シリーズ判決紹介− 平成− 28
平成年度第24 年度第4 四半期
3 四半期の判決について（1 月〜 3 月）の判決から
− −

事例①

周方向に延びるコードが全領域に埋設されている少平成 28 年（行ケ）第 10068 号（空気入りタイヤ）

なくとも 1 層の内側ベルト（16）と，タイヤ径方向における該内側ベルトと前記トレッ（不服 2014-26370，特願 2010-215766）
平成 29 年 2 月 7 日判決言渡，ドとの間に配設され，前記タイヤ赤道面に対し前記

知的財産高等裁判所第 4 部

第1角度よりも大きい鋭角の第2角度で交差するコードが全領域に埋設され，タイヤ幅方向両側の切断端部がタイヤ幅方向内側に折り返され，前記切断端部

審決概要（判決文の表記に合わせて表現を改めた箇所がある。
）

が前記周方向主溝のタイヤ径方向内側位置を避けて

1 本 願発明の認定（括弧書きの参照番号は筆者に配置され，前記トレッドの接地幅を W とすると，よる付加）

両側の前記切断端部が，タイヤ赤道面から（0.15 〜一対のビード部（20）間をトロイド状に跨って配0.35）W の範囲に位置している少なくとも 1 層の外側ベルト（18）と，設された少なくとも 1 層のカーカス（12）と，を有する空気入りタイヤ。

該カーカスのタイヤ径方向外側に配置され，タイヤ周方向に延びる複数の周方向主溝が形成されたトレッド（14）と，2 引用発明の認定
一方のビード部 13 から他方のビード部に亘ってタイヤ径方向における前記カーカスと前記トレッ延びるトロイダル状をしたカーカス層 21 と，ドとの間に配設され，タイヤ赤道面に対し鋭角となる第 1 角度で交差すると共にタイヤ幅方向両端におカーカス層 21 の半径方向外側に配置され，外表いて折れ曲がることによりジグザグしながらタイヤ面には周方向に連続して延びる 6 本の周溝 27 が幅方向に所定間隔離れて形成されているトレッドゴム
26 と，カーカス層 21 とトレッドゴム 26 との間に配設され，トレッドセンター E に対して小角度 5 度から 15度の角度の範囲内で交差する，両プライ端 34，35において交互に逆方向に折れ曲がることでジグザグしながらほぼ周方向に延びるコード 36 が，全領域においてほぼ均一に埋設される無端プライ 31 と，カーカス層 21 とトレッドゴム 26 との間に配設さtokugikon

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定角度 10 〜 35 度）で交差するコードが全領域に埋10 〜 35 度の角度で傾斜した多数本のコードが全領設され，切断端部が周方向主溝のタイヤ径方向内側域においてほぼ均一に埋設され，これらコードが両位置を避けて配置されている」点

プライ端 38 において切断端が露出し，プライ端 38が周溝 27a の幅方向中央から幅方向外側に周溝 27a4 相違点の判断の開口幅 H の 0.6 倍を超えて離れるよう，配置位置（1）……引用発明において，第 1 の角度より第 2 のを決定している，無端プライ 31 の半径方向外側に角度を大きくすることは当業者が適宜になし得たこ配置されている最外側切離しプライ 32a と，とといえる。

を有する空気入りタイヤ。

（2）……引用例 2 には，「タガ効果を維持し，ベルト層両端の損傷を防止するために，ベルトプライの3 一致点及び相違点の認定両端を折り返し，その折り返し部がトレッドのショ（一致点）ルダー部に位置するように形成する」技術事項（以一対のビード部間をトロイド状に跨って配設され下，「引用例 2 に記載の技術事項」という。
）が記載た少なくとも 1 層のカーカスと，されているといえる。

