現行の行動規範と改正後の行動規範・行動基準との比較
視点（行動規範）A) 行動規範の内容は適切か
 内容が今日的に適切かどうかの確認
 他団体（国内外）の行動規範をベンチマークした際の相対感
B) 行動規範を理解できるか
 行動規範の創設時資料等を調査し、創設時に意図した趣旨・意味合いを確認 用語の定義の解説・明確化
C) 行動規範を実践できるか
 具体的な内容は行動基準に移管

視点（行動基準）a) 行動基準は、行動規範の解説・ブレークダウン
 現行行動規範のうち、具体的な行動に関する内容を移管
 行動規範の表現の意味を解説・明確化b) 専門業務を行う上での一般的な事項様々な業務を行う上で重要と考えられる６つのポイントについて、一般的に考慮すべき事項を整理

行動規範
旧（現行）

新（改正後）

アクチュアリー行動規範

アクチュアリー行動規範

行動基準

備考

アクチュアリー行動基準【】は視点のうち主なもの（総則）
第１条 アクチュアリーは、的確な現状認識と将来予測に基づき、（前文）
アクチュアリーは、数理的手法等を活用して、的確な現状認識と数理的手法等を活用して、保険及び年金にかかわる財政の健全 それに基づく将来予測を行い、その関与する事業の健全な発展や性の確保と制度の公正な運営に努めることを主要な業務としてい 公共の利益の増進に努めることを主要な業務としている。
る。その業務には、公共の利益に深くかかわるものも少なくない。
このような業務を行うには、高度な識見と専門知識に加えてアク

このような業務を行うためには、高度な識見と専門知識が必要でチュアリーへの信頼が不可欠であり、従って、アクチュアリーは、常 あることに加えて、アクチュアリーへの信頼が不可欠である。そのに専門能力の向上に励み、専門職能者としてその機能を十分に発 ために、アクチュアリーにとっては、専門能力の向上に努め、専門揮し職責を全うすることが肝要である。これは、アクチュアリーの業 職能者としてその機能を十分に発揮し職責を全うすることが重要で務提供を直接受ける人々から高い評価を得、専門職能者として社 ある。
会の信頼を得る根源である。それによって社会に貢献することが基本である。
アクチュアリーがその職責を全うし、社会の信頼をさらに確かにアクチュアリー行動規範は、アクチュアリーが専門職能者としてするため、公益社団法人日本アクチュアリー会（以下「本会」とい その職責を全うし、社会の信頼を確かなものにするための行動のう。）は、会員が専門職能者として行動する際の指針として、ここに 指針である。
アクチュアリー行動規範を制定する。
［新設］

（目的）

（目的）

第１条 公益社団法人日本アクチュアリー会（以下「本会」という。） 第１条 公益社団法人日本アクチュアリー会（以下「本会」という。） 【B】条項として独立
は、本会の会員（以下「会員」という。ただし、法人会員は除く。）が は、本会の会員（以下「会員」という。ただし、法人会員は除く。）が専門職能者として行動する際の指針として、アクチュアリー行動規 アクチュアリー行動規範（以下「行動規範」という。）を解釈する際の範（以下「行動規範」という。）を制定する。

助けとなるものとして、またアクチュアリーとしての専門能力が必要とされる業務または会員の資格に基づく業務（以下「専門業務」という。）を行う上での一般的な基準として、行動規範第２条における「アクチュアリー行動基準（以下「行動基準」という。）」を制定する。

行動規範
旧（現行）

２ この行動規範の改廃は、理事会の決議による。

行動基準

新（改正後）［行動規範（行動規範の改廃）に移管］【B】条項として独立【C】注記は行動基準に

注記は、アクチュアリー職にあるものに対し、この行動規範がどの ［削除］

移管するため説明は不ように解釈されるべきかを示す補足的な説明である。
（規範の遵守）備考

要（行動規範の遵守）（行動規範の遵守）

第２条 本会の会員（以下「会員」という。ただし、法人会員は除 第２条 会員は、アクチュアリーとしての専門能力が必要とされる業 第２条 会員は、行動規範および行動基準に明示的に定められて 【C】表現を変更く。）は、会員としての専門能力が必要とされる業務又は会員の資 務又は会員の資格に基づく業務（以下「専門業務」という。）を行う いない事項についても、アクチュアリーに対する社会の信頼を確か格に基づく活動（以下「専門業務」という。）を行う場合には、この行 場合には、行動規範を遵守するものとする。また、会員は、別に定 にするという趣旨を正しく理解して行動しなければならない。
動規範に従うものとする。

