中核市サミット 2013in 下関
発信しよう！地域の声～ 行動する中核市へ ～分 科 会 発 言 要 旨

開催日：平成 25 年 11 月 7 日（木）会 場：山口県国際総合センター「海峡メッセ下関」

中核市市長会下関市サミット開催事務局（下関市総合政策部企画課内）

目次
第１分科会『地球温暖化対策における国の役割、地域の役割、中核市の役割～低炭素社会づくりを目指して～』
青森市
秋田市
前橋市
豊田市
東大阪市
尼崎市
長崎市
鹿児島市

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第２分科会『公共施設と財政運営』
川越市
横須賀市
富山市
岐阜市
豊橋市
岡崎市
西宮市
奈良市
高松市
久留米市
大分市
宮崎市

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第３分科会『防災教育による災害に強いまちづくり』
郡山市
宇都宮市
高崎市
豊中市
高槻市
姫路市
和歌山市
倉敷市
福山市
高知市
松山市
那覇市
下関市

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第１分科会『地球温暖化対策における国の役割、地域の役割、中核市の役割～低炭素社会づくりを目指して～』■コーディネーター：下関市立大学経済学部准教授

森
■趣

邦恵 氏

旨：現在、中核市においては「地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」を策定しており、この計画に沿った事業実施が要求されている。
しかしながら、この計画に沿って地域の実情に応じた施策を進めようとする自治体と、国の施策や制度がなじまず、効果的に事業を実施することができない状況がある。
また、国においては、京都議定書第２約束期間への不参加や地球温暖化対策基本法の廃案、さらには「２５％削減目標をゼロベースで見直す」とした政府方針など、現時点での地球温暖化対策のシナリオについては不透明な部分がある。
地球温暖化防止対策を行う上で、国のすべきこと、基礎自治体のすべきことを明確にし、地域の中核である中核市として果たすべき役割を議論する。

○第１分科会発言要旨
項
１

市名

目

青
発

森

市

言 内 容

基礎自治体の施策と国の施策や制度の 【基礎自治体の施策と国の施策や制度のミスマッチについミスマッチについてて】貴市における「地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」と国の施策や制度がなじま

本市では、2011 年 3 月に区域施策編を策定しており、国・ず、効果的に事業を実施することができな 県の削減目標に合わせる形で、2020 年度に 2008 年度比 25％
い状況について、現状と事例及びそれに対 の温室効果ガス排出量の削減を目標として掲げている。
する貴市の考え方や対応をご教授ください。

中でも、2015 年度までの 5 年間を初動期間と位置づけ、8つの重点プロジェクトを掲げて計画策定後の速やかな初動を促すべく取組んでいるところである。

（例）区域施策編で指標としている市域か「エネルギー創造・利用促進プロジェクト」による再生可

らの温室効果ガス排出量について、現状で 能エネルギーの導入や「市率先導入プロジェクト」による市は３年前の数値を算出することしかできま のエネルギー使用量の削減については成果が定量的に把握しせん。また、毎年変動する排出係数によっ やすいものの、「エコライフ推進プロジェクト」や「エコオフて、各自治体が取り組んだ施策による削減 ィス推進プロジェクト」など、市民や事業者への啓発活動が効果を上回り排出量が増加する状況が生じ 主な取組については、市全体の温室効果ガス排出量から推計ます。下関市ではこのタイムラグや排出係 するしかなく、成果が見えにくいのが現状である。
数の変動をどのようにとらえ、今後実施す

また、電力会社の排出係数の変動によって、取組は進んでる施策に反映させるか、大変苦慮しており いるにもかかわらず、市全体の排出量は増えることが想定さます。

れるため、取組の成果を把握することが一層困難となっている。
加えて、東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所の事故により、原子力発電に依存したエネルギー供給体制からの脱却を余儀なくされている現在、基礎自治体においても、再生可能エネルギーの導入を積極的に図っていかなければな
らない状況となっている。そのような中で国が実施している
グリーンニューディール基金事業は、災害に強い自立分散型
エネルギーシステムを導入しようとするものであり、地球温暖化対策としても有効なものであるが、対象施設が防災拠点施設等に限られるなど様々な制限が課されており、本市にとっては使いづらい制度となっている。
※特別豪雪地域である本市では、冬季の積雪加重のため老朽化した施設の屋根に太陽光発電パネルを設置することは困難であり、そのための補強工事は対象外とされている。また地上に設置するには安全対策としてフェンスの設置が必要であるが、これも対象外とされている。

-1-

２

再生エネルギー導入の推進における自 【再生可能エネルギー導入の推進における自治体組織内の連

治体組織内の連携について

携について】

区域施策編の中で、再生可能エネルギーの導入などを推進していますが、国におい本市では、地球温暖化対策を積極的かつ総合的に推進するては経済産業省や環境省など複数の省庁で ために、市長を本部長とした、各部局長で組織する「青森市取り組まれており、事業推進にあたり明確 地球温暖化対策推進本部」を設置しており、情報共有を図りな方向性が見出しにくい状況にあります。 ながら部局横断的に再生可能エネルギーの導入推進をはじめ
このような中、貴市では複数の部署がど とした地球温暖化対策に取り組んでいる。
のように連携をとっているのか、また、国

しかし、国や県においては、複数の省庁または部局で取りにおいて複数の省庁で取り組まれているこ 組んでいることもあり、本市においても事業者に対する支援とによって生じている課題についてご教授 については商工業担当部局、農業者に対する支援についてはください。

農林水産業担当部局が行うなど、担当部局毎に行っているた
め、再生可能エネルギーの導入推進に向けた庁内連携は十分とは言えない状況である。
再生可能エネルギーが新たなエネルギー源として有効に利活用されるためには、農林水産、製造、サービス業等も含め、製品化、事業化など様々な環境整備が必要であることから、弘前大学北日本新エネルギー研究所との連携によるエネルギ
ー利用技術の実証調査や地方自治研究機構と共同で再生可能エネルギー導入可能性調査を行うとともに、再生可能エネル
ギー技術の開発側・供給側と利活用する需要側のマッチングを促進するための場を設定するなど、更なる庁内連携の強化が必要であると考えている。
また、地球温暖化対策の一つとして、脱化石燃料の観点から再生可能エネルギーの導入を推進しているが、福島第 1 原
子力発電所の事故を踏まえると、脱原発という視点も加え、さらに積極的な再生可能エネルギーの普及を推進していく必要があると考えている。
このような観点から、本市としては、庁内関係部局が連携し、脱・原発依存社会の実現を視野に入れた再生可能エネル
ギー導入基本方針の作成に取組んでいる。

-2-

○第１分科会発言要旨
項
１

市名

目

基礎自治体の施策と国の施策や制度のミスマッチについて

秋
発

田

市

言 内 容

本市では、平成２３年３月に秋田市地球温暖化対策実行計
画（区域施策編）を策定し、中期目標として、温室効果ガス

貴市における「地球温暖化対策実行計画 を２０２０年度までに１９９０年度比－１０％に削減する目(区域施策編)」と国の施策や制度がなじま 標を立て、様々な環境施策を進めてきました。
ず、効果的に事業を実施することができな

目標達成のために、施策の立案（PLAN）、施策の実施（DO）、

い状況について、現状と事例及びそれに対 温室効果ガス排出量や各指標のモニタリングを踏まえた点する貴市の考え方や対応をご教授くださ 検・評価（CHECK）、必要に応じた施策の改善（ACTION）の一い。

連のＰＤＣＡサイクルにより、施策や事業の継続的な改善を図ることとしております。

（例）区域施策編で指標としている市域か

しかし、直近の温室効果ガス排出量が３年前のデータであらの温室効果ガス排出量について、現状で るため、現状に即応した効果的な事業実施や実情を踏まえたは３年前の数値を算出することしかできま 改善が困難であることや、現在の取組も効果的に広報できな
せん。また、毎年変動する排出係数によっ い等の課題があります。
て、各自治体が取り組んだ施策による削減

また、計画策定直後の東日本大震災と原発事故により、日効果を上回り排出量が増加する状況が生じ 本のエネルギー事情は大きく変化しており、国の目標・方針
ます。下関市ではこのタイムラグや排出係 の見直しに伴い、今後、温室効果ガス削減目標など実行計画
数の変動をどのようにとらえ、今後実施す そのものにも影響があるものと考えております。
る施策に反映させるか、大変苦慮しております。

加えて、地球温暖化対策と他の施策、例えば企業誘致や観光振興などとは、目的とする事業効果が相反する場合もある
ため、総合的・大局的な観点から事業の選択や優先順位付けを行っていく必要があります。
このような状況下において、温暖化防止については、原因者の全ての主体が取り組むことにより効果が期待できること
から、目標達成に向けてまずは市が率先して温室効果ガス削減の努力をし、その結果を民間事業者や市民にわかりやすく示すことで、地方自治体の役割を果たすべきであると考えて
おります。

２

再生エネルギー導入の推進における自治体組織内の連携について

本市では、県都あきた成長プラン（第１２次秋田市総合計
画）の成長戦略「環境立市あきたの実現」に向け、各部局の区域施策編の中で、再生可能エネルギー 連携により環境施策を効果的に実行するため、次長級職員のの導入などを推進していますが、国におい 「連携推進官」を配置しております。
ては経済産業省や環境省など複数の省庁でまた、再生可能エネルギー導入の推進役として、環境部に取り組まれており、事業推進にあたり明確 課長級職員の「新エネルギー担当官」を配置し、木質バイオな方向性が見出しにくい状況にあります。 マスの有効活用に向けたペレット普及策や大規模再生可能エ
このような中、貴市では複数の部署がど ネルギー導入等の検討および事業展開を主導しているところのように連携をとっているのか、また、国 です。
において複数の省庁で取り組まれているここのように、再生可能エネルギー導入拡大に当たっては、とによって生じている課題についてご教授 複数の省庁の取組に対しても、環境面からのアプローチのみください。

ならず、経済的な観点や建築に係る情報・知見からの有効性等を、総合的に判断して対応できる体制を整えております。
国の各省庁においても事業目標が共通化され、統一された施策や情報発信をしていただくことができれば、再生可能エネ
ルギーの拡大に向けた各自治体の取組も、より一層促進され-3-

るのではないかと考えております。

-4-

○第１分科会発言要旨
項

１

市名

目

前
発

橋

市

言 内 容

基礎自治体の施策と国の施策や制度の ○本市では、「地球温暖化防止実行計画」に基づき、再生可能

ミスマッチについてエネルギーの導入を推進している。

貴市における「地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」と国の施策や制度がなじま ○引き続き地域特性を活かして、太陽光、小水力、バイオマ
ず、効果的に事業を実施することができな

スなどの導入を進めていく。

い状況について、現状と事例及びそれに対する貴市の考え方や対応をご教授くださ ○現状では、昨年 7 月にスタートした再生可能エネルギー固い。

定価格買取制度（ＦＩＴ制度）により太陽光発電を中心に急速に導入が進んでいる。

（例）区域施策編で指標としている市域からの温室効果ガス排出量について、現状で ○しかし、政府の今後のエネルギー政策が不透明な中、買取は３年前の数値を算出することしかできま

価格の設定いかんによっては、導入スピードが急速に落ちせん。また、毎年変動する排出係数によっ込むことも懸念されている。

て、各自治体が取り組んだ施策による削減
効果を上回り排出量が増加する状況が生じ ○地方自治体における再生可能エネルギー導入を計画的に推ます。下関市ではこのタイムラグや排出係進するため、政府には、ＦＩＴ制度を含め、今後のエネル数の変動をどのようにとらえ、今後実施すギー政策の方針並びに具体的な目標値、スケジュールを提る施策に反映させるか、大変苦慮しており示していただきたい。

ます。
○そのうえで、政府が決定した目標値を達成されるまでは、
導入促進策を継続するという強い姿勢で、地球温暖化防止対策に取り組んでいただきたいと考えている。

２

再生エネルギー導入の推進における自 ○本市では、新エネルギーの取り組みを全庁的に推進するた

治体組織内の連携について
区域施策編の中で、再生可能エネルギー

め、昨年４月に新エネルギー対策プロジェクトチームを立ち上げた。

の導入などを推進していますが、国においては経済産業省や環境省など複数の省庁で ○太陽光発電、小水力発電、その他の新エネルギー分野につ取り組まれており、事業推進にあたり明確

いて、それぞれワーキンググループを組織して、検討してな方向性が見出しにくい状況にあります。

いる。

このような中、貴市では複数の部署がどのように連携をとっているのか、また、国 ○この取り組みの中で、複数の所属に関連する課題について、において複数の省庁で取り組まれているこ

解決方法の検討や国等からの情報共有、具体的な施策立案とによって生じている課題についてご教授を行っている。

ください。
○その結果、太陽光発電分野では、大規模太陽光発電所の設
置、公共施設の屋根貸し、土地貸しなどの施策が進んでいる。
○また、中規模程度の小水力発電導入に向けて調査を行って
いる。

-5-

○引き続き、こうした取り組みを推進したいが、国においては、取り組みを円滑に進めることができるよう、後押しをお願いしたい。
○具体的には、農業分野における農振地域除外や転用手続き、
小水力発電分野における水利権や各技術者の設置要件などの規制緩和や省庁間の連携強化などをお願いしたい。

-6-

○第１分科会発言要旨
項
１

市名

目

豊
発

田

市

言 内 容

基礎自治体の施策と国の施策や制度のミスマッチについて・国が進める再生可能エネルギー固定価格買取制度について

貴市における「地球温暖化対策実行計画 は、再エネの導入経費を実質上は各家庭が負担する仕組みで、(区域施策編)」と国の施策や制度がなじま 制度の継続性は不透明である。すでに先行するドイツでは制ず、効果的に事業を実施することができな 度の見直しをはじめている。
い状況について、現状と事例及びそれに対する貴市の考え方や対応をご教授くださ ・本市は次世代エネルギー・社会システム実証地域に選定さい。

れ、地域の中で創ったエネルギーを効率的に使う実証実験を行っている。単に再生可能エネルギーの導入を進めるのでは（例）区域施策編で指標としている市域か なく、地域でエネルギーの自立を図る地産地消モデルの構築
らの温室効果ガス排出量について、現状で を目指している。
は３年前の数値を算出することしかできません。また、毎年変動する排出係数によっ ・地域のエネルギー需給に弾力的に対応することや災害時のて、各自治体が取り組んだ施策による削減 エネルギー対策を図る上でも「エネルギーの地産地消」とい効果を上回り排出量が増加する状況が生じ う考え方は重要であり、今後、国における再生可能エネルギ
ます。下関市ではこのタイムラグや排出係 ーの導入にあたっては、固定価格買取制度とは違う手法のア数の変動をどのようにとらえ、今後実施す プローチが必要であると考える。
る施策に反映させるか、大変苦慮しております。
２

再生エネルギー導入の推進における自治体組織内の連携について

・本市では複数の部署が連携して低炭素社会に向けた施策を

区域施策編の中で、再生可能エネルギー 検討、実施する「環境モデル都市推進本部」において再生エの導入などを推進していますが、国におい ネルギー導入についても検討し、指針を定め、事業を進めてては経済産業省や環境省など複数の省庁で いる。
取り組まれており、事業推進にあたり明確な方向性が見出しにくい状況にあります。 ・再生可能エネルギーについては、積極的に推進する省庁がこのような中、貴市では複数の部署がど ある一方で、規制等によりブレーキをかける省庁もある。地のように連携をとっているのか、また、国 域でエネルギーマネジメントによりデマンドレスポンスを行において複数の省庁で取り組まれているこ いたいが、法規制により、地域での電力の一括受電ができなとによって生じている課題についてご教授 いケースもあった。
ください。
・本市では、総合特区制度を活用し、規制緩和を図る仕組みも取り入れているが、省庁間での事業推進の方向性の統一を是非図っていただきたいと考える。

