勘定別財務諸表（１）一般勘定−69−（単位：円）（一般勘定）

貸 借 対 照 表
（平成29年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金117,640,723,656

有価証券

88,559,523,403

割賦売掛金

3,253,631,502

事業貸付金

622,185,385,049

貯蔵品

683,463

前払費用

9,773,527

未収収益

252,870,743

未収入金

2,726,884,093

前払金

1,998,473,047

その他の流動資産760,786

貸倒引当金（△）△ 37,640,796,122

流動資産合計798,987,913,147

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物

30,987,400,303

減価償却累計額△ 13,968,798,132

減損損失累計額△ 21,159,888

構築物

1,532,211,979

減価償却累計額△ 1,383,568,320

減損損失累計額△ 297,696

機械装置

392,935,830

減価償却累計額
車両運搬具

16,997,442,283

148,345,963△ 388,375,448

4,560,382

20,192,928

減価償却累計額△ 14,782,603

工具器具備品

1,121,406,655

減価償却累計額△ 651,519,649

5,410,325

469,887,006

土地

12,616,652,159

建設仮勘定

10,415,520

有形固定資産合計

30,252,713,638

２ 無形固定資産
ソフトウェア

817,056,578

その他

8,731,926

無形固定資産合計

825,788,504

３ 投資その他の資産投資有価証券185,625,109,732

関係会社株式29,560,196,016

破産更生債権等

39,216,490,706

敷金保証金

873,596,655

長期前払費用
貸倒引当金（△）

8,615,145△ 33,242,002,882

投資その他の資産合計

222,042,005,372

固定資産合計253,120,507,514

資産合計

1,052,108,420,661−71−（単位：円）（一般勘定）

貸 借 対 照 表
（平成29年3月31日）
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務

2,400,715,817

預り補助金等

48,734,463,505

未払金

4,963,497,532

未払法人税等

34,814,529

前受金

249,278,819

預り金

84,251,040

仮受金

142,170,525

短期リース債務

116,939,888

引当金
賞与引当金

109,658,713

109,658,713

流動負債合計56,835,790,368

Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等

282,835,739
3,055,947,103

3,338,782,842

長期預り補助金等

30,701,527,705

長期借入金

2,343,434,747

長期未払金

59,407,344

受入保証金

171,750,969

長期リース債務

194,461,173

引当金
退職給付引当金

2,773,422,544

2,773,422,544

固定負債合計39,582,787,324

負債合計

96,418,577,692

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

939,676,187,381

資本金合計

939,676,187,381

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

242,926,654

損益外減価償却累計額（△）△10,487,333,322

損益外減損損失累計額（△）△21,457,584

資本剰余金合計△ 10,265,864,252

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

6,431,984,451

積立金

12,091,254,897

当期未処分利益

7,756,280,492（うち当期総利益

7,756,280,492 ）

利益剰余金合計

26,279,519,840

純資産合計

955,689,842,969

負債純資産合計

1,052,108,420,661−72−（単位：円）（一般勘定）

損 益 計 算 書
（平成28年4月1日～平成29年3月31日）
経常費用
創業・新事業支援業務費
助成金

462,150,716

不動産賃貸事業原価

804,556,694

役員給
給与賞与諸手当25,168,987
1,543,159,374

法定福利費

208,275,316

賞与引当金繰入額

41,718,345

退職給付費用65,702,026

減価償却費

44,672,573

業務委託費・報酬費

1,652,008,758

諸謝金

1,431,826,025

その他創業・新事業支援業務費

821,527,703

7,100,766,517

経営基盤強化業務費
助成金

2,989,921,764

出資金損失

40,671,793

国庫返還金

2,860,319

役員給
給与賞与諸手当30,463,702
2,019,302,398

法定福利費

283,388,891

賞与引当金繰入額

29,890,730

退職給付費用77,411,957

減価償却費

178,235,578

業務委託費・報酬費

4,445,195,314

諸謝金

1,303,230,192

その他経営基盤強化業務費

1,959,324,270

13,359,896,908

経営環境対応業務費
助成金

452,667,279

利子補給金

402,681,573

国庫返還金

3,879,847

役員給6,163,042

給与賞与諸手当425,100,090

法定福利費

59,909,544

賞与引当金繰入額

6,533,545

退職給付費用

15,096,489

減価償却費
業務委託費・報酬費

1,510,971
3,383,637,042

諸謝金

281,175,863

その他経営環境対応業務費

482,268,313

5,520,623,598

一般管理費
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費

92,874,016
1,032,452,076
209,227,162

賞与引当金繰入額

19,925,609

退職給付費用383,636,404

減価償却費

165,805,990

業務委託費・報酬費655,867,825

賃借料

908,820,908

その他一般管理費

623,450,611

4,092,060,601

5,050,261

5,050,261

財務費用
支払利息
雑損

739,495

経常費用合計30,079,137,380−73−（単位：円）（一般勘定）

損 益 計 算 書
（平成28年4月1日～平成29年3月31日）
経常収益
運営費交付金収益

14,731,003,551

資産見返運営費交付金戻入

41,442,370

資産見返補助金等戻入

261,144,298

補助金等収益9,501,060,385

貸付金利息収入979,232,130

出資金収益

4,042,097,439

指導研修事業収入
大学校関係事業収入

803,452,330

その他指導研修事業収入

111,473,094

914,925,424

不動産関係事業収入
不動産賃貸事業収入

974,152,390

用地管理収入44,893,786

1,019,046,176

受託収入
国又は地方公共団体からの受託収入
その他からの受託収入

183,184,923
4,079,131

資産運用収入187,264,054
500,000

財務収益
受取利息

10,213,936

有価証券利息272,661,439

雑益

282,875,375
307,429,497

経常収益合計32,268,020,699

経常利益

2,188,883,319

臨時損失
国庫納付金

296,694,536

固定資産除却損

996,366

臨時損失合計297,690,902

臨時利益
関係会社株式評価損戻入益

67,904,290

貸倒引当金戻入益

4,780,998,860

償却債権取立益

82,597,858

臨時利益合計

4,931,501,008

税引前当期純利益

6,822,693,425

法人税、住民税及び事業税

34,814,529

当期純利益

6,787,878,896

前中期目標期間繰越積立金取崩額

968,401,596

当期総利益

7,756,280,492−74−（単位：円）（一般勘定）

キャッシュ・フロ－計算書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロ－商品又はサービスの購入による支出△ 18,031,220,228

人件費支出△ 6,646,011,178

助成金等支出

△ 4,033,901,516

事業貸付金等による支出△ 31,943,672,000

高度化貸付に係る都道府県からの借入金返済による支出△ 416,168,734

消費税等納付額△ 172,788,766

その他の業務支出△ 423,520,643

運営費交付金収入

14,085,040,000

国又は地方公共団体からの受託収入

213,599,102

その他からの受託収入

4,079,131

事業貸付金等の回収による収入

22,207,268,510

高度化貸付に係る都道府県からの借入による収入

177,441,000

指導研修事業収入

871,756,077

割賦売掛金の回収による収入

1,308,860,138

不動産賃貸料収入

997,302,856

国庫補助金収入1,942,478,201

補助金等の精算による返還金の支出△ 41,400,290,364

その他の業務収入

169,463,959

小計△ 61,090,284,455

利息及び配当金の受取額

1,420,377,601

利息の支払額△ 18,654,162

国庫納付金の支払額△ 2,530

法人税等の支払額△ 36,823,598

業務活動によるキャッシュ・フロ－△ 59,725,387,144

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ－有価証券の取得による支出△ 167,755,657,438

有価証券の償還による収入

191,161,330,745

有形固定資産の取得による支出△ 98,443,198

無形固定資産の取得による支出△ 210,307,333

定期預金の預入による支出△ 146,190,000,000

定期預金の払戻による収入

150,980,000,000

その他の投資活動による支出△ 3,578,848

その他の投資活動による収入

9,200,012

投資活動によるキャッシュ・フロ－27,892,543,940

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リ－ス債務の返済による支出△ 96,192,353

不要財産に係る国庫納付等による支出△ 296,694,536

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 392,886,889

Ⅳ 資金減少額△ 32,225,730,093

Ⅴ 資金期首残高

107,066,453,749

Ⅵ 資金期末残高

74,840,723,656−75−

（一般勘定）（単位：円）

利益の処分に関する書類（平成29年8月1日）

Ⅰ 当期未処分利益

7,756,280,492

当期総利益

7,756,280,492

Ⅱ 利益処分額

積立金7,756,280,492−76−

7,756,280,492（単位：円）（一般勘定）

行政サービス実施コスト計算書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
創業・新事業支援業務費

7,100,766,517

経営基盤強化業務費

13,359,896,908

経営環境対応業務費

5,520,623,598

一般管理費

4,092,060,601

財務費用

5,050,261

雑損

739,495

臨時損失

297,690,902

法人税、住民税及び事業税

34,814,529

30,411,642,811（２）（控除）自己収入等
貸付金利息収入△ 979,232,130

出資金収益△ 4,042,097,439

指導研修事業収入△ 914,925,424

不動産関係事業収入△ 1,019,046,176

受託収入△ 187,264,054

資産運用収入△ 500,000

財務収益△ 282,875,375

雑益△ 307,429,497

臨時利益△ 4,931,501,008△ 12,664,871,103

業務費用合計17,746,771,708

Ⅱ 損益外減価償却相当額

494,974,509

Ⅲ 損益外除売却差額相当額

3,449,704

Ⅳ 引当外賞与見積額

20,645,894

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額△ 195,896,814

Ⅵ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

604,283,919

無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用

1,631,244

605,915,163

Ⅶ （控除）法人税等及び国庫納付額△ 331,509,065

Ⅷ 行政サービス実施コスト

18,344,351,099

−77−

Ⅰ

重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成 27 年 1 月 27 日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成 28 年 2 月改訂。以下、「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
ただし、独立行政法人会計基準第 43（注解 39）の規定については、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 66 号）附則第 8 条により経過措置を適用していることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っております。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動について
は期間進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

2 年～52 年

構築物

2 年～42 年

機械装置

6 年～10 年

車両運搬具

2年

工具器具備品

2 年～20 年（２）無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
商標権

5 年～10 年

法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（3～5 年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（４）特定の償却資産
有形固定資産及び無形固定資産のうち、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しておりま
す。

