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地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構
平成３０年度業務実績等報告書

令和元年６月地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構

目

次

１ 法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 報告の実施根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 報告の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 報告の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 評価方法の概要（評価基準） ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・
６ 自己評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）総合的な評定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）中期目標期間における財務情報及び人員に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）年度計画の項目毎の評定第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 ・・・
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・・・・・・・・
第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・
第４ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第５ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第６ 料金に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第７ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・
平成 30 年度の業務実績に関する評価基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
平成 30 年度 業務実績 項目別自己評価シート ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１
２
２
２
２
４
５
６
６
７
７
７
８
９
10

１ 法人の概要（１）法人名等

名 称
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構代 表
理事長 栗 谷 義 樹
住 所
山形県酒田市あきほ町３０番地
平成２０年４月１日
山形県及び酒田市
１７２億３０６６万２６７８円（平成３０年３月３１日変更）
平成２８年度から令和元年度まで（４年間）（２）設立年月日（３）設立団体（４）資本金の額（５）中期目標の期間（６）目的及び業務
ア 目 的
地方独立行政法人法に基づき、医療の提供、医療に関する調査及び研究等を行うことにより、庄内地域等の医療政策として求められる高度専門医療を提供し、及び当該地域における医療水準の向上を図り、もって住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とする。
イ 業 務① 医療の提供に関すること。
② 医療に関する調査及び研究に関すること。
③ 医療に関する技術者の研修に関すること。
④ 医療に関する地域への支援に関すること。
⑤ 災害時における医療救護に関すること。
⑥ 前各号に掲げる業務に附帯する業務に関すること。
２ 報告の実施根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２８条 第２項
３ 報告の対象
平成３０年度における地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の年度計画に対する実績の状況
平成３０年度計画･･･中期計画に基づき、当該年度における業務運営に関する計画を定めたもの
１

４ 報告の趣旨
地方独立行政法人法の規定に基づき、地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構（以下「病院機構」という。
）が、庄内地域の中核病院である日本海総合病院、日本海酒田リハビリテーション病院及び日本海八幡クリニック等診療所を運営するにあたり、住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上及び業務運営の効率化等について自ら評価を行う。
５ 評価方法の概要
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構平成３０年度の業務実績に関する評価基準（別紙のとおり）
６ 自己評価結果（１）総合的な評定
ア 概況について
平成３０年度は、第３期中期目標期間の３年目にあたる。
日本海総合病院は、救命救急センターや地域医療支援病院等の指定を受ける地域の中核病院として、専門医を配置するなど、安全で高度かつ専門的な急性期医療を提供した。また、高度専門的ながん医療を提供するため高精度放射線装置の導入に向け放射線治療棟の整備を行った。
日本海酒田リハビリテーション病院は、理学療法士等の増員などにより、休日を含めたリハビリテーションの提供体制を整えるなど地域のニーズに応じた回復期・慢性期医療を提供した。
日本海八幡クリニック等診療所は、平成３０年４月に酒田市から移管統合し、それぞれの地域における唯一の医療機関として、
日常的な病気やけが等の患者に一次医療を提供した。
また、平成３０年４月に設立された「地域医療連携推進法人日本海ヘルスケアネット」への参画等、地域の医療機関をはじめ、保健、福祉、介護の各機関との連携の推進を図り、効果的な業務運営を行った。さらに、職員配置、就労環境の整備においては、
医事クラーク、認定看護師等の適所配置、院内保育所の２４時間保育、病児・病後児保育の継続及び患者ニーズを踏まえた勤務
時間帯の見直しなど、スタッフの確保と業務負担軽減への取組みを積極的に行った。特に、医療人材の確保・育成については、
新専門医制度における基幹施設として、内科専攻医４名を採用するとともに、臨床研修医、レジデント、スチューデントドクタ
ー及び地域医療実習生を継続して受け入れ、医師育成と医学生の教育に努めた。

２

イ 患者動向について（ア）日本海総合病院
延入院患者数は 190,615 人(1 日当たり 522.2 人)で 2,602 人増加、延外来患者数は 344,090 人(1 日当たり 1,410.2 人)で 1,711人減少した。入院患者については、病床稼働率が 82.9%で 1.1 ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、平均在院日数は 11.4 日で 0.2 日長くなった。
（イ）日本海酒田リハビリテーション病院
延入院患者数は 36,933 人（1 日当たり 101.2 人）で 29 人減少、入院患者については、病床稼働率が 88.8%で同率、平均在院日数は 59.1 日で 2.9 日短くなった。延外来患者数は 357 人(1 日当たり 1.5 人)で 366 人減少した。通所リハビリテーションの延べ利用者数は 3,871 人（1 日当たり 15.9 人）で 175 人減少した。
（ウ）日本海八幡クリニック等診療所（平成 30 年 4 月 1 日に酒田市から移管統合）
延外来患者数は診療所合計 21,933 人で 1,426 人減少した。延外来患者数の内訳は、日本海八幡クリニックが 17,174 人(1 日当たり 58.0 人)、松山診療所が 4,146 人(1 日当たり 17.5 人)、飛島診療所が 613 人(1 日当たり 3.4 人)であった。日本海八幡クリ
ニックの延訪問看護利用者数は 2,737 人(1 日当たり 8.9 人)で 191 人減少した。
（エ）法人全体
延入院患者数は 227,548 人(１日当たり 623.4 人)で 2573 人増加、新入院患者数は 17,291 人で 82 人減少した。また、延外来患者数は 366,380 人（１日当たり 1,490.6 人）で 3,503 人減少、新外来患者数は 29,234 人で 550 人減少した。
ウ 収支について（ア）日本海総合病院
入院収益は、130 億 74 百万円で 2 億 68 百万円増加した。外来収益は、54 億 60 百万円で 1 億 78 百万円増加となった。
総収益 206 億 34 百万円に対し総費用 198 億 24 百万円で、当期純利益は 8 億 10 百万円となり前年比で 1 億 32 百万円減少した。
（イ）日本海酒田リハビリテーション病院
入院収益は、10 億 79 百万円で 48 百万円の増加となった。総収益 12 億 51 百万円に対し総費用 13 億 49 百万円で、当期純損失
３

は 98 百万円となり、前年比で 36 百万円改善した。
（ウ）日本海八幡クリニック等診療所（平成 30 年 4 月 1 日に酒田市から移管統合）
外来収益は診療所合計 1 億 66 百万円で、内訳は日本海八幡クリニックが 1 億 13 百万円、松山診療所が 49 百万円、飛島診療所
が 4 百万円であった。総収益 3 億 59 百万円に対し総費用 3 億 28 百万円で、当期純利益は 31 百万円となった。
（エ）法人全体
診療所を含まない 2 病院合計の営業収益は、入院収益が 141 億 53 百万円（前年比 3 億 16 百万円増加）、外来収益が 54 億 63
百万円（前年比 1 億 77 百万円増加）となった。
診療所を含んだ法人全体では、総収益 222 億 44 百万円に対し総費用 215 億円で、当期純利益は 7 億 44 百万円となり、前年比で 64 百万円減少した。
エ 評価した項目数
総項目数 ９５項目【評価 Ｓ：４、Ａ：２２、Ｂ：６９】
オ 評価
平成 30 年度計画における業務実績及び業務運営については、概ね計画どおり実施されたものとして評価する。
（２）中期目標期間における財務情報及び人員に関する情報
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

総収益（百万円）

20,003

21,322

22,244－総費用（百万円）

19,417

20,51521,500－

純利益（百万円）

587

808

744

－

常勤職員数（人）

1,040

1,061

1,104

－

※（３）の項目ごとに算出することが困難であるため、全体の情報を記載。

４

平成３１年度（３）年度計画の項目毎の評定第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
ア 評 定
年度計画に対する実績は概ね計画に合致している。
イ 理 由
病院及び診療所の医療機能の分担により効率的かつ効果的な業務運営を図るとともに、庄内地域の中核病院として地域医療水準の向上に努めた。
ウ 評価した項目① 項目数
６９項目 【評価 Ｓ：４、Ａ：１６、Ｂ：４９】② 特筆すべき項目
・ 庄内二次医療圏で唯一の救命救急センターとして、24 時間 365 日、地域に信頼される医療の提供に努め、また、機能強化のため、酒田地区医師会十全堂との連携により平日夜間救急外来の診療体制を確保した。
・ 日本海酒田リハビリテーション病院では、理学療法士等の増員等により、休日を含めたリハビリテーションの提供体制の充実に努めた。
・ 新専門医制度による内科及び産婦人科の基幹施設として、専門研修プログラムの管理運営を行うとともに、内科専攻医を採用した。また、外科の基幹施設として認定を受けた。
・ 他の医療機関との役割分担及び連携を進めた結果、地域医療支援病院の指定要件となっている、紹介率・逆紹介率に係る目標値を大幅に上回った。
・ 効率的で適切な医療やケアを提供するため、「地域医療連携推進法人日本海ヘルスケアネット」への参画及び地域医療情報ネットワーク等の ICT を活用し、他の医療機関や介護・福祉施設等との診療情報の共有化等地域医療の連携強化の推進を図った。

５

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
ア 評 定
年度計画に対する実績は概ね計画に合致している。
イ 理 由
診療体制の強化、人員配置の弾力的運用に努め、診療報酬改定等をはじめ各種制度の変化に迅速に対応するなど、収益の確保に努めた。
ウ 評価した項目① 項目数
８項目 【評価 Ａ：２、Ｂ：６】② 特筆すべき項目
・ 医療需要の変化等に迅速かつ的確に対応するため日本海総合病院では医療メディエーション室及び遺伝カウンセリング室を新たに設置するなど、人員配置を弾力的に運用することにより、患者ニーズへの対応に努めた。
・ 経営基盤の安定化に向けて設定した各目標値については、日本海総合病院では、目標値を全て上回った。日本海酒田リ
ハビリテーション病院では、患者一人当たりの診療単価については目標値を上回った。
・ 新たな施設基準(後発医薬品使用体制加算１、入院時支援加算、医療安全対策地域連携加算１等)の取得により増収を図った。
第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
ア 評 定
年度計画に対する実績は計画を上回っている。
イ 理 由
日本海総合病院、日本海酒田リハビリテーション病院及び診療所を含む病院機構全体で、営業収支比率と経常収支比率の目
標を達成した。
ウ 評価した項目① 項目数
１項目 【評価 Ａ：１】

６

② 特筆すべき項目
病院機構全体で、経常収支比率 103.4％と目標値を上回った。
第４ 短期借入金の限度額
ア 評 定
年度計画に対する実績は計画を上回っている。
イ 理 由
短期借入金の実績なし。
ウ 評価した項目① 項目数
１項目 【評価 Ａ：１】
② 特筆すべき項目
計画的な資金収支に努めたため、短期借入金の必要がなかった。
第５ 剰余金の使途
ア 評 定
年度計画に対する実績は計画を上回っている。
イ 理 由
決算剰余金については、建設改良積立金に充当し将来の施設整備及び医療機器の整備に備えた。
ウ 評価した項目① 項目数
１項目 【評価 Ａ：１】
② 特筆すべき項目
病院施設の整備に充てるため建設改良積立金に充当した。
第６ 料金に関する事項
ア 評 定
７

年度計画に対する実績は概ね計画に合致している。
イ 理 由
病院機構の規定に基づき料金徴収を行った。
ウ 評価した項目① 項目数
２項目 【評価 Ｂ：２】
② 特筆すべき項目
病院機構の規定に基づき適切に使用料を徴収した。
第７ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
ア 評 定
年度計画に対する実績は概ね計画に合致している。
イ 理 由
職員の就労環境の整備等については、職員一人ひとりがそれぞれの分野で専門知識や能力を十分に発揮できるよう多職種によるチーム医療の推進に努めた。
ウ 評価した項目① 項目数
１３項目 【評価 Ａ：１、Ｂ：１２】② 特筆すべき項目
・医師、看護師、薬剤師等、多職種によるチーム医療を推進するため、「キャンサーボード」を定期的に開催した。
・遺伝カウンセラーを新たに採用し、各診療科と連携を図り医療を提供した。
・職員が業務に専念できるよう、病児・病後児保育事業を継続して実施した。

８

【別紙】
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 平成３０年度の業務実績に関する評価基準
１ 平成３０年度業務の実績に関する評価の基本方針
平成３０年度計画の業務の実績について自己評価を行う。
２ 業務の実績に関する評価の方法
計画に掲げた項目ごとに行う「項目別評価」と、業務実績全体の状況について行う「全体評価」の２つを併せて行うものとする。
（１） 項目別評価 項目別評価シート
項目別評価は、年度計画の個別項目毎の進捗状況について、下記により評価するものとする。
①

業務の実施状況を幅広く把握し、可能な限り客観的な評価の実施に努める。

・目標数値がある場合はその達成度合い、定性的な目標の場合は具体的な業務実績を把握して評価する。
・業務実績については、その数量だけでなく、その質についても考慮する。
・業務実績に影響を及ぼした要因、予期せぬ事情の変化等についても考慮する。
②

判定基準として以下の５段階で評価し、原則としてその理由を付記する。

（判定基準）「Ｓ」 ：計画を大幅に上回っている「Ａ」 ：計画を上回っている「Ｂ」 ：計画に概ね合致している「Ｃ」 ：計画をやや下回っている「Ｄ」 ：計画を下回っており、大幅な改善が必要（２） 全体評価
全体評価は、（１）の項目別評価の結果を踏まえ、全体的な計画の進行状況や達成について、記述式等により評価するも
のとする。

９

平成３０年度 業務実績 項目別自己評価シート

１０

地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構
自己評価基準

第3期中期計画（平成２８～３１年度）

平成30年度計画

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第１

１

１

病床機能の分化・連携「S」：計画を大幅に上回っている

業務実績項目別自己評価シート「Ａ」 ： 計画を上回っている

平成30年度実績【実施状況及び業務運営の状況】「Ｂ」 ： 計画に概ね合致している

評価の視点「高度急性期」医療機能を有し、急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向け、次表のような診療密度が特に高い医療を提供する。

｢高度急性期｣医療機能を有し､急性期の患者に対し､状態 ｢高度急性期｣医療機能を有し､急性期の患者に対し､状態の早期 ◇急性期の患者に対し、の早期安定化に向け､次表のような診療密度が特に高い医 安定化に向け､次表のような診療密度が特に高い医療を提供し 状態の早期安定化に向療を提供する。
た。
け、診療密度が特に高【日本海総合病院の機能】【日本海総合病院の機能】
い医療を提供したか。
項 目
概
要

概

要

一般病床
６４２床
(うち、救命救急センター ２４床)
感染症病床
４床
合 計
６４６床

許可病床数

標 榜 科
（２７診療科）

内科、循環器内科、消化器内科、内視鏡内科、精神科、神経内科、小児科、緩和ケア内科、外科、乳腺外
科、小児外科、整形外科、形成外科、リハビリテー
ション科、脳神経外科、心臓血管外科、呼吸器外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉・頭頸部外科、放射線科、歯科口腔外科、麻酔科、救急科、病理診断科

診療機能等

・救命救急センター（ＩＣＵ、ＨＣＵ）
・ＰＥＴセンター
・外来化学療法室
・ＬＤＲ室（陣痛・分娩・回復室）
・未熟児室
・認知症疾患医療センター
・特殊診察室及び感染症室（陰圧・陽圧室）・人工透析室・ハイブリッド手術室
・地域医療支援病院
・地域がん診療連携拠点病院
・災害拠点病院
・へき地医療拠点病院
・臨床研修病院など(２)日本海酒田リハビリテーション病院の機能

項 目

許可病床数

概

項 目

一般病床
６４２床
(うち、救命救急センター ２４床)
感染症病床
４床
合 計
６４６床

標 榜 科
（２７診療科）

内科、循環器内科、消化器内科、内視鏡内科、精神科、神経内科、小児科、緩和ケア内科、外科、乳腺外
科、小児外科、整形外科、形成外科、リハビリテー
ション科、脳神経外科、心臓血管外科、呼吸器外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉・頭頸部外科、放射線科、歯科口腔外科、麻酔科、救急科、病理診断科

診療機能等

・救命救急センター（ＩＣＵ、ＨＣＵ）
・ＰＥＴセンター
・外来化学療法室
・ＬＤＲ室（陣痛・分娩・回復室）
・未熟児室
・認知症疾患医療センター
・特殊診察室及び感染症室（陰圧・陽圧室）・人工透析室・ハイブリッド手術室
・地域医療支援病院
・地域がん診療連携拠点病院
・災害拠点病院
・へき地医療拠点病院
・臨床研修病院
など

要

許可病床数

医療療養型療養病床
３５床
回復期リハビリテーション病床 ７９床
合 計
１１４床

標 榜 科

内科、リハビリテーション科（２診療科）

診療機能等

項 目

許可病床数

一般病床
６４２床
(うち、救命救急センター ２４床)
感染症病床
４床
合 計
６４６床

標 榜 科
（２７診療科）

内科、循環器内科、消化器内科、内視鏡内科、精神科、神経内科、小児科、緩和ケア内科、外科、乳腺外
科、小児外科、整形外科、形成外科、リハビリテー
ション科、脳神経外科、心臓血管外科、呼吸器外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉・頭頸部外科、放射線科、歯科口腔外科、麻酔科、救急科、病理診断科

