公益社団法人 日本経済研究センター

Japan Center for Economic Research2012 年 9 月 18 日

使用済み核燃料・余剰プルへの対応が最優先に－2050 年脱原発も視野に－日本経済研究センター
エネルギー政策が次の総選挙の大きな争点になりそうな中、政府は「脱原発」へ舵を切った。エネルギー・環境会議は 14 日、「革新的エネルギー・環境戦略」（参考図参照）を決定し、2030 年代脱原発、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの急拡大を柱とした。同戦略の柱を実現する際に対応するべき 6 つの課題について提言する。
＜ポイント＞
1. 使用済み核燃料の処分、脱原発でもカギに――脱原発の場合、使用済み核燃料を青森県六ヶ所村の再処理工場に回すことはできなくなる。
「再処理」の理由がなくなるからだ。
発生した使用済み核燃料を中間貯蔵する施設を原発サイト内に建設し、中間貯蔵の前提となる最終処分地を選定することが必要になる。政府・電力業界はすぐに行動を起こすべきだ。
2. 余剰プルトニウム対策などに既存施設活用を――日本がプルトニウムを保有し続けることは核兵器への転用懸念を招きかねない。過酷事故に対する保険料を事業者が支払うか、国営事業にすることを前提に、青森県大間町で建設中のプルトニウム燃料用の原発を例外として完成させ、燃やし切ることも考えるべきだ。福島の事故で発生した汚染水の処理に既存の再処理工場を活用することも検討してはどうか。
3. 廃炉、除染など原子力技術、官民で存続を――既存原発の廃炉や福島第一原発の事故処理などにあたる研究者・技術者を長期間確保する必要がある。官民共同で「原子力事業集中管理機構」を設立し、米国との協力関係も築きながら原子力技術を維持する方策を考えるべきだ。
4. ＴＰＰ参加で化石燃料の安定的な確保を――原子力に代わる化石燃料を高価なスポット市場で買い付けるのではなく、米国のシェールガスなどを長期契約に基づき確保すべきだ。米国は自由貿易協定を結んだ国に同ガスを提供する意向であり、日本もＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加表明を急ぐべきだ。
5. 一層の省エネ促進、周波数統一など送電網拡充を――政府は 2030 年までの省エネ目標を10％としているが、同目標を 20％まで引き上げるべきだ。スマートグリッドなどの普及・活用を図ることで、単に需要側の意識に訴えるだけでなく、需給や価格に応じた制御も可能になる。全国一体で電力を融通できるように、東日本、西日本の周波数統一など送電網拡充も図るべきだ。
6. 脱原発の時期は経済環境に合わせ見直しも――2030 年に脱原発を図るには、再生エネルギーなかでも発電コストが風力や地熱に比べて 2－3 倍高い太陽光発電への依存が大きくなり、結果的にコスト高になる。脱原発の大方針は不変でも、その時期については幅を持った方が、資源価格の変化や温暖化問題の不確実性などに対応しやすくなる。50 年脱原発まで視野に入れた柔軟な対応を考えておくべきだ。

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2030 年代脱原発を考える

1. 使用済み核燃料の処分方法、脱原発でもカギに脱原発を掲げると核燃料サイクル政策の断念は時間の問題になり、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料の再処理工場などはいずれ不要になり、同県は保管中の使用済み核燃料を政府や電力会社へ持ち帰るよう要求するだろう。最終処分までの間、暫定的に保管する中間貯蔵施設の早急な整備が不可欠になる。中間貯蔵施設は 2013 年秋からむつ市に 3000 ㌧保管できる「リサイクル燃料備蓄センター」が操業を始めるが、実際に操業できるかどうか不透明だ。
国内には現在、約 1 万 7000 ㌧の使用済み核燃料が存在するが、海外に再処理を委託した使用済み核燃料も考慮すると、これまでに 2 万 5000 ㌧弱の使用済み燃料が発生している。2030
年代に脱原発を実現するときに発電量（2010 年度の原発発電量×20 年分／2 で近似）を考慮
すると、あと１万㌧程度（合計 3 万㌧弱）の使用済み核燃料が発生すると考えられる。この
使用済み核燃料を中間貯蔵する施設を全国の原発サイト内に建設する方向で調整を図る必要がある。
図１：原発は保管プ－ルが満杯になると稼働できない（青森県内の使用済み核燃料が返還された場合に運転可能な年数）
電力会社

