台風で沈下しました。約 800 m です。その中の 300 m に高水敷を造って、コンクリートの護岸にしました。
地域の人たちが、トビハゼがいなくなったので、残りの約500 m、トビハゼが住めるような護岸にしてくれないかという話になって、大騒ぎになりました。
これが古い護岸です。これをどうするかを（建設省はここが偉かったのですね）色々な人、皆に聞きました。私どもはトビ
ハゼをちょうどその 3 年位前から、この干潟で調査をしていました。先生方、観察者の人たち、皆に聞きました。それで、行
徳新聞などが、それに対しての報道をしてくれたわけです。
これは、市川の自然博物館の壁に掛けてある江戸川放水路の生き物たちの絵です。こういうふうにしようよという話になる。
ある意味では意識を共有する為の絵ですね。トビハゼがここにいます。
建設省さんから出てきたのはこの絵です。本当にやるのという話です。皆、「えっ」という感じです。これが古い護岸の所に高水敷を造り、元々あった土は仮置きをして、できたらもう一度敷き直し、消波の蛇篭を置くということです。
その前に大事だったのは、工事をする前に、トビハゼがいるので、皆で保護しようと、建設省さんが先導してやりました。

24平成 24 年 11 月 22 日

約１週間、延べで約 300 人位、皆で寄ってたかって獲って、保護施設を作りました。完成するまで飼っておこうよと。リスク管理の為に 3 箇所に施設を設けました。
これは保護した時のトビハゼですけれども、成魚が約 20 何
尾しかいないのです。500 m で 20 何尾しかいない所。だったら潰してしまってもいいじゃないと始まるわけです。だけどやったのです。そこが偉い。
もう 1 つは、トビハゼの穴を造る泥が 500 m の間にあるわけです。それをすき採ってトビハゼが住めるところを造りました。工夫としては、消波をする為の蛇篭。それから葦を植える
部分、それから先ほどの泥を入れたということです。
そしてでき上がって、飼っていたものを放流しました。その時は 85 匹しかいません。850 匹獲って残ったものが 85 匹。
ただ大体 5 センチ以上になっていました。実は、トビハゼをどうやって沢山飼うのかという、ノウハウが今までなかったので、取り扱いも難しかったのです。直接手で触ると皮膚がただれて感染症になって死んでしまう。その辺もこれをやったお陰で色々と分かりました。
これができ上がり、10 年経つとこんな形になりました。それで葦も干潟の上に出てきました。高水敷も草ぼうぼうに、設計通りになったわけです。
航空写真で見ると 10 年位前ですが、葦が出ている。上手くいったという話です。必ずモニタリング、調査、評価をしなけ
ればいけない。
できてから２年目の時に地域の高校の生物部の生徒さんとか、地域の人たちと一緒にトビハゼが何匹いるか見ました。ものの見事に失敗しました。トビハゼに名前は書いてありませんので、見ているうちにどこか分からなくなってしまったのです。そこ
でメッシュを切って試験区を作り、歩いて巣穴を数えようとい
うことになりました。年に１回、一番子が出た後、だいたい７月の中旬以降やってきました。
トビハゼの巣穴は、口から出す泥玉、カニの巣穴は爪の跡で区別をしました。最初の 2～3 年は分からないことがあって、データとしては信用できない。でもだんだん分かってきました。
これがトビハゼの巣の典型的なものです。泥玉、柔らかいとこ
ろはこういう感じですね。それから葦の間にクレーターみたいなものができています。これを目安に数えました。

25

第 13 回東京湾シンポジウム報告書

これは 2010 年までの、巣穴分布です。最初のうちは全体に分布していましたけれども、10 年位になると蛇篭の方に集中してきます。トビハゼに聞かないと、なぜなのかなというのは分かりません。蛇篭の方に巣穴ができて、そして葦が大きくなってくる。
様相としては、この絵に準じた場所ができました。それがどうなのかという話で、１９９５年から 2012 年まで上流側の可動堰がある西側と東側の大きな干潟と比較し、全体で大体同じ
ようなパターンで増えたり減ったりしていることがわかりました。ある意味では人工干潟はトビハゼの保全の機能を持っていることです。
ただ問題はここで震災が起こりました。江戸川放水路の中に津波が入ってきた。船が流されています。ですから干潟にも何か影響があったのではないかということです。人工干潟は少し回復が遅く、全体にあった巣穴が葦のある所に集中しているということがわかりました。
1 つは約 10 年位前から蛇篭が切れ始めて、今年、去年の震災の時にそれが崩壊してしまったのです。直した所は蛇篭が高潮時でも現れていますけれども、崩れた所は全て水没しています。トビハゼの場合、潮が満ちてきたら必ず水ギリギリの所に体を出すという習性があります。
泳ぐのが嫌いな魚なのですね。
ですから青潮にも強い。それで多分葦に頼った。だからこの辺にいるのではないかと思われます。
2012年7月

もう 1 つ分かってきたことは、葦に入っている木端だとかそういう所に稚魚が潮が引いてくると乗るのです。稚魚を育てる
為には、こういうものを設置すると言うことになります。我々
は巣穴ばかり探していましたけれども、今は稚魚を育てる場所をどういうふうに作ればいいのかということを考えています。
放水路では、「見えますかトビハゼを」という看板があります。

トビハゼを見せるために!!

我々はトビハゼを見せるためには、どうすれば良いのかということをしてきました。どこに頼まれたわけでもないです。市川
の博物館の金子さんたちと面白いからやろうよと、20 年やりました。この中で広報をしたり論文を書いたり、今度は維持管理の情報を提供したりしています。
そして今、調査については、水平展開をして湾奥のトビハゼ
1990～1992→

合意形成
造成工事・人工干潟完成

2005

→

湾奥トビハゼ
生息地調査

事業評価調査

維持管理
合意形成

2012

の生息調査というのを今年からやっております。
以上です、ありがとうございます。

可動堰工事
合意形成

説明責任（広報・報告書・論文）

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平成 24 年 11 月 22 日

３．パネル討論「次期東京湾再生行動計画に向けて」
３.１ 関連報告①「東京湾再生推進会議での検討状況」

国土交通省港湾局 海洋・環境課 課長
海域対策分科会主査
池上 正春氏

東京湾の再生に向けては、国及び地方公共団体からなる東京湾再生推進会議を組織し、「東京湾再生のための行動計画」を策定した上で、陸域及び海域における環境改善に取り組み、その経過をモニタリン
グしてきたところです。今年は１０ヶ年計画の最終年度にあたることから、これまでの取組の概要と成果について紹介すると共に、次期行動計画の策定状況を報告させてもらいます。また、次期行動計画の実施にあたっては、青潮の発生を抑え、多様な生物が生息できる「豊かな海」を目指しており、その実現に向けては、今まで以上に東京湾の環境改善に取り組む活動の輪を広げる必要があります。そのため、推進会議の取組に対する課題の検討や提言を行う組織として、東京湾に関わりをもつ多様な主体が参加する東京湾官民連携フォーラム（仮）の設置を提案いたします。

東京湾再生に向けた次期計画の策定に向けて（案）『豊かな海』の創造～「全国海の再生プロジェクト」の展開～
○目標
現計画：

都市再生プロジェクト第三次決定（平成13年12月）及び国土交通省環境行動計画（平成16年6月）を受け、東京湾、大阪湾等の閉鎖性海域の水質改善に向けて、関係省庁及び関係地方公共団体等が連携して、水質環境改善のための行動計画を策定し、総合的な施策を推進している。
平成24年度は、東京湾の再生行動計画の最終評価を実施する予定。

