株式会社フルキャストホールディングス
2023年12月期決算説明資料
2024年２月９日

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目次

１ FY2023 連結業績（2023年１月～12月）
２ FY2023 セグメント業績（2023年１月～12月）
3 FY2023 総括
４ FY2024 業績予想
５ FY2024 目標及び施策

6 中期経営計画 2024 進捗
7 今期及び次期の株主還元について

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2

FY2023
連結業績（2023年１月～12月）

Copyright © 2024 by FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved3連結 FY2023 業績予想対比
連結業績は、2023年12月期通期修正業績予想（2023年11月10日公表）を売上高（達成率102.6％）、営業利益（同103.1%）、経常利益（同103.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益（同102.7％）がそれぞれ超過しました。

コロナ禍以降のリオープニングに係る人材需要を取り込むことで、主力事業である短期業務支援事業を中心として、修正業績予想公表時に想定した前提条件の範囲内で推移したことに加えて、飲食事業が好調であったことにより、修正業績予想を超過する実績となりました。
（百万円）

FY2023
通期実績

FY2023通期予想（修正業績予想）

増減額

達成率

売上高

68,974

67,2001,774

102.6%

売上総利益

23,01322,786

227

101.0%

営業利益

8,658

8,400

258

103.1%

経常利益

8,686

8,400

286

103.4%

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,889

5,735

155

102.7%

１株当たり当期純利益（円）

164.9

160.6

4.3

102.7%

24.0%

23.5%

―0.5PT（参考）
ＲＯＥ

Copyright © 2024 by FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved4連結 FY2023 業績予想対比（セグメント別売上高）
短期人材需要の増加に伴い、派遣を伸長させたことで、短期業務支援事業の売上高が修正業績予想を超過したこと、及び飲食事業の売上高が修正業績予想を超過したことにより、連結売上高が修正業績予想を超過しました。

（百万円）

FY2023
通期実績

FY2023通期予想（修正業績予想）

増減額

達成率

売上高

59,01958,0081,011

101.7%

紹介

6,964

6,922

43100.6%

BPO

8,697

8,753

△5699.4%

派遣

34,48533,534951

102.8%

請負

8,874

8,800

74100.8%

営業支援事業

売上高

3,111

3,103

7100.2%

飲食事業

売上高

4,475

3,738

737

119.7%

警備・その他事業

売上高

2,369

2,351

18100.8%

短期業務支援事業

Copyright © 2024 by FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved5連結 FY2023 前期比較
コロナ禍以降のリオープニングに係る人材需要を取り込み、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「BPO」を伸ばせたこと及び飲食事業の損益を取り込んだこと等により、売上高は前期比6.7％の増収となりました。
増収したことに対し、社会保険の適用拡大に伴い社会保険料の会社負担分が増加したこと及び高粗利のコロナ禍特需が想定以上に剥落したことを主因として、営業利益は前期比11.9％の減益（営業利益率は2.6PTの低下） となりました。
飲食事業及びコロナ関連業務の影響を控除したオーガニックの売上総利益及び営業利益は、前期実績を上回る実績となりました。
（百万円）

売上高

68,97464,645

売上高＋6.7％
営業利益率12.6％
営業利益率15.2％

9,823

ＦＹ2022

営業利益8,658

営業利益△11.9％ＦＹ2023Copyright © 2024 by FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved

6連結 FY2023 前期比較
営業利益同様の要因により、経常利益は前期比12.1％の減益となりました。
第２四半期会計期間において、保有する投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益346百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11.1％の減益となりました。

（百万円）
FY2022

FY2023

増減額

増減率

売上高

64,64568,974

4,330

6.7%

売上総利益

21,46023,013

1,553

7.2%

販管費

11,637

14,355

2,718

23.4%

営業利益

9,823

8,658

△1,165△11.9%

営業利益率

15.2%

12.6%

―△2.6PT

経常利益

9,884

8,686

△1,199△12.1%

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,6225,889△733△11.1%

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7

FY2023
セグメント業績（2023年１月～12月）

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8短期 FY2023 前期比較
コロナ禍以降のリオープニングに係る人材需要を取り込むことで、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」を伸ばせたものの、コロナ禍特需が想定以上に剥落したこと等により、売上高は前期比0.7％の減収となりました。
減収したことに加えて、社会保険の適用拡大に伴い社会保険料の会社負担分が増加したこと及び高粗利のコロナ禍特需が想定以上に剥落したことを主因として、営業利益は前期比11.5％の減益（営業利益率は1.9PTの低下）となりました。
コロナ関連業務の影響を控除したオーガニックの売上総利益及び営業利益は、前期実績を上回る実績となりました。

