令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

関西国際大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・ 1Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・ 68
基準 A．安全・安心教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
エビデンス集（データ編)一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
エビデンス集（資料編)一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83

関西国際大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神・大学の基本理念〈濱名山手学院の建学の精神〉
令和 2(2020)年 4 月、
「学校法人濱名学院」が「学校法人神戸山手学園」との合併により「学校法人濱名山手学院」となった。それとともに、全国初となる学部の設置者変更により、神戸山手大学現代社会学部を関西国際大学現代社会学部として大学の合併を行った。
合併後の法人の在り方を示すため、学校法人濱名学院の建学の精神である「以愛為園(愛を以て園と為す)」、学校法人神戸山手学園の建学の精神である「自学自習」「情操陶冶」を尊重しつつ、新法人がめざす姿を示す教育ミッションとして定めた。
《濱名山手学院のめざす姿》
他者を尊重しつつ、主体的・能動的に自らの人生を切り拓くことができる人間を世界に送り出すこと。
《教育ミッション》“３つのＣ”を実行できる人間の育成
・Communication 対話、伝達・Consideration 熟考、考慮、思いやり・Commitment 参画、貢献〈関西国際大学の教育理念〉
平成 10(1998)年の開学時、本学の教育理念を制定した。建学の精神である「以愛為園」
を大学教育の中でどう実現し、どのような人間を世の中に送り出すのかについて次の通り表現した。
《関西国際大学の教育理念》
関西国際大学は、世界的視野にたち人間愛にあふれ、創造性豊かで、行動力のある人間の育成をめざす知性あふれる学問の場である。
1．自律できる人間であろう
自己に厳しく、たえず努力し続ける人間になろう。
2．社会に貢献できる人間であろう
自ら創造し、積極的に行動する人間になろう。
3．心豊かな世界市民であろう
世界の人々と共に生き、互いを高めうる人間になろう。
２．使命・目的〈関西国際大学の目的、教育目標〉
本学の目的は「学校法人濱名山手学院の教育ミッションに基づき、グローバルな視野に立った教養と専門的知識・技術を修得し、安全な社会やコミュニティづくりに向けて総合的に活用できる人材を育成すること」である（関西国際大学学則（以下「学則」)第 1 章第1 条第１項)。

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関西国際大学

また、この目的を実現するため、以下の 6 つの力・資質を修得・涵養し、総合的に活用できる人材を養成することを教育目標としている（学則第 1 章第 1 条の 2)。
(1) 自律的で主体的な態度（自律性)(2) 社会に能動的に貢献する姿勢（社会的貢献性)(3) 多様な文化や背景を理解し受け容れる能力（多様性理解)(4) 問題発見・解決力(5) コミュニケーションスキル
(6) 専門的知識・技能の活用力〈学部学科の教育目的〉
本学の各学部学科の教育目的は以下の通りである（関西国際大学学位規則第 3 条)。
経営学部経営学科は、グローバル化が進行する社会において求められる世界市民としての汎用的な知識、技能、態度・志向性を身につけ、経営に関する実践的な知識・技能を総合的に活用し、社会や組織活動に貢献できる人間を育成することを目的としている。
心理学部心理学科は、人間の心理や行動ならびに社会生活を多視点から理解するための専門知識を習得し、人間や社会について科学的に理解し、問題の発見と解決を図る能力を持ち社会に貢献できる人間を育成することを目的としている。
教育学部教育福祉学科は、グローバル化が進行する社会において求められる世界市民としての汎用的な知識、技能、態度・志向性を身につけ、教育や福祉の学びを通して、一人ひとりの立場を理解し、人間愛にあふれた専門的職業人を育成することを目的としている。
国際コミュニケーション学部英語コミュニケーション学科は、グローバル社会で活躍できる人材を養成することをめざし、自ら積極的に行動し、体験を通して社会との関わりの中で考え、行動することができる人間を育成することを目的としている。
国際コミュニケーション学部観光学科では、英語の運用能力およびコミュニケーション
能力と観光産業に必要な知識と実践的スキルを身につけ、多様化する観光ニーズを科学的に分析・調査し、観光事業における新たなサービスを企画できる人材を養成することを目的としている。
保健医療学部看護学科では、看護学に係る専門知識を習得し、豊かな人間愛と倫理観を育み、様々な環境下で生活するあらゆる健康レベルにある人々の生命と尊厳を守り、最適
な健康状態に導き、人、地域、社会、時代が求める看護サービスを追求できる看護専門職者を育成することを目的としている。
社会学部社会学科では、社会学の視点とデータサイエンスの基礎知識を身につけ、デー
タにもとづく思考力と問題解決力を持ち、グローバル化した現代社会で活躍できる人材を養成することを目的としている。
現代社会学部総合社会学科では、複雑に絡み合った現代社会の問題にアプローチするた
めに、従来の学問の枠を超えて、社会学・心理学・経済学・建築学などの学問を横断した
総合的な視野と知力を磨くことを目指し、問題発見能力、情報の収集とデータ分析力、コミュニケーション能力、さらには問題解決に向けての柔軟な想像力と行動力を備えた人材を育成することを目的としている。
現代社会学部観光学科では、「未来の日本の観光を担うにたる資質・能力・知識を兼ね備2

関西国際大学

えた人材」を養成するために、観光を単なる経済活動ではなく、広い意味で文化に関わる
社会的な現象として捉える「観光文化」の視点を養い、グローバル化する日本の観光を担うために不可欠な国際的視野と語学力を身につける。また、国際理解が必要な観光事業に携わる専門知識と人間力を身につけるとともに、主体的かつ柔軟に行動し、問題解決を図り、他者とのコミュニケーションを深め、連携していく力を備えた人材を育成することを目的としている。
〈大学院の目的、研究科専攻の教育研究目的〉
本学大学院の目的は、「グローバルな視野に立った研究能力、専門的知識・技術を修得し、専門職業人として活躍できる人材を育成すること」である（関西国際大学大学院学則（以下「大学院学則」)第 1 条)。
人間行動学研究科人間行動学専攻は、現代社会の現状を把握し、ライフサイクルを通じた人間行動に関する諸課題を行動科学的な立場から探求し、それらの問題解決に向け、研究能力と専門的技術を身に付けた人材を養成するとともに、それを可能とする学術研究を行うことを目的としている。
人間行動学研究科臨床教育学専攻は、複雑化する教育現場で活躍できる研究能力と実践力を持ち、多様化する児童生徒に関する理解と支援に関し、専門性と実践力を持った人材を養成するとともに、それを可能とする学術研究を行うことを目的としている。
看護学研究科看護学専攻博士前期課程は、看護実践に関する課題を明確にし解決を目指すことができる研究能力と看護実践能力を有する指導的な人材を養成するとともに、それを可能とする学術研究を行うことを目的としている。
看護学研究科看護学専攻博士後期課程は、豊かな学識と深い人間理解に基づき、看護学の深奥を窮めることができる自律した教育研究者を育成することを目的としている。
３．大学の個性・特色
本学の個性・特色は、以下の 3 点が挙げられる。
①自律的学習者育成のための教育システム②学修支援制度③グローバルな視野を持ち、安全・安心な社会に貢献できる人材育成①自律的学習者育成のための教育システム
本学は平成 10(1998)年の開学当初から GPA 制度を導入してきた。その理由は学生自身に自分の学習状況を管理してもらうことで、自律的な学習者を育成したいという狙いがあったからである。また、平成 18(2006)年には卒業までに身につけるべき力・資質として、全学的な学修到達目標である「KUIS 学習ベンチマーク」（現在は「KUISs 学修ベンチマーク」、
以下、「学修ベンチマーク」)を制定した。学修ベンチマークは当初、ⅰ)本学の教育理念を具現化した資質・態度と、ⅱ)どのような職業でも必要な汎用的技能、から構成され、学生は半年ごとに自分の学修到達状況を確認するために使用してきた。その後、ⅲ)専門的知
識・技能の活用力の項目を加えるなどの改訂を重ねた。平成 22(2010)年には、学修ベンチ
マークのルーブリックを作成し、学生の目標設定やふりかえり等に活用している。

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関西国際大学

学修ベンチマークに掲げる力・資質は全学の教育目標およびディプロマ・ポリシー（DP)にも反映し、それを達成するためのカリキュラム・ポリシーを定め、学部・学科のカリキ
ュラムに経験学習プログラムやアクティブラーニングによる双方向型授業を取り入れるな
どの教育内容や教育方法の工夫を行うことによって、学修ベンチマークに定める力を育成
し資質を涵養している。また、その学修成果については、テストによる評価だけでなく、レポートやプレゼンテーションなどはルーブリックを用いて評価、可視化し、学生へのフィードバックを行っている。
さらに、春学期と秋学期が開始する直前のリフレクション・デイでは、前の学期の成績
評価とともに総括評価に用いたレポートやテストの採点結果が学生に返却される。学生はリフレクション・デイから 2，3 週間後のアドバイザー面談までの間に半年間のふりかえり、
学修ベンチマークルーブリックによるレベルチェック、さらに、次の半年間の目標設定を行う。この半年ごとのリフクレクション・ワークは本学の学びの仕組みとして重要な学修活動であることから、平成 28(2016)年から「評価と実践Ⅰ（1-2 年次)」
「評価と実践Ⅱ（3-4年次)」の２科目を配置し、授業として実施している。
《評価と実践Ⅰの学習目標》●本学の教育目標に掲げる力・資質について説明できる●評価方法や能力観について説明できる●PDCA（Plan 計画 Do 実行 Check 確認 Act 改善)サイクルについて説明できる●PDCA の考え方を学習状況の自己点検に適用することができる●客観的に自分の現状を記述することができる《評価と実践Ⅱの学習目標》●自分の学習状況を本学の教育目標に掲げる力・資質と関連づけて自己評価することができる●PDCA に基づいて自分の現状と「出口」までの工程を自己点検することができる●エビデンスに基づいた自己アピールを表現（記述とプレゼンテーション)することができる
このように本学の教育システムは学修ベンチマークをベースに学生自身が目標をもち、計画を立てて確認・改善を行いながら学修を進めることを実質化している。
②学修支援制度
上記の自律的学習者育成のための教育システムを機能させるには、学修に関する学生支援が必要である。主な仕組みとして、アドバイザー制、学修支援センター、初年次教育等が挙げられる。
本学は開学と同時にアドバイザー制度を導入し、教員がアドバイザーとなって学生一人
ひとりの履修指導や学生生活指導を行うとともに、様々な相談に乗り、必要に応じて学内の各組織と連携して学生サポートを行っている。
また、開学当時はすでに、学生の多様化が進んでいたため、学生の学習面、健康面、メンタル面をサポートする仕組みが必要との声があり、全国初の学修支援センター（当時は学習支援センター)を設置した（現在は、健康面のサポートを行う保健室、メンタル面のサ

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関西国際大学

ポートを行う学生相談室を別組織で運営している)。
学修支援センターでは、専任教員がセンターオフィスアワーを設定して学習相談を行い、レポートの書き方や図書館の活用の仕方など、大学での学修に必要な短期の講座（センタープログラム)を開催し、学生の状況に合わせて様々な取り組みを実施してきた。また、春
学期と秋学期の第 5 週目までの全科目の学生の出欠状況を集約し欠席が多い学生にアドバ
イザー面談を行う欠席調査を実施して、学生のモニタリングを行っている。
初年次教育については、正課科目として、1 年春学期に、大学での学び方を学ぶ科目「学習技術」、グループワークなどアクティブラーニングを意識した授業や批判的思考など学習面への適応を促進する「初年次セミナー」、ICT の基礎を学ぶ「ICT リテラシー」を配置している。特に「学習技術」は学修支援センターの短期講座から端を発し、正課の初年次教育科目として内容を充実し、教科書等を整備してきたものである。
また、準正課のプログラムとして、新入生が入学前にゼミなどの体験を行う「ウォーミングアップ学習」や、新入生がスムーズに大学生活をスタートできるようにガイダンスや人間関係の構築を行う「フレッシュマン・ウィーク」を設定している。
上記の様々な施策により、自律的学習者育成のためのサポートを行っている。
③グローバルな視野を持ち、安全・安心な社会に貢献できる人材育成
開学当時、本学は国際大学として異文化体験研修やスタディアブロードなど一部の学生を対象とした海外の体験学習プログラムを実施してきた。その後、海外協定校を増やし、
平成 20(2008)年のカンボジアでの海外サービスラーニングの実施を皮切りに、より教育効果を重視した経験学習プログラム科目「グローバルスタディ」を配置した。さらに平成
23(2011)年には全学必修化を行ったが、その後、学部の新増設などにより、一部の学科ではインターンシップやサービスラーニングなどの国内の経験学習プログラムとの選択必修科目として実施している。また、外国人留学生についても海外協定校を拠点に毎年受け入れを行っている。
このような状況において、近年、震災や集中豪雨など大きな自然災害が頻発しており、対応できる人財の育成が急務となってきた。そのため本学では、平成 28(2016)年からセーフティマネジメント教育研究センターを開設し、その後、人間科学部と経営学科に災害に関する科目や専攻等を配置している。また、平成 28(2016)年度から全学部学科生を対象に防災士養成に関する講座を開始し、令和 3(2021)度までに 1,237 人が防災士資格取得試験に合格した。
また、東南アジア地域においても、様々な災害が起こっていることから、これらの地域の大学と Asian Cooperative Program (ACP) コンソーシアムを立ち上げ、安全・安心な社会を築くために、本学および東南アジアの学生が自らのキャンパスだけでなく、国や地域を越えた様々なキャンパスで学ぶことができるボーダレスな教育環境を整備していくための活動を行っている。
今後は、自然災害に限らず、様々な危機事象を対象とした教育研究を展開し、ウェルビ
ーイングな社会の形成に貢献できる教育研究を行っていく。

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関西国際大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
大正 13 年 5 月
1924 年
大正 15 年 4 月
1926 年
昭和 2 年 12 月
1927 年
昭和 22 年 4 月
1947 年
昭和 22 年 7 月
1947 年
昭和 23 年 4 月
1948 年
昭和 25 年 4 月
1950 年
昭和 25 年 5 月
1950 年
昭和 26 年 2 月
1951 年
昭和 30 年 4 月
1955 年
昭和 30 年 12 月
1955 年
昭和 32 年 3 月
1957 年
昭和 32 年 10 月
1957 年

山手学習院（修業年限 4 年)創立
神戸山手高等女学校（修業年限 5 年)開校
財団法人神戸山手高等女学校設立
学制改革により新制神戸山手女子中学校開校
財団法人名を神戸山手高等女学校から神戸山手学園に変更
学制改革により神戸山手女子高等学校開校
神戸山手女子短期大学開学
濱名学院創設者濱名ミサヲが愛の園幼稚園を設置
財団法人神戸山手学園から学校法人神戸山手学園に組織変更
臨時尼崎幼稚園教員養成所を尼崎幼稚園教員養成所に名称変更し、準学校
法人濱名学院を設立
愛の園幼稚園および尼崎幼稚園教員養成所を学校法人濱名学院に組織変更
し濱名学院初代理事長および所長に濱名ミサヲが就任
尼崎幼稚園教員養成所を関西女学院と改称、文部大臣より幼稚園教員養成機関の指定を受ける
学校法人濱名学院に保母養成所を設置。厚生大臣より保母養成施設としての指定を受ける

昭和 51 年 4 月
1976 年

関西女学院に保母養成所を吸収のうえ、専修学校制度に基づく関西女学院
保育専門学校の設置認可、初代校長に濱名ミサヲ就任

昭和 56 年 4 月
1981 年

関西女学院保育専門学校を関西保育専門学校に名称変更

昭和 58 年 5 月
1983 年
昭和 62 年 4 月
1987 年
平成元年 2 月
1989 年
平成 10 年 4 月
1998 年
平成 11 年 4 月
1999 年
平成 13 年 4 月
2001 年

愛の園幼稚園を難波愛の園幼稚園に名称変更
関西女学院短期大学を兵庫県三木市に開学
関西保育専門学校を関西保育福祉専門学校に名称変更
関西国際大学（経営学部)を開学。これに伴い関西女学院短期大学を関西国
際大学短期大学部に名称変更
神戸山手大学（人文学部環境文化学科)開学
関西国際大学人間学部（人間行動学科、英語コミュニケーション学科)を開設

6

関西国際大学

平成 16 年 4 月
2004 年
平成 16 年 4 月
2004 年
平成 17 年 4 月
2005 年

関西国際大学経営学部経営学科を経営学部総合ビジネス学科に変更
神戸山手女子短期大学を男女共学にし、校名を神戸山手短期大学に変更
神戸山手大学都市交流学科増設

平成 17 年 4 月
2005 年

関西国際大学大学院人間行動学研究科人間行動学専攻を開設

平成 18 年 4 月
2006 年

関西国際大学人間学部人間行動学科を改組し、人間心理・教育福祉の 2 学
科を開設

平成 19 年 3 月
2007 年

関西国際大学短期大学部を廃止

平成 19 年 4 月
2007 年

学部学科改編により、関西国際大学人間科学部（人間心理学科、ビジネス
行動学科)および、関西国際大学教育学部（教育福祉学科、英語教育学科)を開設

平成 20 年 4 月
2008 年
平成 21 年 4 月
2009 年
平成 23 年 4 月
2011 年
平成 24 年 3 月
2012 年
平成 25 年 4 月
2013 年
平成 25 年 4 月
2013 年

神戸山手大学の人文学部を現代社会学部に名称変更
関西国際大学尼崎キャンパス開設
関西国際大学人間科学部ビジネス行動学科を改組し、人間科学部経営学科を設置
関西国際大学人間学部及び経営学部を廃止
関西国際大学保健医療学部（看護学科)を開設
神戸山手大学現代社会学部総合社会学科設置（環境文化学科、都市交流学
科の学生募集停止)

平成 26 年 4 月
2014 年

関西国際大学大学院人間行動学研究科に臨床教育学専攻を開設

平成 26 年 7 月
2014 年

神戸山手大学現代社会学部観光文化学科設置認可申請（神戸夙川学院大学
観光文化学部観光文化学科のカリキュラム・学生・教職員を継承と発表)

平成 26 年 10 月
2014 年
平成 27 年 4 月
2015 年
平成 27 年 4 月
2015 年
平成 29 年 4 月
2017 年
平成 31 年 3 月
2019 年
平成 31 年 4 月
2019 年

関西国際大学に別科を開設
神戸山手大学に現代社会学部観光文化学科(神戸夙川学院大学より継承)設置
関西国際大学大学院看護学研究科看護学専攻を開設
関西国際大学教育学部英語教育学科を教育学部英語コミュニケーション学
科に名称変更神戸山手短期大学廃止
関西国際大学人間科学部経営学科および教育学部英語コミュニケーション
学科を改組し、経営学部経営学科および国際コミュニケーション学部英語
コミュニケーション学科を開設。5 学部 5 学科体制となる

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関西国際大学

平成 31 年 4 月
2019 年
令和元年 9 月
2019 年
令和元年 12 月
2019 年

神戸山手大学現代社会学部観光文化学科を観光学科に名称変更
神戸山手大学現代社会学部の関西国際大学への設置者変更認可
学校法人濱名学院と学校法人神戸山手学園との法人合併認可

令和 2 年 4 月
2020 年

神戸山手大学現代社会学部を関西国際大学現代社会学部に設置者変更。三木キャンパス、尼崎キャンパス、神戸山手キャンパスの 3 キャンパス体制となる

令和 2 年 4 月
2020 年

神戸山手大学廃止

令和 2 年 4 月
2020 年
令和 3 年 4 月
2021 年

学校法人濱名学院と学校法人神戸山手学園との法人合併により学校法人濱名山手学院に名称変更。認定こども園、中学校・高等学校、専門学校、大学・大学院から構成される総合学院(学園)となる
関西国際大学現代社会学部観光学科を改組し、国際コミュニケーション学
部観光学科を開設。現代社会学部総合社会学科を改組し、社会学部社会学科を開設。人間科学部人間心理学科を心理学部心理学科に名称変更。6 学部
7 学科体制となる

2．本学の現況
・大学名 関西国際大学
・所在地 三木キャンパス〒673-0521

兵庫県三木市志染町青山 1 丁目 18 番

尼崎キャンパス〒661-0976

兵庫県尼崎市潮江 1 丁目 3 番 23 号

神戸山手キャンパス

〒650-0006

神戸市中央区諏訪山町 3 番 1 号

・学部構成
学部・研究科名学部

心理学部

学科・専攻名心理学科

平成 19(2007)年度開設（令和 3(2021)年度 （人間心理学科)

令和 3(2021)年度名称変更

人間科学部より名称 経営学科

平成 23(2011)年度開設

変更)

令和元(2019)年度募集停止

経営学部

経営学科

令和元(2019)年度開設

教育学部

教育福祉学科

平成 19(2007)年度開設

英語コミュニケーシ 平成 19(2007)年度開設
ョン学科

平成 29(2019)年度名称変更
令和元(2019)年度募集停止

保健医療学部

看護学科

平成 25(2013)年度開設

現代社会学部

総合社会学科

平成 25(2013)年度開設（平成 20(2008)年度 観光学科

平成 27(2015)年度開設

人文学部から名称変 （観光文化学科)

令和元(2019)年度名称変更

更)令和 3(2021)年度募集停止

8関西国際大学

大学院

国際コミュニケーシ

英語コミュニケーシ 令和 3(2021)年度開設

ョン学部

ョン学科
観光学科

令和 3(2021)年度開設

社会学部

社会学科

令和 3(2021)年度開設

人間行動学研究科

人間行動学専攻

平成 17(2005)年度開設

臨床教育学専攻

平成 26(2014)年度開設

看護学専攻

平成 27(2015)年度開設

看護学研究科
別科

平成 26(2014)年度開設

・学生数、教員数、職員数（令和 4(2022)年 5 月 1 日現在)
学

生

数2,923 人(学部学生 2,878 人及び大学院生 45 人)

専任教員数

144 人(別科担当１人を含む)

専任職員数

105 人(正職員 81 人及び嘱託職員 24 人)

9関西国際大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1)1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2)1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価)
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

大学及び大学院の使命・目的は以下の通りである。
関西国際大学（以下「本学」)の使命・目的は、「教育基本法、学校教育法、及び学校法
人濱名山手学院の教育ミッションに基づき、グローバルな視野に立った教養と専門的知識・技術を修得し、安全な社会やコミュニティづくりに向けて総合的に活用できる人材を育成すること」である。
また、この目的を実現するため、本学の教育目標を、「次の各号の力・資質を修得・涵養
し、総合的に活用できる人材を養成する。(1)自律的で主体的な態度（自律性)、(2)社会に能動的に貢献する姿勢（社会的貢献性)、(3)多様な文化や背景を理解し受け容れる能力（多様性理解)、(4)問題発見・解決力、(5)コミュニケーションスキル、(6)専門的知識・技能の活用力」とし、具体的かつ明確にしている。【資料 1-1-1】
関西国際大学大学院（以下「本学大学院」)の使命・目的は、「教育基本法及び学校教育法に基づき、グローバルな視野に立った研究能力、専門的知識・技術を修得し、専門職業人として活躍できる人材を育成すること」である。【資料 1-1-2】
また、学部学科の教育目的は以下の通りである。
●経営学部経営学科
グローバル化が進行する社会において求められる世界市民としての汎用的な知識、技能、
態度・志向性を身につけ、経営に関する実践的な知識・技能を総合的に活用し、社会や組織活動に貢献できる人間を育成する。
●心理学部心理学科
人間の心理や行動ならびに社会生活を多視点から理解するための専門知識を習得し、人間や社会について科学的に理解し、問題の発見と解決を図る能力を持ち社会に貢献できる人間を育成する。
●教育学部教育福祉学科
グローバル化が進行する社会において求められる世界市民としての汎用的な知識、技能、
態度・志向性を身につけ、教育や福祉の学びを通して、一人ひとりの立場を理解し、人間愛にあふれた専門的職業人を育成する。
●国際コミュニケーション学部英語コミュニケーション学科

