平成 28 年度

事業計画

学校法人新潟総合学園

書目Ⅰ

新潟医療福祉大学

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１. 教育事業の推進............................................... ０１
１）教学体制２）教育・研究計画
２. 教育環境整備・学生福利厚生計画 ............................... ０３
３. 社会連携の推進計画........................................... ０６
４. 管理・運営計画............................................... ０７
Ⅱ

事業創造大学院大学
１. 教育事業の推進............................................... ０８１）教学体制２）教育計画２．公的研究費等補助金事業の推進 ................................. ０９
３. 国際交流の拡大計画........................................... ０９
４. 教育環境整備・学生福利厚生計画 ............................... １０
５. 社会連携の推進計画........................................... １０
６. 管理・運営計画............................................... １１
７．将来構想..................................................... １１

Ⅲ

法人全体
１. 管理・運営全般............................................... １２
２. 投資計画..................................................... １２
３. 人事計画..................................................... １２
４. 財務計画..................................................... １２

Ⅰ

新潟医療福祉大学
平成１３年開学以来、本学は開学１６年目を迎えます。本学の教育基本理念である「優れたＱＯＬサポーターの育成」と長期目標である「在学生５,０００名の大学」の達成に向け、平成２７年度に引き続き第二期中期目標・中期計画を実行していきます。
第二期中期目標としてグローバル化に向けた教学組織の構築を目指すとともに、第二期中期計画として次の４項目を重点課題として推進していきます。
①めんどうみのよい大学の可視化②就職率日本一を実現③超高齢社会およびグローバル社会のニーズに対応できる基盤整備④世界標準に対応できる授業および実習方式の検討
平成２８年度は第二期中期目標・中期計画の３年目となります。教職員一同、一丸となって年次計画（アクションプラン）の実行に努めます。
１. 教育事業の推進
１) 教学体制
平成２８年４月、医療技術学部理学療法学科の入学定員を８０名から１２０名に変更しました。また大学院医療福祉学研究科医療福祉学専攻（博士後期課程）の入学定員を３名から８名に変更しました。これにより学部は４学部１１学科（入学定員８９０名）、大学院医療福祉学研究科は５専攻１１分野（入学定員４８名）となり、保健・医療・福祉・スポーツ分野に関わる専門職者・指導者を育成する教育環
境および保健・医療・福祉・スポーツに関する研究を推進する研究環境が更に充実しました。
・学部
医 療 技 術 学 部（理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科、義肢装具自立支援学科、臨床技術学科、視機能科学科）

健 康 科 学 部（健康栄養学科、健康スポーツ学科、看護学科）
社 会 福 祉 学 部（社会福祉学科）
医療経営管理学部（医療情報管理学科）
・大学院
医療福祉学研究科
修士課程
保 健 学 専 攻（理学療法学分野、作業療法学分野、言語聴覚学分野、義肢装具自立支援学分野、医療技術安全管理学分野）

健 康 科 学 専 攻（健康栄養学分野、健康スポーツ学分野、看護学分野）
社会福祉学専攻（保健医療福祉政策・計画・運営分野、保健医療福祉マネジメント学分野）
医療情報・経営管理学専攻（医療情報・経営管理学分野）

