進む力に 、支 える力を 。
債 務 保 証 制度 のご案内のご案内

中小機構の債務保証制度
特定の法律に基づく認定を受けた事業者、又は法律に基づく事業において、民間金融機関からの借入により事業資金の調達を行う際に、中小機構が債務保証を行う制度です。

主務省庁
又は
都道府県

法律に基づく計画の認定（注）

事業者等審査・保証承諾

金融機関

融資実行
保証

中小機構

（注）事業再生円滑化債務保証は認定不要

制 度の特 徴1

事業者にとって、金融機関からの借入を行う可能性が広がります。

2

最大５０億円の資金調達に対応できます。
（保証割合は５０％又は３０％）

3

信用保証協会等の保証を受けることが困難なもの（信用保証制度の対象外
である場合や、同制度の保証枠を使い切っている場合等）が対象となります。

●中小機構の審査は、主務省庁又は都道府県による計画認定審査とは別に行います。このため、主務省庁又は都道府県による計画の認定を取得しても、債務保証を受けられない場合があります。
●反社会的勢力に係る企業等へは保証しません。
●個人保証については、「 経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を尊重し、対応します。
●中小機構の債務保証制度のご利用にあたって、ご提供いただいた個人情報は、債務保証業務のみに使用させていただきます。

債 務 保 証 制 度のご利用の流れ
1

2

3

中小機構への債務保証の相談

主務省庁による認定、中小機構による審査

中小機構による債務保証、金融機関による融資実行

・中小機構に、保証を受けることが可能かどうか、
ご相談ください。

・主務省庁に計画を提出し、認定を受けます。

・金融機関は、中小機構債務保証の申込み等の手続きをします。

特定の法律に基づく計画の策定

・中 小機構に計画を提出し、保証審査を受けます。

・中小機構は、金融機関に債務保証書を発行します。

・特 定の法律に基づく計画を策定
してください。計画策定等についてご不明な点があれば、主務省庁の窓口をご案内します。

金融機関への借入の相談

・金融機関に、中小機構の債務保証を利用した借入が可能かどうか、
ご相談ください。

2 中小機構の債務保証制度

・金融機関は、債務保証書発行後に融資実行します。

制 度の一 覧・目次
（１）産業競争力強化法に基づく債務保証制度

1 革新的技術研究成果活用事業円滑化債務保証制度… …………………………… P4
対象
事業者

スタートアップ企業で研究開発等の事業活動を行う、
革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定を受けた事業

2 特定新事業開拓投資事業円滑化債務保証制度… ………………………………… P8
対象
組合

主に事業拡張期のベンチャー企業に投資を行う、
特定新事業開拓投資事業計画の認定を受けた投資事業有限責任組合

3 外部経営資源活用促進投資事業円滑化債務保証制度… ………………………… P10
対象
組合

国内外企業のグローバルオープンイノベーションに関する認定を受けた投資事業有限責任組合

4 事業再編円滑化債務保証制度… …………………………………………………… P12
対象事業者

事業再編により事業の生産性向上を目指す、事業再編に関する計画の認定を受けた事業者等

5 事業再生円滑化債務保証制度… …………………………………………………… P16
対象
事業者

特定認証紛争解決手続（事業再生ADR）によって、又は中小機構による調整若しくは中小企業再生支援協議会による調整の下で、事業再生を図ろうとする事業者（２）地域再生法に基づく債務保証制度

6 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業円滑化債務保証制度… …………… P18
対象
事業者

東京23区から地方への本社機能移転、地方における本社機能拡充を行う、
地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者（３）中小企業等経営強化法に基づく債務保証制度

7 社外高度人材活用新事業分野開拓促進債務保証制度… ………………………… P22
対象
事業者

社外高度人材の活用により、新事業分野の開拓を行うための社外高度人材活用新事業分野開拓計画の認定を受けた事業者

8 経営力向上促進債務保証制度… …………………………………………………… P26
対象
事業者

人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、生産性を向上させるための経営力向上計画の認定を受けた事業者（中堅企業等）

9 事業再編投資円滑化債務保証制度… ……………………………………………… P30
対象
組合

主に事業承継等とともに経営力向上を図る中小企業者等へのハンズオン投資を行う、事業再編投資計画の認定を受けた投資事業有限責任組合（４）農業競争力強化支援法に基づく債務保証制度

10 事業再編等促進債務保証制度… …………………………………………………… P32
対象
事業者

良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化に資することを目的として、
事業再編計画又は事業参入計画の認定を受けた事業者

中 小 機 構の債 務 保 証 制 度3令和3年8月施行

11 革新的技術研究成果活用事業円滑化
産業競争力強化法

債務保証制度制 度の概 要●革新的技術研究成果活用事業活動計画を認定されたスタートアップ企業が、経済産業大臣に指定された民間金融機関から行う一定の借入について、中小機構の債務保証を受けることができる制度です。
●革新的技術研究成果活用事業活動計画とは、組織内に研究開発部門等を有していることや革新的な技術研究成果が得られる取組を行うことにより、事業化・収益化を図る計画です。

革新的技術研究成果活用事業活動計画のイメージ

主務省庁

革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定

事業者

革新的技術研究成果活用
事業活動計画の策定・申請

革新的技術研究成果活用
事業活動計画の実施✓革新的技術研究成果の取組✓新事業の開拓の取組
中小機構による
債務保証

指定金融機関指定金融機関の融資● 中小機構の債務保証の審査は、主務省庁による革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定審査とは別に行います。
● 信用保証協会等の保証を受けることが困難なものが対象となります。
● 指定金融機関からの借入であることが条件となります。

4 革新的技 術研究成果活用事業 円 滑 化 債 務 保 証 制 度

申込手続①事前相談（借入）指定金融機関

⑦融資実行

事業者②事前相談・
事業計画提出

⑥保証
⑤保証委託

④計画認定

主務省庁

③相談
⑤保証申込

中小機構

⑥保証承諾

●審査（書類審査・面談等）→ 保証決定

● 指 定金融機関を通じて、申請の手続き等を行っていただきます。
● 中小機構の事前審査の際、金融機関から「事前審査依頼書」
をご提出いただきます。
● 保 証にあたり、事業者から「債務保証委託書」、金融機関から「債務保証申込書」
をご提出いただきます。

保証条件
項

目

内

根 拠 法・条 文
対 象 事 業 者

産業競争力強化法第21条の5
革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定を受けた事業者であって、信用保証協会等の保証を受けることが困難なもの

保

証

限

度

25億円

保

証

割

合

借入の元本の50％

保

証

期

間

保
資

証
金

料
使

担

途

保

容

運転資金：5年以内

設備資金：10年以内（必要に応じて3年以内で据置期間設定可能）
年0.3％（無担保扱いの場合は年0.4％）
・1年毎前払い
運転資金

設備資金（認定計画で認められた使途、詳細はP6を参照）
原則として徴求。運転資金の場合は状況に応じて無担保での取扱いあり。
（保証金額の50％以上の担保で有担保として取扱い）
原則として代表者の個人保証を徴求。

保

証

人

貸付金融機関が徴求していない場合は免除可能。
なお、経営者保証に関するガイドラインの趣旨を尊重し、対応。

革 新 的 技 術 研 究 成 果 活用事 業 円 滑 化 債 務 保 証 制 度

5革 新 的 技 術 研 究 成 果 活用事 業 円 滑 化 債 務 保 証 制 度

革新的技術研究成果活用事業
活動計画の要件
主な要件は以下のとおりです。
主な要件（抜粋）①  新たな事業の開拓を行う事業者であること②  VC 等のファンドから出資を受けていること③  大規模法人グループに属さないこと
スタートアップ企 業（新事業開拓事業者）
に関する要件  ※大規模法人（資本金１億円超等）
及び当該大規模法人と特殊の関係（子会社等）にある法人が  支配していないこと④  株式会社であること⑤  非上場・非登録 企業であること⑥  風俗営業を行っていないこと⑦  暴力団等が支配している会社でないこと
  ※設立年数要件はなし

革新的技術研究①  組織内に研究開発部門及びこれに類する機能を有すること

成 果との 有 機 的② 革新的技術研究成果（他の事業者との共同研究成果、他の事業者から譲り受けた成果を含む。）

関 連 要件     が、事業活動計画において活用されること①～③のいずれかを満たすものであって、新事業開拓事業者の成長発展に資するものであること①  反復継続的に生産（量産）を行うための設備導入費用

資

金

使

途

②  事業活動の大規模な拡大を行うのに必要な情報処理技術、情報通信技術その他の情報技術  
  を活用するために必要な開発を行うための費用③  その他①、②に類する費用で、新事業開拓事業者の事業活動の大規模な拡大に特に必要な  資金であること

