平成３０年（ワ）第１５５１号
原告■■■ ■■

被告株式会社神戸製鋼所

石炭火力発電所建設等差止請求事件

外３９名

準

備

外２名

書

面

（９）
令和２年１月２１日

神戸地方裁判所

第２民事部合議Ｂ係

御中

原告ら訴訟代理人弁護士

池

田

直

樹

同

浅

岡

美

恵

同

和

田

重

太

同

吉

江

仁

子

同

金

﨑

正

行

同

杉

田

峻

介

原告ら訴訟復代理人弁護士

喜

多

啓

公

同

與

語

信

也

- 1 -

本準備書面においては、被告神戸製鋼ら準備書面（１）に対する反論を述べる。

【目次】
第１

被告神戸製鋼ら準備書面（１）の骨子と本書面の位置づけ ......................... 4

第２

ＣＯ２の大量排出と気候変動による人権侵害 .............................................. 5

１

はじめに ...................................................................................................... 5２

人権侵害としての危険な気候変動による人の生命・健康被害 ..................... 6３

ＣＯ２排出による危険な気候変動による人権侵害の特質 ............................ 7４

科学の警告に基づく国際社会における、気候変動による人権侵害への取組 8５気候変動対策に逆行する石炭火力発電所の人権侵害性 ................................ 9６

本件の争点 ................................................................................................... 9

第３オランダ政府に２０２０年までに９０年比２５％削減を命じたオランダ最高裁判決................................................................................................................... 10１

オランダ最高裁判決について ..................................................................... 10２

オランダ最高裁判決の概要 ........................................................................ 10⑴

最高裁判決の概要 ................................................................................... 10⑵

気候変動の影響とその被害の特質‐気候の危機についての認識 ............ 12⑶

欧州人権条約の適用の前提にある人権侵害性......................................... 13３

危険な気候変動の回避のためにとるべき措置 ............................................ 15

４

オランダ最高裁判決から導かれる被告神戸製鋼らの責任 .......................... 16

第４

被告神戸製鋼らのＣＯ２の大量排出と原告らの人格権侵害 ....................... 17１

被告神戸製鋼らによるＣＯ２大量排出の全体像......................................... 17２

ＣＯ２大量継続排出は確実に地球大気のＣＯ２濃度の上昇に寄与すること.......................................................................................................................... 17３

被告神戸製鋼らがＣＯ２濃度の向上に寄与しないことの立証責任を負うべきこと................................................................................................................... 19- 2 -原告らに対する人格権侵害について .......................................................... 21

４⑴「おそれ」の現実性・切迫性 ................................................................ 21⑵

受忍限度について ................................................................................... 23⑶

小括 ........................................................................................................ 24

第５

平穏生活権における権利性 ........................................................................ 24

１

平穏生活権の権利性批判への再反論 .......................................................... 24⑴

はじめに ................................................................................................. 24⑵

本訴訟における伝統的人格権と平穏生活権との関係 .............................. 25
人格権に内在する平穏生活権の発展 .......................................................... 25

２⑴

空港騒音と平穏生活権 ............................................................................ 25⑵

暴力団事務所と平穏生活権 ..................................................................... 26⑶

有害物質の排出と平穏生活権 ................................................................. 27
被告神戸製鋼の批判への再反論 ................................................................. 27

３⑴

被告の批判 ............................................................................................ 27⑵

生命・身体・健康と結びついた精神的人格権としての平穏生活権 ......... 27⑶

リスクの客観性 ...................................................................................... 28⑷

リスクの不合理性 ................................................................................... 29⑸

個人的権利性 .......................................................................................... 29⑹

小括 ........................................................................................................ 30

- 3 -

第１

被告神戸製鋼ら準備書面（１）の骨子と本書面の位置づけ
被告神戸製鋼及び被告株式会社コベルコパワー神戸第二（以下「被告神戸製鋼ら」という。）らが、被告神戸製鋼ら準備書面（１）において述べるところは、原告らの請求は将来生ずべき侵害を未然に防止するための民事上の差止め請求であり、それが認められるためには、①～③の要件、すなわち、①

権利性の要件：司法上の具体的な請求権の根拠となる排他性を有する法的権

利（私権）又は法的保護に値する利益が存在すること②

因果関係の要件：要件①の権利又は利益が、客観的かつ具体的に侵害される

高度の蓋然性や切迫性があること③

違法性の要件：侵害の程度が、社会通念上受認限度を超えるものであることが必要であり、本件訴訟の審理の対象は、原告らの主張がこれら①～③の要件を満たすかどうかというところにあるとするものである。
被告神戸製鋼らのこれらの主張は答弁書でも述べられていたものであるが、被告神戸製鋼ら準備書面（１）は、上記①は、原告らの主張する権利が「人の生命・
健康、生存への権利（人権）」とはいえないとするものであり、侵害の態様に関し、②については、被害の客観性、具体性、切迫性を欠くと主張するものであり、③については、侵害の程度が深刻・重大とはいえず、受忍限度内にあると主張するものである。
しかしながら、被告神戸製鋼らの上記主張はいずれも根拠がないものであるので、原告らは、本書面において、あらためて、原告らが主張する権利の権利性とその侵害のおそれ、受忍限度の位置づけなどについて、被告神戸製鋼らの反論内容を踏まえてより詳細に整理して主張する。
また、原告らが主張している被害のおそれに関し、特に気候変動による被害に関しては、原告らが本件の訴訟を提起して以降も、世界規模でその被害の発生が激化していき、国際的にも気候変動が人の基本的人権を侵害するものであると捉える動きが進み、被害を裏付ける科学的知見と被害の抑止のためいかなる対応が- 4 -必要であり、その義務を負う主体についても日々議論が深化している。そのため、本書面においては、原告らが主張する権利にかかる主張に関連して、気候変動による被害と人の権利の侵害につき、ＣＯ２排出と気候変動による被害に係る最新の議論や世界での認識、裁判所における最新の判断を踏まえながら整理する（第２においてＣＯ２の大量排出と気候変動による人権侵害、第３においてオランダ
最高裁判決、第４において被告神戸製鋼らの新設火力発電所と気候変動による人権侵害について述べる）。そのうえで、第５においては、気候変動に係るそれらの主張も踏まえながら、原告らが主張する権利についてあらためて整理し、被告神
戸製鋼らの主張に対する総括的な反論を行う。

第２１

ＣＯ２の大量排出と気候変動による人権侵害
はじめに第一で整理した被告神戸製鋼らの主張について、そのうち危険な気候変動に関する部分についてみれば、結局のところ、原告らが主張する気候変動による影響
は、客観性、具体性、切迫性を欠き、深刻・重大ともいえず、法的保護に値する「人の生命・健康、生存への権利（人権）」の侵害とはいえないと、再度、繰り返したものである。
原告らは、このような被告神戸製鋼らの主張について、ＩＰＣＣに代表される科学が示している「危険な気候変動の影響の特質と将来予測」及び既に各地でみられている気候変動による被害について訴状及び原告準備書面（２）及び（４）で重ねて指摘し、危険な気候変動は既に現実であり、具体的で切迫性があり、２０５０年にはＣＯ２の排出を実質的にゼロとする必要があること、これまでも、
またこれからも、ゼロに向けて排出削減が求められていること、被告神戸製鋼らの新設石炭火力発電所の建設・稼働は排出削減の必要性に逆行し、排出を増加させて危険な気候変動を加速・悪化させることを指摘して、上記被告らの主張に反論してきたところである。

