大和冷機工業㈱（6459）平成28年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

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2
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6
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大和冷機工業㈱（6459）平成28年12月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当事業年度の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢が改善し、個人消費や輸出の持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国や新興国経済の成長の鈍化、イギリスのＥＵ離脱問題、アメリカの政権交代による影響など、わが国経済を下押しするリスクは高まっており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く環境につきましては、主要取引業種である外食産業、食品業界や一般小売業等にあっては、個人消費の底堅い動き、外国人観光客の増加が売上に寄与したものの、低価格志向がいまだに根強いことに加え、人材需要の高まりによる採用コストの上昇等、引き続き厳しい経営環境にありました。
このような状況の中で、当社は、競争優位性を高めるべく、コスト競争力の強化、営業体制の強化を推進しつつ、既存顧客との相互信頼関係の構築、新規顧客の開拓、サービス体制の充実に取り組み、業績の向上に努めてまいりました。
また、製品においては、食に対する安全・安心およびおいしさの追求という顧客ニーズを充たすべく、省エネタイ
プの横型業務用冷蔵庫や、真空包装機等の新製品を市場投入し、営業活動においては、機器の提案のみならず、ＣＡ
Ｄを活用した厨房設計提案や新調理システム機器を活用したメニュー提案等により、顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高37,418百万円（前期比4.1％増）、営業利益6,146百万円（前期比0.4％減）、経常利益6,225百万円（前期比2.9％減）、当期純利益4,164百万円（前期比2.1％増）となりました。
②次期の見通し
今後の見通しにつきましては、政府や日銀の経済・金融政策による株価上昇の期待、企業収益や雇用情勢の更なる改善などから景気回復への期待はあるものの、アメリカの金融政策正常化の進行や新政権による保護貿易推進の姿
勢、中国経済の下振れリスクへの懸念、原油価格の上昇による影響など予断を許さない厳しい経営環境にあると思われます。
当社を取り巻く環境につきましても、外食産業、食品業界や一般小売業等にあっては、根強い低価格志向を受けての同業間の価格競争や、人材不足による営業時間の短縮等、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような環境の下、当社は、顧客ニーズを的確かつ迅速に捉え、衛生面を追及した新製品開発や、常に安全・安心を提供できるサービス技術の一層の強化により、顧客との関係強化を図りつつ、新市場の創造・新規顧客の開拓に努めてまいります。同時に製造コストと経費の削減を図り、全社を挙げて収益体質の強化に取り組んでまいります。
現時点における平成29年12月期の業績予想は、次のとおりであります。
業績見通し

売上高
営業利益

38,550百万円（前期比3.0％増）
6,300百万円（前期比2.5％増）

経常利益
当期純利益

6,320百万円（前期比1.5％増）
4,280百万円（前期比2.8％増）(2）財政状態に関する分析①資産・負債および純資産の状況（資産）
総資産は、前事業年度末と比べて3,324百万円増加の67,978百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の増加2,426百万円、長期預金の増加800百万円であります。
（負債）
負債は、前事業年度末と比べて334百万円減少の10,434百万円となりました。
この主な要因は、支払手形の増加638百万円、未払法人税等の減少463百万円、退職給付引当金の減少340百万円で
あります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べて3,658百万円増加の57,543百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が3,651百万円増加したためであります。これらの結果、自己資本比率は1.4ポイント増の84.7％となりました。

- 2 -大和冷機工業㈱（6459）平成28年12月期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べて2,226百万円増加の40,962百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は、4,233百万円（前事業年度は、5,616百万円の資金の増加）となりました。
これは主に、税引前当期純利益6,150百万円、減価償却費827百万円などが、法人税等の支払額2,428百万円を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度おいて投資活動により支出した資金は、1,494百万円（前事業年度は、516百万円の資金の減少）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出5,300百万円、有形固定資産の取得による支出378百万円が、定期預金の払戻による収入4,300百万円を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により支出した資金は、512百万円（前事業年度は、513百万円の資金の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額511百万円であります。
③キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成26年
12月期