借入先

指定金融機関からの借入であること

借

入

金

額

原則3億円以上

借

入

期

間

原則3年以上6 革新的技 術研究成果活用事業 活 動 計 画の要 件

申請手続のスケジュールイメージ
指定金融機関への事前相談

経済産業省・中小機構への事前相談

指定金融機関に、中小機構の債務保証を利用した借入が可能か、事前にご相談ください。

経 済 産 業 省に、計 画が法 律に定める要 件に合 致しているか、中 小機構に保証を受けることの合否について、事前にご相談ください。
事前相談の開始から正式申請までに要する期間は、計画内容により異なります。(概ね２週間～１ヵ月程度）

2 週間 〜 1ヶ月程度

計画申請（審査開始）

所定の申請書＋添付書類を、ご提出ください。

2 週間 〜 1ヶ月程度

計画の認定（計画開始）

指定金融機関による、中小機構債務保証の申込み

中小機構による、指定金融機関に対する債務保証書の発行

指定金融機関による融資の実行※※

上記スケジュールはあくまで目安であり、計画内容により前後します。
指定金融機関の名称は、経済産業省のHP上に公開されております。

https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/debt.html

お問い合わせ窓 口
計画認定の要件や各支援策のご利用等については、下記連絡先へ直接お問い合わせください。

経済産業省  経済産業政策局  産業創造課  新規事業創造推進室  TEL.03-3501-1569

革 新 的 技 術 研 究 成 果 活用事 業 活 動 計 画の要 件

7

2 特定新事業開拓投資事業
産業競争力強化法

円滑化債務保証制度

ベンチャー
ファンド向け

制 度の概 要●特定新事業開拓投資事業計画を作成し、経済産業大臣の認定を受けた投資事業有限責任組合が、認定計画の実施に必要な資金（有限責任組合員による出資履行までの短期つなぎ
資金）の調達に際し、中小機構の債務保証を受けることができる制度です。
●特定新事業開拓投資事業計画とは、新規ファンドが主に事業拡張期のベンチャー企業に対し、ハンズオンを伴い投資する場合の計画です。

経済産業省
産業競争力強化法に
基づく認定

投資事業
有限責任組合金融機関
融資実行

審査・保証承諾

中小機構

保証

特定新事業開拓投資事業計画の主な認定要件
例えば…
・ 投 資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合であること

組合の要件

・ 投資家から組合へ出資される金額の合計（出資約束金額）
が10億円以上であること
・ 組合の目標IRRが15%以上であること
・ 組合は新事業開拓事業者への投資及び経営支援を行い、これに附帯する事業のみを行うこと ほか

ハンズオン
要件

・ 組合契約書に、無限責任組合員が投資先企業に経営又は技術の指導を行うこと、必要に応じ取締役に
  意見を述べる旨が明記されていること ほか
等をはじめ、法令が定める全ての要件を満たす必要があります。

● 中小機構の債務保証の審査は、経済産業省による特定新事業開拓投資事業計画の認定審査とは別に行います。
● 信用保証協会等の保証を受けることが困難なものが対象となります。

特 定 新 事 業 開 拓 投 資 事 業 計 画の認 定● 認定を受けた投資事業有限責任組合が中小機構の債務保証を受けられます。
● 企業のベンチャー投資促進税制は、平成31年3月31日に終了しました。

8 特定新事 業開拓投資事業円 滑 化 債 務 保 証 制 度

申込手続
投資事業
有限責任組合①事前相談（借入）

金融機関

⑦融資実行

②事前相談・
事業計画提出

⑥保証
④計画認定

経済産業省

⑤保証委託

③相談
⑤保証申込

中小機構

⑥保証承諾

●審査（書類審査・面談等）→ 保証決定

● 投資事業有限責任組合は、取引金融機関とご相談の上、経済産業省へ事前相談を行ってください。
● 中小機構の事前審査の際、金融機関から「事前審査依頼書」をご提出いただきます。
● 保証にあたり、投資事業有限責任組合から「債務保証委託書」、金融機関から「債務保証申込書」をご提出いただきます。

保証条件
項

目

内

根 拠 法・ 条 文

産業競争力強化法第18条
特定新事業開拓投資事業計画の認定を受けた投資事業有限責任組合であって、

対

象

組

合

保

証

限

度

25億円

保

証

割

合

借入の元本の50％

保

証

期

間

1年以内

料

年0.3％
（無担保扱いの場合は年0.4％）
・1年毎前払い

保
資

証
金

使

担

途

保

容

信用保証協会等の保証を受けることが困難なもの

運転資金（認定計画で認められた使途のうち、有限責任組合員による出資履行までの短期つなぎ資金）原則として徴求。状況に応じて無担保での取扱いあり。
（保証金額の50％以上の担保で有担保として取扱い）
原則として無限責任組合員の保証を徴求。

保

証

人

貸付金融機関が徴求していない場合は免除可能。
なお、経営者保証に関するガイドラインの趣旨を尊重し、対応。

お問い合わせ窓 口
計画認定の要件や各支援策のご利用等については、下記連絡先へ直接お問い合わせください。

経済産業省  経済産業政策局  新規事業創造推進室  TEL.03-3501-1628

特定新事業開拓投資事業円滑化債務保証制度

9令和3年8月施行

3 外部経営資源活用促進投資事業
産業競争力強化法

円滑化債務保証制度

ファンド向け

制 度の概 要●外部経営資源活用促進投資事業計画の認定を受けた投資事業有限責任組合が認定計画の実施に必要な資金（有限責任組合員による出資履行までの短期つなぎ資金）の調達に際し、中小機構の債務保証を受けることができる制度です。
●外部経営資源活用促進投資事業計画とは、日本企業と海外企業のグローバルオープンイノ
ベーションに関して、投資事業有限責任組合が国内外へ投資する場合の計画です。

外部経営資源活用促進投資事業計画の主な認定要件
例えば…
・「投資事業有限責任組合契約に関する法律」に基づく投資事業有限責任組合であること

ファンドに
関する要件

・ファンドの投資計画における投資事業の実施期間が10年以下であること※投資事業の実施期間を変更した場合、変更後の存続期間は当初の期間を含め13年
・ 組合契約書に、投資担当者の変更に係る適切な手続(キーマン条項）が定められていること
  ほか

ハンズオン
要件

オープンイ
ノベーション
要件

・ 投資事業有限責任組合の投資担当者が、外部経営資源活用促進投資事業の実施に関し必要な能力及び実績を有する者であること（ファンドの運営実績、ハンズオン支援の内容等を経済産業省が審査）
・ 投資事業有限責任組合の投資担当者が、投資先の事業者に対して経営又は技術の指導を行うこと

投資先の国外の事業者と、我が国の事業者において、高い生産性の実現又は国内外における新たな需要の開拓が行われること等、新たな付加価値を創出することにつながり、ひいては我が国産業の競争力強化に寄与することが見込まれるものであること等をはじめ、法令が定める全ての要件を満たす必要があります。

● 中小機構の債務保証の審査は、経済産業省による外部経営資源活用促進投資事業計画の認定審査とは別に行います。
● 信用保証協会等の保証を受けることが困難なものが対象となります。

10 外部経営 資源活用促進投資事 業 円 滑 化 債 務 保 証 制 度

申込手続

経済
産業省

①投資計画の申請②計画認定(オープンイノベーションに係る方針の確認)

投資に関するオープン
イノベーション性やこれまでの実績等を確認し、ファンドの投資計画を認定。

投資事業有限責任組合( LPS )

④貸付
L P 出資のつなぎ融資

経済産業省が個別に確認した投資について
海外投資比率５０％以上可能

国内企業

オープン
イノベーション

金融機関

③債務保証

海外企業

中小機構

● 投資事業有限責任組合は、取引金融機関とご相談の上、経済産業省へ事前相談を行ってください。
● 個別の投資案件がオープンイノベーション要件を満たすかどうかは、経済産業省にご相談ください。
● 中小機構の事前審査の際、金融機関から「事前審査依頼書」
をご提出いただきます。
● 保証にあたり、投資事業有限責任組合から「債務保証委託書」、金融機関から「債務保証申込書」
をご提出いただきます。

