令和３年度

部

方

針

書

太田市マネジメントシステム

令和４年 ３ 月
群馬県太田市役所

目

次

・秘書室

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1・企画部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

・総務部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

・市民生活部

・文化スポーツ部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

・福祉こども部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

・健康医療部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

・産業環境部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

・農政部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

・都市政策部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

・行政事業部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

・会計課

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

・消防本部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

・教育部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

・議会事務局

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

・選挙管理委員会事務局

・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

・監査委員事務局

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

・農業委員会事務局

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

様式集 PS様式1

令和３年度部方針書
部局名

秘書室

基本理念
（６）健全な行政運営の推進◎将来都市像「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」

笠原 淳一

部局長氏名

基本目標
⑮効率的で健全な行財政運営を目指すまちづくり

第２次
太田市
総合計画

当初
令和
策定

３年 ４月 ９日

中間
評価

令和 ３年１０月 ５日

最終評価

令和 ４年 ３月 １日

変更
①

年

月

日

変更
②

年

月

日

■ 部の施策
主な施策名

担当部署

新規

基本施策
その他の施策

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
1 秘書に関すること
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

秘書室

想定されるリスク・機会

リスク
・公務、政務、私用の区分け
・アポイント受付・入力の誤り
・事業進捗の遅れ
機会
・スケジュール管理の効率化
・研修への積極的参加
・新規配属職員のOJT

12■部局長ビジョン （現在検討中の新しい方針・施策、数年スパンで見た事業計画など） ■部局長ビジョンに関する今後の展望
市長・副市長の体調に留意しながら、休養が取れるようなスケジュール管理を心掛ける必要があ スケジュール管理に関しては導入したタブレット端末のる。特に市長は多忙を極めていることから、行事等への出欠については市長の意向を確認する 活用により効率性、正確性が大きく向上している。このとともに、過去の出欠状況や重要度などから優先順位を見極め、時には欠席することを進言する 端末を十分に活用して、市長、副市長の効率的な公務ことも必要と考える。また、新規に配属された職員に対してのOJTを進め、少ない人員で効率的 遂行のサポートに努めること。そしてそのことが十分なな仕事ができるよう、努めなければならない。
休養に繋がる。また、職員一人一人のスキルアップに努め、良好なワークライフバランスを心掛けること。

■施策の課題 （部の施策のうち、解決すべき課題を抱える重点施策）

秘書に関すること①効率の良いスケジュール管理
市長・副市長の体調に留意し、過密なスケジュールにならないように配慮しなければならない。重要度や緊急性などを見極め、相手方や関係者と調整しながら効率的なスケジュールを立て、円滑な公務遂行をサポートすること。また、市長・副市長が新型コ
ロナウイルスに感染しないよう防止策を徹底する必要がある。

1

様式集 PS様式1

令和３年度部方針書
部局名
■対応方針

◎将来都市像秘書室

部局長氏名「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」

笠原 淳一（課題を解決するための対策）①効率の良いスケジュール管理
タブレット端末の導入により、スケジュール管理は効率性や正確性が大きく向上している。このことを市長・副市長の公休日取得
推進に繋げられるようにしたい。公務が１～２件と少ない日は他の日に集約することを心掛け、２～３週間前になっても１件も公務の予定がない日については、それ以降は公務を入れないようにするなどして休日を確保する。また、新型コロナウイルス感染症防止の観点から、来客対応については３密を避け、来客者の体温測定や手指消毒等を徹底する。

■上半期評価 （上半期を終えた時点での方針展開の評価）①効率の良いスケジュール管理導入したタブレットにより、スケジュール管理の効率性や正確性は大きく向上している。引き続き、行事出席の必要性等を精査し、市長・副市長の意向を確認のうえ、体調に留意したスケジュール管理を実施したい。また、新型コロナ感染症防止の観点から、特に県外からの来客対応については、３密を避け、来客の体温測定や手指消毒等を徹底している。

■（年度評価）方針展開の年間評価①効率の良いスケジュール管理
市長・副市長のスケジュール管理については導入したタブレットにより、適切に管理することができた。また、新型コロナ感染症防止の観点から、３密を避け、来客の体温測定や手指消毒等を徹底することにより、市長、副市長や室員が新型コロナに感染することなく公務を行うことができた。

2

様式集 PS様式1

令和3年度部方針書
部局名

第２次
太田市
総合計画

企画部

基本理念
（６）健全な行政運営の推進（６）健全な行政運営の推進（６）健全な行政運営の推進◎将来都市像「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」

栗原 直樹

部局長氏名

基本目標
⑬市民が主体のまちづくり⑭市民が個性と能力を発揮できるまちづくり⑮効率的で健全な行財政運営を目指すまちづくり

当初策定

令和3年4月1日

中間
評価

令和3年10月26日

最終評価

令和4 年3月16日

変更①

令和3年6月11日

変更
②

年

月

日

■ 部の施策基本施策
その他の施策

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

主な施策名
⑬－３６ 広報広聴体制の充実⑭－３７ 国内外交流の推進⑮－３９ 効率的で健全な行政経営の推進⑮－３９ 効率的で健全な行政経営の推進

重要施策の企画及び総合調整
組織及び事務管理に関すること
広域行政の企画、調整及び推進
マネジメントシステムに関すること
統計調査に関すること
行政改革の推進人事管理
多文化共生の推進

担当部署

新規

広報課
国際課
人事課
情報管理課

企画政策課
行革推進課
企画政策課
企画政策課
企画政策課
行革推進課
人事課
国際課

想定されるリスク・機会
市広報の購読率低下・市政情報の周知・災害広報

関係者調整・交流機会
人事制度改正、人員配置、人財育成、公務災害情報セキュリティ・基幹システム入替

関係者調整・構想立案と市民参加
事務事業に見合う人財・組織マネジメント

関係者調整・協働研究と実施
職員の理解度・質の高い市民サービス
調査の漏洩遅延及び精度・調査員研修

市民満足度低下、公共施設再編
職員の健康、ストレスケア、コンプライアンス
多文化対応人員・日本語学習・やさしい日本語

12■部局長ビジョン （現在検討中の新しい方針・施策、数年スパンで見た事業計画など）■部局長ビジョンに関する今後の展望①第２次太田市総合計画前期行動計画の検証結果を踏まえ持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた重要施策の推進①第２次太田市総合計画後期行動計画の基本目標、重点取組事項の実現に向けた諸 た後期行動計画、第2期総合戦略における実施計画の策定及び推進
施策を展開する②時代に即応した合理的、効率的な行財政運営を実現するた②行政改革（組織、経費削減、施設再編等）の更なる取組を推進する
め、行政改革（組織、経費削減、施設再編等）を積極的に推進③令和４年度に向けた人事（定年延長、再任用、会計年度任用）制度改革及び定員管 する③定年延長等の諸課題に考慮した人事制度改革を推進し、円理計画の構築を図る
滑な人事運営を行うと共に、新たな人材育成の取組を推進す④将来の行政需要に備えて、DX推進体制の構築を推進する
る④自治体情報システムの標準化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続きのオンライン化、AI・RPAの利用促進、セキュリティ対策の徹底等を積極的に推進する■施策の課題 （部の施策のうち、解決すべき課題を抱える重点施策）①総合計画等の重要施策について、実績の検証、企画立案・総合調整
人口ビジョンの目指す2040年20万人維持、その他政策課題や懸案事項を解決するために、総合計画や市長直轄の重要施策・特命事項を的確に捉えた実効性ある企画立案・総合調整・事業展開を図ること。
②行政改革の推進
時代に即した行政需要に対応できる組織機構の再構築、事務事業の再編・整理等の推進及び将来を見据えた公共施設の再編。
③令和４年度に向けた人事制度及び人材育成制度の再構築
令和５年度から定年延長制度が導入されるにあたり、正規職員、再任用職員及び会計年度任用職員と人事管理が複雑化するため定員管理を含めた人事制度の再検討が必要なこと、さらに、多様化する職員に対する新たな育成方法の模索。
④新たな技術・情報資源による、将来の行政需要へ備えた施策
国のデジタル庁創設を受け、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、行政事務の標準化と効率化を図ること。
⑤多文化共生社会の実現に向けた施策の推進
増加する外国人対策や日本語教育及び、定住化する外国人市民への多文化共生施策の積極的な推進。
⑥正確な行政情報の提供と周知
幅広い世代の市民に向けた行政・災害情報の正確、迅速な伝達。
⑦情報セキュリティの充実
情報セキュリティポリシーの更なる定着と、DXを推進することによる新たな脅威への対応。
3

