２

各課の業務概要

管

理
総

務

部
課

当課の主要な業務は、庶務・会計事務、職員の福利厚生及び建物の維持管理などである。
１ 職員
１・１ 職員数
行 政 職
医 療 職
研 究 職
労 務 職
計
所
長
1
1
副 所 長
1
1
部
長
1
2
3
総 務 課
4
1
5
企画情報管理課
1
8
9
計測技術課
5
5
病理細菌課
6
6
ウイルス課
3
1
4
生活化学課
7
7
大 気 課
8
8
水 質 課
10
10
廃棄物課
5
5
環境生物課
4
4
計
6
1
59
2
68
（平成21年4月1日）
１・２ 職員一覧
部 課 名

職
名
所
長
副 所 長
管 理 部 管 理 部 長
総 務 課 総 務 課 長
副長
事 務 主 査主 任 主 事主任技能員
企画情報管理課 企画情報管理課長
専門研究員
〃
研 究 員
〃
〃
主 任 主 事主 任 技 師〃
計測技術課 計測技術課長
専門研究員
研 究 員
主 任 技 師〃氏
名
吉 村 健 清今 地 政 美河 野 裕 之岡 松 直 照中 原 貞 典佐 藤 志 保尾 﨑 麻 子
大 熊 吉 信櫻 井 利 彦松 本 源 生新 谷 俊 二木 本 行 雄片岡恭一郎
高 橋 浩 司島 田 恵 子小野塚大介
髙 尾 佳 子桜 木 建 治大 野 健 治塚 谷 裕 子
安 武 大 輔
宮 脇
崇

部 課 名
保健科学部
病理細菌課

ウイルス課

生活化学課

職
名
保健科学部長病理細菌課長
専門研究員
〃
研 究 員
主 任 技 師〃ウイルス課長
専門研究員
〃
技
師
技 能 員
生活化学課長
専門研究員
〃
〃
研 究 員
〃
技
師

氏
名
千々和勝己
堀 川 和 美竹 中 重 幸村 上 光 一濱 﨑 光 宏江 藤 良 樹市 原 祥 子
（本務 部長）世 良 暢 之石 橋 哲 也
吉 冨 秀 亮
荒 巻 博 仁黒 川 陽 一梶 原 淳睦平 川 博 仙堀
就 英
中 川 礼 子
芦 塚 由 紀新 谷 依 子環境科学部長心得
大 気 課 長
専門研究員〃〃

岩 本 眞 二大 石 興 弘田 上 四 郎
大久保彰人
楢 崎 幸 範

部 課 名

水 質 課

廃棄物課

環境生物課
環境科学部
大 気 課

職
名
専門研究員
主 任 技 師〃〃
水 質 課 長
専門研究員
〃
〃
研 究 員
〃
〃
〃
〃
主 任 技 師
廃棄物課長
専門研究員
研 究 員
主 任 技 師〃環境生物課長
専門研究員
〃
研 究 員
主 任 技 師氏
名下 原 孝 章山 本 重 一藤 川 和 浩力寿 雄
松 尾宏
馬 場 義 輝鳥 羽 峰 樹田 中 義 人森 田 邦 正北直 子
石 橋 融 子
飛 石 和 大熊 谷 博 史村田さつき
池 浦 太 莊濱 村 研 吾永 瀬誠
志 水 信 弘梶 原 佑 介(本務部長心得)緒 方健
須 田 隆 一山 崎 正 敏中 村 朋 史（平成21年4月1日）

―7―

１・３
年

職員の異動
月

日

平成21年 3 月31日
退職

平成21年 4 月1日
転
出

新

河野 達治
片岡恭一郎
中川 礼子
森田 邦正
北
直子

中村 秀治
富永佳奈子
白川ゆかり
川上 泰平

（退
（退
（退
（退
（退

旧

職）
職）
職）
職）
職）

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

副所長
企画情報管理課長
生活化学課長
専門研究員
専門研究員

那珂土木事務所 事務主査
筑紫県税事務所 主任主事
田川保健福祉環境事務所 主任技師
建築都市部下水道課（遠賀川中流浄化ｾﾝﾀｰ 派遣）
筑紫保健福祉環境事務所 主任技師
環境部循環型社会推進課（ﾘｻｲｸﾙ総合研究ｾﾝﾀｰ 派遣）

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

事務主査
主任主事
主任技師
主任技師

保健環境研究所
保健環境研究所

主任技師
主任技師

保健医療介護部 薬務課長
環境部循環型社会推進課 専門研究員（ﾘｻｲｸﾙ総合研究ｾﾝﾀｰ 派遣）
筑紫県税事務所 主任主事
環境部循環型社会推進課 専門研究員（ﾘｻｲｸﾙ総合研究ｾﾝﾀｰ 派遣）
環境部環境政策課 技術主査
商工部企業立地課 主任技師

中山
土田

志幸
大輔

今地
黒川

政美
陽一

保健環境研究所 副所長
保健環境研究所 生活化学課長

尾﨑
松本

麻子
源生

保健環境研究所 主任主事
保健環境研究所 専門研究員

高橋
志水

浩司
信弘

保健環境研究所
保健環境研究所

研究員
主任技師

片岡恭一郎
中川 礼子
森田 邦正
北
直子

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

研究員
研究員
研究員
研究員

再任用更新

山崎
木本
永瀬

正敏
行雄
誠

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

研究員
研究員
研究員

昇

櫻井
堀

利彦
就英

保健環境研究所
保健環境研究所

企画情報管理課長
専門研究員

転

再

２

氏 名

入

任

任

用

等

保健環境研究所 専門研究員
保健環境研究所 研究員

歳入決算一覧
(単 位 千 円 ）科

目金

使用料及び手数料
財 産 収 入
諸
収
入
計

額
9,703
0
2,453
12,156―8―

３ 歳出決算一覧(単位 千円)
目(款)

保 健 費
総
務
費

保
健
総
務
費

保
健
環
境
研
究
所
費

保
健
栄
養
費

結
核
感
染
症
対
策
費

環 境 費
生
活
衛
生
指
導
費

食
品
衛
生
指
導
費

薬
務
費

環
境
総
務
費

環
境
保
全
費

廃
棄
物
対
策
費

県
土
整
備
費

農
林
水
産
業
費

自
然
環
境
費

合

計

節・細節
4)共済費

732

1

4

11

7

11

1

767

7)賃金

3,803

127

960

2,261

1,601

2,543

112

11,407

8)報償費

159

9)旅費

405

592

310

420

49

304

124

1,395

1,615

134

174

5,522

普通旅費

32

592

310

420

49

304

124

1,395

1,615

134

174

5,149

赴任旅費

373

11)需用費373
4,923

13,7477,845

450

13,133

5,058

24,69331,901

7,950

146

120

79

110,045

食糧費

19

32

51

光熱水費

7,818

15,11822,936

その他需用費

4,923

5,910

7,845

468
通信運搬費

104

その他役務費36412)役務費13)委託料14)使用料及び賃借料

109

450

13,133

9,543

31,901

7,950

50

1,731

1,793

35

50

773

1,793

777

14,9496,065

97119)負担金

80

5,058

958

51,42518)備品購入費

1,169

82

2,092

7,935

42

22)補償金27)公課費
合

159

18
計

405

10,15982,096

1,169

8,397

499

29,1789,588

４ 施設の概要
敷地面積：29,164㎡
建築面積： 8,350㎡（本館：7,690㎡,別棟:660㎡）
構造：鉄筋コンクリート４階建（一部管理棟部分２階建）

―9―

146

120

79

4,077
2,720

35

23,995

1,454

30,274

11,566

1,429

26,82887,0581,357
79,74341

63,00438,456

408

488

35

35

101

119

85,82877,711

8,119

361

233

79

313,822

企画情報管理課
平成20年4月1日から、従来の研究関連の事務を簡素化・効率化して、本来の研究企画の機能を強化させることを目指して管理部研究企画課と情報管理課が統合され、新しく企画情報管理課が設置された。
当課の企画業務としては、研究の企画調整や県関係部・課との連絡調整及び研究管理等並びに広報研
修業務、図書管理、各種届出業務や地方衛生研究所全国協議会など各種協議会に係る事務を担当した。
さらに、環境マネジメントシステム(ISO14001)の事務局として、その運用・管理を行った。情報業務は、保健情報関係では保健統計年報作成、感染症患者発生動向調査及び油症患者追跡調査を行った。環境情報関係では大気汚染常時監視システム及び所内のコンピュータシステムの運用と機能維持等を行った。
調査研究業務として、福岡県における健康情報システムの確立とその応用に関する研究及び油症の健康影響に関する疫学的研究を実施した。教育研修・情報発信業務はホームページの運用管理、地方衛生研究所全国協議会の健康危機における九州ブロック広域連携に係る情報発信業務を行った。
機関からの見学者を受け入れた。

〈企画業務〉
１

研修業務としては、保健福祉環境事務所検査課職員

研究業務の企画及び調整
平成20年度に実施した研究課題は、保健分野10題、等を対象とした衛生検査技術研修会や中国、東南アジ

環境分野11題計21題であった。その課題名、概要は、アなどからの海外研修生、大学・高専の実習生の受けP46－P48、P139－P145 に記載しているとおりである。

入れを行った。

これらの研究課題については、所内の研究管理委員会

さらに、所員の資質向上を目的として、各課が実施

及び本庁に設置された保健環境試験研究推進協議会にしている業務や研究課題等をテーマに講演を行う集談

よる内部評価に加えて、学識経験者 8 名で構成された会を10回開催した。
これら保健・環境に係る広報・研修業務の概要につ保健環境関係試験研究外部評価委員会による外部評価

いては、 P49－P60に記載している。

を行っている。平成20年度には次の報告会、委員会等を開催し、研究評価を行った。

３

・研究経過報告会：平成20年 5 月12日

図書管理・情報収集
定期購読雑誌等の見直しを行い、これまで12誌（和・研究終了報告会：平成20年 5 月19日
・新規研究課題ヒヤリング：平成20年 8 月29日(保健)、雑誌7、洋雑誌5）を購読していたが、平成21年1月か
らは洋雑誌2誌のみとした。また、科学技術振興事業

9 月 4 日(環境)・外部評価委員会：平成20年11月28日

団の科学技術に関する文献情報システム“J-Dream Ⅱ・保健環境試験研究推進協議会部会：平成21年 2 月10”の運用を行った。

日
４・同推進協議会：平成21年 2 月23日

届出業務放射線障害予防規定に基づき、放射性同位元素装備

なお、外部評価委員会の意見等については P147－

機器の放射線測定・点検及び管理状況報告を行った。

P157に掲載している。

また、上・下期ごとに核燃料物質管理報告を文部科２

学省に行った。

広報・研修
広報業務としては、年 1 回の年報発行の他、保健・

５

環境に関する情報を紹介した“保環研ニュース”を年

環境マネジメントシステムの運用

3 回(6、11、2月)ホームページに掲載した。また、11

当所は、平成12年3月に ISO14001を認証取得してい月にはフクオカサイエンスマンス事業の一環として、る。平成20年度は、運用9年目に入り、前年度に引き保健・環境ジュニアサイエンスフェアを開催するとと続き省エネルギー・省資源の推進に努めるとともに、もにサイエンスマンス2008in アクロスに出展した。さ

研究課題のうち4課題を ISO 推進研究として選定し、らに、12月には研究成果発表会を包括連携協定を結ん

研究の推進に努めた。

でいる福岡女子大学と合同で開催した。この他、エコ事務局では環境管理委員会を4回開催し、運用状況

テクノ2008（10月22日－24日、西日本総合展示場）にの報告等を行った。また、内部環境監査を平成21年1

研究紹介パネルを出展した。また、行政、学校、関係月に実施した。平成21年2月には、審査機関による3年―10―

ごとに必要な更新審査を受け、順調に継続的改善が果ると全58局）の時間値データを、毎時間オンラインでたされており、環境マネジメントシステムが維持管理

収録し、県下の大気汚染の常時監視を行った。平成20

されていると評価され、継続登録が承認された。

年4月1日の久留米市の中核市指定を機に、久留米市内に県が設置していた大気測定局（一般局1局、自排局1６局）を久留米市に譲渡し、収集系の切替を行った。シ

地方衛生研究所全国協議会総会
第59回地方衛生研究所全国協議会総会の実行委員会

ステムにより収集した時間値データ及び集約値は、速事務局を担当し、11月4日、福岡国際会議場において、報データとして環境省の大気汚染物質広域監視システ

総会を開催した。参加機関は70機関であり、各委員会、

ム（通称「そらまめくん」）及び福岡管区気象台に随各部会の報告や各支部からの提案議題並びに次年度の時送信した 。光化学オ キシダント の監視期間（ 4－9

60周年記念事業等が了承された。また、地方衛生研究月）には、時間値データを携帯電話等へ自動メール送所の発展に大きく貢献した8名に対し、会長表彰が行信するシステムにより監視業務支援を行った。さらにわれた。

平成20年4月からは、ウェブページ「福岡県光化学オ
キ シ ダ ン ト 速 報 」（ http://www. fihes. pref. fukuoka.

