【四季折々・from Kobe 】６月 梅雨入り目前 神戸６月の便り
ポストコロナの新時代 期待と不安が入り混じる６月 神戸便り 2022.6.1. Mutsu Nakanishi
収録 1.

中年化”する就職氷河期世代 ～非正規雇用 540 万人の衝撃～の驚き
国が見捨てた就職氷河期世代の絶望…バブル崩壊後の 30 年間で何が起きたか 2022.5.13
NHK かんさい熱視線 「“中年化”する就職氷河期世代 ～非正規雇用 540 万人の衝撃～」を視聴

収録 2. 仲間が送ってくれた懐かしい小冊子

優しいことばが詰まってる

ふと 立ち止まって 小冊子に目をとめることも・・・
ポストコロナの新時代 スピードだけがもてはやされる今の時代感を変えてゆかねば・・・

北の淡河の里では田に水が張られ、田植えの準備が着々と。一方 兵庫の麦の産地東播磨の加古川沿いの里では麦秋真っ盛り。コロナも何とか落ち着いて、学校再開・春のスポーツ解禁で 街ゆく若者たちの姿も晴れやか
やっとというか ３年ぶりに神戸の街にも活気を取り戻しつつあります。
梅雨目前 新緑が素晴らしい季節に 田圃にはき水が入り、田植えの準備に忙しい田園地帯の素晴らしい里景色
やっとコロナ禍も収束の道をたどるのか… 街にも活気が戻って 行動制限もあとわずかの我慢
自由気ままに マスクはずして飛び出して 仲間との出会い 老いを元気にと 期待と希望の６月です

でも、ポストコロナの厳しい世相の流れに無関心ではいられない。ウクライナの惨状
また NHK 関西熱し線“中年化”する就職氷河期世代 ～非正規雇用 540 万人の衝撃～の驚きが突き付けた「就職氷河期世代の絶望 非正規労働者５４０万人」の現状にも胸が痛む。
現在教育現場でも非正規教員が１１万人を超え、もう２０年を越えて１年契約のさすらいを繰り返しているとも聞く。
世がもてはやしているポストコロナ・低炭素社会構築の中で、この悲惨な階層化した日本の行く末が心配になる。
年寄りにとっても この先１０年が見通せぬ厳しさ。ノー天気ではいられない。

「地球人」「」人の温もり」「一人では生き抜けぬ」こんな言葉を今ほど身近に感じた事はなし。
はっと気づいた 「幾多の困難を乗り越え、人間が生き抜いてきた道
大空を吹き来る風を胸一杯 気分も爽快 日々新らた ７０余年 毎日の思いが生きる力に愚痴は言うまい God be With You!!”

互い声かけあって スクラム組んで 前向いて

身近な春 ほっと一息 前向いて
私の方はあいかわらず、勝手きままな風来坊 近くの里歩きや山歩き スピード感一杯で駆け抜けた西神戸の春を楽しんでいます。５月 やっと原付に乗って加古川西岸まで足が延ばせました。また、横尾山の岩稜 馬の背を歩くのも控えていたのですが、足の回復も順調です。
もっとも 先日 若い女性にすいすいと坂道を追い抜かれて、「負けへんで」と追ったのですが、追いつくことできず、体力の回復はまだまだ。
「足踵など骨くっつけばすぐ回復できる」と思っていましたが、「地に足がつかない」ということは 大変なこと。
みな様も これぐらいと思わず、体力維持と体調には十分ご留意を。また 頭の体操も忘れずに‥‥‥
そんなことで、５月もデジカメ持って、毎日移りゆく春景色探索をホームページに。
あっという間に気が付けば６月 コロナの接種も４回目が始まると聞く。頑張らねばと思う毎日です。
なんとかゴルデンウイークのコロナ爆発も起こらなかったようだ。 仲間に会える機会もまじか 楽しみにしています。
また、加古川西岸を原チャリ走らせる中で、加西市「網引き湿原」に出会いました。
行動半径が広がると知らなかったことにもいろいろ出逢えてうれしい限り。
仲間との出会い 三宮「栄太郎の元気かい」も落語会も もっと多くの仲間と出会いたい。
今でなければの思いも募る。なにはともあれ、お互い 無理せず元気に。
勝手な便り お許しください。
2022.6.1. from Kobe Mutsu Nakanishi◆ 兵庫にも「自然の姿そのままに保全された湿原」がすぐ近くの小野アルプス西端の山中に。びっくりしました
日本一小さい絶滅危惧種の「八丁蜻蛉」や 小さな小さな薄ピンクの花「朱鷺草」にも出逢えてラッキー◆ 西六甲にもアルプスに負けぬ岩稜の縦走路がある
新緑の西六甲 須磨アルプス 栂尾山・横尾山 馬の背 walk

2022.5.3.

