2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：4722

第 34 期 定 時 株 主 総 会

招
集
ご通知

日

場

【株主総会参考書類等の電子化について】●

会社法改正に伴い、本株主総会より株主総会参考書類、事業報告、(連結)計算書類及び監査報告の内容については電子提供措置をとっております。
本通知１頁をご確認のうえ、当社ウェブサイトまたは東証ウェブサイトにアクセスいただき、「第34期定時株主総会招集ご通知」をご確認くださいますようお願い申しあげます。

【株主様へのお願い】●

新型コロナウイルス感染リスク低減のため、会場内は座席間隔を広く空けております。ご用意できる座席数に限りがあることから、満席の際はご入場をお断りする場合がございます。ご来場は極力控えていただき、インターネット等によるバーチャル出席をご検討いただきますようお願い申しあげます。

●

紙資源節約のため、株主総会の会場に印刷した招集ご通知はご用意しておりません。スマートフォン・タブレット等、インターネット等にアクセスできる機器をご持参のうえ、ご出席お願い申しあげます。

●

ご来場いただいた場合でも、おみやげはございません。

フューチャー株式会社

表紙

時

所

バーチャル
出席

2023年３月23日（木曜日）午前10時
開場時刻：午前９時予定

東京都品川区大崎一丁目２番２号
アートヴィレッジ大崎セントラルタワー
フューチャー株式会社 15階会議室「エリン」

本株主総会はインターネット等の手段を用いて株主総会にバーチャル出席いただき、議決権の行使等が可能です。詳細は本通知６頁の「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会について」をご確認ください。
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件

議

案

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役１名選任の件

本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/4722/

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 4722
（発信日）2023年３月８日（電子提供措置開始日）2023年３月２日
東京都品川区大崎一丁目２番２号

フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長 金丸 恭文

第34期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第34期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第34期定時株主総会招集ご通知」として掲載
しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。また、表紙右下記載の「スマート招集」にアクセスいただくことで、スマートフォ
ン・タブレット・パソコン向けの招集通知がご覧いただけます。

［当社ウェブサイト］
https://www.future.co.jp/investor_relations/ir_event/#tab-2
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）または当社証券コード（4722）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」、「株主総会招集通知／株主総会資料」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

［東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）］
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

敬具

－1－

招集ご通知

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
1 日
■

時

2 場
■

所

3 目的事項■2023年３月23日（木曜日）午前10時
開場時刻：午前９時予定
東京都品川区大崎一丁目２番２号 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー
フューチャー株式会社 15階 会議室「エリン」
報告事項

1．第34期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第34期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役１名選任の件

4 招集にあたっての （1）■
議決権の行使等につきましては、本通知３頁の「議決権行使のご案内」
決定事項
及び４頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認ください。

（2） 書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面に記載していな
い事項につきましては、本通知９頁の「交付書面に記載しない事項」をご確認ください。
（3） 代理人による議決権行使は本通知８頁の「代理人による出席方法」をご確認ください。
●

電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。

以上

－2－

招集ご通知

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は以下の３つの方法がございます。

書面（郵送）により議決権を行使する方法

インターネット等により議決権を行使する方法

当日株主総会にご出席する方法

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

ご来場の株主様は同封の議決権行使
書用紙を会場受付へご提出ください。バーチャル出席の株主様は６頁の案内に従って議案の賛否をご入力
ください。

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

2023年３月22日（水曜日）
午後５時30分到着分まで

2023年３月22日（水曜日）
午後５時30分入力完了分まで

2023年３月23日（木曜日）
午前10時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第１・２・４号議案◦ 賛成の場合

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合
第３号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○◦ 全員反対する場合

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

※議決権行使書はイメージです。
書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたしま
す。書面またはインターネット等による議決権行使を行った株主様が、当日バーチャル出席された場合、当日の議決権行使を確認できた時点で、事前の議決権行使を無効とします。当日の議決権行使が確認できなかった場合、事前の議決権行使を有効とします。ご返送いただいた議決権行使書において、各議案の賛否の表示をされない場合は、会社提案については賛、株主提案については否の表示があったものとして取り扱います。

－3－

議決権行使のご案内2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
行使
期限

2023年３月22日（水曜日）
午後５時30分入力完了分まで

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
１■

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

××××年

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

○○○○○○○

議決権の数

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

（切取線）

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

２■以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。書面
またはインターネットによる議決権行使を行った株主様が、当日出席された場合、当日の議決権行使を確認できた時点で、事前の議決権行使を無効とします。当日の議決権行使が確認できなかった場合、事前の議決権行使を有効とします。

－4－

インターネットによる議決権行使のご案内2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使に関するお問い合せ
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031 （フリーダイヤル）（受付時間 午前９時～午後９時）

機関投資家の皆様へ
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式
会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」
から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスして■ください。

２ 議決権行使書用紙に記載された■「議決権行使コード」をご入力ください。

３ 議決権行使書用紙に記載された■「パスワード」をご入力ください。

「次へすすむ」をクリック「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック「パスワード」を入力
実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力■ください。

※操作画面はイメージです。

パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。

－5－

インターネットによる議決権行使のご案内2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ハイブリッド出席型バーチャル株主総会について
本株主総会は、実際の会場にご来場いただくほか、インターネット等の手段を用いてバーチャル
出席することによって、議決権の行使等が可能なハイブリッド出席型バーチャル株主総会となっております。ご出席方法等につきましては、以下をご確認ください。

１．バーチャル出席される株主様（１）アクセス方法

接続先：https://n4722.kabusou.com①

上記のURLをご入力いただくか、上記のQRコードを読み込み、アクセスしてください。
ログイン可能時刻は午前９時30分を予定しています。

②

接続されましたら、議決権行使書に記載されている「株主様の株主番号（議決権行使書のログインID欄に記載の９桁の数字）」「株主様の郵便番号」を入力し、ログインしてください。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

（２）当日の質問方法●

ログイン後、議長の指示に従って、視聴画面横の質問・動議内容の入力欄に本総会の目的事項に関する質
問内容をご入力いただき、「登録」を押下してください。当日の質問は、議長による案内後から入力可能となります。

（３）動議の提出方法●

ログイン後、議長の指示に従って、視聴画面横の質問・動議内容の入力欄に本総会の目的事項に関する質
問内容をご入力いただき、「登録」を押下してください。当日の動議は、議長による案内後から入力可能となります。

（４）議決権の行使方法●

議長の案内に従って、画面に表示される「賛成」「反対」「棄権」を押下してください。

●

書面またはインターネットによる議決権行使を事前に行った株主様が、当日バーチャル出席された場合①

当日の議決権行使を確認できた時点で、事前の議決権行使を無効とします。

②

当日の議決権行使が確認できなかった場合、事前の議決権行使を有効とします。

－6－

ハイブリッド出席型バーチャル株主総会について

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．本株主総会の議事における送受信に用いる通信の方法に係る障害に関する対策についての方針●通常社内業務で利用している通信を使用いたしますが、ハイブリッド出席型バーチャル株主総会を開催するにあたっての必要な通信障害対策を事前に講ずるとともに複数の代替手段を準備いたします。

●

通信障害により議事に著しい支障が生じた場合に備え、株主様への周知方法を含む対応マニュアルを予め整備します。なお、通信障害が発生した場合、通信障害の復旧を待たずに会場出席の株主様のみで株主総会を続行する場合がございます。

３．お問い合わせ先
バーチャル出席に関してご不明な点がある場合は、電話によるお問い合わせにも対応しておりますので、議決権行使書をお手元にご準備のうえで、以下にお問い合わせください。
なお、以下の事項についてはご回答いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
●

バーチャル出席用のID・パスワード●

インターネットへの接続方法、ご利用のパソコン・スマートフォン等の機能等に関するお問い合わせ●

株主総会当日において株主様側の環境等が問題と思われる原因での接続できない、遅延、音声トラブル、投票ができない等のトラブルに関するお問い合わせ

三井住友信託銀行 バーチャル株主総会サポート専用ダイヤル
電話：0120-782-041（受付時間 午前９時～午後５時 土日休日を除く。）－7－

ハイブリッド出席型バーチャル株主総会について

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

代理人による出席方法●●

議決権を有する他の株主様１名を代理人として、議決権を行使することができます。
ご希望の株主様は、株主総会に先立って当社に「代理の意思表示を記載した書面（いわゆる委任状）」等のご提出が必要になりますので、以下の提出先までご送付ください。委任状の様式、その他必要情報については、５頁「お問い合わせ先」までお問い合わせください。

＜代理人に関する書類の提出先＞〒141-0032

東京都品川区大崎１-２-２ アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 15階
フューチャー株式会社 株主総会事務局宛＜ご提出期限＞
2023年３月22日（水曜日）午後５時30分 必着－8－ハイブリッド出席型バーチャル株主総会について

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

交付書面に記載しない事項
電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第15条２項の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。従って、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査等委員である取締役及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
事業報告の以下の事項
・直前３事業年度の財産及び損益の状況
・主要な借入先の状況
・株式の状況

・主要な事業内容

・主要な事業所

・従業員の状況・その他企業集団の現況に関する重要な事項

・新株予約権等の状況

・業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項について監査等委員が異議を述べている事項を除く）
連結計算書類の以下の事項
・連結株主資本等変動計算書類

・連結注記表

計算書類の以下の事項
・株主資本等変動計算書類

・個別注記表

監査報告の以下の事項
・連結計算書類に係る会計監査報告

・連結計算書類に係る監査等委員会の監査報告－9－

交付書面に記載しない事項

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類

金銭といたします。

② 配当財産の割当てに関する事項及び当社普通株式１株につき金20円にいたしたいと存じます。

その総額③ 剰余金の配当が効力を生じる日

なお、この場合の配当総額は 1,771,120,960円 となります。
2023年３月24日といたしたいと存じます。

－ 10 －

第１号議案

剰余金処分の件

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
遠隔地の株主様など多くの株主様が出席しやすくすることで、株主総会の活性化、円滑化を図るとともに、感染症や自然災害等のリスクを低減するため、完全電子化による株主総会（バーチャルオンリー株主総会）を開催することができるよう、定款の一部を変更するものです。

