最近の予防行政の動向について平成 30 年 2 月
総務省消防庁 予防課 設備係長
四維 栄広

目次
１．消防用設備等の点検報告制度に係る対応
２．民泊、古民家等に係る対応

３．糸魚川市大規模火災を踏まえた対応
４．埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた対応
５．外国人来訪者等が利用する施設における災害情報の伝達・避難誘導に関する検討目次
１．消防用設備等の点検報告制度に係る対応
２．民泊、古民家等に係る対応

３．糸魚川市大規模火災を踏まえた対応
４．埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた対応
５．外国人来訪者等が利用する施設における災害情報の伝達・避難誘導に関する検討

消防用設備等点検報告制度のあり方に関する検討部会について
消防用設備等点検報告制度が抱える種々の課題を検討することを目的として、平成27年７月に第１回を開催した。今後も必要に応じ継続予定。
日程と各回における主な議題は以下のとおり。
第１回 平成２７年７月１日
・点検報告制度について・点検報告率について・点検実施者の点検資格の有無について

第２回 平成２８年３月２５日
・第１回の確認事項について
・点検報告率の高い消防本部及び関係団体への聴取について
・点検報告に係る留意事項（案）について（救助袋劣化事案対応）
第３回 平成２８年１０月１１日
・点検報告率が大きく上昇した消防本部の取組事例紹介
・自家発電設備の負荷運転について
・誘導灯の経年劣化等を踏まえた点検方法の見直しについて
・有資格者により点検を行う範囲について
第４回 平成２９年９月２８日
・消防本部の取組事例紹介
・小規模施設を対象とした点検報告の促進方策（案）について
・自家発電設備の点検方法に関する改善（案）について

消防用設備等点検報告率について（全国の点検報告率の推移）
点
検
報
告
率

80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
1980年

1990年
全体報告率

1980年
1990年
2000年
2010年
2015年
2016年
2017年【平成29年】
（速報値）

全体報告率
15.3%
36.6%
40.0%
40.8%
48.0%
48.2%

49.2%

2000年

2010年

1,000㎡未満報告率

2015年

71.5%

2017年

1,000㎡以上報告率

1,000㎡未満報告率 1,000㎡以上報告率
11.7%
31.4%
31.3%
57.6%
33.7%
61.9%
34.4%
61.7%
41.2%
70.1%
41.5%
69.7%

42.2%

2016年

※各年とも３月３１日時点の数値

消防用設備等点検報告率について
消防設備点検報告率（２０１７年３月３１日時点）
都道府県名 点検報告率
滋賀県
44.1%
京都府
49.7%
大阪府
54.8%
兵庫県
57.5%
奈良県
46.3%
和歌山県
37.0%
鳥取県
44.8%
島根県
42.9%
岡山県
53.5%
広島県
62.9%
山口県
53.6%
徳島県
31.6%
香川県
35.7%
愛媛県
61.1%
高知県
43.9%
福岡県
50.7%
佐賀県
57.8%
長崎県
64.3%
熊本県
52.3%
大分県
38.2%
宮崎県
45.9%
鹿児島県
57.8%
沖縄県
18.0%

全国平均

49.2％（速報値）(H29.3.31時点）

n

報告率
：都道府県
60％以上
：
5
50％以上60％未満 ： 12
40％以上50％未満 ： 19
40％未満
： 10
30％未満
：
1

＜点検報告率（都道府県別）＞

都道府県名 点検報告率
北海道
60.8%
青森県
46.7%
岩手県
56.1%
宮城県
41.9%
秋田県
36.7%
山形県
41.9%
福島県
42.4%
茨城県
30.5%
栃木県
32.3%
群馬県
36.1%
埼玉県
42.9%
千葉県
41.6%
東京都
61.6%
神奈川県
45.4%
新潟県
42.9%
富山県
57.8%
石川県
42.8%
福井県
34.1%
山梨県
38.1%
長野県
42.8%
岐阜県
53.8%
静岡県
45.9%
愛知県
54.9%
三重県
40.9%

消防用設備等点検報告率について
消防設備点検報告率（２０１５年３月３１日時点）
都道府県名

点検報告率

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

42.6%
45.0%
54.1%
45.9%
42.2%
32.5%
46.9%
40.5%
51.1%
60.9%
54.0%
34.9%
30.6%
59.4%
40.8%
51.1%
50.0%
61.7%
51.4%
36.8%
41.5%
53.8%
18.0%

全国平均
48.0％
(H27.3.31時点）

報告率
：都道府県
60％以上
：
4
50％以上60％未満 ： 11
40％以上50％未満 ： 18
40％未満
： 12
30％未満
：
2

＜点検報告率（都道府県別）＞

都道府県名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

点検報告率
58.1%
44.9%
62.6%
39.4%
32.8%
43.7%
42.6%
29.8%
31.8%
33.4%
41.7%
41.2%
70.4%
46.1%
39.7%
54.0%
40.9%
32.9%
33.5%
40.6%
48.1%
43.4%
53.9%
34.4%

消防本部の取組事例（点検報告率向上のための取組） 点検報告率が大きく上昇した消防本部における取組の事例紹介
平成28年の点検報告率と比較して15％以上上昇した以下の消防本部に対して、「報告率上昇のためにどのような取組を実施したか」についてヒアリングを実施した。

○ A消防本部

平成28年： 52.5 ％ ⇒ 平成29年： 81.6 ％ （ 29.1 ％上昇）

（取組事例）
１ 共同住宅等の未報告対象物の関係者に対し、郵送により「指導書」を交付した。
＊平成27年度から、この取組を行い、これまで約1,800件郵送している。
（参考：Ａ消防本部の要点検報告対象物数 19,062件）
２ 立入検査実施率を保持した。（平成28年度： 59％）
３ 点検結果報告期限切れになる３ヶ月前から、関係者に電話等で指導した。
４ 立入検査の実施時期を考慮した。（点検結果報告期限切れとなる前に実施）
５ 全職員で、違反是正の推進に積極的に努めた。
• 消防用設備等点検報告が未実施の防火対象物への立入検査を重点的に実施する。
• 立入検査を実施できない防火対象物に対し、点検報告の実施について文書を送付する。

（期待される効果）• 郵送による点検報告の周知によって立入検査以前に是正改善されることにより、他の事案の対処にあたることが可能となる。
• 消防職員が直接建物関係者に対して指導することで、点検及び報告の必要性を理解させ、実施に結びつけることができる。
• 立入検査を点検報告期限よりも前に実施することで、単に忘れているだけの防火対象物関係者に対して、点検報告の実施に繋げることができる。

消防本部の取組事例（点検報告率向上のための取組）○ Ｂ消防本部
平成28年： 63.2 ％ ⇒ 平成29年： 80.3 ％ （ 17.1 ％上昇）
（取組事例）
１ 点検未報告対象物及び長期間（５年以上）未査察対象物に対する重点的な査察執行と電話による繰り返し指導。
２ 県の消防設備保守協会と協力のうえ「点検報告周知チラシ」を作成し、点検報告制度の関係者への周知。
３ 消防設備保守協会と合同で、建物の防火担当者を交えた講演会を実施。
４ 点検報告率向上に積極的に取り組んでいる他消防本部への職員派遣。
５ リストアップされた対象物を担当制とし、一貫した指導を実施する。
（期待される効果）•••

長期間未査察の対象物は、点検未報告になる傾向にあることから、本部全体で当該対象物への指導の徹底を行うことで、点検報告率の向上だけでなく他の違反是正にもつながる。
査察執行の漏れのない計画により、関係者に対して、通知書１回の指導だけでなく、繰り返し指導（電話）することで報告率向上につながる。
消防設備保守協会との連携により、消防機関単独での対応よりも効果的な対応を図ることができる。

（参考：点検報告周知チラシ）

消防本部の取組事例（消防用設備等に不備がある点検報告に対する取組）
 点検報告に消防用設備等の不備事項がある場合の各消防本部における事例紹介●消防用設備等点検結果報告書の不備事項記載の報告について
Ｃ消防本部
（事例）
• 点検結果報告書を持参した相手方に対して受け取ったことを示す「受理確認書」を交付する。
• 当該「受理確認書」には、不良事項のある設備には適切な措置を講じるよう記載されている。
Ｄ消防本部
（事例）
• 点検結果報告書の提出の際に不備がある場合は、報告書の控えに「不備事項に関しては、
早急に改善すること。」等の文言が記載された印を押印し、報告書の提出者に渡している。
（効果）• 消防機関の改善を求める意思表示が建物関係者に伝わりやすい。
• 消防機関としては、書類の交付や押印により、立入検査に赴くことなく、消防用設備等の不良箇所の改修を建物関係者に対して正確に行政指導でき、改修する動機につながる。
Ｃ消防本部の点検報告率： 66.8％
Ｄ消防本部の点検報告率： 65.5％※ ２消防本部ともに全国平均（49.2％）を上回っている。

消防本部の取組事例（消防用設備等に不備がある点検報告に対する取組）
Ｃ消防本部
 点検報告時、相手方へ交付する「受理確認書」

Ｄ消防本部
 報告書の内容に不備事項が認められた場合の押印による指導

自家発電設備の負荷運転の位置付け
 消防用設備等の点検は、点検基準に従って行う必要があり、自家発電設備の点検基準において、1年に1度の総合点検時に負荷運転を実施することを求めている。
 点検基準（昭和50年10月16日消防庁告示第14号）

