Ⅱ．学校の経営
１．学校経営方針［１］学校経営の基本方針
法の精神に則り、小学校の目的を果たすため指導体制を確立し、創意と責任ある教育活動を推進し、調和と統一のある学校経営を図り、公教育として保護者・市民の信託に応える学校経営に努める。
①

児童一人一人の確かな学力、豊かな人間性、健康や体力をはぐくむ教育活動を展開
し、「生きる力」の育成に努める。

②

温かみの中に規律のある学校を創造するとともに、人権を尊重した教育を推進し、笑顔あふれる学校づくりに努める。

③

教職員一人一人が絶えず研究と修養に努め、指導力を高めるとともに、全ての教職員の協働による教育活動の推進に努める。

④

地域とともにあり、安全・安心な信頼される学校づくりに努める。

教 育 目 標

心豊かでたくましく、自ら考え主体的に行動できる積極的な子の育成～一人一人が輝く、ウェルビーイングな学校にしよう～

本校の願う児童像◇自ら学ぶ子◇やさしく、思いやりのある子◇健康で明るい子

［２］本市の重点目標に向けて学校が取り組むこと「 令 和 ６ 年 度 学 校 園 の 管 理 運 営 に 関 す る 指 針 ｣ (枚 方 市 教 育 委 員 会 )の 趣 旨 を 鑑 み 、 以下のように取り組む。
これからの時代に求められる教育を実現していくために、よりよい学校教育活動を通して、子どもたちの未来の可能性を最大限に伸ばす取組を推進する。
学習指導要領に則り、３つの柱―①生きて働く知識及び技能②未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等③学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう
力 、人 間 性 等 ― に 表 さ れ る「 主 体 的 ・ 対 話 的 で 深 い 学 び 」、 即 ち 新しい時代に求められる学力を育成するために、家庭や地域社会とも連携しつつ取り組んでいく。
さらに「学校教育の質の向上」や「子どもの育ちの支援」の取り組みを進めることを優先課題とし、自立した学び手を育成するために、自己決定できる子ども主体の学びの実現、授業と生徒指導の一体化に取り組む。子どもが主役の学習活動による「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現をめざす。
学校においては、校内組織の活性化を図り、学校教育の質の向上に向けた ICT の活用を充実させ、就学前施設での保育と小中９年間の教育を見据えた系統性・継続性のある指導を行うことで学力向上・体力向上を図り、生きる力の育成に努める。就学前施設と小学校との密な連携により、教育の連続性・一貫性を持たせ、円滑な接続を図る。
また、あらゆる機会を通して運動能力の向上を図るとともに、人権教育を一層推進し、倫理観や規範意識の醸成に努め、心の教育の充実ならびに児童一人ひとりの個性を生かす教育活動を進める。
いじめについては、「学校いじめ防止基本方針」に基づき、未然防止、早期発見・早期解決に向けた取組を継続するとともに、組織的にいじめを許さない環境づくりに努める。
なお、これらの取組の中心を担う教職員が子どもたちと向き合う時間を確保し、果たすべき役割をしっかり果たしていけるよう、「働き方改革」について、業務改善と意識改革を組織的・計画的に進めていく。

（１）学校運営体制①
学校運営組織の確立
・「令和６年度学校園の管理運営に関する指針」の趣旨を踏まえ、校長のリーダーシップを発揮し、教頭・首席を要とした組織体制を構築する。また、各主任・主担者の育成を図り、それらを効果的に機能させ、企画委員会を学校運営の中心に置いた組織を確立させることで、学校経営方針と個別課題に取り組む。
・「教職員の評価・育成システム」の実施により、教職員の意欲・資質・能力の向上と学校の活性化を図る。
②
学校評価
・「学校教育自己診断」の結果を活用した自己評価、学校運営協議会から提言や評価を受ける。それらの結果を公表し、家庭・地域との理解・連携を深め「地域とともにある学校づくり」をめざす。併せて学校評価を活用し、ＰＤＣＡサイクルに基づいた学校経営を推進する。

