保育関係予算の概要【2019（令和元）年度補正予算案・2020（令和２）年度予算案】【2020（令和２）年度予算案】

１，１２３億円

厚生労働省子ども家庭局保育課【2019（令和元）年度予算】（

１，１７４億円）【厚生労働省予算】※ 臨時・特別の措置（耐震化整備に必要な経費）５９億円（９９億円）を含む。

１兆８，６５６億円（

１兆５，３４６億円）【2019（令和元）年度補正予算案】

２３１億円【内閣府予算】【厚生労働省予算】《2020（令和２）年度 保育関係予算案等の主な内容》
１ 「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備（P4以降参照）【2020（令和２）年度予算案】【2019（令和元）年度予算】

７６７億円（７８７億円）※ 臨時・特別の措置（耐震化整備に必要な経費）を除く。

○ 保育所や小規模保育等の施設整備費や改修費等について、補助率の嵩上げ（1／2→2／3）○ 賃貸物件を活用して保育所等を設置する場合の改修費等の補助について、定員規模に応じた補助基準額を設定し、引上げを行うなど（参考）【令和元年度補正予算案】
２２８億円「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備等を進めるため、保育所等の整備に必要な経費を補助する。
○保育所等整備交付金
１４９億円○保育所等改修費等支援事業
７９億円

２

保育人材確保のための総合的な対策（P6以降参照）

１９０億円（１５２億円）○ 保育士資格の取得や再就職を目指す者等に対する修学資金等の貸付原資等を補助し、安定的な財源を確保○ 保育士宿舎借り上げ支援事業について、待機児童数及び保育士の有効求人倍率の要件に該当するか否かを決める
時点を直近２か年の状況で対象者の年数（採用日から５年又は10年以内）を決定する仕組み等に見直すなど（参考）【令和元年度補正予算案】
保育士の業務負担軽減を図るため、保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務等のＩＣＴ化を行うために必要なシステムの導入費用の一部の補助を行う。
○保育所等におけるICT化推進事業
３．６億円

1

【2020（令和２）年度予算案】【2019（令和元）年度予算】

３

７０億円

多様な保育の充実（P14以降参照）（ ８９億円）○ 保育所等における要支援児童等への支援体制の強化を図るため、「地域連携推進員（仮称）」の配置を支援○ 医療的ケア児の受入れの判断をするための検討会設置等の事業費を補助し、保育所等における医療的ケアを必要とする子どもの受入体制の整備を推進など

４

保育所等の園外活動時の安全確保（一部再掲）（P21参照）

３９億円

（

５０億円）

○ 保育支援者又はいわゆるキッズ・ガード（仮称）が園外活動時の見守り等を行うこと等により、子どもが集団で移動する際の安全を確保

５

認可外保育施設の質の確保・向上（一部再掲）（P22以降参照）

２９億円

（

４０億円）

○ 認可外保育施設等の質の確保及び向上を図る「巡回支援指導員」による園外活動等における安全対策の実地指導等の実施○ 認可外保育施設が設備面において認可基準を満たすために必要な改修費や移転費等の補助など

６ 子ども・子育て支援新制度の実施（P25以降参照）

１兆８，６５６億円（１兆５，３４６億円）※内閣府予算（子どものための教育・保育給付交付金等）○ すべての子ども・子育て家庭を対象に、市区町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図る。また、「新しい経済政策パッケージ」等に基づき、幼児教育・保育の無償化、保育士の処遇改善を実施する。
（１）子どものための教育・保育給付等＜令和２年度予算案における主な充実事項等＞【公定価格全般に関する事項】
・公定価格の設定方法について、「積み上げ方式」を継続
・２号認定子どもの公定価格に存置された旧副食費相当額の一部を２号認定子どもの人件費に上乗せ
・土曜日の閉所日数に応じた減算調整の仕組みを導入
・基本分単価における地域区分について、国家公務員等の地域手当が設定されている地域において、当該地域の地域区分よりも支給割合の高い地域に囲まれている場合に、囲んでいる地域のうち支給割合が最も近い地域区分まで引上げ
・減価償却費加算について、地域区分（４区分）を廃止し、加算額を最も高い単価に統一
等2

【処遇改善や事務負担軽減等、教育・保育の現場で働く人材の確保に関する事項】
・令和元年人事院勧告に伴う保育士等の処遇改善（保育士平均＋1.0％）を令和２年度の公定価格にも反映
・夜間保育加算について、固有の業務や経費に鑑み、加算額を拡充
等【教育・保育の質の向上に関する事項】
・栄養管理加算を拡充し、栄養士を雇用等した場合に、週３日程度の費用を措置
・チーム保育推進加算の要件について、職員の平均経験年数を「15年以上」から「12年以上」に緩和
等（２）地域子ども・子育て支援事業＜令和２年度予算案における主な充実事項＞
・一時預かり事業
利用児童数900人未満の施設等の補助基準額を拡充するとともに、0.3兆円超メニューの事務経費
補助や障害児、多胎児を預かる場合の加算の創設
・延長保育事業
夜間保育所が夜間の延長保育（22時以降）を実施する場合の補助基準額を拡充

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待機児童の解消に向けた取組の推進【2020(令和２）年度予算案】【2019(令和元)年度予算】

１，１１５億円（１，１６７億円）※ 臨時・特別の措置（耐震化整備に必要な経費）５９億円（９９億円）を含む。

１．保育の受け皿整備
７６７億円（７８７億円）
待機児童の解消に向け、「子育て安心プラン」に基づき保育の受け皿を確保するため、保育所等の整備などによる受入児童数の拡大を図る。
（１）保育所等整備交付金（P31参照）
市区町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所に係る施設整備事業及び保育所等の防音壁設置の実施に要する経費に充てるため、市区町村に交付金を交付する。
また、「子育て安心プラン」に基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率を嵩上げ（1/2→2/3）して、保育所等の整備を推進する。
【対象事業】

・保育所整備事業
・認定こども園整備事業（幼稚園型）
・小規模保育整備事業
・防音壁整備事業
・防犯対策強化整備事業【実施主体】 市区町村
【設置主体】 社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、学校法人等（保育所及び認定こども園については公立を除く）【補助割合】 国：１／２、市区町村：１／４、設置主体：１／４（子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合は、国:２/３、市区町村:１/12、設置主体:１/４）（参考）【令和元年度補正予算案】
２２８億円「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備等を進めるため、保育所等の整備に必要な経費を補助する。
○保育所等整備交付金
１４９億円○保育所等改修費等支援事業
７９億円

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（２）保育所等改修費等支援事業【拡充】（P32参照）【保育対策総合支援事業費補助金394億円(394億円)の内数】
賃貸物件を活用して保育所等を設置する際や、幼稚園において長時間預かり保育を実施する際、認可外保育施設が認可保育所等の設備運営基準を満たすために必要な改修費等の一部を補助する。
また、賃貸物件による保育所等改修費等支援事業について、保育の受け皿整備の更なる促進を図るため、
これまで改修に係る定員の規模に関わらず一律としていた補助基準額を、定員の規模に応じた補助基準額に見直し、引上げを行うとともに、幼保連携型認定こども園を補助対象に加える。
【対象事業】①賃貸物件による保育所等改修費等支援事業②小規模保育改修費等支援事業③幼稚園における長時間預かり保育改修費等支援事業④認可化移行改修費等支援事業⑤家庭的保育改修等支援事業【実施主体】 市区町村
【補助基準額(案)】 ※ (ｱ)緊急対策参加市区町村、(ｲ)待機児童対策協議会に参加する等一定の要件を満たす市区町村①新設又は定員拡大の場合
１施設当たり 利用（増加）定員19名以下
15,000千円（(ｱ)20,000千円、(ｲ)23,000千円）
利用（増加）定員20名以上59名以下 27,000千円（(ｱ)32,000千円、(ｲ)35,000千円）
利用（増加）定員60名以上
55,000千円（(ｱ)60,000千円、(ｲ)63,000千円）
老朽化対応の場合 １施設当たり
27,000千円（(ｱ)32,000千円）②１事業所当たり
22,000千円（(ｱ)32,000千円、(ｲ)35,000千円）③１施設当たり22,000千円（(ｱ)32,000千円、(ｲ)35,000千円）④１施設当たり32,000千円（(ｲ)35,000千円）⑤保育所で行う場合
１か所当たり22,000千円（(ｱ)32,000千円、(ｲ)35,000千円）
保育所以外で行う場合 １か所当たり
2,400千円【補助割合】①～④ 国：１／２、市区町村：１／４、設置主体：１／４※ 子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合は国：２／３、市区町村：１／12、設置主体：１／４⑤

国：１／２、市区町村：１／２※ 子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合は国：２／３、市区町村：１／３（参考）【令和元年度補正予算案】
２２８億円「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備等を進めるため、保育所等の整備に必要な経費を補助する。
○保育所等整備交付金
１４９億円○保育所等改修費等支援事業
７９億円

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２．保育人材確保のための総合的な対策

１９０億円（１５２億円）

保育の受け皿整備に伴い必要となる保育人材の確保を図るため、①保育士資格の取得促進、②
就業継続のための環境づくり、③離職者の再就職の促進といった観点から、総合的に支援を行う。
また、キャリアアップ研修や、保育士の質の向上・人材確保を行うための各種研修を実施する。
○保育人材確保＜①新規資格取得支援＞（１）保育士資格取得支援事業【保育対策総合支援事業費補助金394億円(394億円)の内数】①

認定こども園に勤務している幼稚園教諭免許状を有する者及び保育所等に勤務している保育士資格を有していない者の保育士資格の取得促進を図るため、保育士養成施設における受講料（1/2相当）等の一部を補助する。
② 保育士試験の合格を目指す者に対し、保育士試験受験のための学習に要した費用の一部を補助することで保育士資格取得者の拡大を図る。
（※）現行の保育士資格取得支援事業及び保育士試験による資格取得支援事業を整理。
【実施主体】 都道府県、指定都市、中核市【補助基準額(案)】① １人当たり 受講料の１／２（上限300千円）
代替職員経費 １人１日当たり 7千円② 保育士試験受験のための学習に要した経費（教材費等）の１／２（上限150千円）【支給対象期間】 ② 保育士試験（筆記試験）から起算して２年前までに要した費用【補助割合】
国：１／２、都道府県、指定都市、中核市：１／２（２）保育士養成施設に対する就職促進支援事業 【保育対策総合支援事業費補助金394億円(394億円)の内数】
指定保育士養成施設が学生に対して保育所等への就職を促すための取組（リアリティ・ショックに対応するための特別講座の開講等）を実施した結果、保育所等への就職内定率が前年度の保育所等就職率（全国平均）を上回った割合に応じて、当該取組に要した費用の一部を補助する。
【実施主体】 都道府県等【補助基準額(案)】保育士養成施設における保育所等への就職内定の割合が、前年度の当該施設の就職割合と比較し、２％増加するごとに、１か所当たり年額264千円を補助【補助割合】 国：１／２、都道府県：１／２

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（３）保育士試験追加実施支援事業【保育対策総合支援事業費補助金394億円(394億円)の内数】

