別冊資料【資料３－１】
脱炭素社会の実現に向けた取組に関する提言（案）
近年、異常気象による大規模な災害が多発する等、地球温暖化の影響とも言える現象が顕在化しており、その状況は気候変動の域を超え、気候危機とされている。
こうした中、令和３年５月に成立した「地球温暖化対策の推進に関する法律」の一
部改正により、2050年までのカーボンニュートラルの実現が法律に明記され、同年６月に策定された「地域脱炭素ロードマップ」においては、脱炭素先行地域の創出や地域における重点対策について示された。更に、同年10月に策定された「地球温暖化対策計画」では、新たな2030年度目標が示され、地域においても、これまでの取組の延長ではない、大きな変革期を迎えている。
全ての中核市は、市域全域の温室効果ガス排出量削減等に係る計画である地方公共団体実行計画を策定し、地球温暖化対策に取り組んでおり、また、多くの自治体
がゼロカーボンシティ宣言を行い、地域特性に応じた施策を進めているところである
が、目標の実現に向けては、住民のライフスタイルや事業者の企業経営の脱炭素化をはじめとした、地域全体での取組の更なる推進が求められる。
また、取組の実施にあたっては、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー需給問題や新型コロナウイルス対策、地域防災や経済活性化など、あらゆる課題との同時解決を図りながら進める必要がある。
こうした状況下で、各主体が連携し、効果的に取組を進め、地域から脱炭素社会を実現していくために、以下のとおり提言する。
１ 脱炭素化に向けた体制構築や目標等の明確化について（１）目標やスケジュールの明確化
␣␣地球温暖化対策計画で設定された温室効果ガス排出量の削減目標を達成する
ためには、行政のみならず住民や事業者等の各主体が計画的に取り組むことができるよう、脱炭素化に資する主要な施策に対する目標やスケジュールを具体的に設定することが必要であることから、国として、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）やクリーンエネルギー自動車及びそのインフラ設備の導入等に関する具体的な目標等を設定すること。
（２）各府省庁における推進体制の強化
␣␣脱炭素化に関する取組は環境保全を主目的とする分野に限らず、あらゆる分野
が取組の対象となることから、国として各府省庁間での連携を強化するとともに、各府省庁において、自治体向け施策に脱炭素化の観点を盛り込み、また脱炭素化の観点からの自治体の意見を反映させる等、行政全体としての連携体制の構

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築を図ること。
（３）地域における推進基盤の構築
␣␣地域における取組の推進には、市民、事業者、行政等が連携するための基盤構築が必要であるが、その大きな役割を担う地域地球温暖化防止活動推進センターについて、長期に渡り活動を継続することができるような措置を講じた上で、新たな設置を促し、推進基盤の構築を図ること。
（４）人的支援・人材育成制度の充実
␣␣脱炭素化に関する取組は多岐に渡り、また実施にあたっては企業や学校等の関係機関や圏域自治体等との広域的な調整も求められ、幅広い知識や専門的な技術を要することから、業務を遂行するための人的支援や職員の人材育成等に関する体制の構築を図ること。
２ 住民のライフスタイルや事業者の企業経営の脱炭素化の促進について（１）行動変容を促す仕組みづくり
␣␣①日常生活や企業活動における環境負荷低減に係る取組により削減された温室効果ガス排出量を可視化することは、各主体の意識変革及び行動変容に効果的であると考えられることから、簡易的に当該情報を把握することができるようなツール等の開発、提供を行うこと。
␣␣②プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行により、プラスチッ
ク使用製品廃棄物の分別収集・再商品化が可能となり、市区町村はその区分の基準を策定し、適正な分別を促すこととなるが、住民が容易に判断することができるよう商品への表示義務付け等について検討を行うこと。
（２）住民や事業者に対する支援制度の創設・拡充
␣␣①住民のライフスタイルや事業者の企業経営における脱炭素化の更なる推進を図るため、各主体が無理なく取り組むことができるようなインセンティブ付与
や補助事業等の支援制度の創設・拡充を行うこと。
␣␣②カーボンニュートラルの実現に向けては、産業部門、運輸部門、民生業務部門
等をはじめ、全ての部門において、一体的に取組を進める必要があるが、大企業はもとより、中小企業が積極的に経営に脱炭素化を取り入れることができるよう、ESG金融の更なる普及も含め、支援制度の構築を図ること。
３ 公共施設等の脱炭素化に向けた設備導入等の推進について（１）設備導入等に関する基準値の設定

2␣␣地域脱炭素ロードマップにおいて、自治体の建築物及び土地に対する太陽光発電設備の導入目標について示されたところであるが、 全体でのボトムアップを図るためには設備導入率等の基準を設定し、導入を促す必要があることから、基準値の設定に関する検討を行うこと。なお、基準値の設定にあたっては、自治体間で公平となるよう、再生可能エネルギーポテンシャル等の地域の特性を勘案したものとすること。
（２）技術的助言の充実
␣␣公共施設への屋根置き型の太陽光発電設備の導入にあたっては、構造計算上、設置可能な施設が限られることや、設置できた場合も発電容量が小さい等の課
題が存在する。これらの課題を解消し、太陽光発電設備の導入が促進されるような技術的助言の充実を図ること。
（３）設備導入や関連工事等に対する支援制度の構築
␣␣地域脱炭素ロードマップにおける目標の達成に向けては、太陽光発電設備の導入と併せて、施設の屋上に設置する場合の防水工事等の関連工事に関する負担が発生する。また、今後、太陽光発電設備の耐用年数経過に伴う廃棄の問題も発生することから、設備導入に対する支援の拡充と併せて、設備導入に際しての関連工事や設備のライフサイクルを考慮した支援が行われるよう制度の見直しを図ること。
４ 地域における再生可能エネルギーポテンシャルの利活用の推進について（１）円滑かつ効果的な設備導入の推進
␣␣①ソーラーカーポートは、地域脱炭素ロードマップに示す重点対策において創意工夫例として挙げられているが、地域での活用に際して、建築物となる当該施設は市街化調整区域への設置に制約があることから、開発許可制度運
用指針において条件付きの設置許可を明記する等の規制緩和を図ること。
␣␣②小水力発電事業の実施を促すため、水利権に関する手続きについて、関係省庁間で調整を図り、円滑な設備導入が図られるよう制度の見直しを図ること。
␣␣③気候変動適応の観点から河川の治水対策が今後更に重要となるが、その大きな役割を担う治水ダム等の整備等と併せて、施設が持つ再生可能エネル
ギーポテンシャルを最大限活用するような水力発電設備の導入を強化し、防災と脱炭素化の両側面から施設整備を進めること。
（２）地域と調和した設備導入を図るための基準整備

