特集 中小企業

ナミックスの事業展開、技術開発および知財戦略
ナミックス株式会社 知的財産グループ

谷 敦、佐瀬 秀一、金子 治之、森 素子

抄録
新潟市で 60 年前から電子部品材料を開発してきた中小企業であるナミックス株式会社についてご紹介したのち、海外事業展開と技術開発戦略を概観し、特許出願しない方針から積極的な出願を志向するようになった経緯と現状の課題をご説明します。

1. はじめに：会社概要
1-1 会社概要

1-2 社名の由来および企業理念

ナミックス株式会社は、新潟市北区に本社を置く

弊社は 1946 年に創業、1947 年に北陸塗料株式

電子材料メーカーです。資本金 8000 万円の中小企会社として設立されましたが、創業 50 周年を機に業であり、従業員数は 2002 年時点では 250 名程度

ナ ミ ッ ク ス 株 式 会 社 へ と 社 名 を 変 更 し ま し た。

でしたが、2014 年度末には 489 名を数えていま

NAMICS は、Nature and Art, Mutual prosperity,す。売上高も 2002 年度当時は 90 億円程度だった

Innovative, Creativity そして Sensitivity の頭文字かものが、2013 年度および 2014 年度には 250 億円

らの造語で、そこには「相互繁栄こそが経営の基本を超えるに至りました。この成長の原動力の一つであり、企業としての存在目的でもある。その最終が、 技 術 開 発 へ の 注 力 で す。 弊 社 で は 売上 高 の目標は自然と人間の共存、そして共栄であり、これ10％前後を継続的に研究開発に費やしており、全らを実現するためには社員の感受性、革新性、創造

従業員の 3 分の 1 を超える 168 名（2015 年 4 月現性が不可欠である」という企業理念が込められてい在）が技術開発に従事しています。

ます（図 1）。

図1

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社名の由来

21tokugikon1-3 事業内容とその変遷

性 が 求 め ら れ る よ う に な っ て い ま す。 弊 社 では
“Small But Global” を経営の意思とし、ニッチ分野魚油を原料として変性し樹脂状にする特許を取得の技術開発に注力することによって新たな価値を提して、それを用いた塗料を開発したところから弊社供し続けています。の技術開発史は始まります。この塗料は県内の産業

2. 海外事業展開である桐箪笥の塗装に用いられ、その後も家具を塗装するための塗料を製造販売していました。

2-1 海外の営業体制

それと並行して、1950 年代半ばより電子部品の外装として用いられる塗料の開発に着手します。当時、電子部品の外装材は輸入品に頼るよりほかな

上記のような経緯から、弊社は主として国内メーかったため、弊社での開発成功は国内の電子部品カーおよびその海外工場向けに製品を販売してきまメーカー各社にたいへん歓迎されたと伝え聞いておしたが、1998 年頃から海外顧客にも拡販すべく進ります。その後、外装材だけでなく、コンデンサの出を図り、現在では販売子会社 7 社、代理店 10 社、電極に用いられる焼成型導電性ペーストの開発にもさらには研究開発や製造を行うグループ会社 3 社を成功し、1970 年代には北陸塗料株式会社製「セラ米国、欧州、中国、韓国、台湾に展開しています。

コート」「オームコート」「ハイメック」といった商品

2-2 海外への事業展開

群は電子部品業界において広く知られるようになりました。
電気・電子業界で、ニッチな市場であっても大き

海外への事業展開の結果、2000 年には国内と海なシェアを獲得したいという想いを持って、1980

外との売上比率が 7：3 だったものが 2013 年には年には一般塗料を廃止し 100％電子材料に特化して3：7 へと逆転しました。もちろん、拠点整備だけ開発・製造・販売していくことを決断、当時売上ので海外進出が実現できたわけではありません。むし3 分の 1 を占めていた塗料事業から撤退しました。