保育士を確保するため、地域限定保育士試験（※1）を実施する自治体に対して、当該試験の準備に必要な費用を補助する。
※1 「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」(平成27年法律第56号)により、資格取得後３年間は当該国家戦略特別区域内のみで保育士として働くことができ、４年目以降は全国で働くことができる「地域限定保育士」となるための試験。

【実施主体】 都道府県、指定都市【補助基準額(案)】地域限定保育士試験の広報に関する費用及び保育実技講習会（※2）の実施に必要な費用※2 保育の表現技術に関する演習及び実習等で構成される講習会で、当該講習会を修了した場合、実技試験が免除されるもの。

【補助割合】 国：１／２、都道府県、指定都市：１／２（４）保育士修学資金貸付等事業【新規】（P33参照）【保育対策総合支援事業費補助金394億円(394億円)の内数】

保育士資格の取得や再就職を目指す者等に対する修学資金等の貸付原資等を補助する保育士修学資金貸付等事業について、当初予算に計上し、安定的な財源確保を図る。
【実施主体】 都道府県、指定都市【貸付額（上限）(案)】①保育士修学資金貸付
ア 学費 50千円（月額）イ 入学準備金 200千円（初回に限る）
ウ 就職準備金 200千円（最終回に限る）
エ 生活費加算 40～50千円程度（月額）②保育補助者雇上支援 2,953千円（年額） 短時間勤務の場合 2,215千円（年額）③未就学児をもつ保育士の保育所復帰支援 54千円の半額（月額）④潜在保育士の再就職支援 就職準備金 400千円⑤未就学児をもつ保育士の子どもの預かり支援 事業利用料金の半額【貸付期間】 ①最長２年間②最長３年間③１年間⑤２年間【返還免除】 ①卒業後、５年間の実務従事②保育補助者が原則として３年間で保育士資格を取得又はこれに準じる場合③、④再就職後、２年間の実務従事⑤２年間の勤務【補助割合】 国：９／10、都道府県、指定都市：１／10

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＜②就業継続支援＞（１）保育士宿舎借り上げ支援事業【要件見直し】（P34参照）【保育対策総合支援事業費補助金394億円(394億円)の内数】

保育士用の宿舎を借り上げるために必要な費用の一部を支援することで、保育士の就業継続を支援し、働きやすい環境を整備する。
令和２年度予算案においては、待機児童数及び保育士の有効求人倍率の要件に該当するか否かを決める
時点を直近２か年の状況で対象者の年数（採用日から５年又は10年以内）を決定する仕組み等に見直すとともに、全国一律の補助基準額（月額82,000円）について、現行の月額82,000円を上限としつつ、地域の実勢に合わせ、住宅・土地統計調査に基づく市区町村単位の金額設定に見直す。
【実施主体】 子育て安心プラン実施計画の採択を受けている市区町村【対象者】
採用された日から起算して10年以内の常勤の保育士※以下の場合は５年以内とする。
・直近２か年の４月１日時点の待機児童数が連続して50人未満、かつ、直近２か年の１月の保育士の有効求人倍率が連続して全国平均以下の市区町村
ただし、待機児童数が50人未満（前年度）から50人以上（事業実施年度）となった場合で、かつ、直近２か年の１月の保育士の有効求人倍率が連続して全国平均以下の市区町村も５年以内とする【補助基準額(案)】月額82,000円を上限として、市区町村別に１人当たりの月額（上限）の金額を設定※ 令和元年度に事業の対象だった者で、引き続き令和２年度も事業の対象となる場合は、令和元年度の補助基準額を適用する経過措置を設定。
【補助割合】 国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４

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（２）保育補助者雇上強化事業【保育対策総合支援事業費補助金394億円(394億円)の内数】

保育所等における保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的として、保育士の補助を行う保育補助者の雇上げに必要な費用を補助する。
【実施主体】 市区町村
【補助基準額(案)】定員121人以下の施設：年額2,264千円
定員121人以上の施設：年額4,528千円【保育補助者の要件】保育所等での実習等を修了した者等【補助割合】 国：３／４、都道府県：１／８、市区町村（指定都市・中核市除く）：１／８
国：３／４、市区町村：１／４（３）保育体制強化事業【拡充】（P35参照）【保育対策総合支援事業費補助金394億円(394億円)の内数】

清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳、寝具の用意、片付け、外国人の子どもの保護者とのやりとりに係る通訳といった保育に係る周辺業務を行う者（保育支援者）の配置の支援を行い、保育士の業務負担の軽減を図る。
令和２年度予算案においては、保育支援者の業務に「園外活動時の見守り等」を加えるほか、いわゆるキッズ・ガード（仮称）への謝金等を補助することで、保育所外等での活動において、子どもが集団で移動する際の安全確保を図る。
【実施主体】 市区町村が認めた者【補助基準額(案)】１か所当たり月額100千円※1 保育支援者が「園外活動時の見守り等」にも取り組む場合
１か所当たり 月額150千円
・勤務時間の上乗せ及び傷害保険加入料を追加＊保育支援者が、市区町村が認めた交通安全に関する講習会等に参加することを要件とする※2 キッズ・ガード（仮称）に謝金を支払う場合又は園外活動時の見守り等を委託する場合
１か所当たり 月額 50千円
【補助割合】 国：１／２、都道府県：１／４、市区町村：１／４
国：１／２、市区町村：１／２【対象施設】 保育所、幼保連携型認定こども園

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（４）若手保育士や保育事業者等への巡回支援事業 【保育対策総合支援事業費補助金394億円(394億円)の内数】
保育所等におけるマネジメント力向上を図るため、雇用管理や勤務環境の改善その他事業の円滑な運営のために必要な助言を行う「保育事業者コンサルタント」の配置に必要な費用の一部を補助する。
また、若手保育士等のスキルアップのため、「保育士支援アドバイザー」（経験豊富な保育士やソーシャ
ルワークの専門職等）が保育所等を巡回して支援を行うために必要な費用の一部を補助する。
さらに、放課後児童クラブにおいて、子どもの安全の確保を図り、子どもの主体的な活動を尊重し、子どもの自主性、社会性等のより一層の向上を図るため、放課後児童クラブを巡回するアドバイザーを市区町村に配置するために必要な費用の一部を補助する。
【実施主体】 都道府県、市区町村【補助基準額(案)】保育事業者コンサルタント：１自治体当たり 4,064千円
保育士支援アドバイザー：１自治体当たり 4,064千円
放課後児童クラブ巡回アドバイザー：１自治体当たり 4,064千円【補助割合】 国：１／２、都道府県、市区町村：１／２（５）保育人材等就職・交流支援事業【保育対策総合支援事業費補助金394億円(394億円)の内数】① 就職相談会の開催等による潜在保育士の再就職支援や保育所見学等による新卒保育士の確保、新規採用された保育士への研修による就業継続支援など、市区町村が行う保育人材確保に関する取組に要した費用の一部を補助する。
② 保育所等における業務効率化のため、複数の施設で行われている業務を共同で実施する「業務集約化」に関する取組に必要な費用を補助する。
③ 保育所等の施設間における人材交流や保育所等への養成校の保育実習の受入れ支援を行うことにより、技能の向上によるキャリアアップ及び保育所等への就職者の増加を図る。
（※）現行の保育所等における業務集約化推進事業、保育人材等就職支援事業及び保育士等のキャリアアップ構築のための人材交流支援事業を整理。
【実施主体】 市区町村
【補助基準額(案)】①１市区町村当たり 11,667千円※ 待機児童対策協議会参加自治体の場合、コーディネーターの追加配置を支援 4,000千円（加算額）②「業務集約化」に関する取組に必要な費用※ 運営主体が異なる複数施設における取組を対象とし、同一の法人が運営する施設のみで業務集約化を行う場合は対象外。
③保育士の実地派遣・人材交流 １人１日当たり 7,000円（代替保育士等雇上費）
実習受入費
１人当たり
10,000円
調整費
１人当たり4,000円【補助割合】 ①、②国：１／２、市区町村：１／２③国：３／４、市区町村：１／４

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（参考）【令和元年度補正予算案】○保育所等におけるICT化推進事業（P36、47参照）【保育対策総合支援事業費補助金3.6億円】① 保育士の業務負担軽減を図るため、保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園
管理等の業務のＩＣＴ化を行うために必要なシステムの導入費用及び外国人の子どもの保護者とのやりとりに係る通訳や翻訳のための機器の購入に係る費用の一部を補助する。
② 認可外保育施設において、保育記録の入力支援など、保育従事者の業務負担軽減につながる機器の導入に係る費用の一部を補助し、事故防止につなげる。
③ 病児保育事業等において、空き状況の見える化や予約・キャンセル等のＩＣＴ化を行うために必要なシステムの導入費用の一部を補助する。
【実施主体】 都道府県、市区町村【補助基準額(案)】①(ｱ)業務のICT化を行うためのシステム導入 １施設当たり
1,000千円(ｲ)翻訳機等の購入
１施設当たり
150千円②認可外保育施設における機器の導入
１施設当たり200千円③病児保育事業等の業務（予約・キャンセル等）のICT化を行うためのシステム導入(ｱ)１自治体当たり 8,000千円(ｲ)１施設当たり 1,000千円【補助割合】 ①国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４②国：１／２、都道府県、市区町村：１／４、事業者：１／４③(ｱ)国：１／２、市区町村：１／２ (ｲ)国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４※①～③について、地方自治体が運営する施設(＊)を対象にする場合は、国：１／２、自治体：１／２＊①～②は財政力指数が1.0未満の地方自治体が対象。

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＜③離職者の再就職支援＞（１）保育士・保育所支援センター設置運営事業【保育対策総合支援事業費補助金394億円(394億円)の内数】

潜在保育士等への就職支援、保育所等に勤務する保育士等への相談支援、保育所等の潜在保育士活用支援等を実施する保育士・保育所支援センターの設置・運営に要する費用の一部を補助する。
【実施主体】 都道府県、指定都市、中核市【補助基準額(案)】保育士・保育所支援センター運営費：
4,300千円
保育士再就職支援コーディネーター雇上費：4,000千円※マッチングの実績が年50件以上ある場合、4,000千円（１名分）を加算※待機児童対策協議会参加自治体の場合、コーディネーターの更なる追加配置を支援
復職前研修実施経費：
465千円
離職した保育士等に対する再就職支援：
4,030千円
保育士登録簿を活用した就職促進：
3,517千円
マッチングシステム導入費：
7,000千円【補助割合】 国：１／２、都道府県、指定都市、中核市：１／２（２）潜在保育士再就職支援事業【保育対策総合支援事業費補助金394億円(394億円)の内数】

離職後のブランクが長くなった潜在保育士が抱く職場復帰への不安を軽減するため、保育士・保育所
支援センター等の紹介（マッチング）により、保育所等が潜在保育士を非常勤として試行的に雇用する際に行う研修等に要する費用を補助する。
【実施主体】 市区町村
【補助基準額(案)】１人当たり年額100千円【補助割合】 国：１／２、市区町村：１／２（３）保育士修学資金貸付等事業【新規】(再掲)【保育対策総合支援事業費補助金394億円(394億円)の内数】
→

