平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年4月27日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 日本トリム
コード番号 6788
URL http://www.nihon-trim.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理事業部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月24日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （投資家向け）（氏名） 森澤紳勝（氏名） 小川洋一
配当支払開始予定日

TEL 06-6456-4600
平成23年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

百万円

％

百万円

％

8,888
8.0
1,607
36.5
1,560
8,232
3.4
1,177
60.2
1,265
23年3月期 933百万円 （132.0％）
22年3月期 706百万円 （―％）

23.4
46.1

838
563

48.9
148.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

％

当期純利益

円銭

―
192.12―
127.7023年3月期 △28百万円

売上高営業利益率

％

％

％

8.2
5.8

11.9
10.3

18.1
14.3

22年3月期 △2百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

13,49912,80823年3月期 10,541百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

10,551
9,939
22年3月期 9,920百万円

78.1
77.5

2,423.37
2,254.09(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,076
886

△227
△139

△365
△185

4,881
4,401

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―
―
―

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

50.00
50.00
50.00

50.00
50.00
50.00

220
217

39.2
26.0
20.3

2.2
2.1

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,097
10,017

5.5
12.7

1,073
1,934

3.7
20.4

1,109
2,006

9.2
28.6

595
1,077

3.8
28.5

136.52246.83

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社（社名）、 除外 1 社（社名）

株式会社トリム・コミュニケーション・ジャ
パン(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 有(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

4,628,390 株 22年3月期
278,439 株 22年3月期
4,365,260 株 22年3月期

4,628,390 株
227,217 株
4,411,130 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,731
8,029

8.7
2.2

1,336
1,011

32.2
45.4

1,452
1,123

29.3
33.8

808
695

16.2
260.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期円銭――

185.10157.64(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

12,93812,24923年3月期 10,332百万円

10,3409,846
22年3月期 9,840百万円

1株当たり純資産
％

円銭

79.9
80.3

2,375.42
2,235.98

2. 平成24年3月期の個別業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,041
9,878

6.7
13.1

960
1,688

1.9
16.1

553
972

4.5
20.4

126.74222.78※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………

6（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………

8（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………

9

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 11
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 13（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 13（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 13（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 13（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 13
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 15（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 15（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 17（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 19（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 21（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 22（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………… 22（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………… 25（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 26（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………… 26（連結損益計算書関係） …………………………………………………………… 26（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………… 27（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………… 28（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………… 29（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 30（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 32（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 32
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………… 33（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………… 33（２）損益計算書 …………………………………………………………………………… 37（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 39（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 42（５）重要な会計方針 ……………………………………………………………………… 42（６）重要な会計方針の変更 ……………………………………………………………… 44（７）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 44（貸借対照表関係） ………………………………………………………………… 44（損益計算書関係） ………………………………………………………………… 44（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………… 45（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 46（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 46※

当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。
・平成23年５月11日（水）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会- 1 -１．経営成績（１）経営成績に関する分析
当社グループは、電解還元水整水器販売等のウォーターヘルスケア事業に加え、医療関連事業（医療・予防医療分野、遺伝子分野）をコア事業とするビジネスモデルへの転換に取り組んでおります。
当社グループの当連結会計年度の売上高は8,888百万円（前期比8.0％増）、営業利益は1,607百万円（同36.5％増）、経常利益は1,560百万円（同23.4％増）と前期と比較して増収増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]（国内事業）
当社では、「ウォーターヘルスケアという新習慣」という新しいコンセプトを提唱し、予防医療、健康維持対策として、電解還元水を日常的に飲用する社会の実現を目指しております。
今期は昨年３月に「整水器は家電」のコンセプトのもと発売いたしました「TRIM ION NEO」の効果により、当社主力である直販部門が順調に推移いたしました。
職域販売部門（ＤＳ・ＨＳ事業部ＤＳ）では、１説明会当り販売台数を重点指標として更なる販売効率向上に注力し、営業員の販売力を高める研修を行いつつ、日々の行動量を増やし販売活動を行いました。
また、当社の代理店及びユーザーに対し最新の情報をトリム新聞やメルマガを通じて当期より積極的に発信したことにより、営業活動に大きく貢献いたしました。その結果当連結会計年度の販売台数は前期比で58.9％増となりました。
取付・紹介販売部門（ＤＳ・ＨＳ事業部ＨＳ）では、販売台数増加に伴う取付件数増に対し増員するとともに、顧客サービスの充実・顧客満足度向上に取り組んだ結果、当連結会計年度の販売台数は前期比で50.4％増となりました。
店頭催事販売部門（ＳＳ事業部）におきましても、一人当たり販売台数の向上に取り組むとともに、家電量販店、スポーツクラブでの展開を推進しました。その結果、当連結会計年度の販売台数は前期比で37.5％増となりました。
これら取り組みの結果、当連結会計年度の直販部門売上高は、前期比14.3％増となりました。
ＯＥＭ・卸販売部門（業務部）では、引き続き新規代理店開拓、既存取引先との協働体制強化に努めております。
ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましては、ユーザーの定期的な交換率向上に取り組み、売上高が前期比5.7%増と順調に伸長しております。
また、昨年１月よりお客様が家庭ゴミとして廃棄されてきた使用済浄水カートリッジを無償回収・リサイクルするサービスを始めており順調に推移し、ユーザー様よりご好評頂いております。今後もＣＳＲ活動として取り組んでまいります。
３月11日に発生しました「東日本大震災」により当社及びグループ各社の従業員についての人的な被害はありませんでした。また、当社事務所の状況につきましては、東北地方や関東地方において什器備品が倒壊するなどの被害はありましたが、重大な影響を及ぼす被害はありません。

- 2 -（海外事業）
インドネシア関連会社PT SUPER WAHANA TEHNOでは、同社ブランド「Pristine」のペットボトル及びガロンボトルを主軸商品として、日系関連企業及びシナルマスグループの販売ルートを活かし、売上高が前期比約124％と着実に伸長しております。昨年11月にはより高いレベルでの品質管理を目的に
ISO22000を取得し、既に輸出を開始しているシンガポールに続き、東南アジア諸国、また、日本への輸出に向けても取り組んでおります。
中国市場における広州多寧健康科技有限公司につきましては、まだ規模は小さいものの、今後の新たな市場開拓に向けて精力的に取り組んでおります。

