＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 2 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

信州-襷（TASUKI）の家

グループの名称：

信州-襷（TASUKI）の家普及協議会（グループ代表者）

代表者名：

矢野 健太郎代表者所属先：株式会社竹花組

印

代表者構成員番号： Ⅵ- 3

代表者住所：

長野県佐久市望月30-1

電話番号：0267-53-2345（グループ事務局）

事務局事業者名： ㈱オークサ・マテックス
事務局構成員番号： Ⅲ- 2

事務局担当者名： 庄司 厚
事務局住所：

長野県佐久市野沢94-1

事務局電話番号： 0267-62-2345
事務局ＦＡＸ：0267-62-2344

事務局担当者E-mail： atsushi.shouji＠oxa.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

信州-襷（TASUKI）の家

長野県東信・北信地域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 信州-襷（TASUKI）の家普及協議会
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

長野県産材

長野県

信州木材認証制度・合法木材

４．グループ代表者名（必須）矢野 健太郎５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社竹花組
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ- 3
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅲ- 2
８．グループ事務局事業者名（必須） ㈱オークサ・マテックス ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 長野県佐久市野沢94-1
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 0267-62-2344
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 0267-62-2345
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） atsushi.shouji＠oxa.co.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 庄司 厚
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
長野市大字中御所字岡田30番地16
長野森林組合連合会
175,671 ㎥
Ⅰ- 1
#REF!
Ⅰ- 2
#REF!
#REF!
㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 3
下高井郡木島平村大字穂高3228番地1
4,600 ㎥
4,100 ㎥
Ⅱ- 1
瑞穂木材株式会社
佐久市内山7007番地
Ⅱ- 2
株式会社 青木屋
4,600 ㎥
3,500 ㎥
佐久市田口1082番地
有限会社
井出製材所
Ⅱ- 3
2,650 ㎥
2,020 ㎥
#REF!
Ⅱ- 4
#REF!
#REF!
#REF! ㎥㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 2
長野市合戦場3丁目76番地
株式会社 アスカ木材
11,754 ㎥
154 ㎥
Ⅲ- 1
株式会社 オークサ・マテックス
佐久市野沢94番地1
Ⅲ- 2
1,200 ㎥
150 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
北信地域材加工事業協同組合
長野市大字穂保字中ノ配341番地1
654 戸
33 戸
Ⅳ- 1
#REF!
Ⅳ- 2
#REF!
#REF! 戸#REF! 戸木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 12佐久市望月30-1
24 戸
3戸
Ⅴ- 1
株式会社 竹花組
佐久市長土呂819-2
Ⅴ- 2
株式会社 田中住建
15 戸
2戸
南佐久郡小海町大字千代里3162番地
0戸
Ⅴ- 3株式会社 黒澤組
12 戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の構成員数： 11Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
株式会社 新津組
Ⅵ- 2株式会社 田中住建
Ⅵ- 3株式会社 竹花組
Ⅵ- 4株式会社 信越住建
Ⅵ- 5株式会社 黒澤組
株式会社 上田建装社
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
株式会社 平林組
有限会社 土橋工務店
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
伊東建設株式会社
Ⅵ- 10 中部建設工業株式会社
Ⅵ- 11 大進建設株式会社
Ⅵ- 12
#REF!
Ⅶ．木材を扱わない流通
炭平コーポレーション株式会社
Ⅶ- 1
Ⅷ．カテゴリー８
Ⅷ- 1#REF!
Ⅸ．カテゴリー９
Ⅸ- 1
#REF!