●総合点検

●機器点検
①
②
③
④
⑤
⑥

設置状況
表示
配管
結線接続
接地
始動性能

※ 点検基準が定められた昭和50年以降改正なし。

⑦ 運転性能⑧ 停止性能⑨ 耐震措置⑩ 予備品等⑪ 自家発電装置⑫ 始動装置

⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱

制御装置
保護装置
計器類
燃料容器等
冷却水タンク
排気筒

①
②
③
④
⑤
⑥

接地抵抗
絶縁抵抗
始動装置
保護装置
負荷運転
切替性能

○ 運転状況
漏油、異臭、不規則音、異常な振動、発熱等がなく、運転が正常であること。
○ 換気
給気及び排気の状況が適正であること。
 点検基準を満たす具体的な点検方法の一例として、点検要領を定め、消防本部に対して通知している。
点検要領（平成14年6月11日消防予第172号）○ 運転状況
擬似負荷装置、実負荷等により、定格回転速度及び定格出力の30％以上の負荷で必要な時間連続運転を行い確認する。
○ 換気
定格出力の30％以上の負荷運転中、発電機室内又はキュービクル内の換気の状況を室内温度等により確認する。

自家発電設備の負荷運転の実施方法
 実負荷運転
実負荷運転（点検実施前）

実負荷運転（点検実施中）• 商用電力から消防用設備等へ電気を供給している状況を示す図。

• 商用電力からの電力供給を停止し、発電機から消防用設備等
へ電気を供給している状況を示す図。

商 用
電 力

発電機
出 力

MCCB・・・配線用遮断器のことで、回路に過電流等が流れた場合に電源供給を遮断するもの。

商 用
電 力

MCCB

配電盤

MCCB

配電盤
消防用設備等

消防用設備等発電機
出 力

消防用設備等

消防用設備等• 防火対象物によっては、商用電源を停電させなければ実負荷による負荷運転が実施できない場合がある。
• 自家発電設備の定格出力に対して実負荷の容量が少なく、点検要領に規定される定格出力の30％以上の負荷が確保できない場合がある。

 擬似負荷運転
擬似負荷装置を用いる場合（点検実施前）

擬似負荷装置を用いる場合（点検実施中）• 商用電力から防火対象物に設置されている消防用設備等へ電気を供給している状況を示す図。
• 発電機と擬似負荷装置は未接続。

• 発電機と擬似負荷装置を接続し、擬似負荷装置へ電気を供給している状況を示す図。
• 商用電力を停電させることなく、負荷運転を実施。
商 用
電 力

商 用
電 力
発電機
出 力

配電盤

MCCB

消防用設備等
消防用設備等擬似負荷装置

発電機
出 力

MCCB

配電盤

消防用設備等
消防用設備等擬似負荷装置• 擬似負荷装置の手配や監視要員の配置等にコストがかかる。
• 防火対象物の規模や自家発電設備が設置されている場所によっては電気ケーブルの敷設工事等が困難な場合がある。

自家発電設備の点検方法に関する改善（案） 「負荷運転を省略するための代替点検」（案）【現状の負荷運転の課題】〇防火対象物によっては、商用電源を停止しなければ実負荷運転ができない場合や、擬似負荷装置を用いる
際にも電気ケーブルの敷設工事等が困難な場合等がある。

【第４回の検討部会における検討状況】〇前回までの検討部会の議論等を踏まえ、以下の方針のもと、内燃機関を用いるものについて検討を進めた。
① 負荷運転により確認することとなっている不具合事象の発生要因を分析② 各発生要因に対して、30%負荷運転と同水準で確認・検出できる点検方法（代替点検案）をリストアップ③ 代替点検を、現行の基準で実施している項目と実施していない項目（追加項目）に分類※ 代替点検（追加項目）案 （詳細は、検討部会第４回資料を参照）。
・ 潤滑油の分析
・冷却水の分析・ シリンダ摺動面等の内部観察
・ 燃料噴射時期点検、燃料噴射弁開弁圧力点検
・ 過給機コンプレッサ、タービン翼の内部観察 等○今後、ガスタービンを用いるものについても同様の検討を行う。また、代替点検（追加項目）や負荷運転の適切な実施頻度、負荷運転を実施しないことによる未燃燃料の蓄積の影響等について検討（次頁参照）。

自家発電設備の点検方法に関する改善（案） 代替点検（案）の周期【点検の頻度】

見直し後の点検実施周期（イメージ）①
現行の点検基準による点検実施周期
設置後
経過年数

１年

２年

３年

４年

５年

１年

6

12

6

12

6

12

6

12

6

12

機器点検

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

※ 負荷運転は、総合点検の際に実施

○

②

Ｘ年

Ｘ+１年

6

12

6

12

6

12

6

12

機器点検

○

○

○

○

○

○

○

○

総合点検

どちらか
一方

２年

経過月数

○

（負荷運転を除く。）

経過月数

総合点検

設置後経過年数

○

○

○

○

代替点検（追加項目）

設置後経過年数

１年

２年

Ｙ年

Ｙ+１年

経過月数

6

12

6

12

6

12

6

12

機器点検

○

○

○

○

○

○

○

○

総合点検
（負荷運転を除く。）

負荷運転

○

○

○

○

○

①．代替点検（案）の追加項目については、各機器の使用期間や不具合発生率等を踏まえ、適切に維持管理状況を確認するために必要な周期を検討。
②．また、現行の負荷運転の実施周期についても、同様の観点から、適切に維持管理状況を確認するために必要な周期を検討。

 未燃燃料による影響について○負荷運転を省略することによって、排気系統に蓄積された未燃燃料が除去されず、自家発電設備の運転に悪影響を及ぼすことが懸念されることから、長期間無負荷運転を行うことによる未燃燃料の蓄積データやどの程度の蓄積までは自家発電設備の運転上支障がないか等を検討。
⇒ 当該検討結果を、点検の実施頻度の考え方に反映。

消防用設備等点検報告制度に係る留意事項等について(平成２８年１２月２０日付消防予第３８２号）
 点検票に記載されている不備又は違反事項の是正について●防火対象物の関係者から提出される点検票の記載事項についての留意• 点検報告書に添付されている点検票の項目に記号（○や×等）のみではなく、具体的な内容が記入されていること。
• 消防設備士の所持している免状の種類と消防設備点検資格者の指定区分ごとの点検できる消防用設備等と実際に点検した
消防用設備等が合致していること。

 郵送による点検報告等について●平成１１年６月１４日付消防予第１４５号（以下１４５号通知という。）で示している郵送の点検報告の条件• １４５号通知２で、郵送による点検報告が実施可能な防火対象物を明確に示している。
（平成８年６月１１日付消防予第１１６号 一部抜粋）
３ 運用上の留意事項（１）改正後の告示第４ただし書の規定の運用に当たっては、次の事項に留意すること。
ア 点検済表示制度（「消防用設備等点検済表示制度について」（平成８年４月５日付消防予第６１号。以下「６１号通知」という。）が活用されている消防用設備等については、個々の消防用設備等の所定の位置に点検済票が貼付されていることにより、点検が確実に行われていることを確認すること。
なお、これ以外のものについては、消防用設備等に係る維持管理台帳の記録、点検結果報告書の記録、査察時等に指摘された違反や不良箇所の記録等により確認すること。
イ 消防法第１７条の３の３の規定に基づく報告が行われていること。
ウ 防火対象物に消防法令上の違反がないこと。
●平成２８年１２月２０日付消防予第３８２号で示した郵送による点検報告• 過去３年間、消防法第１７条の３の３の規定に基づく点検報告が行われていること。
• 上記の報告において、全ての消防用設備等について不備事項がないこと

 点検報告率を向上させるための取組について●点検報告率が大きく向上した消防本部の取組事例の紹介• 取組事例の情報共有により、さらなる点検報告率の向上の促進• 通知に紹介している取組事例以外の点検報告率向上に係る取組事例の情報提供

点検票に記載されている不備又は違反事項の是正について
 消防用設備等点検結果報告書受理時
の留意事項

＜参考＞

＜自家発電設備の点検における負荷運転の例＞（社団法人日本内燃力発電設備協会発行「東日本大震災における自家発電設備調査報告書」より）

東日本大震災における自家発電設備のメンテナンス不良による不始動・停止台数

1975年～震災までに東北・関東地方に設置された防災用
自家発電設備は70,303台。そのうち震度６強以上の地域に設置された4,811台が調査対象。

①

②

総計
メンテナンス不良による不始動・異常停止
上記以外

4,811台
23
4788
0.5%

メンテナンス不良による不始動・異常停止

自家発電設備に係る点検結果報告書受理時には
次のような点に留意し、負荷運転の欄の記入内容が適切であることを確認する。
①運転状況の欄が「無負荷」等となっていないこと。
②判定結果が空欄や「／（斜線）」等となっていない
こと。

上記以外
99.5%
※メンテナンス不良により不始動・停止した自家発電設備（２３台）について、負荷運転を実施していないことにより未燃燃料が蓄積し、不始動・停止した等の事例は報告されてない。

