平成 26 年 3 月 31 日作成、平成 31 年 3 月 31 日改定
令和 5 年 1 月 20 日改定【技 18-3】

仮置場の確保と配置計画に当たっての留意事項
仮置場は、被災後に初めて検討するのではなく、平時から候補地を選定し、必要面積や配置を検討するなどの事前準備を進めることで、災害発生時に円滑な運用が行えるようにしておくことが望ましい。
このためには、平時から庁内関係部局等と事前調整を行っておくことも必要となる。
■仮置場候補地の選定に当たってのポイント【平時】


仮置場候補地は、地域毎に選定する等、できるだけ地理的に偏りがないよう複数箇所を選定しておくことが望ましい。候補地が１箇所の場合、災害によっては使用できない場合が想定されることや、一次仮置場が偏在していると仮置場が距離的に遠い地域では、予定外の集積所等が発生し、管理されない恐れがあるためである。ただし、面積が狭い小規模な候補地を多数選定すると、管理が難しくなることに留意が必要である。

以下の場所等を参考に、表１に示す条件を考慮して仮置場の候補地を選定する。
① 公有地（市区町村、都道府県、国等が管理者）である公園、グラウンド、公民館等の駐車場、廃棄物処理施設の空地（駐車場、最終処分場跡地等）、港湾の空地② 未利用工場用地等で、今後の用途が見込まれておらず、長期にわたって仮置場として利用が可
能な民有地（借り上げ）③ 二次災害のリスクや環境、地域の基幹産業への影響が小さい地域※空地等は災害時に自衛隊の野営場や避難所・応急仮設住宅等としての利用が想定されている場
合もあるが、調整によって仮置場として活用できる可能性もあるため、これらも含めて抽出しておく。



都市計画法第６条に基づく調査で整備された「土地利用現況図」を参考に仮置場の候補地となり得る場所の選定を行う方法も考えられる。



候補地の合計面積が災害廃棄物処理計画上の必要面積に満たない場合は、表１に示す条件に適合しない場所であっても、利用可能となる条件を付して候補地とするとよい。
（例：街中の公園…リサ
イクル対象家電（４品目）等、臭気発生の可能性の低いものに限定した集積場として使用する等）



表１を参考に災害時の実効性を確保するため、事前に現地確認をしておくことが望ましい。

仮置場の候補地の所有者に対して、災害時における仮置場としての利用について事前に理解を得ておくことが望ましい。

※災害発生時において、被災地域の地方公共団体に対して無償貸付等が可能な国有財産（国有地等）のリストを提供し、要望があった財産については、速やかに貸付等を行うこととなっているので、詳細につきましては、最寄りの財務局・財務事務所・出張所にお問い合わせ下さい。

【技 18-3】 －1－

平成 26 年 3 月 31 日作成、平成 31 年 3 月 31 日改定
令和 5 年 1 月 20 日改定【技 18-3】
表１ 仮置場候補地の選定に当たってのチェック項目
項目
所有者条件


