平成 24 年度

自

己

点

検

評

平成 25(2013)年 3 月

足利工業大学価書

足利工業大学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

81

基準 A

地域社会との協働・貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

基準 B

国際貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

足利工業大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．本学の建学理念
学校法人足利工業大学は、足利旧市内の 17 ヶ寺により組織された足利仏教和合会が、
大正 14(1925)年足利実践女学校を開校したのに始まり、現在は大学、短大、高校、幼稚園を擁する学園となっている。大学の建学の理念は法人全体の精神でもあり、日本仏教の父である聖徳太子が憲法十七条に示した「和を以って貴しと為す（以和為貴）」である。
2．大学の基本理念
大学の基本理念は、初代学長である釆澤信光により、次の各項が示された。
・ 宗教的な覚醒のもとに人間存在の究明を続ける。
・ 活力に富む若き技術者として工業の発展に参画する。
・ 技術革新に人間的な意味を与える。
・ これを通して「わが国及び全人類の幸福に貢献すべき人材」を養成する。
3．大学の使命と目的
工学部については、学校教育法第 83 条に則り、工学に関する学術の教授及び研究を行い、人類の平和と国際社会の発展に貢献し得る人間の育成に努めることを目的とし、併せて、建学の理念である和の精神を基盤に置き、創造性と実践力を備えた心ある技術者を養成することであり、学則第 2 条に定めている。
大学院工学研究科においては、学術の理論及び応用を教授研究し、高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人の養成を主として行い、文化の進展に寄与することを目的としている。これは大学院学則第１条に定めている。
4．足利工業大学の個性・特色
4-1

本学の個性

足利工業大学は、地方都市である足利市に開設されて 45 年が経過し、工学系単科大
学として一定の成果を納めてきた。それは、多様な入学者に対して比較的小規模な大学である利点を活かした研究教育指導を実施でき、地域社会への就業の斡旋等が効果的に機能してきたことがあげられる。次に、地方の産業界との共同による技術指導や新製品開発の支援等がある。更に、地域社会の文化活動に対する支援として、こども学級・成人講座・高齢者学級・その他の社会教育事業における講師派遣、大学が主催する地域社
会人向けの PC 技術講座、教養講座の開講等がある。また、栃木県、足利市及び大学周辺都市から依頼される、各種審議会や審査会委員等への教員の派遣がある。
このように、本学は学内での研究教育活動と並行して、地域社会から要望されるさま
ざまな催事に対して積極的に協力し、地方都市に建つ大学として、その役割を果たしてきた。昨今は広域的産学官産業開発組織、大学コンソーシアム、大学間連携、高大連携等の新たな連携組織に加入して、主催による「協働事業」を推進している。

1

足利工業大学

4-2

本学の特色

本学の特色は、次のとおり要約される。
（1） 心あるエンジニアの育成
建学の理念である「和」の精神に基づき、人間力豊かな心あるエンジニアを育成する。そのためには専門科目のみならず多くの教養科目をしっかり修得する。
（2） 広範囲にわたる工学を理解したエンジニアの育成
創生工学科 1 学科において学生が専攻する主学系以外の他学系についても専門知識を修得し、幅広い知識をもつエンジニアを育成する。
（3）地域社会に根ざした大学としての地歩確立
45 年の歴史の中で地域社会に密着した発展を遂げてきた。今後とも地域における文化の拠点として産業経済発展を支援する側面において、さらに地域社会のより良好な発展に寄与するために努力する。
（4）多様な学生、それぞれに対応した教育の実践
時代の変遷と共に多様な学生が入学するようになってきた。本学では多様な学生に対応した教育システムを準備し、教育目標に掲げた人材の育成を図る。その為には習熟度別クラス編成や少人数教育などを含む教育上の配慮を行っている。
（5）オンリーワンの研究教育を推進
本学は、エネルギー教育の拠点校に指定されたことがあり、風力・太陽光・バイ
オマスを総合したトリプルハイブリッド発電システムの開発が進んでいる。学長は常々、オンリーワンの研究教育が重要であると述べており、種々の特色ある研究が進められている。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 42(1967)年 4 月

足利工業大学を開学
工学部

昭和 46(1971)年 4 月

機械工学科、電気工学科、建築学科

機械工学科、電気工学科、建築学科が教員免許課程認定（現高等学校教諭一級免許（工業））を受ける

昭和 46(1971)年 4 月

電気工学科が電気主任技術者の資格等に関する学校等の認可を受ける

昭和 48(1973)年 4 月

土木工学科及び経営工学科を増設

昭和 51(1976)年 4 月

土木工学科及び経営工学科が教員免許課程認定（現高等学校教諭一級免許（工業））を受ける

平成 2(1900)年 3 月

電気工学科が電気通信主任技術者の資格等に関する学校等の認可を受ける4月

大学院修士課程（機械工学専攻、電気工学専攻及び土木工学専攻）を設置

平成 5(1993)年 4 月

大学院修士課程（建築学専攻及び経営工学専攻）を増設

2

足利工業大学

情報科学センターを設立
平成 8(1996)年 4 月

大学院博士（後期）課程（情報・生産工学専攻及び建設・環境工学専攻）を設置

平成 10(1998)年 4 月

電気工学科を電気電子工学科に、経営工学科を経営情報工学科に、大学院電気工学専攻を電気電子工学専攻に、経営工学専攻を経営情報工学専攻に名称変更

6月

総合研究センターを設立

平成 14(2002)年 4 月

土木工学科を都市環境工学科に名称変更

平成 15(2003)年 11 月

睡眠科学センターを設立

平成 17(2005)年 4 月

土木工学専攻を都市環境工学専攻に名称変更

平成 18(2006)年 4 月

経営情報工学科をシステム情報工学科に、経営情報工学専攻
をシステム情報工学専攻に名称変更
機械工学専攻に煙火学専修（通称「花火大学院」）を開設

平成 20(2008)年 3 月財)日本高等教育評価機構の認定を受ける（平成 19(2007)年～平成 26(2014)年）

平成 23(2011)年 4 月

工学部を創生工学科 5 学系 11 コースに再編成

2．本学の現況
・大学名

足利工業大学・所在地

栃木県足利市大前町 268-1

・学部の構成工学部
創生工学科(1～2 年次)

平成 23 年 4 月開設

自然エネルギー・環境学系
自然エネルギー・環境コース
生命システム学系
生命システムコース
情報システムデザイン学系
ソフトウェアデザインコース
メディアデザインコース
ロボット生産システムコース
機械・電気工学系
機械工学コース
CAD・CAM デザインコース
電気電子コース
建築・社会基盤学系
建築学コース
空間デザインコース

3足利工業大学

土木工学コース
機械工学科(3～4 年次)

平成 23 年 4 月学生募集停止

電気電子工学科(3～4 年次)

平成 23 年 4 月学生募集停止

建築学科(3～4 年次)

平成 23 年 4 月学生募集停止

都市環境工学科(3～4 年次)

平成 23 年 4 月学生募集停止

システム情報工学科(3～4 年次)

平成 23 年 4 月学生募集停止

工学研究科
修士課程
機械工学専攻電気電子工学専攻
建築学専攻
都市環境工学専攻
システム情報工学専攻
博士（後期）課程
情報・生産工学専攻
建設・環境工学専攻

・学生数、教員数、職員数
学生数
（工学部）
入学年度
創生工学科
学
系

12 11

学系
合計

42
40
2女 3女
19
7
生命ｼｽﾃﾑ学系
女 1女 1女
65
62
情報ｼｽﾃﾑﾃﾞｻﾞｲﾝ学系
女 3女 3女
106
116
機械･電気工学系
女 1女 2女
63
71
建築･社会基盤学系 女
3女 6女
295
296
合計
女 10 女 15 女
自然ｴﾈﾙｷﾞｰ
･環境学系

女

82
5
26
2
127
6
222
3
134
9
591
25

入学年度
学

科

10 09 08 07 06 05 04

69
75
14
10
0女 1女 0女 0女
62
40
7
4
電気電子工学科
女 2女 1女 0女 0女
57
63
8
2
建築学科
女 4女 8女 0女 0女
29
22
5
0
都市環境工学科
女 2女 1女 0女 0女
76
50
18
3
ｼｽﾃﾑ情報工学科
女 4女 2女 0女 0女
19
293
250
52
合計
女 12 女 13 女 0 女 0 女
機械工学科

女

0
0女
4
0女
2
0女
1
0女
2
0女
9
0女

0
0女
0
0女
1
0女
1
0女
0
0女
2
0女

留年
小計

0
0女
1
0女
0
0女
0
0女
1
0女
2
0女

24
0女
16
0女
13
0女
7
0女
24
0女
84
0女

創生工学科及び５学科の合計（大学院工学研究科修士課程）（大学院工学研究科博士（後期）課程)

4

学科
合計
168
1
118
3
133
12
58
3
150
6
627
25
1218
女 50

足利工業大学

入学年度
専

12

電気電子工学専攻
建築学専攻
都市環境工学専攻
ｼｽﾃﾑ情報工学専攻

合計

入学年度

以前

攻

機械工学専攻

合計

11

女
女
女
女
女
女

8
0女
4
0女
3
0女
1
0女
7
2女
23
2女

専

8
0女
3
0女
5
2女
1
0女
9
0女
26
2女

16
0
7
0
8
2
2
0
16
2
49
4

合計

12 11 10

攻情報・生産工学
建設・環境工学

合計

女
女
女

1
0女
0
0女
1
0女

0
0女
0
0女
0
0女

0
0女
0
0女
0
0女

教員数
教授

准教授

講師

助教

助手

合計

45

35

4

2

5

91

正職員

嘱託

ﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ

派遣

合計

53

7

1

8

69

職員数

5

1
0
0
0
1
0

足利工業大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

A．使命（ミッション）本学は、使命（ミッション）を次のとおり定めている。
采澤信光初代学長により、本学の基本方針 6 項目が示された。
・ 自主的、創造的な“人間像”の形成
・ 国際的視野を持つ生産工学人の養成
・ 総合的、弾力的思考に立脚した専門知識・技術の習得
・ 理事者（大学の経営者）と教授陣の同志的結合のもとに“私学”としての本来的教育の実践
・ マスプロ教育はしない
・ 教授陣は、学者と教育者の統一的人格者で構成
B．目

的

本学は、学部及び大学院の目的を、それぞれ以下のように定め、学則に明記している。
①

創生工学科においては「本学は、学校教育法第 83 条に則り、工学に関する学術の教授及び研究を行い、人類の平和と幸福に貢献しうる人間の育成に努めることを目的とし、併せて地方産業の技術的開発に寄与することを使命とする。（学則第 2条）」と定められている。

②

大学院工学研究科については、「学術の理論及び応用を教授研究し、高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人の養成を主として行い、文化の進展に寄与することを目的とする。（大学院学則１条）」と定められている。
C．教育研究目的
本学は、創生工学科の教育研究目的及び大学院の教育研究目的を、それぞれ学則に則り具体的に定めている。

6

足利工業大学①

創生工学科
大学全体として取り組む目標は、・大学の全構成員が健康で明るい学園生活を過ごせるような環境を整える。
・高校生が魅力を感じ、親や高校教員が安心してその子供や生徒を委ねられるような大学とする。
・地域環境並びに地球環境の保全に貢献する。
・開かれた大学、地域の文化的拠点として地域社会へ貢献する。
そのために、特に教員の果たすべき責務は、・教員の教育研究能力を向上させる。
・優れた研究成果を外部へ絶えず発表する努力を行う。
・再生可能エネルギー、睡眠や脳科学、煙火（花火）の研究など、本学がオンリーワンとして取り組む研究を発展させる。
以上のような大学側の努力をもととして育てる学生像は、・全ての学生に対して資質に応じた教育を行い学生の個性を引き出す努力を行う。
・一定水準の学力と論理的な記述方法を身につけ、論理観と責任感を持った技術者として第一線で活躍できるような学生を輩出する。
・学生には科学技術に加えて社会教養及び仏教精神を身につけさせる。
・学生の適性に合った就職の幹施ができるよう努力する。そして資質の優れた学生
はその資質を伸ばし、大学院におて科学技術者となるよう育成する。
以上の諸項に加えて、・専門家による学生へのカウンセリング、適応障害者への援助支援、保護者への相談・支援、外部医療機関との連携などカウンセリングのシステム充実を図る。

②

大学院工学研究科・修士課程は、学部教育を基礎として、さらに高度な教育と研究を通じ、問題解決能力に優れた高度専門職業人の育成を目的としている。そのために、本大学院の教育目標を理解し、優れた資質を有し、学問に対する意欲ある人材を国内外に求めている。
・博士（後期）課程では、深い専門的知識を備え、広い視野を持ち、自由な発想で総合的に問題を解決する能力に優れた、特徴ある高度専門職業人及び研究者の育成を目的とする。そのために、自ら課題を設定して探求するための十分に優れた資質を備え、専門分野分野で積極的に研究を行う意欲ある人材を国内外に求める。
さらに、すでに専門職業に従事し、十分な経験を基にさらに高度な専門的能力を得たいと願う社会人も積極的に受け入れたいと考えている。
◇エビデンス集

資料編【資料 1-1-1～7】参照

7足利工業大学

1-1-②

簡潔な文章化本学の建学の理念である「和を以って貴しと為す（以和為貴）」を踏まえて定められた使命（ミッション）及び目的は、平易な文章を用い簡潔に文章化されている。また、教育研究目的についても同様である。それぞれの表現や趣旨は、本学の入学案内書及びウェブ上に明示されている。
◇エビデンス集

資料編【資料 1-1-1～7】参照（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
A．学科の再編にあたっての平易な文章等の継続
平成 23(2011)年度の学科再編で、従来の 1 学部 5 学科が、1 学科 5 学系 11 コースに再編されたが、教育研究目的を以下の通り定め、平易な文章を用い、具体的且つ、わかりやすい文章化の方針は継続されている。
『あなたは、大学で何を学びたいですか。将来どんな職業に就きたいですか。明確なビジョンがある人もいれば、何がやりたいかを大学で見つけたいという人もいるでしょう。
足利工業大学は、平成 23(2011)年 4 月から、工学部 1 学科 5 学系 11 コースに再編いたしました。その特徴は、領域を超えて、さまざまな分野の工学を幅広く学べることです。
これからのエンジニアに求められるのは、ひとつの専門分野に秀でた能力だけではなく、これまで別々のものとして考えられていた領域をつなげ、新しい商品やサービスを開発する力を持ったマルチなエンジニアなのです。大学の 4 年間で、多彩な分野に興味を広げることで、あなたの将来の可能性は大きく広がるでしょう。そして、もうひとつ。足利工業大学は、知識や技術だけでなく、心を磨く学びを大切にしています。少人数制の面倒見のよい環境で、エンジニアの現場において何よりも大切なチー
ムワークやコミュニケーション能力を育み、「心あるエンジニア」として、あなたを社会に送り出します。』◇エビデンス集

資料編【資料 1-1-6】参照

B．今後の方針
今後も引き続き、意味・内容の具体性と明確性、簡潔な文章化を確保・継続しつつ、大学を取り巻く環境の変化、具体的には少子化に伴う大学淘汰、グローバル化がもた
らす社会環境の変化、さらにはそれらに伴って社会や受験生が大学に求める、地域の私立工学系大学としての存在意義や社会の期待の変化なども踏まえ、随時、使命・目的及び教育目的の見直し等を実施していく方針である。

8

足利工業大学

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

A．使命・目的及び教育目的の概略「和を以って貴しと為す（以和為貴）」の基本理念に基づいて、創生工学科においては、工学に関する学術の教授及び研究を行い、人類の平和と幸福に貢献しうる人間の育成に努めることを目的とし、併せて地方産業の技術的開発に寄与することを使命としている。
大学院工学研究科においては、学術の理論及び応用を教授研究し、高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人の養成を主として行い、文化の進展に寄与することを目的としている。
本学は、「和を以って貴しと為す（以和為貴）」という建学の理念こそが大学の個性・
特色の原点であると考えており、使命・目的及び教育目的に多様に反映させている。
B．教育方法の個性と特色
建学の理念と使命・目的に基づき、以下のような教育方法や教育環境等に、本学の個性・特色がある。
(1)

建学の理念である「和」の精神に基盤を置いた人間力の育成を目指す。
本学は、建学の理念の項に述べたとおり、足利仏教和合会によって開設された。

従って精神的支柱は仏教である。本学では学生達の性格と成長に合わせて次の宗教行事を行っている。
①

釈尊降誕会
お釈迦様の誕生した日であり 4 月 8 日に行われる法会である。誕生の祝いということから 1 年次を対象とし、大講義室に新入生、教員、法人理事、大学幹部、
大学常置委員会委員長、学生自治会傘下のスポーツ系、文化系クラブ部長等が集まり法要を行う。法要の尊師・式衆は足利仏教和合会の僧侶及び本学校の教職員のなかから僧籍にある者が当たっている。

②

成道会
お釈迦様が悟りを開いた日を記念して 12 月 8 日に行う法会である。この法会

9足利工業大学は、成道という意味を学生達の巣立ちに擬え、これから就職活動を始める３年次生を対象として行う。この法会は降誕会同様、大講義室に学生と教職員が集まり法要が行われ、外部講師による仏教に係る法話を聴講する。
③

涅槃会
お釈迦様が入寂されたことを記念した法会である。この法会は概ね、2 月頃行
われ、法人理事と本学教職員、学生代表が集まって法要を行う。はからずも学生の死亡事故が起きた年度の法会は、学生指導委員会が中心となり、学生の死を悼
み、命の重さをテーマとした講演会を開催している。

④

足利工業大学物故者慰霊祭
秋分の日前後に行われる年忌法要の慰霊祭である。本学に勤務した教職員や在学生で亡くなられた方々に関係する親族等に出席を依頼し、教職員、学生代表も参加して物故者を供養する。

以上四つの宗教行事は、本学学則第 20 条に規定されており、学生達に命の尊さはもとより地域環境、世界、工学と人間などとの調和の大切さを教えている。
（2）きめ細かい教育を推進し、学生それぞれの個性を引き出すとともに学生の人間力を高める。
・創生工学科１学科に再編成したことにより、他の工学系分野についても基礎的知識を教育、幅広いエンジニア育成を図っている。
・早期に入学が内定した学生に対しては「入学準備学習プログラム」を実施し大学に早く馴染めるよう努力している。
・入学時には、プレースメントテストによる習熟度判定を行い習熟度別のクラス編成
による教育を実施している。（数学・物理・英語）
・入学時にフレッシュマンキャンプ（1 泊 2 日）を行い、教員と学生あるいは学生相互の親睦を図っている。これ以降はフレッシュマンゼミを新入生全員で実施している。これは専門課程の全教員が 1 人当たり 5～6 名の学生を均等に分担し、前期の15 週間指導するものである。工学部であることから、ものつくりを極力取り入れている。
・多様な学習歴を持つ学生が入学してきているため、学習支援室を設置し、高等学校における教員経験者複数名と TA を配置して学習やレポート作成の指導等を行っている。
・数学、物理、英語の各研究室にも学習相談室を開設しており、学習支援室の活動と連携して学習の支援を行っている。
・就職活動のための準備教育はキャリア教育として明確に位置づけ、低学年から始めることにより就職率向上を図っている。

10

足利工業大学

1-2-②

法令への適合A．大学の目的
足利工業大学学則第 2 条に「本学は、学校教育法第 83 条に則り、工学に関する学術の教授及び研究を行い、人類の平和と国際社会の発展に寄与し得る人間の育成につとめることを目的とする」と定められており、これは学校教育法第 83 条が定める大学の目的に適合している。
B．大学院の目的
足利工業大学大学院学則第１条に「足利工業大学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人の養成を主として行い、文化の進展に寄与することを目的とする。」と定められており、これは学校教育法第99 条が定める大学院の目的に適合している。
C．教育研究の目的
本学創生工学科及び大学院の教育研究の目的は、創生工学科については学系ごとに、大学院については研究科として、それぞれ定められており、これは大学設置基準第 2条及び大学院設置基準第 1 条の２に適合している。
◇エビデンス集
1-2-③

資料編【資料 1-2-1～8】参照

変化への対応平成 23(2011)年の学科再編の折に、本学創生工学科及び大学院では、昭和 42(1967)
年の創立時の理念に立ち返るとともに、ビジョン、使命（ミッション）の見直しの上で、変えるべきもの、変えてはならないものを明確にして明文化を行なった。今後とも、時代の変遷に応じて、使命・目的等の見直しを適宜実施してゆく。
◇エビデンス集

資料編【資料 1-2-1～8】参照（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、法令適合性及び個性・特色の明示といった条件を確保しつつ、社会情勢等も踏まえ、必要に応じて随時、使命・目的及び教育研究目的の見直し等を実施する。

11

足利工業大学

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

学校法人足利工業大学には、教育目的を適切に推進するために、理事会・評議員会が設置されている。理事会・評議員会は年間３回が定例会とされてきたが、臨時の会合を含み年間 5～6 回開催されている。理事会・評議員会では、教授会の審議を経た学則の改編、教員人事等が審議され決定される。尚、本法人は大学、短期大学、附属高等学校
2 校、附属幼稚園により構成されている。
また、教授会に上程される事項については、教授会の前に各学系・課程の主任教授会が開催され、調整される。また学内の常置委員会である、教務委員会・学生指導委員会・就職指導委員会・入試企画委員会・学生国際交流委員会の委員長、委員会管轄課長及び事務局幹部が出席する教授会の事前打ち合せ会で議題の確認が行われる。
教授会は学長を議長とし、工学部の専任教授によって構成される。教授会の審議事項
は学則に明記されている通り 8 項目がある。それは学則の変更及び規則の制定、変更、教育課程関係、入学並びに成績考査及び卒業関係、退学・休学・除籍関係、学生の賞罰、教授研究及び学生指導に関する重要事項、教員の任用、その他学長からの諮問事項である。教授会は使命・目的、教育目標を再確認する機会ともなっている。
平成 23(2011)年度に行われた学科の再編については、役員、教職員が一体となって準備を進めてきた。本学における使命・目的及び教育目標は、役員、教職員から十分な理解が得られている。
◇エビデンス集
1-3-②

資料編【資料 1-3-1～4】参照

学内外への周知使命・目的・教育目標に関しては、本学が発行している大学案内とウェブにより学外へ広く公開している。学則等大学の各種システムに関しては毎年発行している学生便覧に明記され周知を図っている。また入学式・卒業式及び宗教行事の際にも学長講話等にこのことが盛り込まれ、周知が図られている。
◇エビデンス集

資料編【資料 1-3-5～11】参照

12

足利工業大学

1-3-③

中長期的な計画及び３つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

A．中長期的計画
本学では、年度当初に当該年度の事業計画を策定し、それを実現する形をとっている。
平成 23(2011)年度に大規模な学科再編を行い、従来の工学部 5 学科体制を創生工学科 1
学科に統合再編し、5 学系を設けるという大きな改編を試みた。また現在は、本法人傘下の短期大学の看護学科を、4 年制の看護学部として本大学に設置する計画が進行している。本学の中長期計画については、創生工学科の安定的な学生確保が確実にならないと策定しにくい状況である。
◇エビデンス集

資料編【資料 1-3-12】参照

B．アドミッションポリシー①

工学部のアドミッションポリシー
本学では、建学の理念である「和」の精神と学風を愛し、新たな学修に必要な基礎的学力を備え、意欲と明確な目的意識を持った人の入学を国内外に求める。
②

大学院修士課程のアドミッションポリシー
本学大学院修士課程は、学部教育を基礎として、さらに高度な教育と研究を通じ、問題解決能力に優れた高度専門職業人の育成を目的としている。そのために、本大学院の教育目標を理解し、優れた資質を有し、学問に対する意欲ある人を国内外に求める。
③

大学院博士（後期）課程のアドミッションポリシー
博士（後期）課程では、深い専門知識を備え、広い視野を持ち、自由な発想で総合的に問題を解決する能力に優れた、特徴ある高度専門職業人及び研究者の育成を目的としている。そのために、自ら課題を設定して探求するための十分に優れた資質を備え、専門分野で積極的に研究を行う意欲のある人を国内外に求める。さらに、すでに専門職業に従事し、十分な経験を基にさらに高度な専門能力を得たいと願う社会人も積極的に受け入れたいと考えている。
④

アドミッションポリシーの適合性
近年 18 歳人口の激減によって、入学者の確保が大学の大きな課題となっている。本学は工業大学であるが、志願者の中には工業科・普通科はもとより、商業系、農業系の高等学校からの進学者もいる。これら多様な学生を迎え入れ、習熟度別クラス、少人数教育によってアドミッションポリシーの基礎的学力を補習している。
◇エビデンス集

資料編【資料 1-3-9】参照

C．カリキュラムポリシー①

工学部のカリキュラムポリシー
本学における人材育成の方針は、建学の理念である「和」の精神を基盤に置き、創造

性と実践力を兼ね備えた、心ある技術者の育成である。“ものつくり”に柔軟に対応するために、専門分野の知識に留まらず関連する分野の知識や幅広い教養を修得させ、社会において実践できる力を身に付けさせる。

13

足利工業大学②

大学院修士課程のカリキュラムポリシー
大学院修士課程の専攻構成は、機械工学、電気電子工学、建築学、都市環境工学、シ

ステム情報工学の 5 専攻である。この各専攻においては、本学における建学の理念を基とし、(ｱ)国際・国内の広い視野に立った学識と技術分野横断型技術③(ｴ)高度な実践能力(ｲ)専攻分野における研究能力(ｳ)(ｵ)技術者倫理を修得することとしている。

大学院博士（後期）課程のカリキュラムポリシー
大学院博士（後期）課程は、情報・生産工学、建設・環境工学の 2 専攻である。この2 専攻では、本学における建学の理念を基とし、先端的な専門技術と技能を修得させ、自立した研究者あるいは高度職業人としての広い視野を持って自由な発想で総合的に問題を解決するための能力を培わせる。両専攻において、(ｱ)専攻分野に関する理論及び応用を研究し、その分野の卓越した学識(ｲ)課題をみずから発見し、解決方法を考え、分析・考察を自立して行いうる、独自性を備えた研究能力(ｳ)専攻分野についての高度な知識・技術と高度な専門性が求められている業務に応用しうる能力及び専攻分野の技術
が自然環境や社会に及ぼす影響を理解し、研究者・技術者として責任を持って活動しうる能力を修得させる。
④

カリキュラムポリシーの適合性
工学部、大学院ともに各カリキュラムポリシーを基盤とし、それぞれの使命・目的及び教育目的を満足できる人材養成のための努力をしている。
◇エビデンス集

資料編【資料 1-3-10】参照

D．デュプロマポリシー①

工学部のデュプロマポリシー
既存 5 学科の卒業条件は、学則に定める所定の期間在籍し、教育理念・教育目標に沿って開設した授業科目を履修し、基準となる単位数を修得し、必修である卒業研究また
は卒業設計に合格することが学位授与の条件である。
創生工学科の卒業条件は、学科再編前の既存 5 学科と同様の条件を課しているが、学生は 5 学系、11 コースに分かれて履修するため、所属する学系及びコースが特別に定める基準に従い、授業科目及び単位数の修得が必要である。
授業科目は、講義科目のほか各学系及びコースの教育方針に基づき、演習や実験・実習を主体とする科目が開設されている。所属する学系及びコースの履修基準に則り、各授業担当者が提示するシラバスを参照して、十分な予習復習を含めた学習に努め、必要な成果を獲得することになる。
②

大学院修士課程のデュプロマポリシー
大学院学則に定める所定の期間在籍し、工学研究科の教育研究理念やその目的に沿って開設された授業科目を履修して基準となる単位数を修得すること。かつ、必要な研究指導を受け、修士学位論文の審査及び最終試験に合格し、課程を修了することが学位授与の条件である。修士論文の審査においては、研究内容のみならず、修士課程の教育目
標を具現化し、専門領域のみに偏らない広い視野の学識を修得した高度専門職業人であることも審査される。

14

足利工業大学③

大学院博士（後期）課程のデュプロマポリシー
大学院学則に定める所定の期間在籍し、工学研究科の教育研究理念やその目的に沿って必要な研究指導を受けること。かつ、工学研究科が定める所定の年限内に博士学位論
文の審査及び最終試験に合格し、課程を修了することが学位授与の条件である。博士論
文の審査にあたっては、研究内容のみならず、博士（後期）課程の教育目標を具現化し、幅広い研究分野に柔軟に対応でき、高度な工学知識と自立した研究能力を併せ持つことを審査される。
④

デュプロマポリシーの適合性
学部、大学院ともに、それぞれのデュプロマポリシーを厳密に守り、学士、修士、博士の学位審査を行い、授与している。
◇エビデンス集
1-3-④

資料編【資料 1-3-11】参照

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性〔工学部〕
本学は使命・目的を達成するために適切な教員配置を行い、研究教育環境整備を逐次行ってきた。平成 23(2011)年に学科再編を行い、既存 5 学科を創生工学科 1 学科 5 学系
11 コースに再編したが、これは教員の専門性を活かす目的もあり、より良好な教育研究組織になったと考える。
創生工学科の規模は、定員 440 人、収容定員 1,760 人であるが、これまでの実績からこの規模の学生に対するキャンパスの敷地・延べ面積、教員数、学内設備等は適切なものと考える。
〔大学院〕
本学は大学院工学研究科修士課程を設置し、平成 2(1990)年に 3 専攻、平成 5(1993)
年に 2 専攻を開設し、平成 8(1996)年に博士（後期）課程 2 専攻を開設した。修士課程
は本学の既存 5 学科と同名の専攻を設け、5 専攻としては 20 年弱の歴史を持っている。
現在修士課程の指導教員は 31 人、授業科目担当教員は 24 人である。また、博士（後期）課程の指導教員は 16 人、授業科目担当教員は 7 人である。大学院の収容定員数に対する教員数は十分に満たしている。
〔附属施設等の現状〕
本学の研究部門としての附属施設は、図書館、総合研究センター、情報科学センター、
睡眠科学センター及び教育連携センターがある。また、総合研究センターには「風と光の広場」「ミニミニ博物館」が付置されている。各研究施設は、それぞれの施設に関わりの深い教員の研究拠点として活用されるばかりでなく、各施設が主催する公開講座、外部講師による講演会、研修会、シンポジウム等に活用されている。
◇エビデンス集