被災地

※ 平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

022 戸 24 戸
0 戸
0 戸
015 戸 14 戸
3 戸
4 戸
0
11 戸
8 戸
0 戸
3 戸
0
7 戸
4 戸
1 戸
1 戸
南佐久郡小海町大字千代里3162番地
0
7 戸
4 戸
0 戸
0 戸
上田市中之条382-4
0
6 戸
8 戸
1 戸
4 戸
佐久市高柳28-2
0
5 戸
4 戸
2 戸
2 戸
南佐久郡小海町大字小海945
0
4 戸
4 戸
0 戸
0 戸
飯山市大字下木島11番地1
0
4 戸
3 戸
0 戸
0 戸
長野市中御所3-13-7
0
2 戸
3 戸
2 戸
1 戸
佐久市中込3089-2
0
1 戸
5 戸
0 戸
0 戸
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸00
構成員数： 1
長野市北長池1667番地
0
0
#REF!
#REF!
構成員数： ○○
#REF!
#REF!
#REF!
0
0
構成員数： ○○
#REF!
#REF!
#REF!
南佐久郡小海町大字小海4399-1

佐久市長土呂819番地2
佐久市望月30-1
長野市稲里1-6-36

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給
380-8567
20 Ⅰ - 1 長野森林組合連合会
製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ．
389-2301
20 Ⅱ - 1 瑞穂木材株式会社
Ⅱ
385-0031- 2 株式会社 青木屋
20384-0412
20 Ⅱ - 3 有限会社 井出製材所
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
388-8008
20 Ⅲ - 1 株式会社 アスカ木材
385-0053
20 Ⅲ - 2 株式会社 オークサ・マテックス
Ⅳ． プレカット
381-0003
20 Ⅳ - 1 北信地域材加工事業協同組合
Ⅴ． 設計
384-2202
20 Ⅴ - 1 株式会社 竹花組
385-0021
20 Ⅴ - 2 株式会社 田中住建384-1105
20 Ⅴ - 3 株式会社 黒澤組
384-1102
20 Ⅴ - 4 株式会社 新津組
386-0034
20 Ⅴ - 5 株式会社 上田建装社
385-0042
20 Ⅴ - 6 株式会社 平林組
385-0004
20 Ⅴ - 7 アルカディア
Ⅴ
中部建設工業株式会社
380-0935
20
8Ⅴ
389-2232- 9 伊東建設株式会社
20385-0022
20 Ⅴ - 10 有限会社 良建築設計事務所
385-0051
20 Ⅴ - 11 大進建設株式会社
388-8008
20 Ⅴ - 12 株式会社 アスカ木材（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
20 Ⅵ - 1 株式会社 新津組
20 Ⅵ - 2 株式会社 田中住建
20 Ⅵ - 3 株式会社 竹花組
20 Ⅵ - 4 株式会社 信越住建
20 Ⅵ - 5 株式会社 黒澤組
20 Ⅵ - 6 株式会社 上田建装社
20 Ⅵ - 7 株式会社 平林組
20 Ⅵ - 8 有限会社 土橋工務店
20 Ⅵ - 9 伊東建設株式会社
20 Ⅵ - 10 中部建設工業株式会社
20 Ⅵ - 11 大進建設株式会社
Ⅶ．木材を扱わない流通
20 Ⅶ - 1 炭平コーポレーション株式会社
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅸ． カテゴリー９384-1102385-0021
384-2202381-2243
384-1105
386-0034
385-0042
384-1102389-2232
380-0935385-0051
381-0025

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号
構成員数： 1

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

175,671 ㎥

長野市大字中御所字岡田30番地16 0262262504

構成員数： 3
下高井郡木島平村大字穂高3228番地1 0269823118
佐久市内山7007番地
0267621283
佐久市田口1082番地
0267823014
構成員数： 2
長野市合戦場3丁目76番地
0262932593
佐久市野沢94番地1
0267622345
構成員数： 1
長野市大字穂保字中ノ配341番地1 0262513200
構成員数： 12佐久市望月30-1
0267532345
佐久市長土呂819-2
0267674736
南佐久郡小海町大字千代里3162番地 0267922158
南佐久郡小海町大字小海4399-1 0267922323
上田市中之条382-4
0268229692
佐久市高柳28-2
0267623765
佐久市安原1034-1
0267685682
長野市中御所3丁目13番7号
0262262151
飯山市大字下木島11番地1
0269623447
佐久市岩村田1291番地1
0267663580
佐久市中込3089-2
0267621050
長野市合戦場3丁目76番地
0262932593
構成員数： 11
南佐久郡小海町大字小海4399-1 0267922323
佐久市長土呂819番地2
0267674736
佐久市望月30-1
0267532345
長野市稲里1-6-360262853456
南佐久郡小海町大字千代里3162番地 0267922158
上田市中之条382-4
0268229692
佐久市高柳28-2
0267623765
南佐久郡小海町大字小海945
0267923192
飯山市大字下木島11番地1
0269623447
長野市中御所3-13-7
0262262151
佐久市中込3089-2
0267621050
構成員数： 1
長野市北長池1667番地
0262412202
構成員数： ○○
構成員数： ○○

