１
平成

25 年

第４回可児市議会定例会議案

平成25年９月３日

目

次

認定第１号

平成24年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について

認定第２号

平成24年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定に
ついて

認定第３号
認定第４号

平成24年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

認定第５号

平成24年度可児市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について４

平成24年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出５

平成24年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定第11号

４

平成24年度可児市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につ決算認定について認定第10号

３

平成24年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認

いて
認定第９号

２

平成24年度可児市飲料水供給事業特別会計歳入歳出決算認定につ

定について
認定第８号

２

３

いて
認定第７号

１

平成24年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につ
いて

認定第６号

１

５

平成24年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について６

認定第12号

平成24年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算認定について

６

認定第13号

平成24年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算認定について

７

認定第14号

平成24年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算認定について

７

認定第15号

平成24年度可児市二野財産区特別会計歳入歳出決算認定について

８

認定第16号

平成24年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算認定について

８

認定第17号

平成24年度可児市水道事業会計決算認定について

９

議案第43号

平成25年度可児市一般会計補正予算（第１号）について

10

議案第44号

平成25年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
について

10

議案第45号

平成25年度可児市介護保険特別会計補正予算（第１号）について

11

議案第46号

平成25年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）について

11

議案第47号

可児市常勤の特別職職員及び教育長の給与の特例に関する条例の制定について12

議案第48号

可児市職員の給与支給の特例に関する条例の制定について

13

議案第49号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定について

15

議案第50号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

26

議案第51号

延滞金の割合の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の制定

について
議案第52号28

可児市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について33

議案第53号

可児市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について37

議案第54号

可児市名誉市民の選定について38

議案第55号

固定資産評価審査委員会委員の選任について39

議案第56号

教育委員会委員の任命について40

議案第57号訴えの提起について41

議案第58号

可茂広域行政事務組合規約の変更について42

議案第59号

中濃地域農業共済事務組合規約の変更について43

認定第１号
平成24年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について
平成24年度可児市一般会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成25年９月３日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第２号
平成24年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
平成24年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成25年９月３日提出
可児市長 冨田 成輝- 1 -認定第３号
平成24年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
平成24年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成25年９月３日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第４号
平成24年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
平成24年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成25年９月３日提出
可児市長 冨田 成輝- 2 -認定第５号
平成24年度可児市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
平成24年度可児市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成25年９月３日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第６号
平成24年度可児市飲料水供給事業特別会計歳入歳出決算認定について
平成24年度可児市飲料水供給事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成25年９月３日提出
可児市長 冨田 成輝- 3 -認定第７号
平成24年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
平成24年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付
けて、別冊のとおり認定に付する。
平成25年９月３日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第８号
平成24年度可児市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
平成24年度可児市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成25年９月３日提出
可児市長 冨田 成輝- 4 -認定第９号
平成24年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
平成24年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意
見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成25年９月３日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第10号
平成24年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
平成24年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成25年９月３日提出
可児市長 冨田 成輝- 5 -認定第11号
平成24年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
平成24年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成25年９月３日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第12号
平成24年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算認定について
平成24年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成25年９月３日提出
可児市長 冨田 成輝- 6 -認定第13号
平成24年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算認定について
平成24年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成25年９月３日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第14号
平成24年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算認定について
平成24年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成25年９月３日提出
可児市長 冨田 成輝- 7 -認定第15号
平成24年度可児市二野財産区特別会計歳入歳出決算認定について
平成24年度可児市二野財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成25年９月３日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第16号
平成24年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算認定について
平成24年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成25年９月３日提出
可児市長 冨田 成輝- 8 -認定第17号
平成24年度可児市水道事業会計決算認定について
平成24年度可児市水道事業会計決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成25年９月３日提出
可児市長 冨田 成輝- 9 -議案第43号
平成25年度可児市一般会計補正予算（第１号）について
平成25年度可児市一般会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
平成25年９月３日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第44号
平成25年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について
平成25年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
平成25年９月３日提出
可児市長 冨田 成輝- 10 -

議案第45号
平成25年度可児市介護保険特別会計補正予算（第１号）について
平成25年度可児市介護保険特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
平成25年９月３日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第46号
平成25年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）について
平成25年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
平成25年９月３日提出
可児市長 冨田 成輝- 11 -

議案第47号
可児市常勤の特別職職員及び教育長の給与の特例に関する条例の制定について
可児市常勤の特別職職員及び教育長の給与の特例に関する条例を次のとおり制定する。
平成25年９月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市常勤の特別職職員及び教育長の給与の特例に関する条例
（趣旨）
第１条

この条例は、可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例（昭和42年可児町条例第21号。以下「特別職給与条例」という。）に規定する市長及び副市長の給与並びに可児市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例（昭和36年可児町条例第２号。以下「教育長給与等条例」という。）に規定する教育長の給与の特例を定めるものとする。
（市長、副市長及び教育長の期末手当の特例）
第２条

平成25年10月１日から平成26年３月31日までの間においては、市長、副市長及び教育長に対する期末手当の支給に当たっては、期末手当の額（特別職給与条例第５条第２項に規定する期末手当の額（教育長給与等条例第２条第３項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）をいう。以下同じ。）から、期末手当の額に100分の５を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
（端数計算）
第３条

この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場

合において、当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附則

１ この条例は、平成25年10月１日から施行する。
２ この条例は、平成26年３月31日限り、その効力を失う。

- 12 -

議案第48号
可児市職員の給与支給の特例に関する条例の制定について
可児市職員の給与支給の特例に関する条例を次のとおり制定する。
平成25年９月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市職員の給与支給の特例に関する条例
（趣旨）
第１条

この条例は、可児市職員の給与支給に関する条例（昭和42年可児町条例第15号。

以下「給与条例」という。）等に規定する給与の特例を定めるものとする。
（給与条例の特例）
第２条

平成25年10月１日から平成26年３月31日までの間（以下「特例期間」という。）

においては、給与条例第３条第１項の給料表の適用を受ける職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第３条に規定する一般職に属する職員のうち、同法第28条の４第１項、第28条の５第１項若しくは第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員又は可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成23年可児市条例第14号）により採用された職員を除いた職員をいう。以下同じ。）に対する給与条例に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
(1)

