２０１４－１５年のバイオマス利用の最新動向

ＮＰＯ法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長 泊 みゆき
２０１５．８．２５

トピックス１ 木質バイオマス発電の拡大

表：FITのバイオマスの調達区分・調達価格（税込）・調達期間(税別)(※1)間伐材や主伐材であって、後述する設備認定において未利用であることが確認できたものに由来す
るバイオマスを燃焼させる発電(※2)未利用木材及びリサイクル木材以外の木材（製材端材や輸入木材）並びにパーム椰子殻、稲わら・もみ殻に由来するバイオマスを燃焼させる発電(※3)一般廃棄物、下水汚泥、食品廃棄物、ＲＤＦ、ＲＰＦ、黒液等の廃棄物由来のバイオマスを燃焼させる
発電(※4)建設廃材に由来するバイオマスを燃焼させる発電（出所：資源エネルギー庁HP）

2

再生可能エネルギー電力固定価格買取制度（ＦＩＴ）におけるバイオマス発電認定状況（新規。２０１５年４月末時点。） (容量の単位はKW)

メタン発酵

未利用木質
2000kW未満

2000kW以上

一般木材

リサイクル
木材廃棄物合計

稼働件数503128231106

認定件数

111

64550

468284

稼働容量kW

11,294

2,345

82,236

68,276

3,867

101,463

269,481

認定容量kW35,1793,865

365,550 1,370,681

11,377

297,462 2,084,114

１７０万ｋW≒３，４００万ｍ３／年の材

経産省資料より作成

3出所：森のエネルギー研究所ＨＰ
HTTP://WWW.MORIENERGY.J
P/HATSUD
EN1.HTML

4

５０００ＫＷの木質バイオマス発電の「効果」
電力販売収入は約１２億円
燃料利用量は約１０万ｍ３。燃料購入費は７～９億円
発電所の運営に１０人、原料供給に５０人以上の雇用（「木質バイオマス発電・証明ガイドラインＱ＆Ａ」による）
ＢＵＴ

5

6

木質バイオマス発電施設（霧島木質発電） 5,750KW 未利用材

「未利用材」を発電に使う困難さ「未利用材」のポテンシャルは膨大だが、収集システムが確立していない
５０００ｋＷ規模でも発電効率は２０％台。この規模では熱利用は難しい。化石燃料代替効果、温暖化対策効果は？
大量（５０００ｋW規模で１０万ｍ３）の材を一定価格以下で２０年以上調達可能か。（岩手県の素材生産量の約１／１０に相当）
木質バイオマスの収集範囲は５０～７０ｋｍ以内→資源バッティン
グ「FITの未利用材」となるのは、間伐材か森林経営計画対象林等。
でなければ、未利用材でも一般木材扱い
価格的にバイオマスは副産物利用。バイオマスの２倍程度の木材搬出量が必要→皆伐の拡大？ 再造林は？ 林業、林産業が発展していない地域で木質バイオマス発電の導入は大きなリスク→先行する日田では、主伐材が７割以上
7事業主体、利益の行き先、地域への波及効果、エネルギー自治
未利用材は生材。水分率が高く、ふぞろい（未利用材で木質バイオマス発電のみを行う例はヨーロッパでもまれ）→未利用材発電を計画しているが計画通り集まらない場合、輸入材で賄う？
輸入材の問題：持続可能性・LCA、地域活性化やエネルギー自給に結び付かない。安定調達は可能か？
→未利用材は発電燃料の一部とする、混焼 or 小規模コ
ジェネ、熱利用8木質バイオマス発電事業のポイント
どれだけの木質バイオマスが必要か？ 調達可能か？
地域林業の生産力水準 林業労働力＆路網などの林内道路
地域の木材産業の集積度合い
輸入する場合の体制
ドイツの例
ＦＩＴ開始後、５０００ｋＷクラスのバイオマス発電所が乱立
ちょうど風倒木被害などがあり、それを見込んで建設風倒木が一巡した後、資源バッティングが顕在化、チップ価格上昇
自社で出る廃棄物などの資源調達ルートを持っていない、市場から資源調達を行っている事例の多くは破綻
現在のドイツでは、２万ｋＷ以上、もしくは熱利用なしはＦＩＴ対 9象外出所：東北木質バイオマスシンポジウム２０１３
釜石地方森林組合
高橋幸男氏資料10釜石から半径５０ｋｍ、１００ｋｍ範囲における木質バイオマスの賦存量の推計