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関西国際大学

グローバル社会で活躍できる人材を養成することをめざし、自ら積極的に行動し、体験を通して社会との関わりの中で考え、行動することができる人間を育成する。
●国際コミュニケーション学部観光学科
英語の運用能力およびコミュニケーション能力と観光産業に必要な知識と実践的スキルを身につけ、多様化する観光ニーズを科学的に分析・調査し、観光事業における新たなサービスを企画できる人材を養成する。
●保健医療学部看護学科
看護学に係る専門知識を習得し、豊かな人間愛と倫理観を育み、様々な環境下で生活するあらゆる健康レベルにある人々の生命と尊厳を守り、最適な健康状態に導き、人、地域、社会、時代が求める看護サービスを追求できる看護専門職者を育成する。
●社会学部社会学科
社会学の視点とデータサイエンスの基礎知識を身に付け、データにもとづく思考力と問題解決力を持ち、グローバル化した現代社会で活躍できる人材を養成する。
●現代社会学部総合社会学科
複雑に絡み合った現代社会の問題にアプローチするために、従来の学問の枠を超えて、社会学・心理学・経済学・建築学などの学問を横断した総合的な視野と知力を磨くことを目指し、問題発見能力、情報の収集とデータ分析力、コミュニケーション能力、さらには問題解決に向けての柔軟な想像力と行動力を備えた人材を育成する。
●現代社会学部観光学科「未来の日本の観光を担うにたる資質・能力・知識を兼ね備えた人材」を養成するために、観光を単なる経済活動ではなく、広い意味で文化に関わる社会的な現象として捉える「観光文化」の視点を養い、グローバル化する日本の観光を担うために不可欠な国際的視
野と語学力を身につける。また、国際理解が必要な観光事業に携わる専門知識と人間力を身につけるとともに、主体的かつ柔軟に行動し、問題解決を図り、他者とのコミュニケー
ションを深め、連携していく力を備えた人材を育成する。
研究科専攻の教育研究目的は以下の通りである。
●人間行動学研究科人間行動学専攻
現代社会の現状を把握し、ライフサイクルを通じた人間行動に関する諸課題を行動科学的な立場から探求し、それらの問題解決に向け、研究能力と専門的技術を身に付けた人材を養成するとともに、それを可能とする学術研究を行う。
●人間行動学研究科臨床教育学専攻
複雑化する教育現場で活躍できる研究能力と実践力を持ち、多様化する児童生徒に関す
る理解と支援に関し、専門性と実践力を持った人材を養成するとともに、それを可能とす
る学術研究を行う。
●看護学研究科看護学専攻博士前期課程
看護実践に関する課題を明確にし、解決を目指すことができる研究能力と看護実践能力を有する指導的な人材を養成するとともに、それを可能とする学術研究を行う。
●看護学研究科看護学専攻博士後期課程
豊かな学識と深い人間理解に基づき、看護学の深奥を窮めることができる自律した教育

11

関西国際大学

研究者を育成する。
【資料 1-1-3】【資料 1-1-2】
いずれも具体的かつ明確にしている。
1-1-②

簡潔な文章化大学の使命・目的は、関西国際大学学則第 1 条及び第 1 条の 2 に規定している。
【資料 1-1-1】
大学院の使命・目的は、関西国際大学大学院学則第 1 条及び第 1 条の 2 に規定している。
【資料 1-1-2】
各学科の教育目的は関西国際大学学位規則第 3 条に規定している。【資料 1-1-3】
いずれも長文を避け、簡潔な文章で表現している。
また、本学学生が大学の教育目標を達成できるようにするために、具体的な学修到達目
標として、「KUISs 学修ベンチマーク(以下、「学修ベンチマーク」という。)」を作成している。学修ベンチマークは、ルーブリックの形式によりレベルに応じた達成目標を設定することで、より簡潔な文章で表現している。
【資料 1-1-4】
1-1-③

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、以下の 3 点が挙げられる。
i)自律的学習者育成のための教育システムⅱ)学修支援制度ⅲ)グローバルな視野を持ち、安全・安心な社会に貢献できる人材育成
これらのうち、ⅰ)とⅲ)は使命・目的に反映している。
自律的学習者育成のための教育システムは、前述の通り大学の教育目標に掲げる 6 つの力・資質である①自律性、②社会的貢献性、③多様性理解、④問題発見・解決力、⑤コミュニケーションスキル、⑥専門的知識・技能の活用力、について学生自らが現状を把握し、修得するために計画を立て、確認しながら学修を進めていけるように行っている組織的な取り組みである。
この教育目標に掲げる力・資質は各学部学科のディプロマ・ポリシーに反映し、その学修成果を達成するためにカリキュラム・ポリシーを策定のうえ、アクティブラーニングの手法を取り入れた授業、グローバルスタディ（海外教育プログラム)サービスラーニング、
インターンシップなどの経験学習プログラムを、教育課程に設定し、実施している。
学生は、これらの力・資質がどのレベルまでできるようになったのかをチェックするために学修ベンチマークのルーブリックを用いて、半年ごとに学生が自己評価を行い、次の半年の目標を設定のうえ、学習を進める。現在は、この PDCA サイクルは重要な学修活動として「評価と実践Ⅰ（1-2 年次)」
「評価と実践Ⅱ（3-4 年次)」の 2 科目を配置している。
このように、使命・目的である教育目標を学生自らマネジメントし、達成していく「学びの仕組み」を構築していることが本学の個性・特色の 1 つである。【資料 1-1-5】
また、大学の目的にうたわれている、「グローバルな視野を持ち、安全・安心な社会に貢献できる人材育成」を実現するため、グローバル教育センターを設置し、組織的に海外の12

関西国際大学

大学との協定を拡大し続け、それらの大学の所在地でのグローバルスタディを実施したり外国人留学生を受け入れたりして、大学の国際化を展開してきた。また、セーフティマネ
ジメント教育研究センターを設置し、各学科のカリキュラムに、防災に関する科目を配置するとともに、防災士の養成を積極的に行ってきた。その結果、2016 年から現在まで間に
1,237 人の防災士資格取得試験合格者を輩出している。
さらに、日本と同じく自然災害が多い東南アジア地域の大学と Asian Cooperative
Program (ACP) コンソーシアムを立ち上げ、防災・減災の意識を高め、安全・安心な社会を築くために、本学および東南アジアの学生が自らのキャンパスだけでなく、国や地域を越えた様々なキャンパスで学ぶことができるボーダレスな教育環境を整備していくための活動を行っている。
このようにグローバルな環境とセーフティ教育が本学の個性・特色であり、使命・目的に明示している。
1-1-④

変化への対応社会からの要請や教育内容の見直しにより、大学の目的等の改正が必要となった場合は、大学協議会及び教授会の審議により変更することが可能である。
実際、大学では安全・安心に寄与できる人材養成の一つとして防災士育成をはじめ、平成 28(2016)年に第 1 期の資格取得者を出した。これを機に大学の目的に「安全な社会やコ
ミュニティづくりに向けて総合的に活用できる人材を育成する」という文言を追加修正することになった。
また、令和 2(2020)年の法人合併を機に、両法人の建学の精神を尊重し、それらを包含する新法人の教育ミッションが策定された。それを受けて、学則の目的に「学校法人濱名山手学院の教育ミッションに基づき」の文言が追加修正された。
このように社会の変化、本学を取り巻く教育環境の変化に応じて、柔軟に使命・目的を対応している。
（3)1－1 の改善・向上方策（将来計画)
合併により新しい関西国際大学がスタートして 3 年目を迎えた。合併を機に、本学の教育目的や教育目標、学部学科の教育目的について見直しを行ったところであるが、短い文章で簡潔に明文化している。また、学則や学部規則に規程化している。今後も社会の要請にこたえ、必要に応じて新たな教育目的を掲げた学部学科もしくは研究科専攻について検討する必要がある。
エビデンス集（資料編)【資料 1-1-1】関西国際大学学則【資料 1-1-2】関西国際大学大学院学則【資料 1-1-3】関西国際大学学位規則【資料 1-1-4】KUISs 学修ベンチマーク(関西国際大学学修・教育目標の評価に関する規程
別表 1)【資料 1-1-5】教育目標と学びの仕組み

13関西国際大学

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1)1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2)1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価)
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

令和 2(2020)年の合併にあたり、新しい学院である学校法人濱名山手学院の教育ミッシ
ョンは評議員会及び理事会で審議され承認されている。【資料 1-2-1】
教育ミッションの制定に伴い、大学の目的については、学院の教育ミッションに基づくという点について教授会で意見を聞いたうえで学長が決定している。また、評議員会及び理事会でも審議され承認されている。
【資料 1-2-2】【資料 1-2-1】
学部学科の教育目的については、令和 3(2021)年に現代社会学部観光学科を国際コミュ
ニケーション学部観光学科に、現代社会学部総合社会学科を社会学部社会学科に改組した
ことに伴い、両学科の教育目的について教授会の意見を聞いたうえで、学長が決定している。【資料 1-2-3】
このように、役員や教職員の理解や指示を得たうえで変更を行っている。
1-2-②

学内外への周知

学生に対しては、履修要項に全学のディプロマ・ポリシーを掲載し、本学の目的と教育目標について、周知している。
【資料 1-2-4】
毎春・秋学期の直前にリフレクション・デイを設け、学生は前学期の活動をふりかえり、
学修ベンチマークの達成状況のチェックを行うとともに、次学期の目標設定を行っている。
また、毎年 4 月当初に新入生を対象に行われるフレッシュマン・ウィークのガイダンス
において、大学の目的等を新入生に説明している。
【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】
大学の目的の達成のための教育改革・改善については、
常に FD 研修会で取り上げており、教職員に周知をはかっている。さらに、新任教職員及び非常勤講師に対しては、毎年、新任教職員研修会及び非常勤講師説明会において、大学の教育目標及びベンチマークについて説明を行っている。【資料 1-2-7】
また、学生の保護者に対しては、教育懇談会の際に、大学の教育目標及びベンチマークについて説明を行っている。【資料 1-2-8】
学外への周知としては、大学の使命・目的及び教育目的を大学ウェブサイトで公表している。
【資料 1-2-9】
1-2-③

中長期的な計画への反映

令和 4(2022)年 3 月に本学院の長期計画が策定されたのを機に、現行の中期計画を改訂

14関西国際大学し、新第一次中期計画が策定されることとなった。【資料 1-2-10】
中期計画の戦略的目標領域Ⅱ「一人ひとりの学生の成長を促す学びのスタンダード」では、「すべての学生が、本学の教育ビジョン、教育ミッション、教育理念、教育目標、ディプロマ・ポリシーにふさわしい学びができるように教育内容、教育システムや教育手法を開発する。
」という基本目標を掲げている。また、領域Ⅶ「グローバル人材育成の拡大と環境整備」では、「歴史・文化・言語の違いを深く認識した国際的な人材を育成することができるようにする。」との基本目標を掲げており、本学の目的を反映している。
この中期計画に基づいて、各学部学科・研究科及びセンターではそれぞれ具体的な事業施策に落とし込み、進捗状況を確認しながら取り組みを進めている。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学では、三つのポリシーを一体のものとして策定している。全学のディプロマ・ポリ
シーについては、大学の目的及び教育目標を反映し、それを達成するための教育内容及び教育方法、教育評価を、カリキュラム・ポリシーに定めている。また、教育目標を達成するために入学時に必要な基礎的な学力をアドミッション・ポリシーに定めている。さらに、各学部学科の三つのポリシーは、全学の三つのポリシーを基に、各学部学科の教育目的を勘案して策定している。
また、各研究科の三つのポリシーは、大学院学則に定める教育研究目的を踏まえて策定している。
各学科及び研究科の三つのポリシーは学位規則に定めている。
【資料 1-2-11】
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の教育研究組織は、大学の目的に沿った学部学科を設置している。また、より専門的な知識・技能を身につけるため、研究科専攻を設置している。いずれも必要な専任教員を配置している。
さらに、本学の個性・特色に合わせ、自律的学習者育成のための教育システム、及び学修支援制度を実質化するため、高等教育研究開発センター、学修支援センター、評価センターを設置し、教育改革、学修支援、評価活動について推進している。また、グローバル
スタディや留学生対応のために、グローバル教育センターを、安全・安心に関する教育研究のために、セーフティマネジメント教育研究センターを、その他、経験学習や実習等の推進のため教育に関するセンターを設置して教育支援及び学修支援に取り組んでいる。
【資料 1-2-12】（3)1－2 の改善・向上方策（将来計画)
本学の教育目的・教育目標及び学部学科の教育目的等の周知を行っている。教育目標の到達基準である学修ベンチマークが卒業時にレベル 3 を達成した学生は 8 割に満たない状況である。今後は、ゼミなどの主要な授業科目において、PBL(Problem Based Learning)などの授業方法の強化や学修ベンチマークに関するふりかえりを徹底するなど、教育目標
をより学生が身近に意識できるように工夫する。

15

関西国際大学

エビデンス集（資料編)【資料 1-2-1】令和 2(2020)年 3 月評議員会及び理事会議事録【資料 1-2-2】令和 2(2020)年 3 月教授会議事録【資料 1-2-3】令和 3(2021)年 3 月教授会議事録【資料 1-2-4】履修要項（学修）【資料 1-2-5】KUISs 学修ベンチマーク（関西国際大学学修・教育目標の評価に関する規程
別表 1)【資料 1-2-6】フレッシュマンガイド【資料 1-2-7】新任教職員研修会及び非常勤講師説明会資料【資料 1-2-8】教育懇談会資料【資料 1-2-9】本学ウェブサイト大学の使命・目的及び教育目的の該当ページ【資料 1-2-10】関西国際大学新第一次中期計画【資料 1-2-11】関西国際大学学位規則【資料 1-2-12】学校法人濱名山手学院組織図（学校法人濱名山手学院組織規程別紙)［基準 1 の自己評価］
本学及び本大学院の使命・目的及び教育目的は、学則等に明確に定めており、学生、教職員をはじめ本学及び本大学院の関係者への周知を行うとともに、中期計画及び三つのポ
リシーに反映している。
よって、基準 1「使命・目的」の基準を満たしていると自己評価する。

16関西国際大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1)2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2)2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価)
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学では、教育理念と教育方針に基づく大学・各学科及び大学院・各研究科のアドミッ
ション・ポリシーを審議し、本学ウェブサイトや学生募集要項に明記している。令和2(2020）年度に学校法人神戸山手学園と合併し、令和 3(2021)年度大学の学部再編を行った。その際に、新たに社会学部、国際コミュニケーション学部、心理学部、経営学部でア
ドミッション・ポリシーを全学教授会で審議し、ウェブサイトや令和 3(2021)年度募集以降の学生募集要項などに明記している。【資料 2-1-1】
学生募集の共通認識をはかるため、高校訪問や入試業務に携わる時には担当する教員に対して資料を用いて本学のアドミッション・ポリシーについて入試課で確認し、教員からの説明が共通化できるようにしている。また、平成 27(2015)年以降、高校との強いパイプ作りを行い、担当者を固定化して本学の魅力を確実に伝え、高校のニーズにも応える体制作りを継続している。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学の主な入学者選抜方式は、一般選抜として「一般選抜型入試」、学校推薦型選抜としては「指定校推薦入試」、総合型選抜としては「マッチング入試」など多様な入試方法を用いている。いずれも入試問題は、本学の教育研究組織の専門分野を勘案し、独自に作問している。
特に、本学の特色である、マッチング入試では、本学を専願としたうえで、入学後も自己成長を図る強い意志があることを条件とし、志望者の適正に沿って「対話重視型」、「プレゼンテーション型」、「思考型」、のマッチング入試を実施している。入試後は、入試区分ごとの成績、中退率、基礎学力診断テストの結果等を用いて検証を行っている。令和5(2023)年度入試においては、令和 3(2021)年度春学期の成績を主として検証を行った。特にマッチング入試「思考型」入試での入学者の成績が良好であるため、令和 5（2023）年
度入試においてはすべての学部において、マッチング入試「思考型」を実施することとなった。
【資料 2-1-2】
合格者には入学手続き完了後から入学前教育を行い、入学に向けての準備を継続して行えるよう支援している。【資料 2-1-3】

17

関西国際大学

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

学生確保の全学的取り組みとして、高校教員向け説明会（令和 2(2020)～3(2021)年は
COVID-19 のため中止)、会場や高校内での説明会、オープンキャンパス（対面またはリモート)、高校訪問及び学生による母校訪問を行っている。アドミッションセンターは、他大学の広報の動向を把握し、経年比較や戦略の検討が可能なデータベースの構築を進めている。
また、アドミッションセンターは、ダイレクトメールの送付、入学実績のある高校への重点的訪問など、データ分析に基づいた広報戦略を実施し、学生確保に取り組んでいる。
しかし、令和 3(2021)年度の大学入学定員充足率は 83.4％（教育福祉学科 72％、看護学科 115％、英語コミュニケーション学科 63％、観光学科 35％、経営学科 112％、社会学科
54％、心理学科 100％、教育福祉学科 72％)、研究科の入学定員充足率は 85.7％（人間行動学専攻修士課程 63％、臨床教育学専攻修士課程 100％、看護学専攻博士前期課程 100％、看護学専攻博士後期課程 100％）であった。
【共通基礎様式】（3)2－1 の改善・向上方策（将来計画)
令和 3(2021)年度学生募集の結果、国際コミュニケーション学部、社会学部、教育学部では入学定員割れであり、令和 5(2023)年度の募集からは、競合する他大学の入試日程情報も視野に入れながら、入試日程を検討している。また、内部要因に係る課題については、
令和 4(2022)年度の募集においても十分な取り組みがなされなかったことから、令和5(2023)年度の募集に向けて抜本的な改善を検討中である。入試の方法については、令和4(2022)年度学生募集からの高大接続改革（入試改革)を機に、より応募者の志望校選択に対する動機づけを明確にし、自尊感情を向上させ、学びのモチベーションを育成し自律性
や自主性を引き出すために「アサーティブ入試」をこれまでの入試方法に加えて実施しており、入学後の学修状況等の検討を行っていく。
エビデンス集（データ編)【共通基礎】認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式 2
エビデンス集（資料編)【資料 2-1-1】学生募集要項【資料 2-1-2】2021 年度マッチング入試入学者と 1 年前期終了時 GPA の関係【資料 2-1-3】ウォーミングアップ学習のパンフレット
2-2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA（Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1)2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2)2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価)
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

18

関西国際大学

本学ではアドバイザー制度を採用し、個々の学生に対する支援はアドバイザーと各部局が協力して行っている。また、学修支援に関する主幹業務は、学修支援センターが行い、教務センター、コミュニティ交流総合センター、グローバル教育センター、高等教育研究
開発センターと協働して学修支援体制を補完している。
〈アドバイザー制度〉
本学のアドバイザー制度は、一人ひとりの学生に専任教員がアドバイザーとして、履修指導、学修指導、キャリア指導等を行うものである。また、本学では教育の質保証のため、
2 年次終了時の到達確認試験に合格し、4 年次の必修科目である「卒業研究」の履修登録には入学以来の累積 GPA の成績が 1.50 以上でかつ既修得単位数が 80 単位以上の者という修得単位数の基準を設けている。
アドバイザーは、当該基準を満たすよう指導するとともに、満たさない学生には成績を上げるための指導を行っている。【資料 2-2-1】〈学修支援センター〉
学修支援センターでは、学部・学科の授業内容に合致した支援として、必修科目、語学関連科目のレポート提出にあわせたセンタープログラム開講、ゼミ単位でのメディアライ
ブラリー（図書館)の利用ガイダンス、等を実施している。また、教員によるオフィスアワ
ー制度や上級学年の学生がチューターとして支援する学修支援チューターを実施している。
【資料 2-2-2】
オフィスアワー制度には、支援センターオフィスアワーとして、各教員が学生に向けて公開したテーマによるセミナーを開催したり、個別の相談に応じたりしている。場所は図書館、学修支援センター等でスケジュールについては毎年 4 月に公表している。また、研究室オフィスアワーとして、各教員が研究室に学生を招いて相談・指導を行う時間を設けている。同様に 4 月には教務支援システム「ユニバーサルパスポート」で公表している。
ともに同センターが管轄し、全学的に実施している。なお、令和 2(2020)年度の春学期から新型コロナウィルス対応のためウェブ会議室システム「Zoom」を用いたオフィスアワー
も実施した。
さらに、基礎学力診断テスト、欠席調査、GPA 等のデータを学修支援に活用している。
具体的には、結果分析とアドバイザーによる個人面談結果を踏まえた個別対応、科目担当者との連携による各科目の課題への取組支援である。
学修支援センターメディアサポート室は、e-ラーニングのシステムを導入し、運用と利用支援を行っている。学生は入学時に個人用の PC を購入しており、令和 2(2020)年 4 月以
降の COVID-19 による非常事態宣言下では、2～4 年生はほぼ通常通りの授業を遠隔授業として対応したため、遠隔講義のシステムサポートについてもメディアサポート室が担当した。
〈教務センター〉
本学では、CAP 制度（自由科目及び特殊な科目を除き、春・秋学期それぞれ標準で 22 単位まで)を取り入れ、学生の受講上限を設定し、効果的に学修成果を上げられるようにしている。GPA が低迷している学生（GPA1.50 未満)は次のセメスターの受講科目が 20 単位を超えて履修できないようにし、GPA の高い 2.50 以上の学生には次のセメスターの受講科目を24 単位まで、3.00 以上の学生には次のセメスターの受講科目を 25 単位までの履修を認めている。GPA はこのほか、奨学金、専攻決定などに活用し学生にも周知している。

19

関西国際大学【資料 2-2-3】
教務センターは、ふりかえりのための採点済みの総括試験答案及びレポートをオンラインにより返却するサポートを行っている。
〈コミュニティ交流総合センター〉〈グローバル教育センター〉
コミュニティ交流総合センターでは、学部学科の教育目標を理解し地域ニーズを把握したうえで、学生が地域へ出向き現場で体験し教室で学びを深めるサービスラーニングを推進している。令和 3(2021)年度は、COVID-19 拡大時期は受入れ先の確保が難しく活動を制
約せざるを得なかったが、状況を見ながら学生の地域での活動を可能な限り支援した。
また、グルーバル教育センターは留学生の受入れ、グローバルスタディによる海外派遣、協定校との提携・交流などを行っている。特に、海外で学びたい学生への支援に力を入れており、COVID-19 の影響で渡航できない期間が続いた。その中でも海外との交流は継続しており、ウェブ会議システム「Zoom」などを活用して Asian Cooperative Program (ACP) コ
ンソーシアムで多国籍学生が参加するプログラムを行った。
【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】〈高等教育研究開発センター〉
高等教育研究開発センターは中間及び期末授業アンケートを実施し、学生の意見を授業改善につなげる制度を機能させている。【資料 2-2-6】
また、令和 2(2020)年の非常事態宣言下では Zoom によるライブを中心とした遠隔授業を実施し、宣言解除後は遠隔授業と対面授業のハイブリッドで授業を行った。それに向けて、スムーズに授業が行えるよう非常勤も含めた教員向けの研修会を複数回実施した。また、
令和 3(2021)年においても新着任教職員を対象にリモートでの教育の充実を図るよう研修会を実施している。
〈初年次教育〉
正課については、本学では基盤教育科目の初年次教育を 1 年次の重点的な学修のサポートとして位置づけている。大学での高度で自主的な学びが身につけられるよう、具体的な学習方法を学び、多くの領域の知識に触れることにより、知力や好奇心を刺激することを目的としている。具体的には、高等教育研究開発センター初年次教育部門が研究開発した
１年次春学期の「初年次セミナー」では、リーディング、ライティング及びクリティカル
シンキングの基礎、キャリアプランを立てるためのスキルを身につける。また、同学期に開講する「学習技術」は、ノートテーキング、図書館利用法、レポートの書き方、プレゼ
ンテーションの方法など、開学当初に学修支援センターで開催した講座をまとめ、正課科
目にブラッシュアップしたものであり、大学での学修に必要な基礎的スキルを学ぶ。1 年
次秋学期開講の「基礎演習」は、「学習技術」で修得したスキルを再確認し、「初年次セミナー」で身につけた社会やキャリアに関する認識や理解を深め、2 年次以降の専門教育への橋渡しとなることを目指している。【資料 2-2-7】
一方、正課外については、「ウォーミングアップ学習」と「フレッシュマン・ウィーク」が挙げられる。ウォーミングアップ学習は、入学前教育の一環として、入学手続者を対象
として 3 月に学修支援センターが主催するものであり、大学でのゼミ体験などを通して、入学への不安を軽減することを目的に実施している。また、フレッシュマン・ウィークは
4 月第 1 週目に行われる新入生向けのイベントであり、オリエンテーション・ガイダンスのほか、人間関係の構築のためのプログラム等を実施して新入生のスムーズな大学への適20関西国際大学応を目的として実施している。
【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】
2-2-②

TA（Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

SA（学部学生による授業援助者)及び TA（大学院生による授業援助者)については、高等教育研究開発センターが所管し、授業や演習において上級生が各教員の指導の下に活用されている。【資料 2-2-10】
SA 及び TA 以外にも、本学では、「学修支援チューター」として学習面を支援する学生が授業で分からないところを一緒に考え、学修の方法について助言を行い、学業全般の悩みや相談に応じている。
学科ごとに 2 年生以上の学生 1～9 名が学修支援センターにて昼休みなどに時間を決めて相談に乗っている。学修支援チューターの学生は養成プログラムを受講した後に学生スタッフ(教育補助)として、学修支援を行っている。
【資料 2-2-2】
さらに、「初年次セミナー」には 2 年生の学生が「学生メンター」としてグループワーク
等の授業支援に入る。新入生が気軽に声をかけられる存在として適応支援の一翼を担っている。
（3)2－2 の改善・向上方策（将来計画)
障がいのある学生に対しては、入学時に学生からの要望に応じて個別に必要な配慮を行い、学生生活を安全・安心して過ごせるよう対応している。また、要配慮学生への対応については、一層の丁寧で個別な対応が求められているため、さらに、組織的な対応について検討している。
オフィスアワー制度については、令和 2（2020)年 4～5 月の緊急事態宣言下では、個別に学生に対応していたが、令和 3（2021)年以降は緊急事態宣言下も含め、学修管理システ
ム「Web Class」で各教員がウェブ会議システム「Zoom」での学修支援センターオフィスア
ワーと、研究室オフィスアワーでの相談・指導を行えるようにシステムを整えて運用している。コロナ禍であっても、学生が必要に応じて、教員とコンタクトを取れるように努めている。
SA 及び TA の制度や学修支援チューター制度は学生が学びを深める機会になっているが、学生自身の学修の効果だけでなく、COVID-19 により学生間の交流の機会が激減した環境において学生の交流の機会にもなっていた。安全・安心の環境を提供できるよう密を避ける
環境に配慮した支援を行っている。
欠席調査を各セメスターの開始 1 ヶ月（3 分の 1 終了時)に行い、授業への参加が十分でない学生をピックアップして個別面談につなげている。このような取組みにおいて学業不振または進路への悩み、経済的困窮に対応する取組みをアドバイザーだけでなく、学科長・学部長も必要に応じて面談を行い対応している。学生の進路相談や経済的支援を行うことで中途退学や休学を希望する学生が、自己の将来像を見つめ直す機会を得、中途退学や休学が決定する際に、本学の教育理念である「自律できる人間であろう」に基づく学生の前向きな意思決定を支援するよう取り組んでいる。
また、今後は、学生が自律して学べる環境をさらに充実させ、電子書籍の活用なども拡大する計画である。

