関西ベンチャー学会誌 第 12 号

査読論文

大企業と中堅・中小企業のマッチング型オープンイノベーションの
有効性とその要因―「 MoTTo OSAKA オープンイノベーションフォーラム」のアンケート及びインタビュー調査から―
名取 隆
立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科教授
キーワード：中堅・中小企業、オープンイノベーション、マッチング型、有効性
1 ．はじめに

プを含む広義のオープンイノベーション（以下、本研究では、大企業と中堅・中小企業のマッチ「 OI 」と略称）とは「企業がイノベーションを続ング型のオープンイノベーション（以下、「 MOI 」

けるために、企業内部と外部のアイデアを有機的と略称）の有効性とその要因を考察する。研究方に結合させ、価値を創造すること」と定義する（チ法として大阪商工会議所が主催するマッチングイェスブロウ、2004 ）。したがって、機能の一部をベントの「 MoTTo OSAKA オープンイノベーショ

相互補完することを目的とする企業間連携とは異ンフォーラム（以下、単に「フォーラム」と略称）」なる。また、本研究における中小企業の定義は、を分析対象とする。フォーラムは、大企業が補完

中小企業基本法第 2 条において規定する定義にししたい技術ニーズを開示し、参加企業（中堅・中たがう。すなわち、製造業、建設業、運輸業等が小企業が主体）に技術的な提案を求めてマッチン

資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、同グを行うもので、2009 年からスタートしてから 11様に卸売業は 1 億円以下または 100 人以下、サー年目を迎えている。フォーラムのしくみを例えるとビス業は 5 千万円以下または 100 人以下、小売業

ジグソーパズルの欠けたピース（すなわち、大企は 5 千万円以下または 50 人以下である。

業が求める技術と課題解決策）を探す方式である。この方式は目的が明確のため効果が高く、中2 ．MoTTo OSAKA オープンイノベーシ
ョンフォーラムの概要

堅・中小企業に適した MOI のモデルケースとみられる。このフォーラムをモデルケースとして、そ既述の通り、フォーラムは大阪商工会議所が運のメカニズムを分析することは、中堅・中小企業営者となり、大企業が補完したい技術ニーズを開への MOI の普及のヒントにつながるため研究の示し、参加企業（中堅・中小企業が主体）に技術意義が大きい。以上が本研究の問題意識である。

的な提案を求めるもので、参加企業の大企業と中そこで、本研究では研究方法として、フォーラ

堅・中小企業のマッチングを仲介するプラットフムが有効に機能している要因としてリサーチクエ

ォームとして機能している。フォーラムには大阪

スチョン（ RQ ）を設定し、RQ を検証するため、商工会議所の会員、非会員を問わず無料で参加参加企業に対するアンケート調査及びインタビュできる。

ー調査を行い、RQ について答えを得るための検証を行う。

フォーラムの流れは次の通りである。まず大企業が技術ニーズと課題のリストを示して、参加企

なお、本研究においてマッチング型以外のタイ業に技術と課題解決策の提案を要請する。次に参－ 63 －

関西ベンチャー学会誌 第 12 号

加企業は大企業の要請に対して自社が対応可能な携することで新事業展開を行っている事例を紹介

ものをエントリーする。その後、大企業はエントしている。そして、児玉（2017）
・米倉他（2015）
・リー書類を選考し、大阪商工会議所事務局を通じ若林（2009）は OI において参加者、仲介者の信て応募者に選考結果を通知する。選考を通過した頼が不可欠な要素であると述べる。さらに技術ニ企業と大企業はビジネスマッチング（ニーズ発表ーズを開示する補完技術探索型の MOI のメリッ企業と提案企業との個別面談）に進む。その後

トが 指 摘されている（ 児 玉（ 2017 ）、米 倉 他

は、選考通過企業と大企業の間で共同開発のプロ（ 2015 ）、山内他（ 2017 ））。また、OI には推進主セスを進め、製品化・事業化を目指す。なお、フ体がリーダーシップを持って仲介と運営の役割をォーラムでは事前に参加企業に対して、技術・ノ担うことが必要で（斎藤（2007）・高橋（2013））、ウハウの漏出を防ぐため自社の技術・ノウハウを仲介者による外部知識の探索は有効性が高いとさ知的財産権（特許等）として保全するよう助言しれる（児玉（2017）・米倉他（2015））。そして OIている。

