寄稿１

米国における知的財産政策の動向 ～後編～
経済産業省 産業技術環境局 国際電気標準課 課長

柳澤 智也

抄録

本稿では、筆者が特許庁の米国駐在員として米国知的財産コミュニティに身を置くことによって得た経験や知見を活かして、近年の米国の知的財産政策の動向をマクロな視点から紹介する。
前編では 1970 年代終盤から現在に至るまでの米国の知的財産政策の大きな流れを紹介した。
後編では、まずデータに基づいて米国知的財産システムの現状を簡単に紹介し、続いて、トランプ政権における知的財産政策の概要、及びバイデン政権の知的財産政策の方向性を紹介する。
また、前編に引き続き、これまでほとんど語られることのなかった特許庁米国駐在員の日常についても、コラムという形で簡単に紹介したい。

可能な限り紹介したい。

1. はじめに紙面の制約もあり詳細な紹介をすることは叶わな
世界の経済情勢や時の政権とともに変化を繰り返

いが、本稿を通じて少しでも多くの方に米国知的財

す米国知的財産政策であるが、前編でも述べたよう産政策の「 今 」と「 今後の展望 」をお伝えすることがに、その変化は日本産業界のグローバルな経済活動

できたら幸いである。

に大きな影響を及ぼすため、グローバル市場をめぐる熾烈な国際競争の中で少しでも優位に立とうとす

2. データで見る米国知的財産システムの現状るならば、 米国の知的財産政策の動向を正確に把握・分析した上で、先を見据えた知的財産戦略を実2. 1. 米国での特許権取得活動を取り巻く環境

行することが必要不可欠である。

米国で特許権を取得するために避けて通れないのそこで本稿では、筆者が特許庁の米国駐在員としが米国特許商標庁（ USPTO ）での特許審査手続であて米国知的財産コミュニティに身を置くことによっる。そこで、まずは USPTO での特許審査に関するて得た経験や知見を活かして、近年の米国の知的財状況を分析していく。

産政策の動向をマクロな視点から紹介する。
本稿の前編では、1970 年代終盤から現在に至る

2. 1. 1. 米国における特許出願の動向と特許審査の現状までの米国の知的財産政策の動きを振り返り、時代

まずは米国の特許出願動向と審査の現状を紹介しの流れに合わせてプロパテント方向への振れとアンたい（ 図 1 参照 ）。近年、USPTO への特許出願 1 ）は、

チパテント方向への振れとの間で絶えず揺れ動く米60 万件前後という高水準で推移している。

国の知的財産システムの姿を紹介した。

一方、特許審査に要する期間は短くなってきてお後編では、最初にデータに基づいて米国知的財産

り、特許出願をした後に USPTO から特許性に関すシステムの現状を簡単に紹介し、その後、トランプる最初のオフィスアクション（ First Office Action ）政権における知的財産政策の概要を紹介する。続いが出されるまでの平均期間は、2010 年度時点ではて、バイデン政権における知的財産政策についても

25.7 か月だったのに対し、2020 年度は 14.8 か月ま1）図1の特許出願件数は、Utility Patentの出願件数であり、Design Patent（日本の意匠に相当）とPlant（植物特許）の出願件数は含まれていない。

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らの出願が急増していることが分かる（ 図 3 参照 ）。

でに要する平均審査期間は 2010 年度時点では 35.3

米国市場における中国企業の製品の流通に関してか月であったが、2020 年度は 23.3 か月まで短縮さは、米国政府による制約が厳しくなっているが、それている。

うした中でも中国企業は米国特許の取得を積極的か

USPTO での特許審査における特許率を見ると、近寄稿１で短縮されている。また、特許出願から最終処分まつ着実に進めている。中国企業の米国での特許戦略

年は上昇傾向にあり、2016 年度は 51.4% であったのの動向には注意が必要である。

が、2020 年度は 60.1%まで上昇している（ 図 2 参照 ）。

いずれにせよ、日本産業界は、米国特許権という強力な経営資産を、現時点において米国を除くどの国の産業界よりも多く保有しているわけであるから、

2. 1. 2. 米国における海外からの特許出願の状況

米国市場での激しい競争を勝ち抜くためにも、そう

国籍別に見てみると、日本人による出願が群を抜いした強みを最大限に活かす戦略を実行していくことて多い状況が長く続いている一方で、近年、中国かが不可欠であると考えられる。

月
30

万件
70
60.8

60

60.4
25.3

50
41.6

40

24.2

30

42.5

16.3

15.8

60.4
23.8

23.8

41.8
16.2

61.9

59.9

44.6

25
23.3 20

特許率

15

60.0%

44.9

14.7

14.8

20

56.0%
54.0%

0
年度

50.0%

継続審査請求件数

特許出願総数から継続審査請求を
除いた件数

46.0%

平均 FA 期間（ヶ月）

平均最終処分期間（ヶ月）

19.1

18.7

17.4

17.3

15.5

2016

2017

2018

2019

2020

90,24087,36989,255

51.4%

2015

2016

2017

2018

2019

2020 年度

USPTO Performance and Accountability Report を基に作成
算出方法 Allowed Patent Applications/(Allowed Patent
Applications ＋ Abandoned Patent Applications)

図2

件 100,000
88,861

54.8%
53.4%

53.3%

48.0%

USPTO における特許出願件数と審査期間

90,000

60.1%
58.0%

52.0%

「USPTO Performance and Accountability Report FY 2020」で公表されている Utility 特許件数、及び RCE 件数を基に作成※米国会計年度は 10 月～翌年 9 月

図1

特許率は上昇傾向

58.0%

10
5

10
0

62.0%

89,02891,38389,364

USPTO における特許率の推移

87,87289,85880,00070,000日本からの出願が群を抜いて多いが、中国からの特許出願が急激に増加

60,000日本
44,28550,000中国

30,00032,127
10,562

13,371

10,0000

ドイツ
台湾

40,00020,000韓国

15,496
2011

2012

2013

図3

19,006

2014

27,93522,3742015

37,788

2016

2017

2018

2019 年度

海外から米国への特許出願件数の推移「USPTO Performance and Accountability Report FY 2020」を基に作成（2019 年度の数字は、新規出願と RCE 出願とに分けて公表されているため、両者を合計した値を利用）

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米国における知的財産政策の動向 ～後編～

次に、海外から米国になされる特許出願の推移をる特許関連訴訟の数が減少している事実等を踏ま

2. 2. 米国での特許権行使活動を取り巻く環境
ここからは、米国での特許権の行使に関する状況

え、いわゆるパテントトロールによる特許権濫用のを把握するため、米国連邦地方裁判所における特許問題は、近年、状況の改善が見られるといった声が関連訴訟の動向に目を向ける。特許権者が特許権を多く聞かれる。

行使した場合、当然ながらその多くは訴訟として表

なお、2020 年のパテントトロールによる特許関連

面化する前にライセンス契約等が締結されるか和解訴訟件数は 1656 件となっており、2015 年のピークが成立すると考えられる。そのため、権利行使活動時と比べると少ないものの、2018 年や 2019 年の数が訴訟として可視化されるケースは権利行使活動全字と比べると 500 件近く増えているため、今後の動体の一部に過ぎないのであるが、それでも訴訟件数向を注意深く見ていく必要があると思われる。

の推移や訴訟当事者に関する情報、さらには訴訟地に関する情報等が特許権行使活動の動向を定量的に

2. 2. 2. 米国での特許関連訴訟の結果内訳把握するための重要な指標となることは間違いない。

特 許 関 連 訴 訟 の 結 果 に 目 を 向 け る と、Lex
Machina 社の分析によれば 2019 年に結果が出た事案のうち原告勝訴と考えられる事案は 7%、被告勝訴

2. 2. 1. 米 国での特許関連訴訟件数及び訴訟提起者と考えられる事案は 4% で、いずれも非常に低い割の動向
米国連邦地方裁判所に提訴される特許関連訴訟の合となっている（ 図 5 参照 ）。 特許関連訴訟の大半

数は、2015 年以降は減少し続け 2019 年には 3573 件（ 73% ）は、和解と考えられる形で決着していることとなった。しかし、2020 年には増加に転じ 4040 件が分かる。

となっている（ 図 4 参照 ）。
また、パテントトロール（ PAE/NPE ）による特許

2. 2. 3. 特許関連訴訟における訴訟地の選択

関連訴訟の数も、特許関連訴訟全体の数の動きと同訴訟地別の特許関連訴訟数を見ると（ 図 6 参照 ）、様 に 2015 年 の 3417 件 をピー クに 大 幅 に 減 少 し、

かつて「 特許訴訟の聖地 」などと呼ばれて特許関連

2019 年には 1199 件となった。もちろん訴訟に至る訴訟が集中していたテキサス州東部地区連邦地方裁前に和解される事案が非常に多いことも事実であろ判所への提訴件数が近年は大きく減少し、代わりにうが、米国の実務者からは、パテントトロールによデラウェア州地区連邦地方裁判所やテキサス州西部

件
7000
6270
6000

5614

5000
4000
3000

1582
3562
1381
1443

0

5852
5115
1248

4031

783
4620
1652

1235

2063
2022

4050
3573

932

1000

1562

1374

1357

1165

1199

2017

2018

2019

1185
1938

1869
1771

1665

348
2010

3417
2010

2471

1929

1720

781
2011

2012

2013

2014

NPE (Patent Assertion Entity)

4040
3659

1508

2000
1000

1736

パテントトロールによる訴訟件数（赤色）は 2015 年をピークに減少傾向にあったが、2020 年は増加。
今後の動向に注意が必要。

2015

2016

Operating Company

955

1429

1656

2020

年

Other

Source：Litigation Annual Report 2020 (Uniﬁed Patents)

図4

米国連邦地方裁判所への特許関連訴訟提訴件数（本稿前編に掲載したグラフを再掲）

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寄稿１

Source： Patent Litigation Report 2020(Lex Machina)

図5

特許関連訴訟の結果の内訳（2019 年決着分）

地区連邦地方裁判所への提訴が大きく増えているこ

定するとともに、知的財産関係者に自身の法廷に特とが分かる。

許訴訟を提訴するよう促す発言を行っている。このデラウェア州地区連邦地方裁判所への提訴が増えため、多くの知的財産関係者が同判事の専門性と訴た要因の一つとして、2017 年の連邦最高裁の TC