-7-

○第１分科会発言要旨
項
１

市名

東

目

基礎自治体の施策と国の施策や制度のミスマッチについて

発

大

阪

市

言 内 容

本市では平成２２年度に区域施策編を策定し、短期（２４年度）、中期（３２年度）、長期（６２年度）と温室効果ガス

貴市における「地球温暖化対策実行計画 削減目標を掲げ、市民と協働で削減に取り組んでいます。ま(区域施策編)」と国の施策や制度がなじま た、本計画は５年毎に定期的な見直しを行うため、平成２７
ず、効果的に事業を実施することができな 年度に改定した計画を施行します。そのためには、２６年度
い状況について、現状と事例及びそれに対 中に本計画を見直す必要があります。
する貴市の考え方や対応をご教授ください。

しかし、現在、国の短期、中期、長期いずれの削減目標も示されておらず、指標がないため国の意向に沿った削減目標、行動指針等の策定が困難となっています。

（例）区域施策編で指標としている市域か そのため、国には早期に削減目標等を提示していただくか、らの温室効果ガス排出量について、現状で 提示可能な時期を示していただく必要があります。早期の提は３年前の数値を算出することしかできま 示が困難な場合は、本市としては区域施策編の見直し時期をせん。また、毎年変動する排出係数によっ 先送りにするか、または、独自で計画を見直し、策定する必て、各自治体が取り組んだ施策による削減 要があります。
効果を上回り排出量が増加する状況が生じ 先送りにする場合、先送り時期を示す必要があり、また、独ます。下関市ではこのタイムラグや排出係 自の計画を策定する場合も削減目標等の根拠となるものを示
数の変動をどのようにとらえ、今後実施す す必要があるため、苦慮しています。
る施策に反映させるか、大変苦慮しています。

また、東日本大震災以降の原子力発電停止による火力発電の増加によって、電力の排出係数が大幅に上昇しています。
そのため、市民の方が節電等で懸命にエネルギー使用量を削減されても、温室効果ガス削減量に表れず悩んでおり、現在は、事業開始当時の排出係数を使用した削減量も合わせて示すよう考えています。

２

再生エネルギー導入の推進における自治体組織内の連携について

本市の現状として、施設の整備や道路改修など他部局が主体となった事業においては、各部局によって優先事項が異な区域施策編の中で、再生可能エネルギー るため、温暖化対策が後回しにならざるを得ないという課題の導入などを推進していますが、国におい があります。
ては経済産業省や環境省など複数の省庁でそこで、本市では、市長を委員長、副市長を副委員長、全取り組まれており、事業推進にあたり明確 部局長を委員とした「環境対策委員会」を設置し、温暖化対な方向性が見出しにくい状況にあります。 策の必要性を訴えています。太陽光発電、蓄電池などの有効
このような中、貴市では複数の部署がど 性を説明し、再生可能エネルギーなどの導入を推進するととのように連携をとっているのか、また、国 もに、先進的な技術や省エネ・排出量削減効果の高い設備のにおいて複数の省庁で取り組まれているこ 情報収集に努め、関係部局と共有することで、先進技術を公とによって生じている課題についてご教授 共施設の整備や道路改修の際などに実験的に導入し、効果がください。

示されれば他の施設にも広く導入するよう働きかけています。
また、国において複数の省庁で取り組まれていることによって生じている課題ですが、環境省、経済産業省をはじめ、文部科学省、国土交通省など複数の省庁で温暖化対策に関連する類似の補助制度を実施するなど、担当部局が十分に把握できず、うまく活用できていないということが課題であります。

-8-

○第１分科会発言要旨
項
１

市名

目

基礎自治体の施策と国の施策や制度のミスマッチについて

尼
発

崎

市

言 内 容

本市では、23 年 3 月に現行の地球温暖化対策実行計画（第２次尼崎市地球温暖化対策地域推進計画）を策定し、それに貴市における「地球温暖化対策実行計画 基づき市域内の温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいる(区域施策編)」と国の施策や制度がなじま ところであるが、策定後に発生した東日本大震災によりエネ
ず、効果的に事業を実施することができな ルギーを取り巻く社会状況は大きく変化しており、再生可能い状況について、現状と事例及びそれに対 エネルギーの導入加速やライフスタイルの見直しを盛り込んする貴市の考え方や対応をご教授くださ だ実行計画の改定の必要性を感じている。
い。

しかし、改定を行う場合、現行の実行計画策定マニュアル
での温室効果ガス排出量の現況推計方法では、排出量の確定（例）区域施策編で指標としている市域か 値は計画策定年である平成 22 年度までの実績数値しか算出
らの温室効果ガス排出量について、現状で できないため、そのままでは現行計画の評価もできないまま、は３年前の数値を算出することしかできま 計画の見直し検討を行うという矛盾が生じる。
せん。また、毎年変動する排出係数によっ

また、本市はものづくり都市であることから、市内温室効て、各自治体が取り組んだ施策による削減 果ガス排出量の約 6 割が産業由来である。そのため、景気動効果を上回り排出量が増加する状況が生じ 向による経済活動の変動や、電力排出係数の変動により温室ます。下関市ではこのタイムラグや排出係 効果ガス排出量は影響を受け、市民・事業者・行政の温室効数の変動をどのようにとらえ、今後実施す 果ガス削減への取組効果が適切に評価できないという問題もる施策に反映させるか、大変苦慮しており 生じている。
ます。

そのため、単位製品出荷額ベースでの温室効果ガス排出削減量など、温室効果ガス排出量の総量だけではなく、温室効
果ガス削減に向けた取組を評価できる新たな指標づくりが必要だと考える。

２

再生エネルギー導入の推進における自治体組織内の連携について

本市では、23 年度、環境と経済の共生を目指して、「尼崎版グリーンニューディール」の検討を開始した。これは、環境区域施策編の中で、再生可能エネルギー 関連需要を喚起し、それに市内の環境関連産業がしっかりとの導入などを推進していますが、国におい 供給面で応える形で、市内経済の好循環を実現しようとするては経済産業省や環境省など複数の省庁で ものである。
取り組まれており、事業推進にあたり明確

24 年度には、環境部門と経済部門を統合した経済環境局をな方向性が見出しにくい状況にあります。 新設し、本格的な尼崎版グリーンニューディールの推進を開このような中、貴市では複数の部署がど 始した。のように連携をとっているのか、また、国さらに、尼崎版グリーンニューディールの推進に関連のあにおいて複数の省庁で取り組まれているこ る部局長をメンバーとし、副市長を座長とする尼崎版グリーとによって生じている課題についてご教授 ンニューディール推進会議を設置し、全庁を横断する即時性ください。

のある推進体制を敷いている。
25 年度には、再生可能エネルギー導入策として、市内の10kW 以上 50kW 未満の太陽光発電設備取得にかかる固定資産税の課税の３年間免除や、市内金融機関と本市の間で協定を締結し、太陽光発電設備取得にかかるイニシャルコストの調達を支援する尼崎エコサポートファイナンスなど、環境、
経済、税務部門が連携して、取り組んでいる。
これらの尼崎版グリーンニューディールを中心とした取組が評価され、本年３月に、環境モデル都市にも選定された。

-9-

○第１分科会発言要旨
項
１

市名

目

長
発

崎

市

言 内 容

基礎自治体の施策と国の施策や制度のミスマッチについて「地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」に係る温室効果

貴市における「地球温暖化対策実行計画 ガスの排出量算定については、「地球温暖化対策地方公共団(区域施策編)」と国の施策や制度がなじま 体実行計画(区域施策編)策定マニュアル(第 1 版)」に基づきず、効果的に事業を実施することができな 算定していますが、市町村の合計が都道府県の合計、都道府
い状況について、現状と事例及びそれに対 県の合計が国の合計となるものではなく、市町村、都道府県する貴市の考え方や対応をご教授くださ それぞれ別々の算定に基づき各種対策を実施している状況でい。

す。また、国においては排出量取引等の京都メカニズムによる削減量を算定していますが、地方自治体では直接的な削減（例）区域施策編で指標としている市域か 量の積上げを主に対策を実施しています。
らの温室効果ガス排出量について、現状で「地球温暖化対策の推進に関する法律」における「京都議は３年前の数値を算出することしかできま 定書目標達成計画」の中で、地方自治体の役割としましては、せん。また、毎年変動する排出係数によっ 市町村、都道府県の役割が区別なく記述されており、往々にて、各自治体が取り組んだ施策による削減 して、市町村と都道府県の対策が重複して実施される場合が効果を上回り排出量が増加する状況が生じ 生じ、市町村民、都道府県民の参加、協力の際に混乱を招くます。下関市ではこのタイムラグや排出係 恐れがあり、今後は、効率的な対策の実施に向けた、国、都
数の変動をどのようにとらえ、今後実施す 道府県、市町村の役割に応じた施策の整理、実施が求められる施策に反映させるか、大変苦慮しており ています。
ます。
２

再生エネルギー導入の推進における自治体組織内の連携について

東日本大震災に伴う原子力発電所の事故以降、基本的には、

区域施策編の中で、再生可能エネルギー エネルギー政策については、国の責任において実施されるべの導入などを推進していますが、国におい きものと考えていますが、長崎市としても、平成 23 年平和宣ては経済産業省や環境省など複数の省庁で 言の中で表明したとおり「たとえ長期間を要するとしても、取り組まれており、事業推進にあたり明確 より安全なエネルギーを基盤にする社会への転換を図るためな方向性が見出しにくい状況にあります。 に、原子力にかわる再生可能エネルギーの開発を進めること
このような中、貴市では複数の部署がど が必要である。
」と考えています。
のように連携をとっているのか、また、国再生可能エネルギーの導入促進については、今後、国が策において複数の省庁で取り組まれているこ 定するエネルギー基本計画を基本とすることは勿論ですが、とによって生じている課題についてご教授 地球温暖化対策の面からも、環境産業、エネルギー産業の活ください。

性化など成長戦略の面からも非常に重要であることから、環境対策、産業振興部門等の連携も必要不可欠であると考えています。
長崎市としては、庁内横断的組織として、「環境基本計画推進会議」やその下部組織としての「低炭素社会づくり部会」等を設置、運用することで、庁内の連携を図れるよう努めています。

- 10 -

○第１分科会発言要旨
項
１

市名

目

基礎自治体の施策と国の施策や制度のミスマッチについて

鹿
発

児

島

市

言 内 容

国の地球温暖化対策については、各省連携による事業が進められているが、例えば、再生可能エネルギーの導入に関し、貴市における「地球温暖化対策実行計画 木質バイオマスは森林資源の活用の観点から農林水産省、低(区域施策編)」と国の施策や制度がなじま 炭素社会の推進の観点から環境省、エネルギー政策・エネル
ず、効果的に事業を実施することができな ギー源の多様化等の観点から経済産業省と３省がそれぞれ取い状況について、現状と事例及びそれに対 組んでおり、地方自治体として、事業を進めるにあたり、どする貴市の考え方や対応をご教授くださ の省庁の施策を選択することが適切なのかわかりにくい部分
い。

があり、対応に苦慮している。
温暖化対策については、一自治体ができることには限りが（例）区域施策編で指標としている市域か あり、国においては、各省庁の施策を集約し一本化した上でらの温室効果ガス排出量について、現状で 各自治体に示していただくとともに、計画が円滑に進行しては３年前の数値を算出することしかできま いくためのさらなる財政支援や実行支援が必要ではないかとせん。また、毎年変動する排出係数によっ 考えている。
て、各自治体が取り組んだ施策による削減
効果を上回り排出量が増加する状況が生じます。下関市ではこのタイムラグや排出係数の変動をどのようにとらえ、今後実施する施策に反映させるか、大変苦慮しております。
２

再生エネルギー導入の推進における自治体組織内の連携について

本市では、本年４月に、再生可能エネルギー推進課を新設するとともに、地域資源を生かした再生可能エネルギーの有区域施策編の中で、再生可能エネルギー 効利用を更に進めるため、産学官連携による再生可能エネルの導入などを推進していますが、国におい ギー導入促進研究会を設置し、調査・研究体制を整えたほか、ては経済産業省や環境省など複数の省庁で 小水力発電導入可能性調査やバイオガス施設整備などの取組取り組まれており、事業推進にあたり明確 みを進めている。
な方向性が見出しにくい状況にあります。

国においては、今後の新たな温室効果ガス排出削減計画の

このような中、貴市では複数の部署がど 策定を進める地球温暖化対策推進法の改正や中長期のエネルのように連携をとっているのか、また、国 ギー政策であるエネルギー基本計画の見直しを行っており、において複数の省庁で取り組まれているこ 現時点では、国としての温室効果ガス削減目標やエネルギーとによって生じている課題についてご教授 構成などに不透明な部分がある。
ください。

また、再生可能エネルギーの導入については、小水力発電
や風力発電などにおいて、導入までの調整・手続き等が煩雑で、建設部門や農林部門など関係部署との調整を行うために多くの時間を要しているところである。
そのため、現在、新設した再生可能エネルギー推進課において各省庁の情報を一元集約できるよう、必要に応じて同課が事務局となり連絡会を開催するなど、部局間での連携体制作りに取り組んでいるところである。

- 11 -

第２分科会『公共施設と財政運営』■コーディネーター：株式会社三菱総合研究所 プラチナ社会研究センター長

鎌形
■趣

太郎

氏

旨：現在、地方自治体を取り巻く課題の一つとして、上下水道、橋、道路等の公共インフ
ラや公共施設といった社会資本の老朽化に伴う維持管理経費の逓増並びに更新投資にかかる経費の不足による更新の先送りがある。適切な維持管理の不足や更新の先送りに伴う事故として身近な例では、笹子トンネルの崩落事故や各地での管渠の破裂、さらには東日本大震災における九段会館の天井崩落事故といったものがある。
現在、公共インフラについては、国からその解決に向けて一定の方向性が示されている
ところであるが、公共施設については未だそのような状況にない。このため公共施設に係る取組状況や手法については、各地方公共団体で異なっている。
この分科会では、各市の取組状況や手法について情報交換を行いつつ、今後の課題や方向性を探る。

○第２分科会発言要旨

市名

川

越

市

◎基礎調査項目・公共施設状況調査（普通会計）より（建物）行政財産及び普通財産延べ床面積
・人口（平成２４年４月１日現在（又は３月３１日現在））
項目

発

７２０，２０９㎡

３４５，２９６人

言 内 容

１．現在の取組状況について①公共施設に係る維持管理費や更新需要費に対する貴市の状況やお考えをご記入ください。

① 公共施設に係る維持管理費や更新需要に対する貴市の状況や考え②上記の状況やお考えを踏まえ、公共施設の維持管理費の縮減や更新需要費の抑制等に係る取組みを行っている場合は、どのような取組みを行っていますか。
また取組みをまだ行っていない
場合は、現在の状況（課題認識の有無等）についてご記入ください。

②

当市では、平成２５年３月に「川越市公共施設マネジ
メント白書」を策定し、所有し、又は管理する公共施設の利用状況などを可視化し、公表しました。
その結果、人口の急増を背景に、１９７２年から１９８３年にかけて多くの公共施設が建設されていることが分かりました。これらの施設は、建設後３０年から４０
年を経過しています。
また、白書の中では、一定の条件設定のもとで、今後の公共施設の整備更新に係る費用のシミュレーションを行っています。
仮にすべての公共施設を建築後４０年目に同等の規模で建て直した場合には、１年当たり約６６億が必要であるとの試算結果を得ました。
一方、中期財政計画では投資的経費を年間約８０億円とし、これから道路整備費用等を除くと公共施設の整備更新に支出できる金額は、投資的経費の半分にも満たないと見込んでいます。
更に、人口減少や社会保障費の増加に伴って公共施設に充てられる財源が制約されることから、人口減少に応じた床面積全体のコントロールや既存施設の長寿命化に取り組んでいかなくてはなりません。
また、積極的に民間活用を推進するなど、公共サービ
スの提供のあり方を見直しながら、住民ニーズに適切に対応していく必要があると考えています。

