日本空港ビルデング

コンプライアンス基本指針

この指針は、日本空港ビルデングにおけるコンプライアンス体制確立のため、コンプライアンスに係る行動規範等を定めて全ての役員及び従業員に徹底し、これを実践することにより、当社に対する社会からの信用を確立し、その継続的発展を目指すことを目的とする。
全ての役員及び従業員は、法令や社会的ルールの遵守はもとより、会社の定款、経営理念及び経営方針に常に則り、本指針に定める行動基準に則した行動を行うことで、顧客第一主義を実践していくものとする。

Ⅰ

経営理念「公共性と企業性の調和」
公共的使命を民間の経営手法により達成すること。
良質な旅客ターミナルサービスを提供するとともに、最大限収益を上げ、将来の投資に備える一方、その収益をもって、航空会社及び空港利用者、株主、従業員への適切な還元を心がけ、企業性と公共性のバランスの取れた経営を行う。

Ⅱ経営方針

１
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４
Ⅲ

旅客ターミナルビルにおける絶対安全の確立
お客様本位(利便性、快適性、機能性)の旅客ターミナルビル運営
安定的かつ効率的な旅客ターミナルビル運営
企業体質の強化及びグループ企業の総合力向上
行動規範

経営理念並びに経営方針を実現するために共有すべき行動規範として、以下のとおり、すべての役員及び従業員一人ひとりが行動する際の行動の拠り所となる基準を示す。
１．社会に対して

私たちは、企業市民としての義務を自覚し、すべての役員及び従業員が会社の方針を実現する主体であるとの認識のもと、企業が国家や地域社会に対して負っている責任を積極的に果たしていきます。
（１） 社会への貢献
良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行い、地域社会の活性化、公共性の高い旅客ターミナルの建設、管理・運営等を通じた安全で快適かつ持続的な航空インフラの発展、バリアフリー社会実現等に寄与します。
（２） 人権の尊重
事業活動全体において、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的身分、障がいの有無、性的志向・性自認等による差別の禁止、強制労働や児童労働の禁止、ハラスメントの禁止、適切な労働環境の確保等の人権を尊重します。
（３） 地球環境への配慮
環境関連法規を遵守し、気候変動への対策、限りある資源の有効活用、環境汚染の防止、生物多様性への配慮等により地球環境の保全・保護に積極的に取り組みます。
（４） 地域社会との共存共栄
地域社会の発展のために地域社会との調和を図り、ともに発展するよう努めます。
（５） 企業情報の開示
社会と積極的にコミュニケーションを図り、企業情報を適時に積極的かつ公正に開示します。
２．お客さまに対して私たちは、経営方針である「お客さま本位」の実現のため、常にお客さま満足度の向上に取り組みます。
（１） お客さま満足の追求
空港ターミナルビルをご利用いただくお客さまに、再度ご利用いただけるよう、常に最高の満足度を目指します。
（２） 消費者関連法規の遵守
お客さまと契約するに当たっては、明確かつ公正な取引を行います。表示や広告、キャンペーンの実施に当たっては、欺瞞的方法や不当に高価な景品によるお客さまの誘引は行いません。
（３） お客さま情報の管理
お客さまの個人情報については、厳重に管理します。個人情報保護関連
法規及びプライバシーポリシーに基づき、目的の範囲外の使用を行わず、情報漏洩や不正利用は発生させません。
（４） 苦情への対処
お客さまからの相談や苦情については、迅速かつ誠意をもった対応に努めます。
３．お得意先・協力会社・競争他社に対して私たちは、お得意先、協力会社、また競争他社に対しても、虚礼を廃し、公正な取引・フェアな競争による業界の発展に尽くします。
（１） お得意先・協力会社との関係① 関連するすべての法規・規範及び健全な商習慣を遵守し、高い倫理観に基づいて行動します。
② 接待や贈答は、企業活動に必要な場合に限り、社会通念上相当と認められる範囲で所定の決裁基準・経費処理手続に則り適切に行います。
③ お得意先・協力会社とともに、持続可能なバリューチェーンの構築に努めます。
（２） 競争他社との関係
公正な取引を確保し、競争他社の誹謗中傷、不適切な比較広告等のアンフェアな行為は行いません。また万が一他社によるそのような行為が発生した場合、毅然とした措置・対応を実施します。
（３） 顧客・業界情報の管理
業務上入手したお得意先・業界関係者の機密に関する情報（個人情報も含む。）の扱いについては十分な注意を払い、その機密を守ります。不正な手段による入手や目的外の使用は行いません。
４．株主・投資家に対して私たちは、適時かつ透明性の高い情報開示、及び積極的なＩＲ活動を通じ、資本市場で適切な評価を得、株主の利益を最大化することに努めます。
（１） 公正かつ透明な経理報告
会計原則・会社法等を遵守した会計処理により、業績の公正かつ透明な報告を行い、あわせて会計監査の信頼性を確保します。
（２） 情報開示
関連法規や基準等を遵守し、企業情報の適切な開示を行います。
（３） 積極的なＩＲ活動
法令・諸規則で開示が義務付けられている事項にとどまらず、資本市場において適切な評価を得、また株主・投資家に的確な判断をしていただ
くために必要かつ十分な情報を積極的に、かつ公正な方法で提供します。

