土木学会論文集 F4（建設マネジメント）, Vol. 69, No. 4, I_205-I_212, 2013.

国土交通省発注の調査・設計等業務における広域企業と地域企業の競合に関する一考察
南昌宏1・大谷悟2・森田康夫3・吉田純土4

1非会員

国土交通省国土技術政策総合研究所（〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地）
E-mail: minami-m925a@nilim.go.jp
2正会員 国土交通省近畿地方整備局猪名川河川事務所（〒563-0027大阪府池田市上池田二丁目2-39）
E-mail: ootani-s86wk@kkr.mlit.go.jp
3正会員 国土交通省国土技術政策総合研究所（〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地）
E-mail: morita-y92tc@nilim.go.jp
4正会員 国土交通省国土技術政策総合研究所（〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地）
E-mail: yoshida-j23j@nilim.go.jp

調査・設計等業務を担う建設コンサルタントは，広域（大手）企業，地域（中小）企業及びその中間にある準広域企業に大別される．近年，災害直後の現地確認や点検，応急復旧等に即時対応できる地域企業の重要性がこれまで以上に注目されるようになった。
本論は，建設コンサルタントの業界団体に対する聞き取り調査の結果を整理して得られた，広域企業と地域企業の競合に関する課題を，平成23年度の国土交通省の入札契約データを参加企業の規模に着目して分析した結果と比較することにより検証し，地域企業の確保や災害対応力の維持向上に資する，調達方式の改善策について考察を加えた．

Key Words : construction engineering services, major consultant company, local consultant company, competition,procurement of engineering services

1. はじめに調査・設計等業務を担う建設コンサルタントは営業エリアや売上金額などに差異があり，営業エリアが広域に跨り売上金額が多い広域（大手）企業と，営業エリアが狭く売上金額が少ない地域（中小）企業に大別される．
地域企業の特徴として迅速性や高い機動力の他，地域の事情や風土・文化に精通していることがあげられ 1)，
平成 23 年に発生した東日本大震災以降，災害直後の現地確認や点検，応急復旧等に即時対応でき，復興計画事業における住民との合意形成の場でその特徴を発揮しうる地域企業の重要性がこれまで以上に注目されるようになった．
我が国の財政状況は非常に厳しく，公共事業費の縮小から，国土交通省における調査・設計等業務の発注量は減少し，地域企業が主たる市場としている地方公共団体
においても発注量の減少が著しい 1)．また，国土交通省
では，それまでのプロポーザル方式と価格競争方式に加え，価格と技術力により落札者を決定する総合評価落札方式を平成 20 年度より導入するなど，建設コンサルタントの経営環境や受注環境は近年大きく変化している．
こうした状況下，広域企業と地域企業が入札で混在し競合した結果，高度な技術力を有し価格競争力も強い広域企業が受注に至る案件が多く発生していることが一部で指摘されている．工事案件とは異なり，業務実施体制の下請け構造が基本的に認められない調査・設計等業務において，受注機会の減少は売上金額の減少に直結する
ため，地域企業にとって広域企業との競合は経営状態を圧迫し企業存続や技術力の維持向上を脅かす一因となっている．
調査・設計等業務の担い手として望ましい企業像を考える場合，企業規模を考慮しない真に公平な調達により，技術力や価格競争力に勝る企業を常に選定することは一策であるが，業務の特性に応じて地域企業の特徴や長所を有効利用し，地域企業を確保して災害時の地域維持に備えることが公益に資するとも考えられる．この見解は「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会(平成 24 年度 第 2 回)」において，業務の特性によっては「広域企業と地域企業の棲み分けが必要である」として位置付けられている 2)．