該カーカスのタイヤ径方向外側に配置され，タイヤ周方向に延びる複数の周方向主溝が形成されたトレッドと，タイヤ径方向における前記カーカスと前記トレッドとの間に配設され，タイヤ赤道面に対し鋭角となる第 1 角度で交差すると共にタイヤ幅方向両端において折れ曲がることによりジグザグしながらタイヤ周方向に延びるコードが全領域に埋設されている少なくとも 1 層の内側ベルトと，タイヤ径方向における該内側ベルトと前記トレッドとの間に配設され，前記タイヤ赤道面に対し，鋭角の第2角度で交差するコードが全領域に埋設され，切断端部が前記周方向主溝のタイヤ径方向内側位置を避けて配置されている少なくとも 1 層の外側ベル
トと，を有する空気入りタイヤ。
（相違点）
コードに係る「第 2 角度」と，「外側ベルト」の「タイヤ幅方向両側の切断端部」の「配置」とに関して，本願発明では，「前記タイヤ赤道面に対し前記第 1角度よりも大きい鋭角の第 2 角度で交差するコードが全領域に埋設され，タイヤ幅方向両側の切断端部がタイヤ幅方向内側に折り返され，前記切断端部が前記周方向主溝のタイヤ径方向内側位置を避けて配置され，前記トレッドの接地幅を W とすると，両側の前記切断端部が，タイヤ赤道面から（0.15 〜0.35）W の範囲に位置している」のに対して，引用
発明では，「タイヤ赤道面に対し，鋭角の第 2 角度（所2017.9.15. no.286

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事例①

れ，トレッドセンター E に対して同一の所定角度

事例①（3）……引用例 2に記載の技術事項を引用発明に適用

そして，本件審決は，上記相違点のうち，接地幅することには，充分な動機付けが存在しているといえる。

に対する切断端部の位置に関する相違点について，（4）ここで，引用例 2 のものにおいて，ベルトを折引用例 2 に記載された技術事項を適用した引用発明

り返す技術的意味は，上記（2）で述べたとおり，トにおいて，外側ベルトの切断端部を，トレッドの接レッドのショルダー部近傍において，タガ効果（強度）

地幅を W とした場合に，タイヤ赤道面から（0.15 〜を維持し，ベルト層両端の損傷を防止することにあ0.35）W の範囲に配置することは，当業者が適宜にるといえるから，その損傷を回避できる程度の折りなし得たものであると判断した。

返し部の所定の長さ（折り返されるベルトの端部（切（2）引用例 2 に記載された技術事項について断端部）が，その折り返しのある側のトレッドのショ

ア 引用例 2 に記載された技術事項が，「タガ効果をルダー部近傍には位置しない程度の長さ）が必要と維持し，ベルト層両端の損傷を防止するために，ベなると考えられること，引用例 2 の図 3 の（イ）（ホ）

ルトプライの両端を折り返し，その折り返し部がトに図示されるベルトの折り返しの態様は，折り返さレッドのショルダー部に位置するように形成する」

れるベルトの端部（切断端部）が，トレッドのショ技術事項であることは，当事者間に争いがない。

ルダー部からより中央側の領域に位置する蓋然性がイ そして，引用例 2 の記載によれば，引用例 2 に記高いと考えられること，及び，上記……の摘記のと載された発明の技術分野，背景技術は，以下のとおおり，引用発明は，外側ベルト切断端部が周方向主り認められる。……

溝のタイヤ径方向内側に位置すると，耐久性が悪化

ウ さらに，引用例2に記載された技術事項に関して，することが明らかであることから，上記（3）で述べ引用例 2 には，おおむね次のとおり記載されている。

たとおり，引用例 2 に記載の技術事項を引用発明に【0012】この発明は……，ラジアル構造を基本とし，適用し，トレッドのショルダー部で外側ベルトを折カーカスコード，ベルトコードに特定の引張弾性率り返す際に，その折り返される外側ベルトの両端部を有するコードを用いるとともに，ベルト層，クッ（両切断端部）の位置を，トレッドのショルダー部

