里親研究-アドミッションケア・共働き里親
・複数児童受託を中心課題として-山梨学院短期大学
地域連携研究センター
山梨社会的養護研究会

目次
Ⅰ はじめに

1

Ⅱ 調査概要2

Ⅲ アドミッションケアについて

4

Ⅳ 里親の共働きについて

11

Ⅴ 受託児童の状況

17

Ⅵ 里親が共働きしながら里子を養育する上で必要な支援

19

Ⅶ 複数児童の受託経験について

23

Ⅷ 児童相談所との関係について

24

Ⅸ 里親としての活動を支えている機関等について

26

Ⅹ 考察とまとめ

26

あとがき

31

初出一覧

32

研究会員名簿

33

＜参考＞
調査依頼文

34

アンケート用紙35

Ⅰ はじめに2016 年の改正児童福祉法は（以下、「改正法」という。
）、子どもの養育に係る第一義的責任が保護者にあることを示した。また、保護者による養育が困難または不適切な状況に置かれた子ども、すなわち「社会的養護」を必要とする子どもは、代替養育の場として里親、ファミリーホーム、特別養子縁組により家庭と同様な養育環境を提供することを優先して検討し、それによる養育が適当でない場合には、小規模な養育単位で多機能な施設での養育を提供するとした「家庭養育優先の原則」を法的に明らかにした。さらに改正法
は、親子の再統合のための支援等を規定した第 48 条の 3 を新設し、里親、施設等で生活していた子どもについても永続的解決（パーマネンシー保障）を目指すとしている。
また、翌 2017 年に発表された「新しい社会的養育ビジョン」では、家庭養育を推進す
る目標が示された。具体的には、乳幼児の家庭養育原則の徹底と就学前の子どもの家庭養育原則を実現するために、愛着形成に最も重要な時期である 3 歳未満については概ね 5 年
以内に、それ以外の就学前児童は概ね 7 年以内に里親委託率 75％以上を実現し、就学期以降は 10 年以内に里親委託率 50％を実現すべきとの数値目標である。一方でケアニーズが高く、高度に専門的なケアが必要な場合は、小規模・地域分散された施設入所による集中的なケア提供を行い、その入所期間は 1 年間から 3 年間の短期間としている。改正法及び新しい社会的養育ビジョンが示す方向性を実現するため、各都道府県は社会的養育推進計
画を樹立して里親の増員に取り組んでいる。
白井（2021）は、戦後日本の里親委託の歴史において、伝統的家族を経験させること、
母性規範・母親神話等から、里親が有配偶の場合に、いわゆる「共働き」であることは望
ましくないとして受託児の保育園利用ができなかったと指摘している1。しかし時代は変化
して、社会においていわゆる専業主婦世帯よりも、共働き世帯が多くなった。子どもにとって共働き家庭が標準的になると同時に、里親家庭を増やすためには、共働き家庭も容認するべきだという意見や子どもにとっても里親にとっても共働きがよいという意見も登場している。
社会的養護を必要とする子どもたちに対して里親等により家庭と同様な養育環境を提供するのであれば、里親への支援の充実やこれまで以上の里親増加に向けた検討を行うことが必要である。
そこで、里親登録をしている里親にアンケート調査を行い、里親の考え方を明らかにすることとした。
なお本研究の概要については、2022 年 10 月 8.9 日の両日にわたり山梨学院短期大学を1

白井千晶（2021）「これからの里親養育に求められる環境整備と多様な里親モデル：里親の共働きをめぐる里親のインタビューをもとに」静岡大学人文社会科学部人文論集
72(1)ｐ87
1

会場に開催された「第 67 回全国里親大会・第 68 回関東甲信越静里親協議会 やまなし大会」において発表した。本書は、研究全体を報告するものである。

Ⅱ 調査概要関東甲信越静各県里親会に登録された里親を対象にアンケート調査の分析から、共働き
里親経験及び複数委託に関する調査を行うこととした。調査は、以下に述べる方法、手続
きにより実施することとした。
里親会、フォスターケア研究会などが協同で現在里親登録している人を対象に経験や考えを調査し、里親への支援や里親増加に向けた具体的な計画を策定することが必要であると考え、次のような調査研究班を組織した。
（１）調査者：関東甲信越静里親協議会共働き里親調査研究班
構成：① 関東甲信越静里親協議会②

山梨学院短期大学地域連携研究センター・山梨社会的養護研究会樋川隆
研究室③

静岡大学人文社会科学部社会学科白井千晶研究室④

一般社団法人日本フォスターケア研究会・山梨県きずな会（２）調査時期：2021 年 7 月～８月
（３）調査方法：無記名郵送自記式質問紙調査
里親登録数を調査地域の里親会に送付、里親会から対象里親に送付した。
対象者は無記名で調査票に記入、封書に入れて、回収委託先に送付した。
（４）調査対象：関東甲信越静地域において、里親認定を受け、里親登録をし、調査時に当該地域の里親会に入会している者。登録住所に送付し、里親本人が回答するように依頼した。
（都県は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県。政令指定都市および中核市は、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、横
浜市。
）2

2

回答の中に１票、居住地を福岡県と記入がある回答票があったが有効票に含めた。
2

（５）配布数および回収数
配付：里親会への発送数 2,670 票（ただし里親会には 2020 年度数より若干多く送付しており、残部があった可能性がある）（参考：当該地域の認定および登録里親数 4,585、うち調査票発送前に児童が委託されている里親数 1,664。
全国は認定登録里親数 12,315、受託中の里親数 4,379）（６）回 収：988 票3（回収 989、無効票１）（有効回収率 37.0％）（７）調査項目：①基本属性：プロフィール（年齢、登録里親種別、都道府県）
、世帯構成
（続き柄）
、受託児童の有無、世帯構成員の就労状況②委託のあり方（アドミッションケア）（養育計画や委託の状況、それに関する評価）、複数受託、受けている里親支援、共働きへの考え③共働き里親の経験（経験者のみ）（登録前の就労状況、研修・受託時の就労調整とその影響、就労先の配慮、現在受託中の児童の概況（学年、障害の有無、共働きに必要な支援）、共働きしながら里子を養育するために必要な支援。
（フォーマル、インフォーマル）、共働き里親に関する自由記述（良いところ、工夫したところ、苦労した点）（８）倫理的配慮：アンケート結果は統計的に処理され、個人が特定されないことを依頼状と調査票に明記した。調査は無記名とし、送付や回収にあたって調査者
が個人情報を取得しなかった。アンケートの集計分析において、個人のことがらとして取り扱わなかった。
山梨学院短期大学「人の研究に関する研究倫理審査」承認（2022001）（９）調査費用：山梨学院短期大学（地域連携研究センター・山梨社会的養護研究会樋川隆研究室）、日本フォスターケア研究会（テレビ朝日福祉文化事業団助成）（10）回答者の概要
調査回答者のプロフィールから報告すると、平均同居人数（回答者本人を含む）は 3.57
人で、世帯人数が 6 人以上である割合は 7.4％だった。現在措置児を受託中の回答者に限っても、平均 3.91 人で、同居人数はそれほど大きくない。
ただし国勢調査によれば 2020 年 10 月 1 日時点の平均世帯人数は 2.21 人である4。配偶3「里親登録をやめた」と書き込みのある返送。里親登録者が対象のため無効票とした。

4

今回の調査は関東調査であるから、関東の平均世帯人数を確認すると、茨城県 2.37、栃木県 2.38、群馬県 2.35、千葉県 2.23、埼玉県 2.28、東京都 1.92、神奈川県 2.15、山梨3

者・親・きょうだい、実子や特別養子縁組した養子、子の配偶者など法律上の親族のほか、
元委託児、シェアメイト、友人の子どもなど、同居者は多様だった。措置児とは別に、一時保護中の子がいる回答者も少なくない。
受託児童有無については、「あり」が 67.1％だった（全国、本地域の委託里親率は 36％）。
現在の受託人数は、なし 32.9％、1 名 53.4％、2 名 10.2％、3 名 1.9％、4 名 0.2％、5 名
0.8％、6 名 0.5％だった5。4 名以上はすべてファミリーホームだった。回答のうちファミリーホームは 3.1％だった。

Ⅲ アドミッションケアについて
設問「２ 委託のあり方」は、里親が児童を受託する際のアドミッションケアに関する里
親自身の気持ちを自由に表現してもらった。また、各設問に対する「いいえ」と回答した者
に対し、その理由を自由記述で記載してもらい分析を行った。
（１）養育計画の内容について理解していますか。
n=987

養育計画内容の理解
いいえ 7.5％

はい77.7％
無回答, 14.8％

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

本設問は、アドミッションケアの目標が全体として里親と児童相談所との間で共有されているか否かを確認するものである。
回答件数は全部で 161 件であった。回答全体の 77.7％、回答者の 3/4 以上は、養育計画について理解していると回答し、7.5％の回答者からは「いいえ」(理解していない)との回答であった。
「いいえ」の主な内容を見ると、「養育計画が何のことかわかりません」「そのようなものはありませんでした」「養育計画の存在そのものを知らない」「養育計画などという子どもの先々に対する具体的な説明はなかった」「養育計画そのものがありませんでした」「きちんと

県 2.31、⾧野県 2.41、静岡県 2.49、新潟県 2.48）。
5

養子縁組した子どもについては、養子縁組成立前の子どもを受託中として集計した。
4

書面での提示がなく、情報の共有もされず担当者もすぐに代わるため、もめることがありました」「対象となる児童が幼かったために養育計画がなかった」等の計画がなかったとの回
答は、161 件 43.5％であった。次に回答が多かったものは、「あまり詳しくは教えてくれない」「養育については口頭で説明があったのみ」「発達障害の子どもを預かったが、発達障害がわかる説明が全くなかった」など「説明が不十分」との回答が 9.9％であった。また、一時保護であったことを理由に養育計画がなかったとの回答は 9.9％であった。
（２）養育計画の内容は、あなたにとって了解できるものでしたか。
n=987

養育計画内容は了解できたか
いいえ
8.9％

はい 75.3％

0

10

20

30

40

50

60

70

80

無回答
15.8％

90

100

里親本人にとってアドミッションケアの目標である養育計画の了解の有無について確認を行ったところ、8.9％が「いいえ」であり、68 件の回答が寄せられた。
「いいえ」の主な内容を見ると、「養育計画というものはなかったので了解などできない」「見たことがない」「内容が具体的でない」「計画自体は児相のケースワーカーが作成しているが、細かい説明はなかった」「情報量が少なく、どのような点に気を付けて養育したら良いのかイメージしづらかった」等の意見は 20.6％であり、養育計画そのものがない、また、
内容の不完全さを伺わせるものであった。
その他、「児童相談所の対応が実親中心で（児童と里親のことを）分かっていない、子どもファーストでなかった」「子ども（里子）ファーストでなく、何もしない実母ファーストであった」「(計画が)了解できるものではなかった」「(児童相談所と里親の)情報共有がなく、担当者がすぐに代わり、もめた」「里子の能力に見合わない目標があった」等の回答であった。

