09590290_第２四半期報告書_20091116113123

2009/11/16 11:31:58

四半期報告書
（第10期第２四半期）
自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

ソネット・エムスリー株式会社

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

24(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

24(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

25(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

26

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

26

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

26

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

27

第５
１

四半期連結財務諸表
28(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

30(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

32

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

43

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

44［四半期レビュー報告書］

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2009/11/16 11:31:58【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月12日【四半期会計期間】

第10期第２四半期（自【会社名】

ソネット・エムスリー株式会社【英訳名】

So-net M3, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門二丁目５番５号【電話番号】

03（5408）0800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝大門二丁目５番５号【電話番号】

03（5408）0800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年７月１日

谷

永

村

永

田

田

格

朋

朋

之

之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期
第10期
第９期
第10期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

回次

自
会計期間

至

平成20年
４月１日
平成20年
９月30日

自
至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

自
至

平成20年
７月１日
平成20年
９月30日

自
至

平成21年
７月１日
平成21年
９月30日

第９期
自
至

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

売上高

(千円)

4,094,841

5,001,823

2,128,275

2,802,424

8,534,933

経常利益

(千円)

1,970,412

2,058,729

1,017,425

981,072

4,170,963

四半期（当期）純利益(千円)

1,063,034

1,187,921

537,770

573,570

2,363,272

純資産額

(千円)

─

─

8,777,337

10,576,996

10,214,827

総資産額

(千円)

─

─

10,807,969

13,966,882

12,542,583

１株当たり純資産額

(円)

─

─

32,850.15

39,323.95

38,331.94

4,072.51

4,539.63

2,059.44

2,191.79

9,048.58

4,017.00

4,514.29

2,032.03

2,167.59

8,932.03

(％)

─

─

79.4

73.7

80.0

(千円)

643,379

1,220,614

──

2,055,657(千円)△119,078△1,940,249

──

△53,487(千円)△764,436△806,396

──△740,871

(千円)

─

─

6,498,709

6,464,675

8,001,977

(名)

─

─

116

237

132

１株当たり四半期(当期)
(円)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり(円)
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
（注）１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数

237名

(33名)

(注) 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員数です。
（２）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数

87名

(注) 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期会計期間の平均雇用人員数です。

- 2 -

(15名)

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
（２）受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注高
（千円）

事業の種類別セグメントの名称
医療ポータル
エビデンスソリューション
合計
（注）１
２

前年同四半期比
（％）

受注残高
（千円）

前年同四半期比
（％）

―

―

―

―

122,504―

4,242,972―

122,504―

4,242,972―

３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
医療ポータルセグメントにおいては、受注生産を行っていないため記載しておりません。
第１四半期連結会計期間より、メビックス株式会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、エビデンスソリューションセグメントを新設したため、受注高及び受注残高の前年同四半期比は記載しておりません。
エビデンスソリューションセグメントにおいては、学会、研究会、特定公益法人及び大学等が顧客の４中心であり、契約における手続が多岐に渡ることを背景に、契約を締結することを前提に契約締結以前よりサービス活動を開始しています。そこで、契約の締結可能性を十分検討の上、契約できると判断した案件について、受注として認識しています。なお、当第２四半期連結会計期間において、環境変化等による当初契約条件等の見直しに伴う減額分を受注残高より控除しています。
（３）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

前年同四半期比（％）

医療ポータル（千円）

2,391,548＋12.4

エビデンスソリューション

（千円）

410,876―2,802,424

＋31.7

合計
（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第１四半期連結会計期間より、メビックス株式会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来のインターネットを利用した医療関連事業を「医療ポータル」セグメントとし、メビックス株式会社の連結化に伴い新たに加わる大規模臨床研究支援事業等を「エビデンスソリューション」セグメントとしました。そのため、エビデンスソリューションセグメントの前年同四半期比は記載しておりません。

３

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前第２四半期連結会計期間
及び当第２四半期連結会計期間における各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略
しています。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書及び第１四半期連結会計期間の四半期報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間において、引き続き医療従事者専門サイト「m3.com」の基盤強化を進め、医師会員は18万人に達しました。
既存サービスについては、顧客への各サービスの浸透も進み、順調に推移しました。製薬会社向けのマーケティ
ング支援サービスは、国内主要製薬会社のほぼ全社が既にご利用されている基本的な「提携企業」サービス、会員
医師に対してメールで直接アプローチする「m3MT」サービス、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」サービスと、意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。
また、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」などの一般企業向けマーケティング支援サービス、会員医師への求人求職支援サービスを行う「m3.com CARE
ER」、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.
AskDoctors.jp/）、女性のための健康管理・美容促進サポートサイト「AskMoon女性の医学」（http://askmn.
jp/）、看護師、薬剤師向けの求人求職支援サービス、診療所の経営をサポートする「m3.com 開業・経営」等の新規サービスの拡充も進めています。
米国においては、「MR君」の米国版である「M3 Messages」サービスの展開が順調に進み、これまで「がん」「リウマチ」「神経科」「循環器」「PCP」等の領域で、６社19薬剤の契約を獲得し、さらに拡大する傾向にあります。
また、IT活用による大規模臨床研究支援活動を行うメビックス株式会社（以下「メビックス」という）について
は、公開買付け実施とその後の一連のプロセスにより、現在は、当社が全ての議決権を有する完全子会社となっています。なお、当第２四半期連結会計期間においては、平成21年５月～７月のメビックスの連結経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を反映すると共に、当第２四半期連結会計期間より事業の種類別セグメントを記載しております。
当第２四半期連結会計期間の業績は、以下のとおりです。
（当期の業績）（単位：百万円）