上記の状況や考えを踏まえ、公共施設の維持管理費の縮減や更新需要の抑制等に係る取組みの状況
平成２２年１１月に公共施設の老朽化に対応するため任期付職員を採用し、取組を本格化しました。
平成２４年４月には総務部管財課に公共施設マネジメ
ント担当を設置し、同じく４月に内部検討組織として、副市長を委員長とし、教育長と全ての部長、関係課長を委員とする「川越市公共施設マネジメント検討委員会」を立ち上げました。
その取組の始めとして、平成２５年３月に「川越市公共施設マネジメント白書」を作成し、公共施設の現状を把握できるようにしました。
平成２５年４月からは、政策財政部政策企画課に事務を移管し、インフラを含む社会資本の老朽化に対応するため、社会資本マネジメント担当を設置し、この問題に専門に当たらせています。

- 12 -

現在は、白書のデータを基に、これからの公共施設のあり方についての基本方針の策定と、その後に続く整備更新計画策定の検討に取り組んでいます。

- 13 -

○第２分科会発言要旨

市名

横

須

賀

市

1,241,332㎡

420,997

人◎基礎調査項目・公共施設状況調査（普通会計）より（建物）行政財産及び普通財産延べ床面積
・人口（平成２４年４月１日現在（又は３月３１日現在））
項目

１．現在の取組状況について①公共施設に係る維持管理費や更新需要費に対する貴市の状況や

発

言 内 容

本年９月に公共施設マネジメント白書を作成した。その中では、今後必要な更新費用や個別施設の老朽化度、維持管理経費などを明らかにしている。

お考えをご記入ください。

これまで人口増加等を背景に整備してきた公共施設は、348
施設、総延床面積約 125 万㎡、市民一人当たりでは 2.94 ㎡と②上記の状況やお考えを踏まえ、なっている。

公共施設の維持管理費の縮減や全施設の更新費用の試算では、更新期間の延長や大規模改更新需要費の抑制等に係る取組

修に係る費用の見直しなどを行ったが、それでもこの先 40 年

みを行っている場合は、どのよ

間で約 3,352.3 億円、年間で約 84 億円が必要との結果となっ

うな取組みを行っていますか。

た。

また取組みをまだ行っていない

したがって、本市では、市の現状や更新費用の試算結果等

場合は、現在の状況（課題認識を踏まえて、公共施設マネジメント基本方針を以下のとおりの有無等）についてご記入くだ

定めた。

さい。

公共施設マネジメント基本方針①

人口減少、厳しい財政状況を踏まえ、施設総量を縮減する。
②

原則として新規施設の建設は行わない。また既存施設については適正な評価を行い、統廃合などを検討する。

③

市民ニーズを考慮し、現在ある機能を極力維持しつつも、複合化、民間資金や民間施設の利用などにより、総量を縮減する。

④

維持する施設については極力建て替えを行わず、既存施設を有効に管理、活用する。

⑤

建て替えを行う場合、整備および維持管理の負担を軽減するため、デザインよりも機能重視とする。
この基本方針を踏まえて、人口減少や少子高齢化、厳しい財政状況の中で、更新需要にどのように対応するかなど、施設の今後の在り方を示す「施設配置適正化計画」を来年度に策定する予定である。
なお、公共インフラとしての橋、トンネルなどの道路施設については、定期点検を基に、計画的に維持修繕を進めている。
また、上下水道事業においては、長寿命化計画等に基づく
改築・更新により、効率的・効果的に管理運営を行なうこと
で財政の健全化を図っていく。

- 14 -

○第２分科会発言要旨

市名

富

山

市

◎基礎調査項目・公共施設状況調査（普通会計）より（建物）行政財産及び普通財産延べ床面積
・人口（平成２４年４月１日現在（又は３月３１日現在））
項目

発

1,664,878㎡

416,223人

言 内 容

１．現在の取組状況について

１．現在の取組状況について①公共施設に係る維持管理費や更①富山市では、公共施設（上下水道、橋、道路等の公共イン新需要費に対する貴市の状況やフラを除く）の維持管理費に年間約 67 億円を要しています。

お考えをご記入ください。

急速な人口減少や厳しい財政状況が続くこと懸念される中で、更新需要費に今後 30 年間で約 4,350 億円を要し、現在の②上記の状況やお考えを踏まえ、公共施設の維持管理費の縮減や更新需要費の抑制等に係る取組みを行っている場合は、どのよ

年間投資可能額から推計した場合 512 億円不足すると見込んでいます。
さらに、その後の 30 年間を合わせると必要経費の約 18.5%が不足すると推計しています。

うな取組みを行っていますか。

これらの将来を見据えると、従来の人口増加等の需要に対また取組みをまだ行っていない

応した社会資本整備から転換し、人口減少や財政的な制約を場合は、現在の状況（課題認識前提とした公共施設の再編整備を行うことは避けられない課の有無等）についてご記入くだ題であると認識しておりますが、これをマイナスだけとしてさい。

捉えるのではなく、新たな発想で都市・社会建設に結びつけていきたいと考えています。
②23 年度に各部局の次長による「公共施設利活用検討チーム」を発足させ、24 年度にはチームの検討結果として、再編整備の基本方針や 33 施設の統廃合等の方針を示した報告書がとりまとめられており、現在は、この報告書を参考に各部局において具体的な検討を行っています。

- 15 -

○第２分科会発言要旨

市名

岐

阜

市

◎基礎調査項目・公共施設状況調査（普通会計）より（建物）行政財産及び普通財産延べ床面積

1,298,458 ㎡

・人口（平成２４年４月１日現在（又は３月３１日現在）） 418,498 人
項目

１．現在の取組状況について

発

言 内 容

①

①公共施設に係る維持管理費や更新需要費に対する貴市の状況や【岐阜市の公共施設の状況】

お考えをご記入ください。

○ 保有施設の現状
・施設棟数：2,766 棟(複合施設は用途毎に 1 棟として計上)②上記の状況やお考えを踏まえ、公共施設の維持管理費の縮減や更新需要費の抑制等に係る取組・延床面積：1,491,070 ㎡
・内訳（延床面積ベース）：小中学校 37％、文教施設 11％など（全体の半分近くが教育委員会の所管）みを行っている場合は、どのような取組みを行っていますか。
また取組みをまだ行っていない
場合は、現在の状況（課題認識の有無等）についてご記入ください。

○ 建築年度ごとの延床面積
・旧耐震基準（S56 年以前）：52％（延床面積ベース）→ S53～S56 年度に市営住宅や小中学校などの建築が集中

・新耐震基準（S57 年以降）
：48％（延床面積ベース）↓※ 30 年以上経過した公共施設が半分以上（延床面積ベース）【公共施設の更新需要費等】○ 公共施設の更新需要費
・ 現状の継続を前提として公共施設の更新費用を試算→ 今後 50 年間（H25～H74）で約 5,300 億(約 106 億/年)の更新費用が必要
うち、小中学校のみの更新費用：約 1,760 億
うち、小中学校以外の建築物の更新費用：約 3,540 億⇒ 更新費用のピーク(H45～54) 約 2,050 億(約 205 億/年)
（参考）近年の公共施設の整備状況
・市民病院西病棟の改築※H24 完成 約 128 億円(総事業費)
・薬科大学新学舎の建設※H21 完成 約 45 億円(総事業費)
・長良川うかいミュージアムの建設※H24 完成 約 13 億円(総事業費)
・みんなの森 ぎふメディアコスモス（図書館などの複合施設）※建設中
約 103 億円(総事業費見込み)【岐阜市の考え】○ アセットマネジメントによる計画的な維持・更新
・ 公共施設に加え、道路や橋梁などの社会基盤の老朽化について→ 各部局のアセットマネジメントの考え方に基づき、計画的に維持・更新を進める- 16 -

○ 盤石な財政基盤の確立
・ 市債＝借金は財源確保の最後の手段⇒ 普通債残高を 14 年連続で縮減※ 普通債残高＜H11＞1,362 億円（ピーク時） → ＜H25＞770 億円程度

・ 継続した職員定数の見直しや給与の適正化により行政の効率化、スリム化を実現※職員定数＜S56＞4,999 人（ピーク時） → ＜H25＞3,771 人
・ 今後整備等が必要になると見込まれる施設については、“事前の一策”として、以下のとおり基金に積み立て※ 特定目的基金残高
H25 末残高（予定）
庁舎整備基金62 億円

教育施設整備基金

45 億円

岐大跡地整備基金

43 億円

図書館整備基金

10 億円②【岐阜市の取り組み】○ 公共施設白書の作成
・ 岐阜市が所有する公共施設について、更新時期やその費用を市全体として把握し、今後の効果的な対策を検討するため「岐阜市公共施設白書」を作成＜岐阜市公共施設白書の概要＞
・建築物の現状（棟数や延床面積、耐震化の実施状況等）
・将来の更新費用にかかる試算
・今後の対応○ 具体的な更新費用等削減策
・既存施設の長寿命化を図り、効率的な更新整備や保全管理（ストックマネジメント）を行うため、一部の既存施設に長寿命化計画を策定（参考）策定している長寿命化計画
・廃棄物処理施設長寿命化計画
・公営住宅等長寿命化計画
・公園施設長寿命化点検計画（今年度策定）

・ また、エネルギー効率の良い設備機器への取り換えなどによりランニングコストを削減
・ 更に、新規・大規模改修する際には、企画・設計の段階か
ら、維持管理がしやすく、建設資材・設備機器等の更新時に入手しやすい汎用品を使用するなどの取り組みを実施。

- 17 -

○第２分科会発言要旨

市名

豊

橋

市

◎基礎調査項目・公共施設状況調査（普通会計）より（建物）行政財産及び普通財産延べ床面積

１，２１０，１４８．２５ ㎡

・人口（平成２４年４月１日現在（又は３月３１日現在））
項目

１．現在の取組状況について

発①

３８０，５３８人

言 内 容①公共施設に係る維持管理費や更市の公共施設（建物）は約７７０施設（１，４００棟）
で、その内訳は学校が約３７％、市営住宅が約２２％を占新需要費に対する貴市の状況やめている。

お考えをご記入ください。

また、多くの施設が高度経済成長期に建設され昭和４０～５０年代に建築された建物が全体の約５３％を占めており、老朽化した施設の更新費用への対策が必要となっている。
更新費用については、現在の施設をそのまま建替えた場
合５０年間の累計で約４，７００億円と試算している。今後、財政状況の厳しい中、投資的経費の大きな増額は見込
めないことから、施設の長寿命化等により維持管理費や更新需要費の抑制や平準化を図る必要があると考えている。

②上記の状況やお考えを踏まえ、②

平成２３年度に、資産の有効活用と将来にわたる負担軽

公共施設の維持管理費の縮減や減のため以下の４つの視点に基づき、ファシリティマネジ

更新需要費の抑制等に係る取組

メント推進基本方針を策定した。

みを行っている場合は、どのよ(1)改修、建替え需要への対応

うな取組みを行っていますか。

(2)社会ニーズへの的確な対応

また取組みをまだ行っていない(3)機能性の向上

場合は、現在の状況（課題認識(4)環境負荷の軽減の有無等）についてご記入ください。

また、各施設における建物の構造、面積、建設年度等の基本情報に加え、建物や設備の工事履歴や劣化状況、光熱水費等を含めた公共施設データを収集し、一元管理することで市有資産情報の「見える化」を図った。
平成２４年度は、専任の組織を設け、一元化された公共施設データを基に、施設の建設年度や必要性・有効性などの視点から施設評価を実施し、設置目的を失った施設等について廃止グループに分類した。
平成２５年度は、施設評価結果に基づき、施設の長寿命化と予算の平準化を図る施設保全計画と、資産の適正化を図る施設廃止計画の策定に取り組んでいる。

- 18 -

○第２分科会発言要旨

市名

岡

崎

市

◎基礎調査項目・公共施設状況調査（普通会計）より（建物）行政財産及び普通財産延べ床面積

１,１３１,５９３ ㎡

・人口（平成２４年４月１日現在（又は３月３１日現在））
項目

発

３７８，２４９ 人
言 内 容

１．現在の取組状況について①公共施設に係る維持管理費や更①「岡崎市行財政改革大綱」の健全な財政運営の推進にお新需要費に対する貴市の状況やける「公有財産の効果的・効率的運営」の取組みを実現す

お考えをご記入ください。

るために平成 23 年 3 月に「岡崎市市有建築物管理保全基本方針」を策定した。この基本方針を実施するため公共建築
物管理保全システムを導入し、24 年度までに市有建築物の内、保全対象建築物（原則 100 ㎡以上）の中長期保全計画を策定するためのデータ入力を行い、今年度は、維持管理費の縮減や更新需用費の抑制に係るデータの分析を行っている。
なお、建築物以外のインフラについては、総量把握と更新スケジュールについて計画中である。

②上記の状況やお考えを踏まえ、②ア 維持管理費の縮減や更新需要費の抑制等に係る取組み

公共施設の維持管理費の縮減や・事後保全から予防保全にシフトしていく。

更新需要費の抑制等に係る取組

・各部署が実施していた維持管理業務の積算基準、労務みを行っている場合は、どのよ

単価及び仕様書などは、各部署が各々の基準で業務委託

うな取組みを行っていますか。

していたため、平成 20 年度より順次統一化を図り経費のまた取組みをまだ行っていない節減を図っている。

場合は、現在の状況（課題認識

統一した業務は、清掃業務、大型空調熱源設備保守点の有無等）についてご記入くだ

検業務、昇降機保守点検業務、自家用電気工作物保守点

さい。

検業務がある。
・

平成 20 年度に光熱水費の契約ﾒﾆｭｰの見直を行った。

・

平成 24 年度から新電力の自由化に伴う契約変更を実施している。

イ

基金の設置
公共施設保全整備工事費の財源とするため公共施設保
全整備基金を平成 24 年度に設置した。

- 19 -

○第２分科会発言要旨

市名

西

宮

市

◎基礎調査項目・公共施設状況調査（普通会計）より（建物）行政財産及び普通財産延べ床面積

約 149 万㎡（公共施設白書対象）

・人口（平成２４年４月１日現在（又は３月３１日現在）） 484,516 人（4 月 1 日推計人口）
項

目

発

言 内 容

１．現在の取組状況について①インフラについては、長寿命化計画等をそれぞれに立て改①公共施設に係る維持管理費や更修等を実施している。

新需要費に対する貴市の状況やお考えをご記入ください。

また、建物は、一部については中長期修繕計画等に基づいた改修等が実施されつつあるが、一部の施設に限られており、早期に対象拡大が必要である。
いずれにしても財源不足による改修等の先送りがある。