ションゴム及びビードエーペックスを特定構造とすの領域及び周方向主溝のタイヤ径方向内側位置を避ることにより，従来のラジアル構造の欠点である航けて，外側ベルトの両側の切断端部が，タイヤ赤道空機の離着陸時の衝撃緩和効果を高めかつベルト層面から（0.15 〜 0.35）W の範囲に位置するように，両端の損傷を防止し，ラジアル構造の航空機タイヤ数値範囲で設定することは，当業者が適宜になし得の耐久性を全体的に高めた航空機タイヤを提供するた数値範囲の好適化にすぎないといえる。

ことを目的とする。

（5）以上を総合すると，引用例 2 に記載の技術事項【0022】なお本発明では，ベルト層のコードに比較的を引用発明に適用することで，上記相違点に係る本低弾性率のコードを用いるためベルト層の“タガ効願発明の構成とすることは，当業者が容易になし得果”が低下する傾向にあり，しかもベルト層端部でたものといえる。の損傷を招き易い。したがって本発明ではベルト層を折り返したプライを 1 枚以上含ませて構成する。

取消事由【0023】ここで折り返したプライとは図 3（イ）〜図 3

1 相違点（コードの角度）に係る容易想到性の判断（ニ）に示す如く，各種の構成のものが採用できる。の誤り（判断せず）

図 3（イ）はプライの両端を一方の側に折返した構造，

2 相違点（切断端部の配置）に係る容易想到性の判

図 3（ロ）はプライの一端のみを一方の側に折り返し断の誤り（理由あり）

短い折り返し部 TI を有する構造，図 3（ハ）は一端のみを折り返し，上側のプライと下側のプライの長判示事項

さをほぼ同じとした場合，図 3（ニ）は 1 枚のプライ

3 相違点（切断端部の配置）に係る容易想到性につで 2 ケ所の折り返し部を形成した構造，図 3（ホ）は，プライの両端をそれぞれ反対方向に折り返して短いいて（1）本願発明と引用発明とが前記……相違点におい折り返し部 Ta，Tb を形成した構造を示している。て相違することは，当事者間に争いがない。

【0024】本発明は，これらのプライ 1 種以上，更にtokugikon

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技術事項を適用することは，当業者にとって容易にせて，ベルト層が形成されるが，該ベルト層の両端想到し得たものということができる。

部は前記折り返しプライの折り返し部が位置するよ（4）接地幅に対する切断端部の位置うに成形することが好ましい。

ア 次に，引用例 2に記載された技術事項を適用した【0025】次に前記ベルト層のコードの角度はタイヤ

引用発明は，外側ベルトの切断端部を，タイヤの赤道周方向に対して 30°以下，好ましくは 10°〜 20°の面から0.15 〜 0.35W の範囲に位置させるという本願範囲に配列される。一般にベルト層のコードは“タ発明の構成を備えるものになるかについて検討する。

ガ効果”とトレッド部の“エンベロープ効果”の調

イ 引用例 2 に記載された技術事項における「トレッ整を図って 15°〜 45°の範囲に設定されていたが，ドのショルダー部」の領域

特に航空機用タイヤでは超高速回転にともなう遠心

引用例 2 には，「トレッドのショルダー部」が航空力によってタイヤクラウン部が突出する現象，タイ機タイヤのどの部分を具体的に指すのかについて記

ヤの成長の問題があり，この現象を長時間継続する載はない。そして，「ショルダー」が「肩」の意味でとタイヤの成長状態で永久セットされ，発熱性が大あることからすれば，「トレッドのショルダー部」きくなり耐久寿命は著しく低下することになる。とは，トレッドの肩のような形状の部分を指すと解【0026】したがって，上記観点からベルト層のコーするのが自然である。そして，引用例 2 の【図 1】にドをタイヤ周方向に対して上述の如く比較的低い範

よれば，かかる形状の部分は，トレッドの中でもサ囲に配列すること，更にタガ効果の面からは，タイイドウォールに近い部分，すなわち，トレッドの端ヤ周方向にコードを 0°に配列したバンドと併用す部をいうものと解される。

