2022年12月期
上場会社名
コード番号
代表者

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月11日
上場取引所 東星光ＰＭＣ株式会社
4963
ＵＲＬ https://www.seikopmc.co.jp/（役職名） 代表取締役社長執行役員（氏名）菅正道

問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長（氏名）河野

四半期報告書提出予定日

配当支払開始予定日 －2022年11月11日

宏治

ＴＥＬ

03-6202-7331

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期第３四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高百万円
24,16223,0162022年12月期第３四半期
2021年12月期第３四半期（注）包括利益％
5.0
22.0

2022年12月期第３四半期

営業利益

経常利益百万円％
1,590 △30.0
2,272
37.0

百万円
2,389
2,464

2,831百万円 （7.3％）

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
△3.1
1,760
7.3
46.4
1,641
54.0

2021年12月期第３四半期

2,637百万円 （129.0％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益
円 銭
58.08
54.13

2022年12月期第３四半期
2021年12月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）（２）連結財政状態
総資産
2022年12月期第３四半期
2021年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
46,52041,882

自己資本比率百万円
31,92331,5932022年12月期第３四半期

31,577百万円

％
67.9
70.9

2021年12月期

29,702百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末第２四半期末

第３四半期末

2021年12月期

円 銭－円 銭8.00

円 銭－

2022年12月期

－

8.00

－期末

2022年12月期（予想）

合計円 銭
8.00

円 銭
16.00

8.00

16.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期

百万円
32,840％
5.8

営業利益

経常利益

百万円
％
2,040 △28.9

百万円％
2,690 △14.3（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
1,970 △5.4

１株当たり当期純利益円 銭
64.97

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年12月期３Ｑ

30,321,283株②

期末自己株式数

2022年12月期３Ｑ

192株

③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期３Ｑ

30,321,168株

2021年12月期
2021年12月期
2021年12月期３Ｑ

30,321,283株－株
30,321,317株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる 条件及 び業績予想 のご 利用 にあたっての 注意事項 については 、四半期決算短信 （添付資料 ）３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

星光ＰＭＣ(株)（4963）

2022年12月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9

決算参考資料…………………………………………………………………………………………………………………

-1-11

星光ＰＭＣ(株)（4963）

2022年12月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が続く中、経済社会活動の正常化が進められ、緩やかに持ち直しの動きが見られました。只、エネルギー価格の高騰・高止まりや急激な為替変動による円安など不安定な状況が続いています。一方、世界に目を転じても、2022年２月以降のロシアの侵攻に端を発したロシア及びウクライナ情勢等による原燃料価格の高騰等に伴う、世界経済への悪影響が懸念されるなど、極めて先行きが不透明な状況となりました。
当社グループの主要販売先におきましては、製紙業界・印刷インキ業界の需要が、前年からの持ち直しは見られたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、2019年度の水準を下回るなど、依然として厳しい経営環境となりました。
当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入し、また、製紙用薬品及び化成品事業の拡販に加え、原料価格の上昇に伴う製品価格の値上げにより売上増加に努めた結果、当第３四半期連結累計期間 の売上高は24,162百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
利益面では、原燃料価格 の高騰に伴う売上原価 の増加により、営業利益 は1,590百万円（前年同期比30.0％減）、経常利益は2,389百万円（前年同期比3.1％減）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は当社連結子会社である新綜工業股份有限公司の株式追加取得に伴う非支配株主に帰属する四半期純利益の前年同期比減少等により、1,760百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
・製紙用薬品事業
製紙業界におきましては、当第３四半期連結累計期間の紙・板紙の国内生産は1,778万トンと前年同期比0.4％の減少でありました。当社グループは、国内市場、海外市場へ差別化商品の売上増加並びに国内板紙向けの堅調な販売等、及び原料価格上昇分の販売価格への転嫁に努めた結果、当事業の売上高は、14,664百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
利益面では、売上高の増加はありましたが、原料価格の値上がりの影響が大きく、セグメント利益は715百万円（前年同期比25.1％減）となりました。
・樹脂事業
印刷インキ業界におきましても、当第３四半期連結累計期間の印刷インキの国内生産は、20万4千トンと前年同期比1.2％の減少で推移しました。当社グループは、原料価格上昇分の販売価格への転嫁に努め、印刷インキ用樹脂については、売上高が前年を上回りましたが、粘着剤、記録材料用樹脂については、前年を下回りました。その結果、当事業の売上高は5,164百万円（前年同期比16.1％減）となりました。
利益面では、粘着剤の売上高が減少したことなどにより、セグメント利益は264百万円（前年同期比62.7％減）となりました。
・化成品事業
化成品事業の売上高は、主力製品の輸出売上の増加、及び原料価格上昇分の販売価格への転嫁に努めた結果、4,333百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
利益面では、売上高の増加はありましたが、原料価格の値上がりの影響もあり、セグメント利益は873百万円（前年同期比11.4％減）となりました。

