＜様式 1＞

平成 24 年 11月 9 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 地域材を活用した「低炭素の家」

ベスト ホーム ビルダーズ

グループの名称：

BHB会（ブランド化を考える部会）（グループ代表者）

代表者名：

吉田達弘

代表者所属先：株式会社ヤマガタヤ

印

代表者構成員番号： Ⅲ-6

代表者住所：

名古屋市中区正木1丁目1番4号

電話番号：052-331-3588（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社ヤマガタヤ
事務局構成員番号： Ⅲ-6

事務局担当者名： 赤坂 光俊
事務局住所：

名古屋市中区正木1丁目１番４号

事務局電話番号： 052-331-3588
事務局ＦＡＸ：052-331-2596

事務局担当者E-mail： k.akasaka@yamagataya-group.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域材を活用した「低炭素の家」

岐阜全域、愛知・三重の一部(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） BHB会（ブランド化を考える部会）
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

東濃桧、長良杉、ぎふ桧・杉

岐阜県

岐阜証明材推進制度・合法木材証明制度

４．グループ代表者名（必須）吉田達弘
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社ヤマガタヤ
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅲ-6
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅲ-6
８．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社ヤマガタヤ ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 名古屋市中区正木1丁目１番４号
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 052-331-3588
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 052-331-2596
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） k.akasaka@yamagataya-group.co.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 赤坂 光俊
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 5岐阜市六条江東2-5-6岐阜県森林組合連合会
139,745 ㎥
Ⅰ- 1
株式会社 東海木材相互市場
名古屋市熱田区花表町21-1
Ⅰ- 2
87,000 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 10
呉市広多賀谷3-1-1
1,006,124 ㎥
1,006,124 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材株式会社
日田市大字小野26-1
株式会社 佐藤製材所
Ⅱ- 2
80,000 ㎥
44,000 ㎥
大洲市成能字大地原甲510-5
Ⅱ- 3
八幡浜官材協同組合
52,000 ㎥
28,600 ㎥
下呂総合木材市売協同組合
下呂市乗政字暮石122-2
28,559 ㎥
28,405 ㎥
Ⅱ- 4
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 6名古屋市瑞穂区桃園町3-23
ひかり木材株式会社
90,000 ㎥
360 ㎥
Ⅲ- 1
株式会社 東海木材相互市場
名古屋市熱田区花表町21-1
36,451 ㎥
2,928 ㎥
Ⅲ- 2
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 6
越谷市七左町2-723367 戸1234 戸
Ⅳ- 1
ポラテック株式会社株式会社 ケー・エイチ・ケー
丹羽郡大口町上小口1-2
Ⅳ- 21320 戸245 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 8
可児市広美2065-1KOWAビル2F
30 戸
2戸
Ⅴ- 1
加藤設計
岐阜市北一色町3-2-23
キャッド建築設計事務所
Ⅴ- 2
20 戸
15 戸
可児市清水ケ丘2-72
Ⅴ- 3
創設計事務所
18 戸
4戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
29
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

