社会福祉法人玉村町社会福祉協議会ひだまり

事業者
法人名
所在地
電話番号
代表者名
法人設立

社会福祉法人玉村町社会福祉協議会
群馬県佐波郡玉村町大字下新田６０２番地
０２７０－６５－８８６４
ＦＡＸ番号会 長
桐 渕 英 雄
昭和５２年 １月１２日

居宅介護支援事業所

重要事項説明書０２７０－６５－９６６６

事業所
種類
名称

居宅介護支援事業所
社会福祉法人玉村町社会福祉協議会ひだまり 居宅介護支援事業所 平成１１年８月２日指定
群馬県指令高第９９－７４号
介護保険事業所番号 １０７２８０００１２
所在地
群馬県佐波郡玉村町大字下新田６０２番地
電話番号 ０２７０－６５－８８６４
ＦＡＸ番号 ０２７０－６５－９６６６
管理者
針 谷 泰 子１．事業の目的及び運営の方針（１）事業の目的
社会福祉法人玉村町社会福祉協議会が開設する居宅介護支援事業所が行う指定居宅介護支援事業の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が、要介護者に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とします。
（２）運営方針① 事業所の介護支援専門員は、事業の提供にあたって次の事項に努めます。
ア 要介護状態等になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮します。
イ 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適正な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。
ウ 利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行います。当事業所の居宅サービ
ス計画の訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況は別紙のとおりです。
エ 利用者の意思に基づいた契約を確保します。
（ア）利用者は居宅サービス計画に位置付ける居宅サービス事業所について、複数の事業所の紹介を求めることができます。
（イ）利用者は当該事業所を居宅サービス計画に位置付けた理由を求めることができます。
オ 病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には、介護支援専門員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう利用者に求めるものとします。
② 事業の運営にあたっては、関係市区町村、地域包括支援センター、医療機関、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設及び指定特定相談支援事業者との連携に努めます。
２．職員の職種、人数、及び職務内容（１）管理者 １名
常勤兼務（介護支援専門員と兼務）
管理者は、事業所の介護支援専門員の管理及び業務の管理を一元的に行うものとします。
（２）介護支援専門員 ２名
常勤兼務 1 名（管理者と兼務）、常勤専従１名
指定居宅介護支援を提供します。
３．営業日及び営業時間（１）営業日月曜日から金曜日までとします。ただし、祝日及び１２月２９日から１月３日までを除きます。
（２）営業時間－１－

