令和元年７月19日
財務

令和２年度東京都予算の見積方針のポイント
令和２年度予算の位置づけ

東京2020大会を確実に成功させ、東京が世界で輝き続ける未来を創る予算
基本方針①

東京2020大会を確実な成功へと導き、次世代へと継承するレガシーを創り上げること②

都政が直面する諸課題に迅速かつ的確に対応するとともに、Society5.0の実現に向けた施策など、東京が成長を生み続ける成熟都市として進化を図る
ための取組を積極果敢に進めること③

将来にわたる施策展開を支えるため、都政改革を更に進め、ワイズ・スペンディングの視点により無駄の排除を徹底するなど、財政基盤をより強固なものとすること

ポイント○「重点政策方針２０１９

未来への投資～人が輝く東京に向けて～」に基づく積極的な取組をはじめ、「2020年に向けた実行プラン」の事業案（長期戦略ビジョン（仮称）の早期の具体化を図る取組を含む）のうち、新規・拡充を行うものについてはシーリングの枠外とするなど、積極的な予算化を後押し○

その他の事業は、原則としてゼロシーリングを継続

日程
10月下旬

各局からの予算要求締切り

１月下旬

令和２年度予算案発表予定【問合せ先】
財務局主計部財政課
電話 03-5388-2669

局

31財 主 財 第 76 号
令 和 元 年 ７ 月 19日
各局（本部）長、中央卸売市場長、各地方公営企業管理者、教育長、殿各行政委員会事務局長、警視総監、消防総監
東京都副知事長谷川多羅尾梶明
光原睦洋

令和２年度予算の見積りについて（依命通達）

我が国の景気は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税率引上げ等に伴う需要変動、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、今後の景気動向には、引き続き注視が必要である。
また、歳入の根幹を成す都税収入は、現在は堅調に推移しつつあるものの、令和元年度税制改正において、地方法人課税における不合理な制度見直しが新たに講じられることとなり、令和２年度以降、都財政に大きな影響が生じるなど、その先行きは予断を許す状況にない。
こうした中、今日の都政には、未来への跳躍台とするべき東京 2020 大会を確実な成功へと導き、次世代へと継承するレガシーを創り上げるとともに、大規模地震への備え、年々激しさを増す豪雨や猛暑への対策、2025 年以降の人口減少や更なる少子高齢化への対応、高齢運転者による交通事故の防止や待機児童の解消など、誰もが安心して暮らし、いきいきと活躍できる社会を築くための施策を着実に推進していくことが求められている。
加えて、「国際金融都市・東京」の実現、起業・創業やイノベーションの活性化、東京の重要な成長戦略である観光振興など、東京の「稼ぐ力」に更に磨きをかけ、我が国の経済を力強く牽引していくとともに、「ゼロエミッション東京」の実現や気候- 1 -変動対策、共存共栄に向けた全国との連携など、東京、ひいては日本全体の持続的成長につながる施策を積極的に展開していかなければならない。
こうした課題の解決に向けた施策を積極果敢に展開するとともに、東京が成長を生み続ける成熟都市として更なる進化を図っていくためには、Society5.0 の社会実装に向けた取組など、都民生活の豊かさを向上させるとともに、生産性を飛躍的に高め、潜在成長力の強化にもつながる、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇなどの第４次産業革命の技術革新をいち早く取り込んでいくことが重要である。
さらには、各局が緊密に連携して知恵を絞ることに加え、行政にない発想の一層の活用を進めるとともに、戦略的視点から施策を改めて見直し、創意工夫を凝らしてよ
り一層無駄の排除を徹底することで、施策展開の基盤となる財政対応力を中長期的に堅持していくことが不可欠である。
このため、大学研究者、都民及び職員による事業提案制度により、東京に集積されている知を都の政策立案へと活用していくとともに、これまで着実に成果を積み上げてきた事業評価の更なる深化を図り、一つひとつの施策の効率性や実効性の向上につなげていく。

令和２年度予算は、東京 2020 大会を確実に成功させ、東京が世界で輝き続ける未来を創る予算として、第一に、東京 2020 大会を確実な成功へと導き、次世代へと継承するレガシーを創り上げること第二に、都政が直面する諸課題に迅速かつ的確に対応するとともに、Society5.0の実現に向けた施策など、東京が成長を生み続ける成熟都市として進化を図るための取組を積極果敢に進めること
第三に、将来にわたる施策展開を支えるため、都政改革を更に進め、ワイズ・スペ
ンディング（賢い支出）の視点により無駄の排除を徹底するなど、財政基盤をより強固なものとすることを基本として編成することとする。
したがって、令和２年度予算の見積りに当たり、各局は、この方針の下、下記により予算見積書を作成し、別に定める期日までに提出されたい。
この旨、命によって通達する。
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記
１