各務原市鵜沼西町4-69
Ⅵ- 1
株式会社 大雄48 戸 37 戸
1 戸
1 戸
名古屋市中区正木1-1-4
株式会社 アイムホーム
Ⅵ- 2
18 戸 13 戸
1 戸
戸
加茂郡白川町三川1547
株式会社 丸長ホーム
Ⅵ- 3
14 戸 15 戸
5 戸
4 戸
加茂郡白川町切井1116-1
Ⅵ- 4
株式会社 カネダイ
10 戸
6 戸
3 戸
1 戸
加茂郡富加町大山484
Ⅵ- 5株式会社 ORIBE
9 戸
6 戸
5 戸
2 戸
美濃加茂市蜂屋町中蜂屋2556-6
Ⅵ- 6
水川建設株式会社
8 戸 20 戸
戸
戸
マル共ホームズ株式会社
加茂郡白川町赤河1570-6
Ⅵ- 7
8 戸
9 戸
戸
戸
関市平和通7-10-25
Ⅵ- 8
株式会社 アメリア
7 戸
9 戸
2 戸
2 戸
可児市今渡249-1
Ⅵ- 9
見行木材株式会社
5 戸
6 戸
戸
戸
可児市川合618
ミューズ建設株式会社
Ⅵ- 10
5 戸
5 戸
2 戸
1 戸
本巣市曽井中島602-2
Ⅵ- 11 浅川建設株式会社
5 戸
5 戸
1 戸
1 戸
加茂郡八百津町久田見2770-4
Ⅵ- 12 各務林業株式会社
5 戸
5 戸
戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数：
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
Ⅷ．ハウスプラス住宅保証サポートセンター
構成員数： 1
名古屋市中区正木1-1-4
Ⅷ- 1
株式会社 キャッド
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数：
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、
合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給
500-8356
21 Ⅰ - 1 岐阜県森林組合連合会
株式会社
東海木材相互市場
Ⅰ456-0033- 2
23
795-0072
38 Ⅰ - 3 愛媛県森林組合連合会大洲木材市売場506-010221 Ⅰ - 4 飛騨高山森林組合
501-410621 Ⅰ - 5 郡上木材流通協同組合
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
737-0134
34 Ⅱ - 1 中国木材株式会社
877-1244
44 Ⅱ - 2 株式会社 佐藤製材所
795-0086
38 Ⅱ - 3 八幡浜官材協同組合
509-2311
21 Ⅱ - 4 下呂総合木材市売協同組合
506-0102
21 Ⅱ - 5 飛騨高山森林組合
509-2506
21 Ⅱ - 6 倉地製材所
509-7122
21 Ⅱ - 7 恵那小径木加工協同組合
501-2321
21 Ⅱ - 8 株式会社 伊藤製材所
486-0817
23 Ⅱ - 9 植谷木材株式会社
Ⅱ
交告製材株式会社
509-01082110
建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ．
467-0855
23 Ⅲ - 1 ひかり木材株式会社
456-0033
23 Ⅲ - 2 株式会社 東海木材相互市場
501-6019
21 Ⅲ - 3 ヤマガタヤ産業株式会社
509-1113
21 Ⅲ - 4 東濃ひのき製品流通協同組合
500-8356
21 Ⅲ - 5 岐阜県森林組合連合会
460-0024
23 Ⅲ - 6 株式会社 ヤマガタヤ
Ⅳ． プレカット
343-0851
11 Ⅳ - 1 ポラテック株式会社
480-0141
23 Ⅳ - 2 株式会社 ケー・エイチ・ケー
456-0033
23 Ⅳ - 3 株式会社 東海木材相互市場
443-0036
23 Ⅳ - 4 江間忠ウッドベース株式会社
483-8014
23 Ⅳ - 5 國六株式会社 江南プレカットセンター
509-1301
21 Ⅳ - 6 東濃ひのき白川プレカット協同組合
Ⅴ． 設計
509-0214
21 Ⅴ - 1 加藤設計
キャッド建築設計事務所
Ⅴ
500-8227212Ⅴ
創設計事務所509-0248213
501-3303
21 Ⅴ - 4 大栄建築設計事務所
454-0997
23 Ⅴ - 5 株式会社 isサポート
505-0005
21 Ⅴ - 6 水川建設株式会社
502-0914
21 Ⅴ - 7 松井設計室
501-3306
21 Ⅴ - 8 ORIBE設計事務所（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
21
23
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
23
23
21
21
21
21
21
23
21
21
21