公有地が望ましい（市区町村有地、県有理由
地、国有地）が望ましい。


地域住民との関係性が良好である。

（民有地の場合）地権者の数が少ない。

災害時には迅速な仮置場の確保が必要であるため。

面一次仮置場

広いほどよい。（3,000m2 は必要）

適正な分別のため。

積二次仮置場

広いほどよい。（10ha 以上が好適）

仮設処理施設等を設置する場合があるため。

平時の土地利用

農地、校庭、海水浴場等は避けたほうが

原状復旧の負担が大きくなるため。



当該機能として利用されている時期よい。
他用途での利用

応急仮設住宅、避難場所、ヘリコプター発着場等に指定されていないほうがよは、仮置場として利用できないため。

い。
望ましいインフラ（設備）

使用水、飲料水を確保できること。
（貯水

火災が発生した場合の対応のため。

槽で可）



粉じん対策、夏場における熱中症対策のため。



電力が確保できること。
（発電設備による

仮設処理施設等の電力確保のため。



手続、確認に時間を要するため。



土壌汚染、ぬかるみ等の防止のため。

対応も可）
土地利用規制諸法令（自然公園法、文化財保護法、土壌汚染対策法等）による土地利用の規制がない。

土地基盤の状況



舗装されているほうがよい。



水はけの悪い場所は避けたほうがよい。



地盤が硬いほうがよい。



地盤沈下が発生しやすいため。



暗渠排水管が存在しないほうがよい。



災害廃棄物の重量で暗渠排水管を破損する可能性があるため。



河川敷は避けたほうがよい。



集中豪雨や台風等増水の影響を避けるため。

災害廃棄物に触れた水が河川等へ流出することを防ぐため。

地形・地勢




平坦な土地がよい。起伏が少ない土地が

廃棄物の崩落を防ぐため。

よい。

レイアウトの変更が難しいため。

敷地内に障害物（構造物や樹木等）が少

迅速な仮置場の整備のため。

ないほうがよい。
土地の形状

変則形状でないほうがよい。



レイアウトが難しくなるため。

道路状況



前面道路の交通量は少ない方がよい。



災害廃棄物の搬入・搬出は交通渋滞を引き起こすことが多く、渋滞による影響がその他の方面に及ばないようにするため。

前面道路は幅員 6.0m 以上がよい。二車線



大型車両の相互通行のため。

以上がよい。
搬入・搬出ルート

車両の出入口を確保できること。



災害廃棄物の搬入・搬出のため。

輸送ルート



高速道路のインターチェンジ、緊急輸送

広域輸送を行う際に効率的に災害廃道路、鉄道貨物駅、港湾(積出基地)に近いほうがよい。

【技 18-3】 －2－棄物を輸送するため。

平成 26 年 3 月 31 日作成、平成 31 年 3 月 31 日改定
令和 5 年 1 月 20 日改定【技 18-3】
項目
周辺環境条件

理由

住宅密集地でないこと、病院、福祉施設、 

粉じん、騒音、振動等による住民生活学校に隣接していないほうがよい。

への影響を防止するため。

企業活動や農林水産業、住民の生業の妨げにならない場所がよい。



鉄道路線に近接していないほうがよい。



火災発生時の鉄道への影響を防ぐため。

被害の有無



その他



各種災害（津波、洪水、液状化、土石流

二次災害の発生を防ぐため。



早期に復旧される運搬ルートを活用等）の被災エリアでないほうがよい。
道路啓開の優先順位を考慮する。

するため。

【技 18-3】 －3－平成 26 年 3 月 31 日作成、平成 31 年 3 月 31 日改定
令和 5 年 1 月 20 日改定【技 18-3】【災害時】


災害時に候補地から仮置場を選定する場合は、以下の点を考慮する。
① 被災地内の街中の公園や空地等、できる限り被災者が車両等により自ら搬入することができる範囲（例えば学区内等）で、住居に近接していない場所とする。
② 地域住民の理解を得るため、住民説明会、住民代表への説明・文書配布等により、仮置場は地域の生活環境保全と早期の復旧・復興のために必要不可欠であること、時限的な利用であり災害廃棄物の搬出と早期の原状回復に努めること、生活環境上の配慮事項等を地域住民へ説明することが望ましい。
③ 仮置場が不足する場合は、被災地域の情報に詳しい住民の代表者（町内会長等）とも連携し、新たな仮置場の確保に努める。

■仮置場を開設するに当たってのポイント
災害時には、前項で示した点を考慮して選定した候補地の中から仮置場を選定して設置する。設置に当たってのポイントは、次のとおりである。次に示した事項のうち、広報のための雛形や原稿の作成、看板等の必要資機材や管理人員の確保等、平時から事前に準備して、協議・調整できるものはあらかじめ実施しておく。
発災直後から排出される片付けごみの保管場所として、仮置場の開設は迅速に行う。ただし、開設を急ぐあまり管理体制を構築せずに開放してしまうと、仮置場が無秩序となって混合廃棄物が大量に発生してしまうことから、協定締結事業者団体への連絡、管理人員確保、分別仮置きのための看板等の必要資機材の確保、搬入ルートの確定と表示、渋滞対策の検討、仮置場内の配置計画の作成等、管理体制や必要な準備を行った上で開設する。

仮置場の場所、受付日、時間、分別・排出方法等について住民等へ周知・広報する。すぐに仮置場を開設できない場合は、仮置場の開設準備が整うのを待って排出してもらうことを含めて住民等へ周知・広報する。