保証条件
項

目

内

根 拠 法・ 条 文

産業競争力強化法第18条
外部経営資源活用促進投資事業計画の認定を受けた投資事業有限責任組合であって、

対

象

組

合

保

証

限

度

25億円

保

証

割

合

借入の元本の50％

保

証

期

間

1年以内

料

年0.3％
（無担保扱いの場合は年0.4％）
・1年毎前払い

途

運転資金

保
資

証
金

使

担

保

容

信用保証協会等の保証を受けることが困難なもの

原則として徴求。状況に応じて無担保での取扱いあり。
（保証金額の50％以上の担保で有担保として取扱い）
原則として無限責任組合員の保証を徴求。

保

証

人

貸付金融機関が徴求していない場合は免除可能。
なお、経営者保証に関するガイドラインの趣旨を尊重し、対応。

お問い合わせ窓 口
計画認定の要件や各支援策のご利用等については、下記連絡先へ直接お問い合わせください。

経済産業省  経済産業政策局  産業創造課  新規事業創造推進室  TEL.03-3501-1569

外 部 経 営 資 源 活用促 進 投 資 事 業 円 滑 化 債 務 保 証 制 度 11

4 事業再編円滑化債務保証制度
産業競争力強化法

制 度の概 要●事業再編に関する計画を作成し、主務大臣の認定を受けた事業者等が、認定計画の実施に必要な資金の調達に際し、中小機構の債務保証を受けることができる制度です。
●事業再編に関する計画とは、事業構造の変更を行いつつ、新商品開発や新市場の開拓等の前向きな取組を行うことにより、生産性の向上を図る計画です。

事業再編計画（イメージ）

例１

A社
合併

C社

B社

A社とB社の合併によりC社創設。経営資源を重点投入することで、C社の生産性が向上。

例2

D社
X事業

D社
事業の
譲受け

E社

E社
X事業

E社がD社からX事業を承継。E社が有効に活用することで、X事業の生産性が向上。

事 業 再 編に関する計 画の認 定● 認定を受けた事業者等は、中小機構の債務保証のほか、税務上の優遇措置等を受けられます。
● 認定要件・支援措置について、併せてP14、15をご参照ください。

12 事業再編 円滑化債務保証制 度

申込手続①事前相談（借入）

金融機関

⑦融資実行

事業者
②事前相談・
事業計画提出

⑥保証
⑤保証委託

④計画認定

主務省庁

③相談
⑤保証申込

中小機構

⑥保証承諾

●審査（書類審査・面談等）→ 保証決定

● 事業者は、取引金融機関とご相談の上、事業者の事業を所管する主務省庁へ事前相談を行ってください。
● 中小機構の事前審査の際、金融機関から「事前審査依頼書」
をご提出いただきます。
● 保証にあたり、事業者から「債務保証委託書」、金融機関から「債務保証申込書」
をご提出いただきます。

保証条件
項

目

内

根 拠 法・条 文
対 象 事 業 者

産業競争力強化法第34条
事業再編に関する計画の認定を受けた事業者等であって、信用保証協会等の保証を受けることが困難なもの

保

証

限

度

25億円

保

証

割

合

借入の元本の50％

保

証

期

間

保
資

証
金

料
使

担

途

保

容

運転資金：5年以内

設備資金：10年以内（必要に応じて3年以内で据置期間設定可能）
年0.3％（無担保扱いの場合は年0.4％）
・1年毎前払い
運転資金

設備資金（認定計画で認められた使途）原則として徴求。運転資金の場合は状況に応じて無担保での取扱いあり。
（保証金額の50％以上の担保で有担保として取扱い）
原則として代表者の個人保証を徴求。

保

証

人

貸付金融機関が徴求していない場合は免除可能。
なお、経営者保証に関するガイドラインの趣旨を尊重し、対応。

事 業 再 編 円 滑 化 債 務 保 証 制 度 13

事業再編円滑化債務保証制度

事業再編計画の認定要件・支援措置
事 業 再 編 計 画の要 件 ※※詳細は、産業競争力強化法第23条、第25条、「 事業再編の実施に関する指針」等をご参照ください。

主な要件は以下のとおりです。
主な要件

事業再編計画１．
計画期間3年以内（大規模な設備投資を行うものに限り5年以内）
計画の終了年度において次のいずれかの達成が見込まれること。
【注】

２．
生産性の向上① 修正ROA 2%ポイント向上（事業部門単位）② 有形固定資産回転率 5%向上
③ 従業員1人当たり付加価値額 6%向上
計画の終了年度において次の両方の達成が見込まれること。

３．
財務の健全性  ① 有利子負債 ※／キャッシュフロー≦10倍  （企業単位）※有利子負債＝借入金等－運転資金等② 経常収入＞経常支出計画に係る事業所における労働組合等と協議により、十分な話し合いを行うこと、かつ実施に際して雇用

４．
雇用への配慮

の安定等に十分な配慮を行うこと。
次のいずれかを行うこと。

５．
事業構造の変更① 合併  

⑥ 他の会社の株式・持分の取得② 会社の分割⑦ 会社の設立③ 株式交換、株式移転、株式交付⑧ 有限責任事業組合に対する出資④ 事業または資産の譲受け、譲渡⑨ 施設・設備の相当程度の撤去 等⑤ 出資の受入れ計画の終了年度において次のいずれかの達成が見込まれること。
① 新商品、新サービスの開発・生産・提供 ⇒ 新商品等の売上高比率を全社売上高の１％以上② 商品の新生産方式の導入、設備の能率の向上 ⇒ 商品等１単位当たりの製造原価を５％以上削減
前向きな取組
６．

③ 商 品の新販売方式の導入、サービスの新提供方式の導入 ⇒ 商品等１単位当たりの販売費を５％以上削減④ 新原材料・部品・半製品の使用、原材料・部品・半製品の新購入方式の導入 ⇒ 商品１単位当たりの製造
原価を５％以上削減【注】① 修正ROA（%）＝

営業利益 + 減価償却費 + 研究開発費
総資産の帳簿価額② 有形固定資産回転率 ＝×100（計画終了年度修正ROA）－（計画開始直前事業年度修正ROA）≧２％

14 事業再編 計画の認定要件・支 援 措 置

売上高
有形固定資産の帳簿価額③ 従業員1人当たり付加価値額 ＝営業利益 + 人件費 + 減価償却費
従業員数

計 画 認 定により受けられる支 援 措 置の全 体 像
支援措置税＜ ＞内は根拠条文です。
「法」は産業競争力強化法を指します。

登録免許税の軽減 <租税特別措置法第80条>

制

債権放棄時の資産評価損の損金算入<法人税法第33条第2項>
指定金融機関による長期・低利の大規模融資 <法第35条>

金 融 支 援必要な資金の借入等に関する中小機構による債務保証 <法第34条>
現物出資等の円滑化 <法第26条、第27条>
略式組織再編とキャッシュ・アウトの円滑化 <法第28条>

会

社

法

株式併合の円滑化 <法第29条>
株式を対価とするM＆Aの円滑化 <法第30条>
スピンオフの円滑化 <法第31条>

民
L

P

S

法

事業譲渡時の債権者のみなし同意 <法第32条>

法

ＬＰＳの外国株式等取得規制の適用除外 <法第33条>

独占禁止法

企業結合時の主務大臣から公正取引委員会への協議 <法第25条>

事 業 再 編 関 連 全 体のお問い合わせ窓 口
経済産業省  経済産業政策局  産業創造課

TEL.03-3501-1560

計 画 認 定の各 省 庁 お問い合わせ窓 口
計画申請事業者の事業を所管・担当している省庁が計画認定の窓口となります。
主な担当業種

省

庁

担当課室

電話番号

製造業、流通・小売業

経済産業省

経済産業政策局 産業創造課

03-3501-1560

金

関

金融庁

監督局 総務課

03-3506-6000

業

警察庁

生活安全局 生活安全企画課

03-3581-0141

業

総務省

情報流通行政局 情報流通振興課

03-5253-5748

融

警
通

機
備

信・

放

送

た ば こ 事 業、 塩 事 業
酒

類

業

財務省

理財局 総務課たばこ塩事業室

03-3581-4111

国税庁 酒税課

03-3581-4161

医 薬 品 製 造 業

厚生労働省

医政局 経済課

03-5253-1111

食

農林水産省

産業連携課

03-3502-8111

品

産

業

運

輸

業

建

設

業

国土交通省

廃 棄 物 処 理 業
フロン

ペ ッ ト 販業
売業

総合政策局 公共交通政策部交通計画課
土地・建設産業局 建設市場整備課

03-5253-8111

大臣官房 産業廃棄物課
環境省

地球環境局 フロン対策室

03-3581-3351

自然環境局 総務課動物愛護管理室

事 業 再 編 計 画の認 定 要 件・支 援 措 置 15

5 事業再生円滑化債務保証制度
産業競争力強化法（プレDIPファイナンス債務保証）

制 度の概 要●特 定認証紛争解決手続（事業再生ADR）によって、又は中小機構による調整若しくは中小企業再生支援協議会による調整の下で、事業再生を図ろうとする事業者が、事業継続に必要な資金（債権者間交渉成立までの期間に必要なつなぎ資金）の調達に際し、中小機構の債
務保証を受けることができる制度です。