診療機能等

・救命救急センター（ＩＣＵ、ＨＣＵ）
・ＰＥＴセンター
・外来化学療法室
・ＬＤＲ室（陣痛・分娩・回復室）
・未熟児室
・認知症疾患医療センター
・特殊診察室及び感染症室（陰圧・陽圧室）・人工透析室・ハイブリッド手術室
・地域医療支援病院
・地域がん診療連携拠点病院
・災害拠点病院
・へき地医療拠点病院
・臨床研修病院など【日本海酒田リハビリテーション病院の機能】
概

要

許可病床数

医療療養型療養病床
３５床
回復期リハビリテーション病床 ７９床
合 計
１１４床

標 榜 科

内科、リハビリテーション科（２診療科）
・回復期リハビリテーション
・通所リハビリテーション
・在宅重症難病患者一時入院機能・機能訓練室・デイケア室・臨床研修病院など

Ａ▽延外来患者数344,090人で、1日当たりの外来患者数は1,410.2人となり、前年度に比べ外来患者は1,711人減少した。
▽救命救急センターや地域医療支援病院等の指定を受ける地域の中核病院として、専門医を配置するなど、安全で高度かつ専門的な急性期医療を提供した。

(２)日本海酒田リハビリテーション病院の機能【日本海酒田リハビリテーション病院の機能】
概▽延べ入院患者数190,615人で1日当たりの入院患者数は522.2人となり、前年度に比べ入院患者は2,602人増加した。

要急性期を経過した患者について、次のような医療を提供する。 急性期を経過した患者について、次のような医療を提供す 急性期を経過した患者について、次のような医療を提供した。
◇急 性期 を経 過し た患① 「回復期」医療機能を有し、在宅復帰に向けた医療及びＡＤ る。
ア ｢回復期｣医療機能を有し、在宅復帰に向けた医療及びＡＤＬ(日 者 に つ い て 、「 回復 期」
Ｌ（日常生活動作）の向上を目的としたリハビリテーションを提供 ア 「回復期」医療機能を有し、在宅復帰に向けた医療及び 常生活動作)の向上を目的としたリハビリテーションを提供した。
「慢性期」の医療を提供する。
ＡＤＬ（日常生活動作）の向上を目的としたリハビリテーション イ ｢慢性期｣医療機能を有し、長期にわたり療養を必要とする患者 したか。
② 「慢性期」医療機能を有し、長期にわたり療養を必要とする を提供する。
及び重度障がい者等の受け入れを行った。
患者及び重度障がい者等を受入れる。
イ 「慢性期」医療機能を有し、長期にわたり療養を必要とする患者及び重度障がい者等を受け入れる。
【日本海酒田リハビリテーション病院の機能】A

病床機能の分化・連携(１)日本海総合病院の機能項 目

評定の理由等H29
評定

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置(１)日本海総合病院の機能【日本海総合病院の機能】「Ｃ」 ： 計画をやや下回っている

自己
評定

診療機能等

項 目

概

許可病床数

医療療養型療養病床
３５床
回復期リハビリテーション病床 ７９床
合 計
１１４床

標 榜 科

内科、リハビリテーション科

診療機能等▽日本海酒田リハビリテーション病院の延入院患者数36,933人で、1日あたりの入院患者
は101.2人。延外来患者数は357人で1日あた
り1.5人。
▽平均在院日数は、前年度比△2.9日の59.1
日▽延通所リハビリテーション利用者数は
3,871人（1日当たり15.9人）。

要（２診療科）
・回復期リハビリテーション
・通所リハビリテーション
・在宅重症難病患者一時入院機能・機能訓練室・デイケア室・臨床研修病院など

A

・回復期リハビリテーション
・通所リハビリテーション
・在宅重症難病患者一時入院機能・機能訓練室・デイケア室・臨床研修病院など

11

・理学療法士等の増員により、前年度比約3％増の実施単位数を提供した。

Ａ「D」 ： 計画を下回っており、大幅な改善が必要
評定

設立団体の評価

第3期中期計画（平成２８～３１年度）(３)日本海八幡クリニック等診療所の機能

平成30年度計画※H30.3追加 (３)日本海八幡クリニック等診療所の機能

平成30年度実績【実施状況及び業務運営の状況】

評価の視点

升田診療所
項 目
標榜科
青沢診療所
項 目
標榜科

概

要

内科

概

要

概

要

内科

松山診療所
項 目
標榜科（2診療科） 内科、外科
診療機能等
・訪問診療
地見興屋診療所
項 目
標榜科（2診療科） 内科、外科

概

飛島診療所
項 目
標榜科（2診療科） 内科、外科

概

要

要

日本海八幡クリニック
概要項 目
標榜科（４診療科）
内科、外科、整形外科、リハビリテーション科
・運動器・呼吸器・脳血管疾患等リハビリテーション
・訪問診療、訪問看護
診療機能等
・飛島診療所の遠隔診療
升田診療所
項 目
標榜科
青沢診療所
項 目
標榜科
松山診療所
項 目
標榜科（２診療科）
診療機能等
地見興屋診療所
項 目
標榜科（２診療科）
飛島診療所
項 目
標榜科（２診療科）

概

要

概
内科

要

概

要

内科、外科

項 目
標榜科（４診療科）▽日本海八幡クリニック、升田診療所、青沢診療所の延外来患者数の合計は17,172人
で、1日あたりの患者数は58.0人であった。
日本海八幡クリニックにおいては、平日夜間延長診療及び土曜診療を実施し、地域住民への利便性を図った。
また、日本海総合病院の整形外科、循環器内科医師が週１回出張診療を行った。
更に訪問診察、訪問看護を実施した。

-

診療機能等

概

要

内科、外科、整形外科、リハビリテーション科
・運動器・呼吸器・脳血管疾患等リハビリテーション
・訪問診療、訪問看護
・飛島診療所の遠隔診療

升田診療所
項 目
標榜科

内科

青沢診療所
項 目
標榜科

概
内科

概

要

▽松山診療所、地見興屋診療所の延外来患者数の合計は4,146人で、1日あたりの患者数は17.5人であった。
週１回の訪問診療も実施した。

松山診療所
項 目
標榜科（２診療科）
診療機能等

要

概

要

▽飛島診療所の延患者数は613人で、１日あたりの患者数は3.4人であった。
４月から10月までは、日本海総合病院の医師による週末１泊２日の出張診療と週２日のＴＶ診療を行った。11月から３月までは、週４日のＴＶを診療を行った。

内科、外科
・訪問診療

概

要

地見興屋診療所
項 目
標榜科（２診療科）

内科、外科

概

要

飛島診療所
項 目
標榜科（２診療科）

内科、外科

概

要

概

要

内科、外科

内科、外科

(１)高度専門医療・回復期医療等の充実・強化

高度専門医療・回復期医療の提供及び医療水準の向上(１)高度専門医療・回復期医療等の充実・強化-

日本海総合病院は、庄内二次医療圏の中核的な医療機関として、急性期医療や高度専門医療等の充実、日本海酒田リ
ハビリテーション病院は、北庄内地域の回復期・慢性期医療の充実、日本海八幡クリニック等診療所は、一次医療等の充実を図るため、次のような取組みを行う。

(ア)救急医療

A

・訪問診療

２

診療体制の充実

H29
評定

内科

２ 高度専門医療・回復期医療の提供及び医療水準の向上

ア

評定の理由等※H30.3追加

日本海八幡クリニック等診療所は、それぞれの地域における唯 日本海八幡クリニック等診療所は、それぞれの地域におけ 日本海八幡クリニック等診療所は、それぞれの地域における唯一の 各地域における唯一の一の医療機関であり、日常的な病気やけが等の患者に対して る唯一の医療機関であり、日常的な病気やけが等の患者に 医療機関として、日常的な病気やけが等の患者に対して医療を提供 医療機関として、日常的医療を提供する。また、地域の医療需要を考慮した体制も検討 対して医療を提供する。また、地域の医療需要を考慮した体 した。
な病気やけが等の患者していく。
制も検討していく。
に医療を提供したか。
日本海八幡クリニック
日本海八幡クリニック
概要項 目
標榜科（4診療科） 内科、外科、整形外科、リハビリテーション科
・運動器・呼吸器・脳血管疾患等リハビリテーション
診療機能等
・訪問診療、訪問看護
・飛島診療所の遠隔診療

自己
評定

ア

-

診療体制の充実(ア)救急医療(日本海総合病院)◇庄内二次医療圏で唯一の救命救急センターとして､24時間365日､地域に信頼される医療を提供
したか。

B▽救命救急センターは医師12名体制で救急医療の提供に当たり、診療体制の充実を図った。

Ａ② 酒田地区広域行政組合消防本部及び鶴岡市消防本部との b 酒田地区広域行政組合消防本部及び鶴岡市消防本部と ｂ 酒田地区広域行政組合及び鶴岡市消防本部との連携を強化し、 ◇酒田地区及び鶴岡地
連携を強化し、救急医療の充実に努める。
の連携を強化し､救急医療の充実に努める。
救急医療の充実に努めるため、救急医療講演会を開催した。
区消防本部と連携し救急医療の充実に努めたか。

B▽酒田地区広域行政組合及び鶴岡市消防本部との連携を強化し、救急医療の充実に努めるため、救急医療講演会を開催した。

B① 庄内二次医療圏で唯一の救命救急センターとして、24時間 a 庄内二次医療圏で唯一の救命救急センターとして､24時 a 庄内二次医療圏で唯一の救命救急センターとして、24時間365365日、地域に信頼される医療の提供に努める。
間365日､地域に信頼される医療の提供に努める。
日、地域に信頼される医療の提供に努めた。

【実績】救命救急センター延べ患者数
平成28年度 平成29年度 平成30年度
23,619名
23,775名
23,164名

実施日等

研修内容等

参加人数

「山形県の救急医療の現状」
H30.12.7
山形大学医学部 准教授 山形大学医学部附属病院 救急部長
日本海総合
山形県救急業務高度化推進協議会 副会長
病院講堂
中根 正樹 氏73名

③ 救命救急センターの機能強化のため、一般社団法人酒田 c 救命救急センターの機能強化のため、一般社団法人酒 ｃ 救命救急センターの機能強化のため、一般社団法人酒田地区医 ◇酒田地区医師会と連地区医師会十全堂と連携し、平日夜間救急診療体制を維持す 田地区医師会十全堂（以下「酒田地区医師会」という。)と連 師会十全堂と連携し、平日夜間救急外来を継続して行った。
携し、平日夜間救急医療る。
携し、平日夜間救急診療体制を維持する。
の体制を維持したか。
【実績】酒田地区医師会診療支援による延べ患者数
平成28年度 平成29年度 平成30年度
小児科
585名
436名
300名
その他
1,081名
824名
627名

12

▽H30年度救急車搬送患者数の割合等
・酒田地区広域行政組合 3,588人
・鶴岡市消防本部
315人▽酒田地区消防とクラウド型12誘導心電図システムを活用を開始した。

B▽庄内地域唯一の救命救急センターとして、
高度な処置が必要となる重篤な患者に対する三次救急診療を当院が担い、平日夜間救急外来での初期救急については一般社団法人酒田地区医師会十全堂と連携し、医師会所属の医師が担当した。

B

評定

設立団体の評価

評価の視点自己評定

評定の理由等

H29
評定◇手術、放射線療法及び化学療法を効果的に組み合わせた治療が行
われたか。

B

▽集学的治療を継続して行い、外来化学療法の延件数は増加した。
▽キャンサーボードを合計２３回開催した。

Ｂ

b 高度専門的ながん医療を提供するため、高精度放射線 b 高度専門的ながん医療を提供するため、高精度放射線治療装置 ◇高度専門的ながん医治療装置（ＩＭＲＴ）の導入に向け治療棟の整備を進める。
（ＩＭＲＴ）の導入に向け、放射線治療棟の整備を行った。
療を提供するため、高精度放射線治療装置（ＩＭＲＴ）の導入に向け治療棟の整備を進めたか。

B▽放射線治療棟の整備を行った。
・放射線治療棟：平成31年3月完成
・IMRT治療：令和元年10月治療開始予定

Ａ③ 患者の病態に応じ、より適切で効果的ながん医療を提供す c 患者の病態に応じ、より適切で効果的ながん医療を提供 c 患者の病態に応じ、より適切で効果的ながん医療を提供するた ◇体制の充実を図った
るため、専門的な知識及び技能を有する医療従事者の配置な するため、専門的な知識及び技能を有する医療従事者の配 め、専門的な知識を有する医療従事者（がん相談員）を「医療・福祉 か。
ど体制の充実を図る。
置など体制の充実を図る。
センター」に配置するとともに、従事者を専門研修に参加させ体制の充実を図った。

A▽医療・福祉センターへがん相談員の配置などにより、前年度に比べがん相談件数が
増加した。

Ａ

第3期中期計画（平成２８～３１年度）(イ)がん医療(日本海総合病院)

平成30年度計画

平成30年度実績【実施状況及び業務運営の状況】(イ)がん医療(日本海総合病院)① 地域がん診療連携拠点病院として、手術、放射線治療及び a 地域がん診療連携拠点病院として、手術、放射線治療及 ａ 地域がん診療連携拠点病院として、手術、放射線治療及び化学
化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療を提供する。
び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療を提供す 療法を効果的に組み合わせた集学的治療を提供した。
る。また、手術、放射線療法及び化学療法に携わる専門的な知識及び技能を有する医師や、その他の専門医師及び医療スタッフ等が参集し、がん患者の症状、状態及び治療 【実績】手術、放射線療法、外来化学療法の件数
平成28年度 平成29年度 平成30年度
方針等を共有・検討・確認するためのカンファレンスの強化を図る。
手術
1,093件
1,140件
1,173件
放射線療法
7,931件7,438件6,594件
外来化学療法（延べ件数）
4,167件
5,122件5,749件② 高度専門的ながん医療を提供するため、県全体の体制を踏まえながら、サイバーナイフの導入を検討する。

【実績】がん相談件数
平成28年度 平成29年度
1,142件
1,183件▽医療・福祉センター職員を「がん相談支援センター相談員基礎研修」などに参加させ、スキルアップを図った。

平成30年度
1,220件④ 早期に適切な緩和ケアを提供するため、緩和ケアチームを d 早期に適切な緩和ケアを提供するため、がん診療サポー d 早期に適切な緩和ケアを提供するため、がん診療サポートチーム ◇適切な緩和ケアの体中心とした体制の充実を図る。
トチームを中心とした体制の充実を図る。
を中心に、病棟回診及び緩和ケア外来を継続して実施し、緩和医療 制を充実したか。
の充実を図った。また、医師に対する緩和ケア研修会を開催するな
ど体制の強化を図った。
【実績】緩和ケア件数
平成28年度
平成29年度
平成30年度
病棟回診
299名
351名
370名
緩和ケア外来
135名
186名
151名
【実績】緩和ケア研修会の受講状況
平成29年度
受講者数 対象者数 受講率⑤ 院内がん登録及び地域がん登録を実施し、がん対策の進展に貢献する。

e 院内がん登録及び地域がん登録を実施し、がん対策の進展に貢献する。

B▽病棟回診の件数は、前年度より増加。
病棟回診 351名→370名（19名増）

Ａ▽がん患者の主治医や担当医となる医師の緩和ケア研修会の受講率が前年度に比べ増加し、体制の強化と早期に適切な緩和ケ
アの提供を図った。
▽医師に対する緩和ケア研修会を開催し体制の強化を図った。

平成30年度
受講者数 対象者数 受講率

がん患者の主治医や担当医となる医師

63名

66名

95.5%

60名

61名

98.4%

研修医から卒後5年目
までの医師

40名

42名

95.2%

40名

56名

71.4%

合計

103名

108名

95.4%

100名

117名

85.5%

e 院内がん登録及び地域がん登録について、地域がん診療連携拠 ◇地域がん診療連携拠点病院として、次のとおりがん登録を行い、がん対策の進展に貢献 点病院として、がん対策した。
に貢献したか。
【実績】がん登録件数 ※平成29年度から地域がん登録は、全国がん登録に変更。
平成28年度 平成29年度 平成30年度
院内がん登録1,709件
1,761件1,978件
地域がん登録1,661件－－
全国がん登録－1,778件
2,007件13

A▽院内がん登録及び地域がん登録を積極的に行い、登録件数は前年度に比べ全体で約12％増加。
▽前年度比件数
・院内がん登録→217件増加
・全国がん（地域がん）登録→229件増加

Ａ

評定

設立団体の評価

第3期中期計画（平成２８～３１年度）(ウ)脳卒中・急性心筋梗塞(日本海総合病院)

平成30年度計画

平成30年度実績【実施状況及び業務運営の状況】

評価の視点

自己
評定

評定の理由等H29
評定B▽前年度に引き続き、機能回復のため、高度専門的な内科的又は外科的治療を速やかに行い、早期にリハビリテーションを開始
するよう努めた。

Ａ(ウ)脳卒中・急性心筋梗塞(日本海総合病院)① 高度専門的な内科的又は外科的治療を速やかに行い、機 a 高度専門的な内科的又は外科的治療を速やかに行い、 a 機能回復のため、高度専門的な内科的又は外科的治療を速やか ◇機能回復のため早期能回復のため早期にリハビリテーションを開始する。
機能回復のため早期にリハビリテーションを開始する。
に行い、早期にリハビリテーションを開始するよう努めた。また、休日 にリハビリテーションを開のリハビリテーションを継続して実施した。
始したか。
【実績】疾患別リハビリテーション実施状況

脳血管疾患
心大血管疾患※H28年10月～休日の脳血管リハ開始▽理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による休日リハビリテーションを継続して提供した。

