公立大学法人青森県立保健大学定款
目 次
第１章 総則（第１条－第７条）
第２章 役員及び役員会（第８条－第１６条）
第３章 審議機関
第１節 経営審議会（第１７条－第２０条）
第２節 教育研究審議会（第２１条－第２４条）
第４章 業務の範囲及びその執行（第２５条・第２６条）
第５章 資本金等（第２７条・第２８条）
第６章 委任（第２９条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この公立大学法人は、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。以下「法」という。）に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、保健、医療及び福祉の教育研究拠点として、専門的な学術を教授研究し、人間性豊かでグローバル化と地域特性に対応できる能力を兼ね備え、保健、医療及び福祉の中核的役割を果たすことのできる人材の育成を図るとともに、教育研究成果の還元による地域貢献活動を一層推進し、もって地域社会における人々の健康と生活の質の向上に寄与することを目的とする。
（名称）
第２条 この公立大学法人の名称は、公立大学法人青森県立保健大学（以下「法人」という。）とする。
（大学の設置）第３条 法人は、第１条の目的を達成するため、青森県立保健大学（以下「保健大学」という。）を青森市に設置する。
（設立団体）
第４条 法人の設立団体は、青森県とする。
（事務所の所在地）-1-

第５条 法人は、事務所を青森市に置く。
（法人の種別）第６条 法人は、特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人とする。
（公告の方法）第７条 法人の公告は、青森県報に登載して行う。
第２章 役員及び役員会（定数）第８条 法人に、役員として、理事長１人、副理事長１人、理事４人以内及び監事２人を置く。
（職務及び権限）第９条 理事長は、法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長は、第１６条各号に掲げる事項について決定しようとするときは、第１３条に規定する役員会の議を経なければならない。
３ 副理事長は、法人を代表し、理事長を補佐して法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
４ 理事は、理事長及び副理事長を補佐して法人の業務を掌理する。
５ 理事は、理事長があらかじめ定めた順序により、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。
６ 監事は、法人の業務を監査する。この場合において、監事は、青森県の規則で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
７ 監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
８ 監事は、法人が次に掲げる書類を青森県知事（以下「知事」という。）に提出しようとするときは、当該書類を調査しなければならない。
(1) 法の規定による認可、承認及び届出に係る書類並びに報告書その他の総務省令で定める書類(2) その他青森県の規則で定める書類
９ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は知事に意見を提出することができる。
（理事長の任命等）
第１０条 理事長の任命は、法人の申出に基づいて、知事が行う。

-2-

２ 理事長は、保健大学の学長となるものとする。
３ 第１項の申出は、理事長を選考するため法人に設置する機関（以下「理事長選考会議」という。）の選考に基づき行う。
４ 理事長選考会議は、委員６人で組織し、理事長選考会議の委員（以下この条において「委員」という。）は、次の各号に掲げる者各３人により構成する。
(1) 第１７条第２項第２号から第４号までに掲げる者の中から同条第１項に規定する経営審議会において選出された者(2) 第２１条第２項第２号から第５号までに掲げる者の中から同条第１項に規定する教育研究審議会において選出された者
５ 委員には、法人の役員又は職員以外の者が含まれるようにしなければならない。
６ 理事長選考会議に議長を置き、委員の互選によってこれを定める。
７ 議長は、理事長選考会議を主宰する。
８ 第４項から前項までの規定に定めるもののほか、理事長選考会議の議事の手続その他理事長選考会議に関し必要な事項は、議長が理事長選考会議に諮って定める。
（理事長以外の役員の任命）第１１条 副理事長及び理事は、理事長が任命する。
２ 監事は、知事が任命する。
３ 理事長は、理事を任命するに当たっては、その任命の際現に法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。
（任期）第１２条 理事長の任期は、２年以上６年を超えない範囲内において、理事長選考会議の議を経て、法人の規程で定める。
２ 副理事長及び理事の任期は、６年を超えない範囲内において理事長が定める。
３ 監事の任期は、その任命後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての法第３４条第１項の規定による同項に規定する財務諸表の承認の日までとする。
４ 補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 役員は、再任されることができる。この場合において、理事がその最初の任命の際現に法人の役員又は職員でなかったときの前条第３項の規定の適用については、その再任の際現に法人の役員又は職員でない者とみなす。
（役員会の設置及び構成）
第１３条 法人に役員会を置き、理事長、副理事長及び理事をもって構成する。
（役員会の招集）-3-第１４条 役員会は、理事長が必要と認める場合に招集する。
２ 理事長は、副理事長、理事又は監事から会議の目的たる事項を記載した書面を付して会議の招集の請求があったときは、役員会を招集しなければならない。
（役員会の議事）第１５条 役員会に議長を置き、理事長をもって充てる。
２ 議長は、役員会を主宰する。
３ 役員会は、構成員の過半数が出席しなければ会議を開催することができない。
４ 役員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 監事は、役員会に出席して意見を述べることができる。
（役員会の議決事項）
第１６条 次に掲げる事項は、役員会の議を経なければならない。
(1) 中期目標についての意見（法第７８条第３項の規定により法人が知事に対し述べる意見をいう。以下同じ。）及び年度計画（法第２７条第１項の規定により法人が定める計画をいう。以下同じ。）に関する事項(2) 法により知事の認可又は承認を受けなければならない事項(3) 学則、会計規程、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の重要な規程の制定又は改廃に関する事項(4) 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項(5) 保健大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項(6) 職員の人事及び評価に関する事項(7) 組織及び運営並びに教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(8) その他役員会が定める重要事項
第３章 審議機関
第１節 経営審議会（設置及び構成）第１７条 法人に、法人の経営に関する重要事項を審議する機関として、経営審議会を置く。
２ 経営審議会は、委員１０人以内で組織し、経営審議会の委員（以下この節において「委員」という。）は、次の各号に掲げる者により構成する。

