平成 16 年３月期

中 間 決 算 短 信（連結）
平成15年11月19日

会
社
名 株式会社フジトミ
コ ー ド 番 号 ８７４０
（ＵＲＬ http://www.fujitomi.co.jp）
代
表
者 役
職
名 代表取締役社長
氏
名 奥田 啓二
問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 経理部長
氏
名 新堀博
決算取締役会開催日 平成15年11月19日
親会社名 株式会社小林洋行（コード番号：8742）
米国会計基準採用の有無
無登録銘柄
本社所在都道府県ＴＥＬ東京都(03)3209−5500

親会社における当社の株式保有比率

51.79 ％

１．平成15年９月中間期の連結業績（平成15年４月1日〜平成15年９月30日）
当社は平成14年９月中間期より中間連結財務諸表を作成しております。従いまして、平成14年9月中間期の対前年中間期増減率は記載しておりません。

(1)連結経営成績%

百万円

15年９月中間期
14年９月中間期
15年３月期

2,015
2,003
4,789

(
(

391
414
1,598

(注)

( △ 5.5)(− )１株当たり中間(当期)純利益

百万円
190
217
766

%

百万円

0.6)
− )

中間(当期)純利益
15年９月中間期
14年９月中間期
15年３月期（百万円未満切捨）
経 常 利 益
百万円%
402(△ 10.0)
447
(
− )
1,647

営 業 利 益営 業 収 益%潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間(当期)純利益

円
銭
27
79
31
73
108 24(△ 12.4)
(
− )

−
−
−

１．持分法投資損益 15年９月中間期 ―百万円
14年９月中間期−百万円
15年３月期−百万円
２．期中平均株式数（連結） 15年９月中間期 6,860,000 株 14年９月中間期 6,860,000 株 15年３月期 6,860,000 株
３．会計処理の方法の変更
無４．営業収益、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総
15年９月中間期
14年９月中間期
15年３月期
(注)

資

産
百万円

13,492
12,578
13,971

株 主 資 本
百万円
6,666
5,971
6,512

期末発行済株式数（連結） 15年９月中間期 6,860,000 株

株主資本比率
%
49.4
47.5
46.6

14年９月中間期 6,860,000 株

１株当たり株主資本
円
銭
971
86
870
43
945
95
15年３月期 6,860,000 株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
15年９月中間期
14年９月中間期
15年３月期

10
△ 43
973

百万円

現金及び現金同等物
中間期末(期末)残高

百万円

△ 332
△ 4
147

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）− 社 (除外)− 社

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△ 240
△ 146
△ 166
−社

持分法適用関連会社数

2,487
1,902
3,051
−社

持分法（新規）− 社 (除外) −社

２．平成16年３月期の連結業績予想(平成15年４月 1日〜平成16年３月31日)
営業収益
百万円
4,540
通
期
(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） 82 円 33
(注)

経常利益
百万円
1,082

当期純利益
百万円
588

銭

上記の予想は、本資料発表日現在における入手可能な情報並びに不確実要因に係る仮定に基づくものであります。実際の業績
は、今後、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。上記予想の前提条件等は添付資料の６ページを参照
してください。

‐1‐１．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社 1 社（丸梅㈱）及び関連会社 1 社により構成されております。また、親会社（㈱小林洋行）が当社株式の 51.79％を保有しております。当社グループ及び親会社は、商品取引所法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引（商品取引所法第２条第２項から第８項に規定する現物先物取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプション取引。）について、顧客の委託を受けて執行する業務（受託業務）及び自己の計算に基づき執行する業務（自己売買業務）を主業務とする商品先物取引関連事業を主たる事業としております。

一般顧客（国内）

・商品先物取引の受託

海外顧客

・商品投資顧問

・商品先物取引の受託
・外国為替証拠金取引(連結子会社)丸

当（関連会社）社

梅 ㈱・商品先物取引の受託・商品ファンドの販売
・外国為替証拠金取引（持分法非適用）(親会社)㈱ｲﾝﾃﾚｽ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ㈱小林洋行

２．経営方針(1) 経営の基本方針
当社は下記３項目を経営方針として掲げ、実践しております。
イ. お客様に満足される情報とサービスの提供に努め、お客様に信頼される企業を目指す。
ロ．健全かつ公正な経営を最優先として、永続的発展を図り、以って株主の負託に応える。
ハ．自由闊達な社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にする。

(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、財務体質の強化及び今後の事業展開のための必要な内部留保を確保しつつ、普通配当による安定的な配当を基本として、業績等を勘案して特別配当等により積極的に利益還元を行っていく方針であります。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流通活性化及び個人株主の増加を図るため、平成 14 年 10 月 1 日をもって１単元の株式数を 1,000
株から 100 株に変更しております。
今後も、当社株式の投資単位が 50 万円以上になった場合には、株式分割や１単元の株式数の引下げなどによる投資
単位の引下げを図って参る方針であります。

‐2‐

(4) 経営指標について
当社は、不要不急の資産を持たない効率経営を心掛けており、ＲＯＥ及びＲＯＡの実績値（当社単独）は次のとおり高い水準となっております。ただし、当社は、お客様の大切な資金をお預かりする商品取引員として、財務体質の強化を図るため自己資本の充実にも重点をおいており、当面、利益成長より高い水準で内部留保による自己資本の増加を図る方針であります。このため、ＲＯＥは今後やや低下するものと考えております。
当社は、ＲＯＥ及びＲＯＡの具体的な数値目標は設定しておりませんが、財務体質の強化と利益成長のバランスを考慮しつつ、グループ全体で高い資本効率を確保して参る方針であります。
平成 12 年３月期
ＲＯＥ（株 主 資 本 利 益 率）
15.1 %ＲＯＡ（総 資 産 利 益 率）
11.7 %（参考）自己資本比率
42.7 %