資料編【資料 1-3-5】【資料 1-3-13】参照

15

足利工業大学（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、20 世紀後半以降、IT の急速な進歩やグローバル化の急進展、さらには産業構造の変化など、加速度的に変化しつつある社会情勢及び進学希望者が本学に求める成果を的確に把握し、平成 23(2011)年度に学科の再編を行った。それまでの機械工学、電気・電子工学、建築学、都市環境工学、システム情報工学の 5 学科制から、創生工学科の自然エネルギー・環境学系、生命システム学系、情報システムデザイン学系、機械・電気工学系、建築・社会基盤学系の 5 学系 11 コースに改編を行い、社会のニーズに本学の教育目的などを反映させられるようにし、成果が実を結びつつあるが、引き続き努
力を続けてゆきたい。
［基準 1 の自己評価］
本学では開学以来、建学の理念である「和を以って貴しと為す（以和為貴）」を基盤として教育・研究の体制を鋭意整備してきた。大学での教育目的、アドミッションポリシ
ー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを策定し学生便覧やホームページにおいて学内外に周知している。また、大学案内や入学案内書などを通じて、受験生等にも広く公表・周知を図っている。さらに高大連携事業などにより積極的に高等学校に出前
授業等で出向しており、あらゆる機会を利用して高校教員や生徒たちにも広く本学を知ってもらうように努めている。
本学は、平成 23(2011)年度からの学科再編に伴い、キャップ制を設けて受講内容の十分な理解と十分な学習時間が得られるように配慮すると共に、学系ごとに学年別の到達目標も明示して、本学の教育内容の理解を深めてもらうように努めている。このように「本学においてはどのような力がつくのか」についての明快な説明を求められる社会からの声に的確に応えられるようになっている。
日本が直面しているグローバル化のもとで、能力を十分に発揮し、活躍できる人材を養成する意味においては、まさにふさわしい教育目的を掲げていると判断できる。

16

足利工業大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしていない。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は開学以来 45 年が経過し、この間に、学生の受け入れ、教育システムと学習環境、卒業判定と就職斡旋という 3 つのステージにおけるシステムを確立してきた。
その結果、工学部から約 20,000 人、大学院修士課程から約 650 人の卒業生を社会へ送り出し、地方都市に建つ工学系単科大学として一定の成果を上げてきた。
しかしながら 18 歳人口が激減する中で、学生募集に苦心しているのが実情である。
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

本学では、工学部、大学院工学研究科ともに入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）を明確にし、対外的な情報、すなわち入試ガイド、留学生ガイド、大学院ガ
イド、ウェブ等に明記し、周知している。
本学では、先述した建学の精神を「和を以て貴しと為す（以和為貴）」とし、教育方
針は「全ての学生に対して、その資質に応じた教育を行い、社会で活躍できる力を身につけるため、知育と人間教育の調和のとれた大学教育を実施する」としている。
入学者選抜においては、「本学の教育方針を理解し、且つ学習意欲をもって入学を強く希望する学生を選抜する」としている。
入学試験の情報については、ペーパーベースの入試ガイド、電子ベースでは本学ホームページで公開している。また、直接大学へ赴き情報を入手する方法としては、オープンキャンパスと大学祭を通じて、受験生を含む高校生、その父母や高等学校教員へ情報提供を行っている。オープンキャンパス（夏 4 回）においては大学全体の説明と各学系により希望者に対する詳細な説明が行われている。また、より詳細に情報を提供するために、教職員による高校訪問（平成 23(2011)年度：約 1,300 校）、高校や本学での模擬授業を実施している。
◇エビデンス集2-1-②

資料編【資料 2-1-1～4】参照

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫(1) 本学における入試形態
本学における入試形態は、大別して推薦入試、学力試験及び AO 入試に分けられる。
推薦入試には、附属高校推薦（内部推薦）、指定校推薦、公募制推薦があり、学力試験

17足利工業大学

入試には、一般入試 A、B、C、大学入試センター試験利用入試 A、B 及び AO 入試がある。各入試形態の目的と特徴は表 2-1-1 にまとめたとおりである。本学にはこの他に、編・転入入試と留学生入試がある。
表 2-1-1
1)

入試形態と選考方法

附属校推薦（附属高校からの内部推薦入試）
この制度は、学則第 2 条にある‘地方産業の技術的開発に寄与することを使命とする’の一環として行われている。すなわち、本学の地元に在住し将来本学で学びたい人達たちの選択肢の１つとして附属高校に入学し、本学での勉学に必要な高校教育を受け、本学に入学する制度である。推薦基準は附属高校が決める。
2)

指定校推薦入試
この入試は、本学が指定する高等学校との信頼関係を基本とし、本学の教育方針を理解し、かつ勉学に対する取り組み姿勢と学習意欲に優れている生徒であることを学校長が推薦する者に対して、書類（調査書）審査及び面接によって人物などの適性を評価し、選抜することを目的とする。出願条件は、普通課程では高等学校 3 学年 1 学期（2 期制の場合は出願時点)までの調査書の数学、理科、英語を合計して算出した評定平均値が原則として 3.3 以上または「全体の評定平均値」が原則として 3.3 以上の者、専門課程
では高等学校 3 学年 1 学期（2 期制の場合は出願時点）までの調査書の「全体の評定平均値」が原則として 3.3 以上の者である。
3)

公募制推薦入試 1 期・2 期
この入試は、全ての高等学校を対象とし、本学の教育方針を理解し、かつ学習意欲を持つ生徒であることを学校長が推薦する者の中から、書類（調査書）審査及び面接によって、学力と人物などの適性を評価し、本学各学系の学習教育目標を達成できる生徒の選抜を目的とする。1 期の出願条件は、高等学校 3 学年 1 学期（2 期制の場合は出願時点）までの調査書の「全体の評定平均値」が 3.0 以上の者である。
公募制推薦入試 2 期は、調査書の「全体の評定平均値」が 3.5 以上の者である。
4)

一般入試 A・B
この入試は、本学の教育方針を理解し、かつ学習意欲をもって入学を強く希望する志願者の中から、本学が課す 2 教科（数学を必須とし、物理、化学、英語、国語から 1
科目を選択する）の受験科目の得点で学習能力を評価し、本学各学系の学習・教育目標を達成できる生徒の選抜を目的とする。
5)

一般入試 C
この入試は、本学の教育方針を理解し、かつ学習意欲をもって入学を強く希望する志願者の中から、本学が課す数学の試験と作文で学習能力を評価し、本学各学系の学習・教育目標を達成できる生徒の選抜を目的とする。

18

足利工業大学6)

大学入試センター試験利用入試 A・B
この入試は、本学の教育方針を理解し、かつ学習意欲をもって入学を強く希望する「大学入試センター試験」を受験した志願者の中から、大学入試センター試験で本学が指定する教科・科目の得点及び調査書を参考にして評価し、本学各学科の学習・教育目標を達成できる生徒の選抜を目的とする。
7)

AO 入試 1 期～5 期
この入試は、本学の教育方針を理解し、かつ学習意欲をもって本学に入学を強く希望する志願者の中から、学力試験や推薦入学試験では判断することのできない、ものつくりの心と独自の優れた能力を 2 回の面談によって評価し、本学各学科の学習・教育目標を達成できる生徒の選抜を目的とする。
入学者受け入れの工夫としては、第一点として「学業特待生入試」がある。これは平成 22(2010)年度入学生から開始したものであるが、学業特待生として高等学校在籍時の成績（調査書の評定平均値）に応じ、特待生を選考している。評定平均が 4.6 以上を特待生 A、4.3 以上 を特待生 B としている。また、一般入試 A・B と大学入試センター試
験利用入試 A・B においては、得点により特待生 A または B を認定し、納入する学費を軽減するものである。
第二点として「運動特待生入試」がある。硬式野球部とサッカー部に限定されるが、その技量により、本学の監督が推薦できる制度である。運動特待生 A と B に区別され、それぞれの区分に準じて学費を軽減している。
(2) 入試に係る付帯条件
入学制度や志願条件及び入学試験の実施については、各専門学系・共通課程の教員、
入試広報課課員で構成する入試企画委員会で審議し、教授会で最終決定している。なお、入試広報業務は入試広報課が主管している。
入学者の選考については、「足利工業大学入学試験規程」に従い、定められた手続きと学長・副学長・各学系及び課程の主任教授による入試判定会議の審議を経て適切に行われている。
◇エビデンス集2-1-③

資料編【資料 2-1-3】【資料 2-1-5～6】参照

入学定員に沿った適切な受入れ数の維持

工学部の学生数は、平成 24(2012)年 5 月現在の在籍者数は 1,218 人である。
また、大学院生は修士課程 49 人、博士（後期）課程 1 人である。
入学者受け入れの主な点を以下に列挙する。
・入試制度は、一般入試、大学入試センター試験利用入試、AO 入試、附属校推薦、指定校推薦、公募推薦入試である。附属校推薦と指定校推薦については期待どおりの入学者数となっているが、全入学者数は募集定員数を下回っている・過去 5 年間の志願者数、入学者数は、平成 18(2006)年以降減少を示している。
・出身高校の地域別志願者数及び入学者数は、70％以上が関東地方出身者である。

19

足利工業大学

・大学院の収容定員は修士課程 70 人（各学年 35 人）、博士（後期）課程 15 人（各学年 5 人）である。修士課程ではほぼ収容定員を満足しており、入学者数は適切に管理されている。博士（後期）課程では定員を満たしていない。
・卒業率は 4 年間で毎年平均 75％の学生が卒業している。
・学部、学科別の退学者数は、各年とも在籍者の 5％前後の学生が退学している。
◇エビデンス集

資料編【資料 2-1-7】（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
いかにして学生を確保していくかは中小規模の大学にとって喫緊の課題である。
本学の学生募集に関する改善方策は、第一に本学の魅力を向上させることである。
本学が他に誇りうる、自然エネルギー、睡眠・脳科学をはじめとし、土質地盤研究、金属表面加工、金属・非鉄金属材料、セラミック化合物、通信技術、超伝導、形状記憶合
金、都市計画、地震工学、居住環境、木質構造、水理学、煙火学等々、各研究分野の第一線で活動している研究者の存在・成果を広く社会へ発信していくことである。また、これらの研究者による学内の公開講座あるいは外部からの依頼講演は、対社会的な研究
成果発信のために貴重な場となる。
第二点は、新たに設置された「教育連携センター」を中心に、高大連携事業を推進し、高校生達に親しく大学を体験してもらうことがある。本学の高大連携事業は平成
19(2007)年から開始し、高大連携校は 23 校を数える。今後北関東に立地する高校との連携を深め、大学見学、模擬授業体験、課題研究、出前講義などを通じて交流を深めていくことである。
第三点は、高校生等を対象に開催される本学主催の各種冠大会（卓球・CG コンテス
ト・マイコンカーラリー・フレンドリーカップサッカー大会・少年サッカー大会）を更に充実させていくと共に、本学を会場として実施されてきた、北関東工業高等学校研究発表会等についてもさらに充実を図る必要がある。
第四点は、本学を会場として開催される、教員免許証更新講習会、全国工業高校校長協議会主催による夏期教員研修会、文部科学省主催教員研修会等の催事を利用して、高校の教員等に本学を認識してもらうことである。
第五点は、既に実施されている特待生入試制度を更に改善し、学力に優れ、意欲のある学生に一人でも多く入学してもらうことがあげられる。
第六点は、留学生の確保がある。本学には現在 11 カ国から 108 人の留学生が修学している。内 12 人は女子である。このうち 72％は中国からの留学生であり最も多い。次いで韓国、サウジアラビア、マレーシア、その他の東南アジア諸国等となっている。これ
ら学生の内 91 人は学部生であり、11 人は大学院生である。近年留学生数は中国を中心に増加する傾向にあるため、本学では留学生相談室を新設した。また、彼らへの日本語教育を充実させるために、中国語と韓国語のネイティブを教員として配置している。
本学は、今後留学生の受け入れを積極的に進める予定であり、特に希望の高い自然エ
ネルギー、機械・電気工学、システム情報の分野を中心に受け入れ準備を進めている。
◇エビデンス集

資料編【資料 2-1-8】20足利工業大学

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）[工学部]「人と人の和」「工学と自然環境の調和」「工学と社会環境の調和」の「和」の精神を建学の理念として「アドミッションポリシー（入学者受入方針）」「カリキュラムポリ
シー（教育課程の編成方針）」及び「ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与に関わる方針）」を設定している。これらの 3 つのポリシーをコアとして、学系ごとに教育課程、その実施方法と内容、必修科目・選択必修科目・選択科目（自由科目）が設定
され、卒業に係わる単位数や履修条件等が決定されている。
学部及び大学院すべての授業科目にシラバスを作成している。シラバス作成用の「ガイドライン」が定められており、教員はこのガイドラインに基づいて、授業の目的や内容、予習・復習の内容、教科書や参考書の指定、成績の判定条件、授業を通して得られる資格を具体的に記述する。教員が作成したシラバスは、学系の主任教授や教務委員による査閲が実施され、必要な場合には加筆、修正が求められる。すべてのシラ
バスは大学のウェブサイト上で外部にも公開されている。
教育目標、各ポリシー等の教育課程に関わる重要事項の整合性、適切性は、大学学
則 39 条により教授会で審議、検証、及び認定されている。
各学系に共通する教育目標を、以下に示す。
①

幅広い視野と技術者倫理の修得②

コミュニケーション能力の涵養③

自然科学の理解④

専門知識の確実な修得と実務に応用できる能力の修得⑤

知識を統合し、計画的に作業を進める能力の育成⑥

積極性と自己学習の習慣

以上の教育目標を前提にして、各学系ではより具体的な教育課程が編成されている。
なお、各学系に共通する教育課程の編成方針を以下に列挙する。
(1) 視野の広い技術者を育成するために、工学の幅広い分野に亘る複数の概論科目を選択必修科目として履修させる。
(2) 建学の理念である「和」の精神を学ぶために、建学の理念に関わる科目群を選択
必修科目として履修させる。
(3) 人間力豊かな心ある人材を育成するために、健全で健康な心身を養う教育課程を
整備する。

21

足利工業大学(4) グローバルな社会環境の急速な進展を鑑み、国際性を身に付ける教育課程を充実する。
(5) 可能な範囲で習熟度別の少人数教育を実施する。
(6) CAP 制、クラス担任による履修指導制の徹底、学習支援等によって学生が確実な学習成果を得られる工夫を実践する。
さらに各学系ではそれぞれの特色を踏まえた教育課程の編成方針を設定している。
以下に列挙する。
【自然エネルギー・環境学系】◎自然エネルギー・環境コース
本学系では、併設の総合研究センターに蓄積された研究実績を基盤とし、風力・水力・
太陽光・バイオマスなどのクリーンエネルギー分野における最先端の技術と知識を修得する。
自然エネルギーを基礎として、次代の工学を切り開き、国際的エンジニアとして世界のあらゆる地域で活躍するために必要な幅広い専門知識と語学力を身に付けることが、本学系の教育目標であり、その目標を達成するために、具体的には次のように設定した。
① 教養科目や専門概論科目において、「国際的かつ歴史的な視点」、「倫理観と行動力」、「エネルギー・環境問題に関わる正しい理解」、「工学的素養」を涵養する科目を、学系及びコースの必修または選択必修科目に設定した。
② 専門科目において「国際人としての語学力」「機械工学・電気工学の技術力」及び「自然エネルギー利用の技術力」に関わる科目を、学系及びコースの必修、選択必修または選択科目に区分けした。
【生命システム学系】◎生命システムコース
本学系では、本学の附属施設である睡眠科学センターで培われてきた知識と経験を基盤とし、生命を育むシステムの中に存在する脳や身体の構造と機能に関する知識を修得する。さらに、心理学や行動分析学などの学習を通して、実社会のあらゆる環境や場面において遭遇する諸問題を解決できる能力を身に付けることが、本学系の教育目標である。
この教育目標を達成するために、下記の科目群が設定されている。
① 生命システムに関する実験・実習の科目群（コース必修科目）② 脳・神経科学の科目群（コース選択必修科目群 A）③ 社会心理学の科目群（コース選択必修科目群 B）④ 情報技術とコンピュータ応用の科目群（コース選択必修科目群 C）
1、2 年次に、実験・実習と脳・神経科学の科目群を、3、4 年次に社会心理学と情報技術、コンピュータ応用の科目群を主に履修する。脳・神経科学と社会心理学の科目群
では生命システムとしての脳の構造と機能や、遺伝子・細胞から個体・社会行動までの範囲を系統的に学習し、脳の構造的・機能的特徴を理解できるように科目が配置されている。情報技術とコンピュータ応用の科目群では、デジタル信号処理、生体制御論、情報技術及び脳機能から学んだ新しいコンピュータ技術（BCI 技術、Brain Computer22

足利工業大学

Interface）を学習する。
卒業研究では、3 年次までに学修した知識を基に、システム作りや機器開発に応用する研究を行う。この科目構成は、福祉・医療従事者のさらなるスキルアップや、資格取得、生涯教育に有効であるばかりでなく、大学院でのさらなる研究活動の基礎作りにも配慮されている。さらに、本学系には国際舞台で活躍できる人材を育成することを目的として、国際人としてのコミュニケーション能力と交渉力を育成する外国語学習プログ
ラムや、海外インターンシップ等のプログラムが用意されている。
【情報システムデザイン学系】
本学系では、IT 技術を活用して高品質の知能化ソフトウェアを設計・開発する技術者（ソフトウェアデザインコース）、技術とアートを融合して CG・ウェブ・ゲーム等のイメージが主要なシステムをデザインする技術者（メディアデザインコース）、未来のロボ
ット・生産システムなどの快適な組込みシステムを開発する技術者（ロボット生産シス
テムコース）を育成する。各コースで育成する技術者像をより具体的に説明する。
◎ソフトウェアデザインコース
システムへの要求を理解して仕様書にまとめ、目的に応じた適切な知識化を図り、高品質のソフトウェアのデザインと開発を円滑に進めることができるソフトウェアエンジ
ニアを育成する。また、マネジメントを理解し、企画力のあるプログラマー、システムエンジニア、システムを知能化するソフトウェア開発者、広い視野でモノ（ソフトウェ
ア、組込みシステム）をデザインできるソフトウェア開発者やシステムインテグレータを育成する。
◎メディアデザインコース
3D-CG・バーチャルワールドの開発者、ウェブやマルチメディアの企画・デザイン・
開発、医療等で活用される画像処理技術者、ゲームの企画・シナリオ開発者、新規プロ
ダクトの企画段階からバーチャル技術とアートのセンスを融合してデザインできる技術者を育成する。
◎ロボット生産システムコース
未来ロボットのシステム開発者、ユビキタスをはじめとする組込みシステムの開発技
術者、デジタル技術をベースとした製品開発技術者、日本の未来を担う新しい生産シス
テムを開発できる技術者を育成する。
以上のように、広範囲かつ多岐にわたる技術分野を担当する技術者を育成するために、本学系では以下のような特徴ある教育目標と教育課程を設定した。
① 情報技術を利用して、今後の日本に不可欠なシステムをデザインする。
② 社会を一新するパワーを秘めたデザインを学習する。
③ 文理融合のセンスで新しいシステム・製品・ビジネスモデルを創生できる、先端を行くエンジニアを育成する。
④ デザイン力を身に付けるためのカリキュラムを根幹とし、これからの製品・システ
ム開発に欠かせないパワーを体得する。
⑤ ソフトウェア開発、情報セキュリティの資格など、さまざまな資格へのチャレンジ23

足利工業大学をサポートする。
⑥ 各コース間のスムーズな連携により、広い視野を有したシステム技術者の育成を図る。
上記教育課程の具体的な実践例として「創造性教育プロジェクト」が挙げられる。
「創
造性教育プロジェクト」は、社会的な要請に基づき、より創造力のある技術者の育成を目指した科目である。2 年次前期から 3 年次後期までに選択必修科目として設定されており、学生自らが自主的に適切なテーマを設定し、アイディアの企画提案、問題発見と解決、プロトタイプの作製までを学習、体験する。長期に亘り一貫したテーマを選択してもよいし、半期ごとに異なるテーマにチャレンジすることも可能である。
テーマの例を以下に示す。
・プログラミングコンテスト
・ロボットコンテスト
・CG コンテスト
・マネジメントシミュレーションプログラム（会社経営コンテスト）
・ビールゲーム（流通業界のマネージメントゲーム）
・製品開発のデザインコンテスト
・エレクトロニクス知識入門
これら興味深いプロジェクトを通して、学生は楽しみながら、工学的な知識を学習するだけではなく、自然に自立性、独創性、適応性を獲得していくことができる。
【機械・電気工学系】
本学系では、“ものつくり”の基本分野である「機械工学」、「電気工学」、「電子工学」の基礎及び応用知識を修得する。また、“ものつくり”を支える最先端技術と、コンピュータを利用した 3D-CAD と関連する最新解析技術を学習することにより、広角な工学的視野を有したメカトロニクス技術者を育成する。
機械工学、電気工学及び電子工学を幅広く学習する科目として【機械・電気概論Ⅰ・
Ⅱ】や【機械電気実験 A・B・C・D】が設定されている。
各コースで育成する技術者像とコースごとの特徴ある教育目標と教育課程をより具体的に説明する。
◎機械工学コース
機械工学コースでは【材料力学、流体力学、熱力学、機械力学】などの授業科目の学習を通して機械工学の基本的な知識と理論を、【機械製図、機械設計】などの製図実習から実構造の設計といった機械設計技術者の能力を、更に種々の実験・実習を通してデータ整理とレポートを作成する実務者能力をそれぞれ培い、広範囲の産業分野に対応できる機械技術者を育成する。このために、前述した機械四力学を中心に、機械電気実験
等の実験・実習科目を主に学習するカリキュラムを設定している。
◎電気電子コース
電気電子コースでは、電気・電子工学の専門知識を総合的に修得し、問題発掘と解決能力を有するとともに、創作ゼミや課題研究に代表される“ものつくり”を中心とした実

24

足利工業大学

験・体験型学習を通して実践的な技術者を養成する。したがって、本コースの専門科目には、電力制御系、通信情報系並びに電子応用系の科目が配置されており、各自の興味と将来目標に応じた科目の選択が可能である。また、本コースは資格取得を推奨しており、カリキュラムには「電気法規・施設管理」や「電気通信法規」といった資格取得に必要な科目が配置されている。
◎CAD・CAMデザインコース
本コースは、【3次元CAD、CAE及びCAM】を集中的に学習するとともに、機械工学の基本的な知識と理論を修得するコースである。【3次元CAD、CAE及びCAM】は、“製品のゆりかごから墓場まで”のライフサイクルを統括する必須のツールであり、これらを学ぶことにより、製品の設計だけではなく、形状性能評価、寿命試験、製品廃棄といった一連のプロセスを把握できる機械技術者の育成を目的としている。「3D-CAD」を必修科目とし「CAE基礎」「3D計測」「CAD／CAMデザイン総合演習」「工業デザイン」
等の科目を配置している。
【建築・社会基盤学系】
本学系では、住宅、建築、都市、国土、そして地球環境に至るまでさまざまな生活空
間の安全・安心及び快適性を追求し、それを実現するための考え方や建築・土木技術、
空間デザイン技術を修得する。本学系は次の3つのコースから構成されている。各コー
スはそれぞれ核となる専門科目に特徴を持ち、関連した専門科目を共有している。1年次においては教養科目や学科専門科目を中心に履修することによって幅広く工学技術者としての基礎的素養を身につける。2年次以降はいずれかのコースを選択し、学系専門
科目、さらにコースの特徴を色濃く有したコース専門科目を履修する。
◎建築学コース
本コースでは、【建築構造、材料、施工、環境、設備、計画】等を学習し、建築物が実現に至る技術を総合的に修得する。これらの専門知識を実務に応用できる能力や実験・実習を計画的に行いその結果を分析・整理する能力、更に建築工学や設計の知識を統合して課題を解決しその成果をまとめる能力を養う。このために「構造力学」「構造計画」「建築設計設備」「建築設計製図」等の科目をコース必修科目として配置している。
◎空間デザインコース
本コースでは、建築から都市スケールに至るさまざまなスケールの空間を対象として、空間そのものとその周囲との関係をデザインできるデザイナー、エンジニアを育成する。
このために、必要な専門知識と法規、測量などの実務に関する技術も修得し実践的な能力を養う。また、各種の設計製図や演習を計画的に行い、更には地域活動や情報収集等を通して建築学や土木工学、設計の知識を統合して課題を解決し、計画的に成果をまとめる能力を養う。
◎土木工学コース
本コースでは【構造力学、水理学、土質力学、土木計画、コンクリート材料、鉄筋コ
ンクリート構造】等の土木工学に関する専門知識の修得や【測量、施工管理】等の実務

25

足利工業大学に応用する技術を修得し、地方産業に貢献できる土木技術者として必要な能力を養う。
更に地域活動や情報収集を通して、土木工学の知識を統合する能力や、実験・実習を計画的に行い、その結果を解析・整理しまとめる能力を養う。このために【構造力学、水理学、土木計画、地盤工学】等の分野に関する科目をコース必修科目として配置している。なお、本コースは資格取得を推奨しており、カリキュラムに「測量Ⅰ・Ⅱ」「測量実習Ⅰ・Ⅱ」といった資格取得に必要な科目が配置されている。
[大学院

修士課程]

大学院ではディプロマポリシーの具現化を前提とし、学部教育において得た知識を発展させ、幅広く深い学識を修得するとともに、各専門分野における研究能力と高度な専門性を必要とする「高度専門職業人」を担うための能力を培う。次の専攻分野が設定されており、各専攻分野の研究・教育目標は次のとおりである。
◎機械工学専攻
本専攻の教育目的は、高角度の視野のもとに、新しい体系・もの・機械等をつくりう
る実践力、創造力並びにこれからの新しい時代に即応できる応用力を培う。
A．広い視野に立った学識と技術の修得：広い視野から見渡せる学際的な知識と精鋭的な技術を修得する。
B．専攻分野における研究能力の修得：機械工学の幅広い分野に対応し、かつ、深淵な研究能力を修得する。
C．専門性を要する職業等に必要な能力の修得：授業と研究活動を通じて高度な専門職業人に求められる実務的能力を修得する。
◎電気電子工学専攻
本専攻の教育目的は、省エネルギー化が強く求められる時代を担う専門技術者として、問題発掘及び解決能力や高い研究能力と思考能力を培う。
A．広い視野に立つ学識の修得：技術と人間及び自然環境との調和に関する知識、倫理
感と責任に裏打ちされた知識を修得する。
B．深い専門能力の修得：研究を通して専門知識の深化、深い思考と分析能力を修得す
る。
C．高度の実践能力の修得：組織の一員としての行動力、問題点を発掘・解決するための能力を修得する。
◎建築学専攻本専攻の教育目的は、広くかつ深い知識と知見と卓抜する着想力を持つプロジェクト
プランナー、各種建築設計や生産部門で活躍できる高度の技術力を培う。
A．国際、国内の幅広い視野に立った学識と技術の修得：国際的かつ学際的な情報を取得し、先鋭的で幅広い分野にわたる詳細な学問を修得する。
B．技術者倫理の修得：工学が重要な社会的価値と責務を持つことを理解させ、倫理を
修得する。

26

足利工業大学

C．専攻分野における研究能力の修得：建築学、地域計画等に関する幅広く深淵な研究能力を修得する。
D．専門性を要する職業等に必要な高度な能力の修得：研究と大学院生活を通じて、高度な専門職業人に求められる、実務に対応できる能力を修得する。
◎都市環境工学専攻
本専攻の教育目的は、公共施設及び民間施設の基盤整備や建設保守において、環境との調和、人との調和への協調性を修得させ、高い技術力と人間性豊かな見識を培う。
A．広い視野に立った精深な学識の修得：学際的な知識を通じて、広い視野から詳しく深い学問上の識見を修得する。
B．専攻分野における研究能力の修得：都市環境工学に関する知識を学び、研究能力を修得する。
C．専門性を要する職業等に必要な高度な能力の修得：研究を通して、高度な専門職業人に求められる実務に応用する能力を修得する。
D．技術者倫理の修得：技術者として、自然・社会の環境に対する責任を認識して活動できる能力を修得する。
◎システム情報工学専攻
本専攻の教育目的は、急速に変化し続ける高度情報化社会からの要求やグローバル化に柔軟に対応できる高い技術力と専門知識、応用能力とリーダーシップ力を培う。
A．分野横断型技術の修得：幅広いシステム・情報技術を修得する。
B．専攻分野の研究能力の修得：システム・情報技術に関する専門的研究能力を修得する。
C．高度専門職技術者に必要な能力の修得：社会の要求に対応した数理、制御、ネット
ワーク、システム最適化デザイン等を駆使した創造的問題解決能力を修得する。
[大学院

博士（後期）課程]

先端的な専門知識と技能を修得させ、自立した研究者あるいは高度職業人としての、広い視野を持って自由な発想で総合的に問題を解決するための能力を養う。各専攻の研究・教育目標は次のとおりである。
◎情報・生産工学専攻
本専攻は、既存の修士課程3専攻（機械工学専攻、電気電子工学専攻、システム情報工学専攻）に直結するものとして、情報と生産を有機的にとらえ、各々の分野での問題を総合的な視点から自由な発想で解決する人材を育成することを目的として設置された。
教育目標は、以下の4項目である。
A．専攻分野に関する理論及び応用を研究し、その分野の卓越した学識を修得する。
B．課題を自ら発見し、解決方法を考え、分析・考察を自立して行いうる、独自性を備えた研究能力を修得する。

27

足利工業大学

C．専攻分野についての高度な知識・技術を、高度の専門性が求められている業務に応用しうる能力を修得する。
D．専攻分野の技術が自然環境や社会に及ぼす影響を理解し、研究者・技術者として責任を持って活動しうる能力を修得する。
◎建設・環境工学専攻
本専攻は、既存の修士課程２専攻（建築学専攻、都市環境工学専攻）に直結するもの
として、建築と社会基盤の建設とを有機的にとらえ、各々の分野での問題を総合的な視点から自由な発想で解決する人材を育成することを目的として設置された。教育目標は、
上記4項目と同様である。
以上の大学院修士課程及び博士（後期）課程それぞれの教育目標に対応した多様なカリキュラムが配置されている。
◇エビデンス集

資料編【資料2-2-1～4】参照

2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
平成23年(2011)度から新設した創生工学科、5学系、11コースに共通する教授方法を以下に列挙する。
①基礎学力の向上・強化
高校レベルの基礎学力の向上、強化を目的として学習支援室、数学学習相談室、物理学習相談室及び英語学習相談室を設置し、学生の質問、相談等に対応している。特に、学習支援室では、本学教員以外に高校教員経験者や学生補助員を配置し、よりきめ細かな学習支援に対応しており、数学、物理の自然科学系だけではなく、英語やレポート作成といった学生からの相談に幅広く対応している。また、各教員もオフィスアワーを設定し、ウェブ上にその時間帯を公開することにより学生に周知徹底し、講義や実習・実験での疑問に迅速に対応する体制を整えている。
②初年次教育の充実
入学式後すぐに全新入生と全教員が参加して実施するフレッシュマンキャンプ、各学期の履修登録時に各学系各学年のクラス担任が実施する個別履修プログラムがある。また、授業科目では1年次前期には「フレッシュマンゼミ」がある。この科目は、専門課
程の各教員が少人数にクラス分けされた学生を担当し、工学部教育のスタートとして“ものつくり”の楽しさに触れ、学生間・教員間とのコミュニケーションを培うことを大きな目的としている。1年次後期には「文章表現Ⅰ」において、前期の「フレッシュマンゼ
ミ」と同様に少人数にクラス分けされた学生を、教養科目担当教員が実施する。この科
目では、日本語力の涵養と日本語を使用した【文章表現力や文章発表力】などの養成を主としている。更にこれら両科目では、履修登録時の助言や学生生活に関わる相談、アドバイスを行うとともに、高学年次の学習につながる基礎的な知識の修得や、体験的学習を実践しており、これらの科目を通して「大学生としての主体的かつ積極的な学びの姿勢」を身に付けられるように工夫されている。

