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2018.12.27

414

No.

発行／日本労働組合総連合会
長野県連合会
発行人／根橋 美津人

誰にでも居場所と出番のある長野県へ！
働く者・生活者の声を県政へ届ける！

阿部知事に「長野県政への要請」
を提出！
12月19日（水）長野県庁において、2018年度「長野県政への要請書」を阿部知事に提出した。
要請項目は、各職場・地域から寄せられた働く者の声を政策委員会において取りまとめた「県政への要求と提言」に基づき、10月16日から24日にかけて行った県庁部局折衝の内容を精査したうえで、「雇用・暮らし・産業の底上げ」を基軸とした10項目を提言した。

要請書を手交（左：阿部知事

右：中山会長）冒頭、中山会長が阿部知事に要請書を手交、その後関係部長も交え、良質な雇用の創出と拡大、適正な労働条件の確立、労働行政の機能極化、真の男女平等の実現とあらゆるハラスメントの根絶、ワークライフバランス推進のための環境整備、地域の産業振興・中小企業支援などについて意見交換を行い、各種施策や2019年度予算などへの反映を求めた。
はじめに、中山会長の挨拶では、県内の雇ものが当たり前という悪しき文化をはねのけて用情勢・経済情勢に触れ、「働く者の立場にいくためにも、働く現場の足元を照らし、社会・立った働き方の見直しには職場の基盤をいか企業・職場に巣くう根深い問題の一つひとつに強化し生産性を高めていくかにあるが、“生を見据え、働く者本位の、生身の人間本位の産性の向上”が、労働者にさらに労働を背負見直しにつなげることが重要である」と訴え、わせるような意味で用いられることがあっては安心して働き続けることのできる職場づくりにならない。生産性の向上は地域社会の課題向けては、行・労・使の対話・プロセスのクオリ解決につながる行動であり、誤った認識・運用ティを高めていくことが必要不可欠であることとならないように取り組んでいくことが重要であを強調した。

る。
どの企業、どの職場であっても、当たり前に対して阿部知事からは、「 人口減少社会の労使による話し合いの場がある、対話が確保なか、働き方改革・生産性向上の取り組みはされているという環境を確保し、この長野県で急務である。
それぞれの労使の話し合いにより、誰もがいきいきと活躍できる居場所をつくるたその企業にあった取り組みを進めることが重要。

めに、県行政の力強いリーダーシップをお願い県内多くの中小企業が活性化し、魅力のあるしたい」と訴えた。

長野県をつくっていくためにも、労働環境の改続いて、根橋事務局長からの要請の趣旨

善に向けて、県行政としてしっかり取り組んで説明では、「ワークルールや各種施策は各職いきたい」と述べられ要請内容を踏まえた対策

場で活かされて初めて、働く者の立場での働の検討を前向きに進める考え方が示された。

き方の見直しが実現する。実効性確保のため

その後、意見交換では、「産業全体の課題には、労使がともにワークルールを理解し運用を労使で考える産業別・地域別労使会議のしていくことが不可欠である。建前と本音は別設置」「長時間労働是正に関する、行政・労働組合・経営者団体との連携した取り組み」「若年層に対する早期離職防止・県外流出対策」など具体的な議論を行った。
連合長野としては、今回の県政要請・知事懇談内容について、次年度の行政施策への反映を確認していくとともに、より一層、県内全域への拡げるため、構成組織・地域協議会はもとより、推薦議員などとともに、各地域・市町村における「豊かに生きる」取り組みへとつなげていく。

《長野県政への要請項目》 ～抜粋～
〇時間外労働の労使協定（36協定）
締結の徹底と、協定締結に向けた周知、中小企業に対する締結に向けた支援〇日常的な労使協議の促進、不払い労働の撲滅、長時間労働による過労死防止、労働災害事故防止、安全衛生対策、相談窓口設置など中小企業への支援〇産業の活性化、労働政策・労働問題の改善向けた県
内各地域における行労使の意見交換・対話を促進・懇談会の設置〇県のリーダーシップに基づく障がい者雇用の促進と就労支援に向けた環境整備〇県内での外国人材の受入れに関する問題把握と就業環境の整備、労働関係法令順守の徹底〇正規雇用の採用拡大と若年層の早期離職対策とし

産業労働部

観光部ての勤労観醸成に向けた取り組み

教育委員会
農政部

≪各部局への要請書提出≫
10月16日（火）：県民文化部
10月22日（月）：産業労働部・企画振興部・観光部・建設部
10月23日（火）：教育委員会・農政部
10月24日（水）：林務部・健康福祉部※‌総務部、危機管理部、環境部・会計部・選挙管理委員会・県警本部は文書のみの回答