③

小中一貫及び幼保こ小連携の推進

・小中学校間で授業公開を実施し、９年間を見据えた系統性・継続性のある学習指導を実施し、児童の基礎・基本の確実な定着を図るとともに確かな学力を育む。
・小学校と幼稚園・保育所（園）・認定こども園等との教育に連続性・一貫性を持たせ、架け橋期のカリキュラムに基づき、幼保こ小の円滑な接続を図る。園児と児童の交流を積極的に行い、一人ひとりの良さを生かしながら、異年齢の子どもたちと関わる力を育むとともに、小学校入学時の段差解消に努める。
④

情報管理の推進・個人情報や記録媒体については、適切な作成、保存、保管の校内体制を確立し、「枚方市立学校情報セキュリティポリシー」に基づいた管理に努める。

（２）学習指導①

学習指導要領に則った指導の充実

・学習指導要領に示されている「知識及び技能の習得」「思考力・判断力・表現力等の育成」「学びに向かう力・人間性の涵養」が偏ることなく実現されるよう、単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら、児童の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行う。
・「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を図る。
・就学前施設と小学校との円滑なつながりを意識して、スタートカリキュラムを編成・実施する。
・実生活・実社会のリアルな課題を探究的に解決する課題解決型学習（ PBL：Project BasedLearning）を充実させ、社会とつながる学習活動を通して問題発見・解決能力等を育成する。

②

校内研究の推進・研究授業を核とした校内研究を実施し、魅力ある授業及び言語活動の充実に努め、研究授業での成果を日々の授業に反映できるようにする。
・学力向上推進担当者研修等の校外研修の内容を積極的に活用し、授業改善のための授業研究を中心に組織的かつ計画的に校内研究を推進する。
・プログラミング教育や情報モラルを含めた情報教育についての校内研修を実施し、情報教育の理解を深める。
④

外国語（英語）教育の推進

・児童が言語や文化に対する理解を深めながら、主体的にコミュニケーションをとろうとする意欲や態度を育てる。
⑤

自学自習力の育成並びに家庭学習の定着推進

・NAVIMA 等の学習コンテンツを活用し、授業や放課後学習、家庭学習等、1 日の学びの連続性を踏まえた取組を推進する。

（３）キャリア教育の充実
・教育活動全体を通じて夢や望ましい職業観・勤労観を持ち、自らの人生を切り開くために必要な能力の育成を図る。
・中学校区で作成した全体計画に基づいた指導を行い、その検証・改善に努める。
・小学校から高等学校までの学びのプロセスを振り返って蓄積することができるキャリ
アパスポートを有効に活用し、中学校区で子どもの変容を共有する。

（４）道徳教育
・道徳教育の全体計画及び「道徳科」の年間指導計画の作成に際しては、児童の実態や学校の特色等を考慮し、重点目標を定めた上で全職員の共通理解により作成する。
・「道徳科」を要として学校の教育活動全体を通じて行う。

（５）人権を尊重した教育の推進
・様々な人権問題の解決に向けて校内体制を整備し人権教育を推進するとともに、児童育成等においても人権尊重の視点に立った組織的な指導に努める。
・人権問題が社会の変化とともに様々な形で新たに発生する可能性があることを踏まえ、児童の倫理観や規範意識の醸成が図られるよう人権教育の推進に努める。
・教職員が自らの人権感覚を高め、人権問題を正しく理解するとともに豊かな人間性を身につけられるよう校内研修の充実を図る。
・重大な人権侵害であるいじめ問題に対する教員の共通理解と、未然防止のための指導、早期発見、早期対応が行える校内体制を構築する。

（６）支援教育の充実
・支援学級に在籍する児童、通級の指導を受ける児童については、個に応じた適切な教育課程を編成するとともに、保護者と連携しながら個別の指導計画・個別の教育支援計画を作成し適切な指導や支援が実施できるよう支援教育の充実を図る。
・自立支援活動を充実させるなど、指導方法の工夫や改善に努める。
・支援学級に在籍する児童・通常の学級在籍で支援を必要とする児童に対しては、支援教
育コーディネーターを中心とした校内委員会や全体会の場で共通理解を図った上で支援体制の充実を図る。
・「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」を踏まえ、支援教育ソフトや ICT機器を有効活用するなど、合理的配慮の観点を踏まえた支援教育に取り組む。
・教員の支援教育に対する理解を深めるための研修を継続的に行う。