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博士後期課程
医療福祉学専攻

平成２９年度に救急救命士を養成する救急救命学科（入学定員５５名）を設置する計画を進めていきます。高度な知識と技術を持つ救急救命士の国家資格取得を目指すとともに地域防災や災害時対応の知識を合わせ持った人材の育成を目的とします。
さらに国策である地方創生政策に沿って地方公共団体等と連携しながら、大学周辺用地に医療福祉関連施設を設置する検討も継続します。
２) 教育・研究計画
主な計画は次のとおりです。
（１）平成３０年度学部改組に向けたカリキュラム改訂
平成３０年度学部改組に向けてカリキュラム等の変更を検討します。
・全学科統一カリキュラムおよび教養系科目の在り方の再検討
・学生アンケートの実施および他大学事例の調査等を通じて学生満足度の高いカリキュラムの編成（２）入学前教育等の継続および学生サポートの強化
入学前教育、リメディアル教育※および初年次教育※※を継続します。また学習支援センターによる学生へのサポートを強化します。
・入学前教育プログラム再検討（入学前の不安の解消とモチベーションの更なる向上を図るため）・プレイスメントテスト結果分析による要支援学生への指導強化
・学生が躓きやすい科目の調査および効率的な学習サポート方法の検討
・障がいを持つ学生へのサポート強化※リメディアル（remedial）教育とは、学習の遅れた生徒に対して行う補習教育のことで、特に大学教育を受けるにあたって不足している基礎学力を補うために行われる教育を指します。
※※初年次教育とは、高等学校から大学への円滑な移行を図り、大学での学問的・社会的な諸経験を“成功”させるべく、主として大学新入生を対象に作られた総合的教育プログラム。高等学校までに習得しておくべき基礎学力の補完を目的とする補習教育とは異なり、新入生に最初に提供されることが強く意識されたもので、1970 年代にアメリカで始められ、国際的には「First Year Experience（初年次体験）」と呼ばれています（文部科学省ＨＰ「用語解説」から ）。

（３）国家試験対策および各種資格試験対策の強化推進
全ての学科の国家試験および各種資格試験について過去最高実績以上の目標を設定し、その達成に向けて全学的に取り組みます。
・平成２７年度の国家試験および各種資格試験の結果に基づき、学科および教務課による分析を詳細に行います。
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・分析結果に基づき、総務会、各学科、国家試験・資格試験対策委員会および関連委員会との連携を深め目標達成に向けて具体的に対策を実施します。
・低学力学生（スローラーナー）対策を継続します。学科によるスローラーナ
ーの早期発見および具体的対策の実施ならびに事務局学務部教務課、学科および学習支援センターとの連携を重視した対策を実施します。
（４）退学抑止に向けた取り組みの推進
入学者全員が本学で学んだ知識と技術を活かし、保健・医療・福祉・スポーツ分野における専門職者（ＱＯＬサポーター）として活躍できるように学習面・生活面・心身面・経済面等あらゆる側面から全学を挙げた退学抑止への取り組みを継続します。
具体的には平成２７年度の退学者の退学理由の分析結果に基づいて以下の対応を検討・推進します。
・定期試験の際に不合格となった学生のピックアップとその学生の翌学期の出席状況や学習態度などについて学科と連携し確認を行います。
・学内の相談体制・窓口を充実させ学生が相談しやすい環境づくりに努めます。
・臨床実習に係る学生の不安解消を図るための対策を図ります。
（５）卒業率の向上に向けた取り組みの推進
教育課程、教育内容および教育環境ならびに教員の教育指導についてより一層充実化を図り、正規の修業年限である４年間にて卒業できるように卒業率の向上に向けた取り組みを継続します。
またＰＤＣＡサイクルに沿って平成２７年度の結果を踏まえ、学科へのヒアリングを実施し具体的な改善策を検討します。
２．教育環境整備・学生福利厚生計画（１）構内の施設整備計画
平成２８年度は、将来計画目標の「在学生５,０００名」に対応可能な学習環境の整備ならびに救急救命学科設置に伴う実習室および研究室の増設・改修等の工事を予定しています。
主な工事は以下のとおりです。
・第９研究・実習棟（食堂、救急救命学科実習室および研究室等）新築工事・図書館棟改修工事
・講義棟改修工事
・管理棟改修工事
・第９駐車場（第３駐車場を拡張して第３と第９駐車場に分割）新設工事（２）設備保全・更新工事
平成２８年度において実施予定の設備保全・更新工事は以下のとおりです。
・第２期中長期修繕計画の実施（５年計画・１年目）
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・第３研究・体育棟プール真空ヒーター（ボイラー）第４期保全メンテナンス（全５期のうち４期目）