〈情報業務〉

jp/taiki/）により、県内測定局の光化学オキシダント速１

報値の一般公開を開始した。

保健衛生・情報

１・１

２・１・２

福岡県保健統計年報資料

データ処理系

平成19年度の大気常時監視データについて、確定作

福岡県における保健衛生動向の基礎資料を得るため、
平成19年の人口動態調査、医療施設動態調査、病院報業を行い、データ処理により大気汚染年間値表を作成

告に関する一連のデータから各種統計表を作成した。

し、環境白書作成のための資料として県環境保全課へ

加えて、出生、死亡、死産、婚姻及び離婚について地提出した。同様に、県、大牟田市及び久留米市の大気

域別、性別及び経年別の変遷を分析し、その概要をま

汚染測定局における月間値、年間値表を作成し環境省とめた。

に報告した。国立環境研究所には、平成19年度分の時

１・２間値データを送付した。その他、民間調査機関からの感染症発生動向調査

大気データ提供依頼について、随時対応した。

福岡県結核・感染症発生動向調査事業における患者

２・１・３

情報の収集・分析・情報還元を実施し、週報、月報及常時監視測定データの概要

び福岡県結核・感染症発生動向調査事業資料集を作成

県設置10測定局における平成20年度の大気汚染状況した。また、福岡県における新型インフルエンザ対策

は、二酸化硫黄、二酸化窒素及び一酸化炭素は環境基の一環として、新型インフルエンザの流行を想定した準を達成していた。しかし、浮遊粒子状物質は柳川局

シミュレーション解析を行った。

が、光化学オキシダントは全測定局が、環境基準を達

１・３

成できなかった。平成20年5月27日には、筑後小郡局

油症認定患者追跡調査

昭和43年の油症事件以降、これまでの油症認定患者

で１時間値で0.12ppm を超える濃度が観測されたため、数を明らかにするとともに、全ての油症認定患者にお小郡市及び大刀洗町に光化学オキシダント注意報が発ける生存状況を追跡調査し、死亡リスクの解析を実施

令された。

した。

２・２

１・４

環境業務支援システム

大気、水質、地下水質等に関する届出業務システム

油症検診受診者追跡調査を統合した「環境業務支援システム」について、ハー平成19年度全国統一検診票による油症一斉検診デー
タの確定作業及び平成18年度全国統一検診票の全国集

ドウェア及びソフトウェアの運用管理を行った。

計処理を実施し、平成20年度全国油症治療研究班会議

２・３

コンピュータシステムの管理・運用

大気汚染常時監視システムをはじめとする所内ネッに提出した。また、平成13年度から実施している油症

トワークにおける情報システムの運用・管理を行い、患者データベースの機能拡充を行った。

各種障害に対応した。
２

環境情報

２・１

〈調査研究業務〉

大気汚染常時監視システム

２・１・１

１

オンライン収集系

福岡県における健康情報システムの確立とその応用に関する研究

テレメータ装置及び収集系システムにより、県下の一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局（北九健康日本21の総論第9章健康情報システムの確立の

州市、福岡市、久留米市及び大牟田市の設置分も含め中で、地方自治体の役割として、① 国が実施する統―11―

計の地域分に関する情報の蓄積、② 地域特性にあわ〈教育研修・情報発信業務〉

せた独自の情報収集、蓄積、③ インターネット等を

１

情報発信

活用した情報提供も含めた戦略的情報システムの構築、

当研究所の Web サーバを立ち上げ、ホームページ④ 住民への各種保健サービス提供者の情報提供、をを公開している。当課は Web サーバの保守、ホーム求めている。平成20年度は19年度に引き続き福岡女子

ページ掲載の技術的支援（HTML 形式への加工等）を

大数理情報科学研究室と連携し、人口動態統計情報提行っている。平成20年度のページビュー（ページ閲覧供システムの構築を行い、関係者へ試験的に公開した。

数）は796,373件（前年度528,950件）であった。

また、健康寿命の地域指標算定の標準化に関する研究
２

班の平均自立期間の算定方法に基づき、県内の平均余

地方衛生研究所全国協議会学術委員会
地方衛生研究所の情報共有システムとして運用され命、平均自立期間、平均要介護期間の算出を行い、2ている業績集システム及び健康危機事例管理システム

次医療圏による分析を行った。

の情報の更新のために全国の地方衛生研究所の業績集
２

データ及び健康危機管理事例の収集を行った。

油症の健康影響に関する疫学的研究
油症患者は福岡県、長崎県に多く、今でも慢性的症

３状に苦しんでおり、治療及び健康管理に必要な疫学的

健康危機における九州ブロック広域連携

知見を提供し、患者の治療及び健康管理に資する必要

健康危機における広域連携システムとして、九州ブがある。平成20年度は、平成19年度油症一斉検診デー

ロックにおいて平成18年2月に立ち上げた広域連携九タのデータベース化、平成18年度油症一斉検診の全国

州ブロック情報センターの管理運用として、広域連携

集計結果報告及び油症認定患者の生死確認作業を実施マニュアル、事業実施計画書等各種資料の公開及びフし、全国死亡率と比較した。

ァイル類の差し替えを行った。また、メーリングリス
トの運用管理として、メンバーの変更及びエラー発生
時の対応を行った。

―12―計測技術課
当課の主要な業務は、高感度・高分解能ガスクロマトグラフ－質量分析装置(GC/MS)等精密分析機器を使って測定する化学物質に係る試験検査、調査研究及び教育研修・情報発信である。試験検査業務として、１）ダイオキシン類対策特別措置法に基づくダイオキシン類常時監視調査（公共用水域水質、底質、地下水、土壌、大気）、ダイオキシン類モニタリング調査（大牟田川、有明海）、２）ダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定施設に係る立入検査（排出水、排出ガス）、及び産業廃棄物最終処分場に係るダイオキシン類の周辺環境調査（水質）、３）環境省との業務委託契約に基づく化学物質分析法開発
調査及び化学物質環境実態調査を実施した。調査研究業務として、汚染土壌中ダイオキシン類の簡易測定法の研究開発、環境省の委託業務である化学物質環境実態調査の一環として化学物質分析法開発、他課との共同研究業務として油症関連調査研究の中でダイオキシン類の分析等を実施した。教育研修・情報発信業務として、保健福祉環境事務所職員等を対象とした研修を行った。
〈試験検査業務〉

ける底質中の濃度範囲は河川底質では、0.0066 － 41１

pg-TEQ/g-dry（ 平均 値： 6.6pg-TEQ/g-dry） であり、海ダイオキシン類の環境調査
ダイオキシン類対策特別措置法の施行（平成12年 1

域 底 質 に つ い て 、 4.1－ 19pg-TEQ/g-dry（ 平均 値 ：11月）に伴い県内の種々環境媒体のダイオキシン類調査

pg-TEQ/g-dry） であった。すべての調査地点で国の底を行った。

質環境基準150pg-TEQ/g-dry を下回った。

１・１

１・５

大気中のダイオキシン類環境調査

地下水中のダイオキシン類環境調査

県内における環境大気中のダイオキシン類の濃度を県内における地下水中のダイオキシン類の濃度を把把握するため、一般環境2地点及び発生源周辺4地点の握するため、地下水14地点について調査を実施した。

計6地点について季節毎に年4回、延べ24試料について

地下水中の濃度範囲は、0.068－0.20pg-TEQ/L(平均値調査を実施した。各調査地点での濃度範囲は 0.014 －：0.082pg-TEQ/L）であり、すべての調査地点で国の水

3

30.18pg-TEQ/m （年平均値：0.018－0.11pg-TEQ/m ）質環境基準（年平均値で1pg-TEQ/L）を下回った。

であり、6地点とも国の大気環境基準（年平均値で0.6

１・６

3

昨年度までの調査で国の水質環境基準(1pg-TEQ/L)

pg-TEQ/m ）を下回った。
１・２

ダイオキシン類モニタリング調査を超過してダイオキシン類が検出された河川について

土壌中のダイオキシン類環境調査

は、継続して河川水10件及び海水5件のモニタリング

県内における土壌中のダイオキシン類の濃度を把握調査を実施した。

するため、一般環境14地点、発生源周辺8地点の計22地点について調査を実施した。各調査地点における濃度

２

範 囲 は 0 . 0 0 3 3 － 6 . 4 pg-TEQ/g-dry（ 平 均 値 ： 0 . 9 3

ダイオキシン類行政検査
ダイオキシン類対策特別措置法に基づく行政検査を

pg-TEQ/g-dry）であり、 すべての調査地点で国の土壌環境基準（1000pg-TEQ/g-dry）を下回った。

実施した。特定施設に係る排出ガス8件および排出水3１・３河川水及び海水中のダイオキシン類環境調査件、合計10施設の11件について行政検査を実施した。

県内における河川水及び海水中のダイオキシン類の排出ガス中の濃度範囲は、0.00010－65ng-TEQ/m3 N で濃度を把握するため、河川水10地点及び海水3地点にあり、排出水中の濃度範囲は、0.0090－0.41pg-TEQ/L