（７）児童育成の充実
・すべての児童の自己指導能力を育成するため、自己決定できる子ども主体の学びの実
現、授業と生徒指導の一体化に取り組む。また児童を育成していくという観点から、校務分掌の生徒指導部を児童育成部に改称する。
・いじめ、暴力行為などの問題行動や不登校に対して、全教職員が児童との信頼関係を築き、正しい児童理解のもと、生徒指導主担者を中心とし、SSW も加えた生徒指導体制により、適切な指導に努める。
・体罰を許さない指導体制を確立し、児童を大切にする教育活動を展開する。
・家庭や地域の健全育成団体との連携を深め、児童育成の充実に努める。
・1 人 1 台端末を活用し、気持ちの可視化等を通じて日常的に児童の状況を把握し、子どもが発する心のサインを見逃すことなく、学級や学校の集団づくりに努める。また、不登校、児童虐待や子どもの貧困等、支援を必要とする児童に対しては、早期対応ができるよう、まるっとこどもセンター・大阪府中央子ども家庭センター等と連携した取組を行う。
・意識の向上・維持に向け、研修・振り返る機会を年間通じて設ける。

（８）安全・安心な学校運営の推進
・安全な学校環境を保持するため、日常的に施設設備等の異常がないかを確認するとともに定期的に安全点検を実施し、事故の防止に努める。
・子どもの命を脅かす不審者の侵入や学校事故、交通事故、災害等に対する危機管理体制の充実に努め、子どもの安全確保及び学校の安全管理に努める。
・学校安全ボランティアと連携し、登下校時における子どもの安全確保についてきめ細かな対応に努める。
・実践的訓練を実施し、教職員の危機管理意識の向上と危機管理マニュアルの改善に努める。

（９）教職員の資質向上・指導力向上① 経験の浅い教職員の指導力の向上
・首席や初任期指導担当、学年主任等を活用した日常的な OJT による実践的な研修を組織的・継続的に推進する校内体制を充実させる。
・教科研究に特化した研修を、短い時間で繰り返し実施する。
・タブレット端末等の ICT 機器を効果的に活用した授業づくりについて研究・研修を実施
し、児童の資質・能力向上に向けた授業改善の取組を組織的に進める。
② 意識の向上を図る
・不祥事防止を徹底し、特に体罰は絶対に許されないということを一人ひとりの教職員に繰り返し周知徹底させる。

・教職員が研修等を通じて自らの人権感覚を高め、人権問題を正しく理解するとともに、より一層、豊かな人間性を身につけられるよう努める。
・連絡・報告・相談を徹底するとともに服務等についての研修を定期的に実施する。

［３］ 本年度の具体的目標◇ 学力向上学習指導は、一人一人の児童に学習の達成感を味わわせることにより、学習に取り組む意欲を養い、人間形成に必要な基礎学力や社会の変化に主体的に対応できる自己指導能力の育成をめざす。
子ども一人一人の学習内容の定着に向け、つけたい力を明確にした授業を基本に、基礎基本を重視し、教員の指導力向上に向けた研修に組織的に取り組む。

①

学習指導要領に基づく教育課程の編成

・各教科、道徳の時間、外国語活動、「総合的な学習指導の時間」及び特別活動の授業時数を適正に確保し、それぞれの特質に応じて適切な指導を行う。
・学習の評価については、指導と評価の一体化を図り、個性を伸ばす評価システムの改善に努める。
②

授業づくり・学習

・各教科の指導にあたっては、基礎的・基本的な知識・技能の習得とそれらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力の育成に努める。
・全国学力・学習状況調査、小学生すくすくウォッチの結果分析を元に、本校の課題を把握し授業改善等に生かす。
・校内研修を充実させ、教職員の指導力の向上を図る。
・第５・６学年を中心に 算数専科指導を実施するとともに、中高学年での専科指導等を活用した指導方法の工夫に取り組む。
・校内外教職員を対象とした研究授業を実施し、成果や課題を検証する。
③

自学自習力の育成

・授業や家庭学習等での自学自習力の育成に努める。
・「家庭学習の手引き」を見直し、実施に向けての具体的な事例・自学自習ノートの実践例を廊下に提示するなど、取組を推進する。

