FITバイオマス発電の現在の課題と改善に向けての提案

バイオマス産業社会ネットワーク拡大研究会2018 Nov.
NＰＯ法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長
泊 みゆき
2018.11.30

１．現状
再生可能エネルギー電力固定価格買取制度(FIT)におけるバイオマス発電稼働・認定状況（新規。２０１８年３月末時点）

メタン発酵

未利用木質
2000kW 2000kW以 一般木材未満
上リサイクル
木材

廃棄物合計

稼働件数

127

1736

34

477295

認定件数

205

55

52

196

693

607

40,67014,011

312,050

662,414

13,050217,580

77,962

54,215437,569

7,412,037

87,450332,833

稼働容量
kW
認定容量
kW

1,259,774
8,402,066
2

経産省資料より作成

２０１８年度 FITバイオマス発電の現状

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第41回調達価格等算定委員会資料

4

出典：第38回調達価格等算定委員会資料１

第39回調達価格等委員会(10/24)での議論
 バイオマス発電事業者協会：一般木質で実際に導入されるのは220万kW程度
 新規燃料として、EFB、ココナッツ殻、カシューナッツ殻、くるみ殻、スタチオ・アーモンド殻、ひまわり種子、ネピ
アグラス、ソルガム、ベンコワン、ジャトロファ種子の承認を要望
 バイオマス発電協会：MSPO、ISPOについて要望＜委員から＞
 新規燃料は、将来的に自立できないものは、積極的に入れない方がいい。輸入バイオマスの要件をゆるめる
べきではない 輸入バイオマスと国産バイオマスは意味合いが異なる

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２．FIT制度バイオマス発電における課題と提案（１）パーム油発電 ２０１８年３月末時点で、１７０万ｋW？の認定
 間接影響を考慮すれば、ＲＳＰＯ認証を取得していても持続可能性の問題を回避できない 温室効果ガス係数が石炭以上
 FIT買取対象から外すべきでは

写真：HISによる宮城県
角田市の事業予定地

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RSPO パーム油の４つのサプライチェーンモデル
３）マスバランス（MB）

１）アイデンティティプリザーブド（IP）

２）セグリゲーション（SG）

４）ブックアンドクレーム（B&C）

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出所：WWF Japan HP

ESG（環境・社会・ガバナンス）投資とパーム油リスク

PRI：責任投資原則（国連）
CDP：企業に環境対策等の開示を求めるイニシアティブ
出所：シンポジウム「パーム油発電の環境・社会影響を考える－ESG投資の観点から－」
水口剛資料

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パーム油搾油工場廃液からのメタンガス排出 パーム油搾油工場から大量の廃液が出、ラグーン（貯留池）で処理されるが、大量のメタンガスが発生、膨大な温室効果ガスが大気中に放出 多くの搾油工場でメタンガスの回収を行っておらず、RSPO認証をとった搾油工場でも行っていないケースがある EUでもメタンガス回収を行っているか否かでGHG排出基準値が違い、行っていない場合のパーム油核粕だとGHG排出が化石燃料由来電力以上になるとしている
 メタンガス回収についても少なくともガイドライン等で規定すべきではないか。

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10

出所：バイオマス産業社会ネットワーク第179回研究会資料

（２）新燃料の持続可能性をどう確保するか
 副産物系：EFB、ココナッツ殻、カシューナッツ殻、くるみ殻、ピスタチオから、アーモンド殻、ひまわり種子 草類：ネピアグラス、ソルガム
 種子類：ベンコワン、ジャトロファ
 目的栽培であれば、温室効果ガス収支を測るべき
 トレーサビリティの確保
 サステナビリティの確保：合法性の確保は必須。農業分野においては、米国等でも労働に関する違法行為が散見される（不法移民の雇用など）
 PKSも含め、（特に野ざらしの場合）保管中の汚水、悪臭、昆虫や鳥の糞、カビなどへの対策も必要

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12

出所：バイオマス産業社会ネットワーク第179回研究会資料

新燃料の問題：新たな環境負荷等への対応

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出所：バイオマス産業社会ネットワーク第179回研究会資料

