食料安全保障の確立に向けた持続可能な農業・農村を創るための政策提案－食料・農業・農村基本法の見直しに関連する施策の確立に向けて－

我が国の食料・農業は経済のグローバル化の中で海外に依存してきたが、世界的な気候変動による食料生産の不安定化、世界的な食料需要拡大の下、円安等による買い負けの懸念が高まっていたところにロシアのウクライナ侵攻が加わり食料安全保障がターニングポイントに直面している。
現在、政府・国会では、食料・農業・農村基本法（以下、基本法という）の見直しに向けた検討を本格化させている。
基本法が制定され20年余が経過し、農政に限らず 経済・効率優先の市場原理主義、産業主義路線の政策により、少数の担い手による規模拡大等の構造改革は進んだものの、高齢や再生産不能を理由に多くの農業者が離農。若者の流出にも歯止めがきかず農業生産基盤の弱体化と 農山漁村の疲弊が進み、国のかたちを維持していくことが危ぶまれる状況が深化している。
見直しの論点は多岐にわたっているが、農業委員会組織としては食料安全保障の強化に向けて、農業生産の基盤となる農地は、国民のための限られた貴重な資源であることに鑑み、それを担う者の位置付けとともに効率的な利用の追求と適正利用の確立を図らねばならないと考える。
とりわけ令和５年４月に施行された改正農業経営基盤強化促進法（以下、基盤法という）により農業委員会組織は、おおむね10年後の耕作者を農地一筆ごとに明らかにし、地域が目指す農地利用の姿を具体化する「地域計画」の基となる「目標地図」の素案づくりに取りかかることとなった。地域農業が持続的に発展するための大切な設計図であり、これの積み上げが取りも直さず食料安全保障の確立に直結するものである。
政府・国会は基本法の見直しにあたり、本提案を踏まえた検討と国民視点に立った食料安全保障の議論を丁寧に行うことを強く望むものである。

【基本法の見直し】

Ⅰ．食料安全保障とあるべき農業・農村の姿
１．食料安全保障の位置付けの明確化等
食料安全保障の定義付けとあわせ平時からの食料安全保障の強化を基本法の目的に位置付けること。
また、不測時の食料安全保障に対処するため、平時と不測時の転換点を明確にするとともに、不測時の対応の体制と措置の在り方を検討し明示すること。
２．水田農業を基本とした食料安全保障の確立（１）米の可能性の追求
地理・気候条件や労働条件等からも我が国に適した水田農業を農業政策の基本に据え、適地適作としての畑地化と水田の汎用化をバランスよく促進すること。
このため、米・米を原料とした加工品（日本酒、米菓等）の輸出拡大を図りつつ、小麦の代替としての米粉や飼料米の専用品種としての開発等、米の持つ可能性を追求すること。
（２）多様な農業を担う者の共存
中山間地等が多く高齢化が進む我が国の農業生産現場は、認定農業者等の担い手経営とそれ以外の経営体（兼業農家・半農半Ｘ （新規兼業農家 等）等の多様な農業を担う者が共存する姿が現実的であるが、 例えば、地域計画を策定する際に、担い手が農地を集積・集約するエリア、新規参入を促進するエリア及び半農半Ｘ等の移住者を呼込むエリア等、 農業を担う者 毎の特性に応じたエリア設定を積極的に促すこと。そのためには、 政策の優先順位付けや農業を担う者ごとの専用施策を用意することが重要である。