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␣␣再生可能エネルギー設備の設置に起因する災害発生や、景観を損ねる等のリスクを低減させ、地域と調和した設備導入を図るため、傾斜地や市民共有の財産とも言うべき景勝地（観光地）等における太陽光発電設備の設置等に関する統一した基準の整備を行うこと。
５ 自治体のニーズに対応した各種データの開示等について（１）市町村別エネルギー消費量に関する情報
␣␣市域における温室効果ガス排出量の算定にあたり、都道府県別エネルギー消費
統計のデータを用いることとなっているが、より正確な算定ができるよう、市町村単位でエネルギー消費量を把握できるようなシステムの構築を行うこと。
（２）再生可能エネルギー設備等の導入状況に関する情報
␣␣地球温暖化対策推進法の一部改正により、中核市については、地方公共団体実
行計画において、再生可能エネルギー利用促進等の施策の実施に関する目標を定めることが義務化されたことから、当該目標の設定及びその後の進捗管理を行う上で必要な情報として、地域に存在する再生可能エネルギー設備容量等を把握するため、民間事業者が所有するデータを自治体が把握できるようなシステムの構築を行うこと。
（３）電力契約に関する情報
␣␣各主体における再生可能エネルギー由来の電力調達を促すため、各電力会社
における契約状況等を自治体ごとに整理して公表する等、必要な情報提供を行うこと。
（４）統一算定による温室効果ガス排出量の情報
␣␣自治体における温室効果ガス排出量の算定については、国が示すマニュアルに基づき、自治体ごとに対象分野や手法等を選択し算定するため、結果に差異が生じる。データの統一化や事務負担軽減の観点も踏まえ、全ての自治体が同じ手法で算定できるシステムの構築を行うこと。
６ 吸収源対策に係る取組の推進について（１）継続的な森林整備の推進
␣␣脱炭素化に向けては、温室効果ガス排出量の削減とともに吸収源対策を進める必要があり、中でも森林整備を円滑、かつ適正に行うことが重要となるが、実施にあたっては所有者不明の森林への対応など、土地に関する専門的かつ幅広い知識が求められる。また、森林整備は長期に渡る事業であることから、継続的か

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つ十分な財源の確保が課題となる。これらを踏まえ、土地家屋調査士や相続等に係る法律の専門家等の派遣や自治体職員への専門的知識習得等に関する人的支援と、森林整備を継続的に行うことができるよう必要な財政的支援を行うこと。
（２）ブルーカーボンに関する取組の推進
␣␣森林等を吸収源とする「グリーンカーボン」については、温室効果ガスの吸収量に係る算定方法や取引制度が確立しているが、藻場等の海洋生態系を吸収源とする「ブルーカーボン」については、一律の算定方法が確立していないことから、制度構築に向けた対応を早急に進めること。また、当該事業の実施にあたっては、
長期に渡ることや、所有者や区域等の権利関係の調整等の課題が存在することから、自治体が円滑かつ継続的に取り組むことができるよう、関係省庁間で連携の上、必要な支援を行うこと。
７ 脱炭素化に向けたイノベーションの加速化について（１）脱炭素化に向けた技術の早期実現
␣␣脱炭素化を加速させるためにはイノベーションの創出が不可欠であることから、次世代型太陽電池やメタネーション、CO2の回収・貯留技術等の早期実用化を推進すること。
（２）再生可能エネルギー導入拡大に対応した送電網等のインフラ整備
␣␣再生可能エネルギーの主力電源化に対応しうる送電網の整備等の電力システ
ムの強化を図ること。
（３）安定した資材調達に向けた対応
␣␣世界的な半導体不足により、自治体としても太陽光発電設備や電気自動車等の調達に影響が生じている状況であることから、国策として半導体不足への対策の強化を図ること。
８ 地球温暖化対策推進法の一部改正への対応について（１）地域脱炭素化促進事業に係る促進区域の設定
␣␣市町村に対して努力義務として課された、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進する事業（地域脱炭素化促進事業）に係る促進区域の設定について、技術的専門性が求められることや、住民との合意形成をはじめ過大な事務負担が発生することから、各自治体が円滑に実施できるよう支援の強化を5図ること。
（２）関係法令の手続きワンストップ等特例への対応
␣␣市町村から認定を受けた地域脱炭素化促進事業計画に記載された事業については、関係法令の手続のワンストップ化等の特例が受けられ、円滑な事業の実施が可能となるが、一方で窓口となる自治体の担当課には、関係法令の調整役として専門性が求められることから、手続きを円滑に進めることができるようマ
ニュアルの策定や国の各地方事務所等による協力体制の構築等を図ること。
９ 各種支援制度の在り方について（１）各種支援制度の今後の在り方␣␣脱炭素化に向けた施策の実施にあたっては、設備導入をはじめ継続的な取組に対する財源の確保が必要となることから、各自治体が計画的に進めることができるよう、長期的かつ十分な支援を行うこと。
（２）脱炭素先行地域の申請に対する支援
␣␣脱炭素先行地域の制度は、地域における取組を加速化させる後押しとなるが、申請にあたっては、専門性が伴うことから、全ての自治体が公平に申請を検討できるよう十分な助言や情報提供等を行うこと。

令和４年 月 日
中 核 市 市 長 会6

【資料３－２】
デジタル・トランスフォーメーションの取組検討における「データ利活用の推進」に関する提言（案）
制度や組織の在り方をデジタル化に合わせて変革していく、デジタル・トランスフォ
ーメーション（DX）が社会全体で求められている。DXを進めていくためには、爆発的に増大するデータを利活用していく必要性がある。しかしながらその大半が「非構造化データ」であることにより、国・自治体においては生成・流通・活用など全ての側面においてデータ利活用に対する環境整備が十分でない現状がある。一方海外では、政府を始めとする公的部門においてもデータ利活用が進展し、新型コロナウイルス感染症対応の多くの場面において我が国との差異が顕在化しているところである。
都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できる「デジタル田園都市国家構想」の実現を目指し、地域の暮らしの向上・産業の活性化・持続可能な社会の実現・幸福度の増大を図るためには、データの利活用が必要不可欠である。データの重要性が飛躍的に高まる中では、デジタル化のもたらすプライバシーやセキュリティ上の懸念、都市圏への情報の極端な偏在、競争上の課題それぞれを解決していく必要がある。
「データ利活用の推進」については一団体で行うのではなく、広域的な推進が求められていることを鑑みると、住民の生活を直接的に支える基礎的自治体の中でも一定の規模や機能を備える中核市が、この取り組みを確実に実施していく必要がある。
こうしたことを踏まえ、デジタル庁を中心とした国の各省庁においても、中核市をはじめとする自治体の取り組みに対して、より一層の連携や後押しをする姿勢のもと、すみやかな情報提供をいただくほか、次の事項について積極的な措置を講じられるよう提言する。

１ データの積極的利活用について（１）【重点】データ利活用の意義①データ利活用により享受されるメリットが国民に伝わり切っていない。データ
利活用により実現できうる未来、解決されうる具体的な社会課題を十分に国民へ周知し、データ利活用に対しての国全体としての理解を醸成する措置を講じること。
②国が保有するデータをオープンデータとして積極的に提供し、さらに国自身も活用することで、国民・各自治体に対してデータ利活用による効果を示すといった模範を示すこと。
③オープンデータについては、個々の自治体で取り組むほかに、国としてビジネスに生かすという観点のもと、データセットの内容等について、より広範な利活

