No.1

仮置場の設置・撤去手続きマニュアル
1. 仮置場の分類 【技 1-14-1】■

仮置場の目的と必要機能

仮置場は、被災建物や廃棄物の速やかな解体・撤去、処理・処分を行うために設置する。
「仮置場」を示す呼称は、文献や自治体の災害廃棄物処理計画によって異なる場合が多く見受けられるが、しばしば混乱の原因となってしまうため、今後は統一した呼称が用いられることが望ましい。
以下に、仮置場の目的・機能や定義を示す。
災害廃棄物対策指針の本編では、「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル」（一般社団法人廃棄物資源循環学会・編著）における「仮置場」、「一次集積所」、「二次集積所」を全て合わせたものを示す「仮置場」という表現を用いている。災害廃棄物対策指針の本編において、「主に一次的な仮置きを行う仮置場」とは「仮置場」、「一次集積所」に相当するものであり、「主に災害廃棄物の破砕・焼却処理を行う仮置場」とは「二次集積所」に相当するものである。
仮置場を機能や目的で区別する方が好ましい場合においては、例えば「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル」における「仮置場」と「一次集積所」をまとめたものとして「一次仮置場」、「二次集積所」と同義のものとして「二次仮置場」という表現を用いている場合もある。
本市においては、災害廃棄物対策指針に準拠して「仮置場」という表現を用いることとし、「仮置場」と「一次集積所」をまとめたものとして「一次仮置場」、「二次集積所」と同義のものとして「二次仮置場」という表現を用いているものとする（表 1.1 参照）。
表 1.1

災害廃棄物分別・処理実務マニュアルにおける定義との対応関係について

災害廃棄物分別・処理実務マニュアル
呼称
仮置場

一次集積所

二次集積所

定義
個人の生活環境・空間の確保・復旧等のため、被災家屋等から災害廃棄物を、被災地内において、仮に集積する場所とする。
処理（リユース・リサイクルを含む）
前に、仮置場等にある災害廃棄物を一定期間、分別・保管しておく場所とする。
廃棄物の状態や場所によって、一次集積所のみでよい／一次集積所しか設定できない場合もある。一次集積所での分別が不十分な場合等は、二次集積所が必要となる。設計及び運用においては、一次集積所と同様の扱いとしている。

出典：災害廃棄物対策指針

災害廃棄物対策指針
本編における呼称

一次仮置場

仮置場

技 1-14-1(環境省、平成 26 年 3 月）に追加して作成

No.1 - 1

本県におけ
る呼称

二次仮置場

2. 仮置場の選定
2.1 仮置場の必要面積の推計方法【推計式の例】
必要面積＝集積量÷見かけ比重÷積み上げ高さ×（１＋作業スペース割合）
集積量＝災害廃棄物の発生量－処理量

処理量＝災害廃棄物の発生量÷処理期間

3

見かけ比重 ：可燃物 0.4（t/m ）、不燃物 1.1（t/m3）
積み上げ高さ ：5ｍ以下が望ましい。

作業スペース割合：0.8～1

No.1 - 2

2.2 仮置場の選定方法
仮置場の設置可能場所の選定方法例及び選定フロー例を図 2.1、図 2.2 に示す。
第 1 段階として、法律・条例等の諸条件によるスクリーニングの後、第 2 段階として、公有地の利用を基本とし、面積、地形等の物理的条件による絞込みを行う。
第 3 段階として総合評価によって仮置場候補地の順位付けを行い選定する。

法律・条例の規制及び規制以外の諸条件によるスクリーニング
第 1 段階：仮置場候補地の抽出
本市の全域から、法律・条例により土地利用が規制されている区域や法律・条例による規制はないが、行政施策との整合性、自然環境、防災等の諸条件から選定しないことが望ましい区
域を割り出し、仮置場候補地の選定対象外とする。
(1) 法律･条例の規制区域の整理、選定しないことが望ましい区域の整理(2) 地図情報（GIS）による整理
面積、地形等の物理的条件による絞込み
第 2 段階：仮置場候補地の絞込み【5～10 箇所程度の抽出】
仮置場整備に必要な面積を確保できるなどの物理的条件から立地候補地を 5～10 箇所程度抽出する。抽出時には、面積のほか、地形、地盤、形状、現状の土地利用等も配慮する。また、公園、グランド、公民館、廃棄物処理施設、港湾等の公有地（市有地、県有地、国有地等）の利用を基本とする。ただし、公有地で確保できない場合は、私有地も検討する。
(1) 必要面積の確保と地形･地盤等の諸条件(2) 地図情報（GIS）による整理

第 3 段階：仮置場候補地の選定【仮置場候補地の順位付け】

候補地の選定仮置場候補地に対して、自然環境、周辺環境、運搬効率、用地取得容易性等から評価項目を設定し、現地を確認するとともに仮置場整備構想案を作成し、総合評価により、仮置場候補地の順位付けを行う。
(1) 仮置場候補地の選定基準の設定(2) 現地確認と仮置場整備構想案の作成(3) 総合評価（総合的に点数評価 ⇒ 最終候補地を選定）

