2022 年２月 14 日
各 位会 社 名
代表者名
問合せ先

星 光 Ｐ Ｍ Ｃ 株 式 会 社
代表取締役社長
滝沢智（コード番号 4963 東証第一部）
常務取締役管理本部長
井内 秀樹（TEL．03-6202-7331）

新中期経営計画「OPEN 2024」（2022～2024 年度）の策定について
当社は、本日開催の取締役会において、2024 年 12 月期を最終年度とする新中期経営計画「OPEN2024」を決議いたしましたので、お知らせいたします。
新中期経営計画の着実な遂行により、業績の向上を図るとともに非財務価値の向上にもまい進し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
記
１．前中期経営計画「New Stage 2021」（2019～2021 年度）の振り返り
当社は、2018 年の会社設立 50 周年を機に経営理念や経営ビジョン、行動指針を刷新するとともに、新たに掲げた経営ビジョン「エコテクノロジーで未来を創る ～Explore the Future
through Eco-friendly Technology～」を具現化し、将来へ向け持続的な成長を遂げる企業グループであるために、2019 年度から中期経営計画「New Stage 2021」をスタートさせました。
2014 年のＫＪケミカルズ（化成品事業）に続いて、2019 年に粘着剤を取り扱う、台湾の新綜工業を連結子会社化することで、事業領域や地域を拡大させ、グループ会社の企業価値を向上させることができました。期間中はコロナ禍や原材料高騰による厳しい事業環境下ではありましたが、下表に示します通り、最終年度の 2021 年度には、当初の目標値には僅かに及ばないものの、過去最高の売上高と営業利益を達成することができました。さらに、海外売上高比率は目標を上回り 33%に達しました。Green Index（当社が独自に設定した環境戦略製品の売上指標。2018 年の売上高を 100 として指数化）も、122 まで向上いたしました。
事業セグメント別の業績や主要戦略の達成状況については添付資料をご参照ください。

(億円)
売上高
営業利益
営業利益率
海外売上高比率Green Index＜New Stage 2021 期間中の業績推移＞
CS VISION-II
New Stage 2021
2018 年
2019 年
2020 年
2021 年
258279260
31019.6
27.9
26.1
28.6
7.6%
10.0%
10.0%
9.2%
18%
24%
28%
33%
100105102122(参考)2021 年
目標値
32030.0
9.4%
30%
126

２．新中期経営計画「OPEN 2024」の策定（１）長期ビジョン「VISION 2030」
地球規模の気候変動の加速や新型コロナウイルスの世界的大流行などを背景とした、昨今の事業環境の不確実性増大や企業に求められる社会要請の量的・質的な高まりの中にあっても、経営ビジョン実現に向け全社一丸となって目指すべき方向性をより明確にするため、また、2030 年がＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成年であり、2050 年のカーボンニュートラルの実現に向けた区切りの年であることも踏まえ、2030 年の当社の将来像として長期ビジョン「VISION 2030」を描くことにいたしました。長期ビジョンでは、「エコテクノロジーで持続可能な社会の実現に貢献するグローバル企業となる」をスローガンに、ＥＳＧ経営課題を解決しつつ、海外へ積極的に展開し、新事業を構築するなど製品／事業地域／事業領域のポートフォリオ変革により事業拡大することを目標としております。
あわせて、ＥＳＧ経営推進の取組みとして、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の長期削減目標を見直しました。当社グループにおける新たな目標は下記の通りです。
・「2050 年カーボンニュートラル」の実現
・2030 年ＧＨＧ排出量 50%削減（Scope1+2 ［2013 年対比］）(*)
当社は｢ゼロエミ･チャレンジ企業｣ として、今後も脱炭素化社会の実現に向けて新たな企業価値の創造に挑戦してまいります。
(*) 経済産業省が選定した「脱炭素化社会の実現に向けて、イノベーションの取組みに果敢に挑戦する」企業（２）新中期経営計画「OPEN 2024」基本方針
長期ビジョン「VISION 2030」を達成するためのアクションプランとして、いつまでに何を実行し、どのような成果を出していくかをバックキャスティングにて考え、新中期経営計画「OPEN 2024」を策定いたしました。スローガンと具体的な基本方針を以下の表に示します。

スローガン
基本方針

新中期経営計画「OPEN 2024」スローガンと基本方針
Change ～VISION 2030 達成に向けた土台作りのための変革と挑戦～○ポートフォリオ変革(1) 海外（特に東南アジア）への積極展開
新体制による展開加速で海外売上高比率 40%以上へ(2) 新事業の足場固め
ＣＮＦ、銀ナノワイヤ、その他開発品の事業化進展(3) 国内事業基盤の強化
製品ポートフォリオ変革、生産体制再構築○ＥＳＧ経営の推進(1) ＧＨＧ排出量削減計画の実施
エネルギー基盤強化(2) サステナビリティ委員会の設置と運営（ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ基本方針の策定）(3) New Green Index(*)：130 以上○人財育成・組織づくり○ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）(*) 顧客価値向上の観点から評価項目・基準を見直した当社環境戦略製品の売上指標。
2021 年の当該製品売上高を 100 として指数化