1 株式会社 大雄
2 株式会社 アイムホーム
Ⅵ - 3 株式会社 丸長ホーム
Ⅵ - 4 株式会社 カネダイ
Ⅵ - 5 株式会社 ORIBE
Ⅵ - 6 水川建設株式会社
Ⅵ - 7 マル共ホームズ株式会社
Ⅵ - 8 株式会社 アメリア
Ⅵ - 9 見行木材株式会社
Ⅵ - 10 ミューズ建設株式会社
Ⅵ - 11 浅川建設株式会社
Ⅵ - 12 各務林業株式会社
Ⅵ - 13 佐々木建築
Ⅵ - 14 有限会社 東濃建設前島製材所
Ⅵ - 15 アール・イー・オオノ有限会社
Ⅵ - 16 有限会社 カネシン
Ⅵ - 17 株式会社 マルモト花村材木店
Ⅵ - 18 株式会社 紙太材木店
Ⅵ - 19 株式会社 ケイズテクノ
Ⅵ - 20 エスジーユーホーム株式会社
Ⅵ - 21 有限会社 広瀬林業
Ⅵ - 22 有限会社 快適工房
Ⅵ - 23 千祇住建
Ⅵ - 24 谷本建設株式会社
Ⅵ - 25 株式会社 フクモク
Ⅵ - 26 株式会社 伊大建設
Ⅵ - 27 有限会社 ヨシダホーム
Ⅵ - 28 今井製材所
Ⅵ - 29 三新住宅株式会社
Ⅵ Ⅵ -509-0132
460-0024509-1113509-1111
501-3306
505-0005
509-1112501-3874509-0207
509-0201
501-1205
505-0422
505-0421
509-0403
505-0003
509-1221501-6232
509-0305
494-0001
493-8001
509-1616
502-0934
501-6232
500-8309
509-0511
480-0146
501-0303509-1222
500-8231Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

構成員数： 5岐阜市六条江東2-5-60582754890
名古屋市熱田区花表町21-1
0528811551
愛媛県大洲市新谷字都前甲771-1 0893250131
高山市清見町三日町187-1
0577682221
郡上市美並町白山603-3
0575799012
構成員数： 10
呉市広多賀谷3-1-1
0823717141
日田市大字小野26-1
0973265850
大洲市成能字大地原甲510-50893501250
下呂市乗政字暮石122-2
0576263202
高山市清見町三日町187-1
0577682221
下呂市萩原町羽根408
0576521876
恵那市武並町竹折328-239
0573282175
山県市谷合976-1
0581552062
春日井市東野町2-13-3
0568731455
各務原市須衛町7-93-1
0583849328
構成員数： 6名古屋市瑞穂区桃園町3-230528228761
名古屋市熱田区花表町21-1
0528811551
羽島郡岐南町みやまち1-30582713111
加茂郡白川町三川1539
0574722577
岐阜市六条江東2-5-60582754890
名古屋市中区正木1-1-40523313588
構成員数： 6
越谷市七左町2-70489877888
丹羽郡大口町上小口1-2
0587956611
名古屋市熱田区花表町21-1
0528811551
蒲郡市浜町120533662026
江南市和田町川東15-10587539260
加茂郡東白川村越原33-14
0574782278
構成員数： 8
可児市広美2065-1KOWAビル2F 0574634787
岐阜市北一色町3-2-230582484466
可児市清水ケ丘2-72
0574634544
加茂郡富加町羽生902
0574543765
名古屋市中川区万場1-808
0524330022
美濃加茂市蜂屋町中蜂屋2556-6 0574252908
岐阜市菅生8-2-200583371026
加茂郡富加町大山4840574541572
構成員数： 29各務原市鵜沼西町4-69
0583841171
名古屋市中区正木1-1-40523313588
加茂郡白川町三川1547
0574721344
加茂郡白川町切井1116-1
0574731503
加茂郡富加町大山4840574541572
美濃加茂市蜂屋町中蜂屋2556-6 0574252908
加茂郡白川町赤河1570-6
0574731084
関市平和通7-10-25
0575247980
可児市今渡249-1
0574255822
可児市川合618
0574634888
本巣市曽井中島602-2
0581342029
加茂郡八百津町久田見2770-4
0574492055
加茂郡八百津町福地35-15
0574451766
加茂郡七宗町中麻生933-1
0574481123
美濃加茂市山之上町6148-1
0574292031
加茂郡白川町上佐見5879
0574762321
羽島市竹鼻町狐穴3073-1
0583922711
加茂郡川辺町西栃井484-1
0574532003
一宮市開明字西出9-1
0586618108
一宮市北方町北方字狐塚郷316 0586855020
下呂市金山町下原町283-2
0576322556
岐阜市大福町8-22-1
0582960730
羽島市竹鼻町狐穴1032-1
0583922130
岐阜市都通4-190582518009
加茂郡七宗町神淵9767
0574461104
丹羽郡大口町余野5-1280587956628
瑞穂市森5730583283317
加茂郡白川町下佐見2904-1
0574762116
岐阜市前一色西町13-1
0582460001