-4-

(1) 理事長(2) 副理事長(3) 理事(4) 法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののう
ちから、理事長が任命するもの
３ 前項第４号に掲げる委員の数は、３人以上とする。
４ 委員の任期は、２年とする。ただし、役員である委員の任期は、当該職の任期とする。
５ 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 委員は、再任されることができる。
（招集）第１８条 経営審議会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、委員の２分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して会議の招集の請求があったときは、経営審議会を招集しなければならない。
（議事）第１９条 経営審議会に議長を置き、理事長をもって充てる。
２ 議長は、経営審議会を主宰する。
３ 経営審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開催することができない。
４ 経営審議会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議事項）
第２０条 経営審議会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 中期目標についての意見及び年度計画に関する事項のうち、法人の経営に関するもの(2) 法により知事の認可又は承認を受けなければならない事項のうち、法人の経営に関するもの(3) 学則（法人の経営に関する部分に限る。）、会計規程、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項(4) 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項(5) 保健大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項(6) 職員の人事及び評価の方針に関する事項のうち、法人の経営に関するもの(7) 組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項-5-(8) その他法人の経営に関する重要事項
第２節 教育研究審議会（設置及び構成）第２１条 法人に、保健大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究審議会を置く。
２ 教育研究審議会は、委員１０人以内で組織し、教育研究審議会の委員（以下この節において「委員」という。）は、次の各号に掲げる者により構成する。
(1) 学長(2) 副理事長(3) 学長が指名する理事(4) 学長が定める学部、研究科その他の教育研究上の重要な組織の長(5) 教育研究審議会が定めるところにより学長が指名する職員
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、前項第１号から第４号までに掲げる委員の任期は、当該職の任期とする。
４ 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 委員は、再任されることができる。
（招集）第２２条 教育研究審議会は、学長が招集する。
２ 学長は、委員の２分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して会議の招集の請求があったときは、教育研究審議会を招集しなければならない。
（議事）第２３条 教育研究審議会に議長を置き、学長をもって充てる。
２ 議長は、教育研究審議会を主宰する。
３ 教育研究審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開催することができない。
４ 教育研究審議会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議事項）
第２４条 教育研究審議会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 中期目標についての意見及び年度計画に関する事項のうち、保健大学の教育研究に関するもの-6-(2) 法により知事の認可又は承認を受けなければならない事項のうち、保健大学の教育研究に関するもの(3) 学則（法人の経営に関する部分を除く。）その他の教育研究に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項(4) 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項のうち、保健大学の教育研究に関するもの(5) 保健大学、学部、学科その他の教育研究に係る重要な組織の設置又は廃止に関する事項(6) 教員の人事及び評価に関する事項(7) 教育課程の編成に関する方針に係る事項(8) 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項(9) 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項(10) 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(11) その他保健大学の教育研究に関する重要事項
第４章 業務の範囲及びその執行（業務の範囲）第２５条 法人は、次の業務を行う。
(1) 保健大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 地域の生涯学習の充実に資する公開講座の開設等学生以外の者に対する多様な学習機会を提供すること。
(5) 保健大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会に貢献すること。
(6) 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（業務方法書）第２６条 法人の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業-7-

