世話の統計
以下の統計は、Betreuungszahlen , Aus Betrewuubgsrecht – Lexikon の記述をもとにして、2015 年の数値を加えたものである（Ausgewertet und grafisch aufbereitet von HorstDeinert）。
全体数
世話手続き
２０１３：

１．３１０．６１９、

２０１４：１．３０６．５８９、２０１５：

１．

２７６．５３８、世話手続きの数は、２０１３年の終了時点において、１，９０％減少した。その結果、すでに前から著しく後退していたケース数の増加は、停止した。２０１４年には、０，３１％減少し、さらに、２０１５年には、２，３パーセント減少した。
登録された配慮代理権（日本の任意後見に相当する）の数
２０１３：４２１．９６２（総計：２．２７８．５５６）
２０１４：３７０．３７５（総計：２．６４８．９３１）
２０１５：３８２．２９２（総計：３．０３１．２２３）
法定世話の減少と同時に、配慮代理権 Vorsorgevormachten の登録と受任者による許可申請は、増加した。連邦公証人協会の中央配慮代理権登録簿のもとに登録された配慮代理権は、さらに増加した。なされた新登録の約３分の１において、患者配慮処分（民法１９０１条 a）の指示もなされている。資料（統計表）は、後掲。
世話人への新規の任命
世話人の新規の任命については、約５％の前年からの後退がさらに強まった（２０１４年：２１０．５５４；２０１３：２２１．２６２；２０１３年に対して４，８％の後退）。
又、名誉職的世話の割合の後退もさらに続き、加速した。名誉職的世話人の全体割合は、５６，９８％（２０１３：５９，０６％；２０１２：６０，４９％）であり、そのうち、非親族の名誉職の割合は、同様に若干減少している（全体数の割合は、２０１４：５，５６％；２０１３：５，４７％；２０１２：５，３９％）。２０１５年については、家族：４９、７２、その他の名誉職：５、７２、自営的専門職世話人：３７，７３、世話協会：６，６５、世話官庁：０，１７％であった。
専門職による世話については、２度目であるが４０パーセントの境界を超えた（２０１
４：４３，０２％；２０１３：４０，９４％；２０１２：３９，５１％）。２０１５年については、４４，５６％であった。そして法人による世話の割合は、若干増加した（２０１
４：６，４７％；２０１３：６，３７％；２０１２：６，２７％）。２０１５年については、６，６５％。官庁世話の割合は、従来の低い水準において減少している（２０１４：０，２２％；２０１３：０，２５％；２０１２：０，２４％）。２０１５年については、０，１７％。
自営の専門職世話人の選任は、２０１５年には、３７，７３％、２０１４年には、３６，３３％であった（２０１３：３４，３２％；２０１２：３３％）。弁護士以外の専門職世話人は、２０１４年には、２８，５９％であった（２０１３：２７，１７％；２０１２：２６，２３％）。専門職世話人としての弁護士の選任は、７，７４％であった（２０１３：７，１５％；２０１２：６，７７％）。
専門職世話人によって世話されている者の２６，５％が１８－３９歳であり、４７，０％が４０歳から６９歳であり、２６，５％が７０歳以上である。
２００７年のケルンの社会研究・社会政策研究所の中間報告によれば、以下のような医師の診断が職業世話人の任命の基礎であった。

６，９％

身体障害

１９，９％

認知症

１６，７％

依存症（中毒症）

３３，４％

その他の精神的疾病 psychische Krankheit

１５，９％

心的障害 geistige Behinderung

１９，７％

疾病と障害の混合形態

世話人の交代世話人の交代については、前年に比べて、約 2，3％の上昇が生じた（２０１４：４７．
４９０％；２０１３：４６，４２８％；２０１２：４５，１０８％）。各種世話人の割合も、新規の任命の場合に対して、きわめて様々である。家族の任命は、0，3％（２０１３：１９，４％；２０１２：１９，８％）、その他の名誉職者の任命は１２，６％（２０１３：１２，８％；２０１２：１２，７％）であった。数字は、長期的後退の後に安定している。
自営的専門職世話人（弁護士を含む）の任命は、初めて 5 割を超えた。すなわち、５１，２％（２０１３：４８，９％；２０１２：４８，８％）。法人職員の任命は１７，７％（２０１３：１８，２％；２０１２：１８，２％）官庁職員の任命は、０，３％（２０１３：０，７３％；２０１２：０，５３％）、6.202 事例（2013：６．５８６；2012：6.202）において、専門職的世話から名誉職的世話への変更がなされた（１３，１％；２０１３：１４，２％；２０１２：１３，７５％）。前年比では、専門職的世話から名誉職的世話への変更は 5，8％だけ減少した。２０１５年については、専門職世話人：５０，１０％、世話協会：１９，５３％、家族：１７，３９％、その他の名誉職世話人：１２，６７％、官庁世話人：０，３１％であった。
手続保佐人