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）139,745 ㎥
87,000 ㎥
36,000 ㎥
33,000 ㎥
20,650 ㎥
生産量

うち該当地域材

1,006,124 ㎥
80,000 ㎥
52,000 ㎥
28,559 ㎥
8,170 ㎥
7,093 ㎥
6,172 ㎥
6,000 ㎥
3,000 ㎥
2,000 ㎥
木材供給量

1,006,124 ㎥
44,000 ㎥
28,600 ㎥
28,405 ㎥
8,170 ㎥
6,690 ㎥
3,927 ㎥
4,000 ㎥
3,000 ㎥
1,800 ㎥
うち該当地域材

90,000 ㎥
36,451 ㎥
27,600 ㎥
3,500 ㎥
2,164 ㎥
2,010 ㎥
プレカット戸数360 ㎥
2,928 ㎥
4,800 ㎥
1,815 ㎥
2,164 ㎥
0㎥
うち長期優良住宅

1,234 戸
245 戸
10 戸
7戸
5戸
0戸

23,367 戸
1,320 戸1,002 戸
659 戸
444 戸
135 戸
木造住宅設計戸数

うち長期優良住宅

30 戸
20 戸
18 戸
13 戸
6戸
6戸
5戸
2戸

2戸
15 戸
4戸
6戸
1戸
0戸
1戸
1戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

48 戸
18 戸
14 戸
10 戸
9戸
8戸
8戸
7戸
5戸
5戸
5戸
5戸
5戸
5戸
5戸
5戸
4戸
4戸
3戸
3戸
3戸
2戸
2戸
2戸
2戸
2戸
1戸
1戸
1戸

37 戸
13 戸
15 戸
6戸
6戸
20 戸
9戸
9戸
6戸
5戸
5戸
5戸
5戸
5戸
4戸
3戸
10 戸
4戸
9戸
3戸
2戸
6戸
2戸
2戸
2戸
1戸
2戸
1戸
1戸

平成23年実績 直近3年平均

1戸
0戸
5戸
3戸
5戸
0戸
0戸
2戸
0戸
2戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸
2戸
0戸
1戸
1戸
0戸
戸
0戸
1戸
0戸
0戸

1戸
1戸
4戸
1戸
2戸
0戸
0戸
2戸
0戸
1戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸
1戸
0戸
2戸
1戸
0戸
戸
0戸
1戸
0戸
0戸

被災地

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

県 構成員
番号 番号

注3

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． ハウスプラス住宅保証サポートセンター
460-0024
23 Ⅷ - 1 株式会社 キャッド
Ⅷ - 2
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

平成23年（1月～12月）実績

構成員数： 0
構成員数： 1
名古屋市中区正木1-1-40523313588
構成員数： 0

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－2

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

岐阜証明材推進制度 合法木材証明制度

Ⅰ． 原木供給○
21 Ⅰ ー 1 岐阜県森林組合連合会
23 Ⅰ ー 2 株式会社 東海木材相互市場 ○38 Ⅰ ー 3 愛媛県森林組合連合会大洲木材市売場○
21 Ⅰ ー 4 飛騨高山森林組合○
21 Ⅰ ー 5 郡上木材流通協同組合
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34 Ⅱ ｰ 1 中国木材株式会社
44 Ⅱ ｰ 2 株式会社 佐藤製材所
38 Ⅱ ｰ 3 八幡浜官材協同組合
21 Ⅱ ｰ 4 下呂総合木材市売協同組合 ○○21 Ⅱ ｰ 5 飛騨高山森林組合
Ⅱ
ｰ
倉地製材所
○
21
6
Ⅱ
ｰ
21
7 恵那小径木加工協同組合 ○○21 Ⅱ ｰ 8 株式会社 伊藤製材所○
23 Ⅱ ｰ 9 植谷木材株式会社○
21 Ⅱ ｰ 10 交告製材株式会社
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)○
23 Ⅲ ー 1 ひかり木材株式会社
23 Ⅲ ー 2 株式会社 東海木材相互市場 ○○21 Ⅲ ー 3 ヤマガタヤ産業株式会社
21 Ⅲ ー 4 東濃ひのき製品流通協同組合 ○○21 Ⅲ ー 5 岐阜県森林組合連合会○
23 Ⅲ ー 6 株式会社 ヤマガタヤ
Ⅳ． プレカット○
11 Ⅳ ー 1 ポラテック株式会社
23 Ⅳ ー 2 株式会社 ケー・エイチ・ケー ○23 Ⅳ ー 3 株式会社 東海木材相互市場○
23 Ⅳ ー 4 江間忠ウッドベース株式会社 ○23 Ⅳ ー 5 國六株式会社 江南プレカッ ○21 Ⅳ ー 6 東濃ひのき白川プレカット協同○
Ⅴ． 設計
21 Ⅴ ー 1 加藤設計
21 Ⅴ ー 2 キャッド建築設計事務所
21 Ⅴ ー 3 創設計事務所
Ⅴ． 設計
21 Ⅴ ー 4 大栄建築設計事務所
23 Ⅴ ー 5 株式会社 isサポート
21 Ⅴ ー 6 水川建設株式会社
21 Ⅴ ー 7 松井設計室
21 Ⅴ ー 8 ORIBE設計事務所