開設された「山スタンプラリーコース 六甲山満喫（須磨-高取山）」スタンプ採取に久しぶり

真っ青な晴天 横尾山の狭い岩稜尾根 馬の背を歩くのも久しぶりで 気分爽快 うれしい縦走で゛した梅雨目前 やっとコロナ禍も収束の道をたどるのか…
街に活気が戻って 行動制限もあとわずかの我慢 梅雨も良し 元気に飛び出して仲間と出会いたい
老いを元気にと 期待が現実に変わる６月になればいいなあ・・・・・
なんとかコロナが収まって みんなの笑顔が見られるよう。

新しい時代の第一歩 社会・経済・産業・生活
どれもこれもが 激動・革新の新時代一歩踏み出せば、万事まわりだす
そんな期待と希望の始まりになりますよう。
また、今回 Top page から「ウクライナの祈り」を外しましたが、思いと願いは変わらず。
一日も早く停戦が実現し、ウクライナ人々に平和が訪れますように。
毎度の勝手気ままな HP ですが、何とか維持したいと。よろしくお願いします。
なにはともあれ、元気で前向いて頑張ります収録1.
収録 2. 仲間が送ってくれた懐かしい小冊子 優しいことばが詰まってる
ポストコロナの時代を生きる知恵が詰まっていました

ふと 立ち止まって 小冊子に目をとめることも・・・

ポストコロナの新時代 スピードだけがもてはやされる時代感も変えてゆかねば・・・・と。
2022.6.1. Mutsu NMakanishi
もう２０数年前千葉県柏に単身赴任していた時 国道１６号線沿いにあるうどん屋さんでこの小冊子をみつけ、会社の朝会などで簡単なあいさつによく使わせてもらったことがある。 表裏の表紙を飾るフレーズや中味にもやさしい言葉の数々。
なつかしい倫理啓発運動の冊子です。
先日久しぶりに古い仲間と二人で「栄太郎元気かい!!」をやった時に、ひょんなことから、仲間が今もその啓発運動に参加していると聞いて、送ってもらった小冊子。
懐かしく当時を思い出すとともに、冊子の中にポストコロナの時代を生きる言葉や知恵が満載。
肩がこらぬというが、ふと 頭に残る優しさ。
毎朝の新聞朝のコラム「天声人語」「余禄」「正平調」でもそんな言葉に出会うことが多い。
判りやすく日常の生活に即したフレーズの数々。
なつかしく、新鮮でした。
そんな中から一つ目に留まった５月３０日は「ゴミゼロの日」の紹介。
ポストコロナの新時代 地球人として低炭素循
環の社会構築が必須のキーワードとして毎日数々の言葉が踊っている。
新聞各紙にも数多く企業取組が毎日報じられているが、何か企業宣伝・技術偏重ばかりの記事で、日常生活と社会変化にまで立ち入った記事に出会うのはごくまれ。
昨日の新聞にも「これから大量に発生する老朽化した太陽電池パネルの粗大ごみ」の記事。
また、数々の高度情報社会の構築の中で発生している粗大ゴミの資源化が指摘され、都市鉱山等と呼ばれるそれら資源ごみ再生の先端に日本の技術があるという。
ふと「資源ごみ」の言葉と共に 毎日日常の「分別ごみ出し収集」もその一翼と。
後期高齢者になって「粗大ゴミ」とも呼ばれ、日常社会からの疎外感がますます強くなっていますが、「毎日のゴミ出し参加が低炭素社会構築の大切な第一歩。その一翼を担って参加している」とうれしくなる。
仲間が送ってくれた冊子にさりげなく語り掛けてくれる言葉の数々。送ってくれた仲間に感謝をこめて、ほっと一言 今月の「ぶつぶつ」に。
どんな社会になるのかまだまだ判りませんが、「地球人」として誰もが取組む第一歩 元気に毎日を。
2022.6.1. From Kobe

Mutsu Nakanishiいろんな小冊子が溢れる時代に、ちょっと手に取ってみるのも 年おいての自分磨きの一つかも‥‥≪ 年寄りの戯言 ≫ 【From Kobe 2022】
収録2.