様式集 PS様式1

令和3年度部方針書
部局名◎将来都市像企画部

部局長氏名「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」

栗原 直樹■対応方針 （課題を解決するための対策）①総合計画等の重要施策について、実績の検証、企画立案・総合調整
第２次総合計画における後期計画に基づき、重要施策を的確に捉えた実効性ある企画立案・総合調整・事業展開を図る。併せて市民ニーズを掘り下げ、実効可能な企画立案を行い、斬新で魅力あるものとして展開する。
②行政改革の推進
市民ニーズを的確に捉え、柔軟かつ合理的な組織機構を検討する。市民満足度の向上と事務の効率化・適正化を図るため、全庁的な業務見直しを進める。公共施設の再配置や効率的な活用を図るための総合調整を行う。
③令和４年度に向けた人事制度及び人材育成制度の再構築
定年延長制度を構築し、令和５年度からの運用実施を目指す。また、制度導入に伴う人員管理計画の策定や定年延長職員の有効活用を図るための施策を構築するなど総合的な人事制度を検討する。さらに、人事評価をはじめとする人材育成の新たな仕組みを再構築し有機的で効果的な人材活用を推進する。
④新たな技術・情報資源による、将来の行政需要へ備えた施策
総務省の自治体DX推進計画に基づき、AI・RPAの利用促進や行政手続きのオンライン化を推進するほか、マイナンバーカードの普及促進に努める。
⑤多文化共生社会の実現に向けた施策の推進
増加する外国人に対応した、外国人ワンストップサービス、日本語教室及び情報伝達方法の充実を図る。また、外国人集住都市会議の構成都市として、地域で顕在化する外国人問題の解決に向けた取組をリードしていく。
⑥正確な行政情報の提供と周知
市広報紙及び、市ホームページ並びにSNS等のメディアを駆使し、行政情報を正確に伝える。特に、災害情報は効率的なメディアにより的確かつ、迅速に伝えることに努める。
⑦情報セキュリティの充実
情報セキュリティ教育を充実させ職員の意識高揚に努めるほか、新たな脅威が生じた場合、対策を講じてセキュリティポリシーを改訂し、遵守事項の周知を図る。
■上半期評価 （上半期を終えた時点での方針展開の評価）①総合計画等の重要施策について、実績の検証、企画立案・総合調整第２次太田市総合計画後期行動計画の重点取り組み事項である「災害に強い安全なまちづくり」「スポーツによるまちづくり」「均衡ある発展と次世代につなぐまちづくり」の目標達成に向け、第６次実施計画における該当事業への重点配分を行うとともに、市民満足度アンケート結果を反映した計画策定を行った。
②行政改革の推進
公共施設跡地の有効利用を図るため、旧太田東小学校について、公募型プロポーザルにより業者選定を行い、９月議会における議決を経て建物賃貸借契約を締結した。また、業務見直しでは、昨年末から検討を開始した「行政手続きに係る押印見直し」について、市民の利便性向上と実態に即した見直し方針を定め、全庁的に展開した。
③令和４年度に向けた人事制度及び人材育成制度の再構築
定年延長制度については、課員で構成する「定年延長検討ワーキング部会」により、国からの制度内容を基に定年延長職員の有効活用、給与及び複雑化する人員管理等について、具体的な制度設計に取り組んでいる。併せて、令和４年４月１日からの人事評価システムの運用開始を目指し、これまで以上に有機的で効果的な人事評価制度の運用を図るため、制度見直しとそれに伴うシステムの構築を進めている。
④新たな技術・情報資源による、将来の行政需要へ備えた施策
AI-RPAの導入課が昨年の６課から10課となり、庁内DX推進に向けた業務効率化が図られた。また、将来のシステム標準化の動きに耐えうる住基系システム及び内部情報系システムの機器入替えを行った。
⑤多文化共生社会の実現に向けた施策の推進
外国人市民相談窓口ワンストップセンターについては、順調に推移している。情報伝達においては、公式フェイスブックを新たに開設し、情報提供の充実に努めたが、日本語教育については、新型コロナウイルスの影響により休講を余儀なくされた。また、外国人集住都市会議については、群馬・静岡ブロックでのWebセミナー開催を予定しており、構成都市として外国人問題をリードしている。
⑥正確な行政情報の提供と周知
既存の広報紙やHPに加え、公式LINEと群馬テレビのデータ放送を活用する新たな市政情報発信を開始した。特に９月の台風14号接近に伴った警戒配備態勢下では、HPやTwitterに加えLINEとデータ放送により迅速かつ多角的に情報発信をすることができた。
⑦情報セキュリティの充実
情報セキュリティを徹底させるため、新規採用職員及びマネジメント推進委員向けに研修会を実施した。さらに、教育委員会の教頭会で群馬県警を招いての講演会を行い、意識高揚に努めた。

■（年度評価）方針展開の年間評価①総合計画等の重要施策について、実績の検証、企画立案・総合調整第２次太田市総合計画第６次実施計画における総事業費に対し、令和４年度当初予算措置率は約92%となっている。特に市民満足度アンケート調査において重要改善項目に位置づけられている「道路網の整備」については、例年以上の予算配分が行われている。市民満足度アンケート調査については
今後更なるブラッシュアップに努め、実施計画と併せた予算措置の指針として活用を深めていきたい。
②行政改革の推進組織機構については、令和４年度に向け「重要施策や喫緊の課題への対応」、「統廃合などによる効率的な行政運営ができる組織」、「市民に分かりや
すい組織」への見直しに取り組んだ。また、全庁的な業務改善では、行政手続きにおける押印見直し結果が達成率90.56％となり、今後のデジタル化につなげたい。さらに、公共施設の総合調整では、地域包括支援センター跡地について来年度からの活用に向け関係部署が動き出している。
③令和４年度に向けた人事制度及び人材育成制度の再構築
人事評価システムについては、令和４年度からのシステム運用に向け制度内容の精査及びシステムの最終構築が完成した。また、定年延長制度については、引き続き人事課内の「定年延長検討ワーキング部会」において検討しており、具体的なスケジュール及び条例改正内容などの精査に入るところである。
④新たな技術・情報資源による、将来の行政需要へ備えた施策
AI-RPAや音声認識の利用拡大に努めた。特にオンライン会議の利用は前年比86%増、ぐんま電子申請の利用は前年比400%以上を達成した。また、来年度に向けプログラミング学校開校準備、住民票の写し等のコンビニ交付導入に向けた計画策定を行った。
⑤多文化共生社会の実現に向けた施策の推進
外国人市民相談窓口ワンストップセンターについては、相談件数が増加するなか順調に推移した。情報伝達においては、公式フェイスブック開設のほか、「やさしい日本語」での情報提供の拡大を図った。また、外国人集住都市会議については、群馬・静岡ブロック主催のWebセミナーを開催し、「地域における多文化共生の取組と促進」をテーマに約150名が参加して外国人問題をリードした。
⑥正確な行政情報の提供と周知
目まぐるしく変化する新型コロナ関連情報や緊急性の高い災害情報を、状況に応じて広報紙やHP及びTwitterでの発信に加え、新たな媒体である公式
LINEと群馬テレビのデータ放送を効果的に活用し、周知の徹底を図ることができた。また、部署横断的な発信に努め、研修会等を通じて発信力の底上げを促進した。
⑦情報セキュリティの充実
偽装メール訓練を県警と共同実施し、「情報管理課通信」の発行や理解度アップ研修を実施したことで、職員の意識高揚とセキュリティ知識の周知徹底を図られ、セキュリティ事故は0件であった。

4

様式集 PS様式1

令和３年度部方針書
部局名◎将来都市像総務部「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」

髙島 賢二

部局長氏名

基本理念
（３）生活環境の整備

基本目標⑦災害に強いまちづくり（６）健全な行政運営の推進⑮効率的で健全な行財政運営を目指すまちづくり

第２次
太田市
総合計画

当初
策定

令和 ３年 ４月 ８日

中間
評価

令和 ３年１０月２２日

最終評価

令和 ４年 ３月１６日

変更
①

年

月

日

変更
②

年

月

日

■ 部の施策

基本施策

1
2
3
4

主な施策名
⑦－１４ 防災対策の推進⑮－３９ 効率的で健全な行政経営の推進⑮－３９ 効率的で健全な行政経営の推進

担当部署

新規

想定されるリスク・機会

災害対策課
財政課
管財課

自然災害
施設の更新費用・管理経費の増加
施設の老朽化

総務課
財政課
管財課

公文書の増大予算編成の積極的利活用
施設の老朽化

契約検査課
契約検査課

検査員の不足による検査水準の低下

市民税課・資産税課
収納課

課税客体の把握
収入未済額の増加

5
6
7
8
9
10
11
12
1 文書管理に関すること
2 公会計システムの改訂に関すること
3 庁舎等の管理の総合調整に関すること

その他の施策45
6
7
8

入札・契約に関すること
工事検査・補助金審査に関すること
市税の賦課に関すること
市税の徴収に関すること

事件事故の発生9101112■部局長ビジョン（現在検討中の新しい方針・施策、数年スパンで見た事業計画など）① 身の丈に合った行財政運営の推進② 施設総量の縮減に重点を置いた公共施設マネジメント③ 公正公平な入札・契約事務の執行④ 市民の生命、身体及び財産等の安全を確保するための危機管理の強化⑤ 適正な賦課徴収による自主財源の確保■部局長ビジョンに関する今後の展望① 成果の検証、費用対効果による事業見直し、経常経費等の縮減・削減 ② 市有施設の再編・統廃合、未利用地の売払いによる総量抑制に向けた新たな取り組み ③ 入札審査委員会
における審査の充実を図るための結果の分析、制度の見直し④ 国土強靭化地域計画策定と住民主導で自主的に活動できる組織づくり ⑤ 課税客体の適正な把握、税収納率の向上と税外債権の適正管理の推進■施策の課題 （部の施策のうち、解決すべき課題を抱える重点施策）○災害対策の推進
大規模自然災害に備え、強靭な地域をつくるための「国土強靭化地域計画」を策定する。各部局が主体的に災害対応にあたれる体制の推進、及び自主防災組織の活動の推進を図る。
〇健全な財政運営の推進
将来を見据えた財政運営を図るため、市債残高の縮減に向けた計画的な予算措置、予算管理に努める。
○公共施設等総合管理計画の推進及び進捗管理
公共施設等総合管理計画の基本方針である施設の長寿命化と総量抑制による更新費用の縮減、社会の変化とニーズに対応した施設運営を実効性のあるものとする。
○文書管理に関すること
文書の適切な作成、保管、廃棄の徹底を進め、文書事務の効率的な実施と保管文書の削減を図る。
○入札・契約・工事検査・補助金審査に関すること
公正・公平な入札執行に努めるとともに、適正な検査人員及び監督員の力量確保により、工事の品質確保と請負業者の育成を図る。
○自主財源の確保と債権管理
法令を遵守し、課税客体の把握と適正な課税を行う。また、滞納整理を強化し、収入未済額の縮減と収納率の向上を図る。さらに税外債権を適正に管理するため、所管課との連携を図り、知識やスキルの習得に努める。

