平成21年3月期 決算短信
平成21年5月11日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 日本トリム
コード番号 6788
URL http://www.nihon-trim.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理事業部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月25日（氏名） 森澤紳勝（氏名） 古閑信夫
配当支払開始予定日

TEL 06-6456-4600
平成21年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,962
8,748

△9.0
△8.6

734
862

△14.8
△38.0

865
929

△6.8
△37.6

226
439

△48.4
△44.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

50.76
―
96.73
21年3月期 0百万円

円銭

％

％

％

50.76

2.4
4.6

7.3
7.8

9.2
9.9

20年3月期 △15百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

11,875
11,728
21年3月期 9,349百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,356
9,589
20年3月期 9,580百万円

78.7
81.7

2,115.14
2,122.63(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

481
292

△779
△86

14
△425

3,839
4,136

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

50.00
30.00

50.00
30.00

225
132

51.7
59.1

2.4
1.4

―

―

―

50.00

50.00

49.6

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,900

9.8

590

2.8

670

0.6

340

32.8

76.15

8,780

10.3

760

3.5

870

0.5

450

99.1

100.79－ 1 －4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 1 社 （ 社名 富士の湧水株式会社）
除外 ― 社 （ 社名）（注）詳細は、12ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、25ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 4,628,390株
21年3月期 208,343株

20年3月期 4,628,390株
20年3月期 115,031株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、37ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,858
8,608

△8.7
△8.4

695
949

△26.8
△32.5

839
1,054

△20.4
△31.1

192
356

△45.8
△60.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
21年3月期20年3月期

円銭

円銭

43.21
78.44

43.21
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

11,433
11,202
21年3月期 9,309百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,314
9,527
20年3月期 9,527百万円

81.4
85.0

2,106.22
2,110.88

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,670

5.8

610

8.2

670

1.2

330

22.7

73.91

8,330

6.0

760

9.4

870

3.7

390

103.1

87.35

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※ 業績予想については、当社及び当社フループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいて作成しておりますが、不確定要素を含んでおります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料5ページ『次期の見通し』をご参照ください。

－ 2 －

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国のサブプライム問題に端を発した世界的な金融不安などの影響を受け個人消費や設備投資がさらなる鈍化するなど、全体として景気の減速感が一段と強まる状況のなかでの推移となりました。
このような状況のもと当社グループでは、足元の業績回復を図りつつ経営効率の改善に向け、資本提携も視野に入れた販路拡大、新規開拓及び研究開発での新たなビジネスモデルの構築に向けて取り組んでおります。
当 連 結 会 計 年 度 に お い て 従 来 の 主 力 商 品 で あ っ た「TRIMION TI-9000」か ら 最 新 機 種 で あ る「TRINION TI-5HX」へ販売を切替えたことにより、売上総利益が通期で前期比１.0％向上し、利益に貢献いたしました。また、本年4月より新商品「TRIMION US-100」(アンダーシンクタイプ)を投入いたしました。従来の「TIRMION US-8000」を小型化、省エネ、デザイン性の向上を目的に開発し、シンク内での設置場所の制限が緩和され、今後住宅関連への常備設置可能商品として期待しております。
当社グループの当連結会計年度においての業績は、連結売上高7,962百万円（前期比9.0％減）、連結営業利益734百万円（同14.8％減）、連結経常利益865百万円（同6.8％減）、連結当期純利益226百万円（同48.4％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
【健康機器関連事業】
当連結会計年度において整水器販売事業分野では、職域販売・取付け及び紹介販売部門（DS・HS事業部）、OEM・卸販売部門（業務部）、店頭催事販売部門（SS事業部）において、対前期割れとなりました。
（DS・HS事業部）
職域販売（DS事業部）につきましては、職域での販売効率向上を目指すために、営業活動について
過去実績を検証し、効率化を図りつつ一日の行動量を増やし、販売に注力しながらも商品説明の練習を日々行い販売力向上の研修を行うと共に、今後の販売につながる代理店の開拓に取組んでおります。
取付け及び紹介販売（HS事業部）においては、既存顧客の希望者に対して無料点検サービスを実施
し、製品やカートリッジの買い替え需要の掘り起こしに注力いたしました。その結果、前期と比べてＨＳ営業人員１人当たり売上台数の増加につながりました。（前期6.2台、当期6.9台。）
今後も、新規顧客及び既存顧客に対する多様なアプローチにより、強固な営業基盤づくりに努めてまいります。
また、岩谷産業株式会社との業務提携におきましては、昨年７月より地域販社への販売を開始、その結果、特に北海道・東北地域において成果がでました。当社にとりましても、新たな販路開拓により、引き続き販売につなげ、まずは当初目標を達成するために精力的に取り組んでおります。
この様な販路拡大を目的とした資本提携も視野に入れたアライアンスや新たな販売チャネルの構築に取り組んでおります。

（業務部）
OEM・卸販売部門（業務部）では、大手OEM先の販売低迷が続いており、営業面でのバックアップも－ 3 －含め、拡販に向けた協力体制をとるとともに、今後は卸先の新規開拓に注力してまいります。
さらに本年４月より当社グループは整水器販売事業における、販売チャネル及び販路の拡大を図る
ため、株式会社光通信との間で株式会社トリム・コミュニケーション・ジャパンを設立致しました。
（平成21年3月25日プレス発表）電解還元水整水器の販売を主軸に、日本トリムの得意とする職域販売のノウハウと光通信の得意とする事業会社への販売ノウハウを活かして強力な販売組織を形成し、国
内整水器普及向上及びカートリッジ販売のストック収益積み上げによる安定した経営基盤の構築に取り組んでまいります。

（SS事業部）
店頭催事販売部門（SS事業部）におきましては、販売効率の向上のため、催事場の見直し及び販売員の教育の徹底、個人代理店契約の契約内容見直しを実施し、12月よりスタートしましたが順調に推移しており、事業部全体の効率アップに努めております。その結果、直近三ヶ月間（第４四半期）の一人当
たり売上台数が前連結会計年度よりも上がり販売効率が向上しました。
来期以降につきましては、店頭催事だけでなく百貨店外商部を通じた販売拡大に努めてまいります。
（ストックビジネス）
ストックビジネスであるカートリッジ売上については、前期比3.9%増と推移しております。
（海外事業）
中国市場における広州多寧健康科技有限公司におきましては、日本トリムの直販の強みを生かす為、双方合意の上、住友商事グループとの合弁を解消し日本トリム100%子会社といたしました。
インドネシア関連会社PT SUPER WAHANA TEHNOでは、同社ブランド「Pristine」のペットボトル及びガロンボトルを主軸商品として、シナルマスグループの販売ルートを活かし、精力的に展開いたしております。
（研究開発分野）
研究開発におきましては、現在最も注力しております医療分野において、東北大学大学院医学系研究
科との血液透析への応用に関する共同研究が順調に進捗し、電解透析による透析患者の方々の身体的負担軽減に関する有意な症例を得ております。昨年10月に、東北大学が中心になって「電解透析研究会」を発足し、研究規模を拡大し臨床データ集積を更に推進するとともに、医学会での認知向上に取り組んでおります。現在の研究報告によると、電解透析は従来の血液透析に革新的なインパクトを与える新たな透析技術となる可能性が高く、その社会的意義、事業としての将来性も非常に大きなものと考えております。
九州大学との共同研究につきましては、引き続き還元水の機序の解明に向けた研究に取り組んでおり、国際学術誌に論文２報を発表いたしました。
高知大学医学部との産学共同研究につきましては、電解還元水の飲用による抗糖尿病効果の検証を目的に研究を行っております。
以上のように、医療・予防医療分野での市場構築及びその波及効果による家庭用整水器販売事業市場の拡大を目指した研究開発に取り組んでおります。