合流式下水道の改善

海域におけるゴミ回収《参考》
１９５５年前後の環境 （「東京湾」東京湾海洋環境研究委員会）

東京湾再生プロジェクト
H14.2 東京湾再生推進会議設置
H15.3 東京湾再生のための行動計画策定
H19.3 第一回中間評価を公表
H22.3 第二回中間評価を公表
H25.3 最終評価を実施予定

海域環境の改善○達成期間
現計画：規定していない

伊勢湾再生プロジェクト
H18.2 伊勢湾再生推進会議設置
H19.3 伊勢湾再生行動計画策定
H23.3 中間評価を公表

河川からの汚濁
流入負荷の削減啓発活動

海の再生プロジェクトのイメージ

地域活性化統合事務局、国土交通省（水管理・国土保全局下水道部、
港湾局）、海上保安庁、環境省、農林水産省、林野庁、水産庁、九都県
市で構成

総
量
削
減
計
画
の
着
実
な
実
施

の処汚
改理水
善の処
）促理
進施
（
合設
流の
式整
下備
水・
高
道度

農
業
集
落
排
水
施
設
の
整
備

化浄
槽化
へ槽
の施
転設
換の
）整
備
（
合
併
浄

海域における環境改善対策（海域対策分科会）
河
川
浄
化
対
策
の
推
進

森
林
の
整
備
・
保
全

汚
泥
の
浚
渫
・
覆
砂
等
を
推
進

浮
遊
ゴ
ミ
等
の
回
収

Ｎ
Ｐ
Ｏ
等
に
よ
る
ゴ
ミ
の
回
収

干
潟
・
浅
場
等
の
整
備

等生
の物
導に
入配
慮
し
た
港
湾
構
造
物

深
掘
跡
の
埋
め
戻
し

技
術
開
発

各々の施策の成果の積み上げにより、東京湾の底層DOが改善される【目標の達成状況を判断するための指標】
指標：底層DO
目標：「年間を通して底生生物が生息できる限度」

東京湾再生のための行動計画
東京湾再生推進会議

東京湾のモニタリング（モニタリング分科会）
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
の
充
実

化モ
及ニ
びタ
配リ
ン
信グ
デ
ー
タ
の
共
有

多様な主体の施策や行動の進捗状況を把握することができる指
標の設定。

１

東京湾再生のための行動計画における目標、指標、施策の関係について

陸域負荷削減対策（陸域対策分科会）（ 『閉鎖性海域中長期ビジョン（底層ＤＯ）』環境省H22.3）

目標の要素に対応した指標・達成目標が必要ではないか。

（課題）
達成指標が底層DOのみでは、目標に掲げている「親しみやすく」「美しい」等に対応した施策の評価にならない。

海の再生プロジェクトの実施状況（平成24年4月現在）『閉鎖性海域中長期ビジョン（底層ＤＯ）』によると、平成46年頃までに、湾奥、湾央を中心として改善の兆しがみられるとされている。

○達成指標・小目標
現在計画：底層ＤＯを指標とし、具体的な目標を「年間を通して底生生物が生息できる限度」とした。
次期計画：（次期計画の案）

広島湾再生プロジェクト
H18.3 広島湾再生推進会議設置
H19.3 広島湾再生行動計画策定
H23.6 中間評価を公表

東京湾再生推進会議の構成

《参考２》

《参考１》
中期目標（２０２０－３０代）：水質改善例）夏季底層ＤＯ濃度2mg/L以上
夏季透明度1.5m以上 等
長期目標（２１００年）：湾形状の回復
例）夏季底層ＤＯ濃度4mg/L以上
夏季透明度2.5m以上 等（ 「東京湾」東京湾海洋環境研究委員会）

大阪湾再生プロジェクト
H15.7 大阪湾再生推進会議設置
H16.3 大阪湾再生行動計画策定
H20.3 第一回中間評価を公表
H23.3 第二回中間評価を公表

各種施策の連携

モニタリング『快適に水遊びができ、多くの生物が生息する、親しみやすく、
美しい「海」を取り戻し、首都圏にふさわしい「東京湾」を創出する。』

推進会議
■メンバー
行政（国・自治体）

活市
動民
参
加
型
の
モ
ニ
タ
リ
ン
グ

１０

新体制（案）

東京湾再生官民連携フォーラム（仮称）提言・目標の設定・行動計画の策定（とりまとめ）

フォーラム
■メンバー
多様な主体（ただし登録制）

海域官民連携ＰＴ（仮称）■メンバー
多様な主体（フォーラム構成員及び自薦他薦で構成）

幹事会■メンバー
行政（国・自治体）

・東京湾再生の取組に対する提言（年１回）・事務局：未定

・フォーラムにおける検討課題
を検討
・事務局：未定

・全体の進捗について確認・検証
・先進的な取組の検討

陸域ＷＧ
底層DOの評価については、モニタリング分科会（海保情報部）が、中間評価の際に、環境省、関東
地整等の分析結果を用いて評価を行っている。
※第2回中間評価（資料２ ）「東京
湾の水環境の現状」

海域ＷＧ■テーマイメージ（例）

海域担当者会議

モニタリングＷＧ

連
携○市民参加型 モデル
生物再生ex)ハゼ、ウナギ、アユ･･･○親しめる水辺利用モニタリング研究会【東京湾再生に向けての目標】

・東京湾水質一斉調査

快適に水遊びができ、多くの生物が生息する、親しみやすく、美しい「海」を取り戻
し、首都圏にふさわしい「東京湾」を創出する。

■WGメンバー

３・各域の進捗確認・検証
・先進的な取組の検討

27○海域ビジネス等

行政（国・自治体）等

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第 13 回東京湾シンポジウム報告書

３.２ 関連報告②「東京湾の環境を良くするために行動する会の活動」

東京湾の環境をよくするために行動する会 幹事
ＮＰＯ海辺つくり研究会 理事
木村 尚氏

東京湾の環境はどうやったら良くなるのだろうか？その後背地に住む３０００万人ともいう人たちをどうやったら巻き込めるのだろうかということだと思う。そのためには、ありとあらゆる興味を引きこむ必要がある。理学、工学、生物という学術的な範疇の興味だけではなく、遊び、スポーツ、芸能・芸
術、歴史、文化、食、ＩＴ、経済その他に至るまでの様々な活動が必要なのではないだろうか？それを、環境を良くするための行動にどう関連づけて説明し行動に結びつけていくかではないかとも思う。行動する会では、東京湾での環境活動を支援するだけではなく、東京湾の放射能問題について、各県の漁協や遊漁の有志に対して説明する機会を持ち、たいへんな好評を得た。築地において、著名なシェフを呼び、江戸前の魚を食べながら東京湾を語るイベントも開催した。これはありとあらゆるジャンルの方々の繋がりがあるからこそ、実現できたものと思う。日本テレビ系列で放送されている鉄腕ダッシュだが、環境活動をやっているわけではなく、彼らの考える楽しい海辺を再生したいと考えてのことである。すなわち、彼らのような一般の人が考える楽しい海辺こそ目指すべき方向なのではないだろうか。今後も、こうしたあらゆる活動のプラットフォームとなり、学術的なことも含め、それらを統合した東京湾祭ができないかと考えている。

学術的なことだけでなく、ありとあらゆる興味を東京湾に引きつけたい！
理科、生物だけでなく、国語・算数・社会・体育・音楽・図工・
英語・ＩＴからも取り組みたい！

自然体験や環境教育からも取り組みたい！
漁業・魚食・釣りからも取り組みたい！
歴史・文化（神事：古からの生活文化面）・芸術面・遊びからも取り組みたい！
ダッシュ海岸は彼らの考える楽しい海辺つくりを目指しているのです！
全部、まとめて大東京湾祭にしませんか？