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用を前提に、民間事業者等との議論を踏まえた見直しを随時かつ速やかに行うこと。
④データ利活用を推進するための好事例の横展開に加え、当該事例を各自治体がスムーズに受け入れ、実行できるようなフレームワークを用意すること。
⑤国の考えるデータ戦略と、自治体が推進するデータ戦略の整合性が取れるよう、自治体が実施すべき事項を早急に、具体的に示すこと。
⑥デジタル分野においては、日々技術が更新されていることから、データ利活用推進にあたり講じていただいている各種施策についても、常に最新技術にあわせた内容に見直しを図る等、柔軟な対応の構築及び財政支援を実施すること。
（２）【重点】データ整備への支援措置①広域でのデータ利活用・オープンデータ化を実現できるよう、早急に標準デー
タセットを拡充させること。その際には、広域でのデータ利活用・オープンデー
タ化を前提とした構成とすること。
②政府相互運用性フレームワーク（ＧＩＦ）、ベースレジストリを有効的に活用できるようにするための技術的及び財政的支援を行うこと。
③各自治体でデータ整備を行い、データ分析等で活用していくためには、例えばpdfをcsv・XMLに変換するといった非構造化データの変換・加工を行い、機械可読な形式へ整形することが重要である。機械可読な形式へ変換することは、結果的にデータ利用者が特段のデータ変換作業を行わずともデータを利活用できることにつながることから、データ整形・データ変換を推進していくた
めのツールの整備や導入に対する技術的及び財政的支援を行うこと。
④子どもに関する情報・データ連携を進めていくにあたっては、様々な行政情報が必要である。今後は税情報といったデータも必要となると考えられることか
ら、自治体がデータ利活用を柔軟に進められるよう、法整備・基準策定を行うこと。
⑤各自治体においてデータの整備等に円滑に取り組めるよう、迅速で細やかな情報提供等、滞りなく取り組みを推進していくための技術的及び財政的支援を行うこと。財政支援は単年度のみでなく、切れ間ない支援を継続すること。
（３）トラスト確保への措置①セキュリティを確保した上で官民を超えたデータ利活用を広く行うため、データの機密性・完全性・可用性に加え、データのトラスト（真正性・責任追跡性・否
認防止・信頼性）の確保に対する明確な指針や基準を定めること。さらに、滞り8なくトラスト確保の取り組みを推進していくための技術的及び財政的支援を行うこと。
②DFFTについては、国際ルールや制度の形成を早急に進めること。また、自治体が推進するべき事項がある場合については、該当の事項を早急に、具体的に示すこと。
２ システム連携基盤・インフラ整備について（１）国民一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶ社会を実現するためには、現在デジタル庁にて検討中の公共サービスメッシュといったデータ連携基盤が必要不可欠である。このようなデジタルインフラを早急に構築し、提供すること。また、当該基盤を活用するためのロードマップを提示すること。さらに、一部先行団体が構築しているデータ利活用基盤・都市OSと公共サービスメッシュの関連性・役割分担を明確に示し、データ連携基盤構築に対する二重投資を行うことがないようにすること。
（２）（１）については、官民の分野を超えたデータ連携が実施できるような考慮を十分に行うこと。さらに、官民でシームレスにデータ利活用できるように、柔軟な規制改革を併せて行うこと。
（３）各種データ連携を行うに当たっては適切なセキュリティ対策及びデータの取り扱いのルール策定が必要となる。国の「トラストを確保したDX推進サブワーキン
ググループ」において、公的証明書に用いるトラストサービスの技術基準・活用方策を検討中であると認識しているが、今後の方針について、迅速で細やかな情報提供等、滞りなく取り組みを推進していくための技術的及び財政的支援を行うこと。また、当WGでは「民間サービスにおいて必要以上の身元確認を求めるとサービス低下につながるため、マイナンバーカード以外のeKYCといった選択肢が必要である」と言及されている。自治体事務においても細かいユースケー
ス分けを行い同等の検討を行うこと。
（４）「国によるデータ分析基盤の構築・提供」あるいは「広域的なデータ分析基盤の構築」に係る技術的及び財政的な支援を実施すること。また、都市OS（データ連携）の機能としてEBPMに活用するため、国保有のデータについても整備を行うこと。
(5) 【重点】地方公共団体情報システムの標準化に関し、標準化20業務のシステ
ムのデータ出力・システム間連携における実装方式は、各種統計調査実施時等にデータ加工等を行うことのないファイルレイアウトを前提としたつくりとするとともに、標準システムからデータ連携基盤等へシームレスに連携できるような仕組みとすること。また、データ連携及び円滑なデータ流通のため、文字情報基盤と

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して整備された文字及び文字コード、自治体用縮退マップ等を活用すること。
３ マイナンバーカードについて（１）【重点】データを利活用した公共サービス提供の際には、マイナンバーカード（電子証明書（公的個人認証））を用いた本人確認が必要不可欠である。このため、マイナンバーカードを早急に普及させるべく、スマートフォンやＰＣによるオンライン申請等の場合は配達記録郵送などにより交付する等、本人確認手段の柔軟な対応により窓口に取りに来なくとも交付、電子証明書やマイナンバーカードの更新ができる手段の拡大を検討すること。あわせて、国が主導して全国統一の施策としてマイナンバーカードの利用シーンを増やし、マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載や転出入手続きのオンライン化等、新たなサービスを開始するに当たっては、国民に対してその利用シーンを十分に周知すること。
（２）マイナンバーカード申請、交付、更新及び利活用事業にあっては、更なる財政
的、人的、物的等の支援を行うこと。また、増大するマイナンバーカード関係事務
労力の軽減を図る取り組みとして、マイナンバーカードの各種手続きが広域で可能となる場所・機関を設置することや、マイナンバーカードの即日交付ができる体制構築の検討を行うこと。
４ 人材確保と人材育成について（１）現在は、官民問わずDX、データ利活用を進めており、自治体においてデジタル
人材の確保が非常に困難となっている。兼業・副業や自治体間の人材融通、外部人材登用等に対して規制緩和を行うことで、人材の流動性を促すといった検討を行うこと。
（２）DX・データ利活用を進める人材を確保するためは、当該人材に対する適切な報酬が必要であり、その確保ができないために官公庁からデジタル人材が流出している可能性がある。国として、当該人材を確保するための予算を確保した上で、財政的な支援を継続的に行うこと。
（３）デジタル庁における職員の派遣研修受け入れ枠を拡充し、プロジェクトチームに市町村が参画できるようにするなど、国・自治体を超えた人材育成に寄与する施策を行うこと。
（４）データ利活用推進に向けては、人材育成等が必須であるとともに、全職員の情報リテラシーの底上げが必要であるため、全自治体で共通して利用できるような研修メニュー、スキルマップ等を提供すること。
（５）データが価値創造の源泉であることの認識の共有が求められるため、データ
利活用、EBPM実施を行うためのプロセスを体験し、データ分析を課題解決プ