３．日本型直接支払制度の拡充農業が果たしてきた食料供給機能や大気・水質・気候・土壌等の調整機能に加え、文化の伝承や景観・レクリエーション等の文化的機能など多面的機能とこれまでの我が国の直接支払制度の現状を検証、再評価した上で、農業と農村が持続的に振興・発展し得る日本型直接支払制度の確立に向けて検討し、その実現を図ること。
その際、新たな直接支払制度によって農業者の所得確保とみどりの食料システム戦略等の政策目標の同時達成を可能とすることが重要である。
４．基盤整備や技術革新研究等への投資拡大
農地等の生産基盤が次世代へ優良な遺産として引き継がれるよう、基盤整備のための投資を継続すること。あわせて、飛躍的な生産性向上を図るためのスマート農業等、技術的観点から食料安全保障を確立しうる研究等への投資を拡大すること。
５．国民理解の醸成を踏まえたフードシステムの確立に寄与する長期・安定的な財源の確保
食料安全保障の問題は、農業、流通業、食品製造業、卸売業、小売業、消費者（市民・生活者）の間の連鎖したフードシステム関係で考える必要がある。その際、消費者は農業者及びその他あらゆる業に就いている者も全て消費者の属性を備えている。本年4月22日に明らかにされた「G７農業大臣声明2023」において「強じんで持続可能な農業及び食料システム」を確立するためには広範な視点を取り入れる必要性があるとされたが、食料の損失・廃棄の削減また栄養及び健康的な食事の推進についても強調された。食料安全保障を考えるうえでフードシステムにおける消費者の行動と意識の変容の重要性が増している。
そのため 食料安全保障の強化の必要性について、食と農、エネルギー等の幅広い観点からの国民理解の醸成に向けた具体的な施策を実行するとともに、長期・安定的な財源を確保すること。
以下、国民理解の醸成のために強化すべき施策等①学校教育・食農教育、②体験農園・市民農園、③都市農村交流（ 農泊 ）、④移住・二地域居住、⑤インバウンド需要増のための景観・伝統文化等の保存対策、⑥地域おこし協力隊、等

Ⅱ．食料等の安定供給の確保
１．自給率、自給力向上の明示
不測の事態も視野に入れた食料自給率と自給力について検討・明示、基本計画に目標設定すること。
また、基本計画において、食料自給率目標に加えて、平時からの国民一人一人への食料の安定供給に必要な事項の数値目標を設定し、定期的に検証すること。
２．適正な価格形成の在り方の検討
収入保険等の現行セーフティネット対策は、生産コスト上昇分を商品価格に転嫁しない限り再生産が困難な仕組みであり、持続的に再生産が可能となる制度に再構築すること。
また、農業の持続的な発展のためには、生産コストを踏まえた適正な価格形成の仕組みの構築が喫緊の課題であり、フランスのエガリム法等を参考として、我が国にあった制度を早急に構築すること。
３．国内生産の増大等と生産資材の確保・安定供給
輸入依存度の高い農産物等の国内生産を増大するとともに、穀物等の備蓄強化とあわせ総合的な備蓄運営のあり方を検討すること。また、肥料等の生産資材について、未利用資源の活用による国産化や安定供給の体制を強化すること。
４．川上と川下の連携強化による食料の安定供給体制の構築検討
農業の持続的発展と食料の安定供給を果たすためには、川上の農業者と川下の実需者、とくに食品産業との実効ある連携の仕組みが必要。
川上から川下まで安定的に国産原材料等を調達できるよう両者が連携して生産・流通体制の整備や産地形成を促進する取組みを後押しする必要がある。
そのうえで、川上の農業者から川下の実需者まで生産・流通・小売の実効ある連携等により、市民が身近な場所で質のよい食料を安定的に入手できるよう、また迫る物流2024年問題の観点からも 、「地域圏」※を踏まえて食料供給体制の在り方（食品アクセスの確保）について検討すること。

※河川の流域や平地、盆地等の地形的な広がり（範囲）で、歴史的・文化的なまとまりのある複数市町村（県域を超える場合も）を想定

５．家畜伝染病と鳥獣被害への対応
鳥インフルエンザ等、年々リスクが高まっている家畜伝染病の発生や鳥獣被害が即離農に結びつかないよう、その対応について明記する必要がある。
６．みどりの食料システム戦略の推進
持続可能な農業を普遍化していくために、みどりの食料システム法に基づく都道府県基本計画の実践を通じた農業者に対する理解浸透を強力に進める必要がある。同時に農業者の生産方法の転換コストに対して積極的に支援すること。