11

出所：前出12

出所：調達価格等算定委員会（第19回）資料２不足する未利用材
主伐・皆伐の増加
森林経営計画（２０１４年度末で２９％）はどこまで普及するか？
未利用材発電の認定分だけでも３７万ｋＷ、７００万ｍ３が必要 →
調達は無理
発電所近辺に膨大なチップ化施設の増設

木質バイオマス利用量（間伐材等由来）
出所：農林水産省平成25年度実施施策に係る政策評価書他
2013 2020年目標
年度 2009 2010 2011 2012
ｍ3 31.5万 55万 71.7万 88.5万 121.1万
600万13

木質バイオマス発電の課題
実際に持続可能な資源が安定的に調達可能か？
多くの地域で、いわゆる「林地残材」の利用可能量は１～２万ｔ／年程度
人工林があっても、団地化ができていないと間伐は難しい
急にマンパワーを２倍にするのは無理
民有林は森林経営計画の認定がないと事実上、３２円／ｋＷの材にならない（２４円の一般木材扱い）
認定率は２０１４年３月時点で２２％（見込）
ロジスティクスの問題 １１トントラックが何百台と行きかう場所も出る？ 周辺住民の懸念「未利用材」は熱利用、中小規模コジェネ、混焼に
金沢市は一般廃棄物処理場で間伐材を混焼

14ＦＩＴ制度における燃料価格
ＦＩＴにおける未利用材チップ価格（発電所着）の想定は、未利用材 １２，０００円／生トン（湿潤含水率４０％）
一般木材チップ ７，０００円／生トン

２０１５年度より新設された２，０００ｋＷ未満の未利用材では、９，０００円で算定
チップ工場あるいは発電所着で原木６，０００円／生ｔ程度がよく聞く相場だが、実際には３，０００～８，５００円程度まで幅がある。輸送・チップ化費用を圧縮すれば、原木買取価格は高くできる。
発電所の容量（大規模が有利）、混焼かどうか、事業主体の経営体力などにより、買取価格上限が異なる。地域に複数の発電所がある場合、体力のあるところが高めに買取る可能性
含水率管理が重要だが、多くの現場ではずさん
スギ １０，０００円／生トン（湿潤含水率５０％）≒２０，０００円／ｄｒｙトン

15燃料不足の際に予想される事態
未利用木質バイオマスの価格高騰
・５，０００ｋW規模：２０円／kg-dry前後が損益分岐・１万ｋW規模：２３円／kg-dry前後が損益分岐（規模が拡大するほど、高価格での買取りが可能）↓ ７０００円／m3前後＠チップ工場が限界
A・B材需要の一層の拡大＆市場の低コスト供給↓ 拡大不足の場合他の燃料への転換
・建廃チップ：２～２．５円／ｋｇ
・PKS：１３円／ｋｇ→４円／ｋｇ前後が限界→１９円／ｋｇ前後が限界

・輸入チップ：H２５平均 １８．８円／ｋｇ ×・輸入ペレット：H２５平均 ２３．３円／ｋｇ × （石炭混焼なら○）・石炭混焼 １２，０００円／原木ｍ３≒２４円／ｋｇ－ｄｒｙ
16

出所：バイオマス産業社会ネットワーク第１４３回研究会久保山裕史氏資料

バイオマスの最大買取価格
１０，０００円／生ｔ＠プラント↑輸送＆チップ加工３，７５０円／生ｔ-５－ｗｔ％
丸太：６，２５０円／生ｔ＠チップ工場≒針葉樹４，７００円／ｍ３
広葉樹６，９００円／ｍ３↑
針葉樹２，９００円／ｍ３＠山土場
広葉樹５，１００円／ｍ３※バイオマス（燃料材）価格＜Ａ・Ｂ材価格
出所：前出

