シリーズ判決紹介

首席審判長 阿部 寛
− 平成20年度第2四半期の判決について −第1りがあると判示されており，本願意匠の認定にあたって

はじめには，全体形状についても十分に検討しておくことが必要
平成20年度第2四半期に言い渡しされた判決について，である。

概要を紹介する。

今期においては，注目の最高裁判決（平成19年（行ヒ）

当期における判決総数は，特実63件（査定系42件，当第318号：平成20年7月10日判決言渡）（いわゆる，複数

事者系17件，付与後異議4件），意匠3件（査定系3件）での訂正事項を一体不可分のものとして取り扱うことの是あり，審決取消件数（取消率）は，それぞれ特実14件

非，すなわち，一箇所でも不適法な訂正があれば，一体（22.2％），意匠3件（100.0％）であった。

的に訂正を認めないことの是非について）が出されてい審決取消事例の内訳を見てみると，特実では，当事者るので，以下に，まず，この最高裁判決を紹介し，続い系の件数比率（全取消件数の28.6％），取消率（23.5％）がて，審決取消事例についての判示内容を紹介する。特に，低下し，また，無効Y審決の取消率（33％）も，昨年度の明細書の記載要件（サポート要件，実施可能要件，明確取消率（55.9％）に比べて低下している。しかしながら，性要件）に関する判決，発明該当性（成立性）に関する判査定系の取消率（21.4％）が上昇し，昨年度の取消率決を中心に紹介する。

（11.8％）
を上回っている。

なお、ここで紹介する内容（特に、所感）には、私見が当期において目立ったのは，明細書の記載要件（サポー

含まれていることをご承知おき願いたい。

ト要件，実施可能要件，明確性要件）の判断誤りが指摘された事例である（事例①②③④）。これらの中には，特

第2

判決事例

許請求の範囲の用語が明細書全体の記載を参酌して解釈された事例，審決の記載内容が明らかでないとされた事

1

例，出願後に提出した実験結果を参酌することは許され

平成19年（行ヒ）第318号最高裁判決（平成20年7月10日最高裁第一小法廷判決言渡）ないとされた事例がある。明細書の記載要件（サポート要件，実施可能要件，明確性要件）を判断するに際し，（1）事案の概要

特許請求の範囲の用語については，その用語自体の辞

本件は，異議申立事件（異議2003−73487号）において，書・辞典的な意味ばかりでなく，明細書全体の記載，及本件特許（特許第3441182号）の特許権者がした訂正請求

び技術常識を考慮した解釈についても検討しておく必要は認められないとした上で，「特許第3441182号の請求項1があり，また，審決については，合議体が判断した論理

ないし4に係る特許を取り消す。
」との決定がなされ，こを丁寧に，かつ明確に記載しておく必要があり，そして，の決定に対する特許取消決定取消請求事件（平成18年（行各人が大合議判決（平成17年（行ケ）第10042号） をもうケ）10314号）
において，知的財産高等裁判所で「原告の請一度確認しておく必要がある。

求を棄却する。
」との判決がなされ，当該判決の取り消し

1）

また，今期は，発明該当性（成立性）の判断誤り（事例⑤）を求めて最高裁に上告受理申立てがされた事件である。

が指摘された事例もある。
意匠の審決取消事例（3件）は，本願意匠の認定に誤り（2）経緯の概要があるとされたものである。この3件の事例においては，

平成6年8月26日

審決が，各研磨面の形状を認定しなかった点において誤特許出願（優先権主張，平成5年9月
17日）

1）サ
 ポート要件について、「特許出願後に実験データを提出して発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足することによって，その内容を特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで拡張ないし一般化し，明細書のサポート要件に適合させることは，発明の公開を前提に特許を付与するという特許制度の趣旨に反し許されないというべきである。」と判示。

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平成15年6月20日

設定登録（特許第3441182号；請求【請求項3】（A）アノードバスバー，前記のアノードバス

項1〜4）

バーと平行なカソードバスバー，および前記のバスバー

平成15年12月26日 異議申立（異議2003−73487号）の間に接続され，それぞれが前記のアノードバスバーと

平成17年6月7日

取消理由通知一体のアノードリード，前記のカソードバスバーと一体

平成17年12月7日

訂正請求，異議意見書のカソードリード，および前記のアノードリードと前記

平成17年12月20日 訂正拒絶理由通知のカソードリードの間に電気的に接続された発光ダイ

平成18年2月13日

意見書

オードからなる複数の発光ダイオードランプ，からなる

平成18年2月22日

異議決定「請求項1ないし4に係る特第1のモジュール，許を取り消す」（B）アノードバスバー，前記のアノードバスバーと平行知 財高裁へ出訴（平成18年（行ケ）

なカソードバスバー，および前記のバスバーの間に接続

10314号）

され，それぞれが前記のアノードバスバーと一体のア

平成19年6月29日

判決「原告の請求を棄却する」

ノードリード，前記のカソードバスバーと一体のカソー

平成19年8月6日

上告及び上告受理申立

ドリード，および前記のアノードリードと前記のカソー

平成20年3月3日

上告受理決定ドリードの間に電気的に接続された発光ダイオードから

平成20年5月15日

答弁書

なる複数の発光ダイオードランプ，からなる第2のモ

平成20年6月5日

口頭弁論

ジュール，および

平成20年7月10日

最高裁判決言渡（C）前記の第1および第2のモジュールを電気的に直列に

平成18年7月6日

接続する手段，からなる発光ダイオード光源。
（下線部が（3）訂正請求後の特許請求の範囲の記載

訂正事項c）【請求項1】それぞれが少なくとも2つの接続リードを有す【請求項4】アノードバスバー，カソードバスバー，前記

る複数の発光ダイオードランプ，アノードバスバー，カのアノードバスバーと前記のカソードバスバーの間に配

ソードバスバー，および前記の発光ダイオードランプを設され，それぞれがアノードリードとカソードリードを

前記のアノードバスバーと前記のカソードバスバーの間有する複数の発光ダイオードランプであって，前記のアに機械的噛み合わせ接続によって機械的電気的に接続すノードリードと前記のカソードリードと前記のバスバーる手段とを有し，前記のバスバーが電気的接続を形成す

はほぼ等しい熱膨脹係数を有する導電性材料で構成されるとともに前記発光ダイオードランプのための機械的支た発光ダイオードランプ，前記の発光ダイオードランプ

持体を形成することを特徴とする光源を提供するためのを前記のアノードリードと前記のカソードリードに電気

発光ダイオードモジュール。
（下線部が訂正事項a）

的機械的に接続するための無半田接続手段，およびこれ【請求項2】ほぼ平面状のアノードバスバー，前記のアノーらから成る発光ダイオードモジュールを同様に構成されドバスバーに平行に隣接して配置されたほぼ平面状のカた発光ダイオードモジュールに電気的に直列に相互接続

ソードバスバー，複数の発光ダイオード，および前記のするための手段，からなる発光ダイオードモジュール。

発光ダイオードを前記のアノードバスバーと前記のカ（下線部が訂正事項d）

ソードバスバーに機械的電気的に接続する接続手段であって，それぞれが前記のバスバーの平面から変形して対応するリードと機械的噛み合わせ接続によって係合す（4）異議決定の内容
訂正事項bは，特許請求の範囲の減縮，誤記又は誤訳る前記のバスバーの部分からなる接続手段からなり，前の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的と記のバスバーが電気的接続を形成するとともに前記発光するものでなく，また，特許請求の範囲を実質上拡張すダイオードランプのための機械的支持体を形成することるものであるから，訂正事項bを含む本件訂正（訂正事項を特徴とする照明を提供するための発光ダイオードモ

aないしd全体）は認められないとし，訂正請求前の請求ジュール。
（下線部が訂正事項b）項1ないし4に係る特許の取消決定を行った。

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なお，訂正事項aは，特許請求の範囲の減縮を目的とし，（6）上告受理申立の内容

訂正事項c，dは，それぞれ誤記の訂正，明りょうでない

原判決は，複数の請求項に係る訂正請求の一部が訂正

記載の釈明を目的とするものである。

要件を欠くことを理由に全体の訂正を違法と判断した点において，（平成6年法律第116号による）特許法120条3
項，126条1項ただし書又は2項，37条の解釈を誤ったも（5）知的財産高等裁判所の判断（平成18年（行ケ）10314号）
願書に添付した明細書又は図面の記載を複数箇所にわのである。

たって訂正することを求める訂正審判の請求又は訂正請
求において，その訂正が特許請求の範囲に実質的影響を（7）上告受理決定の内容

及ぼすものである場合には，請求人において訂正（審判）

申立ての理由中，特許第3441182号の請求項1に係る請求書の訂正事項を補正する等して複数の訂正箇所のう

特許の取消決定に関する部分を除く部分を排除する。

ち一部の箇所について訂正を求める趣旨を特定して明示しない限り，複数の訂正箇所の全部につき一体として訂（8）最高裁判所の判断

正を許すか許さないかの審決又は決定をしなければなら特許法は，一つの特許出願に対し，一つの行政処分とず，たとえ客観的には複数の訂正箇所のうちの一部が他しての特許査定又は特許審決がされ，これに基づいて一の部分と技術的にみて一体不可分の関係になく，かつ，つの特許が付与され，一つの特許権が発生するという基

一部の訂正を許すことが請求人にとって実益のあるとき

本構造を前提としており，請求項ごとに個別に特許が付であっても，その箇所についてのみ訂正を許す審決又は与されるものではない。

決定をすることはできないと解するのが相当である（前記

複数の請求項に係る特許出願であっても，特許出願の最高裁昭和55年判決 参照）。そしてこの理は，原告のい分割をしない限り，当該特許出願の全体を一体不可分のう改善多項制の下でも同様に妥当するというべきである。