- 5 -しかしながら、被告神戸製鋼らは、危険な気候変動の影響及び排出削減の必要性についての原告らのこれらの指摘に対して「不知ないし否認」とのみ答弁した
うえで、被告神戸製鋼ら準備書面（１）で再び、同じ主張を繰り返しているものである。
そこで、本書面において、再度、危険な気候変動が既に人の生命・健康や平穏な生活を損なう人権を脅かす現実の危険であり、被告らの本件発電所の新設稼働により年間６９２万ｔものＣＯ２（世界の年間エネルギー起源ＣＯ２排出量の約
５０００分の１、日本の年間ＣＯ２排出量の約１０００分の６）を３０年にわたって排出する行為は、危険な気候変動の影響をさらに加速・悪化させる行為であることについて述べる。
２

人権侵害としての危険な気候変動による人の生命・健康被害
原告らは準備書面（４）で、① 地球の温暖化がもたらす気候変動による原告らに対する被害は、その生命・
健康、生存への権利（人権）への侵害であり、これは司法上の差し止め請求権の根拠となる法的権利又は法的保護に値する利益であることは論を待たな
いこと② 危険な気候変動によって既にもたらされている人の生命・健康、生存への脅
威は、客観的かつ具体的で切迫性があり、既に原告らに対しても現実の脅威であり、加えて、今後現状の排出が続けば、温暖化はさらに進行し、その被害がさらに拡大し悪化していくことについては、１９９０年以来のＩＰＣＣの数次にわたる報告書や特別報告書等の科学的根拠に基づき、世界規模での共通認識となっていること③ 地球の平均気温の上昇は長寿命温室効果ガスであるＣＯ２の累積的排出総量に比例しており（甲Ｃア－３

ＩＰＣＣ第５次評価報告書）、被告神戸製鋼らの新設石炭火力発電所から排出されるＣＯ２は、今後、その分だけ温暖化を加速・進行させ、危険な気候変動を悪化させるものであること- 6 -を指摘してきた。
３

ＣＯ２排出による危険な気候変動による人権侵害の特質⑴

原告ら準備書面（４）においても既に述べてきたところであるが、人為的に排出されたＣＯ２の森林や海洋に吸収された残余は大気中に蓄積して、既に産業革命前から地球全体で 1.1℃の気温上昇をもたらしている。
また、海洋の昇温、酸性化が進み、氷河や極地の氷冠の融解と海水の熱膨張によって、既に海面上昇によって広範な沿岸域の人々の生活の場が失われつつある（２０１９年 9 月２５日に公表されたＩＰＣＣ「海洋・雪氷圏特別報告書」
・
甲Ｃア－５）。
さらに、こうした比較的ゆっくりとした影響に加え、日本を含む世界各地で、４０℃を超える熱波（欧州・オーストラリアでも４５℃を超えている）、広範で継続的な森林火災、長時間継続する極端な豪雨・大水害、高潮被害などの異常気象災害が毎年のように発生し、多くの人命に加え、生活の基盤である住居や農地なども失われ、経済的損失額も、日本においても年間、数兆円に及ぶ事態となっている。

⑵

また、同じく原告ら準備書面（４）において述べたが、ＣＯ２は長寿命物質
であり、その累積排出量と地球の平均気温の上昇とは比例関係にあり、地球の平均気温は、産業革命から既に１．１℃上昇しているが、今後、急激に排出が削減されたとしても、大気中への排出量はさらに増加することから、地球温暖化は今後も確実に進行し、このような被害をもたらす異常気象の態様や頻度はますます悪化していくことが、既に、ＩＰＣＣなどの科学で明らかにされている。
先の「ＩＰＣＣ海洋・雪氷圏特別報告書」によれば、これまで１００年に一度の高潮のような海面極端現象が、２０５０年には１年に一度起こることが高い確信度で予測されている（甲Ｃア－５のうち、Ｂ３項）など、極端な気象現状の頻度が増し、かつ深刻になると指摘されている。

- 7 -さらに、このままでは、２０３０年から１０年のうちにも、突然、不可逆的な気候変動をもたらすとされるティッピング・ポイントを超えるおそれがあることが、科学者から警鐘されている。
このように、気候変動の人の生命・健康等に深刻な脅威が、今度、ますます増大し、悪影響も確実に頻度を増し、かつ悪化することが、気候変動という地球規模での環境異変による被害の第２の特徴である。
即ち、そうした事態になってしまってからでは手遅れであるというのが、科学からの警告である。これは、人の基本的人権への重大な侵害・脅威にほかならない。
４

科学の警告に基づく国際社会における、気候変動による人権侵害への取組
こうしたなかで、２０１５年１２月に産業革命前から平均気温の上昇を、２℃を十分下回り、１．５℃に止めることに努力することを目的とするパリ協定が採択され、同協定は２０１６年１１月に発効し、日本を含む１９７の国と地域が批准している。
パリ協定の前文でも、人権・健康に関する権利の締約国の義務の履行に留意すべきことが記載されているように、気候変動による人の生命・健康など人の生存への侵害、生活や産業基盤の崩壊など、今後一層、深刻となる悪影響の拡大を最小化することの必要性が、国際的合意文書において繰り返し確認されてきた。
パリ協定には、気温の上昇を２℃にとどめるためには、世界全体で、２１世紀後半のできるだけ早い時期に実質排出ゼロとすることが必要であることが明記されている。
その後、２０１８年１０月８日に公表された「ＩＰＣＣ１．５℃特別報告書」（甲Ｃア－４）によれば、１．５℃に上昇することでもたらされる気候変動の影
響は十分に人の生存基盤に深刻な影響を与えること、これまでの排出が続けば２０３０年にも１．５℃に達しうること、１．５℃に止めるためには２０５０年には実質排出をゼロとする必要があることを明らかにした。残された時間と世界全- 8 -体で排出しうるＣＯ２の量はわずかとなっているのである。
５

