令和 4 年 民法（親子法制）改正

無戸籍者問題を解消する観点から、嫡出推定制度が新しくなりました。
児童虐待を防止する観点から、親権者が守るべき義務が明確になりました。

○ 無戸籍者問題を解消する観点からの見直し

令和6年4月１日から施行されており、原則として、令和６年４月１日以後に生まれた子に適用されます。
ただし令和６年４月１日より前に生まれた子やその母も、嫡出否認の訴えを提起できます。

○ 児童虐待を防止する観点からの見直し

令和４年１２月１６日から施行されています。

令和４年１２月に、親子法制の見直しを内容とする「民法等の一部を改正する法律」が成立し、公布されました。
今回の改正は、いわゆる無戸籍者問題の解消と児童虐待の防止のため、子の利益を保護する観点から、民法上の親子関係に関するルールを見直すものです。

いわゆる無戸籍者問題とは？
無戸籍者問題とは、子の出生の届出をしなければならない方が、何らかの理由によって出生の届出をしないために、戸籍に記載されない子が存在するという問題です。
戸籍がないと、住民票やパスポートは、原則としてつくられません（一定の要件を満たしていれば、つくられる場合があります。）。
また、資格を取得するために必要な戸籍の証明をすることができないことや、親の遺産を相続する場合に、親子の証明ができないことがあります。

施行日前に生まれた子への改正法の適用について
改正法のうち、嫡出推定規定の見直しと女性の再婚禁止期間の廃止、嫡出否認制度の見直し、認知無効の訴えの規律の見直しに関する規定は、原則として令和６年４月１日以後に生まれた子に適用され、令和６年４月１日より前に生まれた子には、改正前の規定が適用されます。
しかし、改正法の施行前から存在している無戸籍者の救済を図るため、令和６年４月１日より前に生まれた子についても、令和６年４月１日から１年間に限り、令和６年４月１日より前に生まれた子やその母が、嫡出否認の訴え（詳細はP.3やP.6をご覧ください。）を提起できることとされています。
1

令和 4 年 民法（親子法制）改正

1

嫡出推定規定の見直し・女性の再婚禁止期間の廃止

ポイント①

離婚等の日から３００日以内に子が生まれた場合で、母が再婚した後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定することとされました。

ポイント②

女性の再婚禁止期間が廃止されました。

改正前

嫡出推定規定女性の再婚禁止期間

婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
女性は、離婚後１００日間再婚することができない。
（※嫡出推定が重複することを避けるための定め）（前）夫の子と推定

婚姻

離婚
200日

改正後

再婚100日嫡出推定規定再婚後の夫の子と推定

200日

300日

婚姻中に懐胎した子に加え、婚姻後200日以内に生まれた子も、夫の子と推定する。離婚等の日から３００日以内に生まれた子でも、その間に母が再婚をしたときは、再婚後の夫の子と推定する。
（※母が再婚していないときは、前夫の子と推定する。）

女性の再婚禁止期間

廃止（※嫡出推定が重複することがなくなったため）（前）夫の子と推定

婚姻

再婚後の夫の子と推定離婚200日

再婚300日Q&A
Ｑ 嫡出推定制度とは、どのような制度ですか。
A生まれた子の父が誰であるかを法律上早期に確定させ、子の利益を図るための制度です。

Ｑ どうして、嫡出推定規定が見直されたのですか。
A

改正前の嫡出推定規定では、離婚等の日から３００日以内に前夫以外の者との間の子を出産した女性が、その子が前夫の子と扱われることを避けるために出生届の提出をためらうという事態が生じており、それが無戸籍者の生じる一因であるとの指摘があったためです。

Ｑ どうして、女性の再婚禁止期間が廃止されたのですか。
A

女性の再婚禁止期間は、前夫の嫡出推定と再婚後の夫の嫡出推定との重複により父が定まらない事態を回避するための規律でしたが、改正法の嫡出推定規定では、そのような事態は生じず、女性の再婚禁止期間を設ける必要がなくなったためです。