（その他）
トピックスといたしましては、当社のこれまでの「水」に対する科学的な取り組みが、経済産業省所
管 団 体「社 団 法 人 民 間 活 力 開 発 機 構」の 機 関 誌『Innovation Courier（イ ノ ベ ー シ ョ ン・ク ー リ－ 4 －エ）』の創刊号（７月15日付発行）、第2号（11月15日付発行）と連続で掲載されました。創刊号では、『電解機能水の新たな可能性にチェレンジ』と題し、また、第2号では、『「水」による糖尿病・腎不全対策への取り組み』というテーマで研究内容が大きく紹介されました。
また、当社がオフィシャルスポンサーを務め、2006年から高知県で開催されている｢トリムカップレ
ディスフットサル大会｣が本年3月より日本フットサル連盟主催の全国大会に昇格し、｢トリムカップ
2009 第１回全国女子選抜フットサル大会｣として開催されました。連盟主催の初の全国女子選抜№1を決める大会とあって大いに盛り上がりました。更には、プロ野球球団オリックス・バファローズや四国・九州アイランドリーグ高知ファイティングドッグス等、スポーツ選手にとって重要な水分補給の面からの貢献及びトリムブランドの認知度向上を目指し、プロ・アマを問わず、オフィシャルサプライヤ
ーとして、また各種スポーツイベントのメインスポンサーとしても取り組んでおります。
販売費・一般管理費につきましては、当連結会計年度の販売費・一般管理費は5,138百万円（前年同
期比6.7％減）と継続して経費の見直しを行っております。
事務所経費の見直し等を行いさらなる経営効率の向上に取り組んでまいります。また業務効率向上をテーマに当第4四半期より従業員が使用する経費精算等のキャッシュレス化を導入するなど、積極的な業務フローの見直し改善に努めてまいります。
健康関連機器事業の当連結会計年度の売上高は7,879百万円、営業利益は768百万円となりました。
【金融サービス事業】
金融サービス事業におきましては、株式会社トリムフィナンシャルサービスによる、当社の顧客に対する割賦販売業務の取扱いにより、当連結会計年度の総売上高は128百万円、営業利益は75百万円となりました。
【医療開発事業】
メチルグリオキサール（ＭＧ）等のブドウ糖酸化分解物の研究及び測定を行う東北大学大学院医学系
研究科との大学発ベンチャー、株式会社トリム メディカル インスティテュートでは、昨年７月より受託測定業務を開始いたしました。また、その研究成果については、昨年5月の第51回日本腎臓学会総会、6月の第8回日本抗加齢医学会総会や11月に米国フィラデルフィアで開催された米国腎臓学会にて発表する一方、10月に医学誌Vascular Medicine（バスキュラーメディスン）へ論文が掲載されるなど、これまでに論文5報、学会発表16報を発表しております。今後も、論文及び学会発表を進めていくこと
で、認知度向上並びに業績へ寄与してくるものと期待しております。
米国連結グループ会社TrimGen Corporation（トリムジンコーポレーション）では、本年2月、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）より、遺伝子診断キット「ｅQ － PCR LC Warfarin Genotyping Kit」の５１０(ｋ)製造販売承認を取得いたしました。このキットは、抗凝血剤であるワーファリン（Warfarin）に対する患者の薬剤感受性を判定することを目的とするものです。また、大腸がん・肺がん・膵臓がんの関与遺伝子であるK-ras遺伝子診断キットであるMutectorⅡK-rasキットを昨年10月より販売開始し、売上増並びに新たな市場開拓へ向け、積極的な営業活動に取り組んでおります。
当連結会計年度の売上高は19百万円、営業損失は123百万円となりました。

②次期の見通し将来の飛躍に向け、中長期的視点に立った体制強化、構築の期間として、既存事業、新規事業、研究開発等への更なる積極的な投資を行ってまいります。
当社グループはセグメントにおける健康関連機器事業を主としておりますので、整水器販売事業分野－ 5 －での当連結会計年度の見通しとして下記のとおり目標を掲げ取り組んでまいります。
【健康関連機器事業】
当 社 グ ル ー プ は、4 月 よ り 発 売 し ま し た「TRIM ION US-100」に つ い て は、従 来 の「TRIM ION US8000」を小型化、省エネ、デザイン性の向上を目的に開発し、汎用性の高い商品であることから、来期の業績に貢献できるものと考えております。

（DS・HS事業部 DS）
当社は職域での販売効率向上を目指すために、大口代理店や眠っている代理店の掘り起こしを行いつ
つ、一日の行動する計画を時間単位で行い、新規代理店の開拓および法人への販売に注力してまいります。また営業社員の人材育成レベルアップのために所属長主催の勉強会やブロックを横断しての勉強会を活発に実施してまいります。また、昨年4月から義務化された特定健診制度において、メタボ対策・
メタボ効果への期待から、大手健康保険組合での当社整水器の導入事例が出ており、更なる拡販に向けて取り組んでおります。
（DS・HS事業部 HS）
HSでは前期よりCRM活動に注力し、顧客満足度向上に拘わった活動の中で、アンケート等による顧客実態の検証を行うなど、紹介販売の原点に戻り、顧客満足度の向上と業績向上の相乗効果に努めております。今期におきましても更なる活動強化に注力してまいります。
（業務部）
新規取引先の開拓を強化しつつ、既存先との深耕を図り販売拡大を目指してまいります。
4月より発売しました「TRIM ION US-100」については、特に住宅関連でのリフォーム市場の開拓に取り組んでおります。
（SS事業部）
店頭販売員の販売拡大のため店頭催事だけでなく、百貨店外商部を通じ販売効率向上に取り組んでまいります。
（ストックビジネス）
ストックビジネスであるカートリッジ販売につきましては、交換案内に対する申込率を上げるためにカートリッジ申込方法の簡便化として、①交換案内で当社ホームページからの購入を案内する。②交換
時期に近づいたユーザーに対し電話にて案内する。③代金着払い（コレクトサービス）のカード支払を採用するなど、積極的に取組んで安定した収益基盤の構築を行ってまいります。
（海外事業）
海外事業としては、インドネシア関連会社PT SUPER WAHANA TEHNOにおけるボトルドウォーター（ガロンボトル）事業が着実に伸張していることから、今後、インドネシアをモデルケースとした大手現地法人とのアライアンスのもと、アジアを中心としてボトルドウォーター市場への市場開拓を進めてまいります。
（研究開発分野）
研究開発におきましては、血液透析への応用に関して、「電解透析研究会」を中心に、更なる臨床データの集積を推進するとともに、電解血液透析の事業化への取り組みを本格化し、本年秋頃の血液透析用の電解還元水整水器の発売に向け、精力的に展開してまいります。
本年6月にパシフィコ横浜で行われます第54回（社）日本透析医学会学術集会・総会では、7演題を発表する予定です。

