特定原産地証明書とは
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特定原産地証明書は、EPAに基づいて発給される原産地証明書です。EPAは、Economic Partnership Agreementの略称で、「経済連携協定」と呼ばれ、国や地域同士で輸出入にかかる関税の引き下げ・削減等を定めた国際協定です。

通常、輸入時に、輸入国が定める関税を支払う必要があります。それらはWTOで決められた原則に基づき、WTO加盟国に対して共通の関税率が適用されます。この税率は一般的にMFN税率と呼ばれています。

EPAを結んだ国の間では、他国よりも低い税率で輸出入を行うことができます。この税率は一般的にEPA税率と呼ばれています。
輸入国側でEPA税率の適用を受ける際に必要となるのが特定原産地証明書です。

特定原産地証明書は、船積ごと、または通関の手続きごとに取得する必要があります。
日本では、「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律」に基づき、日本商工会議所が特定原産地証明書の発給機関として経済産業大臣より指定されています。

特定原産地証明書は、各地の商工会議所が発給している「非特恵原産地証明書」と利用目的等が異なります。

5特定原産地証明書とはシーン

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特定原産地証明書は、前述のとおり関税の減免を目的とした原産地証明書です。一方、非特恵原産地証明書は、さまざまな目的に利用されています。その他、ご覧のような違いがあります。

特定原産地証明書取得までの流れ
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特定原産地証明書の取得までの流れをご説明します。

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まず、輸出する産品が、輸入国側でどのHSコードに該当するかをお調べください。

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次に、EPA税率の有無、EPA税率をお調べください。

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続いて、各EPAに定められた輸出産品に係る規則等の確認をしてください。

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そのうえで、輸出産品に関する原産性を確認してください。

5特定原産地証明書取得までの流れ
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以上の事前確認がお済みになりましたら、企業登録をお願いします。

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企業登録後、原産品判定依頼をしてください。

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最後に、特定原産地証明書の発給申請をしてください。

8以上が特定原産地証明書取得までのおおまかな流れになります。

9企業登録
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はじめに企業登録の流れについてご説明します。
まず、日商ホームページにアクセスして登録申請書を作成してください。
企業登録に必要な情報を入力していただき、登録申請書を作成した後に印刷し、法人の場合は、履歴事項全部証明書を同封して日商国際部へご郵送ください。

企業登録は企業として初めてEPAを利用する際にお願いしている手続きで、企業の実在確認が目的です。
1企業につき登録は1件限りで、部署ごとの登録等、1企業で複数の登録はできません。
有効期間は2年間で、手数料は無料です。
非特恵原産地証明書取得のための貿易登録とは別の登録になりますのでご注意ください。登録情報に変更が生じる場
合は、速やかに日商国際部までご連絡ください。

ご登録いただいた方全員に、特定原産地証明書発給システ
ムにアクセスするためのユーザID、パスワードを交付します。特定原産地証明書の発給申請を行いますと、ご登録いただいた方のサインが証明書に印字されます。
サイナーの登録は1企業につき複数名の登録が可能です。

具体的な企業登録の方法をご説明します。
日商ホームページの「EPA特定原産地証明書発給事業」をクリックし、4ページ下段にある「企業登録（無料）」をクリックしてください。

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企業登録シーン

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ナレーション「法人の方」と「個人の方」に分かれますので、該当する方をクリックしてください。

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ページ内にある｢企業登録申請フォーム｣をクリックすると、登録申請書作成についてのご案内に関する入力画面が表示されますので、必要事項を入力し「送信」をクリックしてください。

送信後、入力いただいたメールアドレスにメールが届きます。
メール本文にあるURLをクリックすると認証ページが表示されますので、先程の入力画面で設定したパスワードを入力し、ページ右側にある｢登録申請書を作成する｣をクリックしてください。
必要に応じて「登録申請書記載サンプル」をご参照ください。