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平成 24 年 11 月 22 日

３.３ パネル討論「次期東京湾再生行動計画に向けて」
パネリスト：海洋政策研究財団大塚様、東京大学野村様、中央水産研究所児玉様、隔週刊「つり情報」沖籐様、
鹿島建設柵瀬様、東京湾を良くするために行動する会木村様、国土交通省港湾局池上様
聞き手：国総研古川

東京湾の再生のために環境に対する正しい知識、取り組みに関する情報を共有して、そして意見交換を進めることが肝要なのではないか。
テーマ１：どんな関係者がどのように関与すべきか（司会）再生の担い手はどんな人が、どういう役割を持って行うべきでしょうか。
（大塚氏）私の方からご紹介させていただきました 5 ヵ所のモデルサイトのいずれにおきましても、その地方を一番よく知っている基礎自治体さんが中心的に関わられております。基礎自治体（市町村）が中心になり、事務局になって ICM 進めていくということで、漁業者他市民の方々、学識経験者を含め、みなさんが関わり易い状況ができています。
例えば会議の開催通知も、何かアンケートを取りたいという時も、市町村の方から出されます。いつも市民のこと、地元の活性化のことを考えている基礎自治体が関わることによって、継続性を担保する。たとえ住民が入れ変わっても先々のことを継続して考えていけるし、教育にも反映していける。更に、観光や、地元の産業にも広く波及していけるということで、基礎自治体さんには必ず関わって頂くという体制で進めております。
（司会）市民の方は、どのような呼び掛けであれば応えやすいのでしょうか。
(沖籐氏）私達釣り人とか一般的な水辺に来る人に興味持ってもらうとしたら、まず分かりやすい言葉で、分かりやすいアピールをすることが第 1 歩だと思います。例えば、日本釣り振興会
とか日本釣り用品興業会、もしくは釣具店チェーン店、船宿の組合を巻き込むべし、というよ
うな答えをするべきなのでしょうけれど、それ以上に彼らの窓口に例えばポスターを貼るとか、
もっと分かり易い漫画を発信するとか、インターネット上でも出来ることです。そういった形
で誰がというよりも色々な方に分かりやすい言葉、もしくはシンボルで発信するのが、まずス
タートではないかなというふうな気がします。

（司会）相手の事情を考えた呼びかけということでは、何か参考になるようなお話はありますか。
（木村氏）色々なケースがありました。多様です。生物の多様性を言われていますけれど、人間の多様性を受け入れるのがすごく大切で、そういう人達にそれぞれ合わせていくということはすごく大切なのかなというふうに思います。
例えばある企業をアマモの活動に巻き込みました。その時はどういうふうに言ったかと言うと、「今なら目立ちますよ」という口説き方をしたりもしました。

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第 13 回東京湾シンポジウム報告書

テーマ２：東京湾の環境に関する正しい知識とは（司会）適切な担い手を通して、相手の立場に立って、相手に響く言葉で関係をつないでいくという具体的な話を頂きました。その上で、伝えるべき「正しい知識」とは、具体的にどういうものなのでしょう。
（野村氏）正しいというのはよく分からないですれども、今日ご説明した目標とする年代とい
うのは、あれは色々な人が、「私が子どもの時はこうだった」とか、「昔はあそこでアサリを採ったんだよね」とか、そういう人達の話を聞きながら積み上げてきたものなのです。
皆が持っている記憶というのはある時間のある断面でしかないわけですから、それをきちんと聞いて、それを重ね合わせて、科学的に整合性があるのかということと合わせていくという作業が非常に大変ですけれども、大切だと思います。

（司会）漁業者の方達の知恵と、水産としての科学的なアプローチというのが、そうした例となるのでしょうか。
（児玉氏）漁業について改めて知って頂きたいということで、お話させて頂き、最後のところに今後の方向性ということで、1 つの例として二枚貝というものはやはり 1 つのシンボルかなとお伝えしました。これが、知恵と科学のひとつの接点としての結論と思っております。ただ気を付けなければいけないのは、シンボルは単一の魚種では駄目だということです。それは生態系が単一のものだとどうしても不安定になるので、多様性ということが大事であるということです。これは、漁業管理、資源管理においても同じで、とても抽象的な言い方ですが、色々なものが、季節を通じて色々なふうに捕れるということが、本当に目指すところかと思います。
今現状の目標としていくのは、持続的な生産を続けていくということです。先ほど 20 年後には漁業者さんはどうなってしまうのかというようなことを問題提起させて頂いたのですが、そういう現状においては長期的なことと、やはり対処療法的に今すぐに結果につながることと合わせてやっていくということが大事ではないかと思います。

テーマ３：再生の取り組みの共有で大切なことは（司会）こうした正しい知識を持てたとして、それでも、その取り組みを始める時に留意すべきことはなんでしょう。
(柵瀬氏）少し過激なことを言いますと、取り組みの中では話が見えなくても構わない。でも取り組みの外から見た時には話が見えなくてはいけないということです。トビハゼが見える。
見えるものからやっていくのが一番分かりやすい。見えないことが多いと訳が分からなくなってしまって進まないという悪循環が生じます。
もうひとつは、今トビハゼを調べていますが、それは子ども達だとか、一般の人達がたくさん来る施設のトビハゼを調べています。これにより、そこの施設自体の品揃えがひとつ増えるのです。鳥を観察する施設にトビハゼがいたよ。今日は鳥はいないけどトビハゼが見えるよといった具合です。そこには学芸員というプロの人達がたくさんいるのです。その人達が、先ほど出ていた正確な話をする。イベントではなくてきちんとした施設で継続的にものを説明して人に伝えるということができます。その辺を、湾岸ある高校、中学のような色々な施設や、生物部の先生といった人達を巻き込んでいくと、子どもですとか若い世代の人達にもっと伝えられるのかなとは思っております。

30

平成 24 年 11 月 22 日
（司会）取り組み内容だけではなく、博物館や学校を核とした継続性のある情報共有の仕方、人の広がりということで示唆を頂きました。一方、イベントでは、どんな工夫が必要でしょうか。
（木村氏）真面目な方の話で言いますと、振り返りとまとめのやり方が重要かなというような気はしています。実は。今日はたくさんの方が聞かれていますけど、どちらかというと世の中は聞きたい人よりしゃべりたい人の方が多いのですね。銀行だってそうでしょう。借りたい人
より、貸したい人の方が多いから銀行は利子がつくわけじゃないですか。あれと一緒ですよ。
ですからしゃべらせるということですね。それがリピーターを増やすことにつながっていく。
それからもうひとつは、プログラムの組み方だと思います。色々な取り組みを積み重ねてひとつの取り組みというかプログラムが出来る訳ですけれども、そのひとつひとつの取り組みの中に楽しさを散りばめること。結果としてそのやり甲斐が出る、複合的な目的というか、複合的な達成感が出来るということをつくっていくということがすごく大切なのかなと思います。古川さんもやられていたハゼ釣りがそうですけど、ゴカイを掘って調査をやって、それが餌になってハゼが釣れるとなったら、あのゴカイを普通触ったことがない子どもは気持ち悪いと言うじゃないですか。でもあの時は気持ち悪いと言わないですよね。そういうことの積み重ねが大切なのかなと。最後は、これはもう絶対的な話なのですが、食です。食べられる。これをくっけていくということがすごく重要です。ワカメの取り組みもそうですけれども、最終的に持ち帰って食べられるというのはやはり大きいです。だからリピーターが増えるということにつな
がっていくのだと思います。

