令和5 年第 3 回久米島町議会定例会一般質問

期日：令和５年３月７日～３月９日

令和５年第３回３月定例会一般質問通告一覧表
質問順

質 問 者

質 問 事 項質 問 日 程１．海洋深層水関連産業の振興について
1

幸地 猛

２．観光産業の活性化について

令和５年３月7日（火）３．林業の振興について
１．ＦＭ放送の難聴地域解消について2

真栄平 建正 ２．サトウキビ農家の所得向上について

令和５年３月７日（火）３．漁業振興について
１．次世代産業の誘致について
２．公共工事の取り組みについて3

盛本 實

令和５年３月７日（火）３．観光産業の振興について
４．空き家対策等利活用計画について
１．電力料金値上げについて
4

喜久里 猛

令和５年３月７日（火）２．令和５年度施政方針について

令和５年第３回３月定例会一般質問通告一覧表
質問順

質 問 者

質 問 事 項質 問 日 程１．国民保護法による本町の対処基本方針等々、今後の対応対策について
1

東江 浩明

令和５年３月８日（水）２．保安林、防風林対策地区の管理整備状況について
１．公共施設について
２．学校教育について
2

富永 肇

令和５年３月８日（水）３．少子化対策について
４．新型コロナウイルス感染症について
１．廃船処理について
3

赤嶺 秀德

２．指定管理について

令和５年３月８日（水）３．施政方針について
１．国民保護と安全保障関連３文書について
２．バーデハウスの現状と今後について
4

新垣 幸子

令和５年３月８日（水）３．介護支援専門員（ケアマネジャー）の確保と人材育成について
４．配食サービスについて

令和５年第３回３月定例会一般質問通告一覧表
質問順

質 問 者

質 問 事 項質 問 日 程１．鳥島射爆撃場と政治
1

宇江原 総清 ２．バーデハウスについて

令和５年３月９日（木）３．真泊の避難道路と観光について
１．海洋深層水取水管の増設事業について
2

棚原 哲也

令和５年３月９日（木）２．県道の早期整備について令和５年３月
席番

質問者

13 幸地

猛

質問事項

要旨

久米島海洋深層水活用全体計画策
定業務について（1）久米島海洋深層水大規模取水管導入調査・計画策定業務が令和３年度22,833千円（国庫補助金
15,255千円）、令和４年度
102,902千円（国庫補助金68,624
千円）の事業費で委託契約され事業が完了することになっておりま
すが、その成果について見解を伺う。
（2）島の資源である海洋深層水をクリーンエネルギーの供給や、食糧・水の生産に複合的に活用する持続可能な島嶼コミュニティー
「久米島モデル」の実現に向け、
久米島海洋深層水活用全体の計画
１．海洋深層水関連 を基に大容量（規模）取水施設の産業の振興について 整備に向けて取り組んでいくとある。令和５年度においては、深層
水事業の具体的な取り組みを進めていく必要があると思うが見解を伺う。
（3）海洋深層水を利活用したい
企業についても要綱等を定め選定作業に取り組んでいく必要があると思うが見解を伺う。
（4）企業が参入するための判断材料として深層水・表層水の使用料についても早めに決定する必要があると思うが、公表できる時期
はいつごろか見解を伺う。

議会

答弁者

一般質問
答弁内容

担当課

(1)久米島海洋深層水活用全体計画策定業務について
は、当初令和5年3月22日までの業務期間としておりま
したが、調査業務を行う中で各種の課題が浮きぼりとなったことから、業務期間を延長し、課題の整理及び取り組みの方向性について取りまとめてまいります。
(2)具体的な取り組みについては、全体計画で方向性を取りまとめたうえ、事業申請に取り組んでまいります。
(3)企業参入に伴う海洋深層水等の分水については、海洋深層水等の利用目的や用途、分水量に関し必要な事項を定める必要があります。深層水事業の進捗を踏まえ、設置条例や要綱等について検討してまいります。

町長(4)深層水・表層水の使用料金については、総事業費及び年間維持管理費を踏まえたうえで検討する必要があ プロジェクト
ります。全体計画で町の取り組みの方向性を決定のう 推進課
え、久米島海洋深層水協議会等との意見交換を行い決定したいと考えております。

伺う。
（3）海洋深層水を利活用したい
企業についても要綱等を定め選定作業に取り組んでいく必要があると思うが見解を伺う。
（4）企業が参入するための判断材料として深層水・表層水の使用料についても早めに決定する必要があると思うが、公表できる時期
はいつごろか見解を伺う。

13 幸地

猛

観光の振興について（1）入域観光客数が令和元年度の10万7百人から令和３年度５万４千人に激減しているという。一人当たりの観光消費額を増加させ、質の高い観光の実現を取り組
むとあるが、これまでの取り組みと今後について見解を伺う。
（2）令和２年度の施政方針において航空路線については利用度の高い交通手段であり、ジェット便
２．観光産業の活性 の増便等輸送体制の拡充に取り組化についてんでいくとあるが、その後の施政方針にはない。現在はジェット便
は一日１便の就航となっている。
修学旅行や団体客等の入域観光客を増加させるためには最も重要なことだと思うが、その取り組みについて見解を伺う。

