平成16年８月16日

投 資 主 各 位
東 京 都 千 代 田 区 永 田 町 二 丁 目 11 番 １ 号

日本レジデンシャル投資法人
執行役員 森 岡健

第３回投資主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、日本レジデンシャル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の第３回投資主総会（以下「本投資主総会」といいます。）を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、本投資主総会に当日ご出席願えない場合は、後記参考書類をご検討くださいまして、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、平成16年８月30日までに到達するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
また、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第93条第１項の規定に従い、規約第25条において、「投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案がある場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成したものとみなす」旨を定めております。
従いまして、ご出席いただけず、かつ議決権行使書による議決権の行使をいただけない
投資主様につきましては、本投資主総会の議案に賛成したものとみなされ、投資主様の議決権の数は、出席した投資主様の議決権の数に算入されますのでご留意願います。

敬具記
１．日
２．場

時：所：

平成16年８月31日（火）午前10時
東京都千代田区永田町二丁目11番１号
山王パークタワー26階「特設会場」

３．会議の目的事項：
決議事項
第１号議案： 運用報酬に関する規約変更の件
議案の要領は、後記「議決権の行使についての参考書類」（２頁から３頁）に記載のとおりであります。
第２号議案： その他の事項に関する規約変更の件
議案の要領は、後記「議決権の行使についての参考書類」（４頁から５頁）に記載のとおりであります。
第３号議案： 執行役員１名選任の件
第４号議案： 監督役員２名選任の件

以上◎本投資主総会に当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産運用業務を行う投資信託委託業者であるパシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株式会社（以下「資産運用会社」といいます）による「運用状況報告会」を開催する予定です。

− 1 −（1）／ 2004/08/05 13:07（2004/08/02 15:26）／ 2k̲04189381̲01̲os2日本レジデンシャル投資法人様̲招集̲投資主各位̲P.doc

議決権の行使についての参考書類
１．議案及び参考事項
第１号議案：運用報酬に関する規約変更の件
１．議決権を有する投資主が有する投資口の総口数

50,882口

２．議案の要領及び提案の理由
規約第38条(1)運用報酬１及び同条(2)運用報酬２の支払いについて、市場の実勢等に合わせた柔軟な対応を可能にするため、予め定められた料率を乗じた額（上限額）の範囲内において、適時、本投資法人と資産運用会社との間で各運用報酬額を決定できるようにするために、運用報酬１及び運用報酬２の算定に係る規定を変更するものであります。
３．変更の内容
現行の規約の一部を、次のとおり変更しようとするものであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行の規

約

変

更後の規

約

第38条（投資信託委託業者に対する資産運第38条（投資信託委託業者に対する資産運用報酬の計算方法並びにその支払時期及び用報酬の計算方法並びにその支払時期及び方法等）本投資法人が資産の運用を委託す方法等）本投資法人が資産の運用を委託する投資信託委託業者（以下「資産運用会る投資信託委託業者（以下「資産運用会社」という。）に対する資産運用報酬は、社」という。）に対する資産運用報酬は、運用報酬、取得報酬及び譲渡報酬から構成

運用報酬、取得報酬及び譲渡報酬から構成され、それぞれの具体的な額又は計算方法され、それぞれの具体的な額又は計算方法及び支払の時期は以下の通りとし、当該報及び支払の時期は以下の通りとし、当該報酬に係る消費税及び地方消費税を加えた金酬に係る消費税及び地方消費税を加えた金額を資産運用会社の指定する口座に振込む額を資産運用会社の指定する口座に振込むものとする。

ものとする。

− 2 −（2）／ 2004/08/05 13:08（2004/08/03 14:02）／ 2k̲04189381̲02̲os2日本レジデンシャル投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現行の規

