第５次海津市定員適正化計画【

令和４年度 ～ 令和８年度

令和５年４月改訂版
海津市】

―目

次―

１ 定員適正化計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ これまでの定員管理の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３ 定員管理の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）年度別職員数の推移（２）職員の年齢構成（３）類似団体との比較（４）定員管理診断表の分析

４ 定年引上げによる影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

５ 今回の計画内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）定員適正化の基本的な考え方（２）計画期間（３）計画の対象職員（４）目標値（５）その他

１ 定員適正化計画策定の趣旨
人口減少と少子高齢化を背景とした厳しい財政状況の中で、地方自治体を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。また、住民に身近な行政については、地方公共団体が自主的かつ総合的に担うことができるようにするための地方分権改革が推進され、個性を生かした自立した地域づくりを行うため、より想像力のある自治体が求められています。
様々な行政課題や市民ニーズの多様化が見込まれる中、これらに対して柔軟かつ的確に対応していくためには、職員の技術や知識の継承、職員の意識改革等の推進とともに、適正な職員の定員管理のもと、効率的・効果的な組織づくりを行っていく必要があります。
本市は、合併以降、事務事業の見直しや指定管理者制度、早期退職制度等の活用により職員数の削減に努めてきましたが、近年の自己都合退職者等の増加や採用募集に対する応募者の減少等により、令和３年４月１日の職員数は第４次定員適正化計画の目標職員数を大幅に下回っている状況です。
一方で、少子高齢化の進展や社会経済情勢の変化に伴い、市の業務は複雑化、多様化、高度化しており、業務量は増加傾向にあります。また、国が進める働き方改革の一環として、職員のワークライフバランスの実現に向けて、時間外勤務の縮減に取り組む等、行政環境の変化に柔軟に対応していく必要があります。
こうした状況を踏まえ、行政需要の増大に対応できる職員数を確保し、第２次総合計画後期基本計画の重点施策に掲げる「持続可能な行財政運営」の実現するため、令和４年度から令和８年度までの５年間について、新たな職員数の目標を定め、定員管理の適正化に取り組みます。

＜令和５年４月改訂の目的＞
令和５年４月１日に介護施設（サンリバー松風苑及びサンリバーはつらつ）を民営化したことから、職員数の目標値に変更が必要となり、改訂するものです。

- 1 -２ これまでの定員管理の取り組み
本市では、基準年月日を平成２９年４月１日、目標年月日を平成３４年（令和４年）４月１日までとする第４次定員適正化計画を策定し、定員管理に取り組んできました。
令和３年４月１日時点における実職員数は４０２人となり、目標職員数と比較して６３人下回っています。この主な要因としては、計画期間中の自己都合退職者等の増加及び退職者に対する新規採用について、応募者の減少等により職員採用が進まなかったことが挙げられます。自己都合退職者は、働き方の多様化が進む中、全国的にも増加しており、今後もこの傾向は続くと見込まれます。
定員適正化計画の目標職員数と実際の職員数
区分

H29H30(各年 4 月 1 日現在、単位：人)H31R2R3R4

計画目標職員数

467465467466465464

対前年増減

0▲22▲1▲1▲14544344344184020▲200▲16▲16▲13▲31▲33▲48▲63

実職員数
対前年増減
目標数と実数の差

計画目標職員数と実職員数の推移
480460440420400380360
H29H30H31R2

計画目標職員数- 2 -実職員数

R3R4３ 定員管理の状況（１）年度別職員数の推移「地方公共団体定員管理調査」による毎年４月１日現在における本市の職員数の推移は、下表のとおりです。平成２９年度から令和３年度までの間における職員数は、５２人の減となっています。
海津市年度別職員数の推移
年度

普通会
計H17

【単位：人】
H29H30H31R2R3R3－H29

一般行政282228218220204194▲34教育885554474643▲12消防736463636463▲1計443347335330314300

▲47

特別会計

12910799104104102▲5総 合 計572454434434418402▲52※各年度４月１日現在（H17 は教育長を含む。）（２）職員の年齢構成
令和３年４月１日現在における年齢構成は、下表のとおりです。年代別の割合は、２９歳以下１４.９％、３０歳代１４．７％、４０歳代４１．８％、５０歳代２７．
６％、６０歳以上１．０％となっており、４０代以上の職員数が全体の７割という状態です。職員の年齢構成に偏りがある状態は、「昇任・昇格の遅滞や幹部要員の不足」「モチベーションの低下」「組織的に伝承すべき知識・技術の消失」「業務量の増加」等が懸念され、組織的、財政的な問題へと繋がることが想定されます。
このため、計画的な採用による安定的な任用管理を行い、職員の年齢構成の平準化及び安定した組織力を保持していくことが課題となっています。
職員の年齢別構成（令和３年４月１日現在）
年度