訟のスピード感に期待を抱いてテキサス州西部地区

Heartland 事件判決が挙げられる。同判決が出され連邦地方裁判所を提訴地として選択しているものとたことによって、特許権侵害訴訟を提起できるのは、思われる。なお、Unified Patents 社によれば、2020①被告企業が登記している地か、②被告企業が侵害

年に同裁判所に提起された 933 件の特許関連訴訟の行為を行い、かつ、通常の確立したビジネスを行っうちの約 80％に相当する 742 件は、NPE が当事者ている地のみとなったため 、特許権者が自身に有となっている事案であるため、今後の判決の動向に利な訴訟地で特許権侵害訴訟を提起することが同判

は留意が必要である。

2）

決以前に比べて困難になった一方で、多くの米国企件
2000

業が本拠地として登記を行っているデラウェア州で1800の訴訟が増加したものと考えられる。

1759

TC Heartland最高裁判決（訴訟地選択が制限される）

1600

訴訟地についての最大の驚きは、ここ数年のテキ

1400

サス州西部地区連邦地方裁判所での特許関連訴訟の

1000

1200
800

急増である。2017 年には 1 件しかなかった特許関連

600訴訟が、2020 年には 933 件にまで増え、今や同裁判

916
487

所は全米で最も多くの特許関連訴訟を受理する裁判0所となった。

989

933
836

497
322

400
200

861

807

86

34

1

2016

2017

2018

436

257
2019

2020 年

テキサス州東部地区連邦地裁

これは、2018 年に、特許弁護士として数多くの特デラウエア州地区連邦地裁

許関連訴訟を担当した経験を有する Alan Albright

テキサス州西部地区連邦地裁判事が着任したことによると考えられる。Albright

図6

判事は、自身の豊富な経験を活かして特許訴訟の進め方に関するスピード感のあるローカルルールを策 要な連邦地方裁判所における特許関連訴訟
主数の変化
Source：Patent Dispute Report (Unified Patent) を基に作成

2）T C Heartland 事件連邦最高裁判決は、米国内の企業が被告となる特許権侵害訴訟を射程とするものであり、日本に所在する企業が直接訴えられた場合等はTC Heartland 判決で判示された訴訟地に関する要件が適用されないため、注意が必要である。

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米国における知的財産政策の動向 ～後編～

2019年に結果が出た特許関連訴訟の73％が和解による決着

コーヒーブレイク● 米国駐在員の日常（業務編その 1）
前編のコーヒーブレイクでは、「 生活編 」という極めて大きなものとなり大変なのであるが、そのことで特許庁の米国駐在員が現地でどのような生分、成果も大きく、また、普段はなかなか会うこ

活を送っているのかを紹介した。後編では業務をとの出来ない要人とのネットワークが広がるため、中心に紹介したい。

特許庁の幹部の方々にこれほど多く訪米いただいたことは、駐在員としては本当にありがたい話で前編でも述べたが、特許庁の米国駐在員は他のあった。

国々の駐在員と異なり、JETRO ニューヨーク事
務所知的財産部長と知的財産研究所ワシントン事

正直なところ、筆者が特許庁幹部の方々を米国務所長を兼務しているため、ニューヨークとワシにお呼びしたわけではないのであるが、USPTO

ントン DC の双方にオフィスを持っており、両都のカウンターパートや、ワシントン DC 界隈の特市を行き来しながら業務を行うこととなる。業務

許関係の有識者達には、幹部の方々をこれほど頻内容は、USPTO を中心とした知的財産関連政策

繁に米国に呼べるのは、筆者が長官をはじめとすを所管する米国政府機関との様々な調整、連邦議

る特許庁幹部と強いパイプを有しているからに違会や司法府の動きも含めた米国の知的財産政策のいないといった具合に映るようで、彼／彼女らが、動向調査、米国企業の知的財産戦略の調査、日系

筆者とネットワークを築いておくべきだという情企業等からの米国知的財産制度に関する相談対報を知的財産コミュニティに勝手に広めてくれた

応、日系企業の米国でのビジネスを支援するため

ため、過去にあまり深い関係を築けていなかったのセミナー・イベントの主催など、多岐にわたる。

様々な組織からもたくさん連絡が来るようになり、どの業務もとても刺激的で、筆者とって貴重な多忙な有力者の時間をいただくことも容易にな経験となるものばかりであったが、ここでは特にり、さらには重要情報もどんどん入ってくるよう

思い出に残る業務をいくつか紹介したい。

になった。特許庁幹部の方々に次々と米国を訪問いただいたことは、本当に幸運なことであった。
とはいえ、そこは米国、予期せぬトラブルとは●過去に例のない頻度での特許庁幹部の訪米
特許庁と USPTO は、毎年、三極特許庁長官会

常に背中合わせである。特許庁長官の訪米の際の合、五庁長官会合、WIPO 総会等の様々な機会をエピソードを一つ紹介したい。その日は、午前中利用して幹部同士が意見交換を行っている。そのにワシントン DC の玄関口であるダレス国際空港

ため、特許庁幹部が米国を訪問するのは年に 1 度で特許庁長官と合流し、午後一番に、まさにその程度というのが従来の相場であった。

日の午前中に行われた就任式 3 ）で宣誓（ sworn in ）

しかし、筆者の米国駐在中は、大変ありがたいを行って USPTO 長官に就任したばかりの Andrei

ことに、過去に例を見ないほど多くの特許庁幹部

Iancu 氏と USPTO 本部で会談、その後すぐにワ（ 長官、特許技監、部長 ）の方々に訪米いただい

シントン DC に移動して、ホワイトハウスのアイゼた。特許庁長官に 8 度訪米いただいたことを含め、ンハワービルディングにおいて Vishal Amin 知的

実に 21 度も訪米いただいた。単純計算すると 2ヶ財産執行調整官と会談、続いてワシントン DC 内

月に 1 度以上の割合で幹部の方に出張いただいたのレストランで連邦巡回区控訴裁判所（ CAFC ）ことになる。

の元首席判事である Randol Raider 氏と夕食をと幹部の出張となると、会談内容の重要度・困難

りながら会談というスケジュールであった。なお、

度が非常に高くなるとともに、会談相手も大物と前編で紹介したように、 知的財産執行調整官はなるため、駐在員が現地で行う事前調整の負荷は

USPTO 長官と同様に大統領によって任命される

3）Remarks by Director Andrei Iancu at the Ceremonial Swearing-In
https://www.uspto.gov/about-us/news-updates/remarks-director-andrei-iancu-ceremonial-swearing-ceremony

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会談内容をしっかりと記録に残す必要がある同行もないほどの知的財産界における世界的有名人でスタッフにとっては悲劇の会合であった。

寄稿１

政治任用のポストであり、Raider 氏は説明の必要

悲劇は次の Raider 氏との会談でも続いた。レスある。

トランに着くと、先に到着していた Raider 氏が持の会談が続く一日であったが、慣れた場所という

ち前の気遣いを発揮して、店内に置かれていたピこともあって多少のトラブルがあっても何とかで

アノのすぐ隣の特等席を確保してくださっていきるだろうと思っており、移動を含め大きな不安た。その日はちょうど演奏者もおり、素晴らしいはなかった。しかし、この日は予想を超える大変雰囲気で食事をとることができた。が、目的は単な不運に見舞われた。Iancu USPTO 新長官とのに食事をとることではなく、有益な情報をいただ

会談を成功裏に終え、Amin 知的財産執行調整官

くことである。食事をとりながら Raider 氏が貴重が待つホワイトハウス・アイゼンハワービルディな情報をたくさん話してくれるのであるが、声がングに向かっていた時に、突然、ホワイトハウス

届くのは隣に座った特許庁長官までで、筆者の耳の周囲に張り巡らされた安全柵に車が突入するとに届く頃にはその声の大半は演奏の音にかき消さいう事件が起きたためホワイトハウス周辺が完全れていた。ピアノが奏でる美しい旋律に対して、封鎖されたというニュースが大々的に流れたので

あの時ほど敵意を抱いたことはなかった。

ある 4 ）。ホワイトハウスの近くまで移動したが、サービス精神旺盛な米国の知的財産コミュニ

報道の通りホワイトハウス周辺の道路はバリケー

ティの方々と仕事をすると、事前の打ち合わせでドと警官によって完全に封鎖されており、ホワイ

はまったく話に上らなかったような突然のサプラ

トハウスに近づくことができない状態であった。

イズが本番で次々と起こるので、その場その場で知的財産執行調整官オフィスに電話をしたとこの臨機応変な対応ということを当たり前のようにろ、バリケードの外からホワイトハウスに入るこ求められる。何度も経験したスリリングな展開も、とは不可能だが、ホワイトハウス側からバリケー

今となってはとてもいい思い出である。

ドの外に出ることはできるかもしれないとのことだったため、急遽、ホワイトハウスの周辺に建つ●「 標準必須特許のライセンス交渉に関する手引

ホテルのレストランで会合を行うことにした。

き 」の作成しかし、ホテルに移動してみると、オープンし筆者が米国に赴任して最初に取り組むことにていたのは地下にあるバーのみであり、さらに不なっ た 大 きなテー マが 標 準 必 須 特 許（ SEP：

運なことに、そのバーはホワイトハウスが封鎖さStandard Essential Patents ）のライセンスに関すれたせいでオフィスに戻れなくなった政府職員でる問題である。米国知的財産コミュニティの有力ほぼ満員の状態であった。それでもなんとか 4、5

者とのネットワークを瞬く間に広げてくれた案件

名が座れるテーブルを確保することができ、会談でもあるため、筆者にとっては、駐在期間中に遂の実施にこぎつけたのだが、周囲がビールやウイ

行した業務の中で最も強く印象に残っているもの

スキーを飲んで大騒ぎをしている中での会談での一つである。

あったため、隣同士で座って話をした特許庁長官

筆者が赴任した 2017 年 6 月当時、 米国知的財と知的財産執行調整官の間でしか声が聞こえず、

産コミュニティでは、日本の標準必須特許関連政同席した双方のスタッフは会談の内容をほとんど

策への関心が高まっていた。経済産業省が立ち上聞くことができなかった。綱渡りながらも何とかげた「 第四次産業革命を視野に入れた知財システ

無事に会談を実施できたことは良かったのだが、ムの在り方に関する検討会 」が 2017 年 4 月に公表

4）C ar intentionally hits security barrier near White Househttps://edition.cnn.com/2018/02/23/politics/white-house-security-barrier-hit/index.html

