補償の対象者等

保険契約者

当社に保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。

被保険者

保険契約により補償の対象となる方をいいます。

保険金

保険金

普通保険約款により補償される傷害が生じた場合に当社がお支払いすべき金銭をいいます。

保険金額

保険金額

保険契約により保険金をお支払いする事由が生じた場合に、当社がお支払いする保険金の額をいいます。

保険料

保険料

保険契約者がこの保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。

その他

加算年金

年金支払期間中に生じた契約者配当金を原資とする年金です。

情報」等）についてご説明しています。ご契約前に必ずお読みいただき、危険傷害の発生の可能性をいいます。

お申し込みくださいますようお願いいたします。

基本年金

保険期間満了時の積立金を年金原資とする年金です。

契約基準日第1回保険料相当額が給与から控除された月の「月例給与の支給日」等をいいます。

２０１5年4月１日以降始期契約用「財形傷害保険」をご契約いただくお客さまへ

重要事項のご説明※保険申込書への署名または記名・押印は、この書面の受領確認を兼ねています。

この書面では「財形傷害保険」に関する重要事項（「契約概要」
「注意喚起

契約概要
注意喚起情報保険商品の内容をご理解いただくための事項
ご 契 約に際して保 険 契 約者にとって不 利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

財形住宅貯蓄契約 財形法に基づく勤労者財産形成住宅貯蓄契約をいいます。
（財形住宅傷害保険を含みます。）

ご契約の内容は、保険種類に応じた普通保険約款によって定まります。この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については「ご契約のしおり（約款）」等でご確認ください。
「ご契約のしおり（約款）」は、必要に応じて取扱代理店または当社にご請求ください。

財形貯蓄契約財形法に基づく勤労者財産形成貯蓄契約をいいます。
（ 財形貯蓄傷害保険を含みます。）

財形年金貯蓄契約 財形法に基づく勤労者財産形成年金貯蓄契約をいいます。
（財形年金傷害保険を含みます。）

このマークに記 載の事項は、「 ご契 約のしおり（約 款）」の第1部に記 載されています。

▲▲

財形法

勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）をいいます。

重度後遺障害1．両眼が失明した場合
2．咀(そ)しゃくまたは言語の機能を全く廃した場合
3．神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要する場合
4．
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要する場合
5．
両上肢をひじ関節以上で失った場合または両上肢の用を全く廃した場合
6．
両下肢をひざ関節以上で失った場合または両下肢の用を全く廃した場合
7．1上肢をひじ関節以上で失い、かつ、1下肢をひざ関節以上で失ったか、またはその用を全く廃した場合
8．
1上肢の用を全く廃し、かつ、1下肢をひざ関節以上で失った場合※5.〜8.における「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。

この書面は、ご契約後も保管ください。
ご不明な点については、取扱代理店または当社までお問い合わせください。

用語のご説明約款

契約概要「ご契約のしおり（約款）」にも「用語のご説明」が記載されておりますので、ご確認ください。
保険 期間、始期日、治療

普通保険約款

基本となる補償内容および契約手続等に関する原則的な事項を定めたものです。

増額年金

保険期間満了時までに積み立てられた契約者配当金を原資とする年金です。

特約

オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいい、いずれも積立保険を含みます。

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報 ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

1の事項については、「 ご契約のしおり（約款）」の第1部をご確認ください。
[水色の文字]の用語については、上記

用 語 のご 説 明をご確認ください。

1

契約締結前におけるご確認事項（1）商品の仕組み

財形貯蓄傷害保険

契約概要■保険料払込期間（保険期間）／3年以上

この「重要事項のご説明」では、「財形傷害保険」について説明しています。ご契約の内容は、保険の種類に応じて（財形貯蓄傷害保険、財形年金傷害保険、財形住宅傷害保険）異なりますのでご注意ください。
また、被保険者としてご加入いただける方および被保険者の範囲は次のとおりです。
満55才未満の勤労者

財形住宅傷害保険

満55才未満の勤労者

払込保険料累計額※1 保険契約者、被保険者、満期返れい金等の受取人は同一の勤労者（役員等経営者は含まれません。）とします。
※2 財形年金貯蓄契約および財形住宅貯蓄契約は、すべての金融機関を通じて1人1契約に限ります。
財形貯蓄契約は１人で複数の金融機関と契約可能です。

