本要綱は令和５年度版です。
令和６年度版については、内容が確定し次第掲載いたします。
なお、令和６年度の基準単価（案）は、説明会資料（概要編）をご確認いただきますようお願いいたします。
障 害者（ 児）施 設整備 費 補助 要綱 （ 障害者 施設等 ）１９福保障居第１４２号
平成１９年５月１６日
最終改正

５福祉障施第１６４１号
令和６年２月２８日

第１１

通則及び目的通則
障害 者（児）施設整備費補助要綱（障害者施設等） に係る補助金の交付については、東京都補助金等交付規則（昭和３７年東京都規則第１４１号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
２

目的
この 要綱は、社会福祉法人その 他の者が設置する障害者 (児)施設の施設整備に要する経費について補助を行うことに関し､必要な事項を定め、もって障害者(児)の福祉の向上を図ることを目的とする。

第２

補助対象事業

この補助は、社会福祉法人その他の者が、障害者 の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「障害者総合支援法」という。）第 79 条第 2 項及び第 83 条第 4 項、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第 28 条第 3 項並びに社会福祉法（昭和 26 年法
律第 45 号）第 2 条第 2 項第 4 号、第 3 項第 4 号の 2 及び第 5 号の規定により設置する施設又は事業所の創設、改築、大規模修繕等の整備に係る事業で、１に掲げる各号及び２に該当するものに対して行う。
１

施設の整備及び運営（１）障害福祉サービス事業所
障害者総合支援法第 5 条第 1 項に基づく障害福祉サービス事業（同条第 6 項に規定する療養介護、同条第 7 項に規定する生活介護、同条
第 8 項に規定する短期入所、同条第 12 項に規定する自立訓練、同条
第 13 項に規定する就労移行支援若しくは同条第 14 項に規定する就労継続支援に限る。）を行う事業所であって、 東京都障害福祉サービス
事業の設備及び運営の基準に関する条例（平成 24 年条例第 135 号）

及び東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成 24 年条例第 155 号）に適合すること。
（２）障害者支援施設
障害者総合支援法第 5 条第 11 項に規定する障害者支援施設であって、東京都障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例（平成24 年条例第 137 号）及び東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成 24 年条例第 136 号）に適合すること。
（３）身体障害者社会参加支援施設（補装具製作施設、盲導犬訓練施設及び視聴覚障害者情報提供施設に限る。）
身体障害者福祉法第 5 条第 1 項に基づく身体障害者社会参加支援施設であって、身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準（平成 15 年厚生労働省令第 21 号）に適合すること。
（４）福祉ホーム
障害者総合支援法第 5 条第 28 項に規定する福祉ホームであって、東京都福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例（平成 24 年条
例第 45 号）に適合すること。
（５）居宅介護等事業所、就労定着支援事業所、自立生活援助事業所及び共同生活援助事業所
障害者総合支援法第 5 条第 2 項に規定する居宅介護、同条第 3 項に規定する重度訪問介護、同条第 4 項に規定する同行援護、同条第 5 項に規定する行動援護（以下「居宅介護等」という。）、同条第 15 項に規定する就労定着支援、同条 16 項に規定する自立生活援助 及び同条
第 17 項に規定する共同生活援助を行う事業所であって、 東京都指定
障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例に適合すること。
（６）相談支援事業所
障害者総合支援法第 5 条第 18 項に規定する相談支援を行う事業所
で あ っ て 障 害 者の 日常 生 活 及 び 社 会生 活を 総 合 的 に 支 援す るた め の法 律 に 基 づ く 指定 地 域 相 談 支 援 の 事業 の人 員 及 び 運 営 に関 する 基 準（平成 24 年厚生労働省令第 27 号）又は障害者の日常生活及び社会生
活 を 総 合 的 に 支援 する た め の 法 律 に基 づ く 指 定 計 画 相 談支 援の 事 業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 28 号）に適合すること。

２

施設整備に要する経費のうち､自己負担金の財源措置が確実なもの であること。

第３

補助対象経費

この補助金の対象経費は、前条に係る施設の整備に必要な施設整備費（内容は別表１による。）及び特別な事情により知事が特に必要と認めた付帯工事費とする。ただし、次の各号に掲げる費用は対象としない。
（１）土地の買収又は整地に要する費用（２）職員の宿舎に要する費用（３）その他整備費として適当と認められない費用
第４補助対象団体等

次に掲 げる団 体は、 補助対 象団体 等に含 めず、 この要 綱に基 づく補 助 金の交付の対 象としない。
（１）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）法人その他の団体の代表者又は役員又は使用人その他の従業者若しく
は構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）に該当する者があるもの
第５補助金の交付額

この補助金の交付額は、次により算出する。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
（１）創設、改築、老朽民間社会福祉施設整備、増築及び避難スペース整備の場合については、第２の１各号に定める施設の種類ごとに、次により算出する。
別表２の第１欄に定める種目について第２欄に定める基準額の合計額と第３欄に定める対象経費の実支出額の合計額（ただし、総事業費から寄付金その他の収入額（社会福祉法人、医療法人、日本赤十字社、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法 人、一般財団法人、特例民法法人及び特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第 7 号）に定
める特定非営利活動法人（以下「社会福祉法人等」という。）の場合

は、寄付金収入額を除く。以下同じ。）を控除した額がこれを下回る
場合はその額）に４分の３の補助率を乗じて得た額とを比較して少ない方の額の範囲内の額を交付額とする。
（２）大規模修繕等、スプリンクラー設備等工事（既存施設に設置する場合）の場合については、次により算出する。
別表２の第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額（ただし、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額がこれを下回る場合はその額）とを比較して少ない方の額に、４分の３の補助率を乗じて得た額の範囲内の額を交付額とする。
第６補助金の交付時期
この補助金は、補助事業が完了したとき、交付決定額全額を交付する。

第７

補助金の交付申請

この補助金を受けようとする者は、補助金交付申請書（別記第１号様式）を別に定める期日までに提出すること。
第８補助金の交付決定

補助金の交付申請のあった事業について、適当と認める場合は、別紙１の条件を付して補助金の交付を決定する。
第９

補助金の請求交付決定を受けた補助金は、工事等の確認調査後、請求書（別記第３号様式）に次の書類を添付して請求すること。
（１）印鑑証明書（２）支払金口座振替依頼書

附１

則

この要綱は、平成 19 年 4 月 1 日から施行し､同年 4 月 1 日以降交付申請のあった施設整備に係る補助について適用する。

２

平成 19 年度から平成 20 年度までに着工した事業に係る特例措置
平成 19 年度から平成 20 年度までに着工した事業については、本則の規定にかかわらず次による。

本則第５（１）の交付額の算定に当たっては、次表の左欄に定める入所施
設・通所施設の創設、定員増を伴う改築をする場合は、同表右欄に定める補助内容とする。
事業（施設）種別
障害福祉サービス事業所（生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援）
地域生活支援型入所施設

補

助

内

容

本則第５（１）で算出した額に、設置者負担分の１／２の額を加えた額を特別に補助する。
本則第５（１）で算出した額に、設置者負担分の１／２の額を加えた額を特別に補助する。
ただし、居室は全室個室またはユニット（
小規模生活単位）型であることのほか、以下の条件を１つ以上満たすこと。
①施設外に日中活動の場を確保すること。
②日中活動の場として自立訓練または就
労移行支援を併設すること。
③地域の障害者に対する 24 時間相談を実施すること。
④ショートステイを併設すること。
⑤グループホーム整備、バックアップに関する計画を有していること。

