2023年12月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年２月９日
上 場 会 社 名
株式会社フルキャストホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4848
URL https://www.fullcastholdings.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長ＣＥＯ (氏名)坂巻 一樹
問合せ先責任者(役職名)財務ＩＲ部長(氏名)朝武 康臣(TEL)03(4530)-4830
定時株主総会開催予定日
2024年３月22日
配当支払開始予定日
2024年３月７日
有価証券報告書提出予定日
2024年３月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有（当社ホームページで公開）
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家 アナリスト向け）(百万円未満四捨五入)
１．2023年12月期の連結業績（2023年１月１日～2023年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2023年12月期
2022年12月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

68,974
6.7
8,658 △11.9
64,645
23.4
9,823
29.4
2023年12月期
6,090 百万円 ( △11.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

2023年12月期
2022年12月期(参考) 持分法投資損益

銭164.86183.11円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

％

8,686 △12.1
5,889 △11.1
9,884
29.7
6,622
32.1
2022年12月期
6,877 百万円 ( 31.4％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

163.93182.14
2023年12月期

24.0
30.6

23.3
30.4
2022年12月期

12.6
15.2
64 百万円

56 百万円（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年12月期
2022年12月期(参考) 自己資本

38,97735,604
2023年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年12月期
2022年12月期

自己資本比率百万円

26,78524,92825,401 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

65.2
66.7
2022年12月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭

721.42657.21
23,732 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

5,163
6,796

△6,366△958△4,954△2,622

14,468
20,626

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年12月期
2023年12月期
2024年12月期(予想)

―
―
―

23.00
29.00
31.00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

35.00
32.00
31.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

58.00
61.00
62.00

2,094
2,160

31.7
37.0
43.3

9.7
8.8

３．2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

34,75670,500

4.9
2.2

4,200
7,200

△8.6
△16.8

4,202
7,233

△8.0
△16.7

2,906
5,045

△9.2
△14.3

円

銭

82.54
143.29※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年12月期

37,486,400 株

2022年12月期

2023年12月期

2,277,051 株

2022年12月期

1,377,051 株

2023年12月期

35,723,492 株

2022年12月期

36,163,688 株(参考) 個別業績の概要
１．2023年12月期の個別業績（2023年１月１日～2023年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益

経常利益

2023年12月期
2022年12月期

37,486,400 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,897
8,062

10.4
24.4

6,357
5,674

12.0
33.1

6,335
5,696

11.2
32.1

6,083
5,138

18.4
35.1

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭

2023年12月期
2022年12月期

円

170.27142.08銭

169.31141.33（２）個別財政状態
総資産
2023年12月期
2022年12月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

23,677
20,176

18,233
16,38618,030 百万円

2023年12月期※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１株当たり純資産
％

76.1
80.5
2022年12月期

円

銭

512.07449.56
16,233 百万円

・本資料に掲載されている当社グループの計画、見通し、戦略などは、一定の前提の下に作成した将来の見通しであり、また現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。従いまして、当社グループの業績、企業価値等を検討されるに当たりましては、これらの見通しのみに全面的に依拠されることは控えて下さるようお願
いいたします。実際の業績は、さまざまな要素により、これら見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与える重要な要素としては、(1)当社を取り巻く経済・金融情勢および雇用情勢の変化、(2)地震などの災害に伴う企業インフラの損害、(3)当社グループの行う事業に適用のある労働基準法、労働者派
遣法等の関連法令の変更、解釈の変更などです。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果により、常に当社グループが将来の見通しを見直すとは限りません。業績予想の前提条件その他の関連する事項については、［添付資料]
４ページ１.(３)今後の見通しをご覧下さい。

株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2023年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況（１）関係会社の状況 …………………………………………………………………………………10（２）事業系統図 ………………………………………………………………………………………13
３．経営方針（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………14（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………14（３）経営環境及び会社の対処すべき課題 …………………………………………………………14
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………15
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………16（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………16（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………18（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………21（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………23（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………25（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………25（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………25（追加情報） …………………………………………………………………………………………25（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） …………25（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………25（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………29（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………30