ついて調査を実施した。各調査地点における濃度範囲であった。排出ガス1件を除き、それ以外は排出基準

は河川水では、0.081－0.94pg-TEQ/L（平均値 ：0.38

値を下回っていた。また、産業廃棄物最終処分場に係

pg-TEQ/L） で あ り 、 海 水 で は 、 0.12－ 0.23pg-TEQ/L

る周辺環境調査として、水質5件の調査を行った。

（平均値 ：0.19pg-TEQ/L） であった。すべての地点
で国の水質環境基準（年平均値で1pg-TEQ/L） を下回

３

った。
１・４

化学物質環境実態調査
本調査は、環境省との業務委託契約に基づき平成20

底質中のダイオキシン類環境調査

年度化学物質環境実態調査として実施した。

県内における河川底質及び海域底質中のダイオキシ

３・１

ン類の濃度を把握するため、河川底質9地点及び海域

初期環境調査環境中での存在が不明な物質について、その存在の底質3地点について調査を実施した。各調査地点にお確認を行うことに主眼を置き調査を行った。

―13―大牟田沖及び雷山川の各3採取点で採取した6検体にの臭素化ダイオキシン類、臭素化ビフェニル及び臭素

ついて、LC/MS 及び LC-MS/MS を 用いて4,4'-オキシ化ジフェニルエーテル類の分析法の検討を行った。ま

ビスベンゼンアミン、バミドチオン、ナプロアニリド、た、調査研究業務の汚染土壌中ダイオキシン類の簡易及びベンゾグアナミンの調査を実施した。調査対象物

測定法の研究開発に利用した。

質のうち、ベンゾグアナミンが雷山川の河川水3検体

４・２

から4.7～10 ng/L の範囲で検出された。4,4'-オキシ

マトグラフータンデム質量分析装置）

Alliance2695/Quattro Micro API（液体クロ

ビスベンゼンアミン、バミドチオン、及びナプロアニ

本装置は、環境省委託業務の化学物質環境実態調査

リ ド は 検 出 さ れ な か っ た 。 検 出 下 限 値 は 、 4,4'-オ キ

における初期環境調査、詳細環境調査及び分析法開発

シビスベンゼンアミンが3.2 ng/L、バミドチオンが調査に利用した。

0.062 ng/L、 ナプロアニリドが0.77 ng/L、 ベンゾグ
アナミンが1.0 ng/L であった。

５

３・２

５・１

詳細環境調査高度安全実験室の管理・運用
化学実験室

これまで環境中で検出された物質について、環境中

ダイオキシン類など有害化学物質の試験検査・調査

残留量の精密な把握を目的として調査を行った。大気研究目的で、環境試料及び生体試料中の有害化学物質

試料は、大牟田市役所及び宗像総合庁舎の屋上で連続の前処理を化学実験室で行った。

する3日間（24時間採取）のそれぞれ3検体ずつを採取

５・２

病原微生物実験室

した。GC/MS を 用いて、大気試料中に存在するイソ危険度の高い病原微生物は、所定の設備が整った実

ホロンの調査を実施した。採取試料のうち、大牟田市

験室内での取扱が義務付けられている。エイズの病原

役所1検体から0.023 μg/m3 検出された。検出下限値は、ウイルスである HIV についての試験研究業務を、高0.019 μg/m であった。

度安全実験室内で実施した。

3

３・３

モニタリング調査〈調査研究業務〉

国内の環境実態調査として、経年的な環境中残留量

汚染土壌中ダイオキシン類の簡易測定法の研究開発の把握が必要とされる物質について、その残留実態の定期的な調査を目的として調査を行った。秋季と冬季

土壌のダイオキシン類環境基準値超過を、正確かつに大牟田市の大気試料について、PCB 類 、 ヘキサク

迅速に判別できる簡易測定法の開発を行った。簡易測

ロロベンゼン、アルドリン、ディルドリン、エンドリ

定法は、①高分解能ガスクロマトグラフ/質量分析計

ン、DDT 類、クロルデン類、ヘプタクロル類、トキによる測定、②固相抽出用吸引マニホールドを用いたサフェン類、マイレックス、ヘキサクロロシクロヘキ

多層シリカゲルカラム、活性炭カラムによる精製、③

サン類、2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール、2,4,6-トリ-tert-

超音波振とう抽出を組み合わせたものである。実際のブチルフェノール、及びポリ塩化ナフタレン類の調査を実施

土壌試料(18検体）を測定した結果、公定法の測定値した。

との比が0.5～2.0の範囲（環境省の簡易測定法の評価３・４基準）に入り、本法の有効性が示唆された。また当研

分析法開発調査

LC/MS 及び LC-MS/MS による環境試料中の化学物

究所公定法と比較して，測定時間は85%の削減，測定質の分析方法の開発を行うことを目的として調査を行

コストは，60％の削減が可能であると考えられた。

った。水試料中のテトラエチレンペンタミン、底質試

化学物質分析法開発調査料中の4,4'-オキシビスベンゼンアミン及び N-(シクロ

環境省委託業務の化学物質環境実態調査における分ヘキシルチオ)-フタルイミドについて分析法の開発を

析法開発調査を調査研究業務として実施した。本年度行った。

より、水質試料に加え新たに底質試料における分析法
開発の検討を行った。

４

精密分析機器の管理・運用

４・１〈教育研修・情報発信業務〉

AutoSpec-Ultima（高感度・高分解能ガスク

保健福祉環境事務所職員を対象に、サンプリング等

ロマトグラフー質量分析装置）に関する研修を実施した。

本装置は、環境中のダイオキシン類調査、ダイオキ
シン行政調査及びダイオキシン類による食品汚染度実態調査等の測定に使用した。更に、所内の共同研究として油症に関するダイオキシン類の測定、及び食品中―14―

保 健 科 学 部
病理細菌課
当課の主要な業務は、細菌・原虫が引き起こす様々な食中毒・感染症についての試験検査、調査研究、細菌に関する窓口依頼検査及び教育研修・情報発信である。平成20年度の試験検査業務として、食中毒（有症苦情を含む）細菌検査、収去食品の細菌検査、貝毒検査、食品の食中毒菌汚染実態調査、感染症
細菌検査、レジオネラ検査、感染症発生動向調査、特定感染症検査、及び感染症流行予測調査並びに公共用水域の水質等の調査等の行政依頼検査を行った。調査研究業務として、鶏肉のサルモネラ汚染状況を改善するための基礎的研究、腸管病原性大腸菌の検出方法に関する研究、福岡県における腸管出血性
大腸菌食中毒・感染症を防止するための研究、これまで原因不明となっていた食中毒細菌の検査方法の開発及び地域における健康危機に対応するための地方衛生研究所機能強化に関する研究などを行った。
窓口依頼検査として、飲料水の細菌検査、血液等の無菌試験等を行った。教育研修・情報発信業務として、保健福祉環境事務所職員等を対象とした研修、あるいは臨床研修医研修などを行い、講演会等へ講師派遣も実施した。
〈試験検査業務〉

バクターの検査を実施した。その結果、大腸菌が140１

検体中70検体（50.0%）から、サルモネラが鶏ミンチ

食品衛生、乳肉衛生に関する微生物検査

１・１

肉7検体と牛ミンチ肉1検体から、カンピロバクターが食中毒細菌検査

鶏ミンチ肉4検体と牛レバー1検体より検出された。

平成20年度、病理細菌課が、食中毒細菌検査を実施

１・４

したのは32事例、705検体（患者便、従事者便、食品

食品衛生検査施設の業務管理

残品、拭取り、菌株、吐物など）であった。うち、カ機器の管理等、日常の業務管理に加え、外部精度管

ンピロバクターによるものが7事例（21.8%)、サルモ理（一般細菌数、大腸菌群、大腸菌、黄色ブドウ球菌

ネラによるものが、6事例(各18.8%）含まれていた。

及びサルモネラ同定試験）を実施した。

１・２

食品収去検査

１・２・１

２

細菌検査

感染症に関する微生物検査

２・１

夏季に95検体の食品及び食材について、汚染指標細細菌検査（腸管出血性大腸菌を除く）

菌検査、食中毒細菌検査（合計1,350項目）を実施しコレラ1事例（23検体）、腸チフス1事例（1検体）、た。その結果、大腸菌群が80検体、黄色ブドウ球菌がレジオネラ症疑い1事例（1検体）、ライム病1事例（312検体、サルモネラが12検体、ウェルシュ菌が3検体、検体）、細菌性赤痢2事例（13検体）及び赤痢疑い3事

セレウス菌が5検体、カンピロバクターが6検体から検例（3検体）の計 10事例（44検体）について検査した。

出された。冬季に生食用かき5検体について、菌数検

コレラ菌3株は O1小川型であった。チフス菌のファー査を実施した。1検体において、細菌数と腸炎ビブリ

ジ型別は D2型であった。レジオネラ症、ライム病は

オ最確数が基準を超えた。

いずれも陰性であった。ソンネ赤痢菌はコリシン6型1

１・２・２

畜水産食品の残留物質モニタリング検査

検体、9A 型12検体であった。赤痢疑い事例で搬入さ牛肉15検体、豚肉15検体及び養殖魚等20検体の合計れた菌株は、フレクスナー赤痢菌2a 型及び3a 型、及50検体について、残留抗生物質4種、計200項目の調査

びボイド赤痢菌2型であった。

を実施した。その結果、残留抗生物質はいずれの検体

２・２

１・２・３

腸管出血性大腸菌検査

当研究所に搬入された腸管出血性大腸菌は、O157

からも検出されなかった。

が53株、O26が66株、O111が3株、O91が5株、O115が貝毒検査

平成20年12月に、市販されているかき3検体につい

3株、O103が2株、O121が2株、O25が1株、O165が1株、て、麻痺性及び下痢性貝毒検査を行った。その結果、

O76が1株、O148が1株及び O 群血清型別不能が1株のいずれの検体からも貝毒は検出されなかった。

計139株であった。これらは、ベロ毒素検査等を行い、

１・３

国立感染症研究所に送付した。

食品の食中毒菌汚染実態調査

２・３

野菜類等、計140検体を大腸菌、腸管出血性大腸菌

感染症発生動向調査

O157・O26 及びサルモネラについて検査した。また、

平成20年度は、肺炎1事例（1検体）、細菌性髄膜炎

牛レバー等については、上記の検査に加えてカンピロ

2事例（2検体）の合計 3事例（3検体）について検査―15―

を 実 施 し た 。 そ の 結 果 、 い ず れ の 検 体 か ら も 細菌は〈調査研究業務〉

検出されなかった。

１

２・４

特定感染症検査事業

鶏肉のサルモネラ汚染状況を改善するための基礎的研究

性器クラミジア検査

平成20年度は、各保健福祉環境事務所において検査

平成20年度は、2種類の遺伝子型のサルモネラ・イ

希望者より採血された試料1,212検体（ 男 性 596名、

ンファンティスを、ブロイラー鶏に同時に、ほぼ同数

女性603名、性別不明13名）を検査し、そのうち陽性

経口投与し、その排泄傾向を観察した。

件数は271件（22.4%）であった。陽性者の年齢構成
２ 腸管病原性大腸菌の検出方法に関する研究を み る と、 20歳 代が 最も 多く 、 男性で は20－40歳代

他県で発生した食中毒事例株を加えて耐熱性毒素様に、女性では10－20歳代が多かった。
２・５タンパク質（EAST1）をコードする astA 遺伝子 の 解感染症流行予測調査事業

平 成 20年 7月から 8月 に、 筑紫 保健 福祉 環境 事務 所

析を行った。その結果、astA 遺伝子は6つの遺伝型が

管 内 の 医療 機 関 等で 採 血 され た 7年 齢区 分163件の血あり、3箇所のアミノ酸置換が起こりやすい位置を特清 を 対 象 に 調 査 を 実 施 し た 。 抗 ジ フ テ リ ア 毒 素抗体定することができた。

の陰性率は23.9%、抗破傷風毒素抗体の陰性率は12.3%、 抗 百 日咳 毒 素抗 体の 陰性 率は 38.0%、抗百日咳繊３

福岡県における腸管出血性大腸菌食中毒・感染症

維状赤血球凝集素抗体の陰性率は14.7%であった。まを防止するための研究

た、百日咳菌凝集素価(東浜株)の抗体陰性率は62.6%、

平成20年度は、従来法（パルスフィールドゲル電気

百日咳菌凝集素価(山口株)の抗体陰性率は64.6%であ泳動法）と新規型別法（IS-printing system） について、った。

比較検討した。

３

４

環境試料に関する微生物検査

３・１

これまで原因不明となっていた食中毒細菌の検査

方法の開発

水浴に供される公共用水域の水質等の調査

県内13カ所の水域について、遊泳期間前及び遊泳期

平成20年度は、①カンピロバクターのPCR検査にお間中の2回（計26検体）、腸管出血性大腸菌 O157についけるプライマーを検討した。②ベロ毒素Stx2fの食中て検査を実施した。