平成21年３月期

平成22年３月期（参考）

第２四半期会計期間

第２四半期会計期間

平成21年３月期

(自
至

(自
至

平成20年７月１日
平成20年９月30日)

比較増減

平成21年７月１日
平成21年９月30日)(自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高

2,128

2,802

＋674

＋31.7％

8,534

営業利益

940

1,013

＋72

＋7.7％

3,990

経常利益

1,017

981

△36

△3.6％

4,170

四半期（当期）純利益

537

573

＋35

＋6.7％

2,363

（事業の種類別セグメントの業績）（単位：百万円）

平成21年３月期
平成22年３月期
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間(自至医療関連会社マーケ
ティング支援医療ポータル

平成20年７月１日
平成20年９月30日)

(自
至

比較増減

平成21年７月１日
平成21年９月30日)（参考）
平成21年３月期(自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高

1,477
268
382
2,128

1,601
301
488
2,391

＋124
＋32
＋105
＋263

＋8.4％
＋12.3％＋27.7％＋12.4％

5,812
1,052
1,669
8,534

営業利益

940

1,271

＋330

＋35.2％

3,990

調査
その他

エビデン
売上高
―
―
―
―
410
スソリュ
営業利益
―
△159
―
―
―
ーション
（注）１ 第１四半期連結会計期間より、メビックスを新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来のインターネ
ットを利用した医療関連事業を「医療ポータル」セグメントとし、メビックスの連結化に伴い新たに加わる大規模臨床研究支援事業等を「エビデンスソリューション」セグメントとしました。

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2009/11/16 11:31:58

なお、前第２四半期連結会計期間においては単一セグメントであったため、当期の配賦不能営業費用にあたる91百万円が前期の医療ポータルセグメントの営業費用に含まれております。これを勘案した実質的な当第２四半期連結会計期間の医療ポータルセグメントの営業利益は前年同期比23.2％増になります。
２

第１四半期連結会計期間より、従来「マーケティング支援」分野に区分していたQOL君サービス及び一部の提携企業サービスを「その他」分野に区分することとし、従来の「マーケティング支援」分野を「医療関連会社マーケティング支援」分野に変更しています。これに伴い、当第２四半期連結会計期間の「医療関連会社マーケティング支援」分野の売上高は53百万円減少し、「その他」分野の売上高は53
百万円増加しています。また前第２四半期連結会計期間の「医療関連会社マーケティング支援」分野の売上高は44百万円減少し、「その他」分野の売上高は44百万円増加しています。

医療関連会社マーケティング支援分野の売上高は、1,601百万円（前年同期比8.4％増）となりました。国内において、顧客企業数の増加等により、「MR君」サービスの売上高が前年同期比８％増となった他、「m3MT」サービスが順調に推移しました。また、米国事業が着実に拡大し、全体としては前年同期比8.4％の増収となりました。
調査分野の売上高は301百万円（前年同期比12.3％増）となりました。提携企業との連携強化等の要因により、調査サービスを展開する日本、米国の両市場において好調に推移しました。
その他分野の売上高は、488百万円（前年同期比27.7％増）となりました。会員の増加が続く「AskDoctors」や「m3.com CAREER」が好調に推移した他、アイチケット株式会社も増収に貢献しました。
これらの結果、医療ポータルセグメントの売上高は、2,391百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
エビデンスソリューションセグメントは、既存の大規模臨床試験の契約に伴う収益が中心となり、売上高は410
百万円となりました。
以上の結果、売上高は、2,802百万円（前年同期比31.7％増）となりました。
売上原価については、メビックスの新規連結による影響（348百万円増加）等の要因により、868百万円（前年同
期比76.5％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、メビックスの新規連結による影響（200百万円増加）の他、医療ポータルセ
グメントにおける業容拡大に伴う人件費や会員向けポイント関連費用の増加等の要因により、920百万円（前年同期比32.4％増）となりました。
これらの結果、営業利益は1,013百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益は981百万円（同3.6％減）、四半期純利益は573百万円（同6.7％増）となりました。
また、医療ポータルセグメントは営業利益1,271百万円、エビデンスソリューションセグメントは営業損失159百万円を計上しました。

