中小事業者のための

今 すぐ 始 め る
土壌汚染対策令和4年11月

経済産業省産業技術環境局環境管理推進室

操業中に土壌汚染対策をすることに より、総費用が安価で済む
可 能 性 が あります

はじ め に
土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査や不動産取引に関連した土壌調査等は、中小事業者の場合、廃業時に行われることが多く、あらかじめ土壌調査や対策の費用・期間を想定していないと、廃業後の計画が大幅に狂うことがあります。本書では、中小事業者の皆様が土壌汚染対策を経営の問題として捉え、操業中対策も含め、円滑で適正な土壌汚染対策をイメージできることを目的として作成しました。

目次
1

土壌汚染とは

22

土壌汚染の可能性について

33

土壌汚染の調査を求められるタイミング

34

操業中にできること

54-1 過去から現在までの有害物質の使用・管理状況を知っておく

54-2 土壌汚染の可能性があると思われる場合に検討・実施できること

6



1

土壌調査

6

2

操業中対策7

4-3 対策資金について

9

参考資料 1 土壌汚染対策法について

10

参考資料 2 土壌汚染対策法の特定有害物質と基準値一覧

11

参考資料 3 第一種特定有害物質、第三種特定有害物質の別名

12

参考資料 4 地方自治体の条例等（令和元年度末時点）
13「土壌汚染対策法の概要（環境省）」はこちらをご覧ください
https://www.env.go.jp/content/900540301.pdf
土壌汚染対策法に基づく届出・相談窓口はこちらをご覧ください
https://www.env.go.jp/water/dojo/law/mado.html

土壌汚染対策法等について説明した動画「ご存じですか？土壌汚染対策法のこと」はこちらでご覧いただけます。
https://www.YouTube.com/watch?v=ix4VTSoez7E

1

1

土 壌 汚 染 とは

土壌汚染とは、土壌が有害物質により汚染された状態をいいます。土壌汚染の原因の一つとして、工場・事業場から有害物質を含む原料や廃液の漏洩が挙げられます。土壌汚染は、なかなか目に見えないので、気付いたころには汚染が広がっていることもあります。
また、土壌汚染の中には、事業活動によって生じた汚染だけではなく、「重金属を多く含む地層」のように、自然由来で汚染されているものもあります。

事業場からの漏洩による汚染

不飽和帯（地下水が存在しない地層）

自然由来の汚染
埋設廃棄物
からの汚染

埋土・盛土
由来の汚染

帯水層
（地下水）
難透水層
（地下水を通しにくい地層）

地下水の流れ

2

2

土壌汚染の可能性について

有害物質を使用している（していた）事業場は、調査結果報告数※

汚染あり件数

令和２年度

263 件

114 件

令和元年度

271 件

123 件

平成 30 年度

243 件

121 件

合計

777 件

358 件

どのくらい土壌汚染のリスクがあるでしょうか？
環境省の集計によると、有害物質を使っていた施設の約半数で土壌汚染が見つかっています。
中小事業者の皆様にとって、操業中に土壌汚染のことを想像する機会は少ないかもしれません。
しかし、有害物質を使用している（していた）事業場の約半数で何かしらの汚染が判明してい出典：「土壌汚染対策法の施行状況及び土壌調査・対策事例等に関する調査結果」各年度版 環境省水・大気環境局※有害物質使用特定施設廃止時の調査結果報告数（法第 3 条第 1 項調査）ることを踏まえて、土壌汚染対策を経営の問題として捉えることが重要です。
もっと前から考えておけばよかった

有害物質を使っていたら、土壌汚染は珍しいことではないのね。

対策費用が調達できない。
時間がなくて掘削除去しか選べない。

3

土 壌 汚 染 の 調 査 を 求 めら れ るタイミン グ

中小事業者の皆様にとって土壌調査の主な契機は以下のとおりです。
①土壌汚染対策法の法定調査③不動産取引に伴う自主調査②事業場のある自治体の条例・要綱に基づく調査

皆様の関わる事業場が、土壌調査が必要な対象か、また、どのタイミングで土壌調査を実施する可能性があるか、次ページのチェックシートで確認しましょう。
3土 壌 調 査 の タイミン グ を チェックして み ましょう！
調べ方

