２０２２年０５月１６日（お知らせ）ＪＡでんき 電気需給約款の改定について
2022 年７月 1 日より、下記のとおり電気需給約款を改定し低圧供給における供給条件を変更します。

記
１．改定対象（１）電気需給約款（低圧家庭用）（２）電気需給約款（低圧施設用）＜ＪＡ施設・営農施設向け＞
２．改定内容ＪＡでんきホームページ（下記リンク参照）に掲載のとおり
３．約款の掲載先
https://zennoh-energy.co.jp/ja-denki/agreement/
４．その他
約款中の一部文言や供給条件等を見直しました。
お客さまへの毎月の電気料金については、料金メニューごとに定めた料金定義書に記載のとおりですので、今回の約款変更の影響はありません。

電気需給約款（低圧家庭用）

新旧対照表

＜改定後＞

＜改定前＞

電気需給約款
（低圧家庭用）

電気需給約款
（低圧家庭用）２０２２年７月１日実施

２０１８年９月１日実施

（省略）
２．定義
（12）所轄の送配電事業者
北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京
電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社、沖縄電力株式
会社の各送配電事業者（合併や統廃合、分社等で事業者の名称が変更となった場合は、変更後の名称に読替えます）のうち、対象となる構内または建物に電力を供給する送電線を所有する会社をいいます。
（13）所轄の電力会社
削除

（省略）
２．定義
（12）所轄の送配電事業者
北海道電力、東北電力、東京電力パワーグリッド、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の各送配電事業者（合併や統廃合、分社等で事業者の名称が変更となった場合は、変更後の名称に読替えます）のうち、対象となる構内または建物に電力を供給する送電線を所有する会社をいいます。
（13）所轄の電力会社
北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー、北陸電力、中部
電力ミライズ、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の各電力会社（合併や統廃合、分社等で会社の名称が変更となった場合は、変更後の名称に読替えます）のうち、対象となる構内または建物が立地する地域を供給エリアとする電力会社をいいます。
（省略）
１３．電気料金メニュー（１）電気料金メニューに関する詳細事項は、電気料金メニュー定義書にて定めます。
（２）電気料金メニュー定義書では、適用条件、供給電気方式、供給電圧及び周波数、契約電力等、電気料金メニューの適用期間等を定めます。

（省略）
１３．電気料金メニュー（１）電気料金メニューに関する詳細事項は、電気料金メニュー定義書にて定めます。
（２）電気料金メニュー定義書では、適用条件、供給電気方式、供給電圧及び周波数、契約電力、電気料金単価等、電気料金メニューの適用期間等を定めます。
（省略）
２９．使用の制限もしくは中止（１）託送約款により、以下の場合に所轄の送配電事業者がお客さまの電気の使用を制限し、または中止することがあります。
ア．所轄の送配電事業者の電気工作物に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合（省略）
２９．使用の制限もしくは中止（１）託送約款により、以下の場合に所轄の送配電事業者がお客さまの電気の使用を制限し、または中止することがあります。
ア．所轄の送配電事業者の電気工作物に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合

イ．非常変災の場合（２）（１）の場合には、当社もしくは所轄の送配電事業者は、予め分っている場合はその旨をお客さまにお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
（３）当社は（１）にともなう料金の減額はおこないません。

イ．非常変災の場合（２）（１）の場合には、当社もしくは所轄の送配電事業者は、予め分っている場合はその旨をお客さまにお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

３０．制限または中止の料金割引

３０．制限または中止の料金割引
２９（使用の制限もしくは中止）（１）アによって、電気の供給を中止し、または電気の使用を制限もしくは中止した場合には、次のように料金を割引します。ただし、その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は割引いたしません。なお、料金の割引は制限または中止があった料金算定期間の翌月以降になることがあります。
（１）割引の対象基本料金とします｡（２）割引率１ヶ月の間に制限または中止した延べ日数１日ごとに４パーセントとします。ただし、１ヶ月の割引率の上限は１００％とします。
（３）制限または中止延べ日数の計算
延べ日数は、１日のうち延べ１時間以上制限し、または中止した日を１日として計算いたします。
（４）（３）による延べ日数を計算する場合には、電気工作物の保守または増強のための工事の必要上、所轄の送配電事業者がお客さまに３日前までにお知らせして行う制限または中止は１ヶ月につき１日に限って計算に入れません。この場合の１ヶ月につき１日とは、料金の算定期間の１暦日における１回の工事による制限または中止の時間といたします。

