税関を取り巻く環境と税関行政

財務省
大阪税関長

大阪税関は、1867 年に「川口運上所」とし

沖部望加しています。

て誕生し、1872 年に全国的な呼称の統一によ

このような中、大阪税関における昨年の不り「大阪税関」となり、昨年発足 150 周年を

正 薬 物 等 の 摘 発 件 数 は 118 件、 押 収 量 は 約迎えたところです。

139kg となり、全国でも摘発が続いており、

近年は、経済・社会の構造変化の流れを受け、不正薬物等の流入は極めて深刻な問題となって税関を取り巻く環境が大きく変化しており、そおります。また、大阪税関における昨年の知的の変化に迅速かつ的確に対応することが求めら

財産侵害物品の輸入差止件数は 9,391 件、輸れております。

入差止点数は 313,757 点と高水準となってお貨物については、近年、越境電子商取引の急速な拡大に伴い、輸入貨物件数が急増しておりり、引き続き厳格な水際取締りを実施してまいります。

ます。航空貨物の輸入許可件数は、全国ベース

入国者については、昨年 10 月 11 日に入国

で 2022 年は初めて 1 億件を越え、対前年比者総数上限が撤廃されて以降、関西国際空港に約 15％増加しています。また、海上貨物の輸おいても急増しており、足元（2023 年 3 月中

入許可件数についても、全国ベースで 2022 年〜下旬）の一日当たりの平均入国者数は、コロは初めて 1 千万件を超え、対前年比約 51％増

ナ禍前の令和元年の平均入国者数の 6 割程度

KANSAI 空港レビュー 2023. May

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「公益社団法人2025年日本国際博覧会協会」に対して保税展示場許可書を交付（2023年3月27日）

まで回復しております。また、本年 5 月 8 日

2格に実施してまいります。

に新型コロナウイルス感染症の位置づけが変更

また、ロシア等に対する経済制裁や経済安全されたことに伴い、入国者数が更に増加するこ

保障上の脅威の高まりへの対応など輸出貨物のとが見込まれています。大阪税関としては、急水際取締りにつきましても、引き続き、全力で増する入国者への対応として、税関検査場電子取り組んでまいります。

申告ゲート（E ゲート）の円滑な利用や旅客に

最後に、2025 年 4 月には 2025 年日本国関する情報の活用等により、迅速通関と厳格な際博覧会（以下、「大阪・関西万博」という。）

取締りの両立を図るとともに、納税のキャッが控えており、開幕まで 2 年を切りました。

シュレス化（クレジットカード・スマートフォ

本年 4 月 1 日に、大阪市此花区夢洲の大阪・ン決済）の運用等により、入国旅客への利便性

関西万博会場を関税法上の保税展示場としてを高めてまいります。

許可しました。今後、海外から届くパビリオ

さらに、国際情勢に目を向けますと、世界各ン等施設の建築資材や展示物等が順次搬入さ

国で組織的なテロ行為や宣伝活動が行われておれます。大阪・関西万博の開催にあたり、大り、我が国へのテロの脅威は依然として続いて阪税関としては、公益社団法人 2025 年日本いる状況にあります。

国際博覧会協会、物流関係業者、関係省庁等

今般開催の G7 広島サミット（本年 5 月 19と協力しながら、テロ対策のみならず、万博

日〜 21 日）以降も、いくつかの G7 関係閣僚

関係貨物の迅速かつ適正な通関の確保に努め会合が本年 12 月初旬まで控えており、引き続てまいりますので、今後とも、税関行政に対き、警察など関係機関と緊密に連携を図りつつ、するご支援、ご協力を賜りますようよろしく取締・検査機器を活用し水際でのテロ対策を厳お願い申し上げます。

KANSAI 空港レビュー 2023. May

2023年 4月１日〜 4月30日

関西国際空港●中国東方航空、上海線を再開、青島線を増便
中国東方航空は 4 月 1 日、関西〜上海線の運航を再開した。火・木・土・日曜は 1 日 3 往復、それ以外は 1 日 2 往復で週 18 往復を運航する。いずれもエアバス A321 型機を使う。また 3
月 26 日から週 1 往復で再開した関西〜青島線を 4 月 1 日から週 3 往復に増便した。
●中国国際航空、4路線週22往復に拡大
中国国際航空は、関西〜杭州線を 4 月 2 日から週 3 往復に増便した。冬スケジュールでは週1 往復を運航していた。4 月 17 日以降は 1 日 1 往復を運航。関西〜上海線を 4 月 3 日から、北京線を 4 月 7 日から運航を再開し、関西発着路線は 3 路線週 21 往復に拡大する。
●中国南方航空が運航再開、北京へ直行便も
中国南方航空は 4 月 1 日から、関西〜瀋陽線を週 4 往復で、関西〜哈爾浜線を週 3 往復でそれぞれ運航を再開した。4 月 9 日からは、関西〜広州を週 3 往復で運行再開、関西〜北京・大興線に新規就航した。週 4 往復の予定。4 月 20 日からは、関西〜大連線を週 3 往復、関西〜上海線を週 4 往復で運航を再開した。
●入社式で山谷社長「苦境の時期は終わろうとしている」
関西エアポートと関連会社は 4 月 3 日、入社式を行った。昨年より 8 人多い 34 人が入社し、うち入社式に 14 人がのぞんだ。山谷佳之社長は「苦境の時期は終わろうとしている。みなさんと共に歩みを進めたい」と激励した。
●「京奈和〜関空」直結の有料道路、検討開始へ
近畿地方整備局は 2023 年度の道路予算や調査計画を発表し、大阪南部・和歌山都市圏と関西空港とのアクセス道路「京奈和関空連絡道路」について、府県と連携してネットワークの検討を実施するとした。関西空港連絡道を阪和道の泉佐野 JCT から南へ延伸し、京奈和道の紀の川 IC 付近へつなぐ。
●長瀬産業がEV自律運転けん引車の実証実験を実施
長瀬産業はイージーマイル製自律運転牽引車「TractEasy」に、パナソニックホールディング
スが開発した遠隔管制システムを搭載し、関西空港で動力供給機材の運搬を想定した実証実験を
4 月 3 〜 13 日実施した。エアロプラザビル内にあるピーチ・アビエーションのオフィスから牽引車を遠隔操作し、航空機の動力供給機材を運搬する。
●エアアジアX、クアラルンプール線を期間増便
エアアジア X は 4 月 12 日、関西〜クアラルンプール線を期間増便すると発表した。6 月 1 日〜 9 月 1 日の間、現行の週 4 往復を 1 日 1 往復（週 7 往復）に増便する。
●「空飛ぶ眼科」飛来
眼科専門の手術室や研修室などを備えた特別機、フライング・アイ・ホスピタル（空飛ぶ眼科病院）が 4 月 18 日、関西空港に到着した。米・ニューヨークを拠点とし、非営利で眼科医療を行う国際的 NGO、オービス・インターナショナル（Orbis）が運営する世界で唯一の航空機。
これまで 95 か国以上で研修や手術、遠隔治療などにあたっている。
KANSAI 空港レビュー 2023. May3

●関西初のACIアジア太平洋地域総会が5月に神戸で
関西エアポートは 4 月 24 日、第 18 回 ACI アジア太平洋地域総会が 5 月 16 〜 18 日、神戸市で開催されると発表した。アジア太平洋地域の空港・航空関係者ら 350 人が参加、同社グループがホストを務める。
●全日空が上海線を再開
全日本空輸は 4 月 24 日、関西〜上海線を 6 月 5 日に再開すると発表した。関西空港からの中国路線は 2020 年 3 月以来、3 年 3 か月ぶりの運航で週 3 往復する。
●護岸の海藻を阪南市に移植
関西エアポートは 4 月 25 日、関西空港の護岸で育った海藻を阪南市沿岸に移植した。4 月
23 日にダイバーが繁殖期を迎えている海藻、約 150 株を護岸から引き上げ、海藻の根を紐にくくりつけ、25 日に阪南市沿岸の海底に杭で固定した。
●2022年度旅客、2019年度比64％減、3月は39％減
関西エアポートが 4 月 25 日発表した関西空港の 2022 年度の総旅客数は前年度比 3.16 倍の1,148 万 6,490 人で、2 年連続で前年度を上回った。コロナ前の 2019 年度比では 64％減だった。
3 月の総旅客数は、前年同月比 3.62 倍の 175 万 6,841 人だった。コロナ前の 2019 年同月比では 39％減だったものの、外国人客を中心とした国際線旅客の回復が続いた。

コロナ前の 2019 年比で 1 桁台のパーセンテージで推移していた関西空港の国際線旅客数は昨年 10 月に 2019 年同月比 15.6％の水準に戻って以降、29.2％、39.8％、43.4％、45.6％と着実に回復し、3 月は 47.1％と半数まであと一歩となった。4 月以降、中国便の再開が相次いでいることから、回復のテンポは一気に早まりそうだ。

●大型連休は37万人利用、国際線旅客予想
関西エアポートが 4 月 25 日発表したゴールデンウィーク期間（4 月 28 日〜 5 月 7 日）の国
際線の利用客数は 37 万 7,300 人で、コロナ前の 2019 年度と比べ 49％の水準。
●香港・グレーターベイが新規就航
香港のグレーターベイ航空が 4 月 28 日、関西〜香港線に新規就航した。機材は B737-800型機（189 席）で、格安航空会社（LCC）とは一線を画した VALUE AIRLINE としてサービスと利便性を提供している。
●深圳航空、無錫線を増便
深圳航空は関西〜無錫線を、5 月 29 日から週 1 往復を週 3 往復に増便する。機材はボーイン
グ 737-800 型機。

空港＝大阪空港＝●周辺3市、ふるさと納税でJAL格納庫見学ツアーなど
豊中、池田、伊丹の 3 市と日本航空大阪空港支店は、ふるさと納税の返礼品に 3 市にまたがる大阪空港の見学ツアーを提供することを決めた。4 月 14 日から 5 月 24 日まで受け付け、実施は 6 月 24 日。格納庫で整備士の作業の様子を見学するほか、パイロットと客室乗務員（CA）
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KANSAI 空港レビュー 2023. May

の訓練施設も見学する。寄付額は 1 人 10 万円。
●万博盛り上げへ日航がイベント
日本航空は 4 月 19 日、大阪空港で 2025 年大阪・関西万博のムード盛り上げを狙ったイベントを実施した、搭乗口でテーマなどを紹介、公式キャラクター、ミャクミャクが乗客を見送った。
●2022年度の旅客数、コロナ前の22％減
関西エアポートが 4 月 25 日発表した大阪空港の 2022 年度の旅客数は、
前年度比 73％増（2019年度比 22％減）の 1,298 万 9,810 人で、2 年連続で前年を上回った。3 月の旅客数は前年同期
比 61％増（2019 年同月比 7％減）の 133 万 8,050 人だった。
＝神戸空港＝●2022年度の旅客数、コロナ前以来の300万人台に大幅回復
関西エアポートが 4 月 25 日発表した 2022 年度の神戸空港の旅客数は前年度比 77％増の
310 万 9,151 人だった。コロナ直前で、最高を記録した 2019 年度の 329 万 2,780 人以来、3年ぶりに 300 万人台の旅客数を回復した。
＝成田国際空港＝●ウエストジェット、初のアジア路線
成田国際空港会社は 4 月 18 日、カナダのウエストジェットが成田〜カルガリー線を 5 月 1日に開設すると発表した。週 3 往復でウエストジェットのアジアへの乗り入れは初。機材はボーイング 787-9 型機（3 クラス 320 席）を投入する。
●2022年度の旅客数、3年ぶり2,000万人超え
成田国際空港会社が 4 月 27 日発表した 2022 年度の旅客数は 2,051 万 6,684 人と 3 年ぶりに
2,000 万人を超え、コロナ前の 2019 年度の 4,147 万 9,878 人と比べて 49％の水準まで回復した。
＝羽田空港＝●第2ターミナル、北側サテライトと本館の接続工事に着手
日本空港ビルデングは、羽田空港第 2 ターミナル北側サテライトと本館の接続工事に、4 月 1日から着手した。現在は専用バスでアクセスが必要となっている北側サテライトと本館を結び、直接往来ができるようにするほか、搭乗口を 3 か所新設、2025 年春ごろの供用開始を目指す。
●JR東日本がアクセス線本格着工
JR 東日本は 4 月 4 日、都心部や臨海部と羽田空港を結ぶ羽田空港アクセス線を 6 月に本格着工すると発表した。3 ルートのうち JR 田町駅と東京貨物ターミナルを結ぶ東山手ルート、同ター
ミナルと空港を結ぶアクセス新線を先行整備。第 1・第 2 旅客ターミナルの間にある地下空間に
羽田空港新駅を設ける。工事延長は約 12.4km、概算工事費は約 2,800 億円、2031 年度の開業を目指す。
＝中部国際空港＝●2022年度の旅客数、600万人超え
中部国際空港会社が 4 月 25 日発表した 2022 年度実績によると、総旅客数は前年度比 2.13
倍の 601 万 9,863 人だった。コロナ前の 2019 年度比では 52％減。
＝その他空港＝●南紀白浜空港、2022年度に初の20万人突破
南紀白浜空港の 2022 年度の利用客数が 1968 年の開港以来、最高の 23 万 1,365 人に達したことが、和歌山県のまとめで分かった。これまでで最も多かった 2019 年度（17 万 7,135 人）
を大きく上回り、初めて 20 万人を突破した。
●スキポール空港、プライベートジェット機乗り入れと夜間運航禁止
KANSAI 空港レビュー 2023. May

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アムステルダムのスキポール空港を運営するロイヤル・スキポール・グループは 4 月 4 日、
温室効果ガス排出と騒音の低減を目的に、プライベートジェット機の乗り入れ禁止と夜間の発着を禁止すると発表した。これにより、年間 1 万回の夜間の運航が減ることになる。2025 年から2026 年にかけて実施する予定。
●2021年度の18空港の赤字幅、900億円縮小
国などが管理する 18 空港を合わせた 2021 年度の営業損益は 554 億円の赤字だったことが 4
月 15 日、国土交通省の試算で分かった。赤字は 2 年連続だがマイナス幅は 900 億円縮小した。
本体事業が 254 億円、関連事業が 300 億円のそれぞれ赤字。
●日航、北九州空港を代替着陸先に、福岡便の羽田引き返しで福岡空港の運用時間内に着陸できなかった日航機が羽田空港に引き返した問題を受け、日本航空は 4 月 20 日までに、北九州空港を代替着陸先にするよう飛行計画を見直した。2 月に羽田発の日航機が午後 10 時までの運用時間に間に合わず、引き返していた。
●福岡空港、保安検査の混雑緩和へ事前に搭乗券確認「番台方式」導入
福岡国際空港会社は 4 月 20 日、混雑が常態化している国内線の保安検査場で、搭乗券の確認を検査場前で実施する「番台方式」を始めた。保安検査員の人手不足などで、早朝や週末の夕方を中心に保安検査場には 30 分程度の行列ができている。搭乗券の確認と手荷物検査を分離する
ことで、1 レーンで検査できる人数を従来の 1 時間あたり 150 人程度から、1 〜 2 割増の 170
人程度に増やせると見込んでいる。
●南紀白浜空港、滑走路点検を自動運転EVで無人化
南紀白浜エアポートは、ドライブレコーダーを使った滑走路点検に今夏から無人運転の電気自動車（EV）を投入する。空港制限区域内で、一定条件下で無人で走れる「レベル 4」相当の自動運転が実用化されるのは初めてという。