5

様式集 PS様式1

令和３年度部方針書
部局名

総務部◎将来都市像「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」

部局長氏名

髙島 賢二

■対応方針 （課題を解決するための対策）○災害対策の推進「国土強靭化地域計画」は専門知識を有する業者に業務委託のうえ、全庁的な対応体制により対応する。災害対応については、改訂した地域防災計画及び災害対応マニュアル等に基づき、各部局が主体的に訓練を実施し、災害時の役割・行動の確認を行い、継続的な改善を図る。自主防災組織については、
地域防災計画（市民版）の配布や各種訓練への参加依頼のほか、行政区単位の防災活動の推進、防災リーダーの育成等について積極的な支援を行う。
〇健全な財政運営の推進
引き続き、「償還元金を超えない市債の発行」を堅持し、計画的な予算管理や将来負担の軽減に努める。
○公共施設等総合管理計画の推進及び進捗管理
施設の長寿命化に関しては、引き続き、施設の保全計画の策定に関する指導を行い、第6次実施計画に反映させる。また、総量縮減に関し、施設について
は分類ごとに具体的な再編方針の検討を行い、公共施設再編計画へ反映させる。未利用地については、売払いを基本とするため、入札及び随時売り払いの効率化を検討していく。
○文書管理に関すること
職員への定着と維持管理のため、定期的な呼びかけと巡回指導を実施する。
○入札・契約・工事検査・補助金審査に関すること
入札結果などから入札制度の改善点を摘出し、制度見直しに係る提案を入札審査委員会に適宜諮る。また、拡充を目的とした指定検査員制度の見直しに向けた検討を進め、中間施工検査を含む検査業務全般の充実と監督員の力量水準の維持を図り、工事の品質確保と請負業者の育成に繋げる。
○自主財源の確保と債権管理
市民税については未申告者への申告指導を強化し、固定資産税については資産の実地調査の充実に努め、適正な課税を図る。高額滞納者対策や継続的な換価が見込める債権の差押えを進めると共に、一方で担税力を見極める中で滞納処分の執行停止にも注力し、収納率の向上をめざす。
さらに、税外債権については、収納課のもつ滞納整理に関するノウハウを共有し、活用するための庁内連携を図る。また、債権管理研修会を開催し、職員の債権管理に関する知識を深め、スキルを習得するための機会を提供する。

■上半期評価 （上半期を終えた時点での方針展開の評価）〇災害対策の推進「国土強靭化地域計画」は、プロポーザル方式にて業者選定し業務委託契約を締結するとともに、庁内検討会議で意見照会を行い計画素案を作成した。災害対応については、各種説明会や研修会・訓練等を実施した結果を踏まえ、各部局が実効性の高い災害対応ができるよう取り組みを継続していく。自主防災組織については、各地区に地域防災計画（市民版）を配布し、市の取り組みや住民の適切な避難方法等を周知した。引き続き、地区や行政区単位の防災活動への支援を行っていく。
〇健全な財政運営の推進
現況下では、「償還元金を超えない市債の発行」が厳しい予算であるが、下期において起債対象事業費の精査等により、この方針の堅持に努めていく。
○公共施設等総合管理計画の推進及び進捗管理
公共施設等総合管理計画の改訂については、令和４年度中の改訂を目指していくことで調整している。未利用地の処分については、上半期の1件の公売を実施したが、売却に至らなかったため、引き続き周知を続けるとともに、売払いを検討している５物件について、状態を整え売払いを実施していく。
〇文書管理に関すること
各課の年度移行処理は完了し、9月からは新文書管理システムも稼働開始となり、順調に運用されている。今後は、ファイリングシステムの巡回指導等を実施し、適正な維持管理を図る。
○入札・契約・工事検査・補助金審査に関すること
入札制度の見直し・改善については、下期に行う新年度入札制度の確定協議に向けた情報収集が図れた。また、入札においては、発注予定工事の公表
方法等の見直し等により、全体として概ね適正な競争入札の執行が図れた。工事検査では、指定検査員の対象を係長職から係長代理職まで拡充し工事検査体制の充実を図った。
○自主財源の確保と債権管理
市民税は、個人・法人の税務調査と申告指導を実施し、固定資産税では、今年度評価替え年であったことから、上期は、納税者への丁寧な説明を徹底し、課税客体の適正把握に努めた。また、収納対策では、給与や年金などの債権差押や高額滞納者への捜索を実施するなど、収納率の向上に取り組む一方で、生活困窮者等に対しては担税力を見極めながら滞納処分の執行停止を行った。税外債権は、債権所管課への相談支援を行い連携を図るとともに、債権管理基礎研修会を実施し、知識とスキルを習得する機会を提供した。

■（年度評価）方針展開の年間評価〇災害対策の推進「国土強靭化地域計画」及び個別事業計画を記載した「アクションプラン」を策定し公表した。次年度以降も必要に応じて施策を追加しながら、各事業の効率的な事業実施を図る。
また、災害対策本部事務のマニュアルを作成し説明会を実施する等、災害対応の実効性の向上に取り組んだ。
自主防災組織については、尾島地区でマイタイムライン作成支援講習を開催したほか、出前講座等で避難情報の発信や適切な避難方法等を周知した。引き続き、地区や行
政区単位の防災活動への支援を行っていく。
〇健全な財政運営の推進
３月補正後では、「償還元金を超えない市債の発行」の堅持ができない予算であるが、3月専決予算において起債対象事業の事業費の確定及び次年度への繰越事業により、この方針を堅持することができる見込みである。次年度もこの方針の堅持に努めることとする。
○公共施設等総合管理計画の推進及び進捗管理
公共施設等総合管理計画の改訂については、業務委託契約を結び、令和４年度の完成に向け準備を進めている。未利用地については、売払い９件（桐生市梅田市有林
141,983.00㎡、他合計13,302.07㎡）、転用１件（資材置き場2,061.00㎡）を行った。引き続き未利用地の縮減に努めていく。
○文書管理に関すること
12月10日から12月17日までの間、26部署を対象にファイリングシステムの巡回指導を実施したが、概ね適正に維持管理が行われていた。また、第5回マネジメントシステム
理解度アップ研修会で新文書管理システムの変更点等について研修を実施し、年度末年度始めの文書事務のポイントをマネジメント推進員に説明した。引き続き、適切な指導及び職員への周知徹底により、適正な維持管理を図りたい。
○入札・契約・工事検査・補助金審査に関すること
入札・契約においては、案件の内容や目的を考慮した慎重かつ厳格な条件審査の実施に努めたことで、全体として概ね適正な競争入札の執行が図れた。また、入札制度の見直し・改善の側面では、年間を通じて応札状況や実績の検証に取り組んだことで、低入札価格調査基準の中央公契連モデル改定という成果を見た。工事検査では、指定検査員の拡充により、特に年度末に集中する工事完了検査の体制強化が図れた。
○自主財源の確保と債権管理
市民税関係では、個人及び法人とも未申告者等調査と申告指導の実施成果を堅持し、資産税関係では、土地・家屋・償却資産において現地調査及び書面調査を実施し、両税とも課税客体の適正な把握に努めた。収納対策では、キャッシュレス決済の拡充や文書催告等による自主納付の促進と合わせて、給与年金等の債権差押えや、捜索による高額滞納者への差押えとインターネット公売の実施、また一方で、財産調査のもと担税力に応じた執行停止など積極的に取り組み収納率の向上に努めた。税外債権
では、債権所管課へのヒアリングで滞納状況の把握や助言を行うとともに、研修会を３回開催し、知識とスキルの習得機会を提供した。

6

様式集 PS様式1

令和３年度部方針書
部局名

市民生活部

◎将来都市像「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」

石坂 之敏

部局長氏名

基本理念
（１）教育文化の向上

基本目標③豊かな心と文化を育むまちづくり（３）生活環境の整備（５）都市基盤の整備⑧日常生活の安全を向上させるまちづくり⑪安全で便利な道路や交通機関のあるまちづくり

第２次
太田市 （６）健全な行政運営の推進
総合計画 （６）健全な行政運営の推進（６）健全な行政運営の推進⑬市民が主体のまちづくり⑭市民が個性と能力を発揮できるまちづくり⑮効率的で健全な行財政運営を目指すまちづくり

当初
策定

令和 ３年 ４月 ９日

中間
評価

令和 ３年１０月27日

最終評価

令和 ４年３月１８日

変更
①

年

月

日

変更
②

年

月

日

■ 部の施策

基本施策

1
2
3
4
5
6
7
8

主な施策名
③－５ 生涯学習の推進⑧－１７ 防犯体制の強化⑧－１８ 消費生活の安定⑧－１９ 交通安全対策の推進⑪－２８ 交通体系の整備⑬－３５ 地区住民活動の推進⑬－３６ 広報広聴体制の充実