ものとして特許査定又は拒絶査定するほかなく，一部のそこで，これを平成17年12月7日付けでなされた本件訂請求項に係る特許出願について特許査定をし，他の請求

正請求についてみると，訂正事項cは誤記の訂正であって項に係る特許出願について拒絶査定をするという可分的

形式的なものであるが，訂正事項a，b，dは誤記の訂正でな扱いは予定されていない。

2）はなく，その訂正が特許請求の範囲に実質的影響を及ぼ

一方で，特許法は，複数の請求項に係る特許ないし特すものであることは明らかであり，また，本件訂正請求

許権の一体不可分の取扱いを貫徹することが不適当と考書をみても，その請求の趣旨は単に「特許第3441182号のえられる一定の場合には，特に明文の規定をもって，請明細書を請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正する

求項ごとに可分的な取扱いを認める例外規定を置いていことを求める」とするものであって，複数の訂正箇所のうる。特許法185条のみなし規定のほか，特許法旧113条

ち一部の箇所について訂正を求める趣旨を特定して明示

柱書き後段が「二以上の請求項に係る特許については，しておらず，かつその後も請求人たる原告から同様の趣請求項ごとに特許の異議の申立てをすることができる。」

旨の補正が行われたこともないのであるから，本件訂正と規定するのは，そのような例外規定にほかならない（特請求は不可分一体のものであったと解さざるを得ない。

許無効審判の請求について規定した特許法123条1項柱したがって，上記のとおり訂正事項bが訂正の要件に書き後段も同趣旨）。

適合しない以上，訂正事項a，c，dについて判断するこ

このような特許法の基本構造を前提として，訂正につとなく，本件訂正を認めなかった本件審決に，訂正事項

いての関係規定をみると，訂正審判に関しては，請求項

a，c，dに関する訂正要件の判断を遺漏した違法があるごとに可分的な取り扱いを定める明文の規定が存在しなということはできない。

い上，訂正審判請求は一種の新規出願としての実質を有

2）最 高裁昭和55年5月1日第一小法廷判決（民集34巻3号431頁）のこと。訂正について、「訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載を複数個所にわたって訂正するものであるときでも、これを一体不可分の一個の訂正事項として訂正審判の請求をしているものとする。」と判示。

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することにも照らすと，複数の請求項について訂正を求様，一つの訂正請求をひとまとまりの不可分一体のもの

める訂正審判請求は，その全体を一体不可分のものとしとしてとらえ，複数の訂正事項のうち一つでも訂正要件て取り扱うことが予定されているといえる。

を欠くものがあれば，他の訂正事項について判断するこ

これに対し，特許法旧120条の4第2項の規定に基づくとなく全体について訂正を認めないとの判断をすべきで訂正請求は，特許異議申立事件における付随的手続でああって，訂正事項ごとに訂正の許否を判断すべきではな

り，独立した審判手続である訂正審判請求とは，特許法い。2上の位置付けを異にするものである。

に係る発明は，互いに，共通する技術思想，関連する技特許請求の範囲に記載されている複数の請求項

訂正請求の中でも，特許異議の申立てがされている請術思想を有するものであり，明細書の発明の詳細な説明

求項についての特許請求の範囲の減縮を目的とするものには，これらの発明の目的，構成及び効果が記載されるについては，いわゆる独立特許要件が要求されないなど，のであるから，明細書又は図面の記載は不可分一体のも訂正審判事件とは異なる取り扱いが予定されており，訂のであり，このことは改善多項制導入の前後で何ら変化

正審判請求のように新規出願に準ずる実質を有するといはない。したがって，改善多項制の下で複数の請求項にうことはできない。

ついて訂正請求（訂正審判請求）がなされた場合において特許異議の申立てがされている請求項についての特許も，技術思想のまとまりを重視して一部訂正を原則とし請求の範囲の減縮を目的とする訂正請求は，請求項ごとて否定した昭和55年最高裁判決の射程は及んでいると解に申立てをすることができる特許異議に対する防御手段

するのが相当である。」旨主張した。

としての実質を有するものであるから，このような訂正

これに対し，最高裁は，上述したとおり判示した（こ請求をする特許権者は，各請求項ごとに個別に訂正を求のことは，無効審判における訂正請求についてもあてはめるものと理解するのが相当であり，また，このようなまるものであろう。）。

各請求項ごとの個別の訂正が認められないと，特許異議

今後は，この最高裁判決に従い，無効審判における特事件における攻撃防御の均衡を著しく欠くことになる。

許請求の範囲の訂正については，無効審判の請求がされ特許異議申立事件の係属中に複数の請求項に係る訂正ている請求項について，特許請求の範囲の減縮を目的と請求がされた場合，特許異議の申立てがされている請求する訂正がなされた場合に限って，その許否判断を請求項についての特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に項ごとに行うことになろう。

ついては，訂正の対象となっている請求項ごとに個別にその許否を判断すべきであり，一部の請求項に係る訂正

2

事項が訂正の要件に適合しないことのみを理由として，

審決取消事例（1）特実系審決取消事件

他の請求項に係る訂正事項を含む訂正の全部を認めないとすることは許されないというべきである。

ア 明細書の記載要件の判断の誤り（事例①②③④）
イ 発明該当性（成立性）の判断の誤り（事例⑤）
ウ 進歩性

所感：
被上告人側は，答弁書において，「1

訂正請求は，『願（ア）引用発明の認定の誤り（事例⑥）

書に添付した明細書又は図面（以下，原明細書等という。）（イ）相違点についての判断の誤り（事例⑦⑧）の記載を訂正請求書添付の訂正した明細書又は図面（以下，訂正明細書等という。）の記載のとおりに訂正するこ

ア 明細書の記載要件の判断の誤り（事例①②③④）と』を求めるものであり，また，訂正が確定した場合には訂正明細書等により特許出願等がされたものとみなさ①平成19年（行ケ）第10307号（発明の名称：無鉛はんだれることからしても，訂正明細書等をもって，いわば一合金）

つの新たな出願がされたものと理解すべきである。した無 効2006-80224（取消事由：サポート要件についてがって，訂正請求については，特許出願におけるのと同の判断の誤り）

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請求項1：

ると，SnとCuとの金属間化合物又はSnとNiとの金属間「Cu0.3〜0.7重量％，Ni0.04〜0.1重量％，残部Snからな

化合物が発生し，噴流はんだ付けにおける合金溶融時にる，金属間化合物の発生を抑制し，流動性が向上したこ

溶湯中に存在して流動性が低下するところ，互いにあらとを特徴とする無鉛はんだ合金。」

ゆる割合で溶け合う全固溶の関係にあるCuとNiを所定量添加することにより，SnにCu又はNiを単独で添加す

判示事項：

る場合と比較して，上記金属間化合物の発生が相対的に・取消事由（サポート要件についての判断の誤り）抑制され，その結果として，噴流はんだ付けに適したさ

本件発明1は，本件組成を有する無鉛はんだ合金であっらさらの状態に流動性が相対的に向上したことを意味すて，｢金属間化合物の発生を抑制し｣との構成（本件構成るものであって，その内容も明らかにされている。

A）及び｢流動性が向上した｣との構成（本件構成B）を含む

更に，……『金属間化合物の発生を抑制し，流動性がものであるところ，｢発明の詳細な説明｣には,本件組成向上した』無鉛はんだ合金が実現できるといえ，本件各を有することにより本件構成A及びBの機能ないし性質

発明における『金属間化合物の発生を抑制し，流動性がが得られたとの結果の記載並びにその理由の記載がある

向上した』なる事項は，発明の詳細な説明に実質的に裏にすぎず，本件構成A及びBの機能ないし性質が達成さ付けられている。」と判断した。

れたことを裏付ける具体例の開示はおろか，達成された

これに対し，判決は，「特許請求の範囲の記載が，特許か否かを確認するための具体的な方法（測定方法）につい

法36条6項1号が規定するいわゆるサポート要件に適合ての開示すらない。

するものであるか否かについては，特許請求の範囲の記｢発明の詳細な説明｣が，本件組成を有することにより，

載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，発明の詳細な本件構成A及びBの機能ないし性質が得られるものと認

説明の記載が，当業者において当該発明の課題が解決さ識することができる程度に記載されたものでないことはれるものと認識することができる程度のものであるか否明らかであり，かつ，本件出願（優先日）当時の技術常識

か，又は，その程度の記載や示唆がなくても，特許出願を参酌しても,当業者において，そのように認識するこ時の技術常識に照らし，当業者において当該発明の課題とができる程度に記載されたものでないことは明らかでが解決されるものと認識することができる程度のものであるといわざるを得ない。

あるか否かを検討して判断すべきものと解するのが相当したがって，本件発明1に係る特許請求の範囲の記載である。また，発明の詳細な説明の記載が，当業者におがサポート要件に適合するものと認めることはできな

いて当該発明の課題が解決されるものと認識することがい。

できる程度のものでなく，かつ，特許出願時の技術常識

被告は，本件発明1の無鉛はんだ合金が良好な流動性に照らしても，当業者において当該発明の課題が解決さを示す実験を挙げた上，本件発明1に係る特許請求の範れるものと認識することができる程度のものでない場合

囲の記載がサポート要件に適合するか杏かの判断に当たに，特許出願後に実験データ等を提出し，発明の詳細なり，これら実験の結果を参酌することが許される旨主張説明の記載内容を記載外において補足することによっするが，上記実験結果をもって｢発明の詳細な説明｣を補て，その内容を補充ないし拡張し，これにより，特許請充ないし拡張することは許されない。