特定認証紛争解決事業者 又は中小機構 若しくは中小企業再生支援協議会※1※2

手続又は調整手続又は調整
再生
計画

金融機関

支援要請

融資実行

中小機構

保証

事業者
審査・保証承諾※１ 特定認証紛争解決事業者であって事業再生に関する紛争を取扱う事業者は、令和3年7月現在事業再生実務家協会のみです。
※2 中小機構に設置している中小企業再生支援全国本部が担当となります。

●信用保証協会等の保証を受けることが困難なものが対象となります。
（中小企業者の場合、信用保証協会の事業再生円滑化関連保証を利用しており、新たな保証を受けることが困難なものが対象となります。）●企業規模による制約はありません。
（中小・中堅～大企業まで利用可能）

事業再生ADR●ADR（裁判外紛争解決手続）とは、訴訟手続によらず民事上の紛争の解決をしようとする者のため、公正な第三者が関与してその解決を図る手続のことです。

事業再生ADRの特徴①金融機関の債権関係を調整

商取引は円滑に進められます。

②専門的知識がある実務家による調整（プレDIPファイナンス）③つなぎ融資が容易 一時的な資金繰り融資（つなぎ融資）に対する優先弁済が設定されます。
④裁判所もADR結果を尊重 手続不調により法的手続に移行しても、裁判所はADR結果を尊重し再生手続を進めます。
⑤債権放棄による損失の無税償却が可能

16 事業再生 円滑化債務保証制 度

申込手続②事前相談・支援要請

金融機関

⑥融資実行

事業者
①再生計画作成②事業再生相談・
再生計画提出

調整
調整

⑤保証

④保証委託
⑤保証承諾

③相談
④保証申込

中小機構

特定認証紛争解決事業者等●審査（書類審査・面談等）→ 保証決定

● 特定認証紛争解決事業者等による調整が必要となります。
● 中小機構の事前審査の際、金融機関から「事前審査依頼書」
をご提出いただきます。
● 保証にあたり、事業者から「債務保証委託書」、金融機関から「債務保証申込書」
をご提出いただきます。

保証条件
項

目

内

容

根 拠 法・ 条 文

産業競争力強化法第51条

対 象 事 業 者あって、信用保証協会等の保証を受けることが困難なもの（中小企業者の場合、信用保証協会の事業

特定認証紛争解決事業者又は中小機構若しくは中小企業再生支援協議会と調整を実施する事業者で再生円滑化関連保証を利用しており、新たな保証を受けることが困難なもの）
保

証

限

度

5億円

保

証

割

合

借入の元本の50％

保

証

期

間

1年以内

料

年0.5％
（無担保扱いの場合は年1.0％）
・1年毎前払い途

事業継続に欠くことのできないものとして特定認証紛争解決事業者等により確認された運転資金

保
資

証
金

使

担

保

原則として徴求。状況に応じて無担保での取扱いあり。
（保証金額の60％以上の担保で有担保として取扱い）
原則として代表者の個人保証を徴求。

保

証

人

貸付金融機関が徴求していない場合は免除可能。
なお、経営者保証に関するガイドラインの趣旨を尊重し、対応。

事 業 再 生 円 滑 化 債 務 保 証 制 度 17

地域再生法

6 地方活力向上地域等特定業務施設
整備事業円滑化債務保証制度

制 度の概 要●地方活力向上地域等特定業務施設整備計画を作成し、都道府県知事の認定を受けた事業者が、認定された計画の実施に必要な資金（設備資金）の調達に際し、中小機構の債務保証を受けることができる制度です。
●地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（※1）とは、次のいずれかの事業を実施する場合の計画です。
移転型：東京23区にある特定業務施設（※2）を地方活力向上地域又は準地方活力向上地域（※3）に移転し、整備する事業
拡充型：拡充型事業の対象地域（※4）において特定業務施設を整備する事業

移転型

拡充型

東京一極集中の是正

地方の企業の地方移転の促進

拠点拡充

東京23区

（※１）都道府県が作成し内閣総理大臣に認定された地域再生計画に適合していること等が必要です。
【詳細は、地域再生法第17条の2第1項をご参照ください。】（※２）特定業務施設とは、次のいずれかに該当するものです。①本店又は主たる事務所（管理部門等）、②研究所、③研修所【詳細は、地域再生法施行規則第8条
をご参照ください。】（※３）地方活力向上地域とは、首都圏、近畿圏及び中部圏の大都市以外、準地方活力向上地域とは首都圏以外の地域であり、かつ、当該地域の活力の向上を図ることが特に必要な地域です。
【詳細は、地域再生法第5条第4項第5号、地域再生法施行令第5条をご参照ください。】（※４）拡充型事業の対象地域とは、地方活力向上地域のうち内閣府令で定める要件に該当する地域です。
【詳細は、拡充先の都道府県にお問い合わせください。】●中小機構の債務保証の審査は、都道府県知事による地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定審査とは別に行います。
●信用保証協会等の保証を受けることが困難なものが対象となります。
●企業規模による制約はありません。
（中小・中堅～大企業まで利用可能）

地 方 活 力 向 上 地 域 等 特 定 業 務 施 設 整 備 計 画の認 定●当 該計画は、都道府県が作成し内閣総理大臣による認定を受けた地域再生計画に適合するものであること等が必要です。
●認定を受けた事業者は、中小機構の債務保証のほか、税務上の優遇措置を受けられます。
●認定要件・留意事項・支援措置について、併せてP20、21をご参照ください。

18 地方活力向上地域等特定業 務 施 設 整 備 事 業 円 滑 化 債 務 保 証 制 度

申込手続①事前相談（借入）
事業者

金融機関

⑦融資実行

②事前相談・
事業計画提出

⑥保証
④計画認定

都道府県

⑤保証委託

③相談
⑤保証申込

中小機構

⑥保証承諾

●審査（書類審査・面談等）→ 保証決定

●事業者は、取引金融機関とご相談の上、都道府県へ事前相談を行ってください。
●中小機構の事前審査の際、金融機関から「事前審査依頼書」
をご提出いただきます。
●保証にあたり、事業者から「債務保証委託書」、金融機関から「債務保証申込書」
をご提出いただきます。

保証条件
項

目

内

根 拠 法・ 条 文
対 象 事 業 者

地域再生法第17条の3
地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者であって、信用保証協会等の保証を受けることが困難なもの

保

証

限

度

15億円

保

証

割

合

借入の元本の30％

保

証

期

間

保
資

証
金

使

担

容

10年以内
（必要に応じて3年以内で据置期間設定可能）

料

年0.3％
（無担保扱いの場合は年0.4％）
・1年毎前払い途

認定計画で認められた使途のうち設備資金

保原則として徴求（保証金額の50％以上の担保で有担保として取扱い）
原則として代表者の個人保証を徴求。

保

証

人

貸付金融機関が徴求していない場合は免除可能。
なお、経営者保証に関するガイドラインの趣旨を尊重し、対応。

地 方 活力向上 地 域 等 特 定 業 務 施 設 整 備 事 業 円 滑 化 債 務 保 証 制 度 19

地方活力向上地域等特定業務施設整備事業円滑化債務保証制度

地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定要件・留意事項・支援措置
地 方 活 力 向 上 地 域 等 特 定 業 務 施 設 整 備 計 画の要 件 ※※詳細は、地域再生法第17条の2、「 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の運用に関するガイドライン」等をご参照ください。