航空・旅行●ZIPAIR、定期便で世界初のSAF通年使用
中長距離 LCC の ZIPAIR は 4 月 1 日、成田〜ホノルル線の定期便で持続可能な航空燃料、
SAF の使用を始めた。SAF を定期便で通年使用するのは世界初だという。同路線の年間燃料料
搭載量の約 1％相当を置き換える。
●ZIPAIR、サンフランシスコ線を6月2日開設
ZIPAIR は 4 月 7 日、成田〜サンフランシスコ線を 6 月 2 日に開設すると発表した。同社は成田〜ロサンゼルス線、サンノゼ線を運航しており、今回のサンフランシスコ線で西海岸は 3路線目。週間の便数は 17 往復になる。
●737MAX、納入を一部停止
ボーイングは 4 月 13 日、737 MAX の納入を一部停止したと発表した。米スピリット・エア
ロシステムズから供給された部品の一部に問題があることが判明したという。一方、運航の安全性に影響はないとしている。
●日航、6〜7月のサーチャージ引き下げ
日本航空は 4 月 14 日、燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）について、6 〜 7 月発券分を引き下げると発表した。往復の場合、欧米は 6 万 6,800 円、ハワイは 4 万 2,600 円となる。
●ピーチ、旅行予約サイトと連携
LCC のピーチ・アビエーションは、旅行・レジャー予約サイト「Klook」（香港）と提携し、国内外の観光施設チケットや現地ツアー、公共交通機関チケットなどを予約できるサービスを 4
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KANSAI 空港レビュー 2023. May

月 18 日から始めた。
●中国国産ジェットがインドネシアで商業飛行
中国国産リージョナルジェット機、ARJ21 が 4 月 18 日、中国の国産ジェット機として海外初の商業飛行を行った。インドネシアの地域航空会社トランスヌサ航空が運航するジャカルタ〜
デンパサール線で ARJ21 が飛行した。
●廃食用油から国産SAF、日揮がプロジェクト始動
日揮ホールディングスは、使用済み食用油から国産の代替航空燃料、SAF を精製するプロジェ
クト「Fry to Fly Project」を 4 月 17 日に立ち上げた。関西エアポート、日本航空、全日本空輸など、日揮を含む 29 の企業・自治体・団体が参画し、資源を国内で循環させることで脱炭素社会の実現を目指す。
●GW航空予約、国内線コロナ前に迫る
国内航空 11 社は 4 月 21 日、ゴールデンウィーク期間中の予約人数を発表した。国内線の予
約客は 245 万人と前年同期比で 23％増えた。国際線は 8 社の合計で 36 万人と約 3 倍に増えた。
コロナ前と比べると国内線はほぼ同水準に戻ったのに対し、国際線は回復が遅れている。
●3月の航空貨物輸出量、29％減
航空貨物運送協会が 4 月 21 日に発表した 3 月の国際航空貨物取扱実績によると、混載貨物の輸出量は 7 万 2,930t で前年同月比 29％減となった。
●ピーチが搭乗者数5,000万人、11年で達成
ピーチ・アビエーションの搭乗者数が 4 月 24 日、5,000 万人を達成し、記念セレモニーが開かれた。那覇空港から到着した 5,000 万人目が含まれる便の搭乗者全員に、記念品が配られた。
2012 年に国内初の LCC として就航したピーチは、2015 年に「搭乗者数 1,000 万人」を達成、以降ペースを速めて、8 年後に 5,000 万人を突破した。
●米航空大手3社の1〜3月期、4〜5割増収
アメリカン航空など米航空大手 3 社の 2023 年 1 〜 3 月期決算が 4 月 27 日出そろった。旅行需要が堅調で、3 社の売上高は前年同期から 4 〜 5 割増えた。アメリカン航空の最終損益は1,000 万ドルの黒字（前年同期は 16 億 3,500 万ドルの赤字）で 1 〜 3 月期としてはコロナ前の 2019 年以来、初めて黒字を確保した。ユナイテッド、デルタは赤字だった。
●ANAの3月期、3期ぶり最終黒字
ANA ホールディングスは 4 月 27 日、2023 年 3 月期の連結最終損益が 894 億 7,700 万円の黒字（2022 年 3 月期は 1,436 億 2,800 万円の赤字）になったと発表した。3 期ぶりの黒字となった。水際対策緩和でビジネス需要や訪日需要の回復が進み、売上高は 1 兆 7,074 億 8,400 万円（前年同期比 67.3％増）となった。
●中国の航空大手3社、1〜3月期は赤字縮小
中国の航空大手 3 社が発表した 2023 年 1 〜 3 月期決算は赤字幅が縮小した。中国東方航空の赤字は 2022 年 10 〜 12 月期の 93 億元（1,860 億円）から 38 億元に減少、中国南方航空は
151 億元から 19 億元に、中国国際航空は 105 億元から 29 億元にそれぞれ縮小した。

関西●関西の主要鉄道会社が値上げ
関西の主な鉄道会社が 4 月 1 日から普通運賃を値上げした。駅のバリアフリー化に充てる費用を運賃に上乗せできる国の新制度と、新型コロナウイルスによる業績悪化が主な理由だ。大阪
メトロ、阪急、阪神、京阪各社はバリアフリー料金加算を導入し、全区間で一律 10 円を運賃に
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上乗せした。JR 西日本は、近畿の在来線でバリアフリー加算も含めて 10 〜 50 円値上げした。
●関西主要百貨店、全店が3か月連続売り上げ増
関西の主要百貨店が 4 月 3 日発表した 3 月の売上高（速報値）は 9 店全ての店舗で前年実績を上回った。9 店全てが前年実績を上回るのは 3 か月連続。インバウンド消費の回復が続いているほか、化粧品などが持ち直しつつある。
●大阪万博、キャッシュレス化
日本国際博覧会協会は 4 月 6 日、2025 年大阪・関西万博の会場内の決済手段を全面的にキャッシュレスにすると発表した。クレジットカードや交通系 IC カードに対応するほか、万博独自の決済アプリを導入する。
●大阪府知事選挙、吉村氏が再選
大阪府知事選挙が 4 月 9 日投開票され、地域政党・大阪維新の会公認で現職の吉村洋文氏（47）が、無所属で法学者の谷口真由美氏（48）ら新人 5 人を破り再選を決めた。
●奈良県知事選挙、維新の山下氏が初当選
奈良県知事選挙は 4 月 9 日投開票され、日本維新の会が公認する新人の山下真氏（54）が、無所属の新人で元総務官僚の平木省氏（48）や、無所属の現職で 5 期目を目指した荒井正吾氏（78）らを破り、初当選した。日本維新の会が公認する知事の誕生は大阪府以外で初めて。自民党は荒井氏と平木氏で候補者を一本化できず、分裂選挙となった。
●大阪市長選挙、横山氏が初当選
大阪市長選挙 4 月 9 日投開票され、地域政党・大阪維新の会公認で新人の横山英幸氏（41）が、無所属の新人で元大阪市議の北野妙子氏（63）ら 4 氏を破り初当選を決めた。横山氏は任期満了で市長を退任した大阪維新の会の前代表、松井一郎氏の後継候補。元市議の北野氏は自民と立民の両府連が自主支援していた。
また同日投開票の大阪市議選（定数 81）で、地域政党・大阪維新の会は 46 議席を獲得し、初の単独過半数を確保した。
●高石市長に維新・畑中氏
高石市長選挙 4 月 9 日投開票され、地域政党・大阪維新の会公認で新人の畑中政昭氏（42）が、無所属現職の阪口伸六氏（66）の 7 選を阻み当選した。阪口氏は泉州地区の自治体で組織する
泉州市・町関西国際空港推進協議会の会長を務めていた。
●仁徳陵を空から堪能、堺市が5月から観光用の気球運行
堺市は 4 月 11 日、世界遺産の仁徳天皇陵古墳を気球で空から楽しむ実証実験を 5 月 25 日から始めると発表した。上空約 100m から、国内最大の仁徳天皇陵古墳や周辺の百舌鳥古墳群などを見ることができる。
●近鉄百貨店、3期ぶり黒字転換
近鉄百貨店が 4 月 11 日発表した 2023 年 2 月期連結決算の最終損益は 18 億円の黒字（前期は7 億円の赤字）となった。黒字は 3 期ぶり。外出自粛が解除されたことで来店客数が回復し、あべのハルカス近鉄本店などの改装効果が寄与した。売上高は前期比 9.9％増の 1,078 億円だった。
●JR西日本、燃料電池車両を開発
JR 西日本は 4 月 12 日、水素を燃料とする燃料電池を使った車両を開発すると発表した。走行時に二酸化炭素（CO2）を発生させない車両をローカル線のディーゼル車両と置き換え、CO2の排出量を削減する。2030 年代の導入を目指す。
●関西の総人口、0.43％減の2,035万人
総務省が 4 月 12 日発表した 2022 年 10 月 1 日現在の人口推計によると、関西 2 府 4 県の推
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KANSAI 空港レビュー 2023. May

計人口は 2,035 万 2,000 人と前年比 0.43％減少した。減少率は全国（0.44％）を下回った。
総人口は全 6 府県で減少した。
●大阪万博、開幕2年前で起工式
2025 年大阪・関西万博の開幕まで 2 年となった 4 月 13 日、会場予定地である大阪市の人工島・夢洲でパビリオンなど主要施設の起工式が行われた。日本国際博覧会協会が出展者らに対する敷地の引き渡しを開始し、建設工事が本格化する。起工式では岸田文雄首相、西村康稔経済産
業相、岡田直樹万博相ら関係者 16 人がくわ入れの儀式をした。
●泉佐野市長に千代松氏が無投票で4選
任期満了に伴う泉佐野市長選挙は 4 月 16 日告示され、無所属現職の千代松大耕氏（49）＝
自民、公明、維新推薦＝のみが立候補を届け出て、無投票での 4 選が決まった。無投票当選は
15 年ぶり。
●関経連会長「IRはカジノ頼みにせず国際競争力を」関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は 4 月 17 日の定例記者会見で、大阪
IR について「計画では IR 全体の売上高の 8 割をカジノが占める。マカオのカジノも苦しい経営状況だと聞くが、収益構造の多様化が必要ではないか」と語った。
●神戸港でアリーナ着工
スポーツや音楽など多目的に使える施設として、神戸・三宮のウオーターフロント、新港第 2突堤で計画が進むアリーナ（7 階建て、敷地面積 2 万 3,700㎡）が着工し、4 月 18 日、現地で安全祈願祭が行われた。開業は 2025 年 4 月の予定。約 1 万人を収容し、プロバスケットボールチー
ム・西宮ストークスの本拠地となるほか、コンサートや国際会議にも対応した施設を目指す。
●2022年度の近畿の輸出入、過去最高に大阪税関が 4 月 20 日発表した近畿 2 府 4 県の 2022 年度の貿易概況によると、輸出額は前年度比 13％増の 21 兆 7,288 億円となった。輸入額は 26％増の 20 兆 9,578 億円で、円安や資源高によって輸出入とも年度別で過去最高となった。
●関経連、4年ぶり女性副会長
関西経済連合会は 4 月 25 日、新たな副会長に塩野義製薬の沢田拓子副会長（68）、井上亮・
オリックス社長（70）、楢原誠慈・東洋紡会長（66）が就く人事を発表した。女性が副会長に就任するのはアート引越センターの寺田千代乃名誉会長（76）以来 4 年ぶり。
●和歌山県、空飛ぶクルマ実現へロードマップ
和歌山県の岸本周平知事は 4 月 25 日、空飛ぶクルマ運航実現へ向けた和歌山県版ロードマッ
プとアクションプランを発表した。今年度中に拠点となる離着陸場をリストアップし、早ければ来年度にも実証実験を目指したい考えだ。
●JR西日本の3月期、3年ぶり黒字
JR 西日本が 4 月 28 日発表した 2023 年 3 月期の連結決算は、最終損益が 885 億円の黒字（前の期は 1,131 億円の赤字）となった。黒字転換は 3 期ぶり。売上高は 35％増の 1 兆 3,955 億円だった。
●南海電鉄の3月期、純利益3.6倍
南海電気鉄道が 4 月 28 日発表した 2023 年 3 月期の連結純利益は、前の期比 3.6 倍の 146億円だった。売上高は 10％増の 2,212 億円だった。

国●新型コロナ5類引き下げ後 一部空港でウイルス検査とゲノム解析実施へ
KANSAI 空港レビュー 2023. May

9

政府は 4 月 3 日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を 5 類に引き下げる 5 月 8 日以降、利用者が多い成田、羽田、中部、関西、福岡の 5 空港で入国者に発熱やせきなどの症状がある場合、任意でウイルス検査とゲノム解析を実施すると発表した。水際対策は分類引き下げに伴って終了
する予定で、5 月 8 日以降はワクチン接種証明の提示が不要となる●大企業製造業、5期連続悪化 3月の日銀短観
日本銀行が 4 月 3 日発表した 3 月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回の 12 月調査から 6 ポイント悪化のプラス 1 だった。
悪化は 5 四半期連続。大企業非製造業は感染症対策の緩和が追い風になり、プラス 20 と前回から 1 ポイント改善した。
●経常収支、2月は2兆1,972億円の黒字 2022年3月以来の黒字幅
財務省が 4 月 10 日発表した国際収支状況速報によると、2 月の経常収支は 2 兆 1,972 億円の黒字だった。単月ベースで 2022 年 3 月以来の黒字幅となった。
●日銀新総裁、就任記者会見「緩和路線、継続」
日本銀行の植田和男新総裁は 4 月 10 日、就任記者会見を開き、前任の黒田東彦氏が続けてきた大規模金融緩和について、「継続する」とした上で、「インフレ率を見極めて適切なタイミング
で正常化に行かないといけない」と述べた。
●大阪IR整備計画を認定
大阪 IR について、斉藤鉄夫国土交通相は 4 月 14 日、大阪府・市の整備計画を認定した。国土交通省が公表した報告書によると、府市の計画は 1,000 点満点で 657.9 点、認定条件の 600
点以上はクリアした。評価項目で得点率が 54％と最も低かったのが、地域との良好な関係構築。
「住民との関係構築で課題が残る」と指摘。「地域との双方向の対話の場を設け、懸念の払拭を図る必要がある」と提言した。同時に申請していた長崎県の計画は、継続審査とする。
●3月訪日客180万人超まで回復
日本政府観光局が 4 月 19 日発表した 3 月の訪日外国人客数（推計値）は 181 万 7,500 人で、コロナ禍前の 2019 年同月比 65.8％の水準に回復した。国・地域別で最も多かった韓国が 46
万 6,800 人で、19 年同月比 79.7％の水準まで回復した。
●2022年度の貿易赤字、最大の21.7兆円
財務省が 4 月 20 日発表した 2022 年度の貿易統計（速報）
で、貿易収支はマイナス 21 兆 7,284億円となった。赤字幅は比較できる 1979 年以降で最大。資源価格の高騰に記録的な円安が重なり、輸入額が大きく膨らんだ。

10

KANSAI 空港レビュー 2023. May

航空空港研究会 講演抄録−第13回航空空港研究会（特別編）−

航空・空港の低炭素化セミナー［前編］●と き：2023年2月13日（月）●ところ：大阪キャッスルホテル6階鳳凰・白鳥の間（オンライン併用）
全体討議進行・総括

テーマ・講師

①航空分野における脱炭素化への取組について

小池 慎一郎 氏（国土交通省 大阪航空局長）②脱炭素社会に向けた大阪府の取組み

岡野

春樹 氏（大阪府環境農林水産部 副理事）

③関西3空港の環境への取組み

中谷

航空空港研究会 主査

加藤

一誠 氏（慶應義塾大学商学部 教授）

一般財団法人関西空港調査会 理事長

小林潔司 氏（京都大学 名誉教授）

行男 氏（関西エアポート株式会社 技術統括部長）※本誌5月号では［前編］としてテーマ②までを掲載し、テーマ③以降は［後編］として6月号に掲載いたします。

小林理事長 挨拶
皆さんこんにちは。航空空港研究会は私どもで、これらを牽引する方々を代表して大阪航空

関西空港調査会の主要な活動の一つですが、本局、大阪府、関西エアポート株式会社から話題日の「特別編」にはたくさんの方にお集まりい提供いただきます。日々変化している世界なのただきありがとうございます。