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米国における知的財産政策の動向 ～後編～

米国知的財産コミュニティにおける重要人物とした「 第四次産業革命を視野に入れた知財システ

着任して 3ヶ月ほどしか経っていなかった時期

ムの在り方について 5 ）」と題する報告書の中に、であったため、一流のローファームを選定し、各標準必須特許について特許権者と利用者の間でラローファームにガイドラインの骨子案についてのイセンスに関する協議が整わない場合に、利用者

プレゼンテーションを行ってもらうように手配すからの請求に基づいて行政が適切なライセンス料るのはとても大変であった。企画コンペのようなを決定する「 ADR 制度（ 標準必須特許裁定 ）」の導ものを行うわけだが、そもそも先方が特許庁のガ入を検討するとの方針が示されていたからである。

イドライン作りに協力したいと思ってくれるのだ

米国の知的財産コミュニティの大部分は、国家

ろうかという心配ばかりが頭に浮かんだ。結局、が関与して特許権のライセンスを強制的に実施さ6 つの有名なローファームが協力を申し出てくれ、せる裁定制度を、特許制度が未だ整備段階にある

いずれも大変内容の濃いプレゼンテーションを途上国や新興国が好む制度であると考えている。

行ってくれた。 プレゼンテーションを依頼する

そのため、筆者が赴任したばかりの頃は、米国のローファームを選定するにあたっては、ワシント

有識者から「 日本はまさか特許途上国に逆戻りす

ン DC の日系企業の駐在員の方々にも多大な協力

るような制度を導入しようとしているわけではなをいただいた。人的なネットワークの重要性やあいよね？ 」といった心配の声を数多くいただいた。

りがたみを痛感した。

最終的に特許庁は、特許法を改正して「 標準必米国のローファームの協力を得つつ、 特許庁

須特許裁定 」を導入するという政策ではなく、標は、2018 年 6 月に「 標準必須特許のライセンス交

準必須特許のライセンス交渉の透明性・予見性を渉に関する手引き（ GUIDE TO LICENSING

高めるためのガイドラインを作成するというソフ

NEGOTIATIONS INVOLVING STANDARD

トローによる解決を目指す政策を選択したため、

ESSENTIAL PATENTS ）」（ 以下、SEP ガイド

米国の有識者からの心配の声はなくなったのだと呼ぶ ）を策定・公表するに至ったのだが、SEPが、赴任当初は、どこに行っても日本が新たな裁ガイドを策定する過程では、Raider 氏や David

定制度を導入しようとしていることを心配する声

Kappos 元 USPTO 長官をはじめとする多くの有識ばかり聞こえてきたため、これから先苦労しそう

者、USPTO、司法省反トラスト局、連邦取引委だなと思ったことをよく覚えている。

員会（ FTC ）といった連邦政府機関、連邦地裁や標準必須特許のライセンス交渉についてのガイ

CAFC の現役判事、標準必須特許を保有するライドラインを策定するにあたっては、特許のライセ

センサー側の有力企業、標準必須特許を実施する

ンス交渉に関して世界で最も豊富な経験を有してためのライセンスを必要とするライセンシー側のいる米国の特許弁護士の方々から知見を借りよう

有力企業、米国知的財産権者協会（ IPO ）をはじということになった。そこで、まずは筆者が、米めとする有力業界団体、 米国知的財産権法協会

国の法律事務所（ ローファーム ）の中から標準必（ AIPLA ）をはじめとする特許弁護士団体など、須特許分野で有名なローファームをいくつか選定

数多くの米国の知的財産関係者から意見を聞いして、それぞれにプレゼンテーションを行ってもた。企画段階からグローバルな視点を意識したこ

らい、その中から 1 つのローファームを選んで標ともあり、米国の知的財産コミュニティの SEP

準必須特許に関するライセンス交渉の進め方や留ガイドに対する評価は高い。特に、その策定に至意事項、参照すべき裁判例等をまとめてもらうこるまでの手続の透明性・開放性は、米国の知的財ととした。

産関係者から今でも非常に高く評価されている。

5）https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/pdf/20170419001-1.pdf

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50

2021.11.26. no.303

ても過言ではない。
本章では、トランプ政権時の米国の知的財産政策の動向を紹介する。前編でも述べたが、筆者が赴任

3. 1. 知的財産に関する大統領行政命令
トランプ政権は、知的財産に関する大統領行政命

多くの有識者が、「 プロパテント政策を修正する動き

令として、2017 年に中国の知的財産侵害に関するが行き過ぎたため、米国の特許制度が弱体化してし大統領行政命令を、2019 年に模倣品・海賊版問題

まい、その結果、米国のイノベーションシステムにに関する大統領行政命令を、そして 2020 年に電子悪影響が生じている 」、「 今の米国では、コンピュー

商取引プラットフォーム上の模倣品売買の防止に関

タソフトウェアやライフサイエンス等の先端技術分する大統領行政命令を公表した。

野での発明が特許権で適切に保護されないため、そ

ここでは、トランプ政権が最初に打ち出した知的うした重要分野における研究開発投資が米国から欧財産政策であり、また、トランプ政権における最重州、中国へ流出し始めている 」等といった警鐘を鳴要政策の一つであった中国による米国知的財産の侵らしていた。特に政治の中心であるワシントン DC

害という問題に対処するためのものであった 2017 年

をベースに活動する有識者の間では、特許権の効力の大統領行政命令の概要を紹介する。

を弱める方向、すなわちアンチパテント方向に振れ

トランプ大統領は、2017 年 8 月に大統領行政命令

すぎた振り子の針をプロパテント側に戻して、失わを発出し、米国通商代表（ USTR ）に対して、中国れた米国の国際競争力とイノベーション創造能力をの知財窃盗問題について通商法に基づく調査を行う

回復させる必要があるとの認識が広がっていた。

べきか否かを決定するよう指示した 6 ）。指示を受けこうした中、民主党オバマ大統領に代わって政権た USTR はすぐさま調査を行うことを決定し 7 ）、を握った共和党トランプ大統領が果たしてどのよう2018 年 3 月に、中国は不公正な市場歪曲行為によりな知的財産政策を打ち出すのかと多くの知的財産関米国の知的財産を搾取しているとの調査結果を公表

係者が注目していたところ、トランプ政権が打ち出した。USTR の調査結果を受けたトランプ大統領は、したのは、米国の知的財産を徹底的に保護しようと関係政府機関に対して、 中国製品への関税引き上する強烈なプロパテント政策であった。トランプ政げ、WTO への提訴、中国からの投資制限の強化等

権は、知的財産に関する大統領行政命令や大統領宣を指示した 8 ）。

言を公表して、米国の知的財産を他国による侵害行

これに端を発して、世界経済に大きな影響を与え為から守るために強力な措置を講じることや、国内

た米中による追加関税合戦が幕を開けることとなっの特許制度を強化すること等を宣言し、米国の知的た。この米中貿易問題については、その解決に向け財産の保護を重視する姿勢を明確に示した。また、て 2020 年 1 月 15 日に米中間で第一段階の経済貿易

同政権は、政府高官の人事の面でも、知的財産を重協定が結ばれ、中国は、知的財産、技術移転、農業、視する姿勢を明確に打ち出した。

金融等の分野において、様々な構造改革を行うこと

以下、トランプ政権が公表した知的財産に関するに合意した。ことの発端となった問題、すなわち、

大統領行政命令・大統領宣言の概要、及びトランプ

中国は海外企業から不公正に知財・技術を吸い上げ政権が任命した知的財産分野における政府高官の取ているのではないかという問題については、中国側

り組みを紹介する。トランプ政権の知的財産政策のが、貿易協定としては初めて、市場アクセスや行政6）詳細は JETRO ニューヨーク米国知財ニュース（2017 年 8 月 15 日付）参照。
https://www.jetro.go.jp/ext_library/1/_Ipnews/us/2017/20170815.pdf
7）詳細は JETRO ニューヨーク米国知財ニュース（2017 年 8 月 21 日付）参照。
https://www.jetro.go.jp/ext_library/1/_Ipnews/us/2017/20170821.pdf
8）詳細は JETRO ニューヨーク米国知財ニュース（2018 年 3 月 23 日付）参照。なお、トランプ政権は、2018 年 1 月の一般教書演説でも貿易ルールの強力な執行を通じて米国の知的財産を守ると宣言していた。
https://www.jetro.go.jp/ext_library/1/_Ipnews/us/2018/20180323.pdf

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米国における知的財産政策の動向 ～後編～

した 2017 年当時の米国知的財産コミュニティでは、

2021.11.26. no.303

寄稿１

真髄は、これらの取り組みに凝縮されているといっ

3. トランプ政権時の米国知的財産政策の動向

府からの許可を得るための条件として中国企業に自統領宣言では、米国の経済競争力を維持・強化する

身の技術を移転することを外国企業に強制するといためには、知的財産と新技術を保護して新たな産業

う慣行に終止符を打つことに合意した。

とイノベーションを起こすことが不可欠であると宣日本産業界にとっても長年の懸案だった中国にお言した 10 ）。また、中国による知的財産窃盗問題が通ける強制的な技術移転問題の解決に向けた大きな一

商問題に発展し緊迫した状況となっていたことも歩であったが、この協定については、実効性の欠如

あって、宣言では、米国の知的財産の窃盗を支援しを懸念する指摘が多くなされており、依然として注ている国等の不正行為を働く者に対して、法律と公視が必要な状況にあると考えられる。