気候変動対策に逆行する石炭火力発電所の人権侵害性
原告らは準備書面（２）において、これまで「地球温暖化による「リスク」と呼ばれてきたものは、「現実の危険」であることを指摘してきた（３４頁）。このような、まさに生命・健康や生存への危険から保護されるべき権利が国民や住民にあることは、否定されようがない。
上記の危険な気候変動による人の生命・健康等への危険は既に現実で、具体的で、切迫した危険であることを前提とすれば、危険な気候変動による生命・健康等への危害は人格権侵害そのものである。
このような危険な気候変動の被害の最小化に向けて、日本も、気候変動枠組み
条約及びパリ協定に参加する国際社会の一員として、十分な速度で、科学とパリ協定に整合した水準でのＣＯ２などの温室効果ガスの排出削減を実現することが求められているものである。
日本の排出削減の方策のなかでも中核的な削減の取組として求められるのが、発電事業におけるＣＯ２排出削減（２０５０年までに実質ゼロとする）であり、そのなかでも、まず求められているのが、石炭火力発電からの早期脱却である。
石炭火力発電の新増設はもとより、既設の発電所も２０３０年までにフェーズア
ウトすることが求められている 1。これらの経緯も、訴状及び原告準備書面（４）などで詳述したとおりである。こうした地球規模での取組に逆行して、気候変動による人権侵害を招く石炭火力発電所を新設・稼働の差止めを求めるのが、本件訴訟である。

６

本件の争点
こうしてみると、本件での争点は、危険な気候変動をより加速させる本件石炭1

フランス 2021 年、スエーデン 2022 年、イギリス・オーストリア・イタリア 2025 年、フィンランド 2029 年、カナダ・オランダ・デンマーク・ポルトガル 2030 年、ドイツ 2038 年など、主要先進国では既設を含め石炭火力発電所の廃止年を定めている。米国でも経済性から石炭火力は減少して
いる。

- 9 -

火力発電の新設・稼働は社会的に許容されえず、差し止められるべきか否かは、優れて、危険な気候変動の影響は、現時点で、人の生命・健康への現実的、客観的で切迫した危険といえるのか、その理由は何かという点に収斂されると言っても過言でない。

第３オランダ政府に２０２０年までに９０年比２５％削減を命じたオランダ最

高裁判決
１

オランダ最高裁判決について
オランダ最高裁は２０１９年１２月２０日、気候変動による影響の人権侵害性を明確に指摘し、その被害からの保護を求める国民の権利（即ち、国民の安全で安定した気候を享受する権利）を認め、２０２０年までに１９９０年比２５％削減をすべき国の義務を認めた原審判決を支持した画期的判決をなした（同最高裁判決（英文）・甲Ｃク－１、同判決の要旨部分日本語訳・甲Ｃク－２。以下、同最高裁判決を「オランダ最高裁判決」という）。
同事件は、２０１２年にオランダのＮＧＯであるＵＲＧＥＮＤＡ財団と市民がオランダの２０２０年のＧＨＧ削減目標を１９９０年比４０％、少なくとも２５％削減とすべきと訴えた訴訟で、２０１５年にハーグ地裁がこれを認め、２０
１８年にハーグ高裁も地裁判決を支持したことから、オランダ政府が上告したが、これを退けたものである。裁判所のホームぺージに同判決の英文が掲載されているが、ここにも、オランダ最高裁自らが示す本判決の国際的重要性が示されている。

２

オランダ最高裁判決の概要⑴

最高裁判決の概要
同判決の裁判所の要約によれば、その概要は以下のとおりである。
地球温暖化は最大 2℃の気温上昇にとどめられなければならないことは、気候科学
および国際社会で広く同意されている前提である。また、より近時の知見によれば、- 10 -

気温上昇を 1.5℃までにとどめるべきとされている。地球の気温がこの限度を越えて上昇すれば、極端な暑さや極端な干ばつ、極端な降水、生態系の攪乱が生じ、このことから食糧供給の危機や、何よりも氷河や両極の氷冠の融解による海面水位の上昇が起こる。温暖化がティッピング・ポイントに至ると、地球上、あるいは地球の特定の地域で、気候が突然、包括的に変わってしまうことになる。これらのすべてが、オランダ人を含む地球上の多くの人々の生命、幸福や生活環境を脅威にさらすことになる。
ここで述べた結果は、既に今日、起こっている。

・・・
人々の生命ないし幸福に対する現実かつ切迫した危険が存在し、国がその危険に気づいている場合には、国はこれらの条項（欧州人権条約第２条及び第 8 条）に基づいて適切な措置を講じる義務を負う。
適切な措置を講じる義務は、人口のうちの大集団やその全体をも脅かす環境の危難（hazard）もたらす場合には、それが長い時間をかけて現実化するに過ぎないものであっても適用される。
・・・
欧州人権条約（ECHR）によって保護されている権利の侵害または侵害のおそれに対し、締約国は、国内法で効果的な法的救済を提供しなければならない。このことは、国内の裁判所も効果的な法的保護を提供し得えなければならないことを意味する。

というものである。
すなわち、科学と国際社会の総意に基づき、気候変動の影響が時間をかけてより深刻で悪化することを踏まえて、その人権性と、そうした被害に対して臨むべき裁判所の責任を明らかにしたものである。この点こそが、本判決の神髄である。
同判決は、国に２０２０年までに９０年比で２５％の削減することを義務付
けるについて、欧州人権条約第１３条が締約国に同第２条、第８条に規定する
人権侵害からの救済措置義務を認めていることを根拠としたものであるが、そ- 11 -

の前提として、国民に及んでいる気候変動の影響は、同条約第２条及び第８条にいう「現実で切迫した危険」に当たるとした。このことは、気候変動による
生命・健康等への人格権侵害を根拠として本件石炭火力発電所の新規建設の差止めを求める本件の訴訟においても、その根拠を示すものである。
⑵

気候変動の影響とその被害の特質‐気候の危機についての認識
第１審のハーグ地方裁判所判決、同高等裁判所判決及び今回の最高裁判決に共通しているのは、今、気候の危機にあるとの認識である。
ＩＰＣＣ第４次評価報告書（甲Ｃア－２）、同第５次評価報告書（甲Ｃア－３）、
１．５℃特別報告書（甲Ｃア－４）等が指摘するように、危険な気候変動によりオランダ国内（オランダに限らないが）の多くの生命や幸福が脅威にさらされる深刻な危険が現に存在することについて、オランダ政府も、訴訟を通じて、その事実を争っていなかった。この点は、被告神戸製鋼らがこれを「否認ないし不知」と答弁していることに照らし、注目に値する。
この点を判決理由本文から引用すると、最高裁判決はその第４章で、4.1 控訴審判決において示されている、当事者間に争いのない、広く社会的に受容され、気候科学に由来する気候変動による危険（danger）と結果に関する事実は、要約すると以下のとおりである。
4.2 化石燃料の燃焼による CO2 排出を含む温室効果ガスの排出は、大気中のこれらの温室効果ガスの濃度を増加的に高める。その結果、地球は温暖化する。このような温暖化は様々な有害な（hazardous）帰結をもたらす。地域的に、極端な暑さ、極端な干ばつ、極端な降水量その他の極端は気象現象をもたらす。温暖化はまた、氷河や極地近辺の氷冠を溶解させ、海面水位の上昇をもたらす。これらはすでに、ある部分はまさに現在、生じている。このような温暖化は気候変動をももたらし、その結果、地球や地球のある地域の気候を突然、包括的に変える（いわゆるティッピン
グ・ポイント）。このことは、とりわけ、生態系に広範囲にわたる被害をもたらす。