−78−

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒に係る損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権
及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払に充てるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。
ただし、当該支払見込額のうち、運営費交付金で財源措置される額については、引当金を計上しておりません。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
ただし、退職一時金及び企業年金から支給される年金給付に係る引当金のうち、運営費交付金により財源措置される額については、引当金を計上しておりません。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生事業年度に全額費用処理しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第 38 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
５．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっております。
（２）関係会社株式
移動平均法に基づく原価法（持分相当額が下落した場合には持分相当額）によっております。
（３）その他有価証券
時価のない株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号)第 2 条第 2 項
により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
６．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。

−79−

７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 29 年 3 月末利回りを参考に 0.065％で計算しております。
（２）地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用
した利率
10 年利付国債の平成 29 年 3 月末利回りを参考に 0.065％で計算しております。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
９．会計方針の変更
運営費交付金収益の計上基準については、前事業年度まで費用進行基準を採用しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動について
は期間進行基準を採用しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、経常利益、税引前当期純利益はそれ
ぞれ 30,631,585 円増加しております。
なお、行政サービス実施コストに与える影響はありません。

Ⅱ

注記事項

［貸借対照表関係］
１．当期の運営費交付金による財源措置が手当てされていない賞与引当金の見積額
365,289,483 円
２．運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
4,658,428,963 円
３．関係法人への貸付金
事業貸付金に含まれる関係法人への貸付金は 4,798,006,000 円であります。
［損益計算書関係］
１．その他創業・新事業支援業務費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与114,907,035 円

旅費交通費

314,810,689 円

通信運搬費21,128,874 円

賃借料

158,864,276 円

保険料

1,210,789 円−80−水道光熱費3,193,337 円

保守修繕費

18,735,006 円

租税公課

7,193,092 円

消耗品・備品費25,417,546 円

雑 費

142,819,281 円

研修活動費

910,260 円

印刷製本費

12,337,518 円

合計

821,527,703 円

２．その他経営基盤強化業務費の内訳は、次のとおりであります。
貸倒損失

85,013,471 円

金融機関委託手数料

46,591,324 円

支払利息

13,720,612 円

嘱託・臨時職員給与232,683,213 円

福利厚生費

740,080 円

旅費交通費

361,796,442 円

通信運搬費90,248,693 円

賃借料

248,588,513 円

保険料

6,450,156 円

水道光熱費

109,561,200 円

保守修繕費

228,153,516 円

租税公課

92,577,137 円

消耗品・備品費

96,595,649 円

雑303,363,269 円

費

研修活動費

299,240 円

印刷製本費

42,941,755 円

合計1,959,324,270 円

３．その他経営環境対応業務費の内訳は、次のとおりであります。
特定事業者復興支援施設整備費

189,764,640 円

嘱託・臨時職員給与56,426,872 円

旅費交通費

119,826,373 円

通信運搬費

4,764,358 円

賃借料

87,560,752 円

保険料

2,312 円

水道光熱費

3,093,809 円

保守修繕費

1,449,856 円

租税公課

2,992,663 円

消耗品・備品費4,314,843 円

雑6,940,904 円

費

−81−

研修活動費201,520 円

印刷製本費

4,929,411 円

合計

482,268,313 円

４．その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

133,468,427 円

福利厚生費

8,126,339 円

旅費交通費

81,862,260 円

通信運搬費59,241,265 円

保険料

1,126,585 円

水道光熱費

30,853,404 円

保守修繕費

144,714,845 円

租税公課

14,322,367 円

消耗品・備品費53,776,746 円

雑費

65,095,666 円

研修活動費

13,362,539 円

諸謝金

10,168,241 円

印刷製本費

7,331,927 円

合計623,450,611 円

５．ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額
ファイナンス・リース取引（運営費交付金対応分）が損益に与える影響額は、110,620 円であり、当該影響額を除いた当期総利益は 7,756,169,872 円であります。
［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金117,640,723,656 円

定期預金△42,800,000,000 円

資金期末残高

74,840,723,656 円

２．重要な非資金取引
当該事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
241,564,290 円であります。
［行政サービス実施コスト計算書関係］
引当外退職給付増加見積額△195,896,814 円の内訳
国からの出向職員に係るもの

15,838,682 円

運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の増加見積額
引当外退職給付増加見積額△211,735,496 円△195,896,814 円−82−［退職給付関係］
１. 採用している退職給付制度の概要
当機構は、役員及び職員等への退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）では、退職給付として、内部規程に基づき支給しております。
確定給付企業年金（積立型の確定給付制度）及び確定拠出年金では、経済産業関係法人企業年金基金に加入しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

5,284,717,984 円

勤務費用

93,030,789 円

利息費用

2,089,576 円

数理計算上の差異の当期発生額

2,925,421 円

退職給付の支払額△242,047,406 円

制度加入者からの拠出額

8,107,066 円

その他

107,712 円

期末における退職給付債務

5,148,931,142 円（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

2,345,739,224 円

期待運用収益26,230,962 円

数理計算上の差異の当期発生額△800,719 円

事業主からの拠出額

33,317,565 円

退職給付の支払額△37,085,500 円

制度加入者からの拠出額

8,107,066 円

期末における年金資産

2,375,508,598 円（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
積立型制度の退職給付債務

2,716,725,355 円

年金資産△2,375,508,598 円

積立型制度の未積立退職給付債務

341,216,757 円

非積立型制度の未積立退職給付債務

2,432,205,787 円

小2,773,422,544 円

計

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,773,422,544 円

退職給付引当金

2,773,422,544 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,773,422,544 円−83−

（４）退職給付に関連する損益
勤務費用（注１）

93,030,789 円

利息費用

2,089,576 円

期待運用収益△26,230,962 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額

3,726,140 円

その他

107,712 円

退職手当（注２）
合453,026,460 円

計525,749,715 円（注１）勤務費用から、企業年金に対する役職員拠出額を控除しております。
（注２）退職手当は、引当外退職給付に係る当事業年度の支給額であります。
（５）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債

券

20％

株 式

19％

保険資産

11％

その他

6％

代行返上に伴う責任準備金前納額

44％

合 計

100％

（６）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。
）
割引率
退職一時金制度0.00％

確定給付企業年金制度

0.21％

長期期待運用収益率

3.50％

３．確定拠出制度
当機構の確定拠出制度への要拠出額は、16,097,161 円でありました。
［金融商品関係］
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。

−84−

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は、主として国内事業者に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、高度化事業に係る中小企業者に対する資金の貸付けに関する準則、独立行政法人中小企業基盤整備機構の貸付金（旧産業再配置融資及び旧産炭地域振興融資）等の回収及び償却等事務取扱要領等に従い、個別案件毎の事業計画の診断（審査）、信用情報管理、貸付限度額、債務者区分、保証・担保の設定及び定期的に経営状況や保証・担保状況を把握するとともに経営支援を行う体制を整備、運用してリスク低減を図っております。
また、有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的で所有している債券であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては独立行政法人
中小企業基盤整備機構余裕金運用要領に基づき、信用ある格付機関として指定する 5 機関のいずれかによりＡ格以上の格付を得ている銘柄の債券の取得をしており、取得後に、付与されている格付のうちＡ格未満が 2 分の 1 以上となった債券については、発行体の信用（債務不履行）リス
クに十分留意したうえで、必要に応じて適切な手段（売却を含む。）を講ずることとしております。
なお、付与されている格付がいずれもＢＢＢ格未満若しくはＢａａ格未満となった債券又は取得原価と時価を比べて時価が著しく下落した債券については、原則として売却することとしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：円）
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時

価

差

額

117,640,723,656

117,640,723,656－

160,859,523,403

161,232,143,403

372,620,000

561,375,737,043△23,311,493,496(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(3) 事業貸付金

622,185,385,049

貸倒引当金△37,498,154,510
584,687,230,539（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券の時価については、日本証券業協会が公表している売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格によっております。

−85−

満期保有目的の債券のうち譲渡性預金及び短期社債は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）事業貸付金（高度化貸付金（有利子））
高度化貸付金（有利子）の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（高度化貸付金（無利子））
高度化貸付金(無利子)の時価については、元金をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
（設備資金貸付金）
設備資金貸付金の時価については、元利金の合計額をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
（注２）その他有価証券（非上場株式及び投資事業有限責任組合出資、貸借対照表計上額 113,325,109,732円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（２）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
［資産除去債務関係］
不動産賃貸借契約に基づく本部及び地域本部事務所の内部造作
当機構は、本部及び地域本部の事務所について、不動産賃貸借契約等に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しております。
本部事務所については、平成 19 年 12 月 24 日閣議決定の「独立行政法人整理合理化計画」において、「虎ノ門事務所について、賃借面積の縮小を含む見直しにより、賃借料の削減に努める。
」ことが掲記されていることから、虎ノ門事務所の継続使用が前提であり、現在のところ移転の予定はありません。今後、平成 22 年 12 月 7 日閣議決定の「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（以下「基本方針」という。
）を受けて、不要となる部分に係る事務所の一部退去を行うことは有り得ま
すが、その時期及び範囲については現在未確定な状況であります。
地域本部事務所については、他法人の事務所との共用化又は近接化の推進をうたった平成 25 年 12月 24 日閣議決定の「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（以下「基本的な方針」という。）
を受けて、不要となる部分に係る事務所の一部退去を行うことは有り得ますが、その時期及び範囲については現在未確定な状況であります。
このようなことから、当該資産除去債務については、履行時期及び履行時期の範囲と蓋然性を予測することは困難であり、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。

−86−

［不要財産に係る国庫納付等関係］① 資産種類

現金及び預金② 資産名称

現金及び預金③ 帳簿価額(1)取得価額－円(2)減価償却－円(1) 147,283,063 円(3)帳簿価額(2) 149,411,473 円(1)中小企業大学校東京校の創業支援施設の整備完了に伴い、第二期中期目標期間から第三期中期目標期間に繰越した④ 不要財産となった理由

