論文

中国農村地帯における経済発展と社会関係資本および地域エリートの役割――南西部の観光地 L を事例に――

陳

艶

はじめに
中国は長年、農村部の貧困削減に取り組んできた。高度経済成長に伴う所得水準の底上げ効果と相まって、絶対貧困人口の割合が大幅に下がった。かつて広範囲に及んだ貧困現象も次第に、村落や世帯という狭い範囲に変わり、新たな貧困根絶の対策が求められるようになった。同じ地域に属しながら、自然環境、歴史
文化、交通インフラなど似通った外部環境に取り囲まれながらも、村と村の間、そして世帯と世帯の間になぜ豊かな者と貧しい者が存在するのであろうか。
中国における地域間格差を論じる際、「地域」をどのように捉えるかは重要なポイントとなる。既存研究では、沿海・内陸部格差（加藤 1997）、都市・農村間格差（佐藤 2003、谷口ほか 2009）のように、広範囲の地域に焦点を絞った研究が多い。しかし、広大な農村社会を構成する基礎単位としての村々の間、あるいは村内の世帯間に存在する格差の研究は少ない。
劉・鄭（2011）は新経済地理学の視点から、同じ地域に位置する十数村間における経済活動の相違について分析し、規模の経済、輸送費などのほか、地域間経済活動の格差を生じさせたもう１つの要因として社会的ネットワークを挙げた。
社会的ネットワークは、創業機会の見極めや創業に必要な資源の動員などにおいて大きな役割を果たし、起業行為を増やすことにより地域経済発展の差をもたらしたという。
経済学では、伝統農村社会においてフォーマルな制度が欠けている場合、社会的ネットワークを含む社会関係資本（social capital）は貧困人口に有利に働き、貧困の緩和に寄与できることが観察されるため、「貧しい人の資本」と呼ばれるようになった（Grootaert 1999、周 2012）。この考えが中国農村部の貧困研究にも応用され、リスクシェアリング、消費の安定化、融資と投資、労働移動と就業、起業などの分析で多くの成果が上がっている（郭ほか 2015、馬・楊 2011、羅2012）。
25

02. 論文_陳.indd 25

19/03/13 9:58

論

文

一方、社会関係資本が所得格差の拡大に寄与し、貧困人口に不利に働くという結論も、複数の研究により計量的に検証されている。世帯スケール（各種のスケー
ルの定義は後で示す）の分析として、周（2012）は CHIPS2002 の個票データを用い、社会関係資本の偏在が所得格差に与えた影響を計量的に検証し、収入の低い農家の有する社会関係資本、およびその収益率は共に収入の高い農家に比べて低く、社会関係資本が農家間の所得格差を広げたと結論している。趙・陸（2009）は復旦大学「2004 年中国農村調査データベース」のデータを用い、世帯スケー
ルの社会的ネットワークが農家所得格差に及ぼす影響を分析し、周（2012）と同じ結論を導き出した。コミュニティスケールについては、張ほか（2007）は趙・陸（2009）と同じデータベースを用い、コミュニティスケールと世帯スケールの社会関係資本の所得効果を検証したが、コミュニティスケールの社会関係資本は貧困を緩和する効果があり、市場化が進んでいってもその効果がさほど影響されない一方、世帯スケールのそれの貧困緩和効果は相対的に小さく、市場化が進む
につれ弱まる傾向にある、としている。
経済発展の地域格差に社会関係資本はどのようなメカニズムで機能するのか。
社会関係資本は貧困地域にどのような影響を与えているのか。既存の研究には定性的分析が少なく、計量研究においても社会関係資本を測る指標が統一されず、かつ社会関係資本と経済状況の間には内生的問題も存在するなど多くの限界があると指摘されている（陳・範 2011）。本研究は中国南西部農村地域から隣接する２つの村落を取り上げ、筆者が 2016 年から 2018 年にかけて対象地域で３回実施
した調査から得られた一次資料を用い、村落間に存在する経済格差および貧困状況を確認した上で、社会関係資本および地域エリートが及ぼした影響について定性的に分析する。出所が明記されないデータはすべて、農家調査票、聴き取り調査、および行政機関の広報資料に基づく。
本稿の構成は次の通りである。第１節で研究対象地域の基本状況を概観し、第２節で研究対象村における就業構造、経済格差および貧困状況を明らかにする。
第３節で地域経済の発展メカニズムについて地域エリートの経歴を分析し、社会関係資本が地域の社会経済の発展に果たした役割を検討する。

Ⅰ．調査対象地域の基本状況
本研究の分析対象である L 地域は、雲南省と四川省の境目に位置し、昆明市から約 370㎞、成都市から約 440㎞離れており、標高 2690m の僻地である。豊かな自然および独特な少数民族文化が特徴となり、1990 年代から観光地として開発されてきた。本節では、L 地域の社会経済状況およびそこにおける観光業の発展
26

02. 論文_陳.indd 26

19/03/13 9:58

中国農村地帯における経済発展と社会関係資本および地域エリートの役割

過程を明らかにした上で、調査データの概要について説明する。
１．社会経済状況
L 地域は、山々に囲まれる面積 50km2 の淡水湖と、その岸沿いに点在する 14 の行政村から構成される。湖は雲南省と四川省の境界線により二分され、その東側が雲南省 N 県、西側が四川省 Y 県（共に中央政府指定の「国定貧困県」）の管下に置かれている。N 県６村落に約１万 6000 人、Y 県８村落に約１万 3000 人が生活しており、摩梭（モソ）人という先住民が２万人弱、他に漢族、イ族、チベッ
ト族など十数の民族が含まれる。L 地域を主な居住地とするモソ人は独自の言語を持つが、文字がなく、1950 年代より全国で実施された少数民族識別工作において、独立した民族として認定されず、雲南省側では納西（ナシ）族、四川省側
ではモンゴル族の一部とされている 1。「走婚」という婚姻形態を持つ母系社会は
モソ人の特徴であり、「走」とは歩くという意味で、男性が女性のもとへ通う「通い婚」である（金縄 2016）。モソ人の母系社会は、「生まれた子供はすべて母方の血縁集団に属し、生物学的父は子どもに対する養育義務を負わないが、子どもは公的に出生時に母方の社会関係や財産権を得ることができる」（金縄 2016：71）という。母方の血筋によって家族が組織される社会制度である。L 地域は、Y 県から 120km、N 県から約 60km 離れており、父系社会のイ族や漢族を主要民族として構成される Y 県と N 県とは異なり、モソ人のコミュニティとして独立性が強い。
そもそも L 地域は伝統的な農業社会であり、土地生産性が低く、交通も不便であったため、その存在はほとんど知られていなかった。1990 年代にその観光資源が認識され、国家 AAAA 級景勝地として認定されるようになった。L 地域は、雲南省と四川省行政によって共同開発されるようになり、所有権と経営権は政府にあるが、実際の運営は、雲南省側が 1990 年代前半から「L 省級旅遊区管理委員会」、四川省側が 2000 年代前半から「L 旅遊景区管理局」およびそれぞれの傘下にある会社に委ねられた。具体的には、入場料徴収、環境保護、基礎インフラ整
備、観光客のクレーム対応などを担当している。入場料金の徴収は、L 地域と N 県、
Y 県を結ぶ道路の起点に設置される出入口で行われる 2。L 地域を訪問する観光客の数は、N 県側では 1992 年の延べ 3.6 万人から 2017 年には 105 万人に上り、入場料金の総額は１億元（約 16 億円）を超えた。Y 県側では 1990 年代末から観光客の流入が始まり、人数も N 県側より少なかったが、近年になって逆転し、2017
年に延べ 115 万人に達した 3。
2015 年 10 月、N 県側に小さな空港の運用が始まるまで、L 地域にアクセスする
交通手段は観光バスかマイカーしかなく、麗江市などの中継地まで５時間以上か
27

02. 論文_陳.indd 27

19/03/13 9:58

論文

かり、L 地域での滞在は２泊３日が主流だった（今は１泊２日の客も増えている）。
観光客の食事と宿泊の需要に応じ、地元の財力のある者や外部からやってきた投資者によってホテルとレストランが開かれ、その多くは、各村落を結ぶ周遊道路の沿線または景色の良い水辺に位置する。2016 年時点で、Y 県方面にあるホテル・民宿の数が 150 軒、レストランが 120 軒に上った。早期に観光開発を始めた N 県方面では、中心の S 村だけで 250 軒のホテル・民宿を数えるようになった。
２．調査データ
本稿で使われるデータは、筆者が 2016 年８月に１ヶ月、2017 年２月に２週間、2018 年１月末から２週間の３回にわたって対象地域で収集したものである。調査村落としては、現地調査で必要となるネットワークに基づき、A 村（N 県）、
B 村（Y 県）が選定された。調査は農家を対象とするアンケートと、村幹部や農家を対象としたインタビューで行われ、各村落の現地連絡人の協力を得た。
アンケート調査のサンプルの抽出については、A 村では世帯主の苗字をアルファ
ベット順に並べ替えた上で世帯番号を付与し、B 村では現存の世帯番号を利用し、等間隔に抽出した。ただし、調査時に留守であった場合はその直後の番号に当た
る世帯、または現地の連絡人の判断でアクセスしやすい他の世帯によって代替させたため、全ての世帯が無作為に抽出されたわけではない。分析対象の総数は A
村では 107 世帯から 15 世帯、B 村では 205 世帯から 16 世帯、計 180 人である。調査時には戸籍と関係なく、世帯員全員の情報を記入してもらったが、分析する際には生計を１つにしていないメンバーを対象から外した。
調査票は、①世帯の基本状況（所有する家屋、農地、耐久消費財など）、年間
所得と支出、②世帯構成員の属性、③ 16 歳以上世帯構成員の就業と所得状況、④学齢期の児童の就学状況、⑤農業生産状況、⑥社会保障、などの調査項目からなっている。収入など金額に及ぶ質問に対し、ほとんどの回答者が数値範囲を提示したが、データ処理の際にその範囲の中間値に置き換えた（例えば「５、６万」を５万 5000 元に）。
インタビュー調査では、各村の共産党支部書記（以下党支部書記。職務は調査時のものである）をはじめとする地域リーダーに対し村落の全体的状況を、創業に成功した一部の地域エリートに対しその経歴や社会的ネットワークなどを中心に、仔細な聞き取りを実施した。