1

株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2023年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が総じてみれば改善していること、企業の業況判断は緩やかに改善していること、個人消費は持ち直しの動きが続いていること等、景気は緩やかに回復しております。景気の先行きに関しましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていることに加えて、物価の上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等による影響に十分注意する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、新規求人倍率及び有効求人倍率が横ばい圏内でありながらも高水準で推移していること、就業率の改善が続いていること等、雇用情勢は改善の動きが見られます。先行きに関しま
しては、改善の動きが続くことが期待されます。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当連結会計年度において、「事業環境の変化に柔軟に適応できるグ
ループ体制構築と、ＤＸを含めた更なるサービス改善に基づく顧客満足度向上による事業拡大を目指す」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャスト
グループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいりました。
連結売上高は、コロナ禍以降のリオープニングに係る人材需要を取り込み、短期業務支援事業における主力サー
ビスである「紹介」及び「ＢＰＯ」を伸ばせたこと及び飲食事業の損益を取り込んだこと等により68,974百万円（前期比6.7％増）となりました。
利益面では、増収したことに対し、社会保険の適用拡大に伴い社会保険料の会社負担分が増加したこと及び高粗利のコロナ禍特需が想定以上に剥落したことを主因として、連結営業利益は8,658百万円（前期比11.9％減）、連結
経常利益は8,686百万円（前期比12.1％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、第２四半期連結会計期間において、保有する投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益346百万円を特別利益に計上したこと等により5,889百万円（前期比11.1％減）となりました。
当社グループは、2023年６月23日付でグロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービー
ト・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2023年10月１日付で、グロービート・ジャパン㈱を存続会社、グロービート㈱及びグロービート・ホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。当連結会計年度では、上記３社の損益は2023年４～11月の８か月分を取り込んでおります。また、2023年10月27日付でＡｐｐ Ｘ㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱インプリ並びに同社の孫会社である㈱リリースベースを連結子会社としております。加えて、2023年10月31日付で㈱ＢＰＣの株式を取得し、同社を連結子会社としております。
（注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスに加えて、㈱ヘイフィールドの不動産業界特化型の人材紹介サービス及びＡｐｐ Ｘ㈱グループの求人検索アプリサービスを「紹介」と呼称しております。
２.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービ
ス等その他の人事労務系ＢＰＯサービス及び㈱ＢＯＤグループのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」と呼称しております。
セグメントごとの業績は次の通りです。
なお、第２四半期連結会計期間においてグロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービ
ート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「飲食事業」セグメントを新設しております。
① 短期業務支援事業
コロナ禍以降のリオープニングに係る人材需要を取り込むことで、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」を伸ばせたものの、コロナ禍特需が想定以上に剥落したこと等により、短期業務支
援事業の売上高は59,019百万円（前期比0.7％減）となりました。
利益面では、減収したことに加えて、社会保険の適用拡大に伴い社会保険料の会社負担分が増加したこと及び2

株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2023年12月期 決算短信
高粗利のコロナ禍特需が想定以上に剥落したことを主因として、セグメント利益（営業利益）は9,318百万円（前期比11.5％減）となりました。
② 営業支援事業期を通じて、主たる事業内容であるインターネット回線販売事業における通信商材の販売動向が継続して昨年を上回って推移したことにより、営業支援事業の売上高は3,111百万円（前期比7.9％増）となりました。
利益面では、増収したことに加えて、販管費を抑制したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は134百万円（前期比50.7％増）となりました。
③ 飲食事業
国内事業における需要が回復したことにより、飲食事業の売上高は4,475百万円、販管費削減効果によりセグメ
ント利益（営業利益）は188百万円となりました。
なお、飲食事業は、第２四半期連結会計期間より新たな報告セグメントとして追加したため、前期比増減を記載しておりません。
④ 警備・その他事業
コロナ禍リスクの低減化に伴い、主として、臨時警備案件の獲得数を伸ばせたことにより、警備・その他事業の売上高は2,369百万円（前期比1.9％増）となりました。
利益面では、増収したものの、比較的高粗利であるコロナ関連業務が減少したこと及び社会保険の適用範囲の拡大に伴い警備スタッフに係る社会保険料の会社負担分が増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は229百万円（前期比12.9％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より3,373百万円増加し38,977百万円となりました。自己資本は

1,669百万円増加し25,401百万円（自己資本比率65.2％）、純資産は1,857百万円増加し26,785百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べ5,118百万円減少し24,849百万円となりました。これは主に、未収入金が1,510百万円増加し1,579百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が1,587百万円増加
し1,943百万円となったことに対し、現金及び預金が6,158百万円減少し14,468百万円となったこと及び受取手形及び売掛金が569百万円減少し8,416百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて8,491百万円増加し14,128百万円となりました。これは主に、のれんが4,525百万円増加し5,829百万円となったこと、商標権が1,650百万円増加し1,650百万円となったこと、土地が961百万円増加し1,145百万円となったこと、差入保証金が615百万円増加し1,192百万円となったこと及び建物及び構築物（純額）が443百万円増加し712百万円となったこと並びに投資有価証券が213百万円増加し2,324百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて133百万円増加し9,793百万円となりました。これは主に、未払消費税等が802百万円減少し1,361百万円となったこと、未払法人税等が460百万円減少し1,250百万円となった
こと及び未払金が109百万円減少し1,751百万円となったこと並びに賞与引当金が109百万円減少し177百万円となったことに対し、預り金が1,187百万円増加し1,209百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が
1,127百万円増加し1,842百万円となったこと及び支払手形及び買掛金が484百万円増加し537百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて1,382百万円増加し2,399百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が560百万円増加し620百万円となったこと及び預かり敷金が290百万円増加し290百万円となったこと及び長期預かり保証金が143百万円増加し171百万円となったことを主因として、固定負債におけるその他が451百万円増加し481

3

株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2023年12月期 決算短信
百万円となったこと並びに資産除去債務が294百万円増加し405百万円となったこと等によるものです。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います。）は、前連結会計年度末に比べて6,158百万円減少し（前期は3,216百万円の増加）、当連結会計年度末現在の残高は14,468百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期利益が9,073百万円であったことに対し、法人税等の支払額が4,208百万円、未払消費税等の減
少額が857百万円、未収入金の増加額が855百万円であった一方で、営業活動によるキャッシュ・フローにおけるその他が1,062百万円、売上債権の減少額が961百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は5,163百万円（前期は得られた資金が6,796百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の払戻しによる収入が1,158百万円であったことに対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が7,511百万円であったこと等により、投資活動により使用した資金は6,366百万円（前期は使用した資金が958百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が2,295百万円、自己株式の取得による支出が2,026百万円、長期借入金の返済による支出が604百万円であったこと等により、財務活動により使用した資金は4,954百万円（前期は使用した資金が2,622百万円）となりました。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