10ロセスとして利用できるようになるよう、データアカデミー等の研修プログラムの実施を推進されるとともに、各自治体でも実践できるようなプログラムの提供を検討すること。
（６）地域情報化アドバイザーの取り組みは、情報化の施策を検討する上で、大変ありがたいが、活動日数に制限があり、長期の派遣等を依頼できない点や各自治体が抱えている課題の解決にマッチした方の選定が難しいことから、派遣期間の拡充やマッチング体制の充実といった制度の更なる充実を図ること。
５ デジタルデバイド対策について（１）【重点】「誰一人取り残されないデジタル社会」を社会一丸となって実現できるよ
うにするため、自治体の取り組みとして持続可能な仕組み・枠組みづくりが重要である。その仕組み・枠組みを実現するにあたってのデジタル活用支援推進事
業の拡充・継続といった財政的、人的、物的等の支援を行うこと。
（２）経済的な問題等でデジタル機器を利用できない国民に対し支援を行うこと。
６ その他（1）１～５で述べた事項について、各省庁、各担当より五月雨的に情報提供がなされることで、情報の欠落や不整合が発生しないよう、デジタル庁により情報の一元的な提供を実施すること。
（2）【重点】２(5)で言及した地方公共団体情報システムの標準化については、各団体で対応を進めているところであるが、市民サービス低下を防止する観点から、各団体の状況を鑑み、令和７年度末までとした目標時期に対する柔軟な対応に加え、適切なタイミングでの情報提供、財政的支援等を行うこと。

令和４年 月 日
中 核 市 市 長 会11【資料３－３】
アフターコロナを見据えた地域経済活性化策に関する提言（案）
人口減少、少子高齢化の進展のほか、過疎化、中心市街地の空洞化など、様々な地域課題を抱える中、長引く新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の停滞に加え、ウクライナ情勢などに起因する物価高騰などの影響を受け、地域経済は厳しい状況に置かれている。
また、地域の特色ある産業を支える人材の確保・育成は喫緊の課題であり、若者の地元定着と地域産業の振興を両輪として進めることが重要である。
コロナ禍を克服し、地域経済を回復・成長の軌道へとシフトするために抜本的な対策が求められるところ、アフターコロナを見据えて取り組むべき地域経済活性化策を提言し、そのために必要な支援について要望する。

１ 地域発展のドライバーとなる起業・創業（スタートアップ、事業承継）の支援
アフターコロナにおいて地域経済の活性化を図るため、新たなビジネスへのチャレ
ンジを促し、起業・創業や第二創業などの意欲・機運を高め、特色ある新産業の創出につなげることが重要となる。
各中核市においては、産学官金が一体となって、革新的なアイデアを持続可能な事業に昇華する仕組みの構築や、起業を志す者が集い地域課題の解決に向けたイノ
ベーションが生まれる拠点の形成などに取り組んでいる。
こうした先駆的な取組みを後押しする国の支援について、次のとおり要望する。
（１）起業・創業を促進するための支援の充実①「よろず支援拠点」(中小企業・小規模事業者を対象として、国（中小企業庁）が設置する無料経営相談所)の設置・運用を継続・推進すること。（a）②起業家の裾野を拡げるため、若年層の起業・創業を促進する支援制度を創設すること。
a 【久留米市】創業支援事業「くるめ創業ロケット」③起業・創業のための資金調達を支援す 常駐の相談員が創業者の事業段階に応じた創業・経営サポートを行う。福岡県よろず支援拠点と連携し、よろずセミナーや個別相談会をる地方創生ファンドについて、その管理 実施し支援の充実を図っている。
費用に対する助成制度を創設すること。(b)④起業・創業を支援するため、登録免許税の軽減措置適用期間を延長するとともに、新たな税制上の優遇措置を創設すること。(c)12※株式会社及び合同会社の設立において、資本金の額によっては負担がゼロにならない場
合があるb 【松江市】MATSUE 起業エコシステム

c 【八戸市】新規会社設立補助事業

起業や新ビジネス創出に挑戦する時の一元相談窓口を設置し、創業、成長の各段階に応じた伴走支援を産学官金連携で行う。

市内において新規に会社設立を行う創業者に対し、会社設立にかかる登録免許税の一部を補助する。

（２）起業・創業を支える人材の確保・育成①アントレプレナーシップ（起業家）教育や金融教育など、多様なキャリア形成につながる学びを学校教育に取り入れること。
②国費により、弁護士・会計士などの専門家を商工会議所などへ派遣できる制度を拡充すること。
③中小企業経営者の高齢化が進む中、後継者の不在による廃業は、地域の特 色 あ る 産 業 を 支 える 技 術 や 雇 用e 【郡山市】の喪失に直結することから、事業承継 「事業承継」に係る啓発セミナーやアンケート、個別面談等を実施。商工会議所や商工会等の支援機関と連携した中長期的な事促進のため、そのマイナスイメージの 業引継ぎ支援の体制を確立する。
払しょくに早急に取り組むこと。（e）（３）起業・創業に関する地方自治体の施策に対する財政支援①起業・創業を促進する施設などのリノベーションや、設備更新にかかる費用に対する支援制度を創設し、耐震化や感染症対策も支援の対象とすること。(f,g)

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g 【宮崎市】

f 【下関市】創業支援拠点施設「カラスタ」
創業支援の拠点として創業者増加・雇用創出の促進と、市民交流の拠点化を図り、唐戸地区のにぎわい創出をめざす。

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創業に関する経験豊富な知見を有するインキュベーションマネージ
ャーによる支援を実施。本事業を含む取組を通して 7 年間で中心市街地に 3,085 人の雇用を創出している。

②起業・創業にかかるアドバイザーの配置など、ソフト事業に活用できる財政支援を継続的に行うこと。（ｈ）

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ｈ 【青森市】AOMORI STARTUP CENTER（１）ｈ 【青森市】AOMORI STARTUP CENTER（２）令和 3 年 10 月に経営相談窓口としてリニューアル。ビジネスに関する経験豊富なスタッフが常駐し、起業・創業をはじめ、様々な経営相談に無料で対応している。

創業者数は、令和 4 年度が 9 月までの 6 か月間で前年比の 5.4
倍の 54 人となっている。

２ 地域経済の要である中小企業・小規模事業者の成長支援
中小企業・小規模企業を取り巻く経営環境は、人口減少に伴う慢性的な人材不足に加えて、長引くコロナ禍やウクライナ情勢などに起因する物価高騰、円安、海外からの資材調達難などによって、厳しさを増している。
この難局を乗り越え、変化に強く持続可能な企業づくりを進めるため、デジタル技術を活用し生産性を高め、ビジネスモデルなどの変革（DX）を促すとともに、とりわけ第一次・第二次産業については、それぞれの特性を踏まえた取組みが必要であることから、次のとおり要望する。
（１）生産性向上に資する DX の推進①バックオフィスにおけるＤＸのノウハウや費用にかかる一層の情報提供などを通じて、DX を推進すること。
②地域経済の活性化手法の DX 化をめざし、コミュニティ通貨などデジタルを活用した、新たな価値創造につながるコンテンツ（体験価値）づくりを支 i 【八尾市】コミュニティ参画の見える化による新たな価値創造のためのデジタル地域通貨の活用促進
デジタル上の地域通貨「まちのコイン」を八尾市地域に導入し、同援すること。（i）
コンテンツを活用した企業ブランディングや新規事業創出、創業③中小企業・小規模事業者において、ＤＸ 等を支援する。
の効果や必要性の理解が浸透するための周知啓発を推進すること。（ｋ、ｌ）④地方自治体による民間事業者のＤＸ普及促進策に対して、継続的な財政支援を行うこと。（ｋ、ｌ、ｊ）