21

関西国際大学

エビデンス集（資料編)【資料 2-2-1】教務関連事項の手引き第 2 分冊修学・進路指導編（新着任研修資料)【資料 2-2-2】学修支援センターに関するパンフレット【資料 2-2-3】関西国際大学履修規程【資料 2-2-4】サービスラーニングに関する資料【資料 2-2-5】グローバルスタディ及び ACP に関する資料【資料 2-2-6】授業評価アンケートに関する資料【資料 2-2-7】初年次セミナー、学習技術のシラバス【資料 2-2-8】ウォーミングアップ学習のパンフレット【資料 2-2-9】フレッシュマン・ウィークに関する資料【資料 2-2-10】関西国際大学スチューデント・アシスタントに関する規程、関西国際大学
ティーチング・アシスタントに関する規程
2-3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1)2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2)2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価)
キャリア支援に関する教育課程上の取組として、キャリア教育を初年次から教育課程に組み込み、学生一人ひとりの将来に向けたキャリア形成に努めている。具体的にはまず「初年次からのリテラシー強化」として自己分析や自己 PR の教材を作成している。高等教育研
究開発センター初年次教育部門は、1 年次のキャリア教育の重要性を認識し、「初年次セミナー」、「基礎演習」の授業に全学共通の具体的な到達目標を意識したキャリア教育を組み込んでいる。また基盤教育科目として「仕事とキャリア形成Ⅰ･Ⅱ」を設定し、職業意識の喚起、大学卒業後の目標、卒業までの計画について考える機会を設けている。
また、本学ではインターンシップを正課科目として、主に夏学期・冬学期に実施し、5日以上の実習で 1 単位、10 日以上の実習で 2 単位、20 日以上の実習で 4 単位の単位修得が可能である。学生が実際に企業や職場で就労体験をすることによって、企業や社会の仕組
みなどの事情を知り、働く意義や自分の将来進むべき道を考える機会を持つ。また、グローバルスタディの一環として、「海外インターンシップ」もベトナムを中心に整備している。
令和 2（2020)年度以降は海外渡航が大幅に制限され休止を余儀なくされており、受入れ企業の協力が必要なインターンシップは難しい。海外とはカメラ中継で現地とつなぐ臨場感あふれるプログラムなど、オンラインを介した交流と教育を行っている。【資料 2-3-1】
また、本学のキャリア教育はキャリア支援センター及びキャリア委員会が所管しており、同センターでは、キャリア教育の方針ならびに運営、調整、教育方法・教材開発、研修及びキャリア委員会の運営支援に関する事項など、就職活動についての相談支援、就職先の開拓、採用試験対策及び資格試験対策などの支援体制を行っている。
【資料 2-3-2】
キャリア支援センターでは、1 年生から社会に貢献できる人間を目指して将来像を描けるよう支援をしている。前述の教育課程上のプログラムも含め、キャリア関連講義を受講

22

関西国際大学する中で 1 年次は「自分を知る」「社会を知る」ことを中心に、2 年次には「キャリアデザ
インの確立」「職業理解」「基礎学力の向上」「自己 PR 作成」「エントリーシート作成」といったより具体的なキャリア支援を行っている。3 年次には「自由応募型インターンシップ
準備」「業界研究」「企業研究」「全員対象個別面談」と本格化する就職活動に向けて、より具体的なキャリア支援プログラムを多数準備している。また、3 年生から 4 年生にかけて
全学生を対象に、就職について現実的な取組みができるよう学生一人ひとりが自分たちの将来の考えを尊重した 3 回の面談を行っている。この 3 回の面談以外でも窓口が開いている時間はいつでも利用することができる。
さらに、キャリア支援センターは学生の就職活動の状況と内定可能性を判断材料として、学生の階層分けを行い、支援の効率化に取り組んでいる。活動を継続的に行っている学生には、ジョブサポーター制度を利用した求人マッチングやキャリア支援センターで開拓した求人をほぼ毎月個別に紹介し、具体的なエントリー量の増加による内定獲得チャンスの拡大を目指している。就職活動ができていない学生については、アドバイザー、学生、キャリア支援センター職員の三者による進路面談を実施し、学生の状況に合わせながら進路に対する早期意思決定を促している。また、必要に応じてキャリア支援センターの職員がゼミに出向き、連絡のとれない学生と顔を合わせてサポートしている。
特に尼崎キャンパスでは、私立幼稚園、保育所、福祉施設等専門職への就職希望者のマッチング、三木キャンパスでは地元での就職希望者に向け、地元企業の掘り起こしとマッ
チングを強化している。その結果、学生が自由に利用できるキャリアサポート室において、
三木キャンパス、神戸山手キャンパスでは主に企業を中心とした約 2,500 社の情報ファイ
ルや求人票、尼崎キャンパスでは私立幼稚園、保育所、福祉施設などを中心に約 1,000 件の情報ファイルを常に閲覧可能な状態で学生に提供している。また合同説明会等に関する資料や、OB や現役の内定者による入社試験受験報告書、就職四季報等の就職情報媒体、就職関連雑誌、年鑑、DVD など、様々な就職・進学活動に役立つ資料を多数揃え、3 キャンパ
スで年間延べ 4,000 人以上が利用している。【表 2-4】
キャリア委員会は、就職・進路の決定状況について毎月の教授会で報告し、教職員間で情報を共有しており、併せて就職指導に関する情報を提供するとともに、学年担当者やアドバイザーへの指導依頼を行っている。学部によってはアドバイザー会議として、各学年担当のアドバイザーが定期的に集まり学生に関する情報の共有を行っている。この共有により、1･2 年生の退学の抑制、3･4 年生の就職活動の状況の把握と就職対策の検討を行い、問題の早期発見と対応を図っている。
また、留学生へのキャリア・就職支援としては、キャリア支援センターを中心に、グローバル教育センターとも連携しつつ、入学時からキャリアに関するガイダンスや説明会を開催し、日本国内での就職活動に関するノウハウや大学院進学に対する情報を提供している。また、各キャンパスのキャリアサポート室では留学生向けの相談窓口を設置し、留学生向けの求人情報を提供するとともに個別の進路相談を行っている。
令和 3(2021)年度の 4 年生の就職は COVID-19 の影響で就職率が 96.4%（全学平均）と前
年度より約 1％低下した。【表 2-5】（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）

23関西国際大学

企業との連携事業等を足がかりにして、学生の就職への取組みを支援し、インターンシ
ップの機会を通して 3 年次からの就職活動を指導する。学生支援として、個別の面談と、エントリーシートのアドバイス・就職面接練習は、これまでも行ってきている。今後はさらに、インターンシップ、課題解決型サービスラーニングや企業との講座開発の取り組み
を見据えて社会連携に取り組んでいけるよう地域企業（尼崎ホテル開発㈱、神姫バス㈱、㈱JTB 神戸支店）とも連携協力協定を締結し地域連携を進めているところである。COVID-19のため令和 2(2020)年度からはウェブ面接にも対応した支援を行い、早期内定者や既卒者からの採用に関する情報の集約と、学生への情報提供を行っている。さらに今後も社会情勢に対応できるような戦略を立てて学生への就職支援を強化していく。
エビデンス集（データ編)【表 2-4】就職相談室等の状況【表 2-5】就職の状況
エビデンス集（資料編)【資料 2-3-1】初年次セミナー、基礎演習、仕事とキャリア形成Ⅰ、インターンシップのシラバス【資料 2-3-2】関西国際大学キャリア支援センター規程、キャリア支援に関する資料
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1)2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2)2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価)
学生生活の安定のための組織として、各キャンパスに学生センター（学生相談室、保健室を含む)を設置し、規程及び学生のニーズに応じて適切な運営を行っている。
【表 2-9】【資料 2-4-1】
生活支援・指導としては、各学期はじめに学生課よりアルコールハラスメント、禁煙指導、貴重品・ロッカーの取り扱い、通学・実習などに対応した賠償保険制度等について説
明し対応窓口の案内を行っている。また、アドバイザーは各学期はじめに学生の個人面談を実施し、学生の学生生活上の状況の把握に努めている。
新入生には、アドバイザーとの面談に、あらかじめ学生が記入した面談準備シートを利用し、面談がスムーズに行えるよう全学で統一的に展開している。また、保健室では保健調査を行い、既往歴等の把握に努め、修学上配慮が必要な学生の情報についてアドバイザ
ー及び教務センターと共有し、必要な配慮・支援を行っている。
〈課外活動支援〉
本学に在籍している学生で構成される大学公認団体の多様な課外活動などの役割を重視
し、学生の様々な活動のために必要な活動空間を確保することを目的として「関西国際大学学生規程」の第 20 条及び、「関西国際大学指定学外施設利用規程」を定めている。大学が指定する学外の公共・民間施設の利用について補助を行っている。このほか、学生表彰

24関西国際大学については、課外活動において優秀な成績を上げた者、または他大学との交流を深めるな
ど功績のあった者を対象に課外活動賞として表彰している。
【表 2-8】【資料 2-4-2】〈学生寮〉
学生寮（友愛寮)を設置し、自宅通学が困難である学生が安心して就学できるようにしている。場所は三木市志染町青山 7 丁目の第 2 グラウンド横で商業施設やコンビニエンスス
トアまで徒歩 5 分と、暮らしやすい環境にある。5 階建て 50 室の A 棟に加え、平成 31 年
(2019)年 3 月に新たに 2 階建て 28 室の B 棟、C 棟の計 56 室が増築された。各部屋にはト
イレ、風呂、洗面台、冷暖房、洗濯機、机、ベッド、インターネット環境が完備されている。さらに 200 人が一度に食事ができる食堂も新たに新設され、
朝夕 2 食を提供している。
また、A 棟 1 階の 10 室にはミニキッチンを備え、自炊可能である。【資料 2-4-3】
COVID-19 についての感染対策として、3 密を避けるために食堂では使用できる座席の半減、パーティションで個々の座席の隔離を行った上で、黙食の厳守を指導している。基本
的に寮内は学生が自主的に個人の守るべきことをセルフチェックして運営している。ただし、令和 3(2021)年 4 月に COVID-19 に 17 名が罹患しクラスターが発生した際には、保健所と本学保健室、危機対策本部会議、感染症対策委員会、保健医療学部が協力して感染拡大予防策の見直しと徹底、寮生を含む学生への注意喚起、健康調査を継続的に行った。
〈経済的支援〉
経済的支援としては、奨学金など学生に対する経済的な支援として、日本学生支援機構の奨学金に加え、本学独自の奨学金として、濱名ミサヲ先生記念奨学金第 1 種 1 号(学長賞受賞者に半年間授業料全額給付)、同第 1 種 2 号(成績優秀賞受賞者の上位に授業料半額給付)、同第 2 種(留学渡航費及び準備費)、北播磨総合医療センター奨学金（保健医療学部看護学科入学許可者のうち、卒業後、北播磨総合医療センターで看護師・助産師としての勤
務意思のある者)、優秀な成績を収めた者への学習奨励金(1 種 3 万円･2 種 1 万円の支援金支給)、関西国際大学保護者会奨学金 (経済的困窮度により月額 2 万円給付)、アジア太平洋奨学金を設定している。各種資格・検定等の合格に対しては、「関西国際大学資格検定等規程」を定め、第１種は実用英語検定１級合格、TOEIC® L&R860～990（A レベル)の合格で5 万円の副賞で、給付対象学生は令和 3(2021)年度 7 月申請 2 名、
1 月申請は 2 名であった。
また、令和 2(2020)～令和 3(2021)年度の期間に特待生制度として関西国際大学創立 20
周年記念 KUISs グローバル特別奨学生の選考を行い、一般選抜入試一般選抜型（前期 A・B
日程)または大学入学共通テスト利用型（前期 2 教科方式・3 教科方式)において、上位の成績により入学を許可された者で、入学後も積極的に取り組み、将来、グローバルな社会で活躍することが期待できる者の学修支援を目的としている。第 1 種は年間授業料が無料になり、第 2 種は年間授業料が半額になる。継続条件は GPA によって評価する。
また、中途退学や休学の学生の理由としては、書面上は進路変更や学業不振という理由であっても、面談等で確認すると、その背景として、経済的な理由がある学生もいる。特に COVID-19 によるアルバイトの減少、家庭の経済的理由に対して令和 3(2021)年度は緊急措置として関西国際大学セーフティネット奨学金（10 万円×1 名)を行った。
【表 2-7】【資料 2-4-4】〈留学生への支援〉
留学生への支援については、留学生の増加・多様化、学部再編、COVID-19 による経済的25

関西国際大学に困窮な留学生の増加等に鑑み、留学生への分厚い支援体制を構築している。具体的には、
1)「関西国際大学アジア太平洋奨学金規程」の改正及びその運用変更による受給者数の確
保、2)入学前教育および留学生トラックの実施体制構築、3)留学生および留学生アドバイ
ザーへの情報提供方法の多様化、4)学修計画書を核とした履修指導・日本語力支援体制の充実、5)就職支援・キャリア教育の強化、6)留学生支援カルテを活用した経済状況を含む
留学生の状況把握体制の構築等を、関係部局との連携を図りつつ実行している。
【資料 2-4-5】〈ハラスメント対応〉
本学のハラスメントの対応は、「関西国際大学ハラスメントの防止と解決に関する規程」
において基本的な対応が定められている。同規程では、「修学、就労、教育及び研究上の関係を利用してなされる次の人権侵害行為」をハラスメントと定義し、さらに(1)セクシャル
ハラスメント、（2)アカデミックハラスメント、（3)パワーハラスメント、（4)妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント、（5)その他のハラスメント（相手に不利益や不快感を与え、その尊厳を傷つけること)、というように 5 つのタイプに分類している。このようなハラスメントに遭った本学学生及び本学職員は、各キャンパスに設置されている
ハラスメント相談窓口を通じてハラスメント相談員に相談可能となっている。またハラス
メント申立てが窓口に提出され、その申立てがハラスメント案件であると判断された場合
は、危機管理委員長に提出され、同委員長から学長へ提出される。学長は提出されたハラスメント申立に基づき、その案件の解決のために調査委員会を設置する。設置された調査
委員会は事案の解明のためにハラスメント申立人及び非申立人の事情聴取等を行い、当事者の主張を裏付ける事実の調査を行う。そのような調査結果は学長へ報告され、学長は、その報告に基づき、学則または就業規則に従った処分等必要な措置を行う。ハラスメントを行ったと判断された者には処分について通知がされるが、その処分に不服がある場合、通知を受けた日から 14 日以内に 1 回を限度として、相談員を介し、学長に書面でその旨を申し出ることができる。ハラスメントに係る防止・対応・対策に関する事務は、総務課及び学生課が連携協力し行うものとし、学生間の場合は、主に学生課、教職員が関係する場
合は、主に総務課が行う。【資料 2-4-6】〈新型コロナウィルス感染症への対応〉
本学では新型コロナウィルス感染症への対応として、危機対策本部を立ち上げ、学生、教職員の安全確保策について検討してきた。危機対策本部は、本学の「危機管理マニュア
ル」において定められている組織であり、学長が危機対策を講ずる必要があると認めるときにおいて設置される組織である。今回の COVID-19 という危機事象に対応する危機対策本部は、本部長を学長とし、副本部長は副学長及び事務局長が務め、本部員として危機管理委員長、総務課長及び感染症対策委員長（副委員長)が加わり、その他に執行部会議メンバ
ー、学生センター長、グローバル教育センター長、高等教育研究開発センター長、入試広報部長、広報課長を構成員としている。危機対策本部長が中心となり、全学的な新型コロナウィルス感染拡大防止対策を検討する会議体として危機対策本部会議が開催されてきたが、この会議では、各キャンパスの入構にあたっての検温、マスク着用等の入構管理、安全な授業の実施形態（遠隔か対面か)、定期試験の実施方法、学生の授業料の延納措置、学生へのセーフティネット奨学金の用意、学外授業の実施のためのガイドライン策定、クラ26

関西国際大学

ブ活動の安全な実施、食堂やラーニングコモンズの利用等、学生の学修をはじめコロナ禍
においても学生が安心を実感できるような様々な施策、そして安全なキャンパス環境について検討を続けてきた。本会議は、令和 2(2020)年 3 月より開催され、令和 4(2022)年 5月時点までに計 125 回の会議が開催された。【資料 2-4-7】【資料 2-4-8】
COVID-19 での学生への対応は、保健室において全学の健康管理を感染症対策委員会とともに行っている。体調不良者（風邪症状のあるもの)、コロナ濃厚接触者、コロナ陽性者については学生・教職員よりメールで連絡を受け付け、保健室より電話にて症状経過及び行動歴や同居家族の体調等を聞き取り、健康相談や感染拡大予防対応を行っている。初回聞
き取り後、翌日以降は毎日健康観察を継続しキャンパスごとに医療施設等への紹介や必要な保健指導を行っている。
在宅での授業が増えたことによるメンタル面の管理の必要性も考慮し、学生相談室が相談や状況の把握を行って対応している。学生は電話相談、オンライン相談、対面相談など、
自分の希望する対応方法を選択できるようにしている。
（3)2－4 の改善・向上方策（将来計画)
令和 2(2020)年に大学が合併し三木、尼崎、神戸山手の 3 キャンパス体制となった。キャンパス間の移動や学内便、ウェブ会議システム等を使用して、教職員の共通理解を常に図る。各キャンパスが独立した大学にならないよう、学生会や大学祭（三木キャンパスの「あじあん祭」、尼崎キャンパスの「HEART フェスタ」、神戸山手キャンパスの「諏訪山祭」)
等を中心に学生の情報共有と交流を図る工夫を重ねていく。
学生会と学生委員会の対話は、そのものが目的化してしまわないよう、常に学生全体の利益に資するよう継続的に行っていく。また、「学生生活実態・意識調査」の結果については、より深い分析を継続的に行うことにより、環境・施設面はもちろんのこと、学生生活全体の改善につなげられるよう学生会の活動を支援していく。
エビデンス集（データ編)【表 2-7】独自の奨学金の状況【表 2-8】学生の課外活動への支援状況【表 2-9】学生相談室、保健室等の状況
エビデンス集（資料編)【資料 2-4-1】関西国際大学学生センター規程【資料 2-4-2】関西国際大学学生規程、関西国際大学指定学外施設利用規程【資料 2-4-3】関西国際大学学生寮運営規程【資料 2-4-4】各種奨学金に関する資料【資料 2-4-5】アジア太平洋奨学金に関する留学生への指導について（令和 3(2021)年
4 月教授会資料)【資料 2-4-6】関西国際大学ハラスメントの防止と解決に関する規程【資料 2-4-7】関西国際大学危機管理マニュアル【資料 2-4-8】関西国際大学感染予防のためのガイドライン

27

関西国際大学

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1)2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2)2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価)
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設等の施設・設備を適切に整備している。
【共通基礎様式】
平成 21(2009)年の尼崎キャンパス設置当初から、三木・尼崎キャンパス間を結んで授業が実施できる遠隔講義システムと学習管理システム「Web Class」を併用する仕組みを整えてきた。三木・尼崎キャンパスでは、COVID-19 状況下においても、Zoom 等のウェブ会議シ
ステムと Web Class を併用することで授業を実施した。さらに、神戸山手キャンパスにおいても令和 2(2020)年度に三木・尼崎キャンパスと同様の ICT インフラを整え、3 キャンパ
スで統一された ICT 環境を準備した。
本学ではアクティブラーニングを重視しており、学生のグループワークができるように
ラーニングコモンズを設置している。具体的には、ワイヤレスプレゼンテーションツール、
ホワイトボード兼用の壁面スクリーン、大型モニター(電子黒板)、グループワークに適した机と椅子等を整備したフレキシブルな学修環境であり、三木キャンパスに 5 か所、尼崎キャンパスに 3 か所整備し、学生の主体的な学びの場として活用している。神戸山手キャンパスでも令和 2(2020)年度に改修工事を行い、ラーニングコモンズを整備している。
施設の安全管理、メンテナンスは、施設の保守・保全に係る中期計画を策定し、計画的に施設補修及び維持管理を進めている。管理上の問題は、扉、電球の不具合、机・椅子の破損など授業に関するものが多く、巡回による確認、学生、教職員、清掃員からの報告で迅速に対応している。
危機管理は、災害時・緊急時に学生等在館者の適切な避難誘導が迅速に行えるよう、各キャンパスにおける防災体制の整備を行うとともに、役割分担、各担当の状況を定期的に確認している。また、多様な場面に対応できるよう実践的な防災訓練を継続して実施し、学生・教職員の防災対応力、危機管理意識の一層の向上に取り組んでいる。令和 2(2020)
年度、令和 3(2021)年度の防災訓練は C0VID-19 状況下ということで、各キャンパスの管轄
消防署からの指導・協議のうえ、限定されたメンバーで密を避けて実施した。
【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

本学は適切な規模のメディアライブラリー（図書館)を有し、キャンパスごとに学部学科の特長にあわせた蔵書と情報資料を備えている。三木キャンパスでは電子書籍 1,255 冊（閲覧可能数は 4,837 冊)を契約し、学生には QR コードから配布してアクセスできるようにし28

関西国際大学て自主学習の環境を整えている。
【共通基礎】
図書館が十分に利用されるための取組みとして、開館時間を随時見直している。基本的には、三木キャンパス図書館では開館時刻を 8 時半～20 時、尼崎キャンパス図書館では 9時～21 時、神戸山手キャンパスでは 9 時～20 時とし、COVID-19 による緊急事態宣言下では、9 時～18 時半として対応している。COVID-19 状況下で図書館の開館時間は短縮されたが、リモート中心の学生のために、OPAC からオンラインでアクセスして郵送で図書館の書籍を貸し出し、貸し出しの郵送費は大学の負担、返却は学生の自己負担または登校時に返却することとしている。【表 2-11】
三木キャンパス図書館には飲食を可能とする「リフレッシュコーナー」を設けている。
ただし、COVID-19 により、令和 2(2020)年度より、蓋付きの飲み物だけを許可している状況である。また、図書館で年 2 回の学生選書ツアーを開催している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

三木キャンパス及び尼崎キャンパスにおいては、障がいのある学生、教職員への対応として既にスロープ、エレベーターの設置、多目的トイレの設置が行われている。神戸山手キャンパスにおいては令和 2(2020)年の合併を機に、教室、食堂、図書館、ラーニングコ
モンズ等の大規模リニューアル改修工事に加え、トイレ、空調等の改修工事を実施し、施設・設備の改善を行った。バリアフリー化の課題が残っている１号館については、令和 4（2022)年度にエレベーター設置によるバリアフリー工事の実施を計画している。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

授業に関連する機器設備数の管理及び受講者数の管理については適切に実施している。1
クラスの受講者数が 130 人を超える場合には原則としてクラスを分割することとしている。
なお、授業の形態により 130 人を超えても支障がないと判断された場合は TA 又は SA を配置することとして、授業の質を維持している。また、語学の演習科目は 1 クラスを 20 人程
度として少人数の授業を実践している。
（3)2－5 の改善・向上方策（将来計画)
神戸山手キャンパスについては、北ブロックの 5 号館建て替えを含めた長期施設整備計
画の検討を行っている。神戸山手キャンパスは地勢上傾斜のある敷地に立地しており、2号館、3 号館、4 号館のバリアフリー対策は進んでいる。1 号館については長期施設整備計
画において、エレベーター、スロープ等のバリアフリー化を推進する計画をしている。
三木キャンパスは、1、2、3 号館の改修により使いやすくなったが、5 号館(看護学実習棟)を除いては、よりユニバーサルデザイン化を図る必要がある。
今後は 3 キャンパスを拠点に、大学機能だけでなく、地域に貢献できる施設等、学生や社会のニーズにさらに応えるべく検討する。また、情報サービス施設関連では、現在、ネットワークシステムは、授業運営に支障がない水準に達しているが機能性・利便性をさらに高めるとともに、ICT 技術を活用した教室を整備する。

