資料６

長野 県 新型 コ ロナ ウ イル ス 感染 症 等対 策 条例 （ 仮称 ）の制 定 につ い て
長野県危機管理部・健康福祉部

条 例 制 定 の 背 景◎

本県においては、新型コロナウイルス感染症対策に当たり、政府が特措 法 に 基 づ い て 対 策 本 部 を 設 置（ ３ 月 26 日 ）す る 前 か ら 、県 独 自 の 対 策
本 部 を 立 ち 上 げ （ １ 月 29 日 ）、 有 症 状 者 相 談 窓 口 の 設 置 、 医 療 提 供 体 制の整備、ＰＣＲ検査体制の構築、感染防止策の周知徹底など、地域の実情を踏まえた対応をとってきました。

◎政府対策本部設置以降は、国が定めた基本的対処方針を踏まえ、いわゆる３つの密を避ける取組への呼びかけ、外出自粛の要請、施設の使用
停 止 の 要 請（ 休 業 要 請 ）、ま ん 延 地 域 か ら 人 を 呼 び 込 ま な い た め の 方 策 として、主として観光客が利用する観光・宿泊施設の休業や利用の停止等の検討の協力を依頼するなど、本県の状況を踏まえた独自の対策もあわせて講じてきたところです。

◎

現在、県内において、感染は落ち着いた状況が継続しているが、引き続き感染拡大期（第二波）の到来に備え、長期的に同感染症対策を講じていくことが必要です。

◎

そこで、本県におけるこれまでの対応を基に、将来を見据え、新型コロナウイルス感染症等の対策の基本的な考え方や手順に関する一定のルール（枠組み）を明確にし、県民、事業者の皆様との間で、認識を共有しておくことが肝要です。

◎そ の た め 、県 民 の 代 表 で あ る 県 議 会 に よ り 審 議 い た だ い た 条 例 と し て 、基本的な考え方や、手順を定めることにしました。

条例に定める基本的事項
感染拡大に備え、県民の生命と健康を保護し、安心で安全な生活を維持• 次の感染拡大期（第二波）の到来に備える• 感染拡大防止のための取組や医療・検査体制の充実を推進
本県の実情に応じた対策の実施• 全国一律の基準のみならず、地域の実情に応じた対策が必要
例）まん延地域から人を呼び込まない• 政府対策本部が設置されていない場合であっても、県独自に迅速な措置をとる必要
県民、事業者への協力の求め（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の場合に限る）• 感染まん延地域からの人の往来を誘発させる施設の休業の検討• 外出自粛・感染防止に必要な協力等（政府対策本部が設置されていない場合）
県民、事業者への幅広い支援• 新型コロナウイルス感染症等の影響を受ける県民、事業者に対する幅広い支援（相談体制の充実、経済的支援等）
専門家への意見聴取• 基本的方針の策定、県民、事業者への協力の求めを行うに当たり、専門家に意見を聴取

人権等への配慮• 患者及びその家族、濃厚接触者、医療関係者、他県からの来訪者などに対する不当な差別的取扱い・誹謗中傷をしないことを明示施 行 期 日
公布の日

「 長 野 県 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 等 対 策 条 例 （ 仮 称 ）」 骨 子
危
健１

機康管福理
祉部部

目的
この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法 （以下「特措法」と い う 。）に 定 め る も の の ほ か 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 等 へ の 対 策 について定めることにより、同感染症等のまん延を防止し、もって県民の生 命 及 び 健 康 を 保 護 し 、安 全 で 安 心 な 生 活 を 維 持 す る こ と を 目 的 と す る 。
○ こ の 条 例 は 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 等 （ COVID-19 及 び 特 措 法 に規 定 す る 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 を 指 し ま す 。） の 今 後 の 感 染 拡 大 に 備
え、これまで 実施してきた県の感染症対策（感染拡大防止策、支援等）について 整理し、基本的な 考え方や手続について定めるものです。

２

条例対策本部の設置等⑴

知事は、県内において新型コロナウイルス感染症等のまん延のおそれがあると認める場合であって、特措法に規定する政府対策本部が設置されていないときは、同感染症等に関する対策本部（以下「条例対策 本 部 」 と い う 。） を 設 置 す る も の と す る 。

⑵

条 例 対 策 本 部 の 長 は 、長 野 県 対 策 本 部 長 と し 、知 事 を も っ て 充 て る 。

⑶

条例対策本部は、新型コロナウイルス感染症等に関し、県が実施する施策の推進に関する事務をつかさどる。

○ 県 で は 、 COVID-19 に 関 し 、 政 府 対 策 本 部 が 設 置 さ れ る 約 ２ か 月 前（ 令 和 ２ 年 １ 月 29 日 ） か ら 県 独 自 の 対 策 本 部 を 要 綱 に よ り 設 置 し 、対策を講じて きました。
○ 今後、現在の 政府対策本部が廃止された後又は新たな 政府対策本部が設置される前であっても 、県として 独自に対策を続ける必要がある場
合には、本条例に より県対策本部を設置することとなります 。