条例もチェック！

ご使用の薬品等のラベル、SDS（安調べ方
事業場のある都道府県、市区町村のHPで土壌汚染に関する情報をご確認ください。

溶剤や重金属を含む有害物質等※1を使っている（使っていた）

▲

P13参照

全データシート）等の記載と、P11 土
壌汚染対策法の対象物質、P12 化学物質の別名を照合してください。
また、化学物質、排水、排煙、安全衛生、消防等に関する自治体への届出書類に該当する物質名の記載がないかご確認ください。

※ 1：たとえば、1,2-ジクロロエチレン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、鉛、砒素、ふっ素の化合物など

P5〜「4．操業中にできること」をご参照ください

YES

調べ方
水質汚濁防止法の特定施設設置届出書はありませんか？ ご不明の場合は、下記 URL,QR から水質汚濁防止法施行令にアクセスし、目次から別表第１をクリックして対象施設をご確認ください。

https://elaws.e-gov.go.jp/
document?lawid=346CO0000000188

NO

有害物質を含む汚水・廃水を出す（あった）施設※2がある※ 2：たとえば、各種洗浄施設、蒸留施設、ろ過施設、めっき施設など

YES

NO

土壌汚染対策法の対象施設です
P10〜参照▲①対象施設の廃止時② 900㎡以上の工事※ 3には土壌調査が必要です。

敷地が広く、3000㎡以上の※3工事 を予定している
YESNO※ 3 工事：掘削を伴う工事のこと。面積は、掘削と盛土の合計で判断します。ただし、盛土だけの工事、内装工事など土に触れない工事は該当しません。

土壌汚染対策法の対象です
P10〜参照▲工事前に届け出が必要です。
自治体が土壌汚染の可能性があると判断した場合は土壌調査が必要です。

法や条例に該当しない場合も、不動産取引の際に土壌調査を求められることがあります。

4

4

操 業 中 に で きること

土壌汚染を防ぐためには、有害物質を漏洩しないよう、未然防止に努めることが大切です。とはいえ、今後は漏洩防止を徹底するとしても、もし既に土壌汚染を引き起こしていたとしたら？
土壌汚染対策法や条例に基づく調査タイミン
グを待たず、今のうちに何かできることはないでしょうか？

4-1

過 去 か ら 現 在 まで の 有 害 物 質 の使 用・管 理 状 況 を 知っておく

土壌汚染を引き起こしているかどうかを考える上で、過去から現在までの有害物質の使用・管理状況を知っておくことが重要です。
特に、現在有害物質を使用していない場合は、土壌汚染の可能性をイメージできないことがあります。過去の有害物質の使用状況や管理状況は、当時を知る人が在籍しているうちに確認しておくことをお勧めします。
過去から現在までの有害物質の使用・管理状況から、土壌汚染の可能性が高いと思われる場合は、操業中対策の実施を検討してください。
そういえば、薬液の減りが妙に早いと思ったらタンクにひびが入ってたことがあったなぁ～!