ることが好ましい。但し，高速回転時のトレッド部

また，引用例 2 には，「高速回転時のトレッド部の変形を抑制するための採用する 0°バンドは，トの変形を抑制するための採用する 0°バンドは，トレッド両端部における拘束力が少ないので，トレッレッド両端部における拘束力が少ないので，トレッドショルダー部の膨張変形に対する効果は少ない

ドショルダー部の膨張変形に対する効果は少ない。」……。また 0°バンドでは，地上走行におけるコーと記載され（【0026】），トレッド両端部における拘ナリングフォースが低く操縦性が悪い。そこで，ト束力とトレッドのショルダー部の膨張変形に対するレッドショルダー部の補強性を高めかつ，良好な地効果との間に直接の因果関係がある旨説明されてお上走行操縦性を維持するための，ベルト層は一定のり，引用例 2 における「トレッドのショルダー部」

コード角度を有し，そのプライ両端部が折り返されとは，0°バンドによる拘束力が少ない部分である，ていることが一層望ましい。

トレッドの端部と解するのが自然である。

【0027】この場合，前記ベルト層は，10°〜 30°の角度

さらに，航空機用タイヤに関する特開昭 63 −でコードを配列し，該ベルトプライの両端を折り返

235106 号公報（乙 11）においては，……航空機用した折り返し部がトレッドのショルダー部に位置するタイヤのトレッド 6 において，そのサイドウォールように形成するのが好ましい。ベルトの両端部を折部4に近い部分であるトレッド6の端部がショルダーり返す場合コードの角度が10°より小さいと該端部の部と呼ばれ，それ以外の部分であるクラウン部から剛性を高めタイヤ周方向の拘束力を高める効果はあ区別されている。

るが，タイヤ軸方向の相互作用に係わる力が小さく，したがって，引用例 2 に記載された技術事項にお折り返し部で重なる部分のコード角度の交差によりける「トレッドのショルダー部」とは，トレッドの端ショルダー部を効果的に把握する作用が乏しくなる。

部を意味するものと認められ，同技術事項は，ベル（3）引用例 2 に記載された技術事項の引用発明へのトプライの両端の折り返し部を，トレッドの端部に位置するように形成するものということができる。

適用
ア ……

ウ このように，引用例 2 に記載された技術事項は，

イ 技術分野の関連性……

ベルトプライの両端の折り返し部を，トレッドの端ウ 引用例 2 に記載された技術事項の目的……

部に位置するように形成するものであって，引用発エ したがって，引用発明に引用例 2 に記載された

明に引用例 2 に記載された技術事項を適用しても，

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事例①

これらのプライに折り返していないプライを混在さ事例①

折り返し部が形成されるのは「トレッドゴム 26」のタイヤ耐圧性を確保するとともに，遠心力による迫出端部である。したがって，引用発明に引用例 2 に記し時のひずみの集中を避けることができ，上限をタイ載された技術事項を適用しても，外側ベルトの切断ヤ赤道面から0.35Wとしたから，せん断ひずみの集端部を，タイヤの赤道面から 0.15 〜 0.35W の範囲中を避けることができ，その結果，セパレーションのに位置させるという本願発明の構成には至らないと発生を抑制できるというものである。そして，一般的いうべきである。に，タイヤが遠心力により迫出すことが技術常識であ（5）被告の主張についてり，かつ，トレッドのショルダー部は変形しやすいと

