2021 年 12 月 16 日
プレスリリース

中小企業向け事業保険のエヌエヌ生命

全国の中小企業における SDGs への取り組みに関する調査～ SDGs の認知率は約 5 割、実施率は約 1 割。従業員のモチベーション向上に効果 ～～生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社（代表取締役社長：フランク・エイシンク、本社：東京都渋谷区、以下「エヌエヌ生命」）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による資金需要、「持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals」（以下、SDGs）への取り組みについて中小企業経営の実態を把握するため、11 月下旬に全国の中小企業経営者※7,228 名を対象とする調査をおこないました。
※本調査では、従業員 300 人未満の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義しています。

＜調査結果まとめ＞
1.

新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは 39.9％で、前回調査（8 月上旬に実施）と比較するとやや増加。過去の調査と比較しても微増し続けている

2.

中小企業経営者における SDGs の認知率は 47.0%。SDGs を初めて聞いたのは「ここ 1～2 年（2020 年～2021 年）」が最も多い

3.

SDGs に関する施策に取り組んでいる中小企業は 1 割（10.4％）。SDGs 認知率との差は－36.6 ポイントと、認知率に比べて実施率は大幅に低い結果となった

4.

取り組んでいる・取り組む予定の施策は「環境に関する施策」が最も多く 48.8％。取り組んで得られたメリットは「従業員のモチベーション向上」（41.0％）が最も多い

5.

中小企業が SDGs に関する施策に取り組んでいない理由は「何をしていいかわからないから」が約半数（46.7％）。次いで、「取り組むメリットがわからないから」（32.1％）＜調査結果詳細＞（1）新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは 39.9％で、前回調査（8 月上旬に実施）と比較するとやや増加。過去の調査と比較しても微増し続けている
中小企業経営者 7,228 名に、新型コロナウイルス感染症の影響で資金需要は発生したか聞いたところ、資金需要が「発生した」と回答したのは 39.9%で、前回調査（8 月上旬実施）よりもやや増加（+1.8 ポイント）していました。
過去におこなった同様の調査と比較すると、2020 年 3 月から 4 月にかけて大幅に増加し、その後は微増傾向が続いています。
新型コロナウイルス感染症による影響で資金需要が「発生した」と回答した割合
35.7

36.8

36.5

38.1

39.9
40 (%)
3530

25.2
25
20年3月下旬

20年4月下旬

20年11月上旬

21年2月上旬

21年8月上旬

21年11月下旬（n=7,228）（n=7,225）（n=7,220）（n=7,232）（n=7,232）（n=7,228）1また、資金需要が「発生した」の回答率を都道府県別に見ると、山形県が最も高く（57.7％）、次いで沖縄県（52.5％）、鹿児島県（52.4％）でした。
資金需要が「発生した」と回答した上位 5 都道府県

また、資金需要が「発生した」と回答した 2,887 名に、実際に利用（活用）した資金調達方法について聞いたところ、最も多かったのは「持続化給付金（経済産業省）」(55.0%）で、次いで「新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）」（35.4％）、「自治体の協力金・見舞金」（18.9％）でした。
実際に利用（活用）した資金調達方法について、あてはまるものをすべて教えてください（n=2,887、MA）
010

203040

持続化給付金（経済産業省）

5060 (%)
55.0

新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）

35.4

自治体の協力金・見舞金

18.9

雇用調整助成金（厚生労働省）

16.1

銀行からの融資

15.3

信用金庫からの融資

11.5

家族・親族からの借金

10.7

業態転換に関する補助金・助成金（経済産業省・各自治体）

3.3

危機対応融資（商工組合中央金庫）

3.3

IT導入補助金（経済産業省）

3.0

知人からの借金

2.4

生命保険会社の契約者貸付

2.3

消費者金融からの借金

1.8

信用組合からの融資

1.7

その他

2.4

特にない

9.1

2

（2）中小企業経営者における SDGs の認知率は 47.0%。SDGs を初めて聞いたのは「ここ 1～2 年（2020年～2021 年）」が最も多い
中小企業経営者 7,228 名に、SDGs について知っているか聞いたところ、「知っている」と回答したのが 47.0％で約半数でした。一方で、「知らない」と回答したのは 23.1％でした。
「SDGs」を知っていますか（n=7,228、SA）

知っている

23.1%
47.0%

聞いたことがある（内容は知らない）

29.9%

知らない

また、「知っている」の回答率を都道府県別にみると、沖縄県が 57.4％で最も高く、次いで東京都（56.6％）、滋賀県（54.8％）でした。
SDGs を「知っている」と回答した上位 5 都道府県