平成 13 年３月期
20.9 %
18.0 %
46.6 %

平成 14 年３月期
13.7 %
12.6 %
52.4 %

平成 15 年３月期
11.2 %
12.3 %
51.4 %（注）１．ＲＯＥ（株 主 資 本 利 益 率）は、次の算式で計算しております。
当期純利益 ÷（期首・期末の資本合計の平均）２．ＲＯＡ（総 資 産 利 益 率）は、次の算式で計算しております。
（営業利益＋受取利息＋受取配当金）÷（期首・期末の総資産の平均）３．当社は平成 15 年３月期より連結財務諸表を作成しているためＲＯＥ及びＲＯＡの実績値は当社単独の数値を記載しています。

(5) 中長期的な経営戦略
商品先物市場とお客様を結ぶ商品取引員として、信頼されるサービス、的確な市場分析、質の高い情報提供で商品先物取引の普及に努め、引き続き商品先物取引の受託業務及び自己売買業務で高い収益力を維持していくと共に、商品先物取引以外でも外国為替取引などの幅広い顧客ニーズのある分野への参入を図り、収益の多様化を進めていく方
針であります。

(6) 対処すべき課題
平成 10 年４月の商品取引所法改正により、新規商品上場の円滑化など商品先物市場の活性化が進んでいる一方、平成 16 年 12 月 31 日から委託手数料が完全自由化されることが決定しております。このような環境下において、当社といたしましては、変化に即応できる体制作り、安定した収益基盤の確立を目標に、営業努力を続けております。
本業である商品先物取引については、首都圏での営業力アップを図り、お客様の満足度を高め、顧客（委託者）数の拡大を図りたいと考えております。また、外国為替証拠金取引につきましては、オンライン取引を主体に、今後も競争力のある商品開発を進め、個人の金融資産運用ニーズへの対応力強化を図って参る方針であります。
なお、管理部門につきましては、少人数体制を維持しつつ、中堅層の人材の育成と補充によりレベルアップを図っていく予定であります。

(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は迅速な意思疎通・意思決定のできるスリムで効率的な経営組織を基本としており、スリムな組織を維持しつつ、十分な機能を発揮できるよう経営管理体制強化に努めております。
当社の取締役は現在５名（内常勤取締役４名）で、取締役会は原則月１回開催され、重要事項の決定、業務執行状
況の監督を行っています。業務執行につきましては、代表取締役会長、代表取締役社長、業務担当取締役（専務１名・常務１名）及び取締役会が選任した執行役員３名が担当しております。
監査役は現在４名(内常勤監査役１名)で、それぞれ当業界、税務、法務等に精通した人材が選任されており、各監査役は毎月の取締役会に出席するほか必要な手続により取締役の業務執行状況を監査しております。

‐3‐

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
ａ．当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織の状況
株主総会

↓

選任・解任

取締役会

監査役会
取締役

５名

監査役

選任・解任

(うち社外取締役 ０名)

↓

選任・解任

選任・監督

４名

選任・解任

↓

(うち社外監査役 ４名)（業務監査）
会計監査人

代表取締役（会長・社長）（会計監査）
業務担当取締役（専務１名・常務１名）

執行役員（３名）

ｂ．当社と社外取締役及び社外監査役の利害関係（社外取締役）
現在、商法第188条第２項７ノ２に定める社外取締役はおりません。
（社外監査役）
監査役４名全員は「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役であります。
当社と各監査役との利害関係はありません。
ｃ．最近１年間の取組
昨年６月の第50回定時株主総会において、取締役を従来の６名から１名減員して５名に、監査役を従来の３名から１名増員して４名としております。これにより、一層スリムで効率的な取締役会の体制とすると共に、監査役会の機能強化を図っております。
また、今年４月より執行役員制度を導入し、取締役会の選任決議に基づき３名の執行役員が就任し、業務担当取締役と共に業務執行にあたっております。

(8) 株式会社小林洋行（親会社）との関係に関する基本方針
株式会社小林洋行（親会社）が当社株式の 51.79％を保有しており、役員の兼任は１人（当社の取締役相談役）となっております。
当社は同社に電算機システムの使用料及び同社保有保養施設の当社役員及び従業員利用についての負担金を支払っておりますが、これ以外に取引関係はなく、営業上の制約もありません。
同社は当社と同じく商品先物取引業を営んでおりますが、自由競争の原理に基づき、各々独自の営業戦略で社業の発展に努めております。

‐4‐３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績① 当期の概況（経済環境）
当中間連結会計期間のわが国経済は、緩やかなデフレ傾向の中、完全失業率が高水準で推移するなど引き続き厳しい状況が続きましたが、一方で、企業業績は固定費削減効果などで改善し、民間設備投資も回復に向かうなど、景気に「持ち直しに向けた動きが見られる」こととなりました。
また、期初に世界経済の不安要因として心配されていた米英軍のイラク攻撃や新型肺炎ＳＡＲＳの流行も比較的短期に終息し、世界同時株安の進行により落ち込んでいた世界主要市場の株価も回復に向かいました。わが国株式市場においても、企業業績の改善、りそな銀行に対する公的資金の注入による金融システム不安の後退などから、日経平均株価（終値）は 4 月 28 日の 7,607 円を底に、8 月 18 日には約 1 年ぶりに 1 万円を回復、9 月末には 10,219 円となりました。
ただし、ブッシュ大統領の戦闘終結宣言以降もイラクの治安維持、戦後復興は難航しており、アメリカ軍の駐留経費の増加等によるアメリカの双子の赤字（財政赤字・経常赤字）拡大が懸念され、外国為替市場においては、前期末の 1 ドル 119 円の水準から 9 月末には 110 円台へ円高ドル安が進み、持ち直しの動きが見られるわが国経済に対する影響が心配されています。
なお、ユーロは前期末の１ユーロ 129 円台の水準から一時 140 円台までユーロ高が進みましたが、9 月末には 129
円台の水準に戻っています。
(業界の状況)商品先物市場におきましては、石油市場及び貴金属市場を中心に引き続き出来高の増加基調が持続し、全国商品取引所の当中間連結会計期間の出来高合計は 7,732 万枚(前年同期比 14.3％増)となりました。主な市場別の出来高は、石油市場が 3,597 万枚(前年同期比 20.4％増)、貴金属市場が 2,253 万枚(同 34.6％増)、農産物市場が 1,161 万枚（同1.1％減）､ゴム市場が 352 万枚(同 19.5％減)となっております。
なお、６月６日に商品取引所と商品取引員の間の資金決済が従来の取引日の翌々営業日決済（Ｔ＋２）から翌営業
日決済（Ｔ＋１）に変更され、併せて、東京工業品取引所においては新清算制度（インハウス型のクリアリングハウス）が導入されるなど市場機能の信頼性向上への施策が進められております。
また、９月８日には軽油が東京工業品取引所の石油市場に新規上場され、これにより、原油とガソリン･灯油･軽油という代表的な石油製品である白油三品が揃ったことで石油市場の厚みが増し、ヘッジ機能の充実と価格形成の透明化など市場の拡大が期待されています。

