農業集落排水の手引き(令和６年度版)～より良い保全・管理・整備のために～（一社）地域環境資源センター
2024.5

目 次◎序章
１ ．農業集落排水施設の現状と課題（１）農業集落排水の役割（２）農業集落排水の特徴（３）農業集落排水施設の整備状況（４）農業集落排水施設を取り巻く課題
２ ．農業集落排水事業の実施の流れ（１）適正な利用と維持管理（２）機能診断から最適整備構想策定までの流れ（３）維持管理適正化計画の役割（４）農業集落排水事業の実施
３ ．農業集落排水事業への支援措置（１）農業集落排水事業に対する国の補助制度（２）補助残及び非補助事業に対する国の融資制度（３）起債と地方交付税措置（４）農業集落排水施設災害復旧事業における補助率嵩上げ
４ ．農業集落排水施設に係るJARUSの技術支援
参考資料（参考１）汚水処理施設の比較（参考２）JARUS型施設の構成（参考３）JARUS-ⅩⅣR型の処理フローとレイアウト（参考４）主なJARUS型処理施設の一覧（参考５）農業集落排水施設に関する主な図書等（１）（参考６）農業集落排水施設に関する主な図書等（２）1◎序章【参考：土地改良長期計画（Ｒ３～７）における農業集落排水の位置付け】
政策課題２ 多様な人が住み続けられる農村の振興
政策目標３ 所得と雇用機会の確保、農村に人が住み続けるための条件整備、農村を支える新たな動きや活力の創出
施策５：農業集落排水施設の省エネルギー化、集落道の強靱化、情報通信環境の整備等、農村の生活インフラを確保することにより、リモートワークや農泊などによる田園回帰や関係人口の創出・拡大の促進
農村に人が安心して住み続けられるようにするため、老朽化した農業集落排水施設の再編・強靱化
等の農村生活インフラを確保するための取組を推進する。さらに、農村の所得向上、資源の地域内循環を図るため、農業集落排水汚泥等バイオマス資源の活用を促進する。
他方、新型コロナウイルス感染症の拡大を通じ、大都市に集住して日常活動を行うことのリスクが改めて認識されたことにより、農村の価値や魅力が再評価されていることを踏まえ、ほ場整備による用地創出も活用した生活インフラの確保に加え、農業集落排水施設等の管理の省力化・高度化を図る
べく情報通信環境を整備する。

農村に住む多様な人々による農業用水の利用・管理等を通じ形成され、農村の潜在力を高めるもの

成果目標

施策の成果目標【政策目標３】
所得と雇用機会の確保、農村に人が住み続けるための条件整備、農村を支える新たな動きや活力の創出

・最適整備構想で早期に対策が必要と判明している農業
集落排水施設の対策着手の割合 10割
・汚水処理施設の集約による広域化に取り組んだ地区数
約300地区以上

2

１．農業集落排水施設の現状と課題（１）農業集落排水の役割農村地域では、農村集落からの排水を処理するための汚水処理施設の整備が立ち後れていることから、農業用水路が生活排水の受け入れ先となっており、食の安
全・安心の確保、農業生産の安定のために、農業基盤と一体的な汚水処理施設の整備が不可欠となっています。
汚水処理人口普及率は、61.8％（平成８年度末）から92.9％（令和４年度末）まで増加しましたが、大都市と中小市町村で大きな格差があり、特に人口５万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は、83.4％にとどまっています。
市町村規模別汚水処理人口普及率

生活排水の流入による農業用水の汚濁状況
100%【農業集落排水施設の整備前】

農村地域の生活排水の排出状況

汚
水
処
理
人
口
普
及
率

汚水の流入により、農業用水の水質が悪化し、作物生産及び周辺環境に悪影響を与えます。

99.7% 95.8%

94.6% 93.1%

汚水処理人口普及率
88.5% （全国平均） 92.9%
83.4%

80%

下水道

60%
浄化槽

40%
20%

都市部と農村部で約２０ポイントの格差

0%

市町村人口規模【農業集落排水施設の整備後】

農水・国交・環境省調べ（汚水処理人口の普及状況に係る総括表の調査結果より）

農業集落排水施設の整備により、農業用水の水質が改善され、作物生産のみならず、
営農雑用水及び生態系保全等の地域用水としての機能が回復しています。
生活排水が流れなくなり、きれいになった水路

子供たちによる生物観察

農業振興上の観点から、農業振興地域を対象として、農村地域における資源循
環の促進を図りつつ、農業用用排水施設の水質保全及び機能維持、農村環境の改善を図り、併せて公共用水域の水質保全に寄与するため、農業集落排水施設を整備しています。
したがって、農業集落排水施設は、し尿及び生活雑排水を処理するための施設という点では、下水道や合併浄化槽と同様の機能を有し、さらにその役割には、①農業用水の水質保全を通じた農業生産条件の安定化、②水質面での土地条件の優劣の解消による農地流動化の促進への寄与、③農業の担い手及び地域を支える多様な農業関係者等の定住条件の整備、④整備された施設の共同維持管理による多様な農村コミュニティーの維持強化
等があります。

3

集落排水

（２）農業集落排水の特徴
小規模分散型処理
農業集落は都市のように住居が密集しておらず､数集落を単位として効率的に汚水処理を行うため､農業集落排水施設は､小規模分散処理システムとなっています。
処 汚水処理施設
汚水管路
コ コンポスト化施設

Ａ集落
処
処理水の再利用（循環利用）

処理水の再利用可能量
（試算）

水田
河川

用水路

処
Ｂ集落
処
コ

処理水を農業用水路に放流して、直下流域で農業用水として
全利用

Ｃ集落
処
汚泥の農地還元

Ｄ集落

処理水の放流状況

処理水の再利用
農業集落排水施設からの処理水は、農村地域で網の目のように存在している農業用用排水路や小河川等に排水されることから、約80％の地区で農業用水等として循環利用されています。

処理水の再利用の状況

処理水の再利用例

処理水を農業用水として再利用している割合（推計）うち再利用可能な水量は約２．５億m3

取水スタンド（処理施設）（R４年度末、農村振興局調べ）

4

放流池

かん水状況

集排バイオマスのリサイクル
農業集落排水施設から発生する汚泥（集排バイオマス）の約68％が、農地還元等でリサイクルされており、多くの地域で資源循環の取組が推進されています。

集排バイオマスのリサイクルの状況

その他,
その他,
32%
32% 3

(42万m )

建設資材,

集排バイオマスのリサイクル
68％

農地還元,
農地還元,
54%
3)
54%
(72万m

約５割の汚泥が肥料等に加工され、農地に還元されています。

建設資材,
14%
14%
(19万m3)（R４年度末、農村振興局調べ）

集排バイオマスの農地還元例
集排バイオマスは、例としては、副資材（もみ殻等）と混合・発酵され、肥料として農地に還元されています。
集排バイオマスの農地還元例

集排バイオマスともみ殻の混合

高温での発酵白菜の作付け状況

汚泥肥料

施肥状況

5

（３）農業集落排水施設の整備状況
事業採択の状況
農業集落排水施設は、全国の約4,700施設で農村インフラとして稼働しています。
農業集落排水施設の新設整備を目的とした採択地区数は、平成７年度をピークに減少しており、現在の事業採択地区の中心は、更新地区になっています。
農業集落排水施設（採択地区数）の推移

500（R４年度末、農村振興局調べ）

474（H7）

450
新設整備

400

更新（機能強化）
350
地区数

300
250
200

1

150

111

100
50
0
S48 S50 S52 S54 S56 S58 S60 S62 H1 H3 H5 H7 H9 H11 H13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 H27 H29 R1 R3
年度

整備計画人口農業集落排水施設の１地区あたりの処理人口は平均で約610人です。
処理人口が1,000人以下の地区数が全体の約８割を占めます。
整備計画人口別農業集落排水地区数5,001～

3

処 4,001～5,000
理
人 3,001～4,000
口
2,001～3,000
人
1,001～2,000

7・１地区あたりの平均は約610人 （全国処理人口 計約287万人）

22

（

84

）

670
3,893

0～1,000
0

1,000

2,000
3,000
地区数

4,000

5,000
（ R４年度末、農村振興局調べ）

6

（４）農業集落排水施設を取り巻く課題
農業集落排水施設の老朽化の現状
全国で稼働中の約4,700の農業集落排水施設のうち、設置後20年を超え改築更新が必要と考えられる施設は増加しており、老朽化した施設への対応が急務となっています。
更新を迎えた地区が増えています。

