平成２７年１２月定例会

公立岩瀬病院企業団議会会議録

平成２７年１２月２５日

午後２時００分 開会○議長（大越 彰君）
皆さん、こんにちは。
定刻より少し前でありますけれども、ただいまより平成２７年１２月公立岩瀬病院企業団議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第１号をもって進めます。
この際、諸般の報告をいたします。
平成２７年１１月２６日付で議席９番、長谷部一雄氏から公立岩瀬病院企業団議員の辞職願がありましたので、これを許可いたしました。
次に、今回、新たに公立岩瀬病院企業団議会議員に渡邉達雄氏がご当選なされましたので、報告いたします。
なお、渡邉達雄議員の議席番号は、９番を議長において指名いたしました。
次に、監査委員から、例月出納検査結果報告書が提出されております。印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、ご了承願います。
これより議事に入ります。
日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日１日限りといたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大越 彰君）
ご異議なしと認めます。
よって、会期は本日１日限りと決しました。
日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、本会議規則第７７条の規定により、議長において、９番、渡邉達雄議員、１番、須藤政孝議員、２番、大寺正晃議員を指名いたします。
この際、日程第３、議案第７号、日程第４、議案第８号を一括して議題といたします。
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あらかじめお願いいたします。説明・質問及び答弁に当たっては、議席で起立の上、簡潔明確に発言され、会議の円滑な進行にご協力願います。
それでは、提出者から提案理由の説明を求めます。
企業長。
○企業長（伊東幸雄君）
企業長の伊東でございます。よろしくお願いをいたします。
本日ここに、平成２７年１２月公立岩瀬病院企業団議会定例会が招集されました
ところ、議員の皆様方には、平成２７年も残すところあとわずかとなり、何かとご多用なところ、ご参集いただきました。厚く御礼を申し上げます。
また、このたび企業団議会議員に当選されました渡邉達雄様には、まず心からお祝いを申し上げますとともに、特段のご支援、ご指導を賜りますようにお願いを申し上げます。
さて、本病院は明治５年に当地で開設をされまして、本年で１４４年目となる長い歴史と伝統を持つ、我が国でも最も古い病院の一つでございます。また、当地域にとって、欠くことのできない公的基幹病院として地域医療の中核的役割を担って今日に至っておりますが、この長い歴史の中でも、現在の地域医療を取り巻く環境は大変急激に、そして大きく変化を見せております。
このために、当院におきましても、病院運営の基本方針として、１つには救急医療体制の強化を図り、信頼される病院を目指すこと、２つ目には、地域完結型の医療を推進する中核病院を目指すこと、３つ目として、教育研修を充実させ、地域医療に貢献する人材を育成すること、４つ目として、地域住民との協働による健康づくりを推進することを定めておりまして、これらの方針に基づきまして、病院づくりを推進しておることころでございます。
こういう中ではございますけれども、「安心して子供を産み育てることのできる地域づくり」という理念に基づきまして、昨年７月に、須賀川、岩瀬及び石川地方
地域医療懇談会におきまして、当院への産科・婦人科開設が合意をされまして、これを受けて、当院といたしまして、産科・婦人科病棟の開設に向けました取り組み
を続けております。
また、新たな課題といたしまして、国が高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で生活を継続することができるような、－2－