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

（招集）

（招集）

第 12 条 当会社の定時株主総会は、毎年３月にこれを 第 12 条 当会社の定時株主総会は、毎年３月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要ある場合に随時こ招集し、臨時株主総会は、必要ある場合に随時これを招集する。

れを招集する。
②（新設）

総会とすることができる。

－ 11 －

第２号議案

定款一部変更の件

当会社の株主総会は、場所の定めのない株主

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）５名全員が任期満了となります。つきましては、当社の企業価値の持続的向上を目的として、取締役５名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。各候補者と当社との間にいずれも特別の利害関係はありません。
候補者番号

1
2
3
4
5

当社における現在の地位
及び担当

氏 名
か ね ま るや す ふ み金丸

恭文

い し ば しく に ひ と石橋
し ん ぐ う

国人
ゆ

き

神宮 由紀
さ い と うよ う へ い齋藤洋平

や ま お か

ひ ろ

山岡

み

浩巳

性

代表取締役会長兼社長 グループＣＥＯ
フューチャーアーキテクト株式会社取締役会長

再任

取締役副社長 最高情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯ）兼イノベーション担当
フューチャーアーキテクト株式会社取締役再任

取締役 ＩＴコンサルティング事業兼ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥＩ）担当
フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役社長

再任

取締役 最高技術責任者（ＣＴＯ）兼テクノロジー事業担当
フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役副社長

再任

取締役 最高サステナビリティ責任者（ＣＳＯ）兼最高法務責任者（ＣＬＯ）兼金融ビジ
ネス・フィンテック戦略担当
フューチャー経済・金融研究所所長

再任

再 任 再任取締役候補者－ 12 －

第３号議案

属

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

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１

候補者
番

号

か ね

ま る

金丸

や す

ふ み

恭 文（1954年３月12日生）

所有する当社の株式数…11,117千株
取締役会出席状況……… 13/13回

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1979年 4 月
1982年 4 月
1985年 9 月
1989年11月
2006年 3 月

株式会社テイケイシイ（現株式会社ＴＫＣ）入社
ロジック・システムズ・インタ
ーナショナル株式会社入社
株式会社エヌ・ティ・ティピー･
シーコミュニケーションズ取締役
当社設立代表取締役社長
当社代表取締役会長兼社長

2007年 1 月
2011年 3 月
2015年 6 月
2015年 7 月
2016年 4 月

2022年３月

再番

取締役候補者とした理由

任

金丸恭文氏は当社創業者であり、当社グループの経営最高責任者として、経営戦略の策定と実行を担い、高い視点から顧客との深い協力関係を築き、当社グループの成長をもたらしてまいりました。このことから、当社グループの企業価値のさらなる向上はもとより、当社グループの経営陣を強く牽引し、より持続的発展に寄与できると判断しましたので引き続き取締役候補者としました。

２

候補者
号

当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長
ウシオ電機株式会社社外取締役（現任）
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長グループ
ＣＥＯ（現任）フューチャーアーキテクト株式会社
代表取締役会長
フューチャーアーキテクト株式
会社 取締役会長（現任）

い し

ば し

石橋

く に

ひ と

国 人（1960年10月29日生） 取締役会出席状況……… 13/13回
所有する当社の株式数… 1,236千株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1983年 4 月
1987年 2 月
1989年11月
1996年 7 月
2003年10月
2016年 4 月

ロジック・システムズ・インタ
ーナショナル株式会社入社
シャープ株式会社入社
当社入社
当社取締役
当社取締役副社長
当社取締役副社長ＣＴＯ兼ＣＳＯ
フューチャーアーキテクト株式会社
取締役副社長

取締役候補者とした理由

再任2020年 3 月

当社取締役副社長ＣＩＳＯ兼イノ
ベーション担当（現任）フューチャーアーキテクト株式会社取締役（現任）

石橋国人氏は、創業期から技術部門のトップとして当社グループの事業を牽引してきたほか、情報セキ
ュリティの責任者として事業の安定性や信頼性の確保に貢献してまいりました。このことから、当社グループの企業価値のさらなる向上に寄与することができると判断しましたので、引き続き取締役候補者としました。

－ 13 －

第３号議案

2018年 3 月

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

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３

候補者
番

号

し ん

ぐ う

神宮

ゆ

き

由 紀（1971年６月２日生）

所有する当社の株式数……… 24千株
取締役会出席状況……… 13/13回

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1994年 4 月
1998年 2 月
2012年 3 月
2014年10月
2017年 4 月

株式会社シティアスコム入社
当社入社
当社退社
日本マイクロソフト株式会社入社
当社入社
フューチャーアーキテクト株式会社執行役員2019年 3 月

2022年 3 月

当社取締役ＩＴコンサルティング担当（現任）
グループアライアンス担当
フューチャーアーキテクト株式
会社代表取締役社長（現任）
当社ＤＥＩ担当（現任）取締役候補者とした理由

再

任

４

候補者
番

神宮由紀氏は、フューチャーアーキテクト株式会社の代表取締役社長として、顧客とのリレーション強化や新規受注の実績に加え、顧客との難しい交渉においても、プロジェクトの最前線に出向いて自ら情報収集し、事実をベースとした素早い判断と対応を行ってまいりました。従業員に対しても、常にオープンに接し、働きやすい環境を全員で作っていく姿勢を前面に打ち出すことにより、常に最適を追求する組織にしてまいりました。このことから、当社グループの企業価値のさらなる向上に寄与することができると判断しましたので、引き続き取締役候補者としました。

号

さ い

と う

齋藤

よ う

へ い

洋 平（1977年２月18日生）

所有する当社の株式数……… 23千株
取締役会出席状況……… 13/13回

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
2001年 4 月
2009年 5 月
2015年 2 月
2016年 4 月
2018年 3 月
2019年 3 月

再

任

当社入社
当社技術応用戦略室長
当社テクノロジーイノベーショ
ングループ ヴァイスプレジデ
ント
当社執行役員
当社取締役ＣＴＯ
当社取締役ＣＴＯ兼テクノロジ
ー事業担当（現任）
フューチャーアーキテクト株式
会社取締役

取締役候補者とした理由

フューチャーアーキテクト株式
会社 代表取締役副社長（現任）齋藤洋平氏は、当社CTOとして、最先端のITに関する研究開発のみならず、優秀なエンジニアを多数採用し、より深く広い研究開発する組織を作ってまいりました。さらに、フューチャーアーキテクト株式会社の代表取締役副社長として、研究開発の成果と顧客課題とを結びつけることで、新しいプロジェク
トを創出してまいりました。このことから、当社グループの企業価値のさらなる向上に寄与することができると判断しましたので、引き続き取締役候補者としました。

－ 14 －

第３号議案

2022年 3 月

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５

候補者
番

号

や ま

お か

山岡

ひ ろ

み

浩 巳（1963年４月25日生）

所有する当社の株式数……… １千株
取締役会出席状況……… 13/13回

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1986年 4 月
2007年 7 月
2013年 4 月
2015年 9 月
2019年 2 月
2019年 3 月

再任

日本銀行入行
国際通貨基金(ＩＭＦ)日本理事
代理
日本銀行金融市場局長
同行決済機構局長
当社入社 顧問
当社取締役金融ビジネス・フィ
ンテック戦略担当（現任）フューチャー経済・金融研究所所長（現任）

2022年３月
2022年９月

当社ＣＳＯ（現任）
当社ＣＬＯ（現任）取締役候補者とした理由

山岡浩巳氏は、国際通貨基金（IMF）の理事会メンバーとして国際通貨政策立案の経験があるほか、日本銀行において「FinTechセンター」を立ち上げたことにより、技術革新が金融の将来にもたらす影響について高い知見を有しています。また、同氏はニューヨーク州弁護士でもあります。当社においても、その高い知見に基づき、法務担当、ESG&SDGs推進責任者として業務を推進するとともに、多くの講演活動等を通じて、社外各界とのリレーション強化や、当社グループの認知度向上を実現してまいりました。このことから、企業価値のさらなる向上に寄与することができると判断しましたので、引き続き取締役候補者としました。

（注）当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これは、被保険者がその職務の執行に関して損害の賠償請求を受けることにより、被保険者が被る損害賠償金等を填補するものであります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社国内グループの取締役、執行役員および監査役であり、保険料についてはその全額を当社が負担しております。なお、当該保険の締結に際しては、会社からの訴訟に関して1,000千円の免責を設け、1,000千円に至らない損害については填補の対象としないこととし、職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることになります。
＜監査等委員会の意見＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任については、当該事業年度の業務執行状況や業績等に関して全社公開の個人プレゼンテーションに参加して確認し、監査等委員４名全員及び代表取締役社長で構成される指名報酬委員会での審議を踏まえて、監査等委員会で検討しました。
その結果、監査等委員会として、本議案で提案されている全ての候補者は当社の取締役として適任であると判断いたしております。

－ 15 －

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第４号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役４名のうち１名が任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役１名の選任をお願いしたいと存じます。本議案につきましては、指名報酬委員会において審議のうえ、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社における現在の地位、担当及び重要な兼職の状況

氏 名
さかき ば ら

み

き

榊原 美紀
再 任 再任取締役候補者

取締役監査等委員
マクニカホールディングス株式会社 執行役員

社 外 社外取締役候補者－ 16 －

第４号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

属

再任

性

社外

独 立 証券取引所等の定めに基づく独立役員

独立2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

さかき ば らみ所有する当社の株式数……… －千株
13/13回
取締役会出席状況………
13/13回
監査等委員会出席状況…

き

榊原 美紀 （1968年１月６日生）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1997年４月
1997年４月
2002年９月
2003年１月
2003年10月
2018年６月