管理職手当 当該職員の管理職手当の月額に、100分の５を乗じて得た額

(2)

期末手当

当該職員が受けるべき期末手当の額に、100分の3.18を乗じて得た額

(3)

勤勉手当

当該職員が受けるべき勤勉手当の額に、100分の3.18を乗じて得た額(4)

給与条例第27条第１項から第３項まで又は第６項の規定により支給される給与

当

該職員に適用される次のア及びイに掲げる規定の区分に応じ当該ア及びイに定める額
ア

給与条例第27条第１項

前３号に定める額イ

給与条例第27条第２項、第３項又は第６項第２号に定める額に100分の80を乗じて得た額
２

特例期間においては、給与条例付則第13項の規定の適用を受ける職員に対する前項第２号から第４号までの規定の適用については、同項第２号中「期末手当の額」とあるのは「期末手当の額から給与条例付則第13項第２号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第３号中「勤勉手当の額」とあるのは「勤勉手当の額から給与条例付則第13項
第３号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第４号ア中「前３号」とあるのは「第２項の規定により読み替えられた前３号」と、同号イ中「第２号」とあるのは「第- 13 -

２項の規定により読み替えられた第２号」とする。
（可児市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の特例）
第３条

特例期間においては、可児市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成14年可児市条例第４号）第４条の規定の適用については、同条中「期末手当」とあるのは、「期末手当の額（これらの給与のうち、可児市職員の給与支給の特例に関する条例（平成25年可児市条例第●号）第２条第１項（同条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用があるものについては、当該額からこれらの規定により支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。）」とする。
（端数計算）
第４条

この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場

合において、当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（委任）
第５条

第２条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附則

１ この条例は、平成25年10月１日から施行する。
２ この条例は、平成26年３月31日限り、その効力を失う。

- 14 -

議案第49号
可児市税条例の一部を改正する条例の制定について
可児市税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成25年９月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市税条例の一部を改正する条例
可児市税条例（昭和35年可児町条例第14号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（納期限後に納付し、又は納入する税金（納期限後に納付し、又は納入する税金又は納入金に係る延滞金）

又は納入金に係る延滞金）

第９条

納税者又は特別徴収義務者は、第 第９条

納税者又は特別徴収義務者は、第27条、第31条、第31条の２若しくは第3127条、第31条、第31条の２若しくは第31条の５（第36条の７の２において準用す

条の５（第36条の７の２において準用する場合を含む。以下この条において同る場合を含む。以下この条において同じ。）、第32条の４第１項（第32条の５

じ。）、第32条の４第１項（第32条の５

第３項において準用する場合を含む。以

第３項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第33条第１

下この条において同じ。）、第33条第１項（法第321条の８第22項及び第23項の項（法第321条の８第22項及び第23項の申告書に係る部分を除く。）、第36条の申告書に係る部分を除く。）、第36条の７、第45条、第59条第２項、第73条第１７、第45条、第59条第２項、第73条第１項若しくは第２項、第77条第２項、第80項若しくは第２項、第77条第２項、第80条又は第109条第１項に規定する納期限

条又は第109条第１項に規定する納期限

後にその税金を納付し、又は納入金を納後にその税金を納付し、又は納入金を納入する場合においては、当該税額又は納入する場合においては、当該税額又は納入金額にその納期限（納期限の延長のあ

入金額にその納期限（納期限の延長のあったときは、その延長された納期限とすったときは、その延長された納期限とする。以下第１号及び第２号において同る。以下第１号及び第２号において同じ。）の翌日から納付又は納入の日までじ。）の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセントの期間の日数に応じ、年14.6パーセント（次の各号に掲げる税額の区分に応じ、（次の各号に掲げる税額の区分に応じ、当該各号に掲げる期間については、年当該各号に掲げる期間については、年- 15 -

7.3パーセント）の割合を乗じて計算し7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納た金額に相当する延滞金額を加算して納付書によって納付し、又は納入書によっ

付書によって納付し、又は納入書によって納入しなければならない。

て納入しなければならない。

(1)

(1)

第27条、第31条、第31条の２若し

くは第31条の５、第32条の４第１項、くは第31条の５、第32条の４第１項、第36条の７、第45条、第59条第２項、第36条の７、第45条、第59条第２項、第77条第２項、第80条又は第86条の納第77条第２項又は第80条の納期限後に期限後に納付し、又は納入する税額納付し、又は納入する税額

当該納期限の翌日から１箇月を経過す

限の翌日から１箇月を経過する日までる日までの期間の期間(2)～(4)(2)～(4)（略）（寄附金税額控除）
第20条の５２第27条、第31条、第31条の２若し

当該納期

（略）

（寄附金税額控除）（略）

第20条の５

前項の特例控除額は、法第314条の７ ２（略）

前項の特例控除額は、法第314条の７第２項に定めるところにより計算した金第２項（法附則第５条の６第２項の規定額とする。

により読み替えて適用される場合を含む。）に定めるところにより計算した金
額とする。

付

則

付

（延滞金の割合等の特例）
第４条

則（延滞金の割合等の特例）

当分の間、第９条、第29条第２ 第４条

当分の間、第９条、第29条第２項、第33条第３項、第34条第２項、第36項、第33条第３項、第34条第２項、第36条、第36条の12第２項、第73条第５項、条の12第２項、第73条第５項、第76条第第76条第２項、第109条第２項及び第110２項、第109条第２項及び第110条第２項

条第２項に規定する延滞金の年7.3パーに規定する延滞金の年14.6パーセントの

セントの割合は、これらの規定にかかわ割合及び年7.3パーセントの割合は、こらず、各年の特例基準割合（各年の前年

れらの規定にかかわらず、各年の特例基の11月30日を経過する時における日本銀準割合（当該年の前年に租税特別措置法

行法（平成９年法律第89号）第15条第１第93条第２項の規定により告示された割項第１号の規定により定められる商業手合に年１パーセントの割合を加算した割

形の基準割引率に年４パーセントの割合合をいう。以下この条において同じ。）

を加算した割合をいう。）が年7.3パー

が年7.3パーセントの割合に満たない場

セントの割合に満たない場合には、その合には、その年（以下この条において年中においては、当該特例基準割合（当「特例基準割合適用年」という。）中に該割合に0.1パーセント未満の端数があおいては、年14.6パーセントの割合にあ- 16 -