ア「トレッドのショルダー部」の領域……

いうことができたとしても，このことは，当業者に，イ 引用発明における必要以上に変形しやすい領域

ベルトの切断端部の位置を，赤道面やトレッドのショ……

ルダー部との距離に応じて調整するという本願発明

ウ 数値範囲の好適化のような発想を与えるものではない。

（ア）被告は，引用例 2 に記載された技術事項を適用（エ）……

した引用発明において，外側ベルトの切断端部を，（オ）したがって，外側ベルトの切断端部を，タイヤ

タイヤの赤道面から 0.15 〜 0.35W の範囲に位置さの赤道面から 0.15 〜 0.35W の範囲に位置させることせることは適宜になし得ると主張する。

を適宜になし得るとの被告の主張は採用できない。

（イ）しかし，前記（3）ウのとおり，引用例 2 に記

（6）小括載された技術事項の目的は，比較的低弾性率のコー

以上によれば，引用発明において，外側ベルトのドを用い，また，コードをタイヤ周方向に比較的浅切断端部を，タイヤの赤道面から 0.15 〜 0.35W の範い角度とすることによって生じるトレッド両端部に囲に位置させることを，当業者が容易に想到できたおける拘束力の低下を，折り返し部でコードを重ねということはできないから，接地幅に対する切断端ることによって補強し，ベルト層両端の損傷を防止部の位置に関する本願発明と引用発明との相違点にしようというものである。

ついての本件審決の判断は，誤りというべきである。

そうすると，引用例 2 に記載された技術事項の目的を達成するために必要なベルトの折り返し幅は，所 感

低弾性率のコードを比較的浅い角度で配置すること

1 本件は，拒絶査定不服審判の請求不成立審決が取によって生じるベルトのトレッド両端部に対する拘り消された事案であり，争点は，本願発明の数値限束力の低下を防ぐ程度のものが必要であり，かつ，定に係る相違点についての容易想到性の判断の当否その程度のものであれば十分である。

である。

したがって，引用例 2 に記載された技術事項は，ベルトのトレッド両端部に対する拘束力の低下を防

2 本願発明は，空気入りタイヤ（主に念頭におかれぐために，ベルトプライの両端を，折り返し部がトているのは，航空機用である。）の技術分野に関すレッドのショルダー部に位置する程度の幅に折り返るものである。

すことを示唆するにすぎず，トレッド両端部に対す

この種のタイヤでは，カーカスとトレッドとの間る拘束力の低下を防ぐという目的以外に，折り返しに，内側ベルトと外側ベルトが配設されている。こ幅を調整することを示唆するものではないから，当のうち，外側ベルトは，基材中にコード（前掲の本業者は，引用例 2 に記載された技術事項を適用した

願の図 4 の 34）が埋設されてなるが，外側ベルトの引用発明において，切断端部の位置を赤道面やト幅方向の両端は切断されている（「切断端部」）ので，レッドのショルダー部との距離に応じて調整するとコードの切断端がむき出しとなっている。

いう発想には，そもそも至らない。

そのため，外側ベルトは，せん断ひずみ 1）が加わ（ウ）また，……本願発明は，外側ベルトの切断端部ると，コードの切断端を核としてセパレーション（剥の位置の下限をタイヤ赤道面から0.15Wとしたから，離）を発生しやすいという問題があった。

1）ここでは，タイヤの変形をイメージすれば足りる。

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を本願発明の数値限定の範囲に位置させることは当するために，外側ベルトの切断端部をタイヤ幅方向業者が適宜になし得ると主張したことに対して，判内側に折り返すことで，外側ベルトの最大幅位置

2）

決は，引用例 2 に記載された技術事項の目的を達成に切断端部が位置することを避けることとしていするために必要なベルトの折り返し幅は，低弾性率る。その上で，本願発明は，切断端部の位置が，タのコードを比較的浅い角度で配置することによってイヤの幅方向中央部（赤道面近傍）と幅方向端部の生じるトレッド両端部における拘束力の低下を防ぐ

3）

いずれにも近くならない ことを数値でもって特定程度のもので必要かつ十分であって，引用例 2 はそしており，具体的には，その下限及び上限を，それの目的以外に折り返し幅を調整することを示唆しなぞれ，0.15W 及び 0.35W（ただし，W はトレッドのいから，当業者は，引用例 2 に記載された技術事項接地幅である。）としている。

