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部活動は学校教育の一環として行われるものであり、大会で勝つことだけを重視し過重な練習を強いることは避けなければなりません。
また、スポーツ医・科学の見地からは、トレーニング効果を高めるために休養を適切にとることが必要であるとされています。

時間外勤務時間の月平均が2年続けて減少するなど、一定の成果が見られますが、特に中学校では依然として約3人に1人が月80時間を超えているなど、多忙な勤務状況は続いています。
（令和元年度上半期調査）

学校現場での働き方の見直しを始めて２年あまりが経ちました～ 教職員の多忙化改善に向けた取組方針（改定版）について ～らためなのちのが子供た
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あ教師の日本の学校は、諸外国と比較して学習指導だけではなく、生徒指導等も含めた広い範囲の役割を担っており、近年、社会の変化により、さらにその役割が拡大しています。
このままでは、教職員の疲労の蓄積などにより教育の質の低下を招く恐れがあります。

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思うの教育職員には、職務の特殊性から時間外勤務手当等の制度は適用しないものとされており、長時間の時間外勤務を行っても、残業手当は支払われず、その代わり、一律に４％の教職調整額（月８時間相当）が基本給に上乗せされています。

令和2年4月石川県教育委員会

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学校現場は教職員の情熱と献身的な努力により支えられている面が多々あり、長時間勤務の状態が続くことにより、教職員が心身の健康を損い、子供たちと真摯に向き合うことが出来なくなることや、教職員を志望する優秀な人材の確保が困難になることが心配されます。

取組を進めるための基本方針
ポイント

１

長時間勤務をやむなしとするこれまでの働き方を見直し、限られた時間の中で、教職員の専門性を生かしつつ、教材研究・授業準備や子供たちと向き合う時間を十分に確保するという観点に立って取り組みます。

ポイント

2

留意
点

国に教職員定数の改善を強く求めていく
多忙化の抜本的な解消には、国による教職員定数（学級数に応じて各学校に配置する教職員数）の改善が必要不可欠であり、引き続き国に対して改善を強く求めていきます。

ポイント

3

子供たちと向き合う時間を十分に確保する教育の質を落とさず出来ることから一つ一つ着実に教育の質を落とさず教職員の時間外勤務を縮減することは大変難しい
課題ですが、国の対応を待つだけではなく、教育委員会や学校現場が問題意識を共有し、足並みを揃えて、出来ることから一つ一つ着実に改善に向けた取組を実行していきます。

①保護者や地域の方々の理解や協力も得ながら取組を進めます。
②部活動指導については、生徒の学習面や健康面などバランスのとれた健全な成長の確保という観点や、生徒のニーズに応じた技能の向上を図る観点も十分に踏まえて取組を進めます。
③「学校における働き方改革に関する総合的な方策」や「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」など国から出されている方針を踏まえて取組を進めます。
④学校現場の実情を十分に踏まえつつ、効果や課題を丁寧に検証しながら具体の取組を進めます。
⑤教育活動がおろそかになったり、勤務時間外に行っていた業務が教職員の持ち帰り業務とならないよう、十分に留意して取組を進めます。

達成目標
平成３０年度以降、全校種で時間外勤務時間の平均を前年度より減少させるとともに、業務分担の適正化等により、３年後までに時間外勤務時間が月８０時間を超える教職員ゼロを目指す。

2

データで見る教職員の勤務状況◎時間外勤務時間が２年連続で減少、しかし、特に中学校では依然として多忙な状況
中学校は同規模の高等学校と比べ、１校あたりに配置される教員数が少ないことから、１人あたりの授業時数が多くなり、授業以外の業務が勤務時間外に及んでいることが原因と考えられます。
時間外勤務時間の校種別月平均 教職員勤務時間調査 上半期（４月～９月）の年度比較
0