令和２年度予算は、東京 2020 大会を確実な成功へと導き、次世代へと継承するレガシーを創り上げると同時に、都政が直面する諸課題に迅速かつ的確に対応するとともに、Society5.0 の実現に向けた施策など、東京が成長を生み続ける成熟都市として進化を図るための取組を積極果敢に推進し、さらには将来にわたる施策展開を支えるため、都政改革を更に進め、ワイズ・スペ
ンディング（賢い支出）の視点により無駄の排除を徹底するなど、財政基盤をより強固なものとするため、以下に掲げる方針に基づき、経費の見積りを行うこと。

（ １ ） 都 の 行 う 全 て の 施 策 及 び そ の 実 施 体 制 に つ い て 、事 後 検 証 を 一 層 強 化
し 、制 度 や 事 務 事 業 の 根 本 に 立 ち 返 り 、必 要 性 や 有 益 性 等 を 厳 し く 吟 味
す る と と も に 、抜 本 的 な 対 策 が 必 要 な 課 題 に 対 し て は 直 ち に 対 応 を 図 るなど、必要な見直し・再構築を確実に行うこと。
また、経費の見積りに当たっては、最少のコストで最大のサービスを目指し、民間の発想に基づく様々な手法を取り入れるなど、今まで以上に創意工夫を凝らし、引き続きコストの縮減を図るとともに、質の確保やサービスの向上の観点も踏まえつつ、過去の決算や執行状況について徹底した分析・検証を行い、事業の評価や実績を踏まえた見積りとすること。
事業評価については、事業実施に必要な経費と、それにより期待できる社会的・経済的便益とを比較検証するコスト・ベネフィット分析の視点を踏まえた評価など、これまで進めてきた取組を不断に実施することはもとより、ＩＣＴの導入に当たり、費用対効果の検証とともに、実効性確保の視点を含めた評価を実施するなど、その取組の更なる強化を図ること。
（２） 「重点政策方針２０１９

未来への投資～人が輝く東京に向けて～」に基づく積極的な取組をはじめ、「都民ファーストでつくる『新しい東京』～2020 年に向けた実行プラン～」を着実に推進させる政策の展開（長期戦略ビジョン（仮称）の早期の具体化を図る取組を含む）については、「長期戦略ビジョン（仮称）等の策定について（依頼）」（令和元年７月 19 日付 31
政計計第 100 号）に基づき、事業案を作成し、必要な経費を要求すること。
なお、事業案のうち、戦略政策課題をはじめ、新規・拡充を行うものについてはシーリングの枠外とするが、要求に当たっては、「2020 年に向けた実行プラン事業実施状況調査」の結果を踏まえるとともに、政策目標に- 3 -対するこれまでの取組の状況や新たな施策展開に対する事業の効率性・実効性等について、事業評価の取組を強化すること等により、十分に分析・検証を行うこと。
（３）「2020 改革」の取組に係る事業については、「2020 改革プラン～これまでの取組の成果と今後の進め方～（平成 30 年度改定）」に基づき、業務の効率化、生産性向上といった視点及び各局の自己点検による目標の達成状況等の検証並びに事業評価の取組を通じた事後検証を踏まえ、不断の見直しを行うとともに必要な経費を見積もること。
（４）大学研究者、都民及び職員による事業提案制度については、東京に集積されている知や都民・職員の意見を都政の喫緊の課題解決や東京の未来の創出に資する政策立案及び事業構築に活かすという制度の趣旨を踏まえ、各局において積極的に対応を図ること。
なお、令和元年度に事業化した大学研究者による事業提案のうち、計画に基づく２年目の事業及びこれまでに事業化した都民による事業提案のう
ち、分析・検証を行い更なるレベルアップを図っていく事業については、シーリングの枠外とする。
（５） 経費については、別紙の基準に基づいて区分し、所要額を見積もること。
なお、特例的取扱いを別紙のとおり定めるので、各局において、事業見直しや歳入の確保などを積極的に行うこと。
ア