・エレベーター設備保全工事
・空調機設備(GHP)保全工事
・駐車場補修工事（第１・３・５・６・７・８駐車場の砂利舗装部分）（３）大学構内の交通安全、防災・防犯等対策
学生および教職員が安全な環境の下で教育研究活動に取り組めるように次の対策を予定しています。
・信号機設置要望書提出（７回目）（大学入口バス停付近の県道と市道の交差点）
・防災用備蓄品（非常食、飲料水等）の増量
・自衛消防組織の再編成と消防訓練の継続実施
・防災マニュアルの更新
・青色回転灯搭載車による自主防犯パトロールの継続実施
・大学構内冠水箇所の改善対策の継続実施
・冠水対策について新潟市との協議の継続（大学入口バス停付近の県道と市道の交差点付近の冠水）・オストメイト（人工膀胱・肛門保有者）対応トイレの導入
・大学施設の拡張に伴う夜間・休日常駐警備員の増員
・警察による生活安全および交通安全講話の実施（対象：新入生）
・交通安全講習会の実施（対象：全学年）（４）就職支援の充実
平成２８年度から就職活動開始時期変更（採用試験解禁日８月１日⇒６月１日へ変更等）に伴う影響が出ないように学生の就職活動支援強化を継続します。
・合同企業説明会および個別企業説明会の学内開催
・医療福祉施設以外の一般企業対策強化
・健康管理センターおよび学習支援センターとの連携強化
・低学年向けキャリア教育の整備
・就職センター運営委員会および教員との連携強化
・一般企業とのインターンシップ連携強化
・中小企業とのマッチング強化
・福祉人材センターやハローワークとの連携強化
・就職情報企業との連携強化（５）図書館機能の充実①図書館棟の改修等による機能の充実
・閲覧席の増設（２３５席 ⇒ ４００席）
・ラーニングコモンズ※(ＬＣ)の設置
4※ラーニングコモンズ（LC : learning commons）とは、複数の学生が集まって電子情報も印刷物も含めた様々な情報資源から得られる情報を用いて議論を進めていく学習スタイルを可能にする「場」を提供するもの。その際、コンピュータ設備や印刷物を提供するだけでなく、それらを使った学生の自学自習を支援する図書館職員によるサービスも提供する。
（文部科学省ＨＰ「用語解説」から ）・学習支援センターの移設（講義棟 ⇒ 図書館棟）
ＬＣと学習支援センターとの相乗効果により“学び”に関連するサービスが集約され、図書館が提供する情報リテラシーおよびＩＴに関する支援が強化されます。
②利用者サービス面の充実
・年末年始開館日数の増加および土日の開館時間延長
国家試験・資格試験対策支援として１２月～翌年２月まで開館時間を延長し学習機会の拡大を図ります。
・ＯＰＡＣ（蔵書検索）のスマートフォン対応化
・ＳＮＳ活用による積極的な情報配信③コンテンツ面の充実
・国家資格試験および認定資格試験対策資料の充実
・一般教養図書および専門図書の充実
・リモートアクセス可能なデータベースの更なる拡大④施設・環境面での充実
・無線 LAN 環境の充実
・オンディマンド印刷サービスの開始
・事業創造大学院大学図書館との連携推進（６）より良い学生生活づくりの推進
平成２８年度の学生数は学部と大学院あわせて３,９００名を超え、学生数の増加とともにキャンパスの拡大化も進んでおります。
その中で学生が安全・安心・快適で楽しい学生生活を送ることができるように学
生生活に関する適切な情報の提供や必要に応じた指導、学生のニーズの把握、学友会活動への支援、課外活動への支援および各種相談への対応等「めんどうみのよい大学」として最大限の支援を継続します。
（７）県人会活動の活発化および新規県人会設立の推進
学生コミュニティの１つとして同郷の学生同士の交流を促進するため、県人会活動の支援を継続します。県人会活動によって学生生活の充実および退学防止ならびに学生の同窓会活動への関心を高めること等が期待されています。平成２８年度は「圏人会※」構想も並行して検討していきます。