（百万円）

売上高
59,43959,019

売上高

△0.7％
営業利益率

15.8％
営業利益率

17.7％

営業利益

10,5339,318

ＦＹ2022

営業利益△11.5％

ＦＹ2023Copyright © 2024 by FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved

9短期 FY2023 前期比較（サービス区分別）（百万円）
FY2022

FY2023増減額

増減率

59,43959,019

△419

△0.7%

紹介

6,206

6,964759

12.2%

BPO

8,700

8,697

△3△0.0%派遣

35,05434,485

△569

△1.6%

請負

9,479

8,874

△606

△6.4%

20,035

19,467

△569

△2.8%

紹介

5,995

6,833838

14.0%

BPO

5,527

5,699

1713.1%

派遣

5,093

3,962

△1,131△22.2%

請負

3,420

2,973

△447

△13.1%

売上高

売上総利益［紹介、BPO］
期を通じて、顧客需要の回復基調が継続し、コロナ禍以降のリオープニングに係る人材需要を取り込んだことで、主力サービスの「紹介」及び「ＢＰＯ」が増収、且つ、売上総利益増益となりました。
[派遣]
物流業・製造業を中心とした長期人材ニーズを獲得したものの、コロナ関連業務に係る官公庁案件が想定以上に減少したことで、「派遣」の売上高は前期比1.6％の減収となり、加えて、社会保険の適用範囲の拡大に伴い、派遣スタッフに係る社会保険料の会社負担分が増加したことを主因として、「派遣」の売上総利益は前期比22.2％の減益となりました。
[請負]
取り扱うプロ野球球場数が1球場増加し、飲料品販売量が増加したこと、物流請負案件を順調に獲得できたこと等によりオーガニックを伸ばせたものの、コロナ関連業務に係る官公庁案件が想定以上に減少したことにより、 「請負」の売上高は前期比6.4％の減収、売上総利益は13.1％の減益となりました。

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10営業 FY2023 前期比較期を通じて、主たる事業内容であるインターネット回線販売事業における通信商材の販売動向が継続して昨年を上回って推移したことにより、売上高は前期比7.9％の増収となりました。

増収したことに加えて、販管費を抑制したことに伴い、営業利益は前期比50.7％の増益となりました。

（百万円）

売上高＋7.9％

売上高

3,1112,882

営業利益率

4.3％
営業利益率

3.1％

89
ＦＹ2022

営業利益

営業利益＋50.7％

134
ＦＹ2023Copyright © 2024 by FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved

11飲食 FY2023 業績
国内事業における需要が回復したことにより、売上高は4,475百万円となりました。
売上高が4,475百万円となったこと及び販管費削減効果により、営業利益は188百万円となりました。
2023年７月より経費削減を実施しており、引き続き、更なる改善に取り組んでおります。また、順次、営業時間の延長、一部店舗のリニューアルやメニュー改定等を実施しております。
※ 前期実績を開⽰していないため、2023年12月期実績のみ、記載しております。
※ 2023年10月１日付で、グロービート㈱等は、グロービート・ジャパン㈱を存続会社とする吸収合併を行っております。

（百万円）

売上高

4,475

営業利益率4.2％

営業利益

188ＦＹ2023

Copyright © 2024 by FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved12警備・その他 FY2023 前期比較
コロナ禍リスクの低減化に伴い、主として、臨時警備案件の獲得数を伸ばせたことにより、売上高は前期比1.9％の増収となりました。

増収したものの、比較的高粗利であるコロナ関連業務が減少したこと及び社会保険の適用範囲の拡大に伴い警備スタッフに係る社会保険料の会社負担分が増加したこと等により、営業利益は前期比12.9％の減益 （営業利益率は1.6PTの低下）となりました。

（百万円）

売上高

＋1.9％

2,369

2,324

営業利益率9.7％

営業利益率

11.3％

263
ＦＹ2022

売上高営業利益229

営業利益△12.9％ＦＹ2023Copyright © 2024 by FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved

13

FY2023 総括

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14

FY2023 目標及び施策
2023年12月期 目標

事業環境の変化に柔軟に適応できるグループ体制構築と、DXを含めた更なるサービス改善に基づく顧客満足度向上による事業拡大を目指す
ＤＸ関連施策- クライアント向けの登録手続き及び契約書、各種帳票類ＷＥＢ化- ＷＥＢ人材発注システム及びマッチングシステム改善- 登録スタッフ専用サイト「キャストポータル」及びアプリアップデート- ＲＰＡを活用した業務効率化推進

新規出店の継続（年間10拠点程度）
官公庁営業部門の地域展開化
グループ顧客情報の共有化及び人材の適材配置
専門特化型人材紹介事業の多業種展開
各種BPO及び物流請負事業の継続的な拡大及びスタッフ人材に係るグループ会社間の連携強化
グループシナジーの拡大を目的としたＭ＆Ａの継続検討

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15

FY2023 目標及び施策•

当初計画どおり、合計９拠点の新規出店を実施㈱フルキャスト

上期出店

下期出店

岩手県 一関、長野県 上田、千葉県 流山
岡山県 津山、山口県 下関、宮崎県 都城

長野県 諏訪、広島県 東広島、香川県 丸亀• クライアント・スタッフ双方の利便性及び満足度の向上に資するDXの活用を推進- 登録スタッフ専用サイト「キャストポータル」のアプリ版を㈱フルキャストにてリリース後、㈱トップスポットへ展開- クライアント向けの登録手続き及び契約書、各種帳票類ＷＥＢ化に係るフィジビリティ・スタディを継続実施- 「WEB勤怠」サービスの顧客導入を継続実施- 「WEB求人発注」サービスの一部機能をリリース
2024年中に全面的なリリースを予定- 自動マッチング機能の更なる活用に向けた改修、顧客導入を継続実施•

飲食チェーン事業を営むグロービート・ジャパン㈱を孫会社に持つ持株会社であるグロービート㈱を連結子会社化（2023年６月23日）•

求人検索アプリ事業を営む㈱インプリを子会社に持つ特別目的会社であるApp X㈱を連結子会社化（2023年10月27日）•

バックオフィス系BPO事業を営む㈱ＢＰＣを連結子会社化（2023年10月31日）

各施策は一過性のものではなく、中長期的な課題であるという認識の元、今期及び来期以降における効果発揮に向けて、継続して準備、検討を進め、実施してまいります。
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16継続的な取組み
取組① 採用者数・求人費の推移

採用者数

顧客需要の回復動向に合わせた採用活動を行った結果、採用者数は573,866人(前期比5.3%増)となりました。

求人費

適切な費用コントロールを行ったことで、求人費は前期比で20.8%減少し、求人費率（対売上総利益）が0.33PT低下しました。

採用者数

+5.3％

求人費

▲20.8％（人）

600,000

求人費

500,000

300,000

求人費率（対売上総利益）

600

400,000

10.00%

500

545,038

573,866

400

（百万円）

8.00%
535

6.00%

300

200,000

424

4.00%

3.73%

2.00%

200
4.05%

100,000
1000ＦＹ2022

ＦＹ202300.00%ＦＹ2022

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ＦＹ202317継続的な取組み
取組② 稼働者数の推移

稼働者数

取組③ 取引顧客数の推移

コロナ関連業務の減少に伴い、同業務における稼働者が減少したことを主因として、稼働者数は269,571人(前期比6.7%減)となりました。

コロナ関連業務に係る新規の案件獲得数が減少した
ことを主因として、新規取引顧客数が前期比4.1％の減少となったものの、顧客需要の回復基調が継続し、既存顧客から案件を獲得できたことで、取引顧客数は同6.6％の増加となりました。

取引顧客数

稼働者数

▲6.7％

（人）

取引顧客数

新規取引顧客数

+6.6％

▲4.1％

取引顧客数

400,000

新規取引顧客数

50,000300,000

40,00030,000200,000
289,061

269,571

100,000

20,00038,50036,113

10,000
8,608

8,258

00
ＦＹ2022

ＦＹ2023

ＦＹ2022

ＦＹ2023

取組④ 人件費１円当たり売上総利益

人件費１円当たり売上総利益（円）FY2022

FY2023

増減率3.１2.8△11.0%

社会保険の適用枠拡大の影響により売上総利益の額が押し下げられたことを主因として、「人件費１円当たり売上総利益」は前期比で11.0%減の2.8円となりました。

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FY2024 業績予想

Copyright © 2024 by FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved19連結 FY2024 業績予想
主要セグメントである短期業務支援事業において、コロナ関連業務及びマイナンバー関連業務に係る官公庁案件等は剥落しきるものの、実需は確実に伸長することを見込んでおります。
アフターコロナにおけるリオープニング需要及び労働力人口減少下における人手不足需要に今まで以上に対応するための事業基盤の一層の強化並びに異業種の参入も確実視されるスポットワーク市場において、競争激化が見込まれる事業環境への対応を目的として、戦略的投資総額2,000百万円を計上することから、営業利益前期比1,458百万円の減益となる7,200百万円を予想値としております。
（百万円）