点検報告率が高い消防本部の取り組み事例について
 点検報告率が大きく上昇した消防本部における取組の事例紹介●事例１ 【６消防本部】
定期に点検報告未実施の防火対象物を抽出し、電話連絡、文書の送付又はその両方によって周知し、点検報告を促す。
◇G市における成果：特定防火対象物2,647施設のうち2,290施設（86.5％）から点検報告がなされている。
・ 査察では回りきれない防火対象物にも周知することができる。
・ 点検報告の制度と必要性が理解され、単に忘れているだけの防火対象物関係者に対しては、これらの連絡だけでも十分実施に繋がることが見込まれる。
●事例２ 【５消防本部】
消防用設備等点検報告を含む消防法令違反事項を確認した場合、定期に経過を確認しながら改善されるまで追跡して指導を行う。
◇A市における成果：4,600件に対し点検違反を指摘し、1年以内に3,935件（85.5％）、2年以内に4,271件（92.8％）が改善されている。
・ 点検報告未実施の防火対象物の関係者に対して一度周知を行っただけで終わりにせず、点検報告の制度と必要性が理解されるまで指導を行った結果として、点検報告の実施に結びつけば、その後も継続して点検報告を実施していく意識が形成されることが期待できる。
●事例３ 【３消防本部】
消防検査、査察等の機会を捉えてパンフレットを配布し啓発を行う。
・ 口頭のみでの指導や、文章だけの査察結果通知書といった手段に加え、イラスト等によりわかりやすい解説が付き、視覚的にもイメージしやすい広報手段を併せて活用することによって理解を深めることができる。

点検報告率が高い消防本部の取り組み事例について●事例４ 【１消防本部】
点検報告書類提出時に返却する副本へ次回の報告期限を記し周知する。
・ 次回の点検報告期限をすぐ確認することができる。
・ 点検報告期限が記された書類が返却されることにより、提出の済んだ過去の書類ではなく、次回の点検報告に繋がるものとして取り扱われることが期待できる。

●事例５ 【１消防本部】
消防同意の書類を返却する際、適用される消防法令を周知する文書を添付する。
・ 防火対象物の使用開始前の段階から、点検報告を含む法令上必要とされる事項を周知することができ、建物を維持管理するうえで当然必要とされる事項であるという意識付けが期待できる。

●事例６ 【１消防本部】
特に共同住宅に対して、査察結果通知書の交付先を建物所有者ではなく、査察の立ち会いを行った不動産管理会社としている。
◇B中核市における成果：不動産管理会社へ査察結果通知書を送ったほとんどの場合で、改善へと繋がっている。
・ 建物所有者だけではなく、消防用設備等の点検報告も含めた防火対象物の維持管理に関与している不動産管理会社にも周知することによって改善が図られることが期待できる。

点検報告率が大きく上昇した消防本部における取組について
 点検報告率が大きく上昇した消防本部における取組の事例紹介
平成26年度の点検報告率と比較して10％以上上昇した以下の消防本部に対して、「報告率上昇のためにどのような取組を実施したか」についてヒアリングを実施した。

○ A消防本部

平成26年度： 45.7 ％ ⇒ 平成27年度： 56.8 ％ （ 11.1 ％上昇）

（取組事例）
消防用設備等点検報告の期限日よりも前に立入検査を実施し、点検報告の未報告が確認された場合には、期限日までに報告するよう指導する。
○ B消防本部

平成26年度： 24.2 ％ ⇒ 平成27年度： 34.3 ％ （ 10.1 ％上昇）

（取組事例）• 消防用設備等点検報告が未実施の防火対象物への立入検査を重点的に実施する。
• 立入検査を実施できない防火対象物に対し、点検報告の実施について文書を送付する。

（期待される効果）• 消防職員が直接建物関係者に対して指導することで、点検及び報告の必要性を理解させ、実施に結びつけることが出来る。
• 立入検査の時期を点検報告期限よりも前に実施することで、単に忘れているだけの防火対象物関係者に対して、実施に繋げることができる。

目次
１．消防用設備等の点検報告制度に係る対応
２．民泊、古民家等に係る対応

３．糸魚川市大規模火災を踏まえた対応
４．埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた対応
５．外国人来訪者等が利用する施設における災害情報の伝達・避難誘導に関する検討

民泊サービスに関する動向について①○ 国家戦略特区を活用した民泊事業（特区民泊）
 平成25年12月に成立した「国家戦略特別区域法」第13条において「旅館業法の特例」が規定。
 「東京圏」（東京都、神奈川県並びに千葉市及び成田市）、「関西圏」（大阪府、兵庫県及び京都府）、福岡市及び北九州市が区域指定。

 都道府県知事（保健所設置市は市長、特別区は区長）が、一定の要件を満たすものを「外国人滞在施設経営事業（特区民泊事業）」として認定した場
合、旅館業法第3条第1項（旅館業の許可）の適用を除外。
 特区民泊事業を認定する審査基準の一つに、「消防法令で義務付けられている設備等が設置されていること」が規定されている。
 施設を使用させる最小期間について、3日から10日の範囲内で都道府県等の条例で定めることが必要。
⇒ 平成28年9月の諮問会議において、滞在日数の引き下げ（６泊７日以上⇒２泊３日以上）を決定。平成28年10月施行。

民泊サービスに関する動向について①「平成29年３月28日内閣府地方創生推進事務局」資料より抜粋

民泊サービスに関する動向について②○ 「民泊サービス」のあり方に関する検討会
 「民泊サービス」について、関係省庁において実態の把握等を行った上で、旅館・ホテルとの競争条件を含め、幅広い観点から検討するため、厚労省・観光庁を事務局として、上記検討会を平成27年11月より開始。
 平成28年3月、当面の対応等について中間報告を取りまとめ。

 「民泊サービス」においては、現行の客室面積の基準（延床面積33㎡以上）には必ずしも合理性があるとは考えられないことから、これを見直す方向で検討。
 平成28年6月、最終報告を取りまとめ。

○ 民泊に係る法令改正の動向
 上記検討会での中間報告を踏まえ、旅館業法施行令第１条第３項に規定する簡易宿所に係る構造設備基準「客室の延べ床面積33㎡以上」を「33（収容定員が10人未満の場合は3.3に収容定員を乗じて得た数）㎡以上」に改正する政令が、平成28年4月1日施行。
 「規制改革実施計画」（平成28年6月2日閣議決定）を踏まえ、国土交通省及び厚生労働省が民泊新法について作業を行った結果、平成29年３月10日に閣議決定し、通常国会での可決成立を経て、同６月16日に住宅宿泊事業法が公布された（公布の日から１年を超えない範囲の政令で定める日から施行）。

消防用設備等に関する今後の方針
民泊の設置事例や相談事例を踏まえ、防火安全性を損なうことなく消防用設備等の設置合理化ができないか随時検討を行う。

住宅宿泊事業法案の概要
１．住宅宿泊事業者に係る制度の創設① 住宅宿泊事業（民泊サービス）を行おうとする者は、都道府県知事への届出が必要（年間提供日数の上限は180日（泊）とし、地域の実情を反映する仕組み（日数制限条例）の創設）② 家主居住型の住宅宿泊事業者に対し、住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置（衛生確保措置、騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備付け、標識の掲示等）を義務付け③ 家主不在型の住宅宿泊事業者に対し、上記措置を住宅宿泊管理業者に委託することを義務付け④ 都道府県知事は、住宅宿泊事業者に係る監督を実施※都道府県に代わり、保健所設置市等が監督・条例制定事務を処理できることとする

２．住宅宿泊管理業者に係る制度の創設① 住宅宿泊管理業（家主不在型の住宅宿泊事業者から委託を受けて１②の措置（標識の掲示を除く）等を行うもの）を営もうとする者は国土交通大臣の登録が必要② 住宅宿泊管理業者に対し、住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置（住宅宿泊事業者への契約内容の説明等）の実施と１②の措置（標識の掲示を除く）の代行を義務付け③ 国土交通大臣は、住宅宿泊管理業者に係る監督を実施

３．住宅宿泊仲介業者に係る制度の創設① 住宅宿泊仲介業（住宅宿泊事業者と宿泊者との間の宿泊契約の締結の仲介を行うもの）を営もうとする者は観光庁長官の登録が必要② 住宅宿泊仲介業に対し、住宅宿泊仲介業の適正な遂行のための措置（宿泊者への契約内容の説明等）を義務付け③ 観光庁長官は、住宅宿泊仲介業者に係る監督を実施

住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等に係る消防法令上の取扱い（H29.10.27 消防予第330号）
住宅宿泊事業を営む住宅は、外国人を含む不特定の者が、使い慣れないこんろ等の火気使用設備等を用いること等により出火の危険性が高まることや、建物の構造に不案内なため避難に時間を要することなど、出火の危険性や火災時の避難困難性等が懸念されることから、滞在者や他の居住者の安全確保のため、消防法令に基づく防火安全対策（消防用設備等の設置や防火管理等）が適切に講じられるよう、下表のとおり用途を取り扱う。

① 「一戸建て住宅」及び「共同住宅等の住戸」の用途
家主居住型

家主不在型

宿泊室の面積５０㎡以下住宅⑸項イ（旅館・ホテル等）

宿泊室の面積５０㎡超⑸項イ（旅館・ホテル等）⑸項イ（旅館・ホテル等）

共同住宅等の場合、上記①により住戸単位で用途判定を行った後、下記②により棟単位で用途判定を行う② 共同住宅等の「棟」の用途
全ての住戸が「住宅」⑸項ロ （共同住宅）

