（ ６ ） 出資承 継勘定― 225 ―

（出資承継勘定）（単位：円）

貸借対照表（令和4年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金159,203,935

貯蔵品

86

前払費用

18,112

未収収益

1,166,239

未収入金

45,728

前払金

32,899流動資産合計160,466,999

Ⅱ 固定資産投資その他の資産投資有価証券

3,350,000,000

関係会社株式511,790,191

長期前払費用348

投資その他の資産合計

3,861,790,539

固定資産合計

3,861,790,539

資産合計

4,022,257,538

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金

1,362,361

未払法人税等1,140

預り金

30,832

引当金
賞与引当金

177,839

177,839

流動負債合計

1,572,172

Ⅱ 固定負債
引当金
退職給付引当金

12,942,755

12,942,755

固定負債合計12,942,755

負債合計

14,514,927

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

4,642,686,074

日本政策投資銀行出資金590,396,726

資本金合計

5,233,082,800

Ⅱ 繰越欠損金
当期未処理損失

1,446,484,844（うち当期総利益5,436,289 ）

繰越欠損金合計

1,446,484,844

Ⅲ 評価・換算差額等
関係会社株式評価差額金

221,144,655

評価・換算差額等合計

221,144,655

純資産合計

4,007,742,611

負債純資産合計

4,022,257,538― 227 ―

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損益計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）
経常費用
生産性向上業務費
関係会社株式評価損
役員給8,975,163
18,340

給与賞与諸手当1,746,227

法定福利費

254,562

賞与引当金繰入額

136,006

退職給付費用129,590

その他生産性向上業務費

388,173

11,648,061

一般管理費
役員給

28,855

給与賞与諸手当299,359

嘱託・臨時職員給与62,251

法定福利費

67,957

賞与引当金繰入額

28,170

退職給付費用

20,446

業務委託費・報酬費239,600

賃借料

176,732

保守修繕費

112,057

その他一般管理費

160,071

1,195,498

経常費用合計12,843,559

経常収益
資産運用収入7,020,000

財務収益
受取利息
有価証券利息2,435
11,234,026

雑益

11,236,461
24,527

経常収益合計

18,280,988

経常利益

5,437,429

税引前当期純利益

5,437,429

法人税、住民税及び事業税

1,140

当期純利益

5,436,289

当期総利益

5,436,289― 229 ―

当期末残高当期変動額合計

Ⅱ 評価・換算差額等の当期変動額（純額）

当期純利益

Ⅰ 繰越欠損金の当期変動額

当期首残高（出資承継勘定）― 230 ―

4,642,686,074

4,642,686,074

政府出資金

純資産変動計算書

590,396,726

590,396,726

5,233,082,800

5,233,082,800

5,436,289
1,446,484,844

5,436,289

1,451,921,133-

5,436,289
5,436,289

5,436,289

うち当期総利益

当期未処理損失

日本政策投資銀行
出資金
資本金合計

Ⅱ 繰越欠損金

Ⅰ 資本金(令和3年4月1日～令和4年3月31日)

5,436,289
1,446,484,844

5,436,289

1,451,921,133

繰越欠損金合計△ 8,705,081△ 8,705,081
221,144,655

229,849,736

関係会社株式評価
差額金△ 8,705,081△ 8,705,081
221,144,655

229,849,736

評価・換算差額等合計

Ⅲ 評価・換算差額等

5,436,289△ 8,705,081△ 3,268,792
4,007,742,611

4,011,011,403

純資産合計（単位：円）

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（出資承継勘定）（単位：円）

損失の処理に関する書類(令和4年8月9日)

Ⅰ 当期未処理損失

1,446,484,844

当期総利益
前期繰越欠損金

5,436,289
1,451,921,133

Ⅱ 次期繰越欠損金

1,446,484,844― 232 ―

Ⅰ

重要な会計方針

当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和 3 年 9月 21 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和 4 年 3 月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。
）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、時価の算定に係る改訂内容は令和 4 事業年度から、収益認識に係る改訂内容は令和 5 事業年度から、それぞれ適用します。
１．引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払に充てるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。
２．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生事業年度に全額費用処理しております。
３．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっております。
（２）関係会社株式
出資先持分額による評価（移動平均法による取得原価との評価差額は部分純資産直入法により処理）によっております。
（３）その他有価証券
時価のない株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
４．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品先入先出法による低価法によっております。
５．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
６．重要な会計上の見積り該当ありません。

― 233 ―

Ⅱ

注記事項

［行政コスト計算書関係］
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

12,844,699 円

自己収入等△18,280,988 円

法人税等及び国庫納付額△1,140 円

機会費用

9,751,497 円

独立行政法人の業務運営に関して4,314,068 円

国民の負担に帰せられるコスト

２．機会費用の計上方法（１） 政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和 4 年 3 月末利回りを参考に 0.210%で計算しております。
（２） 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、退職手当支給規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
［損益計算書関係］
１．その他生産性向上業務費の内訳は、次のとおりであります。
業務委託費・報酬費

