地 域 課題 の 解決

～Co mmu n i t y V al u e s～

持続的な価値向上 のための 経 営 戦 略「地域とお客さまの価値創出」

地域価値共創戦略（長期戦略）の概要■ 将来を担う若手経営者・後継者の育成

将来の秋田県経済の発展に貢献する人材の育成を目的に、2011年より秋田銀行の歩みと目指す姿

地域の持続的な発展のためには、人口減少や少子化・高齢化等の進展にともなう産業・就労構造の変化や、その変化から生じ若手経営者・後継者を対象とした経営塾「あきた未来塾」を運営しています。

るさまざまな課題を解決していく必要があります。当行では、顕在化する地域の課題を起点に、地域を成長させていく機能の強これまでに123名が受講しており、それぞれ地域経済を牽引するリーダーと化に経営資源を投入し、既存事業の深掘りと併進しながら非金融分野における将来的な収益基盤の構築に取り組んでいます。

してさまざまな取組みを行っているほか、OB・OG同士がつながりを持ち、地域の活力向上に取り組んでいます。

■ 取り組む事業と創出する価値
産業・雇用・個人消費の維持

県経済の新たな担い手の創出

地域価値共創戦略（長期戦略）

人材支援

労働力不足の緩和・人口社会減の抑制

起業・創業支援

地域の脱炭素化支援

地域経済の持続的な成長のためには、休廃業の抑制とともデジタルを通じた新たな体験・サービスの創出

DXの推進

なが い重要となります。当行では、起業家の発掘・育成からビジネスモデル確立までを一貫して支援するプラットフォーム「〈あきぎん〉STARTUP Lab」の運営を通じて、幅広く起業・創業希望者（単位：％）
2019年度

2020年度

2021年度

秋田県

2.5

2.7

2.4

全国計

4.2

5.1

4.4

出典：中小企業庁「中小企業白書」
を基に当行作成を支援しています。
価値向上を支える経営基盤

既存事業・規模拡大

開業率の推移に、地域経済に活力をもたらす起業・創業を増加させることも長く活き活きと安心して暮らす方が日本一多い県へ

長活きプロジェクト

地域商社

地域ブランディングプラットフォーム

カーボンニュートラルへの対応

持続的な価値向上のための経営戦略

起業・創業支援あきた未来塾の関 満博 塾頭（一橋大学名誉教授）より講義を受ける塾生

後継者不足への対応■ STARTUP Lab

2024年度までに新規事業化●起業・創業希望者

地域産業の維持と将来の担い手創出に向けた取組み●先輩起業家●投資家

後継者不足・不在への対応●行政・支援機関担当者

経営者の高齢化が進み、円滑な事業承継が社会的な課題となっており、秋田県の経営者の平均年齢、後継者不在率はとも●大学生など一貫して支援するプラットフォーム〈あきぎん〉地域共創型ビジネス ・創業前・創業期事業者、第二創業者等の発掘
インキュベーションプログラム ・専門家との連携による支援
STARTUP Lab
コミュニティ・起業家・支援者間のネットワーク形成・相互支援・相互学習を促進

STARTUP Lab
イベント・参加者同士の接点創出
・起業家・支援者間のネットワーク強化

事業化・事業成長に向けた伴走支援■事業計画策定支援■ファイナンス支援…補助金、創業資金等■成長支援…ビジネスマッチング等

コーポレートデータに全国平均を上回る状況にあります。こうしたなか当行では、地域の産業や雇用の維持をはかるため、事業承継やＭ＆Ａなど●地域おこし協力隊

起業家の発掘・育成からビジネスモデルの確立までを後継者不足・不在へ対応した支援を強化しています。
社長の平均年齢の推移
2020年（単位：歳）
2021年

後継者不在率の推移

2022年

2020年

2021年

2022年

秋田県

62.2

62.3

62.4

秋田県

71.4

69.9

69.9

全国平均

60.1

60.3

60.4

全国平均

65.1

61.5

57.2

出典：㈱帝国データバンクＨＰを基に当行作成■ 事業承継・M＆Aの支援体制

事業承継・M＆Aに関する専門部署「事業承継支援室」を設置するとともに、事業承継・M＆A関

出典：㈱帝国データバンクＨＰを基に当行作成■ 事業承継■ M＆Aすることで、強固な支援体制を構築しています。
また、秋田県内の信用金庫・信用組合と情報共有し連携する枠組みを構築するなど外部機関との連携を強化し、機動的・専門的なコンサルティング支援を実施しています。

