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大気汚染に係る環境基準等

(１)

環境基準

物質 二 酸 化 硫 黄 一 酸 化 炭 素 浮遊粒子状物質 光化学ｵｷｼﾀﾞﾝﾄ 二 酸 化 窒 素 微小粒子状物質
環
境上の条
件

１時間値の１日 １時間値の１日 １時間値の１日 １時間値が0.06 １時間値の１日 １年平均値が15
平 均 値 が 0 . 0 4 平均値が10ppm 平 均 値 が 0 .1 0 ppm以下である 平 均 値 が 0 . 04 μg/m3以下であppm以下であり､ 以下であり、か mg/m ３ 以下であ こと。
ppmから0.06ppm り、かつ、１日平
かつ、１時間値 つ、１時間値の り、かつ、１時間までのゾーン内 均値が35μg/m3が 0.1ppm以 下 ８時間平均値が 値が0.20mg/m 3又はそれ以下で 以下であること｡
であること。 20ppm以下であ 以下であること｡
あること。
ること。
溶液導電率法又 非分散型赤外分 濾過捕集による 中性ヨウ化カリ ザルツマン試薬 微小粒子状物質
は紫外線蛍光法 析計を用いる方 重量濃度測定方 ウム溶液を用い を用いる吸光光 による大気の汚法
法又はこの方法 る吸光光度法若 度法又はオゾン 染の状況を的確によって測定さ しくは電量法、 を用いる化学発 に把握することれた重量濃度と 紫外線吸収法又 光法ができると認め直線的な関係を はエチレンを用られる場所にお有する量が得られる光散乱 いる化学発光法
いて、濾過捕集による質量法、圧電天びん法若しくは濃度測定方法又はこの方法
ベータ線吸収法
によって測定された質量濃度と等価な値が得られると認められる自動測定機による方法

測定
方法

備考
１

浮遊粒子状物質とは、大気中に浮遊する粒子状物質であって、その粒径が10μ m以下のものをいいます。
２ 光化学オキシダントとは、オゾン、パーオキシアセチルナイトレートその他の光化学反応により生成される酸化性物質（中性ヨウ化カリウム溶液からヨウ素を遊離するものに限り、二酸化窒素を除きます。）をいいます。
３ 微小粒子状物質とは、大気中に浮遊する粒子状物質であって、粒径が2.5 μ mの粒子を50％の割合で分離できる分粒装置を用いて、より粒径の大きい粒子を除去した後に採取される粒子をいいます。

物質 ベン

ゼン ト リ ク ロ ロ エ チ レ ン テトラクロロエチレン ジ ク ロ ロ メ タ ン

環境上 １年平均値が0.003mg/m3 １年平均値が0.2mg/m3 １年平均値が0.2mg/m3 １年平均値が0.15mg/m3の条件 (3μg/m３ )以下である (200μg/m３ )以下であ (200μg/m ３ )以下であ (150μg/m ３)以下であこと。
ること。
ること。
ること。
キャニスター若しくは捕集管により採取した
定 試料をガスクロマトグ法 ラフ質量分析計により測定する方法又はこれと同等以上の性能を有すると認められる方法

測方

※

同

左

同

左同左

環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域又は場所については、適用しません。

(２)
ア

環境基準による大気汚染の評価方法
二酸化硫黄等（昭和48年６月12日付環大企第143号(要約)）（ア） 短期的評価（二酸化窒素、微小粒子状物質を除く）
二酸化硫黄等の大気汚染の状態を環境基準に照らして短期的に評価する場合は、連続して又は随時に行った測定結果により、測定を行った日又は時間についてその評価を行います。
この場合、地域の汚染の実情、濃度レベルの時間的変動等に照らし、異常と思われる測定値が得られた際においては、測定器の維持管理状況、気象条件、発生源の状況等について慎重に検討を加え、当該測定値が測定器に起因する場合等地域大気汚染の状況を正しく反映していないと認められる場合には、当然評価対象としません。
なお、１日平均値の評価に当たっては、１時間値の欠測（上記の評価対象としない測定値を含みます。）が１日（24時間）のうち４時間を超える場合には、評価対象としません。
(イ) 長期的評価（二酸化窒素、微小粒子状物質を除く）- 149 -

本環境基準による評価は、当該地域の大気汚染に対する施策の効果等を適確に判断する
上からは、年間にわたる測定結果を長期的に観察したうえで評価を行うことが必要ですが、現在の測定体制においては測定精度に限界があること、測定時間、日における特殊事情が直接反映されること等から、次の方法により評価を実施します。
１日平均値である測定値（(ア)の評価対象としない測定値は除きます。）につき、測定値の高い方から２％の範囲内にあるもの(365日分の測定値がある場合は７日分の測定値）を除外して評価を行います。
ただし、１日平均値につき環境基準を超える日が２日以上連続した場合には、このような取扱いは行いません。
イ

