入会のご案内（正・副会員用）
一般社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会
１ 協会概要本協会は、ＣＡＴＶ施設に関する調査研究を行うとともに、ＣＡＴＶ施設の設置及び維持に係る技術の向上及び普及を図ることにより、ＣＡＴＶの健全な発達普及を促進し、公共の福祉の増進に貢献することを目的として設立され、昭和５０年７月、社団法人として郵政大臣（現、総務大臣）から許可を得て、平成２５年４月から一般社団法人となりました。
主な事業としては、次のものを行っています。
① ＣＡＴＶ施設に関する調査研究② ＣＡＴＶ施設の技術に関する調査研究及び開発③ ＣＡＴＶ施設に関する標準規格の策定④ ＣＡＴＶ施設の技術に関する講習会、研究会、講演会等の開催⑤ ＣＡＴＶ施設に係る技術者等の養成⑥ ＣＡＴＶ施設に関する雑誌、図書等の発行⑦ ＣＡＴＶ施設の申請手続等に関する指導⑧ ＣＡＴＶ施設に関わる関係機関及び関係者への支援⑨ 建造物によるテレビジョン電波受信障害その他テレビジョン電波の受信に関する調査及び技術相談２ 会員の構成
ＣＡＴＶ施設の施工業者、ＣＡＴＶ関連機器、機材、ソフトの開発、製造、販売業者、ケーブルテレビ事業者、ＣＡＴＶ施設コンサルタント業者、電波障害調査業者、ＣＡＴＶ研究等に経験がある個人等で構成されています。
３ 入会の申込み（1）手続き入会しようとされる方は別添の入会申込書に次の書類を添付したもの２部を、入会しようとする支部に提出願います。会員区分は次のとおり分かれています。
・正会員 本協会の目的に賛同して入会した個人または法人・副会員 正会員の支店、支社、営業所などで本協会の事業に参加するため入会した者（2）添付書類① 会社業務の概要（添付書類様式第１）② 推薦状③ 会社登記簿謄本の写しなど資本金を証明する書類④ 建設業（電気通信工事業）許可通知書の写し（施工業者の場合）⑤ ＣＡＴＶ技術者所属証明書または同等な資格技術者所属証明書⑥ 欠格事項非該当申出書（入会申込用）

４ 入会の承認（1）入会のお申し込みは「会員入会資格審査規程」に基づき、幹部幹事会及び理事会の審査を経て、入会の可否が決定されます。
（2）入会が理事会で承認されますと、支部事務局から入会通知、会員証、入会金及び会費の納入請求について通知いたします。
５ 会費等（1）入会金及び会費の金額
別添の「入会金及び会費に関する規程」のとおりです。なお会員は本部会費及び支部会費をお支払いいただきます。
（2）会費の請求等① 通常における会費の請求
会費は４月から９月分までを上期として６ヶ月分、また１０月から３月分までを下期として６ヶ月分をそれぞれの期の始めに請求いたします。
（支部により事情が異なる場合があります）② 入会時における会費等の請求
入会通知をするとともに、入会金及び会費を請求いたしますが、会費については入会のあった月の翌月から当該期の最終月までの月数分について請求致します。
（支部により事情が異なる場合があります）③ 払い込み方法
会費等について請求がありましたら、請求書に指定してあります銀行口座へ振込手数料ご負担のうえお振込みをお願いします。
④ 提出先協会の組織としては、下表のように本部のほかに全国を８ブロックの地域に分けそれぞれの地域に支部を設置しております。したがって、入会される方は最寄りの支部に入会し、支部会員となっていただくことになります。ただし、会員の権利は所属支部の管轄地域のみとなります。

本区 別管轄所

在地

電話部

全国

〒160-0022
東京都新宿区新宿6-28-8 ﾗ･ﾍﾞﾙﾃｨ新宿6F

03-5273-4671

北海道支部

北海道

〒060-0054
札幌市中央区南4条東2丁目 川村ﾋﾞﾙ2F

011-221-7235

東北支部

東

〒980-0014
仙台市青葉区本町3-5-22 宮城県管工事会館6Ｆ

022-261-5808

関東支部

関東及び甲信越〒160-0022
東京都新宿区新宿6-28-8 ﾗ･ﾍﾞﾙﾃｨ新宿6F

03-5273-4673

中部支部

東海及び北陸〒460-0002
名古屋市中区丸の内3-19-4 ﾛｻﾝｾﾞﾙｽﾋﾞﾙ7F

052-953-1438

北近畿支部

近畿〒530-0041
大阪市北区天神橋3-5-14 小野ビル3F

06-6353-7827

中国支部

中国

〒730-0051
広島市中区大手町2-11-10 NHK広島放送ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ12F