5

（３）養育計画に策定に当事者(子ども)が参加していますか。

養育計画策定へ当事者（子ども）が
参加したか

n=985

無回答
18.0％

はい 20.7％

いいえ

0

10

20

30

40

61.3％

50

60

70

80

90

100

回答者の 61.3％が「いいえ」との回答であり、440 件の回答が寄せられた。
「子どもの年齢が低いので本人の意見は参考にされていない」「受託当時 3 歳でなぜ里親のもとに来たのかもあまり理解できていなかったと思う。説明はしてあったと思うが、どこまで理解していたかは不明」「児童相談所が求めていない等を理由に参加していない、(児童)本人の回答は参考にされていない」など、児童本人の年齢が低いがゆえに参加していな
いとの回答が 314 件 71.4％を占め最多であった。また、「児童相談所が本人参加を想定していない、児童相談所がつくった」「蚊帳の外って感じ」などが 24 件 5.5％であった。子ども
自身の障害を理由とするものも 9 件２％であった。
その他の回答として、「児童相談所との人間関係ができておらず、会話を嫌がった」「中学生から参加したが、本人は興味がなく意思疎通ができなかった」「一緒に計画を立てる機会はなかった、そういう風土もなかった」等の回答が認められた。
（４）養育の今後について、あなたは見通しが持てていますか。
n=989

今後の養育の見通しは持てたか

はい 59.1％

0

10

20

30

40

いいえ

50
6

60

70

25.2％

80

無回答
15.7％

90

100

回答者の 1/4 が、見通しが持てないとの回答であった。その理由として 197 件の回答が寄せられた。
見通しが持てない回答の内訳を見ると、「養育計画と言えるものではないため、回答しかねる。先を見通した計画ではなく、疑問を感じているため」「縁組できるのか、それとも親に返すのか、わからず対応に困った」「実親の元に戻る時期があいまいだった」等の見通しが示されていない、もしくは明確な見通しが持てないとするものが 64 件 32.5%で最多であった。
次に「実親の状況に変化が多く家庭復帰の見通しが立たない」「実親と児相の間で連絡が取れなくなった」「養子縁組の予定であったが親の意向が変わり見通しが持てない」「実親の都合次第と認識した、見通しは持てない」など里子の状況や里親の意向にかかわらず実親に左右されることで見通しが持てないとの回答が、45 件 22.8％であった。
また、児童相談所の対応に係る記述として「（里子の）ADHD、協調運動障害、不登校と課
題がはっきりしてきたのは中 1 です。それまで児相から見通しを示されたことはありません」「1 年以上も児相から連絡がない」「受託の際に児相の要旨には、縁組の方向という文言があるが、児相からは何の提案もない」「児相の職員はうそをついていました」「児童相談所
担当者の現状の認識不足で振り回されている」「児相の担当者の力量次第で結果が変化する」など、19 件 9.6％であった。
（５）今後の養育の見通しは子どもの実親との共有できていますか。

n=988

今後の見通しは、子どもの実親と共有できているか
はい
21.3％

0

10

いいえ

20

30

40

50

無回答
20.3％

58.4％

60

70

80

90

100

「いいえ」が 6 割近くになり、最も「いいえ」の割合が多かった設問である。回答数は 409件であった。
「実親ヘは子担（子ども担当）から連絡がいっている。里親は実親と直接連絡を取らないルール」「実親との交流はないし、相談所経由からもない」「すべて児童相談所経由の伝聞」「児童相談所は実親と里子を離して生活させることだけを考えていた」などの回答が最も多く 170 件 41.6％であった。
「実親と児相の間で連絡が取れなくなった」「実親に写真を渡しても断られ、まったく接7

点がなくなった」「実親は精神障害があり、こちらからはメールで学校の様子などを送っていたが、連絡が取れなくなった」「所在不明で連絡が取れない」「死亡している」等の理由が91 件 22.3％であった。
児童相談所が実親と里親との間での連絡、面会を了解していないところが多いことが明らかになった。2016（H28）年の改正児童福祉法により親子再統合が以前よりも求められているのであるが、里親への委託の実態は親子再統合に向けての実現は厳しい状況にあると考える。
（６）今後の養育の見通しは、児童相談所と共有できていますか。

見通しは児童相談所と共有できているか
はい
68.8％

0

10

20

30

40

50

60

n=988

いいえ
14.1％

無回答
17.1％

70

90

80

100

「いいえ」の回答は 106 件 14.1％であった。
「児相との子どもに関しての会議らしきものもありませんし共有などありません」「児相とは今後の話をしていない」「児童相談所に意見を聞こうと連絡したが回答はなし」「受託後は近況のみ聴取のため、共有しているかは不明」「とにかく訪問の回数が少なく難しいと考えています」「書面の提示もなく、情報の共有もされず、担当者もすぐに代わるため、あとあともめることがありました」「児相と里子の将来のことについて話せる機会がない」などといった児童相談所との連携不足を訴える回答が一番多かった。
次に、「初めての子育てで委託後に相談したことはあるが、数年先の見通しは立たず」「児
相は子どもを里親に預けたら、問題がなければ特にその先までは考えていない」「児相の見
通しはあってないようなもの、期待するだけムダ」「児相も見通しに失敗した」など、児童相談所の対応の仕方や対応内容に対する意見が多かった。
回答からは、児童相談所に対する期待がある一方、里親の考える期待のとおりになっていない実態が見えてくる。

8

（７）養育計画は、児童相談所から紙書類で示されていますか。

養育計画が児童相談所から紙書類で示されているか

n=986

はい
66.5％

0

10

20

30

40

50

60

いいえ
16.2％

無回答
17.3％

70

90

80

100

「いいえ」の回答が 16.2％、97 件の回答が寄せられた。
「紙による提示があった」とする回答が 2 件あったが、紙書類として提示されたものの口頭での説明と食い違うものであり、紙書類の意味を持ちえないとの回答であった。
多くが紙書類で示さず、口頭での説明によるものとする回答で「口頭での説明だった」「電話では聞いたが紙では見た覚えはない」「養育計画は大まかなもので口頭で行われ都度変わった」「口頭で具体性はなかった」などの回答であった。
また、一時保護や短期間のため紙書類がなかったとの回答は、12 件であった。
児童相談所運営指針(2020(令和 4)年 3 月 30 日付け)には、「里親、委託した子ども及びその保護者の回答を聴いて、児童相談所が作成した自立支援計画を、里親に渡す」との標記とともに「児童相談所は措置決定通知書（措置内容を明確に示すこと）に添えて、子どもの援助に参考となる次の①～⑩に掲げる資料を子どもを委託する里親に渡す」6として里親に各書類の厳重な管理を求めながらではあるが、書面での情報提供を示している。
回答状況を考えると、里親への委託における子どもに係る書類の提示と整備について課
題があることを示している。

6

児童相談所運営指針(2022（R４）年 3 月 30 日付け)ｐ98
9

（８）児童相談所は、あなたの家庭を把握・理解していると思いますか。

児童相談所は、（里親）家庭を理解・把握しているか

n=984

いいえ
はい

0

10

20

30

40

無回答
17.4％

78.5％

50

6.5％

60

70

80

90

100

「いいえ」の回答が 56 件 6.5％の回答があり、具体的内容としては以下のようなものがあった。
「情報を共有していると思ったが、措置解除の際の児相の対応で理解不足を感じた」「古くからいる里親担当はわかっているが、人が代わってしまえば書類の理解にとどまる」「里
親家庭をよく確認して委託しているとは思えないし、現実的には無理かと思う」「幼児 2 人を同時に受託なので、最初の話し合いでは子どもを幼稚園に入れることを前提にしていたのに、受託後やはり 1 年間は幼稚園に入れられないと（児童相談所が）言ってきてモメた」「家のローンがあるのに、里母は働いてはいけない制限がある」「児相内での情報共有が不十分、当方が連絡した事実を情報として共有されていないと感じた」「児相からは正式委託
から 1 年間は養育に専念して欲しい、とのこと。職場の育休延長は難しい、保育園申請を考えたが、児相からは申請を提出しないよう言われ、委託解除もちらつかされた」「キャリアを離れたくないため時短の職場に転職したが、児相から見ればいつでも辞められるととらえていたのかもしれない」等の意見が寄せられた。
児童相談所の人的配置や人事異動にかかわる職員間の情報共有不足、仕事を辞めて養育に専念することを要求されることへの疑問や不満が挙げられ、児童相談所職員の里親家庭に対する認識不足・理解不足が指摘されていた。

10

（９）委託にあたり、同居家族や子ども、仕事の状況について配慮されていますか。

委託にあたり、同居家族・子ども、
仕事の状況について配慮されているか

n=988

いいえ

0

10

はい

76.7％

30

40

20

7.7％
無回答
15.6％

50

60

70

80

90

100

「いいえ」の回答が、57 件 7.7％の回答であった。配慮されていないとの主な回答は、共働きに関する制限であった。
「仕事をしていると委託されないため、仕事を辞めて委託を待った」「（妻が）仕事を辞めてほしいと言われた」「家計が苦しい中、里子のために仕事を辞め短期養育をしてほしいと言われたが、仕事を辞めて 8 か月以上経過しても短期養育の話はない。児相は里子のことしか考えていないのかと信用できなくなっている」「私の仕事は辞めるのが前提でした（児相から辞めてもらいますと言われていた）」「委託を受けるにあたり妻の正規雇用を辞めるよ
うに言われ、里子の保育所入所にあたり、保育所からは仕事をするよう言われた」「当時の里親担当の一人に仕事を辞めるよう圧力をかけられた」「里子の年齢が未就学児であったた
め仕事を辞めなくてはならなかった。収入が減り、かえって生活が苦しくなってしまった」
子どもに係ることでは、「小 5 の子が来た時に（仕事を）一旦辞めて、里子が馴染んだら
仕事復帰の予定だったが、不登校気味で仕事に復帰することはできなかった。委託時に良い子と聞いていて、不登校の話はなかったのでダマされた感じがした」との意見であった。
委託に係わり、里親に児童の養育のため専念するため共働きを辞めるよう指示をする児童相談所の存在が明らかになった。