5※圏人会は、より広く学生が連携・交流できるように圏域（複数県で構成）での活動を進めるものです。

・福島県人会、新潟県人会佐渡支部、長野県人会、山形県人会および群馬県人会（平成２８年３月設立）の活動支援
・新潟県人会の支部増設の検討
・北陸圏人会の設立の検討（８）国際交流の推進
・異文化体験および語学研修等の促進を図り、幅広い視野を持った学生を育成します。
・在学生と留学生との交流行事を通じ、語学力向上および海外研修の参加動機付けを図ります。
・国際交流事業および姉妹校提携への支援を行い、学術および文化交流ならびに学生間交流等を推進します。
・ＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）主催によるプログラム（青少年交流事業等）を受託し、本学の国際化および国際貢献を図ります。
・国際交流センターを設置（平成２８年４月設置）し、留学生の増加を図ると同時に留学生支援体制を強化します。
・ＪＡＳＳＯ（独立行政法人日本学生支援機構）の国際交流事業に応募し資金獲得を図ります。
・国際交流推進に伴い海外活動における不測事態対応計画（災害等の情報収集含む）を充実させ学生の安全管理に努めます。
（９）同窓会活動の推進
会員間および会員と大学間の交流・連携を図るとともに会員の生涯学習ニーズに応えるために支援体制の整備を推進し、県人会・圏人会との連携も進めます。
具体的には研修会およびホームカミングデーの開催ならびに学部授業（連携総合ゼミ）との連携を実施し、同窓生および在学生のニーズに合わせた企画を継続します。

また新たにスポーツイベント等を開催（ホームカミングデー開催時）し、同窓生だけではなく在学生および地域の方へ保健・医療・福祉・スポーツ分野の情報提供を行います。
・首都圏支部の充実（首都圏連携研修会の開催）
・東北支部設立の検討
・同窓会総会の開催
・同窓会誌およびホームページ・フェイスブック等による情報発信の充実
３．社会連携の推進計画（１）地域・産官学連携および地域貢献の促進
平成２８年度は、次の計画を予定しています。
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・地域連携推進センターの設置
・産官学連携推進センター(Ｒ＆Ｄセンター)の設置
・新潟市北区との包括連携協定に基づく事業の推進
・官公庁、企業および地域団体等との連携推進
・新潟水俣病関連情報発信事業への参画（新潟県）
・地域福祉活動支援プログラム構築事業への参画（新潟県社会福祉協議会）
・共同研究および受託研究の推進
・介護予防等在宅支援研究事業（新潟水俣病）への参画（新潟市保健所）
・五泉市との包括連携協定に基づく事業の推進
・新潟県社会福祉協議会との包括連携協定に基づく事業の推進・新潟市社会福祉協議会との包括連携協定に基づく事業の推進
・科研費申請数および採択数向上のための科研費対策委員会の設置（２）高大連携への取り組みの継続
高等教育コンソーシアムにいがたを通じた広報活動を強化し、出張講義・公開講座およびその他連携活動を推進します。また高大連携ワーキンググループの諸活動に積極的に参加します。
４．管理･運営計画
管理･運営計画では、以下を主要項目として実施します。
（１）志願者増、学生確保への取り組み
・入試制度改革（一般入試前期日程の複数日実施、公募推薦出願条件の緩和、特別推薦入試実施学科の拡充、スポーツ推薦入試の拡充等）の実行

・首都圏（東京、埼玉）への継続的な募集活動の推進および高校訪問の実施
・校内ガイダンス、会場ガイダンスへの参加強化を軸とした県外受験者層との直接接触機会の拡大
・出張講義、大学見学の対応強化を軸とした県内受験者層との直接接触機会の拡
大・高偏差値校との関係強化および国公立大学志願者層を軸としたターゲティング
広報の強化・高校訪問活動の強化および質の向上（学科教員および事務局職員）
・オープンキャンパス全体プログラムの見直しおよび学科別プログラムの質の向上・オープンキャンパスバスツアーの拡充および運行ルートの見直し
・学科別募集方針および広報戦略の策定・実行
・WEB 媒体による情報発信強化（スマホサイトの充実化、ＳＥＯ内部施策・外部施策の強化、各種ＳＮＳの活用、動画コンテンツの導入等）