Ⅱ．調査データにみる対象村落の社会経済状況
本項では調査対象となる２つの村落の社会経済状況を現地調査のデータに基づ
28

02. 論文_陳.indd 28

19/03/13 9:58

中国農村地帯における経済発展と社会関係資本および地域エリートの役割

いて分析する。調査対象世帯の中には無作為抽出ではないものも含まれるが、経済状況という側面では各村の全体的状況をバランスよく反映し、対象村落の全体的状況をそれで把握することができるだろうと現地連絡人と筆者自身が総合的に判断した。
１．対象村落の基本状況
A 村と B 村は L 湖の西側に位置し、約３km 離れている。具体的な立地については、A 村は隣村の土地に囲まれ、水辺まで１km の距離があるが、地形が平らで眺望も良い。B 村は山の麓に位置し、道路越しに湖の湿地帯と接しており、利用できる土地が相対的に少ない。表１は調査対象世帯の基本状況を示している。
表１から、下記の特徴がみられる。第１に、A 村と B 村は共に、モソ人口が全体の６割以上を占めているが、実際に調査した世帯の中にモソ人が占める割合はそれより低い 4。漢族のサンプルが相対的に多い A 村では男性人口の割合が高く、世帯規模が小さい。それは、漢族が男児を選好し、結婚した子女が親と分家する

表１
世帯数
人数
民族構成

調査サンプル世帯

民族構成（人）

性別

戸籍調査対象世帯の基本状況

A村

B村

107

205

416

1107

漢族

30％

10％

モソ人

60％

89％

その他

10％

1％

A村
走婚
婚姻状況

政治身分

B村

4（8％） 34（38％）

未婚

15（29％） 31（34％）

結婚

32（63％） 25（28％）

共産党員

1（2％）

一般民衆

49（98％） 85（90％）

9（10％）

世帯数

15（14％） 16（8％）

小卒以下

29（60％） 50（64％）

人数

63（15％） 117（11％）
非在学生
4.2
7.3
教育水準

中学

18（38％） 13（17％）

高校・中専

1（2％）

0（0％） 12（15％）

世帯規模

3（4％）

漢族

44（70％） 20（17％）

大専・大学
以上

モソ人

18（29％） 96（82％）

健康

48（76％） 101（86％）

その他

1（2％）

普通

7（11％） 10（9％）1（1％） 健康状況

男性

35（56％） 57（49％）

健康でない

8（13％）

女性

28（44％） 59（50％）

在学生

5（9％） 32（27％）

農業戸籍63（100％）112（96％）人口構成

その他
扶養人口

8（14％） 17（15％）

非農業戸籍

0（0％）

労働力人口 45（78％） 68（58％）

5（4％）

6（5％）

注：
（1）カッコ内は全体に占める割合を示す。
（2）「非在学生」は、在学していない16 歳以上の人口を意味する。
（3）「その他扶養人口」は、在学生以外の年少人口および高齢人口を意味する。
（4）「労働力人口」は、在学していない生産年齢人口を意味する。
出所：調査データに基づいて筆者作成。

29

02. 論文_陳.indd 29

19/03/13 9:58

論文のに対し、モソ人は男児を好む傾向がなく、かつその婚姻慣習により大家族で生活するケースが漢族より多いからである。
第２に、調査サンプル人口はほぼ全てが農業戸籍であり、97 名の成年モソ人のうち未婚者 36 名を除き、38 人が「走婚」、23 人が「結婚」していることから、
モソ人には「走婚」という伝統的な婚姻形式を維持している人が多いことがうかがえる。モソ人に「結婚」を選んだ者が増えた理由の１つは、L 地域では 2012 年頃から新生児の戸籍登録につき、親の結婚証明書を含む「３つの証明書」が必要となったためである 5。
第３に、A 村に比べ、B 村のほうが共産党員の割合が高く、成年人口の教育水
準も相対的に高い。最終学歴が小卒以下に留まる者の割合は両村間で大差がない
が、高校以上の教育水準を持つ者は A 村に１人（２％）しかいないのに対し、B村のそれが 15 人（19％）で圧倒的に多い。A 村の党支部書記は、村内の成年人
口はほとんど無教育であることを証言した。
第４に、A 村における労働力人口の割合は B 村より遥かに高い一方、全体的な健康状況は B 村に劣っている。B 村は就学人口が全人口の３割弱を占め、教育費負担が相対的に重いと考えられる。
全体的に、調査対象者はほとんど農村戸籍であり、小卒以下の低学歴人口の割合が高いことは両村落で共通している。マジョリティーであるモソ人は、「走婚」という伝統的な婚姻方式を維持する者が多い。B 村の住民のほうが共産党員や高等教育を受けた人口の割合が相対的に高く、健康状態も良いが、在学者を含む被扶養人口の割合は A 村より高い。
２．対象村落における農業経営
観光業が始まる前の L 地域は農業中心の地域であったが、地形や気候に制約され、作付けできる作物の種類が少なく、単位面積あたりの収穫量も低い。農地は全て畑であり、L 湖を囲む山の周縁に分布する山地がほとんどで、平地は一部の沖積地に限られる。高原で気温が低く、土壌の肥沃度も低い中、トウモロコシとジャガイモが主な作物であり、ひまわりや豆類を間作するケースが多い。ほかの農村部でよくみられる自家用野菜の栽培が少なく、米や野菜などの食料品は全て現地にある２つの市場から購入する。軽トラックに野菜や果物、鮮魚などを載せて各村落を回って販売する小売業者がよく見かけられる。
表２は調査対象世帯の農業経営状況を示している。２つの村における１人当たり畑面積は共に 1.3 ムー（15 ムー＝１ha）である一方、A 村の１人当たり林地面
積は B 村より 1.4 ムー（0.1ha）も少ない。林地の１人当たり面積において村間で大きな開きがみられたのは、現存の林地は主に 2000 年代初頭に行われた「退耕30

02. 論文_陳.indd 30

19/03/13 9:58

中国農村地帯における経済発展と社会関係資本および地域エリートの役割

表２ 調査対象世帯の農業経営状況
A 村 世帯数 B 村 世帯数 トウモロコシの生産コスト
土地

家畜

1.3

15

1.3

16

種子：19 元 /kg

１人当たり林地面積（ムー） 0.3

１人当たり畑面積（ムー）

10

1.7

15

肥料：70〜75 元 / 袋

豚（頭）

5.6

14

6.8

16

農薬：少量

母豚（頭）

1.9

10

1.0

2

ビニール：68〜70 元 /ロール

牛馬（頭）

0.6

14

1.3

9

農機作業委託：50〜80 元 /ムー

鳥・ガチョウなど（羽）

10.2

14

23.5

14

単位面積収量：150kg〜500kg/ムー

出所：調査データに基づいて筆者作成。

還林」政策により林地に戻された勾配の大きい畑であり、それらの畑は 1980 年
代に農地を配分する時に異なる物差しが使われたためだと A 村の幹部が説明した。
A 村では巻尺を用いて正確に面積を測定したうえで行われた。B 村では腕の長さで大まかに計測したそうである。同じ村落の内部にみられる１人当たり農地面積の格差は、世帯構造の変化などによってもたらされたと考えられる。
世帯単位の農地保有量について、10 ムー（0.7ha）以上を持つ９世帯以外は全て、
８ムー（0.5ha）以下の零細経営である。ほとんどの農家は農地の大半でトウモ
ロコシ、残りでジャガイモを栽培している。トウモロコシの栽培コストは表２の右端で示されているが、ジャガイモと比べて、化学肥料やビニールなどが必要となる。農作業に必要な労働力投入については、耕作農機を持つ農家が耕起や収穫のシーズンに有償で業務を行うほか、親族または近隣同士が助け合い、１世帯ず
つこなしていくのが一般的であったが、近年には人を雇うケースもみられる。
収穫した農産物は一部が食用に、大半は家畜の餌に当てられ、換金する農家はみられなかった。農地の質によっては採算がとれない農家もあり、調査対象者の多くが「農業生産は赤字だ」と断言した。2017 年の乾燥したトウモロコシの現地相場（２元 /kg）に鑑みて、単位面積収穫量の多い農家でも収益が限られることがうかがえる。一方、林地には自家用に山椒、リンゴ、くるみなどの木が栽培され、2017 年までは林地１ムーにつき 240 元の「退耕還林」補助金が支給される。
家畜の飼育量に関しては、両村落にそれぞれの特徴があり、A 村では母豚を、
B 村では豚や鳥・ガチョウ類を多く飼育している。A 村では母豚を飼育しており、生まれた子豚を換金する（１頭 500 元前後）世帯は 15 世帯の中で 10 世帯に上る。
豚の肥育も行われており（１頭 2500 元前後）、飼料や餌にコストがかかるため（自家産のトウモロコシが足りない場合、不足分を市場から購入する）、収益が限られている。B 村では豚や鳥・ガチョウ類は自家消費やお祝い、お見舞いに使われるほか、自家経営の民宿やレストランで使用する世帯が多い。牛馬の飼育は少ない
31