削除

３０．損害賠償の免責

３１．損害賠償の免責（以下項番のみ修正のため省略）

本約款は２０２２年７月１日より実施するものとします｡（以下省略）
本約款は２０１８年９月１日より実施するものとします｡

電気需給約款（低圧施設用） 新旧対照表
＜改定後＞

＜改定前＞

電気需給約款
（低圧施設用）

電気需給約款
（低圧施設用）２０２２年７月１日実施

２０１７年１１月１日実施

（省略）
２．定義
（12）所轄の送配電事業者
北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京
電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社、沖縄電力株式
会社の各送配電事業者（合併や統廃合、分社等で事業者の名称が変更となった場合は、変更後の名称に読替えます）のうち、対象となる構内または建物に電力を供給する送電線を所有する会社をいいます。
（13）所轄の電力会社
削除

（省略）
２．定義
（12）所轄の送配電事業者
北海道電力、東北電力、東京電力パワーグリッド、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の各送配電事業者（合併や統廃合、分社等で事業者の名称が変更となった場合は、変更後の名称に読替えます）のうち、対象となる構内または建物に電力を供給する送電線を所有する会社をいいます。
（13）所轄の電力会社
北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー、北陸電力、中部
電力ミライズ、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の各電力会社（合併や統廃合、分社等で会社の名称が変更となった場合は、変更後の名称に読替えます）のうち、対象となる構内または建物が立地する地域を供給エリアとする電力会社をいいます。
（省略）
１３．電気料金メニュー（１）電気料金メニューに関する詳細事項は、電気料金メニュー定義書にて定めます。
（２）電気料金メニュー定義書では、適用条件、供給電気方式、供給電圧及び周波数、契約電力等、電気料金メニューの適用期間等を定めます。

（省略）
１３．電気料金メニュー（１）電気料金メニューに関する詳細事項は、電気料金メニュー定義書にて定めます。
（２）電気料金メニュー定義書では、適用条件、供給電気方式、供給電圧及び周波数、契約電力、電気料金単価等、電気料金メニューの適用期間等を定めます。
（省略）
２９．使用の制限もしくは中止（１）託送約款により、以下の場合に所轄の送配電事業者がお客さまの電気の使用を制限し、または中止することがあります。
ア．所轄の送配電事業者の電気工作物に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合（省略）
２９．使用の制限もしくは中止（１）託送約款により、以下の場合に所轄の送配電事業者がお客さまの電気の使用を制限し、または中止することがあります。
ア．所轄の送配電事業者の電気工作物に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合

イ．非常変災の場合（２）（１）の場合には、当社もしくは所轄の送配電事業者は、予め分っている場合はその旨をお客さまにお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
（３）当社は（１）にともなう料金の減額はおこないません。

イ．非常変災の場合（２）（１）の場合には、当社もしくは所轄の送配電事業者は、予め分っている場合はその旨をお客さまにお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

３０．制限または中止の料金割引

３０．制限または中止の料金割引
２９（使用の制限もしくは中止）（１）アによって、電気の供給を中止し、または電気の使用を制限もしくは中止した場合には、次のように料金を割引します。ただし、その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は割引いたしません。なお、料金の割引は制限または中止があった料金算定期間の翌月以降になることがあります。
（１）割引の対象
基本料金とします｡（２）割引率１ヶ月の間に制限または中止した延べ日数１日ごとに４パーセントとします。ただし、１ヶ月の割引率の上限は１００％とします。
（３）制限または中止延べ日数の計算
延べ日数は、１日のうち延べ１時間以上制限し、または中止した日を１日として計算いたします。
（４）（３）による延べ日数を計算する場合には、電気工作物の保守または増強のための工事の必要上、所轄の送配電事業者がお客さまに３日前までにお知らせして行う制限または中止は１ヶ月につき１日に限って計算に入れません。この場合の１ヶ月につき１日とは、料金の算定期間の１暦日における１回の工事による制限または中止の時間といたします。

削除

３０．損害賠償の免責

３１．損害賠償の免責（以下項番のみ修正のため省略）

本約款は２０２２年７月１日より実施するものとします｡（以下省略）
本約款は２０１７年１１月１日より実施するものとします｡