大間町過疎地域持続的発展計画（変更案）
令和 3 年度～令和 7 年度

青森県下北郡大間町

目

次

第１ 基本的な事項
１．大間町の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（１）位置･自然、社会･経済的概要・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（２）過疎の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（３）社会経済的発展の方向の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．人口及び産業の推移と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（１）人口の推移と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（２）産業の推移と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
３．行財政の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（１）行財政の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（２）施設整備水準の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
４．地域の持続的発展の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
５．地域の持続的発展のための基本目標・・・・・・・・・・・・・・・ ８６．計画の達成状況の評価に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・ ８
７．計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
８．公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
第２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成
１．現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（１）広域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（２）移住･定住 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（３）地域コミュニティ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
２．その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（１）広域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（２）移住･定住 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（３）地域コミュニティ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
３．事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第３

産業の振興

１．現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（１）農林畜産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（２）水産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（３）商工業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（４）観光業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（５）原子力産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
２．その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（１）農林畜産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（２）水産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

（３）商工業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（４）観光業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（５）原子力産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
３．事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
４．産業振興促進事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
５．公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・２０
第４ 地域における情報化
１．現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（１）デジタル化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（２）防災対策における情報化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
２．その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（１）デジタル化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（２）防災対策における情報化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
第５

交通施設の整備、交通手段の確保

１．現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（１）道路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（２）交通確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
２．その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（１）道路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（２）交通確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
３．事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
４．公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・２６
第６ 生活環境の整備
１．現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（１）上水道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（２）下水道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（３）廃棄物処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（４）消防･救急･防災・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（５）火葬場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（６）公営住宅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（７）再生可能エネルギー施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
２．その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９（１）上水道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９（２）下水道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９（３）廃棄物処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９（４）消防･救急･防災・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

（５）火葬場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０（６）公営住宅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０（７）再生可能エネルギー施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
３．事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
４．公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・３２
第７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

１．現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（１）子育て環境の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（２）高齢者等の保健及び福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（３）健康づくりの充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
２．その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４（１）子育て環境の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４（２）高齢者等の保健及び福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４（３）健康づくりの充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
３．事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
第８ 医療の確保
１．現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
２．その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
３．事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
４．公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・３６
第９ 教育の振興
１．現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７（１）学校教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７（２）高等学校教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７（３）社会教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
２．その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８（１）学校教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８（２）高等学校教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８（３）社会教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
３．事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
４．公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・４０
第 10

地域文化の振興等

１．現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１（１）文化財･民俗芸能 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１（２）文化施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
２．その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

（１）文化財･民俗芸能 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１（２）文化施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
３．事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
第 11

その他地域の持続的発展に関し必要な事項

ア．自然環境の保全及び再生
１．現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
２．その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３※過疎地域持続的発展特別事業分・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

第１.基本的な事項
１.大間町の概況（１）位置･自然、社会･経済的概要①位置･自然
本町は、青森県北部の本州最北端に位置し、東部及び南部には標高１００～６００ｍ程の山々が連なり、北部及び西部は津軽海峡に面する南北に長い地形である。北海道函館市とは津軽海峡を挟んで最短約１７.５ｋｍと近く、北海道と本州を結ぶ海上交通の玄関口となっている。
年間の平均気温は１０℃程度で一年を通じて冷涼な気候であり、年間降雨量は約１,３００㎜と比較的少ない気象条件にある。また、春から夏にかけては偏東風（ヤマセ）が吹き、農作物の生育に悪影響を及ぼし、冬季には季節風が吹き荒れ、風雪の影響が大きい。
②社会･経済基幹産業である水産業は、「大間まぐろ」の知名度が全国的なものとなってはいるものの、自然環境の変化による漁獲量の減少や資源保護を目的とした漁獲規制、漁業者の高齢化や担い手不足による就業人口の減少等の問題も抱えている状況である。
農業においても、「オコッペいもっこ」や「陸マグロ（大間牛）」のブランド力の維持に努めているものの、長引く不景気や農作物価格の低迷等、国内農業の厳しい状況の中、漁業者同様、高齢化や担い手不足により就業人口が著しく減少し耕作放棄地の増加も問題となっている。
さらに、商業に関しても、町外からの大型店舗の出店や自家用車の利便性向上に伴う町外での購買等の影響により、地元商店への依存度が低下し商店数も減少の一途を辿っている。
（２）過疎の状況
平成２７年国勢調査による本町の人口は、５,２２７人であり、昭和３５年の７,９８２人と比較し３４.５％もの大幅な減少となり、減少傾向に歯止めがかからない状況が続いている。若年者比率においても１１.４％で人口に占める割合が減少傾向にある一方、高齢者比率は２９.７％と増加傾向にあることから、平成２２年に過疎地域自立促進特別措置法により過疎地域の指定を受け、産業の振興や交通通信網の整備、生活環境整備などの施策に取り組んできたが、人口減少、
少子高齢化の進行に歯止めをかけるには至っていない状況である。
人口減少の主な要因としては、基幹産業である第１次産業の低迷により、雇用の場に大きく結びつく地場産業や企業による新たな雇用の実現が安定しないことが中･高卒者の町外流出に拍車をかける大きな要因と考えられるため、地元での安定した雇用の創出が求められる。
このことから、地域の特性を生かした基盤整備や付加価値の高い産業構造への転換などが必要となっている。
（３）社会経済的発展の方向の概要
地方分権の一層の進展、人口の減少と少子高齢化など、地方の社会情勢が大きく変容する中、地域固有の資源を活かした個性あるまちづくりが求められている。
このことから、基幹産業である水産業をはじめとした第１次産業の更なる魅力向上を目指し、「大間まぐろ」にとどまることなく、多様な地域資源や観光資源を活かした域外へのＰＲ活動を-1-

通じ、本町の持つ魅力を発信し続けていくことにより産業及び観光業を盛り上げ、それに伴う雇用の創出や所得の向上を図り、町の活性化に繋がるよう努める。

２.人口及び産業の推移と動向（１）人口の推移と動向
国勢調査による人口は昭和３５年の７,９８２人のピークから減り続け、平成２７年比較では
３４.５％の減少となっている。また、０歳から１４歳の年少人口が８１.７％減少し、１５歳から６４歳の生産年齢人口も２８.０％の減少となった一方、６５歳以上の老年人口が２７９.５％の増加となり、少子高齢化に歯止めがかからない状況が続いている。
今後も人口の減少傾向は続くものと想定され、国立社会保障･人口問題研究所が公表する試算
結果によると、令和２２年には２，９２２人まで減少するものと見込まれている。
このことからも、人口の維持･確保に向けた各種施策を講ずることにより、人口ビジョンに示す人口（４，１７３人）の維持に努める。
表１－１ 人口の推移（国勢調査）
区分
総昭和 35 年（単位：人、％）
昭和 50 年実数

平成 2 年

平成 17 年

平成 27 年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

数

7,982

7,753

△2.9

7,125

△10.7

6,212

△22.2

5,227

△34.5

0 歳～14 歳

3,402

2,377

△30.1

1,560

△54.1

948

△72.1

623

△81.7

15 歳～64 歳

4,175

4,777

14.4

4,597

10.1

3,802

△8.9

3,007

△28.0

うち 15 歳～
29 歳（ａ）

1,701

1,775

4.4

1,212

△28.7

920

△45.9

596

△65.0

65 歳以上
（ｂ）

405

599

47.9

968

139.0

1,462

261.0

1,537

279.5

（ａ）／総数
若年者比率

21.3

22.9

－

17.0

－

14.8

－

11.4

－

（ｂ）／総数
高齢者比率

5.1

7.7

－

13.6

－

23.5

－

29.4

－

※総数に分類不能を含むため、総数と内訳の合計が一致しない場合があります。

-2-

表１－２ 人口の見通し（国立社会保障･人口問題研究所）
区分

令和 7 年

令和 12 年（単位：人、％）

令和 17 年

令和 22 年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

数

4,251

△46.7

3,782

△52.6

3,349

△58.0

2,922

△63.4

0 歳～14 歳

376

△88.9

299

△91.2

234

△93.1

184

△94.6

15 歳～64 歳

2,235

△46.5

1,931

△53.7

1,665

△60.1

1,366

△67.3

441

△74.1

343

△79.8

269

△84.2

206

△87.9

65 歳以上
（ｂ）

1,640

304.9

1,552

283.2

1,450

258.0

1,372

238.8

（ａ）／総数
若年者比率

10.4

－

9.1

－

8.0

－

7.0

－

（ｂ）／総数
高齢者比率

38.6

－

41.0

－

43.3

－

47.0

－

総

うち 15 歳～
29 歳（ａ）

表１－３ 人口の見通し（大間町人口ビジョン）区分

令和 7 年

令和 12 年（単位：人、％）
令和 17 年

令和 22 年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

数

5,289

△33.7

4,921

△38.3

4,549

△43.0

4,173

△47.7

0 歳～14 歳

529

△84.5

459

△86.5

409

△88.0

374

△89.0

15 歳～64 歳

2,877

△31.1

2,610

△37.5

2,329

△44.2

2,018

△51.7

65 歳以上
（ａ）

1,883

364.9

1,852

357.3

1,811

347.2

1,781

339.8

（ａ）／総数
高齢者比率

35.6

－

37.6

－

39.8

－

42.7

－

総

（２）産業の推移と動向
本町の就業人口は平成２７年国勢調査において、２,５６９人となっており、人口の減少等による影響により、長年にわたり減少傾向が続いている。
産業別人口の推移をみると、基幹産業である漁業を含む第１次産業就業人口は、昭和３５年の３,０１５人以降、高齢化や担い手不足の影響から減少傾向が続き、平成２７年では２,４０３人減の６１２人と大きく減少している。一方、生活様式や嗜好の多様化により、製造業を中心とする第２次産業就業人口が昭和３５年の１６４人から平成２７年には４０２人増の５６６人、観光などのサービス業を中心とする第３次産業就業人口が昭和３５年の６３２人から平成２７年には７４８人増の１,３８０人と共に大きく増加しており就業構造が大きく変化している。
今後も人口の減少に比例した更なる人材の流出が続くものと想定され、地域経済の更なる縮小などを招くことが地域社会の存続に多大な影響を与えるため、人口減少対策が急がれる。

-3-

表１－４ 産業別人口の推移（国勢調査）
区分
総昭和 35 年
実数

数

（単位：人、％）

昭和 50 年
実数

増減率

平成 2 年

平成 17 年

平成 27 年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

3,812

4,265

11.9

3,271

△14.2

2,650

△30.5

2,569

△32.6

第１次産業
就業人口

3,015

2,796

△7.3

1,350

△55.2

692

△77.0

612

△79.7

第２次産業
就業人口

164

412

151.2

724

341.5

616

275.6

566

245.1

第３次産業
就業人口

632

1,040

64.6

1,197

89.4

1,340

112.0

1,380

118.4

※総数に分類不能を含むため、総数と内訳の合計が一致しない場合があります。

３.行財政の状況（１）行財政の状況
地方分権の進展に伴い、これからの地方公共団体には限られた経営資源を有効に活用しながら自らの責任と判断で将来にわたって持続的に運営していくことが可能となる行財政能力が求められている。
本町の健全化判断比率は、全ての項目において早期健全化基準を下回っており、一定の健全度を保ってはいるものの、行財政を取り巻く環境は長引く経済の低迷、人口の減少及び少子高齢化、基幹産業である漁業をはじめとした第１次産業の不振等が続き極めて厳しい状況である。
また、財政力指数は０.２８と非常に弱く、指定管理者制度への移行や人件費の抑制を継続的に行っているものの財政構造は硬直化している。そのため、高度化･多様化する様々な住民ニーズを考慮しながらも町民との協働の推進やコスト意識を重視した継続的な行政改革の実施、行政のスリム化を図ることにより事務事業の抑制を行い経費節減に努め、自主財源である地方税の安定した確保を目指す必要がある。
しかしながら、老朽化に伴う補修や建替に係る財源の確保が課題となっている各施設については、様々な公共サービスの拠点となることから、財政健全化に配慮しながらも、「大間町公共施設等総合管理計画」の方針に基づいた一体的かつ総合的な整備を行う必要がある。

-4-

表２－１ 財政の状況（地方財政状況調査）
区
歳

分

入

総 額

Ａ

一

般

財

平成 22 年度

平成 27 年度

令和元年度

4,892,972

5,633,262

4,898,000

源

1,434,911

2,608,405

1,884,338

金956,557

364,973

330,374

都 道 府 県 支 出 金444,344547,133

688,126

地

315,582

201,763

209,674073,50065,6001,741,578

1,910,988

1,785,488

4,760,216

5,490,577

4,801,612

国

庫

支

出

方

債

（うち過疎対策事業債）
そ歳（単位：千円）

の

他

出

総 額

義

務

的

経

費

1,428,504

1,348,544

1,358,845

投

資

的

経

費

810,625434,778845,012（うち普通建設事業）

810,625434,778845,012

他

2,521,087

3,707,255

2,597,755

過 疎 対 策 事 業 費

0100,983

88,188132,756

142,685

96,388

D

14,516

7,777

3,277

（ C－ D）

118,240

134,908

93,111

数

0.245

0.249

0.283

公 債 費 負 担 比 率

―

―

―

そ

B

の

歳入歳出差引額C

翌年度へ繰り越すべき財源
実質収支
財

政

力

指

実

質

公

債 比

率

15.5

14.5

15.7

起

債

制

限 比

率

―

―

―

経

常

収

支 比

率

93.2

82.5

86.0

将

来

負

担 比

率

―

―

39.8

地

方

債

現 在

高

3,993,550

4,681,306

3,747,835（２）施設整備水準の状況①道路
町道整備は、住民生活や産業活動に欠かせない社会基盤であることから、これまでにも計画的に整備を推進してきているものの、令和元年度末で改良率が６１.１％、舗装率は６１.２％となっている。今後は維持修繕等長寿命化に重点を置きながらも新規道路整備による交通体系整備を計画的に実施していく必要がある。
②上水道･下水道
上水道については、長年にわたる計画的な整備や老朽管の更新も進められたことにより、令和元年度末現在で給水人口５,１２９人、普及率９９.５％に達している。今後も安全で良質な水道
水を安定供給するため、水質の監視の継続及び計画的な施設の更新を図る必要がある。
下水道については、各浄化処理施設を含めた水洗化率が令和元年度末で４５.７％であり、依-5-

