学校法人東京神学大学寄附行為
１９５１年３月 ５日組織変更認可
１９５５年７月２１日一部変更認可
１９６０年７月２１日一部変更認可
１９６１年６月２７日一部変更認可
１９６６年２月１８日一部変更認可
１９６８年５月３１日「前文」設定
１９７５年１１月４日一部変更認可
１９７６年 ３月５日一部変更認可
２００５年３月３０日一部変更認可
２０１２年５月２８日一部変更認可
２０１３年７月 ５日一部変更認可
２０２０年１月２２日一部変更認可
前 文
日本における諸教派の合同によって１９４１（昭和１６）年設立された日本基督教団は、その創立総会において教職養成機関の必要を表明し、そのために必要な処置をとるべき決議を行なった。それに基づいて、既存の１５校の神学校が合併して１９４３（昭和１８）年３月、２校の男子神学校と１校の女子神学校が設置されたが、男子神学校はさらに「日本基督教神学専門学校」に統合され、教団の教職養成の責を担うこととなった。
戦後の変革期において、独立再建される神学校も生じたが、日本基督教神学専門学校は女子神学校を吸収し、１９４９（昭和２４）年新制度による大学に移行して、「東京神学大学」となり、私立学校法の公布に伴い、１９５１（昭和２６）年３月「学校法人東京神学大学」に組織変更をして今日に至っている。
したがって、東京神学大学は日本基督教団の教職養成の責を担うものであるが、それとともに合同教会としての教団の世界教会的理想に従い、より広く日本の諸教会、アジアの諸教会の教職養成に貢献し、かくして日本の宣教と世界教会の宣教とに奉仕しようとするものである。

第 １ 章

総則

(名 称)
第１条 本法人は、学校法人東京神学大学と称する。
(目 的)
第２条 本法人は、福音主義の基督教に基いて神学を研究し、基督教の教職を養成することを目的とする。
(設置する学校)
第３条 本法人は、前条の目的を達成するために、教育基本法及び学校教育法に従い、次の学校を設置する。
東京神学大学1

大学院 神学研究科神学部 神学科(事務所)
第４条 本法人は、事務所を東京都三鷹市大沢３丁目１０番３０号に置く。
（役 員）
第４条の２ 本法人の役員は、理事及び監事とする。

第 ２ 章

理事及び理事会(理 事)
第５条 本法人に理事１８名を置く。理事は、次の各号に掲げる者とする。
（１）東京神学大学長 １名（２）本法人理事会が選任する、日本基督教団に属する教師・信徒及び宣教師の中から１５名。ただし、宣教師は３名以内とする。
（３）評議員のうちから評議員会において挙げられ、理事会において選任された本学教職員でない評議員 ２名
２

前項第１号及び第３号の理事は、学長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

第６条 本法人の理事は、福音主義の教会に属する者でなければならない。
第７条 第５条第１項第２号及び第３号の理事の任期は、３年（就任の日を起算日とする。
）とする。ただし、再任を妨げない。
２

理事に欠員を生じたときはその選出の範囲から補充する。ただし、その任期は前任者の残任期間とする。

３

理事の定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。

４

理事は任期満了の後でも、後任が選任されるまでは、なお、その職務（理事長又は常務理事にあっては、その職務を含む。
）を行う。

(理事長及び常務理事)
第８条 理事のうち１名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。
理事長の職を解任するときも、同様とする。理事長の任期は、理事在任期間とする。
２

理事（理事長を除く。
）のうち７名以内を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも、同様とする。常務理事の任期は、理事在任期間とする。

３

理事長は、本法人を代表し、その業務を総理する。

４

常務理事は、理事長を補佐し、本法人の業務を分掌する。

５

理事長以外の理事は、本法人の業務について、本法人を代表しない。

６

理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。

(理事会)
第９条 本法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

2

３

理事会は、理事長が招集し、理事長が理事会の議長となる。

４

理事長は、学長理事又は理事３名以上の要求があるときは、理事会を招集しなければならない。

５

理事長が前項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

６

前項及び第１９条第２項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

第１０条 理事会は、定期理事会及び臨時理事会とし、定期理事会は、毎年３回、５月、１１月及び３月に開会する。臨時理事会は必要に応じて開会する。
第１１条 理事会は、本寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第４項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。
２