17

林業と連携したバイオマス供給

18

出所：前出

19

出所：前出

※単位：絶乾トン
出所：全国木材チップ連合会

20

21

発電コスト検証ワーキンググループ 第７回資料１

発電コスト検証ワーキンググループ
第７回資料３22

ＰＫＳ（パームヤシ殻）は？
世界でもまとまった量かつ安価なバイオマス資源
世界の現在のポテンシャルは、ＰＫＳ １，１００万ｔ／年、ＥＦＢ（空果房） ４，４００万ｔ
２０１３年ＰＫＳの日本への入着ＣＩＦ価格 １０円～２５円／ｋｇ
加重平均１１．５円 １２．６万ｔ
２０１４年のＰＫＳ・ＥＦＢ輸入量 ２３．４万ｔ
ＰＫＳ、ＥＦＢは農業残さだが、オイルパーム農園開発はボルネオ島の熱帯林破壊の最大要因であるように環境・社会的に大きな問題を抱えている
ＦＩＴにおいて、ＰＫＳは農業残さであるため、木材と違いトレーサビリティは必要とされない
23

出所：バイオマス産業社会ネットワーク第１４４回研究会滝沢渉氏資料ほか

24

出所：前出

25

出所：総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委
員会第4回資料２「再生可能エネルギー各電源の導入の動向について」

26

出所：長期エネルギー需給見通し小委員会第８回会合資料４

大規模発電／輸入バイオマスの問題点
バイオマス発電は、大規模になるほど発電コストは低下。現在のＦＩＴ価格で、５０００ｋＷで８％と計算されているＩＲＲは、２万ｋＷなら、２０％になるという試算もある。
発電コスト検証ワーキンググループの試算では、８０万ｋWの石炭混焼でのバイオマス発電コストは、１３円／ｋWh以下。
１００万ｋWの石炭混焼がFITで導入されるなら、２０年間の事
業者利益は１兆６０００億円。過大な国民負担に早急に大規模の規模別価格区分の設定が必要
石炭混焼なら、製紙用輸入チップでも採算をとることが可能

27ＰＫＳを大量に輸入できれば、丸儲け？
ただし、ＰＫＳを安定的に入手するルートは開発中
現地や他国の需要増加傾向
３７万ｋＷにのぼる「未利用」木質バイオマス発電でも、６万トンという大量の未利用材の調達は困難であり、ＰＫＳ頼み。（ただし、内陸だと輸送コストがかさむ）
長期見通しの一般木材発電２７４万ｋｗ～４００万ｋＷは、バイオマス量にして５０００万～８０００万ｍ３に相当。世界の木材貿易量のすべてを日本が輸入するという量。
実現可能ではないが、インパクトは大きい28

輸入バイオマスのトレーサビリティ
現状：合法証明
1)森林認証を活用
2)業界団体の認定を受けた事業者が証明
3)事業者独自の取組により証明※ＰＫＳは農作物残渣なのでトレーサビリティは要しない
詳細は、下記等参照
合法木材ナビ
https://www.goho-wood.jp/certification/
発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン
http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/biomass/hatudenriyou_
guideline.html29

固体バイオマス持続可能性基準の導入を
液体バイオ燃料（エタノール）の持続可能性基準は２０１１
年から施行。
海外での導入・イギリス、オランダ、ベルギーで固体バイオマスの持続可能性基準が導入済み
特にオランダでは、間接的土地利用転換（ＩＬＵＣ）を含む基準を決定
サステナブル・バイオエナジー・パートナシップ（SBP）の持続可能性基準（バイオマス白書２０１５コラム③参照）30

液体バイオ燃料の持続可能性基準の内容（エネルギー供給構造高度化法 非化石エネルギー源の利用に関する石油精製業者の判断の基準）2010.11施行
HTTP://WWW.ENECHO.METI.GO.JP/NOTICE/TOPICS/017/PDF/TOPICS_017_002.PDF P64～74１）温暖化ガス（ＧＨＧ）収支：ガソリン比のＧＨＧ削減量が50％以上であるもの
・土地利用転換を含む・間接影響は現時点では入っていない（将来の検討事項）
２）食料との競合：食料価格に与える影響に十分配慮し、原料の生産量等、国が必要とする情報を提供する。
３）生態系：生態系への影響を回避するため、原料生産国の国内法を遵守して原料生産を行っている事業者から調達を行うよう十分に配慮。生産地域における生物多様性が著しく損なわれることが懸念される場合等は、生産地域における31
生態系の状況等、国が必要とする情報を提供する。