Ｐ７参照

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○保育士の質の向上と保育人材確保のための研修（１）保育士等キャリアアップ研修事業 【子ども・子育て支援対策推進事業費補助金29億円(31億円)の内数】
保育所等におけるリーダー的職員の職務内容に応じた専門性の向上を図るため、国で示した保育士等
キャリアアップ研修について、都道府県が行う研修又は都道府県が指定した研修を実施するために必要な費用の一部を補助する。
【実施主体】 都道府県
【補助基準額(案)】研修の実施に必要な費用【補助割合】 国：１／２、都道府県：１／２（２）保育の質の向上のための研修事業 【子ども・子育て支援対策推進事業費補助金29億円(31億円)の内数】
保育所の職員等を対象に、質の高い保育を安定的に提供するべく、保育の専門性向上を図るための研修の実施に要する費用の一部を補助する。
【実施主体】 都道府県、市区町村【補助基準額(案)】研修の実施に必要な費用【補助割合】 国：１／２、都道府県、市区町村：１／２（３）新規卒業者の確保、就業継続支援事業【子ども・子育て支援対策推進事業費補助金29億円(31億円)の内数】
保育士の専門性向上と質の高い人材を安定的に確保する観点から、「新規卒業者の確保」及び「就業継続支援」に関する研修の実施に要する費用の一部を補助する。
【実施主体】 都道府県、市区町村【補助基準額(案)】研修の実施に必要な費用【補助割合】 国：１／２、都道府県、市区町村：１／２（４）多様な保育研修事業【子ども・子育て支援対策推進事業費補助金29億円(31億円)の内数】

家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、延長保育事業（訪問型）、一時預かり事業（居宅訪問型）
又は病児保育事業に従事する者に必要な知識の修得、資質を確保するために必要な研修の実施に要す
る費用の一部を補助する。
【実施主体】 都道府県、市区町村【補助基準額(案)】研修の実施に必要な費用【補助割合】 国：１／２、都道府県、市区町村：１／２

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３．多様な保育の充実

７０億円（８９億円）

保育所等における要支援児童等の対応や関係機関との連携の強化、医療的ケアを必要とする子どもの受入体制の整備や自宅から距離のある保育所等の利用を可能にするための保育所等への直接送迎の実施、家庭的保育における複数の事業者・連携施設による共同実施の推進等、様々な形での保育の実施を支援する。
（１）医療的ケア児保育支援モデル事業【拡充】（P37参照）【保育対策総合支援事業費補助金394億円(394億円)の内数】

医療的ケアを必要とする子どもの受入体制の整備を推進するため、引き続きモデル事業として、保育所等における看護師の配置や、保育士の喀たん吸引等に係る研修の受講等への支援を実施するとともに、新たに医療的ケア児の受入れの判断をするための検討会の設置等のための事業費補助を創設する。
【実施主体】 都道府県、市区町村【補助基準額(案)】○基本分単価（※）
１市区町村当たり年額 7,915千円①看護師等の配置（5,100千円）②補助者の配置（2,100千円）、③研修の受講支援（300千円）④事業費（415千円）○加算分単価１市区町村当たり年額 2,650千円⑤支援者の配置（2,100千円）⑥ガイドラインの策定（550千円）【補助割合】 国：１／２、都道府県、指定都市、中核市：１／２
国：１／２、都道府県：１／４、市区町村：１／４（２）広域的保育所等利用事業【保育対策総合支援事業費補助金394億円(394億円)の内数】

近隣に入所可能な保育所等が見つからない子どもに対し、自宅から遠距離にある保育所等への通所を可能にするため、バス等を活用した送迎を実施するために必要な費用を補助する。
【実施主体】 市区町村
【補助基準額(案)】・保育士雇上費5,000千円
・運転手雇上費・事業費
10,092千円 （自宅送迎の場合 1,009千円）
・バス購入費15,000千円 （又は借上費7,500千円）
・改修費
7,270千円【補助割合】 国：１／２、市区町村：１／２

5,000千円

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（３）３歳児受入れ等連携支援事業【保育対策総合支援事業費補助金394億円(394億円)の内数】

保育所等において、満３歳以上の子どもの受入れを重点的に行い、家庭的保育事業者等と積極的に接続を行った場合に当該保育所等を支援することにより、家庭的保育事業等を利用する子どもの３歳到達時における保育所等への円滑な接続を図る。
また、家庭的保育者が保育に専念できる環境を整備することにより、家庭的保育事業への参入を促進す
るとともに、家庭的保育事業の普及及び質の向上を図る。
① 小規模保育事業等との連携を積極的に行う保育所等（公立保育所を含む）に対して、小規模保育事
業等への相談・助言や、受入れ保育所等において利用乳幼児に集団保育を体験させるための行事の参加等を行う場合の調整を担う「連携支援コーディネーター」の配置や事務諸経費等に必要な費用を支援する。
② 複数の家庭的保育事業所及び連携施設がコンソーシアム（共同事業体）を形成し、情報・ノウハウの共有や、保育環境の整備（共同での備品購入、給食提供、代替保育の連携等）、経営の効率化（経理面での共同管理等）等を共同で行う場合に「コンソーシアムコーディネーター」を配置するために必要な費用を支援する。
【実施主体】 市区町村
【補助基準額(案)】①１か所当たり年額
4,549千円②１自治体当たり年額 4,183千円（コーディネーターを２人以上配置する場合は、8,183千円）【補助割合】 国：１／２、市区町村：１／２

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（４）保育環境改善等事業（P38参照）【保育対策総合支援事業費補助金394億円(394億円)の内数】
保育所等において、障害児を受け入れるために必要な改修等や病児保育事業（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の整備等に必要な費用の一部について支援する。
令和２年度予算案においては、保育所等において医療的ケア児の受入れを可能とする体制を整備するため、障害児受入促進事業に医療的ケア児を受け入れるために必要な改修等を加えるとともに、病児保育事業（体調不良児対応型）設置促進事業・推進事業の実施促進を図るため、事業の制限「１施設につき１回限り」を見直す（規定の削除）。
１．基本改善事業（改修等）①保育所等設置促進等事業：
保育需要が高い地域において、保育所等を設置するため、既存施設の改修等を行う事業②病児保育事業（体調不良児対応型）設置促進事業：
病児保育事業（体調不良児対応型）の実施に必要な改修等を行う事業
２．環境改善事業（設備整備等）①障害児受入促進事業：
既存の保育所等において、障害児や医療的ケア児を受け入れるために必要な改修等を行う事業②分園推進事業：保育所等の分園の設置を推進するため、保育所等分園に必要な設備の整備等を行う事業③熱中症対策事業：熱中症対策として、保育所等に冷房設備を新規設置するための改修等を行う事業④安全対策事業：安全対策として、睡眠中の事故防止対策に必要な機器の備品の購入等を行う事業⑤病児保育事業（体調不良児対応型）推進事業：
病児保育事業（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の整備等を行う事業⑥緊急一時預かり推進事業：緊急一時預かりを実施するために必要な設備の整備等を行う事業⑦放課後児童クラブ閉所時間帯等における乳幼児受入れ支援事業：
放課後児童クラブを行う場所において、放課後児童クラブを開所していない時間等に一時預かり事業を実施するために必要な設備の整備等を行う事業【実施主体】市区町村、保育所等を経営する者【補助基準額(案)】１．基本改善事業
１事業当たり7,200千円
２．環境改善事業（①～③、⑤）１事業当たり
1,029千円、（④）１施設当たり500千円以内（⑥、⑦）
１施設当たり 32,000千円【補助割合】２④の事業
国：１/２、都道府県、市区町村：１/４、事業者：１/４
２⑥⑦の事業国：１/２、市区町村：１/２
それ以外の事業 国：１/３、都道府県：１/３、市区町村：１/３ 又は 国：１/３、指定都市、中核市：２/３

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（５）家庭支援推進保育事業【保育対策総合支援事業費補助金394億円(394億円)の内数】

日常生活における基本的な習慣や態度のかん養等に配慮が必要な家庭や、外国人子育て家庭について、家庭環境に対する配慮など保育を行う上で特に配慮が必要な家庭における子どもを多数（40％以上）受
け入れている保育所に対して保育士の加配を行う。
【実施主体】 市区町村
【補助基準額(案)】１か所当たり 3,846千円【補助割合】 国：１／２、市区町村：１／２（６）保育利用支援事業（入園予約制）【保育対策総合支援事業費補助金394億円(394億円)の内数】

保育所の入園のために育児休業期間を切り上げている保護者がいる現状に鑑み、育児休業終了後の入園予約の仕組みを設け、職場復帰に向けた保育所入園時期に関する保護者の不安を解消するため、以下の支援を行う。
①「代替保育利用支援」
育児休業終了後から保育所等に入園する翌４月までの間、利用した代替保育（一時預かり事業等）に係る利用料を支援。
②「予約制導入に係る体制整備」
入園予約制を導入した保育所等に対し、子どもが入園するまでの間、保護者への相談対応や自治体との連絡調整等を行う職員の配置に必要な費用を支援。
【実施主体】 市区町村
【補助基準額(案)】①子ども１人当たり
月額20千円②施設１か所当たり
年額2,406千円【補助割合】 国：１／２、市区町村：１／２

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（７）都市部における保育所等への賃借料等支援事業【保育対策総合支援事業費補助金394億円(394億円)の内数】

都市部における保育所等のうち、賃借料が公定価格の賃借料加算の３倍を超えるものについて、公定価格における賃借料加算との乖離分の一部を補助する。
また、土地の確保が困難な都市部での保育所整備を促進するため、施設整備補助を受けずに保育所等の整備を行う法人に対し、土地借料の一部を支援する。
（※）現行の都市部における保育所等への賃借料支援事業及び保育所設置促進事業を整理。
【実施主体】 市区町村
【補助基準額(案)】①賃借料の補助
１施設当たり 22,000千円※※ 特別区及び財政力指数が１．０を超える市町村の場合、補助基準額の９／１０※ 待機児童対策協議会に参加する等一定の要件を満たす場合は、保育所等を開設した年度に限り、賃借料が公定価格の賃借料加算の２倍を超えるものについても、１施設当たり12,000千円を基準額として補助する②土地借料の補助 １施設当たり 21,200千円【補助割合】 国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４（８）民有地マッチング事業【保育対策総合支援事業費補助金394億円(394億円)の内数】

保育所、認定こども園の整備等を促進するため、土地等所有者と保育所等を整備する法人等のマッチ
ングを行い、都市部を中心とした用地不足への対応を図る。
①土地等所有者と保育所等整備法人等のマッチング支援
土地等所有者と保育所等整備法人等のマッチングを行うため、地権者から整備候補地の公募・選考等を行うとともに、当該候補地での保育所等整備を希望する法人の公募・選考等を行う。
②整備候補地等の確保支援
地域の不動産事業者等を含めた協議会の設置や担当職員の配置等、整備候補地の積極的な掘り起こ
しを行う。
③地域連携コーディネーターの配置支援
保育所等の設置や増設に向けた地域住民との調整など、保育所等の設置を推進するためのコーディ
ネーターを配置する。
【実施主体】 都道府県、市区町村【補助基準額(案)】①１自治体当たり 5,700千円【補助割合】 国：１／２、都道府県：１／２②１自治体当たり 4,500千円③１か所当たり 4,400千円※市区町村が実施する場合は 国：１／２、都道府県：１／４、市区町村：１／４