14ニューノーマル対応事業
・業務のオンライン化
・会計のキャッシュレス化
・共同デリバリー
その他活性化に資する事業
・HP,CM 作成等 PR 事業
補助率：1/2
限度額：2,000 千円
実績：26 商店街（R3）ｋ 【郡山市】産業ＤＸ推進支援体制構築事業
ｊ 【金沢市】商店街活性化戦略推進事業

専門家派遣・支援機関が事業者（商業）を伴走支援

ｌ 【郡山市】

商店街のニューノーマルへの対応や活性化を図る取り組みに対して助成する。

（２）ものづくり産業の魅力・情報の発信①ものづくり企業のオープンファクトリー
化など、各地域の魅力を高める活動の総括プロデュースや広報の支援を行うこと。（ｍ）②製造拠点の国内回帰や研究開発部門の地方移転、拠点施設の拡充などに意欲的に取り組む企業に対する支援の充実化を図ること。

ｍ【八尾市】 オープンファクトリーイベント「FactorISM」“アトツギたちの文化祭”
イノベーション推進拠点「みせるばやお」の基本コンセプトに基づく
プロジェクトが立ち上がり、そのＰＲ支援を実施。

（３）農林水産業の経営安定化①農林水産品の消費拡大、新規就業者の確保・育成のために、十分な予算を確保すること。
②第一次産業の省力化や生産性・収益力の向上を図るため、「スマート農林
水産業（ＩT 等の先端技術を活用した
農業林水産業）」を推進すること。
③原油価格をはじめとする物価の高騰が落ち着くまでの間、総体的に収支構造が硬直的な農林水産業に対する支援を継続するとともに、既存事業の補 ｎ 【高知市】肥料高騰緊急対策支援
肥料原料の輸出規制等による農業用肥料価格の高騰の影響によ
助単価見直しなど制度の拡充を図る り、厳しい状況におかれている農業者を緊急的に支援。
こと。（ｎ）

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３ 地方への人材還流と働き方の多様化の推進
コロナ禍におけるテレワークの普及を契機として、地方移住の機運が高まっている。
一方、依然として首都圏への人口集中の傾向は続いており、「働き方改革」につながるテレワークやワーケーションの推進に加えて、企業の研究開発部門の地方移転や本社機能の分散を促すなど、経済の一極集中や雇用の偏在を解消するための抜本的な対策が求められている。
地方へ人材還流を図るためには、副業・兼業の普及啓発などによって多様な働き方への理解を促すとともに、サテライトオフィスの受け入れ環境整備や効果的な情報発信など、多岐に亘って対策を講じる必要があるとの認識から、次のとおり要望する。
（１）ワーケーションを促進するための環境整備①地域・企業とワーケーターのマッチングを担うコーディネーターの育成や確保について支援を行うこと。(o)②地方自治体の実施するワーケーション・プログラムについて、効果的な情報発信を行うためのポータルサイトを開設すること。(p)76o 【福山市】ワーケーションふくやま

p 【松江市】テレワーク・デイズ MATSUE

ワーケーションをきっかけとした地域活性化の取組創出のため、職員や地域おこし協力隊員がコーディネーターとして都市圏の企業等と地域をマッチング。

松江の特色である自然を生かした松江滞在型テレワークプログラ
ムを官民連携で開発し、都市部企業へ積極的に PR している。

③過疎地域への高速通信回線の敷設推進と、老朽設備の改修・更新にかかる財政支援を行うこと。
④企業誘致のために必要なノウハウの習得や、効果的な情報発信のための研修を実施すること。
(２)副業・兼業など働き方の多様化の推進①副業・兼業の普及啓発を図るとともに、各地域におけるニーズの掘り起
こしや支援体制の構築を図り、副業・兼業人材の活用を促進すること。(q)②育児と仕事が両立しやすい柔軟な働き方の普及・一般化を推進するため、
q 【青森市】地域貢献人材マッチング支援事業
地域企業と専門スキルを持つ都市部の副業・兼業人材とのマッチ
ングを支援する。

16

必要な法改正や制度の創設を行うこと。(r)③週 20 時間未満の雇用であっても、障害者雇用率の算定における雇用人数のカウント対象とすること。(s)
子育て中の働いていない母
親の 8 割に就労の意向有

障害のある方で働いていな
い方の約半数に就労意欲あり（岐阜市調査）(出所：男女共同参画白書（令和 3 年度）、子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告書（平成 30 年度）)

就労時間や仕事内容に求人側とのギャップがある

テレワークを活用し短時間の働き方を推進

多様な働き方の選択肢を増やし、ギャップを解消

育児と仕事を両立するための環境が望まれるs 【岐阜市】超短時間雇用創出事業

r 【岐阜市】
子育てなどの理由で、労働時間や場所に制約がある人でも働きやすい環境を整えるため、パソコン等を活用しテレワークで短時
間（週 20 時間未満）働くという新しい働き方を推進。

障がいがある方などの長時間働くことが難しい方に週 20 時間未
満の雇用を創出するため、岐阜市超短時間ワーク応援センターを設置し人手がほしい企業と短時間で働きたい求職者（超短時間ワーカー）をマッチング。

(3）企業の地方移転や機能分散の推進①企業の地方移転やサテライトオフィ
スの設置に併せて、当該企業の社員の地方移住が促進されるよう推奨を図ること。
②企業誘致・移転を促進するため、本社機能の移転を伴わない場合についても財政支援の対象とすること。（ｔ）

t 【高知市】シェアオフィス拠点施設運営事業
高知県が公募により選定した民間事業者が整備・運営するシェアオ
フィス拠点施設について、施設の運営に要する経費の一部を補助（４）「地方創生移住支援事業」における移住支援金制度の見直し①「東京２３区の居住者及び２３区への通勤者」だけでなく、それ以外の大都市などからの地方移住者も移住支援金の対象となるよう、対象要件を緩和すること。
②移住地までの距離や移住地の人口減少の状況を踏まえて、移住支援金の額を加算するなど制度の拡充を図ること。

４ 地域経済の回復と地方創生のための財政支援
新型コロナウイルス感染症の長期化によって疲弊する地域経済の立て直しは、
目下最優先に取り組むべき喫緊の課題となっている。
加えて、時代の変容を的確に捉えながら、地域の実情に応じたきめ細やかな
行政サービスが、柔軟かつ持続的に提供されることが求められる。
こうした中、地方自治体の安定的な財政運営を実現するために必要な財源の確保について、次のとおり要望する。

17

（１）「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の継続と弾力的な運用①民間事業者によるアフターコロナを見据えた中長期的な取組みを、継続的に支援する制度を創設すること。
②当該臨時交付金について、対象事業の「実施計画」の変更や翌年度への繰越しを柔軟に認めるなど、弾力的な運用を図ること。（u）

u 【長野市】飲食推し店プラチナチケット事業、小売・サー
ビス推し店プラチナチケット事業（２）物価高騰・地域の実情に応じた経済対策の強化①原油価格をはじめとする物価高騰の影響を最小限に抑えるため、経済対策を強化すること。
②地域経済分析・予測に関する、財政措置、人材派遣、情報提供などの支援を行う
こと。
③地域内の消費を活発化させるため、プレミアム商品券発行や商店街によるイベン
トの実施などの消費喚起のための事業に対して支援を行うこと。(u、ｖ、ｗ)
補助対象事業
値引きクーポンの発行
プレミアム付商品券の販売
スタンプラリーの実施 抽選会の実施
補助額
商店街振興組合等
上限 500 万円
商工会議所、商工会
上限 1,000 万円
実績
申請件数 38 件
申請額 約 1 億 5 千万円