３

平成 21 年度から平成 23 年度までに着工した事業に係る特例措置
平成 21 年度から平成 23 年度までに着工した事業については、本則の規定にかかわらず次による。
本則第５（１）の交付額の算定に当たっては、次表の左欄に定める入所施
設・通所施設の創設、定員増を伴う改築をする場合は、同表右欄に定める補助内容とする。
事業（施設）種別
障害福祉サービス事業所（療養介護・生活介護・短期入所・自立訓練・就労移行支
援・就労継続支援）
共同生活介護事業所

補

助

内

容

本則第５（１）で算出した額に、設置者負担分の１／２の額を加えた額を特別に補助する。

共同生活援助事業所

地域生活支援型入所施設

本則第５（１）で算出した額に、設置者負担分の１／２の額を加えた額を特別に補助する。
ただし、居室は全室個室またはユニット（
小規模生活単位）型であることのほか、以下の条件を１つ以上満たすこと。
①施設外に日中活動の場を確保すること。
②日中活動の場として自立訓練または就
労移行支援を併設すること。
③地域の障害者に対する 24 時間相談を実施すること。
④ショートステイを併設すること。
⑤グループホーム整備、バックアップに関する計画を有していること。

４

交付額の算定に係る経過措置
平成 24 年度までに着工した事業（ただし、創設及び改築の場合に限る。）
については、本則の規定にかかわらず次による。

（１） 本則第５の（１）の交付額の算 定 に当たっては、別表２の区分ごとに第１欄に定める種目について第２欄に定める基準額の合計額と第３欄に定める対象経費の実支出額の合計額（ただし、総事業費から寄付
金その他の収入額を控除した額がこれを下回る場合はその額）とを比較して少ない方の額の範囲内の額を交付額とする。
（２） 本則第５の（３）の交付額の算 定に当たっては、別表３の区分ごとに第１欄に定める種目について第２欄に定める基準額の合計額と第３欄に定める対象経費の実支出額の合計額（ただし、総事業費から寄付
金その他の収入額を控除した額がこれを下回る場合はその額） とを比較して少ない方の額の範囲内の額を交付額とする。
５

平成 24 年度から平成 26 年度までに着工した事業に係る特例措置
平成 24 年度から平成 26 年度までに着工した事業については、本則の規定

にかかわらず次による。
本則第５（１）及び（３）の交付額の算定に当たっては、次表の左欄に定める施設の新規開設、定員増を伴う改築をする場合は、社会福祉法人等に限り、同表右欄に定める補助内容とする。
事業（施設）種別
障害福祉サービス事業所（療養介護・生活介護・短期入所・自立訓練・就労移行支

補

助

内

容

本則第 ５（１） 及 び（３）（ ただし 、 平
成 24 年度までに着工した事業については附則４）で算出した額に、設置者負担分の１／２の額を加えた額を特別に補助する。

援・就労継続支援）
共同生活介護事業所
共同生活援助事業所
６

交付額の算定については、原 則として着工した年度の単価 及び算定方法を適用する。 ただし、事故 繰越となった 場合は、当初 着工予定であ った年
度の単価及び算定方法を適用する。

７

平成 25 年度に補助内示した事業に係る特例措置
平成 25 年度に補助内示した事業のうち、次に掲げる補助対象事業に該当する事業であり、都が相当と認めるものについては、本則の規定にかかわらず、次による。
なお、平成 25 年度末までに未竣工である事業については竣工する年度まで本特例措置を適用する。
（１）補助対象事業
次の条件を全て満たす事業であること。
ア 平成 25 年度社会福祉施設整備費の国庫負担（補助） に係る協議において、不採択とされたこと。
イ 附則５に該当すること。
ウ 本則第５（１）で算出した額の２／３に相当する額を区市が補助すること。
（２）補助金の交付額
本則第５（１）で算出した額の１／３の額に、設置者負担分の１／２の額を加えた額を特別に補助する。

８

平成 26 年度に補助内示をした事業に係る特例措置
平成 25 年度社会福祉施設等施設整備費国庫補助金（補正予算分）で国からの内示を受け、平成２６年４月７日付２５福保障居第３１２６号により内示を受けた事業については、原則として平成２５年度の単価を適用する。ただし、国から追加内示（平成２６年８月４日付関厚発０８０４第１７号）を受けた事業については、平成２６年度の単価を適用する。
９

平成 27 年度から平成 29 年度までに着工した事業に係る特例措置
平成 27 年度から平成 29 年度までに着工した事業については、本則の規定にかかわらず次による。
本則第５（１）の交付額の算定に当たっては、次表の左欄に定める施設の新規開設、定員増を伴う改築をする場合は、社会福祉法人等に限り、同表右欄に定める補助内容とする。
事業（施設）種別
障害福祉サービス事業所（療養介護・生活介護・短期入所・自立訓練・就労移行支

補

助

内

容

本則第５（１）で算出した額に、設置者負担分の１／２の額を加えた額を特別に補助する。

援・就労継続支援）
共同生活援助事業所
児童発達支援センター
10

平成 30 年度から令和２年度までに着工した事業に係る特例措置
平成 30 年度から令和２年度までに着工した事業については、本則の規定にかかわらず次による。
本則第５（１）の交付額の算 定に当たっては、次表の左欄 に定める施設の新規開設、 定員増を伴う 改築をする場 合は、社会福 祉法人等に限 り、同
表右欄に定める補助内容とする。
事業（施設）種別
障害福祉サービス事業所（療養介護・生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継
続支援）

補

助

内

容

本則第５（１）で算出した額に、設置者負担分の１／２の額を加えた額を特別に補助する。ただし、以下に掲げるニーズのいずれかに対応する事業所とし、知事が必要と認めたものに限る。
①利用者の高齢化、障害の重度化②医療的ケア③地域生活支援の拠点

障害福祉サービス事業所（短期入所）
共同生活援助事業所
児童発達支援センター

本則第５（１）で算出した額に、設置者負担分の１／２の額を加えた額を特別に補助する。ただし、児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所は、主とし

児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所て重症心身障害児を通わせる児童発達支
援事業所及び放課後等デイサービス 事業
所に限る。

11

令和 3 年度から令和 5 年度までに着工した事業に係る特例措置
令和 3 年度から令和 5 年度までに着工した事業については、本則の規定にかかわらず次による。
本則第５（１）の交付額の算 定に当たっては、次表の左欄 に定める施設の新規開設、 定員増を伴う 改築をする場 合は、社会福 祉法人等に限 り、同
表右欄に定める補助内容とする。
事業（施設）種別
障害福祉サービス事業所（療養介護・生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継
続支援）

補

助

内

容

本則第５（１）で算出した額に、設置者負担分の１／２の額を加えた額を特別に補助する。ただし、以下に掲げるニーズのいずれかに対応する事業所とし、知事が必要と認めたものに限る。
①利用者の高齢化、障害の重度化②医療的ケア③地域生活支援の拠点

障害福祉サービス事業所（短期入所）
共同生活援助事業所
児童発達支援センター
児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所

本則第５（１）で算出した額に、設置者負担分の１／２の額を加えた額を特別に補助する。ただし、児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所は、主として重症心身障害児を通わせる児童発達支
援事業所及び放課後等デイサ ービス事業所に限る。（※）※児童発達支援センター並びに主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を未設置区市町村において整備する場合には、基準単価に整備促進係数（ 1.50）を乗じる（ただし、基準単価本体に限る。）ものとする。
12

