2019 年 11 月 12 日
各位
会 社 名

株式会社イズミ

代表者名

代表取締役社長

山西泰明（コード：8273 東証第１部）
問合せ先

専務取締役管理本部長

三家本達也（TEL．082-264-3211）

株式会社マルヨシセンターとの資本業務提携に関するお知らせ

当社は、2019 年 11 月 12 日開催の取締役会において、株式会社マルヨシセンター（コード 7515、東証第２部。以下「マルヨシセンター」という。
）との間で資本業務提携契約（以下、「本契約」という。
）を締結し、マルヨシセンターが実施する第三者割当をすべて引受けすることについて決議いたしましたので、お知らせいたします。

1.

資本業務提携の目的及び理由
当社グループは、ショッピングセンターやスーパーマーケット等の小売事業をコアビジネスとして、お客様にご満足いただける売場作りを追求するとともに、暮らしを創造し、雇用の創出や地域経済の活性化などに貢献し、将来にわたり繁栄しつづけることができる街づくりを目指しています。店舗展開においては、中国・四国・九州地方を中心に店舗網を築き、当該エリアのドミナント化を進めるため、新規出店やＭ＆Ａの積極的推進に取り組んでおります。更に、既存店舗の付加価値向上“いいものを安く”の実現等の競争力の強化にも努め、これからも「日本一の高質リージョナル総合スーパー」を目指し、更なる利便性の向上、満足度の向上を実現してまいりたいと考えております。
一方、マルヨシセンターは「健康とおいしさ」を経営理念としております。四国地方を中心に小売事業及びこれに関連する業務を通して、地域のお客様に対して、より健康的で豊かな食を中心とした生活シーンを積極的に提案することにより、豊かな食生活の実現に寄与することを企業使命と捉えて事業活動を展開しております。
「ライフスタイル提案型スーパーマーケット」として地域生活の向上に貢献する企業です。
マルヨシセンターと当社は、ともに地域とのつながりを重視した経営を実現しており、価格だけでなく味と品質も重視した店舗運営をしております。マルヨシセンターは四国３県（香川県、徳島県、愛媛県）を中心に小商圏型店舗を展開し、当社は香川県、徳島- 1 -県においては広域集客型の大型店舗を主力としていることから、競合関係の店舗は少な
く、商圏は棲み分け出来ております。
人口減少と少子・高齢化の進行による市場の縮小、総合スーパー、食品スーパーマーケット、コンビニエンスストアやドラッグストア、ＥＣ（ネット通販など電子商取引の総称）など、既存商圏・業種を超えた競争の激化など、地方の食品スーパーマーケットを取り巻く環境は、厳しさを増しております。また、店舗や物流関連における慢性的な人手不足は地方において深刻な状況になりつつあります。さらに、今年 10 月からの消費増税により消費マインドは一段と低下しております。
当社は、このような環境において地域密着型のスーパーマーケットが社会インフラとして必要不可欠な存在であり続けるためにも、エリア内の有力企業と連携し、協働していくことが極めて重要と考えております。
マルヨシセンターは香川県を中心とした北四国に店舗を展開し、当社のドミナント戦略における店舗網を形成する上で、その空白部分を補完する企業です。昨今の建築コスト上昇などを勘案し、新規出店中心の拡大戦略から収益性を重視した成長戦略にシフトをした当社にとって、マルヨシセンターは最適な提携相手と判断いたしました。
昨年から協議を重ねた結果、業務提携の協業を本格化し、その効果を実現するためには資本提携によって両社の関係を強化することが重要と判断いたしました。
両社が信頼関係を構築し、自主性を尊重しながらイズミグループ企業として協働していくことで、お互いの企業価値は更に向上するとの見解で一致するに至りました。
本契約によりお互いの経営資源を有効活用することで競争力を強化し、地域にとって無くてはならない企業としての存在感を更に発揮し、お客さまの豊かな食生活の実現と地域貢献に今後も取組んでまいります。

2.

資本業務提携の内容等（1） 業務提携の内容①

商品仕入の見直し（価格・取引先など）②

共同仕入によるスケールメリットの拡充③

生鮮品を含む地場商品ルートの構築及び原価低減④

カード戦略の共有化（ポイント政策・電子マネーの共通化）⑤

物流、販促、資材購入等における協力⑥

惣菜商品の共同開発、製造の協力⑦

人事交流（従業員への教育研修、各会議への参加など）⑧

新規出店、店舗閉鎖に係る協力⑨

生産性向上に資する経営管理・店舗管理の手法、情報システムへの協力⑩

その他これらに関連する事項、及び両者が合意した事項の推進- 2 -（2） 資本提携の内容
当社は、マルヨシセンターの第三者割当（自社株処分 116,000 株と新株発行 60,000 株、合計 176,000 株）に対して総数引受契約を締結の上、その全株式引き受けます。
これにより、当社のマルヨシセンターに対する持株比率は 18.82％、議決権比率は19.02％となります。また本契約に基づき、市場または市場外において速やかにマルヨシセンターの株主から既存株式 9,200 株を取得予定です。結果、マルヨシセンターに対する当社の議決権比率は 20.02％になり、マルヨシセンターは当社の持分法適用会社となる予定です。なお時期等未定であるため、確定次第速やかにお知らせ致します。

