1

GX実行会議の原発活用押し付けを憂慮する
ー政府は、国民的議論から逃げるなー
2022/１０/５

さようなら原発 第十回オンライン学習会
松久保 肇 （原子力資料情報室）

2

原子力をめぐる世論3

見たくないものは見ない

およそ５０％ある原発は「徐々に廃止」を無視

国民世論は• 「徐々に廃止」は50％前後• 「増加」、「維持」は10％前後• 「即時廃止」は減少

3

4

岸田首相の新原発方針

8月24日GX実行会議（第2回）

5

6

どこからこの方針はやってきたのか？

経産省の原子力関連審議会
総合資源エネルギー調査会

基本政策分科会

7

2050年カーボンニュートラルを見据えた次世
代エネルギー需給構造検討小委員会

省エネルギー・新エネルギー分科会

革新炉ワーキンググループ

資源・燃料分科会

廃炉等円滑化ワーキンググループ
原子力小委員会

合同委員会

放射性廃棄物ワーキンググループ

研究会

産業構造審議会

電力・ガス事業分科会

地層処分技術ワーキンググループ

電力・ガス基本政策小委員会

産業技術環境分科会

グリーントランスフォーメーション推進小委員会

高速炉開発会議戦略ワーキンググループ

福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議

制度検討作業部会
容量市場、長期脱炭素電源
オークションなどの市場設計

7

クリーンエネルギー戦略 中間整理（２０２２年５月１９日）

88

産業構造審議会 産業技術環境分科会グリーントランスフォーメーション推進小委員会
大橋弘

東京大学公共政策大学院院長 教授

伊藤麻美

日本電鍍工業（株）代表取締役

河野康子（一財）日本消費者協会理事

重竹尚基

ボストンコンサルティンググループ Managing Director & Senior Partner

白坂成功

慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授

関根泰

早稲田大学理工学術院教授

玉城絵美

琉球大学工学部教授，H2L（株）代表取締役

林礼子

BofA証券株式会社

馬奈木俊介

九州大学都市研究センター長・主幹教授

総合資源エネルギー調査会2050年カーボンニュートラルを見据えた次世代エネルギー需給構造検討小委員会
白石隆

熊本県立大学理事長

秋元圭吾（公財）地球環境産業技術研究機構 システム研究グループリーダー・主席研究員

伊藤麻美

日本電鍍工業（株）代表取締役

大場紀章

エネルギーアナリスト/（同）ポスト石油戦略研究所代表

工藤禎子（株）三井住友銀行取締役兼専務執行役員

鹿園直毅

東京大学生産技術研究所教授

玉城絵美

琉球大学工学部教授，H2L（株）代表取締役

西尾健一郎（一財）電力中央研究所 社会経済研究所上席研究員

林礼子

BofA証券株式会社取締役副社長

オブザーバー
大下英和

日本商工会議所産業政策第二部部長

長谷川雅巳(一社)日本経済団体連合会環境エネルギー本部長

関係省庁（内閣府、金融庁、総務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、デジタル庁）

9

原子力小委員会（委員18人、専門委員3人）
委員長
委員長代理

委員

専門委員

山口 彰
竹下 健二
朝野 賢司
伊藤 聡子
遠藤 典子
大橋 弘
越智 小枝
小野 透
小林 容子
斉藤 拓巳
佐藤 丙午
杉本 達治
豊永 晋輔
中島 健
又吉 由香
松久保 肇
村上 千里
山下 ゆかり
新井 史朗
坂田 幸治
松村 孝夫