普通会
計

【単位：人】

29 歳以下

30 歳代

40 歳代

50 歳代

60 歳以上一般行政232686563194

教育4516

17143

消防

16729

11063

計

4338131

84

4300

特別会計

172137270102

総 合 計

6059

1681114402※特別職（市長、副市長及び教育長）を除く。

- 3 -計職員の年齢構成（令和３年４月１日現在）

人数35293025252020 2020201615131055873 3993397 765231513474 4 414 141311107675 531210 0 0018 20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 46 48 50 52 54 56 58 60 62 64

年齢（３）類似団体との比較
人口規模と産業構造により全国の自治体を類型別に区分し、職員数を比較する「類似団体別職員数の状況」の数値を基礎に、適正な職員数を知る目安として用いられている人口１万人当たりの普通会計職員数を比較します。
なお、比較に当たっては、住民基本台帳人口が近い団体のみ抽出し、消防職の職員が無い団体もあることから、消防職を除いた数値を算出しています。
本市の区分は、Ⅰ－１（人口５万人未満、産業構造Ⅱ次、Ⅲ次９０％未満かつⅢ次５５％以上の団体）に分類され、人口１万人当たりの普通会計職員数（消防職除く）は７２．９８人であり、本市を含む類似団体の平均９２．３７人を大きく下回っています。
類似団体の人口１万人当たり職員数
類似団体名（単位：人）

住基人口(R2.1.1)
Ａ

普通会計
職員数
(R2.4.1)
Ｂ

消防職
職員数(R2.4.1)
Ｃ

消防職除
く職員数
(Ｂ-Ｃ)
Ｄ

人口 1 万人
当り職員数
Ｄ/(Ａ/10,000)

北海道

伊達市

33,896258

025876.12

岐阜県

本巣市

34,183289

028984.54

山梨県

山梨市

34,556313

031390.58

岐阜県

海津市

34,254

314

64

250

72.98

大分県

由布市

34,3563577128683.25

広島県

庄原市

34,8694390439125.90

島根県

大田市

34,34943482352105.11

鹿児島県

南さつま市

33,87344487

357

105.392,54492.73

合計

274,336- 4 -（４）定員管理診断表の分析
定員管理診断表とは、類似団体別職員数と当該団体の職員数とを各部門において比較するもので、毎年総務省により公表されています。
本市における大部門以上定員管理診断表による類似団体との比較は、下表のとおりです。労働を除く全ての大部門で不足となっており、全体で９９人（３１．５％）の大幅な不足となっています。
大部門以上定員管理診断表

大部門

類似団体別職員数との比較

本市
R2.4.1
職員数(人)
A

類似団体の平均値
(人)
B

超過数
(人)
C(A-B)

超過率(％)
C/A×100

議会

35▲2▲66.7

総務・企画6785▲18▲26.9

税務1420▲6▲42.9

民生5673▲17▲30.4

衛生1936▲17▲89.5

労働1100.0

農林水産

1524▲9▲60.0

商工813▲5▲62.5

土木2132▲11▲52.4

一般行政計204289▲85▲41.7

教育4655▲9▲19.6

消防6469▲5▲7.8

普通会計計

314413▲99▲31.5※類似団体の平均値は、各部門ごとに職員を配置している団体のみの平均値（修正値）。

- 5 -４ 定年引上げによる影響
令和５年４月１日から施行される「地方公務員の一部を改正する法律」により、地方公務員の定年が、６０歳から６５歳まで２年に１歳ずつ段階的に引き上げられます。
また、６０歳を基本とした役職定年制度の導入、定年前再任用短時間勤務制度の導入等の施策も実行されます。
このことにより、下表のとおり定年が延長される職員数が令和６年度から生じ増加していきます。一方、再任用職員については令和３年４月１日時点で３人のみとなっています。近年の希望調査ではほとんどの職員が短時間希望となっており、今後フルタイムの再任用職員は０人となることが想定されます。本計画の目標値設定には、以上を踏まえて検討する必要があります。
定年引上げにより定年が延長される職員及び再任用職員数の見通し（単位：人）

年度

R3R4R5R6R7R8R9R10R11R12R13R14

定年(歳)