における連携先の探索コストの問題が指摘されている（ Enkel et al（ 2009 ）・真鍋他（ 2010 ）・米

3 ．先行研究倉他（ 2015 ））ほか、技術漏出リスクの管理も大OI の概念は、チェスブロウ（ 2004 ）が提唱し事なポイントである（ Enkel et al（ 2009 ）・米倉て以来、我が国でも大企業を中心に依然、ブーム他（ 2015 ））。さらに、OI の課題として複雑性のが続いており、OI の研究も大企業を対象としたも増大、連携相手の探索の困難さ等が指摘されていのが多い。一方、中堅・中小企業は企業数や従業る（ Enkel et al（2009））。

員数のウェイトがきわめて高いため、我が国の経また、OI は既存事業の活用（深化）だけでな済社会に与える影響は大きく、大企業に限らず、く、新たな分野の探索にもつながる方法であるこ

中堅・中小企業の OI（特に MOI ）の活用は重要とから、いわゆる両手利き戦略を図るために OI はな研究テーマである。しかし、大企業の OI 活用有効な方法といえる。両手利き戦略においては既に関する研究と比べて、中堅・中小企業のそれは存事業の活用と新分野の探索という一見矛盾する必ずしも多いとはいえない。特に実践面での研究活動を同時に行う必要があることから、経営者には蓄積が薄い状況である。そこで以下では、中よる両利きリーダーシップが必要であると指摘さ

堅・中小企業が OI を実践する場合に、効果のあれている（ Tushman et al（ 2011）
・オライリー他

る活用方法についての先行研究をサーベイする。

（2019）
・與那原（2015））。また、中堅・中小企業企業規模と OI 活用との関係性について調べる

は OI において経営者自らがネットワークを構築しと、Van de Vrande et al（2009）は中堅規模の企行動することが重要との指摘もある（吉田、2019）。

業のほうが中小規模の企業よりも OI を活用して以上の先行研究から、本稿においてフォーラムいると述べる。名取（2017a, 2017b ）は比較的規の有効性の要因を分析する際の論点を次の 9 つに模が大きい中堅・中小企業ほど OI を利用する傾整理した。

向があると報告している。一方、OI の活用を外部第 1 にフォーラムが有効に機能していることの連携のひとつとみなすと、外部連携の割合は大企確認である。この点が本研究の前提となる。第 2

業ほど高くなるものの、規模が非常に小さい企業にフォーラムを活用する企業の規模に関する点でにおいては逆にその割合が高まる（ U 字型）といある。OI 活用や外部連携に積極的な企業は、先う興味深い報告もある（元橋、2005 ）。土屋他

行研究では比較的規模が大きいといわれてきたが、（ 2011 ）は、従業員が 50 人から 100 人の小規模フォーラムに関してはそうとも言い切れない。第企業が OI に熱心に取り組み、他社と積極的に連

3 は、フォーラムの活用には参加者、仲介者の信－ 64 －

関西ベンチャー学会誌 第 12 号頼が不可欠である点である。第 4 は、参加企業にーラムの参加意欲を高めるのではないか。

よる技術ニーズ開示がフォーラムの有効性と参加RQ6：連携相手の探索コストの低さが、フォーラ意欲を高めるといえることである。第 5 は、フォムの参加意欲を高めるのではないか。

ーラムの仲介者（運営者）の運営能力が重要で、

RQ7：中堅・中小企業の技術漏出リスクの低さが、仲介者による連携相手の探索は OI（特に MOI ）フォーラムの参加意欲を高めるのではないの有効性を高めることである。第 6 は、参加企業

か。

は連携相手の探索コストの低さを求めることであ

RQ8：フォーラム活用の理由は、参加企業にとっる。第 7 は参加企業の技術漏出リスクの低さがフて既存事業の活用（深化）だけでなく、新ォーラム活用を促進するとみられることである。第たな分野の探索にもつなげるためではない

8 は、フォーラムを活用する企業は、小規模企業か。

であっても既存事業の活用（深化）だけでなく、RQ9：フォーラム活用に際しては、参加企業の経新たな分野の探索にもつなげることを目的として営者の両利きリーダーシップが必要ではないる点である。第 9 は、フォーラムの活用に際しいか。ては、参加企業の経営者の両利きリーダーシップ
4 . 2 アンケート調査が発揮されている点である。
なお、本稿でいう「フォーラムの活用」とは、上記の RQ を検討するため、フォーラム活用企フォーラムに参加し、大企業とのビジネスマッチ業に対して行ったアンケート調査のデータを用いングを経て共同開発に挑戦する取組みを行うことて分析を行った。分析対象としたアンケートは、大をいう。