原発

北海道

泊女川
東通
福島第一
福島第二
柏崎刈羽
浜岡
志賀美浜
高浜
大飯
島根
伊方
玄海
川内敦賀東海第二東北
東京
中部
北陸
関西
中国
四国
九州
日本原電

貯蔵容量
超過年度
３基
３基１基２基４基
７基
３基
２基
３基
４基
４基
２基
３基
４基
２基２基
１基

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

2025
2017
2027
2012
2012
2014
2016
2026
2015
2015
2016
2014
2016
2012
2022
2016
2013

（引用）原子力委員会・原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会資料（2012 年 5 月 16 日）

同時に「核のゴミ」となる使用済み核燃料（再処理しない場合、使用済み核燃料そのものが高レベル放射性廃棄物となる）の最終処分地の選定を 2030 年までに実施することが必要だ。
最終処分地のメドがなければ、中間貯蔵施設の建設に支障をきたす恐れが強いからだ。また
過去に英仏へ委託した再処理で発生した高レベル放射性廃棄物 1も返還されてくる。現世代が原発を利用したツケを後世に回すことは、原発推進、脱原発の立場を問わず、許されない。
特に原子力を再び推進する政策に切り替えようとすれば、最終処分場の確保は不可欠な課題となる。ちなみに米国でも原子力規制委員会（ＮＲＣ）は、8 月上旬に使用済み核燃料の中間貯蔵や最終処分に関する新たな指針をＮＲＣ自身が決めるまでは、原発の新設などを認めないとの方針を打ち出している。
現行の最終処分地選定の仕組みでは、まず自治体から最終処分場誘致の声をあげてもらうが、スイスのようにまず科学的な安全性の観点から日本国内で複数の候補先を選び、その後、
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使用済み核燃料から利用できるウラン、プルトニウムを回収した後の放射性廃棄物＝日本では一般にこれが「核のゴミ」と表現される。

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2030 年代脱原発を考える

国民に必要性を訴えるという方式に切り替えることも、一つの考えだろう。最終処分地を決定し、すでに建設中のフィンランドでは 20 年近い歳月をかけて処分地の選定を実施しており、政府や電力業界はすぐに行動する必要がある。

2. 余剰プル対策と原発事故の処理対策の活用で青森県へ配慮
枝野幸男経産相は 9 月 15 日、青森県に対して大間原発の建設継続と再処理工場を維持することを表明したが、脱原発政策と整合的な大間建設と再処理工場維持の理由が求められる。
枝野経産相が大間原発の建設容認と再処理継続を表明したのは、青森県では、核燃料サイクル施設や原発などが突然なくなると、現実として雇用などに波及し、経済的な影響が大きいからだ 2。新たな再生可能エネルギーや火力の発電所建設などによって、経済的なダメージを緩和する配慮が必要になろう。加えて福島第一原発事故によって高濃度汚染水が約 20 万㌧発生したが、これを処理するには大規模な施設が必要だ。六ヶ所村の再処理工場は商業プラントで、再処理後に発生した高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）をガラス固化体にできる施設もある。高濃度汚染水の処理施設に転用することも考えられる。
また日本は国内外に 45 ㌧のプルトニウムを保有している。放置することは核兵器への転用懸念を招きかねない。英国やフランスで燃やすことのほか、青森県大間町でＪパワーが建設中のプルトニウム燃料用の原発を例外として完成させ、燃やし切ることも考慮するべきだ。
この場合、40 年間の稼働を認め、2030 年代脱原発の例外として扱っていいと考える。あくまで余剰プル対策だからだ。ちなみに大間原発は通常の軽水炉型原発よりも 4 倍弱のプルトニウムを燃やせるほか、すでに地元自治体からプルトニウム燃料の利用に同意が得られている。
汚染水処理と余剰プル燃焼による核不拡散を実現する施設として再処理工場や大間原発を位置づけ直すことで、青森県への経済的な影響を緩和してはどうだろうか。
ただし大間原発を完成し、稼働する場合は、過酷事故に対する保険料を算定し、Ｊパワーがそれを支払うか、それが難しい場合には運営をＪパワーに委託しても事業は国営とし、過酷事故の全責任を国が負うことが必要だ。
再処理工場を使った汚染水処理、余剰プルの燃焼は、次に詳述する「原子力事業集中管理機構」で実施することも有力だ。