新燃料について 第39回調達価格等委員会の委員の発言にあるように、FIT後自立の見通しのあるものに限定すべき
 サステナビリティの確認に関わるコストは、税金や国民負担ではなく、事業者が負担すべき（従来のバイオマス燃料を含む）
 （特に途上国では）未利用資源とされるものが実際には使われており、社会的弱者に影響が出るおそれ 新燃料のサステナビリティ認証スキームとしては、ISCC、GGL、RSBなどが考えられる。認証制度の精度には差があるため、経済産業省が精査し、FIT制度において適用可能なものを提示してはどうか 個別の課題としては、EFBなどパーム残渣の加工の際に出る排水基準は、パーム油搾油工場とそれ以外の排水基準が異なるため、注意が必要

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２００万ＫWの新たなバイオマス発電のインパクト
 数百万トンのPKS、木質ペレット等の輸入
 FSC等の森林認証があっても、持続可能性を十分に担保しうるかどうかについては議論があるところ→短期間で膨大な木材需要はリスクが大きい 現状では温室効果ガスLCA基準がないため、温暖化対策効果に疑問があるバイオマスが使われる可能性がある
 現地での利用を促すしくみが望ましい 残材、残渣系バイオマスの方がリスクは少ない→海外から輸入する場合は、慎重検討する必要
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（３）温室効果ガス排出基準
図：発電種ごとのCO2排出量（ｇ-CO2/ｋWh)
石炭火力（平均）
燃料由来

燃料以外

石油火力（平均）
LNG火力（複合平均）
バイオマス（発電効率15％）
バイオマス（発電効率20％）
バイオマス（発電効率25％）
バイオマス（発電効率30％）
バイオマス（発電効率35％）
原子力（プルサーマル平均）
水力（中規模ダム水路式）
地熱
太陽光発電（住宅用）
太陽光発電（事業用/5MW）
風力発電陸上１基設置（平均）
0

100

200

300

400

500

600

700

800900

注：バイオマスには燃料以外は入っていない。
出所：電力中央研究所「日本における発電技術のライフサイクルCO2排出量総合評価」
2016および前出より泊みゆき作成

100016図：EUの固体バイオマスの温室効果ガス削減効果標準値

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丸太から生産し、遠距離を運ぶペレットを使った発電では、温暖化ガス削減効果は、10％程度にまで落ちる。近距離のチップの熱利用なら、９０％以上。
出所：COMMISSION STAFF WORKING DOCUMENT State of play on the sustainability of solid and gaseous biomass used for electricity,heating and cooling in the EU

図：英国での発電用に木質ペレットおよび他の固体バイオマスを収穫、製造、輸送することによって排出される化石燃料によるCO2の加重平均

出所：http://www.pfpi.net/new-uk-biomass-policy-removes-subsidiesfor-high-carbon-wood-pellets

２０１８年８月、英国は、2021年以降の試運転に適用される新基準を発表。この基準では、欧州の林地残材由来の木質チップやペレットのみが基準を満たすことが読み取れる。

18木質バイオマス利用と温室効果ガス削減効果
英国のGHG基準とデフォルト値
新基準

パームカーネル

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出所：シンポジウム「固体バイオマスの持続可能性確保へ向けて～英国の事例と日本の課題～」資料集
http://www.npobin.net/UKSBSC.pdf P103

図：発電所単位でのバイオマス石炭混焼の排出係数の比較

出所：平成29年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査 バイオマス発電を含めたバイオマス利用のあり方に係る調査報告書20森林バイオマスのカーボンデット（炭素借金）

図：森林からのCO2吸収における炭素借金（出所：バイオマス白書２０１２）21

欧州科学アカデミー森林委員会（EASAC）
 バイオマス発電は効率が低く、カーボンニュートラルでなければ、石炭火力発電以上のCO2を排出する
 森林の場合、伐採して再び蓄積されるまでにタイムラグが生じる（回復しないケースもある）。皆伐の場合、回復までに数十年～数百年かかり、現在直面する温暖化対策として不適。廃棄物や残渣のバイオマスと、森林バイオマスとは政策的に分けて扱うべき
https://easac.eu/publications/details/multi-functionality-andsustainability-in-the-european-unions-forests/
バイオフューチャー・プラットホームに反対する（2018.11）
欧州などのNGOの森林バイオマス反対キャンペーン
https://drive.google.com/drive/folders/1K69hZ638fhl2LionM9uxuNGdlPvHuye