5329

6535

地域共創型ビジネスインキュベーションプログラム

将来の地域経済を担う新たな事業者の創出に向け、当行と専門家が起業から事業化までを一貫して支援する新規プログラムを2022年12月から開始しました。プログラムの採択者には、事業の実証資金の提供に加え、事業の確立・成長に向けて多面的な支援を行っています。
プログラムの採択者による成果発表■ 投資専門子会社の設立

事業承継・M＆A支援実績

連の有資格者約400名を営業店を中心に配属

29（単位：％）

中期経営計画期間目標
3年累計150件以上
55

50以上

（単位：件）

60以上

30

2430

25

2020年度

2021年度

2022年度

2023年７月、当行が100％出資する投資専門子会社「株式会社あきぎんキャピタルパートナーズ」を設立しました。
同年8月には、総額10億円の「あきぎんＮＥＸＴ投資事業有限責任組合（通称：あきぎんＮＥＸＴファンド）」を組成し、ベンチャー企業や事業承継に課題を抱える企業等に対して、企業の実態に応じた柔軟な資金供給や経営支援を積極的に行うとと2023年度（計画）

2024年度（計画）

もに、当行グループのネットワークを活用した各種ソリューシ
ョンの提供を通じて、地域課題の解決に取り組んでいます。

出資・運営・管理

あきぎんNEXTファンド（10億円）
投資出資

コンサルティング
ソリューション提供

投資先企業（ベンチャー企業や事業承継などの課題を抱えている企業等）

30

地 域 課題 の 解決

～Co mmu n i t y V al u e s～

持続的な価値向上 のための 経 営 戦 略「地域とお客さまの価値創出」

生産年齢人口の減少などを背景に企業の人材不足は深刻化しており、人材の確保は秋田県内企業の重要な経営課題と地域商社「詩の国秋田」なっています。このため、当行は2019年11月に人材紹介事業に参入し、企業の人材に関する課題に幅広く対応する取組み

2021年4月に設立した地域商社「詩の国秋田株式会社」
では、地域の優れた資源や産品を活かしたマーケティングやブランディング、プロモーション、販路拡大などのトータルプロデュースを行うとともに、秋田県、首都圏（東京ビジネスサポートセ
ンター）
および台北（台北駐在員事務所）をつなぐ当行ネットワークを活用し、お取引先企業の新たなビジネス機会の創出に取■ 事業内容を進め、労働力不足の緩和、人口社会減の抑制とともに、県内企業の競争力向上をはかっています。
秋田県の生産年齢人口の推移
（単位：千人）

1955年

2015年

2025年
（予測）

2035年
（予測）

2045年
（予測）

804

565

445

351

256

出典：国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口データを基に当行作成

サプライヤー

一次産品
加工食品

バイヤー
地域資源の発掘

本社、東京駐在、台北支店● マーケティング事業 ● 国内販路開拓事業

地域のブランド価値向上● ブランディング事業 ● 海外販路開拓事業

木材・木工品、酒蔵、人材紹介サービス

首都圏、台湾紹介する人材紹介サービスを開始しました。求人ニーズを北海道、東北有する企業に対し、採用条件や課題のヒアリング、求人票県外への転出

12,237

15,071■ 人材紹介サービス■ キャリピタAKITA■ 秋田県産品の流通拡大て担う「再就職支援サービス」
を開始しました。離職された継続的な商流の構築に取り組んでいます。に、地元企業の人材採用の機会を提供しています。