主な要件は以下のとおりです。
主な要件（抜粋）１．
認 定地域再生
計画に適合するものであること

２．
常 時雇用する
従業員に関する
要件に適合するものであること

３．
円 滑かつ確実に実施されると見込まれる
ものであることア  特定業務施設の整備であること。
イ  認定地域再生計画で定められた目標に寄与すること。
ウ  認定地域再生計画で定められた地方活力向上地域等内であること。
エ  事業区分（移転型事業、拡充型事業の別）が適正であること。
オ  事業期間が適切であること（申請書に記載された事業期間が5年以内であり、かつ、認定地域再生計画の計画期間を  超えるものでないこと）。
カ  地方全体の雇用の拡大の推進に寄与するものであること。
ア  特定業務施設において特定業務（＊）に従事する常時雇用する従業員数が5人（中小企業者の場合には2人）以上で  あること。
イ  特定業務施設において増加させる特定業務に従事する常時雇用する従業員数が5人（中小企業者の場合には2人）以上であること。加えて、移転型事業の場合には、増加させる特定業務に従事する常時雇用する従業員数の過半数が東京23区からの転勤者であること、又は特定業務施設が整備され開始した年若しくは年度における特定業務施設の増加従業員の過半数が東京23区からの転勤者であり、かつ、計画期間を通じた特定業務施設の増加
従業員数の4分の1以上の数が東京23区からの転勤者であること。ただし、東京２３区において従業員が減少する
場合、①東京23区において減少する従業員数及び②東京23区における定年退職者又は自己都合退職者の合計
数のうち、少ない方の数を上限として、特定業務施設における新規採用者を、東京23区からの転勤者とみなす。
※ア及びイは、いずれも地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の計画期間終了時において達成していることを要件としている。
ア  地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の内容及び実施時期が具体的、かつ、実現が見込まれるものであること。
イ  特定業務施設となる建物等の内容が地方活力向上地域等特定業務施設整備計画を実施するために不十分なもの
でなく、かつ、適正な価格となっている等、当該計画を円滑かつ確実に実施するものであること。
ウ  地方活力向上地域等特定業務施設整備計画を実施するために必要な資金の額が当該計画の内容等を勘案して適切に計上され、調達方法が無理のないものであること。
エ  地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定前に取得し、又は建設を開始した建物等が当該計画の対象となっていないこと。

（＊）特定業務：特定業務施設において行われる業務。

認 定 申 請に当たっての留 意 事 項
債務保証の活用を希望される場合の認定申請に当たって、以下の点に留意してください。
（１）認定事業者は、中小機構の債務保証を活用する場合には、以下の要件を満たす必要があります。
ア 事業の資金計画が適切なものであること。
イ 認定事業者の財務が健全であること。
・直近決算書において実質債務超過でないこと（含み不良資産等による実質債務超過でないこと）。
・有利子負債がキャッシュフローの10倍を超えていないこと（借入過多でないこと）。
ウ

中小機構の保証付借入の資金使途は設備資金のみであること（賃貸に係る資金等運転資金は含まないこと）。

（２）中 小機構の債務保証審査は、貸付金融機関からの申込みにより、中小機構による金融審査等の総合判断に基づき決定するため認定都道府県知事による地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定をもって、債務保証が決定されるものではありません。
（３）都 道府県が地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定をする際に、中小機構への事前相談は必須ではありません。
（４）債務保証を希望されている金融機関、事業者におかれましては、お早めに中小機構へご相談ください。

20 地方活力向上地域等特定業 務 施 設 整 備 計 画の認 定 要 件・留 意 事 項・支 援 措 置

計 画 認 定により受けられる支 援 措 置の概 要
支援措置＜ ＞内は根拠条文です。「法」は地域再生法を指します。

特定業務施設の新設又は増設に関する課税の特例［オフィス減税］<法第17条の4>
認定事業者が特定業務施設の新設又は増設に際して取得等した建物、附属設備及び構築物に係る特別償却又は税額控除（選択的適用）税制

特定業務施設において従業員を雇用している場合の課税の特例［雇用促進税制］<法第17条の5>
認定事業者が特定業務施設において新たに雇い入れた従業員等に係る税額控除
地方税の課税免除又は不均一課税 <法第17条の6>
特定業務施設の新設又は増設をした認定事業者に係る事業税（移転を伴う場合のみ）、不動産取得税、固定資※産税における地方税の免除又は不均一課税※地方税の免除又は不均一課税を受けることができるかどうかは、移転・拡充先となる都道府県又は市町村にお問い合わせください。

金 融 支 援中小機構による債務保証 <法第17条の3>
認定事業者が行う特定業務施設の整備に必要な資金の借入れ等に係る債務を保証

オフィス減 税・雇用 促 進 税 制の概 要 ※※詳細は、「 地方拠点強化税制」（ 内閣府地方創生推進事務局ホームページ）
をご参照ください。
なお、同一事業年度において、オフィス減税と雇用促進税制の併用はできません（移転型の上乗せ措置を除く）。

税制優遇〔特別償却限度額〕＝〔特定建物等の取得価額〕
×15%〔特別償却限度額〕＝〔特定建物等の取得価額〕
×25%

税額控除

［建物等の取得価額］
2,000万円以上（中小企業者1,000万円以上）

移転型

特別償却

オフィス減税
特定業務施設の建物・建物
附属設備・構築物に係る特別償却又は税額控除

拡充型〔税額控除限度額〕＝〔特定建物等の取得価額〕
×4%〔税額控除限度額〕＝〔特定建物等の取得価額〕
×7%

以下①～②の合計額(※1)① 新規雇用者数         １人当たり30万円（※1）② 転勤者数        (特定業務施設における雇用者増加数から新規雇用者数を控除した人数)     １人当たり20万円

以下①～②の合計額（※1）① 新規雇用者数
１人当たり90万円（※2）
     (50万円＋上乗せ分40万円 )（※1）② 転勤者数  (特定業務施設における雇用者増加数
     から新規雇用者数を控除した人数 )    １人当たり80万円（※2）
     (50万円＋上乗せ分40万円 )雇用促進税制
特定業務施設の雇用者増加数（法
人全体の雇用者増加数が上限）
に
応じ、
税額控除

（※1）特定業務施設における雇用者増加数又は法人全体の雇用者増加数のうち小さい方の数が上限です。
（※2）特定業務施設の所在地が、準地方活力向上地域（近畿圏及び中部圏の各中心部）内である場合、20万円です。

地方活力向上地域等特定業務施設整備事業全体のお問い合わせ窓口
認定地域再生計画を所管する各都道府県の担当部署（なお、認定制度の内容については、内閣府 地方創生推進事務局 TEL.03-3501-1697（経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域経済活性化戦略室内））

地 方 活力向上 地 域 等 特 定 業 務 施 設 整 備 計 画の認 定 要 件・留 意 事 項・支 援 措 置 21

令和元年7月施行

7 社外高度人材活用新事業分野
中小企業等経営強化法

開拓促進債務保証制度

制 度の概 要●社外高度人材活用新事業分野開拓計画の認定を受けた事業者（新規中小企業者等 ※ ）が、当該認定計画の実施に必要な資金の調達に際し、中小機構の債務保証を受けることができる制度です。
●社外高度人材活用新事業分野開拓計画とは、社外高度人材の活用により、新商品・新サービスの開発等を行い、新事業分野を開拓するための計画です。

社外高度人材活用新事業分野開拓について「社外高度人材」→プログラマー
エンジニア
弁護士など

「新事業活動」→新商品の開発等や個々の事業者にとって「新事業分野開拓」→新事業活動によって、市場において事業を新たな事業活動であること成立させること

具体的な事例

製造業における取組（例）

サービス業における取組（例）

I T 技 術 等を使った新 事 業 分 野を事 業の成 長に必 要な知 見を持つ

開 拓すべく、優 秀なエンジニアに

弁 護 士 に ストックオプションを

ストックオプションを付 与し、外 部付 与し、外 部 協 力 者として 協 力

協力者として協力してもらい、商品してもらい、アドバイザリー業 務を開発を実施。

受ける。

●中 小機構の債務保証の審査は、主務省庁による社外高度人材活用新事業分野開拓計画の認定審査とは別に行います。
●信用保証協会等の保証を受けることが困難なものが対象となります。

社 外 高 度 人 材 活用新 事 業 分 野 開 拓 計 画の認 定●申 請者の範囲等について、併せてP24、25をご参照ください。

22 社外高度人材活用新事業分野開拓促進債務保証制度

申込手続①事前相談（借入）

金融機関

⑦融資実行

事業者
②事前相談・
事業計画提出

⑥保証
⑤保証委託

④計画認定

主務省庁

⑥保証承諾

③相談
⑤保証申込

中小機構
●審査（書類審査・面談等）→ 保証決定

● 事業者は、取引金融機関とご相談の上、主務省庁へ事前相談を行ってください。
● 中小機構の事前審査の際、金融機関から「事前審査依頼書」
をご提出いただきます。
● 保証にあたり、事業者から「債務保証委託書」、金融機関から「債務保証申込書」
をご提出いただきます。

保証条件
項

目

内

根 拠 法・条 文
対 象 事 業 者

中小企業等経営強化法第１２条
社外高度人材活用新事業分野開拓計画の認定を受けた事業者であって、信用保証協会等の保証を受けることが困難なもの

保

証

限

度

25億円

保

証

割

合

借入の元本の50％

保

証

期

間

保
資

証
金

使

担
保

料

証

途

容

運転資金：５年以内

設備資金：10年以内（必要に応じて３年以内で据置期間設定可能）
年0.4％・1年毎前払い
運転資金

設備資金

（認定計画で認められた使途）

保

不要

人

不要

社外高度人材活用新事業分野開拓促進債務保証制度 23

申請者の範囲について１．
新 規 中 小 企 業 者 等であること
申請者は、以下①～③のいずれかに該当するものであること。

①

新規中小企業者
ア「中小企業者」（ ※１）
であり、会社設立（もしくは個人による事業開始）
から5年未満。
イ「中小企業者」であり、会社設立（もしくは個人による事業開始）
から5年以上10年未満であり、前年又は前事業年度において試験研究費等の割合が収入金額の5％を超える。