生産量

うち該当地域材

4,600 ㎥
4,600 ㎥
2,650 ㎥
木材供給量

4,100 ㎥
3,500 ㎥
2,020 ㎥
うち該当地域材

11,754 ㎥
1,200 ㎥
プレカット戸数

154 ㎥
150 ㎥
うち長期優良住宅

654 戸
木造住宅設計戸数

33 戸
うち長期優良住宅

24 戸
15 戸
12 戸
8戸
6戸
5戸
5戸
4戸
3戸
2戸
1戸
0戸

3戸
2戸
0戸
0戸
3戸
0戸
0戸
2戸
0戸
0戸
0戸
0戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

22 戸
15 戸
11 戸
7戸
7戸
6戸
5戸
4戸
4戸
2戸
1戸

24 戸
14 戸
8戸
4戸
4戸
8戸
4戸
4戸
3戸
3戸
5戸

平成23年実績 直近3年平均

0戸
3戸
0戸
1戸
0戸
1戸
2戸
0戸
0戸
2戸
0戸

0戸
4戸
3戸
1戸
0戸
4戸
2戸
0戸
0戸
1戸
0戸

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 行が不足する場合は、各事業者の行末に追加して下さい。

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
グループ構成員
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
県 構成員
番号 番号

事業者名

信州木材認証制度

0

0

0

0

Ⅰ． 原木供給○20 Ⅰ ー 1 長野森林組合連合会
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造○
20 Ⅱ ｰ 1 瑞穂木材株式会社○
20 Ⅱ ｰ 2 株式会社 青木屋○
20 Ⅱ ｰ 3 有限会社 井出製材所
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)○
20 Ⅲ ー 1 株式会社 アスカ木材
20 Ⅲ ー 2 株式会社 オークサ・マテックス
Ⅳ． プレカット
20 Ⅳ ー 1 北信地域材加工事業協同組合
Ⅴ． 設計
20 Ⅴ ー 1 株式会社 竹花組
20 Ⅴ ー 2 株式会社 田中住建
20 Ⅴ ー 3 株式会社 黒澤組
20 Ⅴ ー 4 株式会社 新津組
20 Ⅴ ー 5 株式会社 上田建装社
20 Ⅴ ー 6 株式会社 平林組
20 Ⅴ ー 7 アルカディア
20 Ⅴ ー 8 中部建設工業株式会社
20 Ⅴ ー 9 伊東建設株式会社
20 Ⅴ ー 10 有限会社 良建築設計事務所
20 Ⅴ ー 11 大進建設株式会社
20 Ⅴ ー 12 株式会社 アスカ木材（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

20 Ⅵ - 1 株式会社 新津組
20 Ⅵ - 2 株式会社 田中住建
20 Ⅵ - 3 株式会社 竹花組
20 Ⅵ - 4 株式会社 信越住建
20 Ⅵ - 5 株式会社 黒澤組
20 Ⅵ - 6 株式会社 上田建装社
20 Ⅵ - 7 株式会社 平林組
20 Ⅵ - 8 有限会社 土橋工務店
20 Ⅵ - 9 伊東建設株式会社
20 Ⅵ - 10 中部建設工業株式会社
20 Ⅵ - 11 大進建設株式会社
Ⅶ．木材を扱わない流通
20 Ⅶ - 1 炭平コーポレーション株式会社
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅸ． カテゴリー９
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

信州-襷（TASUKI）の家

長野県東信・北信地域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）信州-襷（TASUKI）の家普及協議会