02. 論文_陳.indd 31

19/03/13 9:58

論文ながら行われており、牛は換金向けで、馬は薪や肥料を運ぶための荷馬である６。
総じてみると、A 村と B 村における農地経営は規模が小さく、作物の品目も単一であり、農産物は主に自家消費である。農業経営による現金収入は、家畜の飼育を通じて得られるわずかなものしかない。農業経営による現金収入が少ないた
め、調査対象世帯は全て農業を営みながら、兼業で現金収入を増やしている。
３．対象村落の全体的経済状況
本項では対象農家の農外収入および耐久消費財について分析し、その経済状況を明らかにする。農業収入（自家消費と換金した分）および政府から支給される様々な補助金は収入に計上されていない。
アンケート調査で正確な収入データを取得できなかった世帯も存在するが、家計所得および資産、耐久消費財の保有量と現地調査の観察を突き合わせて、A 村と B 村の対象世帯をあわせて上中下の３階層にカテゴリー化した（表３）。具体的には、民宿やレストランなどを自営し、収入の最も多い世帯を上層、自営はしていないものの、ほかの経済活動に携わり、相対的に多い収入を得ている世帯を中層、農外収入が不安定かつ少額な世帯を下層とした。
表３から以下の特徴が読み取れる。まず、経済階層が上位にあるほど農外収入が多く、階層間で大きな格差がみられる。下層世帯の１人当たり年間所得を１とすると、上層と中層がそれぞれ 8.1 倍、2.3 倍に上る。上層世帯が受け取る観光自営業による多額の収入は、格差が拡大した主な要因である。次に、就業者の属性

表３
経済階層

世帯
サンプル
当たり
世帯数
（内 A 村） 人口

調査対象世帯の経済階層別経済状況
就業者の属性

年間総収入構成（元 / 世帯）

人数

年齢

教育水準

観光
共同事業
自営業

給与

雑所得

上

13
（2）

7.0

4.7

37.7

2.9

215000

33917

17831

40540

中

（4）
9

6.0

4.4

39.4

2.3

0

34489

18650

21417

下

（9）
9

3.9

3.3

38.0

2.1

0

0

10667

10465

経済階層

耐久消費財保有量
テレビ

パソコン 運搬手段 携帯電話 洗濯機

冷蔵庫

乗用車

上

1.5

0.8

1.5

4.6

1.3

1.2

1.1

中

1.3

0.3

1.3

4.3

1.0

0.4

0.6

下

1.0

0.0

1.4

2.4

1.0

0.1

0.0

－

注：
（1）運搬手段にはオートバイ、電動自転車、三輪車が含まれる。
（2）
「教育水準」については、最終学歴を小学校から昇順に「１、２、３…」の値を付与し、平均をとったものであり、数値が大きいほど世帯総合の教育水準が高い。
出所：調査データに基づいて筆者作成。

32

02. 論文_陳.indd 32

19/03/13 9:58

中国農村地帯における経済発展と社会関係資本および地域エリートの役割について、上層世帯は人数が多く、年齢が最も若く、教育水準が高いといった特徴がみられる。上・中層の世帯当たり人口数が下層より多いのは、上・中層世帯の多くは B 村に居住するモソ人であり、世帯規模が相対的に大きいためである。
第３に、テレビ、洗濯機、冷蔵庫など、世帯員数による影響が相対的に小さい耐久消費財や、運搬手段としてのバイクなどは、収入階層が高いほど保有量が多い。
携帯電話の保有は世帯員数を反映し、人数の多い世帯に保有量が多い。パソコン、冷蔵庫、乗用車といった贅沢財を保有する下層世帯は皆無に近い。
続いて、インタビューから得られた情報と合わせて A 村と B 村の間に存在する
貧困問題と経済格差について具体的に述べる。表３では、全世帯の１人当たり年
収が当年の中国農村貧困線（2016 年、2952 元）を上回った。世帯ごとの集計によると、A 村では貧困線を下回った４世帯は全て建設現場での日雇い労働を唯一の農外収入としている。2016 年頃から政府の規制により建設業が不景気に陥り、雇用機会とともに収入も急減したのである。村幹部は、「いまどきは（１人当たり）
3000 元の年収がないと生きていけない」と明かしてくれたが、これらの貧困農家は、結婚した子女からの不定期の仕送りや兄弟からの借金で生活している。
B 村においても、観光自営業をしておらず、村の共同事業を主な収入源としている４農家は相対的貧困世帯とされている。ただし、これらの農家は貧困線以上の収入を得ており、生活水準は A 村における貧困世帯と比べて高い。B 村の幹部
は村内の貧困状況について、「本当に貧困なのは、政府が認定した 20 数世帯のみであり、労働力の欠乏や病気による重い医療費負担が原因である。それ以外の世
帯は、共同事業にさえ参加すれば安定した収入が得られ、人並みの生活が送れる」と説明した。貧困世帯の医療費負担などに対し、政府は貧困削減政策や医療保険制度を通じて対策を講じている。
収入の階層間格差は、村落間格差という側面もある。B 村から抽出された 16世帯のうち、11 世帯が上層、５世帯が中層に属する一方で、A 村から抽出された 15 世帯については下層が９世帯、上層と中層が６世帯に過ぎないことから、
A 村の全体的経済状況は B 村に劣っていることが推測できる。A 村の上層世帯は観光自営業をしており、B 村の上層世帯並みの年間総収入を取得しているとはいえ、民宿を含む資産の保有量は後者より少ない。上層世帯が全体に占める割合も、A
村より B 村のほうが高い。
４．対象村落における非農業経済調査サンプル農家の農外就業およびその収入によって農家間・村落間で大きな経済格差がもたらされた。ここで、対象農家の農外就業状況を整理し、経済格差の具体的な構造を明らかにする。まず、自営業を含む全ての農外活動をカテゴリー
33

02. 論文_陳.indd 33

19/03/13 9:58

論

文

表４

調査対象世帯の農外就業状況（内 A 村）

自営業（世帯数）
民宿
経済
階層

レストラン 雑貨店

共同事業（世帯数）

その他農外就業（人数）

観光
民俗 公的機関・ 地元観光業
その他
建築関係
ボート イベント 外郭団体
民間企業
関係

上

10（0）

3（2）

1（0）

10（0）

3（0）

7（1）

2（0）

0

中

0

0

1（1）

5（0）

2（0）

0

3（3）

6（4）

6（1）
0

下

0

0

0

0

0

0

2（2）

8（8）

1（1）

出所：調査データに基づいて筆者作成。

別に示す表４を基に、主な特徴点を指摘する。
第１に、A 村から抽出した世帯のうち、上層２世帯はレストラン、中層１世帯
は雑貨店を経営している。第２に、上層に属する B 村の 11 世帯は全て民宿ある
いはレストランを営業し（うち１世帯は雑貨店も経営）、同時に観光ボートまたは民族イベントといった共同事業にも加わっている。中層の５世帯は観光ボートに参入している。第３に、A 村の住民の農外就業は地元の観光業関連業界（自家以外のホテルやレストラン）、および建設関係（出稼ぎと地元通勤）に集中する
一方、B 村の住民の農外就業は公務員や教師、外郭団体、民間企業など相対的に安定しており、高い教育水準を必要とする部門に集中している。
これらの特徴は、A 村と B 村の全体的な状況を如実に反映している。A 村にはレストランを経営する２世帯を除くと観光ビジネスを営む世帯が少なく、過半の農家は建設現場での日雇いを主な現金収入源としていた。村幹部によれば、建設業が政府の規制により停滞に陥った 2016 年までは、「男性は皆建設現場で働き、村には高齢者や女性、子供しかおらず、冠婚葬祭の場に青壮年の男性が必要となるが、自分１人しかいなかった」というほど、建設現場での仕事が主流であった。
調査が行われたのは、停滞する建設業の復興のめどが立たず、これらの労働者が家で待機する日数が長引いた頃であった。一方、B 村では自営業として観光業界に参入する世帯が多く、公的機関で働く者の割合も相対的に高い。2018 年１月に A 村における民宿は 102 軒もあり、農家の半分が民宿を保有・経営するか、または土地を他の経営者に貸出している状況にある。
B 村における観光自営業をより詳しく示したのが表５である。同表に 11 の対
象世帯の観光経営に関する情報がまとめられており、民宿には全て宿泊客向けのレストランが付属するが、宿泊客以外の顧客にも開放されており、独立採算のレストランは２軒のみであった。
これらの民宿は全て、農家が所有する土地に建てられた私有物である。２〜３
階建ての木造がメインであり、13〜18 平米の部屋にシングルベッド２台、テレ34