で、私もみなさんと一緒に色々と理解を深めてサブタイトルには「航空・空港の低炭素化セミナー」と書いてあります。今は低炭素化というより「脱炭素化」の流れになっています。

まいりたいと思います。
本日は少し長丁場にはなりますが、よろしく
お付き合いをお願い申し上げます。

本日は航空空港分野での脱炭素化ということ

テーマ① 航空分野における脱炭素化への取組について■はじめに

近畿ではなかなか国としての航空分野の脱炭

国土交通省大阪航空局の小池でございます。

素化の話をさせていただく機会がございません

小林理事長、加藤先生にはこのような機会を与でした。前職では本省でこのテーマを担当してえていただきありがとうございます。また、本おりましたが、大阪航空局に着任して10 ヶ月

日ご参加の皆様には日頃より国土交通行政、と以上が経ちましたので、現場の最新動向は皆様

りわけ航空行政にご理解とご協力、ご指導をの方がお詳しいかもしれませんが、私からは国賜っていますことをこの場をお借りして感謝を

全体の枠組みをお話させていただきます。どう申し上げます。

ぞよろしくお願いします。

KANSAI 空港レビュー 2023. May

11本日のお話ですが、目次にありますように、ま1,000万 t であることが分かります。

ず全体の枠組みについてご紹介します。次に脱炭上に細い表を付けていますが、この真ん中に素化の取組みとして、航空機の運航に関わる分野

ある1,000万 t というのが国内航空を示していと、空港に関わる分野の二つに分けて説明し、最ます。これは我が国の航空会社の航空機から後に今後の取組みとして来年度予算の案について

出る排出量ですが、国際航空部分では1,500万

ご紹介させていただこうと思っております。

t で国内よりは少し多くなっています。空港については2桁違って85万 t と、100万 t を切っ■航空分野の CO2 排出量ています。排出量はこのような形になっていま既にご覧になっている方も大勢いらっしゃす。コロナになって少し変わっているかもしれ

ると思いますが、これは日本の各部門におけませんが、コロナ前はこのような状況でした。

る CO2の排出量です。2019年度全体の値が11

これを削減していくために、国際航空では世億800万 t、そのうち運輸部門が18.6％です。

界的な枠組みが設けられました。国内航空と空右側の図ではその運輸部門の中で国内航空が約

港については、基本的には「地球温暖化対策計

空分野のCO2
航空
1500のCO2排出内航空

t-CO2（2019年度）

1000

6,500
14.9

2

85

600
18.6

1

8,400
34.7%

（
ー （1

9,300
17.4%

9,458
[45.9

4,193
[20.4

バス
399万㌧ [1.9%]
タクシー
223万㌧ [1.2%]
二輪車
72万㌧ [0.4%]]

まず国内の枠組みである「地球温暖化対策計画」について説明します。
令和3年10月に、

1990 2019
2015

]

3,390
[16.5

5,900
14.4

スイン ントリス「日本の2 1 年度）より 成）を航空 にて]

いわゆる「2050年カー

2016

ボンニュートラル」が1,049[5.1%]

1,025[5.0%]

789[3.8%]。

化•■地球温暖化対策
計画

車以

1
ス排出

ければと思います。

t-CO2（2019年度）

CO2

CO2総排出量
11億800万㌧（2019年度）
3

いるとご理解いただ空港

t-CO2（2019年度）

CO2

1

画」の枠の中で動いて

国土交通省 大阪航空局

閣議決定されました。
2

量46％減という、ご存国土交通省 大阪航空局

知の数字です。
そ の 中 に、 航 空 分化 策推進 に、 2050年カーボンニュートラル 、2030年度CO2排出量46%削減に向けて策 （ 和3年10 22日
）。
（航空

(g)
、
、航空機の
○航空
の脱炭素化
航空

2030年度数）野として資料左側のような記載がありま）す。①〜④にわたり、策

CO2削減の取り組みのの脱炭素化に向けて、 機材・装備 等への新技術導入、 管制の高度化に る運航
な航空燃料（SAF
導入標（全方向性について書いの改善、 持 可

Sustainable aviation fuel）の進、 空港施設・空港の等の 組を推進するとともに、空港を化する 策を検討・

し、官

（航空

）

ています。また後で詳

化炭素排出削減可 エ ル ー

し く お 話 し ま す が、の 組を推進する。

「①〜④を推進する
CO2総排出量

単位×輸送量と と も に、 空 港 を 再単位輸送量当たりのCO2排出量（kg-CO2 トンキロ）
単位 1.3977
2013年度

12

生可能エネルギー拠

単位1.1693
2030年度KANSAI 空港レビュー 2023. May

2030年 度 に CO2排 出

3点化する方策を検討・始動する」ということ

で、空港だけで見ると CO2削減と再エネの拠す。国際航空分野の CO2の排出量については、

点化という2本柱の施策です。

ICAO で中期的な目標は元々決まっていまし下方にある別表では、そのうちの国内航空分た。2013年に燃料効率を毎年2％ずつ上げて野における排出削減についての計画を書いていいく、2020年以降は排出量を増やさない、とます。細かい数字を今ここで説明すると時間がいった計画はあったのですが、長期的な計画がなくなるので、いずれにせよ原単位を減らして実はなかったので、それが昨年10月に ICAO

いくための取り組みを計画の中では策定していの総会で決定されました。

ます。

グラフについて簡単にご説明いたします。
2019年の排出量を基準に考え、それより15％■第 41 回 ICAO 総会における環境関係の決定概要削減をベースラインとして10年間維持、さら次は国際航空分野での取り組みの方向性ですという目標を立てて、いま各国で取り組みを

41 ICAO

におけるに2050年までにカーボンニュートラルを目指のしています。

国土交通省 大阪航空局

非常に厳しい取り組

国際航空のCO2排出量は全体の 1.8%（6.2 トン）を め、や国際 事機 （IMO）では、CO2削減にる目標が設れているが、国際航空の策を 当する国際
航空機 （ICAO）では設
れていな
ったと 。
41 ICAO総会（2022年10 ）において、2050年の ー ン ートラ をす
素化 期 標を採択するとともに、2035年までの 組について
ト量算定の基準と る ー ラインを2019年の85%にする と等を。

みだと思いますし、それぞれの国がこの計画にコミットして達航空全体
からのCO2
排出

2021年

2035年

成していかなければ

目標

目標 2020年以排出 を手段（CORSIA） ①
活用、② 航、③
SAFの活用により排出 削減を りつつ、ー
スライン
を炭素 レジ トでトの皆様と協力しなが
2050年

ースライン
2019排出(2021 2023)

6.2億t

ならないので、関係者

排出

15%

削減・

の

ト

ら進めてまいりたい

目標

2050年までのカーボンニュートラル
（
の
で
）

で 定

と考えています。

ースライン 2019排出 ×85%（2024 2035）
設
6 減

※実

2.5億t

2024

2019 2020 2021）（実

（実ースライン 2019/2020排出 の（2021 2035）
ース 2019排出 ×70%

）

2035

2050

空脱炭素化推進の4

定する航空脱炭素化推進
航空の脱炭素化の推進の
や目標
実施す
施
関
に関する 本航空

131 の の事業

事業脱炭素化131 の の８

航空

定
空港

各航空
の脱炭素化推進に向けた
CO2排出 削減目標（30年時、50年時等）
目標達成のための取組内 ・実施時
等を

航空
事業 によるの め
航空

131 の の10

空港脱炭素化• 航空•

空港 に、空港、航空
事業 、 ーの か、空港脱炭素化推進事業を実施すると

による
の

ロ

プ

業 空港脱炭素化推進の取組
省航空局が設置するCO2削減に関する等に関する取組•化対策等との• 「空港脱炭素化推進のためのを図るための
策

航分野

機

備

管制の

1 各航空
事業 ・各空港
2 定を ける とによるの、上限30年）等を

空港

会

の
の

空港

化に

2

25

CO2の排出を減らしてのた事

いくかについて、航空機の運航分野と空港
）

る運航

空港

の

定は
例（行

した。
のCO2

ロードマップはいろ

エネルギーの
航空機・空港ア等のCO2

いろな分野にわたっによるており、多数の項目が

の導入の

事業 、
体等で 成

の進 管理（の者会 等における 局
航空
の
」や整備

131 の の・ルの策討し、令和3年度の年
ドマップをつくりま(SAF)の設・空港再の分野でそれぞれ検末に各分野でのロー

技術の

空港分野

の組

26

ル ル事業 、
ま る 、地

等

等に

な航空
1、

24 ・

各空港の脱炭素化推進に向けた2030年 よび2050年のCO2排出 削減目標
目標達成のための取組内 ・実施時 ・実施 体 等を

協

・

定する

空港脱炭素化推進空港

（

航空
空港

反映

航空

航空
推進

大

等を

定
定する

事業

1

事

取組内

本

航空

そういった現状と、どういう枠組みで国土交通省 大阪航空局

各 ・各でカーボンニュートラル推進のする 、 年度、では、2030年 2050年をた航空の脱炭素化を推進するための
（ ー
）を 成。
般、
等に
施 を
として
するとともに、各事業 や各空港
体 ・
に取組
を進め、
に 明
を たして
と で るよ にするための 度組みを導入。
航空 ・空港 等の（両 の目
定に脱炭素化の推進をけ）[ ４年６ 10日 、 ４年12 日施行]

度

■航空脱炭素化推進の制度的枠組
みあ る も の で す か ら、

等）

※

関

エ

ト

5

今日お話するのは少し難しいので資料のKANSAI 空港レビュー 2023. May

13

添付は割愛しましたが、これに基づいて施策をの関係者が一体となって脱炭素化に向けて取り進めていこうとしています。また、いろいろな組んでいこうとしています。

事業者の方、あるいは各空港の関係者の方が主体的・計画的に取り組み、なおかつ適切に説明■航空脱炭素化推進基本方針のポイント責任を果たしていくことができるようにするた

スライドに国が策定する「航空脱炭素化推進

め、航空法・空港法等の関連法を改正して制度基本方針」のポイントを整理していますが、大の枠組みをつくりました。

きく五つの項目で構成されています。

まず国が「航空脱炭素化推進基本方針」を策

一つ目が航空の脱炭素化の推進の意義及び目定しました。プレイヤーは大きく航空運送事業標。意義は書いてある通りで、目標は国際航空

者と空港管理者となりますが、それぞれの分野

が2020年以降総排出量の増加を制限することの脱炭素化推進計画をつくることができます。

で、先ほどの ICAO の総会で決まった目標でつくった計画は国に届け出ていただき、国が承す。国内航空では、単位輸送量当たりの CO2認させていただくと、そのような仕組みです。

の排出量を削減すること、そして空港について

空港脱炭素化推進計画において、協議会を設

は、各空港の排出量を2013年度比46％以上削置することができます。空港管理者、そこに事減すること。これは国全体の目標である46％

業として参画されている方々、場合によってはに合わせたもので、さらに空港全体でカーボン

そこで脱炭素の取り組みを進めたいと手を挙げ

ニュートラルの高みを目指すということです。

る方々、そういった方々が入る協議会をつくる

再生エネルギーの拠点にすることで、例えば太ことができ、そこでいろいろ議論をしていこう

陽光で発生させた電気などを使うなど、全体とというものです。

してのカーボンニュートラルに向かってさら本来なら航空法に基づき施設変更の手続きがに進んでいこうという目標になっています。

必要なものも、この計画の中に位置づけられて2050年については右に書いてある通りです。

国交大臣の承認をもらった計画については、そ

二つ目は政府が実施すべき施策に関する基本

こを割愛しても構わないというインセンティブ

的な方針、三つ目で関係者が講ずべき措置に関がついた仕組みになっています。航空運送事業する基本的な事項について整理しています。こ者の方が計画をつくられた際には、空港管理者のうち、政府が実施すべき施策に関する基本的の協議会に運航事業者の方にもご参画いただ

な方針の中には、SAF の導入、管制の高度化、き、航空運送事業を行うに当たって空港で必要な取り組みや計画などに対して意見を言っていただく

空脱炭素化推進
1.航空ので法律の整理を行っております。個々の脱炭素に向けた取り
組みが進んでいる中で、まずは枠組みをつくったということになるかもしれませんが、こうして航空

14

の

及び

国土交通省 大阪航空局

標（）• 2050年カーボンニュートラルに向けて航空の脱炭素化への 組は 可• 国際
力の 持・ 化、航空 ット ークの 持・発 、・ ジ エンス（目標）化のためにも脱炭素化の推進が重要

2030年
2050年
国際航空 2020年以降総排出量増加制限
航空（国際・国内） カーボンニュートラル
国内航空 単位輸送量当たりのCO2排出量2013年度比16％削減
空港
空港の効
ス排出量2013年度比46％以上削減
空港 新技術の活用 進及びク ジット 出・に、空港全体でカーボンニュートラルの高 を目指す

ことができます。
このような枠組み

素化の

の

2.

が実施す

施策に関する基（ 本 な 向 ）• 航空機運航
と空港
•国
、環境 、
（ 体 な施策）
SAFの導入

••国産SAFの 料
及び 発・サプライ ーンの及びCORSIA認証

空 ・
航空
空港

管

※1
•
等

空港施設・空港の省化等の•明等の高効率化のLED化のEV・FCV化 等

的において脱炭素化を推進
産業
の
の

•
•

の 度化等にる 航の航空
全体の最適化への 組及び航空路、出発・到着、空港面といった場面ごとの改善策の推進 等

空港の
等の

※2

化

発 等の
を
した エ の導入とのや ジ エンス
化 等••

航空機環境新技術の導入
燃費機材の導入 進
全 準の策 、国際標準化への 組 等

航空機・空港の利用等への航空素化の取組の理•インター ット等を活用した
な
・発
等

3.関係

が

に関する基

用

的 事

（航空運送事業 ）• SAFのな 用推進、運航改善策の検討、 燃費機材や航空機環境新技術をした機材の導入、航空機・空港の 用 への 組の
進 等
（空港管
、空港
事業 等）
• 空港施設・空港の エ 化等、空港の エ
化等、空港脱炭素
化推進
会の活用、
との
、航空機・空港の 用 への 組の
進 等
（ の

SAF 料
に
する事業
・
事業

燃料

）
新技術 発事業学・機、エ ・ エ の技術等を する事業

空港の団体

航空機・空港の 用※1 2030年の本 航空運送事業 に る燃料 用量の10%をSAFに置※2 2030年度までに エ 発
量230 kW導入を目標

4.航空

事業

5.空港

素化

KANSAI 空港レビュー 2023. May

素化

画の認定に関する基 的事画の認定に関する基 的事

認
認

（
準（

、
本

、

に適合等）、

内、）

6

新技術導入の三つが上段に示されています。こさらに空港の脱炭素化に向けた官民連携プ

れらは航空機運航分野の脱炭素化の具体的施策

ラットフォームをつくっています。関心のあるです。下段の空港施設・空港車両の省エネ化等

方々にプラットフォームに参加してもらい、の促進と空港の再エネ拠点化が空港の取り組み

ウェブでセミナーを行うもので、お話をしたいです。右下にはそういった取り組みについて世方は誰でもできます。最初は空港会社、航空会の中の理解を求めていきましょうと書いてあり社などからお話をいただいていましたが、次第ます。具体的内容については後述いたします。