求の範囲の記載がサポート要件に適合するようにすることは，発明の公開を前提に特許を付与するという特許制度に趣旨に反し許されないと解すべきである。」として，所感：本事例においては，審決は，サポート要件について，「発判示事項のとおり判示した。

明の詳細な説明には，本件各発明における『金属間化合

発明の詳細な説明には，発明の開示の項に「本発明に物の発生を抑制し，流動性が向上した』なる事項についおいて重要な構成は，Snを主としてこれに少量のCuをての記載があり，しかも，『金属間化合物の発生を抑制し，加えるだけでなく，Niを0.002〜1重量％添加したことで流動性が向上した』とは，SnにCu又はNiを単独で添加すあ る。NiはSnとCuが 反 応 し て で き るCu6Sn5あ る い は

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Cu3Snのような金属間化合物の発生を抑制する作用を行品清浄化方法は，当業者が，本件明細書の発明の詳細なう。」，「Niの添加量を減らしていった場合，0.002重量％

説明の記載から，その課題を解決することができると認以上であればはんだ流動性の向上が確認でき，またはん識できる範囲に含まれているということはできないといだ接合性，およびはんだ継手としての強度などが確保さうべきであり，本件発明1がサポート要件を満たしているれることが判明した。」との記載はあるが，これらを具体ということはできない。
」とした審決が支持されている。

的に実証し，確認した例の記載はない。
｢金属間化合物の発生を抑制し｣との構成（本件構成A）②平成19年（行ケ）第10213号（発明の名称：構造変性さ

及び｢流動性が向上した｣との構成（本件構成B）は，出願れた官能化ケイ酸）

当時，発明として完成されていたものではなく，発明特不 服2004-17052（取消事由：サポート要件，実施可定事項として記載できるものではないとの判断が根底に能要件についての判断の誤り）あったのではないかとも思われる。
ともかく，合金の技術分野においては，例えば，Niや

請求項：

Cuの配合割合を特定の割合にした場合，その機能ない「【請求項1】熱分解法により製造され，官能化され，機械し性質は，具体的に実証し，測定しないと当業者が予測的作用により構造変性された官能化ケイ酸において，表できるものではなく，発明の詳細な説明に，具体的に実面上に固定された官能基を有し，その際，前記官能基は証し，確認した例の記載がない以上，当業者が，発明の3−メタクリルオキシプロピルシリル及び／又はグリシ

課題を解決されるものと認識することができない。

ジルオキシプロピルシリルであり，次の物理化学的特性

このような技術分野において，サポート要件を満たすデータ：か否かを判断する場合は，この点からも十分な検討が必

BET表面積［m2 ／ g］25〜380要である。

一次粒子径［nm］6〜45

また，判決では，出願後の実験結果をもって｢発明の突固め密度［g ／ℓ］50〜400

詳細な説明｣を補充ないし拡張することは許されないと

pH

3〜10

判示しているが，これは，平成17年（行ケ）第10042号の炭素含有量［％］0.1〜15

大合議判決に従うものであり，この点についても，このDBP数［％］＜200

大合議判決を再度確認する必要がある。

を有することを特徴とする，構造変性された官能化ケイ酸。

なお，平成19年（行ケ）第10401号（無効2006−80108）【請求項2】請求項1記載の構造変性された官能化ケイ酸のにおいては，「本件明細書の発明の詳細な説明に実施例と製造方法において，ケイ酸を，適した混合容器中で激しして記載されている例1〜11のうち，例1〜9は，使用さく混合しながら，場合により最初に水又は希酸，ついでれているフッ素化エーテルが本件発明1のフッ素化エー

表面変性試薬又は幾つかの表面変性試薬の混合物と共に

テルの構成を備えていないものであり，また，例10，11

噴霧し，場合により15〜30分間後混合し，100〜400℃

は，これに使用されているフッ素化エーテルが本件発明の温度で1〜6時間の期間に亘り熱処理し，ついで官能化

1のフッ素化エーテルの構成を備えているものであるとされたケイ酸を機械的作用により破壊／圧縮し，場合にしても，清浄化試験及びアルミニウム存在下における安よりミル中で後粉砕することを特徴とする，請求項1記

定性試験の結果がいずれも記載されていないのであるか

載の構造変性された官能化ケイ酸の製造方法。」

ら，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件発明1の実施例に相当する例の記載を欠いたものといわざる判示事項：を得ない。そして，本件明細書の他の記載において，本・取消事由（サポート要件，実施可能要件についての判件発明1が上記の作用効果を奏することについて具体的断の誤り）に触れた部分はない。したがって，本件発明1に係る物審決は，本願発明について，本願明細書の実施例にお2009.1.30. no.252

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けるAEROSIL200の使用量及び140℃で熱処理する時間

示し，さらに，「ケイ酸の表面変性処理を行おうとする当が明らかでないから……実施可能要件を満たすものとは業者は，表面変性処理におけるケイ酸と表面変性試薬のいうことができず，本願発明2について，本願明細書の反応の機構についての技術常識を踏まえ，表面変性試薬

実施例において熱処理の時間が記載されていないからの好適な分量がケイ酸に対して『0.5〜40重量％』，あるい……サポート要件を満たすということはできないと判断は，『1〜50重量％』程度であることや多くの公知文献におしたものと理解すべきことになる。

いて実際の混合比率が開示されていたことを認識していた

熱処理の時間を具体的に限定する必要はないという技

ものというべきであり，このような技術常識を有する当業術常識が存在し，そして，本願明細書にはこのような発者が，ケイ酸に対してシランが過剰であっても除去するこ明が開示されているから，実施可能要件及びサポート要とができる旨の……本願明細書の記載に接したならば，過件を満たさないとすることはできない。

度の試行錯誤を行うことなく，適切なAEROSIL200の使ケイ酸に表面変性試薬を加え熱処理し表面変性する反用量を把握することができたものというべきであるか

応機構，表面変性試薬の好適量は技術常識で，公知文献ら，本願明細書の例1においてAEROSIL200の使用量がに混合比率も開示されるから，当業者が「本願明細書の明らかにされていないことを理由として，本願明細書の記載に接したならば，過度の試行錯誤を行うことなく，発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たさないと適切なAEROSIL200の使用量を把握」でき，実施可能要することはできない。
」と判示した。

件を満たさないとすることはできない。

このように，サポート要件，実施可能要件を判断する
際には，明細書の記載だけでなく，出願時の技術常識をも考慮する必要がある。

所感：
本事例においては，判決は，審決の内容が明らかでない

さらに，裁判の段階で被告は縷々主張したのであるが，として，まず，審決の判断理由を，判示事項のとおり解釈

判決では「審決はこのような理由を挙げて本願発明の実し，そして「当業者の技術常識を踏まえると，本願明細書

施可能要件について判断しているわけではないから，被には熱処理の時間を具体的に限定する必要がない発明が開告の主張が事実として認められたとしても，審決の結論示されているということができるのであり，本願発明2にを維持する理由とはならない。」として被告の主張は認め

おいて熱処理の時間を『1〜6時間』と限定したのは，本来，られなかった。これは，審決が，単に実施例に具体的数

具体的に限定する必要がない熱処理の時間について，一値が記載されていないことのみを理由としてその余の点般的に採用されるであろうと考えられる範囲に限定してについて何ら検討することなく，実施可能要件及びサ特許を受けようとしたものと解するべきであるし，前記

ポート要件違反であると判断し，実施可能要件，サポーの公知技術の状況からすると，当業者においてもそのよ

ト要件を満たさない理由を明確に示していなかったこと

うな技術的意義を有するものとして理解するであろうとによるものであり，特に反省すべき点である。

推認されるから，本願明細書の実施例において熱処理の時間が記載されていないことを理由として，本願発明2③平成19年（行ケ）第10403号（発明の名称：着脱式デバがサポート要件を満たさないとすることはできない。
」とイス）

判示し，また，「本願明細書の例1における熱処理におい無 効2006-80234（取消事由：サポート要件，明確性て温度のみが記載され，時間が記載されていなくても，要件についての判断の誤り）……当業者の技術常識によると，熱処理の目的を理解する当業者は，水分の除去が十分に行われるように熱処理

請求項：の時間を適宜調整することができるというべきであるか「【請求項1】 主な記憶装置としてROM又は読み書き可ら，『140℃で熱処理』する時間が明らかにされてないこと

能な記憶装置を備えた着脱式デバイスであって，を理由として，本願明細書の発明の詳細な説明の記載が所定の種類の機器が接続されると，その機器に記憶され実施可能要件を満たさないとすることはできない。
」と判た自動起動スクリプトを実行するコンピュータの汎用周

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2009.1.30. no.252

辺機器インタフェースに着脱され，本件請求項1の記載は「特許を受けようとする発明が明確

前記ROM又は読み書き可能な記憶装置に，前記自動起である」との要件に適合しているものである。

動スクリプトを記憶する手段と， 前記汎用周辺機器インタフェースに接続された際に前記コンピュータからの所感：

機器の種類の問い合わせ信号に対し，前記所定の種類の本事例においては，審決は，サポート要件について「本機器である旨の信号を返信するとともに，前記汎用周辺件特許発明1の発明特定事項『前記ROM又は読み書き可機器インタフェース経由で繰り返されるメディアの有無

能な記憶装置に，前記自動起動スクリプトを記憶する手の問い合わせ信号に対し，少なくとも一度はメディアが段』は，『前記ROMに，前記自動起動スクリプトを記憶す無い旨の信号を返信し，その後，メディアが有る旨の信る手段』を態様として含むものである。……しかしなが号を返信して，前記コンピュータに前記自動起動スクリら，『マスクROM』は，製造時において，データをICの回