平成28年度
平成29年度
平成30年度
単位数
単位数
単位数
実患者数
実患者数
実患者数
（回数）
（回数）
（回数）
772名 42,652回
756名 53,943回
790名 51,086回
752名 19,051回
670名 18,139回
772名 18,487回【実績】休日のリハビリテーション実施状況

平成28年度
平成29年度
平成30年度
単位数
単位数
単位数
実患者数
実患者数
（回数）
（回数）
（回数）
330名 1,493回
622名 3,387回
684名 6,218回
494名 1,357回
555名 2,162回
603名 2,046回

実患者数
脳血管疾患
心大血管疾患② 急性心筋梗塞の治療にあたっては、多職種連携による緊急入院体制を強化するとともに、Door to balloon time（病院到着時から、カテーテル治療による血流再開までの時間）90分以内を実践する。

b 急性心筋梗塞の治療にあたっては、多職種連携による緊 b 急性心筋梗塞の救急搬送患者に対しては、速やかに集中治療室 ◇多職種連携による緊急入院体制を強化するとともに、Door to balloon time（病院 に転送し、迅速な救命治療を実施した。また、術後の速やかなリハビ 急入院体制を強化した
到着時から、カテーテル治療による血流再開までの時間）90 リテーションの開始により患者の機能回復に努めた。
か。
分以内を実践する。
平成31年2月に酒田市が整備した12誘導心電図伝送装置を活用し、Door to balloon time90分以内を実践した。
◇Door to balloon
time(病院到着時から､カテーテル治療による血流【実績】急性心筋梗塞に対する経皮的冠動脈ステント留置術件数
再開までの時間)90分以
平成28年度 平成29年度 平成30年度
内を実践したか。

A

A▽Ｈ31.2.1から酒田市により管内全ての救急隊に12誘導心電図伝送を配備し運用を開始したことで、治療開始までの時間の短縮が図られた。
（対象患者数）
平成31年2月 26件
平成31年3月 27件

15件
22件
29件
・Door to balloon time90分以内：病院到着時から､カテーテル治療による血流再開までの時間(エ)糖尿病▽医師、看護師、コメディカルスタッフが連携し、治療・ 入院体制を整え、どの時間帯であっても救急搬送後、速やかにカテーテル治療を行い、「Door to balloon time」90分以内を実践することができ、前年度に比べ件数が増加した。

(エ)糖尿病(日本海総合病院)

医師、看護師及び管理栄養士等が協働して、治療又は生活習 医師、看護師及び管理栄養士等が協働して、治療又は生活 医師、看護師、管理栄養士等が協働し、治療又は生活習慣改善の慣改善のため、糖尿病教室等の患者教育・指導を行う。
習慣改善のため、糖尿病教室等の患者教育・指導を行う。 ため、糖尿病教室等の患者教育・指導を次のとおり行った。
【実績】糖尿病教室
平成28年度 平成29年度 平成30年度
開催回数
19回
15回
15回
参加人数
69名
44名
43名
【実績】糖尿病透析予防指導の実患者数、指導回数
平成28年度 平成29年度 平成30年度
実患者数
6名
8名
6名
指導回数
19回
19回
17回
【実績】教育入院患者数
平成28年度 平成29年度 平成30年度
64名
68名
84名
【実績】個別栄養指導件数
平成28年度 平成29年度 平成30年度
入院
253件
257件
332件
外来
296件
350件
342件
合計
549件
607件
664件

14

◇医師、看護師及び管理栄養士等が協働して糖尿病患者の教育等を
行ったか。

B

▽生活習慣改善を目的に糖尿病教室等の患者教育・指導を継続して行った。

Ｂ

評定

設立団体の評価

評価の視点自己評定

評定の理由等H29
評定◇地域の精神科病院等との役割分担及び連携を図り､高度専門的な医療を提供したか。

B▽急性期病院として精神疾患を有する身体合併症患者を受け入れるとともに、電気痙攣療法等の高度専門的な医療を提供した。

Ａ① 二次周産期医療機関として、他の医療機関との機能分担 a 二次周産期医療機関として、他の医療機関との機能分担 a 二次周産期医療機関として、他の医療機関との機能分担及び連 ◇二次周産期医療機関
及び連携を図り、ハイリスク分娩の対応、母体搬送及び新生児 及び連携を図り、ハイリスク分娩の対応、母体搬送及び新 携を図り、ハイリスク分娩への対応など、周産期に係る高度な産科 として母体搬送等の受入
搬送の受入れを行う。
生児搬送の受入れを行う。
医療を提供した。
れを行ったか。

B▽二次周産期医療期間として他の医療機関
から救急搬送された母体、新生児の受け入れを行った。

B

第3期中期計画（平成２８～３１年度）(オ)精神疾患

平成30年度計画

平成30年度実績【実施状況及び業務運営の状況】(オ)精神疾患(日本海総合病院)

地域の精神科病院等との役割分担及び連携を図り、電気痙攣 地域の精神科病院等との役割分担及び連携を図り、電気痙 地域の精神科病院等との役割分担及び連携を図り、電気痙攣療法
療法等の高度専門的な医療を提供する。
攣療法等の高度専門的な医療を提供する。また、精神疾患 等の高度専門的な医療を提供した。
のある身体合併症患者の急性期治療体制等の確立を目指【実績】精神科電気痙攣療法の実施件数す。
平成28年度
109件(カ)小児・周産期医療

平成29年度
152件

平成30年度
78件(カ)小児・周産期医療(日本海総合病院)【実績】母体・新生児救急受入れ状況
平成28年度
平成29年度

平成30年度▽他の医療機関との機能分担及び連携により、救急受入れ患者数及び緊急帝王切開術の件数が前年度より増加した。

救急受入れ 緊急帝王 救急受入れ 緊急帝王 救急受入れ 緊急帝王
患者数
患者数
患者数
切開術
切開術
切開術
母体 新生児19名 4名26件

母体 新生児10名 5名23件

母体 新生児
17名 4名38件◇三次周産期医療機関
である総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターとの連携を図ったか。

B▽三次周産期医療機関である山形県立中央病院及び鶴岡市立荘内病院との連携を図り、母体・新生児の救急搬送を適切に行った。

Ａ

c 働きながらでも無理なく妊婦健診が受けられるように、夕 c 働きながらでも無理なく妊婦健診が受けられるように、週1 ◇夕方の妊婦健診を実方の妊婦健診を行う。
回の夕方妊婦健診を実施した。
施したか。

B

▽夕方妊婦健診：毎週月曜日16：30～18：00（予約のみ）-

S▽理学療法士等を６名増員し、脳血管疾患リ
ハ、運動器リハ共に、前年度より多くの実施
単位数を提供した。
▽引き続き、休日（土日祝日）も休むことなくリハビリテーションを提供した。

Ｓ② 産科医及び小児科医の充実した体制のもと、地域の住民 b 産科医及び小児科医の充実した体制のもと、地域の住民 b 産科及び小児科の専門医の充実した体制により、地域の住民がが安心して出産し、かつ子育てができるよう良質な医療を提供 が安心して出産し、かつ子育てができるよう良質な医療を提 安心して出産できる環境を提供した。また、三次周産期医療機関でするとともに、三次周産期医療機関である総合周産期母子医療 供するとともに、三次周産期医療機関である総合周産期母 ある山形県立中央病院及び鶴岡市立荘内病院との連携を図った。
センター及び地域周産期母子医療センターとの連携を図る。
子医療センター及び地域周産期母子医療センターとの連携を図る。
【実績】母体・新生児の救急搬送患者数
平成28年度
14名
2名

母体
新生児

(キ)回復期リハビリテーション(キ)回復期リハビリテーション

平成29年度
15名
4名

平成30年度
8名
1名(日本海酒田リハビリテーション病院)

脳血管疾患や大腿骨頚部骨折等により障がいが生じた患者の 脳血管疾患や大腿骨頚部骨折等により障がいが生じた患 脳血管疾患や大腿骨頸部骨折等により障がいが生じた患者のＡＤＬ ◇早期に在宅療養又はＡＤＬを改善し、早期に在宅療養又は社会復帰ができるよう、リ 者のＡＤＬを改善し、早期に在宅療養又は社会復帰ができる を改善し、早期に在宅療養または社会復帰ができるよう、理学療法 社会復帰ができるよう、
ハビリテーションを集中的に提供する。
よう、リハビリテーションを集中的に提供する。
士等の増員を図るとともに、休日におけるリハビリテーションを実施 リハビリテーションを集中するなど、集中的にリハビリテーションを提供した。
的に提供したか。
【実績】疾患別リハビリテーション実施状況
平成28年度
実患者数
脳血管疾患
運動器

258名
183名

単位数
（回数）
82,014回
44,051回

平成29年度
実患者数
224名
207名

単位数
（回数）
85,353回
59,826回

15

平成30年度
実患者数
230名
222名

単位数
（回数）
91,890回
60,268回・脳血管疾患リハ 6,537単位増・運動器リハ442単位増評定

設立団体の評価

評価の視点自己評定

評定の理由等

H29
評定◇在宅療養へ患者が円滑に移行できるよう退院調整又は入院前面談を行い、切れ目のないサー
ビス提供に努めたか。

B▽日本海総合病院では、退院後、在宅療養へ患者が円滑に移行し、切れ目なくサービスを受けることができるよう、地域連携室の看護師7名及び医療福祉相談室の退院支援専
任社会福祉士1名（退院支援職員）が地域の介護・福祉・医療機関との連携を図りながら、患者との退院調整業務を行った。

A② 在宅患者が安心して地域で療養ができるよう、訪問リハビリ b 在宅患者が安心して地域で療養ができるよう、他の医 b 在宅患者が安心して地域で療養ができるよう、｢大腿骨近位部骨 ◇他の医療・介護・福祉
テーションを検討するとともに、他の医療・介護・福祉機関と連 療・介護・福祉機関と連携して支援する。
折地域連携パス｣及び｢脳卒中地域連携パス｣の運用により、関連施 機関と連携し支援した
携して支援する。
設や関連機関との診療情報の共有及び評価を行うなど連携を図り か。
支援した。

B

▽「大腿骨近位部骨折地域連携パス」及び「脳卒中地域連携パス」を運用し連携を図り
ながら関連施設や関連機関との診療情報の共有及び評価を行い、支援した結果、地域連携診療計画加算の件数が前年度に比べ
増加した。

Ｂ

c 日本海酒田リハビリテーション病院は、訪問リハビリテー c 日本海酒田リハビリテーション病院は、訪問リハビリテー ◇日本海酒田リハビリションを検討する。
ションの実施について検討し、地域医療連携推進法人日本海ヘ テーション病院は、訪問
ルスケアネットとの調整を踏まえ、令和元年度からサービスを リハビリテーションを検討開始することとした。
したか。

B▽検討の結果、訪問リハビリテーションを実施することとした。
▽通所リハを含め体制の整備を図った。

Ｂ③ 在宅医療を行っている診療所等を支援するため、入院治療 d 日本海酒田リハビリテーション病院は、在宅医療を行って d 日本海酒田リハビリテーション病院は、在宅医療を行ってい ◇在宅医療を行っているが必要となった患者の受入れ体制について連携強化を図る。 いる診療所等を支援するため、入院治療が必要となった患 る診療所等と連携を図り、入院治療が必要となった全ての患者 診療所等を支援す るた者の受入れ体制について連携強化を図る。
14名の受け入れを行った。
めに、受け入れ体制について連携強化を図った【実績】診療所等からの入院受入れ患者数か。

B▽診療所等と連携して急性増悪のため入院治療が必要となった全ての患者の受入れを適切に行った。

Ｂ

B▽日本海八幡クリニックにおいては、地域の診療所として医療とプライマリ・ケアの提供を行うとともに、訪問診療や訪問看護を行った。
各診療所とも高度及び専門的医療が必要な患者は、日本海総合病院へ紹介を行っ
た。

-

B

▽高度医療機器の更新等に当たっては、起債及び剰余金を活用し、計画的に更新を行った。

Ｂ

第3期中期計画（平成２８～３１年度）(ク)在宅医療支援及び療養支援

平成30年度計画

平成30年度実績【実施状況及び業務運営の状況】(ク)在宅医療支援及び療養支援① 退院後、在宅療養へ患者が円滑に移行し、切れ目なくサー a 退院後、在宅療養へ患者が円滑に移行し、切れ目なく a 日本海総合病院では、退院後、在宅療養へ患者が円滑に移行
ビスの提供を受けることができるよう、入院初期から積極的に サービスの提供を受けることができるよう、入院初期から積 し、切れ目なくサービスを受けることができるよう、地域連携室及び支援を行う。
極的に支援を行う。
医療福祉相談室において、地域の介護・福祉・医療機関との連携を図りながら、患者との退院調整業務を行った。
【実績】退院調整件数（日本海総合病院）
平成28年度
平成29年度
他病院
969件
946件
在宅
13,878件
14,506件
介護老人保健施設
134件
82件
介護老人福祉施設
84件
139件
ショートスティ
137件
103件
有料老人ホーム
222件
226件
その他
118件
99件
合計
15,542件
16,101件

平成30年度
996件
14,337件
109件
144件
87件
246件
98件
16,017件【実績】地域連携診療計画加算算定件数（日本海総合病院）

平成28年度

平成29年度

平成30年度

295件

248件

276件

平成28年度

平成29年度

平成30年度

22名

23名

14名

（ケ）一次医療とプライマリ・ケアの提供、充実
診療所が設置されている各地域において、日常的な病気やけが等の患者に医療とプライマリ・ケアを提供し、必要に応じて高度及び専門医療機関等に紹介を行う。
※H30.3追加（ケ）一次医療とプライマリ・ケアの提供、充実（日本海八幡 診療所が設置されている各地域において、日常的な病気やけが ◇日常的な病気やけがクリニック等診療所）
等の患者に医療とプライマリ・ケアを提供した。また、必要に 等の患者に医療とプライ診療所が設置されている各地域において、日常的な病気や 応じて高度及び専門医療機関等に紹介を行った。
マリ・ケアを提供し、必要
けが等の患者に医療とプライマリ・ケアを提供し、必要に応に応じて高度及び専門
じて高度及び専門医療機関等に紹介を行う。
医療機関等に紹介を
行ったか。

イ

イ

高度医療機器の計画的な更新・整備

高度医療機器の計画的な更新・整備（日本海総合病院)① 高度専門医療等の充実のため、中期計画期間中における （ア） 高度専門医療等の充実のため、中期計画期間中にお （ア） 高度専門医療等の充実のため、平成30年度は次のとおり医療 ◇高度医療機器等の更医療機器の更新・整備計画を策定し、高度医療機器の計画的 ける医療機器の更新・整備計画を策定し、高度医療機器の 機器の更新等を行った。
新・整備を計画的に行っな更新・整備を行う。
計画的な更新・整備を行う。
たか。
【実績】平成30年度 医療機器新規導入及び更新状況
機器名
診療科
放射線治療装置（リニアック）
放射線部
内視鏡手術支援ロボット
手術室② 高度医療機器は、稼働率や収支の予測を十分に行い更新・整備する。

備考
更新新規（イ） 高度医療機器は、稼働率や収支の予測を十分に行い （イ） 高度医療機器については、装置の稼働率、設置に対する採算 ◇装置の稼働率、設置
更新・整備する。
性、収支の予測を十分に行い更新した。
に対する採算性、収支の予測を十分に行い更新
したか。

16

▽起債
・放射線治療装置（リニアック）▽剰余金・内視鏡手術支援ロボット

B▽装置の稼働率、設置に対する採算性、収支の予測を十分に行い更新を行った。

Ｂ

評定

設立団体の評価自己評定

評定の理由等H29
評定① 大規模事故や災害時には、自らの判断又は県の要請等に （ア） 大規模事故や災害時には、自らの判断又は県の要請 （ア） 平成30年9月6日に発生した北海道胆振東部地震に伴い、県か ◇大規模事故や災害時
基づき、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）等を現地に派遣して医 等に基づき、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）等を現地に派 らの要請を受けて9月6日～10日にDMAT隊員6名を現地に派遣し、 に医療支援活動を行っ
療支援活動を行う。
遣して医療支援活動を行う。
避難所における業務支援及び本部活動を行った。
たか。
また、日本赤十字社からの要請を受けて10月8日～12日にこころのケア指導員1名を現地に派遣し活動を行った。

A▽出動要請に備え、各種訓練や研修会に積極的に参加し、職員の技能維持等に努めた。
▽北海道胆振東部地震発生時には県からの要請に基づき、DMAT隊及びこころのケア
指導員を現地へ派遣し支援活動を行った。

B② 大規模災害時には、県の要請に基づき、県内の空港に設 （イ） 大規模災害時には、県の要請に基づき、県内の空港 （イ） 庄内ＳＣＵ(航空搬送拠点臨時医療施設)の運営協力として、山 ◇ＳＣＵの運営に協力し置されたＳＣＵ（航空搬送拠点臨時医療施設）の運営に協力す に設置されたＳＣＵ（航空搬送拠点臨時医療施設）の運営に 形県所有の庄内ＳＣＵ医療用資機材を日本海総合病院で保管及び たか。
る。
協力する。
点検等を行い、要請に応じて速やかに使用できるよう管理した。また、11月10日に開催された庄内空港ＳＣＵ設置訓練に当院から17名が参加した。

B▽山形県所有の庄内SCU医療用資機材を
日本海総合病院で保管及び点検等を行い、要請に応じて速やかに使用できるよう管理した。
▽庄内空港SCU設置訓練へ当院DMAT隊員
17名が参加した。