②「中小企業者等」（ ※２）
であり、会社設立（もしくは個人による事業開始）
から5年未満。

③「中小企業者等」であり、設立（もしくは事業開始）
から5年以上10年未満で、かつ、情報処理サービス業（他
人の需要に応じてする情報処理の事業）、ソフトウェア業（他人の需要に応じてするプログラム作成の事業）
その 他これらに類する事 業に関する専 門 的な業 務 又は事 業 者 の 生 産 性 の 向 上を図るために行うソフト
ウェアの開発、情報ネットワークの構築その他これらに類する業務に従事する常勤従業員の割合が、全常勤従業員のうち2％を超える。

（※１）
「 中小企業者」とは下表を満たすものです。
下表の左欄１～５のいずれかの業種に属する事業を主たる事業とする会社及び個人であって、右欄（ｲ）の要件を満たすもの。
主たる事業とする業種（ｲ）法第2条第1項第1号～第5号の要件

１.  製造業、建設業、運輸業、その他の業種（２～５除く）

資本金の額又は出資の総額が3億円以下又は 従業員数が300人以下

２.  卸売業

資本金の額又は出資の総額が1億円以下又は 従業員数が100人以下

３.  サービス業（５除く）

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下又は 従業員数が100人以下

４.  小売業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下又は 従業員数が50人以下

５.  政令第 1 条で定める業種①資本金の額又は出資の総額が3億円以下又は 従業員数が900人以下②資本金の額又は出資の総額が3億円以下又は 従業員数が300人以下③資本金の額又は出資の総額が5千万円以下又は 従業員数が200人以下（※２）
「 中小企業者等」とは下記を満たすものです。
資本金額10億円以下又は常時使用する従業員数が2000人以下を満たす、①個人事業主 又は②会社（会社法上の会社（有限会社を含む。）及び士業法人）

24 申請者の範囲について

２．
V C 又はC V Cから出 資を受けていること
申請者は、以下の要件を満たすVC（ベンチャーキャピタル）又はCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）から出資を受けているもの
であること。VC又はCVCの要件が以下のア～キのいずれかであって、かつ下記（１）又は（２）を満たす者であること。
認定事業者は、中小機構の債務保証を活用する場合には、以下の要件を満たす必要があります。
ア.

組合

イ.

匿名組合

ウ.

投資事業有限責任組合

エ.

有限責任事業組合

オ.

外国に所在するア～エに類似する団体

カ.

株式会社

キ.

合同会社

（１）

新 事 業 活 動に対する資 金 供 給その他の支 援を行う者（2）
新 事 業 活 動に対する資 金 供 給その他の支 援を行う 事 業 活 動に対する資 金 供 給その他の支 援を行う者

契約する社外高度人材の要件について
以下の①～⑥のいずれかに該当する者であること。

1

国家資格を有し、当該資格に関する3年以上の実務経験がある者

2

博士の学位を有し、研究、研究の指導、教育に関する3年以上の実務経験がある者

3

高度専門職の在留資格を持って在留し、当該専門性に関する3年以上の実務経験がある者

4

上場会社の役員（取締役、会計参与、監査役、執行役）
として3年以上の実務経験がある者

5

将来において成長発展が期待される分野の、先端的な人材育成事業に選定され、従事していた者

6

社外高度人材活用新事業分野開拓計画を開始する日から遡った10年間に、日本の公私の機関で製品または役務の開発に2年以上従事し、売上高の増加に貢献した者

制度全般についてのお問い合わせ
経済産業省 経済産業政策局 新規事業創造推進室
TEL.03-3501-1628

申請者の範囲について・契約する社外高度人材の要件について 25

8 経営力向上促進債務保証制度
中小企業等経営強化法

制 度の概 要●経営力向上計画の認定を受けた事業者（特定事業者等 ※ ）が、認定経営力向上計画の実施に必要な資金の調達に際し、中小機構の債務保証を受けることができる制度です。
●経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画です。

経営力向上とは事業活動に有用な知識・技能を財務内容の分析の有する人材育成

結果の活用

商品・サービスの経営能率の向上の需要動向に関する

ための情報

情報の活用

システムの構築

具体的な事例
サービス業における取組（例）

製造業における取組（例）

売 上 、予 約 状 況 等 の 情 報をタブ自動化された工作機械を導入しつ

レット端 末を用いて、各 所の従 業

つ、従 業員の多 能 工 化を促 進し、員にリアルタイムで共 有 。細やか

一人で管理できる工作機械を増やな接 客や業 務の効 率 化による収し、収益力の向上を実現。

益向上を実現。

●中 小機構の債務保証の審査は、主務省庁による経営力向上計画の認定審査とは別に行います。
●信用保証協会等の保証を受けることが困難なものが対象となります。
※対象事業者についての詳細は、P28をご参照ください。

経 営 力 向 上 計 画の認 定●認 定要件について、併せてP28をご参照ください。

26 経営力向上促進債務保証制 度

申込手続①事前相談（借入）

金融機関

⑦融資実行

事業者
②事前相談・
事業計画提出

⑥保証
⑤保証委託

④計画認定

主務省庁

③相談
⑤保証申込

中小機構

⑥保証承諾

●審査（書類審査・面談等）→ 保証決定

● 事業者は、計画策定に際しては、認定支援機関などによるサポートが受けられます。
● 中小機構の事前審査の際、金融機関から「事前審査依頼書」
をご提出いただきます。
● 保証にあたり、事業者から「債務保証委託書」、金融機関から「債務保証申込書」
をご提出いただきます。

保証条件
項

目

内

根 拠 法・ 条 文
対 象 事 業 者

中小企業等経営強化法第25条1項
経営力向上計画の認定を受けた事業者（特定事業者等のうち特定事業者を除く者）
であって、信用保証協会等の保証を受けることが困難なもの

保

証

限

度

25億円

保

証

割

合

借入の元本の50％

保

証

期

間

保
資

証
金

料
使

担

途

保

容

運転資金：５年以内

設備資金：10年以内（必要に応じて３年以内で据置期間設定可能）
年0.3％（無担保扱いの場合は年0.4％）
・1年毎前払い
運転資金

設備資金（認定計画で認められた使途）原則として徴求。運転資金の場合は状況に応じて無担保での取扱いあり。
（保証金額の50％以上の担保で有担保として取扱い）
原則として代表者の個人保証を徴求。

保

証

人

貸付金融機関が徴求していない場合は免除可能。
なお、経営者保証に関するガイドラインの趣旨を尊重し、対応。

経 営力向上 促 進 債 務 保 証 制 度 27

経営力向上促進債務保証制度

対象事業者について・経営力向上計画の認定について「 政令」は中小企業等経営強化法施行令を指します。
対象事業者について「法」は中小企業等経営強化法を、保証の対象となる特定事業者等は、下記のA、Bのいずれかに該当するものです。

A 下表の左欄１～4のいずれかの業種に属する事業を主たる事業とする会社又は個人事業者であって、下欄の要件を満たす  もの。
主たる事業とする業種
１.  製 造業、建設業、運輸業、その他の業種  （２～4除く）（a）特定事業者でないこと（具体的には、下記の要件に該当するもの）(b)政令第5条第1項の要件

常時使用する従業員の数が500人超

２.  卸売業

常時使用する従業員の数が400人超

３.  小売業又はサービス業（4除く）

常時使用する従業員の数が300人超

従業員数が2000人以下

４.  政令第4条第1項で定める業種
  ソフトウェア業、情報処理サービス業、常時使用する従業員の数が500人超

  旅館業

B 下表の左欄の法人であって、右欄の要件を満たすもの。
政令第5条第2項で定める法人
医業を主たる事業とする法人、歯科医業を主たる事業とする法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人

政令第5条第1項の要件
従業員数が2000人以下

経 営 力 向 上 計 画の認 定について
１.