自己資本（百万円）

19,52623,732

25,401

自己資本比率（％）

66.2

66.7

65.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

12.5

10.1

10.7

1,073.5

1,468.1

1,402.9

304.5

286.4

165.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）時価ベースの自己資本比率（％）

自己資本＝純資産の部の合計－新株予約権－非支配株主持分
自己資本比率＝自己資本÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー（利息及び法人税等控除前）
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー（利息及び法人税等控除前）÷利払い
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
注１：各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
注２：営業キャッシュ・フロー（利息及び法人税等控除前）は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
（利息の支払額及び法人税等の支払額控除前）を使用しております。
注３：有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。
注４：利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
注５：株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

（３）今後の見通し
2024年12月期におきましては、１事業年度に限定した集中した資本投下により、早急、且つ、一層の事業基盤の整備及び需要の早期獲得を実現するための戦略的投資2,000百万円を実施することにより、「アフターコロナにおけるリオープニング需要及び労働力人口減少下における人手不足需要に今まで以上に対応するための事業基盤の一層の強化並びに異業種の参入も確実視されるスポットワーク市場において、競争激化が見込まれる事業環境への対応」を図るとともに、新規連結子会社に対するＰＭＩ推進及びグループ全体の連携推進を実現してまいります。

4株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2023年12月期 決算短信

2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）（単位：百万円）
2023年12月期実績

2024年12月期
業績予想

増減率

売上高

68,97470,500

2.2％

営業利益

8,658

7,200

△16.8％

経常利益

8,686

7,233

△16.7％

親会社株主に帰属する当期純利益

5,889

5,045

△14.3％

１株当たり当期純利益

164.9

143.3

△13.1％

注１：2024年12月期の１株当たり当期純利益は次の算式により計算しております。
１株当たり当期純利益 ＝普通株式に係る予想当期純利益
2024年12月期想定期中平均株式数

注２：１株当たり当期純利益の算式における「当期純利益」は、「親会社株主に帰属する当期純利益」であります。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、総還元性向50％を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。
今後も、収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向50％を目標とした株主還元を実施することにより、ＲＯＥ20％以上を「企業価値の向上」を示す目標指標とし、その実現を目指してまいります。
当期の配当につきましては、総還元性向50％の考えに基づき、前期比３円増配、配当予想比２円増配となる１株当たり61円の配当を通期で実施し、期末では１株につき32円の配当（配当予想比２円増配）を実施いたします。なお、2023年11月10日に公表した「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」及び2023年12月25日に公表した「自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ」に記載の通り、2023年12月までに総額784百万円の自己株式の取得を実施いたしました。今回の期末配当により、2023年12月期の総還元性向は50％となります。
次期の配当につきましては、継続的にＲＯＥ20％以上の実現を目指し、総還元性向50％の目標を堅持し、株主に対する利益還元を行う方針であります。機動的な利益還元を行うために、現時点では、配当または自己株式の取得の両方を選択肢とし、配当予想については中間配当金:１株につき31円、期末配当金:１株につき31円、年間配当金:１株につき62円の予想としております。

（５）事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通り
であります。また、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、事業上のリスクに必ずしも該当しないと考えられる事項であっても投資者が投資判断をするうえで、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項を含めて記載しております。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社グループは、リスク発生の可能性の認識及び発生の回避並びに発生した場合における対応に最大限の努力を払う所存であります。下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は当決算短信の提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

①

グループの事業展開方針について
当社グループは、コーポレートガバナンスを強化すると共に、経営戦略の決定及び戦術実行の迅速化を図ること
で企業競争力の強化に努めておりますが、これらの決定及び実行に予想以上の時間を要した場合や、収益への貢献
が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
短期業務支援事業においては、2012年10月１日に施行された労働者派遣法改正法に対応した、「紹介」及び「Ｂ5

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ＰＯ」等を展開しております。また、㈱ＢＯＤグループの「バックオフィス系ＢＰＯサービス」や、ミニメイド・サービス㈱の「家事代行サービス」、㈱ヘイフィールドの「不動産業界特化型人材紹介サービス」、Ａｐｐ Ｘ㈱グループの「求人検索アプリサービス」を提供しておりますが、これらの事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
営業支援事業においては、通信商材等の営業支援、コールセンター業務などを展開しておりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合、多額の資金投入を要する場合、販売商品の商品力が低下した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
飲食事業においては、飲食チェーン事業を営んでおりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
警備・その他事業においては、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を展開しておりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後、当社グループは、既存事業の強化に加えて、新会社の設立や、Ｍ＆Ａ、業務提携等の手法により、新たな事業を開始する可能性がありますが、新規事業には不確定要因が多く、当該新規事業に係る法的規制や当社グルー
プを取り巻く環境の変化等により、当初期待したシナジー効果が得られず、事業収益が見込みどおりに推移しない
場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、海外企業の買収によって、当社グループには為替リスク、買収先企業の事業に適用される現地規制に係るリスク及びカントリーリスクが生じます。これらのリスクが具現化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは事業シナジーが見込まれない関係会社株式及び投資有価証券は売却する方針であります
が、株式保有先の業績悪化による時価又は実質価額の著しい下落などにより、関係会社株式及び投資有価証券並びにのれんに係る減損処理を行うこととなった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②

法的規制についてa)

