バイオマス産業社会ネットワーク
第１３８回研究会
平成２６年８月２７日

電気事業法の改正と廃棄物発電の今後の見通し第3回制度回制度
設計WG資
資設計料より抜粋
15７．コミュニティー単位での地産地消とネットワーク

SPCかつPPSの活用

PPS（SPC））
調整電源

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９．まとめ(1) ごみ発電電力はFIT法の施行により買取価格がUPし、さらに電気事業法の改正により外部からの要求が変化すると考える。これまでの出たなりの送電端電力を、発電事業者として計画値に合わせる義務が発生するとともに、そのためにはできる限り変動の少ない送電端電力を得る施策が必要である。
(2) そのための施策がごみ発電のネットワーク化である。このネットワークは、個々の施設の抱える課題を共有し互いに電力を融通できるなど、今後の廃棄物行政の高度化を進める良いモデルとなると考える。ただし、自治体の枠を超えたネットワークを形成する仕組
み、組織化、手続きなど、具体事例をもとに検討すべき課題がある。
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９．まとめ(3) ごみ発電を核とした地域内の低炭素化を進めることもごみ発電利用の一つの方法であり、この場合は他の再生可能エネルギーを併用しながら調整するなどの工夫が必要である。
(4) いずれにしても、ごみ発電は貴重なグリーン電力であり、これを地域内で消費することで地域内の低炭素化を図ることを目指すべきと考える。そして、その仕組みとして自治体による電力小売事業（発電・小売事業）への参入を促したい。
(5) 一方、DBOの運用会社であるSPCはごみ発電量の増強を維持管理の高度化、効率化で対応することが可能であり、ごみ発電の特徴を最もよく知る機関である。このような機関が関連する施設をネットワーク化することで、より高度化したネットワークが実現できると考えられ、このような仕組み作りについては初期投資も必要であり、国の支援が必要とされる。
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改正電気事業法の動きについて

総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革小委員会 制度設計ワーキンググループ
第7回制度設計WG
回制度設計WG資料（平成WG資料（平成26資料（平成26年26年7月30日）より抜粋
30日）より抜粋

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発電事業に係る論点（定義）改正電気事業法 抜粋
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一～十三 （略）十四 発電事業 自らが維持し、及び運用する自らが維持し、及び運用する発電用の電気工作物を用いてが維持し、及び運用する小売電気事業、一般送配電事業又は特定送配電事業の用に供するための電気を発電する事業であって、その事業の用に供する発電用の電気工作物が経済産業省が経済産業省発電する事業令で定める要件に該当するものをいう。
令で定める要件
十五～十八 （略）
（事業の届出）第二十七条の二十七 発電事業を営もうとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名あっては、その代表者の氏名
二 主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地
三 発電事業の用に供する発電用の電気工作物の設置の場所、原動力の種類、周波数及び出力四 事業開始の予定年月日五 その他経済産業省令で定める事項
２ 前項の規定による届出には、経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。
３ 発電事業者は、第一項の規定による届出に係る事項に変更があつたときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
１

１

発電事業に係る論点

論点１．
論点１．
「自らが維持し、及び運用する」の解釈について
論点２．
論点２．
「小売電気事業、一般送配電事業又は特定送配電事業（以下「小売電気事業等」という。）の用に供するための電気を発電する事業」の解釈について

論点３．
「経済産業省令で定める要件」について

論点４．
論点４
届け出ることとなる内容について２

２（論点１）「自らが維持し、及び運用する」の解釈について○法第２条第１４号においては、発電事業の定義について、「自らが維持し、及び運用する発電用の電気工作物を用いて～電気を発電する事業」と規定しているところ、「維持・運用」については、必ずしもその設備を所有することは必要とされておらず、電気工作物の維持・運用業務について一義的な責任及び権限を有していれば、「自らが維持し、及び運用する」に該当すると解されている。
○このため、例えば、電源の所有及び機器の操作は子会社が担っている一方、日々の発電計画の作成等の意思決定を親会社が行っている場合には親会社が発電事業者に該当することとし、子会社が発電計画の作成等の意思決定も含めて事業活動を行っている場合には子会社が発電事業に該当することとしてはどうか。
○なお、発電事業の届出を行った会社が、公益特権や税法の適用など、各種法令の適用を受けることとなる。
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（論点２）「小売電気事業等の用に供するための電気を発電する事業」３の解釈について○発電事業は「小売電気事業等の用に供するための電気を発電する事業」である
ことから、①発電量のすべてを自家消費している場合、②自営線を介した特定供給の用いている場合、③自己託送に用いている場合などについては、発電事業に該当しないこととなる。
○ 「小売電気事業等の用に供するための電気を発電する事業」も形態としては以下のケースが想定される。
①自社の小売電気事業等の用に供するための電気を発電している場合②小売電気事業者等に相対で売電契約を行っている場合③アグリゲーター等、小売電気事業者等への売電を仲介する事業者へ売電契約を行っている場合④専ら卸電力取引所に拠出するために発電所を運用している場合○経済産業省令で定める要件に該当するか否かについては、発電設備ごとの託送契約上の同時最大受電電力（同時に逆潮可能な電力）の値を、事業者単位で合計した値によって判断することとしてはどうか。