【基本法関連施策の見直し】

Ⅲ．農地の確保と効率及び適正利用
１．担い手への農地集積・集約化と多様な農地利用の両立の実現（１）「守るべき農地（エリア）」の考え方の共有等「地域計画 」と「 活性化計画 」の一体的な検討を推進することにより 、農地の確保・利用に向けた「守るべき農地（エリア ）」について、国・都道府県・市町村の考え方の共有を図ること。その際、食料生産の場としての農地を基本としつつ、飼料作物・バイオマス関連作物等の生産の場や保全管理まで幅広く農地の確保・利用をとらえることが重要である。
なお、地域計画も活性化計画も策定されず市街化の見込みもない農地の農振・農用地区域への編入等による保全・活用手法について、公的機関の関与も含め検討すること。
（２）農地の集積・集約化の取組み強化
認定農業者等の担い手の生産性の向上を図るため、農地の集約化が喫緊の課題となっている 。「地域計画」の策定・実施を通じて、地域の実情に即した農地の集約化の取組み強化が図られるよう必要な施策を検討すること。
なお、担い手への農地の集積率目標（現行８割） の見直しに当たっては、市街化区域内農地や公共牧場など集積ができない農地は分母となる農地面積から除くこと等を検討すること。
加えて、対象となる担い手については、基本法の見直しの議論を踏まえたものとすること。

２．農地確保にあたっての国の責務と関与の強化・明確化
食料安全保障の観点から国が責任を持って農地を確保する必要がある。そのため農業振興地域の整備に関する法律の目的に食料安全保障を追加し、国は「農用地等の確保等に関する基本指針」の策定にあたっては、食料安全保障も加味して確保すべき農地の目標面積を策定し、都道府県と協議し配分すること。
また、農地確保のための重要な要素であるゾーニング（土地利用の区域を決める線引き）について、国の責務と関与を強化すること。

具体的に農業振興地域整備計画における農用地区域からの除外にあたっては、都道府県知事が行う同意に際し、国との事前協議制度を設けること。

３．農地の適正利用の確立（１）適正利用を農地法の目的に明記
農業者の減少・高齢化が加速化する中にあっては、認定農業者等の担い手だけではなく経営規模の大小にかかわらず意欲を持って農業に新規に参入する者を地域内外から取り込むことが重要。今後はより多様な者が農地を利用することが想定されることから、農地の「効率的な利用」に加え「適正利用」の観点が極めて重要となるため、農地法の目的に「農地の適正利用の確保」を追加すること。
（２）農地法第３条の許可要件に「耕作者の属性」を追加
農地を取得したにもかかわらず適正利用をしていない者、その他法令に違反した者等の属性についても許可要件とすること。
（３）農地法第３条許可の適正化
多くの農業委員会から、農地法第３条第２項第５号の下限面積の廃止について、投機的な農地の取得等を懸念する声が出されている。
許可基準の適用に当たっては、判断に迷う事案が多いことから、国は照会があった個別事案について適切に対応し、情報共有を行うこと。
（４）営農型太陽光発電施設に対する制度的措置
営農型太陽光発電の下部農地における不適切利用の排除とその未然防止の観点から以下の点について法改正等を検討し、実施にあたっては既存施設にも適用すること。なお、償却を終えた施設や破損した施設は廃棄物となり周囲に著しい悪影響を与えるため、令和４年（2022年）４月１日に施行された再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法による再エネ発電施設の廃棄費用の外部積立により、迅速かつ適切に廃業が行われるよう措置すること。
①

施設の設置に当たっては地域の話し合いや合意及び市町村の関与を経ることを条件とすること。また、その前提として営農計画書のみならず、収支計画書と実績報告書の提出を義務づけること。
②

無報告、虚偽報告、適確な事業実施ができないと認められる場合は許可を取り消すとともに、ＦＩＴ法の認定も自動的に取り消されるようにすること。なお、許可取消者の氏名を公表するとともに、違反転用者情報に関し他の自治体との共有体制を整備すること。

③ 不作等を理由とした作物変更の判断基準や転用許可更新を待たず即座に許可取消に該当する事案を明確にするとともに、地域で栽培実績のない作物については、事前の実証栽培を義務づ
け、実証されない場合は不許可とすること。
④