満期返れい金

財形年金傷害保険

払込保険料累計額の5倍相当額（＋契約者配当金）

積立金

勤労者（年令制限なし）

死 亡・重 度 後 遺
障害保険金額

財形貯蓄傷害保険

契約者配当金

保険料払込期間（保険期間）●保険料払込開始後ご都合にあわせ自由に積立金の一部払出しができます。

財形年金傷害保険

財形住宅傷害保険

非課税■保険料払込期間／原則として5年以上■貯蓄の目的／持家取得等（持家としての住宅の取得または持家である住宅の増改築等）■非課税対象期間／保険料払込終了時（満期時）まで■非課税限度額／払込保険料累計額550万円まで（財形年金貯蓄と合算して550万円まで）

払込保険料累計額の5倍相当額（＋契約者配当金）

5年以上

据置期間

年金支払期間保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報 ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

払 込
保険料
累計額

持家取得等

残額
払出し

1年以内
2年以内
保険料払込期間（保険期間）

保険期間

契約概要

満期返れい金

5年以内

一部
払出し

積立金

保険料払込期間

基本年金

払 込
保険料
累計額

契約者配当金
死亡・重度後遺障害保険金額

5年以上

増額年金

契約者配当金

積立金

死亡・重度後遺障害保険金額

加算年金

払込保険料累計額

払込保険料累計額の 払込保険料累計額の5倍相当額5倍相当額（注）（＋契約者配当金） （＋契約者配当金）

持家取得等費用返れい金

契約者配当金

積立金

死亡・重度後遺障害保険金額■保険料払込期間／5年以上■据置期間／5年以内■年金支払開始／60才以降■年金のお支払い／年1回■年金支払期間／5年（6回）以上■非課税対象期間／年金支払期間終了時まで■非課税限度額／払込保険料累計額385万円まで（財形住宅貯蓄と合算して550万円まで）非課税（注）積立金の一部を払い出された場合は、所定の方法により減じた額をお支払いします。

2の事項については、「 ご契約のしおり（約款）」の第1部をご確認ください。
[水色の文字]の用語については、❶ページの用 語 のご 説 明をご確認ください。

④保険期間および補償の開始時期（2）基本となる補償等①基本となる補償

契約概要

注意喚起情報基本となる補償は、次のとおり構成されています。また、保険金をお支払いする場合およびお支払いしない主な場合は次のとおりです。
詳しくは普通保険約款をご確認ください。
保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金をお支払いしない主な場合

死亡保険金

保 険 期 間 中 の 事 故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合に、払込保険料累計額の5倍相当額（注）をお支払いします。
（注）保険期間の中途において積立金の一部を払い出された 場 合 等 は 、当 社 所 定の方法により減じた額を保険金としてお支払いします。

●被保険者や保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ●自殺行為によるケガ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ●細菌性食中毒およびウイルス性食中毒●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ●入浴中の溺水（ただし、当社が保険金を支払うべきケガによって生じた場合には、保険金をお支払いします。）●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）によって生じた肺炎など

重度後遺障害保険金

保 険 期 間 中 の 事 故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に重度後遺障害が生じた場合に、払込保険料累計額の5倍相当額（注）をお支払いします。
（注）保険期間の中途において積立金の一部を払い出された 場 合 等 は 、当 社 所 定の方法により減じた額を保険金としてお支払いします。

②主な特約の概要

財形貯蓄傷害保険

契約基準日から起算して3年以上経過後のお申出による満了日までとなります。

財形年金傷害保険

契約基準日から起算して5年以上経過後の年金支払開始日の前日までとなります。

財形住宅傷害保険

契約基準日から起算して5年以上経過後のお申出による満了日までとなります。

（注）財産形成給付金または財産形成基金給付金による保険料の払込みがあった場合、転職等により従前の財形貯蓄契約にかかわる金銭による保険料の払込みがあった場合、事業主による貯蓄金の管理（社内預金）が中止された際の返還貯蓄金による保険料の払込みがあった場合または他の財形貯蓄取扱機関との財形貯蓄契約の残高による保険料の払込みがあった場合は、その払込日となります。

（3）保険料の決定の仕組みと払込方法等①保険料の決定の仕組み

契約概要

保険料は契約締結時にお客さまが1回の払込保険料3,000円以上（千円単位）で任意に定めることができます。お客さまが実際にご契約いただく保険料につきましては、保険申込書の積立額（払込保険料）欄にてご確認ください。また、保険料を決定するにあたっては、税法上の取扱い（❹ページ）をご確認ください。