ろ、経営者自らが海外に信頼できる知己を得て販路

折しも世の中はアナログからデジタルへ、実装技術を開拓したり、技術者を積極的に海外の学会に派遣

的にはスルーホールから表面実装へと変化しておしたり、さらには 5 年ごとに全従業員を海外旅行にり、それに対応した材料が求められた時代でした。

送り出して海外に目を向けさせたりしたことによっ1980 年代半ばまでには、樹脂硬化型導電性ペースて、海外進出に違和感を持たない風土が醸成されたト「ユニメック」や、半導体用液状封止材「チップことが大きな理由となっていたように思われます。

コート」の開発にも成功し、現在の事業分野の基礎

現在では、売上高のうち 7 割が海外からのものでが形づくられました。

あり、さらにその 7 割を東アジアの国々が占めてい1990 年代以降も、顧客各社の要求の高度化に応ます。そのため、それらの国々でも特許権を確保すじて弊社ではフリップチップ用液状封止材（アンることが求められており、費用対効果を高めていくダーフィル）や紫外線硬化型接着剤、太陽電池用電こと知的財産に関する今後の課題の一つです。

極材、フィルム状接着剤など新たな商品を次々と開2-3 模倣品被害発してきました。
それらはそれぞれ小さな市場ではありますが、弊社が世界でトップシェアを獲得している分野もいく

1-3 で述べたように、1996 年に「ナミックス」へつかあります。おかげさまで 2014 年には経済産業と社名を変更した時点で既に、旧社名の「北陸塗料」

省よりグローバルニッチトップ企業 100 選に選定や商品名「セラコート」が電子部品業界で広く知らして頂くことができました。

れるようになっていました。その頃には多くの電子新たな電気・電子製品の登場や、電子部品の用途部品メーカーの部品工場が台湾や中国沿海部にも進の広がりによって、電子材料には従来以上に高い耐出していたため、国内だけでなく各国の納入先に対熱性や熱伝導性、さらには低温速硬化性といった特して新社名ナミックス（中国語表記では「納美仕」）tokugikon

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特集 中小企業の知名度を高めていく必要がありました。そのようナミックス テクノコア（NTC）と名付けられた研な折に、中国で「日本北陸塗料のセラミック・コー究所は、山本理顕設計工場の設計による独特の外観

ト」を名乗る模倣品が現れたことがあります。

を有しています（図 2）。主として実験室が配されて模倣品の背後では弊社製品の元ユーザーが協力しいる一階の上に、キノコ状の柱を介して円を基調とていたらしく、いくらか特性は劣るもののそれに見した二階が設けられ、オフィスやミーティングルー合った価格が設定されており、弊社製品の販売に少ム等が置かれています（図 3）。このように特徴のあなからぬ影響を受けることになりました。この模倣る建物であるため、2008 年の竣工以来建築関係者品に対しては、弊社が中国で「北陸塗料」を商標登をはじめ多くの方々が見学に訪れています。

録していたことから、顧問弁理士の指導のもと、工国 外 で は、 米 国 ボ ス ト ン に NAMICS North

商行政管理局の摘発・差止によって決着することがAmerican R&D Center、台湾苗栗県に台灣納美仕股できました。

份有限公司を置き、それぞれの役割分担をしながらこれはたまたま中国で旧社名を商標登録できたこ研究開発を進めています。とによる僥倖でしたが、それを機に各国での商標登3-2 技術開発戦略録状況を見直し、現在では 26 か国で 200 件以上の権利を保有するようになっています。
2000 年代前半までは模倣品の出現に悩まされた弊社は、『エレクトロケミカル材料分野において、ことがありましたが、ここ数年の間そのような被害「オンリーワン」「ナンバーワン」企業となる』ことは確認されておりません。模倣品の開発・製造自体を経営基本方針として掲げています。それを実現すが困難な製品が増えたことと、製品の改良を通じてるために、自社の強み弱みを認識し、顧客のニーズ構築された顧客との信頼関係によって模倣品製造者を満たす最高の材料を短期間で提供することを目指が入り込む機会が減少したことがその理由だと考えして技術開発戦略を策定しています。

られます。そのため、商標権を保有する目的も、模弊社製品の競争力を支える技術として、材料の組倣品を排除することから冒認対策へと変わってきてみ合わせやそれらの混合分散およびそのための設備いるように感じています。