28

足利工業大学

また、学生のコース選択への対応と、技術者として幅広い視野を修得することを目的として、「環境工学概論」「エネルギー工学概論」「脳科学概論」「生命システム学入門」「情報システムデザイン概論Ⅰ・Ⅱ」「機械・電気概論Ⅰ・Ⅱ」「建築・社会基盤
概論Ⅰ・Ⅱ」を配置し、それぞれの学系で学習する内容をわかりやすく講義するとともに、専門知識に対する興味を涵養するカリキュラムとなっている。
③習熟度別・少人数教育の展開
1年次及び2年次の自然科学系と英語の科目では、入学時に実施する数学と英語のプレースメントテストをもとにして、習熟度別・少人数クラス編成を実施し、基礎学力の充実・強化に対応している。専門科目のゼミ科目や、実験・実習科目においても少人数のクラスあるいはグループを編成し、学生全員が学習に対する〔理解、興味、積極性〕を持てるわかりやすい講義を実践している。
④建学の理念に基づいた心ある技術者の育成
建学の理念に関わる科目群には、宗教学の分野として「建学の理念と聖徳太子」「人間と宗教」「暮らしの中の仏教」「仏教の源流といま」を開設している。また、学長が講義する「ヒューマン・エナジー入門」、副学長が講義する「地方の大学と社会」も開設している。これらの科目から2科目（4単位）を選択必修とし、「和」の精神を基盤に置き、創造性と実践力を兼ね備えた、心と人間力のある技術者の養成を実践している。
⑤専門知識の修得と実務に応用できる能力の修得
本学では、社会に出て役に立つ人材の育成を重要な課題と考えている。社会人としての常識・良識の育成を目指しつつ、幅広く確実な専門知識を修得させ、社会とも関わる機会を持つことにより、実務にも即応できる能力の修得を実践している。このために、学生が目指す分野の基礎を確実に身につける科目を専門基礎科目と位置付け、理解できる、わかりやすい授業と教授法を実践している。その一方で、学生が先端的な技術領域に興味をもち、積極的に新規分野にチャレンジする技術者を育成するために、教員は各
自が携わる専門分野の最新の先端知識を教授し、高度で専門性の高い内容を「わかりやすい授業」を通して学生に理解させることを推進している。
また、本学では「実務に応用できる能力の修得」に対応するかたちで、学生が資格取得にチャレンジすることを推奨し、充実した支援体制が構築されている。資格取得の詳細は別途資料を参照されたいが、「TOEICをはじめとする語学関連認定試験」（英語関
係の授業で対応）「情報処理技術者試験」（情報科学センターの講習及び「情報技術」
で対応）「CG検定・CAD利用技術者試験」（CG及びCAD関連授業で対応）「電気・電子関連技術者試験」（学系関連授業で対応）「建築士・測量士」（学系指定の資格取得
指定科目で対応）、など広範囲な資格取得に対応している。
⑥キャリア教育の充実
就職活動を支援する講義として、学生に受講を推奨している少人数制のゼミ形式科目
である「文書表現Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「自己表現Ⅰ・Ⅱ」や「インターンシップ」の他に、就職課が窓口となって行う各種キャリアアップ講座（SPI対策講座、履歴書・志望理由の書き方講座など）が、1年次から4年次まで配置されている。それらのキャリアアップ講

29

足利工業大学

座の受講は自由であるが、準必須的な扱いとなっており、欠席の多い学生にはクラス担任や個別履修プログラム担当教員から直接受講が督促されるシステムとなっている。
◇エビデンス集

資料編【資料2-2-5～8】参照（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学士課程の教育内容は、文部科学省の大学設置基準と、各学系での教育体系を基本に定められている。昨今、「日本全体の学力低下問題」やそれを受けたかたちで「各レベ
ルでの学力の充実と向上」が中央教育審議会等の公的な委員会で議論されている。「学士力（学士の学力レベル）」も議論の対象であり、「学士力」の問題は、まさに「教育の質」の問題であるとともに、学生が努力すれば理解できる授業内容、すなわち「学力レベルに整合したカリキュラム編成」の問題である。言い換えれば、入学してきた学生をいかにして育てるか、という課題に配慮して、カリキュラムの見直し、履修制度の変
更・改善を常に図っていく必要がある。
学習体系の妥当性を考えるうえで、学生の理解度を直接把握できる個別履修プログラ
ム制度は極めて有効な手段である。個別履修プログラムを担当する教員は、学生との面談、履修相談を通して、学生が抱いている科目に関する多様なニーズ、疑問、意見を聴き、把握することができる。学生の能力と可能性を最大限に引き出すカリキュラムは何かを考えることによって、現実の学生の能力を十分に発揮させるために、今何をなすべ
きかをも教員は理解することができる。担当する学生の単位取得状況、科目履修状況、出欠状況をリアルタイムで把握することにより、学生に対して適切なアドバイスや指導を行うことができる。
平成23(2011)年4月に従来の5学科体制から創生工学科5学系11コース体制に再編し、それと同時にカリキュラムの大幅な変更を実施した。このカリキュラム変更後からわずか1年半、その効果の判定には若干期間が短すぎるように思われること、また判定に関わる定量的なデータも用意されていなことから、新カリキュラムに関する判定には言及できない。ただし、FDやSD活動の活性化と議論を通して、常に見直しと改善を実践していく必要がある。ことに、この数年間で急速かつより明確なかたちで顕在化してきた「基礎学力の問題」と「学生の興味と目的意識の変化」「社会情勢全体の急速な変化」に加えて、本学の現状を併せて考えると、〔自然科学や英語など基礎学力科目の再編成と強化〕〔学内及び実社会での実習科目の充実と配置〕は、積極的な改革を進めていく
べき課題と考えられる。
なお、大学院に関しても平成24(2012)年度に修士課程の再編成を予定し、カリキュラ
ムの大幅な変更が検討されている。故に今年度の自己点検評価報告書では大学院のカリキュラムの改善に関する記述は省略する。

30

足利工業大学

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A．教職員協働による学生への学修及び授業支援に関する方針・計画・実施体制
本学には、教育全般を取り扱う教務委員会と学内外での学生生活全般を取り扱う学生指導委員会を設置している。両委員会の活動において教員は、教学系全体の事務を担当する学務課職員や新入生の入試関係の諸データを管理している入試広報課職員と常に協働体制を組み、意見を出し合いながら学生への学修及び授業支援に関する方針・計画を立て、それらを実施する体制を整えている。
a．入学前の教育体制
a-1

入学準備学習プログラム

AO 入試及び推薦入試により合格した生徒に対し、次のように入学前準備教育を行っている。
AO 入試及び推薦入試の場合には、合格後入学まで時間があり、生徒に目的意識を持って勉強を持続してもらうことと入学後改めて学ぶ事項を含めて、生徒が工学部で必要な自然科学の基礎的な知識を認識することを目的としている。実施方法は、対象の生徒
各人に、本学共通課程自然科学系の教員が独自に作成した教科書・例題と課題（これらには理科的な部分と数学的な部分を含む）を郵送する。その後、指示された期間内にそれらの課題（解答用紙）を返送させ、本学の担当教員が全て添削し各解答の内容についての意見を書き込み各生徒に送り返す。更に解答用紙には自由記載欄を設け、そこに大学に対する質問等があれば、それにも指導的な意見を付記する。
平成 24(2012)年度入学者の回収率は、AO 入試（1～4 期）では 49 人の発送に対し 43
人の返送、同じく推薦入試では 164 人の発送に対し 160 人が返送している。回収率の良さからも入学予定者の大学での勉強についての関心の深さが読み取れる。
a-2

硬式野球部に入部を予定している生徒に対する入学前ゼミ

硬式野球部では、入部を予定する新入生に対し入学前の春季から合宿形式で練習を開始する。その機会を利用して、本学共通課程自然科学系の教員が参加して少人数のゼミ
形式の指導を行う。目的は、入学後どうしても練習に偏りがちな野球部の学生が、大学生として勉強も重要であり、「文武両道」が本質であるとの自覚を持たせるためである。
内容は、「a-1

入学準備プログラム」で使用したテキストを利用して行う。提出された

31

足利工業大学

課題（回答）の内容によって習熟度別にクラス分けした 4～5 人の生徒に教員一人が担当して、理科と数学を生徒の進度に合った内容で教える。平成 24(2012)年度の新入生には一日 60 分ずつ 4 日間続けた。
◇エビデンス集

資料編【資料 2-3-1～2】参照

b．入学直後の指導体制
b-1

クラス担任制度

入学後からすぐに各学系教員及び共通課程の教員 1 人からなるクラス担任を置き、履修や就学を含めた学生生活に関する指導を行っている。もし、学生が学校生活全般について何か不明な点が生じたときには、担当のクラス担任を通じて質問することになり､連絡を受けたクラス担任は必要に応じて関係教員や当該事務担当者に連絡して敏速に対応している。さらに、授業が始まるまでの期間を利用して、規則正しく学校に来る習慣を身に付けるよう指導している。
また、クラス担任は、常時担当学生の授業への出席状況や単位取得状況を確認できるシステムを利用しており、保護者から成績や学校生活全般について質問等が生じた場合には、直接または電話にて速やかに対応することができている。
b-2

留学生に対する学修支援

大学の国際化に伴い、留学生、特に中国からの留学生が増加している。そのため本学には「留学生相談室」を設置し、中国語及び英語が話せる職員を配置している。また、入学時には留学生だけを集めて独自の細かいガイダンスを実施している。その他、学内生活のみならず日本での生活全般に対する疑問、質問を気軽に相談できる体制を整えている。
本学教員にも、中国と韓国からのネイティブ教員がいて、日本語教育をはじめ学外の生活全般を含めて支援している。
b-3

プレースメントテスト

共通課程の 1 年次配置科目の数学、物理及び英語については、習熟度別のクラスを編成して少人数教育によるきめの細かい教育を実践している。このクラス分けのために入学式直後にプレースメントテストを実施している。また、数学、物理及び英語では、高等学校での履修歴の違いによる学力差が生じるのはやむを得ないため、クラス分けではプレースメントテストの得点だけでなく履修歴を参考にしている。その結果、理系の科
目では習熟度の比較的高いクラスの学生に良い影響があったことが担当者から報告されている。一方英語では、習熟度別クラス分けは比較的好評であり、学生からは「質問に丁寧に答えてくれる」「英語が親しみやすくなった」といった意見が出ている。
1 年次後期に開設する化学Ⅰでは、高校での学習歴を調査書等で調査してクラス編成をしている。
b-4

FC(Freshman Camp)

新入生は学系の枠を超えて創生工学科として 1 泊の FC に参加する。目的の一つに、学生一人一人の時間割を作成しクラス担任を含めた教員がそれを確認することがある。
そのため、ホテルでは学系ごとに集まり、学系所属の教員のみならず共通課程の教員も

32

足利工業大学

参加して科目履修に関するガイダンスを行い、各学生の希望や目的に応じた時間割作成を指導する。本来の目的は、｢友達作り｣｢教員と学生間のコミュニケーションづくり｣であり、高校から大学へと環境が大きく変わり、身近な人との関係が一度希薄になるので、
FC 全体を通して学生同士の親睦を深め教員との距離を短くすることが大きな目的である。さらに FC の活動を通して、新入生が大人として、また社会人としての団体行動の規範を身につけられるよう移動の際のバスの発着の時間を守り、数人でホテルの一室に宿泊する際はお互いに思いやりを持って行動を共にするように指導している。
b-5

ノートパソコンの購買と貸与

IT 時代に即応し、学生全員にメールアドレスを与え 1、2 年生全員がノートパソコンを持つように指導している。そのために新入生に対し、希望者には学内で使用する仕様に合ったパソコンの購入を勧めている。また、経済的な理由等で購入できない学生にはパソコンを無償貸与している。2 年生には全員に無償貸与している。履修登録申請はパソコンを通してウェブで行うので、その前に教員と情報科学センター職員で学生が使用する全てのパソコンの初期設定を指導している。
◇エビデンス集

資料編【資料 2-3-3～5】【資料 2-3-10】参照

c．主に 1 年生に対する学修支援体制
c-1

フレッシュマンゼミ（1 年次前期導入教育科目）

1 年生全員が前期に学系所属の教員のゼミに学系の枠を超えて所属する。教員一人あたり 5～6 人の学生で半期間教員の指導に従って「ものつくり」をキーワードにゼミを行う。フレッシュマンゼミの大きな目的は、少人数で教員の研究室あるいは実験室に行き、大学での研究の現場を身近に感じるだけでなく、教員及びゼミ仲間と親しい人間関係を構築することである。更に、フレッシュマンゼミは月曜日の 1 限目に設定されており週の始めに学校に行くという規則正しい生活のリズムを保つことも目的の一つである。
本ゼミでは少人数の特性を生かし、e-learning や図書館のガイダンスなども行っている。
c-2

文章表現Ⅰ（1 年次後期導入教育科目）

1 年生全員が後期に共通課程所属の教員のゼミに学系の枠を超えて所属する。教員 1人あたり 11～12 人の学生で半期間「日本語を使用した文章表現」をキーワードにゼミを行う。共通課程では、人文・社会系、自然科学系、語学系、健康・スポーツ系を専門とする教員がおり、学生は教員を選ぶことはできないが、本ゼミでは工学の枠を超えた独自の内容もあり、幅広い人間性が養われている。
◇エビデンス集

資料編【資料 2-3-6】参照

d．学習支援機関
d-1

図書館

一般的な図書館業務の他、学習支援の一環として、学部の 1 年生から院生に至るまで
それぞれの学年に合わせた図書館利用ガイダンスを毎年実施している。特に新入生に対してはフレッシュマンゼミの時間を利用して少人数による利用方法のガイダンスを行っている。学生は、学内の LAN を通じてどこからでも図書検索が可能である。

33

足利工業大学

d-2

情報科学センター

情報環境整備業務の他、各種講習会を実施し、全学的な情報教育を行っている。さらに、学生にとって身近な学習目標設定の一つに各種の資格を取ることがある。その目的のために資格試験支援システムがあり、本センターにおいても支援を実施しており、情報処理技術者試験・マイクロソフト社技術試験等の対策講座を開設している。本センタ
ー内にはパソコン 40 台を設置した学習室を設け、学生が自習・レポート作成等のために自由に利用できる環境がある。購入したパソコンや貸与されたパソコンで不具合が生じた場合に対処するためのヘルプデスクもセンター内に設けられている。
d-3

学習支援室

入学形態や高校でのカリキュラムの多様化により数学、物理、英語等が苦手な学生が増加している。その対策として、学生ホールに学習支援室を設置している。開設時間は
午前 11 時から午後 7 時までで、授業の空き時間や放課後を利用できるように設定している。講師には、高等学校の教諭経験者 4 人と本学名誉教授（数学）、学部学生や大学院生の補助協力者もいて、一対一の補習指導を行っている。
補習を受ける際の費用、事前予約等は必要無く、学生のペースで個別の問題を解決していくことができる。年に数回学習支援室の教員と本学リメディアル教育担当教員との間で意見交換を行い、情報の共有化を図っている。最近では高学年の学生や大学院生も個別の問題を持ってくることがあり、幅広く利用されている。
d-4

学習相談室

数学、物理、英語の各研究室では、上記の学生支援室とは別に教科ごとに運用する相談室を設け、昼休み等の特定の時間に教員が待機し、1 年生のみならず全学生に対して、数学、物理、英語の各科目履修の相談や授業における疑問や質問にも答える体制をとっ
ている。
d-5

デジタル化教室

情報関連機器を利用した授業実施のために、ほとんどの教室にパソコン対応プロジェ
クタ、DVD デッキ、LAN 接続端子、AC 電源等を備えている。
d-6

保健室

学生生活を有意義で快適に過ごすために、本学では保健室が学生の健康管理の役割を担っている。そこでは毎年健康診断を実施し、疾病の早期発見、予防に役立たせている。
さらに、学生の就職活動に必要な健康診断証明書を発行している。
d-7 学生相談室（カウンセリング）
最近は人間関係が複雑になり、本学に入学する多様な学生の中には大学生活になじめない学生もいる。本学では、保健室内に常勤 1 人と非常勤 2 人の専門カウンセラーを置いて、精神的身体的な悩み相談や進路、将来のこと、人間関係のことなどの不安への相談に対処している。
◇エビデンス集

資料編【資料 2-3-7～11】参照

34

足利工業大学

B．TA 等の活用による学修支援
本 学 に は 、 教 員 の 教 育 研 究 活 動 を 援 助 す る 教 育 補 助 員 制 度 と し て TA （ Teaching
Assistant）と SA（Student Assistant）制度がある。これは学習・教育の円滑な運営を補助するとともに、先輩として共に学びあう環境づくりの一助として活動してもらっている。TA 及び SA は、大学院生及び学部生が選ばれ、教員の教育補助員として、学部教育における各実験・実習、演習科目、その他授業準備の補助などの教育活動に従事し、「教えと共に学ぶ」立場で、自己開発・向上を目指している。平成 24(2012)年度前期の採用人数は TA40 人、SA32 人となっている。また、オープンキャンパスや大学案内、
大学広報ポスターや大学や各研究室あるいはセンターが主催する各種のセミナーのアシスタントにも協力しており、学生は大学の重要なスタッフとして活躍している。
◇エビデンス集

資料編【資料 2-3-12】参照

C．オフィスアワー制度
全ての教員がオフィスアワーを設定しており、それをウェブで公開している。また、学内には常時開いている学習支援室があり、数学、物理、英語には限られた時間ではあるが学習相談室もある。学生はそれぞれを都合よく利用しているようである。また、3～4 年次の高学年になると、オフィスアワーを意識せずに教員のいるときを見計らって随時研究室を訪れている。
◇エビデンス集

資料編【資料 2-3-10～11】参照

D．欠席しがちな学生への対応
本学では、原則として全ての授業において出欠をとっている。そのシステムとして、携帯電話を利用した出席管理システムを運用している。各教員は、携帯電話はもしくは出席カードを使用して出欠データを授業翌日の 11 時までに入力することになっている。
さらに授業担当教員は、2 週続けて欠席した学生をクラス担任に報告している。その報告を受けてクラス担任は、速やかに学生に連絡して指導している。場合によっては学務課職員と協力して保護者にも連絡している。特に 5 月の連休後に休みがちな学生に対しては積極的にこの制度を利用している。
◇エビデンス集

資料編【資料 2-3-10～11】参照

E．編入生・転入生に対する学修支援
3 年次への編入学・転入学生は、授業時間割上どうしても 1～2 年次に配置されている共通課程科目（教養科目）が履修しにくくなる。そのため特別に履修ガイダンスを実施
して、大学のカリキュラムに適応できるようにしている。さらに長期休業期間に集中講義を用意して、サマースクールには「人文・社会科学総合 A」(2 単位)「自然科学 A・B」
(各 1 単位)「英語 A」(1 単位)の科目を開設している。スプリングスクールには「人文・社会科学総合 B」(2 単位)「自然科学 C・D」(各 1 単位)「英語 B」(1 単位)の科目を開設している。健康科学については、「シーズンスポーツ」の科目を長期休業期間に設けている。また、これらの科目は、編入学・転入学生だけでなく、単位取得状況が不十分な学

35

足利工業大学生も利用でき、単位取得を支援するシステムになっている。
◇エビデンス集

資料編【資料 2-3-13】参照

F．学生への学修支援に対する学生の意見等を汲み上げるシステム
a．授業評価ゼミを除く全ての科目において授業評価アンケートを行っている。結果を集計し、評
価資料と共に解析データを担当教員に戻して授業の改善のための資料としている。アンケートには選択肢以外に自由記載欄を設け、授業に対する学生の意見を多く汲み上げるようにしている。これらの資料は教員の所見を含めて図書館で公開している。
◇エビデンス集
b．AIT-VOICE

資料編【資料 2-3-14】参照(AIT ボイス)

学生からの様々な意見を汲み上げるシステムとして「AIT-VOICE」があり、投書函を学内数カ所に用意して学生からの意見を受け付けている。原則として月に 2 回開函し、汲み上げた意見は学生指導委員会を通じて関係各所に通知され、速やかに対処して回答を公開し、改善を行っている。また、学生からの意見は、学内 LAN を経由してメールでも受け付けられるよう、専用のアドレスが公表されている。
◇エビデンス集

資料編【資料 2-3-15】参照（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
習熟度別クラス編成、少人数のゼミなど、多様な学生の能力に応じた教育実践においては、当該事務担当課の協力もあり、教員と学生との協働による制度は機能している。
さらに個々の学生への対応として、学習支援室、数学・物理・英語の科目毎の学習相談
室、保健体育関係の学生相談室がそれなりに機能している。しかしながら、相談や学生の手当が本当に必要な学生の来室が少なく､教職員の人的能力の問題や学生のプライバ
シーの問題はあるが、もう少し学校側から問題を抱えている学生に近づくことが今後の課題である。
さらに上記の制度は､多様化する学生の中の主に低学力者に対する手当であって､学業特待生入試の導入後は高学力者の入学数が増えているため､彼らの要望に添った教育シ
ステムを作り上げていくことも今後のさらなる課題である。
また、留学生が増えている現状では、彼らの日本語能力にも差が広がってきている。
特に、来日初期の学生が日本の生活に慣れるまで、彼らの日本語能力に合った指導制度を構築することも今後の課題であるといえる。

36

足利工業大学

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
Ａ．授業時間と単位計算[工学部]
授業の単位計算方法は、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容で構成することを標準としている。授業は1授業時間を90分とし、これを単位計算の2時間としている。講義は15時間の授業、演習は30時間の授業をもって1単位とする。実験、実習、実技
は、30～45時間をもって1単位としている。1学期間の授業期間は15週とし、集中講義は、
長期休業期間などを利用して単位数相当の授業時間を確保して定めている。
[大学院]
大学院の授業について、授業時間、講義と演習、実験・実習及び実技、集中講義は、
上記の工学部を準用している。
◇エビデンス集

資料編【2-4-1～2】参照

Ｂ．履修登録単位数の上限制度[工学部]
創生工学科の授業科目は、教養科目と専門科目に区分される。専門科目は、学系共通
科目（Ⅰ群、Ⅱ群）と各学系が独自に開設する科目に分かれ、必修科目、選択必修科目、自由に選択できる科目（選択科目）が設定されている。さらに、複数のコースを設置する学系には、コースごとに開設された専門科目がある。また、教員免許取得のために教職課程が設置されている。
本学は、学修すべき授業科目を精選することで、学生の授業に対する意欲を高め、十分な学習時間を確保し、授業内容を深く身につける目的で、各学期の履修登録単位数の上限制度を設けている。履修登録単位数の上限は原則として各学期22単位とするが、特に前学期の成績評価値GPA（Grade Point Average、略してGPAと記す。）の優秀者には、より多くの科目の受講を可能とし、個々の学生の学力に応じて履修計画が立てられるように配慮されている。GPAが2.0以上3.0未満の学生は、当該学期に24単位、3.0以上の学生は26単位まで登録することができる。ただし、履修登録単位数の加算対象から除く科目として、教職専門科目、長期休業期間に開講するサマースクール及びスプリング
スクール科目、キャリア科目、インターンシップ等がある。
◇エビデンス集

資料編【資料2-4-1】【資料2-4-3】【資料2-4-6】参照

37

足利工業大学[大学院]修士課程と博士（後期）課程共に、各学期の履修登録単位数の上限は設けていない。
Ｃ．成績評価[工学部]
成績評価は、100点満点の60点以上を合格、59点以下を不合格としている。評価の表
記は「優」(80点～100点)、「良」(70点～79点)、「可」(60点～69点)、「不可」(59点
以下と評価点なし)、及び「合」（認定単位）である。「合」は、学則第14条の2・第14条の3・第28条及び第29条に係わる単位認定に使用している。
また、評価記号は「S」(90点～100点)、「A」(80点～89点)、「B」(70点～79点)、「C」(60点～69点)、「D」(59点以下)、「F」(評価点なし)、「G」（認定単位）を用いる。
評価は成績証明書並びに成績通知書等の対外的な書類に使用し、評価記号は学内の成績資料等に使用するため、より細かく表記している。特に「F」は出席不良の者または、定期試験未受験の者であり「D」と区分けしている。
単位は、合格を受けた科目に認定される。（学則第11条及び学科目履修規程第6条等に記載）なお、演習、実験・実習等の複数の教員が担当する科目については責任者を決め、責任者が各教員から提出された成績をまとめ、総合的に評価している。
また、科目の成績評価の内容に対応して、4から0までの5段階のグレードポイント(GP)を付与する。すなわち「S」(90点～100点）はGP=4、「A」(80点～89点）はGP=3、「B」（70点～79点）はGP=2、「C」（60点～69点）はGP=1、「D」（59点以下）はGP=0、「F」（評価点なし）はGP=0となる。なお、「G」（認定単位）は算出対象外の科目である。（成績評価値に関する規程に記載）よってGPAの最高値は4となる。
GPAの値から学系の成績順位が決定され、学生は自らの学力並びに単位を取得した科
目全体の学修到達状況を把握し、次学期の履修計画に反映される。さらに、GPAはクラス担任による履修指導（GPAが1.0以下の学生が対象となる）、学内の特待生・奨励生候補者及び学業特待生継続のための審査、私費外国人留学生の学費減免に関する候補者の選考資料として使用される。GPAは、成績評価を厳密にすることで教育の質を保つ狙いがあることを付け加える。
なお、本学の独自の教育方針や単位認定の制度上の理由により「G」評価の科目はGPAの算出対象から除くことが決定されている。（成績評価値に関する規程等に記載）
授業科目については試験で単位評価を行っている。試験は筆記、口述、論文等で行うが、授業科目によっては担当教員の定めるレポート、または平素の試験をもって代えることができる。試験を受験しない科目の単位は認定されない。試験をやむをえない理由
により受験できなかった場合には、願い出により追試験を受験することができる。ただし、担当教員が認めた場合に限る。さらに、受験の結果不合格となった学生を対象に再試験を実施する場合がある。実施の方法と期日等は担当教員に委ねている。
受験資格として、未登録科目、授業料その他納付金が未納の場合、出席が授業時数の3分の2に満たない場合のいずれか該当する場合は、試験を受けることができないことが規定されている。

38

足利工業大学単位取得状況（成績評価）の通知は、各学期終了後に「成績通知書」を保護者連名で郵送する。付与された成績評価について疑義ある場合には、二通りの方法がある。第一の方法は、「成績に関する質問票」に疑義内容を記入して学務課に提出し、科目担当教員からの回答を求める。第二の方法は、直接科目担当教員を訪問して成績評価の確認を求めることである。成績評価に訂正の必要が認められれば、科目担当教員は速やかに「成績修正願」を提出し、その結果は速やかに学生に通知され、次学期当初に最新の「成績通知書」が配付される。
◇エビデンス集

資料編【資料2-4-1】【資料2-4-4～7】参照[大学院]
修士課程と博士（後期）課程共に、上記の工学部に準じている。
Ｄ．進級基準[工学部]
進級基準は、原則として、卒業研究に着手するためのプレ科目である3年次後期開設の「課題研究」に着手するための条件と4年次の「卒業研究A及びB」に着手するための条件の二段階がある。「課題研究」着手条件は、学科として3年次後期開始時の修得単位数を80単位以上と申し合わせている。なお、この基準はあくまで履修指導上の目安であり、学生便覧等には記載していない。
「卒業研究A及びB」の着手条件は全学系・コース別に、3年次から4年次へ進級する際に設けられており、卒業研究A及び卒業研究Bの着手条件がそれぞれ次のとおり規定されている。
(1) 教養科目を24単位以上修得していること。
(2) 専門科目を64単位以上修得していること。
(3) 学科専門科目（Ⅱ群）から、「課題研究」を修得していること。
(4) 教養科目と専門科目を合計98単位以上修得していること。
(5) 専門科目の卒業研究着手条件は別項に定める各学系、コースの卒業研究着手条件を参照すること。
(1)から(4)までは全学系に適用され、(5)は各学系・コースが独自に基準を設定する。
◇エビデンス集

資料編【資料2-4-1】【資料2-4-8】参照

Ｅ．卒業・修了要件[工学部]
創生工学科は5学系11コースで構成され、入学時から希望の学系に在籍し、教養科目、各学系の概論科目（学科専門科目（Ⅰ群））などを幅広く学ぶ。学系は1年次後期の授業終了時に、コースは2年次後期の授業終了時に確定することになっている。確定後の学系及びコースの変更は原則として認められない。
創生工学科を卒業するための要件は、学則第14条及び第8条に規定されており、教養
科目30単位以上、専門科目から80単位以上、自由選択14単位以上（教養科目及び専門科

39

足利工業大学

目から自由に選択）、合計124単位以上を修得しなければならない。さらに、第13条の修業年限及び第15条の学位授与の規定を満たした者には、教授会の議を経て卒業を認定
し「学士（工学）」の学位を授与する。
学位授与式（卒業式）は、3月期と9月期の2回執り行われる。9月期の卒業は、「卒業研究」が修了している留年次生で、卒業要件に不足している未修得単位を前期に充足した者を対象としている。卒業認定までのプロセス、すなわち卒業者の確定までの手続き
は、次のようになっている。後期試験終了後、各科目の成績が提出されると、学務課から第一次の卒業判定資料が打ち出されクラス担任に送付される。クラス担任は、卒業予定者の確認と修得科目及び単位数等をチェックする。学系主任会議（工学部卒業判定会議）が開催され、卒業判定資料を基に各学生の修得科目及び単位数等が確認され、卒業の可否が確定される。その結果を教授会に諮り、正式に卒業が認定される。9月期の卒業についても同様なプロセスで行われる。
[大学院]
大学院学則第6条に規定されているとおり、標準修業年数は、修士課程は2年、博士（後期）課程は3年である。修了の要件は、第11条・第19条及び第19条の2に規定されており、指導教員の指示に従い、授業科目を修士課程は30単位以上（専修に属する特別演習実験・特別研究を必修とし、授業科目を選択として合計30単位以上）、博士（後期）課程
は12単位以上（専修に属する特別研究6単位を必修とし、セミナーを含め授業科目3科目
6単位以上合計12単位以上）修得しなければならない。さらに、必要な研究指導を受けた上、修士または博士の学位論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。
修士課程、博士（後期）課程共に、論文の審査は審査委員により行われ、審査委員は指導教員を主査として、当該論文に関連のある担当教員2人以上が担当する。最終試験
は審査委員が論文を中心とした口頭試問により行い、必要に応じて筆記試験を併せて行うことができる。合否の決定は、工学研究科委員会において審議の上決定する。一連の手続きは学部と異なり、より厳格になっている。以上の修了要件等は、大学院の学生便
覧に記載されている。
◇エビデンス集