図 2.1

仮置場の設置可能場所の選定方法例

No.1 - 3

前提条件の整理

当該市町村全域

仮
置
場
候
補
地
の
抽
出

法律・条例の規制及び規制以外の諸条件によるスクリーニング

該当地域

選定対象外

第
1
段
階

条件緩和

該当しない

条件強化・追加

面積・地形等の物理的条件による
絞込み

第
2
段
階

条件緩和

該当しない
仮置場候補地（5～10箇所程度を目安）

総
合
評
価
（
順
位
付
け
）

現地確認
仮置場備構想案の作成

総合評価（候補地の順位付け）

候補地選定

図 2.2

仮置場の選定フロー例

No.1 - 4

第3段
階2.3 選定のための基本データ例
仮置場選定に使用するデータは、国土交通省ホームページからダウンロードできる表 2.1 に示す GIS データを基本にして行うことが考えられる。

表 2.1

使用する GIS データ例

■データベース名・国土数値情報
・参照先：http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html■データ内容
データ名
都市計画用途地域

データ内容
・第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域など
・1/2500 の都市計画図の情報をデータ化したもの

土地利用・100m メッシュごとに、各利用区分（田、その他の農用地、森林、荒地、建物用地、幹線交通用地、湖沼、河川等）を整備したもの

標高、傾斜・標高（平均、最高、最低）、最大傾斜角度・方角、最小傾斜角度・
方角について 5 次メッシュ（250m メッシュ）ごとに整備したもの

公共施設

・全国の官公署、幼稚園、病院、郵便局、社会福祉施設等の位置及び種別、名称、住所、管理者等のデータを整備し、ポイントデータ
化したもの

避難施設

・地域防災計画より避難施設に関する情報から避難施設リストを抽出し、ポイントデータ化したもの

浸水想定区域・河川管理者（国土交通大臣、静岡県知事）から提供された浸水想定区域図をデータ化したもの

土砂災害危険箇所

・静岡県が指定する土砂災害危険箇所（土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所）をデータ化したもの

自然公園地域、自・各種法規制のかかる区域図をデータ化したもの

然保全地域

No.1 - 5

2.4 仮置場選定にあたっての留意事項等
仮置場選定にあたっての留意事項等は、表 2.2 のとおりである。

表 2.2

仮置場選定にあたっての留意事項等

仮置場選定にあたっての留意事項等
・二次災害のおそれがない場所が望ましい。
・災害廃棄物の発生状況と効率的な搬入ルート、アクセス道路の幅員、処理施設等への効率的な搬出ルートを想定、考慮する。処理施設や最終処分場への海上輸送する可能性がある場
合には、積出基地を想定し、近くに選定したほうがよい。
・搬入時の交通、中間処理作業の周辺住民、環境への影響が少ない場所とする。
・仮置場の選定においては、発生量に対応できるスペース以外にも、所有者・跡地利用、関連重機や車両アクセス性や作業の難易度、最低限の防火･消火用水（確保できない場合は散水機械）、仮設処理施設の電源確保の可能性等を考慮する。
・選定においては、公有地の遊休地、未利用地、公園、駐車場、埋立地、埋立跡地等を利用するのが望ましい。都市計画法第 6 条に基づく調査で整備された「土地利用現況図」が当該市町村及び都道府県に保管されているので、それを参考に他部局と調整を図った上で選定作業を行う。
・グラウンドや海水浴場等を使用した場合は、後日、ガラス片等を取り除く対応が必要な場合がある。また、特に私有地の場合、二次汚染を防止するための対策と原状復帰の時の汚染確認方法を事前に作成して、地権者や住民に提案することが望ましい。
・協力が得られる場合、海岸部にある火力発電所の焼却灰最終処分場（一般廃棄物を受け入れる手続き、有機物混入の場合は汚水処理対策が必要） や貯炭場の一部も検討対象となる。
出典：災害廃棄物分別・処理実務マニュアル－東日本大震災を踏まえて（一般社団法人廃棄物資源循環学会、平成 24 年 5 月）を一部修正

2.5 土壌汚染対策法の手続き
土壌汚染の確認方法等については、環境省において事務連絡「仮置場の返却に伴う原状復旧に係る土壌汚染確認のための技術的事項について」（平成 25 年 6 月 27 日）を発出し、原状復旧作業を進める技術的事項を整理した。岩手県、宮城県、仙台市
は、それぞれ具体的に方針・手順を定め、各市町村はこれらを参考に土壌調査を行った。
環境省の土壌汚染調査フローと岩手県の災害廃棄物仮置場の返還に係る土壌調査
要領は、以下のとおりである。