－ 6 －電解還元水の効果の機序解明を目的とする九州大学との共同研究及び電解還元水飲用による抗糖尿病効果の検証を目的とする高知大学医学部との共同研究につきましても継続的に実施してまいります。
今後も、医療分野への応用を始め、その他、生活習慣病対策等の予防医療分野、農産分野等、電解還元水の多用途化を目指した研究開発を推進してまいります。また、それらの成果をもとに、家庭用電解
還元水整水器の市場拡大に取り組んでまいります。
【金融サービス事業】
金融サービス事業におきましては、㈱トリムフィナンシャルサービスによる、当社の顧客に対する割賦販売業務がより一層拡大していくためにも、グループ間の関係を密にしてまいります。
【医療開発事業】㈱トリム メディカル インスティテュートでは、ブドウ糖酸化分解物であるメチルグリオキサール（ＭＧ）等の腎疾患との関連を追究し、その成果の論文及び学会での発表を進めていくことで、更なる認知度向上並びに測定事業の拡大に努めてまいります。また、電解還元水飲用による効果についても研究を進め、家庭用整水器販売事業への寄与を図ってまいります。
米国連結グループ会社TrimGen Corporation（トリムジンコーポレーション）では、遺伝子診断キット「ｅQ－PCR LC Warfarin Genotyping Kit」のFDA 510(k)製造販売承認取得により、キットの販売はもちろんの事、その高い技術力を持って、更なる製品開発を推進するとともに、IPOも視野に入れた事業基盤の更なる拡充並びに業容拡大のため、積極的な事業展開を行ってまいります。

このように当社グループは、グループ企業相互のシナジー効果を最大限に発揮し、日本トリムの電解還元水飲用分野、医療分野、TrimGen Corporationの遺伝子診断分野の３本を柱に、オンリーワン企業
構築へ向けての事業展開を行ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも相変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げま
す。

－ 7 －

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
流動資産は6,903百万円（前期比3.4％減）となり前連結会計年度末に比べ243百万円減少しました。
主な要因は、当社グループが今後、本格的に医療関係において電解還元水血液透析の事業を行うことを目的に適格機関投資家向け私募債500百万円を発行し資金調達を行い現預金が増加及び割賦売掛金140百万円の増加がありました。尚、余剰資金の運用を行うため、現預金から長期定期預金へ800百万円振替えたことによるものであります。
固定資産は4,972百万円（同8.5％増）となり前連結会計年度末に比べ390百万円増加いたしました。
主な要因は、上記のとおり長期定期預金800百万円の振替により増加しましたが投資有価証券の評価損等により284百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度の総資産は11,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円増加（前期比1.3％増）いたしました。
（ロ）負債
流動負債は1,143百万円（同4.5％減）となり前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。主な要因は、原材料の購入による買掛金等65百万円が減少したことによるものであります。
（ハ）純資産純資産合計は9,356百万円（同2.3％減）となり前連結会計年度末に比べ224百万円減少となりました。主な要因は、当期純利益226百万円を計上しましたが、配当金の支払225百万円及び自己株式の買付
191百万円が減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度より297百万円減少し、3,839百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は481百万円（同64.3％増）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益588百万円（同36.4％減）がありましたが、投資有価証券評価損益278百万円、法人税等の支払い388百万円（同39.9％減）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は779百万円（同801.9％増）となりました。
これは主に当連結会計年度において定期預金の払戻による収入100百万円がありましたが、定期預金の預入による支出900百万円に伴うものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は14百万円となりました。
これは主に社債の発行による収入490百万円がありましたが、１株当たり50円の配当金225百万円、自己株式の取得191百万円の支出によるものであります。

－ 8 －

(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期

自己資本比率（％）

76.6

79.8

79.0

81.7

78.7

時価ベースの自己資本比率
（％）

299.2

236.5

167.4

73.1

71.3

0.1

0.6

0.2

0.3

0.2

債務償還年数（年）（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※

営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※利払いの額が僅少であるため、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）の記載は省略しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当を業績に応じて継続することを基本方針としております。しかしながら、平成21年３月期末におきましては業績に鑑み、
普通株式１株につき30円の配当を実施する予定であります。
内部留保資金につきましては、今後の研究開発活動に活用して事業拡大に努めて参る所存でありま
す。

－ 9 －

(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考えられます。これらの項目はリスクの代表的なものであり、実際に起こりうるリスクはこれらに限定されるものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、決算発表日現在において当社グループが判断したものであります。
①当社の取扱商品について
当社の主力の取扱製品は、電解還元水整水器（医療機器）であり売上高構成比が毎期高く、当社の業績は当該整水器に依存しております。
最近連結会計年度の製品別売上高及び構成比率は以下の通りであります。

製品別
電解還元水整水器
カートリッジ電位治療器
電解還元温泉器
その他
合計

平成19年3月期
平成20年3月期
平成21年3月期
構成比
構成比
金額（百万円）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円）
（％）
（％）
7,476
78.1
6,489
74.2
5,795
72.8
1,413
14.8
1,788
20.4
1,858
23.3
103
1.1
27
0.3
4
0.1
109
1.1
59
0.7
22
0.3
468
4.9
384
4.4
281
3.5
9,571
100.0
8,748
100.0
7,962
100.0

②当社の取扱製品の製造と販売に対する薬事法の規制について
当社の取扱製品（医療機器）の製造及び販売にあたっては、薬事法の規制を受けております。
薬事法の規制により、医療機器の製造を行うためには、厚生労働省より指定を受けた第三者認証機
関より医療機器製造販売認証を必要とし、製造所・営業所に関する規定、責任技術者の設置、広告等の面において規制がされております。
③当社の営業体制について
当社の主力の販売部門でありますＤＳ事業部（職域販売を主たる販売形態とする事業部）では、顧客企業にあらかじめアポイントを取り、顧客の職域を訪問の上、説明会を実施する方法により販売を行っております。
この販売方法は、消費者に対して薬事法上の医療機器である取扱製品に対する正しい認識を持っていただくとともに、取扱製品の特徴を詳細に説明することができます。しかしながら、営業人員の販売技術に依存する面があること、営業人員の育成にある程度の期間を要することがあり、営業人員の退職・能力不足等によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④当社の販売方法が特定商取引に関する法律第２条に該当することについて当社が行っております職域における説明会による販売方法は、特定商取引に関する法律第２条に該当いたします。
但し、説明会実施先等の管理者の書面による承認を受けて行う場合は、同法第26条第２項第２号に定める適用除外とされる方法に該当しますので、同法第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において無条件に解約できる制度）の適用は受けておりませんが、当社では、契約から１ヶ月の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。
⑤個人情報漏えいに伴うリスク
当社は、顧客の個人情報を含むデータベースを構築、管理する必要があります。当社は厳格な個人情報の管理の徹底を図っておりますが、人為的ミス、不正行為、外部犯罪等によって個人情報が流出－ 10 －

した場合、当社が損害賠償を請求されたり、当社の信用を失う事になり、業績に影響を与える可能性があります。
⑥原材料及び部品の購入
当社グループは、多数の取引先から原材料及び部品を購入しています。当社グループがコントロー
ルできない市況変動及びその取引先が継続的に原材料及び部品を確保出来るかどうか等は、当社グル
ープの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦製品の欠陥当社グループは、製品の安全を最優先の課題として、開発・製造から販売サービスまで最善の努力を傾けています。製造物にかかる賠償責任については保険に加入していますが、保険にカバーされないリスクもあり、また、顧客の安全のため大規模なリコールを実施した場合等、多額のコストが発生する等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 11 －

2.