資料編【資料2-4-1～2】参照

Ｆ．他大学等との単位互換及び編入学・転入学の単位認定と入学年次教育課程をより豊富にし、教育内容を充実させることで、学生に対して広く勉学の機会を与えることを目的として、学部では「放送大学」「足利短期大学」「大学コンソー
シアムとちぎ」の各大学等と単位互換協定を行っている。大学院においては「群馬大学
工学研究科」と単位互換協定を行っている。修得できる単位数は8単位以内で卒業または修了の要件単位数として認められる。授業料は、放送大学のみ1単位5,500円の費用を要する。他とは相互不徴収である。
編入学・転入学に係わる既修得科目及び単位数の認定と入学年次の決定は、出身学校の学歴を確認し｢3年次編入学に関わる包括単位認定等に関する申し合わせ｣に沿って行っている。
編入学は、出身学校で修得した単位数及び修得科目の学習内容等を審査し、工学系か40足利工業大学らの入学志願者には卒業要件の半分となる最大62単位を包括認定し、入学年次は3年次を原則としている。非工学系出身であってもできるだけ学習内容や学習歴を精査して単位を認定するが、認定単位数によっては2年次になることもある。
転入学は、出身学校で修得した単位及び修得科目の学習内容等を審査し、認定単位数
及び年次が決定される。
◇ エビデンス集

資料編【資料2-4-1～2】【資料2-4-9～10】参照（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）[工学部]
学科の再編が行なわれ、平成23(2011)年度から工学部1学科5学系11コースでスタート
し、現在2年次生まで進んでいる。2年次終了後の単位取得状況等の客観的なデータを見てからでなければ、現状では判断が難しい。また、3年次後期の「課題研究」着手についても次年度が最初のため、着手条件等についてはその後の課題となる。おそらく、3
年次後期の「課題研究」着手や4年次の卒業研究着手については、なんらかの問題が出てくることが予想される。例えば現状では学系ごとに学生数に格差が生じており、学系
あるいはコース単位で学生を担当する場合には、教員1人が担当する学生数に学系間でアンバランスが生じる可能性が高い。他学系からの学生受入れ可能な条件の設定や学系を越えた教員間の協力体制を整えるなど、学生が研究室を選択する方法の工夫改善や受け入れ方法等について検討することが喫緊の課題である。
[大学院]
修士課程は、平成25(2013)年度から、博士（後期）課程の専攻に合わせて、「情報・生産工学専攻」と「建設・環境工学専攻」の2専攻に再編する予定である。
博士（後期）課程は、「情報・生産工学専攻」と「建設・環境工学専攻」共に定員を満たしていないので、今後も入学生の確保が急務となっている。なお、平成25(2014)年
度から博士後期課程に名称を変更する。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を一部満たしていない。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、各自の適性にあった企業へ全学生が就職できるよう全学を挙げて就職支援に取り組んでおり、就職支援活動組織として「就職指導委員会」と「就職課」を設けている。就職指導委員会は、全学系及び共通課程から選出された教員と就職課職員により構成され、就職課には専任職員として 4 人が勤務している。就職課は、就職指導委員会

41

足利工業大学

で審議・検討した内容を具体的に実施する組織であり、さまざまな就職指導が両者を中心に全学体制で行われている。
A．キャリア教育のための支援体制①キャリア関連科目の実施
創生工学科では、社会的・職業的自立を目指すため、新たに 2 年次から 3 年次にかけて以下のキャリア科目を配置している。実施は平成 24(2012)年度からであるが、平成23(2011)年後期から 1 年次生を対象に、ひとりの教員が 11～12 人程度の学生を担当する「文章表現Ⅰ」は、全学体制で実施している導入教育科目のひとつである。日本語教
育を主としており、日本語を使用した表現力や発表力を涵養するものなので、キャリア科目といってもよい。
平成 24(2012)年度前期から、2 年次生を対象に「文章表現Ⅱ」を実施しているが、受講者は 18 人であり極めて少ない。また、平成 23(2011)年度の「インターンシップ」参加者は大変少なく 5 人であった。〔表 2-5-1〕〔表 2-5-2〕
表 2-5-1

平成 24(2012)年度 文章表現Ⅱ

学系

自然

生命

情報

機械・電気

建築・社会基盤

合計

人数

0

0

0

12

6

18

表 2-5-2

平成 23(2011)年度 インターンシップ実習者一覧

都市環境
システム情報現業実習 インターンシップ
5
0

合計

学科
機械 電気電子科目名 工場実習 工場実習
人数
0
0

建築
－
0

履修者名簿

5

ただし、今年度はキャリア科目を設置して 2 年目で、
「文章表現Ⅲ」「自己表現Ⅰ、Ⅱ」の授業はまだ実施されていない。また、「文章表現Ⅱ」の受講者数が極めて少なかった点を考えるならば、「一部満たしていないと」判断せざるを得ない。
○「文章表現Ⅱ及びⅢ」【就業意欲の向上を目指して】

就業意欲の醸成と向上を目指しており、主体的かつ積極的に生きていくことの大切さを自覚させる。いずれの科目も教員と学生との対話を中心に進められ、少人数クラスで実施する。
○「自己表現Ⅰ及びⅡ」【就職試験対策として】自分の進むべき方向を見つけさせ、さらに自分の考えを表現する能力を身に着けさせる。小論文の演習・SPI 対策・面接指導など就職試験対策の講義の後、志望する会社に就職できるよう「課題研究」担当教員がマンツーマンで指導する。
○「インターンシップ」【社会人としての基礎力養成として】企業や官公庁・団体で職場体験をすることにより、社会人としての基礎力を養うと共に、職業選択の一助にする。
なお、平成 23(2011)年度及び平成 24(2012)年度の就職対象学年次生は、既存の学科在42足利工業大学

学生（3～4 年次生）が対象となる。これらの学生には、新たなキャリア科目の適用はできていないが、従前から実施しているキャリアガイダンスが充実しており、十分なキャ
リア教育、キャリア指導ができている。
②経営者協議会との連携
インターンシップの受け入れ企業確保のために、（社）栃木県経営者協会と（社）埼玉
県経営者協会に加盟し、両団体の定例会に参加している。その他、（社）茨城県経営者協会からもインターンシップに関する情報が寄せられている。これら近県の経済団体との連携は、地元経済の動向を知る上でも有意義であり、同様に地元志向の強い学生の就職情報源として欠かせない存在となっている。〔表 2-5-3〕
表 2-5-3

平成 23(2011)年度 経営者協会関係会議【栃木】11 月 30 日とちぎ産学交流会

参加者

大学：20 人企業：57 人

主催者：5 人【栃木】3 月 28 日

平成 23 年度第 1 回キャリア形成支援推進協議会全体会議

参加者

大学：17 人【埼玉】5 月 26 日

埼玉県大学生インターンシップ推進事業

参加者

大学：42 人企業：27 人企業：30 人

主催者：3 人

主催者：11 人

B．就職に対する具体的支援内容①就職支援システム APIS と TVOG の導入
本学では、APIS（足利工業大学就職情報検索システム：A.I.T

Placement Information

System）と TVOG（足利工業大学学内教員用就職支援システム：Teacher’s

Vocational

Guidance）と称するコンピュータ支援システムを導入している。APIS は学生用であり、学内・学外から携帯でアクセスでき、本学への求人企業と本学 OB の一覧が閲覧できる。
また、前年度までの既受験者の「就職試験結果報告書」も掲載されており、これにより入念な試験準備・対策が可能である。TVOG は学生の就職活動状況を把握するシステム
であり、これにより就職指導教員は学生一人ひとりに対して適切な指導を行っている。
②モチベーションアップ対策講座
1 年生を対象にキャリアマップ、2 年生を対象に職業適性検査などを実施するなど、低学年から就業意欲の醸成・向上を図っている。
③学内企業セミナー
例年、2 月中旬以降の 2 日間、3 年次生を対象とし本学において実施している。栃木・群馬・茨城・埼玉の４県、及び東京・千葉・神奈川にある企業を対象としており、平成23(2011)年度は約 300 社が参加した。参加学生の延べ人数は約 400 人であり、多くの学生にとって本セミナーへの参加が就職活動のスタートとなっている。なお、参加企業への就職率は、平成 22(2010)年度が 35％、平成 23(2011)年度が 38％と高い割合を示している。以上のことから、学内企業セミナーは本学の就職支援の重要な企画となっている。

43

足利工業大学④企業との就職情報交換会
来春の求人情報を得る目的で、毎年、前年度の 10 月に東京と足利の 2 会場で実施している。平成 23(2011)年度の参加企業は、東京会場 181 社、足利会場 104 社で、62 人の教員が出席している。現役 4 年生を求人中の会社もあり、当交換会をきっかけに平成
23(2011)年度は 68 人（全内定者の 29.6%）が内定を得ている。
⑤資格取得支援システム
社会に認知された「資格」の取得は就職に有利に働く場合が多く、また学生にとって身近な学習の目標になるため、資格所得支援システムを設けている。さらに各学科で推奨された「資格」に対し、その合格者には受験料の一部を負担している。〔表 2-5-4〕
表 2-5-4

資格取得支援状況（平成 21(2009)～平成 23(2011)年度）

検定名
宅地建物取引主任者
測量士
第一種電気工事士
第二種電気工事士
電気主任技術者3種
福祉住環境コーディネーター2級
福祉住環境コーディネーター3級

2011 2010 2009
2
1
2
1
3
7
2
1
3
6
3

検定名
2011 2010 2009
2級技能検定1
CG検定エキスパート
1
CG検定ベーシック
4
eco検定
1
危険物乙種3類
1
工事担任者 PD3種
1
三級アマチュア無線
1
合計（人） 10 13 18⑥就職相談室・就職資料室の解放
就職課には「就職資料室」と「就職相談コーナー」が併設され、午前 9 時から午後 5時まで常時開放している。資料室には登録先企業、約 1 万社がファイルされている。 また、パソコンが 5 台設置されており、登録先企業の概要・求人情報・OB 情報を閲覧できるようになっている。就職相談には就職課職員が対応し、平成 23(2011)年度は延べ924 人の学生相談があり、進路を悩む学生の良き相談相手となっている。〔表 2-5-5〕
表 2-5-5

平成 23(2011)年度 就職相談件数（就職申込報告者提出枚数）

学科
機械工学科
電気電子工学科
建築学科
都市環境工学科
システム情報工学科
総計

学生数
92
45
74
30
74
315

集計
295
108
165
77
198
843

専攻
機械工学専攻電気電子工学専攻
建築学専攻
都市環境工学専攻
システム情報工学専攻
総計

学生数
18
3
6
1
8
36

集計
43
5
14
8
11
81

なお、本学では 3 年次後期の「課題研究」と 4 年次の「卒業研究 A 及び B」が必修科目となっており、指導教員が 1 年半に亘ってマンツーマンで指導している。指導教員は、
就職指導や大学院への進路指導も行っており、より多くの学生が希望する職業に就ける
ようきめ細かに指導している。
以上が、就職指導委員会を中心に全学体制で実施している就職支援であり、その多くが創生工学科改編前から実施している有効な支援と考えている。
◇エビデンス集

資料編【資料 2-5-1～5】参照

44

足利工業大学（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）「文章表現Ⅱ」は受講者が極めて少ないが、その原因を調べ次年度以降は受講者増を図る必要がある。同様に、来年度から 3 年次に開講するキャリア科目に対しても、受講者増に向けて早急に対策を講じる必要がある。
また、インターンシップに参加する学生が少ないため、参加希望者を増やす努力が必要であり、同時に受け入れ企業を開拓する必要がある。
就業意欲の乏しい学生に対してきめ細かな職業指導を行っても、就職活動をしない学生が多々見られるが、これら学生に対しては別途方策を考える必要がある。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしていない。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－6－①

教育目標の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

本学では、大学の基本理念並びに「使命・目的等」において記述した 6 項目に亘る教
育目標を達成するために必要な体系的措置を構築中である。教育目標の達成には、それら目標水準に至るまでになすべき具体的にして段階的な実行課題に対する教育目標の具現化が不可欠である。また、教育目標の達成度は学習者に対して成績評価の形でフィードバックすることは言うに及ばず、教授者に対しても教育目標の達成度のフィードバッ
クは教授法などの改善になくてはならないものである。これら具体的目標の設定と評価・点検の行為が適切に運用された時に効果的な教育目標の達成が可能となる。
本学では包括的に教育目標を達成するための科目の年次配置が示されている。さらに、シラバスにおいて該当科目の概要と、定義された教育目標のどれに対応する科目であるかが示されている。これら包括的目標の提示は、学習者にそれぞれの科目の位置づけが明らかになる点で有効であるが、個別科目において、さらにより具体的な教育目標つまり修得すべき課題とその達成基準の具体的提示が設定されていると学習者にとっても学
修活動が明確になり課題遂行の有効性が向上すると考えられる。また、そのことは次に述べる学習者に対する達成状況のフィードバックに関しても達成度評価に有効な情報量の増大が期待できる。
◇エビデンス集

資料編【資料 2-6-1～2】参照

45

足利工業大学

2－6－②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

本学では、学習目標達成の評価として試験あるいはレポート等の成績評価点を指標としている。前期並びに後期の授業終了後には成績通知書が保護者連名で郵送されている。
また、成績あるいは大学生活全般に関してより詳しく指導するために教育相談会が前期・後期それぞれ 1 回実施されている。この相談会ではクラス担任との情報交換あるいは進路相談、成績状況だけでなく学生生活全般等の相談が行われている。さらに、今般では精神的に脆弱な学生が多く見られるため、カウンセラーを待機させ相談できるよう配慮している。
また、特に修得単位数や出席状況が悪く特別な指導が必要とされた学生には、個別に出席依頼通知を送付し、保護者を交えての学習指導等が行われている。
一方、教授行為の点検並びに改善のために、学生による「授業評価アンケート」を前期・後期それぞれ 1 回実施している。このアンケートは、教授能力、学生の受講態度並
びに学習環境に関する計 14 項目のほか、必要に応じて自由に記述できる欄からなっている。アンケートの結果は、各科目別に項目点数がレーダーチャート形式で表されて教授者に戻される。教授者はそれらの評価や指摘事項等について、自由記述欄の内容も含
めて報告書を作成し学務課に提出する。この報告書はすべてまとめられて冊子が作られ、学務課及び図書館に設置して、常時公開されている。
さらに、教育技能の向上を目指すために実施される FD では、一部の科目の担当者による報告などにも利用されている。
◇エビデンス集

資料編【資料 2-6-3～5】参照（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）①

電気電子工学科並びに都市環境工学科の 3 年生以上の学生については、学習・教育目標達成度のチェックシートを作成して卒業要件の単位修得だけではなく教育目
標達成度についても自己確認作業が可能になっている。しかしながら、現創生工学
科 1、2 年生においてはこのようなチェックシートは個別には作成されていない。
特に教育評価に関しては単に達成度の評価だけでなく、学習を推進するための形成的評価も重要である。その意味で小試験の複数回実施や試験の実施後に試験内容の解説などを積極的に行うことが教育成果を高めるために有効であると考えられる。

②

現時点において授業評価アンケート集計の扱いは教授者の個人レベルの授業改善のために活用するとされていて、組織的活用には至っていない。平成 23(2011)年度
後期の授業評価アンケート実施結果は、全体としては評価実施の割合は 64.5%であり、教員による回答の割合は 16.2%となっている。教員による所見回答の割合が低い値に留まっている一因は、すでに述べたように授業評価アンケートの結果の活用
が個人のレベルに限定されていて、組織的集団的取り組みに利用されていないことである。とりわけ、教育技能の向上を目指すために実施される FD などでは一部の科目の担当者による報告などが行われているが、この授業評価の積極的な活用を目指した体系的取り組みが検討されていないことも事実である。
今後、具体的な教授法の改善のために積極的な活用、例えば分野ごとの担当教員が46

足利工業大学

授業評価の結果について報告ならびに意見交換を行う場を作ること（担当教員がこの授業評価をどのように活用しているかについてのアンケートの実施を検討中である。）あるいは研究授業の実施など多彩な取り組みが考えられる。そうすることにより、授業評価の目的がより明確になり実施の割合も増加するものと考えられる。
以上を要約すると、本基準項目の改善には各授業科目の特性を考慮した上で、教育目標を具体的実行課題の形態まで具体化し、それをシラバスなどにおいて明記する必要がある。そのことで学習者には何を具体的に理解、遂行すべきが明確になるとともに教授者にとっては学習者の何を評価すべきかが同じく明確になり、双方にとっての学習・教育の達成評価の点検に多大な寄与がもたらされると考える。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

学生サービスの内、学習に関しては、〔2-3〕の項で既に述べたので、ここでは学生達が 1 日の大半を過ごす学園生活を中心に、生活指導・相談・健康管理、福利厚生、通学、経済的援助、学生の要望を中心に述べる。
A．生活指導・相談・健康管理
本学学生の内、59％は自宅通学、41％はアパート・下宿住まいとなっている。自宅
通学者については、父母等保護者のもとに居住し通学しているわけであり、食事、睡眠等日常生活管理はいき届いているものと推察される。しかしながら食事付きの下宿はともかく、アパート暮らしの学生達の食事（栄養）管理は決して良好とは言えない。
睡眠が不規則で朝食を摂らない学生が多々見られ、インスタント食品、レトルト食
品等で食事を摂る学生も多い。このような学生の対策として、ここ数年 100 円朝食（学生負担が 100 円）を学生食堂で提供している。
また、このような傾向は最近多くの大学から報告されているが、本学ではこうした傾向を改善すべく、本学生活協同組合、本学保健室職員が共同で、食生活相談会を開催している。平成 23(2011)年度はこれを年１回、１日間実施した。学生の健康診断は前期開始直後に全学年を対象にして行っている。実施科目は、身長、体重、視力、聴力、心電図、血液検査、胸部Ｘ線撮影、血圧、尿検査の９科目で、学校医が所見診断を実施している。 近年この健康診断によって再検査の対象者が増えてきており、就職

47

足利工業大学にも直接関係することであるので、関係する教職員は大きな課題であると感じている。
食生活相談会もその解決の一部である。
多様な入学生を受け入れるようになった結果、カウンセリングを必要とする学生も増えている。本学では常勤 1 人、非常勤 2 人の計 3 人のカウンセラーが学生の相談に対応している。原則的に月曜日から金曜日まで対応しており、保健室が全般的な相談窓口と身体的な相談、日常的な心理面のサポートを担い、その中でカウンセリングが必要と判断した学生について学生相談カウンセラーが対応している。相談内容は、低学力による単位未修得や留年の問題、高等学校に至るまでの対人関係の乏しさによる学校適応の問題、発達障害や社会的未熟さが背景にあると思われる学校生活対応の問
題、進路の問題などがある。平成 23(2011)年度の実績による来談者数は、合計 95 人となっており、1 年次 19 人、2 年次 14 人、3 年次 17 人、4 年次以上 32 人、大学院
生 9 人、卒退生 4 人となっている。過去 3 年間の趨勢においては、平成 21(2009)年の 121 人から減少する傾向が見られる。
カウンセリングの一手法として、本学でも「グループ・ワーク」が導入された。これは、安全感、安心感の持てる集団の中で自分らしさに触れ、自分らしさを表現する
中で自分を理解する。また他者を理解することで、同年代の集団体験を行いながら、抱えている悩みの改善に役立てようとする目的がある。昨年度は 11 月 30 日から 2
月 15 日まで、１セッション 60 分、計 10 セッションで実施した。グループメンバー
は 3 人（内、院生 1）で、事前に個人面談で目標を設定し、10 セッション終了後に個人面談が行われている。現在は試行段階であり、今後の発展が期待される。
一般的に学生が抱えている問題については、最も近しい関係にあるクラス担任が相談に当たっている。また留学生に関しては留学生相談室が対応している。3 年次後期
は課題研究、4 年次は卒業研究に所属する学生が大半であるので、各種の相談は担当
教員が専ら当たっている。問題が全学に及ぶ場合、あるいは深刻である場合には、学生指導委員会の議題とされ、解決策が審議される。
◇エビデンス集

資料編【資料 2-7-1～2】参照

B．昼食・学内での購買専用の学生食堂は、学生ホールの２Ｆにあり、外部業者の東都給食と大学生活協同組
合（生協）に委託している。学生はこのフロアを利用するか、生協の売店または、近隣のコンビニエンスストアで購入した昼食を摂っている。学生食堂には定食、麺類、カレーライス、パスタ等が準備されており適切な価額設定となっている。
学生の購買に関しては、足利工業大学生活協同組合の売店に、書籍、文具類、製図用品、IT 関連部品・機材、電卓、模型制作部品、その他授業で使用する用紙類等がある。
また昼食に供せられるパン、インスタント食品、軽量飲料、菓子類等が販売されている。
その他の一般的な購買に関しては、大学に隣接してコンビニエンスストアがあり、ここで充足している。

48

足利工業大学

C．通学
平成 24(2012)年 5 月時点において、自宅等から通学している学生は全学生の 59％に相当する。また下宿・アパート居住者は 39％であり、両者の合計は 98％となる。このことは近年本学への進学者は通学可能な距離からの学生が多いことを示している。自宅から通学している学生の通学方法を質問したところ、１年生では電車を利用する通学者の割合は 41.3％であり、自家用車・バイク等の利用者は 16.3％となっている。また徒歩・自転車利用は 40.4％である。１年生の場合、自宅からの通学者が 57％、下宿・アパー
ト居住者が 42％であり、自家用車・バイクの利用があるものの、電車利用が主流となっている。
また、2 年生以上の学年については、60.2％が自宅通学、37.7％が下宿・アパートとなっている。自宅通学者の 48％は電車を利用、41％は自家用車を利用している。これまでは上級学年に進むに従い自家用車利用が増える傾向があった時期も経験したが、近年は自家用車利用が極端に増える傾向は見られない。
下宿・アパート居住者は、自転車・徒歩での通学が共に 41％と高いが、7.3％は自家用車、3.8％は電車利用となっている。
本学では平成 23(2011)年度４月から、1 コマ目の開始時刻を 30 分遅らせて、午前 9時 30 分とした。これは自宅からの遠距離通学者の利便性を高めるためである。
電車を利用して通学する学生は、JR 両毛線利用者では、栃木県をはじめ群馬県、茨城県在住の学生が多い。また東武伊勢崎線を利用する学生は、栃木県、群馬県及び埼玉県に在住する学生である。本学では、これらの学生に対処するため大型のスクールバス
を運行している。大学が所有するバスは４台で、これは主として大学と東武伊勢崎線足利市駅及び大学と JR 両毛線山前駅とを連絡している。大学から東武伊勢崎線足利市駅との連絡は、平日において大学発 15 本、足利市駅発が 12 本である。また大学発 JR 山
前駅行きは平日において大学発が 17 本、山前駅発が 15 本となっている。内 9 本については、山前駅と足利市駅とを共に連絡している。スクールバスの運行に関しては、運行が開始された平成 7(1995)年頃から、登校時の運行、下校時、最終便の運行時刻、運行
頻度、東武伊勢崎線及び JR 両毛線の発着時刻との連絡等に関して、学生達から出される多くの要望があった。このことに関しては、問題が提起されるごとに学生指導委員会の議題とされ個別に解決してきている。
自動車通学については、充分な駐車スペース（581 台分）が確保されており、現状では駐車場容量を若干下回る形で利用している。
自転車通学者も多くいるが、学内に 5 カ所の駐輪場を準備し、充分なスペースを確保している。
◇エビデンス集

資料編【資料 2-7-3～5】参照

D．経済的援助
学生が経済的な心配をせずに 4 年間を過ごすことは、所定の教育を完了させる上において重要な課題である。特に昨今、企業経営が微妙な状況にあり、学費を負担する
自営業者や給与所得者の経済的負担が重くなっている。

49

足利工業大学

本学の奨学金制度は、日本学生支援機構による第一種（無利子）、第二種（有利子）の奨学金を入学時、各学期のはじめに広報し希望者を募っている。申請者の成績や経済状態を勘案して主任教授会で審議した後、日本学生支援機構に推薦し決定されている。この公的な奨学金制度以外には、前理事長を務めた和田良信氏の創設による和田奨学金がある。この対象は全法人内の生徒・学生であり、学費納入負担者が倒産等何らかの事情によって、卒業までの学費納入が困難な場合に限られている。加えて学費納入が困難な学生に対しては、学費の延納を認めている。
奨学金制度として、成績を基準にした特待生制度がある。本学の場合、学業・人物ともに優れた学生を特待生、奨励生として顕彰する制度を昭和 55(1980)年頃から実施してきた。各学科・学系において、GPA により成績上位者がノミネートされ、学生指導委員会で審議の上、教授会で決定している。また、平成 22(2010)年からは学業特待生入試制度を施行している。 学業特待生には特待生 A、特待生 B があり、学費の減免をしている。さらに運動特待生制度も導入しており、学業特待生同様に学費の減免をしている。
◇エビデンス集
2-7-②

資料編【資料 2-7-6～10】参照

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

これまで本学には「AIT-VOICE」と名付けられた、学生が要望を投稿する箱が準備されており、学生指導委員会で意見の検討が行われてきた。しかしながら昨今、この利用面において不本意な投書が見られるようになってきたため記名方式に切り替えたところ、投稿数が減少し、学生の主たる要望の吸収手段ではなくなっている。
現在は、学生からの直接的な問題提起は、クラス担任、科目担当教員、学務課等へ申し出のあった事項が主体をなし、学生指導委員会で審議され、解決策を検討している。
◇エビデンス集(3)

資料編【資料 2-7-6】参照

2－7 の改善・向上方策（将来計画）

A．学生生活支援
学生の日常生活においては、既述のとおり、さまざまな問題が内在している。本学では、平成 19(2007)年に実施した退学防止委員会の答申により、退学者を防止するための10 項目にわたる提案が行われ、その実は徐々に現れていると考える。この提案においては教学面を含めて、『大学でどのような自己形成ができるか』『それをどのように指導・支援するか』が主体であり、学生がどのようなキャンパスライフを送ることができるかが重要な課題であった。そのための改善点として(ｱ)健康管理 (ｲ)通学 (ｳ)食事や睡眠 (ｴ)授業以外のキャンパスライフの充実 (ｵ)経済支援 (ｶ)学生の要望の反映があげられた。
学生生活支援に関しては、これまでの実績で徐々に成果を上げているので引き続き改善を進めていく。経済的支援に関しては、今後の大きな検討課題である。
B．意見・要望への対応
学生の意見や要望を大学運営にどのように生かしていくかは重要な課題である。本学では「AIT-VOICE」の運用で、これまで要望の把握を行ってきたが、現在は記名投稿に50

足利工業大学したため、投稿数が減るという悩みがある。今後は、適切な時期に学生アンケートを実施すること、クラス担任の指導の中で極力要望を聞くこと、運動部・文化部等の会合の中で吸収する等、改善を図る必要がある。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目標及び教育課程に即した教員の確保と配置

A．教育目標と教育課程
本学は、先に記述したとおり、工業に関する学術の教授及び研究を行い、人類の平和と幸福に貢献しうる人間の育成に努めること、地方産業の技術的開発に寄与することを目的に開設された。従って教育目標は「心あるエンジニア」として、自主性・創造性・国際性等を育み、工業界における中堅技術者の育成である。また大学院工学研究科では、学術の理論及び応用を教授研究し、高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人の育成を目的とする。
平成 23(2011)年度から学部が改編され、創生工学科 1 学科になり 5 学系、11 コースが設置され、学生便覧には各学系、コースの教育目標、教育課程が明記されている。
B．教員の確保と配置
教育課程には、5 学系及び共通課程に 86 人、教職課程に 2 人、合計 88 人の専任教員を配置している。その内訳は、専門課程に 72 人を配置しているが、学系別には、自然エネルギー・環境学系 10 人、生命システム学系 9 人、情報システムデザイン学系 15 人、機械・電気工学系 16 人、建築・社会基盤学系 22 人である。教養科目を担当する共通課
程には 14 人を配置し、人文・社会・語学系 5 人、自然科学系 9 人である。
また、情報科学センターには准教授が１人、助手が 1 人配置されており、総合研究センターにも助手が 1 人配置されており、総勢で 91 人となる。
職位別では、教授 45 人、准教授 35 人、講師 4 人、助教 2 人、助手 5 人となっている。
また、平成 24(2012)年 5 月 1 日時点の年齢別では、70 歳代１人、60 歳代 43 人、50 歳
代 25 人、40 歳代 15 人、30 歳代 7 人となっており、60 歳代以上が 48％となっている。
学系別教員配置では、既存の旧機械工学科と旧電気電子工学科を統合した機械・電気

51

足利工業大学

工学系、旧建築学科と旧都市環境工学科を統合した建築・社会基盤学系の教員がやや多く、新設学系の自然エネルギー・環境学系、生命システム学系はやや少なくなっている。
博士の学位取得者は 63 人で全教員 91 人の 69.2％である。また、専門課程の教授 39
人は全員博士であり、准教授では 35 人の 44.4％が博士の学位を有している。
◇エビデンス集

資料編【資料 2-8-1～2】参照

C．教員の役割分担と授業の負担
教員は、それぞれの職位について学則に定められた教育研究業務を行っている。加えて学内において組織されている各種委員会委員、クラス担任等の職務がある。また、大学が主催する各種講座の講師、高大連携事業等による高等学校等に出張しての模擬授業等がある。
以下教員の役割分担、負担等について述べる。
(1) 常勤教員の職務
本学の常勤教員は、本来の職務である教育研究のほかに様々な業務に従事している。
その内訳として、まず学内の常置委員会がある。教務委員会、学生指導委員会、就職指導委員会、図書館運営委員会、入試企画委員会、情報科学センター運営委員会、総合研究センター運営委員会、学生国際交流委員会、自己点検・評価委員会、教育連携センター運営委員会等がある。この委員には各学系及び共通課程から 1 人の委員が選ばれる。
（ただし、委員長は別枠で教授を充てる。）学系及び共通課程の主任教授あるいは大学院
各専攻の主任教授には、それぞれ主任会議が設置されている。
次にクラス担任は学系により若干の差はあるが、各学年に 2～4 人を配置している。
1・2 年次のクラス担任には共通課程の教員も配置している。履修相談や課外授業等の指導等についても支援している。
新入生に対しては、1 年次前期に専門課程の教員が少人数の学生を分担して「フレッシュマンゼミ」を実施し、1 年次後期には共通課程の教員が「文章表現Ⅰ」を少人数の学生を分担して実施している。
大学入試センター試験の業務や本学独自の入学試験実施に関しては、必要に応じて選出された試験担当者が従事している。
この他、高大連携事業、学生募集活動、高等学校等での模擬授業、入試説明会ガイダ
ンス等についても教員が協力している。近年は特に、高等学校からの要請による模擬授業（本学では「授業宅配便」と称している。）やキャリア教育指導関係への講師依頼が増加している。
(2) 教育担当時間
平成 24(2012)年度における専任教員一週間当たりの担当時間数は、各職位により若干の差異はあるものの、概ね適切に配分されている。
本学の教育に関しては、授業時間表に明記された講義や実験・実習に加えて、オフィ
スアワー、学生への学習支援、研究指導、就職指導、生活相談等、コミュニケーション

52

足利工業大学を図るためのさまざまな業務を抱えている。従って、概ね１週間に４日以上出勤することを申し合わせている。
教員の授業時間分担については、「 専任教員授業時間負担基準」を基として行っており、教員の授業運営については、大学設置基準による１単位あたり 45 時間の学習量を確保するため、予習復習という自学自習を含めてシラバスに明記されている。学生は教員の積極的な学習指導と支援により、この実質化への努力を行っている。
◇エビデンス集
2-8-②