法的規制の変更について
当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）、出入国管理及び難民認定法（入管法）、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）、その他の関係法令について、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、施行及び改正ないしは解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、当社グループが行う事業に適用される各法令の改正ないしは解釈の変更に関して適時に情報を収集し、適切に対処し、当社グループの経営成
績、財政状態に与える影響を早期に把握するよう努めております。

b）人材紹介事業について
当社グループでは、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け有料職業紹介事業を行っております。許可の有効期間は５年であり、更新が必要となった際に第31条の許可の基準に適合せず非継続となった場合、また第32条に定められた許可の欠格事由に該当した場合や許可の取り消し事由に該当した場合には、許可の取消、事業廃止命令または事業停止命令を受けることがあります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、企業コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化を図り法令違反を未然に防止するよう努めておりますが、将来何らかの理由により許可の取消等があった場合には、サービスの提供を継続することができなくなることから、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

c）派遣事業について
当社グループでは、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け労働者派遣事業を行っております。許可の有効期間は５年であり、更新が必要となった際に第７条の許可の基準に適合せず非継続となった場合、また、関係法令違反や、第６条に定められた許可の欠格事由に該当した場合及び第14条に定められた許可の取り消し事由に該当した場合には、許可の取消、事業廃止命令または事業停止命令を受けることがあります。

6

株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2023年12月期 決算短信
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、企業コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化を図り法令違反を未然に防止するよう努めておりますが、将来何らかの理由により許可の取消等があった場合には、サービスの提供を継続することができなくなることから、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

d）アルバイト給与管理代行等各種事務代行事業について
当社グループにおいては、業務委託契約に基づき、当該契約の顧客企業から独立して委託を受けた業務を行っておりますが、委託業務の未完了や報告遅延により損害賠償債務を負う可能性があります。当該リスクが顕在化した際には、事業効率化などの内部努力によるコスト削減などにより吸収するよう取り組む所存でありますが、損害賠償金額によっては、これらの取り組みによって吸収できない場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

e）請負事業について
当社グループにおいては、請負契約に基づく請負事業者として、当該契約の顧客企業から独立して請け負った業務を完遂しております。その業務の遂行にあたっては、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）その他の関係法令に従っております。
請負事業の特性上、生産性のリスクや不良品発生リスクを負っております。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、当該リスクが顕在化した際には、事業効率化などの内部努力によるコスト削減などに取り組む
所存でありますが、これらの取り組みによって影響額を吸収できない場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

f）社会保険料負担について
今後、法改正により社会保険および雇用保険の適用範囲が更に拡大された場合や、顧客企業における人材不足が恒常化し、短期的な人材ニーズがより長期化することで、派遣事業及び請負事業が拡大した結果、社会保険被保険者が増加した場合には、社会保険料負担額が増加することとなります。また、取得・喪失手続きの処理対象件数自体が増加し、事務処理費用が増加する可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、法令の改正に関して適時に情報を収集し、当社グループの経営成績、財政状態に与える影響を早期に把握するよう努めると共に、当該リスクが顕在化した際には、顧客に対する請求金額への転嫁や業務効率化などの内部努力によるコスト削減などに取り組む所存でありますが、これらの取り組みによって費用の増加を吸収できない
場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③

景気の動向について
当社グループの短期業務支援事業を軸とした事業構成は、構造的な要因により働き手不足が継続する現環境下において、景気動向の影響は受けにくくなってきてはいますが、当社グループの想定を上回る景気の悪化等があった
場合、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、定期的に景気動向及び市場動向のモニタリングを行うとともに、エリア及び顧客業種特性に応じた営業戦略の推進、営業力の強化に加えて、生産性の向上による利益率の改善に継続的に取り組むことで、当該リスクの低減化を図ってまいります。
④

顧客企業及びスタッフのデータベース管理について
当社グループは、顧客企業のニーズに合った最適任者の迅速なマッチングを行い、スタッフ配置の効率化を図る

ため、スタッフの勤務態度や職種ごとの経験並びに顧客企業に関する情報などをデータベース化し管理しております。
データベース化した情報は、サーバーの故障などに備えバックアップを行っており、またサーバー自体は万が一のトラブルに陥った場合に備え複数台での冗長化された構成にて運用しておりますが、地震などの災害、サイバー
攻撃、人為的なミスやその他の原因によりサーバーが同時に停止するなどのトラブルが発生し、システムが停止する事態に陥った場合、業務に支障をきたす結果となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

7

株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2023年12月期 決算短信
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、今後とも必要に応じて情報化投資を進め、コストやサービス面での差別化を図っていく計画でありますが、これらの投資が必ずしも今後の売上増加に結びつくとは限らず、投資効率が悪化する可能性があります。
また、個人情報を含むデータの管理につきましては、明確な取扱基準を定めるとともに、システムに対するアクセス権限の厳格化や内部監査の強化などを通じて、個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、改ざん、漏洩等の予防に努めておりますが、何らかの原因により情報が漏洩する事態が発生した場合、当社グループに対する社会的信用が失墜し、売上高の減少や損害賠償の請求などをもたらす結果となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