(業績)

このような環境のなか、当社は昨年子会社化した丸梅(株)を含めたグループの収益力強化に注力し、受託業務、自己売買業務共に積極的な対応を図って参りました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の商品先物取引の受託業務に係る受取手数料は 1,641 百万円（前年
同期比 5.7％増）となりました。主な市場別の受取手数料は、石油市場が 569 百万円（前年同期比 8.2％減）、農産物市場が 597 百万円（同 46.8％増）、貴金属市場が 431 百万円（同 8.9％減）となっております。
また、商品先物取引の自己売買業務につきましては、読みにくい相場展開が続くなか収益確保に努めましたが、売買損益は 286 百万円（前年同期比 24.6％減）に留まりました。主な市場別の売買損益の内訳は、石油市場が 245 百万円（前年同期比 10.9％減）、農産物市場が 22 百万円（同 69.7％減）となっております。
なお、外国為替証拠金取引に係る営業収益は 86 百万円(受取手数料 55 百万円、売買損益 19 百万円、その他 11 百万円)（前年同期比 24.3％増）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益 2,015 百万円（前年同期比 0.6％増）、経常利益 402 百万円（同 10.0％減）、中間純利益 190 百万円（同 12.4％減）となりました。
前年同期比増収ながら減益となっておりますが、これは、子会社化した丸梅(株)において人員増強など体制整備を進めたことに伴い営業費用が増加したことが主な要因であります。

‐5‐

② 通期の見通し
当社グループの業績は、第１四半期を底に第２四半期から回復してきており、また、昨年連結子会社化した丸梅(株)につきましても人員増強など体制整備が進み、下半期には相応の業績が確保できるものと考えております。
平成 16 年 3 月期の通期連結業績につきましては、5 月 19 日付平成 15 年 3 月期連結決算短信で発表した業績予想と同じく営業収益 4,540 百万円（前年同期比 5.2％減）、経常利益 1,082 百万円（同 34.3％減）、当期純利益 588 百万円（同 23.2％減）を予想しております。
(注) 上記予想は発表日現在における入手可能な情報並びに不確定要因に係る仮定に基づくものであります。
当社グループの業績は相場動向により変動するため、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

(2) 財政状態
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額 524
百万円及び有形固定資産の取得による支出 317 百万円等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前中間純
利益が 351 百万円（前年同期比 16.0％減）あり、また、前連結会計年度下半期の営業活動によるキャッシュ・フローが順調だったこと等から、前中間連結会計期間末に比べ 585 百万円増加し、当中間連結会計期間末には 2,487 百万円（同 30.8％増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 10 百万円（前中間連結会計期間は 43 百万円の使用）となりました。
これは、税金等調整前中間純利益 351 百万円等の営業活動により得られた資金の大半が、前連結会計年度の業績が好調だったことを反映した法人税等の支払額 524 百万円により相殺された結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 332 百万円（同 4 百万円の使用）となりました。
これは主に、独身寮（土地建物）取得 272 百万円、本社ビルリニューアル工事 28 百万円等の有形固定資産の取得による支出 317 百万円を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 240 百万円（同 146 百万円の使用）となりました。
これは主に、利益処分による配当金支払額 170 百万円、短期借入金の減少額 70 百万円を反映したものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成 15 年 3 月期
中間

平成 16 年 3 月期

率 (％)

47.5

46.6

中間
49.4

時 価 ベ ー ス の 株 主 資 本 比 率 (％)

40.3

46.6

44.2

債

数 （年）

―

0.1

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)

―

93.4

182.3

自

己
務

資
償

本
還

比
年

期末

株主資本比率：株主資本／総資産

時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
なお、平成 16 年 3 月期中間期末の有利子負債はありません。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注) 当社は平成 15 年 3 月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

‐6‐

４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表①中間連結貸借対照表
期
科

別

目

前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）
金額
構成比

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
金
額
構成比（単位：千円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成15年３月31日）
金
額
構成比

％

％

％

（資産の部）
Ⅰ．流動資産１．現金及び預金※2

２．委託者未収金
３．有価証券※2４．保管有価証券※2５．差入保証金
６．商品取引責任準備預託金
７．委託者先物取引差金
８．繰延税金資産
９．その他
貸倒引当金
流動資産合計

6,003,866

6,489,616

7,053,032

935,981

1,495,791

1,139,367

199,916−−

273,362

247,812240,725

1,118,140

713,582

1,171,498

187,217

302,414238,169

1,234,688

1,000,420

1,386,806

66,591

119,323

85,472

84,793

48,115

108,970△ 29,888△ 16,003△ 15,892

10,074,669

80.1

10,401,071

77.1

11,408,150

81.7

1,019,020

7.3

97,1160.7

Ⅱ．固定資産１．有形固定資産
(1)建物

※1※2

214,991

327,749

198,569(2)土地※2

732,487

883,529

717,495(3)その他※1

91,980２．無形固定資産1,039,460

8.3

100,2720.8

106,038

1,317,317

9.8

87,7990.6

102,954

３．投資その他の資産(1)投資有価証券※2(2)繰延税金資産(3)その他
貸倒引当金※2379,902694,956

427,692

332,088322,538

389,065

736,560

700,502661,719

1,363,887

10.8

1,686,573

12.5

1,447,234

10.3

固定資産合計△ 84,664

2,503,619

19.9

3,091,690

22.9

2,563,371

18.3

資産合計

12,578,289

100.0

13,492,761

100.0

13,971,522

100.0

‐7‐

△ 31,424△ 31,242（単位：千円）
期科

別目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成14年９月30日）（平成15年９月30日）（平成15年３月31日）

