交付金申請時提出書類（新・増設 製造業ほか）■ 1年目（操業開始年）に提出する書類【提出の趣旨】※ 設備投資額（用地取得費除く）の2％※ 操業開始から3年間に新規に常用雇用した県民1名あたり30万円（注）市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じる【提出書類】□ 交付金申請書（申請書様式第6号＋別紙1～3、5＋添付書類）□ 設備投資関連資料① 固定資産台帳の写し② 設備投資物品等配置図（現地調査で用います）③ 支払整理表④ 発注書（請負工事等については契約書）の写し⑤ 納品書の写し⑥ 請求書の写し⑦ 支払を示す書類の写し（領収書、支払明細、口座通帳の写し等）⑧ 賃借の場合、貸し主の固定資産評価書(建物）、償却資産評価書(建物以外）の写し（賃借開始直後の評価額が登載されたもの）※償却資産課税台帳に取得価額が記載されている資産については④～⑦の提出は不要。
□ 雇用関連資料① 新規雇用者一覧表（＝交付金申請書･別紙3）② 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し(事業所略称の欄が交付対象事業所以外の事業所である場合、「事業所非該当承認承認通知書」の写しを添付）③ 住民票の写し（他県からの転入者の場合、雇用前日までに福岡県民となっていることが確認できること。）④ 賃金台帳の写し（申請時点で交付対象者（1年間以上の雇用）がいる場合。）⑤ 従業員名簿（敷地内増設の場合。）□ 履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書の写し□ 債権者登録申出書■ 2年目に提出する書類【提出の趣旨】※ 業務施設等の年間賃借額（敷金、権利金等を除く）の1/2※ 操業開始から3年間に新規に常用雇用した県民1名あたり30万円（注）市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じる【提出書類】□ 交付金申請書（申請書様式第6号＋別紙1～3、5＋添付書類）□ リース（賃借）関連資料① リース（賃借）契約書の写し② リース（賃借）物品等一覧表（契約書中にあれば不要）③ リース（賃借）物品等配置図（※現地調査にて用います）④ 請求書の写し⑤ 支払を示す書類の写し（領収書、支払明細、口座通帳の写し等）⑥ 親会社からのリースの場合、リース額算定の根拠を示す資料□ 雇用関連資料※1年目の①～④□ 履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書の写し（1年目申請以降に役員の変更があった場合のみ）■ 3年目・4年目に提出する書類【提出の趣旨】※ 操業開始から3年間に新規に常用雇用した県民1名あたり30万円（注）市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じる【提出書類】□ 雇用関連資料※1年目の①～④□ 履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書の写し（2,3年目申請以降に役員の変更があった場合のみ）

交付金申請時提出書類（新・増設 ：ソフトウェア業等・コンタクトセンター）■ 1年目（操業開始年）に提出する書類【提出の趣旨】※ 設備投資額（用地取得費除く）の2％※ 操業開始から１年間に新規に常用雇用した県民1名あたり30万円（注）市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じる【提出書類】□ 交付金申請書（申請書様式第6号＋別紙1～3、5＋添付書類）□ 設備投資関連資料① 固定資産台帳の写し② 設備投資物品等配置図（現地調査で用います）③ 支払整理表④ 発注書（請負工事等については契約書）の写し⑤ 納品書の写し⑥ 請求書の写し⑦ 支払を示す書類の写し（領収書、支払明細、口座通帳の写し等）※設備機器の年間賃借額の場合は「■2年目に提出する書類」の設備投資額関連資料
参照※償却資産課税台帳に取得価額が記載されている資産については④～⑦の提出は不要。
□ 雇用関連資料① 新規雇用者一覧表（＝交付金申請書･別紙3）② 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し(事業所略称の欄が交付対象事業所以外の事業所である場合、「事業所非該当承認承認通知書」の写しを添付）③ 住民票の写し（他県からの転入者の場合、雇用前日までに福岡県民となっていることが確認できること。）④ 賃金台帳の写し（申請時点で1年間以上の雇用が確認できる者がいる場合。）⑤ 従業員名簿（増床の場合。）□ 履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書の写し□ 債権者登録申出書■ 2年目に提出する書類【提出の趣旨】※ 業務施設等の年間賃借額（敷金、権利金等を除く）の1/2※ 操業開始から１年間に新規に常用雇用した県民1名あたり30万円（注）市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じる【提出書類】□ 交付金申請書（申請書様式第6号＋別紙1～3、5＋添付書類）□ 設備投資関連資料① リース（賃借）契約書の写し② リース（賃借）物品等一覧表（契約書中にあれば不要）③ リース（賃借）物品等配置図（※現地調査にて用います）④ 請求書の写し⑤ 支払を示す書類の写し（領収書、支払明細、口座通帳の写し等）⑥ 親会社からのリースの場合、リース額の算定資料□ 雇用関連資料※1年目の①～④□ 履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書の写し（1年目申請以降に役員の変更があった場合のみ）■ 3年目に提出する書類（コンタクトセンター以外については、4年目も対応可）【提出の趣旨】※ 操業開始から3年間に新規に常用雇用した県民1名あたり30万円
ただし、コンタクトセンターに関しては、操業開始から1年間（注）市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じる【提出書類】□ 雇用関連資料※1年目の①～④□ 履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書の写し（2年目申請以降に役員の変更があった場合のみ）