（3） 新たに取得するマルヨシセンターの株式の株式数、取得価額など
当社は、①～③の方法によりマルヨシセンターの株式合計 185,200 株を取得予定です。
その株式数はマルヨシセンターの発行済株式総数の 19.81％、議決権比率 20.02％となる予定です。

①

自己株式処分の引受け
当社は、マルヨシセンターが実施する第三者割当による自己株処分 116,000 株を１株あたり取得価額 2,570 円で全て引受けます（取得価額計 298,120,000 円）。
これにより当社はマルヨシセンターの発行済株式総数の 12.41％、議決権比率12.54％を取得します。

②

新株発行の引受け
当社は、マルヨシセンターが実施する第三者割当による新株発行 60,000 株を１株あたり取得価額 2,570 円で全て引受けます（取得価額計 154,200,000 円）。これにより当社はマルヨシセンターの発行済株式総数の 6.41％、議決権比率 6.48％を取得します。

③

マルヨシセンターの株主からの譲受
当社は、マルヨシセンターの既存株主が所有する株式 9,200 株を市場または市場外において買付け予定です。

【自己株式処分、及び新株発行の株式価値算定方法】
１株あたりの取得価額は 2,570 円です（取締役会決議の直前１カ月間（2019 年 10 月11 日から 2019 年 11 月 11 日まで）の東京証券取引所におけるマルヨシセンター株式の終値の平均値を採用）。
直前１カ月間の株式の終値の平均値は、マルヨシセンターが 2019 年 10 月 15 日発表した 2020 年２月期第２四半期決算発表後の株価を含んでおり、当該公表日の翌営業日以降- 3 -に株式市場で形成された株価がマルヨシセンターの直近の経営成績及び財政状況などを反映していること。また、特定の一時点を基準にするより、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響など特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であり、取得価額は適正価額と判断しております。

【株主から取得する既存株式の算定方法】
現時点での取得価額は未確定です。ただし適正価額により買付いたします。

3.

資本業務提携の相手先概要

（1）

名

（2）

所

（3）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長（4）事

容

小売事業（スーパーマーケット事業）

（5）

資金

1,078 百万円

（6）

設

日

1961 年 3 月 22 日

在業

内
本

立年

月

称

株式会社マルヨシセンター地

香川県高松市南新町４番地の６

佐竹

（7）

（8）

（9）

大株主及び持株比率（2019 年 8 月末現在）

佐竹

克彦

睦子

12.35％

マルヨシセンター取引先持株会

10.20％

有限会社佐竹興産

6.66％

株式会社百十四銀行

5.06％

株式会社阿波銀行

5.06％

資本

関係

該当事項はありません

上場会社と当該会社

人

的

関係

該当事項はありませんと の 間 の 関 係

取

引

関係

該当事項はありません

関 連当事者 への該当 状況

該当事項はありません

当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期

2017 年２月期

2018 年２月期

2019 年２月期

連

結純

資産

2,160 百万円

2,000 百万円

1,468 百万円

連

結総資産

17,959 百万円

17,222 百万円

17,082 百万円

１株当たり連結純資産

2,732.77 円

2,497.58 円

1,768.57 円

連

結営

業

収益

41,713 百万円

40,528 百万円

40,115 百万円

連

結営業

利益

562 百万円

386 百万円

224 百万円

連

結経常利益

424 百万円

304 百万円

168 百万円

159 百万円△139 百万円△525 百万円

211.88 円△185.45 円△698.29 円

親会社株主に帰属する
当期

純利益

１株当たり連結当期純利益- 4 -１ 株 当 た り 配 当 金

30.00 円

30.00 円

0.00 円（注） マルヨシセンターは 2018 年 9 月１日付で普通株式 10 株につき１株の割合で株式併合を実施しております。2017 年２月期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり連結純資産、１株当たり当期純利益、１株あたり配当金を算定しております。

4.

日

程（1）

取締役会決議日

2019 年 11 月 12 日

（2）

契 約 締 結 日

2019 年 11 月 12 日

（3）

払込期日（予定）

2019 年 12 月 17 日※※自己株式処分及び新株発行の引受けは、公正取引委員会の企業結合審査完了を前提としております。

5.

今後の見通し本契約による当面の業績への影響は軽微です。ただし、今後開示すべき事項が生じた場合には、判明次第速やかに公表いたします。

以上（参考）当期連結業績予想（2019 年 10 月８日公表分）及び前期連結実績（単位：百万円）
連結営業収益当期連結業績予想
（2020 年２月期）
前期連結実績
（2019 年２月期）

親会社株主に帰属

連結営業利益連結経常利益756,100

33,90033,80020,500732,136

35,27335,09923,488- 5 -する当期純利益