（所在地別セグメントの業績）① 日本
国内は、医療関連会社マーケティング支援分野、調査分野、その他分野とも好調に推移したほか、メビックスの新規連結の影響により、売上高2,591百万円（前年同期比33.7％増）、営業利益1,120百万円（同8.2％増）となりました。
② 北米
北米は、調査サービスが拡大した他、医療関連会社マーケティング支援分野も着実に拡大し、売上高224百万円（前年同期比27.2％増）となりました。また、「M3 Messages」の先行費用が発生していることから、営業損
失７百万円（同４百万円悪化）となりました。
その他の地域③

その他の地域は、韓国子会社の業績が引き続き低調に推移したことから、売上高19百万円（前年同期比26.7％減）、営業損失１百万円（前年同期比１百万円悪化）となりました。

- 5 -09590290_第２四半期報告書_20091116113123

2009/11/16 11:31:58（２）資産、負債及び純資産の状況
資産合計は、前連結会計年度末比1,424百万円増の13,966百万円となりました。メビックス株式会社（以下「メビックス」という）に対する公開買付けの実施等により現金及び預金が1,467百万円減少し、メビックスの新規連結の影響等により売掛金が953百万円増加したものの、流動資産は前連結会計年度末比35百万円減の10,053百万円となりました。またメビックスの子会社化に伴いのれんを1,002百万円計上したことを主な要因に、固定資産は前連結会計年度末比1,459百万円増の3,913百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比1,062百万円増の3,389百万円となりました。メビックスの新規連結の影響等で買掛金が417百万円増加したこと等により、流動負債は前連結会計年度末比976百万円増の2,987百万円となりました。固定負債は、米国SmartestDoc事業の買収に伴う将来債務の公正価値を計上したことを主な要因に、前連結会
計年度末比85百万円増の402百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末比362百万円増の10,576百万円となりました。剰余金配当863百万円を行った一方、四半期純利益1,187百万円を計上したことにより利益剰余金が324百万円増加したことが主な要因です。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、第１四半期連結会計期間末残高より535百万円増加し、6,464百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、790百万円の収入（前年同期比36百万円の収入減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益995百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、238百万円の支出（前年同期比255百万円の支出増）となりました。メビックス株式会社の事務所移転に伴う敷金及び保証金の差入による支出76百万円が発生しています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5百万円の支出（前年同期比3百万円の支出減）となりました。収入の主な内訳は、ケルコム株式会社の第三者割当増資等に伴う少数株主による株式発行による収入32百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払27百万円です。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 6 -09590290_第２四半期報告書_20091116113123

2009/11/16 11:31:58

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等の計画について重要な変更等はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 7 -09590290_第２四半期報告書_20091116113123

2009/11/16 11:31:58

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

960,000

計

960,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成21年９月30日）

提出日現在発行数(株)（平成21年11月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

261,690261,696

東京証券取引所（市場第一部）

当社は単元株制度を計

261,690261,696──

採用していません。

(注) 提出日現在の発行数には、平成21年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

- 8 -09590290_第２四半期報告書_20091116113123

2009/11/16 11:31:58（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
①第１回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年６月９日）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（注１）

504個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注２）

3,024株

新株予約権の行使時の払込金額（注３）

１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

35,567円

平成18年７月１日～平成26年５月31日
発行価格
35,567円
資本組入額
17,784円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

（注）１

２
３

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 9 -09590290_第２四半期報告書_20091116113123

2009/11/16 11:31:58②第２回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（注１）

35個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注２）210株

新株予約権の行使時の払込金額（注３）

１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

172,942円

平成18年11月11日～平成26年５月31日
発行価格
172,942円
資本組入額
86,471円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株
主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

（注）１

２
３

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 10 -

09590290_第２四半期報告書_20091116113123

2009/11/16 11:31:58③第３回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（注１）

49個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注２）294株

新株予約権の行使時の払込金額（注３）

１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

190,202円

平成19年２月21日～平成26年５月31日
発行価格
190,202円
資本組入額
95,101円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株
主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

（注）１

２
３

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 11 -

09590290_第２四半期報告書_20091116113123

2009/11/16 11:31:58④第４回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（注１）

21個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注２）42株

新株予約権の行使時の払込金額（注３）

１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

408,500円

平成19年５月13日～平成26年５月31日
発行価格
408,500円
資本組入額
204,250円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株
主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

（注）１

２
３

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 12 -

09590290_第２四半期報告書_20091116113123

2009/11/16 11:31:58⑤第５回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数

４個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

８株

新株予約権の行使時の払込金額（注）１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

378,325円

平成19年８月29日～平成27年５月31日
発行価格
378,325円
資本組入額
189,163円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）