再

任

社

外

独

立

弁護士登録（日本）
センチュリー法律事務所（現エル＆ジェイ法律事務所）入所
フレッシュフィールズ ブラッ
クハウス デリンジャー法律事務所入所
弁護士登録（米国カリフォルニア州）
松下電器産業株式会社（現パナ
ソニック株式会社）入社
日本組織内弁護士協会 理事長

2019年３月
2019年６月
2021年８月
2022年７月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）
ユニバーサル ミュージック合同会社入社
株式会社マクニカ 入社
マクニカホールディングス株式
会社 執行役員（現任）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

榊原美紀氏は、弁護士として特に知的財産権やコンプライアンスに関して専門的な知識と豊富な経験を有しております。同氏には、社内弁護士としての企業の現場における法律の専門家の経験を生かして、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくことを期待しております。
上記の理由及びこれまでも弁護士の視点から有用な意見や提言を多くいただいたことから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
また、同氏が選任された場合は、指名報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

（注）１. 榊原美紀氏は、会社法施行規則第２条第３項第7号の社外取締役候補者です。
２. 榊原美紀氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年であります。
３. 当社は榊原美紀氏との間で、会社法第427条の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。
４. 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これは、被保険者がその職務の執行に関して損害の賠償請求を受けることにより、被保険者が被る損害賠
償金等を填補するものであります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社国内グループの取締役、執行役員および監査役であり、保険料についてはその全額を当社が負担しております。なお、
当該保険の締結に際しては、会社からの訴訟に関して1,000千円の免責を設け、1,000千円に至らない損
害については填補の対象としないこととし、職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることになります。
５. 榊原美紀氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。同氏の再任が承認された場合は、当社は同氏を引き続き独立役員とする予定であります。

－ 17 －

第４号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（参考）取締役に期待する役割、スキル・専門的な分野
氏名

企業経営

テクノロジー・
イノベーション

会計・財務・
金融

リスクマネジメント

人材育成・
確保

営業・
マーケティング

●

●

●

●

コンプライアンス・

金丸

恭文

●

●

石橋

国人

●

●

●

●

神宮

由紀

●

●

●

●

齋藤

洋平

●

●

●

●

山岡

浩巳

●

社

市原

令之

●

外

川本

明

●

締

榊原

美紀

役

西浦

由希子

取
締
役

取

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

※ＥＳＧに関する知見は全員が有していると考えております。

以上－ 18 －

第４号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年1月1日から2022年12月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果

当社グループの当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）の連結業績は、
売上高

53,738百万円 （前連結会計年度比 10.3％増）

営業利益

12,229百万円 （前連結会計年度比 35.9％増）

親会社株主に帰属する当期純利益

9,236百万円 （前連結会計年度比 45.0％増）となりました。
当連結会計年度における経済環境をみると、不安定な世界情勢、インフレーション及び急速な円安進行の中でも、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や業務改革、新たなデジタルサービス開発といったＩＴを通じた経営改革への取組みは引き続き旺盛です。また、働き方改革によるリモートワークへの対応のほか、企業全体のサプライチェーンの見直しや、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ関連分野におけるＩＴの活用も加速しており、あらゆる業種
や領域においてＩＴ投資が活発化しています。
更に、個人においても、ＥＣサイト経由での購買、動画やオンラインを活用した娯楽やスポーツ観戦、ネットサービス上での教育、自己啓発など、ＩＴの利用が浸透しました。
このような状況下、当社においては多種多様な顧客から戦略的な案件を獲得したことに加え、大型プロジェクトが順調に進行した結果、当社グループの当連結会計年度は前期比で増収増益となりました。
各セグメントの業績（売上高・営業利益）については以下のとおりとなります。
（１）ＩＴコンサルティング＆サービス事業
フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）は、当社の中長期的な成長に資するプロジェクトである地域金融機関向け次世代バンキングシステムにおいて２行目となる金融機関への導入が決定いたしました。また、エネルギー業界におけるＡＩ・ＩｏＴ技術を活用したフルオートメーションシス
テムの開発、デジタルコマースを加速するアパレル業界向けの基幹システム開発、顧客のＩＴインフラの刷新案件
等、引き続き多種多様な顧客からの様々な案件を獲得、推進いたしました。

－ 19 －（１）当連結会計年度の事業の状況、（２）直前3事業年度の財産及び損益の状況

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

これらに加え、物流業をはじめとした多くの企業向けの継続的なＤＸ支援が順調に進行したこと、並びに品質管理の徹底を継続して行った結果、前期比で増収増益となりました。
フューチャーインスペース株式会社は、フューチャーアーキテクト株式会社との連携により安定的に保守・運用
案件を受託し、また、新規開発案件の受注を積み上げたことから、前期比で増収増益となりました。
ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、オリジナルのパッケージソフトウェア「ＩｎｆｉｎｉＯｎｅ」の提供に際し、カスタマイズを最適化する取組みを推進するとともに、外部販売パートナー等のチャネル強化に努めた結果、前期比で増収増益となりました。
株式会社ワイ・ディ・シーは物流分野における独自のノウハウを当社グループの顧客に提供し顧客層の拡大に努
めるも、ＳＩ案件の減少などにより、前期比で減収減益となりました。
株式会社ディアイティは、脆弱性診断、インシデント対応、ネットワークセキュリティソリューションなど、サイバーセキュリティ関連の受注が好調に推移しており、またサイバー攻撃に対抗する統合分析プラットフォーム「ＷＡＤＪＥＴ(ウジャト)」の展開も進んだことで、前期比で増収増益となりました。
この結果、本セグメントの売上高は45,593百万円（前期比16.1％増）、営業利益は12,910百万円（同44.7％増）となり、前期比で増収、大幅な増益となりました。
（２）ビジネスイノベーション事業
株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯは、冬物アパレルの売上が気候の関係により想定より伸びなかったことに加え、引き続きアウトドア用品市場の競争が激しいことから売上が想定を下回りました。また、円安や原材料費、物流費の高騰による仕入コスト等の上昇が利益を圧迫し、前期比で減収減益となりました。
コードキャンプ株式会社は、次年度において売上を見込む法人向けの受注が伸長したものの、当年度においては

個人向けの受注が競合他社の参入を背景に減少しました。これにより、前期比で減収減益となりました。
東京カレンダー株式会社は、デジタルプロモーションを強化したことにより雑誌販売が大きく伸長したことに加え、「東カレデート」等のネットサービス収入が安定的に推移いたしました。一方で、2023年１月より開始する
新サービス「グルカレ」に係る費用を計上したことなどから、前期比で増収減益となりました。
ライブリッツ株式会社は、プロ野球のチーム強化に向けたシステム拡張が増加したことに加え、会員管理・ＥＣ
パッケージ「ＦａｓｔＢｉｚ」のラグビーチームなど複数チームへの導入を実施したことなどから、前期比で増収増益となりました。
この結果、本セグメントの売上高は8,274百万円（前期比13.8％減）、営業損失は272百万円（前期は営業利益413百万円）と、前期比で増収減益となりました。

（注）上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。

－ 20 －（１）当連結会計年度の事業の状況、（２）直前3事業年度の財産及び損益の状況

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 設備投資の状況
特に記載すべき事項はございません。

③ 資金調達の状況
特に記載すべき事項はございません。

④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況特に記載すべき事項はございません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はございません。

⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特に記載すべき事項はございません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特に記載すべき事項はございません。

－ 21 －（１）当連結会計年度の事業の状況、（２）直前3事業年度の財産及び損益の状況

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
売上高45,389（単位：百万円）
48,69844,311

経常利益

53,738

9,236

9,289

総資産/純資産（単位：百万円）
54,48339,03938,22841,801

6,369
4,557

5,438

第31期
第32期
第33期
第34期
（2019年12月期） （2020年12月期） （2021年12月期） （2022年12月期）

第31期
第32期
第33期
第34期
（2019年12月期） （2020年12月期） （2021年12月期） （2022年12月期）

30,296

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

12,5746,710

49,823（単位：百万円）

1株当たり当期純利益（単位：円）

57,85744,827

第31期
第32期
第33期
第34期
（2019年12月期） （2020年12月期） （2021年12月期） （2022年12月期）

区分
（百万円）
売上高
（百万円）
営業利益
（百万円）
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）（円）
１株当たり当期純利益
（百万円）
総資産
（百万円）
純資産
（円）
１株当たり純資産額

第31期
第32期
第33期
第34期
（2019年12月期） （2020年12月期） （2021年12月期） （2022年12月期）

1株当たり純資産額

104.32
71.97
50.97

第31期

45,389
6,523
6,710
4,557
50.97
39,03930,296338.75431.44（単位：円）

472.19506.20338.75

42.74

第31期
第32期
第33期
第34期
（2019年12月期） （2020年12月期） （2021年12月期） （2022年12月期）（2019年12月期）

3,795

第32期

（2020年12月期）

44,311
5,235
5,438
3,795
42.74
49,82338,228431.44

第31期
第32期
第33期
第34期
（2019年12月期） （2020年12月期） （2021年12月期） （2022年12月期）

第33期（2021年12月期）

48,698
9,000
9,289
6,369
71.97
54,48341,801472.19第34期（2022年12月期）

53,738
12,22912,574
9,236
104.3257,85744,827506.20（注）1. 当社は2022年１月１日付で普通株式１株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記は2019年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」及び「１株当たり純資産額」を算定しております。

－ 22 －（１）当連結会計年度の事業の状況、（２）直前3事業年度の財産及び損益の状況

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）を当連結会計年度の期首から適用しており、
当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 23 －（１）当連結会計年度の事業の状況、（２）直前3事業年度の財産及び損益の状況