平成27年
12月期

平成28年
12月期

自己資本比率（％）

83.6

83.3

84.7

時価ベースの自己資本比率（％）

64.3

75.2

67.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

＊各指標はいずれも個別ベースの財務数値により算出しております。
＊平成26年12月期、平成27年12月期および平成28年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利
子負債がないため記載しておりません。
＊平成26年12月期、平成27年12月期および平成28年12月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いがないため記載しておりません。
・「自己資本比率」＝自己資本／総資産
・「時価ベースの自己資本比率」＝株式時価総額／総資産｛株式時価総額：会計年度末日の時価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）｝
・「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
｛営業キャッシュ・フロー：キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー｝｛有利子負債：貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象｝
・「インタレスト・カバレッジ・レシオ」＝営業キャッシュ・フロー／利払い｛利払い：キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額｝- 3 -大和冷機工業㈱（6459）平成28年12月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、剰余金の処分により中間配当と期末配当の年２回配当することを基本方針としております。また、株主還元の当面の目標は、年間１株当たり10円の配当を安定的に行うことを基本方針としております。
上記の方針に則り、平成28年９月７日に１株当たり５円とする中間配当を実施しており、当期の期末配当につきましては１株につき５円、これにより、中間配当金を含めました当期の年間配当金は、１株につき10円を予定しております。
次期の配当につきましては、上記利益配分の基本方針に則り、中間・期末とも１株につき５円、年間10円とさせていただく予定です。
(4）事業等のリスク
当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①競合・景気変動等にかかるもの
当社は、業務用の冷凍冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売事業、店舗厨房冷熱機器等の商品仕入・販売事業
およびこれらの点検・修理事業とこれらの賃貸借取引を行っておりますが、景気、他社との競合に伴う市場価格の変動、また金利などの相場の変動やこれらに対する施策の変更などにより当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
景気、他社との競合という視点からは、急激な為替の変動などによる鉄鋼材をはじめとする原材料価格の高騰に伴う原価の悪化や、他社との熾烈な競合により販売価格が変動を受けやすい構造となっております。
季節変動については、通常夏場に繁忙期が到来する反面、冬場の業績は低迷する傾向にあります。
また、金利変動によるリスクについては、借入取引がある場合、市場金利の変動により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②製品の品質にかかるもの
当社においては、製品製造事業を担う工場内に品質保証部を設置し事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷くとともに、生産物賠償責任保険に加入し、ＰＳＥ対策も進めておりますが、当社が予見できない製品の不具合や欠陥等により、保証や代替等のコストを要する可能性があり、当社の経営成績および財政状態、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③法規制にかかるもの
当社の取り扱う製商品にはフロン等の法規制の影響を受ける部材が含まれております。当社では、関連する法令等を遵守して事業活動を行っており、現時点において事業活動に支障をきたすような事実はありませんが、今後、法規制の改正内容によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
④情報管理にかかるもの
当社の取り扱う情報には、特許権・意匠権・その他知的財産権に関する情報が含まれております。技術開発の中でこれらの情報は適法に使用許諾を受けたものと認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の許諾を受けていない可能性があります。現時点で当社が第三者より当社の事業活動に重大な影響を及ぼす訴訟等を提訴されている事
実はありませんが、今後、提訴され係争した場合は当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであり、当社では社内管理体制を整備しシステムを構築しておりますが、当社の管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑤自然災害にかかるもの
当社の工場や本社・支店・営業所等の所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -大和冷機工業㈱（6459）平成28年12月期決算短信⑥新規の投資にかかるもの
当社は、より付加価値の高い製品の開発に前向きに取り組んでおります。このためには、積極的な投資が必要になる場合があります。これらの施策は、従来の事業リスクより高い潜在リスクが見込まれる場合もあるため、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦風評被害にかかるもの
インターネットの普及により、事実無根の誹謗・中傷により当社の株価、当社の信用に多大な影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
当社は、当社単独で構成され、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売業およびこれらの機器の点検・修理業並びに賃貸借取引を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は創業以来、経営理念「顧客のニーズに応える」、「社員の生活向上に努める」、「企業の安定成長をはかる」を掲げ、この理念を通じ市場・人材・資本の蓄積に努め、経営基盤の拡充を図り、企業の発展生成により社会の繁栄に貢献することとして位置付け、業務用冷熱機器の総合メーカーとして快適で安全な食文化に貢献することを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社は、営業利益の目標を売上高の10％として取り組んでおります。
経営資源の有効活用による利益拡大、資産の有効活用および負債圧縮等により経営効率を高め、目標の実現を目指します。
現状は目標を大幅に超えていますが、これからも売上高の維持拡大に努めるとともに、顧客ニーズに沿った高付加価値製品の開発・販売とサービス体制の充実を推し進めながら、継続的に売上高営業利益率10％が達成できるよ
う努力してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、当社の特性でもある広範囲に亘る取引対象の情報を集約し、戦略的な提案営業の展開を心がけるとともに全国に効率的な販売・サービス体制を整え、ユーザーが安心して当社の製品を使用し、迅速なメンテナンスサー
ビスを享受できる環境を一層整備してまいります。
また、全国のユーザーのニーズに応えるため、社員教育の充実を図り、地域密着型の直販体制とより細やかなサービス体制で「ユーザーの顔が見える」（Face to Face）営業サービスを推進すると共に、営業需要の創造並びにユーザーと社会のニーズに沿った高付加価値製品の開発を図りながらユーザーの信頼を得て事業の拡大を目指します。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