るときは、これを切り捨てる。） とすっては当該特例基準割合適用年におけるる。

特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割
合を超える場合には、年7.3パーセントの割合）とする。
２

当分の間、第36条に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、特例基準割合適用年中においては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合とする。

（納期限の延長に係る延滞金の特例）
第４条の２（納期限の延長に係る延滞金の特例）

当分の間、日本銀行法第15条 第４条の２

当分の間、日本銀行法（平成第１項（第１号に係る部分に限る。）の９年法律第89号）第15条第１項（第１号規定により定められる商業手形の基準割に係る部分に限る。）の規定により定め

引率が年5.5パーセントを超えて定めらられる商業手形の基準割引率が年5.5パれる日からその後年5.5パーセント以下ーセントを超えて定められる日からそのに定められる日の前日までの期間（以下後年5.5パーセント以下に定められる日

本項において「特例期間」という。）内の前日までの期間（当該期間内に前条第（法人税法第75条の２第１項（同法第２項の規定により第36条に規定する延滞

145条第１項において準用する場合を含金の割合を同項に規定する特例基準割合

む。）の規定により延長された法第321とする年に含まれる期間がある場合に条の８第１項に規定する申告書の提出期

は、当該期間を除く。以下この項におい限又は法人税法第81条の24第１項の規定て「特例期間」という。）内（法人税法により延長された法第321条の８第４項第75条の２第１項（同法第145条第１項に規定する申告書の提出期限が当該年において準用する場合を含む。）の規定

5.5パーセント以下に定められる日以後により延長された法第321条の８第１項に到来することとなる市民税に係る申告に規定する申告書の提出期限又は法人税基準日が特例期間内に到来する場合に法第81条の24第１項の規定により延長さは、当該市民税に係る第36条の規定によれた法第321条の８第４項に規定する申る延滞金については、当該年5.5パーセ

告書の提出期限が当該年5.5パーセント

ントを超えて定められる日から当該延長

以下に定められる日以後に到来することされた申告書の提出期限までの期間内）となる市民税に係る申告基準日が特例期

は、特例期間内にその申告基準日の到来

間内に到来する場合における当該市民税

する市民税に係る第36条に規定する延滞に係る第36条の規定による延滞金につい金の年7.3パーセントの割合は、同条及ては、当該年5.5パーセントを超えて定- 17 -

び前条の規定にかかわらず、当該年7.3

められる日から当該延長された申告書のパーセントの割合と当該申告基準日にお提出期限までの期間内）は、特例期間内ける当該商業手形の基準割引率のうち年にその申告基準日の到来する市民税に係

5.5パーセントの割合を超える部分の割る第36条に規定する延滞金の年7.3パー

合を年0.25パーセントの割合で除して得セントの割合は、同条及び前条第２項のた数を年0.73パーセントの割合に乗じて規定にかかわらず、当該年7.3パーセン計算した割合とを合計した割合（当該合トの割合と当該申告基準日における当該計した割合が年12.775パーセントの割合

商業手形の基準割引率のうち年5.5パーを超える場合には、年12.775パーセント

セントの割合を超える部分の割合を年の割合）とする。

0.25パーセントの割合で除して得た数を年0.73パーセントの割合に乗じて計算した割合とを合計した割合（当該合計した割合が年12.775パーセントの割合を超える場合には、年12.775パーセントの割合）とする。

２ （略）

２

（略）

（公益法人等に係る市民税の課税の特（公益法人等に係る市民税の課税の特

例）

例）

第４条の３

当分の間、租税特別措置法第 第４条の３

当分の間、租税特別措置法第40条第３項後段（同条第６項から第９項

40条第３項後段（同条第６項から第10項までの規定によりみなして適用する場合までの規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用を受けた同法第を含む。）の規定の適用を受けた同法第40条第３項に規定する公益法人等（同条40条第３項に規定する公益法人等（同条第６項から第９項までの規定により特定第６項から第10項までの規定により特定贈与等に係る公益法人等とみなされる法

贈与等に係る公益法人等とみなされる法人を含む。）を同法第40条第３項に規定人を含む。）を同法第40条第３項に規定する贈与又は遺贈を行った個人とみなしする贈与又は遺贈を行った個人とみなして、令附則第３条の２の３で定めるとこて、令附則第３条の２の３で定めるところにより、これに同項に規定する財産

ろにより、これに同項に規定する財産（租税特別措置法第40条第６項から第９（租税特別措置法第40条第６項から第10項までの規定により特定贈与等に係る財項までの規定により特定贈与等に係る財産とみなされる資産を含む。）に係る山産とみなされる資産を含む。）に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額に係る市民税の所得割を課す

得の金額に係る市民税の所得割を課する。

る。

第７条の３の２

平成22年度から平成35年 第７条の３の２

度までの各年度分の個人の市民税に限

平成22年度から平成39年度までの各年度分の個人の市民税に限- 18 -

り、所得割の納税義務者が前年分の所得

り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第41条又は第41

税につき租税特別措置法第41条又は第41条の２の２の規定の適用を受けた場合

条の２の２の規定の適用を受けた場合（居住年が平成11年から平成18年まで又（居住年が平成11年から平成18年まで又は平成21年から平成25年までの各年であは平成21年から平成29年までの各年である場合に限る。）において、前条第１項

る場合に限る。）において、前条第１項の規定の適用を受けないときは、法附則の規定の適用を受けないときは、法附則第５条の４の２第５項に規定するところ

第５条の４の２第６項（同条第９項の規により控除すべき額を、当該納税義務者

定により読み替えて適用される場合を含の第20条及び第20条の４の規定を適用しむ。）に規定するところにより控除すべた場合の所得割の額から控除する。

き額を、当該納税義務者の第20条及び第20条の４の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

２及び３ （略）２及び３ （略）（寄附金税額控除における特例控除額の（寄附金税額控除における特例控除額の

特例）

特例）

第７条の４

第20条の５の規定の適用を受 第７条の４

第20条の５の規定の適用を受ける市民税の所得割の納税義務者が、法ける市民税の所得割の納税義務者が、法第314条の７第２項第２号若しくは第３第314条の７第２項第２号若しくは第３号に掲げる場合に該当する場合又は第20号に掲げる場合に該当する場合又は第20条第２項に規定する課税総所得金額、課条第２項に規定する課税総所得金額、課