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
特に記載すべき事項はございません。

② 重要な子会社の状況
資本金

当社の議決権比率

フューチャーアーキテクト株式会社

300,000

100.0

最先端のＩＴを駆使した、中立・独立の立場からのＩＴコンサルティングサービスの提供

フューチャーインスペース株式会社

83,700100.0

主にフューチャーアーキテクト株式会社の構築したプロジェクトの追加開発、保守及び運用サービス

ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社

200,000

100.0

販売管理、生産管理、会計等の基幹業務パッケージソフトの開発、販売、保守及びク
ラウドサービスの提供

株式会社ワイ・ディ・シー

250,000

100.0

主に製造業の顧客に対して、品質情報統合
解析ソリューション等のＩＴコンサルティ
ングサービスの提供

株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯ

50,000100.0（間接）インターネットによるスポーツ・アウトド
ア・フィットネス用品の販売

東京カレンダー株式会社

50,000100.0（間接）

雑誌「東京カレンダー」の制作、ウェブサイト・
スマホアプリによる情報提供、レストラン予約等のサービスの提供

会社名

（千円）

（％）

主要な事業内容（注）株式会社ｅＳＰＯＲＴＳは2022年３月１日付で株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯに社名変更いたしました。

③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

－ 24 －（３）重要な親会社及び子会社の状況*見出しのみ**電子提供措置用*、（３）重要な親会社及び子会社の状況*本文*

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 対処すべき課題

当社グループは、科学・技術を大切にし、企業の経営変革と社会変革に貢献することを企業理念に掲げ、お客様の未来価値を最大化するとともに、自らも新しい価値を創造することをミッションとしております。そのために、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることと社会貢献の両立が重要と考えております。
当社グループをとりまく事業環境をみますと、中長期的にはＤＸやリモートワークをはじめとする働き方改革等の変化に加え、ＥＳＧ・ＳＤＧｓなどの経済、社会的な課題への対応の要請もあり、企業の積極的なＩＴ投資は続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、ＩＴを通じて経営改革を推進していく企業のニーズを的確に捉え、グループシナジーを発揮しながら多面的、積極的に支援することで、多種多様な顧客からの一層高い支持が得られるように努
めてまいります。
更に、関心の高まっているＥＳＧ・ＳＤＧｓ関連では、2022年９月より、当社グループの温室ガス排出量を開示しております。今後も自身のＥＳＧ・ＳＤＧｓ関連の取組みを進めるとともに、環境対応や脱炭素化に向けたお客様の取組みを支援してまいります。
また、グループとしての知的財産の有効活用や、Ｍ＆Ａも含めた機動的な戦略投資を行うことで、ビジネスモデ
ルの進化を図り、次期以降の更なる成長へとつなげるとともに、継続的な人材採用、教育、研究開発への投資といった将来の成長に資する事業基盤の整備を進めてまいります。併せて、グループ内のコミュニケーション強化、品
質管理精度の更なる向上等、グループガバナンスの強化を実施してまいります。

課題解決に向けた取組① 明確な経営方針に基づくグループ全体としての成長の実現

当社グループは、ＩＴコンサルティング＆サービス事業とビジネスイノベーション事業の２way戦略でテクノロ

ジーをベースとしたビジネスを展開しております。ＩＴコンサルティング＆サービス事業において蓄積してきたテクノロジーやノウハウをグループ全体の競争力の源泉としながら、ビジネスイノベーション事業で、新規事業も含めた事業の拡大を図り、両事業による深化と探索を通じてグループの持続的成長を図ってまいります。
このため、ＩＴを通じて経営改革を推進する企業をグループシナジーを発現させながら支援するとともに、知的財産の有効活用、アントレプレナーシップを発揮した新規事業への挑戦、機動的な戦略投資によりビジネスモデル
を進化させてまいります。
また、人材の採用及び育成、研究開発といった将来の成長に資する事業基盤整備を進め、併せて、グループ内のコ
ミュニケーション強化、品質管理精度の更なる向上等、グループガバナンスの強化を実施してまいります。

－ 25 －（４）対処すべき課題*見出しのみ**電子提供措置用*、（４）対処すべき課題*本文*

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ＩＴコンサルティング＆サービス事業においては、顧客の抱える経営上の課題を経営者の視点で共有し、業務改
革やＤＸを推進する企業を積極的に支援するほか、更なるグループシナジーを発揮することで、ＩＴの戦略的活用
により多様化する企業ニーズへの価値提供力を高め、企業の経営変革への貢献を目指します。
ビジネスイノベーション事業においては、各種先行投資や実行した施策により着実な収益の拡大を進める一方で、事業環境の変化に対応する必要のあるビジネスについては新たな経営体制の下、収益力の強化を図り、更なる
積極的な人材投資、研究開発、新たなサービス展開などにより継続的な成長を図ってまいります。

② プロジェクト品質管理の高度化

当社グループでは従来より、プロジェクト品質管理については積極的に取り組んでまいりましたが、過去の高難度案件、不採算案件から得られた知見と教訓をもとに、リスクの早期検知、プロジェクト状況の可視化、フェーズ
ごとのレビュー運営、適材適所のアサイン、稼働判定プロセスの厳格化といった品質管理のプロセスを一層強固なものとし、引き続きプロジェクト品質管理の高度化を推進してまいります。

③ プロフェッショナルとしての人材確保・育成

当社グループの企業価値向上にあたり人材は必要不可欠であり、動画による企業紹介や、オウンドメディアでのカルチャーの発信等を充実させ、グループで質の高い人材を採用してまいります。また、新人研修・Ｆｕｔｕｒｅ
Ｓｃｈｏｏｌ等の育成プログラムや、評価制度改定に伴う報酬見直し等の社内制度を充実させることで、人材育成に向けたサポート体制を強化しております。加えて、グループ各社での事業開発、経営ポストへの出向といった、グループ内の積極的な人材交流による、全体の活性化、底上げを行ってまいります。

④ 内部統制の強化

当社グループでは、企業価値向上の観点から、強固な内部統制体制の構築・運用を重要課題と認識しております。このため、当社の行動規範であるＦｕｔｕｒｅＷａｙを社員全員が共有するとともに、ビジネスコンダクトガ
イドラインを定め、併せて、コンプライアンス教育の実施等を通じて管理体制強化に取り組んでまいります。

⑤ 新たな価値実現への貢献

当社グループでは、働き方の変化やＥＳＧ、ＳＤＧｓなどの社会的要請を強く意識し、時代をリードする企業グ

ループであり続けられるよう、これらの課題に積極的に取り組んでまいります。既に、リモート勤務体制の整備拡充や、遠隔地勤務を可能とする体制の整備、株主総会へのＩＴ技術の積極的活用などを進めてまいりましたが、今後もこれらの取り組みを強化してまいります。環境への取組みでは、リモートワークに伴う温室ガス排出量の把握にも努めたほか、当社グループの温室ガス排出量開示においてグループ企業であるライブリッツが提供するメタバ
ースプラットフォームを活用し「フューチャー・サステナトピア」として公開するなど、先進的な取組みを行っております。

－ 26 －（４）対処すべき課題*見出しのみ**電子提供措置用*、（４）対処すべき課題*本文*

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 主要な事業内容（2022年12月31日現在）
当社グループは、以下の２つを主な事業としております。

① ＩＴコンサルティング＆サービス事業
顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業。

② ビジネスイノベーション事業
ＩＴ技術を利用してオリジナルサービスを提供し、ビジネスのイノベーションを創出する事業。

(6) 主要な事業所（2022年12月31日現在）
① 当社
名称

住所

本社

東京都品川区大崎一丁目２番２号

名古屋オフィス

愛知県名古屋市中区錦三丁目７番９号

大阪オフィス

大阪府大阪市中央区淡路町二丁目２番14号

② 子会社
名称

住所

フューチャーアーキテクト株式会社（本社）東京都品川区大崎一丁目２番２号

同社（大崎ThinkParkTowerオフィス）

東京都品川区大崎二丁目１番１号

同社（鹿児島オフィス）

鹿児島県鹿児島市与次郎二丁目４番35号

フューチャーインスペース株式会社（本社）東京都品川区大崎二丁目９番３号

ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社（本社）東京都品川区大崎二丁目９番３号

株式会社ワイ・ディ・シー（本社）東京都品川区大崎一丁目２番２号

株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯ（本社）岐阜県岐阜市金町四丁目30番地

東京カレンダー株式会社（本社）東京都品川区大崎一丁目２番２号－ 27 －（５）主要な事業内容、（６）主要な事業所

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(7) 従業員の状況（2022年12月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
セグメントの名称

従業員数

ＩＴコンサルティング＆サービス事業

2,343名ビジネスイノベーション事業

256名

全社（共通）

72名
合計

2,671名（注）上記従業員数には、契約社員や派遣社員等及び当社グループ外への出向者は含まれておりません。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

336名

56名減

33.6歳

4.4年

（注）1 上記従業員数には、契約社員や派遣社員等及び他社への出向者は含まれておりません。
2 当社の従業員数が前事業年度末比で56名減少しておりますが、その主な理由は、当社テクノロジー事業部門が子会社であるフューチャー
アーキテクト株式会社に移管されたことに伴い、同事業部門の従業員が子会社へ出向したことによるものです。

(8) 主要な借入先の状況（2022年12月31日現在）

借入金の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特に記載すべき事項はございません。

－ 28 －（７）従業員の状況、（８）主要な借入先の状況、（９）その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の現況(1) 株式の状況（2022年12月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数

378,752,000株
95,328,000株
6,020名（32名減）④ 上位10名の株主

株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

合同会社キーウェスト・ネットワーク

30,187

34.0

金丸 恭文

11,11712.5

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,764

9.8

SGホールディングス株式会社

4,000

4.5

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,878

4.3

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224

1,700

1.9

石橋 国人

1,236

1.3

モリヤマ ヒロシ

1,164

1.3

フューチャー従業員持株会

1,062

1.1

685

0.7

GOVERNMENT OF NORWAY（注）1．当社は、自己株式を6,771千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は自己株式（6,771千株）を控除して計算しております。
3．当社は2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。これに伴う定款変更により、発行可能株式総数を189,376,000株から378,752,000株に変更しております。また、発行済株式の総数は47,664,000株から95,328,000株に増加しております。