テーマ４：生産的な議論のためのルールづくり（司会）こういった取り組みの方向性が決まってくると、「行政」にその行動をサポートいただくためには、どういうかた
ちで、どういうふうに語りかけてくれれば行政としては受け取りやすいのでしょうか。
（池上氏）全然お答えになってないかもしれませんが、行政というものは縦割りという言い方もありますけれども、少なくともここに出てきている港湾局の行政マンは、東京湾を再生した
いと思っている人間です。何とか自分も貢献したいと思っています。しかし、「こういうふうに考えたから、お前やれ」というふうにぶつけられても、やれることとやれないこともあります。
行政サイドから見れば、是非一緒に考えたい。
「私ちょっとこんなアイデア出してみましたけど、これを実現するためにはどういうふうに取り組んだらいいですかね」と問いかけて頂けると、蛇の道は蛇じゃないですけれども、「真正面からいったらこれはなかなか政策にはならないけど、こういう切り口で取り組むと上手く予算取れるかもしれないね」といった知恵を出せる。このように、一緒に考え、工夫して前に進めたいなと思っています。逆に、「こんなこともお前らやらないのか」というようなかたちで来られると、すぐ逃げ腰になります。ですから、是非「一緒に何か考えないか」といようなかたちでやって頂けるといいなというふうに思います。
もうひとつは、連携フォーラムの設置について先程提案しましたが、フォーラムは行政に何か要求する場として想定している訳ではなくて、本当は、このフォーラムみたいなものが動いて行く中で、企業とＮＰＯ、または企業と研究者、水産関係の方とレジャー、といった、フォー
ラムメンバー同士の色々な組み合わせから、今日伺った色々なお話からも少しずつ出てきている非常に面白い接点を生かして、小さなプロジェクトが自発的に出来るようになればと思っています。つまり、フォーラムの枠組みの中で小さな勉強会がたくさん出来て、それが何かのプ
ロジェクトになっていく。その過程で行政の許認可とか、公平性の担保といった問題も、こういう仕組みを作れば上手くいくのではないかと思っています。そんな小さなプロジェクトがフ31

第 13 回東京湾シンポジウム報告書

ォーラムの中でたくさん沸いて、まさに沸いて出てきて、いつの間にかそれが自立して動いているというような形ができないかなということを提案させて頂いています。その中で、どうしても行政が真正面から取り組まなければいけないテーマというものは当然あるとは思います。
色々なものがあるような気がしますが、そうした取り組みを少なくとも行政は邪魔しないというふうに、今日ここに来ているメンバーは考えていると思います。

会場からの意見（国総研 鈴木氏）東京湾のこうなったらいいなという目標を考える時に、何十年か前の姿を基準にして、それにどう合っていくかというのを考えるのが、ひとつの考え方だという話がありました。そういう考え方はよく聞くのだけれど、これからはそれを、今の時代を考えて更にモディファイして、何かもっと面白い目標にして設定した方が楽しいのではないかとか思ったりもするのですが、いかがでしょうか。
（野村氏）あの目標は基準目標みたいなものなので、例えば下水の技術はどんどん進んでいるからあの当時の値になればいいという感じですから、別に完全に昔に戻すというようなことでもない訳です。ただその忘れてはいけないのは、東京湾が自然に形作られてきた中で形成されてきた生物群集を根本的に変えてまた我々は次の新しい東京湾を考えるということは結構難し
いのかなというふうに思っています。
（司会）鈴木さんから、具体のご提案はありますか。
（国総研 鈴木氏）私が今思っていることのひとつは、日本の経済が非常にジリ貧で厳しい状況になってきている日本経済の厳しさとか、財政の制約とか、そういうものがあるということをある程度大きな前提として置いて考えることが大事かと思っています。
（野村氏）先ほどの 100 年後にはこうなっているといいかなというイメージは、経済の状況とかそういうものを全て色々なパターンがあり得て、それでやっとあのかたちなのではないかと思っています。経済の状況とか、国内の状況、産業がどういうふうにこれからなっていくのか。
これがなかなか予測することは難しいですけれども、叩き台がないと議論も出来ないのであのような目標イメージ絵を描いておこうと思ったわけです。そういうふうに理解して頂ければと思います。
（海辺つくり研究会 鈴木氏）目標の話に少し関連するかと思うのですけれども、単に水質をどうするかとか、生物多様性をどうするかということではなくて、東京湾の沿岸の人達が、その東京湾というその場をどのように有効に活用していくかという価値観の問題ではないかなと思います。
かつて江戸時代には、東京湾を生業（なりわい）で多くの方が使って、明治時代には 3 万から
5 万人位の方がそれで生活をしていたということがあります。現在ではもう多分千人位の人達
しか、今の生活の収入を得るために東京湾から生産を得るということはなかなか難しくなっていると思うのです。
それ以外の価値、新しい価値を追求していくことが、これから経済がどんどん右肩上がりにならなくても、我々は東京湾があることによってもっと心豊かに暮らしが出来る、そのような利用の仕方のイメージというものを、この再生のプロジェクトを通じて皆で盛り上げていくとい
うか、つくり上げていくということが良いのかなというふうに思いました。

32

平成 24 年 11 月 22 日

３.４

パネル討論のまとめ「東京湾シンポジウムからのメッセージ」

パネリストからのメッセージ（大塚氏）各モデルサイトの市町村で働いている方々の中には、実に熱い方達がいらっしゃって、本当に気持ちが通じる仲間、一緒にやれる仲間だと思います。今日は、モニタリ
ングであるとか、見えるものから始めるなど市民の方達と一緒にやっていく方法についても有益なヒントを頂きました。企業を巻き込むということで言えば、生協さんを巻き込むと、市民の方々も加入されていらっしゃるし良いのではないかと思います。また、先ほど木村さんのお話に出ていた「大東京湾祭り」はとても心躍る企画です。できれば 3 連休を使って、「大東京湾祭り」が実現するといいなと楽しみにしています。
（野村氏）再生推進会議の 10 年間を見ていて、非常に良かったなと思うのは、貧酸素水塊の分布を「見える化」してきちんと示したことです。それから、市民参加型の一斉調査をやることによって、また認識が少し深まったのではないかと思います。そうしたデータの見方をきちんとお伝えすることが研究者の仕事なのかなというふうに思っています。貧酸素の中にカメラを入れた映像とか、市民の人達が参加しながら見て、それをきちんと解説してもらえるというようなこともやっていってもらえ
るといいのではないかと思います。潮騒の渚のように護岸の前に浅場をつくるというのは、一時的には良いのですけれども、動的平衡状態を人間の力で保つことがなかなか難しいので、安定的ではないのです。（セットバックする前に）とりあえず，喫緊には生き物の避難場所として、水の入り込んでいるような所の整備を進めて頂けるといいかなと思います。
（児玉氏）先ほど干潟、浅場というのは作ればいいというものではないということを言い忘れました。元々干潟であった場所は自然に、動的に平衡状態が保たれていた場所なわけです。ですから今後はそういう本来干潟であった場所を戻していく、新たに創造するのではなくて、再生していくというようなことも必要だと思います。今日は東京湾研究会代表というかたちでお話しさせて頂きました。科学者がこんなこというのもあれなのですが、定量的にどうのこうのという話ではなくて、東京湾で数千人いる漁業者が 20 年後にいなくなった時に、それで良いと思う人は多分少なくともこの中にはいないのです。なぜそれで駄目かということを、上手く言葉で言えないのですが、今後は考えて頂きたいと思います。
（沖籐氏）今年古川さんの方からの働きかけで、ハゼ釣り調査にうちの本と釣りジャーナリスト協議会で協力をさせて頂いて、その中で参加された方にプレゼントとして差し上げた定規があったのです。
僕がどんなにメッセージを込めた言葉とか見出しを雑誌に書いたり、ソーシャルネットワークでアピールしても反応して来ないのが、定規の画像を載せただけでものすごい反響があったのです。普通の人の感覚はそうだと思うのです。そこから、では何をやっているの、釣りの調査って何なのから始まって、今度は参加した人が、結果はどこで見られるのというふうな段階を追って、少しずつ自分の環境に興味を持ってもらえるようになるわけですよね。それまでは全くそういう新聞の地域欄の環境とかにも目を通さなかった人が、たった 1 個定規の画像につられて、そこまで興味を持つようになると。まずは水辺に行く機会をどう作るかということが僕らの役目であって、そこに入ってきた人達に対して分かりやすい言葉で伝えるということが、自分達の役目ではないかと思います。
（柵瀬氏）私は企業の人間です。もうひとつの顔は、神奈川県で唯一の黒字の組合の漁業組合員です。今回話を聞いていて、いかに捕った魚を、江戸前の魚を高く売るかということが抜けていると思うのですね。漁業者はいかに金儲けをするかなのです。そうすると、ブランド化という、よく言う言い方があるのですけれども、スーパーで付けているタグの33