開発も含めたプロセス技術、添加剤やフィラーといった材料の開発を通じて得られた独自の材料技

3. 技術開発

術、ならびに分析やシミュレーションといった解析技術を挙げることができます。弊社ではそれぞれの3-1 研究開発拠点

技術分野ごとに詳細なロードマップを作成して、中期的なマイルストーンを意識しながら技術開発を進弊社の研究開発は、新潟市北区にある研究所を中めています。

心に進められています。

図2

自社の内部リソースを上記のようなコア技術の開ナミックス テクノコア

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図3

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キノコ状の柱発に傾けるとともに、他分野への進出のように事業化点を先読みし、変化に対応する力を育むことが欠リスクの大きい分野については外部に協力を仰ぐこかせません。そこでは人財の育成が重要な課題となとも重視しています。そのような分野でも開発期間ります。

が比較的短いと思われる場合は他社の技術を積極的製品開発に携わる一人ひとりの技術者が顧客ニーに導入して投資リスクの低減を図りますし、ハードズ（電気・電子の言葉）を材料（化学の言葉）へと翻ルが高く長期的なテーマになると見込まれるとき訳する能力に長けていることが弊社の強みの一つでは、次世代事業を創出する機会と捉えて産学官連携す。電子材料には、電気的特性だけでなく接着性やによる検討を進めています。

印刷性といった物性も併せて要求されることがあります。個々の原材料はしばしば二律背反的な特徴を3-3 開発体制、発明者数、現在注力している技術有しているため、複数の要求事項を同時に満たすこ分野とが容易ではないなかで、原材料の組み合わせや処理方法を選択することによって最適な電子材料を提弊社では、商品分野ごとに担当部署を置いてそれ案することや、そのために地道な探索活動を行うこぞれの商品を開発・改良する体制が長く続いてきまとを弊社技術者は厭いません。これは、創業時の塗した。それによって顧客のニーズに適う競争力の高料以来受け継がれている塗膜の美しさにこだわる遺い製品を生み出してくることができましたが、製品伝子と、半世紀以上にわたる電子材料の開発によっ化までに時間を要する技術への対応が遅れがちになて培われた習慣によるものだと言えます。ここ 10ることや、複数の商品分野に共通した課題での研究年間で技術開発に携わる人員が 7 割以上増えたこと開発の重複といった弊害もありました。それを克服もあって、価値観を共有する技術者を育てていくたするために、現在では要素技術開発を目的とした部めの努力を続けています。

署および中長期的な市場のニーズを把握し研究開発

4. 知財戦略して将来の事業を生み出すための部署を設置し注力しています。

4-1 組織・沿革

これらの部署で総勢 100 名強の潜在的発明者が日々開発に勤しんでいますが、うち 77％が筆頭発明者となって特許を出願しています。これは、若手弊社が製造販売する電子材料のほとんどは様々な技術者にも特許に親しんでもらうことを目的とし原材料の混合物であって組成の分析が必ずしも容易て、担当した開発品について出願することを推奨しではなかったこと、また、ニッチな市場であって競た活動が奏功したものと思われます。

合の特許出願も多くはなかったことから、外部への将来のために若手技術者を育成することも重要で情報流出防止を重視して、弊社では 2000 年代初頭すが、弊社にとって重要な事業分野を集中的に保護まで特許を出願せずに秘匿することを原則としていすることももちろん重要です。従来から力を入れてました。また、他者による出願への対策として、開いる液状封止材や太陽電池電極用導電性ペーストだ発の過程や出荷の記録について確定日付を取得する

けでなく、近年は低温短時間硬化できる工業用接着などして公然実施や先使用権を証明できるような用剤の開発に注力し、出願も増加しています。

意をしてきました。
ところが、技術の進歩によって混合物の原材料に3-4 今後の方向と課題ついて詳細な分析ができるようになったことに加えて、極めてニッチだと考えていた市場が拡大したこ

継続的に成長していくためには、市場製品の変化とによって大企業の参入や特許出願が増加したこに対応して材料を進化させるだけでなく、市場製品と、さらには弊社自身がより大きな市場へ参入するにおける技術の革新を好機として活かしていく必要ための足がかりの必要性を感じていたことから、特があります。そのためには分析技術、シミュレー許を中心とした知的財産戦略とその実行が求められション、要素技術開発に一層注力するとともに、変るようになりました。そこで、知的財産の管理を専