新規供用地区数・改築実施地区数・更新需要予測
400
376 368

376 368
369

353

353

347

350
297

300

地区数

298

298

更新需要予測

297
297

297

新規供用地区数

250

369

347

232

232

222
222
198

198

200
165

150

165
131

127

94
76 80

100

65

50
2 2 2

7

47

1418

32
28

131

127

111
104
94
90
79
77
73 76 80
68 71
68
62
65
56
54 50
54 54 5649
45 43 41
42 37
38
33
33 37
32
28
27
28
4932
19
2821
13 16
14 18
16
7 4 7
15 6 4 7 2 3 1 1
2 2 2

改築・更新
実施地区数

94

104 108

104108
90
73
49
32 28

21

16 15

6 4 7 2 3 1

0
2045
2044
2043（R25）
2042
2041
2040
2039
2038（R20）
2037
2036
2035
2034
2033（R15）
2032
2031
2030
2029
2028（R10）
2027
2026
2025
2024
2023（R5）
2022
2021
2020
2019
2018（H30）
2017
2016
2015
2014
2013（H25）
2012
2011
2010
2009
2008（H20）
2007
2006
2005
2004
2003（H15）
2002
2001
2000
1999
1998（H10）
1997
1996
1995
1994
1993（H5）
1992
1991
1990
1989（H元）
1988
1987
1986
1985
1984
1983
1982
1981
1980
1979
1978

農業集落排水施設の老朽化の状況

コンクリートの粗骨材の露出、部分的な剥離

水槽の防食被覆のふくれ、剥がれ機械設備の発錆・腐食

盤内のケーブルや接点の変色・劣化

7

農業集落排水施設の改築・更新整備
農業集落排水施設の老朽化に伴い、多くの市町村で機能強化に取り組んでいます。
最近の改築･更新整備の要因は、機械・電気設備の老朽化（88％）、コンクリートの腐食劣化（45％）、管路施設の老朽化（35％）、運転管理の高度化（19％）の順となっております。
改築･更新整備事業の実施要因別割合（H28～R1年度採択地区）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

（重複あり）
60%

70%

80%

90%

100%

88%

機械・電気設備の老朽化

45%

コンクリート腐食劣化

35%

管路施設の老朽化

19%

運転管理の高度化

要因

処理対象人口の増加（管路施設の増設）

10%

汚泥管理の高度化

4%

管路施設の不明水対策

4%

処理対象人口の増加（処理施設の増築、改築、新築）

3%

臭気対策

1%

建屋の老朽化1%

更新整備事業の実施要因別割合（H28～R1採択地区 158地区）「令和元年度農業集落排水施設実施状況（地区別調書）」と「農業集落排水事業データファイル2020」（公共投資ジャーナル社）

農業集落排水施設の再編
農業集落排水施設については、人口減少等により利用料金が増加する傾向があるなど、
今後、適切な運営管理が困難となるおそれがあることを踏まえ、３省庁連携のもと、ストックの適正化を図っていく必要があります。
このため、農業集落排水施設の機能を保全するために必要な対策方法を定めた計画である
最適整備構想の策定と併せて、施設の集約化に向けた計画（再編計画）を策定する必要があります。この成果目標として、汚水処理施設の集約による広域化に取り組んだ地区数を令和７年度までに約300地区以上とすることとしています。
再編計画策定状況

策定状況

市町村数

割合

① 策定済み
② 策定中

309
39

34.45％
4.35％

③ 検討中

266

29.65％④ 策定予定無し（再編しない）

279

31.10％

4

0.45％

⑤ 未定
計

897
（令和４年度末時点）

8２．農業集落排水事業の実施の流れ（１）適正な利用と維持管理
今後、老朽化施設が急増することにより、維持管理費用の増加が予想されます。
したがって、既存施設の長寿命化、維持管理費を含むライフサイクルコストの低減、予算の最適化、安全性の確保、施設機能の健全化を図ることが重要となっています。
このため、ストックマネジメントの手法を用いた農業集落排水施設の維持管理・更新が求められています。
農業集落排水施設のストックマネジメントの全体フロー（H29改訂版）
JARUSの支援業務

巡回管理（維持管理）

機能診断調査の範囲

事前調査

現地調査

「最適整備構想策定支援システム」
を活用した技術支援を実施

詳細調査

機能診断

最適整備構想策定支援システムを開発し、機能保全計画・整備構想支援業
務を実施しています。

性能指標値・健全度の判定

劣化要因の推定

機能保全計画の策定

システム化の範囲

施設ごとの重要度評価を踏まえ、管理水準を設定

管理水準の設定

劣化予測

対象施設のグルーピング対策工法の検討・
機能保全コストの算定･比較対策工法の選定対策実施シナリオ作成

機能保全
計画の作成

処理区ごとの機能保全計画の作成

最適整備構想の策定

最適整備構想の策定

施設監視（日常的な管理（維持管理））〔直接支援業務〕
現場で実施された調査結果を踏まえて、適切な構想策定を支援 します。

劣化予測

なお、機能診断調査は本業務には含みません。

施設別の機能保全コスト算定〔システム販売・リース支援〕システムの販売及びリース支援も行っています。
最適整備構想策定の範囲

・地方公共団体と維持管理業者が連携して施設監視を実施（日常的な管理（維持管理）の一環 で実施）

詳細はJARUSまでお問い合わせ下さい。。

機能保全対策の実施

ストックマネジメント導入のメリット
ストックマネジメント導入によるLCCを考慮した計画的な改築②

機能保全対策ストックマネジメントのサイクルイメージ

従来の改築

巡回管理
( 施設監視 )機能保全対策

①

健 全 度

対 策工事

管理水準

デー タの蓄積（情報共有）

補修
改修
改築
等

機能停止又は事故発生

機 能診断

使用限界水準施設監視
計画的な改築イメージ

施設の延命化費用①
総費用：17040

費用②

対策の必要がある場合

新築・改築
機能保全対策従来の改築イメージ

機 能保全計画の策定

当面対策の必要がない場合

機能保全対策

100

30

ストックマネジメントによる定期的な補修により、施設の長寿命化が図られるとともに、一定期間における費用の抑制が可能となることから、ライフサイクルコストの低減が図られます。
・ＬＣＣの最小化（機能保全対策コストの低減）
・予算の最適化（計画的かつ効率的な予算措置）
・安全性の確保（劣化リスクのコントロール）
・施設機能の健全化（施設機能の適正発揮）

ライフサイクルコスト（LCC）の差
新築・改築

新築・改築

100

100

総費用：200経過年数

9

（２）機能診断調査から最適整備構想策定までの流れ①

施設の機能診断を行い、施設の老朽化等の状況を把握することが、今後の維持管理費の節減や計画的な施設の補修・改築等を実施する第一歩です。

②

機能診断調査の結果から、対策工法と対策時期を検討し、複数の処理区がある場合には、市町村の財政状況も踏まえ、市町村内の施設全体について、今後の施設の補修・改築等を、計画的かつ効率的な実施に実施するための最適整備構想を策定します。

※最適整備構想後に地域の状況も踏まえ、隣接する集排処理区の統廃合や隣接する未整備集落を既存処理区に取り込むことも検討することが重要です。

事前調査

施設管理台帳等の既存資料の確認、維持管理業者からの聞き取り等により、機能診断を行う施設を選定

現地調査

目視及び簡易計測により、施設の劣化状況を把握

管理水準の設定・劣化予測
対策工法の検討・機能保全
コストの算定比較

最適整備構想策定②

機能診断

機能診断調査

①

計
画
の
作
成

（詳細調査）

必要に応じて、性能低下予測や対策工法の検討に必要な調査を実施劣化要因の推定機能診断調査の結果等から劣化要因を推定

性能指標値・
健全度の判定施設の劣化度合をランク付け(性能指標値・健全度評
価)