（研究開発分野）
電解還元水の血液透析への応用では、40床対象（多人数用）での電解水透析など、現在、約10施設で実施されており、更なる臨床データの集積が進んでおります。本年２月に開催された電解水透析研究会には、70名を超える医師、技士、そして関連企業の方々が参加するなど、電解水透析に対する関心、認知は着実に広まっており、導入に向けた具体的事案も増えております。当事業は、社会的意義、将来性が高いだけでなく、相乗効果により家庭用整水器事業の飛躍的拡大にも大きく寄与するものです。今後、電解水透析の普及・啓蒙活動を更に積極化してまいります。
昨年12月に、欧州腎臓透析移植学会誌「Nephrology Dialysis Transplantation(NDT)」に東北大学大学院との共同研究成果が掲載され、東北大学から「飲み水で腎臓病の障害を防ぐ」としてリリースされました。当研究は、家庭用整水器で生成した電解還元水を使用したもので、予防医療への貢献を目指し、今後、更なる研究を推進してまいります。
基礎研究分野では、電解還元水の効果の機序解明を目的とする九州大学との共同研究と並行し、欧州最大級の医学大学であるカロリンスカ研究所（スウェーデン）と、抗酸化性をもつ電解還元水の神経変性疾患への効果を検証することを目的とした共同研究を実施しております。

ウォーターヘルスケア事業における売上高は8,824百万円（同7.9％増）、営業利益は1,635百万円（同34.0％増）となりました。

【医療関連事業】
東北大学大学院医学系研究科との大学発ベンチャー 株式会社トリムメディカルインスティテュート
では、メチルグリオキサール（MG）等のブドウ糖酸化分解物の研究及び受託測定業務を行っております。昨年７月に、米国心臓協会医学誌「Hypertension（ハイパーテンション）」に、２型糖尿病患者の中で血中のMG濃度が高い患者ほど５年後の血圧上昇や動脈硬化進展の危険性が増すという内容の東北大学の論文が掲載されるなど、MGが危険予測因子として重要である事の確認が進められております。還元
水飲用によるMGの影響抑制効果についての研究も実施しており、受託測定需要の拡大、還元水飲用分野への波及効果等、今後業績へ寄与していくものと大いに期待しております。
米 国 連 結 グ ル ー プ 会 社 TRIMGEN CORPORATION（ト リ ム ジ ン コ ー ポ レ ー シ ョ ン）で は、昨 年 11 月 にISO9001認証取得いたしました。世界有数のライフサイエンス研究用試薬・機器の製造販売企業である
Life Technologies Corporation（ライフ・テクノロジーズ・コーポレーション）との販売提携による安定収益を軸に、更なる製品開発に取り組んでおります。

- 3 -医療関連事業における売上高は64百万円（同25.4％増）となり、営業損失は27百万円（前連結会計年度は42百万円の損失）となりました。

このように当社グループでは、医療・予防医療分野での市場構築、その相乗効果による、家庭用整水器販売事業市場の拡大、ボトリング事業の海外展開に精力的に取り組んでまいりました。

※

当期より事業の種類別セグメント区分を見直しております。従来は健康関連機器事業、金融サービ

ス事業、医療開発事業と３事業に区分をしておりましたが、「健康関連機器事業」を「ウォーターヘ
ルスケア事業」と変更し、また金融サービス事業をウォーターヘルスケア事業の付随事業として含め、「医療開発事業」を「医療関連事業」にそれぞれ種類別セグメント区分を変更しております。

②次期の見通し【ウォーターヘルスケア事業】（国内事業）
当社では、「整水器は家電」のコンセプトのもと、健康、エコ、デザインをキーワードに開発した「TRIM ION NEO」の販売により、ニッチ市場からの脱却、普及率の飛躍的向上、ストックビジネスである浄水カートリッジ販売伸張による安定的経営基盤の構築に取り組んでおります。
整水器販売につきましては、映像ツールを活用した新たな販売手法の構築を目指してまいります。
職域販売（ＤＳ・ＨＳ事業部ＤＳ）では、更なる販売効率の向上に注力するとともに、新たな購買層の開拓によるマーケットの拡大に取り組んでまいります。
取付け及び紹介販売（ＤＳ・ＨＳ事業部ＨＳ）では、ＣＲＭ活動に注力し、顧客満足度の向上と業績向上の相乗効果に努めてまいります。
店頭催事販売部門（ＳＳ事業部）では、大手家電量販店での販売、人員増加等により業績向上に取り組んでおります。
ＯＥＭ・卸販売部門（業務部）では、新規取引先の開拓を強化しつつ、既存先との深耕を図り販売拡大を目指してまいります。
ストックビジネスであるカートリッジ販売につきましては、ＤＭの見直しによる浄水カートリッジ交換へのユーザーの意識向上をはかるとともに、卸先への販促支援等により交換率向上に取り組んでおります。また、メルマガ・季刊誌等により顧客とのコミュニケーションを図ることにより、顧客満足度向上に取り組んでまいります。
また、当社は店舗政策の一環として平成23年４月１日付で姫路営業所を開設致しました。今後も新設
拠点増加に取り組んでまいります。

（海外事業）
インドネシア関連会社PT SUPER WAHANA TEHNOにおけるボトルドウォーター（ガロンボトル）事業では、インドネシア国内シェアの拡大はもとより、同社を基点に近隣諸国、日本への輸出に取り組むとともに、東南アジアでのボトル事業の拡大を図ってまいります。また、今後ますますの経済成長、市場拡大が見込まれる中国におきましては、現地法人との提携、製品開発も合わせ、本格的な市場参入に向けて精力的に展開してまいります。