３

感染症対策の実施等⑴

条例対策本部又は特措法による都道府県対策本部（以下「県対策本部 」 と い う 。） は 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 等 へ の 対 策 を 実 施 す る に当たり、感染防止、医療体制等に係る基本的方針を定める。

⑵

県は、県対策本部が定めた基本的方針に基づき適切な感染防止に関する施策の実施について広く周知し、県民が自ら適切な感染防止策を講ずることができるよう必要な情報提供に努めるとともに、県民、県の区域に滞在する者及び事業者に協力を求めることができる。

⑶

県は、県民が安全で安心な社会生活を維持できるよう、医療・検査体制の充実、医療資材等の備蓄その他必要な感染症対策を実施するものとする。

○ 県では、新型 コロナウイルス感染症 等に対する感染症 の発生の予防及びまん延の防止、医療提供体制 の整備、検査体制の充実等について、県独自の基本的対処方針等を定め、これに基づき 施策を実施してきました。
○ 今後は、この 基本的対処方針等を条例に基づくものと 位置付け、これに沿って対策を実施してまいります 。

４

まん延を防止するための協力の求め等（ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 （ C O V I D - 1 9 を い う 。） の 場 合 に 限 る 。）⑴

長 野 県 対 策 本 部 長（ 県 対 策 本 部 の 長 を い う 。こ の ⑴ に お い て 同 じ 。）
は 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の ま ん 延 を 防 止 す る た め に 必 要 と 認 める 場 合 は 、同 感 染 症 の 発 生 の 状 況 等 を 考 慮 し て 当 該 長 野 県 対 策 本 部 長が 定 め る 期 間 及 び 区 域 に お い て 、同 感 染 症 が ま ん 延 し て い る と 認 め られる地域からの人の往来を誘発させる 施設のうち別に定めるもの を管 理 す る 者 等 に 対 し 、休 業 そ の 他 必 要 な 措 置 を 検 討 す る こ と へ の 協 力を求めることができる。

⑵

長 野 県 対 策 本 部 長 （ 条 例 対 策 本 部 の 長 に 限 る 。） は 、 新 型 コ ロ ナ ウ イルス感染症のまん延を防止するために必要と認める場合は、同感染症の 発 生 の状 況 等を考 慮 し て 当 該 長野県 対 策 本部 長 が定め る 期 間及 び
区域において、次に掲げる協力を求めることができる。
ア

県民及び県の区域に滞在する者に対し、生活の維持に必要な場合を除き当該者の居宅、これに相当する場所から不要不急の外出をしな い こ と そ の 他 の新 型 コ ロ ナ ウ イ ルス 感 染 症 の 感 染 防止 に 必 要な協力

イ

特 措法 に 規定す る 多 数の 者 が利用 す る 施設 を 管理す る 者 等に 対し、休業その他の必要な措置を検討することへの協力⑶⑴及び⑵の協力を求めるにあたっては、当該協力の求めは新型コロ
ナ ウ イ ルス 感 染症対 策 を 実施 す るため 必 要 最小 限 のもの で な けれ ばならない。

○ この４に規定する協力の求めは 、新型コロナウイルス 感染症（ C O V I D - 1 9 を 指 し ま す 。） に 限 っ て 実 施 し ま す 。
○ 県 で は 、 本 年 ４ 月 の COVID-19 の 感 染 拡 大 期 に は 、 特 措 法 に 基 づ き 、施設の休業、 営業時間の短縮等を要請したほか、特措法に基づかず、独自に県外から人を呼び込む観光・ 宿泊施設等に対して休業等の検討を依頼しました。
○ 今後も同様な 状況が生じる可能性がありますが、こうした要請等は、県民生活に幅広く 影響を及ぼし得るものであるため、条例において 明確な規定を置くことが望ましいもの と考えます。⑴○ また、同様に 、政府対策本部が 設置されていない 場合 であっても、 県内の感染拡大の状況により県独自で の対応が必要な場合には、外出自粛・休業の検討の協力の求めができる規定をおくこと とします。⑵○ なお⑴中「感染症がまん延していると認められる地域」とは、緊急事態宣言が発令されている 都道府県、県内で感染症の発生が多数確認されている地域等を 想定しています。
○ また⑴及び⑵のイにおける「その他必要な措置」とは、新型コロナウ
イルス感染症の症状を呈している者の入場の禁止、手指の消毒設備の設置等を想定しています 。
○ あくまで協力の要請であり、強制でないことから 、上記協力の求めに従わなかった ことに対する罰則は置きません。