スタッフに係る業務上の災害及び取引上のトラブルについて
a）人材紹介事業について求人に応募したスタッフの選定において、当社の過失により顧客先企業の求人条件を逸脱したスタッフを選定し、紹介した場合に、顧客先企業より契約違反により訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

b）派遣事業についてスタッフが派遣先での業務遂行に際して、または派遣先での業務に起因して、死亡、負傷した場合、または疾病にかかった場合には、労働基準法及び労働者災害補償保険法その他の関係法令上、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられます（なお、顧客企業にあたる派遣先事業主には、労働安全衛生法上の使用者責任があり、スタッフに対して民事上の安全配慮義務があります。）。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、スタッフに対する安全衛生教育を徹底するとともに、怪我や病気を未然に防ぐため、作業に関する注意事項の掲示及び配布を実施することで、安全に対するスタッフの意
識向上を促しております。また、労働者保護の観点から、労災上積保険として、事業総合賠償責任保険などに加入しておりますが、これらの保険がカバーする範囲を超える災害が万が一発生した場合、労働契約上の安全配慮義務違反や不法行為責任などを理由に、当社グループが損害賠償責務を負う可能性があります。
また、スタッフによる派遣先での業務遂行に際して、スタッフの過失による事故や顧客企業との契約違反またはスタッフの不法行為により訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容
及び金額によっては当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥

従業員確保と定着について
当社グループでは、従業員の定着を図るため、従業員研修の充実化や、従業員のモチベーションを向上させるための施策などに取り組んでおりますが、今後、当社グループの人材が必要以上に流出するような場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

為替リスクについて
当社グループでは、海外事業者との営業取引や海外関係会社からの受取配当金の受取等の外貨建て取引において、現地通貨により取引を行っているため、日本円に換算する際の為替変動リスクを負っています。また、海外関係会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの経営成績および財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、為替動向を考慮しながら、必要に応じて為替予約等によるリスクの軽減化を図っております。

⑧

会計制度、税制等の変更について
当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入、変更により、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、会計基準や税制の新たな導入、変更に関して適時に情報を収集することで、当社グループの経営成績、財政状態に与える影響を早期に把握するよ8

株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2023年12月期 決算短信
う努めております。
⑨

大規模な自然災害及び感染症について
当社グループは有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害が想定を上回る規模で発生した場合、また、感染症等が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性がございます。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、適宜見直しを図ることで、有事の際でも重要な事業を継続または早期復旧ができるよう準備しております。

⑩

気候変動について
気候変動に起因する自然災害の激甚化により、事業所やサプライチェーンが被災した場合には、事業活動の停止
による機会損失等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性がございます。また、気候変動対策への取組みに関する社会的要請が高まる中、当該取組みが不十分であった場合やステークホルダーからの理解が十分に得られなかった場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性がございます。加えて、気候変動対策に関連する新たな法令や規制の導入がなされた場合には、対応費用の増加により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性がございます。
当社グループとしては、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言に基づき、気候変動に係るリスクと機会の事業への影響について、継続的に分析を行い、積極的な情報開示に努めてまいります。

9株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2023年12月期 決算短信

２．企業集団の状況（１）関係会社の状況
当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行及びコールセンター業務を営む「営業支援事業」、主に飲食チェーン事業を営む「飲食事業」、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。

2023年12月31日現在における、関係会社の状況及び事業系統図を記載いたします。
(1)関係会社の状況
名

称

住

所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関 係 内 容・経営指導、業務受託、システム貸与
等のサービスを提供しております。
・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入・経営指導、業務受託、システム貸与
等のサービスを提供しております。
・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入・経営指導、業務受託、システム貸与
等のサービスを提供しております。
・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入・経営指導、業務受託、システム貸与
等のサービスを提供しております。
・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入・経営指導、業務受託、システム貸与
等のサービスを提供しております。
・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入・経営指導、業務受託、システム貸与
等のサービスを提供しております。
・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入・業務受託、システム貸与等のサービスを提供しております。
・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入
・当社の賃借建物の一部を事務所用として転貸しております。
・経営指導、業務受託、システム貸与
等のサービスを提供しております。
・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入・経営指導、業務受託、システム貸与
等のサービスを提供しております。
・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入（連結子会社）
株式会社フルキャスト（注３，９）

東京都
品川区

100

短期業務支援事業

100.0

株式会社トップスポット

東京都
品川区

113

短期業務支援事業

100.0

株式会社ワークアンドスマイル

東京都
品川区

80

短期業務支援事業

100.0

株式会社フルキャストシニアワークス

東京都
品川区

80

短期業務支援事業

100.0

株式会社フルキャストポーター

東京都
品川区

80

短期業務支援事業

100.0

株式会社フルキャストグローバル

東京都
品川区

80

短期業務支援事業

100.0

株式会社Fullcast International

東京都
品川区

50

短期業務支援事業

51.0

株式会社おてつだいネットワークス

東京都
品川区

50

短期業務支援事業

100.0

株式会社ＢＯＤ

東京都
豊島区

80

短期業務支援事業

51.0

株式会社ＨＲマネジメント

東京都
豊島区

20

短期業務支援事業

51.0(51.0)

・経営指導、システム貸与等のサービスを提供しております。

株式会社プログレス

東京都
豊島区

50

短期業務支援事業

60.0(60.0)

・経営指導、システム貸与等のサービスを提供しております。

株式会社ＢＰＣ
（注６）

東京都
港区

20

短期業務支援事業

65.0(65.0)

・システム貸与等のサービスを提供
しております。

ミニメイド・サービス株式会社

東京都
渋谷区

100.0

・経営指導、業務受託、システム貸与
等のサービスを提供しております。
・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入30