I_205

目の概要を表-1 に示す．
調査・設計等業務に関する先行研究として，調達方式3)に関する国際比較 や，低入落札発生率を全般的な入札(3) 聞き取り調査の結果状況から論じた文献４)は存在するが，入札参加企業の規a)企業の分類定義
模に着目して入札状況を分析した研究例は承知しない．
聞き取り調査の内容を整理した結果，建設コンサルタ
一方で，公共工事に関する先行論文を見ると，丸谷ら
5)ントは，広域企業や地域企業のほか，その中間である準の研究 では，行政からの視点で建設企業が担う災害復広域企業に分類されることが分った．準広域企業とは地旧活動への期待や促進策について論じるなかで「災害時方における大手企業であり，比較的高度な技術力や価格に頼りになる建設企業を存続させる努力を行う必要があ
6)競争力を有しながら地域の事情にも通じ，広域企業と地ると認識すべき」としている．また，森本らの研究 で域企業の特性を併せ持つ企業であるため，別途定義が必は建設企業の災害初期対応の政策的意味や災害対応力の要な企業群であると考えた．各企業群の定義を 3.(3)で維持向上に対する行政及び建設企業の責務と役割につい後述する抽出条件と共に表-4 に示す．て論じるなかで「災害応急対策は災害が発生した瞬間かb)各企業群が認識する問題と改善の方向性ら必要となるのではなく，災害発生が予測されるときか各企業群の入札契約に関する意見には，入札契約手続ら必要となる．そして，その対応力の維持・向上は日常きにかかる負担の軽減など，共通点が多いが，求める改の公共事業を通じ構築される」としている．
善の方向性は，受注量確保を目指す企業行動に起因する建設企業と同様に，災害復旧活動において活躍が期待と考えられる，相反した意見もあった．
される地域の建設コンサルタントについても，日常の公その相反する意見の代表例として，地域要件の設定方
共事業を通じてその特徴や長所を有効利用し，災害対応力の維持向上を図る必要があると考えられる．本論では， 法に関するものがある. 国土交通省の地方整備局や北海道開発局（以下「地方整備局等」という）が調達する調建設コンサルタントの業界団体（以下「業界団体」とい査・設計等業務（以下「直轄業務」という）の一部では，う）に対する聞き取り調査の結果を整理して得られた，業務の特性に応じて，その業務の対象地域に本店，支店広域企業と地域企業の競合に関する課題を，平成 23 年や営業拠点を持つことを入札参加の条件とする，地域要度の国土交通省の入札契約データを参加企業の規模に着件を設定している．この地域要件について，広域企業は目して分析した結果と比較することにより検証し，地域要件緩和を望んでいるが，地域企業は，本店のみしか認企業の確保や災害対応力の維持向上に資する，調達方式めない厳格な要件の設定と，件数の確保を求めている．の改善策について考察を加えた．
また，地域企業からは，広域企業や準広域企業との競合状況について表-2 に示す指摘があった．一方,広域企業
2. 業界団体への聞き取り調査
からは,地域企業が指摘する表-2 のような意見は得られなかった.
(1) 調査時期及び調査対象
本論では，地域企業が指摘する表-2 に掲げる二点の平成 24 年 8 月から平成 25 年 2 月にかけて，一般社団状況について，平成 23 年度の直轄業務の入札契約デー
法人建設コンサルタンツ協会，一般社団法人全国建設コタを用いて集計・分析することにより，実態との比較検ンサルタント業協会連合会，一般社団法人全国測量設計証を行った．
業協会連合会を対象に，全国で延べ 10 回，複数名に対し同時に面接する方式で延べ 65 名に聞き取り調査を実施した.
表-1 聞き取り調査項目の概要(2) 聞き取り調査の目的及び内容「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会(平成 24 年度 第 1 回)」において，総合評価落札方式を始めとした調達方式全般の妥当性について分析及び整理することが必要であると指摘され，主な論点の一つとして，広域企業及び地域企業の役割分担があげられた 7)．
聞き取り調査は，入札契約に関する問題や求める改善策の他，建設コンサルタントの分類定義等について質問し，分類した各企業群による認識や意見の相違の有無を把握することにより，得られた情報を調達方式の改善策の検討に活用することを目的とし実施した．聞き取り項

1.入札・契約制度について改善すべき事項①発注件数と業務規模（予定価格）②入札・契約手続きにかかる負担③指名段階における手持ち業務量の上限値④地域要件の設定方法
2.建設コンサルタント企業の分類

I_206①建設コンサルタント企業の分類定義②地域企業が主として担うべき業務の内容③広域企業と地域企業の特性

表-2 地域企業が指摘する競合状況
項目

地域企業が指摘する競合状況

状況①

簡易な設計，比較的単純な測量や調査業務において，広域企業と地域企業など，異なる企業群の競合が多く発生

状況②

広域企業による安値受注で，準広域企業や地域企業の受注機会が減少

3. 直轄業務の入札契約データによる分析(1) 分析対象
平成 23 年度の直轄業務（建築，農業及び港湾空港除く）の入札契約データ(13,225 件)を収集し，土木関係建設コンサルタント業務（以下「土木」という），測量，地質調査（以下，「地質」という）の 3 業種を対象に集計・分析した．分析対象のデータ数は 10,033 件で，平成 23 年度の直轄業務発注量の 75.9%を占める．