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
３

理事会の議事は、法令及び本寄附行為に別段の定めのある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４

理事会の決議について、特別の利害関係を有する理事は、議事の議決に加わることができない。
(常務理事会)
第１２条 理事会に、常務理事会を置く。
２

常務理事会は、原則として毎年８回開会する。

３

常務理事会が審議した事項は、理事会の議決を得なければならない。

(理事会の業務決定)
第１３条 次の事項については、理事会において審議決定する。
（１）学長の任免に関する事項（２）予算及び決算報告書の作成（３）学事及び業務報告書の作成（４）事業計画（５）事業に関する中期的な計画（６）資産の管理（７）教職員の任免、俸給の決定及びその職務に関する事項（８）職制及び施行規則に関する事項（９）学則に関する事項（１０）監事候補者の選出（１１）常務理事の選任（１２）評議員の選任（１３）評議員会において議決した事項（１４）その他本法人の業務に関する事項
(議事録)
第１４条

議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項につい3て、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び当該理事会において指名された２名の理事が記名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
４

出席理事から議事録の記載について意見のあった場合は、その申出に基づいて理事会に諮り、議長がこれを確認しなければならない。
(理事の解任及び退任)
第１５条

理事が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１）法令の規定又は本寄附行為に著しく違反したとき。
（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（３）職務上の義務に著しく違反したとき。
（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２

理事は、次の事由によって退任する。

（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
（４）私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

第 ３ 章

監事

(監 事)
第１６条 本法人に監事２名を置く。
第１７条 監事は、本法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
第１８条 監事の任期は、３年とする。ただし、再任を妨げない。
第１８条の２ 監事が欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。
(監事の職務)第１９条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）本法人の業務を監査すること。
（２）本法人の財産の状況を監査すること。
（３）理事の業務執行状況を監査すること。
（４）本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２カ月以内に理事会及び評議員会に提出すること。

4

（５）第１号から第３号の規定による監査の結果、本法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（６）前号の報告をするために必要なときは、理事長に対して理事会および評議員会の招集を請求すること。
（７）本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べること。
２

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
（理事の行為の差止め）
第１９条の２

監事は、理事が本法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
(監事の解任及び退任)
第２０条

監事が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１）法令の規定又は本寄附行為に著しく違反したとき。
（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（３）職務上の義務に著しく違反したとき。
（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２

監事は、次の事由によって退任する。

（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
（４）私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

第 ４ 章

評議員及び評議員会(評議員及び評議員会)
第２１条

本法人に評議員会を置き、次の範囲から選ばれる評議員３７名をもって組識する。
（１）本法人理事会の選任する、日本基督教団に属する教師・信徒及び宣教師の中から２２名。ただし、宣教師は５名以内とする。
（２）次の範囲から挙げられ、理事会が選任する者①

東京神学大学教職員の互選による教職員 ５名

5②

東京神学大学同窓会の推薦による同会員 ６名（３）本法人理事会が選任する、前各号の他適当な者 ４名
第２２条 本法人の評議員は、福音主義の教会に属する者でなければならない。
第２３条 評議員の任期は、３年とする。ただし、再任を妨げない。
第２４条 評議員に欠員が生じたときは、その選出の範囲から１カ月以内に補充する。
ただし、その任期は前任者の残任期間とする。
第２５条 評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任し、その任期は、評議員在任期間とする。
第２６条 評議員会は、理事長が招集する。
２

理事長は、学長理事又は評議員１３名以上の請求があるときは評議員会を招集しなければならない。
第２７条 評議員会は、定期評議員会及び臨時評議員会とする。定期評議員会は毎年３回、５月、１１月及び３月に開会する。臨時評議員会は理事長が必要と認めたとき叉は私立学校法第４１条第５項の規定により請求のあったときこれを招集する。
第２８条 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ議事を開くことができない。
ただし、第５項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。
２

