⼀般社団法⼈ ⽇本パデル協会
個⼈情報保護規程
第１章 総則（⽬的）
第１条 本規則は、個⼈情報の保護に関する法律（以下、「個⼈情報保護法」という。
）の定める個⼈情報保護の理念に則り、公益財団法⼈⽇本パデル協会（以下「本協会」という。
）における個⼈情報の適切な保護のために本協会並びにその他の従業者が講じるべき措置の基本を定めることを⽬的とする。
（定義）
第２条 本規程における⽤語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）個⼈情報 ⽣存する個⼈に関する情報であって、当該情報に含まれる⽒名、⽣年⽉⽇その他の記述等により特定の個⼈を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個⼈を識別することができることとなるものを含む）（２）本⼈ 個⼈情報によって識別される特定の個⼈（３）従業者 本会の組織内で指揮監督を受け、個⼈情報の取扱いに従事する者(役員、派遣職 員、パート職員、アルバイト等を含む)（４）個⼈情報保護マネジメントシステム

本会が保有する個⼈情報を保護するための⽅針、組織、計画、監査、及び⾒直しを含む本会内のしくみのすべて（５）個⼈情報保護管理者

会⻑より任命され、個⼈情報保護マネジメントシステムの実施及び運⽤に関する責任と権限を有する者（６）監査責任者 会⻑より任命され、客観的な⽴場により監査の実施及び報告を⾏う責任と権限 を有する者（７）教育責任者

個⼈情報保護マネジメントシステムの重要性を理解させるための教育・啓発を⾏う

責任と権限を有する者（８）利⽤ 本会内において個⼈情報を処理すること（９）提供 本会以外の者に、本会の保有する個⼈情報を利⽤可能にすること（適⽤範囲）
第３条 本規程は、本会の従業者に対して適⽤する。
２ 個⼈情報を取扱う業務を外部に委託する場合も、この規程の⽬的に従って、個⼈情報の適正な保護を図る。
第２章 個⼈情報の取得（個⼈情報の取得の原則）
第４条 個⼈情報の取得は、利⽤⽬的を明確に定め、その⽬的の達成のために必要な限度においてのみ⾏う。

２ 個⼈情報の取得は、適法かつ公正な⽅法により⾏う。
（特定の機微な個⼈情報の取得・利⽤・第三者提供の禁⽌）第５条 次の各号に掲げる特定の機微な個⼈情報については、これを取得し、利⽤⼜は第三者に提供してはならない。ただし、法令に基づく場合および本⼈の同意があり、かつ業務遂⾏上必要な範囲においてはこの限りではない。
（１）思想、信条及び宗教に関する事項（２）⼈種、⺠族、⾨地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く）、⾝体・精神障害、 犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項（３）勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体⾏動の⾏為に関する事項（４）集団⽰威⾏為への参加、請願権の⾏使、及びその他の政治的権利の⾏使に関する事項（５）保健医療、性⽣活及び性的指向（取得の⼿続）第６条 業務において新たに個⼈情報を取得する場合には、あらかじめ、個⼈情報保護管理者に利⽤⽬的及び実施⽅法を届け出、承認を得る。
（本⼈から直接に個⼈情報を取得する場合の措置）
第７条 本⼈から直接に個⼈情報を取得する場合は、本⼈に対して、次の各号に掲げる事項を書⾯またはこれに準ずる⽅法によって通知し、本⼈の同意を得る。
（１）個⼈情報の取得及び利⽤の具体的な⽬的（２）個⼈情報の提供を⾏うことが予定されている場合は、その具体的な⽬的、当該情報の受領者または受領者の組織の種類、属性（３）個⼈情報の取扱いを委託することが予定されている場合は、その旨（４）個⼈情報を与えることは、本⼈の任意であること、及び当該情報を与えなかった場合における本⼈に⽣じる結果（５）個⼈情報の開⽰を求める権利、及び開⽰の結果、当該情報が誤っている場合に訂正⼜は削除を要求する権利の存在、並びに当該権利を⾏使するための⼿続き（本⼈以外から間接に個⼈情報を取得する場合の措置）
第８条 本⼈以外から間接に個⼈情報を取得する場合は、前条第１号ないし第３号及び第 ５号に掲げる事項を書⾯⼜はこれに準ずる⽅法によって通知し、本⼈の同意を得る。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りでない。
（１）前条第２号に従って、本⼈の同意を得ている者から取得する場合（２）個⼈情報の取扱いを委託される場合（３）本⼈の保護に値する利益が侵害されるおそれのない場合
第３章 個⼈情報の移送・送信