務方法書の定めるところによる。
第５章 資本金等（資本金）
第２７条 法人の資本金については、別表第１及び別表第２に掲げる資産を青森県が出資するものとし、当該資本金の額は、当該資産について、出資の日における時価を基準として青森県が評価した価額の合計額とする。
（解散に伴う残余財産の帰属）第２８条 法人は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産を青森県に帰属させる。
第６章 委任（規程への委任）第２９条 この定款及び業務方法書に定めるもののほか、法人の運営に関し必要な事
項は、法人の規程の定めるところによる。
附 則（施行期日）
１ この定款は、法人の成立の日から施行する。
（最初の理事長の任命に関する特例）
２ 法人の成立後最初の理事長の任命は、第１０条第１項の規定にかかわらず、知事が行うものとする。
（最初の理事長の任期に関する特例）
３ 法人が設置する保健大学の設置後最初の理事長の任期は、第１２条第１項の規定にかかわらず、４年とする。
（最初の教育研究審議会の委員に関する特例）
４ 法人の成立後最初の教育研究審議会は、第２１条第２項の規定にかかわらず、同項第１号から第４号までに掲げる委員をもって構成する。
附 則
この定款の変更は、平成２５年６月６日から施行する。
附 則-8-

この定款の変更は、平成３０年４月１日から施行する。

-9-

別表第１（第２７条関係）
資産の所

種 別

土 地

在

地

現況地目地積（平方メートル）

青森市大字浜館字間瀬 58 の 1

学校用地

54,188.00

青森市大字浜館字間瀬 71 の 10

学校用地

29,792.00

青森市大字小柳字桂 1 の 1

学校用地

6,245.00

青森市蛍沢一丁目 11 の 241

宅11,108.00

地

別表第２（第２７条関係）
資産の種

種 別建 物類

校舎・体育館・講堂・機械室

所

在

地

鉄骨・鉄筋コンクリート造一部
アルミニューム板葺陸屋根６階建

青森市大字浜館字間瀬 71 の10鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ
鋼板葺平家建鉄筋コンクリート造陸屋根２階建
鉄筋コンクリート造陸屋根平
家建
鉄筋コンクリート造陸屋根平
家建
鉄筋コンクリート造陸屋根平
家建
鉄筋コンクリート造陸屋根 4階建
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家
建
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家
建
鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ
鋼板葺２階建鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家
建
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家
建
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家
建

機械室
倉庫１
倉庫２
倉庫３

受水槽室
ポンプ室
共同住宅１

造

青森市大字浜館字間瀬 58 の1、71 の 10

車庫

校舎・講堂・寄宿舎

構

青森市蛍沢一丁目 11 の 241

物置１
物置２
物置３

- 10 -

延べ床面積（平方メートル）
26,400.82

95.55
770.72
7.84
7.84
20.28
8,217.74
62.00
9.04
832.14
11.34
22.68
11.34

建 物

共同住宅２

青森市蛍沢一丁目 11 の 241

物置４
物置５
共同住宅３
物置６
物置７
物置８
ごみ置場１
共同住宅４
物置９
物置１０
共同住宅５
物置１１
物置１２
物置１３
ごみ置場２
共同住宅６
物置１４
物置１５
物置１６
居宅

鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ
鋼板葺３階建鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家
建
鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ
鋼板葺３階建鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家
建
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家
建
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家
建
鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ
鋼板葺平家建鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ
鋼板葺３階建鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家
建
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家
建
鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ
鋼板葺３階建鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家
建
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家
建
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家
建
鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ
鋼板葺平家建鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ
鋼板葺３階建鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家
建
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家
建
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家
建
木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建- 11 -

624.5117.01
17.01
840.78
15.12
30.24
15.12
8.00
624.5117.01
17.01
1,249.02
17.01
34.02
17.01
8.00
1,043.82
17.0134.02
17.01
189.08