平成28年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年11月６日

上場会社名
コード番号

株式会社7458

第一興商
ＵＲＬ http://www.dkkaraoke.co.jp/

代表者（役職名） 代表取締役社長

上場取引所

（氏名）林

問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長
四半期報告書提出予定日
平成27年11月13日

東三郎（氏名）小林 成樹
配当支払開始予定日

ＴＥＬ 03（3280）2151
平成27年12月４日

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成28年３月期第２四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円
70,36265,046

28年３月期第２四半期
27年３月期第２四半期（注）包括利益 28年３月期第２四半期％
8.2
0.2

百万円9,910
9,688

経常利益％
2.3
△4.0

4,013百万円 （△35.8％）

27年３月期第２四半期

6,251百万円 （9.5％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭111.82－

１株当たり四半期純利益円 銭
111.85111.75

28年３月期第２四半期
27年３月期第２四半期

百万円
10,727
10,791

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
△0.6
6,467
△0.4
△0.6
6,491
5.3

（２）連結財政状態
総資産百万円
177,631180,312

28年３月期第２四半期
27年３月期（参考）自己資本純資産

28年３月期第２四半期

自己資本比率百万円
109,692
110,264
108,428百万円％
61.0
60.5

27年３月期

109,049百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

27年３月期－50.00－50.00100.0028年３月期－54.00－54.00

108.0028年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有
配当予想の修正については、本日（平成27年11月６日）公表いたしました「剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期百万円
142,500

営業利益％
7.1

百万円
20,700

経常利益％
8.7（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無百万円
22,500％6.7

親会社株主に帰属する当期純利益百万円％
13,300 △2.6

１株当たり当期純利益円 銭
230.78※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細につきましては、【添付資料】Ｐ．５「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

28年３月期２Ｑ

57,634,200株

27年３月期

58,025,000株②

期末自己株式数

28年３月期２Ｑ

2,963株27年３月期2,879株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年３月期２Ｑ

57,826,375株27年３月期２Ｑ

58,093,822株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続を実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】Ｐ．４「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱第一興商（7458）平成28年3月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

5（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

5（２）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

5

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

㈱第一興商（7458）平成28年3月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日、以下「当第２四半期」という）におけるわ
が国経済は、中国を中心とした新興国経済の減速による影響はあるものの、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善に加え、訪日外国人の増加が消費回復を後押しするなど、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。
当カラオケ業界におきましては、ナイト市場は依然として漸減傾向で推移するものの、カラオケボックス市場では、大手事業者の積極出店により緩やかながら増加傾向が継続しております。また、成長が期待されるエルダー市
場の堅調な拡大もあり、市場全体のカラオケ稼働台数は僅かながら増加傾向で推移しております。
この様ななか、各事業におきましては諸施策を実施した結果、当第２四半期の業績は、売上高は70,362百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は9,910百万円（同2.3％増）、経常利益は10,727百万円（同0.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,467百万円（同0.4％減）となりました。
（百万円）

売

上

前第２四半期
累計

当第２四半期
累計

対前期増減

高

65,04670,362

5,315

8.2％

増減率

営業

利益

9,688

9,910

2222.3％

経常利益

10,791

10,727

△63

△0.6％

6,491

6,467

△24

△0.4％

親会社株主に帰属する四半期純利益

セグメントの業績は、次のとおりであります。
（業務用カラオケ）
当事業におきましては、４年半ぶりとなるフラッグシップ新商品「ＬＩＶＥ ＤＡＭ ＳＴＡＤＩＵＭ」を４月に発売しました。スタジアムライブを彷彿する圧倒的な迫力や臨場感を実現する「ライブサウンド」と、業界初の「デュアルモニター」機能搭載によって進化した「音」と「映像」への市場注目度が高く、想定を上回る好調な受注により市場投入は順調に推移いたしました。
また、安定的な収益基盤の強化を目指し、機器賃貸の出荷比重を高めるなか、ＤＡＭ稼働台数の増加に努める
ことに加え、成長分野として注力しているエルダー市場についても、稼働台数が堅調に増加いたしました。
以上の結果、新商品の発売により販売が好調に推移したことに加え、機器賃貸件数及びＤＡＭ稼働台数が順調に増加したことにより、機器賃貸収入および情報提供料収入が着実に増加し、売上高は前年同期比10.0％増加となりました。利益面におきましては、機器賃貸の先行コストが増加したものの、営業利益は前年同期比9.6％の増加となりました。
（百万円）