国が見捨てた就職氷河期世代の絶望…バブル崩壊後の 30 年間で何が起きたか
2022.5.13

NHK かんさい熱視線「“中年化”する就職氷河期世代 〜非正規雇用 540 万人の衝撃〜」を視聴してその具体的な現状 国の施策実態のレポートに ビックリ今令和の新時代を迎えて、老獪よりもフレッシュな頭の必要性をつくづく感じています。
令和の産業革命 低炭素時代時代を生き抜く参考になれば…‥

就職氷河期世代とは一般に 1970 年〜1982 年、または 1984 年までに生まれた2021 年現在 37 歳〜51 歳の年齢の人たち約 2500 万人を指す。
現在の社会・働き手の中核をなす人たちで そのうち約５４０万人が非正規雇用(雇用労働者の約 1/3)である。

「２０２２年５月 和鉄の道 Hp -新緑神戸からの便り-」に下記年寄りの戯言を掲載
でも、自分ながら具体的な対応提言がないなぁ・・・と思っていた矢先に上記掲題に示した NHKTV 番組「関西熱視線 2022.5.13.」に出会いました。
「就職氷河期世代と呼ばれる「現在の社会・働き手の中核をなす 2021 年現在 37 歳〜51 歳の人たち
約 2500 万人」のうち約５４０万人(雇用労働者の約 1/3)の非正規雇用の人たちが、中年を迎え、「一人であがいても どうにもならず、先の希望を失い、あきらめの中で生活をしている」と。
その実態は本人の責任ではない政治が推進した「非正規雇用・自己責任の押し付け政策」の犠牲。
しかも、現場実態を全く見ない丸投げ政策の実態に基づく無責任さの中で引き起こされたことが大きく浮かび上ってきている。」「非正規雇用」の言葉の中に隠された数々の実態が覆い隠されたまま、今また「ポストコロナ令和の新時代」の言葉が躍っている。
コロナ禍の中でも垣間見える日本社会の危うさでもあるが、年寄りにとっては、もう自分の時代ではないと知りつつも、未来へ向けて見逃せぬ日本社会の課題と。
年寄りの戯言ですが、ご参考になればと。

【和鉄の道・Iron Road】【年寄りの戯言・番組紹介】
NHK 関西熱視線 20220515
国が見捨て就職氷河期世代の絶望 中年になってバブル崩壊後３０年の間に何が起きたか「中年になった就職氷河期非正規雇用者の実態」を視聴して非正規雇用に思う
https://infokkkna2.com/ironroad2/2022htm/iron18/R0406NHKkansainetsusisenweb.pdf