④

読書活動の充実

・朝読書や保護者と連携した読書活動（ふみの日読み聞かせ）に取り組み、学校教育活動全体の中で言語活動の充実に努める。
・「読書ノート」を活用し、本好きな子どもを育むとともに、子どもたちに達成感と書く力を身に付けさせる。
・学校図書館の授業等における活用を充実させ、（読書活動や調べ学習など）環境整備に努める。
・読書指導では、「学校や家で本を読む習慣を身につけさせる力」（第 1～3 学年）、「自分で読みたい本を選んで読む習慣を身につける力」（第 4～6 学年）を育むよう指導法の工夫・改善に努める。
・家庭と連携した「読書月間」を設け、読書活動の活性化を図る。
⑥

英語教育の充実・英語担当教員による効果的な実践を進める。中学年では、英語の音声や基本的な表現に慣れ親しませる体験的な活動を充実させ、「聞くこと」「話すこと」を通して、高学年においては、それらに加えて「読むこと」「書くこと」を通して、それぞれ英語で自分の考えや気持ちなどを伝え合う力の素地や基礎的な力を養うよう指導の充実に努める。
・英語担当教員の活用を推進し、枚方市全体にも発信していく。
⑦

ＩＣＴ機器の効果的な活用等

・Ｉ Ｃ Ｔ 関 連 教 育 機 器 等 を 教 科・領 域 等 で 効 果 的 に 活 用 し 、基 礎 基 本 の 定 着・自学 自 習 力 の 向 上 を め ざ す と と も に 情 報 リ テ ラ シ ー を 培 い 、情 報 モ ラ ル の 育 成 に努める。
・各 教 科・集 会 等 、あ ら ゆ る 機 会 で Ｉ Ｃ Ｔ 関 連 教 育 機 器 の 効 果 的 な 活 用 に 努 め ると と も に 、 さ ら な る 充実に向け、指導主事や教育推進プランナー、Ｉ Ｃ Ｔ サポーターを活用した校内研修の充実に努める。
⑧

特色ある教育、特色ある学校づくりの推進

・本校の特色ある自然環境（うりこ山）を各教科及び生活科や総合的な学習の時間などで活用し、自然体験活動を通して、豊かな情操を養うように努めるとともに環境教育などを充実させる。

◇児童育成
児童育成にあたっては、一人一人の児童の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら、社会的資質や能力・態度を育成し、自己実現への指導・支援を行う。

・首席、生徒指導主担者、学年主任、養護教諭、支援教育コーディネーター、SS W 等を中心とした、組織的な生徒指導に努める。
・SSW、心の教室相談員等を活用し、児童、保護者、教職員への教育相談体制に努める。
・問題行動が発生したときは、事実関係を正確に把握し、適切な初期対応に努める。
・児童とのふれあいや日々の観察などにより、いじめ等問題行動の予防と早期発見に努め「いじめは絶対に許されない」という姿勢を示し、適切な指導を行う。また、不登校、いじめ、児童虐待等に関するケース会議を週 1 回定例化するとともに、その内容については、毎週の夕礼において全教職員間で共通理解を図る。
・不登校または不登校の兆しのある児童に対し、ICT 機器も活用して機を逃さず児童・家庭とつながり、きめ細やかで適切な対応に努める。
・全教職員の一致した指導を通じて、規律ある集団行動ができる児童を育てる。
・体罰は重大な人権侵害・信用失墜行為であり、子どもの人権はもとより人間としての尊厳を損ない、子どもと教員との信頼関係を根底から覆すものであると認識し、適切な問題解決に努める。
・「進んであいさつのできる子ども」をめざして、校内のあいさつ運動の他、家庭・地域と一体となった取り組みを行う。
・タブレットの使用上のルール等について、学校と家庭が連携した取組を進める。また、携
帯電話等での SNS 等を介したネット上の犯罪に巻き込まれないよう、家庭でのルールづくりなど、保護者への啓発を行うとともに、必要に応じて関係機関とも連携し対応する。