平成２４年５月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

長野県産材

長野県

信州木材認証制度・合法木材対象となる地域材の名称

長野県産材

地域材の産地長野県

認証制度等の名称

信州木材認証制度

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）『信州木材認証制度』を活用し、カラマツ・アカマツ・スギを使用する。
○長野県は県土の約８割（７８％）を森林が占めており、その面積は約１０６万ｈａで森林面積と人工林面積が全国３番目、森林率でも全国４番目となる全国有数の森林県です。森林の４割強が人工林で、その多くは戦後造林されたカラマツ、
ヒノキ、スギなどの樹種であり、ようやく４０～５０年生に成長し利用が可能な時期を迎えている。
○平成１５年に『長野県県産材利用指針』を定め、また、健全な森林育成のために喫緊の課題となっている間伐を推進する
ため、平成２０年度から『長野県森林づくり県民税』を導入し集中的な森林整備に取り組んでいる。
○森林資源の豊富な長野県においても、県産材を５０％以上利用した木造住宅は長野県全体の住宅着工戸数の５％にも満たず 、県行政においては信州木材認証制度の運用により県産木材の流通・利用の促進に注力している。
当会では県行政との連携のもと地場産業に貢献するためにも地域材を採用する。
○寒冷地で育成される木材は年輪が細かく強度があり木造住宅の主要構造に適している。地元で産出される木材は同じ気候風土で使用されるのが最も良いと考え､お施主さまにその良さを伝え自然を感じることが出来る暮らしを提案すること
で、地域材の利用拡大の一助になるものと考える。
○長野県の認証制度は全国で２番目に開始された制度であり、制度的にも内容的にも充実しており、認証製品は含水率、品質、寸法等に関する厳しい認証基準を満たしている信頼性の高い建築材料である。
○合法木材は製品の原材料となる木材の出処が明確であり、消費者が品質を確認することができ『合法木材証明書』を発行することで安心感を与えられる。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）○中小工務店で設計する場合、設計事務所は含まない。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

信州-襷（TASUKI）の家

長野県東信・北信地域（グループの名称）（結成年月）

信州-襷（TASUKI）の家普及協議会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

長野県産材

長野県

信州木材認証制度・合法木材

４．地域型住宅の特徴・具体像
北は北アルプス・妙高など雪の深い地域を含み、東は浅間山をランドマークとして寒冷な地域である。地域
区分ではⅡ地域Ⅲ地域が混在する地域である。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 建物の基本的性能は長期優良住宅とし行政官庁の認定を受ける。
（必須）
会員の技術力向上と情報共有のための研修会の実施。
熱損失係数（Ｑ値）の算出による省エネ性の確認と数値で建物の性能を表示する。

(2) 地域材の特徴、地域材供
県産材認証制度『信州木材認証制度』で木材が管理され安心な供給体制が整っている。
給の現状（必須）
地域材の利用促進補助事業等が行われているが活用が少なく、長野県全体の住宅着工戸数に対する県産
材を５０％以上使用した木造住宅は５％未満と少なく、活用することで森林林業の再生に寄与する。
襷（ＴＡＳＵＫＩ）の精神に基づく次世代へ住み継がれる耐震性に優れた住宅。
パッシブファーストの考え方を踏まえた構造、間取りを基本に、地域の気候特性（日射、風向）と自然エネル(3) 上記を踏まえた地域型住 ギーを積極的に利用できる配置を考慮した設計で、将来ゼロエネルギー化に転換可能な性能を持つ住宅。
宅の特徴、具体像等（必須）
地域材の活用は県内の内需の拡大とともに経済の活性化を図り、県民の生活の向上と豊かさに貢献する
し、同様に県内から生産される建築資材の活用も同様の効果が得られる。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
乾燥、品質、寸法についての厳しい基準をクリアしている、信頼