令和 4 年 民法（親子法制）改正

2嫡出否認制度の見直し

2

ポイント①

これまでは夫のみに認められていた嫡出否認権を、子及び母にも認めることとしました。

ポイント②

嫡出否認の訴えを提起できる期間が、１年から原則として３年に伸長されました。

否認権者

改正前

訴えを提起できる期間

夫のみ
夫が、子の出生を知った時から1年以内
家庭裁判所

母夫

子

又は子の出生を知った時から1年以内

否認権者

改正後

訴えを提起できる期間

夫に加え、子及び母、前夫（再婚後の夫の子と推定される子に関し）
夫及び前夫は子の出生を知った時から、子及び母は子の出生の時から、それぞれ原則として３年間に伸長※子は、一定の要件を充たす場合には、例外的に、２１歳に達するまで、嫡出否認の訴えを提起できる。

家庭裁判所

母

夫

子又は子の出生から3年

前
夫子の出生を知った時から3年Q&A
Ｑ どうして、嫡出否認権を、子や母にも認めることとされたのですか。
A

改正前の民法では、生物学上の父子関係がない場合でも、子や母が自らの判断で否認することができず、そこで、母は子が夫の子と扱われることを避けるために出生届を提出しないことがあり、このことが無戸籍者の生じる一因であるとの指摘があったためです。

Ｑ どうして、嫡出否認の訴えを提起できる期間が原則として３年に伸長されたのですか。
A3子の利益を保護する観点からは、長期間にわたって子の身分関係が不安定になることは望ましくないといえますが、他方で、法律上の父子関係の存否を左右する嫡出否認権行使の是非について、嫡出否認権者において適切に判断するための機会を広く確保することも重要と考えられたためです。

令和 4 年 民法（親子法制）改正

3

認知無効の訴えの規律の見直し

ポイント①

血縁関係がないことを理由とした認知の無効の訴えにつき、訴えを提起できる者が、子、認知をした者（父）及び母に限定されました。

ポイント②

血縁関係がないことを理由とした認知の無効の訴えを提起できる期間が、所定の時点から原則として７年間とされました。

改正前

訴えを提起できる者

子、その他の利害関係人

訴えを提起できる期間

制限なし
認知（父子関係）認知者

認知無効の訴え・主張
期間制限なし利害関係人

期間制限なし改正後

子訴えを提起できる者

子、認知した者（父）及び母に限定訴えを提起できる期間

所定の時点から原則として７年間※子は、一定の要件を充たす場合には、例外的に、２１歳に達するまで、認知の無効の訴えを提起できる。

認知（父子関係）認知者

子

認知無効の訴えのみ
認知を認知の時から7年知った時から7年

母Q&A
Ｑ どうして、認知の無効の訴えを提起できる者が、子、認知をした者（父）及び母に限定されたのですか。
A

改正前の民法では、父子関係の当事者及びそれに準じる立場にある母が認知を有効なものとする意思を有している場合でも、利害関係人が、それらの意思に反して認知の無効の訴えを提起できてしまい、このような規律は相当とはいえないとの指摘があったためです。

Ｑ どうして、認知の無効の訴えを提起できる期間が、原則として７年間とされたのですか。
A

婚姻中の父母から生まれた子については、嫡出推定制度により父子関係を争うことができる者及び期間が厳格に制限されているにもかかわらず、婚姻していない父母から生まれた子については、認知の無効の訴えを提起できる者及びその期間に何らの制限も設けられておらず、両者の取扱いの均衡を失するものであるとの指摘があったためです。

令和 4 年 民法（親子法制）改正

4

懲戒権に関する規定等の見直し

4

ポイント①

懲戒権に関する規定が削除されました。

ポイント②

子の監護及び教育における親権者の行為規範が明記されました。

改正前
改正前

監護教育権（民法８２０条）
親権を行う者は、子の利益のために 子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。