午前８時３０分から午後５時１５分までとします。
４．サービスの内容、提供方法（１）担当する介護支援専門員を１名任命し、居宅サービス計画を作成します。給付管理票を作成し、群馬県国民健康保険団体連合会へ提出します。なお、担当者の変更を希望する場合は、ご連絡ください。
（２）指定居宅サービス事業者等との連絡調整（３）介護保険施設への紹介（４）要介護認定申請代行（５）利用者に対する相談援助業務（６）その他利用者に対する便宜の提供（７）利用者から相談を受ける場所は、利用者の居宅若しくは利用者の指定する場所又は事業所内の相談室とします。
（８）使用する課題分析票の種類は、全社協方式とします。
（９）サービス担当者会議の開催場所は、利用者の居宅若しくは利用者の指定する場所又は事業所内の相談室とします。
（10）事業所の介護支援専門員は、月 1 回以上、利用者の居宅を訪問し、利用者の近況及び居宅サービス計画の実施状況を把握するとともに、状態の変化等に応じて居宅サービス計画の変更の支援、要介護認定区分変更申請の支援等の必要なサービスを行います。
５．利用料及びその他の費用（１） 居宅サービス計画作成の費用
要介護認定を受けられた方は、介護保険制度から全額給付されるので、自己負担はありません。
ただし、保険料の滞納等により保険給付金が直接事業者に支払われない場合は、１ヶ月につき下記の金額をいただき、本事業所からサービス提供証明書を発行します。後日、サービス提供証明書を市区町村の窓口に提出しますと差額の払戻しを受けられます。
１単位＝１０．２１円① 介護度 １・２
居宅介護支援費Ⅰ〈取扱件数４５件未満〉
１１，０８８円（１，０８６単位）
居宅介護支援費Ⅱ〈取扱件数４５件以上６０件未満〉
５，５５４円（５４４単位）
居宅介護支援費Ⅲ〈取扱件数６０件以上〉
３，３２８円（３２６単位）② 介護度 ３・４・５
居宅介護支援費Ⅰ〈取扱件数４５件未満〉
１４，４０６円（１，４１１単位）
居宅介護支援費Ⅱ〈取扱件数４５件以上６０件未満〉
７，１８７円（７０４単位）
居宅介護支援費Ⅲ〈取扱件数６０件以上〉
４，３０８円（４２２単位）※１ 居宅介護支援費は、介護支援専門員１人当たりの取り扱い件数が４５件以上６０件未満の部分については（Ⅱ） 、６０件以上の部分については（Ⅲ）を算定します。契約日が古いものから順に割り当てます。
※２ 当事業所が運営基準減算（居宅介護支援の業務が適切に行われない場合の減算）に該当する場合は、所定単位数の５０／１００を減算します。また、２ヶ月以上継続して該当する場合には、居宅介護支援費を算定しません。
※３ 当事業所が高齢者虐待防止措置未実施減算（虐待の発生又はその再発を防止するための措置を講じていない場合の減算）に該当する場合は、所定単位数の１／１００に相当する単位数を所定単位数から減算します。
※４ 当事業所が業務継続計画未策定減算（業務継続計画が未作成の場合の減算）に該当する場合は、所定単位数の１／１００に相当する単位数を所定単位数から減算します。
（令和７年４月１日から施行されます。
）※５ 特定事業所集中減算（居宅サービスの内容が特定の指定居宅サービス事業者に不当に偏っている場合の減算）に該当する場合は、１ヶ月につき２００単位を所定単位数から減算します。
③ 初回加算（初回時）
３，０６３円 （３００単位）④ 入院時情報連携加算
ア 入院時情報連携加算Ⅰ〈入院した日〉
２，５５２円 （２５０単位）
イ 入院時情報連携加算Ⅱ〈入院した日の翌日又は翌々日〉 ２，０４２円 （２００単位）⑤ 退院・退所加算
ア カンファレンス参加 無〈連携１回〉
４，５９４円 （４５０単位）〈連携２回〉
６，１２６円 （６００単位）
イ カンファレンス参加 有〈連携１回〉
６，１２６円 （６００単位）－２－