めるアクチュアリー行動基準を遵守するものとする。

【a】行動規範・基準に明確に定められていない事項につい ても 、制 定の趣旨を理解して行動（注 2-1）「専門業務」には、専門職能に基づく助言、勧告及び意見 ［行動基準（規範の遵守）に移管］

２ 行動規範における「専門業務」には、専門職能に基づく助言、勧 【C, a】注記は行動基準のほか、アクチュアリーとして業務提供をするその他のサービスを告および意見のほか、アクチュアリーとして業務提供するその他の含む。

サービスを含む。

（誠実義務）（誠実義務）に移管（誠実義務）

第３条 会員は、専門職能者としての良心に従い誠実に専門業務 第３条 会員は、専門職能者としての良心に従い、誠実に専門業務 第３条 行動規範第３条における「誠実」には、会員が次のように行 【a】「誠実」について説を行うものとする。

を行うものとする。

動することを含む。

明(1) 自己の専門業務を、正直に、勤勉に、かつ責任をもって行うこと。
(2) 自己の専門能力を踏まえて、通常期待される注意を払うこと。
(3) 自己以外の会員の意見を尊重し、協力して専門業務を行うこと。また、日本国外のアクチュアリー団体に所属する者、その他の専門業務に関わる者に対しても同様に振る舞うこと。
【A】他団体の行動規範（コンプライアンス）［新設］（コンプライアンス）

第４条 会員は、専門業務に関連する法令等および実務基準に通 第４条 行動規範第４条における「法令等および実務基準」には、 し、コンプライアンスにじ、これを遵守するものとする。

日本国内のものに限らず、日本国外に関する専門業務を行う場合に参照すべき法令等および実務基準を含む。

（業務の提供）や社会的要請を考慮（業務の提供）（業務の提供）関する条項を新設【a】現地の法令等および実務基準を遵守【A, a】能力の範囲内で第４条 会員は、本会における会員資格の種類と専門能力に応じ 第５条 会員は、自らの専門能力と責任の範囲内において専門業 第５条 会員は、本会における会員資格の種類や専門分野（職務 業務を行うこと、必要にて専門業務を行うものとする。

務を提供するものとする。

経歴や専門知識等）を必要に応じて示した上で、専門業務を行うものとする。

応じて資格の明示を求めることで、専門職能者としての規律を高める【A】コンプライアンスに（注 4-1）専門業務を行うための資格基準等に通じ、これを遵守する ［行動規範（コンプライアンス）に移管］
ことは、アクチュアリーの専門職能者としての責任である。

関する条項を新設

行動規範
旧（現行）

行動基準

備考

新（改正後）

２ 前項の規定において、会員は、その業務遂行に必要な情報及 ［行動基準（業務の提供）に移管］

２ 会員は、専門業務を行うにあたっては、必要な人材、情報およ 【C, a】具体的な行動にび時間の確保並びに権限の取得に努めるものとする。

び時間等の確保並びに権限の取得に努めるものとする。

関する記載として行動基準に移管【C, a】具体的な行動に

３ 会員は、専門業務を行うにあたっては、自らの責任の範囲を明 関する記載として行動らかにするために、次の事項を遵守するものとする。また、報告書 基準に移管等が直接の依頼者以外の者に利用されることで、第三者に意図しない影響を与えうることに留意する。
(1) 専門業務に関する依頼者への報告書等（以下「報告書等」という。）を本会における会員資格に基づいて作成する場合には、自己の資格と氏名を明示する。
(2) 報告書等を作成する場合には、必要に応じて専門職能者として負うべき責任の範囲を明らかにする。
ただし、「依頼者」とは、その専門業務を行う会員を選ぶ者であり、専門業務の結果を直接に利用する立場にある者を含む（以下、第６条および別表において同じ）。
４ 会員は、専門業務を行うにあたっては、別表に定める通り、次 【b】様々な業務を行う上の事項を考慮する。これらは一般的な事項であり、他に考慮すべき事項がある場合はそれも考慮する。
(1) 重要性の評価