工事費予算に不要額が生じたため。
(2)繊維債務保証事業の代位弁済に係る求償権の管理業務終了に伴い、繊維関連業務経理の純資産が不要となったため。

⑤ 国庫納付等の方法

現金及び預金による国庫納付⑥ 譲渡収入の額

該当ありません。

⑦ 控除費用該当ありません。
(1) 147,283,063 円(1)国庫納付額(2) 149,411,473 円

納付年月日

⑧

国庫納付等の額
納付等年月日平成 29 年 3 月 22 日

(2)地方公共団体

－円

への払戻額
納付年月日

－

(3)その他民間等

－円

への払戻額
納付年月日

－

⑨ 減資額
⑩ 備

－円
(1)前中期目標期間繰越積立金考(2)繊維関連業務経理純資産［固定資産の減損関係］
１．減損を認識した固定資産に関する事項
該当ありません。
２．減損の兆候が認められた固定資産に関する事項（１）減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
名

称

用

途

種

類

土地、建物、
旭が丘宿舎

職員宿舎

構築物、工
具器具備品

−87−

場

所

東京都
日野市

帳簿価額
348,446,652 円

備考

（２）減損の兆候の概要
名

称

概

要

入居率が 3 年間連続して 50％を下回ったため、減損の兆候を旭が丘宿舎

把握しております。

（３）減損の認識に至らなかった理由
名

称

旭が丘宿舎

理

由

使用目的に従った機能を現に有していることから、減損を認識しておりません。

３．使用しないという決定を行った固定資産に関する事項
該当ありません。

Ⅲ

重要な債務負担行為

１. 投資事業有限責任組合契約により、組合から出資履行請求を受けた際に契約で定められた出資約束
金額を限度に出資を行う義務を負っているが、このうち未だ請求がなく、未履行の金額は、97,539,708,846 円であります。
２. 研修運営に係る業務及び施設の管理・運営等業務に係る請負契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、3,561,616,475 円であります。
３. 中小小売・流通等合理化促進事業に係る委託契約について、翌事業年度以降に支払を予定している
債務負担行為額は、1,487,457,235 円であります。
４. 賃貸施設における建物総合管理業務に係る請負契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、419,647,392 円であります。

Ⅳ

重要な後発事象
該当ありません。

Ⅴ

固有の表示科目の内容

１．特定事業者復興支援施設
東日本大震災の復旧・復興支援のために行う被災地域産業地区再整備事業にて設置された特定事業者復興支援施設（仮設施設）が完成した際に、当該施設の完成に要した額をたな卸資産として整理しております。

−88−

２．特定事業者復興支援施設整備費
特定事業者復興支援施設を譲渡する際に、当該施設の完成に要した費用を経常費用として整理して
おります。

Ⅵ

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
平成 27 事業年度の繊維信用基金の廃止に伴い、繊維関連業務経理における全ての業務が終了したことから、平成 28 事業年度から同業務に係る区分経理を廃止し、一般経理へ権利及び義務を帰属させて
おります。

−89−

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

有形固定資産（償却費損益内）

摘要

当期減損額

建物

11,511,390,631

80,351,047

6,179,273

11,585,562,405

4,882,590,992

453,406,804--

6,702,971,413

構築物

226,219,088

7,454,122-

233,673,210

198,299,843

8,643,243--

35,373,367

機械装置

392,935,830--

392,935,830

388,375,448

4,175,042--

4,560,382

車両運搬具

26,976,933-

6,909,600

20,067,333

14,657,009

5,220,768--

5,410,324

779,150,670

269,677,738

12,244,952

1,036,583,456

569,544,287

149,710,924--

467,039,169

12,936,673,152

357,482,907

25,333,825

13,268,822,234

6,053,467,579

621,156,781--

7,215,354,655

工具器具備品計建物

19,437,725,071-

35,887,173

19,401,837,898

9,086,207,140

464,014,031

21,159,888-

10,294,470,870

構築物

1,298,538,769--

1,298,538,769

1,185,268,477

30,718,496

297,696-

112,972,596

125,595--

125,595

125,594

-

-

-

1

84,208,809-

1,550,610

82,658,199

81,975,362

241,982--

682,837

20,820,598,244-

37,437,783

20,783,160,461

10,353,576,573

494,974,509

21,457,584-

10,408,126,304

2,165,000--

2,165,000

-

-

-

-

2,165,000

12,616,652,159--

12,616,652,159

-

-

-

-

12,616,652,159

有形固定資産車両運搬具（償却費損益外）
工具器具備品
計
工具器具備品
土地
非償却資産

有形固定資産合計

建設仮勘定

972,000

10,415,520

972,000

10,415,520

-

-

-

-

10,415,520

計

12,619,789,159

10,415,520

972,000

12,629,232,679

-

-

-

-

12,629,232,679

建物

30,949,115,702

80,351,047

42,066,446

30,987,400,303

13,968,798,132

917,420,835

21,159,888-

16,997,442,283

構築物

1,524,757,857

7,454,122-

1,532,211,979

1,383,568,320

39,361,739

297,696-

148,345,963

機械装置

392,935,830--

392,935,830

388,375,448

4,175,042--

4,560,382

車両運搬具

27,102,528-

6,909,600

20,192,928

14,782,603

5,220,768--

5,410,325

工具器具備品865,524,479

269,677,738

13,795,562

1,121,406,655

651,519,649

149,952,906--

469,887,006
12,616,652,159

土地

無形固定資産（償却費損益内）

無形固定資産（償却費損益外）

12,616,652,159--

12,616,652,159

-

-

-

-

建設仮勘定

972,000

10,415,520

972,000

10,415,520

-

-

-

-

10,415,520

計

46,377,060,555

367,898,427

63,743,608

46,681,215,374

16,407,044,152

1,116,131,290

21,457,584-

30,252,713,638

ソフトウェア2,536,658,849

444,870,818

525,000

2,981,004,667

2,163,948,089

163,001,878--

817,056,578

11,006,767

59,600-11,066,367

7,054,441

685,874--

4,011,926

商標権

11,006,767

59,600-11,066,367

7,054,441

685,874--

4,011,926

計

2,547,665,616

444,930,418

525,000

2,992,071,034

2,171,002,530

163,687,752--

821,068,504

ソフトウェア

133,756,749--

133,756,749

133,756,749

-

-

-

-

計

133,756,749--

133,756,749

133,756,749

-

-

-

-

4,720,000--

4,720,000

-

-

-

-

4,720,000

4,720,000--

4,720,000

-

-

-

-

4,720,000

その他

その他
非償却資産

電話加入権
計

4,720,000--

4,720,000

-

-

-

-

4,720,000

ソフトウェア2,670,415,598

444,870,818

525,000

3,114,761,416

2,297,704,838

163,001,878--

817,056,578

15,726,767

59,600-15,786,367

7,054,441

685,874--

8,731,926

4,720,000--

4,720,000

-

-

-

-

4,720,000

その他
無形固定資産合計

投資その他の
資産

電話加入権
商標権

11,006,767

59,600-11,066,367

7,054,441

685,874--

4,011,926

計2,686,142,365

444,930,418

525,000

3,130,547,783

2,304,759,279

163,687,752--

825,788,504

投資有価証券180,688,771,080

52,617,819,958

47,681,481,306

185,625,109,732

185,625,109,732 (注)

関係会社株式29,492,291,726

5,610,661,073

5,542,756,783

29,560,196,016

29,560,196,016

破産更生債権等

41,387,584,296

953,350,000

3,124,443,590

39,216,490,706

39,216,490,706

敷金保証金

879,217,819

3,578,848

9,200,012

873,596,655

873,596,655

長期前払費用

17,757,364

8,546,801

17,689,020

8,615,145

8,615,145

貸倒引当金（△）△35,903,209,577-△2,661,206,695△33,242,002,882△33,242,002,882

計

216,562,412,708

59,193,956,680

53,714,364,016

222,042,005,372

222,042,005,372(注) 当期増加額は、主に投資事業有限責任組合への出資（39,141,401,730円）、当期減少額は、主に一年基準により流動資産「有価証券」への振替（18,000,000,000円）によるものであります。

−90−

２．たな卸資産の明細（１）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種 類
貯蔵品
計

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高
その他

払出・振替

摘 要

その他

685,086

683,463-

685,086-

683,463

685,086

683,463-

685,086-

683,463（２）販売用不動産の明細
該当ありません。

（３）特定事業者復興支援施設の明細（単位：円）
当期増加額
種 類
特定事業者復興支援施設
計

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高
その他

払出・振替

摘 要

その他

-

189,764,640-

189,764,640

-

-

-

189,764,640-

189,764,640

-

-

−91−

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券（単位：円）
区 分

満期保有
目的債券

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

摘 要第171号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第172号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第173号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第174号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第175号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第176号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第177号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第178号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第179号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第180号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第181号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第182号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第743号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第744号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第745号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第746号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第747号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第748号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第749号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第750号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第751号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第752号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第753号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第754号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

中日本高速道路（株）第43回社債（5年）

2,000,000,000

2,000,000,000

2,000,000,000-

中日本高速道路（株）第46回社債（5年）

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

東日本高速道路（株）第19回社債（5年）

800,000,000

800,000,000

800,000,000-

首都高速道路（株）第11回社債（5年）

1,200,000,000

1,200,000,000

1,200,000,000-

トヨタ自動車（株）第12回社債（5年）

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

興銀リース（株）短期社債 第65P回

999,933,155

1,000,000,000

999,949,592-

興銀リース（株）短期社債 第65Q回

1,999,798,376

2,000,000,000

1,999,831,249-（株）オリコ 6HOB

1,999,896,388

2,000,000,000

1,999,921,866-（株）オリコ 6GZB

999,911,788

1,000,000,000

999,926,170-（株）ジャックス 2Y6B

1,999,873,980

2,000,000,000

1,999,894,526-

譲渡性預金（あおぞら銀行）

5,200,000,000

5,200,000,000

5,200,000,000-

譲渡性預金（三井住友信託銀行）

47,500,000,000

47,500,000,000

47,500,000,000-

譲渡性預金（りそな銀行）

9,860,000,000

9,860,000,000

9,860,000,000-

88,559,413,687

88,560,000,000

88,559,523,403-

計88,559,523,403

貸借対照表計上額合計−92−

（２）投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
区 分

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

摘 要第183号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第184号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第185号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第186号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第187号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第188号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第189号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第190号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第191号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第192号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第193号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第194号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第194号 利付商工債券（3年）