５

県民及び事業者に対する支援
県は、新型コロナウイルス感染症等の影響を受ける県民及び事業者に対し、相談体制の充実、経済的な支援等必要な支援を行うものとする。
○ 県では、新型コロナウイルス感染症に影響を受ける県民 の皆様に対し、各種相談窓口を設置するとともに、新型コロナウイルス感染拡大
防 止 支 援 金 ・ 協 力 金 （ １ 事 業 者 当 た り 30 万 円 ） の 支 給 、 中 小 企 業 の事業継続に向けた融資の実施、各種キャンペーンの実施（県産食材や花きの積極的な購入、飲食店の応援のための情報発信の強化 等）等により経済的な支援を行っています。
○ 今後においても、 県は、県民の皆様の安全で安心な社会生活を維持 できるよう、その状況に応じて必要な支援を検討し、実施してまいります。

６

方針等についての意見の聴取
長 野 県 対 策 本 部 長 （ 県 対 策 本 部 の 長 を い う 。） は 、 ３ の ⑴ に 規 定 す る 基
本的方針を定める場合又は特措法に基づく要請等（※）若しくは４の⑴若しくは⑵の協力の求めを行う場合は、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴くものとする。ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ、その意見を聴くいとまがない○

ときは、この限りでない。

○ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた 県民等に対し、県が必要な※ 特 措 法 24 条 ９ 項 、 45 条 １ 項 か ら ３ 項 ま で支 援 を す る こ と と し て い ま す 。 な お 、「 必 要 な 支 援 」 と は 、 相 談 体 制の充等関幅し広、く「支県援新一型般コをロ想ナ定ウしイてルいスま感す染。症 対 策 専 門○ 県で実は、、経C O済V 的I D支- 1援
9 に家懇談会」及び「生活経済対策有識者懇談会」を開催 するなど、県民の皆様に与える影響の大きい基本的 方針の策定及び変更並びに休業要請等を行う場合は、その妥当性を慎重に判断するため、あらかじめ、外部の学識経験者 の意見を聴いています。
○ 今後も、様々な対策を講ずるに当たっては 、あらかじめ、外部の学識経験者の意見を聴くこととします。
○ 「学識経験者 」とは、医療関係者、法律・経済関係者 等を想定しています。

７

人権等への配慮
県民及び事業者は、患者等、医療従事者、県外から来訪し県の区域に滞在する者、事業者をはじめ、何人に対しても、新型コロナウイルス感染症等のり患又はり患のおそれ、適切な感染防止策を講じていないおそれ 等 を 理 由 と し て 、不 当 な 差 別 的 取 扱 い 又 は 誹 謗 中 傷 を し て は な ら な い 。

８

施行期日
公布の日

長野県（危機管理部）プレスリリース 令和２年（2020 年）５月 28 日

「長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例（仮称）」
骨子に対するご意見を募集します
長野県では、新型コロナウイルス感染症等のまん延を防止し、県民の生命及び健康を保護し、安全で安心な生活を維持することを目的とする「長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例（仮称）」の制定を進めています。その骨子について県民の皆様からご意見を募集します。

１

募集事項「長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例（仮称）」骨子に対するご意見２

募集期間
令和２年５月 28 日（木）から令和２年６月 10 日（水）まで

３

資料の閲覧方法
長野県ホームページをご覧ください。
ホーム > 健康・医療・福祉 > 健康 > 感染症対策 > 新型コロナウイルス感染症対策総合サイト>「長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例（仮称）」骨子に対するご意見を募集します

https://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/kenko/kenko/kansensho/joho/coronajorei.html
また、行政情報センター（県庁西庁舎１階）、各地域振興局の行政情報コーナー、県庁危機管理防災課（県庁西庁舎３階）でもご覧いただけます。

４

意見の提出方法及び提出先
ホームページに掲載した意見記入様式にご記入の上、郵便、ファクシミリ又は電子メールのいず
れかの方法で危機管理部 危機管理防災課へ提出してください。

（１）郵送〒380-8570 長野県危機管理防災課あて（県庁専用郵便番号のため、住所記載は不要です）（２）ファクシミリ

０２６－２３３－４３３２（３）電子メール

bosai@pref.nagano.lg.jp※ご意見を正確に把握するため、電話及び口頭でのご意見は受付いたしません。

５ ご意見の取扱い
・お寄せいただいたご意見は、内容を整理した上で意見の概要と県の考え方を公表する予定です。（趣旨が不明瞭なもの等については県の考え方を示さない場合があります。）
・ご意見をお寄せいただいた皆様に対する個別の回答は行いませんのでご了承ください。
・いただいた氏名・住所等の個人情報は、公開しないことはもとより、他の目的には一切使用しません。

危機管理部危機管理防災課危機管理係(課長)布山 澄 (担当)新津 俊二
電話：026－235－7408（直通）026－232－0111（代表）内線 5208
FAX： 026－233－4332
E-mail bosai@pref.nagano.lg.jp