企業集団の状況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社である株式会社
トリムエレクトリックマシナリー、株式会社トリムジンホールディングス、TRIMGEN CORPORATION、株式会
社機能水細胞分析センター、株式会社トリムフィナンシャルサービス、広州多寧健康科技有限公司、株式会
社トリム・オプティマル・ヘルス、株式会社トリムメディカルインスティテュート並びに持分法適用関連会社である株式会社GIバイオポリス、株式会社富士の湧水及びPT SUPER WAHANA TEHNOの12社により構成されております。
当連結会計年度におきましては、5月岩谷産業より水事業における広範な業務・資本提携として富士の湧水株式会社の一部株式の譲渡を受け持分法適用会社となりました。また、広州多寧健康科技有限公司においては住友商事グループより持ち株を買取り100%子会社となりました。
(1）健康機器関連事業（当社）
・・・・・・・・・・・・・・・・

当社は、電解還元水整水器等を中心とした
健康機器販売を主とし、それに関連する附属品等の販売を営んでおります。

㈱トリムエレクトリックマシナリー

・・・・・・・・・・・・・・・・

電解還元水整水器等の製造㈱機能水細胞分析センター

・・・・・・・・・・・・・・・・

機能水及び活性水素の測定、科学分析。

㈱日本トリム（連結子会社４社）㈱トリム・オプティマル・ヘルス ・・・・・・・・・・・・・・・・

健康食品、飲料水等販売。

広州多寧健康科技有限公司

・・・・・・・・・・・・・・・・

電解還元水整水器、飲料水等製造販売。

PT SUPER WAHANA TEHNO

・・・・・・・・・・・・・・・・

富士の湧水㈱・・・・・・・・・・・・・・・・

ボトルドウォーター製造及び販売。
ミネラルウォーター製造及び販売。並びに手動式給水器の製造、販売、レンタル業務

・・・・・・・・・・・・・・・・

割賦販売斡旋業務、割賦販売業務。

（持分法適用関連会社２社）(2）金融サービス事業（連結子会社１社）
株式会社トリムフィナンシャルサービス(3）医療開発事業（連結子会社３社）㈱トリムジンホールディングス

・・・・・・・・・・・・・・・・

TRIMGEN CORPORATION

・・・・・・・・・・・・・・・・㈱トリムメディカルインスティテュート ・・・・・・・・・・・・・・・・

TRIMGEN CORPORATIONの「変異遺伝子検索キット」を中核事業とし検査業務を含む業務
をグローバルに展開することを目指す持ち株会社。
異 常 遺 伝 子 検 索 キ ッ ト 研 究 開 発、製 造 販
売。
東北大学院医学系研究科と共同で大学発ベンチャーの受託測定会社。

（持分法適用関連会社１社）
株式会社GIバイオポリス

・・・・・・・・・・・・・・・・

ＩＴＦ：消化管損傷修復因子の医療応用研究。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

－ 12 －

－ 13 －

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当 社 グ ル ー プ は、“ 快 適 で 健 康 な ヒ ュ ー マ ン ラ イ フ の 創 造 に 貢 献 す る ” と い う 企 業 理 念 の もと、 “人間にとって最適な水とは何か”を追求しております。水に“機能”という科学的に裏付けされた新たな価値を創出し、ベンチャー精神をもって事業に取り組みます。また、健康・安全志向に応え、効率的な経営と社内管理体制の充実を図り、東証一部上場企業に相応しい業績を上げ、社会に貢献することで、社会や株主の皆様から評価される企業であり続けたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、効率的で筋肉質な経営を目指し、連結売上高経常利益率20％以上を中期的目標といたしております。平成17年3月期の連結売上高経常利益率23.8％を最高に、過去4期、経常利益率20％以上を達成しており、十分可能な目標と考えております。
当指標の次期見通しにつきましては、業績の回復、今後の飛躍的な成長に向けての研究開発、広報活動
等への積極投資を実施するため、当期同様10％程度になると見込んでおります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
血液透析や糖尿病・生活習慣病対策等の医療・予防医療分野での産学共同研究を推進し、同分野での事業構築に取り組むとともに、その波及効果により、既存事業である家庭用電解還元水整水器の普及率の向上、ストックビジネスであるカートリッジ販売の伸張による飛躍的成長を目指します。海外では、
現在のインドネシアでの事業をモデルケースに、ボトルドウォーター事業を軸として現地大手企業とのアライアンスも視野にグローバル展開を目指します。またTrimGen Corporationや㈱トリム メディカ
ル インスティテュートの医療開発分野を中心に、新規分野での事業構築、グループ企業相互のシナジ
ー効果による業容の拡充を図り、独自の技術による世界のオンリーワン企業創造に向け邁進いたします。
(4) 会社の対処すべき課題“21世紀は水の時代”といわれ、現在、世界では水資源に対する量の争奪戦が激化していますが、数年後には、量とともに水の“質”が求められる時代が必然的にやってきます。短期的業績回復への対策もさることながら、来たるべき時代に当社はリーディングカンパニーとして中長期的視野に立って飲用水事業を開拓することが肝要であると考えております。その為の具体的課題といたしましては、①研究開発の更なる推進、②製品開発、③トリムブランドの構築が挙げられます。
①

当社では、上記“質”の時代に向けて、これまでも水の機能を追求し、産学共同研究に取り組んでまいりました。その成果として、細胞試験やマウス・ラットを使用した試験で抗糖尿病効果を確認、電解還元水飲用によるメタボリック症候群等の生活習慣病対策としての効果を示すデータも得ています。既に臨床段階にある血液透析への応用研究とともに、糖尿病及びメタボリック症候群への効果検証を目的とする臨床研究に取り組んでおります。糖尿病やメタボリック症候群人口は、ともに予備軍を合わせると国内約2,000万人といわれ、電解還元水飲用による効果が実証されれば、その波及効果
により家庭用整水器が飛躍的に売れると確信しております。
②

当社では、整水器の世帯普及率20％（業界全体）を目標としておりますが、その実現にはより幅広

い消費者のニーズにあった高性能で汎用性の高い製品の開発が必須です。水の質をより高めるための機能向上は勿論、使い易さ、デザイン、サイズ、コスト等、あらゆる面で、これまでの概念に囚われることのなく、製品の開発、改良に注力してまいります。

－ 14 －

③

当社の飛躍的成長のためには、水の機能や技術力、開発力だけでなく、ブランドイメージを構築することが重要であると考えております。そのための、認知度向上を目的としたマスメディアやＷｅｂ
上での広報活動は勿論のこと、社会貢献活動等のＣＳＲ活動推進による社会的ステイタス向上にも積極的に取り組んでまいります。また、顧客満足度や会社の信頼性も重要な要素であり、顧客のフォロ
ー体制、社内管理体制、内部統制等の充実に努めてまいります。

－ 15 －

4.【連結財務諸表】(1)【連結財務諸表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
製品
たな卸資産
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成21年３月31日)

4,136,793
919,667
1,353,142－
541,277－
107,495
91,364△3,264
7,146,475

3,839,464
921,699
1,494,133
222,971－
233,100
115,115
79,127△2,1796,903,434※1 1,449,834※1 1,449,344△561,951
887,882※1 2,377,040
571,808△404,813
166,995
3,431,919
22,198△607,038
842,305※1 2,377,040
623,559△456,426
167,133
3,386,479
17,696※2 402,455※2 118,192

203,706－
528,953△7,375
1,127,739
4,581,857
11,728,333

181,853
900,000
380,680△12,375
1,568,352
4,972,528
11,875,963(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
その他
固定負債合計－ 16 －

当連結会計年度(平成21年３月31日)

419,980
157,358
95,00024,00023,000※1 478,593
1,197,933

354,939
120,790
92,10027,00025,000※1 523,816
1,143,646－
219,931
195,842※1 388,432※1 136,240
940,446

