事業報

告書（平成２６事業年度）

自平成２６年４月

1日

至

平成２７年３月３１日

一般社団法人 国立大学協会

平 成 26 年 度 事 業 報 告 書
平成 26 年度における本協会の事業概要を次のとおり報告する。
１

諸会議の開催状況（1）総会
平成26年 6月16日

平成26年度第1回通常総会

平成27年 9月11日- 9月24日 書面審議平成26年11月 7日

平成26年度第2回通常総会

平成27年 3月 5日

平成26年度第3回通常総会（2）理事会、常任理事会及び政策会議
理事会
平成26年 4月24日

平成26年度第1回

平成26年 5月23日

平成26年度第2回

平成26年 7月17日

平成26年度第3回

平成26年10月16日

平成26年度第4回

平成26年11月20日

平成26年度臨時

平成27年 2月13日

平成26年度第5回

常任理事会
理事会、総会の審議事項及び諸課題への対応等について、随時打合せを実施
政策会議
平成26年 4月24日

平成26年度第1回

平成26年 5月23日

平成26年度第2回

平成26年 7月17日

平成26年度第3回

平成26年10月16日

平成26年度第4回

平成26年11月20日

平成26年度第5回

平成27年 2月 6日- 2月10日 書面審議平成27年 2月13日

平成26年度第6回（3）各委員会等（専門委員会、小委員会、ワーキンググループ等を含む。）
広報委員会
平成26年 4月25日- 5月 1日 書面審議平成26年 4月28日

国大協ホームページの刷新に関するワーキンググループ

平成26年 5月 9日

平成26年度第1回及び広報企画小委員会

平成26年 7月30日

広報企画小委員会

平成26年 9月11日

国大協ホームページの刷新に関するワーキンググループ

平成26年11月17日

広報企画小委員会

平成26年12月 4日

平成26年度第2回

平成27年 2月 5日

平成26年度第3回及び広報企画小委員会
1平成27年 2月25日- 3月 6日 書面審議平成27年 3月 6日- 3月13日 広報企画小委員会書面審議
入試委員会
平成26年 5月 9日

平成26年度第1回

平成26年 6月10日

大学入学者選抜の在り方に関するワーキンググループ

平成26年 6月20日- 6月27日 書面審議平成26年 7月 8日

大学入学者選抜の在り方に関するワーキンググループ

平成26年 7月28日- 8月 1日 書面審議平成26年 9月22日- 9月30日 書面審議平成27年 1月15日

平成26年度第2回

平成27年 3月13日- 3月19日 書面審議
教育・研究委員会
平成26年 4月14日- 4月17日 書面審議平成26年 5月16日

平成26年度第1回

平成26年 5月30日

留学生等受入れに係る安全保障上の入口管理等に関するワーキンググループ

平成26年 6月27日- 7月 3日 書面審議平成26年 7月 2日

男女共同参画小委員会

平成26年 7月10日- 7月15日 書面審議平成26年 7月10日- 7月15日 書面審議平成26年 7月14日

研究小委員会

平成26年 7月28日- 7月30日 書面審議平成26年10月 1日-10月 9日 書面審議平成26年11月18日

安全教育に関するワーキンググループ

平成26年11月17日-11月20日 書面審議平成26年11月21日-11月26日 書面審議平成26年12月17日-12月22日 書面審議平成27年 1月15日

男女共同参画小委員会

平成27年 2月 2日

平成26年度第2回

平成27年 2月18日

安全教育に関するワーキンググループ

経営委員会
平成26年 4月21日- 4月23日 書面審議平成26年 7月 4日

病院経営小委員会

平成26年 7月 9日

平成26年度第1回

平成26年10月14日-10月20日 書面審議平成26年10月17日-10月23日 書面審議平成26年12月11日-12月15日 書面審議平成27年 1月19日- 1月22日 書面審議平成27年 1月26日

財務・施設小委員会

平成27年 2月 2日

人事労務小委員会
2

平成27年 2月 9日

平成26年度第2回

平成27年 2月12日

病院経営小委員会

平成27年 2月24日- 2月26日 書面審議
大学評価委員会
平成26年 4月14日- 4月17日 書面審議平成26年 4月21日- 4月25日 書面審議平成26年 5月 1日- 5月 7日 書面審議平成26年 5月15日

専門委員会

平成26年 5月22日

平成26年度第1回

平成26年11月11日-11月13日 書面審議平成27年 1月26日- 1月28日 書面審議平成27年 3月26日- 3月27日 書面審議
国際交流委員会
平成26年 4月18日- 4月22日 書面審議平成26年 6月13日

平成26年度第1回

平成26年10月 1日-10月 9日 書面審議平成26年11月17日-11月20日 書面審議平成26年12月17日-12月22日 書面審議平成27年 1月30日

平成26年度第2回

事業実施委員会
平成26年 4月15日

平成26年度第1回

平成26年 5月27日- 6月 4日 書面審議平成26年12月 8日-12月12日 書面審議平成26年12月25日

研修企画小委員会

平成27年 1月22日

平成26年度第2回

平成27年 2月18日

研修企画小委員会

国立大学法人総合損害保険運営委員会
平成26年 7月31日

平成26年度第1回

平成26年10月 9日-10月17日 書面審議
適格性審査会
平成26年 7月 2日- 7月 3日 書面審議平成26年 7月 7日- 7月 8日
平成26年 9月 5日

書面審議

平成26年 9月 9日- 9月11日
平成26年12月 8日-12月11日 書面審議平成26年12月25日
平成27年 1月13日- 1月14日 書面審議平成27年 1月16日
3平成27年 2月17日

書面審議調査企画会議
平成26年 5月29日

平成26年度第1回

平成26年11月26日-12月 5日 書面審議平成27年 1月28日

平成26年度第2回

国立大学に関する有識者懇談会
平成26年 6月16日
国立大学の機能強化に関する委員会なし
震災復興・日本再生に関するワーキンググループ
なし
震災復興・日本再生に関する支援対象事業選定等委員会なし
第３期中期目標期間に向けた課題検討ワーキンググループ
平成26年 5月12日

第1回

平成26年 6月12日

第2回

平成26年 7月16日

第3回

平成26年 8月27日

第4回

平成26年 9月25日

第5回

平成26年10月27日

第6回

平成26年11月27日

第7回

人文社会科学系の意義・役割に関するワーキンググループ
平成26年11月28日

第1回

平成27年 2月16日

第2回

国立大学の将来ビジョンに関するワーキンググループ
平成26年11月27日

第1回

平成26年12月 5日

第2回

平成26年12月12日

第3回

平成27年 1月13日

第4回

平成27年 1月19日

第5回

平成27年 1月27日

第6回

平成27年 2月 6日

第7回

平成27年 3月 2日

第8回（4）その他の会議等
4

２

平成26年 5月 5日

日本とフランスの高等教育機関における協定締結

平成26年11月 7日

文部科学省との意見交換会

平成26年12月19日

国立大学法人等監事協議会との意見交換会

平成27年 1月23日

文部科学省との意見交換会

平成27年 1月23日

臨時学長等懇談会

平成27年 3月 5日

文部科学省との意見交換会

役員等の人事（1）理事、監事及び会長補佐の異動状況〔別紙１のとおり〕（2）委員会委員の異動状況〔別紙２のとおり〕（3）各国立大学法人からの出向職員を中心とする事務局体制〔別紙３のとおり〕

３

事業の執行状況（1）意見、提言、要望書等の提出、面談等
平成26年 4月17日

公明党ヒアリングへ出席（大学のガバナンス改革）

平成26年 5月 7日

学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案について（会長コメント）〔別添１〕平成26年 7月24日, 8月 6日 下村文部科学大臣外25名に要望〔別添２、別添３〕
平成26年 8月22日

今後の国立大学の入学者選抜の改革の方向について〔別添４〕

平成26年 9月22日,10月17日 留学生等受入れに係る安全保障上の入口管理等に関して、文部科学省、経済産業省、外務省に要望〔別添５〕平成26年10月30日

民主党文部科学部門会議にて税制要望に関するヒアリン
グ

平成26年11月14日

決議「日本再興」「地域創生」「女性の活躍促進」に貢献する国立大学！を下村文部科学大臣に提出〔別添６〕平成26年11月17日

公明党税制要望に関するヒアリング

平成26年11月20日

河村建夫議員に予算及び税制改正要望

平成26年12月16日

地域と国の発展を支え、世界をリードする国立大学!!（声明）〔別添７〕平成26年12月19日

町村信孝議員他15名に税制改正要望

平成26年12月24日

河野太郎議員に競争的資金に関する要望〔別添８〕（2）各会員への通知等
・「国立大学の入学者選抜についての平成２８年度実施要領」及び「同実施細目」等について（通知）（平成26年 6月16日付け

国立大学長宛会長）

・「平成27年度国立大学入学者選抜についての各大学における入試業務上の留意点」
5

について（通知）（平成26年 7月11日付け

国立大学長宛

入試委員会委員長）

・平成２６年の人事院勧告に伴う参考給与表等の提供について（通知）（平成26年9月26日付け 国立大学長、大学共同利用機関長宛 経営委員会委
員長、人事労務小委員会委員長）
・「平成27年度国立大学追加合格者決定業務に係る入学手続状況に関する情報交換事
務取扱要領」について（通知）（平成26年10月 9日付け

国立大学長宛

入試委員会委員長））

・平成２６年度人事院勧告による一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に係る各法人の対応状況に関する調査の結果について（報告）（平成26年12月16日付け