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登録累計︵件︶

出願︵件︶

売上高︵億円︶

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40.0

20
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
売上高

図4

出願

0

登録累計

売上高、特許出願数、登録数の推移

門に行う部署を 2005 年に発足させました。

た観点から知財活動を見直したところ、戦略が不十発足当初は体制、戦略、実務のどれをとっても課分であることが見えてきました。3-2 に述べたよう題が山積していたところ、 同年に特許庁の「平成に弊社はエレクトロケミカル材料分野において、17 年度地域中小企業知的財産戦略支援事業」のモ「オンリーワン」「ナンバーワン」企業となることをデル企業として採択して頂いて、知識経験ともに豊目指しています。それを実現するために、鮫島正洋

富なワーキンググループの方々よりご指導を賜るこ先生編『技術法務のススメ』に書かれた必須特許ポーとができました。この支援事業のおかげで知的財産トフォリオ論を参考にして知的財産戦略を検討しまについての基本的な戦略を策定し管理体制を確立すした。その骨子を紹介します。

るとともに、発明者を啓蒙し知財担当者が実務知識

弊社は、小さな市場に注力することで「オンリーを習得するなど人的基盤も充実させることができ、ワン」となる商品を開発してきました。ところが、そその結果、翌 2006 年度からの特許出願数が倍増しの市場が大きくなると大企業が参入し、弊社がシェています（図 4）。

アを落としつつリソースを新たな市場に振り向けて、従来から行っていたノウハウ管理に加えて、新たその市場から退出していくような状況が生じることに確立された戦略と体制から効果的に権利化を進めがあります。従来は十分な権利を保有していなかったこともあって、2008 年には知財功労賞（平成 19たため新規参入を招き、また、退出する際には競争

年度 産業財産権制度活用優良企業等表彰 特許庁長

力が低下しているために利益を得ることが難しく官表彰）を受賞することもできました。また、支援なっていました。今後は参入障壁を築くとともに時事業の際にお力添え頂いたコンサルの方々にはその機に適った退出を促進するために、新たな市場に参後もお世話になっており、とりわけ知財人財育成の入する際にはその市場での必須特許の保有を前提と面で継続的に指導して頂いています。

し、さらに独自の技術領域をカバーする特許を確保したうえでオンリーワンとなる商品を販売し、退出4-2 知的財産戦略とロードマップする際には事業をそれら権利とともに譲渡またはライセンスできるようにしたいと考えています（図 5）。

知的財産部門の役割は、知的財産の権利化だけにまた、生まれたばかりの市場に参入するだけでなとどまりません。弊社の知的財産部門は、知的財産く、既に発展している市場に挑戦して「ナンバーワやその権利を活用することによって開発成果の効用ン」製品を目指す必要性も生じています。電子材料を最大化するとともに法的リスクを最小化し、経営は日々進歩していますので、既存市場であっても技に資するところに本来の目的があります。

術トレンドの推移があり、それに伴って必須特許も知的財産部門の創設から 10 年を経て、そういっ

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入れ替わることになります。そのような市場に参入

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tokugikon図 5 「オンリーワン」の特許戦略

図 6 「ナンバーワン」の特許戦略①ノウハウ管理するにあたっては、次の世代に必須となる技術を権利化し、そのうえで自社独自の技術領域を確保して自社の営業秘密を守るだけでなく CSR の観点か製品自体の競争力でシェアを広げてナンバーワン商ら他社の秘密情報や個人情報についても適切な管理品を育てたいと考えています（図 6）。

が求められているために、情報管理に関する社内規

それら目的を実現するための手段として、定を 2011 年に全面改訂し、 全社横断的な情報セ①自社で保有する権利のポートフォリオを作成しキュリティ推進組織を設けて活動しています。しかて関係者が知的財産の現状を正確に把握し、し、部門ごとに取り扱う情報の性質が異なるため、②社内での通常の出願手続きとは別に、特許群を全社の仕組みは技術情報の管理に最適化されている