令和５年度以降に当初着工予定である事業について交付額の算定に当たっては、原則として着工した年度の算定方法及び単価を適用する。ただし、やむをえない理由により当初着工予定であった年度に 着工できなかった場合には、当初着工予定であった年度の算定方法及び単価を適用する。

附則

この要綱は、平成 19 年 4 月 1 日から施行し、同年 4 月 1 日以降申請のあった施設整備に係る補助について適用する。
附則

この要綱は、平成 20 年 4 月 1 日から施行し、同年 4 月 1 日以降申請のあった施設整備に係る補助について適用する。
附則

この要綱は、平成 21 年 4 月 1 日から施行し、同年 4 月 1 日以降申請のあった施設整備に係る補助について適用する。
附則

この要綱は、平成 22 年 4 月 1 日から施行し、同年 4 月 1 日以降申請のあった施設整備に係る補助について適用する。
附則

この要綱は、平成 24 年 4 月 1 日から施行し、同年 4 月 1 日以降申請のあった施設整備に係る補助について適用する。
附則

この要綱は、平成 25 年 9 月 5 日から施行し、同年 4 月 1 日以降申請のあった施設整備に係る補助について適用する。
附則

この要綱は、平成 26 年 11 月 19 日から施行し、同年 4 月 1 日以降申請のあった施設整備に係る補助について適用する。
附則

この要綱は、平成 27 年 11 月 16 日から施行し、同年 4 月 1 日以降申請のあった施設整備に係る補助について適用する。
附則

この要綱は、平成 29 年 3 月 2 日から施行し、平成 28 年 4 月 1 日以降申請のあ った施設整備 に係る補助に ついて適用 する。ただ し、付表６については
平成 28 年 10 月 11 日から適用する。

附 則
この要綱は、平成 29 年 11 月 17 日から施行し、同年 4 月 1 日以降申請のあった施設整備に係る補助について適用する。
附 則
この要綱は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 30 年 7 月 6 日から施行し、同年 4 月 1 日以降申請のあった施設整備に係る補助について適用する。
附 則
この要綱は、平成 30 年 12 月 5 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、 令和元年８ 月１日から施 行し、平成３ １年４月１日 以降申請のあった施設整備に係る補助について適用する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、 令和２年７月 １６日から 施行し、令和 ２年４月１日 以降申請のあった施設整備に係る補助について適用する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、 令和３年７月 ２７日から 施行し、令和 ３年４月１ 日以降申請のあった施設整備に係る補助について適用する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、 令和４年６ 月２４日から 施行し、令和 ４年４月１ 日以降申請のあった施設整備に係る補助について適用する。
附 則
この要綱は、 決定日から施 行し、令和５ 年４月１日以 降申請のあっ た施設
整備に係る補助について適用する。

別表１「施設整備」とは、次の表の整備区分ごとに掲げる整備内容をいう。
（１）第２の１（１）、（２）及び（３）に掲げる施設（短期入所を除く。）の場合
整 備 区 分

整

備

内

容

創

設

新たに施設を整備すること。

改築

既存施設の改築整備（一部改築並びに倒壊等の危険性のある障害者施設等の耐震化及び津波対策としての高台への移転を図るための改築（以下「耐震化等整備」という。）を含む。以下同じ。）をすること。

老朽民間社会
福祉施設整備

社会福祉法人が設置する施設について平成１７年１０月５
日社援発第1005005号厚生労働省社会・援護局長通知「老朽民間社会福祉施設の整備について」により改築整備をすること。

増築（障害者支援施設を除く。）

既存施設の現在定員の増員を図るための整備をすること。

大規模修繕等

既存建物について付表３及び付表６により整備をすること。

スプリンクラー設 備 等 整 備

既存建物について付表４により整備をすること。

避難スペース整備
平成２５年２月２６日障発０２２６号第４号厚生労働省社（身体障害者社会 会・援護局障害保健福祉部長通知「社会福祉施設等施設整備費
参加支援施設を除 における在宅障害者向け避難スペース整備の取扱いについて」く。）
により整備をすること。

（２）第２の１（４）に掲げる施設の場合
整 備 区 分整備
内容
大規模修繕等
既存建物について付表６により整備をすること。
スプリンクラー設 備 等 整 備

既存建物について付表４により整備をすること。

（３）第２の１（１）に掲げる短期入所及び（５）に掲げる共同生活援助事業所の場合

整 備 区 分

整

備

内

容

創

設

第２の１（１）、（２）、（３）又は（６）に掲げる施設との合築により新たに施設を整備すること。

増

築

既存施設の現在定員の増員を図るための整備をすること。

改築

上記の創設により整備した既存施設の改築整備（一部改築及び耐震化等整備を含む。
）をすること。

大規模修繕等

上記の創設により整備した既存建物について付表３及び付表
６により整備をすること。

大規模修繕等（上記の創設により整備した既存建物を除く。）

既存建物について付表３に掲げる１の（８）の事業の③、④
及び付表６により整備をすること。

避難スペース整備

平成２５年２月２６日障発０２２６号第４号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「社会福祉施設等施設整備費における在宅障害者向け避難スペース整備の取扱いについて」
により整備をすること。

（４）第２の１（５）に掲げる居宅介護等事業所、就労定着支援事業所及び自立生活援助事業所並びに（６）に掲げる事業所の場合
整 備 区 分創設

大規模修繕等整備内容

新たに施設を整備すること。
既存建物について付表３及び付表６により整備をすること。

別表２
区分

１ 種 目
(1)本体工事費

施(2)大規模修繕
等

設
整
備
費

(3)スプリンク
ラー設備等
工事費（既
存施設に設
置 す る 場合）(4)解体撤去工
事費及び仮
設施設整備
工事費

(5)その他の工事

算定基準
２ 基 準 額３ 対象経費
主体工事費
施設整備(施設整備と一体的に事業（施設）の種類ごと整備するものであって、知事がに付表１に掲げる１人
必要と認めた整備（初度設備相（１施設）当たり基準単
当又は改築に係る設備相当）を価に定員数（施設数）を含む。) に必要な工事費又は工乗じて得た額（ただし、事請負費（門、囲障、構内の雨付表２に掲げる加算を行
水排水設備、構内通路等の外構う。）
整備に要する費用を含む。）及び工事事務費（工事施行のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監
督料等をいい、その額は工事費又は工事請負費の2.6％に相当する額を限度とする。以下同じ。）
付表３及び付表６について知事が承認した額（工事事務同上費については、工事費又は工事請負費の2.6％に相当する額を限度額とする。）とする。
(1)スプリンクラー設備
スプリンクラー設備等に要する
付表４第１に掲げる１㎡ 工事費又は工事請負費及び工事当たり基準単価（１㎡当た 事務費（工事費又は工事請負費
り実単価が基準単価に満 の2.6％を限度とする。）
たないときは実単価とする。）に施設の延べ床面積を上限として知事が必要と認めた面積を乗じて得た額(2)屋内消火栓設備
付表４第２について知事が承認した額
付表１に掲げる１施設当たり 解体撤去に必要な工事費又は基準単価に施設数を乗じて得 工事請負費及び仮設施設整備た額に必要な賃借料、工事費又は工事請負費（ただし、仮設施設整備工事は、解体撤去工事が補助対象の場合に限る。）
その他の工事
施設整備に必要な工事費又は知事が承認した額
工事請負費

