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東京 23 区

公益財団法人特別区協議会特別区（東京 23 区）の連携及び円滑な自治の運営とその発展に寄与することを目的に、自治に関する調査研究及び普及啓発、東京区政会館の管理運営、特別区の事務事業の支援に関する事業を行っています。

理事長のあいさつ

特別区協議会のあゆみ
昭和22 年

特別区協議会設立（昭和 22 年 5 月 1 日）
特別区の連絡調整を図り相提携して円滑なる自治の運営とその発展を期することを目的に任意団体として発足
事務局を千代田区役所内に設置
特別区長会（22 区）設置（同日）
地方自治法施行（昭和 22 年 5 月 3 日）
特別区は基礎的な自治体となり、「市」と同格の自治体として発足
・区長公選制・課税権 （区税の創設）
・条例制定権 など

理事長

吉住

健一

特別区議会議長会設置（S22.8）
練馬区が板橋区から分離独立して誕生し、特別区長会に加入、23 区となる（S22.8）（特別区長会会長、新宿区長）

当会は、昭和 22 年の発足以来、長年にわたり

昭和26 年

財団法人特別区協議会の誕生（昭和 26 年3月29日）
昭和 26 年 3 月 29 日都知事認可

特別区の円滑な自治の運営と発展に寄与するこ

昭和 26 年 4 月 2 日登記

独自の会館取得（S26.4）に伴う財産管理と特別区有物件災害共済事業を地方自治法に基づく事業とするため
財団法人化
任意団体「特別区協議会」に設置されてきた連合会議体の事務局は、改めて財団に委嘱
自治権拡充に向けた活動の拠点を得て、特別区長会、特別区議会議長会をはじめ委嘱を受けた各種連合会議体の事務局や資料収集、調査研究、関係機関との連絡調整を行うとを目的に、特別区の自治権拡充運動に係る事務局をはじめ、特別区関係団体の執務や会議の場の提供、特別区制度に関する調査研究、特別区に関連する各種資料の収集・提供、特別区の共同事業の一部受任などの事業を行ってまいり
昭和27 年

改正地方自治法施行（昭和 27 年 9 月 1 日）
特別区を都の内部的団体に変更（特別区の地域では都が広域の自治体であり基礎的な自治体）
・区長公選制を廃止し、区議会が都知事の同意を得て区長を選任・処理事務を制限列挙し法定化
・都による区々間の事務調整の強化（都の調整条例制定権、都知事の助言勧告権） など法定されるに至る自治権拡充の長い道程をとも

昭和

39 年

九段下（千代田区九段）に旧東京区政会館本館を落成（S39.10）に歩んでまいりました。

昭和

40 年

改正地方自治法施行（昭和 40 年 4 月 1 日）
特別区の権限を拡大
・福祉事務所など大幅な事務移譲・課税権の法定化
・都区協議会の設置 など

昭和

47 年

九段下（千代田区九段北）の旧東京区政会館別館を取得（S47.12）

昭和

48 年

都区制度改革を控えて、組織を総務部、議事第一部、議事第二部、調査部に再編（S48.7）

昭和

49 年

特別区政調査会の事務局となる（S49.4）
特別区事務事業移管等対策本部の事務局となる（S49.6）

昭和50 年

改正地方自治法施行（昭和 50 年 4 月 1 日）
区長公選制の復活をはじめ、特別区の権限が大幅に拡大（ただし、区長公選制は「一つの試み」であり、特別区は従前どおり都の内部的団体とされた）・区長公選制の復活
・都配属職員制度を廃止し、区長の人事権を確立
・事務配分原則の転換（都の特例規定がない限り一般市の規定を区に適用）
・保健所設置市の事務など大幅な事務移譲 など

昭和

54 年

自治体総合賠償責任保険の取扱いを開始（S54.4）
都区検討委員会の区側事務局となる（S54.8）

昭和55 年

各区への情報提供を目的に資料室を開設（S55.5）

ました。
この間の特別区は、数次にわたる都からの事務移譲をはじめ、区長公選の復活等の改正を経て、平成 12 年改革によって都の内部団体としての性格を脱却し、基礎的な地方公共団体として当会は、この改革を機に事業の大幅な見直しを行い、平成 17 年に東京区政会館の飯田橋移転、平成 22 年の「公益財団法人」への移行を経るなかで、新しい特別区の姿に応じた事業の展開を進めてまいりました。
特別区を取り巻く環境が変化し続けるなかで、今後も広く２３区、区民の皆様などの期待に応えながら、特別区の円滑な自治の運営と発展に寄与できるよう努めてまいりますので、皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