を適用した引用発明において，切断端部の位置を赤道面やトレッドショルダー部との距離に応じて調整するとの発想には，そもそも至らない旨判示した。

3 審決は，主引用発明として引用発明を認定し，併せて引用例 2 に記載した技術事項をも認定した上で，本願発明は，引用発明及び引用例 2 に記載され5 本件の引用例 2 に記載された技術事項のように，た技術事項に基づいて当業者が容易に発明をするこ

その技術的意義に照らせば，本願発明の数値限定のとができたものであると判断した。

範囲に入る構成に至るとはいえないときには，拒絶理由通知等で，その技術事項に基づいて容易想到性

すなわち，審決は，本願発明の上記の数値限定をを説示しても，説得力を欠くと考えられる。

含む特定事項を相違点と認定した上で，引用例 2 には外側ベルトの折り返し構造が記載されているとこ

すなわち，数値限定に係る相違点の容易想到性のろ，当該折り返し構造を採用した技術的意味（外側有無を判断する場合には，引用例の記載から把握でベルト両端の損傷の防止等）からすれば，外側ベルきる（ないし容易想到といえる）構成が，そもそも，トの切断端部はトレッドのショルダー部近傍には位どこまでの数値を取り得るのかについての検討が必置しないといえるから，引用発明に引用例 2 に記載

要であり，この取り得る数値が本願発明の数値限定された技術事項を適用して引用発明の最外側切離しの範囲に入らない場合には，相違点の容易想到性にプライ 32a（本願発明の「外側プライ」に相当する。）つき更なる根拠を検討する必要がある。そして，こを折り返し構造とした場合において，最外側切離しれらの検討の際に重要なことは，当然のことながら，プライ 32a の切断端部を本願発明の数値限定程度の引用例に記載された発明の技術的観点を踏まえた精位置に配置することは当業者が適宜なし得たことに査であることが指摘できる。

すぎない旨判断した。

事例②
4 これに対し，判決は，引用発明に引用例 2 に記載

平成 28 年（行ケ）第 10107 号（乳癌再発の予防用ワされた技術事項を適用することは当業者にとって容クチン）易に想到し得たものとしたものの，引用例 2 に記載（不服 2014-19365，特願 2011-540853，特表 2012-

された技術事項における「トレッドのショルダー部」

511578）はトレッドの端部をいうものと解されるから，引用

平成 29 年 2 月 28 日判決言渡，発明に引用例 2 に記載された技術事項を適用して知的財産高等裁判所第 2 部も，本願発明の数値限定に係る構成には至らない旨判示した。

審決概要

また，被告が，引用例 2 に記載された技術事項を1 本願発明の認定適用した引用発明において，外側ベルトの切断端部「製薬上許容される担体、配列番号 2 のアミノ酸2）外側ベルトの最大幅位置でせん断ひずみが最大となる。
3）双方ともひずみが大きくなりやすい箇所であるからである。

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事例① 事例②

そこで，本願発明は，このセパレーションを抑制

事例②

配列 4）を有するペプチドの有効量及び顆粒球マクロ細な説明の段落【0022】に「顆粒球マクロファージコ

ファージコロニー刺激因子 5）を含み、配列番号 3 のロニー刺激因子（GM − CSF）」と記載されるとおり、アミノ酸配列 を有する E75 ペプチドを含まないワ