- 12 -

例えば、食料供給を危うくし、国土や住宅の損失、健康を危険にさらし、人命を失わせる。
4.3 地球の温暖化を２℃未満に抑えなければならないこと、そのためには大気中の温室効果ガスの濃度を 450ppm までに止めなければならないことは、気候科学において広範な共通認識となって久しい。今日、気候科学においては、安全な温暖化の限度
は 1.5℃であり、そのためには大気中の温室効果ガスの濃度を 430ppm 以下に抑えなければならないとされている。これらの濃度を上回ると、4.2 で述べた影響が広範で現実化することになり、深刻な危険となる。以下、本判決においては、簡潔にするために、この危険の現実化については、控訴審が述べたように、「危険な気候変動」（dangerous climate change）と称する。

と述べて、気候変動の影響を「危険な気候変動」としてとらえた上で、
4.7 控訴審裁判所は、4.5 で述べた事実に照らし、「現代世代の住民が生命を失ったり、家庭生活に混乱がもたらされる深刻なリスクに至る危険な気候変動の現実の脅威が存在する」と結論づけたが、これはよく理解できる。控訴審はまた (para37 参照) 、「地球上の温室効果ガス排出が適切に削減されなければ、オランダ国
民の現代世代、とりわけ若者（若者だけに限らないが）は、その一生のうちに、
気候変動の悪影響を受けうることは明らか」とも判示した。

とも述べている。
危険な気候変動が 2020 年代にも生じる真の脅威－現代世代がその生涯に生命や家族の生存にも及ぶ現在の明白な危険であることについて、当事者間に争いがない事実であるとされている点は、本件訴訟で被告が準備書面（１）で述べる主張の不当性を、改めて浮かび上がらせるものである。
⑶

欧州人権条約の適用の前提にある人権侵害性
また、第５章では、欧州人権条約第２条及び第８条の危険な気候変動被害への適用の可否の検討において、国民の気候変動による人権侵害から保護される- 13 -

権利が存在することに言及している。
5.2.2 ECHR 第２条は生命(life)の保護の権利である。確立した ECtHR の判例によれば、この条項は、自国の管轄下にある人の生命を保護するために適切な措置を積極的にとるべき締約国の義務を定めている。判例によれば、この義務は、とりわけ、政府自身あるいは他の主体によるかを問わず、問題の状況が危険な産業活動及び、自然災害を含む状況にも適用される。ECtHR には、自然や環境災害に関連した国の行為や怠慢に関しても、ECHR 第２条に違反するとしたいくつもの判例がある。人々への「現実で切迫した危険」が存在し、問題の国がこれを認識しているときに、適切な措置を講じる義務が生じる。この文脈においては、「現実で切迫した危険」とは、真正で切迫した危険という意味である。
「切迫した」とは、その危険が実現されるまでの期間が短期間でなければならないという意味での即時性をいうのではなく、む
しろ、問題の危険が巻き込まれる人々を直接脅かすという意味である。ECHR 第 2 条による保護は、長期間をかけることによって現実化する危険をも射程に含むものである。
5.2.3 ECHR 第 8 条は人の生活や家庭生活を保護する条項である。この条項は環境に関する問題にも関連する。ECHR は生活環境の保護の権利を含んでいないが、ECtHRの確立した判例によれば、環境の危険（hazards）の現実化によって人の生活が直接の影響を受け、かつそれが十分に深刻なものであれば、その人の健康が危険な状態になくとも、保護は導かれる。判例によれば、環境問題が生じたとき、ECHR 第 8 条
は、彼らの環境に生じ得る深刻な被害から人々を保護するために合理的で適切な措置を講じる積極的な義務を包含している。ECtHR は、環境への被害についてのいく
つかの事案で、同条違反を認めている。このような措置を講じる義務は、個人の幸
福な生活に影響し得るもので、彼らの個人生活や家庭生活に悪影響を及ぼすような態様で、楽しい家庭生活を妨げるおそれのある深刻な環境汚染のリスクがある時に認められる。このリスクは短時間に生じる必要はない。

- 14 -

３

危険な気候変動の回避のためにとるべき措置
最高裁は、危険な気候変動に対してとるべき措置の検討のために、国際社会における合意の状況を、以下のとおり述べている。
4.4 温室効果ガスの排出削減が不十分にとどまった場合には、予見しうる将来に危
険な気候変動が現実化する可能性を排除できない。2014 に IPCC が発表した第 5次報告書 AR5 のうちの AR5 統合報告書によれば、上述 2.1(12)で述べたとおり、
１℃から２℃の温度上昇でも、4.2 で言及したティッピング・ポイントが急勾配で起こりうる。
4.5

2.1 (13)などで述べた事実は国際的に認められている。1992 年に、温室効果ガス削減を目指す国連気候変動枠組条約が採択された。以降、この条約に基づいて、当該条約における締約国の代表で構成される最高意思決定機関として、気候変動締約国会議（COP）が毎年開催されてきた。これらの締約国会議においては、
常に温室効果ガスの削減の緊急性が強調され、削減の実行が求められてきた。これらの会議で、排出削減についての具体的な合意も多くなされてきた。4.3 で述べた知見、即ち、危険な気候変動を防ぐためには温暖化を 2℃未満に抑制すべきこと、大気中の温室効果ガスの濃度を最大 450ppm 以下に止めるべきとの知見は、IPCC のおよび COP で是認されてきた。温暖化を安全なレベルに止めるには、気温上昇を 1.5℃以下に抑えられるべきで、そのために大気中の温室効果ガスの濃度を 430ppm 以下にとどめるべきとの知見は、2015 年の COP で採択されたパリ協定に含まれている。パリ協定はオランダを含む 190 カ国以上が署名している。
4.6 温室効果ガス削減の必要性はますます緊急性を増している。あらゆる温室効果
ガス排出が大気中の当該ガスの濃度を上昇させ、450 および 430 ppm という決定的な濃度に至ることに寄与する。残された排出許容量（2.1(7)で述べたように「カーボン・バジェット」）は限られているため、いかなる削減の遅延も、限度内に排- 15 -

出量をとどめるために、将来、より厳しい排出削減が求められる。
UNEP は毎年の年次報告書で、各国提出の排出削減目標－各国が目標を達成する
前提に立って－と求められる排出量との差異について言及している( 2.1 ( 22)
参照 )。 2017 年の UNEP 年次報告書は、パリ協定に照らして、温室効果ガスの排出削減はこれまで以上に一層緊急性が増していると述べている。UNEP は、2030 年までに排出ギャップが埋められないなら、2℃目標達成の見込みは著しく低くなると述べている。
4.8 オランダは国連気候変動枠組条約およびパリ協定の締約国であり、国は上述の事実を認めている。国は 4.7 記載の高等裁判所の結論を争っておらず、温室効果ガス削減の緊急性についても認めている。さらには、国は自身が削減に貢献を求められていることを争っていない。国が挑戦しているのは、控訴審が支持したよ
うに、欧州人権条約（ECHR）第 2 条および第 8 条が、国に措置を講じることを義務づけていること及び、同条項を根拠に、2020 年までに 1990 年比 25％削減を義務付けられるとしたことである。