昔は使ってたよ5

4-21

土 壌 汚 染 の 可 能 性が あると思 われる場 合 に 検 討・実 施 で きること

土壌調査

操業中対策を実施するためには、まず汚染の有無を知ることが重要です。
土壌汚染対策法に基づく調査・分析は、指定調査機関※１が法で定められた方法に従って実施しなければなりません。土壌汚染対策法の対象になっていない場合は、簡易的な調査をすることもできます。また、法に準拠した調査を実施し、汚染があった場合は自治体に報告して区域指定を受けることもできます。
※ 1 指定調査機関：土壌汚染状況調査を実施する者として環境大臣又は都道府県知事から指定を受けた機関。
指定調査機関一覧はこちらをご覧ください。 https://www.env.go.jp/water/ dojo/kikan/

土壌ガス調査

土壌調査の様子

現場分析

検知管

土壌採取（様々な方法があります）
操業を止めずに調査できる場合もあります

土壌ガス採取簡易的な方法もあります

削孔（分析室に持ち帰ることもあります）

屋内での調査・復旧例

調査の前に地域の方々とのコミュニケーションは円滑でしょうか？ 土壌汚染が判明し、対策工事をする時に慌てて地域の方々とコミュニケーションをとろうしてもなかなか上手くいきません。
日ごろから地域の方との交流の機会を持つことが大切です。

参考：事業者が行う土壌汚染リスクコミュニケーションのためのガイドライン

http://www.jeas.or.jp/dojo/business/promote/booklet/05.html

6

2

操業中対策
汚染を除去

土壌調査の結果、土壌汚染が確認された場合は、操業中対策の検討をお勧めします。
操業中対策を実施することで、環境への影響を最小限に抑え、土壌汚染対策の総費用を圧縮したり、支出を分散できる場合があります。どのような対策が適当かは、汚染物質、汚染濃度、周辺の状況により異なります。指定調査機関、土壌汚染対策業者にお問い合わせください。

操 業 中 対 策の 効果イメージ

時間（数か月～数年以上）をかけて徐々に有害物質を吸引例）土壌ガス吸引→対策費用の支出分散
廃業時には特定有害物質濃度が低下し、汚染土量が減少する（全量浄化できる可能性もある）→汚染の広がりを防ぎ、総費用抑制が期待できる。

操業中に対策を実施

汚染が広がる可能性がある
対策しないまま長期間操業を続けた後に廃業→汚染範囲が広がり、対策費用の総額が高くなる→廃業時に掘削除去を実施することになると、一度に高額支出が必要になる◆掘削除去以外の対策方法はこちらをご覧ください

区域内措置優良化ガイドブック（改訂版）ー土壌汚染対策法に基づくオンサイト措置及び原位置措置を適切に実施するためにー

https://www.env.go.jp/water/dojo/gl-man/dojogb2020.pdf

有 機 溶 剤（ 揮 発 性 有 機 化 合 物 ）は 特 に 早 め の 対 策 を！
鉛やヒ素などの重金属は、一般に土壌に吸着され易いため、汚染は深部にまで拡散しにくいという特徴があります。これに対して、テトラクロロエチレン等の揮発性有機化合物は難分解性で土壌に吸着されにくいため土壌中を容易に浸透し、地下水の流れによって広範囲に汚染が広がるおそれがあります。特に揮発性有機化合物については、汚染が比較的浅い位置に留まっているうちに対策を実施することが重要です。

7汚染を残して管理有害物質の濃度を下げることにはつながりませんが、汚染土壌を残したままでも、有害物質の摂取経路を断つことで健康被害を防止することができます。汚染土壌からの有害物質摂取経路は、主に「土が口に入る」ことと「地下水を飲む」ことです。
土壌汚染対策法に規定する特定有害物質には、２種類の基準が定められています。「土壌含有量基準」は土が口に入るリスクの観点から、「土壌溶出量基準」は地下水を飲むリスクの観点から定められた基準です。
出典：土壌汚染対策法のしくみ（環境省・（公財）
日本環境協会）

土壌 含 有量 基 準を超 過した 土壌（＝土 が 口 に入る 場 合に 健 康リスクあり）の 場 合
舗装や盛土により、汚染土壌にふたをして、土が口舗装

50cm以上汚染土壌に入らないようにすることも有効な対策方法です。

盛土

汚染土壌砂利等

土 壌 溶 出 量 基 準 を 超 過し た 土 壌（＝ 地下 水を飲 む 場合に 健 康リスクあり）の 場合
現時点で地下水汚染がない場合、観測井を設置し、地下水汚染が発生していないことを定期的に確認することも、摂取経路を断つことにつながります。
※モニタリング中に地下水中の有害物質濃度が上昇する場合は、汚染の除去を検討してください。