50

累計取扱高実績（単位：百万円）

540

2021年度

2022年度

前年度比

商談先数

37先

219先

+182先

契約件数

118件

190件

+72件

商談件数

78先

147先

+69先

契約件数

16件

61件

+45件

50

2515
2020年度

2725

2021年度

2022年度

2023年度（計画）

2024年度（計画）

就職・採用ポータルサイト「キャリピタAKITA」

コーポレートデータ

国内、海外向け販路拡大商談先数・契約件数

方の生活を守り、労働力人口の県外流出を防止するととも（単位：人）

80

背景とした休廃業や、新型コロナウイルスの影響等により首都圏、アジアを中心とした海外における商談会・秋田フェアの開催や、海外との貿易取引の拡大など、域外への販路拡大、△ 2,834

人材支援マッチング（採用）実績

2020年9月、経営者の高齢化にともなう後継者不足を● 東京ビジネス● 台北駐在員事務所
サポートセンター

社会増減数

出典：‌秋田県「秋田県の人口と世帯（月報）」を基に当行作成の作成などを通じて採用活動を支援しています。

離職された方と地元企業との雇用マッチングを仲介役とし海外向け支援

県内への転入価値向上を支える経営基盤

秋田銀行

国内・首都圏向け支援【2022年4月1日～2023年3月31日の人口増減】

再就職支援サービス

現代工芸クラフト …

（単位：人）■ これまでの取組み
2019年11月、お取引先のニーズに応じた適切な人材をシンガポール、香港 …

● プロモーション事業 ● ECサイト事業

伝統工芸域外市場

秋田県人口の社会増減

持続的な価値向上のための経営戦略り組んでいます。

秋田県内事業者

秋田銀行の歩みと目指す姿

人材総合支援地域のブランド価値向上と地域企業の競争力向上に向けた取組み

2022年２月、秋田県に特化した就職・採用ポータルサイト「キャリピタAKITA」を開設しました。求人企業358社・求職者1,050名（2023年7月末現在）の方々に登録、ご利用いただいており、秋田県内での就職を希望する求職者と採用を希望する県内企業の雇用マッチング機会を提供してい

333

ます。

168
101

■ 事業領域の拡大（人材育成支援）2021年度

2022年度

2023年度（計画）

2024年度（計画）

2023年度より、採用にとどまらない人材関連ニーズへの対応として、企業向け社員研修を実施しています。講師は当行の業務と全日本空輸株式会社の客室乗務員を両立する兼業人材が務め、対象企業それぞれの実情岩手銀行との連携による販路拡大支援や目指す姿にあわせた研修を提供してまいります。

岩手銀行グループの地域商社「manordaいわて株式会社」と連携し、同社が運営するスマートストア「AZLMカフェ」へ秋田県内企業6社が出展しました。
また、台湾現地百貨店におけるイベントを共同で開催し、秋田・岩手両県20事業者の地域ならではの商品を販売しました。
台湾での秋田・岩手県産品販売会

31

ANA兼業人材が講師を務める企業向け社員研修32

地 域 課題 の 解決

～Co mmu n i t y V al u e s～

持続的な価値向上 のための 経 営 戦 略「地域とお客さまの価値創出」

いい

なが い

デジタル・データを活用した新たな価値創造に向けてによる活力の創造

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進

当行では、2016年から年齢を重ねても長く活き活きと元気に活躍する“長活き”を当行オリジナルのコンセプトとして、高齢

なが い

どの社内変革、お客さま向けのビジネス変革、さらには地域社会の変革に向けて取組みを進めてまいります。

プロジェクト＜創出する価値＞（学ぶ×つながる×働く）の増加、シニアの方々の不安解消に向けた事業を推進

新商品・サービス開発

苦手・お困りごとの解決

快適な暮らしの維持

フェーズ３

社内変革
（業務/ヒト）

ビジネス変革
（ユーザ起点）地域社会を変革

資産の維持・増加

秋田銀行
グループVISION実現

新たな顧客体験・サービス創出

円滑な承継

地域活力の創造

消費活動の■ デジタルマーケティング強化（仕組み化、各種ツールの検討）■ 推進体制の適正化（顧客セグメント・支援体制の構築）■ 新サービスの検討（マーケティング支援事業等）