29

関西国際大学

エビデンス集（データ編)【共通基礎】認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式 1【表 2-11】図書館の開館状況
エビデンス集（資料編)【資料 2-5-1】関西国際大学危機管理規程【資料 2—5-2】関西国際大学危機管理マニュアル
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1)2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2)2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価)
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では年 1 回の学生生活実態・意識調査と年 2 回の授業評価アンケートを実施し、学生の学修状況について情報収集を行っている。また、本学では、全専任教員の参加が義務付けられている FD 研修会を年に 5 日開催しているが、研修会に学生が参加することで学生の意見を大学運営の場で直接吸い上げられるよう工夫している。学生からの要望や意見については個別に対応部署で協議し、できる限りタイムリーに学生・教員への周知を行っている。
学生生活実態・意識調査は、学生委員会が行っており、全体的な授業やカリキュラムの満足度、課題の負担、教職員対応等の満足度を調査し、別途自由記載のコメントも集約している。調査結果は、各学科、研究科、事務局等の改善点について教職員間で共有している。また、これらの結果に対し学生委員会が改善策等を掲示し、内容によっては直ちに改善に着手している。【資料 2-6-1】
授業評価アンケートでは個別の科目において授業の満足度や教員の質問に対する対応、授業資料等について満足度を調査している。また、科目ごとに自習時間の調査も実施しており、単位の実質化に向けたデータ収集にも役立てている。これらの結果についてはそれ
ぞれの教職員へのフィードバックと、授業の改善点について報告書を提出して学生の授業改善に繋げている。授業評価アンケートの結果は、教育改革委員会において実施・分析し、教授会及び、FD 研修会に報告され、学生へのフィードバックはユニバーサルパスポートにおいて科目ごとの結果と改善計画が公開されている。【資料 2-6-2】
また、学生相談等により寄せられた意見に対しては内容を精査した上で優先順位に基づ
き随時対応を行い、ユニバーサルパスポートに掲示している。学生からの意見や要望などについては、内容により直接担当教員と学長、学部長をはじめとする教学側の責任者が当該教員と直接面談し、状況把握と改善、指導を行っている。

30

関西国際大学2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

保健室において新入生を対象とした調査を行い、既往歴等の把握に努め、修学上配慮が必要な学生の情報についてアドバイザー及び教務センターと共有し、必要な配慮・支援を行っている。ハラスメントについてはハラスメント相談員が対応している。
また、学生センターにおいて修学支援新制度等の経済的支援に関する説明、相談、手続きを行っている。
さらに、入学後に行われるアドバイザーとの面談において、一人ひとりの学生の心身や経済状況について確認している。学生相談室における心身に関する相談は、COVID-19 による感染対策および授業形態を考慮し、電話相談、オンライン相談、対面相談から選択できるようにしている。
また、令和 2(2020)年、令和 3(2021)年の COVID-19 による遠隔授業下においては、学内
教務支援システム「ユニバーサルパスポート」を用いて学生へのアンケートを行い、学習
面、心身面、経済面などに関する悩み・困りごとについて把握し、該当者には関係部署に相談するよう指導を行った。学内教務支援システムを用いることで回答率が低下傾向にあり、令和 3(2021)年度の途中より回答率を向上させるために事前に教授会や授業時に教員から学生にアンケートへの協力を依頼している。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生個々の要望をくむシステムとして、学生委員会が毎年秋学期に「学生生活実態・意識調査」を実施している。主に環境や施設面での要望が寄せられることが多い。学生委員会では、妥当性・緊急性の高いものから適時検討を行っている。
【資料 2-6-1】（3)2－6 の改善・向上方策（将来計画)
三木・尼崎キャンパスでは以前より Wi-Fi 環境を整えてきていた。神戸山手キャンパス
では、令和 2(2020)年度の大学統合以降 Wi-Fi 環境を積極的に進めてきた。令和 3(2021)
年度には COVID-19 でのリモート授業に全学のどこでも対応できる環境になった。また、このような環境が整ったことで教職員の共通理解がスムーズに図るようになっている。
3 キャンパス学生課長による情報交換会を毎週最低 1 回、遠隔会議で実施しており、継続していく予定である。また、学生が登校するためにスクールバスを整備していたがハイフレックス授業のため学生の在宅での受講希望にも対応した結果、バスの利用者が少なくなり、効率のよい運行に切り替わって減便する路線が出てきた。今後のワクチンの若年層への接種や感染者数、自治体の感染症対策等も考慮し、柔軟に対応していく予定である。
「学生生活実態・意識調査」の結果については、より深い分析を継続的に行うことにより、
環境・施設面はもちろんのこと、学生生活全体の改善につながる方策を継続して検討していく。
エビデンス集（資料編)【資料 2-6-1】学生生活実態・意識調査に関する資料【資料 2-6-2】授業評価アンケートに関する資料

31

関西国際大学［基準 2 の自己評価］
学生の受け入れは、アドミッション・ポリシーを明確に定めたうえで周知し、これに沿った学生受け入れの方法を工夫している。特に総合型選抜については、カリキュラム・ポ
リシーを十分に理解した本学で学ぶ意欲のある入学者を受け入れるために令和 4(2022)年
度入学者選抜より「アサーティブ入試」を行い、多様な入学生を獲得できるよう取り組んでいる。
学修及び授業の支援は、教職員の協働体制のもとに進める仕組みを整えている。
キャリアガイダンスについては、キャリア支援センターにより、教育課程内外を通じて学生が社会的、職業的に自立するような支援体制を整えている。
学生生活が安定するよう、3 キャンパスに学生センターを設置し、アドバイザーとの連携のもと、学生の意見、ニーズをふまえたうえで運営し、様々な支援を適切に提供している。
教育環境は、校地、校舎、設備については障がいのある学生など多様な学生に適した教育環境になるよう改善・修繕計画に基づいて計画実施中であり、実習施設等についても適切に運営・管理し、授業を行う学生数も適切である。
学生の意見・要望を把握し、教育や施策に反映する仕組みを構築している。
以上のことから、基準 2「学生」の基準は満たしていると自己評価する。

32

関西国際大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1)3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2)3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価)
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学は、全学のディプロマ・ポリシーを次のとおり定めている。
関西国際大学（以下では「本学」という)は、建学の精神「以愛為園」を基本理念とし、本学の各学位プログラムの課程を修め、126 単位の単位修得と必修等の条件を充たしたう
えで、学則第 1 条に定める、「学校法人濱名山手学院の教育ミッションに基づき、グロー
バルな視野に立った教養と専門的知識・技術を修得し、安全な社会やコミュニティづくりに向けて総合的に活用できる人材を育成すること」を目的としています。
その実現のために、同第１条の２に定める下記の力・資質を修得・涵養し、それらを総合的に活用できる人材を養成することを教育目標としています。
(1) 自律的で主体的な態度（自律性)(2) 社会に能動的に貢献する姿勢（社会的貢献性)(3) 多様な文化や背景を理解し受け入れる能力（多様性理解)(4) 問題発見・解決力(5) コミュニケーションスキル
(6) 専門的知識・技能の活用力
各学科のディプロマ・ポリシーは、全学のディプロマ・ポリシーに基づき、各学科の教育目的を踏まえたものになっている。
また、各研究科のディプロマ・ポリシーは、本学大学院学則に定める教育研究目的を踏まえて策定している。【資料 3-1-1】
全学、各学科・研究科のディプロマ・ポリシーは、大学ウェブサイトに掲載し、周知し
ている。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

単位認定については、学則第 25 条「単位の計算方法」、第 26 条「単位の授与」、第 28条「入学前の既修得単位等の取扱い」、履修規程 3 条「単位の計算」を定めている。また他
大学や留学先等で履修した科目の「科目等履修・派遣留学」(学則第 29 条、第 30 条)、資格取得(学則第 21 条)について単位認定している。他大学における既修得単位の認定単位数の上限は 60 単位と規定している(学則第 29 条)。また、「履修要項」を学部学科ごとに作成
し、学生に周知するとともに、アドバイザーによる履修指導も年度当初に実施している。

33

関西国際大学

成績表は春、秋学期開始時期の履修ガイダンス時に学生に配付し、リフレクション及び履修計画に活用している。学部及び研究科のすべての授業について、成績評価基準が設定され、各授業のシラバスにおいて授業科目ごとに明示されている。学生には、自分が履修する科目のシラバスをいつでも参照できるようにするよう指導している。
本学に留年制度はないが、進級基準としては、4 年次の卒業研究の登録可能要件として、「累積 GPA が 1.5 以上」であること、かつ、2 年終了時に実施する「到達確認試験を合格」
することが挙げられる。また、1 年次秋学期以降、連続する春・夏・秋・冬・春・夏学期
または秋・冬・春・夏・秋・冬学期において、累積 GPA が 1.00 未満の者には、学部長が退学を勧告する。学修の継続を希望する場合は在学可能であるが、特別履修期間とし、在学年限に算入する。また、特別履修期間は 2 年間を限度とし、1 学期間に 15 単位以上、GPA1.50以上を修得した者は特別履修期間を終了する。これらは履修要項にも明記し、厳正に適用している。【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

本学は、学位授与の方針として学科の教育目標を定め、学位授与基準として卒業要件単位数表を定めている。学位審査は、主査・副査による卒業論文審査を経て、卒業研究科目
担当者が科目としての「卒業研究」の成績評価を行い、卒業判定教授会で卒業要件単位等を確認し、卒業を判定している。
大学院は、学位授与基準として卒業要件単位数表を定めている。学位審査として、公開の修士論文発表会及び、主査 1 人副査 2 人による個別の口頭審査を行ったうえで、大学院研究科委員会で修了要件を確認し、判定している。
（3)3－1 の改善・向上方策（将来計画)評価基準については既にシラバス上に明記しているが、同一名称科目でも担当教員が違う場合、基準設定が異なるケースが見られた(たとえば科目履修者が機械的に割り振られる
一部の専門演習等)ため、高等教育研究開発センターが教授会で成績評価の分布を配付し、担当教員が互いにその違いを分析して、学生ないし第三者からみて合理的な基準にするべ
く、改善を行っている。
また、学部学科間での成績評価の基準についての差異が生じている事実もある。成績評
価の公平性を担保するために、
教育改革委員会（高等教育研究開発センター)が中心となり、科目別担当者別 GP 平均及び標準偏差一覧表を配付し、GP 分布･採点方法の現状について、教授会で報告した。また、GP 分布に極端な偏りが見られる科目担当教員について、・学習目標の設定
・評価基準の設定
・受講者の特性上、留意すべき事項
・今後の改善計画等について報告書を提出してもらい、是正を求めるようにした。
今後将来的に、新規科目等の追加等の可能性もあるので、ディプロマ・ポリシーとの整合性を考慮し計画を進めていく。

34

関西国際大学

エビデンス集（資料編)【資料 3-1-1】関西国際大学学位規則【資料 3-1-2】関西国際大学学則、関西国際大学履修規程、関西国際大学特別履修期間規程、関西国際大学大学院学則
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1)3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2)3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価)
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

カリキュラム・ポリシーについては、全学のもの、及び、学科・研究科のものをディプ
ロマ・ポリシー及びアドミッション・ポリシーと一体のものとして策定し、学位規則に定めている。カリキュラム・ポリシーにはディプロマ・ポリシーに掲げる知識・技能を修得できるように、教育内容、教育方法、教育評価についての方針を明示している。また、カリキュラム・ポリシーは、大学のウェブサイトで公表するとともに、「履修要項」に掲載して学生及び教員に周知している。【資料 3-2-1】
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

ディプロマ・ポリシーに掲げる知識・技能などを修得させるため、基盤教育科目、専門
教育科目及び、その他必要とされる科目を体系的に編成し、講義、演習、実習を適切に組み合わせた授業を開講している。また、専門教育については、各学科の専攻によって履修モデルを提示している。さらに、カリキュラムの体系を示すために、科目間の関連や科目
内容の難易度を表現するナンバリングを行い、カリキュラムの構造を分かりやすく明示している。
【資料 F-12】
各学科、研究科で「履修要項」を作成し、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程であることを明示している。また、各学科では 4 年間の学修の流れを明示した学修フローチ
ャートを作成してカリキュラムの体系性について明示している。また、すべての科目についてシラバスを作成し、ディプロマ・ポリシーとの関連性を記載している。シラバスについては、科目担当教員が、チェックリストを用い、学生にとって履修登録の判断として適切か点検するとともに、高等教育研究開発センターが重ねて点検する体制ができている。
【資料 3-2-3】

35

関西国際大学

3-2-④

教養教育の実施

本学の教育課程は基盤教育科目、専門教育科目、及び、その他必要とされる科目で構成
され、教養教育は基盤教育科目で展開している。基盤教育科目は、基盤教育委員会が所管し、大学での学修に必要となる基本的なスキルを身につけるとともに、生涯にわたって活躍し、豊かな人生を送るための基盤となる教養やスキルを修得する。基盤教育科目は低学年を中心に編成され、全学共通の科目が多いものの、学部学科の特性に応じて異なる部分がある。おおむね以下の内容について学ぶ。【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】① KUISs ベーシックス科目群
初年次教育を通して大学への適応をはかるとともに、レポートの書き方や批判的な思考など大学の学修において必要となる基本的な学習スキルやコミュニケーションスキルを修得する。また、必修科目「評価と実践Ⅰ」「評価と実践Ⅱ」では、評価の意義と重要性を理解し、4 年間を通じて自分自身の学修の成果に関する自己評価を行う。また、卒業後の進路を見据えたキャリア形成を養う。
② コモンベーシックス科目群
グローバル社会で公用語となっている英語を用いたコミュニケーション能力の獲得をはかる。英語科目では、習熟度にもとづくクラス編成をとり、定期的に外部テスト等を用いて進捗度を確認する。また、第二外国語としてアジア言語から中国語等を学ぶ科目を配置する。さらに、生涯を通じた健康づくりや、スポーツを通じて、年齢や人種を超えて他者との連帯感を涵養する生涯スポーツに関する科目や、ICT（情報通信技術)を活用したスキルを身につける科目を配置する。
③リベラルアーツ科目群
全学共通の必修科目「人間学」で、「人間とは何か」を問いつつ、多面的・多角的に人間の生き方を考える。そのうえで、「人間の理解」、「社会と生活」、「科学と生活」の３つの領域をテーマとする科目の履 修を通して、「持続可能な開発目標（SDGs ：Sustainable
Development Goals)」などで挙げられている現代社会における諸問題を理解するための基
本的な視点と考え方を学ぶ。また、サービスラーニング及びグローバルスタディなど、経験学習の手法を用いて、国内外における地域貢献活動への参加を通じて、社会的な問題について理解し、Well-being の概念を取り入れた解決策について考える。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

ディプロマ・ポリシーの達成のため、以下のような教育方法の工夫を行っている。
【資料 3-2-1】① グループワーク等を重視した学習方法
教室内の講義型授業では、グループワークやペアワーク、ディスカッションを活用し、受講生同士が協働することで、学生一人ひとりが主体的・能動的に学びを深める。
② 課題発見・解決力をつけるために経験学習
コミュニティスタディ（サービスラーニング、インターンシップ)、
グローバルスタディ、実習等の経験学習の機会を設定している。フィールドに出る前後には事前学習と事後学習の機会を設け、経験からの学びを次の学習に活かす仕組みを構築している。
③ 学期中・学期末の評価のフィードバック36

関西国際大学

学期中・学期末を通して評価を複数回行う。また、評価後のレポートや答案は可能な限りすべて学生に返却することにより、学習上の課題を明確にして、理解の向上に役立てる。
④ ICT システムを利用した教育方法
e ラーニングシステムとして Web Class を利用し、予習・復習、小テスト、レポート提出に活用する。また、e ポートフォリオシステムを利用し、自己の学修成果を自身で管理するとともに、次の目標設定に利用する。
また、360°カメラ、ウェアラブル･カメラ等の ICT 機器を積極的に活用した教授法を探究するとともに、DX を取り入れた教育を推進している。
⑤ ラーニング・ルートマップの活用
各学科で 4 年間の学修の流れを明示した学修フローチャートを作成している。学生はこれを参照して、卒業後の進路を考慮しながら、自律的に 4 年間の計画を立て、ラーニング・
ルートマップに表現する。随時、計画の遂行を確認し、必要があれば計画を修正しながら
目標達成を目指す。【資料 3-2-3】⑥ 自己評価とふりかえり
目標・記録・評価の総合的ツールである e ポートフォリオを 4 年間かけて作成し、自己の学修成果と学生生活を自分自身で管理し、ふりかえりを行う。半年に一度、春・秋学期
前に全学の学修成果の達成基準である学修ベンチマークを用い、学生はアドバイザー教員と面談を行って学修成果の達成状況について客観的に自己評価を行い、次年度の課題を明確にする。
（3)3－2 の改善・向上方策（将来計画)
カリキュラム・ポリシーに沿った教育を実施しているものの、特に教育方法については
なぜ実施しているのか、その趣旨や効果を教員と学生に理解してもらわなければ効果が薄れてしまう。したがって、研修の機会に趣旨を繰り返し説明するともに、教授資料等を整備することにより全教員が学生に説明できるようにする必要がある。
教養教育に関しては、全学的に英語の力が弱いため、英語力を向上させるためのカリキ
ュラムの充実を基盤教育機構で検討している。また、日本のデータサイエンス教育が遅れているとの指摘がある。本学では、全学共通のデータサイエンス教育を充実させるため、学長プロジェクトでカリキュラム案を検討しているところであり、令和 4(2022)年度からの実施を目指している。さらに、教養教育と SDGs、との関連性についてより学生にわかりやすくシラバス等で明示していくとともに、Well-being の概念に即してカリキュラムの充実を行っていく。
エビデンス集（資料編)【資料 3-2-1】カリキュラム・ポリシー（関西国際大学学位規則別表)【資料 3-2-2】関西国際大学基盤教育委員会規程【資料 3-2-3】学修フローチャート
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

37

関西国際大学

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1)3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている（2)3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価)
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価についてはアセスメント・ポリシーとして、「関西国際大学 学修・教育目標の評価に関する規程」に定めている。【資料 3-3-1】＜ディプロマ・ポリシー＞
ディプロマ・ポリシーに掲げる力・資質の修得状況は以下の方法により確認する。
①

学修ベンチマーク②

卒業研究の成果③

到達確認試験

④

総括テスト及びレポートなどによる各科目の成績評価及び修得単位⑤

ｅポートフォリオ
学修ベンチマークは、ディプロマ・ポリシーに掲げる力・資質のうち、自律性、社会的貢献性、多様性理解、問題発見・解決力、コミュニケーションスキルの評価に使用する。
これら 5 つの到達状況を測るためにルーブリックを作成している。学生は半年に一度、このルーブリックにもとづいて、どの能力項目がどのレベルにあるのか学修成果等のエビデンスをもとにして、自己評価を行う。また、学生を担当するアドバイザーが学生の自己評
価結果を確認する。
卒業研究の成果については、ディプロマ・ポリシーに掲げる力・資質のうち、専門的知
識・技能の活用力の評価に使用する。具体的には、すべての学科で必修科目にしている卒
業研究科目の学修成果物を評価する。評価ツールはルーブリックを使用し、複数教員により評価する。
到達確認試験は、高等教育研究開発センター教育開発部門が中心となり、基礎的な専門的知識・技能の定着について、2 年終了時に到達確認試験を実施して評価を行う。各学科
で語句問題、説明問題、論述問題で構成する試験問題を作成するが、採点は全学統一の評
価基準で実施している。不合格者には、アドバイザーからの指導を受け、再試験を受ける
ことができる。再試験は 4 回実施している。この試験の合格は、4 年次の卒業研究科目を履修するための要件の一つとなっている。
【資料 3-3-2】
学修ベンチマークのチェック結果、卒業論文のルーブリックによる評価結果、到達試験の結果は、評価センターIR 部門で学科別に集計し、大学レベル、学科レベルの評価に活用している。
各科目では、総括テスト及びレポートなど、シラバスに記載している方法により各科目の成績を評価する。評価は、テストによるもののほか、レポートやプレゼンテーションのルーブリック評価などにより、科目の内容や方法に合わせて多面的に行う。ルーブリック
は、FD 研修会などにおいて教員への周知を行うとともに、大学のネットワーク上にあるシ38

関西国際大学ェアフォルダに保存し、いつでも教員が利用できるようにしている。【資料 3-3-3】
総括テスト及びレポートの評価結果は、原則として、春学期と秋学期の直前に実施する
リフレクション・デイに合わせて学生に返却する。学生一人ひとりが、授業等の学修や課外活動などの経験や学修成果、課題などを e ポートフォリオ上に蓄積し、定期的にふりかえることにより、次の学修の目標設定に資することを推奨している。蓄積された学修の経験と成果は卒業までにまとめ、自分の力・資質を他者に説明するために活用する。
なお、学生個人レベルの目標設定とふりかえりの活動は、重要な学びのしくみと位置づけ、平成 28(2016)年度から、評価や能力間について実践的に学ぶ科目として、「評価と実践Ⅰ（1-2 年次対象)」「評価と実践Ⅱ（3-4 年次対象)」を配置している。【資料 3-3-4】
その他、高等教育研究開発センター初年次教育部門は、1・3 年生には 11 月に、4 年生には卒業前に、学生生活に対する「大学への適応過程に関する調査〈学修偏〉」を実施している。また、評価センターでは、大学 IR コンソーシアム学生調査（標本調査)を実施している。いずれも、学修経験や学修成果に関する学生の実感について調査し、調査結果は学科別に集計して、大学レベル、学科レベルの評価に用いる。
＜カリキュラム・ポリシー＞
カリキュラム・ポリシーに基づいて行われる教育及び学修支援等については、次の方法により評価を行う。
①

授業評価アンケート（学期中間及び学期末)②

学修行動調査各科目の理解度、満足度、学修目標・評価方法の明確さ、アクティブラーニングの実施状況等に関する評価は、高等教育研究開発センターの主催により、受講者への授業評価ア
ンケートを実施して行っている。調査結果は、授業改善に活用するとともに、学期末のア
ンケート結果は科目ごとに集計し、受講者に公開する。
また、学生の生活状況、学習時間、学修成果、意識、満足度等を把握するために、複数種類の学修行動調査を行う。内容により対象学年、実施時期等を変えて、複数の種類に分けて行う。調査結果は、教育改善、学修支援や環境改善に活用する。
＜アドミッション・ポリシー＞
アドミッション・ポリシーに基づいて行われる入学者選抜の適正性については、基礎学
力診断テスト、学修行動調査、GPA 等の成績、標準修了率や中退状況について、入学者選抜方法の種類別集計や経年変化により評価を行う。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

アセスメント・ポリシーに掲げる各項目については、評価センターIR 部門が中心となってデータを収集・分析を行い、自己評価委員会の検証を経て、各会議体への報告及び教授会を通じて学内周知する。
高等教育研究開発センター教育開発部門は、アクティブラーニング型への授業改革を目39

関西国際大学

指し、中間・期末授業評価アンケートを毎学期実施している。中間アンケートは、学期途
中でそれぞれの教員が担当の 2 科目以上で実施し、結果を当該授業の改善に迅速に反映させる仕組みが定着している。また、期末アンケートは学内オンラインで結果と科目担当者のコメントを公表し、学生が閲覧できる環境を整えている。【資料 3-3-5】（3)3－3 の改善・向上方策（将来計画)
学生個人レベルの学修成果の点検･評価は、科目化によって実践的に行えるようになり、
e ポートフォリオ、成長確認シート、学修ベンチマークチェック等も活用されるようになっている。しかしながら、より客観的な評価ができるように、力・資質を活用する場面やレベルがより分かりやすい解説が必要であり、教材の工夫を行っていく。また、キャリアサポートの観点からも、学生に丁寧に自己評価の価値及び、e ポートフォリオ等の取組について説明を加え、活用の充実をはかる。
学部学科レベル、
機関レベルの学修成果の点検･評価は、フィードバックを行っているが、それらを具体的な改善につなげていく必要がある。問題発見・解決力や専門的知識・技能の活用力を伸長するには、PBL（Problem Based Learning)型教育プログラムの開発・充実とパフォーマンス評価の整備が必要である。また、授業評価アンケートについてはルーチ
ン化することで上滑りの取組に陥ってしまわぬよう、高等教育研究開発センター主導で、教員の教授能力の開発援助につなげ、例えば、FD 研修会でルーブリックを使った評価基準のすりあわせの作業に取り組み、教員がより客観性・公平性の高い評価を行えるように教育技術向上に努める。
エビデンス集（資料編)【資料 3-3-1】アセスメント・ポリシー（関西国際大学 学修・教育目標の評価に関する規程別表 2)【資料 3-3-2】関西国際大学到達確認試験実施規程【資料 3-3-3】コモンルーブリック【資料 3-3-4】評価と実践Ⅰ、同Ⅱシラバス【資料 3-3-5】授業評価アンケートに関する資料［基準 3 の自己評価］
ディプロマ・ポリシーは教育目的をもとに策定し、カリキュラム・ポリシーはディプロ
マ・ポリシーと一貫性をもたせたうえで、シラバス、「履修要項」、大学ウェブサイト等に掲載し履修ガイダンス等で周知している。
単位認定、卒業・修了認定等は基準を明確化し、厳正に適用している。各授業のシラバスへの成績評価基準の明記、成績評価へのルーブリックの導入など、学生への周知を徹底している。
教育課程は、学部及び学科ごとにカリキュラム・ポリシーに基づいて、カリキュラムを体系的に編成している。各学科では学修フローチャートを作成して体系を明示している。
また、すべての科目についてシラバスを作成し、ディプロマ・ポリシーとの関連性を記載している。シラバスはチェックリストを用いて作成し、高等教育研究開発センターが点検