上記のように、汚染を残して管理する方法の中に観測井は、汚染を除去する方法より安価なものがありま

地盤面
地下水面す。どのような方法が適当かは、汚染物質、汚染濃度、周辺の状況により異なります。指定調査機

基準不適合土壌関、土壌汚染対策業者にお問い合わせください。
8地下水流向操 業 中 対 策 のメリット
工場操業中に土壌ガス吸引を実施していたので、最終的に対策費用を 30％軽減することができた。※
漏洩事故の後、井戸を設置して、汚染された地下水をくみ上げ、活性炭を通して地中に戻す装置の稼働を続けている。
現在は地下水濃度が下がっている。
（揚水による対策の事例）

次の土地利用計画が迫っている廃業時と比べて時間的に余裕があるので、様々な対策方法を検討することができる。
早期に対策を開始することで汚染の広がりを防ぎ、総費用抑制が期待できる。
廃業時に一度に掘削除去を実施するより、対策費用の支出を分散できる。

操業中から浄化を実施し、操業中に浄化しきれない汚染土壌の処理計画も立てていた。工場閉鎖後すぐに対策を終了できる見通しが立ったた
め、操業中に売買契約を締結することができ、早期に引渡し・現金化ができた。※《初年度》
井戸設置費用
《次年度以降》メンテナンス費用、地下水測定費用（地下水モニタリングの事例）

操 業 中 対 策 をしない 場 合 の デメリット
土壌汚染対策は廃業時に考えればいいや汚染を放置したことで、汚染範囲が広がり、対策費用の総額が高くなる可能性がある。

もっと前から考えておけばよかった

次の土地利用計画が迫っているため時間的に余裕がなく、対策方法の選択の余地が少ない。
（他の対策より比較的高額な掘削除去しか選べないことが多い）
対策費用を短期間で支払うことになる。

※事業者の土地の利活用のための土壌汚染対策ガイド（改訂版）平成 31 年３月経済産業省環境管理推進室

https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/kankyokeiei/water_and_soil/download/2019_guide_kaitei.pdf

4-3

対策資金について

土壌汚染対策法に規定する特定有害物質による土壌汚染の調査、除去、当該汚染の拡散の防止、その他必要な措置を行う方は、株式会社日本政策金融公庫の「環境・エネルギー対策資金〈土壌汚染対策関連〉」をご利用いただけます。
融資限度額

直接貸付
代理貸付

7 億 2 千万円
（うち運転資金 2 億 5 千円）（注）
1 億 2 千万円

ご返済期間

7 年以内〈うち据置期間 2 年以内〉

利率
（年）

基準利率
（1.03 ～ 1.70％（令和 4 年 10月3日現在））
ただし、土壌汚染対策法に基づく義務、指示または命令により行う方が必要な資金については特別利率③（0.30〜0.80％（令和4年10月3日現在）（）土壌汚染対策法に準じて定められた地方公共団体の条例に基づく義務、※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
指示または命令により行う方は除きます。
）（注）「環境・エネルギー対策資金」全体の融資限度額、特別利率限度額になります。「土壌汚染対策関連」は、「ご利用いただける資金」が運転資金のみであるため、当該関連単独の融資限度額および特別利率限度額はそれぞれ 2 億 5 千万円になります。

株式会社日本政策金融公庫「環境・エネルギー対策資金」

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku_t.html「環境・エネルギー対策資金」ページ内の、「中小企業事業」の「土壌汚染対策関連」をご覧ください。
9参考資料 1土 壌 汚 染 対 策 法 に つ いて