プトを起動させる手段と，路パターンとして作りこむものであることからすると，

前記コンピュータから前記ROM又は読み書き可能な記本件特許発明1の『着脱式デバイス』が備える前記手段が，憶装置へのアクセスを受ける手段

製造時ではなく，製造後のマスクROMに前記自動起動を備えたことを特徴とする着脱式デバイス。」

スクリプトを記憶するという構成は，当業者にとって自明なものではなく，本件特許明細書の段落【0018】に『ま判示事項：

た，複合デバイス2は，コンピュータのUSBポート10に・取消事由1（サポート要件についての判断の誤り）

着脱するもので，この例では，主な記憶装置として読み「記憶する手段」は，「ROM又は読み書き可能な記憶装

書き可能なフラッシュメモリ4を備えるが，主な記憶装

置に前記自動スクリプトを記憶する」という目的を達す

置として小型ハードディスクドライブやROMを用いてるための具体的なやり方を意味するのか，それとも本件もよい。』とROMを用いることが記載されているが，本特許発明1全体の目的を達するための構成要素の一つを件特許発明1の含む構成要件すなわち，『着脱式デバイス』

意味するのか，いずれに解することも可能であって，特が備えるROMに，自動起動スクリプトを記憶する手段

許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解についての，具体的な構成については，記載がない。
」とすることができない場合に当たる。そこで，本件特許明判断し，明確性要件については「本件特許発明1の発明特細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して，本件請求項

定事項『前記ROM又は読み書き可能な記憶装置に，前記

1の「ROM又は読み書き可能な記憶装置に，自動起動ス

自動起動スクリプトを記憶する手段』は，『マスクROMにクリプトを記憶する手段」の解釈につき検討すると，本

自動起動スクリプトを記憶する手段』を態様として含む

件請求項1の「ROM又は読み書き可能な記憶装置に，前ものである。……しかしながら，『マスクROM』
は，製造記自動起動スクリプトを記憶する手段」という文言は，時において，データをICの回路パターンとして作りこむ

本件特許発明1の目的を達するための構成要素の一つとものであることからすると，本件特許発明1の『着脱式デして「自動起動スクリプトがROM又は読み書き可能な記バイス』が備える前記手段が，製造時ではなく，製造後憶装置に記憶されている状態であること」を意味するものマスクROMに前記自動起動スクリプトを記憶するとのと解釈すべきである。

いう構成は，当業者にとって自明なものではなく，した

したがって，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，がって，本件特許発明1の発明特定事項すなわち，『着脱「ROM又は読み書き可能な記憶装置に，前記自動起動ス

式デバイス』が備える，ROMに自動起動スクリプトを記

クリプトを記憶する手段」が実質的に記載されているも憶する手段は不明確であり，本件特許発明1は明確でなのである。

い。」と判断した。
これに対し，判決は，「特許法36条6項1号は，特許請求・取消事由2（明確性要件についての判断の誤り）
本件請求項1には，本件請求項1の技術的課題を解決すの範囲の記載は『特許を受けようとする発明が発明の詳るために必要な事項が記載されているものであるから，細な説明に記載したものであること』に適合するもので2009.1.30. no.252

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なければならないと定めている。特許法がこのような要事項から一の発明が明確に把握できるかどうか，すなわ

件を定めたのは，発明の詳細な説明に記載していない発ち，特許を受けようとする発明の技術的課題を解決する

明を特許請求の範囲に記載すると，公開されていない発ために必要な事項が請求項に記載されているかを判断す

明について独占的，排他的な権利を認めることになり，べきものである。」として，「本件請求項1には，本件特許

特許制度の趣旨に反するからである。

発明1の技術的課題を解決するために必要な事項が記載

そして，特許請求の範囲の記載が上記要件に適合するされているものであるから，本件請求項1の記載は『特許かどうかについては，特許請求の範囲の記載と発明の詳を受けようとする発明が明確である』との要件に適合し細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載されているものである。」と判示した。

た発明が，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該また，本判決においては，「被告は，特許法36条6項1

発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである

号該当性の判断をするに当たって発明の詳細な説明のかどうか，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出記載を参酌すべきではないと主張するが，最高裁平成3

願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると年3月8日第二小法廷判決〔民集45巻3号123頁〕も判示す

認識できる範囲のものであるかどうかを検討して判断するように，特許を受けようとする発明の要旨を認定するべきものである。」と判示し，また，「以上の観点から本件のに特許請求の範囲の記載のみではその技術的意義が一事案について検討することとするが，その前提として特義的に明確に理解することができない場合には，発明の許を受けようとする発明が認定されなければならないと

詳細な説明の記載を参酌することは許されると解する。」

ころ，……特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的とし，明確性要件についてもこのように解釈して判示しに明確に理解することができない場合に当たる。……そている。

こで，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌

ところで，最判平成3年3月8日第二小法廷判決・民集して，本件請求項1の『ROM又は読み書き可能な記憶装45巻3号123頁の判例3）については，平成13年（行ケ）第置に，前記自動起動スクリプトを記憶する手段』の解釈

346号の判決においては，特許出願に係る発明の新規性につき検討する。」と判示した上で，サポート要件につい

あるいは進歩性を判断する場合における，特許出願にて「発明の詳細な説明の……記載に照らせば，自動起動

係る発明の請求項の要旨の認定について述べた判例でプログラムPのみならず，自動起動プログラムPを起動あり，旧特許法36条5項について判断したものでないかする自動起動スクリプトについてもROM又は読み書きら，本件（36条違反）については，その適用はない，と解可能な記憶装置内の『CD−ROM領域R3』に記憶されていすべきであると判示しており，本件のように36条の判断ることは明らかである。したがって，本件特許明細書のにおいて，該最高裁判決を引用して，特許請求の範囲の発明の詳細な説明には，『ROM又は読み書き可能な記憶記載が明確でないから，発明の詳細な説明を参酌して解装置に，前記自動起動スクリプトを記憶する手段』が実釈することは，全ての場合にあてはまるものではないと質的に記載されているものである。」と判示し，明確性要いえる。

件については「特許法36条6項2号は，特許請求の範囲のともかく，請求項の記載がそれ自体明確でない場合は，記載について『特許を受けようとする発明が明確である

発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識を考慮しこと』との要件を定めている。ところで，前記のように，た上で，明細書の記載要件違反を判断する必要がある。

特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理

また，審決においては，「ROM又は読み書き可能な記解することができない場合には発明の詳細な説明の記載

憶装置に，前記自動スクリプトを記憶する手段」を「ROMを参酌することも許されるものであって，こうして請求又は読み書き可能な記憶装置に，前記自動スクリプトを項に記載された技術的事項を確定した上で，当該技術的記憶する」という目的を達するための具体的なやり方を3）い わゆる「リパーゼ判決」。
「特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか、あるいは、一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合に限って、明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許される」と判示。

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一義的に意味すると解釈したこと（請求項1には「記憶すルコール」は常温で液状のアルコールだけでなく固形のアる手段」と「起動させる手段」と「アクセスを受ける手段」

ルコールも含むものであるとした審決の認定は誤りといとを備えた着脱式デバイスと記載されていることから，

うべきである。

これらの手段を全て目的を達するための具体的なやり方

そうすると，「液状のアルコール以外で，かたまり状のを意味すると捉えた）及び口頭審理において，被請求人

ゼリーを製造できることが裏付けられていない」との理由からマスクROMを態様として含むとの答弁があったこ

で改正前特許法36条6項1号の規定に違反するとした審決とから，本件特許発明1が特許法第36条6項1号及び2号の判断は誤りである。

の規定に違反するとの結論を導いている。

・取消事由2（実施可能要件についての判断の誤り）

しかし，判決においては，前記「記憶する手段」が，「前

本件明細書には，ゼリーの粘液基材として「エチレング

記コンピュータに前記自動起動スクリプトを起動させる

リコール，プロピレングリコール，ジエチレングリコール，手段」，「前記コンピュータから前記ROM又は読み書き可

メタノール，エタノール，グリセリン」という具体的な材

能な記憶装置へのアクセスを受ける手段」とともに併記

料名が例示されているものの，それ以外の「アクリル酸重されたものであるから，本件特許発明1の目的を達する

合体」
，
「中和剤」
，
「高吸水性ポリマー」
として，何を用いたための構成要素の一つとして「自動起動スクリプトがらよいのかという，具体的な材料名の例示はない。

ROM又は読み書き可能な記憶装置に記憶されている状

しかし，本件発明1のゼリーは粘液状のものであり，ま態であること」との意味をも有すると判断され，一義的たその粘度を適当に調節することにより，中に分散したに解釈できないことから，発明の詳細な説明を参酌する

高吸水性ポリマーが移動しにくくなるであろうことは当ことで，「自動起動スクリプトがROM又は読み書き可能

業者には自明のことと認められ，被告実験においても，な記憶装置に記憶されている状態であること」を意味す

適当なアルコールと高吸水性ポリマーを組合せ，ゼリーると解釈すべきと判断され，審決が支持されなかった。

の粘度を適宜に調整すれば，高吸水性ポリマーが分離し請求項の記載において「させる」と「する」との違いを充難いゼリーを得ることが困難とはいえない。

分検討すべきであったかもしれない。
所感：④平成20年（行ケ）第10066号（発明の名称：ゼリー状体液

本事例においては，審決は，化学大事典に基づき「『ゼ漏出防止方法及びそれを使用した体液漏出防止方法）

リー』は『流動性を失い弾性的なかたまりとなった状態』

無効2006-80125（取消事由：サポート要件，実施可能を意味し，また『アルコール』は，『液体，固体を問わず，要件についての判断の誤り）

すべてのアルコールを含む』」との解釈に立った上で，「ア
ルコールには常温で液状のもの，固体状のもの，水溶性

請求項：のもの，水難溶性のものなど様々なものが包含されると「遺体の体腔に装填される体液漏出防止材が，アルコー

ころ，本件特許明細書の発明の詳細な説明に，アルコー

ル系を主成分とするゼリ−の中に高吸水性ポリマー粉体

ルに分類される，化合物全般を主成分とするゼリーを用が多数分散してなることを特徴とするゼリー状体液漏出いた遺体体液漏出防止材の発明が記載されているとする防止材。」

ことはできないから『アルコール系』すなわち『アルコールに分類される化合物全般』を主成分とする範囲にまで

判示事項：

記載を拡張した本件発明1は，特許法第36条第6項第1号・取消事由1（サポート要件についての判断の誤り）の規定に違反する（サポート要件違反）。」と判断し，また本件発明1のゼリーは粘液であり，「アルコール系」
は「高「①本件発明1の「ゼリー化（ゲル化）のためには特別な配吸水性ポリマーに吸収されない液状のアルコールに分類

