令 和 ４ 年 度

東京都予算編成に対する要望事項

東 京 都 市 長 会 建 設 部 会

目次

重点要望事項１

業務核都市及び多摩広域拠点域等の育成整備………………………

１

２

連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的なまちづくりの推進 ………………………………………………………

２

多摩都市モノレールの整備推進と新たな公共交通システムの検討、輸送サービスの向上及び地域交通バスの運行維持に対する支援 …

５

多摩の広域的な道路ネットワークの形成に資する
総合的一体的な道路整備の促進 ………………………………………

８

５

市街地開発事業に係る補助制度の充実………………………………

11

６

自然災害に対する防災体制の確立……………………………………

12

７

緑の保全に対する施策の充実…………………………………………

14８流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負担の軽減等 ………………………………………………………

16

９

横田基地等周辺の生活環境整備・騒音対策等の推進………………

18

10

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした施策の推進及びレガシーの活用に対する支援 ………………………

21

廃棄物処理施設等の整備及び再資源化推進事業への財政支援等の充実 ………………………………………………………

23

12

都市農業の振興に向けての諸施策の充実

2413

建築基準行政事務の市移管に伴う各種支援措置の拡充

14

多摩地域観光地域づくりに対する支援の充実

15

子育て環境の充実

16

アスベスト対策の強化

17

新型コロナウイルス感染症対策の充実………………………………

33

18

多摩産業交流センターを核とした広域多摩地域の産業振興促進……

35

19

地域の国際化に対応した多文化共生推進のための総合的な取組の強化 ………………………………………………………………

36

３
４

11

……………………………
……………

26

………………………

27………………………………………………………

29…………………………………………………

32

一般要望事項

１

都市農地の保全に係る取組の強化

２

木造住宅の耐震診断・耐震改修等の支援……………………………

38

３

緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化に係る継続的な財政支援の実施 …………………………………………………………

39

４

都営住宅の質的改善と居住環境整備の充実等………………………

40

５

玉川上水等環境整備の推進……………………………………………

42

６

都市型水害対策（集中豪雨対策）及び清流復活事業の推進

７

高速自動車道の利便性の向上

８

企業誘致制度の更なる充実

９

商店街活性化事業の拡充

10

自転車安全利用の促進

1112……………………………………

37

………

43

…………………………………………

45……………………………………………

46………………………………………………

47…………………………………………………

48

障害者雇用率の算定に係る対象範囲等の拡充と更なる支援の充実 ………………………………………………………

49

男女共同参画推進のための総合的な取組の強化

50……………………

要望先局別一覧
重点要望
局

番号
1
2
3
4

都市整備局

要

望

事

項

頁

複数局
要望

1

○

総文

2

○

厚生

5

○

8

○

業務核都市及び多摩広域拠点域等の育成整備
連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的なまちづくりの推進
多摩都市モノレールの整備推進と新たな公共交通シ
ステムの検討、輸送サービスの向上及び地域交通バスの運行維持に対する支援
多摩の広域的な道路ネットワークの形成に資する総合的一体的な道路整備の促進

5

市街地開発事業に係る補助制度の充実

7

緑の保全に対する施策の充実

環境

14

○

8

流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負担の軽減等

環境

16

○

9

横田基地等周辺の生活環境整備・騒音対策等の推進

環境

18

○

13

建築基準行政事務の市移管に伴う各種支援措置の拡充16 アスベスト対策の強化
1

業務核都市及び多摩広域拠点域等の育成整備

7

緑の保全に対する施策の充実

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を10 契機とした施策の推進及びレガシーの活用に対する支援
廃棄物処理施設等の整備及び再資源化推進事業への11
財政支援等の充実
産業労働局

共管
部会

11

26
厚生
環境

32

○

1

○

環境

14

○

総文

21

○

環境

23

○

12 都市農業の振興に向けての諸施策の充実
14 多摩地域観光地域づくりに対する支援の充実
15 子育て環境の充実
17 新型コロナウイルス感染症対策の充実
多摩産業交流センターを核とした広域多摩地域の産業振興促進
地域の国際化に対応した多文化共生推進のための総19
合的な取組の強化
連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的な
2
まちづくりの推進
多摩都市モノレールの整備推進と新たな公共交通シ3 ステムの検討、輸送サービスの向上及び地域交通バスの運行維持に対する支援
多摩の広域的な道路ネットワークの形成に資する総4
合的一体的な道路整備の促進

24
総文
総文
厚生
総文
厚生

18

建設局

27

○

29

○

33

○

35
総文
厚生

36

○

総文

2

○

厚生

5

○

8

○

6

自然災害に対する防災体制の確立

総文
厚生
環境

12

○

7

緑の保全に対する施策の充実

環境

14

○

要望先局別一覧
一般要望
局

番号

要

望

事

項

頁

複数局
要望
○

1

都市農地の保全に係る取組の強化

37

2

木造住宅の耐震診断・耐震改修等の支援

38

3
都市整備局
6
7

緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化に係る継続的な財政支援の実施都市型水害対策（集中豪雨対策）及び清流復活事業の
環境
推進

39
43

○

45

高速自動車道の利便性の向上

10 自転車安全利用の促進
住宅政策本部

共管
部会

総文
環境

48

○

4

都営住宅の質的改善と居住環境整備の充実等

40

1

都市農地の保全に係る取組の強化

37

○

6

都市型水害対策（集中豪雨対策）及び清流復活事業の
環境
推進

43

○

8

企業誘致制度の更なる充実

46

○

9

商店街活性化事業の拡充

総文

産業労働局
障害者雇用率の算定に係る対象範囲等の拡充と更なる
厚生
支援の充実
総文
12 男女共同参画推進のための総合的な取組の強化
厚生
総文
5 玉川上水等環境整備の推進
環境
都市型水害対策（集中豪雨対策）及び清流復活事業の
6
環境
推進
総文
10 自転車安全利用の促進
環境
11

建設局

47
49

○

50

○

42

○

43

○

48

○

重

点

要

望

１ 業務核都市及び多摩広域拠点域等の育成整備
要望先 都市整備局、産業労働局
首都圏整備計画に位置付けられている業務核都市の育成整備並びに「都市づくりのグランドデザイン」で設定された、広域的な産業連携や多くの人の交流が可能となる「多摩広域拠点域」及びその内側の都市産業の集積促進や多様なイノ
ベーションを誘発する「多摩イノベーション交流ゾーン」の形成に向けた取組を推進し、多摩地域の広域的発展のため、以下の方策を講じること。
（１）拠点の育成整備に関わる多角的支援及び事業実施の促進
これまでの核都市の育成整備に向けた取組を発展・継承し、職と住とのバランスの取れた自立性の高い拠点の育成整備と、それに必要となる基盤整備等について、多角的な支援や事業実施の促進を図るとともに、業務核都市基本構想に定めた中核的施設や業務核都市形成のための基盤整備の早期事業化に向けて、整備拠点内にある都有地の活用を始めとした諸施策の推進を図ること。
（２）計画策定段階における市への情報提供等「都市づくりのグランドデザイン」に示された多摩の拠点づくりに関する新
たな計画の策定に当たっては、業務核都市の推進にも影響することから、市に対する積極的な情報提供、意見聴取等を行うこと。
（３）東京西南部物流拠点の整備促進
東京西南部物流拠点整備事業の早期実現は多摩地域全体の経済活力の向上に繋がることから、引き続き都が主導的な役割を担い、積極的な推進を図り、具体的な支援に繋げること。
（４）産業育成支援の強化
多摩地域の産業分野には、製品・部品開発などの先進的な技術をもつ企業が数多く存在する。多摩地域の製品・部品開発、ものづくりなど多様な産業の特性を生かし育成できるよう、地元市と連携した支援を講じること。

- 1 -２ 連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的なまちづくりの推進
要望先 都民安全推進本部、都市整備局、建設局、警視庁
鉄道など公共交通システムの整備は、多摩新時代の創造のために欠くことのできない基幹的事業であり、特に連続立体交差事業等については、駅周辺の基盤整備等と一体となって、多摩の魅力を創造する総合的なまちづくりの一環として、大きな効果を上げている。
今後とも、これら事業の実施とあわせた総合的なまちづくりが実現されるよう、以下の方策を講じること。
（１）周辺整備に対する補助制度の拡充
連続立体交差事業と連動して実施している市街地開発事業等の周辺整備に対する都の補助制度の充実を図るとともに、国庫補助等の拡充を国に対し働きかけること。
（２）ＪＲ中央線の複々線化
首都圏の主要な幹線鉄道であるＪＲ中央線の複々線化については、平成 28 年の交通政策審議会の答申等を踏まえ、直ちに対象路線の周辺自治体との連絡調
整体制を整え、鉄道事業者との積極的な協議を進め、輸送サービス向上の観点か
ら早期事業化を図ること。
（３）踏切対策の促進
都が 16 年６月に策定した「踏切対策基本方針」において抽出されている「重点踏切」の早期の解消を図ること。また、改正踏切道改良促進法に基づき、「改良すべき踏切道」として指定された全国 1,180 か所の踏切道以外においても、
踏切安全通行カルテで公表された「開かずの踏切」や事故の多い危険な踏切等の解消に向け、踏切道の拡幅などさらに効果的な対策を講じること。
（４）ＪＲ青梅線（立川駅～東中神駅付近間）及びＪＲ南武線（矢川駅～立川駅付近）の連続立体交差化
ＪＲ青梅線（立川駅～東中神駅付近間）及び準備中区間となっているＪＲ南武線（矢川駅～立川駅付近）については、都の「踏切対策基本方針」で「鉄道立体化の検討対象区間」に位置付けられていることから、連続立体交差化の早期実現のための都市計画決定とその事業化を図ること。