- 4 -（研究開発分野）
電解還元水の血液透析への応用では、現在、より利便性の高いシステムの開発に取り組んでおり、本年６月に横浜で開催されます第56回日本透析医学会学術集会・総会で発表する予定です。また現在、欧州の医学研究所からも共同研究の提案を受けております。同分野では現在国立台湾大学、東北大学との共同研究を進めており、今後さらなる国際展開も視野に、臨床研究及び事業化を推進してまいります。
基礎研究分野では、電解還元水の効果の機序解明を目的に、九州大学及び欧州最大級の医学大学であるカロリンスカ研究所（スウェーデン）との共同研究を引き続き推進してまいります。その他、農産分
野におきましても、将来の新たな事業分野開拓を目的に研究を実施しております。
今後も、医療分野への応用を始め、その他、生活習慣病対策等の予防医療分野、農産分野等、電解還元水の多用途化を目指した研究開発を推進してまいります。また、それらの成果をもとに、家庭用電解
還元水整水器の市場拡大に取り組んでまいります。
【医療関連事業】㈱トリム メディカル インスティテュートでは、ブドウ糖酸化分解物であるメチルグリオキサール（MG）等の腎疾患との関連を追究するとともに、電解還元水飲用による効果についての研究も進め、その成果を論文及び学会で発表していくことで、受託測定事業の拡大並びに家庭用整水器販売事業への寄与に努めてまいります。また、電解水透析用機器の普及・販売にも取り組んでまいります。
米国連結グループ会社TRIMGEN CORPORATION（トリムジンコーポレーション）では、上半期中の新製品投入に向け、研究開発、生産体制の構築に取り組んでおります。今後、独自の技術による変異遺伝子検出キットを核に、更なる新製品の開発、市場投入による業績への寄与を目指してまいります。
本年より、当社グループは、血液透析や遺伝子診断等の医療分野での展開を新たに事業のコアに捉え、医療機器メーカーとしてグローバルに社会貢献する企業グループへの大きな飛躍を目指してまいります。その為、積極的な情報発信を実施し、マスメディア等を活用したＰＲ活動に取り組んでまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも相変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げま
す。

- 5 -

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
流動資産は8,484百万円（前期比8.8％増）となり前連結会計年度末に比べ688百万円増加しました。
主な要因は、製品21百万円及び原材料48百万円の減少がありましたが、現金及び預金579百万円が増加したことによるものです。
固定資産は5,015百万円（同0.0％増）となり前連結会計年度末に比べ２百万円増加しました。主な要
因は、減価償却等により有形・無形固定資産95百万円の減少がありましたが、長期預金100百万円が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の総資産は13,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ690百万円増加（同5.4％
増）いたしました。
（ロ）負債
流動負債は2,181百万円（前期比39.6％増）となり前連結会計年度末に比べ619百万円増加いたしました。主な要因は、原材料の購入による支払手形及び買掛金62百万円の減少がありましたが、１年内償還予定の社債500百万円、未払法人税等71百万円が増加したことによるものです。
固定負債は767百万円（同41.3％減）となり前連結会計年度末に比べ539百万円減少しました。主な要
因は社債500百万円及び長期預り保証金41百万円の減少によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は2,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加（同2.8％増）いたしました。
（ハ）純資産当連結会計年度末の純資産合計は10,551百万円（前期比6.2％増）となり前連結会計年度末に比べ611
百万円増加となりました。主な要因は、配当金の支払220百万円及び自己株式の取得94百万円により減少しましたが、当期純利益838百万円及び為替換算調整勘定が98百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュフローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より479百万円増加して4,881百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,076百万円となりました。
これは主に法人税等の支払686百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益1,561百万円、為替差損113百万円及び減価償却費115百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は227百万円となりました。
これは主に定期預金の預入れによる支出200百万円及び投資有価証券の取得による支出40百万円によるものであります。

- 6 -（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は365百万円となりました。これは主に配当金の支払219百万円、預り保証金（建設協力金）の返済32百万円及び自己株式の取得94百万円の支出によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期

自己資本比率

79.0

81.7

78.7

77.5

78.1

時価ベースの自己資本比率

167.4

73.1

71.3

65.7

65.6

0.2

0.3

1.2

0.6

0.5

債務償還年数（年）（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 利払いの額が僅少であるため、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）の記
載は省略しております。

- 7 -（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当を業績に応じて継続することを基本方針としております。よって平成23年３月期末におきましては普通株式１株につき50円の配当を実施する予定であります。
内部留保資金につきましては、今後の研究開発活動に活用して事業拡大に努めて参る所存であります。
なお、株主の皆様のご愛顧にお応えするとともに、当社グループの製品をより理解いただく機会をご提供すること、また、当社株式への投資魅力をこれまで以上に高め、中長期的に当社株式を保有していただける株主様の増加を図ることを目的として株主優待制度を導入いたしました。内容は以下のとおり
であります。
1.対象株主毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された50株（１単元）以上の当社株式を保有する株主様を対象といたします。

2.株主優待制度の内容
50株（１単元）以上当社株式を保有されている株主様に対して、当社が販売する整水器１台若しくは浄水カートリッジ１本の標準価格の25％割引を行う株主優待券を１枚贈呈いたします。

3.送付時期
株主優待券を毎年、当社定時株主総会終了後に発送させていただきます。

4. 実施開始時期
平成23年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された50株（１単元）以上の当社株式を保有されている株主様より実施いたします。

- 8 -（４）事業等のリスク①当社の取扱商品について
当社の主力の取扱製品は、電解還元水整水器（医療機器）であり売上高構成比が毎期高く、当社の業績は当該整水器に依存しております。
最近連結会計年度の製品別売上高及び構成比率は以下の通りであります。

製品別
電解還元水整水器
カートリッジ電位治療器
電解還元温泉器
その他
合計

平成21年3月期
平成22年3月期
平成23年3月期
構成比
構成比
金額（百万円）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円）
（％）
（％）
5,795
72.8
5,841
71.0
6,283
70.7
1,858
23.3
2,099
25.5
2,218
25.0
4
0.1
9
0.1
0
0.0
22
0.3
22
0.3
7
0.1
281
3.5
260
3.1
379
4.2
7,962
100.0
8,232
100.0
8,888
100.0