町長(1)令和4年度は第2次久米島町観光振興基本計画に基づ
き、観光消費額の増加に向けて、ブランド化による価値向上を目指し、島内の豊富な食材を活用し、「食」をテーマとした観光ブランディング事業を実施致しました。令和5年度においてはこれらのＰＲ強化を図り、更なるブランド化を進めてまいります。また、観光庁が実施する「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値事業」として、くめじまＤＭＯを中心に島内観光事業者を巻き込んだ取り組みを行います。
(2)ジェット便等の輸送体制の拡充につきましては継続
して取り組む姿勢でおります。現状につきましては、人口減少に伴う町民の利用需要の減少と入域観光客の 商工観光課
伸び悩みが相まって現在の航空路線の輸送体制になっているものと認識しております。閑散期対策を実施し交流人口を増やすことで入域観光客の平準化を図りな
がら、輸送体制の拡充に取り組んでまいります。

13 幸地猛（1）松くい虫の被害について①防除困難な島中央部は場所を限って被害を放置し、短期間で被害拡大を終わる対策の助言を得ているという。ドローンを導入するということでしたが導入したのか、また、全体の被害本数や防除処理本数等、具体的な防除対策の状況について伺う。
②今回の対策で被害拡大を食い止めることが出来るのか、そして今、実施している防除対策事業の終了時期について伺う。
(2)イヌマキ（チャーギ）の植林
について
久米島町の将来の貴重な財産としてイヌマキ（チャーギ）の造林
３．林業の振興につ を推進していく考えについて、現在植林されているイヌマキの保育
いてを進め、さらに新たなイヌマキ植林活動を行い、長期的な計画のもと、造林事業に取り組んでいくとある。どのようにして取り組んでいくのか見解を問う。

(1)①松くい虫の防除につきましては、対策を強化する地域や被害を放置する地域など、島内のエリア分けを行
い、それを踏まえて効率的な対策を実施し、できるだ
け短期間に防除効果が出るように取り組んでおります。
ドローンの導入につきましては、現在、購入の準備を進めており、導入後は被害調査やピンポイントでの薬剤散布等へ活用してまいります。
被害本数の正確な数字は把握できておりませんが、今年度の防除処理本数につきましては、2月10日現在、
伐倒本数が150本、薬剤の樹幹注入が111本となってお
ります。

町長

②昨年から沖縄県を中心として、年2回の松くい虫防除対策会議を行い、防除戦略や目標を設定し、対策を行っておりますが、被害の拡大を食い止められているとはいいがたい状況ではあります。防除対策事業の終了時期につきましても、見通しが立たない状況である 環境保全課
為、今後も長期にわたる対策が予想されます。
(2)イヌマキの造林事業につきましては、近年は停滞気味であることは否めず、管理不足であると認識しております。過去に植林されたイヌマキの間伐や下草刈り等の造林事業と新たな植林事業を並行して実施できれ
ば、将来、沖縄県内の公共施設や本町の施設において、イヌマキが貴重な木材として活用されるようになり、林業の振興も図られるのではないかと考えておりますので、将来を見据えて計画的に取り組んでまいります。

10 真栄平

ＦＭくめじまは久米島町にとって最も重要な情報媒体となっている。町民の行政、防災情報の取得
は量、質においてＦＭ放送に勝るもなはない。特に台風時には久米島の唯一の情報媒体となる。そこ
で次の事項について伺う。
１.難聴地域の調査は２.これまでどのような対策を実施したか
１．ＦＭ放送の難聴 ３.今後どのような対策をするか
建正
地域解消について町長

１ 難聴地域の調査につきまして、ＦＭ放送局開設前に行われた方法と同じ調査方法になるとのことであり、結果は同じであるとのご意見をいただいております。
２ 難聴地域に対する対策としましては、平成２７年度に宇江城地域で実地調査を行っておりますが、ノイ
ズのないクリアな状態で受診できなかったことから、他の方法を検討することとなっております。
３ ＦＭくめじまと協議及び他のＦＭ放送局の難聴対策について聞き取り、設備業者への問い合わせを行いましたが、ＦＭくめじまが開局時に国から受けた免許が特例の扱いとなる高い出力となっており、新たな整備をするための国からの許可を得ることができない状況にあり、解消につながる提案はいただけませんでした。
このような状況にありますが、少しでも解消できる方法がないか、ＦＭくめじまと協議を継続し、解消に努めてまいります。