②上記の状況やお考えを踏まえ、②特に建物については、それぞれのコスト削減や機能改善等

公共施設の維持管理費の縮減やを積み重ねながら、将来を見据えた中長期的かつ分野横断的

更新需要費の抑制等に係る取組な全体最適の視点に立った、「公共施設マネジメント」を推進みを行っている場合は、どのよ

していくこととしており、維持管理経費の削減や施設総量のうな取組みを行っていますか。

縮減について、それぞれ数値目標を掲げた「公共施設マネジ

また取組みをまだ行っていない

メントのための基本的な方針」を昨年 12 月に公表した。今後、場合は、現在の状況（課題認識

この基本的な方針に沿ってより具体的な対応策を検討していの有無等）についてご記入くだくこととしている。

さい。

このような状況の中、本市では、社会教育施設として公民館が 24 館、また、航空機騒音対策施設としての共同利用施設
が 10 館、市民館が 22 館と、主に地域住民が利用している施設が合計 56 館ある。これらの施設はいずれも老朽化が進んでおり、建替えや修繕に多大な費用がかかることが見込まれる。
こうした中、地域ごとの偏在などの問題解決を図り、また、施設の有効活用や統廃合を図るための方策を検討するため、今年度より、「公共施設適正配置審議会」を立ち上げ、具体的な対応策の検討を進めている。

- 20 -

○第２分科会発言要旨

市名

奈

良

市

◎基礎調査項目・公共施設状況調査（普通会計）より（建物）行政財産及び普通財産延べ床面積
・人口（平成２４年４月１日現在（又は３月３１日現在））
項目

１．現在の取組状況について発

約 1,000,000㎡

366,429

人

言 内 容

奈良市における公共施設更新費は、2010 年からの 40 年①

①公共施設に係る維持管理費や更間で約 3,886 億円、年平均約 97 億円、公共施設維持管理補

新需要費に対する貴市の状況や修費は 40 年間で約 1,825 億円、年平均約 45 億円と推計しお考えをご記入ください。

ている（総務省 公共施設更新費用推計ソフト使用）。
しかしながら 2013 年度一般会計予算における維持管理
補修費は約 17 億円であり、緊急性や必要性の高いものから対処療法的に措置しているのが現状である。また今後増加する維持補修費や更新費に対する基金もない。
よって全ての施設を良好に維持管理することは不可能であり、かといって維持管理及び更新を先送り又は放置し続ければ、重大な事故に繋がる危険性がある。
そのため奈良市の非常に厳しい財政状況下においては、
公共施設の統廃合を含めた総量抑制を行う必要がある。
また、時代の変化と共に世代間で公共施設に対する意識やニーズも変化してきているため、施設の統廃合や再配置を行う場合は、その点も考慮しなければならない。

②上記の状況やお考えを踏まえ、②

公共施設については、行財政改革の観点からこれまで以公共施設の維持管理費の縮減や下の取り組みを行っている。

更新需要費の抑制等に係る取組(1)平成 22 年に入札制度等改革検討委員会を設置、施設整みを行っている場合は、どのよ

備に関してもより競争性・透明性の高い調達を実現す

うな取組みを行っていますか。

ることで経費を節減。現在建設中の市立奈良病院の新また取組みをまだ行っていない

築工事の入札において最低制限価格を設けず、約 95 億

場合は、現在の状況（課題認識

円の予定価格に対して約 60 億円（落札率 63.30％）での有無等）についてご記入くだの落札・契約を実現した。

さい。

(2)ハコモノ整備に加え高コスト体質の元凶となっていた
本市独自の「1 施設 1 財団」方式を抜本的に見直し、18
団体を 8 団体に統廃合。職員ＯＢの天下りの禁止・外部人材の登用による経営改善に取り組む。
(3)従来の 1 地区 1 公立幼稚園設置方針の影響により、施設過剰・需給ミスマッチが生じている幼稚園・保育園
施設（市立園のピーク時の平成 5 年度に幼保・公私立
合わせて 87 園）を順次こども園化を促進し、施設数を削減しつつ待機児童の解消を図っている。
さらに、公共施設の再配置計画や中長期保全計画を策定するため、今年度、公有財産台帳及び学校施設台帳等の既存データに加え、各主管部署への調査を行い、データベースを構築する予定である。
また、本年度設置したファシリティマネジメント担当部- 21 -

署と公有財産管理担当部署及び公共施設の計画保全担当部
署との統合を検討している。

- 22 -

○第２分科会発言要旨

市名

高

松

市

◎基礎調査項目・公共施設状況調査（普通会計）より（建物）行政財産及び普通財産延べ床面積

1,375,850 ㎡

・人口（平成２４年４月１日現在（又は３月３１日現在））
項目

１．現在の取組状況について

発①(登録人口)

426,712 人

言 内 容

高松市では、多様な行政需要に対応するため、これまで①公共施設に係る維持管理費や更小・中学校や福祉関係施設、庁舎など、多くの公共施設・新需要費に対する貴市の状況や公用施設等の建築物を建設してきており、また、平成 17

お考えをご記入ください。

年・18 年の市町合併により、庁舎を始めとした、多くの公共・公用施設を有することとなったが、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来に伴い、これら施設の効率的な活用が課題となっている。
また、これら施設の老朽化の進展に伴い、今後、建て替えの時期が一時期に集中することが予想され、その財政負担を軽減し、かつ平準化することが喫緊の課題となっている。
このことから、高松市では、平成 24 年 9 月にファシリティマネジメント推進基本方針を策定し、この基本方針の中で，今後の生産年齢人口の推移や長期財政収支見通しを踏
まえた、一般財源の伸び率をマイナス 1％と仮定し、今後50 年間において施設を維持管理するための投資可能額を現在の約 80％と推計している。このことに基づき、今後、維持することができる施設保有総量について、次の 2 つのパターンで試算を行った。
○パターン 1…今後 50 年間、定率で削減していく場合、施設保有総量の 44.5％(延べ面積比)の削減が必要○パターン 2…ファシリティマネジメントの導入後、15年間で削減する場合は、31.6％(〃)の削減が必要②上記の状況やお考えを踏まえ、②

高松市では、ファシリティマネジメント推進基本方針に

公共施設の維持管理費の縮減や基づき、施設情報の収集や、施設長寿命化調査の実施など

更新需要費の抑制等に係る取組を開始するとともに、本年 4 月に、全庁横断的な取組の推みを行っている場合は、どのよ進を行うため、副市長をトップとし、局長級で構成する庁

うな取組みを行っていますか。

内推進委員会を設置したところである。今後は、推進基本

また取組みをまだ行っていない

方針に基づき、施設の長寿命化や維持管理の効率化に係る場合は、現在の状況（課題認識

指針の策定、また、施設の再配置や空きスペースの有効活の有無等）についてご記入くだ用などに関する方針の策定等を行い、個別施設の性能評価

さい。

や利活用状況を踏まえて、市有施設の総量削減や統廃合、複合化を行うための再編整備計画等の策定に取り組むこととしている。
また、本年 11 月 24 日に、構想日本の施設仕分けである、「公開施設評価」を開催し、市町合併により、機能の重複- 23 -

や配置の偏りが見られる施設の最適化や有効活用などについて議論を行うこととしている。

- 24 -

○第２分科会発言要旨

市名

久

留

米

市

◎基礎調査項目・公共施設状況調査（普通会計）より（建物）行政財産及び普通財産延べ床面積

１，０４８，２５０ ㎡

・人口（平成２４年４月１日現在（又は３月３１日現在））
項目

１．現在の取組状況について①公共施設に係る維持管理費や更新需要費に対する貴市の状況やお考えをご記入ください。

発

３０２，３３３ 人
言 内 容

現在の取組状況について① 公共施設の状況等
・ 本市の公共施設（市有建築物約 2,300 棟）の多くは高度成長期を中心に整備されており、特に昭和 47 年度から 56 年度までの 10 年間で全体の約 3 割にあたる施設
が集中的に建設されている。今後、これらの施設が、老朽化に伴う大規模改修や更新の時期を迎えることとなる。
（現時点で、施設面積の半分以上が築 30 年以上経過している）・ また、平成 17 年 2 月の 1 市 4 町による広域合併に伴い施設面積が増加した一方で、人口減少や少子高齢化の進行に対し、施設の規模や機能が利用の実態に即しているかについて、検証が必要となっている。
・ このような状況の中、公共施設による行政サービスを持続的に提供していくためには、公共施設の「適正な保有」と「適切な維持管理」に向けた取組みを早急に進めなければならないと認識している。

②上記の状況やお考えを踏まえ、公共施設の維持管理費の縮減や更新需要費の抑制等に係る取組みを行っている場合は、どのような取組みを行っていますか。
また取組みをまだ行っていない
場合は、現在の状況（課題認識の有無等）についてご記入ください。

② 取組状況
・ 公共施設全体としての取組みについては、次の３つのステップにより進めていくことを予定している。
(1) 現状把握と課題を整理した公共施設白書の作成(2) 公共施設の最適化に関する基本方針の策定(3) 具体的な再配置計画や維持管理の計画の策定
・ 現在、副市長をトップとする行政改革推進本部の下部組織として庁内プロジェクトチームを設置し、公共施設白書の作成を進めている。

- 25 -

○第２分科会発言要旨

市名

大

分

市

◎基礎調査項目・公共施設状況調査（普通会計）より（建物）行政財産及び普通財産延べ床面積

約１，３４３，０００ ㎡

・人口（平成２４年４月１日現在（又は３月３１日現在））
項目

発４７５，７８８ 人

言 内 容

１．現在の取組状況につ ■大分市における公共施設の状況
いて①公共施設に係る維持管○整備経緯
・昭和 39 年に新産業都市の指定を受けて以降、多くの公共施設を整備

理費や更新需要費に対・公共施設整備のピークは、1970 年代。学校、市営住宅が中心する貴市の状況やお考・1980 年代に入っても学校、市営住宅に加え、文化施設等、年平均 3

えをご記入ください。

万㎡程度を整備
・近年においても一定量の整備を継続して実施○公共施設保有量等
・保有量：643 施設

2,416 棟・総延べ床面積：134 万㎡（2.8 ㎡／人）
・主な面積内訳：学校（約 40%）、市営住宅（約 30%）、庁舎等（5.6%）、
文化施設（5.2%）、集会施設（2.5%）
・老朽化状況：築 30 年以上経過（全体の約 45%）
※10 年後には全体の約 70%の見込み○維持管理・更新費
・現行：平均 95 億円／年（投資的経費の 45%）
・将来：平均 131.2 億円／年（→36 億円の不足）※今後 40 年間の改修コストの合計 5,249 億円の平均（現在投じているコストの 1.38 倍必要）
※現在の財政状況では 72％程度しか保持できない。
■維持・更新費に係る本市の考え
本市においても近い将来、人口減少社会の到来が予想されることから、これまでの人口増加を前提にした成長拡大路線からの変革を視野に入れ、既存施設の長寿命化や有効活用、更新需要の平準化を図るなど、各施設を一元的に管理（マネジメント）する必要があると考える。

②上記の状況やお考えを ■本市における取組状況
踏まえ、公共施設の維○H25 年度（現在）

持管理費の縮減や更新

・公共施設マネジメント推進室設置

需要費の抑制等に係る・「大分市公共施設白書」完成・公表（H26.3 月予定）

取組みを行っている場

・「大分市公共施設マネジメント基本方針」策定（H26.3 月予定）

合は、どのような取組みを行っていますか。 今後は・・・
また取組みをまだ行っていない場合は、現在の状況（課題認識の有○H26 年度~H27 年度
・「公共施設マネジメント計画」を策定※計画の策定にあたっては、公共施設を取り巻く現状や課題を市- 26 -

無等）についてご記入

民・議会と共有し、合意形成を図りながら進めていく必要がある。

ください。

施設の総量縮減、施設の再編・適正配置、資産の有効活用、適切な維持管理（長寿命化）

・「総合的保全計画」を策定
建物劣化状況調査・評価、保全優先度の設定、今後の整備順位の設
定及び平準化、維持更新のあり方、建替え・大規模改修コスト算出○H28 年度~H30 年度
・個別事業計画の策定- 27 -→ 個別施設の実施計画の実践

○第２分科会発言要旨

市名

宮

崎

市

◎基礎調査項目・公共施設状況調査（普通会計）より（建物）行政財産及び普通財産延べ床面積

1,281,850 ㎡

・人口（平成２４年４月１日現在（又は３月３１日現在）） 402,855 人
項目

１．現在の取組状況について

発

言 内 容

１．現在の取組状況について①公共施設に係る維持管理費や更①１年当たりの維持管理費（庁舎や保育所などの直営施設

新需要費に対する貴市の状況やの人件費を除く）と修繕更新費用は、合わせて約１５０

お考えをご記入ください。

億円となります。これは、普通会計１，５００億円の１０％を占め、大きな財政負担となっています。
また、約半分の施設が築３０年を経過し、平成２４年
３月時点の試算では、今後５０年間の修繕更新費用は約５，８００億円・年平均約１１６億円になると見込んでいます。
このような状況を踏まえ、本市では、公共施設は、大きく次の２点の問題を抱えており、抜本的に「あり方」
を見直さなければならないと認識しています。
ア）将来的に人口減少が推計される中で、人口動向や社会情勢（防災対策や環境負荷の低減など）の変化に伴い、公共施設に求められる市民ニーズも変化し、その対応が求められていること。
イ）人口減少に伴う経済の収縮や高齢者人口の増加に伴う社会保障費の増加により、本市財政がさらに厳しさを増す中で、現在保有している公共施設のすべてを将来にわたって保有し続けることは非常に困難と見込まれること。
その一方で公共施設は、教育や福祉、地域活動の拠点として、また、災害時における避難場所として、市民生
活に大きな役割を果たしており、欠かすことができない「財産」であると捉えています。
したがって、子どもや孫の将来世代にツケを残すことのないよう、これらの問題から目をそらさず、しっかりと向き合い、解決していくことが、私たち現役世代に課せられた大きな使命の一つであると考えています。

②上記の状況やお考えを踏まえ、公共施設の維持管理費の縮減や②維持管理費の縮減および更新需要費の抑制等に取り組んでいます。

更新需要費の抑制等に係る取組

具体には、「あり方」を抜本的に見直し、財政運営と連みを行っている場合は、どのよ

動した、「持続可能な公共施設サービスの実現」を目指す

うな取組みを行っていますか。

ため、施設経営の総括部署を財政課に設定し、主に次のまた取組みをまだ行っていない

事項に取り組んでいます。

場合は、現在の状況（課題認識ア）平成２４年３月、施設経営の基本的な指針となる「宮の有無等）についてご記入くだ

崎市公共施設経営基本方針」を（自前で）策定。同

- 28 -

さい。

方針において、最適な量を保有する「総量の最適化」、
長寿命化や維持管理費の削減、使用料の適正化など
による「質の向上」を経営方針として設定
イ）平成２４年度、情報管理および経営分析の機能を持った公共施設経営システムを開発。同時に、施設情報（築年数、面積、劣化状況、利用状況、収支など）をデータベース化
ウ）平成２５年度から、「身の丈に合った最適な総量」を実現するため、同システムを活用して施設評価を実施し、市民の意見を踏まえ、建物の処分や機能の統廃合・改善などを実行。平成２７年度までにすべての施設（約１，０００施設）を評価する予定エ）平成２５年度から、指定管理者の募集に係る指定管理料の積算について、財政課が中期財政計画との整合性を審査（指定管理料の抑制に努めている）
オ）施設の統廃合や更新に係る庁内調整カ）視察受け入れ・講師派遣の対応※施設経営の機運を醸成するため、自治体のファシ
リティマネジメントを推進する全国レベルの会議
である「自治体等ＦＭ連絡会議」を本市に招致。
平成２６年７月に開催予定- 29 -