- 2 -（５）京王線（つつじヶ丘駅及び柴崎駅付近）の連続立体交差化
連続立体交差化の都市計画があるにもかかわらず、依然として事業化の目処が立っていないつつじヶ丘駅及び柴崎駅付近には、開かずの踏切が５か所点在しており、地域住民の社会経済活動の妨げとなっていることから、「早期実現可能な対策」について具体的な検討を行うとともに、抜本的な対策についても検討体制を整えること。
（６）西武新宿線他２路線（東村山駅付近）の連続立体交差化
西武新宿線、国分寺線及び西武園線（東村山駅付近）の連続立体交差事業については、引き続き地元市及び鉄道事業者と連携し、用地確保に取り組むとともに、工事の着実な推進を図ること。
（７）西武新宿線（田無駅～花小金井駅付近）及び西武池袋線（大泉学園駅以西）の連続立体交差化「踏切対策基本方針」における「鉄道立体化の検討対象区間」のうち、事業候
補区間以外の西武新宿線（田無駅～花小金井駅付近）及び西武池袋線（大泉学園駅以西）の事業化の推進を図ること。
（８）連続立体交差事業による創出空間の有効活用
連続立体交差事業と周辺市街地開発事業により創出された高架下及び地上部の利用については、周辺の面整備と調和した総合的なまちづくりを実現するた
め、公租公課分はもとより、鉄道事業者分についても、地元自治体の意向を尊重した利用とするよう鉄道事業者側へ働きかけること。
（９）自転車等対策の実施の働きかけ及び支援の充実
自治体の負担において実施している駅周辺の自転車対策においては、鉄道事業者等に対して、応分の責任を負うよう働きかけを強化するとともに、市に対する自転車等駐輪施策への支援の充実を図ること。
併せて、自動二輪車の違法駐車対策についても、技術的・財政的な支援を講じること。
（10）ホームドアの設置促進
鉄道駅の安全対策の向上と駅施設のバリアフリー化の観点から、各鉄道事業者に対しホームドア（可動式ホーム柵）の設置を促進するよう、継続して働きかけを行うこと。また、東京都において、利用者 10 万人未満の駅への補助拡大を図ってきたところではあるが、地元自治体に対する補助率の引上げ及び補助対- 3 -象駅の拡大など更なる財政支援を図ること。

- 4 -

３

多摩都市モノレールの整備推進と新たな公共交通システムの検討、輸送サービスの向上及び地域交通バスの運行維持に対する支援
要望先 都市整備局、福祉保健局、建設局
都市間の連携を図る基幹的システムとして、多摩地域の自立都市圏形成に寄与している多摩都市モノレールの整備推進や、多摩地域における公共交通の新設・線増、改良事業等による輸送サービスの向上を図るとともに、集約型の地域構造に転換していく上で欠かせない、地域に密着した重要な交通手段である地域公共交通ネットワークの形成・維持への支援のため、以下の方策を講じること。
（１）多摩都市モノレール（上北台～箱根ケ崎）の延伸
多摩都市モノレールの上北台から箱根ケ崎方面への延伸については、事業化に向け令和３年度予算に計上された現況調査及び基本設計等を着実に執行し、延伸の早期完了に向けて、事業を加速化すること。
（２）多摩都市モノレール（多摩センター～町田）の延伸
多摩都市モノレールの多摩センターから町田方面への延伸については、平成
28 年の交通政策審議会の答申（以下「同答申」という。）等において、整備の意
義・効果が高く評価されており、また、多摩南部の交通結節点として、機能充実が求められていることから、関係者との協議・調整を加速し、早期事業化を図る
こと。
（３）多摩都市モノレール（多摩センター～八王子）の延伸
多摩都市モノレールの多摩センターから八王子方面への延伸については、同答申において、「多摩地域の主要区間のアクセス利便性の向上を期待」と意義が示されている。また、八王子駅は、都が主催する「利用者の視点に立った東京の交通戦略推進会議」においても、ターミナル駅に選定されていることから、交通結節点としての機能充実と利便性向上を推進するため、関係者との積極的な協議を進め、早期に事業化を図ること。
（４）多摩都市モノレール構想路線（箱根ケ崎～八王子・多摩センター～是政）の整備路線化
多摩都市モノレールの箱根ケ崎から八王子に至る構想路線の延伸については、
地域住民、議会、商工会などからも強く期待されていることから、交通政策審議
会へ諮問をするため国に働きかけを引き続き行うなど、整備路線化に向けた具
体的な調整、事業計画の検討を図ること。

- 5 -また、多摩センターと是政を結ぶ構想路線についても、具体的な調整、検討を図ること。
（５）西武線、ＪＲ武蔵野線、南武線の輸送サービスの改善
西武線並びにＪＲ武蔵野線及び南武線については、都市間を結ぶ旅客運送の大動脈として重要な役割を果たしており、車内の密を避ける観点も踏まえ、運行
本数等の輸送サービスの改善を図るよう、鉄道事業者等へ働きかけること。
（６）ＪＲ武蔵野線（南線）の旅客化
ＪＲ武蔵野線（南線）の府中本町駅以南の旅客化について、国及びＪＲに働きかけること。
（７）ＪＲ八高線（八王子～高麗川）の複線化
ＪＲ八高線（八王子～高麗川）の複線化事業を国及びＪＲに積極的に働きかけること。
（８）小田急多摩線（唐木田～相模原～上溝）の延伸
多摩南部地域については、同答申において、路線整備について一定の意義を認められた小田急多摩線（唐木田～相模原～上溝）の延伸について、事業化に向けて国、関係地方公共団体及び鉄道事業者等と協議を行うこと。
（９）ＪＲ青梅線及び五日市線運行本数の見直し
ＪＲ青梅線及び五日市線については、平成 27 年３月のダイヤ改正において大幅に運行本数が削減されたが、令和３年３月のダイヤ改正で、さらに早朝・夜間の運行本数が減少した。東京都西部の各都市を結ぶ重要な路線であることから、運行本数を改正前の水準に戻し、昼間の輸送サービスの向上を図るよう、国及びＪＲに働きかけること。
（10）リニア中央新幹線事業の促進
多摩地域における産業競争力強化と観光客誘致効果の向上を図るため、リニ
ア中央新幹線事業の早期供用に向けて働きかけるとともに、橋本駅付近に予定されている新駅との接続の利便性を向上させるための輸送力強化等の施策を設けること。
（11）地域交通バスに対する補助制度の拡充
路線バスを補完するコミュニティバス運行については、バスの購入費用に対- 6 -する補助額の増額を図るとともに、買替え費用やラッピング費用等についても補助対象とするなど、補助制度の拡充を図ること。また、東京都シルバーパス事業における運賃補償の財政支援を拡充すること。さらに、運行経費に対する補助については、新型コロナウイルスの影響により、収支状況が悪化していることから、運行開始から３年間となっている補助期間及び補助要件の見直しを行い、継続的かつ地域の実情に合致する支援策を講じること。
（12）地域公共交通ネットワークの形成、及びデマンド交通導入の検討や実証実験を実施する市町村への継続した支援
地域の特性に即した地域公共交通ネットワークの形成を促進し、誰もが移動しやすい利便性の高い都市の実現に向けて、市町村が主体となった施策の具体化に向けた調整を実施すること。また、令和２年度より開始されたデマンド型交通の実証実験（調査費、実証実験実施経費）に対し、技術的・財政的支援からの支援を継続・拡充すること。