５．政治・行政に対して私たちは、政治団体や公務員に対しては健全かつ正常な関係を保ち、違法な行為はもとより、誤解を受けるような行為も一切行いません。
（１） 政治との健全かつ正常な関係の維持① 政党・政治資金団体への寄付・パーティー券の購入要請については、関連法令及び社内諸規則等に従い、その是非を個別に判断し、適切な対処を行います。
② 選挙運動に当たっては、金品・飲食提供等の違法行為はもとより、候補者の違法行為への協力も行いません。
③ 思想信条の自由を確保するため、選挙に当たっては、特定の候補者への支持の表明を組織として個人に強制する行為は行いません。
（２） 公務員への贈賄等の禁止① 公務員・みなし公務員等への贈賄行為、あるいはその誤解を受けるような行為は一切行いません。
② 外国の公務員に対しても、贈賄行為、あるいはその誤解を受けるような行為は一切行いません。
（３） 正確かつ透明性のある税務報告① 租税関連法規を遵守し、適正な申告と納税を通じて社会の健全な発展に貢献してまいります。
② 租税関連法規を遵守した上で、優遇税制等を適切に活用し、税務コストの適正化に努めます。また、社会通念上、租税関連法規の趣旨に反した租税回避行為とみなされる行為は実施しません。
６．反社会的勢力に対して私たちは、市民社会に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断します。
（１） 利益供与の拒否
反社会的勢力に対する利益供与は一切行いません。
（２） 情報の共有
反社会的勢力に対する情報をグループ内で共有し、報告・対応に関する体制を整備します。
（３） 関係機関との連携業界関係者・地域社会と協力し、また警察等の関係行政機関と緊密な連携をとって反社会的勢力の排除に努めます。