民法８２２条

懲戒権

親権を行う者は、民法820条の規定による監護及び教育に必要な範囲内で、その子を懲戒することができる。

改正後

監護教育権（民法８２０条・改正なし）

親権を行う者は、子の利益のために 子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。
具体化・明確化

民法８２１条監護及び教育の場面で遵守されるべき総則的な規律子の人格を尊重子の年齢及び発達の程度に配慮

民法８２２条

体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動を禁止

懲戒権

Q&A
Ｑ どうして、懲戒権に関する規定が削除されるとともに、親権者の行為規範を明記することとされたのですか。
A

児童虐待の防止を図るためです。懲戒権に関する規定は、児童虐待等を正当化する口実に利用されているとの指摘がされていたことを踏まえて削除することとされました。そして、親権者の監護教育権が「子の利益のために」行使されるべきものであるとの規律をより具体化・明確化するため、子の監護及び教育における親権者の行為規範を明記することとされました。

Ｑ 懲戒権に関する規定を削除することで、正当なしつけもできなくなってしまいますか。
A5

懲戒権に関する規定が削除されても、親権者は、民法第８２０条が定める子の利益のためにする監護及び教育として、子に対して社会的に許容される正当なしつけをすることができます。

令和 4 年 民法（親子法制）改正

もっと詳しく知りたい方へ
改正法や無戸籍者が戸籍を作るための手続などの詳細については、法務省のホームページに掲載しています。

○ 民法等の一部を改正する法律について

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07̲00315.htm○ 無戸籍でお困りの方へ

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04̲00034.html

相談希望の方へ○ 無戸籍について無戸籍相談窓口、全国の法務局・地方法務局及びその支局（→連絡先については、背表紙の窓口一覧をご覧ください。）にご相談ください。また、全国の弁護士会においても相談を受けています。

○ 児童虐待について
児童相談所虐待対応ダイヤル「１８９」にご連絡ください（※一部のＩＰ電話からはつながりません。）。
虐待かもと思った時などに、すぐに児童相談所に通告・相談ができる全国共通の電話番号です。児童相談所虐待対応ダイヤル「１８９」にかけるとお近くの児童相談所につながります。通告・相談は、匿名で行うこともでき、通告・相談をした人、その内容に関する秘密は守られます。

具体的な手続を考えている方へ○ 嫡出否認の訴えについて嫡出否認の訴えを提起するには、まず、家庭裁判所に嫡出否認の調停を申し立てる必要があります。
具 体 的な 手 続 につ いては、最 寄りの 家 庭 裁 判 所 にご 相 談 いただくか、裁 判 所 のホームペ ージ（https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui̲kazi/kazi̲07̲15/index.html）、法 務 省 作 成のパンフレット（「無戸籍の方の戸籍をつくるための手引書」）などをご覧ください。

○ 認知の無効の訴えについて認知の無効の訴えを提起するには、まず、家庭裁判所に認知の無効の調停を申し立てる必要があります。具体的な手続については、最寄りの家庭裁判所にご相談ください。

