2024年2月29日

双日における
国内農業関連の取組ご紹介

農業・地域事業開発室

双日 概要◼ 財務サマリー (2023年3月期）

国内： 5

◼拠点数

海外： 87（本社、支社、支店）（現地法人、駐在員事務所等）

当期純利益（当社株主帰属）

1,112億円◼グループ会社 国内：131社 海外：291社（連結対象）

総資産26,608億円◼従業員数

本社所属： 2,523名 連結：20,669名（2023年3月末時点）◼ 双日グループスローガン◼ 沿革
1902年 (合)鈴木商店
1896年 岩井産業(株)1892年 日本綿花(株)1968年 日商岩井(株)1982年 ニチメン(株)2003年4月
ニチメン・日商岩井
ホールディングス(株)2005年4月
双日(株)Copyright © Sojitz Corporation 20222

生活産業・アグリビジネス本部 概要
拠点数

財務サマリー（2023年3月期）
当期純利益（当社株主帰属）

64億円

グループ会社 国内：13社 海外：23社
従業員数総資産

海外： 9

連結： 4,000名

2,423億円（2023年4月1日時点）
海外拠点

組織
生活産業・アグリビジネス本部
企画業務室

農業・地域事業開発室
農業開発課
双日農業㈱
双日由利農人㈱地域共創課
双日五島開発㈱上海

ﾎｰﾁﾐﾝ

ﾎﾟｰﾄﾗﾝﾄﾞ大連

ﾏﾆﾗ

ﾊﾞﾝｸｰﾊﾞｰ北京

ｼﾞｬｶﾙﾀ香港

食料事業部

林産・循環事業開発部

アグリビジネス部

プロテイン事業課

木材素材課

肥料事業課

食料原料課

バイオマス事業課

アグリプラットフォーム課

小麦事業課

循環事業開発課

食料事業課㈱五島列島酒造
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双日農業（株）概要
2022年6月設立、双日(株)の100%子会社。
国内農業の競争力向上・地域の雇用維持及び拡大を目指し、「全国で、GAP認証取得済農産物の通年安定供給を可能にする体制」の構築を行う。
＜会社概要＞＜事業方針＞◆ 国内農業界が抱える課題

会社名

双日農業株式会社（双日（株）の100％子会社）

事業内容

産地形成、営農支援
品種・栽培技術の開発農産物の加工・販売
農資材販売

取扱商品

タマネギ・人参をはじめとする生鮮野菜全般

設立年

2022年6月22日

所在地〒100－8691
東京都千代田区内幸町2丁目1－1

代表者

岡田 拓真 代表取締役② 水田転作を主とした新たな産地形成による、農産物の供給量増加

社員6名(双日出向者3名を含む）③ 農業生産者のGAP認証の取得をサポートし、国内におけるGAP認証農産物の流通量増加

従業員

新規就農者不足・高齢化による農業就業人口の減少

一生産者あたりの耕作面積の増大・耕作放棄地の増加

地域の衰退・食料安全保障の懸念◆ 弊社の具体的施策① 農業生産者との全国規模でのネットワーク形成、効率的な物流網の整備④ 農産物の付加価値向上を見据えた保管・加工機能等の提供

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当社の青果流通販売事業✓ 独自のネットワークを活かし、需要家の要望に沿って、産地から直接仕入れ、安定量を安定的に、安定価格でお届け。
✓ GAP認証取得済の青果物取扱いを充実させ、通年安定供給体制の確立を目指す。
◆取扱い実績（FY2023 12月迄）ミニトマト、ケール、非結球レタス（ロメインレタス・フリルレタス・リーフレタス・マルチリーフ等）、結球レタス、きゅうり、大根、大葉、パクチー、さつまいも、長ねぎ、玉ねぎ、じゃがいも、なす、サラダほうれん草、キャベツ、人参、生姜等

売上に占める青果物割合＜現在の主要お取引先＞✓ 関東首都圏を中心とした、中食・外食事業者、量販店等。
✓ 加工業務向けが約7割、青果販売向けが約3割を占める。

取引先別割合（売上高比）◆GAP認証取得済青果物比率
FY2020: 1％
FY2021:22％
FY2022（3月迄） :37％
FY2023(12月時点）:46％
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5GAP認証農産物を購入したい企業は年々増加✓GAPパートナー：GAP認証農産物の取扱い意向のある企業。農林水産省が主催。
✓2023年12月現在、70社が登録。

双日も加盟Copyright © Sojitz Corporation 2022

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産地形成におけるターゲット作物
水田の畑作化に適しているタマネギ、ニンジン、豆類等の輸入依存度の高い作物を輸入に頼らず国産化するべく、全国の生産者の方々と協同で産地開発を実施。