に脱炭素の技術を持っておられるいろいろな企
業からもお話をいただくようになっています。

■航空脱炭素化の検討体制について

こうした枠組みをつくってセミナーを何回か続けてきました。

航空分野で脱炭素の検討を本格的に始めたのが令和2年度末からで、今まで2年近くの間、現状で約300の主体にご参加いただいており

航空機運航分野と空港分野それぞれで学識者やます。金融関係の方にも参加いただくなど、結関係事業者の方々にも入っていただいて検討会

構いろいろな分野の方がお話をされています。

をつくり、この中で施策の洗い出しや検討を進

脱炭素の取り組みについて正解や王道があるわ

めてきました。

けではありませんので、いろいろな方のお話を

航空機運航分野の脱炭素化についてはさらに聞けて、またどんな方が関心を持っているかもその中に、SAF の調達をどうするかを検討す

知ることができ、ある意味でマッチングセミ

る SAF 官民協議会、運航改善を図るためにはナーのようになっており、非常にいい取り組み

どうすればいいかを検討する運航改善官民協議だと思っています。
以上が航空分野における脱炭素のおおよそ枠

会、そして新技術官民協議会を立ち上げまし組みについてのお話です。

た。各協議会で議論したことをさらに検討会の中でまとめていくという体制で検討を進めてき■航空機運航分野における脱炭素化の推進ています。
空港分野の脱炭素化については、検討会の下次に航空機運航分野の脱炭素化について、話にワーキンググループを二つつくりました。一をさせていただきます。

つがターミナルビルや事務所、航空局の庁舎な

これは全体の概観で、これまでお話ししたと

ど空港建築施設から出る CO2をどう削減してころと若干重複する部分がありますが、一番上脱炭素化につなげていくかを議論するワーキングです。また、空港は比較的大きな敷地を有しており、大きな建空分野における脱炭素化の推進

エ、置。R3.12でに＜物もありますので、太陽光パネルをどのよう航空機航に設置していくべきかについて検討するワー

行

準などにどう適用させるかという検討が中心なので、行政のワーキ
ングとしました。

＞2030

れた
会を設

（ ）機

つです。空港施設の基の脱炭素化

R .12 に航空機運航

策
協

キング、これがもう一者等でする「航空機運航4 の検討会を
。

点で、

管制の

を

備

等

による

化による 航実に進めていの脱炭素化の

・

の

に

けるCO2

を

。

に関する検討会」をR3.3に設の10%をSAFに置

における

ため、

に ける

の

に係る

エ

国土交通省 大阪航空局、実の取組において、10%

な検討の

える

として

のCO2削減を

の

プロ

す

に官民

取組内

の導入

内

の実用化
みや
の
に する
を
し、重点 に
を
を 定した
を 定
に
に る 全
の 定、
標 化 の取組、
活 の ポートを実施※「航空機の脱炭素化に向けた」を
４年６ 20日設

（ ）航空
航
（
※「

（３）

システムの高度化による航全体に する
空域
の 大や時
による
ー
との
高度・
の
度向上（航空 ）、）、地上走行の最 化（空港 ）航のによるCO2削減」を
４年６ 16日設

航空

（

の最 化等
のよ

）の導入促進３ 年実用化を目指した、 リーンイ
ーシ ン
４年 から
ま るSAFの実 発 にすの（施設整備、
ルール等）※「
航空（SAF）の導入促進に向けた等の活用による
、 入
を めた
」を

の
ライ

発
ーン

４年４ 22日設KANSAI 空港レビュー 2023. May

915

に書いてあるように検討会を開いています。令こちらは SAF の概観を示しています。もう

和3年12月までに計4回と書きましたが、令和皆様ご存知の通りだと思いますし、特に下半分

4年9月にも5回目を開いているので、今のとこについて私は詳しい説明ができませんが、このろは全部で5回開催しています。

材料からこのような燃料ができるということをこの中で、「2030年時点で、本邦エアライン

図示しています。いずれにしても従来の化石由による燃料使用量の10％を SAF に置き換える

来のジェット燃料と比べ6割から8割の CO2削

管制の高度化による運航方式の改善における今

減効果があるということです。

後の取組において、10％程度の CO2削減を目

SAF 導入にあたり、供給側の元売り事業者

指す」という目標を立てています。この目標をの方々と、利用側、主に航空会社の方々との連どう実現するかということで、大きく三つの取携が重要です。関係者が一同に会して議論、意組があります。

見交換をするために、国交省と省資源エネル
ギー庁が会議体をつくり、2022年4月と11月

一つ目が機材装備品等への新技術の導入での2回、協議会を開催しました。

す。例えば航空機の機材の軽量化や電動化、あるいは少し先になるもしれませんが水素を活用

右側に第2回の概要を載せました。
「国内におけして飛ばせないかなどを検討し、こういった分

る利用見込みと国産 SAF の供給見込みを確認」

野で取り組みを進めていこうということです。

とありますとおり、何を目標にしていくべきかについて認識の共有化を行いました。

薄いピンクで囲った二つ目が、航空交通シス
テムの高度化による運航改善です。交通の流れ

その際に、元売り事業者の方々からは「ICAO

を最適化することで飛行経路を最短化し、その新しい目標もでき、そういったものも踏まえ

れによって排出する CO2を削減します。あるた SAF の利用見込みをしっかりと出してほしいは、空港側の仕組みとして地上走行の距離い。そのことによってどのような供給体制がでを減らすことで CO2を削減します。また飛行

きるかを考えていきたい」というご意見がありの仕方でも燃費の良し悪しがあり、例えば飛行ました。

場に着陸する際の降下の仕方を工夫することで一方、航空会社側からは「利用見込みの精査

CO2を減らせないかといった検討をしていまと、供給能力がどの程度達成できるか、そこのす。

バランスで見極めていく必要がある」という意見が出ました。

三つ目が持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進です。特に ICAO

国土交通省 大阪航空局
航空燃料（SAF Sustainable Aviation Fuel）の目標が設定され、国際的な義務が課されてくる中で、前者二つももちろん取り組みの方

イ ジ ト
を
航空
（Sustainable Aviation Fuel）
SAFとは
の と。化
のジ ト
と比 して 60%
あ80%のCO2削減
る。SAFを航空機にして 用するためには、ASTM（
標 化 体）
の
要。
（
では
のSAF供

向性として重要なのです が、SAF の 導 入 が

（

）SAFの

ト

スの例

成 ①

等

②

成 ②

発

化

16

ス化

成 ス
（CO H2)

アル ール

T

FT

FT 成

素化
等

エ

T

ジ
成

ト
ール

素

排 ス（CO)KANSAI 空港レビュー 2023. May

ス

③

素化
等

イ

、 ル
（ ル ース）

CO2電

CO2

バイ

素化
等

ス化・

■持続可能な航空
燃 料（SAF） の
導入促進

。

SAFは
な 料と燃料プロ スの組合 に ってれる。我が国で発が検討 れている
プロ スの を、 材料 に整 すると以 の り。

ームており、航空機運航分だと考えています。

イス（ ル ース）、
み、
ラス
、
ス等）
のジ ト
に
して 用する 要 あり、最大50%までのジ ト
供の0.03%）
6.3 kl（①

今一番重要だととらえ
野ではこれがポイント

、 ト
、
により、化
（2020年）光成成 ス（CO H2)
・炭化 素

FT

素化
等

FT 成

成
出、

、 素化

等

10

空

SAF の
の元売り事業•

SAFの導入に たり、供給

•

技術 ・
な課題や
策を官 で
向けた官民協議会 を設 (R4.4)。
構成

（事

局

国

、

全日本空輸、日本航空、
空港
等

油事業

水産

エ ル ー

等と利用
し、

22日 目

11

の

産、 ス

、国

・

油、日

、環境

SAF

等

SAF製造・供給WG
（事務

SAF

）

（事務

省）

テー

・国産SAFの
・SAF

WG
国

・

・サプライ

料の

ーン

・国産SAFのCORSIA認証

2022/7/29

国際空港、

HD、

WG、

テー

。

組を進める場として SAFの導入

製造・供給ワーキンググルーにエアポート、三

商事、三

ブ 、

航空

ループという二つがいま実務

会、全国産、三菱商事、 油的に動いており、時期は未確、NEDO（ ブ ーバー）

WG、

ICAO総会のの緑の枠で示した通り、SAF
プと SAF 流通ワーキンググ

国際空港、新、課題の 認 等

7日 SAF

この官民協議会では、左下

国土交通省 大阪航空局の航空会社との連携が

体となって

ジ ー
2022年 4

けエ ル ー ）

国際空港、中会、ENEOS、出、進に2022/7/26○ 2030年で、本 エアラインに る燃料 用量の10%をSAFに置る との目標に し、国内における 用見込 と国産SAFの見込 を 認。
○、CORSIA ースラインの見 しを け、 航
空会社は れまでのをる脱炭素化の 組が必要となり、、 の 加 に して、には輸入SAFや油、ク ジット等のも検討しつつ、 用 ・の事 を ま た中・なについて検討を進めてい とを 認した。
（
）
・
なる
に向けた
のため、 ースラ
インの見 しを ま たSAF 用見込 を 査いた
たい。（
り事業
）
・ ット ーク 持のため、 航エアライン も めた国
産SAFのが必要。 用見込 の 査と力の見 めが重要。（航空会社 ）定ですが、次の協議会に向けて検討を進めている段階であると聞いています。

■ SAF の利用見込みと事業者の取り組み
11

こちらは国交省が航空会社からお聞きして試算した結果を示しています。2030年はSAFの国土交通省 大阪航空局

用量見通しで、その時点の供• 国がエアラインア ング等に り試 したと 、2030年
では国内において171 kLのSAF利用（本[年間171万キロリットルの利航）が見込まれる。

kL]

給量見通しについては118万
171

キロリットルだろうとされて149います。ここから供給量を1.5127倍にしていかなければなら92

ず、これをどう調達し、製造していくかが重要になってき49ます。
これに対して、各元売り事
2030
2030
2019
(2030)

10
SAF
2019
2

ICAO

2

CO2

業者が行っている取り組み
(

)

12

SAF

: Analyses in Support of the 2022 CORSIA Periodic Review:Assessment of Additional CORSIA Baseline Options

2022

6

を ま と め ま し た。 詳 し く は説明しませんが、食用油の廃
棄物、アルコールあるいは都のSAF のか。CO2を空気中で電気分解

ENEOS

出光

①

① アル ールのSAFにつ て発を実施（GI事業。事業
2022
26年度。事業457億円。）
2026年度から10 kl/年の供 を予定。
2030年に50 kl/年の
体 を
予定。

ランスの
であるト ルエ ジーとでのSAFの事業化。また、事とでSAFの事業化に向けたを実施。
には40 kl/年のを 定。
② CO2と再エネ
素を
とする 成
の
発を実施。（GI事業。
事業
2022 28年度。事業558億円。）

ス（・メーカー関市ゴミなどをどう使っていく

国土交通省 大阪航空局

して SAF の原料となる CO（一酸化炭素）をつくる技術も開発されています。

■ SAF の規格・認証に
ついて

）

① 日

、レボイン ー シル 等とでをとした事業を 定。
① ENEOS、JAL等とでみ
2025年に2.7 kl/年の供 を
予定。
SAF
を
。
②
と
でアル ールのSAFの事業化に向けたを実施。
2027年度に 22 kl/年の供 を予定。 ① CO2と電 を
とする 成
の
ス
として2030年SAF供 目標を30につ て実 事業を実施。
kl/年と設定。
出

）各

HP等

国内で製造した SAF を、国の際的に「これは SAF である」と認証してもらわないと SAFの意味がないため、これを認13証する仕組みがあります。

KANSAI 空港レビュー 2023. May

17

一つは ASTM 規格です。これは世界のさまと書いていますが、これがその仕組みであり、ざまなものに対する標準化をつくる世界最大の

このようなものを使いながら運航の最適化を標準化団体です。まずここで SAF として認証図っていくということも、CO2の削減につながしてもらいます。それを踏まえ、CORSIA にる取り組みとしてご紹介しました。

登録します。これは ICAO が進める脱炭素化

ちなみに SWIM については『KANSAI 空港に向けての枠組みです。このように二つのスレビュー』2023年2月号の巻頭言にてご紹介

テップが必要になります。

しておりますので、そちらも併せてご参照ください。

このような国際的な認証を得るため、経産省や国交省が民間事業者の方々と協力して取り組■空港における CO2 排出量の現状

んでいく必要があります。
SAF は、日本だけが日本国内で使う分だけ

先ほど空港からの CO2排出量が85万 t 程度

を100％調達しても意味がありません。航空はであるという話をしましたが、その内訳をこちネットワークで成立するので、相手国といかにらに示しました。

平仄を合わせ協調していくのかも非常に大事だ

空港施設の中で「照明、空調等」とありますということが、最近の SAF あるいは脱炭素化

が、建物から出るものを含めて74万 t で、こに係る議論の中で言われ始めています。そうれが大宗を占めています。「航空灯火」は滑走いったことも視野に入れながら国としても取り

路中心線灯などのことでこれが2万 t、空港の組んでまいりたいと考えています。

中で活動する GSE 車両などから出るのが9万t、これら全体で85万 t になります。

■航空交通システムの高度化による運航改善の例

けですが、一般の航空利用客の方々から一番見

航空交通システムの高度化で CO2を削減すえる分野でもあるので、ショーケースと言ってるという仕組みをご紹介します。皆様もご経験もいいのではないかと思いますし、そういう意がおありかと思いますが、混雑時間帯には空港

味で空港の取り組みも非常に大事だと思ってい上空で周回したり、経路を迂回したりします。

ます。

先述の通り、航空機から出る量と2桁違うわ

表下段のグレー部分は地上の航空機から出る

現状ではそれが最適なのでしょうが、致し方な

CO2で、駐機中と地上走行中の航空機それぞれ

くそう飛ぶしかない状況です。
こ れ に 対 し て、 そ れのぞれの運航者の方が出①SAFをジ ト（シン）のとして利用するためには、
ASTM※1のにる 要 あり、 の上でASTMをするでる 要 ある。
②また、SAFをICAOのGHG排出削減 組みにしたとするためには、CORSIA※2としてた上で、を る 要 ある。

さ れ る 飛 行 計 画、 も し
くは必要な関連情報などをデジタル化して誰もが共有できるように

国土交通省 大阪航空局に※1 ASTM最大の標 化 体であるASTM International
定・発行する。エネル ーや
等、130
の
を 定。
※2 CORSIA ICAOの目標達成のため、トの 組み（SAFや レジ トの利用）等を 定する 度。2016年のICAOにて。

し、 そ れ を 見 て 出 発 直前に適切な飛行ルートの確保や飛行時間の調SAF整ができるような仕組
み を つ く ろ う と、 い ま
国交省で取り組んでい

、手

SAF

ます。
「デジタル情報共有
基盤（SWIM）の導入」

18②CORSIA①ASTM（

KANSAI 空港レビュー 2023. May

定

体 ASTM）

（

ポート

事業

•

体

体 ICAO）

実のある
SAFとして利用

に

ポート

業
（
•

定

・

内 ）
までのNEDO事業にて、ASTMのを たしたSAFのまで実 した
ジ
ト
数
。
NEDOに
たASTMに る
・
等に
、ASTM
に る
等の手 を
。
CORSIAとしてるためには、ICAO
する
ス ーム（SCS: Sustainable
Certification Scheme）のを る 要 ある。
SAFのライイ ルGHG削減
に
る
14
とともに、
に る手
スムー に進 よ。 等空港におけるCO2のが の空港においてれる
る空港施設・空港車両 らのCO2
内空港におけるCO2