一部の住戸が「⑸項イ」⒃項イ （複合用途防火対象物）

大部分の住戸が「⑸項イ」⑸項イ （旅館・ホテル等）｢令別表第一に掲げる防火対象物の取り扱いについて（S50.4.15消防予第41号・消防安第41号）｣により判定※１ 宿泊室とは、住宅宿泊事業法施行規則第４条第３項第10号に規定する｢宿泊者の就寝の用に供する室｣をいう。
※２ 住宅宿泊事業者（家主等）の居住／不在の判断は、一戸建て住宅の場合は棟単位、共同住宅等の場合は住戸単位で行う。
※３ 旅館業法に基づく許可を受けた営業が行われる施設等で、宿泊者と家主等の利用する部分が混在することにより、住宅宿泊事業を営む住宅と同様の利用形態となることが確認できるときは、上記取扱いを準用して用途判定を行う。

消防法により求められる主な対応一覧
建物全体（棟）
の用途
消火器

一般
住宅
－

共同住宅等

旅館・ホテル等

複合用途防火対象物

⑸項ロ

⑸項イ

⒃項イ（⑸項イ及びロ）①延べ面積150㎡以上のもの、②地階・無窓階・３階以上の階で床面積が50㎡以上のもの

同左

同左（①については⑸項イ及びロの各面積で判断）

全て

・延べ面積300㎡以上のもの（⑸項
イ部分が全体の10％以下の場合
は⑸項イ部分のみ）
・延べ面積300㎡未満のもの（⑸項
イ部分のみ） 等

備考

小規模施設の場 合 は、 無 線式でも可

自動火災報知設備－

延べ面積500㎡以上のもの 等

住宅用火災警報器

寝室等に設置

自動火災報知設備で代替可

誘導灯－

地階・無窓階・11階以上の階全て全て

一定の要件を満たす場合は免除可

・11階以上のもの
・⑸項イ部分が3000㎡以上のもの
等

一定の要件を満たす場合は免除可－⑸項ロ部分は自動火災報知設備
で代替可

スプリンクラー設備－

11階以上の階・11階以上のもの
・ 延 べ 面 積 6000
㎡以上のもの 等

消防用設備等の点検報告－

点検が年２回報告が３年に１回

点検が年２回報告が年１回

同左

防火管理

－

建物全体の収容人員が50人以上のもの

建物全体の収容人員が30人以上のもの

同左

防火管理者の選 任 、消 防 計
画の作成等

防炎物品※の使用－

高さ31mを超えるのもの全て

・高さ31mを超えるもの
・⑸項イ部分

※カーテン、
じゅうたん等（注）上記は、消防法で求められる主な対応を整理したものです。建物の規模や形状等によっては、他の対応が求められる場合や、各自治体による条例が定められている場合もあるので、詳細は建物を管轄する消防本部に確認する必要があります。

古民家等を活用した施設に対する消防用設備等に係る対応状況
歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース中間とりまとめ（抜粋）○ 建築基準法、消防法、旅館業法等について、連携支援チームに寄せられる地域からの相談・要望の具体的な内容を整理・分析し、以下の内容も含め、現行の規制・制度の改善を進める。
・ 消防法関係「国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針（平成25年10月）」も踏まえ、古民家を宿泊施設、レストラン等に活用する場合の消防用設備等の基準の適用について、今後地域から寄せられる相談・要望等を踏まえ防火安全性を確保した上で特例の考え方等の整理・公表を行う。

有識者ヒアリング等の概要○

古民家タスクフォースの全有識者13名（※）から古民家を活用する場合における消防法令上の問題意識についてヒアリングを実施。

※有識者13名（株）百戦錬磨：上山氏／（株）庵プロデュース：梶浦氏／一般社団法人ノオト：金野氏／石川県農業政策課里山振興室：瀬川氏／茅野市観光まちづくり推進室：高砂氏／（株）エクスペディアホールディング
ス：谷口氏／NPO法人尾道空き家プロジェクト：豊田氏／NPO法人匠の町しもすわあきないプロジェクト：原氏／（株）大田原ツーリズム：藤井氏／「HAGISO」・「hanare」：宮崎氏／（株）スリー・ボック
ス：村田氏／（株）READYFOR：米良氏／（株）地域経済活性化支援機構：渡邊氏○

全国の消防本部から古民家活用施設に対して消防用設備等の基準の特例を適用した事例を収集したところ、95件の運用事例の報告があった。

最終とりまとめ○

有識者や消防機関の意見を踏まえた上で、次の措置を実施。

①

古民家等に関する、自動火災報知設備や誘導灯等の適用除外事例を紹介・周知 （「古民家等に係る消防法施行令第32条の適用事例の情報提供について」（平成29年３月23日付事務連絡））。

②

古民家の宿泊施設等への活用に際し、簡明な経路により容易に避難できる場合に利用者にその旨を周知するなど、一定の要件を満たす場合には、「誘導灯」及び 「誘導標識」の設置を要しない旨を周知 （「一般住宅を宿泊施設や飲食店等に活用する場合における消防用設備等に係る消防法令の技術上の基準の特例の適用について」（消防予第71号：平成29年３月23日付））。

③ 延べ床面積300㎡未満の古民家活用施設に自動火災報知設備を設置する場合、消防設備士等の資格も不要で、簡便な工事で設置可能な無線式の設備（特定小規模施設用自動火災報知設備）で足りる旨を広く周知（当該趣旨を記載したリーフレット（2.5万部）を作成、各都道府県を通じて消防本部及び保健所に配布するとともに、ホームページで周知（平成29年３月）。）。
○ 引き続き古民家等に関する消防用設備等の適用除外事例を収集するとともに、各消防本部に対して助言等を行うことにより、できる限り統一的な運用を確保。

古民家等を活用する場合に必要な消防用設備等に係るリーフレット古民家等を活用する場合に必要な消防用設備等に係るリーフレット古民家等の特例通知について（平成２９年３月２３日付け消防予第７１号）● 有識者や消防本部の意見等を踏まえ検討した結果、「誘導灯」及び「誘導標識」に係る下記特例通知を発出。
「一般住宅を宿泊施設や飲食店等に活用する場合における消防用設備等に係る消防法令の技術上の基準の特例について」（平成29年３月23日付け消防予第71号）（特例通知内容）◎特例基準を適用できる防火対象物
従来、建物全体が一般住宅の用に供されていた戸建ての家屋で、令別表第一（１）項から（15）項までに掲げる防火対象物又は複合用途防火対象物に該当するもの◎特例基準の要件及び内容
１．次の(１)から(３)までのすべての要件に該当する避難階（従前の17号通知と同じ）(１) 以下のいずれかの要件に該当すること。
ア 各居室から直接外部に容易に避難できること。
イ 各居室から廊下に出れば、夜間であっても迷うことなく避難口に到達できること等簡明な経路により容易に避難口まで避難できること。
(２) 防火対象物の外に避難した者が、当該防火対象物の開口部から３ｍ以内の部分を通らずに安全な場所へ避難できること。
(３) 従業者がその利用者に対して避難口等の案内を行う、利用者から見やすい位置に避難経路図を掲示する等により、容易に避難口の位置を理解できる措置が講じられていること。
２．次の(１)から(３)までのすべての要件に該当する避難階以外の２階以上の階(１) 各居室から廊下に出れば、夜間であっても迷うことなく避難階に通ずる階段に到達できること
等簡明な経路により容易に避難できること。
(２) 非常用の照明装置を廊下等の避難経路に設置すること又は利用者が常時容易に使用できる
ように携帯用照明器具を居室内に設置すること等により、夜間の停電時等においても避難経路を視認できること。
(３) １(３)の要件を満たしていること。
３．一般住宅の用途に供される部分が存する防火対象物の部分のうち、当該一般住宅の用途に供される部分（令別表対象物の用途に供される部分からの避難経路となる部分を除く。）● これまで宿泊施設等の消防用設備等の特例は、「民宿等における消防用設備等に係る消防法令の技術上の基準の特例について」（平成19年１月19日付け消防予第17号）によるものであったが、 71号通知は、17号通知の内容を包含していることから、17号通知を廃止。

目次
１．消防用設備等の点検報告制度に係る対応
２．民泊、古民家等に係る対応

３．糸魚川市大規模火災を踏まえた対応
４．埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた対応
５．外国人来訪者等が利用する施設における災害情報の伝達・避難誘導に関する検討糸魚川大規模火災に対する取組状況
火災概要
○
○
○
○