新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 13 -

09590290_第２四半期報告書_20091116113123

2009/11/16 11:31:58⑥第６回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数

４個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

８株

新株予約権の行使時の払込金額（注）１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

490,000円

平成19年11月21日～平成27年５月31日
発行価格490,000円
資本組入額
245,000円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）

新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 14 -

09590290_第２四半期報告書_20091116113123

2009/11/16 11:31:58⑦第７回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数

289個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

578株

新株予約権の行使時の払込金額（注）１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

561,150円

平成20年３月22日～平成27年５月31日
発行価格561,150円
資本組入額
280,575円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）

新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 15 -

09590290_第２四半期報告書_20091116113123

2009/11/16 11:31:58⑧第８回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数

33個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

66株

新株予約権の行使時の払込金額（注）１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

547,546円

平成20年４月24日～平成27年５月31日
発行価格
547,546円
資本組入額
273,773円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）

新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 16 -

09590290_第２四半期報告書_20091116113123

2009/11/16 11:31:58

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
⑨第９回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成18年６月20日）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数

34個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注１）

34株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）

１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注３)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年１月25日～平成28年５月31日
発行価格
692,818円
資本組入額
346,409円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１

２

３
４

455,000円（注４）

株主総会における決議の日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
上記のほか、決議日後、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で各新株予約権の目的たる株式の数を調整します。
割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株式へ配当を行う
場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
発行価格は、行使時の払込金額455,000円と新株予約権の付与日における公正な評価額237,818円を合算しています。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
- 17 -

09590290_第２四半期報告書_20091116113123

ⅳ

ⅴ

ⅵ

ⅶ

ⅷ

2009/11/16 11:31:58

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

- 18 -

09590290_第２四半期報告書_20091116113123

2009/11/16 11:31:58⑩第10回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成20年６月23日）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数

160個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注１）

160株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）

１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注３)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年８月27日～平成30年５月31日
発行価格604,573円
資本組入額
302,287円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１

２

３
４

405,318円（注４）

割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与
株式数を調整します。
割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
発行価格は、行使時の払込金額405,318円と新株予約権の付与日における公正な評価額199,255円を合算しています。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

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ⅳ

ⅴ

ⅵ

ⅶ

ⅷ

2009/11/16 11:31:58

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

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2009/11/16 11:31:58⑪第11回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成20年６月23日）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数

63個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注１）

63株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）

１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注３)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成23年５月29日～平成30年５月31日
発行価格
500,088円
資本組入額
250,044円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１

２

３
４

333,000円（注４）

割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与
株式数を調整します。
割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
発行価格は、行使時の払込金額333,000円と新株予約権の付与日における公正な評価額167,088円を合算しています。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

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ⅳ

ⅴ

ⅵ

ⅶ

ⅷ

2009/11/16 11:31:58

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

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2009/11/16 11:31:58⑫第12回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成21年６月22日）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数

155個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注１）155株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）

１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注３)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成23年７月１日～平成51年５月31日
発行価格
264,208円
資本組入額
132,104円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１

２

３
４

１円

（注４）

割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与
株式数を調整します。
割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額264,207円を合算しています。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

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09590290_第２四半期報告書_20091116113123

ⅳ

ⅴ

ⅵ

ⅶ

ⅷ

2009/11/16 11:31:58

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年７月１日～
平成21年９月30日
（注１）
（注）１
２

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

24

261,690

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

2,075

1,189,651

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2,075

1,418,046

新株予約権の行使による増加です。
平成21年10月１日から平成21年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が６株、資本金及び資本準備金がそれぞれ518千円増加しています。

- 24 -

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2009/11/16 11:31:58（５）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有
株式数
（株）

発行済株
式総数に
対する所
有株式数
の割合
（％）

ソネットエンタテインメント株式会社

東京都品川区大崎２丁目１番１号

147,81856.5

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

17,877

6.8

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

13,726

5.2

谷村

東京都港区

12,8744.9

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,385

1.3

THE BANK OF NEW YORK BRUSSELS, BR.35
バンク オブ ニューヨーク タックス トリィティ ジャ
AVENUE DES ARTS, B-1040, BRUSSELS,
スデック オムニバス ツー
BELGIUM(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)

2,638

1.0

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュ
85 BROAD STREET, NEW YORK, NY, U.S.A.
ラーアカウント(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) （東京都港区六本木６丁目10番１号）

1,891

0.7

野村信託銀行株式会社

東京都千代田区大手町２丁目２番２号

1,678

0.6

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET,
エス エル オムニバス アカウント
LONDON EC2P 2HD, ENGLAND(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行)（東京都中央区月島４丁目16番13号）