社会課題

水田利活用

マーケットニーズ

当社役割

輸入の代替

必要に応じた選別・保管
一次加工

GAP産地化
地域雇用

タンパク質

規模感
コモディティ

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東北でのタマネギ産地形成の取り組み

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生産者の営農サポート
2023年3月、秋田県由利本荘市に、双日由利農人株式会社（当社90％、生産者10％出資）を設立。
新たな産地形成（タマネギ40ha）を目指すにあたり、営農機械・設備を持ち、生産者の営農サポートを開始。
＜会社概要＞
会社名＜農業機械・設備＞

双日由利農人株式会社（双日農業（株）の90％子会社）
タマネギ苗の育苗事業
内容

土壌改良・営農請負
乾燥調整・選果

播種機（種をまく） シャトル（苗に水を撒く） 剪葉機（苗の高さを揃える）

産地・生産者ネットワーク形成
設立年

2023年3月3日

所在地〒018－0603
秋田県由利本荘市西目町西目釜ケ沢54

代表者

岡田 拓真 代表取締役

ブームスプレイヤー（農薬散布する）

ピッカー （収穫する）
デガー（タマネギを掘り上げる）

乾燥設備

選果設備

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当社のタマネギ産地形成エリア
国内で新たなタマネギ産地を形成し、周年供給体制を構築予定。
東北・高知・大分をはじめ、国内数ヶ所で実証栽培中。

北海道

秋田県

・23年３月、既存生産者より調達・実証栽培を検討中

・「双日由利農人」を設立
・23年7・8月収穫分、実証栽培済

大分県

・23年5・6月収穫分、実証栽培済
・23年11月、双日大分農人（株）設立

新潟県

・24年6月、収穫-販売実証予定

長崎県

・ 諫早、五島福江、島原の有力生産者と連携し、産地ネットワーク化を協議中

青森県

・23年7・8月収穫分、実証栽培済
・23年7-9月 既存生産者より調達

岡山県

・23年7・8月 既存生産者より調達

岩手県

・23年7・8月収穫分、実証栽培済
・23年7・8月 既存生産者より調達

群馬県

・24年産で収穫・販売実証予定

高知県

・南国市の農地再編事業（522ha）の共同開発
・23年5・6月収穫分、実証栽培済
・23年11月、双日土佐農人（株）設立
・24年２月、高知県・同県南国市と３者間企業進出協定締結

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当社のニンジン産地形成エリア
国内で新たな人参産地を形成し、周年供給体制を構築予定。

北海道

・23年度から調達開始（8-10月収穫）

福島県

・23年度から調達開始（12-5月収穫）

宮崎県

・24年度から調達検討中（12-3月収穫）

茨城県

・22年度から調達開始（12-3月、5-6月収穫）

千葉県

・23年度から調達開始（12-2月、5-6月収穫）

徳島県

・23年度から加工用品種の実証栽培中（4月収穫）

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GAP認証取得支援
双日農業で 「JGAP団体認証事務局」 となり、生産者様の認証取得をサポートする取組みを開始。

認証取得までの流れ
事前準備
指導員資格取得者が生産者様のもとに赴き、生産者様と同じ歩幅でマニュアル確認、生産計画の策定、リスク管理の洗い出しなど審査に向けて準備

内部監査・是正審査会社による審査

合格・認証取得
双日農業の取組み

認証維持を継続支援• GAP認証取得のサポート：
指導員資格取得者が生産者様のご負担となるマニュアルや帳票作成等を担当する形で、共にGAP認証取得・維持に向け取り組む。
生産者様のご負担分は、審査、追加備品、現状維持の費用など。
・GAP認証取得農産物の販売支援指導員資格取得者が生産者様の作る農産物を販売先様に生産過程など丁寧に説明し販売。

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GAP認証取得・維持しやすい環境に向けた取組み
2024年２月、国内農業の競争力向上を通じた地域活性化を目指し、損害保険ジャパン（株）と包括業務提携を開始。
GAP認証取得支援を行うとともに、生産者様のお悩み・課題を洗い出し、同保険等の改善を通して、安心してGAP認証を取得・維持しやすい環境を整備。

損害保険ジャパン
グループ• 各種保険の提供• (例：JGAP/ASIAGAP認証農場専用保険)• 新たな保険の開発

情報共有（課題整理、改善に向けた協議）■主な補償内容✓ 賠償責任リスク(例：損害賠償責任を負担することで被る損害)✓ 労働災害リスク• 各種リスクコンサルティング• 各種リスクに関する情報提供• データの活用を含む新たな仕組みの検討・提供

双日農業➢ 生産者様の状況に応じたGAP認証取得支援➢ 日々の農業生産における課題洗出し（例：認証農場従業員の入院治療費）➢ GAP認証取得済農産物の販売支援➢ GAP個別認証取得
支援コンサルティング➢ 保険提供生産者様（農業法人）

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ご清聴ありがとうございました

何かご質問や関心があられましたら、ご連絡お待ちしております。
連絡先：
農業・地域事業開発室 農業開発課
関（Tel: 03-6871-5001）
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