令和３年度

第２回郡上市住民自治基本条例検証委員会

要録

日 時：令和４年１月２４日（月） １８時３０分～２０時００分
場 所：郡上市役所本庁舎

４階 大会議室

出席者： ＜委員 ７名＞
上村 英二、山田 純子、小椋 和子、石神 鉂、西脇 将洋、岩見 恒夫、後藤 正和＜アドバイザー＞
中京大学 総合政策学部 准教授 今井 良幸＜事務局＞
永瀬課長、上村
欠 席：中山 紀子、山中佐代美、日置 次郎

１．開会
２．協議事項
上村委員長による進行。
（上村委員長）
協議事項に入らせていただく。資料説明の上、進めていく。
（１） 郡上市の住民自治、また住民自治基本条例の周知について① 市の情報発信のあり方（事務局①）
資料について説明。
１０種類の情報媒体を必要に応じて使い分けをしている。原則、ホームページとケーブルテレビに全ての情報を掲載することをルールとしている。
掲載手順としては、担当課で掲載内容についての手続きをし、管理責任課の手続きの２段階である。ただし、緊急性のあるものは即時に掲載可能としているものもある。
（委員①）
YouTube はあるのか？
（事務局②）
チャンネルがあり、行政情報番組を掲載しているが、あまり広く告知できていない。
（委員②）
江戸蔵屋敷が YouTube で動画掲載されているが、市の公式な YouTube ではないということか。
（事務局②）
江戸蔵屋敷は事業の中で YouTube に投稿している。資料１の YouTube は、事業紹介ではなく市が行政情報を伝えるための YouTube チャンネルである。
（委員②）
行政情報とは何か。どこまでが行政情報なのか。
（事務局①）
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現状、各課により掲載する情報を判断している。昨年度、市のホームページに概要を掲載し、詳細については、江戸蔵屋敷事業のホームページにリンク設定していた。
（委員②）
行政情報とは何か、情報公開とは何かという定義が分からない。行政情報の定義はあるのか。
（アドバイザー）
情報公開の対象となるものは別であるが、行政情報という定義は一般的にはない。市民にどこまでのことを知ってほしいかは自治体の考え方次第。ただ、統一的な考え方がないと各課が動きにくい。
（事務局②）
市民へ広く周知するというのが基本にある。
（アドバイザー）
行政が市民に知ってほしいことと市民が知りたいことを一致させることは難しいが、両面で考える必要がある。昔（２０～３０年前）と違って、情報発信しようと思えば、即時性でＳＮＳ、ホームページなど様々な方法がある。
（委員②）
情報公開の審議会があったと思うが。
（事務局②）
ある。
（委員②）
そこでは、（行政が市民に知ってほしいことと市民が知りたいことの擦り合わせについて）論議しないのか。
（アドバイザー）
そこでは論議しない。あくまでも情報公開請求のあったものについて非公開であった場合のことの話であり、行政情報の整理は違う。
（委員②）
市民は手続きや補助金については知りたいと思うが、住民自治基本条例が周知されていることが知りたい市民はいるのか、知りたくないのに知らせる必要があるのかという論議もある。
しかし、住民自治を行うために必要な情報を市民が知りたいと思わなくても知ることのできる工夫はしてあるということではないか。
（アドバイザー）
根本的に言えば、なぜ行政は情報発信する必要があるのかということになる。ただ、発信しないと知ってもらえない、興味を持ってもらえない、そういうことが最終的には、市民参画に結び付いていない。
なぜ行政は情報発信する必要があるのかについて、新しい情報発信ツールが出てきたこともあり、統一的なルールを含め、一度、整理する必要がある。
（委員②）
市民がどんな情報を知りたいというアンケート調査をやったことがあるか。聞いたことがないので、おそらくないと思う。
市民が知りたいことを行政もホームページ等で掲載していると思うが、知りたい情報が掲載されていないといった苦情はあるのか。
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（事務局②）
今は、コロナのワクチン接種の問い合わせが恐らく一番多いと思うので、それに対して、ホームページやケーブルテレビの行政情報番組など様々な媒体を使い、確実な情報を市民の皆さんに周知している。
掲載の内部手続きがあるので若干は時間が必要となるが、可能な限り、迅速性についても対応できるような仕組みも考えなければならないと思っている。
（委員②）
コロナ対応は国や県の動向もあるので、市だけで情報発信ができないので、難しいと思う。
（事務局②）
話題性があり、興味のあることを皆さんが知りたいと思うので、市民の皆さんの多くが今、一番知りたいことはワクチンについてではないかと思う。
多様性と言われている社会情勢の中で、この情報を知りたい人もいれば、あの情報を知りたいといったいろんな方がいらっしゃるので、個別に対応ではなく、その都度、公開できる情報を掲載していくべきではないかと考えている。
（委員②）
コロナへの学校の対応について、まん延防止が２１日から始まる前の１８日に全保護者にメールで情報提供があった。このように、必要な情報を必要なタイミングで情報提供していると思う。
② 会議の開催案内（事務局①）
資料について説明。
前回の会議で、会議開催のお知らせは議題だけを記載するのではなく市民の皆さんに興味を持っていただけるように説明を追加した方が良いとのご意見をいただいたので、今回の会議から対応をした。
郡上市アプリは昨秋の時点で約１６，０００ダウンロードされているので、アプリも積極的に活用して情報発信していきたいと考えている。
（委員③）
資料２の所管事項に「条例の施行状況を確認し、課題及びその対策の検証」とあるが、この委員会で実際にやっているのかと疑問に思った。
（委員②）
これは郡上市住民自治基本条例検証委員会設置要綱にも記載されていることである。施行状況を確認というのは、例えば、公募委員、傍聴者、会議の公開状況について確認し、その中で課題は何か、その課題の対応まで市長へ提案できることになっている。
ただ、住民自治基本条例は幅がとても広いので、全てに対しての施行状況の確認、課題及びその対策の検証は、難しいと思う。したがって、まずは、周知のことについてこれまでは議論を進めてきた。
まずは、審議会等の会議開催のお知らせについては、資料２の掲載例のように議題だけでなく分かりやすい説明文も掲載するということで始められたらと思う。
（アドバイザー）3