3,000,000,000

3,000,000,000

3,000,000,000-

第195号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第196号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第197号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第755号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第756号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000

い第757号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第758号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第759号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第760号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第761号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第762号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第763号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000

-

満期保有
目的債券
い第764号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第765号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第766号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第767号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第768号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第769号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第770号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第771号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第772号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第773号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第774号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第775号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第776号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第777号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第778号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第779号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第780号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第781号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第782号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第783号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第784号 利付商工債券（5年）

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

い第785号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第786号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第787号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第788号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000

-

−93−

満期保有
目的債券

い第789号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第790号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第791号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第792号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第793号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第309回 利付信金中金債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

中日本高速道路（株）第51回社債（5年）

2,100,000,000

2,100,000,000

2,100,000,000-

中日本高速道路（株）第63回社債（10年）

600,000,000

600,000,000

600,000,000-

東日本高速道路（株）第22回社債（5年）

1,800,000,000

1,800,000,000

1,800,000,000-

東日本高速道路（株）第23回社債（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

東日本高速道路（株）第25回社債（5年）

600,000,000

600,000,000

600,000,000-

東日本高速道路（株）第27回社債（5年）

400,000,000

400,000,000

400,000,000-

東日本高速道路（株）第28回社債（5年）

1,200,000,000

1,200,000,000

1,200,000,000-

東日本高速道路（株）第30回社債（5年）

1,900,000,000

1,900,000,000

1,900,000,000-

東日本高速道路（株）第33回社債（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

首都高速道路（株）第12回社債（5年）

600,000,000

600,000,000

600,000,000-

首都高速道路（株）第13回社債（5年）

1,800,000,000

1,800,000,000

1,800,000,000-

首都高速道路（株）第15回社債（5年）

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

三菱ＵＦＪ信託銀行（株）第4回社債（5年）

2,000,000,000

2,000,000,000

2,000,000,000-

三菱重工業（株）第25回社債（5年）

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

三菱重工業（株）第28回社債（7年）

1,200,000,000

1,200,000,000

1,200,000,000-

三菱重工業（株）第32回社債（5年）

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

NTTファイナンス（株）第43回社債（5年）

400,000,000

400,000,000

400,000,000-（株）ホンダファイナンス 第26回社債（5年）

1,800,000,000

1,800,000,000

1,800,000,000-

トヨタファイナンス（株）第58回社債（5年）

1,800,000,000

1,800,000,000

1,800,000,000-

三井住友信託銀行（株）第5回社債（5年）

2,000,000,000

2,000,000,000

2,000,000,000-（株）LIXILグループ第5回社債（5年）

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

野村ホールディングス（株）第43回社債（5年）

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

野村ホールディングス（株）第46回社債（5年）

300,000,000

300,000,000

300,000,000-（株）みずほ銀行第37回社債（5年）

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

ダイキン工業（株）第21回社債（10年）

600,000,000

600,000,000

600,000,000-

三井住友ファイナンス＆リース（株）第10回社債（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

三井住友ファイナンス＆リース（株）第14回社債（5年）

600,000,000

600,000,000

600,000,000-

電源開発（株）第41回社債（10年）

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

阪神高速道路（株）第11回社債（5年）

600,000,000

600,000,000

600,000,000-

セブン＆アイ・ホールディングス（株） 第11回社債（7年）

800,000,000

800,000,000

800,000,000-

リコーリース（株） 第21回社債（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

三菱ＵＦＪリース（株）第34回社債（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

三菱ＵＦＪリース（株）第35回社債（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

三菱ＵＦＪリース（株）第36回社債（6年）

2,000,000,000

2,000,000,000

2,000,000,000-

三菱ＵＦＪリース（株）第41回社債（5年）

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

三菱ＵＦＪリース（株）第42回社債（7年）

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

九州電力（株）第432回社債（5年）

600,000,000

600,000,000

600,000,000-

九州電力（株）第443回社債（6年）

1,400,000,000

1,400,000,000

1,400,000,000-（株）ファーストリテイリング第2回社債（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