約

変

(1）運用報酬１

更後の規約(1）運用報酬１

２月末日、５月末日、８月末日及び２月末日、５月末日、８月末日及び11月末日を最終日とする各四半期11月末日を最終日とする各四半期（但し、平成15年11月末日を最終日（但し、平成15年11月末日を最終日とする期間の始期は、同年10月１日とする期間の始期は、同年10月１日とする。以下同じ。）毎に、本投資とする。以下同じ。）毎に、本投資法人による第12条各号に定める特定法人による第12条各号に定める特定資産の累積取得額（但し、消費税及資産の累積取得額（但し、消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用び地方消費税並びに取得に伴う費用は除く。）の毎月末残高を平均したは除く。）の毎月末残高を平均した金額の0.4％（但し、平成16年11月

金額の0.4％（但し、平成16年11月末日を最終日とする営業期間におい末日を最終日とする営業期間においては、当該金額の２分の１）に相当ては、当該金額の２分の１）を上限する金額に、当該四半期の日数をとする料率を乗じた金額に、当該四365で除した割合を乗じた金額（円半期の日数を365で除した割合を乗単位未満切捨て）を、毎四半期末日じた金額（円単位未満切捨て）を、経過後支払うものとする。

毎四半期末日経過後支払うものとする。

(2）運用報酬２(2）運用報酬２

本投資法人の各営業期間毎に算定さ本投資法人の各営業期間毎に算定される運用報酬２控除前の分配可能金

れる運用報酬２控除前の分配可能金額の3.0％に相当する金額（円単位額の3.0％を上限とする料率を乗じ未満切捨て）を確定後支払うものとた金額（円単位未満切捨て）を確定する。「分配可能金額」とは、日本後支払うものとする。「分配可能金

国において一般に公正妥当と認めら額」とは、日本国において一般に公れる企業会計の基準に準拠して計算

正妥当と認められる企業会計の基準される本号の運用報酬２控除前の税に準拠して計算される本号の運用報

引前当期純利益に繰越欠損金がある

酬２控除前の税引前当期純利益に繰ときはその金額を填補した後の金額

越欠損金があるときはその金額を填とする。

補した後の金額とする。

− 3 −（3）／ 2004/08/05 13:08（2004/08/03 14:02）／ 2k̲04189381̲02̲os2日本レジデンシャル投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

第２号議案：その他の事項に関する規約変更の件
１．議決権を有する投資主が有する投資口の総口数50,882口

２．議案の要領及び提案の理由① （第36条関係）会計監査人の報酬の支払いは決算日後３か月以内に支払うこととされておりますが、柔軟な支払いを可能とするために、決算日後３か月以内の振込みに関する規定を削除するものであります。
② （附則第１条及び同第２条関係）附則第１条及び同第２条の各後段にそれぞれの規定につき「効力発生後定款から削除する。」とあります
が、各条ともにその効力が発生したことにより、これを削除するものであります。なお、各条にあります「定款」は「規約」の誤りであり、そのように読み替えることとさせていただきます。
３．変更の内容
現行の規約の一部を、次のとおり変更しようとするものであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行の規

約

変

第36条（会計監査人の報酬の額又は報酬の更後の規約第36条（会計監査人の報酬の額又は報酬の支払に関する基準）

支払に関する基準）

会計監査人の報酬額は１営業期間につき、会計監査人の報酬額は１営業期間につき、1,500 万 円 を 上限 と し て 役 員 会 で 決 定 す

1,500 万 円 を 上限 と し て 役 員 会 で 決 定 する。その支払は決算日後３か月以内に会計る。

監査人の指定する口座へ振込みにより行う（下線部を削除）ものとする。
附則
第１条
第３条は、本投資法人の役員会により本店移転日を決議し、本店移転を実施したときをもって効力を生ずるものとし、効力発生（全文削除）まで本投資法人の本店は東京都渋谷区に置くものとする。また、本附則第１条については、効力発生後定款から削除する。

− 4 −（4）／ 2004/08/05 13:08（2004/08/03 14:02）／ 2k̲04189381̲02̲os2日本レジデンシャル投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現行の規