企画財政課

10 真栄平

今回のコロナにおいて、観光産業が大きな影響を受けた状況下、一次産業の重要性、複数の産業が柱となる産業構造が重要。サトウ
キビ農家は化学肥料の価格高騰等の経費増により厳しい経営となっている。農家の所得増が生産意欲につながり、生産量の増、久米島
製糖の安定経営と従業員の所得向
上、町経済の好循環に繋がる。そこで次の事項について伺う。
１.過去４年で土壌改良に関する
議会質問はいつで、その対応は
２.北大東村で実施された土壌改良事業の実施時期とその効果は
２．サトウキビ農家 ３.土壌改良の事業内容は
建正の所得向上について ４.ハーベスター単価に関する取り組み進捗状況と今後のスケ
ジュール

１．土壌改良に関する議会質問は、令和３年３月議会
で質問がなされております。対応につきましては、今期の製糖期間終了後に関係機関で沖縄県農業改良普及員と連携し、圃場を使って実証実験を行うことで調整しております。
２．土層改良事業の実施時期については、沖縄県が事業主体となり令和２年度から令和６年度までの５年間となっております。九州沖縄農業試験研究の成果情報
では、粗砕石灰岩利用による酸度矯正は炭酸カルシウ
ムに比べて持続性が高く資材コストも低い。また、酸度矯正しない場合に比べて増収傾向にあるとの結果が出ております。

町長

３．事業内容については、県営事業で土壌診断調査結果を基に土層改良工事（心土破砕・酸度矯正・堆肥施用）を実施し、さとうきび生産の向上と経営の安定を図る内容となっております。
４．ハーベスター単価については、平成14年のJA合併を契機にその当時久米島さとうきび協議会、久米島開発組合、生産法人等で協議し合意の上で決定しております。現在、ハーベスターの維持管理費も高く、ハーベスター単価については、町としても大きな課題と捉えており、今般の燃料価格の高騰も鑑みて、今後どのようにしていくのか、さとうきび振興協議会で議論していきたいと考えております。

産業振興課

漁業におけるイノーは魚類の繁殖、モズク養殖、エビ養殖等においても重要であり保全は必須。また、エビ養殖は久米島漁協のモズク養殖同様、経営の２本柱のひとつであり、安定生産は久米島漁協
経営に重要課題である。また、観光産業を町のリーディング産業と位置付けており、観光資源の柱のひとつが海である。そこで次の事
３．漁業振興につい 項について伺う
建正て
１.沖縄県と久米島町の赤土対策の実績の分析は。また、今後どのような取り組みを計画実施するか
２.令和４年期のエビ養殖で大量死が発生した。その原因と現在の対策実施状況と今後の対策は10 真栄平2 盛本

實

町長は島の資源である海洋深層
水をクリーンエネルギーの供給や、食糧、水の生産に向け複合的に活用する持続可能な島嶼コミュ
ニティー「久米島モデル」の実現に向け、久米島海洋深層水活用全１．次世代産業の誘 体計画を基に、大容量施設の整備
致についてに向けて取り組むとの事ですが、具体的にはどの様な方法で取り組もうとしているのか伺います。

１．本町における赤土流出防止対策として、久米島赤土流出防止対策協議会が令和３年度の実績として、防止板の設置が5.3ヘクタール、グリーンベルト（ベチバー）による対策が13.1ヘクタールとなっており、沖縄県全体で令和３年度における赤土年間流出量が推計値で199,500ｔで、平成２３年度に比べ55,600ｔ（21.8％）減となっております。本町においても、他市町村で実施し、効果のあるさとうきびの葉ガラを使用した対策等も検討していきたいと考えております。
町長

町長

２．クルマエビの大量死について、久米島漁協に確認したところ現時点で原因の特定はできていないようですが、高水温、溶存酸素量の低下時に斃死（へいし）が多く見られる傾向にあるとのことで、養殖開始時期を遅らせる等の方法で対策しているとのことです。
様々な要因が影響し大量死につながっている可能性もありますので、関係機関と協議してまいります。

産業振興課

具体的な取り組みについては、現在策定している久
米島海洋深層水活用全体計画の業務期間を延長し、各種課題の整理及び取り組みの方向性について取りまとめることとしております。複数のパターンが想定されますが、大口径取水管の技術的課題解決を含め10万t規模の取水管導入に取り組むのか、若しくは産業振興の観点から段階的整備に取り組むのか、町の取り組む方 プロジェクト
推進課
向性を整理したうえで、関係機関と調整し補助事業メ
ニューの模索、採択に向け取り組んでまいります。

2 盛本

2 盛本

實

實

町民の生活・福祉の向上及び産業振興の基盤となる町道及び農道の整備を推進していく。そして、
２．公共工事の取り 比嘉２号線が今年度完了するとの組みについて事ですが、それに代わる整備箇所はあるのか伺う。
令和元年度に10万７百人が令和３
年度においては、５万４千人とかなりの激減である。コロナの影響だと思われるが、観光産業におい
３．観光産業の振興てはかなりのダメージがある。今について後の回復戦略はどの様に考えていますか。