義務的経費については、過去の決算等の分析・検証を踏まえて規模・単価等積算根拠を十分に精査した上、必要な所要額を算定し、これを見積額とすること。

イ

自律的経費については、経常的・定型的な事業に対し、各局が分析・検証を通じた自主的・自律的な見直し・再構築を行い、各局の責任において規模・単価等積算根拠を十分精査した上で、原則として令和元年度予算額の範囲内で過去の決算等を踏まえて所要額を見積もること。

ウ

政策的経費については、事業の必要性などの検証をあらゆる角度から徹底して行うとともに、全体計画など後年度の負担はもとより、過去の決算等の分析・検証を踏まえて規模・単価等積算根拠についても十分精査した上で、必要な経費を適切に見積もること。
なお、原則として令和元年度予算額の範囲内とするが、これにより難- 4 -いときは、事前に財務局と協議の上、必要な経費を要求すること。
エ指定事業については、別途財務局が指定することとし、過去の決算等の分析・検証を踏まえて規模・単価等積算根拠を十分に精査し、事前に財務局と調整の上、必要な所要額を算定し、これを見積額とすること。

（６）全ての事業について、期限を定めることを原則とするとともに、終期を迎える事業については、事業評価を通じた事後検証を徹底して行うことで、一層の無駄の排除や事業の有効性・実効性の確保につなげていくこと。
（７）新規事業及びレベルアップ事業については、事業の必要性などを厳しく見極めるとともに、施策のスクラップ・アンド・ビルドの観点から、既存事業の見直し・再構築を前提として、都政の重要課題への集中的な対応に向けて、後年度の負担を明らかにした上で必要な経費を見積もること。
２

職員定数については、事務事業の必要性などを厳しく吟味するとともに、事業評価による検証なども強化しながら、民間活力をより一層活用するなど、業務執行方法の不断の見直しを図り、解決すべき重要課題にマンパワーをシフトするなど、職員配置の最適化を進めること。
あわせて、業務を着実に遂行する観点から、多様な人材の確保・活用を進めながら、重層的で機動性の高い執行体制を構築すること。

３

東京都政策連携団体については、「都庁グループ」の一員として、新たな都政課題や都民ニーズに的確に対応していく責を有していることから、これまで以上に都との連携を強化するとともに、都の施策や団体を取り巻く環境の変化に応じて、その存在意義を検証し、在り方や事業について不断の見直しを行うとともに、多様な視点から経営改革を推進するよう、適切な指導監督を行うこと。
特に、政策連携団体に対する財政支出については、事業評価の取組を強化し、都事業としての事業効果や効率性を高めるとともに、団体で実施する妥当性等についても検証の上、適切に評価を行うこと。
また、政策連携団体の経営の効率化、自立化の促進及び都と政策連携団体等との役割分担の観点から、補助及び委託の内容、方法などを改めて検証した上で、所要額を見積もること。
なお、事業協力団体に対する財政支出についても、事業評価の取組を通じた事後検証を踏まえ、内容や方法などを改めて検証した上で、所要額を見積もること。
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４

各種補助金については、時代状況の変化を踏まえた必要性の検証、区市町村や民間との役割分担、費用対効果、補助率の適正化などの観点から、個々の事業ごとに十分に精査・検証し、積極的に見直すこと。
また、都から区市町村への財政支援については、地方分権を推進する観点から、区市町村の自主性・自立性の更なる向上を図るという視点に立って、補助金の整理合理化、補助率の適正化、統合・重点化等の見直しを積極的に図ること。

５

庁舎など施設の新築、改築及び改修等については、「第二次主要施設 10 か年維持更新計画」における今後の維持更新の考え方に基づき、あらゆる施設について、事業の在り方を踏まえた整備の必要性を検証するとともに、東京2020 大会時に使用した設備等の再利用を検討するなど 手法やコストなど を改めて十分精査した上で、所要額を見積もること。
事業用地の先行取得に係る経費については、事業そのものの必要性などを十分検証した上で要求すること。
また、施設の管理運営等において、既存施設も含め、事業評価の取組を強化し、民間活力を適正かつ積極的に活用するなど、効率的な執行体制の実現に努めること。

６

情報システムについては、住民サービスの向上と業務改革の視点から、費用対効果を検証し、有効性に乏しいシステムは廃止を含め抜本的に見直すこととし、効率的なシステム運用を行うこと。
また、その経費の見積りに当たっては、既存システムに係る維持管理経費の一層の削減に努めるとともに、システム構築については、業務改善の視点に立ち、対象業務を精査した上で、後年度の負担を含めた費用対効果を明らかにすること。