Ⅳ 里親の共働きについて（１）共働き里親が過半有配偶で現在児童を受託している回答者について夫婦の就業状況をみると、共働きが58.1％と６割弱を占めていた。夫婦の一人が就労している割合は 37.6％、夫婦とも無職は4.4％だった（夫婦とも無職は高年齢等）。ただし、ファミリーホーム運営を業務に含めずに回答したホームは少なくないが、そのまま集計している。総務省の労働力調査（2021 年）
11によれば、専業主婦世帯と共働き世帯の合計に占める共働き世帯の割合は 68.8％であることと比べると、有配偶・措置児受託中の夫婦の共働き割合は、10.7 ポイント小さいのみである。里親の共働きが主流になっていることがわかる。
（２）里親の共働きをどう思うか
里親の共働きについてどう思うか、またどのような支援が必要かを確認した設問の自由
記載では、以下のような回答が得られた。
最も多かった回答は「共働きは可」とするもので、458 件 33.7％であった。共働きが可能とするために「ショートステイ、施設、レスパイト、緊急な場合の支援、支援者の充実」が必要との回答が 134 件 9.9％、「職場の理解（時短、育休、）」が 113 件 8.3％、「保育所への優先的な入所、行政の優先的な支援」が 110 件 8.1％、などの社会資源の充実と、里親の勤
務先の理解と子育てしやすい勤務体制に関する回答が上位を占めた。具体的な意見は以下のとおりである。
「里親委託を増やすには共働き家庭も活用すべき」「今や共働きは普通のことだと思います」「親が働く姿を子どもが見ることは、働くことの意味を考え忙しい親への思いやりが育つと思う」「今の時代は共働きが普通です。この質問自体がナンセンスだし、働くことを里子に教えるためにも、広い視野である必要があると思っています」「金銭的なゆとりがうまれる」「共働きは、良いと思う。保育所に入りやすくなるとよい。ただ、受給される養育費は減額してよい」「里子が幼少の時は仕事をしないで育児に専念していましたが、それが返ってリフレッシュできないこともあったので、特に今の若い世代のご夫婦は状況が許せば共働きする方がいいと思います。家事育児支援やレスパイトを積極的に活用するなどして」「里親の共働きに関しては賛成です。自分達は若い里親の為、共働きでのスタイルが普通と考えています。私の住んでいる町では里子を保育園に入れた実績がない為、町の行政を説得し理解に動いてくれたが、児相は前例がなく家での養育と古い考えであった。保育園や幼稚園へ入園できる支援がほしい」「共働きで里親ができなければ、日本で現役世代の里親が増えることはないと思います。実子と同様に職場での理解やサポートが促進されることと、レスパイトの充実が必要だと思います」など、保育所などの社会資源を活用しながら共働きを積極的に認める意見と、条件を付した上で共働きを認める「実子を育てている一般的な家庭も共働きが多いと思うのでとくに問題はないと思う。が、ネグレクトなど大人とのかかわりがうすかった子の場合は交代などで里父母どちらかが家にいるのがいいと思う」「里親自身
が自分のやりたいことをがまんする必要はないと思うので、共働きになっても良いとは思うが、受託時は、どの年齢の里子でも、育児休業のように、休みがとれる制度があると良いと思う。受託後、関係が落ちつくまでは、一緒にいた方が良いかと思う」とした意見があった。
一方で、「共働きは不可」との回答が 45 件 3.3％、「可能ならば共働きはしない方が良い」と「子どもが慣れるまで、安定するまでの一定期間は不可」がそれぞれ 12 件 0.9％であっ12た。強く反対を表明したのは 3.3％であり、他の反対を含めると総体の 5％程度が反対を表明した。
反対の理由としては、「共働きは支障があると思う。実子なら有りだが受託期間中は常にいる人がいた方が好ましいと思う」「共働きは反対です。里親として主婦として大きな役割の仕事だと思っていますので、共働きでは時間に余裕がないという事で里子と向き合えるのかと疑問です」「子どもの年齢が低ければ低いほど共働きは望ましくないと感じます。保
育園へ入るとメリットもたくさんあるとは思いますが家庭の中で特定の大人から愛情をたっぷり受けることの大切さは自身で実際に経験（育児）をして実感しました」「2 人がフル
タイム・キャリア志向は子どもにストレスを与えるのではと考えます。子どもに手がかかること、また時間をかけて接してあげる事が里親家庭では必要と感じていますので、学童保育
や保育延長に子どもを預けることは疑問に感じます。一般家庭の子育てとはやはり異なり、できる限り手間ひまをかけて接してあげることが子どもにとっての辛い経験、実親との別れを受け入れる要素になると思います」「受託から 2 年ぐらいは育児に専念したほうがよいと思う。愛着形成するのが難しくなると思うので子どもが小さいうちの共働きは良いと思わない」といった意見が認められた。
一部に反対する意見はあるものの、概ね共働きを容認する意見であり、共働き里親として対応できることを可能とする社会資源をいかに豊かにするのかが課題である。また、子どもの養育に専念できる里親も共働きの里親も存在して良いと考える。子育て家庭は現実に多様である。社会的養護という課題を有した子どもに対する養育ではあるが、里親家庭にのみ
どちらかの里親が家庭に専業することを求めるのは、現代的な事情においては困難性が高いと言えるのではないか。
しかし、大切なことは、里親の対象となる子どもたちに社会的養護という課題が内在化されていることを認識し意識する点である。この点を深く自覚したうえで、里親の生活をどう維持しながら子どもに十分な支援が提供可能かを検討すべきである。
（３）里親登録前研修、受託時の就労状況について

男性里親の働き方

n=530

短時間勤務
3.0％
フルタイム勤務85.9％

融通の利く仕事11.1％

0

10

20

30

40

50

13

60

70

80

90

100

女性里親の働き方

n=499

フルタイム勤務45.5％

0

10

20

30

40

短時間勤務
26.5％

50

60

融通の利く仕事
28.0％

70

80

90

100

グラフにあるように、男性里親はフルタイム勤務が 85.9％であるのに対し、女性里親は45.5％であった。
一方で、短時間勤務は女性里親が男性里親の約 9 倍、融通の利く仕事は、女性里親が男性
里親の約 2.5 倍となった。勤務の在り方からは、女性里親の方が男性里親よりも生活上の何らかのイベントに対して対応しやすい勤め方をしているといえる。
（４）里親研修、受託にあたり何らかの就労調整を行ったか。
調整を行った里親は 408 人。調整を行わなかったとの回答は 132 人であった。また、男性
里親の 18.9％、女性里親の 52.7％が何らかの就労調整を行っていた。就労の仕方の設問において、フルタイム以外の短時間勤務や融通の利く仕事の割合が、女性里親の方が男性里親
よりも多かったこととの相関性が高いものと思われる。
調整方法としては、有給休暇の活用が 32.8％で最も多かった。次いで勤務時間や日程の調整、フレックス勤務の活用など勤務のあり方の変更または工夫が 25.2％、３番目に多かったのは、女性里親の勤務時間短縮と退職がそれぞれ 8.2％で同率であった。
また、具体的には、次のような回答が得られた。
「里母が非常勤勤務やフルタイム勤務の調整、配偶者が平日仕事を休日への移動、私が 6 才の子の受託の時、1 カ月間仕事を休んだ」「受託後も仕事は 5 割ほど減らした。主人は研修、交流のため、有休を使いました、里父－
自営、里母－手伝いで仕事をしているため、子どもの生活リズムに合わせて仕事時間を調整した」「食事、おふろ、就寝時間を一定にするように、里母 職場内での移動、時短、日曜
日変更」「(里母）研修時には、他の従業員に仕事を頼んだり夜中に仕事をしたりして時間を作った。受託後は、仕事に連れ歩いたり、仕事場に連れていったりした」「職場 休日をとらせてくれる。シフト制なので休みの希望を早めに出し、休ませてもらう」「平日に 2～3 回／週午後の仕事をしない様にして、時差で 4～13 時のシフトにした。
（父）」「配偶者についてはシフト調整しました（施設介護職員のため）」「自営業なので主人が調整をしました。私が当時はフルタイムで働いていたので、どうしても私が出る必要があるときは職場にお願14

いをしました」「妻がしばらく在宅勤務するなど交流時（乳児院）は在宅勤務状態だったので就労時間を確保しながら、時間を自由に配分していました。会社へ出勤状態の時は、幼稚園の延長保育を利用しながら、昼休みの時間をずらすなどの時間調整をした」「夫婦で有休取得。受託：終業後スグに帰宅できるように配慮をとりつけました（夫婦共に）」「子ども中
心の勤務になっています。上司の方が理解してくれているので子どもの体調が良い時はフルタイムで体調があまり良くない時は短時間にしていただいている。時々有休にしていただいている」「里子が保育園に行くまでは、無職。登園するようになってから派遣の仕事を
始めた。
（実母）
」「里母は、退職し養育に専念（児相からの受託の条件として指示）」「受託
前から児相からは母はできれば育児に専念するため仕事をやめた方がベストと言われた。
週 4 日の 7 時間で働いていた。受託直前に退職した」「学童保育の仕事をしていましたが未就学児童の為辞めました。児童相談所職員からも就労を辞める指導を受けた」「幼児を受託するため、仕事を退職しました。児相から『愛着形成のため、しばらくは保育園に入れず、
1 日 24 時間一緒に自宅にいた方がよい』と言われたので」等であった。退職したとの回答
では、里子が幼児であることの対応のため児童相談所から仕事を辞めるよう指示を受けたとの回答が認められた。
現行の制度を活用したり勤務の調整等の工夫が優先して行われているものの、勤務時間そのものを短くしたり退職する方向が示されたのは、女性里親の方に負担が大きなものである結果となった。
（５）調整を行った結果の影響
就労の調整によって「収入が減った」との回答が 65.8％で最も多かった。就労状況の調
整は、里親家庭の収入減に直結することが窺える回答結果であった。具体的な回答としては、「収入は半分以下になった」「収入は 0(ゼロ)になりました。
（里母のみ）でも、自宅で英会話を教えるようになりましたので新しい世界（子どもの教育とご近所のおつき合い）という経験ができました」「有給休暇もないので欠勤になり収入減になりました。農業も出荷があるので寝ずに行ったりもしました。自営は代わりにやる人がいないのでやり切るしかありません。
」「収入が減少した。家族以外の人と話すことがほとんどなくなった」「収入は減少した。貯金を使った。節約をした」「私が仕事を断っていたため収入が減少したことに加え、オファーが減り、社会と距離ができたように感じていました」「融通が利く仕事とはいえ、フリーランスの場合、オファーが来なくなることへの不安が常に伴う」等であった。
次いで、業務、残業(深夜労働)の増加が 5.4％で次のような回答であった。
「残業が増えた。
（休みが増えたため）」「仕事が遅れたりしたので、その分夫が夜遅くまで働き、調整をおこなった」「深夜労働が増えた」「業務の内容上、一年の中で一番忙しい時間（2 ヶ月間）の委託になったため（本来、残業をしないと、終わらない仕事）短期間の人を雇う状態になり、雇用主との関係が悪化し、退職を選択した」等の回答であった。
また、「できる仕事でも任せてもらえなくなった」とのキャリアの停滞との回答が 2.7％
15