国立大学長宛

経営委員会委員長、人事労務小委

員会委員長）
・平成２７年度国立大学法人総合損害保険の基本方針について(通知)（平成26年12月17日付け

国立大学長、大学共同利用機関長宛

事業実施委

員会委員長）（3）広報活動・一般社団法人国立大学協会概要2014（和文・英文）の刊行
・一般社団法人国立大学協会会員名簿’14の刊行
・国大協広報誌「国立大学」の刊行（第33号～第36号、別冊第12号）
・小冊子「国立大学機能強化事例集」の発刊
・ホームページの改善、掲載内容の随時更新（一般向け、会員向け）
・職員採用試験に関する広報（4）研修事業の実施
研

修

名

実 施 日

対 象 者

172

【ブランド戦略の構築と実践】 Ｈ26. 9.12
大学マネジメントセミナー【大学のグローバル化―戦略と方策―】【大学院教育と研究】

Ｈ26.10. 6

人数

役員（学長を含む）、副
学長、部局長、事務代表者等

Ｈ26.11.25

139
131

国立大学法人等理事研修会

Ｈ26．6. 2

理事

139

国立大学法人総合損害保険研修会

Ｈ26. 7. 7

保険実務担当者

156

国立大学法人等部課長級研修

Ｈ26. 7.14-15

部長級・課長級職員

205

国立大学法人トップセミナー

Ｈ26. 8.21-22

法人の長

60

国立大学法人等若手職員勉強会

Ｈ26.12.18-19

若手事務職員116

新規理事・事務局長就任予定者研修会

Ｈ27. 2.26-27

新規理事・事務局長
就任予定者

14

6

事

実 施 日

人数

Ｈ26.10.20

229

H26.8.19

130

H26.11. 8

253

九州大学
「地域を担う人材育成と大学の役割」

H26.11. 8

187

一橋大学
グローバル人材におけるアーツとサイエンス― 国際流動化時代の大学教育

H26.11.20

276

北海道大学
サステイナブルキャンパス国際シンポジウム2014

H26.11.25

166

岐阜大学
地域・市民とともに育てる医療人

H26.12. 5

118

愛媛大学
世界を学ぶから世界で学ぶへ～地域協働による国際教育連携のあり方～

H27. 1.22

250

長崎大学
最前線のリーダーシップ：多様化する問題を解決に導く力

Ｈ27. 1.26

500

千葉大学
「今、アジアがアツイ！

Ｈ27. 2. 1

171

名古屋大学
「地域が協働して創り出す減災ルネサンス」シンポジウム

H26. 8.23

330

福島大学
「原子力災害からの復興に向けた協同の力」

H26. 9. 6298

Ｈ26.10. 4

141

第13回大学改革シンポジウム

業

等

名

「大学の入試改革について」

熊本大学
高大接続シンポジウム～主体性と創造性を育むｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ「人財」教育の接続を目指して～高知大学
平成26年度大学改革シンポジウム「地域協働で未来を切り開く」

大学改革シンポジウム－千葉の取組－」防災・日本再生シンポジウム

高知大学
南海地震に備えるシンポジウムⅣ
命をつなぐために備えよう！！
筑波大学
いばらき県北震災復興シンポジウム／
いばらき鹿行震災復興シンポジウム

Ｈ26.10.12
H26.12. 6

320

Ｈ26.10.17

北海道大学
北海道／防災・減災リレーシンポジウム「冬の防災・危機管理を考える」

H26.10.23

507

H26.10.30

鹿児島大学
桜島火山と地域防災―大正噴火の経験を生かす―
福井大学
日本一の原発立地地域 福井県における防災危機管理Ⅲ
津波の襲来に備える～東日本大震災からの教訓と日本海側での調査研究への期待～
宇都宮大学
防災・震災復興と「男女共同参画」―震災から得た教訓は何か―

7

Ｈ26.10.25

188

Ｈ26.11. 2

91

H26.11.16

94

神戸大学
震災復興支援・災害科学研究推進室第３回シンポジウム・
阪神・淡路大震災20年シンポジウム
筑波大学
学術領域連携から考える復興山水学―地域型復興住宅と漁師学校の可能性―
和歌山大学
人口減少地域での防災対策、持続可能な地域づくりについて―和歌山大学はどのように地域を支えるか―
国立大学フェスタ 2014

Ｈ27. 1. 9

180

Ｈ27. 1.11

77

Ｈ27. 1.25

136

実施期間：平成 26 年 10 月 1 日～11 月 30 日（主たる期間）
イベント実施件数：549 件（5）国立大学法人総合損害保険の運営（平成26年度加入状況）
メニュー1（財産保険）（総合賠償責任保険）（労働災害総合保険）（費用利益保険）
90機関

４

メニュー2（診療所賠償責任保険）

85機関

メニュー3（傷害保険（役員））

90機関

メニュー4（ヨット・モーターボート総合保険）

56機関

支部活動の状況（1）支部会議の開催
支

部

名

開

催

平成26年 5月28日
北海道地区

平成26年10月30日
平成27年 2月27日
平成26年 6月 4日

東北地区

平成26年11月 4日
平成27年 3月 2日
平成26年 5月26日

東京地区

平成26年10月23日
平成27年 2月 2日
平成26年 5月13日

関東・甲信越地区

平成26年10月 7日
平成27年 2月10日
平成26年 5月14日

東海・北陸地区

平成26年10月 8日
平成27年 2月23日

8

日

備

考

平成26年 5月19日
近畿地区

平成26年10月 7日
平成27年 1月28日
平成26年 5月 9日

中国・四国地区

平成26年10月10日
平成27年 3月 4日
平成26年 5月19日

九州地区

平成26年 9月26日
平成27年 2月 4日（2）広報担当者連絡会の開催
支

部

名

開

催

日

備

考

北海道地区

平成26年10月31日

東北地区

平成26年10月31日

東京地区

平成26年 9月19日

関東・甲信越地区と合同開催

関東・甲信越地区

平成26年 9月19日

東京地区と合同開催

東海・北陸地区

平成26年 8月26日

近畿地区

平成26年 9月29日

中国・四国地区

平成26年10月15日

九州地区

平成26年 9月12日（3）その他の事業
・平成26年 6月27日 「広報担当者連絡会」に係る支部代表大学との打合せ会議
・その他、各支部会議が主催する研修事業、情報交換会等が実施された。
５

その他の活動（1）関係団体等の諸会合への参加
ア

就職関係
平成26年 6月 6日

第1回就職問題懇談会

平成26年 8月26日

第2回就職問題懇談会

平成26年 9月 3日

就職採用情報交換連絡会議

平成27年 2月20日

第3回就職問題懇談会

9

イ

ＪＡＣＵＩＥ（国公私立大学団体国際交流担当委員長協議会）関係
平成26年12月25日- 1月15日 書面審議

ウ

ＵＭＡＰ（アジア太平洋大学交流機構）関係
平成26年 4月15日

国際理事会

平成26年 5月20日

日本国内委員会専門委員会、日本国内委員会ワーキン
ググループ

エ

平成26年 6月20日

日本国内委員会

平成26年 9月4日- 9月 5日

ＵＭＡＰ大会、ＵＭＡＰ国際理事会

平成27年 2月 3日

日本国内委員会 ワーキンググループ

平成27年 2月 6日

日本国内委員会

その他なし（2）報告書等の刊行等
・一般社団法人国立大学協会概要2014（和文・英文）
・一般社団法人国立大学協会会員名簿’14
・一般社団法人国立大学協会ANNUAL REPORT（平成26年度）
・広報誌「国立大学」の刊行
第33号～第36号、別冊第12号
・小冊子「国立大学機能強化事例集」
・冊子「国立大学法人職員必携」
・報告書「国立大学の人事・給与制度に関する調査研究」
・報告書「地域における国立大学の役割に関する調査研究」
・報告書「国立大学の多様な大学間連携に関する調査研究」
・報告書「国立大学における男女共同参画推進の実施に関する第11回追跡調査」（3）要望書等の受理
平成26年 7月

産業教育の振興に関する要望書

平成26年 8月

要望書（第64回国立大学工学部長会議・総会）

平成26年10月

家庭に関する学科等卒業者の入学者選抜についての要望書

平成26年11月12日 公益財団法人産業教育振興中央会、全国産業教育振興会連絡協議会
・第56回全国産業教育振興大会宮城大会における大会決議
平成26年12月 5日 高校・大学生、青年の雇用と働くルールを求める連絡会・大学生の就職保障に向けての要請書
平成27年 3月 9日

国立大学法人夜間教育実施大学学部長・第二部主事会議
・夜間教育の充実に向けた財政的支援について（4）外国からの訪問者（団体）対応
平成26年 4月8日,4月11日

フランス視察団 来訪

平成26年 4月9日

Universities Australia 最高責任者(ロビンソン氏)
10

来訪

６

平成26年12月 3日

Universities Australia 訪問

平成26年12月12日

英国エクセター大学長 訪問

平成27年 3月18日

南アフリカブレトリア大学長 来訪

監事の監査、会計事務所の確認状況
業務監査
監事の、高田邦昭群馬大学長（監事任期は平成27年3月31日まで）、長友恒人奈良教育大学長が、平成26事業年度に開催された各理事会に出席し、業務の執行状況を確認した。
また、立石博高東京外国語大学長（監事任期は平成27年4月1日以降）、長友恒人奈良教育大学長が、平成27年5月13日に平成26事業年度における事業報告書（案）に基づき、業務監査を実施した。
会計監査
出塚会計事務所による定期的な会計書類の確認等とともに、平成27年4月28日に平成
26事業年度における会計書類の確認が行われた。
これに基づき、平成27年5月13日に平成26事業年度における会計監査を実施した。