②保険料の払込方法

契約概要

注意喚起情報保険料の払込方法は、保険契約者の勤務先が、保険契約者の給与より保険料を控除して定期的にお払込みいただく方法になります。お取扱いができるご契約の条件など、詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。

③保険料の払込猶予期間等の取扱い

注意喚起情報保険料の払込猶予期間はありません。
また、保険料の振替貸付のお取扱いもありません。ただし、2年以内に限り保険料のお払込みを中断することができます。お払込みを中断される場
合は保険契約者からのお申出が必要となります。

（4）満期返れい金・契約者配当金

契約概要

注意喚起情報契約概要

契約概要

本商品の死亡・重度後遺障害保険金額は、保険金支払事由の生じた時における払込保険料累計額の5倍相当額となります。詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせくだ
さい。

契約概要

注意喚起情報●補償の開始時期
第1回保険料相当額が給与から控除された日（注）の午後4時に補償を開始します。

この保険にセットできる特約はありません。

③保険金額の設定

契約概要

●保険期間

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報 ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

3

満期返れい金・基本年金

財形貯蓄傷害保険・財形住宅傷害保険では、お申出による満了日に払込保険料、経過期間に応じて計算された満期返れい金を保険契約者にお支払いします。財形年金傷害保険では、保険期間満了時における積立金を原資として、あらかじめ定めた年金支払方法・年金支払期間で基本年金をお支払いします。

契約者配当金

お払込みいただいた保険料のうち、積立部分の保険料の運用益が予定した利率に基づく運用益を超えた場合にご契約後2年目以降発生し、その超えた部分の運用益のうち、払込保険料、経過期間などに応じて計算された金額を満期返れい金（財形年金傷害保険の場合は基本年金）・保険金・解約返れい金等とあわせてお支払いします。なお、契約者配当金、増額年金および加算年金は0の場合もありますので、あらかじめご了承ください。の事項については、「 ご契約のしおり（約款）」の第1部をご確認ください。
[水色の文字]の用語については、❶ページの用 語 のご 説 明をご確認ください。

2

契約締結時におけるご注意事項（1）告知義務（保険申込書の記入上の注意事項）（3）税法上の取扱い

注意喚起情報保険契約者、被保険者には、告知義務があり、取扱代理店には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
告知事項とは、危険に関する重要な事項として当社が告知を求めるもので、保険申込書に記載された内容のうち、※印がついている項目のことです。
この項目が、事実と違っている場合、または事実を記入しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。保険申込書の記入内容を必ずご確認ください。
告知事項

財形貯蓄
傷害保険

払 出 時に、積 立 金（契 約 者 配当 金を含みます。）と払 込保 険 料 累計 額との差 額が、利 子等（差益）として20％（注1）源泉分離 課税の対象となります。

財形年金
傷害保険

所定の申 告書を提 出し、60 才以 降5 年以 上の期 間にわたって年 金として受け取ることなど財形非 課税 年金 貯蓄としての要件を満たす場合に限り、非課税の扱いが受けられます。
●非 課 税 限 度額 /払 込保 険料 累計 額 385万円まで（財形住宅 貯蓄と合算して550万円まで）

財形住宅
傷害保険所定の申告書を提出し積立金を持家取得等のために、持家取得等費用返れい金または満期返れい金として受け取る場合に限り、非課税の扱いが受けられます。
ただし、下記のように、財形住宅としての要件からはずれる場合には、積 立金（契約者配当金を含みます。）と払込保険料累計額との差額が利子等（差益）として20％（注1）源泉分離課税の対象となります。
①解約の場合②持家取得等費用返れい金の払出し後2年以内、かつ持家取得等の後1年以内に所定の書類が提出されない場合③最後の払込みから2年以上経過した場合（注2）など
また、上記のような要件外払出しを行った場合、過去5年以内に非課税の扱いでなされた払出しについてもさかのぼって20％（注1）源泉分離課税の対象となりますのでご注意ください。
●非課税限度額/払込保険料累計額550万円まで（財形年金貯蓄と合算して550万円まで）

同種の危険を補償する他の保険契約等に関する情報（2）クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）