- 7 -

４

多摩の広域的な道路ネットワークの形成に資する総合的一体的な道路整備の促進
要望先 都市整備局、建設局
多摩地域においては、重要な都市基盤施設である道路網の拡充整備が、依然として全国平均よりも立ち遅れており、慢性的な交通渋滞や、幹線道路の未整備による生活道路への交通流入が市民生活に多大な影響を与えている。また、地域の基盤となる準幹線道路や生活道路の整備については、財源不足により十分に対応できていない状況にある。ついては、これらの道路整備を促進するため、以下の方策を講じること。
（１）事業化計画における優先整備路線の整備「東京における都市計画道路の整備方針」（第四次事業化計画）で示された都施行路線については、令和７年度までの確実な事業着手に向けて計画的に着実な道路整備を進め、既に事業着手している路線についても着実に道路整備を進めること。また、都施行路線以外の区間においても、協力、支援等の措置を講じるとともに、都市計画道路の事業化に当たっては、早い段階から地元市町村はもとより、地域住民等に対しても丁寧かつ積極的な情報提供を行うこと。
（２）都市間連携、都県間連携の強化に向けた道路整備
多摩地域の広域的な都市間連携に大きな効果が期待されている多摩南北主要５路線及び多摩東西主要４路線の整備を積極的に進めるとともに、この効果をより高めるため、災害時にも寄与し広域防災拠点とのアクセス性向上が図られるよう、立川３・１・34 号中央南北線の南北への延伸、都県間連携の強化に向けた都県境を越えるネットワークの形成やボトルネックとなる多摩川架橋の整備・改修、放射方向の幹線道路整備についても推進すること。
（３）安全・快適な道路環境の整備
道路整備に当たっては、ユニバーサルデザインや防災性の向上、沿道市街地の住環境や景観への配慮はもちろんのこと、地点名案内標識の整備を進めること。
また、歩道が未設置または概成区間であっても狭小で危険な場所については、早急な改善措置を図ること。
（４）市町村土木補助制度の拡充
市町村土木補助については、補助率の引上げや採択路線の基準の見直しを図るとともに、横断歩道橋を含む橋梁の撤去に対する補助の拡充や複数年事業へ- 8 -の対応など、より柔軟で機動的な補助制度とすること。また、国費対象である橋梁の法定点検費用についても引き続き補助対象とすること。さらに、歩行者等の安全性の向上を図るための歩道（遊歩道を含む）の補修や、近年の台風等で発生した街路樹の倒木に対応するため、老朽化した街路樹の診断や更新に対する補助制度を含む支援制度を拡充すること。
（５）円滑な道路交通の確保に向けた取組の推進
第三次交差点すいすいプランについては、具体的な事業計画を示し、未整備箇所における事業の着実な執行を図ること。また、バス停の改良や停車帯の確保等、渋滞の緩和等の効果が認められる改良事業については、優先度の高低にかかわらず積極的な事業化を図ること。
（６）地域のまちづくりに寄与する路線の整備推進及び財政負担の軽減
第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業については、引き続き、地域のまちづくりや地域交通の円滑化を図るため、早期完成に向けて、計画的に事業を推進するための積極的な予算確保を行うとともに、事業区域に取付道路を含め、その必要な改良工事等に係る費用の負担や事務費の引上げなどを行い、市の負担軽減を図ること。
（７）広域的な交通網の整備
多摩地域における基地跡地利用計画や今後の大型商業施設の建設等による周辺の交通に与える影響について、広域的な交通網整備の観点から、周辺道路を早期に整備すること。
（８）無電柱化の推進「東京都無電柱化推進計画（改定）」に位置づけられた都道については、早期整備を図るとともに、計画に位置づけられていない都道についても、各市の要望等を踏まえた上で推進すること。また、「無電柱化加速化戦略」により、これまでの取組を一層推進し、無電柱化事業を加速させること。併せて、引き続き電線
共同溝の整備に必要な財源の確保及び積極的な財政支援や技術支援を図るとともに、関係企業等に対する指導等を強化すること。
（９）地籍調査推進のための支援の充実
地籍調査を推進するため、国直轄事業である都市部官民基本調査などの更なる充実と、地籍調査実施主体である市に対する補助金の確保について、国に働きかけを行うこと。

- 9 -（10）都市計画道路の見直しに向けた協議・調整の円滑化
都市計画道路の不断の見直しの実現に向けて、円滑な協議・調整の体制を整え、地域の実情を踏まえた柔軟な対応を図ること。

- 10 -

５ 市街地開発事業に係る補助制度の充実
要望先 都市整備局
市街地開発事業は、公共施設の整備改善及び宅地の利用促進を図る極めて効果的な事業である。しかし、公共事業費削減の影響により補助金や補助率等が減少していることから、事業資金の確保が事業の円滑な推進を図る上で大きな課題となっている。また、新市街地における国庫補助金が原則採択されない状態が続いており、事業を進める上で大きな影響が出てきている。
このため、以下の方策を講じること。
（１）土地区画整理事業等に係る補助制度の充実
土地区画整理事業（組合施行を含む）及び市街地再開発事業に係る補助制度については、採択要件の緩和及び補助率の引上げを国に働きかけること。また、都において国の制度を補完する新たな補助制度の創設及び現在の補助制度の拡充をすること。
（２）市街地再開発事業を対象とする補助に関する予算額の確保等
社会資本整備総合交付金をはじめとする市街地再開発事業（組合施行を含む）
を対象とした補助制度において、要望した額が交付されるよう十分な予算を確保することを国に働きかけること。また、国の補助は年度間の調整が可能であるが、都の補助については調整ができず、事業の進捗に影響を及ぼすため、都においても国と同様の年度間の調整を可能とする仕組みとすること。

- 11 -

６ 自然災害に対する防災体制の確立
要望先 総務局、福祉保健局、建設局、下水道局
東日本大震災や熊本地震、令和元年台風での被害状況等を基に、地震など大規模な災害時や風水害、雪害等突発的な災害時に対応できる行政区域を越えた広域的な災害協力体制を早期構築すること。
（１）都有施設の避難所としての活用
地域における避難所の確保を推進するため、地域の実情を考慮して都有地の活用について柔軟に協議に応じるよう、施設管理者へ周知徹底するなど積極的に協力すること。特に、土砂災害警戒区域に居住する住民の避難所の確保については、早期に支援を図ること。
（２）情報提供体制の強化
都は、災害時における情報提供体制を検証し、河川に設置する水位計や河川カメラの設置箇所を増設するなど、より住民に届きやすい実効性のあるものへと強化すること。
（３）大雪降雪後の孤立集落対策及び市民生活早期回復のための支援
災害対応に当たる人的支援や国道・都道等幹線道路の早期除雪体制の整備、除雪費用等の財政的支援など大雪時の支援対策の更なる強化を図ること。
（４）土砂災害防止法改正に伴う市町村への支援強化
市が土砂災害警戒区域等に指定された急傾斜地等を所有する地権者に代わり当該斜面の崩壊対策工事をする際の補助の充実を図ること。
（５）災害拠点病院・災害拠点連携病院間等の情報伝達体制の確立
都が災害拠点病院に配備している防災無線機器（ＦＡＸ・電話機）について、市区町村で導入が進んでいる可搬型の新機種へ入れ替えるとともに、現状を踏まえた配置箇所の見直しをすること。
（６）防災行政無線の整備の助成
防災行政無線のデジタル波移行に伴う設備整備費用について、都として新たな補助制度の創設を図るとともに、国に対しても財政支援の拡充を働きかけること。

- 12 -

（７）災害時等における保健所との連携
平常時から保健所の職員が避難所運営に係る医療・保健・衛生面において指導・助言を行うなど連携を強化するとともに、災害時には避難所に保健所の職員を派遣すること。
（８）地域防災基地へのアクセス性の向上
東京都多摩広域防災倉庫を含む広域防災基地へのアクセス性を高めるため、
多摩川対岸の中央自動車道、国道 16 号線並びに 20 号線バイパス、甲州街道及び五日市街道へ通じる路線について、「東京における都市計画道路の整備方針」（第四次事業化計画）との整合性を図りつつ、優先的に整備を推進すること。
（９）白地区域の浸水予想区域図の作成
都が作成する浸水予想区域図について、当該予想区域外でも氾濫が起こる可能性があることから、現在区域から漏れている白地区域も併せて一括で作成すること。

- 13 -

７ 緑の保全に対する施策の充実
要望先 都市整備局、環境局、産業労働局、建設局
多摩地域に残されている貴重な緑を保全するため、以下の方策を講じること。
（１）保全地域の指定
市街地に近接した多様な生物が生息する自然環境を有するエリアは、近年では減少傾向にあることから、自然保護条例による保全地域として積極的に指定すること。また、保全地域のうち、都有地については、都が責任をもって維持管理を行うとともに、市有地部分の維持管理に係る財政措置の充実強化を図ること。
（２）緑地の保全に係る財政支援の強化
市町村の条例等で指定している保存樹林などの保全経費に対して、財政措置の充実強化を図ること。
（３）特別緑地保全地区の指定促進
特別緑地保全地区の指定を促進するため、更なる税制優遇措置や買収に係る財政支援の拡充を、国に対し引き続き要望すること。また、指定された土地所有者からの買取り申出があった場合は、随時買取りが可能となるような支援制度を創設すること。
（４）都市計画公園の整備、維持管理に対する支援の充実
都市計画決定された都市公園等の整備を促進するため、市町村土木補助を拡充するとともに、維持管理費用等を対象とする財政支援制度の創設や、公園の維持管理の負担軽減を図るための管理手法の構築など、新たな支援策を設けること。
（５）都立公園の整備拡充及び機能強化
令和２年度に改定した「都市計画公園・緑地の整備方針」を踏まえ、都立公園
及び緑地（緑道）の整備拡充を図るとともに、狭山丘陵や多摩丘陵等の大規模近郊緑地の保全と、更なる公有化を推進すること。さらに、都立公園内に、地域住民の要望を踏まえて、文化・スポーツ・レクリエーション施設や防災機能を有する施設等を整備すること。

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（６）森林の整備・保全・活用・税制に対する柔軟な支援
森林の整備・保全に対しては、立地条件等に応じた柔軟な支援を行うとともに、多摩の森林を活用することにより、地元や都会の人々が森林に目を向け、交流を盛んにする取組を支援すること。また、森林環境譲与税については、森林吸収源
対策としての制度の趣旨や財源確保策を都市部の住民も含め、広く国民の理解が得られるよう十分に周知・説明をするとともに、その使途を都市部における緑地保全や地球温暖化対策等に資する取組等に拡充するよう国に働きかけること。
（７）ナラ枯れに対する技術的かつ財政支援の充実
全国的に被害が拡大しているナラ枯れの対策について、都内及び隣接県における被害状況の情報分析と共有を行うとともに、公共用地及び民有地の両方に関して、積極的な技術支援及び財政支援を講じること。