で重要と考えられる６つのポイントについて、一般的に考慮すべき事項を整理(2) データの品質確保(3) 数理上の前提と手法(4) モデルガバナンス(5) 検証(6) 報告（公正義務）［新設］（公正義務）【A】より広い内容に変更し、条項として独立

第６条 会員は、依頼者と自己との利益相反、先入観や他者からの影響等により、自らの専門的判断を損なってはならない。

３ 会員は、利害の対立を引き起こす可能性のある複数の依頼者 ［行動基準（公正義務）に移管］

第６条 会員は、複数の依頼者同士の間で、または依頼者と自己と 【C, a】具体的な行動にから業務の提供を求められた場合には、次の第１号から第３号までの間で利害の対立を生じさせる可能性のある場合には、次の事項 関する記載として行動の事項が満たされていることを確認するものとする。

をすべて満たすときでない限り、専門業務を提供してはならない。

(1) 会員が専門業務を公正に行うことに支障がないこと。

会員が、同一の事業法人に所属する他の会員との間で、または当(2) 依頼者が利害対立の可能性があることを承知していること。

該他の会員の依頼者との間で利害の対立を生じさせる可能性のあ(3) 依頼者がその会員による専門業務の提供に同意しているこる場合においても同様とする。と。

(1) 会員が専門業務を公正に行うことに支障がないこと。
(2) 依頼者が利害対立の可能性があることを承知していること。

基準に移管

行動規範
旧（現行）

行動基準

備考

新（改正後）(3) 依頼者がその会員による専門業務の提供に同意していること。
【C, a】注記は行動基準（注 4-2）「依頼者」とは、その専門業務を行うアクチュアリーを選 ［行動基準（業務の提供）に移管］に移管

び、業務の結果を直接に利用する立場にある者をいう。
（注 4-3）その専門業務に関して、依頼者の利害と重大な相反を有 ［行動基準（公正義務）に移管］

２ 会員は、専門業務に関して、依頼者の利害と他の依頼者または ・同上する別の依頼者が存在するときは、依頼者にそのことを知らせなけ

自己の利害との間で重大な対立の可能性が生じた場合には、依頼ればならない。

者にそのことを知らせなければならない。

４ 会員は、その依頼を受けた特定の専門業務に関連して受け取 ［行動基準（公正義務）に移管］

３ 会員は、専門業務に関して、複数の依頼者から受け取る報酬が 【C, a】具体的な行動にる報酬がある場合は、その報酬のすべての源泉を、適宜、その依ある場合であって、複数の依頼者同士の間で重大な利益相反の可 関する記載として行動頼者に開示するものとする。

能性が生じた場合には、その報酬のすべての源泉を、その依頼者基準に移管に開示するものとする。
（注 4-4）特定の専門業務に関連して受け取る報酬には、その専門 ［行動基準（公正義務）に移管］

ただし、特定の専門業務に関連して受け取る報酬には、その専門 【C, a】注記は行動基準

業務を提供することに関して、アクチュアリー又はこれを雇用するも業務を提供することに関して、会員またはその雇用主が受け取る に移管、前項と結合のが受け取ったすべての対価を含む。また、「源泉」とは、これらのすべての対価を含む。また、「源泉」とは、これらの報酬を支払う者報酬を支払う者をいう。

をいう。

（責任の明示）【C, a】具体的な行動に

第５条 会員は、その資格に基づいて作成する専門業務に関する ［行動基準（業務の提供）に移管］関する記載として行動文書には、自己の資格と氏名を明示するものとする。

基準に移管

２ 会員は、報告書等を作成する場合には、必要に応じて専門職能 ［行動基準（業務の提供）に移管］

・同上者として負うべき責任の範囲を明らかにするものとする。
【C, a】注記は行動基準（注 5-1）専門業務に関して他の者と情報連携するときは、報告書 ［行動基準（別表）に移管］に移管等の基礎となっているデータないし情報源を明示することで、責任の限界を明確にする。