40

関西国際大学している。
教育目的の達成状況の評価・工夫については、学生個人レベルでは、学生自らが学修成
果をふりかえるリフレクション・デイや e ポートフォリオの活用、教員によるルーブリッ
クや成果物へのコメントを通したフィードバック、また全学的なレベルでは授業アンケー
トや IR データを活用した方法を進めるなど、全学的に取り組んでいる。
以上の理由により、基準 3「教育課程」は基準を満たしていると自己評価する。

41

関西国際大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1)4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2)4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価)
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学長のリーダーシップを支える仕組みとして、学長が副学長を 3 人指名し、業務分担を行っている。また、特命事項に関する業務執行には、学長補佐（学内)を 4 人、学長特別補佐（学外)を 6 人置いている。学長と部局長及び関係職員とは、原則として月に一度もしくは 2 か月に一度、学長ブリーフィングを行い、学長から各部局に明確な指示がなされている。業務執行においては、学長室が学長の意を受けた業務遂行の役割を担っている。
【資料 4-1-1】
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学の教育研究に関わり、学長が意思決定を行うために審議し意見を述べるための機関
は、学部の教授会であり、原則として月 1 回、水曜日に開催される。ただし、全学共通事
項の議題が多いため、遠隔会議システムを利用して、合同で教授会を開催している。教授
会の議題は、大学協議会で事前に調整される。大学協議会は、原則として月に 1 回、教授会の前週の水曜日に開催するものとし、学長、副学長、学長補佐、大学院研究科長、学部長、学科長、高等教育研究開発センター長、各種委員会委員長、大学事務局長、総務部長、企画部長、渉外部長、教務部長、学生部長、入試広報部長及び学長が指名する職員から構成され、次の審議事項を審議することを、「関西国際大学大学協議会規程」に定めている。
(1)学則その他学内諸規程の制定及び改廃に関する事項(2)教育・研究計画に関する事項(3)教員人事の基準に関する事項(4)学生の厚生補導及びその身分に関する事項(5)全学的及び学部間の連絡調整に関する事項(6)教授会規程第 3 条第 1 項に定める事項(7)大学院研究科委員会規程第 3 条第 1 項に定める事項(8)その他、教育研究に関し、学長が意見を求める事項
また、教授会は、「関西国際大学教授会規程」に定めている次の事項を審議することとし
ている。

42

関西国際大学(1)学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項(2)学位の授与に関する事項(3)前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
教授会のほか、各学科において履修指導や学生指導、その他学科の運営に関する事項を協議するため、「学科会議」が開催される。また、教学マネジメントに関しては学長をトップに各部門とセンターが設置されている。各センターの規程に基づく事項について審議を行い、大学協議会及び教授会への原案提示を行っている。各センターの運営について審議するために各種委員会が配置されている。
委員は各学部及び関連事務局から選出しており、各委員会の審議結果を所属の学部学科及び事務局に報告している。令和 4(2022)年度設置
しているセンターは、下記のとおりである。
高等教育研究開発センター（教育開発部門・初年次教育部門・メディア教育部門）、グ
ローバル教育センター（留学生部門・派遣プログラム部門）、コミュニティ交流総合センター（地域交流部門・サービスラーニング部門）、スポーツ振興・地域活性化推進セ
ンター、セーフティマネジメント教育研究センター、アドミッションセンター（入試部
門・学生募集部門・広報部門）、高大連携センター、教務センター、教職センター、学修支援センター、学生センター（学生相談部門）、キャリア支援センター、評価センター（自己評価部門・IR 部門）
大学の管理運営に関する事項については、学長、副学長、学部長、事務局長及び事務部長等で構成される「執行部会議」を原則月 2 回開催し、大学の管理運営業務に関する基本方針、計画及び執行方策等の事項について協議し、大学協議会及び教授会に原案提示を行っている。また、大学運営上の重要な事項については、執行部会議の一部の教職員で構成する「常務会」を原則月 2 回開催し、協議を行っている。【資料 4-1-2】
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性「学校法人濱名山手学院組織規程」に基づき、「学校法人濱名山手学院事務分掌規程」に学院の事務組織における分掌事項を明確に定めている。
大学に関連する事務組織としては、学長室（6)、企画課（5、うち 4 は兼任)、人財育成課（6)、総務課（12)、経理課（8)、三木キャンパス教務課（5)、尼崎キャンパス教務課（4)、神戸山手キャンパス教務課（6)、学修支援課（15)、学生課（16)、キャリア支援課（17)、
入試課（12、うち 1 人は兼任)、広報課（5、うち 1 は兼任)、国際交流課（8)、社会連携課（7)を置いている（（)内は事務職員の人数)。各課が所掌する事務、及び、センターや委員会の業務支援を行っており、教学マネジメント体制が機能している。
（3)4－1 の改善・向上方策（将来計画)
大学の教務マネジメントに関しては組織的な上意下達と意見の集約が行われる双方向型

43

関西国際大学の組織が構築され機能的に動いている。大学運営において教学マネジメントの機能性を発揮できるような職員を配置し役割を配分している。
副学長、学長補佐等がそれぞれの担当業務を分担、遂行しており、懸案事項は執行部会
議や常務会で協議され、学長の補佐体制が整っている。また、学長ブリーフィングにより、各学科やセンターにおける様々な案件について学長が把握できる体制になっている。しかしながら、会議が多くスケジューリングが困難な状況にあるため、さらに副学長に権限を分散させる必要がある。
エビデンス集（資料編)【資料 4-1-1】学校法人濱名山手学院組織図（学校法人濱名山手学院組織規程別紙)【資料 4-1-2】関西国際大学教授会規程、関西国際大学大学協議会規程、
関西国際大学執行部会議規程4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1)4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2)4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価)
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

教員の採用・昇格については、「関西国際大学教育職員選考規程」「関西国際大学教授等選考基準」等に基づき行っている。教員の採用・昇格に関しては、学長、副学長、学部長
及び学長が任命する教員から構成される人事委員会を置き、さらに人事委員会内に、採用・昇格の個別人事の業績審査を行うための審査委員会が置かれている。審査委員会の委員長
は、「関西国際大学教授等選考基準」に基づいて業績審査の原案を作成して人事委員会に報告し、人事委員会はその報告を参考に、選考の対象とすべき教員を選考する。この推薦に基づいて、学長が承認を行い、結果を理事長に報告し、理事長が任用する手続きとなっている。【資料 4-2-1】
大学設置基準に定める本学の必要最低教員数は、学部の種類及び規模に応じ定める専任
教員数、大学全体の収容定員に応じて定める専任教員数を合わせて 117 人である。本学ではこれを上回る 144 人（別科専任教員 1 人を含む)の専任教員を配置している（令和 4（2022)
年 5 月 1 日現在)。
経営学部経営学科は、令和 4(2022)年度の収容定員が 740 人であり、大学設置基準における学部の種類及び規模に応じ定める専任教員数は、14 人である。本学科では 21 人の専任教員を配置しており、基準を満たしている。
保健医療学部看護学科は、令和 4（2022)年度の収容定員が 400 人であり、大学設置基準
における学部の種類及び規模に応じ定める専任教員数は、12 人である。本学科では 33 人の専任教員を配置しており、基準を満たしている。本学科は、保健師、助産師及び看護師

44

関西国際大学養成所であり、保健師助産師看護師学校養成所指定規則に定める必要教員数を満たしている。
国際コミュニケーション学部英語コミュニケーション学科は、令和 4（2022)年度の収容
定員が 300 人であり、大学設置基準における学部の種類及び規模に応じ定める専任教員数
は、10 人（令和 5（2023)3 月完成年度)である。本学科では 11 人の専任教員を配置しており、基準を満たしている。国際コミュニケーション学部観光学科は、令和 4（2022)年度の収容定員 320 人であり、大学設置基準における学部の種類及び規模に応じ定める専任教員
数は、14 人（令和 7（2025)3 月完成年度)である。本学科では現在 13 人であるが、完成年度までに配置予定である。
心理学部人間心理学科は、令和 4（2022)年度の収容定員が 500 人であり、大学設置基準
における学部の種類及び規模に応じ定める専任教員数は、10 人である。本学科では 16 人の専任教員を配置しており、基準を満たしている。
社会学部社会学科は、令和 4（2022)年度の収容定員が 400 人であり、大学設置基準における学部の種類及び規模に応じ定める専任教員数は、14 人（令和 7（2025)3 月完成年度には 15 人)である。本学科では 12 人の専任教員を配置しているが、完成年度までに 15 人の専任教員を配置予定である。
教育学部教育福祉学科は、令和 4（2022)年度の収容定員が 600 人であり、大学設置基準
における学部の種類及び規模に応じ定める専任教員数は、12 人である。本学科では 24 人の専任教員を配置しており、基準を満たしている。本学科のこども学専攻は保育士養成施設であり、指定保育士養成施設指定基準、児童福祉法施行規則に定める必要教員数を満たしている。また、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状、特別支援学校教諭一種免許状(知的障害者、肢体不自由者、病弱者)の課程認定も受けているが、教育課程認定審
査基準、教育職員免許法及び同施行規則に定める必要教員数を満たしている。また、本学科の福祉専攻は社会福祉士養成施設であり、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則に定める必要教員数を満たしている。
大学院人間行動学研究科人間行動学専攻においては、大学院設置基準に定める研究指導
教員数及び研究指導補助教員数について、人間行動学専攻科は研究指導教員が 2 人以上、研究指導教員数及び研究指導補助教員数を合せて 5 人以上と定められている。本専攻では、
2 人の研究指導教員と 9 人の研究指導補助教員を配置しており基準を満たしている。また
人間行動学研究科臨床教育学専攻においては研究指導教員 3 人以上、研究指導補助教員は研究指導教員数と同数と定められており、本専攻では、研究指導教員 5 人、研究補助教員
4 名を配置しており基準を満たしている。
大学院看護学研究科看護学専攻は平成 27(2015)年 4 月に博士前期課程開設、令和 2（2020)年に博士後期課程を開設しており、大学院設置基準に定める研究指導教員は 6 人以上、研究指導教員及び研究指導補助教員数を合わせて 12 人以上であるが、年度進行中であるため、現状において必要な研究指導教員は 10 人以上、研究指導教員及び研究指導補助教員数を合わせて 12 人以上である。本専攻においては、研究指導教員 10 人以上を配置しており基準を満たしている。
本学の教員の評価は、「関西国際大学教育職員の要件及び考課に関する規程」に基づいて行っている。本学では教育職員を、A、B、C、D の 4 つの職級に分け、「教育活動」「研究活45

関西国際大学動」「学内業務」「社会活動」の 4 つの業務分野について、各職級が満たすべき基準を 設定している。教員の考課は、「関西国際大学教職員目標管理表」と「教員用 e ポートフォリオ」
への記録等に基づき、学長、副学長、学部長で構成する評価会議が行っている。
「目標管理表」による考課のプロセスは、以下のとおりである。
教育職員は、年度初めに、当該年度の組織目標を参考に、前述した 4 分野に関する重点目標を所定形式の目標管理表に記入し、平成 24(2012)度からは教員用 e ポートフォリオ上に入力して、学部長との期首面談により重点目標を確定することになっている。4 分野の目標設定のウェイトは、一般教員と役職教員で異なる設定にしている。年度途中には学部長と期中面談を行い、目標実現の進捗状況、期中に新たに発生した目標等について協議し、年度末には、重点目標の達成状況及び自己評価を目標管理表に記入する。学部長は期末面談を行ったうえで一次評価を行い、学部間調整会議を経た上でその結果を評価会議に報告する。評価会議は一次評価の妥当性を検討し、二次評価を行い、目標管理表による評価を確定する。この評価結果は、給与規程により業績賞与の額に反映される。
また、「教員用ｅポートフォリオ」による考課のプロセスは、以下のとおりである。
教育職員は、教員用ｅポートフォリオに当該年度の教育活動、研究活動、学内業務、社会貢献に関する活動記録を作成し、評価会議は、その活動記録及びその内容を裏付ける資料等により、4 分野につき、5 から 1 の 5 段階評価（該当なしは 0)を行う。この 5 段階評
価に、一般教員と役職教員ごとに定めた各分野のウェイトを乗じて得た数値の合計を評価素点とし、評価会議は評価素点に基づき、目標管理表に基づく評価を参考に、大学への貢献度等を勘案し総合評価を行い、昇給ポイントを決定する。評定結果は教員にフィードバ
ックされ、結果に疑念を持つ者は、評価会議に異議を申し立てることができる。評価会議
は大学協議会構成員 2 人を加え、申し立てを審議することとしている。【資料 4-2-2】
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学では、毎年年間 3 回、PD（Professional Development)研修会として、教員と事務職
員との合同での研修会を実施している。PD では、国際大学としてのブランディングの確立に焦点を当て、高等教育研究開発センター等が現状分析を適切に行ったうえで、中長期的な戦略を立て、全教員の共通理解を図ることを目的としている。
内容は組織目標に基づき高等教育研究開発センターが企画し、学内の各部局からの現状報告、外部講師による講演に留まらず、その提案を受けた学科や専攻での話し合い、次学期に向けた計画の修正など、実践的なものである。また、研修会に事務職員が参加することで大学の中長期的な学事の取組みを事務職員も共有することができる。原則として全員参加を義務づけ、毎回ほぼ全員が出席している。その効果として、本学の教育課題を共通把握できること、教育活動のさらなる発展に資するための具体的な手法を個人・組織レベルで獲得できることが挙げられる。【資料 4-2-3】（3)4－2 の改善・向上方策（将来計画)
法人合併により、令和 3(2021)年度から学部編成と教員の配置について変更を行った。
学生へのより効果的で効率のよい学習環境を整えるために教員間の連携をはかれるよう、

46

関西国際大学

ICT 環境も整えてきている。令和 3(2021)年度以降は、新しい組織での各委員会活動、PD研修などの機会を通じて教学マネジメントがスムーズに実施できるよう機会を設けていく。
完成年度を迎えていない学科については、学部改編を行っている途中で学年進行により、教員の学部・学科間の移動を予定しているので、完成年度には十分な教員数の確保ができる予定である。学年進行による大学組織の変更を計画通りスムーズに進めていくことが肝要であると考える。
大学の教育の質を保証するために必要かつ十分な教員と、学生への学習環境および大学運営に必要な教員と教員の質として必要な採用計画に基づいて教員を確保している。学部の特色に応じて、実習やより能動的な学習を学生が自律してすすめていくのに必要な教員の確保を今後も行っていく予定である。
エビデンス集（資料編)【資料 4-2-1】関西国際大学教育職員選考規程、関西国際大学教授等選考基準【資料 4-2-2】関西国際大学教育職員の要件及び考課に関する規程【資料 4-2-3】PD 研修会のテーマ
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1)4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2)4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価)
本学は、職員（事務職員)の SD を人財育成課が継続的にかつ本学の取り巻く状況に応じて企画し実施している。令和 3(2021)年度においては、事務職員各人の業務を体系的に捉えることに繋がる研修、及び必要なスキル養成に直結する研修であることを念頭に置き、様々なテーマの SD を実施した。例えば、「ポータルシステム活用 SD」、グループワークによる全学 SD 研修「関西国際大学の学生のための支援を考える～入学前から卒業まで」、事
務処理の基本スキルの向上も視野に入れた事務職員が教員の科研費申請書を実際に添削する「科研費 SD 研修」、特に本学には国公私立の大学事務局長経験者が数名勤務している強みを活かした「事務局長経験者によるリレー講座」（全 4 回)、連続講座「関西国際大学の強みと特色を知る」シリーズとして「関西国際大学の「学びの仕組み」について」及び「学生支援型 IR の取組――関西国際大学の事例――」、「業務改善（システム改善を中心に)プ
ロジェクトによる SD 研修」等を実施してきた。
（3)4－3 の改善・向上方策（将来計画)
本学では従来型の FD（Faculty Development)研修会に事務職員も参加し、全職員で大学が目指す教育を実現するための方針等の共有とその共通理解を深めることで、より重層的な業務理解を目指す PD（Professional Development)を実施しており、既に 6 年目を迎える。PD を通して、より実効性が高く、全学的かつ組織的な教職協働実現のための環境整備

47

関西国際大学の方策を探るとともに、SD の具体的な開催を通じて、各キャンパス間の各職員との共通理解を深め、また各職員の力量を総体的に向上させることができるように、重層的かつ多様な SD プログラムの充実を図っていく。
エビデンス集（資料編)【資料 4-3-1】SD 研修会のテーマ
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1)4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2)4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価)
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

a:研究所（各研究所の機能と目的)
本学は研究を組織的に進めるために 5 つの研究所を設置している。教員は自身の研究テーマや専門領域に応じて関心がある研究所へ所属することができ、その研究所において共同研究を企画し進めることができる。現在、本学には以下の 5 つの研究所がある。
・心理臨床研究所：地域住民の精神保健、心理的相談支援に資するとともに、心理臨床に関わる調査・研究を行い、その成果を大学の組織目標及び地域社会に還元することを目的とする。
・地域総合研究所：地域社会との有機的連携を視野に入れた各種調査・研究を行うことを目的とする。
・教育総合研究所：広く教育をめぐる政策や財政、また教育や研究の改善などについて
調査・研究することを目的とする。
・セーフティマネジメント研究所：セーフティマネジメントを視野に入れた心理学、社会法等の領域 を視野に入れた心理学、社会法等の領域 における調査・研究を行うこと目的する。
・Well-being 研究所：幸福につながる心身の健康や福祉の社会的増進など様々な視点から“Well-being”に関する調査・研究及び教育内容・方法の開発・改善を行うことを目的とする。
以上のような研究所への所属については、毎年、教授会で案内しており、次年度の研究所所属について受け付けている。また研究所に所属し、複数人の教員(研究者)で組織する共同研究を計画し、審査委員会による審査(査定)の上、その共同研究に研究費が配分される研究所プロジェクトという助成制度もある。この制度は、本学において学部及び学科の垣根を越えて、共同研究を推進するものである。令和 4(2022)年度において各研究所で展

48

関西国際大学

開される研究所プロジェクト（共同研究)の件数は、心理臨床研究所において 1 件、地域総合研究所において 1 件、教育総合研究所において 5 件、セーフティマネジメント研究所において 1 件、Well-being 研究所において 2 件である。
また各研究所は年度終了後に研究成果として叢書(論文集)を刊行するができる。その他にも、各研究所の研究所長が参加する研究所長会議が開催され、研究所長間で研究活動の活性化のための方策について協議が行われている。
【資料 4-4-1】～【資料 4-4-4】
b: 紀要の投稿の促進
本学は、本学の研究成果の発表のために『関西国際大学 研究紀要』を刊行している。本
学の研究の推進について検討し様々な研究支援を行う研究推進委員会が、紀要の投稿のス
ケジュールの提示を教授会において行っており、教員へ紀要への投稿を促している。また、本学は紀要へ投稿する論文の査読を行っている。この査読は本学の「関西国際大学研究紀要査読ガイドライン」（令和元(2019)年度策定)に則して行われ、学内の教員が査読者となり、一定の質保証のために実施されている。また査読方法や「査読ガイドライン」の見直しも行われ、よりよき査読のための見直しに関する協議は研究推進委員会において行われている。
【資料 4-4-5】～【資料 4-4-7】
c:外部資金の獲得支援
本学は外部資金の獲得として、科学研究費助成事業（科研費)への申請を重視している。
科研費の申請および獲得に関することは、研究推進委員会の業務の一つとしており、様々な科研費申請にかかる支援を行っている。これまで同委員会は、科研費申請の学内スケジ
ュール作成とその周知を行い、学内の科研費採択者を講師として迎え、科研費獲得の方法とコツについて共有する勉強会の開催（2021 年度においては 5 回開催)を行っている。また同委員会は科研費申請希望者の申請に関する相談窓口として「科研費ヘルプデスク」を開設し、それを通じて科研費の申請書作成指導の経験を有する担当学長補佐が科研費の申請書作成支援として申請書の添削や個別相談を随時行っている。
科研費の申請数・採択数・採択率・申請率
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

申請数

36

28

23

26

29

34

新規採択課題数

5

6

5

9

8

8

継続課題数

10

11

11

13

25

25

採択率（％)

13.8

21.4

21.7

34.6

27.5

23.5

申請率（％)

33.6

27.7

22.1

25

20.2

23.6

教員数

107

101

104

138

143

144

※上記の件数はすべて研究代表者分の科研費である。
※新規採択課題数は、その年度に新規採択された課題である。
※継続課題数には補助事業延長の課題は含めない。

49

関西国際大学

d:研究費<教員研究費>
本学の教育職員には、教育及び研究活動のために使用することができる教員研究費が支給される。教員研究費は、前年度の研究実績及び科研費(科学研究費助成事業)の応募状況とその採択結果を勘案し、「関西国際大学教員研究費規程」において規定されているように「6 ランク」で教員ごとに支給額(配分額)が決定される。
以上のように、科研費といった競争的資金の獲得状況も教員研究費の配分の評価の対象としている。また教員研究費で購入された図書または備品等の帰属は本学となり、本学の管理の対象となる。教員研究費の使途や支出方法については「関西国際大学教員研究費規程」において定められており、教員研究費を使用する研究出張の旅費の支出や精算については「学校法人濱名山手学院旅費規程」に基づいて行われている。
【資料 4-4-8】<学長特別研究費>
教員研究費の他に、学内の研究に使用できる経費として学長特別研究費がある。学長特別研究費は、本学に勤務する教員の学術研究のうち、本学の発展に寄与すると学長が認めたものに対し、予算の範囲内で交付することができる研究費である。学長特別研究費は、
平成 21(2009)年度から開始した研究費制度であり、毎年応募を行っている。希望者は申請書を作成し、その申請書は学長によって直接審査され、採択および研究費の金額が決定される。学長特別研究費の審査の観点は以下の通りである。
A：全学的な成果活用ができている、または期待できる。
B：限定的ではあるが成果活用ができている、または期待できる。
C：現時点では明確な成果活用は確認できないが、今後の成果活用に期待する。
D：計画時点では「本学の教育に資する」テーマと判断されたが、実績から本学の教育に対して成果の活用が期待できない。
【資料 4-4-9】<科研費獲得サポート重点研究費>
令和 4(2022)年度より、科研費(科学研究費助成事業)への申請を推進することを目的とし科研費獲得サポート重点研究費を設けた。この研究費の制度は、科研費に申請しその結果が不採択であった場合、科研費電子申請システムの審査結果の閲覧機能により、採択に近い不採択 A 評価（科研費の研究種目の一つ「若手研究」においては不採択 B 評価までを対象)であった科研費申請者に対して研究費を重点配分し、次回の科研費申請及びその獲得を後押しするものである。1 件当たりの同研究費の申請金額は 5 万円～10 万円とし、その使用計画の審査の上、予算の範囲内において採択金額が決定される。令和 4(2022)年度においては、科研費獲得サポート重点研究費の採択数は 9 件である。
【資料 4-4-10】以上のように、本学は、研究所における共同研究の実施、紀要への投稿と査読体制、科研費の申請支援、研究費（教員研究費、学長特別研究費及び科研費獲得サポート重点研究50

関西国際大学

費)の配分を通じて、研究支援の体制を整備している。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学は、平成 23(2011)年に「研究倫理憲章」を制定し、本学における研究活動に携わるすべての者が遵守すべき行動規範を定めた。また、これを具体化するために「関西国際大学研究倫理に係るガイドライン」及び「関西国際大学における人を対象とする研究倫理指針」を定めた。本学は、「人を対象とする研究」に対して、必要とされる倫理上の重要事項を審査するための研究倫理委員会を設置している。なお、研究倫理委員会は学内の 7 名の教員と学外の１名からなり、合計 8 名の委員で構成されている。教員が「人を対象とした研究」を行う場合には、事前に研究倫理委員会に研究計画等を提出し、その適否についての審査を受けることを求めている。教員からの研究倫理審査に関する申請においては、担当事務局である総務課がその申請を受け付け、その後研究倫理委員会が審査し、その結果として「非該当」、「承認」、「条件付き承認」、「変更の勧告」、「不承認」のいずれかが申請者の教員に通知される。
加えて、令和 2(2020)年 6 月に「個人情報保護法」が改正され、令和 4(2022)年 4 月 1日に施行される事に対応し、本学は文部科学省の指針（令和 3(2021)年 7 月「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」)を踏まえて最新の研究倫理に対応するために、令和 3(2021)年度に研究倫理委員会において研究倫理審査の申請に必要な申請書様式の改訂を行った。
研究倫理審査件数
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

申請件数

52

37

36

25

49

結果（承認)