金

額

構成比

（負債の部）

金

額

構成比

％

金

額

構成比

％

％

Ⅰ．流動負債
１．委託者未払金

124,199

148,002137,591
70,000２．短期借入金※270,000−３．一年以内返済予定の長期借入金※2

20,000−−４．未払法人税等

239,542

239,613526,704

５．預り委託証拠金

4,901,772

4,944,432

5,308,096

273,362

247,812240,725

６．預り委託証拠金代用有価証券
７．その他

279,176

流動負債合計5,908,053

298,84347.0

5,878,703

320,36543.6

6,603,483

47.3

Ⅱ．固定負債
１．長期借入有価証券

30,000−−２．退職給付引当金※2142,746

166,647

154,720

３．役員退職慰労引当金

276,248

313,336

297,695

４．外国為替証拠金取引引当金

21,98021,98021,980

固定負債合計470,9743.7

501,9633.7

474,395

3.4

Ⅲ．特別法上の準備金
１．商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計

※3

228,117445,165

380,920

228,1171.8

445,165

3.3

380,9202.7

6,607,145

52.5

6,825,833

50.6

7,458,799

53.4

989,550

7.9

989,550

7.3

989,550

7.1（資本の部）
Ⅰ．資本金
Ⅱ．資本剰余金

523,290

4.2

523,2903.9

523,290

3.7

Ⅲ．利益剰余金

4,447,658

35.3

4,991,646

37.0

4,995,979

35.8

10,6450.1

162,441

1.2

3,903

0.0

Ⅳ．その他有価証券評価差額金
資本合計

5,971,143

47.5

6,666,927

49.4

6,512,723

46.6

負債資本合計12,578,289

100.0

13,492,761

100.0

13,971,522

100.0

‐8‐

②中間連結損益計算書
期

科

別

目

前中間連結会計期間
自平成14年４月１日
至平成14年９月30日
金額百分比

当中間連結会計期間
自平成15年４月１日
至平成15年９月30日
金
額
百分比（単位：千円）前連結会計年度の要約連結損益計算書
自平成14年４月１日
至平成15年３月31日
金
額
百分比

％

％

％

Ⅰ．営業収益１．受取手数料

1,587,658

1,696,907

3,520,228

２．売買損益403,428

306,479

1,242,667

３．その他の営業収益

12,0772,003,164

100.0

11,891

2,015,278

100.0

26,994

4,789,889

100.0

3,191,250

66.6

1,598,639

33.4

62,146

1.3

Ⅱ．営業費用１．取引所等関係費
２．人件費

※1

94,100111,102

177,181

937,225

994,759

1,955,810
53,090３．調査費

26,707

31,832

４．旅費交通費

47,94949,852

91,339５．通信費

49,41454,611

100,304

６．広告宣伝費

28,27327,33865,132

７．地代家賃98,936125,685

204,179８．電算機費45,80140,05989,389９．減価償却費

41,39540,74881,86410．貸倒引当金繰入額

20,837

3,344

8,715

11．連結調整勘定償却額

16,565−

16,565

12．その他

181,471

営業利益

1,588,678

79.3

414,48520.7

144,283

1,623,620

80.6

391,658

19.4

347,677

Ⅲ．営業外収益
１．受取利息12,554

5,163

21,570２．受取配当金

10,9793,830

11,030３．賃貸料収入

8,696

4,571

４．その他

11,18643,4162.1

627

13,267
14,1930.7

16,277Ⅳ．営業外費用
１．支払利息

4,989

2,933

9,154

２．貸倒引当金繰入額

3,567

−

3,513

３．会員権評価損

1,700

経常利益

10,2560.5

447,645

22.3

150

3,083

0.1

402,767

20.0

1,100

13,7670.3

1,647,017

34.4

2,063

0.0

Ⅴ．特別利益１．過年度損益修正益

※2

1,900

10,441

２．固定資産売却益

※3

163

−

３．貸倒引当金戻入額

−

2,063

0.1

3,050

1,900
163
13,492

0.7−

Ⅵ．特別損失１．固定資産売却損

※4

961

−

13,250２．固定資産除却損

※5

70

190

4,089

３．投資有価証券売却損

2,137

−

2,137

４．投資有価証券評価損−−67,879５．商品取引責任準備金繰入額

1,211

６．取引所脱退損

26,25064,24530,6301.5

419,07920.9

190,8369.5

少数株主利益10,544中間（当期）純利益

217,698

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額

154,01364,435

3.2

351,82317.5

161,156

8.0

0.5

−

−

10,5440.2

10.9

190,667

9.5

766,01816.0

229,776△ 38,940−
237,143‐9‐△ 75,987

26,250267,6205.6

1,381,461

28.8

604,898

12.6

714,814△ 109,916

③中間連結剰余金計算書
期

科

目

別

前中間連結会計期間
自平成14年４月１日
至平成14年９月30日
金額

当中間連結会計期間
自平成15年４月１日
至平成15年９月30日
金額（単位：千円）前連結会計年度の連結剰余金計算書
自平成14年４月１日
至平成15年３月31日
金額（資本剰余金の部）
Ⅰ．資本剰余金期首残高

523,290523,290523,290

Ⅱ．資本剰余金中間期末（期末）残高

523,290523,290523,290

4,379,910

4,995,979

4,379,910（利益剰余金の部）
Ⅰ．利益剰余金期首残高
Ⅱ．利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

217,698

217,698

190,667

190,667

766,018

766,018

Ⅲ．利益剰余金減少高
１．配当金137,200

２．役員賞与

12,750

Ⅳ．利益剰余金中間期末（期末）残高

171,500
149,950
4,447,658‐10‐

23,500137,200
195,000
4,991,646

12,750149,950
4,995,979

④中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科
Ⅰ

別

目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成14年４月１日
至平成14年９月30日
金額

自平成15年４月１日
至平成15年９月30日
金額（単位：千円）前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
自平成14年４月１日
至平成15年３月31日
金額