No.1 - 6

災害廃棄物等の種類に応じた調査項目の設定
種類ごとの仮置範囲に応じた調査対象範囲の設定

災害廃棄物の種類と仮置き範囲（時期別）※比較のために仮置場として利用されていない用地の土壌を分析することも検討（バックグラウンドの測定）

調査対象範囲毎に試料採取地点を設定
試料採取地点が土壌分析調査の実施
1カ所の場合試料採取地点数が複数箇所の場合

土壌・地下水汚染のおそれ判断

なし

現状復旧

あり

採取地点別に分析を実施（個別分析）

土壌・地下水汚染の有無

なし

現状復旧

あり

土壌汚染対策法に準拠した
土壌汚染状況調査

図 2.3

土壌分析調査のフロー

出典：仮置場の返却に伴う原状復旧に係る土壌汚染確認のための技術的事項について（環境省、平成 25 年 6 月 27
日付け廃棄物対策課事務連絡）No.1 - 7

■

災害廃棄物仮置場の返還に係る土壌調査要領（岩手県、平成 25 年 7 月 30 日策定）【趣旨】
1

岩手県（以下「県」という。
）は、被災市町村の一部から地方自治法第 252 条の 14 の規定による事務委託を受けて、東日本大震災津波により発生した災害廃棄物の処理を実施している
ところである。
今後、災害廃棄物を一時保管した土地（災害廃棄物の集積・仮置・処理等に当たって使用した土地であって、廃棄物を多量に保管した土地以外の土地も含む。以下「仮置場」という。
）
を所有者へ返還することが増えていくことが見込まれている。
環境省ではこれらの状況を踏まえ、平成 25 年 6 月 27 日付け事務連絡で「仮置場の返却に伴う原状復旧に係る土壌汚染確認のための技術的事項について」を通知したところであり、県ではこれを受けて災害廃棄物仮置場の返還に係る土壌調査要領（以下「要領」という。）を作成したものである。
早期の復旧・復興のためには、仮置場を所有者に返却し、有効な跡地利用を図っていく必要があり、仮置場の使用に伴って生じた土壌汚染等の有無を確認するとともに、土壌汚染対策を講じる必要が生じた場合の資料の整備等必要な事項を定める要領を策定する。

【適用範囲】
2

本要領は、県及び市町村（仮置場における選別について、県に事務委託を行った市町村に限る。
）が災害廃棄物の処理に当たって使用した仮置場について適用する。
なお、市町村が独自に仮置場を設置し、又は市町村独自で災害廃棄物の処理を行っている場合には、本要領に準じた仮置場の調査を行い、汚染の有無を確認することが望ましい。

【調査前作業】
3

仮置場を所有者に返還するにあたって、災害廃棄物による土壌汚染等がないことを確認するため、現地調査及び分析調査を実施することとし、あらかじめ、所有者から当該土地を賃借又は管理し、あるいは災害廃棄物処理を受託している者（以下「受託者等」という。
）等は、調査前作業として次の事項を行うこととする。
① 所有者と協議したうえで、可能な限り現地調査への立会いを求めること。
② 災害廃棄物を完全に撤去したうえ、原則として賃借時点での土地形状に復旧した状態とすること。
③ 所有者へのヒアリングや関係書類による確認を行うこと等により、過去の土地利用履歴について把握に努めること。
なお、仮置場の使用にあたり、舗装、盛土等を行ったことにより、本要領に基づく現地調査及び分析調査が困難な場合にあっては、別途協議を行うものとする。

【現地調査】
4

県及び市町村は現地確認を行うものとし、現地確認時においては、(1)に示す災害廃棄物のNo.1 - 8

除去等を目視確認するとともに、（2）の試料採取を行うものとする。
なお、試料の採取にあたっては公正を期すため、指定調査機関（土壌汚染対策法（平成 14年法律第 53 号）（以下「法」という。）第 3 条第 1 項の環境大臣が指定する者をいう。
）又は計量証明事業所（計量法（平成 4 年法律第 51 号）第 107 条に基づく登録を受けた事業所をいう。
）により実施することが望ましい。
また、土壌への影響がないことが明らかな場合等にあっては、試料採取を行うことなく、
目視確認のみで仮置場を所有者へ返還することができるが、その場合には、災害廃棄物仮置場土壌汚染等調査票にその理由を記録して保存するものとする。
（1）目視確認
現地確認においては、災害廃棄物が撤去されていることを確認するとともに、地表面の油膜・異臭（油臭、腐敗臭、薬品臭）
・地表面土壌の着色状況がないことを確認する。
なお、目視確認において異常が確認された場合には、別途協議のうえ、汚染範囲を調査し汚染状況を確認するものとする。
（2）試料の採取① 試料採取地点
仮置場の保管状況を鑑みて、汚染のおそれが最も高いと考えられる概ね 900 ㎡につき 1 地点を選定し、試料採取の中心地点とする。
（例：面積 900 ㎡まで：1 地点、面積 900 ㎡超 1,800 ㎡まで：2 地点）
この中心地点から原則として四方向に 5～10ｍ離れた 4 つの試料採取地点（採取可能であれ
ば 10ｍ地点とする。
）を選定する。
試料採取地点は、中心地点及び各四方向地点の計 5 地点とする。
なお、土地形状等により試料採取が困難な地点があった場合には、試料採取が可能であって、当該地点に最も近い地点を試料採取地点とし、舗装地等により試料採取が不可能な場合については、舗装地の亀裂等による土壌への影響がないことを確認したうえで、試料採取地
点数を減ずることができる。
※）揮発性有機化合物（表 2.3 の番号 9 から 19 に掲げるもの）にあっては、上記にかかわらず、中心地点を試料採取地点とする。