調査研究事業

特別区の自治や特別区制度に関する調査研究

特別区制度の調査研究「特別区制度懇談会」及び「特別区制度研究会」

特別区制度懇談会

特別区制度研究会

有識者による今後の特別区のあり方などの検討に関する助言を行う

特別区制度懇談会の助言を得ながら基礎的な調査研究を行うを設置し、特別区の自治や特別区制度に関する調査研究を行っています。また、収集・蓄積した資料等を活用し、自主研究を進め、その成果を公表しています。

自主研究の成果
基本テキストシリーズ

特別区長会調査研究機構「特別区長会調査研究機構」の事務局として、特特別区長会調査研究機構

別区及び地方行政に関わる課題について、大学そ機関紙の他の研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行っています。
調査結果は、報告書としてまとめ、報告会を開催しています。
調査研究報告書

特別区長会調査研究機構
ホームページ

法務調査
特別区の事務事業にかかる法律上の紛争の調査及び研究を行うほか、紛争及び特別区に関する法規などの情報の収集及び提供を行っています。
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東京大都市地域の物語情報提供事業
特別区に関する情報の収集・提供

資料の収集・提供・管理

特別区自治情報・交流センター
約 12 万冊の資料を所蔵（2023 年 1 月現在）

特別区（東京 23 区）の行政資料や東京大都市地域の歴史的資料を中心とした、特別区の自治に関する資料収集・提供・管理を行っています。

▷特別区自治情報・交流センター（東京区政会館 4 階）

どなたでも自由にご利用いただける「23 区と地方自治の専門図書館」です。
【開館時間】
月曜日〜金曜日

午前 9:30 〜午後 8:30

土曜日

午前 9:30 〜午後 5:00

有償刊行物販売コーナー

歴史的資料（古地図）

各区や当協議会の刊行物を販売

明治・大正・昭和の特別区の地図を所蔵

特別区自治情報・交流センター
X（旧 Twitter）

特別区自治情報・交流センター
ホームページ※日曜日、祝日、年末年始等は休館【主な所蔵資料】
・特別区（東京 23 区）の行政資料
・地方自治に関する一般図書・雑誌
・東京大都市地域に関する歴史的資料

特別区の統計統計情報の提供

データはホームページからダウンロード可能

特別区（東京 23 区）の統計データを収集し、「特別区の統計」として、冊子とホームページで公開しています。また、これらの統計データを活用した統計素材等をホームページで公開しています。

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普及啓発事業
特別区の自治に関する情報を発信

講座・講演会講座

特別区議会議員講演会

企画展示

東京 23 区観光コーナー

都民や特別区の議員、都内自治体の職員等を対象とした講座や講演会を開催しています。特別区の現状や課題、これからの特別区の制度・自治のあり方に加え、社会福祉や公文書管理、地方自治・地方分権といったテーマを取り上げています。

企画展示
特別区や東京都、他の自治体、関連団体と連携して、特別区を知ってもらうために、地域の魅力や観光資源を紹介する企画展示を行っています。また、東京区政会館 1 階エントランスホールに特別区が発行する区内観光パンフレットを紹介・配布する「東京 23 区観光コーナー」を設置しています。

東京都立大学との共同事業

東京都立大学オープンユニバーシティ

東京都立大学と連携して、生涯学習の拠点としての東京都立大学オープンユニバーシティを開設し、都民や特別区の職員を対象とした講座を開催しています。

特別区全国連携プロジェクト
全国連携展示期間中の特産品物販日

特別区と全国各地との信頼関係・絆を強化し、双方の発展のために連携を深め、各地域の経済の活性化、まちの元気につながる取り組みとして、特別区長会により「特別区全国連携プロジェクト」が展開されています。特別区協議会では、特別区長会と連携して本プロジェクトに取り組んでいます。