令和 4 年 民法（親子法制）改正

6

無戸籍相談窓口一覧「 無 戸 籍の相 談のことで 」とお 伝えください
電話番号

北海道

東北

関東
甲信越静

中部

近畿

中国

四国

九州・
沖縄

所在地

札幌法務局

011(709)2311

札幌市北区北 8 条西 2-1-1 札幌第 1 合同庁舎

函館地方法務局

0138(23)9526函館市新川町 25-18 函館地方合同庁舎

旭川地方法務局

0166(38)1165

旭川市宮前 1 条 3-3-15 旭川合同庁舎

釧路地方法務局

0154(31)5015

釧路市幸町 10-3 釧路合同庁舎

仙台法務局

022(225)5611

仙台市青葉区春日町 7-25 仙台第 3 法務総合庁舎

福島地方法務局

024(534)1933

福島市霞町 1-46 福島合同庁舎

山形地方法務局

023(625)1617

山形市緑町 1-5-48 山形地方合同庁舎

盛岡地方法務局

019(624)1141

盛岡市盛岡駅西通 1-9-15 盛岡第 2 合同庁舎

秋田地方法務局

018(862)6531

秋田市山王 7-1-3

青森地方法務局

017(776)9021

青森市長島 1-3-5 青森第 2 合同庁舎

東京法務局

03(5213)1344

東京都千代田区九段南 1-1-15 九段第 2 合同庁舎

横浜地方法務局

045(641)7461

横浜市中区北仲通 5-57 横浜第 2 合同庁舎

さいたま地方法務局

048(851)1000

さいたま市中央区下落合 5-12-1 さいたま第 2 法務総合庁舎

千葉地方法務局

043(302)1316

千葉市中央区中央港 1-11-3

水戸地方法務局

029(227)9911

水戸市北見町 1-1 水戸法務総合庁舎

宇都宮地方法務局

028(623)0921

宇都宮市小幡 2-1-11

前橋地方法務局

027(221)4420

前橋市大手町 2-3-1 前橋地方合同庁舎

静岡地方法務局

054(254)3555

静岡市葵区追手町 9-50 静岡地方合同庁舎

甲府地方法務局

055(252)7176

甲府市丸の内 1-1-18 甲府合同庁舎

長野地方法務局

026(235)6629

長野市大字長野旭町 1108

新潟地方法務局

025(222)1565

新潟市中央区西大畑町 5191 新潟地方法務総合庁舎

名古屋法務局

052(952)8130

名古屋市中区三の丸 2-2-1 名古屋合同庁舎第 1 号館

津地方法務局

059(228)4192

津市丸之内 26-8 津合同庁舎

岐阜地方法務局

058(245)3181

岐阜市金竜町 5-13 岐阜合同庁舎

福井地方法務局

0776(22)4344

福井市春山 1-1-54 福井春山合同庁舎

金沢地方法務局

076(292)7829

金沢市新神田 4-3-10 金沢新神田合同庁舎

富山地方法務局

076(441)0550

富山市牛島新町 11-7 富山合同庁舎

大阪法務局

06(6942)9459

大阪市中央区大手町 3-1-41 大手前合同庁舎

京都地方法務局

075(231)0131

京都市上京区荒神口通河原町東入上生州町 197

神戸地方法務局

078(392)1821

神戸市中央区波止場町 1-1 神戸第 2 地方合同庁舎

奈良地方法務局

0742(23)5534

奈良市高畑町 552

大津地方法務局

077(522)4671

大津市京町 3-1-1 大津びわ湖合同庁舎
和歌山市 2 番丁 3 和歌山地方合同庁舎

和歌山地方法務局

073(422)5131

広島法務局

082(228)5765

広島市中区上八丁堀 6-30

山口地方法務局

083(922)2295

山口市中河原町 6-16 山口地方合同庁舎 2 号館

岡山地方法務局

086(224)5659

岡山市北区南方 1-3-58

鳥取地方法務局

0857(22)2260

鳥取市東町 2-302 鳥取第 2 地方合同庁舎

松江地方法務局

0852(32)4230

松江市東朝日町 192-3

高松法務局

087(821)6191

高松市丸の内 1-1 高松法務合同庁舎

徳島地方法務局

088(622)4824

徳島市徳島町城内 6-6 徳島地方合同庁舎

高知地方法務局

088(822)3331

高知市栄田町 2-2-10 高知よさこい咲都合同庁舎

松山地方法務局

089(932)5712

松山市宮田町 188-6 松山地方合同庁舎

福岡法務局

092(721)9334

福岡市中央区舞鶴 3-5-25

佐賀地方法務局

0952(26)2185

佐賀市城内 2-10-20 佐賀合同庁舎

長崎地方法務局

095(820)5953

長崎市万才町 8-16

大分地方法務局

097(532)3347

大分市荷揚町 7-5 大分法務総合庁舎

熊本地方法務局

096(364)2182

熊本市中央区大江 3-1-53 熊本第 2 合同庁舎

鹿児島地方法務局

099(219)2105

鹿児島市山下町 13-10

宮崎地方法務局

0985(22)5250

宮崎市別府町 1-1 宮崎法務総合庁舎

那覇地方法務局

098(854)7953

那覇市樋川 1-15-15 那覇第 1 地方合同庁舎

上記以外にも相談窓口があります。詳しくは、上記お近くの無戸籍相談窓口にお問合せください。
受付時間：平日 ８：３０〜１７：１５