3. 廃炉、除染など原子力技術を官民で存続
2030 年代脱原発を選択しても、既存原発の廃炉や福島第一原発の事故処理などに関する研究者、技術者を長期間確保する必要がある。しかし民間の電力会社に依存することは難しい。
脱原発を国策として決めた瞬間から発電という収益を生む部門でなくなる原子力について研究者・技術者を電力各社が維持したり、新たに採用したりする動機はなくなるからだ。19 日に発足する原子力規制委員会の下に官民共同で廃炉や事故処理に当たる「原子力事業集中管理機構」を設立し、原子力からの撤退作業を一元的に実施すべきだ。現行の「日本原子力研

電源立地交付金で 2400 億円弱（1981－2011 年度）、核燃料サイクル施設で県内企業受注分 5100 億円（1985－2010 年度）（朝日新聞 2012 年 9 月 13 日付け朝刊報道）
2

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2030 年代脱原発を考える究開発機構」も改組し、集中機構へ取り込むべきだ。いわば原発からの撤退戦略の中核を担わせ、電力各社や政府関係の研究者、技術者が喪失しないようにするべきだ。運営には、電力各社の原発や再処理工場など核燃料サイクル施設を移管し、その売電収入で廃炉や事故処理の研究開発などに充てることも一案だ。英国では同様の仕組みで運営される「英国原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）」があり、その仕組みを真似ることも必要だろう。
研究開発は、米国と協力し国際的な機関を設け、維持することも視野に入れるべきだ。例
えば欧州では欧州原子力共同体（ユーラトム）としてイタリア、ドイツ、ベルギー、オラン
ダに４つの研究所があるが、米国、あるいは韓国も含め、共同で原子力技術を維持する方策を検討してはどうだろうか。米国は日本が脱原発路線を進むことへの懸念が表明していると報道されているが、理由の一つは、日本が原発建設技術を失う恐れがあるからだ。米国に約100 基ある原発は、1979 年のスリーマイル原発事故以降、新設が認められておらず、老朽化しているものも多い。米原発の更新には、日本の建設技術が必要になる。日米で技術開発に取り組めば、日米で原発建設そのものの技術についても維持できる。原子力委員会は集中機構の基本方針などに助言する有識者組織に改組することも考えられる。
図 2：原子力関係の学科、研究科の学生数の推移
（人）

学部

2000

修士（右目盛）博士（右目盛）

500

1600

400

1200

300

800

200

400

10001990

1992

1994

1996

1998

2002

2000

2004

2006

2008

2010

0（年度）

（資料）文部科学省「学校基本調査」

図 3：原子力産業の従事者数の推移
60000

（人）
鉱工業など

うち電気事業者

原子力関係従事者

50000
40000
30000
20000
10000
（年度）
01990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

（資料）日本原子力産業協会「原子力発電に係る産業動向調査 2010」

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2030 年代脱原発を考える「原子力事業集中管理機構」で得られる廃炉や除染、安全性向上に関する知見・ノウハウ
は世界が原子力を維持するにしても、脱原子力に向かうにしても、極めて貴重なものになる。
ビジネスとして輸出産業になることも考えられる。そのためにもベースとなる研究開発の人材確保は重要な課題だ。

4. ＴＰＰ加盟で化石燃料の安定的な確保を原子力への信頼が失墜している状況では、そもそも再稼働すらできない可能性もある。2030年までの間、原発を安定的に運用できる環境を整備するには安定政権が確立するまで難しい。
2013 年にも原発ゼロに追い込まれる恐れもある。短期的には原子力を火力で代替するしかな
い。高価なスポット市場で天然ガスや石油を買い付けるのではなく、米国のシェールガスなど長期契約に基づく調達体制を早急に確立することが求められる。日本がスポットで購入する液化天然ガスの価格は 18 ドル程度だが、米国のシェールガスは、エネルギー業界関係者によると「2－3 割程度安く調達できるだろう」という。
図 4：日米欧の天然ガス価格の推移
700
600

欧州の天然ガス（ドル／1000㎥）

500

日本の液化天然ガス（ドル／㎥）

400

米国の天然ガス（ドル／1000㎥）

300
200
1000（資料）国際通貨基金（ＩＭＦ）

米国と自由貿易協定を結んでいる韓国には、輸出許可を与えており、2017 年から韓国は輸入する計画になっている。日本は 2016 年から輸入できるように官民で交渉を進めているが、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉参加すら表明していない日本に米国が輸出許可を早期に与えるのかどうかは疑問。米国は原則として自由貿易協定を結んでいる国を対象に輸出許可を与えているからだ。可能な限り早期に米国のシェールガスやシェールオイルの輸入を可能にするためにも、ＴＰＰ交渉への参加表明を急ぐべきである。