税退職所得金額及び課税山林所得金額を税退職所得金額及び課税山林所得金額を有しない場合であって、当該納税義務者有しない場合であって、当該納税義務者の前年中の所得について、付則第18条第の前年中の所得について、付則第18条第１項、付則第19条第１項、付則第20条第１項、付則第19条第１項、付則第20条第１項、付則第22条第１項、付則第23条第１項、付則第22条第１項、付則第23条第１項又は付則第24条の２第１項の規定の１項又は付則第24条の２第１項の規定の適用を受けるときは、第20条の５第２項適用を受けるときは、第20条の５第２項に規定する特例控除額は、同項の規定にに規定する特例控除額は、同項の規定にかかわらず、法附則第５条の５第２項にかかわらず、法附則第５条の５第２項

定めるところにより計算した金額とす（法附則第５条の６第２項の規定によりる。

読み替えて適用される場合を含む。）に定めるところにより計算した金額とする。

（優良住宅地の造成等のために土地等を（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民

譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例）

税の課税の特例）- 19 -

第21条 （略）第21条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

第１項（前項において準用する場合を ３

第１項（前項において準用する場合を含む。）の場合において、所得割の納税含む。）の場合において、所得割の納税義務者が、その有する土地等につき、租義務者が、その有する土地等につき、租税特別措置法第33条から第33条の４ま税特別措置法第33条から第33条の４まで、第34条から第35条の２まで、第36条

で、第34条から第35条の２まで、第36条の２、第36条の５、第37条、第37条の４の２、第36条の５、第37条、第37条の４から第37条の７まで又は第37条の９の２から第37条の７まで、第37条の９の４又から第37条の９の５までの規定の適用をは第37条の９の５の規定の適用を受ける

受けるときは、当該土地等の譲渡は、第ときは、当該土地等の譲渡は、第１項に１項に規定する優良住宅地等のための譲規定する優良住宅地等のための譲渡又は渡又は前項に規定する確定優良住宅地等

前項に規定する確定優良住宅地等予定地

予定地のための譲渡に該当しないものとのための譲渡に該当しないものとみな

みなす。

す。

（東日本大震災に係る被災居住用財産の（東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例）

敷地に係る譲渡期限の延長等の特例）

第26条の２その有していた家屋でその居 第26条の２

その有していた家屋でその居住の用に供していたものが東日本大震災

住の用に供していたものが東日本大震災（平成23年３月11日に発生した東北地方（平成23年３月11日に発生した東北地方

太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電

太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）により滅所の事故による災害をいう。次項におい

失（東日本大震災の被災者等に係る国税て同じ。）により滅失（東日本大震災の関係法律の臨時特例に関する法律（平成被災者等に係る国税関係法律の臨時特例

23年法律第29号。以下この項及び次条にに関する法律（平成23年法律第29号。以おいて「震災特例法」という。）第11条

下この条及び次条において「震災特例の６第１項に規定する滅失をいう。以下法」という。）第11条の６第１項に規定

この項において同じ。）をしたことによする滅失をいう。以下この項及び次項にってその居住の用に供することができな

おいて同じ。）をしたことによってそのくなった所得割の納税義務者が、当該滅居住の用に供することができなくなった

失をした当該家屋の敷地の用に供されて所得割の納税義務者が、当該滅失をした

いた土地又は当該土地の上に存する権利

当該家屋の敷地の用に供されていた土地の譲渡（震災特例法第11条の４第６項に等（同条第１項に規定する土地等をい規定する譲渡をいう。）をした場合にう。次項において同じ。）の譲渡（震災は、付則第20条第１項中「第36条」とあ特例法第11条の４第６項に規定する譲渡るのは「第36条（東日本大震災の被災者をいう。次項において同じ。）をした場

等に係る国税関係法律の臨時特例に関す

合には、次の表の左欄に掲げる規定中同る法律（平成23年法律第29号）第11条の表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表- 20 -

６第１項の規定により適用される場合をの右欄に掲げる字句として、付則第 20含む。）」と、「同法第31条第１項」と条、付則第21条、付則第21条の２又は付あるのは「租税特別措置法第 31条第１

則第22条の規定を適用する。

項」と、付則第21条第３項中「第37条の９の５まで」とあるのは「第37条の９の５まで（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の６第１項の規定により適用される場合を含む。）」と、付則第21条の２第１項中「租税特別措置法第31条の３第１項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の６第１項の規定により適用される租税特別措置法第31条の３第１項」と、付則第22条第１項中「第36条」とあるのは「第36条（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の６第１項の規定により適用される場合を含む。）」と、「同法第32条第１項」とあるのは「租税特別措置法第32条第１項」として、付則第20条、付則第21条、付則第21条の２又は付
則第22条の規定を適用する。
付 則 第 20 条

第35条第１項

第１項

第 35 条 第 １ 項 （ 東 日
本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する
法 律 （ 平 成 23 年 法 律
第 29 号 ） 第 11 条 の ６
第１項の規定により適用される場合を含む。）

同 法 第 31 条 第租 税 特 別 措 置 法 第 31

１項

条第１項

付 則 第 21 条

第 35 条 の ２ ま

第 34 条 の ３ ま で 、 第第３項

で 、 第 36 条 の35 条 （ 東 日 本 大 震 災

２ 、 第 36 条 のの被災者等に係る国５税関係法律の臨時特例 に 関 す る 法 律 第 11

- 21 -

条の６第１項の規定により適用される場
合 を 含 む 。 ） 、 第 35
条 の ２ 、 第 36 条 の ２
若 し く は 第 36 条 の ５（これらの規定が東
日本大震災の被災者等に係る国税関係法
律の臨時特例に関する 法 律 第 11 条 の ６ 第１項の規定により適用される場合を含む。）
付 則 第 21 条