然として低いことから、快適な生活環境と水質の保全のため、引き続き、地域の実情に応じた排水処理事業を実施して水洗化率の向上を図る必要がある。
③病院
北通り地区の保健医療の中核として国民健康保険大間病院が整備され、医療サービスを提供しているものの、今後も一層、高齢化が進むと想定されるため、医療水準の向上と医療従事者の持続的な確保に努めながら、地域に密着した包括医療体制の確立が必要である。
表３ 主要公共施設等の整備状況（公共施設状況調査）
区分

昭和 55 年度末

平成 2 年度末

平成 12 年度末

平成 22 年度末

令和元年度末改舗道（ｍ）
良 率（％）
装 率（％）

－
－
－

－
－
－

64,291
60.4
60.5

64,732
61.1
61.2

64,732
61.1
61.2

延

道
長（ｍ）

－

－

－

6,508

6,508

21

21

10

－

－

－

－

－

5,763

5,763

7

7

12

－

－

99.6

98.8

99.0

99.2

99.5

化 率（％）

0

0

0

36.9

45.7

人口千人あたり病院、診療所の病床数（床）

2.6

4.5

9.1

9.6

9.5

町

農

耕地 1ha あたり農道延長（ｍ）
林
延

道
長（ｍ）

林地 1ha あたり林道延長（ｍ）
水 道 普 及 率（％）
水

洗（注）１ 上記区分のうち、平成２２年度以降の市町村道の「改良率」と「舗装率」及び平成２２年度以降の「水道普及率」並びに「水洗化率」以外のものについては、公共施設状況調査（総務省自治財政局財務調査課）の記載要領による。
２ 上記区分のうち、平成２２年度以降の市町村道の「改良率」及び「舗装率」については、国土
交通省の「道路施設現況調査」の記載要領を参考に、次の算式により算定する。
改良率＝改良済延長／実延長
舗装率＝舗装済延長／実延長３

上記区分のうち、平成１２年度までの「水道普及率」については公共施設状況調査の記載要領によることとし、平成２２年度以降については、公益社団法人日本水道協会の「水道統計」の数値を使用する。

４

上記区分のうち「水洗化率」については、次の算式により算定する。なお、基準日はその年度の３月３１日現在とする。また、ＡからＨまでについては公共施設状況調査の記載要領に、Ｉについては一般廃棄物処理事業実態調査（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）の記載要領による。
水洗化率＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ＋Ｈ＋Ｉ）／Ｊ
Ａ：当該市町村の公共下水道現在水洗便所設置済人口
Ｂ：当該市町村の農業集落排水施設現在水洗便所設置済人口
Ｃ：当該市町村の漁業集落排水施設現在水洗便所設置済人口-6-

Ｄ：当該市町村の林業集落排水施設現在水洗便所設置済人口
Ｅ：当該市町村の簡易排水施設現在水洗便所設置済人口
Ｆ：当該市町村の小規模集合排水処理施設現在水洗便所設置済人口
Ｇ：当該市町村のコミュニティ・プラント処理人口
Ｈ：当該市町村の合併処理浄化槽処理人口
Ｉ：当該市町村の単独処理浄化槽処理人口（※）
Ｊ：当該市町村の住民基本台帳登載人口※処理状況調査票〔市町村用〕中、「浄化槽人口」から「合併処理浄化槽人口（農業集落・漁業
集落排水処理施設人口含む）」を差し引いた数値。
５ 取得不能な数値については「－」とする。

４.地域の持続的発展の基本方針
本町における課題として、基幹産業である第１次産業の低迷や地域雇用の不足による社会経済
問題、自然減と社会減の両面からの人口減少や少子高齢化問題、大間原子力発電所運転開始時期の度重なる延期などがあり、長年にわたり本町を取り巻く社会環境は厳しく、計画的に安定した財源を確保することが非常に困難な状況が続いてきた。
このことから、「自立した、活力と元気あふれる、輝くまち大間」を基本理念とした第５次大間町総合計画を基本的指針とし、平成２２年に過疎地域自立促進計画を策定のうえ、産業の振興や
交通通信網の整備、生活環境整備などの様々な施策を講じることにより、誰もが安心して暮らせる環境を整え、次の「大間町」を担う子供を安心して生み育てていくことのできる活力と元気あ
ふれる町づくりに取り組んできた。
しかしながら、人口及び生産年齢人口は減少の一途を辿り、少子高齢化にも歯止めをかけるには至らず、過疎化は依然として進行し続けていることから、今後も引き続き、地域産業の更なる縮小･停滞、地域コミュニティや経済活動への影響が懸念されている。
このような状況に鑑み、より一層、地域の発展を目的とした実情に沿った実効性のある各種施策を講じるためにも、青森県過疎地域持続的発展方針に基づくことにより、県内で抱える共通の課題に対する認識を確認し合い足並みを揃えた施策に取り組むこととし、過疎地域にとどまることなく県全体へと視野を広げた発展を目指していくことも非常に重要である。
また、令和２年度に策定された「第６次大間町総合計画」を基本的指針とすることにより、策定時に洗い出された地域の実情や抱える課題、住民の意向などを反映のうえ、以下を重点的に推進することにより地域の持続的発展を図るものである。
・産業の振興や観光資源の充実等による本町の魅力向上を発信することにより、交流人口及び関係人口を定住人口へ結び付けるための環境整備
・第１次産業における「大間まぐろ」「オコッペいもっこ」「陸マグロ」をはじめとしたブランドの維持を目指し、地域資源の見直し･発掘を行い、加工･製造･流通･販売の連携を強化のうえ付加価値を高めることを目的とした「６次産業化」の推進・不安定な漁獲量を解消し安定した収入が見込める「つくり育てる漁業」の推進
・クラウドファンディングをはじめとしたインターネット等を活用した新たな販路開拓や新規参入･創業の支援-7-

・多発する大雨や地震などの自然災害や原子力発電所の本格稼働への対応として、防災訓練の実施等による防災力向上に向けた取り組みの推進
・町民の「結婚したい」、「子どもを産み、育てたい」という希望を実現させるための身体的、精神的、経済的負担を軽減させるための支援
・高齢者をはじめ誰もが健康で、安心して生活できる体制を地域全体で構築するための社会基
盤の整備
・少子化の影響により児童生徒が減少する中においても、「確かな学力」「心の教育」を基盤とした「生きる力」と「夢を育む教育」の実現に向けた取り組みの推進

５.地域の持続的発展のための基本目標
本計画の基本方針に基づく基本目標は以下のとおりとする。
基準値（令和 2 年）

目標値
（令和 7 年）

備

口

5,011 人4,441 人減少幅 95％に抑制

転 入 数

156 人

156 人

基準値の維持

転 出 数

216 人

216 人

基準値の維持

出 生 数

28 人

28 人

基準値の維持目標指標
人考６.計画の達成状況の評価に関する事項
地域の持続的発展のための基本目標に対して、関連する施策の設定及び実施により、本計画が実行性のある計画として常に機能し続けるよう、「大間町まち･ひと･しごと創生推進会議」において、評価･検証を毎年度行うとともに、予算編成等に反映させることにより、計画に沿った施策等の効果的な推進を図ることとする。

７.計画期間
計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５カ年間とする。

８.公共施設等総合管理計画との整合
大間町公共施設等総合管理計画（以下「総合管理計画」という。
）は、今後も人口の減少が続き更なる少子高齢化が進むことにより、財政基盤が極めて厳しい状況になることを想定し、公共施設等の今後のあり方として「新しい施設は造らない」、「施設面積を縮減する」、「施設は大切に賢く使う」の三つの原則を柱として、「現状維持」、「更新（建替え）」、「統廃合」、「長寿命化」に対応した公共施設の管理に関する基本方針を定めるものである。
今後、過疎地域の持続的発展に取り組むにあたり、老朽化した公共施設の更新や改修の時期を迎えることによる多額の財政需要が見込まれる状況にあるが、人口減少や少子高齢化が進むこと-8-

に伴う社会構造や住民ニーズの変化も考慮しなければならず、それに合わせた公共サービスのあり方を見直す必要性にも迫られている。
本計画においても、「総合管理計画」の方針を踏まえ適合させることにより、将来見込まれる財政規模の変化に応じた施設保有量の適正化や次世代負担を見据え、施設類型ごとの特性を考慮した施設マネジメントといった長期的視点を持ち、整備の必要性を十分に検討のうえ、
「更新」
、
「統
廃合」
、
「長寿命化」に配慮した計画を策定することにより、「総合管理計画」との整合性のある持続可能な行財政運営を前提とした計画を推進する。

-9-

第２.移住・定住・地域間交流の促進、人材育成
１.現況と問題点（１）広域連携むつ下北圏域は、かねてより行政区域を越えて生活圏を共有し、社会･経済･教育等の面で結びつきも深いことから、これまでにも消防･医療･ごみ処理などをはじめとした広域での連携した取り組みを進めることにより、効率的な行政運営を行ってきた。また、平成２７年１０月にはむつ市と圏域４町村それぞれの間で定住自立圏形成協定を締結し、定住自立圏共生ビジョンのもと、更なる結び付きの強化を果たしたところである。
しかしながら、現在の日本は本格的な人口減社会へと突入しており、むつ下北圏域においても一貫して減少傾向が続いている。平成７年と２７年の国勢調査の比較においても、１４,３５４人減少（１６.２％減）しているところであり、人口減少及び少子高齢化の進行は今後も続くと想定されている。さらには、それに伴う生産年齢人口の減少がもたらす地域経済の縮小や停滞、
地域コミュニティの機能低下、厳しい財政状況等が今後も見込まれることによる行政サービスの低下等の様々な問題も懸念されている。
このことから、安心して生活できる圏域をつくることにより、人口流出に歯止めをかけ、さらには都市圏からの人の流れを創出することが求められており、早急な対策が必要である。
（２）移住･定住
新たな人の流れを創り、移住･定住の促進を図るためには、交流人口である観光客のほか、本町への強い想いを寄せてくれる関係人口の創出、その上で、本町への移住希望者を増やす取り組
みが必要である。そのためにも、観光振興を図りつつ、豊かな自然や人付き合いといった「町の魅力」を更に高め、域外へ発信し続けることが重要であるため体制の構築が急がれる。
少子化の理由の一つと言われる未婚化･晩婚化については、経済的事情や女性の社会進出をはじめとした様々な理由により、今後も増加の一途を辿ることが予想されることから、早急な対策が必要である。
近年、全国的に問題となっている空き家の増加については、本町においても同様となっており、敷地内に留まるとは限らない、家屋が朽ちることによる散乱や倒壊の危険性、加えて、強風の際には屋根や外壁の飛散等による近隣住民への直接的な被害も発生しており、周囲の景観及び住環
境への様々な問題を引き起こしている。
さらには、空き家の増加が地域活力の低下を招くことにより地域コミュニティの維持が困難となるなど、過疎地域の振興を目的とした定住促進に悪影響を及ぼすこととなるため、早急な対策が必要である。
（３）地域コミュニティ
町内会などの住民組織は、地域におけるゴミの分別や収集、治安維持のための防犯活動、高齢者支援や子育てに対する見守りなど生活環境を向上させる活動や災害時における相互協力など、
地域コミュニティ活動の核として重要な位置づけにある。
しかしながら、人口減少や少子高齢化の進展、プライバシー意識の高まり、コンビニ文化やＳＮＳなどの影響による価値観の多様化がもたらす地域への愛着･帰属意識の低下等により、近年- 10 -

はその組織への加入率の減少が見られ、また、組織内の高齢化がもたらす運営力の低下が問題となっている。
また、町内会などは長年にわたり様々な局面において住民組織を代表する役割も担ってきたことから、行政側としても行政機能の補完的役割を期待し、住民への情報提供等の連絡調整機能や納税貯蓄組合等の町税徴収機能も委ねてきたところである。このことからも、現在の減少傾向が行政運営へ与える影響は小さくなく、住民への行政サービスの低下も懸念されるところである。
今後も人口減少や少子高齢化は続くものと想定されており、各組織の更なる減少が懸念される
ため、早急な対策が必要である。