1,443

0.6

125 LONDON WALL, LONDON, EC2Y 5AJ,
UNITED KINGDOM（東京都中央区月島４丁目16番13号）

1,352

0.5

204,68278.2

格資産管理サービス信託銀行株式会社

ジェーピー モルガン チェース バンク 380084(常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行)
計―（注）上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

17,387株
13,470株

資産管理サービス信託銀行株式会社
野村信託銀行株式会社

3,365株
1,645株- 25 -

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2009/11/16 11:31:58（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

─

─

─

261,690

─

─

─

─

─

261,690─

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

261,690

─

発行済株式総数

261,690

総株主の議決権─②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

─

─

―

―

―

―

計

─

―

―

―

―

７月

８月

９月

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

最高（円）

335,000

337,000

340,000

354,000

340,000

315,000

最低（円）261,800

283,500

297,300

300,000

299,800

294,900(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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09590290_第２四半期報告書_20091116113123

2009/11/16 11:31:58

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期
連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月
１日

至

平成21年９月30日）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（自至 平成20年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至

平成20年７月１日

至 平成20年９月30日）に係る四
平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監
査法人による四半期レビューを受けております。

- 27 -

09590290_第２四半期報告書_20091116113123

2009/11/16 11:31:58

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金

6,723,714
2,403,283
6,264
133,327
789,030△2,284

8,191,260
1,449,350
2,025
41,505405,586△781

流動資産合計

10,053,334

10,088,948

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれんその他※1

188,243※1

65,9881,876,141
305,389783,665
195,557

2,181,530

979,223

1,025,904
517,869

1,173,613
234,808

1,543,774

1,408,422

3,913,547

2,453,634

13,966,882

12,542,583

528,548
963,278
369,604
54,749
1,071,515

110,967
934,442
314,961
47,648603,085

流動負債合計

2,987,695

2,011,105

固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
その他

6,824
262,286
133,078

4,426
311,137
1,085

固定負債合計402,190316,650

3,389,886

2,327,755

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
ポイント引当金
その他の引当金
その他

負債合計- 28 -

09590290_第２四半期報告書_20091116113123

2009/11/16 11:31:58（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,189,651
1,418,046
7,341,419

1,187,576
1,415,971
7,016,995

9,949,117

9,620,543

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

420,826△79,259

497,481△87,859

評価・換算差額等合計

341,566

409,622

23,310263,001

12,901
171,759

純資産合計

10,576,996

10,214,827

負債純資産合計

13,966,882

12,542,583

新株予約権
少数株主持分- 29 -

09590290_第２四半期報告書_20091116113123

2009/11/16 11:31:58（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

4,094,841
946,1445,001,823
1,346,185

売上高
売上原価
売上総利益

3,148,697

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

1,289,936

3,655,637※1

1,578,141

1,858,760

2,077,495

営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
その他

25,11075,57618,123

10,7056,226
5,645

営業外収益合計

118,810

22,577－29,783
－
－

営業外費用
為替差損
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
その他

5,119
1,878
161

営業外費用合計
経常利益

11,5597,159

41,343

1,970,412

2,058,729

特別利益
持分変動利益－19,99319,993

特別利益合計

－特別損失
持分変動損失減損損失－
12,3095,430－

特別損失合計12,3095,430

税金等調整前四半期純利益

1,958,103

2,073,292

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

841,741
43,624956,200△70,018

法人税等合計885,366

886,181

9,702

△810

1,063,034

1,187,921

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 30 -

09590290_第２四半期報告書_20091116113123

2009/11/16 11:31:58【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

2,128,275
491,934

2,802,424
868,386

売上高
売上原価
売上総利益

1,636,340

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

695,565

1,934,038※1

920,795

940,774

1,013,243－
75,576
15,519

4,616
2,831
2,914

91,095

10,363

8,412
3,998
2,032

24,993
10,234
7,306

14,44442,534

1,017,425

981,072

特別利益
持分変動利益－19,993

特別利益合計－19,993

特別損失
持分変動損失減損損失－
12,309

5,430
－

営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

特別損失合計12,3095,430

税金等調整前四半期純利益

1,005,116

995,634

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

510,469△50,085

551,932△123,926

法人税等合計460,384

428,005

6,961△5,940537,770

573,570

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 31 -

09590290_第２四半期報告書_20091116113123

2009/11/16 11:31:58（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

1,958,103
36,201
12,30934,928△75,576

2,073,292
57,152
－

1,878
△551

1,723
1,556
55,0652,015
8,270△12,834

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

29,912
1,259
18,487△33,018－
5,119－△72,212△19,325
2,322△21,382△217,605△8,702小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 32 -