顆粒球マクロファージコロニー刺激因子の略称であるクチン組成物。
」

ことが周知であるから、引用発明の「GM−CSF」は、

6）

本願発明における「顆粒球マクロファージコロニー刺激因子」に相当する。そして、第 3（1）（イ）によれば、

2 引用発明の認定原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前

引用発明のワクチンは患者に接種されているものであに頒布された刊行物である引用例 1 には、以下の記るから、何らかの製薬上許容される担体を当然に含載がある。

むものである。また、第 3（1）（ウ）、（エ）によれば、（ア）「HER2 ／ NEU の膜貫通部分由来 MHC クラス

引用発明のワクチンの接種により免疫応答が誘発さI ペプチド（GP2）でワクチン接種された HLA − A2

れているから、引用発明は免疫原性成分であるGP2＋乳癌患者における抗原内エピトープ拡散」（題名）を有効量含むものであるといえる。さらに、引用発明（イ）「我々は、無病のリンパ節転移陰性乳癌患者にのワクチンが、配列番号 3 のアミノ酸配列を有するおける抗癌ワクチンとして GP2 ＋ GM − CSF の臨E75ペプチドを含まないことも明らかである。
そうすると、本願発明と引用発明は、「製薬上許床試験を実施している。」（本文第 5 〜 6 行）
（ウ）「ワクチン接種前のレベル（……）と、ワクチ容される担体、配列番号 2 のアミノ酸配列を有するン接種後最大反応（……）を比較したとき、全てのペプチドの有効量及び顆粒球マクロファージコロ患者の GP2 特異的二量体中央値が増加した。」（本文

ニー刺激因子を含み、配列番号 3 のアミノ酸配列を第 17 〜 20 行）有する E75 ペプチドを含まないワクチン組成物。」（エ）「我々は、GP2 ペプチドでワクチン接種した患である点で一致し、両者の発明を特定するための事者において、GP2 特異的 CD8 T 細胞のレベルが増項に差異はない。

＋加したことを示した。」（本文第 34 〜 35 行）取消事由
取消事由 1 ：引用発明の認定の誤り（1）（ア）、（イ）によれば、GP2 と GM − CSF を含有するワクチンが記載されているから、引用例 1 には、（引用発明は CTL7）誘導剤であってワクチンではな「GP2 と GM − CSF を含有するワクチン」の発明（以いこと）（理由あり）

下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。

取消事由 2：引用発明の認定の誤り（2）（引用発明は，E75 と組み合わせて使用されること）（判断せず）

3 対比・判断
本願発明と引用発明を対比する。本願の発明の詳細な説明の段落【0017】に、「GP2 は、……全長配列判示事項のアミノ酸 654 〜 662（すなわち IISAVVGIL：配列取消事由 1 について番号 2）に相当するHER2/neuタンパク質の膜貫通部（1）「ワクチン」とは，「免疫をもたらし，それによっ分に由来する9アミノ酸のペプチドである。
」と記載さて疾患から身体を保護する製品」を意味する（甲 9）

れているから、引用発明の「GP2」は、本願発明16にところ，本願優先日前の公知文献には，「癌ワクチン」

おける「配列番号 2のアミノ酸配列を有するペプチド」について，以下の記載がある。……に相当する。また、GM − CSF は、本願の発明の詳（2）以上により，本願優先日当時，「癌ワクチン」につ4）配列番号 2 のアミノ酸配列とは，HER2/neu タンパク質全長配列のアミノ酸 654〜662（IISAVVGIL）の HER2/neu タンパク質の膜貫通部分に由来する 9 アミノ酸のペプチド。GP2 のこと。
5）GM − CSF（Granulocyte-macrophage colony stimulating factor）のこと。
6）配列番号 3 のアミノ酸配列とは，HER2/neu アミノ酸全長配列のアミノ酸 369〜377（KIFGSLAFL）の HER2/neu タンパク質の細胞外ドメインに由来する 9 アミノ酸のペプチド。E75 のこと。
7）CTL：細胞傷害性 T 細胞のこと。CD8 ＋ T 細胞は、細胞傷害性 T 細胞のひとつ

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じ有効成分のものが「ワクチン」として記載されていペプチドが「ワクチン」として有効であるというたことを踏まえて，甲1には，本願発明と同じ有効成ためには，①当該ペプチドが多数のペプチド特異的分の「ワクチン」の発明が記載されていると認定した。

CTL を誘導し，②ペプチド特異的 CTL が癌細胞へ

しかしながら，判決は，あるペプチドにより多数誘導され，③誘導された CTL が癌細胞を認識してのペプチド特異的 CTL が誘導されたとしても，当破壊すること，が必要である（上記（1）エ）。ある