注意喚起情報この保険は、ご契約のお申込後にお申込みの撤回またはご契約の解除（クーリングオフ）を行うことはできません。

（注1）「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成25年1月1日から施行されました。
同法の施行により、平成25年1月から25年間は、復興特別所得税が加算されます。
（ 所得税15％＋復興特別所得税0.315％、住民税5％）（注2）平成27年4月1日以降に育児休業等を取得される場合には、取扱いが異なることがあります。
※1 財形年金傷害保険および財形住宅傷害保険は、災害等やむを得ない所定の事由により、事由発生日から１年以内に払出しする場合で、税務署長の確認書類を提出したときは非課税扱いとなります。
詳細については税務署もしくは都道府県の税務担当課にお問い合わせください。
※2 なお、上記「税法上の取扱い」は、今後の税制改正によっては変更となる場合がありますので、ご注意ください。

契約概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報 ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

4の事項については、「 ご契約のしおり（約款）」の第1部をご確認ください。
[水色の文字]の用語については、❶ページの用 語 のご 説 明をご確認ください。

3

契約締結後におけるご注意事項（1）通知義務等②財形年金傷害保険のお払出しの手続について
財形年金傷害保険の基本年金等を非課税でお支払いするためには法令で定められた書類を期限までにご提出いただく必要があります（保険契約者には払込終了時に別途ご案内します。）。お支払開始は保険期間満了日の翌日からとなり、年金支払期間中、年1回ご本人口座にお支払いいたします。
③ご印鑑の保管についてご契約内容の変更申出や返れい金の請求等のお手続の際には、保険申込書に押印された保険契約者の印鑑と同一の印鑑をご使用いただきますので、大切に保管してください。

注意喚起情報①ご契約内容が変更となる場合には、必ず勤務先を経由して事前に取扱代理店または当社へご通知ください。
②団体から脱退（ご退職など）する場合は、遅滞なく取扱代理店または当社へご通知ください。
③保険契約者の住所などを変更される場合は、遅滞なくご通知いただく必要があります。
ご通知
いただけない場合は、重要なお知らせやご案内ができないこととなります。
④次に掲げる内容に変更が生じた場合には、必ずご連絡ください。特に、
（＊１）、
（＊２）、
（＊３）については、必要なお手続がされない場合、保険契約が解除されることがありますので、ご注意ください。
（＊1）非課税限度額を変更する場合（財形年金傷害保険・財形住宅傷害保険の場合）（＊2）積立額の変更や積立の中断・再開をする場合（＊3）転勤・出向・転職・退職（注）をする場合（＊4）届出印を改印する場合※財形年金傷害保険および財形住宅傷害保険は、災害等やむを得ない所定の事由により、事由発生日から（注）は非課税扱いとなります。
１年以内に払出しする場合で、税務署長の確認書類を提出したとき
詳細については税務署もしくは都道府県の税務担当課にお問い合わせください。
（注）理由が生じた日から11か月以内に所轄税務署へ申出書を提出し所轄税務署長から確認を受ける必要があります。

（4）予定利率等の変更（ 注）退 職後再就 職され、かつ2年以内に所定の手 続をお取りになった場合、新しい勤務 先の取扱金融機関でご契約を継続できる場合がございますのでお早めにご相談ください。

（2）解約と解約返れい金

契約概要

保険期間の中途において、財形法その他の法令の改正または市中金利の変動等により保険料もしくは積立金額等の計算の基礎（予定利率（注）等。以下「計算基礎」といいます。）を変更することがあります。その場合、当社は変更月以降、既に当社に払い込まれた保険料を含めて変更後の計算基礎を適用します。
また、基本年金等は保険期間満了時の計算基礎に基づき計算します。

注意喚起情報（注）予定利率…積立金残高、基本年金等を計算する際に用いられる利率です。

ご契約を解約される場合には、勤務先を経由して取扱代理店または当社に速やかにお申出ください。
●解約・失効の場合、満期返れい金（財形年金傷害保険の場合は基本年金等）はお支払いできなくなります。
●払込保険料および経過期間に応じて計算したその時点での積立金と契約者配当金がある場合には契約者配当金をお支払いさせていただきます。
●ご契約後しばらくの間、解約返れい金はお払込保険料総額を下回る場合がありますので、解約は慎重にご検討ください。

（5）退職・役員昇格等の場合の取扱い
退職・役員昇格等により勤務先の勤労者に該当されなくなり２年を経過した場合、ご契約は解約されたものとして取扱いますのでご注意ください。

（6）保険料の払込中断の場合の取扱い失効について、保険金支払後の保険契約保険料の払込中断は２年未満の期間について認められています。保険料の払込中断が２年を経過した場合、ご契約は解約されたものとして取扱いますのでご注意ください。
ただし、海外転勤のために出国する場合など、中断期間の延長が可能となる場合がありますので、詳細は勤務先のご担
当者、取扱代理店または当社までお問い合わせください。