合剤を要すると解されるところ，本件明細書には，限らされる化合物」を意味すると解されるから，
「ゼリー」
は
「流

れた液状アルコールの例示と，エチレングリコールに対動性を失い弾性的なかたまりとなった状態」
を意味し，
「ア

して詳細不明のアクリル酸重合体と中和剤を不明の配合

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で加えて本件発明1の体液漏出防止部材を製造すること

載を参酌して解釈し，審決を取り消した。

が記載されているのみである，②本件発明1のゼリーは発明を解釈するに当たっては，その文言が実際その技

かたまり状のものであって，液状アルコールを単に公知術分野でどの様な意味で用いられているかを十分に精査の増粘剤で増粘しただけの粘液（液体）ではないから，当し，単なる辞書的な意味で解釈してよいか否かを十分に業者は「アクリル酸重合体」を「増粘剤」全般と等価なもの検討する必要がある。

として理解できない，③製造に当たっての，一般的な材料の選定方針，具体的な配合例が記載されておらず，まイ 発明該当性（成立性）の判断の誤り（事例⑤）たアルコール全般に有効なかたまり状のゼリーの調整方
法が周知技術として存在していたことを示す証拠もない⑤平成20年（行ケ）第10001号（発明の名称：音素索引多から，当業者が本件発明1を実施できる程度に明確かつ要素行列構造の英語と他言語の対訳辞書）

十分な記載がされていない（実施可能要件違反）。」と判断

不 服2005-1619（取消事由：発明該当性（成立性）の判

した。

断の誤り）

これに対し，判決は，「『ゼリー』は，一般の用語法の影響を受けてか，上記甲2（化学大辞典）の定義とは異なる

請求項3：

言葉の用い方が本件特許出願前から一般的になされてい「音素索引多要素行列構造の英語と他言語の対訳辞書のるところからすれば，本件の場合においては上記甲2（化段階的相互照合的引く方法。対訳辞書の引く方法は，以学大辞典）に記載された意味のみから特許請求の範囲の下の三つの特徴を持つ。一，言語音の音響物理的特徴を記載を解釈するのは適切とはいえず，本件発明1にいう

人間視覚の生物的能力で利用できるために，英語の音声『ゼリー』が『流動性を失ったかたまり状の弾性体』をいう

を子音，母音子音アクセント，スペル，対訳の四つの要のか『粘液状』のものをいうのかについては，特許請求の素を横一行にさせた上，さらに各単語の子音音素を縦一範囲の記載のみからはその意味が一義的に明確に理解す

列にローマ字の順に排列させた。二，英語音声を音響物ることができないというべきである。そうすると，本件理上の特性から分類した上，情報処理の文字コードの順

発明1の『ゼリー』の意味については，本件明細書（甲74）に排列させたので，コンピュ−タによるデータの処理にの発明の詳細な説明の記載をも参酌してその意味を判断

適し，単語の規則的，高速的検索を実現した上，対訳辞する必要があると解される（最判平成3年3月8日第二小法

書を伝統的辞書のような感覚で引くことも実現した。三，廷判決・民集45巻3号123頁参照。）。」とし，そして，「本辞書をできるだけ言語音の音響特徴と人間聴覚の言語音

件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，本件発明識別機能の特徴に従いながら引くようにする。すなわち，

1の『ゼリー』とは『流動性を失い，弾性的な固まりとなっまずは耳にした英語の音声を子音と母音とアクセントのた状態』をいうのではなく，粘性を有し流動性を失って音響上の違いに基づいて分類処理する。次に子音だけをいない物質，すなわち『粘液』と解するのが相当である。」

対象に辞書を引く。同じ子音を持った単語が二個以上とし，また，「アルコールも，粘液状ゼリーの主成分とし有った場合は，さらにこれら単語の母音，アクセントレて構成されるものであり，その体液漏出防止剤も常温のベルの音響上の違いを照合する。この段階的な言語音の状態で注入されるものであるから，『アルコール系』は『高分類処理方法によって，従来聞き分けの難しい英語音声

吸水性ポリマーに吸収されない液状のアルコールに分類もかなり聞き易くなり，英語の非母語話者でも，英語のされる化合物』を意味すると解釈するのが相当である。」

音声を利用し易くなった。以下ではさらに詳しく説明すとして，判示事項のとおり判示した。

る。英語の一単語に四つ以上の要素（基本情報）を持たせ，審決は，発明は，特許請求の範囲に記載された文言通辞書としての本来の機能を果すだけでなく，これらの基り解釈すべきであるとしたのに対し，判決は，発明が，本情報の段階的相互照合的構造によって，調べたい目標

特許請求の範囲の記載のみからはその意味が一義的に明単語を容易に見つける索引機能も兼ねる。探したい目標

確に理解することができなから，発明の詳細な説明の記

単語の音声（音素）に基づいて，子音音素から母音音素へ

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の段階的検索する方法の他に，目標単語の前後にある候
補単語の対訳語，単語の綴り字内容を相互に照合する方法という二つの方法によって目標単語を見つける。まずは目標単語の音声から子音音素を抽出し，その子音音素のローマ字転記列のabc順に目標単語の候補を探す，結果が一つだけあった場合は，その行を目標単語と見なし，
この行にあったすべての情報を得る。子音転記の検索結果が二つ以上あった場合は，さらに個々候補の母音音素までを照合する。もしくは，前後の候補の対訳語と単語の綴り字までを参照しながら，目標単語を確定する。
」

判示事項：
・取消事由（発明該当性（成立性）の判断の誤り）
審決の判断は，①発明の対象たる対訳辞書の具体的な特徴を全く考慮することなく，本願発明が「方法の発明」
であるということを理由として，自然法則の利用がされていないという結論を導いており，本願発明の特許請求の範囲の全体的な考察がされていない点，②「辞書を引く方法」は，人間が行うべき動作を特定した人為的取り決めであると断定し，そもそも，なにゆえ，辞書を引く
動作であれば「人為的な取り決めそのもの」に当たるのかについて何ら説明がないなど，自然法則の利用に当たらないとしたことの合理的な根拠を示していない点において，妥当性を欠く。
のみならず，本願の特許請求の範囲の記載においては，対象となる対訳辞書の特徴を具体的に摘示した上で，人間に自然に具わった能力のうち特定の認識能力（子音に対する優位的な識別能力）を利用することによって，英単語の意味等を確定させるという解決課題を実現するための方法を示しているのであるから，本願発明は，自然法則を利用したものということができる。本願発明は，その実施の過程に人間の精神活動等と評価し得る構成を含むものであるが，そのことゆえに，本願発明が全体として，単に人間の精神活動等からなる思想の創作にすぎず，特許法2条1項所定の「発明」に該当しないとすべきではなく，審決はその結論においても誤りがある。

所感：
本事例においては，審決は，「本願第3発明は自然法則を利用したものとはいえず，単に人間が対訳辞書を引く

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方法というほかなく，また，ソフトウェアによる情報処

技術的思想の創作が課題解決の主要な手段として示され理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているていると解される場合には，同項所定の『発明』に該当すことが発明を特定する請求項3の記載において提示されるというべきである。
」と判示した。

ていないから，自然法則を利用した技術的思想の創作でそして，この観点から，本願発明が，特許法2条1項所ある方法ということはできず特許法第2条に定義する『発定の「発明」に当たるか否かについて，「本願発明の特徴

明』ということはできない。」と判断した。

は，以下のとおりである。すなわち英語においては発音

これに対して，判決は，特許法2条1項所定の「発明」へのパタンが多く文字と発音のズレも著しいため，発音かの該当性についての一般的な考え方として「特許法2条1

ら文字の綴り字を推測することは難しい。その点を解決

項は，発明について，『自然法則を利用した技術的思想のするための手段として本願発明は非母語話者であっても創作のうち高度のもの』をいうと規定する。したがって，

一般に，音声（特に子音音素）を聞いてそれを聞き分け識ある課題解決を目的とした技術的思想の創作が，いかに，別する能力が備わっていることを利用して，聞き取った

具体的であり有益かつ有用なものであったとしても，そ

音声中の子音音素を対象として辞書を引くことにより，の課題解決に当たって，自然法則を利用した手段が何ら

綴り字が分からなくても英単語を探し，その綴り字，対含まれていない場合には，そのような技術的思想の創作

訳語などの情報を確認できるようにし，子音音素から母は，特許法2条1項所定の『発明』には該当しない。

音音素へ段階的に検索をすることによって目標単語を確

ところで，人は，自由に行動し，自己決定することが定する方法を提供するものである。

できる存在であり，通常は，人の行動に対して，反復類

そして，子音を優先抽出して子音音素のローマ字転記

型性を予見したり，期待することは不可能である。した

列をabc順に採用している点からすると，本願発明におがって，人の特定の精神活動（社会活動，文化活動，仕事，いては，英語の非母語話者にとっては，母音よりも子音

余暇の利用等あらゆる活動を含む。），意思決定，行動態の方が認識しやすいという性質を前提として，これを利様等に有益かつ有用な効果が認められる場合があったと用していることは明らかである。そうすると，本願発明しても，人の特定の精神活動，意思決定や行動態様等自は，人間（本願発明に係る辞書の利用を想定した対象者

