四半期報告書（第26期第３四半期）
自至2020年７月１日
2020年９月30日

株式会社日本エスコン
E03992

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２
第二部

［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年10月29日【四半期会計期間】

第26期第３四半期（自【会社名】

株式会社日本エスコン【英訳名】

ES-CON JAPAN Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門２丁目10番４号【電話番号】

03(6230)9303（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区伏見町四丁目１番１号【電話番号】

06(6223)8050（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社日本エスコン大阪本社

中西伊藤2020年７月１日

中西

貴俊

稔

稔

（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2020年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第25期
第３四半期連結
累計期間

第26期
第３四半期連結
累計期間

第25期

会計期間

自2019年１月１日
至2019年９月30日

自2020年１月１日
至2020年９月30日

自2019年１月１日
至2019年12月31日

売上高

（百万円）

45,92364,927

72,106

経常利益

（百万円）

7,722

10,475

11,810

（百万円）

5,252

7,243

8,155

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

5,417

7,047

8,405

純資産額

（百万円）

30,55338,09333,546

総資産額

（百万円）

129,883

136,843

132,696

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

76.74

105.84119.17

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

76.59

105.73118.93

自己資本比率

（％）

23.5

27.8

25.3

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益回次

第25期
第３四半期連結会計期間

第26期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2019年７月１日
至2019年９月30日

自2020年７月１日
至2020年９月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

14.00

3.70

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる
普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症についてはやや落ち着きを取り戻しているものの、経済に及ぼす影響は大きく、また、第２波、第３波の感染拡大の発生も懸念される中、今後の不動産マーケットの動向については極めて予測が難しい状況にあります。感染拡大が長期化した場合は、さらなる経済環境の悪化が予想され、その場合には、保有する不動産に係るたな卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
事業セグメントにおける発生の可能性があるリスクは以下のとおりであります。
①マンション販売
分譲事業においては、緊急事態宣言発令期間中は販売センターの来場者数が大幅に減少し、販売の進捗が停滞しておりましたが、緊急事態宣言解除後は来場者数も徐々に回復し、現状では想定していたよりもコロナ禍における実需の住宅需要が堅調に推移している状況にあります。しかしながら、今後感染拡大の長期化による不安定
な経済動向により販売が停滞する可能性があり、予断を許さない状況にあります。
②その他不動産販売事業
投資家の投資意欲の減退、金融収縮による資金調達環境の悪化等による不動産価格の低下リスクが生じる可能性があります。
③商業施設
当社グループは、スーパーマーケットを中核テナントとする地域密着型ショッピングセンターを中心に商業施設を保有、管理運営しております。緊急事態宣言発令期間中においても営業を継続し、日々の生活に欠かせない
スーパーマーケットやドラッグストア等は昨年対比100％を上回る売上げを維持されておられますが、飲食店やアパレル、スポーツクラブ等のテナントは顧客の戻りが鈍く、営業状況は未だ厳しく、賃料減額要請やテナントの破綻による賃料の未回収、新規テナントのリーシング活動が困難になる等、計画した不動産賃貸収入の減少リ
スクが生じる可能性があります。
④ホテル
当社は、近年ホテル開発事業を推進し、17プロジェクトの内、15プロジェクトの販売を完了しております。進