- 5 -大和冷機工業㈱（6459）平成28年12月期決算短信

５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
点検修理用部品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

- 6 -

当事業年度
(平成28年12月31日)

39,036,365
1,458,787
2,645,058
1,339,836
325,903447,220
199,072
253,562
310,172
177,953△1,437
46,192,496

41,462,604
1,400,031
2,791,646
1,557,655
290,220
443,399
199,012232,351
242,768
145,803△1,357
48,764,136

10,082,597△5,934,144
4,148,452
812,383△554,318
258,065
5,520,077△4,017,668
1,502,409
57,507△44,831
12,6762,232,181△2,036,921
195,260
3,596,417
50,684
9,763,966

10,124,569△6,175,840
3,948,728
817,702△587,426
230,276
5,814,636△4,335,829
1,478,807
61,857△50,906
10,9502,354,615△1,985,733
368,8813,596,417
2,202
9,636,265

81,646
8,726
90,373122,0138,726
130,740

大和冷機工業㈱（6459）平成28年12月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

- 7 -

当事業年度
(平成28年12月31日)

674,504
17,094
41,383436,862
250,6027,200,000
19,318△32,323
8,607,442
18,461,782
64,654,279

685,369
82,68058,891
428,263
248,867
8,000,000
9,168△66,0719,447,170
19,214,176
67,978,313

1,799,488
2,125,452
794,204
31,9501,375,455
58,277451,767
1,066,329
216,996
41,900154,691
697,868
8,814,381

2,437,984
1,906,813
1,150,016
21,619911,784
40,924
480,805
1,135,748
144,941
43,600164,244
343,675
8,782,157

784,838
1,164,184
5,750
1,954,773
10,769,155

444,429
1,202,101
5,750
1,652,281
10,434,439

大和冷機工業㈱（6459）平成28年12月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 8 -

当事業年度
(平成28年12月31日)

9,907,039

9,907,039

9,867,880
9,867,880

9,867,880
9,867,880

578,170

578,170

475,490
14,170,382
19,081,321
34,305,364△207,814
53,872,470

399,481
14,170,382
22,808,542
37,956,577△208,297
57,523,200

12,654
12,65453,885,124
64,654,279

20,673
20,67357,543,874
67,978,313

大和冷機工業㈱（6459）平成28年12月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
点検修理売上高その他の売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価点検修理売上原価
その他の原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
運送費及び保管費
製品保証費
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び通信費
消耗品費
賃借料
車両費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

- 9 -

(自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

25,781,926
6,619,257
3,263,376
291,793
35,956,353

27,147,778
6,579,467
3,426,464
265,131
37,418,842

1,457,770
9,465,678
10,923,449
8,012
1,331,841
9,583,595

1,331,841
10,280,539
11,612,380
17,546
1,547,207
10,047,626

11,015
3,839,985
3,851,000
7,995
3,843,005
1,222,221
126,250
14,775,072
21,181,280

7,995
3,687,035
3,695,031
10,4483,684,583
1,275,282
107,042
15,114,534
22,304,307

93,7401,564,550
154,667
154,691
7,575,468
181,263
41,90038,2901,217,588
928,743
232,909790,559
349,500
196,658
1,488,927
15,009,457
6,171,822