②当社の取扱製品の製造と販売に対する薬事法の規制について
当社の取扱製品（医療機器）の製造及び販売にあたっては、薬事法の規制を受けております。
薬事法の規制により、医療機器の製造を行うためには、厚生労働省より指定を受けた第三者認証機
関より医療機器製造販売認証を必要とし、製造所・営業所に関する規定、責任技術者の設置、広告等の面において規制がされております。
③当社の営業体制について
当社の主力の販売部門でありますＤＳ事業部（職域販売を主たる販売形態とする事業部）では、顧客企業にあらかじめアポイントを取り、顧客の職域を訪問の上、説明会を実施する方法により販売を行っております。
この販売方法は、消費者に対して薬事法上の医療機器である取扱製品に対する正しい認識を持っていただくとともに、取扱製品の特徴を詳細に説明することができます。しかしながら、営業人員の販売技術に依存する面があること、営業人員の育成にある程度の期間を要することがあり、営業人員の退職・能力不足等によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④当社の販売方法が特定商取引に関する法律第２条に該当することについて当社が行っております職域における説明会による販売方法は、特定商取引に関する法律第２条に該当いたします。
但し、説明会実施先等の管理者の書面による承認を受けて行う場合は、同法第26条第２項第２号に定める適用除外とされる方法に該当しますので、同法第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において無条件に解約できる制度）の適用は受けておりません、しかし当社では、契約から１ヶ月の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。
⑤個人情報漏えいに伴うリスク
顧客情報の管理につきましては、取扱いには細心の注意を払っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場合、社会的信用問題や賠償問題が起こり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥原材料及び部品の購入
当社グループは、多数の取引先から原材料及び部品を購入しています。当社グループがコントロー
ルできない市況変動及びその取引先が継続的に原材料及び部品を確保出来るかどうか等は、当社グル
ープの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 9 -

⑦製品の欠陥
当社グループは、製品の安全を最優先の課題として、開発・製造から販売サービスまで最善の努力を傾けています。製造物にかかる賠償責任については保険に加入していますが、保険にカバーされないリスクもあり、また、顧客の安全のため大規模なリコールを実施した場合等、多額のコストが発生する等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社である株式会社
トリムエレクトリックマシナリー、株式会社トリムジンホールディングス、TRIMGEN CORPORATION、株式会
社機能水細胞分析センター、株式会社トリムフィナンシャルサービス、広州多寧健康科技有限公司、株式会
社トリム・オプティマル・ヘルス、株式会社トリムメディカルインスティテュート並びに持分法適用関連会社であるPT SUPER WAHANA TEHNOの10社により構成されております。
従来、連結子会社であった株式会社トリム・コミュニケーション・ジャパン株式及び持分法適用関連会社
であった株式会社ＧＩバイオポリスは保有株式すべてを売却したことに伴い、また持分法適用会社であった
富士の湧水株式会社は、持株比率減少により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しました。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1）ウォーターヘルスケア事業（当社）
・・・・・・・・・・・・・・・・

当社は、電解還元水整水器等を中心とした
健康機器販売を主とし、それに関連する附属品等の販売を営んでおります。

㈱トリムエレクトリックマシナリー

・・・・・・・・・・・・・・・・

電解還元水整水器等の製造。

㈱機能水細胞分析センター

・・・・・・・・・・・・・・・・

機能水及び活性水素の測定、科学分析。

㈱トリム・オプティマル・ヘルス

・・・・・・・・・・・・・・・・

健康食品、飲料水等販売。

㈱トリムフィナンシャルサービス

・・・・・・・・・・・・・・・・

割賦販売斡旋業務、割賦販売業務。

広州多寧健康科技有限公司

・・・・・・・・・・・・・・・・

電解還元水整水器、飲料水等製造販売。

・・・・・・・・・・・・・・・・

ボトルドウォーター製造及び販売。

㈱日本トリム（連結子会社５社）（持分法適用関連会社１社）
PT SUPER WAHANA TEHNO(2）医療関連事業（連結子会社３社）㈱トリムジンホールディングス

・・・・・・・・・・・・・・・・

TRIMGEN CORPORATION

・・・・・・・・・・・・・・・・

TRIMGEN CORPORATIONの「変異遺伝子検索キット」を中核事業とし検査業務を含む業務
をグローバルに展開することを目指す持ち株会社。
異 常 遺 伝 子 検 索 キ ッ ト 研 究 開 発、製 造 販売。

㈱トリムメディカルインスティテュート

・・・・・・・・・・・・・・・・

東北大学院医学系研究科と共同で大学発ベンチャーの受託測定会社。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

- 11 -

- 12 -

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、“人間にとって最適な水とは何か”を追求しております。水に“機能”という科学的に裏付けされた新たな価値を創出し、ベンチャー精神をもって事業に取り組みます。また、健康・安全志向に応え、効率的な経営と社内管理体制の充実を図り、東証一部上場企業に相応しい業績を上げ、社会に貢献することで、社会や株主の皆様から評価される企業であり続けたいと考えております。

（２） 目標とする経営指標
当社は、効率的で筋肉質な経営を目指し、連結売上高経常利益率25％以上を中期的目標といたしております。平成17年３月期の連結売上高経常利益率23.8％を最高に、過去４期、経常利益率20％以上を達成しております。
当指標の次期見通しにつきましては、業績の回復、今後の飛躍的な成長に向けての研究開発、広報活動等への積極投資を実施しながら、その上で経常利益率20％以上を目指します。

（３） 中長期的な会社の経営戦略
血液透析や糖尿病・生活習慣病対策等の医療・予防医療分野での産学共同研究を推進し、同分野での事業構築に取り組むとともに、その波及効果により、既存事業である家庭用電解還元水整水器の普及率の向上、ストックビジネスであるカートリッジ販売の伸張による飛躍的成長を目指します。海外では、
現在のインドネシアでの事業をモデルケースに、ボトルドウォーター事業を軸として現地大手企業とのアライアンスも視野にグローバル展開を目指します。またTRIMGEN CORPORATIONや㈱トリム メディカル
インスティテュートの医療開発分野を中心に、新規分野での事業構築、グループ企業相互のシナジー効
果による業容の拡充を図り、独自の技術による世界のオンリーワン企業創造に向け邁進いたします。