第３分科会『防災教育による災害に強いまちづくり』■コーディネーター：東亜大学医療学部

教授

中田 敬司
■趣

氏

旨：近年、その規模を拡大しつつ、各地に大きな被害をもたらし続ける大雨や台風、頻発する地震や津波の可能性等、災害に対する防災・減災対策が自治体においても喫緊の課題となっている。
そうした中にあって、第１８３回通常国会において審議された災害対策基本法の一部を改正する法律が公布、施行され、新たに加えられる六つの「基本理念」に基づいた防災・減災に対する施策が、各自治体にもさらに強く求められることとなる。
当然、各自治体では、その地勢等の違いにより、画一的な施策の展開とはならないと考えられるが、今後も共通して強く取り組まなければならないのが、市民に対する防災教
育による災害に強いまちづくりである。
そこで、市民に対する防災教育等の取り組みについて情報交換を行いつつ、今後の課題や方向性を探る。

○第３分科会発言要旨
項

市名

目

郡
発

山

市

言 内 容

１‐１自主防災組織育成・指導の １－１【現状】
現状と課題について
ex 組織率と組織活動の現状とのギ
ャップ等

・組織数
41 団体 自治会連合会の構成を基に市内全域で組織・活動内容※長期活動計画を立て活動して平

時：自主防災訓練や耐震性貯水槽操作訓練等

いる、災害時にこんな活動をし非常時：地域内の巡回、土のう及び排水の要請等

た等、熱心に活動している組織 ・本市による支援等の実例があれば紹介して下さ活動に対する助言、指導及び補助金の交付、備品の貸与等

い。

市民・団体等の参加による総合防災訓練の実施

１‐２学校教育の一環としての防 【課題】
災教育の取組みについて

・避難所開設時の被災者支援活動における地域差『釜石の奇跡』などで紹介され ・町内会等他団体との連携強化
たように防災教育の重要性が示 １－２
されました。実際に学校カリキ ・各学校単位での総合防災訓練への参加
ュラムに防災教育を取り入れて ・市立小・中学校全校における防災教育（水害、地震対策等を記載しいる事例があれば、どのようなた社会科資料集の配布）形で取り入れられているか、課題等も含めて紹介して下さい。
２今後について【自主防災組織】「公助」には限界があるところ、 ・「活動マニュアル」の作成
自主防災組織の育成・強化が重要「共助」の中心である自主防災組織の育成・強化を図るため、な防災・減災対策となります。

消防庁の「自主防災組織の手引」などを参考に、組織・活動

この施策展開にあたり、どのよ
うにお考えか。

の具体例等を示したマニュアルを平成２５年度中に作成予定【自助の充実】また、施策展開の重要なファク ・家庭や個人の防災意識の醸成
ターとして学校のカリキュラムに

地域内広報や防災訓練等目に見える活動の更なる充実

防災教育を取り入れることが考え 【防災分野における技術革新】られます。子供達を動かせば、大 ・３Ｄ防災マップの作成について検討中であるが、そのソフトの開発
人も動きます。そのことが災害にやシステムの構築等、防災分野における更なる技術革新

強いまちづくりに繋がっていくと 【学校教育】考えます。

以上を踏まえた各中 ・体験型、判断力等を養う防災教育の充実

核市の防災・減災害に対する今後 ・校医を活用した身体の安全に関する教育等の実施の課題、取組み事項についてお聞 ・学校保健安全法への放射線に関する規定の追加等、公私立区別のな
かせ下さい。

い全国共通の放射線教育の充実- 30 -

○第３分科会発言要旨
項

市名

目

宇
発

都

宮

市

言 内 容

１‐１自主防災組織育成・指導の １－１ 自主防災組織育成・指導の現状と課題について
現状と課題について＜現状＞

ex 組織率と組織活動の現状とのギ

ア

ャップ等

自治会連合会を単位として３９地区全てで自主防災組織が設立※長期活動計画を立て活動して

イ 市の支援いる、災害時にこんな活動をし・ 防災訓練や資機材に要する経費（各組織に８万円）を補助た等、熱心に活動している組織・の実例があれば紹介して下さ

＜課題＞

い。

研修会・講演会の開催，防災訓練指導等を実施

ア

リーダー（人材）の育成

イ

防災活動の更なる活性化

ウ

各自主防災組織相互の連携

１‐２学校教育の一環としての防災教育の取組みについて

１－２ 学校教育の一環としての防災教育の取組みについて『釜石の奇跡』などで紹介されア 東日本大震災を踏まえ市教育委員会が「教育に関する指導事たように防災教育の重要性が示

例集」を作成されました。実際に学校カリキ

イ

ュラムに防災教育を取り入れて各学校において，指導事例集をもとに児童生徒の発達段階や地域の実情に応じた防災教育を推進いる事例があれば、どのような※ 主な指導事例

形で取り入れられているか、課・ 保健体育科：「災害による傷害の防止（中学２年）」

題等も含めて紹介して下さい。

・ 学級活動：「大地震に備えて（小学６年）」など
・ 総合的な学習の時間：「地域防災マップを作ろう（小学４年）」
・ 学校行事（避難訓練）：「保護者への引渡し訓練」など
・ 落雷防止：「かみなりから身を守ろう（小学３年）」

２今後について２

今後について「公助」には限界があるところ、

東日本大震災を経験し，改めて「自助」「互助」の重要性を認識

自主防災組織の育成・強化が重要したことから，地域防災計画の見直しにあたり「地域防災力の強化」

な防災・減災対策となります。

や「市民の防災意識の高揚」に関する事項を重点的に盛り込んだとこの施策展開にあたり、どのよ
うにお考えか。
また、施策展開の重要なファクターとして学校のカリキュラムに
防災教育を取り入れることが考えられます。子供達を動かせば、大人も動きます。そのことが災害に強いまちづくりに繋がっていくと考えます。

ころであり，今後も引き続き，計画に基づき取組を進めていく。
・ 自主防災組織が連携・協調を図るための連絡会議の設置支援や，リーダー（人材）の育成を目的とした研修会等の充実
・ 「市民向けの防災マニュアル」や「防災出前講座」等を通じ，災害への備えや取るべき行動等を継続的に周知
・ 子どもが自ら危険を予測し，適切に判断，行動できる能力の育成・ 地域の協力を得て一時的・緊急的に避難者を受け入れる「備蓄避難所」の整備（地域の実情に応じ拡充）

以 上を 踏ま えた 各中核 市 の防・ 災害時に避難場所や資機材，人材など民間事業者からの提供の災・減災害に対する今後の課題、申し出を予め登録する「防災協力事業者等登録制度」等を活用し取組み事項についてお聞かせ下さた民間との協力体制の充実・強化

い。

- 31 -

○第３分科会発言要旨
項

市名

目

高

崎

市

発 言 内 容１‐１自主防災組織育成・指導の 【自主防災組織の現況】
現状と課題について

一昨年の東日本大震災発生以降、本市における自主防災組織数は

ex 組織率と組織活動の現状とのギ 増加傾向にあり、震災発生前と比べ２８団体の増加となっている。
ャップ等※長期活動計画を立て活動して現在も区長等から自主防災組織の設立に関する問い合わせが寄せいる、災害時にこんな活動をし られるなど、市民の関心が高まっていると考えている。
た等、熱心に活動している組織の 実 例 が あ れ ば 紹 介 し て 下 さ 【自主防災組織の活動事例】
い。

・北地区
北小学校の通学区域内の１５の自主防災組織は、毎年合同で防災訓練を開催している。
これは、自主防災組織の役員の高齢化等により、単独での活動に限界があること、また小学校区全体での防災活動の活性化を目的として実施されているものである。
訓練内容は、避難訓練を兼ねた会場への集合、各町内の防災マップの展示、耐震性貯水槽の操作講習、初期消火訓練、応急救護訓練、煙体験など多岐に渡り、子供からお年寄りまですべての参加者が楽しみながら活動ができ、防災意識の啓発につながっている。
・石原町（西一）町内会
当地区の特徴的な防災活動としては、「福祉協力員」の制度がある。これは、「大規模な災害が起きた場合、救助がないかもしれない。
自分たちの町は自分たちで守ろう。」という区長さんの掛け声のもと、独自の研究により創設された制度である。
福祉協力員には、町内会の班長等の役員を経験し、周辺の状況を把握している人を委嘱しており、その役割は、区長、民生委員と連携した災害時における要支援者の安否確認及び避難支援がある。
毎年度の防災訓練では、避難訓練の際に、福祉協力員が応急担架やリヤカーを利用した要支援者避難誘導を行うなど活発な活動を行っている。

１‐２学校教育の一環としての防 【防災教育の取組み】
災教育の取組みについて

本市では、東日本大震災の教訓から、平成２４年３月に高崎市学『釜石の奇跡』などで紹介され 校防災計画を策定している。
たように防災教育の重要性が示されました。実際に学校カリキ

同年１０月には、この学校防災計画に基づき、公立の保育園、幼ュラムに防災教育を取り入れて 稚園、小学校及び特別支援学校の園児、児童に防災頭巾の配付を実いる事例があれば、どのような 施している。
形で取り入れられているか、課

各学校では、地震及び火災を想定し、防災頭巾を活用した避難訓

題等も含めて紹介して下さい。

練や、保護者への引き渡し訓練などを実施し、子どもたちの防災に対する意識を高める取組みを行っている。
また、昨年度から消防署の協力を得て、中学２年生を対象に、胸骨圧迫とＡＥＤの使用法を中心とした「中学生救命講習会」も実施- 32 -

している。
【防災教育の具体例】
・高松中学校保護者への引き渡し訓練については、多くの学校が自家用車を利用しているが、高松中学校においては、実際に災害が発生した状況を想定し、徒歩や自転車による訓練を行っている。
・新町地域（新町第一小、新町第二小、新町中）
新町地域の各学校では、地域特性に配慮して水害を想定し、地域と一体となった防災訓練を実施している。
・南小学校
南小学校では、地震発生時を想定し、「体育館等での集会時や行事の際の避難方法を身につける」ことを目的に、地域と合同で
地震対応避難訓練を実施している。
今後も、発達段階に応じた防災教育をより系統的、計画的に進め、子どもたち一人ひとりの危機回避能力を育み、自らの生命を自ら守ることができる子どもたちを育てていきたいと考えている。
２今後について「公助」には限界があるところ、① 出前講座等を通じた自主防災組織育成支援
地域からの要請に応じ、市の防災対策や、家庭や地域での災害に

自主防災組織の育成・強化が重要 対する備えの重要性など、地域に出向いて説明する「防災出前講座」
な防災・減災対策となります。
この施策展開にあたり、どのよ
うにお考えか。

を実施している。
東日本大震災以降の防災意識の高揚により、講座回数も増え、年平均５回程度であったが、昨年度は３０回以上開催されており、そまた、施策展開の重要なファク の成果が自主防災組織の増加に影響を与えていると考える。今後にターとして学校のカリキュラムに ついても各地域に出向いての啓発を進めていきたい。
防災教育を取り入れることが考え

また、町内会が自主防災組織を結成した際には、防災活動の基礎られます。子供達を動かせば、大 となる防災資機材の購入費、毎年度の訓練にかかる経費に対して財人も動きます。そのことが災害に 政的な支援を行っている。
強いまちづくりに繋がっていくと考えます。
以上を踏 まえた各 中核 市の防② 災害時避難行動要支援者支援に併せての自主防災組織の活性化
地域における防災を考える上で大切なことの一つに「地域におけ

災・減災害に対する今後の課題、 る助け合い・支えあい」がある。最近では、家庭や地域における相取組み事項についてお聞かせ下さ 互扶助機能の弱体化や住民相互のつながりの希薄化が進むなど、地い。

域社会を取り巻く環境は大きく変化している。そのような中、本市
では、もう一度地域の活力を取り戻し、地域の防災力を向上させていくことを目的として、「災害緊急連絡網」及び「災害時要援護者支援プラン」を推進することとし、区長をはじめ地域住民の協力を得て、市内７地区においてモデル事業を実施している。
内容として、まず「災害緊急連絡網」は、地域内の住民に対し、避難情報等を伝達する仕組みを整備するもので、電話や直接の声かけなどの連絡手段を利用し、災害時だけでなく日常の地域の輪作りにも活用できるものとなっている。次に「災害時要援護者支援プラン」は、一人では避難が困難な要援護者を地域で支援し避難誘導な- 33 -

どを行う仕組みを整備するものである。
各モデル地区では、区長をはじめ役員が中心となり、自主防災組
織を主体として実施する手法や、消防団あるいはいきいきサロンとの連携を活かした取組、地域で作成した防災マップを活用する方法など、それぞれの地域の特性を活かした主体的な活動が実施されている。
本市では、このモデル事業での具体的な成果等を活かし、他の地域においても参考にできるマニュアルの作成や、地域に出向いての支援や働きかけなどを行い、自主防災組織をはじめとする支援の担
い手の体制づくりの充実を図っていく。
さらに、６月に改正された災害対策基本法の趣旨を踏まえ避難行
動要支援者名簿の作成や、作成した名簿の地域への情報提供等について検討を進め、市と地域が連携した災害時要支援者対策に取り組みたいと考えている。
③ 多様な情報媒体による市民への情報伝達
本市では、携帯電話やパソコンに防災・防犯情報や、観光などの地域情報を伝えるメール配信サービスを行っている。
防災関連としては、気象庁が発表する警報・注意報のほか、市からの避難情報などを配信しており、現在の登録者数およそ 43,000 人と多くの市民に活用されている。
昨今、情報伝達手段として注目されているツイッター及びフェイスブックについても、本市の情報伝達手段に加え、避難情報、被害情報やライフラインに係る情報などを昨年９月から配信し、災害時の情報伝達等の充実強化を図っている。
災害時に「自助」「共助」が発揮され、適切な避難行動等を実施するためには、速やかな情報伝達が不可欠であり、その意味においてはメール配信等による情報発信は有効であるが、パソコンやインターネットに慣れていない人に情報が届きにくいという課題もある。
そのため、本年４月から固定電話による情報提供手段として「災害情報ほっとテレホン」を開設している。
これは、誰にでも分かりやすく、覚えやすい専用ダイヤルに電話することで、必要な緊急情報を容易に入手できるものであり、今後も、多面的な情報発信手段について取り組みたいと考えている。
④ ハザードマップの作成及び配布
本市では、災害に対する日常からの備え、あるいは災害発生の際の避難行動等に役立てるため、市内７河川がはん濫した場合のその範囲や深さなどを示した洪水ハザードマップを市内全世帯に配布している。
この洪水ハザードマップには、群馬県が調査した、地すべり、がけ崩れ及び土石流の危険箇所についても表示しているが、土砂災害警戒区域等の指定が終了した機会を捉え、新たなハザードマップの作成配布を検討しており、防災情報を盛り込むなど、見やすくわか
りやすいハザードマップの作成に努めたい。

- 34 -

⑤ 防災教育を踏まえた防災・減災害
大規模災害を想定した避難訓練や、家庭と連携した保護者への引き渡し訓練など実施している中で、災害の状況によっては地域との綿密な情報共有とともに、連携した対応を図ることが重要と考えている。
高崎市学校防災計画においても、防災訓練の方針、計画について、
ＰＴＡや町内会、区長会、地域組織等と連絡を取り、理解を求めていくよう示されている。
各学校では、地域の会議等において学校の取り組みを説明するとともに、地域関係団体の方を委員として組織する学校評議委員会の議題にも取り上げ、意見を聴きながら情報共有に努めている。また、区長や地域の諸団体の方々の協力を得るなど地域と連携した取り組
みも進めている。

- 35 -

○第３分科会発言要旨
項

市名

目

豊
発

中

市

言 内 容

１‐１自主防災組織育成・指導の 【１－１】
現状と課題について■自主防災組織育成・指導の現状について

ex 組織率と組織活動の現状とのギ ・阪神淡路大震災で大阪府内最大の被害を受けた本市では、防災に対ャップ等※長期活動計画を立て活動してする市民の関心は高く、東日本大震災の発生により一層の高まりを見せている。