■ 1. 年寄りの戯言 当事者意識の欠如した三人称発言・会見 もうやめにしたらどうか・・
２０２２年５月 和鉄の道 HP より Mutsu Nakanishi

いつも頭の中で、もやもやしていたことですが、みんなに言ってみようかとの戯言です。
日本の指導者たちの発言・会見の様子が TV ニュースで伝えるケースが日増しに増えているが、世界の指導者たちの発言と対称的。受け取り方はひとそれぞれですが・・・・・・・・・・
先日 ウクライナが協力国として３１か国を上げ、感謝の意を述べた中に日本が入っていないと。
意外と思われた人も多いかもしれませんが、当然の成り行き「ふむ ふむ」とだって 「参加することに意義」「会見することで説明責任」と思わせる一人称でなく３人称での応答受け答え
そして 最後には「スピード感を持ってやる」と付け加えることを忘れずに・・・・・・・。
相手に映っている顔は「当事者や意識のない約束事を信用できない」と。
コロナ禍・ロシアのウクライナ侵攻・低炭素社会構築等々
数多い課題の中 一人称で語らず、３人称で締めくくる日本の政治家や企業エリート層たち。
自己の考え・行動を全く語らず 常套句。これで 今の難局を乗り切ってゆけるのだろうか???
難局に際してのリーダー・政治家答弁や記者会見のニュースで誰の眼にも明らかになったことがある。
最近何度も見かける光景。
「理解している」「ねばならぬ」「承知している」「・・と思っている」「・・と共に相談協調する」
いつも これなんでやねんと。会見で同席・質問者はこれで本当に納得し、報道するのか・・・・「これらの常套句は３人称 あなたはどうするのか? 自分の行動として一人称で答えてほしい」となぜ問いたださないのだろうか・・。 もうみんなあきらめの境地なのか
こんな会見で説明責任果たしたといえるだろうか・・・・…
こんな無責任な答えがリーダー層で流行りだしたのはいつの頃からだろうか…
どうも日本の経済成長に陰りが見え、怪しくなりだした頃か??
例の働き方改革と称して、非正規労働者を急激に増やした時期は先進国との先端技術競争をあきらめ、近視眼的に 国際競争力・コスト削減と称して 中・後進国との競争に明け暮れた時期に符合するのか?
まさに「一番でなければ いけないのですか・・・・」の錯誤の時代である。
今や人口減・老齢化が進む厳しい日本。この１０年先進国で唯一 経済成長が大きく鈍り、今や平均賃金・GDP でも韓国等の中進国並みに。子供たちや若い人がこれをまねれば、もう日本沈没
取組まねばならぬ課題が山積のポストコロナ 激動の新時代
もう ３人称の受け答えやめて、１人称で。また、軽薄短小のスピード感も もうやめて。
令和の大産業革命と低炭素社会の推進・コロナからの雇用・経済の再建・ウクライナの支援等々
地球人としてやらねばならぬ課題目白押し。自分の五感を研ぎ澄まして、退治せねばならぬ時。
私は勝手ながら、ニュースの信用度にこの３人称発言を取捨選択することにしています。
先進国のトップクラスは少なくとも１人称での会見。
もう そろそろ目を覚まして、３人称会見やコメント辞めませんか・・……
そうでなければ、若い人たちに早くバトンタッチしてほしい。
今 日本はそんな危機にあるとおもうのですか・・・・・・
また 年寄りの勝手な無責任発言。まだまだ未消化で お叱りを受けそうですが、最近ずっと頭にあったことを書き記しました。
最近は益々ひどくなる３人称的発言、さあ どうでしょうか
春の陽気についつい年寄りのたわごと また 色々お教えください。
2022.4.27.

From Kobe Mutsu Nakanishi■■-2

現代ビジネス 講談社
国が見捨てた就職氷河期世代の絶望…バブル崩壊後の 30 年間で何が起きたか
当事者として 取材者として（小林 美希） 2021.09.30
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87729?page=62021 年 9 月 29 日に自民党の総裁選が行われ、その後には総選挙が控えている。政治家が「中間層の底上げ」を訴えるが、考えてみてほしい。もとはといえば、中間層を崩壊させたのは政治ではなかったか。
国際競争の名の下で人件費を削減したい経済界は政治に圧力をかけた。
不況がくる度に労働関連法の規制緩和が行われ、日本の屋台骨が崩れていった。
最も影響を受けたのが就職氷河期世代だ。
これからを担っていくはずだった若者たちが、非正規雇用のまま 40～50 代になった。
私が非正規雇用の問題を追って 18 年――。いったい、何が変わったのか・・・