日本では、平成 14 年に土壌汚染対策法が制定され、土壌汚染による人の健康被害を防止するための法制度が整備されました。土壌汚染対策法では、土地所有者等（土地の所有者、管理者又は占有者）に土壌汚染状況調査や、土壌汚染があった場合の適切な管理を求めています。土壌調査の契機は土壌汚染対策法だけではありませんが、法定調査以外の場合も、土壌汚染対策法を参考に実施されることがあります。

土 壌 汚 染 対 策 法に お ける調 査 の 契 機
土壌汚染対策法において、土地所有者等に調査の義務が発生するのは以下のとおりです。
①有害物質使用特定施設の使用を廃止したとき（第３条）②一定規模以上の土地の形質の変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事が認めるとき（第４条）③土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事が認めるとき（第５条）

土壌 調 査 について土壌汚染対策法に基づく調査を実施する場合は、指定調査機関に依頼する必要があります。条例・要綱に基づく調査や不動産取引の際の自主調査の場合も、土壌汚染対策法を参考に実施されることがあります。

土 壌 汚 染 対 策 法 における土壌 汚 染状 況 調 査の流れ
①地歴調査：過去から現在までの土地の利用状況を調査します。

②調査設計：地歴調査の結果を基に特定有害物質毎に汚染のおそれを区分して、調査計画を立てます。

③調査分析：調査計画に沿って、土壌ガス※１や土壌※２を採取し、分析します。
※１：第一種特定有害物質（揮発性有機化合物）は、最初に土壌ガス調査を実施するのが一般的です。
土壌ガス中に一定濃度以上の特定有害物質が検出された場合は、ボーリングを行い、表層から地下 10ｍまでの土壌を採取して分析します。
※２：それ以外の特定有害物質については表層土壌を採取して分析します。
（ただし、地下ピット等、汚染のおそれが生じた位置が地下にある場合はその深さの土壌）

土壌 汚 染が あった場合
土壌汚染対策法に基づく調査の結果、土壌溶出量基準、土壌含有量基準を超えた場合は、区域指定され、環境省や自治体の HP 等で公開されます。区域には大きく分けて要措置区域と形質変更時要届出区域があります。要措置区域は健康被害のおそれがあるため、対策（措置）が終わるまで、原則工事ができません。形質変更時要届出区域は土地の掘削を伴う工事をする際に自治体への届出が必要です。どちらの区域についても、汚染土壌を区域外に搬出する際は原則として14日前までに届出が必要です。

土 壌 汚 染対策（措 置）につい て
土壌汚染対策（措置）は、汚染土壌を管理するもの（汚染土壌は残置する）と、汚染土壌を除去するもの（汚染土壌がその場からなくなる）に分けられます。

土壌汚染対策法では、「子供が砂遊びをする」といった限られた用途の場所以外は、汚染土壌や土壌中の有害物質を取り除くことを要求していません。土地利用にあわせて、適切な対策を選択しましょう。