体は，直ちには自然法則の利用とはいえないから，特許を含む。）に自然に具えられた能力のうち，音声に対する法2条1項所定の『発明』に該当しない。

認識能力，その中でも子音に対する識別能力が高いこと

他方，どのような課題解決を目的とした技術的思想のに着目し，子音に対する高い識別能力という性質を利用創作であっても，人の精神活動，意思決定又は行動態様して，正確な綴りを知らなくても英単語の意味を見いだと無関係ではなく，また，人の精神活動等に有益・有用せるという一定の効果を反復継続して実現する方法を提であったり，これを助けたり，これに置き換える手段を供するものであるから，自然法則の利用されている技術提供したりすることが通例であるといえるから，人の精的思想の創作が課題解決の主要な手段として示されてお神活動等が含まれているからといって，そのことのみをり，特許法2条1項所定の『発明』に該当するものと認めら理由として，自然法則を利用した課題解決手法ではないれる。」と判示した。

として，特許法2条1項所定の『発明』でないということはこの判決では，特許法2条1項所定の「発明」への該当性できない。

についての一般的な考え方が示され，具体的に特許法2以上のとおり，ある課題解決を目的とした技術的思想

条1項所定の「発明」に該当する事例が示された。

の創作が，その構成中に，人の精神活動，意思決定又はところで，判決では，人間の子音に対する高い識別能

行動態様を含んでいたり，人の精神活動等と密接な関連

力という性質を利用して，正確な綴りを知らなくても英性があったりする場合において，そのことのみを理由と単語の意味を見いだせるという一定の効果を反復継続しして，特許法2条1項所定の『発明』であることを否定すべて実現する方法を提供するものであるから，自然法則のきではなく，特許請求の範囲の記載全体を考察し，かつ，

利用されている技術的思想の創作が課題解決の主要な手明細書等の記載を参酌して，自然法則の利用されている段として示されていると判示しているが，一般的に，人

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間の備わった能力を利用することは，果たして自然法則を含むことを特徴とする，切り取り線付き薬袋の使用方を利用したものといえるか，ましてや，このような辞書法。」

自体，自然法則を利用した技術的思想の創作といえるかは議論のあるところであろう。

（イ）裁判所の判断☆前提

この判決以前にも，特許法2条1項所定の「発明」に該当

技術的思想の創作には，自然法則を利用しながらも，するとした判決が出されている。

自然法則を利用していない原理，法則，取り決め等を一部に含むものもあり，それが発明といえるかは，その構

平成19年（行ケ）第10056号「切り取り線付き薬袋の使用

成や構成から導かれる効果等の技術的意義を検討して，方法」

問題となっている技術的思想の創作が，全体としてみて，（ア）本願補正発明

自然法則を利用しているといえるものであるかによって「調剤薬局側において，薬袋の表面の縦方向の長さがそ決するのが相当である。

の横方向の長さの約1.5倍以上となるような縦長の形状に形成されている薬袋であって，薬袋の底部から薬袋の☆内容

横方向の長さの約1.5倍以上の距離だけ離れた上方の位

薬袋の切り取り線部に沿って切り取りを行って第2の置に形成されている第1の開口部と，前記第1の開口部が開口部を新たに形成する主体について，これを「患者側」形成されている位置から「薬袋の縦方向の長さの約5分のとすることは，人為的な取り決めである。

1から約3分の1までの間の距離」だけ薬袋の底部に近づく

しかし，本願補正発明の「使用方法」に係る技術的思想

位置に，薬袋の表面側及び裏面側の全体に渡って連続的の創作は，「第2の開口部を新たに形成する工程」の主体をに形成されている切り取り線部とを備えている薬袋を用誰と決めることについての技術的思想の創作のみではな

意し，く，使用される薬袋の形状やそれが切り取り線部を備え（1）前記薬袋の表面側の前記切り取り線部より上方の上ることを特定し，印刷工程における印刷内容，印刷場所

方部分に患者の氏名などの個人情報を印刷すると共に，を特定することにより，切り取り線部に沿って切り取り（2）前記薬袋の表面側の前記切り取り線部より約1センチを行って開口部を形成するという工程を経ると，一定のメートル以上下方の下方部分に「薬剤の名称，用法，及効果を奏するというものである。

び写真などの，前記患者に処方される薬剤に関する情報」

本願補正発明は，その構成や構成から導かれる効果等を印刷する工程と，の技術的意義に照らせば，物理的に特定の形状，内容の前記印刷された薬袋の中に，前記患者に処方される薬剤物について，印刷機等の機器により特定の物理的な操作を入れる工程と，がされる工程を含むことによって，第2の開口部を形成

前記薬剤を入れた薬袋を患者側に交付する工程と，する工程を経たとき，薬袋を捨てたときに個人情報の悪前記交付された薬袋を，患者側において，前記切り取り用を防止できるなどの効果を奏するのであり，切り取り

線部に沿って前記薬袋の表面側と裏面側の全体を切り取

線部の目的は同線部に沿って切り取りを行うことを容易ることにより，前記薬袋の前記患者の個人情報が印刷さにすることであるので，切り取り線部に沿った切り取りれている表面側とそれに対向する裏面側とを含む上方部等を行い第2の開口部を形成する工程は，特定の形状，分を，前記薬袋の前記薬剤に関する情報が印刷されてい内容の物を利用したことに伴う工程を規定したものとみる表面側とそれに対向する裏面側とを含む下方部分からることができることから，上記の本願補正発明の効果は，

分離し，前記第1の開口部が形成されている位置から「前結局，印刷機等の機器による特定の物理的な操作がされ

記薬袋の縦方向の長さの約5分の1から約3分の1までのる工程によって実現しているということができるもので間の距離」だけ前記薬袋の底部に近づく位置に，第2の開あり，これは自然法則を利用することによってもたらさ

口部を新たに形成する工程と，れるものであるから，本願補正発明は，全体としてみる

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と，自然法則を利用しているといえるものである。
そうすると，本願補正発明は，人為的な取り決めを含
む部分もあるが，全体としてみて，自然法則を利用した技術的思想の創作といえるものであり，特許法にいう発明に当たると認められる。
また，同様に，平成19年（行ケ）第10369号「双方向歯科治療ネットワーク」も参照されたい。

ウ

進歩性（ア）引用発明の認定の誤り（事例⑥）

本願発明⑥平成19年（行ケ）第10422号（発明の名称：薬剤を製造する方法）
不服2005-10941（取消事由：引用発明の認定の誤り）

請求項：「環状の薬剤圧縮体を製造する方法であって，
a）長手軸線を有する金型（3）内にばらの粉末薬剤を置く
段階と，b）金型（3）の長手軸線に沿ってマンドレル（2）を位置決めする段階と，

引用発明c）薬剤を圧縮する段階であって，圧縮の間中，薬剤と金型（3）の間の摩擦力と，薬剤とマンドレル（2）の間の摩擦

きるという効果を奏するというのであるから，このよう力とが，長手軸線に対して平行でかつ正反対の方向に作な形状の上コアロッド及びパンチの下向きの移動は，少用するように長手軸線に対して平行な力を加えることになくとも上コアロッドの円錐形状部においては，粉末によって，かつ金型（3）とマンドレル（2）を長手軸線に対し対して軸線方向下方と半径方向外方の中間方向に向かうて平行な方向に互いに相対的に移動することによって，力（長手軸線に対して斜め下外方向に働く力）が作用する

薬剤を圧縮する段階と，を包含することを特徴とする環

ことは明らかである。したがって，引用発明は「粉末を状の薬剤圧縮体を製造する方法。」

圧縮する段階であって，圧縮の間中，粉末と型の間の摩擦力と，粉末とマンドレル間の摩擦力とが，長手軸線に判示事項：

対して平行でかつ正反対の方向に作用するように長手軸・取消事由（引用発明の認定の誤りについて）

線に対して平行な力を加える」ものでないというべきで審決の引用発明の認定は，引用文献に記載された粉末ある。

成形方法の発明を構成する要素として，円錐形状部を備そうすると審決がこの点を含めて本願発明と引用発えない上コアロッドを認定した点について，引用発明の明の一致点と認定したことは誤りであるといわざるを

認定を誤ったものというべきである。

得ない。

引用発明の上コアロッドは円錐形上部を有し，この円錐形状部が粉末上面に対して「くさび効果的な作用」をす

所感：ることによって，円錐状部を高密度で成形することがで

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本事例においては，審決は，「引用文献には，
『環状の粉

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末成形体の成形方法であって，ダイ3，下コアロッド1を

下パンチ2による圧縮により，均一な密度で成形される

上げて，あるいは下パンチ2を下げ形成される空隙71にものであり，また，その圧縮の段階で，内周部と外周部

粉末Aを充填する第1工程と，さらにダイ3，下コアロッ

は，長手軸線に対して平行な方向に互いに相対的に移動

ド1を上げ，あるいは下パンチ2を下げて前記粉末Aの上し，長手軸線に対して平行でかつ正反対の方向に作用すに空隙7を形成する工程と，粉末Aを圧縮して成形するる摩擦力が，粉末Aと内周部の間，及び粉末Aと外周部工程であって，上パンチ5及び円筒状突出部41を有するの間に作用するものである。そして，上コアロッドの円