② 試料採取地点の特例
試料採取地点については、仮置場の状況に応じて、次のとおり取扱うことができる。
ア 仮置場の使用期間を通じて災害廃棄物の保管（粗選別等の作業を含む。
）を行っていな
いことが明らかな場所については、①の試料採取地点の選定にあたり、当該面積を除外して算出することができる。
イ 同種類の災害廃棄物（木くず、タイヤ、コンクリート等の単一のものをいう。）を保管していた場所の面積が 900 ㎡を超える場合は、面積に関わらず、災害廃棄物を保管していた場所ごとに 1 調査地点とすることができる。

No.1 - 9

③ 試料の採取方法
ア 各地点において、表層土壌及び深さ 5～50cm までの土壌を採取すること。
イ アにより採取された土壌を同じ重量で混合する。
ウ イの方法と同様の手法で採取した 5 検体を同じ重量で混合し、1 試料とする。
※）揮発性有機化合物（表 2.3 の番号 9 から 19 に掲げるもの）にあっては、上記に関わらず、表層土壌 5cm において試料を採取する。

【分析調査】
5

受託者等は、4（2）により採取した試料を計量証明事業所において分析することとし、その結果により汚染がないことを確認したうえで土地の返還を行うこととする。

（1）分析項目
県では有害物質使用工場等の被災状況を把握しており、有害物質使用工場等由来の災害廃棄物が少ないものと想定していることから、表 2.3 の番号の欄に掲げるもののうち、1 から 8について、土壌溶出量調査及び土壌含有量調査を行うことを基本とする。
なお、土地の返還にあたり、舗装や盛土等を行うことにより土壌の直接摂取のおそれがないものと認められる場合には、土地所有者の同意を得たうえで、土壌含有量調査を行わないことができる。
このほか、表 2.3 に掲げる有害物質の汚染が考えられる場合には、追加調査を行うこととする。
なお、追加調査項目の設定にあたっては、土地所有者、県、市町村及び受託者等の関係者で協議して定めるものとする。
表 2.3：分析項目と基準値
基準値※2）
土壌溶出量基準
土壌含有量基準番号

分析項目※1）1
2
30.01mg/ℓ 以下
0.01mg/ℓ 以下
0.05mg/ℓ 以下
0.0005mg/ℓ 以下
アルキル水銀は不検出
0.01mg/ℓ 以下
0.01 mg/ℓ 以下150mg/kg 以下
150mg/kg 以下
250mg/kg 以下

5
6

カドミウム及びその化合物
鉛及びその化合物
六価クロム化合物
水銀及びアルキル水銀
その他の水銀化合物
セレン及びその化合物
砒素及びその化合物

7
8
9
10
11
12

ふっ素及びその化合物
ほう素及びその化合物
四塩化炭素
1,2-ジクロロエタン
1,1-ジクロロエチレン
シス-1,2-ジクロロエチレン

0.8 mg/ℓ 以下
1 mg/ℓ 以下
0.002mg/ℓ 以下
0.004mg/ℓ 以下
0.02mg/ℓ 以下
0.04mg/ℓ 以下

4,000mg/kg 以下
4,000mg/kg 以下
―
―
―
―

4

No.1 - 1015mg/kg 以下
150mg/kg 以下
150mg/kg 以下

13

1,3-ジクロロプロペン

0.002mg/ℓ 以下

―

14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

ジクロロメタン
テトラクロロエチレン
1,1,1-トリクロロエタン
1,1,2-トリクロロエタン
トリクロロエチレン
ベンゼン
シアン化合物
シマジン
チオベンカルブ
チウラム
ポリ塩化ビフェニル
有機りん化合物

0.02mg/ℓ 以下
0.01mg/ℓ 以下
1mg/ℓ 以下
0.006mg/ℓ 以下
0.03mg/ℓ 以下
0.01mg/ℓ 以下
検出されないこと0.003mg/ℓ 以下
0.02mg/ℓ 以下
0.006mg/ℓ 以下
検出されないこと検出されないこと

―
―
―
―
―
―
50 mg/kg 以下――――※1) 火災発生場所においては、ダイオキシン類含有量調査の実施を検討できること。
※2）基準値は法の基準値と同じ。
（2）分析方法① 土壌溶出量調査
法施行規則第 6 条第 3 項第 4 号に規定する環境大臣が定める方法により実施するものとする。
② 土壌含有量調査
法施行規則第 6 条第 4 項第 2 号に規定する環境大臣が定める方法により実施するものとする。
（3）分析結果の評価
土壌溶出量及び土壌含有量について、表１の基準値の欄に掲げる数値であること、並びに文献や資料を基に災害廃棄物の仮置場による汚染が生じていないことの確認をもって、災害廃棄物による汚染がないことが確認されたものとする。
【基準値超過の場合】
6

