2020 年 3 月 13 日
公益財団法人 中山隼雄科学技術文化財団代表理事・理事長 中山 晴喜

公益財団法人 中山隼雄科学技術文化財団

2020 年度事業計画
Ⅰ．基本方針当法人は、公益財団の基本思想に忠実であることを前提としつつ、「行動規範」に定める厳正な倫理に則り、公正かつ公平な活動を展開することをもって基本方針とし、引続き事業活動の中核に据えていく。
2020 事業年度（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日。以下「事業年度」を単に「年度」という。）は、突然の国難ともいえる新型コロナウィル
スの流行に見舞われ、全ての活動が大きく停滞する中でスタートすることとなった。その厳しい余波は、当財団の事業活動にも今までにない深刻な悪影響をもたらしており、原点に立ち戻って事業を再構築する必要がある。
この状況は国内のみならず全世界に及びつつあり、当分の間は見通しが立たない状況である。
従って、少なくとも収支相償のバランスを考慮して、この原則から大きな乖離が発生しないように努めるとともに、前年度までに計画が確定している事業についても大胆に見直しをすることとする。
新たな取り組みとして、開始した特別普及活動などの将来を嘱望される事業についても、一旦は本流回帰を優先し、嵐が収まったところで再度スクラムを組みなおすこととせざるを得ない。
1．コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス・マネジメントの徹底

当法人の公益法人化は比較的早期に実現したため、当初は財団のガバナンス・システムが概して保守的に設計されていたといえる。
その後、ガバナンス体制を変更すると共に会計システムを一新し、両1

面から経営の現代化を図ってきた。
先ず前者では、過度に抑制的な内部統制制度を、身の丈に合った簡便で弾力的かつ効率的な制度に改めた。
次に後者では、公益財団専門の公認会計士事務所を起用して、大福帳レベルの経理を改め、複式簿記を導入する「自計化」を目指した。
併せて公認会計士事務所には、顧問として会計のみならず公益財団全般の指導を依頼し、OJT によってバランスの取れた事業活動を実現してきた。
この間、2014 年及び 2020 年日は、内閣府の立入検査を受けており、これによって制度面での規律とこれに基づく運用解釈が安定した。
又、2017 年度及び 2018 年度には、「科学技術公益法人等連絡協議会」の筆頭幹事として同様の組織との間に活発に交流し、その間の情報が活動の厚みを増している。
2020 年度は、運用益の大幅減少に促された事業方針の抜本的な見直しにより、引き続き法の許容する範囲で合理的な柔軟化を図ることを主眼にしつつ、きめ細かな制度見直しを図ることにより、小規模組織で運営する法人に相応しい能率的な意思決定システムを希求すると共に制度は厳密に運用し、コンプライアンス・マネジメントを徹底させる。
2．事業活動の継続と規模に関する戦略

当法人は、全ての事業活動の原資を金融財産の運用益に依存している。
このため、金融市場の変動によって過去には数年間にわたり事業資金が得られず、やむなく大幅に公益事業活動を圧縮し、なおかつ基本財産を取崩さざるを得ない事態に追い込まれた苦い体験を有している。
当法人の負の遺産ともいうべき資産には、オーストラリアドル建て定期預金やブラジル国債などの債権があり、収益を圧迫してきた。このような状況は、毎年研究助成を待ち望んでいる多くの研究者の期待に背くものであり、この経験から事業活動の規模の原則を「予算規模を運用益の範囲とし、基本財産と基金の取り崩しは、やむを得ない例外的な場合を除き厳に慎む。」としてきた。この方針は今後共維持すべきであるが、現下の状況は上記のとおりであり、これを許さない。
なお、当財団の従事比率は 80%対 20％に据え置く。
2

①

運用益の計画と内部留保2020 年度は、運用益の目論見を次の通り計画する。
基本財産であるセガサミーホールディングス株式会社株式の配当金は据置きと見込んで 3,800 万円と見積り、これを基幹財源とする。
次に、基金は、事業安定基金 600 万円と資産活用基金が 0 円。
その他の金融資産については、0.3 万円と見込む。
一方、当法人は寄附等による他の収入は期待できない。
以上により 2020 年度の運用益は、合計 4,400 万円と計画する。