毒事例について検討を加え、検査法を検討した。③従その結果、全ての水域の試料から

O157は検出されなかった。

来報告されていない毒素によるウエルシュ菌食中毒事

３・２

例について検討した。

浴槽水のレジオネラ検査

レジオネラ罹患者が発症前に利用した2施設の11検体についてレジオネラ検査を実施した。その結果、7５地域における健康危機に対応するための地方衛生検体からレジオネラを検出した。

研究所機能強化に関する研究
厚生労働科学研究補助金（H19-H21）による標記研

４

究事業の研究協力者として、「健康危機早期探知のた

窓口依頼検査４・1めの網羅的検査法の導入効果の検証」を調査研究とし

水道原水及び浄水の細菌検査て実施した。

水道原水及び水道法に規定される浄水の細菌検査の総件数は2検体であり、内訳は原水1検体、浄水1検体〈教育研修・情報発信業務〉

であった。
４・２

平成20年6月に微生物検査基礎研修（7名）、平成21

一般飲料水細菌検査

一般飲料水の細菌検査の総数は73検体であり、その年1月に微生物専門研修（8名）を行った。平成20年6うち、不適合数は4検体（不適合率5.5％）であった。

月～平成21年1月の間7回臨床研修医研修を行い、感染４・３症法や食中毒について研修を行った。また、福岡大学

無菌試験

血液等の無菌試験を60検体について実施した。その及び産業医科大学医学部学生に当課の業務内容につい結果、細菌及び真菌の発育を認めた不適検体はなかって説明した。さらに大野城市調理従事者研修会に職員た。

を派遣し、講義を行った。

４・４

食中毒細菌検査中核市である久留米市の食中毒事例に関連し、ヒト
糞便等26検体について実施した。

―16―

ウイルス課
当課の主要な業務は、ウイルス、リケッチアが引き起こす様々な感染症についての試験検査、調査研
究及び教育研修・情報発信である。試験検査業務としては、感染症流行予測調査事業、感染症発生動向調査事業等を行った。これらの事業により、日本脳炎、風しん、麻しんについて、その流行の可能性を解明し、また、県内におけるウイルス感染症の流行状況を、原因ウイルスの面から監視を行った。その他、保健医療介護部各課からの行政依頼検査として、食中毒及び感染症関係の原因究明、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)の血清学的確認検査、インフルエンザ集団発生についての原因ウイルスの究明、B 型肝炎ウイルスの血清学的検査、及び C 型肝炎ウイルスの遺伝子検査等を行った。調査研究業務としては、
1)県内に生息するダニ類の病原体保有状況に関する研究、2)福岡県における健康危機に対応するための試験検査機能強化に関する研究等を実施した。教育研修・情報発信業務として、保健福祉環境事務所等職員を対象とした微生物基礎・専門研修を実施したほか、講習会等へ講師を派遣した。
２〈試験検査業務〉
１

１・１

感染症発生動向調査事業
当年度に福岡市、北九州市を除く県内病原体定点医

感染症流行予測調査事業

療機関で採取され、所轄の保健福祉環境事務所を通じ

日本脳炎感染源調査

県内産のブタを対象に、食肉衛生検査所によって7て搬入された検体数は9疾病243検体であった。そのう

月中旬から9月上旬までの期間に9回に分けて採取され

ち123検体について病原ウイルスを特定することがでた合計90頭の血清について、日本脳炎ウイルス(JEV)

きた。当年度の搬入検体の特徴は、冬期に感染性胃腸に 対 す る 抗 体 価 を 赤 血 球 凝 集 抑 制 (HI)試 験 に より測炎の流行に伴う検体数が多かったこと及び、インフル定した。当年は、9月2日に採血された4頭の血清からエンザの流行が12月に始まり4月以降まで続いたこと

初めて HI 抗体が検出されたが、その翌週の最終検査であった。一方、分離された病原ウイルスの特徴は、

では、再び全てのブタで HI 抗体陰性であった。このインフルエンザでは、A/H1亜型、A/H3亜型、B 型が分結果より、今夏の JEV の侵淫は、9月上旬に始まった

離されたが、その中では A/H1亜型が最も多かったことが、例年ほど濃厚なウイルスの撒布はなかったことがであった。また、感染性胃腸炎からは主にノロウイル

推測された。

スGⅡ/4型が検出された。

１・２

風しん感受性調査
３

7月から10月の期間に、筑紫保健福祉環境事務所及病原体検査情報システム

びその管内の医療機関によって採血された9年齢区分

感染症サーベイランスシステム（NESID）を通じたの合計389名（女性186名、男性203名）の血清についオンラインシステムにより、当課の各業務で検出されて風しんウイルスに対する HI 抗体価を測定した。結た病原微生物検出情報を76件、国立感染症研究所の感果は、抗体陰性率が全体で14.1%（女性10.8%、男性

染症情報センターに報告した。

17.2%）であった。抗体陰性率は、検査対象者のワク
チン接種歴と相関があり、また10- 14歳の男性（35.0４%）、 30- 40歳 の男 性（ 31.6%）、0- 3歳 の男性 （28.0

４・１%）、0-3歳の女性（28.0%）で抗体陰性率が高い傾向

イルス分離・同定試験

インフルエンザ様疾患集団発生事例からのウ

平成20年12月から平成21年1月にかけて、県内4地域

があった。
１・３

行政依頼検査（柳川市、飯塚市、宗像市、築上町）での集団発生4

麻しん感受性調査

風しん感受性調査と同一の対象血清について、麻し事例の患者から採取された咽頭うがい液25検体についんウイルスに対する抗体価をゼラチン粒子凝集法てインフルエンザウイルスの分離・同定試験を行った。

（PA）法により測定した。結果は、1歳以下の年齢層

ウイルス分離・同定試験では、9株のインフルエンザ

で陰性率が53.8%と高く、次いで10- 14歳(10.5%)のウイルスが分離され、同定の結果3事例から A/H1亜型

順であった。全体の平均では抗体陰性率は6.2%であが8株、1事例から A/H3亜型が1株確認された。

った。今年度の特徴として、2- 9歳で陰性率が0%であ

４・２ったこと、10- 14歳で陰性率がやや高かったことなど

HIV 確認検査

保健福祉環境事務所で実施している、HIV スクリーである。

ニング検査において、陽性または判定保留と判定され―17―

た3件の血清について、ウェスタンブロット法、及びウイルス、C 型肝炎ウイルス検査及び感染症発生動向

PCR 法による確認検査を実施した。

調査事業に伴うウイルス分離・同定試験として83件の４・３

検査依頼があった。

食中毒事例

県内（他県関連を含む）で発生した15事例の食中毒（疑い）に関する150検体について、PCR 法によるノ〈調査研究業務〉

ロウイルス（NV）遺伝子の検出及びシークエンサー

１ 県内に生息するダニ類の病原体保有状況に関するによる塩基配列の解析を実施した。その結果、7事例

研究において、患者及び従事者のふん便検体から NV 遺伝

ツツガムシ病、日本紅斑熱の病原体リケッチアの県

子 を 検 出し た 。 塩基 配 列 の解 析 の 結果 、GII/4型が確内侵淫状況を把握するために、媒介ダニ類および野ネ認された。

ズミを採取し、PCR 法 により病 原体の有無 の確認を４・４行った。今回採取したマダニ類144個体、野ネズミ35

その他の行政依頼検査

個体からリケッチア DNA は検出されなかった。

遠賀保健福祉環境事務所管内で発生した犬の咬傷事
故に関連して、1検体（剖検した犬の脳）について、P
CR法による狂犬病鑑定を行ったが、結果は陰性であっ２ 福岡県における健康危機に対応するための試験検た。

査機能強化に関する研究

朝倉保健福祉環境事務所管内で発生したツツガムシ

本研究のウイルス分野では、呼吸器ウイルスにつ病または日本紅斑熱疑い例に関連して、2検体（血清いて multiplex RT- PCR 法 による検査法を検討した。

及び全血）について、PCR法によるツツガムシリケッ

過去に感染症発生動向調査で患者から採取された 108

チア及び日本紅斑熱リケッチアの検査を行った。結果

検体 につい て 検査を 実施 したと こ ろ、本 法による結は、2件とも陰性であった。

果はウイルス分離同定結果と 92.6%の一致率であった。

食肉衛生検査所よりE型肝炎ウイルスの塩基配列解

不一致のものには、培養細胞では分離されながら、析依頼があり、2検体（豚の胆汁）についてPCR法、シPCR法で陰性のものが5検体あり、感度も含めて、今ークエンス法により実施し、いずれも遺伝子型がGⅢ

後その原因を検討する必要がある。

型であった。
４・５

他機関よりの依頼事例〈教育研修・情報発信業務〉

北九州市よりエンテロウイルスの型別同定試験2検

保健福祉環境事務所検査課等職員を対象とした微生体の依頼があり、PCR 法 による エンテロウ イルス遺物基礎・専門研修を実施した。また、産業医科大学等

伝子の検出及びシークエンサーによる塩基配列の解析

へ講師を派遣し、感染症についての研修・講義を行っを実施した。その結果、1検体からコクサッキー A16た。

型ウイルス、もう1検体からライノウイルスを検出した。
４・６

B 型肝炎の血清学的検査

B 型肝炎（HBs）感染予防対策の一環として、保健福祉環境事務所等職員の B 型肝炎血清学的検査を実施した。受診希望者79名の血清について、イムノクロ
マト法による HBs 抗原検査と HBs 抗体検査を行った。
その結果、HBs 抗原・抗体ともに陰性で、ワクチン接種の対象となったのは15名であった。
４・７

C型肝炎の遺伝子検査

保健福祉環境事務所における C 型肝炎相談・検査事業の一環として、PA 法で低力価または中力価の検体については、当課で遺伝子検査を行なった。本年は搬入された33検体について PCR 法により検査を行った。
５

窓口依頼検査大牟田市及び久留米市より、食中毒に関連するノロ―18―

生活化学課
当課の主要な業務は、食品、医薬品等を対象とした試験検査、調査研究及び教育研修・情報発信である。試験検査業務として、食品中の有害汚染物質調査、容器包装・玩具のフタル酸ビス（2-エチルヘキシル）試験、油症関連検査、家庭用品検査、医薬品検査、外部精度管理、食中毒・苦情関連調査を実施した。食品中残留農薬、動物用医薬品等の検査においては、平成18年5月より導入されたポジティブリ
スト制度に基づく検査を実施した。食中毒・苦情関連調査として、事故米穀及び関連製品の残留農薬分析等を実施した。調査研究業務として、ダイオキシン類のヒト健康影響に関する調査研究、有害有機臭
素化物の食品汚染実態の把握に関する研究を実施した。教育研修・情報発信業務として、保健福祉環境事務所等職員を対象とした食品化学検査研修を、また久留米工業大学、九州大学医学部保健学科の各学生に対する研 修 を 行 っ た 。
１・６〈試験検査業務〉
１

食品中の有害汚染物質調査

１・１

アフラトキシン調査

県内で流通しているナッツ類及びその加工品5検体についてアフラトキシン（B1、B2、G1、G2）の検査

農作物中の残留農薬調査を実施した。その結果、すべての検体でアフラトキシ

平成20年5月から12月までの期間で、野菜65検体、ンは不検出であった。

果実25検体、きのこ5検体、米5検体について残留農薬
200成分の分析を行った。農薬が検出されたのは、野菜が16検体、果実が6検体、米が2検体であった。検出２

容器包装及び玩具のフタル酸ビス(2-エチルヘキ

された農薬の種類は、殺虫剤が15種類、殺菌剤が5種シル)試験
県内で流通している合成樹脂製食器等3件(容器2、類、除草剤は1種類であった。その中で基準値を超えて検出されたものはなかった。