２.その対策（１）広域連携
定住自立圏共生ビジョンのもと、日常生活圏を共有する市町村が役割分担を行い、互いに連携･協力することにより、圏域全体の活性化を目指す。また、各自治体が有する地域資源を有効に活用するためにも、各市町村の独自性を互いに尊重しながら、「生活機能の強化」「結びつきやネットワークの強化」「圏域マネジメント能力の強化」の３つの視点において課題を整理することにより、生活に必要な機能を圏域全体で確立する。その上で、「定住」のための暮らしに必要な諸機能を総体として確保するとともに、「自立」のための経済基盤や地域の誇りを培い、人口流出に歯止めをかけ、さらには都市圏からの人の流れを創出することにより、将来にわたって地域
住民が安全で安心して暮らすことができる魅力あふれる圏域づくりを目指す。
（２）移住･定住地域との関わりを持つ人材を確保していくことが重要であることから、交流人口の増加及び関係人口の創出を図り、本町に対する愛着の醸成を促し、移住･定住希望者の増加に繋げていくた
めにも、インターネットを活用した移住･定住情報の提供及び相談窓口の設置を検討のうえ、移住･定住希望者に対するきめ細やかな相談体制と総合的な受け入れ体制を構築し、本町への移住･定住を促進する。
未婚化･晩婚化に対する対策については、むつ下北市町村で連携のうえ婚活支援に取り組み、圏域での結婚を希望する人の出会いの場の創出を目的とした各種イベント等を開催する。
空き家問題については、ふるさと納税への返礼品として、遠方に住んでいる等の理由により自宅の様子を確認することができない町外在住寄付者に対する空き家見回りサービスを実施している。また、空き家バンク制度の周知を進めることにより、登録物件の増加を図り、空き家の利活用のための町内利用希望者や町外からの移住希望者との連絡調整等を行い、管理が行き届いていない空き家の所有者に対しては、物件提供意向の把握や適正管理に向けての助言･指導を行う
ことにより、増加傾向にある空き家の有効活用及び良好な住環境の維持に努める。
（３）地域コミュニティ
災害時の相互協力だけに限らず、日常における地域の見守りや支えがあれば防げた可能性のある子どもを狙う犯罪や事故、高齢者の孤独死などの地域の希薄化がもたらす様々な問題への対策として、コミュニティ活動を推進していくうえで非常に重要な組織である町内会や婦人会、ボラ- 11 -

ンティア団体などの各種団体については、加入率の低下や組織の高齢化が課題となっているため、先進地の事例などを参考にし、自立したまちづくりのための活動に対する支援に努める。
また、各種大会や伝統行事を通じた地域内外の交流を促し、高齢者や地域リーダーと地域住民の交流を充実させることにより、まちづくりの活力や魅力が向上していく活動を推進する。
本格的な人口減社会に突入している現在、益々多様化･細分化する住民ニーズへ応えていくた
めには、行政の画一的な施策だけでは非常に困難となるため、地域の想いと主体性を尊重しながら地域と行政が役割を分担し互いを補完する「協働」に取り組んでいく必要がある。そのためにも、地域コミュニティの必要性や有用性の働きかけ、地域の調整役や若手リーダーの発掘･支援、行政職員に対する指導などの人材育成に努める。

目標指標
町内会加入率空き家バンク活用件数

基準値

目標値
（令和 7 年度）

74.6％
（R2）

74.6％

基準値の維持4件（R1～R2）

14 件（R1～R7）

基準値平均

備

考

３.事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
事 業 名
施策区分
（施 設 名）移住･定住･ (４)過疎地域持続的
地域間交流
発展特別事業
の促進、
地域間交流
人材育成

事

業

内

容

事業
主体

備

むつ市

負担金

考

婚活支援事業（事業内容）むつ下北圏域が連携し、男女の多種多様な出会いの場の創出等の各種事業の実施。
（必 要 性）少子化及び未婚化･晩婚化対策のため。
（事業効果）将来にわたる人口減少の抑制により地域の活性化が見込まれ住民の定住促進に繋がる。

- 12 -

第３.産業の振興
１.現況と問題点（１）農林畜産業
本町の農業は、農作物に悪影響を及ぼす「ヤマセ」による低温や塩害などの自然的条件や地理的条件が不利な状況にあること、就業者の高齢化や担い手不足等により、長年農業人口･生産額ともに減少傾向となっている。就業人口は、平成２７年農林業センサスにおいて２８人まで減少しており、就業人口の減少に比例して耕地面積も年々減少の傾向を示している。また、自家消費型の農業が主体であることにより、農業生産による所得が極めて少ないことも要因の一つである。
今後は、農業生産基盤の再編とともに耕作放棄地の有効な活用を図り、新たな担い手を育成していくとともに生産者の組織化、地産地消を含めた販売ルートの確立を図る必要がある。
林業については、就業者の減少により管理の行き届かない森林が見られるなど、厳しい森林経
営環境となっている。しかしながら、森林が持つ水源涵養や土砂流出防止能力、自然環境保全な
どの公益的機能を維持し、農業と漁業の連携を図り町の活性化に活用していくことが必要である。
畜産業については、昭和４０年以降肉用牛の生産振興が図られ、「大間牛」の生産などによる一定の成果を挙げている。しかしながら、施設や資機材の老朽化による維持費の高騰なども負担となり、将来的に安定した健全性のある経営基盤の構築までには至っておらず、依然として改善の余地があるものと思われる。このことから、施設の管理･運営に民間の能力を活用し、品質の向上と管理の効率化等を目的とした指定管理者制度への移行も検討のうえ、今後も引き続き高齢
農家の後継者確保と新規参入農業者の発掘とともに、「大間牛」のブランド化による所得向上を図る必要がある。
全国的に問題が深刻化している野生鳥獣による農作物被害の本町における状況については、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」に基づき、むつ下
北圏域市町村において平成２０年に策定された「下北半島鳥獣被害防止計画」のもと広域での連携した対策の実施や本町単独においても継続的な対策を講じてきたところである。
しかしながら、過疎化や高齢化の進展による耕作放棄地の増加等もあり、被害を減らすまでには至っていない状況である。
また、一部の鳥獣による人身への直接的な危害も懸念されることや、今後も続く可能性のある被害が農業者の営農意欲の低下等を招くことにより耕作放棄地の増加に拍車をかけることにな
りかねないため、更なる対策が必要である。
（２）水産業
全国的にもブランドイメージの定着した「大間まぐろ」で有名なクロマグロが水揚げされる漁業は、本町における基幹産業となっているものの、自然環境の変化による漁獲量の減少や資源保護を目的とした漁獲規制などが課題となっている。
漁業全般においても少子高齢化の影響に伴う担い手不足により就業者数は長年にわたり減少の一途を辿り高齢化も進んでいる。また、クロマグロを除いた漁獲高については大幅な減少傾向が続くものも少なくないことから対策が急がれる。
今後も引き続き、永続的に安定した漁業経営が図られるよう、漁場の整備や増殖事業の促進、水産加工の振興など「つくり育てる漁業」の推進や新たな担い手の育成が求められている。

- 13 -

また、魚価の低迷、漁業資材や燃料費の高騰等が及ぼす漁業経営への負担の増加を軽減するためにも効率的で安定した漁業経営の確立を図る必要がある。
（３）商工業
本町の商業における環境は、町外からの大型店舗の出店やインターネットの活用をはじめとした購入手段の多様化、自家用車の普及に伴う中心市街地から郊外への人の流出等により購買環境が大きく変化したことから地元商店数が減少の一途を辿っている状況である。このことから、地元商店への依存度が低下し続けることにより、地域の商業機能･コミュニティ機能の中核的な役割が期待される地域に根差した地元商店の消滅が危惧されている。
今後は、町民や関係団体を交えた総合的な施策の展開によって、商業環境の改善や利便性の向上が必要である。
また、工業における環境についても、令和２年工業統計調査において、事業所数１６事業所、従業員数約６７人と減少傾向は変わらず、今後も引き続き水産加工体制の強化とともに、地域の特性を活かした産業の振興による新規雇用の創出が必要である。
（４）観光業「大間まぐろ」をはじめ、本州最北端の地として有名な大間崎、弁天島に立つ本州最北の灯台、
北海道南部の連山や函館の灯かりを望むことができる景勝地などがあり、マグロ漁を観光資源とした夏から秋にかけての観光が中心である。観光客は年間２０万人以上で推移しているが、県内客及び日帰り客が多数を占めており、長年の課題となっていた短時間滞在型の観光が顕在化している。このことから、観光資源を豊富にし滞在期間を延ばすことにより、本町における観光消費額の向上につなげるための取り組みを図る必要がある。
また、周辺市町村の豊富な観光資源を活かした広域観光ネットワークの構築を進めるとともに、地元の水産資源を活かした体験型･滞在型の観光の振興や魅力の発信を通じて「また行きたい」と思わせるようなリピーターを増やすための観光施策の充実も必要である。
町民をはじめ県内外の観光客の保養･宿泊施設となっている大間町海峡保養センターは、令和
２年度に浴室を含めた大規模改修を行ったものの、その後に実施された防火設備点検における整備不良の発生、宿泊棟部分についても長年改修が行われずにいたことから設備が古く、トイレや洗面所に関する宿泊客からの苦情も多く改修が課題となっている。
大間崎レストハウスは、観光名所である本州最北端大間崎を訪れる多くの観光客が本町はじめ下北半島や青森県の観光情報を入手できる場所である。運営については町観光協会へ委託し、観光入込客数の把握や大間崎到着証明の販売を行うなど、町の観光拠点としての役割を担う施設であるが、強風による老朽化が著しく安全面からも整備が課題となっている。
（５）原子力産業
本町では、昭和５９年の大間原子力発電所の誘致決定に始まり、原子力発電及び核燃料サイクルなどの国の重要政策に安全確保を大前提として協力してきたところである。
しかしながら、平成２３年３月に発生した東日本大震災により同発電所の建設工事が中断して以降、国の安全審査が進まないまま現在に至っている。その後、本町における雇用の縮小や経済の停滞が長期化しており、工事の再開も見通せない状況が続いている。

- 14 -

２.その対策（１）農林畜産業
高齢化や担い手不足による農業就業者の減少や耕作放棄地の増大に対応するため、農産物の流通のための農道網を整備のうえ耕作放棄地の有効な活用を図ることにより、経営体の規模拡大や新たな担い手の育成をはじめとした農業生産基盤の再編を促進し、地元で生産された農産物を地元で消費することのできる体制を確立するとともに、関係機関と連携した新たな流通･物流体制の構築を図る。
また、農業生産基盤の再編とともに、生産額の向上と経営の安定化を図るため、農林畜産業における生産物の「ブランド化」による域外へのＰＲ活動を通じて、地域農業の活性化を推進する。
特に、畜産業については「大間まぐろ」に次ぐブランド化の確立を目指し、地域資源の競争力向上に努める。そのためにも、大間町繁殖育成センターの整備及び資機材等の計画的な更新も進めながら更なる品質の向上及び健全な運営を目的とした指定管理者制度への移行も検討する。その上で、町の畜産振興拠点として、観光産業と一体化した振興を目指すことにより、「大間牛」の地産地消を活性化のうえ、域外への流通を推進し、さらには後継者の育成と技術の習得により、畜産農家の所得の向上を図る。
鳥獣被害防止対策については、今後も引き続き、鳥獣による被害の状況を的確に把握のうえ、地域の農林業者、関係機関等との連携を図りつつ、捕獲機材の導入、防護柵の設置等の適切な措置を講じる。また、天然記念物であるニホンザルによる被害に対しては、被害対策のみならず、発信機を活用した生息調査の実施等により、保護へ配慮した対策にも努める。
（２）水産業将来を見据えた魅力ある水産業の発展のためにも、乱獲を防ぎ持続的生産を維持する資源管理型漁業を目指すとともに、漁業経営の安定化と漁業協同組合の経営基盤強化の推進に伴い、地域の水産生産基盤を強固なものとし、更には、漁獲量の安定及び漁業所得の向上を図ることにより、高齢化や担い手不足による漁業就業者の減少に歯止めをかけるよう努める。
その取り組みとして、コンブ漁場の造成やヒラメ・アワビ漁場の管理などによる栽培漁業を促
進し、「つくり育てる漁業」の推進を目指す。併せて、コンブ以外の多様な海藻類の加工を検討
するとともに、積極的なＰＲ活動により「大間まぐろ」にとどまることなく様々な水産資源の知
名度･付加価値を上げ水産物全体の売り上げ向上につながる施策の展開を図る。
また、漁業の担い手を確保するため、子供たちを対象とした漁業体験の場や観光客の要望に応じた取り組みの推進を図る。
（３）商工業
地元商店街の活性化や魅力向上に向けて多様化する顧客ニーズを的確に把握するため、まちづ
くり活動などに対する支援を行い町民･商店街･商工会組織との更なる連携強化を図ることにより、本町の地域資源や特性を活かした特色ある地場産業の育成を図る。
また、商品開発や需要動向調査、物産展への出店や商談会の開催等を支援することにより、農水産物加工体制の強化を促進し、地域資源の競争力を高め、売上増加･利益確保に繋げることにより新規雇用の創出に努める。