７

登記・届出事項

・東京法務局

変更登記（理事の変更）（登記年月日：平成26年 4月 1日）

・東京法務局

変更登記（代表理事、理事の変更）（登記年月日：平成26年10月 1日）

・東京法務局

変更登記（代表理事、理事の変更）（登記年月日：平成26年11月 7日）

11

別紙１

一般社団法人 国立大学協会

理事、監事及び会長補佐の異動状況（平成 26 年度）
役

職

理

事

異動年月日

異動事由

中 井 勝 己（福島大学長）

平成 26．4. 1

就任

理 事

徳 久 剛 史（千葉大学長）

平成 26．4. 1

就任

理 事

大 西

隆（豊橋技術科学大学長）

平成 26．4. 1

就任

会長補佐

小笠原 直 毅（奈良先端科学技術大学院大学長）

平成 26．4. 1

就任

松 本

紘（京都大学長）

平成 26. 9.30

退任

理 事

有 川 節 夫（九州大学長）

平成 26. 9.30

退任

理事（副会長・会長代理）

濵 口 道 成（名古屋大学長）

平成 26.10. 1

就任（会長代理）理 事

山 極 壽 一（京都大学長）

平成 26.10. 1

就任

理 事

久 保 千 春（九州大学長）

平成 26.10. 1

就任

理事（副会長・会長代理）

濵 口 道 成（名古屋大学長）

平成 26.11. 7

退任（会長代理）

理事（副会長）里 見進（東北大学長）

平成 26.11. 7

退任（副会長）

理事（副会長）谷 口功（熊本大学長）

平成 26.11. 7

退任（副会長）理 事

山 内進（一橋大学長）

平成 26.11. 7

退任

理 事

浅 原 利 正（広島大学長）

平成 26.11. 7

退任

会長補佐

鈴 木 邦 雄（横浜国立大学長）

平成 26.11. 7

退任

会長補佐

森 田

平成 26.11. 7

退任

理事（会長）

氏

名（所 属 等）潔（岡山大学長）

役

職

氏

名

（所 属 等）

異動年月日

異動事由

理事（会長）里 見進（東北大学長）

平成 26.11. 7

就任（会長）

理事（副会長）永 田 恭 介（筑波大学長）

平成 26.11. 7

就任（副会長）

理事（副会長）片 峰

茂（長崎大学長）

平成 26.11. 7

就任（副会長）理 事

岡正 朗（山口大学長）

平成 26.11. 7

就任

会長補佐

三 島 良 直（東京工業大学長）

平成 26.11. 7

就任

理事（副会長）濵 口 道 成（名古屋大学長）

平成 27. 3.31

退任

理事（副会長）羽 入 佐和子（お茶の水女子大学長）

平成 27. 3.31

退任

理事（顧問）

濱 田 純 一（東京大学長）

平成 27. 3.31

退任

理 事

佐 藤 一 彦（室蘭工業大学長）

平成 27. 3.31

退任

理 事

福 田 秀 樹（神戸大学長）

平成 27. 3.31

退任

理 事

谷 口

功（熊本大学長）

平成 27. 3.31

退任

監 事

高 田 邦 昭（群馬大学長）

平成 27. 3.31

退任

別紙２
一般社団法人 国立大学協会委員会委員の異動状況（平成 26 年度）
委 員 会 名

入試委員会

氏

名

（所 属 等）

異動年月日

異動事由

髙橋信夫（北見工業大学長）

平成 26. 4. 1

就任

池田幸雄（茨城大学長）

平成 26. 8.31

退任

三村信男（茨城大学長）

平成 26. 9. 1

就任

里見 進（東北大学長）

平成 26.11. 7

退任

山内 進（一橋大学長）

平成 26.11. 7

退任

濵口道成（名古屋大学長）

平成 26.11. 7

就任

岡 正朗（山口大学長）

平成 26.11. 7

就任

片峰 茂（長崎大学長）

平成 26.11. 7

就任

濱田純一（東京大学長）

平成 27. 3.31

退任

村上芳則（筑波技術大学長）

平成 27. 3.31

退任

濵口道成（名古屋大学長）

平成 27. 3.31

退任

山本健慈（和歌山大学長）

平成 27. 3.31

退任

小林祥泰（島根大学長）

平成 27. 3.31

退任

小山清人（山形大学長）

平成 26. 4. 1就任

出口利定（東京学芸大学長）

平成 26. 4. 1

就任

山口宏樹（埼玉大学長）

平成 26. 4. 1

就任

徳久剛史（千葉大学長）

平成 26. 4. 1

就任

濵口道成（名古屋大学長）

平成 26. 9.30

退任

山極壽一（京都大学長）

平成 26.10. 1

就任

内田淳正（三重大学長）

平成 27. 3.31

退任

谷口 功（熊本大学長）

平成 27. 3.31

退任

澤田賢一（秋田大学長）

平成 26. 4. 1

就任

教育・研究委員会

大学評価委員会

委 員 会 名

大学評価委員会

国際交流委員会氏

名（所 属 等）

異動年月日

異動事由

福田 喬（電気通信大学長）

平成 26. 4. 1

就任

鵜飼裕之（名古屋工業大学長）

平成 26. 4. 1

就任

山内 進（一橋大学長）

平成 26.11.30

退任蓼沼宏一（一橋大学長）

平成 26.12. 1

就任

高田邦昭（群馬大学長）

平成 27. 3.31

退任

前田秀一郎（山梨大学長）

平成 27. 3.31

退任

柳澤康信（愛媛大学長）

平成 27. 3.31

退任

和田健夫（小樽商科大学長）

平成 26. 4. 1

就任

堺 茂樹（岩手大学長）

平成 26. 4. 1

就任

浅野哲夫（北陸先端科学技術大学院大学長）

平成 26. 4. 1

就任

大西 隆（豊橋技術科学大学長）

平成 26. 4. 1

就任

浅原利正（広島大学長）

平成 26.11. 7

退任

永田恭介（筑波大学長）

平成 26.11. 7

就任

堺 茂樹（岩手大学長）

平成 26.11.16

死亡

西谷泰昭（岩手大学長代行）

平成 26.11.17

就任

西谷泰昭（岩手大学長代行）

平成 27. 3.15

退任

岩渕 明（岩手大学長）

平成 27. 3.16

就任

佐藤一彦（室蘭工業大学長）

平成 27. 3.31

退任

岡田泰伸（総合研究大学院大学長）

平成 26. 4. 1

就任

山崎光悦（金沢大学長）

平成 26. 4. 1

就任

塩田浩平（滋賀医科大学長）

平成 26. 4. 1

就任

有川節夫（九州大学長）

平成 26. 9.30

退任

久保千春（九州大学長）

平成 26.10. 1

就任

岡本信明（東京海洋大学長）

平成 27. 3.31

退任

経営委員会

委 員 会 名氏

名（所 属 等）

異動年月日

異動事由

福田秀樹（神戸大学長）

平成 27. 3.31

退任

浅原利正（広島大学長）

平成 27. 3.31

退任

後藤ひとみ（愛知教育大学長）

平成 26. 4. 1

就任

大西 隆（豊橋技術科学大学長）

平成 26. 4. 1

就任

羽入佐和子（お茶の水女子大学長）

平成 27. 3.31

退任

進村武男（宇都宮大学長）

平成 27. 3.31

退任

中井勝己（福島大学長）

平成 26. 4. 1

就任

吉澤靖之（東京医科歯科大学長）

平成 26. 4. 1

就任

森脇久隆（岐阜大学長）

平成 26. 4. 1

就任

栗林澄夫（大阪教育大学長）

平成 26. 4. 1

就任

岡 正朗（山口大学長）

平成 26. 4. 1

就任

片峰 茂（長崎大学長）

平成 26.11. 7

退任

鈴木邦雄（横浜国立大学長）

平成 27. 3.31

退任

経営委員会

広報委員会

事業実施委員会

別紙３

一般社団法人国立大学協会 事務局体制

平成27年3月31日現在

専任職員（総務主任）

出口夏実（専）総務・人事
理事・委員委嘱手続
理事会･政策会議･総会
支部・会員対応総括
財務・経理
会費、旅費

専門職員（総務・財務）横本健司（筑波）事務局次長

河本朝光（専）主幹（総務、財務）

西浦利行（京都）総務部長

主幹付（総務・財務）

櫻井洋資（新潟）主幹付（総務・財務）渡部廉弘（東京）

松尾雄介（九州）専門職員（広報、渉外、調査企画）

田中知恵（大阪）

事務補佐員

川上みゆき

総務部次長・主幹（広報、渉外、調査企画）

尾野浩康（東京工業）

主幹付（広報、調査企画）

山縣宏美（山口）

特別研究員

蝶

慎一

主幹付（広報、調査企画）

広報委員会
広報実施、情報公開
職員採用試験全国広報
渉外
調査企画会議国立大学に関する有識者懇談会
国立大学の機能強化に関する委員会

船戸祥史（名古屋）常務理事・事務局長

木谷雅人（専）主幹付（教育・研究、評価、国際交流）
（教育
究
価
際交流）

教育・研究委員会
大学評価委員会
国際交流委員会

是國裕光（広島）
主幹（教育・研究、評価、国際交流）

主幹付（教育・研究、評価、国際交流）

森田健一（千葉）

石澤慎太郎（山形）企画部長

堀川光久（東京）主幹付（教育・研究、評価、国際交流）事務補佐員

出井絢子（東北）石川恵

主幹付（入試、経営、事業実施）

濱田

丘（群馬）

主幹付（入試、経営、事業実施）

中川幸恵（医科歯科）
主幹付（入試、経営、事業実施）

羽田奈津美（徳島）事務局参事役

佐藤修二（東京）主幹心得（入試、経営、事業実施）

一鷓宏真（奈良先端）専門職員（入試、経営、事業実施）

日野沢勇也（熊本）
主幹付（入試、経営、事業実施）

福井祐一（北海道）
主幹付（入試、経営、事業実施）

兒玉祐貴子（神戸）

入試委員会
事業実施委員会
総合損害保険運営委員会
総合損害保険事業
研修事業
経営委員会
適格性審査会

別添１
学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案について【会長コメント】
平成２６年５月７日
一般社団法人 国立大学協会
松 本