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（９）保育所等における要支援児童等対応推進事業【新規】（P39参照）【保育対策総合支援事業費補助金394億円(394億円)の内数】

保育所等において、保育士等が有する専門性を活かした保護者の状況に応じた相談支援などの業務を行う地域連携推進員（仮称）の配置を促進し、保育所等における要支援児童等（要支援児童、要保護児童
及びその保護者等）の対応や関係機関との連携の強化、運営の円滑化を図る。
【実施主体】 都道府県、市区町村【補助基準額(案)】１か所当たり 4,567千円【補助割合】 国：１／２、都道府県：１／４、市区町村１／４※都道府県が実施する場合は 国：１／２、都道府県：１／２（10）待機児童対策協議会推進事業【保育対策総合支援事業費補助金394億円(394億円)の内数】

待機児童対策協議会の協議を受けて実施する、
・ 保育所等の広域利用調整や公有地等での保育所等設置に係る調整業務
・ 都道府県内の市区町村をまたぐ保育対策関係事業の取組状況の横展開
・ 幼稚園の認定こども園への移行促進
等を担う職員を都道府県に配置するための費用を補助する。
【実施主体】 都道府県
【補助基準額(案)】１都道府県当たり 2,678千円【補助割合】 国：１／２、都道府県：１／２（11）新たな待機児童対策提案型事業【保育対策総合支援事業費補助金394億円(394億円)の内数】

待機児童対策協議会に参加する自治体が提案する待機児童の解消等に向けた先駆的な取組であって、
厚生労働省が適当と認めた事業について採択を行い、当該事業の実施に必要な費用を補助する。
【実施主体】 都道府県、市区町村【補助基準額(案)】１自治体当たり【補助割合】 国：10／10

上限10,000千円

19（12）一時預かり事業の施設整備費【新規】（P46参照）【次世代育成支援対策施設整備交付金144億円(157億円)の内数】※臨時・特別の措置（耐震化整備に必要な経費）３８億円（６０億円）を含む。

在宅の子育て家庭にとって、いつでも気兼ねなく集まり、交流できる場において、子どもの一時預かりを利用できることが必要であるため、一時預かり事業の施設整備費を創設し、一時預かりの受け皿整備を推進する。
【実施主体】 市区町村
【交付算定基礎額(案)】交付基礎点数8,330点に1,000円を乗じた額【補助割合】 定額（1/2相当）

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４．保育所等の園外活動時の安全確保（一部再掲）
３９億円（ ５０億円）
交通事故から次世代を担う子どものかけがえのない命を守るため、保育支援者又はいわゆるキッズ・ガード（仮称）が園外活動時の見守り等を行うこと等により、子どもが集団で移動する
際の安全確保を図る。
（１）保育体制強化事業【拡充】（再掲）（P35参照）【保育対策総合支援事業費補助金394億円(394億円)の内数】
清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳、寝具の用意、片付け、外国人の子どもの保護者とのやりとりに係る通訳といった保育に係る周辺業務を行う者（保育支援者）の配置の支援を行い、保育士の業務負担の軽減を図る。
令和２年度予算案においては、保育支援者の業務に「園外活動時の見守り等」を加えるほか。いわゆるキッズ・ガード（仮称）への謝金等を補助することで、保育所外等での活動において、子どもが集団で移動する際の安全確保を図る。
【実施主体】 市区町村
【補助基準額(案)】１か所当たり月額100千円※1 保育支援者が「園外活動時の見守り等」にも取り組む場合
１か所当たり 月額150千円
・勤務時間の上乗せ及び傷害保険加入料を追加＊保育支援者が、市区町村が認めた交通安全に関する講習会等に参加することを要件とする※2 キッズ・ガード（仮称）に謝金を支払う場合又は園外活動時の見守り等を委託する場合
１か所当たり 月額 50千円
【補助割合】 国：１／２、都道府県：１／４、市区町村：１／４ 又は 国：１／２、市区町村：１／２【対象施設】 保育所、幼保連携型認定こども園（２）保育所等の質の確保・向上のための取組強化事業【拡充】（P40参照）【保育対策総合支援事業費補助金394億円(394億円)の内数】

保育所や認可外保育施設等の質の確保及び向上を目的として、保育所等が遵守・留意すべき内容や死亡事故等の重大事故の防止に関する指導・助言を行う「巡回支援指導員」の配置に要する費用や、保育所職員や巡回支援指導員等に対して、遵守・留意すべき内容や重大事故防止に関して必要な知識、技能の修得、資質の確保のための研修の実施に要する費用の一部を補助する。
令和２年度予算案においては、子どもが集団で移動する際の安全確保を図るため、保育所等に勤務する
職員や巡回支援指導員を対象とした研修の内容に園外活動時における安全対策を加えるとともに、巡回支援指導の内容に園外活動等における安全対策の実地指導等を加える。
【実施主体】 都道府県、市区町村【補助基準額(案)】・研修開催
１回当たり
352千円
【補助割合】 国：１／２、都道府県、市区町村：１／２

・巡回支援指導員 １人当たり

4,062千円

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５．認可外保育施設の質の確保・向上（一部再掲）

２９億円（

４０億円）

認可外保育施設における保育の質の確保・向上を図るため、認可外保育施設が遵守・留意すべき内容や重大事故防止に関する指導・助言を行う「巡回支援指導員」の配置や、必要な知識、技能の修得及び資質の確保の研修の実施等、認可外保育施設の認可保育所等への移行に向けた支援を行う。
（１）保育所等の質の確保・向上のための取組強化事業【拡充】（再掲）（P40参照）【保育対策総合支援事業費補助金394億円(394億円)の内数】

保育所や認可外保育施設等の質の確保及び向上を目的として、保育所等が遵守・留意すべき内容や死亡事故等の重大事故の防止に関する指導・助言を行う「巡回支援指導員」の配置に要する費用や、保育所職員や巡回支援指導員等に対して、遵守・留意すべき内容や重大事故防止に関して必要な知識、技能の修得、資質の確保のための研修の実施に要する費用の一部を補助する。
令和２年度予算案においては、子どもが集団で移動する際の安全確保を図るため、保育所等に勤務する
職員や巡回支援指導員を対象とした研修の内容に園外活動時における安全対策を加えるとともに、巡回支援指導の内容に園外活動等における安全対策の実地指導等を加える。
【実施主体】 都道府県、市区町村【補助基準額(案)】・研修開催
１回当たり
352千円
・巡回支援指導員 １人当たり 4,062千円【補助割合】 国：１／２、都道府県、市区町村：１／２

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（２）認可化移行のための助言指導・移転費等支援事業【保育対策総合支援事業費補助金394億円(394億円)の内数】

認可化移行を希望する認可外保育施設において移行の障害となっている事由を調査・診断するとともに、移行のための計画書の作成・見直し及び移行までの助言指導を行い、認可外保育施設の認可保育所等への円滑な移行を支援する。
また、認可外保育施設が保育所等へ円滑に移行できるよう、現行の施設では立地場所や敷地面積の制約
上、設備運営基準を満たすことができない場合に移転等に必要な費用の一部を補助する。
（※）現行の認可化移行調査・助言指導事業、認可化移行移転費等支援事業を整理。
【実施主体】①～③：都道府県、市区町村④：市区町村【補助基準額(案)】①認可化移行可能性調査支援
１施設当たり564千円②認可化移行助言指導支援
１施設当たり504千円③指導監督基準遵守助言指導支援 １施設当たり
755千円④移転費等支援１か所当たり 移転費 1,200千円、仮設設置費【補助割合】①～③：国：１／２、都道府県：１／２
国：１／２、都道府県：１／４、市区町村：１／４④：国：１／２、都道府県：１／４、市区町村：１／４（３）認可外保育施設の衛生・安全対策事業

3,800千円【保育対策総合支援事業費補助金394億円(394億円)の内数】

認可外保育施設に従事する職員に対して健康診断を実施することにより、認可外保育施設における衛生・安全対策を図り、もって子どもの福祉の向上を図る。
【実施主体】 市区町村
【補助基準額(案)】１市区町村当たり 354千円【補助割合】 国：１／３、都道府県：１／３、市区町村：１／３
国：１／３、指定都市、中核市：２／３23

（４）認可外保育施設改修費等支援事業【新規】（P41参照）【保育対策総合支援事業費補助金394億円(394億円)の内数】

認可外保育施設の指導監督基準について、職員配置基準は満たしているが設備基準を満たしていない
認可外保育施設に対して、認可保育所等の設備の基準を満たすために必要な改修費や移転費等を支援する。
【実施主体】 都道府県、市区町村【補助基準額(案)】改修費等 １か所当たり 32,000千円
移転費等 １か所当たり
5,000千円【補助割合】 国：１／２、都道府県、市区町村：１／４、事業者：１／４

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子ども・子育て支援新制度の実施（一部社会保障の充実）※内閣府予算１．教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実
１６，３８３億円（１３，３２６億円）
すべての子ども・子育て家庭を対象に、市区町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図る。また、「新しい経済政策パッケージ」等に基づき、幼児教育・保育の無償化、保育士の処遇改善を実施する。
（１）子どものための教育・保育給付等（P42～43参照）【子どものための教育・保育給付交付金 1兆3,379億円（1兆1,069億円）】【子どものための教育・保育給付費補助金
69億円（
68億円）】【子育てのための施設等利用給付交付金
1,296億円（
714億円）】

・ 施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）
・ 地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）
・ 子育てのための施設等利用給付 等公定価格（保育所等関係）の主な充実事項等
公定価格全般に関する事項
項目

内容①公定価格の設定方法

公定価格の設定方法について、「積み上げ方式」を継続。

②旧副食費の取扱い

令和元年10月の改定により２号認定子どもの公定価格に存置された旧副食費相
当額を、２号認定子どもの人件費に上乗せ。

③土曜日に閉所した場合の減算の見直し④地域区分の見直し

土曜日の閉所日数に応じた減算調整の仕組みを導入。
※現在、全ての土曜日を閉所している場合に６～８％減算。

国家公務員等の地域手当の設定がある地域について、当該地域の地域区分よりも支給割合の高い地域に囲まれている場合に、当該地域を囲んでいる地域のう
ち支給割合が最も近い地域区分まで引上げ。
※子ども・子育て支援新制度施行時の経過措置については継続。

⑤減価償却費加算の地域区分の見直し

地域区分（4区分）を廃止し、基準額を最も高い単価に統一。

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公定価格（保育所等関係）の主な充実事項等【続き】
処遇改善や事務負担軽減等、教育・保育の現場で働く人材の確保に関する事項
項目