経営力向上計画に記載する事項①経営力向上の目標②経営力向上による経営の向上の程度を示す指標③経営力向上の内容及び実施時期（※）④経営力向上を実施するために必要な資金の額及びその調達方法⑤経営力向上設備等の種類（※）令和3年度法改正により計画の内容として「事業承継等事前調査」（デューデリジェンス）が認められております。

２.   経営力向上計画の認定要件
計 画が認定されるためには、上記①～③の事項が「事業分野別指針」（ 当該指針が定められていない事業分野の場合は「中小に照らして適切なものであること、上記③～⑤が経営力向上を確実に遂行するため企業等の経営強化に関する基本方針（※）」）
適切なものであることが求められています。
（※）
「 中小企業等の経営強化に関する基本方針」：以下、基本方針といいます。

28 対象事業 者について・経営力向上 計 画の認 定について

制度の概要【支援措置】【注3】

主務大臣
経済産業大臣（事業分野別指針の策定）【 注2】（基本方針の策定）
【 注1】

提出先

・生産性を高めるための設備を取得した場合、中小企業
  経営強化税制（即時償却等）により税制面から支援
・計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（例）
経産省：各地方の経済産業部局

・認定事業者に対する補助金における優先採択
・他社から事業承継等を行った場合、不動産の権利移    転に係る登録免許税・不動産取得税を軽減及び準備    申請

  金の積立
（損金算入）
による法人税の軽減

認定

・業法上の許認可の承継を可能にする等の法的支援

経営力向上計画

特定事業者等

経営革新等支援機関  

中小企業・小規模事業者
中堅企業等

【注1】

申請を

（例）・ 商工会議所・商工会

サポート

・ 中央会・地域金融機関
・ 士業等の専門家 等「基本方針」
中小企業等の経営力強化に関して、経営力向上の内容、経営力向上の実施方法（計画期間、経営指標）などの基本事項が定められています。基本方針では、計画期間は３年間から５年間で、労働生産性*が支援に当たっての判断基準とされています。原則、５年計画の場合、計画期間である５年後までの労働生産性の伸び率が２％以上であり、業種・事業規模等を勘案して弾力的に目標設定されることとなっています。

* 労働生産性

=

営業利益

＋

人件費

＋

減価償却費

労働投入量（労働者数又は労働者数×１人当たり年間就業時間）【注2】「事業分野別指針」
事業分野ごとに生産性向上の方法などが示されています。特に、以下の①～③等が定められています。
①現状認識②経営力向上の実施方法に関する事項（事業分野の特性を考慮し、基本方針で定める指標及び目標とは異なる場合あり）③経 営力向上の内容に関する事項（事業者の規模等に応じた具体的取組内容及び取り組むべき事項）【注3】

利用可能な支援措置は、事業者の規模により異なります。

詳細は、中小企業等経営強化法第３条、第16条、第17条、「 基本方針」、「 事業分野別指針」、「 経営力向上計画策定の手引き」
をご参照ください。

経営力向上計画相談窓口
経営力向上計画策定の手引きなどはこちら

中小企業庁 経営強化法

検索

経済産業省 中小企業庁 事業環境部 企画課
TEL.03-3501-1957（平日9:30-12:00、13:00-17:00）

対 象 事 業 者について・経 営力向上 計 画の認 定について 29

9 事業再編投資円滑化債務保証制度
中小企業等経営強化法

ファンド向け

制 度の概 要●事業再編投資計画の認定を受けた投資事業有限責任組合が、認定計画の実施に必要な資金（有限責任組合員による出資履行までの短期つなぎ資金）の調達に際し、中小機構の債務保証を受けることができる制度です。
●事業再編投資計画とは、新規ファンドが主に事業承継等とともに経営力向上を図る中小企業者等に対し、ハンズオン支援を伴い投資する場合の計画です。

経済産業省
中小企業等経営強化法に
基づく認定

投資事業
有限責任組合融資実行

審査・保証承諾

金融機関
保証

中小機構
事業再編投資計画の主な認定要件
例えば…
次のいずれにも該当するものであること。
・当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員が、当該事業再編投資の実施に関し必要な能力及び実績を有する者であること。
・当該投資事業有限責任組合が、認定事業再編投資計画に従って行う投資事業及びこれに関連する事業のみを行うものであること。

組合の要件

・当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員の有する出資口数が、当該投資事業有限責任組合の出資口数の総数の1％以上であること。
・独立行政法人中小企業基盤整備機構の有する出資口数が、当該投資事業有限責任組合の出資口数の総数の２６％以上であること。
・当該投資事業有限責任組合が、主として「中小企業等の経営強化に関する基本方針」第4・第5項第二号イ（下記「投資先に関する要件」の１つ目と同旨）に定める中小企業者等に対する投資を行うものであること。
次のいずれかに該当するもの。

投資先に
関する要件

・その経営又は株式若しくは持分を承継しようとする者を確保することが困難な状況等に直面している中小企業者等であって、当該株式又は持分の承継を通じて、
当該中小企業者等の経営の承継を図るもの。
・中小企業者等であって、当該投資事業有限責任組合が投資を実施した後の資本金額が１億円を超えるもの。
等をはじめ、法令が定める全ての要件を満たす必要があります。
詳細は、中小企業等経営強化法第25条、「中小企業等の経営強化に関する基本方針」等をご参照ください。

● 中小機構の債務保証の審査は、経済産業省による事業再編投資計画の認定審査とは別に行います。
● 信用保証協会等の保証を受けることが困難なものが対象となります。

30 事業再編 投資円滑化債務保 証 制 度

申込手続
投資事業
有限責任組合①事前相談（借入）

金融機関

⑦融資実行

②事前相談・
事業計画提出

⑥保証
④計画認定

経済産業省

⑤保証委託

③相談
⑤保証申込

中小機構

⑥保証承諾

●審査（書類審査・面談等）→ 保証決定

● 投資事業有限責任組合は、取引金融機関とご相談の上、経済産業省へ事前相談を行ってください。
● 中小機構の事前審査の際、金融機関から「事前審査依頼書」
をご提出いただきます。
● 保証にあたり、投資事業有限責任組合から「債務保証委託書」、金融機関から「債務保証申込書」
をご提出いただきます。

保証条件
項

目

内

根 拠 法・ 条 文

中小企業等経営強化法第25条2項
事業再編投資計画の認定を受けた投資事業有限責任組合であって、

対

象

組

合

保

証

限

度

２５億円

保

証

割

合

借入の元本の５０％

保

証

期

間

1年以内

料

年０.３％
（無担保扱いの場合は年０.４％）
・1年毎前払い

保
資

証
金

使

担

途

保

容

信用保証協会等の保証を受けることが困難なもの

運転資金（認定計画で認められた使途のうち、有限責任組合員による出資履行までの短期つなぎ資金）原則として徴求。状況に応じて無担保での取扱いあり。
（保証金額の５０％以上の担保で有担保として取扱い）
原則として無限責任組合員の保証を徴求。

保

証

人

貸付金融機関が徴求していない場合は免除可能。
なお、経営者保証に関するガイドラインの趣旨を尊重し、対応。

計画認定のお問い合わせ窓口
経済産業省 中小企業庁 事業環境部 財務課  TEL.03-3501-5803

事 業 再 編 投 資 円 滑 化 債 務 保 証 制 度 31

10 事業再編等促進債務保証制度
農業競争力強化支援法

制 度の概 要●事業再編計画又は事業参入計画の認定を受けた事業者が、当該認定計画の実施に必要な資金の調達に際し、中小機構の債務保証を受けることができる制度です。

事業再編計画（イメージ）
配合飼料製造業同士で合併して、炊飯事業者及び米卸売業者で経営統合して、生産性を向上させたい

高品質の製品を製造し、取引先を拡大したい

吸収
合併

A社

A社

D社

○○工場 廃棄□□工場 新設

精米工場 廃棄生産能力20,000トン/月

生産能力25,000トン/月

B社

過剰供給状態が△△工場 廃棄

解消され、

生産能力
10,000トン/月

生産性が向上経営
統合

E社
精米工場 廃棄F社

C社
精米工場 新設
炊飯工場 新設

高品質の製品製造が可能となり、取引先が拡大炊飯工場 廃棄事業参入計画（イメージ）
建設用機械の開発・生産ノウハウを活かし、低価格で耐久性の高い農業機械を製造したい

G社

事業
参入

建設用機械を製造

農業機械を製造

建設用機械製造業

建設用機械の開発・生産ノウハウ● 中小機構の債務保証の審査は、主務省庁による事業再編計画又は事業参入計画の認定審査とは別に行います。
● 信用保証協会等の保証を受けることが困難なものが対象となります。
● 企業規模による制約はありません。
（中小・中堅～大企業まで利用可能）

事 業 再 編 計 画 又は事 業 参 入 計 画の認 定● 認定を受けた事業者は、中小機構の債務保証のほか、税務上の優遇措置等を受けられます。
● 認定要件・支援措置について、併せてP34、35をご参照ください。