包括的な支援サービス提供体制の構築を目指します地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組み、こういった中で当院の役割を果たしていくことなど、地域との連携に努めながら、住民の健康と福祉の増進に寄与するために、今後とも住民に信頼され、期待される病院を目指しまして、職員一丸となって一層の努力をしてまいる
所存でございますので、末永くご指導、ご支援を賜りますようにお願いを申し上げます。
それでは、今期定例会におきましては、ただいま議題となりました議案２件についてご審議をいただくこととなりますけれども、提案理由の説明に先立ちまして、
前定例会後の病院事業につきまして、主なものをご報告申し上げたいと思います。
まず、産科・婦人科の開設に向けてでございます。
これは、去る１１月９日開会の企業団議会９月定例会におきまして、建設改良費にかかわります補正予算を可決いただき、今月の８日に改めて産科・婦人科診療棟
施設整備工事の入札を執行したところでございます。その結果、株式会社安藤・間
東北支店が、税込みですが２３億１，１２０万円で落札をしております。
本施設整備工事は、福島県立医科大学ふくしま国際医療科学センターの整備によります県内の周産期医療体制を再構築する流れの中で、当院が協力病院として位置づけられることで、長期的に安心して子供を産み育てることができる医療環境を確立していくための施策でございます。とりわけ医師不足が深刻な県内の産科・婦人科医及び小児科医を、福島県立医科大学から継続して派遣していただくために、議員皆様のご理解のもと、また構成市町村と密に連携を図りながら、関係機関との協議を重ねてきた結果が実を結んだものと思っております。改めまして議員皆様方に感謝を申し上げますとともに、今後、工事の進捗管理につきましては、周辺への影
響を最大限配慮するとともに、新病棟や新外来棟の運営にも支障を来さないよう注
意を払いながら進めてまいる所存でございます。
なお、本日提出議案の一つとして定数条例の改正がございますが、その主な理由
は、産科・婦人科の開設に伴う病棟体制などの整備に必要な人員の増ということになります。
さらには、今後の日程ですけれども、工事請負業者も正式に決まったことから、
あす２６日に安全祈願祭を予定しており、これを機に本格的な工事が始まることと
なります。
－3－

また、今月、去る１４日には産婦人科学講座教授、さらに２１日には小児科学講座の教授とそれぞれ協議をする場を設けていただきまして、開設の時期等について相談をしております。当院の産科・婦人科診療棟の竣工時期を２９年の１月と見込
んでおりまして、その後、開設準備の期間を考慮いたしまして、平成２９年４月の開設を目指すということで、医科大学のほうとは確認をさせていただいております。
財源でございますけれども、補助率が医療機器整備費と合わせまして対象経費の３分の１とされております福島県地域医療介護総合確保基金、こちらからの補助金を見込んでおりますほかに、構成市町村とも当院の現状などを説明しながら、これまでの枠を超えた支援について、いろいろと協議を進めてまいってきております。
一定のご理解もいただいているものと思っております。また、本事業が大変重要な事業であるということにも鑑みまして、各市町村における予算編成の中での配慮をお願いしているところでございます。
本事業は、今後に当院の歴史をつなぐとともに、安全・安心な地域づくり、活力ある地域づくりにも大きく貢献できるものと思っております。引き続き、事業の着実な推進を図ってまいりたいと思いますので、議員皆様方の一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
以上、病院運営の当面の課題、提案理由の一部をご説明申し上げましたけれども、今期定例会には、議案第７号「監査委員の選任につき同意を求めることについて」など、議案２件について提案をしております。慎重にご審議の上、速やかに議決を賜りますようにお願いを申し上げます。
よろしくお願いいたします。
○議長（大越 彰君）
事務長。
○事務長（松田広信君）
それでは、私のほうから今の企業長のご挨拶に続きまして、本日の議案２件につきまして提案理由をご説明させていただきます。
なお、お手元に本日の各議案に関する資料、各１部ずつお配りいたしております
ので、お確かめください。それでは、まず、議案第７号「監査委員の選任につき同意を求めることについて」からご説明いたします。議案７号をごらんください。
これまで本企業団議員の長谷部一雄様に、本企業団監査委員の任に当たっていた－4－

