～次の場合は手当を受けることができません～
児童扶養手当は、父母の離婚などにより父親又は母親と生計をともにしていない児童が育成される家庭や、父親又は母親が身体などに重度の障害がある家庭、父母にかわって児童を養育している方に対し、児童の健やかな成長を願って支給される手当です。
※平成 22 年８月から父子家庭も対象になりました。
※平成 24 年８月から父又は母がＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）に基づく保護命令（母又は父の申立てにより発せられるものに限る。）を受けた児童も対象になりました。
※平成 26 年 12 月から公的年金の年金額が児童扶養手当額より低い場合は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
※令和３年３月分（令和３年５月支払い）から児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分の額を上回る場合、その差額を児童扶養手当として受給できるようになりました。

１

児童扶養手当を受けることができる方手当を受けることができる方は、次の条件にあてはまる
１８歳に達する日以後、最初の３月３１日までの児童を「監護している母」又は「監護し、かつ生計を同じくしている父」若しくは「父母にかわってその児童を養育している方（養育者）」です。
なお、児童が心身におおむね中度以上の障害（特別児童扶養手当２級と同じ程度以上の障害をいいます）のある場
合は、２０歳未満まで手当が受けられます。
いずれの場合も国籍は問いません。

①父母が婚姻を解消した児童②父又は母が死亡した児童③父又は母が重度の障害の状態（別表を参照してください）にある
児童④父又は母の生死が明らかでない児童⑤父又は母に引き続き１年以上遺棄されている児童⑥父又は母がＤＶ防止法に基づく保護命令（母又は父の申立により発せられたものに限る。）を受けた児童⑦父又は母が引き続き１年以上拘禁されている児童⑧母が婚姻によらないで懐胎した児童⑨父母ともに不明である児童■所得制限限度額表（令和４年 11 月～令和５年 10 月分）【手当を受けようとする方が母又は養育者の場合】①児童や手当を受けようとする方が日本国内に住んでいないとき②児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等（通園施設を除く）に入所しているとき③児童が父と生計を同じくしているとき（父が別表の障害の状態にあるときを除く）④児童が母の配偶者（別表の障害にあるときを除く）に養育されているとき【手当を受けようとする方が父の場合】

上記①、②と次の⑤、⑥の場合は手当を受けることができません⑤児童が母と生計を同じくしているとき（母が別表の障害の状態にあるときを除く）⑥児童が父の配偶者（別表の障害にあるときを除く）に養育されているとき

２

児童扶養手当の額

区分

＜本体額＞
全部支給
一部支給
＜第２子加算額＞
全部支給
一部支給＜第３子以降加算額＞
全部支給
一部支給

令和 5 年 4 月～
月額 44,140 円
月額 44,130 円～10,410 円
上記本体額に加算
月額 10,420 円
月額 10,410 円～5,210 円
上記本体額に加算
月額 6,250 円月額 6,240 円～3,130 円※一部支給額は所得に応じて決定されます。

３

所得の制限

請求者及びその生計を同じくする扶養義務者等の前年の所得（課税台帳で確認します。）が右上表の額以上ある場合は、その年度（11 月から翌年の１０月まで。）の手当の一部又は全部が停止になります。

令和３年分所得額
限度額
全部支給

一部支給

●扶養義務者●配偶者●孤児等の養育者

０人

490,000 円

1,920,000 円

2,360,000 円

１人

870,000 円

2,300,000 円

2,740,000 円

２人1,250,000 円

2,680,000 円

3,120,000 円

３人
以上

以下
380,000 円
ずつ加算

以下
380,000 円
ずつ加算

以下
380,000 円ずつ加算

扶養親族等の数○請求人本人●限度額に加算されるもの①請求者本人の場合同一生計配偶者(70 歳以上の者に限る)･老人扶養親族がある場合 10 万円／人
特定扶養親族･控除対象扶養親族(19 歳未満の方に限る)がある場合 15 万円／人
②扶養義務者等の場合
老人扶養親族がある場合 6 万円／人
（ただし、扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は、１人除く）●所得額の計算法※

所得額＝年間収入金額－必要経費（給与所得控除額）＋養育費の 8 割－80,000 円－下記の諸控除
諸控
除の額

障害者控除
勤労学生控除寡婦控除

270,000 円

ひとり親控除

350,000 円

特別障害者控除400,000 円

配偶者特別控除
医療費控除
等

地方税法で控除された額※障害基礎年金等を受給されている請求者については、支給制限に関する「所得」に非課税公的年金給付等(障害年金、遺族年金、労災年金、遺族補償など)を加えます。

ご注意を！

４ 児童扶養手当を受ける手続き
お住まいの市町村担当窓口で請求の手続きをしてください。
県知事（各町村分）又は市長（各市分）の認定を受けることにより支給されます。

５ 児童扶養手当の支払日
手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給され、年 6 回（1 月、3 月、5 月、7 月、9 月、11月）、支払月の前月までの分が支給されます。
区分

