建築設備 施行規則明示事項チェックリスト【一般建築物】□欄にチェックが記載された項目を適用する。
適

□

用事項

根拠条文

建築設備の構造は、平成12年建設省告示第1388号に適合する□告示に規定された引張耐力（底部固定・壁掛）、又はせん断耐力（上部固定）の数値以上のアンカーボルトが確認できる仕様書

排水設
備法第20条満水時の質量が15kgを超えるガス、石油、
令第129条の2の3第二号 電気式等の給湯設備を設ける場合

共通

□

法第36条
令第112条第20項

貫通部分から両側1m以内にある部分を不燃材料で造る（当該部分をコンクリート埋設 法第36条□とする場合を含む）
令129条の2の4第七号□ 管の外径が平成12年建設省告示第1422号に定める数値未満

防火区画が設けられる場合

ガス
設
備・令第112条第19項の防火区画、・令第113条の防火壁・防火床、・令第114条の界壁、防火上主要な間仕切及び隔壁、が設けられる場合□ 大臣の認定を受けた防火区画貫通処理を用いる（大臣認定番号を図書に明示）□

圧力タンク及び給湯設備にはJIS規格に準拠した有効な安全装置を設置する（膨張水排出装置・安全弁・逃がし弁等）□

火を使用する設備及び火災の発生のおそれのある設備の位置及び構造その他火災予防令第9条第一号のために必要な措置は火災予防条例の規定に適合する

法第36条
令第129条の2の4第1項

腐食する恐れの有る部分に設置する配管設備は以下による有効な腐食防止措置を施す□

法第36条
令第129条の2の4第2項□ 外面ライニング鋼管を使用する□ 防食テープ、熱収縮シート、アスファルトプライマーなど

給水設
備

土中埋設配管、屋外露出配管、多湿箇所、コンクリート埋設部等に配管設備を設ける場合
飲料水の配管設備を設ける場合□受水槽等の構造は、令第129条の2の5第2項第五号及び昭和50建設省告示第1597号第1第二号の規定に適合する（マンホール、オーバーフロー管、通気管の設置、周囲点検スペースの確保など）

法第36条
令第129条の2の4第2項

受水槽等を設ける場合□

受水槽設置スペースの浸水を検知し、警報する装置を設ける

法第36条
令第129条の2の4第2項

最下階の床下（ピット内）に受水槽を設ける場合など□

金属製の給水タンク及び貯水タンクは、飲料水を汚染しない方法による防錆措置を施す

法第36条
令第129条の2の4第2項

金属製の受水槽等を設ける場合□給水管の埋設配管は凍結深度以下に埋設する（凍結深度以上の配管、屋外露出配管に 法第36条
ついては位置及び凍結防止措置を図面に明示）
令第129条の2の4第2項□□□

下水道法第30条第1項に規定する排水設備の構造は同施行令第22条の規定に適合す
る

都市下水路に放流する場合□

特定都市河川浸水被害対策法第8条に規定する排水設備の構造は同施行令第4条の規令第9条第十六号
定に適合する

飲料水の配管設備を設ける場合

飲料水の配管に設ける活性炭等の濾材の構造は平成12年建設省告示第1390号に適合
する

法第36条
令第129条の2の4第2項

飲料水の配管設備に活性炭濾材を設ける
場合（末端給水栓に設けるものを除く）

水道法第16条に規定する給水装置の構造は、同施行令第6条の規定に適合する

令第9条第七号

水道事業者より上水引き込みを行なう場
合法第31条□ 浄化槽
通気管の構造は、昭和50年建設省告示第1597号第2第五号の規定に適合する（通気管の位置は系統図等に明示）

排水設
備

□

□ 定常流量法□ その他（法第36条
令第129条の2の4第1項

3階以上の階を共同住宅に供する建築物の住戸にガス設備を設ける場合□

ガス消費設備の構造は、ガス事業法施行規則第202条に適合する

令第9条第五号

都市ガスを使用する場合□ガス設備の構造は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の2の規定に適合する

令第9条第十一号

LPガスを使用する場合□ガス設備の構造は、一般高圧ガス保安規則第第52条の規定に適合する

令第9条第四号

圧縮天然ガス（内容積が20L以上120L未満）を使用する場合□

防火ダンパーの構造及び設置方法は、昭和48年建設省告示第2565号及び平成12年建 法第36条
設省告示第1376号に適合する
令第112条第20項他□ 告示（イ）Ⅰ型フード 「N=30」