ｖ 【明石市】市民全員・事業者サポート事業
明石市が市民全員をサポートし、市民全員で飲食店をはじめとした事業者をサポートする「市民全員・事業者サポート事業(第 2 弾)」を実施。

ｗ 【八戸市】商業団体等販売促進支援事業
各種組合・団体等が市内で行う消費喚起・販売促進事業の経費の9 割を助成する。

④観光産業をはじめ、地域経済の回復を目的とするプロモーションやイベントにかかる費用に対する支援の充実化を図ること。
（３）地方創生の実現に向けた財政支援①地域経済の活性化を通じた地方創生の実現に向けて、急速な時代の変容を踏
まえたうえで、起業・創業の支援、DX の促進、副業・兼業などの働き方の多様化に対する施策に注力できるよう財政支援を行うこと。
②地方創生関連予算を維持・拡充し、地方自治体の主体的・継続的な取組みを支援すること。
③国の令和５年度概算要求で示されている「デジタル田園都市国家構想交付金」

18

の「地方創生推進タイプ（仮称）（現「地方創生推進交付金」）」、「地方創生拠点
整備タイプ（仮称）（現「地方創生拠点整備交付金」）」について、複数年度に亘る施設整備事業の採択の拡大、予算枠の拡充、「地域再生計画」にかかる申請手
続きの簡素化など、制度の拡充と弾力化を図ること。

令和 4 年

月日
中核市市長会19

アフターコロナを見据えた地域経済活性化策に関する提言【概要版】
コロナ禍を克服し、地域経済を回復・成長の軌道へとシフトするために抜本的な対策が求められるところ、
アフターコロナを見据えて取り組むべき地域経済活性化策を提言し、そのために必要な支援について要望する。（4本柱、13分野、37項目）

１ 地域発展のドライバーとなる起業・創業（スタートアップ、事業承継）の支援（１）起業・創業を促進するための支援の充実＜起業・創業支援のための施設・取組事例＞【下関市】「カラスタ」【久留米市】「くるめ創業ロケット」★（２）起業・創業を支える人材の確保・育成 【経済産業省】①アントレプレナーシップ教育・金融教育などの学びの充実②弁護士・会計士などの専門家派遣制度の拡充③事業承継におけるマイナスイメージの払しょく★（３）起業・創業に関する地方自治体の施策に対する財政支援【経済産業省】①施設のリノベーションや設備更新費用の支援制度の創設②アドバイザー配置など、ソフト事業に活用できる財政支援【宮崎市】「みやざき STARTUP HUB」

【青森市】「AOMORI STARTUP CENTER」

２ 地域経済の要である中小企業・小規模事業者の成長支援★ （１）生産性向上に資するＤＸの推進 【経済産業省】①DXのノウハウや費用にかかる一層の情報提供②コミュニティ通貨などデジタルを活用した新たな価値創造
に対する支援③DXの効果や必要性の理解が浸透するための周知啓発④自治体による民間事業者のDX普及促進策への財政支援＜DXの推進のための取組事例＞【八尾市】デジタル地域通貨の活用【金沢市】商店街活性化戦略推進事業（２）ものづくり産業の魅力・情報の発信★ （３）農林水産業の経営安定化 【農林水産省】①農林水産品の消費拡大、新規就業者の確保・育成②スマート農林水産業の推進③継続的な物価高騰対策

３ 地方への人材還流と働き方の多様化の推進★ （１）ワーケーションを促進するための環境整備 【国土交通省】①コーディネーターの育成・確保②ワーケーション・プログラムのポータルサイトの開設③過疎地域への高速通信回線の敷設推進④企業誘致のノウハウ習得や情報発信に関する研修の実施＜ワーケーションを促進するための取組事例＞【福山市】ワーケーションふくやま【松江市】テレワーク・デイズMATSUE★ （２）副業・兼業など働き方の多様化の推進 【厚生労働省】①副業・兼業の普及啓発と人材の活用促進②柔軟な働き方の普及・一般化を推進するための法改正や制度創設③障害者雇用率の算定の見直し（３）企業の地方移転や機能分散の推進（４）｢地方創生移住支援事業」における移住支援金制度の見直し【高知市】シェアオフィス拠点施設運営事業

４ 地域経済の回復と地方創生のための財政支援★ （１）「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の継続と弾力的な運用 【内閣府】①中長期的な取組を継続的に支援する制度創設②臨時交付金の弾力的な運用★ （２）物価高騰・地域の実情に応じた経済対策の強化 【内閣府】①経済対策の強化 ②地域経済分析・予測に関する支援 ③プレミアム商品券など消費喚起のための施策に対する支援 ④観光産業などの地域経済の回復のための施策に対する支援★ （３）地方創生の実現に向けた財政支援 【内閣府】①起業・創業の支援、DXの促進、副業・兼業などの働き方の多様化に対する施策への財政支援②地方創生関連予算の維持・拡充③複数年度に亘る施設整備事業の採択の拡大・申請手続きの簡素化★…重点 【関係する省庁】

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中核市市長会 アフターコロナを見据えた地域活性化策検討プロジェクト

【資料３－４】
令和５年度税制改正に関する要請（案）
中核市については、地方自治法その他の法令に基づき事務配分の特例が設けられ、権限移譲がなされた多くの事務を都道府県に代わり行っているにもかかわらず、
地方税制は画一的であり受益と負担の関係に不均衡が生じている。
中核市が真の地方分権に向けてその機能や役割を十分果たしていくためには、自主的かつ安定的な都市財政運営に必要な財源の確保が不可欠であるが、前述した理由等により現状は極めて厳しい財政状況にある。
よって令和５年度税制改正に関し、特に以下の事項について十分配慮するよう強く要請する。
１ 固定資産税の安定的確保
固定資産税は、市町村税収の大宗を占める基幹税目として、安定的な行政サービ
スの提供に欠くことのできないものであり、その税収の動向は、中核市を含めた基礎自治体の行財政運営を大きく左右するものであることから、制度の根幹を揺るがす
見直しは行うべきではなく現行制度を堅持すること。
生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済対策を始めとする、政策的な減税措置は、本来、市町村の基幹税目である固定資産税を用いて行う
べきではなく、国税や国庫補助金など国の財源により実施すべき性質のものである。
更なる対象の拡充は断じて認められず、期限の到来をもって確実に終了すること。また、令和４年度における商業地等の負担調整措置は、臨時・異例の特例であり、地方財政に影響を及ぼすことのないよう、固定資産税・都市計画税の減収分については確実に全額国費で補填すること。
２ 地方法人課税の偏在是正における地方への配慮「地方間における税源の偏在是正」及び「財政力格差の縮小」を進めるに当たっては、企業誘致や地域の産業・経済活性化のための様々な施策を通じて税源涵養を図っている中核市の努力が損なわれることがないよう配慮することが望ましい。
また、法人住民税法人税割の交付税原資化は、地方消費税率の引上げに合わせ、地方団体間の財政力格差を是正するために創設されたものであることを踏まえ、この措置による財源については、引き続き必要な歳出を地方財政計画に確実に計上すること。
さらに、国・地方を通じた法人関係税収は中核市の行政サービスを支える上で重要な財源となっていることから、恒久減税による減収は恒久財源で補填することを基本とし、中核市の行財政運営に支障が生じないよう必要な財源措置を講ずること。