正で相互的な通商政策の双方を行使して積極的な措

なお、この経済貿易協定は、第 1 章に知的財産章

置を講じる点が強調された。

が置かれるという極めて珍しい協定となっている。

2020 年の大統領宣言では、米国では知的財産関筆者が同協定の知的財産章の作成を担った USTR

連産業が全雇用のおよそ 3 分の 1、国内総生産の約の知的財産担当者と会議を行った際、同担当者が、40％（ 推定 6 兆 6 千億ドル ）を占めており 11 ）、それら最初の章に知的財産章が置かれたことをとても誇ら

産業を支援するために、2020 年 1 月に、これまでのしげに話していたことを良く覚えている。こうした自由貿易協定の中で最も包括的な知的財産条項を含点からも、米国がいかに中国の知的財産問題を重視

む米国・メキシコ・カナダ協定（ USMCA ）実施法案

しているかをうかがい知ることができる。

に署名したことに言及している 12 ）。また、コロナウ
イルスとの戦いが続く中で、知的財産の重要性が今ほど明白になったことはないなどと述べられている。

3. 2. 知的財産に関する大統領宣言
2018 年 4 月 26 日の World IP Day（ 世界知的所有

米国政権が世界知的所有権の日に大統領宣言と権の日 ）に、トランプ政権は知的財産に関する大統いった文書を発表して知的財産政策の方針を示すと領宣言を公表し 、知的財産権は米国の経済競争力

いったことは、世界知的所有権の日が 2001 年に創のために不可欠なものである旨を宣言した。また同設されて以降初めてのことであった。こうした前例

宣言には、他国による米国知的財産の窃盗に対し米のない世界知的所有権の日の大統領宣言の公表も、国政府として厳しく対応することや、米国内の特許

トランプ政権の知的財産重視の方針を表すものだっ制度を強化するための措置を講じること等が盛り込たと言えよう。

9）

まれた。大統領宣言には、「 米国内の特許制度を強化するための措置 」が具体的に何を指すのかは記載

3. 3. M akan Delrahim 前司法省反トラスト局長されなかったが、本稿で後述するような USPTO にによる競争政策の大転換

よる 特 許 適 格 性 に 関 する 問 題 への 対 応 や AIA レ

前編でも述べたが、一般的に、米国の政権がどうビュー制度改革、さらには司法省反トラスト局によいった政策を重視しているかを把握するには、大統る、特許権者の権利行使に対しては原則として反ト領によって任命される政府高官、いわゆるポリティ

ラスト法を適用しないという競争政策の方針転換等

カルアポイントメント（ 政治任用 ）のスタッフとしてを意図していたものと思われる。

どのような人物が任命されたかを分析することが非

トランプ政権は、2019 年、2020 年の世界知的所常に有益である。

有権の日にも大統領宣言を公表した。2019 年の大米 国 の 知 的 財 産 政 策 の 行 方 を 占 う 上 で は、

9）詳細は JETRO ニューヨーク米国知財ニュース（2018 年 4 月 30 日付）参照。
https://www.jetro.go.jp/ext_library/1/_Ipnews/us/2018/20180430-1.pdf
10）詳細は JETRO ニューヨーク米国知財ニュース（2019 年 5 月 3 日付）参照。
https://www.jetro.go.jp/ext_library/1/_Ipnews/us/2019/20190503-1.pdf
11）Intellectual Property and the US Economy：2016 update
https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/IPandtheUSEconomySept2016.pdf
12）詳細は JETRO ニューヨーク米国知財ニュース（2020 年 4 月 27 日付）参照。
https://www.jetro.go.jp/ext_library/1/_Ipnews/us/2020/20200427.pdf

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過度に強力になることを抑止する側に軸足を置いてう点が最も重要となるのだが、トランプ政権においきた反トラスト局のスタンスを 180 度転換し、特許ては、USPTO 長官の人選だけではなく、司法省反権者にとって追い風となる政策・方針を次々と打ち

トラスト局長の人選も特筆すべきものであった。そ出した。
例えば、標準必須特許所有者による同特許権の行

トランプ政権によって任命された Makan Delrahim

使が FRAND 宣言 13 ）に違反しているか否かという問

前司法省反トラスト局長の取り組みを紹介したい。

題は、反トラスト法上の問題ではなく契約法上の問

トランプ政権は、2017 年 9 月、競争政策の司令塔

題であるため、FRAND 宣言に反する行為に対してである司法省反トラスト局長に、特許弁護士の経験競争を阻害したとして反トラスト法を適用することを有する Makan Delrahim 氏を任命した。反トラスは原則ないといった方針や、標準必須特許をめぐるト法の執行当局である司法省反トラスト局は、反競問題に関して、絶対的独占権という特許権の本質に争的な取引等を取り締ることにより市場における適鑑みると、特許権者が一方的かつ無条件にライセン

正な競争を促進するという競争政策を担う組織であスを拒絶したとしても、競争法の観点からはそのこり、一見、知的財産政策との直接的な関連性は低いと自体に問題はないとの方針を打ち出した。

ように思われる。しかし、技術を排他的に支配できまた、2019 年 12 月には、USPTO 及び米国国立

る絶対的独占権という特許権の性質上、その権利行

標準技術研究所（ NIST ）と共に「 FRAND 宣言を伴使は市場競争に大きな影響を及ぼす可能性があるたう標準必須特許の救済に関する政策声明 14 ）」を公表

め、市場における適正な競争を促進するための政策

し、標準必須特許所有者による FRAND 宣言は、裁である競争政策とは様々な場面で交錯することとな

判所が特許権侵害への適切な救済を決定する際に考る。特に、標準化された技術を利用しようとする際慮する一要素に過ぎず、特段の事情がない限り、標に避けて通ることができない特許権、すなわち標準

準必須特許に関する侵害訴訟においても、通常の特必須特許は、市場での企業間競争に与える影響が極

許権侵害訴訟と同様に差止を含む全ての救済が認めめて大きいため、その権利行使に際しては反トラスられるべきであるとの当局の見解を示した 15 ）。

ト法上問題とならないかを慎重に検討しなければな

さらに、2020 年 9 月には、2015 年に改訂されたらない場面が多い。したがって、競争政策を担う反米国電気電子技術者協会（ IEEE ）のパテントポリ

トラスト局長の人選は、時に知的財産政策に重大なシーに対する反トラスト局の見解を見直す旨の声明

影響を及ぼすことがある。Delrahim 前反トラスト局を公表し 16 ）、2015 年に発出したビジネスレビューレ長の場合には、 自身が特許弁護士であったこともターにおいて、反トラスト局は標準必須特許保有者あって標準必須特許のライセンスをめぐる問題に非の差止請求権を制限する IEEE のパテントポリシー

常に高い関心と問題意識を抱いていたため、歴代のの改訂案を支持したと誤解されているが、標準必須

反トラスト局長の中でもとりわけ知的財産政策に大特許保有者の差止請求を行う権利は失われていない

きな影響を及ぼした人物であった。

などとした。

Delrahim 前反トラスト局長は、後述する Andrei

Delrahim 前反トラスト局長による競争政策は、特Iancu 前 USPTO 長官に勝るとも劣らないプロパテ

許権者に権利を行使し易い環境を提供することで発ント志向の人物であり、 就任以降、 数々の政策ス

明者のイノベーションへの意欲を刺激し、 それをピーチ等を通して、伝統的に特許権者の権利行使がもって市場の競争を促進しようというものであり、

13）標準必須特許のライセンスを求める者に対し、「公平、合理的、非差別的」にライセンスをすることをコミットする標準必須特許所有者による宣言。
14）https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/SEP%20policy%20statement%20signed.pdf
15）詳細は JETRO ニューヨーク米国知財ニュース（2019 年 12 月 23日付）参照。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2019/20191223.pdf16）https://www.justice.gov/atr/page/file/1315291/download

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米国における知的財産政策の動向 ～後編～

こで、USPTO 長官による取り組みを紹介する前に、

寄稿１

USPTO 長官にどのような人物が任命されるかとい知的財産、特に特許権の効力を大いに尊重した競争

題 の 解 決 に 向 けた 取 り 組 みを 紹 介 する。 なお、政策であったと言うことができる。

Iancu 氏も、Delrahim 氏と同様に、米国政権が共和

なお、Delrahim 氏は、米国政権が共和党トランプ

党トランプ政権から民主党バイデン政権に代わった政権から民主党バイデン政権に代わった 2021 年 1 月

2021 年 1 月に USPTO 長官を辞任し、2021 年 4 月かに反トラスト局長を辞任している。Delrahim 反トラ

ら Irell & Manella に復帰している。

スト局長の下では特許権者に有利な形で反トラスト法を適用する政策が採られたが、反トラスト局長が3. 4. 1. AIA レビュー制度の改善

代われば反トラスト局による特許システムへの反ト

Iancu 前 長 官 が 就 任 後 にまず 取 り 組 んだのが、ラスト法の適用の考え方も大きく変わる可能性があ

USPTO 特 許 審 判 部（ PTAB ） に お け る AIA レ

るため、今後の反トラスト局の競争政策の行方にはビュー手続の改善だった。USPTO による適切な審注視が必要である。

査を経て特許となったはずの発明が、同じ USPTOにおける AIA レビューで極めて高い確率で無効と判断されるため、特許制度の信頼性・予見性が著し

3. 4. Andrei Iancu 前 USPTO 長官による特許シス

く損なわれているという批判を受け、USPTO の判

テムの改革

断の信頼性を回復させるための措置を立て続けに講

知的財産政策について大統領にアドバイスする権じた。

限を有する USPTO 長官の人選は、政権の知的財産政策全体の方向性を左右する極めて重要な人選とな代表的なものを挙げると、まず 2018 年 8 月及び 9る。トランプ政権は、2018 年 2 月、政権の知的財産

月に、「 AIA レビュー実務ガイド 」及び「 標準運営手

政策の司令塔とも言うべきこの重要なポストに、ロ

順 」をそれぞれ改訂し、当事者がレビュー手続においサンゼルスの法律事務所 Irell & Manella の特許弁護て見解を述べる機会の拡充、先例審決 18 ）の選定方法士であった Andrei Iancu 氏を任命した。