500,000
226,383
178,607※1 363,513※1 107,666
1,376,170

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 17 －

2,138,379

2,519,817

992,597
986,826
8,107,414△480,074
9,606,764

992,597
986,826
8,108,390△671,955
9,415,859△7,881△18,703△26,584－
9,773
9,589,953
11,728,333△827△66,006△66,834
5,160
1,961
9,356,146
11,875,963

②【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取手数料
不動産賃貸料
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
貸与資産減価償却費
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
8,748,517
2,377,442

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
7,962,756
2,087,635

6,371,075
4,000
6,367,075※1, ※2 5,504,404
862,670

5,875,120
2,000
5,873,120※1, ※2 5,138,238
734,882

7,217
1,122
98,258－5,369
111,968

8,543
1,135
98,25853,67012,944
174,551

9,343－－
16,133－
15,462
4,499
45,439929,199

8,302
1,652
9,789
15,144
5,000
155
3,406
43,451
865,982

－
－

1,000
1,000

※3 3,422－
278,516
278,516
588,466
353,789
9,410
363,200△1,377
226,644

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失（△）
当期純利益

－
3,422
925,776
489,847
1,798
491,645△4,949439,081－ 18 －

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高－ 19 －

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

992,597

992,597－
992,597－
992,597

986,912986,826△85△85
986,826－－
986,826

7,896,202

8,107,414△227,868
439,081211,2128,107,414△225,667
226,644976
8,108,390△341,632△480,074△139,156
714△138,442△480,074△191,881－△191,881△671,955

9,534,079

9,606,764△227,868
439,081△139,156
629
72,684
9,606,764△225,667
226,644△191,881－△190,905
9,415,859

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 20 －

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

41,928△7,881△49,809

7,054△49,809△7,881

7,054△827△5,300△18,703△13,403△47,303△13,403△47,303△18,703△66,006

36,628△26,584△63,212△40,249△63,212△26,584△40,249△66,834

－

－

－
－
－

5,160
5,160
5,160

14,723

9,773△4,949△4,9499,773△7,812△7,812
1,961

9,585,430

9,589,953△227,868
439,081△139,156
629△68,162
4,522
9,589,953△225,667
226,644△191,881－△42,902△233,807
9,356,146

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
役員退職慰労引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）保険解約損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
預り保証金の返還による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

925,776
137,181△7,00014,0896,377△7,217
9,343
15,462－－
3,422
194,558△64,773△49,633△125,839△19,415△99,141
933,190
7,236△1,707△645,927
292,792

588,466
129,207△2,9006,452△17,234△8,5438,302
155△53,670
278,516－
1,881△140,991
72,724△65,041
6,570
58,195862,092
8,547△1,200△388,358
481,081△44,997－－△43,933－
2,483△86,446△10,000△900,000
100,000△66,817106,095△8,977△779,698△32,817－△227,868△139,156※2 629△25,817△425,031△6,749△32,817490,210△225,259△191,881※2 －△25,914
14,338△13,049(単位：千円)

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)△225,435
4,362,229※1 4,136,793－ 21 －

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△297,329
4,136,793※1 3,839,464

(5)【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】

該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 連結子会社の数……８社
主要な連結子会社の名称㈱トリムエレクトリックマシナリー㈱トリムエレクトリックマシナリー

TRIMGEN CORPORATION㈱機能水細胞分析センター㈱トリムフィナンシャルサービス
広州多寧健康科技有限公司㈱トリムオプティマルヘルス㈱トリムジンホールディングス

TRIMGEN CORPORATION㈱機能水細胞分析センター㈱トリムフィナンシャルサービス
広州多寧健康科技有限公司㈱トリムオプティマルヘルス㈱トリムジンホールディングス㈱トリムメディカルインスティテュート

㈱トリムメディカルインスティテュート

上記のうち、㈱トリムジンホールディ
ングス及び㈱トリムメディカルインス
ティテュートは当連結会計年度において設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社……ありません。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 ２社㈱GIバイオポリス
PT SUPER WAHANA TEHNO
なお、PT SUPER WAHANA TEHNOについては、当連結会計年度に株式の新規取得により関連会社となったため
当連結会計年度より、持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３

連結子会社の事業年度
等に関する事項

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基
準及び評価方法

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 連結子会社の数……８社
主要な連結子会社の名称(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社……ありません。
(1) 持分法適用の関連会社数３社㈱GIバイオポリス
PT SUPER WAHANA TEHNO
富士の湧水㈱なお、富士の湧水㈱については当連
結会計年度に株式の新規取得により関連会社となったため当連結会計年度より、持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち、連結決算日と事
業年度末日が異なるのは、㈱トリムジ
ン ホ ー ル デ ィ ン グ ス、
TRIMGEN CORPORATION及び広州多寧健康科技有限公司(事業年度末日は12月31日)であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、事業年度末日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

同左

同左

４

①

有価証券
その他有価証券(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(時価のないもの)移動平均法による原価法－ 22 －①

有価証券
その他有価証券(時価のあるもの)
同左(時価のないもの)同左

項目

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)② たな卸資産
製品・原材料総平均法に基づく原価法

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)② たな卸資産
製品・原材料総平均法に基づく原価法（貸借対 照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）
を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法
ただし、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年４月１日以降に取得した
建物(建物附 属設備を除く)について
は、定額法を採用しております。

① 有 形 固 定 資 産（リ ー ス 資 産 を 除く）
定率法
た だ し、平 成 10 年 度 の 税 制 改 正 に 伴い、平成10年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)について
は、定額法を採用しております。

（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法 の 改 正 に 伴 い、当 連 結 会 計 年 度 より、平成19年４月１日以降に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微です。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会
計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微です。
② リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年
度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

－ 23 －

項目(3) 重要な引当金の計上
基準

(自
至
①

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

貸倒引当金

(自
至
①

債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金②(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事
項
連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

賞与引当金
同左

③

③

製品保証引当金
同左④④

返品調整引当金
同左⑤⑤

退職給付引当金
同左⑥

役員退職慰労引当金
同左

返品調整引当金
将来予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等に基づき、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の
処理方法

貸倒引当金
同左

従 業 員 の 賞与の支給に充てるた
め、翌連結会計年度の支給額のうち当連結会計年度対応額を計上する支給見込額基準によっております。
製品保証引当金
販売済製品の無償修理費用に充てるため、売上高に無償修理費の実績率を乗じた額を計上しております。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しており
ま す。数 理 計 算 上 の 差 異 に つ い ては、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(５年)に基づく定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
スリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

――――――――①

消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
おります。

同左

６

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動 に つ い て 僅 少なリスクしか負わな
い、取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

同左

連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲－ 24 －

(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

─────────(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（会計方針の変更）（1）リース取引に関する会計基準等
所有権移転外ファイナンス・リース取引については
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業審議会第一部会）、平成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19
年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
これにより損益に与える影響はありません。

─────────（2）連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を当連結会計年度から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結
会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期利益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
─────────(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「製品」「原材料」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「製品」「原材料」
は、それぞれ209,007千円、332,270千円であります。

─────────

前連結会計年度において投資その他の資産「その他」に含めておりました「長期預金」（前連結会計年度100,000千円）は重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。