－ 29 －

会社の現況*見出しのみ*、（１）株式の状況、（２）新株予約権等の状況

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑤当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当社は、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当該制度の概要及び当期中に交付した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりとなります。
(ア) 譲渡制限付株式の付与の限度に係る定め
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬を年額200,000千円以内とする。また、本制度により取締役に発行又は処分される当社の普通株
式の総数は、年270,000株を限度とする。
(イ) 譲渡制限の内容
対象取締役は、本割当契約により普通株式の割当てを受けた日より２年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
(ウ) 譲渡制限付株式の無償取得
対象取締役が、当社の取締役会が定める期間が満了する前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(エ) 譲渡制限の解除
対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が譲渡制限期間において、当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、取締役会の決議により、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整する。

－ 30 －

会社の現況*見出しのみ*、（１）株式の状況、（２）新株予約権等の状況

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(オ) 取締役に交付した株式取締役(監査等委員を除く)（社外取締役を除く）

株式数

交付対象者数

9,352株４名（注）上記は退任した取締役（監査等委員を除く）に対して交付された株式も含めて記載しております。

(2) 新株予約権等の状況

特に記載すべき事項はございません。

－ 31 －

会社の現況*見出しのみ*、（１）株式の状況、（２）新株予約権等の状況

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 会社役員の状況① 取締役の状況（2022年12月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長兼社長

金 丸 恭 文グループＣＥＯ
フューチャーアーキテクト株式会社取締役会長

取締役副社長石 橋 国 人最高情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯ）兼イノベーション担当
フューチャーアーキテクト株式会社取締役

取締役

神 宮 由 紀ＩＴコンサルティング事業兼ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥＩ）担当
フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役社長

取締役

齋 藤 洋 平最高技術責任者（ＣＴＯ）兼テクノロジー事業担当
フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役副社長

取締役

山 岡 浩 巳最高サステナビリティ責任者（ＣＳＯ）兼最高法務責任者（ＣＬＯ）兼金融ビジネス・フィンテック戦略担当
フューチャー経済・金融研究所所長

取締役（常勤監査等委員）

市 原 令 之フューチャーアーキテクト株式会社監査役

取締役（監査等委員）

川 本

アスパラントグループ株式会社 ファウンディングパートナー
株式会社オンワードホールディングス社外取締役
慶應義塾大学経済学部教授

取締役（監査等委員）

榊 原 美 紀マクニカホールディングス株式会社 執行役員

取締役（監査等委員）

西 浦 由希子

西浦公認会計士事務所代表
株式会社JTOWER常勤監査役

明（注）1. 取締役（監査等委員）市原令之、川本明、榊原美紀及び西浦由希子は、社外取締役であります。
2. 当社は取締役（監査等委員）市原令之、川本明、榊原美紀及び西浦由希子を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。
3. 取締役（監査等委員）西浦由希子は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 取締役及び使用人から業務執行に係る情報を適時収集するとともに、社内の重要な会議に出席し、また監査等委員会と内部監査室との十分な連携を図るため、市原令之を常勤の監査等委員に選定しております。
5. 当事業年度中に退任した取締役は次の通りであります。

氏名
鈴木

薫

退任日

退任事由

2022年９月30日

辞任－ 32 －（３）会社役員の状況*見出しのみ**電子提供措置用*、（３）会社役員の状況*本文*

退任時の担当・及び重要な兼職の状況
取締役 グループコンプライアンス担当
フューチャー株式会社社外取締役

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

6. 当事業年度中の取締役の地位・担当及び重要な兼職の異動状況は次の通りであります。

氏名

異動前

異動後

異動年月日

神宮 由紀

ＩＴコンサルティング事業兼グループアライアンス担当
フューチャーアーキテクト株
式会社代表取締役社長

ＩＴコンサルティング事業兼ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥＩ）担当
フューチャーアーキテクト株
式会社代表取締役社長

2022年３月23日

齋藤 洋平

最高技術責任者（ＣＴＯ）兼テクノロジー事業担当
フューチャーアーキテクト
株式会社取締役

最高技術責任者（ＣＴＯ）兼テクノロジー事業担当
フューチャーアーキテクト
株式会社代表取締役副社長

2022年３月23日

山岡 浩巳

取締役 金融ビジネス・フィン
テック戦略担当
フューチャー経済・金融研究所所長

取締役 最高サステナビリティ
責任者（ＣＳＯ）兼金融ビジ
ネス・フィンテック戦略担当
フューチャー経済・金融研究所所長

2022年３月23日

取締役 最高サステナビリティ
責任者（ＣＳＯ）兼最高法務責任者（ＣＬＯ）担当兼金融
ビジネス・フィンテック戦略担当 フューチャー経済・金融研究所所長

2022年９月30日

山岡 浩巳

取締役 最高サステナビリティ
責任者（ＣＳＯ）兼金融ビジ
ネス・フィンテック戦略担当
フューチャー経済・金融研究所所長② 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これは、被保険者がその職務の執行に関して損害の賠償請求を受けることにより、被保険者が被る損害賠償金等を填補するものであります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社国内グループの取締役、執行役員および監査役であり、保険料についてはその全額を当社が負担しております。なお、当該保険の締結に際しては、会社からの訴訟に関して1,000千円の免責を設け、1,000千円に至らない損害については填補の対象としないこととし、職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 33 －（３）会社役員の状況*見出しのみ**電子提供措置用*、（３）会社役員の状況*本文*

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③ 取締役の報酬等の額（ア）役員報酬等の内容の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬に関する決定方針は、取締役会の諮問に応じ、独立社外取締役
かつ監査等委員および代表取締役で構成される指名報酬委員会が審議のうえ取締役会に対して答申を行い、取締役会が答申の内容を踏まえ決定しております。また、取締役に対して中長期的な企業価値向上を図るイ
ンセンティブを与える目的で譲渡制限付株式報酬を導入しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等の内容は以下の通りです。
i. 業績指標に連動しない金銭報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社における取締役（監査等委員を除く）の業績指標に連動しない固定報酬である金銭報酬（以下「基本報酬」）は、株主総会が決定した報酬限度額の範囲内において職責や業績への貢献度を総合的に勘案し取締役会で決定しております。また、監査等委員である取締役の基本報酬は、株主総会が決定した報酬限度額の範囲内において監査等委員である取締役の合議で決定しております。
ii. 非金銭報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式については、株主総会決議による金額の範囲内において職責や業績への貢献度を総合的に勘案し、取締役会が対象取締役と支給額を決定しております。
また、その一株当たりの払込金額は、株主総会決議に則し、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定しております。

－ 34 －（３）会社役員の状況*見出しのみ**電子提供措置用*、（３）会社役員の状況*本文*

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

iii. 取締役の報酬限度額の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、2016年３月22日開催の定時株主総会決議により、取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額を年額500,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額150,000千円
以内としております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は４名です。また、2019年３月26日開催の定時株主総会決議により、上記報酬枠とは別枠で取締役（監査等委員を除く）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬を年額200,000千円
以内としております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名です。
iv. 取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
各取締役の基本報酬は、年額をもって定め、その任期中、12分の１を毎月支払うこととしております。譲渡制限付株式報酬は取締役会の決議をもって対象となる取締役に株式の付与を行っております。
v. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
当社は、取締役の指名および報酬等の決定に関する手続きの透明性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役かつ監査等委員２名以上５名以内と代表取締役で構成される任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、代表取締役および取締役（監査等委員を含む）の選任・解任、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬額について審議を行い、取締役会に対して答申を行います。
取締役（監査等委員を除く）の報酬は、会社への貢献度や業績達成度及び今後のミッションへの期待など取締役間の評価をもとに個人別報酬案を作成し、指名報酬委員会で審議を行います。指名報酬委員会では、各取締役の業務執行の状況と業績貢献度、毎年実施される全社公開の個人プレゼンテーションの内容などを評価の上審議し、取締役会への答申を行い、株主総会が決定した報酬限度額の範囲内で、取締役会が各取締役の基本報酬額を決定いたします。

－ 35 －（３）会社役員の状況*見出しのみ**電子提供措置用*、（３）会社役員の状況*本文*

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

vi. 取締役会および指名報酬委員会の活動内容
当事業年度は、2022年２月に指名報酬委員会を開催し、取締役（監査等委員を除く）の個人別報酬額を審議しました。取締役会では、同委員会の答申を受け、2022年３月に、取締役（監査等委員を除く）の個人別報酬額を決議いたしました。
また、取締役会では、2022年４月に、取締役（監査等委員を除く）に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分について決議いたしました。
vii. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
当社は、会社の業績が著しく低下または取締役の兼業規定に反した場合は取締役会の決議により役員報酬の減額を求めることができます。
（イ）取締役に支払った報酬の総額
金銭報酬
役員区分
取締役

（監査等委員を除く）
社外取締役
合計

報酬等の総額
（百万円）
148

非金銭報酬

基本報酬
（百万円）

対象員数
（人）

134

６

譲渡制限付
株式報酬
（百万円）

対象員数
（人）

13

４

26

26

４

－

－

174

160

10

13

４

（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 譲渡制限付株式報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に付与した譲渡制限付株式報酬のうち当事業年度に費用計上した金額を記載しています。
3. 社外取締役４名は全員監査等委員となります。
4. 上表には2022年９月30日をもって退任した取締役（監査等委員を除く）１名を含んでおります。

－ 36 －（３）会社役員の状況*見出しのみ**電子提供措置用*、（３）会社役員の状況*本文*

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用④ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役川本明は、慶應義塾大学経済学部教授を兼任しております。また、アスパラントグループ株式会社のファウンディングパートナーを兼務しております。なお、当社と慶應義塾大学及びアスパラントグループ株
式会社との間に特別の関係はありません。
・取締役榊原美紀はマクニカホールディングス株式会社の執行役員を兼務しております。なお、当社とマクニ
カホールディングス株式会社との間に特別の関係はありません。
・取締役西浦由希子は、西浦公認会計士事務所の代表を兼務しております。なお、当社と西浦公認会計士事務所との間に特別の関係はありません。
ロ．他の法人等の社外役員としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役市原令之は、フューチャーアーキテクト株式会社の監査役を兼務しております。当社はフューチャー
アーキテクト株式会社を完全子会社としております。
・取締役川本明は、株式会社オンワードホールディングスの社外取締役を兼務しておりますが、当社と株式会
社オンワードホールディングスとの間に特別の関係はありません。
・取締役西浦由希子は、株式会社JTOWERの常勤監査役を兼任しておりますが、当社と株式会社JTOWERとの間に特別の関係はありません。