10参考資料 2
分類

土壌汚 染 対 策法の 特定 有害 物質と基準値 一覧 （令和4年10月末時点）

第一種特定有害物質
第二種特定有害物質
第三種特定有害物質

特定有害物質の種類

土壌溶出量基準

土壌含有量基準

地下水基準

第二溶出量基準クロロエチレン

0.002 以下－

0.002 以下

0.02 以下

四塩化炭素

0.002 以下－

0.002 以下

0.02 以下

１,２-ジクロロエタン

0.004 以下－0.004 以下

0.04 以下

１,１-ジクロロエチレン

0.1 以下－0.1 以下1 以下

１,２-ジクロロエチレン

0.04 以下－

0.04 以下

0.4 以下

１,３-ジクロロプロペン

0.002 以下－

0.002 以下

0.02 以下

ジクロロメタン

0.02 以下－

0.02 以下

0.2 以下テトラクロロエチレン

0.01 以下－

0.01 以下

0.1 以下１,１,１-トリクロロエタン

1 以下

－

1 以下

3 以下

１,１,２-トリクロロエタン

0.006 以下－

0.006 以下

0.06 以下

トリクロロエチレン

0.01 以下－

0.01 以下

0.1 以下ベンゼン

0.01 以下－

0.01 以下

0.1 以下カドミウム及びその化合物

0.003 以下

45 以下

0.003 以下

0.09 以下

六価クロム化合物

0.05 以下

250 以下0.05 以下

1.5 以下シアン化合物

検出されないこと

50 以下

検出されないこと

1.0 以下水銀及びその化合物

水銀が 0.0005 以下、かつアルキル水銀が検出されないこと

15 以下

水銀が 0.0005 以下、 水銀が 0.005 以下、かつアルキル水銀が かつアルキル水銀が検出されないこと
検出されないことセレン及びその化合物

0.01 以下

150 以下0.01 以下

0.3 以下鉛及びその化合物

0.01 以下

150 以下0.01 以下

0.3 以下砒素及びその化合物

0.01 以下

150 以下0.01 以下

0.3 以下ふっ素及びその化合物

0.8 以下4,000 以下

0.8 以下24 以下

ほう素及びその化合物

1 以下

4,000 以下

1 以下

30 以下

シマジン

0.003 以下－

0.003 以下

0.03 以下

チオベンカルブ

0.02 以下－

0.02 以下

0.2 以下チウラム

0.006 以下－

0.006 以下0.06 以下

ポリ塩化ビフェニル

検出されないこと－検出されないこと0.003 以下

有機りん化合物

検出されないこと－検出されないこと

1 以下(mg/L)(mg/kg)（遊離シアンとして）(mg/L)(mg/L)

出典：土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第３.1 版） 令和４年８月
環境省 水・大気環境局 水環境課土壌環境室※第二溶出量基準を超えると、対策（措置）方法が限定されます。第一種特定有害物質、第三種特定有害物質の別名は次ページをご覧ください。

11

参考資料 3

第一 種 特定有害物質、第三種特定 有害 物質の別名（令和4年10月末 時点）
物質
クロロエチレン
四塩化炭素

別名等
塩化ビニル、塩化ビニルモノマー、ビニルクロライド、VCM
テトラクロロメタン

第一種特定有害物質

1,2-ジクロロエタン

エチリデンジクロライド、エチレンジクロライド、二塩化エタン
二塩化エチレン、EDC

1,1-ジクロロエチレン

塩化ビニリデン、ビニリデンクロライド、二塩化ビニリデン、
1,1-ジクロロエテン、1,1-DCE

1,2-ジクロロエチレン

1,2-ジクロロエテン，二塩化アセチレン

1,3-ジクロロプロペン

D-D、γ-クロロアクリルクロリド、1,3-ジクロロプロピレン、
1,3-ジクロロプロパ -1- エン

ジクロロメタン

塩化メチレン、二塩化メチレン、メタンジクロリド
メチレンクロライド、メチレンジクロライド

テトラクロロエチレン

パークレン、パークロロエチレン、ペルクロロエチレン
ペルクロロエテン、四塩化エチレン

1,1,1-トリクロロエタン

メチルクロロホルム、メチルトリクロロメタン

1,1,2-トリクロロエタン

β-トリクロロエタン、1，1，2- 三塩化エタン

トリクロロエチレン

エチニルトリクロライド、エチニルトリクロリド、トリクレン
トリクロロエチレン、トリクロロエテン
三塩化エチレン、1,1,2-トリクロロエテン

ベンゼン

ベンゾール、シクロヘキサトリエン

シマジン

2-クロロ -4,6-ビス（エチルアミノ）-1,3,5-トリアジン、CAT第三種特定有害物質

チオベンカルブ
チウラム
ポリ塩化ビフェニル

有機りん化合物

N,N-ジエチルチオカルバミン酸 S-4-クロロベンジル、ベンチオカーブ
テトラメチルチウラムジスルフィド、チラム
PCB
ジエチルパラニトロフェニルチオホスフェイト（別名パラチオン）
ジメチルパラニトロフェニルチオホスフェイト（別名メチルパラチオン）
ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイト（別名メチルジメトン）
及びエチルパラニトロフェニルチオノベンゼンホスホネイト（別名 EPN）に限る。