10

(公財)原子力安全研究協会 理事
東京工業大学 科学技術創成研究院 教授(一財)電力中央研究所 社会経済研究所 上席研究員
電力業界のセミナー・広報に多数出演
フリーキャスター／事業創造大学院大学 客員教授
慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート 特任教授
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
運営委員
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
東京大学大学院 経済学研究科 教授
東京慈恵会医科大学 臨床検査医学講座 准教授
日鉄総研常務取締役/(一社)日本経済団体連合会 資源・エネルギー対策委員会 企画部会長代行
日本鉄鋼連盟 特別顧問
Win-Japan 理事／Win-Global Board
電力子会社、原子力規制庁を経て科学技術振興機構
東京大学大学院 工学系研究科原子力専攻 准教授
2011～13年 原子力損害賠償支援機構に出向
拓殖大学 国際学部 教授
少なくとも２０１７年まで原子力損害賠償・廃炉等支援機構参与
福井県知事
弁護士／(一財)キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員
京都大学 複合原子力科学研究所 所長・教授
みずほ証券株式会社 サステナビリティ推進部 サステナビリティ戦略開発室 上級研究員
特定非営利活動法人原子力資料情報室 事務局長
(公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 環境委員長(一財)日本エネルギー経済研究所 常務理事
(一社)日本原子力産業協会 理事長
事業収入18億円中8億円は経産省の受託事業（2020年度）
全国電力関連産業労働組合総連合 会長
10
関西電力(株) 代表執行役副社長 原子力事業本部長／電気事業連合会 原子力開発対策委員長

革新炉ワーキンググループ（委員1０人、専門委員3人）
座長

委員

専門委員

黒崎 健

京都大学複合原子力科学研究所教授

遠藤 典子

慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート特任教授

小野 透

日本経済団体連合会 資源・エネルギー対策委員会 企画部会長代行

小伊藤 優子

日本原子力研究開発機構任期付研究員

斉藤 拓巳

東京大学大学院工学系研究科原子力専攻 准教授

高木 直行

東京都市大学大学院総合理工学研究科共同原子力専攻教授

高木 利恵子エネルギー広報企画舎代表

永井 雄宇

電力中央研究所主任研究員

松久保 肇

原子力資料情報室事務局長

山口 彰

東京大学大学院工学系研究科原子力専攻 教授

大島 宏之

日本原子力研究開発機構理事

大野 薫

日本原子力産業協会情報・コミュニケーション部課長

中熊 哲弘

電気事業連合会原子力部長

11

関電・九電・経産省などの広報を受注

東京電力出身11

12再稼働13

14

日本の電源構成と原発・再エネのシェア
12,00050%

45%
10,000

40%

億kWh

30%
6,000

25%
20%

4,000

15%
10%

2,000

5%

00%
2010

原子力

石炭

2011

2012

天然ガス

2013
石油等

2014
水力

2015

太陽光

2016
風力地熱

2017

2018

バイオマス

2019
原発シェア

2020
再エネシェア

原発・再エネのシェア

35%

8,000

短期の原発シェア推移予測（申請に基づく）

15

再稼働基数
14

1210864
申請ベース

2

女川2・島根2追加ケース
04

68 10 12 22022

468 10 12 22023

468 10 12 22024• 原発は数年単位で運転計画を立てている• 2021年度の原発シェアは7.8％• ２０２２年度の原発シェアは減少見込み参考： 原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察
外務省が1984年に日本国際問題研究所に委託したレポート「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」では、①補助電源喪失②格納容器破壊③原子炉直接破壊の3シナリオが想定されている。
②格納容器破壊の場合の想定被害者数
平均99パーセンタイル※

急性死亡3,600人

18,000人

急性障害

6,300人

41,000人※気象条件によっては100回に1回程度この規模を超える可能性あり
条件：0～5マイル：752人/平方マイル、5～10マイル：617人/平方マイ
ル、１０－１５マイル：７３２人/平方マイル

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000160057.pdf

16

ウクライナの状況から学ぶべきこと⚫

原発は戦略的ターゲットであることが改めて確認

1. 原発は戦時において自国の安全保障の致命的な脅威となりうる
2. 集中立地の場合、出力規模は巨大。占領されてしまうと、電力供給を人質に取られてしまう可能性
3. 最悪の場合、国土が汚染されてしまうため、ひとたび占領されてしまうと、非常に対処が難しくなる

すべての原発が海沿いにある日本は原発を安全に防衛できるのか● 攻撃時、避難はできるのか（ザポリージャでは、住民が人質に）
●

17

18

運転期間延長19

原発の運転期間延長って何だっけ20

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（炉規法）
第四十三条の三の三十二 （運転の期間等） 抜粋