－ 37 －（３）会社役員の状況*見出しのみ**電子提供措置用*、（３）会社役員の状況*本文*

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ハ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査等委員会への出席状況
区分

氏名出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

市 原 令 之当事業年度に開催された取締役会13回及び監査等委員会15回全てに出席し、企業経営やマーケティングに関する豊富な経験と高い見識から、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。また、指名報酬委員会の委員として当事業年度に開催された委員会13回全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

川 本

明

当事業年度に開催された取締役会13回及び監査等委員会15回全てに出席し、経済政策分野や企業投資における豊富な経験と高い見識から、取締役会及び監査等委
員会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。また、指名報酬委員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会13回
全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

美 紀

当事業年度に開催された取締役会13回及び監査等委員会15回全てに出席し、弁護士としての専門的見地から、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。また、指名報酬委員会の委員として当事業年度に開催された委員会13回全てに出席し、客観的・中立的立場
で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導して
おります。

由希子

当事業年度に開催された取締役会13回及び監査等委員会15回全てに出席し、公認会計士としての専門的な見地から、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。また、指名報酬委員会の委員として当事業年度に開催された委員会13回全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

取締役(監査等委員)榊 原

西 浦（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である各取締役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

－ 38 －（３）会社役員の状況*見出しのみ**電子提供措置用*、（３）会社役員の状況*本文*

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 会計監査人の状況① 名称

EY新日本有限責任監査法人② 報酬等の額
支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

63

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

63（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当であると判断し同意いたしました。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。

④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会
は、会計監査人の職務執行状況及び監査責任者の継続監査年数などを総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 39 －（４）会計監査人の状況*見出しのみ**電子提供措置用*、（４）会計監査人の状況*本文*

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。（最終改定：2023年１月25日）

１. 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）当社は、経営理念および“Future Way”（行動指針）を策定するとともに、コンプライアンス規程およびビ
ジネスコンダクトガイドラインを定め、業務執行が法令ならびに定款および社内規程に適合し、社会規範に沿った公正かつ適正なものであることを確保する。
（２）当社は持株会社として、グループ全体の内部統制システムの整備・運用、グループ全体の経営戦略の策
定、グループの内部監査の実行、各子会社の業績その他の経営状況のモニタリングを通してグループ経営を推進する。
（３）当社は担当取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の維持管理、
問題点の把握と解決および研修等を行う。
（４）当社はコンプライアンス規程に基づき、コンプライアンスに違反する行為についての通報や相談に応じる
ため、社内および外部に相談窓口を設置し、問題の早期発見と是正を図る。
（５）内部監査室は監査計画を立案し、必要に応じて社外専門家とともに、当社および子会社の組織機能および業務の適正性、妥当性およびコンプライアンス等について、定期および臨時に内部監査を実施する。内部
監査結果は代表取締役および取締役会に報告する。
（６）取締役会は、取締役会への付議・報告に係る社内規程を整備し、当該社内規程に則り会社の業務執行を決定する。代表取締役社長は、社内規程に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、係る決定、取締役会決議および社内規程に基づき業務を執行する。
（７）取締役会が取締役の職務を監督するため、取締役は職務執行状況を社内規程に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
（８）取締役の職務執行に対して監査等委員会による監査を受ける機会を十分に実質的に確保する。

－ 40 －（５）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、（６）会社の支配に関する基本方針

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理ならびに子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（１）取締役の職務の執行に係る情報については、法令ならびに定款および社内規程に従い適切に作成・保存し管理する。
（２）当社は社内規程に基づき、子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の報告を受ける。

３. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）当社は、リスクを適切に認識し、損失の発生を未然に防止するため「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の整備を進める。
（２）リスクマネジメントの専門組織としてリスク管理室を置き、当社および子会社におけるリスクマネジメン
ト体制の整備を支援し、グループ全体的な視点から横断的なリスクマネジメント体制の整備を促進する。
（３）システム開発案件等プロジェクトの形態をとって実施運営される業務の遂行にあたっては、そのプロジェ
クトを統括する事業部門が内在するリスクを把握、分析、評価し適切な対策を実施する。プロジェクトの見積精度や成果物の品質の検証、遂行のための人員体制確保などについて、当該事業部門の他にプロジェ
クトとは独立した品質管理部門が提案時およびプロジェクトの進行過程においてリスクを把握、分析、評
価し適切な対策を迅速に実施する。
（４）情報セキュリティーについてはチーフ・セキュリティ・オフィサーを任命し、その下で情報セキュリティ
ー部門がセキュリティーの強化活動を行う。
（５）大規模災害、システム障害等大きな影響を与えるリスクに対しては、事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、リスクの発生を最小限にとどめる体制をとる。

４. 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）当社および子会社においては、毎月の定例取締役会に加え必要に応じて臨時取締役会を開催して運営しており、特にリスクファクターを明確にして意思決定のプロセスに反映することおよび異なる意見も交えて実質的な議論を行うことに留意している。
（２）取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの透明性・客観性を確保し、かつ社外の意見を反映することにより、コーポレート・ガバナンスの向上をはかることを目的として、取締役会の諮問機関として指名
報酬委員会を設置し、代表取締役1名及び2名以上5名以下の社外取締役をその構成員とする。当該委員会
は、取締役の選任・解任及び報酬について審議した結果を取締役会に答申する。

－ 41 －（５）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、（６）会社の支配に関する基本方針

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（３）取締役、執行役員、子会社社長等にて構成されるグループ経営会議を実施し、職務執行の報告および重要事項の決定を行う。

５. 上記1．から４．までに掲げる体制のほか、当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）当社は、関係会社管理規程等を作成し、これに基づいて所管部門が子会社および関連会社に対する適切な経営管理を行う。
（２）子会社は、当社と連携・情報共有を保ちながら、規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性および特性を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とする。
（３）子会社は、事前に当社の取締役または取締役会の承認を要する事項および子会社から当社への報告を求める事項等について、当社関係会社管理規程に基づく社内規程を策定し、これに従うものとする。

６. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人、当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）内部監査室およびファイナンシャル＆アカウンティンググループは必要に応じて監査等委員会の監査を補助する旨、業務分掌規程で明確化する。
（２）監査等委員会の職務を補助する使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事異動や懲戒処分等については、監査等委員会の同意を必要とする。また、当該使用人の人事評価については、事前に監査等委員会の意見を聴取する。
（３）監査等委員会から監査を補助することの要請を受けた内部監査室およびファイナンシャル＆アカウンティ
ンググループの使用人は、その要請に関する業務については、監査等委員以外の取締役および上長等の指揮・命令を受けないものとする。

７. 当社および子会社の役職員が、監査等委員会（または監査等委員会が選定する選定監査等委員。
以下同じ）に報告をするための体制および報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項（１）当社および子会社の役職員は、その職務の執行について監査等委員会から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告する。また、当社および子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、不正の行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見もしくはその報告を受けたときには、当該事実を監査等委員会に対し報告する。

－ 42 －（５）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、（６）会社の支配に関する基本方針

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（２）当社および子会社の役職員は、法令等の違反行為等を発見したときには、内部相談・通報窓口に報告することができる。コンプライアンス担当部署は、監査等委員会に対し、内部通報の受付・処理状況を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮のうえ必要と認められるとき、または監査等委員会から報告を求められたときも速やかに報告する。
（３）当社および子会社の役職員が内部相談・通報窓口および監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、社内規程等に不利益取扱いの禁止を明示する。

８. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

９. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査等委員会は、内部監査室、子会社の監査役および会計監査人と相互に情報および意見の交換を行うな
ど連携を強め、監査の質的向上を図る。
（２）代表取締役は、監査等委員会との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査等委員
会による監査機能の実効性向上に努める。
・業務の適正を確保するための体制の運用状況
当該体制の運用状況については、コンプライアンス規程等の諸規程並びに関連ガイドラインの策定、内部相談・通報窓口の設置等により当該体制の整備を行っております。
諸規程遵守状況や業務プロセスの適正な実施状況に関しては、コンプライアンス委員会及び内部監査室が定期的にモニタリングをしており、適正に運用されております。
リスク管理については、リスク管理規程に基づきリスク管理室が対応しており、発生したリスク及びその対応状
況に関しては役職員に対して適切に共有されております。
子会社については、当社監査等委員が、子会社の代表取締役並びに当社から派遣している取締役及び監査役へのヒアリングを通じて運用状況の監査を行っております。

(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 43 －（５）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、（６）会社の支配に関する基本方針

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(7) 電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項について監査等委員が異議を述べている事項
該当事項はありません。

－ 44 －（７）電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項について監査等委員が異議を述べている事項*見出しのみ**電子提供措置用*、（７）電子提供措置事項記載

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

連結貸借対照表（2022年12月31日現在）
科目

金額

科目

資産の部
流動資産

金額

負債の部
流動負債

38,8359,860

現金及び預金26,652

買掛金

1,067

受取手形、売掛金及び契約資産

8,549

未払金

1,810

有価証券

1,000

商品及び製品1,116

未払法人税等

2,280

賞与引当金

250

品質保証引当金60

プロジェクト損失引当金

37

仕掛品

22

その他

1,498

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産

△3

固定負債

1,078
1,815

減価償却累計額△1,142

土地

その他

19,022

建物及び構築物計673

減価償却累計額

404

無形固定資産

3,659

のれん

661

ソフトウェアその他

繰延税金負債

2,682
130
13,030

純資産の部△2,703

計

3,169
356

負債合計

3,107

4,354

資産除去債務
その他

0

その他

2,992
5

株主資本

37,683

資本金

4,000

資本剰余金

37

利益剰余金

35,856

自己株式△2,210その他の包括利益累計額

7,143

投資その他の資産

14,284

投資有価証券12,856

その他有価証券評価差額金

1,188

繰延ヘッジ損益

△5

その他

244

為替換算調整勘定

25

貸倒引当金

△4

敷金及び保証金

資産合計

57,857（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 45 －

連結貸借対照表(単位：百万円)

