四半期報告書（第３期第２四半期）
自至平成29年12月１日
平成30年２月28日

アクサスホールディングス株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成30年４月13日【四半期会計期間】

第３期第２四半期（自【会社名】

アクサスホールディングス株式会社【英訳名】

AXAS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

徳島県徳島市山城西四丁目２番地

久岡

平成29年12月１日

至

平成30年２月28日）

卓司(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

０８８（６２３）６６６６【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

兵庫県神戸市中央区京町７６番地１【電話番号】

０７８（３３５）８８４４【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経営管理部長新藤達也（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第２期
第２四半期連結
累計期間

第３期
第２四半期連結
累計期間

第２期

会計期間

自平成28年
９月１日
至平成29年
２月28日

自平成29年
９月１日
至平成30年
２月28日

自平成28年
９月１日
至平成29年
８月31日

売上高

（千円）

7,148,189

7,375,864

14,359,592

経常利益

（千円）

115,265

43,830151,219

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

200,425

34,419182,718

四半期包括利益又は包括利益（千円）

212,543

35,345

184,950

純資産額

（千円）

1,267,712

1,290,690

1,315,995

総資産額

（千円）

10,843,608

11,288,915

11,051,737

（円）

6.83

1.14

6.16

（円）

－

－

－

（％）

11.7

11.4

11.9

（千円）

130,197△204,319

52,224（千円）△168,977△512,484△251,760

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

253,062

342,699

265,057

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,010,715

488,331

862,446

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

回次

第２期
第２四半期連結
会計期間

第３期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年
12月１日
至平成29年
２月28日

自平成29年
12月１日
至平成30年
２月28日

１株当たり四半期純利益金額又は１当たり四半期純損失金額（△）

（円）

2.88

△0.05

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。
不動産売買契約契 約 会 社 名

相手方の名称契 約 締 結 日

契

ア
株

ノ
株

平成29年12月27日

土 地 及 び建 物 の 譲 受

ク
式

サ
会

ス
社

ヴ
式

ィ
会

ル
社

約

内

容

契

約

金

額

物 件 引 渡 日

408,734千円

平成29年12月27日

なお当社は、当社連結子会社であるアクサス株式会社（以下「アクサス」という）における固定資産の譲渡について、平成30年３月15日開催の取締役会において決議のうえ承認いたしました。これに伴い、同日開催のアクサスの取締役会において固定資産の譲渡が決定し、同日不動産売買契約を締結しております。詳細は「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」を参照下さい。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日）のわが国の経済は、欧州の政治情勢や朝鮮
半島及び中東の政情不安等を要因とする地政学リスクへの警戒感が一段と強まるなか、国内景気は海外経済の回復と金融緩和等の要因により緩やかな拡大を続けております。しかしながら直近では、米国における金融緩和の出口戦略の模索や関税引き上げの懸念等からリスク回避の動きが進み、円高株安傾向に変化しております。個人消費について
は、社会保険料等の増加に伴い可処分所得の伸びは鈍く、国際原油市況の影響による電気・ガス料金の値上げや年明
けからの寒波による生鮮食品の高騰等消費者が体感する物価「体感物価」の上昇により節約志向が強まる一方、少し価格が高めでも「健康」、「安全」や「好きな物」といった価値重視の高額消費が一部で見られる等、消費の二極化が進み、商品・サービスを選別する消費者の目がますます厳しくなってきております。そのような経済環境のなか、
当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
具体的には、平成30年１月文具館チャーリー沖浜店（徳島県徳島市）において、リーディングスペースを完備し、じっくり選書していただける書籍コーナーを新設するリニューアルを実施いたしました。また、平成30年２月アワー
リカー沖浜店（徳島県徳島市）において、見た目もオシャレな輸入食品を増やす等食品部門の品揃えを更に充実するために、高さのあるメタル什器を導入し、高級感の演出と温度管理を図るため日本酒セラーを増設する等のリニュー
アルを実施いたしました。更に、同年同月アレックスコンフォート高松丸亀町グリーン店（香川県高松市）においては、売場面積を拡大し、従来から取扱いしている生活雑貨に、酒類や食品等の「食」のコンテンツと、隣接していた
チャーリー高松丸亀町グリーン店で取扱いしていたコスメやヘアケア等といった「美」のコンテンツを移設して両店舗を統合、シナジー効果を高めたハイブリッド型の店舗にリニューアルいたしました。そして、この統合リニューア