担当部署

新規

⑭－３８ 互いを認め合い人権を尊重する社会の実現想定されるリスク・機会

生涯学習課・各行政センター
地域総務課
市民そうだん課
交通対策課

市民要望の的確な把握、施設の適正管理

交通対策課
地域総務課・各行政センター
市民そうだん課
市民そうだん課

市民要望の的確な把握及び改善策に実施

住環境の変化
消費者被害の複雑化・巧妙化、研修への参加
市民要望の的確な把握及び改善策に実施

市民要望の的確な把握及び改善策に実施
多様化する市民要望に対する適切な対応

事業認知度の向上策の検討・実施

9
10
11
12
1 市民活動・ＮＰOの推進
2 戸籍に関すること
3 住民基本台帳に関すること

その他の施策45678

印鑑登録に関すること
一般旅券事務証明・届出に関すること市民そうだん課
市民課
市民課

職場研修の充実、先進地事例の活用・実施

事業認知度の向上策の検討・実施

市民課
市民課（東サービスセンター）

業務ミスの増加、職場研修の充実
業務ミスの増加、職場研修の充実

職場研修の充実、先進地事例の活用・実施

市民課・各行政センター（太田行政除く） 業務ミスの増加、新サービスの研究・実施

9
10
11
12
（現在検討中の新しい方針・施策、数年スパンで見た事業計画など）■部局長ビジョンに関する今後の展望
2050脱炭素社会に向けた行動及びコロナとの共生、少子高齢化、人口減少社会に対応す 現状を把握した計画の策定・実行○紙及びトナー消費量の対前年同月比50％削減計画のる施策の推進■部局長ビジョン○事務系廃棄物の縮減に向けた取り組みの推進及びペーパーレス化の推進○各行政センターとの連携強化による生涯学習の活性化及びＩＣＴを活用した窓口の受付強化○公共交通網の検証及び改善策の推進○広域斎場整備に向けた事業の推進○男女共同参画意識の向上と多様性への理解のための施策の実現及び啓発の推進

策定・実行及び会議資料等の電子文書化○データ活用した行政センターの整備計画の策定○地域の現状に合致した交通網の策定・実行○広域斎場整備基本計画及び行動計画の策定○意識調査による実態の把握をし、次年度に第4次男女共同参画基本計画の策定■施策の課題 （部の施策のうち、解決すべき課題を抱える重点施策）〇事務系廃棄物の縮減に向けたペーパーレス化推進への取り組み
目標とされている数値を達成するためには、資料配布が根付いてしまっている現状の認識を大胆に切り替え、ペーパーレス化推進のためのより具体的な内容による計画の策定と、電子文書化のための更なるＩＴ化が必要とされる。
〇行政センター間の連携強化及び講座の集約・共有化の推進
各行政センターにおいて同様の重複事業などが見られたので、集約をすることにより効率化を図り、また隣接する行政センターでの共催事業を進めることで新たな市民の参加を促す必要がある。
〇市民の要望に基づいた行政センターの適正配置
利用者アンケート等などにより、市民が何を必要としているかを的確に捉え各行政センターの業務や配置体制などの見直しや連携、改善が必要である。
〇利用者視点に沿った効果的な運行経路の推進
利用者の利用目的に即した運行経路の見直しや、市民の生活圏に応じた交通網の形成が必要である。
〇広域斎場整備に向けた事業の推進
太田市斎場は、建設から４０年近くが経過し、老朽化が著しくなっている。また、現在の火葬炉数では将来の火葬の利用件数のピーク（令和22年度）に対応できないうえ、市単独で斎場を整備運営していくには財政負担が大きい。
〇男女共同参画意識の向上と多様性への理解
市民の男女共同参画への意識を高めること、また多様性を認め合える社会の実現をすること。
〇防犯体制の強化
犯罪の未然防止のため、防犯カメラや防犯灯の適切な設置や新たな管理手法が必要である。
〇地区住民活動の推進
1％まちづくり事業については地域コミュニティの活性化に向け、更なる拡大が求められる。

7

様式集 PS様式1

令和３年度部方針書
部局名

市民生活部

◎将来都市像「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」

部局長氏名

石坂 之敏

■対応方針 （課題を解決するための対策）〇事務系廃棄物の縮減に向けたペーパーレス化推進への取り組み
現在、各種事業実施や会議開催の際印刷している資料等で削減可能なものを列挙し、その内容にもとづき削減計画等を策定する。
〇各行政センターの連携強化と講座の集約・共有化による改善・効率化、データに基づく行政センターの将来像の検討
今年度実施した行政センターのグループ化による効率的な講座運営をさらに推し進め、より活性化させる。また、利用者及び市民アンケートによる意見・要望等を的確に捉え、データ化をして各行政センターの効率運営に役立たせる。
〇利用者視点に沿った効果的な運行経路の推進
利用者実績数の分析や、市民アンケート調査により公共交通に関する意識調査を行い、交通手段の制度の見直しや効率的な運行への改善を図る。また、市民に公共交通の周知を図り、公共交通機関の利用者数を増加する。
〇広域斎場整備に向けた事業の推進
広域斎場の整備にあたり、今後見込まれる火葬需要の一層の増加に対し、総合的な事務の広域化、スケールメリットによる財政負担の軽減等を図る整備を行っていく。そのため、１市３町（太田市、千代田町、大泉町及び邑楽町）による新斎場の建設・運営を検討していくための新斎場施設の基本計画を策定する。
〇男女共同参画意識の向上と多様性への理解
男女共同参画の意識の向上については、意識調査を行うことにより実態を把握し、啓発事業を行う。人権フェスティバルでの講演会について
は、多様性への理解を深めるような講師の選定を行う。
○防犯体制の強化
防犯カメラについては、警察と連携した適切な整備・更新に努める。また、防犯灯については新たな維持管理体制を確立し、住環境等の変化に伴う配置見直しを引き続き行い、犯罪の起きにくい環境づくりに努める。
〇地区住民活動の推進
1％まちづくり事業については地域コミュニティの醸成による地域の担い手不足の緩和策としても積極的に推進する。
■上半期評価 （上半期を終えた時点での方針展開の評価）〇事務系廃棄物の縮減に向けたペーパーレス化推進への取り組み『市民生活部における行政内部事務のペーパーレス化推進要領』を作成、これに基づき、各種資料のデータ化とファイルサーバやオンラインストレージ保管による情報の共有化、区長会長へのタブレット貸与、市民教室のオンライン申込みなどを実施しペーパーレス化を推進した。今後は当該要領を実情に見合ったものに随時見直すとともに適宜内容を確認し、更なるペーパーレス化の推進を図る。
〇各行政センターの連携強化と講座の集約・共有化による改善・効率化、データに基づく行政センターの将来像の検討
新型コロナウイルス感染拡大により計画どおりに講座を開催することが困難な状況であったが、パークヨガの共催（尾島・沢野）や行政センターだよりによる効果的な広報の連携は実施した。引続き感染防止対策を図りながら行政センター間の連携を強化し魅力的な講座を開催できるよう努めていく。
〇利用者視点に沿った効果的な運行経路の推進
バス路線の再編を図るため区長会に出席し意見聴取を行った。また、市民の公共交通に関する意識を把握するため市民アンケート調査の実施に向けた検討を行った。どあ宅については、地元地区区長より市外病院への乗り入れについて運行事業者と協議を継続している。市営無料バスは、乗降場所の追加要望があり、関係者との調整を行い設置の準備を行った。
〇広域斎場整備に向けた事業の推進
１市３町による新斎場の建設・運営を検討していくため、「（仮称）太田市外三町広域斎場整備基本計画」を策定中である。今後、近隣住民説明会、パブリック
コメントを行う。（仮称）太田市外三町広域斎場整備運営事業の基本事項に関する協議書の締結（令和3年10月1日）。
〇男女共同参画意識の向上と多様性への理解
調査委託業者の選定を見直し、職員の負担を軽減しながら意識調査を実施することができた。調査結果がまとまり次第、本市の実態を把握し今後の啓発活
動につなげていく。人権フェスティバルでの講演会は、新型コロナウィルスの感染拡大防止のため中止となった。今後は、参集や接触しなくても可能な啓発の方法の検討をしていく。
○防犯体制の強化
防犯カメラについては、適切な整備・更新に向け警察と協議しながら設置個所の選定を行った。また、防犯灯については灯具の交換がすべて終了し、２４時間・３６５日対応可能なコールセンターも本格稼働した。今後も管理体制を維持しながら、住環境等の変化に見合った対応や安全確保に繋がる設置・移設に努めていく。
〇地区住民活動の推進
1%まちづくり事業については、地域コミュニティの活性化事業であり積極的な事業展開が求められる中、広報にて活動状況を紹介したり、地区区長会ではコミュニティの醸成に繋がる事業である説明を行い、募集の周知を行った（５地区）。今後も地区区長会で事業説明を実施し積極的に推進していく。