町道の新規整備箇所については、対象路線を検討している状況であり、関係機関と調整し補助事業採択に取り組んでまいります。
町長

町長

本町においての空き家数は把握しているのか。その対策についての現状は。町として空き家がある事によるリスクはどの様なものがあるか伺う。
2 盛本

實

４．空き家対策等利活用について町長

建設課

コロナ禍における回復戦略として、通年型観光プログ
ラムの充実や教育旅行、スポーツコンベンション体制強化など、引き続き観光閑散期における誘客強化を図ります。そのために島の自然、文化、歴史などを観光資源として活用したコンテンツ開発を行い、より深く
久米島を感じられる観光プログラムの提供を行います。
令和元年度に実施した空き家調査で１５５件の空き家あることが分かっています。その対策として、不動産に関する知識のある方を地域おこし協力隊として採用したところであり、現在は空き家活用相談員として活動してもらっています。
さらに町単独補助として空き家の利活用を促進するための補助金を創設するなど、所有者に対して空き家の利活用の促進に努めているところです。
空き家によるリスクとしましては、適正な管理が行われていない空き家については、安全性の低下や公衆衛生の悪化、景観の阻害など、様々な問題を発生させ、地域住民の生活環境への影響が危惧されます。

商工観光課

企画財政課

9 喜久里

9 喜久里

猛

猛

玉城知事と市町村首長等が国に対して値上げ緩和を要請したが、その結果は。また、経済産業省が各地で聞き取り調査をしているが、その後の対応はどうなった
１．電力料金値上げか。
について（1）松くい虫対策については各
字に薬剤を提供して各字周辺のき
れいな松等を字で行わせてはどうか。
（2）運動指導については設置させた器具については、修理する必要があるがどうか。また、新設する必要はないか。
（3）伝統行事は久米島に何字あるか。また、新しい行事の創設が必要ではないか。
（4）体験学習として白瀬川登りも子供たちのにとって、一生忘れない経験になるが、復活させてみてはどうか。
（5）町職員の意識改革について
は、町長はどう考えるか。また、実施しているか。
２．令和５年度施政 （6）道路整備については大田・
方針について仲泊間の旧県道の整備のめどはついているか。

町長

町長
教育長

令和５年１月２７日に沖縄県、市長会と町村会の連名にて電気料金値上げに対する支援要請を行っております。また、経済産業省が沖縄電力による電気料金値
上げ認可申請に係る公聴会を令和５年１月３０日に那覇市内で実施しております。要請については、沖縄県の事情に配慮し、できる限り負担軽減につながるよう考えていくと西村大臣は対応で述べています。今後においては、国の動向を注視してまいります。

総務課(1)各地域の松くい虫対策につきましては、区長会の際に、地域の親しまれている松や守りたい松の報告を受けて、町の方で防除対策を行うことを周知いたしました。今後、各字において防除対策を行うことが可能なのか区長会と意見交換をして作業依頼を検討してまいります。
(2)多くの町民に利用されているホタルドーム内のト
レーニング室につきましては、故障中の器具もあり、利用者には迷惑をかけている部分もあります。町民の健康維持には不可欠な施設でありますので、故障中の器具は、早めに修繕や入れ替えを行い、充実した施設
整備を心がけてまいります。
(3)平成３０年度現在文化協会での把握数としましては、１４字に３１演目があり、現在のところ新しい行事の創設については予定しておりません。今後、町内の伝統芸能や地域で行われている伝統行事の継承の支(1)(2)環境保援に取り組んでまいります。
全課(4)現在、幼稚園から中学校まで多くの学校が、久米島ホタル館施設を活用した体験型の環境学習を行ってお (3)(4)教育課
ります。白瀬川登りについては、社会教育等において(5)総務課実施が可能かどうか検討したいと思います。
(5)職員の意識改革については、常日頃から町民目線に (6)建設課
たち業務を遂行するよう指導しております。新型コロ
ナウイルス感染症による影響で、職員研修が思うように実施できない現状もありますが、今後において感染症対策を講じながら必要な研修等を実施し、職員の意
識向上に努めていきたいと考えております。
(6)県に確認したところ大田・仲泊間の旧県道整備につきましては、用地取得に時間を要しており取得後に整備に着手するとのことです。町としましては用地取得できるよう協力してまいります。

たち業務を遂行するよう指導しております。新型コロ
ナウイルス感染症による影響で、職員研修が思うように実施できない現状もありますが、今後において感染症対策を講じながら必要な研修等を実施し、職員の意
識向上に努めていきたいと考えております。
(6)県に確認したところ大田・仲泊間の旧県道整備につきましては、用地取得に時間を要しており取得後に整備に着手するとのことです。町としましては用地取得できるよう協力してまいります。

11 東江

浩明

（1）有事を念頭に、南西諸島の自衛力強化が進行の中、本町の防衛強化依頼等対応について伺う。
１．国民保護法による本町の対処基本方 （2）避難実施訓練や島外避難準
針等々、今後の対応 備要領作成があるか伺う。