容具1)及び幼児用玩具2件について、厚生省告示第267

１・２

号 の 試 験 法 に よ り 、 フ タ ル 酸 ビ ス （ 2-エ チ ル ヘ キ シ

食品残留農薬一日摂取量実態調査

厚生労働省委託を受け、マーケットバスケット法にル）の試験を実施した。その結果、容器、容具は溶出よる食品群（14群）に残留する農薬（56成分）の実態試験規格（1.0μ g/mL 以下）、おもちゃは材質試験規調査を行った。調査の結果、第7群（有色野菜）から格（0.1%以下）にそれぞれ適合していた。

シペルメトリンが、第8群（野菜海草）からフェンバ
レレートが検出されたが、一日許容摂取量に照らして

３

健康上問題のある量ではなかった。

３・１

１・３

油症関連業務
油症検診受診者血液中のPCB調査

食肉及び魚介類中の残留合成抗菌剤調査

福岡県内の油症検診受診者55名について血液中

県内に流通する魚介類10検体及び牛・豚10検体計20

PCB を 分析した。内訳は油症認 定患者（油 症患者の検体について、合成抗菌剤10成分の分析を行った。い

追跡調査に伴うもの）1名、未認定者54名であった。

ずれも不検出であった。

油症認定患者1名の血液中 PCB の濃度は5.99ppb であ

１・４

り、未認定者における濃度は最高3.29ppb、最低0.05

魚介類中のPCB及び総水銀調査

ppb であった。

県下に流通している魚介類の PCB 及び総水銀汚染

３・２

状況を把握する目的で、平成20年6月に買い上げた合油症検診受診者血液中のPCQ調査

計5検体について調査を行った。PCB 濃 度は0.009－

油 症 検 診 受 診 者 55名 （ 認 定 患 者 1名 、 未 認 定 者 54

0.02ppm で 、国の 暫定 的規制 値（ 遠洋 沖合魚 介類 ：名）について血液中 PCQ を分析した。油症認定患者10.5ppm、内海内湾魚介類：3.0ppm）以下であった。

名の血液中 PCQ の濃度は4.43ppb であった。一方、

総水 銀は 0.02-0.25ppm で 、 国 の暫定的規制値（0.4

未認定者54名の血液中 PCQ の濃度は ND(<0.02ppb)－ppm）以下であった。

1.11ppb の範囲であった。

１・５

米中のカドミウム検査

平成20年12月に買い上げた米5検体について、カド

４

家庭用品検査ミウムの検査を実施した。その結果、カドミウム濃度

有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律には0.01－0.12ppm で残留基準値（1.0ppm）以下であ

基づき、繊維製品44検体についてホルムアルデヒドのった。

検査を行った。その結果、全検体とも国が定めた基準―19―

値（乳幼児用32件においては吸光度差0.05、乳幼児以

タミプリドの分析を行った。結果として全ての検体で外12件では 75ppm） 以下であった。他にアルカリ性

アセタミプリドは不検出であった。
平成20年9月22日に搬入された肥料1件についてアフ

洗浄剤2検体、家庭用エアゾル製品3検体について検査

ラトキシン B1の分析を行った。結果としてアフラトを行った結果、全て基準に適合していた。

キシン B1は不検出であった。
５

平 成 20年 9月 26日 に 搬 入 さ れ た 中 国 産 も ち 米 （ 精

医薬品検査等関連業務
医薬品成分を含有した健康食品等の検査

米）8件についてメタミドホスの分析を行った。その

医薬品成分を含有した無承認無許可医薬品の監視指結果、7検体から0.02ppm、1検体から0.01ppm のメタ５・１

導対策として、健康食品等11品目について医薬品成分

ミドホスが検出された。

の検査を実施した。その結果、11品目中10品目からシ

８・２

和菓子製品の検査

平成20年11月15日に苦情品として搬入された和菓子

ルデナフィル、タダラフィル、ヨヒンビン、メラトニンが検出された。

製品（あん入り餅）2件についてフェニトロチオンの５・２分析を行った。あん部分から1.6ppm 及び120ppm、皮違法ドラッグの成分分析

違法ドラッグの調査・監視の一環として、2品目に部分からそれぞれ0.97ppm 及び11ppm を検出した。同

ついて指定薬物の検査を実施した。その結果、指定薬日に同製品10件についても分析し、ND（<0.01ppm）

物は検出されなかったが、2品目から覚せい剤メタン－70ppm を検出した。また、11月19日に10件、11月20

フェタミンが検出された。

日にも2件の製品を分析したが不検出であった。

５・３

８・３

医療用後発医薬品品質確保対策に係る流通製

ふぐ中毒疑いに係る検査

食中毒（ふぐ中毒）疑いの原因究明のために平成20

品の検査医療用後発医薬品の品質確保対策として、塩酸テル

年12月25日に搬入されたヒト尿及び調理前後の食品残ビナフィン製剤の22製品について溶出試験を実施した。

品の計5件を対象にテトロドトキシンの分析を行った。

その結果、いずれも日本薬局方外医薬品規格（溶出規

その結果、全ての検体でテトロドトキシンは不検出で格）に適合していた。

あった。

５・４

８・４

後発医薬品品質情報提供等推進事業

肉団子製品の検査

ニカルジピン塩酸塩注射剤の7製品（先発品1及び後

食中毒疑いの原因究明のために平成21年1月1日に搬

発品6）について純度試験を行った。その結果、全て入された肉団子製品2件についてナフタレン及び農薬の製品が日本薬局方の純度規格に適合していた。

200成分の計201成分を対象に検査を行った。その結果、ナフタレン及び農薬は全て不検出であった。

また、ブロチゾラム製剤17製品（先発品1及び後発

８・５

品16）について有効成分含量を求め、含量均一性試験

清涼飲料水の検査

平成20年4月28日に搬入された異物混入疑いの清涼を行った。結果として全ての製品が日本薬局方の規格

飲料水1件についてグリホサート及びその他の農薬200に適合していた。

成分の計201成分を対象に検査を行った。その結果、
６

農薬成分は全て不検出であった。

ＧＬＰ関連外部精度管理

８・６

玄 米 中の 重 金 属(カ ド ミ ウム ）、ほ う れ ん そ うペー

トマトの検査スト中の残留農薬(農薬３種)及び鶏肉（ささみ）ペー

平成20年4月28日に搬入された異物混入疑いの生鮮

スト中の残留動物用医薬品（スルファジミジン）検査

トマト1件について農薬200成分の分析を行った。結果の外部精度管理に参加した。

として、全ての農薬成分は不検出であった。
８・７

７

乳飲料の検査平成20年5月26日に苦情食品として搬入された乳飲窓口依頼検査料1件について農薬200成分の分析を行った。結果とし食品の残留農薬検査（200成分）の依頼件数は2件であった。家庭用品の検査においてはホルムアルデヒドて、全ての農薬成分は不検出であった。

検査が6件、アルカリ性洗浄剤が1件、酸性洗浄剤が1

８・８

コーヒー飲料の検査

平成20年5月26日に搬入された異物混入疑いのコー

件、エアゾル製品が2件であった。

ヒー飲料1件について農薬200成分の分析を行った。結
８果として、全ての農薬成分は不検出であった。

食中毒及び食品苦情関連の検査

８・１

事故米穀及び関連製品の検査

平成20年9月8日に搬入された焼酎4件についてアセ―20―

〈調査研究業務〉〈教育研修・情報発信業務〉

１

１

ダイオキシン類のヒト健康影響に関する調査研究

食品化学検査研修

当年度は、①油症患者・未認定患者血液中ダイオキ

平成２０年７月1６日から１８日、保健福祉環境事

シ ン 類 （ ダ イ オ キ シ ン 、 モ ノ オ ル ソ PCBs 及 び 全

務所等検査課職員8名を対象に「食品中発色剤（亜硝PCBs） 追 跡 調 査 ： 全 国 の 受 診 者 279名 （ 平 成 20年 度

酸ナトリウム）の定量分析及びＨＰＬＣの基本操作の分）②油症検診以外の生体試料（保存さい帯4件）③習得」について研修を行った。

胎児期等の曝露量調査（母乳125名）④油症患者治療
２

調査（コレスチラミン治療49件）を行った。②の成果

久留米工業大学学生実習として、油症事件発生後13年以内に生まれた児の保存

平成19年5月9日から平成20年3月17日まで、久留米

さい帯にダイオキシン類濃度が高い場合があることを工業大学工学部学生1名を対象に学生実習を行った。

明らかにした。

実習内容は食品中の臭素系難燃剤の分析であった。

２３

有害有機臭素化物の食品汚染実態の把握に関する

九州大学医学部保健学科学生実習
平成20年4月14日から平成20年7月4日まで、九州大研究
平成20年度から22年度の3ヵ年研究の第1年次として、学医学部保健学科学生3名を対象に学生実習を行った。

当年度は臭素系ダイオキシン類及び関連の臭素系難燃

実習内容は血清と全血のダイオキシン分析を3法（国剤（臭素化ジフェニルエーテル、臭素化ビフェニル）、の暫定法、福岡県保健環境研究所溶媒抽出法、福岡県

さらに新規汚染物質コプラナー塩素・臭素化ビフェニ

保健環境研究所 ASE 法）で得られた脂肪の成分を比ルを加えた一斉分析法の開発・検討を行い、それを用較した。

いて個別食品5件の検査を実施した。結果は、コプラナー塩素・臭素化ビフェニル及びダイオキシン類は、いずれからも検出されなかったが、他の臭素化物では微量であるが検出された。さらに、難燃剤のヘキサブ
ロモシクロドデカンについて、国内3地域から集めた魚介食品45件の汚染調査を実施した。その結果、汚染に地域差があること及び本物質の蓄積性を示唆された。

―21―

環 境 科 学 部
大気課

当課の主要な業務は、大気環境の保全や放射能に関する試験検査、調査研究及び教育研修・情報発信である。試験検査業務として、工場の排出基準監視調査などの発生源監視を主とした調査、大気汚染測定車による環境大気調査、有害大気汚染物質調査、酸性雨対策調査、アスベストなどのモニタリングを目的とした調査を実施した。環境省委託業務として、国設筑後小郡酸性雨測定所の管理運営（酸性雨実態把握調査）、有害大気汚染物質発生源調査、黄砂実態解明調査などを実施した。また、文部科学省委託業務である環境放射能水準調査を継続して行った。調査研究業務として、福岡県における広域汚染に関する研究、及び大気有害物質削減技術に関する研究を行った。その他、教育研修・情報発信業務として、
保健福祉環境事務所職員等を対象とした研修及び JICA 等研修を行った。
〈試験検査業務〉

トゲ－ジを設置し、降下ばいじんのモニタリングを実１施した。その結果、降下ばいじんの年平均総量は9.1

排出基準監視調査

１・１

t/km2/30日であった。また、降水の pH は6.12－7.34、

県内ばい煙発生施設立入り調査

大気汚染防止法に係るばい煙発生施設の排出基準の電気伝導度(EC)は2.3－33.4mS/m であった。

遵守状況を把握するために、廃棄物焼却炉1施設につ

２・３

有害大気汚染物質モニタリング調査

いて立入調査を実施した。測定項目はばいじん、硫黄

有害大気汚染物質による健康影響の未然防止を図る

酸化物、窒素酸化物、塩化水素の4項目であった。そことを目的として、宗像市、香春町及び古賀市の3地の結果、いずれの項目も排出基準値以下であった。

点においてモニタリング調査を実施している。健康リ

１・２

スクが高いと考えられるベンゼン等の18の優先取組物

有害大気汚染物質発生源対策調査

環境省委託業務として、ベンゼンの有害大気汚染物質について、大気汚染の状況を把握するため、平成20

質の発生源と考えられる2事業場において、有害大気

年4月から平成21年3月まで毎月1回、24時間の調査を

汚染物質対策の推進を図るために、排出実態、敷地境実施した。ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラク界、周辺環境調査を実施した。