02. 論文_陳.indd 34

19/03/13 9:58

中国農村地帯における経済発展と社会関係資本および地域エリートの役割

表５
世帯
番号

参入
時期

部屋数
（内賃貸）

B 村における調査対象世帯の民宿経営状況
宿泊料金（元 / 泊）

民宿年収入 レストラン収入
（万元）
（万元）

雇員人数

従業員給与
（元）

1

2008

32（10）

80〜100

49.5

1.5

0

－

4

2002

50

60〜400

40.0

－

常勤２人

2300 元 /月

5

1997

57（39）

－

30.0

－

0

－

6

2016

11

100〜500

20.0

－

0

－

8

2014

20

168〜680－－

シーズンに２名

100 元 /日

9

2014

10

〜300

3.5

－

0

－

10

2012

8

〜500

15.0

－

0

－

12

2005

8（8）

－

5.0

10.0

シーズンに数名

150 元 /日

15

2008

20

50〜400

－

－

0

－

16

2003

30

〜500

20.0

－

0

－

17

2002

30

80〜

20.0

－

0

－

注：
（1）宿泊料金はダブルルーム、２人入居を基準にしている。
（2）賃貸は５年契約、年次ごとに賃料を徴収するのが一般的である。
出所：調査データに基づいて筆者作成。

ビ１台、シャワーとトイレ付きという簡易構造になっている。エアコンを設置する部屋は稀で、冬にはベッドに電気毛布を敷き、シャワー用の温水は屋上に設置された太陽光温水器で賄う。家族で運営するものがほとんどであり、２世帯がシーズンごとにパートタイマー、１世帯が常勤で従業員を雇っている。日常の運営に光熱費が、そして厨房や清掃に必要な消耗品などがコストとして発生する。宿泊
料金は閑散期には 60〜100 元 / １泊で安定するものの、繁忙期だと料金が４〜６倍に跳ね上がる。例えば、世帯６は平日に一泊 100 元、夏休みと冬休み期間中には 200 元、５月初頭、国慶節、旧正月などのゴールデンウィークには 400〜500 元と設定している。シーズンにのみ営業する世帯９および全部屋をリースした世帯
12 以外は、民宿で年収 15〜20 万元が４世帯、30〜50 万元が３世帯であった。収入を明示しなかった２世帯でも、その部屋数から大まかに推測できる。
各世帯がもつ民宿の部屋数はそれぞれの開業時期と関連する。レストランに事業の重心を置く世帯 12 を除くと、2008 年以前に開業した民宿の平均部屋数は 33
部屋に達し、規模が相対的に大きい。部屋数が 50 を超えた世帯４と５は、早い時期に 30 数部屋で営業を開始し、資本を蓄積した近年に増築した経緯がある。
2010 年以降に開業した４軒のうち３軒は 10 部屋前後という相対的に小さい規模である。その背景には、農家の資金力が不足するとともに、民宿業が盛んになった近年には、利用できる土地が限られていることがある。
B 村におけるもう１つの非農業事業は、観光客に娯楽サービスを提供する共同35

02. 論文_陳.indd 35

19/03/13 9:58

論文

事業である。事業内容は２つあり、１つは木製ボートに観光客を乗せ、人力で漕ぎながら湖の景色を楽しむ「観光ボート」であり、もう１つは焚き火を囲んでモソ人の伝統衣装と舞踊、歌謡を展示する民俗イベントである。共同事業は２つの村民小組を基礎単位として展開され、全ての農家がそれに参加し、営業利益は公平に分配される、というものである。
表６は B 村における共同事業の参入状況および収益を示している。共同事業に参加する権利を親戚に譲渡した世帯４と８を除く全てが観光ボートに参加しており、１隻のボートに 1.5〜６万元の収益が分配される。B 村では、2005 年頃から観光客が急増したのに伴い、観光ボートの数も増えた。客引きや値下げ競合などの悪質競争を避けるため、B 村は村民の協議に基づき、村民が所有する観光ボー
トを指定の者が統一管理し、収益を分配するシステムが作られ、今日まで維持されている。２つの村民小組は計 103 隻の木製観光ボートを管理しており、係員は順番に観光客の接待に当たる。ボート漕ぎに１〜２人の従業員が必要であり、人手に余裕のない世帯はその権利を他者に譲ることもできる。１隻のボートに許容される乗客の数は６〜８人であり、料金は観覧ルートや団体、個人によって異なる。収益の配分は係員がボート漕ぎに参加した者の出勤記録に基づいて行う。

表６
経済階層

上

中

B 村における調査対象世帯の観光客向け共同事業の収入内訳

世帯番号

観光ボートの数
（隻）

ボート収入
（万元）

民俗イベント
参加人数

イベント収入
（万元）

1

1

5.0

－

－

4

1

0.8

0.0

0.0

5

1

2.0

1.0

1.0

6

1

1.5

1.0

3.0

9

1

6.0

0.0

0.0

10

1

2.4

0.0

0.0

12

1

4.5

0.0

0.0

15

1.3

－

0.0

0.0

16

2

5.0

0.0

0.0

17

2

7.5

2.0

2.0

11

2

12.0

0.0

0.0

13

2

8.0

1.0

1.0

14

1

5.0

1.0

0.5

18

1

1.5

0.0

0.0

19

1

3.0

0.0

0.0

注：人手不足のため、世帯４は年間 8000 元で、世帯８は無償で観光ボート業務を譲渡した。
出所：調査データに基づいて筆者作成。

36

02. 論文_陳.indd 36

19/03/13 9:58

中国農村地帯における経済発展と社会関係資本および地域エリートの役割

民俗イベントに参加する世帯はやや少ないが、こちらもほぼ出来高制で、１人の参加者が年間５千元から３万元程度の給与を受け取る。観光ボートとほぼ同じ時期に始まり、１〜２の村民小組は共同で民俗イベントを開催し、各世帯の代表者がイベントに参加する。入場料収入から運営コストを差し引いた残りが勤務記録に基づいて配分される。2016 年頃から、このイベントを外部の業者が請負い、村に固定料金を納めた後の収益は、イベントに参加し続ける一部の農家だけが享受できる。
２つの村落における農外活動についてまとめると以下の通りになる。A 村では観光業を中心に農外活動が展開されており、多くの労働力が観光自営業または共同事業に投入され、それ以外の職を持つ者は公的機関で働く者が多い。B 村では観光業への参入が少なく、ほとんどの労働力が建設業での日雇い労働に集中し、業界の不況で収入が大きく減少している。住民の所得水準は就業構造に左右され、B 村では全体的に経済水準が高く、自営でない世帯でも共同事業への参入により相当額の収入を得ている一方、A 村における世帯年収は B 村を大きく下回っており、低所得層の生活水準も低いままである。

Ⅲ．経済発展と社会関係資本および地域エリートの役割
第２節の実証分析では、A 村と B 村の間に、農外活動の違いによって世帯収入
や、貧困層の生活水準、村全体の経済状況に格差が生じていることを明らかにした。1990 年代まではほぼ同じ経済状況にあった両村落は、どのような経緯で異なる就業構造を形成したか。ここで、現地調査から得た一次資料に基づき、地域
エリートの経歴を中心に、彼らの持つ社会的ネットワークおよび村落全体の社会
関係資本が村落経済の発展に果たした役割を分析する。
１．社会関係資本とはなにか
社会関係資本という概念は 1980 年代に確立されて以来、政治学、社会学など
複数の分野において盛んに議論されてきた。ここでは馬（2008）などを基に、先行研究を整理し、本研究で使われる社会関係資本の概念、機能、分類について提示する。最後に、地域エリートの定義についても触れる。
パットナム（2006）は政治学の視点から社会関係資本を「個人間のつながり、
すなわち社会的ネットワーク、およびそこから生じる互酬性と信頼性の規範」と定義し、それが社会ないし一国の経済発展やガバナンスに与える影響についてマ
ク ロ 的 に 分 析 す る こ と に 力 点 を 置 い て い る（馬 2008）。一 方、林（2005）、Bourdieu（1986）は社会学の視点から、社会関係資本を「社会的ネットワーク
37

02. 論文_陳.indd 37

19/03/13 9:58

論

文に埋め込まれた資源」と定義し、ある特定の社会的ネットワークまたは社会的構
造における個人がいかにその資本を利用し、政治的、経済的情報や資源を獲得し、個人の社会的地位を高めることに焦点を当てている（馬 2008）7。
パットナムを代表とする政治学者は、「社会関係資本」概念を「市民社会」と混同する傾向がみられる（馬 2008）。イタリアにおける社会関係資本について考察する際、相互扶助協会や投票への積極的な参加など、市民的関与による経済発
展、ガバナンスへのプラス効果が社会関係資本としているが、それは「市民社会」
を「社会関係資本」で表現しただけだという指摘もある（Fine2002、馬 2008）。
Portes（1998）は、地方任意団体への参加が社会関係資本の表れであると同時に、社会関係資本が形成される原因としてもみられ、「原因（cause）」も「結果（effect）」
も社会関係資本であることについて指摘した。馬（2008）はまた、林（2005）などが提唱する社会関係資本の定義について次のように指摘している。「社会的ネッ
トワークに埋め込まれた資源」としての社会関係資本は、個人の経済状況または社会的地位の向上をもたらす可能性が証明されたが、それは社会全体または国というマクロスケールでどのように機能するかについて、「社会的」資本として説明できない部分が残されている。
パットナム（2006）、林（2005）らによる定義が中国の社会を対象とした研究にも応用されてきたが、その合理性や中国社会との適合性について厳密に検討されることは少ない。特にパットナムなどが議論する市民社会における家族構造、およびその生活様式と、中国の「郷土社会」（費 2005）、言い換えると家族本位の社会とでは大きな違いがある。市民社会における個人の自発的な結社によって形成される社会関係資本は、家族本位の社会で中心となる血縁などの非自発的な繋がりと異なる点も、留意に値する（翟 2009）。
さらに、既存研究では、イタリアの社会における社会関係資本を投票率、市民団体への参加とする一方、中国の社会における社会関係資本を同郷や同窓ネット
ワーク、「関係（guan xi）」としているが、これは具体的な現象を社会関係資本として認識しており、社会関係資本の本質に対する定義に至っていない（馬2008）。しかし、社会関係資本という現象はパットナムなどが議論する市民社会、または費が議論する中国の郷土社会に共に存在し、かつ経済や社会の発展に大きな影響を与えていることは否めない。そこにおける共通のもの、つまり「社会関係資本の本質たるもの」を捉えようとする馬（2008）は、集団スケールの社会関係資本を「信頼、連帯、互恵、合作などの要素からなる、社会全体の経済効率と調和を改善することができる概念的な資源」と定義した。パットナムや林などが定義した社会関係資本を説明することもでき、社会関係資本の表れとされる様々な具体的な社会的現象を、社会関係資本の定義から取り除くことにより、社会関
38