ルによりチャーリー高松丸亀町グリーン店は、アレックスコンフォート高松丸亀町グリーン店と統合いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、売上高は7,375百万円（前年同四半期比3.2％増）となり、営業利益は77百万円（同55.4％減）、経常利益は43百万円（同62.0％減）となりました。
特別損失及び法人税等を加えまして、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円（同82.8％減）となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
① 小売事業
小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケア事業部では、主力である化粧品部門において有名化粧品ブランドからのヒット商品が多かったことや、いままでにないカテゴリーである眉ティントやティントリップをはじめとするティント化粧品のヒットが継続していることでセルフ化粧品等のメイク関連商品や季節商品のハンドクリームカテゴリーが好調に推移し、化粧品部門は売上高、売上総利益共に前期実績を上回りました。しかし、前年同- 2 -期にヒットしたプレミアム系のシャンプーやメンズ商品が、当四半期連結会計期間では前年ほどの伸長が見られなかったことによりトイレタリーカテゴリー等で苦戦いたしました。
ライフスタイル事業部では、強い寒気による冷え込みが断続的に続いたため、高単価の冬物商品が長い期間販売
することができ、バッグ部門や服飾部門等が好調で、同部門は売上高、売上総利益共に前期実績を上回りました。
また、商品構成がハイブリッド型の各店舗においては、ヘルス＆ビューティーケア事業部の雑貨部門の商品を広告掲載する等、事業部を超えた商品提案の実施により集客に貢献いたしました。しかし、前述のチャーリー高松丸亀町グリーン店との統合のためアレックスコンフォート高松丸亀町グリーン店を平成30年１月９日～２月８日迄休業
したこと等の影響で既存店ベースの売上高、売上総利益共に前期実績を下回っております。しかしながら、多彩なこだわり商品を一同に展開するハイブリッド型店舗に改装したアレックスコンフォート高松丸亀町グリーン店は、お客様の評価を得て売上高、売上総利益共に順調に推移しております。
アスレ事業部では、気温の低い日が続いたことで冬物ウェアが好調で、特に人気ブランドのアウトドアウェアやスポーツカジュアルウェア等の高額商品が好調な動きを見せました。しかし後半において、それらアウター類の売れ筋商品が品薄になったことや競技関連部門全体のうち、特にサッカー部門のスパイク類及びテニス部門のラケッ
ト等の用具類で、競合店との価格競争が激しく、店頭での販売における優位性を確保することが難しくなってきております。また従来、当四半期連結会計期間はとくしまマラソンによるランニング関連商品の需要がある時季でしたが、大会も回を重ねてきたため必要なアイテムのみ購入されるリピーターのお客様が多く、ウェアからシューズ
までまとめ買いされる初心者層のお客様が少なくなってきている影響でランニング部門のうち、特にシューズの販
売が伸びませんでした。
アルコ事業部では、主要部門の酒類部門において、良質で厳選されたワインを、自由に２本組み合わせてお買上げしていただくバンドル販売を本格的に展開し、ワイン等の果実酒は販売点数が増加しております。しかしながら、近年の人口減少による需要の減少、特に若者層のアルコール離れや、大量に飲むのではなく、好きな種類を厳選し、少しずつ味わいながら飲むといった消費者の嗜好の変化等もあり、構成比の高い清酒や焼酎が不調でした。
ホームキーパー事業部では、売上構成比の高い園芸部門の植物関連商品が、12月から２月の気温の低下と降雪の影響で不振となった一方で、家電部門の暖房用具等の冬物商品は好調に推移いたしました。また、消耗品や食品等のディスカウント商品を中心にした広告により、食品部門や日用品部門の紙類、洗濯洗剤の売上高が前期実績を上回ったものの、事業部全体を押し上げるまでには至りませんでした。
これらの結果、売上高は5,152百万円（前年同四半期比0.6％減）、セグメント利益は170百万円（同39.5％減）となりました。
② 卸売事業
卸売事業につきましては、需要の増加は年明け以降緩やかとなりましたが、引き続きラグジュアリー要素の強い
シャンパンと呼ばれるスパークリングワインが売上高を牽引しました。特に年末の最需要期には、小売価格で１本数万円以上もするシャンパンの売上も力強い動きを見せました。また、昨今のハイボールブームがウィスキー全体の底上げに繋がり、比較的好調に推移しました。オリジナル商品については、顧客の声を重視し、よりニーズに合わせられるようにマーケットインで開発したスピリッツ類のほか、リキュール類も販売先での好調がそのまま売上高増加へと繋がりました。
これらの結果、売上高は2,216百万円（前年同四半期比15.4％増）、セグメント利益は151百万円（同21.9％増）となりました。
③ その他
当セグメントには不動産賃貸事業等の売上高が含まれております。当第２四半期連結累計期間の売上高は173百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益は50百万円（同16.3％減）となりました。
(２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は11,288百万円（前期末比2.1％増）となり、前連結会計年度に比べ237百万円増加しました。これは主に、たな卸資産310百万円、土地345百万円等の増加に対し、現金及び預金404百万円、売掛金39百万円等の減少によるものであります。
負債合計は9,998百万円（同2.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ262百万円増加しました。これは主に、短期借入金390百万円等の増加に対し、買掛金77百万円及び受入保証金36百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は1,290百万円（同1.9％減）となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益34百万円による利益剰余金の増加に対し、配当金の支払60百万円（連結子会社が所有している自己株式に係る配当金を除く）等による利益剰余金の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は11.4％（前期末比0.5ポイント減）となりました。