（注１）島しょ部において整備する場合には、基準額に次の指数を乗じるものとする。
対象島

割増率

対象島

割増率

大島

２５％

三宅島

４５％

利島

６０％

御蔵島

６０％

新島

４０％

八丈島

５０％

式根島

４５％

小笠原父島

８５％

神津島

４５％

小笠原母島

９０％

（注２）分場を設置する場合には、通所施設の基準を適用する。

付表１

施設整備基準単価
単位：円
事業（施設）の種類

都単価

備考

生活介護

本体

5,430,000

１人当たり

自立訓練

施設入所支援整備加算、本体（宿泊型自立訓練）

3,900,000

１人当たり就労移行支援就労継続支援重度化等対応加算（Ⅰ）

350,000（Ⅱ）

270,000

1人当たり

就労・訓練事業等整備加算

46,200,000

１施設当たり大規模生産設備等整備加算

152,300,000

１施設当たり短期入所整備加算

3,700,000

１人当たり就労定着支援、自立生活援助、相談支援整備加算

10,300,000

１施設当たり居宅介護整備加算

6,940,000

１施設当たり避難スペース整備加算

40,200,000

１施設当たり750,000

１人当たり

本体

9,330,000

１人当たり

就労・訓練事業等整備加算

46,200,000

１施設当たり大規模生産設備等整備加算

152,300,000

１施設当たり短期入所整備加算

3,700,000

１人当たり就労定着支援、自立生活援助、相談支援整備加算

10,300,000

１施設当たり居宅介護整備加算

6,940,000

１施設当たり避難スペース整備加算

40,200,000

１施設当たり28,500,000

１施設当たり3,700,000

１人当たり

2,250,000

１施設当たり

就労定着支援、自立生活援助、相談支援整備加算

10,300,000

１施設当たり居宅介護整備加算

6,940,000

１施設当たり避難スペース整備加算

40,200,000

１施設当たり重度化等対応加算(※)

4,950,000

１施設当たり750,000

１人当たり

増築整備（既存施設の現在定員の増員）

30,000,000

１施設当たり

就労定着支援、自立生活援助、相談支援（各事業のみの整備の場合）

10,300,000

１施設当たり

居宅介護（居宅介護のみの整備の場合）

6,940,000

１施設当たり解体撤去工事費（入所系）

13,600,000

解体撤去工事費（通所系）

6,870,000

仮設施設整備費（入所系）

24,900,000

仮設施設整備費（通所系）

11,900,000

補装具製作施設15,900,000

盲導犬訓練施設

188,800,000

点字図書館

51,800,000

短期入所整備重度化等対応加算
療養介護

共同生活援助事業所

利用定員

4人～10人創設 短期入所整備加算
エレベーター等設置整備加算

短期入所整備重度化等対応加算

高層化特例割増面積制度

１施設当たり１施設当たり都市部における３階建以上の施設に対して、補助基本額の加算（10%以内）を行う。

(※)重度化等対応加算を適用する場合は、エレベーター等設置整備加算は併用しない。

施設整備基準単価（都市部以外）(※)
単位：円
事業（施設）の種類

都単価

備考

生活介護

本体

5,430,000

１人当たり

自立訓練

施設入所支援整備加算、本体（宿泊型自立訓練）

3,900,000

１人当たり就労移行支援就労継続支援重度化等対応加算（Ⅰ）

350,000（Ⅱ）

270,000

1人当たり

就労・訓練事業等整備加算

44,100,000

１施設当たり大規模生産設備等整備加算

145,100,000

１施設当たり短期入所整備加算

3,700,000

１人当たり就労定着支援、自立生活援助、相談支援整備加算

9,900,000

１施設当たり居宅介護整備加算

6,610,000

１施設当たり避難スペース整備加算

38,300,000

１施設当たり750,000

１人当たり

本体

9,330,000

１人当たり

就労・訓練事業等整備加算

44,100,000

１施設当たり大規模生産設備等整備加算

145,100,000

１施設当たり短期入所整備加算

3,700,000

１人当たり就労定着支援、自立生活援助、相談支援整備加算

9,900,000

１施設当たり居宅介護整備加算

6,610,000

１施設当たり避難スペース整備加算

38,300,000

１施設当たり増築整備（既存施設の現在定員の増員）

28,600,000

１施設当たり

就労定着支援、自立生活援助、相談支援（各事業のみの整備の場合）

9,900,000

１施設当たり

居宅介護（居宅介護のみの整備の場合）

6,610,000

１施設当たり解体撤去工事費（入所系）

13,000,000

解体撤去工事費（通所系）

6,540,000

仮設施設整備費（入所系）

23,800,000

仮設施設整備費（通所系）

11,400,000

短期入所整備重度化等対応加算
療養介護(※)都市部以外の地域において整備する場合、上記表の単価を用いる。

１施設当たり付表２

既設社会福祉施設用地有効活用改築
促進及び高層化特例割増面積制度
Ⅰ

既設社会福祉施設用地有効活用改築促進

１

趣

旨

都市部における社会福祉施設の新規設置については、深刻な用地不足からその整備が進まない実態にあることから、こうした問題を緩和するため、既存施設を整備需要の高い施設と複合化して改築する場合に経過年数を緩和し、老朽度にかかわらず優先的に改築を認め、３階建以上の場合に補助基本額の加算を行う。

２

改築対象施設（１）原則として、社会福祉施設等の延面積の５０％以上が１０年
以 上 経 過 し た 建 物 で あ る こ と（ 原 則 と し て 老 朽 度 は 問 わ な い 。）。
（２）特別区並びに人口１０万人以上の市、特別区及び指定都市周辺の市で施設の立地が困難な地域と認められる人口密集地に所在し、他の緊急度の高い施設と複合化して改築する施設

３

緊急度の高い施設と認められる施設（１）障害福祉サービス事業所及び障害者支援施設（２）これらに準ずる施設であって、特に必要と認める施設

４

優遇措置の内容（１）都費補助の優先採択（２）３階建以上の建物（改築施設及び緊急度の高い施設が３フロ
ア以上を占有する場合に限る。）の場合
補助基本額の加算を行う（８％以内で特に認める基本額）。

Ⅱ

高層化特例割増面積制度

１

趣

旨

都市部の深刻な用地問題に対応し、用地の高度利用を図る観点
から、高層化する場合に必要となるスペースを確保できるよう、
補助基本額の加算を行う。

２

対象施設
特別区並びに人口１０万人以上の市、特別区及び指定都市周辺の市で施設の立地が困難な地域と認められる人口密集地に整備す
る３階建以上の次の施設（１）障害福祉サービス事業所及び障害者支援施設（２）これらに準じる施設であって、特に必要と認める施設

３

優遇措置の内容
補助基本額の加算を行う。

（１）２の（１）の施設の場合
１０％以内で特に認める基本額（２）２の（２）の施設の場合８％以内で特に認める基本額

付表３

大規模修繕等
１

対象事業
区

分

(1) 施設の一部改修(2) 施設の附帯設備の改造(3) 施設の冷暖房設
備の設置等

内

容

対 象 施 設一定年数を経過して使用に耐えなくなり改修が 障害者（児）施設整備必要となった浴室、食堂等の改修工事や外壁、屋 費補助金（障害者施設
上等の防水工事等施設の改修工事等）の対象施設
ただし、(4)の②、
一定年数を経過して使用に耐えなくなり改修が ③の事業について必要となった給排水設備、電気設備､ガス設備、消 は、入 所施 設 とす
防用設備等附帯設備の改造工事
る。
※一定年数はおおむ
気 象 状況 に よ り特 に 必 要と さ れ る 熱中 症 対ね10年とする。
策 等 の ため の 施 設の 冷 暖 房設 備 の 新 規設 置 工
事 及 び 一定 年 数 を経 過 して 使 用に た え なく な
り 、 改 修が 必 要 とな っ た 冷暖 房 設 備 の改 造 工事(4) 施設の模様替①