内容①保育士等の処遇改善

令和元年人事院勧告に伴う国家公務員給与の改定に準じた保育士等の処遇改善（保育士平均＋1.0％）を令和２年度の公定価格にも反映。

②夜間保育加算の拡充

夜間保育加算について、固有の業務や経費に鑑み、加算額を拡充。

教育・保育の質の向上に関する事項
項目

内容①栄養管理加算の拡充

栄養士を雇用等した場合に、週３日程度の費用を措置。

※0.3兆円超メニューの一部実施※調理員を兼務する場合も拡充の対象。

②チーム保育推進加算（保育所）の要件緩和

１人分の常勤保育士の人件費相当額が加算される「チーム保育推進加算」の要件について、職員の平均経験年数を「15年以上」から「12年以上」に緩和。

【実施主体】【負担割合】

市区町村
国：１／２、都道府県：１／４、市区町村：１／４等※事業主拠出金充当額控除後の負担割合

26

（２）地域子ども・子育て支援事業【子ども・子育て支援交付金1,453億円（1,304億円）の内数】

市区町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援する。

①利用者支援事業（保育コンシェルジュ等）【拡充】
主として、市区町村の窓口で、子育て家庭等から保育サービスに関する相談に応じ、地域における保育所や各種の保育サービスに関する情報提供や利用に向けての支援などを行う。
また、障害児など特別な配慮が必要な子育て家庭等に対して、よりきめ細かい相談支援等ができるよう、
専門的な知識・経験を有する職員を配置した場合に加算を行う。
【実施主体】 市区町村
【補助基準額(案)】基本事業 3,006千円
加算事業 夜間開所 1,365千円、休日開所 735千円、出張相談支援 1,072千円
機能強化取組 1,820千円、多言語対応 805千円、特別支援対応 728千円【補助割合】 国：１／３、都道府県：１／３、市区町村：１／３②延長保育事業【拡充】（P44参照）
保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、保育所等で引き続き保育を実施する。
また、夜間保育所は、夜勤手当や深夜タクシー代など夜間保育所における固有に発生又は負担が増える業務があるため、夜間保育所が夜間の延長保育（22時以降）を実施する場合に限り適用する、夜間保育所向けの補助基準額を創設する。
※

夜間保育所とは、保護者の就労形態の多様化に鑑み、保育を必要とする子どもを対象に、午前11時頃から午後10時頃までの概ね11時間開所する保育所【実施主体】 市区町村
【補助基準額(案)】①保育短時間認定（保育所：在籍児童１人当たり年額）
１時間延長 18,700円、２時間延長 37,400円、３時間延長 56,100円②保育標準時間認定（保育所：１事業所当たり年額）
30分延長 300,000円、 １時間延長 1,544,000円、２～３時間延長 2,460,000円
４～５時間延長 5,176,000円、６時間以上延長 6,077,000円【補助割合】 国：１／３、都道府県：１／３、市区町村：１／３＜夜間保育所（夜間延長に限る）補助基準額案＞
保育所・認定こども園
30分延長
300千円
１時間延長
1,544千円
２～３時間延長
2,460千円
４～５時間延長5,176千円
６時間以上延長
6,077千円

夜間保育所（夜間延長に限る）
30分延長
300千円
１時間延長
1,772千円
２～３時間延長2,688千円
４～５時間延長5,290千円
６時間以上延長
6,077千円

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③一時預かり事業【拡充】（P45～46参照）
日常生活上の事情や社会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難となった乳幼児を保育所等で一時的に預かる。
また、在宅の子育て家庭の育児疲れによるレスパイトや孤立した子育てによって虐待につながることがないよう、特に、地域子育て支援拠点など、いつでも気兼ねなく集まり、交流できる場における実施促進を図るため、利用児童数900人未満の施設の補助基準額の充実を図るとともに、利用しやすいシステムの導入支援や障害児や多胎児を預かる場合の加算措置等を新たに実施する。
Ⅰ．処遇改善○ 利用児童数900人未満の施設の補助基準額を拡充
配置基準を満たす職員配置が可能となるよう、特に運営の厳しい年間延べ利用児童数900人未満の施設について、実勢に見合った補助基準額に充実するため、職員２人分の人件費＋事業費等を基本分単価として設定。
○ 利用児童数に応じた補助基準額の設定
年間延べ利用児童数が3,900人以上で補助基準額が据え置きとなっている区分について、20,000人の区分まで段階的に補助基準額を設定するとともに、それ以降は別途協議とする仕組みを導入。

Ⅱ．0.3兆円超メニュー「一時預かり事業の充実」
一時預かり事業の充実中、「保育所以外の施設について事務経費を措置」について、賃借料や、予約、利用料徴収等の事務のための非常勤職員等事務経費を追加。

Ⅲ．特別支援加算の創設
職員配置基準に基づく職員配置以上に加配が必要な障害児や、多胎育児家庭の育児疲れによる心理的・身体的負担の軽減を図るため、障害児や多胎児を預かる場合の加算を創設。
【実施主体】 市区町村
【補助基準額(案)】一般型基本分
加算【補助割合】

１か所当たり年額 2,607千円 ～ 47,481千円
0.3兆円超メニュー「一時預かり事業の充実」①非常勤職員単価 １人当たり
1,630円／日②家賃補助単価
１か所当たり 850,000円／年
特別支援加算１人当たり3,600円／日
国：１／３、都道府県：１／３、市区町村：１／３

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（参考）一時預かり事業の整備費の創設（次世代育成支援対策施設整備交付金）

在宅の子育て家庭にとって、就労家庭が固定利用している保育所は、敷居の高い存在であるため、いつでも気兼ねなく集まり、交流できる場において実施することが必要である。今後も、受け皿整備を加速化する必要があるため、一時預かり事業単独で施設整備を行う場合を新たに補助対象とする。 → Ｐ20、46参照（参考）一時預かり事業の業務(予約・キャンセル等)のICT化を行うためのシステム導入 (保育対策総合支援事業費補助金)

一時預かり事業において、空き状況の見える化や予約・キャンセル等のＩＣＴ化を行うために必要なシステムの導入費用の一部を補助する。（令和元年度補正予算案） → Ｐ11、47参照④病児保育事業
子どもが病気の際に自宅での保育が困難な場合に、病院・保育所等において、病気の子どもを一時的に保育することで、安心して子育てができる環境整備を図る。
【実施主体】 市区町村
【補助基準額(案)】（病児対応型１か所当たり年額）
基本分単価
5,007千円
加算分単価
522千円 ～ 41,001千円（※）※ 延べ利用児童数が年間4,000人を超える場合は別途協議
送迎対応看護師雇上費 5,400千円
送迎経費
3,634千円【補助割合】 国：１／３、都道府県：１／３、市区町村：１／３（参考）
病児保育事業の業務(予約・キャンセル等)のICT化を行うためのシステム導入 (保育対策総合支援事業費補助金)
病児保育事業において、空き状況の見える化や予約・キャンセル等のＩＣＴ化を行うために必要なシステムの導入費用の一部を補助する。（令和元年度補正予算案） → Ｐ11、47参照

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２．企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の支援
２，２７３億円（２，０２０億円）「子育て安心プラン」に基づき、企業主導型の事業所内保育等の保育を支援する。
（１）企業主導型保育事業
休日や夜間の対応など企業の勤務時間に合わせた保育や、複数企業による共同利用などの柔軟で多様な保育の提供を可能とした施設を支援する。
【実施主体】公募団体【補助割合】定額（10／10相当）（２）企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者が、ベビーシッター派遣サービスを利用しやすくなるよう支援する。
【実施主体】公募団体【補助割合】定額（10／10相当）

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保育所等整備交付金（令和元年度当初予算）７４７億円（648億円＋99億円※）→ （令和２年度予算案）
６９７億円（638億円＋59億円※）（令和元年度補正予算案）１４９億円※臨時・特別の措置（耐震化整備に必要な経費）【趣旨】
市区町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所に係る施設整備事業及び保育所等の防音壁設置の実施に要する経費に充てるため、市区町村に交付金を交付する。
また、子育て安心プランに基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率を嵩上げ（1/2→2/3）して、保育所等の整備を推進する。
（※）市区町村が作成する保育所等の整備に関する計画（市区町村整備計画）による整備等の実施に必要な経費の一部を支援するため、児童福祉法第56条の４の３に基づく交付金として平成27年度に創設。
【対象事業】
・保育所整備事業
・認定こども園整備事業（幼稚園型）
・小規模保育整備事業
・防音壁整備事業
・防犯対策強化整備事業【実施主体】

市区町村【設置主体】

社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、学校法人等（保育所及び認定こども園については公立を除く）【補助割合】

国１／２、市区町村１／４、設置主体１／４※子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合は、国２／３、市区町村１／１２、設置主体１／４

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保育所等改修費等支援事業【拡充】
保育対策総合支援事業費補助金 令和元年度予算：394億円の内数 → 令和２年度予算案：
394億円の内数
令和元年度補正予算案： 79億円

【趣旨】
賃貸物件を活用して保育所等を設置する際や、幼稚園において長時間預かり保育を実施する際、認可外保育施設が認可
保育所等の設備運営基準を満たすために必要な改修費等の一部を補助する。
(※)都市部を中心に保育所等の整備が困難な状況にかんがみ、賃貸物件等を活用して保育所等を設置するために必要な改修費等の一部を補助するため、平成20年度に創設。

【対象事業】（１）賃貸物件による保育所等改修費等支援事業（２）小規模保育改修費等支援事業（３）幼稚園における長時間預かり保育改修費等支援事業（４）認可化移行改修費等支援事業（５）家庭的保育改修等支援事業【実施主体】 市区町村
【補助基準額（案）】 ※ ①緊急対策参加自治体、②待機児童対策協議会に参加する等一定の要件を満たす自治体（１）新設または定員拡大の場合
１施設当たり 利用（増加）定員19名以下
15,000千円 （ ① 20,000千円、② 23,000千円 ）利用（増加）定員20名以上59名以下 27,000千円 （ ① 32,000千円、② 35,000千円 ）利用（増加）定員60名以上
55,000千円 （ ① 60,000千円、② 63,000千円 ）老朽化対応の場合 １施設当たり
27,000千円 （ ① 32,000千円 ）（２）１事業所当たり
22,000千円 （ ① 32,000千円、② 35,000千円 ）（３）１施設当たり
22,000千円 （ ① 32,000千円、② 35,000千円 ）（４）１施設当たり
32,000千円 （ ② 35,000千円 ）（５）保育所で行う場合
１か所当たり22,000千円 （ ① 32,000千円、② 35,000千円 ）保育所以外で行う場合 １か所当たり
2,400千円≪拡充≫（１）の事業について・保育の受け皿整備の更なる促進を図るため、これまで改修に係る定員の規模に関わらず一律としていた補助基準額を、定員の規模に応じた補助基準額に見直し、引上げを行う
・幼保連携型認定こども園（保育を実施する部分）を補助対象に加える【補助割合】（１）～（４）

国：１/２、市区町村：１/４、設置主体：１/４※ 子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合は 国：２/３、市区町村：１/12、設置主体：１/４（５）

国：１/２、市区町村：１/２※ 子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合は 国：２/３、市区町村：１/３

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保育士修学資金貸付等事業【新規】（保育対策総合支援事業費補助金 令和２年度予算案：394億円の内数）【事業内容】
保育人材確保事業を着実に実施するため、都道府県・指定都市で実施している保育士修学資金貸付等事業の貸付原資等の充実や新規に貸付事業を実施する自治体への支援を行う。
【実施主体】都道府県・指定都市【補助割合】国：９／１０、都道府県・指定都市：１／１０【貸付事業のメニュー】