だいておりましたが、長谷部様は先ほど企業長からもご説明いたしたとおり、去る１１月２６日をもって企業団議員を辞任いたしました。同時に、企業団監査委員も辞任することになりました。
本議案は、この空席となった本企業団監査委員に、本企業団議員の渡邉達雄様にご就任をいただきたく、その選任について本議会の同意を頂戴するものでございます。なお、渡邉達雄様の任期は、長谷部監査委員の任期の残りの平成３０年１２月
１７日までとなります。
渡邉達雄様は、お手元に履歴書をお配りしてございますが、平半染工株式会社代表取締役、須賀川商工会議所会頭、須賀川信用金庫理事など要職につかれておりま
して、人格、識見にすぐれ、企業経営にも精通されておりまして、本企業団の監査委員として最適任と存じ、ご提案を申し上げるものでございます。
なお、渡邉さんの履歴書につきましては、個人情報保護の観点から、お帰りの際には机の上に置いておいていただきますようにお願い申し上げます。
続きまして、議案第８号「公立岩瀬病院企業団職員定数条例の一部を改正する条例」について説明いたします。
これは、議案書及び新旧対照表にありますように、公立岩瀬病院企業団職員定数
条例の第２条に定めている企業団の職員の定数を、現在の３２０人から８０人増の４００人に改めさせていただこうとするものでございます。
今回、職員定数を増加改定させていただこうとする事情を、お手元にお配りしております「職員定数増について」と題する資料で説明させていただきます。そちらのほうをごらんください。
まず、職員定数の増をお願いする理由でございますが、資料にありますように、当病院が今後、当病院の中長期計画や公立病院改革プランを推進していく中で、産科・婦人科の開設とか地域包括ケアシステム推進に伴う関連要員増が見込まれております。このことに加えまして、当病院が最重要課題として取り組んでおります医師招聘が実現しまして、医師を増員する場合も考えまして、現在の職員定数の増加
改定をお願いするものでございます。
次に、職員定数増８０名の内訳でございますが、資料にもありますように、その半分以上が、このたびの産科・婦人科開設に必要な医師、助産師、看護師等のスタッフでございます。このスタッフの中には、ＮＩＣＵ（新生児集中管理室）と、Ｇ－5－ＣＵ（継続保育治療室）、そういった設備で未熟児を扱う周産期医療に携わる小児科医を初めとするスタッフも含まれております。今回は産科・婦人科、それから周産期、この３つをそろえて開業いたしますので、スタッフ数も少し多くなりまして、
今のところ総勢で５０名を超える増員が必要となる見込みでございます。
今回の増員改定におきましては、以上に加えまして、今後、地域において当病院についても取り組みが求められております地域包括ケアシステム、この推進に必要な人員の枠１８名も織り込んでおります。関連する職種で人員を積み上げておりま
すが、今後、取り組みが具体化する中で必要な増員を図ってまいりたいと思っております。
なお、この地域包括ケアシステムでございますけれども、これは団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年に向けまして、保険者である市町村であるとか都道府県
が、地域の自主性や主体性に基づきまして、地域の特性に応じて、高齢者が可能な
限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように、地域の包括的な支援・サービス提供体制を構築していこうとするものでございまして、国が今、音頭をとって全国一円で進めようとしているものでございます。
これが、地域包括ケアシステムです。これに関連しましても、今回は定員増の要因の中に入れてございます。
以上の定員増に加えまして、さらに医師の招聘が実ったときの定員枠としまして
１０名を加えておりまして、これで都合８０名の職員定数の増をお願いするものでございます。
以上、議案２件につきまして、提案理由を説明させていただきました。よろしく
ご審議のほどお願いを申し上げます。
以上です。
○議長（大越 彰君）
この際、地方自治法第１１７条の規定により、渡邉達雄議員の退席を求めます。
（渡邉達雄議員 退席）○議長（大越 彰君）
特に補足説明はないですね。
これより、議案第７号「監査委員の選任につき同意を求めることについて」の質疑に入ります。
－6－質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大越 彰君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
これより、討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大越 彰君）
これにて、討論を終結いたします。
これより、議案第７号「監査委員の選任につき同意を求めることについて」を採決いたします。
お諮りいたします。
本案については、これに同意することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大越 彰君）
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおりこれに同意することに決しました。
渡邉達雄議員の復席を求めます。
（渡邉達雄議員 復席）○議長（大越 彰君）
ただいま監査委員に同意されました渡邉達雄議員のご挨拶をお願いいたします。
○９番（渡邉達雄君）
ただいま公立岩瀬病院企業団議会の監査委員として皆様にご承認をいただいたということで、誠にありがとうございます。感謝を申し上げます。
非常に微力ではございますけれども、今後、職務に精励してまいりたいというふ
うに思いますので、どうぞ皆様の今後ともご支援、ご協力のほどをよろしくお願い
したいと思います。ありがとうございます。