図-1 調達方式別発注件数割合(2) 発注状況
平成 23 年度の直轄業務の発注状況を表-3，図-1，図2 に示す．
発注件数は土木が 7,554 件と最も多く，次いで測量(1,662 件)，地質(817 件)の順になっている(表-3)．
図-2 総合評価配点比率別発注件数割合
発注方式別の件数割合は，土木は総合評価落札方式が43.6%と最大割合を占めるが，測量と地質では価格競争方式がそれぞれ 78.8%，60.2%と最大割合を占め，総合評(3) 企業の分類
価落札方式は測量(16.8%)，地質(31.7%)と測量が地質に
平成 23 年度に地方整備局等（港湾空港除く）が調達比して小割合になっている(図-1)．
した直轄業務の 3 業種の全落札者を，広域企業，準広域総合評価落札方式の配点比率別では，3 業種ともに，企業及び地域企業の三つの企業群に分類した．企業の分
簡易型１：１が最大割合で，標準型１：２，標準型１：類には年間売上高など財務数値に着目する方法も考えら３の順になっている．また，標準型１：３は土木(2.1%)， れるが，調査・設計等業務は，独立行政法人，特殊法人，地質(1.2%)で割合が非常に少なく，測量では発注が無か
地方公共団体や民間企業も業務を多く発注しており，そった(図-2)．
れらの受注状況の詳細を正確に把握することは困難である．そのため，本論では前述した業界団体への聞き取り
表-3 調達方式別発注件数調査の結果を踏まえ，営業エリア（直轄業務の受注範(単位：件)囲）に着目して分類した．
調達方式
土木
測量
地質
業界団体への聞き取り調査で得られた企業分類の定義
特命随意契約1555915と分類に用いた抽出条件の比較を表-4 に示す．
プロポーザル方式
2,5521351
ここで，地域企業は「一つの都道府県内で業務を受注総合評価
3,292280259する企業」と考え，全体の傾向を把握するため，都府県価格競争
1,555
1,310492
における地方整備局の事務所所在数を参考にした（図合計
7,554
1,6628173）．
地方整備局の事務所数（営繕，港湾空港を除く）の都配点比率
土木
測量
地質
府県平均値は 4.16，中央値が 4 であった．よって，平標準型１：３6903
成 23 年度に一つの地方整備局等管内の 4 事務所以上の標準型１：２
1590
3743
簡易型１：１
業務を受注した企業を準広域とし，4 事務所未満の企業
1633243213
合計
3,292280259を地域企業として分類した．

I_207

表-4 企業分類の定義と条件
分類名

広域企業

業界団体意見による定義

抽出条件

準広域企業

平成23年度に一つの地方整備
一つの地方整備局等の管内を局等管内の4事務所以上で業務営業範囲とする企業を受注

地域企業

一つの都道府県内を営業範囲 平成23年度に一つの地方整備とする企業。主に、地方公共 局管内の4事務所未満で業務を団体発注業務を受注。
受注

新潟県
長野県
福岡県
大阪府
岐阜県
愛知県
茨城県
兵庫県
東京都
千葉県
静岡県
山形県
三重県
広島県
群馬県
熊本県
宮城県
岩手県
平均値
福島県
富山県
奈良県
栃木県
徳島県
大分県
神奈川県
秋田県
埼玉県
高知県
福井県
島根県
鳥取県
青森県
鹿児島県
滋賀県
佐賀県
愛媛県
和歌山県
長崎県
山梨県
香川県
京都府
宮崎県
岡山県
石川県
山口県