02. 論文_陳.indd 38

19/03/13 9:58

中国農村地帯における経済発展と社会関係資本および地域エリートの役割

係資本の本質をより正確に抽出していると考える。
稲葉（2005）はパットナムなどの定義に基づき、社会関係資本を３つのスケー
ルに分類している。公共財としての社会関係資本を社会全体への信頼・規範として、クラブ財としての社会関係資本を特定の個人間・グループ内での信頼・規範（含む互酬性）として、私的財としての社会関係資本を個人間などのネットワー
クとして説明している（稲葉 2005）。本稿では主にクラブ財および私的財としての社会関係資本について分析するが、馬（2008）の定義を導入し、村落スケールの信頼、連帯などを社会関係資本とし、個人スケールのネットワークを社会的ネッ
トワークとして操作的に定義する。さらに楊（1995）による社会的ネットワークの分類を援用し、その形成ルートに従い、血縁、地縁など自発的に「選べない」ネッ
トワークを「先賦型」と呼び、個人が価値観、趣味、利益などに基づいて自発的に拡張し、それを維持または中断する権利を自らが持つネットワークを「獲致型」と呼ぶ。なお、中国では個人が所有する社会的ネットワークは往々にして世帯全体で共有するものであるため、本稿では個人スケールと世帯スケールの厳密な区分をしない。
社会関係資本は、取引のコストを下げ、経済発展を促進し、紛争の解決や市民の政治参加を促す効果がある（馬 2008）。個人スケールの社会関係資本は、情報または資源の提供により個人の厚生または社会的、経済的地位を高めることができる。近年では社会関係資本のダークサイド、つまり「信頼」の悪用による汚職や腐敗、集団外部の者に対する排除なども注目されているが（三隅 2013）、それは社会関係資本の本来の特徴であるというより、それを利用する組織や個人の意
思によって左右されるものだと馬（2008）が主張した。
本研究ではまた、社会的ネットワークを含むより多くの資源を所有する、または動員できる者を地域エリートと定義し（羅ほか 2013）、彼らが地域経済に与える影響について分析する。経済面でいう地域エリートは往々にして、創業する機会を見極め、それを活用する才能を持っている。彼らがある特定の事業に成功すると、その経験やノウハウが彼らの社会的ネットワークを通じて他人へ移転する（費 2005）。「ロールモデル」を模倣する者が増え、似通った事業体の集積または補完的サプライチェーンの形成は、地域経済の活性化に貢献することができる（劉・鄭 2011）。
２．調査対象村の社会関係資本
まず、両村落における村落スケールの社会関係資本について確認する。信頼を中心とする一連の特徴は、馬（2008）の言う通り「概念的」なものであるため、数量化して計測することが難しいが、本項では、現地調査で取得した情報に基づ
39

02. 論文_陳.indd 39

19/03/13 9:58

論

文

き、各村落における民族と家系の構成、およびその日常生活の一部から、各村落における社会関係資本の相対的所有量について分析する。Peng（2004）はある地域における宗族ネットワークの規模を計測する際、そこにおける最も大きい家
系に属する世帯が全体の世帯数に占める割合を使っているが、ここでは数量でトッ
プ３位の家系について考察する。同じ民族、同じ家系の世帯は、ほかより強い連帯と相互の信頼関係を持つという、伝統的な中国農村社会の特徴に基づいている。
L 地域に義理を重んじる文化があることは、全体的な背景としてあげられる。
血縁を紐帯に繋いでいる家族や親族関係のみならず、血縁がないが同じ村落に居住する世帯であれば身内とみられ、冠婚葬祭など行事の際に参加する義務が課される 8。調査時にほとんどの世帯は「交際費負担が重い」と口を揃えた。実際
2016 年の交際費支出について回答した 24 世帯の半分が年間２〜５万元の交際費を支出していた。
表１で示したように、A 村にはモソ人と漢族がそれぞれ全体の６割、３割を占めている。A 村で世帯主の苗字のトップ３位は、C 姓（漢族）が 21 世帯、王姓（モソ人）13 世帯、毛姓（漢族）11 世帯となっている。C 姓世帯は同じ先祖を持つ
３つの分支だという。王姓以外のモソ人口はいずれも５世帯以下の小規模家系であり、「支配的家族」のような存在はみられない。村民全体は近隣同士または同じ学校への通学、通婚などの方式で繋がっているが、ここで生まれ育った村幹部
は、住民間における社会関係資本について「結束が弱い」（心不斉、不団結）と指摘し、その証拠として複数の実例を紹介してくれた。ここではまず筆者が観察した村落内の信頼関係について論じた上で、それらの実例に基づき、社会関係資本の低下がいかに村落全体の経済発展に影響しているかについて分析する。
A 村において、文化と言語が異なるモソ人に対する漢族住民の不信感が強い。
同村落では昔から、モソ人がある種の「魔法の力」の持ち主であるとされ、彼らの目の前で飲食すると病気になるという噂が漢族住民の間で流れており、漢族の多くはモソ人との食事や談話を極力避けている。このデマは今日でも年寄りから幼児まで世代を超えて口承されており、それを疑おうとしない村民たちはモソ人との交流に抵抗感を持ち、民族間に漂う不信により A 村の結束が弱まっている部分がある。筆者は現地調査期間中に常にモソ人の住宅に訪問し、食事を一緒にしていたが、「魔法の力」を体験したことは一回もない。A 村の党支部書記（漢族）
は、獣医師も務めていることから、十数年にわたって、ほとんどのモソ人世帯を訪問した経験を有するが、彼もこうした力の存在について否定的な意見を示した。
2016 年時点で、A 村の村長と党支部書記はそれぞれモソ人と漢族が勤めている。
ある村民が村幹部に関わるエピソードを明かした。数年前に村落の内部を通って各世帯を繋ぐ舗装道路がなかった頃、村長と党支部書記は道路の舗装を理由とし
40

02. 論文_陳.indd 40

19/03/13 9:58

中国農村地帯における経済発展と社会関係資本および地域エリートの役割て村民たちに２万元超の集金をした。だがその後、この資金は道路の舗装に使われることも返金されることもなく、行方不明となった。村幹部らがその資金を着服したと推測するが、「親戚だから言いようがない」と口を噤んでいるが、村幹部に対する信頼が損なわれていることが明らかである。
一方の B 村では、T 姓が 80 世帯、李姓が 50 世帯、楊姓が 50 世帯というふうにトッ
プ３位の苗字は全てモソ人である。モソ人はその母系社会の伝統により、成年した子女の一部が実家から独立したとしても、家系内最も年長の女性を中心とした大家族の構造が維持されている。各家系の内部では日常の農作業の助け合いから商売での提携、貧困世帯の子供の教育支援など、血縁に基づいた強い信頼関係と結束性がみられた。なお、その人口の多さおよび先祖の L 地域における支配的地
位だったことにより、T 姓は今でも B 村において圧倒的な存在感を示している。
T 姓メンバーが整理した T 一族の略歴によると、T の先祖は紀元 1413 年より、
明朝中央政府に L 地域の最高指導者「土司」として任命され、1956 年の「民主改革」までその職務が子孫により受け継がれてきたという。土司の兄弟およびその子孫はこうした背景に恵まれ、高等教育を受けて各級行政機関で役職を務める者も多い。そのため、T 一族はほかの村民よりも多くの情報にアクセスすることができ、ゆえに村の意思決定や合意達成においても一定の影響力を持っている。
また、B 村に居住する他の民族の農家（全体の１割）はほとんど数世代前から同地域に移住してきたものであり、モソ語を自由に操るなどモソ人の文化圏に溶け込んでいる。彼らが村の経済活動に取り込まれ、結婚式など人手が必要な日には近所のモソ人が必ず早朝から手伝いに行くなど、互助慣行が観察された。
３．A 村における社会関係資本と農外活動の展開：エリートC兄弟の経歴を中心にA 村は 2000 年代まで、農業を中心的産業としてきたが、C 家族の中で最初に北京へ出稼ぎに行った C1 が村落の就業構造に変化をもたらした。1980 年代生まれの C1 は、2000 年代初頭、友人の紹介で北京の建設現場で建設作業労働者として働き出した。１年目でお金を稼いだ C1 は２年目から親族や同郷の者を連れ出し、その多くは C1 と同じく建設作業労働者になった。前述のように、同村の男性の多くは建設現場で働くようになっているが、そのほとんどが C1 の仲介で出稼ぎに行ったメンバーやその後輩にあたる。
A 村において観光ビジネスの自営を始めたのは、C1 の実弟である C2 をはじめとする地元の自営業者である。1990 年代生まれの C2 は経済的理由で中学校を中退し、19 歳で兄についで北京へ出稼ぎに行ったが、後に深センや麗江などを転々
として、2011 年頃に帰郷した。C2 は観光ビジネスの繁栄から食肉の需要に気づき、家族と食肉の商売を始めたが、競争が激しく最初の１年半は赤字を続けた。そこ
41