売営

上業

利

前第２四半期
累計

当第２四半期
累計

対前期増減

高

32,05635,247

3,19010.0％

益7,2447,9416969.6％- 2 -増減率

㈱第一興商（7458）平成28年3月期

第２四半期決算短信（カラオケ・飲食店舗）
当事業におけるカラオケルームにおきましては、４月に近畿・中部地域等でチェーン展開する店舗の事業買収に加え、積極的な新規出店に注力いたしました。また、店舗の差別化を図るため、ルーム内の音響や映像の強化に注力する一方、女子会などグループパーティーなどの一次会需要を取り込むため、パーティーコースの充実とレストランルームの増設に努めました。飲食店舗におきましては、顧客満足度の向上を図るため、提供するサービスの向上を目指し、エリア別に教育店舗を設置するなど、従業員教育の強化に努めました。
以上の結果、売上高は前期に出店した店舗の売上寄与に加え買収した新店の寄与もあり、前年同期比8.2％増加となりましたが、営業利益は新規出店等による先行コストの増加と、入替え導入を推進した新商品「ＬＩＶＥ Ｄ
ＡＭ ＳＴＡＤＩＵＭ」及びのれんの償却負担増の影響もあり、前年同期比14.6％の減少となりました。
（百万円）

売営

上業

利

前第２四半期
累計

当第２四半期累計

対前期増減

高25,278

27,3482,0698.2％

益

3,229

2,757

△472

△14.6％

増減率（音楽ソフト）
当事業におきましては、「水森かおり」や「三山ひろし」など安定した演歌作品に加えて、「ソナーポケット」や「筋肉少女帯」などの作品が貢献する一方、音楽配信がやや改善の兆しが見えたものの、音楽ＣＤ離れの風潮が加速するなど、事業環境は依然厳しい状況で推移しております。
以上の結果、売上高が前年同期比3.5％減少したことにより24百万円の営業損失となりました。
（百万円）

売営

上業

利

前第２四半期
累計

当第２四半期
累計

対前期増減

高

4,484

4,325

△158

△3.5％

益

33

△24

△57－増減率（その他）
当事業におきましては、ＢＧＭ放送事業において光回線を活用したＢＧＭ放送サービス「スターデジオ光」とコンシューマー向けストリーミングカラオケサービスの拡販に努めるほか、不動産賃貸、パーキング事業などが堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は不動産賃貸収入等の増加により前年同期比6.6％増加し、営業利益はコスト低減効果などにより前年同期比29.3％の増加となりました。
（百万円）

売営

上業

利

前第２四半期
累計

当第２四半期
累計

対前期増減

高

3,227

3,441

213

6.6％

益

568735166

29.3％- 3 -増減率

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第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,681百万円減少し、177,631百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動資産では、その他に含まれる前払費用が1,367百万円増加し、現金及び預金が7,011百万円及び受取手形及び売掛金が995百万円それぞれ減少しております。
固定資産では、カラオケ賃貸機器が2,127百万円、カラオケルーム及び飲食店舗設備が1,684百万円及び土地が1,209百万円それぞれ増加し、投資有価証券が3,665百万円減少しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ2,109百万円減少し、67,938百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動負債では、支払手形及び買掛金が778百万円増加し、その他に含まれる未払金が2,489百万円及び未払法人税等が831百万円それぞれ減少しております。
固定負債では、その他に含まれる長期未払金が801百万円増加し、役員退職慰労引当金が1,242百万円減少しております。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ571百万円減少し、109,692百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加6,467百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少2,901百万円、その他有価証券評価差額金の減少2,473百万円及び自己株式の取得による減少1,700百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,996百万円減少し、53,011百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が10,367百万円、減価償却実施額が7,429百万円
及び法人税等の支払額が5,049百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ1,029百万円増加し、12,472百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が10,014百万円、無形固定資産の取得による支出が1,700百万円、事業譲受による支出が1,577百万円及び映像使用許諾権の取得による支出が1,421百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ4,515百万円増加し、15,320百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払額が2,901百万円、自己株式の取得による支出が1,700百万円、長期借入金の返済による支出が1,285百万円及び長期借入れによる収入が1,460百万円等により、4,100百万円（前年同四半期連結累計期間は7,071百万円の獲得）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年５月11日に発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