平成28年12月22日10時20分頃、新潟県糸魚川市、糸魚川駅北側に位置する木造建築物密集地域の飲食店より出火
出火原因：大型こんろの消し忘れ
焼損棟数147棟、焼損面積約30,412㎡、負傷者17人（うち消防団員15人）
強風により複数箇所に飛び火が発生するなど、広範囲に延焼拡大
・ 最大風速13.9m/s、風向：南（10：20糸魚川市気象観測点）
・ 最大瞬間風速27.2m/s、風向：南南東（11：40糸魚川市消防本部）① 通知○新潟県糸魚川市大規模火災を踏まえた火災に対する警戒の強化について（平成２８年１２月２８日付け消防消第２４７号）⇒火災に対する警戒の強化、 消防法第２２条に基づく火災に関する警報 など○密集市街地の整備の促進等について（平成２９年１月７日付け国土交通省都市局都市安全課長、住宅局市街地建築課長通知）⇒大規模な延焼火災が発生する危険性が高い市街地の確認、密集市街地総合防災事業等の活用 など② 平成29年春季全国火災予防運動実施要綱
５ 重点目標の取組に当たって効果的と考えられる具体的な推進項目（２）乾燥時及び強風時の火災発生防止対策の推進
ア 延焼拡大危険性の高い地域を中心とした火災予防対策や警戒の徹底
イ 火災予防広報の実施
ウ たき火等を行う場合の消火準備及び監視の励行
エ 火気取扱いにおける注意の徹底
オ 工事等における火気管理の徹底③ 検討会

糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会○ 総務大臣の指示により有識者による検討会を設置○ 糸魚川市大規模火災の消防活動等を検証した上で、今後取り組むべき火災予防、消防活動、消防体制等の充実強化のあり方について検討
第１回 1月27日、第2回 2月24日、第3回 3月9日、第4回 3月24日、第5回 4月10日、第6回 4月24日＜消防庁長官通知＞
糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会の検討結果について（平成２９年５月１９日付け消防消第１１７号）＜早急に取り組むべき事項と今後通知等する事項に整理＞

糸魚川市大規模火災を踏まえた対応策
１．総論
全国どこでも、木造の建築物が多い地域においては、強風下で、大規模な火災の可能性
２．対応策（糸魚川市消防本部提供）（１） 提言の概要
危険性が高い地域の確認・指定及び火災防ぎょ計画の策定推進
大規模な火災につながる危険性が高い地域を確認・指定し、火災防ぎょ計画を策定する
ことを推進
必要なポンプ車の台数、使用する消防水利、車両の部署位置等を定め、計画に基づく訓練を実施
応援体制
・管内の消防力を最大限出動させるのと同時に応援要請
・代表消防本部等が応援要請を代行
・隣接消防本部等が応援要請を待たずに出動
・応援を行う際に管内の消防力が低下しないよう、予備車の活用や消防団によるバックアップ（２） 対応の方向性○ 地域を確認・指定するための手順・基準の堤示（市街地火災
延焼シミュレーションの活用等）（７月まで）○ 計画のひな形の提示（7月まで）○ 研修会の実施（今夏）（糸魚川市消防本部提供）（３） 目指すべき姿○ 可能な限り早く計画策定・協定締結を目指す○ 応援体制を見直すための方策の提示（今夏まで）

消防水利○ 消防水利の確保について
財政支援策の活用○ 協定締結の先進事例の紹介（今夏まで）○ 必要な消防
水利の確保を目指す○ 政令等の改正の検討（今年度中）○ 初期消火対策の強化

住宅用火災警報器を活用し、飲食店を含む隣接建物間で相互に火災警報を伝達する
新たな方式の効果や課題を検証○ H29年度にモデル事業の実施による検証（今年度中）○ 検証結果に基づき展開を検討

消防団員の安全管理の再徹底○ 安全装備の充実等について周知
徹底（５月に通知発出済）○ 装備の充実などの安全管理の徹底・確認・指定した地域における消防水利の確保のための計画の策定を推進
・地元建設業協会等との間で給水活動等についての協定を締結
・海、河川などの自然水利からの遠距離大量送水のためのスーパーポンパー※を整備※ 整備状況：21本部･50隊配置済
送水能力：１km先に3,000L/分以上（通常のポンプ車は200m先に1,500L/分）

小規模飲食店への消火器設置の義務化
延べ面積150m2未満の飲食店にも消火器の設置を義務付ける方向で検討
連動型住宅用火災警報器

・シールド付き防火帽などの安全装備の充実、正しい着装の徹底などの安全管理の徹底糸魚川市大規模火災を踏まえた火災予防のあり方について（初期消火対策）
糸魚川市大規模火災の出火原因○糸魚川市大規模火災の出火原因は、大型こんろの消し忘れ。
＜こんろ火災の特性＞○建物火災の出火原因※１）は、こんろ、たばこ、配線、電気機器の順に多い。
○延べ面積150㎡未満の建築物で発生したこんろ火災の約８割が飲食店で発生。
○こんろ火災には延焼拡大の危険性があり、消火器による初期消火が必要。
■延べ面積１５０㎡未満の建築物で発生した

こんろ火災の火元建物用途別出火件数
こんろ火災は急激に延焼拡大する場合が多い。
（住宅除く）（H23-H27年の合計）
その他の用途事務所,31（たばこ、配線、電気機器による火災は、延焼拡大作業所, 32
速度が緩慢であり、水による初期消火が可能。）
物販店, 35
こんろ火災の
飲食店におけるこんろ火災のうち、約６割がその場出火件数を離れている間に出火したもの。
５７７件
飲食店, 435 （75％）
油火災に対しては水による初期消火は困難であり、
注）複合用途など火元用途を消火器による初期消火が必要。
特定できないものを除く○消防法施行令による飲食店への消火器の設置義務は、延べ面積150㎡以上が対象。
○東京消防庁、政令指定都市の約８割、中核市の約５割は、各自治体の火災予防条例により、延べ面積150㎡未満の飲食店にも消火器の設置を義務付けているが、その他の自治体では指導に止まる※２）。
こんろ火災の特性を踏まえた対応○延べ面積150㎡未満の飲食店にも消火器の設置を義務付ける方向で検討※１）平成27年中の建物火災統計に基づく分析結果。ここでの建物火災は住宅火災を除き、出火原因は放火・放火の疑いを除く。
※２）延べ面積150㎡未満の飲食店の４割程度に消火器の設置が義務付けられているものと考えられる。

小規模飲食店等における点検報告の促進方策（案）①消火器の点検リーフレットの作成（案）○ 現状、建物関係者が自ら消火器の点検報告を行おうとした場合、以下の点が課題となる。
ア 点検の方法を示した点検基準や点検要領が読みにくい。
イ 具体的にどのような状態が悪いのかわからない。
（「著しい腐食がないこと」がどの程度のことを指しているのか、文字だけではイメージできない。）

ウ 点検結果報告書の記入方法がわからない。
など

点検リーフレットの作成方針
ア 対象は、小規模施設において、一般的に設置すると考えられる蓄圧式の粉末消火器とする。
イ 点検基準や点検要領をもとに、写真やイラストを用いてわかりやすく簡便に点検方法を説明。
ウ 設置数が１～２本程度の蓄圧式の粉末消火器の点検を想定した点検結果報告書の記入例を示す。
エ 蓄圧式の消火器は、製造年から５年を経過すると実際に放射する点検が必要となり、自ら点検を実施することは困難と考えられることから、取替えなどの措置や廃棄方法を案内。

小規模飲食店等における点検報告の促進方策（案）②点検アプリの開発 （案）
小規模施設の関係者が自ら、スマートフォン等により消防用設備等の点検結果を入力することで、点検結果報告書を簡便に作成することができるアプリの開発を検討。
①ダウンロード・建物情報等登録＜イメージ＞②点検時期お知らせ機能

防火対象物
の関係者

③画面に従って点検結果を入力④法令様式に変換し、出力点検報告支援アプリ① アプリをダウンロードし、建物の名称、所在地、用途、消防用設備等の基礎情報、連絡先（電話番号、メールアドレス）等を入力して登録。
② 登録された情報を基に、半年ごとに機器点検又は総合点検を実施するようにお知らせ。
③ アプリ上の入力画面の案内に従って、点検結果を入力する。（アプリの機能として、点検方法の解説写真や動画等を閲覧できるようにした上で、点検に漏れがないよう入力必須項目やエラーチェック機能を設ける。）④ アプリ上で、入力された内容を点検結果報告書（消防法令に定められた様式）に変換して出力する。
併せて、点検の結果、設備の不良箇所があれば、改修や取替え等の措置を促す。
＜期待できる効果＞
・ 無資格者でも点検結果報告書を容易に作成することが可能。また、点検結果が電子データとして保存され、点検時に前回までの点検データの閲覧、利用が可能。
・ 点検の時期をお知らせする機能により、点検報告の忘れを防止。
・ 点検報告内容について自動的にチェックする仕組みを設けることで、点検項目の報告漏れ等を防止。また、消防署等でも簡単なチェックで受領可能。

糸魚川市大規模火災を踏まえた火災予防のあり方について（早期覚知対策）〇飲食店から出火した場合に地域ぐるみで早期に火災を覚知し迅速に初期消火を行うために、
住宅用火災警報器を活用し、飲食店を含む隣接建物間で相互に火災警報を伝達する新たな方式の効果や課題について検証することが必要。

検証事業の概要
連動型住宅用火災警報器を複数建築物（小規模飲食店を含む）に設置し、設置時及び数ヶ月継続設置する期間を通
じて、連動させる場合の効果及び課題等を検証する。（２０地区程度）

連動型住宅用火災警報器
火災を感知した警報器だけでなく、連動設定を行っているすべての警報器が無線信号を受けて警報を発する仕組みの住宅用
火災警報器あり、通常の設置方式では、一住戸内で無線連動
させる。