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８ 流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負担の軽減等
要望先 都市整備局、水道局、下水道局、流域下水道本部
下水道の整備は、多摩地域の公衆衛生の向上及び公共用水域の水質の保全に資する重要な行政課題である。ついては、流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負担の軽減等を図るため、以下の方策を講じること。
（１）公的資金補償金免除繰上償還制度の再開及び要件見直し
流域下水道事業建設負担金及び公共下水道建設事業の主要な財源は地方債であるが、昨今の金利情勢に比べ著しく高金利の残債があり、利子償還の負担は下水道財政を圧迫している。ついては、平成 19 年度から 24 年度まで実施された
公的資金補償金免除繰上償還制度の再開及び要件の見直しを国に要望すること。
（２）建設に要する経費負担の見直し
流域下水道事業は処理区域が複数市にわたり、広域的見地から施策を推進する必要があることから、事業の進捗に伴い関係市が建設に要する経費の一部を負担するこれまでのルールを見直すなど、流域下水道事業に係る市の財政負担の縮減を図ること。また、改良負担金については、今後の事業見通しを具体的か
つわかりやすく示すこと。
（３）維持管理負担金の引下げ
閉鎖性水域の水質保全のための下水の高度処理及び流域下水道事業の維持管理に要する経費について、効率的な維持管理の徹底及び更なる経営努力を図り、現行の維持管理負担金の単価を引き下げること。
（４）不明水の負担割合の見直し等
汚水の出所特定ができない流域下水道における不明水の処理に係る負担割合については、分流式下水道における雨天時侵入水対策の推進を図る観点からも、流量調査等の結果に基づいた負担割合とするため、「維持管理費に関する申合せ事項」を見直すこと。また、不明水対策について技術的・財政的な支援を行うこと。
（５）局地的集中豪雨等による浸水対策の強化
局地的集中豪雨等による浸水対策のうち、区域が複数市にわたるものについては、効率的・効果的に整備を進めるため、広域的な事業として流域下水道事業に位置付け、流域下水道雨水幹線の整備を進めること。

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併せて、市が行う雨水対策に対し、都がこれまで培った知識、ノウハウを活かした積極的な技術支援を行うとともに、市の公共下水道と都の流域下水道が一体となって、事業費の縮減と効果の早期発現に配慮した雨水対策を進めること。
（６）流域下水道編入に対する支援の充実
単独処理区（排水区）の流域下水道への編入は、東京湾の水質改善と多摩地域の高度防災都市づくり及び下水道事業経営の効率化を図ることを目的としており、この編入には諸課題の解決や多大な経費が必要となることから、技術的・財政的な支援を行うこと。
（７）汚水噴出事故の対応策
近年頻発する集中豪雨の影響により、流域下水道幹線のマンホール、または、
その接続点付近の公共下水道マンホールから汚水が噴出する事象が発生している。市が実施する公共下水道の雨天時侵入水対策への更なる財政的支援を行うとともに、これと連携し、流域下水道においても水再生センターの改良等による再発防止対策を講じること。また、汚水が噴出した際には、速やかな事故対応及び事後処理に係る費用を流域下水道維持管理負担金で賄う等の対応を図ること。
（８）維持・修繕等に対する財政支援
下水道ストックマネジメント計画に基づく公共下水道施設の維持・修繕及び改築に対する財政支援について、補助率の引上げや対象要件の緩和など、更なる拡充、強化を図るとともに、国に対しても財政支援の拡充を働きかけること。
（９）下水道使用料徴収に係る経費算定基準の見直し
水道局に委託している下水道使用料徴収に係る経費については、市全体の経費を水道給水数及び下水道使用数での按分による負担割合とすると定められているが、本来の下水道料金の徴収に必要な経費のみの負担となるよう、規約改正を含め算定基準の見直しを図ること。
（10）市町村下水道事業都費補助金の補助率引上げ
市町村下水道事業都費補助金については、公共下水道終末処理場建設に係る元金償還金を除き、他の社会資本関係の都費補助に比べ補助率が著しく低いた
め、補助率の引上げを図ること。

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９ 横田基地等周辺の生活環境整備・騒音対策等の推進
要望先 都市整備局、環境局
横田基地等の周辺自治体のまちづくり等に係る援助、航空自衛隊航空総隊司令部の横田基地移転、垂直離着陸輸送機オスプレイの横田基地配備への対応、航空機等の臨時的な飛来への対応、住民の安全確保のための対策、多摩サービス補助施設及び米軍府中通信施設の返還及び共同使用の促進、航空機騒音調査・騒音対策の充実並びに生活環境整備（飛行経路直下の地域に対する騒音調査及び財政支援）等の方策を講じること。
（１）横田基地周辺自治体のまちづくり等への支援
基地周辺自治体は、まちづくりや市民の生活環境はもちろん、在日米軍再編や航空自衛隊航空総隊司令部移転により様々な影響を受けているため、都において、基地周辺自治体のまちづくりの支援に一層努めるとともに、基地周辺自治体と連携し、情報の入手と提供に努めること。
（２）航空自衛隊航空総隊司令部の機能及び隷下航空機の飛来抑止
平成 24 年に米軍横田基地内に移転した航空自衛隊航空総隊司令部の運用に関しては、周辺住民が不安を抱かぬよう、適時、情報収集及び提供に努めること。
また、これ以上の基地機能を強化しないことや、総隊隷下の航空機の飛来については、必要最小限に止めるよう、引き続き国に働きかけること。
（３）垂直離着陸輸送機オスプレイの横田基地配備への対応
垂直離着陸輸送機オスプレイの配備については、周辺住民にとって、安全性への懸念がぬぐえない状況にあることから、基地周辺自治体及び航路直下の自治体と連携し、地元自治体や周辺住民に具体的な説明や迅速かつ正確な情報提供を行い、徹底した安全対策及び周辺住民の安全性への懸念の払拭並びに環境への配慮を講じるよう引き続き国を通じ米国に働きかけること。
（４）航空機等の臨時的な飛来への対応
他基地所属の戦闘機等が米軍等からの予告無く、当日の情報提供のみで、詳細な目的等も明確にされずに飛来している状況にあることから、基地周辺自治体と連携し、地元自治体や周辺住民に具体的な説明や迅速かつ正確な情報提供を行い、徹底した安全対策及び周辺住民の安全性への懸念の払拭並びに環境への配慮を講じるよう引き続き国を通じ米国に働きかけること。

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（５）住民の安全確保のための対策
航空機事故等については、積極的な情報収集及び情報提供に努め、事故が発生した場合には、経緯を明らかにし、原因究明を行い、再発防止を図り、さらに、点検整備を強化し、安全性が確認できるまでは運用を停止するよう、国を通じ米国に働きかけること。
また、基地外において米軍関係者の飲酒運転による交通事故が無くならない
状況が続いていることから、再発防止を図り、米軍関係者に対する教育及び綱紀粛正の徹底について、引き続き国を通じ米国に働きかけること。
（６）横田基地における飛行訓練への働きかけ
市街地上空での飛行訓練等については、低空での訓練飛行、22 時から６時までの夜間飛行訓練、艦載機による飛行訓練等の中止、土曜日、日曜日、日本の国民の祝日、盆、年末年始及び入学試験等の特別な日において、航空機の飛行は行わないこと、及びパラシュートの落下事故を起こした人員降下訓練の事前通報の徹底について、引き続き国を通じ米国に対して働きかけること。
また、横田基地についての運用状況に関するホームページを開設し、離着陸訓練等に関する適切な情報提供を行うよう国に働きかけること。
（７）多摩サービス補助施設及び米軍府中通信施設の返還及び共同使用の促進
多摩サービス補助施設及び米軍府中通信施設について、施設返還に向けた取組を強化すること。返還がなされるまでの対応として、共同使用が可能となるよう、関係機関に働きかけること。
（８）航空機騒音調査及び騒音対策の充実
航空法又は日米合同委員会合意で定められている最低安全高度が遵守されていないと思われる状態が散見されることから、高度測定等実態調査の実施と基地の航空機騒音についての全容把握を国に働きかけること。
また、市町村ごとに航空機騒音の評価・測定における測定方法、情報公開の方法等にばらつきが生じることがないよう、都においても、市町村が実施する騒音
測定にかかる助成制度を創設するとともに、研修会の開催等の技術的な支援を行うこと。
（９）生活環境整備対策
都は、基地周辺自治体の生活環境整備対策を推進するため、今後も関係自治体との連携・協議を強化するとともに、国に対して、航空機の排ガスによる環境汚染調査・低周波音を含む航空機騒音等による周辺住民の健康への影響を調査し、- 19 -

実態を把握することや住宅防音工事の対象を拡大するよう、引き続き働きかけること。
（10）飛行経路直下の地域に対する騒音調査及び財政支援
環境基準を適用する地域外の状況について、騒音の発生原因者である国に認識させるために、飛行経路の騒音の測定を実施するよう国に働きかけるとともに、安全性への懸念から、資産価値が周辺と比較して低くなっている第一種区域
内及びその周辺地域の公共施設整備に対する財政支援の拡充を国に働きかけること。
（11）低周波音の測定対応
航路直下の地域を含め、航空機騒音のみならず低周波音・航空機に起因する振動も含めた騒音の測定体制を構築するとともに、低周波音の環境基準の設定及び、騒音の測定方法や評価方法について、早急にマニュアルを作成するよう国に働きかけること。また、ＣＶ-22 オスプレイの飛行の実態を十分に把握するとともに、安全性に対する懸案事項の解決や騒音被害の軽減に向けての施策を講じるよう国に働きかけること。