出典：土壌汚染対策法施行令
https://elaws.e-gov.go. jp/document?lawid=414CO0000000336_20190401_430CO0000000283
NITE-CHRIP（ナイトクリップ：化学物質総合情報提供システム）
https://www.nite.go. jp/chem/chrip/chrip_search/systemTop

12参考資料 4

地方自治 体 の 条 例 等 （令和元年度 末時点）

地方自治体の土壌に関する条例等は年々増加しています。また、頻繁に更新されています。自治体 HPで最新の内容をご確認ください。以下の表は、「令和元年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果（令和 3 年 6月 環境省水・大気環境局）」より、「都道府県・政令市が定めている条例、要綱、指導指針等」「政令市以外の市区町村が定めている条例、要綱、指導指針等」から、事業者の皆様に関わりのある条例等を持つ自治体名を抜粋※したものです。
都道府県

土壌汚染対策法における政令指定都市

岩手県

北海道 札幌市

宮城県 大崎市

岐阜県 美濃市

山形県

青森県 青森市

秋田県 大館市

静岡県 小山町

福島県

青森県 八戸市

千葉県 銚子市

滋賀県 野洲市

茨城県

福島県 いわき市

千葉県 東金市

滋賀県 高島市

群馬県

群馬県 前橋市

千葉県 勝浦市

滋賀県 愛荘町

埼玉県

群馬県 太田市

千葉県 流山市

和歌山県 橋本市

東京都

埼玉県 さいたま市

千葉県 印西市

和歌山県 紀の川市

神奈川県

埼玉県 草加市

千葉県 匝瑳市

和歌山県 湯浅町

新潟県

千葉県 千葉市

千葉県 香取市

徳島県 阿南市

石川県

千葉県 市川市

千葉県 大網白里市

徳島県 勝浦町

岐阜県

神奈川県 横浜市

千葉県 長南町

徳島県 石井町

愛知県

神奈川県 川崎市

千葉県 大多喜町

徳島県 松茂町

三重県

石川県 金沢市

千葉県 御宿町

福岡県 鞍手町

滋賀県

長野県 長野市

東京都 江東区

福岡県 みやこ町

大阪府

岐阜県 岐阜市

東京都 大田区

熊本県 南関町

岡山県

静岡県 浜松市

東京都 荒川区

広島県

愛知県 名古屋市

東京都 板橋区

徳島県

愛知県 岡崎市

東京都 足立区

香川県

愛知県 一宮市

東京都 江戸川区

福岡県

愛知県 春日井市

熊本県

愛知県 豊田市

沖縄県

兵庫県 尼崎市

土壌汚染対策法における政令都市以外の市区町村

福岡県 北九州市
熊本県 熊本市※汚染土壌処理施設に関する内容、訓示的内容のみに言及している条例等を持つ自治体名は記載していません。
上記自治体の条例等には以下の内容の１つもしくは複数の内容が含まれています。
・独自の調査契機を設けているもの、調査契機に上乗せの基準を設けているもの
・法の基準以外の独自の基準を設けているもの
・汚染土地の情報登録、管理等を行うもの、自主調査結果についても自治体に報告させ管理等を行うもの
・その他、土壌汚染に係る調査・対策を円滑に行うためのもの
・土壌汚染の調査・対策に関する技術的な事項、調査・対策を行うものに関する基準、指導・監督等の仕組み
・汚染原因者等に対して対策の費用を負担させるもの、土地所有者に対して土壌汚染の未然防止を図るもの

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