土地の返還を想定して仮置き前に土壌の採取を行い、必要に応じて分析できるようにしておく。

民有地の場合、汚染を防止するための対策と原状復旧時の返却ルールを事前に作成して、地権者や住民に提案することが望ましい。

【技 18-3】 －4－平成 26 年 3 月 31 日作成、平成 31 年 3 月 31 日改定
令和 5 年 1 月 20 日改定【技 18-3】■一次仮置場の配置計画（レイアウト）例
一次仮置場の配置計画（レイアウト）例及びその注意事項は以下のとおりである。
なお、仮置場を迅速に開設するためには、仮置場候補地毎に配置計画（レイアウト）を検討しておくことが重要である。
【一次仮置場の配置計画（レイアウト）を検討する際のポイント】＜人員の配置＞
・ 出入口に交通誘導員を配置し、入口に受付を設置する。
・ 分別指導や荷下ろしを補助するための人員を配置する。
＜出入口＞
・ 出入口には門扉等を設置する。門扉を設置できない時は、夜間に不法投棄されないよう、重機で塞いだり、警備員を配置する。
・ 片付けごみの搬入量を把握するため、車両の搬入台数を記録する。公費解体に伴い発生した災害廃棄物については、その搬入量・搬出量の概略値の把握や処理先へ搬出する際の車両の過積載防止のために、必要に応じて簡易計量器を出入口に設置する。
＜待車スペース、駐車場＞
・ 渋滞防止のため、仮置場への搬入車両や仮置場からの搬出車両が待機するための待車スペースを可能な範囲で確保するよう努める。
・ 仮置場の作業員等が使用するための駐車場スペースを確保する。
＜動線＞
・ 搬入・搬出車両の動線を考慮する。左折での出入りとし場内は一方通行とする。そのため、動線は右回り（時計回り）とするのがよい。場内道路幅は、搬入車両と搬出用の大型車両の通行が円滑にできるよう配慮する。
＜地盤対策＞
・ 土地の返還を想定して仮置き前に土壌の採取を行い、必要に応じて分析できるようにしておく。
・ 降雨時等に災害廃棄物からの油脂、塩類、有害物質等の溶出が想定されることから、遮水シート敷設等による漏出対策について必要に応じて検討する必要がある。
・ 仮置場の地面について、特に土（農地を含む）の上に仮置きする場合、車両・建設機械の移動や作業が行いやすいよう砕石、鉄板等の敷設を検討する。仮置場は運動場等に設置される場合が多いが、運動場は多くの車両が走行することは想定されていないため、必要最低限の砕石、鉄板等の敷設を検討する。選択に当たっての利点・欠点を表２に示す。
・ 過去の災害では、砕石や敷鉄板を確保できないこと等から、仮置場へ搬入された廃畳や廃瓦、土砂、コンクリートがら等を仮置場の地盤整備に活用した事例がある。ただし、これらの対応は、発災直後で確保できる資機材や時間に制約がある中で実施されたものであり、必ずしも標準的な方法ではない。やむを得ず実施する場合には、仮置場を復旧する段階で活用した廃棄物を撤去して災害廃棄物として処理する必要がある。

【技 18-3】 －5－平成 26 年 3 月 31 日作成、平成 31 年 3 月 31 日改定
令和 5 年 1 月 20 日改定【技 18-3】
表２ 砕石と鉄板の利点・欠点
砕石
利点

鉄板



自由に平面形状を作れる

災害時でも比較的に容易に資材を確早い保することができる

運搬に時間を要するが、設置撤去は砕石と異なり、荷重を分散できるため、路盤の状態が悪くても設置可能（ただし、ある程度凸凹を均してから設置することが必要）

欠点



砕石が砕けると、隙間を伝って土が

表面の清掃が容易

撤去後に廃棄物が残らない



発災時は需要が増大し、供給が逼迫出てきて車両に泥が付着したり、晴れた日には乾いて粉塵が発生し、生することでリース費用が上昇する。
活環境上支障が生じる可能性があし、敷設までにぬかるみができる可る。そのため、路盤の状態によって能性があるは補修や複数回の再敷設が必要とな