ロロエチレン及びジクロロメタンは、3地点とも環境

１・３

基準値以下であった。

ＶＯＣ排出施設立ち入り調査

大気汚染防止法に係る揮発性有機化合物（ＶＯＣ）

２・４

排出施設の排出基準の遵守状況を把握するために、塗アスベストモニタリング調査として、特定粉じん排

装、印刷、接着の3施設について立入調査を実施した。
２

大気環境監視調査

２・１

出等作業現場について2カ所の調査を実施した。
３

大気汚染測定車による環境大気調査

大気環境把握調査

３・１

大気汚染測定車“さわやか号”による環境大気調査

酸性雨対策調査

本調査は、福岡県の酸性雨の実態を把握するため、を実施した。本調査は一般環境大気常時監視測定局及地球環境保全対策事業として平成2年度より実施してび自動車排出ガス測定局を補完するものである。調査いる。当研究所において自動雨水採取器による酸性雨地点は、新宮町上府、筑後市山ノ井、宇美町貴船、水巻町頃末、筑紫野市針摺、苅田町雨窪の6地点であり、測定項目は、二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、光化学オ調査及びガス・エアロゾル調査を平成20年4月から平成21年3月まで1年間実施した。なお、本調査は全国環境研協議会全国酸性雨調査を兼ねている。

キシダント、窒素酸化物、一酸化炭素、炭化水素及び３・２

気象である。今回、筑後市山ノ井、水巻町頃末では光国設筑後小郡酸性雨測定所の管理・運営（酸性雨実態把握調査）

化学オキシダントの環境基準値を超える時間がそれぞ

環境省委託業務として、酸性雨等の状況を常時把握

れ1時間あった。それ以外の測定地点、測定項目はいすると共に酸性雨発生機構の解明並びに中距離シミュ

ずれも環境基準値以下であった。
２・２

アスベストモニタリング調査

レーションモデルの基礎資料を得ることを目的に酸性苅田港の降下ばいじん測定調査

雨調査を実施した。平成20年4月から平成21年3月まで

港湾課の依頼により苅田港の港湾区域内にデポジッ―22―国設酸性雨測定所（小郡市）に設置された酸性雨自動陸から汚染物質が移流していることが推測される。本捕集装置を用いて降水を採取し、成分分析を行なった。

研究は、福岡県、北九州市、福岡市の共同研究として、併せてオゾン等を測定した。

粉じん中の硫酸イオン濃度を測定し、大気汚染物質相互の関係とともに気象要因等煙霧の発生要因を検討し４た。

環境放射能水準調査

６・５

当年度は、土壌、海水等の環境試料、大根・ほうれ

シックハウス症候群の疫学研究

ん草等の食品試料のゲルマニウム半導体検出器を用い厚生労働科学研究補助金(H20-22)による 標記の研た核種分析、降水の全ベータ放射能測定ならびにモニ究事業に関して、福岡県内の小学校児童に対して住宅

タリングポストによる空間線量率の測定を文部科学省等からの健康影響について調査票による疫学調査を行の委託事業として実施した。この他、分析精度の向上った。

のため（財）日本分析センターとの間で分析確認事業〈調査研究業務〉

を行った。

１
５

大気有害物質削減技術に関する調査研究
独立行政法人環境再生保全機構の委託研究として、悪臭調査
八女市の発酵施設から排出される悪臭の実態を把握

自 然 風 や 自 動 車 の 走 行 風 を 高 活 性 炭 素 繊 維 (ACF)内

し、周辺住民の生活環境の保全に資する目的で、敷地に通過させる ACF フェンスを試作し、広域的に大気境界および場内において、特定悪臭物質であるアンモを浄 化する 技 術を検 討し た。本 研 究では 自然の 風をニアの調査を行った結果、敷地境界地点はいずれの地利用 するこ と から、 電気 エネル ギ ー不要 、メン テナ

点も基準値以下であった。

ンスフリーによる広域的な大気浄化を目指している。
国道3号の金隈の中央分離帯で ACF ユニットに対する６

通風 性試験 を 行った 。本 研究成 果 は国土 交通省近畿

その他の調査６・１

地方整備局大阪国道事務所により採択され、平成 19

黄砂実態解明調査

環境省委託業務として、日本各地に飛来した黄砂の年、平成 20 年に大阪市西淀川区の国道2号・43号で実態解明に役立てることを目的として平成20年4月か施工 された 。 また、 北京 市が抱 え る深刻 な大気 汚染

ら6月及び平成21年3月に調査を実施した。

の削 減、我 が 国への 光化 学スモ ッ グの削 減対策 の一６・２環として、JST-MOST 戦 略的国際科学技術協力推進

日韓海峡沿岸環境技術交流事業

事業の中で、九州大学と清華大学と共同で平成 20 年

日韓海峡沿岸地域における黄砂の広域的な分布状況－ 22 年まで実施されることになった。

を解明し、さらには黄砂被害防止のための基礎資料を得ることを目的に「黄砂現象時の大気汚染物質特性および分布に関する研究」というテーマで、日韓共同調２査を行った。福岡県では当研究所屋上にて平成20年4オキシダントを中心に－福岡県において、「煙霧」と呼ばれる現象の頻度が月から6月に黄砂調査を実施した。
６・３

福岡県における広域汚染に関する研究－煙霧及び高くなってきている。この煙霧発生の際に、浮遊粒子

光化学オキシダント（Ox)と粒子状物質（SP状物質中の硫酸イオンが高濃度になることが多くのケ

M)等の汚染特性解明に関する研究（C型共同研究 *）C 型共同研究は、Ox と SPM が共に高い地域依存性ース で観察 さ れてい る。 また、 光 化学オ キシ ダントを持つと同時に、広域的な汚染の影響を受けるため、（Ox） 濃度 が高く な る傾 向も 見られており、広域 的共通の評価指標で全国的な比較検討を行い、汚染機構

な汚染が推測されている。本研究では、通年調査によ解明を目的に実施された。本研究では、全国の常時監

り大気中汚染質濃度の推移を解析し、広域汚染の実態

視の大気環境時間値データを基に共通の方法で基礎的把握とその特徴について解明することを目的とし、大な解析を行うとともに、最近の高濃度汚染の原因究明

気中浮遊粉じんに含まれる成分濃度調査等を実施した。

を行った。
〈教育研修・情報発信業務〉*：地方環境研究機関と国立環境研究所との共同研究
６・４

福岡県大気汚染対策協議会調査研究事業

保健福祉環境事務所環境課職員を対象に大気サンプ

福岡県において、黄砂以外でも視程が悪くなる「煙リング等に関する研修を実施した。また、福岡大学医霧」が発生している。煙霧は広域的で、大気中の硫酸学部学生に室内環境汚染、環境放射能調査及び大気浄塩や光化学オキシダント濃度が高くなることから、大化技術について、JICA 等 研修生に大気汚染の状況及び対策についての講義を行った。

―23―

水

質

課

当課の主要な業務は、水環境の保全に関する試験検査、調査研究及び教育研修・情報発信である。
試験検査業務として、河川・湖沼・海域・地下水の環境基準監視調査、事業場排水の排水基準監視調
査、土壌汚染対策調査および河川・湖沼・海域の底質調査、水生生物環境基準に係る汚濁原因調査などの環境状況把握調査を実施した。また、飲用の井戸水や水道水等及び温泉に係る試験検査等の窓口依頼
検査を実施した。さらに、水環境の苦情については、原因究明調査を実施し、改善・指導を行った。調査研究業務として、陸水域からの溶存態ケイ酸の流出機構と海域生態系に与える影響の解明および水生生物保全指標物質（全亜鉛）の流出機構解明に関する研究を実施した。教育研修・情報発信業務として、
国際環境人材育成研修、保健福祉環境事務所環境課・検査課及び研修生に対する研修等を行った。
〈試験検査業務〉

屋保健福祉環境事務所管内及び鞍手保健福祉環境事務１

所管内の表面処理施設2件でそれぞれ8.6mg/L 及び10

環境基準監視及び排水基準監視調査

１・１

mg/L(基準値8mg/L 以下)であった。

河川調査

１・５

河川環境基準監視調査を実施した。県内河川80地点

土壌汚染対策調査について、健康項目に係る環境基準項目、要監視項目及15年度に農薬工場跡地及びクリーニング工場跡地周び水生生物保全環境基準項目を測定した。健康項目及辺の地下水汚染が判明し、20年度も12月に周辺環境調

び要監視項目については、全ての項目において、環境基査を実施し、井戸水17検体、河川水4検体の分析を行

準値及び指針値以下であったが、水生生物保全環境基った。その結果、1検体から四塩化炭素が0.0080mg/L

準項 目 である全亜鉛（基準値： すべての類 型で0.03(基準値0.002mg/L 以下)及び３検体からテトラクロロ

mg/L 以下)が大牟田川五月橋で0.038～0.092mg/L、湊エチレンが0.048mg/L~0.094mg/L(基準値0.01mg/L 以

川湊橋で0.042～0.096mg/L ､矢矧川矢矧橋で0.041mg/L、

下)検出された。また、17年2月に農薬工場敷地内で土谷山川石ヶ崎橋で0.035mg/L、 大根川花鶴橋で0.033

壌及び地下水汚染が判明したことを受けて20年度も工mg/L と0.03mg/L を超えて検出された。

場周辺の地下水の状況を確認するために6月、11月及

１・２

び2月にそれぞれ20検体の調査分析を実施した。その海域調査

有明海等の環境基準監視調査を実施した。健康項目

結果、BHC 及びヒ素が一部井戸から検出されたが、に係る環境基準項目、要監視項目及び水生生物保全環

農薬環境管理指針値及び地下水環境基準値を超過する

境基準項目を測定した結果、有明海（St-10）において井戸はなかった。17年度に金属製品製造工場跡地で土

四塩化炭素が0.0038mg/L(基準値0.002mg/L 以下)検出壌及び地下水汚染が判明した事例について、11月に工された。9月､11月に四塩化炭素の追跡調査を実施した場跡地周辺の地下水4検体の調査を実施した。調査のが、いずれも不検出であった。また、筑前海の St-1､

結 果 、 1検 体 か ら テ ト ラ ク ロ ロ エ チ レ ン が 0.10mg/L

St-2 の 底 層 に お い て そ れ ぞ れ 全 亜 鉛 が 0 . 0 3 9 ､0 .089

(基準値0.01mg/L 以下)検出された。筑後地区で鉛にmg/L と0.03mg/L を超えて検出された。

よる土壌汚 染が確認さ れ、9月、12月及び2月に現場

１・３

地下水の調査、2月に汚染範囲確認のため土壌12検体

湖沼調査

県 内 5湖沼 の 水 質調 査 を 実施 し た 。健 康 項 目・生活の溶 出試験 を 実施し た。 その結 果 、いず れも鉛は検環境項目に係る環境基準項目、要監視項目及び水生生出さ れず、 最 初に確 認さ れた汚 染 部分の 土壌につい

物保全環境基準項目を測定し、いずれの湖沼(ﾀﾞﾑ)にては適正に処理が行われた。

ついても環境基準値及び指針値以下であった。

１・６

１・４

事業場排水調査

地下水調査

水質汚濁防止法に基づき、地下水の水質汚濁監視の特定事業場に対する立入調査で採取された218検体ための概況調査を実施した。39検体を調査した結果、柳について、健康項目及び特殊項目等の分析を行った。