営業活動によるキャッシュ･フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

419,079

351,823

減価償却費

41,39540,74881,864

連結調整勘定償却額

16,565−

16,565

貸倒引当金の増加額

24,404293

12,229

退職給付引当金の増加額

14,568

11,926

26,542

役員退職慰労引当金の増加額

6,347

15,641

27,794

商品取引責任準備金の増加額

1,211

受取利息及び受取配当金△

23,533

1,381,461

64,245△

8,993

154,013△32,600

支払利息

4,989

2,933

9,154

取引所脱退損26,250−26,250

委託者未収金の増減額（△増加）126,573△

356,093△

76,535

商品取引責任準備預託金の増加額

△

1,211

△

64,245△52,163

委託者先物取引差金（借方）の増減額（△増加）△667,221386,385△

819,338

差入保証金の増減額（△増加）△371,028

426,816△

459,439

22,300−11,372

10,4102,020

363,663

972,303

取引所加入金等の減少額
委託者未払金の増減額（△減少）△

預り委託証拠金の増減額（△減少）565,978△

22,290

未払金の減少額△

117,711△

22,414△

68,476

役員賞与の支払額

△

7,500

△

23,500△13,500その他
小計

34,00752,464

107,265

104,092

524,778

1,317,699

23,663

利息及び配当金の受取額

9,515

32,138

△

3,432

△

54

△

10,419

法人税等の支払額△

168,077△

524,234△

365,954

営業活動によるキャッシュ・フロー

△43,753

10,004

973,464

定期預金の払戻による収入

50,000−150,000

有価証券の償還による収入

50,000−Ⅱ

利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,376△317,378△

52,618無形固定資産の取得による支出△

25,603

△

3,390

△

30,346

投資有価証券の売却による収入

15,716−

15,726連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

226,348−

226,348

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△

288,000−△

288,000

建物預り保証金の返戻による支出△

16,500−△16,500△107,560

出資金の払込による支出

−

その他

△

3,516

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

250,000

有形固定資産の取得による支出

20,000
8,281

−

△

4,898

△

332,487

147,049

△

4,000

△

70,000

△

4,000

−

△

20,000170,935△

137,136

−

△

5,524

240,935△

166,660

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の減少額
長期借入金の返済による支出−

配当金の支払額△

137,136

少数株主への配当金の支払額

△

5,524

財務活動によるキャッシュ・フロー

△146,660△

195,311△

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額（△減少）Ⅴ△

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※△563,418

953,853

2,097,475

3,051,329

2,097,475

1,902,163

2,487,911

3,051,329‐11‐中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

丸梅㈱なお、非連結子会社はありません。
２． 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数

０社

持分法を適用していない関連会社（㈱インテレス・キャピタル・マネージメント）は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３． 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４． 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、保管有価証券は商品取引所法施行規則第７条の規定により商品取引所が定めた充用価格によっており、主な有価証券の充用価格は次のとおりであります。
利付国債証券(7%未満)

額面金額の 80%

社債（上場銘柄）

額面金額の 65%株券（一部上場銘柄）

時価の 70%相当額

倉荷証券

時価の 70%相当額②デリバティブ
時価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７〜47年

車両・器具及び備品

３〜15年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③長期前払費用
均等償却をしております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
④外国為替証拠金取引引当金
当社は、従来外国為替証拠金取引の仲介業務を行ってきたところ、仲介先の外国為替運用会社が支払い不能となったため、当社が仲介した顧客に対する道義的責任から、裁判所における調停金額を基に当社負担見込額を計上しております。
なお、連結子会社については計上しておりません。

‐12‐

⑤商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品取引所法第136条の22の規定に基づき、同施行規則に定める額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しております。
５． 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

‐13‐

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

担保に供している資産の内訳及び対当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

担保に供している資産の内訳及び対153,999千円

前連結会計年度（平成15年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

担保に供している資産の内訳及び対178,092千円

160,791千円

応する債務の内訳は次のとおりであ応する債務の内訳は次のとおりであ応する債務の内訳は次のとおりであ

ります。

ります。

ります。

イ．担保資産イ．担保資産イ．担保資産（担保資産の内訳）（担保資産の内訳）（担保資産の内訳）

現金及び預金1,431,000千円

現金及び預金1,430,000千円

現金及び預金1,430,000千円

建物

177,098

建物

193,953

建物

174,763

土地

437,907

土地

437,907

土地

437,907

その他(投資その他の資産)

19,199

合計

70,000千円
20,000

長期借入有価証券

30,000

合計

合計

2,042,670（対応する債務の内訳）（対応する債務の内訳）

一年以内返済予定の長期借入金商品取引所法第 97条の２第３項の規定に基づく銀行等による保証に対す
る求償債務
商品取引所法施行規則第 43 条第１項
第４号に基づく銀行による契約弁済
保証額

2,061,860

2,065,205（対応する債務の内訳）
短期借入金

合計

1,000,000

商品取引所法第 97条の２第３項の規定 に 基 づ く 銀 行 等 1,000,000千円
による保証に対す
る求償債務
商品取引所法施行規則第 43 条第１項
第４号に基づく銀400,000
行による契約弁済
保証額
合計

1,400,000

短期借入金

合計

400,000

70,000千円

商品取引所法第 97条の２第３項の規定 に 基 づ く 銀 行 等 1,000,000
による保証に対す
る求償債務
商品取引所法施行規則第 43 条第１項
400,000
第４号に基づく銀行による契約弁済
保証額
1,470,000

1,520,000
ロ．預託資産ロ．預託資産ロ．預託資産商品取引所法等関係法令、取引所定

商品取引所法等関係法令、取引所定

商品取引所法等関係法令、取引所定

款等により預託すべき取引証拠金及款等により預託すべき取引証拠金及款等により預託すべき取引証拠金及び受託業務保証金等の代用として商び受託業務保証金等の代用として商び受託業務保証金等の代用として商品取引所に預託している資産は、次の品取引所に預託している資産は、次の品取引所に預託している資産は、次のとおりであります。