１．保育士修学資金貸付○ 保育士養成施設に通う学生に対し、修学資金の一部を貸付け○ 卒業後、５年間の実務従事により返還を免除○貸付額（上限）
ア 学
費
イ 入学準備金
ウ 就職準備金エ 生活費加算

5万円（月額）20万円（初回に限る）
20万円（最終回に限る）
4～5万円程度（月額）※生活保護受給者及びこれに準ずる経済状況の者に限る※貸付期間：最長２年間○保育補助者雇上費貸付額(上限)295.3万円(年額)※貸付期間：最長３年間

２．保育補助者雇上支援○ 保育士の雇用管理改善や労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者に対し、保育士資格を持たない保育補助者の雇い上げに必要な費用の貸付けにより、保育士の負担を軽減○ 施設全体の保育従事者に占める未就学児をもつ保育従事者の割合が２割以上の保育所等については、短時間勤務の保育補助者を追加配置に必要な費用を貸付○ 保育補助者が原則として３年間で保育士資格を取得又はこれに準じた
場合、返還を免除

３．未就学児をもつ保育士の保育所復帰支援○ 未就学児を有する潜在保育士が支払うべき未就学児の保育料の一部の貸付けにより、再就職を促進○ 再就職後、２年間の実務従事により返還を免除○貸付額(上限)
5.4万円の半額(月額)※貸付期間：１年間

４．潜在保育士の再就職支援○ 潜在保育士が再就業する場合の就職準備金の貸付けにより、潜在保育士の掘り起こしを促進○ 再就職後、２年間の実務従事により返還を免除○貸付額(上限)

就職準備金 40万円○
５．未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援

保育所等に勤務する未就学児をもつ保育士について、勤務時間（早朝又は夜間）により、自身の子どもの預け先がない場合があることから、
ファミリー・サポート・センター事業やベビーシッター派遣事業を利用する際の利用料金の一部を支援○ ２年間の勤務により返還を免除○保育補助者(短時間勤務)雇上費貸付額(上限)221.5万円(年額)※貸付期間：最長３年間○貸付額(上限)
事業利用料金の半額※貸付期間：２年間

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保育士宿舎借り上げ支援事業【要件見直し】（保育対策総合支援事業費補助金 令和元年度予算：394億円の内数 →

令和２年度予算案：394億円の内数）【事業内容】
保育士確保対策として、保育所等の事業者が保育士用の宿舎を借り上げるための費用の一部を支援することによって、保育士が働きやすい環境を整備する。
【実施主体】子育て安心プラン実施計画の採択を受けている市区町村【対 象 者】 採用された日から起算して10年以内の常勤の保育士＜要件見直し＞※ ただし、以下の場合は５年以内とする。
【 現 行 】 直近４月１日時点の待機児童数が50人未満、かつ、直近１月の有効求人倍率が全国平均以下の市区町村
見直しの ・待機児童解消の取組が評価されない仕組みを見直すとともに、一方で、待機児童解消の取組が進んでいない場合には５年以内に据え置く
考え方 ・対象者の年数（５年又は10年以内）の予見可能性を上げることで、保育士募集に際して支障が生じないよう見直す【見直し後 】直近２か年の４月１日時点の待機児童数が連続して50人未満、かつ、直近２か年の１月の保育士の有効求人倍率が連続して全国平均以下の市区町村
ただし、待機児童数が50人未満（前年度）から50人以上（事業実施年度）となった場合で、かつ、直近２か年の１月の保育士の有効求人倍率が連続して全国平均以下の市区町村も５年以内とする【補助基準額（案）】月額82,000円を上限として、市区町村別に一人当たりの月額（上限）の金額を設定※ 全国一律の補助基準額（月額82,000円）について、現行の月額82,000円を上限としつつ、地域の実勢に合わせ、住宅・土地
統計調査に基づく市区町村単位の金額設定に見直し。
※ 令和元年度に事業の対象だった者で、引き続き令和２年度も事業の対象となる場合は、令和元年度の補助基準額を適用する経過措置を設定。
（参考）補助基準額の見直しイメージ
（現行）

種目
基準額
対象経費
保育士宿舎 １人当たり月額 82,000円 保育士宿舎借り上げ支援
借り上げ事業を実施するために支援事業
必要な役務費、委託料、使用料、賃借料等【補助割合】 国：1/2、市区町村：1/4、事業者：1/4（見直し後）

種目

基準額

対象経費

１人当たり月額 別紙のとおり 保育士宿舎借り上げ支援（※） 事業を実施するために必要な役務費、委託料、使用料、賃借料等（※）別紙は、市区町村毎に、住宅・土地統計調査に基づく金額を補助基準額として設定。
保育士宿舎
借り上げ
支援事業

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保育体制強化事業【拡充】（保育対策総合支援事業費補助金 令和元年度予算：394億円の内数 →

令和２年度予算案：394億円の内数）【事業内容】
清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳、寝具の用意、片付け、外国人の児童の保護者とのやりとりに係る通訳や、
園外活動時の見守り等といった保育に係る周辺業務を行う者（保育支援者）の配置の支援を行い、保育士の業務負担の軽減を図る。
≪拡充≫
保育支援者の業務に「園外活動時の見守り等」を加えるほか、キッズ・ガード（仮称）への謝金等を補助することで、保育所外等での活動において、子どもが集団で移動する際の安全確保を図る。
【実施主体】

市区町村が認めた者【補助基準額(案)】 １か所当たり 月額100千円※1 保育支援者が「園外活動時の見守り等」にも取り組む場合
１か所当たり 月額150千円
・勤務時間の上乗せ及び傷害保険加入料を追加＊保育支援者が、市区町村が認めた交通安全に関する講習会等に参加することを要件とする※2 キッズ・ガード（仮称）に謝金を支払う場合又は園外活動時の見守り等を委託する
場合
１か所当たり 月額 50千円
【補助割合】

国：１／２、都道府県：１／４、市区町村：１／４
国：１／２、市区町村：１／２【対象施設】

保育所、幼保連携型認定こども園

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保育所等におけるＩＣＴ化推進事業（保育対策総合支援事業費補助金

令和元年度補正予算案：3.6億円）【事業内容】
保育士の業務負担軽減を図るため、保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務のＩＣＴ化を行うために必要なシステムの導入費用及び外国人の子どもの保護者とのやりとりに係る通訳や翻訳のための機器の購入にかかる費用の一部を補助する。
また、認可外保育施設において、保育記録の入力支援など、保育従事者の業務負担軽減につながる機器の導入に係る費用の一部を補助し、事故防止につなげる。
さらに、病児保育事業等において、空き状況の見える化や予約・キャンセル等のＩＣＴ化を行うために必要なシステムの導入費用の一部を補助する。
【実施主体】
都道府県、市区町村【補助基準額(案)】（１）業務のICT化を行うためのシステム導入 １施設当たり
1,000千円
翻訳機等の購入
１施設当たり150千円（２）認可外保育施設における機器の導入
１施設当たり200千円（３）病児保育事業等の業務（予約・キャンセル等）のICT化を行うためのシステム導入①１自治体当たり 8,000千円②１施設当たり
1,000千円【補助割合】 （１）国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４（２）国：１／２、都道府県・市区町村：１／４、事業者：１／４（３）①国：１／２、市区町村：１／２ ②国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４※（１）～（３）について、地方自治体が運営する施設(＊)を対象にする場合は、国：１／２、自治体：１／２＊（１）～（２）は財政力指数が1.0未満の地方自治体が対象。
(１)業務のICT化を行うためのシステム導入
①

市区町村

申請

③ 補助

（２）認可外保育施設における機器の導入② システムの導入等による業務のＩＣＴ
化の実施

保育所等

①

申請

都道府県等 ③補助

② 機器の導入による業務負担軽減

業務支援システム・
翻訳機等【業務負担が軽減される例】○保育に関する計画・記録
・手書きで作成していた各期間（年・月・週・日）ごとの指導計画や保育日誌について、システムにより、関連する項目が自動的に入力される。

○登降園管理・手作業で行っていた子どもの出欠状況の集計や延長保育料金の計算について、
タッチパネル式の機器の導入により、登園・降園時間がシステムで管理され、出欠状況の集計や延長保育料金の計算が自動的に行われる。

※

認可外
保育施設

業務支援の
ための機器

業務支援のための機器を活用することで、保育記録など保育従事者の業務負担を軽減する。

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医療的ケア児保育支援モデル事業【拡充】（保育対策総合支援事業費補助金 令和元年度予算：394億円の内数 →

令和２年度予算案：394億円の内数）

事業内容○ 保育所等において医療的ケア児の受入れを可能とするための体制を整備し、医療的ケア児の地域生活支援の向上を図る。
○ また、医療的ケアに関する技能及び経験を有した者（医療的ケア児保育支援者）を配置し、管内の保育所への医療的ケアに関する支援・助言や、喀痰吸引等研修の受講等を勧奨するほか、市区町村等において医療的ケア児の受入れ等に関するガイド
ラインを策定することで、安定・継続した医療的ケア児への支援体制を構築する。

令和２年度予算案における対応《拡充》検討会の設置【課題】○ 保育所における医療的ケア児の受入れに当たっては、保育所において受入れが可能かどうか、関係者間で検討する必要がある。
【対応】○

都道府県等における受入れの判断をするための検討会の設置など、環境整備を図るための事業費補助(旅費、謝金、会議費等)を創設する。

【補助基準額（案）】○基本分単価 ［1市区町村当たり年額 7,915千円］① 看護師等の配置（5,100千円）② 補助者の配置（2,100千円）③ 研修の受講支援(300千円)④ 事業費（415千円)○加算分単価 ［1市区町村当たり年額 2,650千円］⑤ 支援者の配置(2,100千円)⑥ ガイドラインの策定(550千円)○＜主な役割＞○医療的ケア児の受入れについて検討。
○関係機関との連絡体制の構築○施設や保護者との調整○支援計画の策定【実施か所数】
令和元年度（申請ベース）：7３か所(北海道)札幌市、上富良野町、音更町、蘭越町、(青森県)五所川原市、(宮城県)仙台市、(福島県)南相馬市、(栃木県)鹿沼市、(埼玉県)上尾市、鶴ヶ島市、(千葉県)千葉市、松戸市、佐倉市、習志野市、浦安市、山武市、匝瑳市、(東京都)八王子市、国立市、東大和市、(神奈川県)川崎市、相模原市、茅ヶ崎市、厚木市、(新潟県)上越市、長岡市、(福井県)福井市、小浜市、勝山市、鯖江市、永平寺町、南越前町、 (長野県)松本市、伊那市、朝日村、南箕輪村、木曽町、(愛知県)名古屋市、豊橋市、豊田市、長久手市、(三重県)伊勢市、(滋賀県)近江八幡市、草津市、甲賀市、湖南市、東近江市、(京都府)京都市、宮津市、長岡京市、亀岡市、城陽市、(大阪府)大阪市、堺市、茨木市、箕面市、岬町、(鳥取県)米子市、(岡山県)岡山市、津山市、(広島県)東広島市、世羅町、(高知県)高知市、(福岡県)福岡市、北九州市、久留米市、小竹町、筑前町、(長崎県)松浦市、佐々町、(熊本県)菊池市、(鹿児島県)霧島市、(沖縄県)宜野湾市