02. 論文_陳.indd 41

19/03/13 9:58

論文

で、客（主にホテル経営者）におまけをしたり代金の支払いを猶予することで、徐々に農家と観光業者の信頼を得て、３年目にようやく経営が好転することとなった。
経営利益を資本金とし、C2 は食肉の商売を甥に移譲し、弟と観光中心地の S
村で店を借りてレストランを開業した。集客のため、ホテル経営者との繋がりを活用し、顧客を紹介してもらい、顧客の少ない日にホテル経営者らを招待し、「千客万来」の人気ぶりを演出して観光客を呼び込む努力をし売り上げを伸ばした。
2015 年後半に家賃が高騰したため、C2 は閉店を決行し、A 村に戻って新しい営業場所を新築し、2017 年に新たなレストランを開業した。自発的に A 村に訪れる観光客が皆無に近い中、C2 が築いたネットワークが再び活況を呈し、毎日のように顧客が彼のレストランを訪れる。C2 に続き、S 村でレストランを開業する
甥や、地元で民宿を開く親族など、A 村住民の中に観光業に参入する者が続出した。
C 兄弟はそれぞれの個人スケールの社会的ネットワークを用いて A 村の発展方
向を影響してきた。C1 が主に血縁・地縁に基づいた「先賦型」社会的ネットワー
クを通じて出稼ぎの機会を得て、その業界で定着した後、情報と出稼ぎ初期の援助を同郷の人々に提供し、農外活動として建設現場で働く道を開いたわけである。
C2 は血縁・地縁を超えて「獲致型」社会的ネットワークを築き上げ、それを活用することにより観光業参入に成功した。C2 に対するインタビューで、彼が最もよく使う言葉は「伙伴」（仲間）である。C2 の最初の仲間は、食肉の商売をしていた頃に知り合ったホテルの経営者たちであり、その多くは中国沿海部都市からやってきた投資者である。C2 は日々のやり取りを通じて彼らとの信頼関係を深め、ビジネス上で協力し合う仲間となった。これらの投資者は C2 を通じて現地住民との繋がりを強化し、ビジネスをスムーズに継続する。その見返りとして、
彼らは無償で C2 のレストランに顧客を紹介したり、ビジネス運営のノウハウを伝授したりしている。特に後者は L 地域の原住民経営者の中で普遍的に欠けているものだとされ、就学年数の少ない C2 は彼らとの付き合いから知識を吸収し、ビジネス経営に必要な考え方や広い視野を培った。
C 兄弟が社会的ネットワークを通じて A 村における農外経済活動の活性化を促進する一方、村落スケールの結束などの社会関係資本の欠乏が今後の発展を妨げる可能性がある。前記のような住民の間に存在する不信が村全体の社会関係資本の低下、さらに村の発展に与える影響について、２つの事例を通じてみてみよう。
１つは、2015 年頃、政府が A 村の中を通るコンクリート道路を舗装する時に起きた事件である。道路の舗装は、住民の生活の利便性向上のみならず、その後の経済発展にも繋がることであり、村幹部の集金の件もあり、村民たちにとっては待ち遠しいことであった。初めは車が走りやすいよう、うねりの少ない路線が設
42

02. 論文_陳.indd 42

19/03/13 9:58

中国農村地帯における経済発展と社会関係資本および地域エリートの役割計されたが、それを実現するために数世帯の住宅や庭を移設する必要がある。村
幹部はこれらの世帯に協力を求めたが、一部の漢族世帯から同意を得ることができず、結局、道路が彼らの屋敷を避けてジグザグに敷かれた。移設の提案が拒否された理由として、庭の面積が小さくなるのを嫌い、乗用車を持っていないため道路が舗装されても受益できない、などがあげられた。
もう１つは、2016 年、Y 県で役職を務める A 村の出身者が、村に通信塔を設置する機会を獲得した後のことであった。約１平米の土地に小さな通信塔を立てれば、A 村の通信ネットワークを４G にアップグレードできる 9。これは日常用品から一部の生産資材までウェブストアから調達する若い世代にとって絶好のチャンスであった。通信技術者が村内で最適な場所を決め、その土地の持ち主と土地賃貸の契約を交わした。この情報を知った近所の数世帯は、自宅の近くに通信塔があると輻射が強く、子孫まで変な病気になると主張し、工事を固く拒んだ。村幹部は彼らを説得できず、場所変更して党支部書記の土地で通信塔を建てざるを得なかった。この党支部書記は村民の教養が低いことにその原因を求めたが、村幹部や技術者が電波への心配がないと村民に説明したにも関わらず、提案が拒否されたのは、村幹部や隣人に対する不信があることも無視できないと考える。
このように、村落の更なる経済発展に有利とされるプロジェクトは、村民の間で合意に達することができなく、結局実現できなかった事例はほかにも複数ある 10。単に地縁や血縁関係の存在を社会関係資本の計測指標とすれば、A 村にもある程度の社会関係資本を有しているといえよう。ただし、信頼、結束などの概
念的資源の欠乏は、村落の経済発展に支障を来している。C2 ら地域エリートが描いたビジョンでは、今後 A 村における民宿とレストランなどの施設がさらに増え、村全体の集客力が高まれば、観光業のみならず、ハウスでの野菜栽培や家畜の飼育など農業部門の発展により村落全体の経済状況の向上が期待される。しかし、村落スケールの社会関係資本の欠乏により、観光ビジネスの拡大に必要不可欠なインフラの整備が遅れており、より一層の発展は難しいかもしれない。
４．B 村における社会関係資本と観光業の展開：エリート T の経歴を中心に
1990 年代までの B 村の住民のほとんどは湖から数十メートル離れた山の麓に居住し、A 村と同じく農業中心の生活をしていた。90 年代末頃に T が居住する
村民小組は先駆的に観光業を始めた。1960 年代に９人兄弟の長男として生まれた T は、中学校卒業後に父親の仕事を受け継ぎ、地元の中学校で働くことになった。1990 年代後半、出張で Y 県へ行く機会の多い T は、政府機関や外郭団体の関係者が L 地域を訪れた際の宿泊施設の不足に気付いた。T は木材を調達し、大工の技を持つ親戚などの協力を得て簡易旅館を完成し、開業した。初期の顧客は
43

02. 論文_陳.indd 43

19/03/13 9:58

論文

主に T が職場でのネットワークを通じて引き受けた公的機関の接待の相手であり、
週１回頻度で２〜３泊の団体客であった。経営は１年未満で黒字になったが、Tはその収益で起業時の借金や親戚への労賃を払った。民宿経営の好調を受け、Tの兄弟をはじめ親戚たちも民宿業に参入したが、T は資金面で彼らを支援し、自分のところで受け入れられない顧客を親族の民宿に紹介するなど、起業から運営までサポートした。T の隣人で政府機関の役人であった W も、似通った経緯でほぼ同時期に民宿を始め、自らの社会的ネットワークを通じて顧客を増やした。
当時の L 地域 Y 県方面には舗装道路がなく、宿泊施設が少ない中、B 村は T や Wなど数軒の民宿とともに知名度を上げ、観光客を急速に増やすことができた。顧客の誘致手段も初期の個人的ネットワークから口コミサイトの利用、旅行会社との提携などへと発展した。
観光客の増加に伴い、四川省政府も 2000 年代前半から入場料制度を導入し、また、「旅遊扶貧」（観光業発展を通じての貧困削減）プロジェクトを通じて、起業する現地住民に３〜５万元のマイクロクレジットを提供し、民宿ブームを後押しした。家族内部での資金や労働力の調達も活発に行われ、筆者が 2018 年に調査した時には、民宿は T が居住する村民小組に 42 軒、村落全体に 102 軒に上った。
B 村における観光業発展の初期に、T および W らの持つ社会的ネットワークは仲介機能を発揮し、外部の情報（たとえば民宿に対するニーズ）および資源（顧客など）を B 村に提供した。その影響で初代民宿経営者が現れ、顧客が増加し、最初の起業者・T らのネットワークを中心に、民宿経営者の規模が拡大した。T
の「先賦型」ネットワークにおいて、情報や資源の伝播はコアの家庭から親族、友達へと拡大していくという特徴は（費 2005）、B 村における民宿の分布、つまり T の直系親族が集まる村民小組に集中していることにも反映されている。
民宿業の繁栄により、ほかの観光娯楽サービスに対するニーズも誘発された。
B 村における強い結束は、観光ボートおよび民俗イベントに関する共同事業の発展を促進した。前述のように、これらの共同事業は過度競争を回避し、観光業のもたらす利益を村民の間で平等に配分するために導入された仕組みである。全ての村民が観光業の健全な発展と持続的な利益に合意し、互いの信頼に基づいて一部の村民にその共同事業の管理を任せた。さらに、全ての住民が参入できるようにすることにより、マイノリティー集団が排除される事態を回避した 11。労働力を持つ世帯はたとえ民宿などを経営する資金力がなくても、観光ボートの収入のみで安定した生活を維持できることは、B 村における相対的貧困の緩和に大きな役割を果たしている。