行中の２プロジェクトである福岡市プロジェクト（2020年３月開業済）及び大阪市プロジェクト（2021年１月開業予定）は、稼働率の低迷や、その回復時期の見通しが困難な状況から販売時期の遅れや販売価格の低下リスクが生じる可能性があります。
なお、当社グループは、在宅勤務や時差出勤等を利用するとともに、新型コロナウイルス感染防止策であるマ
スク着用、手洗いうがい、手指のアルコール消毒、３密を避ける等の施策の徹底を継続してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引上げていく途上にあり、未だ持直しの動きは鈍く、第２波、第３波発生の可能性も懸念され、国内外の経済の動向や金融資本市場の変動等、先行きは極めて不透明な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響が不動産市場に今後どのような影響を及ぼすか、未だ予測が非常に困難な状況にあります。
このような事業環境のもと、2020年12月期から2022年12月期までの３ヶ年を期間とする第３次中期経営計画「IDEAL to REAL 2022」については2020年７月に見直すことを決定し取下げをいたしました。予測困難な環境下ではありますが、当社の事業展開のチャンスとも捉え、新たな事業領域を拡大し、持続的成長に向けての布石も確実に打ってまいります。
- 2 -①エスコンジャパンリート投資法人の成長戦略実施状況
連結子会社である株式会社エスコンアセットマネジメント（以下「ＥＡＭ」といいます。）が資産の運用を受託するエスコンジャパンリート投資法人（以下「ＥＪＲ」といいます。）の成長戦略の一つとして、2019年９月に中電不動産株式会社（以下「中電不動産」といいます。）及びＥＪＲ並びにＥＡＭの３社間においてサポート契約を締結し、このサポート契約に基づくＥＪＲへの譲渡を前提とした一時的な保有（ウェアハウジング）機能を利用し、2020年２月に当社が保有する販売用不動産（トナリエ大和高田 持分50％、トナリエ栂・美木多 持
分50％、滋賀県近江八幡市商業底地、京都府向日市商業底地、奈良県生駒郡商業底地）を中電不動産に譲渡しました。
ＥＪＲについては、2020年２月に上場後初めての増資を実施しており、資産規模は上場時の416億円から増資
後519億円に増加し、着実に規模を拡大しております。
当社グループはＥＪＲのスポンサーとしてＥＪＲの収益の向上と安定的な成長を全面的に支援し、さらなる成長を目指しております。
②中部電力グループとのシナジー効果発揮状況
2018年８月に中部電力株式会社と資本業務提携契約を締結し、中部圏を首都圏、関西圏と並ぶ重点事業エリアとして位置付け、2019年３月の名古屋支店開設後、中部圏において４案件の新規事業用地を取得しております。
また、中電不動産との共同事業として、愛知県一宮市、静岡県掛川市及び大阪府吹田市におけるマンション・
商業開発事業についても着手し、今後も中部電力グループ各社との連携を強化しながら、シナジー効果を発揮し地域の皆様に喜ばれる事業を展開してまいります。
③北海道ボールパーク事業への参画及び新球場ネーミングライツの取得
2020年１月に、北海道北広島市において2023年の新設及び開業を予定している北海道日本ハムファイターズの新球場に係るネーミングライツ（命名権）について、株式会社北海道日本ハムファイターズ及び北海道ボールパ
ークＦビレッジ全体のマネジメント業務や球場の保有・運営を行う株式会社ファイターズ スポーツ＆エンター
テイメントと球場ネーミングライツ契約を締結しました。
新球場の名称は、「ES CON FIELD HOKKAIDO（エスコンフィールド HOKKAIDO）」となります。当該球場周辺
は、北広島市の総合運動公園予定地としての重要な拠点であり、北海道ボールパークＦビレッジ（総開発面積約
36.7ha）として新駅の建設も計画された大規模な開発エリアとなっております。当社は今後このエリアにおいて球場に隣接する約 9,400 ㎡の土地にホテル等の様々な不動産開発を手掛け、まちづくりに参画する予定となっております。2020年９月には北海道支店を開設しており、これを機にスポーツや文化振興等にも協力し、北海道地域の皆様に喜ばれるよう、地域全体の活性化と発展に貢献してまいります。
④新規事業への取組み状況
深刻な人手不足を背景に、一部職種で新たな在留資格を認める改正出入国管理法が2019年４月に施行され、外国人労働者の就労環境整備が進められている状況下、この社会問題解決の一助となるべく、ＥＳＧ経営の一環として職業紹介事業を行う連結子会社「株式会社エスコングローバルワークス」を設立し、外食業、宿泊業、ビル
クリーニングに特化した外国人の職業紹介サービス及び海外進出コンサルティング事業を2020年３月に開始しました。
また、2020年４月にホテル運営システム開発及びホテル運営事業を行う株式会社 SQUEEZE に出資しました。
コロナ禍でホテル開発事業は慎重に取組んでおりますが、将来のインバウンド復調に備え、不動産オペレーション事業の強化並びに事業の多様化を目指してまいります。
さらに、ＥＡＭを資産運用業務受託者とした不動産私募投資法人（私募リート）の組成及び運用開始を2021年度に企図し、2020年９月に賃貸マンションを運用する私募ファンドの組成を、日神不動産株式会社と協働連携して行いました。
これからも引き続き新たな事業分野に挑戦し、グループ全体で持続的成長を目指してまいります。