企業登録に必要な入力事項が表示されますので、企業情報やサイナー情報を入力してください。

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企業登録シーン

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入力が済みましたら、登録申請書の内容を確認後、印刷してください。法人の場合、署名欄にサイナーの署名を肉筆で記入し、履歴事項全部証明書とともに日商国際部へご郵送ください。

企業登録が完了しますと、日商国際部より、発給システムのURL、システムにアクセスするためのユーザID、パスワードを記載した通知書をお送りいたします。この通知書は、機密情報を含む重要な書類になりますので、適切に保管してください。

輸出産品のHSコードの調べ方
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特定原産地証明書を取得するためには、輸出する産品のHSコードを確認する必要があります。HSコードとは、１
９８８年１月に発効したHS条約に基づく統一システムの略称で、貨物を輸出入する際の品目分類等に用いる番号です。

HSコードの最初の6桁は世界共通ですが、7桁目以降は、国ごとに番号、桁数が異なります。

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統一システムはほぼ５年ごとに改訂されます。どの統一システムに準拠するかについては、協定により異なります。
利用する協定がいずれの統一システムに準拠するかについては、日商ホームページでご確認ください。

産品のHSコードは輸入者等を通じて、輸入国税関にてご確認ください。

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EPA税率の有無、税率の調べ方
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輸出産品の輸入国側でのHSコードが特定できましたら、輸入国側でのEPA税率をお調べください。

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産品によっては、EPA税率がMFN税率と同じ場合や、EPA税率がMFN税率より高い場合があります。

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EPA税率は、各協定の譲許表において、日本側と締約相手国側の両方の税率、引き下げ・撤廃のスケジュールが定められています。税率等を調べる場合には、輸入国側のスケジュールをご確認ください。

多くの協定では、具体的な税率が記載されていないので、計算して導き出す必要があります。

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EPA税率は輸入者に確認するほか、JETROのホームページにリンクしている「World Tariff」でも調べることができます。

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EPA税率の有無、税率の調べ方
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日本在住の方であれば、JETROのホームページから登録することにより、無料でご利用できます。詳細は、
JETROのホームページにてご確認ください。

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各EPAに定められた輸出産品に係る規則等の確認シーン

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ナレーション
HSコード、税率の確認が終わりましたら、輸出する産品に係る規則等をご確認ください。協定の原産地規則等は日本商工会議所のホームページに掲載されています。
利用する協定の原産地規則等をご確認ください。

輸出産品に関する原産性の確認
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輸出する産品について原産性の確認をします。例えば、日アセアン協定で原産品は、「完全生産品」「原産材料のみから生産される産品」「非原産材料を使用して生産される産品」の３つのカテゴリーに分類されます。

なお、「非原産材料を使用して生産される産品」については、品目別規則の他、一般規則の定めがある協定があります。

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この場合、品目別規則に定めがない産品については、別途定められている一般規則にて原産性を確認してください。

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産品の原産性を確認したら、資料（原産品であることを明らかにする資料）を作成し、保存してください。書類の保存期間は、協定により、証明書の受給日から3年間または5年間と定められています。

完全生産品シーン

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ナレーション「完全生産品」とは、例えば日タイ協定の場合、原産地規則第28条１(a)に「当該締約国において完全に得られ、又は生産される産品であって、2に定めるもの」となっており、2では、(a)から(ｌ)まで定めがあります。

例えば、日本で栽培、採取されたそばの実、また日本で栽培、採取されたそばの実のみから生産されるそば粉等が、「完全生産品」に該当します。

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なお、食品など農林水産品の場合、生産証明書、製造証明書、漁獲・養殖証明書、加工証明書等の資料を作成・保存する必要があります。これらの書類の雛型は「特定原産地証明書発給申請マニュアル」の付属資料をご参照ください。

原産材料のみから生産される産品
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ナレーション「原産材料のみから生産される産品」とは、締約国の原産材料のみから締約国において完全に生産される産品です。
ごく僅かであっても、原産材料でない材料を使用した場合は、「原産材料のみから生産される産品」には該当しません。
また、材料が単に日本で生産されたという情報のみでは、原産材料とみなすことはできませんので、ご注意ください。