バイオエネルギーの生産に伴う諸問題解決に向けた
世界バイオエネルギー・パートナーシップ（ＧＢＥＰ）
持続可能性指標（２０１１．５）＜環境分野＞
1.ライフサイクル温室効果ガス排出量 2.土壌質 3.木質資源の採取水準 4.
大気有害物質を含む非温室効果ガスの排出量 5.水利用と効率性
6.水質 7.景観における生物多様性 8.バイオ燃料の原料生産に伴う土地利用と土地利用変化＜社会分野＞
9.新たなバイオエネルギー生産のための土地分配と土地所有権 10.国内の食料価格と食料供給 11.所得の変化 12.バイオエネルギー部門の雇用 13.
バイオマス収集のための女性・児童の不払い労働時間 14.近代的エネルギーサービスへのアクセス拡大のためのバイオエネルギー 15.屋内煤煙による死
亡・疾病の変化 16.労働災害、死傷事故件数＜経済・エネルギー保障分野＞
17.生産性 18.純エネルギー収支 19.粗付加価値 20.化石燃料消費および伝統的バイオマス利用の変化 21.職業訓練および再資格取得
22.エネルギー多様性 23.バイオエネルギー供給のための社会資本および物流 24.バイオエネルギー利用の容量と自由度

32

33

出典：木質バイオマス
LCA 評価事業報告書

提言：日本におけるバイオマスの持続可能な利用促進のための原理･原則〜 適切なFITの設計のために 〜
1）真の意味での温室効果ガス（GHG）削減への寄与 GHG削減量の適切な計測と、最低基準の設定
・土地利用転換を伴わない既存の生産システムからの残材や余剰物の利用の促進
・バイオマス輸送に必要なエネルギー量の配慮
・熱利用を基本に、コジェネレーションの推進（総合効率）
・フルカーボン･アカウンティングを可能とするライフサイクルアセスメント（LCA）の研究推進およびデータの蓄積
2）健全な生態系の保全 土地利用計画･森林計画等の中での生態系保全や他の生態系サービスと調和可能なゾーニングと透明性の高い計画策定プロセス
・原料供給源の明確化と、サプライチェーンのトレーサビリティの確保
・持続可能性の担保が可能な森林認証の普及、積極的な利用
3）経済･社会面での配慮 合法性の確保
・森林・林業政策との統合
・出力規模別／利用形態別の買取価格の設定（小規模の優遇、出力規模の上限設定）
・コジェネレーションへのボーナス

34

出所：バイオマス白書2012

国際会議 日本バイオマス発電事業会議 2015.5.19-20 於東京

35

各国から３００名が参加「日本はバイオマスバイヤーのシャングリラ」
ＰＫＳ、ＦＢＥ、チップ、ペレットの売り込み
トレーサビリティ、持続可能性もテーマの一つ
数百万トン／年の市場

36小規模買取価格の新設、接続留保
２０１５年度より、ＦＩＴの買取価格に、２０００ｋＷ未満の未利用木質バイオマス発電の買取り価格４０円／ｋＷｈを新たに設定
へ
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/019_haifu.html
出力抑制の問題では、バイオマスは従来、火力と同様、真っ先に出力抑制の対象だったが、①（バイオマス混焼を含む）火力発電 ②バイオマス専燃発電 ③地域バイオマス発電 ④
太陽光、風力 ⑤制御の困難な地域バイオマス発電は制御の対象にならない の順に。
37

中～小規模コジェネレーション
ドイツでは、８００～３,０００ｋWではオーガニックランキンサイクル（ＯＲＣ）、２００ｋW以下は木質ガス化発電が実用化され、普及しつつある
ＯＲＣはバイナリー発電の一種。発電効率は２０％程度。欧州
では完全自動化運転だが、日本では電事法の規制のため、ボイラータービン主任技術者が常時監視する必要。規制緩和が日本への導入のポイント
電事法改正で、バイナリー発電の熱源温度条件が撤廃。国内
各社が受注本格化
ブルクハルト社の木質ガス化発電は１８０ｋＷのユニットを必要に応じて複数台組み合わせ。木質ペレット利用。
１台で１０００トン～／年程度。三洋貿易が輸入販売元に
その他、神戸製鋼のＳＴＥＡＭＡＴＥＲ（１６０ｋＷ、１３０ｋＷ）など
38