阪商工会議所が実施した「 MoTTo OSAKA オー
プンイノベーションフォーラム成果調査」である。

4 ．研究目的及び研究方法

なお、このアンケートの質問事項の設計には筆者

4 . 1 リサーチクエスチョンの設定が協力した。同調査の概要は以下の通りである。

上述の論点整理から、本研究ではフォーラムの・調査対象：259 社（2014 年～ 2017 年の間にビ有効性、参加企業の特徴、活用の理由など有効ジネスマッチングを 1 回以上行った企業）

性の要因について、次の 9 つのリサーチクエスチ

・調査期間：2018 年 7 月 26 日～ 8 月 8 日

ョン（ RQ ）を設定した。

・有効回答数：104 社（回答率 40.2％）

RQ1：フォーラムは有効に機能しているのではな

・質問項目（本研究内容に関するもの）：企業プロ
フィールは次の通り（本稿の RQ に関連した事項いか。
RQ2：OI を活用する中堅・中小企業は、企業規のみ引用）。企業規模として従業員数及び資本金模が比較的大きいほど積極的といわれてきを聞いている。従業員は、① 30 人以下、② 30 人

たが、フォーラムに関してはそれがあては超～ 100 人以下、③ 100 人超～ 300 人以下、④まらないのではないか。

300 人超、の 4 つの選択肢を設定した。資本金は、

RQ3：フォーラム参加企業及び運営者の信頼がフ①なし、② 1,000 万円以下、③ 1,000 万円超～ 3

ォーラムの参加意欲を高めるのではないか。

億円以下、④ 3 億円超、の 4 つの選択肢を設定

RQ4：フォーラムを活用する中堅・中小企業にとした。って、大企業による技術ニーズの開示がフ

そして、質問事項は以下の通りである。
（本稿

ォーラムの有効性と参加意欲を高めるので関連の質問のみ引用。設問 1、2、4、5、7 は省はないか。

略。
）

RQ5：フォーラム運営者の運営能力の高さがフォ

設問 3：フォーラムにおいて、貴社がこれまでに－ 65 －関西ベンチャー学会誌 第 12 号参加されたビジネスマッチングは以下の通りです。

4 社は、大阪商工会議所が実施したフォーラムの例：開催年（ H29）、企業（〇〇社）、ニーズテー回答企業である。
回答企業 4 社（ A、B、C、D ）のプロフィール

マ名（××検知センサ）。その後の状況についてお教えください。
（面談ニーズにつき1 つずつ選択）、は以下の通りである。

①提案技術でニーズ発表企業と共同で製品・技A 社― 設立：1983 年、資本金：1,000 万円、従術を開発した、②提案技術以外でニーズ発表企

業員：10 名、事業概要：樹脂系舗装材料メーカ

業と共同で製品・技術を開発した、③提案技術でー、フォーラムでの成果：「共同製品・技術を開発

ニーズ発表企業と共同で製品・技術を開発中、④中」

提案技術以外でニーズ発表企業と共同で製品・B 社― 設立：2016 年、資本金：500 万円、従業技術を開発中、⑤ニーズ発表企業との共同開発に

員：6 名、事業概要：センサー、IoT、AI 開発製は至らなかった造、フォーラムでの成果：「共同製品・技術を開発

設問 6：ニーズ発表企業との共同開発における課した」及び「共同製品・技術を開発中」

題についてお教えください。
（複数選択可）①開

C 社― 設立：1993 年、資本金：3,500 万円、従示される技術情報が不足している、②開発時のコ

業員：60 名、事業概要：オゾン関連製品、業務スト負担割合や製品化後の利益分配が不公平、③用空気清浄装置、業務用加湿装置の開発、製造、事業化までに時間がかかる、④技術・ノウハウが販売、フォーラムでの成果：「共同開発に至らなか流出する恐れがある、⑤契約等に関する自社の知った」

識や経験が不足している、⑥自社の提案力が不足

D 社 ― 設立：1957 年、資本金：3 億 4,650 万している、⑦自社の技術力が不足している、⑧特円、従業員：215 名、事業概要：電子部品、電子に課題はない機器、各種電気製品の製造、販売、輸出入業務、設問 8：フォーラムへの今後の参加意向についてフォーラムでの成果：「共同開発に至らなかった」