資料編【資料 2-8-3～4】参照

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、ＦＤ(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
A．教員の採用・昇任
教員の採用については、定年退職等により教科の担当者が不在となった学系または共通課程への補充を適宜行っている。特に定年退職した教員の後任としては、全教員の年
齢構成を考慮し、可能な限り青壮年層を補充するよう配慮している。教員の採用に関しては、各学系・共通課程の教室会議における議を経て、法人・大学幹部への相談が行われ、主として公募により候補者を選択する。複数の応募者に対しては、まず書類審査によって３人程度に絞り、ここで選ばれた候補者に対する面接を実施した上で候補者１人を選考する。学系・共通課程で内定された人事案件は、教員任用選考委員会で審議される。その後教授会の同意を得て採用が決定する。[図2-8-1 参照]

昇任人事に関しては概ね新規採用と同様の手順によるが、各学系・共通課程の人事委
員会から推薦された昇任人事案件を教員任用選考委員会で審議し、他学系等の人事も含めて各教室へ持ち帰り再度審議した後、教員任用選考委員会で決議され、教授会の同意を得て決定する。〔図2-8-1 参照〕

教員採用、昇格に際しては、研究業績、教育業績が評価されている。しかしながら他大学で実施している、ベストティーチャー賞など、教育業績の顕彰制度は現在のところ定めていない。
大学院の人事に関しては、より研究業績を重視するものの、学部と同様のプロセスを経て、修士または博士（後期）課程の人事委員会で審議され、工学研究科委員会において決定される。
図 2-8-1

教員採用プロセス

大学から採用に → 各学科・課程 → 各学科・課程 → 各学科・課程で → 教授会で議決 →ついての要望がで人選を行うで面接を行う
決定し、学長へし、決定するあり、採用活動↓
推薦する、学長の承認を理事長↓は教員任用選考が行う↓
委員会へ諮る
公募を中心と↑↓した人材探し各学科・課程で他学科の人事を議論する◇エビデンス集

資料編【資料 2-8-5～8】参照

53

理事長へ
報告する
↓
理事長が
任命する

足利工業大学

B．教員の資質向上
本学に在籍する教員の資質向上に関しては、各教員が所属する学協会における委員会
等研究活動、専門課程における教員による共同研究、本学総合研究センターを通じて行われている学外企業・研究機関との共同研究、文部科学省科学研究費補助金による単独
または共同による研究等がある。大学からの研究費は一律に配分されるものと、申請により大学幹部が審査して配分する競争的研究費（学内助成と称している。）がある。これは主として若手研究者へ優先的に配分されるよう配慮されている。〔表 2-8-1〕
表 2-8-1

教員が実施した共同研究

年度
平成23(2011)年度
平成22(2010)年度
平成21(2009)年度
平成20(2008)年度
平成19(2007)年度

件数
35
18
23
24
23

学内研究者数
44
28
35
33
42

共同研究者
52
36
38
40
37

注1：資料出典：本学総合研究センター年報による。
注2：共同研究者が学内の場合、件数から除外した。
注3：学内研究者は助手以上、客員研究員も含めた。
尚、異なる研究に参加している教員は重複してカウントしている。
注4：共同研究者名が自治体・大学・企業の場合、各１名とした。

教員の資質向上につながる所属学会の大会、研究発表会、各種研修会、シンポジウム
等への出席については各教員の希望により、配分された研究費の範囲内で自由に出席している。海外の研究機関への論文投稿、研究発表の聴講に関しては、教員の渡航・旅費
を 40 歳未満、40～45 歳、46 歳以上に区分して、40 歳未満は年 2 回、40 万円以内、40～45 歳は年１回、20 万円以内、46 歳以上は年１回、10 万円以上としている。このこと
は若手教員の研究活動を積極的に支援するためである。
◇エビデンス集

資料編【資料 2-8-9～10】参照

C．教員の教育研究活動を支援するためのＴＡ等の配置
本学には 、 教員の教 育 研究活動 を 援助する 教 育補助員 制 度として TA（Teaching
Assistant）と SA（Student Assistant）制度があることは、2-3-1-B で既に述べた。
TA は大学院修士課程在籍者から選ばれ、SA は学部生から選ばれている。教員の教育研究活動を進める上で、大学院生及び卒研生の存在は不可欠である。教育活動においては、ＴＡとして選ばれた修士課程の学生が、授業・演習・実験・実習等に積極的に参加してくれている。また、研究活動においては、修士課程の学生がいるか否かにより、その研究室の活動を左右する存在である。彼らは、教育の指導のもと、調査・実験・分析等を主体的に進め、学協会への論文発表、委託研究への参加、そして時には海外での研究会へも教員ともども参加している。
◇エビデンス集

資料編【資料 2-8-11】参照

D．教育研究目的を達成するための資源（研究費等）・研究支援体制
教員の研究基盤としては、情報科学センター、総合研究センター及び睡眠科学センタ

54足利工業大学

ーが設置されており、関係する分野の教員のための研究拠点となっている。総合研究センターは産・学・官連携の窓口であると共に、学外との共同研究、その他各種プロジェ
クトを推進している。情報科学センターは本学における IT 教育の拠点であると共に、足利市と共同で実施する情報教育の公開講座でも利用されている。
再生可能エネルギーの研究基盤としては、トリプルハイブリッドシステムの構築を目指し、発電設備を整備した。これは風力・太陽光・バイオマスによる 3 種の発電を相互に補完させようとするものである。本学はエネルギー教育の拠点校に指定されていたこともあり、総合研究センターに隣接している「風と光の広場」に設置し、公開している。
ここには 20 数基の小型風車、太陽電池パネルセット、ビオトープがある。この中にミニミニ博物館があり、風力その他の自然エネルギーに関する研究資料の展示を行っている。平成 23 年(2011)度には約 5,000 人の見学者が訪れている。
◇エビデンス集

資料編【資料 2-8-12】参照

E．教員の職能開発への取組み
本学に所属する学長以下 91 人の教員は、全員が各専門分野の学会、協会に所属し、研究活動を行っている。教員の研究は、出身大学・大学院等の共同研究をはじめ、学協会での共同研究、文部科学省科学研究費助成事業による科研費共同研究、学内研究者の集団による共同研究等が主体である。
各教員は所属する学協会の年次大会、支部研究発表会、シンポジウム、研修会、研究協議会、研究懇談会等に積極的に論文を発表し、研究能力の向上に努めている。
また、学内においては、足利工業大学研究集録への投稿や、総合研究センター主催の共同研究への採択による研究の推進、学外の産・官・学による各分野との共同研究も積極的に進めている。さらに既述したとおり、教員の海外渡航及び研究発表に対しては、大学の制度として適切に支援している。
教員の教育技術向上、FD(Faculty Development)に関しては、教務委員会が主催して、毎年「AIT-FD シンポジウム」を開催している。ここでは教育現場におけるさまざまな課題を取りあげ、事務職員も参加することにより全教職員共通の情報取得の場となっている。
◇エビデンス集
2-8-③

資料編【資料 2-8-13～14】参照

教養教育実施のための体制の整備

本学では、開学以来教養教育を担当する組織を共通課程として運営してきた。現在も「一般教養（教養教育）」を担当する教員は、共通課程の所属となっている。ここに所属している教員の分野は、人文・社会科学、自然科学、外国語（英語・独語・中国語・韓国語）、健康・スポーツ科学である。また教職課程は専任 2 人である。これらの教員は、共通課程教室会議あるいは各教科分野の会議において意志の統一を図っている。
平成 23(2011)年 4 月から、学科再編を行い、共通課程所属教員の内、専任 10 人が専門学系の所属となった。このことは各教員の研究分野が、自然エネルギー・環境学系、
生命システム学系、情報システムデザイン学系に近いことから学系再編の中で移動した

55

足利工業大学

ものである。
本学では、早期に内定した入学予定者を対象に、入学準備学習プログラムを実施している。次いで新入生に対しては入学直後にプレースメントテストを実施し、基礎的な教科において習熟度別クラス編成を行っている。これらは全て共通課程教員の役割である。
卒業要件 124 単位の内訳は、一般教養科目 30 単位、専門科目 80 単位、一般教養科目及び専門科目のいずれかから修得できる自由選択の単位は 14 単位である。共通課程の教員は、この枠組みを構成する担当科目の講義・演習・実験実習とそれぞれの分野ごとにゼミナールを開設し、履修に対応している。また、定年退職等で不足した教員に関しては逐次補充しているが、全体的に高齢化していることは否めない。
(3)

2－8 の改善・向上方策（将来計画）

本学の教員の現状は高齢化傾向にある。5 年後には 11 人、10 年後には更に 29 人が定年を迎えることになるが、これは現有教員数の 44％という高い比率である。
教員の適正配置の観点から、人員配置においては年齢構成のバランスを図っていく必要があり、教員の新規採用においては、このことを重要な選択条件として若返りを図っていく必要がある。
教員の資質向上は大学として組織的に取り組まなければならない重要案件である。前
述のとおり、現在まで教員の研究活動支援のために、さまざまな配慮を行い、特に若手
教員のスキルアップを積極的に支援してきた。今後は教員個々が所属する学協会での活動とともに、本学総合研究センターが所管する学内外との共同研究や委託研究、さらに科学研究費補助金などの外部資金の獲得を奨励し、積極的に外部研究機関の研究資金募集に応募していく必要がある。
教授法のスキルアップについては、一定の成果がある AIT-FD シンポジウムにおいて、更に教授法改善の研鑽を進める。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

56

足利工業大学

A．校地
校地面積は 191,090 ㎡であり、大学設置基準面積の 8.7 倍となっており、十分充たしている。校舎等占有部分のほか、硬式野球グランド、サッカー場 2 面、テニスコート、
陸上競技場が整備され、運動部の利用はもとより地域社会へ開放し利用されている。
B．校舎(1) 講義室・実験実習室等
校舎面積は 52,015 ㎡であり、大学設置基準を十分充たしている。講義室の数は33 室あり、現在の授業形態を継続した場合余裕がある。
本学は工学部のみの単科大学であることから、実験・実習科目がカリキュラムに数多く設置されている。これに対応するため、演習室が 52 室、実験・実習室が 77 室確保されており、実践的な教育が行われている。これらの中には各学系において、ゼミ室、会議室と呼ぶ部屋も含まれており、少人数の講義やゼミ等に使用されている。また 165 人が同時に利用できる製図室が 2 室、40 人用の製図室が１室ある。
◇エビデンス集

資料編【資料2-9-1】参照(2) 研究用設備・施設
研究設備・施設は実験装置を主体としたものが充実しており、本学と同規模の他大学と比較しても整備水準は高いと思われる。実験棟は大規模 1 施設、中規模 2 施設、小規模 1 施設を有しており、学生実験と研究活動に活用されている。また全ての教員に対し個室として準備されている研究室は、必要な広さが確保されている。
研究活動のさらなる充実発展をはかるために、教育研究活動を支援するための 3 つのセンターが設置されている。
①

情報科学センターは、IT 教育の拠点として全学的に使用されている。

②

総合研究センターは、自然エネルギー・環境学系の中心的施設であるとともに、地域社会や産業界に対する窓口となっている。北関東 3 県と埼玉県に存在する各種企業、とりわけ中小企業からの委託研究、これらと協働した製品開発等の研究活動、指導等は全てこのセンターを中心に行っている。平成 10(1998)年に開設して以来14 年が経過したが、当初の目的に沿った成果が上がっている。

③

睡眠科学センターは、平成 15(2003)年に開設され、生命システム学系の中心的施設であるとともに、睡眠・脳工学・福祉機器研究の共同研究拠点となっている。ここでの活動は心理学・生命科学・情報工学・人間工学に及んでいる。

大学院修士課程機械工学専攻に煙火学専修が開設されたのは平成 18(2006)年 4 月である。これは通称「花火大学院」と呼ばれている。この研究分野は、従来職人の技とされてきた花火のメカニズムを工学的に解明しようとするものである。また花火特有の火薬類取締法に関わる教育、花火大会の企画運営、花火・火薬類の製造、資材調達、海外との輸出入業務など、花火に関する幅広い教育を実施し、花火の専門家を育成している。
こうした花火大学院は全国的にも珍しく、本学教育のひとつの特徴となっている。火薬57

足利工業大学

等の実験室は特別に用意してあるが、煙火の実験は屋外になることが多く近隣の花火業者と研究や実験・実習を協働して行う提携を結んでいる。
以上、研究設備及び研究環境は本学規模の大学としては充実しており、実験を伴う環
境は非常に恵まれている。各学系にはその分野を代表するような実験装置・施設が整備されており、他の大学にはないユニークな研究活動を行っている。
◇エビデンス集

資料編【資料2-9-2】参照(3) 体育施設及びクラブ活動のための施設
屋内施設として、鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造）の体育館があり、館内には体力測定室が設けられている。その他に、クラブ活動のためのクラブハウス、柔道場、剣道場、弓道場、空手道場がある。屋外施設としては、野球場 1 面、フットボール場 1 面、サッカー場 1 面、テニスコート 5 面、ゴルフ練習場（5 打席）、そして多目的グランド等がある。これらは学生の課外活動にも利用されている。野外の体育施設は面積の面からみると、かなり広い面積を保有している。今後、公式競技ができるようなグランドの整備が望まれる。体育館も大学のものとしては機能と広さが必ずしも十分とはいえないが、体育館の床改修整備が行われた。
(4) 図書館
図書館は、延べ面積が 3,734 ㎡あり、蔵書数は 161,000 冊、視聴覚教材は 7,232 点、
また教育・研究に関する専門雑誌の定期刊行物（外国書含む）は 1,725 種類以上を所蔵している。教育研究活動の中心と位置づけられている図書館には、書庫と閲覧室のほか、AV コーナー、レファレンスルーム、ブラウジングルームなどがあり、多様な目的に細かく対応できるようになっている。また、電子図書館化も着実に進み、CD-ROM 検索や各種のオンライン検索が完備されている。
さらに、地域に開かれた図書館を目指して一般公開を行っており、特に栃木県内の公共図書館と交互協定を締結して相互利用の体制が整っている。
◇エビデンス集

資料編【資料2-9-3】参照(5) 情報技術（IT）教育施設
急速に発展する IT の教育研究に対応するために、情報科学センターが設置されている。これは鉄筋コンクリート造 3 階建で、延べ面積が 1,794 ㎡の IT 教育専用の建物である。このセンターには学生実習室 4 室、オープンシステム室、学習室などがあり、そこにはパソコン 240 台、ワークステーション 80 台が設置され、さらにインターネットの対外接続先として教育・研究ネット(SINET：1.5Mbps)、就職・情報収集用ネット(Sannet：1.5Mbps)の 2 系統が設置されている。学習室ではインターネットを用いてレポートが作成でき、学生の都合の良い時間に使用することができる。また教職員を対象とした情報教育も行われ、教職員の IT 関連能力のレベルアップに貢献している。さらに足利市民を対象とした情報教育の公開講座が開設されており、地域貢献の一翼を担っ
ている。

58

足利工業大学(6) 学生食堂・その他の学生関連施設①

学生食堂
キャンパス内に鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）2 階建の建物が１棟ある。この施設は、1 階に学生ホール、学習支援室、生活協同組合の売店がある。また 2 階には、学生食堂、多目的ホール、女子学生専用ルームがある。学生食堂は延べ面積 3,237 ㎡であり、学生 1 人当たり約 2.7 ㎡となっている。学生食堂では本学の特徴でもある 100円朝食をはじめ、オープンキャンパス、大学見学会における高校生等の昼食、本学を会場とする各種研究会・シンポジウム等における参加者の昼食、懇親会等にも利用さ
れている。

②

多目的ホール251 ㎡の床面積を有し、約 150 人を収容できる広さがある。まさに多目的に利用されている部屋であり、中規模の講義のほか教育的利用、海外の姉妹校とのセレモニー、高等学校と連携事業等の打ち合わせ、教育相談会、博士論文公聴会その他、100 人程度の規模による各種集会、研修会、会議等多岐にわたって利用されている。

③ 女子専用ラウンジ
学生ホールの 2F に設置している。女子学生の割合は少ないが、特別に女子学生専用のエリアを設けて、食事だけでなく、自学自習等に自由に利用できるよう配慮された空間となっている。
④

学生駐車場
全学生の 3 分の 1 を占める自動車通学の学生に対し、600 台分の駐車場が確保されている。

(7) 教育研究活動支援施設①

学習支援室
これも本学の特徴であるが、勉学面において指導を必要とする学生が、学習支援室のスタッフにより個人指導を受けられる部屋である。

②「風と光の広場」及び「ミニミニ博物館」
自然エネルギー関係の広報施設であり、「風と光の広場」には数多くの風車が展示されており、本学の特徴の一つである自然にやさしい工学技術を具現化したものである。
特に風（風車）と太陽光による発電装置を収集し公開展示しているテーマパークとなっている。
◇エビデンス集

資料編【資料2-9-4～5】参照【施設の安全性、身体に障害を持つ学生に配慮した学内のバリアフリー対策】
施設の安全性と教育研究環境の快適性に関しては、学生指導委員会、教務委員会等からの要望を受け、その確保に努めている。キャンパス内の建物配置と建物周辺の空間、緑地の配置には適度な余裕を持たせており、災害時の避難、日照、通風等に十分配慮している。教室や研究室には十分な広さがあり、教育研究環境の快適性を保っている。
施設設備の安全点検については、法的に規制されるもの、任意に実施されるものがあ59足利工業大学

るが、施設管理課及び資格を持つ外部業者が実施している。点検で問題が発見された場合には早い解決を心掛けている。空調の管理についてはビル管理法に基づいた環境測定などを実施している。また、本学で使用する水は全て井戸水であるため、職員の中から管理者、従事者を選任し、専門業者に一部を委託しながら、安全な飲料水の供給を行っている。その他安全に関するメンテナンス業務としては、受変電・配電設備、水道設備、
火災報知・消防設備、ボイラー設備、燃料貯蔵設備、エレベータ設備、屋内クレーン、ホイスト設備、空気調和・換気設備、放送設備、電話・LAN 設備、運動場管理、樹木・造園管理、建物・構築物管理などがあり、これらの業務を適切に行っている。
ハートビル法が施行されて以来、公共・共用性の高い施設のバリアフリー整備が進められている。バリアフリーには物理的・制度的・心理的・情報のバリアが存在するが、ここでは物理的バリアについてのみ述べる。
物理的バリアは各種障害の種別に応じて、整備すべき対象が異なるが、一般的にバリ
アフリーを促進している対象としては、段差の解消、昇降装置の設置、車椅子に対応す
る身体障害者用便所等の設置、手摺りの設置などが上げられる。本学においては車椅子に対応する斜路（ランプ）を各教室棟・研究室棟・実験棟・その他の建物に施工している。しかしながら昇降装置に関しては、本館と 4 号館のみの設置となっており、教室棟
における車椅子利用の学生には対応していない。車椅子用便所は教室棟である２号館、７号館に設置されている。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

本学の教育目標の中に、少人数の学生に対して懇切丁寧な授業を行うという事項が示されている。本学における受講者規模別にみても少人数教育が進められているといえる。
重複するが、授業を行う学生数については、50 人以下の授業が全体の 76.8％、51～
100 人で 19.8％となっている。すなわち 100 人以下の授業運営は 96.6％であり、小規模の授業運営が行われている。
◇エビデンス集(3)

資料編【資料 2-9-6】参照

2－9 の改善・向上方策（将来計画）

A．教育環境の改善
本学においては、大学設置基準に合致した校地、校舎面積を有し、規模的な問題は無い。校舎の建設は本館、1 号館、2 号館、3 号館など開学当初からの建物に加え、4 号館
から９号館に至るまで、逐次整備を重ね、既に〔2-9-①〕で述べたとおり教育環境として十分な整備を行ってきた。現在本学で学ぶ学生数、本学教育システムによる必要教室
数等においては十分な状況にある。また教室・研究室の空調設備の更新も行われた。
但し、古い教室棟、研究室棟は経年変化によって劣化していることは確かであり、随時設備等の改修が必要となってこよう。災害に対する安全性が学校教育機関において課題となっているが、本学は幸いにして東北大地震の被害を受けることはなかった。しかしながら、キャンパスの一部にある老朽化した校舎等の耐震診断、耐震補強が喫緊の課題となっている。

60

足利工業大学

B．バリアフリーの促進
上述のとおり、本学のバリアフリー化は心身障害を持つ学生に対応した便所等の改修は進んでいるものの、いわゆる縦動線について、エレベータ、エスカレータ設備が無く、その点で立ち後れている。今後の計画の中で改善策を検討する必要がある。
［基準 2 の自己評価］
基準 2 の各評価項目を総合し、本学としては基準 2 全体を通して求められる要件を満足していると評価する。
基準 2「学修と教授」は、大学の最も重要な領域であり、大学の立地・運営・存続上、日々検討を重ねるべき課題である。本学は開学以来 45 年を経過し、既存の優れた大学に大学運営の範を求めながら、今日までさまざまな改善を進めてきた。
本学の教育システムは建学の精神を根底に置き、心あるエンジニアの育成を教育目標として共通課程による教養及び工学基礎となる理数系教育を行っている。また創生工学科としての学科共通教育、専門学系共通教育を行い、専門科目の履修前段階としても基礎的素養を高める科目配置を行っている。専門教育は学系を構成する専門コースにおいて、各分野の目標とする教育を少人数教育として実施している。
本学では教育目標に沿った学生を受け入れ（2-1 項）、45 年の歴史の中で蓄積され、教務委員会等を中心に改善が進められてきた教育課程・教授法（2-2 項）を推進してきた。また新たな情報の一点として、私立大学協会・私立大学情報教育協会・（社）日本工学教育協会等により頻繁に開催される、学士力の強化、大学の質保証等の講演会、講習会には積極的に参加し、教育システム、教授法の改善に資する情報を得てきた。
これらの教育システムはいわばルーティン化され、学生便覧やキャンパスガイドブッ
ク等に明記され、各学期初めに行われる詳細なガイダンスで学生への周知を図っている。
学生達の学修に関しては 2-2-②項において詳細に述べているように、基礎学力の向上・強化、初年次教育の充実、習熟度別・少人数教育の展開、建学の理念に基づいた心あるエンジニアの育成、専門知識の修得と実務に応用できる能力の修得は本学における教育の骨格である。共通課程における学習支援としては学習支援室が設けられ、専門学系ではオフィスアワーを設定して専門科目への支援が行われている。（2-3 参照）
ＣＡＰ制は学生が必要最小限に選定した科目を履修する教育的指導の一部であり、標準としては半期ごとに 22 単位が上限とされている。これは本学の成績評価制度である
ＧＰＡの値が一定の水準以上であれば若干上乗せが可能である。
このような教育を展開するためには十分な教育環境の整備が重要である。本学では2-9 において詳記したように、45 年間経過する中で逐次学内環境の整備を進めてきた。
教室棟は各クラス編成に対応して十分な教室数が確保されている。また実験・実習棟も完備している。これら大学にとって基礎的な建築物以外に、情報科学センター、図書館、体育館、学生食堂、自治会活動に対応したクラブハウスが整備されている。
環境面での課題は、今後の耐震診断、耐震補強とバリアフリー化がある。これらは緊急性の高いものから年次計画によって整備を促進する。
卒業判定は 2-4、Ｄ項に示した条件を厳守して行われている。また工学部においては

61

足利工業大学

各分野全てにおいて卒業研究発表会、大学院修士課程では修士論文発表会を開催し、適切な討論が行われた上、合否の判定が行われている。
学生達が卒業後に、どのような職業に就くかは大学存続に関わる重要な課題である。
本学では数年前に「就職に強い大学」として評価されたこともあったが、近年は不況の影響を受けている。2-5 において述べたとおり、キャリア教育をはじめ様々な努力を続けているが、これらをいかに就職に結びつけるかが問われている。

62

足利工業大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

足利工業大学の設置者である学校法人足利工業大学は｢学校法人足利工業大学寄付行
為｣において「この法人は仏教精神に則り教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする」と定めている。また、理事、評議員、監事の選出方法及び理事
会、評議員会の役割も明らかにしている。そして、この寄付行為に基づき学校法人傘下の 5 つの学校（足利工業大学、足利短期大学、足利工業大学附属高等学校、足利短期大学附属高等学校、足利短期大学附属幼稚園）では、その学則に目的を定め、建学の精神と教育機関に求められる公共的な使命を明らかにしている。足利工業大学では、ホームページ等により広く一般に公開している。
◇エビデンス集3-1-②

資料編【資料 3-1-1～5】参照

使命・目的の実現への継続的努力

管理運営面では、理事会、評議員会が年間 6 回程度開催され様々な審議が行われている。教学の面では、教授会、研究科委員会が毎月開催され審議が行われている。教授会のもとには教務委員会や学生指導委員会など各種委員会があり、個別の問題を議論している。また、法人傘下の各校の長及び事務責任者が集まる所属長会議が毎月開催され、法人全体の連絡調整を行っている。理事長と大学学長は週 1 回、連絡協議会（通称は法大会議：参加者は理事長、法人事務局長、学長、副学長、大学事務局次長）で意見交換
や課題の解決に向けた話し合いを行っている。これらは使命・目的実現のための継続的な努力を行う組織である。事業計画については、各校から提出された案を法人事務局で整理・調整し、毎年 3 月の評議員会を経て、理事会で決定している。
◇エビデンス集

資料編【資料 3-1-1】【資料 3-1-6～7】参照

63

足利工業大学

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

本法人の寄付行為、大学の学則をはじめとする各種規則は学校教育法、私立学校法、
大学設置基準等の法令に従って制定され、教職員は、これらを遵守して運営を行っている。監事は文部科学省主催の研修会に交代で参加し、寄付行為に定められた法人の業務を監査し、適切にその職務を行っている。尚、「足利工業大学行動規範」を定めてあるが、周知させることについて、工夫が必要である。
◇エビデンス集
3-1-④

資料編【資料 3-1-8】参照

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全に関しては、節電対策が大きな柱となっている。空調設備の更新時における省エネ製品の採用、ガスと電力のエネルギー割合の検討、照明設備における人感センサーを徐々に増やすこと、クールビズ、ウォームビズの奨励等を積極的に行っている。
この成果は、東日本大震災の影響による節電努力や夏の気候の影響もあったが、平成
22(2010)年度から平成 23(2011)年度にかけて顕著に表れ、法人全体の原油換算消費量を1,699kl から 1,252kl に減少させることができた。
人権については、「学校法人足利工業大学就業規則」「学校法人足利工業大学ハラスメ
ント防止規程」「学校法人足利工業大学個人情報の保護に関する規程」「学校法人足利工業大学公益通報者保護に関する規程」等の諸規程を整備して対応している。学生に対しては、スチューデントハンドブックに関連情報を掲載してあり、掲示板には教職員の中から選ばれた相談員名が示され、留学生については留学生相談室職員が対応して機能している。また、留学生の中には定期的にお祈りをする者もいることから、専用のお祈りをする場所を設けている。
安全への配慮については、平成 21(2009)年の消防法改正に対応した「足利工業大学消防計画」を新たに作成し、防火だけではなく、地震などの大規模災害にも対応できる規程とした。防災関係の研修・訓練も定期的に行っており、平成 23(2011)年度には、消防署の指導のもと学生約 100 人、教職員約 80 人が参加する避難訓練を行った。また、夜間の警備については外部の警備会社に委託している。
学生の実験等における基本的な安全上の注意点については、スチューデントハンドブ
ックにまとめられている。また、学生の健康については、保健室が中心となって健康診断を毎年行い、教職員については衛生委員会が健康の維持増進を図る活動を進めている。
尚、精神的な相談については、カウンセラー3 人（常勤 1 人、非常勤 2 人）で週 5 日間対応できる体制となっている。
◇エビデンス集
3-1-⑤

資料編【資料 3-1-9～14】参照

教育情報・財務情報の公表

教育情報については、学校教育法施行規則で定められている教育研究活動等の情報を公開するという考えに立って対応している。これらは、大学案内、研究室紹介、学生便
覧、スチューデントハンドブックなどの印刷物に掲載されており、ホームページにも公64足利工業大学

開されている。
財務情報についても、私立学校法で定められた閲覧の考えに沿って、法人事務局及び法人傘下の各校事務室に財産目録、貸借対照表、収支計算書等が備え付けられ、閲覧が可能となっている。ホームページにおいても事業計画、事業報告、決算関係書類の概要版を掲載している。
◇エビデンス集

資料編【資料 3-1-4】【資料 3-1-15～18】参照（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営は規律を持って行われ、誠実性も維持されている。しかし、学生数の減少により将来に対する不確実性が増している。このような中で、本法人は様々な面で柔軟性を持
ちながらの運営を行ってきたが、新たに中期的な計画の策定を行い、それに沿いながら柔軟性を持った計画の策定が必要となっている。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

私立学校法及びそれに基づく「学校法人足利工業大学寄付行為」「学校法人足利工業大
学寄付行為施行細則」により、理事会、評議員会、監事の役割は明確に定まっており、それに沿った運営が行われている。また、理事、評議員、監事は同寄付行為に従って選任され、欠員はない。理事は「①足利工業大学学長②評議員のうちから評議員会によって選出された者③足利仏教和合会会員で同会により推薦された者のうちから理事会により選任された者④学識経験者のうち評議員会により選任した者」の 4 区分から選ばれている。
理事長はこの法人を代表し、その業務を総理すると定められており、理事総数の過半数の議決により選任され、統率力を発揮できる。
理事会、評議員会は年間 6 回程度開催され、平成 23(2011)年度の実績で理事会 86％、評議員会 75％の出席率となっている。監事については、理事会に常に 1 人以上の出席があり、出席率は 80％（平成 23(2011)年度）である。尚、理事 13 人のうち 7 人が法人内の理事（理事長、法人事務局長、足利工業大学学長、足利工業大学副学長、足利短期大学学長、足利工業大学附属高等学校校長、足利短期大学附属高等学校校長）であり、この 7 人は、8 月を除き、月 1 回定期的に会議（通称は所属長会議）に出席しており、運営に関する意思疎通を図っている。また、大学については理事長、法人事務局長、学長、65足利工業大学

副学長、大学事務局次長が週 1 回打ち合わせ（通称は法大会議）を行いながら運営を行っている。
◇エビデンス集

資料編【資料 3-2-1～3】参照（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会、評議員会は学内関係者に偏らず、社会経験があり、見識のある方々から構成されており、多様な意見を取り入れることが可能となっている。今後もこの方針を維持しながら社会の変化に対応したい。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