約

変

更後の規

約

第２条
第39条の設立企画人の住所は、設立企画人の取締役会により本店移転日を決議し、本店移転を実施したときをもって変更され、（全文削除）変更までの設立企画人の住所は、東京都渋谷区広尾一丁目１番39号とする。また、本附則第２条については、効力発生後定款から削除する。

第３号議案：執行役員１名選任の件
１．議決権を有する投資主が有する投資口の総口数50,882口

２．議案の要領及び提案の理由
執行役員森岡健から本投資主総会の終結をもって本投資法人の執行役員を辞任したい旨の申し出があったため、後任の執行役員１名の選任をお願いするものであります。
３．執行役員候補者次の者の選任をお願いしたいと存じます。なお、本議案は、投資信託委託業者の代表取締役である下記の執行役員候補者が、本投資法人の執行役員を兼職することについて金融庁の承認を受けることを条件といたします。
氏（生年月名日）

山内章（昭和37年６月９日）

略歴

昭和61年４月

丸紅株式会社入社

平成14年４月パシフィックマネジメント株式会社入社

平成14年５月

パシフィック・インベストメント・アド
バイザーズ株式会社出向

投資企画部シニアマネージャー
平成15年３月

パシフィック・インベストメント・アド
バイザーズ株式会社代表取締役（現在）・上記執行役員候補者は、本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株式会社（投資信託委託業者）の代表取締役です。また、同候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。

− 5 −（5）／ 2004/08/05 13:08（2004/08/03 14:02）／ 2k̲04189381̲02̲os2日本レジデンシャル投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

第４号議案：監督役員２名選任の件
１．議決権を有する投資主が有する投資口の総口数50,882口

２．議案の要領及び提案の理由
執行役員森岡健からの辞任の申し出に伴い、監督役員２名全員から本投資主総会の終結をもって一旦本投資法人の監督役員を辞任したい旨の申し出があったため、改めて監督役員２名の選任をお願いするものであります。

− 6 −（6）／ 2004/08/05 13:08（2004/08/03 14:02）／ 2k̲04189381̲02̲os2日本レジデンシャル投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

３．監督役員候補者
次の者の選任をお願いしたいと存じます。
候 補 者番号

氏
（生年月

名日）

略

歴

昭和52年４月

アーサーアンダーセンアンドカンパ

昭和55年３月

公認会計士登録

昭和62年３月

ジェム

ニー入社

１

榎
本
幸雄
(昭和22年11月９日)

アソシエイツ株式会社設立

代表取締役（現在）
平成７年10月

スターバックスジャパン株式会社監査役（現在）

平成14年12月

本投資法人監督役員（現在）昭和58年４月

アーサーアンダーセン会計事務所入昭和61年11月

税理士登録

平成元年３月都会計事務所開設

平成２年８月株式会社アルタス設立

所

２

都賢
治
(昭和34年11月14日)

所長（現在）
代表取締役（現在）
平成４年９月株式会社グロービス取締役（現在）

平成８年４月有限会社ケーエスパートナーズ設立

平成14年12月

本投資法人監督役員（現在）

平成15年９月

株式会社マクロミル監査役（現在）代表取締役（現在）・上記監督役員候補者は、両名とも本投資法人との間に特別の利害関係はありません。また、同候補者は両名とも本投資法人の投資口を所有しておりません。
参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、本投資法人の規約第25条第１項に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、上記の第１号議案乃至第４号議案の各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当いたしておりません。
以上− 7 −

（7）／ 2004/08/05 13:08（2004/08/03 14:02）／ 2k̲04189381̲02̲os2日本レジデンシャル投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

第３回投資主総会会場ご案内図
会場

山王パークタワー26階「大会議室」
東京都千代田区永田町二丁目11番１号
電話 03‑5251‑8528（代表）

交通のご案内○東京メトロ南北線、銀座線「溜池山王駅」７番出口より直結○東京メトロ千代田線、丸ノ内線「国会議事堂前駅」より地下通路で接続（1）／ 2004/08/05 13:09（2004/08/02 15:34）／ 2k̲04189381̲99̲os2日本レジデンシャル投資法人様̲招集̲地図̲P.doc