二酸化窒素（昭和53年７月17日付環大企第262号(要約)）
二酸化窒素の環境基準による大気汚染の評価については、測定局ごとの年間における二酸化窒素の１日平均値のうち、低い方から98％に相当するもの（以下「１日平均値の年間98％値」といいます。）によって行います。
ただし、１日平均値の年間98％値の算定に当たっては、１時間値の欠測（地域の汚染の実情、濃度レベルの時間的変動等に照らし異常と思われる１時間値が得られた際において、測定器の維持管理状況、気象条件、発生源の状況等についての検討の結果、当該１時間値が測定器に起因する場合等地域大気汚染の状況を正しく反映していないと認められる場合を含みます。）が４時間を超える測定日の１日平均値は用いません。
なお、年間における二酸化窒素の測定時間が6,000時間に満たない測定局については、環境基準による大気汚染の評価の対象とはしません。

ウ

ベンゼン等（平成９年２月12日付環大企第37号(要約)）ベンゼン等の大気環境濃度の状態を環境基準に照らして評価する場合は、同一地点における１年平均値と認められる値との比較によってその評価を行います。
なお、経年変化を把握することが重要であることから、１回の測定で得られた測定値と１年平均値として定められている環境基準の数値とを比較することは不適当です。

エ微小粒子状物質（平成21年９月９日付環水大総発第090909001号(要約)）
微小粒子状物質の環境基準は、曝露濃度分布全体を平均的に低減させる意味での長期基準と、曝露濃度分布のうち高濃度領域の濃度出現を低減させる意味での短期基準が設定されているため、長期基準及び短期基準に対応した環境基準達成状況の評価を行います。
長期基準に対応した環境基準達成状況は、長期的評価として測定結果の１年平均値について評価を行います。
短期基準に対応した環境基準達成状況は、長期的評価としての測定結果の年間98パーセンタイル値を日平均値の代表値として選択し、評価を行います。
なお、年間の総有効測定日が250日に満たない測定局については、環境基準による大気汚染の評価の対象とはしません。

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(３)大気汚染緊急時発令基準

物質

注 意 報 基 準
警 報 基 準次のいずれかに該当する場合
次のいずれかに該当する場合
ア 0.2ppm以上が３時間継続した場合
ア 0.5ppm以上が３時間継続した場合
硫 黄 酸 化 物 イ 0.3ppm以上が２時間継続した場合
イ 0.7ppm以上が２時間継続した場合
ウ 0.5ppm以上になった場合
エ 48時間平均値が0.15ppm以上になった場合
浮 遊 粒 子 状 2.0mg/m３ 以上が２時間継続した場合
3.0mg/m３ 以上が３時間継続した場合
物
質
一 酸 化 炭 素 30ppm以上になった場合
50ppm以上になった場合
二 酸 化 窒 素 0.5ppm以上になった場合
1ppm以上になった場合
ｵｷｼﾀﾞﾝﾄ
0.12ppm以上になった場合
0.4ppm以上になった場合
備考
１ 濃度の表示は特にことわりのない限り１時間平均値とする。
２ 注意報又は警報の基準に該当し、かつ、気象条件からみて大気の汚染の状況が継続すると認められるときに、該当地域に注意報又は警報を発令する。
３ 注意報又は警報の基準未満が２時間継続し、気象条件から緊急事態を脱したと認めるときに、注意報又は警報を解除する。警報を解除したときは、注意報に切り替える。
(４)ア

微小粒子状物質(PM2.5)の注意喚起の判断基準
注意喚起の判断基準
１日平均値が暫定的な指針となる値を超えると予想される場合(ｱ) 注意喚起を行う暫定的な指針となる値
１日平均値：70µg/m 3(ｲ) 注意喚起を行う判断方法
a 午前中の早めの時間での判断方法
当該日の午前５時、６時、７時の１時間値の平均値が85µg/m 3を超えた場合
b 午後からの活動に備えた判断方法
当該日の午前５時から12時までの１時間値の平均値が80µg/m 3を超えた場合※ １時間値の平均値は、測定局単位で計算する。
※ 県内測定局のいずれか１局でも超えれば県内全域に注意喚起を行う。
イ 注意喚起の解除
当該日の24時をもって自動解除(５)

光化学オキシダントの生成防止のための大気中炭化水素濃度の指針

物

質

非メタン炭化水素

指針

光化学オキシダントの日最高１時間値0.06ppmに対応する午前６時から９時までの非メタン炭化水素の３時間平均値は、0.20ppmCから0.31ppmCの範囲にある。

測定方法

水素炎イオン化検出器付きガスクロマトグラフ法（直接測定法）※「ppmC」とは、メタン濃度を基準にした濃度を指します。
(６)

環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値（指針値）
物

質

アクリロニトリル
塩化ビニルモノマー
クロロホルム1,2-ジクロロエタン
水銀
ニッケル化合物
ヒ素及び無機ヒ素化合物
1,3-ブタジエン
ﾏﾝｶﾞﾝ及びその化合物

環境上の条件
１年平均値が２μg/m ３ 以下であること。
１年平均値が10μg/m ３ 以下であること。
１年平均値が18μg/m ３ 以下であること。
１年平均値が1.6μg/m ３以下であること。
１年平均値が0.04μgHg/m ３以下であること。
１年平均値が0.025μgNi/m３ 以下であること。
１年平均値が６ｎgAs/m３ 以下であること。
１年平均値が2.5μg/m ３以下であること。
１年平均値が0.14μg/m３ 以下であること。

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