新たな方式
今回の検証においては、一住戸内で無線連動する製品である「連動型住宅用火災警報器」を応用し隣接建物間等で信号をやりとりさせる。

目次
１．消防用設備等の点検報告制度に係る対応
２．民泊、古民家等に係る対応

３．糸魚川市大規模火災を踏まえた対応
４．埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた対応
５．外国人来訪者等が利用する施設における災害情報の伝達・避難誘導に関する検討埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた対応
火災の概要
１ 発生日時等
覚知時刻： 平成２９年２月１６日（木） ９時１４分
鎮圧時刻： 平成２９年２月２２日（水） ９時３０分
鎮火時刻： 平成２９年２月２８日（火） １７時００分
２ 建物概要・住所： 埼玉県三芳町大字上富１１６３
・用途： 倉庫（消防法施行令別表第一 （１４）項）
・建築年月： 平成２５年４月
・構造／階数：
鉄筋コンクリート造 一部鉄骨造 （耐火建築物）／３階建て
・延べ面積： ７１，８９１．５９㎡
・消防用設備等：
消火器、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備（１階の一部に自主設置）、屋外消火栓設備、自動火災報知設備、誘導灯、消防用水

３ 火災の状況
・焼損床面積： 約４５，０００㎡ （調査中）
・人的被害： 負傷者２名（重症１名、軽症１名）
・消防活動状況（最大時）：消防車両 １０５台
入間東部地区消防組合消防本部２８台、県内応援（さいたま市消防局等１５消防本部）５３台
消防団（４市町）２４台
・出火原因等：
調査中（出火階１階）＜参考＞
スプリンクラー設備は、非火災エリアのため作動せず。

火災予防上の対応
４ 当面の対応
類似の火災の発生を防止するため、消防本部に対し、大規模倉庫に対する立入検査の実施等による防火対策の徹底を図るよう、２月28日に通知を発出。
○違反が認められる場合は、重点的に改善指導を図るとともに、重大な消防法令違反がある場合は、速やかに警告・命令等の厳格な措置を講ずること。
○防火区画を形成するための防火シャッター及び防火扉の閉鎖障害となる物件が置かれること等のないよう適切に管理すること。
○火災発生時の初動対応について、再徹底を図ること。特に、通報、初期消火、避難誘導のほか、当該防火対象物の構造その他消防活動上必要な情報の消防隊への提供について、消防計画に定める内容を確認するとともに、必要な体制構築を図ること。
など
５ 今後の防火対策及び消防活動についての検討〇 長期間にわたって大規模に延焼したことを踏まえ、消防庁と国土交通省が共同で有識者等からなる検討会を開催（３月１４日に第１回、４月１２日に第２回、５月１２日に第３回、６月２１日に第４回）。
〇 平成２９年６月に報告書をとりまとめ。

被災建物の状況②１階端材室内③（2階）②①①南西側外観・２階・３階の外壁に重機を用いて、赤枠の開口部を設けて放水

敷地配置図

・１階 端材室から出火し、２階に延焼した可能性が高いと考えられる。
③２階建物内部

・２階及び３階は防火シャッターの未閉鎖や閉鎖障害があり、ほぼすべてが焼損している。

「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会報告書」の概要

課題
防火区画が適切に形成されなかったことや、初動対応
が十分でなかったことにより、早期に消火できなかった。

対策
火災の拡大を初期段階で確実に防止するための対策の確保

シャッターの作動状況● 火災信号等を送る電線の一部でショートが発生したことによって、多数の防火シャッターが正常に起動しなかった。
● 防火シャッターと連動するコンベヤのシステムの不作動や、
防火シャッターの降下位置に放置された物品が原因となって、多数の防火シャッターの閉鎖障害が発生した。

● 電線のショートによる被害防止対策の強化● 事業者自らが防火シャッター等の維持管理計画を策定し、実施。
① 国によるコンベヤの設置時の留意事項を含む倉庫の維持管理指針の策定② 事業者による個別の倉庫ごとの実情に応じた維持管理計画の策定③ 行政による維持管理計画の運用状況のフォローアップ

事業者による初動対応● 屋外消火栓を用いた初期消火の際、誤操作により十分な放水量が得られなかった。
● 火災発生を確認した時点で、119番通報が行われなかった（自動火災報知設備の作動７分後に通報）。

● 消火栓を用いた消火訓練や実火災を想定した通報・避難訓練について、倉庫の状況に応じた効果的な内容を事業者が計画し、実施。

広範に火災が広がった結果、効率的な消火ができな
かった

仮に火災が広範に拡大した場合においても、より効率的に消火できる対策の充実

火災拡大期における消防活動● 各消防本部において、以下のような取組みを推進。
① 効率的な消防活動を行うため、倉庫ごとの活動に関する事前計画を策定② 解体・建設事業者等との間で、災害時の破壊・給水活動協力に関する協定をあらかじめ締結● 開口部が少ないため、内部進入が困難であった。
● 建物中央部への放水活動が困難であった。
● 火災拡大期に伴い、重機で外壁を破壊する必要があった。
● 爆発的燃焼が発生し、消防活動に支障があった。

● 大規模・特殊な火災に際し、活動経験を有する消防職員や知識技術を有する有識者の知見等を活用できる仕組みを構築。
● より早期に進入するための経路や、建物中央部に放水する手段等に関するガイドラインを作成し、事業者において建物の実情に応じた防火対策を実施。

電線のショートによる防火シャッターの不作動の防止➀ 感知器等の電線の一部のショートによって、広範囲の防火シャッターが作動しなかった。

電線のショートによる被害防止対策を強化
する（建築基準法告示の改正）
次のいずれかの対策を講じる。

○ 断路器の設置
ショートした部分を電気的に切り離し、系統全体の機能が喪失することを防止する。

○ 電線の端子部分の耐熱性の強化
アナログ感知器の端子部分は電線の被覆が剥がれていることから、当該部分に耐火テープで巻いて耐熱性を強化する。

再現実験におけるショートの状況※スプリンクラー設備の設置等により、火災発生時に電線が高温で加熱されることを防止する措置が講じられている場合においては、この限りでない。

コンベヤ等による防火シャッターの閉鎖障害の防止➁ コンベヤの不具合によって、防火シャッ
ターに閉鎖障害が発生した。

大規模倉庫の事業者自らが防火シャッター等の維持管理計画を策定し、実施する

シャッター

シャッター

維持管理指針の策定

可動シュート

ベルトコンベヤ○防火シャッター等の定期点検○コンベヤの設置時の留意事項
・コンベヤの仕様の確認（火災時のフェイルセーフ機能など）
・作業室の避難安全性の確認

防火シャッターとコンベヤが交差する部分には、防火シャッターの閉鎖時に作動する「可動シュート」が設計されていたが、作動していなかった。

➂ 物品の放置によって、防火シャッターに閉鎖障害が発生した。

国

事業者

特定行政庁
消防本部

シャッター

物品

維持管理計画の策定

行政によるフォローアップ○個別の倉庫ごとの実情に応じた計画の策定○立入検査等による状況の確認

大規模倉庫においてより効率的な消防活動を実施するためのガイドラインのポイント（案）○ より早期に進入するための経路の例
消防隊が２階部分へより早期に進入するための経路として、例えば、次のいずれかの措置を講じる。
・ 外周部から進入するための進入口を設けること
・ 区画された付室を有する階段を設けること
・ 区画された乗降ロビーを有する非常用エレベータ－を設けること

等○ 建物中央部に放水する手段の例
倉庫外周部と全く接していない防火区画が存する場合における建物中央部への放水手段として、例えば、次のいずれかの措置を講じる。
・階段の付室等に連結送水管の放水口（消防隊が消火用の水を取る口）を設けること
・建物中央部に車路がある場合は、当該部分を防煙性能があるシャッターで区画し、排煙機能をもたせ、放水口を設けること
・建物中央部にスプリンクラー設備を設置すること 等

排煙設備

耐火構造の壁

付室

防火扉

放水口

階段
付室

送水口
放水口

配管

防火扉

付室等のイメージ

ホース

連結送水管のイメージ

目次
１．消防用設備等の点検報告制度に係る対応
２．民泊、古民家等に係る対応

３．糸魚川市大規模火災を踏まえた対応
４．埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた対応
５．外国人来訪者等が利用する施設における災害情報の伝達・避難誘導に関する検討「外国人来訪者等が利用する施設における災害情報の伝達・避難誘導に関するガイドライン」の策定に向けた検討
背景・目的○ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるにあたり、多数の外国人来訪者等が駅・空港や競技場、旅館・ホテルなどを利用することが想定される。
○ これらの施設で、スマートフォンアプリ等を活用する方策などにより、外国人来訪者等に配慮した災害情報の伝達や避難誘導が効果的に行われるよう、ガイドラインの策定に向けて検討を行っているところ。
➢ 当該ガイドラインの構成や方向性等を示す「ガイドライン骨子」をとりまとめ（平成29年３月）。
ガイドライン（骨子）の対象 ⇒ ①駅・空港、②競技場、③旅館・ホテル等を対象として、実情等に応じた火災又は地震発生時の効果的な対策を推進。
ガイドライン（骨子）の主な内容

１ 外国人来訪者等のニーズ等や施設の特徴を踏まえた情報伝達・避難誘導の基本的な考え方（考慮することが望ましいニーズ等）

２ 外国人来訪者等に配慮した情報伝達・避難誘導の方策の例（スマートフォンアプリ等の活用例）
現状の災害情報の （施設内）
伝達や避難誘導は、主に日本語音
声によるもの。