Ｂ③ 災害拠点病院の機能を十分に発揮できるよう、災害時に必 （ウ） 災害拠点病院の機能を十分に発揮できるよう、災害時 （ウ） 災害拠点病院の機能を十分に発揮できるよう、災害時に必要 ◇災害対応に必要な物
要な医療物資等を備蓄するほか優先納入契約を継続し、災害 に必要な医療物資等を備蓄するほか優先納入契約を継続 な医療物資等の備蓄を実施するほか優先納入契約、飲料水の提供 品等の備蓄等、災害の時医療体制の充実・強化を図る。
し、災害時医療体制の充実・強化を図る。
に関する協定を継続し、災害時医療体制の充実・強化を図った。ま 体制充実・強化を図った
た、患者及び職員の食糧備蓄の補充を行った。
か。

B▽継続して、燃料等の優先納入契約及び飲料水等の提供に関する協定、また、食糧備
蓄、医療物資等の備蓄を実施した。

Ｂ

B▽災害対応訓練においては、酒田地区広域行政組合及び市内の他の病院等からも協力を得て実施した。
▽大規模災害に備え、訓練想定に事業継続計画（BCP）の要素を考慮し訓練を実施した。

B

第3期中期計画（平成２８～３１年度）
ウ

災害時や健康危機における医療協力

平成30年度計画ウ

平成30年度実績【実施状況及び業務運営の状況】

評価の視点

災害時や健康危機における医療協力(日本海総合病院)【実績】平成30年度 補充した主な食糧備蓄（単位：食数）
患 者
職員
合計
主食
1,625
1,625
3,250
おかず
1,590
1,590
3,180
補助食品
3,060
3,060
6,120
飲料水
2,520
2,520
5,040

④ 周辺地域で災害等が発生した場合に備え、定期的に災害対応訓練を行う。

（エ） 周辺地域で災害等が発生した場合に備え、事業継続 （エ） 周辺地域で災害等が発生した場合に備え、災害対策委員会
計画（ＢＣＰ）に基づき、定期的に研修及び災害対応訓練を が主体となって、日本海総合病院の職員、委託業者及び地域の医行う。
療従事者を対象に災害医療研修及び訓練を次のとおり実施した。
【実績】災害医療研修及び訓練
実施日
場所
日本海総合病院
講堂

H30.5.31
H30.6.21

内容

参加人数（災害医療研修会）
災害医療の基礎とトリアージ

日本海総合病院（災害医療研修会）
講堂・エントランスホール 模擬患者を使ったトリアージ研修会

H30.7.24

日本海総合病院
講堂

H30.10.20

日本海総合病院
エントランスホール ほか

H30.12.5

日本海総合病院
講堂◇定期的に災害訓練等を行ったか。

（災害医療研修会）
病院におけるBCP（事業継続計画）（災害対応実働訓練）
協力： 酒田地区広域行政組合消防本部
医療法人 健友会 本間病院
酒田市立酒田看護専門学校
荘内看護専門学校

138名
162名
（うち院外
協力14名）

114名

275名
（うち院外
協力56名）

100名（うち院外
協力27名）（災害医療研修会）
日本海総合病院における火災時の避難誘導マップの作成

他の機関が実施した災害医療訓練及び研修に参加するとともに、職員を講師等として派遣した。
【実績】他の機関が実施した災害医療訓練及び研修
訓練日程
内容
H30.5.12（土）-5.13（日）⑤ 地域住民の生命を脅かす新たな感染症や薬物・食中毒等の健康危機事象が発生したときは、関係機関との緊密な連携のもと迅速な対応ができるよう、定期的に訓練や研修を行う。

DMAT技能維持研修（東北ブロック①）

会場

参加人数

岩手医科大学

講師

1名

講師
訓練

2名
5名

H30.8.3（金）-8.5（日）大規模地震時医療活動訓練

熊本県･宮崎県・大分県

H30.10.6（土）-10.7（日）東北DMAT参集訓練

秋田県

講師
訓練

2名
5名
1名
16名

H30.11.10（土）庄内空港SCU設置運営訓練

庄内空港

講師
訓練

H30.12.22（土）-12.23（日）DMATロジスティックチーム
隊員養成研修（理論成熟論）

災害医療センター

研修

1名

H31.1.12（土）-1.13（日）統括DMAT技能維持研修及び技能維持研修仙台市急患センター

研修6名

H31.3.23（土）-3.24（日）DMATロジスティックチーム
隊員養成研修（応用編）

長岡赤十字看護専門学校

研修1名（オ） 地域住民の生命を脅かす新たな感染症や薬物・食中 （オ） 地域住民の生命を脅かす新たな感染症や薬物・食中毒等の健 ◇関係機関と緊密な連
毒等の健康危機事象が発生したときは、関係機関との緊密 康危機事象が発生した際に関係機関との緊密な連携のもと迅速な 携のもと迅速な対応がでな連携のもと迅速な対応ができるよう、合同で研修（訓練）を 対応ができるよう、山形県主催の「新型インフルエンザ等対策訓練」 きるよう合同で研修（訓行う。
に参加し、新型インフルエンザ等感染症発生時の情報伝達経路につ 練）を行ったか。
いて訓練を行った。
また、庄内保健所主催の「新型インフルエンザ等感染症患者移送訓練」に参加し、患者搬送方法及び搬送経路について確認した。
実施日等

訓練内容

関係機関

H30.11.9

新型インフルエンザ等対策訓練（情報伝達訓練）

山形県危機管理対策課、庄内保健所、荘内病院、日本海総合病院

H31.3.13

新型インフルエンザ等感染症患者
庄内保険所、酒田第一タクシー㈱、日本海総合病院
移送訓練

17

▽国の総合防災訓練を始め、他の医療機関等が実施した研修に参加したほか講師等として派遣を行った。

11名

B▽関係機関との緊密な連携のもと迅速な対応ができるよう、山形県及び庄内保健所主催の訓練に参加した。

Ｂ

評定

設立団体の評価自己評定

評定の理由等H29
評定① 「山形県保健医療計画」等と整合性を図りながら、庄内二次 （ア） 「山形県保健医療計画」等と整合性を図りながら、庄内 （ア） 庄内二次医療圏の中核的な医療機関として、当地域の民間の ◇民間の医療機関では医療圏の中核的な医療機関として、民間の医療機関では導入 二次医療圏の中核的な医療機関として、民間の医療機関で 医療機関では導入が困難である、高精度放射線治療装置(ＩＭＲＴ)の 導入が困難な技術や先が困難な技術や先進的な技術の導入に取り組む。
は導入が困難な技術や先進的な技術の導入に取り組む。 整備を進めた。
進的な技術の導入に取り組んだか。

B▽治療棟の整備が完了した。令和元年10月
から稼動開始予定。

Ｂ② 第二種感染症指定医療機関として、適切な医療を提供し、 （イ） 第二種感染症指定医療機関として、適切な医療を提供 （イ） 第二種感染症指定医療機関として、新型インフルエンザ等感染 ◇感染症への迅速かつ感染症に迅速かつ的確に対応する。
し、感染症に迅速かつ的確に対応する。
症発生時の入院患者受入体制を整備した。
的確な対応に努めたか。
・人工呼吸器２台、簡易陰圧装置２台、防護具800セットを配備

B▽感染症に迅速かつ的確に対応するため、新型インフルエンザ等感染症発生時に使用が想定される医療機器の整備を行い、入院患者受入体制の確保に努めた。

Ｂ③ 認知症疾患医療センター運営事業実施要綱に基づき、認 （ウ） 認知症疾患医療センター運営事業実施要綱に基づ （ウ） 認知症疾患医療センター運営事業実施要綱に基づき、認知症 ◇認知症疾患医療セン
知症疾患に関する鑑別診断とその初期対応、周辺症状と身体 き、認知症疾患に関する鑑別診断とその初期対応、周辺症 患者の専門医療相談、鑑別診断等を行った。
ターとしての役割を果た
合併症の急性期治療、専門医療相談等を実施する。
状と身体合併症の急性期治療、専門医療相談等を実施すし相談等を実施したか。
【実績】相談件数る。

B▽認知症患者の専門医療相談、鑑別診断等を実施した。

Ｂ◇医師を派遣し、地域住民の医療の確保に努めたか。

A▽飛島診療所では日本海総合病院の医師による出張診療と松山診療所からのＴＶ診療を行った。
（４月～10月）
出張 週１回（金、土）、TV診療 週２日（11月～３月）
ＴＶ診療 週４日）

Ａ⑤ 地域において必要性の高い救急医療、周産期医療、小児 （オ） 地域において必要性の高い救急医療、周産期医療、 （オ） 地域において必要性の高い救急医療、周産期医療、小児医療 ◇各医療分野の専門医
医療を担う医療機関として、救急科専門医をはじめ各医療分野 小児医療を担う医療機関として、救急科専門医をはじめ各 を担う医療機関として、各分野において新たに専門医の資格を取得 の確保に努めたか。
の専門医の確保に努める。
医療分野の専門医の確保に努める。
するなど専門医の確保に努めた。

B▽新たに専門医資格を取得者数 6名▽専門医資格の更新者数
15名

Ａ

A

▽提供施設として山形県立中央病院及び山形県臓器移植推進機構の協力を得て、法的脳死判定についてのシミュレーションを実施した。

Ｂ

第3期中期計画（平成２８～３１年度）
エ

政策医療の実施

平成30年度計画エ

平成30年度実績【実施状況及び業務運営の状況】

評価の視点

政策医療の実施(日本海総合病院)

平成28年度
502件
342件

新規
継続

平成29年度
554件
340件

平成30年度
478件
293件④ へき地医療拠点病院として、飛島診療所に医師を派遣する （エ） へき地医療拠点病院として、飛島診療所の運営をする （エ）へき地医療拠点病院として地域住民の医療の確保に努めた。
など、地域住民の医療の確保に努める。※H30.3変更など、地域住民の医療の確保に努める。
飛島診療所においては、医師の出張診療及びTV診療を行うとともに、救急患者については救命救急センターで受入れを行った。
【実績】飛島診療所 医師出張診療回数
平成28年度
平成29年度
平成30年度
21回
16回
16回【実績】専門医資格及び取得者数等
専門医資格⑥ 脳死下臓器移植について、提供施設として定期的に訓練や研修を行う。

（カ） 脳死下臓器移植について、提供施設として研修を行う。

人数

日本心血管インターベンション治療学会専門医

1名

日本不整脈心電学会認定不整脈専門医

1名

日本内科学会総合内科専門医

1名

日本消化器科学会消化器病専門医

1名

日本脳卒中学会専門医

1名

日本頭痛学会頭痛専門医

1名

専門医資格の更新

15名（カ）脳死下臓器移植について、院内コーディネーター及び関係部門 ◇提供施設として研修をが参加し、法的脳死判定時におけるシミュレーションを実施した。ま 行ったか。
た、臓器移植の昨今の状況を学ぶため、研修を開催した。
実施日等
H31.2.27

ＩＣＵ及び相談室
H31.3.5
講堂

研修内容等「法的脳死判定シミュレーション」
山形県立中央病院 副院長
森野 一真 氏
「今、必要とされる臓器移植に関する知識と行動」
山形大学医学部腎泌尿器外科学講座 助教
西田 隼人 氏

18

参加人数
18名

50名

▽シュミレーションのほか、今年度は臓器移植の昨今の状況を学ぶために研修も実施した。

評定

設立団体の評価

第3期中期計画（平成２８～３１年度）(２)医療スタッフの確保及び資質向上
ア

医療人材の確保・育成

平成30年度計画

平成30年度実績【実施状況及び業務運営の状況】

評価の視点

自己
評定

評定の理由等H29
評定(２)医療スタッフの確保及び資質向上
ア

医療人材の確保・育成① 高度専門医療等の安定的な提供を図るため、専門資格を有する医療従事者の確保・育成に努める。

（ア） 日本海総合病院は、高度専門医療等の安定的な提供 （ア） 日本海総合病院は、高度専門医療等の安定的な提供を図るた ◇高度専門医療等の安を図るため、専門資格を有する医療従事者の確保・育成に め、職員を研修又は学会等に派遣するなど、専門資格を有する医療 定的な提供を図るため、努める。
従事者の確保・育成に努めた。
専門資格を有する医療【実積】主な参加研修等
従事者の確保・育成に努
リンパトレナージセラピスト講習会（3名）、アドバンス助産師（2名）、 めたか。
栄養サポートチーム専門療法士等（8名）

B▽職員を多数学会等に派遣するなど、専門資格を有する医療従事者を育成した。

Ａ② 新しい専門医制度の開始に伴い、内科領域と産婦人科領域の基幹施設として申請する。また、新たに基幹施設とする専門領域がある場合は、関連大学等との調整の上申請する。
※H30.3変更（イ） 日本海総合病院は、新しい専門医制度の基幹施設（内 （イ）日本海総合病院は、新専門医制度において内科領域及び産婦科、産婦人科）として専門研修プログラムの管理運営を行 人科領域の基幹施設として、研修プログラムの管理を行い、内科専
う。また、外科領域については基幹施設として、関連大学と 攻医４名を採用した。また、外科領域について、関連大学と調整の調整の上、申請手続きを進める。
上、基幹施設としてプログラムを申請し、認定を受けた。

◇新しい専門医制度の開始に伴い、関連大学等との調整及び研修プ
ログラムを策定したか。

A▽内科、産婦人科の基幹施設として研修プ
ログラムを管理。内科専攻医を4名を採用。
また、外科の基幹施設として認定を受けた。

A③ 臨床研修医及びレジデント（専門分野の研修医）の受入れ、医師の確保に努める。

（ウ） 日本海総合病院は、臨床研修医及びレジデント（専門 （ウ） 日本海総合病院は、臨床研修医29名、レジデント33名を受け分野の研修医）の受入れ、医師の確保に努める。
入れ、医師の確保に努めた。

◇臨床研修医及びレジデントの受入れ､医師の確保に努めたか。

A▽前年度に比べ1名増の合計62名の臨床研
修医及びレジデントを受け入れた。

Ａ（エ） 日本海総合病院は、地方独立行政法人那覇市立病院 （エ）日本海総合病院は、地方独立行政法人那覇市立病院の２年次 ◇那覇市立病院との間と、２年次目の臨床研修医について、交換地域医療研修を 臨床研修医１名と日本海総合病院２年次臨床研修医９名の交換地 で、交換地域医療研修を実施する。
域医療研修を実施した。
実施したか。

B▽前年度に引き続き、日本海総合病院の２
年次臨床研修医９名と、那覇市立病院の２
年次臨床研修医１名の交換地域医療研修を
実施した。

Ｂ

⑤ 教育・研修体制の充実及び自己研鑚・研究のサポート体制 （オ） 教育・研修体制の充実及び自己研鑚・研究のサポート （オ）教育・研修体制の充実及び自己研鑚・研究のサポート体制の充 ◇ 教 育 ・ 研 修 体制 の充の充実に努め、各職種の専門性の向上を図る。
体制の充実に努め、各職種の専門性の向上を図る。
実に努め、各職種の専門性の向上を図るため、年４回の役職別研修 実 及 び 自 己 研 鑽 ・ 研 究に加え、各部門独自で専門能力を高める研修や、特別研修としてメ のサ ポー ト体 制の 充実
ディエーション研修を実施した。
に努め、各職 種の 専門性の向上性を図ったか。

B▽職員研修規程に基づき、役職別、部門別
研修（4回･143名参加）を行い、また、特別研修として平成30年度は、メディエーション研修を実施し33名が参加した。

Ｂ⑥ 優秀な看護師又は助産師を育成・確保するため、看護師等 （カ） 優秀な看護師又は助産師を育成・確保するため、看護 （カ）優秀な看護師及び助産師を育成・確保するため、看護師等修学 ◇修学資金の貸与を継
修学資金貸与制度を継続して実施する。
師等修学資金貸与制度を継続して実施する。
資金貸与を継続して行い、新規貸与者６名を含む計１７名に修学資 続して実施したか。
金の貸与を実施した。また、貸与終了者８名（うち、2名は返還猶予期間中）のうち６名が当機構職員として入職した。

A▽前年度を上回る17名に貸与を行い、貸与終了者8名のうち6名が当機構に入職した。
・貸与者：平成28年度14名、平成29年度16名、平成30年度17名
・入職者：平成28年度 2名、平成29年度 2名、平成30年度 6名

Ａ

B▽集中ケア認定看護師1名、救急看護認定
看護師1名が資格を取得した。

A【実績】臨床研修医及びレジデント受入れ人数
平成28年度
平成29年度
平成30年度
53名
61名
62名④ 地方独立行政法人那覇市立病院と、２年次目の臨床研修医について、交換地域医療研修を実施する。

【実績】

日本海総合病院
那覇市立病院

平成28年度
4名
1名【実績】修学資金の貸与
平成28年度
貸与者
14名
入職者
2名

平成29年度
8名
2名

平成29年度
16名
2名

平成30年度
9名
1名

平成30年度17名
6名（キ） 認定看護師の資格を取得するため、看護師を研修に （キ） 認定看護師の資格取得のため看護師１名を研修に派遣した。 ◇認定看護師の資格取派遣する。
【実績】認定看護師研修
得のため看護師を研修
認知症看護認定看護師（平成30年6月～12月）に派遣したか。