-2-

星光ＰＭＣ(株)（4963）

2022年12月期

第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は以下の通りとなりました。
（流動資産）
現金及び預金の増加、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）の増加、及び短期貸付金の減少などにより流動資産は24,680百万円（前連結会計年度末比1,864百万円増）となりました。
（固定資産）
有形固定資産の増加などにより固定資産は21,840百万円（前連結会計年度末比2,773百万円増）となりました。
（流動負債）
短期借入金の増加などにより流動負債は13,486百万円（前連結会計年度末比4,299百万円増）となりました。
（固定負債）
その他の固定負債の増加などにより固定負債は1,110百万円（前連結会計年度末比8百万円増）となりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加、及び当社連結子会社である新綜工業股份有限公司の株式追加取得に伴う非支配株主持分の減少などにより純資産は31,923百万円（前連結会計年度末比329百万円増）となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は67.9％となりました。また、有利子負債残高5,626百万円を自己資本で除した倍率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.18倍となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期連結業績予想につきましては、2022年8月9日に公表しました業績予想に修正はありません。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

-3-星光ＰＭＣ(株)（4963）

2022年12月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である新綜工業股份有限公司の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が426,567千円減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,149,697千円となっております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について流動負債のその他を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売戻し時に、支給品を含めて売上高と売上原価を計上しておりましたが、一部の取引を除いて、加工代相当額を純額で収益を認識する方法に変更するとともに、支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産として認識せず流動資産のその他を認識しております。また、営業外費用に計上していた売上割引は売上高から控除しております。なお、当社及び国内連結子会社は、輸出販売においては、従来より主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識し、国内販売においても、主に顧客に製品が到着した時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は165,167千円、売上原価は161,711千円、営業利益は3,456千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、棚卸資産、流動資産のその他、及び流動負債のその他への影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。前連結会計年度については、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、新たな表示方法により組替を行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

-8-星光ＰＭＣ(株)（4963）

2022年12月期

第３四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額(注)１. ２四半期連結損益計算書
計上額(注)３

23,016,147－

23,016,147

25,042

730,326△730,326－

6,807,308

3,944,719

23,746,473△730,326

23,016,147

709,479

986,201

2,651,832△379,545

2,272,287

製紙用
薬品事業

樹脂事業

化成品事業

合計

12,937,924

6,158,546

3,919,676

56,521

648,761

計

12,994,445

セグメント利益

956,151

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．売上高の調整額△730,326千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△379,545千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費及び事業企画費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

-9-星光ＰＭＣ(株)（4963）

2022年12月期

第３四半期決算短信

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額(注)１. ２

四半期連結
損益計算書
計上額(注)３24,162,954－

24,162,954

27,445758,572△758,572－

5,810,425

4,360,848

24,921,527△758,572

24,162,954

264,516

873,8141,854,113△264,060

1,590,052

製紙用薬品事業

樹脂事業

化成品事業

合計

14,664,5845,164,966

4,333,403

85,668645,459

計

14,750,253

セグメント利益

715,782

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．売上高の調整額△758,572千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△264,060千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「製紙用薬品事業」の売上高は3,148千円減少、セグメント利益は3,148千円減少しております。「樹脂事業」の売上高は162,019千円減
少、セグメント利益は308千円減少しております。

- 10 -