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その他事業

広報活動

区政会館だより

事業概要

東京区政会館

会議室

特別区協議会の事業活動やその成果を広く周知することを目的に、広報誌「区政会館だより」や事業概要などの印刷物の発行、ホームページなどを通じた情報発信をしています。

東京区政会館管理運営事業「東京区政会館」は、特別区協議会の事務所であるだけでなく、特別区相互の連絡調整を図るための場として、特別区の事務を共同処理する一部事務組合、特別区に関連する公益的団体等（特別区長会、特別区議会議長会等）への事務室の提供や、23 区間の協議等を行うための会議室の提供を行っています。

火災共済事業特別区が所有する財産（建物及び工作物、備品等）の火災及び水災等による損害に対し、相互救済による「特別区有物件火災共済事業」を実施し、区財政の節減に寄与しています。

オール東京 62 市区町村共同事業

温室効果ガス排出量の算定ソフト説明会

東京都内の全 62 市区町村は、連携・共同して緑を保全し、温室効果ガス削減に取り組む「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を実施しています。特別区協議会は、企画運営の一翼を担っています。

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特別区とは
昭和

昭和

56 年
59 年

61 年
昭和 62 年
昭和平成2年

特別区政調査会が、最終答申となる「『特例』市構想ー特別区制度の将来ー」を提出（S56.8）
特別区政懇談会の事務局となる（S56.12）
都区制度検討委員会の区側事務局となる（S59.7）「都区制度改革の基本的方向」を都区間で合意（S61.2）

特別区は基礎的な自治体
特別区（東京 23区）は、市と同様に、住民にもっとも近い行政を担う基礎的な自治体で、公選の区長と議会（区議会）を持ち、条例制定権や課税権を有しています。

都区制度改革の推進を目的に制度改革推進室を設置（S62.4）（H7.4 事務事業移管等準備室、H8.4 制度改革実施準備室、H10.4 制度改革室に改編）

22 区に再編され、同年 5 月 3 日の地方自治法施資料室が九段下から木場（江東区塩浜）に移転（H2.4）

行により特別区となりました。その後、同年 8 月

地方制度調査会が「都区制度の改革に関する答申」を決定（H2.9）
都区制度改革推進委員会の区側事務局となる（H2.10）

昭和 22 年 3 月 15 日に、東京に 35 あった区が1 日練馬区が板橋区から分離独立し、現在の 23特別区が成立しました。
市と同格の自治体であった特別区は、昭和 27

平成4年

特別区の事務事業の法律上の紛争の調査・研究等を目的に法務調査室を設置（H4.4）
自治調整資金等立替事業を開始（H4.4）

平成6年

国への協議案「都区制度改革に関するまとめ」を都区間で合意（H6.9）にも及ぶ復権運動の結果、数度の改革を経て、平平成

10 年

改正地方自治法公布（平成 10 年 5 月 8 日）
特別区を「基礎的な地方公共団体」に法定・財政自主権の強化（都区財政調整制度の法定化など）・清掃事業など大幅な事務移譲
・都の内部団体的規定の廃止 など

日から基礎的な自治体として位置づけられるに

11 年
平成 12 年
平成

清掃事業共同処理準備委員会事務局を設置（H11.4）
制度改革室、清掃事業共同処理準備委員会事務局を廃止（H12.3）
改正地方自治法施行（平成 12 年 4 月 1 日）
都区制度改革の実現
東京二十三区清掃一部事務組合設立（同日）

平成

15 年

特別区制度調査会を設置（H15.6）
今後の特別区のあり方について特別区長会から検討依頼を受ける
調査研究部を設置（H15.8）

19 年

調査研究部を事業部に改編（H17.4）
新「東京区政会館」がしゅん工し、九段下から飯田橋（千代田区飯田橋）に移転（H17.6）
特別区自治情報・交流センターを開設（資料室を東京区政会館に移転改編）
旧東京区政会館別館の建物と用地を売却（H19.4）
旧東京区政会館本館を改修（H19.9）
第二次特別区制度調査会が『「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想』を報告（H19.12）

平成

20 年

平成22 年 「公益財団法人」へ移行（平成 22 年 4 月 1 日）
28 年

平成

30 年

令和4年

特別な大都市制度としての都区制度
特別区の地域は、約 950 万人以上の人々が暮らし、約 1,230 万人もの人々が活動する巨大な大都市地域です。
この地域では、他の大都市のように一つの基礎的な自治体が地域全体を受け持つのではなく、役割を担いつつ、広域の自治体である東京都と市地域全体の行政に責任を持つ都区制度が置かれています。
都区制度には、上下水道や消防など通常は市が行う事務の一部を都が担うなど、一般の市と県との事務分担とは異なる特例があります。また、固定資産税などの市町村税の一部の税が都税となっており、その税源を元に、事務分担に応じた都と特別区間の財源調整や、23 特別区間の財源調整が行われる仕組み（都区財政調整制度）が設けられています。