であった。具体的な回答としては、「担当しそうだった新プロジェクトからは外してもらいました」「できる仕事も任せてもらえなくなった。職場の同僚との人間関係が若干悪くなった。
（里母）」「担当していた役割から外れた（2 名共）」等であった。
勤務調整により、短時間となり収入減につながった点は、理解できるとしても、降格やリ
ストラにつながってしまうことは、里親の今後の進展に大きな障壁となるものと考える。
同時に里親の社会的意義や役割を十分に周知する必要があると考える。
（６）子どもを受託することに対する就労先の対応について受託に対する就労先の配慮

配慮欲しかった

0

10

20

30

40

n=243

配慮欲しくな
かった32.1％

67.9％

50

60

70

80

90

100

回答者 243 人(男性：80 人、女性：163 人)のうち、165 人(男性：46 人、女性：119 人)の里親が就労先の配慮が欲しかったと回答した。

実際の配慮の有無

0

10

20

n=165

配慮有

66.7％

30

40

不明
3.0％

配慮無し
30.3％

50

60

70

80

90

100

また、165 人のうち実際に配慮受けることができたのは 110 人(男性：25 人、女性：85人)66.7％、であった。一方、30.3％にあたる 50 人(男性：20 人、女性：30 人)からは、配慮が受けられなかったとの回答があった。
配慮の具体的内容は、「定時退庁ができるようにしてくれた」「制度的なものはなかったが16時間的に早退・遅刻など配慮してもらえた」「残業が少ない職場への配置」「育児休業の取得、実子と同様に休暇を取得可能としてくれた」「時短（短時間勤務に変更した）」「勤務中に児相からの電話対応を可としてもらった」「休みの希望の優先」「研修や児童相談所への来所、家庭訪問などがある時は理解していただき、仕事をお休みにしていただいた」等であり、育児休業の取得、時短勤務への移行、有給休暇の取得等が多くを占めていた。
一方で、配慮を受けたくないと回答した 78 人(男性：34 人、女性：44 人)のうち、職場からの配慮があったとの回答が 9 人(男性：2 人、女性：7 人)あった。配慮の具体的な内容としては「定時に帰宅できるようにする」「時間短縮や早退など、勤務時間の調整」等が 147
件 40.2％、次いで「育児休業の取得や休暇」に係ることが 126 件 34.4％、「上司、同僚の理解と協力、精神的サポート」が 30 件 8.2％であった。

Ⅴ 受託児童の状況(１)受託児童の障害の有無について

受託児童の障害の有無

n=532

障害無し
78.0％

障害有22.0％

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

受託児童の障害の有無についての回答は、532 人からあった。その内訳は、障害のある児童が 117 件 22.0％で、障害がない児童は 415 件 78.0％であった。この設問に関しての無回答が、多いことから障害のある児童の実態はまだ十分に見えない部分があると言わざるを得ない。
障害内容については、125 件の回答があり、発達障害が最も多く 64 件 51.2％であった。
その他では、知的障害が 35 件 28.0％、精神障害が 4 件 3.2％、肢体不自由が 2 件 1.8％、重複障害が 20 件 16.0％であった。重複障害の内容は、知的障害と発達障害が 9 件、知的障
害と精神障害が 4 件、知的障害と肢体不自由、発達障害と精神障害、知的障害、発達障害と精神障害による重複障害が各 2 件、知的障害と肢体不自由と発達障害と精神障害の重複障
害が 1 件であった。

17

受託児童の障害種別
肢体不自由

n=125

精神障害 3.2％

1.6％

知的障害
28.0％

0

10

20

発達障害
51.2％

30

40

50

重複障害
16.0％

60

70

80

90

100

（２）受託児童の所属
受託時の子どもの所属について確認すると、423 件の回答があった。最も多かったのは無所属で 118 件 27.9％であった。次に多かったのは保育所 101 件 23.9％、3 番目は小学校 69
件 16.3％、4 番目は幼稚園 43 件 10.2％であった。その他には、中学校、高校、認定こども園、特別支援小学部等であった。
無所属の子どもとは、就学前の子どもで里親のもとに来るまでに具体的な所属がなかった児童である。回答にある、保育所、幼稚園、認定こども園も同様に修学前の児童で、それらの合計は、278 件となり全体の 65.7％を占める。つまり、里親に措置される 2/3 は、就学前児童であることが本調査からわかる。就学児童では、小学生が 69 件 16.3％と最も多い。
次いで中学生の 28 件 6.6％、高校生の 25 件 5.9％であった。特別支援学校は、小学部、中等部、高等部が各 1 件でそれぞれ 0.2％であった。

n=423

受託時の子どもの所属
認定こども園幼稚園
10.2％

中学校 6.6％

3.8％

保育所23.9％

無所属 27.9％

高校 5.9％小学校16.3％

特別支援小～高等各0.2％

0

10

20

30

40

50
18

60

その他 4.7％

70

80

90

100

調査時点における子どもの所属を調べると、受託時に多かった無所属は大きく減少し 20
件 4.1％であった。就学前の児童では、保育所が 112 件 23.0％で最も多かった。次いで幼稚園の 40 件 8.2％、認定こども園の 14 件 2.9％であった。就学前児童は無所属も含めると 186
件 38.2％である。
所属先として最も多かったのは、小学校 151 件 30.9％であった。次いで、中学校が 65 件
13.3％、高校が 64 件 13.1％と続く。特別支援学校は、小学部から高等部まで 13 件 2.6％であった。
受託時と比較すると無所属に属する児童が 23.8％、約 4 分の 1 程度減少していること、小学校から高校に所属する児童が 2 倍以上になっているところに大きな特色があるといえる。委託後それぞれの所属すべきところに所属したということを意味している。

n=488

現在の子どもの所属
認定こども園 2.9％

保育所23.0％

0

幼稚園

8.2％

10

20

小学校 30.9％

30

無所属

4.1％

40

50

特別支援学校 2.6％

中学校
13.3％

高校
13.1％

その他1.8％

60

70

80

90

100

Ⅵ 里親が共働きしながら里子を養育する上で必要な支援（１）フォーマルな支援
全部で 765 件の有効回答があった。そのうち、保育所が 289 件 37.8％、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）が 231 件 30.2％と他の回答よりも顕著に多かった。就学前と就学後における必要な支援の代表例である。保育所の活用にあたっては、児童相談所からの保育所への里子の利用に係るサポートが欲しい、土・日の対応等の要望も示されていた。
また、放課後児童クラブについては「学童保育の時間延長（現在 8～18 までなので、就業時間が 18 時までなので、せめて 19：00 まで延長してほしい）」と利用時間の延長の要望も添えられていた。
次に必要とする支援は、市町村による育児・教育相談で 47 件 6.1％であった。里親が居住する市町村への期待度がわかる結果であった。これに対して児童相談所による支援については 22 件 2.9％であり、市町村への期待度と比べると小さなものであるが、身近な市町村の支援に対する期待が大きいと解釈することが適切と思われる。
19

続いて、レスパイトサービスが 36 件 4.7％、病児保育・病後児保育が 32 件 4.2％、ファミリーサポートセンター事業が 30 件 3.9％、機関を特定しないものの行政機関による里子の周知、理解の徹底が 24 件 3.1％であった。
対象の子どもが未就学であれば保育所。小学生であれば学童保育を求める声とともに中学生以上の子どもを念頭に「小さい子どもの場合は、保育園や学童保育があるが、中高生の場合、共働きだと里子だけが在宅している時間が長くなることは、心配も多い」との意見もあり、中学生以上に対応した社会資源の開発を求める声もあった。
また、里親サロンなど児相主催のものは、「平日昼間の開催が多く、なかなか参加が難し
いため、他の里親さんとの交流が持ちにくい」との意見や「土、日、休日、夜間の相談に応じてくれるように切に要望します（児相の対応は公務員的態度で冷たい）」等の意見も認められた。
さらに職場の理解にも触れ「子どものお迎えの電話、これが来てから『すみません、帰らせて頂きます』が言いやすい職場だと良いです」という意見も見られた。
（２）インフォーマルな支援
全部で 614 件の回答があった。最も多かったのは親族 188 件 30.6％で「幸なことに、私の実家も里親経験があり、夫の実家も困っている方や子どもを預かって生活するという経験のある家庭だったので、実子と同様に親族にも里子をかわいがってもらえた。そういう関係の親族がいることはありがたかった」「親兄弟の支援は重要」「いざという時、頼れるのは親族」「親族による直接的な関わり（時折子守りをお願いできる、実子同様）家族的なかかわりをする）、間接的関わり（親戚など迎え入れることを支援、応援してくれる）」等の意見が見られた。実子との回答が 7 件 1.1％あり、これも含めると親族は 195 件 31.7％で回答の 1/3 を占めた。
次がママ友 138 件 22.5％で「先輩ママからのアドバイス、物的支援（おさがり服、おもちゃ、絵本）、一緒に遊べること」「幼稚園のママ友で、元助産師さんがいて、出産直後に子が乳児院に行くケースも知っているので、初めて里親に会い、子どもの姿を見て、『○○くんにとってもいいこと』『幸せだね』『良かったね』と会う度に言って下さったこと。すごく励みになりました。今でも感謝しているし、日本の中に一人でもこういう方がいたんだ。認められたと思いました。私もこういう支援はしていきたい」「ママ友、親族、職場の友人、ご近所さん、家族ぐるみの友人、いきつけのお店、習い事の先生、祖父母、妹」「とっさに預かってもらえる御近所」「下校時間前の親の帰宅が急に間に合わなくなった時、子どもが頼っていけるような子どもの友人宅」等の意見で、親族以外では最も多かった。
一方、インフォーマルな社会資源として明確に男性とわかる表現として「パパ友」との回
答は 1 件のみで、里子の養育に果たす里母の役割の大きさを示す結果であった。
「里親仲間」「近所の里親メンバーとの交流」「家族のことをよく理解している里親仲間かご近所さん」「同じ特別養子を養育中の里親仲間」「里親同志のつながり協力」「里親会より20

