四 半 期 報 告 書（第107期第２四半期）

ス バ ル 興 業 株 式 会 社

目

次
頁

【表

紙】…………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………………

２

２【事業の内容】………………………………………………………………………………………………………

２【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………………

３

第２
１

【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………………

３

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………

３

３【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………………

４【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………………

５

第３
１

【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………………

５

２【役員の状況】………………………………………………………………………………………………………

７【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………………

８

第４【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………………

９２【その他】……………………………………………………………………………………………………………

16【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………………

17

第二部

１

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年９月11日【四半期会計期間】

第107期第２四半期（自【会社名】

スバル興業株式会社【英訳名】

Subaru Enterprise Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目10番１号【電話番号】

東京(03)3213－2861【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目10番１号【電話番号】

東京(03)3213－2861【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

永田

2020年５月１日

泉治

松丸

松丸

光成

光成

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2020年７月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第107期
第２四半期
連結累計期間2019年２月１日
2019年７月31日

自
至

第106期

2020年２月１日
2020年７月31日

自至

2019年２月１日
2020年１月31日

売上高

（千円）

14,087,771

14,074,500

27,211,572

経常利益

（千円）

2,725,539

2,611,405

4,129,757（千円）

2,243,651

1,820,941

3,177,466

四半期包括利益又は包括利益（千円）

2,241,361

1,815,164

3,177,180

純資産額

（千円）

24,114,691

25,984,680

24,916,345

総資産額

（千円）

29,182,501

30,929,767

30,554,566

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

872.82708.64

1,236.20

（円）

－

－

－

（％）

82.3

83.7

81.3

（千円）

3,167,855

2,872,405

3,543,468（千円）

525,290△445,779△6,200（千円）△363,820△751,186△501,352（千円）

10,732,124

12,113,355

10,438,522

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第106期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2019年５月１日
2019年７月31日（円）

269.92

第107期
第２四半期
連結会計期間自至2020年５月１日
2020年７月31日
243.55（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となり、緊急事態宣言の解除後に経済活動が段階的に引き上げられたものの、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大により、飲食店舗の臨時休業や時短営業を余儀なくされたほか、マリーナの来場者数が減少する等、レジャー事業の業績に多大な影響が及びました。一方、主力事業である道路関連事業においては、道路インフラを維持すべく、感染防止策を徹底し日常業務の継続に努めたことにより、概ね順調に稼働しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は140億７千４百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は25億６千７百万円（前年同期比5.2％減）、経常利益は26億１千１百万円（前年同期比4.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した『銀座スバルビル』の売却益が減少したことにより、18億２千万円（前年同期比18.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（道路関連事業）
道路関連事業は、老朽化によるインフラ整備をはじめとする公共投資が堅調に推移するなか、当社グループは、
新型コロナウイルス感染防止を目的とした体制を構築する等、従業員の健康状態を含めた安全管理の徹底を図り、安定した事業環境の維持に努めました。また、受注した維持作業・補修工事において収益性の向上を図ると共に、技術提案等を通じた積極的な営業活動により新規受注や既存工事の追加受注に努めました結果、売上高は127億９千９百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は26億８千６百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
（レジャー事業）
飲食事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令に伴い、個人消費が大きく減退し、事業環境は極めて厳しい状況で推移しました。当社グループにおいても、来店者数の減少や店舗営業の自粛による影響は大きく、売上高は前年同期を大きく下回りました。
マリーナ事業は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』の両マリーナにおける年間契約の船舶係留数は高水準で推移したものの、イベントの中止や外出自粛要請に伴い、船舶用燃料の販売やバーベキューステーションの利用者が減少したこと等により、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は９億２千４百万円（前年同期比32.2％減）となり、セグメント利益は１千２百万円（前年同期比80.1％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の既存賃貸物件が概ね堅調に稼働したことに加え、新規事業用地を取得し賃貸を開始したことにより、売上高は３億５千万円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益は２億１千１百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金、短期貸付金、保険積立金の減少等がありましたが、現金及び預金の増加、土地の取得等により前連結会計年度末に比べ３億７千５百万円増の309億２千９百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比べ６億９千３百万円減の49億４千５百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ10億６千８百万円増の259億８千４百万円となり
ました。
- 3 -