－ 25 －

(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)※１ 担保に供している資産及び担保されている債務※１ 担保に供している資産及び担保されている債務(1) 担保差入資産は次の通りであります。
(1) 担保差入資産は次の通りであります。
建物
297,036千円
建物
312,180千円
土地1,497,356千円
土地1,497,356千円
計
1,809,537千円
計
1,794,392千円(2) 担保資産に対応する債務は次の通りであります。
(2) 担保資産に対応する債務は次の通りであります。
預り保証金(注)１
416,543千円
預り保証金(注)１
383,725千円
長期未払金(注)２
89,229千円
長期未払金(注)２
63,735千円
計505,772千円
計447,460千円(注) １ 預り保証金の契約金額によっておりま(注) １ 預り保証金の契約金額によっております。
す。
２ 一年以内に返済する金額を含んでおりま
２ 一年以内に返済する金額を含んでおりま
す。
す。
※２

関連会社に対するものは次の通りであります。
投資有価証券
97,433千円※２

関連会社に対するものは次の通りであります。
投資有価証券
79,814千円(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１

販売費及び一般管理費の主な内訳
販売手数料
381,296千円
製品保証引当金繰入額
24,000千円
給料手当
1,469,645千円
賞与引当金繰入額
86,000千円
退職給付費用
37,039千円
役員退職慰労引当金繰入額
24,029千円※１

販売費及び一般管理費の主な内訳
販売手数料
383,114千円
製品保証引当金繰入額
27,000千円
給料手当
1,367,576千円
賞与引当金繰入額
84,000千円
退職給付費用
39,977千円
役員退職慰労引当金繰入額
11,648千円※２

研究開発費の総額
一般管理費※２

研究開発費の総額
一般管理費※３

220,285千円

固定資産除却損
主として工具器具備品の除却によるものです。

─────────

－ 26 －

151,252千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

4,628,390――

4,628,390

合計

4,628,390――

4,628,390

普通株式

71,01944,162150

115,031

合計

71,01944,162150

115,031

自己株式（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は次のとおりです。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加

44,150株
12株

減少数の主な内訳は次のとおりです。
ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の交付による減少

２

150株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成19年６月27日
定時株主総会

普通株式

227,868

１株当たり配当額(円)
50

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

225,667

利益剰余金－ 27 －

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

50 平成20年３月31日 平成20年６月27日

当連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

4,628,390――

4,628,390

合計

4,628,390――

4,628,390

普通株式

115,03193,312―

208,343

合計

115,03193,312―

208,343

自己株式（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は次のとおりです。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加

２93,300株
12株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

225,667

１株当たり配当額(円)
50

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

132,601

利益剰余金－ 28 －

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

30 平成21年３月31日 平成21年６月26日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
(千円)
(千円)
3,839,464
4,136,793
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
3,839,464
4,136,793
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物※１※２

自己株式の処分による収入※２
新株予約権の行使に伴う自己株式の交付による処分を含んでおります。

－ 29 －

自己株式の処分による収入
同左

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至健康関連機器 金融サービス
事業
事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

平成20年３月31日)
医療開発
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

8,673,592

67,967

6,957

8,748,517―

8,748,517―

46,399―46,399△46,399―

8,673,592

114,366

6,957

8,794,916△46,399

8,748,517

営業費用

7,695,365

50,058201,7447,947,167△61,321

7,885,846

営業利益

978,226

64,308△194,786

847,548

14,922

862,670

7,484,936

1,542,958

935,586

9,963,481

1,764,851

11,728,333

減価償却費

110,337―

10,453

120,790

16,133

136,924

資本的支出

23,255―

20,974

44,230―44,230計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １
２

３
４
５

６

事業の区分は、提供するサービスの類似性を考慮して、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な事業の内容
健康関連機器事業
電解還元水整水器を主とし、それに関連する附属品等の製造販売業務。
金融サービス事業
割賦販売斡旋業務。
医療開発事業
診断用試薬研究開発、製造販売業務等。
営業費用の中に配賦不能営業費用はありません。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、全額とも全社資産であり、主に当社グループが保有する資産を賃貸している建物及び土地(1,859,612千円)であります。
会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)①に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによるセグメント情報に与える影響は軽微です。
追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)①に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによるセグメント情報に与える影響は軽微です。

－ 30 －

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至健康関連機器 金融サービス
事業
事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

平成21年３月31日)
医療開発
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

7,879,653

63,143

19,9607,962,756―

7,962,756―

64,995―64,995△64,995―

7,879,653

128,138

19,9608,027,751△64,995

7,962,756

営業費用

7,111,184

52,848143,137

7,307,169△79,296

7,227,873

営業利益

768,468

75,289△123,177

720,581

14,300734,882

7,887,610

1,667,646

878,329

10,433,586

1,442,377

11,875,963

減価償却費

104,524―

9,378

113,902

15,144129,046

資本的支出

77,951――

77,951―

77,951

計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １
２

３
４
５

事業の区分は、提供するサービスの類似性を考慮して、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な事業の内容
健康関連機器事業
電解還元水整水器を主とし、それに関連する附属品等の製造販売業務。
金融サービス事業
割賦販売斡旋業務。
医療開発事業
診断用試薬研究開発、製造販売業務等。
営業費用の中に配賦不能営業費用はありません。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,577,824千円であり、主に当社グループが保有する資産を賃貸している建物及び土地であります。
会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度に与える影響はありません。
（連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」2（3）に記載のとおり、「連結財務諸表作成
における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対
応報告第18号）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント情報の売上総利益、営業利益に与える影響はありません。

－ 31 －

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自年４月１日

至

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)及び当連結会計年度(自平成20平成21年３月31日)

本邦における売上高及び資産の金額が全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計額の90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３

海外売上高
前連結会計年度(自年４月１日

至

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)及び当連結会計年度(自平成21年３月31日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

－ 32 －

平成20(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
千円

その他
(工具器具備品)
無形固定資産(ソフトウェア)
合計

(注)

減価償却
累計額
相当額
千円

期末残高
相当額

取得価額
相当額

千円

23,624

9,238

14,386

62,137

9,412

52,72485,761

18,65067,111

その他(工具器具備品)
無形固定資産(ソフトウェア)合計(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しておりま
す。

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

千円

千円

千円

19,952

9,820

10,131

62,137

21,83940,29782,08931,66050,428

同左

２

未経過リース料期末残高相当額
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内16,682千円
１年内１年超
50,428千円
１年超
合計
67,111千円
合計(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー(注)
同左
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３

４

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

３15,504千円
15,504千円

減価償却費相当額の算定方法
４
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左－ 33 －

16,111千円
34,316千円
50,428千円

16,192千円
16,192千円

(税効果会計関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）(単位：千円)
賞与引当金
38,678
退職給付引当金
89,386
役員退職慰労引当金
79,779
未払事業税
13,833
減損損失
24,696
子会社繰越欠損金
320,675
その他有価証券評価差額金
11,95480,357
その他
小計659,361△320,675
評価性引当額
合計
338,686（繰延税金負債）△27,484
その他
小計△27,484
311,201
繰延税金資産(負債)の純額(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）(単位：千円)
賞与引当金
37,489
退職給付引当金
92,016
役員退職慰労引当金
72,820
未払事業税
11,479減損損失
24,696
子会社繰越欠損金
384,457
投資有価証券
47,08588,070その他
小計
758,115△431,748
評価性引当額
合計
326,367（繰延税金負債）△29,397
その他
小計△29,397
296,969
繰延税金資産(負債)の純額(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因率との差異原因(単位：％)(単位：％)
法定実効税率40.6
法定実効税率
40.6
（調整）
（調整）
交際費等の永久差異項目
1.9
交際費等の永久差異項目
2.4
住民税均等割
2.6
住民税均等割
4.3
評価性引当額の当期増加額
9.3
試験研究費税額控除
△1.9
△1.3
その他
評価性引当額の当期増加額
17.2
△0.9
税効果会計適用後の法人税等の
その他
53.1
負担率
税効果会計適用後の法人税等の
61.7
負担率