○
○
○

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
21
23
21

1 株式会社 大雄
2 株式会社 アイムホーム
Ⅵ - 3 株式会社 丸長ホーム
Ⅵ Ⅵ -<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

21
21
21
21
21
21

Ⅵ -

事業者名

<2-1-3> p 2

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
岐阜証明材推進制度 合法木材証明制度

4
5
6
7
8
9

株式会社 カネダイ
株式会社 ORIBEⅥ 水川建設株式会社
Ⅵ マル共ホームズ株式会社
Ⅵ 株式会社 アメリア
Ⅵ 見行木材株式会社（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以
Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
21 Ⅵ - 10 ミューズ建設株式会社
21 Ⅵ - 11 浅川建設株式会社
21 Ⅵ - 12 各務林業株式会社
21 Ⅵ - 13 佐々木建築
21 Ⅵ - 14 有限会社 東濃建設前島製材所
21 Ⅵ - 15 アール・イー・オオノ有限会社
21 Ⅵ - 16 有限会社 カネシン
21 Ⅵ - 17 株式会社 マルモト花村材木店
21 Ⅵ - 18 株式会社 紙太材木店
23 Ⅵ - 19 株式会社 ケイズテクノ
23 Ⅵ - 20 エスジーユーホーム株式会社
21 Ⅵ - 21 有限会社 広瀬林業
21 Ⅵ - 22 有限会社 快適工房
21 Ⅵ - 23 千祇住建
21 Ⅵ - 24 谷本建設株式会社
21 Ⅵ - 25 株式会社 フクモク
23 Ⅵ - 26 株式会社 伊大建設
21 Ⅵ - 27 有限会社 ヨシダホーム
21 Ⅵ - 28 今井製材所
21 Ⅵ - 29 三新住宅株式会社
Ⅵ -Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． ハウスプラス住宅保証サポートセンター
23 Ⅷ - 1 株式会社 キャッド
Ⅷ - 2
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域材を活用した「低炭素の家」