の明確化等を行った 19 ）。 また、2018 年 11 月には、

Iancu 前長官は、米国のイノベーションの原動力

AIA レビュー手続で用いられていた特許クレーム中である特許制度の信頼性と予見性を回復させることの用語の解釈手法を、連邦地裁等で用いられている

目指し、USPTO 長官を務めた約 3 年の間に、米国

解釈手法と同一となるように変更して、AIA レビュー

知的財産システムが抱える二つの大きな問題、すな手続と他の紛争処理手続との一貫性を高めた 20 ）。さわち AIA レビュー制度（ 日本の無効審判制度・異議らに、特許クレームの訂正を申請しても訂正が認め申立制度に相当 ）の問題と特許適格性の問題（ 特許られることがほとんどないと批判されていた、AIAの対象となる発明の範囲に関する問題 ）を解決する

レビューにおける特許クレーム訂正手続の改善にもために数々の改革を行った 17 ）。

取り組み、2019 年 3 月に、特許権者が特許クレームの訂正をより容易に行うことができるようにする手

以下に、Iancu 前長官による AIA レビュー制度の続改訂を実現した 21 ）。

改善に向けた取り組み、及び特許適格性に関する問

17）2019 年 3 月に開催された連邦議会上院の司法委員会知的財産小委員会の公聴会において、当時委員長を務めていた Thom Tillis 議員（ノースカロライナ州、共和党）は、Iancu 長官が次々と実施した変革は米国知的財産制度に大きな影響を及ぼしており、Iancu 効果と呼ばれていると述べ、Iancu 長官の改革に賛辞を送っている。
18）先例として選定された審決の内容は、他の事案の審理に拘束力を及ぼす。
19）詳細は JETRO ニューヨーク米国知財ニュース（2018 年 8 月 17 日付、2018 年 10 月 5 日付）参照。
https://www.jetro.go.jp/ext_library/1/_Ipnews/us/2018/20180817-2.pdf
https://www.jetro.go.jp/ext_library/1/_Ipnews/us/2018/20181005-4.pdf
20）AIA レビュー手続で従来から用いられていた「Broadest Reasonable Interpretation（明細書に照らして最も広い合理的解釈）」という特許クレーム中の用語の解釈手法を、連邦地方裁判所や国際貿易委員会（ITC）における特許紛争処理手続で用いられている解釈手法（「当業者が理解するクレームの通常的かつ慣用的な意味、及び審査経過」に基づいて解釈する手法）と同一となるように変更した。詳細は、
JETRO ニューヨーク米国知財ニュース（2018 年 11 月 12 日付）参照。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2018/20181112-7.pdf
21）詳細は JETRO ニューヨーク米国知財ニュース（2019 年 4 月 10 日付）参照。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2019/20190410-1.pdf

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裁判決を踏まえて、2021 年 6 月 29 日に、暫定的な性を高めるものとしてユーザーから高い評価を得て

USPTO 長官による PTAB 審決のレビュー手続を新

おり、AIA レビューに関する問題を指摘する声は少設している 26 ）。

寄稿１

いずれの措置も AIA レビュー手続の透明性・予見なくなったように思われる。
なお、AIA レビュー制度に関しては、特許無効と3. 4. 2. 特許適格性問題への取り組み
Iancu 前 長 官 は、 特 許 適 格 性 の 有 無 に 関 す る

が、AIA レビューにおける PTAB の判断と裁判所の

USPTO の判断の予見性向上という難しい課題にも判断との一貫性を見てみると、意外にも PTAB の判

取り組み、2019 年 1 月に特許適格性要件の判断手

断は CAFC において約 80% という高い割合で支持さ法に関する新たな審査ガイダンスを公表した 27 ）。これている 22 ）。何かと批判の多い AIA レビュー制度との新たなガイダンスは、連邦最高裁の判例によってPTAB の 審 判 官（ APJ：Administrative Patent

歴史的に特許適格性が認められないとされてきたJudge ）であるが、APJ が出した結論を、裁判にお「 自然法則 」、「 自然現象 」、「 抽象的アイディア 」といて覆すことは非常に難しいと考えるべきであろう。

いう 3 つのカテゴリーのうち、その対象範囲が不明

Iancu 前長官による AIA レビュー制度の改善から確であるとの指摘が特に多かった「 抽象的アイディ

は少し話が逸れるが、AIA レビュー制度や PTAB

ア 」の対象範囲の明確化や、特許適格性の有無の判に関しては問題が絶えないことも事実であり、最近

断手法の明確化を図るものであり、特許弁護士等のでは Arthlex 事件において、USPTO 長官でさえレ

実務者からは、USPTO における特許適格性の判断ビューすることができない強大な最終判断権限を有の予見性が非常に高まったとの評価を得ている。

する PTAB の審判官は大統領によって任命される

USPTO は 2020 年 4 月に、上記の特許適格性に関べき「 上級官吏 」であり、商務長官が任命しているする審査ガイダンスの効果を分析したレポートを公

現在の審判官任命手続は憲法の規定に違反してい表し 28 ）、同ガイダンスにより、USPTO における特るのではないかという点が争われ 23 ）、この問題は連許適格性に関する審査の確実性が高まったことを報邦最高裁までもつれ込むこととなった。連邦最高裁告した。同レポートでは、Alice 事件連邦最高裁判は、2021 年 6 月 21 日、米国特許法第 6 条（ c ） の決の影響を受ける技術分野において、同ガイダンス「 再審理は、特許審判部のみが行うことができる 」の公表後の 1 年間で、特許適格性の判断に関する審という 規 定 は、PTAB の 決 定 を 上 級 官 吏 である）
査の不確実性 29（
審査結果のばらつき ）が 44％減少

USPTO 長官等が単独で見直すことを不可能にしてするとともに（ 図 7 参照 ）、特許適格性を有さないといるため合憲ではなく施行できないとし、同規定にの拒絶理由を通知される可能性が 25％減少した（ 図関わらず USPTO 長官は PTAB の決定を見直すこ

8 参照 ）との分析結果が示されている。

24 ）とができると判示した 25 ）。USPTO はこの連邦最高

一方、同ガイダンスは、裁判所の判断を拘束する

22）詳細は「統計データで見る米国特許システムの全体像」（JETRO ニューヨーク）を参照。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2020/20200710.pdf
23）詳細は JETRO ニューヨーク米国知財ニュース（2019 年 12 月 1 日付）参照。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2019/20191201.pdf24）米国特許法第 6 条（c）：「個々の審判請求、由来手続、付与後再審査及び当事者系再審査は、長官が指定する少なくとも 3 名の特許審判部の構成員によって審理されるものとする。再審理は、特許審判部のみが行うことができる。」
25）詳細は JETRO ニューヨーク米国知財ニュース（2021 年 6 月 23 日付）参照。
https://www.jetro.go.jp/ext_library/1/_Ipnews/us/2021/20210623.pdf
26）h ttps://www.uspto.gov/patents/patent-trial-and-appeal-board/procedures/uspto-implementation-interim-director-review?utm_
campaign=subscriptioncenter&utm_content=&utm_medium=email&utm_name=&utm_source=govdelivery&utm_term=27）詳細は JETRO ニューヨーク米国知財ニュース（2019 年 1 月 8 日付）参照。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2019/20190108.pdf28）https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/OCE-DH_AdjustingtoAlice.pdf29）審査官毎に、特許適格性に関する拒絶理由を含む最初のオフィスアクションが、全ての最初のオフィスアクション中に占める割合を算出し、それらの値を基に分散を算出したもの。

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米国における知的財産政策の動向 ～後編～

判断され易いとの批判が多くなされてきたところだ

図7

特許適格性の判断に関する審査のばらつき

図8

出典：Adjusting to Alice（USPTO, 2020 年 4 月）

最初のオフィスアクションで特許法第 101 条に基づく拒絶通知を受ける確率
出典：AAdjusting to Alice（USPTO, 2020 年 4 月）

ものではないため 30 ）、有識者からは、同ガイダンス2019 年 1 月 3 日から 2021 年 1 月 3 日まで開かれた第は特許適格性に関する問題を根本的に解決するもの

116 回議会において、上院司法委員会知的財産小委ではないとの指摘も多くなされている。

員会（ 以下、上院知的財産小委員会と呼ぶ ）の委員

知的財産関係者の多くは、USPTO の新たなガイ長を務めた Thom Tillis 議員（ ノースカロライナ州選

ダンスは良いものではあるが、特許適格性の問題を出、共和党 ）と、同委員会の野党筆頭委員（ ランキ

根本的に解決するためには、連邦最高裁による判例

ングメンバー ）を務めた Chris Coons 議員（ デラウエの変更、または連邦議会による特許法第 101 条の改ア州選出、民主党 ）であった。両議員は、有識者と正が不可欠であると考えているようである。

の議論を基に特許適格性の要件を定める米国特許法

なお、本問題をめぐっては、連邦議会及び司法で第 101 条の改正草案を作成するとともに 32 ）、上院知も大きな動きが見られたので簡単に紹介したい 31 ）。

的財産小委員会において同草案への意見を聴取する

連邦議会において中心的な役割を担ったのは、ための公聴会を開催するなど、米国特許法を改正し30）例えば、CAFC は、2019 年 4 月 1 日の Cleveland Clinic 事件判決において、「我々は、特許適格性を含むあらゆる特許性に関する問題についての USPTO の専門性に高い敬意を払うものの、一方で、我々は、USPTO が発行するガイダンスには拘束されない」と述べている。
http://www.cafc.uscourts.gov/sites/default/files/opinions-orders/18-1218.Opinion.4-1-2019.pdf
31）詳細は「米国特許法 101 条問題（特許適格性の問題）をめぐる連邦議会と司法府の動き」（IP ジャーナル 13 号（2020 年 6 月発行））参照。
http://fdn-ip.or.jp/files/ipjournal/vol13/IPJ13_82_89.pdf
32）詳細は JETRO ニューヨーク米国知財ニュース（2019 年 5 月 24 日付）参照。
https://www.jetro.go.jp/ext_library/1/_Ipnews/us/2019/20190524.pdf

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2021.11.26. no.303

現在の第 117 回議会でも上院知的財産小委員会がな活動を行った。その公聴会は、計 45 名もの証言設置されており、Tillis 議員は野党筆頭委員である者を招いて 3 日間にわたって開催されるというもの

ランキングメンバーとして、Coons 議員は通常の委で、法案にもなっていない段階での公聴会としては員として同委員会に参加している。しかし、新たに異例のものであった