火事です、
火事です

外国人来訪者等のスマートフォンに専用アプリをインストールすることにより、
当該スマートフォンに災害情報等を多言語（母国語）
で表示することが可能に。

３ 施設の防火・防災対策に関する情報を施設利用者等へ周知する方策
現状の消火器設置
場所等の標識は、
主に日本語で表示。

外国人来訪者等にもわかりやすいピクトグラム（案内図記号）の活用。

消火器のピクトグラム（JIS Z8210）

今後の取組み ⇒ 外国人来訪者等に配慮した情報伝達・避難誘導について、具体的なメッセージや施設従業員等に対する教育・訓練プログラムなどを検討し、平成30年３月末までにガイドラインを策定する予定。

ガイドライン全体の構成イメージ
ガイドラインの目的等【目的】
・災害発生時において外国人来訪者等に配慮した情報伝達や避難誘導が効果的に行われる
よう必要な事項を示す。

【対象とする外国人来訪者等】
・日本語音声だけでは災害情報を十分に理解できないことや障がいなど様々な特性がある
ことにより災害発生時の情報
伝達や避難誘導の際に配慮を必要とする①外国人来訪者、②障がい者・高齢者とする。
※①②を「外国人来訪者等」という。

対象となる施設における具体的な取組

Ⅰ 基本的な考え方等(参考資料5-5)◆ガイドラインの対象施設においては、当該施設の実情等に応じて、以下の取組を進めることが望ましい。

◆ニーズ等を踏まえた対応の考え方（対応が想定される場面等／配慮することが望ましいニーズ等）

STEP①(1) 当該施設の利用が想定される外国来訪者等の検討（どのような外国人の利用が想定されるか／
どのような障がい者・高齢者の利用が想定されるか）(2) 配慮することが望ましいニーズ等の検討(3) ニーズ等を踏まえた情報伝達や避難誘導の検討

STEP②【対象とする災害の種類等】※情報伝達・避難誘導の範囲は、消防法令に基づく応急対策として
施設関係者が実施すべきものを対象とする（施設外における避難所等への誘導や帰宅（帰国）の支援といった対応に係るものは含まない。）。

① あらかじめ施設利用者等に周知しておく内容② 防災センター等からの外国人来訪者等に配慮した情報伝達・避難誘導の方策③ 自衛消防隊員（従業員等）による外国人来訪者等に配慮した情報伝達・避難誘導の方策◆外国語メッセージ付加の考え方と外国人でも理解できる「やさしい日本語」によるメッセージ

Ⅲ ﾃﾞｼﾞﾀﾙｻｲﾈｰｼﾞ活用指針（WG1）

Ⅳ ピクトグラムの活用方法（WG1）◆消火器のピクトグラムを活用した
情報伝達
Ⅴ 情報コンテンツ集（例）（WG2）◆施設で講じられている基本的な
防火・防災対策◆火災・地震が発生した際の行動◆外国人来訪者や障がい者等への情報伝達・避難誘導の際の留意事項
Ⅵ 教育・訓練プログラム（WG2）【対象とする施設】
・多数の外国人来訪者等の利用が想定される①駅・空港、②競技場、③旅館・ホテル等（宿泊施設）とする。

Ⅱ 外国人等に配慮した放送設備のメッセージの考え方（WG1）◆火災時等のデジタルサイネージの活用方法 （文字と絵・図（ピクトグラム）の組合せ等）(4) 具体的な方策の検討

・「火災」及び「地震」とする。

◆情報伝達等の方策の例

STEP③(5) 教育・訓練の実施（ＰＤＣＡ）◆外国人来訪者や障がい者等に配慮した情報伝達・避難誘導に関する教育・訓練の進め方や考え方等◆外国人来訪者や障がい者等への個別対応訓練の基本的な想定

外国人等に配慮した非常用放送設備の音声警報メッセージの考え方（案）＜WG１＞【９月２１日時点版】の概要（１／４）
火災感知器が作動した信号等を受けて、自動で在館者に対して放送を行う場合の外国人等に配慮した
情報伝達のあり方を検討した。

日本語メッセージの現行基準
放送種別

感知器発報放送

火災放送

非火災報放送定義

感知器が発報した場合又はこれに準ずる情報を入手した場合に行う放送

火災の発生が確認された場合又はこれに準ずる情報を入手した場合に行う放送火災の発生がないことが確認された場合に行う放送

声色

女声

男声

女声

放送内容

根拠

非常警報設備の基準（昭和44年消防庁告示第６号）

放送の
構成

文例

放送設備の設置に係る技術上の基準の運用について（平成６年２月１日 消防予第22号）①自動火災報知設備の感知器が作動した場所②火災発生の確認中である旨の情報①火災が発生した場所②避難誘導③火災である旨の情報①自動火災報知設備の感知器の作動は非火災報であった旨の情報「第１シグナル、メッセージ、無音１秒」を一単位として、連続して２回以上繰り返す（※１）

｢（第１シグナル、メッセージ、無音
１秒）×２＋第２シグナル｣を一単位として、１０分以上連続して繰り返す （※２）「第１シグナル、メッセージ、無音１秒」を一単位として、連続して２回以上繰り返す（※１）

「ただいま○階の火災感知器が作動しました。係員が確認しておりますので、次の放送にご注意ください」「火事です。火事です。○階で火災が発生しました。落ち着いて避難してください。」「さきほどの火災感知器の作動は、確認の結果、異常がありませんでした。ご安心ください。」（※１）感知器発報放送・非火災放送の構成（右図で２単位）（※２）火災放送の構成（右図で１単位）外国人等に配慮した非常用放送設備の音声警報メッセージの考え方（案）
放送設備の課題【９月２１日時点版】の概要（２／４）＜WG１＞
放送設備の課題１
多数の外国語を付加した場合、日本語メッセージを繰り返すまでの間隔が長くなってしまうのではないか。
⇒外国語を付加する時間の上限を定め、各施設の実態に応じてその時間内で外国語を付加できるようにしてはどうか。
【火災放送に複数の外国語を付加した例】※外国語時間は英・中・韓国語の各メーカー平均値９．１秒で記載。

放送設備の課題２
現行の日本語メッセージを見直し、外国人来訪者等でも理解しやすいものとする必要はあるか。

⇒「やさしい日本語」を導入することで、外国語を付加せずとも一定割合以上の外国人来訪者等への避難誘導・情報伝達が可能ではないか。
【ガイドライン骨子でまとめられた外国人来訪者等のニーズ等（抜粋）】○ 多言語での情報伝達について、日本語のほか、第１に英語、次いで中国語、韓国語を優先することを基本とし、施設を利用す
る外国人来訪者のニーズ等に応じて柔軟に対応することが有効。
※ 日本語での情報伝達の際に簡易な日本語（やさしい日本語）を使用することも外国人来訪者への情報伝達に有効。

外国人等に配慮した非常用放送設備の音声警報メッセージの考え方（案）【９月２１日時点版】の概要（３／４）＜WG１＞
外国語メッセージ付加の考え方※ 参考資料５－７から抜粋● 放送種別（火災放送、感知器発報放送、非火災報放送）ごとに言語数は変えないこととする。
● 外国人に配慮した警報音声メッセージは、「日本語」と「英語」の２ヶ国語を原則とし、実態に応じて以下の対策を施設側が選択することも可能とする。
・ 外国人でも理解できる「やさしい日本語」によるメッセージを採用する。
・ 中国語（北京語）や韓国語その他の外国語を英語に代えて、又は、日本語と英語に付加する。
● 外国語を付加する場合には、必要最低限の言語数とすること。
なお、最長でも告示基準４、４ (１)に定める放送の１単位を感知器発報放送及び非火災報放送にあっては１分以内、火災放送にあっては２分以内で放送すること。
感知器発報放送・非火災報放送

火災放送● 中国語は、原則として北京語を採用する。

外国人等に配慮した非常用放送設備の音声警報メッセージの考え方（案）【９月２１日時点版】の概要（４／４）＜WG１＞
外国人でも理解できる「やさしい日本語」によるメッセージ（案）
感知器発報放送

火災放送

非火災報放送① 火災である旨の情報
伝える内容
６号告示
（※１）

① 自動火災報知設備の感知器が作動した場所② 火災が発生した場所② 火災発生の確認中である旨の情報① 自動火災報知設備の感知器の作動は非火災報であった旨の情報③ 避難誘導① ただいま○階の火災感知器が作動しました。 ① 火事です。火事です。
現行文例
22号通知
（※２）

外国人でも
理解できる
「やさしい日本語」による
メッセージ例② 係員が確認しておりますので、② ○階で火災が発生しました。

● 次の放送にご注意ください③ 落ち着いて避難してくださ い。

① ○階で□火事かもしれません■② 本当に□火事か□調べています■● 火事か□どうか□わかったら□知らせます■① 火事です□火事です□② ○階で□火事です■③ まわりを□よく□見て□
逃げて□くだ さい■① さきほどの火災感知器の作動は、確認の結果、異常がありませんでした。
● ご安心ください。