こう述べて、こうした国際社会のコンセンサスのなかでのオランダが分担すべき責任として、２０２０年２５％削減は最低限の削減であると判決したものである。
４

オランダ最高裁判決から導かれる被告神戸製鋼らの責任
これらのオランダ最高裁判所による指摘は、日本の国の目標についてはもとより、日本の国内の排出量の４０％を占める火力発電事業からの排出の１．５％を占めるような本件発電事業者の石炭火力発電所の新設という行為の違法性、即ち、上記の危険な気候変動による人権侵害を悪化させないために、２０３０年にも既設石炭火力発電所からの排出をゼロとすることが国際社会から求められている現在において、日本における同じ温暖化の進行による危険な気候変動の影響を回避すべき被告神戸製鋼らの義務の有無、内容を判断するうえでも、極めて重要である。

- 16 -

いずれにせよ、被告神戸製鋼らがその準備書面（１）において述べるところが、およそ理由がないというほかない。被告らが主張すべきは、このような甚大な被害をもたらす石炭火力発電所を建設・稼働させることが国際社会においても、また日本国内においても、今日の社会通念上、許容されるとする実質的な理由とその根拠である。

第４１

被告神戸製鋼らのＣＯ２の大量排出と原告らの人格権侵害
被告神戸製鋼らによるＣＯ２大量排出の全体像
本件では、原告らは、被告神戸製鋼らのＣＯ２の排出について直接的には新たに建設される新設２基の発電所による年間約６９２万トンの排出を問題にしている。しかし、被告神戸製鋼及びその１００％子会社である訴外株式会社コベルコ
パワー神戸（以下「訴外コベルコパワー神戸」という。）は現在、既設発電所（いずれも石炭火力発電所）２基から年間約７００万トンのＣＯ２を排出している。
既設発電所２基については、少なくとも、３号機稼働から１５年間、つまり２
０３６年ころまでの稼働が予想される。他方、被告神戸製鋼は加古川製鉄所等にて製鉄事業からもＣＯ２排出を継続しており、神戸製鋼グループ環境・社会報告書２０１７（甲Ｃオ－６）によれば、発電事業を除いた鉄鋼事業部門のＣＯ２排
出量は、２０１６年には１７０９万トン（鉄鋼からのＣＯ２排出量は、発電事業を除いた全体１７６０万トンの９３％）に上っていることは準備書面（４）２６頁で指摘した。
２

ＣＯ２大量継続排出は確実に地球大気のＣＯ２濃度の上昇に寄与すること
気候変動の要因は、突き詰めれば大気中の人為起源ＣＯ２の蓄積によるＣＯ２濃度の上昇である。それを食い止めるために、２０５０年までに人為起源のＣＯ
２排出と人為的吸収分を均衡させ、大気中のＣＯ２濃度の上昇に寄与するＣＯ２の増量をゼロにすることが国際的目標となってきた。日本もまた目標数値が低すぎると批判されつつも、２０３０年までに２０１３年比２６％削減及び、２０５- 17 -

０年に８０％削減を目標としている。
その中で「都市構造や大規模設備などのインフラは、一度導入されると長期にわたってＣＯ２排出量の高止まり（ロックイン効果）を招き得る」ため、「長期的な環境影響を考慮した対応が「今」から必要」と環境省は指摘している（平成２９年３月中央環境審議会地球環境部会『長期低炭素ビジョン』を出展とする「長期低炭素ビジョン概要」より）。
石炭火力発電所はまさにこのようなＣＯ２排出量を高止まりさせる施設である。
しかも被告神戸製鋼らはその排出量を抜本的に削減するためのＣＣＳについて具体的導入の見込みを持っていない。つまり、既設と新設を含めたＣＯ２の大量排出を長期にわたって継続することを予定している。まさに「ＣＯ２ロックイン施設」なのである。
具体的には、被告神戸製鋼ら（及び訴外コベルコパワー神戸）の石炭火力発電所４基からのＣＯ２の日本全体のエネルギー起源ＣＯ２に占める割合については、分子である新設発電所及び既設発電所（合計４基）からの大量排出が固定される
一方で、２０５０年に向けて８０％削減への国内での各主体による努力が進められて分母であるエネルギー起源排出総量が小さくなっていけば、訴状段階での約１．３％の割合から年々増大していくことになる。国内の他の削減努力の成果を
被告神戸製鋼が減殺し続け、国際公約の実現への大きな支障となるのである。
世界的に見ても、訴状段階において４基合わせて世界のエネルギー起源ＣＯ２
排出量のうち約２３００分の１に相当する割合の排出を行うことになると推計したところ、パリ協定のもとでの国際的な削減努力の中で分母たる総排出量が削減されれば、２０５０年にかけて被告神戸製鋼の４基の発電所は、世界における主
要な大量排出源の１つという地位を保ち、かつその割合は高まり続ける。
長寿命のＣＯ２においては人為起源の累積排出量が問題なのであり、排出量の削減以外に抜本的、実効的対策はない。だからこそ、世界中での削減努力がなさ
れていく中で、単一の事業所で世界のエネルギー起源排出量の２３００分の１程- 18 -

度に相当する割合を占めることは、日本ではもちろん世界的に見ても、ＣＯ２の濃度の更なる上昇に十分な寄与をしていると認められるのである。
ことに、現在、気候変動においてもっとも懸念されているのは、既に述べたよ
うに、ティッピングポイントといわれる後戻り不能な不可逆的反応が生じる時点（グリーンランドや南極の氷冠の大量融解などにより、気候変動が不可逆的に加速して世界中で甚大な被害が現実化する分かれ目の時点）がいつ訪れるかということである。システムの均衡が崩れて脆弱化しつつあっても、なおかろうじて従前のシステムが維持されているときに、「最後の一押し」がシステム全体を崩壊させる致命的契機となることがある。
かかる意味からも被告神戸製鋼による新旧発電所によるＣＯ２排出の大量排出の累積的寄与は今日十分な重みをもつ。その中でも本件新設発電所による長期的な大量のＣＯ２の追加的累積的排出はそれ自体において極めて危険な加害行為と評価されるべきなのである。
３