健康寿命の業務のデジタル化

延伸■ 長活き学校

長活きプロジェクトの核となる事業のひとつが、“長活き学校”の運営です。シニアの方々が「学び」
を通じて積極的に社会参加し、生きがいを持って元気に生活することで、地域に新たな活力を生み出していこうという取組みです。学生は約800名、開校以来、58回のイベント・授業等を開催し、参加人数は延べ約4,200名に上ります。
（2023年3月末現在）● イベント・授業の開催
コロナ禍で見送りしていたガーデニング活動や授業を再開しています。
「スマートフォン■■■■

デジタルチャネル拡充/整備（アプリ/Webサイト、法人ポータル）
業務フロー/プロセスの見直し（デジタルチャネルの活用、ペーパーレス化）
事務の自動化（デジタルチャネルの活用、セルフ機器活用）
事務処理体制の適正化（本部集中化の加速、次期勘定系システムの検討）

戦略を支える要素の整備■ データ：データ利活用体制の構築（分析基盤・推進体制の整備、外部知見吸収）■ 人材・組織：人材モデル、ポートフォリオ明確化、採用育成計画策定■ IT・システム：投資計画の適正化（戦略と連動した投資計画、既存システムの見直し）

2023

教室・特殊詐欺被害防止講座」
では、デジタル技術の活用によるアクティブシニアの増加、デジタル機器に関連した特殊詐欺被害の未然防止につなげるため、株式会社ドコモCS東
スマートフォンの使い方教室● 公式LINEの開設
学生とのコミュニケーションのさらなる活性化をはかるため、「あきぎん長活き学校公式LINE」
を開設し、イベントや授業の様子のほか、各種お知らせを定期的に配信しています。
あきぎん長活き学校公式LINE● 地域から表彰

2025

2027

2030

■ 業務のデジタル化■ 新たな顧客体験・サービスの創出

るとともに、顧客接点の適正化を目指しています。また、社ーズにお応えしていくため、データ起点で意思決定する仕内業務のデジタル化と並行して、従業員のＤＸリテラシー組みを整備し、対面・非対面チャネルごとに最適な提案、プおよびスキルを引き上げることで、お客さまの利便性向上、ロモーションを最適なタイミングで提供することに取り組生産性向上に取り組んでまいります。

んでまいります。

非対面チャネルの整備を進め、チャネルの多様化をはか

コーポレートデータ

2022年度の主な取組み

北および秋田県警察本部と連携し開催しました。

フェーズ２

価値向上を支える経営基盤

資産の適切な管理と承継

生産年齢の実質的な引上げ

フェーズ１

持続的な価値向上のための経営戦略“長活き”をキーワードにアクティブシニア

当行では、データやデジタル技術を活用し、地域社会やお客さまへ新たな体験やサービスを提供していくことを目指し、ＤＸへ段階的に取り組んでいます。デジタルを通じた新たな機能やサービスをお客さまへご提供しつつ、今後の社内業務やヒトな化社会における新たな地域のあり方を提唱するプロジェクトに取り組んでいます。

学び＆社会参加の場の提供

秋田銀行の歩みと目指す姿

長く“活き活き”と安心して暮らす方が日本一多い県を目指して先行きが不透明な時代において、お客さまのあらゆるニお客さまのデジタル化・ＤＸ支援
事業者向けの業務のデジタル化・ＤＸ支援を進めています。2023年6月には、株“長活き”を通じた取組みが評価され、秋田県「あきたSDGsアワード2022」、秋田市

式会社マネーフォワードが提供する業務ＤＸサービス「Mikatano インボイス管理」「エイジフレンドリーパートナー表彰 最優秀賞」をそれぞれ受賞しました。

および「Mikatano ワークス」の取扱いを開始し、インボイス制度や電子帳簿保存法へ対応するサービスをご提供しています。
秋田県「あきたSDGsアワード2022」受賞式

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