租税特別措置

東日本大震災の被災の２第１項

法 第 31 条 の ３者等に係る国税関係

第１項

法律の臨時特例に関す る 法 律 第 11 条 の ６
第１項の規定により適用される租税特別措 置 法 第 31 条 の ３ 第１項

付 則 第 22 条

第35条第１項

第１項

第 35 条 第 １ 項 （ 東 日
本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する
法 律 第 11 条 の ６ 第 １項の規定により適用
さ れ る 場 合 を 含む。）

２

同 法 第 32 条 第租 税 特 別 措 置 法 第 32

１項

条第１項

その有していた家屋でその居住の用に供していたものが東日本大震災により滅失をしたことによってその居住の用に供することができなくなった所得割の納税義務者（以下この項において「被相続人」という。）の相続人（震災特例法第11条の６第２項に規定する相続人をいう。以下この項において同じ。）が、当- 22 -

該滅失をした旧家屋（同条第２項に規定する旧家屋をいう。以下この項において同じ。）の敷地の用に供されていた土地等の譲渡をした場合（当該譲渡の時までの期間当該土地等を当該相続人の居住の用に供する家屋の敷地の用に供していない場合に限る。）における当該土地等（当該土地等のうちにその居住の用に供することができなくなった時の直前において旧家屋に居住していた者以外の者が所有していた部分があるときは、当該土地等のうち当該部分以外の部分に係るものに限る。以下この項において同じ。）の譲渡については、当該相続人は、当該旧家屋を当該被相続人がその取得をした日として令附則第27条の２第４項で定める日から引き続き所有していたものと、当該直前において当該旧家屋の敷地の用に供されていた土地等を所有していたものとそれぞれみなして、前項の規定により読み替えられた付則第20条、付則第21条、付則第21条の２又は付則第22条の規定を適用する。
２

前項の規定は、同項の規定の適用を受 ３

前２項の規定は、これらの規定の適用

けようとする年度分の第23条の２第１項を受けようとする年度分の第23条の２第の規定による申告書（その提出期限後に１項の規定による申告書（その提出期限

おいて市民税の納税通知書が送達される後において市民税の納税通知書が送達さ時までに提出されたもの及びその時までれる時までに提出されたもの及びその時に提出された第23条の３第１項の確定申までに提出された第23条の３第１項の確告書を含む。）に、前項の規定の適用を

定申告書を含む。）に、これらの規定の受けようとする旨の記載があるとき（こ適用を受けようとする旨の記載があるとれらの申告書にその記載がないことにつき（これらの申告書にその記載がないこ

いてやむを得ない理由があると市長が認とについてやむを得ない理由があると市めるときを含む。）に限り、適用する。

長が認めるときを含む。）に限り、適用する。

（東日本大震災に係る住宅借入金等特別（東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期間等の特例）

税額控除の適用期間等の特例）

第27条

所得割の納税義務者が前年分の所 第27条

- 23 -

所得割の納税義務者が前年分の所

得税につき震災特例法第13条第１項の規得税につき震災特例法第13条第１項の規定の適用を受けた場合における付則第７定の適用を受けた場合における付則第７条の３及び付則第７条の３の２の規定の条の３及び付則第７条の３の２の規定の適用については、付則第７条の３第１項

適用については、付則第７条の３第１項

中「租税特別措置法第41条又は第41条の中「租税特別措置法第41条又は第41条の２の２」とあるのは「東日本大震災の被２の２」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号）第13関する法律（平成23年法律第29号）第13条第１項の規定により読み替えて適用さ条第１項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条又は同項の規れる租税特別措置法第41条又は同項の規定により適用される租税特別措置法第41

定により適用される租税特別措置法第41条の２の２」と、「法附則第５条の４第条の２の２」と、「法附則第５条の４第６項」とあるのは「法附則第45条第３項６項」とあるのは「法附則第45条第４項の規定により読み替えて適用される法附の規定により読み替えて適用される法附

則第５条の４第６項」と、付則第７条の

則第５条の４第６項」と、付則第７条の３の２第１項中「租税特別措置法第41条

３の２第１項中「租税特別措置法第41条

又は第41条の２の２」とあるのは「東日又は第41条の２の２」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律

本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第１項のの臨時特例に関する法律第13条第１項の規定により読み替えて適用される租税特規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条又は同項の規定により適別措置法第41条又は同項の規定により適用される租税特別措置法第41条の２の用される租税特別措置法第41条の２の２」と、「法附則第５条の４の２第５２」と、「法附則第５条の４の２第６項項」とあるのは「法附則第45条第３項の（同条第９項の規定により読み替えて適規定により読み替えて適用される法附則用される場合を含む。） 」とあるのは第５条の４の２第５項」と、同条第２項「法附則第45条第４項の規定により読み

第２号中「租税特別措置法第41条の２の替えて適用される法附則第５条の４の２２」とあるのは「東日本大震災の被災者第６項」と、同条第２項第２号中「租税等に係る国税関係法律の臨時特例に関す特別措置法第41条の２の２」とあるのはる法律第13条第１項の規定により適用さ「東日本大震災の被災者等に係る国税関れる租税特別措置法第41条の２の２」と係法律の臨時特例に関する法律第13条第する。

１項の規定により適用される租税特別措置法第41条の２の２」とする。

２

所得割の納税義務者が前年分の所得税 ２

所得割の納税義務者が前年分の所得税につき震災特例法第13条第３項若しくはにつき震災特例法第13条第３項若しくは第４項又は第13条の２第１項から第５項第４項又は第13条の２第１項から第６項までの規定の適用を受けた場合におけるまでの規定の適用を受けた場合における付則第７条の３及び第７条の３の２の規付則第７条の３及び第７条の３の２の規定の適用については、付則第７条の３第定の適用については、付則第７条の３第１項中「法附則第５条の４第６項」とあ１項中「法附則第５条の４第６項」とあ- 24 -