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10 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした施策の推進
及びレガシーの活用に対する支援
要望先 生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局、産業労働局
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催延期という難局を乗り越え、各市町村が大会開催を契機に取り組んできた施策について、大会で創出されたレガシーとして、効果的かつ継続可能な活用ができるよう、必要な措置を講じること。
（１）国際交流の促進に対する支援
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会における事前キャンプ地、
練習会場、ＮＯＣ・ＮＰＣハウス（ホスピタリティハウス）誘致や、ホストタウ
ン登録等により関係を築いた相手国との交流が、大会後も継続して実施できる
よう、財政支援等の必要な措置を講じること。
（２）多摩地域の特色を生かした文化振興策への支援
文化プログラムの実施により創出されたレガシーを大会後も継続・発展させていくため、多摩地域の特色を生かした文化の活用・発信などの市町村独自の取組に対し、既存の補助制度を継続するなどの財政支援、助言、早期の情報提供など必要な措置を講じること。
（３）オリンピック・パラリンピックを契機とした多摩振興策の継続
商店街や自治体における連携体制など、大会を契機に創出した多摩地域全体の振興に資するレガシーの活用について、大会後も都が主体となって引き続き支援や取組を実施すること。
また、自治体独自の取組についても、都は引き続き財政的支援を行うとともに、申請要件の緩和等を行うこと。
（４）スポーツ環境の整備及びスポーツ関連事業の実施
スポーツ環境の整備、スポーツ関連事業の実施、パラスポーツ普及のための環境整備及び理解促進に対する補助制度を拡充し、大会後も引き続き財政支援等の必要な措置を継続すること。
（５）多摩地域を訪れる外国人に対する多言語対応の継続
多摩地域が対応すべき多言語対応、サインの統一、やさしい日本語及び多言語音声翻訳の普及、道路や各種設備のバリアフリー化等の環境整備面での取組に- 21 -

対して、必要な支援を大会後も継続すること。
（６）大会を契機としたボランティア活動の活性化策の継続
大会ボランティアなどが、大会後も様々なボランティア活動に参加できるよう、ボランティア募集・活動情報を提供する仕組みを構築する等、市町村の意向を取り入れながらレガシーとして地域活動の活性化に繋がるよう引き続き方策を講じること。
（７）機運醸成事業等のレガシー活用及び創出に対する補助制度の充実
各市町村が実施した機運醸成事業及び大会レガシー創出に向けて実施した市
町村独自施策について、大会後のレガシーとして引き継げるよう、引き続き財政支援を講じること。

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11 廃棄物処理施設等の整備及び再資源化推進事業への財政支援等の充実
要望先 環境局、産業労働局
多摩地域における安定的で持続的なごみ処理を可能とするため、廃棄物処理施設等の整備、再資源化事業等のため、以下の方策を講じること。
（１）循環型社会形成推進交付金の拡充
循環型社会形成推進交付金制度の拡充について、管理棟、搬入道路、余熱利用施設等及び再資源化施設の大規模改修を交付対象に加える等の措置を講じるよう引き続き国へ要請すること。
（２）広域的な廃棄物処理体制の構築に関する支援
多摩地域の廃棄物処理施設の更新に備え、施設の集約化など、安定的・効率的な広域処理体制の構築に向けた調整を継続的に行うための、調査研究及び建設に係る技術支援や財政支援を図ること。
（３）広域処理に係る財政支援
廃棄物処理施設が更新等により稼働停止となる際にも、安定的な処理体制を確保するため、自治体間の相互支援による広域処理に係る経費について、補助制度を創設するなどの財政支援を行うこと。
（４）一般廃棄物処理施設における再生可能エネルギー発電設備の認定
一般廃棄物処理施設の発電設備については、現行の 20 年間に限らず、その全稼働期間を再生可能エネルギー発電設備としての認定期間として位置づけるよう国へ要請すること。
（５）再資源化事業等に係る財政支援
廃棄物系バイオマスを利活用した再資源化事業等の推進が図られるよう、再資源化施設の整備及び再生資源の利用促進について、都において更なる財政支
援及び情報提供など必要な措置を講じること。

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12 都市農業の振興に向けての諸施策の充実
要望先 産業労働局
都市農業は、宅地化の進展による営農環境の悪化や耕地面積の減少、後継者の不足、野生鳥獣被害による生産性の低下等により、極めて厳しい状況におかれている。
都市農業の育成及び環境整備等、施設整備の充実による生産性向上等に向けた「都市農業経営力強化事業（都市農業振興施設整備）」をはじめ、都市農業の振興のため、次の諸施策を積極的に講じること。
（１）援農ボランティアの育成支援
各市町村における農業の担い手が依然として不足していることから、継続して援農ボランティア登録者の増加を図る施策を行うとともに、育成に向けた更なる支援を行うこと。
（２）学校給食への地場産農産物の更なる利用促進
地場産の安全・安心な野菜を通じた食育の推進という観点から、都が実施している「学校給食における地産地消導入支援事業」の対象地区を畑の少ない市部まで拡大すること。
また、農業者や団体が学校給食へ地場産農産物をより多く、より供給しやすいシステムを構築すること。
（３）農業者の負担軽減に向けた支援
農産物の配送業務に係る農業者の業務負担と輸送コストの問題を解消するため、農業者の負担を最低限に抑えた配送システムを構築すること。
（４）都市農地保全支援プロジェクトの充実
都市農地保全支援プロジェクトについては、各市町が地域の実情に応じた取組を実施できるよう、１区市町当りの補助上限（総額及び年度）の撤廃や引上げなど、制度の見直しを行うこと。
（５）チャレンジ農業支援事業の充実
チャレンジ農業支援事業については、事業費の下限の引下げまたは撤廃、補助率の拡充等、農業者の自己負担を軽減し、地域の実情に応じた活用しやすい仕組
みになるよう見直しを行うこと。

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（６）都市農業経営力強化事業（都市農業振興施設整備）の充実
都市農業活性化支援事業の後継事業となる都市農業経営力強化事業（都市農
業振興施設整備）については、地域の実情に応じ活用しやすい制度となるよう、補助対象事業費の下限を撤廃または引下げ、小規模施設も補助対象とするなど、拡充を図ること。
また、パイプハウス施設整備後の維持管理や改良に係る、消耗品費や原材料費等の経費に対して、必要な財政支援策を行うこと。
（７）東京農業の新たな担い手の確保
農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者については、農業者人口・農地面
積の減少等により、更なる確保が困難であることから、東京農業の担い手確保に向け、東京都独自の支援策を講じること。また、認定農業者以外の農業者に対しても都の支援策を拡充すること。
（８）有害鳥獣対策の強化
ハクビシン、アライグマ等の被害が年々増加しており、安定的な農業経営を支援するため、農業者が行う獣害対策に向けた支援策の更なる拡充を図ること。

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13 建築基準行政事務の市移管に伴う各種支援措置の拡充
要望先 都市整備局
市への事務移管に当たっては、新たな財政負担や執行体制の確立に必要な専門職等の人材の確保・育成等の課題があるため、事務移管を円滑に進められる
よう、以下の方策を講じること。
（１）財政的支援措置の充実
建築基準行政事務の市移管に伴う交付金については、事務移管に伴い必要となる人的体制や機材等の導入経費が適正に反映されるよう、人件費及び物件費の算定基準を見直すこと。
（２）人的・技術的支援措置の充実
市への専門技術職員の派遣については、財政的支援と同様５か年程度の派遣期間を確保するとともに、適切な研修プログラムの提供等、積極的な人材育成
支援措置を講じること。

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14 多摩地域観光地域づくりに対する支援の充実
要望先 総務局、産業労働局
多摩地域 30 市町村が相互に連携を図り、魅力発信や観光地域づくりを推進し、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えながら地域に根ざした取組を持続できるよう、財政面をはじめとする多面的な支援を講じること。
（１）観光推進に関わる組織間の連携による広域ネットワーク体制の推進
コロナ禍で芽生えてきた新しい観光に目が向いてきている。そのため、都が中心となり、（公財）東京観光財団、多摩観光推進協議会を活用し、マイクロツー
リズム等の新しい観光に資する多摩地域の取組を市町村と連携しながら、主体的に進めていくこと。
（２）マイクロツーリズム等の新しい観光形態に係る支援策の充実
自治体・観光関係団体・観光事業者が行うコロナ禍で注目された多摩地域におけるマイクロツーリズム等の新しい観光形態に対して、技術的・財政的支援を行うこと。
（３）補助制度の拡充
市町村や観光協会等に対する既存補助制度の補助率を引き上げるとともに、ＮＰＯ等民間団体が補助制度を積極的に活用できるよう、補助要件の緩和や補助対象経費の拡大を図ること。
また、関係予算総額の水準を維持すること。
（４）多摩地域の認知度向上と誘客強化の継続「オール東京での観光振興」を推進するに当たっては、多摩地域特有の魅力のＰＲや、都内各地に設置された観光案内所から多摩地域への直接的な誘導を行うなど、多摩地域の認知度向上や誘客強化に向けた施策の一層の拡充を図ること。
また、アフターコロナ期において、時期を逃さず、多摩地域への誘客を図るキャンペーン等を都が実施するとともに、市町村への支援策を講じること。
（５）観光振興に活用可能なデータの提供及びデータ活用支援の充実
市町村が、統計等データを用いて観光施策の立案や事業検証を行えるよう、他の道府県において公表されている観光入込客数をはじめ、都が保有する観光統計等の市町村ごとのデータを公表するとともに、都や（公財）東京観光財団の既- 27 -