■（年度評価）方針展開の年間評価〇事務系廃棄物の縮減に向けたペーパーレス化推進への取り組み
市民教室の申し込みについては電子申請システムを活用したオンライン化を徐々に推進し、また全戸配布としていたくらしのカレンダーは行政センター等に希望者のみが受け取る形とすることにより作成部数を削減した。来年度以降も各種資料は可能な限りデータ化し、庁内メールシステムや部内共有のファイルサーバーなどの既存のシステ
ムを徹底活用することにより、出来る限りのペーパーレス化の推進に努める。
〇各行政センターの連携強化と講座の集約・共有化による改善・効率化、データに基づく行政センターの将来像の検討
新型コロナウイルス感染拡大により計画どおりに講座を開催することが困難な状況であったが、講座の共催や行政センターだよりによる効果的な広報の連携は実施できた。組織改革により来年度から各地区振興課となり行政センター間の連携が強化されるため魅力的な講座を開催できるよう努めていく。
〇利用者視点に沿った効果的な運行経路の推進
バス路線については、市内循環線の廃止及びどあ宅の鶴谷病院への乗り入れについて関係機関と協議を行い、令和3年12月10日開催した地域公共交通活性化協議会にて承認され、令和4年2月1日から市内循環線の廃止と鶴谷病院へは往路運行を開始した。また、市民2,000人を対象にアンケート調査を実施（回収数:926件）した結果、公共バスの課題が可視化できたため、今後はホームページや広報誌を活用し、バスの利用情報を定期的に発信しながら認知度の向上や利用促進に努めていく。
〇広域斎場整備に向けた事業の推進
１市３町による新斎場の整備を行うにあたり、「（仮称）太田市外三町広域斎場整備基本計画」を策定するため、基本計画素案についてのパブリックコメント及び近隣住民説明会を行った（パブリックコメント：令和3年12月10日から令和4年1月11日まで、近隣住民説明会：令和3年12月19日、2回）。
また、令和4年4月から新たな広域斎場の設置及び管理運営に関する事務の実施主体を太田市外三町広域清掃組合にするため、規約の一部改正を行った（12月定例会）。
〇男女共同参画意識の向上と多様性への理解
過去の意識調査と比較して、少しずつではあるが性別による固定的役割に賛成しないという人の割合が増えてきている。今後も継続的に啓発活動を行う必要がある。「人権フェスティバル」の講演会の代替えとして「ヒューマンライツおおた」と称し、オンラインでのＹｏｕＴｕｂｅのデータ発信や既存のポスターを利用した展示会、図書館での人権関係の本の紹介等の啓発活動を行った。今年度の活動を基に、今後の感染症に左右されない啓発活動につなげたい。また、昨年度に引き続き、職員向けにＬＧＢＴをテーマにした研修を行い、多様性への理解を深めることに努めた。
○防犯体制の強化
防犯カメラについては、今年度１箇所２台の新規設置と１４台の更新を行った。更なる犯罪抑止の効果を期待したい。引き続き警察と協議しながら設置箇所の選定に努めていく。また防犯灯については２４Ｈ・３６５日対応可能なコールセンターが稼働し、住民からの要望にも早急に対応することができた。今後も管理体制を維持しながら、安全
安心に繋がる対応に努めていく。
〇地区住民活動の推進
１％まちづくり事業は、今年度も新型コロナウイルスの影響で事業の縮小や中止があったが、工夫し実施した団体もありコロナに負けない地域活動の活性化に繋がり、地域コミュニテイの醸成が期待できた。また各地区区長会へ出向き、事業の周知と理解を求める説明を行ったが、以後新たな申請があり一定の効果があったと思われる。

8

様式集 PS様式1

令和３年度部方針書
部局名

文化スポーツ部

基本理念（１）教育文化の向上（１）教育文化の向上◎将来都市像「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」

村岡芳美

部局長氏名

基本目標

当初
策定

②生涯にわたってスポーツに親しみ楽しめるまちづくり 中間③豊かな心と文化を育むまちづくり

評価
最終
評価

第２次
太田市
総合計画

令和 ３年 ４月 ７日
令和 ３年１０月２２日
令和 ４年 ３月１４日

変更
①

年

月

日

変更
②

年

月

日

■ 部の施策
主な施策名

新規

担当部署

想定されるリスク・機会

基本施策

1

②－４ スポーツの振興

文化スポーツ総務課､スポーツ振興課､スポー ・市民要望の多様化
ツアカデミー担当､スポーツ施設管理課
・サービス内容の拡充

2③－５ 生涯学習の推進

学習文化課、美術館・図書館

3③－６ 芸術文化の推進

文化課、美術館・図書館、芸術学校担当

文化スポーツ施設の改修

文化課、学習文化課、スポーツ施設管理課

・市民要望の多様化
・サービス内容の拡充
・市民要望の多様化
・施設の効率的な運営管理

4
5
6
7
8
9
10
11
1

その他の施策2 文化スポーツ施設の事業委託に関すること
3
4
5
6
7
8
9
10
11

文化スポーツ総務課

・施設の老朽化と改修への補助金等の活用
・委託事業の適正管理■部局長ビジョン （現在検討中の新しい方針・施策、数年スパンで見た事業計画など） ■部局長ビジョンに関する今後の展望①対象国や競技団体等との協議・調整を図る。
芸術文化・スポーツを通じた豊かな市民生活の実現と安心・安全なイベントの開催②生涯学習・芸術文化活動の環境整備を推進する。
①ホストタウン交流事業の推進とトップレベルスポーツを通じたスポーツの振興③施設の長寿命化計画との整合性を図り、実施計画へ②生涯学習・芸術文化活動の推進
位置付け計画的に推進する。
③（仮称）市民体育館建設事業の推進及び文化スポーツ施設の改修と再整備■施策の課題 （部の施策のうち、解決すべき課題を抱える重点施策）①東京2020オリンピックにおけるホストタウンとしての対応とスポーツの振興
・ホストタウンとして事前キャンプ実施に向けた実施内容の協議と体制の構築。
・スポーツをはじめとした様々な交流を推進し、ホストタウンを契機とした連携の継続。
・オリンピックにより高まったスポーツへの関心や機運の持続とスポーツを通じたまちづくりの推進。
②特色のある図書館の運営と居心地の良い空間づくり、賑わいの創出に向けた美術館・図書館の役割り
・地域の特色を活用した魅力づくりとニーズに対応した図書館運営による利用促進。
・美術館・図書館の特徴を活かした多彩な事業展開による芸術の鑑賞機会の積極的な提供。
③子ども達の芸術・スポーツ活動の取り組みへの支援と環境整備
・本市の先進的活動である芸術学校及びスポーツアカデミーなどを通じて子供たちの限りない可能性を開花させるための事業の推進。
④市民の芸術文化意識の醸成と安心・安全な事業運営
・市民の芸術文化活動や意識を醸成するため,多彩なジャンルのイベント等通じ質の高い芸術文化の提供と安心・安全な事業運営。
⑤文化スポーツ施設の改修と再整備
・安心・安全な施設環境確保のため,老朽化が進む施設の再整備方針（建替え,改修,統廃合）の策定による計画的な整備・改修。

9

様式集 PS様式1

令和３年度部方針書
部局名◎将来都市像文化スポーツ部

部局長氏名「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」

村岡芳美■対応方針 （課題を解決するための対策）①東京2020オリンピックにおけるホストタウンとしての対応とスポーツの振興
・ホストタウン相手国であるオーストラリア及びマラウイ共和国との事前キャンプ実施に向けた連携を行うとともに、両国とのスポーツをはじめとした人的・物的な様々な相互交流を継続的に推進する。
・各種スポーツ団体との連携事業の継続実施、トップレベル及びプロスポーツを活用した賑わいの創出により、市民のスポーツへの関心を一層高め、参加機会の充実を図る。
②特色のある図書館の運営と居心地の良い空間づくり、賑わいの創出に向けた美術館・図書館の役割り
・4図書館の持つ特徴を活用した継続的な運営と読書環境の変化に対応した効率的な運営を行う。
・世界の文化や感性に出会える図書の提供やイベントの開催によって美術館・図書館を身近に感じてもらい、主体的に芸術に親しむことができる環境づくりを推進する。
③子ども達の芸術・スポーツ活動の取り組みへの支援と環境整備
・芸術学校の継続的な取り組みと合わせ学習環境の整備を図る。
・各競技団体等との連携や指導力の向上を図り、より良い練習環境の構築を図る。
④市民の芸術文化意識の醸成と安心・安全な事業運営
・心の豊かさと感動を届けられるよう、多彩なジャンルの公演等と自ら参加できる機会を提供するとともに、感染防止対策の各種ガイドライン等に則り安心・安全なイベントを確保する。
⑤文化スポーツ施設の改修と再整備
・新田文化会館・総合体育館の大規模改修計画の策定。
・（仮称）市民体育館建設事業の計画的な業務遂行を図る。
・他の施設については、緊急性や重要度に基づいた再整備方針、優先順位を定め、計画的な整備・改修等を進める。
■上半期評価（上半期を終えた時点での方針展開の評価）①東京2020オリンピックにおけるホストタウンとしての対応とスポーツの振興
・東京オリンピックにおいて、ホストタウン相手国であるオーストラリア女子ソフトボールチーム及びマラウイ選手団の事前キャンプを受け入れ、部を挙げた体制の構築により、円滑な受け入れと交流を行うことができた。また、チームからも本市の対応に対し、高い評価が得られ、より強固な関係を築くことができ、引き続き様々な交流を推進したい。
・コロナ禍の影響により大半のスポーツ大会・イベントが中止となった。下期は 「スポーツによる持続可能な街づくりプロジェクト」（群馬クレインサンダーズとの相互連携）を中心に、プロスポーツ等のトップレベルスポーツを通じた事業の展開と各種スポーツ団体との連携事業の再開・継続に努め、市民のス
ポーツに対する関心・意欲をより一層高めていきたい。
②特色のある図書館の運営と居心地の良い空間づくり、賑わいの創出に向けた美術館・図書館の役割り
・４図書館では、引き続き各館の特色あるコーナー（多文化共生・中島飛行機・新田義貞・ヘビ）を設置し運営するとともに、新しいスタイルの図書館運営（自動化、無人化図書館）について継続的に検討した。
・美術館・図書館では、コロナ禍の影響から事業が延期・中止となるなか、感染拡大防止対策を講じながら、寄席、映画上映会、親子参加型体験イベン
ト、美術展に関連するワークショップなど、同館の特色を活かした多彩な事業を開催することで、あらゆる世代の方々に芸術文化の魅力をより深く伝え、誰もが芸術文化に親しむ様々な機会を提供することができた。
③子ども達の芸術・スポーツ活動の取り組みへの支援と環境整備
・芸術学校では、検温、消毒などの基本的な感染症対策を徹底し、授業及び公演を実施することができた。
・スポーツアカデミーの各部活動は、緊急事態宣言等の影響により一時活動休止となり、不安定な状況であったが、可能な範囲内で活動を展開した。新
規感染者数も減少傾向になり、少しずつ通常活動に戻りつつある。
④市民の芸術文化意識の醸成と安心・安全な事業運営
・コロナ禍の影響が続くなか、様々な工夫やガイドラインに基づき、安心・安全なイベントの開催と施設利用に努め、各種事業の再開・継続に積極的に取り組んでいる。
⑤文化スポーツ施設の改修と再整備
・新田文化会館・総合体育館の大規模改修に向け関係課との協議により、改修に向けたスケジュール案を策定し検討を行った。
・（仮称）市民体育館建設事業については、７月から建設工事に着手し概ね順調に進行している。
・他の施設については、尾島第２体育館解体工事や運動公園市民体育館のトップライト等の改修工事を実施し、計画的な整備・改修を進めている。