岐阜全域、愛知・三重の一部（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

BHB会（ブランド化を考える部会）

平成24年2月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）（認証制度等）（産地）

東濃桧、長良杉、ぎふ桧・杉 岐阜県対象となる地域材の名称

東濃桧
長良杉
ぎふ桧
４．使用する地域材に関する事項（必須）
ぎふ杉
九州桧
四国桧

岐阜証明材推進制度・合法木材証明制度

地域材の産地

岐阜県
岐阜県
岐阜県
岐阜県
大分県
愛媛県

認証制度等の名称

岐阜証明材推進制度
岐阜証明材推進制度
岐阜証明材推進制度
岐阜証明材推進制度
合法木材証明制度
合法木材証明制度

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）【”東濃桧・ぎふ桧”の特徴】「東濃桧」は、現在80年生以上の原木が多く、その原木の特徴は年輪巾が均一であり、真円に近く
ねじれがないまっすぐな木が多い。また、淡いピンク色で、時が経つほど光沢が増し、香りがよく、粘りがあって強度的にも優れている。
伊勢神宮の遷宮に際し、社の構造材として使われてきた材としても有名。
岐阜の認証材として、地元への訴求もし易い木材。
【”長良杉・ぎふ杉”の特徴】
岐阜県産の杉資源は長良川流域に多く、「長良杉」と名付けられ、秋田杉、八溝杉、天竜杉、吉野杉など各地のブランド杉に並ぶ良質な杉であり、「長くて良い杉」という意味も持つ。
特長は、目が均等で冬目が太く、仕上がり後の表情が豊かで、木目の美しさは定評がある。
構造材、内装材、外装材と幅広い活用がされている。
【主要構造材に使用する地域材】（１）柱は、”東濃桧”または”長良杉”のいずれかとする。
東濃桧は耐震性にも優れ、柱に最適で、表情も美しく 「現わし」にも良く使用される。
長良杉も柱に最適で、色の美しさに定評がある ２樹種とも含水率２０％以下とし柱はこの２樹種のうち、どちらかを施主の選択によって採用する。
（２）土台は、”東濃桧・ぎふ桧”または”九州桧””四国桧”のいずれかとする。
東濃桧・ぎふ桧が理想的だが、土台の生産量が少なく、価格的にも高額な材。
その為安定供給が可能な大分の九州桧、愛媛の四国桧など国産合法材の採用も可とする。
（３）梁・桁は、”東濃桧・ぎふ桧”か”長良杉・ぎふ杉”または”その他地域合法木材”を７０％以上採用する。
岐阜証明材の梁は生産量が少なく、価格的にも高額なためその他地域材を含め７０％以上を「地域材」の範囲内で施主の選択によって採用できることとする。
中国木材㈱合法木材ドライビームも可とする。
６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

地域材を活用した「低炭素の家」

岐阜全域、愛知・三重の一部（グループの名称）（結成年月）

BHB会（ブランド化を考える部会）

平成24年2月(名称）（認証制度等）（産地）

東濃桧、長良杉、ぎふ桧・杉 岐阜県

岐阜証明材推進制度・合法木材証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
北部の飛騨地方の大部分は、標高3000m以上の山岳地帯で、南部の美濃地方は濃尾平野が広がり低地面積が広い。南西部の木曽三川流域は水郷地帯が広がっている。
(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 美濃地方は低い山に囲まれ、夏は暑く冬は寒く、気温の日格差も大きい。夏期には西風が吹くと伊吹山系によるフェーン現象で気温が上昇するため、「岐阜が日本で一番暑苦しい」と言われている。東濃の多治見市（必須）
ではその年の国内最高気温を記録することもある。
近い将来には南海トラフ巨大地震での被害発生が想定されている。
「東濃桧」は80年生以上の原木が多く、その原木の特徴は年輪巾が均一であり、真円に近くねじれがない
まっすぐな木が多い。また、淡いピンク色で、時が経つほど光沢が増し、香りがよく、粘りがあって強度的にも優れている。伊勢神宮の遷宮に際し、社の構造材として使われてきた材としても有名。

(2) 地域材の特徴、地域材供
岐阜県産の杉資源は長良川流域に多く、「長良杉」と名付けられ「長くて良い杉」という意味も持つ。特長は、給の現状（必須）
目が均等で冬目が太く、仕上がり後の表情が豊かで、木目の美しさは定評がある。

「岐阜証明材推進制度」により、生産者から消費者まで各段階において、岐阜県産材であり、合法材であることを納品書等に記載し、申し送ることにより最終消費者が確認できる。
・地域産材の家

耐久性があり材面も美しい地域材「東濃桧」「長良杉」を柱とする

・地震に強い家柱、土台は4寸以上(3) 上記を踏まえた地域型住・低炭素の家（地球環境に優しい家）
宅の特徴、具体像等（必須）・住まい手に優しい家

耐震等級3仕様

雨水の利用

階段15段仕様

節水型設備採用

省エネ等級4仕様

玄関、トイレ、浴室、階段に手摺設置

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
・全戸、スパン表または許容応力計算を実施
・将来の太陽光発電積載に備えた荷重計画を実施(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） ・通し柱、管柱は４寸角以上の材を使用