- 15 -

（４）観光業
豊富な水産資源などの地域特性を活かした観光エリアの検討や体験型･滞在型観光の開発及び体制の充実などを支援し、人々の交流を促進することにより観光客の誘致拡大を図る。
また、景勝地の改修を進め、周辺市町村や下北地域全体、北海道を含めた広域的な観光ルートの構築、更には本町と友好都市関係にある台湾やその他国外からのインバウンド効果を目的とした観光事業の実施を図る。
ブルーマリンフェスティバルや各種団体のイベントとの連携、観光パンフレットやホ－ムペー
ジの活用などの総合的なＰＲ活動や観光施設である大間崎レストハウスの改修等も実施しながら、本町の魅力を発信し続けられる体制の確立を図る。
大間町海峡保養センターについては、本町の課題である短期滞在型観光客への対策として、質の高い宿泊の提供により長期滞在を促すためにも更なる改修の実施に努める。
むつ下北圏域で進められている下北ジオパーク推進事業は、令和３年２月に開催された第４１回日本ジオパーク委員会において新規認定からの４年にわたる事業内容が評価され再認定されたところである。今後は、世界へ向けた観光事業の展開として、ユネスコ世界ジオパークの認定を目指し引き続き事業を進める。
（５）原子力産業
東日本大震災は、大地震に伴う津波被害の恐ろしさを認識させるとともに、福島第一原発事故の発生により、原子力発電に対する信頼の著しい低下を招いた。この地震被害と原発事故に伴う発電所の建設中断が本町に与えた衝撃は非常に大きく、原子力発電所立地町としてのメリット・デメリットを再度認識する必要に迫られ、本町の住民自らが経済や教育、行政運営といった様々な分野の視点から、原子力政策の意義を改めて考えていくことが重要となった。
このことからも原子力発電所の立地に伴う関連企業の誘致や地域の特性を活かした環境にやさしい再生可能エネルギー産業の誘致、自らのアイデアや技能を活用した地元からの起業の後押しを進めるなど多種多様な雇用創出を図る。
また、発電所の建設工事再開及び運転開始に向けた取り組みとして、原子力に関する安全確保
対策と防災対策について、住民に正しい知識や情報を広報し続けることにより、町全体として理解の促進及び防災体制の強化に努める。

目標指標
第１次産業就業者数

観光入込客数

目標値（令和 7 年）

基準値
626 人
（H27）

626 人

219,770 人（H27～R1 平均）

230,759 人- 16 -

備

考

基準値の維持基準値の 5％増加

３.事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
産業の振興

事 業 名
（施 設 名）(１)基盤整備
農業

事

業

内

容

事業
主体

備

青森県

負担金

考

下北北部地区中山間地域総合整備事業（事業内容）農道及び農道集落道の整備。
（必 要 性）道路網の整備により農業生産性の向上を図るため。
（事業効果）生産効率が上がることによる農産物出荷額の安定及び所得の向上が新たな担い手の確保及び地域の持続的発展に繋がる。

作業用トラクター購入事業
モアコンディショナー購入事業
ホイールローダー購入事業
２t トラック購入事業（事業内容）老朽化の著しい車輛及び機器の更新。
（必 要 性）車輛及び機器の更新により農業生産性の向上を図るため。
（事業効果）生産効率が上がることによる農産物出荷額の安定及び所得の向上が新たな担い手の確保及び地域の持続的発展に繋がる。

(１)基盤整備
水産業

下手浜漁港整備事業
奥戸漁港整備事業（事業内容）青森県が実施する漁港整備事業に係る町負担分の支出。
（必 要 性）漁港整備により漁業の安定を図るため。
（事業効果）漁獲高の安定及び所得の向上が新たな担い手の確保及び地域の持続的発展に繋がる。

(９)観光又はレクリ
エーション

大間町

青森県

大間崎レストハウス新設事業（事業内容）老朽化の著しい大間崎レストハウスの建替事業。
（必 要 性）観光入込客数の把握や大間崎到着証明の販売を行うなど、町の観光拠点としての役割を担う施設であるため。
（事業効果）観光客の増加及び波及効果による活性化が地域の持続的発展に繋がる。

大間町

海峡保養センター非常用照明及び機械排煙設備等改修事業
海峡保養センター本館棟トップライト改修事業

海峡保養センター新館洗面所改修事業
海峡保養センターオイルタンク及び給油管改修事業
海峡保養センターろ過機交換事業
海峡保養センター温水発生機交換事業
海峡保養センターマイクロバス購入事業
海峡保養センターろ過機ポンプ取替事業
海峡保養センター客室改修事業（事業内容）海峡保養センター設備改修事業。
（必 要 性）日帰り客の多い本町において観光客の滞在を促すための施設として改修が必要なため。
（事業効果）観光客の増加及び波及効果による活性化が地域の持続的発展に繋がる。

- 17 -

大間町

負担金

(10)過疎地域持続的 有害鳥獣被害対策事業（事業内容）有害鳥獣被害対策用防護柵の設置。
発展特別事業（必 要 性）農作物被害を抑制することにより農業の第１次産業安定を図るため。
（事業効果）農産物出荷額の安定及び所得の向上が新たな担い手の確保及び地域の持続的発展に繋がる。

大間町

天然記念物食害対策事業（事業内容）天然記念物被害対策用防護柵の設置。
（必 要 性）農作物被害を抑制することにより農業の安定を図るため。
（事業効果）農産物出荷額の安定及び所得の向上が新たな担い手の確保及び地域の持続的発展に繋がる。

大間町

地域沿岸漁業振興対策事業（事業内容）安定した漁獲高が見込まれる「つくり育てる漁業」形成事業に対する支援。
（必 要 性）漁場の再生のため。
（事業効果）漁獲高の安定及び所得の向上が新たな担い手の確保及び地域の持続的発展に繋がる。

漁協

補助金

協議会

負担金

商工会

補助金

観光協会

補助金

協議会

負担金

水産多面的機能発揮対策事業（事業内容）安定した漁獲高が見込めるよう漁業の多面的機能保全を図る漁場の維持管理に対する支援。
（必 要 性）漁場の適切な維持管理により水産業の安定を図るため。
（事業効果）漁獲高の安定及び所得の向上が新たな担い手の確保及び地域の持続的発展に繋がる。

(10)過疎地域持続的発展特別事業
商工業･６次産業化

新たな需要の開拓に寄与する事業(10)過疎地域持続的発展特別事業
観光

観光施設運営及び観光ＰＲ事業（事業内容）小規模事業者強化事業に対する支援。
（必 要 性）商品開発や需要動向調査等に関する支援により小規模事業者の販売力強化を図るため、（事業効果）小規模事業者の経営の安定が地元商店街の活性化及び地域の持続的発展に繋がる。

（事業内容）観光事業に対する支援。
（必 要 性）観光案内･観光客の動向調査･観光ＰＲ事
業等に関する支援により観光振興の強化を図るため。
（事業効果）観光振興に伴う波及効果が地域の活性化
及び持続的発展に繋がる。

下北ジオパーク推進事業（事業内容）むつ下北圏域による観光振興事業。
（必 要 性）各自治体の観光資源を効率的かつ効果的に活用するため。
（事業効果）広域連携での相乗効果による観光客の増
加が地域の活性化及び持続的発展に繋がる。

- 18 -

４.産業振興促進事項（ｉ）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域及び同区域において振興すべき業種については、以下のとおりとする。
産業振興促進区域
大間町全域

業

種

計画期間

製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報サービス業等

備考

令和 3 年 4 月 1 日～
令和 8 年 3 月 31 日

（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記「２.その対策」及び「３.事業計画」のとおり。
（ⅲ）事業の振興のために推進しようとする取り組み・関係団体等との役割分担
本町の産業振興を図るうえで課題を解決し相互に連携する関係団体及び役割分担は以下のとおりとする。
・青森県「アグリ」「ツーリズム」「ライフ」「グリーン」の成長４分野において、地域に根差した産業の創出･強化と外貨獲得に取り組むとともに、各産業分野で顕在化している労働力不足に対応していくため、労働力の確保と生産性の向上に取り組む。
また、人口減少、高齢化、県民の健康づくりなどの課題をビジネスにおけるチャレンジのフィールドと捉え、創業･起業を支援することで多様な働き方の実現を目指す。
・商工会
これまでの商店街の活性化に向けた取り組みのほか、中小企業者を対象とした経営相談や企業経営の安定を目的に小規模事業者経営改善資金制度に係る利子補給に取り組むとともに、地元商工業者への支援の一層の充実に向けた取り組みを進める。
・観光協会
春の「内山公園桜まつり」をはじめ、天妃様行列事業など町の観光ＰＲ事業に取り組む。また、当協会はもとより町主催事業など町の話題を観光協会ホームページ「わいどアップ」に掲載し、ＷＥＢ上からの周知効果も含めた観光振興の取り組みを推進する。
・農業協同組合
地域に適した作物の振興と農家の所得向上を目的に、馬鈴薯の希少品種「三円薯」の生産拡大
及び販路開拓について、生産団体と連携して取り組みを進める。
・漁業協同組合
津軽海峡で獲れるマグロ、ウニ、アワビ、昆布等海藻類など多種多様な魚種の販売ルート確立、
マグロに続くブランド確立の取り組みとして「つるあらめ」「もずく」等の商品開発を進め、消費拡大･ＰＲに取り組む。
- 19 -

・大間町
租税特別措置の活用の促進、創業･成長産業推進金融対策事業、農業次世代人材投資事業などの振興施策や担い手を育成する仕組みづくり、産学官連携による農水産業の６次産業化など、各種事業による産業の振興及び雇用の確保･創出に係る施策を進める。
また、移住･定住及び流通を支える役割を担う下北半島縦貫道路や国道２７９号などの交通基盤の整備について、国をはじめとする関係機関に対し、その促進について積極的な要望活動を通じ、早期整備が図られるよう努める。

５.公共施設等総合管理計画との整合
大間町公共施設等総合管理計画において「産業系施設は、その多くが第一次産業に係る施設であり、全２８棟の施設のうち１２棟が築３０年以上経過している。また、今後も引き続き、第一次産業就業者の減少と新たな担い手の不足、高齢化等が懸念されることから施設の老朽化や利用状況を踏まえた計画的な大規模改修及び更新の検討を行うことにより、第一次産業の充実と安定を推進する。
」としている。
本計画においても同様の方針としており、整合性が図られている。

- 20 -

第４.地域における情報化
１.現況と問題点（１）デジタル化の推進
高度情報化社会の発展による情報通信インフラの高速･大容量化や、パソコン･スマートフォン
等の普及率の上昇により、情報通信技術（以下「ＩＣＴ」という。）は大きく進展し、社会経済
活動や日常生活において必要不可欠な手段となり、個人や企業が場所や時間を問わず様々な状況で情報を得ることが可能となっている。
一方、人口減少や少子高齢化の進む本町においては、ＩＣＴの利活用だけでは広く情報を得ることが難しい高齢者がいることや、国の施策で進める市町村業務のデジタル化による各行政シス
テムにおいても、個人だけでなく中小企業等でも利用率が低迷している状況が続いているのが現状である。
このことからも、提供者側である行政の一方的都合によるサービスから利用者本位でサービスの恩恵が実感できる施策への転換が必要である。
（２）防災対策における情報化
防災体制における情報化については、防災行政用無線の整備や各家庭への戸別受信機の設置に
より整備体制は着実に整えられている。
しかしながら、東日本大震災を背景とした安全･安心な生活確保への強いニーズや、その後も全国で多発している大雨や地震などの自然災害に鑑み、全ての住民に対してだけでなく、来町している観光客、特に外国人観光客に対しても多言語での情報提供により避難が可能となるような災害時における有効で適切な情報の発信のための対策が必要である。

２.その対策（１）デジタル化の推進
本町におけるＩＣＴの利活用が低迷していることから、ＩＣＴの恩恵を幅広く住民や企業等に実感してもらうためにも情報リテラシーの向上など、情報通信基盤の効果的な活用促進や格差是正に向けた対応を図ることとし、現在、青森県で進める電子申請サービス事業に加わることにより、住民への行政サービスに係る各種手続き等の利便性向上に努める。
また、教育の場においても、国で進めたＧＩＧＡスクール構想により、児童･生徒への一人一台のタブレット端末の配備が完了したことから、今後は、教職員への研修の実施等により効率良く授業等で活用していけるよう支援に努める。
一方、ＩＣＴは利用者にとって便利な反面、これを悪用したトラブルや犯罪、複雑化･高度化するサイバー攻撃等が増加していることから適切な情報セキュリティ対策を講じていくことが重要である。
そのためにも、行政側の情報セキュリティポリシーに基づく対応はもとより、住民や企業等に対しても、情報セキュリティの重要性や情報モラルについての周知啓発の充実を図る。
加えて、既存のシステムに係る維持運営費については費用対効果の観点から、システムの集約･統合による効率化を進め経費節減に努める。

- 21 -

（２）防災対策における情報化
全国で多発している自然災害の教訓を基に、非常時における住民及び観光客の避難を最優先とした対策活動を円滑･確実なものとするためにも、行政全般における有効で適切な情報の伝達収集体制の整備を行う。併せて、行政サービスの更なる向上を目指し、町の公共分野である保健、福祉、子育て、教育等の情報発信基盤の整備を図る。