お教えください。
（1 つ選択）①ぜひ参加したい、②参加してもよい、③おそらく参加しない、④参

また、インタビュー調査の実施時期、相手先及加しないび面談時間については以下の通りである。

設問 9：（設問 8 で①か②を選択された方）参加

調査実施日時：2019 年 8 月 22 日～ 9 月 2 日

理由を教えください。
（複数選択可）①技術ニー

相手先：4 社すべてについて、フォーラムを担当

ズ情報が公開されている、②外部連携に積極的なし、共同開発の提案もしくは実施を行った人物

大企業が選別されている、③信頼できる大企業が面談時間：各社 1 時間～ 1 時間 30 分

選別されている、④ビジネスにつながりやすい、⑤技術情報が流出するリスクが低い、⑥その他

5 ．調査結果
5 . 1 アンケート結果

4 . 3 インタビュー調査
アンケート調査のみでは、設定した質問以外の表 1 従業員（左枠内の数値は回答企業数）回答が得られないため、重要な要因が欠落するお従業員（％）

それがある。そのため、アンケート調査の補完と30人以下 30人超～100人以下 100人超～300人以下 300人超

して、フォーラム活用企業に対してインタビュー

全体:104

31.7

22.1

20.2

26.0

調査を行った。インタビュー調査の方法は次の通開発あり:1346.2

0.0

23.1

30.8

開発なし:91

29.7

25.3

19.8

25.3

りである。
インタビュー調査先の企業は 4 社である。この－ 66 －

関西ベンチャー学会誌 第 12 号

表 1 から、企業の規模とフォーラム活用の間で表 4 から、「開発あり」の企業については、「事特段の関係性はない。全体における小規模企業の業化までの時間がかかる」、「自社の技術力が不足参加割合と「開発あり」企業の割合は少なくない。

している」ことが課題の中で比較的に多いことがわかる。一方、「開発なし」の企業については、「自表 2 資本金（左枠内の数値は回答企業数）資本金（％）
なし

社の提案力が不足している」ことが比較的に課題の中で多いことがわかる。

1,000万円以下 1,000万円超～3億円以下 3億円超

全体:1040.0

22.1

60.6

17.3

開発あり:130.0

38.5

38.5

23.1

開発なし:91

0.0

19.8

63.7

16.5

表 5 今後の参加意向（左枠内の数値は回答企業数）
今後の参加意向（％）
ぜひ参加したい 参加してもよい おそらく参加しない 参加しない

表 2 においても、表 1 と同様に企業の規模とフォーラム活用の間で特段の関係性は認められない。

全体:104

47.1

43.3

8.7

1.0開発あり:1369.2

30.8

0.00.0

開発なし:91

44.0

45.1

9.91.1全体における小規模企業の参加割合と「開発あり」企業の割合は少なくない。

今後の参加意向については、「ぜひ参加したい」と「参加してもよい」が全体の 9 割を占め、「開表 3 フォーラムの成果発なし」企業であっても、やはり全体の 9 割が同フォーラムの成果
Ａ

Ｂ

C

Ｄ

件数

32

11

比率

1.5%

1.0%

5.4%

3様の回答をしていることが注目される。

計E

185

204

1.5% 90.7%100%

表 6 参加理由（左枠内の数値は回答件数）

Ａ：提案技術でニーズ発表企業と共同で製品・技術を開発した

参加理由（％）

Ｂ：提案技術以外でニーズ発表企業と共同で製品・技術を開発した

Ａ

Ｃ：提案技術でニーズ発表企業と共同で製品・技術を開発中
Ｄ：提案技術以外でニーズ発表企業と共同で製品・技術を開発中
Ｅ：ニーズ発表企業との共同開発には至らなかった

ＢＣＤＥＦ

全体:191

34.0

23.6 23.0 17.3 0.50

1.60

開発あり:30

26.7

23.3 30.0 20.0

0.00.0

開発なし:161

35.4

23.6 21.7 16.8 0.60

1.90

Ａ：技術情報が公開されている

表 3 から「開発した」の A、B と「開発中」のC、D を合わせた割合は、全体の 1 割近くに達している。この数字を判断する比較材料はないもの

Ｂ：外部連携に積極的な大企業が選別されている
Ｃ：信頼できる大企業が選別されている
Ｄ：ビジネスにつながりやすい
Ｅ：技術情報流出のリスクが低い、Ｆ：その他の、少なくない印象である。
参加理由については、全体では「技術情報が公開されている」と回答した企業が最も多い。そ