発電用原子炉設置者がその設置した発電用原子炉を運転することができる期間は、当該発電用原子炉について最初に第四十三条の三の十一第三項の確認を受けた日から起算して四十年とする。
２ 前項の期間は、その満了に際し、原子力規制委員会の認可を受けて、一回に限り延長することができる。
３ 前項の規定により延長する期間は、二十年を超えない期間であつて政令で定める期間を超えることができない。

改正の経緯
●

●

福島第一原発事故以前、法的には原発の運転期間は定められていなかった。
一方、日本の原発の設計寿命は多くの場合40年で、それ以降は、劣化状況を確認しながら運転することになっていた。

福島第一原発事故の反省を踏まえてもともとあった炉規法を議員立法により改正

21

立法時どのように運転期間を決めたか「四十年というのは、（略）高経年劣化をどう見るかという議論の中で、１つの線としてこれまでも議論」「四十年をたてばそのときから急に危険になって、四十年までは全く問題がないということでもない。（略）どこに線を引くかということ。」「原則として 40 年以上の原子炉の運転はしないということにいたしまして、経年劣化の状況を踏まえまして、延長する期間において安全性が確保されれば例外的に運転を継続をするという形にしておりますが、そこは、科学的にしっかりと確認をした上で、申請に基づいてやるということでありますので、極めて限定的なケースになる」（2012.6.5.衆・環境委員会における細野環境大臣答弁）

22

推進側の主張
●経団連●「安全性が確認された既設発電所の着実な再稼働と設備利用率の向上、運転期間の60年への延長の円滑化を進めることが肝要である。」「原子力規制委員会は、この長期停止期間においては、事業者の適切な保管・点検によって設備の劣化を抑制可能との見解を示している。一定の手続きのもとで稼働停止期間を運転年限から除外する方向で、制度を見直すべきである。」「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて」より

自民党「震災後、原子力発電所の停止期間が長期化し、実質的な運転可能期間が短くなっていることや、長期停止期間の経年劣化に関する原子力規制委員会の見解を踏まえ、運転期間制度のあり方を含めた長期運転の方策について検討し、必要な措置を講じます。併せて、運転中の設備点検などによる設備利用率向上にも取り組みます。 」「総合政策集２０２２ Ｊ－ファイル」より

23

日本の規制当局の見解
田中俊一 原子力規制委員会 委員長（当時）●●「劣化事象の長期停止期間中の進展については、発電用原子炉施設を構成する各種機器・構造物の劣化の状況が様々であること、また、各事業者による個別プラントごとの保管及び点検の適切性にも依存することから、個別の施設ごとに、機器等の種類に応じて、評価を行う必要がある。」「運転期間に長期停止期間を含めるべきか否かについて、科学的・技術的に一意の結論を得ることは困難であり、劣化が進展していないとして除外できる特定の期間を定量的に決めることはできない。」
https://www.nra.go.jp/data/000323916.pdf「40年前の炉をつらつらと眺めてみると、40年前の設計は、やはり今これからつくろうとする基準から見ると、必ずしも十分ではないというところがあります。」（2012年9月19日記者会見）
更田豊志 原子力規制委員会 委員長（当時）「高経年化に関しての提案があることは承知しているのですけれども、（略）圧力容器の照射脆化について、電気協会での脆性遷移温度の評価式に関して、随分前から規制委員会は苦言というか注文をつけているけども、こっちのほうは一向に音沙汰がないのですよね。（略）都合のいいところのつまみ食いの議論をやろうとしているように聞こえるのですよ。」 （2018年8月3日第6回
主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換会）「設計そのものの古さというのは、最も新しい技術と比較したときにカバーできるところとできないところというのはあります。」（２０２１年4月28日記者会見）

24ここまでのまとめ
1. 現在の原発運転期間には科学的ではなく、政治的な決定による
2. 規制サイドは「運転期間に長期停止期間を含めるべきか否かについて、科学的・技術的に一意の結論を得ることは困難」と表明している。つまり、どこまで安全でどこまでは安全でないかは決められない
3. 設計の古さはカバーできるところとできないところがある。
4. 老朽化問題について、原子力設置者は十分な対応を行っていない