②

事業費の計画と弾力的運用

事業活動に要する費用については、概要次の通り計画する。
先ず、法人管理事業費は、従来から最少規模としてきたため削減の余地はないが、2019 年予算を若干下回る 695 万円（従事比率 14.2％）を計上する。
次に、公益目的事業費は、この結果を受けて 4,194 万円（従事比率 85.8％）を計上する。主要事業である「調査研究」と「研究助成」に回帰した事業費の配分をせざるを得ない中で、両事業に係る研究目的の優劣や件数を比較し、最大 40％の範囲内で双方の予算を弾力的に運用する。
Ⅱ．公益目的事業の計画

当法人の事業目的は、「人間と遊び」という視点に立った科学技術の振興に関する事業を行い、ゆとりと活力のある社会の構築に貢献することである。
現に活発に行っている主要な事業は、当法人自らが主体的に行う研究である「調査研究」、当法人が日本国内の研究者の研究に対して支援を行う「研究助成」であり、近年は、一般の人々に対する科学技術の「普及啓発」を 3 つ目の事業として育成してきた。
各界の長年にわたる努力の結果、「人間と遊び」についての研究は学問として定着した。これに伴い当法人の「普及啓発」事業も重要性を増しつつあったが、財政状態が回復するまでの間断念せざるを得ない状況に立ち至った。
3

以下に直接的経費の枠組みのみを示す。
1．調査研究（1）①「夢のゲーム」研究アイディアの公募目的の発展的変更
課題決定方法の変遷

調査研究の位置付けは、「当法人自らが研究課題を決定し、外部の研究者に委託して行う研究活動」である。
公益財団成りした 2011 年当時は、大枠の研究課題を決定し、全国の研究団体・研究者から研究課題を募集して、これを他の外部学識経験者で構成する「選考委員会」が審査し、採択する課題を決定して、理事会が正式に承認していた。
2014 年度以降は、斬新なアイディアを求める企画委員会の意向で、研究テーマを広く一般から公募することとし、「夢のゲーム」研究アイディア募集と銘打って募集したところ、応募総数は、安定的に 200 件を超えるようになった。回を重ねる毎に当財団の知名度を上げる側面が積極的に評価されるようになり、当法人の主要事業の一角を占める重要イベントに成長している。
②

2020 年度以降の方針

2020 年度も過去 6 年と同様に「夢のゲーム」研究アイディアの公募を実施することとする。一般の部では最優秀賞 1 点、優秀賞 10 点、ジュニアの部では優秀賞 10 点を選出する。変更点は、一般の部の副賞が 2 万円に引き上げられたことだが、この層に期待する声に応えたものである。
（2）調査研究課題の決定及び親和性の評価

従来は一般の部入賞作品をそのまま研究課題として調査研究者を募集していたが、応募希望者が増加しなかったため、本来の機能を果たすことを重視し、入賞作品の一部を変更したり、複数の入賞作品を統合したりして、企画委員会が調査研究にふさわしい課題を作成したうえで調査研究テーマとすることとしている。
なお、応募作品の課題設定が企画委員会の意図する研究課題の4

テーマと親和性があるかを評価し、合格した作品のみを選考委員会に送達する方式は維持する。
又、調査研究の採択は、従前どおり当分の間は原則として各年度 1 課題に限ることとする。但し、希望する研究期間が 2 年間の場合は、選考委員会が期中に中間審査を実施して、研究継続の可否及び可とした場合の研究費を決定する。
（3）

調査研究予算事業予算としては、2020 年度の「夢のゲーム」研究アイディア公募及び研究委託の合計額で、基準値を年総額 300 万円以内とする。（前年度予算 500 万円、実積見込 386 万円）但し、直接研究経費の使用に関しては、後記「調査研究予算と助成研究予算の弾力的運用」（Ⅱ・
3）に定めるところによる。
2．助成研究（1）

助成対象者の絞込み

助成研究に関しては、従来と同様に、助成研究 A、助成研究 B 及び国際交流の 3 分野における研究活動を助成する。
その基本方針は以下のとおりとするが、実施の具体化は選考委員会の決定するところによる。
①

