母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の皆様に対する支援制度を御紹介します。
詳しくは、各≪相談窓口≫にお問い合わせください。
制度の対象となる方 ◇母子・父子 ■母子・父子・寡婦 □ひとり親家庭に係わらず経済的支援◇

児童扶養手当父または母と生計を同じくしていない児童（18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある児童または 20 歳未満で一定の障害の状態にある児童）を監護する母または父、もしくは、母または父にかわってその児童を養育している方に支給されます。
（所得制限があります。）
父または母がＤＶ保護命令を受けた児童も対象になります。
≪相談窓口≫ こども家庭課 相談支援係（2１番窓口）□児童手当
中学校修了前までの児童を養育する世帯（15 歳到達後最初の 3 月 31 日まで）で、主に生計を維持している方に支給されます。
（所得制限があります。
）【児童手当の支給月額】① 所得制限限度額未満である方
3 歳未満②所得制限限度額以上かつ所得上限限度額未満である方一律 15,000 円

3 歳～小学校修了前

10,000 円

3 歳～小学校修了前（第３子以降）15,000 円
中学生

一律 5,000 円③所得上限限度額以上の方支給なし

一律 10,000 円≪相談窓口≫ こども未来課 こども政策係（23 番窓口）（公務員の場合は勤務先）■

母子父子寡婦福祉資金貸付金
母子家庭及び父子家庭や寡婦の方等の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせて児童の福祉を増進するために、各種の貸付を行います。
面接・審査（貸付の妥当性、償還可能額等）を行い、後日、貸付の可否を決定します。
【対象】母子福祉資金：20 歳未満の児童を扶養している母子家庭の母またはその児童
父子福祉資金：20 歳未満の児童を扶養している父子家庭の父またはその児童
寡婦福祉資金：寡婦の方、40 歳以上の配偶者のない女子（現に子を扶養していない場合は、所得制限があります。
）【貸付金の種類】 修学資金、就学支度資金、修業資金、技能習得資金、生活資金等【利率】 無利子（要保証人）～年 1.0％（貸付金の種類・条件等による）≪相談窓口≫ こども家庭課 相談支援係（21 番窓口）◇

ＪＲ通勤定期の割引
児童扶養手当を受けている世帯の方が、ＪＲの通勤定期乗車券（鉄道のみ）を必要とする場合、3 割引で購入できます。
（「特定者用定期乗車券購入証明書」の交付を受けておく必要があります。）≪相談窓口≫ こども家庭課 相談支援係（21 番窓口）

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ひとり親家庭医療費助成※下記をご覧ください。

市町村民税所得割非課税世帯のひとり親家庭の父または母やその児童（18 歳に達する日以後の最初の 3 月31 日までにある児童）が受診した場合、医療費（健康保険適用の自己負担相当分）を助成します。
≪相談窓口≫ こども未来課 こども政策係（23 番窓口）□

乳幼児・子ども医療費助成※下記をご覧ください。

小学校 6 年生まで（12 歳に到達後の最初の 3 月 31 日まで）の児童については医療費（健康保険適用の自己負担相当分）、中学校 1 年生から 3 年生までの児童については入院分の医療費（健康保険適用の自己負担相当分）を所得制限なしで助成します。
≪相談窓口≫ こども未来課 こども政策係（23 番窓口）

※市町村民税所得割の額は、年少扶養控除等の廃止の影響が生じないよう、扶養控除があったものとして再計算した額で判断します。

□就学援助（義務教育期間中）
小学校・中学校に通うお子さんの給食費や学用品費、修学旅行費など学校で必要な費用の一部を、同一世帯の所得が一定基準以下の保護者に援助しています。
≪相談窓口≫ 下松市教育委員会 学校教育課（℡0833-45-1868）

住居の支援
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県営・市営住宅の優先入居
母子・父子世帯、高齢者世帯（60 歳以上の方は、高齢者世帯に該当する場合があります。）等は、抽選方法の優遇措置があります。
≪相談窓口≫ 県営住宅 （一財）山口県施設管理財団 県営住宅管理事務所（℡ 0834-27-6780）
市営住宅 住宅建築課 住宅係（℡ 0833-45-1851）

子育て支援
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保育所への入所
ひとり親家庭の父母が安心して就業できるよう、入所の際の利用調整で優先度を考慮します。
※求職活動中や職業訓練期間中も保育所の利用ができますので、ご相談ください。

□保育料の減免
入所児童の世帯の課税の状況に応じて、保育料を減免できる場合があります。

□特別保育（延長・一時預かり・病児・休日保育）
保育時間の延長を必要とする児童の「延長保育」、一時的に保育を必要とする児童の「一時預かり」、病気の児童を病院等の専用スペースで預かる「病児保育」、日曜日など休日に保育を必要とする児童の「休日保育」を実施しています。
≪相談窓口≫ こども未来課 保育幼稚園係（22 番窓口）