も里親同志の個人的なつながりがあると心強い」「里親会、里親サロン、里親同志の支援」など、同じ里親仲間や里親会による支援は、111 件 18.1％で 3 番目に回答が多かった。各里親にとっては里親仲間や里親会の果たす役割が大きいものであることが理解できる。
「職場の理解は重要」「何かあったとき、融通をきかせてくれる職場」「職場の友人からアドバイスをもらう」「職場の友人→皆さん、新しい里子がくる・・と理解して快く勤務を代わってくれ、話もきいて下さり助かっています」「職場で急に休みを取っても、イヤな顔せず、取らせてくれる」「職場にママ友がいたりしているので色々なアドバイスをいただいています」「職場の友人に養育の悩みを聞いてもらう」など、職場、職場関係の友人や上司等からの支援が 86 件 14.0％であった。
「下校時間前の親の帰宅が急に間に合わなくなった時、子どもが頼っていけるような子どもの友人宅」「地域、特に隣近所の方の声かけ」「近所の方の手助け、ちょっとした声かけ」「PTA や他の子どもたちの保護者との交流ができると、里子にとってもよいと思います」「気軽に参加できるサークル活動」「近隣・地域の見守り」など、地域・地域のサークルが 66 件
10.7％であった。それ以外のインフォーマルな支援としては、家政婦・ベビーシッター、ボランティア、牧師等が挙げられた。
（３）共働きで里親をするために必要な支援は何か。
回答で最も多かったのは、市町村が行う子育て支援で特に「保育所による保育の提供」と「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）」との回答が 125 件 24.1％を占めた。共働き里親にとっては、就学前児童のための保育所と就学児童の放課後児童健全育成事業は、重要なものとの認識が伺え、いずれも市町村に実施責任があるものであり、里親側からの期待も大きいものと考える。その他には、レスパイトサービスを求めるものや事務手続きの簡素化を求めるものもあった。児童相談所関係では、委託前支援や心理ケアなど 45 件 8.6％の回答であった。職場の理解・支援との回答が 81 件 15.5％であり、2 番目に多い回答であった。里親会が行う研修会との回答が 33 件 6.3％であった。里親にとっての里親会は、支援としての存在にもなっているようであった。
また里親手当の増額も含め、経済的支援を求める回答が 29 件 5.5％、受託する子どもの年齢により塾やクラブ活動への支援を求める回答が 28 件 5.4％であった。

21

（４）共働き里親の良いところ、工夫したところ、苦労したこと。

共働き里親の苦労・工夫・良かったところ

苦労した点
29.7％

0

10

20

良かった点
42.9％

工夫した点
27.5％

30

40

50

n=644

60

70

80

90

100

全体で 644 件の意見が寄せられた。内容を確認すると共働き里親で「良かった点」が最も多く挙げられ、276 件 42.9％であった。具体的な内容としては、「仕事があることで自分の考え方や気持ちを切り替えることができ、帰宅した際に再び里親として頑張れる」「働く姿を見せられることで将来的な社会モデルとなることができる」「社会人像を抱きやすい」「生
活が明るくなったり豊かになる」「里子の方ばかり向かず、仕事の世界があることで、良い関係が持てた」「子どもの習い事やキャンプ等課外活動にお金をかけられる。食卓で豊富な話題提供ができる。仕事中は子どもと離れ、自分を客観的に振り返る。子どもに干渉しすぎない、と一定の距離と節度を保って、接することができる」「社会のしくみから離れずに子育てをできたことだと思う。多角的なものの見方、社会における里子の状況等を客観的に見ることで冷静な決断等もしていけていると思っている。又、保育園に通わせて、同じく仕事を両立させながら、子育てをしている保護者と深いつながりを持つことが出来て、一般の子どもの成長を参考にして養育に活かせたことも多々ある」「SOS を出しやすい。
・仕事が出来るスキルは、子育ての問題解決スキル人への対応に出ると思う」「里子を受託した為に仕事ができない（収入がない）という意識が無い為、『やってあげている』『仕事を辞めてまで養育してあげているのに』などの感情は出なくて済む。自分がやりたくてやっている。させてもらっていると思える。経済、社会的に自立しているからこそ、心にも余裕がある。
（里親
業にしがみつかずに、止めても、自分の道があると思える）」「収入が続いてある」等の意見が見られた。
次に工夫した点については、177 件 27.5％の意見が寄せられた。具体的内容としては、「家事の効率化・時短、家族の協力」「平日に里子のための時間の確保が困難なため土・日は里子に時間を取るようにした」「愛着形成に影響がない程度に里親自身の時間を確保した」「家族内の協力や里親の両親の協力」「子どもの生活時間に合わせ里親のどちらかが動けるようにした」「食事の準備が短時間で済むように工夫を行った」等の回答が寄せられた。
一方で、苦労した点としては、177 件寄せられ全体の 29.7％であった。多くの共働き里親
が時間のやりくりに苦労しているようであった。
「仕事が終わらないときは家に持ち帰り夜22

中や早朝に行った」「時間に追われ自分の時間が持てない」「残業になると子どもの相手をする時間が無くなる」「電車が遅延等した場合は、もう一人の里親が仕事を抜け出したり、無理やり早退した」「時間が全くなく朝 5 時に起きて時間を捻出している」「毎日が綱渡り状態
でもっときちんとした食事がつくりたい」等の回答であった。
共働きによる両方の時間調整が必要となることで里親として悩んでいる実態が良くわかる回答である。実子を育てる一般家庭と同様な悩み、苦労が共働きの里親にも存在することが明確となった。裏返すと、里親が子どもの養育に真剣に取り組んでいる様子が読み取れる
回答であった。

Ⅶ 複数児童の受託経験について

n=988

複数児童の同時委託経験の有無
無回答
67件 7.0％

複数委託経験
なし
603件 61.0％

複数委託経験あり
318件 32.2％

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

これまで複数の児童の委託を経験した里親は、318 件で回答者の 32.2％であった。また、現段階（調査段階）複数の児童を受託している里親は、121 件 12.2％であった。今回の調査
対象の 7 割近くは、複数児童の委託経験はなかった。
複数の児童を同時に委託を受ける里親が課題として挙げた内容は、次のとおりであった。
「里子の間の相性も大事だと思います」「大人が見ていない所で、他の児童への暴力があり、目が離せなかった」「子ども同志のコミュニケーションが取れず、なじまない」「子ども達が競い合うので、けんかがたえませんでした。どの子も自分ひとりを見てほしいと思っている」「先に預かっている子との相性や問題行動が有るが、マッチングに時間を掛けたい」「里子同士の関係性を作ることがむずかしいケースがあった。高齢児が後から入った場合、対応がむずかしい。先に委託された児童が不安定になることがあった。子ども同士の関係性がむずかしい」「実子と里子と里子の関係がより複雑になり、より神経を使うことになること」「年令は近い方が良い（里子同志で話が出来る）」「子どもの年齢・性別・相性・個性等をきちんと踏まえてよく考え受託する必要がある」「先に受託している子どもと安定した関23

係を築いていることが必要」「母の取り合いをするので、1 対 1 の時間を意識的に作り両方が満足できるようにする」
以上をまとめると、「子ども同士のマッチングの問題」とした回答が最も多く 36 件 18.9％であった。次いで「年齢差のある子どもの両立」が 19 件 10.0％、「里母の取りあい、愛情の取りあい、赤ちゃん返り、やきもち、注意を引く行動等の問題」「兄妹以外の異性の複数
委託（性の問題含む）」「人手の問題(里親が一人で見ることの困難さ、外出時の対応等)」の3 点が 13 件 6.8％であった。
これらの回答からは、違った成育歴を持つ「きょうだい」ではない子どもを同一の里親の下で同じように育てようとする努力と難しさが窺える。
「年齢差のある児童」の難しさを示
す回答が先ほどあったが、同年齢や近接する年齢の子どもへの対応が難しいという回答が10 件 5.3％認められた。いずれの回答からも複数の委託児童を同時に受託することへの困難さが表現されている。

Ⅷ 児童相談所との関係について
児童相談所との委託に係るやり取りで、里親にとって①良かったこと、②困ることや迷惑なこと、③現行の委託方法で改善すべきところの 3 点で確認した。
（１）良かったこと「話を良く聞いてくれる」「里子の様子を報告後、適切なアドバイスを受けることができた」「日常生活や通学などで問題が起きた時、すぐに対処してくれたり、職員が来訪し里子と 1 対 1 で話をしてくれた」「保育園に入るとき、一緒に役所にかけあってくれた」「里子本
人のことはもちろん、里親のことも、とても気遣って下さった。本人も里親も生活環境が激変している中でのとまどいなど、1 つ 1 つ寄りそってもらえた」「担当の方はこちらの意見を尊重して下さり親身になって相談にのって頂き、とても力強く声を掛けやすく、いろんな事にすぐ対応してくれる」「相談には早期に対応してくれた」「最初の委託で困った時にいつも同じ担当者の方がすぐに相談に乗ってくれ、休日返上で訪問してくれ、問題解決に至った」「初めての子育てで不安があったが技術的にも精神的にもサポートしてくれた」「分からない事など、電話連絡すれば、すぐに対応してくれる」等の回答が多く確認できた。
良かった点としては、困ったときに「相談にのってくれる」「早期に」「いつでも」「訪問
してくれる」「寄り添う」等がキーワードのようである。
（２）困ること、迷惑なこと寄せられた意見は 436 件で、良かった意見の 638 件よりは 3 割程度少なかった。意見としては、次のようなものがあった。
「事前に子どもの状態についてこまかな説明がなされない。具体的には、一時保護所でス
24

トレスのため自傷行為があったが知らされずに預り戸惑った」「委託として女児 11 才の話があったが、外出やトイレへ行くのすら困難な子どもでした。しかし、事前の説明が少なく、何度聞いても説明がなかった」「事前に里子の現状の病気の状態とか、その子が持っている課題が知らされていない」「細かい情報があまりもらえない事」「実親の状況がわかりにくいこと」「土、日（休日）の連絡、担当者との連絡がつかない事」「相談員の方達が忙しすぎて、連絡がつかなかったり遅くなったりすること」「研修制度があることで、仕事をしながら受講しなければいけないのに直前で日程を伝えられるのでシフトと合わない。1 か月前にわかれば休み希望を入れられる」「児童福祉司（に限らず児相の方全員）の抱える仕事量が多す
ぎて連絡が取れないことがある」「一時保護所においての当該児童の生活の情報開示がほぼない。保護当初の児相の見立てで『軽度精神発達遅滞』だったそうだが、それを知ったのは委託後であった」「情報を意図的に開示しない」「信頼関係が築きにくい」「児童相談所の担当が定期的に代わってしまうこと」「児相の里子担当者が 2～3 年で交替し、とても熱心で有能な方もいるが、全く顔も見せないで 1 年で終わってしまう方もいる」「熱心な方は委託も積極的で、とても嬉しい。そのような職員を増やしてほしい」「担当職員が変更になった時などすぐに連絡がもらえず誰に相談したら良いか分からない時があった」「各部署の担当の異動が多く、長い期間での成長の様子などが共有し辛い、何度も同じ話を里親側が説明することになる」「人事異動で担当が代わることが多い」等の意見であった。
内容的には、里子や実親に関する情報の内容・伝達に関すること、研修等の日程調整にかかわること、児童相談所の人事異動にかかわることが主な内容であった。
「情報の伝達の問題（不足、共有の無さ、連絡ミス、間違った情報の伝達、遅い）」が 15.8％
で最も多かった。里親として預かった子ども及び実親等の情報が十分でない、あるいは誤情報が伝達されることは、相互の信頼関係に大きな影響を及ぼすことが想定される。また、人事異動に係る内容の「担当が変わる事」11.0％であった。児童相談所職員の異動に伴う里親への連絡や児童相談所内部での引継ぎへの要望であり、児童相談所側も慎重な対応が求められる。
その他の困ることとしては、「急な一時保護の実施やキャンセルに関する決定の遅さ」（８.0％）「共働きの否定、里親の仕事や生活への思いやりのなさ」（6.7％）「時間外や土日の連絡の取れなさ」（6.0％）「問題への向き合い方、姿勢の問題、アドバイスが不適切」（5.7％）
等であった。共働き里親にとって、両者の時間調整は大きな課題であり、調整ができたにもかかわらずキャンセルされることへのマイナスの気持ちを示したものであると言える。
（３）改善して欲しいこと
全部で 496 件の意見が寄せられた。
「なるべく書面で何も知らない新規の里親さんへの説明文章作成」「書類での約束は必要」「詳細な情報共有を願いたい。土、日も対応していただけたらありがたい」「児相職員同士、言うことが違い、児相にも振り回されるため職員同士の連絡・連携を密に見解を一致させて25