－7－

○議長（大越 彰君）
次に、議案第８号「公立岩瀬病院企業団職員定数条例の一部を改正する条例」についての質疑に入ります。
質疑ありませんか。
６番、大倉雅志議員。
○６番（大倉雅志君）
定数の中の地域包括ケアシステムに伴う増員の部分について、お伺いをいたします。
この地域包括ケアシステムは、厚生労働省の中でも一つのイメージ図なんていうのが示されておりますけれども、実際のところなかなか、どういうふうにやったらいいのかということが、まだ確立されていないというふうにも聞いたりしております。
そういうふうな中で、今回、増員するのは別に問題はないんですが、市町村自治体等との共通の認識、どういった包括ケアシステムを作っていこうかというふうな
基本的なところでも結構ですけれども、どういった基本認識ができて、こういった
人数が必要というふうに考えてきたのかということと、あともう一つは、システム
構築、文字どおり読みますと、推進に伴う増員というふうなことで、これはシステ
ムを構築するための増員なのか、その構築した後に運営することも含まっている意
味合いなのか、この辺についての考え方、解釈をご説明お願いしたいと思います。
○議長（大越 彰君）
ただいまの６番、大倉雅志議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
事務長。
○事務長（松田広信君）
それでは、私のほうからご答弁をさせていただきます。
地域包括ケアシステム、これは地域の自治体の取り組みでもございます。それと、病院も取り組んでいかなきゃならない。その関連性でございますが、病院としましては、いろんな取り組みの形がこれから考えられておりまして、今検討いたしております。
１つは、地域包括ケア病棟でございます。こちらは、急性期の患者さんがそこを卒業しまして、在宅復帰に向けて最大６０日というのが目標になっております。６－8－

０日の間にリハビリをしたり機能訓練をして、在宅復帰をしていただくというような新しい病棟の形が、２６年度から、国から制度として設計をされていまして、病院の機能の中に加わっております。
私どもも、在宅のお年寄りをしっかり支えるということで、その地域包括ケア病棟の検討を進めてきております。まだ具体的に導入をする時期、あるいは実際に導入すべきかどうかにつきましては、診療報酬等の改定等も控えてございますので、全体の、あるいは地域のほかの医療機関との連携であるとか、そういったことも配慮しなければなりませんので、そこら辺をしっかり見きわめて導入を決断したいと思っております。それは病院独自の取り組みでございます。
その地域包括ケア病棟におきましては、医師を配置したり、あるいはリハビリのスタッフを配置したり、そういうことが必要になってきます。今回は、この増員の中に、そういったことが病院の取り組みとして実際に行われるというときのことを想定した人員を見積もっております。
そのほかに、地域包括ケアというのは、まさに在宅のお年寄りを支える仕組みでございますので、地域の開業医の先生方との連携が必要なんですが、訪問医療であるとか訪問看護であるとか、そういった取り組みが必要になってきて、そこと岩瀬病院の連携が必要になってきます。
病院には、既に訪問看護ステーションを備えてございます。今はまだ５名のスタッフでやっておりますけれども、大活躍してもらっており、実績を上げてございます。この訪問看護を当面増強したいという具体的な予定を持っておりますし、それから地域包括ケアの地域の動きが強まったときには、さらに訪問のリハビリであるとか訪問の医療とか、そういったことも検討が必要になってくると思っております。
訪問医療につきましては、まだ具体化はしておりません。まずは、訪問医療というのは地域の開業医の先生方が今担っていらっしゃいます。その開業医の先生方も、
今高齢化しているということですので、いずれ支えきれない時も来る。そういうときには病院がやはり支えていかなきゃならないと、そういう覚悟をして、言っていることでございます。
そういうことで、地域包括ケアを進めていく中では、病院の出番がいろいろな面
で出てくるということで、それに備えた今回の定員増ということでございます。
以上です。
－9－