第 13 回東京湾シンポジウム報告書

所に江戸前、（神奈川県）でもいいですし、（千葉県）でもいいですし、（東京都）でもいい。
それだけで多分 2 割位高くても買う人がいるのです。そういう観点で見て頂くのもひとつの再生の中の大事なポイントで、漁場がどうとか、こうとかの話ではなくて、漁業者は売れなければ困る。エンドユーザーに対してどうなのかということを考えなければいけないのかなと。それは、再生もそうです。エンドユーザーに対してどうなのかということです。
（木村氏）岡山県の日生地区では、岡山県と日生漁協が生協と合わせて 3 社で協定を結んでいます。
生協と日生漁協は、県の協力の下にアマモを一緒に植え、アマモ場を広げます。そこで獲れた魚を漁協は捕るわけですが、それは生協が全部買い取って責任を持って売ります。そういうような協定になっているそうです。何となく未来を感じます。
企業との組み合わせ方は色々出来そうだと考えています。ただ、例えば企業が湾岸へ出てきた時に自分の会社の宣伝をしながら、ここでこんなことをしていますよと言える場所が一体どこにあるのかと思うのです。すぐに活動場所の公園区域で企業の宣伝をやられては困るという話になります。そういうハードルを何とかしていかないと、なかなか企業は参入してこられないだろうという気がしています。また、会社としてはお金を出せないけれども、社員にはそういう活動をやりたいという人もいます。そういう人達が気持ち良く参入してくれるような場づくりというものも必要です。
深堀後の埋め立てる話は、やってもらえればそれに越したことはなく、どんどんやって頂きたいものだと思いますが、戦略として、誰も市民、住民が見ていない所の対策を膨大なお金を使ってやるということが、相当困難な状況になってくるのではないのかなという気がします。やる順番として、湾岸の浅い所、浅場、干潟、藻場というようなところから手をつけて、そこで色々な人が楽しめるようになって、悪い所を最後にやってもいいのではないかと考えています。こうしたことを、どのお金で誰がやるのでしょうか、何とかして下さい、と申し上げながらマイクを回したいと思います（笑顔で池上氏へマイクを渡す）。
（池上氏）そんなこと言われても（笑）という感じなのですが、正直、皆さんも財政の状況をご存知でしょう。環境のためにどれだけ真正面からお金を出せるかと問われると、より難しくなっている状況の中では、我々の仕事は知恵を出すことに尽きると思います。まさに今日の午後に出てきた色々な面白いヒントを、行政的なものにしていくためにはどういう仕掛けをすればよいかというようなことを一緒に知恵を出していくのかなと思っております。
例えば先ほど木村さんの方から、その企業が何か社会貢献する時に名前を売ってもいいのなんていうのは、行政の方から見ればお金をかけずにやってもらえる、多分これは非常にウェルカムです。ただ行政として公平性とか、透明性とかそういう枠組みづくりのようなところに知恵を絞れば、海で共同作業をやって頂くような仕掛けづくりは出来るかと思います。先ほどからフォーラム、フォーラムと私は言っていますけれども、皆で知恵を出し、アイデアを出す場にならないかなと、考えているところです。
それから、東京湾再生の施策として、干潟、浅場造成、深堀跡の埋め戻しのうちどの施策ががいいのか、といった問題は、研究者の知恵、水産の方の現場感覚、シミュレーション、釣りの方の感覚などを総合的に判断して決めていくかなと思います。あまりひとつの手法で決めるのではなくて、総合的に考えていく、そういったところを色々な皆さんと少しず
つディスカッションしていけば、何か良い方向で答えは出るような気がします。何らかの答えを少しずつ出していくというのが、東京湾の再生にとっては非常に重要かなというふ
うに考えているところです。

34

平成 24 年 11 月 22 日

東京湾シンポジウムからのメッセージ※
東京湾の環境再生に継続的に取り組み、それを推進するためには、東京湾の環境に関する
正しい知識の普及と啓発、再生の取り組み状況に関する情報共有、今後必要な対策・行動についての意見交換のため、多様な主体の想いを継承・共有し、可能な限り集約する協働の場を持つことが必要である。
その時に、科学的な知識に裏打ちされた昔の知恵を積み上げ、成果の反映の広がりを期待し、相手の立場に立って、わかり易いシンボルとアプローチで目に見えるように取り組むことが大切である。
再生に向けた取り組みにあたっては、答えが一つでないこと、エンドユーザの価値観に違いがあることを理解した上で、自治体の方々を中心に、新たに作るばかりでなく再生の視点も忘れずに、継続的に段階的に総合的に成果を得ることを「楽しく」目指すべきである。そして、それを見せられる、体験できる動的な場の管理が必要である。
※パネリストからの意見、メッセージ、会場からの質問などを元に事務局で編集し、大枠についてシンポジウム参加者の合意を得た文書を、文意を変えない範囲で編集した文書です。文書中の色の違いは、個別の意見を反映して原案に追加された言葉であることを表しています。

各発表に対する会場からの主な質問
大塚氏の発表への質問：ＩＣＭのモデルサイトについて質問です。この 5 つのサイトの中で、宿毛湾とそれ以外の違いというのが見えてきているのでしょうか。
（神奈川県水産技術センター 工藤氏）
（大塚氏）実は宿毛湾はこの 6 月、7 月位から行き始めた非常に新しいところなのでまだ具体的なところが見えていないのですけれども、ただ非常に進み具合が早く、平成 24 年度、25 年度で研究会をやって、26 年度あたりから協議会を立ち上げたいという流れになっております。宿毛市と大月町に関しては、平成の大合併の時に市町村合併の話があり、結局、市
町村合併はされなかったのですが、それに先立ち漁協は既に一緒になり、宿毛湾漁協になっています。ということで、宿毛市と大月町の水産課の方々は常々一緒に仕事をされており、自治体をまたいでいても、非常にやり易い環境にあります。まだ始めたところで、来週が第 1
回目の研究会なので今日の時点ではあまりご報告できないのですが、また進捗情報及び他の所との違いみたいなものが見えてきましたらご報告させて頂きたいと思います。
沖藤氏の発表への質問：昔ながらの江戸和竿で船からのハゼ釣りをされている方の数は、現在どれくらいいるのでしょうか。
（国立環境研究所・牧氏）（沖籐氏）ハゼ釣り船とかを見ておりましても、大変高齢の方 50 歳以上、60 代、70 代の方が中心で、その数そのものも大変少なくなってきていると思います。具体的に何人というのは分からないのですが、ただ、大体船一隻 30 人位仕立てられる和船で、30 人前後ですね。それが、毎日出船できるわけではないので、1,000 人、2,000 人のレベルだと思います。