大和ハウス工業（株）第7回社債(5年)1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

新関西国際空港（株）第4回社債（5年）

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

第80回 都市再生債券（5年）

2,000,000,000

2,000,000,000

2,000,000,000-

72,300,000,000

72,300,000,000

72,300,000,000

-

計

−94−

区 分

銘柄

取得価額

当期費用に含まれた評価差額摘 要7,828,337,156

8,024,901,813

7,828,337,156(株)さがみはら産業創造センター

1,135,000,000

1,158,279,187

1,135,000,000-(株)さかい新事業創造センター

816,202,457

869,801,794

816,202,457-

神戸都市振興サービス(株)5,342,134,699

5,452,378,302

5,342,134,699-(株)テクノインキュベーションセンター

535,000,000

544,442,530

535,000,000-

20,456,017,689

19,177,020,235

18,069,757,467△2,386,260,222＜新事業支援施設出資＞＜商業・サービス業集積関連施設及び都市型産業支援施設出資＞-

津山地域振興開発(株)1,359,877,811

797,221,371

797,221,371△562,656,440(株)町田まちづくり公社

1,497,719,075

1,577,310,055

1,497,719,075-

足立市街地開発(株)1,874,630,315

2,086,365,826

1,874,630,315-

北九州紫川開発(株)1,495,232,525

1,670,306,830

1,495,232,525-

明石地域振興開発(株)2,848,449,773

1,808,879,880

1,808,879,880△1,039,569,893

入間都市開発(株)500,000,000

490,397,056

490,397,056△9,602,944

三田地域振興(株)2,553,248,663

2,312,595,122

2,312,595,122△240,653,541(株)富山市民プラザ

1,500,000,000

1,718,389,401

1,500,000,000-

岡山都市開発(株)1,400,000,000

1,454,616,056

1,400,000,000-

王寺地域振興(株)1,891,801,277

1,901,759,633

1,891,801,277-△90,423,446

沼津まちづくり(株)1,000,000,000

909,576,554

909,576,554

防府地域振興(株)1,195,269,417

1,218,470,110

1,195,269,417-

くつのまちながた神戸(株)639,788,833

196,434,875

196,434,875△443,353,958

700,000,000

1,034,697,466

700,000,000-

6,676,323,955

3,750,539,827

3,536,729,483△3,139,594,472

倉敷ファッションセンター(株)234,823,154

145,285,179

145,285,179△89,537,975

横須賀中央まちづくり(株)310,738,000

17,932,356

17,932,356△292,805,644△84,806,971

ソリオ宝塚都市開発(株)＜高度化出資＞関係会社
株式

純資産に持分割合
貸借対照表計上額を乗じた価額中里地域開発(株)407,100,000

322,293,029

322,293,029

朝日商業開発(株)185,617,667

86,335,518

86,335,518△99,282,149(株)松阪街づくり公社

241,618,525△95,096,703-△241,618,525

下松商業開発(株)91,636,854

110,295,991

91,636,854-

福野まちづくり(株)177,585,470

122,315,726

122,315,726△55,269,744

徳島工芸村(株)238,981,429

179,893,168

179,893,168△59,088,261

かがみ街づくり(株)211,662,125

88,210,464

88,210,464△123,451,661

玉野街づくり(株)57,876,098△30,216,051-△57,876,098

西淡まちつくり(株)32,990,367△1,029,695-△32,990,367

花山地域開発(株)47,641,943

14,512,003

14,512,003△33,129,940(株)久慈物産市場

50,000,000

79,837,039

50,000,000-

牛津街づくり(株)246,973,638

163,870,929

163,870,929△83,102,709(株)志布志まちづくり公社

72,736,954

93,356,719

72,736,954-

大阪市商業振興企画(株)195,964,000

27,682,340

27,682,340△168,281,660(株)タンバンベルグ

392,498,279

286,121,495

286,121,495△106,376,784

つるぎ街づくり(株)492,765,142

138,528,117

138,528,117△354,237,025

上山二日町再開発(株)173,067,152

163,330,426

163,330,426△9,736,726

六日町街づくり（株）

134,882,635

116,779,693

116,779,693△18,102,942(株)ディア四日市

447,355,035

42,793,893

42,793,893△404,561,142

西城町産業振興開発(株)141,304,414

38,655,589

38,655,589△102,648,825

糸魚川タウンセンター(株)180,283,008

174,444,960

174,444,960△5,838,048

荒尾商業開発(株)180,000,000

288,466,909

180,000,000-

丹波地域開発(株)236,506,944

56,737,111

56,737,111△179,769,833

高砂商業振興(株)27,811,905

51,417,092

27,811,905-(株)小国いきいき街づくり公社

305,094,621

186,307,550

186,307,550△118,787,071

常陸大宮街づくり(株)260,255,571

99,283,790

99,283,790△160,971,781

甲府中央まちづくり(株)50,000,000

56,481,300

50,000,000-

御殿場まちづくり(株)139,995,600

194,591,407

139,995,600-

みしま街づくり(株)64,770,423

51,990,607

51,990,607△12,779,816

知立まちづくり(株)397,667,070

158,855,942

158,855,942△238,811,128

三根街づくり(株)120,837,030

115,105,383

115,105,383△5,731,647−95−

(株)田園都市未来新田
関係会社
株式＜工業再配置出資＞

区 分

種類及び銘柄205,170,551

127,282,902-

125,371,910

125,371,910△16,902,089

142,273,999

125,371,910

125,371,910△16,902,089

35,102,952,799

31,077,833,785

29,560,196,016△5,542,756,783

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額(株)テクノプラザ米沢
計

127,282,902
142,273,999

取得価額＜高度化出資＞

時価

その他
有価証券
評価差額

119,153,345-

119,153,345--

鳴子まちづくり(株)36,049,317-

36,049,317--

袋井北部街づくり(株)23,104,028-

23,104,028--

三好商業振興(株)60,000,000-

60,000,000--＜ベンチャーファンド出資＞

3,954,373,137-

4,060,435,812

106,062,675-

あきたアカデミーベンチャー育成投資事業有限責任組合

11,000,424-

440,551△10,559,873-

いばらきベンチャー企業育成投資事業有限責任組合

29,884,284--△29,884,284-

ウエル技術ベンチャー投資事業有限責任組合

130,528,826-

122,658,160△7,870,666-

九州ベンチャー投資事業有限責任組合△4,791,587--

4,791,587-

ユーテック一号エグジット投資事業有限責任組合

14,011,376-

13,847,880△163,496-

とくしま市場創造１号投資事業有限責任組合

27,219,911-

26,866,216△353,695-

JAIC－バイオ２号投資事業有限責任組合

150,559,672-

52,073,692△98,485,980-

東京投資育成５号かながわ投資事業有限責任組合△880,542--

880,542

ゆめファンド４号投資事業有限責任組合△22,714,139--

22,714,139-

バイオ・サイト・インキュベーション二号投資事業有限責任組合△48,531,526--

48,531,526-

滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合

5,356,270-

5,546,108

189,838-

企業育成型ひろしま投資事業有限責任組合

8,855,146-

9,285,138

429,992-△41,079,703-

62,477,088

103,556,791-

21,180,876-

18,526,355△2,654,521-△24,261,455-

37,019,520

61,280,975--

ジャフコ・産学バイオインキュベーション投資事業有限責任組合
先端技術産業創造投資事業有限責任組合
アイティーファーム・グロース投資事業有限責任組合

SIC１号投資事業有限責任組合

13,441,282--△13,441,282

りそなキャピタル成長支援投資事業有限責任組合△6,312,429-

2,128,446

8,440,875-

ＩＰＩ・知的財産事業化２号投資事業有限責任組合

6,347,612-

6,346,587△1,025-

シーエスケイブイシー技術革新成長支援ファンド投資事業有限責任組合

77,771,022-

68,777,503△8,993,519-

160,186--△160,186-

大阪投資育成第５号投資事業有限責任組合
その他
有価証券
早稲田１号投資事業有限責任組合

397,399,933-

530,205,938

132,806,005-

バイオコンテンツ投資事業有限責任組合

18,351,271--△18,351,271-

Social Entrepreneur 投資事業有限責任組合

118,634,777-

68,032,213△50,602,564-

KSP3号投資事業有限責任組合

86,469,410-

82,576,994△3,892,416-

Xseed High Growｔh投資事業有限責任組合

113,538,951-

85,359,269△28,179,682-

デジタル・コンバージェンス投資事業有限責任組合△37,078,127--

37,078,127-

エンゼル「響」投資事業有限責任組合△18,947,410--

18,947,410-

TICC大学連携投資事業有限責任組合

105,615,975-

50,016,847△55,599,128-

インテック・アイティ２号投資事業有限責任組合

541,517,549-

742,693,606

201,176,057-

イノベーション・エンジン三号投資事業有限責任組合

109,430,778-

170,568,772

61,137,994-

UTEC2号投資事業有限責任組合

1,923,719,330-

1,701,043,019△222,676,311-

JAIC-IF4号投資事業有限責任組合

247,975,194-

203,945,910△44,029,284-＜がんばれ！中小企業ファンド出資＞

1,916,219,117-

3,343,069,021

1,426,849,904-

79,184,954-

76,963,483△2,221,471-

西武しんきんキャピタル商店街ファンド１号地域商業育成投資事業有限責任組合△53,296,241-

19,978,330

73,274,571-

ティー・ハンズオン1号投資事業有限責任組合

299,261,004-

1,755,555,166

1,456,294,162-

がんばれ中小企業・活き活き育成投資事業有限責任組合

チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合

1,027,508-

2,716,126

1,688,618-

北海道しんきん地域活性投資事業有限責任組合

64,205,221-

101,918,166

37,712,945-

インスパイア・テクノロジー・イノベーション・ファンド投資事業有限責任組合

248,520,425-

207,192,374△41,328,051-

埼玉成長企業サポートファンド投資事業有限責任組合

218,040,244-

268,742,316

50,702,072-

成長企業応援投資事業有限責任組合△8,860,498--

8,860,498-

429,952--△429,952-

TONY2号投資事業有限責任組合

45,663,634-

27,652,327△18,011,307-

JAIC-中小企業グローバル支援投資事業有限責任組合

106,412,303-

92,191,990△14,220,313-

がんばれ東海第1号投資事業有限責任組合

−96−

摘要

IDIインフラストラクチャーズ1号投資事業有限責任組合

547,080,604-

487,756,084△59,324,520-

大阪バイオファンド投資事業有限責任組合

368,550,007-

302,402,659△66,147,348-△18,237,466-

426,276,125

444,513,591-

投資事業有限責任組合夢承継ファンド△94,145,223--

94,145,223-

九州事業継続ブリッジ投資事業有限責任組合△96,765,086-

46,815,820

143,580,906-

九州・リレーションシップ1号投資事業有限責任組合△188,711,342--

188,711,342-

361,384,185-

379,460,305

18,076,120-＜事業継続ファンド出資＞

投資事業有限責任組合夢承継2号ファンド＜起業支援ファンド出資＞

その他
有価証券

8,612,913,657-

8,704,558,615

91,644,958-

ひょうご新産業創造ファンド投資事業有限責任組合

351,999,823-

317,894,703△34,105,120-

ＣＡ ｓｔａｒｔｕｐ ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｆｕｎｄ1号投資事業有限責任組合

756,948,217-

744,584,113△12,364,104-

Ｂ Ｄａｓｈ Ｆｕｎｄ1号投資事業有限責任組合

25,662,087-

152,422,277

126,760,190-

インキュベイトファンド2号投資事業有限責任組合

466,871,339-

872,175,100

405,303,761-

OiDEファンド投資事業有限責任組合

149,304,732-

135,928,692△13,376,040-

ＡＴ-Ⅰ投資事業有限責任組合

1,607,733,247-

1,579,201,161△28,532,086-

QB第一号投資事業有限責任組合

203,591,972-

182,788,588△20,803,384-

Beyond Next Ventures 1号投資事業有限責任組合

1,150,802,240-

1,096,579,210△54,223,030-

Samurai Incubate Fund 5号投資事業有限責任組合

300,000,000-

271,988,428△28,011,572-

アーキタイプベンチャーファンド投資事業有限責任組合

300,000,000-

264,456,176△35,543,824-

GMO VenturePartners4投資事業有限責任組合

750,000,000-

688,959,756△61,040,244-

Social Entrepreneur2投資事業有限責任組合

450,000,000-

394,773,042△55,226,958-

Spiral Ventures Japan Fund1号投資事業有限責任組合

500,000,000-

466,058,778△33,941,222-

みやこ京大イノベーション投資事業有限責任組合

600,000,000-

536,748,591△63,251,409-

AT－Ⅱ投資事業有限責任組合

1,000,000,000-

1,000,000,000--＜中小企業成長支援ファンド出資＞

65,506,003,521-

67,188,028,149

1,682,024,628-

アント・カタライザー４号投資事業有限責任組合

3,592,717,513-

3,515,116,208△77,601,305-

テクノロジーベンチャーズ３号投資事業有限責任組合

1,241,211,348-

1,391,432,061

150,220,713-

ＭＣＰメザニン２投資事業有限責任組合

232,984,525-

231,916,834△1,067,691-

ＭＩＣイノベーション３号投資事業有限責任組合

1,393,111,414-

1,436,037,499

42,926,085-

EEIクリーンテック投資事業有限責任組合

1,515,296,853-

1,401,915,888△113,380,965-

36,091,424-

297,213,809

261,122,385-

1,479,632,108-

853,352,990△626,279,118-

ひろしまイノベーション推進第2号投資事業有限責任組合
ウィズ・ヘルスケアＰＥ1号投資事業有限責任組合
東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合

2,904,931,898-

2,846,435,025△58,496,873-

TMCAP２０１１投資事業有限責任組合

4,591,486,436-

4,469,025,630△122,460,806-

イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合

1,271,005,541-

1,169,996,449△101,009,092-

ポラリス第三号投資事業有限責任組合

3,152,876,725-

3,066,424,824△86,451,901-

IDIインフラストラクチャーズ２号投資事業有限責任組合

2,165,227,303-

2,382,640,716

217,413,413-

九州アントレプレナークラブ投資事業有限責任組合

460,442,456-

413,287,124△47,155,332-

ニューホライズン２号投資事業有限責任組合

1,698,662,593-

1,980,880,352

282,217,759-

あさひリバイタルファンド投資事業有限責任組合△907,716,855-

3,546,819

911,263,674-

ＤＣＩハイテク製造業成長支援投資事業有限責任組合

1,009,715,885-

989,637,989△20,077,896-

アジアゲートウェイ1号投資事業有限責任組合

407,689,687-

397,955,341△9,734,346-

島根中小企業未来挑戦投資事業有限責任組合

231,199,230-

213,604,730△17,594,500-

グロービス４号ファンド投資事業有限責任組合

2,244,814,490-

2,541,621,078

296,806,588-

フェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合

683,767,420-

661,396,108△22,371,312-

インテグラル２号投資事業有限責任組合

4,990,294,671-

4,910,569,731△79,724,940-

ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合

3,493,042,287-

3,527,005,939

33,963,652-

ＡＣＡシナジー２号投資事業有限責任組合

751,212,100-

919,598,233

168,386,133-

ネクスト・キャピタル・パートナーズⅡ投資事業有限責任組合

535,333,803-

479,051,658△56,282,145-

ＴＮＰ 中小企業･ベンチャー企業成長応援投資事業有限責任組合

1,884,548,180-

1,826,121,097△58,427,083-

ＧＭＯ Ｖｅｎｔｕｒｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ 投資事業有限責任組合

475,196,033-

551,138,398

75,942,365-

ジェイ・エス・ピー・エフ３号投資事業有限責任組合

1,364,021,740-

1,534,434,141

170,412,401-

DAC ﾍﾞﾝﾁｬｰﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾌｧﾝﾄﾞ1号投資事業有限責任組合

490,202,130-

410,033,428△80,168,702

みのり2号投資事業有限責任組合

2,411,406,290-

2,293,088,886△118,317,404-

PNB-INSPiRE Ethical Fund 1投資事業有限責任組合

661,615,383-

596,055,882△65,559,501-

Ｇｌｏｂａｌ Ｃａｔａｌｙｓｔ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｊａｐａｎ投資事業有限責任組合