48,517△6,22629,783
3,774△14,562
48,02429,67831,30827,349△257,743
13,137

1,652,147

2,139,283

33,018△1,041,786

14,229△932,898

643,379

1,220,614△28,827－△8,323△40,057△6,765△9,127
4,662△3,522△80,850△76,775289△57,403

3,954△25,000

110,476

12,879△88,466△1,653,964－－△112,579△119,078△1,940,249

75

09590290_第２四半期報告書_20091116113123

2009/11/16 11:31:58（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

18,347△782,784－－

4,150△828,097△14,700△764,436△806,396

現金及び現金同等物に係る換算差額△39,484△11,270

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△279,618△1,537,301

現金及び現金同等物の期首残高

6,778,327

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 33 -

6,498,709

32,2508,001,977※1

6,464,675

09590290_第２四半期報告書_20091116113123

2009/11/16 11:31:58【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１

連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、メビックス株式会社、クリニカルポーター
株式会社、クリノグラフィ株式会社及びケルコム株式会社については新たに株式を取得したことから、連結の範囲に含めています。
(2) 変更後の連結子会社の数
９社

２

連結子会社の四半期決算日等に関する事項の変更

第１四半期連結会計期間より連結子会社としたメビックス株式会社、クリニ
カルポーター株式会社及びケルコム株式会社の第２四半期決算日は10月31日であり、クリノグラフィ株式会社の第２四半期決算日は９月30日です。四半期連結財務諸表作成に当たって、メビックス株式会社、クリニカルポーター株式会
社及びケルコム株式会社については７月31日現在の財務諸表を使用し、クリノ
グラフィ株式会社については６月30日現在の財務諸表を使用しています。ただし、四半期連結決算日（９月30日）までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っています。
また、M3 USA Corporation（旧 So-net M3 USA Corporation）は決算日を３月31日から12月31日に、アイチケット株式会社は決算日を５月31日から３月31日に変更しました。四半期連結財務諸表作成に当たって、当該会社について
は、四半期連結決算日（９月30日）現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間において独立掲記しておりました営業外費用の「持分法による投資損失」及び「投資事業組合運用損」は、当第２四半期連結累計期間において金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しています。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれている「持分法による投資損失」及び「投資事業組合運用損」は、それぞれ3,774千円、1,723千円です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「為替差損益（△は益）」は、当第２四半期連結累計期間において金額的重要性が増したため、区分掲記しています。
なお、前第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「為替差損益（△は益）」は、△8,823千円です。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」は、当第２四半期連結会計期間において営業外収益総額の100分の20を超えたため、区分掲記しています。
なお、前第２四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれている「受取利息」は、13,111千円です。

- 34 -

09590290_第２四半期報告書_20091116113123

2009/11/16 11:31:58【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）※１

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、221,595千円で※１す。

有形固定資産の減価償却累計額は、132,176千円です。

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりです。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

報酬・給与387,658 千円

報酬・給与499,896 千円

販売促進費

309,520 千円

販売促進費

307,522 千円

ポイント引当金繰入額

29,912 千円

ポイント引当金繰入額

55,068 千円

賞与引当金繰入額

26,112千円

賞与引当金繰入額

23,891千円

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
次のとおりです。
報酬・給与205,262 千円

報酬・給与294,656 千円

販売促進費

140,909千円

販売促進費

141,020千円

ポイント引当金繰入額

39,335 千円

ポイント引当金繰入額

52,476 千円

賞与引当金繰入額

12,379 千円

賞与引当金繰入額

8,364 千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（平成21年９月30日現在）

現金及び預金勘定

6,762,322千円

現金及び預金勘定

6,723,714千円

預入期間３ヶ月超の定期預金△263,612千円

預入期間３ヶ月超の定期預金△259,038千円

現金及び現金同等物

6,498,709千円

現金及び現金同等物

6,464,675千円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数
２

至

普通株式
261,690株
新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

３

平成21年４月１日

親会社

23,310千円(注) ストック・オプションとしての新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来していません。
配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年４月23日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

863,497

3,300- 35 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年６月８日

利益剰余金

09590290_第２四半期報告書_20091116113123

2009/11/16 11:31:58（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業に特化しているため１つのセグメントしかありませんので、記載を省略しています。
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至
エビデンス
医療ポータル
ソリューション（千円）（千円）

平成21年９月30日）
計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

2,391,548

410,8762,802,424

─

2,802,424

─

─

─

─

─

計

2,391,548

410,8762,802,424

─

2,802,424

営業利益（△損失）

1,271,730△159,862

1,111,868(98,625)

1,013,243(2) セグメント間の内部売上高
または振替高前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業に特化しているため１つのセグメントしかありませんので、記載を省略しています。
当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至
エビデンス
医療ポータル
ソリューション（千円）（千円）

平成21年９月30日）
計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

4,590,946

410,876

5,001,823

─

5,001,823

─

─

─

─

─

計

4,590,946

410,876

5,001,823

─

5,001,823

営業利益（△損失）

2,439,881△159,862

2,280,019(202,524)