52

37

36

25

49

また本学は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26(2014)年 8 月 26 日文部科学大臣決定)に則り、研究における不正行為を未然に防止し、公正な研究活動のために、研究者等の利益相反を含めた研究倫理全般に関する研究倫理教育も進めている。令和元(2019)年度には、本学専任教員全員を対象として、研究倫理の専門家を招聘した講演会形式の全学的な研究倫理教育を実施した。また、各年度において新着任の教員には、前任校（他機関)において受講済みの場合は受講修了がわかる資料（修了証書等)を提出してもらい、
研究倫理教育の受講の有無を確認している。未受講の場合には、独立行政法人日本学術振興会が提供している研究倫理 e ラーニングコースの受講を案内し、その修了証書の提出を求めている。研究倫理教育は定期的な受講が望ましいとされていることから、本学は研究倫理教育の有効期間を 5 年間とし、5 年に 1 度のペースで全学的な研究倫理教育を実施することにしている。このような研究倫理教育の実施の基本について
は、「関西国際大学 研究倫理教育実施要領」に記載されている。
【資料 4-4-11】～【資料 4-4-16】

51

関西国際大学

4-4-③

研究活動への資源の配分

本学には、研究活動への資源配分として、前述のとおり、研究の支援を行っている。また 、 助 教 以 上 の 教 育 職 員 に は 研 究 室 を 配 当 し て い る 。 ま た 本 学 に は 、 RA(Research
Assistant)等の研究補助を行う人的な支援は配置されていないが、科研費が採択された場
合は、科研費を原資として、研究補助のアルバイトを雇用することが可能である。
（3)4－4 の改善・向上方策（将来計画)
科研費を含め外部の研究資金の獲得のための申請数が増加するよう、研究推進委員会による研究支援を継続的に行い、科研費の申請書作成相談の随時受付、科研費申請に関する学内勉強会、
外部資金獲得への意欲を醸成させることができる環境を整備していく。また、科研費を含む外部資金の新規申請件数は、
令和 4(2022)年度においては 50 件、令和 5(2023)
年度においては 55 件、令和 6(2024)年度においては 60 件を目標としている。
エビデンス集（資料編)【資料 4-4-1】関西国際大学研究所規程【資料 4-4-2】各研究所規程（教育総合研究所、心理臨床研究所、地域総合研究所
Well-being 研究所、セーフティマネジメント研究所)【資料 4-4-3】各研究所叢書投稿規程（教育総合研究所、心理臨床研究所、地域総合研究所、Well-being 研究所、セーフティマネジメント研究所)【資料 4-4-4】2022 年度研究所所属および研究所プロジェクト申請に関する意向調査（令和 3(2021)年 12 月教授会資料)【資料 4-4-5】関西国際大学研究紀要投稿規程【資料 4-4-6】関西国際大学研究紀要査読ガイドライン【資料 4-4-7】関西国際大学研究推進委員会規程【資料 4-4-8】関西国際大学教員研究費規程、学校法人濱名山手学院旅費規程【資料 4-4-9】関西国際大学学長特別研究費取扱内規【資料 4-4-10】「科研費獲得サポート重点研究費」の公募について（令和 4(2022)年 3 月教
授会資料)
【資料 4-4-11】関西国際大学研究倫理憲章【資料 4-4-12】関西国際大学研究倫理に係るガイドライン【資料 4-4-13】関西国際大学における人を対象とする研究倫理指針【資料 4-4-14】関西国際大学研究倫理委員会規程【資料 4-4-15】関西国際大学研究倫理委員会内規【資料 4-4-16】関西国際大学 研究倫理教育実施要領［基準 4 の自己評価］
大学の教務マネジメントに関しては双方向型の組織が構築され機能的に動いている。大学運営において教学マネジメントの機能性を発揮できるような職員を配置し役割を配分している。また、副学長、学長補佐等がそれぞれの担当業務を分担、遂行し、学長の補佐体制が整っている。学長ブリーフィングにより、各学科やセンターにおける様々な案件につ52

関西国際大学

いて学長が把握できる体制になっている。
令和 2(2020)年 4 月の法人合併により、
令和 3(2021)年度から学部編成と教員の配置を変更し、教員間の連携を図り学生へのより効果的で効率のよい学習環境と ICT 環境を整えてきている。大学の教育の質を保証するために必要かつ十分な教員と、学生への学修環境および大学運営に必要な教員と教員の質として必要な採用計画に基づいて教員を確保している。また、本学では全職員で大学が目指す教育を実現するための研修を行い方針等の共有とその共通理解を深めている。
科研費を含め外部の研究資金の獲得のための申請数が増加するよう、研究推進委員会による研究支援を継続的に行い、科研費の申請書作成相談の随時受付、科研費申請に関する学内勉強会、外部資金獲得への意欲を醸成させることができる環境を整備していく。
以上のことから、基準 4「教員・職員」の基準は満たしていると自己評価する。

53関西国際大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮(1)5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
(2)5－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

関西国際大学(以下「本学」という。)の設置者である学校法人濱名山手学院(以下「本学院」という。)は、「学校法人濱名山手学院寄附行為(以下「寄附行為」という。)」において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする」と定めており、理事会は学校法人の業務を決し、理事長は法人を代表し、その業務を総理すると明記している。また、「学校法人濱名山手学院寄附行為施行細則」において、理事会
は最高政策決定機関として責務を負うと記されている。理事、監事及び評議員は、「私立学校法」及び「寄附行為」に従い選任されている。理事会はほぼ毎月開催され、「寄附行為」の定めにより適切に運営されている。評議員会は必要に応じ年数回開催されている。
理事、監事、評議員はそれぞれの役割を十分に果たしており、経営の規律と誠実性は維持されている。
【資料 5-1-1】～【資料 5-1-3】
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的の実現のため、最高意思決定機関である「理事会」と諮問機関である「評議員会」において、経営面における審議が適切に行われている。また、学院の業務の円滑な運営を図るための、理事会をサポートする機関として、学院の常勤の理事によって構成する「常任理事会」があり、「学校法人濱名山手学院常任理事会規程」に則り、理事会からの委任事項の審議決定及び理事会に提案する議題の審議を行っている。教学部門の重要な事
項は「大学協議会」と「教授会」で審議されている。理事会、常任理事会、大学協議会、教授会において、使命・目的の実現に向けての継続的努力がなされている。【資料 5-1-4】～【資料 5-1-7】
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

建物の安全性について、本学校舎は、神戸山手キャンパスの 1 号館と 5 号館以外の校舎
は、すべて建築基準法が改正された昭和 56(1981)年以降に建築されており、新耐震基準に適合している。旧耐震基準で建てられた 1 号館は、平成 28(2016)年より 5 ヵ年計画で本館・西館の耐震補強工事を施工、完了し、北館については令和 2(2020)年に施工した 1 階食堂と 2 階図書館のリニューアル工事の中で、1 階と 2 階の耐震補強工事を施工し、3 階～5 階
については神戸山手キャンパス長期施設整備計画を推進する中で、耐震補強工事を施工することを計画している。5 号館については、解体・建替えを計画している。学内施設のバリアフリー化については、開学時より進めており、車椅子に対応したスロープやトイレや54関西国際大学

駐車場の設置、エレベーターの設置等、身体の不自由な人に配慮した整備を進めてきた。
神戸山手キャンパス１号館北館については、令和 4(2022)年度に北館 3 階～5 階の耐震第Ⅰ期工事およびエレベーター設置によるバリアフリー工事を実施する予定である。
また、危機管理については、危機管理委員会を設け、「関西国際大学危機管理規程」に則
り危機管理体制を整備するとともに、危機事象に対するマニュアルを作成し、学生、職員一体となった防災訓練は毎年行い、不測の事態に備えている。
人権への配慮において、ハラスメント防止については、「ハラスメントの防止と解決に関する規程」により、すべての学生及び職員が個人として尊重され、修学、就労、教育及び研究のための自由で快適な環境を維持するための必要な事項を定めるとともに、ハラスメ
ント相談員が配置され、「ハラスメント相談員の活動等に関する細則」により活動している。
また、健康増進法第 25 条の趣旨に鑑み、一部指定場所を除き学内は全面禁煙とするとともに、「関西国際大学受動喫煙の防止に関する内規」を定め、快適なキャンパス環境の形成をはかっている。【資料 5-1-8】～【資料 5-1-11】(3)5－1 の改善・向上方策(将来計画)
経営の規律と誠実性は、問題なく維持されている。しかし、今後、更なる使命・目的の実現に向け、社会情勢の変化や法令の改正等に適切に対応していくため、内部監査室に加えて令和 2(2020)年度より常任監事を置いた。今後も引き続き内部統制機能の充実に取り組むとともに、理事・理事会への牽制機能の強化をはかることとする。
エビデンス集(資料編)【資料 5-1-1】学校法人濱名山手学院寄附行為【資料 5-1-2】学校法人濱名山手学院寄附行為細則【資料 5-1-3】学校法人濱名山手学院コンプライアンスに関する行動指針【資料 5-1-4】学校法人濱名山手学院理事会規程【資料 5-1-5】学校法人濱名山手常任理事会規程【資料 5-1-6】関西国際大学大学協議会規程【資料 5-1-7】関西国際大学教授会規程【資料 5-1-8】関西国際大学危機管理規程【資料 5-1-9】関西国際大学ハラスメントの防止と解決に関する規程【資料 5-1-10】関西国際大学ハラスメント相談員の活動等に関する細則【資料 5-1-11】関西国際大学受動喫煙の防止に関する内規5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性(1)5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
(2)5－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

55

関西国際大学

大学の目的を達成するための学校法人としての管理運営は「寄附行為」、「寄附行為施行細則」および「学校法人濱名山手学院理事会規程」に従って行われている。
本法人は、「寄附行為」により、理事会の運営方針と監事の職務等を明確に規定しており、学校法人としての適正で円滑な業務をはかるための方針が明記されている。
「寄附行為」では、理事数は 13 名から 14 名と定められており、現在の理事総数は 14名である。
令和 3(2021)年度は、理事会を 13 回開催し、「寄附行為」の定めにより、事業計画、予算、事業報告、決算をはじめとする重要事項について審議をした。
また、学院の業務の円滑な運営をはかるための意思決定機関として、法人の専任職員である常勤理事からなる常任理事会を「学校法人濱名山手学院常任理事会規程」に則り、定期的に開催し、理事会からの委任事項の審議、決定及び理事会へ提案する議題の審議を行った。
法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査する監事は、監事の互選により選任された常勤の常任監事１名と非常勤の監事 2 名の役員を置いている。令和 3(2021)
年度は理事会が 13 回、常任理事会が 17 回開催され、監事 3 名も出席し、「私立学校法」及び「寄附行為」の定めにより、法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切な意見陳述を行っている。
27 人から 29 人の評議員をもって組織する評議員会は、「寄附行為」第 21 条に記載された諮問事項に関する意見聴取のほか、第 22 条により役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答えており、令和 3(2021)年度は 9 回開催された。
理事会、常任理事会の決定事項は、事務局長から各設置校園に伝達され、それぞれの設
置校園では決定事項を実現するために、決められた範囲内で実施方法を決定し、それぞれの組織を円滑に運営している。
役員等の選考方法は、理事については「寄附行為第 7 条(理事の選任)」にて、監事の選任は「寄附行為第 8 条(監事の選任及び職務)」に明記されている。
理事の構成は、学内理事が 9 名、学外理事は、元新聞社支社長、ICT システム関連会社の社長、翻訳・通訳サービス会社の社長等の 5 名であり、バランスの取れた構成となっている。監事 3 名も社会経験、学校経験豊かで、学校運営に有用な意見と識見を持っている。
役員の任期、解任・退任・補充・親族関係等の制限等についても、「寄附行為」に明記されている。【資料 5-2-1】～【資料 5-2-6】(3)5－2 の改善・向上方策(将来計画)
使命・目的の達成に向けて意思決定ができる理事会の体制・機能は整備できており、理事会の運営は適切に行われているが、理事長、理事が機動性をもって業務執行する一方で、評議員・監事による監視・監督のガバナンスが効く体制の強化に取り組む。
エビデンス集(資料編)【資料 5-2-1】2022(令和 4)年度理事の担当業務及び理事長職務代理の順位【資料 5-2-2】学校法人濱名山手学院寄附行為【資料 5-2-3】学校法人濱名山手学院寄附行為細則56

関西国際大学【資料 5-2-4】学校法人濱名山手学院理事会規程【資料 5-2-5】学校法人濱名山手学院常任理事会規程【資料 5-2-6】学校法人濱名山手学院監事監査規程
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性(1)5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
(2)5－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

法人の管理運営機関である理事会において、14 名の理事のうち過半数の 8 名は教員であり、法人の管理部門と大学の管理部門及び教学部門の意思疎通と連携は、円滑に行われている。理事会の決定事項は、翌月の執行部会議、大学協議会、教授会で報告され、理事以外の職員にも周知されている。また、大学事務局長は法人事務局長を兼務しており、法人部門と大学の事務部門とのコミュニケーションは円滑に行われている。
【資料 5-3-1】
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

法人理事のうち大学職員の理事が過半数を占めてはいるが、理事会において、5 名の外部理事や監事 3 名から積極的な意見具申があり、学内理事も意見を傾聴しているため、法人と大学の相互チェック体制も整備されている。令和 3(2021)年度の理事の出席率は92.9％であり、良好な出席率となっている。
3 名の監事は、本学院の理事、職員、評議員以外の者であって、それぞれ、財務・経理
及び学校運営に対する見識が高い。
監事の業務が重要性を増していることを受け、文部科学省主催の監事研修に計画的に参加するなど、研鑽を積んでおり、理事会において適切な意見を具申している。
監事の専任及び職務については、寄附行為第 8 条に、下記のように定めている。
(監事の選任及び職務)第８条 監事は、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

３

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。

(4) 第１号から第３号の規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実がある

57

関西国際大学

ことを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(4)－2

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会

計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(5)４号の報告をするために必要があるとき、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(6)

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
４

前項第５号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない
場合には、その請求した監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

５

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめる
ことを請求することができる。

評議員会は、寄附行為に基づき選任された評議員により、「寄附行為」の定めに則り、理事会に対しての諮問機関としての役割を十分に果たしている。令和 3(2021)の評議員の出
席率は 86.6％である。
(評議員会)
第 19 条

この法人に、評議員会を置く。

２

評議員会は、理事数の２倍を超える 27 人から 29 人の評議員をもって組織する。

３

評議員会は、理事長が招集する。

４

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20 日以内にこれを招集しなければならない。

５

評議員会を招集するには、各評議員に対して会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場
合は、この限りではない。

７

評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。

８

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。ただし、第 12 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

10

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席

58

関西国際大学した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11

議長は評議員として議決に加わることができない。

12

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
【資料 5-3-2】(3)5－3 の改善・向上方策(将来計画)
評議員は、現役で活躍されている方も多く多忙のため、全員出席するための日程調整が困難ではあるが、遠隔会議の併用を活用し、出席率の改善に取り組む。
エビデンス集(資料編)【資料 5-3-1】2022(令和 4)年度理事・監事・評議員の名簿【資料 5-3-2】学校法人濱名山手学院寄附行為
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1)5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
(2)5－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学は、平成 25(2013)年度の保健医療学部開設年度以降、経常収支差額マイナスが続いたが、経常収支の改善に取り組み、大学については、保健医療学部が完成年度を迎えた平成 29(2017)年度から黒字に、学院全体は令和元(2019)年度に黒字に転じた。その後、
令和 2(2020)年度に学校法人神戸山手学園と合併し、神戸山手キャンパスの建物設備等の教育施設の大規模な整備を進めたことが大きな支出要因となり、令和 2(2020)年度の経常収支差額は再びマイナスに転じた。令和 3(2021)年度は、学納金及び学生寮費収入の増収、管理経費及びスクールバス事業の検討、見直し等の支出経費の削減等により、経常収支の改善に取り組んだ結果、令和 3(2021)年度の経常収支差額は、学院全体ではマイナスとなったが、大学は前年度より大幅に改善し、黒字となった。
施設設備充実引当特定資産、減価償却引当特定資産をはじめとして、約 20 億円の支払準備金が預金・有価証券等で積み立てられており、流動資産は 34 億円となっている。
中長期的には、「長期施設整備計画」に基づき、三木キャンパスと尼崎キャンパスの主
要建物を中心に教育施設保全のための工事を実施してきたが、今後は、「学院長期計画」
を踏まえ、3 キャンパスの建物施設設備等の「長期整備計画」を確立し、年次計画に基づき、優先順位を考慮して実施することを計画している。
【資料 5-4-1】、【資料 5-4-2】

59

関西国際大学

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学における収支バランスの確保に関し、令和 3(2021)年度は、収入面では、学納金収入の割合が教育活動収入の 78％であり、その他の収入では補助金収入の割合が 15％となっている。
支出面では、教育の充実をはかるため教育職員の確保と充実に努めてきたが、総額人件費の管理に注力した結果、人件費比率はここ数年 51％～53％で推移しており、令和3(2021)年度も 52.1％と、適正な水準にある。
教育研究経費は大学の教育研究目的を達成するための主要な経費であり、経常収入に対し 30％確保を予算計画の基準とし、過度な支出にならないようバランスを考慮した財
政運営を心がけてきた。令和 2(2020)年度は神戸山手キャンパスの大規模な教育施設の整備費支出もあり、約 38％となったが、令和 3(2021)年度は 32.4%と適正な基準となった。
その結果、令和 3(2021)年度の経常収支差額は、学院全体では、約 10 百万円のマイナスとなったが、大学単独では、約 143 百万円のプラスとなった。財務基盤は安定しており、収支バランスは確保されている。
【表 5-1】～【表 5-5】、【資料 5-4-3】～【資料 5-4-4】(3)5－4 の改善・向上方策(将来計画)
ここ数年の収支は、施設設備充実引当特定資産を積むまでには至っておらず、今後の長期計画に関わる施設の整備等に備えての収益確保が必要である。そのためには、改組初年度の令和 3(2021)年度は入学定員を確保できなかったが、入学定員の確保とリテンシ
ョン率向上による学生数の増加等の施策に取り組み、学納金収入の増収をはかるとともに、引き続き補助金等外部資金の獲得をはかるものとする。
エビデンス集(データ編)【表 5-1】財務情報の公表(前年度実績)【表 5-2】事業活動収支計算書関係比率(法人全体)【表 5-3】事業活動収支計算書関係比率(大学単独)【表 5-4】貸借対照表関係比率(法人全体)【表 5-5】要積立額に対する金融資産の状況(法人全体の過去 5 年間)
エビデンス集(資料編)【資料 5-4-1】学校法人濱名山手学院長期計画(2021 年度～2030 年度)【資料 5-4-2】施設・設備修繕及び更新等中長期整備計画【資料 5-4-3】2022(令和 4)年度収支予算書【資料 5-4-4】財産目録(2022 年 3 月 31 日)
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1)5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。

60

関西国際大学(2)5－5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理については、大学経理課職員が各予算部局と確認、連絡等のコミュニケーシ
ョンを密に取りながら、経理課長および経理課員が精査を行い、「学校法人会計基準」及
び「学校法人濱名山手学院経理規程」に準拠して適切になされていることを確認し、経理責任者が最終確認している。
予算管理においては、会計担当者が会計システムに伝票の執行予定金額の入力を行って予算内であるかどうかをあらかじめチェックした後、予算執行を承認しており、厳格な予算管理を行っている。
また、平常の会計処理の疑問点等は本学担当の公認会計士に随時質問、確認し、回答を受け対応している。
大学の予算で購入される物品については、購入申請者が、「機器・備品・物品購入伺書」
または「教員研究費使用伺書」にて購入について伺い、経理課の確認後、経理責任者の承認を得て物品の発注を行っている。物品が納入されると、購入申請者はその物品を受け取る際に、伺書に検収受領印を押印し、経理課は検収受領印を確認し、請求書に基づき、支払処理を行っている。また、科研費(科学研究費助成事業)といった公的資金を原資として購入されたものについては、購入申請者ではなく総務課において納品の確認を行い、検収受領印を押印している。
【資料 5-5-1】
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

公認会計士による外部監査は、「清稜監査法人」に委託し、毎年 8 月から翌年 5 月中旬まで、年間十数日にわたり延べ約 76 人の会計士により実施しており、令和 3(2021)年度においても「監査は適正な表示」との報告を受けている。
常任監事と内部監査室による監査も、予算と予算の執行状況、予算執行管理業務の監査を行い、また、理事の業務執行状況の監査も行っている。財務状況に関しては、総勘
定元帳、計算書類、財産目録等を点検し、改善点があれば指摘、指導を受けている。
監事は、会計監査人から会計監査の報告および説明を受け、計算書類等の検証を行い、「監査報告書」を作成し、事業報告、決算案が審議される理事会、評議員会に出席し、監査報告を行っている。
また、監査法人の公認会計士、監事および内部監査室は、「学校法人濱名山手学院内部監査規程」に基づき、三様監査を定期的に実施し、会計監査において改善を要する事項があった場合には、その対応について協議を行い、理事長に報告している。
【資料 5-5-2】～【資料 5-5-8】(3)5－5 の改善・向上方策(将来計画)
会計処理は適切に行われており、会計監査の体制も整備されている。理事者、監事と公認会計士との面談も年に 1 度行われているが、今後は適宜回数を増やすなど、監査法人及び監事による監査体制の充実を図る。

61

関西国際大学

エビデンス集(資料編)【資料 5-5-1】学校法人濱名山手学院経理規程【資料 5-5-2】理事会議事録(2022 年 5 月)
【資料 5-5-3】評議員会議事録(2022 年 5 月)
【資料 5-5-4】監査報告書【資料 5-5-5】学校法人濱名山手学院内部監査規程【資料 5-5-6】学校法人濱名山手学院内部監査実施に関する内規【資料 5-5-7】濱名山手学院 令和 4 年度(令和 3 年度分)内部監査の方針【資料 5-5-8】令和 3 年度(令和 2 年度分)三様監査案内(第 1 回・第 2 回)
［基準 5 の自己評価］
経営の規律と誠実性は維持されており、使命・目的の達成のために理事会は毎月開催されて学校法人の業務を決しており、その機能性を発揮し、継続的な経営努力がなされている。
その結果、収支面でのバランスは確保されており、現在、財務面での問題は無いが、「学院長期計画」の推進等ための資金確保が経営上の大きな課題となっており、令和 5(2023)年度以降の入学者の確保に向けて学生募集戦略の充実を図る。

以上のことから、基準 5「経営・管理と財務」の基準は満たしていると自己評価する。

62関西国際大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立(1)6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
(2)6－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
本学は、学則第 2 条に「教育水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
」と定めており、自己評価委員会及び評価センターが、自己点検・評価及び改善の PDCA サイクルを推進するための企画・運営・支援を行っている。自己評価委員会は、副学長のうちの 1 人、事務局長、評価センター長、評価センター長代理、評価センター自己評価部門長、評価センターIR 部
門長、大学院研究科委員会の委員、各学部長等が自己評価委員となって自己点検・評価の企画・調整等を行っている。評価センターは、自己評価部門と IR 部門で構成している。自己評価部門は主に全学の自己点検・評価活動の推進、認証評価の対応等を行い、IR 部門は全学のデータ収集・分析を行っている。
【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】
学部学科は大学の教育目標に基づき、ディプロマ・ポリシーに卒業までに修得すべき学
修成果を設定するとともに、カリキュラム・ポリシーに達成するための教育内容、教育方
法、評価方法を設定し、教育活動を実施している。これらの達成状況をチェックするために、評価センターIR 部門は毎年達成状況を取りまとめ、自己評価委員会でチェックした後に、本学全般の管理運営業務に関する基本方針、計画及び執行方策等について検討・推進する執行部会議に報告を行っている。執行部会議では、必要に応じて、改善・改革施策について協議・検討が行われ、大学協議会、教授会等に報告を行っている。【資料 6-1-3】
また、大学教育の充実を図るため、学院全体の中期計画及び事業計画に基づいて、学部
学科及びセンター等(以下、「各部局等」)は毎年、事業計画を作成し、KGI/KPI(Key Goal
Indicator / Key Performance Indicator)により事業の進捗状況を確認しながら実行している。IR 部門で集約した KGI/KPI の実績値と、各部局の自己点検評価により集約した課題
を 2 部門で連携して報告内容を取りまとめ、自己評価委員会でチェックしたのちに、執行部会議、大学協議会及び教授会等に報告している。
令和 4(2022)年 6 月には「内部質保証推進に関する指針」を策定し、内部質保証のための組織整備・責任体制を明文化したことにより、組織的に評価・改善活動を推進する礎が確立できた。内部質保証のための組織の整備、責任体制は確立されている。
【資料 6-1-4】【資料 6-1-5】(3)6－1 の改善・向上方策(将来計画)
本学の内部質保証をより確実にするために、各予算部局が自己点検・評価により浮き彫りになった課題に対する取組を徹底できるよう、評価センターや自己評価委員会から各予算部局へのフィードバックのみにとどまらず、コンサルティングを行えるようにする必要
がある。