- 3 -⑤海外投資事業
海外での新規事業として2019年３月にハワイ不動産投資ファンドへ出資し、同年７月にはタイにおいて子会社
ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD. を設立し、バンコクで分譲マンションの共同開発プロジェクトへ参画しております。2020年３月には新たにカリフォルニア不動産投資ファンドへ出資する等、海外事業を着実に展開してまいります。
⑥ＥＳＧ活動の取組み状況
当社経営戦略のひとつとして「ＥＳＧ推進による社会課題への対応」を掲げており、その活動の一環として地域活性化への貢献や社会課題解決の一助となる新規事業の取組みに加え、病気や事故で苦しんでいる多くの方々のために、ｉＰＳ細胞による治療を早期にかつ安価で提供実現する活動を支援するため、京都大学「ｉＰＳ細胞研究基金」に寄付を行っております。
また、2020年３月に株式会社三井住友銀行が提供する「ＥＳＧ／ＳＤＧｓ評価融資」による資金調達が実現しました。「良好なＥＳＧ・ＳＤＧｓの取組みと情報開示を実施している」とする７ランク中の上位３番目に相当
する総合評価ランク「Ａ＊」を獲得したことにより、2020年３月に用地取得した藤白台５丁目プロジェクト（中電不動産との共同事業）における同行をアレンジャーとするシンジケートローンのプロジェクト資金の内、30億円を、「ＥＳＧ／ＳＤＧｓ評価融資」により調達しました。
2020年５月には、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）である「エコアクション
21」の認証を取得しました。「エコアクション21」はＣＯ２排出量削減等の「環境経営」に積極的、効果的に取組むための環境マネジメントシステムであり、その活動は「ＰＤＣＡサイクル」に基づき、継続的に取組むことを目指します。エコアクション 21 への取組みを通じて、環境に配慮した経営を継続していくことにより、環境負荷を低減するという社会的責任を果たすとともに、経費削減・生産性の向上といった経営面でのメリットや企
業価値の向上にも寄与していくことが期待されます。
2020年７月には、当社が開発し、現在ＥＪＲが保有する商業施設「トナリエ大和高田」及び「トナリエ栂・美木多」について、株式会社日本政策投資銀行（以下、「ＤＢＪ」といいます。）より、DBJ Green Building認証（環境・社会への配慮がなされた不動産（「Green Building」）を支援するために、2011年４月にＤＢＪが創設した認証制度）を取得しました。
加えて2020年同月には、当社が保有する商業施設「ソヨカふじみ野」について、一般財団法人建築環境・省エ
ネルギー機構より認定を受けたCASBEE（※）評価認証機関より、CASBEE不動産評価認証の最高ランクである「Sランク」を取得いたしました。
※Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency / 「建築環境総合性能評価システム」は、建築物の環境性能を評価し格付けするもので、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮等なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。

さらにガバナンス面では、2020年１月に取締役の指名、報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説
明責任を強化することを目的として、「指名・報酬諮問委員会」を設置しました。サクセッションプランいわゆ
る後継者候補制度への取組みも開始しております。
今後もＥＳＧ経営を重要な経営戦略として着実に実行し、当社グループの持続的成長を目指して積極的に取組
んでまいります。
⑦セグメント別の事業展開中核事業である不動産販売事業においては、収益不動産の販売等を行うとともに、分譲マンションの販売が進捗しております。
分譲事業においては「レ・ジェイド武庫之荘本町（兵庫県尼崎市、総戸数33戸）」、「レ・ジェイド長居公園
通（大阪市住吉区、総戸数108戸）」、「レ・ジェイド千里青山台（大阪府吹田市、総戸数152戸）」、「レ・ジェイド千里古江台（大阪府吹田市、総戸数71戸）」等の新規分譲案件を販売開始しており、「レ・ジェイド樟葉（大阪府枚方市、総戸数78戸）」、「レ・ジェイド甲東園（兵庫県西宮市、総戸数49戸）」、「レ・ジェイド東
住吉 今川緑道（大阪市東住吉区、総戸数41戸）」、「レ・ジェイド豊田マスターヒルズ（東京都日野市、総戸
数63戸）」は竣工完売、当期竣工予定の「レ・ジェイド森ノ宮（大阪市東成区、総戸数45戸）」及び来期竣工予定の「レ・ジェイド西明石（兵庫県明石市、総戸数77戸）」は契約完売しております。
また、2020年９月には、今後福岡県だけでなく九州全域においても多面的な事業を展開するべく、福岡支店の名称を「九州支店」に変更しており、九州エリアにおいても新規事業用地を取得してまいります。
分譲事業以外の事業については、物流開発案件である「LOGITRES東条（兵庫県加東市）」、収益不動産である「北区本庄西」、「世田谷区松原」並びに「新宿区大京町」の販売及びＥＪＲと中電不動産への商業施設及び商業底地の譲渡が完了しております。
不動産賃貸事業においては、当社が保有する商業施設における安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。
- 4 -不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高64,927百万円（前年同四半期比41.4％増）、営業利益11,271百万円（同31.3％増）、経常利益10,475百万円（同35.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
7,243百万円（同37.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下ではありましたが、分譲マンション及び収益不動産の販売等を行った結果、売上高60,686百万円（前年同四半期比44.3％増）、セグメント利益12,886百万円（同44.3％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシ
ング活動及びプロパティマネジメント事業に注力しましたが、売上高4,067百万円（前年同四半期比10.7％増）、セグメント利益1,752百万円（同24.5％減）となりました。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託等に積極的に取組みましたが、売上高173百万円（前年同四半期比13.6％減）、セグメント利益100百万円（同31.9％減）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比4,146百万円増加し、136,843百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,357百万円、有形固定資産が1,522百万円それぞれ増加し、たな卸資産が537百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末比399百万円減少し、98,749百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金・社債が2,520百万円増加し、未払法人税等が2,233百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末比4,546百万円増加し、38,093百万円となりました。これは配当金の支
払2,490百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益7,243百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は27.8％（前連結会計年度末は25.3％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間における経済状況が、中期経営計画を策定した際に想定した前提条件と著しく異なることから、2020年７月30日開催の取締役会において、2019年12月２日に公表いたしました、第３次中期経営計
画「IDEAL to REAL 2022」について見直しを行うことを決議し取下げをいたしました。新たな中期経営計画については、計画の見直しが完了した時点で速やかに公表いたします。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