2,077,495(2) セグメント間の内部売上高
または振替高（注）１
２

事業区分の方法
事業は、事業の製造方法及び製造過程の類似性を考慮して区分しています。
各区分に属する主要な事業
事業区分

主要事業
MR君等の医療関連会社向けマーケティング支援、調査、AskDoctors等の３

医療ポータルコンシューマ向けサービス、QOL君・開業経営サービス等の非製薬会社向けマーケティング支援等

エビデンスソリューション

CapToolを活用した臨床研究支援等の臨床研究等に関連する事業等

事業区分の方法の変更
当社グループは、従来、インターネットを利用した医療関連事業に特化しており１つのセグメントしかありませんでしたが、第１四半期連結会計期間より大規模臨床研究支援事業を営むメビックス株式会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来のインターネットを利用した医療関連事業を「医療ポータル」セグメントとし、メビックス株式会社の連結化に伴い新たに加わる大規模臨床研究支援事業等を「エビデンスソリューション」セグメントとしました。

- 36 -

09590290_第２四半期報告書_20091116113123【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自2009/11/16 11:31:58

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,926,141

176,126

26,0072,128,275

─

2,128,275

12,497──

12,497(12,497)─

計1,938,638

176,126

26,0072,140,772(12,497)

2,128,275

営業利益（△損失）

1,035,685△2,992△106

1,032,586(91,812)940,774

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
または振替高当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

2,561,069

224,084

17,2702,802,424

─

2,802,424

30,896

─

1,782

32,678(32,678)─

計2,591,966

224,084

19,052

2,835,103(32,678)

2,802,424

営業利益（△損失）

1,120,354△7,305△1,403

1,111,645(98,402)

1,013,243

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
または振替高前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

3,718,073

331,70945,0584,094,841

─

4,094,841

16,967──

16,967(16,967)─

計3,735,040

331,70945,0584,111,809(16,967)

4,094,841

営業利益（△損失）

2,082,524△43,061△3,823

2,035,638(176,878)

1,858,760

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
または振替高当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

4,555,131

411,680

35,0115,001,823

─

5,001,823

43,510─

1,782

45,292(45,292)─

計4,598,641

411,680

36,793

5,047,115(45,292)

5,001,823

営業利益（△損失）

2,332,059△44,513△5,8792,281,666(204,171)2,077,495

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
または振替高（注）１
２

国または地域は、地理的近接度により区分しています。
日本以外の区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国- 37 -

09590290_第２四半期報告書_20091116113123【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自2009/11/16 11:31:58

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

北米
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

当第２四半期連結会計期間（自その他の地域

176,126

8.3

平成21年７月１日

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至1.2

その他の地域

224,084

計17,2708.0

平成20年４月１日

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至241,3540.6

8.6

平成20年９月30日）
その他の地域

331,709

計

45,058376,768
4,094,841

8.1

平成21年４月１日

至Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

1.1

9.2

平成21年９月30日）

北米

その他の地域

411,680

35,011

計446,692
5,001,823

8.2

国または地域は、地理的近接度により区分しています。
各区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国

３9.5

2,802,424

Ⅰ

（注）１
２

202,133

平成21年９月30日）

北米

当第２四半期連結累計期間（自26,0072,128,275

北米

前第２四半期連結累計期間（自計

海外売上高は、連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。

- 38 -

0.7

8.9

09590290_第２四半期報告書_20091116113123（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自2009/11/16 11:31:58

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
第12回新株予約権付与対象者の区分別人数

当社取締役６名、当社子会社取締役３名、当社従業員３名

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）

普通株式

付与年月日

平成21年８月26日

155株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もし権利確定条件

くは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。

対象勤務期間平成21年８月26日～平成23年６月30日

権利行使期間平成23年７月１日～平成51年５月31日
ただし、権利確定後退職（退任）した場合は、退職（退任）日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利行使価格1円

付与日における公正な評価単価

264,207円（注）株式数に換算して記載しています。

- 39 -

09590290_第２四半期報告書_20091116113123（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自2009/11/16 11:31:58

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

１

パーチェス法の適用(1) 企業結合の概要
相手企業の名称

SmartestDoc, LLC

取得した事業の内容

がん専門医向けクイズサービスの運営事業

企業結合を行った主な理由

米国での医療従事者向けウェブサイトMDLinx.comの、がん領域におけるドクターカバレッジをさらに拡大するとともに、サービスの魅力度を高め、米国での事業展開を加速するため。

企業結合日

平成21年８月４日

企業結合の法的形式

当社100％子会社であるM3 USA Corporationによる事業譲受

結合後企業の名称

M3 USA Corporation(2) 四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
自 平成21年８月４日

至

平成21年９月30日(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得した事業の取得原価
179,853千円
取得原価の内訳
事業譲受の対価（現金）47,625千円