もう少し詳しくということであれば、公開できる配布資料を添付するということがある。事前は時間的に難しければ、要録を読んでも資料がないと分からない部分もあると思うので、事後に要録と合わせて添付しても良いのではないかと思う。
（委員②）
資料添付することは難しいことでないと思う。あとは公開して良い資料かどうかという判断だけである。
（事務局①）
庁内向け資料もあるので、公開するとなると協議が必要にもなると思う。
（アドバイザー）
国の会議は、資料をつけているものが多いと思う。
（委員②）
傍聴に行ったときに、会議後に資料が回収される会議と持って帰っても良い会議がある。資料を持って帰っても良い会議は一般公開された資料ということで、要録と一緒に公開しても問題ないと思う。
資料添付について、一度、市で研究していただければと思う。事前に資料添付されると傍聴のきっかけづくりになり、事後に要録と一緒にということであれば、要録の内容が分かりやすくなるということである。
③ 情報発信する媒体について（事務局①）
前回の会議で媒体については様々な意見をいただいた。時間が足らなかったこともあり、今回、改めて協議事項とした。
市としては、資料１にある１０の情報媒体の使い分けをし、情報発信している。前回の会議
では、もっと手軽な公式 LINE の活用という意見もいただいた。
（委員②）
高鷲地域協議会が LINE を発信している。世帯数のほぼ半数の４２９が登録している。コロナ禍における事業者支援や高鷲地域の活性化ということから、発信する内容にはお店の宣伝のような情報もある。
（事務局②）
高鷲地域協議会の公式 LINE は、昨年度、高鷲観光協会が受け入れた地域おこし協力隊員が中心となって始めた。ツールを使った高鷲の地域振興の情報発信が目的である。今は、地域おこし協力隊員から若いお母さんたちが中心となったまちづくり団体「さんさんハウス」に運営が変わった。サンエイ食品という商店の隣にさんさんハウスの活動拠点があるので、サンエイ食品で扱っているものや地域おこし協力隊員の活動内容として雪が積もったひるがの高原の様子をドローン撮影した動画を紹介したりしている。
公式 LINE と言っているが、市主体で始めたものではなく、高鷲地域協議会で行っている。
（委員②）
市民が知りたいことを知ることができるように、ゴミカレンダーやコロナ関連といった市ホームページへのリンクも設定してある。
ただ、過去の情報を見ることがとても大変になってきている。
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（事務局②）
高鷲以外の地域の広報紙について情報提供する。大和では地域協議会が「まるっとやまと」、明宝では NPO 法人ななしんぼが「月間めいほう」、和良では和良おこし協議会が「和良の郷だより」を発行している。
（委員①）
昨年度まで大和地域協議会員として、地域広報紙の作成に携わっていた。その時は、お金が絡むようなものは情報紙に掲載できないというルールがあって、高鷲地域協議会の公式
LINE のような住民の人が知りたい身近な情報を掲載することができなかったので、高鷲地域がうらやましいと思った。
お母さんたちは習い事についてもっと知りたいが、大和ではそういったお金に関係することは情報紙に掲載できなかったので、なかなか住民が知りたい情報と規制の問題があり、難しいと思った。
（事務局②）
大和の場合は、地域協議会が直接執行する広報紙の扱いだが、高鷲の場合は、厳密にいうと地域協議会の交付金ではなく、地域おこし協力隊員の活動費で行われているので、若干、意味合いが異なる。
大和地域協議会の中で検討して違う方法があると良いのではないかと思う。