いる、災害時にこんな活動をし ・平成 24 年度に実施した防災出前講座には、自主防災組織 22 組織
た等、熱心に活動している組織（2,876 人）、その他団体 66 団体（4,587 人）、合計 88 団体（7,463の実例があれば紹介して下さ人）の参加を得た。

い。

・現在、自主防災組織は 150 組織あり、組織率は約 78％。
・組織数は多いが、規模や組織体制に差があることから、現状の個々の組織体制は維持しながら、地区防災圏として位置づけている小学
校区単位での、まとまった自主防災活動が行える組織づくりの支援を進めている。
・具体的な支援として、校区単位で活動を新たに実施する団体に対し、訓練や必要な資機材の整備などに要する費用 25 万円の補助を行い、翌年度以降継続して活動する団体には年額 3 万円の補助を実施している。
⇒結果、全 41 小学校区中 22 小学校区の組織化を達成
・特に、熱心な活動を行っている組織は、自主的な訓練を定期的に実施するのはもとより、学識経験者を招いた講座の実施、夜間避難所
運営訓練なども行っている。
■自主防災組織育成・指導の課題について・訓練のマンネリ化や活動要員の高齢化、住民の自治会離れによる活動要員の減少などの問題があるが、問題解決や活性化等のきっかけとなることを目的とした『校区単位自主防災活動団体連絡会議』を設置し、様々な課題解決に取り組んでいる。
・当該連絡会議を通して、各地域での活動や組織運営等で抱える悩みや、事業計画や活動事例等について、自由な意見交換を行うとともに、連携して講習や訓練を企画・実施し、組織間の交流を深めている。
■「救命力世界一」の取り組みについて
・本市は市民・事業者、救急隊、地域医療の連携により、世界でもトップクラスの救命率を誇っていることから、平成 22 年 1 月に「救命力世界一」を宣言した。
・平成 23 年度に実施した「“救命力世界一”チャレンジ防災フェス
タ」では、3,250 人の市民が一斉に救命講習に参加するなど、救命講習の普及啓発活動の強化に努めた。
・「救命力世界一」の取り組みを推進するため、全国初の事業として、
市内小学 5・6 年生が応急手当の重要性と命の大切さ学ぶ「ジュニア救命サポーター事業」を実施をしている。
・これらの取り組みにより、平成 22～24 年度の 3 年間で、60,000
人以上の市民に救命講習を実施するという目標を達成した。

- 36 -

・今後も、市民・事業者との協働、学校や地域医療との連携により、地域における救急事故や災害時の自助・共助体制を構築していく。
１‐２学校教育の一環としての防 【１－２】
災教育の取組みについて■学校教育の一環としての防災教育の取組みについて『釜石の奇跡』などで紹介され ・各学校において策定している学校安全計画に基づき、特別活動や総たように防災教育の重要性が示

合的な学習の時間などにおいて、学校や地域の実態に応じた防災教されました。実際に学校カリキ

育に取り組んでいる。

ュラムに防災教育を取り入れて ・平成 24 年度は、大阪府の「実践的防災教育総合支援事業」を活用いる事例があれば、どのようなし、1 小学校に「学校防災アドバイザー」を派遣し、学校防災教育

形で取り入れられているか、課についての再検討、防災訓練における地域との連携の検討、防災教

題等も含めて紹介して下さい。

育プログラムの企画・実施・検討等を行った。
・成果としては、従前から実施している避難訓練の形骸化の見直しや、
災害発生時に子どもたちが主体的に役割を担うプログラムの実践、
地域の自主防災組織との連携のあり方について研究を深めることができた。
・今年度も引き続き、同事業の活用を進めている。
■取組みにあたっての課題について
・災害発生時における教職員の役割分担のあり方の研究や地域防災活動への小学生の参加の工夫などが挙げられる。

２今後について【２】「公助」には限界があるところ、 ・自主防災組織の育成・強化が重要な防災・減災対策となることは認
自主防災組織の育成・強化が重要
な防災・減災対策となります。
この施策展開にあたり、どのよ
うにお考えか。

識している。
・引き続き、多くの市民に出前講座に参加していただくことに加えて、地域の防災力向上を図るため、年間 4～5 回の連続講座である「地域防災力アップセミナー」を開催する。

また、施策展開の重要なファク ・災害に強いまちづくりに不可欠な、自主防災活動の意義や取り組み
ターとして学校のカリキュラムにについての理解を深め、災害時におけるスキルやノウハウの習熟を

防災教育を取り入れることが考え図るなど、地域の防災リーダーとして活動していただける人材の育られます。子供達を動かせば、大成を進めていく。

人も動きます。そのことが災害に ・こうして育成された防災リーダーを中心に、それぞれの地域で学校
強いまちづくりに繋がっていくとと連携しながら自発的な取り組みを促していくことが、総合的な防考えます。

災力の向上につながるものと考えている。

以 上を 踏ま えた 各中核 市 の防災・減災害に対する今後の課題、取組み事項についてお聞かせ下さい。

- 37 -

○第３分科会発言要旨
項

市名

目

高
発

槻

市

言 内 容

１‐１自主防災組織育成・指導の 【１‐１自主防災組織育成・指導の現状と課題】
現状と課題について



ex 組織率と組織活動の現状とのギ
ャップ等

本市の単位自治会及び地区コミュニティ単位で結成している自主防災組織の組織率は現在約 48％である。



組織率向上のために、職員出前講座の実施や防災指導員の育成を※長期活動計画を立て活動して行うとともに、地区コミュニティ組織単位で実施している地域重いる、災害時にこんな活動をし点型防災訓練への支援や市コミュニティ市民会議との連携・協力

た等、熱心に活動している組織

により、地区コミュニティ組織単位での自主防災組織の設置を重の実例があれば紹介して下さ

点的に進めている。現在は、単位自治会での自主防災組織が大半い。

を占めている。
（108 組織／118 組織）

また、平成 20 年に結成された東五百住さつき自主防災会は、昨年度行政の協力のもと、地域のハザードマップの作成や、夜間の避難訓練及び災害時要援護者の支援訓練などを実施した。さらに、今年度に入ってからも、月１度のペースで講習会や訓練を実施し、日頃から災害に備えた活動を熱心に行っている。

１‐２学校教育の一環としての防 【１－２学校教育】
災教育の取組みについて

８月 25 日（日）、高槻市全域大防災訓練の一環として、市内の全『釜石の奇跡』などで紹介され小中学校では、この日を登校日に設定し、大地震を想定した避難

たように防災教育の重要性が示

訓練や創意工夫をこらした防災教育を実施した。学校の実施したされました。実際に学校カリキ

避難訓練と防災教育について紹介する。

ュラムに防災教育を取り入れて （避難訓練について）いる事例があれば、どのような 

震度５強から震度７の大地震を想定し、防災マニュアルに沿っ形で取り入れられているか、課て、地震発生時に自らの命を守る訓練、その後、火災や校舎の一題等も含めて紹介して下さい。

部倒壊、津波発生等の二次被害を考慮して、安全な場所に避難する訓練を実施した。また、校内対策本部を立ち上げ、校舎の安全点検の結果など各担当からの情報収集や、今後の対応について方針を決定し、集団下校や保護者への引渡しまでの訓練を行った学校もあった。
（防災教育について）

子どもたちが災害時における危険を認識し、日常的な備えを行うとともに、状況に応じて、的確な判断の下、自他の安全を確保するための行動ができるようにすることや、災害発生時及び事後に、学校や他の家庭、地域の安全活動に進んで参加し貢献しようとする態度を育成することなどをねらいとして学習を行った。



具体的な取組としては、阪神淡路大震災を題材にした教材を使
い、みんなのために進んで働こうとする実践意欲をはぐくむ授業
や、中学生が、自分の弟や妹のいる小学校に行き、一緒に下校するという訓練を実施した学校がある。また、地域の方を講師として招き、過去の大きな災害時の地域の様子、洪水を乗り越えてきた人たちの努力について考える授業なども実施した。

- 38 -

２今後について【自主防災組織育成・指導】「公助」には限界があるところ、 

地域防災力向上のためには、市民ひとりひとりの防災意識（自自主防災組織の育成・強化が重要

助・共助）を向上させ、自主防災組織の組織率を上げることが重な防災・減災対策となります。

要になってくる。

この施策展開にあたり、どのよ 
うにお考えか。

具体的な取組として、避難所までの地図作成や被災時の連絡先、家の中の安全チェック等、自分で書き込んで完成させる「たかつまた、施策展開の重要なファク

き防災ノート」を市内全戸（約 16 万世帯）に配布し、「自助力」

ターとして学校のカリキュラムにの向上を図った。さらに、その実践の場として８月には、全市民

防災教育を取り入れることが考え

約 36 万人を対象とし、市内の全避難所 120 ヶ所を開設し、市職られます。子供達を動かせば、大員と地区コミュニティ組織を始めとする地域住民らが協力して、人も動きます。そのことが災害に避難所開設・運営訓練を行い、「自助力」「共助力」を強化する予

強いまちづくりに繋がっていくと定であった。（警報発令により中止）
。

考えます。



今後とも、公助力の強化はもちろん、地域住民を巻き込んで、「自以 上を 踏ま えた 各中核 市 の防助」「共助」を強化するとともに、地区コミュニティ組織単位の災・減災害に対する今後の課題、

自主防災組織の組織率を向上させ、地域防災力の向上に努めてい取組み事項についてお聞かせ下さ

きたい。

い。

【防災教育】


８月の大防災訓練では、雨天のため、予定していた避難訓練の内
容を変更せざるをえなかった学校もあったが、各学校では、創意工夫をこらした取組を実施した。



高槻の子どもたちが、今後様々な災害に出遭ったとき、自分の命を守るために主体的に行動し、また、助け合って困難を乗り越えることができるよう、引き続き取組を進めていく。

- 39 -

○第３分科会発言要旨
項

市名

目

姫
発

路

市

言 内 容

１‐１自主防災組織育成・指導の 【１－１】
現状と課題について

自主防災組織の組織率は９９．９％。

ex 組織率と組織活動の現状とのギ 姫路の強みは「地域・コミュニティの絆」が強い。
ャップ等①災害時要援護者対策を地域主体で実施※長期活動計画を立て活動して自主防災組織も関与し、地域で協議会を設立。名簿を地域で管理いる、災害時にこんな活動をしするのが特徴。

た等、熱心に活動している組織の実例があれば紹介して下さい。

②自主防災組織とともに垂直避難を原則とする区域を設定。
・昭和３６年に制定された災害対策基本法では「水平避難」が原則となっている。
・現在は、堅牢な２階建て以上の建物が主流となっている。
・佐用町の水害では、夜間の豪雨の中での避難途中に多くの方が犠牲となった。
・本市では「風水害時の避難行動等に関する検討専門委員会」の検討を踏まえ「垂直避難」を原則とする地域を明確に位置づけることとした。
〔参考資料：風水害時の避難行動について〕《課題》①災害時要援護者
今後、訓練による習熟が必要。
②垂直避難
地域の実情に応じた区域設定（溜池の有無等）、身近な避難所の増設、住民周知、訓練。

１‐２学校教育の一環としての防 【１－２】
災教育の取組みについて①トライやるウィークでの消防団体験『釜石の奇跡』などで紹介されたように防災教育の重要性が示されました。実際に学校カリキ
ュラムに防災教育を取り入れている事例があれば、どのような形で取り入れられているか、課題等も含めて紹介して下さい。

・中学 2 年生を対象として１９９８年から実施されている職場体
験。
・本市では、地域の防災の担い手育成のため、消防署の職場体験
だけではなく、消防団での体験学習も実施している。
②非常食体験学習
・小学校の児童たちは、阪神淡路大震災後に生まれた世代となっている。
・阪神・淡路大震災の教訓を将来に伝えるため、非常用保存食（アルファ米）をメニューに取り入れた小学校給食を実施している。
・給食に使用する非常用保存食は、賞味期限間近となった非常食（アルファ米）を活用している。

- 40 -

２今後について

平成２４年度より、地域防災マップづくりを促進している。この取「公助」には限界があるところ、 組は、行政主導で作成し配布する、ハザードマップとは異なり、地域
自主防災組織の育成・強化が重要 に役立つ防災情報や地域に潜在する危険情報、「水平避難」すべき地
な防災・減災対策となります。

域や「垂直避難」で安全が確保出来る地域について住民の皆さんで意

この施策展開にあたり、どのよ 見を出し合い作成していく過程で、情報の共有化や防災意識の向上がうにお考えか。

図れるものとして、市内全地域で作成されるように取組をすすめていまた、施策展開の重要なファク く。
ターとして学校のカリキュラムに

防災教育については、サラリーマン化の進展により地域の自営業が防災教育を取り入れることが考え 減少しているため、昼間の防災活動を担う若い世代の人員が減少してられます。子供達を動かせば、大 いる。
人も動きます。そのことが災害に

このような中、地域の消防・防災力として、昼間でも確実に地域に強いまちづくりに繋がっていくと 存する中学生の参画を求めることを検討している。
考えます。
以 上を 踏ま えた 各中核 市 の防災・減災害に対する今後の課題、取組み事項についてお聞かせ下さい。

- 41 -

○第３分科会発言要旨
項

市名

目

和
発

歌

山

市

言 内 容

１‐１自主防災組織育成・指導の １－１
現状と課題について

和歌山市は南海トラフの巨大地震や中央構造線直下型地震等が危

ex 組織率と組織活動の現状とのギ 惧されており、自主防災組織の組織率は 100％（42/42）となっていャップ等

ますが、さらに組織のレベル向上を早急に進める必要があります。

※長期活動計画を立て活動して

平成１７年度から市民防災大学を開催し、地域の防災リーダーを養いる、災害時にこんな活動をし 成しています。また、自治会などからの要請に応じ、「防災出前講座」
た等、熱心に活動している組織 を開催し防災意識の高揚に取り組むとともに、市が主催する総合防災の 実 例 が あ れ ば 紹 介 し て 下 さ 訓練も住民参加型とし、訓練内容など自主防災組織と相談しながら地い。

域に適した訓練を実施しています。なお、自主防災組織活動の一例と１‐２学校教育の一環としての防 して、災害時要援護者の避難を支援する独自の制度で支援者に災害時
災教育の取組みについて助け合い登録書を交付し地区全体で減災を目指す組織もあります。

『釜石の奇跡』などで紹介され １－２たように防災教育の重要性が示

各校では防災教育年間計画を作成し、南海トラフ巨大地震等の災害されました。実際に学校カリキ に備えています。また「津波避難３原則」や地震津波の起こり方など
ュラムに防災教育を取り入れて を学習し、地域の実情に合わせて訓練を行っています。今年度は海にいる事例があれば、どのような 近い幼稚園小中学校が連携し、中学生が幼稚園児の手を引いて高台に形で取り入れられているか、課 避難する訓練を行いました。夏休みに中学生代表が集まるジュニア会
題等も含めて紹介して下さい。

議でも「私たち中学生ができる防災の取組」というテーマで「幼児やお年寄りを安全に誘導するためにはどうしたらいいか」「より安全な
避難経路はないだろうか」などの意見交換を行いました。

２今後について「公助」には限界があるところ、

２
防災意識の向上に取り組んでいくことで、近年、少子・高齢化が進

自主防災組織の育成・強化が重要 む地域コミュニティの活性化が図られ、昔そうであったような、お互
な防災・減災対策となります。

いが助け合う意識を育むことが自主防災組織の育成に繋がります。ここの施策展開にあたり、どのよ のため、防災出前講座や市民防災大学の開催、住民参加型防災訓練な
うにお考えか。