委員長となった Patrick Leahy 議員（ バーモント州

。

33 ）

選出、民主党 ）は、質の低い特許権の濫用を防止す

神経伝達疾患を診断する方法についての Athena 社

ることを重視しており、特許の対象となる発明の範の特許が特許適格性を有するかという点が争われた

囲の拡大につながりかねない特許適格性要件の見直Athena 事件では、CAFC の判事達が意見書を通ししの議論には慎重な態度をとると考えられる。また、て、特許適格性の有無の判断をめぐる混乱を解決す

Tillis 議員や Coons 議員らにより、現在の特許適格

るには連邦最高裁の判例変更、または連邦議会によ性法理が米国の重点技術分野における投資やイノる法改正が必要であるとのメッセージを発し、関係

ベーションにどのような影響を与えたかを連邦議会者を驚かせたに報告するよう求められた USPTO が、特許適格性

。

34 ）

このように、特許適格性問題については、連邦議に関する調査を実施している最中であることから、会、司法のいずれにおいても解決に向けた大きな動連邦議会が特許適格性に関する法改正の議論を行う

きが見られたが、 それでも問題の解決には至らなことは当分の間はないと考えられる。

かった。

コーヒーブレイク● 米国駐在員の日常（業務編その 2）
引き続き、米国駐在員として携わった業務の中意見を聞きたいので訪問したいと申し出ても相手から特に思い出に残るものをいくつか紹介したい。

にされず、企業側に訪問を受け入れることのメリットを明確に示す必要があった。そのため、米国企業への訪問依頼には毎回大変な労力を費やした。

●過去に類を見ない規模の米国企業訪問
グローバル化する企業活動に的確に対応した特それでも、日頃の業務を通じて知り合った多く

許制度の構築や特許行政サービスの提供を行うたの方々の協力のおかげで、結果的には駐在期間中

めには、海外企業の声もしっかりと把握しなけれに 100 以上もの米国企業・業界団体と知的財産戦ばならないとの想いから、過去に例を見ない大規略についての議論を行わせていただくことができ

模な米国企業訪問を実施した。

た。

米国企業への訪問と言うと楽しそうに聞こえる

読者の皆さんが知っている有名な企業だけでが、米国企業にヒアリングに応じてもらうというのも、以下のような企業と議論させていただいた。

は、日本で政府が企業にヒアリングを依頼するの〈 IT 関係 〉とは比べものにならないほど難しいことである。もグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、

ちろん、IBM やマイクロソフト等のように対政府

マイクロソフト、インテル、シスコ、オラクル、用のチームを備えており、快く訪問の申し出を受

クアルコム、サウンドハウンド、Uber、IBM、イ

けてくれる企業もあるのだが、多くの場合、ただンターデジタル 等

33）詳細は JETRO ニューヨーク米国知財ニュース（2019 年 6 月 5 日付、2019 年 6 月 12 日付）参照。
https://www.jetro.go.jp/ext_library/1/_Ipnews/us/2019/20190605.pdf
https://www.jetro.go.jp/ext_library/1/_Ipnews/us/2019/20190612.pdf
34）詳細は JETRO ニューヨーク米国知財ニュース（2019 年 7 月 22 日付、2020 年 1 月 27 日付）参照。
https://www.jetro.go.jp/ext_library/1/_Ipnews/us/2019/20190722-2.pdf
https://www.jetro.go.jp/ext_library/1/_Ipnews/us/2020/20200127_1.pdf

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米国における知的財産政策の動向 ～後編～

司法においては、CAFC が議論の中心となった。

寄稿１て特許適格性の問題を根本的に解決しようと精力的常に勉強になった。

〈 製造関係 〉
ゼネラル・モーターズ、フォード、ステランティ

ここで、選挙にまつわるエピソードとして、カス（ フィアット・クライスラー ）、アプティブ、ゼ

ナダから米国に移動した際の苦労話を紹介した

ネラル・エレクトリック、iRobotい。オタワでカナダ政府との会談を終えた後、次等〈 製薬・バイオ関係 〉の日の早朝に予定されていたワシントン DC でのファイザー、メルク、ブリストル・マイヤーズ、

米国政府（ 国務省、商務省（ 本体 ）、USPTO 等 ）ジョンソン＆ジョンソン、サノフィ、イーライリとの会合のために、空港に移動した。しかし、搭リー、イルミナ、メドトロニック、バイオジェン、乗予定だった飛行機の出発時間がトラブルで遅ブロード研究所

れ、搭乗口で待つはめになった。1 時間ほど待た等〈 その他 〉されたのだが、 結局、 搭乗予定だった飛行機は3M、デュポン、P&G、スターバックス、バンク・キャンセルとなり、再度カナダに入国させられ、オブ・アメリカ、マスターカード 等

明日以降の便の予約を取るようにと言われて航空会社のカウンターに再び並ばされてしまった。

全米を飛び回って数多くの米国企業を訪問させていただいたことで、米国企業特有の組織構造や次の日の早朝の便を予約できる可能性はゼロでイノベーション・知的財産戦略について相当深くあったため、ワシントン DC での米国政府機関と理解できるようになった。特許庁からの出張者との一連の会議はすべてキャンセルせざるを得ない

一緒に過密スケジュールでの企業訪問を実施する

かとあきらめの境地であったが、ふと空港の掲示ことも多く、肉体的に大変な時もあったが、大変板を見たところ別の航空会社の最終便に遅れが出有意義な経験であった。

ており、その出発予定時刻まで 1 時間ほど時間があった。もしかすると搭乗できるかもしれないと思い、急いでその航空会社のカウンターに走った。

● WIPO 事務局長選挙に関する業務
駐在 3 年目の業務で印象に残るのが WIPO の事

ちょうど窓口担当者がカウンターを閉めようとし

務局長選挙である。この選挙には、日本、中国、ていたところで、最終便のチケットを買えるかと

シンガポール、カザフスタン、ガーナ、コロンビ

聞いたところ、チケットの販売は可能だが、出国

ア、アルゼンチン、ナイジェリア、ペルー、エス

等の手続をして搭乗締め切り時間に間に合うかはトニアが、それぞれ立候補者を擁立したため保障できないと言われた。また、チケット価格は

、

35 ）

予めプログラムされたルールにしたがって変動す

激しい選挙活動が行われた。
筆者は、米国、カナダ、メキシコ、チリ、ジャるのだが、出発直前ということもあってその値段

マイカにおける日本政府の選挙活動のサポートを

は当初搭乗を予定していた航空機のチケット料金行った。各国への支援要請を行うなかで「 自分のと比べると信じられない金額となっていた。さら国は別の国際機関の選挙に立候補者を出そうとしに、窓口担当者からは、あと 5 分で帰宅するからているのだが、今回の選挙で日本を支援した場合、今すぐ購入するか決めろと言われた。再発行手続

日本はそちらの選挙で自分の国に投票してくれるを断りもなく無視して他の航空会社のチケットをのか 」といったことをよく言われた。本選挙が、購入するとなると、既に購入していたチケットは

巨大国家間の覇権争いという政治的意味合いを強

返金無しで捨てることになるし、通常料金と比べく帯びていたこともあるが、国際機関のトップをて信じがたい金額での新規チケット購入となるた決める選挙ともなると国全体としての交渉材料をめ、後の会計手続が大変なことになるな、最悪自準備しておかなければならないのだという点は非腹ということになるかもしれないなとの思いが頭

35）https://www.wipo.int/about-wipo/en/elections2020/

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挙関連業務の担当者から 12 月 31 日に連絡が来

局長選挙の行方を占う上で最も重要なものになるて、今すぐ教えて欲しいことがあると言われ、急ことは間違いなかったため、即断で購入すること

遽電話会議を行ったことは鮮明に覚えている。

とした。日本政府からの出張者も一緒だったため、

また、日本の立候補者の方がワシントン DC を

その出張者の方々も、早朝の日本に通告の形で一訪れた際には、国務省、USTR、ホワイトハウス

報入れて購入に踏み切った。

の関連部局、USPTO の幹部との身の引き締まるような会談が続いた。米国の支援者決定に大きな購入したいと伝えたところ、窓口担当者が「 もう影響力を持つと言われたトランプ大統領の側近に帰る時間だからそのような面倒な売り方はできなも急遽会ってもらえることとなり、ホワイトハウ

い。一人がまとめて購入しろ。そうでなければもスのウエストウイングを訪問することとなった。

う自分は帰る。」と怒り出したため、筆者のクレ

ウエストウイングのセキュリティは厳重で、入りジットカードで一括購入することにした。こうした口で筆記用具以外の持ち物は全てロッカーに預けことは日本ではあり得ない話だが、米国（ この場させられた。緊迫した雰囲気の中、特許庁の職員

合カナダだが ）ではよくある話である。余談となるがウエストウイングに入るというのはこれが最初

が、カードの利用限度額の上限一杯の利用となっで最後かもしれないなどと思いながらウエストウ

たため、ただでさえ芳しくなかった筆者のクレジッ

イング内の狭い階段や廊下を歩いたことをよく覚

トヒストリーの点数は一層下がり、予想通りそのえている。
選挙戦の最中には、中国の候補者が有力である

後の会計手続も相当面倒なこととなった。
話を選挙戦に戻そう。欧米各国は、中国が国際との噂も流れたが、最終的には米国がサポートに

機関のトップのポストの多くを占めていることにまわったシンガポールのダレン・タン氏が事務局

対して常々強い懸念を示していたのだが、WIPO長となった。米国の底力を見た気がした。機微な事務局長選挙にも中国が立候補者を擁立したた情報が多いため詳しく記載できないことばかりでめ、先述のように、この選挙は政治問題化の様相あるのが残念だが、米国駐在という立場で選挙活を呈した。単に知的財産に関する専門機関の長を動支援に携わり、米国政権中枢の生々しい動きを決めるための選挙というだけでなく、巨大国家間