□ファミリーサポートセンター
育児の援助を受けたい人と援助を行いたい人が会員となり、地域で有料の相互援助活動を行っています。
※ひとり親家庭の方は助成制度（利用料の半額助成）がありますが、支給要件があります。
≪相談窓口≫ 下松市ファミリーサポートセンター（児童センターわかば内）（℡0833-45-5550）

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放課後児童クラブ（児童の家）の利用
昼間保護者が自宅にいない小学校児童のため、放課後に遊びや集団生活の場を提供して健全育成を図る放課

後児童クラブ（児童の家）が利用できます。
≪相談窓口≫ こども未来課 保育幼稚園係（22 番窓口）

□ショートステイ
保護者が疾病等の理由により、家庭での養育が一時的に困難となった児童を、児童養護施設等で短期間（原則 7 日以内）預かる制度です。
≪相談窓口≫ こども家庭課 相談支援係（21 番窓口）

法律相談■

無料法律相談の紹介、有料法律相談の経費助成
養育費の取り決めや履行確保、各種債務の返済等、自分では解決困難な事例について弁護士の相談を受けられるよう、無料法律相談の紹介や、法律相談センターによる有料法律相談の経費の助成を行っています。
【有料法律相談の助成額】1 人につき 1 回 30 分 5,000 円（特に必要な場合は 1 時間 10,000 円まで）
≪相談窓口≫ 山口県母子家庭等就業・自立支援センター（℡ 083-923-2490）

就業支援■

公共職業安定所（ハローワーク）
就業を希望する方に対し、きめ細やかな就業相談及び職業紹介を実施します。
≪相談窓口≫ 下松公共職業安定所（℡ 0833-41-0870）■

母子家庭等就業・自立支援センター事業
ひとり親家庭の父母及び寡婦の方が就業により自立できるように、就業に関する相談を実施し、情報の提供やアドバイスを行う等により、就業に向けてのお手伝いをします。
≪相談窓口≫ 山口県母子家庭等就業・自立支援センター（℡ 083-923-2490）◇自立支援教育訓練給付金
就職やキャリアアップのために、指定されている教育訓練講座を受講した場合に、受講に要した費用の 60％（12,001 円以上 20 万円以下）が支給される制度です。
※雇用保険法により一般教育訓練給付金の支給（受講費用の 20％上限 10 万円）を受ける方は、差額を支給します。
●要件
・児童扶養手当の支給を受けているか、それと同様の所得水準にあること
・教育訓練を受けることが、就職やキャリアアップのために必要であると認められること●対象講座
当該給付金の対象となる講座は、以下の講座です。
1）雇用保険制度の指定教育訓練講座
2）その他、就業に結びつく可能性の高い講座対象となる講座の例：医療事務・介護職員初任者研修 など★注意点
・受講を開始される前に、あらかじめ事前相談及び申請書を提出し、講座の指定を受けることが必要です。
≪相談窓口≫ こども家庭課 相談支援係（21 番窓口）

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高等職業訓練促進給付金
看護師や介護福祉士などの資格を取得するため 1 年以上養成機関などで修業する場合に、経済的負担の軽減を目的として、高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、修業期間終了後、修了支援給付金を支給します。
※修業全期間（上限４８ヶ月まで）を支給します。
※令和５年度末までは、６ヶ月以上の訓練を必要とする一部の資格で対象となる場合があります。
●要件
・児童扶養手当の支給を受けているか、それと同様の所得水準にあること・養成機関において 1 年以上カリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること・仕事（または育児）と修業の両立が困難であること●対象資格
看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・美容師・調理師 など●支給額
高等職業訓練促進給付金

月額100,000 円（市町村民税非課税世帯）

月額70,500 円（市町村民税課税世帯）

高等職業訓練修了支援給付金

50,000 円（市町村民税非課税世帯）
25,000 円（市町村民税課税世帯）★注意点
これらの対象資格の養成機関で修業予定の方は、あらかじめ事前相談が必要となりますので、必ず、子育て支援課の窓口での面接をお願いします。
≪相談窓口≫ こども家庭課 相談支援係（21 番窓口）

□養育費等支援事業
養育費の確保等生活に密着した問題の解決のため、専門家による法律相談を実施します。母子家庭等の育児不安の解消、相談相手の確保等のため、親子交流会を実施します。
≪相談窓口≫ 山口県母子家庭等就業・自立支援センター（℡ 083-923-2490）

母子父子自立支援員
ひとり親家庭や寡婦の方が抱えている問題の相談に応じ、その解決に必要な助言や情報提供を行うなど、自立に向けたお手伝いをします。

母子寡婦福祉連合会
離婚、死別、未婚等様々な理由で母子家庭等が増加していますが、多くの困難や悩みを抱えているひとり親家庭や寡婦の皆さんが集まり、情報交換し、励まし合って、自らの生活の向上を図るための自主的な組織です。

〒744-8585
下松市大手町三丁目 3 番 3 号下松市役所 こども家庭課 相談支援係
TEL
こども未来課 こども政策係 TEL
保育幼稚園係 TEL

0833-45-1873
0833-45-1836
0833-45-1879（令和５年 4 月作成）