63

関西国際大学

エビデンス集(資料編)【資料 6-1-1】関西国際大学自己評価委員会規程【資料 6-1-2】関西国際大学評価センター規程【資料 6-1-3】関西国際大学学修・教育目標の評価に関する規程【資料 6-1-4】関西国際大学内部質保証推進に関する指針【資料 6-1-5】部局及び全学の内部質保証体制図
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析(1)6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
(2)6－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学の自己点検・評価は、自己評価委員会の企画・運営のもとに各予算部局が自律的に行うしくみになっている。
予算部局は、前年 12 月の理事長からの予算編成方針を受け、予算案とともに事業計画を策定し、計画 KGI を設定する。2 月～3 月には、学長が開催する予算に関するヒアリング及びブリーフィングを通して、各予算部局の事業計画、計画 KGI、予算額の検証と調整を行う。また、3 月には「事業計画全体説明会」を部局長並びに関係教職員参加のもとに実施
し、各部局の課題・改善方策を共有するとともに、関係部署との相互連携の確認を行う機会を持っている。さらに、4 月には学長から大学全体の事業計画について説明される際に、評価センター長が前年の事業全体について総括を行い、現状、評価、課題を全教職員に周知するとともに、関連部局へのフィードバックを行っている。
事業計画を推進する中で、9 月には、各部局で上半期の評価を行うとともに、「事業計画
中間報告会」を部局長並びに関係教職員参加のもとで実施し、上半期の事業計画の進捗度、課題、改善方策を明らかにし、相互評価する機会をもっている。また、学生の意見を確認する場として学生代表者と自己点検評価委員との面談を行い意見の集約を行っている。
年度末には、各部局で下半期及び年間の評価を行い、各部局の課題・改善方策を明らかにし、次年度の事業計画に反映させ、「事業計画全体説明会」で共有している。
【資料 6-2-1】
令和 3(2021)年度より、各学科・部局の事業計画の進捗度の点検・評価のため PDCA サイ
クルを四半期ごとに回すよう、改善を加えている。ここでは、「現状」(実績･問題点)を把握し、解決すべき「課題」を明らかにしたうえで、「改善･向上策」についての方向性を明示している。
また評価センターIR 部門は、事業計画の KGI/KPI の実績および 3 つのポリシーに関する評価報告を自己評価委員会へ行い、自己評価委員会はこれを検証し、各会議体への報告および教授会を通じて学内への周知・共有をはかっている。
各会議体などで報告された報告書およびデータについては、課題発見、改善方策の立案に役立てるため、学内グループウェアで専任教職員がいつでも閲覧できるよう公開してい64

関西国際大学る。
各予算部局はこれらの機会を総合的に用いて、現状把握、自己評価、課題発見および改善方策の立案を行い、事業計画へ反映させる自律的な仕組みとなっている。
学外への発信については、冊子「KUISs Performance Report」を発行している。この冊子では、在籍満足度、成長実感度、就職満足度等の調査結果及び「キャリア支援」「学び」「学生生活」についての学生の実態を、データを用いて明らかにし、本学の教育活動の効
果について周知することを目的としている。
【資料 6-2-2】
また、大学ウェブサイトに「数字でわかる関西国際大学」のページを設け、各満足度のほか、学修ベンチマークの達成度、就職率、資格取得状況等について公表している。これらの活動により、様々なステークホルダーに対して、本学の教育活動への理解と協力を求めるとともに社会への説明責任を果たしている。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

評価センターIR 部門は、
「関西国際大学評価センター規程」第 3 条にもとづき、教育及び学生支援に関する諸データの収集・管理、および分析・提供を担う。また学長が必要と認めた事項についても適宜分析・報告を行っている。IR 部門には前述のとおり、部門長を置き、所管事務部局である学長室より兼務者 1 名、専従職員 1 名体制で運営している。
評価センターIR 部門が収集するデータには、学生に関する基礎的なデータ、学修行動調査などの各種調査やアンケートデータなどがある。これらのデータはすべて学籍番号で紐づけられているため、在学 4 年間のパネルデータとして活用することが可能となっている。
また分析結果は、執行部会議に報告するとともに、教授会や FD 研修会を通して学内の教職員に周知・共有することにより、教育改善や業務改善に還元している。
(3)6－2 の改善・向上方策(将来計画)
令和 3(2021)年度より、学長及び学長室が主導して中期計画が施行されたが、同年度末には令和 12(2030)年までの学院の長期計画が施行されたのを機に、現行の中期計画を改訂し、新たに第一次中期計画が施行された。この度の中期計画は令和 6(2024)年度までに達成すべき 10 の戦略的目標領域を設定し、その達成状況を明確にするために KGI を設定している。各部局は戦略的目標領域に沿って 3 年間の事業施策及び KPI を設定し、それに基づいて四半期ごとに進捗状況を確認しながら、業務を進めることにしている。
評価センター及び自己評価委員会でも、中期計画に対応するため、従来使用していた e
ポートフォリオシステムの部局目標設定評価シートに代え、事業計画チェックシートを導入して、各部局の自己点検評価に活用するよう変更を行った。内部質保証のための自己点
検･評価として、事業計画の四半期ごとの評価を確実に実施するとともに、浮き彫りになった課題を全学で共有し、改善･向上策を策定し、実現に向けてアクションを起こすことが必要である。
また、近年 IR 部門へは、各予算部局のよりニーズにあった分析データを提供することが求められており、IR の成果の活用を含めた整備が必要となっている。

65

関西国際大学

エビデンス集(資料編)【資料 6-2-1】事業計画全体説明会及び事業計画中間報告会の次第【資料 6-2-2】KUISs Performance Report 2022
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性(1)6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
(2)6－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
三つのポリシーを起点とした内部質保証についても、評価センター及び自己評価委員会の運営管理により、毎年、予算部局ごとに事業計画・事業実施・自己点検評価・改善のサ
イクルを確立させている。
学修成果に関するデータの収集・分析については、学則第１条の 2 に規定する教育目標に基づき、ディプロマ・ポリシーに掲げる学生が修得すべき力・資質の評価基準及び評価
方法をアセスメント・ポリシーとして、「関西国際大学 学修・教育目標の評価に関する規程」に定めている。アセスメント・ポリシーに掲げる各項目については、評価センターIR
部門が大学レベル、学科レベルの集計・分析を行い、自己評価委員会へ報告を行っている。
自己評価委員会はこれを検証し、各会議体への報告および教授会を通じて学内へ周知している。
【資料 6-3-1】【資料 6-3-2】
前述のとおり、学部、学科、研究科においても、四半期の評価や事業計画全体説明会などの機会を総合的に用いて、現状把握、自己評価、課題発見を行い、改善方策を事業計画へ反映させている。また、高等教育研究開発センターは FD 研修会を実施し、教育の充実、学生の学修成果向上のための支援を行っている。
(3)6－3 の改善・向上方策(将来計画)
自己評価委員会は、自己点検・評価結果が、大学全体の改善にスムーズに活用されるよう整備を進めている。評価センターIR 部門より出された報告書及び分析データを自己評価委員会から各部局へフィードバックする仕組みをフロー化したことで、四半期評価及び事
業計画中間報告会・事業計画全体説明会との連携など、事業計画の達成に向けた仕組みがより機能性を持つと考えている。
これらの取組みについて学長や学長特別補佐のコメントだけでなく、評価センター並びに自己評価委員会が内容をさらに精査し、目標設定と計画の修正に資する報告を行うこと
を継続していく。さらに、より評価に客観性持たせるため、学生インタビューによる学生の意見収集、企業や関連団体へのヒアリング調査による外部の意見聴取を行い、評価、改善活動に反映していく。
エビデンス集（資料編）【資料 6-3-1】関西国際大学学修・教育目標に関する規程

66

関西国際大学【資料 6-3-2】ディプロマ・ポリシー（DP）評価に関する報告（2021 年度卒業生）［基準 6 の自己評価］
令和 2(2020)年の合併を機に、データの収集、分析・評価を統一した。また、令和 3(2021)
年度からの中期計画に合わせ、KGI/KPI に関する学内共有方法、予算部局ごとの四半期での自己点検・評価の仕組み、課題や改善・向上策の全学的な共有の仕組みなど PDCA サイク
ルが循環するように取組みを始めている。これらの取組みにより、内部評価として必要な大学の目指す方向性を共有することができるようになると考えている。
以上により、基準 6「内部質保証」の基準を満たしていると自己評価する。

67

関西国際大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．安全・安心教育
A－1．安全・安心教育の全学的展開
A-1-①

安全・安心教育を全学的に推進しているか(1)A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
(2)A－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
安全･安心教育は、本学を象徴する教育の一つであり、学則第 1 条においても「グローバ
ルな視野に立った教養と専門的知識・技術を修得し、安全な社会やコミュニティづくりに向けて総合的に活用できる人材を育成」することを目的として掲げている。
平成 7(1995)年の阪神・淡路大震災は、兵庫県南部に甚大な被害をもたらした。その後も平成 16(2004)年の新潟県中越地震、平成 23(2011)年の東日本大震災、平成 28(2016)年の熊本地震、鳥取県中部地震と国内の地震の被害が続き、近い将来には南海トラフ地震が発生するとも予想されている。世界に目を向けても地震、台風や集中豪雨などの自然災害が頻発している。このような状況下、「安全･安心」はグローバルな課題でもあると考える。
本学は平成 28(2016)年、防災や危機管理に関する研究成果から、安全・安心教育プログ
ラムを提供するセーフティマネジメント教育研究センターを創設した。学長のリーダーシップのもと、「安全・安心」をテーマにした地域社会と国際社会を結ぶ取組を推進している。
【資料 A-1-1】
経営学部では、セーフティマネジメント関連科目として、「セーフティマネジメント論」「防災教育」「コミュニティ防災」「復興論」「国際防災協力」等を展開しており、他学部生でも履修可能である。これらの学びを通して、自然災害に対して、個人としてたくましく
生きる力、地域と共にリーダーとして生きる力、国際社会に貢献できる力を育むことをねらっている。
心理学部では、「災害心理学」を置き、災害発生時の心理、発生後の心理について学び、
被災者、被害者、及び援助者の心理的問題への対処法について、理解を深めることを目的としている。
また、安全･安心プログラムの一環として、全学部生を対象にした防災士養成講座を開講している。防災士とは、NPO 法人日本防災士機構によって「自助・共助・協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得」していることを認証する資格である。防災士は地域における市民防災リーダーとして期待され、さまざまな形で活躍している。本学では、希望する学生は、講義を受講して単位を修得すると、防災士受験資格を得ることができる。関西の大学では最多の学生防災士を養成しており、平成 28(2016)年度から全学部学科生を対象に防災士養成に関する講座を開始し、令和 3(2021)度までに 1237 人が防災士資格取得試験に合格した。
【資料 A-1-2】
教育学部では、「危機管理」に強い保育士･教員の養成に取り組んでいる。これからの教員･保育士に必要な資質･能力として「安全･安心」に重点を置いた取組を推進している。自68

関西国際大学

然災害をはじめ、学校事故、不審者対応等、保育･教育現場では様々な危機が子どもたちに迫っている。防災士資格所得に向けての学びの中で「危機意識」を高め、保育･教育現場の要請に適う保育士･教員を育てている。今後、「防災士資格」を保育士･教員志望の学生全員の取得を目指している。また、令和 4(2022)年度からは、特別研究(防災教育演習)を開講
し、「避難(防災)訓練」を企画･立案できる人材育成、「避難所」開設及び、運営、学校再開についての知識･技能を育成する機会をつくる予定である。
グローバル教育センター及びセーフティマネジメント教育研究センターでは、東南アジ
アの大学と協定を結び、Asian Cooperative Program(ACP)を展開している。プログラムの1 つとして、多国籍学生と共に、今後アジア圏で求められるグローバルな防災対策についてリサーチを行い、日本において展開されている減災対策等の技術も踏まえたうえで、現地の実情に応じた対策を考える取組を行っている。令和 2(2020)年度は COVID-19 の影響により、ウェブ会議システムを用いて実施した。
【資料 A-1-3】(3)A－1 の改善・向上方策(将来計画)
平成 28(2016)年のセーフティマネジメント教育研究センターが開設して以来、セーフティマネジメント関連の正課科目が整備されるとともに、全学的に防災士養成を推進したことにより、防災に関する教育が浸透してきている。しかしながら、例えば、心理学部のセーフティ関連科目が災害心理学のみとなっている。そのため、令和 5(2023)年度にカリキ
ュラム変更に合わせて、セーフティ関連科目の充実を行うべく令和 3(2021)年度中に構想を固める。
また、防災以外の安全・安心教育については、心理学部では、以前より犯罪心理学に関するカリキュラムが充実しており、防犯に関するサービスラーニングプログラムも実施している。well-being の観点に立ち、本学の安全・安心教育の特色をより明確にした教育プ
ログラムの構築を行っていく必要がある。
エビデンス集（資料編）【資料 A-1-1】関西国際大学セーフティマネジメント教育研究センター規程【資料 A-1-2】防災士資格に関する資料【資料 A-1-3】ACP に関する資料［基準 A の自己評価］
平成 28(2016)年度よりセーフティマネジメント教育研究センターを設置し、全学的な安全・安心教育を行っている。経営学部や心理学部には、セーフティ関連科目を設定している。防災士養成のプログラムを年 2 回、春学期と冬学期に実施し、これまでにおよそ 1200
人以上を養成しており、教職センターとの連携もできている。また、東南アジアの大学と協定して ACP を展開し、本学の学生が東南アジアの学生とともにグローバルな視点から防災について学ぶ機会がある。
以上により、基準 A「安全・安心教育」は基準を満たしていると自己評価する。

69関西国際大学

Ⅴ．特記事項
1．「デジタルを活用した大学・高等教育高度化プラン」補助金(DX 補助金)
<構成>
令和 2(2020)年度から DX 補助金を文部科学省より採択された。これに令和 3(2021)年度
私立学校情報機器整備費(遠隔授業活用推進事業)補助金(遠隔補助金)を加え、COVID-19 状
況下での遠隔授業等を行うために必要な環境の整備および新たな授業手法の導入を行った。
学生の効果的な授業への参加や事前事後学習にデジタル教材や e-ラーニング教材の製作体制を充実させ学びの高度化と質保証を目指し次の目標を設定している。
●目標 A：Learning Management System(LMS)中心の学習環境整備
3 キャンパス間で LMS が共有されるようシステムの構築と授業環境の整備を行なった。
●目標 B：3 キャンパス間を結ぶ ICT 環境整備の強化
ICT 環境を整備した後、構築された ICT を教職員が活用できるよう令和 3(2021)年 8 月のFD で DX 推進計画を共有し、新しい教育 DX システムを体験する機会を持った。
●目標 C：LMS と e-ポートフォリオを統合し、学生のキャリア支援を強化する
本学で使用している LMS は主に Web Class であるが、この機能に e-ポートフォリオの「成長確認シート」などの機能を移行し、入学から卒業までの学生個人の成長や学習内容を同一のプラットフォームで管理ができ、キャリア活動などに有効活用できるようにした。令和 4(2022)年度にシステムの統合を行い、1 年生から利用できるようにしている。
●目標 D：パフォーマンス評価の材料の蓄積を可能とする授業支援システムの構築
ICT で利用できる e-ラーニングの教材作成については、本学の尼崎キャンパスで業務委
託により教材作成支援を全学部の教員を対象に行っている。e-ラーニング教材の撮影・データ化・LMS および e-ポートフォリオでの活用について企画段階から相談を受け教員支援を行っている。作成された教材は大学の資産として電子的に管理され活用している。
●目標 E：事務処理運営の DX 化による効率性の向上
本学院理事長が主催する学院構造改革本部会議において、事務処理の効率化についても議論を重ね、今後、事務処理システムの構築について検討する予定である。
<今後の課題と展望>
今回の DX 補助事業では、目標 A～D の達成を推進してきた。COVID-19 の世界的蔓延の状
況下で半導体供給不足とシステム開発に関する要員不足の状況のため令和 4(2022)年度繰
越措置確認の通知があり、本学でも積み残し部分を繰り越す申請をした。本プロジェクト
は 2022 年 3 月 31 日で終了したが、当初計画通り、今後は、教学面だけでなく事務処理運営の効率化も含めた全学的な DX 化に向けて全学的な情報共有と実施体制の構築を計画している。
【資料 1】～【資料 3】
エビデンス集（資料編）【資料 1】大学改革推進補助金(デジタル活用教育高度化事業)「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」計画調書【資料 2】令和 2 年度大学改革推進等補助金(デジタル活用教育高度化事業)交付申請書【資料 3】DX 活用推進プロジェクト最終報告書(令和 4(2022)年 4 月執行部会議資料)

70関西国際大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇

学則の第 1 条において、本学の目的を定めている。

1-1

第 85 条〇

学則の第 3 条において、本学の学部組織構成を定めている。

1-2

第 87 条〇

学則の第 5 条において、本学の修業年限を定めている。

3-1

第 88 条〇

第 89 条−該当なし。本学では早期卒業制度は設けていない。

3-1

第 90 条〇

学則の第 10 条において、入学資格を定めている。

2-1

学則の第 14 条において、編入学について定めており、第 15 条において、転入学・再入学について定めている。

3-1

3-2
第 92 条〇

学則の第 48 条において、教職員組織について定めている。

4-1
4-2

学則の第 49 条及び学教授会規程において、教授会について定めて第 93 条〇

第 104 条〇

第 105 条〇

履修証明プログラムに関する規程において定めている。

3-1

第 108 条−該当なし。短期大学は設置していない。

2-1

第 109 条〇

学則の第 2 条において、自己評価について定めている。

6-2

第 113 条〇本学のホームページ上に、教育研究活動の状況を公表している。

3-2

第 114 条〇

学則の第 48 条において、事務職員、技術職員その他必要な職員を4-1

置くことを定めている。

4-3

第 122 条〇

第 132 条〇いる。
学則の第 35 条及び学位規則において、本学が授与する学位について定めている。

募集要項に高等専門学校を卒業した者（卒業見込みの者）の編入学について明記して選抜を行っている。
学則の第 14 条及において、専修学校の専門課程を修了した者の編入学について定め、募集要項に明記して選抜を行っている。

4-1

3-1

2-1

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明状況
第4条〇

第 24 条〇

第 26 条
第5項
第 28 条

学則において、所定の事項を定めている。
本条の規定に基づき、学生の学習及び健康の状況を記録した書類の作成を行っている。

該当
基準項目
3-1
3-2
3-2

〇

学則の第 56 条において、懲戒について定めている。

4-1○

本条の表簿を作成し、所定の期間保存している。

3-2

71

関西国際大学

第 143 条−第 146 条〇

第 147 条−該当なし。早期卒業制度は設けていない。

3-1

第 148 条−該当なし。4 年を超える修業年限の学部は設置していない。

3-1

第 149 条−該当なし。早期卒業制度は設けていない。

3-1

第 150 条−第 151 条−該当なし。高等学校からの飛び級入学制度を設けていない。

2-1

第 152 条−該当なし。高等学校からの飛び級入学制度を設けていない。

2-1

第 153 条−該当なし。高等学校からの飛び級入学制度を設けていない。

2-1

第 154 条−該当なし。高等学校からの飛び級入学制度を設けていない。

2-1

第 161 条〇

第 162 条−第 163 条○第 163 条の 2〇

第 164 条○該当なし。教授会の下に、代議員会を置いていない。
学則の第 14 条第 2 項において、入学前の既修得単位等の認定の修得に要した期間について定めている。

学則の第 10 条において、高等学校卒業者と同等以上の学力があると認めた者に入学を許可することについて定めている。

学則の第 14 条において、短期大学を卒業した者の大学編入について定めている。
該当なし。海外の大学からの転入学は実施していない。
学則の第 6 条において、大学の学年の始期及び終期について定めている。
本学の履修証明制度に基づいて、履修証明書を交付している。
本学の履修証明プログラムに関する規程において、履修証明プロ
グラムについて定めている。

4-1
3-1

2-1

2-1
2-1
3-2
3-1
3-1
1-2

第 165 条の 2○

全学の卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関す

2-1

る方針及び入学者の受入に関する方針を、学位規則の別表におい3-1て定め、また本学のホームページ上で公表している。

3-2
6-3

第 166 条○

自己評価委員会規程に基づき、自己評価委員会が主たる組織とな
り、自己点検及び評価を行なっている。

6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2○

所定の項目を本学のホームぺージ上で公表している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条○第 178 条〇

学則の第 35 条において、学位の授与について定めている。
募集要項に、高等専門学校を卒業した者（卒業見込みの者）の編入について明記して選抜を行っている。

3-1
2-1

学則の第 14 条において、専修学校の専門課程を修了した者を編入
第 186 条○学の入学資格者として定め、募集要項に明記して選抜を行ってい
る。

72

2-1

関西国際大学

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

学則の第 2 条において、教育水準の向上を図り、その目的及び社第1条○

会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うことを定めている。
学則の第 1 条において、教育目標について定めている。また、学第2条○

位規則第 3 条において、各学部・学科の教育研究上の目的を定め
ている。

該当
基準項目
6-2
6-3

1-1
1-2

入学者の選抜においては、入試委員会規程に基づき、入試委員会
第 2 条の 2○が本学の入試に係る基本方針を立案し、その展開の充実と向上を2-1図っている。
第 2 条の 3

○

第3条

○

第4条

○

第5条

○

教育職員と事務職員の役割分担を明示し、連携・協働体制を確保している。
学則の第 3 条において、学部を定めており、教育研究上適当な規模と内容を有している。
学則の第 3 条において、設置する学科について定めている。
該当なし。学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることについては定めていない。

2-2

1-2
1-2
1-2
1-2

第6条

−

該当なし。学部以外の基本組織はない。

3-2
4-2

教育職員選考規程に基づき、人事委員会の選考により教育職員を第7条○

採用し、本学の各学部の教育研究上の目的の達成に資する必要な教員を置き、教員組織を編成している。

3-2
4-2

主要授業科目以外の授業科目については、可能な限り専任教員が3-2担当している。

4-2〇

専攻分野においては実務の経験を有する教員を置いている。

3-2

第 11 条−該当なし。授業を担当しない教員は置いていない。

第 12 条○

第 13 条○

第 13 条の 2○

第 14 条

○第 10 条

〇第 10 条の 2

3-2
4-2

本学の専任教員は、本学に限っての専任教員であり、本学の教育

3-2

研究に従事している。

4-2

本学における専任教員の数は、法令に基づいて定めている。
学校法人濱名山手学院学長等選任規程において、学長の選任について定めている。

3-2
4-2
4-1

教授等選考基準において、教授となることができる者について定

3-2

めている。

4-2

73

関西国際大学

第 15 条○

第 16 条○

第 16 条の 2○

第 17 条○第 18 条○教授等選考基準において、准教授となることができる者について3-2

定めている。

4-2

教授等選考基準において、講師となることができる者について定

3-2

めている。

4-2

教授等選考基準において、助教となることができる者について定

3-2

めている。

4-2

教授等選考基準において、助手となることができる者について定

3-2

めている。

4-2

学則の第 3 条において、収容定員について定めている。

2-1

学則の第 23 条から第 32 条において、教育課程について定めてい第 19 条○る。また学位規則の別表にある教育課程の編成及び実施に関する3-2

方針に基づいて教育課程を定めている。
第 19 条の 2−

第 20 条○

第 21 条○

第 22 条○

第 23 条○

第 24 条〇

該当しない。他大学との連携開設科目はない。
学則の第 35 条及び別表のとおりに、必修科目、択必修科目及び選択科目に分類し、各年次に配当し、授業科目を編成している。
学則の別表及び履修規程において、各授業科目の単位数を定めている。
学則の第 24 条において、一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とすることを定めている。
学則の第 7 条において、授業期間について定めている。
教育効果を勘案し、各授業の学生数を適した人数となるようにしている。
学則の第 25 条の 2 において、授業は、講義、演習、実験、実習若第 25 条○

しくは実技のいずれかにより、またはこれらの併用により行うことを定めている。

第 25 条の 2

第 25 条の 3○○

第 26 条−

第 27 条○

第 27 条の 2○

第 27 条の 3−

第 28 条〇

第 29 条○

履修規程において、成績評価と単位認定について定めている。
全学的な PD（Professional Development）を開催し、授業内容・方法について改善・共有している。

3-2
3-2

3-1

3-2
3-2
2-5

2-2
3-2
3-1
3-2
3-3
4-2

該当なし。昼夜開講制は実施していない。

3-2

学則の第 25 条及び第 26 条において、単位の授与について定めて3-1

いる。また履修規程において、単位認定について定めている。
履修規程の第 6 条において、履修科目の登録の上限について定め

3-2

ている。
該当なし。連携開設科目を開設していないため、連携開設科目に3-1

係る単位の認定はない。
学則の第 29 条において、他の大学又は短期大学における授業科目

3-1の履修について定めている。
学則の第 30 条において、大学以外の教育施設等における学修につ

74

3-1

関西国際大学

いて定めている。
第 30 条○

第 30 条の 2○

第 31 条○

第 32 条○

第 33 条−

第 34 条○

第 35 条○

学則の第 28 条において、入学前の既修得単位等の認定について定

3-1

めている。
学則の第 30 条の 2 において、長期にわたる教育課程の履修につい3-2て定めている。
学則の第 52 条において、科目等履修生等について定めている。
学則の第 33 条において、卒業の要件として 126 単位以上を取得し

3-1
3-2
3-1

なければならないことを定めている。
該当なし。授業時間制の制度は設けていない。

3-1

教育にふさわしい環境を保ち、校舎の敷地には、学生が休息その2-5他に利用するのに適当な空地を有している。
体育館、サッカーコート、野球グラウンド、テニスコートを設け

