スポーツ調停（和解あっせん）
概略説明書

２０２４年４月１日改訂

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構

目次
１．手続実施者の選任に関する事項（１）当事者間で調停人の選定方法について合意している場合（２）当事者間で調停人の選定方法について合意していない場合の調停人選定手続（調停規則第 16 条・第 17 条）
２．紛争の当事者が支払う報酬又は費用に関する事項（１）調停申立料金（２）調停応諾料金（３）調停申立ての取下げの場合の料金の返還（４）当事者が負担すべきその他の手続費用（５）予納と手続終了後の精算（６）調停人・助言者への報償金（当事者の負担なし）（７）当事者から（１）・（２）及び（４）の金銭の納付がない場合（８）JSAA への金銭の支払方法
３．調停手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行（１）事前相談（２）紛争の内容（調停規則第 2 条）
（３）調停申立て（調停規則第 10 条・第 12 条）（４）調停の申立ての受理とその通知（調停規則第 11 条・第 12 条）（５）調停人の選定手続（調停規則第 15 条・第 16 条）（６）調停手続（調停規則第 17 条・第 18 条）（７）調停手続の終了（調停規則第 19 条）（８）特定和解の内容を記載した書面の交付（調停規則第 19 条 7 項）
４．守秘義務（調停規則第 20 条）
５．調停人、日本スポーツ仲裁機構、その役員・職員の免責（調停規則第 9 条）*
・

必要に応じて、以下のとおり略語を用いる。
「特定調停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）規則」＝「調停規則」

2

日本スポーツ仲裁機構におけるスポーツ調停（和解あっせん）の概略
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「JSAA」と略します。
）の「特定調停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）規則」（以下「調停規則」と略します。)
による調停（和解あっせん）の概略は次のとおりです。これは、どなたでもご希望があれば、お渡しするように準備したものです。また、スポーツ調停のご利用をお考えの方には、本書面をお渡しして手続の内容をご説明します。
１．手続実施者の選任に関する事項（１）当事者間で調停人の選定方法について合意している場合（調停規則第 15 条）① その合意に従って調停人を選定してください。
② 調停人から調停規則による調停手続の調停人に就任する受諾書を頂いてください。
③ 当事者は、②の調停人の受諾書とともに、調停人の氏名、住所、連絡先（電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス）及び職業を記載した調停人選定通知書を JSAA に提出してください。
④ JSAA の住所・FAX 番号・e-mail アドレスは以下のとおりです。

所在地102-0093
東京都千代田区平河町 2-4-13 ノーブルコート 403

TEL03-6812-9257

FAX

03-6812-9258

E-mailinfo＠jsaa.jp

ホームページ

http://www.jsaa.jp
月～金 10:00～17:00

業務取扱時間

休業日：土日祝日
夏季休業日（8 月 13 日から 17 日）
冬季休業日（12 月 28 日から 1 月 4 日）

⑤ JSAA は、ホームページ（http://www.jsaa.jp/doc/mediators_1.pdf）に掲示されている「スポーツ調停人候補者リスト」掲載の調停人候補者と同等の能力を有するものと認められ（仲裁人及び調停人候補者の選定並びに助言者の委嘱に関する指針参照。
）、かつ、調停規則第 14 条及び民事訴訟法第 23 条 1 項各号（必要な読替えを行います。
）に照らして、問題がない
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ことが確認された場合には、連絡を受けた方を調停人として受け容れます。
参考：
仲裁人及び調停人候補者の選定並びに助言者の委嘱に関する指針
１．一般財団法人日本スポーツ仲裁機構は、スポーツ仲裁規則第 20 条第 3 項、ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則第 23 条第 4 項、特定仲裁合意に基づくスポーツ仲裁規則第 24 条第 3 項
におけるスポーツ仲裁人候補、日本女子プロゴルフ協会ドーピング紛争仲裁規則第 21 条第 4 項
及び加盟団体スポーツ仲裁規則第 20 条第 3 項におけるスポーツ仲裁人候補、特定調停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）規則第 5 条におけるスポーツ調停人候補について、原則として、下記の要件をすべて具備することを条件として選定し、スポーツ仲裁人候補者リスト及びスポーツ調停人候補者リストをそれぞれ作成する。
(a) 弁護士、大学における法学系科目の講義担当者などの法律専門職にあること、又はこれに相当する法的素養があること。
(b) スポーツについて理解があること。
(c) 独立して、公平・適正な判断を下せること。
(d) 原則として、既存のスポーツ仲裁人候補者又はスポーツ調停人候補者からの推薦があること。
２．特定調停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）規則第 17 条第 2 項に定める助言者は、ス
ポーツ調停人候補者リスト掲載者のうち弁護士であって、予め助言者としての任務を果たすことを承諾しているものとし、そのリストにその旨を付記する。