就職氷河期 ?? ・・ (参考書き加えました)■ 大卒就職率 6 割以下の時代
1980 年代には 8 割あった大卒就職率は、バブル経済が崩壊した 1991 年以降に下がり始めた。そして 2000 年 3月、統計上、初めて大卒就職率が 6 割を下回る 55.8％に落ち込んだ。大学を卒業しても 2 人に 1 人は就職できなかったというこの年に、私は関西地方で大学を卒業した。
その 3 年後の 2003 年 3 月に大卒就職率は過去最低の 55.1％を更新。日経平均株価は同年 4 月に 7607 円まで下落した。この時の私はもちろん、当事者だった大学生の多くは雇用環境が激変するなかにいるとは気づかずにいた。
私の就職活動は苦戦した。約 100 社にエントリーシートを送り、50 社は面接を受けた。神戸に住んで大学に通っていた私の就活の主戦場は大阪で、面接を受けるために毎日のように大阪周辺を歩き回った。最終的に内定が出たのは消費者金融会社の 1 社のみだった。
卒業後に東京で就職活動をやり直し、ハローワークに通った。新聞広告の求人を見て応募した業界紙の「株式新聞」に採用が決まった。就職試験の日、「うちは民事再生法を申請したばかりですが」と説明があり、倒産しかけた会社に就職することに悩んだが、「面白そうだ」という直感が勝った。
この株式新聞時代に出会い、後の私の記者活動に影響を与えたのが、伊藤忠商事の丹羽宇一郎社長（当時）だ。丹羽氏との出会いがなければ、私は就職氷河期世代の問題を追及しなかったかもしれない。
新人の時には経済記者として食品、外食、小売り、サービス業界を担当。商社の担当も加わり、出席した伊藤忠商事の記者懇談会で初めて丹羽氏に挨拶をする。記者に囲まれていた丹羽氏に私は「社長の役割とは何か」と聞いた。この若気の至りとも言える質問に対し、丹羽氏は真顔で「経営者とは、社員のため、顧客のため、そして株主のためにある」と答えてくれたのだった。

■「なにかおかしい」 若者が疲れ切っている…なぜ？
株式新聞入社から 1 年後の 2001 年の初夏、毎日新聞が発刊（現在は毎日新聞出版）する『週刊エコノミスト』編集部に契約社員として転職した。私はだんだんと雑誌の仕事に慣れていき、天職と思って没頭していた。
深夜や明け方に及ぶ校了作業は達成感があり、職場で夜を明かして新聞をかぶってソファで寝ていたこともあった
これはマスコミ特有の働き方かと思っていたが、この頃、金融、製造、サービス業などに就職していった友人たちも長時間労働というケースが多かった。そのうち、充実感とは違った何かがあると感じ「なにかおかしい。
若者が疲れ切っている」と首をかしげるようになっていった。
その疑問が確信に変わったのは、2003 年前後に上場企業の決算説明会で経営者や財務担当役員らが強調した言葉を聞いてからだ。
「当社は非正社員を増やすことで正社員比率を下げ、利益をいくら出していきます」
2001 年の IT バブル崩壊から間もなくてして企業利益が V 字回復し「失われた 10 年」が終わるかのように見えた。
私はこの利益回復は非正規雇用化で人件費を削減したことによるものに過ぎないと見た。
これでは経済を支える労働者が弱体化すると感じた私は、若者の非正規雇用の問題について企画を提案した。
『週刊エコノミスト』の読者層の年齢は高く、若者の雇用問題をテーマにしても読まれないという理由で、企画はなかなか通らなかった。さらに世間で浸透していた「フリーター」という言葉の印象が自由を謳歌しているイメージが強く、若者は甘いという風潮があるなかでは、ハードルが高かった。
悩んだ私は、再び、若気の至りの行動に出た。伊藤忠商事の丹羽氏にアポイントをとって、企画が通らないこと、企画が通らなければ転職したほうが良いか迷っていると人生相談をしたのだ。
若者の非正規雇用化が中間層を崩壊させ、消費や経済に影を落とすと見ていた丹羽氏は「同じことを 3 度、上司に言ってごらんなさい。3 度も言われれば根負けして上司は必ず折れるから」とアドバイスしてくれた。羽宇一郎氏〔PHOTO〕g
私は企画が通らないまま非正社員として働く若者の現場取材を進めた。
その頃、ある会合で話したコンビニ大手の社長が「息子がフリーターで……」と悩む胸の内を明かしたことがヒントになり、デスクや編集長を説得した。
「子どもの就職や結婚を心配するのは立場を超えて一緒のはず。読者の子どもを想定して、タイトルを若者とせず、娘や息子に変えたらどうか」企画を提案し始めてから数か月経った 2004 年 5 月、ついに第 2 特集で「お父さんお母さんは知っているか 息子と娘の“悲惨”な雇用」を組むことが実現した。
非正規雇用に関するデータを探し、マクロ経済への影響など当時は存在しなかったデータはシンクタンクのエコノミス
トに試算してもらった。
この特集について慶応大学（当時）の金子勝教授や東京大学の児玉龍彦教授がそれぞれ大手新聞の論壇コーナーで取り上げてくれたことで、続編が決定。第 1 特集となって「娘、息子の悲惨な職場」がシリーズ化した。