紘

○現在、国立大学は、社会から求められている教育、研究、社会貢献、国際貢献の機能強化を目指し、学長のリーダーシップの下に各大学の強みや特色を生かした迅速かつ適切な改革を自主的･自律的に推進している。また、法改正を待つまでもなく、全学的なガバナン
ス体制についても、学長による中長期ビジョンの提示、執行部体制の強化、戦略的な資源配分の拡充などの改革を進めているところである。
○このたび、政府において閣議決定された学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案は、先般の中央教育審議会の「大学のガバナンス改革の推進について」の「審議のまとめ」を踏まえ、学長補佐体制の強化、教授会の役割の明確化、学長選考会議による責任ある主体的な候補者選考の確保などを通じて、このような国立大学を含むガバナンス
改革の取組を一層促進することを目的としていると受け止めており、大学改革を進める上で評価できる一歩と考えている。
○もとより、大学は、普遍的な価値を追求する高度な教育研究機関として、そのガバナンスにおいて自主性・自律性が尊重されることが基本的に重要であると考えており、我々国立大学としても、法改正を踏まえつつ、今後とも、ガバナンス改革に鋭意取り組んでいく
所存である。
○また、国立大学に対しては、「日本再興」の原動力として各方面からますます大きな期
待が寄せられている。我々国立大学はこの期待に応え、ガバナンス改革を一層推進しつつ、我が国の将来を先導していくとの使命を達成するため、グローバル化、イノベーション創出、有為な人材の育成などの機能強化に全力で取り組んでいく決意である。
○各方面の皆様には、国立大学のこうした取組についてご理解をいただくとともに、それを支える基盤的経費、競争的経費の両方を含む高等教育への財政措置について、我が国が世界に伍して競争・協調していくことができる水準の確保・充実に向けご支援いただくよ
うお願いしたい。

別添２

国大協企画第８２号
平成２６年７月２４日
文部科学大臣下 村 博 文殿
一般社団法人 国立大学協会
会 長

松 本

紘

平成２７年度国立大学関係予算の確保・充実について（要望）国においては、「大学力は国力そのもの」であるとの考え方から、先般閣議決定された「日本再興戦略」改訂 2014 や「経済財政運営と改革の基本方針 2014」においても大学改革を重要な柱として位置付け、様々な施策を講じていくとの方針を打ち出しておられることに敬意を表します。
我々国立大学はその中核としての役割を果たすべき責務を有しているとの自覚の下、昨年11 月に文部科学省が公表した「国立大学改革プラン」を踏まえ、それぞれの大学の強みや特色を活かしつつ、国際的に通用する人材の育成、イノベーション創出につながる学術研究の推進、我が国全体及び各地域の活性化を導く社会貢献などの諸機能の強化に全力で取り組み、成果を挙げつつあります。
さらに先般成立した学校教育法及び国立大学法人法の改正の趣旨を体し、学長のリーダー
シップによって、迅速かつ的確に取組を進めていくためのガバナンス改革にも努めています。
これらの改革を加速していくためにはそれを支える経費の確保・充実が重要であることは言うまでもありませんが、国立大学の基盤を支える運営費交付金は長期にわたって減額が続
き、平成 26 年度予算では、法人化当初の平成 16 年度と比較して 1,292 億円の減（△10.4%）となっています。
これまで各国立大学ではそれぞれ懸命の努力により、業務の効率化や節約、大学病院収入の増、競争的資金や寄附金などの外部資金の増などを図り、所要の経費の捻出に努めてきま
したが、昨今の消費税率の引き上げや電力料金等の値上げにより、そうした努力も限界に達しつつあります。
我が国の厳しい財政状況は十分承知していますが、大学は国の将来の成長の種となる新たな知を生み出すとともに、それを支える人材を育成する場であり、我々国立大学は与えられた資源を最大限有効に活用し、我が国の成長発展に貢献していく覚悟です。なにとぞご理解をいただき、未来への先行投資として、国立大学関係予算の確保・充実に格別のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

要望事項一覧
1 高等教育予算全般の拡充
高等教育機関に対する公財政支出を OECD 諸国平均並みの水準に拡充すること。
2 国立大学法人運営費交付金の確実な措置
各国立大学がそれぞれの強み・特色を生かした教育・研究・社会貢献の機能を強化し、着実に改革を推進できるよう、基盤的経費である運営費交付金の確実な措置を行うこと。
3 国立大学の教育研究の基盤となる施設・設備の整備
国立大学が学生や研究者(外国人を含む)に対し、安心・安全で国際的に魅力ある教育・研究環境を提供することができるよう、施設整備費補助金等を確保・充実すること。
4 国立大学附属病院に対する財政的支援の確保・充実
国立大学附属病院が、医師等の人材育成、地域医療の中核拠点、高度先進医療と臨床研究などの機能を十分に果たすことができるよう、必要な財政的支援を行うこと。
5 学生に対する経済的支援の拡充
意欲と能力のある学生が経済的理由によって学業を断念することのないよう、奨学金や授業料減免の充実を図ること。
6 若手及び女性の教員・研究者の育成支援
我が国の将来の学術研究を支える若手及び女性の教員・研究者に魅力ある環境を提供し、その育成を支援すること。
7 大学の国際化とグローバル人材育成の推進
大学の国際化とグローバル人材育成の推進を図るため、各大学の強みや特色を生かした積極的な取組に対する支援を充実するとともに、留学生の受入れ及び日本人学生の海外派遣に対する奨学金等の経済的支援の大幅な拡充を行うこと。
8 地域再生・活性化の拠点としての大学の機能強化
大学が、その知的資源を活用して地域再生・活性化の中核的拠点として貢献する取組について支援を充実すること。
9 大学改革を加速する各種競争的資金の安定的確保と間接経費の拡充
大学の国際化、地域貢献、教育研究の高度化などの一層の推進を目指す大学改革を加速するための国公私立大学を通じた各種競争的資金の安定的確保と間接経費の拡充を行うこと。
10 科学研究費補助金予算の確保と基金化の推進
科学研究費補助金は、多様な学術分野にわたる研究者の自由な発想と連携を活かす基礎研究を支援し、将来のイノベーションのシーズを生み出す我が国の基幹的な研究費であり、その確保・拡充を行うとともに、研究費の効果的・効率的な使用に資する基金化の推進を行うこと。
11 学術情報ネットワーク(SINET)の整備
我が国の大学のネットワーク環境の基盤を支える学術情報ネットワーク(SINET)の高速化・高度化を図り、安全で安定的な運用ができるようにするため、所要の予算を確保すること。

各要望事項の説明

1 高等教育予算全般の拡充
高等教育機関に対する公財政支出を OECD 諸国平均並みの水準に拡充することを要望します。
(説明)知識基盤社会への移行とグローバルな大競争時代を見据えて、世界各国は近年高等教育への投資に力を入れています。しかし、我が国においては、先般の学校教育法及び国立大学法
人法の改正に際して衆参両院の委員会で採択された附帯決議でも指摘されているように、国立大学運営費交付金、私立大学等経常費補助、大学等奨学金事業などをはじめとする高等教育機関に対する公財政支出の対 GDP 比は 0.5%であり、OECD 各国の平均 1.1%と比べて著しく低くなっています。また、近年の推移を見ても、各国がそれぞれ厳しい財政事情を抱えながらも高等教育機関に対する公財政支出を拡大している傾向の中で、我が国はほぼ横ばいにと
どまっています(OECD「図表で見る教育」によると、2000 年を 100 とした 2010 年の指数はアメリカ 145、フランス 122、オーストラリア 142、韓国 204 に対し日本は 105)。
「大学力は
国力そのもの」との考え方に立って、我が国の成長発展の基盤の構築を目指し、大学改革を強力に推進していくためには、高等教育機関に対する国の公財政支出を OECD 諸国平均並みに拡充することが必要です。