管理水準の設定

施設ごとの重要度評価等を踏まえ、管理水準を設定

対象施設のグルーピング

劣化要因及び健全度により対象施設をグルーピング

劣化進行の予測グループごとに施設の劣化進行を予測対策工法の選定

グループごとに施設の対策工法を複数選定対策実施シナリオの作成選定された機能保全対策工法・実施時期を組合せて対策実施シナリオを複数作成

施設別の機能保全
コスト算定

施設別に対策実施シナリオごとの機能保全コストを算定。全施設の今後想定される機能保全コストを算定

処理区ごとの機能保全計画の作成処理区ごとに実施時期、対策の優先度等を盛り込んだ
機能保全計画を作成

最適整備構想の策定

処理区ごとの機能保全計画をもとに、予算の最適化を行うための最適整備構想の策定

10

（３）維持管理適正化計画の役割
農村整備事業では、農業集落排水施設の機能を保全するために必要な対策方法を定めた計画である最適整備構想と併せて、施設の維持管理の効率化・適正化に向けた対策を総合的に検討する「維持管理適正化計画」を作成することを要件化し、当該計画の策定を定額で支援しています。

施設調査

維持管理適正化計画作成

課題の抽出

維持管理適正化対策の検討

維持管理適正化対策の対策費

維持管理適正化対策の時期
効率化・適正化の内容（維持管理費削減額又は効果）維持管理適正化計画の作成

施設調査①計画対象処理区及び集排施設の概要の把握
・ 計画対象処理区の諸元・ 集排施設の諸元・ 既存の計画・文献調査②基礎的調査・ 計画汚水量の算定③現況の汚水処理施設及び維持管理状況の調査
・ 現況汚水処理施設（処理水質調査、腐食性ガス等による劣化状況調査）・ 維持管理状況調査（運転管理調査、維持管理の体制調査）④施設調査の取りまとめ及び課題の抽出
維持管理適正化対策の検討①再編・集約・ 下水道への接続や集排同士の統廃合等②施設規模・処理方式の適正化
・ 人口増減や処理状況に応じた規模の適正化や処理方式の切替等③省エネ技術等の新技術の導入
・省エネ機器・運転、遠方監視システムの導入等④その他（例）PPP/PFIの導入判断、汚泥の共同処理、新規汚水受入、ディスポーザー導入等②施設規模・処理方式の適正化「農業集落排水施設の更新整備に関する技術指針（案）」（平成27年３月）を基に、改築における検討の基本的考え方、検討手順に即して検討。
●検討の流れ(1)施設調査を踏まえた更新整備の要因整理（人口変動注１）、施設の早期劣化等）(2)処理水排出基準の確認(3)対策案候補選定（改修・改築等、処理方式の変更を含む改築の検討）

処理方式（生物処理方式）の変更を含む対策案
生物膜法
・沈殿分離及び接触ばっ気を組み合わせた方式
・嫌気性ろ床及び接触ばっ気を組み合わせた方式

浮遊生物法
・連続流入間欠ばっ気方式
・膜分離活性汚泥方式(4)経済比較による検討（対策費、維持管理費、概算総費用）
注１） 施設調査（基礎的調査：計画対象処理人口、計画汚水量）の結果を利用。

11

処理方式の切替え改築のイメージ（生物膜方式JARUS-Ⅲ型→浮遊生物方式JARUS-XⅣR型）

（４）農業集落排水事業の実施
個別の対策工事等の実施に当たっては、①詳細調査を行い、農業集落排水汚泥等の循環利用に関し、②資源循環促進計画を作成し、③個別の対策工事に係る事業計画を作成します。また、更新事業の事業採択申請において、最適整備構想、維持管理適正化計画の策定が必要な場合には、管理運営段階から、計画的に策定しておくことが重要です。
その後、処理方式等の基本的項目を決めるために基本設計を行い、実施設計を経て対策工事に着手することになります。

資源循環促進計画の作成

農業振興地域（これと一体的に整備することを相当とする農業振興地域以外の区域も含む。）全域を対象として計画を作成
１．農業集落排水汚泥等の循環利用に関する計画

調査計画

２．農業集落排水処理水の循環促進に関する考え方
資源循環促進計画に即して事業計画を作成

事業計画の作成

１．事業計画区域の設定
２．計画処理対象人口の見直し
３．概算事業費の算定
４．事業効果の算定

採択
基本設計は、事業計画に即して作成

全体実施設計基本設計(必要に応じて実施）

実施設計

工事

工事実施

更新整備実施事例

１．計画人口の決定
２．汚水処理方式の決定
３．管路施設計画の確認
４．汚水処理、維持管理等の決定

実施設計は、基本設計に即して作成

原水ポンプ交換前

１．測量及び地質調査
２．汚水処理施設の詳細設計
３．管路施設の詳細設計
４．仮設計画、数量計算、施工計画
５．概算工事費の積算
６．実施図面一式等
原水ポンプ交換後

供用開始

管理運営

維持管理

供用施設について、適切に保守点
検、清掃、補修等を実施
また、維持管理の実施状況等の情報を維持管理記録等に整理

機能診断
維持管理適正化調査

・最適整備構想の策定
・維持管理適正化計画の策定

12

ポンプ等の機器の操作

各種法律に基づく手続き
農業集落排水施設は、浄化槽法の浄化槽に該当し、その設置又は構造若しくは規模の変更及び保守点検、清掃等に関し、同法の全面的な適用を受けます。
また、同法の規定により、処理施設の構造及び性能については、建築基準法が適用されるなど、個別事業の実施に当たっては、関係法令に基づき、必要に応じて所要の手続きを行う必要があります。 （処理方式の変更、処理対象人員又は日平均汚水量10％以上の変更）

浄化槽法に基づく集排施設設置又は構造・規模の変更手続き
都道府県知事（経由）
農業集落排水処理施設設置者

第５条第１項（設置又は構造・規模の変更届出）第５条第４項
着工22日前に届け出（型式浄化槽の場合には11日）

特定行政庁

都道府県知事（保健所を設置する市にあっては市長）

第５条第２項（勧告：21日以内(型式浄化槽の場合は10日以内)）
第５条第３項着（計画変更又は廃止命令：21日以内）

工（浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届けに関する省令：第２条、第４条）

建築基準法に基づく集排施設設置又は大規模の修繕・模様替工事の手続き
第６条第１項

農業集落排水処理施設設置者（建築確認）
第６条第４項（通知）
第９３条第６項

建築主事（必要があるときは意見）（適合の場合は、確認済証
を35日以内に交付）

第６条第８項
着工36日前に届け出

着第９３条第５項

工

水質汚濁防止法及び湖沼水質特別措置法に基づく集排施設設置又は構造等の変更手続き
水濁法第５条又は第７条／湖沼法第１５条又は第１７条（設置又は変更の届出）

農業集落排水処理施設設置者

水濁法第８条、第８条の２（排水基準等に適合しないと認める時な
ど、60日以内に限り、計画の変更・廃止
命令又は改善措置命令）
湖沼法第８条

水濁法第９条第１項
着工61日前に届け出

着（汚濁負荷量が規制基準に適合しないと認める時、60日以内に限り、改善措置命令）

工

13

都道府県
知事

保健所長

３．農業集落排水事業への支援措置（１）農業集落排水事業に対する国の補助制度
農業集落排水事業の沿革・変遷
農業集落排水施設の整備は、昭和48年度に農村総合整備モデル事業の一工種として、実施されるようになり、昭和58年度に農業集落排水施設の整備を単独で実施する農業集落排水事業が創設されました。
平成22年度には、補助金から交付金に移行され、平成24年度補正からは農山漁村地域整備交付金の交付対象事業の１つになりました。平成28年度には､地方創生整備推進交付金が創設されました｡ 令和３年度から、農村整備事業（農業集落排水施設整備事業）が創設され、補助金による農業集落排水施設の整備が可能となりました。