◇道徳教育
学校教育全体を通じて道徳教育を行うとともに、道徳の時間を要として、各教科・領域と密接な関連を図りながら、計画的、発展的な指導によって道徳的実践力を育成する。
・道徳教育推進教師を中心として、全学年における１時間ごとの指導計画を見直し、道徳科の指導方法の工夫・改善に努める。
・道徳科と各教科・領域等の関連を踏まえた道徳教育の全体計画及び、既に作成している道徳科の指導計画の下、指導の充実に努める。
・道徳科の授業公開を家庭や地域に積極的に行う。

◇人権教育
人権教育にあたっては、知識の理解に留まることなく、豊かな感性をはぐくみ、具体的場面に直面した時に行動できる態度を育成する。このためには、教職員自らが、正しい人権感覚を身につけ、人権尊重の精神に徹した教育活動の推進に努める。
・新型コロナウイルス感染症にかかる感染者や濃厚接触者となった児童が、差別・偏見・・誹謗中傷などの対象とならないよう人権尊重の精神の意識向上を図る。

・教職員一人一人が豊かな人権意識・感覚を持ち、教育活動を展開できるよう校内研修の充実に努める。
・障害のある児童の人権を尊重することを基本に障害者理解を進める学習活動を系統的に実施し、児童の人権意識の高揚を図る。
・児童虐待の防止にあたっては、未然防止・早期発見・早期対応に努め、学校として組織的に対応し、関係機関と継続的に連携を図る。

◇支援教育
支援教育にあたっては、障害のある児童の将来の自立、就労をはじめとする社会参加をめざし、その可能性を十分に引き出すとともに、インクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、まわりの子どもたちと共に育ち合うように努める。
・障害のある児童の保護者の意向を受け止め、十分な配慮のもとに支援教育に取り組む。
・個別の指導計画及び教育支援計画を作成し、個に応じた指導を充実させる。
・通常の学級に在籍する障害のある児童の指導にあたっては、個別の指導計画・教育支援計画の作成と活用を図る。
・障害のある児童の指導にあたっては、支援教育コーディネーターを中心に全校的な支援体制のもとに教育活動を行う。
・校内支援体制の確立に努める。

◇健康教育・安全について
体力の向上及び心身の健康の保持・増進に関する指導については、体育・保健体育の学習を要として、学校教育全体で推進する。
安全教育については、不審者の侵入や学校事故、交通事故に対し安全教育の一層の充実と学校施設・設備の点検整備により、児童の安全確保及び安全管理に努める。

・感染症対策のポイントは「感染源を絶つ」「感染経路を絶つ」「抵抗力を高める」であることを踏まえ、適切に対応する。
・子どもたちの体力や生活習慣、食習慣、運動習慣を把握し、スポーツテスト等の結果を踏まえ、体育・健康に関する指導の改善に資するとともに、本校児童の特徴に沿った体力向上プランを作成し、体力向上の取り組みを推進する。
・安全な学校環境を保持するため、定期的に校内の安全点検や通学路の点検を実施し、事故の防止に努める。
・災害や不審者等に備えた安全教育を充実させ、登下校の安全確保も含めた実践的な防災・防犯訓練を実施し、常にその改善に努める。

◇環境の整備（学校・家庭・地域との連携）
学校は、地域の共有財産であるという視点に立ち、学校・家庭・地域との連携・交流を進め家庭や地域とともに子どもたちを育てていく学校運営に取り組む。
児童の学習意欲や学習効果を高める学校環境の整備に努める。
・各教科・領域において、児童の学習意欲や学習効果を高めるため、教材・教具の充実と活用を図る。
・学校施設・設備・環境（うりこ山）整備に努めるため、家庭・地域と連携した取り組みを行う。
・学校ブログの更新・充実に努め、学校の日常を積極的に発信していく。

◇食に関する指導の充実
・児童一人ひとりが望ましい食習慣を身につけ、自ら健康管理ができるようにする。
・楽しい食事や給食活動を通して望ましい人間関係や豊かな心を育てる。
・「早寝・早起き・朝ごはん」の趣旨を理解し実践できるよう、家庭や地域に積極的に働きかける。
・栄養教諭を中心に学校給食を活用した食育を推進する。
・各教科・領域等学校生活全体を通じた食育の推進を図るため、各学年で教科・領域を通した食育の授業を実施する。