7,123

純資産合計

44,827

負債純資産合計

57,857

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2022年１月１日から2022年12月31日まで） (単位：百万円)
科目

金額

売上高

53,738

売上原価

27,083

売上総利益

26,655

販売費及び一般管理費

14,426

営業利益

12,229

営業外収益

415

受取配当金

338

持分法による投資利益

61

その他

15

営業外費用

70

為替差損

30

固定資産除却損

3

投資事業組合運用損

34

その他

2

経常利益

12,574

特別利益732

投資有価証券売却益

732

特別損失

40

投資有価証券評価損

40

税金等調整前当期純利益

13,266

法人税、住民税及び事業税

4,028

法人税等調整額

1

当期純利益

9,236

親会社株主に帰属する当期純利益

9,236（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 46 －

連結損益計算書

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（2022年１月１日から2022年12月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
2022年１月１日 残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
連結会計年度中の変動額

資本剰余金

4,000

利益剰余金
－

自己株式

29,2994,000－

29,364△2,221

37

9,236
△0

△0

10

48

－

37

6,492

10

6,540

4,000

37

35,856△2,21037,683

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰 延 ヘ ッ ジ 為 替 換
評 価 差 額 金 損
益 調 整 勘10,711
1

算 そ の 他 の 包 括
定 利益累計額合計
910,723

10,7111

9

10,723

剰余金の配当41,865

9,236△0
48△3,588△6

16△3,579△3,588△6

16△3,579

2,961

7,123

△5

25

7,143

44,827（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 47 －

連結株主資本等変動計算書

41,801△2,744

自己株式の取得

2022年12月31日 残高

純資産合計

64

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

31,142△2,7449,236

自己株式の取得

2022年１月１日 残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
連結会計年度中の変動額

64△2,744

親会社株主に帰属する当期純利益

2022年12月31日 残高

31,07864

剰余金の配当

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

株主資本合計△2,221△3,5792023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称② 非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
・主要な会社の名称

19社
フューチャーアーキテクト株式会社、フューチャーインスペース株式会社、株式会社ワイ・ディ・シー、ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社、株式会社ディアイティ、イノベーション・ラボ
ラトリ株式会社、株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯ、東京カレンダー株式会社、コードキャンプ株
式会社、ライブリッツ株式会社、フューチャーインベストメント株式会社

４社
ロジザード株式会社、株式会社世界市場② 持分法非適用の非連結子会社又は関連会社の状況
持分法非適用の非連結子会社又は関連会社はありません。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
株式会社マイクロ・シー・エー・デーにつきましては、2022年６月30日付でフューチャーアーキテクト株式会社と合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、他１社について株式を取得したことに伴い、当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
・デリバティブ
時価法
ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によ
り算定）
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）－ 48 －

連結注記表

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法、ただし、2016年４月１日以後に取得した建物及びクラウドサービスに係る資産等は定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～34年
その他 ３～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
ただし、サービス提供目的のソフトウェアについては、５年以内の見込収益獲得期間に基づ
く定額法
・市場販売目的のソフトウェア 見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３年）に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法
・顧客関連資産効果の発現する期間に基づく定額法
・その他
定額法
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース物件の所有権が借主に移転するものと認められる以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年
度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
ロ．品質保証引当金

ハ．プロジェクト損失引当金

ニ．賞与引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーション又はシステム開発業務（ＩＴコン
サルティング＆サービス）については、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。当社及び連結子会社はＩＴコンサルティング＆サービスに関して、顧客に満足していただける品質水準を保証する
ため、この役務提供を無償で実施する場合があります。
そこで、ＩＴコンサルティング＆サービスについて、売上計上後の追加原価の発生に備える
ため、過去の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しております。
技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーション又はシステム開発業務（ＩＴコン
サルティング＆サービス）については、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。
そこで、ＩＴコンサルティング＆サービスについては、将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち当連結会計年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額をプロ
ジェクト損失引当金として計上しております。
連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

－ 49 －

連結注記表

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、グランドデザイン、設計・開発、保守運用、物販に関わる顧客との契約から収益を認識しております。顧客との契約における履行義務の識別においては、当該契約の下で顧客に移転することを約束した財又はサービスの識別を行い、それらの履行義務に対応して収益を配分しております。
取引価格の算定においては、受注金額を基礎として測定しており、顧客との契約には重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．グランドデザイン
グランドデザインの主な内容は、経営・業務改革・システム改革の複合的な視点からのＩＴ
コンサルティングサービスであります。グランドデザインに係る収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度はプロジェクト総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております（原価比例法）。
ロ．設計・開発
設計・開発の主な内容は、受注制作のソフトウェアに係る、設計、開発、テスト等の一連の工程であります。設計・開発に係る収益は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度はプロジェクト
総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております（原価比例法）。
ハ．保守運用
保守運用の主な内容は、顧客からの委託によるシステムの保守運用、ネットワーク等のインフラ管理であります。保守運用に係る収益は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約において役務を提供する期間にわたり、契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。また、保守運用業務の一部について、代理人と認められる契約に係る業務については純額で収益を認識しております。
ニ．物販
物販の主な内容は、ハードウェア等の調達販売のほか、インターネットによるスポーツ・ア
ウトドア用品等の販売であります。物販に係る収益は、引渡により顧客が製品及び商品の支配を獲得する一時点で認識しています。なお、物販は国内における販売が主であり、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷基準で収益を認識しています。
⑥ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損失として処理することとしております。

－ 50 －

連結注記表

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑦ ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建営業債務
ハ．ヘッジ方針
当社グループ内で規定されたリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に有効性を評価しております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
・連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

－ 51 －

連結注記表

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結
会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
本人・代理人の検討を行った結果、ＩＴコンサルティング＆サービスセグメントにおける保守運用業務の一部が代理人に該当したため、純額で収益を認識する方法に変更いたしました。
また、自社ソフトウェアライセンスの利用販売及び保守サービスが付随するサーバー機器等の物品販売については、保守サービス等の一定期間にわたる履行義務が付随しない契約については、販売時の一時点で収益を認識し、保守サービスが付随す
る契約については物品等の販売契約とは分離して履行の義務を負う契約期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
その他、従来はＥＣ通販業務において自社発行のクーポン及び他社に支払うポイントを販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、これらを売上高から控除して収益を認識する方法に変更しております。また、顧客から受け取る配送料については、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サービスは商品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識し、対応する支払運賃を従来の販売費及び一般管理費から売上原価に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,374百万円減少し、売上原価は1,257百万円減少、販売費及び一般管理費は930百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が186百万円減少、１株当たり純資産額は74
銭減少、１株当たり当期純利益は１円47銭減少しております。利益剰余金の当期首残高は64百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019
年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

－ 52 －

連結注記表

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３．会計上の見積りに関する注記

フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 26,445百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクト総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）で算出しております。
プロジェクト総原価の見積りは、プロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有する人材が、プロジェクトの個別性及び複雑性を踏まえ、一定の仮定と判断のもと実施しております。見積りの前提条件の変更等（仕様及び納期の変更、追加コストの発生等）により、当初見積りの変更が発生し、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

４．追加情報連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会
計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

５．連結貸借対照表に関する注記

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
（単位：百万円）

当連結会計年度
受取手形

17

売掛金

5,501

契約資産

3,030

６．連結損益計算書に関する注記

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、９．収益認識に関する注記「(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

－ 53 －

連結注記表

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７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

47,664,000株

47,664,000株－株

95,328,000株（注）普通株式の発行済株式総数の増加47,664,000株は株式分割によるものであります。

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

3,400,739株

3,403,611株

32,398株

6,771,952株（注）普通株式の自己株式数の増加3,403,611株は、株式分割3,400,739株及び自己株式の取得2,872株によるものであります。普通株式の自己株
式の減少32,398株は、2022年５月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

(3) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2022年３月23日
定時株主総会（注）普通株式1,239百万円

2022年７月28日
取締役会

普通株式

1,505百万円

基準日

効力発生日

28.00円

2021年12月31日

2022年３月24日

17.00円

2022年６月30日

2022年９月16日（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(4) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

2023年３月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,771百万円－ 54 －

連結注記表

１株当たり
配当額
20.00円基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月24日

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８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社
グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延の恐れがあるときは営業部門と連携し、速やかに適切な処理を行っております。
有価証券は、主に合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リス
クは僅少であります。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その全てが１年以内の支払期日であり、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
これらの営業債務は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計
画を作成するとともに適正な手元流動性を維持することにより管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券（注）３
資産計

時価（百万円）

差額（百万円）

11,091

11,091－

11,091

11,091－（注）１．「現金及び預金」、「有価証券」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は232百万円であります。
３．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式等1,056

関連会社株式475－ 55 －

連結注記表

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４．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

預金

26,647－－－

受取手形、売掛金及び契約資産

8,549

－

－

－

有価証券

1,000

－

－

－

36,197

－

－

－

合計

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式
資産計

11,091－－

11,091

11,091－－

11,091② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はございません（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

－ 56 －

連結注記表

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９．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)

報告セグメント
ITコンサルティング＆サービス事業

その他

ビジネス

イノベーション事業

合計

（注）

計

グランドデザイン
設計
開発
保守運用
物販
その他

9,544
8,353
16,004
7,931
2,582
1,070

－
－
－
－
5,689
2,515

9,544
8,353
16,004
7,931
8,272
3,585

－
－
－
－
－
46

9,544
8,353
16,004
7,931
8,272
3,632

顧客との契約から生じる収益

45,487

8,204

53,691

46

53,738

－

－

－

－

－

45,487

8,204

53,691

46

53,738

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「(5) 会計方針に関する事項 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）