A．教授会
本学の教授会は、学則第 11 章に係る規定に基づき、本学創生工学科の教授をもって組織される。学則第 40 条に関して「教授会に関する細則」があり、教授会の運営に関する細則が定められている。管理運営に関しては、学長が議長となり、毎月 1 回開催される教授会を中心に運営が行われている。
「学則」には学長以下の職務と教授会の審議事項が定めてあり、管理運営面でも適切に機能している。
審議事項に係る各種委員会等については、教授会が規定を定めており、それに従った運営がなされている。各種委員会は、平均して毎月 1 回開催される。
B．教授会等の審議プロセス
教授会の審議は、学長の諮問機関である各種委員会での審議を経た後に行われる。
各種委員会には「教務委員会」「学生指導委員会」「就職指導委員会」「入試企画委員会」「図書館運営委員会」「国際交流委員会」「総合研究センター運営委員会」「自己点検・
評価委員会」「教育連携センター運営委員会」等がある。
「教務委員会」を例にとれば、「教務委員会規程」に基づいて、教育課程及び授業に関すること、学生の学内試験、進級、卒業等の成績に関すること、学籍に関すること、並びに教務に関するその他の事項を審議する。また、同委員会は、各学系及び共通課
程の教員から選出された委員 1 人及び学務課職員で組織され、議決事項は、学長及び教授会に報告することになる。
◇エビデンス集

資料編【資料 3-3-1～2】参照

66

足利工業大学

C．大学院の会議
本学の大学院には、大学院学則第 3 章の規定に基づいて工学研究科委員会が設置されている。博士（後期）課程においては「博士（後期）課程専門委員会」が設置され、教育課程の編成及び実施に関すること、論文審査及び最終試験その他の修学に関すること、学位の授与等に関すること、修士課程及び博士（後期）課程の担当教員の資格審査に関すること、ならびに学長の諮問した事項が決議される。さらに「修士課程専攻主任会議」及び「博士（後期）課程専攻主任会議」があり工学研究科に諮る重要な案件を協議している。
◇エビデンス集

資料編【資料 1-3-3～6】参照

D．その他
本学では、学部及び大学院とも、諸規程において意思決定組織並びに同組織の権限や責任が明文化されており、意思決定体制が適切に整備され、その権限及び責任も明確になっている。また、各組織ともおよそ毎月 1 回の頻度で会議を開催しており、教育研究に関する学内の意思決定は迅速かつ的確に行われている。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

A．学長の権限
学長は、「足利工業大学学長に関する規程」「足利工業大学学長選任に関する細則」に基づいて選任され、理事会が教授会の同意を得て選定し、理事長が任命する。
学長は、大学を代表して、公務を司るとともに、教授会の決定に基づき、教育・運営を統括する権限を有する。
B．学長への支援体制
学長への支援体制は、以下のように整備されている。
【学長の大学運営面での支援体制】
・大学運営に関する重要事項や他の諮問に応じるために各種委員会が設置され種々の課題を協議・検討している。また、学長、副学長、事務局長、事務局次長は、
定期的に会議（通称は法大会議）をもち、多岐にわたる事案を協議している。
【学長への業務執行の支援体制】
・副学長が議長となり、教務、学生、就職、入試に直接関係する委員会の委員長と事務担当課長を集めて、学内の諸問題や諸課題を協議検討する会議を毎月実施している。合わせて、該当月の教授会審議事項や報告事項等についても確認協議して、学長を補佐している。
【学長への事務面での支援体制】
・教育運営上の重要事項に関する学長の指示事項を担当する、学部の「主任教授会」と大学院の「専攻主任会議」が設けられている。
・将来構想の企画・立案及び実施、並びに学科設置・定員の変更・人事案件等に関67

足利工業大学

しては、ほぼ毎週開かれる「法大会議」において検討される。
・大学の運営全般に対する点検と評価を基に大学改革の企画・立案に関すること、並びに本学の運営全般に対する改善と改革に関することなどは、「自己点検・評価委員会」が検討する。
◇エビデンス集

資料編【資料 3-3-7～8】参照（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
現行の体制の下で、意思決定の迅速さや的確さはほぼ実現されている。学長の統括する権限は学部のみならず、大学院を含む大学全体に及び、適切なリーダーシップが発揮されている。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

理事会には大学から学長と副学長が理事として出席する。学長、副学長は大学を代表して審議事項について発言し、理事会と大学の意思疎通に努め、法人の意思決定に参画している。その他、理事長、法人事務局長、学長、副学長、大学事務局次長が週 1 回打
ち合わせ（法大会議）を行いながら運営の円滑化を図っている。
大学では学部主任教授会、大学院専攻主任会議が学長、副学長出席のもとで開かれ、管理運営に関する意思の疎通を図り、最終的には教授会、工学研究科委員会での意思決定へと繋がっている。また、各学科、学系及び共通課程では月 1 回教室会議を開き、全構成員への意思疎通を図っている。
事務局に関しては、週 1 回課長会議（法人、大学の課長以上の管理職が出席）が開か
れ、連絡調整や問題点の整理を行い運営に活かしている。尚、そこでの連絡事項は各課
長から各課職員に報告される。
◇エビデンス集

資料編【資料 3-4-1～3】参照

68

足利工業大学

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

監事の選出については、「学校法人足利工業大学寄付行為」に、この法人の理事・職員・評議員以外の者であって理事会において選出した候補者の中から評議員会の同意を得て理事長が選任すると定められており、これに基づいて 3 人が選出されている。平成23(2011)年度の理事会へは、常に 1 人以上の出席があり出席率は 80％である。また、その職務についても定めがあり、それに従った監査が行われている。
評議員の選出についても同様に定めており、①法人の設立母体である足利仏教和合会から推薦された者から理事会において選任した者②法人の職員で理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任した者③法人設置の学校の卒業生で理事会において選任した者④学識経験者から理事会において選任した者の 4 つの選出区分から適切な選出が行われている。また、職務についても定めに従って行われている。平成 23(2011)年度の評議員会への出席率は 75 パーセントである。
◇エビデンス集
3-4-③

資料編【資料 3-4-4】参照

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

理事長を含む学内理事 7 人（理事長、法人事務局長、大学学長、大学副学長、短大学
長、大学附属高校校長、短大附属高校校長）は、月に 1 回集まり（所属長会議）、様々な連絡調整を行いバランスのとれた運営を図っている。また、理事長はこの場で各校の長に対し、法人としての考え方を伝達している。大学については、法大会議を毎週 1 回開き学長と理事長の意思疎通を図っている。その他、法人傘下の各学校の長は、各学校の問題等を吸い上げ、法人事務局長と協議を行いながら運営を行っている。
学校ごとの意見の吸い上げについての取り決めはないが、大学については、各種委員会の委員長や主任教授、専攻主任から学長、副学長に提言することが可能となっており、その都度問題点の改善が図られている。職員については毎週の課長会議で議論ができる仕組みである。
学生からの意見の吸い上げについては、足利工業大学では投書箱(AIT-VOICE)の制度があり、学生指導委員会が対応しているが、利用は活発でない。
◇エビデンス集

資料編【資料 3-4-5】参照（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
法人全体をうまく運営するためには、管理部門と教学部門の連携が不可欠である。現在の仕組みは機能しているが、今後の様々な問題の対応するため、見直しを図りながら
進めたい。

69

足利工業大学

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

法人本部の組織体制は、「学校法人足利工業大学本部事務組織規程」及び「学校法人足利工業大学組織規程」により、法人本部の部署の設置、その所管業務の範囲と権限を定め、事務遂行に必要な人員を配置して能率的な事務組織編制になっている。
大学の事務組織体制は、「学校法人足利工業大学組織規程」及び「足利工業大学事務組織規程」に基づいて各課等の業務が円滑且つ効率的に遂行されるよう、適切な人員確保と配置を実行している。
◇エビデンス集
3-5-②

資料編【資料 3-5-1～3】参照

業務執行の管理体制の構築とその機能性

法人の管理部門は、
「総務課」
「経理課」
「施設管理課」の三部門になっており、それぞれに課長を置き、法人事務局長が統括している。法人本部は、教学研究の担当部門である大学と同敷地内に在るため、大学事務局と密接に連携しながら業務を遂行している。法人事務局長及び三部門の課長は、毎週開催されている大学課長会議にも出席し、諸問題等を協議している。
大学の事務局は、業務ごとに課単位或いはセンターの組織形態となっている。管理
部門は「庶務課」「管財課」「会計課」となる。特に庶務課は、学長、副学長の業務の補佐も兼ねている。また、教員の所属集団である学系の一般事務を管理運営するために「教室配置職員（本学の通称）」を配置している。すべて派遣職員であり庶務課が管理している。教学部門は「学務課」「就職課」「留学生相談室」である。学務課は、学生サービスの質の向上とワンストップ体制を強化する目的で、従前の「学生課」と「教務課」を統合した課である。学務課は、保健室・カウンセリング室・学習支援室及びクラブ活動に係わる各種学生団体を抱合して統括的に学生支援体制を管理運営している。また、従前は学務課が担当していた留学生業務を区分けして留学生相談室を独立させた。近年の留学生数の増加に伴う留学生支援体制の強化である。学生確保に直結する入試広報業務及び種々の入学試験等の実施業務は「入試広報課」が統括している。
大学公式ホームページの管理運営も入試広報課業務としている。

70

足利工業大学

附属施設としては、「図書館」「情報科学センター」「教育連携センター」「総合研究センター」が設置されており、館長、センター長を補佐する事務職員として課長または室長を配置している。
大学事務局を管理する職位として、事務局長と次長を置く。事務局長は、事務局次長と協力してこれらの部署の長（課長・室長）を統括する立場にある。毎週の課長会議において各部署との情報交換を行い、業務に支障が出ないよう配慮している。話題となる諸問題等があれば協議し、必要に応じては管理部門の法人課長から意見を求めて、業務を円滑且つ的確に遂行している。
◇エビデンス集
3-5-③

資料編【資料 3-5-3】参照

職員の資質・能力向上の機会の用意

大学事務局事務職員の研修等の取組みについては、特別に定めていないが、毎年定例に実施されている「足利工業大学 FD シンポジウム」に参加することを命じている。
FD においては、教員との意見交換の場もあり、教育現場の諸問題への認識を一致させ、研鑽の一助としている。毎回「AIT-FD シンポジウム実施報告書」を作成し、全教職員に配付している。
また、日本私立大学協会が主催する各部門対象の研修会や他の外部諸団体が実施する担当業務に関係する種々の研修会等には積極的に参加させ、他大学の教職員との意
見交換等を経験させている。帰学後は研修報告書（復命書）の提出を義務付けており、
研修報告書は、学長稟議決裁としている。
さらに、本学の各種委員会の運営においては、事務担当課となっている課長及び事務職員を書記または事務局代表の委員として出席させて、必要に応じて企画や政策の提案や意見交換を通じて、教学研究部門の円滑な業務遂行を補助している。
◇エビデンス集

資料編【資料 3-5-4】参照（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
近年、大学進学率が大幅に向上し、本学には多様化した学習歴を持つ学生が入学してきている。また学生確保の面から、学力に問題がある学生、精神的に問題を抱える
学生も目立ってきている。さらにその多くを推薦による選抜制度で入学させている現状を踏まえれば、事務組織体制は必要に応じて迅速且つ適切に対応できるよう、その機能性を改善していく必要が出ている。
また、教育研究の担当者である教員を補佐し、円滑に教育改革を進めるためには、
事務職員は高い専門的知識と柔軟な対応力や行動力を持つ必要があるが、やや自己研鑽の姿勢に不十分な面が見られ、課長職を主体に指導体制の強化が必要である。
更に、本学が目指している教育改革には教員と事務職員との協力体制が不可欠であり、教職員が協力して個々の学生に沿った極め細やかな教育システムの構築等を図る
ことが求められている。今後は、教員・事務職員全体で学園内の諸課題や諸問題を討議する場を増やし、共有認識を踏まえた個々の問題提起能力や課題解決能力の向上に努めてゆく。

71

足利工業大学

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を一部満たしていない。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

年度ごとに各校から提出された計画を基に、法人事務局で予算書類を作成し、評議員会を経て理事会で予算を決定している。現在、短期大学の看護学科を 4 年制の学部とするための計画や、昭和 56(1981)年以前に建築された建物の耐震診断に基づく耐震工事などの予定があり、これらを計画しながらの中期的な計画の策定を考えている。
◇エビデンス集
3-6-②

資料編【資料 3-6-1～6】参照

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

学生・生徒数の急激な減少により収支のバランスを取ることが難しい状態が続いている。しかしながら、借入金がないことや減価償却引当特定資産が約 45 億円、現預金が 26 億円あることから、数年のうちに立ち直れるよう様々な努力を行っている。
高校については、3 年ほど前までは収支の状態が極端に悪かったが、学校の持っているものをアピールすることによる、立て直しの効果が表れている。また、大学、高校については人員構成に偏りがあり、今後の退職予定者と教育内容を考えながらの採用計画を図る予定である。
◇エビデンス集

資料編【資料 3-6-5】参照（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
財政的にみて、大学、短大の立て直しが急務である。看護学部の設置や耐震工事を考えながら、中期的な計画を構築して、財務運営の安定を図れるよう努力を行う。

3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。

72

足利工業大学（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適切な実施

会計処理については、学校法人会計基準及び法人の経理関係諸規程に基づき適切に実施している。実務上の疑問点がある場合には、私立学校共済・振興事業団の担当窓口や公認会計士に相談するなどして対応している。
補正予算については、必要に応じて作成しているが、平成 23(2011)年度は 6 月と 3
月に評議員会、理事会を開催して補正予算を組んだ。
◇エビデンス
3-7-②

資料編【資料 3-7-1～2】参照

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査は 2 人の公認会計士により行われ、帳票書類等の照合、備品調査、計算書類の照合等を行っている。各学校で行われる期中の監査では、法人本部から事務局長、総務課長及び経理課長が同席し、問題点の把握に努め日常の指導に活かしている。公
認会計士に指摘された事項は、関係職員により次の調査までにほとんど改善されている。各校で行われた平成 23(2011)年度の日数は 10 日間であった。尚、公認会計士のうち 1 人は市内在住者であり、上記日程以外にも様々な事柄に専門家としての助言や指導を行っている。
監事は 3 人おり、毎年の文部科学省主催の研修会に交代で参加している。理事会で監事が不在のことはなく、全体の出席率も平成 23(2011)年度で 80％である。毎年事
業報告（案）を報告する監査には、大学学長を始めとする各学校の長、事務長、法人事務局管理職が出席して監事からの様々な質問に答えている。尚、この場には公認会
計士も出席しており監事との意見交換を行っている。
◇エビデンス

資料編【資料 3-7-3】参照（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準、法人の経理関係規程に従い、今後も適切に会計処理を行う。また、監事や公認会計士の監査が適切に執行されるよう業務を行う。

［基準 3 の自己評価］
学校法人では管理運営について、おおむね適切な対応ができている。ただし、中長期の計画については、入学者数の急減により短期的な対応ばかりに偏り、計画を策定することが難しかった。平成 26(2014)年度に同一法人内の短期大学看護学科を大学の学部にする計画及び耐震診断に基づく耐震工事の計画があることなどを踏まえ、中長期的な計画を策定する予定である。財務的な安定を図る努力はもちろんのこと、本法人の存在意義、目的を再認識したい。

73

足利工業大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

すでに I において記したように、本学の建学の理念は、聖徳太子の十七条の憲法第一条に示した「和を以て貴しと為す（以和為貴）」である。また本学における教育目的は、
学校教育法 83 条に則って工学に関する学術の教授及び研究を行い、人類の平和と国際社会の発展に貢献し得る人間の育成に努めることを使命としている。（学則第２条）
大学院工学研究科については、学術の理論及び応用を教授研究し、高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人の養成を主として行い、文化の進展に寄与することを目的としている。（大学院学則１条）
この使命・目的を達成するため、数々の取り組みが学内において行われている。例えば授業評価においては、集計された授業評価に対する担当教員の意見や、改善策の提案などを付記して冊子としてまとめて図書館に置いてあり、教員も学生も閲覧できる体制を整え、見える化を図っている。修学の遅れている学生に対しては、学習支援室の開設、
e-learning システムの整備などにより学習支援を行い、その学習成果や年間の利用履歴
等を前者は学習支援室長、後者は情報科学センターが集計・公開し、教授会で報告しており、FD 等でもテーマとして扱っている。
その他学生生活全般に関しては、学生食堂に学生が自由に投函できる「AIT-Voice」と称した投函箱を設け、学生の意見を収集し、定期的に学生指導委員会が議論、公開し、回答を掲示板に公示している。これらのすべてのデータは自己点検・評価委員会が共有、監視している。
◇エビデンス集
4-1-②

資料編【資料 4-1-1～2】参照

自己点検・評価体制の適切性

自己点検・評価に関しては、学則第２条の２において「本学は、その教育研究水準の向上を図り、前述の目的を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする」と定めており、自己点検・評価委員会がその任に当たっている。
自己点検・評価委員会は、学長を委員長とし、以下の委員により構成されている。

74

足利工業大学（１） 学長（２） 副学長（３） 法人事務局長（兼大学事務局長）（４） 大学事務局次長（５） 専門５学系及び共通課程の主任教授（６） 前回の自己点検報告書の作成に携わった者で、学長が適任と認めた者

委員会は、自己点検・評価の実施、公表、活用等を統括しており、項目ごとの自己点
検・評価の活動は、教授会及び研究科委員会を含む各種委員会や事務局の各課において実施している。その結果については、自己点検・評価報告書を作成して常勤教職員全員に配付し、合わせて学内・学外ホームページにおいて広く一般に公開している。
以上のように、大学の改善・向上を目的に、自己点検・評価を恒常的に推進する体制を整え、適切に実施している。
◇エビデンス集
4-1-③

資料編【資料 4-1-3～4】参照

自己点検・評価の周期等の適切性

本学は、 (財)日本高等教育評価機構の平成 19(2007)年度大学機関別認証評価において、同機構が定める大学評価基準を満たしていると認定されている。過去の自己点検・評価
報告書は、文部科学大臣が認証する評価機関の実施する認証評価を受けることが義務付けられた平成 16(2004)年度分から平成 19(2007)年度分までをホームページにおいて公開している。また、評価結果を踏まえ、毎年度に行ってきた改善処置が平成 22(2010)年度分までまとめられ、同じくホームページに公開されている。
◇エビデンス集

資料編【資料 4-1-5】参照（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 22(2010)年度から、それまでの工学部５学科を工学部創生工学科の 1 学科 5 学系に再編し、新しいカリキュラムによる教育を開始している。またそれに先立ち、2 年近い期間をその準備に充てている。これは第１回の認証評価直後と一致し、再編に合わせて改善活動も行ってきた。現在は旧課程と新課程の混在する時期であるが、完成年度ま
では評価結果における指摘事項を最大限に改善する好機と捉え、その努力を続けたい。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。

75

足利工業大学（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
自己点検・評価に関しては、大学の学則第2条の2及び大学院第1条の1の規定に基づいて「自己点検・評価に関する規程」に審議事項、組織等を定め、運用している。
本学のホームページには、情報公開の欄に自己点検・評価に関し、自己点検評価報告、
日本高等評価機構、都市環境工学科JABEE認定がそれぞれ公開されている。
平成 24(2012)年度の自己点検評価書では、各基準項目について点検した内容を評価する際の根拠として客観性とより高い透明性を保持するために、エビデンスとして（データ編）と（資料編）の二編を作成し、それぞれを個々の項目ごとに確認した。データ編の関連データはホームページに掲載されている他に、大学事務局が各関連部署から収集してデータ編を作成し、資料編は主に諸規程や刊行物等をまとめている。これらのエビデンスを用いて各基準項目を点検して客観的な点検・評価を行い、適切な判定がなされている。
◇エビデンス集

資料編【資料 4-2-1～3】【資料 4-2-6】参照

4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
現状把握のための業務に関係するデータと資料の情報提供は、主として大学事務局組織下にある各部署が担当した。教育研究上の組織と教員・事務組織については庶務課、施設・設備については管財課、学費等については会計課、履修・授業・試験等の修学、大学間の連携（大学間単位互換、国際交流）、学生生活等の教育課程については学務課（健康管理については保健室、カウンセリングについては学生相談室）、就職・進路関連については就職課、留学生相談室、入試業務全般については入試広報課、附属施設については図書館及び情報科学センター、高大連携については教育連携センター、産官学連携については総合研究センター、財務関係と管理運営については法人本部事務局が担当して関連するデータと資料を大学事務局に提出し、（データ編）と（資料編）してエビデンスをまとめている。評価を担当する各委員は、それらのデータや資料を詳細に分析検討して評価報告書を作成している。
◇エビデンス集

資料編【資料 4-2-6】参照

4-2-③ 自己点検・評価の結果と学内共有と社会への公表
自己点検・評価を行うために、本学では「自己点検・評価に関する規程」に従い自己点検・評価委員会が設けられており、審議の結果を教授会、理事会、理事、監事、評議員に報告し、報告書にまとめて一般に公開している。第三者評価についても手続きを行い、その結果及び活用について審議すると定めている。
平成 19(2007)年度には｢日本高等教育評価機構｣の認証評価を申請して審査を受け、大学評価基準を満たし認定された。この時の「自己評価報告書」と「評価結果報告書」を、大学のホームページの情報公開の欄に掲載し、公表して発信している。また、平成 22(2010) 年度「自己点検報告書」（平成 24 年 2 月発行）は、「第一部平成 19 年度大学機関別認証評価調査報告書において指摘された項目の検証と総括」と「第二部平成 22 年

76

足利工業大学

度までの 5 学科体制の教育課程の総括」の二部構成になっており、平成 19 年(2007)度の「自己評価報告書」と合わせてホームページに掲載して公表している。
前半の第一部は、平成 20(2008)年 3 月に（財）日本高等教育評価機構から提出された調査報告書の各基準に付記された【改善を要する点】と【参考意見】を主に、平成 22(2010)
年度末を基準に総括したものを「現状と課題」として記述している。後半の第二部は、本学の建学の精神、基本理念、使命・目的から始まり、教育研究の組織及び教育課程、学生と教職員、管理運営、財務、社会の連携と社会的責務など大学の全般的な活動の実状をまとめたものである。さらに、平成 16(2004)年度から平成 19(2007)年度までの「自己点検報告書」も合わせて大学のホームページに掲載し、活動状況を経年的に把握する
便宜をはかっている。財務報告については当該の年度のみを掲載している。
自己点検報告書は、刊行後速やかに大学のホ－ムページに掲載され、冊子は学内の全ての常勤教職員に配付されると共に、本学附属図書館のレファレンスサービス（研究・学習に必要な資料を提示するサービス）として教職員及び学生並びに入館できる一般社
会人にも閲覧できるように置かれ、大学の現状評価の分析と結果を広く共有している。
また、創生工学科を設置した際の平成 24(2012)年度の設置計画履行状況報告書(7.その他全般事項(3)自己点検・評価に関する事項）によると、平成 23(2011)年度と平成 24(2012)
年の結果をもって中間報告とし、平成 25(2013)年 7 月に公表を予定し、下記の 3 つの公表方法を示している。
・自己点検・評価報告書を刊行し、教職員に配布する。
・大学ホームページ上に公開予定（期日は平成 25 年 7 月 1 日公表予定。）
・大学附属図書館において、不特定多数の希望者に対して自由に閲覧可能とする。
以上により、「自己評価報告書」と「評価結果報告書」並びに「自己点検・評価に関する報告書」を大学のホームページに掲載し発信しているので、大学全体の概要及び活動状況等に関する自己点検・評価報告の学内共有と社会への公表は、適切に実施されている。
◇エビデンス集

資料編【資料 4-2-4～5】参照（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
A. 透明性の高い自己点検・評価

大学全体と活動状況、学生及び教職員に関わる各種アンケートや財務報告によるデー
タを年度毎に収集分析し、自己評価報告書にまとめて刊行している。この報告書の作成
は、学長を委員長とする自己点検・評価委員会が担当している。報告書はほぼ毎年刊行しており、学生及び教職員の意見や要望を含めたデータ、要求事項の変化や財務状況の傾向等を経年的に把握することで、蓄積された情報は運営、管理、教育、研究に有用な情報となっている。これらの情報は現状把握のみならず改善方策、大学の将来構想計画を行う場合や中期計画を策定する場合に本学の重要なデータや資料となる。
B. 調査・データの収集と分析
平成 24(2012)年度自己評価報告書では、エビデンスしとてまとめられたデータと資料をもとに各基準に対して自己点検・評価が行われ、改善・向上方策（将来計画）が記述

77

足利工業大学されている。これらの情報の中で、すぐに解決可能な問題に関しては実行し、未解決な問題については今後取り組む課題として残している。さらに、それらの記述内容により指摘された問題点や課題については、理事会、教授会、関係する部門、各学系、各種委
員会、各部署が取り組み、必要に応じて調査のためのデータを収集し再点検する。
本学では、業務組織として独立した Institutional Research(以下、IR と呼ぶ)の部門が設置されていない。しかし、IR の果たす役割である各種情報の収集・分析して、その結果を提供する機能については、必要に応じて、大学の運営組織の事務局、各部門、各課のいずれかで取り扱っている。提供された各種情報は、大学の経営･運営については理事会、評議員会、財務については法人事務局、教育研究については教授会、工学研究科
委員会、各種委員会、各学系、各学科の教室会議、各専攻の会議に必要に応じて反映さ
れ、活用される。
C. 結果の公表
平成 19(2007)年度に第三者評価を受審し認証を受けた「自己評価報告書」と「評価結果報告書」並びに平成 23(2011)年度「自己点検報告書（平成 24 年 2 月）」を大学のホームページの情報公開の欄に掲載し、発信しているので、自己点検・評価の誠実性は満たされている。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

学則第 2 条の 2 に「本学は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする」と定めている。さらに、学長を委員長とする「自己点検・評価委員会」を設置
し、「自己評価報告書」を平成 19(2007)年度以降ほぼ毎年発行している。同報告書で指摘された課題については、担当の委員会やそれぞれの学科・学系で、改善、向上を図る努力が続けられている。同様に、改善に向けての対策は、月 1 回開催される「委員長会議（議長・副学長）」並びに「主任会議（議長・学長）」において審議されている。その内容、経過・状況等は、逐一教室会議や教授会、また課長会議や課内職員会
議において報告されると共に審議の対象となっている。さらに、年 1 回、学長から教育研究活動に対して自己点検・評価・改善の総括が行われ、同様に事務局長により大学経営管理面に対しての現況説明が行われている。
以上を総括すると、本学における自己点検・評価は、全教職員共有の問題と捉えて78

足利工業大学いるものの、PDCA サイクルを完成するには至らず、課題の改善・実行について鋭意
努力を必要とする。
◇エビデンス集

資料編【資料 4-3-1～3】参照（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
前述のとおり、自己点検・評価は全教職員共有の問題として捉えられ、PDCA サイ
クルは実質的に機能し改善が図られている。しかし、自己点検・評価に対し、教職員は各種委員会及び様々な会議に出席するか、または報告を受けてその最新情報を得ているのが実情で、その取り組み方に対する個人差は大きい。PDCA サイクルをより効
果的に機能させるためには、情報を入手しやすくし教職員一人ひとりの意識をさらに高めることが必要である。そのためには、各種委員会、会議で決定した自己点検・評価に関する情報を常に発信していることが重要であり、「自己点検・評価委員会」の審議に並行して、情報公開や情報発信に係る改善を進める必要がある。

［基準 4 の自己評価］
基準４の評価を満たしている。
A．自己点検評価の適切性
本学は第１次認証評価を平成 19(2007)年に受審したが、これを 10 年以上遡り、学長を委員長とする自己点検・評価委員会を組織し自己点検・評価を実施してきた。その結果は冊子にまとめられ、全教職員へ配布されている。
大学の質保証を支える自己点検・評価は、大学という組織体にとって重要な責務であり、自己点検・評価結果とその他の教職員、学生からの意見聴取による課題を自主的に検討し、解決に結びつけていくことが肝要である。
本学の自己点検・評価委員会は学長を委員長とし、各学系、共通課程から専任された教員各１名に事務局長、事務局次長を加えた組織としている。この委員会は１年サイクルの点検作業を報告書としてまとめ、その改善策を検討・実施してきたが、ここ数年は１年サイクルにはなっていない。
本学は、Ⅲ-基準１に掲げた教育目標を達成すべく、建学の精神を根底に置き、これを実現するための教育システムを整え、教育研究活動を実践している。その主たる目標は心あるエンジニアの育成である。また地方都市に立地する大学として地方産業の技術的開発に寄与できる人材の育成である。
本学では使命・目的を達成するために自己点検・評価を恒常的に実施するよう努力を払っており、改善の成果は徐々に現れていると考える。
B．自己点検・評価の誠実性
本学における自己点検・評価の作業は、これに係る委員にエビデンスの重要性を周知することから開始されている。学内における各委員会、事務局の各課、大学附属施設の79

足利工業大学

各センターにおいては、それぞれの運営委員会に関する議事録をはじめ、開催する諸行事等に関する統計的資料が整備されている。これらは自己点検・評価の資料として活用されている。
その他必要とされる情報は、学内におけるイントラネットのライブラリーにおいて公開され保管されている。また大学のホームページには認証評価をはじめ、大学改編等重要な事項が公開されており、本学の自己点検・評価は誠実に実施されていると考える。
C．自己点検・評価の有効性
本学における自己点検・評価をもととした改善の作業は、第三者評価における改善を必要とする事項はもとより、参考意見を教職員へ配布し、改善への具体的作業は、教務委員会、学生指導委員会、就職指導委員会等の検討課題として議論が進められている。
また教務・学生指導に関わる事項は事務局の課長会議等へ公開され、各課での検討課題とされている。これらを統轄するのは学長を委員長とする自己点検・評価委員会であり、全学をあげて改革を推進しているが、PDCA サイクルが十分に確立されていないことが課題である。

80

足利工業大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域社会との協働・貢献
大学独自の基準Ａとして、本学の立地上の特徴とも言える、地域社会との協働・貢献を上げ、自己点検を行う。
本学は、首都圏 80km 圏に位置し、東京へは電車・自動車利用によって１時間強の距離にある。つまり東京圏の影響を濃厚に受けつつ、東京圏拡大の影響を直接受けた隣接圏（埼玉・千葉・神奈川県）とは様相が異なり、茨城・群馬・山梨等、東京圏辺縁部の地域が持つ社会経済的特徴を持っている。
東京圏の隣接圏は東京の発展段階においてニュータウン、大規模住宅団地の建設が相次いで実施され、急速な人口増加をもたらした。また東京の近代化が進む中で、都内で操業していた製造業が工業再配置法により、主として北関東へ移転し、新たな工業集積が進んだ。足利市が立地する両毛地域は、足利市をはじめ周辺の佐野市、栃木市、桐生市、太田市、館林市等の自治体の総称で、歴史的に織物業・繊維産業を基幹産業としてきたが、戦前の軍需産業が近代化する中で、産業構造が変化し、輸送機器・家庭電気製品が両毛地域における工業の中心となった。
大学が開設された昭和 42(1967)年は、まさに高度経済成長期であり、工業労働力の需要が高まり、他方では団塊世代の大学進学の時期とも重なった。本学開設に当たっては、創設者の努力はもとより、地元の自治体や産業界からの支援を受け、「大学が立地する地
方都市」への大きな期待があった。
開設後 45 年が経過し、地元足利市はもとより、周辺都市の社会・経済面の変化が見られるようになってきたが、栃木県、群馬県の両県に跨った-両毛地域で、明確に位置づけられた本学の貢献を述べる。
A－1