年 度

事 業 制 度 の 内 容

昭和48年度 農村総合整備モデル事業の一工種として制度化
昭和58年度 農業集落排水事業を創設
昭和61年度 農業集落排水事業を公営企業として位置付け、下水道債を適用
平成５年度 農業集落排水施設の長期的な機能維持のため改築事業の拡充
平成８年度 集排汚泥のコンポスト化施設整備において、集排汚泥とともに周辺地域から発生する家畜ふん尿や浄化槽
汚泥を追加
平成14年度 農業集落排水施設を活用し農村地域の資源循環の推進を図るため､集排汚泥等の有機性資源や処理水のリサ
イクル計画の策定を要件とした農業集落排水資源循環統合補助事業を創設
平成16年度 市町村の裁量を拡大し、農業生産基盤と生活環境整備を実施可能とする「むらづくり交付金」を創設
平成17年度 地域再生計画に基づき、集落排水施設、下水道又は浄化槽を総合的に整備する事業を対象に「地域再生基盤強化交付金（汚水処理施設整備交付金）」を創設
平成22年度 地方公共団体が、農業・農村、森林、水産の公共事業を自由に選択し、地域の自主性に基づき実施可能な事業として農林水産省に創設された「農山漁村地域整備交付金」を創設
平成23年度 農業集落排水施設整備を、内閣府に創設された「地域自主戦略交付金」に移行
平成24年度 「地域自主戦略交付金」から「農山漁村地域整備交付金」に移行
沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金のハード分として「沖縄振興公共投資交付金」を創設
平成28年度 地方創生総合戦略に基づき、効率的な汚水処理施設等の整備を推進する「地方創生整備推進交付金」を創設。「地域再生基盤強化交付金」は廃止
令和２年度 改正浄化槽法に基づき、都道府県知事が指導等を行う「特定既存単独処理浄化槽」を対象に当該浄化槽を廃止し、農業集落排水に接続するための取組を支援
令和３年度 農業農村整備事業のうち農村整備事業を創設し、農業集落排水施設の整備を補助金として支援
令和５年度 農村整備事業のうち農業集落排水汚泥農地還元推進事業を拡充し、農業集落排水汚泥資源の農地への還元を推進
令和６年度 集排汚泥資源の肥料利用拡大に向けた事業計画策定への支援を拡充

14

農業集落排水事業への支援措置
農業集落排水事業の実施に際し、①農業農村整備事業（農村整備事業）、②農山漁村地域整備交付金（沖縄は、平成24年度から沖縄振興公共投資交付金）及び③地方創生整備推進交付金（地方創生汚水処理施設整備推進交付金）の活用が可能です。
農業農村整備事業（農村整備事業）

農山漁村地域整備交付金

機能診断調査〇最適整備構想策定

維持管理適正化計画策定○

調査計画策定定額助成(国費100％）（１処理区当たり
上限200万円）

工事(施設の新設の場合)

農村整備事業では、機能診断調
査及び最適整備構想策定を一体的に実施可能○定額助成(国費100％）（１構想当たり
処理区数×100万円＋200万円、上限800万円）①施設の再編・集約、②施設規
模・処理方式の適正化、③省エ
ネ技術の導入等
を検討

計画策定等事業のうち施設計画策定事業定額助成(国費100％）（上限額なし下限額200万円）○

汚泥資源の農地還元を推進するために必要な調査・調整、技術的検討、計画策定

計画策定等事業のうち
農業集落排水汚泥農地還元推進事業
定額助成(国費100％）（上限額なし下限額200万円）

○
○

５０％
（ただし、調査計画事業計画に目標を定めて実施する場合にあっては、定額）工事(施設の改築・
更新整備の
場合)

補足事項

○

計画策定等事業のうち機能保全計画策定事業定額助成(国費100％）（上限額なし）農業集落排水汚泥農地還元推進事業

地方創生整備
推進交付金

５０％

○

○

（強靭化型及び高度化型）「維持管理適正化計画」が策定されていること○

内地・北海道・離島 ５０％
奄美６０％、沖縄７５％

内地・北海道・離島 ５０％
奄美６０％、沖縄７５％

５０％

○

○

○

（高度化型のみ）
内地・北海道・離島 ５０％
奄美６０％、沖縄７５％

公共下水道又は浄化槽との一体整備であること「最適整備構想」が策定されていること（共通）
供用開始から７
年以上超過しており、事業費200万円以上
汚泥等の循環利用を目的とした施設も対象

内地・北海道・離島 ５０％
奄美６０％、沖縄７５％15

公共下水道又は浄化槽との一体整備であること
５０％

汚泥等の循環利用を目的とした施設も対象

農村整備事業（農業集落排水施設整備事業）と農山漁村地域整備交付金の共通要件
事

内項

整備対象地域
処理対象汚水補助対象

容農林業センサス規則で定める農業集落が連続した領域であって、社会的、歴史的
又は地理的条件等からみて一体と考えられる区域内の区域
し尿、生活雑排水等（重金属等の有害物質を含む工場排水等は対象外）
受益戸数がおおむね20戸（北海道・離島・沖縄・奄美にあっては10戸）以上｡排水路末端の受益戸数は2戸以上

PFI･公営企業会 PFI等の民間活用の検討及び公営企業会計の適用の検討（改築の場合も同様）
計の適用の検討
防災拠点等にマンホールトイレシステムを整備する場合にあっては、１処理区当
マンホール
たり１か所（敷地面積0.3ヘクタール以上１ヘクタール未満の防災拠点等についトイレシステム ては、１地方公共団体当たり10か所）を上限

計画策定

最適整備構想を策定（改築の場合）（農村整備事業（農業集落排水施設整備事業）における改築の場合は、維持管理適正化計画も策定）

農村整備事業（農業集落排水施設整備事業）のうち強靱化型（改築）及び高度化型（新設、改築）の実施要件〇強靭化型
改築又は撤去のみが対象であり、次のいずれかを満たす必要がある。
事

内

項

定住人口

浸水想定区域

防災拠点
再編集約

容

定住人口がおおむね500人以上
浸水想定区域（水防法（昭和24年法律第193号）第十四条に規定する洪水浸水想定区域、同法第十四条の二に規定する雨水出水浸水想定区域又は同法第十四条の三に規定する高潮浸水想定区域その他市町村等が策定したハザードマップ内の浸水想定区域をいう。）内にあるもの
処理区内に防災拠点等となりうる公共施設等が存在するもの
施設の再編・集約を行うもの〇高度化型
高度化型は新築、改築又は撤去が対象であり、次を満たす必要がある。
事

内

項

新技術導入

容

維持管理の効率化・適正化に向けた省エネルギー技術導入、管理システム
整備、農業集落排水汚泥の循環利用に資する施設の整備等、新技術を導入

16

農業水路等長寿命化・防災減災事業（水質保全対策関連）
国費率①末端受益１戸までの本体管路及び公共ますの整備②特定既存単独処
理浄化槽の撤去、接続管路の整備５０％（内地）②については特定既存単独処理
浄化槽１基あたりの補助対象事
業費は30万円を上限とする

主な要件等
・農業集落排水区域にて、公共浄化槽の設置計画を策定した区域のうち、市町村が管路等を市町村財産として整備・管理すること
・農業集落排水の接続率が50%以下の地域、特定既存単独処理浄化槽の廃止・転換に関する市町村の実
施計画を定めていること等
・改正浄化槽法に基づき、都道府県知事が除却その他生活環境の保全及び公衆衛生上必要な措置をとる
よう助言又は指導を行う特定既存単独処理浄化槽等
・特定既存単独処理浄化槽を廃止し農業集落排水施設へ接続することについて地域の合意が得られていること※ 「特定既存単独処理浄化槽」＝既存単独処理浄化槽であって、そのまま放置すれば生活環境の保全及び公衆衛生上重大な支障が生ずるおそれのある状態にあると認められるもの

農業集落排水事業の補助対象範囲

17

（２）補助残及び非補助事業に対する国の融資制度
農業集落排水事業に要する経費のうち、国、地方公共団体の補助残分については、
日本政策金融公庫及び農業近代化資金の融資対象となっています。
また、受益者負担となる各戸配管、家屋内施設等の非補助部分についても同様に融資を受けることが可能となっています。

資金の種類

日本政策金融公庫
資金

農業近代化資金

農業基盤整備資金

原資

農村環境整備資金

特認資金
農村給排水施設資金

財投資金等

農協等民間金融機関資金（利子補給)

融資機関

日本政策金融公庫

農協等民間金融機関

国庫補助残部分

○

○

×

屋外配管

○

○

○

屋内配管及びトイ
レ、厨房具等家庭
内設備○

×○（屋外施設と同時一体的に整備す
る場合）

借入主体

農業協同組合、土地改良区、農業者等

農業協同組合、土地改良区等

農業者

貸付利率

県営：1.25％
団体営：1.10％
非補助部分：1.10％

市役所・町村役場の農業近代化資金担
当課にお問い合わせください

償還期間（うち据置)

25年以内(10年以内）20年以内（2～7年以内)

15年以内(2～7年以内)

貸付限度額

補助残部分の受益者
負担額分

15億円
(農協)