5. 運転期間について科学的な決めがない中で、政治的に決定した運転期間を、推進側が延長することは、「安全性が大前提」だとする原子力利用の根本に反する

老朽化が進むフランス原発
1. 日本の原発も多くが老朽化している

2. 今後、フランス同様にトラブルが起きない保証はどこにもない。現実に、関西電力高浜３・４では、近年、定期検査の長期化が連続している
3. 原発は安定電源だとされているが、むしろ、電力供給のリスクとなりうる
日本の稼働年数別原発基数
65

平均33.1年

432101214161820222426283032343638404244464850

約8割の電力供給を原発に依存するフランスでは、原発の老朽化が進み、トラブルなどで停止する原発が続出。発電電力量が低下して、電力危機に拍車をかけている。

25

稼働中基数

廃炉基数

26

次世代革新炉27「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設など、今後の政治判断を必要とする項目が示されました。…あらゆる方策について、年末に具体的な結論を出せるよう、与党や専門家の意見も踏まえ、検討を加速してください。」
8月24日GX実行会議第二回

28

次世代って何だろう経産省の審議会「革新炉ワーキンググループ」の革新炉類型

最も実現度が高いのは
革新軽水炉

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/kakushinro_wg/pdf/004_03_00.pdf

29

30

2030年代半ばに運転開始する計画31

革新軽水炉というと、安全性が飛躍的に改善しているかのようだが実態は現行の原発と同程度か、若干改良された程度

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/kakushinro_wg/pdf/001_08_00.pdf

32

次世代革新炉という欺瞞
朝日新聞世論調査―質問と回答〈8月27、28日実施〉
原子力発電所についてうかがいます。あなたは、国内に原子力発電所を新設したり、増設したりすることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 34
反対 58
その他・答えない 8

NHK 2022年9月 政治意識月例電話調査
問１０ 原子力発電所の政策をめぐって、政府は、次世代の原子炉の開発や建設を検討する方針です。この方針に賛成ですか。反対ですか。

1． 賛成 ･････････ 48.4 ％2． 反対 ･････････ 31.6 ％3． わからない、無回答 ･････････ 19.9 ％「次世代」とすることで結果に大きな差
しかし建設されるのは今の原発

33

研究開発費 優遇される原子力
日本

OECD/IEA全体
その他の横断的な技術/研究
3%

その他の電源・蓄電池技術
3%

省エネ関連
9%

水素・燃料電池
2%

化石燃料関連9%1974～
2021年計

再エネ関連
8%

未配分
0%

その他の横断的な技術/研究
12%
その他の電源・蓄電池技術
5%
水素・燃料電池
2%

省エネ関連
14%

1974～
2021年計1,500億ドル

7,671億ドル（2021年換算）（2021年換算）

化石燃料関連
13%

再エネ関連
12%

原子力関連
42%

原子力関連
66%

日本の原子力関連研究開発支出は優遇されてきた
33
IEA Energy Technology RD&D Budgetsより

補助金漬け産業

34

米2007DOE
ARPA-E
R&D
2012DOE
SMR Licensing Technical Support
B&W 180 MWe mPower
2012DOE
SRSでの実証SMR計画
2013DOE
NuScale2016DOE
SMR Licensing Technical Support
TVA
2015DOE
Gateway for Accelerated Innovation in Nuclear(GAIN) X-energy, Southern
2016DOE
GAIN
2018DOE
2020DOE
Advanced Reactor Demonstration Program (ARDP)
英2014国立核研究所 SMR feasibility study
2016DECC
nuclear R&D including SMR
Advanced Modular Reactor (AMR) Feasibility and2018BEIS
Development (F&D)
2020BEISAMR programme
カナダ
2018カナダ政府
SMR Roadmap
2020産業科学省
Terrestrial Energy
2020オンタリオ電力 SMRに関するエンジニアリング作業