一定規模超のメガソーラーの一時転用許可については国との協議を法定化し（許可権者は都道府県知事）、その転用にあたっては、近隣農業・農地への配慮に加え、環境や景観、防災の観点（例えば景観条例等）からの審査基準を加えること 。

⑤

農地法第32条第１項第１号に規定する遊休農地のうち「人力・農業用機械で草刈り・耕起・伐根・整地等を行うことにより直ちに耕作することが可能となる農地」は荒廃しているとはいえないことから、一時転用期間が10年となる「荒廃農地」から除外すること。

（５）「法人農地取得事業」の厳正実施「構造改革特区法」の特定法人による農地取得事業については、農業・農村現場の懸念払拭のため、以下の点を踏まえて厳正に実施すること。
①

農林水産大臣が（特定法人による農地取得事業に係る）構造改革特別区域計画の認定に係る同意を行う際には、基盤法に基づく地域農業経営基盤強化促進計画との整合性、農地法制上の観点から適否を判断すること。

②

構造改革特別区域計画の認定に当たっては、役員等の国籍、農地の利用目的、資本構成等の事項について確認すること。また認定後においても、これら事項を毎年市町村へ報告を求めるようにすること。

③

農地等の買戻しに当たっては、地方公共団体にその手続きと財政面の負担等が生ずるので、地方公共団体が円滑な対応を行うためのガイドラインを示すこと。また、原状回復が企業の責任において行われるよう書面契約を締結する際のガイドラインも示すこと。

④

同事業により取得した農地への営農型太陽光発電施設の設置は認めないこと。

４．条件不利地域における農地の活用（１）地域の農地を一括して農地中間管理機構に貸し出す方式(地域まるっと中間管理方式)の推進
人・農地プラン等の地域の話し合い等を通じて、地域の合意形成が図られた場合、担い手などの中心的な経営体の離農に備えて、集落営農組織を立ち上げ、集落の全ての農地を一括して農地中間管理機構に貸し付ける方式（地域まるっと中間管理方式）の取組みを推進すること。
（２）特定農業法人等のメリット拡充
担い手不足に対応して、特定農用地利用規程により地域の農地利用の相当部分を担う特定農業法人（過半 ）及び特定農業団体（ ３分の２ ）による遊休農地の解消・農地の保全管理等の取組みを推進するため、税制・金融等の支援措置について検討すること。
５．相続登記の申請義務化への準備
令和６年４月から相続登記の申請が義務化されることから、その手続き方法等について、相続権利を有する者等への周知を徹底することとあ
わせ、施行前に発生した相続についても周知に漏れがないよう徹底すること。

６．土地持ち非農家の不在村化への対応
土地持ち非農家の都市部等への居住による不在村化が進行していることから、農地の所在地の市町村・農業委員会における不在村農地所有者の情報把握や、地域との繋がりの維持による不在村者の農地の管理・利用のあり方について検討すること。

Ⅳ．農業・農村を担う者の在り方
１．農業を担う者の位置づけ
農業の「担い手」については、現行基本法第21条「望ましい農業構造の確立」における「効率的かつ安定的な農業経営 を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する」に加え、本年４月１日に施行された基盤法で位置付けられた「農業を担う者」を加味して、多様な農業を担う者が共存できる施策を推進すること。
「農業を担う者」については基盤法基本要綱に明記されている①認定
農業者等の担い手（基本法第21条に該当 ）、②①以外の多様な経営体として継続的に農地利用を行う中小規模の経営体、農業を副業的に営む経営体等、③委託を受けて農作業を行うもの、を踏まえ基本法への位置づけを検討すること。
２．農業を担う者に対する経営政策の支援
農業を担う者の経営能力の強化・自立化は、食料安全保障上、最大かつ最優先課題のひとつであり、① 認定農業者等の担い手に対する支援については現行の支援を踏まえてその拡充等を図ること。②認定農業者等の担い手以外の多様な経営体に対しては、農業経営・就農支援センターを軸に認定農業者と認定新規就農者等になることについての支援を講じること。また、③農業支援サービス（多様な経営体が委託を受けて作業を行うものを含む）と連携した取組み等についても支援すること。