調停規則第 14 条（調停人の公正性）
１

調停人は、他からの一切の影響を受けることなく独立して、公正かつ迅速に事案の処理に当たらなければならない。調停人は、当事者から直接に報酬その他の利益を得てはならない。

２

その調停事案に利害関係（民事訴訟法第 23 条第 1 項各号に定める関係を言う。
）を有する者は、調停人になることができない。調停人は、調停人としての公正性に疑義を生じかねないと思われる事由があるときは、速やかにこれを開示しなければならない。

３

調停人選任後においては、調停人と当事者とは、調停期日外において、事案について相互に直接連絡を取ってはならない。ただし、特段の事情がある場合において、公正性を損なわないような方法であればこの限りではない。

（裁判官の除斥）民事訴訟法第 23 条

裁判官は、次に掲げる場合には、その職務の執行から除斥される。ただし、第六号に掲げる場合にあっては、他の裁判所の嘱託により受託裁判官としてその職務を行うことを妨げない。
一

裁判官又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、事件の当事者であるとき、又は事件について当事者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。

二

裁判官が当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき。

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三

裁判官が当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。

四裁判官が事件について証人又は鑑定人となったとき。

五裁判官が事件について当事者の代理人又は補佐人であるとき、又はあったとき。

六

裁判官が事件について仲裁判断に関与し、又は不服を申し立てられた前審の裁判に関与したとき。

２（略）⑥ これに対し、JSAA が⑤の確認作業を行った結果、問題があると判断した場合には、当事者から通知のあった方は調停人としない旨を当事者に通知します。なお、調停人として就任後に、調停規則第 14 条第 2 項に照らして調停人となることができない事由があることが判明した場合には、その時点で JSAA は調停人を除斥することを決定し、その旨を当事者に通知します。その場合、それまでの調停手続はすべて無効となり、改めて調停人の選定の最初の段階に戻ることになります。
⑦ ⑥の通知を受けた当事者は、調停人選定について、再度、当事者間の合意により特定の調停人を選定してこれを JSAA に通知するか（この場合には上記の①から④によります。
）、又は、次の「（２）当事者間で調停人の選定方法について合意してない場合の調停人選定手続（調停規則第 16 条・第 17 条）」によることとするか、いずれをとるか決めてください。
（２）当事者間で調停人の選定方法について合意していない場合の調停人選定手続（調停規則第 16 条・第 17 条）① JSAA は、JSAA のホームページに掲示している「スポーツ調停人候補者リスト」のうち、調停規則第 14 条（上記 1(1)⑤に掲載した条文参照。
）に照らして問題ないと判断される者を複数特定し、これらの候補者を記載した「選定調停人候補者名簿」を各当事者に作成し送付します。
② 各当事者は、「選定調停人候補者名簿」を受領後 7 日以内に JSAA に対し、異議のある候補者については×印を、その他の各候補者については調停人への就任を希望する順位をそれぞれ付して、そのリストを JSAA に返送してください。
③ ②記載の 7 日以内に当事者がその希望を記した「選定調停人候補者名簿」を返送してこない場合には、JSAA は、その当事者は調停人候補者について特に意見はないものとして扱います。
④ JSAA は、当事者から返送された「選定調停人候補者名簿」を受領後、遅滞なく、当事者が共通に希望する候補者があるか否かを確認し、もし、そのような候補者があれば、その順位を考慮し（できるだけ希望順位が高い方を選ぶようにします。
）、調停人を選定します。
⑤ これに対して、当事者に共通の候補者がいないときは、JSAA が、当事者が付した×印にも妥当な考慮を払いつつ（できるだけ、そのような候補5者は選ばないようにします。
）、JSAA が調停人を選定します。
⑥ ④又は⑤により、JSAA が調停人を選定したときは、その者を候補者として、当事者にその者の氏名を通知します。
⑦ 当事者は、⑥の通知により JSAA による調停人の選定を知るわけですが、その選定に異議があるときは、理由を添えて、調停人選定通知の受領
後 5 日以内に JSAA にその旨を通知してください。
⑧ JSAA がいずれかの当事者から⑦の異議の通知を受けた場合には、JSAA は遅滞なく、当該調停人を別の調停人に差し替えるか否かを決定し、当該調停人を維持する場合にはその旨を、差し替える場合には新たな調停人を当事者に通知します。
⑨ JSAA が⑧により新たな調停人を選定して通知をしたときは、当事者は、⑦と同じく、これに異議があるときは、理由を添えて、調停人選定通知の受領後 5 日以内に JSAA にその旨を通知してください。それに対しては、JSAA としては、再び、⑧に定めることを行います（そして、また新たな調停人を選定して通知したときは、この⑨記載のことを繰り返すことになります。
）。
⑩ ⑥により通知された調停人候補者を両当事者が受け容れた場合（⑦に定める期間内に異議の通知がなかった場合も同様です。
）、又は、いずれかの当事者から異議の通知があったにもかかわらず、⑧により、JSAA が諸般の事情を考慮して最終的なものとして調停人決定の通知をした場合、調停人は確定します。
⑪ 調停人として就任後に、調停規則第 14 条第 2 項に照らしてそもそも調停人となることができない事由があることが判明した場合には、その時点で JSAA はその調停人を除斥することを決定し、その旨を当事者に通知します。その場合、それまでの調停手続はすべて無効となり、改めて調停人の選定の最初の段階に戻ることになります。
⑫ なお、当事者は調停人を忌避（すなわち排除）することができます。これについては、調停規則第 16 条の 2 に規定されています。
調停規則第 16 条の 2 (忌避)１