評議員会の議事は、特に定めのあるもののほかは、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
４

議長は、評議員として議決に加わることができない。

５

評議員会の決議について、特別の利害関係を有する評議員は、議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第２９条

評議員会議長は、評議員会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、理事長、評議員会議長及び当該評議員会で指名された評議員２名が記名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
(諮問事項)
第３０条

理事長は、次の事項についてあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１）学長の任免に関する事項（２）予算、借入金（当該年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び重要な資産の処分（３）事業計画（４）事業に関する中期的な計画（５）役員に対する報酬等（報酬その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給基準（６）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（７）本法人寄附行為の変更

6

（８）本法人の合併及び解散（９）寄附金品の募集に関する事項（１０）その他本法人の業務に関する重要な事項で、理事会において必要と認めたもの。
(評議員会の意見具申等)
第３１条

評議員会は、本法人の業務若しくは財産の状況又は理事及び監事の業務執行状

況について理事会に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は理事及び監事から報告を徴することができる。
(評議員の解任及び退任)
第３２条

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは，評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１）法令の規定又は本寄附行為に著しく違反したとき。
（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（３）職務上の義務に著しく違反したとき。
２

評議員は、次の事由によって退任する。

（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
（４）私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

第 ５ 章

資産及び会計(資 産)第３３条 本法人の資産は、次のとおりとする。
（１）財産目録に記載した資産（２）寄附金品。寄附者に指定がある場合は、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
（３）資産から生じる果実（４）授業料その他学校収入（５）日本基督教団の助成援助金（６）その他本法人が取得する財産(資産の区分)第３４条 本法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産の２種とする。
(基本財産の処分の制限)
第３５条 基本財産は消費し、又は担保に供することができない。ただし、本法人の事業遂行上止むを得ない事由のあるときは、理事会における理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会における評議員総数の４分の３以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
(予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画)
第３６条 本法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、評議員会7において意見を求め、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
２

本法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上１０年以内において理事会で定める期間ごとに理事長が編成し、評議員会において意見を求め、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
(決算及び実績報告)
第３７条 本法人の決算は、毎会計年度終了後２カ月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２

理事長は、毎会計年度終了後２カ月以内に、決算及び事業の実績について理事会の議に付し、出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。
３

理事長は、理事会で確定した決算及び事業の実績を、毎会計年度終了後２カ月以内に評議員会に報告し、その意見を求めるものとする。
(財産目録等の作成、備付及び閲覧)
第３８条 本法人は、毎会計年度終了後２カ月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書を作成しなければならない。
２

本法人は、前項の書類及び第１９条第３号の監査報告書を各事務所に備えて置き、本法人の設置する学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場
合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
(資産総額の変更登記)第３９条 本法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３カ月以内に登記しなければならない。
(会計年度)
第４０条 本法人会計年度は、４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第 ６ 章

解散及び合併(解 散)第４１条

本法人は、理事会における理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会における評議員総数の４分の３以上の議決並びに日本基督教団総会の承認を得、文部科学大臣の認可を受けなければ、これを解散することができない。
２

本法人の目的たる事業の成功の不能となった場合には、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決及び評議員会における出席した評議員の３分の２以の議決を得、文部科学大臣の認定を受けなければ、これを解散することができない。
(残余財産の帰属)
第４２条

本法人が解散した場合における残余財産は、日本基督教団の神学教育機関の中から、理事会における理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会における評議員総数の４分の３以上の議決によって選定された学校法人に帰属するものとする。
(合 併)
第４３条

本法人が合併しようとするときは、理事会における理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会における評議員総数の４分の３以上の議決を得て、文部科学大8臣の認可を受けなければならない。

第 ７ 章

寄附行為の変更(寄附行為の変更)
第４４条

本寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会において出席した評議員総数の４分の３以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会において出席した評議員総数の４分の３以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
３