から里親や里子さんに接してほしい」「相談にはのってくれたが、要望に対してなかなか実行してもらえなかった」「里子の状態をもっと知らせて欲しい」「受託前に里子の状態を全部話してほしい（障害、家族間の問題、通院、性的指向など）」「子どもの情報、親の情報が少ない。ある程度の背景が分かる方が関わりやすい」「児相担当者が異動により複数回代わること」「特に子どものケースワーカーや心理士が頻繁に代わるのは、子どもにとってはメリットがほとんど無い」等であった。
まとめると、「情報の確認、引継ぎ、共有、伝達、返答、書面で残すなどの問題」が 44 件
8.9％で最も多かった。情報にかかわることは、困ること、迷惑なことでも第一位であり、それがそのまま改善を求める内容となったものと思われる。次に多かったものは「里子の情報の開示」が 41 件 8.3％であった。また、「担当がコロコロ変わる事、引継ぎの問題」の改善を求めるは 31 件 6.3％であった。
「実親の情報の開示、実親への対応、指導、アプローチ」の改善については、22 件 4.4％であった。
このように里親から児童相談所に求める意見が多様化かつ多岐にわたっている。
また、メールやラインなどの方法を含めて、時間外や土・日等に児童相談所の担当者との連絡の取りづらさを解消して欲しいとの意見も多く認められた。

Ⅸ 里親としての活動を支えている機関等について「児童相談所」との回答が 625 件 32.2％で最も多かった。児童相談所職員の対応については、マイナス評価の面もあるものの里親としての活動を支える機関として児童相談所が認識されている。次に多かった回答は、「里親会」が 514 件 12.7％であった。
「里親」との回答が 80 件 4.1％であった。
「里親」との回答は、組織的なものというよりも、里親間の個
人的つながりからの回答と思えるものが多かったが、里親会関係者との回答が 16％台であった。また、「里親支援専門相談員」とする回答が 246 件 12.7％、「フォスタリング機関」との回答が 80 件 4.1％であった。相談員がフォスタリング機関に所属するとすれば、この回答も 16％台となる。その他に「NPO 法人」との回答が 100 件 5.2％あった。フォスタリン
グ機関や里親支援専門員が所属する機関を示すものが認められた。

Ⅹ 考察とまとめアドミッションケアについては、①養育計画を理解しているか、②養育計画内容は了解できるものであったか、③養育計画策定に当事者（子ども）が参加したか、④今後の養育の見通しが持てたか、⑤今後の見通しは、子どもの実親と共有できているか、⑥見通しは児童相
談所と共有できているか、⑦養育計画が児童相談所から紙書類で示されているか、⑧児童相
26

談所は、
（里親）家庭を理解・把握しているか、⑨委託にあたり、同居家族・子ども、仕事の状況について配慮されているか、の 9 項目を確認した。そのうち①、②、⑧、⑨の設問に対して「はい」の回答が 3/4 以上であった。また、④は約 6 割、⑥と⑦は 6 割強が「はい」との回答であった。見通しについては、児童相談所との間では今後の見通しを持てても児童の実親との間では、見通しが持てていないことが結果として明確となった。いずれの設問に対しても、「はい」が 100％となることが理想ではなるが、現実はそうなっていない。
そこで、設問に対して「いいえ」の否定的回答が多かったものについて触れる。
「③の養育計画への当事者（子ども）の参加」がないことに対しては、子どもが幼い、児童相談所が想定していない・求めていない等の回答であった。これは、理由の如何に拘わらず子ども自身が参加できていない・していないことであり、子どもの権利条約の観点からは看過できず改善が必要である。また、2022（R4）年 6 月に成立した改正児童福祉法において、「児童の意見聴取等の仕組みの整備」が盛り込まれ、里親や施設への入所等の措置、一時保護等において子どもの利益を最優先に考慮して、子どもの意見等を聴取する仕組みを導入することとなった。同改正法は、国連の子ども委員会から長年にわたり指摘され続けてきた
子どもの権利擁護の実現を達成するためのものであることから、里親における養育計画樹立の際に当事者である子どもの参加の保障は、当然のことといえる。また、回答の多くに当事者の子どもが幼いことを理由にしているものがあったが、児童の権利条約第 12 条7の考え方に基づけば、文章による方法だけでなく多様な方法で児童への伝え方と意見聴取の方法の工夫を行う必要があり、それによっても当事者の参加が困難な場合は、内容が理解できる段階で今後の養育方針等を検討する際に子ども本人の参加を求めるべきである。大切なことは、幼いという理由をもって当事者の参加を大人が勝手にあきらめないことである。
「④今後の見通しがもてたか」、「⑤今後の見通しは、子どもの実親と共有できているか」の設問は、どちらも実親の児童に対する気持ちや考え方に大きな影響を受ける設問である。
実親の意向が不明であり明確な見通しが持てない、実親と里親は連絡を取らないことが児童相談所のルールとなっていて見通しが持てない、あるいは、見通しが共有できていないとの回答が多い。里親への委託は、実親による養育が困難または不適当な場合に提供される代替養育であり、本来は委託する期間と支援計画が児童相談所と児童、里親、実親の間で計画的に策定されるべきである。なぜならば社会的養護を必要とする子どもには、パーマネンシ

7

第 12 条 締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすす
べての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。
２

このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。
27

ー保障を提供することが最終目標だからである。この目標は、基本的には実親との生活再開を示すものであるが、条件が整わなければ里親、ファミリーホーム、児童福祉施設において代替養育での対応を行うとしている。このことは、家庭養育優先原則を定めた 2016（H28）
年の改正児童福祉法で新設された第 48 条の 38に示されている。児童相談所と里親、委託児童、実親との間における十分な意見交換と意思確認、そして児童相談所の児童の権利擁護と幸福を第一に考えた明確な方向性と明瞭な計画を里親と実親へ開示することである。
社会的養護を必要とする子どもを里親へ委託するのは、当該児の子どもとしての権利を擁護し生活を保障することである。いかにして権利を守り生活を保障するのかを児童相談所と里親は同じ視点で検討すべきであり、子ども自身の参加を促す活動も必要である。
また、里親自身に実子がある場合は、里親実子の権利擁護も併せて配慮すべきである。
里親の共働きについて、制度発足の時点での通知として、1951（昭和 26）年 10 月 23 日
付け児発第 1313 号「保護受託者制度の運営に関する件」の中に「古来の風習に鑑みても里親は専ら養育に専念することを本質として来ており、（中略）、里親制度は純粋に養育に専念するものに限定することが適当であるが」との表現がみられ、里親には、委託される子どもの養育に専念する者の存在が求められていた。この場合の養育に専念するのは、里親の女性
側、里母が専業主婦として養育にあたることが想定されていた。この専業主婦である里母が受託児童の養育を行うという事実は、里親に委託された乳・幼児が保育所を利用することについて、養育者がいることに繋がったり、福祉の措置の二重措置との考え方にも連動し、保育所利用が容認されない時代が続くことになった9。しかし、時代の変化により共働き世帯の増加に伴い、1999（平成 11）年 8 月 30 日付け児家第 50 号「里親に委託されている児童が保育所へ入所する場合等の取扱いについて」及び 51 号「里親に委託されている児童が保育所へ入所する場合の取扱いに係る留意点等について」により、里親に委託された子どもであっても保育所の利用が可能となっている。また 2017（平成 29）年就業構造基本調査によると、育児をしている男性就労者は 98.9％、女性就労者は 64.2％であり、育児を行ってい
る家庭においても共働きが過半数となっている。さらに、2022（令和 4）年版男女共同参画

8

第四十八条の三 乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設及び児童
自立支援施設の⾧並びに小規模住居型児童養育事業を行う者及び里親は、当該施設に入所し、又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託された児童及びその保護者に対して、市町村、児童相談所、児童家庭支援センター、教育機関、医療機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、親子の再統合のための支援その他の当該児童が家庭（家庭における養育環境と同様の養育環境及び良好な家庭的環境を含む。
）で養育されるために必要な措置を採らなければならない。

9

白井千晶(2022 年)「里親委託の現状と課題：里親の共働き、複数児受託、アドミッショ
ン・ケアに関する里親アンケート調査から」(静岡大学人文社会科学部 人文論集第 73
巻第 1 号 ｐ75)
28

白書に掲載された「夫婦と子どもから成る世帯の妻の就業状況別割合（妻の年齢階級別）」
10によれば、2021 年度の夫婦と子ども世帯で専業主婦の世帯は、年代別にみても 2 割台から