1 月期（11～12 月分）
3 月期（1～2 月分）
5 月期（3～4 月分）
7 月期（5～6 月分）
9 月期（7～8 月分）
11 月期（9～10 月分）

支払日

支払方法

各支払期月の 11 日
（11 日が土・日・祝日にあたるときは繰り上げ）金融機関への口座振込

６ 既に手当を受けている方の届け出
既に手当を受けている方（停止されている方も含む）は、次のような届け出等が必要です。
現況届
受給者全員が毎年８月１日から８月 31 日までの間に提出します。
なお２年間提出しないと受給資格がなくなります。

額改定届・請求書
公的年金給付等受給状況届

・対象児童に増減があったとき

受給資格喪失届
証書亡失届
住所変更届

・受給資格がなくなったとき（請求者の婚姻等）

その他の届

・氏名･金融機関口座の変更、受給者の死亡のとき・所得の高い扶養義務者と同居又は別居したとき・所得を更正又は修正したとき など

・受給者又は対象児童が公的年金を受給できるようになったとき、又は受給できなくなったとき・受給している公的年金の年金額に変更があったとき・手当証書をなくしたとき・住所を変更するとき(（県外に住所を変更するときは、必ず転出前に届け出て下さい）※上記のほか、受給資格の有無及び額の決定のため、申立書等の書類の提出が必要となる場合があります。

届け出は忘れずに提出してください。手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくことがあります。
また、次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、必ず資格喪失届を提出してください。
①手当を受けている父又は母が婚姻したとき（内縁関係、同居なども含みます）②対象児童を養育、監護しなくなったとき（児童福祉施設等の入所・里親委託・児童の婚姻を含みます）③遺棄されていた児童の父又は母が帰ってきたとき（安否を気遣う電話・手紙など連絡があった場合を含みます）④児童が父又は母と生計を同じくするようになったとき⑤その他受給要件に該当しなくなったとき

父又は母の障害について父又は母の重度の障害とは以下に該当する場合をいいます。
別表①両眼の視力がそれぞれ 0.03 以下のもの等②両耳の聴力レベルが 100 デシベル以上のもの③両上肢の機能に著しい障害を有するもの④両上肢のすべての指を欠くもの⑤両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの⑥両下肢の機能に著しい障害を有するもの⑦両下肢を足関節以上で欠くもの⑧体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの⑨前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの⑩精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの⑪傷病が治らないで、身体の機能又は精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護とを必要とする程度の障害を有するものであって、厚生労働大臣が定めるもの

備考：視力は、万国式試視力表又はそれと同じ原理に基づく試視力表により測定する。
視野は、ゴールドマン型視野計又は自動視野計を用いて測定する。※どちらか一方の測定結果で認定を行う

児童扶養手当一部支給停止措置に係る制度概要について（児童扶養手当法第 13 条の３関係）
一部支給停止となる場合受給資格者（養育者を除く）に対する手当は、支給開始月の初日から起算して５年又は手当の支給要件に該当するに至った日の属する月の初月から起算して７年を経過したとき（※）は、当該受給資格者が後記の「一部支給停止適用除外事由」に該当しない場合又は所要の「手続」を行わなかった場合には一部支給停止となります。
※認定の請求をした日において３歳未満の児童を監護する受給資格者にあっては、当該児童が３歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して５年を経過したとき。

●一部支給停止額
算定式＝支給すべき手当額×１／２（１０円未満切捨）（上限：５年等経過日の属する月の翌月に支給すべき手当額×１／２（１０円未満切捨）
一部支給停止とならない場合
上記の受給資格者が、次の「一部支給停止適用除外事由」に該当する場合であって、所要の「手続」を行った場合には、一部支給停止となりません。
一部支給停止適用除外事由（一部支給停止とならない事由）
所定の確認期間内において、次の①～⑤のいずれかに該当すること。
①就業している。
②就職活動等の自立を図るための活動をしている。（母子・父子自立支援プログラムの策定等を含む）③身体上又は精神上の障害がある。
④負傷又は疫病等により就業することが困難である。
⑤受給資格者が監護する児童又は親族が障害、負傷、疫病、要介護状態にあり、受給資格者が介護する必要があるため、就業することが困難である。
手続
上記「一部支給停止適用除外事由」に該当する旨、「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」ほか必要書類を所定の期間内に提出することにより届け出る。
提出先：市町村の児童扶養手当担当窓口●５年等経過により手続を要することとなった方は、それ以降、毎年の現況届の際に手続が必要となります。
●手続が必要な方には漏れなく、事前にご案内通知を市町村よりお送りします
ので、それにより手続を進めてください。

【手続き・お問い合わせ先】
市にお住まいの場合 →お住まいの市担当窓口
町村にお住まいの場合 → お住まいの町村担当窓口、又は富山県厚生部こども家庭室
こども未来課家庭福祉担当
TEL:(076)444－3209（直通）