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・住宅の木拾い表の添付

・信州木材認証製品証明書の添付(1) 地域型住宅の規格・仕様 性の高い信州木材認証製品を使用する。
に関する共通ルール（必須） 耐震等級２以上、省エネルギー対策等級４、維持管理対策等級
３、劣化対策等級３(2) 地域型住宅に用いる地域材 信州木材認証工場および合法木材認証工場を持つ構成員が参の供給・加工・利用に関する共 加することにより、主要構造部（柱、梁、桁、土台）の60％以上に認証製品を使用する。
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 信州木材認証制度および合法木材証明書により産地証明され台）における地域材使用の た認証製品を、主要構造部（柱、梁、桁、土台）の60％以上に使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお羽柄材、仕上材にも認証製品を積極的に活用する。
ける地域材使用のルール（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

標準設計図書および標準見積書を作成し施主へ提出する。

襷（ＴＡＳＵＫＩ）の家の仕様を統一し会の推奨品として特価対応を(4) 地域型住宅で用いる資材 行う。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）

地盤調査の実施による基礎選定。

指定期間の維持管理計画書（1年、3年、5年、10年、15年・・・）の(6) 地域型住宅の維持管理に 策定と定期点検の実施。
関する共通ルール(必須）
第三者機関による住宅履歴情報管理を推奨し情報を一元化する。

(7) 地域型住宅に関するその 各市町村の街づくりガイドラインがある場合は、ガイドラインに沿って計画し街並みの保全に努める。
他の共通ルール（任意）・長期優良住宅認定書の添付

・住宅の木拾い表 ・信州木材認証製品及び合法木材証明書 ・出荷証明書の添付・同上・同上・標準設計図書および標準見積書の添付

・会員様価格表の作成

・地盤調査報告書の添付

・維持管理計画書の添付
・住宅情報の写しを添付
・各市町村への申請書および認定書の写しを添付。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

信州-襷（TASUKI）の家

長野県東信・北信地域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）信州-襷（TASUKI）の家普及協議会

平成２４年５月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

長野県産材

長野県

信州木材認証制度・合法木材
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

建物の基本的性能は長期優良住宅とし行政官庁の認定を受ける。

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 会員の技術力向上と情報共有のための研修会の実施。
須）○○○○○◎○○○○○○◎○

内部検査員および第三者機関による検査体制の確立。

◎○

維持管理計画書と定期点検報告書の作成、提出。

○◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 住宅履歴情報サービス機関からの定期点検の告知と点検実施。
須）
グループによる合同イベントや現場見学会の開催。

(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 『襷の家』の広報活動のための地域イベントへの参加。
須）(4) 地域の住宅生産技術の継 グループ内での施工技術の研修会実施。
承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導 ゼロエネ住宅を目標とする断熱等の設計の研修会実施。
入に関する具体的取組（任熱損失係数（Ｑ値）の算出による省エネ性の確認と数値で建物の性能を意）表示。
(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）

木材端材の薪ストーブ燃料として再利用を促進。

東日本大地震および長野県栄村（北部地震）の教訓を生かし、グループ(7) 災害時の応急仮設住宅の内で応急仮設住宅の供給の体制を検討。
供給に関する具体的取組（任意）

パッシブデザインの考え方や手法を学ぶための研修会・現場視察を実施(8) 地域型住宅の生産に関すし、知識を共有しグループ内の技術の向上を図っていく。
る人材育成その他の取組（任地域に根付いた生粋の職人が伝える伝統や技術を継承するための指導
意）会を実施する。

○◎○○◎○○◎◎○○◎○○◎◎○○○○◎○

○○◎◎○
○○◎◎○
○◎○◎

◎○

○◎◎◎○◎◎○○○◎◎○○○○◎◎○

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこととし、平成２３年度の実績がある会員は純増１棟を目標とし、実績がない会
26 戸
26 戸 員は一律２棟を目穂として長期優良住宅の供給予定戸数を設定する。
５．平成２４年度における地域型住宅の供給予定戸数等（必須）
地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅

うち長期優良住宅分

260 ㎥

地域型住宅では過去の使用実績から戸当り１０㎥以上の地域材の使用

260 ㎥ が見込まれることから、左記地域材使用予定量を設定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し 特になし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工補助事業への参加を希望する工務店全社に最低１戸を配分し、その上で、これまで長期優良住宅
務店毎の、補助対象戸数の配分ルーのへの取組み実績が少ない工務店や受注が確実視されている工務店等に優先に配分していく。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。