3 割台前半であり、それ以外は共働き世帯であった。つまり夫婦世帯では、共働き世帯が主流であることを示している。
今回の調査において、調査段階で受託児童がいる世帯は 67.1％あり、有配偶者の就労状況を確認すると共働きが 58.1％、そのうち夫婦とも正規雇用は 44.1％という結果であった。
また、現在あるいは過去において里親としての共働き経験を尋ねると、61.8％が経験をしていた。この回答からも、一般世帯と同様に里親世帯においても共働き世帯が通常の状態となっていることがわかる。
白井（2021）は、15 組 17 人の里親にインタビュー調査を実施し、共働きに反対したのは1 組であり、困難との回答が 1 組あったものの残りの 13 組は共働きに賛成であったと報告をしている。また、里親について「里親は異性カップルで結婚している夫婦であり、里父は被雇用で里母は専業主婦」とのステレオタイプを前提に「伝統的家族」像を再生産することの危険性を指摘している。さらに、里親は福祉の担い手であると同時に社会的資源（ソーシャル・キャピタル）であることに着目し、多機能な資源性や多様性を持ち、多様な家庭、多様な暮らし方が子どもも大人も暮らしやすい社会を創造することになると指摘している。
里親の在り方として、共働き世帯は、多様な里親を確保するためにも必要であろうし、現
代社会の状況から、共働きの里親は普通の姿であるといえる。アンケートの回答にも、共働き里親についての質問自体がナンセンスであるとの回答も認められるなど、共働き里親が異例のことではなく普通のこと、日常のこととして認識されていることがわかった。
しかし、そのことを持って共働きが普通であるとすることは、白井が指摘するように危険である。それは、委託される子どもは、社会的養護の課題を有しており、特別な配慮が必要な子どもでもあり、加えて、里親の仕事は、中途からの養育で困難性を伴うものであるという課題を十分認識して養育に取り組むことが第一義的に必要なことである。その上で共働きという就労形態が適切か否かを判断すべきものであり、委託される子どもがもつ特性に合わせながら考えるべきものである。
里親が複数の児童を受託することについて、これまで複数の児童を受託した経験者は調査者の 32.2％で、そのうち調査段階での複数児童受託は、12.2％であった。この結果から
は、調査対象者の 7 割にこれまでの里親としての経歴の中で、複数受託の経験がないことがわかった。複数受託が少ない原因としては、すでに預かっている子どもとのマッチングや年齢差のある子ども、あるいは同年齢の子どもを同時に養育する困難性を示す回答も見受けられた。加えれば、里親に実子がいる場合の困難性も、受託児童が一人の場合よりは複数の場合の方がその困難性が大きくなることは想像するに難くはない。家庭養育優先原則を実現するとするならば、これまでの共働き同様に、複数の児童を受託可能な条件整備は欠かせ

102022（令和４）年版男女共同参画白書(内閣府)ｐ20 特－9 図
29

ないのではないか。実子を含め複数の子育てを両立させるために、有効な社会資源の創造と提供は欠かせないものであると考える。
共働き里親の養育を支えるものとして社会資源は欠かせないものである。社会資源には、
フォーマルな社会資源とインフォーマルな社会資源があるが、アンケートから明らかになったことは、次のとおりである。
フォーマルな社会資源としては、幼児期では保育所による支援は多くの里親が挙げていた。また、学童期になってからは、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）であった。
さらに、レスパイトサービスと回答した者も多かった。これらは、市町村が実施主体となるサービスであることから、各市町村の里親への支援は重要な位置づけにあること、里親からの期待感も大きいことが明らかになった。措置機関である児童相談所による支援も市町村に比べ少ないものの求めている実態がある。里親が児童を受託した際に、無所属であった子どもが 27.9％であったことから、幼児期の保育所による支援は重要であると言える。アン
ケート調査からも、保育所の入所まで児童相談所の支援が欲しかったとの回答が複数認められた。
インフォーマルな社会資源としては、最も多かったのは親族で 31.7％を占めた。里親の親またはきょうだいが理解していることは大きな力となっているようであった。次がママ友で 22.5％であった。急遽子どもを預かってくれるなど、身近で理解と協力を得られる資源である。また、職場の理解、職場の友人等からの支援が 14％であった。
フォーマル・インフォーマルな社会資源は、今後も充実させることが必要であり、里親と児童相談所等が一体となって新たな資源を開発することも必要であり、求められてもいる。
社会資源をうまく活用することで、里親による養育がさらに強固なものとなると考える。
2016(平成 28)年の児童福祉法改正による子どもの権利条約の理念導入や家庭養育優先原則、翌年の「新しい社会的養育ビジョン」により、家庭養育優先のため里親の果たす役割が大きなものとなった。しかし一方で、里親の養育技術や子どもの権利に関する専門性の確保方策については、各県の里親養成に任せられている点が大きい。さらに言えば、児童相談所
が要保護児童と里親のマッチングを行う際の子どもと里親との適性等を見る基準が明確なものではなく、担当する児童福祉司の力量に任せられている点も今後改善が必要であり今後の大きな課題と言える。また現状の里親制度は、制度の存在としては古いものであるが、社会福祉法上の社会福祉事業の中にはその位置付けがない状況にある。いわゆる篤志家に依存する形のままである。専門性の確保や里親としての地位確保のためにも、今後里親の法的立場についても、重要な社会資源であり社会福祉の担い手としての地位を確立させることが必要であると考える。
里親と委託される子どもたちが、当たり前の生活を当たり前に送ることを社会全体で擁護する体制整備が必要である。そのためには、里親による家庭養育と施設による養育が対立する立場に立つのではなく、子どもの権利擁護とパーマネンシー保障に向け、相互に補完的な役割が果たせる関係性を今後さらに構築すべきものと考える。
30

あとがき

里親関係の調査を実施することとなり研究会での検討を始めました。当初は山梨県内の里親調査をと考えていたのですが、本会の会員に山梨県の里親会きずな会会長が所属していたこともあり、2022 年 10 月 8～9 日に山梨学院短期大学を会場に開催される全国里親大会に合わせ関東甲信越静の各県の里親を対象にした調査を実施することとなりました。正
直大変なことになったと思いましたが、関東甲信越静里親協議会から里親研究をしている
静岡大学の白井先生に協力依頼を行い本研究会との共同研究という形で調査を行うことになりました。本研究会にとっては心強い共同研究者であり、白井先生のご協力がなければな
かなか達成できなかった研究であろうと思います。
本調査にご協力をいただいた関東甲信越の各県里親会の皆様、共同研究者の白井先生に心から感謝を申し上げます。
調査が始まってから、里親会の封筒で調査用紙が届いたことに周囲に里親であることや子どもが里子であることがわかってしまうではないかとのお叱りの電話もいただきました。
趣旨をていねいにご説明しご理解をいただいたこともありました。
2016(平成 28)年の児童福祉法改正及び 2017(平成 29)年の新しい社会的養育ビジョンにより家庭養育優先原則と社会的養護を必要とする子どもたちを里親委託による代替養育を行うことが明確に示されています。一方で、里親制度を知らない方々も多く存在します。里親とそうでない方々の意識の差が先ほどの電話につながっていると思います。
里親制度そのものは長い歴史があります。その歴史を大切にしながらも、現代的課題に対応し子どもの権利を擁護する存在としての里親像が今後はこれまで以上に強く求められてくると思います。そして、里親のもとで生活する子どもたちの存在を誰もが認める社会、一般家庭同様に里親家庭も多様な家庭・家族の形の一つであると認めることができる社会的価値観が共有できる社会を私たちは構築すべきものと考えます。何より、子どもたちの幸せを第一に考えられる社会になることが最大の課題であると思います。
結びに、各県の里親会、里親のみなさまのますますのご発展と里親の元で暮らす子どもたちが幸福な人生を送ることができるよう強く願っています。

2023 年 3 月
山梨学院短期大学
地域連携研究センター
社会的養護研究会

31

初出一覧

１ 白井千晶（2021）「これからの里親養育に求められる環境整備と多様な里親モデル : 里親の共働きをめぐる里親へのインタビューをもとに」 静岡大学人文社会科学部人文論集 72(1), 87107
https://ci.nii.ac.jp/naid/120007151902
２ 白井千晶（2022）「里親委託の現状と課題：里親の共働き、複数児受託、アドミッション・ケアに関する里親アンケート調査から」静岡大学人文社会科学部人文論集 73（1）,75-87
http://doi.org/10.14945/00029104

32

山梨社会的養護研究会
氏

名

所 属

分析・執筆担当

岩下

ひとみ

山梨県中央児童相談所

設問 3（1）～（4）

遠

藤

清

香

山梨学院短期大学保育科

設問検討

社会福祉法人子育ち・発達の里
理事長
山梨県里親会きずな会会長

設問 2(6)～(8)

小田切

則

雄

内

藤

功

洋

山梨県社会福祉事業団
きぼうの家施設長

野

中

弘

敏

山梨学院短期大学保育科

深

沢

浩

二

社会福祉法人光塩福祉会
児童養護施設クローバー学園

設問 2(3)～(6)

深

沢

み

ち

社会福祉法人光塩福祉会
児童養護施設クローバー学園

設問 2(3)～(6)

樋

川

隆

山梨学院短期大学保育科

設問 3（５）

設問 2(1)～(2)
考察とまとめ全体編集＊設問 1 基本属性の部分は、共同研究者である静岡大学人文社会科学部社会学科の白井千晶教授による分析である。
＊所属は、2023 年 3 月 1 日時点のものである。

33

＜参考：依頼文＞
里親のみなさまへ
日々社会的養護を必要とする子どもたちに真摯にご対応いただきありがとうございます。
私たちは、下記に示す団体で構成される「関東ブロック里親調査実行委員会」です。突然の調査で驚かれたかもしれませんが、調査趣旨等にご賛同の上、ご協力をいただけます
ようお願いいたします。
１ 調査趣旨2016 年の児童福祉法改正及び翌年の「新しい社会的養育ビジョン」で示されたように、子どもたちにとって家庭と同様な養育環境の提供が強く求められ、各都道府県、政令指定都市において、社会的養育推進計画が樹立され、里親の確保に向け各自治体が動き始めています。
今後里親数を増加させるためには共働き世帯の里親を増加させることも重要な課題と認識しています。そのためには、現在里親登録をされている皆様のご経験やお考えを参考にしながら里親を目指す方々への支援や里親増加に向けた具体的な計画を策定することが必要であると考えています。
そこで、里親登録中の方々を対象にアンケート調査を実施することとしました。何卒ご協力をお願いします。
なお、調査結果については、各県の里親会、日本フォスターケア研究会、2022 年開催の全国里親大会等で公表する予定です。アンケート結果は、統計的に処理され個人が特定されることはありません。
２ 関東ブロック里親調査実行委員会構成団体
山梨学院短期大学地域連携研究センター・山梨社会的養護研究会
静岡大学人文社会科学部社会学科白井千晶研究室
関東甲信越静里親協議会
日本フォスターケア研究会
山梨県きずな会
３ 調査期間
調査票は返信用封筒に入れ、８月末までに投函してください。
４ 調査結果公表
2022 年 3 月（予定） 同年に山梨県で開催予定の全国里親大会で詳細公表予定34

＜参考：調査用紙＞

里親の養育に関する調査：共働きと委託のありかたについて
関東ブロック里親調査実行委員会
里親ご本人が回答してください。回答は統計的に処理され、個人が特定されることはありません。
１ 基本属性（１）現在あなたと同居している方についてお答えください。
①あなたを含んで、同居しているのは何人ですか。