締約相手国から輸入された原産品を材料として使用する場合も、原産材料とみなすことができます。

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非原産材料を使用して生産される産品（関税番号変更基準）
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ナレーション「非原産材料を使用して生産される産品」の場合、品目別規則等に、主に3種類の基準が定められています。

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ここでは、関税番号変更基準について説明します。「関税番号変更基準」とは、非原産材料のHSコードと産品のHSコードの間で、番号の変更をともなう生産、加工が行われた場合、その産品を原産品とする基準です。

関税番号変更基準には、2桁レベルでの変更、4桁レベルでの変更、6桁レベルでの変更があります。

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例えば、日本で生産したＨＳ８４７１．３０のパソコンを日マレーシア協定における原産品として、マレーシアに輸出する場合、

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まずは、日マレーシア協定の品目別規則で、関税番号変更基準が定められているかをご確認ください。

5非原産材料を使用して生産される産品（関税番号変更基準）
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ナレーション
日マレーシア協定の品目別規則では、ＨＳ８４７１．３０の産品は、関税番号変更基準が定められており、号変更すなわち、６桁レベルでの変更が求められています。

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次に、輸出産品であるパソコンと、パソコンを生産するために使用した各材料のHSコードを調べます。各材料とパソコンのＨＳコードを確認し、生産、加工などの結果、6桁レベルで変更が生じていれば、関税番号変更基準を満たすことになります。

この場合、材料が全て非原産材料であっても、日本で生産されたパソコンは、協定上の原産品となります。

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同じパソコンでも、日タイ協定では、ＨＳ８４７１．３０のパソコンは、項変更すなわち４桁レベルでの変更が求められています。協定によって条件が異なりますので、ご注意ください。

非原産材料を使用して生産される産品（付加価値基準）
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ナレーション「非原産材料を使用して生産される産品」の場合、品目別規則等に、主に３種類の基準が定められています。

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ここでは、付加価値基準について説明します。付加価値基準とは、産品の生産過程において十分な価値が加えられるような加工等が行われ、2

3その過程で形成された「原産資格割合」が、品目別規則等で定められた割合を超えていれば、 原産品とする基準です。原産資格割合の算出方法は複数ありますが、ここでは「非材料費からのアプローチ」を説明いたします。

例えば、日本で生産したＨＳ８４７１．３０のパソコンを、日マレーシア協定における原産品としてマレーシアに輸出する場合、

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まずは日マレーシア協定の品目別規則で、付加価値基準が定められているかをご確認ください。

5非原産材料を使用して生産される産品（付加価値基準）
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日マレーシア協定の品目別規則では、ＨＳ８４７１．３０の産品は、付加価値基準が定められており、原産資格割合が40%以上であることが求められています。

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パソコンのFOB価格が200,000円で、パソコンを製造するための材料全ての仕入れ価額の合計が80,000円であった場合、

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原産資格割合は、60%となります。この場合、品目別規則で定められた40%を上回っているので、原産品となります。

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利益や人件費等がFOB価格の多くを占めている場合、材料に原産材料があったとしても、非原産材料とみなして原産資格割合を算出することができます。このようなアプロー
チを「非材料費からのアプローチ」と呼んでいます。「控除方式」、「積み上げ方式」に関しては、「特定原産地証明書発給申請マニュアル」にてご確認ください。

非原産材料を使用して生産される産品（加工工程基準）
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ナレーション「非原産材料を使用して生産される産品」の場合、品目別規則等に、主に3種類の基準が定められています。

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加工工程基準とは、化学品や繊維製品等に対して定められている基準であり、締約国において、特定の生産・加工工程が実施された場合、その産品を原産品とする基準です。
詳細は、「特定原産地証明書発給申請マニュアル」にてご確認ください。