2 国立大学法人運営費交付金の確実な措置
各国立大学がそれぞれの強み・特色を生かした教育・研究・社会貢献の機能を強化し、着実に改革を推進できるよう、基盤的経費である運営費交付金の確実な措置を行うことを要望
します。
(説明)
平成 26 年度当初予算における運営費交付金は１兆 1,123 億円で、東日本大震災の復興支援のための給与減額措置の終了もあり平成 25 年度より 331 億円の増額となりましたが、法人化初年度（平成 16 年度）と比較すると、1,292 億円、率にして 10.4%の削減となっています。また、国立大学法人の経常収益における運営費交付金の割合は、決算ベースで平成 16
年度の 48%から平成 24 年度には 36%にまで低下しています。
その要因として、法人化当初から 10 年間にわたり毎年全法人に課せられている一律の係数による削減措置(当初は「効率化係数」(全法人 1％)、平成 23 年度以降は「大学改革促進係数」(附属病院を有しない法人 1％、附属病院を有する法人 1.3%）)があります。
各国立大学は、これまで業務の効率化や節約、競争的資金や寄附金などの外部資金の増などを図り、所要の経費の捻出に努めてきておりますが、平成 26 年度からの消費税率の引き上げ、電力料金等の光熱費や電子ジャーナルの値上げなどにより、そうした努力も限界に達しつつあり、このような毎年一律の削減係数を撤廃するとともに、物価等の動向に応じた所要の措置を講ずることが急務であると考えます。
我が国の大学は、運営費交付金等の基盤的経費により長期的な視野に基づく多様な教育研究の基盤を確保するとともに、競争的資金により教育研究活動の革新や高度化・拠点化を図る「デュアルサポートシステム」によって支えられています。また大学の裁量によって柔軟に活用できる基盤的経費は、学長のリーダーシップによる主体的な改革の支えにもなっています。こうした基盤的経費の意義を踏まえ、その確実な措置を要望します。
また、運営費交付金においては、一般経費以外に特別経費として、各大学の戦略的なプロ
ジェクトの支援や、最近では教育研究組織の再編成等の機能強化の推進、年俸制導入の促進、学長のリーダーシップ発揮支援等のための経費も措置されており、これらについても引き続き確保されるよう要望します。
なお、先般の財政制度等審議会の「財政健全化に向けた考え方」においては、運営費交付金が削減されても国立大学の事業規模全体は増加しているとの指摘があります。しかし、収入増の要因のほとんどは附属病院収入で収入見合いの診療経費の増を伴っており、教育・研究活動の財源については極めて厳しい状況にあることに変わりはありません。また、国立の総合大学は各々の特色を生かした大学運営を行っていないとも指摘されていますが、各大学はそれぞれの地域、分野、歴史などの特性を踏まえ、その強みや特色を生かした機能強化に精力的に取り組んでいることをご理解いただくようお願いします。

3 国立大学の教育研究の基盤となる施設・設備の整備
国立大学が学生や研究者(外国人を含む)に対し、安心・安全で国際的に魅力ある教育・研究環境を提供することができるよう、施設整備費補助金等を確保・充実することを要望します。
(説明)
国立大学の施設整備については、累次の「国立大学法人等施設整備 5 か年計画」(平成 23年度からは第 3 次)により、重点的・計画的な支援をいただいており、特に東日本大震災からの復旧・復興や耐震化率の向上については着実に進展していることに感謝します。
しかし、老朽化・陳腐化した教育研究施設や基幹設備(ライフライン)は未だに多数存在しており(経年 25 年以上の要改修建物は全体の 35%、経年 25 年以上の基幹設備は 30%)、安全・安心な環境の下で教育研究に打ち込めるような環境整備は急務です。
また、近年では、教育改革の推進のための学生の主体的な学びを促進するアクティブ・ラーニングの場の整備、イノベーション創出の促進のための最先端の研究設備の整備、産学連携による共同研究やインキュベーションに活用できるスペースの確保などの要請が強まっています。
さらに、国際化の推進のためには、後述する通り留学生や外国人研究者のための住環境を
諸外国並みに整備することが極めて重要になっています。
各国立大学は、これらの新たなニーズに対応するため、全学的な施設マネジメントを推進するとともに、経営努力によって生み出した目的積立金、寄附金、PFI の活用など、自助努力による多様な財源を活用した施設整備に取り組んでいるところですが、国においても安心・安全で国際的に魅力ある教育・研究環境の整備のために一層の財政措置を講ずることを望みます。

4 国立大学附属病院に対する財政的支援の確保・充実

国立大学附属病院が、医師等の人材育成、地域医療の中核拠点、高度先進医療と臨床研究などの機能を十分に果たすことができるよう、必要な財政的支援を行うことを要望します。
(説明)
国立大学附属病院は、法人化以降、特に地域の中核的な医療機関としての役割を十分に果たすために、医師、看護師等の充実により医療体制を強化するとともに、診療報酬の確保に
より健全な経営に努めてきています。しかし、平成 26 年度からの消費税率の引上げの影響
により医療機器・材料等の購入費が増え、診療報酬の見直しはあったものの、その経営状況
は厳しくなっています。
こうした状況の中で、国立大学附属病院が教育・研究・診療の各般にわたる高度な機能を引き続き維持向上させ、また大規模災害時においても医療活動の拠点として貢献していくことができるよう、①地域医療拠点体制充実支援経費や医師等の教育研究環境の改善経費の充実、②附属病院再開発整備等に対する施設整備費補助金の割合（現行 10%）の拡充及び高度な医療を提供するための医療機器等の導入・更新に必要な経費、③国立大学財務・経営センターによる附属病院整備のための低利・長期の貸付制度の維持などの財政支援の確保・充実が必要です。

5 学生に対する経済的支援の拡充
意欲と能力のある学生が経済的理由によって学業を断念することのないよう、奨学金や授業料減免の充実を図ることを要望します。
(説明)
近年、学びのセーフティネットの構築の観点から、奨学金及び授業料減免の拡充が進められていることを歓迎するとともに、貸与を受けた学生が卒業後その経済的能力に応じて返済することができる所得連動返済型無利子奨学金制度の拡充をはじめ、今後一層の充実を図る
ことを要望します。さらに、諸外国に見られるような給付型奨学金の創設についても検討されることを期待します。
また、大学院生をティーチングアシスタント（TA）、リサーチアシスタント（RA）などとして雇用することは、大学院生に対する経済的支援となるとともに、大学教育の質の向上や後述する若手研究者育成の促進にも資するものであり、その雇用に係る財政的支援の充実を要望します。

6 若手及び女性の教員・研究者の育成支援

我が国の将来の学術研究を支える若手及び女性の教員・研究者に魅力ある環境を提供し、その育成を支援することを要望します。
(説明)
国立大学においては、近年、人件費抑制の影響等により若手教員の割合が低下しているとともに(35 歳未満の教員の割合は平成 16 年の 13.5%から平成 22 年には 10.8%に減少)、将来のキャリアパスが不明確であることなどから、優れた人材が大学院に進学して教員・研究者を目指す傾向が弱まっていると言われています。また、女性教員の積極的採用にも努めていますがまだ十分とは言えません(全教員の中で女性教員の割合は平成 17 年の 9.3%から平成
25 年には 14.1%に増加)。
こうした中で、国において、教育環境整備費（スタートアップ支援）、年俸制の導入、テニュアトラック制度の普及、科学技術人材育成のコンソーシアムの構築、女性研究者支援な
どの様々な施策を推進されていることに敬意を表します。
今後とも、これらの施策を総合的に推進していただき、若手・女性の教員・研究者に対して、将来のキャリアパスを含めて魅力ある教育研究環境を提供するよう、支援を要望します。
また、これらの人材が大学のみならず研究機関や産業界とも交流できる流動性を高めるための環境整備についても配慮をお願いします。

7 大学の国際化とグローバル人材育成の推進
大学の国際化とグローバル人材育成の推進を図るため、各大学の強みや特色を生かした積極的な取組に対する支援を充実するとともに、留学生の受入れ及び日本人学生の海外派遣に対する奨学金等の経済的支援の大幅な拡充を行うことを要望します。
(説明)グローバル化への対応は今日の喫緊の課題であり、国において、スーパーグローバル大学
創成支援事業、大学の世界展開力強化事業、学生の双方向交流の推進などの様々な施策を講じていることに敬意を表します。
各国立大学は、それぞれの分野の特性を踏まえつつ、その特色や強みを生かした個性ある
国際化の取組を進めており、これらの多様な取組に対する支援の充実を要望します。
また、「留学生受入れ 30 万人計画」の実現は、我が国の大学に大きな刺激と活力をもたらし、国際競争力の向上にもつながるものであり、優秀な外国人留学生の受入れを促進するための長期・短期の奨学金制度の充実を要望します。優れた外国人教員・研究者の受入れ拡大のための支援についても充実をお願いします。併せて、前述したように、外国人留学生・研究者の住環境の整備を推進することも極めて重要であり、「日本再興戦略」改訂 2014 で述べられている「国内外の学生が交流する宿舎・交流スペース等の整備の支援」をぜひお願いします。
さらに、グローバル社会で活躍できる人材を育成するため、意欲と能力のある学生全員に海外留学等の機会を提供することを目指して、民間資金も活用しつつ長期・短期の海外留学支援を引き続き拡充することを要望します。

8 地域再生・活性化の拠点としての大学の機能強化

大学が、その知的資源を活用して地域再生・活性化の中核的拠点として貢献する取組について支援を充実することを要望します。
(説明)国において、平成 25 年度から、大学の地(知)の拠点(COC)整備事業を推進されていること
は誠に時宜を得たものであり、敬意を表します。
各地域の国立大学は、「知」の中核としてのシンクタンクの機能、地域の産業・行政・文化等をコーディネートする機能、地域のイノベーションを推進し世界につなぐ機能を有しており、これらの機能を強化して世界的な視野の下で地域の発展を先導するよう努めています。
引き続きこの事業の充実を図ることを要望します。