とおりであります。

とおりであります。

有価証券

199,916千円

保管有価証券247,558千円

保管有価証券240,632千円

保管有価証券270,175

投資有価証券623,737

投資有価証券288,703

投資有価証券

310,273

その他(投資その
他の資産)
合計

合計

871,296

30,000810,365‐14‐

合計

529,335

前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

ハ．分離保管資産

ハ．分離保管資産

ハ．分離保管資産
商品取引所法第136条の15の規定に商品取引所法第136条の15の規定に商品取引所法第136条の15の規定に基づき所定の金融機関に分離保管さ基づき所定の金融機関に分離保管さ基づき所定の金融機関に分離保管されている資産は、次のとおりでありまれている資産は、次のとおりでありまれている資産は、次のとおりでありま

す。

す。

す。

現金及び預金

現金及び預金1,524,724千円

現金及び預金2,060,160千円

1,578,854千円

また、商品取引所法施行規則第43条

また、商品取引所法施行規則第43条

また、商品取引所法施行規則第43条

第１項第４号に基づく、銀行による契第１項第４号に基づく、銀行による契第１項第４号に基づく、銀行による契約弁済保証額は、400,000千円であり約弁済保証額は、400,000千円であり約弁済保証額は、400,000千円であり

ます。

ます。

ます。

なお、同法施行規則第41条第１項に

なお、同法施行規則第41条第１項に

なお、同法施行規則第41条第１項に基づく当社及び連結子会社が所定の基づく当社及び連結子会社が所定の基づく当社及び連結子会社が所定の金融機関に預託して分離保管しなけ

金融機関に預託して分離保管しなけ

金融機関に預託して分離保管しなけ

ればならない資産の金額は、712,713

ればならない資産の金額は、447,820

ればならない資産の金額は、526,184
千円であります。

千円であります。

千円であります。
※３前連結会計年度（平成15年３月31日）※３

特別法上の準備金

特別法上の準備金
同特別法上の準備金の計上を規定し※３

特別法上の準備金

左同左た法令の条項は、以下のとおりであります。
商品取引責任準備金
商品取引所法第136条の22
４

当社及び連結子会社(丸梅㈱)におい４

当社及び連結子会社(丸梅㈱)におい４

当社及び連結子会社(丸梅㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うては、運転資金の効率的な調達を行うては、運転資金の効率的な調達を行う

ため取引銀行３行と当座貸越契約をため取引銀行３行と当座貸越契約をため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ締結しております。これら契約に基づ締結しております。これら契約に基づ

く当中間連結会計期間末の借入未実

く当中間連結会計期間末の借入未実

く当連結会計年度末の借入未実行残行残高は次のとおりであります。

行残高は次のとおりであります。

高は次のとおりであります。

当座貸越極度額

631,000千円

当座貸越極度額

720,000千円

当座貸越極度額

720,000千円

借入実行残高

−借入実行残高

−借入実行残高−差引額

631,000

差引額

720,000‐15‐

差引額

720,000

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間
自平成14年４月１日
至平成14年９月30日※１

当中間連結会計期間
自平成15年４月１日
至平成15年９月30日

人件費に含まれている引当金の繰入※１

額は次のとおりであります。

前連結会計年度
自平成14年４月１日
至平成15年３月31日

人件費に含まれている引当金の繰入※１

額は次のとおりであります。

人件費に含まれている引当金の繰入額は次のとおりであります。

退職給付費用

28,522千円

退職給付費用

31,688千円

退職給付費用

61,485千円

役員退職慰労引当金繰入額

17,794

役員退職慰労引当金繰入額

20,927

役員退職慰労引当金繰入額

39,242※２

過年度損益修正益は、ゴルフ会員権※２

評価損の修正戻入であります。
※３※４

固定資産売却損の内訳

※３

※４

961千円

器具及び備品

固定資産売却益の内訳

車両※４

固定資産除却損の内訳

過年度損益修正益は、ゴルフ会員権
評価損の修正戻入であります。

※３
163千円

車両

※５

※２

税等の修正戻入であります。

固定資産売却益の内訳

車両

過年度損益修正益は、前期未払消費

※５
70千円

固定資産除却損の内訳

器具及び備品

固定資産売却損の内訳

建物

4,957千円

車両

1,221

土地

7,072

合計

13,250

※５
190千円

163千円

固定資産除却損の内訳

器具及び備品4,089千円（中間連結キャッシュ･フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自平成14年４月１日
至平成14年９月30日※

現金及び現金同等物の中間期末残高と当中間連結会計期間
自平成15年４月１日
至平成15年９月30日※

現金及び現金同等物の中間期末残高と前連結会計年度
自平成14年４月１日
至平成15年３月31日※

現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科

中間連結貸借対照表に掲記されている科

貸借対照表に掲記されている科目の金額

目の金額との関係

目の金額との関係との関係(平成14年９月30日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
分離保管に係る金銭信託
現金及び現金同等物

6,003,866千円△3,801,702△300,000
1,902,163(平成15年９月30日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金6,489,616千円△3,701,705

分離保管に係る金銭信託
現金及び現金同等物‑ 16 ‑△300,000
2,487,911(平成15年３月31日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
分離保管に係る金銭信託
現金及び現金同等物

7,053,032千円△3,701,703△300,000
3,051,329

（リース取引関係）
前中間連結会計期間
自平成14年４月１日
至平成14年９月30日

当中間連結会計期間
自平成15年４月１日
至平成15年９月30日

前連結会計年度
自平成14年４月１日
至平成15年３月31日

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・

リース取引

リース取引

リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却

中間期末

累 計 額

残

相 当 額

相 当 額

千円

千円

千円

61,90548,723

13,182

取得価額
相 当 額(有形固定資産)
その他

取得価額

高

相 当 額

減価償却 中間期末
累 計 額 残

取得価額

高

相 当 額

相 当 額 相 当 額

千円

千円

千円

その他

14,902

5,619

9,282

10,230

5,349

4,881

25,132

10,968

14,163

合計(有形固定資産)