さらに、SDGs を「知っている」「聞いたことがある（内容は知らない）」と回答した 5,558 名に、SDGs を初めて聞いたのはいつ頃か聞いたところ、「ここ 1～2 年（2020 年～2021 年）」が 69.6％で最も多い結果となりました。
「SDGs」を初めて聞いたのはいつ頃ですか（n=5,558、SA）

13.5%

ここ1～2年（2020年～2021年）

16.8%

2020年より前（2017年～2019年）
69.6%

5年くらい前（2015年～2016年）

3

（3）SDGs に関する施策に取り組んでいる中小企業は 1 割（10.4％）。SDGs 認知率との差は－36.6 ポイントと、認知率に比べて実施率は大幅に低い結果となった
中小企業経営者 7,228 名に、SDGs に関する施策に取り組んでいるか聞いたところ、62.8％が「取り組んでいない・検討や予定もない」と回答しました。一方で、「取り組んでいる」と回答したのは 1 割（10.4％）にとどまり、SDGs 認知率（47.0％）と比較すると－36.6 ポイントと、大幅に低い結果となりました。
あなたの経営している会社において、「SDGs」に関連する施策に取り組んでいますか（n=7,228、SA）
10.4%
取り組んでいない・検討や予定もない
取り組んでいないが、今後の取り組みを検討・予定している

26.8%
62.8%

取り組んでいるまた、「取り組んでいる」の回答率を都道府県別に見ると、岩手県が 19.4％で最も高く、次いで島根県（17.8％）、長崎県（16.4％）、沖縄県（16.4％）でした。
SDGs に関する施策に「取り組んでいる」と回答した上位 5 都道府県

4

（4）取り組んでいる・取り組む予定の施策は「環境に関する施策」が最も多く 48.8％。取り組んで得られたメリットは「従業員のモチベーション向上」（41.0％）が最も多い
SDGs に関する施策に「取り組んでいる」「取り組んでいないが、今後の取り組みを検討・予定している」と回答した
2,687 名に、取り組む施策について聞いたところ、約半数（48.8％）が「環境に関する施策」と回答しました。
取り組む施策についてあてはまるものをすべて選んでください（n=2,687、MA）
01020304050 (%)

環境に関する施策

48.8

経済に関する施策

38.9

社会に関する施策

35.2

特に決まってない・該当がわからない

22.1

さらに、SDGs 施策への取り組み状況別に取り組む施策をみると、すでに施策に取り組んでいる 749 名の 74.4％が「環境に関する施策」と回答し、今後取り組みを検討・予定している 1,938 名の回答率（38.9％）と比べて 35.5 ポイントも回答率が高い結果となりました。
取り組み状況別の回答差取り組む施策についてあてはまるものをすべて選んでください
01020304060

70

80 (%)
74.4

環境に関する施策

38.9
43.8

社会に関する施策

31.9
43.4

経済に関する施策

特に決まってない・該当がわからない

50

37.2
5.2
28.6
取り組んでいる

今後の取り組みを検討・予定している（n=749）（n=1,938）5

差：35.5また、SDGs で掲げられている 17 の目標のうち、取り組む施策にあてはまる目標を聞いたところ、「働きがいも経済成長も」（42.2％）、「すべての人に健康と福祉を」（40.6％）が 4 割を超えました。
次いで、それぞれ 3 割程度で、「つくる責任、つかう責任」（35.3％）、「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」（33.6％）、「住み続けられるまちづくりを」（32.6％）、「ジェンダー平等を実現しよう」（29.3％）でした。
「SDGs」で掲げられている17目標のうち、取り組む施策にあてはまる項目をすべて選んでください（n=2,687、MA）
0

10

2030

40 (%)

働きがいも経済成長も

42.2

すべての人に健康と福祉を

40.6

つくる責任、つかう責任

35.3

エネルギーをみんなに。そしてクリーンに

33.6

住み続けられるまちづくりを

32.6

ジェンダー平等を実現しよう

29.3

平和と公正をすべての人に

25.0

気候変動に具体的な対策を

24.0

人や国の不平等をなくそう

23.8

海の豊かさを守ろう

23.5

質の高い教育をみんなに

22.3

貧困をなくそう

22.1

産業と技術革新の基盤を作ろう

20.4

陸の豊かさも守ろう

20.2

パートナーシップで目標を達成しよう

18.9

安全な水とトイレを世界中に

18.1

飢餓をゼロに
特に決まってない・該当がわからない

17.2
10.4

6

また、すでに施策に取り組んでいると回答した 749 名に、SDGs 施策に取り組んで得られたメリットについて聞いたところ、「従業員のモチベーション向上」が 41.0％で最も多い結果となりました。
「SDGs」に関する施策に取り組むメリットはなんですか
これまで得られたものについてあてはまるものすべてお答えください（n=749、MA）
010