都府県数

45

全事務所数

187

最大値

10

最小値

1

標準偏差

1.88

平均値

4.16

中央値

4246810

準広域16%

企業分類企業数割合

広域220

13.7%

準広域25816.0%

地域

1,13370.3%

合計

1,611

100.0%

地域70%

図-4 企業分類別の企業数及び割合(5) 企業分類別の受注状況
企業分類別の受注件数を表-5 に，受注金額（当初契約額）及び受注件数の構成比を図-5～図-7 に示す．
a)土木
全ての発注方式で広域企業の受注割合が最大になっている．
プロポーザル方式や総合評価落札方式１：３における広域企業の受注金額割合は 90%以上を占め，高い技術力が求められる業務における広域企業の優位性が窺える．
価格競争方式は他の発注方式に比べ準広域企業や地域企業の受注割合が大きいが，受注金額割合と受注件数割合を比較すると，広域企業は受注件数割合(49.1%)より受注金額割合(51.1%)が大きいのに対し，準広域企業や地域企業はそれぞれ 36.4%と 36.0%，14.5%と 12.9%で受注金額割合が小さくなっている．このことから，広域企業が受注する業務の発注規模が準広域企業や地域企業に比して大きいことが分かる．(図-5)b)測量
プロポーザル方式では地域企業の受注が無く，広域企業の受注割合が金額で 93.6%と大きな割合を占める．その他の発注方式では，地域企業の受注割合が 3 業種の中で最も大きいが，受注金額割合と受注件数割合を比較すると，いずれも金額割合が小さく，他の企業群に比して地域企業が受注する業務の発注規模が小さいことが分かる．(図-6)

平均値：4.160

広域14%

全国または複数の地方整備局
平成23年度に複数の地方整備等の管内を営業範囲とする企局等で業務を受注
業

12

図-3 都府県別事務所所在数(4) 企業分類の結果
平成 23 年度に地方整備局等（港湾空港除く）が調達した 3 業種の全受注者（受注実績が 1 件以上ある企業）を抽出し，(3)で示した条件に則して分類した．ここで，受注者が設計共同企業体の場合は，企業体を構成する個別の企業を抽出して分類した．

分類の結果を図-4 に示す．全受注者 1,611 社のうち，広域企業は 220 社(13.7%)，準広域企業は 258 社(16.0%)，地域企業は 1,133 社(70.3%)であった．地域企業が大きな割合を占め，準広域企業と地域企業を合算した割合は 86.3%と，多くの企業が特定の地域を営業エリアにしていることが分かる．

表-5 企業分類受注件数
業種

土木

測量

地質

企業分類

ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ

総評1:3

総評1:2

総評1:1

（単位：件）
価格競争

広域

2,268.0

64.0

1,045.5

1,313.0

763.0

準広域

244.5

5.0

443.2

242.5

566.0

地域

39.5

0.0

103.3

77.5

226.0

合計

2,552

69

1,592

1,633

1,555
213.0

広域

11.0

0.0

21.5

113.0

準広域2.0

0.0

8.0

76.0

439.0

地域0.0

0.0

7.5

54.0658.0

合計130372431,310

広域48.0

3.0

40.0

174.0

235.0

準広域3.00.0

2.0

12.0

130.0

地域0.00.0

1.0

27.0

127.0

合計

51343213492※受注者が設計共同企業体の場合は，出資比率に関わらず企業体を構成する企業数で除した値を用いた．

I_208

図-5 企業分類別受注金額及び件数割合（土木）図-7 企業分類別受注金額及び件数割合（地質）c)地質
プロポーザル方式と総合評価落札方式において広域企業の受注割合が 3 業種の中で最大となっている．総合評価落札方式は受注金額割合で１：１(84.2%)，１：２(96.6%)，１：３(100%)と技術評価点の配点割合が大きいほど広域企業の受注割合が大きい．受注金額割合と受注件数割合の比較では，全ての発注方式で，広域企業の受注金額割合が大きいが，地域企業は受注金額割合が小さい．(図-7)

図-6 企業分類別受注金額及び件数割合（測量）(6) 地域企業と他企業群の競合業務
地域企業が他企業群との競合発生を指摘する「簡易な設計，比較的単純な測量や調査業務」で選定されることの多い発注方式であり，地域企業の受注割合が比較的大きい，総合評価落札方式１：１と価格競争方式において，地域企業と他企業群が同一業務の入札者として競合している業務の件数を表-6 に，その割合を図-8 に示す．ここで，平成 23 年度に直轄業務の受注実績が無い企業は，主に地方公共団体が発注する業務を受注する企業群と考え，表-4 に示す業界団体の意見を踏まえ，地域企業として扱った．三つの企業群の全てが入札に参加している業務の割合は，総合評価落札方式１：１は測量，価格競争方式は土木が共に最大で 60%を占める．地域企業のみ（他企業群と競合しない）の割合はいずれも 6%以下とI_209

表-6 企業分類が混在する業務件数(単位：件)
総評1:1

価格競争混在タイプ
土木

測量

地質

土木

測量

地質

広域、準広域、地域30011534476571

219

広域、地域

215

267692153111

準広域、地域

43441518843666

地域のみ

1781

32736

合計

575

193

1267881,233402c)地質図-11 に示す地質の企業分類別落札率平均は，広域企業が総合評価落札方式１：１(83.4%)，価格競争方式(75.0%)で共に最小値になっている．また，総合評価落
札方式１：１で地域企業が 86.9%と 3 業種で最大値になっており，広域企業(83.4%)，準広域企業(83.6%)と小差ながら営業エリアが大きいほど低率になっている．