るのは「法附則第45条第４項の規定によるのは「法附則第45条第５項の規定により読み替えて適用される法附則第５条のり読み替えて適用される法附則第５条の４第６項」と、附則第７条の３の２第１４第６項」と、付則第７条の３の２第１項中「法附則第５条の４の２第５項」と項中「法附則第５条の４の２第６項（同あるのは「法附則第45条第４項の規定に条第９項の規定により読み替えて適用さより読み替えて適用される法附則第５条

れる場合を含む。）」とあるのは「法附の４の２第５項」とする。

則第45条第５項の規定により読み替えて適用される法附則第５条の４の２第６項（法附則第45条第６項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」とす
る。

附

則

（施行期日）
第１条 この条例は、平成26年１月１日から施行する。ただし、付則第７条の３の２及び第27条の改正規定並びに附則第３条第３項の規定は、平成27年１月１日から施行する。
（延滞金に関する経過措置）
第２条 改正後の可児市税条例（以下「新条例」という。）付則第４条の規定は、延滞金のうち平成26年１月１日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
（市民税に関する経過措置）
第３条 新条例付則第４条の３の規定は、平成26年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成25年度までの個人の市民税については、なお従前の例による。
２ 新条例付則第26条の２第２項の規定は、市民税の所得割の納税義務者が平成25年１月
１日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡について適用する。
３

新条例付則第27条の規定は、平成27年度以後の年度分の個人の市民税について適用
し、平成26年度までの個人の市民税については、なお従前の例による。

- 25 -

議案第50号
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成25年９月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
可児市国民健康保険税条例（昭和36年可児町条例第16号）の一部を次のように改正す
る。
改
付

18

正 前

改 正 後

則

付 則

（東日本大震災に係る被災居住用財産の（東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例）

敷地に係る譲渡期限の延長の特例）

世帯主又はその世帯に属する国民健康 18

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第44条の２第３項の規定の属者が法附則第44条の２第４項及び第５適用を受ける場合における付則第６項項の規定の適用を受ける場合における付（付則第７項において準用する場合を含

則第６項（付則第７項において準用するむ。）の規定の適用については、付則第場合を含む。）の規定の適用について

６項中「第36条」とあるのは「第36条は、付則第６項中「第35条第１項」とあ（東日本大震災の被災者等に係る国税関るのは「第35条第１項（東日本大震災の係法律の臨時特例に関する法律（平成23被災者等に係る国税関係法律の臨時特例

年法律第29号）第11条の６第１項の規定に関する法律（平成23年法律第29号）第により適用される場合を含む。）」と、11条の６第１項の規定により適用される「同法」とあるのは「租税特別措置法」場合を含む。）」と、「同法」とあるのとする。

は「租税特別措置法」とする。

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成26年１月１日から施行する。
（適用区分）- 26 -

２ この条例による改正後の可児市国民健康保険税条例の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。

- 27 -

議案第51号
延滞金の割合の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
延滞金の割合の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例を次のとおり制定する。
平成25年９月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記
延滞金の割合の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例（可児市税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部改正）
第１条 可児市税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例（昭和58年可児市条例第25号）の一部を次のように改正する。
改
付

正 前

改 正 後

則

付 則

１及び２ （略）１及び２ （略）（延滞金の割合の特例）
３（延滞金の割合の特例）

当分の間、第４条第２項に規定する延 ３

当分の間、第４条第２項に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、この滞金の年14.6パーセントの割合及び年規定にかかわらず、各年の特例基準割合

7.3パーセントの割合は、同項の規定に（各年の前年の11月30日を経過する時にかかわらず、各年の特例基準割合（当該おける日本銀行法（平成９年法律第 89

年の前年に租税特別措置法（昭和32年法号）第15条第１項第１号の規定により定

律第26号）第93条第２項の規定により告められる商業手形の基準割引率に年４パ示された割合に年１パーセントの割合をーセントの割合を加算した割合をい加算した割合をいう。以下同じ。）が年う。）が年7.3パーセントの割合に満た

7.3パーセントの割合に満たない場合にない場合には、その年中においては、当は、その年（以下「特例基準割合適用

該特例基準割合（当該割合に0.1パーセ

年」という。）中においては、年14.6パ

ント未満の端数があるときは、これを切ーセントの割合にあっては当該特例基準

り捨てる。）とする。

割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が- 28 -

年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合）とする。

（可児市後期高齢者医療に関する条例の一部改正）
第２条 可児市後期高齢者医療に関する条例（平成20年可児市条例第13号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（延滞金）
第６条

（延滞金）

被保険者又は連帯納付義務者は、 第６条

被保険者又は連帯納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合に納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限

おいては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数にの翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該納付金額（1,000円未満の端応じ、当該納付金額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）

数があるときは、これを切り捨てる。）

が2,000円以上であるときは、当該納付が2,000円以上であるときは、当該納付金額につき年14.6パーセント（当該納期金額につき年14.6パーセント（当該納期限の翌日から１箇月を経過する日までの限の翌日から１箇月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント又は期間については、年7.3パーセント）の

前年11月末日における日本銀行法（平成割合を乗じて計算した金額に相当する延９年法律第89号）第15条第１項第１号の滞金額を加算して納付しなければならな規定により定められる商業手形の基準割い。ただし、延滞金額に100円未満の端引率に４パーセントを加算した割合のう数があるとき又はその金額が1,000円未

ちいずれか低い率）の割合を乗じて計算満であるときは、その100円未満の端数した金額に相当する延滞金額を加算して金額又は1,000円未満の金額の全額を切納付しなければならない。ただし、延滞り捨てる。

金額に100円未満の端数があるとき又はその金額が1,000円未満であるときは、
その100円未満の端数金額又は1,000円未満の金額の全額を切り捨てる。
２ （略）

附

２ （略）

則

附 則

（平成20年度における被扶養者であった（平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収の特例）

被保険者に係る保険料の徴収の特例）第２条 （略）

第２条 （略）（延滞金の割合の特例）
第３条- 29 -

当分の間、第６条第１項に規定す

る延滞金の年14.6パーセントの割合及び
年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和32年
法律第26号）第93条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年（以下「特例基準割合適用年」という。）中においては、年14.6パ
ーセントの割合にあっては当該特例基準
割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合）とする。
（可児市介護保険条例の一部改正）
第３条