－ 34 －

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成20年３月31日)
種類

取得原価
（千円）

(1) 株式

連結貸借対照表計上額（千円）

当連結会計年度(平成21年３月31日)

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

9,264

28,35019,085

4,704

6,410

1,705

―

―

―

―

―

―

14,101

17,477

3,375

―

―

―

小計

23,36545,827

22,461

4,704

6,410

1,705

(1) 株式61,60033,379△28,220

12,80912,809

―

―

―

―

―

―

―

20,00012,490△7,51020,411

17,312△3,09881,60045,869△35,730

33,22130,122△3,098104,965

91,696△13,268

37,92536,532△1,392

連結貸借対照 (2) 債券
表計上額が取得原価を超え(3) その他るもの

連結貸借対照 (2) 債券
表計上額が取得原価を超え(3) その他ないもの
小計
合計

前連結会計年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
売却益の合計額
売却損の合計額
売却額(千円)
(千円)
(千円)
(自

―

―

当連結会計年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
売却益の合計額
売却損の合計額
売却額(千円)
(千円)
(千円)
(自

―

―

―

―

前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式

213,324(デリバティブ取引関係)
該当事項ありません。

－ 35 －

1,845

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(㈱トリムエレクトリックマシナリー)は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日）(1) 退職給付債務(千円)

当連結会計年度（平成21年３月31日）△384,910△407,707

251,463

262,809(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)(千円)△133,447△144,898(4) 未認識数理計算上の差異(千円)△20,687△10,088(5) 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)(千円)△154,134△154,986

65,796

71,397△219,931△226,383(2) 年金資産(千円)(6) 前払年金費用(千円)(7) 退職給付引当金 (5)-(6)(千円)

３

退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

退職給付費用(千円)38,533

41,908(1) 勤務費用(千円)

45,12644,357(2) 利息費用(千円)

7,147

7,698

(3) 期待運用収益(減算)(千円)△2,342△2,514(4) 数理計算上の差異の損益処理額(千円)△11,397△7,633４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

期間定額基準期間定額基準(2) 割引率(％)

2.0

2.0

(3) 期待運用収益率(％)

1.0

1.0

(4) 数理計算上の差異の処理年数(年)55(1) 退職給付見込額の期間配分方法(ストック・オプション等関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

－ 36 －

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(自至2,122.63円 １株当たり純資産額

2,115.14円

96.73円 １株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していな
いため、記載しておりません。
(注)

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
50.76円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

50.76円

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであ
ります。

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

439,081

226,644

普通株式に係る当期純利益(千円)

439,081

226,644

普通株式の期中平均株式数(株)4,539,339

4,464,949―

32

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
新株予約権に係る普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成17年６月29日定時株
主総会決議及び平成17年
8月27日取締役会決議による新株予約権(新株予
約権の数400個)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 37 －

同左

5.【個別財務諸表】(1)【財務諸表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式

当事業年度(平成21年３月31日)

2,739,173
16,088993,947
56,95385,355100,261
36,00023,135△3,8004,047,116

2,532,489
39,735
1,008,826
58,73173,659104,159
36,00034,856△2,4503,886,008※1 1,093,386※1 1,093,386△423,412
669,974
8,026△5,8302,195
106,843△82,897
23,94543,257△29,979
13,277
108,793△42,009
66,784※1 2,033,780
2,809,959△453,991
639,395
8,026△6,182
1,843
106,843△93,429
13,41428,931△20,453
8,477
121,273△50,654
70,618※1 2,033,780
2,767,529

11,979
260
－
5,329

5,729
200
3,180
5,329

17,56814,438304,021
1,112,034

37,377
1,094,687(単位：千円)

関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
長期預金

前事業年度
(平成20年３月31日)
87,0827,120
2,403,962
982
63,219363,227
238,266－－ 38 －

当事業年度(平成21年３月31日)
89,668
11,1932,444,868
5,000－
355,223
221,697900,000

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
長期前受収益
固定負債合計
負債合計

180,087△432,356
4,327,647

101,198△495,809
4,765,106

7,155,175
11,202,291

7,547,074
11,433,082※2 214,376※2 221,111

204,21270,878141,933
5,820
4,228
33,252
21,25286,00024,00023,000201,661
69,91973,6159,280
5,369
76,69920,93284,00027,00025,000828,954814,589－－
212,032
173,552※1 388,432
72,177846,195
1,675,149

500,000
3,180
217,668
153,130※1 363,513
66,245
1,303,736
2,118,326(単位：千円)

前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
任意積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－ 39 －

当事業年度(平成21年３月31日)

992,597

992,597

977,957
8,869
986,826

977,957
8,869
986,826

243,539

243,539

7,370,000
422,135
8,035,674△480,074
9,535,023

7,470,000
289,416
8,002,955△671,955
9,310,424△7,881△7,881－
9,527,142
11,202,291

△827
△827
5,160
9,314,756
11,433,082

②【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品仕入高
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入額
製品売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
販売促進費
外注費
製品保証引当金繰入額
貸倒損失
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当外務員報酬
賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
旅費及び交通費
減価償却費
賃借料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
8,608,759

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
7,858,022

44,70856,953※1 2,475,807※1 2,239,970

2,520,516※2 31,627
56,9532,431,935
6,176,824
4,000
6,172,824

2,296,924※2 37,068
58,7312,201,124
5,656,897
2,000
5,654,897

366,121
190,098
240,726
24,000－800
126,899
1,372,856
271,262
148,879
86,000242,13137,03921,167
259,81133,752475,454※3 223,531
1,102,552
5,223,084
949,739

378,756
186,897
225,715
27,000626
450
126,693
1,302,775
209,928
143,359
84,000239,619
39,9778,460
241,943
32,508469,379※3 156,008
1,085,904
4,959,376
695,521(単位：千円)

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取手数料
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
貸与資産減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益－ 40 －

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※1 22,660※1 22,762

792
98,258
1,122
－
8,096
130,930

863
98,2581,135
53,670
7,675
184,365

7,739－－
16,133－
2,493
26,366

7,153
1,652
9,789
15,1445,000
1,757
40,498

特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

1,054,303

839,388

－
－

1,000
1,000

※4 3,315－※5 424,981※4 58,452

278,516
26,346428,296
626,006
439,810△169,876
269,933
356,072－ 41 －

363,315
477,072
284,839△715
284,123
192,949

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
任意積立金
前期末残高
当期変動額
任意積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

992,597

992,597－
992,597－
992,597

977,957

977,957－
977,957－
977,957

8,954

8,869

△85
△85
8,869

－
－
8,869

986,912986,826△85△85
986,826－－
986,826

243,539

243,539－－

243,539

243,539

6,670,000

7,370,000

700,000
700,000
7,370,000

100,000
100,000
7,470,000

993,931

422,135(単位：千円)

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
当期変動額
任意積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
任意積立金の積立－ 42 －

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△700,000△227,868
356,072△100,000△225,667
192,949△571,795
422,135△132,718
289,416

7,907,470

8,035,674－－

剰余金の配当
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高△227,868
356,072
128,204△225,667
192,949△32,718