助成研究 A－１：コンピュータゲームの分野に関する研究」（重点研究とし、募集課題は選考委員会が決定）

助成研究 A－１に関しては「骨太でゲームの根本に迫る課題」に重点化することを大枠の方針として助成してきた。
2019 年度は、引き続きこの方針を継承し、研究テーマを細分化することなく、「サステナビリティにつながるゲーム」という比較的大くくりの研究課題を設定し、助成研究の応募者の自由性を保証して良い研究テーマを引き出すことを目論んだ。
その結果 25 組中 8 組に対して助成することとなった。
2020 年度は、各選考委員が具体案を作成したうえで委員会を開催して審議決定する

5

②

助成研究 A－2：コンピュータゲームの基礎的・基盤的研究（募集課題は選考委員会が決定）

助成研究 A－2 に関しては「ユニークな基礎的・基盤的研究」に対して若手研究者や、専門外の研究者の研究を支援することも視野に入れて助成してきた。
その結果 24 組中 5 組に対して助成することとなった。
なお、A－1 及び A－2 のうち２年間の研究を希望するものについては、選考委員会が１年目の期中に中間審査を実施して、研究継続の可否及び可とした場合の研究費を決定する。
2019 年度は 3 組中 2 組に対し継続助成することとなった。2020年度は 2019 年度採択課題 13 組中 7 組が継続研究を希望している。
③

助成研究 B＝『人間と遊び』の分野全般に関する研究

助成研究 B に関しては「人間と遊び」をテーマにする広い分野の研究に、万遍なく助成することを方針として助成してきた。
ここ数年は特に多岐にわたる研究分野から多数の応募があり、2019 年度も目論見通りに応募課題 29 組中 13 組に助成した。
2020 年度についてもこの方針を継続し、多くのユニークな研究を期待する。
④

国際交流＝『コンピュータゲーム』に関する国際交流

国際交流については、2020 年度についても、若い研究者に機会を与えるため、自らが国際交流に「参加」する場合に限り助成することとし、自らが主催者として国際交流を「開催」する場合は助成の対象としない。
国際交流に関しては、研究者の応募の利便性に配慮し、7 月及び1 月の 2 度募集してきたが、2020 年度は、1 回のみとする。
これらの基本方針の下に、選考委員会において例年と同様の手順で具体的な課題を設定して募集し、応募者全員について厳正な審査を経て助成者を決定する。

（2）

研究助成予算の決定
6研究助成予算は、2020 年度採択課題及び 2019 年度からの継続課題の合計額で、予算上の基準値年総額を 1,600 万円以内とし、基準値の内訳を次のとおりとする。（前年度予算 2,840 万円・実績見込 3,693 万円）
単位：万円
助成分野

2020 年度

2019 年度

基準予算

計画

実績見込み

助成研究 A

1,050

2,000

2,608

助成研究 B

450600967

国際交流（参加）

4080

6060120570400

1,600

2,840

3,692

普及啓発
奨励助成
特別普及活動計

研究助成及び調査研究の直接経費に関しては、後記「調査研究予算と助成研究予算の弾力的運用」（Ⅱ・3）に定めるところによる。
当法人は、実質的に独立系の助成財団である。従って、研究助成を如何に有益な活動として展開するかがポイントであり、上記のように真に研究費を必要とする優れた研究課題を助成するため、気鋭の外部研究者からなる選考委員会による厳正な審査に基づき、研究費の配分割合を決定する。
3．調査研究予算と助成研究予算の弾力的運用

基本方針「事業活動の規模に関する戦略」（Ⅰ・2）に記載した通り、公益目的事業活動に充当できる予算は、4,400 万円以内の見通しである。当法人の主要事業である調査研究と助成研究には優先して予算配分することとする。
2012 年度より、調査研究の応募課題と助成研究の応募課題の双方を7

比較考量したうえで、より優れたテーマを採択して研究及び研究助成するため、相互の予算を一部共通化し、個々の研究課題群ごとに基準値の最大上下 40％の範囲で、弾力的な配分を行うこととしたが、2020年度もこの方式を継続する。
この方針に基づき予算配分の上下限を以下の通りとする。
単位：万円
研究分野