1,800万円（個人）

宅内配水管敷設に係る事業費全額
風呂等の更新・改造
は、一箇所につき100万円など※最新の融資制度については適宜確認が必要。

18

2億円（法人・団体）（３）起債と地方交付税措置（１）農業集落排水の整備
農業集落排水施設等の整備に係る地方公共団体負担（都道府県、市町村）については、下水道事業債を適用することができます。具体的には以下の事業が対象となります。
①農村整備事業（農業集落排水施設整備事業）による農業集落排水施設の整備②農山漁村地域整備交付金による農業集落排水施設の整備③農山漁村振興交付金による簡易排水施設の整備④農業水路等長寿命化・防災減災事業による末端受益１戸までの管路及び公共ますの整備⑤地方単独事業による農業集落排水施設の整備
下水道事業債（地方負担額の100％）

費

受益者
負担金等

単 独

国

受益者
負担金等

補 助

下水道事業債（地方負担額の100％）

元利償還金の49％を後年度基準財政需要額に算入（事業費補正分：44％、単位費用参入分：５％）※広域化・共同化に要する施設整備については、交付税算入率が56％（事業費補正56％）に引き上げられており、
令和４年度より農業集落排水同士の統合も対象に追加されています。なお、広域化・共同化計画に基づき実施される事業であることが要件となります。

（２）防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策（令和３～７年度）
老朽化や豪雨・地震対策等が必要な農業集落排水施設そのものを対象としており、防災・
減災・国土強靱化緊急対策事業債又は補正予算債により措置（起債充当率100％、交付税措置率50％）（集排施設に係る対象事業は、農村整備事業（農業集落排水施設整備事業）のみ）（３）単独処理浄化転換整備（特定既存単独処理浄化槽の廃止に伴う農業排水への接続）
特定既存単独処理浄化槽を撤去し農業集落排水に接続する事業については、都道府県負担分は公共事業等債（起債充当率90％、交付税措置率20％）、市町村負担分は一般補助施設整備等事業債（起債充当率90％、交付税措置率20％）を適用することができます。

（４）農業集落排水施設災害復旧事業における補助率嵩上げ
従前

制度拡充（R3年1月）

事業名

災害関連農村生活環境施設復旧事業（予算補助）

補助率

１／２

激甚指定
された場合

要
件

激甚法第５条（農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等）
８／１０（激甚地震災害の場合）

８／１０（激甚災害の場合）

当該激甚地震災害を受けた農業集落排水施設の災害復旧事業費が市町村の当該年度の標準税収入の10％以上である場合

当該激甚地震災害を受けた農業集落排水施設の災害復旧事業費が市町村の当該年度の標準
税収入の10%以上である場合
又は当該激甚災害を受けた市町村等における農業
集落排水施設の災害復旧事業費と当該集落排水施設の損害により市町村等に支払われる保険金の合計が6,000万円以上の場合

19

４．農業集落排水施設に係るＪＡＲＵＳの技術支援
事業の流れ

調査計画

事業計画作成支援業務の内容●基本設計業務

集排施設の新設整備

基本的な検討項目である「処理対象人口」、「放流水質」、「汚水処理方式」、「汚泥の資源循環」「管路の流送方式の概略検討」、「維持管理」等について、各地区の特性を踏まえて基本設計を行います。特に汚水処理方式については、建設費や維持管理費に関するデータ等、技術開発、調査研究、維持管理等の知見を反映して、その地区に適した処理方式を提案します。

（設計審査班）採択

基本設計●JARUS型施設適合審査業務
事業主体がJARUS型汚水処理システムを採用される場合には、
国土交通大臣から認定を取得した開発者として、所用の機能の発揮や維持管理の容易性等について、当該施設の設計が、JARUS型としての設計思想や仕様に合致していることを確認した上で、適合証を発行します。

（設計審査班）

実施設計

工事の実施
●維持管理診断業務
※

供用開始

維持管理

管理運営

① 運転診断維持管理上の課題が生じた処理施設について、現地調査及び水質分析を行い、処理機能の確認や運転方法の検討を行います。
② 改築診断老朽化等により改築の可能性がある処理施設について、現地調査及び水質分析を行い、処理機能の確認や現況設備の問
題箇所に係る調査・検討結果から改築の要否を検討します。
③ 現地維持管理支援業務（“困った”ときは集排110番！）
処理性能や機能のトラブル、日常的な維持管理のなかで市
町村や維持管理業者が抱えている課題等について、現地で維持管理指導を直接行います。

（開発普及班）●Ⅲ型施設改良運転指導業務
嫌気性ろ床槽を有する農業集落排水施設において、コンク
リート劣化等の原因となる硫化水素の発生を防ぎつつ、引き続き良好な汚水処理が可能となる改良運転手法の指導を行います。

（開発普及班）20

維持管理●省エネ技術導入支援業務
農業集落排水施設の維持管理費で大きなウエートを占めている
電気料金の削減を図るため、現地調査等により施設及び運転状況の把握を行い、省エネ運転や省エネ機器の導入検討を行います。

最適整備構想策定に係る事業採択（開発普及班）

維持管理適正化計画
策定に係る事業採択

機能診断調査維持管理適正化調査

JARUSが開発したシステムを用いて、性能低下の予測、実施シ
ナリオの作成、機能保全コストの算出から最適整備構想の策定までを支援します。

（開発普及班）●維持管理適正化計画策定支援業務 NEW
維持管理適正化
計画策定

最適整備構想策定

老朽化施設について、現地調査等を通じ、結果分析、技術的提案を行い、処理区の実態に即した効率的かつ経済的な集排施設への更新（事業化）計画策定を行います。

（開発普及班）（設計審査班）
改築･更新整備に係る調査計画●維持管理診断業務
改築診断
老朽化等により改築の可能性がある処理施設について、現地調
査及び水質分析を行い、処理機能の確認や現況設備の問題箇所に係る調査・検討結果から改築の要否を検討します。

改築･更新整備に係る既存施設の改築 更新整備･

ストックマネジメント●最適整備構想策定支援業務

事業計画作成（開発普及班）●維持管理適正化計画策定支援業務 NEW （再掲）

改築･更新整備地区
事業採択

基本設計

●機能強化対策検討業務
処理区域の人口増加、若しくは隣接地区の取り込みによる人口増加の場合や水質規制の強化等により施設の機能強化（改築･更新整備）対策が実施される場合に、JARUS型処理施設の新築、増築又は改築に係る基本設計を行います。

実施設計（設計審査班）●JARUS型施設適合審査業務
機能強化

工事の実施

事業主体が切替改築においてJARUS型汚水処理システムを採用される場合には、国土交通大臣から認定を取得した開発者として、所用の機能の発揮や維持管理の容易性等について、当該施設の設計が、JARUS型としての設計思想や仕様に合致していることを確認した上で、適合証を発行します。

（設計審査班）
供用開始

※

21

（参考１） 汚水処理施設の比較
区 分

農業集落排水施設

下水道

浄化槽

目 的

農業用水の水質保全
農村生活環境の改善
公共用水域の水質保全

都市の健全な発展
公衆衛生の向上
公共用水域の水質保全

生活環境の保全
公衆衛生の向上
公共用水域の水質保全

事業主体

都道府県、市町村等（主に市町村）

都道府県、市町村

個人（一部市町村）実施区域

農業振興地域内の農業
集落

主として市街地（特定環境保全公共下水道では市街化区域以外を対象）（浄化槽市町村整備促進事業の場合）
水質等規制地域のほか、個別処理が経済的に有利
となる地域

集合処理

集合処理

個別処理

浄化槽法

下水道法

浄化槽法

20戸以上
おおむね1,000人以下

特になし（特定環境保全
公共下水道は1,000人～
10,000人）

1/2

処理場：5.5/10
管路：1/2

処理方式
根拠法
対象人口

補助率

特になし
1/3
（モデル事業にあっては1/2）※補助率は基本となる率を記載。

●●

●●
●
●
●●

農村部は
農業集落排水施設

●
●
●●
●
●

農業振興地域

浄化槽 農業集落排水施設

家屋のまばらな地域
は浄化槽

農業集落
排水施設

都市計画区域
●
●●
●

農村

市街化区域

下水道

市街化調整区域
特定環境保
全公共下水
道

水路
●

●●
●
●●
●
●
浄化槽

22

市街地は下水道（参考２） JARUS型施設の構成
建屋
全体構成

付帯設備

JARUS型施設は、前処理設備、流量調整設備、処理設備、汚泥処理設備、ブロワ設備、換気設備、電気計装設備、付帯設備及び建屋により構成されています。なお、流量調整設備がない型式もあります。