▽特定行為看護師研修終了者1名

19

評定

設立団体の評価

評価の視点自己評定

評定の理由等

H29
評定◇専門資格の取得及び研修の充実により、事務職員の資質向上を図ったか。

B▽診療情報管理士通信教育(２年間）を4名が受講し、うち3名が診療情報管理士の資格を取得した。

A② 病院運営の高度化・複雑化に対応できる組織を作るため、 （イ） 病院運営の高度化・複雑化に対応できる組織を作るた （イ）病院運営の高度化・複雑化に対応できる組織を作るため、プロ ◇専門的知識と病院経専門的知識と病院経営を俯瞰できるマネジメント力を兼ね備え め、専門的知識と病院経営を俯瞰できるマネジメント力を兼 パー事務職員を対象に文書研修を実施し、専門的知識を高めた。ま 営を俯瞰できるマネジメ
た事務職員の育成に取り組む。
ね備えた事務職員の育成に取り組む。
た、中堅研修、メディエーション研修を実施し、医療職とともに病院運 ント力を兼ね備えた事務営に関わる重要性を学んだ。
職員の育成に取り組んだか。

B▽事務能力向上を目的とした各種研修会等への参加による取り組みを行った。

Ｂ

B▽育児短時間勤務(1人）、病児・病後児保育(職員利用者延べ人数（92人）、終夜保育(28人）などの活用を推進し環境づくりに努めた。

Ｂ

A▽短時間勤務のほか、ベビーシッター等の利用に係る助成を行い、子育て等を行う女
性医師の支援を開始した。

A

第3期中期計画（平成２８～３１年度）
イ

事務職員の確保と専門性の向上

平成30年度計画
イ

平成30年度実績【実施状況及び業務運営の状況】

事務職員の確保と専門性の向上① 診療情報管理士等の専門資格の取得及び研修の充実によ （ア） 診療情報管理士等の専門資格の取得及び研修の充 （ア） 診療情報管理士等の専門資格の取得及び研修の充実によりり、事務職員の資質向上を図る。
実により、事務職員の資質向上を図る。
事務職員の資質向上を図った。
【実績】専門資格の取得及び研修
診療情報管理士通信教育等受講 4名（うち、診療情報管理士資格取得者 3名）

ウ

職員の勤務環境の改善

ウ

職員の勤務環境の改善① 職員が仕事に誇りを持ち、仕事と生活の調和（ワーク・ライ （ア） 職員が仕事に誇りを持ち、仕事と生活の調和（ワーク・ （ア） 職員が仕事に誇りを持ち、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バ ◇意欲的かつ安心してフ・バランス）を確保し、意欲的かつ安心して業務に従事できる ライフ・バランス）を確保し、意欲的かつ安心して業務に従事 ランス)を確保し、意欲的かつ安心して業務に従事できる環境づくりと 業務 に従 事で きる 環境
環境づくりに努める。
できる環境づくりに努める。
して、育児短時間勤務、病児・病後児保育、終夜保育などの活用を づくりに努めたか。
推進し、働きやすい職場作りに努めた。
【実績】
育児短時間勤務
病児・病後児保育(職員延利用者)
終夜保育実人数

平成28年度 平成29年度 平成30年度
1名
1名
1名
90名
105名
92名
4名
4名
28名

② 家族の介護や子育て等を行う医師を支援するとともに、医 （イ） 家族の介護や子育て等を行う医師を支援するととも （イ） 家族の介護や子育て等を行う医師への支援として、女性医師 ◇短時間正職員制度な師のキャリアパスに配慮し、短時間正職員制度など多様な勤務 に、医師のキャリアパスに配慮し、短時間正職員制度など多 に対するベビーシッター等利用料の助成を行った。また、医師のキャ ど多様な勤務形態を取り
形態を取り入れる。
様な勤務形態を取り入れる。
リアパスに配慮し、短時間正職員制度など多様な勤務形態を継続し 入れたか。
て実施した。
【実績】医師短時間職員制度等利用状況
医師短時間
育児部分休業 ベビーシッター等助成金
3名
1名
2名

③ 病棟看護師の負担軽減と勤務形態の多様化を図るため、二交代制勤務の導入を検討する。

A※H30年度計画なし（H29年度実施済み。）④ 医師をはじめとする医療従事者の負担軽減を図り、効率的 （ウ） 医師をはじめとする医療従事者の負担軽減を図り、効 （ウ） 医師をはじめとする医療従事者の負担軽減を図るため、病棟に業務を遂行するため、クラーク及び補助者の担当業務の拡 率的に業務を遂行するため、クラーク及び補助者の担当業 及び外来に医師事務作業補助者（医事クラーク）を配置した。
大を検討・実施する。
務の拡大を検討・実施する。
【実績】医事クラークの配置数
平成28年度 平成29年度
平成30年度
64名
64名
66名

20

-

-

-

◇クラーク及び補助者の担当業務の拡大を検討・実施したか。

B▽医事クラークの適正配置を継続し、医療従事者の負担軽減を行った。

B

評定

設立団体の評価自己評定

評定の理由等

H29
評定S▽庄内地域の中核的な医療機関として、紹介・逆紹介を推進するため、継続して「診療のご案内」の作成、配布等、地域の他の医療機関との役割分担及び連携の強化を図り、地域医療支援病院の指定要件である紹介率
50％以上、逆紹介率70％以上の目標値を大幅に上回ることができた。

Ｓ② 山形県立こころの医療センターとの「医療観察法対象者の （イ） 日本海総合病院は、山形県立こころの医療センターと （イ） 日本海総合病院は、山形県立こころの医療センターとの「医療 ◇協定書等に基づき、連入院受入協定書」及び「医療連携及び緊急時の患者搬送措置 の｢医療観察法対象者の入院受入協定書｣及び｢医療連携 連携及び緊急時の患者搬送措置に関する覚書」及び「医療観察保 携して身体合併症患者に関する覚書」に基づき、入院患者の身体合併症に連携して対 及び緊急時の患者搬送措置に関する覚書｣、並びに医療法 護法対象者の入院受入協定書」並びに医療法人山容会山容病院と の受入れに対応したか。
応する。
人山容会山容病院との｢医療連携及び緊急時の患者搬送 の「医療連携及び緊急時の患者搬送措置に関する覚書」に基づき、措置に関する覚書｣に基づき、入院患者の身体合併症に連 急性期医療が必要になった患者の受け入れに備えた。
携して対応する。

B▽山形県立こころの医療センター及び医療法人山容会山容病院との協定書等にに基づき、急性期医療が必要となった患者の受け入れに備えた。

Ｂ③ 患者の広域化に対応し、ＩＣＴを活用して地域、医療圏を超えた医療連携を推進する。

（ウ） 日本海総合病院は、患者の広域化に対応し、ＩＣＴを活 （ウ） 日本海総合病院は、患者の広域化に対応し、ＩＣＴを活用して地 ◇地域､医療圏を超えた用して地域、医療圏を超えた医療連携を推進する。
域、医療圏を超えた医療連携を推進するため、山形県地域医療対 医療連携を推進したか。
策課主催の医療情報ネットワーク全県化会議に参加し、平成31年3月に山形県医療情報ネットワークの広域化協定を県内4地域5協議会と締結した。

S▽県内4地域5協議会におけるネットワーク広域化ルールの策定を行い、協定を締結した。
山形県内における医療情報ネットワークの広域化を推進した。

Ｂ④ 地域包括ケアシステムの構築に向けて、行政機関、地域の （エ） 地域包括ケアシステムの構築に向けて、行政機関、地 （エ） 地域包括ケアシステムの構築に向け、行政機関、地域包括支 ◇医療・介護・福祉へと
介護・福祉施設等との連携を強化し、退院後の医療支援や施 域の介護・福祉施設等との連携を強化し、退院後の医療支 援センターや地域の介護・福祉機関との連携を強化し、介護・福祉 切れ目のないサービス
設入所のための情報共有を図り、医療・介護・福祉へと切れ目 援や施設入所のための情報共有を図り、医療・介護・福祉 機関との積極的な情報交換や、退院時カンファレンスの取り組みの の提供に努めたか。
のないサービスの提供に努める。
へと切れ目のないサービスの提供に努める。
強化等により、医療から介護・福祉へと円滑かつ切れ目のないサービスの提供に努めた。

A▽退院時共同指導、介護支援連携指導ともに前年度に比べ件数が増加した。

AS▽平成30年度に、ちょうかいネットに新たに利用登録した施設は12施設、また、新たな登録患者数は、5,580人。

Ｓ第3期中期計画（平成２８～３１年度）(３)医療サービスの効果的な提供
ア

平成30年度計画

平成30年度実績【実施状況及び業務運営の状況】

評価の視点(３)医療サービスの効果的な提供
ア

地域連携の推進

地域連携の推進

① 良質な医療サービスを効果的に提供するため、庄内二次医 （ア） 日本海総合病院は、良質な医療サービスを効果的に （ア） 日本海総合病院は、良質な医療サービスを効果的に提供する ◇日本海総合病院は他療圏における中核的な医療機関としての役割を果たし、他の医 提供するため、庄内二次医療圏における中核的な医療機関 ため、庄内二次医療圏における中核的な医療機関としての役割を果 の医療機関との連携を療機関との連携を推進し、日本海総合病院においては、地域医 としての役割を果たし、他の医療機関との連携を推進し、日 たし、他の医療機関との連携の推進により、目標とする地域医療支 推進したか。
療支援病院の指定要件である紹介率50％かつ逆紹介率70％ 本海総合病院においては、地域医療支援病院の指定要件 援病院の指定要件である紹介率50％かつ逆紹介率70％以上を達成
以上を目標とする。
である紹介率50％かつ逆紹介率70％以上を目標とする。
した。
【実績】年度別 紹介率、逆紹介率
平成28年度
平成29年度
平成30年度
紹介率
64.4%
65.5%
68.0%
逆紹介率
97.2%
100.5%
101.5%※地域医療支援病院における算出方法による。（歯科口腔外科を含む。）【実績】指導件数（日本海総合病院）
平成28年度
退院時共同指導90件
介護支援連携指導
1,077件イ

診療情報の共有化

イ

平成29年度
84件
909件

平成30年度
138件
1,068件

診療情報の共有化① 庄内二次医療圏全体で、効率的で適切な医療やケアを提庄内二次医療圏全体で、効率的で適切な医療やケアを
庄内二次医療圏全体で、効率的で適切な医療やケアを提供する ◇ＩＣＴを活用し、他の医供するため、地域医療情報ネットワーク等のＩＣＴを活用し、他の 提供するため、地域医療情報ネットワーク等のＩＣＴを活用
ため、地域医療情報ネットワーク等のＩＣＴを活用し、他の医療機関や 療機関や介護・福祉施
医療機関や介護・福祉施設等との診療情報の共有化を推進す し、他の医療機関や介護・福祉施設等との診療情報の共有 介護、福祉施設等との診療情報の共有化を推進した。また、調剤薬 設等との診療情報の共る。
化を推進する。
局間の連携として、平成30年11月からお薬情報共有システムを開始 有化を推進したか。
した。
【実績】ちょうかいネット登録患者数等
平成28年度 平成29年度
登録患者数26,619名
32,401名
開示施設数
6施設
7施設
閲覧施設数
171施設
186施設

② 国等が行う、新たなＩＣＴを活用した実証実験に協力する。

※H30年度計画なし（H29年度実施済み。）▽登録患者数の増加、利用施設の増加により、診療情報の共有化はより推進された。

平成30年度
37,981名
7施設
198施設▽お薬情報共有システムの開始により、地域における調剤情報の共有が図られた。
▽H30・利用登録施設数：198施設、登録人
数：37,981名※平成30年度は、前年比5,580名増

Ｂ
-

21

-

評定

設立団体の評価自己評定

評定の理由等

H29
評定B▽地域連携クリティカルパスを活用し効率的な医療の提供した。

Ｂ

-

-

-

B

▽前年度比7名増の、関連大学の医学生を受け入れるなど、質の高い医療従事者の育成に努めた。

Ｂ（イ） 酒田市立酒田看護専門学校の実習施設として、看護教員の養 ◇看護教員を養成した成のため、平成３０年度看護教員養成研修に職員１名を派遣した。 か。

B▽平成30年度看護教員養成研修に職員1名を派遣し看護教員の養成を図った。（研修期
間Ｈ30.6月～Ｈ31.3月）

Ｂ③ 救急救命士の病院実習を受け入れ、救急医療の水準向上 （ウ） 救急救命士の病院実習を受け入れ、救急医療の水準 （ウ）救急医療の水準向上を図るため、救急救命士養成課程の臨床 ◇救急救命士の実習をを図る。
向上を図る。
実習、就業前研修、再教育実習及び山形県消防学校救急科の病院 受け入れ、救急医療の実習を実施し、計52名の実習生の受入れを行った。
水準向上を図ったか。

B▽前年度に引き続き、救命救急センターで救急救命士養成課程の臨床実習、就業前研
修、再教育実習及び山形県消防学校救急科の病院実習を受入れ、救急医療の水準向上
を図った。

B

第3期中期計画（平成２８～３１年度）
ウ

地域連携クリティカルパスの活用① 効率的で適切な医療を提供するため、地域連携クリティカ
ルパスの活用を推進する。

平成30年度計画ウ

平成30年度実績【実施状況及び業務運営の状況】

評価の視点

地域連携クリティカルパスの活用(日本海総合病院)

効率的で適切な医療を提供するため、地域連携クリティカ 効率的で適切な医療を提供するため、患者への負担の軽減及び ◇地域連携クリティカル
ルパスの活用を推進する。
他の医療機関との機能分担を図りながら、地域連携クリティカルパス パスの活用を推進した
を継続して活用した。
か。
【実績】地域連携クリティカルパス適用件数
平成28年度
平成29年度
平成30年度
肺がん
0件
0件
0件
大腸がん
11件
6件
18件
肝がん
0件
0件
0件
乳がん
16件
9件
8件
胃がん
19件
10件
13件
大腿骨頚部骨折
128件
105件
117件
脳卒中
195件
149件
159件
心臓リハビリテーション
116件
108件
150件
前立腺がん
65件
24件
32件

② 地域で支える「地域完結型医療」を推進するため、新たな地 ※H30年度計画なし（H28年度計画で実施済み。）
域連携クリティカルパスの導入に努める。
(４)教育研修事業の充実(４)教育研修事業の充実

庄内地域における医療水準の向上(日本海総合病院)① 庄内二次医療圏の中核的な医療機関として、関連大学の （ア） 庄内二次医療圏の中核的な医療機関として、関連大 （ア） 庄内二次医療圏の中核的な医療機関として、臨床研修医及び ◇質の高い医療従事者
医学生を受け入れるなど、質の高い医療従事者の育成に努め 学の医学生を受け入れるなど、質の高い医療従事者の育成 レジデントの受入れ、並びに、山形大学からのスチューデントドクター の育成に努めたか。
る。
に努める。
及び東北大学からの臨床医学修練生を受入れ、質の高い医療従事者の育成に努めた。
ア

庄内地域における医療水準の向上

ア【実績】臨床研修医等の受入れ状況

平成28年度 平成29年度② 酒田市立酒田看護専門学校の実習施設として、優秀な看護師を育成するため、看護教員の養成を図る。

（イ） 酒田市立酒田看護専門学校の実習施設として、優秀な看護師を育成するため、看護教員の養成を図る。

平成30年度

臨床研修医

28名

34名

29名

レジデント

26名

27名

33名

スチュー デ ントドクター （山形大学）

75名

70名

85名

臨床医学修練生（東北大学）

1名

5名

2名

地域医療実習生（東北大学）

5名

6名

0名

【実績】実習生受入人数
平成28年度
臨床実習
3名
就業前研修
5名
再教育実習
41名
病院実習
15名
計
64名

平成29年度
3名
1名
39名
17名
60名

22

平成30年度
3名
1名
38名
10名
52名

評定

設立団体の評価

第3期中期計画（平成２８～３１年度）
イ

住民意識の啓発活動

平成30年度計画
イ

平成30年度実績【実施状況及び業務運営の状況】

評価の視点【実績】平成30年度
開催日
平成30年5月9日（水）平成30年6月13日（水）平成30年7月4日（水）患者・住民の満足度の向上

題 名「便秘症治療について」「最近のトピックス」「認知症について」

３

H29
評定

B

▽生涯学習施設里仁館で開催される健康講
座３回に職員を派遣し、医療や健康に関する情報を発信した。また、広報誌「あきほ」で医療の知識をわかりやすく発信するよう努め
た。

Ｂ

B

▽地域がん診療拠点病院として、酒田市、酒田地区医師会十全堂、庄内保健所と連携を図り、住民の健康意識の向上のため公開講座を開催し、地域住民に対しがんに関する情報提供と啓発活動を行った。

A

B▽患者満足度の向上に繋がるよう、接遇に関する外部調査の実施を行った。

B

講 師
須田 健生医師田村 梨紗医師
大阪 恵理子認定看護師（イ） 住民の健康意識の向上のため、関係機関と連携し啓 （イ） 住民の健康意識の向上のため、地域住民を対象に市民公開講 ◇健康意識の向上のた発活動に努める。
座を開催し、がんに関する情報提供を行った。
め、地域住民に対し、啓発活動を行ったか。
実施日等
平成30年8月26日
ホテルリッチ＆ガーデン酒田

３

評定の理由等

住民意識の啓発活動(日本海総合病院)① 住民を対象としたセミナー及び病院広報紙「あきほ」等を活 （ア） 住民を対象としたセミナー及び病院広報紙「あきほ」等 （ア） 住民を対象としたセミナーとして、生涯学習施設「里仁館」で開 ◇医療や健康に関する用し、医療や健康に関する情報発信を行う。
を活用し、医療や健康に関する情報発信を行う。
催された健康講座に、職員を派遣するとともに、広報紙｢あきほ｣を年 情報発信をしたか。
4回発行し、医療や健康に関する情報発信を行った。