21

３ 法人市民税の中間申告納付制度の見直し
法人市民税の中間申告納付による還付加算金は、自治体への財政的な負担が非常に大きいため、還付加算金の適用を除外するなど、法人市民税の中間申告納付制
度を見直すこと。
４ ゴルフ場利用税の現行制度の堅持
ゴルフ場利用税については、その税収の７割がゴルフ場所在市町村に交付されており、ゴルフ場関連の財政需要に対する貴重な財源であることから、現行制度を堅持すること。
５ ふるさと納税における地方自治体の負担の縮小（１）ワンストップ特例制度に係る所得税控除相当額の補填
ふるさと納税ワンストップ特例制度に係る所得税控除相当額について、個人住民
税の減収分を全額国費で補填するなど、制度の改善を図ること。
（２）ふるさと納税制度の更なる適正化
ふるさと納税制度については、過度の返礼品競争により平成３１年度に税制が改正され適正化が図られたところではあるが、都市部においては寄附額より個人市
民税における減収額が大きく上回っているところであり、財政をひっ迫する要因の一つとなっている。
一方で、地方では重要な財源となっている自治体もあることから、さらなる制度の適正化を図ること。
６ 地方税における税負担軽減措置等整理合理化
地方税における非課税措置、課税標準特例措置等については、税負担の公平確保の見地から、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう慎重に検討するとともに、効果が明らかでないものについては、速やかに整理合理化を図ること。
また、地方税収に影響を及ぼす国税における租税特別措置についても見直しを行うこと。
７ 国民健康保険制度の見直し及び財政支援（１）所得税青色申告による純損失の繰越控除が行われた該当者等の軽減判定所
得の算出方法の見直し
国民健康保険税の軽減判定所得を捉える際に、所得税青色申告による純損失の繰越控除が行われた該当者等については、軽減判定所得の算出方法が専門的かつ非常に複雑であり、間違いを生じやすい現状である。国において、平成22

３０年度に改正案の検討が行われたままとなっていることから、市区町村の事務負担が大きくならず、間違いが生じにくい算出方法へ抜本的に制度の見直しを行うこと。
（２）子どもに係る均等割保険税の軽減制度の拡充
令和４年度から未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割の軽減措置の導入がされたところだが、子育て世帯のさらなる負担軽減を図るため、対象年齢の拡大や軽減割合の引き上げなど、国の責任において財源を含めた子どもに係る均等割保険税の軽減制度の拡充を行うこと。
（３）減収が見込まれる国民健康保険税を補填するための財政措置
新型コロナウイルス感染症の影響により、減収が見込まれる令和５年度の国民健
康保険税を補填するための財政措置を講じること。また、減免措置については、
令和３年度と同様に全額国費負担による財政支援として継続すること。
（４）世帯主以外の被保険者の納税義務の見直し
国民健康保険税は、世帯主が納税義務者であるから、国民健康保険制度を利用している被保険者であっても世帯主でなければ、納税義務が発生せず、滞納処分もできない。国民健康保険制度の円滑な執行のため、世帯主以外の被保険者に連帯納税義務を課すなど、制度の見直しを行うこと。
８ 電子化による事務効率化の推進（１）電子化にあたっての地方自治体への配慮
地方税共通納税システムの賦課税目への対象拡大や森林環境税の施行、特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子化に当たっては、自治体が円滑に推進できるように、迅速かつ詳細な情報提供を行うとともに、税務システムの標準化や地方自治体の実情を踏まえ、実施時期等、その意見を十分に反映させること。また、地方自治体が利用するシステムの運用及び納税者等の利用環境に配慮した制度設計を行うこと。
（２）税務システムの標準化への対応
税務システムの標準化については、情報を早期に提供するとともに、全自治体が安全かつ確実に移行できるよう令和7年度中とされている目標とは別に移行期間を設けるなど、必要に応じて柔軟な対応を検討すること。
（3）電子化にあたっての財政措置
上記（１）（２）は、税務システムの標準化、現行の税務システムの改修がそれぞれ必要となるため、その改修経費や地方税共同機構に対する負担金等を含め、国の責任において確実に財政措置を講じること。

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（4）国から地方自治体への情報照会のオンライン化の実施
国（国税局、税務署）から地方自治体への資産状況や滞納状況に関する情報照会のオンライン化に当たっては、都道府県、市町村間の照会回答においても利用できるシステムを構築すること。
（5）処分通知のオンライン化の実施
納税通知などの処分通知のオンライン化手法については、住民の利便性や制度の利用促進の観点から早期に検討を行い、各省庁の連携のもと法整備を行い、実施すること。
（6）地方税統一ＱＲコードを利用した税以外の公金への対象拡大
地方税統一ＱＲコードを利用した納税の仕組みを地方自治体の他の公金に活用を拡大することについて、早急に検討を行うこと。
９ 地方税法の改正時期等
地方自治の根幹である税条例の改正について地方議会での議論の時間や住民への周知期間が十分確保されるよう、地方税法等の改正の時期について配慮すること。
また、その改正内容について、各自治体に対して詳細な情報提供を行うこと。
１０ 住民税制度の合理化、事務の円滑化（１）給与支払報告書への同一生計配偶者の項目追加
合計所得金額が１，０００万円を超える納税者の配偶者は、以前は配偶者控除の対象者として所得の把握等が行えていたが、令和元年度の住民税から、配偶者控除が認められなくなり、全ての住民の所得状況を把握する住民税においては、収入のない配偶者は未申告者となるため、給与支払報告書（個人別明細書）の様式に、同一生計配偶者の項目を追加すること。
（２）国税連携に係る所得税確定申告書データの早期提供
所得税の確定申告書は、住民税を課税する上で重要かつ不可欠なものである。
そのため、個人住民税の当初課税事務及び個人住民税を基礎として算定する国
民健康保険税や介護保険料等の事務を適正かつ確実に行うためには、期限内申告分の所得税の確定申告書データについては、遅くとも３月末までに市町村に送信すること。また、期限後申告分の確定申告書データについては、６月以降、月１回の送信となっているが、速やかに適正な課税を行えるよう、月１回に留まらないデータ送信を行うこと。
（３）特別徴収対象年金所得者が死亡した際の個人住民税徴収方法
特別徴収対象年金所得者が死亡した際、相続人代表者の特定に時間を要し、賦24課が滞る問題が生じている。よって、特別徴収対象年金所得者が死亡した際、相続人を特定せずとも徴収を行える制度を構築すること。
１１ 固定資産税制度の合理化、事務の円滑化（１）不動産登記名義人住所が国外の場合の、固定資産税及び都市計画税賦課徴収事務の円滑化
土地・建物の不動産登記名義人の住所が国外の場合（以下「国外名義人」という。）について、民法等の一部を改正する法律及び相続等により取得した土地所
有権の国庫への帰属に関する法律が成立し、国外名義人の国内連絡先が所有権登記の登記事項に追加された。国外名義人に対する賦課・徴収事務が円滑に遂行できるよう、不動産登記を行う際は同時に課税庁への納税管理人の申告について規定を整備すること。
（２）財産管理人の選任
相続人不存在や所有者居所不明の場合における、相続財産管理人及び不在者
財産管理人の選任制度を柔軟に活用できるよう法整備をすること。
（３）税の返還に関する明確な法の整備
地方税法に定める期間を超えて還付する場合の根拠規定につき、多数の自治体
で地方自治法第２３２条の２を適用して対応している状況であるため、全国的に統一された根拠となるよう法を整備すること。
（４）固定資産評価基準（土地・家屋）の整備
固定資産評価基準の土地評価、特に宅地の画地計算に用いる補正率、家屋評価の補正項目及び補正係数について、その判定方式の明示や解釈の統一化な
ど見直しを図ること。
（５）非課税となる固定資産の明確化
地方税法第３４８条第４項の規定によって非課税とされる事務所及び倉庫の範囲
について、現行の取扱いを政省令において規定すること。
（６）不動産登記情報へのマイナンバー記載
所有者不明の土地や家屋の発生予防のほか、地方団体の固定資産税課税事務の効率化のため、登記申請時には、申請物件所有者のマイナンバー（個人番号）の提出を義務付けるとともに、マイナンバーを記載した登記情報について、地方税法第３８２条に基づき登記所から市町村長へ通知するよう、法務省に働きかけること。
（７）相続放棄時の固定資産税課税に係る法解釈
民法第９３９条の相続放棄を行った者が、地方税法第３４３条第２項後段の「当該土地又は家屋を現に所有している」場合の、課税の取り扱いを明確にすること。