７

国際会議への参加、海外他都市等への現地調査及び職員からの企画提案等
による海外での調査研究については、職員の視野を広げ、先進事例を学ぶことにより都における新たな施策展開につながるため、積極的に検討を図ること。
なお、その経費及び国際競争力強化プロジェクトで得られた知見等を施策に反映させる経費については、シーリングの枠外とするが、要求に当たっては、効率性・実効性等について十分に分析・検証を行うこと。

８「東京都職員「ライフ・ワーク・バランス」推進プラン～職員誰もが生活と仕事の調和を実現できる「都庁働き方改革」の推進～」の趣旨を踏まえ、- 6 -超過勤務の縮減に引き続き努める一方で、時間外勤務手当については、実績等を踏まえて適切に見積もること。
９歳入の見積りに当たっては、財源の的確な把握はもとより、事業評価の取組を強化した上で、更なる収入確保を図ること。

（１）都税収入については、引き続き徴税努力を行い、徴収率の一層の向上を図ることにより、収入の確保に努めること。
（２）国庫支出金については、国の経済・財政一体改革や予算編成の動向を踏まえつつ、都にとって不合理な制度設計や運用等のないよう関係省庁に対し、強く求めるとともに、都の施策実施上、真に必要と認められるものに関しては、積極的な確保に努めること。
（３）使用料及手数料については、受益者負担の適正化を図る観点から、原価計算に基づき見直しを行うこと。
（４）財産収入については、未利用財産の活用などを積極的に進め、収入の確保に努めること。
（５）貸付金に係る元利収入などの債権については、債権管理の一層の適正化を図ることにより、収入の確保に努めること。
（６）集中的・重点的な財源投入により、積極的に施策展開を行う取組については、充当可能な基金の活用に努めること。
10

予算の見積りに当たっては、法令等の遵守はもとより、より良い都政の実現というコンプライアンスの観点から、事業内容について、関係法令の制定趣旨や事業の目的に鑑み妥当であるか、都民が期待する都政の使命を果たすものとなっているか、想定される事業効果に対し適切な事業構築がなされているかなどを十分に検証すること。

11

公営企業管理者においては、所管事業の経営状況を的確に踏まえ、更なる企業努力の徹底により、事務事業や執行体制について不断の検証を徹底し、職員定数の一層の見直しを進めるなど、経費を十分に精査し、知事部局と同一の基調に立って、予算原案を作成されたい。

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別紙区分

経費の内

容

予 算 額 の 算 定 に 当 た っ て 、政 策 的 判 断 の 余 地 が 少 な く 、基 礎 的
計数の精査により経費が積算されるもの
義務的経費

①

給与関係費（時間外勤務手当等を除く。）②

公債費及び過年度分利子補給経費③

税連動経費及びこれに準ずる経費

予 算 額 の 算 定 に 当 た っ て 、政 策 的 判 断 の 余 地 が 少 な く 、各 局 がその責任において自律的に取り組むべき事務事業に要する経費
自律的経費

①

管 理 事 務 費 、施 設 運 営 事 務 費 、維 持 管 理 費（ 情 報 シ ス テ ム
経 費 を 含 む 。た だ し 、シ ス テ ム の 改 善 に 要 す る 経 費 は 除 く 。）、
法令運用事務経費その他経常的・定型的な経費

②

政策的経費

指定事業

投 資 的 経 費 の う ち 、そ の 内 容 が 経 常 的・維 持 補 修 的 な も の事 務 事 業 の 構 築 や 予 算 額 の 算 定 に 当 た っ て 、政 策 的 判 断 を 要 する経費

一 定 以 上 の 規 模 を 有 し 、そ の 性 質 上 シ ー リ ン グ に な じ ま な い と考えられる事業のうち、別途財務局が指定するもの【特例的取扱い】①

特定財源が事業費と同額又はこれを上回る事業については、シーリングの枠外とすることができる。

②

特定財源が確実に増となると見込まれることにより、一般財源が前年度と同額又はこれを下回る事業については、シーリングの枠外とすることができる。

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③

人員削減を伴う事業の見直しを行った場合には、人件費を含めた事業見直しによる効果分について、シーリングによる削減分として取り扱うことができる。

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