■（年度評価）方針展開の年間評価①東京2020オリンピックにおけるホストタウンとしての対応とスポーツの振興
・ホストタウン相手国のオーストラリア及びマラウイともに、友好関係が継続されている。特に、オーストラリアとは、これまでに築いた関係を新たな分野に発展させることができた。引き続き両国との良好な関係を継続させ、様々な分野での交流推進と共生社会の実現を目指したい。
・ 「スポーツによる持続可能な街づくりプロジェクト」（群馬クレインサンダーズとの相互連携）を中心に、プロスポーツ等のトップレベルスポーツを通じた事業を展開し、市民のスポーツに対する関心をより一層高めることができた。
②特色のある図書館の運営と居心地の良い空間づくり、賑わいの創出に向けた美術館・図書館の役割り
・上半期に引き続き、４図書館の特色あるコーナー（多文化共生・中島飛行機・新田義貞・ヘビ）を設置した。また、読書環境の変化に対応した新しいスタ
イルの図書館運営（ICタグ、自動貸出機等）について継続的に検討し、コロナ禍の警戒度レベル状況等に対応した図書館運営を行った。
・美術館・図書館では、長引くコロナ禍の影響を受け事業活動制限等もあったなか、感染防止対策を万全に講じたうえで企画展や美術と図書の連携を意識したイベント等を開催し、参加者アンケートでは好意的な評価を得ることができた。今後も、感染防止対策の徹底を継続し安心安全な運営に努め、魅力ある事業活動の展開により芸術文化に触れる機会を積極的に提供していきたい。
③子ども達の芸術・スポーツ活動の取り組みへの支援と環境整備
・芸術学校では、感染防止対策を徹底して行い、授業及び公演を可能な限り実施し、子ども達の学習意欲の維持向上に努めた。
・スポーツアカデミーでは、コロナ禍の影響として、本市でも感染が多くの児童・生徒へ広がったことによる活動の一時休止や、練習に参加することでの感染不安などによる通常活動の出席率の低下があった。しかしながら、まん延防止等重点措置の実施期間（1から3月）が続くなか、特別活動では42事業のうち11事業が中止となったが、通常活動については、感染防止対策を強化したうえで同重点措置の解除前に活動を開始した。
④市民の芸術文化意識の醸成と安心・安全な事業運営
・コロナ禍の影響が続くなか、様々な工夫やガイドラインに基づき、安心・安全なイベントの開催と施設利用に努め、各種事業の再開・継続に積極的に取り組むことができた。
⑤文化スポーツ施設の改修と再整備
・新田文化会館・総合体育館の大規模改修に向け、効率的な改修となるよう様々な手法について検討を行っている。
・（仮称）市民体育館建設事業については、概ね順調に進行しており、引き続き事業の円滑な推進に努めていく。
・他の施設については、岩松公園屋外トイレ改築工事や野球場バックネット改修工事等を実施し、引き続き整備・改修を進めていく。

10

様式集 PS様式1

令和３年度部方針書
部局名

福祉こども部

基本理念（２）福祉健康の増進（２）福祉健康の増進◎将来都市像「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」

石塚 順一

部局長氏名

基本目標
④みんなで支える福祉のまちづくり⑤安心して子育てができるまちづくり

第２次
太田市
総合計画

当初
策定

令和3年4月1日

中間
評価

令和3年9月30日

最終評価

令和4年3月17日

変更
①

年

月

日

変更
②

年

月

日

■ 部の施策

基本施策

1
2
3
4
5

主な施策名
④－８ 介護・高齢者福祉の推進④－９ 障がい者福祉の推進④－１０ 地域福祉の推進④－１０ 地域福祉の推進⑤－１１ 子ども・子育て支援の充実

担当部署

新規

想定されるリスク・機会

高齢者福祉施設課
障がい福祉課
社会支援課
社会福祉法人監査室

健康増進・生きがいづくりの場の提供

こども課・子育てそうだん課・児童施設課

サービス内容の拡大・必要人員の不足

サービス内容の拡大・関係者との調整

サービス内容の拡大
指摘事項に対する法人側の対応遅れ

6
7
8
9
10
11

その他の施策121 重層的支援体制整備事業の推進
2 子ども家庭総合支援拠点の開設及び子育て相談体制の強化
3
4○ 社会支援課関係者との調整・新サービスの研究や実施○ 子育てそうだん課

必要人員の不足

5
6
7
8
9
10
11
12

■部局長ビジョン（現在検討中の新しい方針・施策、数年スパンで見た事業計画など）①生活困窮者の自立支援及び重層的支援体制整備事業への移行準備の推進②地域生活支援拠点整備事業の充実及び市営地域活動支援センターの法定サービスへの移行の推進③保育環境の改善及び債権管理の強化④放課後児童クラブ・こどもプラッツの充実⑤子ども家庭総合支援拠点の開設及び子育て相談体制の強化■部局長ビジョンに関する今後の展望

・今年度移行準備し、来年度事業実施
・今年度一部公募・選定し、来年度一部移行
・継続及び強化・見直し及び充実の継続
・今年度開設■施策の課題 （部の施策のうち、解決すべき課題を抱える重点施策）①生活困窮者の自立支援及び重層的支援体制整備事業への移行準備の推進
自立や就労に向けた関係機関との連携を図る。重層的支援体制整備事業への移行準備事業の着手により、引きこもり支援等を図る。
②地域生活支援拠点整備事業の充実及び市営地域活動支援センターの法定サービスへの移行の推進
障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らせるため、地域生活支援拠点の整備を充実させる。緊急対応をつくらない体制づくりが大切であり、情報共有が重要となる。
また、４箇所の地域活動支援センターにおいては、更なる利用者へのサービス向上のため、法定サービスへの移行を推進する。
③保育環境の改善及び債権管理の強化
女性の社会進出や共働き世帯の増加に伴い、未就学児の保育需要が増加している。一方、保育現場では保育士不足と保育士の業務負担が顕著であり保育業務の効率化が急務となっている。また保育料等の未納による債権管理にあっては、公平性の観点からも着実な処理による回収及び処分が課題が求められている。
④放課後児童クラブ・こどもプラッツの充実
放課後児童クラブの運営は、保護者会や法人、NPOなど運営団体が異なるためサービス内容の充実が課題。また、こどもプラッツ事業は、運営スタッフの資質向上が課題となる。
⑤子ども家庭総合支援拠点の開設及び子育て相談体制の強化
令和3年度中に要件を満たす有資格者を確保し子ども家庭総合支援拠点を開設すると共に、人材育成が課題。