300,760,743-

275,228,040△25,532,703-

アイ・シグマ事業支援ファンド２号投資事業有限責任組合

450,361,134-

1,549,815,192

1,099,454,058-

アント・ブリッジ4号A投資事業有限責任組合

2,188,888,008-

2,052,840,142△136,047,866

-

−97−

Ｂ Ｄａｓｈ Ｆｕｎｄ２号投資事業有限責任組合

255,353,504-

530,054,615

274,701,111-

ＮＭＣ3号投資事業有限責任組合

1,517,686,475-

1,335,701,095△181,985,380-

ｇｕｍｉ ｖｅｎｔｕｒｅｓ２号投資事業有限責任組合

634,626,182-

634,789,226

163,044-

大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合

1,076,922,304-

987,805,264△89,117,040-

MCPメザニン3投資事業有限責任組合

787,489,920-

780,113,778△7,376,142-

いばらき新産業創出ファンド投資事業有限責任組合

152,909,131-

139,625,851△13,283,280-

ファストトラックイニシアティブ2号投資事業有限責任組合

1,137,907,235-

1,054,982,727△82,924,508-

Draper Nexus Technology Partners 2号投資事業有限責任組合

665,024,661-

619,298,805△45,725,856-

ハック大阪投資事業有限責任組合

272,326,556-

243,036,250△29,290,306-

K&Pパートナーズ1号投資事業有限責任組合

178,273,229-

171,425,830△6,847,399-

KKTH2投資事業有限責任組合

1,503,064,654-

1,335,050,738△168,013,916-

おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合

289,783,338-

269,716,004△20,067,334-

テクノロジーベンチャーズ4号投資事業有限責任組合

1,155,291,044-

1,089,436,581△65,854,463-

ニュー・パラダイム・ファンド１号投資事業有限責任組合

240,115,742-

190,252,291△49,863,451-

オプトベンチャーズ1号投資事業有限責任組合

865,142,096-

820,019,475△45,122,621-

ウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合

2,535,198,714-

2,968,156,192

432,957,478-

ＭＩＣイノベーション4号投資事業有限責任組合

966,000,000-

1,030,455,649

64,455,649-

グロービス5号ファンド投資事業有限責任組合

323,911,530-

296,393,468△27,518,062-

地方創生新潟1号投資事業有限責任組合

200,000,000-

193,001,572△6,998,428-

Sosei RMF1投資事業有限責任組合

400,000,000-

385,228,041△14,771,959-

名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー1号投資事業有限責任組合

600,000,000-

586,908,469△13,091,531-

日本協創1号ファンド投資事業有限責任組合

52,146,710-

52,146,710--

熊本未来創生投資事業有限責任組合

267,200,000-

258,411,277△8,788,723-

ライジング・ジャパン・エクイティ第二号投資事業有限責任組合

27,600,000-

27,600,000--

424,790,791-

384,118,998△40,671,793-＜地域中小企業応援ファンド出資＞

その他
有価証券

あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合

207,236,414-

97,253,143△109,983,271-

とっとりチャレンジ応援ファンド投資事業有限責任組合△57,828,664-

41,269,750

99,098,414-

275,383,041-

245,596,105△29,786,936-

13,573,437,928-

14,383,918,379

810,480,451-△133,895,241-

78,508,702

212,403,943-△5,075,064--

5,075,064-

ちば新産業育成投資事業有限責任組合＜中小企業再生ファンド出資＞
静岡中小企業支援３号投資事業有限責任組合
九州中小企業支援ファンド投資事業有限責任組合△228,023,877--

228,023,877-

いしかわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合

179,076,905-

333,227,177

154,150,272-

かながわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合

745,065,700-

749,085,351

4,019,651-

おかやま活性化ファンド投資事業有限責任組合

1,275,286,449-

1,332,466,774

57,180,325-

茨城いきいき２号ファンド投資事業有限責任組合

172,013,786-

161,172,095△10,841,691-

うつくしま未来ファンド投資事業有限責任組合

とうきょう中小企業支援ファンド投資事業有限責任組合

582,566,714-

569,143,156△13,423,558-

山陰中小企業支援３号投資事業有限責任組合

610,871,604-

568,474,330△42,397,274-

千葉中小企業再生ファンド２号投資事業有限責任組合

206,526,977-

206,890,178

363,201-

静岡中小企業支援４号投資事業有限責任組合

771,429,878-

784,678,731

13,248,853-

かがわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合

719,222,330-

714,587,811△4,634,519-

愛知中小企業再生2号ファンド投資事業有限責任組合

592,520,947-

589,128,758△3,392,189-とやま中小企業再生支援ファンド投資事業有限責任組合

210,297,228-

196,298,485△13,998,743-

信州みらい応援ファンド投資事業有限責任組合

684,428,836-

899,215,349

214,786,513--

おおいたＰＯＲＴＡファンド投資事業有限責任組合

851,031,285-

833,724,114△17,307,171

みえ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合

592,301,254-

586,938,996△5,362,258-とちぎネットワークファンド投資事業有限責任組合

561,834,594-

530,354,234△31,480,360-

九州BOLERO2号投資事業有限責任組合

296,956,971-

306,516,441

9,559,470-

やまぐち事業維新ファンド投資事業有限責任組合

268,166,699-

229,371,475△38,795,224-

彩の国中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合

82,737,559-

75,066,466△7,671,093-

ルネッサンス・シックス投資事業有限責任組合

2,026,314,989-

2,242,854,341

216,539,352-

関西広域中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合

354,755,727-

337,460,694△17,295,033-

ぎふ中小企業支援2号ファンド投資事業有限責任組合

475,054,184-

452,268,185△22,785,999-

北海道オールスターワン投資事業有限責任組合

337,191,878-

327,792,663△9,399,215-

みえ中小企業再生2号ファンド投資事業有限責任組合

104,150,000-

86,648,835△17,501,165

-

−98−

いしかわ中小企業第2号再生ファンド投資事業有限責任組合

321,850,000-

307,694,515△14,155,485-

信州みらい応援2号ファンド投資事業有限責任組合

375,000,000-

350,051,505△24,948,495-

かがわ活性化ファンド投資事業有限責任組合

276,958,600-

269,749,948△7,208,652-

熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合

56,862,000-

54,590,054△2,271,946-

ルネッサンスセブン投資事業有限責任組合
その他
有価証券

＜産業復興機構出資＞

209,959,016-

209,959,016--

15,235,030,056-

14,715,551,288△519,478,768-

岩手産業復興機構投資事業有限責任組合

5,439,695,321-

5,188,946,404△250,748,917-

茨城県産業復興機構投資事業有限責任組合

2,117,088,090-

2,105,080,524△12,007,566-

宮城産業復興機構投資事業有限責任組合

5,338,139,751-

5,151,835,672△186,304,079-

福島産業復興機構投資事業有限責任組合

1,553,718,471-

1,499,825,172△53,893,299-

千葉産業復興機構投資事業有限責任組合

786,388,423-

769,863,516△16,524,907-

109,323,684,086-

113,325,109,732

4,001,425,646-

計

貸借対照表計上額合計

215,185,305,748(注1) 関係会社株式の「当期費用に含まれた評価差額」欄に記載された金額は、前期に計上された評価損5,610,661,073円の戻入益は相殺されておりません。
(注2) その他有価証券の投資事業有限責任組合への出資に係る「取得価額」欄に記載された金額は、前期貸借対照表計上額に当期の出資額・分配額を加減したものであります。
(注3) 関係会社株式及びその他有価証券に記載している区分の内容は、以下のとおりであります。
根拠法令等

区 分
新事業支援施設出資

旧新事業創出促進法（平成10年法律第152号）第26条第1項第4号に基づく出資

商業・サービス業集積関連施設及び都市型産業支援施設出資

改正前（注）中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（平成10年法律第92号）第8条第2項第1号に基づく出資

高度化出資

旧中小企業総合事業団法（平成11年法律第19号）第21条第1項第4号に基づく出資

工業再配置出資

旧地域振興整備公団法（昭和37年法律第95号）第19条の5に基づく出資

ベンチャーファンド出資

独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号。以下「機構法」という。）第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・設立7年未満のアーリーステージにある中小・ベンチャー企業）

がんばれ！中小企業ファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・新事業展開、第二創業に取り組む既存中小企業）

事業継続ファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・後継者不在により新事業展開が困難な中小企業）起業支援ファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・主に設立５年未満の創業又は成長初期の段階にある中小企業者）

中小企業成長支援ファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・新事業展開、転業、事業の再編、承継等により新たな成長・発展を目指す中
小企業者）

地域中小企業応援ファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・一定の地域内に事業所を有する中小企業）

中小企業再生ファンド出資

旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第131号）第47条及び産業競争力強化法（平成25年
法律第98号）第133条に基づく出資（投資対象・再生に取り組む中小企業）

産業復興機構出資

旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第47条及び産業競争力強化法に基づく出資（投資対象・東日本大震災の被害により再生可能性があるものの過大な債務を負っている事業者）(注) 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成14年法律第146号）による改正。

４．貸付金等の明細（単位：円）
当期減少額
区 分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

償却額

割賦売掛金

4,560,281,640-

1,306,650,138-

3,253,631,502

関係法人貸付金

5,274,519,000-

476,513,000-

4,798,006,000

607,511,279,378

31,944,350,000

21,552,844,712

724,305,617

285,364,607-

76,464,607-

208,900,000

617,631,444,625

31,944,350,000

23,412,472,457

724,305,617

625,439,016,551

事業貸付金
高度化貸付金
設備資金貸付金計(注) 当期増加額には破産更生債権等からの振替額、回収額には破産更生債権等への振替額等をそれぞれ含んでおります。

−99−

617,178,479,049 (注)摘 要

５．長期借入金の明細（１）種別の内訳（単位：円）
区 分
都道府県借入金
計

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率（％）

2,675,777,543

177,441,000

509,783,796

2,343,434,747

2,675,777,543

177,441,000

509,783,796

2,343,434,747

返済期限

摘 要

平均利率（％）

返済期限

摘 要

平成40年9月29日

無利子（２）勘定別及び借入先別の内訳（単位：円）
区 分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