16,981 円

賃借料

366,487 円

水道光熱費
合4,705 円計

388,173 円

２．その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
福利厚生費

1,554 円

旅費交通費

21,997 円

通信運搬費

11,048 円

保険料

549 円

水道光熱費

1,850 円

租税公課

7,661 円

消耗品・備品費

37,788 円

雑費

53,308 円

研修活動費

6,649 円

諸謝金

16,268 円

印刷製本費

1,399 円合計

160,071 円― 234 ―

［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金159,203,935 円

資金期末残高159,203,935 円［退職給付関係］
１.採用している退職給付制度の概要
当機構は、役員及び職員等への退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）では、退職給付として、内部規程に基づき支給しております。
確定給付企業年金（積立型の確定給付制度）及び確定拠出年金では、経済産業関係法人企業年金基金に加入しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

20,613,879 円

勤務費用

131,813 円

利息費用

3,236 円

数理計算上の差異の当期発生額

53,681 円

退職給付の支払額△1,660,426 円

制度加入者からの拠出額

8,971 円期末における退職給付債務

19,151,154 円（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

6,522,165 円

期待運用収益43,930 円

数理計算上の差異の当期発生額

1,540 円事業主からの拠出額

59,703 円

退職給付の支払額△427,910 円

制度加入者からの拠出額

8,971 円期末における年金資産

6,208,399 円（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
積立型制度の退職給付債務

8,342,127 円

年金資産△6,208,399 円

積立型制度の未積立退職給付債務

2,133,728 円

非積立型制度の未積立退職給付債務

10,809,027 円

小12,942,755 円

計― 235 ―貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,942,755 円

退職給付引当金

12,942,755 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,942,755 円（４）退職給付に関連する損益
勤務費用（注）131,813 円

利息費用

3,236 円

期待運用収益△43,930 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額

52,141 円

合 計

143,260 円（注）勤務費用から、企業年金に対する役職員拠出額を控除しております。
（５）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

40％

株式

47％

保険資産

4％

その他

9％

合100％

計

（６）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。
）
割引率
退職一時金制度0.00％

確定給付企業年金制度

0.21％

長期期待運用収益率

3.00％

３．確定拠出制度
当機構の確定拠出制度への要拠出額は、6,776 円でありました。

― 236 ―

［金融商品関係］
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は、主として満期保有目的で所有している債券であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金運用要領に基づき、信用ある格付機関として指定する 5 機関のいずれかによりＡ格以上の格付を得ている銘柄の債券の取得をしており、取得後に、付与されている格付のうちＡ格未満が 2 分の 1 以上となった債券については、発行体の信用（債務不履行）リスクに十分留意したうえで、必要に応じて適切な手段（売却を含む。）を講ずることとしております。
なお、付与されている格付がいずれもＢＢＢ格未満若しくはＢａａ格未満となった債券又は取得原価と時価を比べて時価が著しく下落した債券については、原則として売却することとしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時価差額

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

2,700,000,000

2,706,450,000

6,450,000（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券の時価については、日本証券業協会が公表している売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（注２）関係会社株式及びその他有価証券（非上場株式、貸借対照表計上額 1,161,790,191 円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

Ⅲ

重要な債務負担行為該当ありません。

― 237 ―

Ⅳ

重要な後発事象該当ありません。

Ⅴ固有の表示科目の内容該当ありません。

Ⅵ

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報該当ありません。

― 238 ―

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᦬䚷せ１６．セグメント情報（単位：円）
生産性向上
Ⅰ行政コスト
損益計算書上の費用合計

12,844,699

行政コスト

12,844,699

Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

4,314,068

Ⅲ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
生産性向上業務費
一般管理費

11,648,061
1,195,498

計12,843,559

事業収益
資産運用収入7,020,000

財務収益

11,236,461

雑益

24,527
計

事業損益

18,280,988
5,437,429

税引前当期純利益

5,437,429

法人税等

1,140

当期純利益

5,436,289

当期総利益

5,436,289

Ⅳ総資産
流動資産
現金及び預金貯蔵品

159,203,935
86

前払費用

18,112

未収収益

1,166,239

未収入金

45,72832,899前払金
流動資産 計160,466,999

固定資産
投資その他の資産投資有価証券

3,350,000,000

関係会社株式511,790,191

長期前払費用348

固定資産 計

3,861,790,539

資産 計

4,022,257,538(注1) 事業区分の方法
中期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。
(注2) 各区分の内容
生産性向上：旧産業基盤整備基金が行っていた第３セクター出資事業により取得した株式の管理、処分に係る経理

１７．その他の資産、負債、費用及び収益の明細該当ありません。

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