換気設備
電気計装設備

汚水

前処理設備

JARUS型各型式の詳細については、別パンフレットをご覧ください。

ブロワ設備

流量調整設備

処理設備

処理水
放流

流入

汚泥処理設備

汚泥の搬出

ブロワ設備

前処理設備
前処理設備は、自動荒目スクリーン、ばっ気沈砂槽及び破砕機より構成されています。処理対象人口が５００人以下では、
自動荒目スクリーン、ばっ気沈砂槽に代えてばっ気型スクリーンを設けることもできます。また、流入管底が低い場合は原水ポンプ槽が必要となります。

流量調整設備
流量調整設備は、流量調整槽、自動微細目スクリーン及び汚水計量槽より構成されています。

ブロワ設備は、ブロワと空気配管等により構成されてい
ます。

換気設備
スクリーン室、電気室、管理室等には室内換気設備が設置され、臭気の強い箇所には局所排気による換気設備を設置することができます。また、ブロワ室については騒音対策を行っています。

電気計装設備処理設備
処理槽は、沈殿分離槽、嫌気性ろ床槽、接触ばっ気槽、回分槽、ばっ気槽、OD槽、最初沈殿槽、沈殿槽、脱窒槽、硝化槽
及び消毒槽など各般の機能を有するものから構成されています。なお、消毒槽は不可欠であり、紫外線消毒装置を採用した型式もあります。

電気計装設備は、受変電設備、分電設備、動力制御設備、非常用発電設備、計装設備及び配線設備より構成されて
います。

付帯設備
付帯設備は、給水設備、排水設備、衛生設備、照明設備、警報設備、避雷設備等により構成されています。

汚泥処理設備
汚泥処理設備は、汚泥濃縮槽、汚泥貯留槽より構成されています。汚泥濃縮槽は、汚泥濃縮装置に代えることができ、また、対象処理人口が５００人以下の場合は汚泥濃縮貯留槽に代えることができます。

23

建

屋

建屋は、前処理室、ブロワ室、管理室、倉庫及びトイレ等により構成されています。ブロワ室は、周辺環境を考慮して、適切な騒音、振動対策を施す必要があります。

（参考３） JARUS-ⅩⅣR型の処理フローとレイアウト
農業集落排水施設の改築更新コストを、従来より大幅に縮減する「ＪＡＲＵＳ－ⅩⅣＲ型」を開発しました。「ＪＡＲＵＳ－ⅩⅣＲ型」は、改築更新コストを縮減するほかにも、従来型（生物膜法）と比較して、処理水質の改善、処理能力の向上、コンクリート水槽や機械設備の劣化原因となり臭気の元でもある硫化水素の発生をほぼゼロに抑え、改修等に要する維持管理コストを縮減し、美しく快適な農村環境の実現を図る新しい汚水処理システムです。

ＪＡＲＵＳ－ⅩⅣＲ型の処理フロー
前処理より
最初沈殿槽

ばっ気槽

沈殿分離槽

P
流量調整槽

余
剰
汚
泥

沈殿槽

処理水

返送汚泥

最初沈殿槽汚泥
沈殿分離汚泥

脱離液

汚泥濃縮槽

濃縮汚泥

最初沈殿槽を前置きすることにより、ばっ気槽への負荷を軽減でき、改築
更新コストを縮減。

ＪＡＲＵＳ－Ⅲ型からⅩⅣＲ型への改築レイアウト

改築後（ＪＡＲＵＳ－ⅩⅣＲ型）

改築前（ＪＡＲＵＳ－Ⅲ型）

24

（参考４） 主なJARUS型処理施設の一覧

注1．JARUS型膜分離活性汚泥方式及び高度リン除去膜分離活性汚泥方式は、認定書の値を赤字で、評価書の値を黒字で示しています。
注2．JARUS－汚泥改質機構は、JARUS－Ⅰ96型、Ｓ96型、ⅩⅣR型及びFM型を除くJARUS型施設に付加することができます。
注． JARUS－ⅩⅣ96型及びⅩⅣＧ型（旧型の6,000人対象）については、塩素剤を用いない汚水処理方法として、紫外線消毒装置を適用した処理方式も開発しています。

25

（参考５） 農業集落排水施設に関する主な図書等（１）
事業の流れ

図書の購入は、当センター(総務部)までお問い合わせください。
〇事業全体

事業全体

資 料 名
内
容
農業集落排水施設設計指針 NEW
農業集落排水施設の特色を踏まえ適正な調査・（令和2.8 改訂） 設計・施工・管理を行う上で必要となる技術的内容を中心に詳しく取りまとめたものです。
農業集落排水施設標準積算指針 NEW
農業集落排水事業の管路施設工事及び汚水処理（令和6.7 改訂（予定））
施設工事における請負工事費の標準的な積算の指針を取りまとめたものです。

○調査計画段階

調査計画

事業計画作成資 料 名
JARUS型処理施設の案内

内

容

JARUS型及びJARUS仕様の施設の特徴を取りま（平成27.9 改訂） とめて紹介したパンフレットです。（HP掲載）

JARUS型施設の手引き（※25タイプの別に作成）
JARUS-Ⅰ～Ⅳ，Ｓ，ⅣS，ⅣH，ⅩⅠ，
JARUS型及びJARUS仕様の施設を容易に理解で
ⅩⅡ，ⅩⅡG，ⅩⅡH，ⅩⅢ，ⅩⅣ，ⅩⅣH，
きるよう図と解説により、それぞれの特徴と処理
ⅩⅣP，ⅩⅣP1，ⅩⅣG，ⅩⅣGP，ⅩⅣR，ⅩⅤ，過程を解説したパンフレットです。（HP掲載）
JARUS型膜分離活性汚泥方式，JARUS-FM，
JARUS仕様-OD，ODH，ＪＡＲＵＳ-汚泥改質機構（平成26.7 改訂 ⅩⅣＲは平成27.9 改訂）

集排施設の新設整備○基本設計・実施設計段階

採

択

基本設計

実施設計

工事の実施

供用開始

資 料 名
内
容
JARUS型及びJARUS仕様の施設の設計に当たり、
日本農業集落排水協会型設計指針
遵守すべき技術的内容を型式別に詳しく取りまと（※19タイプの別に作成）
めた汚水処理施設設計者向けの必需品です。
JARUS-Ⅰ～Ⅳ，Ｓ，ⅩⅠ，ⅩⅡ，ⅩⅡG，（H18年10月に正誤表をセンターHPに掲載）
ⅩⅢ，ⅩⅣ，ⅩⅤ，JARUS仕様-OD型（平成10年度 Ｓは平成16年度改訂） ※Ⅰ～Ⅳ, S, ⅩⅠ, ⅩⅡ, ⅩⅡG, ⅩⅢ, ⅩⅣ,
JARUS-ⅢG，ⅢR，ⅣS，ⅣH，ⅩⅣP，ⅩⅣH， ⅩⅤ, JARUS仕様-ＯＤ型, ⅢG, ⅢR, ⅣS, ⅣH,
ⅩⅣP, ⅩⅣHについては現在、販売を行っており
JARUS仕様-ODH(平成12年度） ません
地域資源循環技術センター型設計指針
この指針は、JARUS-ⅩⅣG型・ⅩⅣGP型を適用
JARUS-ⅩⅣG型・JARUS-ⅩⅣGP型
した汚水処理施設の設計に当たって遵守すべき（平成23.5 改訂） 事項を取りまとめたものです。平成18年3月に一部改正された土地改良事業計画指針「農村環境整備」第3章農業集落排水施設の内容を反映しております。
この指針は、JARUS型を適用した施設の設計に
日本集落排水協会型運用指針
あたり、遵守すべき事項を運用指針として取りまと膜分離活性汚泥法式めたものです。その中でも、JARUS型膜分離活性
高度リン除去膜分離活性汚泥方式（平成19.9改訂） 汚泥方式 運用指針（平成19年度改訂版）は、平成18年3月に一部改正された『土地改良事業計画
指針「農村環境整備」第3章農業集落排水施設』の内容を反映しております。
JARUS－ⅩⅣR型の研究・開発は、平成20年度に
JARUS型設計指針
着手し、平成24年5月に国土交通大臣の認定を取
JARUS-ⅩⅣR型（平成24.7） 得しました。本設計指針は、本型式を適用する汚水処理施設の切替改築及び新設への設計について、原則的な技術基準を取りまとめたものです。
なお、処理対象人口を10,000人に増加し、一部設計数値も変更しております（H27年９月に正誤表をセンターHPに掲載）
JARUS-FM型は、小規模処理区（700人以下）を
地域資源循環技術センター型設計指針対象とし、低コスト化と処理性能の高度化を図っ
JARUS-FM型・
た、新たなタイプの膜分離活性汚泥方式を導入し膜分離活性汚泥方式JARUS-FM型（平成19.12 改訂） たFRP構造の処理システムです。この指針は、JARUS-FM型を適用した汚水処理施設の設計に当たって遵守すべき事項を取りまとめたものです。
農業集落排水施設のコンクリート防食の手引き
農業集落排水施設におけるコンクリート構造物のNEW
硫化水素による腐食への対策技術について詳しく（令和2.8）
取りまとめたものです。施設の長寿命化に大きく影響するコンクリート防食における設計・施工・点検の標準的な方法を示したものです。