短期業務支援事業

10

株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2023年12月期 決算短信

株式会社ヘイフィールド

東京都
品川区

４

短期業務支援事業

100.0

・経営指導等のサービスを提供
しております。
・役員の兼任等：１名

Ａｐｐ Ｘ株式会社
（注７）

東京都
千代田区

190

短期業務支援事業

100.0―

株式会社インプリ
（注７）

東京都
新宿区

３

短期業務支援事業

100.0(100.0)・役員の兼任等：１名

株式会社リリースベース
（注７）

東京都
新宿区

１

短期業務支援事業

100.0(100.0)―株式会社エフプレイン

東京都
港区

80

営業支援事業

78.2

・経営指導、業務受託、システム貸与
等のサービスを提供しております。
・役員の兼任等：２名

株式会社エムズライン

東京都
港区

１

営業支援事業

78.2(78.2)

・経営指導、システム貸与等のサービスを提供しております。

株式会社ＦＳＰ

東京都
港区

１

営業支援事業

78.2(78.2)

・経営指導、システム貸与等のサービスを提供しております。

グロービート・ジャパン株式会社（注３，８）

東京都
杉並区

10

飲食事業

100.0

・役員の兼任等：２名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入

100.0

・当社の賃借建物の一部を事務所用として転貸しております。
・経営指導、業務受託、システム貸与
等のサービスを提供しております。
・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入

短期業務支援事業
株式会社フルキャストアドバンス

東京都
品川区

50
警備・その他事業

株式会社フルキャストビジネスサポート

東京都
品川区

9

全社

100.0

・当社の賃借建物の一部を事務所用として転貸しております。
・業務受託、システム貸与等のサービスを提供しております。
・資金援助等：運転資金の貸付・借入（持分法適用関連会社）
株式会社ビート

神奈川県
横浜市

50

業務請負
労働者派遣事業30.0

・役員の兼任等：１名（持分法適用関連会社）
株式会社デリ・アート

東京都千
代田区

43

労働者派遣事業20.0―（持分法適用関連会社）
Advancer Global Limited
（注２）

シンガポ
ール

百万シン
ガポール
ドル
41

雇用サービス
施設管理サービス

25.8

・役員の兼任等：１名

注１：連結子会社の主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメント区分の名称を記載しております。
注２：Advancer Global Limitedの資本金については、2023年６月末現在の金額であります。
注３：特定子会社であります。
注４：議決権の所有割合の（ ）内数字は、間接所有割合（内数）であります。
注５：有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
注６：2023年10月31日付で㈱ＢＰＣの株式を取得し、連結子会社としております。
注７：2023年10月27日付でＡｐｐ Ｘ㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱インプリ並びに同社の孫会社である㈱リリースベースを連結子会社としております。
注８：2023年６月23日付でグロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を連結子会社としております。なお、2023年10月１日付で、グロービート・ジャパン㈱を存続会社、グロー
ビート㈱及びグロービート・ホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。
注９：㈱フルキャストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

11

株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2023年12月期 決算短信

主要な損益情報等(単位：百万円）
株式会社フルキャスト
売上高

43,163

経常利益

5,199

当期純利益

3,577

純資産額

3,753

総資産額

9,784

12

株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2023年12月期 決算短信

（２）事業系統図
事業の系統図は、以下のとおりであります。

13

株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2023年12月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。
「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値の向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営を実践してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をＲＯＥ20％以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。

（３）経営環境及び会社の対処すべき課題＜経営環境＞
当社グループが主として事業を展開している人材サービス業界を取り巻く環境においては、新規求人倍率及び有効求人倍率が横ばい圏内でありながらも高水準で推移していること、就業率の改善が続いていること等、雇用情勢は改善の動きが見られます。先行きに関しましては、改善の動きが続くことが期待されます。
当社連結の売上高及び営業利益は、当社グループの主力セグメントである短期業務支援事業の売上高及び営業利益の構成比率が高く、約９割を占めております。短期業務支援事業セグメントでは、紹介、ＢＰＯ、派遣、請負の４つのサービスを展開し、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供しておりますが、昨今の日本の労働力人口の減少を背景に、短期業務支援事業は、従来の顧客企業における繁忙期と閑散期の差異に対し必要な人的リソースを提供する領域から、顧客企業が最低限必要な人員として直接雇用するパート・アルバイトの採用領域に入り込めていると認識しております。今後は、一段階変化させた短期人材サービスの提供により、日本の人手不足の解消に貢献することを目指してまいります。
＜会社の対処すべき課題＞（１）及び（２）に記載の経営方針及び経営指標を実現していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事
業上及び財務上の課題は以下のとおりです。
① 持続的な企業価値の向上
当社グループは、（１）会社の経営の基本方針及び（２）目標とする経営指標に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業
における「紹介」及び「ＢＰＯ」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実践に取り組んでまいります。
また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホ
ルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。
② 2024年12月期目標
当社グループは、「アフターコロナにおけるリオープニング需要及び労働力人口減少下における人手不足需要に今まで以上に対応するための事業基盤の一層の強化を図る並びに異業種の参入も確実視されるスポットワーク
市場において、競争激化が見込まれる事業環境への対応を図る」を2024年12月期の目標とし、以下の施策に取り組んでまいります。
■戦略的投資の実施
今年度に限定した集中した資本投下により、早急、且つ、一層の事業基盤の整備及び需要の早期獲得を実現
させる。
・営業強化