法第28条第3項
令第20条の3

防火ダンパーを設ける場合

発熱量が12ｋｗを越える火を使用する設備
若しくは器具に排気フードを有する排気筒設ける場合□

外気取り入れ口並びに外気に直接開放された給気口及び排気口には雨水又はねずみ、 法第36条
虫、ほこりその他衛生上有害なものを防ぐための措置を行なう
令第129条の2の5

換気設備を設ける場合□

換気扇を設けた、直接外気に開放された給気口又は排気口には、外気の影響が少ない 法第36条
ウェザーカバーやベンドキャップを設ける
令第129条の2の5機械換気設備を設ける場合□中央管理方式の空気調和設備の構造は、昭和45年建設省告示第1832号に適合する

法第36条
令第129条の2の5中央管理方式の空気調和設備を設ける場
合□ 充てん材、ケーシング材などを防火上支障のない構造とする

法第36条
令第129条の2の6

地階を除く11階以上の建築物の屋上に冷却塔を設ける場合□ 建築物の開口部との距離3m、他の冷却塔との距離2mを確保する□ 大臣認定（燃焼した場合でも260℃以上とならないこと）

排煙設
備

□

排煙口の手動開放装置は、壁付の場合には床面から0.8m以上1.5m以下に設置し、吊り 法第35条
下げの場合には床面から概ね1.8mの高さに設置する
令第126条の3排煙設備を設ける場合□排煙口の手動開放装置には見やすい方法で使用方法を表示する

法第35条
令第126条の3排煙設備を設ける場合□排煙設備の電気配線は昭和45年建設省告示第1829号に適合する

法第35条
令第126条の3排煙設備を設ける場合□排煙口、排煙風道その他煙に接する部分は不燃材料で造る

法第35条
令第126条の3排煙設備を設ける場合□排煙口から一の防煙区画に至る水平距離は30m以下とする

法第35条
令第126条の3排煙設備を設ける場合□排煙口は常時閉鎖状態を保持し、開放時には排煙による気流により閉鎖されるおそれのない構造とする

法第35条
令第126条の3排煙設備を設ける場合□隠蔽部の排煙風道には厚さ25mm以上のロックウール又はグラスウール（密度24kg/m3）で断熱措置を行なう。露出部の排煙風道の構造は、令第115条第1項第三号イ(2)の規定に適合する

法第35条
令第126条の3排煙設備を設ける場合□電気設備の構造は、電気事業法などに定める工法によって設ける

法第32条

電気設備を設ける場合

排水設備を設ける場合

法第36条
令第129条の2の4第3項

排水のための配管設備を設ける場合

法第36条
令第129条の2の4第3項

排水のための配管設備を設ける場合（※口径算定は雨水量を除く）

令第29条

くみ取り便所を設ける場合

非常用照明器具の構造は、耐熱性及び即時点灯性を有するもので、以下のいずれかに 法第35条
適合する
令第126条の5）※出典及び計算書明示□くみ取り便所の構造は、平成12年建設省告示第1386号に適合する□くみ取り便所と井戸の距離は6m以上の離隔を確保する（ただし、地盤面下3m以上埋設し
令第34条
た閉鎖式井戸で、井戸の配管が規定による場合1.8m以上）

くみ取り便所、井戸を設ける場合□

排水トラップの構造は、昭和50年建設省告示第1597号第2第三号の規定に適合する（排水トラップの設置箇所は、図面又は器具リスト等に明示）

排水のための配管設備を設ける場合□

阻集器の構造は、昭和50年建設省告示第1597号第2第四号に定める構造とする（阻集器 法第36条の設置箇所は図面又は器具リスト等に明示）
令第129条の2の4第3項

グリーストラップ、ガソリントラップ等を設ける場合□排水槽の構造は、昭和50年建設省告示第1597号第2第二号の規定に適合する（マンホー 法第36条
ル、通気管、ポンプピット、適切な底面の勾配など）
令第129条の2の4第3項