事業譲受の対価（条件付取得対価）
132,228千円(注) 事業譲受の対価（条件付取得対価）は、取得会社である海外子会社が米国会計基準に基づき計上した、特定のマイルストーン達成に伴い発生する条件付取得対価の公正価値です。
(4) 発生したのれんの金額等
のれんの金額138,111千円

発生原因

M3 USA Corporationの今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの

償却方法及び償却期間

のれんの金額については、20年間で均等償却しています。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産39,226千円

資産計

39,226千円(6) 当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定したときの当第２四半期連結累計期間の売上高等の概算額
売上高等に及ぼす影響の概算額は軽微であるため記載を省略しています。

- 40 -

09590290_第２四半期報告書_20091116113123

2009/11/16 11:31:58

２

共通支配下の取引等(1) 取引の概要①②

結合当事企業の名称
事業の内容

メビックス株式会社
IT活用による大規模臨床研究支援事業③④

企業結合の法的形式
結合後企業の名称

株式取得（追加取得）
メビックス株式会社⑤

取引の目的を含む取引の概要
当社は、日本でのEBM（Evidence-Based Medicine：科学的根拠に基づく医療）を推進し、双方のリソー
スやノウハウを最大限活用し、エビデンスの構築と普及を支援する中心的な企業グループになっていくことで、両社のシナジー効果と中長期的な企業価値を最大化することを目的に、平成21年３月３日から平成21年４月14日まで、メビックス株式会社（以下「メビックス」という）の株式及び新株予約権に対する公開買付けを実施しました。この結果、平成21年４月21日をもって当社のメビックスに対する持株比率は85.9％になりました。
その後、当第２四半期連結会計期間において、メビックスの発行する全ての普通株式は、全部取得条項を付された上で全てメビックスに取得され、メビックスの株主には当該取得の対価として全部取得条項付
普通株式１株につき種類株式を6,650分の１の割合で交付されました。当社以外の株主については、交付されるべき当該株式の数が１株に満たない端数となり、結果、当社はメビックスの全ての議決権を有し、メビックスを完全子会社としました。
なお、当社以外の株主については、法令の手続に従い、当該端数の合計数に相当する当該株式を売却す
ること等によって得られる金銭が交付されます。

(2) 実施した会計処理の概要
当該取引は、少数株主との取引に該当し、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第10号 平成19年11月15日公表分）に基づいた処理を行っています。
追加取得した株式に対応する持分を少数株主持分から減額し、追加取得により増加した親会社の持分を追加投資額と相殺消去し、追加取得分と追加投資額との間に生じた差額をのれんとして処理しています。
(3) 追加取得原価及びその内訳
追加取得原価407,260千円
取得原価の内訳
株式取得費用（未払部分）

407,260千円(4) 発生したのれんの金額等
のれんの金額126,908千円

発生原因

メビックス株式会社の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの

償却方法及び償却期間

のれんの金額については、10年間で均等償却しています。

- 41 -

09590290_第２四半期報告書_20091116113123

2009/11/16 11:31:58（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
39,323.95円 １株当たり純資産額

38,331.94円（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）

10,576,996

10,214,827

286,312

184,661(23,310)(12,901)

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）（うち少数株主持分）
普通株式に係る四半期末(期末)の純資産額（千円）(263,001)(171,759)

10,290,684

10,030,165

261,690261,666

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末(期末)の普通株式の数（株）
２

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
4,072.51円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
4,017.00円
純利益金額

4,539.63円
4,514.29円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

1,063,034

1,187,921

──

1,063,034

1,187,921

261,027

261,678

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

─

- 42 -

─

─

3,607

1,469
─

09590290_第２四半期報告書_20091116113123

2009/11/16 11:31:58

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
2,059.44円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
2,032.03円
純利益金額

2,191.79円
2,167.59円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

537,770

普通株主に帰属しない金額（千円）

573,570──

普通株式に係る四半期純利益（千円）

537,770

573,570

期中平均株式数（株）

261,125

261,690

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

─

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 43 -

─

─

3,522

2,922
─

09590290_第２四半期報告書_20091116113123

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 44 -

2009/11/16 11:31:58

09590290_第２四半期報告書_20091116113123

2009/11/16 11:31:58

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月７日

ソ

ネ

ッ

ト

・

エ

ム

取

締

役

会

御

中

ス

リ

ー

株

式

会

社

あらた監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中

嶋

康

博

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

善

塲

秀

明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソネット・エム
スリー株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソネット・エムスリー株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(注) １
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09590290_第２四半期報告書_20091116113123

2009/11/16 11:31:58

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月12日

ソ

ネ

ッ

ト

・

エ

ム

取

締

役

会

御

中

ス

リ

ー

株

式

会

社

あらた監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

善

塲

秀

明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソネット・エム
スリー株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソネット・エムスリー株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(注) １
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。