（４） 会社の対処すべき課題“21世紀は水の時代”といわれ、現在、世界では水資源に対する量の争奪戦が激化していますが、量とともに水の“質”が求められる時代となりつつあります。短期的業績拡大への対策もさることながら、来たるべき時代に当社はリーディングカンパニーとして中長期的視野に立って飲用水事業を開拓することが肝要であると考えております。その為の具体的課題といたしましては、①研究開発の更なる推進、②製品開発、③大震災による水への認識の変化への対応、④トリムブランドの構築が挙げられます。
① 当社では、上記“質”の時代に向けて、これまでも水の機能を追求し、産学共同研究に取り組んでまいりました。その成果として、細胞試験やマウス・ラットを使用した試験で抗糖尿病効果を確認、電解還元水飲用によるメタボリック症候群等の生活習慣病対策としての効果を示すデータも得ています。既に臨床研究が進み、実用段階にある血液透析への応用研究とともに、糖尿病及びメタボリック症候群への効果検証を目的とする臨床研究に向けても取り組んでまいります。糖尿病やメタボリック症候群人口は、ともに予備軍を合わせると国内約2,000万人といわれ、電解還元水飲用による効果が実証されれば、その波及効果により家庭用整水器事業が飛躍的に拡大すると確信しております。
②

当社では、整水器の世帯普及率20％（業界全体）を目標としておりますが、その実現にはより幅広

い消費者のニーズにあった高性能で汎用性の高い製品の開発が必須です。水の質をより高めるための機能向上は勿論、使い易さ、デザイン、サイズ、コスト等、あらゆる面で、これまでの概念に囚われることのなく、製品の開発、改良に注力してまいります。

- 13 -

③

東日本大震災の影響により福島第１原発事故が発生し、家庭で使用している水道水に放射性物質が検出され、東日本において、ミネラルウォーター等、水が不足するという事態となりました。
この震災を機に従来以上に水に関心が集まっております。ＰＲ活動を積極的に行い、当社整水器の認知度を高め「安全且つ健康に良い水」としてアピールすることで、その相乗効果により家庭用整水器事業が飛躍的に拡大すると確信しております。
④

当社の飛躍的成長のためには、水の機能や技術力、開発力だけでなく、ブランドイメージを構築することが重要であると考えております。そのための、認知度向上を目的としたマスメディアやＷｅｂ
上での広報活動は勿論のこと、社会貢献活動等のＣＳＲ活動推進による社会的ステイタス向上にも積極的に取り組んでまいります。また、顧客満足度や会社の信頼性も重要な要素であり、顧客のフォロ
ー体制、社内管理体制、内部統制等の充実に努めてまいります。

- 14 -

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
製品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成23年３月31日)

4,401,686
1,004,305
1,791,037
149,037
284,376
111,531
56,082△2,154
7,795,903

1,450,284△648,676
801,608※1 2,377,040
699,526△533,652
165,873
3,344,522
38,027※1

193,947
175,231900,000
373,683△12,375
1,630,488
5,013,038
12,808,941※2- 15 -

4,981,585
1,094,269
1,854,465
127,389
236,343
135,398
55,947△934
8,484,464

1,449,344△686,765
762,579※1 2,377,040
708,108△596,767
111,341
3,250,961
36,462※1

188,655
182,160
1,000,000
369,605△12,375
1,728,046
5,015,470
13,499,935※2（単位：千円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 16 -

当連結会計年度(平成23年３月31日)

404,750－
424,778
92,71026,00023,000※1 590,868
1,562,108

342,348
500,000
495,854
95,70036,00027,000※1 684,243
2,181,146

500,000
228,356
163,673※1 339,688※1 75,519
1,307,238
2,869,346－
230,274
173,733※1 298,213※1 65,236
767,457
2,948,604

992,597
986,826
8,539,103△706,819
9,811,707

992,597
986,826
9,157,690△801,445
10,335,668

2,581
106,342
108,924
5,160
13,802
9,939,594
12,808,941

1,294
204,589
205,883
7,813
1,965
10,551,330
13,499,935

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
不動産賃貸料
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
貸与資産減価償却費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
ゴルフ会員権評価損
為替差損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益- 17 -

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
8,232,346
2,061,239

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
8,888,628
1,988,900

6,171,107－
2,000
6,173,107※1, ※2 4,995,544
1,177,562

6,899,727
4,000－
6,895,727※1, ※2 5,288,142
1,607,584

10,289120
1,100
98,258
3,827
9,647

9,819
229
1,012
98,2586,290
19,228123,245

134,838

7,301
4,845
－
14,2092,721
6,442
35,521
1,265,286

6,828
4,886
113,155
13,21828,543
14,975
181,607
1,560,816－－
34,55434,554

809
1,740
－
2,549

－
－
※3 170,142
170,142
1,129,698
590,767
7,876

845
925
－
1,770
1,561,595
755,147△29,916

598,643－△32,258
563,313725,231
836,364△2,281
838,645

連結包括利益計算書（単位：千円）

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 18 -

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
836,364－－－－－△1,287
107,797△9,550※2 96,959※1 933,323－－

935,604△2,281

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 19 -

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

992,597

992,597－
992,597－
992,597

986,826

986,826－
986,826－
986,826

8,108,390

8,539,103△132,601
563,313430,7128,539,103△220,058
838,645618,586
9,157,690△671,955△706,819△34,863△34,863△706,819△94,625△94,625△801,445

9,415,859

9,811,707△132,601
563,313△34,863
395,848
9,811,707△220,058
838,645△94,625
523,960
10,335,668（単位：千円）

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 20 -

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

△827

2,581

3,409
3,409
2,581

△1,287△1,287
1,294△66,006

106,342

172,349
172,349
106,342

98,246
98,246
204,589△66,834

108,924

175,758
175,758
108,924

96,95996,959205,883

5,160

5,160

－
－
5,160

2,653
2,653
7,813

1,961

13,802

11,841
11,84113,802△11,837△11,837
1,965

9,356,146

9,939,594△132,601
563,313△34,863
187,600△220,058
838,645△94,625
87,775

583,448
9,939,594

611,735
10,551,330

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
新株予約権の増加額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
持分法による投資損益（△は益）保険解約損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
預り保証金の返還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 21 -