可児市介護保険条例（平成12年可児市条例第17号）の一部を次のように改正す

る。
改
付

正 前

改 正 後

則

付 則

（延滞金の割合の特例）
第２条（延滞金の割合の特例）

当分の間、第７条第１項に規定す 第２条

当分の間、第７条第１項に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、る延滞金の年14.6パーセントの割合及びこの規定にかかわらず、各年の特例基準

年7.3パーセントの割合は、同項の規定割合（各年の前年の11月30日を経過するにかかわらず、各年の特例基準割合（当時における日本銀行法（平成９年法律第該年の前年に租税特別措置法（昭和32年89号）第15条第１項第１号の規定により法律第26号）第93条第２項の規定により定められる商業手形の基準割引率に年４告示された割合に年１パーセントの割合

パーセントの割合を加算した割合をいを加算した割合をいう。以下同じ。）がう。）が年7.3パーセントの割合に満た

年7.3パーセントの割合に満たない場合

ない場合には、その年中においては、当には、その年（以下「特例基準割合適用

該特例基準割合（当該割合に0.1パーセ

年」という。）中においては、年14.6パ

ント未満の端数があるときは、これを切ーセントの割合にあっては当該特例基準

り捨てる。）とする。

割合適用年における特例基準割合に年- 30 -

7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合）とする。

（可児市特定環境保全公共下水道事業受益者負担金徴収条例の一部改正）
第４条 可児市特定環境保全公共下水道事業受益者負担金徴収条例（昭和62年可児市条例第27号）の一部を次のように改正する。
改
付

正 前

改

則

正 後

付 則

（略）

１ （略）
（延滞金の割合の特例）
２

当分の間、第10条に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パー
セントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和 32年法律第26号）第93条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。）が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年（以下「特例基準割合適用年」という。）中においては、年14.5パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用
年における特例基準割合に年7.25パーセ
ントの割合を加算した割合とし、年7.25
パーセントの割合にあっては当該特例基
準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.25パー
セントの割合を超える場合には、年7.25
パーセントの割合）とする。

（可児市公共下水道事業受益者負担金等徴収条例の一部改正）
第５条 可児市公共下水道事業受益者負担金等徴収条例（平成４年可児市条例第24号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

- 31 -

付

則１～３ （略）付 則
１～３ （略）（延滞金の割合の特例）
４

当分の間、第11条に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パー
セントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和 32年法律第26号）第93条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。）が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年（以下「特例基準割合適用年」という。）中においては、年14.5パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用
年における特例基準割合に年7.25パーセ
ントの割合を加算した割合とし、年7.25
パーセントの割合にあっては当該特例基
準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.25パー
セントの割合を超える場合には、年7.25
パーセントの割合）とする。

附 則
１ この条例は、平成26年１月１日から施行する。
２ この条例による改正後の各条例の延滞金の割合に係る規定は、延滞金のうち施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、
なお従前の例による。

- 32 -

議案第52号
可児市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成25年９月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
可児市体育施設の設置及び管理に関する条例（平成11年可児市条例第32号）の一部を次のように改正する。
改 正 前

改 正 後

（名称及び位置）第２条（名称及び位置）

施設の名称及び位置は、次のとお 第２条

りとする。
名称

施設の名称及び位置は、次のとお

りとする。
位置

名称

位置

可児市総合運動場

可児市坂戸987番地１

可児市運動公園グラウンド

広見市民運動場

可児市石井227番地２

可児市運動公園スタジアム

塩河市民運動場

可児市塩河600番地

可児市運動公園テニスコート

姫治市民運動場

可児市下切1530番地

可児市運動公園第１弓道場

坊主山市民運動場

可児市兼山1400番地１

可児市運動公園第２弓道場

今渡市民テニス場

可児市今渡2121番地

可児市運動公園ウエイトリフティング場

坂戸市民テニス場

可児市坂戸979番地１

可児市運動公園馬事公苑

可児市Ｂ＆Ｇ海洋センター

可児市坂戸987番地４

可児市Ｂ＆Ｇ海洋センター

可児市第１弓道場

可児市谷迫間138番地２

塩河公園グラウンド

可児市塩河600番地

可児市第２弓道場

可児市谷迫間138番地３

鳴子近隣公園テニスコート

可児市今渡2121番地

可児市ウエイトリフティング場

可児市坂戸987番地４

広見市民グラウンド

可児市石井227番地２

可児市馬事公苑

可児市谷迫間155番地１

姫治市民グラウンド

可児市下切1530番地- 33 -

可児市坂戸987番地４

坊主山市民グラウンド（使用の許可）（使用の許可）第４条 (略)

第４条 (略)

市長は、次の各号のいずれかに該当す ２２

可児市兼山1400番地１

るときは、前項の許可をしない。

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の許可をしない。ただし、可児市運動公園スタジアムについて
は、第３号の規定に該当する場合においては、この限りでない。