9 大学改革を加速する各種競争的資金の安定的確保と間接経費の拡充
大学の国際化、地域貢献、教育研究の高度化などの一層の推進を目指す大学改革を加速するための国公私立大学を通じた各種競争的資金の安定的確保と間接経費の拡充を行うことを要望します。
(説明)国においては、前述のスーパーグローバル大学創成支援事業、地(知)の拠点(COC)整備事
業などをはじめとして、国公私立大学を通じた大学改革を支援する競争的資金を拡充してきています。
これらは、社会のニーズに対応して、各大学が学長のリーダーシップの下にその機能を強化し大学改革を推進していく上で大きな意義を有するものであり、引き続き各種の競争的資金制度が充実されることを期待します。
その際、各大学がそれぞれの強みや特色を生かし戦略的・計画的に各種事業に応募することができ、また過度な負担を課すことのないよう、制度の安定性・継続性や審査基準等の明確化・透明化に留意されることを要望します。
さらに、後述の科学研究費補助金を含め、これらの競争的資金に基づくプログラムの実施のためには、各大学は様々な環境改善や機能向上を行う経費を負担する必要があり、十分な
間接経費が措置される必要があります。現在、この間接経費の措置は未だ十分とは言えず、努力する大学が更に成果を発揮できる環境づくりに資する予算を確実に措置し、大学の基礎体力を強化し、大学の教育・研究力を高めていくためにも、競争的資金を含む国のすべての研究・教育補助金・委託費について間接経費率最低 30%の実現を要望します。また、直接経費の使途についても、人件費を含め弾力的な運用ができるようにお願いします。

10 科学研究費補助金予算の確保と基金化の推進
科学研究費補助金は、多様な学術分野にわたる研究者の自由な発想と連携を活かす基礎研究を支援し、将来のイノベーションのシーズを生み出す我が国の基幹的な研究費であり、その確保・拡充を行うとともに、研究費の効果的・効率的な使用に資する基金化の推進を行う
ことを要望します。
(説明)
科学研究費補助金は、我が国の人文・社会科学及び自然科学分野の多様な学術研究分野を支え、研究者の自由な発想と連携を活かす真に競争的な基礎的研究資金として定着し、国際的にも高く信頼されています。
iPS 細胞研究を含め、ノーベル賞などの国際的科学賞を受賞したり、社会経済に大きなインパクトを与える技術革新を生み出した研究も、その多くは長年にわたる科学研究費補助金の支援を受けた研究が実を結んだものであり、こうした基礎研究こそ我が国の成長にとっての最大の資本であると言って過言ではありません。
最近、残念ながら我が国の学術論文生産数の世界シェアは低下していますが、科学研究費補助金を受けた研究に関する論文の総数や被引用度の高い論文数は増加しており、論文生産の量・質両面において科学研究費補助金の役割は大きくなっています。
「我が国の代表的な
先般閣議決定された「科学技術イノベーション総合戦略 2014」では、競争的資金制度である科学研究費助成事業（科研費）については、より簡素で開かれた仕組みの中で、「知」の創出に向けて、質の高い多様な学術研究を推進するとともに、各分野の優れた研究を基盤とした分野融合的な研究や国際共同研究、新しい学術領域の確立を推進するための審査分野の大括り化や審査体制などに係る改革を目指す」とされています。ぜひこ
うした改革を進めるとともに、科学研究費補助金の総額を確保充実することを要望します。
また、科学研究費の基金化は学術研究を効果的に実施するために役立っていると多くの教員や研究者から高く評価されており、ぜひ一層の推進を図ることを要望します。

11 学術情報ネットワーク(SINET)の整備
我が国の大学のネットワーク環境の基盤を支える学術情報ネットワーク(SINET)の高速化・高度化を図り、安全で安定的な運用ができるようにするため、所要の予算を確保することを要望します。
(説明)
国立情報学研究所が運用する学術情報ネットワーク(SINET)には、全ての国立大学、約 8割の公立大学、半数以上の私立大学が接続しており、いわば日本の学術の「動脈」としての役割を果たしています。
学術情報ネットワークについては、近年、世界的にビッグデータの活用や計算機シミュレーションの大規模化や大規模オンライン講義（MOOCs）の台頭などに対応して、研究面だけ
でなく教育面でも高速かつ高度なネットワーク環境が求められ、整備が進められています。
また、大学は学生の個人情報を大量に保有しているだけでなく、産学共同研究の増加に伴い企業の機密情報を扱う機会も増加しており、セキュリティの強化も課題となっています。
このため、現在 SINET の高速化・高度化の検討が進められていますが、他方で SINET 関連
予算はここ 2 年連続で大幅に削減されており、このままでは現状の性能の維持すら危ぶまれる状況に至っています。
今後大学がグローバル化や教育力強化、研究力強化などを進めていくためには、高度で安全な情報基盤の確保が不可欠であり、SINET の強化と安定運用に必要な予算の確保を要望するものです。

別添３
国大協企画第８３号
平成２６年７月２４日

文部科学大臣
下

村

博

文

殿

一般社団法人会

長

国立大学協会松本

紘

平成２７年度税制改正に関する要望

国立大学は、我が国の成長発展に貢献すべき責務を十分認識し、「国立大学改革プラン」に基づき、各種の機能強化に全力で取り組んでおります。
国立大学が、超少子高齢化社会を迎え、天然資源に乏しい我が国のさらなる発展に引き続き寄与していくためには、科学技術・学術研究における優れた知やイノベーションの創出、それを担う高度人材の育成が必要不可欠であり、そのためには基盤的経費である運営費交付金の確実な措置と高等教育機関への公財政支出をＯＥＣＤ加盟の先進諸国
並の対ＧＤＰ比１％以上に引き上げることが極めて重要であります。
一方で、国立大学自らも寄附金をはじめとする多様な財源を確保する重要性を十分に認識しており、寄附方法の多様化など、寄附金確保に向けて様々な取組みを行っておりますが、寄附金税制につきましては、幅広い寄附を後押しする制度の整備・充実が不可
欠であります。
また、社会人の学び直し推進のための教育費負担の軽減措置を行うとともに、国立大学の経営に多大な影響を及ぼす消費税率の引き上げ及び国際課税に対する適切な措置を講ずることが重要であります。
つきましては、国立大学の更なる機能強化のため、別添要望について、格別の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。

別 添○寄附促進のための拡充（１）所得控除・税額控除選択制度
一般的に、所得控除は高額所得者ほど減税効果が大きく、大口寄附金の促進に寄与する制度であるとされております。一方、税額控除は低所得者ほど減税効果が大きく、少額寄附金の促進に寄与する制度であるとされております。
これを踏まえ、平成２３年６月２２日成立の「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」により、学校法人・ＮＰＯ法人
等への寄附については所得控除と税額控除との選択制が導入され、寄附者が実質的負担の低い控除方式を選択することが可能となりました。
これまで、国立大学法人においては、寄附金確保に向けた取組みを強化しており、特に、個人寄附については、平成２２年度の７９億円（４万件）から平成２４年度には１４３億円（６万件）に増加しており、少額寄附者の着実な拡大は、今後の国立大学法人の経営において極めて重要な事項と認識しております。
つきましては、国立大学法人が我が国の寄附文化の醸成に寄与し、卒業生も含めた多様な少額寄附者の拡大を促進するため、寄附者の利得性増進が見込まれる所得控除・税額控除選択制
度の導入を要望いたします。

（２）日本版「プランド・ギビング」信託制度の拡充
平成２３年度税制改正により、日本版「プランド・ギビング」信託が新たに創設されました。
学校法人、公益社団・財団法人等の非営利団体に対しての寄附を目的とする、一定の要件を満たした信託（特定寄附信託）について、信託財産から生じる利子所得は非課税とし、その金額が全額寄附されることとなりました。
つきましては、広く社会で教育を支えあうという我が国の寄附文化の醸成に寄与し、多様な財源確保に向けた取組みを後押しするため、国立大学法人についても、本制度の対象としていただくことを要望いたします。

別 添○ 社会人の学び直し推進のための教育費負担の軽減措置
大学入学者のうち２５歳以上の割合は、ＯＥＣＤ各国平均では約２割に達しており、社会人
学生も相当数含まれる一方、日本の社会人学生比率は約２％と低いのが現状であり、この原因の一つに経済的負担の大きさがあります。
我が国が今後、人的資源の開発による経済成長をさらに促進するとともに、国際競争力を高めるためには、生涯学習の環境整備の充実を図り、社会人の学び直しの機会を拡大することが極めて重要です。
このことから、社会人が大学で学び直す際の教育費負担を軽減できるよう、社会人学生に対する一定額の所得控除制度の創設及び現行の勤労学生控除（年額２７万円の所得控除）の拡充を要望いたします。

○ 消費税率の引き上げ及び国際課税に対する適切な措置
消費税率の段階的な引き上げは、国立大学の教育研究活動、診療活動に多大な影響を及ぼしており、経営努力を超える負担増加がこれ以上続けば、教育研究・医療の質の低下を招きかねない状況にあります。
さらに、現在、海外事業者から購入する電子書籍（電子ジャーナル）は、消費税が課税されておらず、政府におかれては不公平是正のため、消費税の課税対象とするよう検討が進められておりますが、この国際課税が実施されれば、大学の負担は大幅に増加いたします。
今後も引き続き、国立大学の社会的使命である、教育研究・診療・社会貢献機能を強化していくために、大学に対する消費税課税の在り方につきましては、教育研究、診療等の特性に十分ご配慮いただき、適切な措置を講じていただくことを要望いたします。