受託者等は、本要領に基づき分析を行った結果、基準値を超過した分析項目がある場合にあっては、次のとおり、その分析項目について再調査を行うものとする。
なお、近隣に飲用井戸があるなど緊急に調査、対策が必要と認められる場合は、関係者による協議のうえ、比較調査の結果を待たずに個別調査、詳細調査を実施することができる。

（1）比較調査
本県にあっては、地質由来による基準値超過も考えられることから、近傍の土地（仮置場の敷地内において、災害廃棄物による影響がないと判断できるバックグラウンド地点がある場合は当該地点でもよい。
）の 1 地点又は複数地点で比較調査を行い、災害廃棄物による汚染の有無を判断すること。
なお、仮置場の賃借にあたり、事前に分析調査を行っている場合にあっては、当該分析結No.1 - 11

果を比較対象とすることができる。
また、既存の文献・知見等により確認ができる場合にあっては、比較調査の実施を省略することができる。
（2）個別調査（1）による近傍の土地等において基準値超過が確認されない場合（地質由来ではない場合）にあっては、汚染区域を絞り込むため、10ｍ×10ｍの単位区画ごとに 4（2）に基づき試料を採取し、分析を行う。
なお、①の「試料採取地点」にあっては、中心地点のみで行うこととし、③の「試料の採取方法」にあっては、ア及びイで混合したものを試料とすること。
（3）詳細調査
個別調査により基準値超過が確認された場合にあっては、ボーリング調査により、原則 10ｍの深度で汚染範囲を確認すること。
【災害廃棄物由来による汚染】
7

土壌汚染等が確認された場合において、受託者等は土地所有者と協議のうえ、舗装、盛土、
土壌入替、原位置不溶化、封じ込め、洗浄等の土壌汚染対策を講じるものとする。
なお、受託者等が対策を講じた場合には、基準値以内であることを確認するため、再度分
析調査を行うものとする。

【記録の保存等】
8

本要領に基づく調査等により得られた資料等は次のとおり取り扱うものとする。

（1）台帳の整備
県は、以下の書類を台帳として整備し、県及び市町村で保存する。
① 災害廃棄物仮置場土壌汚染等調査票② 図面（土地形状及び試料採取地点を図示したもの）③ 災害廃棄物の仮置場所、種類、量などを示す資料④ 写真⑤ 分析結果（計量証明書）⑥ 土地賃借契約書⑦ その他、必要な資料（2）調査結果の通知
現地調査及び分析調査が終了し、安全性が確認された場合又は土壌汚染が確認された場合であっても災害廃棄物由来の汚染ではないと確認された場合、県は土地所有者に（1）①及び⑤の資料を通知するものとし、必要に応じて他の資料を提供するものとする。

No.1 - 12【協議事項】
9

本要領に定めのない事項については、県、市町村、受託者等により別途協議を行うものとす
る。

【附則】
1

本要領は、平成 25 年 7 月 30 日以降に現地調査を開始する仮置場について適用する。

2

本要領の運用に当たっては、統一的な取扱いとなるよう、別に運用手引書を定め、これを参照するものとする。

No.1 - 13

3. 仮置場の確保と配置計画にあたっての留意事項【技 1-14-5】■ 仮置場の選定及び配置計画にあたってのポイント
表 3.1

仮置場の選定及び配置計画にあたってのポイント

対象
仮置場全般
（一時的な保管や一部、破砕処理

ポイント
・候補地は、以下の点を考慮して選定する。
①公園、グラウンド、公民館、廃棄物処理施設、港湾（水域※を含む）
等の公有地（市有地、県有地、国有地等）※船舶の係留等等を行う仮置場②未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない私有地（借り上げ）

から、機械選別や③二次災害や環境、地域の基幹産業への影響が小さい地域

焼却処理まで行④応急仮設住宅など他の土地利用のニーズの有無

う仮置場）

ただし、空地等は災害時に自衛隊の野営場や避難所・応急仮設住宅等に優先的に利用されることが多くなることを考慮する必要がある。
・都市計画法第 6 条に基づく調査（いわゆる「6 条調査」
）で整備された「土地利用現況図」が当該市町村及び都道府県に保管されているので、それを参考に他部局との利用調整を図った上で選定作業を行う。
・仮置場の候補地については、可能であれば土壌汚染の有無等を事前に把握する。
・複数年にわたり使用することが想定される仮置場を設置するにあたり、
特に田畑等を仮置場として使用する場合は、環境上の配慮が必要となる。
・津波の被災地においては、降雨時等に災害廃棄物からの塩類の溶出が想定されることから、塩類が溶出しても問題のない場所（例えば、沿岸部や廃棄物処分場跡地）の選定や遮水シート敷設等による漏出対策を施す必要がある。
・二次災害のおそれのない場所が望ましい。