狭隘な居室を入所者の新しい処遇のニーズに合わせて拡大を図る際の間仕切り工事及び部屋の使用目的を変えるための内部改修工事② 居室と避難通路（バルコニー）等との段差の解消を図る工事や自力避難が困難な者の居室を避難階へ移すための改修等防災対策に配慮した施設の内部改修工事③ ウイルス性感染症等の感染拡大を防止するた
めの、多床室の個室化等改修工事(5) 環境上の条件等により必要となった施設の一部改修①(6) 消防法及び建築基準法等関係法
令の改正により新たにその規定に適合させるた
めに必要となる
改修

消防用設備等（スプリンクラー設備等を除く。
）について、消防法令等が改正されたことに伴い新たに必要となる設備の整備(7)介 護 用 リフ ト 等
特 殊 附 帯 工事

既 存 施設 に つ いて 平 成 17年10月 5日 社援 発
第 1005008号 厚 生労 働 省 社 会 ・援 護 局 長通 知
「 社 会 福祉 施 設 等施 設 整 備費 に お け る介 護 用
リ フ ト 等特 殊 附 帯工 事 の取 扱 い につ い て」 の別 紙 「 社会 福 祉 施設 等 施 設整 備 費 （ 介 護用 リ
フ ト 等 特殊 附 帯 工事 費 ）補 助 金実 施 要 綱」 ２に よ り 整備 す る 工事 （ 付 表７ ）活火山周辺の降灰地域等における施設の換気設備、整備や窓枠改良工事等② アスベストの処理工事及びその後の復旧等関連する改修工事(8)土砂災害等に備え ① 土砂災害等に備えた施設の補強改修及び防災た施設の一部改修等対策上必要な設備の整備等（都道府県等が土砂災害等の危険区域等として指定している区域に設置されている施設における下記の事業等）
・土砂災害等により建物に作用される衝撃に対して安全なものとなるよう建物の補強を行う
事業
・土砂等の流入を防ぐための建物開口部の改修を行う事業
・土砂災害等による建物への被害を軽減するための防護壁等の設置

②

地震防災上、必要な補強改修
・耐震診断結果に基づき、必要と判断される補強改修事業③ 緊急災害時用の自家発電設備の整備④ 緊急災害時用の給水設備の整備(9)生 産 設 備近 代 化
整備

既 存 施設 に つ いて 平 成 19年2月 15日 社援 発
第 0215012号 厚 生労 働 省 社 会・援護 局 長通 知「生 産 設 備の 近 代 化整 備 に かか る 国 庫 補 助の 取
扱 い に つい て 」 によ り 建 物に 固 定 し て一 体 的な 設 備 を整 備 す るた め の工 事 （付 表 ５ ）(10)グループホーム
改修整備

共同生活援助を行う場合に必要な、既存建物のバリアフリー化工事、共同生活援助の基盤整備、エレベーター等設置整備を図るための改修工事(11) 短期入所事業
所改修整備

短期入所を行う場合に必要な、既存建物のバリアフリー化工事、短期入所の基盤整備を図るための改修工事(12) 障害福祉サー
障害福祉サービス事業等を行う場合に必要な、ビス事業等改修 既存建物のバリアフリー化工事等、障害福祉サー
整備
ビス等の基盤整備を図るための改修工事((10)、(11)の事業を除く。)(13) その他施設における大規模な修繕等特に必要と認められる上記に準ずる工事

２ 補助基準（１）原則として一施設の総事業費が次により算出された金額以上（ただし、1の(7)の事業について
は、付表７に定める基準額の範囲内、1の(9)の事業については、付表５に定める基準額の範囲内）のものであり、かつ、これにより算出された額が1,000万円に満たない場合は1,000万円以上のものとすること（ただし、入所施設以外の施設については、500万円以上のものとする。）。
施設延面積（基準面積）×4,000円
ただし、１の（3）の事業については、原則として総事業費が300万円以上、アスベスト処理工事については、入所施設にあっては原則として総事業費が100万円以上、通所（利用）施設にあっては30万円以上のもの、１の（4）③の事業については、原則として総事業費が100万円以上のもの、１の(8)の事業については原則として総事業費が500万円以上のもの、１の(10)の事業については30万円以上1,000万円以内のもの（ただし、エレベーター等設置整備を行う場合の上限
は、エレベーター等設置整備以外の改修と併せて行う場合は1,200万円以内とし、エレベーター
等設置整備のみ行う場合は200万円以内とする。）、１の(11)の事業については30万円以上600
万円以内のもの（ただし、短期入所のみを改修整備する場合の基準額であり、本体施設（入所・通所・療養介護・グループホーム）の改修と一体的に短期入所を改修整備する場合は、本体施設の一部として整理する。）、１の(12)の事業は、30万円以上500万円未満のものとする。
（２）建物の維持管理の義務を怠ったことに起因したものではないこと。
（３）設計の不備又は工事施工の粗漏に起因したものではないこと。

付表４

スプリンクラー設備整備等
第１
１

スプリンクラー設備整備補助対象施設（１）入所施設（当該施設に併設する短期入所事業所を含む。）（２）入所施設以外の施設については、スプリンクラー設備を設置することを要しない部分以外の床面積（以下「床面積」という。）が6,000㎡以上の場合２

補助金算定基準１

種

目

既存施設に設置する場合

２

基準額

３

基準単価

４

対象経費

施設の延べ床23,400スプリンクラー

面積を上限と(44,500)

施設の整備に要して知事が必する工事費又は要と認めた面

工事請負費及び積×基準単価

工事事務費（工事費又は工事請負費の2.6％限度）（ ）は、入所施設であって、延べ床面積1,000㎡以上の平屋建の施設の基準単価
消火ポンプユニット等の設置が必要な場合は、１施設当たり 3,090千円加算する。

第２屋内消火栓設備１

補助対象施設消防法施行令第１１条に基づき屋内消火栓設備の設置を要する施設（消防法令等が改正されることに伴い新たに必要となる施設を含む。）
２

補助金算定基準（１）消防法施行令第１１条第３項第２号イからホまでに掲げる基準による屋内消火栓設備を設置する場合
ア

基準単価
（基本額）

（㎡当たり加算額）

501万円以内＋2,000円／㎡以内
イ

屋内消火栓箱設置数による加算
屋内消火栓箱については、当該設備を設置する個数に259千円以

内の額を乗じた額を加算する。
（２）パッケージ型消火栓設備を設置する場合

基準単価

当該設備を設置する個数に388千円以内の額を乗じた額

ただし、特別の事情がある場合を除いて上記（１）によることが望ましいこと。

付表５

生産設備の近代化整備
１ 趣旨
生産事業種目の転換等に必要な機械設備の整備のための費用を補助することにより、施設経営及び工賃の安定を確保し、もって利用者の自立助長の促進を図るものである。
２ 補助の対象
障害福祉サービス事業所及び障害者支援施設において、次に掲げる事由により機械設備を整備するための機械器具購入費及び機械器具設置に係る工事費又は工事請負費を補助の対象とする。
なお、補助の採択に当たっては、当該施設の経営実績及び緊急度を勘案して決定するものとする。
(１）経済情勢の変動による受注量の減少等に対応し、事業種目の転換を図るために必
要な機械設備の整備(２）技術革新等に伴い陳腐化した既存設備の更新(３）利用者の障害の重度化等に対応した事業種目の転換又は機械設備の整備
３ 補助基準(１） １施設ごとの対象経費の実支出額（２社以上の納入業者の見積もりのいずれか低い方）と、総事業費から寄付金その他の収入額（社会福祉法人等の場合は寄付金収入額を除く。）を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
（２）（１）により選定された額と、1,510万円とを比較して少ない方の額を１施設当たりの補助基準額とする。ただし、原則として、150万円以上（事業規模が小
さく、支払工賃の少ない施設であって、特にその整備の必要性が認められる場合には75万円以上）を対象とする。