（個⼈情報の移送・送信の原則）
第９条 個⼈情報の移送・送信は、具体的な権限を与えられた者のみが、外部流出等の危険を防⽌するため必要かつ適切な⽅法により、業務の遂⾏上必要な限りにおいて⾏う。
２ 個⼈情報の移送・送信をインターネットに介して⾏う場合は、当該個⼈情報を暗号化⼜はパスワードによるアクセス制限を⾏う等、厳格なセキュリティ対策を講じるとともに、移送･送信先の確認を徹底する。
３ 個⼈情報を情報システム関連機器⼜は当該機器に関連する記憶媒体を⽤いて移送 する場合は、当該個⼈情報を暗号化⼜はパスワードによるアクセス制限を⾏う等、厳格なセキュリティ対策を講じる。
第４章 個⼈情報の利⽤（個⼈情報の利⽤の原則）
第１０条 個⼈情報は、原則として、利⽤⽬的の範囲内で、具体的な権限を与えられた者の みが、業務の遂⾏上必要な限りにおいて利⽤できる。
（個⼈情報の⽬的外利⽤）
第１１条 利⽤⽬的の範囲を超えて個⼈情報を利⽤する場合は、第７条第１号ないし第３号 及び第５号に掲げる事項を書⾯⼜はこれに準ずる⽅法により本⼈に通知して、事前の本⼈の同意を得る。
２ 利⽤⽬的の範囲を超えて個⼈情報を利⽤するために本⼈の同意を求める場合は、 個⼈情報保護管理者の承認を得て⾏う。
（個⼈情報の共同利⽤）
第１２条 個⼈情報を第三者へ提供⼜は共同利⽤する場合は、個⼈情報保護管理者の承認を 得て⾏う。
（個⼈情報の取扱いの委託）第１３条 個⼈情報の取扱いを第三者に委託する場合は、個⼈情報保護管理者の承認を得て ⾏う。
第５章 個⼈情報の第三者提供（個⼈情報の第三者提供の原則）
第１４条 個⼈情報は、事前に本⼈の同意を得ることなく、第三者に提供してはならない。 ２ 個⼈情報を第三者に提供する場合は、第７条第１号、第２号及び第５号に掲げる事項を書⾯⼜はこれに準ずる⽅法によって通知し、本⼈の同意を得る。
３ 前項に基づき個⼈情報を第三者に提供する場合は、個⼈情報保護管理者の承認を得て⾏う。
第６章 個⼈情報の管理（個⼈情報の管理の原則）
第１５条 個⼈情報は、利⽤⽬的の達成に必要な範囲内において正確かつ最新の状態で管理 する。
（個⼈情報の安全管理対策）
第１６条 個⼈情報保護管理者は、個⼈情報に関するリスク（個⼈情報への不正アクセス、 個⼈情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなど）に対して、必要かつ適切な安全管理対策を講じる。
２ 個⼈情報は、施錠の可能な場所に保管し、鍵は、個⼈情報保護管理者⼜は当該個⼈情報の利⽤を許された者が保管する。
３ 個⼈情報の保存されている端末には、ID 及びパスワード等適切なアクセス制限を施す。 ４ 個⼈情報の保存されている情報システムへのアクセス記録は、合理的な期間これを保存する。
５ 個⼈情報保護管理者は、本会が保有する全ての個⼈情報の収集項⽬、利⽤⽬的、 保管期間、保管⽅法、破棄⽅法などを台帳として管理・作成し、各年度内に⼀度以上更新を⾏う。
第７章 個⼈情報の開⽰・訂正・追加・利⽤停⽌・削除（⾃⼰情報に関する権利）第１７条 本⼈から⾃⼰の情報について開⽰を求められた場合、合理的な期間内にこれに応 じる。
２ 前項に基づく開⽰の結果、誤った情報があり、訂正、追加⼜は削除を求められた場合、原則として合理的な期間内にこれに応ずるとともに、訂正、追加⼜は削除を⾏った場合、可能な範囲内で当該個⼈情報の受領者に対して通知を⾏う。
（⾃⼰情報の利⽤⼜は提供の拒否）
第１８条 本⼈から⾃⼰の情報について利⽤⼜は第三者の提供を拒否された場合は、これに 応じるものとする。ただし、法令に基づく場合は、この限りでない。
第８章 個⼈情報の消去・廃棄（消去・廃棄の⼿続）
第１９条 個⼈情報の消去及び廃棄は、当該個⼈情報の利⽤⽬的が終了した後、合理的な期 間内に、具体的な権限を与えられた者のみが、外部流出等の危険を防⽌するため、記憶媒体を物理的に破壊するなど適切な⽅法によりそれを⾏う。
第９章 組織及び体制（個⼈情報保護管理者）
第２０条 会⻑は、事務局⻑を個⼈情報保護管理者として任命し、本会内における個⼈情報 の管理業務を⾏わせる。
２ 個⼈情報保護管理者は、会⻑の指⽰及び本規程に定めるところに基づき、個⼈情報保護に関する内部