当事者は合意により、不適切と思われる調停人を忌避することができる。

２

当事者の一方による調停人忌避の申立てについては、当事者及び問題となっている調停人に対して意見を述べる機会を与えた上で、日本スポーツ仲裁機構がこれを判断する。この場合の判断基準として、民事訴訟法第 24 条を準用する。

３

調停人が一方当事者により忌避を申し立てられたときは、すべての当事者はその忌避に同意することができる。当該同意があったときは、第 1 項に定める忌避がなされたものとみなす。

４

当事者からの忌避申立てを受けて調停人が辞任した場合のいずれにおいても、忌避の理由の正当性の承認を意味しない。

５

忌避を申し立てられた調停人がその職務を辞任した場合、忌避の手続は終了する。

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（裁判官の忌避）
民事訴訟法第 24 条 裁判官について裁判の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者は、その裁判官を忌避することができる。
２

当事者は、裁判官の面前において弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、その裁判官を忌避することができない。ただし、忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。

２．紛争の当事者が支払う報酬又は費用に関する事項
これについては、調停規則第 5 章（第 23 条から第 27 条）及び「特定調停合意に基づくスポーツ調停料金規程」（以下「調停料金規程」と略します。
）に定めがあります。
（１）調停申立料金
申立人が支払う調停申立料金は 25,714 円です（調停料金規程第 2 条）。
（２）調停応諾料金
被申立人が支払う調停応諾料金は 25,714 円です（調停料金規程第 3 条）。
（３）調停申立ての取下げの場合の料金の返還
調停期日開催の前に、調停規則第 19 条第 2 項 a 号、b 号又は e 号により調停手続が終了した場合には、調停申立料金及び調停応諾料金の半額をそれぞれの当事者に返還します（調停料金規程第 4 条）。
（４）当事者が負担すべきその他の手続費用
調停規則第 24 条によれば、調停手続の管理に関して、JSAA の固定費用で賄われるべき費用以外の費用が発生する場合には、両当事者が均等にこれを負担し、連帯して責任を負うとされています。この「固定費用で賄われるべき費用以外の費用」の例は以下のとおりです（調停料金規程第 5 条）。
a 調停人に支払うべき交通費等（特定調停合意に基づくスポーツ調停人・助言者報償金規程第 3 条）b 調停手続を JSAA の事務局以外の場所でする場合の賃料及び、その場合において手続の補佐のために調停人が JSAA 事務局関係者の在席を必要と認めたときは、その交通費等

上記のうち、「交通費」及び「賃料」の金額の目安は以下のとおりです。
・a 及び b の交通費はエコノミー・クラス、普通指定席その他これに準ずるクラスの料金です。また、調停人が宿泊しなければならない場合の宿泊費は 1人 1 泊 10,000 円程度の宿泊費です。
・b の賃料は（会場によって異なりますが）1 時間当たり 3,000 円程度です。