一時的な保管や・被災者が避難所生活中の場合においても、被災家屋の片付けを行う

一部、破砕処理等ことが考えられることから、速やかに設置する必要がある。

を行う仮置場・機械選別や焼却処理を行う仮置場等への運搬を考慮して、パッカー
車やダンプトラック等の出入口の設定を行う必要がある。
・発生した災害廃棄物を住民が自ら持ち込む仮置場を設置する場合は、被災地内の住区基幹公園や空地等、できる限り被災者の生活場所に近い所に設定する。
・住民やボランティアによる持ち込みがなされることから、仮置場の場所や分別方法については、災害初動時に周知する必要がある。
・分別については、初期の災害廃棄物の撤去が、被災者やボランティ
アによる作業になるため、分別や排出方法をわかりやすく説明した「災害廃棄物早見表」を配布・共有しておくとよい。

No.1 - 14

対象

ポイント

機械選別や焼却・一時的な保管や一部、破砕処理等を行う仮置場に比べ、広い用地が処理まで行う仮求められるとともに、災害廃棄物を集積して処理することを踏まえ、そ置場の位置を考慮して設定する。
・災害廃棄物の推計発生量、解体撤去作業の進行、施設の処理能力等を勘案して、十分な容量を持つ場所とする。これまでの大規模災害の事
例では、復興の関係から 1 年程度で全ての対象廃棄物を集め、3 年程度で全ての処理を終えることを想定している。
・災害廃棄物の発生状況と効率的な搬入ルート、アクセス道路（搬入路）の幅員、処理施設等への効率的な搬出ルートを想定、考慮する。処理施設や処分場へ海上輸送する可能性がある場合は、積出基地（大型船がつけられる岸壁）を想定し、近くに選定した方がよい。
・搬入時の交通、中間処理作業による周辺住民、環境への影響が少ない場所とする。
・選定においては、発生量に対応できるスペース以外にも、所有者・跡地利用、関連重機や車両のアクセス性や作業の難易程度、最低限の防火・消火用水（確保できない場合は散水機械）、仮設処理施設の電力確保の可能性等を考慮する。
・グラウンドや海水浴場等を使用した場合は、後日、ガラス片等を取り除く対応が必要な場合がある。また、特に私有地の場合、二次汚染を防止するための対策と原状復帰の時の汚染確認方法を事前に作成して、地権者や住民に提案することが望ましい。
・協力が得られる場合、海岸部にある火力発電所の焼却灰処分場（一般廃棄物を受け入れる手続き、有機物混入の場合は汚水処理対応が必要）や貯炭場の一部も検討対象となる。

参考：「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル－東日本大震災を踏まえて」（一般社団法人廃棄物資源循環学会・編著）等を参考に作成

No.1 - 15

■ 機械選別や焼却処理等を行う仮置場のレイアウト例
機械選別や焼却処理等を行う仮置場のレイアウト例を図 3.1 に示す。また、配置計画にあたっての注意事項は以下のとおりである。
・木材・生木等が大量の場合は、搬出又は減容化のため、木質系対応の破砕機や仮設焼却炉の設置を検討する。
・がれき類等の災害廃棄物が大量の場合、コンクリート系の破砕機の設置を検討する。
・PCB 及びアスベスト、その他の有害・危険物の分別や管理には注意する。
・仮置場の災害廃棄物の種類や量は時間経過とともに変動するため、時間経過を考慮した設計を行う必要がある。
・市街地の仮置場や集積所には、対象となる廃棄物以外の不要（便乗）ごみが排出されやす
く、周囲にフェンスを設置し、出入口に警備員を配置するなど防止策をとると同時に、予定より処理・保管量が増える可能性を念頭に置いておく。フェンスは出入口を限定する効果により不法投棄を防止することに加え、周辺への騒音・振動等の環境影響の防止や目隠しの効果が期待できる。

図 3.1

機械選別や焼却処理等を行う仮置場のレイアウトイメージ

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4. 仮置場の運用にあたっての留意事項 【技 1-14-6】■ 仮置場運用のポイント
仮置場運用のポイントは、以下のとおりである。
【災害廃棄物の分別】
分別等は、各現場で作業を行う被災者やボランティアの余力や認識、采配に相当依存しており、担当者やリーダーを決め、可能な範囲で行う。ボランティア活動との連携を図りつつ、安全確保及び情報共有を徹底する。
「災害廃棄物早見表」（次頁参照）を活用するとよい。
【搬入・搬出管理】
災害廃棄物の作業効率を高め、更に不法投棄を防止するためには、正確で迅速な搬入・搬出管理が必要である。また、その後の処理量やコストを見積もる上でも、量や分別に対する状況把握を日々行うことが望ましい。
【野焼きの防止】
仮置場の設定が遅くなる、もしくは周知が徹底しない場合、野焼きをする住民が出てくる可能性がある。環境・人体への健康上、「野焼き禁止」を呼びかけておく必要がある。
【仮置場の安全管理】
作業員は、通常の安全・衛生面に配慮した服装に加え、アスベストの排出に備え、必ず防じんマスク及びメガネを着用する。靴については、破傷風の原因となる釘等も多いため、安全長
靴をはくことが望ましいが、入手困難な場合、長靴に厚い中敷きを入れるなどの工夫をする。
【仮置場の路盤整備】
仮置場の地面について、特に土（農地を含む）の上に集積する場合、散水に伴う建設機械のワーカビリティーを確保するため、仮設用道路等に使う「敷鉄板」（基本リース品）を手当する。
水硬性のある道路用鉄鋼スラグ（HMS）を輸送し、路盤として使用することもできる。
【搬入路の整備】
アクセス・搬入路については、大型車がアクセスできるコンクリート／アスファルト／砂利
舗装された道路（幅 12m 程度以上）を確保し、必要に応じて地盤改良を行う。なお、発生した災害廃棄物を、事後の復旧を考慮した上で浸水地区への仮設道路の基盤材として使うことも可能である。