35

第 13 回東京湾シンポジウム報告書

児玉氏への質問：東京湾の最大の問題である硫化水素の発生について、どのようにお考えですか。
（伊勢・三河湾流域ネッ
トワーク井上氏）（司会）児玉さんにお答えいただく前に、東京湾シンポジウムでの認識というのを簡単にご紹介します。東京湾の中でいわゆる青潮と貧酸素水塊は明確に分けられて違ったアプローチをしております。
青潮をなくすことというのは、非常に大雑把に言いますけれども、難しいので、対策を考えやすい貧酸素水塊の話から議論が進んでいるというのが現状です。
（児玉氏）表の中には、貧酸素というふうに括ってしまっていますけれども、青潮というふうにして明記している種類というのもございます。硫化水素の問題はやはり貧酸素水塊の延長として当然捉えていますが今回取り上げていません。1 つには効果が定量的に評価するというのはまだまだ難しいという部分があります。例えば、貧酸素水塊がどのように魚に影響しているのか、それは貧酸素なのか
硫化水素なのか底質なのかというのは、もっと細かい中身で、これからやっていくということで、今日ご紹介した課題の整理というものは、まずその第一段階としてということでご理解いただければと思います。

アンケートでの指摘事項（抄録）
会場でのアンケートに対していただいたご回答を個人的なご見解も含め列挙しました。アンケートにご協力いただきました各位に、お礼申し上げます。なお、以下の記載については、事務局および、本シンポジウムの発表者の発表主旨とは異なるご意見なども含まれておりますこと、個人的な中傷と判断される内容は削除していることを申し添えます（事務局）。また、特徴あるご指摘にハイライトを付けましたが、事務局の独断であることをご了解ください。

どんな関係者がどのように関与すべきでしょうか？
学生が自然の面白さを発見すべき！



自ら行動に移して楽しんでもらうために“楽しく、おいしく、青春を”アピールできたら！！
行政・大学生・商用施設等のイベント担当者等



企業が自社の社会的ブランドを得られるための参加環境の構築
企業がもう少し東京湾に目を向けてもらえたら盛り上がる

臨海部に位置する企業が海岸線を利用できるよう開放できれば、市民が海に親しめるのではないか
海岸線を所有する企業、経済か環境かの選択になるが議論の場には登壇してほしい
大多数である一般市民、その延長の企業の参画は必須と思う

あえてグルーピングするのならば、女性グループ、子供・若者グループ、教育グループの参加、関与が弱いのではないでしょうか

子供たちの親が、東京湾について子供たちに関心を持たせる

30-40 代の家庭ぐるみの参加
日本として、東京湾をどのように位置づけるかを講演できるような関係者が必要。羽田空港の機能拡充は国として最優先なのか、横浜港の整備は国として必要なのか等々、その上でそれらと共存できる環境はどうあるべきか考えてい
く必要があるように思う








水産関係者－場の変動・現状を知るのが重要
企業を含め、行政、研究者、水産関係者はアイデアを出し合ってチャレンジできる仕組みを作るのはどうか
行政、水産、一般市民（地域住民）、学者、企業
一般市民が東京湾の持つ本来の素晴らしさを知り、再生の必要性を理解すること、それを政治家につなげて、政治家が行動してくれること、またマスコミの協力が不可欠
水産関係者、現在東京湾で実施されている漁業を明らかにする（過去の統計は不要）
水産関係者、特に漁業者の意見を流域の人が効くこと。大野一敏著「東京湾で魚を追う」草思社（1986）は、東京湾の漁業に関する好著
水産関係者、漁師でも真剣に考えている方がいるはず

関わり方にはステップがあって、マルチステークホルダーでの議論を継続：知るため→自ら考えるため→発信




36

平成 24 年 11 月 22 日するため国（国交省・環境省・水産庁等）を中心に東京湾に関係する 9 都県市などが連携して取り組む必要がある。
港湾空間高度化整備センター、農村環境整備センター、下水道処理場管理者、日本釣振興会、埼玉県内内水面漁業関係担当者
官学民の OB を含めた関係者の意見を尊重し、時代の変化に応じた重要事項に対して、重点的に取り組み、解決の具体策を実行すべきである。
これらの全てをまとめて議論しては、それぞれの立場の話となりまとまりがつかない。海には危険があるので、一般



子音の参加の制限も必要であり、行政から市民までの意思疎通を維持しながらそれぞれの議論を進めるべきである。
行政、一般市民と多くの関係者が集まる今の形で良いと思います
縦割りをなくした行政の関与


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



東京湾に関心を持つ幅広い関係者が、それぞれの立場で情報を出しあい、共有化して連携する、幅の広い連携の強さが再生の力となる
自分だけしか知らない情報を知っている人もいる 例えば、ナマコを潜水で採っているとか「知る」上では重要

海以外で日頃社会的な活動をしている NPO

東京湾の環境の正しい知識とは？



総合的に見て良くなっているのだろうか？
水質的には改善しているとのお話でしたが、海に興味のない一般の人の認識はいまだに過去からの「きたない東京湾」



のイメージと感じる
何で生物が少なくなっているの？どうすれば増えるの？
東京湾のシャコは、なぜ再生しないのでしょうか？






身体が感じることが一番正しい知識につながる
肌で感じられなければ無意味と思う
人が触れられることが第一
わかり易くかみくだいた説明、考えが必須と思う

食と生活の関わり
正しい知識をわかり易く興味を持ってもらえるように伝えること

負荷減らしても水質改善が応答していないことの説明ができればよい

貧酸素水塊を生じさせないような状態が、どのような状態なのか（底質・水質の状態など）
貧酸素水塊が大きな問題になっていることを普通の人は全く知らない
貧酸素水塊について（①秋の水温低下が遅くなって起きており、そのため海底の貧酸素状態が長期化し、年内のノリ養殖業が不振となっている。②漁業者からは貧酸素水塊対策を求める声が大きくなっている。③貧酸素水塊の発生原
因は東京湾の地形と富栄養化によるものであり、深堀部の影響は大きなものでないとされている。④深堀部について
は、千葉県が港湾工事などで発生する浚渫土砂を活用した埋戻しを関係者と調整の上、漁場整備として実施している。）
究極のシナリオを知りたい→それは非現実的なので、できることをみんなでやろうと呼びかける

青潮のメカニズム、まだ十分ではないと思います。



湾内地形の変化による漁業への影響（東日本震災以降、富津沖から館山間の海底の段差があり）



水質汚濁の負荷は減少し、海水の浄化は一部図られたが、貧酸素水塊の悪化に象徴されるように海底のヘドロ、底

海底の人工深場が硫化水素（青潮）発生の場であり、この影響の大きさを正確に伝えること

質悪化は半世紀以上にわたり、残存している。また新たな原発事故による放射能汚染が、特に若い人たちに対して決定的に国民を今後を含めたガン増大に追い込んでいるのが最悪・最大の問題である
物理、化学、生物（微小生物）のモニタリングを継続し、知識とする。大型生物はマーケットの流通から知り、東京湾システムの健全性を知る目安とすべきである。換金価値のあるものをモニタリング対象とすると偏りが生じる。安
全かどうかモニタリングしながら環境運動を展開する。
都会の中で唯一の自然は水の中だと思う、街の中を流れるドブ川でも案外多くの生物がいる。関心がない、知らない
人は、どうせ汚いドブ川だからと平気でゴミを捨てるが、身近な水辺にも生き物が住んでいることを知らせるのも大事