別添４
平成２６年８月２２日
今後の国立大学の入学者選抜の改革の方向について
一般社団法人

国立大学協会

現在、中央教育審議会においては、「大学入学者選抜の改善をはじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携の強化のための方策について」審議が行われ、近く答申がとりまとめられようとしている。現時点の答申案では、大学入学者選抜について、入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価するものに転換し、そのための新たな枠組みの試験として「達成度テスト(発展レベル)(仮称)」を創設することを提案している。
国立大学協会としては、その審議の動向を見つつ、また全大学に対するアンケート調査も実施して検討してきたが、ここに今後の国立大学の入学者選抜の改革の方向についての基本的な考え方をとりまとめた。各方面のご理解をいただくとともに、今後の中央教育審
議会における審議においても参考とされることを期待するものである。

1

国立大学の入学者選抜の現状
国立大学は、その入学者が、①高等学校等において限られた入試教科・科目にとどまらず基礎的・基本的な教科・科目を普遍的に履修し、幅広い基礎的・基本的な学力・教養を身につけていること、②単なる知識ではなく知識を関連付けて最善解を導く論理的思考力とコミュニケーション能力を備えていること、③大学で学ぼうとする学問分野に対して強い関心を持ち、それを通じて社会に貢献していこうとする意欲を持っていることを期待している。
このため、各国立大学は、それぞれのアドミッション・ポリシーに基づき、一般入試においては、基礎的・基本的な教科・科目についての学習の達成度を測る共通試験(大学入試センター試験)と各大学の実施する個別試験の組み合わせにより、適切な選抜を行うよう努めてきた。このうち個別試験においては、記述式・論述式問題の出題により論理的思
考力・判断力・表現力を問う学力検査を行うほか、多くの大学は募集単位の一部で意欲、適性等を幅広く評価するための面接、小論文、実技試験等を課している。また、個別試験
は前期日程・後期日程の分離分割方式によって実施しており、このことは複数の受験機会の提供となるとともに、入学定員を分割して募集・選抜することにより選抜方式の多様化と評価尺度の多元化を促進することにもつながっている。
また、最近では一般入試以外に推薦入試・アドミッション・オフィス入試（以下、AO 入試という。
）を導入する大学も増えている(平成 25 年度入学者選抜における入学者数の割合は 15%)。さらに、社会人、帰国生徒、留学生等を対象とした特別選抜も実施されている。
1

しかし、ほとんどの国立大学は、現在の入学者選抜が志願者の意欲・適性等をさらにきめ細かく適切に評価する観点からはなお課題があり、その実施体制の充実と併せて改善する必要があると認識している。

2

今後の改革の方向に関する基本的な考え方
国立大学協会としては、今後の大学入学者選抜において、入学志願者の幅広い学力を評価することを前提に、意欲・適性等を含んだ多面的・総合的な評価を実施すべきとの改革の基本的な方向に賛意を表する。
大学入学者選抜は、本来、各大学がそれぞれのアドミッション・ポリシーに基づいて行うことが基本であり、その改革についても、特定の方法のみに依存するのではなく、全大学の利用する共通試験、各大学が実施する一般入試の個別試験や推薦入試・AO 入試等の多様な選抜方式の組み合わせによって実現されるべきものである。
新たに創設が検討されている「達成度テスト(発展レベル)(仮称)」は数十万人の受験者を対象として一律に実施されることが検討されているが、多面的・総合的に評価する入学者選抜への転換は、「達成度テスト（発展レベル）（仮称）」のみならず各大学の個別試験
や推薦入試・AO 入試等を通じて、それぞれのアドミッション・ポリシーに基づき、面接、小論文等を含む様々な選抜方法を取り入れることにより実現していくことが有効かつ現実的である。
また、一般入試の個別試験における学力検査においては、各大学は従来から記述式・論述式問題の出題を取り入れて、単なる知識だけではなく論理的思考力・判断力・表現力等を評価するように様々な工夫をしてきた。こうした機能は今後とも極めて重要であり、良質な問題を供給し続けるための体制整備が課題である。
国立大学が、このような改革の基本姿勢を受験生、保護者、高等学校関係者をはじめ、広く国民の皆様に明らかにし、理解していただくことが改革の第一歩であると考える。

3

国立大学の入学者選抜の改革の基本方針
以上を踏まえ、国立大学協会としては、ここに今後国立大学がいわゆる１点刻みの学力検査による選抜からの脱却を目指し、それぞれの大学のミッション、個性・特色に応じて、入学志願者の学力に加え、それ以外の意欲・適性等を含んだ多面的・総合的な評価を実施するよう、次の点を基本として各国立大学が主体的な改革に取り組むことを宣言するものである。
(1)一般入試の共通試験・個別試験を通じて、各大学のアドミッション・ポリシーに基2

づき、学力検査の結果の段階別評価や学力以外の意欲・適性等を評価するための面接、小論文等の方法や調査書等の活用などの多様な選抜方法を可能な限り工夫して、多面的・総合的な評価による選抜を行うよう努めること(2)一般入試の個別試験における学力検査においては、良質な記述式・論述式問題の出題により、単なる知識ではなく論理的思考力・判断力・表現力等を適切に評価するよ
うにすること(3)共通試験の活用や大学独自の選抜方法を工夫して一定の学力を確保した上で、面接、小論文、調査書、書類審査等を適切に組み合わせた多面的・総合的な評価による選抜（推薦入試・AO 入試など）を行う入学者の割合を拡大すること(4)受験機会の複数化については、前期・後期日程及び推薦入試・AO 入試を組み合わせて拡充すること

4「達成度テスト（発展レベル）(仮称)」の在り方
各国立大学が、このような改革を行うためには、共通試験の基礎的・基本的な学力判定機能が維持されることが重要である。それを踏まえて、各大学はそれぞれのアドミッショ
ン・ポリシーに基づく多様で個性的な方法に取り組むことができるのである。したがって、新たに創設される「達成度テスト(発展レベル)(仮称)」については、次のことを求める。
(1)「合教科・科目型」や「総合型」の導入は総合的な思考力・判断力を評価する上で有効と考えられるが、多数の受験者に対し一律に実施される共通試験での評価には困難が想定されるため、十分な専門的検討や試行が必要であること。また、これらを導入するとしても、各学部における学士課程教育の遂行に当たってはコア科目に関する適切な能力を有しているかどうかの判定が欠かせないため、高等学校学習指導要領に基づく５（６）教科(７科目)による基礎的な「教科型」学力判定機能は基本的に維持すること。さらに、現在の大学入試センター試験の実施教科・科目はその選択・組み合わせが複雑化し過ぎているので、高等学校学習指導要領の見直しと併せ、５（６）
教科(７科目)の範囲からの出題は維持しつつ、共通試験の実施教科・科目については全体にスリム化を図ること(2) 成績の提供方法については、各大学がそれぞれの選抜方針に基づいて適切な段階設
定を行うことができるよう、素点又はそれに近い方法を含めきめ細かく柔軟に行うこと3

(3) 「達成度テスト(発展レベル)(仮称)」の複数回実施については、志願者に対して再挑戦の機会を与えるとの趣旨は理解できるものの、各大学が受験機会の複数化を行う
ことや高校生の多様な活動経験の時間を確保する観点から、試験の実施回数は最小限とすること。また、その際、各大学の入試業務に要する労力の縮小の観点から、問題作成等の準備段階を含む実施方法等の抜本的な負担軽減を図るとともに、CBT 及び IRTの導入による試験実施体制の整備を図ることを前提とし、学事日程との調整、試験会
場や監督者等試験従事者の確保及び試験問題輸送保管等の業務の増大に対する対策を十分検討すること

5

各大学の入学者選抜実施体制充実のための国による支援
各国立大学が、上述の改革の基本方針に基づき、多面的・総合的な評価に基づく入学者選抜を実現するためには、その実施体制の充実が不可欠である。
もとより入学者選抜においては、限られた人的・物的資源や日程の制約の中で、ミスの生じないよう万全を期すこと、公平性を担保すること、選抜の基準・手続等について透明性を確保し説明責任を十分に果たすことが求められる。入学試験は、数ある国立大学の事業の中でも「透明性、公平性、国民に対する説明責任」が最も厳しく問われるものの１つである。制度改革がこれらの点をいささかも後退させることの無いよう、慎重な準備が必要である。
したがって、アドミッション・センターなどの専門的な組織の整備やアドミッション・
オフィサーなどの高度専門職の育成確保が極めて重要であり、これらについての国の安定的・継続的な支援を強く要請するものである。

4

別添５
平成 26 年 9 月 22 日
文部科学省高等教育局学生・留学生課長
渡 辺 正 実 様
一般社団法人 国立大学協会
教育・研究委員会委員長

濵口

道成

留学生等受入れに係る安全保障上の入口管理等に関する要望
国立大学は、高度人材育成拠点・知の創造拠点としての役割を担っており、
グローバル化する知識基盤社会、生涯学習社会の中で、喫緊の課題である我が国の大学の国際的な通用性・共通性の向上や国際競争力の強化の推進、大学のグローバル戦略展開を図る「留学生３０万人計画」の実現に資するため、特に大学の国際化や留学生の受入環境の整備等に努めております。
また、昨年１２月に文部科学省が取りまとめた『世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略』においては、世界的な留学生獲得競争が激化する中、教育研究の向上や国家間の友好関係の強化に継続して取り組むことに加え、諸外国の成長を我が国に取り込み、我が国の更なる発展を図るため、重点地域の設定等の外国人留学生受入れに係る戦略を策定することが必要としております。
そのため、今まで以上に我が国の大学等への留学が奨励・促進されることとなりますが、留学生等受入れに係る安全保障上の入口管理等に係る方法・ルールが確立されておらず、各大学が種々工夫して実施している状況であり、その対応に苦慮する状況が報告されております。
本件については、平成２２年６月２３日付「大学における技術提供にかかる安全保障貿易管理について」にて要望いたしましたが、このたび別添のとおり
関係省庁及び関係機関の協力を得て改めて要望事項として取りまとめました。
また、本年６月には、一般財団法人安全保障貿易情報センター等の６つの関係
機関が「大学に係る安全保障輸出管理行政に関する包括的改善要請書」を政府に提出するなど、本件に関し、改善を求める声が高まっております。
ついては、適切に入口管理等がなされることにより、日本への留学を志す学生等が不利益を被ることなく、また、大学側が安心して受け入れることができるよう、格別のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