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（論点２）「小売電気事業等の用に供するための電気を発電する事業」の解釈について ３

所内負荷等発電設備の発電容量

託送契約上の同時最大受電電力

事業者単位でででで合計しししし、、、、経済産業省令でででで定定定定める要件にににに該当するかを確認

発電事業の用に供する電気工作物の出力のイメージ

実際に小売電気事業者等に卸売している部分

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（論点３）「経済産業省令で定める要件」について②○発電事業の一定規模以上の要件については、以下の理由により、「１万ｋW以上」としてはどうか。

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１万ｋＷ未満ｋＷ未満の未満の発電設備の設備の合計
約８３８万
８３８万ｋＷ①統計上把握しうる我が国の総発電規模（ｋＷ）のうち、約９７．１％以上を把握し、緊急時の供給命令の対象とできることとなり、電力の安定供給を確保する上で適当であると考えられること。
②１万ｋＷ以上の発電事業用の電気工作物を維持・運用するためには、相当程度の投資が必要であり、主体的な事業運営を行っている事業者であることが期待されるため、事業者に対し、供給計画の作成等の電気事業法上の一定の義務を課すに当たり適当であると考えられること。

我が国全体の約９７．１％を捕捉可能

出典：電力調査統計等より資源エネルギー庁作成

７

発電事業者になることにより求められること

７○発電事業者になることにより、以下のようなことが求められることとなる。

発電事業者に求められること①経済産業大臣の供給命令に従う義務②供給計画の提出義務（発電設備の設置・運用に関する計画を作成し、経済産業大臣に届け出る義務）③一般送配電事業者との間で、電気の供給契約を結んでいる場合の供給義務④広域的運営推進機関への加入義務加入に伴い、以下のようなことが必要となる。
○会費の支払い○広域機関からの指示の対象○発電計画等の情報提供義務○総会（年２回）への出席○諸事務手続き⑤会計整理義務※具体的な会計整理の内容については、引き続き検討。なお、小規模事業者等については、過度な負担とならないよう一定の配慮を検討。

⑥償却命令の対象※現在対象となっているのは、一般電気事業者と卸電気事業者の一部であり、通常、償却命令が行われることは想定していない。

⑦国への諸届出（事業開始前の届出、届出事項変更時の届出、事業の承継・休廃止。解散時の届出）⑧経済産業大臣からの報告徴収・立入検査・業務改善命令の対象
８※なお、発電事業に該当するか否かにかかわらず、系統を利用する場合には、同時同量等のルールに従う必要がある。

[検討の前提①]

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改革の第２段階後における各事業者の関係○ 改革の第２段階後は、発電者（注）と一般送配電事業者の間に、①発電量調整供給契約（発電側インバランス供給の契約）の締結、②一般送配電事業者への発電計画の提出（広域機関を経由）、③発電側のインバランス供給の実施、といった関係が生じることとなる。
（注）電気事業法上の発電事業に該当するか否かにかかわらず、発電を行う者が系統を利用する場合には、上述の系統利用ルールの対象にとなる。
（備考）新電力については当面、実同時同量と計画値同時同量の選択制となる。実同時同量を選択した場合における発電者から新電力への販売分については発電側インバランスの調整は生じず、需要側で調整されることとなる。

９[検討の前提②]

計画値同時同量におけるインバランスの調整 ９○ 改革の第２段階において、現在の一般電気事業者については計画値同時同量制度に移行（新電力は実同時同量との選択が可能（注１））。現・一般電気事業者である小売事業者や計画値同時同量を採用する新電力に対して発電者が供給する部分については、計画値同時同量により、発電側でインバランスの調整を受けることとなる。
○ 計画値同時同量においては、発電側で発生したインバランスは発電側で調整されるため、発電トラブル等で計画通りの発電ができない場合でも、小売事業者にとっては計画通り供給されることとなる。

（注１）新電力については当面、実同時同量と計画値同時同量の選択制となる。実同時同量を選択した場合における発電者から新電力への販売分については発電側インバランスの調整は生じず、需要側で調整されることとなる。
（注２）電気事業法上の発電事業に該当するか否かにかかわらず、発電を行う者が系統を利用する場合には、同時同量等の系統利用ルールの対象となる。
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