７．会社と役員・従業員との関係

会社と役員・従業員は、それぞれに対する義務と責任を誠実に果たしていくことを通じて、相互信頼関係を構築していきます。
（１） 会社が役員・従業員に対して負う義務① 差別・ハラスメントの排除
・ 性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的身分、障がいの有無、性的志向・性自認等による差別を排除します。また、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティーハラス
メント等のいかなるハラスメントも許容しません。
② ウェルビーイングの向上
・ 安全衛生・メンタルヘルスに配慮した、働きやすい職場環境の維持向上に努めます。
・ 多様な人財が働きがいを感じられる環境づくりに努めます。
・ 多様な人財が持てる能力を十分発揮し、また潜在的可能性を発掘することができるよう、能力開発の機会を提供します。
・ 福利厚生に関する諸制度の充実に努めます。
・ 役職員の健康の保持・増進を図るため必要な措置を講じ、支援します。
③ 役員・従業員の個人情報の守秘・ 役員・従業員のプライバシーに配慮し、役員・従業員の個人情報の開示を必要な部署・役職者に限定し、社外はもとより社内においても不必要に情報を提供するような行為は行いません。
・ また、コンプライアンス情報窓口に対する情報伝達者を保護し、情報伝達による不利益を受けないことを保証します。
（２） 役員・従業員が会社に対して負う義務① 職務忠実義務
・ 経営理念実現のため、法令はもとより、就業規則、本コンプライアンス基本指針その他の社内諸規則を遵守し、忠実にその義務を果たします。また、与えられた権限の濫用は行いません。
・ 事業活動上必要な理由のある場合であって会社が認めた場合を除き、会社の役職又は従業員の立場において、政治活動及び宗教活動を一切行いません。
② 利益相反行為・公私混同の禁止
・ 会社との利益相反行為や、会社財産の私的使用などの公私混同行為は行いません。
③ 適切な経費申請・決裁手続
・ 投資や経費支出に当たっては、所定の決裁基準・経費処理手続に則り、会計・税務処理に当たっては関連法令・会計基準・社内諸規則に従って適正に行います。
④ 情報の管理（機密情報・インサイダー情報）・ 在職期間中・退職後を問わず、業務上知りえた会社及び第三者の機密情報の管理に留意し、これを不正に使用し、第三者に漏洩することはしません。
・ インサイダー取引規制を遵守し、業務上知りえたインサイダー情報を利用した不正な株式等の取引は行わず、また第三者への情報漏洩も行いません。
⑤ 法令の遵守と会社の名誉・信用を損なう行為の禁止
・ 個人生活においても健全な社会人としての品格を保ち、節度のある行動をとります。法令遵守は言うに及ばず、結果的に会社の名誉・信用を損なうことになる言動は行いません。
Ⅳ

コンプライアンス推進体制
１．コンプライアンス推進委員会の設置
コンプライアンス重視の経営の確実な実践を監督・支援する組織として代
表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」を設置し、コンプライアンスに関する調査、監督権限を与える。
（任務）① コンプライアンス推進に関する方針の決定② コンプライアンス推進に関する具体的対策の審議③ コンプライアンス推進状況のモニタリング

２．コンプライアンス情報窓口の設置

違法・不正・反倫理的行為の発生を防止するとともに、万一これらの行為が発生した場合において当該事実を会社が速やかに把握することにより会社への影響の極小化を図ることを目的として、コンプライアンス情報窓口を設置する。
３．コンプライアンスに関する教育、研修の実施
法務担当部門は、コンプライアンスの重要性に関する理解を促進するため、役員・従業員に対して、コンプライアンスに関して必要な教育、研修を行う。
役員・従業員は、これに出席して、自ら研鑽を図らなければならない。
４．違反者に対する懲戒本指針に違反した場合には、当社に損害が発生していない場合であっても、就業規則等の定めにより懲戒処分に処する。
以 上「ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ情報窓口」（通報制度）の利用について【コンプライアンス推進委員会】

社長

指示

取締役他

報告

【社内窓口】
法務担当部長弁護士

記名の相談でも希望があれば名前を伏せる【社外窓口】
弁護士（ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進委員会事務局）

情報（記名／匿名）
回答

選択

回答

情報伝達者
【情報伝達者】
自らの行動がコンプライアンス基本指針に合致しているか判断に迷うとき、コンプライアンスに関して会社に改善すべき点があると判断するとき、又は他の役員・従業員がコンプライアンス基本指針に反する行動をとっていると判断するときは、社内又は社外窓口のいずれかに情報伝達する。
【窓口】
情報伝達に対しては、一次的には受け付けた窓口で対応を行う。社外窓口への情報伝達については、必要があれば社内窓口と連携を取って対応する。
社内窓口では、必要に応じてコンプライアンス推進委員会に諮る。
【情報伝達者に対する保護】各情報窓口等は、必要な関係者以外には情報伝達者の氏名、伝達された情報内容等を開示しない。また、情報伝達者は本制度を適切に利用することによる不利益は受けない。