どを実施していくとともに、地域での防災活動に対する補助を行いま

また、施策展開の重要なファク す。さらに、今年度改訂する防災マップを使った各地区での避難計画
ターとして学校のカリキュラムに づくりへのコーディネーター派遣など自助共助を支援する公助によ
防災教育を取り入れることが考え って、地域の方々が自ら課題を抽出し解決していく活動を支援したいられます。子供達を動かせば、大 と考えています。また、小学校のカリキュラムには、群馬大学の片田
人も動きます。そのことが災害に 先生のＤＶＤを取り入れ、防災について考える時間を設け、学校や地
強いまちづくりに繋がっていくと 域の実情に合わせた訓練を実施していきます。
考えます。

東日本大震災後、災害に備えるための防災出前講座を約 240 回開以 上 を 踏 ま え た 各 中 核 市 の 防 催しました。市民の防災意識は向上してきていますが、災害はいつや
災・減災害に対する今後の課題、 って来るかわかりません。息の長い、災害に強いまちづくりを進める
取組み事項についてお聞かせ下さ ためにも、若い世代の啓発とモチベーションを継続させていくことがい。

今後の課題になると考えています。

- 42 -

○第３分科会発言要旨
項

市名

目

１‐１自主防災組織育成・指導の現状と課題について

倉
発

敷

市

言 内 容

本市では、平成１６年の台風による高潮災害以降、自主防災組織の結成促進と育成に努めている（組織率 H19.4／約 7.6％⇒H25.9／約

ex 組織率と組織活動の現状とのギ 42.1％、設立世帯数 H25.9／4,418 世帯[全世帯数 200,031 世帯]）。まャップ等

た、東日本大震災を受け、さらに南海トラフ巨大地震発生が危惧され※長期活動計画を立て活動して る中で、市民の危機意識も徐々に高まりつつあると感じている。
いる、災害時にこんな活動をした等、熱心に活動している組織

自主防災組織への活動支援は、結成時と結成から５年経過時の構成の 実 例 が あ れ ば 紹 介 し て 下 さ 世帯数に応じた防災用品の提供、浸水対策として土のう袋・土砂の提い。

供等。また、自主防災組織が独自に行う訓練や研修会に出向き、防災
出前講座として指導などを行っている（24 年度で 120 回以上開催）。
結成後にどのように防災意識を高め、活動を継続してもらうかが課題である。
今年度は防災リーダー育成のため、防災士育成講座を主催した（防災士養成数／61 人）。また、自主防災組織が、集会所等を災害時の避難所として自主運営する場合、食糧・水・毛布を備蓄配置する「届出避難所制度」を創設し、大きな反響があった（H25.9／45 ヶ所）。
総合防災訓練は、市内全域の自主防災組織、町内会などの参加による全市一斉での実施。それぞれの自主防災組織などが、地域の実情に合わせた訓練を計画し、避難訓練、炊き出し訓練、防災マップ作りなどを実施している。また，防災知識を高めるため、専門家を招いての講演会を毎年実施。今年度は、群馬大学の片田敏孝教授が講演予定。

１‐２学校教育の一環としての防災教育の取組みについて

防災教育は、特別活動や学校行事等、教育課程に位置づけて実施。
文部科学省作成「『生きる力』をはぐくむ防災教育の展開」等の資料『釜石の奇跡』などで紹介され や、防災教育用ＤＶＤ等を活用し、児童生徒がすみやかに身を守るた
たように防災教育の重要性が示 めの知識や行動の仕方等について学習している。また、市防災危機管されました。実際に学校カリキ 理室や気象台による出前講座を受講したり、危険箇所のマップづくり
ュラムに防災教育を取り入れて に取り組んだりする学校があり、保護者や地域の方々が参加して、土いる事例があれば、どのような 嚢づくりや炊き出し、消火訓練等の取り組みを行う学校もある。
形で取り入れられているか、課題等も含めて紹介して下さい。

避難訓練は、抜き打ち実施や、近隣の学校園同士の合同実施、参観日を利用した保護者への引渡し方法の確認等、様々な場面を想定して実施。
防災マニュアルは全学校で作成し、これに基づく訓練・検証を行っている。しかし、東日本大震災以降、作成することを優先してきたた
め、より学校や地域の実態に合った実効性のあるマニュアルへの改善に取り組んでいる。

- 43 -

２今後について

市の防災力向上には自助、共助、公助が円滑に機能することが必要「公助」には限界があるところ、 である。行政としてハード整備、避難所の充実、備蓄物資の強化、情自主防災組織の育成・強化が重要 報提供手段の多重化などは引き続き進めなければならないが、市民のな防災・減災対策となります。

皆さんへの自助、共助の必要性の意識付けはさらに重要である。

この施策展開にあたり、どのよ
うにお考えか。

本市では、南海トラフ巨大地震を想定した「津波ハザードマップ」

また、施策展開の重要なファク を改訂（H25.7）し、「津波避難ビル」（H25.9／25 ヶ所）や「福祉避ターとして学校のカリキュラムに 難所」（H25.9／23 ヶ所）の指定、市内のくらしき作陽大学をはじめ
防災教育を取り入れることが考え 大学４校及び県立高等学校全１１校と災害時における避難所利用、まられます。子供達を動かせば、大 た、岡山県石油商業組合と災害時の燃料安定供給、といった内容に関人も動きます。そのことが災害に し、それぞれ協定を締結している。今後は、これらの取り組みと合わ
強いまちづくりに繋がっていくと せ、自主防災組織の結成促進や、結成後の活動をサポートするための考えます。

防災出前講座、防災リーダーの育成、そして地域で考える訓練や防災

以 上を 踏ま えた 各中核 市 の防 対策を一層推進していきたい。
災・減災害に対する今後の課題、取組み事項についてお聞かせ下さい。

また、教育施策では、避難訓練の事前事後指導として、学校外で被災したときの避難場所や連絡の方法等について、家族で話し合う場を設けるなど、防災意識を高めるための取り組みを実施。小学校４年生
では、社会科の副読本「みんなのまちくらしき」のなかで、過去に起きた災害や先人たちの努力についても学習している。
倉敷市は、平成２３年９月に大雨による土砂災害の被害を受けた小学校がある。学校や地域によって防災に対する意識の差が大きいのが現状であるが、地震や津波をはじめ、局地的な豪雨や雷、河川の氾濫、土砂崩れ等、地域で想定しうる自然災害についても、ＤＶＤ等の資料を活用し、地域の実態に合わせた防災教育の取り組みを進めていきたい。
そして、授業や避難訓練等の機会に、家庭や地域で被災した場合の対応や、地域一体となった災害対応の大切さ等も指導していきたい。

- 44 -

○第３分科会発言要旨
項

市名

目

福
発

１‐１自主防災組織育成・指導の 1-1
現状と課題について

山

市

言 内 容

自主防災組織育成・指導の現状と課題について

災害による被害を軽減するためには，地域住民の自助，共助によるex 組織率と組織活動の現状とのギ 初動対応が最も重要です。
ャップ等

本市では，市内全ての地域で自主防災組織が結成され，これまでも※ 長期活動計画を立て活動し 通報，消火，避難，救護などを行う地域防災訓練や出前講座におけるている、災害時にこんな活動 指導・助言など，自主防災活動に対する支援を行ってきたところですをした等、熱心に活動してい が，活動状況は組織により温度差が見受けられます。
る組織の実例があれば紹介して下さい。

活動が活発な組織では，今年度，災害時発生時の状況を想定し，小学校敷地内で炊き出しや宿泊，避難所運営などの避難所生活を体験す
る訓練を実施したところもあります。
なお，地域の自主防災活動を牽引していくことができるリーダーを育成するため，「福山防災大学」を今年度から開講し，市全体として地域の防災力の向上に努めているところです。

１‐２学校教育の一環としての防 1-2
災教育の取組みについて

学校教育の一環としての防災教育の取組みについて

本市では，児童生徒一人ひとりが状況を的確に判断し，自ら安全を『釜石の奇跡』などで紹介され 確保する行動ができるよう定期的に避難訓練や防災訓練を実施し，学たように防災教育の重要性が示 校教育全体を通じて防災教育に取り組んでいます。
されました。実際に学校カリキ

また，保育所・幼稚園・小学校の連携の強化にも取り組んでおり，

ュラムに防災教育を取り入れて 一部の地域では，地域の自主防災訓練に保幼小が合同で参加し，津波いる事例があれば、どのような を想定した避難や火災を想定した消火器体験，バケツリレーを行うな
形で取り入れられているか、課 ど各校で創意工夫した，地域ぐるみの取組を進めているところです。
題等も含めて紹介して下さい。

さらに，市立の全学校において，災害発生時の具体的な対処方法を明記した「学校防災マニュアル」を作成し，実際の訓練による検証・
見直しを行うなど，各種取組も進めています。

２今後について「公助」には限界があるところ、

2

今後について自主防災組織が活性化し，地域防災の要として十分に機能するため

自主防災組織の育成・強化が重要 には，その活動を担う住民の熱意や行動力によるところが大きく，自な防災・減災対策となります。

主防災活動を牽引していくことのできる人材育成が重要と考えておこの施策展開にあたり、どのよ ります。
うにお考えか。

そのため，本市では，防災リーダーを育成するため，「福山防災大また、施策展開の重要なファク 学」の開講や広島県が主催する「防災リーダー養成講座」への参加促
ターとして学校のカリキュラムに 進に取り組んでいます。
防災教育を取り入れることが考えさらに，地域住民が自ら災害時の避難対策を検討し，それぞれの地られます。子供達を動かせば、大 区防災計画をつくることができるよう「防災まちづくりの手引き」を
人も動きます。そのことが災害に 各自治会等に配布をしたところです。
強いまちづくりに繋がっていくと考えます。

また，学校においては，学区の災害実態に合わせた避難訓練の実施を行うとともに，地域と一体となった避難訓練，防災訓練を行ってお以 上を 踏ま えた 各中核 市 の防 ります。
災・減災害に対する今後の課題、

今後は，育成された防災リーダーが地域で活躍できるよう支援する取組み事項についてお聞かせ下さ とともに，地域と学校との連携を強化することで，子どもから大人まい。

で共に地域の防災力を向上させていくことを目指しております。
また，中核市として地域や圏域をリードするため，県境を越えた生- 45 -

活圏域 6 市 2 町で構成している備後圏域連携協議会において，昨年度，防災協定の締結を行い，防災情報システムなどの検討を行っているところです。
地域自らの防災力を向上させるとともに，広域的な視点を持った防災・減災に対する取組も実施していくことが，「災害に強いまちづくり」を推し進めていくことにつながると考えております。

- 46 -

○第３分科会発言要旨
項

市名

目

高
発

知

市

言 内 容

１‐１自主防災組織育成・指導の ○本市では特に南海トラフ巨大地震により甚大な被害が想定される
現状と課題についてことから，自助・共助を主体とした自主防災組織の継続的な活動がex 組織率と組織活動の現状とのギ

被害の軽減につながるものと考えており，自主防災組織の育成強化

ャップ等に関する補助や防災施設等の整備に対する補助等で支援を行って※長期活動計画を立て活動している。

いる，災害時にこんな活動をし ○本市の自主防災組織の組織率は，25 年 9 月 1 日現在で 76.2％，組た等，熱心に活動している組織

織数は 616 団体となっている。東日本大震災以降に組織化した団の実例があれば紹介して下さ

体は，活動意識が高いものの，それ以前に組織化した団体の中にはい。

休止届けが提出されている組織が 56 団体あり，今後，地域と行政

１‐２学校教育の一環としての防の連携した取り組みを通じた自主防災組織全体の活動支援が課題

災教育の取組みについてとなっている。

『釜石の奇跡』などで紹介され ○本市沿岸部の津波到達時間が短く，自然地形の高台がない種崎地区
たように防災教育の重要性が示では，平成 15 年に組織化した５つの自主防災組織が同時期に種崎されました。実際に学校カリキ

地区津波防災検討会を設立し，津波防災マスタープランの策定に取

ュラムに防災教育を取り入れて組み（平成 20 年 8 月公表），プランに基づく活動を継続している。

いる事例があれば，どのような ○主な活動としては，防災倉庫やその他資機材の整備，地盤高看板の形で取り入れられているか，課設置等であるが，これらと併せて防災訓練やイベントを通じた地域

題等も含めて紹介して下さい。

防災力の向上を図る目的で平成 16 年から開催している防災夕涼み
会は今年で 10 回目を迎えた。
○本市では平成 24 年度に防災教育のカリキュラムを検討し，平成 25
年３月に「高知市地震・津波防災教育の手引き」として完成した。
本市が取り組む防災教育は，大自然への「畏敬の念」を持つとともに，郷土への愛と誇りを持って進めることが重要であると考える。
○これらの視点をもとに，①

自然に対する畏敬の念を持ち，郷土愛をはぐくむとともに，地震や津波についての知識を深め，命を守ることができる思考力と判断力を身に付ける。②的に行動できる技能を身に付ける。③

防災に主体

家庭や地域，関係機関との連携により「共助」の心を育てるとともに，地域防災に積極的に貢献する態度を身に付ける。以上の３つの目標を設定した。
○この手引きでは，児童の発達段階に応じて，防災に必要な知識，技能及び態度がバランスよく身に付けられるように，防災学習の展開
例を示している。教科学習の中に，「防災」の視点を取り入れた学
習や特別活動や総合的な学習の時間に位置づけて学習を進められるようにしている。
○手引きの中にある学習の展開例をもとに,例えば,小学校低学年では避難場所を調べたり，実際に避難経路を確認しながら避難場所に行ってみたり，避難の際に大切なことを考える学習などを通して,
避難訓練を実施している。手引きを有効に活用するために,防災学
習の時間を確保する必要があり，教育課程(カリキュラム)の見直しを進める必要がある。また,効果的な学習の推進のためには,資料の収集や関係機関・地域とのより一層の連携が必要である。

- 47 -

２今後について○本市では，大規模災害に備えて，地域の防災力向上に貢献できる「災「公助」には限界があるところ，

害に強い人」の育成を目的とした「防災人づくり塾」を年 2 回開催

自主防災組織の育成・強化が重要している。本年度からは，人づくり塾修了後も実践的に地域防災

な防災・減災対策となります。

をリードしてもらうため，修了者については，日本防災士機構主

この施策展開にあたり，どのよ
うにお考えか。

催の防災士資格試験の受験に必要な要件の一部を付与できるようにした。

また，施策展開の重要なファク ○また，町内会や自治会等に対しては職員が出向いて自主防災の重要ターとして学校のカリキュラムに性について説明すると共に，自主防災組織に対しても積極的に講

防災教育を取り入れることが考え

習会等を年 100 回程度開催している。

られます。子供達を動かせば，大 ○具体的な活動の支援として，自主防災組織が活動の一環として家具
人も動きます。そのことが災害にの転倒防止器具の取付け等の指導を受ける場合に，指定の事業所