14

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- 営業人員増員及びＷＥＢ広告の活用
・ブランド強化及び認知度向上を目的としたデジタルメディア展開を含むメディアプロモーション・採用強化- 求人広告、ＳＮＳ等への出稿強化
・システム増強及び運営の強化- クライアント向け登録手続き及び、契約書、各種帳票類WEB化並びに顧客導入の推進- WEB人材発注システム及びマッチングシステム改善- 登録スタッフ専用サイト「キャストポータル」及びアプリのUI改善、アップデート並びに利用規則改定、給与支払フローの改定
総額

計2,000百万円■新規連結子会社（グロービート・ジャパン㈱、㈱インプリ等）に対するＰＭＩ推進■グループ子会社間の連携推進③ 「フルキャストグループ・サステナビリティ基本方針」
フルキャストグループは、企業理念である、「すべての人をいちばん輝ける場所へ。」を掲げ、持続的な企業
価値の向上を実現していくことで、社会課題の解決に貢献すること、そして我々の事業に関わる全てのステーク
ホルダーの皆様の信頼を勝ち取ることをサステナビリティに係る基本方針としています。なお、以下のサステナ
ビリティ活動を推進してまいります。
１.短期的な人材サービスを主として営んでいるため、気候変動問題が当社グループの事業に大きな影響を及ぼすことは想定しづらい状況にありますが、地球環境の持続的な発展のため、当社グループが貢献し得る環境負荷の低減や資源の効率的な運用を推進します。
２.企業活動の人権への影響やリスクに適切に対応し、人権侵害の未然防止に努めます。
３.従業員の成長が持続的な企業価値向上の源泉であることを自覚し、人種・国籍・性別・年齢等に拘らない採用や育成に努めるとともに、ワーク・ライフ・バランスに配慮した就業環境の改善に努めます。
４.人材サービス業を営む上で重要な取引先となる、就業希望者及び顧客企業との信頼確立、公正・適正な取引に努めます。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性及びＩＦＲＳ（国際財務報告基準）に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

15

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５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

16

当連結会計年度(2023年12月31日)

20,626
8,986
30
20
356
△50
29,967

14,468
8,416
43
30
1,943
△52
24,849

682
△413
269
8
△6
1
805
△645
160
184
3
617

1,965
△1,254
712
8
△7
1
1,078
△894
184
1,145
2,042

373
1,305
0
22
1,699

448
5,829
1,650
22
7,950

2,111
576
551
89
△7
3,321
5,637
35,604

2,324
1,192
477
156
△12
4,137
14,12838,977

株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2023年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計17

当連結会計年度(2023年12月31日)

52
1,000
1,860
1,874
1,710
2,163
286
715
9,659

537
1,000
1,751
1,876
1,250
1,361
177
1,842
9,793

816
111
60
30
1,017
10,676

893
405
620
481
2,399
12,1922,780
2,006
21,286△2,664
23,4092,780
2,006
24,868△4,64725,007

149
174
323
152
1,044
24,92835,604

140
253
394
204
1,181
26,78538,977

株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2023年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与雑給
賞与引当金繰入額
法定福利費
退職給付費用
通信費
旅費及び交通費
地代家賃
減価償却費
広告宣伝費
求人費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
広告収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
障害者雇用納付金
和解金
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自2022年１月１日
至2022年12月31日)
64,64543,184
21,460(単位：百万円)
当連結会計年度(自2023年１月１日
至2023年12月31日)
68,97445,961
23,013

3,807
1,492
126
820
107
360
433
893
214
303
691
44
164
2,185
11,637
9,823

4,963
1,652
△136
971
152
369
502
1,153
351
374
785
15
385
2,819
14,355
8,658

0
3
64
39
38
144

2
3
56
52
62
175

7
2
47
4
23
83
9,884

7
18
48
24
51
148
8,686

18

株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2023年12月期 決算短信

(単位：百万円)
当連結会計年度(自2023年１月１日
至2023年12月31日)

前連結会計年度(自2022年１月１日
至2022年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

19

69
16
84

346
66
412

25
22
47
9,922
3,293
△112
3,181
6,741
119
6,622

24
0
24
9,073
3,075
△25
3,050
6,024
134
5,889

株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2023年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自2022年１月１日
至2022年12月31日)
6,741(単位：百万円)
当連結会計年度(自2023年１月１日
至2023年12月31日)
6,024

3
133
136
6,877

△13
79
66
6,090

6,752
125

5,960
130

20

株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2023年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,780

利益剰余金

2,006

16,369

自己株式

株主資本合計

△1,821

19,334

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,669△1,669

6,622

6,622

自己株式の取得
自己株式の処分

△903

△903

61

25

△36

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

4,918

△842

4,075

2,780

2,006

21,286△2,664

23,409その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

152

41

193

新株予約権

非支配株主持分

133

919

純資産合計
20,579

当期変動額
剰余金の配当△1,669

親会社株主に帰属す
る当期純利益6,622

自己株式の取得△903

自己株式の処分25

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△3

133

130

19

125

274

当期変動額合計

△3

133

130

19

125

4,349

当期末残高

149

174

323

152

1,044

24,92821

株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2023年12月期 決算短信
当連結会計年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,780