町長

対策について各地区の保安林、防風林の現状と今後の体制や対応対策について伺う。
２．保安林、防風林
11 東江

3 富永

浩明

肇

対策地区の管理整備
状況について財政状況や人口問題が厳しさを増す中、公共施設の老朽化が課題と思われます。住民サービスの維
１．公共施設につい 持として公共施設の複合化、集約て化、廃止等、町の方針を伺いま
す。

町長

町長

(6)建設課(1)ご質問いただいた内容について、具体的なお問い合
わせや要請等はありませんが、防衛３文書について、
沖縄防衛局から説明や意見交換を行っております。
(2)平成１９年に国民保護計画を策定しておりますが、
避難実施訓練や島外避難の詳細については、これから 総務課策定する予定となっております。

保安林につきましては、目的によっていろいろな種類と役割があります。本町におきましては、860haが保安林に指定されておりますが現状といたしましては管理が十分でない地域もあることから、整備の必要性が 環境保全課
ある地域につきましては、県に要望を伝え、事業化に向けて取り組んでまいります。
現存の公共建築物に関して、人口動態の推移や利用率が低下している施設、設置目的が重複している施設
は統合又は廃止、複合化を検討し、２０５４年までに総延床面積の３０％削減を目標としております。

企画財政課

（1）施政方針にあります、喫緊の課題として増加傾向にある不登校児童生徒の支援と新規事業の取り組みについて伺います。
（2）子どもプロジェクトの推
進、子ども検診の結果をどのように分析し、分析結果をどのように活かしていく方針か、今後の取組について伺います。

3 富永

3 富永

肇

肇

２．学校教育について政府が従来とは次元の異なる少子化対策に取り組むことを表明しました。今回の表明を受け、町と３．少子化対策につ して今後の少子化子育て支援をどいてのように取り組むか。また、新たな施策はあるか伺います。

町長
教育長

町長

(1)久米島町においても全国や沖縄県同様に不登校児童
生徒数が増加傾向にあります。児童生徒を取り巻く環
境は多様化・複雑化しており、当該児童生徒の最適な学びを目指した環境づくりの必要性を感じております。支援につきましては、学校外に安心できる居場所を設け、学校等と連携した取り組みを行うことで社会的自立を前提とした登校復帰を目的とし、令和５年度
より子どもの居場所「よんなあ」教室を開設する予定です。あわせて、小中アシスト相談員を１名から２名に増員し、学校と協働したきめ細やかな登校支援のサ
ポートを強化してまいります。
(2)本町では、４つの柱（健康診査・健康指導・健康授業・フッ化物洗口）からなる、健康プロジェクトを約 (1)教育課
10年前から実施しています。
(2)福祉課
現在は、健診結果から得られた情報を基に一定の基準値を超えた段階で要指導や要医療に繋ぐことで生活習慣病予防や重度化防止に努めています。
これまでは個人の検査結果に対して事業展開していましたが、今後は、事業で得られた結果から地域の特性などを把握し、若年層から健康意識を高めるなど、
健康づくりに活かしていきたいと考えています。

政府は4月のこども家庭庁発足を待たずに、子ども政策の強化に向けて検討するよう指示しており、その中で３月末を目途に具体的なたたき台をとりまとめていくと示しています。今後は国の動向を踏まえ検討して 福祉課
いくことになると考えております。

3 富永

肇

新型コロナウイルス感染症が法上の位置づけを５類に引き下げると国は表明しています。これまで
コロナ交付金を活用し支援事業を
４．新型コロナウイ 行ってきましたが、今後のコロナ
ルス感染症について 地方創生臨時交付金の動向を踏まえ、町独自の支援策について取り組みを伺います。

町長

令和５年度のコロナ臨時交付金の配分額について国から未だに示されておりませんが、長引く物価高騰対策として支援を続けていくこととしております。
主な支援については、肥料の購入支援や漁業者への燃料費補助、学校給食費等の減免を行うこととしており、期間については当面９月までとし、国の動向を踏
まえ下半期の施策を検討してまいります。

企画財政課

4 赤嶺

4 赤嶺

秀德

秀德

町管理に係る漁港の廃船処理については、これまでにも一般質問で取り上げられ、何隻かの廃船が処理された経緯がある。今後の漁港整備計画の中に廃船処理につい
１．廃船処理についても計画に組み入れて取り組むこてとは出来ないか伺う。

町が行っている指定管理について、必ずしも正しく管理がなさてれいない状況がうかがえる。３点伺う。
（1）本町が行っている指定管理が適宜適切に行われているか。
２．指定管理につい （2）指定管理後は業者の問題てか。町が指導する義務はないか。
（3）今後の取り組みは如何様に行っていくか。