川市の検体からヒ素が0.011mg/L(基準値0.01mg/L以下)、

その結果、排水基準不適合事業場数は4件であった。

太宰府市の検体から総水銀が0.0056mg/L(基準値0.0005

基準超過項目は、鉛が山門保健福祉環境事務所管内の

mg/L以下)がそれぞれ検出された。定期モニタリング調査

鉄工所で0.55mg/L(基準値0.1mg/L 以下)、テトラクロを朝倉市で８月に実施した。調査した9検体すべてからテ

ロエチレンが嘉穂保健福祉環境事務所管内のクリーニ

トラクロロエチレンが検出され、基準値（0.01mg/L以下)をング店で1.3mg/L(基準値0.1mg/L 以下)、フッ素が粕超える検体は６検体（0.013mg/L～1.2mg/L)であった。

―24―

１・７

20年8月に筑紫野市内の宝満川支流で魚の斃死が発

広域総合水質調査

瀬戸内海における水質汚濁の実態等を把握するため生した。搬入された検体についてグッピーの簡易魚毒

広域総合水質調査を実施し、海水及びろ過海水の性試験を行ったが、異常は認められなかった。農薬類、COD を測定した。

金属類、イオン成分等について分析を行ったが原因は２

不明であった。

環境状況把握調査

２・１

４

河川、湖沼及び海域の底質調査

水質環境の状況を把握するため、河川、湖沼及び海域の底質について pH、鉛含有量等14項目を測定した。
２・２

筑後川水系における水質悪化傾向河川の原因調査
筑後川水系の桂川（基準点：蜷城橋）、佐田川（基準点：屋形原橋、佐田川橋）、小石原川（基準点：高成橋）については、近年水質が悪化傾向にあり、ここ数年は環境基準に適合しなくなっていることから、保健福祉環境事務所など関係機関とともに水質調査を実施した。また、高成橋においては通日調査を実施した。
さらに、調査前に久留米保健福祉環境事務所検査課と当課で BOD のインターキャリブレーションを実施し、分析精度の確認を行った。
２・３

水生生物環境基準に係る汚濁原因調査

18年5月の大牟田市内河川調査で全亜鉛濃度が特異瀬戸内海環境情報基本調査において、保管してきた的に高かった。その原因を解明するために諏訪川で調底泥試料を用いた新規予備調査を実施し、腐食物質、査を実施した結果、当日採水時における強雨の影響の

微化石、窒素・炭素安定同位体比の分析を行い、汚染ため、路上に堆積しているタイヤの摩耗などに起因する負荷の高い粒子が一時に流入したものと推定された。
２・４

水質改善促進事業

水道に係る精密検査及び飲料水水質検査47件であり、定量試験は19件であった。

査結果に基づく汚濁解析手法について指導と助言を行

５・２

った。

鉱泉分析

温泉法に係る検査は鉱泉中分析6件、ラジウムエマ

苦情処理調査ナチオン試験10件であった。

畜産排水

うきは市の養豚場排水が原因と考えられる下流域の水質汚濁に関する苦情があった。養豚場の排水処理施
設曝気槽の機能低下が疑われたので、排水処理過程でアンモニア、アンモニア化合物、亜硝酸化合物および硝酸化合物の調査を行った。結果は基準値以下であった。
油汚染

20年7月に筑紫野市の山家川で油流出事故が発生した。上流にある油脂工場が汚染源であることが判明し、保健福祉環境事務所から排水処理施設に関する技術相談の依頼があった。調査の結果、油分除去が不十分であるため、活性汚泥の沈降性に支障を来していることが推定された。
３・３

窓口依頼検査総件数は3件であった。飲料水理化学試験の総件数は関が水質調査を実施した。その際の調査方法および調３・２５

水道原水及び水道法に規定される浄水の精密検査の布羅橋）については、保健福祉環境事務所など関係機

３・１

状況の変遷の把握を試みた。
５・１

環境基準を長期間達成していない基準点（雷山川加３その他

４・１ 化学物質環境実態調査
大牟田沖海水及び雷山川河川水の計6検体について、
初期環境調査として農薬のナプロアニリド及びバミド
チオンの調査を実施した。また、底質中の N-(シクロヘキシルチオ)フタルイミドの分析法開発を行った。
また、詳細環境調査としてイソホロンの分析を実施した。
４・２ 水道水質検査精度管理における統一試料調査
厚生労働省による本事業において、当年度は、塩素酸、ジェオスミン及び2-メチルイソボルネオールについて参加した。
４・３ 環境測定分析統一精度管理調査
環境省による本事業において、当年度は、模擬水試料の有機塩素化合物（p,p'-DDE、p,p'-DDD）について参加した。
４・４ 瀬戸内海環境情報基本調査

魚の斃死

―25―

〈調査研究業務〉
１ 陸域からの溶存態ケイ酸の流出機構と海域生態系に与える影響の解明
珪藻の必須栄養塩である溶存態ケイ酸の陸域からの流出状況を把握す る為に、流域および沿岸域で実態調査及び解析を実施した。
２ 水生生物保全指標（全亜鉛）の流出特性の解明に関する研究
河川感潮域の亜鉛の流出特性を解明するため、大牟田川の7地点で、亜鉛の形態分析等を実施した。
〈教育研修・情報発信業務〉
１ 研修生に対する研修
有明高専の学生１名に水質化学研修を実施した。
２ 環境保全担当者技術研修及び衛生検査技術研修
保健福祉環境事務所環境課職員等を対象に水質サン
プリング等に関する研修を実施した。

廃 棄 物 課
当課の主要な業務は、廃棄物に起因する環境汚染の防止と廃棄物のリサイクルの促進を図るための、試験検査、調査研究及び教育研修・情報発信である。試験検査業務として、産業廃棄物最終処分場の浸透水、放流水及び埋立物調査、廃棄物の不法投棄・不適正処理に係る調査、漂着ポリ容器内容物に係る調査、不正軽油製造施設に係る調査等を行った。また、福岡県リサイクル製品認定制度に係る申請製品の環境安全性を確認するための分析検査を実施した。調査研究業務として、循環資源有効利用技術の開発及びリサイクル資源の環境安全性に関する研究及び最終処分場における汚染物質の動態と適正処分に関する研究を実施した。教育研修・情報発信業務については、大学生に対する研修を行った。
していた。

〈試験検査業務〉
１

産業廃棄物最終処分場の放流水、埋立物等の定期
４

調査

産業廃棄物最終処分場関連調査

産業廃棄物最終処分場の実態を把握し、適正な維持

筑紫保健福祉環境事務所管内の安定型最終処分場に管理の確保を図るため、県下の最終処分場等の調査をおいて、措置命令後の廃棄物の周辺環境への影響を調実施した。当年度は、40 箇所の最終処分場等についべるため、周辺表流水の分析を年4回行った。

て、放流水、浸透水、地下水等 72 検体、埋立廃棄物

嘉穂保健福祉環境事務所管内の安定型最終処分場周等 10 検体の分析を行った。その結果、5 箇所の最終

辺環境の現状確認のため、同処分場周辺の地下水、放処分場において、BOD が1検体、水銀が 2 検体、鉛が流水及び河川水の調査を平成20年6、9、12月及び平成21

1検体、六価クロムが1検体、砒素が 2 検体、地下水等

年3月に行った。その結果、平成20年12月に地下水1検体

検査項目に係る維持管理基準を超過していた。

から環境基準を超える鉛が検出されたため、平成21年2月に原因究明調査を行ったところ、井戸採水管先端に２使用されていた金属部品のさびが原因と推定された。

旧産業廃棄物最終処分場に係る継続調査
筑紫保健福祉環境事務所管内の硫化水素発生履歴の鞍手保健福祉環境事務所管内の最終処分場の地下水ある旧安定型産業廃棄物最終処分場において、水質及の現況把握のため、地下水中の揮発性有機化合物の分

び発生ガスの推移を継続的に調査した。浸透水及び処析を年4回行った。その結果、1,2-ジクロロエタン、

理水の BOD は、年間を通じて安定型最終処分場の維シス-1,2-ジ クロロ エチレン、ベンゼンが検出された持管理基準を満たしていた。浸透水の COD は、幾度が、いずれも地下水環境基準を満たしていた。

か維持管理基準を超過していた。ボーリング孔、通気５管内のガスからは硫化水素が検出された。場内地下水

廃棄物の不法投棄・不適正処理等に伴う調査

では平成20年5月にヒ素が環境基準を超過したが、7月

嘉穂保健福祉環境事務所管内に放置された焼却灰に以降は報告下限値未満であった。また、同場内地下水

係る周辺井戸水及び河川水の水質について検査を行っで平成21年3月に硫化水素が検出されたが、その後はた。その結果、全ての項目について環境基準を満たし

報告下限値未満であった。

ていた。

３

周辺の水路、ため池等において、汚染の有無を調査す

田川保健福祉環境事務所管内の不法投棄現場の跡地
産業廃棄物中間処理施設跡地に係る調査
鞍手保健福祉環境事務所管内の、過去に産業廃棄物

るため、水質に係る環境基準項目について分析検査をの不適正処理が行われていた中間処理施設の跡地にお行った。その結果、全ての項目について環境基準を満いて、周辺への影響を把握するため、近傍の農業用たたしていた。

め池の水質と底質、及び周辺民家の地下水21検体につ嘉穂保健福祉環境事務所管内に放置された産業廃棄いての調査を実施した。調査の結果、環境基準を超過物の周辺環境への影響について、現状を確認するためした検体はなかった。

周辺民家井戸水、浸透水及び河川水の水質の検査を行った。その結果、全ての項目について環境基準を満た

中間処理施設跡地の汚染状況を把握し浄化対策を講していた。

じるため、ボーリング調査を実施した。その結果、一部の検体からテトラクロロエチレン、シス-1,2-ジク

６

ロロエチレンが検出されたが、地下水環境基準は満た―26―

福岡県リサイクル製品認定制度に係る試験

資源の循環利用及び廃棄物の減量の促進を目的とし

松くい虫被害予防のための特別防除（空中散布）がた「福岡県リサイクル製品認定制度」の運用に当たり、

平成 20 年 5 月から 6 月にかけて実施されたことにと

申請製品の環境安全性に係る基準への適合状況を確認

もない、薬剤散布地域の井戸水の安全確認のため、5するため、分析検査を実施した。当年度は、建設汚泥

市町から搬入された 21 検体についてフェニトロチオ

改良土10検体及び再生資源を含有した路盤材３検体にンの分析検査を実施した。その結果、いずれの検体かついて溶出試験及び含有量試験等を実施した。その結らもフェニトロチオンは検出されなかった。

果、全ての製品が土壌環境基準を満たしていた。
〈調査研究業務〉
７

１

漂着容器内容物に係る調査

循環資源有効利用技術の開発及びリサイクル資源

1 月に、宗像市の海岸に漂着したポリ容器の内容物の環境安全性に関する研究－焼却灰からの塩素除去技について、pH、EC、イオン成分及び重金属類等の分術及び使用済み紙おむつの再資源化に関する研究－析を行った。その結果、高濃度の塩化物イオンを含む

焼却灰を路盤材及びセメント原料等に有効利用する
目的で、平成 18 年 2 月から大牟田エコタウン内の実

強酸性の液体であった。

証試験プラントにおいて、産官学共同で実施していた
８

有機性コンポスト混入焼却残渣の自然降雨による脱塩造成地内に投棄された脱水汚泥に係る調査
糸島保健福祉環境事務所管内の造成地内に過去に投促進試験を平成 20 年 7 月までで終了した。当所は、棄された脱水汚泥の位置を特定するため、当該地内のプラント排水処理方法検討のための排水の分析及び脱6地点において試料を採取した。採取試料を pH3.0に