肌で感じることができたことは、極めて貴重な経の覇権争いという政治的意味合いを強く帯びるこ験であった。

ととなった。
米国駐在員の視点からは、この選挙はまさに米●セミナー等のイベント

国対中国という構図の選挙であるように見えた。

JETRO の職員としては、日系企業の米国での当時のトランプ政権が中国との技術覇権争いを強ビジネスを知的財産戦略の面から支援することもく意識していたことを反映して、米国は、自ら立重要な任務となる。米国の知的財産政策や知的財

候補者こそ擁立しなかったものの、中国以外の国産制度についての最新の重要トピックを日系企業の立候補者に WIPO の運営を任せるべく、政府一の方々に届けるため、毎月、米国知的財産グルー丸となってこの選挙に積極的に関与していた。選プセミナー（ IPG セミナー ）を主催した。

挙の行方を注意深く見守るというレベルではな

IPG セミナーは、日系企業の現地駐在員の方等

く、各国に積極的に働きかけを行い、米国が同士を対象として原則としてニューヨークとワシント

国の票を取りまとめて中国以外の国の立候補者をン DC とで交互に実施した。特許庁の幹部の方の勝利に導くのだという勢いであった。

訪米にあわせて、特別セミナーやシンポジウムを開催することもあった。

筆者はこの選挙に関して米国の関係政府機関と何度もやり取りをしていたため、米国政府の本気セミナーのほとんどは、知的財産関連の問題を

度は肌で感じていたのだが、中でも、国務省の選扱うローファームの会議室を借りて開催した。講2021.11.26. no.303

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米国における知的財産政策の動向 ～後編～

逆境は続くもので、チケットを三名分、別々に寄稿１をよぎったが、次の日の米国政府との会合は事務といったコメントを多数いただいた。

師も、ホストしてくれるローファームの特許弁護士達が努めてくれ、それぞれが得意分野の重要ト

特に思い出に残っているのが、全米商工会議所

ピックについて分かりやすく説明してくれた。た（ US Chamber of Commerce ）と共同で、在米国

くさんのローファームからホストしたいという申日本国大使館で開催した知的財産シンポジウムでし出をいただき、 主催側としては大変ありがたある。全米商工会議所の知り合いに、近々、特許かった。3 年間で約 40 回ものセミナーを開催した。

庁幹部と米国の自動車メーカーとの会合をセッ

年に一度、USPTO と日本のユーザーとの意見

ティングするつもりだと話したところ、その知り合交換会も実施した。日本弁理士会、日本知的財産

いから、 せっかく特許庁の幹部の方が米国にい協会、AIPPI JAPAN 等の団体の代表者の方々らっしゃるのであればワシントン DC でも自動車産

や、日系企業の現地駐在員の方々など、毎年多く

業と知的財産戦略をテーマにしたイベントを開催の方に参加いただいた。日本のユーザーの方達のしないかと軽いノリで言われたのが開催のきっか声を直接聞くことができる貴重な機会ということけである。いかにもお祭り好きの全米商工会議所

で、USPTO 側からは、とても有意義な会合だと

ら し い 話 で あ る。 シ ン ポ ジ ウ ム は「 IP：The

いう感謝の言葉を毎年いただいた。

Engine of Innovation 」と 銘 打 っ て 開 催 した。

また、税関での模倣品セミナーも開催した。こUSPTO の Andrei Iancu 長官と特許庁幹部に基調

れは、税関に赴き、日系企業の方に自社の正規品講演をしていただき、Danny Marti 初代知的財産と模倣品との見分け方を税関職員に説明してもら

執行調整官に司会進行を努めていただいた。自動うというイベントである。税関職員にも好評で、

車関係団体の幹部や知的財産関係団体の幹部も大正規品と模倣品とを識別するためのポイントがよ

勢招待した。即興で企画したとは思えない、とてく分かったので、しっかりと模倣品を摘発したい

も豪華な顔ぶれがそろったシンポジウムとなった。

写真 1

USPTO と日本のユーザーとの意見交換会の様子

写真 2 「IP：The Engine of Innovation」の様子

た USPTO の Iancu 長官、及び司法省反トラスト局

4. バイデン政権における知的財産政策の Delrahim 局長が政権交代に伴って 2021 年 1 月に
現時点でバイデン政権の知的財産政策がどのよう辞任して以降、両ポストは空席となっていたのだが、な方向に向かうのかを明確に予見することは難しい

バイデン大統領は、ついにそれらポストへの人事のが、後述する最近のバイデン政権の動きを見ると、面で動きを見せた。

医薬品分野や標準必須特許関連分野においては、ト以下、バイデン政権の知的財産政策に関する動き

ランプ政権時と比べて多少アンチパテント方向へのを見ていきたい。

揺り戻しが起きそうな兆候が表れているように思われる。

4. 1. 世界知的所有権の日の大統領宣言

他方、トランプ政権の知的財産政策を体現していtokugikon

バイデン政権が発足して以降、同政権による知的60

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（ Executive Office of the President ）に国家経済会

め、米国の知的財産関係者は、バイデン政権が前議委員長（ The Director of the National Economic

政権と同様に 2021 年の世界知的所有権の日に何ら

Council ）を議長とする「 ホワイトハウス競争評議会 」

かのメッセージを出すのかという点に注目していた（ White House Competition Council ）を設置するとのだが、バイデン政権も世界知的所有権の日にあわした。

せて大統領宣言を発出した 36 ）。

寄稿１

財産政策への言及は非常に限定的であった。そのた

大統領行政命令で掲げられた政策のうち、知的財産に関する主要な政策を以下に紹介する。

その内容は、中小企業における知的財産保護の重要性を強調するものであった。大統領宣言では、中>標 準 必 須 特 許 問 題 に 関 する 政 府 見 解 の 見 直 しを占めており米国の成功のために不可欠な存在であ（ Section 5（ d ））ることや、知的財産制度が中小企業のビジネスを促

本大統領行政命令では、司法長官と商務長官に対して、特許権による市場支配力が特許権本来の射程進すること等に言及している。
バイデン政権が知的財産の重要性に言及したことを超えて反競争的に拡大することを防ぐとともに、は知的財産コミュニティにとって喜ばしいことでは標準設定プロセスが悪用されることを防ぐため、反あるが、中小企業という非常に限定的な文脈での言

トラスト法と知的財産法とが交錯する分野について及であるため、この大統領宣言だけでは同政権の知の現在の立場を見直すかどうかを検討することを求的財産政策の大きな方向性を把握することは難しいめている。 検討対象には、 司法省、USPTO 及びと言えよう。

NIST が 2019 年 12 月に公表した「 FRAND 宣言を伴う標準必須特許の救済に関する政策声明 」が含まれている。

4. 2. 米国経済の競争促進に向けた大統領行政命令
バイデン政権が 2021 年 7 月に発出した大統領行政

本稿 3. 3. でも述べたように、FRAND 宣言を伴う命令の中に、同政権の知的財産政策に関する重要な標準必須特許の救済に関する政策声明には、標準必方針、 具体的には標準必須特許問題に関する方針

須特許所有者による FRAND 宣言は、裁判所が特許や、医薬品分野における特許問題に関する方針が示権侵害への適切な救済を決定する際に考慮する一要されているため、その概要を紹介する。

素に過ぎず、特段の事情がない限り、標準必須特許

バイデン大統領は、2021 年 7 月 9 日、
「 米国経済のに関する侵害訴訟においても、通常の特許権侵害訴

競 争 促 進 に 向 けた 大 統 領 行 政 命 令 」（ Executive

訟の場合と同様に差止請求を含む全ての救済が認めOrder on Promoting Competition in the American

られるべきであるとのトランプ政権時の政府見解がEconomy ）を公表した 37 ）。同行政命令において、バ示されている。

イデン政権は、反トラスト法を活用して、①産業の今回の行政命令において同見解の見直しが求めら

過度な集中・市場支配力の濫用等から生じる弊害れたことから、バイデン政権は、標準必須特許問題

や、支配的なインターネット・プラットフォームのに関して、トランプ前政権における特許権者の保護

台頭といった新産業・新技術がもたらす課題に対応を重視する姿勢からの方針転換を図ろうとしている

していく方針であること、②処方薬の価格を下げるものと思われる。

ための積極的な制度改正を支持する方針であることなど、同政権の競争政策の方向性を示した。その上> 医薬品高騰問題への対応（ Section 5（ p ）（ vi ））

で、関係省庁が取り組むべき 72 もの政策を掲げた。

本 大 統 領 行 政 命 令 で は、 保 健 福 祉 長 官（ The

また、関係省庁との連携を含め各種政策を推進す

Secretary of Health and Human Services ）に対しるための 総 合 調 整 を 行 う 機 関 として、 大 統 領 府て、特許制度が後発医薬品及びバイオシミラーの競36）https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2021/04/23/a-proclamation-on-world-intellectual-property-day-2021/37）h ttps://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2021/07/09/executive-order-on-promoting-competition-in-the-americaneconomy/

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米国における知的財産政策の動向 ～後編～

小企業は米国のビジネスや雇用において大きな割合

争を不当に遅らせることがないようにするため、食の現在の反トラスト局のスタンスを表明する演説を品医薬品局長官（ The Commissioner of Food and行った 39 ）。

Drugs ）を通じて、USPTO 長官に、食品医薬品局

演説の中で Wilder 経済部長は、2021 年 7 月 9 日（ FDA：Food and Drug Administration ）の本件にの米国経済の競争促進に向けた大統領行政命令に関する懸念事項を共有するよう求めている。

よって、司法長官と商務長官は、司法省、USPTO

大統領行政命令には、特許法やその他の法律の悪及び NIST が 2019 年 12 月に公表した「 FRAND 宣言

用によってジェネリック医薬品やバイオシミラーとを伴う標準必須特許の救済に関する政策声明 」を改の競争が何十年にもわたって妨げられ、米国民がよ訂するかどうかを検討すること、及び知的財産法とり低価格の医薬品を手に入れることができなくなっ反トラスト法の交錯点に関する問題についての見解ているケースが非常に多く見られるとの問題認識もを見直すかどうかを検討することを求められている