存のＷＥＢサイト等を通じて、多摩地域の観光施策に利活用可能なデータを統計的に収集・分析し公表すること。

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15 子育て環境の充実
要望先 生活文化局、福祉保健局、産業労働局、教育庁
現状において、子どもと子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化しているな
かで、子育て環境の充実のために市町村が地域の実情に応じて実施する各種施策について、法や制度の改正に伴い事務や財政的負担が増加している。円滑な施策実施のため、国への働きかけや財政措置等、都においても積極的な支援策を講じること。
（１）子ども・子育て支援新制度推進のための支援
子ども・子育て支援新制度について、保育需要の増大を踏まえ、市町村の財政運営に支障を来さないよう、国の責任において確実な財源を保障するよう働きかけること。また、都においては、都内の広域利用児童の受け皿確保の調整、事務手続や運営費の負担基準の統一化等、積極的に広域調整機能を果たすこと。
（２）子ども・子育て支援新制度に係る各種制度の充実
施設型給付費等の交付においては、保育施設の運営に係る経費を公定価格へ一本化すること。また、処遇改善等加算においては、市町村の圏域を超えて配分出来ない制度とするよう国に働きかけること。併せて、民間保育所における同一労働同一賃金への対応による運営経費の増大については、公定価格制度においても、確実に反映をするよう国に働きかけること。
（３）育児休業の延長
育児休業の取得に当たっては、「保育所に入所できない場合」等の要件を撤廃
するとともに、幼児教育が利用可能となる満３歳に達する日以後の最初の３月
31 日まで延長するよう国に働きかけること。
（４）幼児教育・保育の無償化に伴う支援の充実
１号・２号認定子どもや新制度の対象外となる幼稚園に通園する子どもに係る副食費についても、無償化の対象とするよう国に働きかけること。また、１号・２号認定子どもに係る主食費について、公定価格の基本分単価に含めるよう国に働きかけるとともに、市町村間で、食材料費の保護者負担額が異なる状況が生じないよう、都が補助制度を設けるなど、保護者の負担軽減を図ること。

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（５）子どもを対象とした医療費助成制度の充実
国の医療制度として、乳幼児及び義務教育就学児医療費助成制度を創設し、子育て世代の保護者の負担軽減となるよう国に働きかけるとともに、都においては、義務教育就学児医療費助成制度の所得制限を撤廃し、都内に住む全ての子どもが平等に医療サービスを受けられる機会を確保すること。
（６）地域子ども・子育て支援事業の拡充
地域子ども・子育て支援事業の対象となる 13 事業の中で、特に、ファミリー・
サポート・センター事業及び子育て短期支援事業については、安定的な事業運営の観点から、不足する経費を補うため補助額を引き上げるとともに、児童館や、
放課後子供教室等を活用した事業についても、地域子ども・子育て支援事業に位置づけ、その運営費等を補助するよう国に働きかけること。
（７）交付金及び補助事業の拡充
子育て推進交付金や子供家庭支援区市町村包括補助事業について、引き続き予算全体の増額や補助率の引上げなど､財政措置の拡充を図るとともに、令和３年度までの時限措置である「待機児童解消に向けた緊急対策」について、４年度以降も継続実施すること。
（８）児童相談所からの送致に対する市町村の体制整備の充実
児童相談所から市町村への送致件数が年々増加していることから、市町村の体制整備への十分な財政支援を行うこと。
（９）虐待防止対策の充実
虐待対策コーディネーター及びワーカーの配置について、地域の実情に合った配置基準に見直しを図るとともに財政支援の一層の充実を図ること。
（10）保育所等利用多子世帯負担軽減事業の拡充
保育所等利用多子世帯負担軽減事業について、公立施設も対象とすること。
（11）事務費交付金の見直し
児童福祉施設設置届等の経由事務に係る事務費交付金における単価について、
職員人件費の相当分と比較して乖離しているため、事務内容の見直し又は交付単価の増額を図ること。また、認証保育所の設置申請事務などについては、当該経由事務に位置づけること。

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（12）利用者支援事業の充実
利用者支援事業における利用者支援専門員の配置について、地域の実情に見合った増員配置を実施するため、財政支援の充実を図ること。

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16 アスベスト対策の強化
要望先 都市整備局、環境局、福祉保健局
建物の老朽化に伴うアスベスト使用建物の解体件数の増加が見込まれることから、都においては、住民の不安解消及び新たな被害発生を防止するため、更なる財政支援、情報提供及び技術支援を図ること。また、国及び関係機関に対しても、必要な対策を講じるよう働きかけること。
（１）健康被害や解体に伴う調査に係る財政支援の充実
アスベストによる健康被害について、被害実態の把握や継続的な健康診断の実施、被害者救済策の拡充、成形板等も対象としたアスベスト含有調査等に係る経費を助成対象とすること。また、アスベスト簡易調査装置については、迅速な判定を可能とするため、都による貸出しや購入に係る補助制度の継続、各市町村
でもアスベスト大気調査が実施できるよう更なる財政支援及び技術指導の推進を図ること。
（２）大気汚染防止法及び環境確保条例の適正運用に当たっての情報提供等
アスベストの適正除去、処理に当たっては、引き続き技術支援及び情報提供を行うこと。また、令和２年６月の法改正により、これまで届出不要だった規模の工事における不適正処理や無届工事等の違法行為防止に係る事業者に対する法的措置を、引き続き国に働きかけること。
（３）アスベストの適正除去、処理等に係る技術支援の強化
アスベスト含有建築材の事前調査及び届出の周知徹底について、実効性のある対策を講じること。アスベスト含有廃棄物については、埋立て処分以外の方法を検討するよう国に働きかけること。災害時のアスベスト飛散防止対応については、都が広域的な体制を構築し、各市町村へ支援を行うこと。大気汚染防止法の一部改正を受け、市区に付与された立入検査権限については、引き続き情報提供及び市職員へ研修を行うこと。

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17 新型コロナウイルス感染症対策の充実
要望先 総務局、福祉保健局、産業労働局
新型コロナウイルス感染症対策については、感染防止に向けた各種対応が図られているが、今後、感染症対策の長期化による市民生活、地域経済への影響に対する対応強化及び関係機関等との連携強化が課題となっている。さらに、ワクチン接種は、市町村にとってこれまでに経験のない大規模事業であり、人的、財
政的な負担は膨大である。これらのことから、以下の方策を講じること。
（１）ＰＣＲ検査体制、医療体制の維持・強化
感染状況は流動的であり、適宜的確に対処していく必要があることから、引き続き、病床の確保の他、ＰＣＲ検査センターに関して支援を行うとともに、各保健所圏域における軽症・無症状者等の宿泊療養施設の確保を引き続き行うこと。
（２）感染症対策の影響を受けた医療機関に対する支援
罹患者受け入れによる施設閉鎖・休業に伴う補填、感染拡大防止策として、外来患者や入院患者の受入を制限又は停止したことによる影響額、医療従事者の確保に要する費用並びに物品購入に係る経費負担などの感染症対策による経営への影響に対する財政措置を講じること。
（３）公立病院運営事業補助における算定方法の特例措置実施
市町村公立病院運営事業補助の病床基礎分の算定については、罹患患者の受入れが、経営評価指数における病床利用率及び自己収支比率に影響を及ぼすことから、感染拡大以前（例：令和元年度以前）の実績に基づき算定を行うこと。
（４）感染症まん延時における避難所運営に対する支援
首都直下地震や大規模水害等の災害発生時において、避難所における新型コ
ロナウイルスの感染リスクを防ぐため、広域的に避難所を確保する取組に対して支援するとともに、避難所を運営する市町村に対し、人的・財政的な支援策の充実強化を図ること。
（５）高齢者等への対応
新型コロナウイルス感染症にり患の疑いがある介護を要する者を受け入れる施設、並びに、新型コロナウイルス感染症にり患した高齢者を保護する施設を都が直接確保するとともに、ＰＣＲ検査等の実施についても広域的な事業として都が直接実施すること。また、高齢者施設等へのＰＣＲ検査経費補助について、- 33 -

対象事業所及び対象者の拡充を図ること。
（６）障害福祉施策における支援の継続
各市町村が実施する障害福祉施策の運営を支えるため、「区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業」や「在宅要介護者の受入体制整備事業」等感染症対策に関する支援を引き続き実施すること。
（７）健康診査事業への対応
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、市が実施する健康診査事業等の実施方法の変更や回数増に伴う追加的経費について、財政措置を講じること。
（８）地域経済活動の活性化、事業継続に対する支援
地域経済の活性化を図るため、引き続き消費喚起対策等を適時適切に行うとともに、各事業者が事業を継続できるよう、給付金や補助金等による経済的支援の強化を図ること。
（９）各市、都、国における正確な連絡体制の確保
国や都が新規事業の実施または既存の事業を変更する際には、速やかな情報提供を行うこと。特に、二次保健医療圏域ごとの取組に差異が生じないよう、都が統一的な対応方針を示すなどの調整を図ること。
（10）ワクチン接種の円滑な実施のための支援
高齢者への優先接種を含め、全ての市民への接種を迅速に実施するため、市町村は地域の実情に応じた接種体制を構築する必要があることから、引き続き、補助対象の拡充も含め、機動的かつ弾力的な財政措置を講じること。また、新たな補助制度等の検討に当たっては、市町村の意見を十分に聴取し、随時、必要な情報を提供するよう国に働きかけること。
（11）長期化する感染症対策の影響を踏まえた財政支援の更なる強化
感染症防止と経済社会活動との両立を図る施策実施のため、平時とは異なる
突発的な財政需要が生じていることから、地方創生臨時交付金などの各種対策に必要な財政措置を講じるよう国に働きかけるとともに、都においても各種補助金の弾力的な運用や増額等を含めた財政支援の更なる強化を講じること。