塩メカニズム解明のための充填試料の分析を担当した。

調整した0.2M シュウ酸・シュウ酸アンモニウム緩衝実証試験の結果、都市ごみ焼却灰に生ごみコンポスト

液で抽出し分析した結果、２地点の採取試料よりアルを混合することにより、低コストで高効率の脱塩が可

ミニウムが高濃度で検出された。高濃度のアルミニウ

能であることがわかった。

ムは、汚泥の脱水工程で凝集剤として使用された

また、使用済み紙おむつの再資源化技術を評価する

PAC（ポリ塩化アルミニウム）由来と考えられるので、ため、産官共同で再資源化工程におけるパルプ及び高上記２地点が脱水汚泥の投棄場所であると推察された。

吸水性ポリマーの定量方法について検討した。その結果、作業現場で実施可能な簡易試験法としてパルプと９ポリマーの沈降速度の差を利用する方法が、精密試験

不正軽油製造施設に係る調査法としてパルプを溶解する方法が有望であった。

不正軽油を密造していた事業所で押収された、白色粒状の薬品２検体の成分分析を行った。薬品①の主成分は酸化カルシウムであり、不純物として水酸化カル

２

最終処分場における汚染物質の動態と適正処分にシウムおよび炭酸カルシウムが含まれていた。薬品②

関する研究
産業廃棄物最終処分場における硫化水素の発生が問の主成分は炭酸カルシウムであり、不純物として苦灰

題となっている。硫化水素の発生には、硫酸還元菌の石（ドロマイト）および石英が含まれていた。

栄養源となる有機物が必要であるため、有機物の供給
１０源となっている廃棄物を明らかにする必要がある。

フッ素流出事故に伴う汚泥の分析

久山町の産業廃棄物中間処理業者の排水から高濃度

本年度は、廃棄物から溶出した有機物による微生物のフッ素が検出されたことから、搬入されていた無機への影響について、培養実験により検討した。その結性汚泥についてフッ素の分析を行った。その結果、高果、汎用プラスチックとして用いられる可塑性ポリ塩

濃度のフッ素が含まれていた。

化ビニルから溶出した添加剤（または分解生成物）は硫酸還元菌により利用され，硫酸還元反応が起きるこ

１１とが示された。したがって，廃プラスチックの埋立は

ＰＣＢ混入の疑いがある油の分析

硫化水素の発生に寄与することが明らかになった。

PCB を 含有しているおそれがあるトランス・コン
デンサ等の廃絶縁油が古賀市の業者によって製油処理〈教育研修・情報発信業務〉

されているとの情報提供があったため、当該再生油中

短期インターンシップの熊本大学工学部学生 1 名をの PCB の分析を行った。その結果、PCB は検出されなかった。

受け入れ、HPLC-ICP 質 量分析装置を用いた地下水に１２研修を行った。

含まれるヒ素の形態分析および BOD・COD について
特別防除事業に伴う薬剤防除安全確認調査―27―

環境生物課
当課の主要な業務は、自然環境の保全・保護に係る試験検査、調査研究及び教育研修・情報発信である。試験検査業務として、ガシャモク保全モニタリング調査、自然保護思想普及パンフレット作成事業、
セアカゴケグモ生息調査、酸性雨等森林生態系影響調査、酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査、ブ
ナ林衰退地域における総合植生モニタリング手法の開発、オゾンによる植物被害とその分子的メカニズ
ムに関する調査、生物同定試験を実施した。調査研究業務として、福岡県における希少植物･群落の分布
特性とその保全に関する研究、福岡県における外来水生植物の生育状況と管理対策に関する研究、生物多様性保全に向けた遺伝学的研究を実施した。また、教育研修・情報発信業務として、県政出前講座や水辺教室、専門研修講座、自然観察会等への講師派遣、イベントへの出展協力を行った。
＜試験検査業務＞に、樹木衰退度を調査した。その結果、植生、植物相

１及び ブナの 平均衰退度は前回の調査結果（平 成15年

ガシャモク保全モニタリング調査度）と比較して顕著な変化はなかった。

ガシャモクは沈水性の多年生植物で、現在、国内で４・２

は県内のため池1ヵ所のみに自然状態で生育している

節足動物影響調査

絶滅危惧植物である。近年、この池において生育量・植物影響調査の永久調査区内で土壌性節足動物調査

生育面積の減少が観察されたため、生育状況及び生育を実施するとともに、小石原川水系野鳥川上流（標高環境などに関するモニタリング調査を行った。その結約500m）で水生生物（大型底生動物）調査を実施し果、ガシャモク個体群の衰退は当年度も続いていた。

た。前回の調査結果（平成15年度）と比較して顕著な変化はなかった。

２

自然保護思想普及パンフレット作成事業
５

県が発行する自然保護思想普及パンフレットの作成

酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査

にあたって、内容検討、写真選定等の編集作業に協力

環境省委託業務として、前年度に引き続き、酸性雨した 。 パン フ レ ット は 、「 自 然 希 求 里 山 」 と して発等に対する感受性が高いと考えられる赤黄色系土壌の行された。

林分（香椎宮：福岡市東区）及び対象となる土壌が得られる林分（古処山：朝倉市）において、各2地点ず

３

つ、 EANET（ 東ア ジ ア酸性 雨モ ニタリ ン グネットワ

セアカゴケグモ生息調査ーク）技術マニュアルに基づき、植生の基礎調査を実

平成19年10月に福岡市のアイランドシティーコンテ

施した。

ナターミナルで特定外来生物であるセアカゴケグモが発見され、殺虫剤による防除が行われたが、平成20年
も、福岡市、久留米市で多数のセアカゴケグモの生息６が確認された。これに伴い、昨年度に引き続き、三池法の開発

ブナ林衰退地域における総合植生モニタリング手

港、苅田港の外国貿易区域及びその周辺で実施したセブナ林域における全国展開可能かつ効率的な総合植アカゴケグモの生息状況把握調査に協力した。その結生モニタリング手法を開発することを目的として、国果、これらの場所ではセアカゴケグモは発見されなか

立環境研究所と共同調査を実施した。当年度は、ブナったが、同様な毒を持ち特定外来生物に指定されてい林衰退が見られる英彦山、健全と考えられる古処山及るハイイロゴケグモの生息が三池港で確認された。

び脊振山において調査区を設定し、植生調査、樹木衰退度調査等を行った。

４

酸性雨等森林生態系影響調査
７

酸性雨等調査の一環として、酸性雨等森林生態系影

オゾンによる植物被害とその分子的メカニズムに関する調査

響調査（植物影響調査及び節足動物影響調査）を実施した。当年度は、平成15年度に引き続き、主として古昨年度に引き続き、大気中のオゾンが植物に与える処山（朝倉市、嘉麻市）のブナ林域を調査対象とした。

影響を分子的メカニズムに基づいて診断する手法を確４・１

立することを目的として、国立環境研究所と共同調査

植物影響調査（標高を実施した。オゾン感受性の強いアサガオを栽培し、790m）において、植生及び植物相を記録するととも葉の可視害調査、ストレス応答遺伝子の発現解析、オ

古処山のブナ林に設定している永久調査区―28―

外来生物法に基づく特定外来生物指定種には、県内にゾン等の気象観測データの収集を行った。

分布するオオフサモ、ボタンウキクサ等の水生植物が８含まれており、今後の対策が望まれている。そこで、大牟田市内河川水生生物調査
大牟田市が生活排水対策推進計画の一環として水生特定外来生物及び要注意外来生物に指定された水生植生物による水質評価及び市民啓発用の基礎資料を得る物を対象として、県内の分布実態を把握するとともに、目的で実施する標記調査に協力した。当年度は大牟田

在来種への影響等を把握することを目的とした調査研

市内河川の内、堂面川の3カ所で調査を実施した。

究を実施した。
当年度は、筑後地域への侵入が問題化しているブラ

９ジルチドメグサについて、昨年度に引き続き、重点的

窓口依頼検査（生物同定試験）
当年度内に依頼された試験は、全て一般依頼で42件に調査した。本種の分布状況と植被の季節変化を調査であった。検査内容別では、住居・事業所内外に発生した結果、分布域の特徴から水流による茎切片の分散した不快生物10件、食品中異物29件、皮膚掻痒原因虫がこの区域における分布拡大要因の一つと推測された。

検索3件であった。昨年同様食品中異物の同定試験がまた、本種は8－9月に植被が減少するが、10－11月以多かった。

降には回復し、冬季も常緑で幾分増加することが明らかになった。本種を防除する場合、植被が最も減少す＜調査研究業務＞

る秋季に一斉除去を実施し、常緑で目立つ冬季に残さ１れた小パッチを除去することが最も効果的と考えられ福岡県における希少植物･群落の分布特性とそのた。

保全に関する研究平成13年に発行された福岡県レッドデータブックには、580種の希少植物（RDB 植物）が選定されている。

３

生物多様性保全に向けた遺伝学的研究

また植物群落として、55の希少群落（RDB 群落：単希少生物種の個体数減少や外来種による遺伝子攪乱

一群落として記載されているもの）が選定されている。

を原因とした遺伝的多様性の低下が問題となっている。

これらの中には既存法令による保全区域以外に分布し本研究では、環境省絶滅危惧I類に指定されているミているものも多く、保全方策についての検討が必要とズゴケをモデル対象種として、その遺伝的多様性を精考えられる。そこで、① RDB 植物・群落の分布状況査すべく、前年度に引き続き検討を行った。

と既存の保全区域との関係を総合的に検討し、新たに

これまでに8種27検体（県内産4検体を含む）のミズ保全指定が望まれる区域等を抽出すること、② RDB

ゴケを収集し、遺伝子解析を行った。遺伝子解析によ植物 ・ 群 落 の 新 規 分 布 情 報 を 得 る と と も に 、 現在のく用いられる ITS、nad5、trnG 及び trnL の4領域を用RDB 評価ランクの妥当性について検討することを目いた解析の結果、日本で最もよくみられるミズゴケで的とした調査研究を実施した。

あるオオミズゴケが本州産と九州産で異なるグループ

当年度は、特に RDB 群落と保全区域との検討を行を形成することが明らかとなった。また、それら4領った。RDB 群落の位置データについては再確認が必

域の配列を結合した解析からは、福岡県内産の4サン要であるものが含まれていたため、群落選定の基礎とプル間においても遺伝的多型の存在が検出された。

した環境省特定植物群落の3次メッシュデータを用い

一方、ミズゴケを屋上緑化に適用するための基礎研た検討を試みた。その結果、保全区域以外で対象群落究も行ったが、夏季における高温条件の影響などによが比較的多く分布する地域が、RDB 植物と同様、田り、検討に十分な植物体を得ることができなかった。

園・里地里山地帯等に存在していた。群落を相観的に＜教育研修・情報発信業務＞

高木群落、低木群落、草本群落として区分した場合、保全区域以外に分布する群落は、河辺草本群落、湿生

環境啓発活動の一環として、当年度は計25回の講師

植物群落などの草本植物群落が多く、これらの群落の派遣を行った。内容別では、ふくおか県政出前講座に保全が課題と考えられる。

2回、県環境部環境保全課の実施する水生生物講座に1回、保健福祉環境事務所の実施する水辺教室に7回、２

福岡県教育センターの実施するキャリアアップ講座に

福岡県における外来水生植物の生育状況と管理対

1回、市町村の実施する自然観察会及び水生生物観察策に関する研究
外来種問題は、生物多様性の保全にとって最大の脅会等に4回、財団その他等の実施する自然観察会等に8威として認識されている。特に繁殖力旺盛な外来水生

回、小学校の実施する環境授業に1回派遣を行った。

植物の侵入・大繁茂は、在来種の生育を圧迫している。

また、イベントへの出展協力を1回行った。

―29―