111百万ドル
217百万ドル 5年間で36.3百万ドル
80百万ドル
6.2百万ドル
60百万ドル
160百万ドル

250百万ポンド（5年計）44百万ポンド
40百万ポンド

20百万カナダドル

3社を検討

日本

JAEA

高速炉JAEA

高温ガス炉

３１１５百万ドル（2010年～のみ）

35

新型炉の競合が多すぎる•

NuScale社の予測

2023年～2042年の間に674基～1,682基（約34GW～84GW）の受注見込み• 過去の東芝が発表していた受注予測
2008年：2015年までに33基（約36GW）
2016年：2030年度までに45基（約50GW）以上（米WEC単体では65基（約72GW））⇒実際は8基止まりで、内2基はコストが嵩みすぎて建設中止

35

• 再現性のある品質管理の下での工場製造

モジュール工法？

36• （製造を）建設と並行することで信頼性の高く、短い工期新型炉コスト削減の売りはモジュール工法
工場でパーツを製造、現地で組み立てるだ
けだから、製造品質は安定、建設時間も短く済み、結果、建設費も安く済むというもの

サイト開発：18ヶ月
建設：48ヶ月
試運転：6ヶ月
計6年

http://www.jaif.or.jp/ja/wnu_si_intro/document/2010/bowser_construction&supply_chain_si2010.pdf

建設開始：2013年

AP1000で現実に起きたこと

37

運転開始：2023年予定

Votgle原発３・４号機建設費（単位：10億ドル）
2025● コスト増・工期遅延理由✓

工場で製造されたモジュー
ルの品質が実用に耐えない✓工場から出荷されたものが仕様に合わず現場で修正を余儀なくされた

✓

経験不足

✓

要件変更

28.5
2023

運開予定

2021

19

2019

27

2017

15.5

14.3
2015

etc
2013
2003

2008

2013
見積り年

2018

2023

38

原発新設なしでどうするの？

風力・太陽光のGHG削減ポテンシャルを大幅に下回る原発

39

翻訳は https://www-iam.nies.go.jp/aim/pdf/IPCC_AR6_WG3_SPM_220405.pdf

IPCCによれば、2030年における原発のGHG削
減ポテンシャルは風力・太陽光をはるかに下回る
39

気候危機対策に間に合わない原発

40

炭素予算
➢

1.5℃目標を達成するためには温室効果ガスの累積排出量を抑えることが重要➢直線で減らした場合、その分累積排出量は増えてしまう➢

Tipping Point（転換点）を迎えつつある今、温室効果ガス削減の即効性のある対応が求められている➢

運転開始まで長時間を要する
原発に賭けている余裕はない

2030年代半ばに原発が1基建っても遅すぎる
https://www.greenpeace.org/japan/nature/story/2022/05/27/57279/

41

電源別平均建設期間50年間に行われた273の電力プロジェク
トの実際の建設期間によれば、• 太陽光や風力の平均建設期間は40カ月• 原子力の平均建設期間は90カ月

建設場所選定を含めれば、さらに時間がかかる。

日本政府の2011年時
点の見積もり電源計画から稼働までの期間

原子力

約20年

石炭火力

約10年

LNG火力

約10年

一般水力

約5年

小水力

2～3年程度

地熱

9～13年程度

陸上風力4～5年程度太陽光（メガソーラー）

1年程度

燃料電池

約2週間

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/pdf/20
111125/siryo6-1.pdf

水力

原子力

太陽光

火力

http://sro.sussex.ac.uk/id/eprint/94288/12/Manuscript-August-13.pdf

風力

42

https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/pdf/cost_wg_20210908_01.pdf

43

再処理問題

43

44

六ヶ所核燃料サイクル施設● 六ヶ所再処理工場
総事業費16.3兆円、１９９３年建設開始。トラブル続きで２６回の竣工延期を重ねて未だ未完成。使用済み燃料からプルトニウムなどを分離する工場。 計画では年８００トンの使用済み燃料を処理して７－８トンのプルトニウムが分離される。
● 六ヶ所ウラン濃縮工場
1992年操業開始。天然ウラン鉱石のウラン235含有率は0.7％程度。これを核燃料にするために、3～5％にまで濃縮する施設

44

45

日本のプルトニウム保有量604５.８トン
英国トン(全プルトニウム)