89,0201,680,883
158,657
41,310164,2448,315,043
120,489
43,60038,277
1,324,962
975,159
220,174
819,694
312,368
234,542
1,619,027
16,157,454
6,146,852

大和冷機工業㈱（6459）平成28年12月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
スクラップ売却益
助成金収入
受取補償金
仕入割引
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
スクラップ処分費
支払補償費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 10 -(自至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

21,954862
12,95870,760156,549
44,48323,50742,952374,028

18,628867
13,13864,47625,27920,95039,054
182,395

72,88938,612
20,527132,029
6,413,822

69,18914,103
20,911
104,204
6,225,043

964
964

19
19

38,60238,602
6,376,184
2,186,710
111,718
2,298,429
4,077,754

12,09562,79674,892
6,150,171
1,912,325
73,1191,985,445
4,164,726

大和冷機工業㈱（6459）平成28年12月期決算短信
製造原価明細書
前事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

7,237,384

76.6

8,020,296

78.3

Ⅱ

労務費

1,343,898

14.2

1,433,065

14.0

Ⅲ

経費

791,494

7.7

10,244,856

100.0

１

外注加工費

39,63331,708

２

水道光熱費

2,572

2,239

３

減価償却費

482,724

405,458４

その他

345,095

9.2

9,451,308

100.0

当期総製造費用

870,025

352,087

仕掛品期首たな卸高340,273

325,903

合計

9,791,582

10,570,760

仕掛品期末たな卸高

325,903290,220

当期製品製造原価

9,465,678

10,280,539（脚注）
原価計算方法実際原価による総合原価計算を採用しております。
点検修理売上原価明細書
前事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

421,006

34.4

423,766

33.2

Ⅱ

労務費

384,83131.5

416,945

32.7

Ⅲ

経費

434,57034.1

1,275,282

100.0

１

業務委託費

278,673

290,721２

賃借料

29,12730,658３

消耗品費95,448

101,732４

その他

13,134

当期点検修理売上原価

416,383

34.1

1,222,221

100.0- 11 -

11,459

大和冷機工業㈱（6459）平成28年12月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

9,907,039

資本準備金

利益準備金

9,867,880

578,170

特別償却準備
別途積立金
金
534,042

14,170,382

自己株式

株主資本合計△206,602

50,514,020

繰越利益剰
余金
15,663,107△204,566

9,907,039

9,867,880

578,170534,042

14,170,382

15,458,541△204,566△206,602

50,309,454

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩△58,552

当期純利益△513,527△513,527

58,552-

4,077,754

4,077,754

自己株式の取得△1,211△1,211

3,622,780△1,211

3,563,016

19,081,321△207,814

53,872,470

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△58,552
9,907,039

9,867,880

578,170

評価・換算
差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

13,496

純資産合計

50,527,516△204,566

13,49650,322,950

当期変動額
剰余金の配当△513,527

特別償却準備金の取崩

-

当期純利益

4,077,754

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,211△842△842

当期変動額合計△842

3,562,173

当期末残高

12,65453,885,124- 12 -

475,490

14,170,382

大和冷機工業㈱（6459）平成28年12月期決算短信
当事業年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

9,907,039

資本準備金

利益準備金

9,867,880

578,170

特別償却準備
別途積立金
金
475,490

14,170,382

自己株式

株主資本合計△207,814

53,872,470

繰越利益剰
余金
19,081,321-

9,907,039

9,867,880

578,170

475,490

14,170,382

19,081,321△207,814

53,872,470

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩△76,008

当期純利益△513,513△513,513

76,008-4,164,726

4,164,726

自己株式の取得

△482

△482

3,727,221△482

3,650,730

22,808,542△208,297

57,523,200

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△76,008
9,907,039

9,867,880

578,170

評価・換算
差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

12,654

純資産合計

53,885,124-

12,65453,885,124

当期変動額
剰余金の配当△513,513

特別償却準備金の取崩

-

当期純利益

4,164,726

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△482
8,019

8,019

当期変動額合計

8,019

3,658,749

当期末残高

20,67357,543,874- 13 -

399,481

14,170,382

大和冷機工業㈱（6459）平成28年12月期決算短信（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
災害損失
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