（１）農業を担う者の経営管理の高度化の促進対策①経営課題の認識に向けた複式農業簿記等研修の実施
認定農業者等の担い手を中心とする農業を担う者が経営管理の合理化や経営改善などに取り組むためには、前提として複式農業簿記

と青色申告を基礎に計数管理を行い、経営課題を認識することが必要である。このため、農業者向け複式農業簿記等研修を認定農業者組織等と連携し都道府県農業委員会ネットワーク機構が実施できるよう支援すること。
②認定農業者等の組織化とリスク対応支援等の強化
都道府県農業委員会ネットワーク機構が、認定農業者その他担い手の組織化への支援とあわせ、農業経営の高度化ならびに多様なリスクを想定した農業版ＢＣＰ（事業継続計画）の作成を都道府県農業委員会ネットワーク機構が実施できるよう支援すること。
（２）全国センター設置による経営・就農支援センターの活動強化
都道府県が整備する農業経営・就農支援センターへの研修、優良事例の横展開、全国のデータベースの利用促進、経営継承の経営継承のワンストップ支援等を目的とした全国センターを設置すること。
３．「農業キャリアアップシステム」の早期創設
雇用就農者等の能力や経験の客観的な評価による適切な処遇とキャリアパスの明確化による人材の育成・確保および農業経営の生産性向上等を図る取り組みが必要である。
このため、雇用就農者等の就業履歴 ※1や保有資格などをデータベースに登録・蓄積することで一元的に管理・確認し、雇用就農者等の適正な評価、現場作業の効率化や農業経営の体質強化の見える化を図る仕組みに、求人情報の登録や就職あっせん等の機能を加えた「農業キャリアアップシステム」 ※2を早急に構築すること。
※1 就業履歴には雇用就農資金を活用した雇用就農者、保有資格には日本農業技術検定、農業技能実習評価試験等も含む。
※2 建設業界では、2019年４月に国土交通省と業界団体が官民一体で推進する「建設キャリアアップシステム（CCUS）」を創設し運用を開始。20年１月には外国人技能実習生および特定技能外国人のCCUS登録義務化、23年４月にはあらゆる工事においてCCUS完全実施。

４．農業経営における労働環境整備（１）雇用の環境・条件整備の抜本的強化について検討
産業間での労働力確保をめぐる熾烈な競争激化が想定される中で、認定農業者等の担い手の安定した雇用を確保するため、雇用環境・条件整備の抜本的な強化について検討すること。

（２）外国人技能実習制度の見直しによる農業労働力補完体制の確立
現在見直し検討が行われている外国人技能実習制度について、人権問題に十分配慮したうえで、外国人が成長しつつ、中長期に活躍できる制度（キャリアパス）の構築のほか、外国人に対する来日後の日本語能力の段階的な向上と生活支援を専門的に実施する組織と人材の設置・配置を検討すること。
（３）農業支援サービスの起業支援等について検討
農業者の高齢化や労働力不足を補うため、ＪＡを含めた農業支援サービスの起業支援ならびに革新的技術の導入のための人材確保対策について検討すること。
５．大規模家族経営の万が一の際の経営継続対策
大規模家族経営の経営者等が事故等で耕作不能となった場合、同経営内に後継者は存在せず、地域内の担い手も既に限界に近い農地を耕作しているケースが多いことから、例えば地元ＪＡが同経営体の農機具等を利用・作業する援農の仕組み等、万が一に備えた経営継続のための支援策（受け皿）を用意すること。
６．経営継承対策等の強化
認定農業者ですら後継者不足は深刻な問題であり、個人の問題にとどまらず地域農業の存続の問題である。規模の大小を問わず離農は経営資源・技術ノウハウ等の断絶・損失であり、第三者を含む円滑な経営継承対策について強化すること。
あわせて、継承を契機として新しい取り組みを行う場合や事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う場合の専門家活用費用や不要となった設備廃棄費用等の支援について検討すること。
また、都道府県農業経営・就農支援センター機能に、経営継承に関する相談や課題の抽出、継承計画の策定、マッチング支援など経営継承のワンストップ支援を、全国センターの設置とあわせ追加すること。
７．多様な経営体から担い手へ向けた支援体制 の整備
新規就農や経営継承から認定農業者へ確実に導くためには、経営の発展過程を一貫してサポートする体制の構築が必要である。
このため、以下の支援対策について拡充・強化及び経営実態に合わせた実施体制の構築を図ること。
（１ ）「新規就農者育成総合対策」の拡充・強化「 新規就農者育成総合対策」について、以下の事項を検討すること。