○議長（大越 彰君）
６番、大倉雅志議員。
○６番（大倉雅志君）
病棟を中心に、包括ケアシステムの中の病院の部分で充実させて、そのシステムの一翼を担うということは大体わかりました。
ただ、そうすると、この包括ケアシステムという病院、看護師、介護施設、そして在宅を中心にした全体のシステムになりますけれども、そういったシステムのための増員というところまでは、現在のところは行っていなくて、病棟の急性期から次のステップで、６０日で在宅の準備期間を担いますよと、こういうところが中心
だというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（大越 彰君）
事務長。
○事務長（松田広信君）
病院の関わりの中で、まず出てくるのが包括ケア病棟の検討でございますが、そればかりではなくて、もう既に訪問看護の機能も担っていますので、そこはまさに包括ケアの世界でございますね。
先ほどちょっと質問の中で答え切っておらなかった部分を、ちょっとお答えさせていただいてよろしいでしょうか。
準備段階のスタッフというようなお話がございました。それではなくて、包括ケ
アシステムを具体的に推進していく、その医療の機能を担っていくというときのス
タッフということでございます。
以上でございます。
○議長（大越 彰君）
よろしいですか。
○６番（大倉雅志君）
はい。
○議長（大越 彰君）
ほかに質疑はありませんか。
７番、小林德清議員。

－10－

○７番（小林德清君）
職員定数増の８０名の内訳として、１、２、３と書かれていますが、産婦人科の開設に伴う増員（５２名）の医師、助産師、看護師、看護助手、事務員等、これらの何名、何名というふうな数字はわかりますでしょうか。１についても、２についても。
○議長（大越 彰君）
事務長。
○事務長（松田広信君）
それぞれこのトータルの人数を出すに当たっては、積み上げてございます。その結果を今申し上げますが、これは現在時点の見積もりでございまして、これから具体的に計画を進めていく中では、必ずしもこの人数に縛られないで、そのときの状況でまた少し変動があると、そういうふうにご承知おきを願いたいと思います。
まず、産科・婦人科のほうの５２名の内訳でいいますと、産科・婦人科の医師が３名、それから小児科の医師が１名、既に小児科の医師は病院におるわけなんですが、さらに１名の増ができたらと思っております。それから助産師が１７名、それから看護師が２６名、看護助手が３名、事務員が２名で、都合５２名という見積もりでございます。
次に、（２）の地域包括ケアシステム推進に伴う増員の１８名の内訳でございま
すが、医師が２名、それから看護助手が７名、作業療法士が２名、訪問看護師が４名、社会福祉士が２名、事務員が１名、合わせて１８名でございます。
以上でございます。
○議長（大越 彰君）
よろしいですか。
○７番（小林德清君）
はい。
○議長（大越 彰君）
ほかにございませんか。
４番、鈴木正勝議員。
○４番（鈴木正勝君）
それでは、１点お聞きしたいんですが、今回の定数条例が可決されますと、２８－11－