11

様式集 PS様式1

令和３年度部方針書
部局名◎将来都市像

福祉こども部

部局長氏名「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」

石塚 順一■対応方針 （課題を解決するための対策）①生活困窮者の自立支援及び重層的支援体制整備事業への移行準備の推進
自立相談支援センター、フードバンク、ハローワーク等関係機関との連携により、支援と自立の促進を図る。
重層的支援体制整備事業への移行準備事業に着手し、令和４年度からの重層的支援体制整備事業の本格的実施に向けた体制を整備する。
②地域生活支援拠点整備事業の充実及び市営地域活動支援センターの法定サービスへの移行の推進
知的障がい者を対象にアウトリーチを実施したが、今年度においては継続案件に加え、身体障がい者世帯も実施していく。
また、地域活動支援センターにおいては、「尾島ぴっころ地域活動支援センター」と「新田ななくさ地域活動支援センター」について、今年度に事業者の公募・選定、令和５年度に法定サービスへの移行を目指す。
③保育環境の改善及び債権管理の強化
保育現場の効率化の対策として、業務のＩＣＴ化により保育業務の大幅な負担軽減と保育の質の向上が期待されており、その導入支援に向けた取り組みを進めたい。また債権管理については、太田市債権管理条例に則した対応を取っていくため、事務処理上必要なシステム改修や滞納処分等の法的措置に関する知識、スキルの習得を図る必要がある。
④放課後児童クラブ・こどもプラッツの充実
放課後児童クラブの利用料金やサービス内容については利用者の利便性の向上を図るため、サービス内容の均一化を進める。また、こどもプラッツ事業では、運営スタッフの配置の見直しや研修等で資質向上を図り子ども子育て支援の充実をより推進していく。
⑤子ども家庭総合支援拠点の開設及び子育て相談体制の強化
令和3年度中に要件を満たす有資格者を確保したうえで、子ども家庭総合支援拠点を開設する。また家庭児童相談・発達相談担当者及び関係機関との有機的連携・情報共有を強化すると共に、早期に所定の研修等の受講を推奨し人材育成に努める。

■上半期評価 （上半期を終えた時点での方針展開の評価）①生活困窮者の自立支援及び重層的支援体制整備事業への移行準備の推進
自立相談支援センター、フードバンク、ハローワーク等関係機関との連携強化のための協議会を、コロナ禍により、7月15日に書面開催で行った。
重層的支援体制整備事業への移行準備事業は、関係7課への聞取り実施、7月29日の調整会議開催、実施計画の素案作成を行うと共に、81件の相談支援及び3回の家族会支援を行った。
②地域生活支援拠点整備事業の充実及び市営地域活動支援センターの法定サービスへの移行の推進
緊急体制をつくらない体制づくりとして始めた障がい福祉サービスの利用がない知的障害者、身体障害者世帯へのアウトリーチ１０６件を実施。上半期として７１件の訪問調査を実施し、内４件については福祉サービス利用に向け調整中である。訪問等の状況に関し、６５歳以上対象者については、地域包括支援センターと連携を図っている。また、「尾島ぴっころ地域活動支援センター」と「新田ななくさ地域活動支援センター」について、法定サービス移行及び民営化に伴う設置運営法人募集に関する要項を定めるなど、更なるサービス向上が期待できる法人の選定に向けた取組に着手した。
③保育環境の改善及び債権管理の強化
保育業務のＩＣＴ化に向けた補助を行うため、各施設に補助交付申請の依頼をしている。
また、債権管理条例に即した対応をするため、システム改修について詳細を検討しており、滞納処分についての知識、スキルの習得のため課内研修を実施した。
④放課後児童クラブ・こどもプラッツの充実
放課後児童クラブの児童１人あたりの月額利用料について、利用者の負担軽減と均衡を図るため指定管理者・委託を含め利用料金の見直しを進めた。
結果として、１２月定例会の条例改正に至った。こどもプラッツは上半期１回の研修を実施した。また夏休みを含め個別に指導するなどスタッフの質の向上に努めるとともに、下半期予定の支援員資格取得研修の受講を進め、資格取得につなげ支援の強化を図りたい。
⑤子ども家庭総合支援拠点の開設及び子育て相談体制の強化
上半期において、子ども家庭総合支援拠点の開設に必要な有資格者１名確保し、子ども家庭総合支援拠点開設に向けての必要な人員配置を行うことができた。また、情報管理課の機器更新に伴い、パソコン等による市の関係機関との相談記録等の情報共有を図った。このことにより、よりきめ細やかな相談が実施され、相談体制の強化を図ることができた。今後は、公用車の購入、相談室の増設等を実施するとともに、関係機関等の連携も強化します。また、前期は、コロナ禍で実施が延期された研修等を、後期には係員に受講させ人材育成も強化し、令和４年３月子ども家庭総合支援拠点開設に向けて、子育て等に悩む家庭への相談体制をより一層推進していきます。

■（年度評価）方針展開の年間評価①生活困窮者の自立支援及び重層的支援体制整備事業への移行準備の推進
自立相談支援センター、フードバンク、ハローワーク等関係機関との連携により68件の新規就労、増収に繋ぐことができた。
重層的支援体制整備事業への移行準備事業は実施計画の策定、182件の相談支援及び5回の家族会支援を行った。
②地域生活支援拠点整備事業の充実及び市営地域活動支援センターの法定サービスへの移行の推進
当該支援拠点を充実させるため、今年度予定していたアウトリーチ（１０６件）を完了し、６件の対象者を福祉サービスに繋ぐことができた。その他、障害者就業・生活支援センターや地域包括支援センターへ繋ぐ等、関係機関と連携し２７件のアウトリーチ対象者の終了を予定している。今後も、福祉サービ
スに繋がるよう支援の充実を図りたい。また、市営地域活動支援センター（「尾島ぴっころ地域活動支援センター」及び「新田ななくさ地域活動支援センター」）の法定サービス移行及び民営化に伴い、設置運営法人選定委員会を開催し、更なるサービス向上が期待される法人を選定することができた。
③保育環境の改善及び債権管理の強化
保育業務のＩＣＴ化については今年度の補助対象施設に予定通り整備することができ、保育士の負担軽減につながったと考える。
また、債権管理の強化については、収納課主催の研修会に積極的に参加し、基本的な知識やスキルの習得に努めた。
④放課後児童クラブ・こどもプラッツの充実
放課後児童クラブの児童１人あたりの月額利用料について、令和４年４月1日から上限金額の「月額１万５，０００円」を「月額９，０００円」とすることで利用者の負担軽減と均衡が図れた。
また、放課後児童支援員の資格取得者を２２校すべてのこどもプラッツへ配置することで、国・県の補助事業対象となり約４５，０００，０００円の交付金が受けられ、市負担の抑制を押さえるとともにスタッフの資質の向上と支援の強化が図れた。
⑤子ども家庭総合支援拠点の開設及び子育て相談体制の強化
子ども家庭総合支援拠点については、相談室の増設や改装、現地での相談に対応するための車輛の購入の他、相談に必要な備品を揃え、令和４年３月１日に開設しました。
また、相談体制の強化については、県主催の「要保護児童に関する対応研修」に５日間、職員２名を派遣し、人材育成を図った。

12

様式集 PS様式1

令和３年度部方針書
部局名

健康医療部

基本理念
（２）福祉健康の増進（２）福祉健康の増進◎将来都市像「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」

楢原 明憲

部局長氏名

基本目標
④みんなで支える福祉のまちづくり⑥健康で元気に暮らせるまちづくり

第２次
太田市
総合計画

当初
策定

令和 3年 4月 8日

中間
評価

令和 3年10月28日

最終評価

令和 4年 3月18日

変更
①

年

月

日

変更
②

年

月

日

■ 部の施策基本施策
その他の施策

1
2
3
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5
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9
10
11
12
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

主な施策名
④－８ 介護・高齢者福祉の推進④－８ 介護・高齢者福祉の推進⑥－１２ 健康の増進⑥－１３ 医療・保険制度の充実⑥－１３ 医療・保険制度の充実

予防接種、母子保健事業

担当部署

新規

長寿あんしん課
介護サービス課

想定されるリスク・機会
関係者との連絡介護給付の適正化、適正な賦課徴収

健康づくり課・新型コロナウイルス感染症対策室

病院・病床及び医師等不足の懸念

国民健康保険課
医療年金課

国民健康保険税の確保、医療費の適正化

健康づくり課

事業拡大に伴う財源と人員の確保

関係者との調整、制度に関する周知不足

12■部局長ビジョン （現在検討中の新しい方針・施策、数年スパンで見た事業計画など） ■部局長ビジョンに関する今後の展望①感染症予防の推進②国民健康保険や介護保険の給付費抑制への取り組み③高齢者の介護予防・認知症予防及び、ひとり暮らし世帯への支援の取り組み④市民の健康の保持増進への取り組み

・糖尿病性腎症重症化予防
・高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施
・地域包括ケアシステムの推進
・新田・藪塚本町保健センターの統合
・各種けん診受診者数の向上
・新型コロナウイルスワクチン接種の実施■施策の課題 （部の施策のうち、解決すべき課題を抱える重点施策）①感染症予防の推進（健康の増進）
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐ。
②国民健康保険や介護保険の給付費抑制への取り組み（医療・保険制度の充実）（介護・高齢者福祉の推進）
・国民健康保険事業の安定的な運営を図るため、国民健康保険税の確保と保険給付及び医療費の適正化を図る。
・介護給付費の各種適正化、又介護保険料の収納強化に取り組むことにより、持続可能な介護保険制度の構築を図る。
③高齢者の介護予防・認知症予防及び、ひとり暮らし世帯への支援の取り組み（医療・保険制度の充実）（介護・高齢者福祉の推進）
・後期高齢者の健康増進、並びに高齢者の特性に則した保健事業と介護予防との一体的事業の推進を図る。
・コロナ禍に対応した介護予防事業の取組を推進する。
・ひとり暮らし高齢者が在宅での生活を維持していくための支援を強化する。
④市民の健康の保持増進への取り組み（健康の増進、予防接種・母子保健事業）
・母性並びに乳幼児を含めた市民の健康の保持増進を図るため、健康教育、健康相談、各種けんしん等の保健事業を推進する。
・救急医療対策としての救急病院間の連携、連絡体制を強化する。
⑤福祉医療の増進（医療・保険制度の充実）
・福祉医療対象児童を高校生世代まで拡充し医療費無償化に取り組み、保護者の経済的負担の軽減、児童の健康管理の向上並びに福祉の増進を図る。