（３）新中期経営計画「OPEN 2024」主要指標
前記基本方針の着実な実施により、新中期経営計画の最終年度である 2024 年度には連結売上高 390 億円、連結営業利益 37.5 億円、海外売上高比率 40%の達成を目指します。新中期経営計
画の主要指標を下表に示します。
新中期経営計画「OPEN 2024」主要指標
New Stage 2021
OPEN 2024(億円)
2021 年実績
2024 年目標
売上高310390
製紙用薬品事業
175210
樹脂事業
80110
化成品事業
5370
(*1)
営業利益
28.6
37.5
製紙用薬品事業
11.9
15.0
樹脂事業
8.0
17.5
化成品事業
13.1
9.0
営業利益率
9.2%
9.6%
(*2)
EBITDA(参考指標)
41.5
57.5
ROE(参考指標)
7.4%
8.4%
海外売上高比率
33%
40%以上
New Green Index
100130 以上(*1) ｾｸﾞﾒﾝﾄ合計から全社費用（主に、ｾｸﾞﾒﾝﾄに帰属しない研究開発費）を除いた値(*2) 営業利益+減価償却費
前提条件
・国産ナフサ 61,000 円/kL
・為替レート 1US ドル=114 円、1 元=17.5 円、1 ユーロ=129 円、1 台湾ドル=4.0 円

なお、戦略投資枠として 2022～2030 年の 9 年間で 300 億円を設定いたしました。内訳は、成長投資枠として 150 億円、協業やＭ＆Ａ等による事業規模の拡大を図るための投資枠として 150 億円です。実質無借金経営から投下資本（純資産＋有利子負債）を意識した戦略的な財務経営へ転換することで、一株当たり収益額の拡大と資本効率性の向上を目指すとともに、オーガニックな（既存の経営資源による）成長に限定せず、企業価値向上を図ってまいります。
それぞれの詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
以上

目次

Ⅰ

前中期経営計画「New Stage 2021」の振り返り

P 2-4

Ⅱ

当社をとりまく外部環境

P 5

Ⅲ

経営指針の全体像

P 6

Ⅳ

経営指針 ～サステナビリティ基本方針～

P 7

Ⅴ

経営指針 ～長期ビジョン VISION 2030～

P 8

Ⅵ

新中期経営計画 「OPEN 2024」

P 9-17ⅦおわりにP 18

1

Ⅰ. 前中期経営計画「New Stage 2021」 の振り返り（３）＜主要戦略と達成状況＞① 国内事業基盤の強化
・ 収益基盤強化のための生産体制再構築等、投資・施策を着実に実施
・ 製品ポートフォリオ変革による収益性向上には課題が残り、次期中計にて解決すべきテーマ② 海外事業拡大・新事業構築に向けた施策の実施(1) 【製紙用薬品事業】 2019年12月、ベトナムに現地法人(製造・販売)を設立。工場建設（右上図）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で遅延も、対策を講じながら工事を継続し早期の操業開始に向けて尽力中。また、中国張家港工場での増産工事を完了【樹脂事業】 粘着剤を製造する新工場（台湾、右下図）竣工【化成品事業】 新たな販売網獲得により欧米・アジアへの販売増大(2) 【セルロースナノファイバー】 3Dプリンタ活用等による用途展開の加速、製造合理化に向けた取り組み(NEDO助成事業を通じた)等を積極的に実施中【銀ナノワイヤ】 安定的な製造技術を確立し、採用に向け検討継続中

上：SEIKO PMC VIETNAM CO., LTD.
下：新綜工業 観音工場

③ 長期的視点に基づいた経営基盤強化
・ グローバル人財の採用・育成については一定の成果
・ 環境戦略製品は、化成品、乾燥紙力剤およびUV硬化型粘着剤を中心に、売上高（Green Index）が増大
・ Web会議の推進、RPA導入や社内研修のe-ラーニング化等、デジタル化を推進

RPA：Robotic Process Automation

4Ⅵ. OPEN 2024 基本方針④ ＤＸ(ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ)
基本方針

ＤＸ人財育成、ＤＸ意識・風土の醸成

リ ポ 海外への積極展開
オー
変 ト 新事業の足場固め
革 フ 国内事業基盤強化
ォ人財育成・組織づくり

業務のデジタル化を前進させ、ビジネス変革志向へ繋げる

Ｒ＆Ｄ

製造

補管

・ 研究ﾃﾞｰﾀのﾃﾞｼﾞﾀﾙ化
推進・ ｱﾅﾛｸﾞ情報のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化
推進

・ 全社基幹ｼｽﾃﾑの一体的ﾘﾃﾞｻﾞｲﾝの検討

・ 機械学習を活用したR&D効率化

・ RPA活用による業務効率化

・ RPA活用による業務効率化／平準化の追求

・ RPA活用による単純作業軽減（働き方改革）

・ IoT活用による設備保全

・ 新化学物質管理ｼｽﾃﾑの導入／運用によるｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの維持向上

RPA：Robotic Process Automation
IoT：Internet of Things

17

ＥＳ
Ｇ経営
DX