年１月１日から一応施行されるわけですが、産科・婦人科に伴う人員の部分につきましては、２９年度４月を目指して採用していくような形になろうかと思います。
それから地域包括のほうにつきましては、２０２５年という目標があるわけですが、１年でも早くそのシステムが運用できるような体制づくりということが求められるかと思いますが、具体的に来年度以降、この採用に当たりまして、今なかなか人材確保という部分で大変な部分もございますので、しっかりとしたスケジュールのもとに、人材がいればいち早く採用していくという方向性も必要なのかなというふうに考えておりますので、その辺のスケジュール、採用に当たっての考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（大越 彰君）
ただいまの４番、鈴木正勝議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
事務長。
○事務長（松田広信君）
では、私のほうからお答えさせていただきます。
採用に当たってのスケジュール感あるいは方針でございますが、まず産科・婦人科につきましては、これはもう開設の予定が決まっておりますので、待ったなしでございます。
実は、きょうこの日を境にして、今回の産科・婦人科の開設は、福島病院の産科・婦人科の機能がこちらに移るという理解をさせていただいておりますので、そこには現在、実際に助産師とか看護師が働いております。その方を私どもに移っていただくような話で具体的にご相談をさせていただくことになると思います。今まではまだ具体的な開設の時期も定まっておりませんでしたので、そういう話ができませんでしたが、これからは福島病院のご協力を得て、既にそこで働いている方々にこちらに移っていただく、これは無条件ではございませんが、もちろん私どもの採用基準に達している方ということになりますが、そういった方々がこちらで活躍をしていただければというふうに思っております。
実際に、助産師はなかなか採用が難しいと聞いておりますので、現実に働いていらっしゃる方がこちらで移って働いていただくということは、とても実際的にも重要なことだというふうに考えております。そこにつきましては、これから先方と協議をいたしまして、具体的な異動の時期というものを決めさせていただきたいと思－12－

っております。
それから、他のスタッフにつきましては、２９年４月開業に向けて産科・婦人科の準備をしていかなきゃなりませんので、先行的に何名か採用して、その人が中心になってマニュアルを作ったり、いろんな運用の手順を考えたり、それから教育もしていかなきゃなりません、スタッフの。そういったこともありますので、きちっとスケジュールを立ててやっていく予定でございます。
産科・婦人科は、大体そんなようなことでございます。
それから、医師につきましても、これは企業長が冒頭でご説明いたしましたとおり、医大のご協力を得ておりますので、どの時期に来ていただくというようなことは、これからご相談させていただくことになっております。
それから、地域包括ケアシステムでございますが、こちらは実際に地域で取り組んでいらっしゃいますので、そちらとの進行の状況を見ながらということもございます。それと、病院は既にもう訪問看護ステーションを併設してございますので、そちらは増強を来年度にはしたいと考えております。もう実際にニーズが地域でございますので、訪問看護とそれから在宅の開業医が連携しつつ、そこに病院がいざというときに入院を受け入れるというような形で、当面は対応できますので、できるところからやっていくということでございます。そんな感じで考えております。
それから、医師のほうにつきましては、これはもういつでもウエルカムなんですが、なかなか医師の招聘も難事業でございまして、これはもう本当にこれからも力を尽くしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（大越 彰君）
よろしいですか。
○４番（鈴木正勝君）
了解。
○議長（大越 彰君）
２番、大寺正晃議員。
○２番（大寺正晃君）
３点にわたって質問いたします。
まず１点目は、非常に初歩的なことで申し訳ないんですけれども、この４００人－13－の定数名が企業長の事務部局となっていますけれども、この事務部局という言葉の説明をお願いします。
それから２点目、８０名といいますと現在の３２０名の４分の１ということで、
現在、報酬ざっと２８億だか３０億だかということで、その４分の１といいますと、
今後、多分３５億とか４０億という人件費になると思うんですけれども、その辺の企業として中長期的な計画とか試算とかシミュレーションとか、そういうのはいつごろ私たちにお示しいただけるのかということです。
それから３番目は、先ほど人材育成にも力を入れていくというお話がございました。これから新規採用の中で、看護師さんもいらっしゃいます。こちらに看護学院がございまして、その辺の連携のとり方とか、その辺の採用の考え方、もし何か方針があればお聞かせ願います。
以上、３点についてお願いします。
○議長（大越 彰君）
ただいまの２番、大寺正晃議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
事務長。
○事務長（松田広信君）
それでは、まず私のほうからご回答を申し上げます。
まず、１点目の企業長の事務部局でございますが、実は私もこの４月に、元々銀行員だったんですがこちらに参りまして、こちらは私の推測で申しわけないんですが、わかる者がいたら答えさせますが、公営企業で、基本的には公的な法律の中で縛られておりますので、それに倣った書き方、それに準じた書き方ではないかと。
これはちょっと私の推測なので、補足できる者がいたらちょっとまた後でいたしま
すが、そういうことで、言葉は「企業長の事務部局」ですが、基本的には病院のス
タッフ全員のことを指しております。
続きまして、採用のときのシミュレーションでございますが、これは議会でお示しするタイミングと申しますと、多分予算のときではないかと思います。３月の議会に私どもの企業団の予算案を上げさせていただきまして、こちらで議決をしていただくと。私ども企業団には予算を決める権限がなくて、議会の権限でございます
ので、私どもが案を作りまして、こういう形で人を採用し、人件費をこのぐらい払うという、そういう案を作ります。その中で金額をお示しいたしますので、そこで－14－