① 「就農準備資金」の親元就農者については、就農後５年以内の経営継承（法人化による共同経営を含む）または独立・自営就農要件が課されているが、親が若く５年以内の継承が難しいケースや、近年、親元就農者が減少していることを考慮し、継承要件を緩和すること。具体的には、個人経営体における共同経営も継承の一形態と認め、農業委員会などの適切な第三者による立会のもと、家族経営協定で親子での共同経営について明確に定める場合も対象とすること。
② 「就農準備資金」の研修生は各研修機関のカリキュラムで農業技術だけでなく、簿記やマーケティング等の農業経営を学ぶが、農業経営の知識定着には反復学習が必要であり、習得速度の個人差も大きい。また、農業経営の知識は独立・自営就農や親元就農だけでなく、雇用就農後に農業法人等の中核として長期に活躍するために必須の知識であり、研修終了後も継続的な学習が望ましい。そこで 、財務会計や管理会計、マーケティング等の基礎講座動画を新規就農支援ポータルサイトに掲載し、研修中や研修終了後に農業経営をいつでも自主的に学べる環境を提供すること。

③ 新規雇用を支援する「雇用就農資金」については、新規雇用就農者の増加分を支援するという要件は、積極的な規模拡大と雇用を志向する大規模経営体と比べ、一定規模の労働力で完結する中・小・零細規模経営体に対して不利に働く懸念があるため、経営体の従業員数に応じて要件を緩和する等、柔軟に支援できる仕組みとすること。また、事業を活用する雇用就農者の定着に向けた支援についても、十分な予算を確保すること。
④

新規就農者育成総合対策「サポート体制構築事業」において、

市町村段階での就農支援員・就農相談員の選定・設置が可能となったなかで、より適した人材を求めることができるように、都道府県の農業経営・就農支援センターの機能を活用した支援体制を強化すること。具体的には、先輩農業者等の就農支援員の選定・設置において都道府県も主体となって活動できる経費を支援し、より多くの市町村で就農支援員を配置できるようにすること。
８．農村の生活支援整備等農村を担う者確保のため、集落営農の生活支援機能への拡張とあわせ自治会等の生活支援組織の営農支援への拡張等について検討すること。
また、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金の現場の活動組織等の政策遂行組織に国家・地方公務員と農業団体職員が関与している実態を踏まえ、更なる関与を推進するための副業の推進等のあり方について検討すること。
さらに、バイオマス関連作物による遊休農地の再生や、木質バイオマス等による林野（山）の活用を含めた農村の活性化策について検討すること。
９．女性や後継者が活躍できる環境整備と農業経営の確立（１）家族経営協定の締結と認定農業者の共同申請の推進「家族経営協定の締結数の向上」と「認定農業者数に占める女性の割合」を高めること及び「女性の農業者年金の加入推進」を一体的に推進し、女性が活躍できる環境整備に努めること。
また、親子間での家族経営協定に経営継承の条項を位置づけ、経営改善計画の見直しの際に経営継承に向けた意向やその準備状況等を親子間で再確認するよう市町村等が指導すること。
（２）農業者年金の制度・運用改善等
直系卑属の後継者の配偶者については、認定農業者で青色申告者である経営主と家族経営協定を締結している場合、女性農業者の担い手として位置づけ、保険料の国庫補助の対象者に追加するための制度改正を男女共同参画の推進の観点からも早急に行うこと。このほか農業者年金への加入推進を図るための制度・運用の改善を図ること。