・学年別の学生募集状況分析力の強化
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・パブリシティー掲載を軸としたメディアへの露出強化および全国紙への掲載強化
・保護者向け情報提供力の強化（ＰＴＡ活動との連携、イベント時のプログラム実施および大学サイトでの情報発信等）（２）事務局職員の能力向上に向けた取り組みの継続
事務局職員を積極的に外部セミナーや研修会に派遣します。また SD 実行委員会の機能の充実化を図り、SD（スタッフ・ディベロップメント）開催を通じて職員の資質・能力向上を図ります。
各種委員会等に事務局職員も構成員として適切に配置し、教員・職員協働体制を強化し事務局職員の資質・能力向上を図ります。
（３）エコキャンパス活動の継続
地球環境にやさしいキャンパスづくりを目指した活動を継続します。特に電力需要期の節電対策に重点を置きます。平成２８年度は以下の取組みを行います。
・クールビズの実施・更新期となった設備機器（コピー機等）の省エネ型機器への順次入れ替え
Ⅱ事業創造大学院大学
平成１８年４月開学以来、本学は開学１１年目を迎えます。これまでの１０年間の経験や体験を財産として、“自ら起業を企てる人材、組織内における新規事業の立ち上げを担い得る人材の育成”という建学の理念・精神の具現化に更なる努力を続けていきます。外部諮問委員会（年２回開催）の意見および自己点検・自己評価の結果等を踏まえてＰＤＣＡサイクルの整備・運営に取り組んでいきます。
１. 教育事業の推進
１）教学体制
前年度と同様に、１研究科１専攻の体制で運営していきます。
※専門職大学院事業創造研究科事業創造専攻（専門職学位課程）
ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）等で研修および能力開発に努め、更なる教員の能力向上を図ります。さらに自己点検・自己評価制度を充実させＰＤＣＡサイクルを整備し、教育力の向上、授業内容の更なる高度化、教員の研究活動の促進および教育内容の充実を図ります。
前年度と同様に研究科に助手を配置し授業準備・運営等の教育サービスの向上を図るとともに、院生と研究科教員との懸け橋としてコミュニケーションの向上を図ります。
２）教育計画本学の理念・目的、将来像等に合わせた５つの履修モデルカリキュラムを設定して教育および修士論文（事業計画書等）作成を指導していきます。５つの履修モデルは、
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次の通りです。
（１）地域イノベーション・プロフェッショナル⇒地域活性化、地域振興に取り組む人材の育成（２）戦略イノベーション・プロフェッショナル⇒企業の戦略立案やイノベーションに携わる人材の育成（３）アントレプレナー/イントレプレナー・事業承継プロフェッショナル⇒起業する人材、組織内で新規事業を起こす人材および事業承継が行える人材の育成（４）グローバルデザイン・プロフェッショナル⇒海外進出企業やグローバルなフィールドで活躍する人材の育成（５）税務、ファイナンシャル、アカウント・プロフェッショナル⇒税理士として起業する人材や顧客企業の経営支援・財務指導を行う人材の育成
２．公的研究費等補助金事業の推進（１）文部科学省科学研究費補助金
前年度と同様に教員全員が科学研究費補助金取得に向けて努力し、研究成果の向上を図ります。
（２）文部科学省「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）※」前年度と同様に５ヶ年補助事業の２ヶ年目を遂行します。新潟大学を中心として新潟市近郊の大学が参画しているこの事業に地域活性化の視点で参画していきます。
※「COC」は「Center of Community」の略称。知的創造活動の拠点である大学は、地域の中核的存在（Center of Community）であり、大学が有する様々な資源を活用して地域が直面している様々な課題解決に取り組むことにより、教育研究機能の向上に資するとともに地域の活性化にもつながることから文部科学省においては平成２５年度よりこれらの活動を支援しています。
「COC+」(COC プラス)は「COC」事業を発展させ、地方公共団体や企業等と協働して学生にとって魅力ある就職先の創出を図るとともにその地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取り組みを支援することを目的としています。

（３）公的又は民間研究補助事業へのチャレンジ
前年度は、公益財団法人内田エネルギー科学振興財団、一般財団法人永井エヌ・
エス知覚科学振興財団の研究補助事業を取得しており平成２８年度も引き続き様々な研究補助事業に積極的に応募し本学と教員の研究成果の向上を図ります。
３. 国際交流の拡大計画
既に交流協定を締結している海外交流協定校においては、共同研究や教員の交流を促進していきます。そして ASEAN 諸国、欧州各国、北米、南米、アフリカ等への新たな海外交流協定校の拡大にも更に力を注いでいきます。