下限値

基準値

上限値

調査研究

180

300

420

助成研究－A

630

1,050

1,470

助成研究－B

270

450

630

国際交流－参加

244056

4．普及啓発（1）普及啓発関連事業の休止について「人間と遊び」という視点に立った科学技術の普及啓発は、定款に定める当法人の主要な事業目的の一つとして、従来は定款目的にかなう研究開発活動として力点を置いてきた。
しかしながら、以下に掲記する事業を除き休止のやむなきに至った。
（2） IGDA 日本との協働による事業

事前調査の結果 特定非営利法人 国際ゲーム開発者協会日本（以下「IGDA 日本」という）との協働で、小中学生を主な対象とした普及啓発活動を事業化することが最適と判断し、同法人と協議の結果小中学生のみならずその指導者を対象とする「ゲーム開発体験ワークショップ」を、資金面で全面的に支援することとした。
小中学生を対象として楽しく遊びながら論理的思考を醸成させること、長期的な観点で人材育成するため指導者も同時に参加させること、全国的な規模で数年にわたり実施し地域間格差を縮小すること、が目的である。
本件は、当法人から働きかけて種々交渉の結果、2016 年度から順調に実績を重ねている。2020 年度も本事業は規模を半減させて継続する。
8

（3）

研究成果発表会

一般的な助成財団における事業運営上の課題の一つは、「助成金が助成目的のために正しく使用され、所期の成果を挙げているか」を検証することであり、各財団はその対策を工夫しているが、一般的には困難な現状がある。
当法人は、設立以来途絶えることなく両研究の研究者に、文書による研究報告及び会計報告を義務付けると共に、発表の場を提供してきた。
この結果、当法人では上記の検証が正確になされており事業活動の透明性が高い法人の一つに数えられる。
他方、研究者達からは、発表の機会と研究者相互の交流の機会が与えられていることが好感されており、これに対する評価も高い。
又、一般人の参加も歓迎しており、「人間と遊び」に関心の高い当法人のステークホルダーも相当数出席している。
従って、2020 年度も研究成果発表会は同規模で開催することとする。
但し、これに続く交流会は、例年よりも規模を縮小して実施することとする。
夢のゲーム研究アイディアの公募は、その成果として、単に調査研究テーマの掘り起こしという目的に止まらず、一般人と当財団の貴重なコミュニケーションの場としても重要性を増してきているので、今後とも継続していくこととする。
特別講演など、その他のイベントは実施しない。
（4）年報「人間と遊び」

当法人の事業活動に関する年報は、2005 年度以降 7 年間途絶えていたが、2013 年度より復活させ現在に至っている。
研究成果を広く一般に普及啓発するという観点からも、社会的責任を果たすという観点からも、又、当法人の事業の正史を記録するという観点からも、年報の発行は有為な事業であるので、2020 年度も編集・発行の両面とも一層の充実を図る。
（5）中山未来ファクトリーにおける特別普及活動

当法人は、当法人の設立者・中山隼雄名誉会長の個人資産寄付に呼応
9

して、東京大学総合図書館内に 2017 年に設置された「中山未来ファクトリー」において、一昨年から特別普及活動を企画・開催している。
この活動は、子供達や一般人が東京大学において〈あそび〉と〈文化〉を結ぶ新しく開かれた〈知の場所〉を創ることを目的としており、子供、学生、研究者が、学びや創造を体験するプレイヤーとなって、技術と遊び、知の未来を生み出す主人公となれる場を提供しようとするものである。
（6）財団活動の広報

当法人の公益事業の実績と計画を広報し、正当な評価を得ることは重要な活動であり、又、その結果研究助成希望者が増加し、より質の高い研究を支援できるようになると確信しているので、2012 年度より積極的な広報活動の展開に着手し、ほぼ 2 年毎にウェブサイトを刷新、様々なステークホルダーに対して、豊富な情報を分かり易くタイムリーに提供するよう努力してきた。2019 年度の中規模改定は、インターネットの閲覧環境が PC からスマートフォンに急速に変化することに呼応し、当法人の活動をより広く深く知っていただこうとするもので、2020 年 4 月には新たな装いで配信開始する。2018 年 1 月からは、SNS の配信を開始しているが、相まっての効果を狙う。
（7）普及啓発予算の決定