■富の二極分化で「中間層崩壊」
この頃の若年層の失業率は約 10％という高さで、10 人に 1 人が失業していた。
内閣府の「国民生活白書」（2003 年版）により、2001 年時点の 15～34 歳のフリーター数が 417 万人に上ると公表されると社会の関心が若者の雇用問題に向いたが、企業側の買い手市場は続き、労働条件は悪化していく。
パート・アルバイト、契約社員や派遣社員として働き、休日出勤やサービス残業の日々でも月給が手取り 16 万円から20 万円程度のまま。正社員でも離職率の高い業界や会社での求人が多く、ブラック職場のため過労で心身を崩すケースが続出した。
社会保険料の負担から逃れるために業務請負契約を結ぶ例まで出現。大企業や有名企業ほど、「嫌なら辞めろ。代わりはいくらでもいる」というスタンスで、若者が使い捨てにされた。こうした状況に警鐘を鳴らすためには、経営者の見方を取り上げなければならないのではないか。

2005 年 1 月 4 日号の『週刊エコノミスト』では、ロングインタビュー「問答有用」のコーナーで経済界の代表的な経営者であった丹羽氏に中間層の崩壊について語ってもらった。この時点で、若者の労働問題について本気で危機感を持つ経営者は私の知る限りでは他にいなかった。丹羽氏はこう語った。
富（所得）の 2 極分化で中間層が崩壊する。
中間層が強いことで成り立ってきた日本の技術力の良さを失わせ、日本経済に非常に大きな影響を与えることになる。中間層の没落により、モノ作りの力がなくなる。同じ労働者のなかでは「私は正社員、あなたはフリーター」という序列ができ、貧富の差が拡大しては、社会的な亀裂が生まれてしまう。
戦後の日本は差別をなくし、平等な社会を築き、強い経済を作り上げたのに、今はその強さを失っている。
雇用や所得の 2 極分化が教育の崩壊をもたらし、若い者が将来の希望を失う。
そして少子化も加速する。10～15 年たつと崩壊し始めた社会構造が明確に姿を現す。
その時になって気づいても「too late」だ。
企業はコスト競争力を高め、人件費や社会保障負担を削減するためにフリーターや派遣社員を増やしているが、長い目でみると日本の企業社会を歪なものにしてしまう。
非正社員の増加は、消費を弱め、産業を弱めていく。
若者が明日どうやってご飯を食べるかという状況にあっては、天下国家は語れない。
人のため、社会のため、国のために仕事をしようという人が減っていく。
それが今、現実のものとなっている。

■ 「３年ルールという分岐点」 格差はこうして固定・拡大化した
丹羽氏のインタビューが掲載された年の 8 月 8 日、小泉純一郎首相（当時）が郵政民営化を掲げた解散総選挙に打って出て圧勝し、規制緩和路線に拍車がかかっていく。
小泉郵政選挙の投開票は 9 月 11 日。その 1 週間後の 9 月 18 日には一般派遣の上限期間が 3 年とされる改正労働者派遣法が公布され、2 週間待たずの 9 月 30 日施行で、いわゆる派遣の「3 年ルール」ができた。
この 3 年ルールとは、表向きには派遣で同じ職場で 3 年が過ぎたら正社員や契約社員などの直接雇用にすることを促す改正だったが、実際には多くの派遣社員が 3 年の期間直前で契約を打ち切られることになった。
同じ年に労働基準法も改正されて非正規雇用の上限期間が 3 年になったことで、非正社員が“3 年でポイ捨て”され、非正規雇用のまま職場を転々とせざるを得ない労働環境が整備された。
1995 年に旧日経連が出した「新時代の『日本的経営』」で雇用のポートフォリオが提唱され、景気の変動によって非正規雇用を調整弁とする固定費削減が図られて 10 年経った 2005 年に「3 年ルール」ができた。
ここが分岐点となり、日本は格差を固定化させ、格差を拡大させる路線を歩んでしまったのではないだろうか。
本来なら、2007 年から団塊世代の定年退職が始まるため人手不足を補うという意味で、まだ 20～30 代前半で若かった就職氷河期世代を企業に呼び込むチャンスがあったはずだ。
大卒就職率はリーマンショック前の 2008 年 3 月に 69.9％まで回復したが、卒業後数年が経った非正社員は置き去りにされた。