当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
契約資産
契約負債

5,402
2,210
1,119

5,519
3,030
1,978

契約資産は、主にソフトウェア開発に関して進捗度に基づき収益認識する契約の適用を受ける契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産
は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該
ソフトウェア開発に関して進捗度に基づき収益認識する契約の適用を受ける契約について、契約内容に従い請求し回収時期に受領しております。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,119百万円です。
② 残存履行義務に配分した取引価格（単位：百万円）

当連結会計年度
１年以内
１年超

14,158650

合計14,809－ 57 －

連結注記表

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10．1株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

506円20銭
104円32銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

12．その他の注記

金額表示単位の変更
当連結会計年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

－ 58 －

連結注記表

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監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2023年２月21日

フューチャー株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤直人

公認会計士

植村文雄

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、フューチャー株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャー株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

－ 59 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

－ 60 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 61 －

連結計算書類に係る会計監査報告

以上2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る監査等委員会の監査報告
連結計算書類に係る監査報告書
当監査等委員会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第34期連結会計年度における連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、その定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役等から報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）

を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該連結会計年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
2．監査の結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年２月21日

フューチャー株式会社

監査等委員会

監査等委員（常勤） 市
監査等委員

監査等委員
監査等委員

原 令 之
川 本
明
榊 原 美 紀西 浦 由希子（注）監査等委員 市原令之、川本明、榊原美紀及び西浦由希子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

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連結計算書類に係る監査等委員会の監査報告

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計算書類

貸借対照表（2022年12月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産

6,956
644
1,000

前払費用

315

未収入金

4,117

その他
固定資産
有形固定資産

400

530
1,330

減価償却累計額△858

工具、器具及び備品
減価償却累計額
計
土地

35
3,239

資産除去債務301

繰延税金負債

2,938

負債合計

6,494
27,277

資本金

4,000

57

資本剰余金

0

その他資本剰余金
自己株式処分差益
利益剰余金

546
26,313

投資有価証券

10,980

関係会社株式9,917

関係会社長期貸付金

6,508

利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等

971

その他有価証券評価差額金

42

89
89
89
25,398581
24,817
24,817△2,2107,066
7,066△2,106

純資産合計

34,34440,838

負債純資産合計

40,838（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 63 －

貸借対照表

568

株主資本

投資その他の資産

資産合計

165

預り金

1,170

2

貸倒引当金

1,636

未払消費税等△1,112

商標権

その他

未払法人税等

純資産の部

549

敷金及び保証金795

472

無形固定資産ソフトウェア

53

未払金

固定負債

27,393

3,254

買掛金

その他

9

建物
計

流動負債

13,444

有価証券

関係会社短期貸付金

金額

負債の部

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損益計算書（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
科目

金額

売上高

8,014

営業収益

4,443

売上高及び営業収益合計

12,458

売上原価

3,358

売上総利益

9,099

販売費及び一般管理費

777

営業費用

2,394

販売費及び一般管理費並びに営業費用合計

3,172

営業利益

5,926

営業外収益

379

受取利息

24

受取配当金

348

為替差益

4

その他

2

営業外費用

0

自己株式取得費用

0

経常利益

6,306

税引前当期純利益

6,306

法人税、住民税及び事業税

1,142

法人税等調整額

△0

当期純利益

5,164

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 64 －

損益計算書(単位：百万円)

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株主資本等変動計算書（2022年１月１日から2022年12月31日まで）(単位：百万円)

株主資本

資本金
2022年１月１日 残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年度の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2022年12月31日 残高

4,000

資本剰余金
そ の 他
資本剰余金 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
計
自己株式 合
処分差益
－

51

51

274

37

22,979△3,019△2,744

5,164

5,164

自己株式
△2,221

株主資本合計24,809△2,744
5,164

△0

△0

10

48

－

－

37

37

274

2,144

2,419

10

2,467

4,000

－

89

89

581

24,81725,398△2,21027,277

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

10,65810,658

純資産合計
35,468△2,744
5,164△0
48△3,592△3,592△3,592△3,592△3,592△1,124

7,066

7,066

34,344（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 65 －

株主資本等変動計算書

22,67237

評価・換算差額等2022年１月１日 残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2022年12月31日 残高

306

利益剰余金
そ の 他
利益剰余金 利益剰余金
計繰越利益 合剰 余 金

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ロ．子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
ハ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産② 無形固定資産
イ．自社利用のソフトウェア
ロ．その他(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

主に定率法、ただし、2016年４月１日以後に取得した建物及びクラウドサービスに係る資産等は定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～31年
工具、器具及び備品 ３～10年
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
ただし、サービス提供目的のソフトウェアについては、５年以内の見込収益獲得期間に基づ
く定額法
定額法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、グランドデザイン、設計・開発、保守運用に関わる顧客との契約から収益を認識しております。顧客との契約における履行義務の識別においては、当該契約の下で顧客に移転することを約束した財又はサービスの識別を行い、それらの履行義務に対応して収益を配分しております。
取引価格の算定においては、受注金額を基礎として測定しており、顧客との契約には重要な金融要素は含まれておりません。

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個別注記表

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当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① グランドデザイン
グランドデザインの主な内容は、経営・業務改革・システム改革の複合的な視点からのＩＴ
コンサルティングサービスであります。グランドデザインに係る収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度はプロジェクト総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております（原価比例法）。
② 設計・開発
設計・開発の主な内容は、受注制作のソフトウェアに係る、設計、開発、テスト等の一連の工程であります。設計・開発に係る収益は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度はプロジェクト
総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております（原価比例法）。
③ 保守運用
保守運用の主な内容は、顧客からの委託によるシステムの保守運用、ネットワーク等のインフラ管理であります。保守運用に係る収益は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約において役務を提供する期間にわたり、契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。また、保守運用業務の一部について、代理人と認められる契約に係る業務については純額で収益を認識しております。
(6) その他計算書類作成のための重要な事項
・連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

２．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業
年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益① 当事業年度の計算書類に計上した金額 6,152百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクト総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合（原価比例法）で算出しております。
プロジェクト総原価の見積りは、プロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有する人材が、プロジェクトの個別性及び複雑性を踏まえ、一定の仮定と判断のもと実施しております。見積りの前提条件の変更等（仕様及び納期の変更、追加コストの発生等）により、当初見積りの変更が発生し、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

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個別注記表

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４．追加情報連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へと移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処
理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日）を適用する予定であります。

５．貸借対照表に関する注記

関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものは除く）① 短期金銭債権
4,130百万円② 短期金銭債務
117百万円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高
売上高
売上原価
営業収益
営業費用

1,792百万円
417百万円
4,443百万円
396百万円② 営業取引以外の取引高
営業外収益

34百万円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

3,400,739株

3,403,611株

32,398株

6,771,952株（注）普通株式の自己株式の増加3,403,611株は、株式分割3,400,739株及び自己株式の取得2,872株によるものであります。普通株式の自己株
式の減少32,398株は、2022年５月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

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個別注記表

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８．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
36百万円
未払事業所税3百万円
関係会社株式648百万円
貸倒引当金限度超過額
644百万円
減価償却超過額
7百万円
資産除去債務92百万円
株式報酬費用
23百万円
その他
0百万円
繰延税金資産小計
1,456百万円
評価性引当額△1,263百万円
繰延税金資産合計
193百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
13百万円
有価証券評価差額金
3,118百万円
繰延税金負債合計
3,131百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額△2,938百万円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な内訳
法定実効税率30.6％（調整）
受取配当金益金不算入△12.0％
住民税均等割
0.1％
所得拡大促進税制
△0.7%
その他
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.1％

９．リースにより使用する固定資産に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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個別注記表

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10．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

会社等の名称

住所

資本金

子会社

フューチャー
インベストメント
株式会社

東京都
品川区

10
百万円

子会社

子会社

フューチャーアーキテクト 東京都
株式会社
品川区

株式会社
ＹＯＣＡＢＩＴＯ

岐阜県
岐阜市

事業の内容

投資業務

ＩＴコンサル300
ティングサー百万円
ビスインターネッ
トによるスポ50 ーツ・アウト
百万円 ドア・フィッ
トネス用品の販売

議決権等の所有割合（％）

関連当事者
との関係

100.0

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付

100.0

経費立替
経営管理
技術支援等
の提供
役員の兼任

ＩＴコンサル
売上
経費立替
連結納税に係る個別帰属額グループ成長
支援料等
配当の受取

100.0
(間接)

取引の
内容

取引金額
（百万円）

（貸付）
6,083 関係会社
長期貸付金
（回収）
4,816

資金の貸付

期末残高
（百万円）

6,083

1,784

10,019
1,088

売掛金
未収入金

113
3,350

1,523
1,643
（貸付）

資金の貸付

科目

関係会社
340 短期貸付金（回収）
関係会社
390 長期貸付金40080（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
ＩＴコンサル売上の契約額については、ＩＴコンサル業務の内容を勘案し、協議のうえで決定しております。
グループ成長支援料等については契約条件により決定しております。
２．フューチャーインベストメント株式会社への貸付金につき、合計2,072百万円の貸倒引当金を計上しております。

11．収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、１．重要な会計方針に係る事項に関する注記「(5) 重要な
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

12．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

387円82銭58円32銭13．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

14．その他の注記

金額表示単位の変更
当事業年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

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個別注記表

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監査報告
計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2023年２月21日

フューチャー株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤直人

公認会計士

植村文雄

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、フューチャー株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第34期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

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計算書類に係る会計監査報告

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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

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計算書類に係る会計監査報告

2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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計算書類に係る会計監査報告

以上2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第34期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年２月21日
フューチャー株式会社

監査等委員会

監査等委員（常勤） 市
監査等委員

監査等委員
監査等委員

原 令 之
川 本
明
榊 原 美 紀西 浦 由希子（注）監査等委員 市原令之、川本明、榊原美紀及び西浦由希子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以－ 74 －

監査等委員会の監査報告上2023/02/27 9:34:56 / 22957750̲フューチャー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

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