60

60

61

61

62

62

63

63

64

64

65

65

定年退職者

7120

110

30

30

50

9S36.4.2～

年齢60

S37.4.1 生

人数

7S37.4.2～

年齢

59

60

S38.4.1 生

人数1312S38.4.2～

年齢

58

59

60

61

S39.4.1 生

人数

1816

1111

S39.4.2～

年齢

57

58

59

60

61

62

S40.4.1 生

人数553333S40.4.2～

年齢56575859606162

63

S41.4.1 生

人数55333333

S41.4.2～

年齢55565758596061626364

S42.4.1 生

人数7655555555

S42.4.2～

年齢

5455

5657

58

5960

61626364

65

S43.4.1 生

人数1111999999999931

1000000000

再任用職員数- 6 -５ 今回の計画内容（１）定員適正化の基本的な考え方
これまでの「定員適正化計画」は、合併効果を最大限に高めるため、また厳しい財政状況を踏まえ、職員数の削減を前提とした目標値を設定し、正職職員の数を着実に削減してきました。
しかしながら、市民のニーズの多様化や行政課題の複雑化に伴って、業務量が増加している側面もあり、個々の職員への過重な負担を招かないようにする必要があります。
また、自己都合退職者等の増加に伴い職員数が減少する中、働き方改革による時間外勤務の削減や職員のワークライフバランスの更なる充実が求められるなど、職員数と業務量の実態が釣り合っていない状況は、職員のメンタルヘルスに大きな影響を及ぼしかねません。
さらに、令和５年４月１日から地方公務員の定年引上げが段階的に行われます。
この影響で、令和５・７・９・１１・１３年度の定年退職者が０人となる予定であり、職員の年齢別構成の偏りを是正するため、今後の職員採用を計画的に実施する必要があります。
こうした状況を踏まえ、本計画においても、これまでの人員削減ありきの適正化手法にとらわれず、行政需要の増大に対し的確に対応しつつ、引き続き積極的な施策推進が行えるよう、選択と集中の考え方の下、真に必要な施策への人的資源の投入を進めていきます。
（２）計画期間
令和４年度から令和８年度（令和４年４月１日を基準日として、令和９年４月１日）までの５年間とします。
（３）計画の対象職員
計画の対象となる職員は、一般職に属する常勤の職員とし、国等への派遣職員及び会計年度任用職員を除きます。

- 7 -（４）目標値
定員適正化の基本的な考えを踏まえ、以下に目標値を定めます。

区分
定年(歳)

事
務職等

合計

R3.4.1R4.4.1R5.4.1

R6.4.1

R7.4.1R8.4.1

R9.4.1

60

60

61

6162

62

63

増減数
累計

71812▲26

前年度自己都合退職者等

8124444▲36

前年度中途採用者

74

700018

新規採用数

147101591065

介護施設の事務職等

66

介護施設職員の職種変更

44234

23624825125525925

前年度定年退職者

010100▲2

前年度自己都合退職者等

120000▲3

前年度中途採用者0000000

新規採用数

0000000242121202020▲4

前年度定年退職者

010201▲5

前年度自己都合退職者等

231111▲9前年度中途採用者

0000000

新規採用数

327312186462

68

68

68

68

4

職員数

介
護
施
設

目標値

7

職員数

消
防
職

基準値

前年度定年退職者

職員数

保
育
教
諭
職

<参考>

228

25

63

前年度定年退職者

00

前年度自己都合退職者等

5▲5

前年度中途採用者

3

3

新規採用数

33
▲84

職員数

83

84

職員数合計

399

406

319

337

339

343

347

▲59

00113688

うち定年引上げ再任用職員数3

110000▲1

職員数総合計402407320337339343347▲60※R6.4.1 と R8.4.1 の退職者は、任期付職員が任期満了による退職。
※自己都合退職者等の人数は、平成２８年度から令和２年度までの自己都合退職者等の平均を見込む。
※介護施設の事務職等の人数は、介護施設に配属されていた事務職等の職員。
※介護施設職員の職種変更の人数は、介護施設民営化に伴い介護の専門職から事務職等へ職種変更した職員。

①事務職等
定員管理診断表の分析では、本市の職員数は類似団体と比べると９９人少ない状
態でありますが、本市の財政状況や人口減少を踏まえると、大幅な職員数の増加は難- 8 -しいため、令和３年４月１日現在の職員数に、前回の計画期間である平成２８年度から令和２年度までの自己都合退職者等の２７人を増員することとし、目標値を２５５人に設定しました。
その後、介護施設民営化に伴い、当初計画にはなかった介護の専門職から労務職等へ職種変更を行ったことから、目標値を２５９人に改訂しました。
新規採用については、職員の年齢構成の平準化を考えると毎年度一定数の職員を採用することが望ましいですが、それに伴い職員数が毎年度増減することは職員の事務負担への影響が大きいと考えられるため、各年度の職員数を確保できるよう職員採用を行います。職員の年齢構成については、中途採用を含めた採用を行うことにより、年齢層の平準化を図っていきます。
②保育教諭職
今後、３園の公立認定こども園の統合を行い１園とする計画であるため、新規採用は行わず退職者不補充とします。
③消防職
交代勤務を伴う専門職のため、６８人を必要職員数とし、職員採用を行います。
④介護施設
令和５年４月１日に介護施設（サンリバー松風苑及びサンリバーはつらつ）を民営化したことから、令和５年４月１日以降の目標値は定めていません。
（５）その他
本計画は、策定時点における目標設定であり、人口推移の変化、行政改革による業務量の変化、財政状況及び定年引上げ等の制度改正等、今後の本市の取り巻く社会情勢等の変化に合わせて、柔軟な定員管理及び計画の見直しを行います。

- 9 -令和４年３月
令和５年４月改訂
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