5. 一層の省エネ促進、周波数統一など送電網拡充を
政府の革新的エネルギー・環境戦略では、2030 年までに福島第一原発事故前よりも 10％節電することを目指すとしているが、これを 20％まで向上できないだろうか。電気事業連合会の発表によると今夏の電力消費量はやはり猛暑であった 2010 年に比べて 10％少なかったという。最大電力もやはり 11％程度低かった。企業や家計に節電努力を強いているとはいえ、短期的に需要側の努力だけでここまでできたことは、今後スマートグリッドなど革新的な省

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2030 年代脱原発を考える

エネ技術が加われば、一層の節電が見込める。
例えば北九州市東田地区では経産省の支援を受けて同市のほか、新日本製鉄や日本ＩＢＭ、富士電機、安川電機などが共同で、スマートグリッドの実証実験を実施しているが、そこでは 230 世帯、50 事業に対し、電力需給に応じて料金を 5 倍程度変動させることで、10 数％の節電が可能になったという。天気予報などに基づいて前日に電気料金を宅内に設置した表示器などに送信し、知らせる仕組み。まずは「見える化」で家庭にこまめな節約を求める枠組みだ。スマートグリッドを活用すれば、電気料金や需給に応じて、電を制御するなど一層の省エネ余地もある。こうした技術革新やその普及が進むと、家庭やオフィスの省エネについては、相当見込めるのではないだろうか。

（左は北九州市東田地区の電力需給を管理する地域節電所、右は宅内で電力の使用状況がわかる端末）

その際に留意しておく必要があるのは、スマートグリッドに使う各種機器の標準化だ。ス
マートメーターや宅内端末などは、どこの電力会社でも利用可能にすることが普及には欠かせない。電話やインターネットのようにメーターや宅内の端末は、大手の電力会社が支給・設置するのではなく、消費者が自由に選択・購入でき、パソコンも活用できるようにすることが、機器の普及や高度化を加速させるだろう。
送電網の整備も促進する必要がある。九州・四国・中国・関西・中部・北陸の西日本の電力各社、東北・東京の東日本の電力各社間には、それなりに電力融通が可能になっているが、東西間は交流電力の周波数の違いによって 100 万 kW しか融通できない。また北海道と東北電力間は、周波数は同じだが、海底ケーブルの容量は 60 万 kW しかない。政府は不安定な電源である再生可能エネルギーの普及を念頭に置いた電力系統の安定化対策として送電網強化（2030 年までに総額 5.2 兆円）を考えているが、周波数統一などを実施し、全国一体で電力を融通できるようにするべきである。南海トラフ大地震など今後も広範囲にわたり、発電所が被災する恐れがあり、全国一体の送電網は災害対策としても必要性が高いと考える。
周波数統一には総額 10 兆円の費用がかかり、現実的ではないと考える政府、電力業界の関係者は多い。しかし放送のデジタル化は官民挙げた努力で、10 年間でテレビ受信機をすべて買い換えてもらい、不可能と思われた完全デジタル化を達成した。また電力会社の周波数統一の投資費用についても、電気料金に上乗せするなどで対応可能だ（核燃料サイクルの実施には総額 19 兆円かかるが、電気料金に上乗せされ、推進している実績がある）。