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FITへの温室効果ガス基準導入で想定される効果
 現状の「合法性」確保で、一定の持続可能性は担保可能か
 温室効果ガス基準がないため、温暖化対策効果に問題があるバイオマス利用もFITの対象となっている
 具体的には、パーム油など農産物と発電効率の低い利用
 FIT法は電気に関する法で、熱利用について盛り込みにくいが、温室効果ガス基準であれば導入しやすいのではないか コジェネレーション利用であれば、熱需要の規模に合わせて設置することから、小規模分散型に誘導される
 石炭混焼では、50％以上の混焼率でなければ、天然ガス発電よりもCO2排出が多く、FITの対象とするのは疑問（バイオマスのGHG排出を考慮すれば、さらに高い混焼率が求めら23れる）

３．ポストＦＩＴへ向けての提案
再生可能エネルギーをめぐる急激な変化
 太陽光（３円／ｋWh）、風力発電（６円／ｋWh）の劇的なコスト低下→海外では化石燃料に対して競争力を持ちつつある 廃棄物・残渣以外のバイオマスは、グリッドパリティ（既存の電力コスト）実現は困難→無理にバイオマスで発電する必要はない
 調整電源としての機能はありうる？ 蓄電池など他の手段と比較検討
 未利用木質バイオマス発電（特に発電のみ）は世界的に収束の方向→カスケード利用の徹底、熱利用に活路
24木質バイオマス発電の事業採算性

No.1
1,990ｋW未利用専燃
No.2
1,990ｋW
未利用コジェネ
No.3
5,700kW
未利用専燃
No.4
30,000kW
未利用専燃
No.5
30,000KW
PKS専燃

出所：シンポジウム「持続可能なバイオマスの要件とは～経済循環とLCAの視点から考える～」古俣寛隆資料25

将来の電源構成の変遷
出所：HTTP://WWW.ENERGY-DEMOCRACY.JP/980#MORE-980

26図：市場価格に合わせたバイオガスプラントの運転例

欧州卸売市場でのスポット価格出典）Next Kraftwerke

ドイツのバーチャル・パワープラントのNext Kraftwerkeでは、約１０００のバイオガスプラントと契約を結び、市場価格に合わせたプラントの運転コントロールのサービスを提供。プラントの設備利用率は低下するが、高い市場価格での電力販売が可能になり、かつ燃料使用量が削減できるため、収支の改善が実現している。
出所：相川高信「日本のバイオエネルギー戦略の再構築」自然エネルギー財団 2018年４月

27一般廃棄物発電への混焼 一般廃棄物発電に剪定枝や樹皮など地域のバイオマスを集約し、できるだけ熱利用も行うことはバイオマス利用の方法として合理的と考えられる（FIT認定を受けていれば、バイオマ
スで発電した電力は３２円／ｋWh、２４円で販売できる）
 金沢市では、間伐材を投入
 デンマークでは、麦わらなども投入、地域熱供給
 現状では、補助金の目的外使用などがネック 豊田市は、助燃材として間伐材を購入し投入
 排ガス規制について再検討

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FITの課題と提案
 既存の木質バイオマス発電：できるだけ安価な燃料（端材、廃材、剪定枝、リサイクル材、廃棄物系）へのシフトを促す。また、災害など非常時には、大量に発生した廃材をバイオマス発電で燃焼しているが、そうした燃料の変更については、柔軟に対応してよいのではないか。
 廃熱利用を促す 少なくとも生チップの乾燥はすべき
ノウハウのシェア（林野庁？）
 未利用材２０００ｋW未満４０円/ｋWhの見直し。これではFITなしの自立は困難。未利用材以外にも拡大し、低コスト化を促す？
 質の良いチップは小型ボイラーにまわし、発電では樹皮や竹など実際の「未利用資源」の利用、雑多な燃料を燃やす地域での「すみ分け」を

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熱需要の構造：今後、どこを狙うか30

出所：木質バイオマスエネルギーデータブック2018

バイオマスは産業用熱に

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出所：経済産業省資料

まとめ パーム油発電：FITの対象から外すべき、メタン回収の問題
 新燃料：FIT後自立の見通しが条件

サステナビリティの確保－認証制度等、注意点
 温室効果ガス（GHG）基準の導入
・コジェネへの誘導 熱需要の制約から小規模分散型へ
・森林由来バイオマスをどうとらえるか 安価な端材・廃材・廃棄物系へのシフト
 廃棄物発電への集約とコジェネ利用
 未利用木質バイオマス２０００ｋW４０円／ｋWhの見直し→未利用の制約をゆるめ、価格を切り下げ
 未利用木質バイオマスは熱利用に
 バイオマス熱利用は産業用中心に
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 再エネ熱全体をカバーする政策の必要