積送基準
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ここで、積送基準について説明します。積送基準とは、輸送方法を原則直送と定めているルールです。第三国を経由して締約相手国に輸送する場合には、たとえ日本の原産品であっても、一定の条件を満たさなければ、原産資格が失われることになります。各協定の原産地規則または「特定原産地証明書発給申請マニュアル」にて条件をご確認ください。

原産品判定依頼シーン

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次に原産品判定依頼について説明します。原産品判定依頼とは、輸出する産品が経済連携協定に基づく原産品であるかどうかについての審査の依頼です。

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原産品判定依頼を行うことができるのは、生産者または輸出者です。

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輸出者が生産者でない場合、輸出者が生産者より資料を入手し、原産品判定依頼をする方法と、

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45生産者が資料を作成し、輸出者に代わり原産品判定依頼を行い、承認後、その原産品判定情報を輸出者に対して利用してよいという意思表示をする、同意通知という方法があります。

日本からベトナムに産品を輸出する場合、２国間の協定のほかに、日アセアン協定も利用可能です。ただし、輸出先の国が同じであっても、利用する協定が異なる場合、協定により原産地規則が異なります。利用する協定で原産品判定依頼を行ってください。

原産品判定依頼シーン

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それでは、原産品判定依頼の具体的な手順をご説明します。お手元に資料をご用意ください。
企業登録完了時に郵送された通知書に記載されている「特定原産地証明書発給システム」のURLをインターネットエクスプローラーのアドレスバーに入力し、発給システムにアクセスしてください。

発給システムにアクセスしたら、「ログイン画面」をクリックしてください。

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通知書に記載されているユーザID、パスワードを入力し、「ログイン」をクリックしてください。

8「メインメニュー」画面左上の「原産品判定依頼書入力」をクリックしてください。

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続いて画面左側にある「新規入力」をクリックしてください。

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原産品判定依頼シーン

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２回目以降、類似の原産品判定依頼を新規で依頼する場合は、表の右側にある「複写」をクリックすると、より簡便に新規の判定依頼書を作成することもできます。

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誓約事項を確認のうえ、「はい」をクリックしてください。

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次に「協定」と、判定を依頼する「判定事務所」を選択します。

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次に、生産者欄を入力します。生産者自らが判定依頼を行う場合、企業登録番号を「企業登録番号」欄に入力し、「情報取込」をクリックしてください。

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輸出者が判定依頼を行う場合、(1)または(2）のいずれかの方法で入力してください。

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原産品判定依頼シーン

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ナレーション以上の内容を確認し、画面最下部にある「はい」をクリックしてください。

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続いて、半角英数字で、輸出産品のHSコード、英文名称を入力してください。HSコードは輸入国側で確認をした最初の6桁を入力してください。協定により異なる統一シ
ステム、HSコードが定められていますので、ご注意ください。各協定の内容などを確認のうえ、インボイスに記載されている産品名などを英文で入力してください。なお、モデル名や型番のみの記載では判定できません

事前に作成した資料を基に、判定基準を選択してください。非原産材料を使用して生産された産品の場合には、（３）で適用した基準を選択してください。

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事前に作成した資料をPDFファイルでアップロードしてください。アップロードで提出しない場合は、「メール・FAX 等で資料を提出します」に✓をして、別途、メールやFAXでご提出ください。
僅少、累積等の規定を使用した場合は、（5）で選択してください。使用していない場合は、「無」を選択してください。

最後に、判定事務所からの問い合わせの担当になる方の氏名、連絡先を入力してください。入力内容をご確認のう
え、全てよろしければ、ページ右下の「判定依頼」をクリックしてください。

原産品判定依頼
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原産品判定依頼を行うと、判定受付番号が付与されます。
資料は、特定原産地証明書の発給を受けた日より3年間または5年間の保存義務があります。また、判定事務所が資料の内容を確認する必要があると判断した場合、追加の資料の提出を依頼する。