町長

町管理の漁港にある廃船について、令和３年度に所有者・船体番号等不明の廃船９隻を処分しました。現
在も多数の廃船が残っている状況で、所有者や船体番号等の把握が可能な廃船については、所有者の住所や連絡先等を調査し自主的に撤去を行うよう通知を行う
予定です。今後、県や他市町村の取り組みも参考にしながら、漁港整備計画への組み入れについてもそのような事例があるのかを情報収集してまいります。

産業振興課(1)指定管理については、指定管理者協定書に基づき適正に実施しているものと認識しております。
(2)指定管理者と町の間で、協議することや改善勧告することが、指定管理者協定書で明記されております。
町長(3)指定管理者との連携を図りスムーズな運営を行って 総務課
いきたいと思っております。

4 赤嶺

秀德

町長は施政方針で商工・観光産
業の活性化について次期計画で「観光立町」を明確に目指すと力強く発信している。また、スポー
ツイベントでも大いに期待が持てるような発言をしていますが、３点伺う。
（1）具体的にどのような対策で活性化を図っていくか（2）令和４年パークゴルフでの島外からの入域人数は（3）令和４年スポーツイベント
３．施政方針につい での島外からの入域人数は把握さ
れているか
て

町長

(1)観光立町に向けた最重要課題として、町、町民、観光事業者及び観光関係団体が一体となった観光まちづくりの推進、ブランド化による魅力、価値の向上、観光閑散期における誘客強化が必要であると考えています。そのための具体的な取り組みとして観光人材の育成・確保に加え、地域資源の価値の再認識とストー
リー化、さらには、ここでしか味わえない「食」の開発や通年型観光プログラムの充実などに積極的に取り組んでまいります。
(2)令和4年のパークゴルフ場の島外からの利用者数は896名となっております。
(3)令和４年中は久米島マラソン大会をはじめとする５ (1)商工観光課
つのスポーツイベントが開催され、島外から１，７３(2)環境保全課
３名が参加しております。
(3)商工観光課

7 新垣

幸子

岸田政権は12月16日に「安全保障関連３文書」を国会で説明することなく、一方的に閣議決定した。また、令和４年12月31日の琉
球新報の一面には、他国からの武力攻撃事態などの有事に備え、自治体が住民の避難誘導する国民保護に関しての県内41市町村を対象としたアンケート結果が掲載されていました。当町の回答は、避難実施要領パターンの有無について、今後策定予定、避難人数や輸送能力の把握はある程度、把握している。さらに避難誘導の課題について、観光客、輸送力、知識やノウハウ、離島などの回答がありました。ここで４点伺います。
（1）避難実施要領パターン作成
１．国民保護と安全 の進捗状況について
保障関連３文書につ （2）島外避難の輸送力についていては航空会社、商船会社、バス会社
等の民間との連携調整も必要になってくるが、見解を伺う。
（3）避難人数（町民、観光客
他）は約何名ですか。
（4）今こそ、有事が起こらない
ような外交努力が重要になります。沖縄県は４月から地域外公室を設置し、沖縄の歴史と風土の中で培われてきた平和を希求する「沖縄のこころ」を広く国内外へ発信していくとのことですが、当町の見解を伺う。

(1)避難実施要領については、作成中となっております。
(2)島外避難にについては、航空機や船舶を想定しておりますので、空港や港までの移動も含め関係機関との連携が非常に重要になってくると考えております。
(3)避難人数については、町民の把握はある程度可能だと考えますが、観光客等の町民以外の方々について
は、観光協会や宿泊施設等との連携を図り人数把握を行う必要があるかと思います。
(4)県が知事公室に設置予定の地域外交室については、
ご質問にある内容が、新・沖縄２１世紀ビジョン基本
計画に明記され地域協力外交に取り組むためとされております。県が進める自治体外交は、離島県沖縄にとって、基地問題に限らず様々な分野で貢献するものと考えております。
町長

総務課

バーデハウスが令和２年10月31日に閉館して約２年３か月が経ちます。何名かの町民から問い合わせがあり、２点伺います。
（1）進捗状況について（2）現状が進まない課題や今後の対策について7 新垣幸子

２．バーデハウスの現状と今後について(1)バーデハウス再生については、昨年4月に公募を行いましたが、民間事業者からの参加表明に至らず、その後、公募条件の見直しに向け、民間企業等へのヒア
リングや公募条件の整理を続けております。

町長(2)これまでバーデハウス再生プログラムを進めるにあたり、バーデハウスを含めた奥武島エリアに対する民間企業からの評価や久米島観光を取り巻く状況、特に 商工観光課
イーフ地区を中心とする東部地区の魅力をさらに高めるため取り組みが必要であるとの認識のもと、令和5年
度はウミガメ館の在り方の検討や泊フィッシャリーナの再整備等に向けた取り組みを進めてまいります。