2030

40 (%)

従業員のモチベーション向上

41.0

企業価値の向上

36.3

企業イメージの向上

34.7

利益の増加

23.6

企業認知度の向上

21.9

売上の増加

21.9

新規取引の増加18.2

採用活動への好影響

16.3

金融機関・投資家への好影響
その他

9.3
3.2特にない24.3

7なお、SDGs 施策に取り組んで得られたメリットについて、すでに取り組んでいる施策別に見ても、すべての施策で「従業員のモチベーション向上」が最も多い結果となりました。

すでに取り組んでいる施策別「SDGs」に関する施策に取り組むメリットはなんですか
これまで得られたものについてあてはまるものすべてお答えください
010

20

30

4050

60 (%)

39.0
従業員のモチベーション向上

56.1
52.6
35.9

企業価値の向上

43.6
42.2
36.3
37.8
39.1

企業イメージの向上

23.2

利益の増加

30.5
32.9
22.4
25.6
25.8

企業認知度の向上

20.5
売上の増加

28.0
27.7
17.1

新規取引の増加

25.6
27.1
16.5

採用活動への好影響

25.6
24.0
10.1

金融機関・投資家への好影響

その他

14.3
15.1
3.6
2.7
3.1
24.6

特にない

環境に関する施策（n=557）

17.1
17.2社会に関する施策（n=328）

8

経済に関する施策（n=325）

（5）中小企業が SDGs に関する施策に取り組んでいない理由は「何をしていいかわからないから」が約半数（46.7％）。次いで、「取り組むメリットがわからないから」（32.1％）
SDGs に関する施策に「取り組んでいない」と回答した 4,541 名に、取り組んでいない理由について聞いたところ、約半数（46.7％）が「何をしていいかわからないから」と回答し、次いで「取り組むメリットが分からないから」と回答したのが32.1％でした。
SDGsに関する施策に取り組んでいない理由はなんですか（n=4,541、MA）
010

20

3040

何をしていいかわからないから

50 (%)
46.7

取り組むメリットがわからないから

32.1

人員に余裕がないから

22.9

新たな手間や金銭コストの発生を避けたいから

21.4

事業に変更を加えたくないから

13.1

その他

3.1

また、中小企業がより SDGs に取り組みやすい状況になるためにはどういったことが必要だと思うか聞いたところ、「補助金や税免除など、公的機関からの経済支援」が 38.1％で最も多く、次いで「公的機関からの案内・報道など、中小企業の取り組み事例紹介の増加」（19.5％）でした。一方で、「なにもない・取り組む必要を感じない」と回答したのは37.9％でした。
中小企業がよりSDGsに取り組みやすい状況になるためには、どういったことが必要だと思いますか（n=7,228、MA）
01020

補助金や税免除など、公的機関からの経済支援

40 (%)
38.1

公的機関からの案内・報道など、

19.5

中小企業の取り組み事例紹介の増加
該当する取り組みへの融資など、金融機関からの経済支援

16.6

レクチャーなど、公的機関からの人的支援

16.2

取り組んでいる中小企業同士のコミュニティ

15.7

金融機関・投資家の投資の簡便化
その他

30

8.5
1.4

なにもない・取り組む必要を感じない

37.9

9

【調査概要】調査対象：日本全国の中小企業経営者※従業員 300 人未満の規模の会社経営者（社長、会長、取締役）または従業員のいる自営業者
サンプル：全国 7,228 名調査方法：インターネット調査
実施時期：2021 年 11 月 26 日～11 月 29 日
※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第 2 位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100％にならない場合があります。
※上位 5 都道府県の算出には小数点第 3 位以下を含めた数値を反映しております。
本件に関する問い合わせ先（報道機関用）
エヌエヌ生命保険株式会社 広報部 原
TEL: 03-6892-0523 Email: ML-IL-JP-CCA@nnlife.co.jp
株式会社プラップジャパン 中村
TEL: 080-6656-0933

Email: nnlife@prap.co.jp

エヌエヌ生命は、オランダにルーツを持ち、175 年におよぶ伝統を誇る NN グループの一員です。NN グループは、欧州および日本を主な拠点とし、19 ヵ国にわたり、保険および資産運用事業を展開しています。その名は、源流である「ナショナーレ・ネーデルランデン」に由来しています。エヌエヌ生命は、1986 年に日本で初めてのヨーロッパ生まれの生命保険会社として営業を開始して以来、30 年以上にわたり、中小企業の”大切なもの”を共に守る商品やサービスをご提供しています。

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