小学校

中学校

1020H2947.0

H3045.2R144.8305074.267.6

R165.880（時間）時間外勤務が、いわゆる「過労死ライン」とされる月80時間を超える教職員の割合
H29

△ 6.6
△ 1.853.1

R1〈小 学 校〉13.6％ ➡ 10.7％ ➡ 8.0％（全日制）

△ 0.647.6

H30〈中 学 校〉42.9％ ➡ 36.3％ ➡ 34.1％〈高等学校〉18.7％ ➡ 10.8％ ➡ 9.7％

△ 4.948.2

R170△ 0.4H30

高等学校 H30
（全日制）

60

△ 1.8

H29H2940◎業務の平準化について取組を進めることが必要
年度当初にピークがあり、夏季休業期間中は少なくなりますが、２学期が始まる９月・１０月に再び上昇します。特定の人に業務が偏らないようにすることや、繁忙期の業務の実施時期をずらすことに取り組む必要があります。
時間外勤務時間が月８０時間を超える教職員の割合（月別推移） 教職員勤務時間調査（平成３１年４月～令和元年１２月）

小学校

中学校

高等学校（全日制）（%）60（%）60（%）6050505040404030303020202010101004 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
H29H30R10

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
H29H300R1

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
H29H30R1

働き方の見直しを進めて現れた変化の声○授業準備や児童生徒対応にかける時間が増えています・以前より教材研究や授業準備にかける時間が取れるようになりました。
・職員朝礼等の縮減により、子供と向き合える時間が増えました。
・部活動の休養日や適正な活動時間の設定により、不登校気味の生徒への対応にかける時間を増やすことができました。

○保護者や地域の方からの協力が増えています・教育活動へのボランティア参加や学校閉庁日の学校花壇への水やりなど協力の申し出が増えました。
・ＰＴＡの会合の終了時刻を早めることに協力が得られました。
・夏季休業中に実施していた週休日の地域巡視を、ＰＴＡの理解のもと廃止しました。
・遅い時間帯にかかってくる電話が減り、土・日に忘れ物を取りに来る児童が減りました。
3

主 な 取県内一斉の取組○月２回以上の「定時退校日」の設定
学校ごとに月２回以上の「定時退校日」を設定します。計画的に業務を進め、当日は、教職員が勤務時間終了時に帰宅できるようにします。

○「リフレッシュウィーク」
・「学校閉庁日」の設定
夏季休業期間の旧盆を含む一週間を県内一斉の「リフレッシュウィーク」とし、教職員にまとまった有給休暇の取得を促します。本ウィーク中に、連続する４日間以上の「学校閉庁日」を設けます。

○平日夜及び土日・休日の留守番電話による対応

授業準備や分掌業務に集中

平日については最終退校時刻の３０分前から、土日・休日については終日を目途として留守番電話対応とし、加えて、緊急時以外の電話連絡を控えてもらうよう保護者等へ依頼します。

○ＰＴＡ・地域団体主催の行事・会合等の縮減や通学路の安全指導について
ＰＴＡや地域団体が主催する行事や会合等について、関係者に理解と協力を求め、開催日数や時間等の縮減を図ります。
朝の通学路における安全指導については、国の通知で示されているように、原則として教職員は行わず、地域の方々によるボランティアにお願いします。
（交通安全週間等の期間を除きます。）

教育委員会における学校・教職員に対する取組○専科教員・専門スタッフ等の配置
・小学校における英語の専科教員の配置を順次拡充します。
・専門的な知見をもち、児童生徒に、より効果的な指導・助言が行えるスクールカウンセラーの配置を順次拡充します。
・スクール・サポート・スタッフ、支援員などの配置を順次拡充します。

○地域と学校との調整業務を担うコーディネーターの配置
・コミュニティスクールや地域学校協働活動を進めるにあたっては、地域と学校との連携・協働体制の調整業務を担うコーディネーターの配置を進めます。

○ＩＣＴ機器等を活用した授業準備や事務処理の効率化
・国のGIGAスクール構想に基づきＩＣＴ環境整備を進めるとともに、OA機器の導入・更新を計画的に進め、授業準備や事務処理等の効率化を図ります。