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,129,698
131,508－
610
1,972△14,933△10,410
7,301
4,845
2,721
△3,827
170,142△34,554－－△82,630△296,904
22,65849,811
24,33566,243
1,168,589
10,411△5,594△286,920
886,485

1,561,595
115,333
2,653
2,989
1,918
10,059△10,3636,828
4,886
28,543△6,290113,155－845△809△123,289△63,427
68,548△61,184
21,23084,154
1,757,377
10,364△5,677△686,026
1,076,037－△299,753
300,000△81,265△30,000△84,416
47,048
－
－
3,827
5,389

△200,000－－△9,112－△40,000－
4,176
10,0186,290
1,429△139,169△227,198△32,817△34,863△132,407
14,511△185,577
483
562,221
3,839,464△32,817△94,625△219,509△18,336△365,289△3,650479,899
4,401,686※1

4,401,686※1

4,881,585

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 連結子会社の数……９社
主要な連結子会社の名称

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 連結子会社の数……８社
主要な連結子会社の名称㈱トリムエレクトリックマシナリー㈱トリムエレクトリックマシナリー

TRIMGEN CORPORATION㈱機能水細胞分析センター㈱トリムフィナンシャルサービス
広州多寧健康科技有限公司㈱トリム・オプティマル・ヘルス㈱トリムジンホールディングス

TRIMGEN CORPORATION㈱機能水細胞分析センター㈱トリムフィナンシャルサービス
広州多寧健康科技有限公司㈱トリム・オプティマル・ヘルス㈱トリムジンホールディングス㈱トリムメディカルインスティテュート

㈱トリムメディカルインスティテュート

㈱トリム・コミュニケーション・ジャパン

２

３

持分法の適用に関する事項

連結子会社の事業年度
等に関する事項

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基
準及び評価方法

なお、㈱トリム・コミュニケーショ
ン・ジャパンについては当連結会計年度に株式の新規取得をしたことにより連結の範囲に含めております。

なお、㈱トリム・コミュニケーシ
ョン・ジャパンは、当連結会計年度に保有株式すべてを売却したことにより連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社……ありません。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社……ありません。

(1) 持分法適用の関連会社数㈱GIバイオポリス
PT SUPER WAHANA TEHNO
富士の湧水㈱(1) 持分法適用の関連会社数 １社
PT SUPER WAHANA TEHNO
なお、㈱GIバイオポリスについては
当連結会計年度に保有株式すべてを売却したこと及び富士の湧水㈱は、持株比率減少したことに伴い、当連結会計
年度より持分法の適用から除外しました。

３社(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち、連結決算日と事
業年度末日が異なるのは、㈱トリムジ
ン ホ ー ル デ ィ ン グ ス、TRIMGENCORPORATION及び広州多寧健康科技有限公司(事業年度末日は12月31日)であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、事業年度末日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

同左

同左

４

①

有価証券
その他有価証券(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(時価のないもの)移動平均法による原価法- 22 -①

有価証券
その他有価証券(時価のあるもの)
同左(時価のないもの)同左

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)② たな卸資産
製品・原材料総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)② たな卸資産
製品・原材料同左① 有 形 固 定 資 産（リ ー ス 資 産 を 除く）
定率法
ただし、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)について
は、定額法を採用しております。

① 有 形 固 定 資 産（リ ー ス 資 産 を 除く）
同左② リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初
年度開始前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

②

①

①

貸倒引当金

リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左

・所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
同左

貸倒引当金
同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金

②

③

製品保証引当金

販売済製品の無償修理費用に充てる
ため、売上高に無償修理費の実績率を乗じた額を計上しております。
④ 返品調整引当金
将来予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等に基づ
き、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

- 23 -

賞与引当金
同左

従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度の支給額のうち当連結
会計年度対応額を計上する支給見込額
基準によっております。
③

製品保証引当金
同左④

返品調整引当金
同左

項目(4) 連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事
項
６ 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理
計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(５年)に基づく定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度から「退職給付に係る 会 計 基 準」の 一 部 改 正（そ の ３）
（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
―①

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理
計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(５年)に基づく定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑥

役員退職慰労引当金
同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い、取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
①

消費税等の会計処理
同左

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
おります。

―

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動 に つ い て 僅 少なリスクしか負わな
い、取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

―- 24 -

（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――――(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益の影響はありません。

―――――――――（持分法に関する会計基準及び持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――――――(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
く「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しています。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 25 -

（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１ 担保に供している資産及び担保されている債務※１ 担保に供している資産及び担保されている債務(1) 担保差入資産は次の通りであります。
(1) 担保差入資産は次の通りであります。
建物
269,607千円
建物
282,826千円
土地1,497,356千円
土地1,497,356千円
計
1,780,182千円
計1,766,964千円(2) 担保資産に対応する債務は次の通りであります。
(2) 担保資産に対応する債務は次の通りであります。
預り保証金(注)１
350,908千円
預り保証金(注)１
298,091千円
長期未払金(注)２
38,241千円
未払金
12,747千円
計389,149千円
計
310,838千円(注) １ 預り保証金の契約金額によっておりま(注) １ 預り保証金の契約金額によっております。
す。
２ 一年以内に返済する金額を含んでおります。
※２

関連会社に対するものは次の通りであります。
投資有価証券
162,641千円※２

関連会社に対するものは次の通りであります。
投資有価証券
120,361千円(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

※１

販売費及び一般管理費の主な内訳
販売手数料
418,975千円
製品保証引当金繰入額
26,000千円
給料手当
1,319,195千円
賞与引当金繰入額
84,410千円
退職給付費用
43,639千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,157千円※１

販売費及び一般管理費の主な内訳
販売手数料
516,985千円
製品保証引当金繰入額
36,000千円
給料手当
1,359,249千円
賞与引当金繰入額87,000千円
退職給付費用30,815千円
役員退職慰労引当金繰入額
10,059千円※２