さらに、各自治体の取組みを推進するため、か所数の増加を図る（６０か所→９０か所）。

実施主体・補助割合○ 都道府県、市区町村○ 国：１/２、都道府県・指定都市・中核市：１/２

国：１/２、都道府県：１/４、市区町村：１/４37

保育環境改善等事業（保育対策総合支援事業費補助金 令和元年度予算：394億円の内数→ 令和２年度予算案：394億円の内数）【趣旨】
保育所等において、障害児を受け入れるために必要な改修等や病児保育事業（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の整備等に必要な費用の一部について支援する。
【実施主体】 市区町村、保育所等を経営する者【対象事業】
１．基本改善事業（改修等）①保育所等設置促進等事業
保育需要が高い地域において、保育所等を設置するため、既存施設の改修等を行う事業②病児保育事業（体調不良児対応型）設置促進事業
病児保育事業（体調不良児対応型）の実施に必要な改修等を行う事業
２．環境改善事業（設備整備等）①障害児受入促進事業
既存の保育所等において、障害児や医療的ケア児を受け入れるために必要な改修等を行う事業≪拡充≫保育所等において医療的ケア児の受入れを可能とする体制を整備するため、医療的ケア児を対象に加える。
②分園推進事業
保育所分園の設置を推進するため、保育所分園に必要な設備の整備等を行う事業③熱中症対策事業
熱中症対策として、保育所等に冷房設備を新規設置するための改修等を行う事業④安全対策事業
保育所等において、睡眠中の事故防止対策に必要な機器の備品の購入等を行う事業⑤病児保育事業（体調不良児対応型）推進事業
病児保育事業（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の整備等を行う事業⑥緊急一時預かり推進事業：緊急一時預かりを実施するために必要な設備の整備等を行う事業⑦放課後児童クラブ閉所時間帯等における乳幼児受入れ支援事業
放課後児童クラブを行う場所において、放課後児童クラブを開所していない時間等に一時預かり事業を実施するために必
要な設備の整備等を行う事業≪拡充≫１．②及び２．⑤について、実施促進を図るため、事業の制限「１施設につき１回限り」を見直す（規定の削除）。

【補助基準額(案)】１．基本改善事業
１事業当たり 7,200千円
２．環境改善事業（①～③、⑤）１事業当たり
1,029千円、（④）１施設当たり（⑥、⑦）
１施設当たり 32,000千円【補助割合】 ２④の事業
それ以外の事業

500千円以内

国:1/2、都道府県・市区町村:1/4、事業者:1/4
２⑥⑦の事業国:1/2、市区町村:1/2
国:1/3、都道府県:1/3、市区町村:1/3 又は 国:1/3、指定都市・中核市:2/338

保育所等における要支援児童等対応推進事業【新規】（保育対策総合支援事業費補助金 令和２年度予算案：394億円の内数）

１．事業目的保育所等（保育所、認定こども園又は小規模保育事業所）において、保育士等が有する専門性を活かした保護者の状況に応じた相談支援などの業務を行う
地域連携推進員（仮称）の配置を促進し、保育所等における要支援児童等（要支援児童、要保護児童及びその保護者等）の対応や関係機関との連携の強化、運営の円滑化を図る。

２．事業内容（１）地域連携推進員（仮称）の配置
保育所等に、要支援児童等への適切な支援を図るための「地域連携推進員（仮称）」を配置する。
（２）地域連携推進員（仮称）の業務①保育士等が有する専門性を活かした保護者の状況に応じた相談支援②市町村や関係機関と連携し、子どもの状況の把握・共有及び地域の専門機関や専門職等との関係性の構築、個別ケース検討会議に参加し、情報の提供及び共有③他の保育所等への巡回支援などの実施④運営の円滑化のため、地域の子育て支援や虐待予防の取組等に資する地域活動への参加等の実施（３）地域連携推進員（仮称）の要件
地域連携推進員（仮称）は、保育士、社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有する者、保健師、看護師、その他本事業を適切に実施できる者が担うものとする。

３．実施主体４．補助基準額（案）

児童福祉法第25条の２に基づく、要保護児童対策地域協議会を設置し、構成する関係機
関等に保育所等の関係者が参加している市町村（特別区を含む。以下同じ。）及び都道府
県（以下「市町村等」という。）又は市町村等が認めた者※市町村等が認めた者へ委託等を行うことも可

１か所当たり ：4,567千円

５．補助割合国：１／２、都道府県：１／４、市町村：１／４※都道府県が実施する場合は国：１／２、都道府県：１／２

６．事業のイメージ【保育所】【基幹保育所】【地域連携推進員（仮称）】

医療機関（小児科等）

関係機関【認定こども園】

連携

児童相談所

他の保育所等への巡回支援【小規模保育事業所】【家庭的保育事業所】

民生委員・児童委員（主任児童委員）

市町村相談支援の実施39

保育所等の質の確保・向上のための取組強化事業【拡充】（保育対策総合支援事業費補助金 令和元年度予算：394億円の内数 →

令和２年度予算案：394億円の内数）【事業内容】
保育所や認可外保育施設等の質の確保及び向上を目的として、保育所等が遵守・留意すべき内容や死亡事故等の重大事故の防止に関する指導・助言を行う「巡回支援指導員」の配置に要する費用や、保育所職員や巡回支援指導員等に対して、遵守・留意すべき内容や重大事故防止に関して必要な知識、技能の修得、資質の確保のための研修の実施に要す
る 費用の一部を補助する。
《拡充》
子どもが集団で移動する際の安全確保を図るため、保育所等に勤務する職員や巡回支援指導員を対象とした研修の内容に園外活動等における安全対策を加えるとともに、巡回支援指導の内容に園外活動等における安全対策の実地指導等の実施を加える。
【実施主体】都道府県、市区町村【補助基準額(案)】・研修事業：１回当たり 352千円
・巡回支援指導事業：指導員１人当たり 4,062千円 （管内の施設数等に応じた配置）【補助割合】

国：1/2、都道府県・市区町村：1/2

質の確保・向上のための研修事業

質の確保・向上のための巡回支援指導事業

認可保育所等

巡回支援指導員【研修対象者】
保育所等に勤務する保育士等や保育士以外の職員、巡回支援指導員 等【研修内容】
・ 保育所等が遵守・留意すべき内容
・ 保育中の事故防止、事故発生時の対応
・ 園外活動等における安全対策（拡充） 等

認可外の居宅訪問型保育事業（ベビーシッター）

認可外保育施設・ 重大事故が発生しやすい場面、事故防止の取組、事故発生時の対応に関する助言・
指導
・ 保育所等が遵守・留意すべき内容や利用料の便乗値上げの注意喚起等を実施※ 指導監査・立入調査の事前準備などの実施補助や、監査後のアフターフォローの実施についても、巡回支援指導員の役割として明確化
・ 園外活動等における安全対策の実地指導等を実施（拡充）※ 認可外保育施設に対する巡回支援指導については、市区町村も実施可能である旨を要綱上明確化する。

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認可外保育施設改修費等支援事業 【新規】
（保育対策総合支援事業費補助金 令和２年度予算案：394億円の内数）【事業内容】○ 認可外保育施設について、指導監督基準のうち、職員配置基準は満たしているが設備基準を満たしていない施設に対して、認可保育所等の設備の基準を満たすために必要な改修費や移転費等の費用を補助する。
＜補助要件＞○ 職員配置は指導監督基準を満たしていること（有資格者の配置１／３以上）。
○ 設備基準については、改修費等の支援を受けることにより認可基準を満たすこと。
○ 「認可化移行計画」を策定し、① 無償化猶予期間である2024年度までの間に指導監督基準（※）適合化を図ること（※） 職員配置、設備基準だけではなく、職員の健康診断の実施、消防計画の策定・訓練の実施など、他の要件も満たすこと。

② 当該事業による補助を受けた後、2025年度までの間に認可化移行運営費支援事業による補助を開始し、補助を受けた時点から５年以内に認可施設・事業への移行を図ること
により、段階的に認可施設・事業への移行を目指す。
【実施主体】
都道府県、市区町村【補助基準額(案)】改修費等 １か所当たり 32,000千円、移転費等 １か所当たり 5,000千円【補助割合】
国：１／２、都道府県、市区町村：１／４、設置主体：１／４

認可外施設・事業

設備基準

△
×

○：認可基準を満たす△：認可外の指導監督基準を満たす
×：〃を満たさない

施設・事業（指導監督基準満たす）（指導監督基準満たさない）

職員配置

認可

△

①
当該事業

○

2025年度まで（５年以内）②○○

認可化移行支援（運営費）

41

令和２年度の公定価格（保育所等関係）の対応について（案）
公定価格全般に関する事項
項目

内容①公定価格の設定方法

公定価格の設定方法について、「積み上げ方式」を継続。

②旧副食費の取扱い

令和元年10月の改定により２号認定子どもの公定価格に存置された旧副食費相当額を、２号認定
子どもの人件費に上乗せ。

③土曜日に閉所した場合の減算の見直し④地域区分の見直し

土曜日の閉所日数に応じた減算調整の仕組みを導入。
※現在、全ての土曜日を閉所している場合に６～８％減算。

国家公務員等の地域手当の設定がある地域について、当該地域の地域区分よりも支給割合の高い地域に囲まれている場合に、当該地域を囲んでいる地域のうち支給割合が最も近い地域区分まで引上げ。
※子ども・子育て支援新制度施行時の経過措置については継続。

⑤減価償却費加算の地域区分の見直し

地域区分（4区分）を廃止し、加算額を最も高い単価に統一。

⑥所長設置加算・管理者設置加算の基本分
単価への組み入れ所長設置加算・管理者設置加算を基本分単価に組み入れ。

⑦幼保連携型認定こども園における施設長に係る加算措置の廃止※所長・管理者が配置されていない場合は減算。

新制度施行後も引き続き２名の施設長を配置している幼保連携型認定こども園に対する施設長に係る加算措置について、経過措置期間（令和元年度末まで）の終了に伴い廃止。
※第37回子ども・子育て会議（H30.10.9開催）において方針を決定済。

処遇改善や事務負担軽減等、教育・保育の現場で働く人材の確保に関する事項
項目①保育士等の処遇改善②処遇改善等加算に係る事務負担の軽減や
運用の改善

内容
令和元年人事院勧告に伴う国家公務員給与の改定に準じた保育士等の処遇改善（保育士平均＋1.0％）を令和２年度の公定価格にも反映。
・処遇改善等加算Ⅱにおける加算額の配分ルールをさらに緩和。
・賃金改善の基準年度を含め、実務への影響を精査しつつ、計画・実績報告の手続をより簡素に行うことを選択できるようにするなど、事務負担の軽減を検討。
※併せて、処遇改善等加算の認定権限について、都道府県との間で協議が調った場合には、希望する市町村に移譲。