実際の業績等は様々な要因により大きく異なる結果となり得る可能性がございます。
FY2024
２Q累計期間
業績予想

FY2024
通期業績予想FY2023
通期実績

増減率

売上高

34,75670,50068,974

2.2%

売上総利益

12,29225,03023,013

8.8%

営業利益

4,200

7,200

8,658

△16.8%

経常利益

4,202

7,233

8,686

△16.7%

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,906

5,045

5,889

△14.3%

―

143.3

164.9

△13.1%

―

18.8%

24.0%

△5.2PT

１株当たり当期純利益（円）
（参考）
ＲＯＥ

Copyright © 2024 by FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved20連結 FY2024 セグメント及びサービス区分別業績予想
短期業務支援事業における「派遣」、「請負」のいずれも、コロナ関連業務及びマイナンバー関連業務に係る官公庁案
件等は剥落しきることを見込んだ売上高予想値としております。
上述した減収要素を除き、いずれのセグメントにおいても、実需は確実に伸長することを見込んでおり、全体としての増収を実現してまいります。

（百万円）

FY2024
通期業績予想FY2023
通期実績

増減率

売上高

58,56559,019

△0.8%

紹介

8,695

6,964

24.8%

BPO

6,976

8,697

△19.8%

派遣

35,493

34,485

2.9%

請負

7,402

8,874

△16.6%

営業支援事業

売上高

3,121

3,1110.3%

飲食事業

売上高

6,428

4,475

43.6%

警備・その他事業

売上高

2,387

2,369

0.7%

短期業務支援事業

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FY2024 目標及び施策

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22

FY2024 目標及び施策•

FY2024目標
 アフターコロナにおけるリオープニング需要及び労働力人口減少下における人手不足需要に今まで以上に対応するために事業基盤の一層の強化を図る。
 異業種の参入も確実視されるスポットワーク市場において、競争激化が見込まれる事業環境への対応を図る。

•ＦＹ2024施策
 戦略的投資の実施
今年度に限定した集中した資本投下により、早急、且つ、一層の事業基盤の整備及び需要の早期獲得を実現させる。
 営業強化 営業人員増員及びＷＥＢ広告の活用
 ブランド強化及び認知度向上を目的としたデジタルメディア展開を含むメディアプロモーション
 採用強化 求人広告、ＳＮＳ等への出稿強化
 システム増強及び運営の強化
 クライアント向け登録手続き及び、契約書、各種帳票類WEB化並びに顧客導入の推進
 WEB人材発注システム及びマッチングシステム改善
 登録スタッフ専用サイト「キャストポータル」及びアプリのUI改善、アップデート並びに利用規則改定、給与支払フローの改定
 総額 計2,000百万円
 新規連結子会社（グロービート・ジャパン㈱、㈱インプリ等）に対するＰＭＩ推進 グループ子会社間の連携推進

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23中期経営計画2024 進捗

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24中期経営計画 2024進捗

営業利益

実績

（億円）

業績予想
中期経営計画
戦略的投資額105
100
13

社保会社負担分

20

13100

98
87

​ 要KPIである営業利益は、2023年12主月期は、コロナ禍特需が想定以上に剥落したことに加え、計画立案時には想定していなかった社会保険料の会社負担分（13億円相当）が増加したことにより、87億円の実績となりました。

計画最終年度である、2024年12月期は、目標値である営業利益100憶円に対し、72億円を予想値としますが、これは、計画立案時には想定していなかった社会保険料会社負担分13億円相当及び戦略的投資額20億円を踏まえた額であり、以上の2要素が無かった場合の営業利益は105憶円となり、実質的には計画目標値同水準となります。