内

（2019

り組んでいただきやす

国土交通省 大阪航空局

はは、 の分がCO2であ85 ト / と推 。

推）空港施設・空港車両、2019

い環境を国として整え

におけ

らの

ているところです。これについてはまた後で

推

簡単に触れます。

100

内

80

空港

空港脱炭素化の取り

60

、空

空港施設
空港車両
空港

等

74 ト

航空

2 ト

GSE車両等

9 ト

設・空港

85

40

組みの内容を左下に示

20

し ま し た。 照 明・ 灯

0

トン

空港施設

43 ト
航空

（

）

126 ト

※空港施設（航空）
空港車両に いては 管理・会 管理・港・管理空港の実
。
※航空
は2018
点の
の実
ら推 。
※航空 （
・
）に いては会 管理空港の実 を にた のをし、 内 空港のをて推 。

火 の LED 化、 車 両 の2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019※2018,2019 は 空港の実。2008 2017 は推

らの

2.0

ト

16

ト

。

（エネル

EV、FCV 化、あるい）は地上の航空機からの

3%
/

21%
/

空

CO2排出を削減するた
CO2
76 ト

58

/

ト

76%
/

めの GPU 利用など。

あ17から出る量を示しています。これは空港の工夫

駐機中の航空機もエネ
ルギーを使うので、それを航空機のエンジンではなく地上から供給すで削減できるものもあるので、そういったとこることで CO2を削減します。また走行距離を

ろは航空機運航分野、空港分野という縦割をな減らすために誘導路の位置を工夫しています。

くして取り組んでいきたいと考えます。

そして3番目の再エネの拠点化に向けた太陽光

興味深いのが、右下の「空港施設からの排出発電の導入などに取り組んでいきます。

量」をエネルギー別で示したものです。実は電先ほど述べました「空港における CO2削減

力が4分の3ぐらいを占めています。それならに関する検討会」の太陽光パネル設置検討 WG

マーケットの電力がグリーン化すれば達成できにおいて、令和4年10月に1回取りまとめを行るのではないか、ということになるのかもしれいました。今日はその中身までは示しません

ませんが、そこは各分野でしっかり取り組んでが、また機会があればご覧いただければと思いいくべきことだと思っています。

ます。

■空港における脱炭素化の推進
これまでの検討の経緯をまとめました。
下から2番目、令和4年12月に脱炭素化推進
計画をつくるためのガイドライン第二版を策定しました。第一版を
令和4年3月につくり、空港における脱炭素化の推進

国土交通省 大阪航空局

者等で
する「空港
に けるCO2に関する検討会」をR3.3に設置。
R3.8 ら21空港において「重」を進めるとと に、空港関係者と脱炭素技術等を する企業の体制のための「空港脱炭素化プラットフォーム」をR3.9に設置（現在310者が登録）。
R4.2に空港脱炭素化の 体
を
。
＜

＞2030
でに、各空港で再エネ等導入ルのの削減（2013）およによ 、空港 体で検討会の下に「空港建築 設の脱炭素化に関する検討WG」

R4.12.1に航空 ・空港 等のを
R4.12に各空港でする脱炭素化[]を策 。
空港脱炭素化に向けた設備
や、
空港脱炭素化の

に ける

ト ルの

「空港に ける

する
の

が
（ による
の策
イ ライン[
]や、事業

ル

等の

に

いて

R4

よ

を

す。

ネル設 検討WG」を設置。

のた

制

の

の

設）

アル

実施。

取組内

①空港施設・空港車両からのCO2排出削減

それを法の施行に合わせて第2版としました。そして事業推進の

電球式

LED式

照明・灯火のLED化②地上航空機からのCO2排出削減ためのマニュアルを策定して、脱炭素化に取JAL提供

ANAホームページより

空港車両のEV・FCV化の促進（写真はEV車の一例）③再エネ拠点化✈

空港アスのCO2削減

関西エアポート(株):提供

GPU利用の促進

走行距離の縮減

太陽光発電の導入促進

18
空港脱炭素化推進のイメージ

KANSAI 空港レビュー 2023. May

19

■空港車両 EV 化の導入事例（令和 4
年度予算）

同じように EV 化できますので、できるところ

個々に関する説明は省きますが、空港車両にもう一つ、空港車両の自動運転化にも関係のは馬力を必要とするものが多い上、一定の期間

皆様と一緒に取り組んでいます。労働者不足に使い続けるということもあって、どのようなタ対応するための自動化です。車両の自動化とイミングで置き換えていくのか、そもそも EV

EV 化、FCV 化は方向として親和性が高いと言がいいのか FCV がいいのかも検討する必要がえます。いずれも電気系統を使ったシステムにあります。

なるので、うまく両方の目的を達成するためにから取り組んでいきます。

何か連携した取り組みができないかと考えてい馬力が必要な車両が EV や FCV で実現できます。

るのか。これからの技術開発も期待しながら、導入を進めていきます。まだ十分見通しが立っ■太陽光の再エネ導入事例（令和 4 年
度予算）ていないところではありますが、例えば空港の中の連絡用の車両など、いわゆる一般の車両と

空港

EV化の

空港

のEV化

羽田空港

限 域で、 数 による実 として、GSE等EV化（電 TT2 、電HL1 ）や 電設備（11）の設 を行 。航空機 航と車両 用の度
内で最も高 羽田空港で、電 GSEのや 用電
、車両
電や車両整備等のにつ て 数の関でを行 。（ 22
t-CO2/年 削減）
設

・

太陽光の再エネ導入

国土交通省 大阪航空局の事例を整理しまし空港
最も走行距離離や 電時 の用し、設

・

空港車両1 をEV化する。
電での走行
距
を行 とともに、設 した高電を電設備の 要 もする。（ 6t-CO2/年 削減）

る う ち の 四 つ が PPA（電力販売契約）モデ

用

用

ー

た。 五 つ 紹 介 し て いルルで、そういった事業を行う方々に施設をつくって運営していただ

高

空港

設

・

用

設

・

き、 そ こ か ら 電 力 を

空港

本空港

空港車両のEV化と利用につ
空港車両2 をEV化し 電設備（2ての電 TT1 を 入し（）を設 する。EV化による利点、用)、 電設備（2）を設 する。
用上の
等（ 電時
走行
電 車両の
を
し、再エ 距離、 電時の 用等に関する
ネ電 整備のを進める。（ 9の等）を整 し脱炭素化を進
t-CO2/年 削減）
める。（ 2.3t-CO2/年 削減）

航空機
用・
設

・

車1
上の

を電 化し、実 航 の ン リン に 用する とで、や のをする。（ 8t-CO2/年 削減）
SPOT21

その仕組みの場合、用余剰電力を PPA 事業

ル

空港事

20

・電

の
の再エネ

空港

羽田空港
災 ン ー
に太陽光発電設備 30kWを
し
する。
により、
ン ーの
電
の 30%を。（ 11t-CO2/年 削
減）

・

設

設

用

・

用

車

災 ン ー

者が扱うことになります。どの主体が行うかは議論がありますが、

国土交通省 大阪航空局

PPAにより 車 にカーポート 太陽光発電設備
1,800kWを設 し、
ー
ル ル 供
する。
により、
ー
ル ルの
電
の 30%を。（ 920t-CO2/年 削減）
設

購入するという方法で
す。

用

空港

私個人としては、でき

PPAにより空港内に太陽光発電設備 280kW
及び 電 10kWhを設 し、 内ールル 供 し 電 により 電時に
する。
により、
ー
ル ルの
電
の
30%を
。（ 63t-CO2/年 削減）

れば空港で発電して余設方々に還元する、ある

ー

・

用
ル

地

剰電力を例えば地域のいは災害時のレジリエ

設ンスのために使う、も

イメージ

空港
PPAにより 車 にカーポート 太陽光発電設備(両 ) 2,560kWを設
し、ール ルに供 する。
により、
ー
ル ルの
電
の 30%を。（ 1,410t-CO2/年 削減）
設・用

しくはうまくクレジッ

本空港
PPAにより 車 にカーポート 太陽光発電設備 1,100kWを設 し、
ール ルに供 する。
により、
ー
ル ルの
電
の 20%を。（ 630t-CO2/年 削減）
設・用ト化してそれを航空会社に購入・活用いただ

車

く、といった枠組みにしていく必要があるの

車ではと思っています
21

20

KANSAI 空港レビュー 2023. May

が、もう少し先の課題

記載例や実際の取り組み事例も紹介していまかもしれません。

す。

まずは太陽光発電をしっかりと実装につなげ右側が事業推進のためのマニュアルです。推ていくことが重要だと思います。

進計画を適切に実行していくために、施設整備■「計画策定ガイドライン」及び「事業推進マニュアル」の設計、施工、管理、運営とそれぞれの段階で先ほど少し触れました「計画策定ガイドライ

ますが、そのような情報を整理して示していまン」「事業推進マニュアル」について簡単にます。その中に先ほど触れた太陽光パネルの設置

とめました。

についても記載しているので、ご関心のある方

守るべき法令や参照すべきガイドラインがありはご覧ください。

計画策定ガイドラインは、推進計画をつくっていただく際に、どのような項目、内容で書け■空港脱炭素化推進協議会・準備会等の設置状況

ばよいのかを示しています。またそれらの検討を行うための考え方を整理して示しています。

推進
空港
脱炭素化
事業

（

4

3

け

、

イ

ライン
4

12

事業

）

における
に、各
に
等を

・内容等を すいて検討をの

• 航空脱炭素化推進
脱炭素化推進
の
の
を ける

を
え、 港
、航空 ・
の
等を

• 空港

（大 航空 管内）
、
、
、
、大
、
、
、
、
保、 国、

• 2023年6 以降 準備会• 2023年9 以降
1

取• 2023年1:• 2022年1011日• 2022年121

6日
1• 2023年2 上
2

（

のた

4

の

12

な技術

あ
建築

の

、
、

、
、

、
、

のた

て、事業
設
策

）

の

アル

• 2023年3
1
設置・

中
会

• 2022年12• 2022年度
会 設置
東京航空局
管内

大阪航空局
管内

中

• 2022年10• 2023年7

18日

準備会
1
会
設置・

中

1

国際

• 2023年1• 2023年2会

2022年7

国際

28日

1
2
3

会 設置・
会
会

大

20,28日国際• 2022年11• 2023年2• 2023年59日になっています。もちろんコンセッションの携しながら取り組みます。
全ての空港の最新の情報を捕捉できていないかもしれません
が、ここに挙げただけで41空 港 あ り ま す の

会
設置・
会

で、 国 内 の97空 港 のうち半分近くの空港で

準備会

1
2
3

も、国管理空港についの事業者の皆様と連

会

2

国際

お預けしている空港で運営会社、あるいは他

2023年1整会
1会

20日

ンセッションで運営をては国がつくる枠組み

空港• 2022年12

成

会 設置・

関

港もしかりなので、コ（
航空 管内）
内、新
、 路、
国際、
、新
、
、

• 2023年度
準備会• 2022年10• 2023年2• 2023年5り、コンセッション空国土交通省 大阪航空局• 2023年3

会 設置・

つくることになってお

22

会

会 設置

計画は、空港管理者がアルえた内容とすることを

の

会 設置・

• 2022年8 30日
整会• 2022年11 22日
1
会 設置・

がっています。

のをえ、再エネ・省エネ設備の導入・に して、関等にはれない等のや航空 ・空港施設 の
などの
す
を

•

空港脱炭素化推進準備会
1

全国の各空港で立ち上

管理・運営

・

• 空港脱炭素化 業の実施 体が、推進をに実してい ために、な施設整備の実施
検討・策
、設 ・施
、管理・
において、
す
関
や
す
関
等を

• 推進
の策 に たで るよ「空港脱炭素化推進のためのの」、「取組・検討」を• 2022年10 3,5,6日• 2023年1 中

設

空港の脱炭素化推進• 空港管理者が、空港脱炭素化推進（推進）のに た て、空港施設・空港車両等 らのCO2を削減する 策
空港の再
エネル
拠点化に向
けた 策等に いての検討を
速
に
ための
とする
• 推進
とと
え

つくるための協議会が

検討・

検討・

脱炭素化推進計画を

国土交通省 大阪航空局

協議会が立ち上がって
会 設置・
会
会

いる状況です。
23

KANSAI 空港レビュー 2023. May

21

■空港の脱炭素化に向けた官民連携プ
ラットフォーム■今後の取り組み
今後の取り組みについて、簡単にご説明します。

検討体制のところで少し紹介したプラット

運航分野における脱炭素化の推進として、令フォームについて、このような模式図で表しま

和5年度予算で取り組む施策から、脱炭素に関した。

係するものを抜き出しています。

空港関係者、省エネ・再エネ関係企業、国・左上にあるように SAF の導入促進をしっかり

自治体からなっており、自治体には空港管理者

やっていこうと考えています。それから運航の改ではなくとも空港が所在する自治体も参加して善や機材への新技術導入などにつなげていくためいます。現在303者に登録いただいておりますの予算をつけています。予算が一番大きいのは、が、こういった中で意見交換・情報交換をしな事業を持っている運航の改善のところです。
空港分野も同様に脱炭素化に繋がる施策をまとがら、場合によっては一対一で話ができるきっめています。例えば灯火の LED 化は順調に進ん

かけにもなればいいかなと思っています。

でおり、2030年には全て LED にする予定です。

空港の脱炭素化にけ

国土交通省 大阪航空局

航空局では、空港の脱炭素化に向けて、「空港分野におけるCO2削減に関する検討会」を設置し、空港施設・車両のCO2削減対策や空港再エネ拠点化などの検討を推進しているところ。
各空港における対策実施・設備導入に向けた体制を整え、脱炭素化の検討の加速化・深化が図られるためには、空港関係者と省エネ・再エネ関係の技術や知見等を有する企業が、それぞれの情報を共有し、協力体制を構築していくことが重要である。このため、検討会の下に、「空港の脱炭素化に向けた官民連携プラットフォーム」を設置。
※現在303者が登録（空港管理者・周辺自治体

86者、空港関係者

55者、民間企業・団体

169者）

省エネ・再エネ
関係企業

空港関係者

空港管理者（会社・自治体・国）エアライン、空港運営権者、空港内関係事業者
エネルギー関係事業者、省エネ・再エネ設備関係企業
商社、建設会社、金融機関
空港周辺自治体、経産省、環境省、国交省航空局
顧問（検討会有識者委員）
など

国・自治体

＜実施内容＞
・空港関係者による脱炭素化の取組紹介
・民間企業による省エネ・再エネ技術等の紹介
・モデルプロジェクトの検討 等

24

分野における脱炭素化の推進

国土交通省 大阪航空局
令和５年度予算額 非公共予算 0.4億円
空港整備勘定84億円（一般空港等、航空路整備事業の内数）○ 国際航空においては2020年以降総排出量増加制限、国内航空においては2030年度までに単位輸送量当たりのCO2排出量2013年度比16％削減を目指し、国際・国内航空ともに2050年カーボンニュートラルを目指す。
航空（SAF）の導入促進

空港における国産SAF活用のための○ 国際競争力のある国産SAFの安定供給に向け、経済受入施設等整備に対する支援
産業省、環境省及び農林水産省と連携し、原料調達
大規模生産前のトランジション期の国及び開発・製造を強力に支援。
産SAFの活用に向けた空港のSAF受○ 2025年には廃食油由来等の国産SAFの商用化が見
入施設・整備等の導入の支援
込まれ、サプライチェーン構築や国際認証取得に向け 空港でのSAFの供給体制確立のための調査た取組が急務。
SAFの品質管理等に関する実証※○ SAF官民協議会において、航空会社や石油元売り等
SAF等の代替燃料の使用に係る安全性確保
とともに上記の課題やニーズを洗い出し、国産SAF利用
国産SAFの国際認証取得に向けた支援
拡大に向けた環境整備を図る。
機航の○ 運航全体の最適化及び航空路、出発・到着、空港面といった場
面ごとの運航効率の改善策を推進。
○ 管制システムの高度化など必要な事業を実施し、運航の効率化を図るとともに、飛行中の消費燃料の削減を行う。
航全体の最 化
例