林務部

連合長野ニュース No.414【12月】

阿部長野県知事との政策懇談・意見交換を実施
3期目がスタートした阿部県政において、連合長野は、「働く者を軸とする安心社会の実現」に向けて、働く者・生活者の視点、働く者の声を直接、県政に届け、県全体および各地域における取り組みをより一層進めていくため、年間4回の阿部知事との政策懇談・意見交換を実施していくことを相互で確認した。
2019年度第１回目の執行委員会である11月21日

への意見・提言を行い、す（水）の連合長野執行委員会との政策懇談を皮切り

べての働く者の「豊かな暮に、12月11日（火）には全地域協議会議長・事務局長らしの実現」
をめざしていく。との懇談会を開催し、それぞれ約1時間にわたり、県の具体的施策や、阿部知事の考えについて、質問・意見交換を実施した。
出席者からは、なかなか県政に働く者の声が届きにくいことや、職場からの切実な声、地域で暮らす生活者の声としての産業政策・労働雇用政策・街づくり・あらゆる場面での労使対話の実現など、働く者の目線に立った施策について要望・提案を行った。
阿部知事からは、「直接働く皆さんの現場の声をあげていただくこのような機会に感謝している。こうした声を県の施策に反映させていきたい。自分の信条は直接県民の皆さんに寄り添った行政をしていくことだ。皆さんからの声を活かし、誰もが居場所と出番のある県づくりに向け、着実に取り組んでいきたい」と意気込みを見せた。
今後は、3月に男女平等参画推進委員会と、6月には青 年 委員会と意 見交換を行う予定となっあいさつをする阿部知事（中央）～ 11月21日（水） 連合長野執行委員会～
出席者：三役・執行委員・地協代表者約50名≪主な意見交換内容≫〇介護・地域医療のあり方・医療現場の実態〇職場での働き方改革・労使による対話の促進〇地域での特色ある産業づくり〇長野県の強みであるものづくり・林業・農業・サービス関
連産業のあり方～12月11日（火） 連合長野地域協議会～
出席者：地協議長・事務局長、会長・事務局長・副事務局長

18人≪主な意見交換内容≫〇中小企業への労働条件・就業規則整備等への支援〇障がい者雇用の促進と職場定着への支援〇地域産業の活性化と若年者の雇用確保に関する産官学労の連携強化〇仕事と育児の両立支援・保育サービスの拡充〇地域における公共交通・交通政策ており、引き続き、県内の働く者・生活者を代表した立場から県行政

阿部知事を囲んで（知事室にて）連合長野ニュース No.414【12月】

3月6日は「36（サブロク）の日」

適切な36協定の締結で、もっと働きやすく！

連合「Action ！ 36キャンペーン」スタート！

12月10日（月）
連合長野：長野駅

来年４月1日の改正労働基準

ずは「３６協定」の適切な締結が必要です。連合長野

法などの施行により、長時間労は、12月10日（月）長野駅前での街頭行動を皮切りに、働是正に向けた罰則付き時間

県内全域での街頭アピール行動“Ａｃｔｉｏｎ！
３６”をスター

外労働の上限規制の導入がストしました。すべての事業所・職場での適切な「３６協タートします。
しかし、働くことに関定」の締結、労働組合が職場にない働く皆さんの職する法律が整備されても、それ場環境の改善、働く人が経営者と対等な立場で話すが各職場できちんと守られ、活かことができる労使協議の重要性を訴えていきます。

されなければ意味がありません。

長時間労働が続いていませんか？休憩時間はあり会社が残業をさせるためには、 ますか？有給休暇は取得できていますか？睡眠時間

労使による「３６協定」を締結しなければなりませんが、は足りていますか？

そのことを知っている人は５割半ば、また勤め先が「３６連合長野は、すべての働く仲間の皆さんが活き活協定を締結している」のは、なんと４割半ばとの回答できと働き続けられる職場環境をめざして、皆さんと手した。
（連合調査）。働くことに関する基本的なルールでを携えてともに考え、ともに行動していきます。皆さんある「３６協定」が社会や経営者に全く知られておらず、 の声をぜひ連合長野・地域協議会へお寄せください。
３６協定を結ばずに残業させている企業がいかに多いという実態が明らかになりました。
長時間労働を是正して、すべての職場で『より良い働き方』を実現していくためには、
ま
12月12日（水）
長野地協：権堂駅

2019年4月から法律が改正されます！

1

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12月12日（水）
松本広域：松本駅

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罰則付き時間外労働の労働時間の客観的

年次有給休暇の上限規制の導入

把握の義務化

取得促進の義務化