規程の整備、安全対策の実施、教育訓練等を推進するための個⼈情報保護マネジメントシステムを策定し、周知徹底等の措置を実践する責任を負う。
（教育）第２１条 個⼈情報保護管理者は、教育責任者を兼任するものとし、従業者に対して個⼈情 報保護マネジメントシステムの重要性を理解させ、確実な実施を図るため、継続的かつ定期的に教育・啓発を⾏う。
（監査）第２２条 会⻑は、専務理事を監査責任者に任命し、本会内における個⼈情報の管理が個⼈ 情報保護マネジメントシステムに従い適正に実施されているかにつき監査を⾏わせる。
２ 監査責任者は、監査の結果につき監査報告書を作成し、会⻑に対して報告を⾏う。
３ 会⻑は、本会内における個⼈情報の管理につき個⼈情報保護マネジメントシステムに違反する⾏為があった場合には、個⼈情報保護管理者及び関係者に対し改善指⽰を⾏う。
４ 前項に基づき改善指⽰を受けた者は、速やかに適正な改善措置を講じ、その内容を監査責任者に報告する。
５ 監査責任者は、前項によりなされた改善措置を評価し、会⻑及び個⼈情報保護管理者に対して報告する。
（報告義務及び罰則）
第２３条 個⼈情報保護マネジメントシステムに違反する事実⼜は違反するおそれがある ことを発⾒した者は、その旨を個⼈情報保護管理者に報告する。
２ 個⼈情報保護管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には、遅滞なく会⻑に報告し、かつ関係部⾨に適切な処置を⾏うよう指⽰する。
（苦情及び相談）第２４条 個⼈情報保護管理者は、相談窓⼝を設置し、個⼈情報及び個⼈情報保護マネジメ ントシステ
ムに関して本⼈からの苦情及び相談を受け付けて対応する。
第１０章 雑則（⾒直し）第２５条 会⻑は、個⼈情報保護管理者に対し、監査報告書などに照らして適切な個⼈情報 の保護を維持するために、本規程の改廃を含むマネジメントシステムの⾒直しの検討を指⽰する。
（細則）
第２６条 本協会が保有する個⼈情報の取り扱いを第三者に委託する場合の規則及び個⼈ 情報保護の教育、開⽰、監査に関する規則並びに本規程の施⾏に関し必要な事項は、別に定める細則によるものとする。

（個⼈情報保護マネジメントシステムの管理）第２７条 個⼈情報保護マネジメントシステムの⾒直しを⾏った際は、当該内容を改定履歴 に記載し、管理する。
(改廃)第２８条 この規程の改廃は、理事会の議決を経て⾏う。
（施⾏）第２９条 本規定は 2024 年 3 ⽉１⽇から施⾏する。
以 上