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（５）予納と手続終了後の精算
当事者は、（４）に定める費用に充当するため、JSAA の定める金額をその定める方法に従い、その定める期間内に JSAA に納付してください（調停規則第 27 条第 1 項）
。事前の納付（すなわち予納）の場合、金額は概算によることになります
ので、過不足が生じます。不足の場合には、JSAA から再度、予納を求めることになります。他方、調停手続が終了した場合において、当事者が予納した金額の合計額が、精算の結果、当事者が JSAA に納付すべき金額を超えるときは、JSAAは、その差額を当事者に返還します（調停規則第 27 条第 3 項）。
（６）調停人・助言者への報償金（当事者の負担なし）
調停人及び助言者は、報償金並びに調停手続の遂行に必要な費用の支払を JSAAから受けることになりますが、当事者はこれを負担する必要はありません（調停規則第 26 条）。なお、「特定調停合意に基づくスポーツ調停人・助言者報償金規程」第 2 条によれば、調停人及び助言者の報償金は、原則として 1 事案 55,000 円
で、JSAA は、調停人の経験、事案の難易度その他の事情を考慮して、110,000 円までの範囲内でこれを変更することができる、とされています。
（７）当事者から（１）・（２）及び（４）の金銭の納付がない場合当事者が（１）・（２）及び（４）に定める金銭の納付をしないときは、JSAA は調停手続を停止又は終了することができます。ただし、（４）の金銭に限り、一方の当事者が他方の当事者（相手方）が支払うべき分についても納付したときは、この限りではありません。
（８）JSAA への金銭の支払方法
次の銀行口座へ振り込みの方法で支払ってください。
銀行名：みずほ銀行
支店名：東京営業部支店
種別：普通
口座番号：１６１３６２０
宛先：コウエキザイダンホウジンニホンスポーツチュウサイキコウ

３．調停手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行（１）事前相談
スポーツに関する紛争について、JSAA の手続を利用することをお考えの場合、JSAA にお問い合わせくだされば、調停手続（又は仲裁手続）についてご説明します。お問い合わせ先は、1(1)④に記載のとおりです。そこに記載のホームページにもできる限り分かりやすく情報を掲載しております。

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（２）紛争の内容（調停規則第 2 条）
JSAA の調停規則による調停を行う対象は、「スポーツに関する紛争」です。ただし、「スポーツに関する紛争」であっても、次の紛争に関しては当事者間限りで和解をすることは適当ではないと考えられるため、和解のあっせんをする「調停」
ではなく、「事実関係について当事者双方が確認し、理解することの手助けをすることを目的とする手続のみ」を行うことになっています（調停規則第 2 条第 2 項）。
a 競技中になされる審判の判定に関する紛争
b スポーツ競技又はその運営に関して競技団体又はその機関がした懲戒処分決定に関する紛争