7 新垣

幸子

介護を必要とする人が、介護サービスを受けられるようにケア
プラン（サービス計画書）を作成
しサービス事業者や関係機関との連絡や調整を行う介護支援専門員（ケアマネジャー）の役割は大変重要です。２点伺います。
（1）ケアマネジャーの島内、島外の人数について（2）不足の一番の原因は、仕事量や内容に対する対価の低さにあ３．介護支援専門員 ります。当町のみならず、全国的（ケアマネジャー）に深刻な喫緊の課題ですが、人材の確保と人材育成に育成も含めて確保対策をどのようついてに考えていますか。

(1)島内の居宅介護支援事業所は４事業所あり、計５名の介護支援専門員（ケアマネジャー）が在籍しております。
しかし、高齢化に伴い、要介護認定者も増加しているため、島内の介護支援専門員は慢性的に不足している
状況です。
本町では沖縄県介護保険広域連合が実施している介護支援専門員等が離島渡航の際に要する経費を補助する「離島等支援事業補助金」を活用し、現在では沖縄本島の居宅介護支援事業所５事業所、計７名の介護支援専門員が定期的に来島しております。
町長(2)本町では介護支援専門員（ケアマネジャー）だけで 福祉課
なく、介護支援専門員の受験資格要件でもある介護福祉士の有資格者も不足しているため、令和４年度においては介護人材の確保や資質向上を目的に介護職員実務者研修、介護に関する入門的研修を開催しております。
また、沖縄県では久米島高校生を対象とした介護職員
初任者研修を夏休み期間に開催しております。

7 新垣

幸子

配食サービスの体制が変わりました。そこで、３点伺います。
（1）普通職ときざみ食やカロ
リー制限食等の特別食があります
が、それぞれの利用者は何名ですか。特に特別食についての現状について伺う。
（2）利用者に対してアンケートを実施したことはありますか。
（3）配食サービスのメニュー
は、栄養士の献立を活用していま
４．配食サービスに すか。
ついて併せて何名かの高齢者の方から「揚げ物やねり物よりも煮物や和え物、野菜炒め等を要望した
い。」とのご意見がありました。
そのことを配慮したメニューを提案したいが、見解を伺う。

(1)配食サービスの利用人数については令和４年12月末時点では、普通食の利用者が98名、きざみ食など普通
食に手を加えたものが23名となっております。
また、腎臓病食や糖尿病食等の特別食に関しましては、栄養士が在籍していない事業所では特別食の提供に係る適切な調理や栄養管理を行うことが困難なことから現在は提供しておりません。
(2)利用者に対したアンケートを実施した経緯はございません。
町長(3)現在、配食を提供する事業所には栄養士が在籍して 福祉課
いないため、栄養士の献立は活用しておりませんが、事業開始時においては本町の管理栄養士より事業所に対して高齢者向けの食事形態や栄養バランスなどを内容とした勉強会を実施しております。
なお、利用者からのご要望につきましては配食を提供する事業所に共有し改善を図ります。

5 宇江原今年２月９日の沖縄タイムスに「キンザー汚染隠蔽画策、19年報
告書、米海兵隊公開望まず」としている。米環境保護局が定めるダ
イオキシンが520倍、ヒ素51倍、PCBも41倍上回ったとしている。
どれも発ガン物質だ。また、県６団体が「国連に基地問題訴え環境汚染など報告」として報道。
日本政府や米軍は、基地周辺から排水された高濃度のPFAS等が採取されても、その原因の疑いの高い基地内調査を拒否した。町長に伺う。このような対応の日本政府
１．鳥島射爆撃場と や米軍は許されるものかどうか考
総清
えを。
政治
他方「台湾有事」は、より現実味を帯びてきた。その確率は95％
だと私はみた。５％はアメリカが手を引くか、馬英九のような総統が誕生するかだ。
鳥島射爆撃場は、ここ数年250K
クラスの爆弾の炸裂音が聞こえなくなった。しかし、劣化ウラン弾の使用はあるとみるが町長はどうか伺う。

新聞記事については、一刻も早く汚染の浄化を行
い、被害拡大防止に努めるべきだと考えます。
鳥島射爆撃場でのミサイル使用の詳細については、承知をしておりませんが、これまでも調査等を実施している観点からも使用するとは考えておりません。

町長

総務課

5 宇江原

私は12月定例会でバーデハウスの経営は「武士の商法だ」と言った。知恵と汗を流さなければ、利益を得る事はない。
私は県警察の厚生課長のとき、職員の福利厚生、健康管理の傍ら、サザンプラザ海邦、これは宿泊、宴会、居酒屋等の施設で赤字を黒字に転換させた。毎月の収支計算書、売り上げ順位、減価償却等を含め皆で知恵を出した結果で２．バーデハウスに総清ある。町長は知恵と汗を出し、皆ついてで検討したのか伺う。また、バーデハウスの建物、機械等の劣化は10年程前から「塩害の原因は階段式護岸にある」として県と調整し、撤去することに同意を得たが、何故、実現できなかったか伺う。更に、オーランドに関し、「他からオファーがあった、議員
全協とも意見交換した」と答弁しているが、その骨子、内容はどう
か伺う。

