評価報告書（平成２９年度）

平成３０年７月２３日

国立保健医療科学院評価委員会

評価報告書国立保健医療科学院評価委員会は、「国立保健医療科学院機関評価・研究者評価実施要領」（平成１９年６月２５日決定・以下「実施要領」という。）に基づき、平成２９年度国立保健医療科学院の一般予算で実施された研究開発課題（６課題）について、書面及び研究代表者による発表をもとにその評価を実施したので報告する。

評価委員会
委員長
委員

磯博康

大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学教授◯内田勝彦

大分県東部保健所長

大井洋

東京都健康安全研究センター所長◯岡田就将

千葉県健康福祉部保健医療担当部長◯新保美香

明治学院大学社会学部社会福祉学科教授

古米弘明

東京大学大学院工学系研究科附属水環境制御研究センター教授

村嶋幸代

公立大学法人大分県立看護科学大学学長・理事長

山縣然太朗

山梨大学大学院総合研究部医学域社会医学講座教授

吉野

東北大学総長特命教授

博(注)○は新たな委員-1-１． 総合評価

今年度は委員の交代があり、委員９名中３名が新たに委員となった。
前年度と同様に、評価に当たっては、各研究課題について抄録と口頭発表をもとに各委員が採点した結果及びコメントを取りまとめることとした。口頭発表は、平成 30 年 3 月28 日に国立保健医療科学院で実施し、８名の委員が出席した。
評価は、①「国立保健医療科学院において実施する意義・必要性」、②「学術的水準」、③「行政施策・社会への貢献度」の 3 つの視点により、「5．特に優れている」から「1．劣っている」の 5 段階で実施した。さらにこの 3 つの視点の評価をもとに、④「総合評価」についても同様に 5 段階で実施した。
その結果、全体での評価の平均点は、①「国立保健医療科学院において実施する意義・必要性」4.5、②「学術的水準」3.9、③「行政施策・社会への貢献度」4.3 となり、④総合評価は 4.3 であった(総括表参照)。
これは、昨年度の①4.5、②3.6、③3.9、④4.0 と比較すると、「学術的水準」、「行政施策・社会への貢献度」の評価で昨年度を上回り、総合評価でも 0.3 ポイント高くなっていることから、昨年度の本報告書での指摘を踏まえ、国立保健医療科学院として真摯に取り組みを進めた結果と評価できる。
課題別に見ると、そのほとんどが昨年度と比べて評価が上回っているところであるが、個別評価のコメントも参考にし、さらなる改善を図ることを期待する。
これまでも指摘してきたとおりであるが、研究開発課題（6課題）に係る研究費の総額が約2,800万円で個々の研究予算はそれほど多額でなく、また、他の研究機関にはない数多くの研修事業を限られた人数で実施している中で、これだけの研究成果をあげている点は高く評価したい。

-2-

（参考）【５段階評価】
５:特に優れている。 ４:優れている。

３:良好である。

２:やや劣っている。

１:劣っている。

平成２９年度国立保健医療科学院研究開発課題評価（総括表）

番

意義・学術的

行政施策

総合評価

必要性水準

社会貢献

4.9

3.9

4.6

4.4

(4.7)

(3.7)

(4.4)

(4.4)

4.1

3.4

3.9

3.8(4.6)

(3.0)

(3.7)

(3.7)

4.5

4.0

4.5

4.3(4.9)

(3.6)

(4.3)

(4.3)

4.1

3.8

4.0

4.0

(4.1)

(3.4)

(3.1)

(3.6)

4.5

4.0

4.4

4.5

(4.0)

(3.3)

(4.0)

(3.9)

水の安全性確保のための浄水技術の開発及び普及に関す

4.6

4.5

4.6

4.6

る研究

(4.4)

(4.3)

(4.0)

(4.3)

4.5

3.9

4.3

4.3

(4.5)

(3.6)

(3.9)

(4.0)

課 題 名号
１ 健康危機管理研究の在り方に関する基盤的研究

２ 健康確保に向けた地域医療情報基盤の構築に関する研究３ 核・放射能による健康ハザード管理に関する研究

４ 感染を抑制するための室内空気環境計画に関する研究

５ 医療・福祉サービスに関する研究

６【平均】（）内は前回平成28年度評価結果-3-

２．個別評価（１）健康危機管理研究の在り方に関する基盤的研究（総合評価4.4）
本研究は、緊急性が高く、特に大規模災害対策等は行政上の重要課題であることから、科学院で担うべき研究課題であり、社会的にも重要な研究であると評価される。東日本大震災等災害後の検証とともに、今後の健康危機管理について検討する
本研究の取り組みには大きな意義があり、特に震災後の健康影響調査は貴重な研究である。
また、健康危機管理ライブラリーシステム（H-CRISIS）を用いた情報共有や各保健所圏域でのシミュレーション情報の提供など具体的な自治体支援の枠組みづくりのために、本研究成果の普及、研修の展開が望まれる。
今後は、研究シーズの探査及び研究ニーズの把握の具体的な成果を示すとともに、EMIS 等との情報連携、役割分担を期待する。