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18 多摩産業交流センターを核とした広域多摩地域の産業振興促進
要望先 産業労働局
来年完成予定の多摩産業交流センターは、多摩地域の持つ産業集積の強みを生かし、広域的な産業交流の中核機能を担う拠点として非常に高い効果が期待できる。
今後、多摩地域の産業拠点として最大限効果を発揮するため、以下の方策を講じること。
（１）多摩産業交流センターにおける最先端情報インフラの導入
多摩産業交流センターにおいて、ローカル５Ｇをはじめとする最先端の情報インフラ等を導入し、スマートカーや遠隔操作ロボット、ＸＲをはじめとする次世代技術を来場者に紹介・体感してもらうことが可能となる先進的な産業交流拠点とすること。
（２）多摩地域の産業を発信する都主催の展示会の開催
多摩地域には、製品・部品開発などの先進的な技術を持つ製造業をはじめ、多様な産業の集積があり、これらを多摩地域の特徴・強みとして発信できるよう、
多摩産業交流センターを活用した都主催の展示会を開催すること。

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19 地域の国際化に対応した多文化共生推進のための総合的な取組の強化
要望先 生活文化局、福祉保健局、産業労働局、教育庁
定住外国人及び東京を訪れる外国人はますます増加することが予想され、都として広域的に取り組むべき多文化共生のための施策を拡充することは、外国人住民の利便性の向上に繋がることから、以下の方策を講じること。
（１）相談事業の充実
多摩地域における外国人の更なる利便性向上に向けて、現在、都庁舎で実施している外国人相談窓口の多摩地域での実施、インターネットの活用による相談事業の充実、案内標識整備等の多言語表記の推進など情報のバリアフリー化について、引き続き積極的な措置を講じること。
（２）市町村の枠を超えた広域的な取組
在住外国人無料相談については、人材や会場の確保等、市町村が主体的に実施するには負担が大きいことから、東京都つながり創生財団の無料相談を多摩地域で実施するとともに、同財団が実施している電話やオンライン相談の周知を図ること。
（３）日本語教育の充実
外国にルーツを持つ子どもたちへの日本語教育について、各市町村における人口の外国人比率により、日本語教育に差が生じないよう、専門的知識を持った職員の配置増への支援など、日本語教育の充実を図ること。
（４）医療、防災などの広域課題への対応
外国人住民の生命に関わる事象が発生した際に、広域的な対応ができるよう
医療通訳者の派遣システムの構築を検討するとともに、大規模災害時における東京都防災（語学）ボランティアの更なる充実及び周知を図ること。

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一

般

要

望

１ 都市農地の保全に係る取組の強化
要望先 都市整備局、産業労働局
都市農地は、地産地消や食育の現場であることに加えて、防災空間の確保、情操空間の提供、水源涵養やヒートアイランド現象の緩和に寄与するなど、市街地における多面的な機能が評価されるようになっており、都市計画上でも効果的に保全を図っていくことが必要となっている。
ついては、都市農業振興基本法の施行を踏まえ、都市農地の保全と活用を図る
ため、以下の方策を講じること。
（１）都市農業振興基本法に即した的確な計画の策定等
都市農業振興基本法に即した的確な土地利用に関する計画の策定及びこれに基づく土地利用の規制については、営農意欲の向上と経営改善に資するものとなるよう、都の関係部局間において十分な調整を図るとともに、各市の状況を踏まえたものとすること。
（２）農業を継承できる税制の構築
生産緑地地区については、都市農業振興基本法の趣旨を踏まえ、農地と一体化した農業用施設用地や屋敷林などに関する相続税の軽減措置など農業を持続的に継承できる税制が構築されるよう、本制度の抜本的な改正を国に対し働きかけること。
（３）生産緑地の買取りや都市農地保全・活用に対する支援
都市計画公園区域内に限らず生産緑地地区の買取り申出があった場合に、市が市民農園等として活用できるよう緑あふれる公園緑地等整備事業補助制度の拡充と維持管理に向けた都独自の継続的な財政支援策を講じること。
（４）多摩地域に適した農地保全制度の構築
都市農地の保全を目的とした田園住居地域創設や農地保全に係る地区計画制度の趣旨を反映できる都市計画制度など、市が行う農地保全策として多摩地域のような市街地と農地が共存した地域に適した制度を設けること。

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２ 木造住宅の耐震診断・耐震改修等の支援
要望先 都市整備局
東京都耐震改修促進計画上、住宅の耐震化率の目標値について、令和７年度末までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消と掲げられているが、住宅の耐震化促進に向け、次の対策を講じること。
（１）「東京都戸建住宅等耐震化促進事業」の要件緩和等「東京都戸建住宅等耐震化促進事業」の要件について、自治体の規模や体制によっては、所有者への個別訪問による働きかけ、改修事業者等の技術力向上を図
る取組、住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの策定などを実施することが困難な場合があるため、より柔軟な運用を図ること。
また、国の「住宅・建築物安全ストック形成事業」のうち、「住宅の耐震化を総合的に行う事業」にも同様の要件があるため、国に対して柔軟な運用を働きかけること。

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３ 緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化に係る継続的な財政支援の実施
要望先 都市整備局
東京都耐震改修促進計画上、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率の目標値について、令和 17 年度末までに総合到達率 100％を掲げているなか、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向け、次の対策を講じること。
（１）助成制度の継続
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進を図るために、耐震化に係る助成制度については、耐震化完了まで継続するとともに、国に対しても確実な財源措置を要請すること。
特に、都の特定緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震診断補助については、平成 28 年度で助成制度が廃止されたが、実態として未診断の対象建築物も存在することから、耐震診断補助の再開を図ること。
（２）合意形成を支援する制度の拡充
所有者が主体的に耐震化に取り組むことができるよう、相談体制の整備や情報提供などを通じた技術的な支援等の拡充を図るとともに、国に対しても同様の取組を要請すること。

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４ 都営住宅の質的改善と居住環境整備の充実等
要望先 住宅政策本部
公営住宅に対する需要は、障害者や高齢者への対応など多様化している。
ついては、都営住宅の質的改善と居住環境整備の充実等について、以下の方策を講じること。
（１）単身高齢者向けの住宅建設の推進
都営住宅の建替えや改修時には、特にニーズが高い単身高齢者向けの住宅建設を推進するとともに、付随する福祉施設等の設置については、市町村と十分協議すること。
また、住み替える居住者に対しては、丁寧な対応と、住み慣れた地域で引き続き安心して暮らすことができる環境整備を図ること。
（２）小規模都営住宅の管理の継続
小規模な都営住宅について、市町村への移管を推進していく方針であるが、都営住宅は、広域的な住宅施策の展開のために必要であり、住民のニーズが高いことから、引き続き都が管理すること。
（３）建替えに伴う創出用地の有効活用
都営住宅の建替えに伴って創出される用地については、市町村と十分に連携し、民間の活力も生かしながら、駅前拠点や商業、医療、福祉等の生活支援機能の誘導を図るとともに、正式に利用開始されるまでの期間、一時的な目的外利用を可能とするなど、有効活用を図ること。また、移管手続中の創出用地については、適切に管理するとともに、早期に移管手続きの処理をすること。
（４）エレベーターの設置
高齢者や障害者も安心し、暮らしやすい住宅環境を確保するため、更なるエレ
ベーターの整備を進めるとともに、東京都住宅供給公社、都市再生機構の住宅についても同様に働きかけをすること。
（５）財政負担の軽減
都営住宅の建替え等によって、入居者層に変化が生じ、行政サービスの需要が増加することから、各市の財政負担を軽減する支援策等を講じること。

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（６）建設、建替えに伴う商業施設の整備等
都営住宅の整備、建替えに当たっては、居住者の約半数が単身高齢者である現状等を踏まえ、住民の利便性の向上やコミュニケーションの場、雇用機会の創出につながるよう、近隣の条件を考慮のうえ、生活必需品やサービス等を提供できる商業施設の整備等を図ること。

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５ 玉川上水等環境整備の推進
要望先 生活文化局、環境局、建設局、水道局
玉川上水や野火止用水、千川上水、また熊川分水等の分水が有する貴重な環境を保全していくために、訪れる人々がこの土木遺構に親しむことができ、後世へと永遠に引き継いでいけるよう、以下の方策を講じること。
（１）史跡玉川上水整備活用計画の実施「史跡玉川上水整備活用計画」の対象区間で緑道が整備されていない箇所の整備を進めるとともに、計画の対象区間に含まれない上流部についても、緑道の整備を図ること。
（２）緑道の整備
老朽化した桜等の樹木の植替え・剪定を実施するとともに、バリアフリー対応
や周辺の市街化に対応した公園灯の設置及び多くの要望が寄せられているトイ
レや休憩施設の更なる整備を行い、緑道の維持管理の充実・強化を図ること。
（３）遊歩道の整備
遊歩道の整備に当たっては、周辺の道路事情等を考慮し、スムーズな散策ルー
トの形成を進めること。また、上水及び用水と交差する都市計画道路等の整備においては、周辺環境との整合を十分に図ること。
（４）適切な保全についての支援
野火止用水においては、平成 19 年の国有財産の譲受け以来、沿線市が管理を行っているが、法面の崩壊や樹木の高木化が進んでいる。広域的な文化的事業の観点から、適切な保全についての支援を実施すること。