都道府県借入金
青森県

215,208,000-

29,200,000

186,008,000

無利子

岩手県

28,082,000

2,750,000

4,958,000

25,874,000

無利子

平成43年6月29日

宮城県

18,871,000-

2,680,000

16,191,000

無利子

平成41年6月29日

秋田県

8,499,273-

1,603,273

6,896,000

無利子

平成37年9月29日

山形県

45,710,000-

5,783,000

39,927,000

無利子

平成42年6月29日

福島県

45,629,000-

5,992,000

39,637,000

無利子

平成41年6月29日

栃木県

38,437,000

4,374,000

5,112,000

37,699,000

無利子

平成43年11月24日

群馬県

106,477,000

5,050,000

17,469,000

94,058,000

無利子

平成43年11月24日

埼玉県

291,294,000

9,102,000

45,071,000

255,325,000

無利子

平成43年11月24日

千葉県

26,755,689-

17,886,689

8,869,000

無利子

平成35年11月24日

東京都

100,513,000

13,662,000

13,890,000

100,285,000

無利子

平成43年11月24日

神奈川県

45,631,000

15,410,000

4,602,000

56,439,000

無利子

平成43年11月24日

新潟県

119,641,932

4,806,000

10,907,857

113,540,075

無利子

平成43年11月24日

長野県

69,777,280

6,557,000

17,009,280

59,325,000

無利子

平成43年11月24日

静岡県

43,690,000

1,733,000

9,496,000

35,927,000

無利子

平成43年11月24日

愛知県

109,307,433

4,260,000

4,303,002

109,264,431

無利子

平成43年12月4日

岐阜県

12,033,000

1,831,000

1,495,000

12,369,000

無利子

平成43年12月4日

三重県

36,200,000

4,319,000

4,407,000

36,112,000

無利子

平成43年12月4日

富山県

5,602,000

367,000

1,911,000

4,058,000

無利子

平成43年12月4日

石川県

44,893,544

1,030,000

1,196,538

44,727,006

無利子

平成43年12月4日

福井県

32,497,789--

32,497,789

無利子

-

滋賀県

9,625,598-

9,625,598

-

無利子

-

京都府

38,707,000-

12,506,000

26,201,000

無利子

平成35年5月30日

奈良県

30,381,000

6,560,000

4,082,000

32,859,000

無利子

平成39年5月30日

大阪府

50,805,575-

50,605,575

200,000

無利子

平成30年5月30日

和歌山県

25,237,083-

1,306,144

23,930,939

無利子

-

鳥取県

127,651,388

4,924,000

17,269,000

115,306,388

無利子

平成43年11月30日

島根県

126,107,139

1,416,000

16,474,020

111,049,119

無利子

平成43年11月30日

広島県

377,042,000

29,219,000

55,313,000

350,948,000

無利子

平成43年11月30日

山口県

72,685,820-

72,685,820

-

無利子

-

福岡県

30,751,000

5,220,000

4,596,000

31,375,000

無利子

平成44年3月1日

佐賀県

47,460,000

2,350,000

24,904,000

24,906,000

無利子

平成43年12月4日

長崎県

27,111,000-

7,598,000

19,513,000

無利子

平成40年12月4日

熊本県

17,678,000

1,632,000

2,387,000

16,923,000

無利子

平成43年12月4日

大分県

191,140,000

47,719,000

17,129,000

221,730,000

無利子

平成44年3月1日

宮崎県

42,098,000

3,150,000

5,612,000

39,636,000

無利子

平成44年3月1日

鹿児島県

6,734,000-

1,445,000

5,289,000

無利子

平成38年12月4日

無利子

平成42年3月1日

沖縄県
計9,813,000-

1,273,000

8,540,000

2,675,777,543

177,441,000

509,783,796

2,343,434,747−100−

６．中小企業基盤整備債券の明細
該当ありません。

７．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区 分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金
計

摘 要

その他

131,701,562

109,658,713

131,701,562-

109,658,713

131,701,562

109,658,713

131,701,562-

109,658,713

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高

貸倒引当金の残高
摘 要

区 分
期首残高

当期増減額

期末残高

当期増減額

期首残高

期末残高

割賦売掛金

4,803,131,478△1,308,860,138

3,494,271,340

235,003,175△89,935,558

一般債権

4,172,915,967△1,203,126,138

2,969,789,829

89,674,313△74,299,411

15,374,902

貸倒懸念債権387,365,673△103,524,000

283,841,673

137,061,933△30,720,223

106,341,710

破産更生債権等

242,849,838△2,210,000

240,639,838

8,266,929

15,084,076

23,351,005

7,741,939△2,773,168

4,968,771

114,497△95,175

19,322

一般債権

7,741,939△2,773,168

4,968,771

114,497△95,175

19,322

事業貸付金654,189,064,279

6,965,721,548

661,154,785,827

77,907,659,936△7,197,273,639

70,710,386,297

一般債権

566,625,799,802

13,203,844,568

579,829,644,370

6,266,684,159△1,046,417,920

5,220,266,239

貸倒懸念債権

46,445,363,183△4,089,622,504

42,355,740,679

35,772,836,293△3,494,948,022

32,277,888,271

破産更生債権等

41,117,901,294△2,148,500,516

38,969,400,778

35,868,139,484△2,655,907,697

33,212,231,787

255,488,897△53,907,073

201,581,824

23,730,356△3,513,974

20,216,382

255,488,897△53,907,073

201,581,824

23,730,356△3,513,974

20,216,382

10,454,950△2,490,469

7,964,481

1,497,405△887,022

610,383

10,454,950△2,490,469

7,964,481

1,497,405△887,022

610,383
1,630,126

未収収益（割賦売掛金利息）

未収収益（事業貸付金利息）
一般債権
未収入金（事業貸付金利息）
一般債権
助成金

145,067,617

1,690,126△30,000

1,660,126

1,660,126△30,000

破産更生債権等

1,690,126△30,000

1,660,126

1,660,126△30,000

1,630,126

未収入金（賃料等）

29,027,635△23,244,609

5,783,026

25,850,315△20,981,438

4,868,877

一般債権

199,043368,292

567,335---

貸倒懸念債権3,685,554△3,259,827

425,727

707,277△628,364

78,913

破産更生債権等
計25,143,038△20,353,074

4,789,964

25,143,038△20,353,074

4,789,964

659,296,599,304

5,574,416,091

664,871,015,395

78,195,515,810△7,312,716,806

70,882,799,004(注) 貸倒見積高の算定方法は、「重要な会計方針」の「3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。

９．退職給付引当金の明細（単位：円）
区 分
退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

5,284,717,984

97,564,397

233,351,239

退職一時金に係る債務

2,547,666,770

89,500,923

204,961,906

2,432,205,787

厚生年金基金等に係る債務

2,737,051,214

8,063,474

28,389,333

2,716,725,355

-

-

-

-

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異

5,148,931,142

年金資産

2,345,739,224

24,841,142△4,928,232

2,375,508,598

退職給付引当金

2,938,978,760

72,723,255

238,279,471

2,773,422,544

１０．資産除去債務の明細
該当ありません。

−101−

１１．法令に基づく引当金等の明細
該当ありません。

１２．保証債務の明細
該当ありません。

１３．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

939,676,187,381--

939,676,187,381

939,676,187,381--

939,676,187,381

資本剰余金

512,796,662--

512,796,662

前中期目標期間繰越積立金609,929,869--

損益外固定資産除売却差額△842,362,094△37,437,783-

計280,364,437△37,437,783-

損益外減価償却累計額△10,026,346,892△494,974,509△33,988,079

損益外減損損失累計額△21,457,584--△21,457,584△9,767,440,039△532,412,292△33,988,079△10,265,864,252

政府出資金
資本金
計
資本剰余金

資本
剰余金

差引計

609,929,869△879,799,877 特定資産の除却による
242,926,654△10,487,333,322 特定資産の減価償却及び除却による

１４．積立金の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

独立行政法人通則法第44条
第1項等に基づく積立金

18,790,316,275-

6,699,061,378

12,091,254,897 平成27年度損失処理による減少

前中期目標期間繰越積立金

7,400,386,047-

968,401,596

前中期目標期間繰越積立金の国庫納付額、自己財源により取得した償却
6,431,984,451 資産の当期減少額、経過勘定に係る経費及び繰越の承認を受けた事業資金に係る経費計

26,190,702,322-

7,667,462,974

18,523,239,348

１５．目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区 分

摘 要

金 額

前中期目標期間繰越積立金

968,401,596

目的積立金取崩額計

前中期目標期間繰越積立金の国庫納付額、自己財源により取得した償却資産の当期減少額、経過勘定に係る経費及び繰越の承認を受けた事業資金に係る経費

968,401,596−102−

１６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細①一般経理（単位：円）
当期振替額

期首残高

交付金当期交付額

期末残高
運営費交付金収益

1,142,364,603

13,252,612,000

資産見返運営費交付金

13,842,650,363

資本剰余金

188,197,419

小計-

14,030,847,782②復興特別経理364,128,821（単位：円）
当期振替額

期首残高

交付金当期交付額

期末残高
資産見返運営費交付金

運営費交付金収益
2,092,512,184

832,428,000

888,353,188

資本剰余金
-

小計
-

888,353,188

2,036,586,996（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
運営費交付金の主な使途

運営費交付金収益

区 分

費 用

主な使途

業務達成基準による振替額
役職員給与

復興特別経理3,051,010,077

11,107,147,363 管理諸費

11,107,147,363

一般経理

682,921,188

240,188,931

事業費

7,815,948,355

役職員給与

305,990,749

652,289,603 管理諸費

31,094,666

事業費

315,204,188

役職員給与

1,347,289,706

管理諸費

1,388,213,294

期間進行基準による振替額
一般経理

2,735,503,000

復興特別経理2,735,503,000

205,432,000

役職員給与80,395,198

管理諸費

125,036,802

205,432,000

費用進行基準による振替額--

会計基準第81第4項による振替額

-

-

合 計

14,731,003,551

14,700,371,966②資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）

資産見返運営費交付金への振替

資本剰余金への振替

セグメント
振替額

主な使途
工具器具備品188,197,419 ソフトウェア

一般経理

165,009,094

その他（商標権）
復興特別経理
合 計

振替額

主な使途

23,128,725-

59,600--188,197,419-（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
運営費交付金債務残高

使用見込み○翌事業年度以降に事業完了見込みであることから、翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込み
は以下のとおりです。