① 火事かもしれないと□知らせましたが□間違いでした■
火事では□ありません■● 安心して□ください■※１ 非常警報設備の基準（昭和44年消防庁告示第６号）※２ 放送設備の設置に係る技術上の基準の運用について（平成６年２月１日 消防予第22号）※３ 文節の切れ目や、文と文の間にポーズを入れる。□は短いポーズ、■は長いポーズを示す。
※４ 「やさしい日本語」とは、日本に来て１年前後の外国人でも、80%以上が自分の命を守るための情報を的確に理解できるよう表現した日本語のことであり、メッセージ例は「＜増補版＞「やさしい日本語」作成のためのガイドライン」（弘前大学社会言語学研究室）に基づき作成したものである。

外国人来訪者等に配慮した火災時等の情報伝達・避難誘導を目的とする
デジタルサイネージ活用指針（案） 【９月２１日時点版】の概要（１／６） ＜WG１＞
火災時等におけるデジタルサイネージ活用の現状○ 火災時等にデジタルサイネージを活用するための統一的な基準がなく、表示するメッセージやピクトグラムは施設ごとに異なる。
○ 消防用設備等との連動については、ほぼ知見や実績がない。
○ 火災時等にデジタルサイネージを活用する際、外国人来訪者等に対して具体的にどのようなことを配慮する必要があるのかが明確ではない。
ガイドライン骨子で取りまとめられた外国人来訪者等のニーズ等（抜粋）

共通的なﾆｰｽﾞ○多言語（日本語含む）の文字や映像（避難経路図、ピクトグラム等）など複数の視覚情報を組み合わせて以下の事
項を伝達
・どこで、何が発生したか・危険か否か（誤報か否か）・どのような行動をとるべきか（直ちに避難すべきか、どこに避難すべきか等）○非常放送を行うタイミングで（プッシュ型で）サイネージ画面を一斉に切り替えて情報を伝達○多言語表示させる際、文字・レイアウト等を見やすい大きさで画面上に表示○現在地や避難する方向など、状況に応じて適切な情報を伝達

その他障害を有する方のニーズ○（弱視者は）デジタルサイネージ、電光掲示板等でも対応できる場合がある○映像、モニター等で伝えてほしい○避難方法を映像で表示してもらいたい○車いすが手動の場合、自分の車いすで避難をしたい。階段以外での上下移動をできる手段を考慮してほしい○一時的に退避できる場所に避難するなど、避難者の心身の状態に即して対応して欲しい

外国人来訪者等のニーズを踏まえ、火災時等にデジタルサイネージを活用するための統一的なガイドラインの作成を検討。

外国人来訪者等に配慮した火災時等の情報伝達・避難誘導を目的とする
デジタルサイネージ活用指針（案） 【９月２１日時点版】の概要（２／６） ＜WG１＞※ 参考資料５－８から抜粋

デジタルサイネージ活用指針（案）の構成と概要
１ 本指針の趣旨

・ 外国人来訪者等に対しても有効な情報伝達と避難誘導を行うために、消防用設備等を補完するものとしてデジタルサイネージの活用促進を図ることを目的とする旨を記載。

２ 用語の定義・ デジタルサイネージ等の定義を記載。

３ 本指針の対象とする
デジタルサイネージ

・ デジタルサイネージにはディスプレイ表示を遠隔操作又は他の設備等との連動により切り替えられるものと切り替えられないものがあり、本指針では原則として前者を対象とする。

４ 火災時等にディスプレ
イ表示を切り替える方法

・ 自動でディスプレイ表示を切り替える場合、原則として放送設備と連動させて、放送種別（感知器発報放送、火災放送、非火災報放送）に合わせて切り替える。
・ 手動でディスプレイ表示を切り替える場合、防災センター等において自衛消防
隊員等が操作することとし、適切に操作できるようマニュアルの作成等を行う。

５ 火災時に適切に作動させるための措置 ●・ 常用電源が切断された場合でもデジタルサイネージを活用するための措置やネットワーク環境を確保するための措置を記載。

６ 火災時に表示するコン
テンツ

・ 表示コンテンツの「表示内容」、「多言語による文章表示」、「文字」、「色」、「絵・図等（ピクトグラム）」、「画面構成」、「表示コンテンツ例」について記載。
※詳細は次ページを参照。

７ その他

・ 火災時等にはデジタルサイネージのディスプレイに火災に関する情報が表示されることを平常時から周知することなど、その他必要な事項を記載。

※「原則として対応することが望ましい基本的事項」：無印「各施設の実態や技術の発展状況等により可能であれば対応することが望ましい事項」:● と区分して記載。

外国人来訪者等に配慮した火災時等の情報伝達・避難誘導を目的とする
デジタルサイネージ活用指針（案） 【９月２１日時点版】の概要（３／６） ＜WG１＞【６ 火災時に表示するコンテンツ】の概要（１）表示内容（２）多言語による文章表示○ 火災に係る情報を伝達するための事項
・火災が発生した場所や感知器が作動した場所
・非火災報であった旨の情報
・その他火災に係る情報○ 避難誘導するための事項○ 表示する言語⇒原則として日本語と英語○ 表示する文章⇒原則として非常用放送設備の放送内
容を踏まえた文章を採用（施設の実態に応じてやさしい日本語を採用）

・避難を促すための情報
・避難経路や方向の情報
・その他避難するために必要な情報（スロープによる避難経路や一時待機
エリアの表示等）○ 表示方法⇒原則として日本語と外国語を併記●（（３）の最低限の文字の大きさが確保
できない場合は切り替えも可）⇒各言語は上下にまとめて表示●（４）色（５）絵・図等○ 色はＪＩＳ規格の安全色を使用○ ロービジョンや色覚異常等の特性を有する方に配慮し、白黒反転表示（背景色を暗色、文字を明色）○ 避難経路を伝達するために平面図を用い、文字やピクトグラムを組み合わせて外国人来訪者等にもわかりやすく伝達

スロープ

階段

一般注意

消火器

（３）文字
○ 表示方法⇒重要な情報は最も大きな文字で上部に表示⇒文字数は日本語で１画面80文字まで○ 大きさ⇒ロービジョンの方にも配慮した大きさ○ 書体⇒視認性が高いゴシック体系の書体や
ＵＤ（ユニバーサルデザイン）書体を使用【UD書体例】（６）画面構成○ 以下のような構成要素を推奨
タイトル：情報種別、発生日時、施設名
情報１ ：火災状態
情報２ ：状況説明、行動指示【利用を推奨する「ＪＩＳ Ｚ8210」規格のピクトグラム】
非常口※ 参考資料５－７から抜粋

矢印

外国人来訪者等に配慮した火災時等の情報伝達・避難誘導を目的とする
デジタルサイネージ活用指針（案） 【９月２１日時点版】の概要（４／６） ＜WG１＞
感知器発報放送時の表示コンテンツ例※ 参考資料５－８から抜粋① 感知器発報放送時（日本語メイン、英語サブ）② 感知器発報放送時（英語メイン、日本語サブ）③ 感知器発報放送時（避難経路図パターン１）④ 感知器発報放送時（避難経路図パターン２）

外国人来訪者等に配慮した火災時等の情報伝達・避難誘導を目的とする
デジタルサイネージ活用指針（案） 【９月２１日時点版】の概要（５／６） ＜WG１＞
火災放送時の表示コンテンツ例※ 参考資料５－８から抜粋① 火災放送時（日本語メイン、英語サブ）② 火災放送時（英語メイン、日本語サブ）③ 火災放送時（避難経路図）④ 火災放送時（避難方向指示）

外国人来訪者等に配慮した火災時等の情報伝達・避難誘導を目的とする
デジタルサイネージ活用指針（案） 【９月２１日時点版】の概要（６／６）＜WG１＞
非火災報放送時の表示コンテンツ例① 非火災報放送時（日本語メイン、英語サブ）※ 参考資料５－８から抜粋② 非火災報放送時（英語メイン、日本語サブ）

震災時の表示コンテンツ例① 震災時時（日本語メイン、英語サブ）② 震災時時（英語メイン、日本語サブ）消火器のピクトグラムを活用した情報伝達の方策（案）【９月２１日時点版】の概要（１／２）
消火器を直接視認できる場合（床置き、壁掛けなど）
消火器が設置されていることを確実に認識することができることから、消火器のピクトグラ
ムの設置により、「消火器」と表示した標識の設置を設けないことができることとする。

消 火 器
消火器を直接視認できない場合（格納箱等に収納する場合）
消火器ピクトグラムのみでは設置位置を認識することができないおそれがあることから、消火器のピクトグラムを設置するとともに、格納箱等に「消火器」と表示することとする。

＜WG１＞

消火器のピクトグラムを活用した情報伝達の方策（案）【９月２１日時点版】の概要（２／２）＜WG１＞

設置を推奨する施設

外国人来訪者等が多く使用することが想定される「駅・空港」、「競技場」、「旅館・ホテル等の宿泊施設」、「その他多数の外国人来訪者等が利用することが想定される施設」に対して設置を推奨する。
設置を推奨する場所
多数の者が立ち入り又は通行する場所に設ける消火器に対して設置を推奨する。
設置方法○ ピクトグラムの大きさは、９cm角以上とする。
○ 設置高さは、隣接する屋内消火栓の表示灯高さに合わせる等、視認性の高い位置に設置する。
○ 大規模空間に設置する場合は大きいピクトグラムを高い位置に設置する等、設置場所の空間特性に配慮して設置する。