（3）お払出しの手続等①財形住宅傷害保険のお払出しの手続について
財形住宅傷害保険を非課税で払い出すためには、その取得住宅・増改築等の内容や積立金の払出時期・払出額等が法令で定められた一定の条件を満たしている必要があります。詳細は勤務先のご担当者、取扱代理店または当社までお問い合わせください。

契約概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報 ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項※平成27年４月１日以降に育児休業等を取得される場合には、２年を超える保険料の払込中断ができることがあります。詳細は勤務先のご担当者、取扱代理店または当社までお問い合わせください。

5の事項については、「 ご契約のしおり（約款）」の第1部をご確認ください。
[水色の文字]の用語については、❶ページの用 語 のご 説 明をご確認ください。

その他ご留意いただきたいこと（1）取扱代理店の権限 注意喚起情報（5）事故が起こった場合取扱代理店は、当社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。したがって、取扱代理店にお申込みいただき有効に成立したご契約は、当社と直接契約されたものとなります。

（2）保険会社破綻時の取扱い 注意喚起情報
損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、当社も加入しています。この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも保険金、満期返れい金、基本年金、解約返れい金等は90％まで補償されます。ただし、破綻後の予定利率見直し等により、90％を下回ることがあります。主務大臣が定める率より高い予定利率を適用している保険契約は、90％より補償割合が引き下がる場合があります。また、破綻時以降の一定期間内にこの契約を解約される場合、解約返れい金が削減され、90％より補償割合が引き下がる場合があります。

（3）個人情報の取扱いについて 注意喚起情報
保険申込書裏面の「個人情報の取扱いについて」をご確認ください。

（4）重大事由による解除
次のことがあった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
① 当社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④ 他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ 上記のほか、①〜④と同程度に当社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

保険金の請求を行うときは、保険金請求書など、普通保険約款に定める書類のほか、「ご契約のしおり（約款）」の「保険金のご請求時にご提出いただく書類」に記載の書類等をご提出いただく場合があります。
事故が起こった場合の手続（当社へのご連絡等、保険金のご請求時にご提出いただく書類） 代理請求人制度（6）契約締結時の書面交付
この保険契約については保険法（平成20年法律第56号）に定める書面は交付しません。

（7）
ご契約内容確認事項（意向確認事項）「ご契約内容確認事項」は、お申込みいただく保険契約がお客さまのご希望にそった内容であることを確認するために必要な事項です。また、お申込みいただくうえで特に重要な項目について保険申込書に正しくご記入いただいていることを確認するための事項にも該当します。お手数ですが、次についてもれなくご確認ください。
①「重要事項のご説明」「パンフレット」「保険申込書」等をご確認いただき、今回お申込みの保険契約が次の点で、お客さまのご希望にそった内容となっていますか。
万一、ご希望と異なる内容になっている場合は、必ず取扱代理店または当社までご連絡ください。
●満期返れい金等（注）の額 ●保険金の種類、補償内容 ●保険金額 ●保険期間●保険料の額・保険料払込期間・保険料払込方法、契約者配当金制度の有無（注）財形貯蓄傷害保険、財形住宅傷害保険の場合は「満期返れい金」、財形年金傷害保険の場合は「基本年金」をいいます。

②次の項目について保険申込書の記入が正しく行われていますか。
万一、正しく行われていない場合は、必ず取扱代理店または当社までご連絡ください。
次の項目は適切な条件でご契約をお引受したり、保険金を適切にお支払いするために正確な記入が必要な項目です。
●保険契約者の生年月日欄 ●他の保険契約等・保険金請求歴欄

積立金の残高通知、契約者貸付〈保険に関する相談・苦情・お問い合わせは〉〈万一、事故が起こった場合は〉〈指定紛争解決機関〉 注意喚起情報

三井住友海上お客さまデスク

取扱代理店または事故受付センターまでご連絡ください。

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

24時間365日事故受付サービス

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター

0120-632-277（無料）【受付時間】平日 9：00〜20：00
土日・祝日 9：00〜17：00（年末・年始は休業させていただきます）※2020年10月より平日の電話受付
時間は9：00〜19：00になります。

三井住友海上事故受付センター
事 故はいち早く0120-258-189（無料）0570-022-808〔ナビダイヤル（有料）〕【受付時間】平日 9：15〜17：00
詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）