航空
を用 た円

を

・活用する とで、
時の実と り、 航
航空

空港

航空

等
向上

・

備

等

の

我が国環境新技術の開発例（GI基金採択案件）
水素航空機のコア技術
試験設備等（JAXA）KANSAI 空港レビュー 2023. May

国産SAFのASTM規格及びCORSIA適格燃料への登録・認証をサポート

導入

新技術官民協議会 •（R4.6設置）

圧力制御
バルブ
（キッツ）

複雑形状化 熱可塑複合材エルロン（三菱重工業） （新明和工業）（ ー定等の取組に関する）を 定

安全基準・国際標準案の作成
国際標準の策定会議への参画

燃料ポンプ（日機装）水素燃焼器・タンク（川崎重工業）機関

22※航空局の飛行検査機の活用を検討○ 日本企業が持つ優れた環境新技術の実用化に向け、産官学でタッグを組んで、戦略的に安全基準・国際標準等の議論に関与。
○ 国としても国際標準化団体の国際会議等へ参画し、新技術の社
会実装を推進。
○ 新技術を導入した機材を我が国エアラインが導入し、航空機の脱炭素化に寄与。

航空機の軽量化

機関等（イメージ）空港内での混合のための施設整備

、メー
カー、業
体、
機関、
関
等

で連携

・提

26

空港分野における脱炭素化の推進ません。目標は決まっ

国土交通省 大阪航空局ているのですが、どう

５年度予算額 空港整備勘定 ８３億円
（羽田、一般空港等の内数）＜事業の概要＞

進めていくか、その進

空港脱炭素化の全体目標「2030年度までに、各空港で４６％以上の削減（2013年度比）及び再エネ等導入ポテンシャルの最大限活用により、空港全体でカーボンニュートラルの高みを目指す」の達成に向けて、日本の玄関口である空港の脱炭素化を推進するため、あらゆる手段による取組を実施します。

め方にはまたいろいろ①空港施設・空港車両からのCO2排出削減に向けた照明・灯火のLED化や空港車両のEV・FCV化、②航空機からのCO2
排出削減に向けたGPU利用等を促進します。
また、空港周辺地域との連携や災害時のレジリエンス強化の観点も重視しつつ、③空港の再エネ拠点化に向けて、太陽
光発電等の再エネ設備の導入を推進します。

可能性あります。

と紆余曲折が出てくる
もちろん航空機の運
航と空港、それぞれだ①空港施設・空港車両からのCO2排出削減

けでできる話でもな
電球式

LED式

く、いろいろな方々か

JAL提供

ANAホームページより

らの意見を聞いていか

空港車両のEV・FCV化の促進（写真はEV車の一例）

照明・灯火のLED化②地上航空機からのCO2排出削減③再エネ拠点化

なければなりません。

✈

資金を調達するための

関西エアポート(株):提供

GPU利用の促進

走行距離の縮減

太陽光発電設備の導入促進

空港脱炭素化推進のイメージ

27

仕組みもあるでしょう
し、そのようなことも■おわりに含めて各方面からのお話を聞きながら進めて最後になりましたが、このようなポスターをいく必要があると思っています。

作成しています。空港の脱炭素化に対して、一先ほど空港脱炭素化のプラットフォームを般の方々も含めご理解を得られるように取り組

紹介しましたが、そういった機会も使いながらんでいこうと、各空港に配布しています。

国としても考えてまいりますし、今日ご参加のロゴは「e」という文字に管制塔と飛行機が皆様からもお知恵をいただいたり、もしくは悩デザインされていますが、「エコ」の「e」です。

みをお聞かせいただいたりすることで、少しず

カーボンニュートラルの「C」も入っています。

つ進んでいくものだと思っています。

CO2「ゼロ」にも見立てたマークになっていま引き続きのご協力、ご支援を賜りますようおす。左の方が分かりやすいと思いますが、色は願い申し上げまして、私からの話を終わらせて

空色とグリーンで脱炭素をイメージしていま

いただきます。ご清聴ありがとうございましす。こういったものも通して国民の皆様の理解た。

を得ながら、脱炭素化に取り組んでいきたいと思っています。

国土交通省 大阪航空局

脱炭素化の取り組
みは、先ほども申し上
げたように、これからの技術開発がどう進展していくかは分か
りませんし、あるいは
そもそものカーボン
ニュートラルに対する世の中の受け止めや運び方、あるいは政府の施策、そういったものに決まった道筋

ご清聴ありがとうございました。

があるわけではあり

KANSAI 空港レビュー 2023. May

23

テーマ② 脱炭素社会に向けた大阪府の取組み■はじめに危機であると認識すべき状況にあります。

脱 炭 素 の 取 組 み と い う こ と で、 大 阪 府 も大阪府域における温室効果ガスの排出量は実CO2削減に数十年取り組んできています。国の際どれぐらいでしょうか。2019年度が最新の方の大きな動きはやはり、2050年にカーボン

数字で4,200万 t 余りです。国内全体では12億ニュートラルを達成するという方針です。当時

t 弱ぐらいなので、単純計算すると大阪府内での菅首相のお話でしたが、それ以降、我々自治約4％を占めていることになります。
計 画 の 基 準 年 度 は2013年 度 基 準 に し て お体などでも脱炭素への取組みが盛り上がってきり、ここから23.8％削減しているので結構下たと考えています。
本日は①大阪府域における気候変動の現状とがっているように見えるかもしれません。グラ

大阪府地球温暖化対策実行計画の概要、②大阪

フの下に並んでいる「電気の排出係数」をみる

府温暖化の防止等に関する条例等の改正、③と、この値自体が下がってきていることが分か

2025年の大阪・関西万博を契機とした脱炭素

り、見かけ上こういう形となります。関電さんの取組みの3点についてお話します。

の原発が動いていることも排出係数の低下に寄与しているかと思います。

■地球温暖化の現状と府域の温室効果ガ
ス排出量
まず1点目、気候変動の大阪府域における現■地球温暖化対策の動向と 2030 年度
目標

状と実行計画の概要について簡単にご説明いた

我々の取組みの方針ですが、先ほど申し上げたように首相による2050カーボンニュートラ

します。
皆様もご承知のとおり、産業革命以降、化石ル宣言がありました。大阪府においては既にそ

燃料を燃やすことで CO2が排出され、気温がの前、2019年9月に知事がカーボンニュート

上昇しているわけですが、大阪府域でもこのラル宣言をしました。

100年間で約2℃気温が上昇しています。それ

府内においても、2050年ゼロカーボン宣言に伴い激しい台風や豪雨が頻繁に起こり、気候を表明した市町村が増えつつあり、昨年末時点

に

る



に



の

で25市町が宣言して取組

排出量 2

る

排出量
で る2

2

みを進めつつある状況で

万

で2

CO2

す。 大 阪 府 に お い て は、削減

実行計画というものをつくっております。これは、各都道府県政令市でつくりなさいと国が法律で定めている計画です。その計画で、2030年度の排出量を2013年度比で40％削減するとしています。
40％では少ないのではないかと思われるかもし

0

電
2

24

3

0 43

2

KANSAI 空港レビュー 2023. May

03

の

0 342

れませんが、先ほど紹介

排出量のした排出係数がかなり効いてきます。国の計画で用いられている排出係を導入したりしていくことで、「CO2」と書い数と同じ値を府の計画の計算に当てはめると、てある四角の面積をできるだけ小さくしていき

目標は48％ぐらいになるため、国全体の目標ます。

である46％と遜色ない数字になっていると思

2030年にかけてはそのような取組みを普及います。

させていくことが中心になると思いますが、下の図は我々のアプローチを図式化したもの

2050年カーボンニュートラルに向けては、こで、縦軸がエネルギー・資源使用量、奥行き

れまでの延長線上ではなかなか難しいため、囲の部分が単位エネルギー量・資源量あたりのみの中に示したような技術革新も同時に進めてCO2排出量です。縦軸の方向に向かって省エネ普及していく必要があると考えています。実行

ルギー・省資源を進めて全体量を少なくしてい計画では七つの柱を立ててそれぞれ対策を進めくという話と、奥行きの方向では CO2ができております。

るだけ出ないエネルギーを使ったり再エネなど
6

2
 2

削減

の

の

排出量を2

で

2022年7月に「おおさか

国の
計 で い
ている
数を いて府の実⾏計 で積み上 た施 で 計算 ると、府の46
上と る

化炭素排出量実

実に■おおさかカーボン
ニュートラル推進本部
カーボンニュートラル推進

た プ ーチ本部」を立ち上げました。
これは知事を本部長として各関係の部局長が全員入る形になっています。これまでも温暖化対策の実行計画
を進捗管理する会議体はありましたが、事務的になっていたところもあり、知事がトップに立って脱炭素の取組みを全庁で引っ張って2にいくという考え方で刷新し取りたものです。
具体的には「脱炭素ビジ



る

体の



事業者に



CO2排出の な
利⽤促進

ネス」
、
「行動変容・再エネ

改促進」、「率先取組」というる脱炭素化に



に



の促進

ル ー
る脱炭素化に



化等の

進



の 進等

た取 促進
ル ーを
た取 促進

三つの柱ごとにワーキングのグループを立ち上げて具体的な検討を進めます。いろいろ施策を進めるに当たっての障壁などを取り払っていこうと、通常の各部のミッションでは利害が対立する
ようなところを何とか越えていけないか侃侃諤々の議論をしているところです。

KANSAI 空港レビュー 2023. May

25

■エネルギー多量使用事業者等に対する対策計画書・実績報告書届出制度の強化

援メニューをつくっていきたいと考えていま本日お話する2点目、「大阪府温暖化の防止連動した取組みとして、計画書に基づいて優等に関する条例」です。2022年4月に施行しれた取組みをされた事業者には、顕彰制度にたものですが、まず条例の名称を「気候変動対よって知事から表彰状を授与させていただきま策の推進に関する条例」に変更しました。そしす。

す。

て2050年までにカーボンニュートラル、つま■脱炭素経営宣言事業者支援スキーム

り二酸化炭素排出量を実質ゼロにするという、
脱炭素社会の実現を目指した基本理念を新たに

こちらも新しい取組みとして始めようとして追加しています。府としてのスタンスを明確にいる「脱炭素経営宣言登録制度」です。まず事し、施策の継続性および予見性を高めるという業者の皆様に「脱炭素経営宣言」をしていただ

目的で改正いたしました。

きます。これは何か難しいハードルがあるとい

この条例で一番大きな
制 度 は、CO2を 多 く 排 出される事業者の皆様に対策計画書を出していただ
き、 そ れ を 実 行 し て ま た
実績報告をいただくという も の で す。 今 ま で 削 減

ル ー出

量 ⽤事業者等に対する対策の 化

年度を2 13年度とし、
算定に

いる排出

削減

事業者
内 に、
ーン

事業者

としていたものを、1.5％

対策
削減
排出
対策等

た。
これまでは一定規模以上の事業者を対象としていましたが、今後は様々な事業者がサプライチェー
ン全体の CO2削減を求められることになってくる

定

ーの
を

気

まで ３年 と）
の

、

動への

に

に

上

に

る

み

出

の

対策の
実施

実
削減
対策実施

と る（

年度での

を、現⾏の年あたり１でのの目安を年あたり1％程度に引き上げて強化しまし

を2

を、現⾏の

実
2023 4

出の出の等※特定事業者以外の事業者においては、
希望により公表
しないこともできる。

必要に応じて指導・助⾔・⽴⼊調査る事業者の脱炭素促進
2023 4の で、 対 象 規 模 未 満 の 事業者も任意で届出を出していただけるような制度を 設 け て、2023年4月 か対象 事業者
計
実績
を
で 出し、
み
が
し、
を
して
に る
を
る と で る 度の 設
るの事業者による、の取の的な対策を促進ら施行するところです。
スライドの（1）〜（3）に示す要件が条例の対象（１）府内の
1

で義務がかかるわけです（２）が、 そ れ 以 外 の 事 業 者 も出していいただけるという こ と で す。 届 出 さ れ た
皆 様 に は、 金 融 機 関 と の連携などでいろいろな支

26

KANSAI 空港レビュー 2023. Mayての事業所にる
年 上の事業者

事業者（ての事業所に上の事業者

ンる（３）府内で⾃動⾞を3 台
る事業者

に事業 を

、

の

ー

ー

算で合計

ーン等）の

、府内の
算で合計1

を

ー事業者の

合 7 台

上）

上（タ

れの

に

しな 事業者/年

うことではなく、今後行う取組みにチェックをいうことで、小売電気事業者に対し、大阪府内

入れて出してもらい、皆様には知事名で登録証で売る電気について、できるだけ再エネなどのをお渡しするように考えています。

比率を上げるような方向性に誘導するために、この流れに乗っていただいた皆様には、スラこのような制度も考えています。

イド中央に示した支援メニューで、CO2排出量

下の方の自動車については、各社が EV の販の見える化、省エネ診断などの情報提供を行い売を始めています。カーディーラーなどに、ます。補助金や ESG 融資に関する情報は金融

CO2の排出が少ない自動車をできるだけ販売い機関と連携しながら提供していきたいと考えてただくような方向付けで、インセンティブにないます。

るような計画制度についても新たに開始するとその他の改正内容もスライドにお示ししていころです。

ます。上の方ですが、CO2の排出量がより少な■大阪・関西万博の会場内外での実証・
実装プロジェクト

いエネルギーの供給拡大に関する制度の創設と
事業者の
策に
脱炭素経営

事業者

ーム

を

た

本日お話する3点目、大し阪・ 関 西 万 博 を 契 機 と し

を
機
した

を

を

対し

（

た 脱 炭 素 の 取 組 み で す。

を2025年はいよいよ万博でー ）す。もう皆様ご存知かと思

営
(

)

を

⼤阪府

で

の⾒える

ー の

（

・

電気

ーの

⾏
・
）

の
補助

・ES

に

い ま す が、 コ ン セ プ ト はる

例

脱炭素対策�実施

脱炭素経営宣⾔���������

⼤阪府

���������実施��������

ー事

気候変動対策推進条例届出・・・・・・・・・・・・・・・・
⼤阪府「Peoples Living Lab（未来社会の実験場）」です。
このコンセプトに基づき、スライドに示すような
カーボンニュートラルに資府・する技術を核とし、会場内

事業者

外で実証・実装プロジェクのトを実施します。大阪府も

の改

CO2

り

い

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⼤に

る

等の内

CO2
ア ⾃動⾞
者に
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府、⾃動⾞
者に対し、

・
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電池

る

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イ リッ

の内

に

事業 事業者に対し、
の
等の

⾃動⾞
事業者に
る電動⾞
計
・実績
度
電動⾞の

計
を

協力して一緒にやらせてい設 2023 4

事業者に対し、ーのの 出を 定ア CO2のりい
府域に電気の
を⾏
ーの
に
る対 計
数の
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・実績
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⼤に
る対策
実
対 計
価・

度の

ただくということで、可能
果 ス
合の
す

に いて、府

度等の

設

に
を 定

とになっています。
こちらは大阪府における
万 博 関 連 の 取 組 み で す。
当然万博が終わりではないるー2023 4
実 の る事業者に対し、電動⾞る
実の 出を 定2022 4
事業者、 業・施設等の ⾞ 設
に る
を 定
イ リッ

なものには参加していくこ

2022 4の で、 そ の 次 の2030年 に向けてのロードマップを策定しています。例えば上から二つ目、先述の脱炭素宣言ですが、万博にちなんで2025年までに2025の事業者に登録していただくこと