全体の採用計画のご説明ができるかと思います。
実際にいろんな事業の個別のシミュレーションをしながらやっておりますが、それを全体、個別にお示しすると、これはかなり時間も膨大にかかりますので、まずは予算案の中で人件費のことについてはご説明申し上げるのが先決かと存じます。
また、議会の中でご要望がございましたら、またそのご要望に応じて、私ども事務部局のほうで対応させていただきたいと思っております。
もう１点の看護学院の連携につきましては、看護学院は、地域の構成市町村さんに支えられて補助金をいただいております。看護学院独自の収益もございますけれ
ども、基本的には地域に支えられてできている学校でございまして、この地域で看護の人材を育てよう、この地域で働いてもらおうというのが趣旨の学校でございますので、私どももできる限りそこからの採用を図りたいと考えています。
例年は、なかなか定数の縛りもあって、それから病院の懐ぐあい、決して豊かじゃございませんので、どんどん人を採用できるという状況ではございませんので、できるだけ多くは採用したいと思いつつも、それほど多くの採用をしておりませんでした。
ですが、今回は産科・婦人科のことをもございますし、それから今ご指摘の学院と病院あるいは地域の連携ということも考慮いたしまして、１２名の採用を考えております。これは、もう既に試験が終わって採用を決定しておりますので、そうい
うことでご了解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（大越 彰君）
企業長。
○企業長（伊東幸雄君）
すみません。ちょっと今の説明でいいと思うんですけれども、ただ、私が一言申し上げたいのは、定数条例をここでお認めいただいたからといって、これをとにかく埋めていこうということでは基本的にはないわけでして、できるならばやはり今の定数の中で人員のやりくりなんかも考えながら、必要人員はある程度自助努力をして生み出していく。でも、やっぱりこのぐらいの定員がないとだめだということは押さえておくんですけれども、これから例えば産科を立ち上げても、大体年間６００人ぐらいの分娩数を見込んで、今、人を算定していますけれども、最初から６－15－

００人になるとも限りませんから、それはやっぱり事業の熟度、進捗の状況に応じながら採用していく。そして一方、収入がどれだけ出てくるか、人件費率がどのくらいになるかということも総合的に勘案しながら、病院運営も頭に置きながらということになりますので、予算案で説明をし、ご審議いただくことになると思います
けれども、基本的にはそんな考えでおりまして、ここでこの８０名については、これからの事業進捗の中で精査をしながら、この定数をとにかく上限にしながら、できる努力をしながら管理をしていくということを、お話をさせていただきたいと思っております。
よろしくお願いします。
○議長（大越 彰君）
２番、大寺正晃議員。
○２番（大寺正晃君）
ありがとうございました。よくわかりました。
最後、一つだけ確認なんですけれども、その定員増に伴っての採用というのは、
もちろん予算を通してというのはごもっともでありました。言い方を変えますと、そうしますとこの８０名の内訳というのは、今度できる施設の大きさとか、それから今後やりたい事業を根拠として、とりあえず算出したということでよろしいでしょうか。
○議長（大越 彰君）
ただいまの２番、大寺正晃議員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
事務長。
○事務長（松田広信君）
産科・婦人科につきましては、具体的にケアの体制ですね、看護師の体制、夜勤もございますので、そこからはじいた病床、ベッドの数もございます。そこから具体的に積み上げた数でございます。
それから、地域包括ケアのほうは、これはこれから取り組みをやっていきますので、ある意味で枠をお願いするということで、今、企業長から申し上げましたとおり、この枠があるから全部採用していくということはなくて、その都度しっかり精査をしまして、病院の採算性も考えて、一番効率な人員の活用はどういうことかということを考えながら、採用活動をしていきたいというふうに考えております。
－16－