掲げられていることから、バイデン政権が、医薬品とした上で、反トラスト局では、既にそれらの検討

価格の高騰問題を解決するために、特許権の効力をを開始していると述べた。

弱める方向の政策を進めたい意向を有していること

また、同部長は、反トラスト法は標準必須特許保が読み取れる。

有者から提示されたライセンス料に不満を持つだけのライセンシーにとっては適切な救済手段とはなら

4. 3. 司法省反トラスト局の標準必須特許に関すないとしつつも、標準必須特許保有者や標準作成にる声明 〜 Delrahim 前局長時代の政策を変参加する者による非競争的な行為によって競争が害更〜される場合には反トラスト法を執行するなどと述べ、バイデン大統領は、2021 年 7 月 20 日、 次期司法

現在の反トラスト局は Delrahim 前反トラスト局長時

省反トラスト局長として弁護士の Jonathan Kanter

代とは異なるアプローチを採る方針であることを示氏を指名した唆した。

。2021 年 10 月 28 日に連邦議会上院

38 ）さらに、反トラスト局は、誠実（ good-faith ）なラによる承認もなされており、同氏が反トラスト局長

イセンス交渉を促進する政策を推進することや、ラとなることは確実となっている。
Kanter 氏は、Google 社への反トラスト法の適用

イセンスの非効率性に対処するためのパテントポリを提唱してきた人物であり、上院での承認を得るた

シーを採用しようとする標準化機関の努力を支援しめの公聴会でも、承認されれば農業、医薬品、労働ていくこと等を表明した。

市場及び大規模テクノロジー企業に対して反トラス

Wilder 経済部長は、反トラスト局が Delrahim 前

ト法を執行するなどと述べている。バイデン大統領

局長時代の 2020 年 9 月に IEEE に対して発出したレは、2021 年 6 月 15 日にも、 反トラスト局と同様にターについても言及し、同レターは反トラスト局が競争政策を担う FTC の委員長として、Amazon を始2015 年に IEEE に対して発出したビジネスレビュー

めとするビッグテックへの反トラスト法適用の提唱

レターを補足するために発出されたものであるが、同者である Lina Khan 氏を指名しており、巨大企業へ

局のビジネスレビュー制度の信頼を揺るがし、標準の規制を推進する姿勢を明確にしている。

化機関のより良いパテントポリシーを作成しようとす
る努力を妨げた可能性があるため、IEEE に関する

このようにバイデン政権における競争政策の方向

2015 年レビューファイルから削除したと述べた。

性が明らかになってきた中、司法省反トラスト局のJeffrey Wilder 経済部長（ Director of Economics ）Wilder 経済部長の演説からは、反トラスト局は、が、2021 年 9 月 29 日に標準必須特許問題について

知的財産法と反トラスト法の交錯部分の問題に関す38）h ttps://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/07/20/president-biden-announces-jonathan-kanter-for-assistantattorney-general-for-antitrust/39）L eveling the Playing Field in the Standards Ecosystem：Principles for A Balanced Antitrust Enforcement Approach to Standards-Essential
Patents
https://www.justice.gov/opa/speech/antitrust-division-economics-director-enforcement-jeffrey-wilder-iam-and-gcr-connect-sep

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するコンサルティング経験を有しているとのことでスを、トランプ政権時のそれとは大きく変えて、今ある。

後は積極的に反トラスト法の適用を検討していく方

Vidal 氏 は、General Electric 社 と Lockheed

針であることが分かる。

寄稿１るスタンスや、標準必須特許問題についてのスタン

Martin 社で 5 年間、回路、ソフトウェア、人工知能

特に標準必須特許のライセンスに関しては、今後分野の実務も経験するなど、豊富な技術的バックグ

はライセンシー側が有利に交渉を進めることができラウンドも有しているとのことである。

る環境へとシフトしていくものと思われる。

Vidal 氏が USPTO 長官に指名されたことを受け、
上院知的財産小委員会の委員長を務める Leahy 議員

所の判事の人事も注視しておく必要がある。FTC 対

は、「 特許制度の濫用を抑制するとともに特許の質をQualcomm 事件や Apple 対 Samsung 事件を担当した

継続的に向上させるためのアイディアなど、USPTOことで有名なカリフォルニア州北部地区連邦地方裁における Vidal 氏の目標を聞くことを楽しみにして判所の Lucy Koh 判事が、バイデン大統領によっている 」との声明を出している 41 ）。

第 9 巡回区控訴裁判所の判事に指名されているから

一方、報道によると、上院知的財産小委員会のラである。Koh 判事の第 9 巡回区控訴裁判所判事へのンキングメンバーを務める Tillis 議員の事務所もノミネートについては、未だ上院での承認プロセス「 USPTO 長官に指名された者に対して、トランプの最中であるが、Koh 判事は、無線通信技術の標準

政権時に USPTO で実施された改革を続けること必須特許に関する Qualcomm のライセンス慣行が反と、イノベーション及び発明者の強い代弁者になる

トラスト 法 に 違 反 するか 否 かが 争 われた FTC 対ことについての誓約を求めるというのが Tillis 議員

Qualcomm 事件で、Qualcomm のライセンス慣行は反の考えだ。誓約がない場合、同議員は賛成票を投じ

トラスト法に違反すると判示していることから、ない。」との声明を出しているとのことである。

Koh 氏が第 9 巡回区控訴裁判所の判事となった場合には、同裁判所において、反トラスト法を用いて標

5. おわりに準必須特許の効力を制限する方向の判断がなされる
傾向が強まる可能性がある。

筆者が米国知的財産コミュニティの一員として過ごした 2017 年から 2020 年、米国には、知的財産権を重視するトランプ政権の下で明らかにプロパテン

4. 4. 次期 USPTO 長官の人選

トの風が吹いていた。

バ イ デ ン 大 統 領 は、2021 年 10 月 26 日、 次 期
USPTO 長官として、法律事務所 Winston & Strawn

多くの創造的アイディアが特許の保護対象ではなのシリコンバレーオフィスでマネージングパート

いと判断され、仮に特許権を取得したとしても後々ナーを務める Kathi Vidal 特許弁護士を指名した 40 ）。

容易に覆されて無効になってしまう、そういった環

Vidal 氏は、 連邦地方裁判所、 国際貿易委員会

境に置かれて、自国の特許制度への信頼と自信を失（ ITC ）、PTAB での事件についての豊富な経験をいかけ、自国制度への批判を繰り返していた米国の有するほか、キャリア初期には多くの特許出願を手

知的財産界だったが、トランプ政権のプロパテント掛けていたとのことである。また、特許適格性に関政策によって業界全体が少しずつ活気と自信を取りする事件を扱った経験や標準化機関におけるパテン

戻していった姿は大変印象的だった。

トポリシー、商標、著作権に関するコンサルティン

多くの有識者と話をした中で、筆者の心に最も強

グ経験、さらには国家安全保障や政策的な観点からく残ったのは、何人かの有識者から耳にした「 Iancuのアドバイスを含むグローバルな特許紛争戦略に関長官が行った改革の中で最も重要だったのは、知的40）https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/10/26/president-biden-announces-key-nominations-8/41）h ttps://www.leahy.senate.gov/press/comment-on-president-bidens-nomination-of-kathi-vidal-to-serve-as-director-of-the-us-patent-andtrademark-office2021.11.26. no.303

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米国における知的財産政策の動向 ～後編～

なお、この問題に関しては、第 9 巡回区控訴裁判

財産システムへの議論の在り方を変えようとしたこ

米国ではトランプ政権に代わってバイデン政権がとだ 」という言葉である。

誕生し、同政権の下、知的財産政策に関してはトラ

Iancu 前長官は、時間の許す限り様々な会合に参ンプ政権時と比べ特許権の力を弱める方向へと舵が加し、米国の知的財産コミュニティに向けて、「 特許切られ始めている。例え誰が USPTO の長官になっ制度はパテントトロールを産み出しイノベーション

たとしても、こうした大きな方向性は変わらないのを阻害するものだといった議論を繰り返して特許制であろうが、それでも、次期 USPTO 長官に指名さ度の本来の機能を損ねることは止めるべきだ 」、「信れた Kathi Vidal 氏が Iancu 前長官と同様に知的財産頼できる強固な特許制度が偉大なイノベーター達の制度に愛情を注ぎ、知的財産の力を心から信じて米創造力を刺激してきたからこそ米国産業は世界一の国知的財産政策をリードしてくれることを切に願い

座につくことができたのだ 」、「 米国のイノベーショながら、筆を置くこととしたい。

ンを促進するためには、世界最高の特許制度を取り戻すことが必要だ 」といったメッセージを何度も何度も発信していた。これによって、米国知的財産界

profileにおけるマインドセットが少しずつ変わり、関係者
が知的財産制度への自信と誇りを取り戻したという

柳澤 智也

のである。

（やなぎさわ ともや）
https://www.linkedin.com/in/tomoyayanagisawa-b58243158
1998 年、特許庁に入庁。特許庁において、特許審査官、企画調査課長補佐、審査基準室長補佐（基準企画班長）、秘書課長補佐、調整課長補佐（企画調査班長）、審査企画室長などを経験。また、UC バークレー客員研究員、OECD エコノミ
スト、内閣官房（現在は内閣府）知的財産戦略推進事務局参事
官補佐を経験。知的財産戦略推進事務局にて知的財産政策に関する基本方針、知的財産政策ビジョン、知的財産戦略推進
計 画 2013 を 起 草。OECD で は The Emerging PatentMarketplace（和訳「イノベーションのオープン化と新興する
知財マーケット」）等を執筆。
2017 年 6 月から 2020 年 6 月までジェトロニューヨーク知的財
産部長（特許庁在米国 IP attaché、知的財産研究所ワシントン事務所長を兼務）。2020 年 7 月より経済産業省産業技術環境局
国際電気標準課長。

こうした啓発活動の類は、制度や運用の改善措置のように形として残るものではなく、成果が見えにくいため、軽視されやすいのかもしれない。しかし、
米国知的財産界の風向きが大きく変化した様を目の当たりにすると、その重要さを痛感する。知的財産立国を目指して 20 年以上が経ち、創造的アイディ
アの質・量、法制度、人材と、どの要素をとっても今や世界有数のレベルにある日本の知的財産システ
ムだが、 それにも関わらず、 近年は閉塞感や沈滞ムードが漂っているように感じる。日本の知的財産界にこそ、こうしたマインドセットを変える動きが必要なのかもしれない。

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