総合評価１：１
100%

3%
7%

4%

1%
12%

23%

80%
37%
60%

13%

地域のみ
60%

40%
20%

価落札方式１：１は地域企業が 80.3%で最小値だが，各企業群が 1.7 ポイントの小範囲に収まっている．価格競争方式は，広域企業(75.9%)，準広域企業(79.4%)，地域企業(81.4%)と営業エリアが大きいほど低率になっている．

準広域、地域
広域、地域

52%

60%

広域、準広域、地域
27%

0%
土木

測量

100%

4%

6%

80%

24%

地質

価格競争

60%

1%
16%

35%

12%

28%

12%

20%

図-9 企業分類別落札率平均（土木）準広域、地域

40%
60%

地域のみ
広域、地域

46%

54%

測量

地質

広域、準広域、地域0%
土木

図-8 地域企業と他企業群の競合割合

低水準な一方で，広域企業と競合する割合は，特に総合評価落札方式１：１で大きく，土木 89%，測量 73%，地質 87%となっている．
(7) 企業分類別の落札率
総合評価落札方式１：１及び価格競争方式における企業分類別の落札率平均を図-9～図-11 に示す．
a)土木
図-9 に示す土木の企業分類別落札率平均は，広域企業が総合評価落札方式１：１(78.2%)，価格競争方式(71.5%)共に最小値になっている．総合評価落札方式
１：１では各企業群の差が 1.7 ポイントの小範囲に収まっているが，価格競争方式では最大値である準広域企業(80.0%)との差が 8.5 ポイント，地域企業(78.6%)との差が 7.1 ポイントと大差がついている．
b)測量
図-10 に示す測量の企業分類別落札率平均は，総合評

I_210

図-10 企業分類別落札率平均（測量）

図-11 企業分類別落札率平均（地質）(8) 地域企業と他企業群が競合する業務の落札率平均
総合評価落札方式１：１と価格競争方式において，地域企業と他の企業群が競合する業務の落札率平均を図12 に示す．ここで，地域企業のみ（他企業群と競合しない）は，複数の入札者が存在する業務を対象とし，入札参加者が 1 者の業務は除外した．
測量と地質は，地域企業のみが両発注方式ともに最大値で，営業エリアが広い企業群と競合するほど低率になる傾向がある．
一方，土木は地域企業のみが，総合評価落札方式１：１(74.6%)，価格競争方式(75.9%)と低率になっている．

4. 考察
直轄業務の入札契約データによる分析の結果，2.で地域企業が指摘する競合状況のうち，表-2 の【状況①】については，3.(6)で述べたように，総合評価落札方式
１：１及び価格競争方式では直轄業務の入札契約の実態と整合した．これは，発注額の減少に伴って受注競争が厳しくなる中，個々の企業の受注額確保を目指した行動の結果であるが，相対的に競争力の低い地域企業の受注機会の減少に直結していると思われる.
一方，表-2の【状況②】については，直轄業務の入札契約の実態と整合しているとは言えない．広域企業が参加する業務の落札率平均は概ね低い傾向にあるが，業種や発注方式によっては広域企業の落札率平均が最小値にならないケースが存在するほか（3.(7)），土木では，入札参加者が地域企業に限定される業務の落札率平均が低くなっている（3.(8)）．
この原因については，サンプル数の不足による相関の不整合も想定され，今後，詳細な調査・分析が必要であるが，地方公共団体の発注量が大幅に減少する状況下，これまで地方公共団体発注業務を主に受注してきた地域企業が直轄業務へ受注確保を目指すことによる，地域企業間の受注競争激化も考えられる.これは，直轄業務を受注する地域企業数（供給側）に対し，十分な需要（発注量）がないことを表していると言える．
以上より，現行の入札契約制度及びその運用のもとでは，地域企業と広域企業，準広域企業が同じ土俵で競争することが多く発生し，業務実績，業務成績，表彰，技術提案，価格競争力等で地域企業が不利な状況に置かれている．一方，地域企業間の競争も激しくなっている．
地域企業の重要性に鑑みれば，高い地域精通度や機動性が要求される業務は，適度な競争性の確保を念頭に置きつつ，地域企業を中心に競争を行うという制度や運用の改善を徹底する必要があると考えられる．
対策案として，発注時に付与する地域要件の設定は現在も実施されているが，それを厳格に設定し，各企業群図-12 企業群が混在する業務の落札率平均が入札参加する業務を明確に分離すること，業務内容についても地域企業向けと広域企業向けを明確に分けること等が考えられる．また，地域企業の受注額の確保と技術力向上の観点からは，技術的には高度であるが，地域の事情に精通していることが求められる業務に関しては，地域企業と広域企業を分けるという発想ではなく，地域企業と広域企業等の組み合わせによる共同設計方式を拡大し，各企業群が共存する市場を構築することも考えられる．
しかし，地域要件を過度に厳格化することは，参加可能企業の減少による競争環境悪化や，地域企業の技術力向上に対するインセンティブ低下が危惧され，共同設計方式拡大に関しては，技術やノウハウの流出が広域企業等にとって懸念される事項である．さらに，地域により抱える事情は様々であり，都市部と地方部では所在する企業数や企業規模も異なる．そのため，地域企業の受注機会を拡大する対策の実施にあたっては，違法行為に対してはより厳しいペナルティを課する等，想定されるデメリットへの対応策を併せて実施することや，地域の実態に即してカスタマイズし適度な競争性を確保することが肝要である．