交付金申請時提出書類（移転）■ 1年目（操業開始年）に提出する書類【提出の趣旨】※ 生産施設面積1㎡あたり3,000円【提出書類】□ 交付金申請書（申請書＋別紙1～3、5＋添付書類）□ 設備投資関連資料① 固定資産台帳の写し② 設備投資物品等配置図（現地調査で用います）③ 支払整理表④ 発注書（請負工事等については契約書）の写し⑤ 納品書の写し⑥ 請求書の写し⑦ 支払を示す書類の写し（領収書、支払明細、口座通帳の写し等）⑧ 賃借の場合、貸し主の固定資産評価書(建物）または償却資産評価書(建物以外）の写し（賃借開始直後の評価額が登載されたもの）※償却資産課税台帳に取得価額が記載されている資産については④～⑦の提出は不要。
□ 生産施設面積関連資料
工場立地法届出申請の受理通知書（工場立地法における「特定工場」の場合）※ 特定工場でない場合、当該事業所の図面（工場立地法に準じ、当該工場の図面を基に生産施設面積を算出）□ 雇用関連資料（申請時点で交付対象者（1年間以上の雇用）がいる場合。）① 新規雇用者一覧表（＝交付金申請書･別紙3）② 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し(事業所略称の欄が交付対象事業所以外の事業所である場合、「事業所非該当承認承認通知書」の写しを添付）③ 住民票の写し（他県からの転入者の場合、雇用前日までに福岡県民となっていることが確認できること。）④ 賃金台帳の写し□ 履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書の写し□ 債権者登録申出書■ 2～4年目に提出する書類【提出の趣旨】※ 操業開始から3年間に新規に常用雇用した県民1名あたり30万円【提出書類】□ 交付金申請書（申請書＋別紙1～3、5＋添付書類）□ 雇用関連資料※1年目の①～④

交付金申請時提出書類（特定業務施設）■ 1年目（操業開始年）に提出する書類【提出の趣旨】※ 設備投資額（用地取得費除く）の2％※ 操業開始から3年間に新規に常用雇用した県民1名あたり30万円（注）市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じる【提出書類】□ 交付金申請書（申請書様式第6号＋別紙1～5＋添付書類）□ 設備投資関連資料① 固定資産台帳の写し② 設備投資物品等配置図（現地調査で用います）③ 支払整理表④ 発注書（請負工事等については契約書）の写し⑤ 納品書の写し⑥ 請求書の写し⑦ 支払を示す書類の写し（領収書、支払明細、口座通帳の写し等）※償却資産課税台帳に取得価額が記載されている資産については④～⑦の提出は不要。
□ 雇用関連資料① 新規雇用者一覧表（＝交付金申請書･別紙3）② 移転者一覧表（別紙4）③ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し④ 住民票の写し（新規雇用者のみ）⑤ 賃金台帳の写し（申請時点で交付対象者（1年間以上の雇用）がいる場合。）⑥ 従業員名簿（既存事業所の場合。）□ 履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書の写し□ 債権者登録申出書■ 2年目に提出する書類【提出の趣旨】※ 業務施設等の年間賃借額（敷金、権利金等を除く）の1/2※ 操業開始から3年間に新規に常用雇用した県民1名あたり30万円（注）市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じる【提出書類】□ 交付金申請書（申請書様式第6号＋別紙1～5＋添付書類）□ リース（賃借）関連資料① リース（賃借）契約書の写し② リース（賃借）物品等一覧表（契約書中にあれば不要）③ リース（賃借）物品等配置図（※現地調査にて用います）④ 請求書の写し⑤ 支払を示す書類の写し（領収書、支払明細、口座通帳の写し等）⑥ 親会社からのリースの場合、リース額算定の根拠を示す資料□ 雇用関連資料※1年目の①～④□ 履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書の写し（1年目申請以降に役員の変更があった場合のみ）■ 3年目・4年目に提出する書類【提出の趣旨】※ 操業開始から3年間に新規に常用雇用した県民1名あたり30万円（注）市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じる【提出書類】□ 雇用関連資料※1年目の①～④□ 履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書の写し（2,3年目申請以降に役員の変更があった場合のみ）