無形固定資産45,34333,238

12,105無形固定資産合計

107,249

81,961

25,288

合計同（注）取得価額相当額は、未経過リース料

左

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

その他

61,27549,98011,294

無形固定資産45,34337,772

7,570

106,618

87,753

18,865(有形固定資産)（注）取得価額相当額は、未経過リース料

中間期末残高が有形固定資産の中間期末

期末残高が有形固定資産の期末残高等に

残高等に占める割合が低いため、支払利占める割合が低いため、支払利子込み法

子込み法により算定しております。

により算定しております。

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内13,068千円

１年内5,460千円

１年内7,432千円

１年超

12,219

１年超

8,703

１年超

11,433

合計

25,288

合計

14,163

合計

18,865（注）未経過リース料中間期末残高相当額同左（注）未経過リース料期末残高相当額は、は、未経過リース料中間期末残高が有形未経過リース料期末残高が有形固定資産

固定資産の中間期末残高等に占める割合の期末残高等に占める割合が低いため、が低いため、支払利子込み法により算定

支払利子込み法により算定しております。

しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

12,523千円

支払リース料

4,702千円

支払リース料

19,959千円

減価償却費相当額

12,523

減価償却費相当額

4,702

減価償却費相当額

19,959４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額４．減価償却費相当額の算定方法
同左を零とする定額法によっております。

‐17‐

４．減価償却費相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（千円）
国債
合計

時価（千円）

差額（千円）

299,140

332,390

33,249299,140

332,390

33,249２．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）
株式合計差額（千円）

200,096

218,450

18,353200,096

218,450

18,353

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

62,229当中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（千円）
国債
合計

時価（千円）

差額（千円）

99,352

122,740

23,38799,352

122,740

23,387

２．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）
株式合計差額（千円）

259,454

533,385

273,930

259,454

533,385

273,930

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

62,219‐18‐

前連結会計年度末（平成15年３月31日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額（千円）
国債
合計

時価（千円）

差額（千円）

99,288

127,350

28,061

99,288

127,350

28,061

２．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）
株式合計差額（千円）

259,601

266,185

6,583

259,601

266,185

6,583

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

62,219（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
商品

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

売建

8,320,461

8,370,406△49,944買建

3,840,803

3,880,093

39,289−−△10,654

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

売建

6,864,068

6,746,344

117,723

買建

2,671,037

2,650,899△20,138−−

97,585

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

売建

4,464,965

4,451,584

13,381買建

1,517,962

1,521,998

4,035

−

−

17,416

先物取引

合計

−

（注）上記商品のデリバティブ取引は、貴金属、農産物、石油等の商品先物取引であります。

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
商品

取引の種類
先物取引

合計

−

（注）上記商品のデリバティブ取引は、貴金属、農産物、石油等の商品先物取引であります。

前連結会計年度末（平成15年３月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
商品

取引の種類
先物取引

合計

−

（注）上記商品のデリバティブ取引は、貴金属、農産物、石油等の商品先物取引であります。

‐19‐

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成 14 年４月１日

至平成 14 年９月 30 日）

当社グループは、貴金属、農産物、石油等商品先物取引の売買及び売買の受託業務を行っており、単一セグメントのため記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自平成 15 年４月１日

至平成 15 年９月 30 日）

当社グループは、商品取引所法に基づき設置された商品取引所に上場されている農産物、貴金属、石油等の各種商品の売買の受託（受託業務）及び売買（自己売買業務）を行う商品先物取引業を中心とした投資関連サービス業務を行っており、単一セグメントのため記載を省略しております。

前連結会計年度（自平成 14 年４月１日

至平成 15 年３月 31 日）

当社グループは、商品取引所法に基づき設置された商品取引所に上場されている農産物、貴金属、石油等の各種商品の売買の受託（受託業務）及び売買（自己売買業務）を行う商品先物取引業を中心とした投資関連サービス業務を行っており、単一セグメントのため記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成 14 年４月１日

至平成 14 年９月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 15 年４月１日

30 日）及び前連結会計年度（自平成 14 年４月１日

至平成 15 年９月

至平成 15 年３月 31 日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成 14 年４月１日

至平成 14 年９月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 15 年４月１日

30 日）及び前連結会計年度（自平成 14 年４月１日

至平成 15 年９月

至平成 15 年３月 31 日）において、海外営業収益がないため該当事項はありません。

‐20‐

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間
自平成14年４月１日
至平成14年９月30日

当中間連結会計期間
自平成15年４月１日
至平成15年９月30日

前連結会計年度
自平成14年４月１日
至平成15年３月31日

１株当たり純資産額

870 円 43 銭

１株当たり純資産額

971 円 86 銭

１株当たり純資産額

945 円 95 銭

１株当たり中間純利益金額

31 円 73 銭

１株当たり中間純利益金額

27 円 79 銭

１株当たり当期純利益金額

108 円 24 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
（追加情報）
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
自平成14年４月１日
至平成14年９月30日

当中間連結会計期間
自平成15年４月１日
至平成15年９月30日

前連結会計年度
自平成14年４月１日
至平成15年３月31日

217,698

190,667

766,018

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）−−

23,500（うち利益処分による役員賞与金）

（−）

（−）

（23,500）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

217,698

190,667

742,518

6,860

6,860

6,860

（重要な後発事象）
該当事項はありません(2) その他
訴訟① 当社が受託した商品先物取引に関し、６件の損害賠償請求事件が係争中であります。これらは、当社の不法行為によって損害を被ったとして、当社を被告として損害賠償請求を裁判所に提訴されたものであり、６件の損害賠償請求額の合計額は94百万円であります。これに対して当社は、不法行為はなかったことを主張しております。
② 当社が従来行っていた外国為替証拠金取引の仲介業務に関し、２件の損害賠償請求事件が係争中であります。これらは、仲介先のソブリントラストインターナショナル（本社香港）の東京支店が顧客の支払請求に応じないため、仲介業者であった当社も連帯責任ないし勧誘等に関する過失があったことについての責任を負うべきとして提訴されたものであり、２件の損害賠償請求額の合計額は(概算)213百万円（東京地方裁判所への損害賠償請求訴訟、原告13名、請求額(概算)60
百万円。大阪地方裁判所への損害賠償請求訴訟、原告１名、請求額153百万円。）であります。これに対して当社は、原告に対して支払義務のないことを主張しております。
なお、何れも結審に至るまでは相当期間を要するものと思われ、現時点では結果を予想することは困難であります。
連結子会社丸梅㈱においては、訴訟事件はありません。