72

ＦＹ2022

ＦＹ2023

ＦＹ2024ＦＹ2024

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25

今期及び次期の株主還元について

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26

FY202３ 剰余金の配当（期末配当）
2024年２月９日開催の取締役会において、配当予想２円増配となる、１株当たり3２円の剰余金の配当（期末配当）を決議いたしました。年間配当金は、前期比３円増配、配当予想２円増配となる１株当たり6１円となります。
なお、2023年12月までに総額784百万円の自己株式の取得を実施いたしました。今回の期末配当により、2023年12月期の総還元性向は50％となります。
配当内容
期末配当に係る決定額

直近の配当予想（2023年２月10日公表）

通期実績（2023年12月期）

前期実績（2022年12月期）

基準日

2023年12月31日

同左－－

１株当たり配当金

32円

30円

６１円

58円

配当金の総額1,127百万円－

2,160百万円

2,094百万円

効力発生日2024年３月７日

－－－

配当原資

利益剰余金

－

利益剰余金

利益剰余金

総還元性向

総還元性向

2023年12月期

2022年12月期

50％

50％

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次期の配当当社は、継続的にROE20％以上を実現するため、総還元性向50％の目標を堅持し、株主に対する利益還元を行う方針を継続いたします。機動的な利益還元を行うために、現時点では、配当及び自己株式の取得の両方を選択肢とし、前期比１円増配となる、中間配当：１株につき31円、期末配当：１株につき３１円、通期合計：１株につき６２円の配当予想としております。

配当予想の内容
第２四半期末（中間配当）

期末（期末配当）

合計

基準日2024年６月30日

2024年12月31日－

１株当たり配当金

３１円

３１円

６２円

2023年12月期

29円

3２円

６１円

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（参考）資本政策の基本的な方針■資本政策の基本的な方針
当社グループは「持続的な企業価値向上」を実現するために、適切な資本効率性及び財務健全性を保持することを基本的な方針とします。

• 「企業価値向上」を支える指標として、適切な資本効率性を保持するため、株主還元の目標を総還元性向50％としております。

• ROE20％以上を「企業価値向上」を示す目標指標としております。

• 「企業価値向上」を実現するため、また適切な財務健全性を確保するためDEレシオ上限1.0倍としております。

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（参考）サステナビリティ方針
当社はＳＤＧｓの17の目標に対して賛同します。
また、当社の企業理念である、「すべての人をいちばん輝ける場所へ。」を実現していくことで、以下のＳＤＧｓの各目標に貢献することを当社の重要課題（マテリアリティ）ととらえております。
８．働きがいも経済成長も当社グループは、短期間のマッチング機会を就業希望者、雇用希望企業双方に提供し続けることにより、就業希望者における就業機会及び雇用希望企業における労働力を提供し続けます。
このことにより、就業希望者における働きがいと雇用希望企業における経済成長に貢献してまいります。

５．ジェンダー平等を実現しよう
年齢、性別、属性にとらわれない就業機会を就業希望者に提供することで、ジェンダー平等の実現に貢献してまいります。

10．人や国の不平等をなくそう
国内全域の、かつ、国籍にとらわれない、就業機会を就業希望者に提供することで、人や国の不平等をなくすことに貢献してまいります。

９．産業と技術革新の基盤をつくろう
労働力人口が減少していく、国内の労働環境に対して、当社が、短期間のマッチングサービスを、成長ないしは革新を目指す企業に提供し、必要な労働力を充足させることにより、産業の成長と技術革新の基盤づくりに貢献してまいります。