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【災害廃棄物早見表】現場・ボランティア必読（一度見てから作業に当たってください）
災害廃棄物は、一度に様々なものが「ごみ」となって出てきます。その量や種類が多いために、できるだけ早く処理する必要がありますが、最終的な処理・処分まで考えると、どの場面においても、可能な限り分別することが望まれます。また、危険なごみから身を守るためにも重要です。一度確認してから作業にあたってください。また、これらを念頭に、現場での作業を工夫してみてください。

【安全面・衛生面等から分別するもの】（ヘル
メット位牌、アルバム、パソコン、携帯電話等、所有者等の個人にとって価値があるものを見つけた場合は、廃棄ではなく、保管に回す
出典：「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル－東日本大震災を踏まえて」（一般社団法人廃棄物資源循環学会・編著）を一部修正

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5. 環境対策、モニタリング、火災防止策【技 1-14-7】■ 環境モニタリングの目的
環境モニタリングを行う目的は、廃棄物処理現場（建物の解体現場や仮置場等）における労働災害の防止、その周辺における地域住民への生活環境への影響を防止することである。
以下に、環境モニタリング項目、地点の選定の考え方等を示す。

■ 環境モニタリング項目
建物の解体現場及び災害廃棄物も仮置場における環境モニタリング項目の例は、表 5.1 に示すとおりである。環境モニタリング項目を事前に検討している場合は、実際の災害廃棄物処理機器の位置や処理・処分方法を踏まえ、環境モニタリング項目の再検討を行う。また、災害廃棄物の処理の進捗に伴い、必要に応じて環境項目以外の調査項目を加えて見直し・追加を行う。
表 5.1

災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策

影響項目

環境影響

対策例

大 気 質

・解体・撤去、仮置場作業におけ・定期的な散水の実施

る粉じんの飛散・保管、選別、処理装置への屋根の設置

・石綿含有廃棄物（建材等）の保・周囲への飛散防止ネットの設置

管・処理による飛散

・フレコンバッグへの保管

・災害廃棄物保管による有害ガス、 ・搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生
可燃性ガスの発生・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄・収集時分別や目視による石綿分別の徹底
・作業環境、敷地境界での石綿の測定監視
・仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑制

騒音・振動 ・撤去・解体等処理作業に伴う騒音・振動・低騒音・低振動の機械、重機の使用・処理装置の周囲等に防音シートを設置

・仮置場への搬入、搬出車両の通行による騒音・振動
土 壌 等
臭

気

・災害廃棄物から周辺土壌への有・敷地内に遮水シートを敷設

害物質等の漏出・PCB 等の有害廃棄物の分別保管

・災害廃棄物からの悪臭・腐敗性廃棄物の優先的な処理・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等

水質・災害廃棄物に含まれる汚染物質

・敷地内に遮水シートを敷設の降雨等による公共水域への流出

・敷地内で発生する排水、雨水の処理
・水たまりを埋めて腐敗防止

参考：「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル－東日本大震災を踏まえて」（一般社団法人廃棄物資源循環学会・編著）を参考に作成

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■ 環境モニタリング地点の選定の考え方（例）
環境モニタリング地点の選定の考え方の例を表 5.2に示す。なお、環境モニタリング地点を事前に検討している場合は、実際の被害状況や災害廃棄物処理機器の位置、処理・処分方法を踏まえ、環境モニタリング地点の再検討を行う。

表 5.2

環境モニタリング地点の選定の考え方

項目

環境モニタリング地点の選定の考え方

大気質、臭気・災害廃棄物処理機器（選別機器や破砕機など）の位置、腐敗性廃棄物（水産廃棄物や食品廃棄物等）がある場合は、その位置を確認し、環境影響が大きい想定される場所を確認する。
・災害廃棄物処理現場における主風向を確認し、その風下における住居や病院などの環境保全対象の位置を確認する。
・環境モニタリング地点は、災害廃棄物処理現場の風下で周辺に環境保全対象が存在する位置に設定する。なお、環境影響が大きいと想定される場所が複数ある場合は、環境モニタリング地点を複数点設定することも検討事項である。

騒音・振動

・騒音や振動の大きな作業を伴う場所、処理機器（破砕機など）を確認する。
・作業場所から距離的に最も近い住居や病院などの保全対象の位置を確認する。
・発生源と受音点の位置を考慮し、環境モニタリング地点は騒音・振動の影響が最も大きいと想定される位置に設定する。なお、環境影響が大きいと想定される場所が複数ある場合は、環境モニタリング地点を複数点設定することも検討事項である。