- 3 -(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は488百万円（前年同四半期比
51.7％減）となり、前年同四半期末に比べ522百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果使用した資金は204百万円（前年同四半期末は130百万円の獲得）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益32百万円に対し、減価償却費109百万円、売上債権の減少額38百万円及びその他の流動資産の減少額44百万円等により増加し、たな卸資産の増加額310百万円及び仕入債務の減少額77百万円等により減少いた
しました。
② 「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は512百万円（前年同四半期末は168百万円の使用）となりました。主な要因は定期預金の払戻による収入30百万円等により増加し、有形固定資産の取得による支出470百万円及び預り保証金の返還による支出48百万円等により減少いたしました。
③ 「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果得られた資金は342百万円（前年同四半期末比35.4％増）となりました。主な要因は短期借入金の純増減額390百万円及び長期借入れによる収入400百万円により増加し、長期借入金の返済による支出372百万円
及び配当金の支払額56百万円等により減少いたしました。
(４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
重要な変更はありません。
(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -(７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更は、次のとおりであります。
①重要な設備の新設
投
セグメント

事

業

の

（

所

名

称

在

所

名

地

）

文 具 館 沖 浜 店

小 売 事 業（徳島県徳島市）

設備の内容
総

資

予 定 金
（千円）

額

着手及び完了予定年月

資 金 調 達額既 支 払 額413,755

413,755

方

増 床 予 定
面

法

着

手

完

了

積
（㎡）

自 己 資 金
店

舗

及
借

合

計

413,755

413,755

び 平成29年12月 平成29年12月
入

－

金

－

－

－

－

（注）１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。
２．着手及び完了予定年月の「着手」には、契約締結日を記載しており、当第２四半期連結会計期間にて完了しております。
②閉鎖
セグメント

事

業

の

（

所

名

称

在

所

名

地

）

設備の内容

完

了

閉

鎖

に

よ

る

減

少

能

店

舗

平成30年１月

年間売上額（平成29年８月期実績）

153,027千円

店

舗

平成30年２月

年間売上額（平成29年８月期実績）

27,658千円

力

ビ ュ ー テ ィ ー
ラ イ フ ス ト ア

小 売 事 業

チ

ャ

ー

リ

ー

高

松

丸

亀

町

グ

リ

ー

ン

店

（香川県高松市）
Ｖ

ａ

ｌ

ｌ

ｅ ｅ ｄ ' ｏ ｒ(徳島県徳島市）（注）上記の金額には消費税等が含まれておりません。
また、主要な設備の前連結会計年度末における計画のうち、完了したものは次のとおりであります。
重要な改修
投
セグメント

事

業

の

名

称

（

所

そ

の

他

合

本

在

所

名

地

）

設備の内容
総

社

統 合 会 計（徳島県徳島市）

シ ス テ ム
計

資
金
（千円）

額
資 金 調 達額既 支 払 額23,00023,00023,00023,000方法

着 手 及 び 完 了 年 月
着

手

完

了

自 己 資 金 平成29年８月 平成29年９月

－

－

－

（注）１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。
２．着手及び完了年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期を記載しております。

- 5 -

増 床 面 積（㎡）－－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
種普①【株式の総数】
発 行 可 能 株 式 総 数
類
（株）
通

株

式

100,000,000

計

種

普

100,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現
在
発
行
数
類
（株）
（平成30年２月28日）
通