26

供用開始

○維持管理段階資 料 名
内容
日本農業集落排水協会型及びJARUS型汚水処理施設の維持管理について、関地域資源循環技術センター型施設
連する法令や運営管理等、管理主体として理解し維持管理マニュアル《管理主体編》（平成21.7 改訂） ておくべき事項を取りまとめたものです。

管理運営

維持管理

農業集落排水処理施設維持管理マニュアル
日本農業集落排水協会型（※6タイプの別に作成）
JARUS型汚水処理施設の6タイプについて、それ
JARUS-Ｓ（平成8.4），JARUS-ⅩⅠ・ⅩⅡ型
ぞれの装置の取扱方法や運転条件の設定方法に（平成28.1 改訂），
ついて詳細に説明を加え、施設の維持管理が適
JARUS-ⅩⅣ型（平成28.1 改訂），
切かつ効果的に行えるよう作成したものです。
JARUS-ⅩⅣH（平成18.3），
JARUS仕様-OD型（平成10.3）
JARUS型汚水処理施設の装置の取扱方法や運転
農業集落排水処理施設維持管理マニュアル
条件の設定方法について詳細に説明を加え、施
日本農業集落排水協会－Ⅰ型編設の維持管理が適切かつ効果的に行えるよう作（JARUS-Ⅰ型）（平成22.3 改訂） 成したものです。
JARUS型汚水処理施設の装置の取扱方法や運転
農業集落排水処理施設維持管理マニュアル
条件の設定方法について詳細に説明を加え、施
日本農業集落排水協会－Ⅲ型編設の維持管理が適切かつ効果的に行えるよう作（JARUS-Ⅲ型）（平成28.1 改訂） 成したものです。
農業集落排水処理施設維持管理マニュアル
このマニュアルは、JARUS-ⅩⅣG型・ⅩⅣGP型の
JARUS-ⅩⅣG型・ⅩⅣGP型編
各々の単位装置の取扱方法や運転条件の設定方（地域資源循環技術センター－ⅩⅣG型・法について詳細に説明を加え、施設の維持管理
ⅩⅣGP型）
が適切かつ効果的に行えるよう作成したものです。
（平成28.3）
農業集落排水処理施設維持管理マニュアル
JARUS型汚水処理施設の装置の取扱方法や運転（JARUS-ⅩⅣR型）
条件の設定方法について詳細に説明を加え、施（平成25.6） 設の維持管理が適切かつ効果的に行えるよう作成したものです。

最適整備構想策定に係る事業採択

農業集落排水処理施設維持管理マニュアル
膜分離活性汚泥方式を採用したFRP構造の施設
ＪＡＲＵＳ－FM型編であるJARUS－FM型（2方式）の維持管理に必要（地域資源循環技術センター－FM型・膜分離活性な作業項目、運転条件の設定に関する考え方、関汚泥方式地域資源循環技術センター－FM型）
連技術の解説及び注意事項をまとめたものです。
（平成20.2）
農業集落排水処理施設維持管理マニュアル
日本農業集落排水協会型 膜分離活性汚泥方式
JARUS型膜分離活性汚泥方式（3方式）の維持管理に必要な作業項目、運転条件の設定に関する
日本農業集落排水協会型 高度リン除去
考え方、関連技術の解説及び注意事項をまとめた
膜分離活性汚泥方式・膜分離活性汚泥方式
ものです。
地域資源循環技術 センター06型(平成19.11）
農業集落排水汚泥利用マニュアル（案）
農業集落排水施設の事業主体や管理主体の担当（平成16.7）
者及び集排汚泥を肥料として利用する農家等が、集排汚泥とバイオ液肥の利活用を伴う
NEW 資源の有効利用や環境保全の観点から有効であ
小規模メタン発酵システム導入の手引き（案）る集排汚泥の農地還元を実施及び推進するため（令和4.3）の参考資料です。（HP掲載）

ストックマネジメント○ストックマネジメント段階

機能診断調査最適整備構想策定

資 料 名
農業集落排水施設へのストックマネジメントの導入

内容

本パンフレットは、ストックマネジメント導入による機能診断調査と最適整備構想の策定について、わか（平成29.11改訂） りやすく解説しております。（HP掲載）

農業集落排水施設におけるストックマネジメント
本手引きは、農業集落排水施設の適切な機能保全の手引き（案）平成29年度改訂版とライフサイクルコストの低減を図るための実務に（平成29.4改訂）必要となる基本的事項を取りまとめたものです。
（HP掲載）

27

改築･更新整備段階

改築･更新整備に係る

調査計画

資 料 名
内
容
農業集落排水処理施設の更新整備（改築） 本パンフレットは、新たに内容を改訂し、改築･処理方式の切替改築
更新整備事業の実施フロー、具体的な改築･－処理施設の老朽化対策や処理機能の向 更新整備工事の事例、改築･更新整備に係る上を目的とした更新の案内－
JARUSの支援業務等についてわかりやすく紹（平成26.6 改訂） 介しています。

既存施設の改築 更新整備

農業集落排水処理施設の機能回復を図ろうとされている市町村をはじめとして、農業集落排水事業の関係者が、改築･更新整備事業の手引きとしてご利用いただけます。（HP掲載）

機能強化に係る事業計画作成農業集落排水施設の更新整備に関する技術指針（案）

機能強化地区
事業採択

基本設計

実施設計

機能強化

工事の実施

供用開始

本技術指針（案）は、農業集落排水事業により整備された施設の更新整備の計画、施工に当たって、留意すべき一般的な事項を整理す（平成27.3） るとともに、地域の水質改善や資源循環利用
といった農業集落排水施設の特質を踏まえつ
つ、更新整備の低コスト化及び維持管理コス
トの縮減に資する新技術等を導入するための調査計画、設計、施工方法及び留意すべき事
項を取りまとめています。本技術指針（案）は、当センターホームページに掲載しています。
（HP掲載）
技術資料シリーズ（処理施設－１）
処理方式の切替改築による機能強化に関す
農業集落排水施設における機能強化技術
る技術的検討及び実態調査による先進地区
資料の貴重な経験をもとに、計画・設計・施工・維－生物膜法から浮遊生物法への処理方式 持管理の各段階で留意すべき事項を整理しの切替改築を中心として－たものです。
（平成20.7）
技術資料シリーズ（処理施設－２）処理方式の変更を伴う改築について、処理方機能強化（処理方式の変更を伴う改築）に 式の変更後の立ち上げ運転手法及び定常運よる改築後の運転技術資料
転手法の実態調査、並びに維持管理者への－生物膜法から浮遊生物法への改築にお 聞き取り調査等を行い、得られた知見・留意
ける運転手法－事項を運転技術資料として取りまとめたもの（平成21.10） です。
農業集落排水施設のコンクリート防食の手 農業集落排水施設におけるコンクリート構造
引き NEW
物の硫化水素による腐食への対策技術につ（令和2.8） いて詳しく取りまとめたものです。施設の長寿命化に大きく影響するコンクリート防食における設計・施工・点検の標準的な方法を示したものです。
農業集落排水施設の更新整備における
今後、増加が見込まれる機械・電気設備の更省エネ技術導入マニュアル
新整備を実施する地区において、更新整備に（平成29.3） 併せて省エネ技術が導入しやすくなるように、技術毎の電気料の効削減果や導入の留意点
をとりまとめたものです。（HP掲載）