I_211

5. おわりに広域企業は，多くの技術者を抱え，高度な技術力を有し，価格競争力も強いことから，受注件数や金額が多いことは必然とも言える．また，価格競争方式や総合評価落札方式のうち技術的水準の低い業務へ入札参加し，多くを受注している状況についても，業務毎または業種毎に異なる背景や事情の存在が想定され，必ずしも問題とは言えない．しかし，災害時の地域への対応力維持の観点からは，地域企業を有効活用し，技術力の維持・向上を図ることが必要であり，高い地域精通度や機動性が要求される業務では，地域企業の受注機会を拡大する対策の積極的な実施が必要である．
国土技術政策総合研究所として，関係機関や団体と連携しつつ，この分野をはじめ調査・設計等業務の入札契約制度に関して，引き続き調査研究を行い，より適切な制度改善に貢献していきたい．

支援を賜った．ここに心より感謝し，厚く御礼を申し上げる．
参考文献
1)
2)
3)

4)

5)

6)

謝辞
本論をまとめるに当たり，国土交通省大臣官房技術調査課，地方整備局等，建設コンサルタント業界団体の方々には，情報提供，意見交換等を通じて，多大なるご7)

一般社団法人建設コンサルタンツ協会：平成 22 年度
建設コンサルタント白書
調査・設計等業務における品質確保に関する懇談
会：平成 24 年度第２回 資料５
木下誠也：公共事業における建設コンサルタント業
務の調達方式に関する国際比較研究，土木学会論文
集 F4（建設マネジメント），Vol. 68，No. 4，I_169I_179，2012
吉田純土，森田康夫，深澤竜介，小宮朋弓：調査・設計等分野における総合評価落札方式の履行確実性評価対象
業務拡大の効果について，土木学会第 67 回年次学術講演
概要集，CD-R
丸谷浩明，比江島晶，河野耕作：建設企業が担う災害復
旧活動への地方公共団体の期待,促進策に関する考察，地域安全学会論文集(13) (201011)
森本恵美，滑川達，八田法大：建設企業の災害応急対策の政策的意味と課題,建設マネジメント研究論文集,16 回（2009）
調査・設計等業務における品質確保に関する懇談
会：平成 24 年度第１回 資料８(2013.5.20 受付)

A STUDY ON THE COMPETITION BETWEEN MAJOR CONSULTANT
COMPANIES AND LOCAL ONES IN THE FIELD OF CONSTRUCTION
ENGINEERING SERVICE ORDERED IN THE MINISTRY OF LAND,INFRASTRUCTURE, TRANSPORT AND TOURISM
Masahiro MINAMI, Satoru OTANI, Yasuo MORITA
and Jundo YOSHIDA
The companies of construction engineering service such as designs, investigation, research, etc, are divided generally into three categories of major, local and semi-major companies. The local consultant
companies are essential in emergency including disaster since they could immediately implement the survey and inquiry of the damaged sites and emergency recovery just after disasters have happened. It becomes more necessary that the local consultant companies would be promoted and that they would keep
and improve the technological skills.
We put in order the opinions at the hearing from some associations of construction consultant companies, verified the problems on the competiton between major and local companies which the associations
pointed out analyzing the procurement data by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism infiscal year 2011, and studied the improvement of the procurement system.

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