9・平成２８年３月１日現在の海外交流協定校
ベ ト ナ ム：ハノイ貿易大学、ハノイ大学、ハノイ国家大学外国語大学、フエ外国語大学、ダナン外国語大学
モ ン ゴ ル：モンゴル国立大学、国立モンゴル科学技術大学、モンゴル金融経済大学
韓

国：又石（ウソク）大学校

中

国：延辺大学、大連大学

ロ シ ア：サンクトペテルブルグ国際経済法律大学、ウラジオストク国立経済サービス大学
ハバロフスク極東国立人文大学、ハバロフスク国立経済法律大学
ウラジオストク極東連邦総合大学、ウラジオストク海洋国立大学
タ

イ：タイ商工会議所大学（バンコク）、泰日工業大学（バンコク）

インドネシア：ダルマプレサダ大学（ジャカルタ）、サラスワティ外国語大学（デンパサール）、国立ウダヤナ大学（デンパサール）
スロバキア：国立コメニウス大学（ブラチスラバ）、パンヨーロピアン大学（ブラチスラバ）
ハンガリー：国立ブダペスト商科大学（ブダペスト）、国立法門仏教大学（ブダペスト）カンボジア：王立プノンペン大学（プノンペン）
イ

ン ド：ティラク・マハラシュトラ大学（プネー）イ タ リ ア：トリノ大学
カザフスタン：カザフ国立大学
以上３０校 ※太字・アンダーラインは平成２７年度に新たに交流協定を締結した大学です。

４. 教育環境整備・学生福利厚生計画（１）前年度は図書館システムの入れ替え、学生検索閲覧用のパソコンの入れ替えおよび講義室・ゼミ室の増設等教育環境整備の拡充を図りました。今後も教育ニーズを把握し教育環境整備に努めます。
（２）「起業準備オフィス」の継続
本学の建学の理念・精神である起業家育成の観点から起業予定者の創業期を支援するための起業準備オフィスを平成１９年度から本学に開設しておりますが引き続き継続して物理的な側面からの支援を行います。
（３）無料職業紹介事業の運営
無料職業紹介事業を通じて国内で就職を希望する学生に対しての求人獲得や就職マッチングを行います。
５. 社会連携の推進計画（１）企業等が抱える個別の課題に直接的に応えられるようなセミナーの開催および本学講師陣の出張講義等の実施による経営全般に関する知見の社会還元、広範な人的ネットワークの構築、異業種交流の促進等を前年度同様に取り組みます。
（２）第一線で活躍している多分野の起業家や実務家を「客員教授」として招聘し、異業種交流会５０１との連携を図りながら特別講義を前年度同様に開催します。
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（３）演習指導教員を中心に修了生のフォローを継続的に行い地元企業、各種団体および地域との具体的な連携を強化していきます。
６. 管理・運営計画（１）志願者増、学生確保への取り組み
学生確保に向けた各種施策の成果が表れ始めており、引き続き各種施策を強化するとともにこれまでに蓄積された情報や経験をより詳細に精査しながら早期の学生確保に向けた活動に取り組んでいきます。
特に既存の海外交流協定校との交流を促進する一方、新たな海外交流協定校の拡大を促進して質の高い留学生の確保を図ります。
（２）中長期計画（目標）・アクションプランの修正・改定
将来計画推進委員会を中心に策定した中長期計画（目標）およびアクションプ
ランについて、平成２８年度は自己点検・自己評価を実施した上で過去３年間の実績も踏まえて新たな３ヶ年計画を策定します。
（３）事務局職員の能力向上に向けた取り組み
事務局職員の役割の重要性や能力開発の必要性を踏まえ事務局職員の能力向上を目的とした SD（スタッフ・ディベロップメント）を更に進めていきます。
具体的には内部および外部機関等の各種研修への参加ならびに他大学職員との情報交換の円滑化等を通じて積極的に取り組みます。
７．将来構想将来の発展と現状の課題解決の為に、以下の構想を検討します。
（１）東京サテライトキャンパスの再建･･･首都圏の学生確保に向けて（２）学部又はコースの新設･･･本学の発展と学生確保に向けて（３）教員の研究研修制度の創設･･･教員の能力向上・研鑽に向けて（４）教員の昇任制度・雇用契約の再考･･･教員のモチベーションアップに向けてⅢ