・同上（注 5-2）報告書等が直接の依頼者以外の者に利用されることで、 ［行動基準（業務の提供）に移管］第三者に意図しない影響を与えることがありうることに留意を要する。

【A】見出しと内容をより（守秘義務）（守秘義務および目的外利用の禁止）（守秘義務および目的外利用の禁止）

広く変更

第６条 会員は、専門業務を通じて知り得た秘密を正当な理由がな 第７条 会員は、専門業務を通じて知り得た秘密について、正当な 第７条 行動規範第７条における「秘密」とは、会員が業務上知り得 【b 】「秘 密 」 「 正 当 な理
く他に漏らしてはならない。

理由がある場合を除き、他者に漏らしてはならず、正当な目的以外 た情報のうち、一般に開示されていない情報をいう。

由」「正当な目的以外の目的」について説明

行動規範
旧（現行）

行動基準

備考

新（改正後）の目的で利用してはならない。
２ 行動規範第７条における「正当な理由」があるときとは、次のような場合に限られる。
(1) 依頼者の許可を受けた場合(2) 法令等により開示を求められた場合
３ 行動規範第７条における「正当な目的以外の目的」とは、たとえば、次のようなものをいう。
(1) 依頼者の意図に反する目的(2) 依頼者の利益を無視して自己の利益を図る目的(3) 依頼者から特に指定された利用方法または利用範囲とは異なる方法または範囲において利用する目的（相互研鑚）（能力の向上）（能力の向上）【A】より内容に沿った見第７条 会員は、専門業務の特性に鑑み、会員相互の公正な議 第８条 会員は、専門業務に関する能力の向上に努めるものとす 第８条 会員は、専門業務の特性に鑑み、自己研鑽や相互研鑽等 出しに変更
論、相互研鑚等を通じ、専門業務に関する能力の向上に努めるも る。

を通じ、専門能力および専門業務に関する幅広い能力の維持向上 【C】行動規範を簡明化のとする。に努めるものとする。

し、具体的な行動は行動基準に移管【a】向上すべき能力や２ 前項における「専門業務の特性」には、たとえば、必要となる専 その方法を説明
門知識が高度化し多様化していくことを含む。
【A】コンプライアンスに（注 7-1）専門業務において適用可能な実務基準等に通じ、これを ［行動規範（コンプライアンス）に移管］関する条項を新設

遵守することは、アクチュアリーの専門職能者としての責任である。
２ 会員は、自己又は他の会員の行う専門業務の内容について専 ［行動基準（信用保持）に移管］【A】具体的な行動に関門職能者として疑義がある場合には、本会にその理由を明示したする記載、かつ会の信用保持に関わる内容と意見書を提出することができる。
（名称の使用）して行動基準に移管（信用保持）（信用保持）【A】見出しと内容をより

第８条 会員は、本会及びその会員資格の名称を濫用してはなら 第９条 会員は、本会およびアクチュアリーに対する信用を傷つ 第９条 行動規範第９条における「本会およびアクチュアリーに対す 広く変更ない。

け、又は不名誉となる行為を行ってはならない。

る信用を傷つけ、または不名誉となる行為」には、次の行為を含む。
(1) 本会およびその会員資格の名称を濫用すること。
(2) 虚偽または誤解を招くような情報発信を行うこと。
２ 会員は、自己または他の会員の行う専門業務の内容について 【A, a】具体的な行動に専門職能者として疑義がある場合には、本会にその内容と理由を関する記載、かつ会の信用保持に関わる内容

行動規範
旧（現行）

行動基準

備考

新（改正後）

明示した書面を提出することができる。

として行動基準に移管

３ 前項にいう書面の提出およびそれに関する手続きは、別に定めるところによる。
（行動規範の改廃）（行動基準の改廃）［新設］

第 10 条 この行動規範の改廃は、理事会の決議による。

第 10 条 この行動基準の改廃は、理事会の決議による。

附則

附則

附則

平成 25 年１月 29 日付の改正は、一般社団法人及び一般財団 令和３年９月 14 日付の改正は、令和４年４月１日から施行する。

この行動基準は、令和４年４月１日から施行する。

法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成 18年法律第 50 号）第 106 条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。
別表（省略）【B】条項として独立・改正日・施行日を変更