42

処遇改善や事務負担軽減等、教育・保育の現場で働く人材の確保に関する事項【続き】
項目

内容③夜間保育加算の拡充

夜間保育加算について、固有の業務や経費に鑑み、加算額を拡充。

④休日保育における共同保育の実施

休日保育加算について、複数の施設が輪番制により年間を通じて利用児童を受け入れる場合も対象。

⑤入所児童処遇特別加算の名称変更

高齢者等を非常勤職員として雇用した場合に加算される「入所児童処遇特別加算」の名称を、その趣旨・目的を適切に表現できるよう「高齢者等活躍促進加算」 （仮称）に変更。

⑥申請書類の様式の統一化

施設型給付の請求様式について、市町村が実際に使用している様式も参考に、統一的な請求様式の作成・普及を推進。

教育・保育の質の向上に関する事項
項目

内容①栄養管理加算の拡充

栄養士を雇用等した場合に、週３日程度の費用を措置。

※0.3兆円超メニューの一部実施※調理員を兼務する場合も拡充の対象。

②チーム保育推進加算(保育所)の要件緩和

１人分の常勤保育士の人件費相当額が加算される「チーム保育推進加算」の要件について、職員の平均経験年数を「15年以上」から「12年以上」に緩和。

43

延 長 保 育 事 業【拡 充】（子ども・子育て支援交付金 令和元年度予算：1,304億円の内数 →

令和２年度予算案：1,453億円の内数）

１．事業概要保育認定を受けた児童について、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、保育所等で引き続き保育を実施する事業。
（１）一般型
標準時間認定：１１時間の開所時間を超えて保育を実施する事業
短時間認定 ：各事業所が設定した短時間認定児の処遇を行う時間を超えて保育を実施する事業（２）訪問型（平成27年度創設）
居宅訪問型保育事業を利用する児童で利用時間を超えて保育を実施する事業＜一般的な保育所等（７時から18時まで開所し、後４時間の延長を実施する場合）【標準時間】＞
7時

22時

18時
開所時間

延長時間

公定価格

延長保育

＜夜間保育所（11時から22時まで開所し、前２時間、後４時間の延長を実施する場合）＞
11時

9時

22時

2時

延長時間

開所時間

延長時間

延長保育

公定価格

延長保育

２．令和２年度における対応（拡充）○ 夜間保育所は、夜勤手当や深夜タクシー代など夜間保育所における固有に発生又は負担が増える業務があるため、夜間保育所が夜間の延長保育（22時以降）を実施する場合に限り適用する、夜間保育所向けの補助基準額を創設する。

３．実施主体等実施主体：市町村（特別区含む。）
補 助 率 ：国１／３（都道府県１／３、市町村１／３）＜令和２年度補助基準額（案）＞※括弧は夜間保育所（夜間延長分に限る）の補助基準額① 保育短時間認定（保育所：在籍児童１人当たり年額）
１時間延長：
18,700円
２時間延長：
37,400円
３時間延長：
56,100円②

保育標準時間認定（保育所：１事業所当たり年額）
３０分延長： 300,000円
１時間延長： 1,544,000円（1,772,000円）
２～３時間延長： 2,460,000円（2,688,000円）
４～５時間延長： 5,176,000円（5,290,000円）
６時間以上延長： 6,077,000円

４．事業実績
＜実施か所数＞
平成２８年度：25,087か所（公立7,383か所、私立17,704か所）
平成２９年度：26,936か所（公立7,361か所、私立19,575か所）＜年間実利用児童数＞
平成２８年度：1,013,200人（公立264,362人、私立748,838人）
平成２９年度：1,062,214人（公立276,477人、私立785,737人）※

厚生労働省子ども家庭局保育課調べ※

公立施設については、平成17年度に一般財源化

44一時預かり事業
令和元年度予算

１．事業概要1,304億円の内数→令和２年度予算案

1,453億円の内数〇 日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難となった乳幼児を保育所等で一時的に預かる事業。
実施主体：市町村（特別区を含む。）
補 助 率 ：国１／３（都道府県１／３、市町村１／３）
令和２年度補助基準額（案）（一般型基本分）：１か所あたり年額 2,607千円～47,481千円＜事業類型＞（１）一般型
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、保育所その他の場所で一時的に預かり、必要な保護を行う事業。
（２）余裕活用型（平成26年度創設）
保育所等において、利用児童数が定員に達していない場合に、定員まで一時預かり事業として受け入れる事業。
（３）幼稚園型Ⅰ（平成27年度創設）※令和２年度予算案においては、障害児を受け入れた際の日額単価を抜本的に充実。
幼稚園、認定こども園に在籍している園児を主な対象として、教育時間の前後又は長期休業日等に預かり必要な保護を行う事業。
（４）幼稚園型Ⅱ（平成30年度創設）
幼稚園において、保育を必要とする２歳児の受け皿として、定期的な預かりを行う事業。
（５）居宅訪問型（平成27年度創設）
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、乳幼児の居宅において一時的に預かり、必要な保護を行う事業。

２．令和２年度等における対応（拡充）○ 別紙参照３．事業実績
＜延べ利用児童数＞＜実施か所数＞

6,000,000
806

20,000452
15,0005,293
3,442 4,413

5,000

6,834

183
8,380 8,753 9,042
7,120 7,903

9,232

6,460
10,1454,000,000
3,000,000

幼稚園型

23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
※30年度は交付決定ベース※居宅訪問型は、27,28,29年度のいずれも実績なし

3,738,960 3,904,492

余裕活用型

一般型

0

65,922
4,063,223

427

10,0004,867,232

5,000,000

500

4,912,346 5,231,832

4,910,865

100,000
80,00060,0004,222,172
29,137 32,755 36,888

40,0008,865

20,0002,000,000

0
23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
一般型

余裕活用型

※30年度は交付決定ベース

45

別紙

一時預かり事業の充実について

在宅の子育て家庭の育児疲れによるレスパイトや孤立した子育てによって虐待につながることがないよう、特に、地域子育て支援拠点など、いつでも気兼ねなく集まり、交流できる場における実施促進を図るため、利用児童数900人未満の施設の補助基準額の充実を図るとともに、利用しやすいシステムの導入支援や障害児や多胎児を預かる場合の加算措置等を新たに実施する。
１．一時預かり事業の充実（１）処遇改善 利用児童数900人未満の施設の補助基準額を拡充

配置基準を満たす職員配置が可能となるよう、特に運営の厳しい年間延べ利用児童数900人未満の施設について、実勢に見合った補助基準額に充実するため、職員２人分の人件費＋事業費等を基本分単価として設定。
※ 補助基準額（例：保育所以外・年額）（案）
利用児童数300人未満
2,607千円（＋1,135千円）
300人～900人未満 2,880千円（＋1,185千円）

 利用児童数に応じた補助基準額の設定

年間延べ利用児童数が3,900人以上で補助基準額が据え置きとなっている区分について、20,000人の区分まで段階的に補助基準額を設定するとともに、それ以降は別途協議とする仕組みを導入。

（２）0.3兆円超メニュー（質の向上）
 0.3兆円超メニュー「一時預かり事業の充実」

一時預かり事業の充実中、「保育所以外の施設について事務
経費を措置」について、賃借料や、予約、利用料徴収等の事務のための非常勤職員等事務経費を追加。
※ 補助基準額（案）①非常勤職員単価 １人当たり②家賃補助単価
１か所当たり1,630円／日
850,000円／年（３）特別支援加算の創設
 障害児及び多胎児家庭への支援の充実

職員配置基準に基づく職員配置以上に加配が必要な障害児や、多胎育児家庭の育児疲れによる心理的・身体的負担の軽減を図るため、障害児や多胎児を預かる場合の加算を創設。
※ 補助基準額（案）

１人当たり3,600円／日

２．一時預かり事業への整備費の創設

３．業務のＩＣＴ化（令和元年度補正予算案）

 一時預かり事業を新設する場合の補助制度の創設

 業務（予約・キャンセル等）のＩＣＴ化

いつでも気兼ねなく集まり、交流できる場において実施することが出来るよう、一時預かり事業の整備費を創設し、次世代育成支援対策施設整備交付金のメニューに追加。
※ 交付算定基礎額（案）（次世代育成支援対策施設整備交付金）
交付基礎点数 8,330点に1,000円を乗じた額（地域子育て支援拠点事業所と同数）（保育対策総合支援事業費補助金 394億円の内数）
空き状況の見える化や予約・キャンセル等のＩＣＴ化を行うために必要なシステムの導入費用の一部を補助。
※ 補助基準額（案）（保育対策総合支援事業費補助金）①１自治体当たり 8,000千円（国1/2、市区町村1/2）②１施設当たり 1,000千円（国1/2、市区町村1/4、事業者1/4）

46

病児保育事業等の業務（予約・キャンセル等）のICT化を行うためのシステム導入（保育所等におけるICT化推進事業【新規】）（保育対策総合支援事業費補助金

令和元年度補正予算案：3.6億円）

１．課 題
・ 病児保育事業や一時預かり事業を利用するに当たって、利用者自身で複数施設へ空き状況を問い合わせ、予約を申し込むなど負担が大きいため、利用を躊躇してしまう状態になっている。
・ 病児保育施設等においても、利用者の増加により、電話等による照会や予約申し込み等による事務負担が大きい。
また、当日の急なキャンセルの把握が難しく、職員配置が過大となり運営に支障をきたしている。
２．対 策

３．システムイメージ

・ 利用者が、スムーズに空き状況を確認し予約等を行えるよう、
市区町村において、管内の病児保育施設等の空き状況をリアル
タイムに確認するためのシステムを構築する。
・ 病児保育施設等においてもシステムを構築し、市区町村のシステ
ムと連携することで、予約・キャンセル等を行えるようにする。
＜現行＞
🔶複数の病児保育施設等
へ空き状況の照会。
🔶予約に時間を要し職場
利用希望者
に遅刻。

＜システム導入後＞
市区町村のＨＰ等

利用希望者

満
室
満
室
空
き

🔶照会や予約申し込み等の事務負担。
🔶キャンセル等により職員配置が過大。

市区町村のＨＰ等から、直接空いている病児保育施設等のサイトへアクセスし予約。

＜利用希望者＞
・空き状況の確認から利用の予約までをアプリ等でできることで負担軽減。
＜病児保育施設等＞
・システムで予約等状況が把握できることから事務負担軽減。
・適正な職員配置が可能。

１．市内の病児保育事業所等の位置と空き状況をリアル
タイムで表示２．空いてる近隣の病児保育事業所等の予約
３．キャンセル対策に自動リ
マインドメール
４．キャンセル時の自動繰り上げシステム等
すでに病児保育事業の予約状況の確認等を行えるシステ
ム等を導入している自治体等の意見＜A市＞
・予約状況を職員が職員自身のスマホで確認できる
・当日キャンセルや定員超過を適切に把握できることで、職員自身が出勤調整を行うことができ、適正配置が可能
・最近の保護者はほとんどスマホから予約で利用＜B市＞
・利用者は空き状況の照会及び２４時間予約が可能
・キャンセル対応が簡素化し、職員の負担が軽減＜C市＞
・自動でキャンセル待ちの利用者へメールが届く仕組みにより、キャンセルに伴う稼働率を確保できる※【実施主体】市区町村【補助基準額(案)】①１自治体当たり 8,000千円 ②１施設当たり1,000千円【補助割合】①国：１／２、市区町村：１／２ ②国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４

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