被告神戸製鋼らがＣＯ２濃度の向上に寄与しないことの立証責任を負うべきこと
被告神戸製鋼らの新設・既設の石炭火力発電所からのＣＯ２の排出先は、原告らが居住する神戸近郊の大気であるだけでなく、ひいては地球の大気圏である。
ところが、地球の大気圏について、今日その有限性が強く意識されるようになっている。人為的に排出されたＣＯ２が太古から地球に備わった陸海空のＣＯ２の吸収のシステムによる吸収能力の限界を超えて、大気圏に過剰分が累積的に蓄積される。その結果、大気におけるＣＯ２濃度が上昇する。急速かつ破滅的な気候変動を回避するためのＣＯ２の上昇許容濃度を考えると、産業革命前からの気温上昇を２℃未満に留めるために許される今後の人為起源ＣＯ２の地球大気に対する残りの排出可能量はいくらかというカーボンバジェットの考え方が重要となる。ＩＰＣＣ第５次評価報告書によると、現在、残り１兆トンＣＯ２を切っている。

- 19 -

下記の図１は、この点に関し、大気中のＣＯ２濃度及び気温上昇との関係を示したＩＰＣＣによる図である。

図１

環境省パンフレット「ＳＴＯＰ ＴＨＥ 温暖化２０１５」から

カーボンバジェットの考え方では、地球を維持するためのＣＯ２濃度の限界を出発点として、ＣＯ２等の温室効果ガスの排出・吸収の収支プロセスをもとに、世界中の人為的ＣＯ２の排出の総量としての累積許容量を設定する。そこから逆算して現状での人為的排出ペースを加速的に世界中で分担して削減させるべきシ
ミュレーションを行う。大気圏のＣＯ２濃度の向上にはすべての排出源が関与しているが、全世界が足並みを揃えて排出量の抜本的な早期の総量削減を行う必要性があり、ことにこれまでの累積的排出量の大きな先進国やそこでの主要排出源
は、パリ協定のもとより厳しい削減が求められている。
このように、国際社会においては、すべての人為的排出がＣＯ２濃度に寄与することを前提にしつつも、先進国である日本のエネルギー起源排出量の１％を占めるような巨大排出源は、特にＣＯ２濃度の上昇に対する主要寄与主体と位置付けられるのである。
排出量削減時代にあって大量排出を続ける主要排出源は、その共同的な排出に- 20 -

よって気候変動に対して重大な影響をもたらしている。かかる場合、新設発電所からのＣＯ２については主要排出源からの総体的な排出による気候変動の悪化に、個別的に何ら寄与せず、よって削減義務も負わないことの立証責任は、被告が負うと解すべきである。
被告神戸製鋼らはＵＳＣの導入と、鉄鋼事業の上工程の集約、被告関西電力らの取組等によりＣＯ２の排出に対応しているとするが、それに対しては、原告ら
は、原告ら準備書面（４）２６～２８頁において、現在国内的、国際的に求められているＣＯ２の総量削減の実効性を著しく欠くものであることの批判を行っている。したがって、被告神戸製鋼らが主張するＣＯ２の総量削減が日本の削減目
標の実現との関係で実効性があり、また国際的な削減の必要性も満たしていることの立証責任もまた被告神戸製鋼らが負うべきである。
このことから、被告神戸製鋼らが主張する②の因果関係の存否の審理について
は、立証責任ないし立証負担とも関係しつつも、主に事実認定の問題として、しかも世界の各裁判所の判断が同様の科学的理論と資料のもとで比較されうる中で、今後の審理の中心となるのである。
４

原告らに対する人格権侵害について⑴「おそれ」の現実性・切迫性
前述したオランダ最高裁判決では、気候変動による国民への気候変動の危険による現実の脅威が存在していること、十分な対策を取らないときにその現実化は気候科学によれば確実であり、すでに一部は国内でも現実化し、今後、現在の国民が生存している数十年内にさらに悪化し、現実化していくことという、科学に基づく気候変動の将来の進展が事実として認定されている。被告であった国もこのことを争っていなかったが、オランダ最高裁判所は原審裁判所と同様に、最新の科学を含む証拠に基づき事実認定したものであって、全世界の司
法機関において共通の認識に至ることができる事実である。
本判決によれば、人為的ＣＯ２の排出による気候変動は、国民の生命および- 21 -

福祉の権利に対する深刻な危険であり、それは「現実で切迫した危険」だと評価している。ここであえて「切迫性」に触れているのは、被告である国も遵守すべき欧州人権条約において、それが、国家に国民の人権保護という作為義務が発生するための要件とされているからである（判決５．２．２）。この点、日本法においても、行政、事業者、市民という三面関係にあって、行政法上の行政の作為義務の発生については、人権侵害の具体的危険性が必要要件である。
この判決を日本法の文脈にあえて置き換えれば、ベルギー最高裁は、気候変動による国民の生命・身体への危険を国の人権保護のための積極的介入が義務付けられるだけの「具体的危険」であることを認定していると解することができよう。
そして気候変動による「現実で切迫した危険」を放置することが国民の権侵害に該当するとき、事業者による気候変動をもたらすＣＯ２の継続的な大量排出行為は、公害の場合と同じく、加害企業による被害者市民に対する直接的な
人権侵害行為であって、私法的にも違法と評価されなければならない。
すなわち、気候変動への実質的寄与が認められるような大量排出行為は、気候変動がもたらす人格権としての生命・身体の侵害、つまり「現実で切迫した」
人権侵害と評価されるべきである。上記判決によれば、「現実で切迫した危険」
は、短期で現実化する必要性は必ずしもない。原発訴訟の主要争点が万が一の非意図的な事故による巨大な被害をどう評価するかであることに対して、気候変動における被害は、意図的な排出行為の空間的時間的累積による長期にわたる着実な被害の発生、累積、多発化、巨大化という特徴をもつ。長期的・継続的に深刻化する蓄積型被害があるとき、その被害を回避する合理的な方法は、できるだけ早い段階において原因行為を除去ないし抑制することであって、対策の実施のために、被害の累積・悪化を待つ必要性はなく、また待つべきではない。
被告神戸製鋼による既設発電所と合わせた新規発電所によるＣＯ２の大量排- 22 -

出による原告らの健康被害の「リスク」とは、もはや現実化している気候変動による被害のさらなる悪化と拡大の長期プロセスにおいて、それを現時点でとらえる表現と理解されるべきであり、「被害および現実的危険」というべきである。原告らが気候変動に関して用いるリスクとは、単なる抽象的危惧であった
り、被害が生じるかどうか、誰に生じるか自体が不明なリスクについて主張しているのではないのである。
⑵