28･

（参考６） 農業集落排水施設に関する主な図書等（２）〇農林水産省等発刊
資 料 名

内
容
効率的な汚水処理施設の整備・運営管理を適切な役割分担の下、計
持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想 画的に実施していくため、都道府県構想の一層の見直しを図る必要が策定マニュアルあることから、国土交通省、農林水産省、環境省が連携して、都道府県（平成26.1） 構想策定マニュアル検討委員会を設置し、「持続的な汚水処理システ
ム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」としてとりまとめたものです。
広域化・共同化計画策定マニュアル

汚水処理施設の事業運営をより効率的なものとするため、総務省、国
土交通省、環境省と連携し、「広域化・共同化計画策定マニュアル」とし（令和2.4 改訂）てとりまとめたものです。

平成17年度に、地方公共団体においてPFIを円滑に実施していただくための参考資料として「農業集落排水施設におけるPFI実施の手引き」をとりまとめたところです。
農業集落排水事業におけるPFIの手引き
その後、コンセッション方式の上下水道事業への積極的導入の方針が（平成27.3 改訂）「日本再興戦略（平成26年6月閣議決定）」に盛り込まれたこと等を踏まえ、今般、有識者による委員会を設置し、専門的知見からの指導・助言のもと同手続きを「農業集落排水事業におけるPFIの手引きとして改訂しました。
農村地域における重要なインフラである農業集落排水施設の耐震化を
農業集落排水施設における耐震対策の手引き（案）
着実に推進するため、耐震補強等の対策検討の参考資料として「農業（平成28.4）
集落排水施設における耐震対策の手引き（案）」をとりまとめました。
農業集落排水施設の維持管理の軽減、効率的かつ経済的な施設の運農業集落排水施設再編計画作成の手引き（案）
営管理に資するため、ストックの適正化にかかる検討の参考資料として（平成28.8）「農業集落排水施設再編計画作成の手引き（案）」をとりまとめました。
農業集落排水施設の処理水のかんがい利用に関する手 農業集落排水施設の処理水のかんがい利用の促進に資するため、処
理水のかんがい利用にかかる検討の参考資料として「農業集落排水施引き（案）（平成29.3） 設の処理水のかんがい利用に関する手引き（案）」をとりまとめました。
農業集落排水施設による汚水処理の過程で発生する汚泥のより効率的な再生利用の推進に資するため、汚泥処理や汚泥の再生利用につ
農業集落排水資源の再生利用に関する手引き（案）（平成29.3） いての検討にかかる参考資料として「農業集落排水資源の再生利用に関する手引き（案）」をとりまとめました。
農業集落排水施設におけるストックマネジメントの手引き 農業集落排水施設を定期的に監視し、その結果に基づき最適整備構
想を策定する「農業集落排水施設におけるストックマネジメントの手引き（施設監視編）（平成30.3） （施設監視編）」をとりまとめました。
農業集落排水区域におけるディスポーザー導入による汚水処理機能へ
農業集落排水区域におけるディスポーザー導入に向けての影響等について調査し、集排区域におけるディスポーザー導入のた（平成31.3）
めの資料をとりまとめました。
農業集落排水施設の風水害対応の事前検討や被災後の対応の検討の参考となるよう、風水害対応の時系列的な流れにそって実施すべき
農業集落排水施設風水害対応の手引きについて（令和2.3） 事項、留意すべき事項、事例等を「農業集落排水施設風水害対応の手引き」としてとりまとめました。
農業集落排水施設の震災対応の事前検討や被災後の対応の検討の参考となるよう、震災対応の時系列的な流れに沿って実施すべき事項、（平成25.3） 留意すべき事項、事例等を「農業集落排水施設震災対応の手引き」としてとりまとめたものです。
農業集落排水施設における遠方監視システム導入に向け
農業集落排水施設における遠方監視システムの活用状況や導入効果て等を調査し、その活用を促進するための資料をとりまとめました。
（令和3.3）
農業集落排水施設における維持管理の効率化・適正化の推進に資するため、施設の再編・集約、施設規模・処理方式の適正化、省エネル
農業集落排水施設維持管理適正化計画作成の手引き
ギー技術などの新技術の導入等についての検討にかかる参考資料とし（案）（令和4.6） て「農業集落排水施設維持管理適正化計画作成の手引き（案）」をとりまとめました。
農業集落排水施設震災対応の手引き

農業集落排水汚泥資源の資源循環事例集

農業集落排水施設から発生する汚泥を肥料等として再生利用し、資源循環の推進を図るため各地方自治体における取組を「農業集落排水汚（令和5.9）泥資源の資源循環事例集」としてとりまとめました。

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○農業集落排水施設に関する研修会
研修会名

概 要

開催時期・場所

農業集落排水施設管理
基礎研修会

農業集落排水施設の管理に携わる市町村職員等を対象として、農業集落排水施設に関する事業制度を始め、汚水処理技術、農業集落排水施設の運転、維持管理技
術等の基礎的な講義に加えて能登半島地震災害対応についての講義を行います。

農業集落排水（ストック
マネジメント・維持管理適正化計画作成）研修会

農業集落排水施設におけるストックマネジメント及び維持管理適正化計画作成に係る基本的な知識や実施手法の習得を目的とします。具体的には、ストックマネジメント〔令和６年度〕
や維持管理適正化計画作成に関する事業制度から、これ開催時期：７月５日までの取組状況、機能診断手法、機能保全対策検討手法、
開催場所：オンライン形式
最適整備構想策定手法の講義と、農業集落排水施設維持管理適正化計画及び施設調査の概要、適正化対策の検討手法及び計画作成の具体例等の講義を行います。

〔令和６年度〕
開催時期：５月２４日
開催場所：オンライン形式※農業集落排水施設に関する各種研修会・講演会等への講師派遣について、ご相談ください。

○農業集落排水施設に関する最近の主な調査研究
調査研究名

概 要
農業集落排水施設の改築更新コストを従来の改築方式より大幅に縮減する「JARUS－ⅩⅣR型」を開発しました。（処理対象人口：１万人（H27.７国土交通大臣の認定を再取得））

JARUS-ⅩⅣR型の開発「JARUS－ⅩⅣR型」は、改築更新コストを大幅に縮減し、従来型（生物膜法）と比較して、処理水質及び処理能力の向上、硫化水素の発生を抑え、修繕等に要する維持管理コストの縮減を可能とする
新しい処理方式です。

省エネ技術実証調査

平成26～28年度の３年間に農業集落排水施設の更新整備に併せて、省エネ技術（省エネ機器及び省エネ運転手法）を数種類導入し、その効果を実証調査しました。
その結果に基づく、「更新整備における省エネ技術導入マニュア
ル」を作成しました。

集落排水施設効率性向上実証調査〔集排汚泥とバイオ液肥の利活用を伴う小規模メタン発酵システム
導入の手引き（案）の作成〕
農業集落排水施設の汚泥、家庭生ごみと食品廃棄物を原料としてメタン発酵を行い、この際に発生する消化液を「バイオ液肥」として肥料利用することを目的とした、小規模メタン発酵システムの実
証事業を実施し、システム導入の手引き（案）を作成しました。
〔農業集落排水利活用技術書データベースの構築〕
農業集落排水施設の計画、設計、工事、管理等を効率的に行う上で有用と考えられる総合的な技術情報を提供するシステムを構築しました。

官民連携新技術研究
開発事業〔平常時・非常時を通じたエネルギーの最適利用システムの技術
開発(R4～R7)〕
農業集落排水施設の維持管理負担の軽減、災害に伴う停電時の機能確保、温室効果ガス排出量削減対策を図ることを目的とした、最適なエネルギー利用システムを実現するための研究開発・実証を行います。

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関連するJARUS業務

・基本設計、・適合審査、
・機能強化対策検討業務

・維持管理適正化計画
策定支援業務・省エネ技術導入支援業務

集落排水施設に関するお問い合わせは、JARUS若しくはお近くの都道府県水土里ネット（土地連）へお気軽に。

（一社）地域環境資源センター案内図

一般社団法人 地域環境資源センター〒１０５－０００４ 東京都港区新橋五丁目３４番４号
TEL.０３－３４３２－６２８２/６２８４ FAX.０３－３４３２－０７４３

httpｓ://www.jarus.or.jp mail:soudan@jarus.or.jp