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６ 都市型水害対策（集中豪雨対策）及び清流復活事業の推進
要望先 都市整備局、環境局、産業労働局、建設局
近年、都内では、中小河川の目標整備水準を超える局所型集中豪雨の増加に伴う水害が頻発しており、都市型水害対策が大きな課題となっている。一方で、多摩川や浅川をはじめとする一級河川は、都市化の進展や下水道の普及に伴い、平常時の水量が減少するなど本来の水循環機能を失いつつあることから、生物との共存ができる環境の保全及びその回復が課題となっている。
このため、以下の方策を講じること。
（１）中小河川の整備
都市型水害から、市民の生命や財産、都市機能を守るため、「中小河川における都の整備方針～今後の治水対策～」や昨今の浸水被害の状況を踏まえ、調節池や河川の早期整備を進めること。
（２）普通河川（水路）の整備に対する支援の強化
現状の準用河川制度による財政支援に限らず、市町村が整備する普通河川（水路）における河川改良や大規模な改修についても、広域自治体として技術支援及び財政支援を行うとともに、国に対して、市町村が整備するために必要な財政支援措置を講じるよう働きかけること。
（３）他県との一体的な河道整備の促進
都県にまたがる河川で、下流側が他県であるために整備状況の違いにより河道整備が進まず、氾濫や内水被害が発生しているため、他県に対して早期河道整備を働きかけること。
（４）雨水流出抑制施設等の整備に係る支援制度の拡充
流域貯留浸透事業費補助については、地域の実情に応じて、住宅密集地域等に対する小規模な貯留施設や浸透施設を補助対象とするよう採択基準の見直しと事業費補助の補助率の拡大について、引き続き、国に働きかけること。また、都において、国の制度を補完する新たな補助制度を創設するとともに、雨水浸透ます設置に係る都の雨水流出抑制助成事業補助については、対象を都内全流域に拡大すること。
（５）水循環の形成に資する施策の推進
湧水の保全や健全な水循環の復活を図るため、地下水の涵養・総合治水の役割- 43 -

を持つ雨水を地下に浸透させる施策の推進、湧水源や水源地の公有化、清流の復活や水量の確保策等といった、水循環の形成に資する多面的な施策を推進すること。特に、都が管理する一級河川（残堀川、野川、仙川、空堀川、黒目川、南浅川等）について、同様の取組を推進すること。
（６）生態系に配慮した河川整備
都民の貴重な水と緑の空間である河川の整備に当たっては、自然環境と景観を保全・育成する「多自然川づくり」を進め、美しい景観や魚、水辺の鳥、昆虫、小動物等が生息できるような生態系に配慮した改修整備を図ること。
（７）瀬切れ対策
瀬切れの起こる都の管理河川のうち、野川、残堀川、空堀川及び川口川については、引き続き更なる改善措置等を講じるとともに、その他の管理河川について
は原因調査等を行い、瀬切れを起こさない河床の改善、新たな水源の確保等の改善措置を講じること。
（８）用水路の整備に対する支援の強化
用水路は、自然、歴史、環境、防災面などの様々な価値を有しているが、近年多発している集中豪雨や台風により、土砂による浚渫等、様々な復旧作業等を要する状況が発生する。水辺のある風景は、魅力ある観光資源としても活用されており、水を活かしたまちづくりを推進していくため、用水路の保全整備について、必要な財源を確保するよう国に積極的に働きかけること。

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７ 高速自動車道の利便性の向上
要望先 都市整備局
中央自動車道及び圏央道については多摩地域の交通・物流の大動脈となっており、市民生活や産業活動の活性化のため、利便性の向上を図る必要があることから、以下の方策を講じること。
（１）中央自動車道の渋滞解消
平成 27 年 12 月に調布インターチェンジから三鷹バスストップの間に付加車線が設置されたところであるが、渋滞の抜本的な解消には至っていないことから、中央自動車道の調布付近及び小仏トンネル付近の渋滞解消に向け、上り線の渋滞対策事業の早期完成に加え、下り線についても渋滞対策を進めるよう、引き続き国や関係機関に働きかけること。

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８ 企業誘致制度の更なる充実
要望先 主税局、産業労働局
東京の強みである産業集積を将来にわたって維持・確保していくため、様々な施策に取り組んでいるものの多摩地域では企業が転出していく状況が続いている。超高齢社会の到来により、歳入の根幹である個人市民税の減収が想定されるなか、税収の確保を図るためには、企業誘致を積極的に進めていく必要がある。
このため、次の方策を講じること。
（１）企業誘致制度の充実
不動産取得税の減免や奨励金などの助成制度の創設や、市町村独自の補助事
業に対する財政支援の拡充（間接補助）、事業系用水の確保に係る負担軽減策な
ど、都内への立地の魅力を高める企業誘致策に、市町村と連携して、主体的・積極的に取り組むこと。

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９ 商店街活性化事業の拡充
要望先 産業労働局
地域の商店街や零細企業に対する活性化対策に寄与している「商店街チャレ
ンジ戦略支援事業」、とりわけ「政策課題対応型商店街事業」について、次のとおり支援の拡充を図ること。
（１）商店街チャレンジ戦略支援事業の充実
台風やゲリラ豪雨等の天候不順や、感染症の影響等によりイベント等が急きょ中止になった場合の準備段階に要した経費や、委託契約のキャンセル料等についても補助対象とすること。
また、商店街の日常的な賑わいを創出するため、イベント事業にかかる１商店
街当たりの年間補助対象回数の上限を引き上げるほか、補助対象経費の算出方
法等についても商店街の実情に合わせ、要件の緩和を図ること。
（２）街路灯の維持管理経費に対する補助制度の創設
商店街の振興をはじめ、夜間の防犯や商店街歩行者の安全な通行を図るため、商店街が所有する街路灯の維持管理に要する経費に対する補助制度を創設すること。
（３）各種支援事業における申請事務等の分散化及び簡素化
商店街チャレンジ戦略支援事業等において、事業内容の精査や事務処理をより円滑かつ丁寧に行うため、例えば、前期と後期に申請時期を分けるなどして、分散化を図ること。
また、事務処理を軽減するため、引き続き、補助金申請書類の簡素化を図る
こと。

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10 自転車安全利用の促進
要望先 都市整備局、建設局、水道局、警視庁
都内における自転車関与事故を減少するためには、自転車の安全な走行空間等を整備することが必要である。
ついては、以下の措置を講じること。
（１）東京都自転車ネットワークの策定
令和３年５月に策定された東京都自転車活用推進計画を踏まえ、都として多摩地域も含めた路線ごとの自転車走行空間の整備計画を盛り込んだ自転車ネットワーク計画を策定すること。
（２）都道の整備
幅員の狭い都道における自転車走行空間の危険性を減らすべく、都道の自転
車走行空間の整備を推進すること。
（３）多摩川サイクリングロード（たまリバー50）
・多摩湖自転車歩行者道の整
備利用者の安全を確保するためには、周辺道路を含め全区間で統一的かつ安全な整備を実施する必要があることから、国及び東京都の各局が連携してこれを整備するとともに、ルールやマナーを守らない自転車の指導取締りの強化を行うこと。
（４）多摩川サイクリングロードを活用した連携事業への財政支援
市町村が多摩川サイクリングロードを活かした連携事業や環境整備を実施する際には、サイクリングロードとしての連続性・統一性への配慮が必要であることから、財政支援を行うこと。

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11 障害者雇用率の算定に係る対象範囲等の拡充と更なる支援の充実
要望先 福祉保健局、産業労働局
障害者雇用の促進を図るに当たっては、障害者の働き方の選択肢を増やすとともに、事業主等が多様な障害者を働き手として確保できるよう環境の整備を図ることが重要である。ついては、以下の策を講じること。
（１）障害者雇用における、雇用率算定対象の拡大
障害者雇用の促進を図るため、特例給付金制度の拡充を図るとともに、雇用率の算定については、「週 20 時間未満」の短時間労働者であっても、算定に反映させ、助成金を支給するよう国へ働きかけること。

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12 男女共同参画推進のための総合的な取組の強化
要望先 総務局、生活文化局、福祉保健局、産業労働局
市町村における男女共同参画施策の更なる推進に当たり、雇用環境の改善な
ど多面的な取組が求められることから、以下の方策を講じること。
（１）市町村への支援策の充実
男女共同参画施策関連の情報の提供、関係機関の連携体制の充実・強化を図り、市町村が実施するこれらの事業や増加する相談業務に対しての支援や補助制度等を創設すること。
（２）女性の雇用環境の一層の改善
事業主に対する男女雇用機会均等法の趣旨の周知徹底、指導の更なる強化や、
ポジティブ・アクションの推進等による男女間格差の是正、女性の割合が高い非正規雇用の雇用環境の整備、ひとり親家庭等に対する取組の充実・強化を図るとともに、女性活躍推進法の周知啓発及び女性の継続的な就労に向けた環境整備
や、人材育成、積極的な登用等に対する取組を促進すること。
（３）ワーク・ライフ・バランスの推進
事業主等に対し、広く意識改革の推進や関連法制度の広報、啓発、情報提供を
引き続き実施するとともに、市町村が取り組む各種事業についても支援強化を図ること。
（４）防災の取組における女性参画の推進
女性防災リーダー育成に向けたプログラムの策定やシンポジウム等の開催、女性の視点からの防災ブック「東京くらし防災」を通じて引き続き普及啓発に取り組むとともに、市民や職員に対する研修、普及活動などに対する積極的な補助や支援を図ること。

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