(1)～(5)（略）(1)～(5)（略）

３及び４ （略）３及び４ （略）別表（第６条関係）別表（第６条関係）

使用料区分
施設名・使用区分
可児市総合運動場

（略）

使用料区分

（略）

施設名・使用区分（略）

可児市運動公園グラウンド

広見市民運動場

塩河公園グラウンド

塩河市民運動場

広見市民グラウンド

姫治市民運動場

姫治市民グラウンド

坊主山市民運動場

坊主山市民グラウンド

（略）

使用料区分

使 用 料

使 用 料

（１時間

（１日に

につき）

つき）

700円

4,900円

施設名・使用区分
可市

平日（9時～内17時）の

平 日 （ 17時 ～

使

21時）

用

土曜日、日曜

者

日及び休日

使用者が入

児

場料その他

市
グ
運
ラ
動
ウ
公
ン
園

1,500円

これに類す
る料金を徴

1,500円

10,500円

上記以外の場合

3,000円

21,000円

上記以外の

アマチュアスポーツ

4,500円場合

上記以外の場合

30,000円

収しない場
合

ド
ス
タ
ジ
ア

- 34 -

照明（100％点灯）

4,500円ム

照明（60％点灯）

2,700円

スコアボード（全面）1,100円

7,700円

スコアボード（半面）500円

3,500円ミーティング室

250円

1,750円

本部室

250円

1,750円

役員室

250円

1,750円

放送室

250円

1,750円

審判控室

250円

1,750円

記者室

250円

1,750円

内部観覧室

250円

1,750円

シャワー

使用料区分

（略）

施設名・使用区分

シャワー使用料(5分につき)今渡市民テニス場

使用料区分

可児市運動公園テニスコート
100円

使用者区分 団 体 （ １（略）

施設名・使用区分（略）

坂戸市民テニス場

５分につき100円(5分につき)（略）

100円

鳴子近隣公園テニスコート

個人

時 間 に つ 一 般 （ １ 回 高校生以下（１回
施設名・使用区分き）

可児 体９時～22時

全面使用

630円

市Ｂ 育

３分の２面使用

420円

＆Ｇ 館

２分の１面使用310円

海洋

３分の１面使用210円

セン プール

９時～16時ター ミーティングル ９時～22時

につき）１時間につき

につき）

100円

50円

210円

100円

210円

ーム

時間帯区分

（略）

施設名・使用区分

時間帯区分

（略）

可児市運動公園第１弓道場

可児市第２弓道場（略）

可児市運動公園第２弓道場

使用・使用者区分（略）

使用・使用者区分

施設名

施設名

可児市ウエイトリフティング場

可児市運動公園ウエイトリフティング場

使用区分
施設名

（略）

施設名・使用区分

可児市第１弓道場

（略）

使用区分
施設名

- 35 -

シャワー使用料（略）（略）

可児市馬事公苑

可児市運動公園馬事公苑

使用者区分 団 体 （ １

個人時 間 に つ一 般 （ １ 回 高 校 生 以 下 （ １
施設名・使用区分き）

可児 体９時～22時

全面使用

630円

市Ｂ 育

３分の２面使用

420円

＆Ｇ 館

２分の１面使用310円

海洋

３分の１面使用210円

セン プール

９時～16時ター ミーティングル ９時～22時

につき）１時間につき

回につき）

100円

50円

210円

100円

210円

ーム

備考

備考

１～３ （略）

１～３ （略）
４ １日とは９時から17時までをいう。
５

市内の使用者とは、別に定める要件を満たすものをいう。
６

休日とは国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日をいい、平日とは土曜日、日曜日及び休日以外の日をいう。

附則

１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の可児市体育施設の設置及び管理に関する条例の施行に関し必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

- 36 -

議案第53号
可児市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
可児市都市公園条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成25年９月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市都市公園条例の一部を改正する条例
可児市都市公園条例（昭和57年可児市条例第37号）の一部を次のように改正する。
改 正 前
改 正 後

（有料公園施設）
第１条の２（有料公園施設）

有料公園施設（市の管理する 第１条の２

有料公園施設（市の管理する公園施設で有料で利用させるものをい公園施設で有料で利用させるものをいう。）は、次のとおりとする。

う。）は、次のとおりとする。

都市公園名

公園施設の名称

都市公園名

公園施設の名称

鳴子近隣公園

今渡市民テニス場

可児市運動公園グラウンド

塩河公園

塩河市民運動場

可児市運動公園スタジアム
可児市運動公園テニスコート
可児市運動公園第１弓道場
可児市運動公園
可児市運動公園第２弓道場
可児市運動公園ウエイトリフティング場
可児市運動公園馬事公苑
可児市Ｂ＆Ｇ海洋センター

２ （略）

塩河公園

塩河公園グラウンド鳴子近隣公園鳴子近隣公園テニスコート２

附 則
この条例は、平成26年４月１日から施行する。

- 37 -（略）

議案第54号
可児市名誉市民の選定について
次の者を可児市名誉市民に選定したいので、議会の同意を求める。
平成25年９月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏
加藤

名
孝造

住

所

多治見市星ケ台二丁目111番地- 38 -

議案第55号
固定資産評価審査委員会委員の選任について次の者を可児市固定資産評価審査委員会の委員に選任したいので、議会の同意を求める。
平成25年９月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏
前田

名
千治

住

所

可児市東帷子1805番地１- 39 -

議案第56号
教育委員会委員の任命について次の者を可児市教育委員会の委員に任命したいので、議会の同意を求める。
平成25年９月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏名

小野口 裕子住所

可児市愛岐ケ丘一丁目77番地- 40 -

議案第57号
訴えの提起について弁償金の支払いを求める訴えを次のとおり提起する。
平成25年９月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 相手方＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２ 訴えの趣旨
庁用物品の損壊に対する弁償金の支払いを求める。
３ 訴訟の方針必要がある場合は、和解及び上訴をすることができるものとする。

- 41 -

議案第58号
可茂広域行政事務組合規約の変更について
可茂広域行政事務組合規約を次のとおり変更する。
平成25年９月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記可茂広域行政事務組合規約の一部を改正する規約
可茂広域行政事務組合規約（平成７年４月１日岐阜県指令可総第17号）の一部を次のように改正する。
第11条第２項に次のただし書を加える。
ただし、可茂地域ふるさと市町村圏及び中濃地方拠点都市地域の振興整備を推進するための財源に充てる場合は、この限りでない。
附 則
この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行する。

- 42 -

議案第59号
中濃地域農業共済事務組合規約の変更について
中濃地域農業共済事務組合規約を次のとおり変更する。
平成25年９月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記
中濃地域農業共済事務組合規約の一部を改正する規約
中濃地域農業共済事務組合規約（平成９年４月１日岐阜県指令武総第２号）の一部を次のように改正する。
第５条から第７条までを次のように改める。
（組合の議会の組織）
第５条

組合の議会の議員（以下「組合議員」という。）の定数は、13人とし、関係市町村各１人とする。
（組合議員の選任）
第６条 組合議員は、関係市町村の議会の議長をもって充てる。
（組合議員の任期）第７条 組合議員の任期は、当該議長の職にある期間とする。
附 則
この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行する。

- 43 -