082-247-5347

四国支部

四国

〒761-8063
高松市花ノ宮町2-3-9 ㈱四電工2F情報通信部内

087-880-5437

九州支部

九州

〒815-0081
福岡市南区那の川1-24-1 ㈱九電工福岡支店ﾋﾞﾙ5F

092-521-3815

また、それぞれ支部の中には各種の専門部会がありますので、支部会委員はいずれかの支部に所属していただきます。会員は、この部会の調査研究活動を通じたり、協会の行う講習会、講演会に参加して、ＣＡＴＶ関係事業者としてＣＡＴＶ技術の研鑽に努めていただいております。
さらにＣＡＴＶ関係事業者として信頼性を高めＣＡＴＶの普及を図るために行う協会の各種事業に協力していただいております。

入会金及び会費に関する規程
（入会金）
第１条
定款第7条の別に定める入会金は、次のとおりとする。
法人又は団体会員
100,000円
個人会員のうち正会員
50,000円
個人会員のうち賛助会員 30,000円（会 費）第２条
定款第7条の別に定める会費は、次のとおりとする。
１．本部会費資

本 金(万円)摘 要5,000以上

正会員

6口

前記と同一企業の支社又は営業所（副会員）

2口

3,001～5,000
5口

301～
3,000
2口

300以下
1口

注：1口当たり3,500円/月とする。
２．支部会費
支部毎に別に定める
３．賛助会員会費(1)法人又は団体1口(2)個 人
1口10,000円/月2,500円/月（会費の納入方法）
第３条 本部会費は、支部を通じて本部に納入する。
２ 賛助会費は、支部に納入する。ただし、互恵の場合の入会金及び会費については、相手と協議して無料又は適当な金額を定めることが出来る。
３ 支部会費は、支部ごとに定める。
(その他)
第４条 理事会の決定により、臨時会費を徴収することがある。
２ 既納の会費の返還については、請求することが出来ない。会費については、各支部において規定された期日までに指定の場所に納入しなければならない。
附則
この規程は、一般社団法人の設立の登記の日から適用する。

会員入・退会手続規則（目的）第１条 この規則は、一般社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会（以下、協会という。
）定款第 6条及び第 8 条に基づき、協会会員の入・退会手続きを定めるものである。
（入会申込み）第２条 協会の正会員、副会員又は賛助会員になろうとする者は、理事長が定める入会申込書及び関係書類を入会しようとする支部に提出し、幹事会及び支部長の承認を得て、理事会の承認を受ける。
（正会員・副会員審査）
第３条 正会員又は副会員の入会に当たっては、以下の資格要件を審査する。
(1) ＣＡＴＶの調査・設計・施工・保守業者、ＣＡＴＶ関連機器システムの開発・製造・販売業者、ケーブルテレビ事業者、ＣＡＴＶのコンサルタント又は電波障害調査業者であって、本会の定款に定める設立の目的に賛同するとともに、次の各号の要件を満たす者であること。
ア その業務を担当する組織があって、当該組織の設置後１年以上経過しているか、又はこれに相当する業務経歴を有すると判断できること。
イ ＣＡＴＶ技術者資格を有する技術者又はこれと同等の技術力を持つ技術者を有すること。
ウ ＣＡＴＶ施設の施工業者にあっては、建設業法で定める業種分類が電気通信工事業の許可業者であること。
エ 正会員１名以上から推薦された者であること。
オ 本会の目的に反する行為、又は、本会の名誉を傷つける行動をとる恐れがない者であること。
カ 協会が求めた場合、公的証明書（登記簿謄本等）をすみやかに提出すること。
(2) 本会の定款に定める設立の目的に賛同するとともに、次のいずれかに該当する個人にあって、前項エ及びオの要件を満たす者であること。
ア 協会の本部または支部役員経験のある者
イ ＣＡＴＶ関係の学術研究に経験のある者
ウ 協会の専門委員経験のある者（賛助会員審査）
第４条 賛助会員の入会にあたっては、その者が本会の定款に定める協会の設立目的に賛同するとともに、以下の要件を審査する。
(1) 名称、住所などが確認でき、協会との連絡責任者が明確な法人、団体又は個人であること。
(2) 本会の目的に反する行為、又は、本会の名誉を傷つける行動をとる恐れがない者であること。

（入会）第５条 理事会において入会を承認された日をもって入会日とする。その理事会で承認された日の属する月の翌月から会費を支払わなければならない。
２ 入会通知、入会金及び会費の納入請求等は、支部事務局から通知する。
（退会）
第６条 会員は、所属する支部を経由して理事長に理事長が定める退会届を提出して、いつでも退会することができる。なお、既に納入された会費は、返納しない。
（入・退会に関する事務手続き）
第７条 入・退会に関する事務手続きは、別に定める。
（改廃）
第８条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

附 則
この規則は、一般社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会登記の日から施行する。
附 則（2023 年 3 月８日改正）
2023 年 3 月８日から施行する。