‐21‐

５．営業収益の状況(1) 受取手数料
期（単位：千円）別科

商 品 先 物 取 引

目
現物先物 取引
農 産 物 市 場
砂糖
市場
貴 金 属 市 場
ゴム
市場
アルミニウム市場
石
油
市
場
小
計
オプション取引
農 産 物 市 場
砂
糖
市
場
小
計
現金決済先物取引
石
油
市
場
商品先物取引計外国為替証拠金取引
合計

前中間連結会計期間
自平成14年４月１日
至平成14年９月30日
金
額
構成比
％
407,236
25.7
840
0.1
473,71829.8
50,0453.2
416
0.0
599,31737.7
1,531,575
96.5

当中間連結会計期間
自平成15年４月１日
至平成15年９月30日
金
額
構成比
％
597,949
35.3
313
0.0
431,394
25.4
42,5352.5
156
0.0
553,52232.6
1,625,871
95.8

前連結会計年度
自平成14年４月１日
至平成15年３月31日
金
額
構成比
％
1,219,471
34.7
1,986
0.1
828,471
23.5
78,2452.2
514
0.0
1,271,630
36.1
3,400,319
96.6

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

21,1991,552,774
34,884
1,587,658

1.3
97.8
2.2
100.0

15,921
1,641,792
55,114
1,696,907

1.0
96.8
3.2
100.0

28,8203,429,140
91,0883,520,228

0.8
97.4
2.6
100.0

(2) 売買損益（単位：千円）期

科

商 品 先 物 取 引

目
現物先物 取引
農 産 物 市 場
砂糖
市場
貴 金 属 市 場
ゴム
市場
アルミニウム市場
石
油
市
場
小
計
オプション取引
農 産 物 市 場
砂
糖
市
場
小
計
現金決済先物取引
石
油
市
場
商品先物取引計
商品売買損益外国為替証拠金取引
合計

別

前中間連結会計期間
自平成14年４月１日
至平成14年９月30日
金
額
構成比
％
74,652
18.5
△
2,974
△ 0.7
34,026
8.4
△
2,444
△ 0.6
1,108
0.3
231,560
57.4
335,928
83.3
−
−
−

−
−
−

44,382
380,310384
22,733
403,428

11.0
94.3
0.1
5.6
100.0

‐22‐

当中間連結会計期間
自平成15年４月１日
至平成15年９月30日
金
額
構成比
％
22,646
7.4
4,146
1.4
1,428
0.5
12,3564.0
451
0.1
248,477
81.1
289,505
94.5
−
−
−

−
−
−

−
−
−

0.9
93.6
−
6.4
100.0

43,384
1,208,948
1,521
32,197
1,242,667

3.5
97.3
0.1
2.6
100.0

−
−
−
△

2,681
286,824−
19,655306,479

前連結会計年度
自平成14年４月１日
至平成15年３月31日
金
額
構成比
％
470,444
37.9
△
853
△ 0.1
79,156
6.4
△
9,864
△ 0.8
405
0.0
626,27650.4
1,165,564
93.8△

６．商品先物取引の売買高
期 別
前中間連結会計期間
自平成14年４月１日
至平成14年９月30日
科 目
委 託
自 己
合 計
現物先物取引農産物市場
153,390
337,986
184,596
砂 糖 市 場
286
300
586
貴金属市場
127,820
129,653
257,473
ゴ ム 市 場
13,83812,607
26,445
ｱﾙﾐﾆｳﾑ市場
137
139
276
石 油 市 場
187,427
551,187
738,614
小 計
514,104
847,276 1,361,380
オプション取引農産物市場−−−
砂 糖 市 場
−
−
−
小 計
−
−
−
現金決済先物取引
石 油 市 場
5,290
6,025
11,315
合計519,394
853,301 1,372,695（単位：枚）

委

当中間連結会計期間
自平成15年４月１日
至平成15年９月30日
託
自 己
合

計

委

前連結会計年度
自平成14年４月１日
至平成15年３月31日
託
自 己合

206,878
481,398
547,858
426,468
974,326
274,520
153
183
336
606
867
1,473
93,68094,178187,858
200,404
217,612418,016
10,413
4,370
14,783
21,43016,80038,230
148
70
218
164
168
332
159,974
737,451
897,425
396,142 1,357,863 1,754,005
538,888 1,043,130 1,582,018 1,166,604 2,019,778 3,186,382
−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

別

科 目
現物先物取引農産物市場
砂 糖 市 場
貴金属市場
ゴ ム 市 場
ｱﾙﾐﾆｳﾑ市場
石 油 市 場小 計
オプション取引農産物市場
砂 糖 市 場小 計
現金決済先物取引
石 油 市 場
合
計

−
−
−

−
−
−

4,734
8,294
13,028
7,116
9,670
16,786543,622 1,051,424 1,595,046 1,173,720 2,029,448 3,203,168

７．商品先物取引の未決済建玉
期

計（単位：枚）

前中間連結会計期間末（平成14年９月30日現在）
委 託
自 己
合 計

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）
委 託
自 己
合 計

前連結会計年度末（平成15年３月31日現在）
委 託
自 己
合 計

22,18052
10,929226
97,422
40,818

9,415
90
2,779
347
9
758
13,39831,595142
13,708573
18
8,180
54,21624,556
53
5,121
215
8
3,651
33,604

7,671
60
1,676
142
8
971
10,52832,227
113
6,797
357
16
4,622
44,132

23,458
18
2,755
618
2
4,725
31,576

7,381
25
750
84
2
336
8,578

30,839
43
3,505
702
4
5,061
40,154

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

334
41,15233
13,431367
54,58384
33,68858
10,586142
44,2742
31,5782
8,580

440,158‐23‐