受忍限度についておよそ命や健康に対する現実の侵害や切迫した侵害の危険が問題となるとき、受忍限度論による違法性の否定ないし阻却は問題とならない。
ただし、差止請求との関係で、違法性を構成するファクターや違法性の強度については争点となるところ（最判平成７年７月７日民集４９巻７号１８７０頁、２５９９頁参照）、第１に、被侵害利益については、原告らの生命・身体・財産に対する現実の被害とそれに対する切迫した危険が問題となっており、それらは日本国憲法の人権秩序のもとで最優先的な保護が与えられるべきものである。
第２に、侵害行為の性質については、今日、日本はもちろんのこと世界中でＣＯ２の抜本的削減による大気圏の保護が人類共通の緊急課題となっている中で、それに反してかつその危険性を知りながら、ＣＯ２の不合理な大量排出を継続することは、原告らを含む世界中の市民および現在の子どもたちの未来に対する侵害であって、強度の違法性を帯びるものである。
被告神戸製鋼は、原告らが自分自身の権利以外の第三者の権利を援用しているとして批判をするが、原告らが主張しているのは自らの権利である。さらに、１人の市民の権利を侵害し危険にさらす行為と世界中の市民の権利を侵害し危険にさらす行為とでは、侵害行為自体の違法性の性質や強度についての評価が異なることは、大規模テロ行為を例示するまでもなく当然のことである。
第３に、侵害行為の公共性については、すでに訴状および第２準備書面１８- 23 -

頁以下で主張したとおり、発電行為が電気という一種の公共財をもたらすものであったとしても、よりＣＯ２の排出量が少ない発電の選択肢があり、世界中
で脱石炭火力の潮流が加速する中で、より安価と考える石炭を使うことで私的利益を確保しようとすることに、高い公共性を見出すことはできない。
第４に、加害行為と被害との彼此相補性については、原告ら一般市民は、日本全国のエネルギー起源排出量の１％にも及ぶようなＣＯ２の大規模排出を数十年間にわたって行うことはできないから、原告と被告神戸製鋼の立場の互換性は全くない。
第５に、被害回避の努力については、被告神戸製鋼はより発電効率が高く排出係数の低い天然ガスによる発電の選択肢すら全く考慮せず、しかも石炭火力発電での直接排出量を抜本的に削減するＣＣＳについても全く具体的に導入の検討すら行っていないから、十分なものとはいえない。
⑶

小括
以上によれば、被告神戸製鋼らの反論に係る点のうち、伝統的人格権侵害に関する②の因果関係に関しても、③の受忍限度に関しても、原告らの主張には十分な理由がある。よって今後の審理の焦点は、現時点における意図的人為的なＣＯ２の大量排出による気候変動の人権侵害性および被告神戸製鋼のＣＯ２排出による人権侵害の発生および切迫性という事実認定にかかるものである。

第５１

平穏生活権における権利性
平穏生活権の権利性批判への再反論⑴

はじめに
被告は、主として原告らの平穏生活権としての健康平穏生活権と安定気候享受権について、①差止請求権の基礎としての権利性がそもそも認められないと反論している。
そこで、伝統的人格権侵害への反論と分けて、上記反論への再反論を以下に- 24 -

行う。ただし、本書面ではＰＭ２．５に関する個別具体的な主張は扱わず、次回以降に再反論を行うものとする。
⑵

本訴訟における伝統的人格権と平穏生活権との関係
再反論の前提として、伝統的人格権と平穏生活権との関係について述べると、伝統的人格権と平穏生活権は、いずれも人格権であって両者はその中核的価値を共通のものとし、連続性があるが、本訴訟で原告らが主張する平穏生活権は、
伝統的人格権における因果関係に対してその前倒し的機能を果たす狭義の平穏生活権である。
気候変動に関してはオランダ最高裁判決が述べるように、人権侵害の現実化・切迫性が認められるから、伝統的人格権の侵害が原告らの主たる主張である。
他方で、平穏生活権としての健康平穏生活権については、主にＰＭ２．５による健康侵害についてその危険による伝統的人格権侵害と並列的に、その不合
理な客観的リスクによる健康平穏生活権侵害の主張を行うものである。

２

人格権に内在する平穏生活権の発展⑴

空港騒音と平穏生活権
平穏生活権について最初に言及した裁判例は、大高判昭和５０年１１月２７日（大阪空港訴訟控訴審、判時７９７号３６頁）である。同判決は、「人間として生存する以上、平穏、自由で人間たる尊厳にふさわしい生活を営むことも、最大限尊重されるべきものであって、憲法１３条はその趣旨に立脚するものであり」（中略）「人は、疾病をもたらす等の身体侵害行為に対してはもとより、著しい精神的苦痛を被らせあるいは著しい生活上の妨害を来す行為に対しても、その侵害行為の排除を求めることができ、また、その被害が現実化していなくともその危険が切迫している場合には、あらかじめ侵害行為の禁止を求めることができるものと解すべきであって、このような人格権に基づく妨害排除および妨害予防請求権が私法上の差止請求権の根拠となりうる」（※傍線は原告ら訴訟代理人）- 25 -

と述べた。
この判決を皮切りに、第１次・第２次横田騒音訴訟の控訴審判決（東京高判
昭和６２年７月１５日判時１２４５号３頁）が人格権の一種として平穏安全な生活を営む権利による差止請求権が成り立ちうることは認め（ただし米軍に対する差止はできないとして不適法却下）、損害賠償請求権を一部肯定した。これに対して、国は、平穏生活権は「権利の内容及びその外延を把握する上に必要な中核的概念は明確にされていない」と上告理由で批判した。しかし、最高裁は、損害賠償について特に平穏生活権を明示的な論拠としたわけではないものの、損害賠償を認めた原審の結論を肯定して上告を棄却した。
その他、小松騒音基地訴訟（金沢地判平成３年３月１３日判時１３７９号３頁）や嘉手納騒音基地訴訟判決（那覇地沖縄支判平成６年２月２４日判時１４８８号２０頁）など、空港騒音事件において、「平穏な生活」を人格権の内容に含めて損害賠償請求を認める判決が続いたのである。
飛行機による騒音は、有害物質による疾病のように、身体に対して直接的な疾病被害をもたらすわけではないものの、身体を通じて身体の健康や生命に直接的な影響を与え、著しい精神的苦痛や生活上の妨害などをもたらすため、身体・健康に直接的に関わる権利として、騒音による生活被害を違法な権利侵害と認定するために、生命・身体を中核的価値とする人格権をその本質を維持しつつ拡張する趣旨で、平穏生活権が司法において認識されるようになった。
⑵

暴力団事務所と平穏生活権
同様に、近隣の暴力団事務所の設置に対して、近隣住民がその排除を行う際にも、身体への安全を中核としつつ平穏な生活（そこには身体や健康への侵害に対する切迫した不安からの自由という精神的保護法益も含まれていた）を保全するための権利として、平穏生活権が用いられるようになった（福岡高決平
成２１年７月１５日判タ１３１９号２７３頁など）。

- 26 -

⑶

有害物質の排出と平穏生活権
他方で、平穏生活権については、騒音や暴力団の抗争による危険行為による生活環境を通じた被害者への悪影響を排除する場合にとどまらず、有害物質の排出行為を通じた生活環境への負荷を通じた被害者の身体的な健康へのリスクとそれに伴う精神的人格権（平穏な生活の喪失）の侵害を排除する場面でも、人格権の一形態として機能することが認められるにいたったのである（仙台地決平成４年２月２８判時１４２９号１０９頁、千葉地判平成元年９月１３日判時１９８８号６６頁、東京高判平成２１年７月１６日判時２０６３号１０頁）。
このように本件で問題としている平穏生活権は、侵害者の行為を通じて、侵害者と被害者との間にある生活環境が侵害者からの環境への負荷によって悪化し、そのことによって生活環境の中で生活する被害者の生命や身体に侵襲的な負荷がかかることで侵害される身体権と密接に結びついた精神的人格権を保護法益とするのである。