- 4 -㈱第一興商（7458）平成28年3月期

第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）、連結会計基準等第44-５項（4）及び事業分離等会計基準第57-４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（２）追加情報(役員退職慰労引当金)
当社は、平成27年５月18日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議するとともに、平成27年６月19日開催の定時株主総会において、本総会終結後に在任する役員については、これまでの在任期間に応じた退職慰労金を各役員の退任時に支給することが承認可決されました。
これにより、当社の役員退職慰労引当金801百万円を全額取り崩し、固定負債のその他に含めて表示しております。

- 5 -㈱第一興商（7458）平成28年3月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
カラオケ賃貸機器（純額）
カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

59,747
7,016
6,933
6,363
△139
79,92052,735
6,021
6,350
8,144
△125
73,126

9,262
17,23626,3395,554
58,393

11,39018,92027,5496,055
63,915

1,2356,350
7,585

2,101
5,908
8,010

13,263
14,392
6,844△87
34,413
100,392
180,312

9,598
14,562
8,502△83
32,578104,505
177,631

㈱第一興商（7458）平成28年3月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

4,723
3,949
5,007
1,063
12,70227,446

5,502
4,292
4,176
1,534
9,697
25,202

10,00023,161
2,426
4,780
2,233
42,60270,04810,00023,344
1,184
5,010
3,195
42,73567,93812,3504,001
93,439△8
109,782

12,350
4,001
95,310△12111,649

318
△733
210
△528
△733
1,215
110,264
180,312△2,155
△733
151
△482
△3,22027
1,236
109,692
177,631

㈱第一興商（7458）平成28年3月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

65,04638,53526,511
16,823
9,688

70,362
43,19027,172
17,261
9,910

526
786
1,312

411
752
1,164

138
71
209
10,791

170
177
347
10,727

14
173
187

8
8

159
0
159
10,819
4,685
△387
4,298
6,521
29
6,491

160
208
368
10,367
4,233
△367
3,866
6,500
32
6,467

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -㈱第一興商（7458）平成28年3月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

6,521

6,500

△361
41
49
△269
6,251

△2,473△59
46△2,486
4,013

6,221
29

3,981
32

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -㈱第一興商（7458）平成28年3月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
カラオケ賃貸機器の売上原価振替
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出
定期性預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
映像使用許諾権の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入事業譲受による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

10,819
6,554
0
390
10
△617
138
△173
144
503
413
135
△446
△16
△1,471
16,386610△135△5,418
11,442

10,367
7,429
208
471
△1,242
△488
170
151
963
583
83
800
△1,399△930
17,167525△171△5,049
12,472△140
198△7,69320△2,052△985△5,0445,224△175345△665219△54△10,804△417
56△10,01423△1,700△1,421△1,577△299336△365251△190△15,320

207
11,430△1,907△2,037
△603
△18
7,071
66
7,775
44,381
52,156350
1,460△1,285△2,901△1,700△23△4,100△46△6,99660,00753,011

㈱第一興商（7458）平成28年3月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

売上高
セグメント利益（営業利益）

その他

合計

四半期連結調整額

損益計算書

業務用

カラオケ・カラオケ飲食店舗

32,05625,2784,484

61,8193,227

65,046－65,046

7,244

3,229

33

10,507568

11,075△1,387

9,688

音楽ソフト

計

（注）１

（注）２

計上額

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、Ｗｅｂ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,387百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

売上高

その他

合計

四半期連結調整額

損益計算書

業務用

カラオケ・カラオケ飲食店舗

35,247

27,348

4,325

66,921

3,441

70,362-70,362

7,941

2,757

△24

10,673735

11,408△1,498

9,910

音楽ソフト

計

（注）１

（注）２

計上額

セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は営業損失（△））（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、Ｗｅｂ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,498百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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