法人全体
法人が運営する２大学はそれぞれ将来を見据えた中長期計画のもとで教育・研究・社会貢献等の各分野において大学の個性・特色を発揮するべく諸施策を積極的に実施しております。こうした２大学の諸活動を支えるとともに厳しい外部環境の変化に対応した法人運営を行うために昨年度同様、法人として経営基盤の安定とガバナンスの強化に努めます。
また新大学設置準備および新潟医療福祉大学新設学部学科等の準備に対して法人全体の投資計画、人事計画および財務計画等の観点から支援・協働して参ります。平成
２８年１０月に新大学の設置認可申請等が予定されており、特に文部科学省への申請手続の観点から関係部署との調整・支援・協働に努めます。

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１. 管理・運営全般（１）法人部門と教学部門が車の両輪として円滑に機能できるように各種会議の運営および諸規程の整備を昨年度同様に実施します。
また平成３０年度から運営する大学が２大学から３大学へ増えることから法人部門の組織等の再編等について検討を始めます。
（２）既存大学の中長期計画および新大学設置計画を法人全体の投資計画、人事計画、財務計画の中に落とし込み、調和のあるものとして実行できる体制を整えます。
（３）東日本大震災への対応の継続
学校法人新潟総合学園東日本大震災授業料減免規程を今年度も継続適用します。
２. 投資計画
既存大学の毎年の経常的な施設・設備計画および将来計画の各年度実施計画ならびに新大学設置計画について各部門と調整をしながら立案していきます。平成２８年度
以降投資金額の大きな施設設備計画が続きますので文部科学省が定める一定の財務指標を遵守しながら慎重に計画立案と実行を行う予定です。
３. 人事計画
人事関連の平成２８年度重点施策は、次のとおりです。
（１）新潟医療福祉大学
・教員組織（学科ごとの職位別人数、大学全体の職位別人数および全教員数）の確認・管理の継続
・教員業績評価制度の見直しと助手・助教への導入
・事務職員の効率的な配置と業務平準化の検討を継続（２）事業創造大学院大学
・人件費の効率的配分の検討を継続（３）両大学共通・特任制度等の活用等による多様な教員採用および教員組織の検討を継続
・法改正に準拠した人事関連規程の見直しおよび運用を継続
４. 財務計画
新潟医療福祉大学では、救急救命学科の新設および「学生数５,０００名の大学を作る」という将来計画を見据えた第９研究・実習棟の建設ならびに既存施設の改修計画による資金が必要となっておりますが、借り入れを含めた資金計画は十分に見込まれており各学科の収支の安定とあわせて財政的問題は生じない計画となっております。
事業創造大学院大学では、大きな設備投資は予定されておりませんので資金需要は経常的な規模です。
法人全体として、今年度は前述の事業展開に伴う借り入れの実行を確実に行うとともに計画通りの借入金の償還を実施いたします。
今年度の財務管理･運営に関する主たる取り組みは以下のとおりです。
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（１）予算編成
新潟医療福祉大学は、将来計画に基づいた施設設備の拡充に加え、実習機器等の取替更新等を実施することで快適な教育研究環境を維持していくための支出を取り入れております。また、両大学ともに充実した運営を図るために教育研究に必要な予算を確保するとともに経常的支出の見直しや収益事業の拡大を目指した予算編成となっております。
（２）借入金関連
学校法人新潟総合学園の借り入れは日常における資金需要によるものではなく、全て学科開設等新規事業による施設設備の取得を目的としたものであり、経常的収支は問題ないと言えます。償還は計画通りに実行されており、今後も引き続き履行していきます。
以13上