8,035,674

8,002,955△341,632△480,074△139,156
714△138,442△480,074△191,881－△191,881△671,955

9,545,347

9,535,023△227,868
356,072△139,156
629△10,323
9,535,023△225,667
192,949△191,881－△224,599
9,310,424(単位：千円)

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 43 －

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

41,928△7,881△49,809

7,054△49,809△7,881

7,054△827

41,928△7,881△49,809

7,054△49,809△7,881

7,054
△827

－

－

－
－
－

5,160
5,160
5,160

9,587,275

9,527,142△227,868
356,072△139,156
629△49,809△60,133△225,667
192,949△191,881－
12,214△212,385

9,527,142

9,314,756

(4)【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
該当事項はありません。
(5)【重要な会計方針】

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)（時価のないもの）移動平均法による原価法
製品……総平均法に基づく原価法(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
（会計方針の変更）
法人 税 法 の 改正に伴い、当期より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより損益に与える影響は軽微であります。

－ 44 －(自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券（時価のあるもの）
同左（時価のないもの）同左
製品……総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(1) 有形固定資産（リース 資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用して
おります。

項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(2) 無形固定資産
定額法

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(2) 無 形 固 定 資 産（リ ー ス 資 産 を 除く）
同左(3)リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産

４

引当金の計上基準

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13 号「リ ー ス 取 引 に 関 す る 会 計 基
準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
同左
従業員の賞与の支給に充てるた
め、翌期の支給額のうち当期対応額を計上する支給見込額基準によっております。
(3) 製品保証引当金
販売済製品の無償修理費用に充てるため、売上高に無償修理費の実績率を乗じた額を計上しております。
(4) 返品調整引当金
将来予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等に基づき、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

－ 45 －(3) 製品保証引当金
同左(4) 返品調整引当金
同左

項目

５

６

リース取引の処理方法

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤
務期間以内の一定年数(５年)に基づく定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 46 －(自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(5) 退職給付引当金
同左(6) 役員退職慰労引当金
同左―――――――(1) 消費税等の会計処理
同左

(6)【重要な会計方針の変更】（会計方針の変更）
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日)を適用しております。
こ れ ま で の 資 本 の 部 の 合 計 に 相 当 す る 金 額 は、
9,587,275千円であります。
なお、当期における貸借対照表の純資産の部について
は、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
──────────────────

（リース取引に関する会計基準等）
所有移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より。「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19
年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理によっております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（貸借対照表）──────────────────

前事業年度において投資その他の資産「その他」に含
めておりました「長期預金」（前事業年度100,000千円）は重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。
前事業年度において独立掲記しておりました投資その他の資産「長期前払費用」（当事業年度67,615千円）
は金額が僅少となったため、当事業年度においては、
投資その他資産「その他」に含めて表示しております。

－ 47 －

(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成20年３月31日)※１ 担保に供している資産及び担保されている債務(1) 担保に供している資産
建物
312,180千円
土地1,242,410千円
計1,554,591千円(2) 担保資産に対応する債務
預り保証金(注)416,543千円(注) 預り保証金の契約金額によっております。

当事業年度(平成21年３月31日)※１ 担保に供している資産及び担保されている債務(1) 担保に供している資産
建物
297,036千円
土地
1,242,410千円
計1,539,446千円(2) 担保資産に対応する債務
預り保証金(注)383,725千円(注) 預り保証金の契約金額によっております。

※２※２

関係会社買掛金

211,830千円

関係会社買掛金

218,238千円(損益計算書関係)
(自
至
※１

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

関係会社との取引
仕入高
受取利息

(自
至
※１

2,430,866千円
17,181千円

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

関係会社との取引
仕入高
受取利息

2,209,211千円
19,602千円※２

他勘定振替高の内容※２
販売費及び一般管理費
31,627千円
主として、販売促進のため使用したカートリッジ
等を販売費及び一般管理費に計上したものであります。

他勘定振替高の内容
販売費及び一般管理費
37,068千円
主として、販売促進のため使用したカートリッジ
等を販売費及び一般管理費に計上したものであります。

※３

研究開発費の総額
一般管理費

研究開発費の総額
一般管理費※３
233,531千円※４

主として工具器具備品の除却によるものでありま
す。

４

※５

関係会社長期貸付金に対するものであります。

※５－ 48 －

─────────

同左

156,008千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
(株)
普通株式
合計

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数(株)(株)

71,01944,162150

115,03171,01944,162150

115,031（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は次のとおりです。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加

44,150株
12株

減少数の主な内訳は次のとおりです。
ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の交付による減少

当事業年度(自当事業年度末株式数(株)

平成20年４月１日

至150株

平成21年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
(株)
普通株式
合計

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数(株)(株)

当事業年度末株式数(株)

115,03193,312－

208,343

115,03193,312－

208,343（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は次のとおりです。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加－ 49 －

93,300株
12株

(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

千円

千円

千円

工具器具備品23,624

9,238

14,386

ソフトウェア62,1379,412

合計

85,761

18,650

(注)

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

千円

千円

千円

工具器具備品19,952

9,820

10,131

52,724

ソフトウェア62,137

21,83940,297

67,111

合計

82,08931,66050,428

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しておりま
す。

(注)

同左

２

未経過リース料期末残高相当額
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内16,682千円
１年内１年超
50,428千円
１年超
合計
67,111千円
合計(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー(注)
同左
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３

４

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

３15,009千円
15,009千円

減価償却費相当額の算定方法
４
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左－ 50 －

16,111千円
34,316千円
50,428千円

16,192千円
16,192千円

(有価証券関係)
前事業年度（平成20年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度（平成21年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）(単位：千円)
貸倒引当金
173,760
賞与引当金
34,916
退職給付引当金
86,085
役員退職慰労引当金
70,462
減損損失
24,696
未払事業税
12,657
その他有価証券評価差額金
11,954
98,865
その他
小計
488,785（繰延税金負債）△25,296
その他
小計△25,296
463,489繰延税金資産(負債)の純額

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）(単位：千円)
貸倒引当金
202,110
賞与引当金
34,104
退職給付引当金
88,373
役員退職慰労引当金
62,170
減損損失
24,696
未払事業税
7,499
投資有価証券57,782
76,205
その他
小計552,942△66,107
評価性引当額繰延税金資産合計
486,834（繰延税金負債）△27,451
その他
繰延税金負債合計△27,451459,382
繰延税金資産(負債)の純額(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因率との差異原因(単位：％)(単位：％)
法定実効税率40.6
法定実効税率
40.6
（調整）
（調整）
交際費等の永久差異項目
2.7
交際費等の永久差異項目
3.0
住民税均等割
3.7
住民税均等割
5.0
試験研究費税額控除△2.9
試験研究費税額控除
△2.5
△1.1
その他
評価性引当額の当期増加額
13.9
△0.4
税効果会計適用後の法人税等の
その他
43.1
負担率
税効果会計適用後の法人税等の
59.6
負担率

－ 51 －

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

2,110.88円 １株当たり純資産額

2,106.22円

78.44円 １株当たり当期純利益金額

43.21円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額が存在していないため、記載しておりません。
(注)

43.21円

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであ
ります。

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

356,072

192,949

普通株式に係る当期純利益(千円)

356,072

192,949

普通株式の期中平均株式数(株)4,539,339

4,464,949―

32

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
新株予約権に係る普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成17年６月29日定時株
主総会決議及び平成17年
8月27日取締役会決議による新株予約権(新株予
約権の数400個)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 52 －

同左