この a 及び b の紛争の場合、調停規則のすべての規定を「適用」するのではな
く、「準用」することになります。具体的には、手続について次の点が異なることになります。
① 調停規則第 17 条第 1 項に定める調停人の行為のうち、「円満な解決に至るよう努めなければならない」という部分は、「事実関係について当事者双方が確認し、理解するよう努めなければならない」と読み替えることになります。
② 調停規則第 18 条第 7 項に定める調停人の行為のうち、「解決案」の提示はせず、事実関係についての「見解」の提示がされることがあるだけです。
③ 調停規則第 19 条に定める事項のうち、「和解」、「和解契約」及び「和解契約書」に関する事項は適用されません。
なお、JSAA の「スポーツ仲裁規則」に基づく仲裁については、「競技団体」を定義して限定していますが、調停規則の適用については、「競技団体」はスポーツ仲裁規則第 3 条第 1 項所定の団体に加え、選手に関する決定、処分等を行うあらゆる競技団体を含みます。
（３）調停申立て（調停規則第 10 条・第 12 条）① 調停規則による調停を申し立てるには、申立人は、次に掲げる事項を記載した調停申立書（調停手続書式０２調停申立書）を JSAA に提出してください。
a 当事者の氏名又は名称並びに住所及び連絡先（電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス）b 代理人を定めた場合には、その氏名並びに住所及び連絡先（電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス）
c 申立ての内容及び紛争の概要② 申立人は、調停申立ての際、調停合意がすでにある場合には、それを証9する書面の写しを JSAA に提出してください。調停合意がない場合には、⑥の扱いになります。
③ 代理人（弁護士）によって調停手続を行うときは、代理人は、調停申立書とともに、委任状（調停手続書式０３委任状）を日本スポーツ仲裁機構に提出してください。
④ 申立人は、調停申立ての際、調停申立料金（25,714 円）を納付してください。ただし、被申立人が複数ある場合には、申立人は、申立料金に被申立人の数を乗じた金額を納付してください。納付先は２（８）記載のとおりです。
⑤ 調停申立書が上記の要件を欠く場合には、JSAA は相当な期間を定め、その期間内にその欠ける部分を補正すべきことを申立人に通知し相当の期間内に本条に定める要件を満たすに至らない場合には、調停の申立てはなされなかったものとして扱うことになります。
⑥ 調停合意書がない場合であっても、JSAA が適当と判断するときは、被申立人に対して連絡をとり、調停合意に達することを事実上手伝うことがあります。
⑦ なお、当事者は、調停手続中には、その対象となっている紛争について、仲裁や訴訟の手続を開始してはならないことになります。ただし、権利を保全するために必要な手続をすることは差し支えありません（調停規則第12 条）。
（４）調停の申立ての受理とその通知（調停規則第 11 条・第 12 条）① JSAA は、上記（３）に適合した調停申立てがなされたことを確認後、被申立人に対して、申立人が提出した調停申立書及び調停合意書を送付し、調停申立てがあったことを通知するとともに、調停手続について説明を行った上で、申立人の提出した調停合意書に定めるとおりに調停を行うことについての意思を確認します。
② ①の確認ができた場合には、JSAA は、遅滞なく、申立人及び被申立人に調停の申立ての受理を通知します。被申立人に対する受理の通知には、調停申立書の写しを添付します。
③ 被申立人は、調停合意に従って調停手続に参加することに応諾する場合には、調停応諾料金（25,714 円）を納付してください。納付先は２（８）記載のとおりです。
④ 被申立人が調停応諾料金を納付しないときは、JSAA は、調停手続を開始することができないものとみなし、その旨を付記して調停申立書を申立人に差し戻すとともに、調停申立料金の半額を返還します。
⑤ なお、当事者は、調停手続中には、その対象となっている紛争について、仲裁や訴訟の手続を開始してはならないことになります。ただし、権利を保全するために必要な手続をすることは差し支えありません（調停規則第12 条）。
10（５）調停人の選定手続（調停規則第 15 条・第 16 条）
これについては、上記１記載のとおりです。
（６）調停手続（調停規則第 17 条・第 18 条）① 調停人は、当事者双方の主張を聴き、当事者の一方又は双方に助言をするなどの方法で、円満な解決に至るように努めることになります。
② 調停人が弁護士ではない場合には、調停の実施に当たり、法令の解釈適用に関する専門的知識に基づく助言を得ることができるようにするため、JSAA がスポーツ調停人候補者リストに掲載されている弁護士 1 名を選任し、その者からの助言を受けることができるよう措置します。
③ 調停人は、両当事者が出席する調停期日を原則として 1 回設定します。
その調停期日及び場所は、調停人が当事者の意見を聴いた上で決定し、当事者に通知します。なお、調停期日における調停手続は、調停人及び両当事者が指定された場所に出頭して期日に参加する面談調停ではなく、ウェブ会議システム等を利用したオンライン調停によることも可能です（この場合、オンライン調停により期日に参加した者は、当該期日に出席したものとみなされ、後述のオンライン調停運用規程を遵守しなければなりません。
）。ただし、指定された場所に出頭して期日に参加することを希望する当事者については、出頭による期日の参加を認めなければなりません。
④ 調停は、原則として、双方の当事者が議論できる状態で行います（同席調停）。調停人は、調停期日においては、一方の当事者を退席させた状態で、他方の当事者と個別に協議することができます（別席調停）。これは、個々の当事者が相手方に聴かれたくないけれども、調停人には伝えておきたいことを伝えることにより、調停人が紛争の解決の糸口を見つけることなどを目的とするものです。ただし、両当事者が、そのような協議（別席調停）をすることについてあらかじめ同意をしている場合に限ります。また、このような個別の協議が行われても、調停人は、その協議の内容を、当事者の明示の意思に反して他の当事者に伝えてはならないことになっていますので、他の当事者に伝えてほしくないときには、明示的に（すなわち、書面又は口頭ではっきりと）調停人に意思表示してください。
⑤ 当事者である競技団体は、調停手続においてその団体を代表する者のほか、補佐人としてその団体の役員及び職員を調停期日に出席させることができます。補佐人は、調停期日において、調停人の許可を得て発言をすることができます（調停規則第 5 条の 2）。
⑥ 調停人は、いずれかの当事者の要請がある場合には、適宜の時期に当事者に解決案又は見解を提示することができます。
⑦ その他、具体的な調停手続の進め方は、紛争の内容や当事者の態度等で異なってきますので、調停人が調停規則及びその趣旨に反しない限りで、適当と認める方法により進めることになります。
11