付表６

安全対策の強化に係る整備
１ 趣旨
障害者支援施設等の安全対策を強化するため、ブロック塀等の改修を行う。
２ 補助の対象
安全点検の結果、問題があるブロック塀等（組積造又はコンクリートブロック造）の改修３ 補助基準入所施設にあっては総事業費が 1,000 千円以上、通所（利用）施設にあっては 300 千円以上のものとする。

付表７

介護用リフト等特殊附帯工事
１ 趣旨
社会福祉施設において介護を必要とする身体障害者等に対する入所者の処遇の向上並びに介護職員の就労環境の改善を図る。
２ 補助の対象
障害福祉サービス事業所及び障害者支援施設において、建物に固定して一体的に整備する次に掲げるもので、その整備に係る工事費又は工事請負費を補助の対象とする。
（１）介護用リフトの整備
居室や浴室等への介護のための天井走行型介護用リフトの整備（２）特殊浴槽の整備
介護職員の業務の効率化及び負担の軽減のための特殊浴槽の整備
３ 補助基準
付表１に定める就労・訓練事業等整備加算を適用する。

別紙１

補

助

条

件

この補助金は、次に掲げる事項を条件として交付するものである。
第１ 事情変更による決定の取消し等
この補助金の交付決定後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した
条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分についてはこの限りでない。
第２ 補助事業に係る契約
１ 補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承認してはならない。
２ 補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど
東京都が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。
第３ 契約の相手方等からの資金提供の禁止
補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から寄付金等資金の提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。
第４ 民間補助金との重複の禁止
この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、お年玉付き郵便葉書等寄附金配分金又は公益財団法人ＪＫＡ若しくは公益財団法人日本財団の補助金の交付を受けてはならない。
第５ 承認事項
次の各号の一に該当するときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、区分間の経費の配分の変更は、承認しないものとする。
１ 補助事業の内容のうち、次の各号を変更しようとするとき。
（１） 建物の規模及び構造（施設の機能を著しく変更しない程度の軽微な変更を除く。）（２） 建物等の用途
（３）
（４）
ア

入所定員及び利用定員
工事の内容
工期変更を伴うもの

イ
ウ

工法及び位置の変更を伴うもの
変更見込み金額が請負金額の10%に相当する額又は200万円を超える工事(２）補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
第６ 補助事業の完了時期
補助事業は、当該年度末日までに完了しなければならない。
第７ 消費税仕入控除税額の報告
補助事業完了後に、消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額０円の場合を含む。）は、別記第４号様式により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度６月３０日までに知事に報告しなくてはならない。
なお、知事に報告があった結果、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額の全部又は一部を都に納付しなければならない。
第８ 事故報告
補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった
場合は、その理由及び遂行の見通し等を書面により報告しなければならない。
第９ 状況報告
補助事業の遂行状況について、報告しなければならない。
第10 補助事業の遂行命令
第７及び第８の規定による報告､地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第２項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずることがある。
この命令に違反したときは、補助事業の一時停止を命ずることがある。
第11 実績報告
補助事業が完了したとき、補助金の交付決定に係る会計年度が終了したとき、又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、それらの事実があったときから10日以内に、補助事業の実績を別記第２号様式により報告しなければならない。
第12 補助金の額の確定
第11の実績報告の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し通知する。
第13 是正のための措置

１ 第12の調査の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業につきこれに適合させるための措置をとるべきことを命ずることがある。
２ 第11の実績報告は、前項の命令により必要な措置をした場合においてもこれを行わなければならない。
第14 決定の取消し
１ 次の各号の一に該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
(１) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(２) 補助金を他の用途に使用したとき。
(３) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令に基づく命令に違反したとき。
(４) 補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産等については、補助事
業者が第19に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保権を設定する等を行ったため、交付目的が達成されないことが明らかになったとき。
(５) 交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
２ 前項の規定は、第12の規定により交付すべき補助金の額を確定した後においても適用する。
第15 補助金の返還
第１及び第14の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。
第12の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合において既にその額を超える補助金が交付されているときも、また同様とする。
第16 違約加算金
第14の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消され、その返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日（補助金が２回以上に分けて交付されている場合においては、返還を命ぜられた額に相当する補助金は最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとする。）から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間においては、既納額を控除した額）について、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金（100円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。

第17 延 滞 金
補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納期日までに納付しなかった
ときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額について、
年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。
第18 他の補助金等の一時停止
補助金の返還を命ぜられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部若しくは一部を納付しない場合において、ほかに同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度において、その交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額を相殺するものとする。
第19 財産処分の制限
補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、「補助金等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間」（平成20年7月11日付厚生労働省告示第384号）に定める期間を経過するまで、知事の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
第20 財産の管理義務補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
第21 財産処分に伴う収入の納付
知事の承認を受けて財産の処分をすることにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を都に納付させることがある。
第22 関係書類の整理保管補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は「補助金等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間」（平成20年7月11日付厚生労働省告示第384号）に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
なお、1,000万円以上の工事請負契約に係る支払領収書については、支払完了後

速やかに提示すること。

別記第１号様式の(1)番
年

東 京 都 知 事

月

号
日

殿
事務所の所在地
法人
名法 人 代 表 者

（元号） 年度障害者（児）施設整備費補助金（障害者施設等）の交付申請について標記について、次により東京都補助金を交付されるよう関係書類を添えて、下記のとおり申請する。

記

１ 申 請

額

金

２ 施設(事業)の種別及び施設の名称
３ 申請額内訳

別記第１号様式の(2)４ 事業計画書

別記第１号様式の(3)

５ 歳入歳出予算書(見込書)抄本(参考例１)円

別記第1号様式の(2)

申設置者の名称額内

訳

書事業（施設）種別
設置者の

区
施

請

対象経費の実支 寄付金その他
出(予定)額 の収
入
総 事 業 費A
円B（≦Ａ）円C
円D

分

設

整

施設の名称
差引額

備

本
主
体
工
事
小規模通所授産施設等
初
度
設
備
相
施 設 入 所 支 援 整 備 加
重
度
化
等
対
応
加
短
期
入
所
整
備
加

算定基準による算定額
定員等

(A-C)
円E

単価
円F

基本額
円G

高層化加算
円H

円

算定額合計

都 補 助 金 基 本 額 特 例 補 助 分 ( 設 置 都補助金(
本則分
) 者 負 担 分 の 1/2) 所要

I(G ＋ H) 円 J

円Ｋ

円Ｌ

額
円

費
体
費
当
算
算
算

就労定着 支援 、自 立生活援 助、 相談 支援 整備 加算

居
宅
介
護
整
備
加
算
避 難 ス ペ ー ス 整 備 加 算
エ レ ベ ー タ ー 等 設 置 整 備 加 算
大 規 模 生 産 設 備 等 整 備 加 算
短 期 入 所 整 備 重 度 化 等 対 応 加 算
就 労 ・ 訓 練 事 業 等 整 備 加 算
ア 介護用リフト
イ 特殊浴槽ウ 生産設備エ リハビリ設備
オ 職業訓練設備
カ 職業補導設備
キ 難聴幼児訓練設備
ク ＡＬＳ特殊介護設備
工
事
事
務
費
そ
解