東京湾の環境をどのようにしたいのかを見えるように数値化、難しい話ではなく、分かりやすく匹増やすとか37

ex トビハゼを何第 13 回東京湾シンポジウム報告書



私の近所のドブと呼ばれる川にはウナギが住んでいるが、ほとんどの人は知らない。教えるとビックリされる

漁業について（漁獲される魚種が単調化している：スズキは高水準、カレイ・貝類は低水準）
ハゼの生息を阻害するものとして、河川での蜆取り（ハゼの産卵床の上をカゴを引くような行為）が行われている。

再生の取り組みの共有で大切なことは？


身近に接することのできる場、機会づくり

一般市民の参加を増やすこと➣市民が共有できる目標、指標
問題や希望する姿を明確にする
目指す目標をはっきりさせることが必要。東京湾のあるべき姿を共有し実行可能な目標を段階的に設定していくことが重要だと感じる

わかり易い目標（イメージ）の共有➣どうしたいのか共通の認識（共感）
方針・方向性ではなく、絞り込んだ 2－3 の具体的な数値目標を持ち行動する

海岸の管理者が複雑に絡んでおり、マップ等で示されていると、海岸の調査や取り組みがやりやすいのではないか
人、技術、資金をどう取り込むか
分野横断をどうするか






関係省庁が本気になって協力すること➣行政が参加者目線になっているか
地域に溶け込んでいるか
神奈川、千葉の流域住民も含めたもの、釣り人、マリンスポーツ関係者の参加、栽培漁業者、企業の参加と情報共有
流入する Cs、Sr の放射性核種を除去し、封じ込め、また海洋生物汚染の実態データを継続して公表・公開し市民の

安全・安心を守ることが第一である
東京湾と流入河川を含むシステムとして考える必要がある。高度下水処理により東京湾は浄化された。しかし、➣東京湾再生が社会文化となる取り組み

自然からの栄養塩供給がないので、貧栄養化し、生物生産の低下が予想される。上流の植林などが必要である。ただし、高度下水処理を継続しながら。


最も大きな影響を与える人工深場問題を避けて通らないこと
個々の取り組みの湾再生への効果の科学的な評価の実施と、その情報の共有による段階的順応的管理による的確な進行

背後地や湾への長期的傾向を見通しておく

継続的な取り組みの統合、継続的取組は労力が必要だが一分野の一団体で閉じてしまうことが多い これを横断的につなげ、評価につなげればどうか？巻き込む人数が増える
勝手なイメージだが、こういう会は、あまり継続性がないと。シンポジウムでは話をして、その後の具体的行動に結びつかない感じ。やったとしても一般参加者が 1 回 2 回で終わってします。継続的に面白い企画、それを広く広める

ことが必要。なかなか大変だと思うが、議論だけでは何も始まらない。継続的積極的な具体的行動もしたい
継続的な取り組みが大切であると思います
活動に参加するベネフィットが明確になるようなイベントなどの楽しいエピソードの共有

地道な活動は大切であるが、再生には相当の努力が必要であるという認識を共有する必要がある。



今回のようなイベント（シンポジウム）を継続してほしい
敷居を低くして、参加しやすくすること
沿岸環境保全の外国の事例紹介

必要な対策・行動についての意見交換のあり方は？








議論や行動に参加するときは組織代表にならない運営と参加主体者の意識の広がりを目標とする
東京湾官民蓮圏フォーラムのような仕組みの中で対策・行動の熟度を図る
海上保安庁、水産庁、環境省などの責任官庁が大学・企業・NGO などと協力し、より活発な交換をするために、市民の不満・不安の声を集め、対策・行動について素直な対応をすべきである（アンケート、Net、ブログ、ツイッターなどを活用する）
瀬戸内海のように幅広い関係者が協働して合意し実効性のある行動計画を策定されるよう期待します
港湾局の長期計画に幅広く意見を汲み上げる努力が必要か。じっくり時間をかけ決してあわててはならない。低酸素、硫化水素対策はじっくり考えるべきである。
事業ではない、こういった計画に PI の枠組みや SEA の手続きみたいなものを適用できないでしょうか38平成 24 年 11 月 22 日


河川整備計画に対する流域委員会の仕組みなど課題も多かったが学べるところもおおいのでは

教育レベルの取り組み－教材、副読本
小中学校の課外授業で親と子供たちで話し合うことも試みたい

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長い目で見ると、小学校からの教育が必要と思います
東京湾保全会議の一本化（現在、11~2 月の間に３つのシンポジウムがそれぞれ行われています。ぜひ改善してほしい）
このようなシンポジウムを継続していくことが大切かと思います。各自の職業や研究の成果や問題点の内容を公の場で報告していくことで、共有化ができていくと思うからです。
協議会形式
素直な意見が出ること
多様な意見があることの認識、受け入れが重要ではないか

目標達成に対する評価－携わった人へのフィードバック、告知
海の役割がわかりやすく理解できる工夫・海の価値

その他
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活動だけでなく、研究だけでなく両方を楽しくしていきたい。
東京湾の使途人の経験が集まる東京湾研究所の建設と運営
地域の巻き込みについて、琵琶湖のフローティングスクールの成果が高い評価をされている。湖の沖に出ることは、なかなかない機会。しかも滋賀県の小学 4 年生が全員体験する。東京湾の沖に出る機会を教育と絡めて作れないだろうか

東京湾の環境を最終的に評価するのは「水産」と思います。今回、水産関係の講演が多かったことはとても興味深いです
東京湾再生には、沿岸域・海域の対策が重要ではないか。次期行動計画はこの点について目玉とすべきではないか
魚の調査では、網やモンドリ（ビンドリ）などおいて釣ったほうが良くわかると思います

東京湾のマハゼの交流はないのですか？河口毎の集団の違いはどの様に得られるのですか？（遺伝子の解析によると、東京湾レベルでの交流が認められるようです。現在は、マイクロサテライトマーカを用いた群の同定や、成長に伴う移動を全長分布から推定する手法で研究を進めています：事務局）



地域住民が地域の沿岸を再生することが自分たちの生活において必要ということを上手く気付かせる仕組みづくりが必要と思います
汚染した東京湾の魚介類を食卓に載せざるを得ない危険にさらされていると言って良い。この危険に気付いた専門家
は勇気をもって情報発信すべきである
里山の再生・保全をやっている者で、海については全くの素人です。質問ですが、専門家が多数知恵を絞り行動しているにも拘らず、この 10 年間、何故貧酸素域が拡大し、青潮が解消されないのでしょうか？具体的問題点と対策の明示が無かったようで、多少消化不良となってしまいました

愛知県では三河湾里海再生には、これまでの４施策を比較すると干潟・浅場造成の効果が大きく、二枚貝の増殖に寄与し、正のスパイラルになるとしていますが、施策以外にデッドゾーンの問題を課題として挙げています。深堀跡の埋戻し効果も報告しています。埋戻し法が使えない泊地の硫化水素対策として、島根、鳥取両水試の報告に注目
しています



生物生息付加港湾構造物 vs 施設管理者が大きな課題となっています 「干潟付き護岸は管理できない」と管理者から言われると、造ることは大変難しい「誇れるふるさと」としての東京湾を取り戻せるように協力したい
八景島から平潟湾にかけて干潟を埋め立てる計画があるが心配
私は何もわからない一市民ですが、そもそも海を良くする為には、河の上流の山などを造成してしまう事こそ、よく考えて行うべきと思います。私、追浜というところに住んでいます。昨年より山を切り崩して広大な敷地に何棟ものマンションを作り自然環境がまるで変化してしまいました。山から出てくる水、風等。海は総合的に考えて行かなけ
ればならないことだと思います。現在、平潟湾というところでヨシの育成をしています。その上に道路がかかる話し