39小規模木質バイオマス発電
2000kWでも8000円／生トンのチップなら発電のみでも採算可能との試算も
ORC、ガス化コジェネなら、まず熱需要ありき制度ができたから事業を企画するのではなく、その地域が木質バイオマス発電に条件が合う場合に、導入を検討すべき安定的燃料調達が最大の課題。調達できる規模と熱需要が二大ファクター
このクラスの商用化した機器はほとんどない。（コベルコ、IHIは導入実績有）収入に占める熱の割合が高いなら、「未利用材」にこだわるよ
り安価な廃棄物系バイオマスを使うのが合理的
木質バイオマス利用の経験が少ない地域では、まず、個別の40熱利用導入が現実的Ｂｕｒｋｈａｒｄｔ社 ガス化炉CHP
ガス化炉

ドイツ、イタリア、ベルギーで稼働中
2008年第1号機納入、現在100基以上の実績
流動床型アップドラフトガス化炉
運転実績累積百万時間を超える
設備消費動力も少なく、2～6kWh
参考：ドイツ経済エネルギー省ドイツバイオマス研究センター（DBFZ）
がバイオマス会議で行ったプレゼンテーション資料でガス化技術のトップランナーとしてBurkhardt社とSpanner RE2社を紹介
原料 発電効率 発電容量 年間稼働率
発電コスト
Burkhardt社 pellet 30%
180kW
7,500hr 19.8€￠/kWh
Spanner RE2社 chip 19%
30kW
6,000hr 23.7€￠/kWh• 電力出力 180 KW（この１機種のみ）• 熱出力 270 KW（23万Kcal 灯油約26.5㍑相当）• ペレット消費量 約115 kg/h（2.77t/d）• 軽油消費量 常時平均3l/h（BDFも可）• 発電効率 約30 %＊• 総合効率 70～80 % （燃料熱量による）

出所：バイオマス産業社会ネット
ワーク第１３５回研究会資料＊参考：同規模では、汽力発電効率８％、ＯＲＣ16％※ブルクハルト社の機器は、三洋貿易が輸入代理店に

41

群馬県上野村での導入例
人口１３００人の村、17％がIターンとその家族森林組合、製材所、ペレット工場などで雇用創出
ブルクハルト社の木質ガス化
コジェネ導入熱は、きのこ（菌床しいたけ）栽培用の空調に利用
FIT認定はとらず
村のペレット工場は全木ペレットを生産。機器の仕様はホワイトペレット。連続運転が困難
ペレットの性状が原因か。
調整中42

郡山市民間施設の導入例
スパナー社の45ｋWの木質ガス化コジェネ機械の仕様で含水率１３％のチップ利用
FIT未利用木質認定
FIT対応のため、森林組合から切削生チップを購入。乾燥施設で乾燥
熱は研修施設で利用予定
チップの供給などの問題で連続運転できず（15.2現在）

43

二宮木材（栃木県那須塩原市）の導入例
製材工場の既存の木質ボイラー（製材の乾燥用）の減圧エネ
ルギーを利用して発電（コベルコ）２５６ｋW
FIT一般木質認定
減価償却は１０年程度とのこと

44

バイナリー発電 例

２０ｋＷ。７０～９５℃のお湯で発電。出所：ＩＨＩ ＨＰ

45

持続可能な森林経営と木質バイオマス利用：健全な生態プロセスの確保（出所） 「やまなし森林・林業再生ビジョン」（山梨県）

持続可能な森林管理の実現のために、バイオマス利用をどのように位置づけるか？
出所：ＢＩＮ１３９ｔｈ 相川高信氏資料

47

東海豪雨 出所：丹羽健司氏資料

木質バイオマス発電と森林管理
山間部の多くの市町村の林務課のマンパワーは足りず、伐採届や再造林・天然更新のチェックができていない県などによるフォローが必要
中長期的には、地籍調査、ステークホルダーによる議論、地域の森林資源保全・利用の構想・計画づくり、対策を
先行事例：郡上市、豊田市、ひむか維新の会等
・皆伐ガイドライン、ゾーニング
・皆伐跡地の調査
鹿児島県も伐採搬出ガイドライン策定へ
48