（

小

計

の

他

工

体

仮

設
（

合

撤
施

設
小

去

）
事
工

整

備
計

費
事

工

費

事

費

）
計

（注）
1

Ｂ欄には、総事業費のうち、補助対象となる事業費を計上すること。なお、工事事務費の欄には、原則としてＡ欄の金額と主体工事費及び初度設備相当のＢ欄の合計の金額の２．６％に相当する金額とを比較して少ない方の金額を記入すること。

2

Ｅ欄には、一人当たり単価の場合には定員を記入、一施設当たり単価の場合には「１」と記入すること。
Ｊ欄には、Ｂ欄（Ｄ欄がこれを下回る場合はＤ欄）の金額に４分の３の補助率を乗じて得た金額とＩ欄の金額とを比較して少ない方の金額を記入すること。なお、１，０００円未満の端数がある場合にはこれを切り捨
3てるものとする。
4

Ｋ欄には、附則１１に定める特例措置に係る補助分を記入すること。

別記第１号様式の(3)事 業 計 画１ 対象施設の概要（１） 施設の名称及び所在地（２） 施設（事業）の種類（３） 事業の目的及び効果（４） 設置主体及び運営主体（５） 入所（利用）定員
現在定員

増加定員
人

合計
人

人

２ 施設整備費に係る事業計画（１） 施設の規模及び構造
ア 整備事業（解体撤去工事費・仮設施設工事を除く。）（ア）敷地面積㎡（イ）敷地の所有関係（自己所有地、借地、買収（予定）地の別）（ウ）施設整備の区分（創設、改築等の別）（エ）建物の面積
建築面積
㎡、延面積

㎡

（オ）建物の構造（
造）（注）１ 各室ごとに室名及び面積を明らかにした表を添付すること。
なお、改築及び増築等の場合は、既存建物との関係を明示すること。
２ 配置図及び各階平面図を添付すること。
なお、改築及び増築等の場合は、既存建物との関係を図面上で明示すること。
イ 解体撤去工事（既存施設に係るもの）（ア）建物の面積（イ）建物の構造

建築面積
（

㎡、延面積
造）

㎡

（ウ）建築年月日（エ）補助金の区分 （
年度：国庫・民間・自己資金・その他）（オ）処分（取りこわし）年月日（注）既存施設の解体撤去工事がわかるものを添付すること。
ウ 仮設施設工事（ア）建物の面積（イ）建物の構造

建築面積
（

㎡、延面積
造）

㎡

（注）１ 各室ごとに室名及び面積を明らかにした表を添付すること。
２ 配置図及び各階平面図を添付すること。

（２） 整備費内訳
ア 主体工事費
イ 工事事務費円
円

ウ 小計（本体工事費）
エ 介護用リフト等特殊附帯工事費(介護用リフト工事費)円
円
円(特殊浴槽工事費)
オ 生産設備等整備工事費

円
円

(
)
カ 解体撤去工事費及び仮設施設整備工事費(解体撤去工事費)円
円(仮設施設整備工事費)
キ その他の工事費円
円

ク 初度設備相当ケ 合計円円（注）工事仕様書、工事費費目別内訳書、工事事務費費目別内訳書を添付すること。
（３） 財源内訳
ア 国庫補助金
イ 東京都補助金
ウ 区市町村補助金エ 設置者負担金
内訳

円
円
円
円

自己財源
寄付金

円
円

借入金

円
円

オ 合計
（４） 施工計画
ア 直営・請負の別
イ 契約年月日
ウ 着工年月日
エ 竣工年月日オ 事業開始年月日
カ 解体撤去工事関係（ア）直営・請負の別（イ）着工年月日（ウ）完了年月日
キ 仮設施設工事関係（ア）直営・請負・賃貸借の別

（イ）工事期間（ウ）仮設施設の使用期間（５） 担保に供する処分（抵当権の設定）
当該施設を取得する際に、当該施設を取得するために行われる担保に供する処
分における抵当権設定の有無
有・
無（６） その他参考事項（添付資料）
ア 借入金償還計画表（参考例２）
イ 各室面積表
ウ 工事仕様書
エ 請負いの場合は、工事請負契約書及び工事費費目別内訳書の写
賃貸借の場合は、賃貸借契約書の写（仮設施設整備のみ）
オ 工事事務費に係る契約書又は請書の写（建築設計・監理業務委託契約書及び費目別内訳書）カ 建築確認済証の写（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項又は第６条の２第１項の規定による確認済証）
キ 建物配置図、平面図（建物面積を明記したもの）及び立面図
ク 改築等の場合は、既存建物に係る図面等
ケ 初度設備相当・生産設備等整備工事費等に係る工事契約書又は見積書の写、カタログ等

別記第２号様式の(1)番
年

東 京 都 知 事

月

号
日

殿

事務所の所在地
法人
名法 人 代 表 者
（元号） 年度障害者（児）施設整備費補助金（障害者施設等）に係る事業実績報告について

（元号）

年

月

日付

福祉障施第

号で交付決定を受けた（元号） 年度障害者（児）施設整備費補助金に係る事業実績について、次の関係書類を添えて下記のとおり報告する。

記

１ 精 算

額

金

円

２ 施設(事業)の種別及び施設の名称
３ 精算額内訳

別記第２号様式の(2)４ 歳入歳出決算書(見込書)抄本
５ 事業実績報告書別記第２号様式の(3)別記第２号様式の(2)

精
設置者の名称額

内

事業（施設）種別
設置者の

区
施

算

分

設

整

対象経費の実 寄付金その他
支出(予定)額 の収入

総 事 業 費A
円 B（≦Ａ）円 C
備

本
主
体
工
事
小規模通所授産施設等
初
度
設
備
相
施 設 入 所 支 援 整 備 加
重
度
化
等
対
応
加
短
期
入
所
整
備
加

訳

書

施設の名称
差引額

円D

算定基準による算定額
定員等

(A-C)
円E

単価
円F

基本額
円G

高層化加算
円 H

算定額合計

都 補 助 金 基 本 額 特例補助 分( 設置(
本則分) 者 負 担 分 の 1/2)

円 I(G ＋ H) 円 J

円Ｋ

都補助金
所
要

円Ｌ

都補助金 交 都補助金
差引過額付 決 定 額受 入 済 額△ 不 足 額
円Ｍ

円Ｎ

円 Ｏ(Ｌ-Ｎ)円

費
体
費
当
算
算
算

就労定着支援、自立生活援助、相談支援整備加算

居
宅
介
護
整
備
加
算
避 難 ス ペ ー ス 整 備 加 算
エ レ ベ ー タ ー 等 設 置 整 備 加 算
大 規 模 生 産 設 備 等 整 備 加 算
短 期 入 所 整 備 重 度 化 等 対 応 加 算
就 労 ・ 訓 練 事 業 等 整 備 加 算
ア 介護用リフト
イ 特殊浴槽ウ 生産設備エ リハビリ設備
オ 職業訓練設備
カ 職業補導設備
キ 難聴幼児訓練設備
ク ＡＬＳ特殊介護設備
工
事
事
務
費
（
小
計
）
そ
解
仮