(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ16億７千
４百万円増加し、121億１千３百万円となりました。
これは主に当第２四半期連結累計期間における営業活動により資金が増加したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、28億７千２百万円（前年同期比２億９千５百万円減）となりました。これは主に仕入債務の減少２億６千２百万円、法人税等の支払額９億６千５百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益26億２千７百万円、減価償却費２億９千８百万円、売上債権の減少10億９千９百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、４億４千５百万円（前年同期は５億２千５百万円の資金増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18億２千６百万円、貸付金の回収による収入12億円、保険積立金の積立による支出３千５百万円、保険積立金の解約による収入１億９千８百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、７億５千１百万円（前年同期は３億６千３百万円の資金減）となりました。これ
は主に配当金の支払いによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(8）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本方針としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本方針としております。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,000,000

計

4,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年７月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年９月11日）

普通株式

2,662,000

2,662,000

計

2,662,000

2,662,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

内容
・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当（市場第一部）社における標準となる株式
・単元株式数 100株－－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当該事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年５月１日～
2020年７月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

2,662,000－

1,331,000－

1,057,028- 5 -（５）【大株主の状況】
2020年７月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

東宝株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目２番２号

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NONMERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2

COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 メリルリンチ日本証KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ（東京都中央区日本橋１丁目４番１号

券株式会社）

日本橋一丁目三井ビルディング）

GOLDMAN,SACHS& CO.REG

200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）（東京都港区六本木６丁目10番１号
本木ヒルズ森タワー）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）ROYAL BANK OF CANADA (CHANNELISLANDS) LIMITED - REGISTEREDCUSTODY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

1,360

52.95

90

3.51

70

2.72

東京都中央区晴海１丁目８番12号

67

2.62

東京都港区浜松町２丁目11番３号

61

2.40

28

1.08

BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

27

1.05

東京都中央区晴海１丁目８番12号

25

0.99

18

0.72

16

0.66

1,766

68.74

六

CANADA COURT,UPLAND ROAD,ST PETERPORT GUERNSEY,GY1 3BQ,CHANNELISLANDS（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROADMSIP CLIENT SECURITIES

25 Cabot Square, Canary Wharf,
London E14 4QA, U.K.

（常任代理人 モルガン・スタンレ
ーMUFG証券株式会社）（東京都千代田区大手町１丁目９番７号
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）

東宝ファシリティーズ株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目７番１号
有楽町電気ビル計（注）－

株式数は千株未満を切捨表示しております。

- 6 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

92,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,540,600

単元未満株式

普通株式

29,000－

発行済株式総数

2,662,000－

総株主の議決権－（注）１
２

25,406－
１単元（100株）未満の株式－

25,406－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含
まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が57株含まれております。

②【自己株式等】
2020年７月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都千代田区有楽町

スバル興業株式会社

１丁目10番１号

計

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

92,400－92,4003.47

92,400－92,4003.47－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
役名

取締役

取締役

新役職名

旧役職名

道路関連事業本部長兼同本部 道路関連事業本部長兼同本部管理部長兼同本部技術部長

道路関連事業本部東北支店長

管理部長
関西支社名古屋支店部長兼同
支社同支店名古屋事業所長

- 7 -

氏名

異動年月日

今沢

宏之

2020年７月１日

大西政樹

2020年７月１日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2020年７月31日)

10,455,571
5,871,482
70,347836,226
229,236
1,200,600
100,889△60,022
18,704,330

12,118,355
4,771,990
61,767
599,683
127,857
1,000
154,939△61,744
17,773,849

2,587,168
1,523,702
5,009,544
154,048
9,274,463

2,691,406
1,462,461
6,375,455
215,076
10,744,399

553,907
67,562
621,470

516,980
71,039588,019

298,702
159,769
751,302607,286
367,000△229,760
1,954,302
11,850,236
30,554,566

290,902
157,247
777,836460,239361,219△223,945
1,823,498
13,155,917
30,929,767

（単位：千円）
前連結会計年度(2020年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2020年７月31日)

1,776,042
1,052,739
128,852
20,070－1,572,873
4,550,577

1,513,753
857,811140,524－
3,127
1,447,739
3,962,955

9,378
269,802
237,764
570,697
1,087,643
5,638,221

3,684
279,863
235,566
463,016
982,131
4,945,087

1,331,000
1,273,811
22,570,721△350,503
24,825,029

1,331,000
1,273,811
23,646,440△352,031
25,899,219

4,532
4,532
86,78424,916,345
30,554,566△1,893△1,89387,35425,984,680
30,929,767

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日
至 2019年７月31日)
売上高
営業費用
売上総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日
至 2020年７月31日)