手続保佐人の任命は、2014 年には、確かにほんの僅か増えて 137.671（2013：137.114）、世話法の導入後、最も高い数値に達したが、２０１５年には、１３１．４６４になった。
２０１５年には、事例の 64，３３％（2014：64，22％（2013：64，59％）において弁護士が手続世話人に任命され、35，67％（2014：35，78％）においては、他の職業の者が任命された。名誉職的手続き保佐人の任命は、統計上は、把握されていない。
同意権留保
同意権留保（民法 1903 条）は、２０１５年においては１２．４２９回（2014：13.189、2013：13.278）命じられ、前年比では、若干少ない。初めての任命の関係における同意権留保の割合は、地域比較において、2014 年では、2，5％（2013：2，6％、バイエルン州）と 11，35％（２０１３：10，49、シュレスヴィヒ―ホルシュタイン州）との間にある。平
均値は、6，26％（2013：６％；2012：5，83％）であった。
治療行為
民法 1904 条の許可された施策（危険を伴う治療施策）の数は、健康案件の領域において、2014 年では、2013 年に比べて著しく減少した。それは、2014 年では 1.409（2013：1.922）
であり、前年の数より 26，7％低く、以前の最も低い 2012 年の数値である 1.707 よりも 17，5％超えていた。 2015 年には、1.487 に回復している。
民法 1904 条第 1 項（危険な治療）又は同 2 項（終了ないし生命維持装置の不利用）の許可が問題になったか否かは、統計的には把握されていない。2014 年には、民法第 1904 条の許可手続きのうち、349＝22，34％（2013：470＝22，19 パーセント）は、世話人によってではなく、配慮受任者によって発起された。
2014 年には、初めて閉鎖的施設への収容の枠内での医師による強制措置（民法 1906 条
第 3 項）の許可も、集計された。これは 2013 年 2 月 26 日以来の法規制に服するものである。ここでは、5.745 の措置が許可され、400 が拒否された。この措置は、世話人の申請によるものが 66，4％、配慮代理人によるものが 33，6％であった。
若干のさらなる数値
避妊手術の許可（民法 1905 条）は、2014 年には、前年におけると同様に、36 回なされ、したがって、長年にわたって低い数値にとどまっていた。2015 年には、26 回であった。
自由剥奪措置については、様々な傾向が確認された。その許可は、以下のようであった。
民法 1906 条第 1 項の許可
自由剥奪措置は、55.292 回（2013：54.831）許可された。0，84％の上昇であった（2015：５６．６４６）。2014 年には、収容手続きは、11.902 事例＝26％（2013：11.121 事例＝24，15％）において配慮受任者の申請に基づいていた。配慮受任者の措置の割合は、したがって新たに上昇した。住民 10.000 に対する収容の割合は、2014 年には、1，85 人（2013：1.6 人、ブランデンブルク州）と 14，55 人（2013：14，17 バイエルン州）の間であった。
平均値は、2014 年は、6，81 人（2013：6，79）である。
民法 1906 条第 4 項の許可
固定的拘束や格子つきベッドのような収容類似の措置は、2015 年には、５９．９４５であったが、2014 年には、60.438 回許可されていた（2013：75.727；2012：85.132）。2013年の 9.400 事例以上の、換算すれば 11，04％の大幅な後退は、2014 年には、15.289 事例に＝20，2％まで再度明確に上昇した。
（しかしながら）その結果、低落傾向の許可件数は、改めて継続し、加速化された。これは、明らかに、ReduFix や Werdenfelser Weg （身体拘束を減らす運動団体）の運動の成果であろう。
2014 年には、身体拘束類似の措置は、22.654 事例＝34，01％（2013：30.258 事例＝35，98％）において、配慮代理人の申請によってなされていた。全体措置の後退は、2014 年には、世話人と配慮受任者のより少ない申請に基づいて、本質的に、世話人と配慮代理人の少ない申請により、後退が生じていた 2013 年とは異なり、半分にとどまっていた。
住民 10.000 人当たりの、収容類似措置の割合は、2014 年には、0，84（2013：1％、ベルリン州）と 14，44（2013：15，3、バイエルン州）の間であった。平均値は、7，44（2013：9，38）であった。
世話協会承認された世話協会の数は、2014 年には、838（2013 年の 832 に対して）上昇した。州の資金により 619 協会（2012：615）が助成されていた。助成額は、2014 年には、10.286Mio.(百万)ユーロ（2013：10.342 Mio.ユーロ）であった。これは、連邦全土で、住民 1.000人当たり 126，86 の額に相当した。2014 の数値では、ザールランド州の助成額が欠けている（2013：293.000 ユーロ）。連邦各州で、著しく異なっている。自治体による助成は、モデルの相違の故に、比較することはできなかった。
費用と報酬
世話人と手続き保佐人の費用及び報酬のための州金庫の支出は、2014 年には、連邦司法省の調査によれば、841.616，9 Mio.ユーロ（2013：826，9Mio.ユーロ）であった。したがって、費用は、前年よりも 1，78％上昇した。総費用のうちで、費用弁償（民法第 1835条）は 4，04％だけ低下し、名誉職世話人（民法 1835 条 a）のための概算費用は、18，22％上昇し、職業世話人及び法人世話人のための概算報酬（同法 4，5，7 条）は、初めて 0，36％低下し、手続き保佐人の報酬は、5，88％上昇した。概算費用の大幅な上昇は、2013
年 8 月 1 日になされた調査によれば、３２３から 399 ユーロの上昇として説明することができよう。