（委員②）
今の事例で、市民の知りたい情報と行政として情報発信可能な情報は異なるということがよく分かった。行政が出すべき情報とは別に、市民が何を求めているのかの部分についても考えないといけないと思う。例えば、商工課、観光課、商工会と一緒になってやる事業者への支援策を市民活動で情報発信するというのも良いと思う。
媒体、誰が、誰にという部分で情報発信について、いろいろ考えたくなる話だと思う。
市民が興味を持つと思われる「郡上ラボ」、「郡上のあそび」といった情報がどこにあるか知らない人が多いと思うので、こういうのがあることを市民の人に知ってもらうのも一つの方法でもあると思う。
（委員④）
郡上アプリにそういった情報が掲載されると良いと思う。ケーブルテレビの番組表は出していると思うが、アプリに連動していくとよいと思う。学校情報も欲しい時に見るが、掲載されていない。学校情報はどういった情報が掲載されるか。
（事務局①）
おそらく教育委員会学校教育課が発信したい情報が掲載されると思う。
（委員④）
この前のコロナの対応の時にも迷ってしまうことがあったので、市として学校の基本的な対応が分かると大変便利だと思う。
発信された情報は、気が付く人は気が付くとは思うが、自分が情報を取ろうとしないと取れないので、なかなか難しいとは思うが。
（委員②）
どんな情報があるのかを知っていれば探せるが、あるかないか分からない情報を探すことはできない。
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（委員⑤）
郡上はテクニカル的なところが遅れている。これからは、人が情報を探すのではなく、AI が情報を集める世の中になりつつある。それが普及されれば、情報を探さなくてもよい。ただ、その情報をどこ（インターネット、アプリなど）に入れるのかが大切である。
例えば、郡上市公式 LINE はないが、LINE が郡上市のホームページとリンクさせたものを作ってあり、コロナの情報などへアクセスすることができる。また、知りたい情報を質問（話したり、テキストを入力したり）すれば、回答してくれるチャットボットなどの機能がある。
行政側がすることとしては、情報を掲載することで、市民は知りたいことを質問すれば良いと覚えていくと簡単に情報を得ることができるようになる。
情報を届けるためのリテラシーが大切である。
（委員②）
いかに簡単に情報を得ることができるかが大切であると思う。
（委員⑤）
過去の情報を探すのが大変だということも話したら欲しい情報が出てくるというツールを知ることで解決できる。
（委員②）
ツールを分かっている人は使いこなしているが、市内全体を見渡すとどれくらいの人ができるかを考えると紙も大切である。いろいろな媒体が必要になってきた社会になってきた。
（委員⑤）
長い年月で考えると、過去はこういうことがあったというのを今考えると、今、悩んでいることが１０年後だったら、まだあんなことしていたんだと思うと思う。行政サービスとしては、情報リテラシーやテクノロジーに強くなってくれると市民サービスが必然的に良くなると思う。
（委員②）
情報というキーワードで「行政情報とは何か」や「技術的なこと」について、市民と行政が一緒になって考えて、実行していく審議会が必要なのかなと思う。
（委員⑥）
ケーブルテレビで番組審議会に携わっている。今の情報ということに対しての議論は、関係しているところがあると思う。番組審議会では市民アンケートを基に番組を編成している。
コロナや学校の統合など住民が関心のあることに対しての情報を提供する側の打ち合わせがこれから大切である。