目標指標
防災行政用無線
戸別受信機設置率

基準値（令和 2 年）

目標値
（令和 7 年）

備

73％

77％

基準値の 5％増加- 22 -

考第５.交通施設の整備、交通手段の確保
１.現況と問題点（１）道路①国道
下北半島における経済･文化の中心であるむつ市と本町とを結ぶ幹線道路は、国道２７９号と３３８号の２路線となっている。このうち、国道３３８号はむつ市からむつ市川内、むつ市脇野
沢および佐井村を経由し本町に至る路線であるが、途中、幅員が非常に狭い地点があることや、山間部を通過することになるため、急勾配･急カーブが多く幹線道路として十分に機能しているとは言い難い状況である。
国道２７９号についても、むつ市及び野辺地町と本町とを連絡する主要幹線道路であるが、幅員の狭い箇所が点在していることや、むつ市大畑町にある一部区間については急勾配･急カーブが多いことから、特に冬季における積雪期間を中心に安全性と輸送の迅速性の確保が課題である。
奥戸地区の国道３３８号は、狭隘な箇所が多く、車輌のすれ違いや歩行者の安全な通行に支障をきたしているため、幹線道路としての機能強化及び住民の安全対策を図る必要がある。
②町道
１級１３路線、２級４路線、その他１０４路線、合計１２１路線、総延長６４,７３２ｍであり、うち改良率６１.１％、舗装率６１.２％となっている。かねてよりの課題であった新規に開発された住宅地における道路は順調に整備され、奥戸地区と材木地区については１００％に近い
舗装率となっている。
しかしながら、大間地区の舗装率は、市街部では１００％に近いものの郊外部においての舗装率は依然として低い状態であり、また、幅員の狭小等の交通隘路区間も多いことから、歩行者及び車輌の安全な通行に支障をきたしているため整備が急がれる。
③農林道
農道は１０路線、総延長６,５０８ｍである。老朽化が著しく、機械の搬入、農産物の搬出に支障をきたしていることから、農林畜産業における生産効率性の向上への妨げとなっている。
林道は４路線、総延長５,７６３ｍである。未改良で幅員が狭いことから利便性が低いため、農道と同様に整備が必要である。
（２）交通確保①バス路線
本町での地域住民の身近な交通手段として、下北半島における経済･文化の中心となっている
むつ市までを結ぶ唯一の陸上公共交通機関であり、住民の日常生活における買い物や通院･通学の際などに利用されている。
しかしながら、むつ市までの所要時間が自家用車に比べ非常に長いことや現在の自家用車の普及率の高さ及び利便性で劣る面もあることなどから、利用客が非常に限られており、民間業者による運行の存続が非常に困難なものとなっている。
また、このような地方における公共交通の利便性の低さは、高齢者が運転免許証を自主返納す- 23 -

ることへの妨げになっており、それに伴う交通事故の増加も懸念されるところである。今後、交通事故抑制の面からも高齢者への運転免許証の自主返納を促す施策と同時に公共交通空白地域を生じさせないための早急な対策が必要である。

②海路
本州の最北端に位置する大間町と北海道函館市を結ぶ大間･函館航路は昭和３９年から現在までの５０年以上にわたり運航され、青森･函館航路と共に本州と北海道を結ぶ物流の動脈の一翼を担ってきただけでなく、下北地域住民の生活航路としても重要な役割を果たしてきた。
同航路は長年にわたり、民間事業者が運航してきたが、平成２０年の世界的な原油高の影響等で運航継続が困難となり、平成２０年１１月末をもって同航路からの撤退が表明された。そのため、平成２０年１２月から青森県と大間町の支援により、現在の民間事業者により暫定的なフェリーの運航が継続された。その後、恒久的な対策として、老朽化した船舶に替わる新船の建造により、公設民営での運航が平成２５年度より開始され現在に至る。
同航路は、函館市を起点とする国道２７９号・３３８号の海上国道であり、医療をはじめとする生活航路、観光航路さらには防災航路としての重要な航路であり、安定的な運航の確保が将来にわたって保障されなければならず、引き続き同航路の継続的な運航に努める必要がある。

２.その対策（１）道路①国道
主要幹線道路である国道２７９号及び３３８号においては、生活道路や観光道路、大間原子力発電所の運転開始を見据えた防災道路等を目的として、円滑な移動の実現と輸送の迅速性の確保、
安心･安全な道路環境の確保が必要であることから、周辺市町村と連携のうえ関係機関に対して整備促進を要請する。
②町道
日常生活に直結した重要な社会基盤であることから、安全で安心して暮らせる生活環境を確保するための維持管理に加え、集落活動に不可欠な道路に関しては、優先順位や整備の効果を勘案した中･長期的な視点に立った計画的な整備を推進する。
また、老朽化による補修対策も急務なことから、道路･橋梁の点検を行い、補修が必要なものについては順次補修対策を行っていく。
③農林道
農業における課題である農産物の効率的な流通及び耕作放棄地の有効な利活用に対応するための農道網の整備や林業における課題である土砂流出防止や自然環境保全などの公益的機能の維持のための林道の整備について、国･県と協議のうえ整備を図る。

- 24 -

（２）交通確保①バス路線
地域におけるバス交通は、自家用車を持たない交通弱者の日常生活における買い物や通院、また、児童生徒の通学などの移動手段として必要不可欠である。しかしながら、地元商店の減少や医師不足による地域医療の衰退等に伴い、遠方に通うことを余儀なくされることなどが懸念され、今後は益々、地域における交通確保の重要度が増している。このことから、将来にわたり安定的な運行の確保に努めることはもとより、さらなる利便性向上のため、利用客の動向を把握し、民間運行業者と連携することにより、運行形態も含めた改善等を目指す。
また、公共交通空白地域を生じさせないことや高齢者への運転免許証の自主返納を促すためにも、民間事業者等と連携することにより、地域の実情を考慮した買い物弱者支援事業も検討する。
②海路
大間･函館航路は、下北地域及び函館市の日常的な住民生活を支え、交流をつなぐ重要な移動手段としてだけでなく、国土軸としても青森･函館航路と共に重要な航路であるため、地元住民
や地元事業者の生活航路、観光客の観光航路、大間原子力発電所運転開始を見据えた防災航路として、将来にわたって存続し、それに伴い快適な住民生活と持続可能な地域の発展を支えることが重要である。
そのためにも、移住･定住及び観光事業の推進に合わせた交流人口の拡大を目指す。特に利用促進を目標とした観光活性化策等を積極的に導入するとともに、住民の潜在ニーズの掘り起こしや新たな物流事業の開拓等、下北地域及び函館市が一体となった大間･函館航路を目指す。
また、下北地域及び函館市の地域全体のモビリティを高め、将来にわたり住民や観光客等の移動手段を確保するためには、効果的、効率的な地域公共交通ネットワークの構築が求められる。
そのためには、同航路のフェリーを基幹としつつ、二次交通のアクセスとして民間事業者の路線バス、乗合タクシー、レンタカーなど、多種多様な移動手段を地域の状況に応じて最適に組み合わせた交通体系を構築する必要があり、同航路をはじめとした公共交通のサービス水準や利便性の向上により、利用者の満足度を高めることに努める。

目標指標

目 標
（令和 7 年）

バス交通路線の存続「 むつ～佐井線 」の将来にわたる
存続を目指す。

フェリー航路の存続「大間～函館航路」の将来にわたる
存続を目指す。

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備考３.事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
事 業 名
施策区分
（施 設 名）交通施設の (１)市町村道
整備、
町道
交通手段の
確保

事

業

内

容

大間下手 2 号線の 2 道路改修事業
佐ヶ丘団地道路改良事業
大間大間平 4 号線道路改修事業
大間大間平 19 号線道路改修事業
大間大間平 2 号線外 1 線道路改修事業
大間下手 2 号線外 1 線道路改良事業
大間根田内 5 号線外 1 線道路改修事業
大間平カツトシ線道路改修事業
大間狼丁線道路改修事業
大間冷水線道路改修事業
大間奥戸線外 1 線道路改修事業
大間根田内 8 号線道路改良事業

事業
主体

備

考

大間町

（事業内容）町道改修事業。
（必 要 性）利便性、交通安全、防災等の様々な視点から総合的な整備が必要であるため。
（事業効果）交通環境の充実が見込まれ、安全安心なまちづくりに寄与することは住民の生活環境向上及び地域の持続的発展に繋がる。

(９)過疎地域持続的発展特別事業
公共交通(９)過疎地域持続的発展特別事業
その他

地域公共交通確保維持改善事業（事業内容）民間事業者が運行する不採算バス路線に対する支援。
（必 要 性）地域住民の通勤･通院･通学や交通弱者の生活に必要な生活交通路線の確保のため。
（事業効果）安定した公共交通が日常生活における住民の利便性向上及び地域の持続的発展に繋がる。

下北交通

補助金

買い物弱者支援事業（事業内容）移動手段を持たない買い物弱者支援。
（必 要 性）食料品等の買い物において日常的に困難を極める住民に対し必要なため。
（事業効果）買い物環境をはじめとする日常生活における住民の利便性向上が地域の持続的発展に繋がる。

大間町

４.公共施設等総合管理計画との整合
大間町公共施設等総合管理計画において「交通施設については、事後的な修繕から予防的な修繕へと転換を図り、計画的な改修等を進め、維持更新コストの縮減と利用者の安全確保に努める。
また、広域交通ネットワークの利便性の向上や快適な生活環境の提供及び災害時の避難経路を確保するため、国･県道や生活道路の整備を計画的に推進する。
」としている。
本計画においても同様の方針としており、整合性が図られている。

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第６.生活環境の整備
１.現況と問題点（１）上水道
上水道は、健康で快適な生活を送るために必要なライフラインであり、まちを支える社会基盤である。本町における水道水の供給は、上水道施設により供給され、整備状況は 100％に近い普及率を達成している。
今後も引き続き、安定した上水道の供給を維持するため、継続的な水源の確保や施設の整備、適正･健全な運営が求められているが、元来より水資源に乏しい本町においては、常に新規水源確保のための経費が発生することや、施設の老朽化への対応もあり、慢性的な財源不足等の課題
が健全な運営の妨げとなっている。
（２）下水道下水道は快適な生活の確保に加え、河川などの水質保全など自然環境を保つためにも欠かせな
い施設である。処理施設の整備状況は、平成８年に特定環境保全公共下水道事業が認可され、現在まで２回の計画見直しを行い、令和２年度の普及率は、処理人口割合で７１.６％（２,８２０人）となっている。
今後は、伸び悩む接続率に関する対応や使用料の適正な見直しに加え、事業内容が整備･拡張の時代から維持管理の時代を迎えようとしているため、処理施設の老朽化等に伴う施設改修も課題となってくる。
（３）廃棄物処理
現在、町内で発生したごみは、民間事業者への業務委託により収集･運搬し、平成１５年供用開始の下北地域広域行政事務組合（下北地域一般廃棄物等処理施設アックスグリーン）へ搬入のうえ処理しているが、当該施設が令和５年度で事業終了予定であることから、下北地域広域行政事務組合が主体となり構成市町村との協議を経て、新ごみ処理施設の令和６年度供用開始を目指
し整備事業が進められている。
町の一般廃棄物最終処分場については、アックスグリーンでの焼却処理等開始以降、焼却残渣等の搬入はないものの、不慮の火事や地震･水害等の自然災害が発生した場合において一時的に多量に排出される災害ごみの埋め立て処理及び毎年の処分対象物となっている海岸漂着物である海藻(流れ藻)等の仮置きを目的として確保されている。
しかしながら、昨今の全国における自然災害の発生頻度や規模等を考慮し、施設の新設及び延命化等の整理検討が早急の課題である。
加えて、１０年以上経過し老朽化している収集･運搬車輌についても、その更新が課題である。
し尿処理については、し尿･浄化槽汚泥等を搬入のうえ、下北地域広域行政事務組合のし尿処
理施設「汚泥再生処理施設むつ衛生センター」において広域処理されている。
（４）消防･救急･防災
火災や自然災害などから住民の生命･財産を守り、安心･安全な生活を確保していくうえで、消防･救急･防災行政は重要な施策の一つである。

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本町における消防･救急体制については、消防隊員全員の救急隊員資格の取得や小型動力ポン
プ積載車の更新及び消火栓の改修など継続的に体制の整備を実施してはいるものの、消防庁舎や消防車輌などの大規模な改修や更新については、依然として未実施のものが存在している。
防災体制については、大間原子力発電所の本格稼動に向けた原子力防災のための資機材の配備や防災訓練の実施による自主防災体制の強化･充実、また、頻発する地震や自然災害に対しても機能不全に陥らず、迅速な復旧･復興が可能となる強靭な地域づくりに官民一体となって取り組む必要が求められている。
しかしながら、地域の非常備消防組織として重要な位置づけにある消防団員は、人口減少における青年層の減少や近年の就業形態の多様化等により、確保することが困難になりつつあり、本町のみならず全国的な定員割れが問題となっている。このことからも、常備消防との連携のあり方、地域住民が主体となる自主防災体制による初期消火や応急処置などの初動体制の再構築が課題である。
（５）火葬場
斎場は平成７年に建設され２５年以上が経過していることから設備の老朽化が著しく、火葬炉が２炉あるものの近年は維持補修事業が頻繁に発生しており補修経費が嵩んでいる状況である。
今後も高齢者の増加が続くことによる需要の増加が見込まれることや他村からの利用も受け付けていることからも早急な対策が必要である。
（６）公営住宅
本町の町営住宅は、昭和２７年から建造･供給され総戸数は１１３戸であり、国土交通省の定める指針９５戸を上回り充足率は充分なものとなっている。また、平成６年度以降に５２戸の建替えを実施し、現在は一部の住宅において建替事業が進められているところである。
しかしながら、未だ多くの住宅については、老朽化が著しく床面積も狭いことなどから早急な建替えが必要となっている。
加えて、過疎地域の持続的発展のためには、定住促進を図ることが重要であることから、多様なニーズに応じた住宅支援が課題となっており、高齢化社会への対応として住宅のバリアフリー化など福祉施策との連携にも留意していく必要がある。
（７）再生可能エネルギー施設
再生可能エネルギーは石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料とは違い、二酸化炭素の排出量が少ない太陽光や風力、地熱といった自然界に常に存在するエネルギーであり、化石燃料が限りあ
る資源であることや地球温暖化対策の観点からも可能な限り消費量を削減していく必要がある。
本町における再生可能エネルギーの状況は、本町が独自で実施した事業については僅かであり、小学校をはじめとした町内数カ所の公共施設への太陽光発電設備の設置に留まるが、民間側に目を向けると、住宅街や耕作放棄地、山林等を問わず町内の至る所に企業や個人所有の施設が無秩序に乱立している状況であり、それに伴う景観の阻害や森林伐採等による自然環境への悪影響が懸念され、また、騒音等による周囲の住環境への直接的な被害に対する近隣住民からの苦情も寄せられている状況である。