判定依頼内容に不備がなければ、受理されてから３営業日以内に、原産品であると判定され、原産品判定番号が付与されます。なお、判定に関する手数料は無料です。

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特定原産地証明書の発給申請シーン

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原産品判定がなされた後、または生産者からの同意通知を受けた後、証明書の発給申請が可能となります。発給申請ができるのは、輸出者のみです。

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発給申請を行う際には、商業インボイスをお手元にご用意ください。そのうえで、発給システムにアクセスし、メインメニュー画面右上の、「発給申請書入力」をクリックしてください。

「発給申請書一覧」の画面で「新規入力」をクリックしてください。

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２回目以降、前回と同様の申請がある場合には、画面右側の「複写」により、過去のデータを利用して簡便に発給申請書を作成することもできます。

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誓約事項を確認のうえ、利用する協定、発給事務所を選択してください。

5特定原産地証明書の発給申請シーン

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輸入者欄に半角英数字で社名、所在地を入力してください。
左側に◎がついている項目は、必ずご入力ください。

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輸送手段に船積日、積込地、仕向け地等を入力してください。
遡及発給かどうかを確認するため、船積日（予定日）は必ず入力してください。
積込地、経由地、仕向地、便名はわかる範囲で入力してください。証明書に記載しない項目は、右側のチェックボッ
クスのチェックを外してください。遡及発給の場合、積込地など必須記載項目があります。

輸入通関時に自社発行のインボイスを使用する場合は、何も入力せず、次にお進みください。第三国発行のインボイスを利用する場合は、「リインボイスの発行者」欄に発行者の名称と所在地を半角英数字で入力してください。

次に輸出する原産品の情報を入力します。
「産品情報入力・修正／削除」をクリックして産品情報入力画面を開いてください。

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注意事項をご確認のうえ、「原産品一覧選択」をクリックしてください。

10特定原産地証明書の発給申請
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判定承認済みまたは同意通知された産品が、リストに表示されますので、証明書に記載する産品の原産品判定番号をクリックしてください。産品のHSコード、産品名が自動で上の表に入力されます。続いて、輸出産品の数量、単位、インボイス番号、インボイス日付を入力してください。産品名に型番やブランド名を追記したい場合は、「原産地証明書に印字される産品名」欄で、カッコ書き等で追記が可能です。

なお、未来日のインボイス日付は入力できません。

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産品の入力が終わりましたら、「登録」をクリックしてください。

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入力した産品のリストが画面下の「産品入力済一覧」に表示されます。産品が複数ある場合は、この入力を繰り返してください。

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産品情報の登録が終わりましたら、「戻る」をクリックし、「発給申請書入力」画面に戻ってください。

15特定原産地証明書の発給申請シーン

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入力した産品情報は、「産品情報」欄にてご確認ください。修正が必要な場合は、再度、「産品情報入力・修正／削除」をクリックして、修正してください。

16「荷印・荷物番号」、「包装数量・形態」を入力してくだ
さい。

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最後に、本件に関するご担当者、手数料納付方法を入力してください。銀行振り込みにて納付する場合、発給事務所の窓口にて証明書を受け取る方法と、郵送で証明書を受け取る方法がありますので、いずれかを選択してください。

申請前に保存を行うと、証明書のイメージを確認することができます。ページ右下にある「発給申請」をクリックす
れば、発給申請は終了です。

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発給申請の手続きが終了しますと、発給受付番号が付与されます。

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特定原産地証明書の発給申請シーン

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発給事務所での審査が終了し、証明書の交付準備が整うと、発給申請画面の「状態」が「交付準備完了」になります。

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申請内容に不備等がなければ、発給事務所で受理されたのち、２営業日以内に承認されます。
発給手数料は、基本料2,000円と証明書記載産品数×５００円の合計となります。

手数料を現金払いで発給事務所窓口にて納付する場合は、メインメニューの「引換書・受領書印刷」より引換書を印刷し、手数料とともに発給事務所にご持参ください。

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手数料を事前に支払う場合は、メインメニューの「事前振込連絡」や「クレジット決済」から銀行振込またはクレジットでお支払いください。

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最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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