○議長（大越 彰君）
いいですか。
○２番（大寺正晃君）
わかりました。
○議長（大越 彰君）
ほかにございませんか。
８番、荒井裕子議員。
○８番（荒井裕子君）
では、質問させていただきます。
県内の助産師数が決して多くなくて、各病院とも本当に助産師の確保が難しいという状況が続いているということは伺っております。ただ、福島病院のほうから移行できる可能性があるということを伺って安心しました。
ただ、量だけでなく質がすごく重要になってくるというふうに考えますと、今年の８月から助産師の認証制度が開始されましたし、助産師の臨床実践能力レベルに合わせた教育等が求められて、それで質の確保というのが進められている段階です。
それで、質としては、いかなる人材を確保するかということに関わってくるかと思うんですが、まだまだこれから採用の段階ではあろうかというふうに、そこは思っておりますけれども、現時点で質を確保する上での、どのレベルのどんな助産師というんでしょうか、基本的な確保の考え方みたいなもの、質確保のための。今、現時点でのお考えで結構ですので、お聞きしたいというふうに考えております。
○議長（大越 彰君）
ただいまの８番、荒井裕子議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
看護部長。
○副院長兼看護部長（安達恵美子君）
助産師に関しましては、今、実際に病院に助産師３名ぐらいしかいないんですね。
そういう中で１０年間のブランクがありまして、今、産科の状況が実態的にはよくわかっていない現状があります。そういう中で、準備を進める中で、まず１人助産師を採用しまして、今、看護師ではあるんですけれども、その認証制度に関する研修に参加しながら、どういう助産師を採用しながら進めていったらいいかなというところで、その研修は積極的に受けています。
－17－

そういう中で、うちの病院が協力病院としてどういう分娩、正常分娩であったり、
あとは小児であっても異常分娩に対してはどういうふうな受け入れ方をしていくかということも踏まえて、できるだけ質の高い助産師ということでの、その準備段階
として助産師を採用して、いろんな病院に研修に行ったり見学に行ったりということを踏まえて、産科の状況をしっかり学びながら体制の準備を整えていきたいとい
うふうに考えています。
今の段階でどのレベルと言われましても、なかなか今すぐにこのレベルとは言えないんですが、できるだけそれに対応できるような質を求めながらの研修を踏んでやっていきたい。ですから、例えば経験のある、そして病院で働いていた助産師とかということを踏まえながらやっていきたいなと思っています。その認証制度のレベルを看板に上げることで、その病院のレベルが表に表示されますので、そういうところも踏まえながら、それが自分の病院の看板となれるような形を考えています。
以上です。
○議長（大越 彰君）
よろしいですか。
○８番（荒井裕子君）
はい、ありがとうございます。
○議長（大越 彰君）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大越 彰君）
なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより、討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大越 彰君）
なければ、これにて討論を終結いたします。
これより、議案第８号「公立岩瀬病院企業団職員定数条例の一部を改正する条例」についてを採決いたします。
お諮りいたします。
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本案については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大越 彰君）
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
これをもちまして、平成２７年１２月公立岩瀬病院企業団議会定例会を閉会いたします。
ご苦労さまでした。

平成２７年１２月２５日

午後２時５０分

閉会

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

公立岩瀬病院企業団議会 議長

同 会議録署名議員－19－