意識した出願ルートの手続きを整備し、とは言えません。ノウハウの指定から様々な記録の③他社に影響力のある出願を推奨する活動を通じ保存まで統合して効率よく管理できる仕組みを作りて意識づけをしていく、上げるべく情報システム部門とも協力しながら検討といった施策を進めるべくロードマップを作成を続けています。

し、順次着手しています。
②特許調査

4-3 知的財産に関連する課題

技術者の調査能力や熱意にかなり大きな個人差が見られるため、レベルを底上げすることが課題で

この 10 年間で技術者の意識にも特許が定着し、す。J-PlatPat の使い方講習会を実施したり、特許に知財担当者も出願権利化に慣れてきたとはいえ、そ親しんでもらうために SDI のような形で公報を配信

れ以外の業務では未だ不十分な部分が少なからずあしたりしていますが、さらに効果を上げるために、ります。それらのうち、①ノウハウ管理、②特許調

例えば社内検索大会のような企画ができないか検討

査、③他社との連携、④法務業務、⑤人財育成につしています。

いての課題と現状をご紹介します。

知財担当者の調査能力も十分なレベルに達していtokugikon

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特集 中小企業ないという自覚があるため、重要な調査では知的財

く環境や風土による影響も大きいように思われま産を専門とする会社に協力を仰ぐこともあります。

す。人が育つ環境風土に感謝し大切に涵養していけ中小企業では人員も力量も限度があるため、専門家ればと願っています。に依頼することで費用対効果を高めることができて5. おわりにいます。
③他社との連携

新潟の一中小企業の事業展開、技術開発、知財戦

中間材料メーカーでは、自社だけで技術開発を完略について紹介させて頂きました。知的財産部門だ結できることは稀です。最終製品メーカーの要望にけを見れば経営に資することができていると言うに応えて開発が開始され、原材料メーカーの素材を組は程遠い現状ですが、研究開発を通じて新たな知的み合わせて特性を引き出すことによって製品を作り財産を生み出すことにより我が国の知的財産立国の上げるため、それぞれとの協力が欠かせません。ま一助となれるよう、全社を挙げて励んでいます。

た、難易度の高いテーマの場合は競合企業と水平間の協業をすることもあります。それらの成果について知的財産の面で他社と連携する場合があります
が、弊社のように小規模な企業ではそのような機会があまり多くなく、知財担当者の習熟に長い期間を要してしまうという問題があります。ご縁があってprofile弊社は日本知的財産協会に入会させて頂いています

谷 敦（たに あつし）

ので、そういった場で他社と交流することでコモン

1997 年 3 月 北海道大学法学部 卒業
2002 年 12 月 ナミックス株式会社入社

センスを養うことが有効な手段かもしれません。
④法務業務
弊社では知的財産部門が共同開発、共同出願などの技術契約をはじめ種々の契約内容をレビューしてprofileいます。国内企業との契約では合理的な条件を提示

佐瀬 秀一（させ しゅういち）されることが多く短期間で締結に至ることが多いの

2000 年 3 月 北陸先端科学技術大学院大学 材料科学研究科 修了
2008 年 4 月 ナミックス株式会社入社

に対し、外国企業の中には大きなリスクを抱えてしまうような契約案を送ってくる会社もあります。顧問弁護士の協力によってリスクの大きさを経営層が正しく把握できるようになりつつありますが、現場での交渉力を高めるためにどのような施策が効果的

profileなのか模索しています。

金子 治之（かねこ はるゆき）
2005 年 3 月 群馬大学大学院 材料工学専攻 修了
2011 年 12 月 ナミックス株式会社入社⑤人財育成
特許権は出願から 20 年間存続しますし、契約のリスクは締結後何年も経ってから具現化する可能性があります。このように企業活動のなかでは極めて長いタイムスパンを持つ対象を管理する業務に携わ

profileる人財には、単年度ないし中期の業績に対する関心

森 素子（もり もとこ）を持つとともに、長期的な成長に配慮できる視点や2003 年 3 月 北海道大学大学院 高度法学科 修了
2014 年 1 月 ナミックス株式会社入社

モラルが求められるものと考えます。そのような人
財が育つには、OJT、Off JT のような訓練だけでな

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