前２項の場合は、会議の１カ月以上前に議案を示して会議を招集しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。

第 ８ 章

補則

(書類及び帳簿の備付)
第４５条 本法人は、第３８条第２項の書類のほか、次の第１号に掲げる書類は永年、第２号から第６号までに掲げる書類及び帳簿は作成の日から５年間、各事務所に備えて置かなければならない。
（１）寄附行為（２）役員及び評議員の名簿（３）役員及び評議員の履歴書（４）役員に対する報酬等の支給基準（５）収入及び支出に関する帳簿並びに証憑書類（６）その他必要な書類及び帳簿２

本法人の設置する学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、前項記載の書類及び帳票を閲覧に供しなければならない。ただし、前項第３号、第５号及び第６号はこの限りでない。
３

第１項第２号規定の書類は、個人の住所に係る記載の部分を除外して閲覧させることができる。
(公示の方法)第４６条 本法人の公示は、東京神学大学の掲示場に掲示してこれを行う。
（情報の公表）第４６条の２ 本法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１）寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄付行為の内容（２）監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容（３）財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員名等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容

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（４）役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給基準（役員の報酬）第４７条

役員に対して、別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第４８条

役員が任務を怠ったことによって生じた損害について本法人に対し賠償する責

任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（責任限定契約）
第４９条 理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又は本法人の職員でないものに限る。
）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害について本法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金６万円以上で、あらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
(施行細則)
第５０条

本寄附行為の施行についての細則その他本法人及び本法人の設置する学校の管理並びに運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

附 則
１

本寄附行為は、認可の日から施行する。

２

変更後の本寄附行為は、認可の日から施行する。

３

変更後補充により選任されたものの任期は、現在理事・評議員の残期間とする。

附 則
１

本法人の組織変更当初の役員は、当分の間従前の寄附行為によって選任された次の役員とする。
理事長

富 田

理

桑 田 秀 延事満同

村 田 四 郎同山 本 忠 興同豊 田

同

小 崎 道 雄同友 井同

飯 島 誠 太同斎 藤 宗 治

実
禎

10

同

平 井 慶 一同

杉 原 正四郎同

H・D・ハナフォード

同

K・C・ヘンドリックス

監
同事

２

勝 部 武 雄伊 藤 立 夫

組織変更後のこの寄附行為による役員の選任は、すみやかに行なわなければならない。

３

第１項の役員は、前項の役員が選任された場合にはその職を失うものとする。

附 則（１）私立学校法の一部を改正する法律(平成１６年法律第４２号)、私立学校法施行令等の一部を改正する政令(平成１６年政令第２２６号)及び私立学校法施行規則の一部を改正する省令(平成１６年文部科学省令第３７号)が公布され、平成１７年４月１日から施行されることに伴い、本寄附行為を変更する。
（２）本寄附行為は、認可の日(平成１７年(２００５年)３月３０日)から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２４年(２０１２年)５月２８日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２５年(２０１３年)７月５日）から施行する。
附 則
令和２年１月２２日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。

財産目録（１９５０年１２月２０日現在）

基本財産
１ 土 地

８６７２．０５坪

７，３５８，５７４円

２ 建 物

１６０５．８１坪

４９，９４３，１５０円

３ 図書備品

３７，６７１点

２３，９１６，３００円

４ 有価証券

７７，９１０円

５ 銀行預金８１，５１８円

計

８１，３７７，４５２円

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運用財産
１ 銀行預金

４０２，６８８円

２ 現 金

２３３，９８６円

３ その他

７３９，００４円

計合

１，３７５，６７８円
計

８２，７５３，１３０円

参 考
１ １９１０年３月２９日・・・財団法人東京神学社神学校設立許可
２ １９３０年２月２０日・・・財団法人日本神学校に組織変更認可
３ １９４３年３月３１日・・・日本基督教団神学校財団に変更認可
４ １９５１年３月 ５日・・・学校法人に組織変更認可

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