- 28 -

しかしながら、再生可能エネルギーは脱炭素社会に向けた手段の一つとして普及が求められていることからも、行政側の一方的な基準により排除することは好ましくなく、それゆえ、本町としては、地域と連携･共存していくための方策として、ガイドライン及び条例を制定のうえ、秩序ある再生可能エネルギーの普及に努めてはいるものの、法的拘束力ではないことから、更なる対策が急務である。
また、所有者が営業終了や事業の破綻等で撤退した際に、関連設備が撤去されずに現状のまま放置される可能性が払拭できていない状況であることも本町だけの問題ではなく、全国的に危惧されている。

２.その対策（１）上水道安定した水道水の供給を維持していくためにも、本町特有の乏しい水資源に対する対策として、予備水源としての新たな取水井水源開発を継続し、また、導水施設や配水施設などの改修を計画的に実施することにより、有収率の向上を目指し、水源水質の保全や安全な水道水の永続的安定供給に努める。
また、事業の費用対効果を常に検討することにより健全な経営に努め、水道料金収納対策を強化するとともに、経営状況に応じた水道料金の見直しを行う。
（２）下水道
下水道の接続率の上昇及び使用料収入の確保に努め、下水道等処理施設の維持･管理の適正化を図ることにより、事業運営の健全化を目指す。汚水処理施設整備に関する構想を見直していく
とともに、現状に見合う堅実な財政運営を考慮した処理計画の見直しを図る。
（３）廃棄物処理
本町の一般廃棄物（ごみ）処理基本計画は、平成２３年度に策定し、廃棄物処理に係る長期的視点に立った基本方針を明確化しているものの、既に１０年が経過していることから、廃棄物関係法令の整備･改定及びごみ処理広域化の状況や本町を取り巻く廃棄物処理に係る現状と課題の再整理に努める。
暮らしと地球環境を守る省エネルギーの推進として、大量生産･大量消費･大量廃棄型による社会経済活動から環境負荷の軽減に配慮した循環型社会へ向けた事業の精査を行い、住民に対してはごみの排出抑制･再資源化といった取り組みや不法投棄の防止、環境にやさしい行動を促進す
る仕組みづくりなどの環境教育についての啓発に努める。
下北地域広域行政事務組合が主体となり整備する新ごみ処理施設は、令和６年度供用開始予定
として、現在、整備事業が進められている。
老朽化したごみ収集･運搬車輌の計画的な更新を図る。

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（４）消防･救急･防災
消防庁舎や消防車輌などの消防施設は、地域の安心･安全を確保する消防活動維持のためには必要不可欠な施設であり、適切な維持管理と計画的な更新を図る必要がある。このことから、消防庁舎については、老朽化が著しく耐震化等の問題もあり、近年、頻発している自然災害等の緊急時における体制確保の観点からも、現在、建設事業が進んでいる。
防災体制としては、今後迎える大間原子力発電所の本格稼動に向けた原子力防災資機材の配備や大規模な災害及び緊急事態の発生に備えた防災ヘリコプターの緊急出動体制における県との綿密な調整、災害避難場所での緊急用備品の確保などの整備を図る。
また、効果的な防災訓練の実施により、住民の自助･共助の意識の向上を図り、地域の防災力の実効性を高める。さらには、組織的な自主防災体制の整備として、定員割れの続く消防団員の確保に努め、組織の育成を図るなど地域住民と一体となった防災体制の強化に努める。
（５）火葬場
今後も増加が見込まれる火葬需要に対応するため、設備等の定期的な点検の実施により適切な修繕･改修の計画的な実施に努める。
（６）公営住宅
平成２４年度及び令和２年度に策定した大間町公営住宅長寿命化計画に基づき、一部の住宅においては令和元年度から計画的な建替え事業を実施している。過疎地域の振興を目的とした若者の定住促進、ＵＩＪターン及び交流人口･関係人口に対応しながらも、空き家を含めた地域資源の有効活用等も検討することにより健全な財政運営に努め、安全性や居住形態にあった快適な住
まい、バリアフリー化をはじめとした多様化する住宅ニーズに対応した住宅支援を推進する。
（７）再生可能エネルギー施設
民間企業及び個人所有の施設については、設置や運用の基準に対する認識や考え方が所有者側の一方的な判断に委ねざるを得ない可能性があることにより、策定済みのガイドラインや条例だ
けでは一元的な規制が非常に難しいため、引き続き、強制力を伴った更なる対策に努める。
また、既存の施設に対しても、騒音調査等を実施のうえ、近隣の住環境及び自然環境への影響等を行政側で常に把握･監視し、所有者と情報を共有することにより、引き続き、適切な施設の運営に理解を求めるよう努める。

目標指標

目標値
（令和 7 年度）

基準値

備

考

年間ごみ排出量

2,112 t（H28～R2 平均）

2,006 t基準値の 5％減少

防災訓練参加者数

669 人（H27～R1 平均）702 人

基準値の 5％増加- 30 -

３.事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
事 業 名
施策区分
（施 設 名）
生活環境の (２)下水処理施設
整備
公共下水道

(３)廃棄物処理施設
ごみ処理施設事

業

内容

管渠布設事業（事業内容）下水道布設事業。
（必 要 性）衛生環境向上及び自然環境保全のため。
（事業効果）衛生的な生活環境が保たれ、自然環境の保全にも寄与することが地域住民の生活環境向上及び地域の持続的発展に繋がる。

大間町

下北地域新ごみ処理施設整備事業（単独事業分）（事業内容）耐用年数を迎える現ごみ処理施設の老朽化に伴う新ごみ処理施設の整備。
（必 要 性）老朽化による故障や機能停止等を未然に防ぐことはもとより、これまでの性能では今後の脱炭
素社会への対応が難しいため。
（事業効果）新施設は、マテリアルリサイクルの推進
及びエネルギー回収型廃棄物処理を目的とするものであり、整備により地域住民の生活環境の向上が図られるとともに、２０５０年カーボンニュートラルの実現にも寄与することから、地域の持続的発展に資するものである。

(３)廃棄物処理施設
その他

事業
主体

廃棄物処理施設車輛購入事業
塵芥車２台
ダンプ１台
ブルドーザー１台
４ｔトラック１台
最終処分場嵩上事業

一部事
務組合

大間町

（事業内容）廃棄物処理施設の改修及び老朽化が著しい車輛の更新。
（必 要 性）衛生環境向上及び維持のため。
（事業効果）衛生的な生活環境の保持により地域住民の生活環境向上及び地域の持続的発展に繋がる。

(４)火葬場

斎場火葬場設備修繕事業（事業内容）老朽化が著しい斎場設備改修事業。
（必 要 性）高齢化社会により益々増加が見込まれる火葬需要に対応するため。
（事業効果）増加する火葬需要への対応が可能となり地域の持続的発展に繋がる。

(６)公営住宅

大間町

町営住宅建替事業（事業内容）長寿命化計画に基づく町営住宅建替。
（必 要 性）住環境の向上及び安全性確保のため。
（事業効果）地域住民の住環境の向上が見込まれることにより地域の持続的発展に繋がる。

(７)過疎地域持続的 騒音調査事業（事業内容）風力発電設備から発せられる騒音調査。
発展特別事業（必 要 性）近隣からの苦情に適切に対応するため。
その他（事業効果）調査内容を設備所有者と共有することにより適切な指導が可能となることは良好な住環境の維持及び地域の持続的発展に繋がる。

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大間町

大間町

備

考

大間消防署耐震診断調査事業（事業内容）大間消防署耐震診断調査。
（必 要 性）昭和 52 年竣工の大間消防署は既に 40 年以上が経過し老朽化が著しいことから、現行建築基準法に適合しているかを把握する必要がある。
（事業効果）耐震性能を明らかにすることにより、耐震補強や建替等の判断材料とすることが可能となる
ことは良好な住環境の維持及び地域の持続的発展に
繋がる。

一部事
務組合

４.公共施設等総合管理計画との整合
大間町公共施設等総合管理計画において「生活環境施設については、住民生活や社会経済活動に不可欠な施設が多いため、地震や自然災害等により機能が停止しないための体制が必要である」としている。
本計画においても同様の方針としており、整合性が図られている。

- 32 -

第７.子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
１.現況と問題点（１）子育て環境の確保
急速な少子化の進行は全国的に共通した課題となっており、これに伴う人口の減少は社会･経済に大きな影響を与えている。
このような中、本町における幼児教育施設である公立幼稚園及び保育施設である公立保育所と私立保育園の計３施設は、出生率の低迷による少子化の影響により近年は定員割れが続いている。
ひとり親家庭の増加、近年の女性の就労率の高さに伴う出産後も就労を継続する傾向、経済不
況下での不安定な就労状況や子どもの貧困問題、核家族化や近隣関係の希薄化に伴いかつては家族や近隣から得られていた知恵や支援が得られにくくなったことにより起こり得る育児の不安や孤立など、保護者の子育てに対する様々な負担が増しており、引き続き、地域全体で子育てを支える体制の構築や公的支援策の整備による子育て支援環境の充実が必要である。
また、保護者が安心して子育てと仕事の両立が可能となるような子育て環境の充実を図る必要があり、地域や家庭からの多様化するニーズに対応できる幼稚園･保育所･放課後子ども教室等の検討が必要である。
（２）高齢者等の保健及び福祉
本町における６５歳以上の高齢者比率は人口減少などの社会的要因を背景とし年々増加傾向
で推移しており、平成２７年国勢調査時点の高齢化率は２９.７％である。今後も、更なる高齢化の進行が想定される中、支援が必要とされるひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、認知症
高齢者などが増えることが見込まれ、核家族化や共働き世帯の増加もあり、家庭での介護力の低下が危惧されている。さらには、それに伴う要介護認定者の増加及び介護施設における入所待機者や生活困窮高齢者の増加、医療費及び介護給付費の増大など様々な課題が発生すると思われる。
このことから、要介護状態となった場合においても、可能な限り住み慣れた地域で自立した日
常生活を営むために、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制である「地域包括ケアシステム」を推進してきたところである。今後も高齢者の実態や動向を的確に把握し、高齢者のニーズに対応した生きがいづくり対策や各種サービスの充実などに努め、高齢者が安心して暮らすことができる体制を強化する必要がある。
また、老人福祉施設「特別養護老人ホームくろまつ」については、施設の老朽化、また、設備等についても耐用年数が既に経過しているものも存在するため、その更新が課題となっている。
（３）健康づくりの充実
住民の健康増進のため、健康診断や健康教室等の保健事業を実施しており、受診率及び参加率
は増加傾向にあるものの本町が目標とする数値には届いていないのが現状である。
加えて、近年は平均寿命だけに囚われるのではなく健康寿命の延伸も重要視されているため、幼少の頃から健康に関する知識を深めることが望まれている。
このことから、幼稚園や保育園及び小中学校と連携することにより、食育指導等をはじめとした学ぶ機会を設けており、引き続き将来を担う子どもたちへの継続的な啓蒙活動の更なる充実に努める必要がある。

- 33 -

２.その対策（１）子育て環境の確保
子育てを取り巻く地域ネットワークの弱体化に伴う家庭における出産･子育てに関する精神的・身体的・経済的な負担の増大を解消するため、子育て世代に対する適切な相談窓口や情報提供の場の創出、子どもに対する医療費の助成などにより、地域全体で結婚･妊娠･出産･子育てを支援する機運を醸成するとともに、子どもを安心して産み育てていける環境の整備を図る。
また、安心して出産･育児ができる職場環境の整備と公的支援制度の周知･普及を図るとともに、育児休業期間満了後から教育･保育事業を不安なく利用できる運営体制の構築を進める。
さらには、母親の育児休業の取得割合が高い一方、父親の取得割合が低いままであることからも父親の育児休業取得率の向上を目指し、育児に対する意識の改革や取得しやすい職場環境の整
備、父親の育児参加の促進等のワーク･ライフ･バランスの啓発に努める。
（２）高齢者等の保健及び福祉
今後も高齢化が一層進むと見込まれる社会の中で、地域共生社会の実現に向けた中核的な基盤となる「地域包括ケアシステム」を強化し続けることにより、高齢者が住み慣れた地域で、自立し心豊かに生きがいを持って安心して暮らし続けられるよう、住まいやその周辺環境、生活支援サービス等の配慮に努める。
また、地域の居場所づくりや見守り体制の構築として、高齢者がこれまで培ってきた知識や経験を活かせるような産業活動や老人クラブ活動などの社会活動に積極的に参加することができる支援体制を充実させることによる健康で生き生きとした高齢者のいる地域社会の創造を図る。
老人福祉施設「特別養護老人ホームくろまつ」については、施設の維持管理に係る問題だけではなく、将来にわたる安定的な運営を見据えることにより、指定管理者制度のあり方等をはじめとした今後の方向性も含めた総合的な対策を講じる。
（３）健康づくりの充実
平均寿命及び健康寿命の延伸のためには生活習慣病の予防が非常に効果的であることから、幼児期からの基本的生活習慣の確立が必要であり、そのためにも住民の健康づくり意識を向上させることが大変重要である。
このことから、健康づくりに関する正しい知識と予防対策の普及啓発に努め、健康診断の受診促進や生活習慣の改善指導などにより、生涯を通じた健康づくりを進める。