6,376,184
893,141△2,202△16,288△1,30019,000△300,975
37,290△35,775△964
38,602△564,814
64,104
985,834
229,648
7,721,484
35,384△2,140,374
5,616,493

6,150,171
827,71733,667△72,0541,700
9,553△340,409
37,917△32,634
62,796△19
12,095△90,404△186,825
419,856△152,010
6,681,118
34,841△54,226△2,428,639
4,233,093△2,000,000
2,300,000△784,902
1,190△10,889△22,321△516,922△5,300,000
4,300,000△378,05720△81,797△34,613△1,494,448△1,211△512,474△513,686
4,585,884
34,150,480
38,736,365△482△511,922△512,405
2,226,239
38,736,365
40,962,604

大和冷機工業㈱（6459）平成28年12月期決算短信（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物７～50年、機械及び装置７～17年、工具、器具及び備品２～15年(2）無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（７年）による定額法により翌期から費用処理しております。
(6）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
- 15 -

大和冷機工業㈱（6459）平成28年12月期決算短信（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（法人税等の税率変更による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事
業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、33,766千円減少し、法人税等調整額（借方）が42,959千円、特別償却準備金が8,715千円、その他有価証券評価差額金が476千円それぞれ増加しております。
（持分法損益等）
関連会社がないため、持分法の適用はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高
（自
至

品目

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

11,231,964

31.2

店舗用縦型ショーケース

6,781,779

18.9

厨房用横型冷凍冷蔵庫

3,334,248

9.3

製氷機

2,717,508

7.5

その他

1,716,423

4.8

25,781,926

71.7

店舗設備機器3,468,516

9.7

厨房設備機器2,989,683

8.3

店舗設備工事

161,057

0.4

6,619,257

18.4

3,263,376

9.1

291,793

0.8

35,956,353

100.0

製品

小計

商品
小計
点検・修理
その他
合計

- 16 -

大和冷機工業㈱（6459）平成28年12月期決算短信

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当事業年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高
（自
至

品目

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

11,815,168

31.6

店舗用縦型ショーケース

6,623,935

17.7

厨房用横型冷凍冷蔵庫

3,446,029

9.2

製氷機

2,814,023

7.5

その他

2,448,619

6.6

27,147,778

72.6

店舗設備機器3,569,750

9.6

厨房設備機器2,853,647

7.6

店舗設備工事156,069

0.4

6,579,467

17.6

3,426,464

9.1

265,1310.7

37,418,842

100.0

製品

小計

商品
小計
点検・修理
その他
合計
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

- 17 -

大和冷機工業㈱（6459）平成28年12月期決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成27年１月１日
該当事項はありません。

至平成27年12月31日）

当事業年度（自至平成28年12月31日）

平成28年１月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年１月１日
該当事項はありません。

至平成28年12月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成27年１月１日
該当事項はありません。

至平成27年12月31日）

当事業年度（自至平成28年12月31日）

平成28年１月１日

該当事項はありません。

- 18 -

大和冷機工業㈱（6459）平成28年12月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（注）１
２

（自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

1,049円34銭

1,120円60銭

79円41銭81円10銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

（自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

4,077,754

4,164,726――

普通株式に係る当期純利益（千円）

4,077,754

4,164,726

期中平均株式数（株）

51,352,426

51,351,189（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、関連当事者等情報、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 19 -

大和冷機工業㈱（6459）平成28年12月期決算短信

６．その他(1）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成29年３月29日付予定）
・新任取締役候補
取締役 平出 和茂（現執行役員

地区法人営業本部長）

・退任予定取締役
常務取締役

小野

文男

③就任予定日平成29年３月29日(2）その他
品目別売上高

品目

（自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

11,815,168

105.2

店舗用縦型ショーケース

6,623,935

97.7

厨房用横型冷凍冷蔵庫

3,446,029

103.4

製氷機

2,814,023

103.6

その他

2,448,619

142.7

27,147,778

105.3

店舗設備機器3,569,750

102.9

厨房設備機器2,853,647

95.4

店舗設備工事156,069

96.9

6,579,467

99.4

3,426,464

105.0

265,13190.9

37,418,842

104.1

製品

小計

商品
小計
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