３

被告神戸製鋼らの批判への再反論⑴

被告神戸製鋼らの批判
被告神戸製鋼は、原告らが主張する平穏生活権について、権利ないし法的利益としての明確性・客観性（①（ｉ））、権利の主体、客体、内容、要件、法律
効果、外延等の明確性と権利侵害の有無についての客観性（①（ⅱ））、個人的権利性（①（ⅲ））を満たさないと批判するので、以下反論する。

⑵

生命・身体・健康と結びついた精神的人格権としての平穏生活権
まず、原告らは、過去にさまざまな平穏生活権の主張や裁判例がある中で、生命、身体および健康という人格権の中核的権利・利益と結びついた権利として平穏生活権を構成している（原告準備書面第４の１、９頁以下）。すなわち、「生命、身体に対する侵害の危険が、一般通常人を基準として深刻な危機感や不安感となって精神的平穏や平穏な生活を侵害していると評価される場合には、人格権の１つとしての平穏生活権の侵害として差止請求権が生じる。」として- 27 -

いる。
ここでの「外部からの生命・身体に対する侵害の危険」については、被害の現実化・切迫性の段階からそれ以前のリスクの段階を含むが、それらについて
は科学的な証明によって質的・量的に主張立証することができる。どのような危険ないしリスクをもって差止の要件を満たすと判断するかは、事実認定の問題であるとともに、通常は社会通念を基準として裁判所が規範的判断を行うべき性質の問題である。ただし、すでに述べたとおり、侵害の危険が健康被害等の発生の現実化や切迫性をもっている場合には、伝統的人格権侵害ということができるから、平穏生活権が意味を有する独自領域は、この危険がまだ現実化や切迫性にまで至らない場合、あるいは個人レベルではどの主体に被害が生じるかが正確には予測できない場合であっても原告らが属する集団の構成員に対して確実に被害が生じつつあるという意味での具体的なリスクの段階でも差止が認められるべきである。かかる意味でのリスクについても事実認定の対象として科学的立証がされうるとともに、どのようなリスクによる精神的人格権侵
害をもって差止を認めるべきかは、裁判所の規範的判断事項である。
そこで保護されるべき権利は人格権のうちでも生命・身体・健康と結びついた精神的人格権であり、その主観性による偏差を排するために一般通常人を基準とした侵害判断基準を用意している。すなわち、平穏生活権侵害が認められるためには、人としての人格があり、その人格が外部からの環境を通じた侵害行為によって、その人の生命・身体・健康に対するリスクを負っており、そのリスクを原因として一般通常人を基準として精神的平穏や平穏な生活が侵害されて深刻な危機感や不安感を抱いている事実が要件事実となるのである。
⑶

リスクの客観性被告神戸製鋼らが反論する精神的人格権侵害の「主観性」については、それが精神的危機感や不安という主観的な人格的利益と結びついている意味では確かに主観性を帯びるが、定量的定性的な客観的リスクを背景とした清浄な飲料- 28 -

水に対する不安や、抗争や恒常的な違法活動を背景とする暴力団事務所の開設
への近隣不安が裁判例で保護されていることからも、その客観化は可能である。
さらに、排出行為の結果に暴露する多くの住民が不安や危機感を抱いていること自体、社会通念上、当該リスクの存在および認識に客観的根拠があることや、侵害行為が社会的に許容されざるべき不合理なものとして受け取られていることの１つの根拠事実を示すものである。原告らの暴露集団のリスクの主張は、被告神戸製鋼らが論難するように、他人の主観を自己の権利に取り入れて援用しているものではなく、被告の排出行為そのものの性質やその集団的リス
クの質的量的な特定、さらに次に述べるその不合理性について主張しているのである。
⑷

リスクの不合理性
原告らは、リスクの原因行為を上記精神的人格権侵害に対する妨害としてそれを排除するためには、当該リスクが予防原則の趣旨を踏まえ、防止することが適切と考えられる不合理なリスクであることが必要であるとしている（原告ら準備書面（２）第４の１（３）、１３頁）。ここにおいてもリスクの不合理性という第三者的判断要素が含まれており、単なる主観的不安をもってあらゆるリスクにつながる行為の差止を求める主張でないことは明らかである。

⑸

個人的権利性また①（ⅲ）の個人的権利性については、被告神戸製鋼らは、初期の環境権の主張、すなわち環境に対する私的支配権としての環境権を念頭に、公共空間における現象である気候変動について万人による権利を主張するもので、個人の権利性を満たさないとして批判しているものと理解できる。
しかし、原告らの主張する平穏生活権は、良好な大気や気候の安定状態に対する私人による「絶対的・排他的支配権」を主張するものではない。あくまでも個々の原告らが有する生命・身体・健康という人格権の中核的利益と結びついた精神的人格権の侵害行為の排除を求めているものである。

- 29 -

この点、ＰＭ２．５の大量の継続的排出行為について述べると、原告らを含む近隣市民に対する個々の現実的危険をもたらす場合は当然のこと、仮に暴露集団に対して一定の過剰な早期死亡をもたらす客観的リスクをもたらす場合、個々の原告らのうち誰がＰＭ２．５に対する短期暴露・長期暴露による疾患リスクを負うかまでは特定できなくても、その集団内から発症者、早期死亡者が蓋然性をもって出る場合、その集団に属する者は、ＰＭ２．５への長期暴露による健康侵害への精神的不安を継続的に抱き続けることになる。
平穏生活権による差止請求、ことにＰＭ２．５について主張している健康平
穏生活権については、客観的リスクに加えて、そのリスクの不合理性とそのリ
スクから生じる精神的人格権侵害が必要であるところ、これはまさに個人に帰属するものである。暴露集団の範囲が広がり、権利侵害の危険やリスクが広がれば権利行使可能な者が広がることは当然であり、それは今日におけるＰＭ２．
５等の大量・継続的な排出行為がそれだけ社会的に危険な行為と認識されていることの裏返しである。
よって被告神戸製鋼らの①（ⅲ）の批判もあてはまらない。
⑹

小括
このように、原告らの主張する平穏生活権は、これまでの裁判例や学説を踏まえて、裁判所が判断可能な、保護法益・権利性を備え、主体・客体・内容・要件・効果が明確化されている。その外延に関しては、これまでその外延を拡張してきた平穏生活権の発展の歴史の延長線上に、リスクの質的量的判断にかかる事実認定と、社会通念にかかわる規範的判断のうえに立って、日本および問題を共通にする世界の裁判例の積み重ねによって、時代背景に応じて歴史的に確立していくべき問題と考えているものである。
以上- 30 -