ササが入った皆伐地

母樹が残されていない皆伐地

出所：バイオマス白書201549日本のエネルギー消費の半分は熱！

25%

49%

熱
電力
26%
輸送燃料

日本の最終エネルギー消費
出所：梶山恵司氏資料

家庭用用途別エネルギー（出所：エネルギー白書２０１４）50

ドイツの再生可能エネルギー構成（２０１２年）

51

出所：ドイツ再生可能エネルギー統計２０１２（梶山恵司氏提供）

「熱」がキーワード
日本のエネルギー需要の半分は熱（空調、給湯、調理、工場等）、電気は２０％台（残りは輸送用燃料）
省エネ、断熱、排熱、太陽熱、地中熱、未利用熱、地熱、氷雪熱、そしてバイオマス「熱」を運ぶのは難しい。熱需要のあるところでつくる。バイオマス
は再生可能エネルギーで唯一運搬・備蓄が可能。需要に合わせた供給ができる。条件があえば発電も（コジェネ（熱電併給）も熱が主、電気は従）エネルギー効率 熱利用：６０～９３％、発電：８～４０％、液体燃
料：発電以下
重油、灯油ボイラーの代替が、木質バイオマスの本命「薪」、丸太に注目。ローテクで参入が容易
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ペレット、燃料用チップの供給インフラ整備を薪一本の革命岩手県 灯油・A重油の１割を木質バイオマスに転換すると３６億円の市場規模
岩手県西和賀町の例
世帯数２，３００世帯の半分が薪ストーブを導入
一世帯あたり５万円弱～７万弱／年の節約に、町全体では６千万弱～８千万／年の節約に。この費用が世帯に残り、別の消費に回るｏｒ薪を購入する場合、この金額が地域で循環する
薪ステーションの設置、薪の宅配、病院へのチップボイラー導入等（澤内大輔、國井大輔「家庭における木質バイオマス利用の効果分析：西和賀町における薪利用を事例に」平成24年度農林水産政策研究所シンポジウム報告ほか53）

コマツの木質チップボイラ導入石川県の工場にバイオマス蒸気ボイラシステムを導入
3,200ｋW（発電＋排熱）蒸気発電機（コベルコ）２１０ｋWを導入
７，０００トン／年 のチップ使用（森林組合が供給）
設備投資 約４億円
購入電力削減効果 約１５０万ｋWh／年
チップの安定供給に、森林組合と共同で取り組む

54

カタログハウスのペレット宅配
茨城県に自社のペレット工場を建設
原木を林家等から購入
さいかい産業のペレットを販売、ペレットストーブユーザ
ーにペレット宅配
当面、茨城県が対象。千葉県などにも順次拡大予定

55

薪ストーブ、ペレットストーブ

写真中上：長府製作所 石油・マキ併用 給湯器、ふろがま（中写真出所：長府製作所HP）
http://www.chofu.co.jp/products/supply/oil_heat/oil/index.html
写真中下イソライト住機 薪、もみがら自動運転型焼却ボイラ
http://www.isolite.co.jp/jyuki/products/boiler.html

56家庭用薪ボイラ例（暖房・給湯）・オーストリアETA社製薪ボイラ
20kW
・施工費込で300万円程度
・輸入代理店・施工 ソーラーワールド（山形県天童市）
・かつては、給湯用プロパンガス代が15万円／年 かかっていた
・一日１回薪を投入し、貯湯槽にためておく。蛇口をひねれば、いつでもお湯が出る
参考：http://woody-biomassutilities.blogspot.jp/search/label/%E8%96%AA%E3%83%9C%E3%82 57%A4%E3%83%A9%E3%83%BC

ハウス暖房用ボイラ例

石村工業 「ゴロン太」
暖房面積目安 １００坪～
本体価格２８万円 煙突・工事費１０万円
１．２ｍの薪まで投入可能
夕方ストーブを満杯にすると、翌朝まで連続燃焼運転可能

58薪ストーブ導入によるハウス加温の経済効果
薪ストーブと合わせて、既存の灯油ボイラーを補助・非常用に利用
灯油と併用しても、燃料費を６割削減！ 償却費込でも３割以上安い