72,000,000
計

72,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)（2020年９月30日）

種類

提出日現在発行数(株)（2020年10月29日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、

普通株式

71,941,887

計

東京証券取引所（市場第一部）

71,941,887

71,941,887

71,941,887

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。

－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年７月１日～
2020年９月30日（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
（百万円）

100,000

71,941,887

7

6,282

7

2,012

(注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－

権利内容に何ら限定のない当社

普通株式

2,344,400

における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

69,589,300

695,893

同上

単元未満株式

普通株式

8,187

－

－

発行済株式総数

71,941,887－－

総株主の議決権－

695,893－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）が含まれております。また、役員向け株式給付信託が所有する当社株式851,000株（議決権8,510個）及び株式給付型Ｅ
ＳＯＰ信託が所有する当社株式233,000株（議決権2,330個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）（自己保有株式）株式会社日本エスコン

東京都港区虎ノ門２丁目10番４号

2,344,400－

2,344,400

3.3

計

－

2,344,400－

2,344,400

3.3（注）上記のほか、前記「発行済株式」に記載の役員向け株式給付信託が所有する当社株式851,000株及び株式給付型Ｅ
ＳＯＰ信託が所有する当社株式233,000株を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日)

22,511
598
24,234
59,6197,173
114,137

24,868681
8,120
75,196
6,922
115,789

3,216
△566
2,649
10,621295△132
163
13,433

4,342
△805
3,537
11,262
333△176
157
14,956

436
56
492

363
73
437

4,670
△37
4,632
18,558132,696

5,697
△37
5,659
21,054
136,843（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員株式給付引当金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日)

4,580
32,415
40
3,396
9,768
50,1994,669
26,164
230
1,162
8,380
40,607230
47,720
114
35
249
600
48,95099,149－56,441
135
44
259
1,259
58,141
98,7496,275
2,004
26,256△1,24733,2886,282
2,086
31,009△1,34838,031

256
△0
256
1
0
33,546132,696

56
3
60
1
0
38,093
136,843

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

45,92332,90813,014
4,428
8,586

64,927
47,82917,097
5,826
11,271

1
2
13
2
20

12
46
20
11
90

871
－
13
884
7,722

758
86
41
886
10,475

－
0
0

0
0
0

3
3
7,719
2,403
63
2,466
5,252
5,252

0
0
10,475
2,919
312
3,232
7,243
7,243

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

5,252

7,243

171
△6
－
165
5,417

△200
8
△4
△195
7,047

5,417
－

7,047
－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困
難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループの事業に与える影響は限定的であることから、当社グループの事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化した場
合には、保有する不動産に係るたな卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（役員向け株式給付信託）（１）取引の概要① 当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）（以下「取締役」といい、断りがない限り同様とします。）報酬と当社の経営成績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な経営成績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2015年３月20日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社
りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。）を導入することを決議しました。また、2020年３月26日開催の定時株主総会において、取締役に対する業績連動型株
式報酬の継続及び一部改定を決議しました。
改定後の本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、経営成績達成度等に応じて当社の取締役に当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付するインセンティブ制度であります。
なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
2020年12月期から2022年12月期までの３ヶ年及び当該期間経過後の３ヶ年毎を期間として１事業年度当たり
110百万円を対象期間で乗じた330百万円を上限とした金銭を当社が信託に対して拠出します。
②