ケーブルテレビでは、天気予報とおくやみの視聴率が高い、なぜ視聴率が高いかというと、みんなの関心があるということである。そういうみんなの関心があることを情報提供ができるとよいと思う。
（アドバイザー）情報による媒体の使い分けについて今まで議論することがなかったと思う。行政が情報発信するもの、地域協議会や他の団体で情報発信するものなどを整理する必要はある。
多様性という観点でいうと、紙の併用、それから、SNS は双方向性があると言われているので、仕組み上は、住民が関心のあることの意見を出してもらうこともできる。しかし、その意見をどう生かすのかという扱いが難しいため、広がっていかない。
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SNS やインターネットのこれからの技術は、一方的に行政が発信するものではなく「公聴」という部分で今後、可能性があると思うが、まだまだ過渡期であり、発信だけでなくこれからどう生かしていくのかが課題である。
（委員②）
そのためには、市民協働で情報について考える場が必要だと思う。
（アドバイザー）
市ホームページを見ると他の SNS の媒体へのリンクが少ないので、せっかく情報発信するのであれば、もう少し分かりやすくするためにもリンク活用をした方がよいと思う。
ツイッターの更新頻度も少ないようだ。更新頻度が少ないと閲覧者が少なくなる。
人材の部分は、これから AI を含め IT 人材不足になると言われているので、一自治体で ITに強い人を確保するのは難しい状況ではあるが、対応していく必要はあると思う。
（委員⑤）
これからは、フェイクニュースや公式見解ではない情報が出てくる中で、誰がその情報が正しいか正しくないかの判断する世の中になってくるので、公式の大切さやどういう情報を市民に届けるのかを基本的理念として考えないといけないと思う。
先程、委員長が話していた審議会のようなものは必要だと思う。
（２） 令和４年度郡上市住民自治基本条例検証委員会の計画（案）について（事務局①）
資料について説明。
住民自治基本条例パンフレットの中学校での活用状況アンケートの結果を踏まえて、来年度の計画（案）を考えた。
継続で実施したいと考えているのは、役員改選もあるので地域協議会、自治会連合会各支部でのパンフレット配布と説明、中学校社会科の授業でのパンフレット活用依頼である。
新規として提案することは、「試行オンライン公聴会」である。社会情勢の変化により、オンラインでの会議参加も可能というのが普通のことになってきた。傍聴もオンラインでできても良いのではないか、これまでこの委員会で住民自治基本条例の周知について検討してきたが、市民の皆さんからもオンラインで広く意見聴取できると良いのではないかと思った。
会議としては、第１回に試行オンライン公聴会を実施し、第２回に第１回のオンライン公聴会から議題を検討し、実施できることがあれば行い、第３回に任期期間の振り返りを行い、今の委員の皆さんの任期（現委員の任期は１２月２０日まで）は終了。第４回は新委員の皆さんの委嘱と令和５年度の計画について検討という案を計画した。
（委員②）
地域協議会、自治会連合会各支部でのパンフレット配布と説明、中学校社会科の授業でのパンフレット活用依頼はぜひ継続で実施したいと考えている。
本当は、会議を傍聴していただきたいが、傍聴人は発言できないので、市民の声を聴く場があってもよいのではないか。しかし、市民の声に会議が左右されるとなると困るので、まずは会議を聴いていただき、最後に意見をいただく、話し合いをするということをオンラインで試行的にやってみてはどうかというのが「オンライン公聴会」の意図である。
コロナの状況で新しいやり方、オンラインの有効利用についての検討からのアイデアである。オン7

