○大田原市空き家利用子育て世帯家賃補助金交付要綱(平成 26 年 7 月 31 日告示第 100 号)(趣旨)
第 1 条 この要綱は、大田原市空き家等情報バンク実施要綱(平成 26 年告示第 76 号。以下「空き家バンク要綱」という。)により、空き家の賃貸借契約を締結した子育て世帯に対し家賃の一部を補助する大田原市空き家利用子育て世帯家賃補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、大田原市補助金等の交付に関する規則(昭和 51 年規則第 11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるものとする。
(1) 空き家 空き家バンク要綱第 5 条第 2 項に規定する登録物件をいう。
(2) 子育て世帯 補助金の認定申請をする日(以下「認定申請日」という。)において12 歳に達した日以後の最初の 3 月 31 日までの者(以下「補助対象児童」という。)がいる世帯をいう。
(3) 家賃 賃貸借契約に定められた賃借料の月額をいう。ただし、管理費、駐車場使用料その他の居住以外の費用を含む場合は、これらの費用を除く。
(4) 住宅手当 事業主が従業員に対して支給又は負担する住宅に関するすべての手当等の月額をいう。
(5) 補助開始月 補助金の交付の対象となる世帯(以下「補助対象世帯」という。)の要件を満たした最初の月をいう。
(補助の対象となる世帯)
第 3 条 補助対象世帯は、次の各号の要件を全て満たす子育て世帯とする。
(1) 空き家バンク要綱を利用し、空き家に居住している世帯であること。
(2) 補助を受けようとする空き家に定住する意思を有して居住し、当該所在地に住民登録がある世帯であること。
(3) 家賃が 30,000 円以上の空き家に居住している世帯であること。
(4) 生活保護法(昭和 25 年法律第 144 号)の規定による住宅扶助その他の公的制度による家賃補助等を受けていない世帯であること。
(5) 市税等の滞納がない世帯であること。
(6) この要綱による補助を受ける空き家の所有者が補助対象世帯員の 3 親等以内の親族でない者であること。
(7) 過去にこの要綱による補助金を受けた世帯でないこと。
(8) 既に居住している場合であって、新たに補助の対象世帯となった場合は、空き家に入居後 5 年以内で、かつ、家賃を滞納していない世帯であること。

(9) 世帯員に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77号)第 2 条第 6 号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から 5 年を経過していない者が居住している世帯以外の世帯であること。
(補助金の額等)第 4 条 補助金の月額は、家賃から住宅手当を控除した額(1,000 円未満の端数が生じた場合には、当該端数を切り捨てた額)とする。ただし、その額が 10,000 円を超えるときは 10,000 円を限度とする。
2 家賃補助を行う期間(以下「補助期間」という。)は、補助開始月から 36 月を限度とし、各年の補助期間は次表のとおりとする。ただし、初年分から第 3 年分までの合計入居月数が 36 月に達しないときは、36 月に達するまでの入居月数を第 4 年分とする。
初年分
第 2 年分
第 3 年分
補助開始月から当該年の 12 月 1 月から当該年の 12 月ま 1 月から当該年の 12 月ままでの入居月数
での入居月数での入居月数
3 前項の規定にかかわらず、補助期間中に、第 9 条に規定する事由により資格の喪失があったときは、その事由の発生した月以降の期間は、補助期間に含めないものとする。
(認定の申請)第 5 条 補助金の交付の申請をすることができる者は、賃貸借契約の締結者(以下「申請人」という。)とする。
2 補助金の受給資格の認定(以下「認定」という。)を受けようとする申請人は、大田原
市空き家利用子育て世帯家賃補助金受給資格認定申請書(様式第 1 号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 賃貸借契約書の写し(2) その他市長が必要と認める書類(認定等)
第 6 条 市長は、前条の認定申請書を受理したときは、申請の内容を審査し、その結果について、大田原市空き家利用子育て世帯家賃補助金受給資格認定通知書(様式第 2 号)により申請人に通知するものとする。
(補助金の交付申請)
第 7 条 前条の認定を受けた者(以下「補助資格者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、大田原市空き家利用子育て世帯家賃補助金交付申請書(様式第 3 号)に家賃領収書の写し又は家賃を支払ったことを証明できる書類及び住宅手当が確認できる書類を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、交付申請期間は、補助対象年の翌年 1 月から 3 月までとする。
(補助金の交付決定等)

第 8 条 市長は、前条の交付申請書を受理したときは、申請の内容を審査し、大田原市空き家利用子育て世帯家賃補助金交付決定通知書(様式第 4 号)により、申請人に通知するものとする。
2 前項の交付決定を受けた申請人は、大田原市空き家利用子育て世帯家賃補助金請求書(様式第 5 号)を市長に提出しなければならない。
(補助資格の喪失)
第 9 条 補助対象世帯は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失するものとする。
(1) 第 3 条に規定する補助対象世帯の要件を有しなくなったとき。ただし、補助対象児童が死亡又は退去したときで、当該補助対象児童のほかに、その時点において 12歳に達した日以後の最初の 3 月 31 日までの子どもが同居している場合を除く。
(2) 虚偽の申請により補助金の交付を受けたとき。
(3) その他市長が相当と認めるとき。
(補助資格の報告義務)
第 10 条 補助資格者は、第 9 条の規定により資格を喪失することとなった場合又はこの要綱に定める提出書類の記載内容に変更があった場合は、遅滞なく大田原市空き家利用子育て世帯家賃補助金変更承認申請書(様式第 6 号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
(補助金の変更及び取消し)第 11 条 市長は、補助資格者が第 9 条の規定に該当することとなった場合又は不正に補助金の交付を受けていたことを知った場合は、第 6 条又は第 8 条の規定により決定した内容について、変更し、又はこれを取り消すものとする。
2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
(委任)第 12 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 26 年 10 月 1 日から施行する。
様式第 1 号(第 5 条関係)
大田原市空き家利用子育て世帯家賃補助金受給資格認定申請書[別紙参照]

様式第 2 号(第 6 条関係)
大田原市空き家利用子育て世帯家賃補助金受給資格認定通知書[別紙参照]
様式第 3 号(第 7 条関係)
大田原市空き家利用子育て世帯家賃補助金交付申請書[別紙参照]
様式第 4 号(第 8 条関係)
大田原市空き家利用子育て世帯家賃補助金交付決定通知書[別紙参照]
様式第 5 号(第 8 条関係)
大田原市空き家利用子育て世帯家賃補助金請求書[別紙参照]
様式第 6 号(第 10 条関係)
大田原市空き家利用子育て世帯家賃補助金変更承認申請書[別紙参照]