・耐震等級３仕様
・２階床は構造用合板４周釘打ち工法とする(2) 地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共 ・含水率20%以下の構造材を使用
通ルール（必須）
100% 東濃桧、長良杉
主要構造材（柱・梁・桁・土 ・柱100% 東濃桧、ぎふ桧、九州桧、四国桧
台）における地域材使用の ・土台・梁 桁 70% 東濃桧、ぎふ桧、長良杉、ぎふ杉、地域材
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお羽柄材は合法木材を使用ける地域材使用のルール（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）2階床面4周釘打ちで床倍率3倍

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅認定証にて確認
構造図で確認標準仕様書で確認(別紙添付）
技術的適合書にて確認
ぎふ性能表示材を使用するが、含水率表
示のないものは測定記録書を添付
地域材の証明資料の添付

合法木材証明書を添付

長期優良住宅の仕様を明確にするために標準仕様書を作成

標準仕様書で確認（別紙添付）

引渡し後30年の維持管理計画書作成と1年点検、5年点検、10年点検の実施

維持管理計画書添付(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

住宅履歴を施工工務店及び第三者が運営の住宅履歴システム
住宅履歴システムへの情報を添付に蓄積し、設備図（電気・ガス・給排水）添付を必須条件とする(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能
な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域材を活用した「低炭素の家」

岐阜全域、愛知・三重の一部（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

BHB会（ブランド化を考える部会）

平成24年2月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）（認証制度等）（産地）

東濃桧、長良杉、ぎふ桧・杉 岐阜県

岐阜証明材推進制度・合法木材証明制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ「低炭素の家」共通仕様書及び長期優良住宅認定図書に基づき、対象建築物の施工状況チェック表（別紙）を作成し、引渡し時に施主に渡す(1) 地域型住宅の信頼性を確グループ構成員の知識・技術向上を図る研修会を定期的に開催し、構成
保するための具体的取組（必 員の技術力の向上を図りながら品質の確保を行う須）
構成員、施主からの質疑に対応出来るようハウスプラス住宅保証認定サポートセンターを構成員に加える
住宅履歴の蓄積時に、設備図（電気、ガス、給排水）の添付を必須とし、維持・管理・点検の利便性を図る(2) 地域型住宅の適切な維持維持管理計画書に基づく点検チェックシートで、点検を実施し、事務局に管理のための具体的取組（必 点検完了報告書提出を義務化
須）
構成員施工者が倒産・解散等で維持・管理が困難になった場合、グループ構成員で確実に引継ぎを行う
構造見学会・完成現場見学会を実施し、地域材の良さ、低炭素化の地球環境への貢献を知らしめる(3) 地域型住宅の普及を促進
一般ユーザー対象にグループ構成員で「住まいづくりフェアー」を開催し、するための具体的取組（必 地域材の良さ、低炭素住宅の環境への貢献をアピールする
須）
一般ユーザー向けのPRパンフレット、会員向け営業ツール（長期優良住宅コスト比較表等）を整備する

○

◎

◎

○◎

○

○○○○

◎

○

○◎

◎

◎

◎

○◎

◎

○◎

○◎

○◎

○

◎

○○

○

(4) 地域の住宅生産技術の継 施工現場を活用し、施工技術向上のための研修会実施
承に関する具体的取組(任
意）

◎○○◎

(5) 新しい住宅生産技術の導 省エネ・ゼロエネ住宅の勉強会を実施し「低炭素の家」を進化させる入に関する具体的取組（任
意）

◎

○◎

○○

◎

◎

○○

県産材の再利用材（端材等）を仕様に織込むように努める(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）
資源の循環利用を推進するメーカー製品の採用に努める○(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
平成23年実績25棟をベースとし、12月～3月に補助金による上積み10棟

35 戸
35 戸 （年換算30棟）で長期優良住宅を合計35棟に設定
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

525 ㎥

525 ㎥

40坪住宅で地域材使用量平均15㎥/棟として設定

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 構成員の各工務店に１戸ずつ配分し、配分した後、余った補助対象戸数については、先着順の配
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 分を基本とする。しかしながら今回は請負契約期限までに時間が限られており、受注状況を見極め、状況によっては先着順の配分を実施する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。