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2030 年代脱原発を考える

図 5 電力の地域間連系線の現状

引用：資源エネルギー庁「我が国の地域間連系線等の現状と課題」（2012 年 2 月 16 日）

6. 再エネ普及、温暖化対策・脱原発の時期に合わせて見直しも政府のエネルギー政策は、原発に代わり再生可能エネルギーを普及させることが柱だが、普及策のコストがどこまで膨らむかは不透明だ。全量固定価格買取制度（FIT）が７月から始まったが、負担が急速に増大する恐れもある。2030 年度までの負担を試算すべきである。しかし、その際に留意すべきは、再エネによる化石燃料の節約効果も加味して負担を考えることである。そして 5 年ごとに再生可能エネルギーの普及策として FIT が適切かどうか、検討するべきだ。
図 6－1、2 は脱原発の「純費用」の推計値である。純費用は、再エネ・省エネ投資と火力代替による化石燃料増加額から再エネ・省エネによる化石燃料節約額を引いたものとして試算している。図 6－1 は政府の「革新的エネルギー・環境戦略」に合わせ、2030 年脱原発を想定している。
再エネの普及が 30 年時点で電力供給の 30％に達するとしている。
図 6－2 は、脱原発の時期を 2050 年としたもので、当センターが 2012 年 7 月 25 日に公表した「2030 年以降に原発を残すには――その４条件」 3から引用したものである。
細かな説明は省略するが、2030 年脱原発ケース（図 6-1）では、再エネの急速な拡大を図るため、再エネへの投資額（FIT で投資回収することになり、消費者の負担）が膨らむ。それが、化石燃料の節約分を上回るため、純費用がマイナスとなるのは、ようやく 2040 年代である。2030 年までに 30％の再エネ比率を実現しようとすると、発電コストが風力や地熱に比べて 2－3 倍高い太陽光発電への依存が大きくなり、結果的にコスト高になる。図 6－2 では、脱原発の歩みに合わせ、再エネの普及が緩やかなものになっている（2030 年時点で 20％、50年で 30％程度）。双方とも、ここでは温暖化対策との整合性を考慮していないが、実際には脱原発と再生可能エネの普及は、温暖化ガスの排出削減目標と密接に絡んでおり、三者を整合的にするための詳細な検討が今後、必要になる。

3

http://www.jcer.or.jp/policy/pdf/pe(jcer20120725).pdf

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2030 年代脱原発を考える

図 6－1 省エネ効果を考慮した純費用の推移（2030 年脱原発）
10（兆円）
50
新エネ＋節電系統安定化対策-5

火力代替の燃料コスト（2021年度から天然ガス代替）
合計-10201220304050（年度）

図 6－2 省エネ効果を考慮した純費用の推移（2050 年脱原発）
10（兆円）
50
新エネ＋節電系統安定化対策
火力代替の燃料コスト（2021年度から天然ガス代替）
合計-5-102012

20304050(年度）（注）再生可能エネは太陽光、風力のほか、地熱、中小水力、バイオマスなども考慮。純費用＝〔火力代替による化石燃料輸入の増加額＋再エネ買い取り費用＋省エネ投資＋系統安定化投資－再エネによる化石燃料節約額－省電力による化石燃料節約額〕

政府が表明している原発の 40 年ルール（運転開始後 40 年を経た原発は廃炉、再稼働は原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、新増設は認めない。
）に従うと図 7 のように 2050年まで原発はゼロにならない。
図 7 40 年廃炉・新増設なしの場合の原発の推移
600060（万kW）

発電能力（基）

基数

500050

4000

40

3000

30200020100010（年度）

0020102015

2020

20302040

2050

2030 年でゼロにするには、40 年ルールだけでは達成できないため、電力会社への補償などの措置が必要になる可能性もある。脱原発のコストなどの不透明さを勘案すると、2050 年まhttp://www.jcer.or.jp/－8－

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2030 年代脱原発を考える

でに脱原発を達成することも、シナリオの一つとして残しておいてもよいのではないだろうか？

脱原発の大方針は不変でも、その時期については、幅を持った方が、資源価格の変化や温暖化問題の不確実性などの国民生活や企業活動への影響を最小限にする対応がしやすいと考える。

6 条件は、2030 年脱原発を実現するには、詳細に詰めることを避けて通れない問題である。
脱原発は原子力災害というリスクを確実に低減できる。しかし代替エネルギーがどのような手段であって確実にコストを支払う必要がある。今回の提言は産業構造への影響について言及していないが、当センターでは脱原発が日本の産業にどのような影響をもたらすのか（好影響も悪影響も）、分析する予定だ。

（本提言は理事長・岩田一政、主任研究員・小林辰男が中心にまとめた。再エネの試算内容は「第 38 回中期経済予測（http://www.jcer.or.jp/research/middle/detail4307.html）」をベースにした）＜謝辞＞
日本経済研究センターは、電力業界や原子力関連に深い知識の蓄積が必ずしもあるわけではありませんが、政府関係者、電力業界など多数の方々のご助言をいただき、一連のペーパーをまとめることができました。問題の性質上、固有名詞を上げることは差し控えますが、深く御礼申し上げます。

本稿の問い合わせは、研究本部（TEL：03－6256－7740）まで※本稿の無断転載を禁じます。詳細は総務・事業本部までご照会ください。
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2030 年代脱原発を考える

参考図 革新的エネルギー・環境戦略の概念図（資料）エネルギー・環境会議「革新的エネルギー・環境戦略案」より引用

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