取締役に給付する予定の株式の総数
・2015年３月20日開催の定時株主総会決議
株式取得資金の上限（2015年12月期から2019年12月期までの５事業年度）240百万円
・2020年３月26日開催の定時株主総会決議
株式取得資金の上限（2020年12月期から2022年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する
３事業年度毎の期間）330百万円③

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度114百万円、487,200株、
当第３四半期連結会計期間347百万円、851,000株であります。

- 13 -

（株式給付型ＥＳＯＰ信託）（１）取引の概要
当社は2015年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとともに、株価及び経営成績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入することを決議しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社グループの従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社
グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、233,100株、
当第３四半期連結会計期間59百万円、233,000株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）

減価償却費

91百万円

293百万円

のれんの償却額

24

72- 14 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日
１．配当金支払額

至2019年９月30日）

議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年３月26日
定時株主総会

普通株式

2,209

32.00

（決

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月27日

利益剰余金（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金15百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至2020年９月30日）

１．配当金支払額
議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年３月26日
定時株主総会

普通株式

2,490

36.00

（決

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月27日

利益剰余金（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介
コンサル事業

42,0493,673

200

45,923－45,923

－

－

－

－

－

－

計

42,0493,673

200

45,923－45,923セグメント利益

8,929

2,320

147

11,398△2,811

8,586

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替高

（注）１
２

セグメント利益の調整額△2,811百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
不動産販売事業において、ワンズオウンハウス株式会社（現 株式会社エスコンホーム）及びライズ
ホーム株式会社（現 株式会社エスコンクラフト）の全株式を取得し子会社化したことにより、のれんが460百万円増加しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介
コンサル事業

60,686

4,067

173

64,927－64,927

－

－

－

－

－

－

計

60,686

4,067

173

64,927－64,927セグメント利益

12,886

1,752

100

14,739△3,467

11,271

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１

セグメント利益の調整額△3,467百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）

76円74銭105円84銭

5,252

7,243

－

－

5,252

7,243

普通株式の期中平均株式数（株）

68,437,040

68,438,208(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

76円59銭105円73銭－－

141,575

71,249(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
(注)

－

－

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間721,426株、当第３四半期連結累計期間
905,191株）を含めております。

- 17 -

（重要な後発事象）（新規事業の開始）
当社は2020年10月29日開催の取締役会において、新たに当社連結子会社となる株式会社了聞において、納骨堂の永代使用権の販売及び運営管理事業を開始することを決議しております。
（１）事業の内容①株式会社了聞が、日本国内において納骨堂の運営主体である宗教法人より、以下の事業を受託いたします。
・納骨堂の永代使用権の販売事業
・納骨堂の運営管理事業②事業主体
株式会社了聞（当社が議決権51％を保有する連結子会社）③事業資金
納骨堂の永代使用権の独占販売権等の取得資金として、株式会社了聞において金融機関から7,000百万円の資金調達を実施し、当該借入金の51％に相当する金額について、当社が債務保証を行う予定であります。
（２）新規事業の開始時期
2020年10月30日（予定）（３）経営成績に与える影響
事業開始の時期が2020年10月30日の予定であるため、当社グループの当連結会計年度の経営成績に与える影響は軽微でありますが、翌連結会計年度以降の経営成績に与える影響は、現在精査中であります。

２【その他】
特記事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月29日

株式会社日本エスコン
取締役会

御中
三優監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鳥

居

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

川

陽

賢

印

治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エスコンの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本エスコン及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年10月29日【会社名】

株式会社日本エスコン【英訳名】

ES-CON JAPAN Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門２丁目10番４号【縦覧に供する場所】

株式会社日本エスコン大阪本社

伊藤貴俊（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長伊藤貴俊は、当社の第26期第３四半期（自2020年７月１日

至2020年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。