② 住民の健康意識の向上のため、関係機関と連携し啓発活動に努める。

自己評定

内容等
がん患者の「食べる喜び」を支えつづける（講師：大妻女子大学 家政学部 食物学科
臨床栄養管理教室 川口 美喜子氏）

参加人数
113名

患者・住民の満足度の向上① 患者やその家族の満足度を高めるため、アンケート調査の （１） 日本海総合病院は、患者やその家族の満足度を高め （１）日本海総合病院は、患者やその家族のニーズを把握するため実施等により、そのニーズを把握しサービスの向上に努めると るため、アンケート調査の実施等により、そのニーズを把握 アンケート調査を実施した。
ともに、新たな患者利便施設について検討する。
しサービスの向上に努めるとともに、新たな患者利便施設について検討する。

◇患者ニーズの把握と新たな患者利便施設の検討を行ったか。

② 来院者の意見を取り入れ、院内環境等の快適性の向上、 （２） 日本海総合病院は、来院者の意見を取り入れ、院内環 （２）日本海総合病院は、院内環境等の向上を図るとともに、入院手 ◇院内環境等の快適性
受付から会計までの在院時間や入院手続きの改善に努める。 境等の快適性の向上、受付から会計までの在院時間や入 続きの改善を図るため、予定入院患者に対して看護師による入院前 の向上や入院手続きの
院手続きの改善に努める。
スクリーニングを実施し、入院時の問診の簡略化とスムーズな入院 改善に努めたか。
体制の構築を図った。

・利便施設については平成28年度に実施済。

A▽予定入院患者に対して看護師による入院前スクリーニングを実施し、入院時の問診の簡略化とスムーズな入院体制の構築を図った。
・入院前スクリーニング件数③ 山形県が策定した地域医療構想を踏まえ、それぞれの病院及び診療所の役割等を、ホームページ、病院広報紙「あきほ」、市広報等を活用してＰＲする。

（３） 山形県地域医療構想を踏まえ、それぞれの病院及び診療所の役割等を、ホームページ、病院広報紙「あきほ」、市広報等を活用してＰＲする。

（３） 山形県地域医療構想を踏まえ、それぞれの病院及び診療所の ◇病院の役割をPRした役割等を、ホームページ、病院広報紙｢あきほ｣及び市広報等を活用 か。
してＰＲを行った。

B

3,077件▽広報誌あきほを４回発行し病院の役割、診療科の紹介等を行った。1回2,700部発行▽ホームページにおいて、病院の情報を発
信した。

23

Ａ

Ｂ

評定

設立団体の評価

第3期中期計画（平成２８～３１年度）
４

法令等の遵守と情報公開の推進

平成30年度計画
４

平成30年度実績【実施状況及び業務運営の状況】

評価の視点

自己
評定

評定の理由等

H29
評定

法令等の遵守と情報公開の推進① 職員一人ひとりが、山形県・酒田市病院機構倫理綱領に従って行動し、コンプライアンスの周知徹底に取り組む。

（１） 職員一人ひとりが、山形県・酒田市病院機構倫理綱領 （１） 職員一人ひとりが、山形県・酒田市病院機構倫理綱領及び法 ◇コンプライアンスの周に従って行動し、コンプライアンスの周知徹底に取り組む。 令順守意識の徹底のため、コンプライアンス等の職員研修を実施し 知徹底に取り組んだか。
周知徹底に取り組んだ。

B▽職員研修において法人の基本理念、倫理
綱領、職員の行動指針などの周知に取り組んだ。

Ｂ② 山形県・酒田市病院機構における各病院等の経営状況を公開する。

（２） 山形県・酒田市病院機構における各病院等の経営状 （２） 山形県・酒田市病院機構における各病院の経営状況を病院概 ◇経営状況を公開した
況を公開する。
要の発行及びホームページで公表した。
か。

B▽ホームページにおいて財務諸表を公開した。

Ｂ◇情報開示請求に適切に対応したか。

B▽県の機関に準じて、適切に対応した。

Ｂ（４） 適切な情報管理や情報セキュリティ対策の強化を図る （４） 適切な情報管理や情報セキュリティ対策の強化を図るため、新 ◇職員及び「ちょうかい
ため、職員及び「ちょうかいネット」の利用者等を対象に研修 規採用職員及び「ちょうかいネット」利用者等を対象に研修会を開催 ネット」利用者に研修を
を行う。
した。
行ったか。
また、インターネットを経由したサイバーテロの増加に伴い、酒田警
察署と共同でサイバーテロ対応訓練を実施した【実績】研修会等の実施
・電子カルテへのアクセス履歴監査（強化月間）
・新規採用職員に対しセキュリティ研修会
・ちょうかいネット新規参加の介護事業者に対してセキュリティ研修会
・ちょうかいネット全参加施設に対してセキュリティ研修会
・酒田警察署と共同でサイバーテロ対応訓練

A▽職員及びちょうかいネット参加施設に対し、具体的なサイバー攻撃の手法、対応方
法について研修等を行うことで、標的型メー
ル攻撃やWebサイト改ざん等に対する注意喚起を行った。

Ｂ③ カルテ等医療情報の開示は、山形県情報公開条例及び山 （３） カルテ等医療情報の開示は、山形県情報公開条例及 （３）カルテ等医療情報の情報開示については、山形県情報公開条
形県個人情報保護条例に基づき、県の機関に準じて適切に対 び山形県個人情報保護条例に基づき、県の機関に準じて適 例及び個人情報保護条例の適用のもとに、県の機関に準じて行っ応する。
切に対応する。
た。
【実績】診療情報提供申出件数
平成28年度
日本海総合病院60件④ 適切な情報管理や情報セキュリティ対策の強化を図るた
め、職員及び「ちょうかいネット」の利用者等を対象に研修を行う。

平成29年度
56件

平成30年度61件▽酒田警察署と共同でサイバーテロ発生時の対応訓練を実施した。

【実績】ちょうかいネットセキュリティ研修会実施状況

対象者

５

医療安全対策の充実・強化

５

参加状況

新規に参加した介護事業者等

19施設・40名

全参加施設

19施設・30名

医療安全対策の充実・強化

住民に信頼される良質な医療を提供するため、医療安全対策 （１） 対策の充実・強化を図るため、全職員を対象に医療安 （１） 医療安全対策の充実・強化を図るため、医療安全対策委員会 ◇全職員対象の研修の及び院内感染対策に関する研修を行うなど、診療プロセス全体 全対策及び院内感染対策に関する研修を行うとともに、情 を中心に以下のような研修会を開催した。また、医療安全管理者を 実施と、情報収集等をにおけるリスクマネジメントの強化を図る。
報の収集及び分析に努める。
中心に、各部署の医療安全推進者（リスクマネージャー）と連携しな 行ったか。
がら、インシデントの事例共有、分析、改善策について検討し、医療安全対策の質の向上に努めた。
実施日等

研修内容等

参加人数

平成30年6月15日
日本海総合病院 講堂

第１回医療安全全体研修会『医師GMRが考える医療安全～事故防止から質の向上へ～』
東北大学病院 医療安全推進室 室長 藤森 啓成 先生

208名

平成30年10月5日
日本海総合病院 講堂

第２回医療安全全体研修会『組織で考える医療安全』
上尾中央総合病院 情報管理特任副院長 長谷川 剛 先生

198名

B

研修内容等
第１回院内感染対策研修会
平成30年6月20日『これからの感染制御を考える』
日本海総合病院 2階講堂 講師：愛知医科大学大学院医学系研究科臨床感染症学
主任教授 三鴨 廣繁氏
平成30年11月26日
日本海総合病院 ２階講堂

第２回院内感染対策研修会『インフルエンザup to date 2018/19』
講師：川崎市健康安全研究所 所長 矢野 邦夫先生

▽院内感染の防止を図るため、全職員対象の研修会を2回開催するとともに、感染制御
チーム及び院内感染対策委員会を中心に情報収集と分析を行い、院内感染の防止に努
めた。

参加人数
202名
（うち院外9名）

180名（うち院外2名）（２） 医療安全マニュアル及び感染対策マニュアル等は、必 （２）必要に応じて医療安全マニュアル及び院内感染対策マニュアル ◇マニュアル等を､必要要に応じて速やかに改訂し、対策の徹底を図る。
の改訂を行い、速やかに院内周知を行った。
に応じて速やかに改訂
し､対策の徹底を図った
か。

24

Ｂ

▽医療安全管理者を中心に、各部署の医療安全推進者（リスクマネージャー）と連携しながら、インシデントの事例共有、分析、改善策について検討し、医療安全対策の質の向上に努めた。

院内感染の防止を図るため、感染制御チーム及び院内感染対策委
員会を中心に研修会を開催した。
実施日等▽患者安全管理体制の推進と強化を図るた
め、全職員対象の研修を2回開催するとともに、医療安全管理者を中心に情報収集と分析を行い、医療安全対策の一層の向上に努めた。

B▽医療安全マニュアル及び院内感染対策マ
ニュアルについて改訂を行い、関係部門へ
速やかに周知と対策の徹底を図った。
医療安全マニュアル改訂 H30.4.1、H30.11.1
院内感染対策マニュアル改訂 H30.11

Ｂ

評定

設立団体の評価自己評定

評定の理由等

H29
評定B▽運営委員会(毎週）、診療部代表者会議(毎月）、業務改善委員会(毎月）、経営会議(毎月）等を定期的に開催し、各会議内容の充実を図った。

Ｂ① 医療需要の変化等に迅速かつ的確に対応するため、各病 （１） 医療需要の変化等に迅速かつ的確に対応するため、 （１） 医療需要の変化等に迅速かつ的確に対応するため、定期及び ◇医療従事者の適切な院間での人事交流等による協力体制のもと、業務量に応じて医 各病院間での人事交流等による協力体制のもと、業務量に 臨時の人事異動並びに各病院間での人事交流等により適材適所の 配置を行ったか。
療従事者の適切な配置を行う。
応じて医療従事者の適切な配置を行う。
配置に努めた。

A▽医療メディエーション室及び教育研究センター（遺伝カウンセリング室）を設置。

B② 柔軟かつ多様な勤務形態等で、多様な専門的職種の活用 （２） 柔軟かつ多様な勤務形態等で、多様な専門的職種の （２）医師短時間正職員制度により医師がキャリアを中断することなく ◇効率的な業務運営にを図り、効率的な業務運営に努める。
活用を図り、効率的な業務運営に努める。
安心して意欲的に勤務できるよう努めた。
努めたか。
【実績】
放射線医師 1名、循環器内科医師 1名、内科医師 1名

B▽医師短時間正職員制度により医師がキャリアを中断することなく安心して意欲的に勤務できるよう努めた。

Ａ

B▽日本海総合病院では、１日あたりの患者数、病床利用率及び診療単価等の目標値
を、すべて上回った。

Ａ

第3期中期計画（平成２８～３１年度）

平成30年度計画

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため取るべき措置

第２

１

１

組織マネジメントの強化

平成30年度実績【実施状況及び業務運営の状況】

評価の視点

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため取るべき措置
組織マネジメントの強化

組織マネジメントの強化のため、運営委員会、診療部代表者
会議、業務改善委員会、経営会議等の充実を図る。

組織マネジメントの強化のため、運営委員会、診療部代表 運営委員会、診療部代表者会議、経営会議及び業務改善委員会等 ◇各委員会､会議の充実
者会議、業務改善委員会、経営会議等の充実を図る。
を定期的に開催し、組織マネジメントの強化に努めた。
を図ったか。

２

２

３

診療体制の強化､人員配置の弾力的運用

３

経営基盤の安定化

診療体制の強化､人員配置の弾力的運用

経営基盤の安定化(１)収入の確保(１)収入の確保① １日あたりの患者数及び病床利用率等の目標値を次のよう ア １日あたりの患者数、病床利用率等の目標値を次のよう ア 平成30年度における、１日あたりの患者数、病床利用率等は次 ◇各目標値を達成できに定めるとともに、医療を取り巻く環境の変化や患者動向にあ に定め、営業収益の確保に努める。
のとおりであった。
たか。
わせ、適切な取組みを行い営業収益の確保に努める。
【１日あたりの患者数の目標値】【１日あたりの患者数の目標値】
入 院
516人/日以上
102人/日以上―

外 来
1,300人/日以上
3人/日以上80人/日以上【病床利用率及び平均在院日数の目標値】
病床利用率
日本海総合病院
80％以上
日本海酒田リハビリテーション病院
90％以上

平均在院日数
12.0日以内―

日本海総合病院
日本海酒田リハビリテーション病院
日本海八幡クリニック等診療所

日本海総合病院
日本海酒田リハビリテーション病院
日本海八幡クリニック等診療所【患者動向】

入 院
516人/日以上
102人/日以上―

外 来
1,300人/日以上
3人/日以上80人/日以上【病床利用率及び平均在院日数の目標値】【診療単価の目標値】
入 院
外 来
日本海総合病院
62,000円/日以上 13,000円/日以上
日本海酒田リハビリテーション病院
26,000円/日以上 3,000円/日以上
日本海八幡クリニック等診療所―
8,000円/日以上※これらの目標値は、制度改正等により変更する場合がある。

日本海総合病院
日本海酒田リハビリテーション病院

病床利用率
80％以上
90％以上

平均在院日数
12.0日以内－【診療単価の目標値】
日本海総合病院
日本海酒田リハビリテーション病院
日本海八幡クリニック等診療所

入 院
62,000円/日以上
26,000円/日以上―

外 来
13,000円/日以上
3,000円/日以上
8,000円/日以上

区 分
入院/１日(人)病床利用率(％)
平均在院日数(日)外来/１日(人)日本海総合病院
日本海酒田リハ病院
診療所
H29
H30
増減
H29
H30 増減 H29 H30 増減
515.1
522.2
7.1 101.3 101.2 △0.1
81.8
82.9
1.1
88.8
88.8
0
11.2
11.4
0.2
62
59.1 △2.9
1,417.20 1,410.20 △7.0
3
1.5 △1.5 105.6 78.9 △26.7【患者１人１日当たりの診療単価（税抜）】
日本海総合病院 Ｈ29
Ｈ30
入院68,113 68,587
外来
15,276 15,869
日本海八幡クリニック等診療所
Ｈ30
外来
7,591

増減 日本海酒田リハ病院
474
入院
593
外来

25

単位：円
Ｈ29
27,8873,682

Ｈ30
29,212
6,363

増減
1,325
2,681

▽日本海酒田リハビリテーション病院では、入院及び外来の診療単価については目標値を上回った。

評定

設立団体の評価自己評定

評定の理由等

H29
評定② 診療報酬請求のチェック体制を強化し、請求漏れや査定に イ 診療報酬請求のチェック体制を強化し、請求漏れや査定 イ 診療報酬請求の請求漏れや査定による減点等を防止するため、 ◇請求漏れや査定によよる減点等の防止を図る。
による減点等の防止を図る。
診療報酬点検委員会において迅速に対策を行い、改善事項につい る減点等の防止を図ったては速やかに院内周知を行うなど、チェック体制の強化を図った。
か。

B▽診療報酬点検委員会において、査定内容の全件チェックを行い､改善事項については院内周知を行い、再発防止に努めた。

Ｂ③ 診療報酬改定等をはじめ各種制度の変化に迅速に対応し、施設基準の取得等により増収を図る。

ウ 診療報酬改定等をはじめ各種制度の変化に迅速に対 ウ 診療報酬改定等をはじめ各種制度の変化に迅速に対応し、施設 ◇施設基準の取得等に応し、施設基準の取得等により増収を図る。
基準の取得により増収を図った。
より増収を図ったか。

A▽新規施設基準の取得により増収を図った。
（新規で取得した施設基準 計17項目）
抗菌薬適正使用加算、後発医薬品使用体制加算1、入院時支援加算、医療安全対策地域連携加算1 など

Ａ④ 各種公的制度の活用等により未収金の発生を防止するとと エ 各種公的制度の活用等により未収金の発生を防止する エ 個人医療未収金の回収については弁護士法人への業務委託な ◇未収金が発生した場
もに、未収金が発生した場合は多様な方法により早期回収に努 とともに、未収金が発生した場合は多様な方法により早期 どにより、早期回収に努めた。また、入院会計を可能な限り、即日発 合早期回収に努めた
める。
回収に努める。
行（※退院時会計）するなど、未収金の発生防止に努めた。
か。

B▽未収金の発生防止及び早期回収に努めるため、弁護士法人に個人医療未収金回収業務を委託し、委託した金額のうち18.7％を
回収した。

B

第3期中期計画（平成２８～３１年度）

平成30年度計画

平成30年度実績【実施状況及び業務運営の状況】

評価の視点▽未収金徴収の専門職員を引き続き配置
し、分納等による個人未収金の早期回収に努めた。
▽退院時会計に変更した結果、即日発行された会計書のうち64.1％が当日中に回収されている。（平成31年3月実績）(２)費用の抑制(２)費用の抑制医療を取り巻く環境の変化や患者動向に対応し、職員給与費
比率、材料費比率等の目標値を次のように定めるとともに、適切な取組みを行い費用の抑制に努める。
また、後発医薬品の数量シェアについては、国の設定した目標値の達成に努める。
なお、日本海八幡クリニック等診療所については、患者動向等を見ながら効率的な運営を図り費用の抑制に努める。