⑧ なお、調停期日には、通常、JSAA が指定する事務局職員が立ち会うことになります。
調停規則第 3 条 (定義)（中略）４

この規則において、「面談調停」とは、双方の当事者及び調停人が、指定された場所に出頭により出席し、面談の方法にて実施する調停手続の方法をいう。

５この規則において、「オンライン調停」とは、双方又は一方の当事者及び調停人が、ウェブ会議システム等（インターネットを介した映像及び音声の送受信により、調停人が、双方又は一方の当事者の状態を認識しながら通話することが可能なシステムをいう。
）を利用して期日に参加し、ウェブ会議システム等を利用して期日を実施する調停手続の方法をいう。

６

この規則において、「同席調停」とは、双方の当事者の同席又はウェブ会議システム等の利用により、双方の当事者が議論できる状態で行う調停手続をいう。

７

この規則において、「別席調停」とは、一方の当事者を退席（オンライン調停の場合には、ウェブ会議システム等の機能を用いて、調停手続の映像及び音声が認識できず、かつ、自らの発言や映像が調停手続に反映されない状態にすることをいう。
）させた状態で、他方の当事者から主張及び意見を聴き、次いで、他方の当事者を退席させた状態で、一方の当事者の主張及び意見を聴くことを必要な範囲で繰り返す方法による調停手続をいう。

オンライン調停運用規程
第 1 条 (目的)この規程は、日本スポーツ仲裁機構の特定調停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）規則（以下「規則」という。
）第 18 条第 4 項に定めるオンライン調停の運用に関して必要な事項を定めることを目的とする。
第 2 条 (実施方法)
１ オンライン調停において利用するウェブ会議システム等には、Zoom を含むものとするがそれに限られない。
２ ウェブ会議システム等は、常に最新版にアップデートされた状態で使用するものとする。
第 3 条 (使用端末)
オンライン調停においてウェブ会議システム等を使用して期日に参加する当事者及び調停人
は、セキュリティソフトが導入されているか又は OS が最新のバージョンにアップデートされた端末を使用しなければならない。
第 4 条 (録音・録画等の禁止の確認)
調停人は、オンライン調停を実施する最初の期日の冒頭において、規則第 20 条第 5 項の内容を説明するものとする。

12

第 5 条 (第三者が視聴できない環境の確保)
オンライン調停において、ウェブ会議システム等の方法により期日に参加する当事者及び調停人は、許諾を得ていない第三者が視聴できない環境で参加しなければならない。