該ペプチドに必ずしもワクチンとしての臨床効果がペプチドにより，多数のペプチド特異的 CTL が誘あるとはいえない，という技術常識に照らし，ペプ導されたとしても，誘導された CTL が癌細胞を認

チド特異的 CTL を誘導したことを示したにとどま識することができない……，誘導された CTL が癌る甲 1 号証の記載からは，当該ペプチドに必ずしも細胞を確実に破壊するとは限らない……などの理由ワクチンとしての臨床効果があるとはいえないとしにより，当該ペプチドに必ずしもワクチンとしてのて，本願発明と甲 1 号証記載の引用発明とが同一で臨床効果があるということはできない。

あるとした審決の判断が誤りであるとした。

（3）引用発明は，……標準治療後のHLA−A2 型のリンパ節転移陰性乳癌患者について，GP2 ペプチドと2 医薬分野特有の問題として，例えば引用文献にアジュバントの GM − CSFを 6 か月接種したところ，単に「ワクチン」と記載されていただけで，その薬全ての患者においてGP2 特異的 CTL 細胞のレベルが理効果などが具体的に示されていなければ，ワクチ増加したというものであり，GP2ペプチドがワクチンンの発明が記載されていると認定することはできなとして有効であるというために必要な，当該ペプチドいことから，引用発明の認定にあたっては，当該ワが多数のペプチド特異的 CTLを誘導したことを示し

クチンの薬理作用やその作用機序に関する出願時のたものである。これに対し，本願発明は，……GP2技術常識を加味して，引用文献の記載から，ワクチペプチドとGM − CSFを投与した無病の高リスク乳ンとしての薬理効果を有することを認識できるか否

癌患者に，GP2 特異的 CTL が増大したのみならず，かを判断することが必要となる。

再発率が低減した，すなわち，誘導されたCTLが腫本事例では，引用文献に「ワクチン」という用語瘍細胞を認識し，これを破壊することによって，臨床で開示されたものが，ペプチド特異的 CTL を誘導効果があることを示したものである。

したことが記載されていたところ，この記載から，上記（2）のとおり，本願優先日当時，あるペプチド当業者が，癌ワクチンとしての臨床効果を有するとにより多数のペプチド特異的CTLが誘導されたとして認識し得るか否かが争点となった。

も，当該ペプチドに必ずしもワクチンとしての臨床効果があるとはいえない，という技術常識に鑑みると，

3 本事例は，癌再発防止用のペプチドワクチンというペプチド特異的CTLを誘導したことを示したにとどま技術解開発途上の技術分野であって，その作用機序もる引用発明は，本願発明と同一であるとはいえない。

明確とは言い切れないなど，微妙な判断を要するものであったが，このような開発途上にある技術分野にお所 感

いては、技術の進捗に応じた出願時の技術常識を十分

1 本事例は，引用発明の認定に誤りがあるとして，踏まえた上での判断が特に必要とされることを改めて審決が取り消された事例である。

認識される事例であることから紹介する次第である。

審決は，甲 1 号証に，本願発明と同じ有効成分を用いてフェーズ I 臨床試験を実施したこと，その結果，執筆者紹介

GP2 特異的な細胞傷害性 T 細胞（CTL）のレベルが事例①平成 28 年（行ケ）10068 号増加（特異的 CTL 誘導の存在）したと記載されてい山村浩（審判部訟務室）ること，そして，一般に，臨床試験の実施は，それ

事例②平成 28 年（行ケ）10107 号

以前に非臨床試験で薬物の有用性が確認されている

尾崎 淳史（審判部訟務室）

ことが前提とされていること，さらには，甲 1に「抗（特に注が無い限り、括弧内は執筆時点での所属を表しています。）

癌ワクチン」，「ワクチン接種」と記載されており，同2017.9.15. no.286

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tokugikon

事例②

いて，以下の技術常識が存在したものと認められる。