の

他

体

撤

設
（

合

施

設
小

工
去

事
工

整

備
計

費
事

工

費

事

費

）
計

（注）
1

Ｂ欄には、総事業費のうち、補助対象となる事業費を計上すること。なお、工事事務費の欄には、原則としてＡ欄の金額と主体工事費及び初度設備相当のＢ欄の合計の金額の２．６％に相当する金額とを比較して少ない方の金額を記入すること。

2
3

Ｅ欄には、一人当たり単価の場合には定員を記入、一施設当たり単価の場合には「１」と記入すること。
Ｊ欄には、Ｂ欄（Ｄ欄がこれを下回る場合はＤ欄）の金額に４分の３の補助率を乗じて得た金額とＩ欄の金額とを比較して少ない方の金額を記入すること。なお、１，０００円未満の端数がある場合にはこれを切り捨てるものとする。

4

Ｋ欄には、附則１１に定める特例措置に係る補助分を記入すること。

別記第２号様式の(3)事 業 実 績 報 告 書
１ 対象施設の概要（１） 施設の名称及び所在地（２） 施設（事業）の種類（３） 設置主体及び運営主体（４） 入所（利用）定員
現在定員
人

増加定員

合計
人

人

２ 施設整備費に係る事業内容（１） 施設の規模及び構造
ア 整備事業（解体撤去工事費・仮設施設工事を除く。）（ア）敷地面積㎡（イ）敷地の所有関係（自己所有地、借地、買収（予定）地の別）（ウ）施設整備の区分（創設、改築等の別）（エ）建物の面積
建築面積
㎡、延面積
㎡
（オ）建物の構造（
造）（注）１ 各室ごとに室名及び面積を明らかにした表を添付すること。
なお、改築及び増築等の場合は、既存建物との関係を明示すること。
２ 配置図及び各階平面図を添付すること。
なお、改築及び増築等の場合は、既存建物との関係を図面上で明示すること。
イ 解体撤去工事（既存施設に係るもの）（ア）建物の面積
建築面積
㎡、延面積
㎡
（イ）建物の構造（
造）（ウ）建築年月日（エ）補助金の区分 （
年度：国庫・民間・自己資金・その他）（オ）処分（取りこわし）年月日（注）既存施設の解体撤去工事がわかるものを添付すること。
ウ 仮設施設工事（ア）建物の面積
建築面積
㎡、延面積
㎡
（イ）建物の構造（
造）（注）１ 各室ごとに室名及び面積を明らかにした表を添付すること。
２ 配置図及び各階平面図を添付すること。
（２） 支出済事業費総額
ア 主体工事費円
イ 工事事務費円

ウ 小計（本体工事費）
円
エ 介護用リフト等特殊附帯工事費円(介護用リフト工事費)円(特殊浴槽工事費)円
オ 生産設備等整備工事費円()
円
カ 解体撤去工事費及び仮設施設整備工事費(解体撤去工事費)円(仮設施設整備工事費)円
キ その他の工事費円
ク 初度設備相当円
ケ 合計円（注）工事仕様書、工事費費目別内訳書、工事事務費費目別内訳書を添付すること。
（３） 施工期間
ア 契約年月日
イ 着工年月日
ウ 竣工年月日エ 事業開始年月日
オ 解体撤去工事関係（ア）着工年月日（イ）完了年月日
カ 仮設施設工事関係（ア）工事期間（イ）仮設施設の使用期間（４） 担保に供する処分（抵当権の設定）
当該施設を取得する際に、当該施設を取得するために行われる担保に供する処
分における抵当権設定の有無
有・
無（５） その他参考事項（添付書類）
ア 借入金償還計画表（参考例２）（交付申請書に添付したものと同一の場合は省略）
イ 各室面積表（交付申請書に添付したものと同一の場合は省略）
ウ 工事仕様書
エ 請負いの場合は、工事請負契約書及び工事費費目別内訳書の写
賃貸借の場合は、賃貸借契約書の写（仮設施設整備のみ）
オ 工事事務費に係る契約書又は請書の写（建築設計・監理業務委託契約書の写及び費目別内訳書）

カ 工事完了報告書（設計監理者及び法人代表者の確認印が必要）
キ 工事完了を確認するに足る検査済証の写（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第７条第５項又は第１８条第７項の規定による検査済証）
ク 建物配置図、平面図（建物面積を明記したもの）及び立面図（交付申請書に添付したものと同一の場合は省略）
ケ 建物内外主要部分の写真（20葉程度）
コ 工事契約金額報告書（参考例４）
サ 初度設備相当・生産設備等整備工事費等に係る工事契約書又は請書の写、カ
タログ等

別記第３号様式
捨
印

請

求

金

書
円

ただし、
年度障害者（児）施設整備費補助金（障害者施設等）として、上記金額を請求します。
年

東

京 都 知

事

殿

所 在 地
法 人 名
代表者名

月

日

捨
印

請 求

内 訳 書

施設種別

施 設 名

補

助 金

前回まで

今

確

定 額

の受領額

請 求 額

Ａ

Ｂ

円

円

（添付書類）(１) 印鑑証明書(２) 支払金口座振替依頼書

回残高(Ａ－Ｂ)Ｃ (A－Ｂ－Ｃ)Ｄ
円

円

別記第４号様式
番
年

号
月

日

捨
印
東 京 都 知 事殿
事務所の所在地
法人
名法 人 代 表 者

（元号）

年度消費税仕入控除税額報告書（元号） 年月日 福祉障 第号で交付決定を受けた （元号） 年度障害者（児）施設整備費補助金（障害者施設等）に係る消費税
仕入控除税額については、下記のとおり報告する。
記１

施 設 の 種 別２３４

施 設 の 名 称
補助事業の確定額
補助金返還相当額

金金円
円（消費税の申告により確定した消費税控除税額（要補助金返還相当額））
５

積 算 内 訳 等

（４の消費税仕入控除税額の積算内訳等を確認するための書類を添付（確定申告書の写し、課
税売上割合等が把握できる資料、特定収入の割合を確認できる資料））

（参考例１）

歳入歳出予算書（見込書）又は決算書（見込書）抄本○○法人○○○
建 設 事 業 会 計
区分

摘

要

金

額
円

収

入

計

支

出

計
この抄本は原本と相違ないことを証明します。
年

月

日
法 人 名
代表者名

備

考

（参考例２）

借入金償還計画表
区分
年次

償還額
元

充当財源別金額

金

利 息

合 計

円

円

円

合
円

合計
上記のとおり相違ないことを確認します。
年
月
日
法 人 名
代表者名

円

円

計
円

（参考例３）

物 品 検 収 調 書

検 収
年月日

検 収 者
年

月

日

職・氏名

次の物品を検収した。
品

目

規 格

数 量

納入業者名

上記のとおり相違ないことを確認します。
年
月
日
法 人 名
代表者名

備

考

（参考例４）
番
年
東

京 都 知

事

号
日

月

殿

所 在 地
法 人 名
代表者名

施行業者
所 在 地
会 社 名
代表者名

工 事 契 約金 額 報 告書

発注者（委託者）○○法人〇〇〇と請負者（受託者）△△△は◇◇◇施設建設
工事に係る工事請負契約（設計監理委託契約）を次のとおり締結し施工するとともに、国庫補助金についてもこれに基づき算定したことを報告する。

契 約 年

月 日

金

額

当初〇〇工事請負契約

年

月

日

金

円

〇〇変更（追加）契約

年

月

日

金

円

年

月

日

金

円

年

月

日

金

円

年

月

日

金

円

設計監理委託契約