農業委員等の加入推進にあたっては、農業委員会に配布されているタブレットを活用して年金額シミュレーション等の明示等が行えるようにすること。

Ⅴ．農村の持続的発展等
１．定住・関係人口 を増やす農村政策の推進
2021年に制定された新過疎法では人口の過密集中による大規模な災
害、感染症被害に関する危険の増大が深刻化する中で、国土の均衡ある発展を図るために過疎地域の担うべき役割は一層重要なものとなっているとされている。農山村の多くが過疎地域（同法による指定市町村は885市町村）であるが、過疎を逆手に取り、農村の「低密度居住空間」を活かし、豊かな景観、自然環境に加え、多様な地域資源を活かした新しいライフスタイルやビジネスモデルの構築を軸に、情報基盤の整備等を含めた農村に人を呼込む農村政策を推進すること。
２． 鳥獣害対策・ジビエ利活用
鳥獣害対策について、地域主体の多様な取組みへの支援を長期的に講じるとともに、鳥獣害対策に携わる人材の確保・育成を推進すること。
また、有害鳥獣駆除にかかる罠設置のための狩猟免許取得への支援と、ジビエの利活用のための処理加工施設のさらなる整備と需要拡大の支援等を推進すること。

３．インバウンドを起点にした輸出促進
我が国の人口減少に伴う国内の農産物需要の減少と農家の所得向上、さらには食料安全保障上からも農産物等の輸出促進が重要であり、新型コロナの収束や円安基調によるインバウンド旅行者は今後確実に増加するものと思われる。
そのため、農産物等の輸出促進を図るためにも、インバウンド旅行者に対する農村地域及び食文化へのアプローチ対策など総合的に取り組むこと。

４．都市農業の振興（１）都市農業の担い手確保・育成と農業理解の促進
都市農業振興や都市農地保全のため、農業経営の法人化や新規就農の促進、後継者への経営継承等担い手の育成・確保を推進すること。
また、農業体験農園や市民農園等による農作業体験等を推進し、農業理解の促進を図ること。
（２）都市農地貸借円滑化法による貸借促進のための事業の創設
都市農地貸借円滑化法による安定した貸借の促進を通じ、都市農地の保全が図られるよう、①貸し付けられた農地への施設整備、②借受者の農業経営への支援、など新たな事業を創設すること。
（３）市街化調整区域の課題把握と施策の検討
都市農業振興基本法において、都市農業とは市街地及びその周辺の地域において行われる農業と定義されているが、生産緑地制度等の都市農業施策は主に市街化区域内農地を対象としている。一方、市街化区域内農地は地域計画の策定を要しないこととされており、農林水産省の補助事業要件を欠く。食料安全保障の観点から、農業振興地域に指定されていない市街化調整区域を中心に市街化区域内農地を含む一体的な地域計画を策定した場合の必要な施策等について検討すること。
５．大規模自然災害への備えと復旧・復興対策（１）農村の防災・減災対策の強化等
大規模自然災害に対する備えとして、国土強靭化基本計画を踏まえ農村地域における防災・減災対策の早急な整備強化を進めるとともに、災害リスクの周知等に努めること。また、被災後には、これまで以上に災害に強い施設整備での再建等、被災農業者が意欲的に営農を再開できる総合的な支援を今後とも継続的に実施すること。
（２）東日本大震災・原発事故からの再生に向けた支援の継続
東日本大震災・原発事故からの復興支援の継続と、未だ原発事故による日本産農林水産物の輸入規制をしている国・地域に対し輸入規制の撤廃等を強く求めていくこと。
加えて、福島第一原子力発電所処理水の処分に当たっては国内外での風評被害等が発生しないことを前提に対応すること【支援体制の整備】

Ⅵ．農業委員会組織の体制整備
１．地域計画の円滑な策定に向けた支援
令和６年度末までに地域計画を策定する必要がある全ての市町村において策定ができるよう、地方自治体の実態に応じて地域計画策定に携わる人員を期間限定かつ徹底した動員等により手当てすることを支援すること。
２．農地利用最適化活動の負担軽減（１）調査の省力化への支援
農業委員会が法令業務として実施している農地の利用状況調査等へのドローンや衛星写真等の活用を支援すること。