44

02. 論文_陳.indd 44

19/03/13 9:58

中国農村地帯における経済発展と社会関係資本および地域エリートの役割

５．社会関係資本と地域経済発展
調査対象の両村は、1990 年代まで、都市から離れた貧困地域であったが、豊かな自然と独特な少数民族文化を観光資源に持つという共通の特徴を有していた。
A 村では 2000 年代から C1 の影響で建設現場への出稼ぎがブームになり、多くの青壮年が建設作業労働者などとして働いたが、近年建設業の不況により収入が急減した。B 村では 1990 年代末に T らによる民宿ビジネスが盛んになり、観光客向けの娯楽サービスも共同事業として成立した。資金力のない農家も安定した収入を得ることができて、村内の貧困状況は大きな改善をみた。2010 年代に入ってから C2 の誘導もあり、A 村も観光業への参入に動き出したが、B 村との経済格差は依然として大きい。
C 兄弟と T が代表するような地域エリート、および彼らの持つ社会的ネットワー
クは、彼らの居住する村の産業構造に少なからぬ影響を与えてきた。2000 年代初頭まで両村とも道路などの基礎インフラはなく、雲南省政府は S 村など一部の村落を集中的に開発しており、四川省側では正式な開発が始まっていない状態では各種規制が相対的に少なく、現地住民にとって観光ビジネスに参入しやすい状況があった。非農業活動の導入について、C1 が出稼ぎ、T が自営業を選択したのは、彼らの保有する社会的ネットワークがそれぞれに質の異なる資源、つまり情報や起業時の支援を提供したためであろう。事業がある程度成功すると、C2は出稼ぎ以外の道を探し、食肉の販売という形で間接的に観光業に参入することができ、意図的に観光業でのネットワークを作った。それは結果的に観光業でも成功を収めた要因の１つになり、彼に次いで親族たちも観光ビジネスを始めたのである。
劉・鄭（2011）の分析によれば、ある（コピー可能な）事業に最初に成功した者は、周囲からロールモデルとみられ、その創業行為が真似される。最初の成功
者は、創業の機会に関する情報、ノウハウ・コツなどを自分の親族、同窓、近所など、血縁・地縁を通じた繋がりのあるものに伝授する。後者がこれらの情報や資源を自らのネットワークを通じてさらに拡散し、最終的には同じ事業に従事する者が沢山集まるという、「産業クラスター」のような現象を作り出す。こうしたメカニズムにより、A 村における出稼ぎブームおよび B 村における民宿ブームが発生した。
A 村と B 村における農外活動が結果的に発展の度合いの差をもたらし、各村における相対的貧困層の生活状況に影響を与えたのは、個人と村の２つのスケールから説明できる。まずは個人スケール、つまり地域エリートが保有する社会的ネッ
トワーク、およびそれに付随する情報や支援などの違いである。地域エリートが選択した異なる業界の発展状況の相違、つまり建設業近年の不況に対し、観光業
45

02. 論文_陳.indd 45

19/03/13 9:58

論

文の繁盛、およびそれぞれの業態の安定性の相違は、A 村と B 村の経済状況に差が生じる直接要因といえよう。しかし、地域エリートたちが最初にそれぞれ建設業と民宿業を選んだことは、彼らが保有する社会的ネットワークが提供する資源と情報に規定されている。T が保有する社会的ネットワークにより多くの経済的、
政治的資本が存在し、それは結果的に T を民宿業の創業へ導いた。
次に、村スケールの社会関係資本の保有量にも差がある。A 村において、出稼ぎが農外活動の主流であった際、出稼ぎの機会やその情報はさほど排他的なものではなく、C1 のネットワークも機能していた。しかし、インフラを整備し、将来的な展望がまだ明らかになっていない観光ビジネスディマンドへ向かって邁進する際、村民間の低い信頼関係および弱い結束という弱点が現れた。「自分が損して全体が良くなったとしても、自分がその利益を享受できなければ意味がない」、「全体が少し不利益になっても自分に不利益がなければ良い」という「自己利益至上主義」の考えの下で、一家庭の損益が村全体の利益を凌駕し、結果的に既に起業した C2 などだけでなく、村民全体が負の影響を受ける事態になっている。
こうした行為は、費（2005: 29-40）が指摘した通り、「個人のために家庭を犠牲にし、家庭のために一族を犠牲にすることができる」という、中国農村部において「愚」（愚か）または「病」（病気）よりも普遍的に存在する「私」（利己的）の現れといえよう。
それと対照的に、B 村では観光客の急増により過当競争が現れ、村全体の名誉や実際の利益が損なわれる恐れを見通した村民たちは、その強い結束と信頼関係を基に共同事業を導入し、観光ビジネスがもたらした利益を村民全体で共有することにした。これは資金力がなく、T のような強力なネットワークもなく、自ら営業できない農家にとってのセフティーネットにもなった。
社会関係資本の利用を中心に A 村と B 村の発展経緯を２つの側面から捉えることができる。１つは、社会関係資本が地域経済の発展を促進できることである。
調査時の A 村と B 村における経済状況が、ともに 1990 年初頭と比べ大きく改善
され、多くの農家は貧困から脱出している。もう１つは、個人、村落の持つ社会関係資本の量およびそれを利用する能力の違いにより両村間の経済格差がもたらされたことである。1990 年初頭、両村はともに貧困状態にあり、経済面で大した差がなかったが、20 数年後にその格差が拡大したのである。
もちろん、T と C 兄弟が置かれた時代と家庭環境、また L 地域全体の開発方式を左右する四川、雲南両省の政策の違いもあるので、彼らの経歴を厳密に比較することは難しい。また、L 地域は観光資源に依拠し経済発展を実現できたが、同じ資源が他の後進地域にもあるとは限らない。しかし、血縁や地縁を紐帯とする「先賦型」社会的ネットワークは、伝統的な中国農村社会において最も重要かつ
46

02. 論文_陳.indd 46

19/03/13 9:58

中国農村地帯における経済発展と社会関係資本および地域エリートの役割

安定したネットワークであり、どの世帯もある程度のネットワークを持っているはずである（費 2005）。それに、どの地域においても、創業などの面においてほかの人より多くの才覚を持ち合わせる地域エリートが存在する。こうした地域エリートは小規模な家族企業として新規のビジネスをスタートし、社会的ネットワー
クを最大限に活用すれば、事業に成功することができる。この成功例を複製することにより同じ業界への参入が増え、地域経済の活性化が実現できる。個人および地域スケールの社会関係資本の保有量に差があるため、地域間の発展スピードに格差が生じることも免れないが、停滞よりは好ましいであろう。また、「先賦型」
社会的ネットワークが後に企業の規模拡大や長期的経営を妨害する構造的障害となりうることや、社会関係資本の利用が法や規制に違反する方向へ向かう恐れも指摘されるが（フクヤマ 1995、三隅 2013）、経済発展の初期段階において、合理的に利用する必要もあると考える。

おわりに
中国農村部においては絶対的貧困が大きく削減されてきているが、未だに貧困から脱出できずにいる人たちも多く残っている。同じ地域または村落に住み、周囲の自然資源や社会インフラもさほど違わないにもかかわらず、経済発展に成功した者もいれば、貧困から脱却できない者もいる。本稿では、このような地域格差が生じるメカニズムについて、社会関係資本という視点から分析し、社会関係
資本を活用した貧困地域の経済開発の可能性について検討した。中国南西部に位置する２つの隣接する A 村と B 村を事例に、現地調査で収集した家計収支のデー
タおよびインタビュー調査の情報を用いて、社会関係資本がそれぞれの経済発展に与えた影響を実証的に分析した。
両村落は、1990 年代までは農業を中心とした貧困地域であったが、それ以降
は観光開発が進み、2016 年には、A 村と B 村の間で大きな経済格差がみられた。
両村落で行われた家計調査に基づいて分析した結果、その格差は主に非農業部門の就業構造の相違によるものであることが明らかになった。2000 年代から観光ビジネスに参入した B 村の多くの住民は早い段階から富を蓄積し、村民全体の経済状況が大きく改善された。それと対照的に、A 村では 2000 年代から建設現場への出稼ぎが急増し、多くの世帯にとってそれは主な現金収入源となった。ところが、2016 年頃に建設業が全国的に不況に陥ると、職を失い収入が急減した世帯が多くみられた。ごく一部の世帯も観光ビジネスを始めたが、B 村との格差は依然として大きい。
また、両村落の発展経緯をそれぞれの地域エリートの経歴を中心に分析し、彼
47