■

問題提起し続けるために小泉郵政選挙を機に私は、「もし自分が政治家だったら、何を問題にし、何の制度を変えていくか」ということを、より強く意識するようになった。就職活動をしていた大学時代に講座を聴いて影響を受けた、朝日新聞大阪本社の新妻義輔編集局長（当時）の言葉を思い出していた。
「人の苦しみを数字で見てはいけない。構造問題に苦しむ人が 1 人でもいるのなら、それを書くのが記者だ」
新妻氏は若い記者時代に森永ひ素ミルク事件（1955 年に森永乳業の粉ミルクにひ素が混入して多くの被害者が出た事件）を追っていた。事件の担当医に「被害者は何％か」と数字を聞いた時に、医師から注意を受けた経験からの教訓だという。就職氷河期世代が抱える問題は、まさに非正規雇用を生み出す法制度という構造問題が起因しているはず。それを問題提起し続けることは、私の役割なのではないか。
労働問題に特化するには組織にいては限界があると考えた私は、小泉郵政選挙から 1 年半後の 2007 年、フリーのジャーナリストになった。

■ 絶望とあきらめムードが蔓延した第一次安倍晋三政権（2006 年 9 月から 2007 年 9 月）が就職氷河期世代向けに「再チャレンジ」政策をとったが、政権が短命に終わるとともに支援は下火になった。
2008 年のリーマンショックが襲い、就職氷河期世代だけでない多くの人が職を失った。
政府は就職氷河期世代の支援というよりは、支援事業を担う民間企業を支援したと言える。
国は 15～34 歳の「フリーター」対策の目玉政策として 2004～06 年に「ジョブカフェ」のモデル事業を行っており、同モデル事業を行った経済産業省から委託を受けた企業が異常に高額な人件費を計上していたのだ。
調べると、ジョブカフェ事業ではリクルート社が自社社員について 1 人日当たりで 12 万円、コーディネーターに同 9万円、キャリアカウンセラーに同 7 万 5000 円、受付事務スタッフに同 5 万円という“日給”を計上していたことが分かった。
『週刊 AERA』（2007 年 12 月 3 日号、同年 12 月 10 日号）でスクープ記事を執筆すると、国会でも問題視された。このジョブカフェでは委託事業が何重にも再委託され、税金の無駄も指摘した。昨年問題になった新型コロナウイ
ルスの感染拡大の対策で多額の委託料が電通に支払われているにもかかわらず、何重にも委託されている問題はなんら変わっていないのだ（参照「給付金『再々々々委託』の深い闇…10 年以上前から全く変わっていない」）。
就職支援事業が企業の食い物にされる一方で、就職氷河期世代の非正社員がやっと正社員になれるかもしれないというところで契約を打ち切られる。そうしたことが繰り返され、いくら頑張っても報われずに絶望の淵に追いやられた。
正社員になったとしてもブラック職場で追い詰められ、心身を崩して社会復帰できないケースも少なくはない。
こうした状況が続いたことで、絶望と諦めのムードが蔓延した。
参照「給付金『再々々々委託』の深い闇…10 年以上前から全く変わっていない
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73236■ 繰り返される再委託問題
新型コロナウイルスの感染拡大によって営業自粛を余儀なくされ、影響を受けた事業者のための「持続化給付金」
業務の再委託問題が、大きな波紋を広げている。
各報道によれば、経済産業省から委託を受けた「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」は、電通、パソナ、IT サービスのトランスコスモスによって 2016 年 5 月に設立されている。
そのサービスデザイン推進協議会が、委託費の 97%を電通に再委託して「丸投げ」していることが分かった。
経済産業省からサービスデザイン推進協議会に 769 億円で委託され、そこから 20 億円が差し引かれて 749億円で電通に再委託されたという。
再委託を受けた電通は「管理・運営費」として103 億円を差し引き、電通の子会社 5 社に 645億円で事業を外注。その電通子会社 5 社はといえば、またも 417 億円を外注費として使い、パソナに 170 億円、トランスコスモスに 29.8 億円、大日本印刷に 102 億円、テー・オー・ダブリューに 115 億円の委託費が流れているという。