る

矩形のため、カーブ等の線形に追随しにくい

撤去後の砕石の処分方法について検討することが必要であり、場合によっては最終処分費を要する


供給が逼迫すると確保に時間を要

重ね合わせ部ができるため車両のパンクや作業員の怪我のリスクがある

撤去時にすき取りによる廃棄物が増返却時に損傷度に応じた修理費が必要となる場合がある

加する＜災害廃棄物の配置＞
・ 災害廃棄物は分別して保管する。
・ 災害廃棄物の発生量や比重を考慮し、木材等の体積が大きいもの、発生量が多いものはあらかじめ広めの面積を確保しておく。災害の種類によっては、発生量が多くなる災害廃棄物の種類は異なることから、災害に応じて廃棄物毎の面積を設定する。
・ 災害廃棄物の搬入・搬出車両の通行を妨害しないよう、搬入量が多くなる災害廃棄物（例：可燃物/可燃系混合物等）は出入口近傍に配置するのではなく、仮置場の出入口から離れた場所へ配置する。
・ 搬入量が多く、大型車両での搬出を頻繁に行う必要がある品目については、大型車両への積込みスペースを確保する。
・ スレート板や石膏ボードにはアスベストが含まれる場合もあるため、他の廃棄物と混合状態にならないようそれぞれ離して、飛散防止のため可能な限りコンテナ等に入れて仮置きする。また、石膏ボードからは保管状態によっては、硫化水素の発生の可能性があるため、水分との接触を避けるよ
うにコンテナ上部をシートで被ったり、フレコンバック保管を検討し、早期に搬出し管理型埋立地での処分を行う。
・ PCB 及びアスベスト、その他の有害・危険物、その他適正処理が困難な廃棄物が搬入された場合には、他の災害廃棄物と混合しないよう、離して保管する。

【技 18-3】 －6－

平成 26 年 3 月 31 日作成、平成 31 年 3 月 31 日改定
令和 5 年 1 月 20 日改定【技 18-3】
・ 廃棄物の種類によっては、アームロール車の荷台を設置して廃棄物を回収し、そのまま荷台を処理先へ搬出するという方法が効率的である。
・ 時間の経過とともに、搬入量等の状況に応じて、レイアウトを変更する。
＜その他＞
・ 仮置場には、災害廃棄物処理事業の対象ではない「便乗ごみ」が排出されやすいため、受付時の被災者の確認、積荷チェック、周囲へのフェンスの設置、出入口への警備員の配置など、必要に応じて防止策を検討する。フェンスは出入口を限定する効果により不法投棄を防止することに加え、周辺への騒音・振動等の環境影響の防止や目隠しの効果が期待できるものもある。
・ 木材、がれき類等が大量で、一次仮置場で破砕したほうが二次仮置場へ運搬して破砕するよりも効率的である場合には、一次仮置場に破砕機を設置することを検討する。破砕機の設置に当たっては、廃棄物処理法第９条の３の３の規定に基づく非常災害時の特例（市町村から災害廃棄物の処分を委託された者が、一般廃棄物処理施設（一般廃棄物の最終処分場であるものを除く。）を設置しようとする場合には、都道府県知事の許可を不要とし、届出で足りることとするもの。）を活用することで手続期間を短縮できる。ただし、本特例措置を適用するためには、処理施設が設置される市町村において、生活環境影響調査の結果を記載した書類の公衆への縦覧の対象となる一般廃棄物処理
施設の種類、縦覧の場所及び期間等について定めた条例を平時からあらかじめ制定しておくことが必要である。

【技 18-3】 －7－平成 26 年 3 月 31 日作成、平成 31 年 3 月 31 日改定
令和 5 年 1 月 20 日改定【技 18-3】
フェンスまたは飛散防止ネット