表 4 課題（左枠内の数値は回答件数）
課題（％）
ＡＢ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

して、「開発あり」企業では、「信頼できる大企業Ｆ

ＧＨ

全体:18020.63.9 15.6

6.1

6.1 21.1 19.4

7.2

開発あり:2213.6

9.1 18.2

4.5 13.6 13.6 18.2

9.1

開発なし:158 21.5

3.2 15.2

6.3

7.0

5.1 22.2 19.6

Ａ：開示される技術情報が不足、Ｂ：ｺｽﾄ負担や利益分配が不公平
Ｃ：事業化までに時間かかる、Ｄ：技術・ﾉｳﾊｳ流出のおそれあるが選別されている」が最も多く、「開発なし」企業では「技術情報が公開されている」と回答した企業が最も多い。
5 . 2 インタビュー結果

Ｅ：契約等に関する自社知識・経験が不足

RQ に関する質問に対して以下の回答を得た。

Ｆ：自社の提案力が不足、Ｇ：自社の技術力が不足、Ｈ：その他

RQ3 から RQ8（フォーラム活用理由）に関する－ 67 －

関西ベンチャー学会誌 第 12 号

回答

当だったので直接に参加した。

A 社：展示会で出会った人が紹介してくれて、参B 社：（社長の了解のもとで）社員それぞれが自加を勧めてくれたことが参加理由。

らの経験に基づく個々のアイデアをメンバー全員

B 社：知名度、信用力のないスタートアップ企業で共有して前向きに進めている。

でも大手企業と知り合えて、大企業のニーズが分

C 社：（社長の了解のもとで）自分が担当を任されかる貴重な場であることが参加理由。自分たちはている。

大手企業へのルートを持たない。大手企業にとっD 社：（社長の了解のもとで）担当者に任されてても大阪商工会議所という信用のある仲介者が開いる。

催するイベントであるという安心感がある。
B 社：大企業もすべてを自前で開発する余裕がな

6 ．リサーチクエスチョンの検証い。当社のようなベンチャー企業がそれを補完す以下では、アンケート調査及びインタビュー調ることができる。その点でフォーラムは最適な場査の結果に基づき、RQ の検証を行う。

である。大企業と対等に連携できることもよい。

RQ1：アンケート結果からフォーラムの有効性をまた、フォーラムは規模が大きいので情報量が多確認する。表 3 から共同開発に至っている比率はいことや、技術ニーズが特殊でなく範囲が広いこ

1 割程度ある。比較できる他事例の数値等がないとが分かりやすくてよい。

ため、この比率の評価は難しい。しかし、フォー

C 社：もともと大阪商工会議所と付き合いがあっラム活用企業の今後の参加意向が極めて高い（表て参加した。

5）ことから分かるように、フォーラムの活用企業

C 社：大阪商工会議所が仲介するため大企業がはフォーラムの有効性を高く評価していると解釈

安心して参加企業の話を聞いてくれる。中小企業できる。

が飛び込み営業しても会ってもらえない。最初のRQ2：表 1 及び表 2 から企業の規模とフォーラムきっかけを作ってもらえるところが大きい。フォー

活用の間で特段の関係性は認められない。先行研

ラムは市場動向が分かるのでよい。今回はたまた究では規模の大きな企業ほど OI を利用するとみま共同開発に至らなかったが今後も参加したい。

られていたが、フォーラムの場合、小規模の中小D 社：新規のビジネスにチャレンジしたいため。

企業の活用が少なくないことが分かった。

フォーラムで技術ニーズを発表する大企業とは実RQ3：表 6 では C 項目の回答数が全体で 3 番目には既に取引はあるが、その企業のニーズ全体は把多いことから、信頼できる大企業が選別されてい握していないので参加した。

ることが、フォーラム活用企業がフォーラムに参D 社：技術ニーズを大企業が発表してくれること加した理由のひとつであることが分かる。

はたいへん貴重である。当社単独の営業活動では

RQ4：表 6 において、A 項目の回答数が最も多い

大企業の技術ニーズは知りえない。いろいろな大ことから、大企業が技術ニーズを開示しているこ企業が技術ニーズを発表するので、今後も参加しとが、フォーラム活用企業がフォーラムに参加すたい。フォーラムのように、ここまで技術ニーズる最も大きな理由であることが分かる。インタビュを開示してくれるところは他にない。