KANSAI 空港レビュー 2023. May

27

ル ー


を目標にしています。

の取ー ン ートにるのを とし、トを実施（E O2 2 グリーン ン 2 22年４ 27 定 ）

内

で実

・実

■万博を契機とした環境・エネルギー先進技術普及
事業
具体的な取組み内容ですが、
スライド右上に示した予算があります。まずは万博までに来場者・来訪者に先端技術を PR するために民間施設などに導入していただき、その効果を発信するモデル事業に補助をしていきたいと思っています。
対象技術は脱炭素技術、海洋

万博を

重点施策※

を

2022

2030

2025

脱炭素
□次世代蓄電池の研究開発
ビジネス □水素技術実用化に向けた実証

の

□

2025

□特定事業者によるさらなる排出
削減

5000

4.5%(2023

50

100
売

□ゼロエミッション車を中心とした電動車の普及促進

動□ZEHの普及促進

のZEH

100

□太陽光パネル及び蓄電池システ
ムの共同購入支援事業

率先取
組

1000
基

□府有施設の新築・増改築におけるZEB化の推進

の

ZEB

⼊

□公用車へのゼロエミッション車を中心とした電動車の導入促進

動

の

の

10

スチック対策に資するものにつ�������������

200

100

％以上削減︵２０１３年度⽐︶□製品・サービスのCO2排出の可行動変視化
容再エネ促 □脱炭素ポイントの定着化及び利用拡大
進

12%(2023の上での万博なので、海洋プラ

２０５０年□事業者によるゼロカーボン宣言を支援

２０３０年度����������

テーマに脱炭素の取プラスチック対策技術です。海

した

ル ー

進

■
ル ー 進
の
を促進するため、
場者に しやす
施 等に 進をし CO2削減等をするモデル事業に
する。
■ 進
が
した
会の を⾒ る
等を
する。
●対象
●補助額

、
ス
対
上限1
ス
対
上限
（
１ 、導⼊ の1/2補助）＜対象技術イメージ＞

脱炭素経営宣言の関連事業や任意の届出を出した事業者への補助メニューがあります。
今年度も実施して大変好評だったのが一番下の支援事業
で、万博と直結するものではあとした LED 照明の導入補助です。今年度は、最初2億円の予算でしたがすぐに満杯になり、事業（2 611ています。その他にも、先述のりませんが中小事業者を対象

大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）及びふちょう温室効果ガス削減アクションプランにおける主要な取組み

万博をいても PR していきたいと考え）

5億円をプラスして7億円の事
業になりました。それもすぐに皆様に応募していただいて、予算いっぱいとなったので終了したのですが、来年度もう1回やりましょうということで、今度は15億円で考えています。
実は国の交付金をいただいた
ので実施したのですが、この支援事業は皆様から需要があった
ので、来年度も準備が大変です

有機薄膜
太陽電池

28

CO2吸収コ
ンクリート

KANSAI 空港レビュー 2023. May

ペットボトル分解菌を活用したリサイクルが頑張っていきたいと思っています。

事業者 の脱炭素経営
・

え る 化（ カ ー ボ ン フ ッ ト

事業・（4 971）

これをモデル的に実施し営度を たに 設し、所域の等として事業者へ働を⾏い、営を⾏った事業者に
を ⾏ る
、
の⾒える
補
助
内 各
を実施

事業者の対策事業（6・

プ リ ン ト 算 定 ） し ま す。

促進事業

に

事業者の 営のをし るた 、
る
を実施

す。

の

■脱炭素ポイント付与
制度調査検討事業た対の導⼊

度 に 関 す る 事 業 は2022）

事業者（ 定事業者、み し⼤ 業
計にいて実施 る
設 の
に対し助

事業者

ていきたいと考えていま）促進事業（1 73 338
み設

脱炭素ポイント付与制
年度から実施しております。 通 常、 ス ー パ ー や 百）と電気料 のに る 営
でい い EDの導⼊に対

貨店ではポイント制度がよ く 使 わ れ て い ま す が、
2

そのような既存のポイン■クレジットを活用した事業者による脱炭素経営促進事業

い商品やサービスを販売したときにそのポイン

こちらはまさに万博の関係ですが、万博の運トにいくらか上乗せしていただくという実証事

営で排出される CO2は当然、博覧会協会さん

ト制度を活用させていただき、CO2排出の少な業を始めています。

が運営の中で削減努力されます。しかしどうし6事業者に参画いただきましたが2023年度ても出てしまう分があるので、その排出量をオは増やしていこうと、12事業者に入っていた

フセットするためにクレジットを認証してもらだくような補助制度を設けています。万博に向い、それを寄付につなげられないかと考えまし

けてこのような機運が大阪全体に広がればいいた。

と考えています。

東京オリパラでも東京都がこれと全く同じでありませんがよく似た仕組みを導入されていました。大阪府でも、個々の事業者で CO2の削減分がクレジット化されな
いとそのまま流れてしまう
ので、そういうものを取りまとめて、万博に寄付する
ような取組みを始めたいと思っています。

■サプライチェーン全
体の CO2 排出量見える化モデル事業■ゼロエミッション車の普及促進
最後に紹介するのがゼロエミッション車の普サプライチェーン全体のCO2排出量⾒える化モデル事業（34 778）■事業者による脱炭素経営を促進するため、万博会場などで利⽤が想定される⾷品やタオル、ユニフォーム等を取り扱う事業者を対象に、サプライチェーン全体での排出量の⾒える化や削減のための改善策の提案をモデル的に実施します。
対象事業者
料
業、

業、

業等

３事業者程度

これも万博の関連です
が、万博で使われるような食品やタオル、来場者にお配りするようなものを扱う
事業者を対象に排出量を見

22

KANSAI 空港レビュー 2023. May

29

ン
万博を
の

に、

の

促進
促進事業

の
を える
事業者等が、

の

を

ン化に
的に取
するための経 をため、します※⼤阪市と協働で実施●補助対象

府域内で営業所・事業所を有し、バス運⾏を実施している事業者、⾃動⾞リース事業者等●補 助 額(上限額あり)電気バス 国の補助額と同額程度の(1/3)(各1/6)

燃料電池バス ⾞両価格の１/３程度

事業者
(1/3)

の
(1/2)

●予算積算台数※
合計49台 （EVバス47台、FCバス２台 ）※バス事業者等へのヒアリング結果を踏まえて、現時点での導⼊意向に⾒合った台数を設定

事業者(各1/6)

(1/6)

デ ー ル
に
事業者
が
減されるよう【参考】R４年度実績（⾒込み） EVバス18台導⼊

燃料電池バスの例「SORA」（トヨタ⾃動⾞）

電気バスの例「K8」（BYD社）

2

及促進です。万博で来場者を輸送するのは大半のいずれの取組みも皆様に協力いただき、府民が電車ですが、バスでのシャトル運行も計画さの生活や事業者のビジネススタイルを変えていれております。そのバスに軽油やガソリンを使かないと、排出量実質ゼロは難しいと思います。

うのではなく、EV や FCV バスに変えていこ

冒頭にも申し上げましたが、脱炭素の潮流がうと考え、大阪府と大阪市が共同で、国の補助来ています。我々は普段からいろいろな金融機

金を活用して事業者の負担を軽減していきま

関や事業者の方々からお話を伺いますが、非常す。

に雰囲気が変わってきたことを実感していま

2022年度は18台導入予定で、万博までに全体で100台程度入れていく予定です。

す。
高い目標ですが、皆様と一緒に脱炭素に取り組んでいきたいと思っておりますので、ご協力■おわりに
以上、関連の事業を紹介しましたが、脱炭素

30

KANSAI 空港レビュー 2023. May

をよろしくお願いいたします。今日はどうもありがとうございました。

専修大学 経済学部

塙 武郎

「空港アクセス」の財政学―シカゴ・オヘア空港を事例にして―

1．地方財政のなかの「空港アクセス」
近年アメリカでは地下鉄等の大量公共交通の整備により都心直結の「空港アクセス」の利便性が高まっている。直近の例をいえば、首都ワシントンではワシントン・ダレス国際空港と都心を結ぶ
地下鉄メトロ（Washington Metropolitan Area Transit Authority； WMATA）、またハワイでは
ダニエル・K・イノウエ国際空港とホノルル都心を結ぶホノルル高速鉄道（Honolulu Authority for
Rapid Transportation； HART）が挙げられる。前者は全6路線のうちワシントン西部郊外（バージニア州）に路線を張る「シルバーライン」の延伸工事によりダレス空港との直結を実現した。川
崎重工業が車両の大量受注を獲得したことも話題となった。後者はダニエル・K・イノウエ空港とホノルル市街地を結ぶ鉄道が現在建設中であり、開業に遅れが出ているが2031年に全線開通を予定する。
こうしたアメリカ「空港アクセス」の整備事業における財政学的な論点整理として、大局的に次の2点が集約される。
第1に、上述した空港アクセスの交通事業者は、州の下部組織である「公共交通オーソリティ」（public transit authority）であり、運賃収入を除けば売上税（Sales Tax）等の地方税、州の補助金といった租税資金が主要な運営財源である。売上税はわが国の消費税にあたる付加価値税である。公共交通オーソリティは独立事業体としての法的地位（法人格）を有するが、実際のオーソリティの予算編成や資本投資は納税者による草の根の意思決定が反映されている。空港アクセスの整備事業も例外ではなくクルマ社会あるいは道路渋滞のストレスを回避したい空港利用者や納税者からの強い要請が、オーソリティの分権財政を動かしている。もちろんその最終的な経営責任は納税者に帰する。
第2に、空港アクセスは、広域行政の都市計画・都市政策との調整や整合により整備される。公共交通オーソリティ単体ではなく、実際は当該市や複数カウンティ（郡）で構成される広域行政組織、さらに上位政府の州や連邦政府が策定する都市政策・交通政策との整合や紐付けが各議会で承認され、その手続きがオーソリティ財政に対外的な信用を与える。そのためオーソリティは上位政府に紐づいた資本投資計画を優先的に策定し、特に州の「お墨付き」1を獲得することで交通レベニュー
債等の地方債の信用力を高め、大規模な資金調達を可能にする。草の根の分権財政といえども実際は上位政府の財政支援の有無がオーソリティの財政事情に影響を与えている。事業規模の大きい交
1

通常、公共交通オーソリティは資本投資計画（5 か年計画）を州議会に提出する義務を負い、また州議会（州資本委員会等）はその精査と資本補助金や利払い等の財政支援の可否を審議し、州の予算編成を行う。

KANSAI 空港レビュー 2023. May

31

通分野ではこうした「政策・財政・金融」の行政管理スキームが運用されており、空港アクセスも
このスキーム下で整備されたものに過ぎない。
本稿では、シカゴのオヘア空港を事例にして空港アクセスの提供者である公共交通オーソリティの財政とわが国への示唆について論じる。

2．オヘア空港の財務と本音
オヘア空港は、ユナイテッド航空のハブであり世界主要都市との直行便が離発着する世界屈指の巨大空港である。
またシカゴ市の行政区内に立地するオヘア空港の経営と管理はシカゴ市航空局（City
of Chicago Department of Aviation； CDA）の所管による。さらにその CDA の最高経営責任者
はシカゴ市長である。
CDA の事業目的は、①オヘア空港およびミッドウェイ空港を安全かつ効率的に管理すること、②
空港の近代化プログラム（O'Hare Modernization Program）の遂行、③空港経営、雇用創出、テ
ナントおよびコンセッションのライセンス契約の管理、④陸上輸送施設、財務管理等の計画・運用・保守など空港機能の維持であり、空港アクセス事業は④に該当する。
オヘア空港の財務状況（新型コロナ禍の影響を受けていない2019年データ）をみると、収入合計
が12億5350万ドルで、その構成比は、着陸料収入29.6％、レンタル事業収入44.2％、コンセッショ
ン事業収入25.7％等である。地方税または州税の租税資金は投入されない。また支出では給与賃金
17.2％、年金12.3％、専門エンジニアサービス10.4％、保守点検11.1％、エネルギー 3.3％等であり、残りの大半は減価償却と長期債支払等である。上記の収入構造を踏まえれば、コンセッション事業
収入（25.7％）を構成する「自動車パーキング収入」（2.6％）や「自動車レンタカー収入」（4.9％）
等は貴重な安定収入であり、税金に依存しないオヘア空港経営サイドとしては、より収益性の高い
クルマでの空港アクセスの方が望ましいというのが本音であろう。

3．空港アクセスを支える交通目的税
税金投入を前提としないオヘア空港経営に対し、それを前提とするのが公共交通オーソリティでRTA売上税
41.2

運賃収⼊
38.7
ある。シカゴ大都市圏のオーソリティである
州公共交通基⾦拠出⾦
12.9
RTA（Regional Transportation
Authority）
州財政⽀援補助⾦

4.2

不動産譲渡所得税

2.2

RTAの収入構造（FY2019実績値）
RTAの収入構造（FY2019実績値）

は「RTA 売上税」（RTA Sales Tax）と呼ばれる交通目的税の課税権をもち、同税のほか、
その他
0.9
運賃収入、州公共交通基金拠出金を主要財源とする。RTA 下部には3者の交通事業者、すな
わちシカゴ都心部で地下鉄等を運行する CTA（Chicago Transit Authority）、都心と郊外

不動産譲渡所
得税 2.2%

その他
0.9%

州財政支援金4.2%
州公共交通基金拠出金
12.9%を結ぶ通勤鉄道 Metra、郊外を中心にバスを

RTA売上税41.2%

運行する Pace がある。CTA の地下鉄全8路線のうち「ブルーライン」がオヘア空港アクセス路線である。ブルーラインの始発駅「オヘア空港」駅の乗降者数は CTA 全114駅の中で2番

運賃収入
38.7%

目に多い。2023年現在シカゴ都心からオヘア
空港までは運賃5ドル、所要時間45分である。
売上税の一部を交通目的税とするアメリカ地
方財政の仕組みは、地方公共交通の再生・再編

32

KANSAI 空港レビュー 2023. May（資料）RTAウェブサイトより作成。

を目指すわが国に示唆を与える。付加価値税である売上税はわが国では消費税にあたるが、その財政上の特徴は、広く国民全体で負担し、徴税効率が高い点にある。消費税導入から30年以上経過したわが国では、国の一般会計歳入のうち消費税は20％（令和4年度予算、財務省）を占め、所得税を上回って我が国最大の税目に成長している。また滋賀県が近年、地方税（法定外目的税）として交通目的税を提言したことは画期的である。どの税目を交通目的税化するかなど詳細な議論まで及んでいないが、地方レベルで交通財源をめぐる議論が誕生したことは称賛に値する。
一方、シカゴでは半世紀前の1974年に RTA 売上税の導入是非をめぐる住民投票がシカゴ市と隣接6カウンティで実施され、その結果、賛成派が僅差で過半数票を得て導入が決定した2。それ以降、既存の地方売上税に上乗せする形で RTA 売上税が課税され、CTA、Metra、Pace の運営財源に充てられている。また州は RTA 売上税収の3分の1に相当する額を州公共交通基金拠出金（マッチング補助金）として RTA に交付する。州がマッチング補助金を運用する最大の根拠は、州と地方政府（この場合は RTA）の政府間財政関係における公平性の担保にある。州が非合理的な理由で特定の地方政府やオーソリティに資源配分を行うことは政治的・政策的に容認されないし、また州の財政支援を受け取る側も、事業の公共性だけでなく、経営の透明性も求められる。
先日、筆者は出張のためロサンゼルス国際空港（LAX）を利用したが、到着ロビー前のピック
アップロードは大量の自家用車とバス等で大渋滞、カオス状態であった。LAX は地下鉄等の公共
交通直結の空港アクセスが脆弱なためである。もちろんロサンゼルス市内では地下鉄 Metro（LosAngeles County Metropolitan Transportation Authority）が運行されているが LAX とは無縁である。他方、空港ビルに目を転ずれば、2028年のロサンゼルス五輪開催を見据えて大規模拡張工事を進めており、空港経営の交通政策における優先性や価値判断の相違というものを感じた。いわば「空港経営」栄えて「空港アクセス」衰えるの感を抱きつつ、日本への帰国便に搭乗した。
【参考文献】
Merriman, David（2018）, Improving tax Increment financing (TIF) for Economic Development, Lincoln
Institute of land Policy.
City Department of Aviation（CDA）（2022）, Chicago O Hare International Airport, An Enterprise
Fund of the City of Chicago, Annual Comprehensive Financial Report, for the Years Ended December
31, 2021 and 2020 , City of Chicago.
加藤一誠（2021）「空港財源と今後の負担問題」『航空・空港政策の展望』中央経済社、第 21 章。
加藤一誠・塙武郎（2014）「アメリカにおいて地方政府が交通に果たす役割 ―特別区と学校区を中心に」、一般
財団法人運輸調査局『運輸と経済』（特集「アメリカ合衆国の交通事情」）7 月号、107-116 頁。
渋谷博史・塙武郎（2008）「シカゴの交通財政と州・地方債」、滋賀大学経済経営研究所『彦根論叢』第 374 号、
1-14 頁。
塙武郎（2006）「アメリカの公共交通財政 ―シカゴ RTA の事例分析」、渋谷博史・前田高志編著『アメリカの州・地方財政』日本経済評論社、第 5 章。
塙武郎（2010）「アメリカ大都市の交通財政 ―ニューヨーク・シカゴの事例研究」、渋谷博史・塙武郎編著『アメリカ・モデルとグローバル化 II ―「小さな政府」と民間活用』昭和堂、第 5 章。