強いまちづくりに繋がっていくと

及び学生ボランティアがサポートする支援制度を設けている。

考えます。

○本市では，平成 24 年度から「高知市防災教育推進地域指定事業」

以 上を 踏ま えた 各中核 市 の 防を開始し，中学校区を指定して，中学校を中核に関係する小学校や災・減災害に対する今後の課題，

家庭・地域と連携した防災教育の取組を進めている。例えば，小中取組み事項についてお聞かせ下さ

学生だけでなく地域の保育所・幼稚園や地域の方もいっしょになっい。

ての避難訓練や防災訓練の実施，防災関連の催しを学校・家庭・地域の三者で開催し，地域が一体となった防災意識の向上，学校での防災学習の成果を地域へ発信するなど，学校が核となり地域との連携を深めるようにしている。
○こうした取り組みと併せて，本市では平成 24 年度から，ドイツ・
ミュンヘン市の取り組みを参考に，「こうちこどもファンド」を創設。子どもたち(18 歳以下)が提案し，選考し，実行する，子ども主体のまちづくり活動に対する支援を行っている。その中で，中学生が地域住民との連携により，避難所案内看板や防災マップを作成，専門家を招いての防災講演会や自主防災組織に参加を呼びかけたガラス飛散防止フィルム貼りの講習会を開催。その後，実際に公民館等の窓へのフィルム貼り活動や地域カルタ作成等による地域
貢献型防災活動へ発展している例もあり，地域との連携による子どもたちの自主的な防災の取り組みについても支援を行っている。
○また，防災教育を推進するために，平成 24 年度からすべての高知
市立学校 63 校・園(小学校 41 校,中学校 19 校,特別支援学校 1 校,
高等学校 1 校,幼稚園 1 園)に「防災教育推進教員」を置いている。
そうした教員の資質・指導力の向上をめざして，本年度から「防災士」の養成を開始した。３年計画で，200 名の教員を防災士として資格取得をさせて，各学校に防災士資格を有する防災教育推進教員の配置をめざすことにしている。
○こうした学校における防災教育の中核となる教員の育成を進めることで，防災教育を充実することができ，その防災教育を受けた児
童生徒が地域の大人に啓発し，地域防災の輪も広がっていくことを期待している。
○以上のような人材育成や地域での連携を推進する取組みと併せ，津
波浸水予想地域においては概ね小学校区単位ごとに津波避難計画を策定しており，こういった一連の取り組みを通じ，より一層の防災意識の浸透と共に，自主防災組織の育成・強化が図られるものと考える。

- 48 -

○第３分科会発言要旨
項

市名

目

松
発

山

市

言 内 容

１‐１自主防災組織育成・指導の １‐１自主防災組織育成・指導の現状と課題について
現状と課題について【組織の結成】
ex 組織率と組織活動の現状とのギ
本市では、平成７年の阪神・淡路大震災の教訓から、自主防災組
ャップ等織の結成促進に取組み、平成 24 年 8 月には結成率 100％を達成し、※長期活動計画を立て活動して市内全域をカバーしていて、現在、760 組織となっている。
いる、災害時にこんな活動をしまた、結成促進と並行して、相互の協力体制を確立するため、市
た等、熱心に活動している組織
内 41 地区に「地区連合会」を、さらに、統括機関となる「ネットの実例があれば紹介して下さ
ワーク会議」を設立した。
い。

１‐２学校教育の一環としての防災教育の取組みについて『釜石の奇跡』などで紹介されたように防災教育の重要性が示されました。実際に学校カリキュラ
ムに防災教育を取り入れている事
例があれば、どのような形で取り入れられているか、課題等も含めて紹介して下さい。

【防災士養成】
自主防災組織をはじめ様々な団体に防災士の資格取得を推進し、リーダーとなる防災士を全国で初めて全額公費で養成した。
さらに、生徒・児童の安全を確保するため、教職員等の防災士の資格取得も推進し、平成 24 年度には、84 校すべての小・中学校に163 名の防災士が誕生し、平成 25 年度には、市立幼・保育園の教諭・保育士に受講を要請している。
平成 25 年 9 月末時点で、本市の防災士は 1,910 名となり、自治
体別では全国一の数となっている。
【育成指導の現状】
自主防災組織は、結成が最終目標ではなく、災害時に、いかに迅
速で実効性の高い防災活動を自主的に行えるかが最も大切である。
そこで、自主防災組織が行う防災訓練や研修会の企画立案の際には、より充実した内容にするため、管轄する消防職員が組織の会長
や防災士にアドバイスを行っている。
また、市主催の「防災士研修会」、「自主防災レベルアップ研修会」を開催し、住民主催による「防災講演会」、「防災研修会」も開催さ
れている。
【課題】
○自主防災組織、消防団及び消防局との連携
総合的な訓練や研修・教育等を恒常的に行い、自主防災組織、消防団及び消防局が連携を深め、地域全体で、さらなる総合防災
力の向上を図る必要がある。
○自主防災組織の充実・活性化
組織は人の集まりであり、個人の資質をより高めることで組織機能が向上することから、防災士の士気と資質を高めることが必要と考える。現在、表彰制度、評価制度の導入を検討中である。
○防災意識の不断の維持・向上
災害の種別と規模に応じた的確な行動を取ることで安全確保が向上する。多角・広角的な研修・訓練内容の改善と充実が必要である。
１‐２学校教育の一環としての防災教育の取組みについて【小・中学校の取組み状況】
本市では、小・中学校では、総合的な学習の時間等で「防災教育」
を教科等の授業に取り入れている。こうした総合的な学習の時間や各小学校の避難訓練などを利用し、平成 24 年度から、消防署の出前授業として低学年の児童に「命の教育」と称した防災教育を実施- 49 -

している。また、４年生以上の高学年児童には、普通救命講習内容の一部である心臓マッサージやＡＥＤの実技訓練なども実施している。これらの学習を通じて地域についての理解を深め、自分たちのできることを考えるきっかけとなっている。
≪主な取組み≫石井北小学校４年生で『校区の災害について知り、地域の方からその歴史を学び、グループごとに防災対策について調査し、自分たちにできることを考える』学習をしている（計 25 時間）
６年生で主に地震について家庭の備えや地域での取組、避難所のことなどを地域の防災士等から学び考える』学習をしている（計 10 時間）
拓南中学校
２年生で『東日本大震災の被災者や地元防災士から話を聞き、応急処置法や防災頭巾の作成等の実践し、地域の防災対策に関心を持つ』学習をしている（計 15 時間）【幼少期の取組み状況】
幼・保育園に対し、女性防火クラブ員や消防職員による「防災かみしばい・かるた教室」や「ぼうさいのうた」の出前講座を実施、子供から大人への防災意識の動機付けに取り組んでいる。
【その他の取組み状況】
防災部局に元自衛官の災害対策指導監を配置し、災害対応の実体
験や専門知識を活かした業務として、町内会や自主防災組織はもとより、児童・生徒をはじめ、保護者や教職員に対しても日頃からの防災対策や心構えなど幅広く講演・研修を行っている。
【課題】
教育機関や消防機関など行政が一体となった総合的かつ効果的な防災教育を計画的に実施する必要がある。
２今後について【今後の施策展開】「公助」には限界があるところ、 ○企業の防災力強化と自主防災組織及び行政機関等との連携
自主防災組織の育成・強化が重要
企業の人材、施設等を活用した大規模災害時の地域貢献が、防な防災・減災対策となります。
災・減災の一助となることから、企業防災士の養成を推進するとこの施策展開にあたり、どのよ
ともに、住民主体の防災訓練・研修等への協力を働きかけ、行政
うにお考えか。
機関等が参加する形の協働体制を確立し、企業、地域、行政等のまた、施策展開の重要なファク連携による総合防災力の強化をさらに進める。
ターとして学校のカリキュラムに
防災教育を取り入れることが考え【今後の課題】
られます。子供達を動かせば、大○防災士相互の交流と連携
人も動きます。そのことが災害に学校が避難所として指定されていることを踏まえ、自主防災組
強いまちづくりに繋がっていくと織と学校の防災士相互が交流できるよう名簿を共有し、訓練や行考えます。
事を通じて連携を図ることが重要と考える。
以 上を 踏ま えた 各中核 市 の防災・減災害に対する今後の課題、○災害時要援護者情報の共有化
取組み事項についてお聞かせ下さ
災害時要援護者情報のうち、同意者の情報については、誓約書
い。
への署名を条件に自主防災組織へ提供しているが、非同意者の情報は提供していない。今後は、民生委員との連携をさらに深めるとともに、自主防災組織へ非同意者の情報提供も必要と考える。
【今後の取組み】
防災士育成のさらなる拡充を図るため、市内の大学と協働した養成講座の実施を検討中である。

- 50 -

○第３分科会発言要旨
項

市名

目

那
発

覇

市

言 内 容

１‐１自主防災組織育成・指導の現状と課題について
ex 組織率と組織活動の現状とのギ
ャップ等

１－１
自主防災組織の組織率が全国と比べて著しく低い本県において、組織結成を促すため、本市では市が認定した自主防災組織に対し、最大※長期活動計画を立て活動して 40 万円分の防災資機材を交付する事業を平成 24 年度から開始している、災害時にこんな活動をし います。
た等、熱心に活動している組織

平成 25 年 9 月 10 日現在、
11 の団体を自主防災組織として認定し、の 実 例 が あ れ ば 紹 介 し て 下 さ その内 5 団体へ防災資機材を交付しています。
い。

今後も、組織結成を呼びかけるとともに、認定組織に対して講話や

１‐２学校教育の一環としての防 訓練を実施し、地域防災力の向上を図りたいと考えています。
災教育の取組みについて『釜石の奇跡』などで紹介され １－２たように防災教育の重要性が示

各学校の計画により、ＤＶＤ「自分の命は自分で守る（内閣府）」されました。実際に学校カリキ 視聴による学級指導及び不審者、地震・津波、火災等の避難訓練が学ュラムに防災教育を取り入れて 校行事として実施されています。
いる事例があれば、どのような

また、沖縄県教育庁保健体育課・沖縄気象台が毎月発行している「メ形で取り入れられているか、課 ールマガジン：自然をおそれず、あなどらず」を防災教育の指導資料
題等も含めて紹介して下さい。

として、各学校へ配信しています。

２今後について「公助」には限界があるところ、

大災害時においては、地域の救助活動が減災に大きく寄与するもの

自主防災組織の育成・強化が重要 であり、地域防災力を向上させるためには自主防災組織の育成・強化
な防災・減災対策となります。
この施策展開にあたり、どのよ
うにお考えか。

が重要だと認識しています。
本市では、自治会を中心に自主防災組織の結成を促しているが、自治会の加入率の低下・会員の高齢化等、防災活動を行うには難しくな

また、施策展開の重要なファク っており、今後は学校 PTA や通り会にも結成を呼びかける必要がある
ターとして学校のカリキュラムに と考えています。
防災教育を取り入れることが考えられます。子供達を動かせば、大那覇市教育委員会では、学校の安全主任を対象に、沖縄気象台の講

人も動きます。そのことが災害に 師による研修会をもった（その中で、３．１１大震災の日、石垣市の強いまちづくりに繋がっていくと 小学校 1 年男児が防災無線の放送を聞いて、一人で高台の畑に避難し考えます。

たという話がありました）。教師の防災意識の高揚を図るとともに、

以 上を 踏ま えた 各中核 市 の防 釜石市の津波防災教育の目的にあるように「自分の命は自分で守るこ災・減災害に対する今後の課題、 とのできるチカラ」を、児童生徒一人一人が身につけるよう、指導の取組み事項についてお聞かせ下さ 徹底を図りたいと考えています。
い。

- 51 -

○第３分科会発言要旨
項

市名

目

下
発

関

市

言 内 容

１‐１自主防災組織育成・指導の １－１
現状と課題について

本市における自主防災組織率は、平成 25 年 4 月現在で 84.4％とな

ex 組織率と組織活動の現状とのギ っており、年々増加の傾向にありますが、組織活動等の現状を見ると、
ャップ等組織として認定出来るものの実際の活動に至っていない現状があり、※長期活動計画を立て活動して まだまだ十分とは言えない状況です。
いる、災害時にこんな活動をし東日本大震災を契機に防災に対する機運が高まっている中、活発にた等、熱心に活動している組織 自主防災活動をしている自治会もあれば、自治会役員の高齢化等によの 実 例 が あ れ ば 紹 介 し て 下 さ り思うような活動ができない自治会もあります。
い。

このような現状から、自主防災組織のリーダーとなる人材を養成す

１‐２学校教育の一環としての防 ることを目的とし、「防災士養成講座」を開催しており、本年１２月
災教育の取組みについてに第２回目を開催することとしております。昨年開催した防災士養成『釜石の奇跡』などで紹介され 講座により誕生した４９名の防災士の他下関市で９４名の防災士がたように防災教育の重要性が示 おり、今後自主防災組織の核となり活動して頂けると期待しておりまされました。実際に学校カリキ す。
ュラムに防災教育を取り入れてまた、新たに組織を結成した団体には、資機材の交付を実施しておいる事例があれば、どのような り、今後も継続することで、組織率のアップはもちろんのこと、組織
形で取り入れられているか、課 活動の支援に力を入れて取り組んでいく必要があると認識しており題等も含めて紹介して下さい。

ます。
１－２
市内すべての学校において、緊急地震速報の受信を想定した訓練を行っております。地震発生後の津波を想定して、二次避難場所に避難したり、停電や地震火災を想定した避難訓練を行っている学校や、幼稚園や保護者・地域と連携して取り組んでいる学校もあります。
また、発達段階に応じて、自然災害の発生の仕組みや備えについて
わかりやすく解説したテキストや児童生徒が予測される様々な危機を回避する方法を考えることができる資料を活用した「危険予測学習」も実施しております。
校区の危険箇所を示した防災マップを子どもと地域のボランティ
アとが協力して作成したり、下関地方気象台の職員や大学の教職員、災害ボランティア等を講師とする防災教育の出前授業を行ったりしている学校もあります。
さらに、中学 1 年生の理科の授業で、ＩＣＴ機器を利用した地震
防災学習を行っている学校や、小学５年生の理科の授業で、地域の自然現象と災害を関連づけた学習活動を実施している学校もあります。
なお、本市には、アンケート機能を備えた情報配信システム「きらめきネットコム」があり、台風の接近時等には、メールで各学校に指示を出すとともに、大災害が起こった場合には、本システムを活用して安否確認を行うこととしております。

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２今後について「公助」には限界があるところ、

２
災害時に「自助」「共助」を担う、自主防災組織の育成・強化は最自主防災組織の育成・強化が重要 重要課題であります。
な防災・減災対策となります。

年々高齢化傾向にある自治会において、「子供達を動かして大人もこの施策展開にあたり、どのよ 動かす」という取り組みは大変有効であると考えます。
うにお考えか。

本市では、「夏休み親子避難所体験」という親子で参加できる訓練

また、施策展開の重要なファク を毎年行っており、参加者からは「親子で防災について楽しく学べた。
ターとして学校のカリキュラムに また来年も参加したい。
」と大変好評をいただいております。
防災教育を取り入れることが考え

今後も、地域で子供を対象とした防災活動を促進し、幅広い年齢層られます。子供達を動かせば、大 の参加を得て、自主防災組織の育成・強化を図っていきたいと考えま
人も動きます。そのことが災害に す。
強いまちづくりに繋がっていくと考えます。

また、災害の少ない本市にとって、児童生徒・教職員の防災に対する危険意識をさらに高めるとともに、台風や高潮、地震等の災害にお以 上を 踏ま えた 各中核 市 の防 いて「自分の命は自分で守る」方法を子どもたちに身につけさせる必災・減災害に対する今後の課題、 要があると考えております。
取組み事項についてお聞かせ下さい。

そのため、防災教育を一層充実する必要があり、引き続き保護者や地域との連携、防災教育を取り入れた教科指導などの取組を行ってまいります。併せて、「災害時には、どこに集まるか」普段から家族で決めておくことも重要であり、家庭への啓発にも努めているところです。
なお、各小学校で地域の安全・安心に係る「安全マップ」を作成しており、地域の避難場所を記載するなど、防災面でも活用できるよう内容の充実に努めているところです。
また、本年１０月より体験型施設である「下関市消防防災学習館『火消鯨』」の運用を開始しております。当該施設を活用することで、防災教育の充実に繋がることを期待しております。

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