ー結果でも、技術ニーズを大企業が発表する点で貴重な情報源であることを参加企業は述べている。

RQ9（フォーラム活用に際しての経営者の両利

RQ5：フォーラム運営者の運営能力に関しては、きリーダーシップ）に対する回答

インタビュー結果から、フォーラムは大阪商工会

A 社：社長（回答者）が引っ張ったことは事実だ

議所が運営するため参加企業及び運営者が信頼が、たまたま自分（社長）が、プロジェクトの担できることを回答企業が指摘しており、フォーラ－ 68 －

関西ベンチャー学会誌 第 12 号

ム運営者の運営能力を企業が評価していることがすなわち、フォーラムにおける運営者と参加企伺われる。

業の信頼性、運営者の高い運営能力、技術ニー

RQ6：フォーラム活用に特段の費用はかからない。

ズの開示と情報量の多さ、技術ニーズの幅広さ、そのことから連携相手の探索コストは低いといえ連携相手の探索コストの低さである。また、フォる。

ーラムでは、MOI の活用経験が多いといえない中

RQ7：表 6 から、参加企業は技術漏出リスクの低小企業であっても、大企業が技術ニーズと課題をさを今後の参加理由とはしていない。これについ開示して中小企業に協力を求めるシンプルで分かては、既述の通り、事前に自社の知財権の確保をりやすい方式であり、かつ、知名度、信用力を補助言するなど、技術・ノウハウの漏出を防ぐ方法って効果的に大企業の技術ニーズ情報を収集できや知識を、ある程度与えられていることがその背る点が要因として指摘できる。以上の結果として、景にあるものとみられる。

MOI の活用経験が多いといえない小規模の中小RQ8：インタビュー結果によって、フォーラム活用企業でもフォーラムは取り組みやすい点が評価さの理由は、参加企業にとって既存事業の活用（深れているといえる。それが小規模の中小企業の活化）だけでなく、新たな分野の探索にもつなげる用が少なくない利用であろう。以上の諸点が、フためであることが分かった。

ォーラムの有効性を高めている要因である。

RQ9：経営者の両利きリーダーシップについてはさらに、参加企業の経営者が両利きのリーダー

インタビュー結果によって、次のことが示唆されシップをある程度発揮して、担当社員に自主的にた。すなわち、基本的に参加企業の経営者は社員取り組ませている点もフォーラムの特徴のひとつのフォーラムへの参加を理解し、担当者の自主性、といえよう。

自律性を尊重して任せており、社員の「やらされフォーラムは中堅・中小企業の MOI を促進さ感」は全くみられなかった。その点で、経営者のせるための有力な推奨モデルとなりうる。今後、両利きリーダーシップがある程度認められるとい全国の商工会議所等の経済団体がフォーラムと同ってよいかもしれない。なお、フォーラムでは参様のタイプの、中堅・中小企業に適した MOI の加企業の社長自らが直に動くというよりも、担当場を設定することは大いに検討する価値があるとに任すケースが一般のようである。

いえる。

なお、RQ で設定した要因以外でも、インタビ最後に研究課題を述べる。本稿では、フォーラ

ュー結果によって、フォーラムが評価される次のムの有効性の要因分析に焦点を当てたが、共同開ような事柄が明らかとなった。すなわち、フォー発の有無を分けた要因についても分析が必要であラムは知名度、信用力のない中小企業あるいはスる。また技術ニーズ開示を行う大企業に対しても、タートアップ企業でも大企業と知り合える貴重なフォーラムの有効性や課題に関する分析が必要で場であることが、重要な参加理由であることであある。さらに OI に必要とされる経営者のリーダーる。また、フォーラムの規模が大きいので情報量シップや行動についてはさらなる検討が必要であが多く市場動向が分かること、技術ニーズの幅がる。

広く分かりやすいことも参加を促進する要因であ【謝辞】ることが分かった。

本研究に際しまして、大阪商工会議所様及びフ7 ．おわりにォーラム参加企業様には格別のご高配を賜りまし今回の分析結果から、本フォーラムの有効性とその要因が以下の通り明らかとなった。

た。ここに厚くお礼を申し上げます。また、査読者にも有益なご指摘を頂戴しましたことに、厚く－ 69 －

関西ベンチャー学会誌 第 12 号

ションシステムにおける位置づけ」、RIETI感謝申し上げます。

Discussion Paper Series 05－J －002, 2005 年 1 月

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