上コアロッド4が下降し，円筒状突出部41で下コアロッ

錐形状部42は，粉末Aを圧縮して成形する第3工程におド1を押し下げ粉末Aを圧縮して成形する第3工程と，をいて，ダイ3，下パンチ2，上コアロッド4，上パンチ5に包含する環状の粉末成形体の成形方法。』の発明が記載さより圧粉成形室を形成した後，上パンチ5のランド部51

れている」と認定した。

とともに圧粉成形室の上部方向から粉末Aを圧縮し，環

これに対し，判決は，「審決の認定は，引用文献に記載状の圧粉成形室の上部形状を規定するものであり，圧粉された粉末成形方法の発明を構成する要素として，円錐成形室による粉末Aの圧縮において，円筒状突出部41が形状部を備えない上コアロッドを認定した点において，円錐形状部42を有するか否かは，直接的には関係しない

引用発明の認定を誤ったものというべきである。」と判示事項であるから，引用文献の記載に接した当業者は，円した。

錐形状部42を構成要件としない環状の粉末成形体の成形

その理由として，判決は，「引用文献には，円錐形状部方法の発明を独立した技術思想として理解できるのでは42が圧縮工程中に粉末上面に対しくさび効果的な作用をないかとも考える。また，引用発明の圧粉成形室及び当なし，円錐形状部付近で粉体圧縮がより確実に行なわれ該圧粉成形室による粉末の圧縮が，上部コアロッド4がてバルブシートの円錐状部63を高密度に成形することが円錐形状部42を備えなければ成立しないというものでもできるという効果を奏する発明が記載されている。……

ない。事実，本願発明においても，圧縮部の形状（円錐

そうすると，引用文献記載の発明において，上コアロッ

形状部）は発明特定事項としていない。

ド4に円筒状突出部41のほか，円錐形状部42を備えるこ

このことについて（被告の反論），判決は何ら見解を示とは，技術課題を解決し，発明の効果を奏するために不しておらず，この点は残念であった。

可欠の構成であることは明らかである。すなわち，引用
文献には，粉末成形方法の工程に「上パンチ5及びその内（イ）相違点についての判断の誤り（事例⑦⑧）

側に配される先端に円筒状突出部41を備えるが，円錐形状部42を備えていない上コアロッド4」を用いた構成の発⑦平成19年（行ケ）第10238号（発明の名称：蓋板を備え明が記載されていないことはもとより，当業者が，引用たコンクリートブロック）

文献の記載から，かかる構成の発明を想起することも困不服2005-25168（取消事由：相違点2についての判断難であるといわざるを得ない。」と判示した。

の誤り）

これは，引用文献に記載されている発明が，本願発明の薬剤を製造する方法ではなく，エンジン部品のバルブ

請求項：

シートのような精度を必要とする焼結機械要素に係る粉「蓋板（3）と本体ブロック（2）との相互の接合面（9,14）の末成形方法であるためにこのように認定されたと推測さ一方（9）がコンクリートブロックの中心線（P）に対してれる。

対称な方向に傾斜した平面であり，他方（14）が中凸部分

引用文献に記載された発明を認定するに当たっては，円筒状の曲面であり，前記蓋板は，本体ブロックの側壁技術分野を十分考慮に入れて引用発明を認定する必要が内面（8）との間に間隙（20）を備えた状態で当該本体ブある。

ロック上に幅方向に平行移動及び斜め移動可能に置か

ただし，本事例の場合，引用文献に記載された事項にれ，当該蓋板の長手方向中心線（Q）が本体ブロックの中よれば，粉末成形体は，上パンチ5及び上コアロッド4と心線（R）に対して平面視で斜めになることによって本体2009.1.30. no.252

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側接合面と蓋側接合面との間の誤差が吸収されることをていること……に照らせば，引用例1に開示されている特徴とする，蓋板を備えたコンクリートブロック。」のはおよそ2ミリ程度の大きさの微小間隙を設けることにとどまるものといえる。
そして，JIS規格において落ちふた式U型側溝の寸法

判示事項：

許容差が±3ミリとされていること（甲4）に照らせば，2

・取消事由（相違点2についての判断の誤りについて）
引用例1の図3では，間隙G1は間隙G3とほぼ同様の大ミリ程度の寸法は許容される誤差程度のものであって，きさに記載されており，G3の寸法が2ミリとされている

これが本願補正発明における「間隙（20）」と同様に蓋板の……ことや，明細書中でも「微小間隙」という語で表され

平行移動及び斜め移動を許容するものであるとは直ちに本願補正発明引用発明

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いい難い。

て対称な方向に傾斜した平面である』という構成と相引用発明は，蓋傾斜面部10a，10bと角部Pとの接触や，
蓋傾斜面部10a，10bが対称な方向に傾斜しているというまって，蓋板の捩じれや本体ブロックの接合面の高さ方向の誤差を吸収するものである。

点では，本願補正発明と共通する面はあるものの，本願……引用発明は，平面と角部との接触や，傾斜面を対補正発明における「前記蓋板は，本体ブロックの側壁内称にするなどの本願補正発明と類似の構成のほかに，傾面（8）との間に間隙（20）を備えた状態で当該本体ブロッ

斜面部3a，3bの傾斜角度を40°〜80°とすることにより

ク上に幅方向に平行移動及び斜め移動可能に置かれ，当蓋傾斜面部10a，10bと傾斜面部3a，3bとが相互に一方

該蓋板の長手方向中心線（Q）が本体ブロックの中心線が他方に食い込むような楔効果を生じさせるものであ（R）に対して平面視で斜めになる」という構成及び作用

り，この楔効果は本願補正発明にはみられない引用発明を有するものかどうかは，引用例1の記載からは不明で独自の効果である。換言すれば，引用発明は本願補正発あるというほかない。

明とは異なる上記構成を採用することにより，側溝躯体

既に独自の構成によって側溝躯体1側の接合面と側溝1側の接合面と側溝蓋8側の接合面との間の誤差を吸収す

蓋8側の接合面との間の誤差を吸収するという発明の目るという発明の目的を達成しているものである。

的を達成している引用発明において，あえて蓋板の幅方

そうすると，引用発明においては更に側溝蓋8の斜め向の平行移動を可能とするような構成を採用することは移動を可能として自動調心作用を働かせる必要はなく，考え難い。

引用発明における『微小間隙G1』を拡げて蓋板の平行移
動及び斜め移動を許容するものとする動機付けは存在しない。

所感：
本事例においては，審決は，「相違点2について，蓋板したがって，既に独自の構成によって側溝躯体1側のの長手方向中心線（Q）が本体ブロックの中心線（R）に対接合面と側溝蓋8側の接合面との間の誤差を吸収するとして平面視で斜めになるものであるという構成は，引用

いう発明の目的を達成している引用発明において，あえ

発明においても当然に有している構成であるといえる。

て蓋板の幅方向の平行移動を可能とするような構成を採そして，蓋板が，本体ブロックの側壁内面との間に間隙用することは考え難い。」と判示した。

を備えた状態で幅方向に平行移動及び斜め移動可能とす

結局のところ，判決は，本願補正発明と引用発明とは，ることも，蓋板や本体ブロックが有する成型精度や線接誤差を吸収するという目的で一致しているが，引用発

触部分の耐圧力などを考慮して当業者が，適宜採用し得明は本願補正発明とは異なる上記構成を採用することる設計的事項であるといえる。」と判断した。

により，誤差を吸収するという発明の目的を達成してこれに対し，判決は，「本願補正発明において，『間隙いるものであるから，引用発明においては更に側溝蓋8（20）を備えた状態で』とは蓋板の平行移動及び斜め移動の斜め移動を可能として自動調心作用を働かせる必要を許容する間隙があることを意味し，『当該本体ブロック

はなく，引用発明における「微小間隙G1」を拡げて蓋板上に幅方向に……斜め移動可能に置かれ，当該蓋板の長の平行移動及び斜め移動を許容するものとする動機付

手方向中心線（Q）が本体ブロックの中心線（R）に対してけは存在しないとして，引用発明において相違点2に係

平面視で斜めになる』とは，蓋板の斜め移動が可能である構成を採用することが容易になしうるともいえないる結果，蓋板の長手方向中心線（Q）が本体ブロックの中と結論づけた。

心線（R）に対して平面視で斜めになるという作用が働く

このように，本願発明と引用発明が，ある課題を解決ことを意味するものである。そして，『当該本体ブロックするという目的が一致していても，その解決手段が相違

上に幅方向に平行移動……移動可能に置かれ』との構成

する場合，既に独自の解決手段によって発明の目的を達は，蓋板の上面を幅方向に若干傾斜させる作用により，成している引用発明において，あえて本願発明のような『蓋板（3）と本体ブロック（2）との相互の接合面（9，14）手段を採用することを当業者が考えるか否かは，動機付の一方（9）がコンクリートブロックの中心線（P）に対しけの観点から十分に検討しておく必要がある。

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構造が設けられ，このアンダーカット構造は，円周方向⑧平成19年（行ケ）第10065号（発明の名称：連結部材およびカップリング）に不連続な複数のアンダーカット円弧状部を複数の空隙

不 服2006-10408（取消事由：相違点についての判断に対して交互に具え，前記複数のアンダーカット円弧状の誤り）

部は，前記環状ボディの軸線に対して傾斜した径方向突
出面をそれぞれ有することを特徴とする連結部材。」

請求項：「オストミー，失禁または創傷医療器具に装着して使用判示事項：するための連結部材であって，周方向連続壁を有する環・取消事由（相違点2についての判断の誤りについて）状ボディを具え，前記周方向連続壁にはアンダーカット