土壌

等 ・土壌については、事前に集積する前の土壌等 10 地点程度を採取しておくと、仮置場や集積所の影響評価をする際に有用である。また仮置場を復旧する際に、仮置場の土壌が汚染されていないことを確認するため、事前調査地点や土壌汚染のおそれのある災害廃棄物が仮置きされていた箇所を調査地点として選定する。東日本大震災の事例として、以下の資料が参考となる。
【参考資料】
仮置場の返却に伴う原状復旧に係る土壌汚染確認のための技術的事項（環境省）
災害廃棄物仮置場の返還に係る土壌調査要領（岩手県）
災害廃棄物仮置場の返還に係る土壌調査要領運用手引書（岩手県）

水

質・雨水の排水出口近傍や汚土壌汚染のおそれのある災害廃棄物が仮置きされていた箇所を調査する。

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■ 環境モニタリング方法の例
東日本大震災の被災地における事例を表 5.3に示す。

表 5.3
影響項目

環境モニタリング方法の例
調査・分析方法（例）

大気質

JIS Z 8814 ろ過捕集による重量濃度測定方法に定めるローボリュームエアサ（飛散粉じん）

ンプラーによる重量法に定める方法

大気質

アスベストモニタリングマニュアル第 4.0 版（平成 22 年 6 月、環境省）に（アスベスト）

定める方法

騒音

環境騒音の表示・測定方法（JIS Z 8731）に定める方法

振動振動レベル測定方法（JIS Z 8735）に定める方法

土壌等

・第一種特定有害物質（土壌ガス調査）
平成15年環境省告示第16号（土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法）
・第二種特定有害物質（土壌溶出量調査）
平成15年環境省告示第18号（土壌溶出量調査に係る測定方法）
・第二種特定有害物質（土壌含有量調査）
平成15年環境省告示第19号（土壌含有量調査に係る測定方法）
・第三種特定有害物質（土壌溶出量調査）
平成 15 年環境省告示第 18 号（土壌溶出量調査に係る測定方法）

臭気「臭気指数及び臭気排出強度算定の方法」（H7.9 環告第 63 号）に基づく方
法とする。

水質

・排水基準を定める省令（S46.6 総理府令第 35 号）
・水質汚濁に係る環境基準について（S46.12 環告第 59 号）
・地下水の水質汚濁に係る環境基準について」（H9.3 環告第 10 号）

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■ 環境モニタリングの実施頻度
環境モニタリングを実施する頻度の例を表 5.4に示す。
表 5.4
調査事項

環境モニタリングの実施頻度
モニタリング頻度※1､2

調査項目

大気質

ダイオキシン類

1 回/年～12 回/年

窒素酸化物(NOx)
排ガス

硫黄酸化物(SOx)
塩化水素(HCl)

4 回/年～12 回/年

ばいじん
粉じん(一般粉じん)

騒音振動

悪臭
水質※4

1 回/年～12 回/年

アスベスト

作業ヤード

4 回/年、12 回/年、他※3(特定粉じん)

敷地境界

2 回/年、12 回/年、他※3

騒音レベル

常時、1 回/年～4 回/年

振動レベル

常時、1 回/年～4 回/年

特定悪臭物質濃度、

1 回/年～12 回/年

臭気指数（臭気強度）
水素イオン濃度(pH)浮遊物質量(SS)、濁度等
生物化学的酸素要求量(BOD)
又は化学的酸素要求量(COD)

1 回/年～12 回/年

有害物質等
ダイオキシン類
全窒素(T-N)、全りん(T-P)
分級土

1 回/900ｍ3

有害物質等※1：宮城県が災害廃棄物の処理を実施している 8 地区（気仙沼、南三陸、石巻、宮城東部、名取、岩沼、亘理、山元）における調査頻度を範囲で示した。
※2：調査項目によっては、影響が想定される周辺地域に人家等が存在しないこと、環境影響を検討した影響が小さいこと等から選定していない地区も存在する。
※3：廃アスベスト等の廃棄物が確認された場合のみ実施※4：地区によっては、雨水貯水池から公共水域への放流口で水質を測定
資料：宮城県災害廃棄物処理実行計画（最終版）（平成25年4月）及び災害廃棄物対策指針資料編【技1-14-7】環境対策、モニタリング、火災防止対策（環境省、平成26年3月）からとりまとめ■ 対策の検討
環境モニタリング結果を踏まえ、環境基準を超過するなど周辺環境等への影響が大きいと考えられる場合には、適切な対策を実施することにより、環境影響を最小限に抑える必要がある。
■ 火災防止対策について
仮置場における火災防止対策については、「廃棄物分別・処理実務マニュアル」（一般社団法人
廃棄物資源循環学会・編著）や「仮置場における火災発生の防止について（再周知）」（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課、事務連絡 平成23年9月21日）で詳しく記述されているため参照のこと。

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