（７）調停手続の終了（調停規則第 19 条）① 調停手続は、原則として、調停人選定後、3 か月以内に終了すべきこととされています。ただし、調停人は、当事者間に別段の合意があるとき又は JSAA が必要と認めたときは、その期間を延長することができます。
② 調停は調停規則第 19 条第 2 項に定める次の事由により終了します。
a 和解が成立したとき
b 両当事者が事案をスポーツ仲裁規則による仲裁その他の方法により解決することに合意したとき
c 両当事者の立場の隔たりが大きく、歩み寄りの姿勢がみられないことその他これに準ずる場
合において、調停人が調停不調を理由に書面により手続打切りの決定をしたとき（調停人はこの書面に日付を明記しなければならない。
）
d 前項に定める期間＜原則 3 か月＞が経過した場合において、そのことを理由に調停人が書面により手続打切りの決定をしたとき（調停人はこの書面に日付を明記しなければならない。
）
e いずれかの当事者が調停人又は日本スポーツ仲裁機構に対し調停手続の終了を通知し、日本スポーツ仲裁機構が調停終了の決定をしたとき
f 日本スポーツ仲裁機構が第 27 条第 2 項の規定に従い、調停手続終了の決定をしたとき③ 当事者間において和解が成立した場合（②a の場合）、調停人は、相当と認めるときは、当事者に和解契約書を作成させた上で、和解契約成立の立会人としてこれに署名押印します。通常、和解契約書は当事者の数に 1 を加えた数の原本を作成します。そして、JSAA は、この和解契約書の原本1 通を調停手続が終了した日から 10 年を経過する日まで保管し、裁判所の命令その他適切な場合にその写しを交付します。
④ 前項の場合で、当事者が、当該和解に基づいて民事執行をすることができる旨の合意がされた「特定和解」（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第２条第５号）に至った場合、調停人は、当該特定和解が認証紛争手続において成立したものであることを付して、前号の署名押印を行います。
なお、当事者が和解合意とは別に、当該和解に基づいて民事執行をすることができる旨の合意を行う場合も同様とします。
⑤ 両当事者が事案をスポーツ仲裁規則による仲裁その他の方法により解決することに合意したとき（②b の場合）又はいずれかの当事者が調停人又は日本スポーツ仲裁機構に対し調停手続の終了を通知したとき（②e の場合）による調停手続の終了については、当事者から JSAA への通知は、13できるだけ、所定の書式（調停手続書式０６調停手続終了通知書）を用いてください。ただし、その趣旨が明確に JSAA に伝えられれば、他の方法でも結構です。
⑥ 両当事者の立場の隔たりが大きく、歩み寄りの姿勢がみられないことその他これに準ずる場合において、調停人が調停不調を理由に書面により手続打切りの決定をしたとき（②c の場合）又は原則 3 か月の期間が経過した場合において、そのことを理由に調停人が書面により手続打切りの決定をしたとき（②d の場合）には、調停人は遅滞なく JSAA にその旨を連絡することになっていますので、JSAA はこれを当事者に遅滞なく通知します。
⑦ JSAA の決定により終了する場合（②f の場合）とは、当事者が JSAAからの費用の予納を行わないことを理由とするものです。そのような場合には、意思確認と終了決定をすることになることを事前に連絡はしますが、それでも予納されないときには調停手続を続ける意思がないものとして、終了決定をします（この決定は文書で当事者に送付します。
）。
（８）特定和解の内容を記載した書面の交付（調停規則第 19 条 7 項）
当事者は、 JSAA に対し、閲覧謄写事務取扱規程に従い、複写機により複写した和解契約書の交付を求めることができます。当事者から謄写の要請があった場合、JSAA は、閲覧謄写事務取扱規程に従って、当事者に対し、「認証紛争解決手続において当事者が作成した和解の内容を記載した書面の原本と相違ない」旨の文言を記載して代表者の記名・押印を付した書面を交付します。
４．守秘義務（調停規則第 20 条）① 調停手続は、非公開です。ただし、JSAA は、調停手続の結果については、両当事者の承諾を得て、当事者の特定ができないような形で、事案の概要、解決方法等を公開することができます。なお、JSAA は、統計的な数字の公表には当事者の承諾を要しないで公表します。
② 調停人、助言者、日本スポーツ仲裁機構の役員及び職員、当事者及び代理人その他調停手続に関与する者は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、調停手続中及び手続後に、調停手続に関する情報（相手方応諾・不応諾時の対応も含まれると考えられます。
）を他に漏らしてはなりません。
③ いずれの当事者も、調停手続において相手方当事者が提出した主張又は表明した見解、調停手続において相手方当事者によりなされた自白、調停人の示した提案及び相手方当事者が調停人の提案を受け入れる用意のあることを表明したという事実を、調停手続に付託した紛争と関係するものであるか否かを問わず、訴訟手続及び仲裁手続において、証拠として提出すること及びそれらに基づく主張をしてはなりません。
④ 調停に関して JSAA 及び調停人に提出された資料、陳述された意見の記録等は、JSAA において厳重に保管し、当事者からの申出があれば、これ14を返還します。
⑤ 当事者は、調停期日において、録音及び録画をしてはならず、期日における手続の内容を放送及び公衆送信してはなりません。
５．調停人、日本スポーツ仲裁機構、その役員・職員の免責（調停規則第 9 条）
調停人、日本スポーツ仲裁機構、日本スポーツ仲裁機構の役員及び職員は、故意又は重過失による場合を除いて、調停手続に関する作為又は不作為から生ずる損害等に対して、何人に対しても責任を負いません。

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