職員給与費比率、材料費比率等の目標値を次のように定 職員給与費比率、材料費比率等の目標値を次のように定め、費用 ◇費用の抑制に努め、め、費用の抑制に努める。
の抑制に努める。
また、後発医薬品の数
また、後発医薬品の数量シェアについては、国の設定した また、後発医薬品の数量シェアについては、国による目標値の達成 量シェアを国の設定した目標値の達成に努める。
に努めた。
目標値の達成に努めた
なお、日本海八幡クリニック等診療所については、患者動向か。
等を見ながら効率的な運営を図り費用の抑制に努める。

職員給与費【営業収益に占める主な費用の比率】【営業収益に占める主な費用の比率の目標値】【営業収益に占める主な費用の比率の目標値】

職員給与費

材料費

うち薬品費
総務省が公表している「地方公営企業決算
日本海総合病院状況調査」（前々年度）における全国500床(法人管理部を含む。)
以上の黒字公立病院の平均値
日本海酒田リハビリテーション病院 70％以内 4％以内 3％以内

日本海総合病院（法人管理部を含む。）
日本海酒田リハビリテーション病院

材料費

うち薬品費
総務省が公表している｢平成28年度地方公営企業決算状況調査｣における全国500床以上の黒字公立病
院の平均値
70％以内
4％以内
3％以内

職員給与費
日本海総合病院(法人管理部を含む。)
日本海酒田リハビリテーション病院
日本海八幡クリニック等診療所
病院機構全体

材料費

うち薬品費

44.2%

27.4%

14.9%

72.2%
77.8%
46.1%

2.1%
18.7%
25.9%

1.3%
17.0%
14.2%

26

B

▽日本海総合病院は、職員給与費率
44.2％、材料費比率27.4％、薬品費比率が14.9%とすべて目標を達成した。
<目標値>
・職員給与費率 46.1％以内
・材料比率
28.5％以内
・うち薬品費15.4％以内▽日本海酒田リハビリテーション病院は職員
給与費率が72.2％で、目標値を達成できなかったが、材料費比率は2.1％、薬品費比率は1.3％と目標を達成した。

B

評定

設立団体の評価

第3期中期計画（平成２８～３１年度）
第４

平成30年度計画

平成30年度実績【実施状況及び業務運営の状況】

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

なお一層の効率的、効果的で持続可能な経営に努めるため、 営業収支比率及び経常収支比率の目標値を定め、予算、
営業収支比率及び経常収支比率の目標値を定め、中期目標を 収支計画及び資金計画を次のように見込む。
着実に達成するための予算、収支計画及び資金計画を次のように見込む。
【営業収支比率及び経常収支比率の目標値】【営業収支比率及び経常収支比率の目標値】
営業収支比率 経常収支比率
日本海総合病院
100％以上100％以上(法人管理部を含む。)
日本海酒田リハビリテーション病院
日本海八幡クリニック等診療所
病院機構全体80％以上
55％以上
100％以上80％以上100％以上100％以上

１ 予算（1）日本海総合病院、日本海酒田リハビリテーション病院（平成28～31年度）
分（単位：百万円）
金
額

営業収益
医業収益

71,76969,364

運営費負担金
営業外収益
運営費負担金その他営業外収益
資本収入
運営費負担金
長期借入金
その他資本収入
その他の収入

2,405
4,640
3,930
710
8,213
4,309
3,904
0
0
84,622

営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
その他医業費用
一般管理費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他の費用65,35964,62433,211
17,528
11,281
2,604
735
3,902
11,257
3,904
7,353
0
80,518

区
収入

計
支出

計

【人件費の見積り】
期間中総額３３，２１１百万円を支出する。
なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。

営業収支比率
日本海総合病院（法人管理部を含む。）
日本海酒田リハビリテーション病院
日本海八幡クリニック等診療所
病院機構全体経常収支比率100％以上100％以上

80％以上
55％以上
100％以上80％以上100％以上100％以上分

日本海酒田リハビリ
テーション病院
22,022
1,248
18,683
1,135
18,140
1,119
543
16
919
96
731
89
188
7
10
1
2,410
16
982
15
1,412
1
16
0
22,0191,233
17,522
1,183
17,327
1,183
8,684
838
5,640
28
2,887
310
116
7
195
－
244
12
0
0
4,253
38
2,565
8
1,678
30
9
0
1
0

日本海総合病院

合 計

収 入
営業収益
医業収益
運営費負担金
営業外収益
運営費負担金
その他
臨時利益
資本収入
運営費負担金
長期借入金
その他
支 出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
営業外費用
臨時損失
資本支出
建設改良費
長期借入金返還金
奨学金貸付
その他【人件費の見積り】
総額９，６００百万円を支出する。
なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費
及び退職手当の額に相当するものである。

収支は次のとおりであった。

【営業収支比率及び経常収支比率】
営業収支比率 経常収支比率（単位：百万円）
区

23,27019,81819,259
559
1,015
820
195
11
2,426
997
1,413
16
23,252
18,705
18,510
9,522
5,668
3,197
123
195
256
0
4,291
2,573
1,708
9
1

自己
評定

評定の理由等

H29
評定A▽日本海総合病院、日本海酒田リハビリ
テーション病院共に、営業収支比率、経常収支比率の目標を達成し、法人全体で総収益222億44百万円に対し、総費用215億円で、当期純利益は7億44百万円となった。

A

収支の実績

日本海総合病院(法人管理部を含む。)
日本海酒田リハビリテーション病院
日本海八幡クリニック等診療所
病院機構全体１ 予算(平成30年度)（1）日本海総合病院、日本海酒田リハビリテーション病院

評価の視点

予算及び決算
区分
収 入
営業収益
医業収入

104.5%

104.1%

87.6%
69.1%
102.9%

92.7%
107.7%
103.4%(単位：百万円)
差額(決算 - 予算)24,665
1,022
21,030
974

予算額
(当 初)
23,64320,056決算額

19,481

20,420939

運営費負担金
営業外収益
運営費負担金等
その他

575
1,150
902
248

610
1,227
998
229

35
77
96
△19

資本収入

2,426

2,399

△27

金銭出資の受入
長期借入金
その他
その他の収入

997
1,413
16
11

997
1,376
25
10

0
△37
9
△1

区分
支 出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
営業外費用
資本支出
建設改良費
長期借入金返還金
修学資金貸付その他の費用

予算額(当 初)23,612
19,065(単位：百万円)
差額(決算 - 予算)23,954342
19,589524

決算額

18,87019,407

537

9,726
5,726
3,294
124

10,129
5,892
3,286
100

403
166
△8
△24

195

182

△13

256
4,290
2,573
1,708

249
4,115
2,358
1,747

△7
△175
△215
39

9

10

1

1

1

0

※項目毎に端数処理をしているため、合計額が一致しない項目がある。

27

評定

設立団体の評価

第3期中期計画（平成２８～３１年度）（２）日本海八幡クリニック等診療所（平成30～31年度）※H30.3追加
区
収入
営業収益
医業収益

分

431
431
0
400
361
39
0
0
0
0
0
831

営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
その他医業費用
一般管理費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他の費用

660
660
464
77
113
6
0
41
0
0
0
0
701

計
支出

計

２ 収支計画（１）日本海総合病院、日本海酒田リハビリテーション病院（平成28～31年度）
分

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金
営業外収益
運営費負担金その他営業外収益
臨時利益
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
その他医業費用
一般管理費
営業外費用
臨時損失
純利益

（単位：百万円）
金 額
76,70571,76969,364
2,405
4,640
3,930
710
296
75,36970,56969,83433,211
17,528
11,281
5,210
2,604
735
3,902
898
1,336

平成30年度実績【実施状況及び業務運営の状況】（２）日本海八幡クリニック等診療所（単位：百万円）
金額

運営費負担金
営業外収益
運営費負担金その他営業外収益
資本収入
運営費負担金
長期借入金
その他資本収入
その他の収入区

平成30年度計画（単位：百万円）
区

分

金

額

収 入
373
営業収益
238
医業収益
222
運営費負担金16
営業外収益
135
運営費負担金
82
その他
53
臨時利益
0
資本収入
0
運営費負担金
0
長期借入金
0
その他
0
支 出
360
営業費用
360
医業費用
360
給与費
204
材料費
58
経費
97
研究研修費
1
一般管理費
－
営業外費用
0
臨時損失
0
資本支出
0
建設改良費
0
長期借入金返還金
0
奨学金貸付
0
その他
0
【人件費の見積り】
総額２０５百万円を支出する。
なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。

２ 収支計画(平成30年度)（１）日本海総合病院、日本海酒田リハビリテーション病院（単位：百万円）
区

分

収 入
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
資産見返運営費負担金戻入
営業外収益
運営費負担金収益
その他医業外収益
臨時利益
支 出
営業費用
医業費用
一般管理費
営業外費用
臨時損失
純 利 益

日本海酒田リハビリ
テーション病院
19,581
1,231
18,661
1,135
18,110
1,118
543
16
8
1
910
95
731
89
179
6
10
1
19,428
1,356
18,3791,319
18,197
1,319
182
－
1,034
36
15
1
153
△125

日本海総合病院合 計
20,812
19,796
19,228
559
9
1,005
820
185
11
20,784
19,69819,516
182
1,070
16
28

収支計画

(単位：百万円)
区

分

収 入
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
資産見返補助金等戻入
営業外収益
運営費負担金収益
その他医業外収益
その他の収入
支 出
営業費用
医業費用
一般管理費
営業外費用
その他の費用
純 利 益

予算額(当 初 )
21,19720,047
19,450
575
22
1,139
902
237
11
21,166
20,06819,886
182
1,082
16
31

決算額
22,24421,007
20,389
610
8
1,217
998
219
20
21,50020,415
20,246
169
1,069
15
744

（注）期間中の診療報酬の改定、給与改定、物価の変動等は考慮していない。

28

差額(決算 - 予算)
1,047
960
939
35
△14
78
96
△18
9
334
347
360
△13
△13
△1
713

評価の視点

自己
評定

評定の理由等H29
評定

評定

設立団体の評価

第3期中期計画（平成２８～３１年度）（２）日本海八幡クリニック等診療所（平成30～31年度）※H30.3追加（単位：百万円）
区

分

金

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金
営業外収益
運営費負担金その他営業外収益
臨時利益
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
その他医業費用
一般管理費
営業外費用
臨時損失
純利益

額
831
431
431
0
400
361
39
0
826
785
785
464
77
113
85
46
0
41
0
5

平成30年度計画
区（単位：百万円）
金
額
385
251
222
16
13
134
82
52
0
382
370
370
－
12
0
3

分

３ 資金計画(平成30年度)（１）日本海総合病院、日本海酒田リハビリテーション病院

資金計画(単位：百万円)
区

区分

業務活動による収入

金

区 分

額
88,38576,306

診療業務による収入

69,364

運営費負担金による収入

6,335

その他の業務活動による収入607

投資活動による収入
運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入

0
0
0
8,213

長期借入による収入3,904

その他の財務活動による収入

4,309

前期中期目標の期間よりの繰越金
資金支出

3,866
88,385

業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出

66,37533,211
17,52815,636
6,687
3,904
2,783
7,353

長期借入の返済による支出

3,533

移行前地方債償還債務の償還による支出

3,820

その他の財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

0
7,970

（注）期間中の診療報酬の改定、給与改定、物価の変動等は考慮していない。

分（単位：百万円）（単位：百万円）
資金収入

評価の視点

（２）日本海八幡クリニック等診療所
収 入
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
資産見返運営費負担金戻入
営業外収益
運営費負担金収益
その他医業外収益
臨時利益
支 出
営業費用
医業費用
一般管理費
営業外費用
臨時損失
純 利 益

３ 資金計画（平成28～31年度）（１）日本海総合病院、日本海酒田リハビリテーション病院

平成30年度実績【実施状況及び業務運営の状況】

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入
補助金等収入その他の業務活動による収入

投資活動による収入
有価証券の売却による収入
定期預金の払出による収入
財務活動による収入
長期借入による収入
金銭出資の受入による収入
前年度からの繰越金
資金支出
業務活動による支出
人件費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出
定期預金の預入による支出
奨学金の貸付による支出
財務活動による支出
長期借入の返済による支出
移行前地方債償還債務等の償還による支出
翌年度への繰越金

日本海総合病院

29,121
19,62818,140
1,274
62
152
2,500
0
2,500
2,395
1,413
982
4,598
24,51917,767
8,762
5,640
3,365
5,074
2,565
0
2,500
9
1,678
941

日本海酒田リハビリ
テーション病院

3,300
1,232
1,120
104
0
8
1,800
1,800
0
16
1
15
252
3,033
1,195
838
28
329
1,808
8
1,800
0
0
30
30

合 計

32,421
20,86019,260
1,378
47
160
4,300
1,800
2,500
2,411
1,414
997
4,850
27,552
18,962
9,600
5,668
3,694
6,882
2,573
1,800
2,500
9
1,708
971

737

0

737

4,602

267

4,869

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入
補助金等収入その他の業務活動による収入
投資活動による収入
有価証券の売却による収入
補助金等収入定期預金の払出による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入による収入
金銭出資の受入による収入
前年度からの繰越金
資金支出
業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出
定期預金の預入による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入の返済による支出

予算額(当 初 )
33,294
21,233
19,482
1,476
99
176
4,300
1,800
0
2,500
0
2,411
1,414
997
5,350
27,912
19,322
9,805
5,726
3,791
6,882
2,573
0
1,800
2,500
9
1,708
971

移行前地方債償還債務等の償還による支出
翌年度への繰越金

決算額
42,27522,312
20,482
1,608
55
167
10,311
6,900
8
3,400
3
3,080
1,376
1,705
6,572
35,687
19,542
9,950
5,835
3,757
14,3981,451
71
11,065
1,800
10
1,747
1,010

差額
(決算 - 予算)
8,981
1,079
1,000
132
△44
△9
6,011
5,100
8
900
3
669
△38
708
1,222
7,775
220
145
109
△34
7,516
△1,122
71
9,265
△700
1
39
39

737

737

0

5,382

6,588

1,206

29

自己
評定

評定の理由等H29
評定

評定

設立団体の評価

第3期中期計画（平成２８～３１年度）（２）日本海八幡クリニック等診療所 ※H30.3追加

平成30年度計画

短期借入金の限度額

１

限度額

４，０００百万円

２

想定される短期借入金の発生理由
賞与の支給等による一時的な資金不足への対応

評価の視点

自己
評定

◇短期借入金の額はどのくらいか。

A

評定の理由等H29
評定（２）日本海八幡クリニック等診療所（単位：百万円）
区
分
金
額
資金収入
1,331
業務活動による収入831
診療業務による収入431
運営費負担金による収入
361
その他の業務活動による収入
39
投資活動による収入0
運営費負担金による収入
0
その他の投資活動による収入0
財務活動による収入0
長期借入による収入0
その他の財務活動による収入0
前期中期目標の期間よりの繰越金
500
資金支出
1,331
業務活動による支出
701
給与費支出
464
材料費支出
77
その他の業務活動による支出
160
投資活動による支出0
有形固定資産の取得による支出
0
その他の投資活動による支出0
財務活動による支出0
長期借入の返済による支出0
移行前地方債償還債務の償還による支出
0
その他の財務活動による支出0
次期中期目標期間への繰越金630

第５平成30年度実績【実施状況及び業務運営の状況】

区

分（単位：百万円）
金額

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入
補助金等収入その他の業務活動による収入
投資活動による収入
有価証券の売却による収入
定期預金の払出による収入
財務活動による収入
長期借入による収入
金銭出資の受入による収入
前年度からの繰越金
資金支出
業務活動による支出
人件費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出
定期預金の預入による支出
奨学金の貸付による支出
財務活動による支出
長期借入の返済による支出
移行前地方債償還債務等の償還による支出
翌年度への繰越金

第４

873
373
222
98
52
1
0
0
0
0
0
0
500
360
360
205
58
97
0
0
0
0
0
0
0
0
513

短期借入金の限度額

１

限度額

４，０００百万円

２

想定される短期借入金の発生理由

短期借入金の実績なし▽短期借入金なし

S

賞与の支給等による一時的な資金不足への対応

第６ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込
まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

なし

-

-

-

-

第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
第８剰余金の使途第５剰余金の使途決算において剰余が生じた場合は、病院施設の整備・修繕、医 決算において剰余が生じた場合は､病院施設の整備・修繕､ H30の決算剰余金については、建設改良積立金に充当し将来の施療機器の購入等に充てる。
医療機器の購入等に充てる。
設整備及び医療機器の整備に備えた。

30◇剰余金は病院施設の整備等に充てたか。

A▽病院施設の整備に充てるため建設改良積立金に充当した。

Ｓ

評定

設立団体の評価

第3期中期計画（平成２８～３１年度）
第９

料金に関する事項

１

使用料及び手数料① 病院を利用する者からは、使用料を徴収する。

平成30年度計画
第６１

平成30年度実績【実施状況及び業務運営の状況】

評価の視点

自己
評定

評定の理由等H29
評定B▽当法人の規程に基づき適切に使用料を徴
収した。

Ｂ

B

▽該当なし

Ｂ

料金に関する事項
使用料及び手数料（１） 病院を利用する者からは､使用料を徴収する。

地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構使用料及び手数料規程 ◇使用料を適切に徴収に基づき使用料を徴収を行った。
したか。