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があり干潟が心配です
久しぶりに参加しましたが、いろいろな方にもお会いでき、有益でした
ぜひ望月賢二先生（元千葉県中央博物館館長）樋口正恭氏（江戸川区）の講話を！海浜・流域での“ウッチャリ“（砂場浅場）の再生を願います
もう少し、パネラーの数を減らして 17 時頃に終了してほしい
スライドに加えて印刷物を配布していただけるとありがたいです39

第 13 回東京湾シンポジウム報告書

４．ポスター発表一覧
タイトル(申し込み順)

出展者

1. 江戸前ハゼ復活プロジェクト

国土技術政策総合研究所

2. ２０１２

トビハゼ連絡会

北限トビハゼの東京湾湾奥

3. 閉鎖性海域における放射性核種の流入量の予測

東京情報大学大学院 総合情報学研究科

4. ハマの海を想う会 活動報告

ハマの海を想う会

5. 東京湾の環境をよくするために行動する会

東京湾の環境をよくするために行動する会

6. 東京湾三番瀬のカキ床の存在は生物を豊にすると言東邦大学大学院 理学研究科
うのは本当なのか
7. 博多湾における環境の保全・創造

福岡市港湾局環境対策部環境対策課

8. 東京湾再生に将来ビジョン〜協働の枠組みと生態系モニタリング〜

東京湾海洋環境研究委員会

9. 人工中層海底による閉鎖性海域における生物生息環
全国漁業協同組合連合会
境の改善技術徳島大学大学院、兵庫県阪神南県民局尼10. 大阪湾湾奥の尼崎～西宮地域での協働型環境改善の崎港管理事務所、大阪湾広域臨海環境整取り組み事例備センター40

平成 24 年 11 月 22 日

1. 江戸前ハゼ復活プロジェクト
国土技術政策総合研究所

41

第 13 回東京湾シンポジウム報告書

2. ２０１２北限トビハゼの東京湾湾奥
トビハゼ連絡会

注：本ポスター内の表のデータは、各施設が保有しています。このポスターからの引用はできません。

42

平成 24 年 11 月 22 日

3. 閉鎖性海域における放射性核種の流入量の予測
東京情報大学大学院 総合情報学研究科

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第 13 回東京湾シンポジウム報告書

４. ハマの海を想う会

活動報告
ハマの海を想う会44

平成 24 年 11 月 22 日

5. 東京湾の環境をよくするために行動する会
東京湾の環境をよくするために行動する会45

第 13 回東京湾シンポジウム報告書

6. 東京湾三番瀬のカキ床の存在は生物を豊にすると言うのは本当なのか
東邦大学大学院 理学研究科

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平成 24 年 11 月 22 日

7. 博多湾における環境の保全・創造
福岡市港湾局環境対策部環境対策課47

第 13 回東京湾シンポジウム報告書

８. 東京湾再生に将来ビジョン〜協働の枠組みと生態系モニタリング〜
東京湾海洋環境研究委員会
第6回東京湾海洋環境シンポジウム
第6回東京湾海洋環境シンポジウム

東京湾再生に将来ビジョン
東京湾再生に将来ビジョン〜協働の枠組みと生態系モニタリング〜〜協働の枠組みと生態系モニタリング〜
2012年11月30日（金）10時〜，東京海洋大学楽水会館
2012年11月30日（金）10時〜，東京海洋大学楽水会館
挨拶
挨拶
東京湾再生に向けた委員会提言の概要
東京湾再生に向けた委員会提言の概要
事例報告1
事例報告1
東京湾で遊び，そして学ぶ
東京湾で遊び，そして学ぶ

委員長：風呂田利夫（東邦大学）
委員長：風呂田利夫（東邦大学）
野村英明（東京大学大気海洋研究所）
野村英明（東京大学大気海洋研究所）

江戸前ESDの成果
江戸前ESDの成果

木村 尚（NPO法人海辺つくり研究会）
木村 尚（NPO法人海辺つくり研究会）
森田健二（お台場環境教育推進協議会）
森田健二（お台場環境教育推進協議会）
河野博（東京海洋大学）
河野 博（東京海洋大学）

ポスターセッション
ポスターセッション
汽水域の生息環境回復「陸と海の境界」
汽水域の生息環境回復「陸と海の境界」
東京湾における詳細なベントス分類からみえたもの
東京湾における詳細なベントス分類からみえたもの
市民とともに記録に残せる干潟生物調法の開発
市民とともに記録に残せる干潟生物調法の開発

加納光樹（茨城大学）
加納光樹（茨城大学）
多留聖典（東邦大学）
多留聖典（東邦大学）
鈴木孝男（東北大学生態システム生命科学）
鈴木孝男（東北大学生態システム生命科学）

事例報告2
事例報告2
東京湾一斉水質調査
東京湾一斉水質調査
羽田周辺海域環境調査
羽田周辺海域環境調査
東京湾プランクトンモニタリング調査
東京湾プランクトンモニタリング調査
水産研究からの取り組み
水産研究からの取り組み

古川恵太（東京湾再生推進会議）
古川恵太（東京湾再生推進会議）
風呂田利夫（羽田周辺水域環境調査研究委員会）
風呂田利夫（羽田周辺水域環境調査研究委員会）
石丸隆（東京海洋大学）
石丸 隆（東京海洋大学）
児玉真史（水産総合研究センター東京湾研究会）
児玉真史（水産総合研究センター東京湾研究会）

総合討論：『海域-流域の空間ガバナンスを考える』
総合討論：『海域-流域の空間ガバナンスを考える』
座長：
委員会から
風呂田利夫（東邦大学）
座長：
委員会から
風呂田利夫（東邦大学）
行政から
行政から
（国土交通省大臣官房技術参事官）（国土交通省大臣官房技術参事官）（国土交通省海上保安庁総務部参事官）（国土交通省海上保安庁総務部参事官）（国土交通省・国土技術政策総合研究所）（国土交通省・国土技術政策総合研究所）
大学から
大学から
（東京海洋大学）（東京海洋大学） NPOから
NPOから（東京湾の環境をよくするために行動する会）（東京湾の環境をよくするために行動する会）

難波喬司
難波喬司
瀧本峰男
瀧本峰男
古川恵太
古川恵太
石丸 隆
石丸 隆
林 縝治
林 縝治

22世紀の東京湾
22世紀の東京湾

本シンポジウムは【平成24年度日本海洋学会青い海助成事業】の助成を受けています．
本シンポジウムは【平成24年度日本海洋学会青い海助成事業】の助成を受けています．

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平成 24 年 11 月 22 日

9. 人工中層海底による閉鎖性海域における生物生息環境の改善技術
全国漁業協同組合連合会

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第 13 回東京湾シンポジウム報告書

10. 大阪湾湾奥の尼崎～西宮地域での協働型環境改善の取り組み事例
徳島大学大学院、兵庫県阪神南県民局尼崎港管理事務所、大阪湾広域臨海環境整備センター50

平成 24 年 11 月 22 日-------------------------------------------------------------------------第 13 回 東京湾シンポジウム 報告書
編集・発行 国土技術政策総合研究所沿岸海洋・防災研究部
平成 25 年 1 月発行-------------------------------------------------------------------------本報告書に関するお問い合わせは〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬 3－1－1
国土技術政策総合研究所
沿岸海洋・防災研究部
TEL: 046-844-5026 FAX 046-844-1145
E-mail furukawa-k92y2@ysk.nilim.go.jp
Web サイト：http://www.meic.go.jp

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