利益剰余金

2,006

自己株式

21,286

株主資本合計△2,664

23,409

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△2,297△2,297

5,889

5,889

自己株式の取得
自己株式の処分△2,001△2,001△1118

7

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

3,582

△1,983

1,598

2,780

2,006

24,868△4,64725,007

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

149

174

323

新株予約権

非支配株主持分

152

1,044

純資産合計
24,928

当期変動額
剰余金の配当△2,297

親会社株主に帰属す
る当期純利益5,889

自己株式の取得△2,001

自己株式の処分

7

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△8

79

71

51

137

259

当期変動額合計

△8

79

71

51

137

1,857

当期末残高

140

253

394

204

1,181

26,78522

株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2023年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自2022年１月１日
至2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却益
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）新型コロナウイルス感染症による損失
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払事業税の増減額 (△は減少)
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結子会社株式の追加取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

23(単位：百万円)
当連結会計年度(自2023年１月１日
至2023年12月31日)

9,922
228
164
31
125
△3
7
△64
25
△69
22
△1,771
△8
310
330
395
37
68
197
9,946
3
△7
△21
△3,126
1
6,796

9,073
363
385
4
△132
△5
7
△56
△66
24
△346
961
△855
△204
△33
△857
△49
78
1,062
9,354
5
△7
△4,208
18
5,163

△103
△181
△13
186

1,158
△116
266
△183
△98
346

△844

△7,511

6
△9
△958

△450
27
196
△6,366

株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2023年12月期 決算短信

前連結会計年度(自2022年１月１日
至2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

△46
△907
△1,667△2△2,622
0
3,216
17,41020,62624(単位：百万円)
当連結会計年度(自2023年１月１日
至2023年12月31日)△604△2,026△2,295△30△4,954△6,158
20,626
14,468

株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2023年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度においては新型
コロナウイルス感染症による影響は軽微なものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務及びコールセンター業務、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

25

株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2023年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント

調整額
(百万円)
(注)

連結財務諸
表計上額
(百万円)

64,645―64,645

7

50

△50

―

―

2,332

64,695△50

64,64589―

263

10,885△1,062

9,823

17,627

2,692

―

867

21,186

14,41835,604

減価償却費

199

12

―

4

215

13

228

のれん償却額

164

―

―

―

164

―

164

有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

81

12

―

0

93

191

284

合計
飲食
警備・
事業
その他事業 (百万円)(百万円) (百万円)

短期業務
支援事業
(百万円)

営業
支援事業
(百万円)

59,439

2,882

―

2,324

25

18

―

59,4632,900

セグメント利益

10,533セグメント資産

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目(注) １．セグメント利益調整額△1,062百万円には、セグメント間取引消去△24百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,038百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額14,418百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費の調整額13百万円は、主に当社本社での建物・構築物及びソフトウエアの償却額であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整191百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システ
ムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「飲食事業」「警備・その他事業」を報告セグメ
ントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務及びコールセン
ター業務、「飲食事業」は、飲食チェーン経営及びフランチャイズ事業、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。
当連結会計年度より、グロービート株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・
ホールディングス株式会社並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン株式会社を新たに連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントとして「飲食事業」を追加しております。なお、2023年10月１日付でグロービート・ジャパン株式会社を存続会社、グロービート株式会社及びグロービート・ホールディングス株式会
社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。また、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場

26

株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2023年12月期 決算短信
実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント
合計
飲食
警備・
事業
その他事業 (百万円)(百万円) (百万円)

短期業務
営業支援事業 支援事業(百万円) (百万円)

調整額
(百万円)
(注)

連結財務諸
表計上額
(百万円)

売上高
外部顧客への売上高

59,019

3,111

4,475

2,369

68,974―

68,974

13

18

―

8

39

△39

―

59,032

3,129

4,475

2,377

69,013△39

68,974セグメント利益

9,318

134

188

229

9,868

△1,2108,658セグメント資産18,3982,735

10,225788

32,146

6,831

38,977

減価償却費

217

11

118

3

349

14

363

のれん償却額

317

―

68

―

385

―

385

有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

74

3

64

0

142

158

299

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目(注) １．セグメント利益調整額△1,210百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,198百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額6,831百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費の調整額14百万円は、主に当社本社での建物・構築物及びソフトウエアの償却額であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整158百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システ
ムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。

27

株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2023年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：百万円)

当期償却額

短期業務
支援事業
164

当期末残高

1,305

報告セグメント
営業
飲食
警備・
支援事業
事業
その他事業
―
―
―
―

当連結会計年度（自2023年１月１日

―

―

全社・消去

計

合計

164

―

164

1,305

―

1,305

至2023年12月31日）(単位：百万円)

当期償却額

短期業務
支援事業
317

当期末残高

3,860

報告セグメント
営業
飲食
警備・
支援事業
事業
その他事業
―
68
―
―

1,969

―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

該当事項はありません。
28

全社・消去

計

合計

385

―

385

5,829

―

5,829

株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2023年12月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自2022年１月１日
至2022年12月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

657円 21銭

当連結会計年度(自2023年１月１日
至2023年12月31日)
１株当たり純資産額

721円42銭183円 11銭

１株当たり当期純利益金額

164円86銭

潜在株式調整後
潜在株式調整後182円 14銭
163円93銭
１株当たり当期純利益金額
１株当たり当期純利益金額(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
項目(自2022年１月１日(自2023年１月１日
至2022年12月31日)
至2023年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
6,622
5,889
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,622
5,889
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)――
普通株式の期中平均株式数(株)36,163,688
35,723,492
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要

29

―

―

193,284(193,284)

202,713(202,713)――

株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2023年12月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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