（２）健康確保に向けた地域医療情報基盤の構築に関する研究（総合評価3.8）
保健医療行政において取り扱う情報の量は年々増大とともにその質も多様化している一方、情報技術を効果的に活用するための知見の蓄積は必ずしも十分とは言えない。本研究は多様なデータからなる「情報」と保健医療行政の「現場」とを効率的につなぐことを目的として実施されている。
研究内容については、まだ開発段階のものが多くこれからに期待するものであるが、自治体への情報支援の一層の充実が求められる中、地図基盤プラットフォームの開発の検討や国民の安全安心につながる医療健康情報検索サービスの提供に係る検討を行っていることは、非常に評価できる。
一方で医療健康情報はどこかでオーソライズされることが重要と考えるが、情報を正誤で分けることは難しく、正しい情報をどう担保するのか、正確な情報の提供、間違った情報の訂正など、国民に有用な情報提供の仕組みづくりを期待する。
なお、健康ビックデータ活用など保健医療分野のＩＣＴ施策については、国の動向を踏まえた中で本研究がどのような位置づけとなるかを示しながら進めていただきたい。

-4-

（３）核・放射能による健康ハザード管理に関する研究（総合評価4.3）
原発事故に由来した食品摂取による線量の推計及び食品放射性物質モニタリング
データの解析や原子力災害から回復期など放射線問題に対する地域保健活動のあり方について社会ニーズに対して適切かつ継続的に取り組まれている。
原子力災害については、未だ無理解、それによる偏見などがもたれやすい状況にある。そのような中で、食品モニタリングデータ解析とともに、特にコミュニケーシ
ョン課題の解決を図る本研究の意義は大変大きい。
食品モニタリングデータのホームページ公表は有用であるので継続していただきたい。
リスクコミュニケーションの評価については、ランダムサンプリングによる電話調査等による評価や実際のリスクコミュニケーションの実践の評価についても検討するとよいと思われる。また、他の健康課題の解決にも生かすことが期待されるため、国民や行政機関に対する研究成果の公表の方法の検討、発信のあり方など、正しい情報を幅広く伝えることができるよう院内関係部署等の協力も得て進めていただきたい。

（４）感染を抑制するための室内空気環境計画に関する研究（総合評価4.0）
高齢者施設等における室内環境衛生管理の実態を広範に調査しており、大変貴重な研究成果が得られている。こうした長年に渡る地道な研究こそ科学院で継続していく必要がある。
室内環境については、換気と加湿のトレードオフがあるため、適正湿度や評価指標を定めて費用対効果等、幅広くエビデンスを集めて検討していただきたい。
さらに、高換気の誘因でもある臭気対策についても実用的な改善策のあり方の提言を期待するとともに、研究チームの中にケアの専門家を入れ、換気だけでなくケアの方法・あり方までも含めた研究を進めるなどし、現場へのフィードバックが進むことを期待する。

-5-

（５）医療・福祉サービスに関する研究（総合評価4.5）「医療・福祉サービスに関する研究」という広範なテーマであるが、医療政策の企画立案の基礎となる知見の提供や地域包括ケアシステムの PDCA サイクルを回す上での研究など、今後必要となる医療福祉サービス提供体制に係る重要な研究に取り組んでいることを評価したい。
医療施設へのアクセシビリティに関しては、医療圏ごとや疾患の状況に応じた高額の医療機器の使用状況の実態把握を通じて、それらの適正使用、適正配置に関する検討を進めることが重要である。また、医療機関調査については、医療費の適正化につながる成果を期待したい。
非専門的サービスと専門的サービスを関連づける枠組みの構築である地域社会処
方箋という考えは有用と思うので、具体化し評価指標の開発など、成果が行政施策に生かすことができるようさらに研究を進めていただきたい。

（６）水の安全性確保のための浄水技術の開発及び普及に関する研究（総合評価4.6）
保健行政の観点からも水の安全確保を含めた水問題に関する幅広い研究と情報発信を着実に進めていることを評価したい。
また、未だ基準値が設定されていない物質まで測定されており、研究が進んでいる印象を受けた。
研究の中で、ウイルスの検出感度が上がったことは評価できるので、それを用いた水質管理を実装するための課題をまとめたり、オゾン処理後の活性炭設備に関する費用対効果について再検討するなど、今後のさらなる取り組みの発展を期待したい。
また、施設等の実際の水道事故についても、情報収集、課題整理、啓発等を行うことにより、小規模水道が衛生的に保たれるよう自治体やコミュニティを支援する方策につなげていただきたい。

-6-