目標指標

基準値
（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

備考

特定診断の受診率

32.1％

60.0％

大間町特定健診実施計画よりがん検診の受診率

29.9％

50.0％

大間町保健事業実施計画より- 34 -

３.事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
事 業 名
施策区分
（施 設 名）子育て環境 (８)過疎地域持続的の確保、高発展特別事業
齢者等の保
高齢者･
健及び福祉
障害者福祉
の向上及び
増進

事

業

内

容

事業
主体

介護予防･生活支援事業（事業内容）在宅における高齢者等に対する支援。
（必 要 性）介護予防の促進と生活向上のため。
（事業効果）高齢者等の自立生活、社会的孤立感の解消等が高齢者の安定した生活及び地域の持続的発展に繋がる。

- 35 -

大間町

備考

第８.医療の確保
１.現況と問題点
今日の医療を取り巻く情勢は、医師不足の深刻化や医師・診療科の偏在など厳しい状況にあり、地域医療においても、今後、益々厳しい状況が続くと予想される。
その一方で、少子高齢化の進行や生活環境の変化に伴い、小児救急医療や高齢者医療の需要が増大し、より充実したサービスの提供に対するニーズが高まっていることから、地域医療の課題である将来にわたり身近なところで安心して適切な医療を受けることができる安定的な経営のための対策はもとより、国民健康保険大間病院の医療施設や医療水準の向上とともに、むつ総合病院などとの広域医療体制の連携強化及び充実が課題である。
また、国民健康保険大間病院における定期的な医療機器の更新が課題である。

２.その対策
国民健康保険大間病院が地域の医療拠点としての期待に応えるため、医療の進歩や刻々と変化し続ける社会情勢に伴うニーズの変化に対応することにより、限られた医療資源の中でも住民が適切な医療機関を選択できるように地域における医療水準の向上と医療従事者の持続的な確保に努め、公的医療機関の担うべき機能と求められている診療機能の調整を図る。
医療機器の更新についても、高度医療機器の導入･更新及び施設の改修等については、医療水準の向上が図られるよう、緊急性を考慮したうえで、優先順位を付けながら進めていく。
また、小児救急医療や高度救急医療など本町での提供が困難な機能については、むつ総合病院をはじめ、県内の医療機関とのさらなる連携強化による広域的な医療体制の充実を図る。

目標指標

平均寿命

基準値
（平成 27 年）

目標値（令和 7 年）

男性
女性

男性
女性

79.5 歳86.9 歳業内78.5 歳85.9 歳備考

人口ビジョンにおける2040 年の目標
男性 82.8 歳
女性 89.6 歳

３.事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
事 業 名
施策区分
（施 設 名）医療の確保 (１)診療施設
病院

事

容

事業
主体

備

考

大間病院医療機器更新事業（事業内容）大間病院医療機器の更新。
（必 要 性）医療水準の向上及び維持のため。
（事業効果）医療水準の向上及び安定が住民の安心した生活及び地域の持続的発展に繋がる。

大間病院

負担金

４.公共施設等総合管理計画との整合
大間町公共施設等総合管理計画において「医療施設の整備にあたっては、医療水準の最適化を図ることにより、持続可能な施設整備等を実施する」としている。
本計画においても同様の方針としており、整合性が図られている。

- 36 -

第９.教育の振興
１.現況と問題点（１）学校教育
本町の学校教育施設は、令和２年５月１日現在の学校基本調査において下記のとおりである。
①幼稚園は１園設置され、学級数３、園児数２２人②小学校は２校設置され、大間小学校 学級数 １０ 児童数 ２１３人 （特別支援学級含む）
奥戸小学校 学級数

４ 児童数

３１人 （特別支援学級含む）③中学校は２校設置され、大間中学校 学級数

５ 生徒数 １１３人 （特別支援学級含む）

奥戸中学校 学級数

３ 生徒数

２３人 （特別支援学級含む）

児童生徒の未来に向け、豊かな人間形成と人材育成を図るためにも、地域･家庭･学校の連携を強めることによる開かれた学校運営と教育環境の充実が必要である。
少子化の流れに伴う児童生徒数の減少は全国的な問題となっており、本町においても減少の一途を辿っている。このことから、令和３年４月より町内に２校あった中学校を１校へ統合することにより教育環境の改善を図り廃校となった生徒のためのスクールバスの運行も開始したところである。それに合わせ令和２年度に実施した大間中学校のトイレ改修（洋式化）により環境衛
生面においても改善を図り、より良い教育環境の整備に努めている。
しかしながら、平成４年度の建設から２５年以上が経過し、今後大規模改修が必要となる大間中学校をはじめ、統合により廃校となった奥戸中学校の今後の利活用の目的に合わせた改修の必要性など、施設をできる限り長く有効に使用するための適切な維持管理の必要性が課題となっている。
また、地域の希薄化や核家族化等を背景にした地域社会や家庭における教育力が低下していることにより、子どもに対する基本的な生活習慣の育成等の面で、学校や教員に過度の期待が寄せられている現状をはじめとした様々な要因がもたらす教員の負担の増加が全国的な問題となっており、本町においても同様の傾向が見られることから対策が急がれる。
（２）高等学校教育
本町には、北通り地区における地域校として県立大間高等学校が設置されている。
しかしながら、近年の人口減少や少子化の影響及び多種多様な教育環境へのニーズの高まりにより、地元からの進学者数が減少の一途を辿っており、それに伴う学級数の減少や将来にわたる
存続が危ぶまれている状況である。
このことから、進学率の向上に繋がる取り組みを進める必要がある。
（３）社会教育
本町における社会教育活動は高齢の婦人層が中心となっており、青年層や高齢層の参加機会が少ないことが課題である。したがって、町民の自発的･継続的な活動を促すことにより、町民一人ひとりが生涯にわたって自己の啓発･向上を目指し、生きがいのある人生を送ることができる- 37 -

よう、関係機関と連携した体制づくりや学習機会の充実を図るとともに、明るい未来を迎えられるようにするための取り組みが必要である。
加えて、常に変動し続ける社会に対応しつつ、地域住民の生活課題や学習要求を把握し、生涯学習の体系的･継続的な学習の支援に努め、社会教育関係団体の活動実態を把握しながら連絡連
携を密にするとともに、郷土愛に満ちたふるさとづくりを推進していかなければならない。

２.その対策（１）学校教育
郷土に誇りを持ち、多様性を尊重し、創造力豊かで新しい時代を主体的に切り拓く幼児・児童・生徒を育成するため、教育は人づくりという視点に立ち、学校経営に創意工夫をこらし、夢や志の実現に向け、知・徳・体を育む学校教育の推進に努めていく。
教育関連施設については、園児･児童･生徒の実態や地域の実情に配慮したうえで適切な学習環
境を保持するためにも校舎や屋内運動場等の改修を計画的に進める。
近年問題視されている教員の負担の増加については、「確かな学力」「心の教育」を基盤とした「生きる力」と「夢を育む教育」の実現を目指し、学力の状況及び個々の人間性において充実した児童生徒の育成を図るため、本町の将来を担う児童生徒へのきめ細かな指導を目的とした学力向上推進事業を実施することにより、町単独で教員を臨時雇用のうえ各町立学校へ配置し授業への支援を行っている。
（２）高等学校教育
進学率の向上のためには、大間高校の魅力の向上が必要不可欠であることから、特色ある教育
内容の充実を図り生徒の個性と能力が高まるよう、北通り地区３カ町村協力のもと学校に対する支援や関係機関への働きかけを行う。
（３）社会教育
近年、情報化･国際化に伴う生活スタイルの変化やワークライフバランスの浸透に伴う余暇時間の増加により、個人の学習ニーズが多様化している。
また、高齢化社会の中での自らの生きがいづくりや自己実現及び地域の問題解決のために、生涯学習の果たす役割が従来にも増して重要となっている。
このことから、生涯にわたる多種多様な学習機会の提供を目指し、生涯学習の拠点として学校施設の特別教室や屋内運動場、各社会教育施設等の改修を進め用途に合わせた利活用を促し、住民誰もが気軽に集まり学習できる環境を提供し続けることにより、地域の特色を活かした自主的な生涯学習活動の推進に努める。

目標指標
地元から大間高校への
進学者数

目標値
（令和 7 年）

基準値

41 人

41 人

- 38 -

備考

２学級編成維持のため
生徒数 41 人以上の確保に努める

３.事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施設区分
教育の振興

事 業 名
（施 設 名）(１)学校教育関連
校舎

事

業 内 容

大間中学校大規模改修事業
大間中学校多目的トイレ増設事業
大間中学校昇降装置増設事業
大間中学校校門幅員拡張事業（事業内容）老朽化の進む校舎の改修。
（必 要 性）教育環境の適切な維持及び緊急避難場所の適切な管理のため。
（事業効果）学力の向上及び住民の安全･安心な生活環境が地域の持続的発展に繋がる。

(１)学校教育関連
屋内運動場

大間町

大間中学校大規模改修事業（体育館）（事業内容）老朽化の進む体育館の改修。
（必 要 性）教育環境の適切な維持及び緊急避難場所の適切な管理のため。
（事業効果）学力の向上及び住民の安全･安心な生活環境が地域の持続的発展に繋がる。

(１)学校教育関連
屋外運動場

大間中学校夜間照明施設ＬＥＤ交換事業(３)集会施設、体育施設等

奥戸交流館屋根及び外壁塗装事業(４)過疎地域持続的発展特別事業
義務教育

事業
主体（事業内容）屋外夜間照明施設の改修。
（必 要 性）教育環境の適切な維持のため。
（事業効果）教育の質の向上が地域の持続的発展に繋がる。
（事業内容）老朽化の進む社会教育施設の改修。
（必 要 性）近年重要視されている多種多様な生涯学
習の場や地域コミュニティの活動拠点の維持のため。
（事業効果）町民一人ひとりの学習ニーズや高齢者の生きがいづくりに寄与することによる生涯学習活動の活性化が地域の持続的発展に繋がる。

大間町

大間町

大間町

学力向上推進事業（事業内容）児童･生徒の学力向上のための臨時講師の雇用。
（必 要 性）良好な教育環境を目指し多忙を極める教員の負担軽減のため。
（事業効果）教員の負担を軽減し、児童･生徒の学習環
境向上に伴う学力向上が地域の持続的発展に繋がる。

(４)過疎地域持続的発展特別事業高等学校

大間高校魅力向上事業(４)過疎地域持続的発展特別事業
その他

公民館解体事業
公民館跡地整備事業（事業内容）県立大間高校へ魅力向上のための支援。
（必 要 性）将来にわたる地元高校存続のため。
（事業効果）地元高校の存続により若者の流出に歯止めがかかり将来にわたる定住促進及び地域の持続的発展に繋がる。

（事業内容）公民館の解体及び整地事業。
（必 要 性）老朽化した町有施設の倒壊等を防ぎ施設
周辺の環境整備及び景観の保全を図るため。
（事業効果）周辺の環境整備及び景観の保全が図られることによる将来にわたる良好な住環境の維持が地域の持続的発展に繋がる。

- 39 -

大間町

大間町

大間町

備

考

４.公共施設等総合管理計画との整合
大間町公共施設等総合管理計画において「教育系施設の整備については、今後の児童･生徒数の推移を見極め、状況によっては、ほかの用途の施設との複合化や統廃合などの最適化を図り、また、自然災害等の避難場所にも指定しており、防災上も重要な拠点であることから、町の中核的な施設として、修繕や長寿命化及び配置の最適化を的確に実施する」としている。
本計画においても同様の方針としており、整合性が図られている。

- 40 -

第１０.地域文化の振興等
１.現況と問題点（１）文化財･民俗芸能
本町の地域文化活動は、神楽会、山車の各組による祭囃子、郷土芸能保存会の活動などが活発に行われ、また、俳句会、文芸サークルや音楽、舞踊等の活動もあり、各種文化団体による多種多様な文化･芸術活動が展開されており、発表会等も開催されている。これらの文化･芸術活動及び地域特有の歴史や受け継がれてきた伝統文化は、町民の日々の暮らしと深くかかわり、心豊かに暮らすための重要な要素として地域に根付き、住み慣れた地域の歴史や風俗を知るうえで、貴重な財産として継承されている。
一方、人口減少･少子高齢化が急速に進む現代においては、地域コミュニティの運営力の低下
や後継者不足の問題及び長年受け継がれてきた道具等の消耗や破損がもたらす修繕費をはじめとした様々な負担の発生など、保存継承は難しい問題も抱えている。
今後は、これまで以上に芸術文化の振興と文化財保護のための諸条件の整備充実を図るとともに、文化の担い手である地域住民の積極的な参加を促進し、個性豊かな文化活動の充実を図る必要がある。
（２）文化施設
文化施設については、北通り総合文化センター「ウィング」が公益財団法人「下北北通り地域振興財団」により運営され、大ホール･図書室･多目的ホール･室内運動場･温水プール等を備え、文化･スポーツ等多種多様な活動が展開されている。
また、町内各地区にコミュニティセンター等の集会施設があり、文化活動の拠点として活用されている。