59

出所：岩手県資料

キッチンストーブ（イタリア、RIZZORI） 取り扱い店：トモ・コーポレーション

60

ＮＰＯ吉里吉里国とホワイトベース大槌の薪ボイラ
３１１被災地大槌町吉里吉里
つながり・ぬくもりプロジェクト等による薪ボイラ支援「復活の薪」とＮＰＯ法人吉里吉里国の設立「土佐の森」架線などで吉里吉里地区の民有林整備
宿泊施設ホワイトベース大槌に薪ボイラ(薪焚きトモエ温水ボイラ）導入
吉里吉里国が薪提供、ボイラ管理、お湯の使用料を受け取る

出所：ホワイトベース
大槌ＨＰ

61

バイオマスで冷房暖房だけだと、冬季のみの利用。空調なら１０カ月近く稼働
・真庭市役所 チップボイラ、ペレットボイ
ラで空調・冷房もできるペレット空調機「バイオアロエース」（矢崎エナジーシステム）
・住田町役場でも導入（写真下）
参考：バイオマス産業社会ネットワーク第１２６回研究会資料
www.npobin.net/research/62

紫波グリーンエネルギー株式会社
木質チップボイラ熱供給サービスを運用保守し、ラ・フランス温泉館（岩手県紫波町）に熱を販売
オガールエリア 紫波町駅周辺公共施設、住宅５７戸に木質バイオマスボイラによる地域熱供給施設
実施主体 紫波グリーンエネルギー㈱設計・施行、運転・維持管理、資金調達
需要者との契約の元、熱を販売
住宅は高い断熱性能のものを使うことが条件
２０１４年７月より熱供給開始

63

遠野エコネット
遠野・薪づくり倶楽部

64

土佐の森・救援隊の自伐林家育成＆木の駅
サラリーマン、農家の山主が休日に山に入り、安価な軽架線と軽トラで材を搬出。ＮＰＯが技術指導 「Ｃ材で晩酌を！」バイオマス集積基地 誰でも材を持ってくれば最低価格で買い上げ（よい材はマテリアル利用） 薪の販売も商店街とタイアップして地域通貨で上乗せ
林業専業に移行する人も切り捨て間伐材、未利用材搬出の有力な手段
２０１０年の素材生産量の16.5％が「自伐林家」によるもの
森林面積あたりの雇用効果は１０倍程度
２０１４．６．１２ 自伐型林業推進協会設立
http://jibatsukyo.jimdo.com/
参考：佐藤宣子他『林業新時代: 「自伐」がひらく農林家の未 65来』

木の駅プロジェクト
２０１０年鳥取県智頭町を皮切りに、全国４０カ所以上に拡大中
矢作川で森の健康診断、山里の聞き書き塾「里山民主主義」
課題は（経済的）持続可能性 逆ザヤ、事務経費
バイオマスボイラーと相性良し
木の駅ポータルサイト http://kinoeki.org/
参考： 丹羽健司『「木の駅」山も人も軽トラ・チェーンソーでいきいき』 全国林業改良普及協会
バイオマス産業社会ネットワーク第１４０回
研究会資料
http://www.npobin.net/research/66

福岡県糸島市「伊都山燦（いとさんさん）」原木集積施設

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「伊都山燦（いとさんさん）」原木集積施設
糸島市があいた土地を５００万円で借り、㈱伊万里木材市場に年５００万円で運営を委託する公設民営の原木集積施設。
低質材含む木材買取り。地元の林業研究会など自伐林家、支障木、剪定枝などが持ち込まれる
原木買取価格 ２０００円＋３０００円（糸島市から補助の商品券）／ｔ いずれ、補助はなしに。
自伐林家育成のため、市有林で研修
出口は、製紙用、燃料用チップ（市がチッパー所有）、薪、木工作家など
薪を商品券で買うと安くなる ５０円→４０円／ｋｇ
市からの拠出はいずれなくなる予定
目聞きの人材で「木のコンビニ」
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２０１３．１０開設、現在 １００ｔ／月程度木質燃料供給システムの構築
薪ストーブや木質ボイラー業者が鍵。顧客向け燃料供給の整備
薪クラブ ＮＰＯ、森林組合、ｅｔｃ
低質材の市場（いちば）づくり。持ってくる人、使いたい人の場。木の駅、薪の駅方式。自伐林家、森林組合、地元企業等既存業者を巻き込む
インターネット等でそれぞれの地域で購入できる拠点の情報発信「道の駅」等の活用。バイオマス集積基地を併設し、木材供給、薪販売。薪ストーブや木質ボイラを設置し、普及啓発、イベント、観光拠点にもガソリンスタンド、ガス業者などがペレットなどを扱うケースも北海道下川町は、行政主導でチップ供給網を整備
東北では、４２社が「東北木質燃料サプライヤー協議会」を設立
http://www.morimoku.co.jp/tohoku_mokushitsu/index.html