周囲は敷地境界からの離隔を設ける【凡例】

重機
可燃物/可燃系混合物

看板

廃タイヤ

コンクリートがら

分別指導
荷下ろ
し補助

作業員

搬入車両

木くず

鉄板等
布団

ス
レー
ト板

分別指導

荷下ろ
し補助

ソファー等

分別指導

分別指導

搬出車両（大型）

石膏ボード
不燃物/不燃系廃棄物

瓦
ガラス・陶磁器

小型家電
その他家電
管理用
その他適正処理スペース が困難な廃棄物

休憩室
駐車
場

荷下ろし補助仮設トイレ

廃家電
（４品目）

荷下ろし補助畳荷下ろし補助金属くず

簡易計量器（必要に応じて）

簡易計量器（必要に応じて）
受付

交通誘導員

入口

警備員

出口

※上図は、面積が１ヘクタール程度の一次仮置場を想定したものであり、水害の場合で発災から１～２ヶ月程度経過した時点を想定したものである。災害の種類によっては、排出される廃棄物の種類が異なることから、配置計画は災害の種類毎に検討しておくのがよい。
※場内道路の幅員は災害廃棄物の搬入車両と搬出用の大型車両の通行も考慮し設定する。
面積が狭い場合は、品目を限定して複数の仮置場を運用してもよい。
※可能であれば品目毎に１名の分別指導員を配置するのが望ましいが、配置が困難な場合は複数の品目を兼務したり、分別指導と荷下ろし補助を兼務させる等の対応が必要である。
※地震災害の場合、上記に示した廃タイヤや布団、ソファー、畳等は便乗ごみとして排出される可能性があるため、配置計画に当たってはこれらを除外することを含めた検討が必要である。また、鉄板等の設置は、仮置場の状況（所有地、土地基盤）などの状況を加味し、必要最低限の設置とする。
図１ 一次仮置場の配置計画（レイアウト）例【技 18-3】 －8－平成 26 年 3 月 31 日作成、平成 31 年 3 月 31 日改定
令和 5 年 1 月 20 日改定【技 18-3】■二次仮置場の配置計画（レイアウト）例
二次仮置場の設置・管理・運営は、民間事業者へ発注されることが多い。発注に当たっては、災害廃棄物処理を効率的に行うことができるよう敷地の広さ、形状に適した配置とする。また、災害廃棄物の保管期間や処理期間を考慮し、周辺環境への影響を低減するように検討、計画する必要がある。なお、処理施設の規模は、災害廃棄物量の推計値が変動することを踏まえ、一定期間経過後に見直すことを前提として発注することを検討しておくことが望まれる。
二次仮置場の配置計画（レイアウト）検討の際のポイントを以下にまとめた。これらのポイントを踏
まえた二次仮置場のレイアウトイメージを図２に示す。
【二次仮置場の配置計画（レイアウト）を検討する際のポイント】＜受入品・選別品保管ヤード＞
・ 受入品保管ヤードの面積は、祝祭日の搬入停止や、重機等による粗分別を行う前処理期間等を考慮して設定
・ 敷地内の土壌汚染を防ぐため、保管ヤード下部のシート設置、アスファルト舗装等を実施
・ 選別品保管ヤードは、品目毎に設け、搬出量とのバランスを考慮して設置＜処理施設ヤード＞
・ 場内運搬を少なくするため、処理施設（破砕・選別、手選別、焼却）は、処理の流れにしたがって配置
・ 焼却炉は周辺環境への影響が少ない場所を選定して設置
・ 焼却炉の近辺には、可燃物の保管ヤード、焼却灰の保管ヤード等を隣接して配置
・ 冬期の風雪への対策として、手選別ラインを仮設ハウスや大型テント内に設置
・ 敷地内の土壌汚染を防ぐため、処理ヤード下部のシート設置、アスファルト舗装等を実施＜管理ヤード＞・ 事務所棟、駐車場、計量設備等は出入口近辺に集約して配置
・ 計量設備は、運行計画等を基に必要台数を設置
・ 計量設備の手前に滞留スペースを設け、通行車両と計量車両との動線を分離
・ 場内出口付近に、タイヤ洗浄設備を設置＜その他ヤード＞
・ 主要な場内道路は一方通行として計画。また、車線数は２車線とし、荷下ろし中の車両がいても通行できる幅員を確保
・ 仮置場への入退場車両による出入口前面道路の渋滞を防止するため、左折入場となるよう運搬経路を計画（転回路を設けた事例もある）
・ 住居が仮置場に近接する場合は、防音設備を設置
・ 粉じんの飛散や泥の引きずりを防ぐため、主要な場内道路はアスファルトで舗装
・ 散水車による定期的な散水を実施
・ 廃棄物の飛散を防止するため、外周部に仮囲いや飛散防止ネットを配置して飛散を防止
・ 保管ヤードや処理ヤードの降雨水がそのまま周囲に流出しないよう側溝を設けるとともに、必要に応じて流末に水処理施設を設置
・ 地盤沈下箇所については、嵩上げや地盤改良等を実施【技 18-3】 －9－平成 26 年 3 月 31 日作成、平成 31 年 3 月 31 日改定
令和 5 年 1 月 20 日改定【技 18-3】

図２ 二次仮置場の配置計画（レイアウト）例【技 18-3】 －10－