（２）調査対象の見直し
令和３年度の省令改正により農地中間管理機構が借り受けを断った遊休農地についても毎年度、所有者に利用の意向を確認することになっている。当該農地の多くは借受希望者が見つからないためであり、一度意向を表明した農地所有者に対しても毎年度利用意向を行うことは非効率かつ、所有者の不信感にも繋がりかねない状況である。このため、①地域計画や農地保全の計画により利用意向が明らかな農地、②これまで農地中間管理機構が借り受けをせず、かつ当該農地や周辺の状況から基盤整備事業を実施しなければ活用の見込みがないと判断された農地、③水持ちが悪く水田に不向きな農地、獣害フェンス等が未整備な区域の農地、狭小・不整形で農業機械の利用が困難な農地等、農業委員会が相当の事由があると判断する農地については、利用意向調査の対象から外すこと。
※現行の利用意向調査の対象：１号遊休農地（再生利用が可能 ）、２号遊休農地（周辺の農地に比べ利用が著しく劣っている ）、遊休化のおそれのある農地

３．農業委員と農地利用最適化推進委員の併存配置の見直し
農業委員会の活動に当たっては、委員の機動性が何よりも求められている。しかしながら全国の数多くの委員会において農業委員会法に規定された農地利用最適化推進委員の定数の基準を満たせず、農業委員と農地利用最適化推進委員の役割分担や処遇はもとより、地域計画策定等に向けた農業委員会の機動的な運営に支障をきたしている。
全国約４割の委員会からは農地利用最適化推進委員を委嘱しない要件の緩和、委嘱を市町村の判断で行える任意設置にすべきとの意見が明らかにされている ※1。
また全国町村会からも同等の要望が出されており※2、農業委員と農地利用最適化推進委員の設置の在り方についての検討を行うこと。
※1 全国農業会議所・令和２年「推進委員の設置に関する調査結果 」（有効回答1,217委員会）
推進委員を委嘱しないでことができる要件等を緩和すべき

112委員会（9％）

委嘱を市町村の判断で行える任意設置とすべき

324委員会（27％）※2 全国町村会・令和４年11月17日「全国町村長大会要望」
農地利用最適化推進委員の設置については、農業委員会が機動的に活動を行えるよう、地域の実情に応じ、市町村長の判断を尊重した運用ができるよう、要件の見直しを検討すること。

４．市町村農業委員会の事務局体制の強化等
専任職員がいない農業委員会が多くある等、事務局の人員不足は深刻である。十分な人員が確保できる予算確保に努めるとともに、農業委員会の行う調査や報告の簡素化や国費による業務委託を推進すること。とりわけ、地域計画の策定や目標地図の素案作成等の取組みに支障が出ないよう農業委員会が活用できる予算を十分に確保すること。
また、今回の農業経営基盤強化促進法の改正による「農用地利用集積等促進計画」への一本化にあたり、その事務を都道府県知事から市町村へ権限移譲や事務委任することが可能であるが、当該市町村（農業委員会への事務委任を含む）に対して事務増加分の予算を適切に配分すること。
５．農業委員会サポートシステムの利用促進
農業委員会サポートシステムは、管理する情報が農業委員会の日常業務の基礎情報であり、定期的な更新が不可欠となっている。このため、農業委員会への支援内容について、以下の事項を検討すること。
① 農業委員会利用促進及びタブレットを活用した現地確認の促進が一層重要になる中で、支援業者等による伴走支援経費や、農業会議による巡回経費（正職員の人件費）が支出できるよう予算執行の効率化を図ること。また、緊急時への対応に備えるため、システムの操作支援を専門業者に委託できるようにすること。
②

農業委員会サポートシステム やタブレットでeMAFF地図の最新の地図情報を閲覧するためには、システムの農地情報に緯度経度を付与する農地情報の紐づけが必要となる。データ等の不一致で農業委員会事務局等での手動紐づけ作業が想定される中、その経費支援及び令和６年度以降の定期的な更新スケジュールを示すこと。

③

農林水産省が所管する統計情報等調査について、農業委員会サポートシステムのデータ及び機能が活用できるよう、農林水産省内で十分調整すること。