② 料金の額は、診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省 （２） 料金の額は、以下に掲げる告示等により算定した額と 料金の額は、計画に記載の基準等の規定により算定した額とした。
告示第59号）、入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時 する。
生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準 ・診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９（平成18年厚生労働省告示第99号）、後期高齢者医療の食事 号）
療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成19年厚生労働 ・入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養省告示第395号）の規定により算定した額（以下「告示等による 費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準（平成１算定額」という。）並びに指定居宅サービスに要する費用の額の ８年厚生労働省告示第９９号）
算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）、指定居宅介 ・後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標
護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生 準負担額
省告示第20号）、厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成 （平成１９年厚生労働省告示第３９５号）
27年厚生労働省告示第93号）及び指定介護予防サービスに要 ・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準
する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示 （平成１２年厚生省告示第１９号）
第127号）の規定により算定した額とする。
・指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成１２年厚労省告示第２０号）
・厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成２７年厚生省
告示第９３号）
・指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年厚生労働省告示第１２７号）
・生活保護法による保護の実施要領について（昭和３８年社発第２４６号厚生省社会局長通知）・生活保護法による医療扶助運営要領について（昭和３６年社発第７２７号厚生省社会局長通知）③ 前項の規定にない使用料及び手数料の額は、次に定める （３） 前項の規定にない使用料及び手数料の額は、次に定 計画に記載の契約等による額とした。
ところによる。
めるところによる。
・山形労働局、地方公務員災害補償基金山形県支部その他の ・山形労働局、地方公務員災害補償基金山形県支部その団体等との間における診療契約によるものについては、その契 他の団体等との間における診療契約によるものについて
約の定める額とする。
は、その契約の定める額とする。
・前号以外にあっては、理事長が別に定める額とする。
・前号以外にあっては、理事長が別に定める額とする。

２

使用料及び手数料の減免

２

使用料及び手数料の減免

理事長が、特別の事情があると認めたときは、使用料及び手数 理事長が、特別の事情があると認めたときは、使用料及び 該当者なし
料の全部又は一部を減免することができるものとする。
手数料の全部又は一部を減免することができるものとする。

◇規定に基づき適正に処理したか。

31

評定

設立団体の評価

第3期中期計画（平成２８～３１年度）

平成30年度計画
第７１

人事に関する事項

１

平成30年度実績【実施状況及び業務運営の状況】

自己評定

評定の理由等H29
評定◇戦略的に医療従事者の確保・育成に努めたか。

B▽職員募集活動として、看護師及び薬剤師
等のサマーセミナー、病院説明会等を行った。(参加者合計104名）また、看護師採用学校訪問（26回）や医療技術者採用学校説明会（6回）を行い医療従事者の確保に努めた。

Ｂ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
人事に関する事項① 今後の医療需要の変化や医療政策の動向等を踏まえ、戦 （１） 今後の医療需要の変化や医療政策の動向等を踏ま （１）医療需要の変化や医療政策の動向を踏まえ、８回の職員採用
略的に医療従事者の確保・育成に努める。
え、戦略的に医療従事者の確保・育成に努める。
試験を実施し、医療従事者の確保に努めた。
【実績】採用者人数（平成30年度採用試験）② 能力や経験等を適切に評価し、特に優れた職員を積極的に昇任させるなど、モチベーションの向上を図るとともに、将来の病院運営を担う人材を育成する。

評価の視点

職 種

平成31年１月採用人数

臨床工学技士1名

職 種

平成31年４月採用人数

看護師

37名

臨床検査技師

1名

理学療法士

2名

作業療法士

1名

言語聴覚士

1名

管理栄養士

2名

臨床工学技士

1名

社会福祉士

1名

事務職

2名

合

48名

計

（２） 能力や経験等を適切に評価し、特に優れた職員を積極 （２） 能力や経験等に対する評価として、認定看護師や専門薬剤師 ◇職員のモチベーション
的に昇任させるなど、モチベーションの向上を図るとともに、 等に資格手当を支給し、また、学会への参加、看護師特定行為研修 の向上を図るとともに､病将来の病院運営を担う人材を育成する。
の受講及び受講料等を負担するなど、職員のモチベーションの向上 院運営を担う人材を育成を図り、認定看護師資格の新規取得など、将来の病院運営を担う人 したか。
材を育成した。
【実績】
新規認定看護資格取得者 2名
特定行為研修修了者
1名

▽受験者
看護師
43名 （合格者37名）
医療技術者 45名 （合格者10名）
事務職
39名（合格者２名）

B▽認定看護師等の手当支給や学会参加費の助成、研修会受講料の負担等により、モチベーションの向上を図った。

Ａ▽認定看護師数は20名となった。

平成30年度現在の認定看護師及び専門薬剤師数
認定看護師（20名）、専門薬剤師（７名）
２

職員の就労環境の整備に関する事項

２

職員の就労環境の整備に関する事項① 職員一人ひとりが、それぞれの分野で専門知識や能力を十 （１） 職員一人ひとりが、それぞれの分野で専門知識や能力 （１） 職員一人ひとりが、それぞれの分野で専門知識や能力を十分 ◇多職種によるチーム分に発揮できるよう、多職種によるチーム医療を推進する。
を十分に発揮できるよう、多職種によるチーム医療を推進す に発揮できるよう、多職種によるチーム医療の推進を図った。
医療を推進したか。
る。
平成30年度は、キャンサーボードを合計23回開催した。また、 遺伝
カウンセラーを採用し専門知識を生かし各診療科と連携した医療を
提供した。

A

▽山形大学医学部の支援を受けキャンサー
ボードを毎月開催し、多職種によるチーム医療の推進に努めた。また、遺伝カウンセリン
グを積極的に行い、チーム医療の推進を
図った。

Ａ

B

▽面接指導後に職場改善に関する意見書により、職場の改善を行い対策の充実を図った。

Ｂ【実績】遺伝カウンセリング等件数
遺伝カウンセリング 89件
遺伝学的検査15件② 職員の心理的負担を把握するため、必要に応じ面接指導を （２） 職員の心理的負担を把握するため、ストレスチェック後 （２） 職員の心理的負担を把握するためのストレスチェック後の面接 ◇メンタルヘルス対策の行うなど、メンタルヘルス対策の充実を図る。
の面接指導や、超過勤務が月８０時間を越える職員への指 指導を実施し、更に「職場環境改善に関する意見書」を所属部門に 充実を図ったか。
導及び産業医との面談の勧奨により、メンタルヘルス対策 提出するなど、メンタルヘルス対策の充実を図った。また、80時間超の充実を図る。
えの面談の勧奨に加え、100時間超えは面談必須とした。

32

評定

設立団体の評価自己評定

評定の理由等H29
評定③ 不適切な言動、行為等に起因する、職員の精神的・身体的 （３） 不適切な言動、行為等に起因する、職員の精神的・身 （３） 不適切な言動、行為等に起因する、職員の精神的・身体的損害 ◇ハラスメントの相談窓
損害及び生産性の低下を防止するため、ハラスメントの相談窓 体的損害及び生産性の低下を防止するため、ハラスメント 及び生産性の低下を防止するため、ハラスメント相談窓口を活用し、 口の充実を図ったか。
口の充実を図る。
研修を実施し職員の教育を徹底するとともに、相談窓口を 職場環境を改善する体制を整備した。
設置する。

B

▽職員に対して、ハラスメント窓口の周知を図った。

B④ 院内保育所の２４時間対応や病児・病後児保育を継続する （４） 院内保育所については、２４時間保育や病児・病後児 （４）院内保育所「あきほ保育園」では、年末・年始（１２月２９日から１ ◇２４時間保育の実施ななど、職員が業務に専念できるよう就労環境の向上に努める。 保育を継続するなど、職員が業務に専念できるよう就労環 月３日まで）を除き、２４時間保育を実施した。また、継続して病児・ ど、職員の就労環境の境の向上に努める。また、保育の充実を図るため、職員の 病後児保育事業を酒田市から受託し、当該事業を活用し職員の就 向上に努めたか。
勤務状況に合わせた保育体制を検討する。
労環境の向上に努めた。

B▽年末・年始(12/29～1/3）の休所日を除き、24時間保育を実施し、職員の就労環境の向上に努めた。

Ｂ① 費用対効果、地域の医療需要、他の機関との機能分担、医 （１） 費用対効果、地域の医療需要、他の機関との機能分 （１） 高度医療機器においては、費用対効果、地域の医療需要、他 ◇医療技術の進展など
療技術の進展などを総合的に判断して整備する。
担、医療技術の進展などを総合的に判断して整備する。
の機関との機能分担、医療技術の進展などを総合的に判断し、更新 を総合的に判断して整及び整備を行った。
備したか。

B▽ 高度医療機器の更新及び整備においては、費用対効果、医療技術の進展などを総合的な判断の上実施した。

Ｂ② 平成26年度に実施した建物診断の結果に基づき、老朽化 （２） 平成26年度に実施した建物診断の結果に基づき、老朽 （２） 建物診断の結果に基づき策定した中長期修繕計画に従い、緊 ◇建物総合診断を踏まが著しく、緊急度が高い設備等を優先して、計画的に修繕を行 化が著しく、緊急度が高い設備等を優先して、計画的に修 急度が高い設備の修繕工事を以下のとおり行った。
え、計画的に修繕を行っ
う。
繕を行う。
たか。

B

▽建物総合診断を踏まえ、計画的に修繕を
実施した。

Ｂ

B

▽起債に係る償還等の負担を十分に考慮し、中長期的な投資計画(整備計画)のもとに更新を行った。

Ｂ（４） 日本海八幡クリニック等診療所については、酒田市と （４） 日本海八幡クリニック等診療所は、平成30年度における医療機 ◇必要とされる医療機器協議を行いながら医療機器・施設の整備を図る。
器及び施設の整備等の実施はなかった。
及び施設の整備等については、酒田市と協議を行い整備したか。

-▽必要とされる整備項目はなかった。

-（５） 地域の医療ニーズに対応するため、今後の診療提供 （５） 地域の医療ニーズに対応するため、今後の診療提供体制を考 ◇地域の医療ニーズに体制の整備と共に外来棟の改修計画等について検討する。 慮し、外来診察室等の改修計画等について検討した。
対応するため、今後の診療提供体制の整備について検討したか。

B▽外来診察室等の改修について、次年度以降の実施に向け検討した。

-

第3期中期計画（平成２８～３１年度）

平成30年度計画

平成30年度実績【実施状況及び業務運営の状況】【実績】院内保育所「あきほ保育園」利用者数
平成28年度
平成29年度
利用者実数
28名
29名

評価の視点

平成30年度
29名【実績】院内保育所「あきほ保育園」終夜保育利用者数
平成28年度
平成29年度
平成30年度
利用延べ人数
4名
4名
28名

３

医療機器・施設整備に関する事項

３

医療機器・施設整備に関する事項(日本海総合病院）

工事名

契約額（円）

概要

空調機ユニット更新工事

耐用年数の超過及び塩害により劣化している空調機
59,076,000（６基）を更新した。

ファンコイルユニット
交換工事

44,712,000

耐用年数の超過及び塩害により劣化しているファンコ
イルユニット（１００台）を更新した。

貯湯槽更新工事

38,880,000

エネルギー棟１階に設置している貯湯槽（３基）を更新した。

電話交換機更新工事

96,085,440

主電話交換機（１基）、ＰＨＳ用交換機（１基）、院内各所に設置しているPHSアンテナ（１３２台）を更新した。

電気時計設備親機更新

14,796,000

電気時計設備の本体システム及び子時計（１９７台）を更新した。

エレベーター更新工事

77,220,000

耐用年数の超え、部品供給が終了したエレベーター２機（６号機・８号機）を更新した。

合 計

330,769,440③ 高額な医療機器等の更新及び整備については、償還等の （３） 高額な医療機器等の更新及び整備については、償還 （３） 高額な医療機器等の更新及び整備については、償還等の負担 ◇中長期的な投資計画負担を十分に考慮し、中長期的な投資計画（整備計画）のもと 等の負担を十分に考慮し、中長期的な投資計画（整備計 を十分に考慮し、中長期的な投資計画(整備計画)のもとに行った。 (整備計画)のもとに行っに行う。
画）のもとに行う。
たか。
【中期計画期間に係る医療機器・施設整備に関するの計画】(単位：百万円)
区
分
予定額
財源
資本支出
建設改良費
3,904 設立団体からの施設整備
920 長期借入金等
医療機器等
2,984
電子カルテ更新等④ 日本海八幡クリニック等診療所については、酒田市と協議を行いながら医療機器・施設整備を図る。※H30.3追加《医療機器・施設整備の計画》
区

分

資本支出
建設改良費
施設整備
医療機器等

（単位：百万円）

予 定 額

財 源

2,573 設立団体からの1,169 長期借入金等
1,404【医療機器・施設整備の計画】(単位：百万円)
区 分
実 績
財 源
資本支出
建設改良費
2,358 設立団体からの施設整備
867 長期借入金等
医療機器等
1,491

33

評定

設立団体の評価

第3期中期計画（平成２８～３１年度）

平成30年度計画

平成30年度実績【実施状況及び業務運営の状況】

評価の視点

自己
評定

評定の理由等H29
評定４ 法人が負担する債務の償還に関する事項--（１）移行前地方債償還債務
区

分

法人計
日本海総合病院
日本海酒田リハビリテーション病院（単位：百万円）
中期計画期間中償還予定額
平成28年度平成29年度平成30年度平成31年度 計
5,963
1,227
1,228
737
628 3,820
5,798
1,142
1,148
737
628 3,655
165
85
80
0
0 165

前期残高

（２）長期借入金
区分

法人計
日本海総合病院
日本海酒田リハビリテーション病院

５（単位：百万円）
中期計画期間中償還予定額
平成28年度平成29年度平成30年度平成31年度 計
7,516
859
953
963
758 3,533
6,763
837
924
938
734 3,433
753
22
29
25
24 100

前期残高

積立金の使途４積立金の使途
前期中期目標期間の繰越積立金は、施設の整備、医療機器の購入 ◇施設の整備、医療機等に充てた。
器の購入等に充てたか。

B▽施設の整備、医療機器の購入等に充てた。

Ｂ① 酒田市、公益財団法人やまがた健康推進機構及び診療所 （１） 日本海総合病院は、酒田市、公益財団法人やまがた （１） 日本海総合病院は、酒田市・公益財団法人やまがた健康推進 ◇公益財団法人やまが等との連携、機能分担のもと、がん検診をはじめ地域の検診体 健康推進機構及び診療所等との連携、機能分担のもと、が 機構及び診療所等との連携及び機能分担のもと、がん検診をはじめ た健康推進機構等と連制の充実を図る。
ん検診をはじめ地域の検診体制の充実を図る。
地域の検診体制の充実を図った。
携し、検診体制の充実を
日本海総合病院では、酒田市が実施している「内視鏡ドック」のうち、 図ったか。
次の項目を継続して担った。

B▽酒田市が実施している「内視鏡ドック」のうち、上部・下部内視鏡及び胸部ＣＴを受託し
実施した。

Ｂ

前期中期目標期間の繰越積立金は、施設の整備、医療機器の 前期中期目標期間の繰越積立金は、施設の整備、医療機購入等に充てる。
器の購入等に充てる。

６

その他法人の業務運営に関する事項

５

その他法人の業務運営に関する事項【実績】内視鏡ドック件数
平成28年度
上部内視鏡
107件
下部内視鏡
105件
胸部ＣＴ
107件

平成29年度
115件
115件
115件

平成30年度
101件
98件
101件

【実績】PET/CT検診件数
平成28年度PET/CT
36件

平成29年度
60件

平成30年度52件▽酒田市の人間ドックと合わせてＰＥＴ／ＣＴ
検診を受診できるよう、市民に広く周知した。
▽酒田市のふるさと納税の返礼品として、納税額に応じた3種類の人間ドックを実施した。

一般社団法人酒田地区医師会十全堂及び公益財団法人やまがた
健康推進機構との連携、機能分担のもと、地域住民の検診を行った。
日本海総合病院は、酒田市のふるさと納税の返礼品として、納税額に応じた3種類の人間ドックを実施した。
② 病児・病後児保育については、「庄内北部定住自立圏形成 （２） 病児・病後児保育については、｢庄内北部定住自立圏 （２） 病児・病後児保育事業を酒田市から受託し、「庄内北部定住自 ◇病児・病後児事業を受協定」により、酒田市以外に在住の乳幼児等も受け入れる。
形成協定｣により、酒田市以外に在住の乳幼児等も受け入 立圏形成協定」に則って三川町、庄内町及び遊佐町に在住の乳幼 託し、酒田市以外の乳幼れる。また、事前に医療機関の診察を受けていない利用者 児等も受け入れる体制を整え、日曜日、祝日、年末年始休業(12/29 児の受け入れを行ったの受入れ及び保育園等からの送迎サービス（酒田市在住の ～1/3)を除き、通年で事業を継続して実施した。また、事前に医療機 か。
利用者に限る。）について、平成３１年度からの本格実施に 関の診察を受けていない利用者の受入れ及び保育園等からの送迎
向けて試験運用を開始する。
サービスについて、平成３１年度からの本格実施に向けて試験運用を実施した。
【実績】病児・病後児保育事業延べ利用者数
平成28年度
平成29年度
延べ利用者数
246名
300名
うち職員延利用者数
90名
105名

34

平成30年度251名
92名

B▽引続き酒田市から受託し、日曜日、祝日、年末年始休業(12/29～1/3)を除き、通年で事業を実施した。また、酒田市以外に在住の乳幼児も受け入れた。また送迎サービスを実施するための体制を整えた。

Ｂ

評定

設立団体の評価