（）人②同居している方との関係性を下の表でお答えください。
（該当するところに〇を）（例：里親、実子、里子、あなた（方）の親、その他（
属性

）
）
性別

（里親、里親の実子、里子、里親の親、その他）

年齢（回答時の満年
齢）①

あなた（里親）

男

・

歳

・

歳

・

歳

・

歳

・

歳

・

歳

・

歳

・

歳

・

歳

・

歳

女
②

あなたの配偶者（里親の場合は○印を（

）
）

男
女

③

あなたの実子、里子、あなた（方）の親、その他
（

④

⑧

⑩

）
）

男
女

）

男
女

）

男
女

あなたの実子、里子、あなた（方）の親、その他（

男
女

あなたの実子、里子、あなた（方）の親、その他（

男
女

あなたの実子、里子、あなた（方）の親、その他（⑨）

あなたの実子、里子、あなた（方）の親、その他（

男
女

あなたの実子、里子、あなた（方）の親、その他（⑦）

あなたの実子、里子、あなた（方）の親、その他（⑥

女

あなたの実子、里子、あなた（方）の親、その他
（

⑤

）

男

）

男
女

35

（２）現在の受託状況についてお答えください。
①現在受託児童が（いる ・いない）（あてはまる方に〇をつけてください。
）②①で「あり」と回答した方に伺います。受託している児童は何人ですか。
（）人

また、受託している児童と里親の種別をお答えください。
（例：受託児童が 2 人の場合、児童①，児童②に対応する里親種別に○印を記入）
受託児童

里親の種別

①

・養育

・専門

・養子縁組

・親族

②

・養育

・専門

・養子縁組

・親族

③

・養育

・専門

・養子縁組

・親族

④

・養育

・専門

・養子縁組

・親族

⑤

・養育

・専門

・養子縁組

・親族

⑥

・養育

・専門

・養子縁組

・親族

③一時保護

（

人）

（いない場合は「0」人と記入してください。
）（３）現在養育している里子についてお答えください。
①里子（男・女） （

歳から）
（

年目）

②里子（男・女） （

歳から）
（

年目）

③里子（男・女） （

歳から）
（

年目）

④里子（男・女） （

歳から）
（

年目）

⑤里子（男・女） （

歳から）
（

年目）

⑥里子（男・女） （

歳から）
（

年目）

（４）登録している里親の種別をお答えください。重複して登録している場合は、すべてお答えください。
里親の種別（養育里親
認定年度（
これまでの受託人数（
里親の種別（養育里親
認定年度（
これまでの受託人数（

専門里親

親族里親）

養子縁組里親

親族里親）

年度）
人）
専門里親
年度）
人）

ファミリーホーム
認定年度（

養子縁組里親年度）
36

（５）居住地：都道府県名（

都・県）

里親登録児童相談所（）児童相談所（６）同居している方の現在の就労状況について伺います。
＊就労時間は、正規の勤務時間と時間外勤務の時間の概ねの合計時間を記入して下さい。

属性

就労の有無

あなた あなたの配偶者

実子

里子

その他

あなた（方）の親

あなた

有 ・ 無

就労状況

就労時間

正規・非正規（約）時間/週

正規・非正 （規

あなたの配偶者

有 ・ 無里子

あなた（方）の親

有 ・ 無

その他
実子

あなた（方）の親

有 ・ 無

その他
実子

あなた（方）の親

有 ・ 無

その他
実子

あなた（方）の親

有 ・ 無

その他
実子

あなた（方）の親

有 ・ 無

その他
実子

あなた（方）の親

有 ・ 無

その他
実子

あなた（方）の親

有 ・ 無

その他
実子

あなた（方）の親

有 ・ 無

その他

）

（約）時間/週）（約）時間/週）（約）時間/週）（約）時間/週

正規・非正 （規里子

（約）時間/週

正規・非正 （規里子）

正規・非正 （規里子

（約）時間/週

正規・非正 （規里子）

正規・非正 （規里子

（約）時間/週

正規・非正 （規里子）

正規・非正 （規里子

（約）時間/週

正規・非正 （
規

実子

）

）

（約）時間/週

正規・非正 （規）（約）時間/週

２ 委託のあり方（１） これまで受託したお子さんの養育計画や委託の状況について思い出してお答えください。現在いるお子さんが初めての受託の場合は現在の受託についてお答えください。
表の中に当てはまるところに〇をつけてください。
①養育計画の内容について理解していましたか。

はい・いいえ②養育計画の内容は、あなたにとって了解できるものでしたか。

はい・いいえ37

③養育計画の策定に当事者（子ども）が参加していましたか。

はい・いいえ④養育の今後について、あなたは見通しが持てていましたか。

はい・いいえ⑤④の見通しは、子どもの実親と共有できていましたか。

はい・いいえ⑥④の見通しは、児童相談所と共有できていましたか。

はい・いいえ⑦養育計画は、児童相談所から紙書類で示されていましたか。

はい・いいえ⑧児童相談所は、あなたの家庭を把握・理解していたと思いますか。

はい・いいえ⑨委託にあたり、同居家族や子ども、仕事の状況について配慮されていはい・いいえましたか。
（２）（1）の質問で「いいえ」と回答した項目について、理由をお書きください。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

38

（３）児童相談所との委託（一時保護を含む）に係るやりとりで、あなた（里親）にとって①良かったこと、②困ることや迷惑なこと、③現行の委託方法で改善すべきところがあれば教えてください。
①良かったこと②困ること、
迷惑なこと③改善して欲しいこと（４）複数の児童を同時に受託した経験がありますか（一時保護を含む）。
（はい・いいえ）「はい」と回答した方に伺います。現在も複数ですか。
（はい・いいえ）複数の児童を受託する際の課題等があればご記入ください。

（５）あなたの里親としての活動を支えている方（機関）を教えてください。
例：里親支援専門員、里親会、児童相談所、フォスタリング機関、NPO 等（６）里親が共働きすることについてどう思いますか。またどのような支援が必要だと思
いますか。

39

「３」以降の設問は、共働きで里親としての活動経験がある方への質問です。共働きをしたことがない方はここまでになります。ご協力ありがとうございました。封筒に入れて 8 月
31 日までに投函してください。
３ 「共働き」の里親の方に伺います。
（現在は違うが過去に共働きを経験した方も回答してください。）（１）里親の登録前研修時、受託する際の就労状況について伺います。
就労状態で当てはまるところに〇をつけてください。
（複数回答可）あなた

男・女

フルタイム就労

短時間勤務

時間の融通の利く勤務

あなたの

男・女

フルタイム就労

短時間勤務

時間の融通の利く勤務

男・女

フルタイム就労

短時間勤務

時間の融通の利く勤務

配偶者
上記以外
の里親
（２）①里親研修、受託にあたり何らかの就労調整を行いましたか。

（はい・いいえ）②どんな調整を行いましたか。具体的にお書きください。（例：就労時間短縮）
どなたが
どんな調
整を
どなたが
どんな調
整を

（３）（２）で「はい」と回答した方に伺います。調整の結果、影響はありましたか。
（例：収入が減少した。

担当していたプロジェクトからはずれた。等）

どなたが
どんな影
響を
どなたが
どんな影
響を

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（４）子どもを受託したさいに、就労先から何らかの配慮はありましたか。
① 配慮について
里親配慮の具体的内容（例：育児休業、時短）

あな（配慮がほしかった・ほした

くなかった）② 具体的な配慮
（あった

・

なかった）

① 配慮について
里親配慮の具体的内容（例：育児休業、時短）

配偶（配慮がほしかった・ほし者

くなかった）②具体的な配慮
（あった

・

なかった）

（５）受託したお子さんの状況についてお答えください。
（あてはまるものすべてに○）
子ども①

受託時

未就学→保育園・幼稚園 認定

共働きに必要な支援

こども園・無所属
障害の有無

小中高→小学校・中学校・高校（有 ・ 無）特別支援学校→小学部・中学
部・高等部

障害種別

現在

知的

未就学→保育園・幼稚園 認定
こども園・無所属

肢体

小中高→小学校・中学校・高校

発達特別支援学校→小学部・中学

精神

部・高等部

子ども②

共働きに必要な支援

受託時

未就学→保育園・幼稚園 認定

共働きに必要な支援

こども園・無所属
障害の有無

小中高→小学校・中学校・高校（有 ・ 無）特別支援学校→小学部・中学
部・高等部

障害種別
知的

現在

共働きに必要な支援

こども園・無所属

肢体

小中高→小学校・中学校・高校

発達特別支援学校→小学部・中学

精神
子ども③

未就学→保育園・幼稚園 認定

部・高等部
受託時

未就学→保育園・幼稚園 認定
こども園・無所属
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共働きに必要な支援障害の有無小中高→小学校・中学校・高校（有 ・ 無）特別支援学校→小学部・中学
部・高等部

障害種別

現在

知的

未就学→保育園・幼稚園 認定
こども園・無所属

肢体

小中高→小学校・中学校・高校

発達特別支援学校→小学部・中学

精神

部・高等部

子ども④

共働きに必要な支援

受託時

未就学→保育園・幼稚園 認定

共働きに必要な支援

こども園・無所属
障害の有無

小中高→小学校・中学校・高校（有 ・ 無）特別支援学校→小学部・中学
部・高等部

障害種別

現在

知的

未就学→保育園・幼稚園 認定
こども園・無所属

肢体

小中高→小学校・中学校・高校

発達特別支援学校→小学部・中学

精神

部・高等部

子ども⑤

共働きに必要な支援

受託時

未就学→保育園・幼稚園 認定

共働きに必要な支援

こども園・無所属
障害の有無

小中高→小学校・中学校・高校（有 ・ 無）特別支援学校→小学部・中学
部・高等部

障害種別

現在

知的

未就学→保育園・幼稚園 認定
こども園・無所属

肢体

小中高→小学校・中学校・高校

発達特別支援学校→小学部・中学

精神

部・高等部

子ども⑥

共働きに必要な支援

受託時

未就学→保育園・幼稚園 認定

共働きに必要な支援

こども園・無所属
障害の有無

小中高→小学校・中学校・高校（有 ・ 無）特別支援学校→小学部・中学
部・高等部

障害種別
知的
肢体

現在

未就学→保育園・幼稚園 認定
こども園・無所属
小中高→小学校・中学校・高校
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共働きに必要な支援発達特別支援学校→小学部・中学

精神

部・高等部

（６）里親が共働きしながら里子を養育をする上で必要な支援な何ですか。
①フォーマルな支援（例：保育園、学童保育、市町村の実施するサービス等）②インフォーマルな支援（例：ママ友、親族、職場の友人

等）（７）共働きで里親をするために必要な支援は何だと思いますか。
（例：〇〇があればできる。〇〇がないと困る。など何でも書いてください。

（８）共働き里親の、良いところ、工夫したところ、苦労した点など自由にお書きください。

アンケートは以上で終了です。ご協力ありがとうございました。
封筒に入れて 8 月 31 日までに投函してください。
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里親研究
-アドミッションケア・共働き里親・複数児童受託を中心課題として2023 年 3 月 1 日
発

行：山梨社会的養護研究会

編

集：樋川 隆（山梨学院短期大学）

印

刷：社会福祉法人ぶどうの里

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