研究開発費の総額
一般管理費※２

研究開発費の総額
一般管理費※３

163,151千円

特別損失の内容は次のとおりであります。
関係会社取引における為替換算損失――――――――

170,142千円- 26 -

148,253千円

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自※１

至平成23年３月31日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

739,072千円

少数株主に係る包括利益△32,258千円

合※２

平成22年４月１日

計706,814千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額合計3,409千円
171,218千円
1,131千円
175,758千円- 27 -

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

4,628,390――

4,628,390

合計

4,628,390――

4,628,390

普通株式

208,343

18,874

─

227,217

合計

208,343

18,874

─

227,217

自己株式（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は次のとおりです。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加

２18,850株
24株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

132,601

１株当たり配当額(円)
30

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式

220,058

利益剰余金- 28 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

50 平成22年３月31日 平成22年６月25日

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

4,628,390――

4,628,390

合計

4,628,390――

4,628,390

普通株式

227,217

51,222―

278,439

合計

227,217

51,222―

278,439

自己株式（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は次のとおりです。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加

２51,150株
72株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式

220,058

１株当たり配当額(円)
50

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

217,497

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

50 平成23年３月31日 平成23年６月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

※１

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
(千円)
(千円)
4,401,686
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
4,981,585
4,401,686△100,000
現金及び現金同等物
預入期間３ヶ月超の定期預金
4,881,585
現金及び現金同等物- 29 -

(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セ
グメントとしております。
「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事業」は、医療・予防医療分野での研究開発事業及び遺伝子診断分野における事業等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグ
メントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)（単位：千円）
報告セグメントウォーター
ヘルスケア事業調整額
医療関連事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

8,824,115

64,512

8,888,628―

8,888,628

―

―

―

―

―

計

8,824,115

64,512

8,888,628―

8,888,628

セグメント利益又は損失(△)

1,635,427△27,843

1,607,584―

1,607,584

セグメント資産11,081,810

837,812

11,919,622 1,508,312 13,499,935

100,083

2,031

102,114

13,218115,333

9,112

―

9,112

―

9,112

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 30 -

（関連情報）
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

- 31 -

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

2,254.09円 １株当たり純資産額

2,423.37円

127.70円 １株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
(注)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至

192.12円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであ
ります。

(自
至

前連結会計年度
当連結会計年度
平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

563,313

838,645

普通株式に係る当期純利益(千円)

563,313

838,645

普通株式の期中平均株式数(株)4,411,130

4,365,260――

平成17年６月29日定時
株主総会決議及び平成17年8月27日取締役会決議による新株予約権( 新 株 予 約 権 の 数 400個)及び平成 19年６月
27日定時株主総会決議及び平成20年10月16日
取締役会決議による新株予約権（新株予約権の数200個）。

平成17年６月29日定時
株主総会決議及び平成17年8月27日取締役会決議による新株予約権(新株予約権の数400個)、
平成19年６月27日定時
株主総会決議及び平成20年10月16日取締役会決議による新株予約権（新 株 予 約 権 の 数 200個）及び平成22年６月
24日定時株主総会決議及び平成22年8月4日取締役会決議による新株予約権(新株予約権の数
400個)。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
新株予約権に係る普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 32 -

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
割賦売掛金
製品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計

当事業年度(平成23年３月31日)

2,952,515
31,727
1,103,489－
59,63749,471
134,678
36,00048,186△2,5104,413,196

1,093,386△482,228
611,158
8,026△6,4761,550
106,843△99,312
7,531
39,559△26,796
12,762
121,273△56,403
64,869※1 2,033,780－－※1- 33 -

3,361,740
16,4681,072,501
976,355
49,98849,820161,961
36,00029,784△940
5,753,680

1,093,386△508,307
585,079
8,026△6,721
1,305
106,843△102,146
4,697
39,559△31,527
8,032
121,273△60,274
60,999※1 2,033,780
8,876
△443
※1

－

8,432

2,731,653

2,702,326

（単位：千円）
前事業年度(平成22年３月31日)
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 34 -

当事業年度(平成23年３月31日)

28,125
140
2,460
5,329
36,054

24,375
80
5,978
5,329
35,76230,306
1,225,004
89,6689,488
2,660,239
5,000
65,663360,384
195,058
900,000
34,455△506,564
5,068,704
7,836,412
12,249,609

67,293
1,164,928
89,6688,059
1,931,943
5,000
97,516364,749
192,4221,000,000
35,583△510,416
4,446,748
7,184,838
12,938,518（単位：千円）
前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
割賦利益繰延
前受収益
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
長期前受収益
固定負債合計
負債合計

225,340－－
242,136
68,532358,061
36,573
1,922
28,886－32,56482,00026,00023,0001,125,018- 35 -

当事業年度(平成23年３月31日)

234,917500,000
3,554
273,469
69,677393,752
46,934
5,036
32,186
117,61329,46787,00036,00027,0001,856,609※2※2500,000
2,460
220,059
155,998※1 339,688
60,312
1,278,519
2,403,537－
10,856
212,406
165,290※1 298,213
54,380741,147
2,597,756

（単位：千円）
前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
任意積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 36 -

当事業年度(平成23年３月31日)

992,597

992,597

977,957
8,869
986,826

977,957
8,869
986,826

243,539

243,539

7,570,000
752,186
8,565,726△706,819
9,838,330

7,670,000
1,240,136
9,153,675△801,445
10,331,654

2,581
2,581
5,160
9,846,072
12,249,609

1,294
1,294
7,813
10,340,762
12,938,518

（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
8,029,265

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品仕入高
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
販売促進費
外注費
製品保証引当金繰入額
貸倒損失
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当外務員報酬
賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
旅費及び交通費
減価償却費
賃借料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

※1

- 37 -

58,7312,255,715

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
8,731,312※1

59,6372,289,632

2,314,446※2 20,635
59,6372,234,173
5,795,092－
2,000
5,797,092

2,349,270※2 9,309
49,9882,289,971
6,441,340
4,000－
6,437,340

417,012
176,059
236,743
26,000230
423
102,593
1,226,593
103,229
133,875
82,000223,649
43,181
6,369
226,828
33,381
414,802※3 170,244
1,162,748
4,785,965
1,011,126