2-5

ている。
学長室、会議室、事務室、研究室、教室（講義室、演習室、実験・ 2-5

第 36 条○実習室等）、図書館、医務室（保健室）、学生自習室、学生控室等を含む校舎を有している。

第 37 条

○校地の面積は基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2○

校舎の面積は基準を満たしている。

2-5

図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、

2-5

第 38 条○図書館を中心に系統的に備えている。専門的職員を配置し、学術情報を提供し、教育研究を促進できる閲覧室、レファレンス・ル
ーム、整理室、書庫等を備えている。

第 39 条−

第 39 条の 2−

第 40 条○必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている。

2-5

第 40 条の 2○

各校地において、教育研究に必要な施設及び設備を備えている。

2-5

第 40 条の 3○

毎年度、必要な経費（予算）を確保し、教育研究にふさわしい環

2-5

境の整備に努めている。

4-4

第 40 条の 4○

該当なし。本条の表に掲げられている附属施設はない。

2-5

該当なし。本条に定められている薬学実務実習に必要な施設はな

2-5

い。

大学、学部及び学科の名称は、適当であるとともに、教育研究上の目的にふさわしいものである。
学校法人濱名山手学院組織規程及び同学院事務分掌規程に基づ

第 41 条○き、事務を遂行するため専任の職員を置き、事務組織を設けている。

第 42 条○

第 42 条の 2

○

1-1

4-1
4-3

学生の厚生補導を行う組織として、学生センター及び学生課を置

2-4

いている。

4-1

キャリア支援センター及びキャリア支援課を中心に、学生への社会的及び職業的自立を図るための支援を行っている。

75

2-3

関西国際大学

第 42 条の 3
第 42 条の 3 の○人事を担う人財育成課において、職員の SD（Staff Development）
を企画し、実施している。

4-3−

該当なし。学部等連係課程実施基本組織はない。

3-2

第 43 条−該当なし。共同教育課程は実施していない。

3-2

第 44 条−該当なし。共同教育課程は実施していない。

3-1

第 45 条−該当なし。共同教育課程は実施していない。

3-1

第 46 条−該当なし。共同教育課程は実施していない。

第 47 条−該当なし。共同教育課程は実施していない。

2-5

第 48 条−該当なし。共同教育課程は実施していない。

2-5

第 49 条−該当なし。共同教育課程は実施していない。

2-5

第 49 条の 2−

該当なし。工学に関する学部は設置していない。

3-2

第 49 条の 3−

該当なし。工学に関する学部は設置していない。

4-2

第 49 条の 4−

該当なし。工学に関する学部は設置していない。

4-2

第 57 条−該当なし。外国に学部、学科その他の組織を設けていない。

1-2

第 58 条

−

該当なし。

2-5

2

3-2
4-2

2-5
第 60 条−該当なし。段階的な整備は行っていない。

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

学則の第 35 条において、学士の学位の授与は大学を卒業した者に

該当
基準項目

第2条

○

第 10 条○

学位規則の第 5 条において、学位には適切な名称を与えている。

3-1

第 10 条の 2○

該当なし。共同教育課程は実施していない。

3-1

第 13 条○対し行うことを定めている。

学位に関して必要な事項を定めた学則を変更した場合は、文部科学省に学則変更の届出をしている。

3-1

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況
第 24 条○「関西国際大学ガバナンス・コード」において、学校法人の運営について示している。

該当
基準項目
5-1

学校法人濱名山手学院寄附行為の第 9 条において、親族関係等の第 26 条の 2○

制限についての規定があり、利益相反を防止することを定めてい
る。

76

5-1

関西国際大学

第 33 条の 2○

第 35 条○

第 35 条の 2○

第 36 条○

第 37 条○

第 38 条○

第 39 条○

学校法人濱名山手学院寄附行為の第 35 条において、寄附行為の備置き及び閲覧について定めている。

5-1

学校法人濱名山手学院寄附行為の第 35 条において、理事 13 人か

5-2

ら 14 人、監事 3 人を置くことについて定めている。

5-3

学校法人濱名山手学院寄附行為の第 7 条において、役員の選任に5-2ついて定めている。

5-3

学校法人濱名山手学院寄附行為の第 16 条において、理事会について定めている。

5-2

学校法人濱名山手学院寄附行為において、理事長をはじめ役員の職

5-2

務等について定めている。

5-3

学校法人濱名山手学院寄附行為の第 7 条及び第 8 条において、理事、監事の選任について定めている。
学校法人濱名山手学院寄附行為の第 8 条において、監事の独立性を確保することについて定めている。

5-2

5-2

学校法人濱名山手学院寄附行為の第 11 条において、理事又は監事
第 40 条○のうち、その定数の 5 分の 1 を超えるものが欠けたときは、1 月以

5-2

内に補充しなければならないことについて定めている。
第 41 条○

学校法人濱名山手学院寄附行為の第 19 条において、評議員会をおくことについて定めている。

5-3

学校法人濱名山手学院寄附行為の第 21 条において、理事長におい第 42 条○て、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない事項（諮問5-3事項）を定めている。
第 43 条○

第 44 条○

学校法人濱名山手学院寄附行為の第 21 条において、評議員会の意見具申等について定めている。
学校法人濱名山手学院寄附行為の第 23 条において、評議員の選任について定めている。
学校法人濱名山手学院寄附行為の第 38 条において、役員がその任

第 44 条の 2○

務を怠ったときに生じた損害を賠償する責任を負うことについて定めている。
これまでに役員の第三者に対する損害賠償責任が発生する事例は第 44 条の 3○

ないが、そのようなことが発生した場合には私立学校法に基づいて対処する。

第 44 条の 4

○

○

○

5-2
5-3

5-2
5-3
5-2

とが発生した場合には私立学校法に基づいて対処する。

5-3

役員の責任免除及び責任限定契約の際には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づくことを定めている。

第 45 条5-3

これまでに役員の連帯責任が発生する事例はないが、そのようなこ

学校法人濱名山手学院寄附行為の第 38 条及び第 39 条において、第 44 条の 55-3

学校法人濱名山手学院寄附行為の第 45 条において、寄附行為を変更しようとするときは、文部科学大臣の認可を受けなければならな

77

5-2
5-3

5-1

関西国際大学

いことを定めている。

第 45 条の 2○

学校法人濱名山手学院寄附行為の第 32 条において、毎会計年度開1-2

始前に法人の事業計画及び予算を作成しなければならないことを5-4定めている。

6-3

学校法人濱名山手学院寄附行為の第 34 条において、理事長は、毎第 46 条○

会計年度終了後 2 月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報5-3告し、その意見を求めなければならないことを定めている。
学校法人濱名山手学院寄附行為の第 35 条において、毎会計年度終第 47 条○了後 2 月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書

5-1

及び役員等名簿を作成しなければならにことを定めている。
第 48 条○

第 49 条○

第 63 条の 2○

学校法人濱名山手学院寄附行為の第 37 条において、役員の報酬に5-2ついて定めている。

5-3

学校法人濱名山手学院寄附行為の第 37 条において、法人の会計年度（4 月 1 日〜翌年 3 月 31 日）について定めている。
学校法人濱名山手学院寄附行為の第 36 条において、各情報の公表について定めている。

5-1

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 99 条

○第 100 条○

第 102 条

○

該当
基準項目

大学院学則の第 1 条において、大学院の目的について定めている。 1-1
大学院学則の第 5 条において、設置する研究科について定めている。
大学院学則の第 13 条において、大学院の入学資格について定めて
いる。

1-2

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 155 条第 156 条第 157 条○○第 158 条○

大学院学則の第 13 条において、大学院の入学資格について定めている。
該当なし。外国において修士の学位又は専門職学位を取得した者

該当
基準項目
2-1
2-1

の入学を認める制度はない。
大学院学則の第 13 条及び本学ホームページ上で公表している。

2-1

大学院学則の第 2 条において、教育水準の向上を図り、その目的

2-1

及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うことを定めている。

第 159 条○

大学院学則の第 4 条において、修業年限及び在学年限について定
めている。

78

2-1

関西国際大学

第 160 条

大学院学則の第 13 条において、外国において学校教育における○

2-1

16 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者を入学資格者の一つとして定めている。

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況

大学院学則の第２条において、教育水準の向上を図り、その目的
第1条○

及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うことを定めている。

第 1 条の 2

○

該当
基準項目
6-2
6-3

学則の第 1 条 、第１条の 2 及び第１条の 3 において、教育目標に1-1

ついて定めている。

1-2

入学者の選抜においては、入試委員会規程に基づき、入試委員会
第 1 条の 3○が本学の入試に係る基本方針を立案し、その展開の充実と向上を2-1図っている。
第 1 条の 4

○

第2条

○

第 2 条の 2

−

第3条

○

教育職員と事務職員の役割分担を明示し、連携・協働体制を確保している（事務分掌規程）。
大学院学則の第 3 条において、修士課程及び博士課程を置くことを定めている。

2-2

1-2

該当なし。

1-2

大学院学則の第 1 条の 2 及び第１条の 3 において、修士課程の目

1-2

的について定めている。また、大学院学則の第 4 条において、修士課程の修業年限について定めている。
大学院学則の第１条の 3 の第 2 項において、博士課程（博士後期

第4条

○

1-2

課程）の目的について定めている。また、大学院学則の第 4 条において、博士課程の修業年限について定めている。

第5条

○

第6条

○

第7条

○

大学院学則の第 5 条において、設置する研究科について定めてい1-2る。
大学院学則の第 5 条において、研究科に置く専攻について定めて

1-2

いる。
各研究科は、関連する学部と連携を図っている。

1-2
1-2

第 7 条の 2

−

3-2

該当なし。

4-2
1-2
第 7 条の 3

−

3-2

該当なし。

4-2
第8条

○

大学院学則の第 6 条、第 7 条及び第８条において、大学院の教員

3-2

組織について定めている。

4-2

79

関西国際大学

3-2

第9条

○

大学院の基準教員数を満たしている。

第 10 条○

大学院学則の第 5 条において、収容定員について定めている。

2-1

大学院学則の第 5 章において、教育課程について定めている。ま3-2

第 11 条○4-2た学位規則の別表にある教育課程の編成及び実施に関する方針に基づいて教育課程を定めている。

第 12 条○

第 13 条○

第 14 条〇

第 14 条の 2○

第 14 条の 3

第 15 条○○

大学院学則の第 5 章において、授業及び研究指導について定めて

2-2

いる。

3-2

研究指導は基準を満たした教員によって行われている。
教育方法の特例として、夜間や土曜日、夏期や冬期の集中講義の

2-2
3-2
3-2

受講を可能とする長期履修制度を設けている。
大学院の授業科目のシラバスにおいて、成績評価基準等が明示さ

3-1

れている。
大学院学則の第 8 条に規定された研究科委員会において、教育内容等の改善が検討されている。

3-2
3-3
4-2

大学院学則の第 25 条に授業科目及び履修方法、第 25 条の 2 に単2-2位の計算、第 26 条に授業期間、第 5 条に学生定員、第 27 条の 2

2-5において授業の方法、第 30 条において単位修得の認定、第 28 条

3-1に他の大学院における授業科目の履修、第 29 条に入学前の既習得

3-2

単位の選定、第 4 条に長期履修、第 46 条に科目履修生について定めている。
第 16 条○

第 17 条○

第 19 条○

第 20 条○

第 21 条

大学院学則の第 33 条において、課程修了の要件について定めている。
大学院学則の第 33 条の第 4 項において、博士課程の修了の要件に3-1ついて定めている。
教育研究に必要な専用の講義室、研究室、実験・実習室、演習室2-5等を備えている。
研究科又は専攻の種類、教員数及び学生数に応じて、必要な種類

2-5

及び数の機械、器具及び標本を備えている。
図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、

○

3-1

2-5

図書館を中心に系統的に備えている。専門的職員を配置し、学術情報を提供し、教育研究を促進できる閲覧室、レファレンス・ル
ーム、整理室、書庫等を備えている。

第 22 条○大学院は教育研究上支障を生じない範囲内で、大学の研究所等の2-5

施設及び設備を共用している。

第 22 条の 2

−

該当なし。

2-5

第 22 条の 3○

毎年度、必要な経費（予算）を確保し、教育研究にふさわしい環

2-5

80

関西国際大学

4-4

境の整備に努めている。
研究科及び専攻の名称は、適当であるとともに、教育研究上の目

第 22 条の 4○

第 23 条−該当なし。独立大学院は設置していない。

第 24 条−該当なし。独立大学院は設置していない。

2-5

第 25 条−該当なし。通信教育を行う課程は設置していない。

3-2

第 26 条−該当なし。通信教育を行う課程は設置していない。

3-2

第 27 条−該当なし。通信教育を行う課程は設置していない。

的にふさわしいものである。

1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条−該当なし。通信教育を行う課程は設置していない。

3-1
3-2

第 29 条−

第 30 条−

第 30 条の 2

該当なし。通信教育を併せ行う課程は設置していない。

2-5

該当なし。添削指導を必要とする通信教育を行う課程は設置して

2-2

いない。

3-2

−

該当なし。連係課程実施基本組織は編成していない。

3-2

第 31 条−該当なし。共同教育課程は編成していない。

3-2

第 32 条−該当なし。共同教育課程は編成していない。

3-1

第 33 条−該当なし。共同教育課程は編成していない。

3-1

第 34 条−該当なし。共同教育課程は編成していない。

2-5

第 34 条の 2−

該当なし。工学を専攻する研究科は設置していない。

3-2

第 34 条の 3−

該当なし。工学を専攻する研究科は設置していない。

4-2

学校法人濱名山手学院組織規程及び同学院事務分掌規程に基づ
第 42 条○き、事務を遂行するため、専任の職員を置き事務組織を設けてい
る。

4-1
4-3

第 42 条の 2－

第 42 条の 3〇

第 43 条

〇研修の機会として、PD を開催している。

4-3

第 45 条−該当なし。外国に研究科を設置していない。

1-2

第 46 条−該当なし。大学院の段階的な整備はない。

完成年度前であり、博士課程の修了者はいない。
大学院学則の第 39 条の第 2 項において、授業料等の延納・分納について定め、公表している。

専門職大学院設置基準

2-3
2-4

2-5
4-2

該当なし

学位規則（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明

81

該当
基準項目

関西国際大学

第3条

○

第4条

○

第5条

○

第 12 条−

大学院学則の第 34 条において、修士の課程修了の要件、また第 35条において、学位の授与について定めている。
大学院学則の第 34 条において、博士（博士後期課程）の課程修了の要件、また第 35 条において、学位の授与について定めている。
学位の授与においては、係る審査に当たっては、他の教員間の協力を得ている。
該当なし。完成年度前であり、博士学位の授与はない。

大学通信教育設置基準

3-1

3-1

3-1
3-1

該当なし

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

82

関西国際大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

該当なし

※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人濱名山手学院寄附行為
学校法人濱名山手学院寄附行為施行細則
大学案内
関西国際大学 大学案内
関西国際大学 大学院案内
大学学則、大学院学則（紙媒体）
関西国際大学学則
西国際大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
学生募集要項
学生便覧

83

備考

関西国際大学

フレッシュマンガイド 2022、2022 年度履修要項（学修）【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

事業計画書
2022(令和 4)年度事業計画
事業報告書
2021(令和 3)年度事業報告
アクセスマップ、キャンパスマップなど
交通アクセスキャンパスマップ(三木 C)
キャンパスマップ(尼崎 C)キャンパスマップ(神戸山手 C)
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人濱名山手学院規程集及び目次
関西国際大学規程集及び目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
2022(令和 4)年度 理事･監事・評議員名簿2021 年度の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類、監事監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）
2022 年度履修要項
2022 年度シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
全学の 3 つのポリシー
各学部・学科の 3 つのポリシー大学院の各研究科及び専攻の 3 つのポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
関西国際大学大学院 看護学研究科 看護学専攻（博士後期課程）【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

関西国際大学学則【資料 1-1-2】

関西国際大学大学院学則【資料 1-1-3】

関西国際大学学位規則
KUISs 学修ベンチマーク（関西国際大学学修・教育目標の評価に関する規程別表 1）
教育目標と学びの仕組み【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

令和 2(2020)年 3 月評議員会及び理事会議事録【資料 1-2-2】

令和 2(2020)年 3 月教授会議事録【資料 1-2-3】

令和 3(2021)年 3 月教授会議事録【資料 1-2-4】【資料 1-2-6】

履修要項(学修)KUISs 学修ベンチマーク(関西国際大学学修・教育目標の評価に関する規程別表 1)
フレッシュマンガイド【資料 1-2-7】

新任教職員研修会及び非常勤講師説明会資料【資料 1-2-5】

84

備考関西国際大学【資料 1-2-8】【資料 1-2-10】

教育懇談会資料
本学ウェブサイトの大学の使命・目的及び教育目的の該当ペー
ジ
関西国際大学新第一次中期計画【資料 1-2-11】

関西国際大学学位規則【資料 1-2-9】【資料 1-2-12】

学校法人濱名山手学院組織図(学校法人濱名山手学院組織規程
別紙)

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

学生募集要項【資料 2-1-2】

2021 年度マッチング入試入学者と１年前期終了時 GPA の関係【資料 2-1-3】

ウォーミングアップ学習のパンフレット

2-2．学修支援【資料 2-2-2】

教務関連事項の手引き第 2 分冊 修学・進路指導編（新着任研
修資料）
学修支援センターに関するパンフレット【資料 2-2-3】

関西国際大学履修規程【資料 2-2-4】

サービスラーニングに関する資料【資料 2-2-5】

グローバルスタディ及び ACP に関する資料【資料 2-2-6】

授業評価アンケートに関する資料【資料 2-2-7】

初年次セミナーのシラバス、学習技術のシラバス【資料 2-2-8】

ウォーミングアップ学習のパンフレット【資料 2-2-9】

フレッシュマン・ウィークに関する資料
関西国際大学スチューデント・アシスタントに関する規程、関西国際大学ティーチング・アシスタントに関する規程【資料 2-2-1】【資料 2-2-10】
2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】

初年次セミナー、基礎演習、仕事とキャリア形成Ⅰ、インターンシップのシラバス
関西国際大学キャリア支援センター規程、キャリア支援に関する資料

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

関西国際大学学生センター規程【資料 2-4-2】

関西国際大学学生規程、関西国際大学指定学外施設利用規程【資料 2—4-3】

関西国際大学学生寮運営規程【資料 2-4-4】【資料 2-4-6】

各種奨学金に関する資料
アジア太平洋奨学金に関する留学生への指導について(令和3(2021)年 4 月教授会資料)
関西国際大学ハラスメントの防止と解決に関する規程【資料 2-4-7】

関西国際大学危機管理マニュアル【資料 2-4-8】

関西国際大学感染拡大予防のためのガイドライン【資料 2-4-5】

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

関西国際大学危機管理規程【資料 2-5-2】

関西国際大学危機管理マニュアル

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

学生生活実態・意識調査に関する資料【資料 2-6-2】

授業評価アンケートに関する資料

基準 3．教育課程

85

備考関西国際大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

関西国際大学学位規則
関西国際大学学則、関西国際大学履修規程、関西国際大学特別【資料 3-1-2】
履修期間規程、関西国際大学大学院学則
3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

カリキュラム・ポリシー(関西国際大学学位規則別表)【資料 3-2-2】

関西国際大学基盤教育委員会規程【資料 3-2-3】

学修フローチャート

3-3．学修成果の点検・評価
アセスメント・ポリシー（関西国際大学 学修・教育目標の評【資料 3-3-1】
価に関する規程別表 2）【資料 3-3-2】
関西国際大学到達確認試験実施規程【資料 3-3-3】

コモンルーブリック【資料 3-3-4】

評価と実践Ⅰ、同Ⅱシラバス【資料 3-3-5】

授業評価アンケートに関する資料

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性
学校法人濱名山手学院組織図（学校法人濱名山手学院組織規程【資料 4-1-1】
別紙）
関西国際大学大学協議会規程、関西国際大学教授会規程、執行【資料 4-1-2】
部会議規程
4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

関西国際大学教育職員選考規程、関西国際大学教授等選考基準【資料 4-2-2】

関西国際大学教育職員の要件及び考課に関する規程【資料 4-2-3】

PD 研修会のテーマ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

SD 研修会のテーマ

4-4．研究支援【資料 4-4-1】【資料 4-4-5】

関西国際大学研究所規程
各研究所規程(教育総合研究所、心理臨床研究所、地域総合研究所、Well-being 研究所、セーフティマネジメント研究所)
各研究所叢書投稿規程(教育総合研究所、心理臨床研究所、地域総合研究所、Well-being 研究所、セーフティマネジメント研
究所)
2022 年度研究所所属および研究所プロジェクト申請に関する意向調査について(令和 3(2021)年 12 月教授会資料)
関西国際大学研究紀要投稿規程【資料 4-4-6】

関西国際大学研究紀要査読ガイドライン【資料 4-4-7】

関西国際大学研究推進委員会規程【資料 4-4-8】

関西国際大学教員研究費規程、学校法人濱名山手学院旅費規程【資料 4-4-9】【資料 4-4-11】

学長特別研究費取扱内規「 科研費獲 得サポート重点研究費」の公募について(令和4(2022)年 3 月教授会資料)
関西国際大学研究倫理憲章【資料 4-4-12】

関西国際大学研究倫理に係るガイドライン【資料 4-4-13】

関西国際大学における人を対象とする研究倫理指針【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-10】

86

備考関西国際大学【資料 4-4-14】

関西国際大学研究倫理委員会規程【資料 4-4-15】

関西国際大学研究倫理委員会内規【資料 4-4-16】

関西国際大学研究倫理教育実施要領

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人濱名山手学院 寄附行為

【資料 5-1-2】

学校法人濱名山手学院 寄附行為細則【資料 5-1-3】

学校法人濱名山手学院コンプライアンスに関する行動指針【資料 5-1-4】

学校法人濱名山手学院理事会規程【資料 5-1-5】

学校法人濱名山手学院常任理事会規程【資料 5-1-6】

関西国際大学大学協議会規程【資料 5-1-7】

関西国際大学教授会規程【資料 5-1-8】

関西国際大学危機管理規程【資料 5-1-9】【資料 5-1-10】

関西国際大学ハラスメントの防止と解決に関する規程
関西国際大学ハラスメント相談員の活動等に関する細則【資料 5-1-11】

関西国際大学受動喫煙の防止に関する内規5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

2022(令和 4)年度理事の担当業務及び理事長職務代理の順位【資料 5-2-2】

学校法人濱名山手学院寄附行為【資料 5-2-3】

学校法人濱名山手学院寄附行為細則【資料 5-2-4】

学校法人濱名山手学院理事会規程【資料 5-2-5】

学校法人濱名山手学院常任理事会規程【資料 5-2-6】

学校法人濱名山手学院監事監査規程

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

2022(令和 4)年度理事・監事・評議員の名簿【資料 5-3-2】

学校法人濱名山手学院寄附行為

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

学校法人濱名山手学院長期計画(2021 年度～2030 年度)【資料 5-4-2】

施設・設備修繕及び更新等中長期整備計画【資料 5-4-3】

2022(令和 4)年度収支予算書【資料 5-4-4】

財産目録(2022 年 3 月 31 日)

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人濱名山手学院経理規程【資料 5-5-2】

理事会議事録(2022 年 5 月)

【資料 5-5-3】

評議員会議事録(2022 年 5 月)

【資料 5-5-4】

監事監査報告書【資料 5-5-5】

学校法人濱名山手学院内部監査規程【資料 5-5-6】

学校法人濱名山手学院内部監査実施に関する内規【資料 5-5-7】

濱名山手学院 令和 4 年度(令和 3 年度分)内部監査の方針【資料 5-5-8】

令和 3 年度(令和 2 年度分)三様監査案内(第 1 回・第 2 回)

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

関西国際大学自己評価委員会規程【資料 6-1-2】

関西国際大学評価センター規程87

備考

関西国際大学【資料 6-1-3】

関西国際大学学修・教育目標の評価に関する規程【資料 6-1-4】

関西国際大学内部質保証推進に関する指針【資料 6-1-5】

部局及び全学の内部質保証体制図

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

事業計画全体説明会及び事業計画中間報告会の次第【資料 6-2-2】

KUISs Performance Report2022

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】【資料 6-3-2】

関西国際大学学修・教育目標に関する規程
ディプロマ・ポリシー（DP）評価に関する報告（2021 年度卒業生）

基準 A．安全・安心教育
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．安全・安心教育の全学的展開【資料 A-1-1】

関西国際大学セーフティマネジメント教育研究センター規程【資料 A-1-2】

防災士資格に関する資料【資料 A-1-3】

ACP に関する資料

Ⅴ．特記事項
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

1．「デジタルを活用した大学・高等教育高度化プラン」補助金(DX 補助金)
大学改革推進補助金(デジタル活用教育高度化事業)「デジタル【資料 1】
を活用した大学・高専教育高度化プラン」計画調書
令和 2 年度大学改革推進等補助金(デジタル活用教育高度化事【資料 2】
業)交付申請書
DX 活用推進プロジェクト最終報告書(令和 4(2022)年 4 月執行【資料 3】
部会議資料)※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

88

備考