地方都市に大学が立地する意義《A－1 の視点》
A-1-①

地域社会における高等教育機関としての役割

A-1-②

大学の教養・技術等知的集積を市民に公開する

A-1-③

大学が主催する行事による地域社会への貢献(1)

A-1 の自己判定

基準項目 A-1 を満たしている。
A-1-①

地域社会における高等教育機関としての役割

本学が立地する足利市周辺における大学立地を見ると、栃木県においては、国立大学
1 校、私立大学 9 校がある。また群馬県においては、国立大学 1 校、公立大学 4 校、私立大学 10 校がある。さらに茨城県には国立大学 3 校、公立大学 1 校、私立大学 6 校が立地している。これらの内、工学系の学部を持つ大学は国立大学 5 校、公立大学 1 校、私立大学 2 校がある。足利市と距離的に近い埼玉県には私立大学 2 校がある。

81

足利工業大学

本学は国立大学工学部や京浜地区に立地する私立大学工学部に対して、地元に立地する数少ない工業大学として、主に北関東 3 県の高等学校から進学者を集めてきた。この点において企業の中堅技術者の需要が毎年高い中で、人材供給への責務を果たしてきたと言える。本学 45 年の歴史の中で、約 20,000 人の卒業生を輩出してきたが、関東地方における就業率は高い。特に足利市を含む両毛地域は旧来繊維産業の工業地帯として、工業先進地域であったが、その後輸送機器、家庭電気製品の製造企業が立地し、首都圏の工業再配置の機運もあって圏域内の工業集積は高まった。この圏域における製造品出荷額は栃木・群馬両県の出荷額に対して 50％を超えており、立地する企業からの人材需要との関わりは大きい。
A-1-②

大学の教養・技術等知的集積を市民に公開する

本学には 91 人の教員がおり、それぞれの分野における第一線の研究を行っている。
その知的ストックを市民に公開すべく、公開講座を開設し、或いは他行政等の機関が開催する講座や講演会に積極的に参加して講師を勤めている。
第一点は、本学が主催する公開講座がある。これは昭和 60(1985)年に開始され、現在も引き続き行っているが、年２回開催し、毎回講座の主題（テーマ）を定めて本学教員の中から講師を選定し実施している。
平成 21(2009)年度は「社会に役立つ数学」をテーマとして 8 回にわたる講座が開設された。本学からは共通課程の古賀祥二郎准教授・川嶌敏雄准教授・寺井伸浩准教授の 3人が講師となった。他の講師陣としては、早稲田大学・上智大学・電気通信大学の 3 氏と三井住友アセットからも 1 人の参加を得た。
平成 22(2010)年度は「知的財産権世界への御招待」をテーマとして 5 回にわたる講座が開設された。講師は全て本学教員であり、機械工学科からは、中條祐一教授・戸部省
吾教授・安藤康高教授・塚本雄二教授の 4 人、電気電子工学科からは横山和哉准教授の都合 5 人が担当した。
平成 23(2011)年度は「サイエンスの深遠なる世界―美と有用性を追求して」をテーマに早稲田大学の足立恒雄名誉教授を招待し、本学からは建築・社会基盤学系の中村恵三
教授、機械・電気工学系より小林重昭准教授、情報システムデザイン学系からは川中子
敬至教授・木村彰徳准教授・寺井伸浩准教授、さらに共通課程からは加藤隆幸准教授が講師として参加している。
第二点は、足利市及び足利市教育委員会が実施する市民教養講座、その他講座への講師派遣がある。
〔表 A-1-1〕は足利市との共催による再チャレンジセミナーの実績を示す。
表 A-1-1 再チャレンジセミナーの実績（足利市男女共同参画センター）との共催）
年度
平成
22年度
平成
23年度

コース名

コース開催日就職に役立つパソコン教室～
9月8日～24日
ワード２００７入門～の水・金曜日就職に役立つパソコン教室～
9月5日～26日
エクセル２０１０入門～の月・木曜日
総計

82

講義時間

クラス数 申込者数 修了者数 修了率

19:00-21:00

1

18

18

100.0%

19:00-21:00

1

15

15

100.0%

2

33

33

100.0%

足利工業大学

第三点は、本学情報科学センターが主催するパソコン関係の市民講座である。これは
平成 3(1991)年頃から実施しており、毎年開催している。市民公開講座は教育文化拠点としての大学が地域社会に対して行う知的サービスであるが、情報科学センターが足利市（情報推進課）と共催の形で実施したものである。
〔表 A-1-2〕は 3 年間の実績をまとめたものであり、 Microsoft Office Word と Excel の基礎について、毎年 4 期間を設けて実施している。募集人員は約 30 人であるが、修了者は概ね 90％以上となっている。
表 A-1-2
年度
平成
21年度

平成
22年度

平成
23年度

市民講座の推移（足利市情報推進課との共催事業）

コース名
Excel2007基礎➀
Word2007基礎➀
Word2007基礎➁
Excel2007基礎➁
計
Excel2007基礎➀
Word2007基礎➀
Word2007基礎➁
Excel2007基礎➁
計
Excel2010基礎➀
Word2010基礎➀
Word2010基礎➁
Excel2010基礎➁
計コース開催日
5月18日～29日の月・水・金曜日
8月24日～8月28日
11月9日～11月20日の月・水・金曜日
2月15日～2月26日の月・水・金曜日
5月17日～28日の月・水・金曜日
8月23日～8月27日
11月8日～11月19日の月・水・金曜日
2月14日～2月25日の月・水・金曜日
5月16日～27日の月・水・金曜日
8月22日～8月26日
11月7日～11月18日の月・水・金曜日
2月13日～2月24日の月・水・金曜日
総計

講義時間 クラス数 申込者数 修了者数 修了率
19:00-21:00
1
29
29
100.0%
13:10-15:30
1
29
29
100.0%
19:00-21:00
1
11
10
90.9%
19:00-21:00
130
30
100.0%
4
99
98
99.0%
19:00-21:00
1
27
25
92.6%
13:10-15:30
1
21
21
100.0%
19:00-21:00
1
22
21
95.5%
19:00-21:00
1
29
29
100.0%
4
99
96
97.0%
19:00-21:00
1
10
10100.0%
13:10-15:30
1
19
18
94.7%
19:00-21:00
1
16
16
100.0%
19:00-21:00
1
23
23
100.0%
4
68
67
98.5%
12
266
261
98.1%

第四点は、本学と上智大学及び足利市が提携して開設された「Theあしかが学」がある。これは歴史ある足利市の生涯学習によるまちづくりに賛同する、上智大学と足利工業大学及び足利市の三者で「生涯学習によるまちづくりに関する協定」を締結したものである。協定は平成 18(2006)年に、石澤良昭上智大学学長、吉田忠雄足利工業大学学長、吉谷宗夫足利市長の三者によって締結された。
この市民講座は、足利学校アカデミーへの講師派遣等と並行して始められた連携講座
であり、今年で 8 年目に当たる。講座は足利市生涯学習センターを会場とし、年間 8 回から 14 回にわたりカリキュラムを組んで実施している。講師は本学、上智大学、足利
市職員、足利市民の有識者が担当してきた。受講者は市民の中から公募で選ばれるが、
毎回約 30 人程度となっている。
「The

あしかが学」の講義は、本学の学長・副学長をはじめ、本学の教員が講師として参加している。平成 20(2008)年度は和田昇三教授、日下部高明（本学非常勤講師）、
平成 21(2009)年度は学長・副学長及び日下部高明氏、平成 22(2010)年度は、学長・副学長と簗瀬範彦教授、福島二朗准教授、日下部高明氏が参加した。また平成 23(2011)
年度は、牛山塾と題して、学長が６回にわたる連続講座を担当した。
第五点は、東日本大震災以降、地球環境問題が深く認識され社会において急速に高まっている自然エネルギー関連の講演依頼がある。本学では学長をはじめ、自然エネルギ
ー・環境学系の教員への要望が日増しに高まっている。平成 23(2011)年度総合研究セン
ター年報によれば、オルゴール風車の工作、ソーラークッカー工作・実験、良く回る風車の製作、これらの複合的な工作教室などを 14 回開催した。対象は市内の幼稚園、幼83

足利工業大学

児教育研究会、中学校、ユネスコ協会、高校教員理科部会など多岐にわたっている。
◇エビデンス集
A-1-③

資料編【資料 A-1-1～4】参照

大学が主催する行事による地域社会への貢献

大学は広大な敷地や教室・大講義室等の建築物を有し、一方では人的資源も有することから、地域における特色ある催事の中心となる性格を持っている。
① 本学の全学応援団は「歳末助け合い運動募金活動」や「チャリティーコンサート」「リーダー公開際」等の行事を行い、そこでの寄付金を元に足利市社会福祉協議会
へ多額の寄附を行ってきた。さらに全学応援団は、足利市民ランナーを対象に「足利工業大学学長杯ロードレース大会」を実施してきた。
② 毎年、学長杯争奪の冠大会が本学を会場に実施されてきた。それは卓球大会、フレンドリーカップサッカー大会、CG コンテスト、マイコンカーラリー大会等を実施し、主として栃木県・群馬県から多くの参加者を集めている。サッカー大会では新潟県、マイコンカーラリーでは長野県からの参加もある。
③ 広大な運動場は、地域社会の一般社会人を対象に、休日等に限定して申し込みがあれば利用を許可している。また本学には 800 本に及ぶ桜木があり、花見の時期には、
風と光の広場を地域へ開放している。
④ 東日本大震災復興に関しては、桐生災害支援ボランティアセンターとの協力のもとに東日本大震災の被災地へのボランティア派遣を実施中である。平成 23(2011)年については、災害発生直後から７回にわたる派遣事業を実施し、延べ人数では、学生161 人、教職員 31 人の参加を得た。〔表 A-1-3 参照〕
表 A-1-3

東日本大震災被災地支援のためのボランティア活動実績

参加者数（人）活動内容
学生 教職員 桐生ボラ 合計
空手部派遣
宮城県岩沼市
工場内の泥かき、掃除
1
4月9日
3
1
0
4
職員現地下見宮城県岩沼市
用水路の泥かき、被災住宅敷地内の泥かき
2
7月18日
0
7
2
7
第１回学生派遣宮城県石巻市
側溝の泥かき、住宅や道路の片付け
3
8月9日
35
3
3
38
第２回学生派遣宮城県岩沼市病院の窓ふき、掃除
4
9月22日
43
4
2
47
第３回学生派遣宮城県石巻市
側溝の泥かき、住宅や道路の片付け
5
10月15日176
3
23
第４回Ａ班学生派遣 12月3日
宮城県南三陸町 45
丘陵地帯の泥かき63
348
第４回Ｂ班学生派遣 12月17日
宮城県南三陸町 17
住宅敷地内の瓦礫撤去、側溝の泥かき
77224
単独 長期（休業期間利用）
100
1
休業期間を利用してボランティア活動に従事
総
計
161
31
15
192
注１：表中、桐生ボラは桐生市ボランティアグループを示す。参加者数合計にはこれを含まない。
注２：平成23年４月から12月迄の実績である。
回数目的◇エビデンス集

期日

資料編

場所

【資料 A-1-5～8】参照（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は地方中規模都市である足利市に立地してから 45 年余を経過した。この間教育文化の拠点的施設として地域社会に対する様々な貢献をしてきた。本校は開かれた大学として、大学の持つ技術技能や知的財産を公開し、図書館等の附属施設を一般に開放し、頼りになる、馴染みの深い、親切な大学を目指している。
本学はこれまで大学が主催した行事、大学人の参加を依頼された各種行事において一84

足利工業大学

定の成果をおさめてきたが、今後、地域の活性化、商業・サービス業振興、新たな工業製品開発、社会教育事業、余暇活動、ボランティア活動等、多岐にわたる地域社会からの要望が想定される。本学では大学を挙げて、実りのある地域社会への貢献を発展させていきたい。
A－2

地域社会形成・発展への貢献《A－2 の視点》
A-2-①

地方都市の“まちづくり”への参加・支援

A-2-②

地方都市における行政推進への参加・支援

A-2-③

国・政府の外郭団体、その他全国組織での活動（1）A-2 の自己判定基準項目 A-2 を満たしている。
（2）A-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

地方都市の“まちづくり”への参加・支援

A．地方都市、農山村地域計画への支援
本学は開学以来、学識経験を有する知識人の集合体として、栃木県、足利市及び周辺都市からの地域活性化に関する要請に応えてきた。古くは昭和 55(1980)年に実施された、中小企業庁による足利地域商業近代化地域計画において、本学は副学長以下各分野の教授が計画委員会に参加し計画策定に貢献した。この事業は平成 4(1992)年に、「新世紀のまちづくり」として計画の見直しが行われ、当時の建築学科・土木工学科・経営工学科から 8 人の教員が参加した。中小企業庁による商業近代化地域計画は、多くの地方都市で実施されたが、足利市周辺では、群馬県桐生市、伊勢崎市、館林市、
栃木県鹿沼市の計画委員として本学の教員が参加している。
この事業を契機として両毛地域各都市との関わりが深まり、商業・サービス業振興
関連事業への参加・指導が増えていった。
B．足利市における都市形成への参加・支援
地元足利市においては、昭和 40(1965)年代末から青年会議所の活動として、市民意
識調査が実施され、市の活性化策として提案が行われた。こうした社会開発の活動は
市民提言集会等へ発展したが、当時切望していた公共図書館を「教育文化センター市
民会議」という市民団体を組織し、基金を集めて活動をはじめた。本学建築学科の設計担当教員は同市民会議から委託を受け、足利市の文化施設整備構想を昭和 52(1977)
年 3 月に「くらしに根ざした文化創造への路」という小冊子にまとめ提案を行った。
この時提案した文化施設等は現在、形を変えながらも実現し市民が活用している。
地域の活性化に関しては、都市計画、農村計画を研究の主分野とする教員が、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県の県あるいは市町村からの委託を受け、「まちづくり」、

85

足利工業大学「むらづくり」という観点から、市街地整備、商店街整備、農村地域の活性化、集落整備等のプロジェクトに参加し、指導的役割を果たしてきた。近年は栃木県那須烏山市において、観光を中心とする市の活性化に複数の大学がチームを組んで参加しており、本学の旧都市環境工学科の教員が中心的役割を果たしている。
A-2-②

地方公共団体及び地方都市における行政推進への参加・支援

A．地方行政推進への参加・支援
県及び市町村行政において、学識経験者という立場で本学教員の委員就任要請は多々ある。（国政レベルの委員会等への参加については、A-2-③で記述する。）これは主として教員の専門分野における知識が求められるものであり、都市計画・農山村整備保全・
開発・景観・都市デザイン・伝統的建造物保護・建築審査・建築物の耐震化・土質構造・
橋梁長寿命化・環境・河川管理・水質・廃棄物処理・公害防止・爆発物取り扱い等、県民や市民生活に関わる様々な行政分野の常置委員会に委員長あるいは委員として参加している。
また、このように物的な分野に加えて、行財政制度に関わる、個人情報保護・情報公
開・文化財保護・伝統的建造物保護・入札適正化・行政総合評価・公共工事事業評価・
建設工事紛争審査・行政改革推進・地産地消・男女共同参画事業・図書館協議会その他の委員会の委員としても参加している。
◇エビデンス集

資料編【資料 A-2-1】

B．地域の教育振興への支援
県や市町村、その参加の教育機関が実施する各種事業、例えば家庭教育振興促進・魅力ある学校づくり・子ども講座・親子炭焼き体験などに参画している。また高齢化を続ける足利市にあって、公民館活動としての高齢者学級、婦人学級等への講師派遣も行っている。
足利市内の中学校から要請を受けて、高等学校進学のための「PTA 主催土曜補習授業」を担当してきた。この件は北中学校から始まり、第三中学校への支援から毛野中学校へと移っている。補習は 9 月から 12 月の期間中に 8 回（土曜日）開催されるが、本学からは数学の教員がボランティアとして参加している。
本学総合研究センターでは、県や足利市、小学校、その他の機関の要請を受けて、再生可能エネルギーに関わる創作教室を開催している。それは、オランダ型オルゴール風車・ソーラークッカー・太陽熱の利用等である。また、電気自動車や風力発電に関わる講演も数多く行われている。
A-2-③

国・政府の外郭団体、その他全国組織での活動

本節は、地域社会と大学との関わりを中心に述べているが、大きな社会貢献としては、
国及び政府の外郭団体、その他全国組織の諸団体における貢献についても述べておく必要がある。本学牛山泉学長は、風力発電の国際的権威であり、これまで数々の実績を残

86足利工業大学してきたが、本学が自然エネルギー研究の拠点校に指定されたことや東日本大震災にともなう原子力発電問題等も関係し、行政、民間団体、学校等への講演・指導が増加している。また学長は専門性により、国土交通省、NEDO 新エネルギー産業技術総合開発機
構、（財）新エネルギー財団、新エネルギー導入促進協議会、日本エネルギー経済研究所
等の各種委員会において座長を務め、指導的役割を果たしている。また、自然エネルギ
ー・環境学系の根本泰行教授、西沢良史助教も新エネルギー関係の委員会で活躍している。更に生命システム学系の小林敏孝教授は睡眠科学の権威として、精神神経財団付属
睡眠健康推進機構に、機械・電気工学系の塚本雄二教授は、独立行政法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構の委員会で活躍している。建築・社会基盤学系の西村友良教授はNEXCO 東日本、梁瀬範彦教授は（社）全日本土地区画整理士会、室恵子教授は建築環
境・省エネルギー機構、横室隆教授は NPO 北関東産学官研究会、（社）セメント協会でそれぞれ活躍している。〔表 A-2-1 参照〕
表 A-2-1

教員による全国組織の国・協会・各種財団等委員

省庁・財団・協会等名称
国土交通省
国際協力機構ＮＥＤＯ新エネルギー産業技術総合開発機構(財)新エネルギー財団

日本風力エネルギー協会
新エネルギー導入促進協議会
日本エネルギー経済研究所
地球環境イニシアティブ
精神神経財団付属睡眠健康推進機構
独立行政法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構
独立行政法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構
ＮＥＸＣＯ東日本
建築環境・省エネルギー機構(社)全日本土地区画整理士会
ＮＰＯ北関東産官学研究会(社)セメント協会委員会等の名称
港湾における風力発電の導入推進方策及び非常時等の電力供給方策の検討
再生可能エネルギー分野支援委員会
洋上風力発電等技術研究開発／洋上風況開発システム実証研究採択審査委員会
次世代風力発電等技術委員会
超大型風力発電システム技術開発研究採択審査委員会
風車音予測手法の開発に関わる審査委員会
新エネルギー産業会議・企画委員会
新エネルギー産業会議・風力委員会
クリーンエネルギー・パートナーシップ表彰選定委員会(財)新エネルギー財団・計画本部・企画調査・調査役
評議員会
企画編集委員会
新エネルギー等導入加速化支援対策審査採択審査委員会
クリーン電力認証機構
地球環境イニシアティブ

所属
教員名
学長
牛山 泉
学長
牛山 泉
学長
○牛山 泉
学長
○牛山 泉
学長
○牛山 泉
学長
○牛山 泉
学長
○牛山 泉
学長
○牛山 泉
学長
○牛山 泉
自然
西沢良史
自然
根本泰行
自然
根本泰行
学長
○牛山 泉
学長
○牛山 泉
学長 （理事）牛山 泉

睡眠健康推進委員会

生命

小林敏孝

ＮＥＤＯ技術委員

機電

塚本雄二

研究実用化検討委員会

機電

塚本雄二

栃木地域技術懇談会
自立循環型住宅に係わる技術開発発展プロジェクト(社)全日本土地区画整理士会報編集委員会
首都圏北部地域産業活性化推進ネットワーク
セメント協会研究奨励金審査委員会

建社
建社
建社
建社
建社

西村友良
室 恵子
○簗瀬範彦
横室 隆
横室 隆

注：○印は、委員長、会長もしくはそれに準じる役職を示す。

（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
本項で述べた地方都市、農山村地域計画には、空間計画、社会計画の２つの内容を持っている。空間計画には都市計画事業・土地区画整理事業・開発行為・景観・公共施設
新設改修、住宅政策、インフラ整備、各種処理施設整備、緑地公園整備等々、多岐にわたる土木・建築的事業が含まれている。本学では主として、旧建築学科及び都市環境工学科の教員が、栃木県及び近隣県をはじめ大学周辺の市町における指導的役割を果たしてきた。その役割とは、審査会（審議会）、コンサルタント、アドバイザー、研究会、競技設計、技術提案競技など様々な公的組織・事業において、学識経験者・技術的専門家

87

足利工業大学の立場から参加し、行動してきたことである。近年は地方公共団体、自治体における常置委員会以外にも多くの要請があり、教職員を派遣している。このような活動については今後とも支援・協力を行っていく。今後の改善としては、特定の人に多くの役職が偏る傾向が見られるため、できる限り多くの教職員を派遣できるよう改善を図る。

A－3

大学の地域経済に対する支援・貢献《A－3 の視点》
A-3-①

地方産業の振興に関する支援・貢献

A-3-②

地域産業の活性化に関する支援・貢献

A-3-③

大学立地が地域社会へ及ぼす経済効果（1）A-3 の自己判定
基準 A-3 を満たしている。
（2）A-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3-①

地方産業の振興に関する支援・貢献

本学が立地する両毛地域は、前述のように工業集積の高い圏域である。しかも中小企
業が数多く存在するのもこの圏域の特徴といえる。本学では歴史的に特定個人の教員が企業からの委託研究や製品開発の指導に当たる時代を経て、総合研究センターが開設されてからはセンターを窓口とする委託研究の受託、企業との共同研究、製品開発等が行われている。
(1)

委託研究

本学が外部からの委託研究を受託する多くの場合、総合研究センターを窓口として行われているが、教員個人が受託する場合もある。総合研究センター年報過去 3 年間の報告によれば、平成 23(2011)年度は 13 件、平成 22(2010)年度は 9 件、平成 21(2009)年度
は 17 件の委託研究を受託している。これら委託研究は、地元の栃木県、足利市及び周辺部の行政、企業等からの案件が多いが、国の省庁も含まれている。委託研究の内容を大別すると、①製品・技術開発、②製品・システムの性能試験、③特定テーマの開発研
究、④材料製品の性能試験、⑤機器の特性試験、⑥機器認証制度の研究開発、⑦技術の応用システム研究等となっている。
◇エビデンス集(2)

資料編【資料 A-3-1～2】参照

工業製品等の開発

地方都市に立地する本学にとって、地元の産業振興へ貢献することは重要である。現在までに本学が協力して開発された製品等を見ると、次のとおりであった。
①

垂直軸小型風車 1KW～3KW（微風で回転する高効率風車と高性能小型発電機の組
み合わせによる発電システム）
委託元：グローバルエナジー（株）

栃木県岩舟町88

担当者：牛山泉学長

足利工業大学

この小型風車と小型発電機の組み合わせによる発電システムは、インフラ整備を必要としないことから開発途上国の無電化集落等への導入が有効である。本学ではケニアへの 4 年間にわたるプロジェクトとして「ケニア共和国の無電化地域に対する再生可能エネルギーの導入による電化の推進と人材育成」を開始したが、このシステムの実証的事業である。（Ｂ

国際貢献において詳しく記述する。）

現在、共同研究を行っている、日本電産（株）では中国大連の工場において、高効率風車と高能率小型発電機を組み合わせたシステムの生産開始を決定した。
小型風車により発電された電力は従来自家消費のみであったが固定価額買取制度が施行される予定である。
②

ウレタン枕「寝呼吸」（熱帯夜でも安眠できる、蒸れない枕）
委託元：（株）横山、栃木県足利市
担当者：睡眠科学センター（小林敏孝教授、荒川一成准教授）
この安眠枕は、脳まで休息できる快適枕をコンセプトとして、本学睡眠科学センター所属の教員が開発したものである。熱が籠もりやすい、蒸れが気になる欠点を、ひだを加えた特殊形状で解消し、上面には体圧分散生の良い低反発ウレタンを使用、首の当たる部分は高く、後頭部は低くなる設計となっている。

③

肩の沈むマットレス（就寝中、寝具について不満を抱える人々に対する安眠寝具）
委託元：（株）中島メリヤス、栃木県足利市
担当者：睡眠科学センター（小林敏孝教授、荒川一成准教授）
これは「肩の沈むマットレス」であり、枕がしっくりしない、朝起きても疲れている、肩こりや肩が痛む、腰が痛む、褥瘡が心配な人達が対象である。共同研究の成果として、就寝時に抱えていたさまざまな悩みが解消されるマットレスとして開
発された。

④

シルクのケアーシーツ（健康を考えた低刺激、肌触りの良いシーツ）
委託元：（有）小池経編染工所
受託者：睡眠科学センター（萬代宰教授）及び群馬県繊維試験場・群馬大学
これはノンケミカルの繊維であり、縦糸にシルク 100％、横糸には綿 100％を使用した。このことにより、触り心地の良いしっとり感のある生地が完成した。この製品は睡眠環境学会で、その性能が報告された。

◇エビデンス集
A-3-②

資料編【資料 A-3-2】参照

地域産業の活性化に関する支援・貢献

前項と関係しながら、本学が主体となる委託研究、共同研究以外に、北関東、両毛地域、栃木県等において組織された、経済開発委員会への参加がある。産業振興に関しては、これまで企業努力によって行われてきたものを行政が制度資金の導入や公的研究機
関による開発等の支援を行ってきた。また大学は独自の研究機関として活動してきた期

89

足利工業大学間が長い。昨今は、〔産・学〕、〔官・学〕、〔産・官・学〕、〔学・学〕など。さまざまな組
み合わせによる協働が行われるようになってきた。本学は、「北関東産官学研究協議会」「両毛地域東武沿線開発推進協議会」「一社一博士創出プロジェクト」「地域産学官共同研究拠点整備事業」「大学コンソーシアムとちぎ」等に所属し、産業振興・活性化事業に協力している。
①

NPO 法人北関東産官学研究会：群馬大学名誉教授根津紀久雄氏を理事長とし、北関東に立地する企業、大学、行政による研究会である。本学は理事として参画している。

②

両毛地域東武沿線開発推進協議会：足利市を含む両毛地域は、地域連携の先進地として注目され、平成 3~5(1991~1993)年にかけて国の 6 省庁による、両毛地域整備計
画調査が実施された。この協議会はこれに先立つ昭和 63(1988)年に、足利市迄は単線で運行されている東武伊勢崎線の運行状況を改善するために、東武線沿線の地域振興を共同研究する目的で組織された。

③

一社一博士創出プロジェクト：これは太田市に新たに設置された、群馬大学生産システム工学専攻による、中小・中堅企業に博士を１人以上誕生させようというプロジ
ェクトである。課程は夜間開講とし、群馬大学太田キャンパスを中心に、前橋工科大学、足利工業大学が共同で科目の開設を行っている。

④

地域産学官共同研究拠点整備事業：宇都宮大学を中心に本学が参画し、宇都宮大学
石井キャンパスに「光融合イノベーションセンター」を開設した。この施設は県内の光学関係企業、研究者の共同利用施設として供与される。

① 大学コンソーシアムとちぎ：栃木県内に立地する 13 の高等教育機関が集合して組織されたコンソーシアムである。この内部には大学間連携事業委員会、地域連携事業
委員会、産学官連携サテライトオフィス事業委員会、広報事業委員会と全体の事業計画を策定する企画部会が置かれている。本学はこの副理事長校として参加している。
② 栃木県経済同友会及び下部組織として設けられた各委員会についても、必要に応じて参加している。
このように、本学は栃木、群馬両県において組織される各種団体に参加し、地域振興、産業開発等の分野においてさまざまなコラボレーションを行っている。

A-3-③

大学立地が地域社会へ及ぼす経済効果

大学には 1,500 人を越える学生と教職員がいる。これらの大学関係者が日常的に地元足利市に及ぼす経済効果について見ていきたい。

90

足利工業大学①

大学が教育機関、研究機関として成立する上において、様々な教育研究機器及び消耗品の需要がある。この多くは市内・県内の業者に発注される。

②

大学を運営管理していく上で、電力、都市ガス、上水道等を使用する。

③

足利市内に居住する教職員、学生による消費行動によって、市内のアパート・下宿
経営者、小売業への支出がある。また飲食も行われ外食産業が利用されている。

④

一部の学生は市内の企業等においてアルバイトを行っており、これも経済活動への影響の一点と言える。

⑤ 運動クラブはスポーツ用品を市内の業者から購入していることや、学内の各種文化系クラブ、同好会等についても、活動において生じる各種資材の調達は主として市内の業者を利用している。
以上、「大学が立地すること」による地域社会への経済効果は幅広い範囲の波及が考えられる。
（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学が地域経済に貢献できるのは、大きく３つの方法がある。第一は大学による特別な“もの”の発明・発見である。第二は大学と経済界との共同開発がある。第三には大学が経済界を支援、あるいは協力して新しい“もの”を開発することである。加えて萌芽的工業製品等の孵化機能（インキュベーション）がある。第一の実態については A-3-①に述べたが研究機関としては今後益々向上を図りたい。第二については委託研究等を通じて経済界との協働を進めている。今後は地方の中小企業を支援する立場から新たな製品開発等を積極的に支援していきたい。第三の経済界への協力であるが、この点に関しては、ＮＰＯ法人北関東産官学研究会、(財)栃木県産業振興センター、栃木県経済同友
会、大学コンソーシアムとちぎ、とちぎ未来ネットワーク等に参加し活動している。また栃木県工業振興課主管による、とちぎ環境産業振興プロジェクト等や両毛地域産業イ
ノベーション協議会に参加し、産学官協働事業を進めている。今後はこれら団体の中での活動を更に促進していく。

91

足利工業大学

基準 B．国際貢献
B－1

国際協力事業の充実と有効性≪B－1 の視点≫
B-1-①

ＪＩＣＡプロジェクトとの連携に基づく国際協力事業の充実

B-1-②

再生可能エネルギー研究の国際的な有効性（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

ＪＩＣＡプロジェクトとの連携に基づく国際協力事業の充実

本学における主に途上国を対象とした国際貢献は古くから行われており、一例としては、平成 5(1993)年から 10 年間にわたり行われたモンゴル国ウランバートル近郊での瀝青路面処理を用いた生活道路の整備（JICA プロジェクト）、平成 6 (1994)年に製作し、南米ペルーでの設置により適正技術による国際支援の可能性を具体的に示した
セールウィング型垂直軸揚水用風車の開発、同様にインドネシアに設置した水平軸セールウィング型揚水用風車、更に近年では平成 18(2006)年の大震災後のパキスタンにおけるソーラークッカー製作指導、平成 19(2007)年国連ナイロビ事務所におけるアフリカ開発会議（TICADⅣ）市民フォーラムでの赤道直下国での簡易集光型ソーラーク
ッカーの利用に関する提言、平成 20(2008)年のフィリピンにおける木製揚水用水平軸風車の製作指導などがある。
B-1-②