株

式

計

提 出 日 現 在 発 行 数（株）（平成30年４月13日）

32,258,453

32,258,453

32,258,453

32,258,453

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取 引 業 協 会 名
東京証券取引所

JASDAQ（スタンダード）－内容

単元株式数100株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成29年12月１日～
平成30年２月28日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総 数 残 高（株）

資本金増減額（千円）－

32,258,453

－

- 6 -

資本金残高
（千円）
50,000

資本準備金
増
減
額
（千円）
－

資本準備金
残
高
（千円）
6,451

（６）【大株主の状況】

氏

名

又

は

名

称

住

所

ＴＫマネジメント株式会社

神戸市東灘区西岡本二丁目７番１号

株式会社四国銀行

平成30年２月28日現在
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
（千株）
式数の割合
（％）
22,00068.2

高知県高知市南はりまや町一丁目１番１号

419

1.3

日中ブリッジ株式会社

東京都千代田区東神田二丁目４番12号

384

1.2

株式会社阿波銀行

徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１

323

1.0

セーラー広告株式会社

香川県高松市扇町二丁目７番20号

300

0.9

陳

東京都江東区296

0.9

大阪市中央区北浜四丁目１番23号

241

0.7

203

0.6

東京都江東区

1940.6

東京都千代田区麹町一丁目４番地

162

0.5

24,52676.0

愛軍

美津濃株式会社
ＢＮＹＭ

ＳＡ／ＮＶ

ＦＯＲ

ＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ
ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ
ＬＭ ＦＥ（常任代理人Ｂ

ＧＣＭ
Ｍ Ｉ

株式会社三菱東京Ｕ

２ ＫＩＮＧＬＯＮＤＯＮＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ，
ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

ＦＪ銀行）
陳

衍夫

松井証券株式会社
計－（注）１．上記のほか、当社は自己株式1,933千株（発行済株式総数に対する所有自己株式数の割合6.0％）を保有
しております。
２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しておりま
す。

- 7 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年２月28日現在
区

分

株

式
（株）

数

議

決

権 の
（個）

数

内

容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,933,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

30,323,600

単元未満株式

普通株式

1,653

－

－

発行済株式総数

32,258,453－－

総株主の議決権－

303,236

303,236－－②【自己株式等】

所 有 者 の 氏 名
又 は 名 称
アクサスホールデ ィ ン グ ス
株

式

会

社

所 有 者 の 住 所

自 己 名 義所 有 株 式 数（株）

他 人 名 義所 有 株 式 数（株）

平成30年２月28日現在
発行済株式総数
所 有 株 式 数に 対 す る 所 有の合計
株 式 数 の 割 合（株）（％）

徳島県徳島市山城
西四丁目２番地

1,933,200－

1,933,200

6.0－

1,933,200－

1,933,200

6.0

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
預け金
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
什器備品（純額）
リース資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年２月28日)

892,446
461,970※ 3,850,578
141,848
119,639228
182,270△3,512
5,645,472

488,331422,637※ 4,161,116
141,848
121,295－
137,694△540
5,472,383

1,561,715
8,620
163,390798
2,811,069
556
4,546,150

1,572,582
5,123
171,366－
3,156,920
29,682
4,935,674

30,29663,545552
7,821
102,216

30,29665,034－
7,821
103,152

143,800
575,887
12,59740,817△15,205
757,897
5,406,264
11,051,737

155,996582,751
13,21941,810△16,072
777,704
5,816,531
11,288,915（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
受入保証金
資産除去債務
役員退職慰労引当金
金利スワップ負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年２月28日)

787,867
5,840,000
271,748
22,358240,292
20,97836,64021,542
74,947
7,316,374

710,788
6,230,000
246,992
6,960
258,289
10,51928,39321,51861,384
7,574,845

1,811,363
6,502
271,791
171,727
21,675
13,736
122,569
2,419,366
9,735,741

1,863,676
3,795
235,724
167,647
28,50011,025
113,0102,423,379
9,998,225

50,00050,0006,451
1,776,695
1,783,147

6,451
1,776,695
1,783,147－△449,134△449,134△96,660
1,287,352

6,048△481,413△475,365△96,660
1,261,121

28,64328,6431,315,995
11,051,737

29,56829,5681,290,690
11,288,915

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
金利スワップ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
金利スワップ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
閉店損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日
至 平成30年２月28日)