２.その対策（１）文化財･民俗芸能
本町に息づく貴重な文化遺産を後世に保存継承していくためにも、広範囲にわたるきめ細かな調査並びに伝承活動を進めるほか、道具等の購入や修繕に対する公的支援の充実を図る。
また、各種事業を通じて郷土芸能、文化団体活動を奨励することにより、歴史や伝統文化に親しめる環境づくりを進め、保存継承を図るとともに、文化を核とした人づくり、地域づくりを推進することにより、大きく変化していく社会情勢の中で失われることのないよう、その保護及び担い手の育成に努める。
（２）文化施設
郷土の誇りである豊富な文化財等の適正な保護･保存のための整備を行うことはもとより、現代文化においても質の高い文化･芸術に触れることは、豊かな人間性と多様な個性を育むことが可能となるため、各種作品の展示やイベントなどを継続的に開催することにより、文化活動の主体となる団体･組織の育成及び人づくりに努める。
また、文化施設としての役割だけに留まることなく、高齢者の社会活動への参加の機会創出や、世代間交流の促進等の一助とする意味でも、文化施設の適切な維持管理を図ることにより、その- 41 -

役割を果たすよう努める。

目標指標

基準値
（令和 1 年）

伝承文化継承事業
支援件数

目標値（令和 7 年）

3件

備

3件

考

基準値の維持３.事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
事 業 名
施策区分
（施 設 名）地域文化の (２)過疎地域持続的振興等
発展特別事業
地域文化振興

事

業

内

容

事業
主体

備

保存会

補助金

考

大間町伝承文化継承事業（事業内容）地域の文化遺産を後世に保存継承していく活動を行う団体に対する支援。
（必 要 性）少子高齢化の影響により、団体の運営力の低下が懸念されるため。
（事業効果）文化遺産が後世へ保存継承され、文化を核としたまちづくりを行うことにより、将来にわたる
地域の活性化及び持続的発展に繋がる。

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第１１.その他地域の持続的発展に関し必要な事項
ア.自然環境の保全及び再生
１.現況と問題点
本町は、総面積の約８割を占めている山林･原野や河川･海岸などの豊かな自然環境に恵まれており、この貴重な自然は住民にとって日常生活を送るうえで最も身近なものである。
このことから、生活環境をより良いものとするためにも、次世代に向け継承すべき財産であり、正しい知識のもとで保全していくことが重要である。
しかしながら、海岸への大量の漂着物やポイ捨てによる道端の生活ごみの散乱、雑草の繁茂など、自然環境にとってふさわしくない景観上の阻害要因が散見されることから、更なる啓蒙活動が必要である。
また、美しい自然環境や豊かな生態系の保全のためには天然記念物をはじめとした野生鳥獣との共生が必要不可欠な条件となっているものの、近年の人里への生息範囲の拡大に伴う農作物への被害や人身への直接的な危害も懸念されるため対策が必要である。

２.その対策
地域住民や各種団体が町の自然環境や土地の利用実態等を把握し、自然と共生･調和した地域づくりに関心を持ってもらうことが大切であり、環境保全に関する正しい知識の習得及び理解の促進を図るため、子どもたちへの自然体験学習だけでなく、住民全体で環境問題等について考える機会の創出や情報提供を行っていく取り組みが必要である。
野生鳥獣への対策として、捕獲機材の導入や防護柵の設置等の適切な措置を講じ、天然記念物
であるニホンザルによる被害に対しては、被害対策のみならず、発信機を活用した生息調査の実施等による保護へ配慮した対策も講じることにより、人と野生鳥獣の共生に努める。

目標指標
農作物被害総額目標値（令和 7 年）

基準値
302,588 円（H28～R2 平均）- 43 -

287,458 円

備

考基準値の 5％減少

事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展 事 業 名
施策区分 (施 設 名)
地域間交流
１.
移住･定住･
地域間交流
の促進、
人材育成

２.
産業の振興

第１次産業

事

過疎地域持続的発展特別事業分
業

内

容

事業
主体

婚活支援事業（事業内容）むつ下北圏域が連携し、男女の多種多様な出会いの場の創出等の各種事業の実施。
（必 要 性）少子化及び未婚化･晩婚化対策のため。
（事業効果）将来にわたる人口減少の抑制により地域の活性化が見込まれ住民の定住促進に繋がる。

むつ市
(負担金)

有害鳥獣被害対策事業（事業内容）有害鳥獣被害対策用防護柵の設置。
（必 要 性）農作物被害を抑制することにより農業の安定を図るため。
（事業効果）農産物出荷額の安定及び所得の向上が新たな担い手の確保及び地域の持続的発展に繋がる。

大間町

天然記念物食害対策事業（事業内容）天然記念物被害対策用防護柵の設置。
（必 要 性）農作物被害を抑制することにより農業の安定を図るため。
（事業効果）農産物出荷額の安定及び所得の向上が新たな担い手の確保及び地域の持続的発展に繋がる。

大間町

地域沿岸漁業振興対策事業（事業内容）安定した漁獲高が見込まれる「つくり育てる漁業」形成事業に対する支援。
（必 要 性）漁場の再生のため。
（事業効果）漁獲高の安定及び所得の向上が新たな担い手の確保及び地域の持続的発展に繋がる。

漁協
(補助金)

水産多面的機能発揮対策事業（事業内容）安定した漁獲高が見込めるよう漁業の多面的機能保全を図る漁場の維持管理に対する支援。
（必 要 性）漁場の適切な維持管理により水産業の安定を図るため。
（事業効果）漁獲高の安定及び所得の向上が新たな担い手の確保及び地域の持続的発展に繋がる。

商工業･
６次産業化

協議会
(負担金)

新たな需要の開拓に寄与する事業（事業内容）小規模事業者強化事業に対する支援。
（必 要 性）商品開発や需要動向調査等に関する支援により小規模事業者の販売力強化を図るため、（事業効果）小規模事業者の経営の安定が地元商店街の活性化及び地域の持続的発展に繋がる。

- 44 -

商工会
(補助金)

備

考

環境の異なる男女に新たな出会いの場を提供することにより、婚姻数の増加は
もちろん、出生数の増加にも繋がるものであり、地域の持続的発展に必要な事業である。
有害鳥獣対策により農作物被害を抑制することで、農産物出荷額が安定し農業経営者の所得向上に繋がることから、農業の安定的な経営に資する事業である。
天然記念物食害対策により農作物被害を抑制することで、農産物出荷額が安定し農業経営者の所得向上に繋がることから、農業の安定的な経営に資する事業である。
漁獲高が安定し所得が向上することにより、漁業が活性化
し漁業経営者の生活が安定するとともに新規漁業就業者の増加にも繋がることから、持続的発展に必要な事業である。
漁場の適切な維持管理を通じて、漁獲高が安定し、漁業経営者の所得向上に繋がることから、漁業の安定的な経営に資する事業である。

地元商店街を構成する小規模事業者の販売力強化を図ることで、商店街が活性化し、個性にあふれた魅力ある街づくりにも資することから地域の持続的発展に必要な事業である。

観光

観光協会
(補助金)

観光客等のニーズを踏まえた事業展開を支援することで、本町の魅力が国内外に発信され、観光客の増加が見込まれる。このことにより観光業の振興、地域の活性化が図られるとともに、関係人口の増加も見込まれることから、地域の持続的発展に必要な事
業である。

協議会

むつ下北圏域の連
携による観光振興事
業であり、観光客等に地域の素晴らしさを理解してもらうことにより、観光客の増加が見込まれる。
このことにより観光業の振興、地域の活性化が図られるとともに、関係人口の増加も見込まれることから、地域の持続的発展に必要な事業である。

観光施設運営及び観光ＰＲ事業（事業内容）観光事業に対する支援。
（必 要 性）観光案内･観光客の動向調査･観光ＰＲ事
業等に関する支援により観光振興の強化を図るため。
（事業効果）観光振興に伴う波及効果が地域の活性化
及び持続的発展に繋がる。

下北ジオパーク推進事業（事業内容）むつ下北圏域による観光振興事業。
（必 要 性）各自治体の観光資源を効率的かつ効果的に活用するため。
（事業効果）広域連携での相乗効果による観光客の増
加が地域の活性化及び持続的発展に繋がる。
(負担金)

公共交通
４.
交通施設の
整備、
交通手段の
確保

その他

地域公共交通確保維持改善事業（事業内容）民間事業者が運行する不採算バス路線に対する支援。
（必 要 性）地域住民の通勤･通院･通学や交通弱者の生活に必要な生活交通路線の確保のため。
（事業効果）安定した公共交通が日常生活における住民の利便性向上及び地域の持続的発展に繋がる。

買い物弱者支援事業（事業内容）移動手段を持たない買い物弱者支援。
（必 要 性）食料品等の買い物において日常的に困難を極める住民に対し必要なため。
（事業効果）買い物環境をはじめとする日常生活における住民の利便性向上が地域の持続的発展に繋がる。

５.
生活環境の
整備

その他

下北交通
(補助金)

大間町

騒音調査事業（事業内容）風力発電設備から発せられる騒音調査。
（必 要 性）近隣からの苦情に適切に対応するため。
（事業効果）調査内容を設備所有者と共有することにより適切な指導が可能となることは良好な住環境の維持及び地域の持続的発展に繋がる。

- 45 -

大間町

不採算バスへの支援により交通手段が確保され、地域住民の日常生活における利便性向上が図られるとともに、集落の維持も図られることから、地域の持続的発展に必要な事業である。
買い物弱者への支援により、地域住民の日常生活における利便性向上が図られるとともに、集落の維持も図られることから、地域の持続的発展に必要な事業である。
調査を通じて施設
周辺の騒音状況を把握し、施設所有者に適切な指導を行うことが可能となること
は、住民の生活環境の保全及び健康の保護に資することから地域の持続的発展に必要な事業である。

一部事
務組合

消防･救急･防災拠点である大間消防署の今後の方向性を明確にするため、調査を通じて施設の耐震性能を明らかにし耐震補強や建替等の判断材料とすることは
その後の拠点及び体制の強化に結び付く
ものであり、住民の生活環境の安定にも資することから地域の持続的発展に必要な事業である。

大間町

事業の実施により介護予防の促進、QOLの向上が図られるとともに、高齢者が社会活動をはじめとす
る生きがいづくりに積極的に参加し、社会貢献を図ることができることから地域の持続的発展に必要な事業である。

大間町

一人一人に応じた学習支援を継続して実施することにより児童・生徒の能力に応じたきめ細やかな学習が可能となり、個性に応じた人材育成を図ることができることから、地域の持続的発展に必須な事業である。

大間消防署耐震診断調査事業（事業内容）大間消防署耐震診断調査。
（必 要 性）昭和 52 年竣工の大間消防署は既に 40 年以上が経過し老朽化が著しいことから、現行建築基準法に適合しているかを把握する必要がある。
（事業効果）耐震性能を明らかにすることにより、耐震補強や建替等の判断材料とすることが可能となることは良好な住環境の維持及び地域の持続的発展に繋が
る。

６.
子育て環境
の確保、高
齢者等の保
健及び福祉
の向上及び
増進

高齢者･
障害者福祉

８.
教育の振興

義務教育

介護予防･生活支援事業（事業内容）在宅における高齢者等に対する支援。
（必 要 性）介護予防の促進と生活向上のため。
（事業効果）高齢者等の自立生活、社会的孤立感の解消等が高齢者の安定した生活及び地域の持続的発展に繋がる。

学力向上推進事業（事業内容）児童･生徒の学力向上のための臨時講師の雇用。
（必 要 性）良好な教育環境を目指し多忙を極める教員の負担軽減のため。
（事業効果）教員の負担を軽減し、児童･生徒の学習環
境向上に伴う学力向上が地域の持続的発展に繋がる。

高等学校

大間高校魅力向上事業（事業内容）県立大間高校へ魅力向上のための支援。
（必 要 性）将来にわたる地元高校存続のため。
（事業効果）地元高校の存続により若者の流出に歯止めがかかり将来にわたる定住促進及び地域の持続的発展に繋がる。

その他

大間町

公民館解体事業
公民館跡地整備事業（事業内容）公民館の解体及び整地事業。
（必 要 性）老朽化した町有施設の倒壊等を防ぎ施設
周辺の環境整備及び景観の保全を図るため。
（事業効果）周辺の環境整備及び景観の保全が図られることによる将来にわたる良好な住環境の維持が地域の持続的発展に繋がる。

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大間町

北通り地区唯一の県立高校である大間高校の存在価値が高まり生徒の域外流出の抑制に繋がる。また、地元を理解する活動を通じて、地元を愛し、支えていこうとする人材が育成されることから、地域の持続的発展に必要な事業である。
解体により建築部
材の飛散を防止することで、周辺住民の安全確保や環境整備が図られることから地域の持続的発展に必要な事業である。

１０.
地域文化の
振興等

地域文化
振興

大間町伝承文化継承事業（事業内容）地域の文化遺産を後世に保存継承していく活動を行う団体に対する支援。
（必 要 性）少子高齢化の影響により、団体の運営力の低下が懸念されるため。
（事業効果）文化遺産が後世へ保存継承され、文化を核としたまちづくりを行うことにより、将来にわたる
地域の活性化及び持続的発展に繋がる。

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保存会(補助金)

支援により、文化遺産が後世に保存継承され地元住民と文化が共存する社会を創造する。このこと
は、本町の更なる魅力向上に繋がるもの
であり観光客の増加が見込まれるほか、関係人口の増加も見込まれることから、地域の持続的発展に必要な事業である。