２ この投票結果は交通や税をめぐる都心と郊外の対立を反映している。賛成票が過半数を超えたのはシカゴ市
だけで、それ以外 6 カウンティではすべて反対票が大半を占めた。人口の多いシカゴ市の賛成票が総過半数超えの要因であった。塙（2006）を参照。

KANSAI 空港レビュー 2023. May

33

2023 年 4 月 25 日 関西エアポート株式会社・発表資料より
平成23年6月29日 関西国際空港株式会社・発表資料より

関西国際空港 2022 年度運営概況（速報値）
2011 年度（平成 23 年度）5 月運営概況（速報値）
http://www.kansai-airports.co.jp/news/2022/○発着回数 107,911 回（前年度比 151％）○発着回数137.2便/日（対前年比96％）
国際線： 56,448 回

発着回数について乗入便数について2022 年 度 の 合 計 発 着 回 数 は 前 年 度
国際線につきましては、旅客便は前年を下回りましたが、貨物
比 151％の 107,911 回、国際線は同
便は14ヶ月連続で前年を上回りました。
157％の 56,448 回となっております。
国内線につきましては、旅客便、貨物便ともに前年を下回りました。

（前年度比 157％）
国際線：96.0便/日
国内線：回（対前年比 51,463
96％）
（前年度比
145％）
国内線： 41.2便/日（対前年比【参考】http://www.kiac.co.jp/pr/pr.htm

96％）○旅客数 11,486,490 人（前年度比 316％）
国際線：5,129,139
人 （対前年比85％）○旅客数
31.7千人/日
旅客数について（前年度比 1,868％）
国際線：
21.6千人/日
国内線：6,357,351
（対前年比
82％）人

2022 年度の合計旅客数は前年度比 316％の 11,486,490
旅客数について旅客数につきましては、引き続き震災、原発事故による旅行
人、国際線は同 1,868％の 5,129,139 人、うち外国人は回避の影響を受け、外国人旅客を中心に前年を下回りました。
同 2,806％の 3,972,511 人となっております。
国内線： 10.1千人/日
また、台北・ニューヨーク線の就航により、通過旅客は増加（対前年比93％） （前年度比 しました。
92％）（前年度比 189％）○貨物量 762,233t

国際貨物：753,697t （前年度比

92％）

○貨物量
1,872t/日（対前年比97％）
積 込 量：
347,459t （前年度比90％）

貨物量について
貨物量について

国際貨物量につきましては、18ヶ月ぶりに前2022 年度の国際線の貨物量は前年度比 92％
年を下回りました。積込は19ヶ月ぶりに前年を下回りましたが、取卸は18ヶ月連続で前年を上の 753,697t となっております。
取 卸 量：
956t/日 （対前年比102％）
回りました。
1．航空機発着回数
その他には、空輸機・燃料給油機・プライベート機・特別機・回転翼機等を含む。また、旅客便には、旅客便としての運航だが、国内貨物：
100t/日 （対前年比104％）
国内貨物量につきましては、2ヶ月ぶりに前貨物のみの輸送を行った便も含む。
年を上回りました。
2．国際線 航空旅客数は、大阪出入国在留管理局関西空港支局の発表資料を基に算出している。

国際貨物：（対前年比 97％）
取 卸 量： 1,773t/日
406,238t （前年度比
93％）
積
込
量：
817t/日（対前年比 156％）92％）
国内貨物： 8,536t （前年度比3．国内線
航空旅客数は、幼児旅客数を含む。
1．乗入便数のその他には空輸機・燃料給油機・プライベート機・特別機等を含む。
4．国際線
貨物扱量は、大阪税関公表の関西国際空港航空機積卸貨物量による。
2．国際線旅客数は、大阪入国管理局関西空港支局発表数値を参考に算出。
3．国際貨物量は、大阪税関公表の関西国際空港航空機積卸貨物量。

2023 年４月 20 日 大阪税関・発表資料より
大阪税関・発表資料より
平成23年6月20日

大阪税関貿易速報［関西空港］（速報値）
大阪税関貿易速報［関西空港］【貿易額】【貿易額】（単位：百万円、％）輸
輸

出【参考】http://www.osaka-customs.go.jp/（単位：百万円、％）
前年比
全国比
前
年 比 全国比圏
圏
内
内

1,898,490
1,150,452
1,185,089
704,385

101.3
97.0
98.8
94.8

21.5
24.2
13.4
14.8

大
阪
港
大
阪
港
関 西
西 空
空 港
港
関
全
国
全
国

378,666
239,449554,282
328,142

81.3
92.0
110.2
91.6

4.3
5.0
6.3
6.9

近
近
管
管

畿
畿

8,824,288
4,760,814

2023 年 3 月分
（平成23年5月分）

104.3
100.0
89.7 100.0

輸 入
輸

前年比
全国比
前
年 比 全国比1,634,515 116.3
102.0
1,096,550
1,204,075
99.5
822,443 116.4
548,332 120.5
114.9
348,558

17.1
19.5
12.6
14.6
5.7
6.2
4.0
4.0

379,304 101.7
78.4
227,156
9,578,794 112.3
107.3 100.0
100.0
5,614,529【空港別貿易額】【空港別貿易額】（単位：百万円、％）
関 西 空
関
空 港
港
成 田 空
成
空 港
港

羽 部
田 空
中
空 港
港
中 岡
部 空
福
空 港
港

バランス
バランス
（△は入超）（△は入超）△△

169,666
109,109
174,978
100,987△754,506
853,714（単位：百万円、％）

輸 出

前年比
全国比
前
年 比 全国比554,282
328,142
1,325,747
752,548

110.2
91.6
95.9
87.8

6.3
6.9
15.0
15.8

34,03551,653 148.0
82.1
107,92193.3
45,56084.2
17,971
69.7
1,482
87.4

0.4
1.1
1.2
1.0

輸
輸

入

前年比
前
年 比 全国比
全国比379,304 101.7
78.4
227,156
1,560,760
95.6
779,798
91.8
59,446 211.3
55,614
96.8

4.0
4.0
16.3
13.9

0.6
1.0
1.0
0.4

バランス
バランス
（△は入超）（△は入超）△△

95,545 104.7
23,28274.0
福 千岡歳空空 港
0.2
57,140
121.9
0.6 △
新
港
3,254 295.2
0.0
0.1※関西空港には平成19年6月までは大阪航空貨物出張所を含んでいたが、平成19年7月以降は関西空港税関支署のみを計上。
千 歳 空 港1,776 150.4
0.0
462 129.1
0.0
前年比は同支署分との比。

34

KANSAI 空港レビュー 2023. May

263,975
53,902
18,985
118,058

174,978
100,987
235,013
27,25025,411
3,961
12,37622,27839,1691,772
1,314大阪出入国在留管理局 関西空港支局・発表資料より

関西国際空港の出入 ( 帰 ) 国者数（2023 年４月分速報値）※ 2023 年２月以前は確定値です
外
国
人
日
本
人
合 計 （1 日平均）
外国人入国 （1 日平均） 外国人出国 （1 日平均） 日本人帰国 （1 日平均） 日本人出国 （1 日平均）
248,806
2,091
254,552
2,139
940,315
7,902
955,3938,029 2,399,066
20,160733,2102,009
731,280
2,004 3,271,373
8,963 3,294,853
9,027 8,030,716
22,002920,4912,515
889,2432,430 4,067,434
11,113 4,102,609
11,209 9,979,777
27,2671,050,226
2,877
998,218
2,735 4,316,824
11,827 4,320,636
11,837 10,685,904
29,276
1,052,682
2,884
996,3732,730 4,054,740
11,109 4,045,772
11,084 10,149,567
27,807
1,087,106
2,978 1,054,074
2,888 4,251,949
11,649 4,226,223
11,579 10,619,352
29,094
1,165,416
3,184 1,128,372
3,083 4,598,347
12,564 4,646,518
12,695 11,538,653
31,526
1,171,931
3,211 1,125,303
3,083 4,152,997
11,378 4,118,258
11,283 10,568,489
28,955
1,154,123
3,162 1,094,733
2,999 3,809,221
10,436 3,829,030
10,490 9,887,107
27,0881,087,028
2,978 1,028,881
2,819 2,928,003
8,022 2,916,829
7,991 7,960,741
21,8101,263,176
3,451 1,216,496
3,324 3,771,899
10,306 3,755,088
10,260 10,006,659
27,341
1,339,213
3,669 1,294,481
3,547 3,861,466
10,579 3,861,860
10,580 10,357,020
28,375
1,471,413
4,031 1,398,576
3,832 3,852,179
10,554 3,861,140
10,578 10,583,308
28,995
1,647,188
4,513 1,570,160
4,302 3,676,627
10,073 3,687,939
10,104 10,581,914
28,992
1,641,457
4,485 1,560,745
4,264 3,342,988
9,134 3,336,644
9,117 9,881,834
27,0001,349,099
3,696 1,325,054
3,630 3,188,812
8,736 3,184,158
8,724 9,047,123
24,787
1,745,355
4,782 1,728,033
4,734 3,353,402
9,187 3,349,189
9,176 10,175,979
27,8791,338,783
3,668 1,356,996
3,718 3,396,026
9,304 3,388,895
9,285 9,480,700
25,975
1,791,577
4,895 1,773,212
4,845 3,616,472
9,881 3,622,975
9,899 10,804,236
29,5202,323,111
6,365 2,282,037
6,252 3,433,700
9,407 3,439,358
9,423 11,478,206
31,447
3,170,442
8,686 3,101,855
8,498 3,248,983
8,901 3,224,562
8,834 12,745,842
34,9205,007,751
13,720 4,969,316
13,615 3,045,982
8,345 3,028,657
8,298 16,051,706
43,977
6,086,600
16,630 6,048,786
16,527 3,189,965
8,716 3,186,893
8,707 18,512,244
50,5807,159,996
19,616 7,125,275
19,521 3,315,571
9,084 3,302,811
9,049 20,903,653
57,2707,646,304
20,949 7,601,739
20,827 3,472,737
9,514 3,495,826
9,578 22,216,606
60,867
8,378,039
22,954 8,361,578
22,908 3,969,214
10,875 3,974,123
10,888 24,682,954
67,625
1,011,186
2,763 1,115,472
3,048
700,817
1,915
603,957
1,650 3,431,432
9,375
41,121
113
51,170140
65,139178
43,970120
201,400
552
885,4702,426
789,877
2,164
308,348845
324,866
890 2,308,561
6,325

1994 年
1995 年
1996 年
1997 年
1998 年
1999 年
2000 年
2001 年
2002 年
2003 年
2004 年
2005 年
2006 年
2007 年2008 年2009 年
2010 年
2011 年
2012 年2013 年
2014 年2015 年
2016 年2017 年
2018 年
2019 年
2020 年
2021 年2022 年2023 年 1 月

379,297

12,235373,929

12,062

67,406

2,174

63,4372,046

884,069

28,5182023 年２月

369,193

13,185

370,532

13,23377,781

2,778

88,0793,146

905,585

32,3422023 年３月

425,326

13,720382,790

12,348128,117

4,133

120,211

3,878

1,056,444

34,0792023 年 4 月

471,892

15,730488,525

16,28477,563

2,585

85,6472,855

1,123,627

37,454２０２３年累計

1,645,708

13,714

1,615,776

13,465350,867

2,924

357,374

2,978

3,969,725

33,081期

38,896324

27,660231

26,795223

28,325

236

121,676

1,014

対 前 年 同 期 比4,231.0％

前年

同5,841.6％

1,309.4％

1,261.7％

3,262.5％※外国人入出国者数には、地位協定該当者及び特例上陸許可は含まれない。
※ 1994 年の数値は、開港（9 月 4 日）以降の数である。

KANSAI 空港レビュー 2023. May

35

( 一財 ) 関西空港調査会 調査研究グループ 調べ

関西 3 空港と国内主要空港の利用状況
区 分 空港名 国 際 線
7,496
発着回数 関西 3 空港
7,496
関
西
（回）
大阪（伊丹）0神 戸
0
成田
12,784
中部
1,327
旅客数 関西 3 空港 1,058,670
関 西 1,058,670（人）
大阪（伊丹）−神 戸−成
田 1,981,634
東京（羽田） 1,181,542
中部
151,400
64,748
貨物量 関西 3 空港
64,748（トン） 関 西
大阪（伊丹）−
成田
177,611
東京（羽田）
43,716
中
部
9,948

国 内 線
235.1%
19,300235.1%
4,520−
11,766−
3,014
138.9%
4,392
203.2%
5,005
2,899.4% 2,352,586
2,899.4%
698,171− 1,338,050−
316,365589.8%
697,041
1,217.6% 5,334,580
1,342.1%
542,399
86.7%
8,817
86.7%
1,038
−
7,779
78.2%
−
153.6%
46,01683.8%
825

前 年 同 月 比2023 年３月実績【速報値】
前 年 同 月 比115.8%
121.2%
114.5%
113.2%
121.0%
120.2%
162.0%
155.3%
161.3%
183.1%
133.0%
170.5%
166.1%
106.0%
190.5%
100.1%−
108.2%
99.3%

合計26,796
12,016
11,766
3,014
17,176
6,332
3,411,256
1,756,841
1,338,050
316,3652,678,675
6,516,122
693,799
73,56565,786
7,779
177,61189,733
10,773

注１．羽田の発着回数、成田の国内貨物量、神戸の国際旅客数は速報で公表していないため掲載していない。
注２．神戸の貨物量は実績が無いため掲載していない。
注３．速報値であり、確定値とは異なることがある。
（人）

（人）

36

国際拠点空港月別国際旅客数（2022/2021）

関西３空港月別国内旅客数（2022/2021）

KANSAI 空港レビュー 2023. May

前 年 同 月 比134.9%
173.7%
114.5%
113.2%
133.8%
131.5%
229.2%
361.5%
161.3%
183.1%
311.4%
202.0%
205.4%
88.6%
87.4%
100.1%
78.2%
126.4%
84.8%