（別添）

①

政府関係機関の対応窓口の一本化、もしくは明確化

留学生等の受入れには、外務省、文部科学省及び経済産業省等が関係するが、例えば、文部科学省から受入依頼のあった国費留学生（大使館推薦）について、
通常は文部科学省と各大学の留学生担当部署が相互の窓口となって情報交換し受入れ手続きを進めている。しかし、大学側の受入内諾後に、外務省からの担当教員への直接の問合せ等、政府機関から個別に問合せを受けることがあり、実務上非効率で混乱を招きがちである。また逆に、大学側から政府機関に相談する際の担当部署等が不明確である。
ついては、政府機関側の対応窓口担当を一本化するか、あるいは、役割毎に窓口を明確化していただくとともに、大学に対する連絡は留学生担当部署（大学によっては、安全保障輸出管理担当部署）宛てとし、受入教員への直接の連絡は避けていただきたい。

②

入口管理の重点化について（在籍身分と学問領域の観点から）留学生に受入れの内諾を与えた後にそれを覆すことは困難であり、早い段階での入口管理に伴う事前確認が求められることや、国際社会の平和及び安全への影響がないよう詳細な項目を用いて慎重に判断することは、大学及び指導教員にとって過大な負担となっている。また、過度に慎重な判断をすれば、教育・研究を使命とする大学と日本留学を志す留学生等の双方にとって不利益となる。
ついては、大学・指導教員及び留学生等の負担軽減の観点から、入口管理の対象を、特に理工系の大学院生に重点化し、学部生や文系大学院生の入口管理を簡素化することや、さらには入学後の中間管理で課題となる「基礎科学分野の研究活動」の定義と解釈を見直し、米国の対応と同様に研究成果の公開を前提とした研究活動については、基礎科学のみならず応用科学分野の研究も含めることなど、入口管理実務の負担軽減につながる方策をご検討いただきたい。

③

政府機関と大学が継続的に検討・協議する場の設置

今回の要望を取りまとめるにあたり、関係省庁等から検討会議に出席していただき、意見交換を行うことができたのは、それぞれの立場や事情を理解する
うえで非常に有益であった。今回は、「入口管理」に焦点をあてたが、受入後の「中間管理」や「出口管理」への対応も重要であり、今後さらに検討が必要である。
ついては、関係省庁、関係機関と大学（国立大学だけではなく、公私立大学含む。）が本課題を継続的に検討・協議する場を政府機関側に設けていただきたい。
併せて、新たに設置された検討・協議する場においては、各政府機関及び大学の果たすべき機能と役割を明確化し、各種課題を検討するとともに、大学現場で経験の少ない管理者であってもよりスムーズに「入口管理」等の対応ができるよう、各大学におけるグッドプラクティスや簡便で汎用性の高いマニュア
ルの作成等について検討・協議し、その結果を関係省庁、関係機関と大学とが共有するとともに、全国の大学に情報提供いただきたい。

別添６

決

議

「日本再興」「地域創生」「女性の活躍促進」に貢献する国立大学！
国立大学は、日本を牽引する社会のリーダー等の人材を育成するとともに、世界トップレベルの研究を推進し、地域の振興や我が国全体の成長発展、さらには国際貢献において確固たる実績を残してきました。
政府においては「大学力は国力そのもの」との考え方の下、「日本再興戦略」の柱の一つとして国立大学改革を位置付けています。
我々国立大学はこのような社会の強い期待に応えるべく、グローバル人材の育成や革新的なイノベーション創出をはじめとして、それぞれの個性や特色を活かしたさらなる機能強化に全力で取り組んでいます。
また、全国に存在する国立大学は、それぞれの地域の自治体や産業界と連携し、「地域創生」の拠点としての機能を強化するとともに、具体的なアクションプランを掲げて、「女性の活躍促進」のための取組を強化しています。
さらに、これらの取組を迅速・的確に推進するために、先般改正された学校教育法及び国立大学法人法の趣旨に則り、学長のリーダーシップ
によるガバナンス体制の確立に努めています。
国立大学協会は、「行動」「先導」「協働」の精神で、全国立大学がそれぞれの強みを最大限に発揮し、一丸となって「日本再興」「地域創生」「女
性の活躍促進」に貢献する決意です。
我々のこうした取組と決意についてご理解をいただき、次の措置が講じられますよう要請いたします。
(平成２７年度予算)
国立大学の改革と機能強化を推進するため、基盤的経費である運営費
交付金の拡充をはじめ、概算要求の諸事項について十分な予算措置を行うこと(平成２７年度税制改正)
寄附文化を醸成し、国立大学の寄附金確保の取組を促進するため、所得控除・税額控除の選択制度を導入すること
平成２６年１１月７日
一般社団法人

国立大学協会総会

別添７
地域と国の発展を支え、世界をリードする国立大学!!（声明）1

すべての国立大学は地域の文化・社会・経済を支える拠点です!

国立大学は全都道府県に配置され、いかなる地域であれ、それぞれの地域の文化、社会、経済の発展に貢献することを使命としています。
国立大学は若者を地域に引き寄せ、良質な雇用を創出し、地方自治体や地域経済界と連携して、産業、行政、医療、教育、防災など各般の分野において地域創生に貢献
していきます。
国立大学は経営協議会等を通じて各方面の要請を把握し、教育研究の質を向上させるとともに、将来の産業構造や人口動向を見据えて、組織再編や公私立を含む他大
学・研究機関等との連携を図りつつ、それぞれの大学の個性を活かして地域の拠点機能を充実していきます。
2

すべての国立大学は社会・世界に開かれた学生の学びの場です!

国立大学は地域や経済条件にかかわらず、意欲と能力のある学生に対し、研究と社会貢献の取組に裏打ちされた高度な学びの場を提供することを使命としています。
国立大学は高等学校や高等専門学校の新卒者のみならず、学び直しを求める社会人や優れた外国人を積極的に受け入れて、多様な社会や世界に開かれ知的刺激に満ちた環境を作り出し、我が国を支え世界に挑戦するたくましい学生を育てていきます。
国立大学にとって最も重要な存在である学生に対し安定的に優れたサービスを提供し続けるため、国からの基盤的経費を確保しつつ、地方自治体や産業界からの支援も積極的に呼び込んで、社会とともに学生を育てていきます。
3

すべての国立大学は多様な価値を創造する研究の源泉です!

国立大学は知識基盤社会において、我が国の国力を支え発展させる多様な知を創造することを使命としています。
国立大学はこれまでの全てのノーベル賞受賞者を生み出したように、多様なシーズを内包する優れた基礎研究から社会還元につなげる応用研究までを、産業界等とそれぞれの役割や責任を明確にしつつ連携してシームレスに推進し、幅広い学問分野の融合により社会や産業の革新を導くイノベーションを創出していきます。
厳正なピアレビューによる基礎研究の支援と高いレベルの競争性に基づく政策的な研究支援を得て、全国 86 の国立大学は連携して研究者の高い流動性を確保しつつ、お互いに切磋琢磨し合って、我が国の研究水準を高め世界をリードしていきます。

平成 26 年 12 月 16 日
一般社団法人 国立大学協会
会 長
里 見

進

別添８

平成 26 年 12 月 24 日
競争的資金制度に関するルールの統一化について
一般社団法人 国立大学協会
１．会計実績報告書等の提出期限の延長
各競争的資金について、会計実績報告書や研究成果報告書の提出期
限が年度末から年度当初にかけてバラバラとなっており、また研究実
施期間終了後、極めて短期間で報告書を提出しなければならないものが多いため、研究者の研究活動に支障を来すことがあります。科学研
究費助成事業（科研費）等の提出期限は５月末日となっており、他の競争的資金につきましても、これに統一していただきますようお願いします。
２．様式の統一化
各競争的資金に係る会計実績報告書について各省庁間において様式が異なっており、また報告すべき費目の分類が極めて細分化されているものも多く、負担が大きいため、様式の統一化及び費目の簡素化をお願いします。
また、資金の支払いに関する証拠書類について、振込情報や支払金額の集計を手作業で行わざるを得ないものもあり、各大学で採用されている銀行への振込依頼システム（ファームバンキング）による振込
情報をもって証拠書類とすることを認めるなど、簡素化をお願いします。
３．費目間流用ルール等の統一化
各競争的資金に係る費目間流用ルールについて、文部科学省及び厚生労働省の競争的資金においては、直接経費総額の５０％以下（又は未満）となっておりますが、省庁によっては２０％以下となっているものも多いため、他の競争的資金についても同様に直接経費総額の５０％以下（又は未満）としていただきますようお願いします。
また、備品の管理区分の基準について、各競争的資金間でバラバラとなっており、取得価額が低いものまで備品として管理を求められるものもあります。各大学においては適切な管理区分（例えば１０万円
以上を備品として管理）を設けておりますので、管理区分の基準について、各大学の規定に準拠できるようにお願いします。