■ 2010 年代に何が起きたか2009 年 3 月に日経平均株価はバブル崩壊後最安値の 7054 円をつけ、2010 年 3 月の大卒の就職率は 60.8％に落ち込んだ。
2012 年 12 月に第 2 次安倍内閣が発足すると、あたかも「アベノミクス」によって新卒の就職率が高まったかのように見えた。しかし、それは、団塊世代が完全にリタイアするタイミングが重なったことによるもので、15～59 歳の労働力人口がピーク時より 500 万人減っていたことが後押ししただけだった。
安倍政権が打ち出した「女性活躍」の名の下で、企業は人手不足を補うためにブランクのある“優秀な”主婦の採用に乗り出し始め、専業主婦の間には「働いていないと肩身が狭い」という意識が一時的に広がった。
一方で、相も変わらず就職氷河期世代は置き去りにされた。
2015 年に専門職も含めた派遣で全職種の上限期間が 3 年になり、同年は労働契約法が改正されて有期労働契約が 5 年続くと労働者が希望すれば期間の定めのない「無期労働契約」に転換できるようになった。
2005 年にできた「3 年ルール」と同様、制度は悪用され、派遣は 3 年で“ポイ捨て”、非正規雇用の全般でも 5 年で“ポイ捨て”が広がった。
安倍政権で内閣府に就職氷河期世代支援推進室が設置され、2019 年に「就職氷河期世代支援プログラム」が策定され、3 年間で 30 万人を正社員化すると掲げたが、国は就職氷河期世代の中心層を 2018 年時点で 35～44 歳として（次ページ図）、最も支援が難しい 40 代後半や 50 歳を過ぎた層に重点を置かずにいる。
そして、支援プログラムがこれまでの施策の焼き直しの域を脱しないことから、就職氷河期世代の絶望は深まった。

■ 就職氷河期の問題解決は困難だが‥‥就職氷河期世代の非正社員「約 600 万人」
いったん絶望し、諦めてしまえば、どんな支援があったとしても届きにくくなる。私が就職氷河期の問題を追ってから18 年が経つ。16 年前のインタビューで丹羽氏が言及した通り、もはや「too late」の状況に陥っているのかもしれない。現在、35～49 歳の非正社員は約 600 万人に膨らんでいる。もはや誰も解決の糸口を掴めないくらい、事態は深刻になる一方だ。自民党政治の下で、製造業の日雇い派遣が解禁され、労働者派遣は今や全ての職種で期間の上限が 3 年になった。
就職氷河期世代を置き去りにしたまま、業界団体のロビー活動も後押しして外国人労働の拡大が図られた。
「女性活躍」は女性に仕事と家事と子育て、介護の両立を押し付けるだけ。
「働き方改革」や正社員と非正社員の「同一労働同一賃金」も、実態は伴わない。
就職氷河期を追うなかで、そのライフステージに寄り添い、周産期医療や看護、保育の問題もライフワークになったが、全て構造問題がある。
国が作る制度が密接に関わり、政治が現場を疲弊させている。
新型コロナウイルスが蔓延するなか、政治の機能不全が鮮明となった。
総選挙を前に、これまでを振り返らざるを得ない。
政治家にしがらみがあれば、正しいことが言えなくなる。けれど、この 18 年の間に分かったことがある。
世論が盛り上がれば、政治は正しい方向に動かざるを得なくなるということだ。その世論を作るのが、現場の声であり、現場の声を活字にして伝えるのが私の役割だ。
就職氷河期世代の問題を解決するのは困難だろう。しかし、目指すべき道が見えなくならないよう、私は書き続けていきたい。
この２０２１年に書かれた資料ですが、 NHK かんさい熱視線 「“中年化”する就職氷河期世代 〜非正規雇用 540万人の衝撃〜」番組の内容骨子とよく整合整理された内容でしたので、参考資料として添付しました。
映像資料とは別によく調べ書き込まれた資料 若者を含め、多くの人にも是非ご一読ください。
2022.5.16.

Mutsu Nakanishi