7,148,189
5,288,388
1,859,800

7,375,864
5,533,528
1,842,335

570,271
1,116,419
1,686,690
173,110591,621
1,173,529
1,765,150
77,184

444
710
2,738
－
6,202
10,095

356
1,181
669
2,711
9,889
14,80845,325
7,024
12,162
3,427
67,940115,265

40,347
3,452
－
4,362
48,162
43,83095,18895,188

－
－

1,298
248
1,546
208,907
10,654△2,172
8,481
200,425
200,425－
11,211
11,211
32,61810,519△12,320△1,801
34,41934,419【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年２月28日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日
至 平成30年２月28日)

200,425

34,41912,117
12,117
212,543925
925
35,345

212,543

35,345

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）金利スワップ評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
閉店損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
子会社の所有する親会社株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日
至 平成30年２月28日)

208,907110,907△4,5114,864
7,125△1,15545,325
246
12,162△95,188
248
1,298
63,178△176,381
1,709△1,002
9,376
33,276△57,026△5,9603,704
161,103621△43,077
11,550130,197

32,618109,320△2,103△8,247
6,825△1,53740,347
10△2,711－
11,211－
38,712△310,538△77,078△14,5102,422
44,560△7,177627△4,155△141,406
1,003△43,166△20,749△204,319△55,313139,060△798,797
426,307－－
84,686△450
24,722△34,785
45,591△168,977－
30,000△470,668－△18,850△10,791－△48,216
12,551△10,400
3,890△512,484

850,000△22,710500,000△1,113,374
96,577△57,430
253,062△246
214,036
796,678※ 1,010,715

390,000△18,105
400,000△372,443－△56,752
342,699△10△374,115
862,446※ 488,331

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年８月31日）
商品
貯蔵品
計

当第２四半期連結会計期間（平成30年２月28日）

3,848,662千円
1,915

4,157,033千円
4,083

3,850,578

4,161,116（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日
至 平成29年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日
至 平成30年２月28日）

現金及び預金勘定

1,128,199千円

預入期間が３か月を超える定期預金△117,484－

現金及び現金同等物

1,010,715

488,331- 14 -

488,331千円

（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１．配当金の支払額

平成28年９月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配
当
額
（円）

平成28年10月12日
普通株式取 締 役 会64,516２（決議）

至

平成29年２月28日）

基

準

日

効 力 発 生 日

配当の原資

平成28年８月31日

平成28年11月30日

資本剰余金（注）１．平成28年８月期の１株当たり配当額２円には、記念配当１円を含んでおります。
２．連結子会社が所有している自己株式に係る配当金6,596千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当社連結子会社であるアクサスにおける親会社株式の売却について、平成28年11月29日開催の取締役会において決議のうえ承認いたしました。これに伴い、同日開催のアクサスの取締役会において親会社株式の売却が決定されました。アクサスは、これらの取締役会決議に基づき、平成28年12月27日付で保有する親会社株式742,900株の売却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が59百万円増加し、自己株式が37百万円減少しております。
なお、株主資本の合計金額に影響が無い株主資本間の振り替えとして、当社は、平成28年10月12日開催の取締役会において、前事業年度末における個別貸借対照表上の利益剰余金欠損額を補填解消し、機動的かつ柔軟な資本政策を実現することを目的とし、その他資本剰余金をその他利益剰余金に振り替えることを決定いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,818百万円減少
し、利益剰余金が1,818百万円増加しております。
上記事項にその他の変動も含め、当第２四半期連結累計期間末において資本剰余金は1,738百万円、自己株式は127百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自１．配当金の支払額

平成29年９月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配
当
額
（円）

平成29年10月16日
普通株式取 締 役 会64,516２（決議）

至

平成30年２月28日）

基

準

日

効 力 発 生 日

配当の原資

平成29年８月31日

平成29年11月30日

利益剰余金（注）１．平成29年８月期の１株当たり配当額２円には、特別配当１円を含んでおります。
２．連結子会社が所有していた自己株式に係る配当金3,866千円を含めております。
３．当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成28年９月１日

至

平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
報

告

セ

グ

ト

（単位：千円）
四半期連結
調 整 額 損益計算書（注）２ 計 上 額（ 注 ） ３

メ

ン

小売事業

卸売事業

計

5,180,564

1,791,651

6,972,215

175,182

7,147,397

791

7,148,189

3

130,143

130,147214

130,361△130,361－

5,180,568

1,921,794

7,102,362

175,396

7,277,759△129,570

7,148,189

282,421

124,198

406,62060,852

467,472△294,362

173,110

そ の 他
（注）１

合

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△294,362千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自平成29年９月１日