引用例2の目的は，引用例2の連結部材が「周方向に各々

引用発明1

引用発明2

本願発明

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空間33により離間されて，環状列に配置された複数の弓

用例2記載の発明に比べて，カップリングの柔軟性が大形突出部32」を具えることにより，従来より柔軟な連結

きく劣ることになり，公知の連結部材に比べて柔軟性を部を構成することである。そうすると，引用例2の連結具えるという引用例2の目的は減殺される。しかし，そ部材は，「周方向に各々空間33により離間されて環状列にのように引用例2の目的を減殺する方向での組合せを当配置された複数の弓形突出部32」に「フック部34」を形成業者が行うことは通常は考えられない。したがって，引したものとして開示されていることになる。

用発明1のリム122に代えて引用例2のフック部34を採用

そうであれば，引用例2に「周方向に空間33により離間することを当業者が容易に想到し得たとは認められなされたフック部34」単独からなる構成が開示されているい。」と判示した。

とは認められない。

ところで，判決は，柔軟な連結部を構成することを目

よって，弓形突出部32から切り離してフック部34のみ的とすることからみて，フック部を単独で抽出することを取り上げ，これを引用発明1のリブ122に代えて採用すはできないとしているが，当業者ならば，フック部34がることは，容易に想到し得たとはいえない。

係止手段であって，そして，周方向に空間33により離間されたフック部34が，オストミー，失禁または創傷医療器具に装着して使用するための連結部材の係止手段とし所感：本事例においては，審決は，単なる係合手段として引て十分に機能することは容易に理解でき，周方向に空用例2のフック部34を単独で認定し，「引用発明1の半径間33により離間されたフック部34を，当該技術分野の方向外部壁124（周方向連続壁）の内周全周に設けられた連結部材の係止手段として独立して認識できるのでは

リム122に代えて引用例2のフック部34を採用することないかと思われる。また，判決では，「仮に引用例2に，によって本願発明の相違点に係る構成とすることは，当……『周方向に空間33により離間されたフック部34』単業者が容易に想到し得たことである」と判断した。

独からなる連結部材の構成が開示されているとしても，これに対し，判決は，「引用例2（甲2）に記載された連引用発明1の半径方向外部壁124（周方向連続壁）の内周結部材は，『周方向に各々空間33により離間されて，環状全周に設けられたリム122に代えて引用例2のフック部列に配置された複数の弓形突出部32』を具えることによ34を採用したとすると，……引用例2記載の発明に比べり，公知の連結部材に比べて，より柔軟な連結部を構成て，カップリングの柔軟性が大きく劣ることになり，することを目的とするものと認められる。このような目……そのように引用例2の目的を減殺する方向での組合的に照らせば，引用例2に記載された連結部材は，『周方せを当業者が行うことは通常は考えられない。」としてい向に各々空間33により離間されて環状列に配置された複るが，ここで阻害要件となるのは，引用発明1の目的，

数の弓形突出部32』に『フック部34』を形成したものとし機能を減殺するか相反することになる場合であって，引て開示されており，『周方向に空間33により離間された用例2を持ち出すことにはなかなかうなずけないところ

フック部34』単独からなる構成が開示されているとは認である。

められない。……また，仮に引用例2に，『弓形突出部32』

ともかく，簡単な構成部分でも場合によっては独立しとは独立した『周方向に空間33により離間されたフック

た技術思想として抽出できないと判断されることがある

部34』単独からなる連結部材の構成が開示されていると点に留意すべきであろう。

しても，引用発明1の半径方向外部壁124（周方向連続壁）の 内 周 全 周 に 設 け ら れ た リ ム122に 代 え て 引 用 例2の（2）意匠系審決取消事件

フック部34を採用したとすると，フック部34自体は，空間により離間されて不連続であるとしても，そのフック

平成20年（行ケ）第10069，70，71号（物品の名称：研磨部34は，内周全周にわたって設けられている半径方向連パッド）

続壁に設けられることになるところが，そうであるとす

不服2007-8805,8808,11255（取消事由：本願意匠の構成

ると，突出部材32及びフック部34を不連続に構成した引の認定の誤り）

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るが，全体の基本的構成態様から具体的構成態様までを，順に項分けして列挙すると，以下のとおりである。
（1）全体の構成について，円形板状研磨パッド表面（研磨面）全体に，格子模様を形成する多数の溝を規則的に配列したものである。
（2）溝 の配列について，縦・横，すなわち，相互90度の位置関係それぞれにおいて，同じ構成とした溝を，多数（30×30）等間隔に配列して交叉させたものであり，間隔についても両方向同じとしている。
本願意匠（3）格子模様を形成する溝について，全て，直線（線分）を，交互に向きを変え規則的に繰り返すジグザグ状（鋸歯状）線模様としたものであり，各直線部の長さ，及び，形成角度については，一定のもの，すなわち，三角
波状としている。」と認定した。
これに対し，判決は，「審決は研磨パッドに設けられた溝に着目し，溝の構成，配列，態様によって本願意匠を認定した。確かに，本願意匠において，研磨面に現れた溝の形状は，視覚を通じて美感を起こさせる要素の一つといえる。しかし，本願意匠においては，正面の研磨面
全体に規則的に複数の溝が交差して設けられ，研磨面全A－B－C－D部拡大図

体が，溝によって複数に区切られ，区切られた各研磨部
は，特有の形状を呈している。溝によって区切られた各研磨部の形状は，溝の構成，配列と密接不可分な関係が判示事項：あるが，溝の構成，配列のみが見る者に対して視覚を通・取消事由1（本願意匠の構成の認定の誤りについて）じた美感を起こさせる構成要素であるというべきではな

本願意匠において，研磨面に現れた溝の形状は，視覚

く，むしろ，本願意匠においては，正面視における各研を通じて美感を起こさせる要素の一つといえる。しかし，磨面の形状が，見る者に対して，強い印象を与える特徴

各研磨面の形状が，見る者に対して，強い印象を与える部分であるというべきである。以上のとおり，審決は，特徴部分であるというべきであり，審決は，溝によって溝によって区切られて形成される各研磨面の形状を認定

区切られて形成される各研磨面の形状を認定しなかった

しなかった点において誤りがある。」と判示した。
判決は，形態の認定において，視覚的効果（印象）の観点において誤りがある。

点から，研磨部の形状を直接明確に認定することを求めており，審決は，これに対応した認定をすべきであった。

所感：
本事例においては，審決は，本願意匠の主たる創作対
象は溝形状とその配置構成であると考え，「本願意匠は，

第3

おわりに

意匠に係る物品を『研磨パッド』とし，その形態は，前記
以上，平成20年度第2四半期に言い渡しのあった判決

拒絶理由通知に記載のとおり，一定長さの直線（線分）がを紹介した。

一定角度で交互に向きを変え繰り返す三角波状ジグザグ
線模様を縦・横等間隔で配列し，形成された格子模様を

今期は，明細書の記載要件の判断についての判決が多円形板状研磨パッド表面の溝形状として表したものであく言い渡されている。事例①〜④以外では，以下の判決

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が出されている。

明の技術的範囲，すなわち，特許によって付与された独占の範囲が不明となり，第三者に不測の不利益を及ぼすことがあるので，そのような不都合な結果を防止するこ☆平成19年（行ケ）第10332号（発明の名称：ガス供給マ
スク）とにある。そして，特許を受けようとする発明が明確で審決が，補正事項1と補正事項2とで，「顔面接触部」のあるか否かは，特許請求の範囲の記載のみならず，願書

意味が整合しておらず，請求項1に係る発明における「顔に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業

面接触部」の意味が不明確であるから，本件第1補正は請者の出願当時における技術的常識を基礎として，特許請

求項1に係る発明を不明確なものにする補正といわざる

求の範囲の記載が，第三者に不測の不利益を及ぼすほをえないと判断したところ，判決は，「補正事項1におけ

どに不明確であるかという観点から判断されるべきである『顔面接触部』は，顔面接触部全体と，ガス供給ポートる。請求項の記載がそれ自体で明確でない場合は，明細を支える環状壁部分との関係を規定したものであるから書の記載又は出願時の技術常識を考慮して請求項の記『顔面接触部全体』を意味するものであることは明確であ載を解釈し，請求項の記載が明確か否かを判断する必る。また，補正事項2においては，ここにいう『顔面接触要がある。」（平成20年（行ケ）第10107号）に留意する必要

部の隣接部分』が『顔面接触部』の一部を意味することはがある。

明らかであり，したがって，両補正において「顔面接触部」の意味が整合していないとか，その意味が不明確であるということはできない。」と判示した。

☆平成19年（行ケ）第10299号（発明の名称：細糸を含む
ベースファブリックを有するプレスフェルト）審決が，「撚成されたモノフィラメントからなるシングル撚糸」は多義的に理解可能であり，意味内容が明確性を欠くと判断したところ，判決は，「『撚成されたモノフィ
ラメントからなるシングル撚糸』については，原明細書の【0033】ないし【0035】の記載によれば，①『撚成された』は『モノフィラメント』を修飾し，②『モノフィラメント』
は複数本を意味する，とそれぞれ理解するのが合理的であり，『撚成された……シングル撚糸』とは，『撚成されたモノフィラメント』を複数本集めて撚られたシングル撚
糸を指すものと理解されるべきであり，技術常識に照らすならば，……撚成の対象は，『1本のモノフィラメント』
であると理解するのが最も合理的である。したがって，「撚成されたモノフィラメントからなるシングル撚糸」は明確である。」と判示した。

profile阿部昭和50年4月
平成14年4月
平成17年4月
平成19年4月
平成20年7月

特許法36条6項2号（明確性）の判断にあたっては，「特許法36条6項2号は，特許請求の範囲の記載において，特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨を規定する。同号がこのように規定した趣旨は，特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には，特許発2009.1.30. no.252

寛（あべ ひろし）

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入庁
東京地方裁判所調査官
審判部第15部門長
審判部第15上席部門長
現職