69木質ペレット利用のテコ入れ
まず、安定した需要創出。大規模熱需要者向けボイラ導入。ペレットボイラ業者へのテコ入れ。助成や誘導。公共施設での導入。生産量を採算ベースにのせ、灯油への価格メリットを熱電併給機器の導入も考えられる
住宅向けペレットストーブ等の普及は、住宅メーカーや工務店に営業努力のインセンティブを。住宅展示場やパンフに載せ、新築住宅の施主にアピール。薪ストーブや薪ボイラも同様安定した品質のペレット生産、コスト削減、販売拡大
集合住宅やオフィスビルなどでの木質ボイラ導入※行政や森林組合はマーケティングが苦手なことが多い。事業者にインセンティブを70

木質チップ供給
これまで、日本では製紙用チップの生産が主で、（建設廃材を除くと）燃料用チップの製造・流通はほとんど行われてこなかった
破砕チップと切削チップの違い
水分率をいかに下げるか
燃料用チップの規格はつくられたが、普及はこれから
木質ボイラーに合ったチップを供給しないとトラブルの原因に大規模ボイラには樹皮など低質チップ、小規模ボイラで良質な切削チップが順当
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木質バイオマス利用のまとめ
木質バイオマス発電ありき、ではなく条件がそろえば導入する
木質バイオマスは熱利用が中心。条件が合えばコジェネ、あるいは混焼
まず、持続可能な森林経営、林産業の発展（マーケティング、商品開発、流通の改善、輸出へのチャレンジなど）林産業が発展すれば、木質バイオマス利用はついてくる
林産業が発展していない地域では、自伐林家方式や小規模熱利用が有効発電より熱利用の方が労働集約型で地域への雇用効果が大きい
木材供給と利用をつなぐ「場」の整備
72目的に対して、「費用対効果」、「利用効率」の視点を

木質バイオマス導入のポイント
再生可能エネルギーによりエネルギー自給を高めれば、地域に循環するお金が増える！
ただし、地域のお金と仕事で投資し、採算が取れないと意味がない
まず、省エネから。再エネ、木質バイオマス利用方法のリスト／カタログを作成。それぞれの地域や事情に合った、費用対効果の優れた対策、導入しやすい条件の場所から導入
革新的技術より、商用化した機器、実用化した技術をまず導入
導入条件：安定した大きな熱需要がある、経営感覚があって新しい技術を導入する意欲がある主体、機器設置業者の存在、燃料調達が容易地域に成功事例をつくり、ノウハウを蓄積し、人材育成へ
始めから木質バイオマス１００％にこだわらず、化石燃料との併73
用がやりやすい引用・参考文献
バイオマス白書２０１５ http://www.npobin.net/hakusho/2015/
バイオマス産業社会ネットワーク研究会資料 http://www.npobin.net/research/
泊みゆき 『バイオマス 本当の話』 築地書館
佐藤宣子ほか『林業新時代 「自伐」がひらく農林家の未来』 農文協
相川高信『木質バイオマス事業 林業地域が成功する条件とは』 全林協
木の駅と薪ストーブ・薪ボイラーで森と地域を元気に！
http://mrea.yamagata.jp/common/files/25.01.11_chiikisaisei.pdf
ブログ 木質バイオの便利帳
http://woody-biomass-utilities.blogspot.jp/2015/02/fit.html
再生可能エネルギーを活用した地域活性化の手引き
http://nousanson.jp/data/tebiki_ene2015.pdf
木質バイオマスボイラー導入・運用に関わる実務テキスト、木質バイオマスエネルギー利用事例集 ㈱森林環境リアライズほか
http://www.f-realize.co.jp/w-biomass/index.cgi?no=13
クローズアップ現代「急増！バイオマス発電～資源争奪戦の行方～」2/17放映
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3617.html

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