02. 論文_陳.indd 47

19/03/13 9:58

論

文らの持つ社会的ネットワークと村落内の社会関係資本による影響を考察した。A村の C1 は 2000 年代に家族の中から初めての出稼ぎ労働者となったが、後に自分が働く建設会社に親族や同郷などを多く紹介した。建設現場での日雇いは今も A
村の主な副業である。2010 年代に、実弟の C2 は C1 についで出稼ぎを経験した後、観光業者への食肉販売を始めたが、そこで蓄えた資金と社会的ネットワークを活用しレストランの経営に成功した。C2 に続き、他の村民も観光ビジネスに参入したが、村落スケールの社会関係資本が欠乏したため、事業は緩慢に進み、低所得層の生活水準は低いままとなっている。一方、B 村の T は 2000 年代から個人のネットワークを活用し、民宿業に参入し、その後またネットワークを通じて親族や近隣世帯の起業を啓発し、支援した。結果的に B 村で民宿業が盛んになり、村民全体が参加する共同経済も成り立ち、所得水準が大幅に上昇した。
両村落では共に、社会関係資本が地域エリートの職業選択に影響を与え、地域
エリートはロールモデルになり、さらに村落全体の経済状況を影響した。個人と村落スケールの社会関係資本はその所有者に情報、起業時の支援などを提供する
ことにより、貧困地域の経済状況を改善する効果を果たした。各村が保有する社
会関係資本およびそれを利用する能力の相違により、経済発展と共に村間の経済格差が拡大したが、社会関係資本が地域経済発展に果たした役割は否定できない。
貧困地域にとって発展の軌道に乗ることが優先事項であるとすれば、そのために物的資本、人的資本に加えて、社会関係資本も合理的に活用すべきことが示唆される。

48

02. 論文_陳.indd 48

19/03/13 9:58

中国農村地帯における経済発展と社会関係資本および地域エリートの役割

注
１ モソ人のルーツについては金縄（2016）を参照されたい。
２ 最初に設定された 2003 年頃（Y 県側）には大人１名に対し 10 元だった入場料金は、数回にわたって現在の 100 元に引き上げられ、N 県側と統一されている。N 県または Y 県の身分証明書を持つ人に入場料金が免除される。
３ Y 県側の 1992 年データは、現地政府の広報資料に基づいている。
雲南省人民政府ホームページ
http://www.yn.gov.cn/yn_lyyn/yn_lydt/201801/t20180107_31580.html
中国新聞網
http://www.chinanews.com/cj/2018/05-03/8505217.shtml
共に 2018 年９月 30 日最終確認。
４ 後に記すように、A 村における漢族はモソ人に不信感を抱えており、後者との会話や住居への訪問が控えめになっている。筆者の A 村での現地連絡人も漢族であり、モソ人の家に訪問することに強い抵抗感があるため、８世帯のモソ人が抽出されたが、最終的に訪問できたのは３世帯しかない。
５ ほかに「準生証」（生育許可書）と親の身分証明書が必要である。
６ ちなみに L 地域の農家は皆囲炉裏を設置しており、薪を燃料として年中火をつけているため、薪の消費量が大きい。生活燃料について答えた 29 世帯のうち、26 世帯は薪が最も使われている日常燃料だと答えた。そのうち 16 世帯が行商人から薪を購入しており、支払額は年間 1000 元から 6000 元に及ぶ。
７ 社会関係資本理論の発展においてほかにも多くの概念が出されている。詳しくはそれらを総合的に紹介した三隅（2013）、稲葉・吉野（2016）などを参照されたい。
８ 例えば、ある女性が結婚することとなった場合、その結婚相手の男性は女性側が所在する村落の全ての世帯を訪問し、タバコ、酒、茶、糖（キャンディ類）、食用オイルの５点を揃った見舞い品を渡さなければならない。
９ L 地域では景観保持のため、地域全体をカバーできる大きな通信塔の建設が禁じられており、各村落でツリーの形をした高さ５m 台の通信塔を設置する必要がある。
10 例えば、水道に蛇口を設置せずに水を開けっ放しにする世帯があり、他の世帯が水道水を利用できなくなったことや、経営規模の拡大を図り村の入り口にある通行困難な橋を自腹で改築しようとする事業主が、ほかの村民の非難を恐れ、改築計画を諦めたことなどがあげられる。
11 共同事業の仕組みを作り出した S 村では当時、モソ人のみでこれらの共同事業を始め、ほかの住民は途中から加入を求めたが拒まれ、それを巡る論争にまで発展した（金縄 2016）。

49

02. 論文_陳.indd 49

19/03/13 9:58

論

文

参考文献
■日本語文献稲葉陽二（2005）「ソーシャル・キャピタルの経済的含意―心の外部性とどう向き合うか」『計
画行政』28（４）日本計画行政学会。
稲葉陽二・吉野諒三（2016）『ソーシャル・キャピタルの世界』ミネルヴァ書房。
ローバット・D・パットナム（2006）『孤独なボウリング―米国コミュニティの崩壊と再生』
柴内康文（訳）柏書房。
金縄初美（2016）『つながりの民族誌―中国摩梭人の母系社会における「共生」への模索』春風社。
加藤弘之（1997）『中国の経済発展と市場化』名古屋大学出版会。
佐藤宏（2003）『所得格差と貧困』名古屋大学出版会。
谷口洋志・朱珉・胡水文（2009）『現代中国の格差問題』同友館。
フランシス・フクヤマ（1995）『「信」無くば立たず』加藤寛（訳）株式会社三笠書房。
三隅一人（2013）『社会関係資本―理論統合の挑戦』ミネルヴァ書房。
■中国語文献陳雲松・範暁光（2011）「社会資本的労動力市場効応估算―関於内生性問題的文献回遡和研究
策略」『社会学研究』第１期。
費孝通（2005、初刊 1947）『郷土中国』北京出版社。
郭雲南・張晋華・黄夏嵐（2015）「社会網絡的概念、測度及其影響 : 一個文献綜述」『浙江社会科学』第２期。
林南（2005）『社会資本―関於社会結構与行動的理論』張磊（訳）上海人民出版社。
劉傑・鄭風田（2011）「社会網絡、個人職業選択与地区創業集聚―基於東風村的案例研究」『管理世界』第６期。
羅家徳・孫瑜・謝朝霞・和珊珊（2013）「自組織運作過程中的能人現象」『中国社会科学』第10 期。
羅明忠（2012）「個体特征、資源獲取与農民創業―基於広東部分地区問巻調査数拠的実証分析」『中国農村観察』第２期。
馬光栄・楊恩艶（2011）「社会網絡、非正規金融与創業」『経済研究』第３期。
馬得勇（2008）「社会資本：対若干理論争議的批判分析」『政治学研究』第５期。
楊宜音（1995）「試析人際関係及其分類―兼与黄光国先生商榷」『社会学研究』第５期。
翟学偉（2009）「是『関係』、還是社会資本」『社会』第１期。
張爽・陸銘・章元（2007）「社会資本的作用随市場化進程減弱還是加強―来自中国農村貧困的実証研究」『経済学（季刊）』第６巻第２期。
趙剣治・陸銘（2009）「関係対農村収入差距的貢献及其地区差異―一項基於回帰的分解分析」『経済学（季刊）』第９巻第１期。
周曄馨（2012）「社会資本是窮人的資本嗎―基於中国農戸収入的経験証拠」『管理世界』第７期。
■英語文献
Bourdieu, Pierre, 1986, “The Forms of Capital”, in J. G. Richardson（eds.）Handbook ofTheory and Research for the Sociology of Education, New York: Greenwood Press:
241-258.
Fine, Ben, 2002, “It Ain’t Social, It Ain’t Capital and It Ain’t Africa”, Studia Africana, No. 13:
18-33.
Grootaert, Christian, 1999, “Social Capital, Household Welfare, and Poverty in Indonesia”,
World Bank Policy Research Working Paper, No. 2148.
Peng, Yusheng, 2004, “Kinship Networks and Entrepreneurs in China’s Transitional

50

02. 論文_陳.indd 50

19/03/13 9:58

中国農村地帯における経済発展と社会関係資本および地域エリートの役割

Economy”, American Journal of Sociology, Vol.109, No. 5: 1045-074. doi:10.1086/382347.
Portes, Alejandro, 1998, “Social Capital: Its Origins and Applications in Modern Sociology”,
Annual Review of Sociology, Vol. 24: 1-24.

51

02. 論文_陳.indd 51

19/03/13 9:58

論文

Abstract

The Economic Development in Rural
China: The Role of Social Capital andRegional Elites
A Case Study of Tourist Attraction L in
Southwest China
Chen Yan
This research discusses the role of social capital and regional elites in theeconomic development disparity in rural China. Using the first-hand datacollected in 2016~2018 in two adjacent villages located by a tourist attraction ofSouthwest China, this article first examined the income disparity between thetwo villages. Regardless of their high similarity of initial surroundings in the
1990’s, the disparity of economic development has expanded in the past decades,
mainly attributed to the different employment structure in the villages. By
analyzing the career experiences and social networks of several elites in eachvillage, it came clear that the social networks have facilitated their success in
specific fields. As the success was imitated by their relatives and neighbors, it
has consequently shaped the employment structure and the income level in thevillages. The social capital at village level has contributed to more balanced
income allocation and lower poverty rate in one of the villages, while in theother one, a lack of social capital was the focus of the stagnate economic
development. This research implies that although different deposits of social
capital might lead to different paces of development, the utilizing of social
capital in an appropriate manner could accelerate economic development andpoverty reduction in under-developing areas.

52

02. 論文_陳.indd 52

19/03/13 9:58