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１２ 固定資産税・都市計画税に係る被災住宅用地等に対する課税標準の特例措置等の延長
災害により滅失又は損壊した住宅の敷地の用に供されていた土地については、市町村長が認めた場合、原則として被災後２年度分に限り、当該土地を住宅用地とみなして固定資産税及び都市計画税の課税標準額を軽減する特例措置が設けられているが、甚大な被害があった被災地については、人手・資材不足等により被災住宅の撤去や新たな住宅の建設が遅れ、住居の再生が２年内に困難な場合も少なくないことから、当該特例措置の適用期間を実情に合わせて延長すること。
また、災害により滅失等した償却資産又は家屋の所有者が、代替資産を取得等した場合における特例措置等について、被災住宅用地の特例と同様に取得期間を延長すること。
１３ 軽自動車税制度の合理化、事務の円滑化（１）申告等情報の電子での提供の法制度化
二輪の軽自動車等（１２５㏄超）の運輸支局で登録・廃車手続を行ったものについて、その登録廃車情報を申告情報と併せて該当の市区町村へ電子データにて提供するよう法制度化し、事務の円滑化を図ること。
（２）種別割の標準税率
軽自動車税種別割の標準税率に、特種用途自動車等の税率を規定すること。又は、特種用途自動車等の課税の明確な基準を設けること。
１４ 徴収事務の改善・円滑化（１）国外転出者への課税・徴収体制等の改善
外国人住民の増加とともに、市税が未納のまま国外へ転出する事例が増えていることから、出国前の納税管理人の設定の制度化など、納税漏れのないよう必要な制度を構築すること。
（２）給与の差押え金額の計算範囲の変更
生計を一にする親族に一定額以上の収入がある場合は、差押禁止額の算定基礎とする生活扶助対象者から除外できるようにすること。
（３）租税債権者による自動車（軽自動車・二輪車含む）の所有権代位移転登録制
度の創設
滞納処分の差押えに当たり、所有権留保付き自動車の割賦代金が完済されている場合において、租税債権者の代位や監督官庁の職権による所有権移転登録が可能となるよう制度を見直すこと。

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（４）代表相続人に係る指定範囲の拡大
地方団体の長による代表相続人の指定ができる場合を拡大するよう法令や手続きの見直しを図ること。
（５）公売手続き前の立入調査権の拡充
国税徴収法に基づく公売手続きにおいて、第三者に使用させている 不動産への強制的な立入調査権を認める等、民事執行法と同様の措置を講じること。
（６）固定資産税等の滞納に係る無剰余公売制度の創設
民事執行法第６３条第２項と同様に、租税の執行機関に配当がなくとも手続き費用を超えるなら、優先債権者の同意がある場合に限り公売を可能とする、無剰余での公売制度を創設する等制度の改善を図ること。
（７）ｅＬＴＡＸの機能の拡充
ｅＬＴＡＸで納税された徴収金については、ｅＬＴＡＸを活用し還付や充当通知をできるようにすること。
１５ 家屋評価の公平公正な税制を家屋の評価は取引単価を考慮しない再建築価格方式であるにもかかわらず、居住用超高層建築物に係る固定資産税の見直しの実施など、取引単価を考慮する改正は、評価額算出の根本を揺るがすものである。
よって、取引単価の考慮等、今後に波紋を広げるような税制改正は行わないこと。
１６ 森林環境税の事務の円滑化
令和６年度からの森林環境税の賦課徴収は、市町村が個人住民税均等割の枠組みを用いて賦課徴収を行うことから、賦課徴収に係る事務手続きが円滑に進むよう十分留意するとともに、システム改修等に要する経費については、充分な財政措置を講じること。
１７ 地方税財源の安定的確保
住宅借入金等特別税額控除や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済対策
を始めとする、政策的な減税措置を講ずる場合は、地方と事前協議を行い、意見を十分反映すること。また、地方財政に影響を及ぼすことのないよう、確実に全額国費で補填すること。
１８ 税務情報の開示が可能となる業務の明確化
税務情報の開示が可能な業務・照会については、各自治体で地方税法上の守秘義務が解除されるかどうかを判断して対応しているため、地方税法において、本人の27

同意無しで開示可能となる対象業務を明確化すること。また、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）を推進するうえで重要な税務情報の利活用要件を明確化すること。
１９ 都市計画税充当事業の拡充
都市計画税は地方税法において、都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、市町村が目的税として課税しているが、目的税である都市計画税の使途について都市計画事業認可を受けない都市施設の整備に充当できるなど、充当対象事業の拡充を図ること。
さらに、バスやタクシーといった公共交通が重要な交通インフラとして位置づけられている地域において、生活交通の確保や維持、改善のため安定した財源を確保
し、公共交通の更なる整備や充実が図られるよう、当該事業を都市計画税の充当対象事業とすること。
２０ 国有資産等所在市町村交付金の見直し
国有資産等所在市町村交付金制度については、固定資産税相当分についてのみ対象とされているが、都市計画税相当分についても交付対象とするよう見直しを図ること。
また、固定資産税及び都市計画税に相当する額について、算定基準を明確にすること。

令和４年 月 日
中 核 市 市 長 会

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