○会議等の開催方法の工夫や研究指定校数の適切な管理・教育委員会が主催する会議の整理・縮減を図るとともに、参加者の移動時間を短縮するための地区別開催、小規模校教職員に配慮した参加体制の工夫をさらに進めます。
・研究指定校数が増大しないよう適切に管理するとともに、事前案内、成果発表会及び発表資料の簡略化・簡素化をさらに進めます。
4組 内 容学校の工夫による独自の取組
校種、学校規模、地域性など、学校の実情に応じて学校ごとに具体の取組を進めています。
＜取組例＞
・長時間勤務となっている職員の業務を他の職員に割り振ったり、繁忙期の業務のうち可能な範囲で実施時期を変えたりするなど、業務の偏りを減らす。
・タブレット端末を活用してペーパーレスを推進し、印刷時間の短縮等を図る。
・校内の各種運営計画（学年計画、学級経営計画など）の重複をなくし、簡略化・簡素化する。
・学校便りや学級便り、ＰＴＡ便り等を整理統合する。
・夏季休業期間のサマースクールや補習のうち、目的があいまいなものや効果が低いものは廃止する。
・保護者や地域の方々に対する学校行事等のお礼については、当日に直接伝えることとし、改めてお礼状を送付しないこととする。
ご協力ありがとうございます＜保護者や地域の方にご協力いただいた例＞
登下校の安全確保、花壇や畑の整備、除草作業、枝打ち、窓ふき、放課後補充学習の補助、家庭科のミシン操作の補助、夜間のバス停見守り活動、マラソン大会等の監視、夏季休業中の休日や学校閉庁日の水やり 等

部活動指導における取組○統一した部活動休養日の設定
中学校・高等学校ともに週２日以上、平日１日と土曜日又は日曜日※大会参加や大会前等で、やむを得ず休養日を土曜日、日曜日ともに設定できない
場合は、事前に活動計画等により学校長の了承を得るとともに、原則として、翌週の平日に代替の休養日を設けることとしています。

夏休みなど長期休業中には、まとまった休養期間を設定します。

国の「運動（文化）部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」に準じた設定としています。

○適正な活動時間の目安の設定
通常練習における１日の活動時間は、平日は長くとも2時間程度、学校の休業日は長くとも３時間程度とします。

○部活動指導員の配置を順次拡充
限られた時間の中で、効率的・効果的に生徒の技能向上を図るためにも、部活動指導員の配置を順次拡充します。

○部活動数の適正化
生徒数や顧問となる教師、部活動指導員の確保状況を踏まえ、適正な部活動数となるよう学校ごとに部活動の精選に努めます。
5

保護者や地域の皆様へ
平成３０年３月、「教職員の多忙化改善に向けた取組方針」を策定し、同年４月より、教育委員会や学校関係者ができる限り足並みを揃えながら多忙化改善に向けた取組を進めてきました。
この間、保護者や地域等の関係の皆様には、ご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
教職員勤務時間調査の集計結果を見ますと、小学校、中学校、全日制高等学校においては、時間外勤務時間の月平均、月８０時間超の人数の割合が、いずれも２年続けて減少しており、取組の成果が一定程度出ていると考えています。
しかしながら、特に、中学校においては、約３人に１人が月８０時間を超える時間外勤務を行うなど（令和元年度上半期調査）、依然として多忙な勤務状況は続いており、さらに深掘りした取組の継続が必要と考え、取組方針の見直しを行い、この度改定版を策定しました。
教育の質を落とさず、勤務時間を縮減することは大変難しいことですが、効果や課題を丁寧に検証しながら、一つ一つ着実に具体の取組を進めてまいります。引き続き、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
石川県教育委員会教育長（教職員多忙化改善推進協議会会長）＜参考資料＞○本県教職員勤務時間調査の集計結果○本県「教職員多忙化改善推進協議会」資料○「石川県公立小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における教職員の多忙化改善に向けた取組方針」○「学校現場における業務改善取組事例集」
参考資料は、石川県教育委員会事務局教職員課のホームページでご覧いただけます。

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kyoiku/kyousyoku/koumukaizenrifuretto.html

石川県教育委員会事務局 教職員課
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