普及啓発活動のための予算は、2018 年度より独立した予算管理項目として計上している。2020 年度に計上できるのは次の予算項目と金額である。
単位：万円
主な活動金額摘要

2,000

研究成果発表会開催

前年同等規模年報「人間と遊び」発行

800

財団活動の広報560

IGDA 日本支援

600

規模を半減

特別普及活動0

運用面で協力

計

3,960

10

Ⅲ．法人管理事業の計画

当法人の運営実務は、常勤者 2 名が担っている。当法人と同レベルの事
業活動を行う財団は、より多くの担当者により維持されているという実情があり、人員削減を含む経費の圧縮は現実的でない。又、法人管理に要する他の費用も限界まで削減してきており、これ以上の節減は困難である。
従って、法人管理事業は、引き続き①優先順位を明確にして優先度の高い事項から取り組む ②可能な限り省力化して簡素な業務形態を採用する ことにより合理化を徹底する。
当法人の従事比率基準による 2020 年度法人管理事業予算の上限は、730 万円（2019 年度計画 720 万円 実績見込み 725 万円）に止める。
1．正確かつタイムリーな経理情報の作成と有効活用

2013 年度までは、会計事務所に丸投げしていた法人経理は、2014 年度中に自計化を開始し、顧問会計事務所の指導の下に経営の効率化、安定化及び資産形成の礎を可能な限り安定させるべく取り組んできた。
2020 年度は、いわゆる「予実管理」を基にした経営管理諸指標を分析し、これを適時に業務執行理事に提供する体制を引き続き整備していく。
2.

管理会計と予算制度のリンクによる情報の活用

経理情報を分類整理し、有用情報として予算制度と積極的にリンクさせて、業務改善や新規事業への資源投下を下支えすることが長年の課題であったが、設備の更新ができ、担当者のスキルも向上しているので、2020 年度は、この点に特に意を用いて、積極的に生きた情報として、事業活動に活用していく。
Ⅳ． 資金運用の計画

当法人は、事業活動資金の全額を事実上財団の基本財産、特定資産（事業安定基金、資産活用基金）及びその他金融財産の運用利益に依存している。
11又、公益財団には、寄付金の獲得が推奨されているのであるが、当法人は事業目的との関係もあって、広く一般に寄付者を見出すことは困難である。
これらの実情に鑑み、当法人は基本財産、両基金及びその他財産の特性に応じた運用基準により、安全性に極力配慮しつつ、資金別に運用利回りの目標を具体的に定めて、可能な限り高い運用益を目指すこととしてきた。
しかしながら、新型コロナウィルスの猛威は、当財団のように金融資産のみで運用する法人にとっては、利益を生み出す運用方法がなく、一定のリスクを覚悟した従来と異なる資金運用方法を余儀なくさせられている。
従って出来る限り基本財産等の毀損を招かないよう、従来以上に運用姿勢を慎重にし、これに伴い事業規模を大胆に圧縮していくことが必要である。
1．資金運用の基本方針

資金運用の基本方針は、次のとおりである。
（1）基本財産セガサミーホールディングス株式 950 千株を継続保有し、配当収入に期待する。
他に金融商品が得られる場合には、資産価値の維持を図ることを旨として管理し、元本返還が確実で最善と考えられる方法による運用に努める。
企業格付：原則として A 以上
（2）事業安定基金

組成額 12 億円
基本財産と同等の取り扱いにより運用する。
企業格付：原則として A 以上

12（3）資産活用基金

組成額 0.5 億円
元本返還の確実性が高く、かつ、可能な限り高い運用益が得られる方法による運用に努める。
企業格付：原則として BBB 以上（注）企業格付を参照する商品は、円建て及び外貨建の預貯金・債券・金銭債権流動化商品である個別銘柄に限る。

以13上