ラインでの具体的なやり方（例：ビデオのオンオフ）など、検討をしないといけないことはある。
（委員⑤）
公聴会の参加者募集はどのようにするのか？
（委員②）
今もやっている傍聴者募集と同じようにホームページで掲載するのかなと思っていたが。
（委員⑤）
Zoom の利用を想定していると思うが、Zoom ウェビナーを利用すると、会議の場でみんなが話しているのを傍聴してもらい、傍聴者の顔は出ないので意見がある場合はチャットで入れてもらう方が人は集めやすいのではないかと思う。
昨年、コロナの影響でできなかった中学校社会科部会での説明は、最初からオンラインでやったらどうか。
（事務局①）
中学校社会科部会でのオンラインでの説明は、教育委員会に相談してみる。
（アドバイザー）オンライン公聴会の参加募集は、普段のやり方だと集まらない可能性があるので、周知の仕方を考えないと準備したが残念な結果になりかねない。普段より広く周知することを検討した方がよい。
（委員②）
ここでの試行オンライン公聴会が上手くいけば、子ども子育て会議で若いお母さんたちにオンラインで参加してもらえないかという他で活用したいという思いもある。
（アドバイザー）
まさに新しい形の双方向性の情報発信だと思う。
（委員②）
案のように来年度の事業を計画したい。突発的なことが出てこれば、その時に追加できればと思う。
まずは、地域協議会、自治会連合会各支部でのパンフレット配布と説明、中学校社会科の授業でのパンフレット活用依頼は実施する。試行オンライン公聴会については、もう少しやり方について検討しつつ進めたいと思う。
（３） その他（委員③）
電車や病院、バスでは wifi が使える。こういった会議の場では wifi が使えないのか。
（事務局②）
庁舎にはフリースポットがある。文化センターの会議室は、全部フリーの wifi 対応にした。
（委員③）
振興事務所で聞いたら、フリーの wifi は考えていないということだった。
（事務局②）
振興事務所は、フリースポットがあるので、できると思う。
（委員⑦）
自分は、市の全ての情報発信媒体から情報を得ることができる環境にはあるが、果たして情報を仕入れているのか、使えていないと思った。情報だけではないが、使いこなすというのは難しいし、何が本当に必要なのかの見極めの目も養っていかないといけないと思った。
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（委員⑥）
せっかく会議で委員の皆さんが集まるので、時間に制約されることなく、ゆっくりと議論できる予定を組んで欲しい。毎回は難しいかもしれないので、２回あるうちの１回は昼間に十分の時間を取って、開催できればと思う。
（委員②）
じっくり時間を気にすることなく議論することも大切だと思うので、来年度の会議のどこかで検討できればと思う。
３．閉会
上村委員長
以上

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