516,252
212,716
373,797
36,000138
414
106,393
1,312,444
120,877
147,543
87,000250,752
30,815
9,291
229,82127,008401,794※3 152,941
1,084,400
5,100,404
1,336,936

（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取手数料
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
貸与資産減価償却費
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損関係会社株式評価損関係会社株式売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※1

※1

24,950229
98,2581,012
6,290
13,317144,058

6,557
4,845
14,2093,374
553
29,541
1,123,417

6,419
4,886
13,2183,374
848
28,747
1,452,247－
34,55434,554

1,740
－
1,740

10,754－－－－
10,754
1,147,217
489,856△38,010451,846695,371

3,852
845
925
9,999
35,14350,766
1,403,221
625,981△30,767595,213808,008※4- 38 -

27,486120
98,2581,090
3,827
11,048141,832

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※4（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
任意積立金
前期末残高
当期変動額
任意積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高- 39 -

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

992,597

992,597－
992,597－
992,597

977,957

977,957－
977,957－
977,957

8,869

8,869

－
8,869

－
8,869

986,826

986,826－
986,826－
986,826

243,539

243,539－
243,539－
243,5397,470,000

7,570,000

100,000
100,000
7,570,000

100,000
100,000
7,670,000

（単位：千円）

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
任意積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
任意積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 40 -

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

289,416752,186△100,000△132,601
695,371462,770
752,186△100,000△220,058
808,008
487,949
1,240,136

8,002,955

8,565,726－△132,601
695,371562,770－△220,058
808,008
587,949

8,565,726

9,153,675△671,955△706,819△34,863△34,863△706,819△94,625△94,625△801,445

9,310,424

9,838,330△132,601
695,371△34,863
527,906
9,838,330△220,058
808,008△94,625
493,323
10,331,654（単位：千円）

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 41 -

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

△827

2,581

3,409
3,409
2,581

△1,287△1,287
1,294

△827

2,581

3,409
3,409
2,581

△1,287△1,287
1,294

5,160

5,160

－
－
5,160

2,653
2,653
7,813

9,314,756

9,846,072△132,601
695,371△34,8633,409
531,315
9,846,072△220,058
808,008△94,6251,366
494,689
10,340,762

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）重要な会計方針

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券（時価のあるもの）
同左（時価のないもの）移動平均法による原価法
製品……総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)（時価のないもの）同左
製品……総平均法に基づく原価法
同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産(3) リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

同左②所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産②所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が企業会計基準13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年
度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

同左- 42 -

項目
４

引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期の支給額のうち当期対応額を計上する支給見込額基準によっております。

(2) 賞与引当金(3) 製品保証引当金
販売済製品の無償修理費用に充てる
ため、売上高に無償修理費の実績率を乗じた額を計上しております。
(4) 返品調整引当金
将来予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等に基づ
き、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

(3) 製品保証引当金
同左(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異について
は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(５年)に基づく定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異について
は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(５年)に基づく定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

同左

同左(4) 返品調整引当金
同左(会計方針の変更)

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 43 -(6) 役員退職慰労引当金
同左(1) 消費税等の会計処理
同左

（６）重要な会計方針の変更
会計方針の変更(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至─────────

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

（７）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)※１ 担保に供している資産及び担保されている債務(1) 担保に供している資産
建物
282,826千円
土地
1,242,410千円
計1,525,236千円(2) 担保資産に対応する債務
預り保証金(注)350,908千円(注) 預り保証金の契約金額によっております。

※１ 担保に供している資産及び担保されている債務(1) 担保に供している資産
建物
269,607千円
土地
1,242,410千円
計
1,512,018千円(2) 担保資産に対応する債務
預り保証金(注)318,091千円(注) 預り保証金の契約金額によっております。

※２※２

関係会社買掛金

223,574千円

関係会社買掛金

232,901千円(損益計算書関係)
(自
至
※１

※２

※３

※４

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

関係会社との取引
仕入高
受取利息

(自
至
※１

2,226,710千円
17,954千円

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

関係会社との取引
仕入高
受取利息

2,269,036千円
15,516千円

他勘定振替高の内容※２
販売費及び一般管理費
20,635千円
主として、販売促進のため使用したカートリッジ
等を販売費及び一般管理費に計上したものであります。

他勘定振替高の内容
販売費及び一般管理費
営業外費用
計

研究開発費の総額
一般管理費

研究開発費の総額
一般管理費※３
170,244千円

関係会社長期貸付金に対するものであります。

※４- 44 -

9,148千円
161千円
9,309千円

主として、販売促進のため使用したカートリッジ
等を販売費及び一般管理費に計上したものであります。

152,941千円
同左(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
(株)
普通株式
合計

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数(株)(株)

当事業年度末株式数(株)

208,343

18,874

─

227,217

208,343

18,874

─

227,217（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は次のとおりです。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加

当事業年度(自平成22年４月１日

至18,850株
24株

平成23年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
(株)
普通株式
合計

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数(株)(株)

当事業年度末株式数(株)

227,217

51,222

─

278,439

227,217

51,222

─

278,439（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は次のとおりです。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加- 45 -

51,150株
72株

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額(自至2,235.98円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額
157.64円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
(注)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
2,375.42円

１株当たり当期純利益金額

185.10円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していな
いため、記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであ
ります。

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

695,371808,008

普通株式に係る当期純利益(千円)

695,371808,008

普通株式の期中平均株式数(株)4,411,130

4,365,260――

平成17年６月29日定時株
主総会決議及び平成17年
8月27日取締役会決議による新株予約権(新株予
約権の数400個)及び平成
19年６月27日定時株主総会決議及び平成20年10月
16日取締役会決議による新株予約権（新株予約権の数200個）。

平成17年６月29日定時株
主総会決議及び平成17年
8月27日取締役会決議による新株予約権(新株予
約権の数400個)、平成19
年６月27日定時株主総会
決議及び平成20年10月16日取締役会決議による新株予約権（新株予約権の数200個）及び平成22年
６月24日定時株主総会決議及び平成22年８月４日
取締役会決議による新株予約権(新株予約権の数
400個)。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
新株予約権に係る普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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