地階の排水などを一時的に貯留する槽を設ける場合

法第36条
令第129条の2の4第3項□ 過流出安全機構を有する□ ガス漏れ警報設備を設ける(LPガス用）□排水管の口径算定は以下の方法により計算を行ない、排水量に応じた有効な口径とする□ 負荷単位法□ ガス栓と金属管との接合をねじ接合とする冷却塔設備の構造は、昭和40年建設省告示第3411号に従い、以下のいずれかの構造方法とする□ 公共浄化槽□

特定都市河川流域に排水を放流する場合□ 告示（ロ）Ⅱ型フード 「N=20」
空調・換
気設備）

排水設備は以下の方法で敷地外に放流する□

令第9条第八号

排水のための配管設備を設ける場合□ ガス漏れ警報設備を設ける（都市ガス用）

寒冷地において飲料水の配管設備を設ける場合

法第36条
令第129条の2の4第2項□ 公共下水道法第36条
令第129条の2の4第3項

適用を受ける建築物

公共下水道へ放流する場合□給水管には以下のウォーターハンマー防止措置を行なう□ その他（（法20条の項目のみ）
根拠条文

下水道法第10条第1項に規定する排水設備の構造は同施行令第8条の規定に適合する 令第9条第八号

排気フードは不燃材とし、構造は昭和45年建設省告示第1826号第三第四号イによる以下のいずれかの構造とする

火気使用がある場合など火災予防条例の適用を受ける場合

水栓には有効な吐水口空間を確保する（確保できない器具についてはその他の逆流防止 法第36条
措置について器具リスト等に明示）
令第129条の2の4第2項□ 管内流速が過大とならないよう管径を選定する

項□

大気圧以上で使用するタンク又はボイラー、電気温水器等を設置する場合□□

事

排水配管には有効な勾配を設ける□

給水管・配電管その他の管が、防火区画、防火壁・防火床及び界壁、防火上主要な間仕切及び隔壁を貫通する場合には以下のいずれかに適合する（区画位置は意匠図に記載）□号）

用

ガス栓の構造は昭和56年建設省告示第1099号の規定に従い、以下の構造方法とする

屋上に設置される水槽・煙突・冷却塔について、平成12年建設省告示第1389号に規定す 法第20条法第20条第一号から第三号に掲げる建築物
る構造計算に基づき設置する
令第129条の2の3第三号 の屋上に水槽・煙突・冷却塔を設置する場合
防火区画を貫通する配管・ダクトと防火区画等の隙間は、不燃材料で埋めること号）

構造設計一級建築士番号・氏名： （第□□ 給湯設備転倒防止チェックリスト（一般建築物）【※別紙提出】
給湯設備の建築物の部分等への取付部分が荷重及び地震力によって生ずる力に対して安全□ 上支障の無いことを構造計算によって確認する【※告示に規定された満水時製品重量を超える場合】□

設備設計一級建築士番号・氏名： （第適法第20条
建築設備（昇降機を除く）を設ける場合
令第129条の2の3第二号

固定部位、設置場所、質量等に応じて規定されたアンカーボルト等の種類及び本数とする□号）

適用を受ける建築物

給湯設備の転倒防止対策について、平成12年建設省告示第1388号の以下のいずれかに適合する【告示に規定された満水時製品重量以下の場合】□建築士番号・氏名： （第□電気設備□

非常用の照明装置を設ける場合

白熱灯・蛍光灯非常用照明器具の構造は耐熱性・即時点灯性を有するもので昭和45年建設省告示1830号に適合する（JIL番号を図面に明示）。

LED非常用照明器具は以下の構造方法とする。（JIL番号を図面に明示）
法第35条
・JIS C 8159-1-2013で規定する「GX16ｔ-5口金付直管LEDランプ」
令第126条の5□
・JIS C 8154-2015に規定するLEDモジュール（難燃材料で覆われたもの）を用い、且つ口金を有しないもの

昭和45年建設省告示第1830号に適合す
る場合□ 大臣の認定を受けた非常用照明器具を用いる。（大臣認定番号を図面に明示）

大臣認定品を使用する場合□

火災情報信号を発信する煙感知器又は熱煙複合式感知器に用いる電気配線は昭和48
令第112条年建設省告示2563号の規定に適合する。

倉庫 50,000㎡以上の場合□

非常用進入口の赤色灯の構造は、昭和45年建設省告示第1831号に適合する

法第35条
令第126条の7

非常用進入口を設ける場合（代替進入口の場合は不要）
20211025