14,087,771
10,436,439
3,651,331※１ 943,150

14,074,500
10,664,181
3,410,318※１ 842,583

2,708,181

2,567,734

832
4,697
2,706
－
11,52919,766581
5,301
13,542
11,572
13,65344,651

2,408
2,408
2,725,539

981
981
2,611,405

609,751
1,622
611,373－
15,626
15,62624,01324,013
3,312,900
1,113,883△44,844
1,069,038
2,243,861
210
2,243,651－－
2,627,031
807,223△1,782805,440
1,821,591
649
1,820,941

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日
至 2019年７月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日
至 2020年７月31日)

2,243,861

1,821,591△2,500△2,5002,241,361△6,426△6,426
1,815,164

2,241,150
210

1,814,515
649

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日
至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益）保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日
至 2020年７月31日)

3,312,900
282,805
36,9272,140
4,464
16,535△5,530△588,341△1,622641,974
62,556△395,775
295,989
3,665,024
5,515△502,683
3,167,855

2,627,031
298,604
36,927
1,721△8,398
6,993△5,882△862△15,626
1,099,491
346,501△262,276△291,898
3,832,326
5,872△965,793
2,872,405△488,622
1,001,176△200
49△23,858
57,284△20,538
525,290△1,826,447
5,703△1,2001,200,849△35,569
198,244
12,640△445,779△359,412△158△4,249△363,820
48
3,329,375
7,402,749※１ 10,732,124△742,719△79△8,387△751,186△606
1,674,832
10,438,522※１ 12,113,355

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１ 一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日
至 2019年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日
至 2020年７月31日）

人件費

494,285千円

479,780千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

6,656千円
27,960千円

21,578千円
21,617千円

貸倒引当金繰入額
減価償却費△3,137千円
9,028千円

1,947千円
10,084千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日
至 2019年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日
至 2020年７月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

10,749,173千円△17,048千円

12,118,355千円△5,000千円

現金及び現金同等物

10,732,124千円

12,113,355千円（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１2019年２月１日

至

2019年７月31日）

配当金支払額決議
2019年４月25日
定時株主総会
２

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

359,896140.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年１月31日

2019年４月26日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議2019年９月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

128,52250.00

2020年２月１日

至当第２四半期連結累計期間（自
１

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年７月31日

2019年10月15日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年１月31日

2020年４月30日

利益剰余金

2020年７月31日）

配当金支払額決議
2020年４月28日
定時株主総会
２

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

745,222290.00

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議
2020年９月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

256,954100.00- 14 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年７月31日

2020年10月15日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ2019年２月１日

至

2019年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

道路関連事業

レジャー事業

不動産事業

12,419,140

1,364,302

304,328

14,087,771－

14,087,771－

338,228

32,199370,427△370,427－

12,419,140

1,702,530

336,527

14,458,199△370,427

14,087,771

2,845,224

63,890188,437

3,097,552△389,371

2,708,181

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１
２
Ⅱセグメント利益の調整額△389,371千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自2020年２月１日

至

2020年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

道路関連事業

レジャー事業

不動産事業

12,799,613

924,562

350,324

14,074,500－

14,074,500－

234,392

29,220263,612△263,612－

12,799,613

1,158,954

379,544

14,338,112△263,612

14,074,500

2,686,246

12,744211,228

2,910,219△342,484

2,567,734

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１
２

セグメント利益の調整額△342,484千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日
至 2019年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日
至 2020年７月31日）

872円82銭708円64銭

2,243,651

1,820,941－－

2,243,651

1,820,941

2,570,571

2,569,613

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第107期中間配当については、2020年９月８日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
１ 中間配当金の総額
256,954,300円
２
３

１株当たりの額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日

100円
2020年10月15日- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月10日

スバル興業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川島

繁雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐瀬

剛

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスバル興業株式
会社の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スバル興業株式会社及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年９月11日【会社名】

スバル興業株式会社【英訳名】

Subaru Enterprise Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目10番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

永田泉治（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長永田泉治は、当社の第107期第２四半期（自2020年５月１日

至

2020年７月31日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。