一般経理

364,128,821

業務達成基準を採用した業務に係る分・熊本地震に関する仮設施設整備支援事業及び復興支援センター運営業務

127,380,883

・ビジネスマッチングサイト運営に係るシステム開発・改修業務

180,000,000

・海外ビジネス総合情報サイト運営に係るウェブサイト改修業務

7,344,000

・中小企業大学校設備更新に係る計画修繕

49,403,938

いずれも翌事業年度以降に使用する見込みであります。
○翌事業年度以降に事業完了見込みであることから、翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込み
は以下のとおりです。
復興特別経理2,036,586,996

・仮設施設有効活用等助成事業等の東日本大震災復興支援事業
翌事業年度以降に使用する見込みであります。

−103−

2,036,586,996

一般経理

-

復興特別経理-一般経理-

復興特別経理-期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分計-

2,400,715,817

１７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
１７－１ 施設費の明細
該当ありません。

１７－２ 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区 分

当期交付額

摘 要

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返補助金等

資本剰余金

預り補助金等

長期預り補助金等

収益計上

創業・第二創業促進補助金

217,163,594

-

-

-

-

-

217,163,594

中小企業・小規模事業者海外展開
戦略支援事業費補助金（平成27年度補正予算）

628,950,304

-

-

-

-

-

628,950,304

消費税軽減税率対策費補助金（消費税軽減税率対策窓口相談等事業）

56,682,593

-

-

-

-

-

56,682,593 （注）中小企業・小規模事業者海外展開
戦略支援事業費補助金

226,201,282-

1,944,000---

224,257,282「経営者保証に関するガイドライン」
周知・普及事業費補助金

85,644,809-

6,442,200---

79,202,609

産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）

25,505,072

-

-

-

-

-

25,505,072

小規模事業者統合データベース整備事業補助金194,923,401-

134,568,000

-

-

-

60,355,401

小規模事業者支援人材育成支援
事業費補助金177,520,975

-

-

-

-

-

177,520,975

ふるさと名物応援事業補助金（海外専門家招聘支援事業）

130,436,460

-

-

-

-

-

130,436,460

中小企業災害復旧資金利子補給
補助金

37,202,659

-

-

-

-

891,364

36,311,295

中小企業再生支援利子補給補助
金

375,894,512

-

-

-

-

2,108,906

当期交付額のうち、2,107,319円
373,785,606 は運用益によるものであります。

認定支援機関による経営改善計画
策定支援補助金

2,775,789,220

-

-

-

-

879,5772,774,909,643

地域需要創造型等起業・創業促進補助金90,953,668

-

-

-

-

12,276,668

当期交付額のうち、12,276,668
78,677,000 円は収益納付等によるものであります。

4,640,162,870

-

-

-

48,734,463,505△48,731,603,186

当期交付額のうち、2,860,319円
4,637,302,551 は運用益によるものであります。

9,663,031,419-

142,954,200-

48,734,463,505△48,715,446,671

9,501,060,385

消費税軽減税率対策費補助金
計

当期交付額のうち、779,466円は運用益によるものであります。

当期交付額のうち、879,577円は運用益によるものであります。

(注) 平成27年度消費税軽減税率対策費補助金（消費税軽減税率対策窓口相談等事業）の額の再確定について（平成29年5月24日付20170517財中2号）に基づく額を計上しております。

−104−

１７－３ 預り補助金等の明細（単位：円）
区 分

期首残高

消費税軽減税率対策費補助金
計

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

-

48,734,463,505-

48,734,463,505 長期預り補助金等からの振替による増加-

48,734,463,505-

48,734,463,505

１７－４ 長期預り補助金等の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

地域需要創造型等起業・創業促進補助金

453,302,898

12,276,668

78,677,000

認定支援機関による経営改善計画
策定支援補助金

9,166,280,080

879,5772,774,909,643

消費税軽減税率対策費補助金

94,768,905,737

2,860,319

94,771,766,056

中小小売・流通等合理化促進事業に使用- 一部国庫納付による減少
預り補助金等への振替による減少

中小企業災害復旧資金利子補給
補助金

8,585,940,987

891,364

36,311,295

8,550,521,056 中小企業災害復旧資金利子補給等に使用

中小企業再生支援利子補給補助
金

15,743,530,769

2,108,906

373,785,606

15,371,854,069 中小企業再生支援利子補給等に使用

計

128,717,960,471

19,016,834

98,035,449,600

386,902,566 地域需要創造型等起業・創業促進事業に使用

6,392,250,014 経営改善計画策定支援事業に使用

30,701,527,705

１８．役員及び職員の給与の明細
法人単位の附属明細書に記載しております。

−105−

１９．セグメント情報（単位：円）
一般経理

復興特別経理計

調整

合計

Ⅰ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
創業・新事業支援業務費

7,133,056,532-

7,133,056,532△32,290,015

7,100,766,517

経営基盤強化業務費

13,361,480,138-

13,361,480,138△1,583,230

13,359,896,908

経営環境対応業務費

4,515,630,117

1,004,993,481

5,520,623,598-

5,520,623,598

一般管理費

3,885,286,716

206,773,885

4,092,060,601-

4,092,060,601

その他

5,754,073

35,6835,789,756-

5,789,756

28,901,207,576

1,211,803,049

30,113,010,625△33,873,245

30,079,137,380

運営費交付金収益

13,842,650,363

888,353,188

14,731,003,551-

14,731,003,551

補助金等収益9,501,060,385-

9,501,060,385-

9,501,060,385

貸付金利息収入979,232,130-

979,232,130-

979,232,130

出資金収益

4,042,097,439-

4,042,097,439-

4,042,097,439

事業費用 計事業収益

指導研修事業収入

914,925,424-

914,925,424-

914,925,424

財務収益

282,099,781

775,594

282,875,375-

282,875,375

その他
事業収益 計
事業損益

1,845,094,971

4,021,439

1,849,116,410△32,290,015

1,816,826,395

31,407,160,493

893,150,221

32,300,310,714△32,290,015

32,268,020,699

2,505,952,917△318,652,828

2,187,300,089

1,583,230

2,188,883,319

117,640,723,656

Ⅱ総資産
流動資産
現金及び預金

117,086,989,768

553,733,888

117,640,723,656

-

有価証券

81,579,523,403

6,980,000,000

88,559,523,403-

88,559,523,403

事業貸付金

612,185,385,049

10,000,000,000

622,185,385,049-

622,185,385,049

その他
貸倒引当金（△）
流動資産 計8,276,634,793

13,983,708

8,290,618,501△47,541,340

8,243,077,161△37,640,796,122-△37,640,796,122-△37,640,796,122

781,487,736,891

17,547,717,596

799,035,454,487△47,541,340

798,987,913,147

16,997,442,283

固定資産
１ 有形固定資産
建物

16,997,442,283-

16,997,442,283-

構築物

148,345,963-

148,345,963-

148,345,963

その他

490,078,833

194,400

490,273,233-

490,273,233

土地
有形固定資産合計

12,616,652,159-

12,616,652,159-

12,616,652,159

30,252,519,238

194,400

30,252,713,638-

30,252,713,638

825,788,504-

825,788,504-

825,788,504

185,625,109,732

２ 無形固定資産
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券185,625,109,732-

185,625,109,732-

関係会社株式29,560,196,016-

29,560,196,016-

29,560,196,016

破産更生債権等

39,216,490,706-

39,216,490,706-

39,216,490,706

882,189,408

22,392882,211,800-

882,211,800△33,242,002,882-△33,242,002,882-△33,242,002,882

その他
貸倒引当金（△）
投資その他の資産合計

222,041,982,980

22,392

222,042,005,372-

222,042,005,372

固定資産 計253,120,290,722

216,792

253,120,507,514-

253,120,507,514

資産 計

1,034,608,027,613

17,547,934,388

1,052,155,962,001△47,541,340

1,052,108,420,661(注1) 事業区分の方法
セグメントの区分方法は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成16年
経済産業省令第74号）第17条第2項に基づく区分経理の方法としております。
(注2) 各区分の内容
一般経理：高度化貸付、中小企業大学校における人材育成、ファンド出資、大学連携型インキュベーション施設の運営、販路開拓その他中小企業・小規模事業者に対する各種支援に係る経理復興特別経理：東日本大震災で被災した中小企業・小規模事業者に対する仮設施設整備及びアドバイス等復興支援に係る経理(注3) 一般経理における事業費用28,901,207,576円のうち、592,087,874円は前中期目標期間繰越積立金を財源とした支出となっております。
(注4) 復興特別経理における事業費用1,211,803,049円のうち、352,610,566円は前中期目標期間繰越積立金を財源とした支出となっております。

−106−

(注5) 各セグメントにおける一般勘定各経理間の相殺処理の内訳は、以下のとおりとなっております。
（単位：円）
備考
Ⅰ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用△33,873,245

創業・新事業支援業務費△32,290,015（租税公課）△32,290,015 雑益との相殺額（一般経理）

経営基盤強化業務費△1,583,230（関係会社株式評価損）△1,583,230 関係会社株式評価損戻入益との相殺額（一般経理）

事業収益△32,290,015

その他△32,290,015（雑益）△32,290,015 租税公課との相殺額（一般経理）

Ⅱ総資産
流動資産

△47,541,340

その他△47,541,340（未収入金）△47,541,340 未払金との相殺（一般経理）(注6) 各セグメントにおける損益外減価償却相当額は、以下のとおりとなっております。
（単位：円）
一般経理

復興特別経理494,974,509

計-494,974,509(注7) 各セグメントにおける損益外除売却差額相当額は、以下のとおりとなっております。
（単位：円）
一般経理

復興特別経理3,449,704

計-3,449,704(注8) 各セグメントにおける引当外賞与見積額は、以下のとおりとなっております。
（単位：円）
一般経理
21,969,559

復興特別経理△1,323,665

計
20,645,894(注9) 各セグメントにおける引当外退職給付増加見積額は、以下のとおりとなっております。
（単位：円）
一般経理
国からの出向に係るもの
運営費交付金から充当されるべき退職給付計

２０．その他の資産、負債、費用及び収益の明細
該当ありません。

−107−

復興特別経理計

14,913,998

924,684

15,838,682△213,979,363

2,243,867△211,735,496△199,065,365

3,168,551△195,896,814