5040302010仏国

国内

４５．８トン＝
核爆発装置約5800発分

日本のプルトニウム保有量推移045

プルトニウムを減らす国際公約

46「我が国は（中略）プルトニウム保有量を減少させる。プルトニ
ウム保有量は（中略）現在の水準を超えることはない。」
2018年7月31日 原子力委員会決定
・・・ところが➢ 新型転換炉ふげんの燃料再処理計画：使用済燃料計731体をフランスに輸送し再処理・・・取り出されるプルトニウム1,329kgの使い道は未定
6月19日共同電：「新型転換炉ふげん（福井県、廃炉作業中）の使用済み核燃料をフランスで再処理してプルトニウムを取り出し、それをフランス側に引き取ってもらう方針を同機構や政府が固めた」➢ 高速増殖炉もんじゅの燃料再処理計画：使用済燃料計530体をフランスに輸送し再処理・・・取り出されるプルトニウムの使い道は未定
46

47

米国の懸念
バイデン副大統領（当時）And what happens, what happens if we don‘t work out
something together on North Korea? What happens ifJapan, who could tomorrow, could go nuclear
tomorrow? They have the capacity to do it virtuallyovernight.（日本が明日にも核武装したらどうなるか、日本は実質的に一夜で核武装する能力をもっている）
PBS CHARLIE ROSE 2016/6/20

47

48

日本側識者発言●佐藤行雄元国連大使「結論的に言えば、日本の核武装の可能性についての外国の懸念は払拭し切れるものではない。また、米国については若干の懸念が残っていることも悪いことではないとすら、個人的には考えている。米国が日本に核の傘を提供する大きな動機が日本の核武装を防ぐことにあると考えるからだ」『差し掛けられた傘』（2017,時事通信社）●

田中伸男元国際エネルギー機関事務局長「原子力に生き残る道はあるのか。Yes. 大型軽水炉をベースロードとして使うのとは違う道がある。原子力は 安全保障，国防上の理由からも必要である。広島長崎を経験した日本は核兵器を持つつもりは毛頭ないが北朝鮮の核ミサイルが頭上を飛ぶ時代に核能力を放棄することは彼の国からなめられることになる。」
原子力学会誌2018年5号
48

49

さらに華春瑩, 中国外務省報道官“日本の機微な核物質の長期貯蔵は、日本の必要性を超えており、国際社会の深刻な懸念を引き起こしている...我々は、日本が国際社会の懸念に応え、早期に実際の行動を起こし、機微な核物質の需要と供給の不均衡に対処することを期待する。.”
2014年6月9日, 定例記者会見

In Il Ri, 軍縮担当者、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）“日本は40トン以上の核兵器級のプルトニウムと1.2トンの高級ウランを備蓄しており、これらを使って6,000発以上の核兵器を製造し、日本がその気になればいつでも核兵器技術を製造することができる。日本は北からの核・ミサイルの脅威を引き合いに出して、軍事大国を目指している”
２０１７年10月4日 国連第一委員会

49

日本は「唯一の戦争被爆国」で核兵器廃絶をリードしているという自画像

50

核兵器開発能力もってるし。

核の傘でまもるから核武装しないでね

核兵器開発能力があったほうが交渉上、有利

50

51

北東アジアで広がる再処理

51

韓国
●
2015年の韓米原子力協定に基づき、米エネルギー省と乾式再処理の共同研究を実施中。

中国●
中国甘粛省で建設中の再処理施設（処理能力：200tHM/年）。2020年に建設開始、2025年稼働予定。もう一つ同じ処理能力の再処理施設を建設予定（2030年までに稼働予定）●
同地点にMOX燃料工場も建設中（20t/年）●
これらは福建省で建設中の高速炉CFR-600の燃料用施設と見られる。

ウクライナ危機が投げかける再処理政策の問題

52

大量の核物質が存在する
再処理工場は原発以上に高リスクな存在

大量のプルトニウムが存在し、これが、攻撃側に盗取されるリスク☛核拡散上の重大な問題

53

まとめ

●

●
●
●

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原発攻撃という現実的なリスク
電力需給ひっ迫に原発が役に立つという欺瞞
電力需給ひっ迫を機に原発を新設するという欺瞞
「次世代革新炉」という欺瞞
「唯一の戦争被爆国」という欺瞞