特別区制度懇談会を設置（H20.5）

平成 22 年 3 月 23 日都知事認定

平成至りました。の役割分担のもとに相互に連携して、東京大都特別区長会事務局、特別区議会議長会事務局の独立により、議事第一部、議事第二部、調査部を廃止（H13.3）

平成成 10 年の自治法改正によって、平成 12 年 4 月 1

23 の特別区が基礎的な自治体として、基本的な

13 年

17 年

されましたが、区民や都区政関係者らの半世紀財団法人特別区協議会の見直しに関する報告を特別区長会が了承（H12.7）
平成平成年の自治法改正により、東京都の内部的団体と

平成 22 年 4 月 1 日登記

秋葉原（千代田区神田相生町）に東京区政会館分室を開設（H28.2）
旧東京区政会館本館を閉鎖（H28.3）
特別区長会調査研究機構の事務局を受嘱
東京区政会館別館（千代田区九段北）がしゅん工（R4.7）
東京区政会館分室を閉鎖（R4.9）

特別区協議会キャラクター
とくべつクマ®

概要
名称

公益財団法人特別区協議会

住所〒 102-0072 千代田区飯田橋三丁目 5 番 1 号 東京区政会館

電話番号03-5210-9917

FAX番号

03-5210-9713

E-mail23c-as@tokyo-23city.or.jp

URL

https://www.tokyo-23city.or.jp/index.html

組織図

東京区政会館入居団体評議員会

特別区長会事務局

総 務 部
事務局長

常務理事

理 事 長

理事会

23 区間の連携を図り、円滑な区政の運営と自治の進展を目的として活動している特別区長会の事務局です。
特別区議会議長会事務局

事 業 部

23 区議会に共通する課題について相互に連絡を図り、円滑な区政の運営と発展を目的としている特別区議会議長会の事務局です。
特別区人事・厚生事務組合

法務調査室
監

事

23 区が共同で処理する事務を行う特別地方公共団体です。特別区人事委員会に関する事務や、社会福祉施設等の管理・運営等を行っています。

監査事務局

東京二十三区清掃一部事務組合
23 区が共同で処理するごみの中間処理等を行う特別地方公共団体です。清掃工場等の整備及び管理運営等を行っています。
特別区競馬組合

東京区政会館

23 区が共同で処理する競馬の開催等の事業を行う特別地方公共団体です。

大江
戸線 有楽町線 飯田橋駅
南北線 飯田橋駅

飯田橋駅東口速高都首

東京区政会館

Ａ2出口

Ａ5出口東西線 飯田橋駅

目白通り飯田橋三丁目

東口
飯田橋駅

JR橋駅
飯田■交通
東京メトロ 東西線 飯田橋駅 A5 出口すぐ
東京メトロ 有楽町線 飯田橋駅 A2 出口徒歩 2 分
東京メトロ 南北線 飯田橋駅 A2 出口徒歩 2 分
都営地下鉄 大江戸線 飯田橋駅 A2 出口徒歩 2 分
JR 中央・総武線 飯田橋駅 東口徒歩 5 分

公益財団法人東京都区市町村振興協会
東京都内の区市町村の振興と都民福祉の増進に資することを目的として設立された公益財団法人です。市町村振興宝くじの収益を活用し、区市町村を支援する事業を行っています。
東京都後期高齢者医療広域連合
都内全 62 市区町村が設立した特別地方公共団体です。75 歳以上の方等を対象とする長寿医療制度の運営を行っています。
東京都国民健康保険団体連合会
国民健康保険法に基づき、都内の市区町村及び国民健康保険組合が共同して設立した公法人です。医療費の審査支払い事務等を行っています。
東京都立大学オープンユニバーシティ
東京都特別区選挙管理委員会連合会
一般社団法人首都道路協議会
特別区職員労働組合連合会
有限会社共済企画センター
商業テナント （歯科医院、コンビニエンスストア ほか）

第３版 令和５年 10 月発行