〈連携２回〉〈連携３回〉

７，６５７円 （７５０単位）
９，１８９円 （９００単位）
５１０円（５０単位）
２，０４２円 （２００単位）⑥ 通院時情報連携加算⑦ 緊急時等居宅カンファレンス加算（２） 交通費
次の条文に規定する実施地域を越えて事業を行う場合は、交通費を徴収させていただきます。
・実施地域をこえた所から、片道１０ｋｍ未満３７０円
・実施地域をこえた所から、片道１０ｋｍ以上１５ｋｍ未満
５５５円
・実施地域をこえた所から、片道１５ｋｍ以上７４０円（３）支払い方法
利用料及びその他の費用の支払いが発生した場合、月ごとの精算とし、翌月１０日までに前月分の請求をしますので、請求月２０日までにお支払いください。お支払い方法は、銀行振込、現金集金の２通りの中から、ご契約の際に選べます。なお、入金確認後、領収書を発行いたします。
６．通常の事業の実施地域
玉 村 町
７．記録作成・交付の義務について
居宅介護支援の実施について記録を作成し、それを５年間保管し、利用者又は代理人の請求に応じて、これを閲覧させ、又はその複写物を交付します。
８．秘密の保持について（１）介護支援専門員その他の従業者は、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持します。また、職を退いた後においても同様とします。
（２）医療上、緊急の必要性がある場合には医療機関等に心身等の情報を提供します。
（３）他の居宅介護支援事業者等との連携を図るなど正当な理由がある場合には、利用者又はその家族からの同意を得た上で、個人情報を用いることができるものとします。
９．ハラスメント対策の強化に関する事項について「職場におけるハラスメントの防止に関する規程」に基づき、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護支援専門員の就業環境が害されることを防止するための必要な措置を講じます。
10．業務継続計画の策定について
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための「業務継続計画」を策定し、当該「業務継続計画」に基づき、必要な措置を講じます。
（１）介護支援専門員に対し、「業務継続計画」について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
（２）定期的に「業務継続計画」の見直しを行い、必要に応じて「業務継続計画」の変更を行います。
11．感染症の予防及びまん延の防止のための措置について
感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じます。
（１）感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね６ヶ月に 1 回以上開催するとともに、その結果について介護支援専門員に周知徹底を図ります。
（２）感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備します。
（３）介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。
12．虐待の防止について虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じます。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について介護支援専門員に周知徹底を図ります。
（２）虐待の防止のための指針を整備します。
（３）介護支援専門員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施します。
（４）上記措置を適切に実施するための担当者を置きます。
担当者 針 谷 泰 子
13．身体拘束の禁止について（１）利用者又は他人の生命、身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行いません。
（２）やむを得ず身体拘束を行う場合には、利用者又はその家族に対し、身体拘束の内容、理由、期間等に－３－ついて説明し同意を得た上で、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由等必要な事項を記録します。
14．苦情を解決するために講じる措置について（１）苦情相談等の窓口
当事業所に対する苦情やご相談は、以下の窓口で承ります。
社会福祉法人玉村町社会福祉協議会ひだまり 居宅介護支援事業所
苦情解決責任者
針 谷 泰 子所在地
群馬県佐波郡玉村町大字下新田６０２番地
電話番号
０２７０－６５－８８６４
ＦＡＸ番号
０２７０－６５－９６６６
玉村町役場 健康福祉課 介護保険係（相談費用無料・開設日時 月～金９：００～１７：００）
所在地
群馬県佐波郡玉村町大字下新田２０１
電話番号
０２７０－６４－７７０５
ＦＡＸ番号０２７０－６５－２５９２
群馬県社会福祉協議会 運営適正化委員会（相談費用無料・開設日時 月～金９：００～１７：００）
所在地群馬県前橋市新前橋町１３－１２ 群馬県社会福祉総合センター内
電話番号
０２７－２２５－６６６９
ＦＡＸ番号
０２７－２５５－６１７３
群馬県国民健康保険団体連合会 介護保険課（相談費用無料・開設日時 月～金９：００～１７：００）
所在地
群馬県前橋市元総社町３３５－８ 群馬県市町村会館内
電話番号
０２７－２９０－１３２３
ＦＡＸ番号
０２７－２５５－５０７７（２） 苦情・相談等の対応方法① 面談・電話・ＦＡＸ・書面等により、随時受け付けます。
② 苦情・相談等の内容を申出人に確認し、所定の用紙に記入します。
③ 解決のための話し合いを行います。
④ 当事業所で解決できない場合は、他機関に設置されている運営適正化委員会等を紹介します。
15．事故発生時の対応について（１）利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに市区町村、利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を行います。
（２）前項の事故の状況及び事故に際して講じた処置について、記録し、保管します。
（３）利用者に対する指定居宅介護支援の提供により、賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行います。
16．サービス利用に際してのお願い（１）見守りカメラの設置、職員の写真を撮影する場合、個人情報保護法に準じて事前に職員本人の同意を受けてください。
（２）ハラスメント行為などにより、健全な信頼関係を築くことができないと判断した場合は、サービス中止や契約を解除することがあります。
17．サービス利用にあたっての禁止事項について（１）事業所の職員に対して行う暴言・暴力、嫌がらせ、誹謗中傷等の迷惑行為（２）パワーハラスメント、セクシャルハラスメント等の行為（３）サービス利用中に職員の写真や動画撮影、録音等を無断でＳＮＳ等に掲載
上記の重要事項について、同意したことを証する書類を２通作成し、事業所ならびに利用者等は、各１通を保有するものとします。

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