配慮代理権の登録数等Stand: 31.03.2014

連邦公証人会議所（中央配慮代理権登録所の統計）

1 登録の全体数
2 新規登録の数 2014
3 そのうち患者配慮処分と結合しているもの

2.382.185
103.87778.3624 書類による届け出の数 2014
5 司法による照会の数 2014

4.247
59.785

以下は、原語のまま。
Stand: 31.12.2015

1 Gesamtanzahl der Eintragungen3.031.223

2 Anzahl der Neueintragungen 2015

382.292

3 davon mit Patientenverfügung verbunden290.043

4 Anzahl der Papiermeldungen 201512.2495 Anzahl der Justizabfragen 2015

223.419

Stand: 31.12.2016

1 Gesamtanzahl der Eintragungen3.415.114

2 Anzahl der Neueintragungen 2016

383.891

3 davon mit Patientenverfügung verbunden

291.690

4 Anzahl der Papiermeldungen 2016

11.5405 Anzahl der Justizabfragen 2016

227.208連邦司法庁（報告 III３） 1992 年から 2015 年までの連邦による世話手続に関する調査の総括
冒頭に掲げた資料は、Originalzahlen des Bundesamt für Justiz (連邦司法庁のオリジナルの数値)として、以下の統計を掲げている。上述の解説の数値とは若干異なるが、法施行以来の傾向を見て取れるので掲げておく。

以下の表の事項欄の訳語は、以下の通りである。
１．世話：以下に関する手続
１・１新規任命

１・２廃止 １・３権限拡大 １・４権限縮小 １・５更新

2．世話人の種類：２・１私人 （内訳）家族、その他の名誉職者 職業世話人
２・２ 法人（職員）世話人、 ２・３ 官庁（職員）世話人 2・4 法人、2・5 官庁

3．同意権留保：以下に関する手続
３・１ 新規の命令 ３・2

廃止 ３・３ 範囲拡大 ３・４ 範囲縮小 ３・５ 変更

４． 民法１９０４条の治療に関する手続
５． 民法１９０５条の避妊手術
６． 民法１９０６条４項の収容類似施策に関する手続
７． 民法１９０６条１項、２項による収容
７・１ 許可 ７・２廃止

７・３更新

８．手続き世話人の任命
注釈 Anmerkung
説明文は、各州概要の最後に存在する。
＊）１９９２年から２００１年：カウント用紙の第９および１０号の結果の一覧表は欠けている。
１）G＝命令ないしは許可， E＝新規任命
A＝拒否（却下）

T＝解任 / 被世話人の死亡S＝その他の処理

N＝世話人後退の場合の新世話人
V＝従前の世話人は専門職世話人であった。

２）２００年から２００１年：ハンブルクを除く。
３）１９９６年と１９９７年：各州において生じうる誤解により前年度比が欠けている。

注釈 Anmerkung
説明文は、各州概要の最後に存在する。
＊）２００２年度の報告から世話法に関する統計調査は新文言となっている（縮小形態の継続）。
；２００１年までの数字による比較はなされていた。
１） G、E,A,T,S,N,V の各記号は上記と同じ。
２） ２００２年から２００７年までは：ハンブルクを除く。
３）解任と被世話人の死亡は（T）、2002 年以降は把握されていない。
４）２００１年を含むところまでは、新規任命、権限の拡張及び更新は分けてとらえられ、３・１と３・５の下では格別に指示されている。
５）２００１年を含むところまでは、許可と更新は分けてとらえられ、７・１と７・３の下では格別に支持されている。

親族後見人等による業務上横領等と刑の免除
日本において、親族による業務上横領事件などが生じた場合に、いわゆる親族相盗例による刑の免除の可否が問題になるので、ドイツではどうなっているかについて、とりあえず以下に、条文の形で示しておく。
ドイツにおける親族相盗例
刑法典第２４７条
窃盗もしくは横領により、家族、後見人もしくは世話人が被害を受け、または被害者が行為者と家族共同体において生活している場合には、当該行為は告訴に基づいてのみ訴追される。
<日本の刑法> （親族間の犯罪に関する特例）

第 244 条1. 配偶者、直系血族又は同居の親族との間で第 235 条の罪、第 235 条の 2 の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯した者は、その刑を免除する。
2. 前項に規定する親族以外の親族との間で犯した同項に規定する罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
3. 前 2 項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。