町長

バーデハウスの運営につきましては開館以降実質的な赤字経営が続く中、経営改善に向けて株式会社オーランドと協議を重ね、関係団体等と利用者を増やす取
り組みや付帯設備の整備、ランニングコストの低減化、指定管理料の増額による施設改修などあらゆる対策を講じてまいりましたが、施設の劣化や設備の損傷の進み具合が速く、対応策が追いつかない状況となり一時閉館に至っています。また、バーデハウス再生に向けては職員間の勉強会や民間企業へのヒアリング、
議員、元株主の皆様からのご意見や専門家からの助言を頂きながら取り組んでまいりました。
階段式護岸につきましては、背後の土地を守るために必要な施設であることから、撤去の検討は行っておりません。
「他からのオファー」については、民間事業者と久米島町が事業の運営主体となる第三セクターを設立し、「ライセンス事業」「ビジネスジェットフライト事業」などを展開する内容となっています。

商工観光課

5 宇江原

1 喜久村

本件道路は、県が「他に逃げ場がない」という事で建設許可をした。町長はこれをどうとらえるのか伺う。
また、町長と総務課長は避難ルートとして、宇根、赤平ルートとしているが津波に沿って歩くことになり、犠牲者を多く出すことになる。しかし、救急救助を司る
３．真泊の避難道路 消防長は「消防、防災の面では海総清と観光について岸線に沿っての避難は現実的ではない。津波に対しては、１分１秒
でも早く高台へ避難することが優先」と答弁している。私は消防長
答弁が犠牲を抑える対策と思う
が、町長の再考を。本件は涙石にも通じる旧道もあり、観光の面、
例えば商工観光課がキーワードとする自然・歴史・文化に連動させてはどうか、伺う。

等（1）北真謝原の防潮林、防風林
を一昨年に植林工事を行っているが、その延長または継続事業はできないか伺う。！
１．防潮林、防風林 （2）本町では優先順位を決めてについて植林を行うとのことですが、内容としてはどういった形で優先順位を決めているか伺う。

当該地区が土砂災害特別計画区域に指定されていることから赤平頂上付近へ避難するルートが望ましいと考えております。
観光整備については、避難ルートと関連して整備することは難しいと思いますが、別案で活用ができるかどうか検討してまいります。

町長

総務課

(1)北真謝原の防潮林、防風林の整備につきましては、
当該箇所の重要性を県へ要望し、事業化に向けて調整を行ってまいります。
町長(2)植林整備の優先順位につきましては、本町から県へ
環境保全課
要望書を提出し、南部林業事務所による現地調査、調整を行ったうえで事業予算や緊急性の高さを判断し、事業採択を行っております。

1 喜久村等

8 棚原哲也

8 棚原

哲也

観光地について（1）本町の観光地にトイレのない場所へ、トイレ設置ができないか伺う。！
（2）北真謝原から阿嘉に通じる
林道に黒石森城の歌碑があるが、そこに立って渡名喜島を見渡せる
ように木の剪定等ができないか伺う。

令和３年、４年の二ヶ年事業で敷設予定海域の調査が終えている
１．海洋深層水取水 が、調査結果を検証し、町として管の増設事業につい 本事業の今後の推進方策は確定してているか伺う。
県道イーフ線は、イーフ情報プ
ラザからリゾートホテル久米アイ
ランドの間が未整備の状況にある。この区間は、路線の初期整備
後の下水道工事等の影響を受け、車道の路面の沈下が激しい。雨天時には車道に大きな水たまりがで
２．県道の早期整備
き、通行車両によって吹き飛ばすについて
雨水が歩行者に吹き掛かる状況がよく見受けられる。観光振興地域
でもあり早期の整備が必要である。取組方針を伺う。

(1)本町の観光地においてトイレが設置されていない箇所については必要性や維持管理方法などを検証したう
えで判断してまいります。なお、現在はすでに設置されている観光地のトイレについて、洋式への切り替えを年次的に取り組んでおります。

町長

町長(2)歌碑のある黒石森の公園につきまして、現場を確認 (1)商工観光課
いたしましたが海側の樹木の成長により眺望が悪い状
況となっております。木の剪定等は可能だと思われま (2)環境保全課
すが、現況も考慮しながら剪定作業について検討してまいります。

久米島海洋深層水活用全体計画策定業務について
は、当初令和5年3月22日までの業務期間としておりま
したが、調査業務を行う中で各種の課題が浮きぼりとなったことから、業務期間を延長し、課題の整理及び取り組みの方向性について取りまとめてまいります。

プロジェクト
推進課

県に確認したところ沖縄関連予算の減額の影響で進捗が遅れているとのことです。当路線は車や歩行者が多く、観光にも影響することから、早期整備について要請してまいります。

町長

建設課

期日：令和５年３月７日～３月９日