32 事業再編 等促進債務保証制 度

申込手続①事前相談（借入）

金融機関

⑦融資実行

事業者
②事前相談・
事業計画提出

⑥保証
⑤保証委託

④計画認定

主務省庁

③相談
⑤保証申込

中小機構

⑥保証承諾

●審査（書類審査・面談等）→ 保証決定

● 事 業者は、取引金融機関とご相談の上、主務省庁へ事前相談を行ってください。
● 中 小機構の事前審査の際、金融機関から「事前審査依頼書」
をご提出いただきます。
● 保 証にあたり、事業者から「債務保証委託書」、金融機関から「債務保証申込書」
をご提出いただきます。

保証条件
項

目

内

根 拠 法・条 文
対 象 事 業 者

農業競争力強化支援法第24条
事業再編計画又は事業参入計画の認定を受けた事業者であって、信用保証協会等の保証を受けることが困難なもの

保

証

限

度

25億円

保

証

割

合

借入の元本の50％

保

証

期

間

保
資

証
金

料
使

担

途

保

容

運転資金：5年以内

設備資金：10年以内（必要に応じて3年以内で据置期間設定可能）
年0.3％（無担保扱いの場合は年0.4％）
・1年毎前払い
運転資金

設備資金（認定計画で認められた使途）原則として徴求。運転資金の場合は状況に応じて無担保での取扱いあり。
（保証金額の50％以上の担保で有担保として取扱い）
原則として代表者の個人保証を徴求。

保

証

人

貸付金融機関が徴求していない場合は免除可能。
なお、経営者保証に関するガイドラインの趣旨を尊重し、対応。

事 業 再 編 等 促 進 債 務 保 証 制 度 33

事業再編等促進債務保証制度

事業再編計画と事業参入計画の認定要件・支援措置
事 業 再 編 計 画と事 業 参 入 計 画の認 定 要 件 ※※詳細は、農業競争力強化支援法第１８条～第２２条、「 事業再編又は事業参入の促進の実施に関する指針」等をご参照ください。

事業再編計画事業再編促進対象事業

対

対

象

象

事

活

業

・肥料製造事業、農薬製造事業、配合飼料製造事業
・飲食料品の卸売事業（米穀卸売事業、生鮮食料品卸売事業など）、及び小売事業
・飲食料品の製造事業（小麦粉製造事業、牛乳・乳製品製造事業など）

動

良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化に資することを目的として、①事業の構造改革及び②事業方式の改革を併せて行うこと①事業の構造改革
合併、分割、農業生産関連事業の譲渡・譲受け、出資の受入れ、又は設備の相当程度（注）の廃棄等（注）当該事業部門における全ての設備の帳簿価額の合計額の５％以上②事業方式の改革
新たな生産・販売方式の導入又は設備等の経営資源の高度な利用により、農業資材又は農産物の生産又は販売の効率化を図るもの

認

定

要

件

①実施指針に照らし適切なものであること【実施指針の主な規定事項】○上記事業再編促進対象事業の将来の在り方○以下の事項に係る目標の設定：
（1）又は
（2）
に加えて
（3）及び（4）を計画に記載すること（1）良質かつ低廉な農業資材の供給：農産物の生産コストの低減に資する取組（2）農産物流通等の合理化：農産物の販売コストの低減又は農業経営の安定・発展に資する取組（3）事業再編による生産性の向上：計画終了年度における次のいずれかの指標値が基準年度よりも向上することが見込まれること＜指標値の概要＞
・減価償却費等控除前営業利益／総資産、有形固定資産回転率、設備の稼働率等（4）財務の健全性の改善：計画終了年度における次の計算値の両方を満たすこと＜計算値の概要＞
・（有利子負債－有価証券－運転資金）／（留保利益＋減価償却費＋引当金増加額）≦10
・経常収入＞経常支出②良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化の実現に資すると見込まれるものであること③当該計画が円滑かつ確実に実施できるものであること④従業員の地位を不当に害するものでないこと⑤適正な競争を阻害するものでないこと⑥一般消費者と他の事業者の利益を不当に害するものでないこと

計

画

期

間

５年以内

事業参入計画対

象

事

業

事業参入促進対象事業
・農業用機械製造事業（部品製造を含む。）
・種苗生産卸売事業

対

象

活

動

良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化に資することを目的として、新たに上記事業参入促進対象事業を
行うこと

認

定

要

件

①実施指針に照らし適切なものであること【実施指針の主な規定事項】○上記事業参入促進対象事業の将来の在り方○以下の事項に係る目標の設定
・良質かつ低廉な農業資材の供給：農産物の生産コストの低減に資する取組②良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化の実現に資すると見込まれるものであること③当該計画が円滑かつ確実に実施できるものであること

計

画

期

間

５年以内

34 事業再編計画と事業参入計画の認 定 要 件・支 援 措 置

計 画 認 定により受けられる支 援 措 置の全 体 像
支援措置

事<>内は根拠条文です。
「法」は農業競争力強化支援法を指します。
登録免許税の軽減（注1）制

設備投資に対する減価償却の特例（法人税・所得税）
（ 注2）

✔

<租税特別措置法第６６条の１３、第６８条の９８>
中小機構による債務保証✔

<法第２4条>
日本政策金融公庫による長期・低利の貸付（中小企業者が対象）✔

✔

<法第２５条>
日本政策金融公庫による債務保証（中小企業者の海外現地法人等が対象）<法第２６条>農林漁業成長産業化支援機構による出資（注4）<法第２７条～第３０条>

手 続 特 例

業

参入計画

✔

<租税特別措置法第１３条の2、第４6条の2、第６８条の３3>
設備廃棄等により生じた欠損金の繰戻還付（法人税）（ 注3）

金 融 支 援事✔

<租税特別措置法第８０条第4項>
税

業

再編計画

事業譲渡時の債権者のみなし同意

✔

✔

✔

✔

✔

<法第２３条>（注1）適用対象は、平成２９年８月１日から令和5年３月３１日までに認定を受けた計画にかかるもので、認定を受けた日から一年以内に登記を受けるものに限ります。
（注2）令和5年３月３１日までに認定を受けた事業再編計画に基づき機械装置、建物等を取得し、事業に用いた場合、これらの資産について、その用に供した日以後５年間の各年度における償却限度額は、普通償却限度額の４０％（建物等は同４５％）を割増しした額が適用されます。
（注3）事業再編計画に基づき令和2年３月３１日までに行った設備廃棄等により生じた欠損金について、繰戻による前年度の法人税額の還付請求をすることができます。
（注4）㈱農林漁業成長産業化支援機構が審査をした上で出資します。出資方法としては直接出資（直接出資の場合、民間事業者等からの出資が見込まれることが必要）又はサブファンドを経由した間接出資があり、出資比率は原則５０％以下、投資期間は５～７年程度です。

計 画 認 定のお問い合わせ窓 口■生産資材関係について業種■流通·加工関係について

農林水産省の担当課室

電話番号

業種

総括窓口

生産局技術普及課生産資材対策室

03-6744-2182

総括窓口

食料産業局企画課

03-3502-5742

肥料製造

生産局技術普及課生産資材対策室

03-6744-2435

食品製造

食料産業局食品製造課

03-6744-7180

農薬製造

生産局技術普及課生産資材対策室

03-6744-2435

卸売市場

食料産業局食品流通課卸売市場室03-3502-8237

配合飼料製造生産局飼料課流通飼料対策室

03-3591-6745

食品加工卸

食料産業局食品流通課

03-3502-8267

農業用機械製造

生産局技術普及課生産資材対策室

03-6744-2111

食品小売

食料産業局食品流通課

03-3502-7659

惣菜製造等

食料産業局食文化・市場開拓課
外食産業室

03-6744-7177

食肉加工

生産局食肉鶏卵課

03-3502-5989

乳製品

生産局牛乳乳製品課

03-6744-2128

米卸

政策統括官付穀物課

03-6744-1392

製粉

政策統括官付貿易業務課

03-6744-0585

製糖

政策統括官付地域作物課

03-3502-5963

種苗の生産卸（稲、麦、大豆の生産に係る分野）

政策統括官付穀物課

03-3502-5965

種苗の生産卸（稲、麦、大豆の生産以外の分野）

食料産業局知的財産課種苗室

03-6738-6443

農林水産省の担当課室

電話番号

事 業 再 編 計 画と事 業 参 入 計 画の認 定 要 件・支 援 措 置 35●
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債務保証に関するお問い合わせ・
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ご相談
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独立行政法人
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
中小企業基盤整備機構
フ
ファ
ァン
ンド事業部
ド事業部 事業基盤支援課
事業基盤支援課TEL
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