再生可能エネルギー研究の国際的な有効性

平成 22(2010)年からは、本学が有する再生可能エネルギー利用技術のすべてを投入したケニア国支援が開始されている。以下に概略について説明する。
ケニア国の国家開発計画 Vision2030 では年率 10%以上の経済成長率達成を目標としており、中でもエネルギー開発はその基盤と位置付けられている。また、これと並行して地方電化マスタープランが策定され、平成 32(2020)年までには地方電化率を平成 21(2009)年時点の 10%未満から 40%までに引き上げる計画もある。政府の方針として、基幹送電線の整備、グリッド延長による地方電化を推進するとともに、地方の学校や診療所を対象として、太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーによるオ
フグリッド電化も平成 17(2005)年以降導入され始めている。このような状況の中、JICA（独立行政法人国際協力機構）は平成 21(2009)年度にケニア、ウガンダを対象に、未電化地域の再生可能エネルギーによる地方電化の可能性を検討するための準備調査を実施した。その結果、未電化地域の電化ニーズは非常に高く、たとえ設備は小規模であっても、適正技術に基づく活用・普及のモデルづくり、適切な維持管理が重要であることが判明した。その後、JICA、UNIDO、ケニア政府の三者で再生可能エ
ネルギー地方電化の推進に係る合意文書が締結され、本件の「ケニア国再生可能エネ

92足利工業大学

ルギーによる地方電化推進のための人材育成プロジェクト」が要請された。
平成 23(2011)年からの 4 年計画としてプロジェクトを開始するにあたり、その前の1 年間は詳細計画策定調査が行われた。調査の目的は、ジョモケニアッタ農工大学（以下 JKUAT）及びケニア関連機関と具体的な協議を行い、要請された技術計画プロジ
ェクト内容の妥当性を確認するとともに、プロジェクトの詳細（協力方針、活動内容
及び投入規模等）を策定することであった。JKUAT は、ケニアにおいて再生可能エ
ネルギーに関する研究に最も精力的に取り組んでいる大学である。団員は、JICA から専門員、研究員、コンサルタントなど 5 人、短期専門家として 5 人（足利工業大学
3 人、大阪市立大学 1 人、崇城大学 1 人）が参加した。調査の結果、JKUAT の再生
可能エネルギー分野における研修機能の充実、完全ニーズがきわめて高いこと、大学における教育・研究を人材育成、実務トレーニングに反映させるフレームワークの構築が重要であることが確認された。
JICA における技術協力プロジェクトとは、「現場の状況に応じたオーダーメイドの協力計画を相手国と共同で作り上げ、日本と途上国の知識・経験・技術を活かして、
一定の期間内でともに問題を解決してゆく取り組み」と定義されている。これを達成するために、プロジェクトは予め合意した協力計画に基づき、一体的に実施、運営される。特徴として、相手国の主体性を尊重していること、持続性、自立発展性を重視した共同作業であること、人的能力の向上（キャパシティ・ディベロップメント）に留意していることなどが挙げられる。
平成 23(2011)年に開始した本プロジェクトは、以下のような目的を持っている。
・日本人研究者との共同研究を通じた JKUAT の再生可能エネルギー分野の研究・開発の改善・共同研究の成果を活用した教育活動（講義・授業・学生研究）の改善
・再生可能エネルギーによる地方電化のための研修改善戦略の策定
・産学官関係者間の連携強化
また、本プロジェクトの費用総額は約 2 億円を見込んでいる。裨益対象者は、JKUATの理工学部における研究・生産・普及部門の研究者及び教職員、そして JKUAT で再生可能エネルギーについて学ぶ学生、民間セクター及び公共セクターとなっており、日本側は対象となっていない。
プロジェクトでは、多岐にわたる技術において電化のための人材育成を行うため、研究開発部門での共同研究はトピックごとに細分化され、メンバーもそれに合わせて組
み替えがあり、平成 23 (2011)年の開始時には、長期専門家 2 人(JICA)、短期専門家 6人（足利工業大学 5 人、大阪市立大学 1 人）となった。また当初計画していた 14 のトピックはその後の検討により以下のような 12 に統廃合された。
トピック 1：色素増感型太陽電池と透明半導体膜の開発と携帯電話充電への応用
トピック 2：電池技術の改善を視野に入れた進化型ソーラーホームシステムの開発と運用
トピック 3：風力エネルギー・アセスメント（保留）トピック 4：小型風力発電機の製作と現地ニーズに合わせた改良

93

足利工業大学

トピック 5：風力及び小水力発電用発電機の設計トピック 6：小水力発電設備のための鋳造技術の改善と合金設計
トピック 7：水撃ポンプの開発
トピック 8：バイオ消化槽の設計とバイオガスの貯蓄トピック 9：バイオマスガス化装置の開発（統合の可能性あり）
トピック 10：バイオ燃料（統合の可能性あり）
トピック 11：トリプルも視野に入れたハイブリッド発電システム（研究開発部門としては保留）トピック 12：小水力によるミニグリッドの制御システム（研究開発部門としては保留）
さらに、これらの他に教育・人材育成部門で「統合型実験設備の構築」が合意されている。トピック 1、トピック 2、トピック 4、トピック 6 及び統合型実験設備については、両国での担当者間の調整も済み、設備導入、共同研究が開始されている。
平成 24(2012)年度は、PDCA サイクルに基づいて実施される JICA プロジェクトの「行動」の段階となる重要な年度である。また、開始年度末である平成 23(2011)年 3 月には、関係者全員でケニアを訪問し、各トピックの計画について日本・ケニア双方から発表を行うキックオフセミナーが、JKUAT の敷地内に日本政府の無償資金援助で設置された
AICAD(African Institute for Capacity Development アフリカ人材育成研究所)を会場とし、各関係者を招いて開催された。議長である JKUAT のカハンギ副学長からは、「足利工業大学の取り組みは JKUAT の目指す方向そのものである」との評価をいただいた。
また、今後の予定としては、核となる研究者を日本（足利工業大学）に招聘しての短期研修や人材育成を目的とした学生交換なども計画されている。その準備として、平成24(2012)年 9 月には本学と JKUAT 間において大学連携協定が結ばれている。また、進行中のトピックの主だった JKUAT の担当者 4 人は、平成 24(2012)年 6 月に本学で開催される「第 13 回風力エネルギー利用総合セミナー」に合わせて来日し、短期間の研修、見学を行っている。
日本からの短期専門家は 6 人であり、そのうちの 5 人が足利工業大学の研究者である。
研究開発部門でのトピックの多くを本学の研究者が担当する。策定調査においても、本学が長年取り組んできた自然エネルギーの小規模利用が、ケニアの無電化村落で最も適したエネルギー供給源となることを確信した。10kW 程度の太陽光風力ハイブリッドシ
ステムが、小学校の校舎に明かりを灯し、教師にはパソコンやインターネットによる教材作成を、医師には冷蔵庫によるワクチン保管を可能とする。村人は町まで出かけなくても自分の携帯電話を充電でき、床屋が充電式バリカンを使い、電気が余っているときはビデオ鑑賞のような娯楽にも利用できる。これらは村人の生活を大きく変えるものではなく、むしろすでにある生活を無理なく保障するための技術である。
このように、足利工業大学は現地のニーズ、技術レベル及び工業レベルに見合った「適正技術」により、JICA と共同でケニアを支援している。
以上のように B-1-①、B-1-②の視点から見て、基準項目 B-1 を満たしているといえる。

94

足利工業大学（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
これまでの国際協力で得た経験を参考とした現在調整中の計画としては、タンザニア
支援（再生可能エネルギー利用技術）、ブータン支援（教育プログラム）及び、エチオピ
ア支援（水撃ポンプ）などがある。
◇エビデンス集

B－2

資料編【資料 B-1-1～5】

国際協力事業の発展性≪B－2 の視点≫
B-2-①

研究者育成事業の充実

B-2-②

交換留学生制度の活用

B-2-③

セミナー・講演会事業の充実(1）B－2 の自己判定基準項目 B－2 を満たしている。
（2）B－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-2-①

研究者育成事業の充実

留学生を除く海外の研究者育成の事例を〔表 B-2-1〕にまとめる。
表 B-2-1

国際協力事業としての海外研究者の受け入れ事例
所属

国籍

研究内容

期間

瀋陽工業大 (3 人)中国

風力エネルギー

平成 17(2005)年 12 月

新疆財経大学中国

風力エネルギー

平成 17(2005)年 11 月～(内モンゴル)

平成 19(2007)年 10 月

デンマーク工科大学

セルビア

風力エネルギー

平成 18(2006)年 4 月～9 月

カマグエイ大学

キューバ

バイオマス

平成 23(2011)年 5 月～11 月

B-2-②

交換留学制度の活用

本学の留学生には自国の支援を受けて留学しているサウジアラビアの学生、自国の企業の支援を受けるインドネシアからの留学生もおり、これらは本人たちの意思を確認しても、国際支援につながるものであることが明瞭である。また、姉妹校提携をしている
中国浙江工業大学からは、本学大学院で 1 年間の研究を行い、自国に戻ってそのテーマで修士号を取得する学生も多く、博士（後期）課程でもすでに 2 人に学位を授与している。
また、前述のケニア国とのプロジェクトにおいては、大学間の連携を潤滑にするため、大学間連携の提携を結び、来年度にはスプリット Ph.D を目指す学生の入学を予定している。

95

足利工業大学

B-2-③

セミナー・講演会事業の充実

本学では総合研究センターが主体となって、夏に「風力エネルギー利用総合セミナー」、秋には「自然エネルギー利用総合セミナー」を開催しており、途上国支援をテーマとした発表も複数ある。特に、平成 24(2012)年度の第 13 回風力エネルギー利用総合セミナ
ーにおいては、ジョモケニアッタ農工大学から教授 4 人が参加している。これらの他に、本学や途上国においてセミナーや講演会を企画してきた。その事例を〔表 B-2-2〕に示す。
表 B-2-2

国際協力を視野に入れたセミナー及び講演会

場所

期日

内容

足利工業大学

平成 17(2005)年 10 月

風力タービン技術のサマースクール
ドイツキール大学教員 4 人を講師に含む

平成 17(2005)年 3 月

瀋陽工業大学AIT における風力エネルギー研究（本学から 4 人）

タキシラ工業大学

平成 18(2006)年 3 月

小規模太陽熱利用について（本学から 6 人）

新疆大学

平成 18(2006)年 10 月

AIT 風力研究の取り組み（本学から 4 人）

Gold Wind 社

平成 18(2006)年 10 月

アジアにおける風力発電の現状と展望（本学から 4 人）

（中国）
内モンゴル農業大学

平成 19(2007)年 11 月

AIT 風力研究の取り組み（本学から 3 人）

ジョモケニアッタ農

平成 24(2012)年 3 月

JICA プロジェクトキックオフセミナー（本学再生可能エネルギーチーム 5 人）

工大学

以上のように B-2-①、B-2-②及び B-2-③のすべての視点から見て、基準項目 B-2 を満たしているといえる。
（3）B－2 の改善・向上方策（将来計画）
セミナーや講演会の企画は国際協力事業の一環として行われるものであり、B-1(3)に列挙した将来の事業予定においても含まれるべき項目であるので、同時進行して企画する予定である。
B-1、B-2 の共通別紙資料として「ケニア国再生可能エネルギーによる地方電化推進のための人材育成プロジェクト」における準備年度（平成 22(2010)年）のワークショップ
資料、平成 24(2012)年度のキックオフセミナー資料、大学間連携を結んだ際の了解覚書（英文及び日本文）を資料とする。
◇エビデンス集

資料編【資料 B-2-1～4】96

足利工業大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数(最高、最低、平均授業時間数)【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 学部の学生用実験・実習室の面積・規模【表 2－22】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－23】 その他の施設の概要

該当なし【表 2－24】 図書、資料の所蔵数【表 2－25】 学生閲覧室等【表 2－26】 情報センター等の状況

97足利工業大学【表 2－27】 学生寮等の状況

該当なし【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

タイトル

備考

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為【資料 F-1】

学校法人足利工業大学寄附行為
学校法人足利工業大学寄附行為施行細則【資料 F-2】

大学案内（最新のもの）
足利工業大学大学案内 2013
大学学則、大学院学則【資料 F-3】2012 年度

足利工業大学学則2012 年度

足利工業大学大学院学則

学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）【資料 F-4】

入試ガイド

2013

平成 25 年度

工学部

平成 25 年度

編入学・転入学案内

平成 25 年度

私費外国人留学生

募集要項

平成 25 年度

大学院工学研究科

修士課程学生募集要項

平成 25 年度

学生募集要項
募集要項

大学院工学研究科

博士(後期)課程学生募集要項

学生便覧、履修要項【資料 F-5】

2012 年度

学生便覧

2012 年度

大学院学生便覧

授業計画(Syllabus) 2012
http://syllasrv.ashitech.ac.jp/ashitech/servlet/ashitech.servlet.InitCtrl
Student HANDBOOK 201298

足利工業大学

事業計画書（最新のもの）【資料 F-6】

平成 24 年度

学校法人足利工業大学

平成 24 年度

足利工業大学

事業計画

事業計画

事業報告書（最新のもの）【資料 F-7】

平成 23 年度

学校法人足利工業大学

平成 23 年度

足利工業大学

事業報告

事業報告

アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】

足利工業大学大学案内 2013
Student HANDBOOK 2012

【資料 F-9】

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人足利工業大学諸規程集

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

2012 年度

学生便覧

同【資料 F-5】【資料 1-1-2】

2012 年度

大学院学生便覧

同【資料 F-5】【資料 1-1-3】

2012 年度

足利工業大学学則

同【資料 F-3】【資料 1-1-4】

2012 年度

足利工業大学大学院学則

同【資料 F-3】【資料 1-1-5】Student HANDBOOK 2012

同【資料 F-8】【資料 1-1-6】

足利工業大学大学案内 2013

同【資料 F-2】【資料 1-1-7】

大学ホームページ＜建学の理念＞
http://www.ashitech.ac.jp/jouhou/kengakunorinen.html

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

大学ホームページ＜アドミッションポリシー＞
http://www.ashitech.ac.jp/jouhou/admissionpolicyh23.html
大学ホームページ＜カリキュラムポリシー＞【資料 1-2-2】

学部：http://www.ashitech.ac.jp/pdf/curriculumpolicy1.pdf
大学院：http://www.ashitech.ac.jp/pdf/curriculumpolicya.pdf【資料 1-2-3】

大学ホームページ＜ディプロマポリシー＞
http://www.ashitech.ac.jp/jouhou/diplomapolicy.html【資料 1-2-4】

足利工業大学大学案内 2013

同【資料 F-2】【資料 1-2-5】

2012 年度

学生便覧

同【資料 F-5】【資料 1-2-6】

2012 年度

大学院学生便覧

同【資料 F-5】【資料 1-2-7】

2012 年度

足利工業大学学則

同【資料 F-3】【資料 1-2-8】

2012 年度

足利工業大学大学院学則

同【資料 F-3】

99足利工業大学【資料 1-2-9】

同【資料 F-5】

Student HANDBOOK 2012

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

学校法人足利工業大学寄附行為

同【資料 F-1】【資料 1-3-2】

2012 年度

足利工業大学学則

同【資料 F-3】【資料 1-3-3】

2012 年度

足利工業大学大学院学則

同【資料 F-3】【資料 1-3-4】

教授会に関する細則【資料 1-3-5】

足利工業大学大学案内 2013

【資料 1-3-6】

同【資料 F-2】

大学ホームページ＜建学の理念＞
http://www.ashitech.ac.jp/jouhou/kengakunorinen.html

同【資料 1-1-7】【資料 1-3-7】

2012 年度

学生便覧

同【資料 F-5】【資料 1-3-8】

2012 年度

大学院学生便覧

同【資料 F-5】【資料 1-3-9】

大学ホームページ＜アドミッションポリシー＞
http://www.ashitech.ac.jp/jouhou/admissionpolicyh23.html

同【資料 1-2-1】

大学ホームページ＜カリキュラムポリシー＞【資料 1-3-10】

学部：http://www.ashitech.ac.jp/jouhou/curriculumpolicy̲h25.html

同【資料 1-2-2】

大学院： http://www.ashitech.ac.jp/jouhou/curriculumpolicyg̲h25.html【資料 1-3-11】

大学ホームページ＜ディプロマポリシー＞
http://www.ashitech.ac.jp/jouhou/diplomapolicy.html【資料 1-3-12】

平成 24 年度

【資料 1-3-13】

Student HANDBOOK 2012

学校法人足利工業大学

事業計画

同【資料 1-2-3】
同【資料 F-6】
同【資料 F-5】

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

大学ホームページ＜アドミッションポリシー＞
http://www.ashitech.ac.jp/jouhou/admissionpolicyh23.html

同【資料 1-2-1】【資料 2-1-2】

足利工業大学大学案内 2013

同【資料 F-2】【資料 2-1-3】

足利工業大学入試ガイド 2013

同【資料 F-4】【資料 2-1-4】

平成 24(2012)年度【資料 2-1-5】

足利工業大学入学試験規程【資料 2-1-６】

足利工業大学学業特待生内規【資料 2-1-７】

在籍者数・卒業者数・退学者数の状況【資料 2-1-8】

国籍別・留学形態別留学生の現状

オープンキャンパスパンフレット【資料 2-1-4】

2-2．教育課程及び教授方法
カリキュラムポリシー【資料 2-2-1】

http://www.ashitech.ac.jp/jouhou/curriculumpolicy̲h25.html (学部)http://www.ashitech.ac.jp/jouhou/curriculumpolicyg̲h25.html (院)100

同【資料 1-2-2】

足利工業大学【資料 2-2-2】

2012 年度

学生便覧（教育課程表）

同【資料 F-5】【資料 2-2-3】

2012 年度

大学院学生便覧（教育課程表）

同【資料 F-5】【資料 2-2-4】

シラバス 2012
http://syllasrv.ashitech.ac.jp/ashitech/servlet/ashitech.servlet.InitCtrl【資料 2-2-5】

足利工業大学大学案内 2013

【資料 2-2-6】

研究室ガイド 2013

【資料 2-2-7】「始まりました！２１世紀の夢見る工学」【資料 2-2-8】

Student HANDBOOK 2012

同【資料 F-5】
同【資料 F-2】

同【資料 F-5】

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

平成 24(2012)年度入学生用【資料 2-3-2】

平成 24(2012)年度野球部新入生用【資料 2-3-3】

平成 24(2012)年度

学系ガイダンス資料【資料 2-3-4】

平成 24(2012)年度

フレッシュマンキャンプ資料【資料 2-3-5】

平成 24(2012)年度

情報科学センターガイダンス資料

平成 24(2012)年度

フレッシュマンゼミ（前期）及び文章表現Ⅰ（後期）【資料 2-3-6】

入学準備学習プログラム一式
入学前教育資料

担当割り振り表【資料 2-3-7】

平成 24(2012)年度

図書館ガイダンス資料【資料 2-3-8】

平成 23(2011)年度

学習支援室利用状況資料【資料 2-3-9】

平成 24(2012)年度

学習相談室資料【資料 2-3-10】

Student HANDBOOK 2012

【資料 2-3-11】

平成 24(2012)年度【資料 2-3-12】

ＴＡ・ＳＡの人数【資料 2-3-13】

平成 24(2012)年度【資料 2-3-14】

平成 23(2011)年度前期・後期【資料 2-3-15】

平成 23(2011)年度

同【資料 F-5】

教授者便覧

授業時間割表（ｻﾏｰ・ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞｽｸｰﾙ）
授業評価アンケート報告書

AIT ボイスのまとめ（学生指導委員会資料）

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

2012 年度

学生便覧

同【資料 F-5】【資料 2-4-2】

2012 年度

大学院学生便覧

同【資料 F-5】【資料 2-4-3】

平成 24(2012)年度【資料 2-4-4】Student HANDBOOK 2012

【資料 2-4-5】

学科目履修規程（学生便覧）【資料 2-4-6】

履修登録単位数の上限制度に関する規程（学生便覧）【資料 2-4-7】

成績評価に関する規程（学生便覧）【資料 2-4-8】

平成 23(2011)年度第 11 回教務委員会議事録【資料 2-4-9】

平成 25(2013)年度編転入試単位認定担当者会議資料【資料 2-4-10】

平成 25(2013)年度編入学・転入学案内

同【資料 F-5】

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

同【資料 2-3-11】

教授者便覧

UniCareer 2013

101

募集要項

同【資料 F-4】

足利工業大学【資料 2-5-2】

就職指導システム【資料 2-5-3】

Student HANDBOOK 2012

【資料 2-5-4】

平成 23(2011)年度 学内企業セミナーの集計表【資料 2-5-5】

平成 23(2011)年度 就職情報交換会参加企業一覧

ＴＶＯＧ

操作説明書
同【資料 F-5】

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】

2012 年度

同【資料 F-5】

学生便覧

シラバス 2012
http://syllasrv.ashitech.ac.jp/ashitech/servlet/ashitech.servlet.InitCtrl【資料 2-6-3】

2010 年度【資料 2-6-4】

平成 23(2011)年度前期・後期【資料 2-6-5】

平成 23(2011)年度

同【資料 F-5】

学生便覧
授業評価アンケート報告書

同【資料 2-3-14】

AIT-FD シンポジウム実施報告書

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

平成 23(2011)年度 学生健康診断結果【資料 2-7-2】

平成 23(2011)年度 カウンセリングの実態と推移【資料 2-7-3】

平成 23(2011)年度 1 年生の通学方法と居住形態【資料 2-7-4】

平成 23(2011)年度 通学に関するアンケート調査結果【資料 2-7-5】

平成 23(2011)年度 スクールバス運行状況【資料 2-7-6】

Student HANDBOOK 2012

【資料 2-7-7】

学業特待生内規【資料 2-7-8】

工学部創生工学科学業特待生選考内規及び同施工細則【資料 2-7-9】

硬式野球部・サッカー部運動特待生内規【資料 2-7-10】

大学院修士課程特待生内規

同【資料 F-5】

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

職位別・修得学位別・学系別教員の実態【資料 2-8-2】

職位別・年齢別教員の実態【資料 2-8-3】

専任教員 1 週間当たりの授業担当時間数【資料 2-8-4】

足利工業大学専任教員授業時間等担当基準（諸規程集）【資料 2-8-5】

足利工業大学教員任用規程・教員選考基準（諸規程集）【資料 2-8-6】

足利工業大学大学院教員任用規程（諸規程集）【資料 2-8-7】

足利工業大学大学院修士課程教員任用規程（諸規程集）【資料 2-8-8】

足利工業大学大学院博士（後期）課程教員任用規程（諸規程集）【資料 2-8-9】

過去 3 年における学内助成（研究）【資料 2-8-10】

教職員の過去 3 年間における海外渡航実績【資料 2-8-11】

ＴＡ・ＳＡの人数【資料 2-8-12】

風と光の広場・付帯施設の見学者数推移【資料 2-8-13】

平成 23(2011)年度【資料 2-8-14】

足利工業大学におけるオンリーワンの研究一覧

同【資料 2-3-12】

AIT-FD シンポジウム実施報告書

102

同【資料 2-6-5】

足利工業大学

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

講義室・演習室・学生自習室等の施設現況【資料 2-9-2】

付帯研究施設の概要【資料 2-9-3】

附属図書館の概要【資料 2-9-4】

2012 年度【資料 2-9-5】

Student HANDBOOK 2012

【資料 2-9-6】

受講者数規模別授業数一覧表

同【資料 F-5】

学生便覧

同【資料 F-5】

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人足利工業大学寄付行為

同【資料 F-1】【資料 3-1-2】

足利工業大学学則

同【資料 F-3】【資料 3-1-3】

足利工業大学大学院学則

同【資料 F-3】【資料 3-1-4】

足利工業大学大学案内 2013

同【資料 F-2】【資料 3-1-5】

大学ホームページ＜建学の理念＞
http://www.ashitech.ac.jp/jouhou/kengakunorinen.html

同【資料 1-1-7】【資料 3-1-6】

平成 24 年度

学校法人足利工業大学【資料 3-1-7】

平成 24 年度

足利工業大学【資料 3-1-8】

足利工業大学行動規範【資料 3-1-9】

学校法人足利工業大学就業規則【資料 3-1-10】

学校法人足利工業大学ハラスメント防止規程【資料 3-1-11】

学校法人足利工業大学個人情報の保護に関する規程【資料 3-1-12】

学校法人足利工業大学公益通報者保護に関する規程【資料 3-1-13】

Student HANDBOOK 2012

【資料 3-1-14】

足利工業大学消防計画【資料 3-1-15】

研究室ガイド 2013

同【資料 2-2-6】【資料 3-1-16】

2012 年度

同【資料 F-5】【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】

事業計画

事業計画

同【資料 F-6】
同【資料 F-6】

同【資料 F-5】

学生便覧

大学ホームページ＜情報公開＞
http://www.ashitech.ac.jp/jouhou/a/a22.html
学校法人足利工業大学決算関係書類

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人足利工業大学寄付行為

同【資料 F-1】【資料 3-2-2】

学校法人足利工業大学寄付行為施行細則

同【資料 F-1】【資料 3-2-3】

学校法人足利工業大学組織規程103足利工業大学

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

足利工業大学【資料 3-3-2】

足利工業大学学則

同【資料 F-3】【資料 3-3-3】

足利工業大学大学院学則

同【資料 F-3】【資料 3-3-4】

足利工業大学大学院工学研究科課程専門委員会細則【資料 3-3-5】

修士課程専攻主任会議内規【資料 3-3-6】

博士（後期）課程専攻主任会議内規【資料 3-3-7】

足利工業大学学長に関する規程【資料 3-3-8】

足利工業大学学長選任に関する細則

教授会に関する細則

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人足利工業大学組織規程

同【資料 3-2-3】【資料 3-4-2】

足利工業大学学系主任教授及び学系主任教授会に関する内規【資料 3-4-3】

足利工業大学委員長会議内規【資料 3-4-4】

学校法人足利工業大学寄付行為

同【資料 F-1】【資料 3-4-5】Student HANDBOOK 2012

同【資料 F-5】

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人足利工業大学本部事務組織規程【資料 3-5-2】

学校法人足利工業大学組織規程【資料 3-5-3】

足利工業大学事務組織規程【資料 3-5-4】

平成 23(2011)年度

同【資料 3-2-3】

AIT-FD シンポジウム実施報告書

同【資料 2-6-5】

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

平成 24 年度

学校法人足利工業大学【資料 3-6-2】

平成 24 年度

足利工業大学【資料 3-6-3】

平成 23 年度

学校法人足利工業大学【資料 3-6-4】

平成 23 年度

足利工業大学【資料 3-6-5】

平成 23 年度

学校法人足利工業大学【資料 3-6-6】

看護学部設置についての説明文書

事業計画

同【資料 F-6】
同【資料 F-6】

事業計画
事業報告

同【資料 F-7】
同【資料 F-7】

事業報告
計算書類

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人足利工業大学経理規程【資料 3-7-2】

学校足利工業大学法人経理規程施行細則【資料 3-7-3】

学校法人足利工業大学寄付行為104

同【資料 F-1】

足利工業大学基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

平成 23(2011)年度授業評価報告書【資料 4-1-2】

平成 23(2011)年度 ＡＩＴ－ＦＤシンポジウム実施報告書【資料 4-1-3】

自己点検報告書（平成 24 年 2 月）

【資料 4-1-4】

足利工業大学自己点検・評価に関する規程【資料 4-1-5】

大学ホームページ＜情報公開＞
http://www.ashitech.ac.jp/jouhou/a/a22.html

同【資料 3-1-17】

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

足利工業大学学則

同【資料 F-3】【資料 4-2-2】

足利工業大学自己点検・評価に関する規程

同【資料 4-1-4】【資料 4-2-3】

自己点検報告書（平成 24 年 2 月）

同【資料 4-1-3】【資料 4-2-4】【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】

創生工学科【届出】設置に係る設置計画履行状況報告書
http://www.ashitech.ac.jp/jhome/rikou/rikou24.pdf
大学ホームページ＜情報公開＞
http://www.ashitech.ac.jp/jouhoukoukai.html
平成 24 年度エビデンス集

データ編（平成 24 年 6 月）

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

足利工業大学学則

同【資料 F-3】【資料 4-3-2】

足利工業大学自己点検・評価に関する規程

同【資料 4-1-4】【資料 4-3-3】

自己点検報告書（平成 24 年 2 月）

同【資料 4-1-3】

基準Ａ．地域社会との協働・貢献
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

A-1．地方都市に大学が立地する意義【資料 A-1-1】

足利工業大学公開講座 ※平成 21(2009)年度～平成 23(2011)年度【資料 A-1-2】「The あしかが学」事業実績 ※平成 21(2009)年度～平成 23(2011)年度【資料 A-1-3】

総合研究センター年報【資料 A-1-4】

生涯学習によるまちづくりに関する協定書【資料 A-1-5】

平成 23 年度東北ボランティア活動報告書【資料 A-1-6】

平成 23 年度全学応援団報【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】

第 11 号～13 号

平成 23 年度卓球大会、フレンドリーカップサッカー大会、ＣＧコンテ
ストの各実施要綱
平成 23 年度マイコンカーラリー大会実施要綱

105

足利工業大学

A-2. 地域社会形成・発展への貢献【資料 A-2-1】

本学教職員が参加する県・市町における各種委員会委員

A-3. 大学の地域経済に対する支援・貢献【資料 A-3-1】

平成 21(2009)～平成 23(2011)年度の委託研究一覧【資料 A-3-2】

総合研究センター年報

第 11 号～13 号

同【資料 A-1-3】

基準Ｂ．国際貢献
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

B-1．国際協力事業の充実と有効性
モンゴル国ウランバートル近郊での道路整備の JICA プロジェクト【資料 B-1-1】

http://www.jsce.or.jp/contents/engineers/backnum/bn11.shtml
http://www.jsce.or.jp/contents/engineers/files/bn11.pdf
南米ペルーでのセールウィング型垂直軸揚水用風車【資料 B-1-2】

Selected Papers on Wind Energy Utilization at Ashikaga Instituteof Technology, CRC AIT 2006, pp.111-115.
インドネシアの水平軸セールウィング型揚水用風車【資料 B-1-3】

Selected Papers on Wind Energy Utilization at Ashikaga Instituteof Technology, CRC AIT 2006, pp.53-57.
国連ナイロビ事務所での TICAD-CSF 会議【資料 B-1-4】

http://www.ticad-csf.net/w-group/seminar/event/Symp070322/
SolarCookers.pdf【資料 B-1-5】

フィリピンにおける木製揚水用水平軸風車プロジェクト
http://pedia.mapion.co.jp/art/B-2. 国際協力事業の発展性【資料 B-2-1】

ケニア国再生可能エネルギーによる地方電化推進のための人材育成プ
ロジェクト」における準備年度（2010 年）のワークショップ資料【資料 B-2-2】

平成 24(2012)年度のキックオフセミナー資料【資料 B-2-3】

足利工業大学とジョモケニアッタ農工大学（ケニア）との間での覚書
大学ホームページ＜ケニアプロジェクト＞
http://www.ashitech.ac.jp/project/kenya/index.html【資料 B-2-4】

ジョモケニアッタ農工大学 WEB サイト
http://www.jkuat.ac.ke/2012/09/
research-on-renewable-energy-receives-impetus/

106