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ホールディングス

グループ全体の資源・戦略の最適化ならびにグループ各社の事業運営の指導㈱BOD

データ入力及び受注管理受託・信販審査代
行・請求代行及び処理受託・入金管理業務・受発注管理・計上及び経理処理受託を展開㈱HRマネジメント

採用代行/研修支援/人事制度構築/リスクマ
ネジメント、監査/会議運営代行㈱プログレス

事務全般の代行業/アウトソース事業
生命保険、損害保険の事務業務代行業㈱フルキャスト
ビジネスサポートグループ内各種業務を集約して業務を代行㈱フルキャスト

さまざまな事業分野に対する短期人材サービス㈱ＢPC

バックオフィス事務業務、人事業務の受託㈱トップスポット

地域密着型ブランド、特定地域に特化した短期人材サービス

ミニメイド・サービス㈱家事代行サービスを展開㈱ヘイフィールド

不動産業界特化型の人材紹介業㈱フルキャストアドバンス

施工、営繕、イベントの企画・運営等の業
務請負ならびに受付案内業務における人材サービス及び、常駐・雑踏警備および交通警備等の警備業

Ａｐｐ Ｘ㈱㈱インプリ㈱リリースベース

求人検索アプリサービス、ソフトウェア開発㈱ワークアンドスマイル

さまざまな業界・業種で発生する人材ニーズに対し、首都圏を中心に“迅速”で“確実”なサービスを展開㈱フルキャスト
シニアワークス

首都圏（一都三県）に特化した、アクティブシニアを対象とした人材サービス㈱フルキャストポーター

ドライバーに専門特化した人材サービス㈱エフプレイン㈱エムズライン代理店網やコールセンターを活用したIT通信商材の販売代理業務等㈱FSP㈱おてつだいネットワークス㈱フルキャストグローバル㈱フルキャスト
インターナショナル

位置情報を活用した短期人材サービス「おてつだいネットワークス」の運営

グロービート・ジャパン㈱飲食チェーン事業㈱ビート

業務請負を主とする人材総合アウトソーシン
グサービス㈱デリ・アート

人材アウトソーシング事業

Advancer
Global Limited

東南アジアを中心とした外国人労働者の人材サービス

外国人を中心とした人材サービスを展開
即戦力となる特定技能ビザの外国人を紹介する人材紹介サービスを展開

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免責事項
•

Fullcast Holdings IR資料は情報の提供を目的としており、投資等を勧誘するものではありません。最終的な判断はご自身でお願いいたします。また情報の内容につきましては万全を期しておりますが、内容を保証するものではありません。本文、データなどに関する正確性、信頼性、安全性などから起因する直接的、間接的あるいは程度を問わずこれらの情報によって生じた損害につきましては当社は一切の責任を負いません。Fullcast Holdings IR資料の著作権は当社に属し、当社に無断で転用することを禁じます。

注記事項<当資料について>•

当資料では、セグメントである短期業務支援事業の表記を「短期」、営業支援事業を「営業」と一部で記載しております。

•当資料では、2012年10月１日の労働者派遣法改正法の施行に合わせて開始した、短期業務支援事業における「アルバイト紹介」及び㈱ヘイフィールドの不動産業界特化型の人材紹介サービス並びにＡｐｐ Ｘ㈱グループの求人検索アプリサービスを「紹介」、「アルバイト給与管理代行」、「マイナンバー管理代行」及び「年末調整事務代行」並びに㈱ＢＯＤグループのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」と、各々サービス名を省略して記載しております。また、労働者派遣法改正法の施行後も継続して行っている契約期間が31日以上の「長期派遣」サービスを「派遣」と記載しております。

•

当資料における採用者数、稼働者数、求人費、求人費率は、短期業務支援事業における就業希望者の採用に関連する領域に範囲を限定し、集計しております。加えて、求人費は、就業希望者の採用に関連する費用に限定し、集計しております。

•「人件費１円当たり売上総利益」は、小数点以下第２位を四捨五入し表記しております。

<短期業務支援事業について>•2023年12月期第４四半期連結会計期間より、2023年10月27日付けで連結子会社としたＡｐｐ Ｘ㈱グループの実績を含めております。同社の実績は「紹介」サービスに計上しております。

•

2023年12月期第４四半期連結会計期間より、2023年10月31日付けで連結子会社とした㈱ＢＰＣの実績を含めております。同社の実績は「ＢＰＯ」サービスに計上しております。

•「ＢＰＯ」 サービスは「アルバイト給与管理代行」、「マイナンバー管理代行」及び「年末調整事務代行」並びに㈱ＢＯＤグループのバックオフィス系ＢＰＯサービスを合算しております。

•

短期業務支援事業セグメントにおけるサービス区分別の数値は参考数値であり、監査法人の監査を受けておりません。

<営業支援事業について>•

営業支援事業は、主として「コールセンター事業」、「ＷＥＢ事業」、「アライアンス事業」及び「エンターテイメント事業」を行っております。

•「コールセンター事業」及び「ＷＥＢ事業」並びに「アライアンス事業」は、いずれもインターネット回線の販売業務を行っております。

<飲食事業について>•2023年12月期第２四半期連結会計期間においてグロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「飲食事業」セグメントを新設しております。なお、比較対象となる前年実績がないことから、前期比較は⾏わず、実績のみを開⽰しております。

•2023年10月１日付で、グロービート㈱等は、グロービート・ジャパン㈱を存続会社とする吸収合併を行っております。

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すべての人をいちばん輝ける場所へ。

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