至

平成30年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
報

告

セ

グ

ト

（単位：千円）
四半期連結
調 整 額 損益計算書（注）２ 計 上 額
（注）３

メ

ン

小売事業

卸売事業

計

5,152,081

2,050,700

7,202,781

173,082

7,375,864－

7,375,864－

166,146

166,146428

166,575△166,575－

5,152,081

2,216,847

7,368,928

173,511

7,542,439△166,575

7,375,864

170,772

151,441

322,21450,950373,165△295,980

77,184

そ の 他
（注）１

合

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△295,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日
至 平成29年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日
至 平成30年２月28日）

６円83銭

１円14銭

200,425

34,419－－普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

200,425

34,419普通株式の期中平均株式数（千株）

29,33130,325（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 17 -

（重要な後発事象）（重要な資産の譲渡）
当社は、当社連結子会社であるアクサスにおける固定資産の譲渡について、平成30年３月15日開催の取締役会において決議のうえ承認いたしました。これに伴い、同日開催のアクサスの取締役会において固定資産の譲渡が決定し、平成30年４月５日付にて譲渡しております。その概要は次のとおりであります。
１．譲渡資産の内容
資

産

の

内

容

及

び

所

所在地：

兵庫県神戸市中央区伊藤町110番２

土地：

宅地330.57㎡

建物：

ＳＲＣ９階建て在地

譲 渡 価 額帳 簿 価 額譲

渡益1,035百万円

736百万円

280百万円

譲

渡

前

の

使

途

賃貸不動産

延床面積1,896.61㎡（注）１．譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る諸経費予定額を控除した概算額であります。
２．当該譲渡価額に関しては、平成28年９月９日に第三者機関より不動産鑑定評価書を受領しており、客観性ある評価を基に譲渡価額を決定いたしております。
２．譲渡の理由
本件譲渡資産につきましては、神戸地区での新拠点及びテナント運用による収益の増加を保有目的としておりましたが、キャピタルゲインを含めた譲渡価額が想定する運用期間における将来キャッシュ・フローを上回ることなど、企業価値に寄与する影響を総合的に勘案した結果、譲渡することといたしました。
３．譲渡先の概要等
譲渡先は国内にて不動産事業等を営む非上場会社１社でございますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社グループの間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況はあ
りません。
４．日程
（１）取締役会決議日

平成30年３月15日（２）契 約 締 結 日

平成30年３月15日（３）物 件 引 渡 日

平成30年４月５日

５．今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、譲渡益280百万円を平成30年８月期第３四半期連結決算にて計上する予定であります。
また、今後改めて神戸地区での新規拠点ビルの設置及びテナント運用による収益の増加を目的とした資産の調達を検討するとともに、引き続き当社グループの阪神間における、より機動的な管理導線の確保並びに店舗網拡大を図って参ります。

- 18 -

２【その他】
重要な訴訟事件等(１）当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟
当社の連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイト株式会社（以下「ＡＣリアルエステイト」という）は、平成27年２月26日付におきまして、旧雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト）の前取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起しており、現在係争中であります。
アクサス①訴訟を提起した相手
旧雑貨屋ブルドッグ
旧雑貨屋ブルドッグ

前取締役会長
前代表取締役

内山
小楠

恭昭
昭彦

②訴訟の内容金融商品取引法第16条に基づく損害賠償請求事件③請求金額
金642,266,820円及びこれに対する平成25年５月14日から支払済みまでの民法所定の年５％の割合による金員
ＡＣリアルエステイト①訴訟を提起した相手
旧雑貨屋ブルドッグ
旧雑貨屋ブルドッグ

前取締役会長
前代表取締役

内山
小楠

恭昭
昭彦

②訴訟の内容会社法第423条第１項に基づく損害賠償請求事件③請求金額
金343,957,776円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定の年５％の割合による金員
なお、平成29年６月16日付にて請求の一部につき減縮しております。
(２）風評被害等事件に対する対応及び取組み
民事訴訟の結果及び進捗
当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。
当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプラ
イアンスを徹底してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成３０年４月１３日

アクサスホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
指定 社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高

田

佳

和

印

指
定 社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

浦

上

卓

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクサスホール
ディングス株式会社の平成２９年９月１日から平成３０年８月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年１２月１日から平成３０年２月２８日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年９月１日から平成３０年
２月２８日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクサスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成３０年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。