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様式集 PS様式1

令和３年度部方針書
部局名

健康医療部

■対応方針

（課題を解決するための対策）◎将来都市像「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」

部局長氏名

楢原 明憲

①感染症予防の推進・新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県等と連携をとりながら基本的感染防止対策等の徹底を図る。
・新型コロナワクチンの接種について周知し、接種者の増加を図ることにより、感染拡大を防止するよう努める。
②国民健康保険や介護保険の給付費抑制への取り組み
・国民健康保険税の収納率の向上を図るため、収納部門と連携して収納対策を実施する。また、保険給付の適正化についてはレセプト点検や第三者求償等、医療費の適正化については特定健診の受診や人間ドック検診助成、ジェネリック医薬品の普及等を推進する。
・認定調査委託事業所の研修及び認定調査の点検・指導を強化する。
・住宅改修等における現地調査、ケアプラン点検、医療情報との突合、サービス利用者への給付費通知発行を計画的に実施する。
・介護保険料の適正な賦課徴収を行い、収納率の向上に努める。
③高齢者の介護予防・認知症予防及び、ひとり暮らし世帯への支援の取り組み
・後期高齢者の人間ドックや特定健診への助成に努める。
・高齢者の特性に応じた保健事業と介護予防との一体的事業の充実を図り、健康寿命の延伸及び医療費の抑制に努める。
・一般介護予防事業については、屋外の利用や動画の配信といったコロナ禍に対応した新たな手法を創出して推進する。
・ひとり暮らしでごみ出しが困難な高齢者に対し、見守りを兼ねたごみ出しの支援を実施する。
④市民の健康の保持増進への取り組み
・市民が安心して子育てできる体制向上のため、妊娠届け出時から切れ目のない支援を推進する。
・健康な生活習慣を推進するための健康教育や健康相談を市民の身近な場所で実施するとともに,各種けんしんの受診数の向上に努める。
・太田市救急医療施設連絡協議会等を通じて、情報交換等を行い連携強化を図る。
⑤福祉医療の増進
・福祉医療では、将来にわたって安定的に制度維持をするため、適正な制度利用の周知に努める。

■上半期評価（上半期を終えた時点での方針展開の評価）①感染症予防の推進・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、広報・ホームページへの感染症情報の掲載、市独自のPCR検査事業の実施、感染が急拡大した時期には意識啓発用のステッカー、マグネットシートを作成し配布を行った。
・新型コロナワクチン接種については、予想を上回る希望者の接種を順調に進めている。希望者する未接種者への接種を早期に終了させたい。
②国民健康保険や介護保険の給付費抑制への取り組み
・国保税滞納者との随時及び弁明書提出時の相談に収納課と共に対応した。9月末現在の滞納繰越分の収納率は、R2同期比0.76ポイント上昇。
特定健診未受診者への受診勧奨ハガキの送付（2回 6・9月）、新規高齢受給者証送付時にジェネリック医薬品希望シールを同封した。
・認定調査委託事業所の調査内容を点検し、指導項目を資料として委託事業所へ水平展開した。
・住宅改修等における現地調査の実施、事業所への給付費の過誤調整、サービス利用者への給付費通知を発行（ 5・8月）した。
・介護保険料の適正な賦課通知、分かりやすく丁寧な説明による正確な徴収業務を遂行した。催告等の滞納整理により収納強化に努めたい。
③高齢者の介護予防・認知症予防及び、ひとり暮らし世帯への支援の取り組み
・後期高齢者の健康増進を目的として、国民健康保険課や太田市医師会と連携し人間ドックの助成や特定健診事業を実施した。
・高齢者の特性に応じた保健事業と介護予防の一体的事業実施へ向け、関係課及び関係機関と連携し事業計画策定に取り組んだ。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業については計画通りに実施できなかった。健康相談等により健康状態の把握を行い、フレイル等に関する案内を郵送することで周知を図っていく。
・ 一般介護予防事業については、コロナ禍に対応し、屋外の「ノルディックウォーク」を計画したが、緊急事態宣言等のため、中止した。
介護予防の動画配信は、オリジナル体操のDVD完成（10月中下旬）後、介護予防の推進を図りたい。
・ ごみ出しが困難な高齢者（要件：75歳以上のひとり暮らしで要介護認定2以上並びに自らごみ出しが困難であり、親族等の協力が得られない人）に対し、5月から支援事業を開始した。9月末時点で11名申請（10名利用）。
④市民の健康の保持増進への取り組み
・妊娠届出時確認票を見直し、要支援妊婦と出産後早期要支援者のより確実な把握を行い支援につなげた。
・健康推進のための出前講座新規開始や成人各種けんしんの受診勧奨のための受診券封筒と案内のリニューアル、及び広報への特集記事掲載
やホームページ・ＳＮＳの利用、ぐんま電子申請受付システムによる申込を行った。受診の機会を増やし健康の推進を図っていく。
・救急医療対策では、救急医療施設連絡協議会の開催ができなかった。下半期に開催したい。
⑤福祉医療の増進（医療・保険制度の充実）
・福祉医療の児童対象を高校生世代まで拡充した。福祉医療の適正な利用を促すため、資格取得時に制度の案内を配付し周知に努めた。

■（年度評価）方針展開の年間評価①感染症予防の推進
・R3.12.16 新型コロナウイルス感染症対策室を設置し、市独自のPCR検査事業、意識啓発のための事業を実施した。また、ワクチンの1・2回目接種率は85％を超え、12月から開始した追加接種も順調である。今後も感染拡大防止のため、接種率の向上に努めていく。
②国民健康保険や介護保険の給付費抑制への取り組み
・国保税の滞納者対策では、収納課との連携強化の継続により、資格証明に係る弁明書の送付件数（対象世帯）が前年度より15.6％減少した。
・特定健診の受診率向上のため、タイプ別受診勧奨ハガキ、FM太郎やSNSによる情報発信、包括支援協定先による個別案内や保険証更新時の案内を実施。
コロナ前の令和元年度並みに戻る見込となった。受診者の高齢層への偏りがみられることから今後の課題として取組む。
・国保社保重複加入者の事業所調査及び職権喪失、第三者行為が疑われるレセプトの抽出・勧奨通知等により、適用及び給付の適正化を図った。
・要介護認定適正化のため、委託事業所の調査内容の点検と指導項目の共通化を行い、認定調査員等の県研修による資質向上に努めた。引き続き継続に努める。
・適正な介護給付のため、住宅改修等での現地調査、ケアプラン点検、医療情報の縦覧点検などによる過誤調整や利用者への定期通知を行い、給付費の抑制を図った。今後も介護給付費の適正化に努める。
・介護保険料の期限内納付のため、保険料決定や納付方法への理解と、滞納対策として訪問徴収や差押えを実施。新型コロナのため、訪問徴収は1回のみ実施となったが、滞納額圧縮を図った。次年度も、年齢到達者への期限内納付の促進と滞納者の滞納対策を実施し、財源確保に努める。
③高齢者の介護予防・認知症予防及び、ひとり暮らし世帯への支援の取り組み
・後期高齢者の人間ドック助成や特定健診事業では、国民健康保険と連携した事業実施を行い、ドック・特定健診共にコロナ前の令和元年度を越える受診率となった。
・高齢者に応じた保健と介護予防の一体的事業実施により、部内関係課、太田市医師会、地域包括支援センター及びふれあい相談員と連携し、健康状態不明者の把握に努め、健康課題を部内各課で共有できた。また、健康相談やフレイル等の介護予防に関する周知に努めた。
・一般介護予防事業では、実施できなかった事業の代替として、12月に介護予防体操講習会を開催し、好評を得た。コロナ禍でも実施可能な事業を今後も展開したい。
また、介護予防体操（簡単編・上級編）の動画を太田市公式YouTubeで11月から配信した。今後、行政センターだより等で周知し、介護予防教室で普及に努めていく。
・ひとり暮らし高齢者の支援として、令和3年5月から「ごみ出し困難高齢者支援事業」を開始したが、要件緩和の要望があり、10月から対象者の要件を要介護２から
要介護１に引き下げ、利用者の利便性を図ったことで、利用者は増えており、今後も利用者の拡大を図りたい。
④市民の健康の保持増進への取り組み
・妊娠届出時確認票を見直し、支援の必要な妊婦の把握と早期支援のため、チームによる事案検討体制を構築し、速やかな方針決定と支援をすることができた。
・がん集団検診に併せて積極的な受診勧奨に努めた結果、受診者数は前年比124％であった。次年度は、新たな推進事業を実施し、検診の周知と受診の推進を図る。
・救急医療対策では、新型コロナのため救急医療施設連絡協議会を開催できなかった。今後は、コロナ禍での開催の必要性や開催方法について、検討していく。
⑤福祉医療の増進（医療・保険制度の充実）
・福祉医療の児童対象を高校生世代まで拡充し、子育て世帯の健康管理の向上と経済的負担の軽減が図れた。制度の利用促進のため、分かりやすいホームページに修正し、資格取得時に制度案内を配付した。今後は、高校生世代の未受給者への周知と受給者の医療費抑制（適正受診）について検討していく。

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様式集 PS様式1

令和３年度部方針書
部局名

第２次
太田市
総合計画

産業環境部

基本理念
（３）生活環境の整備（４）産業経済の振興（６）健全な行政運営の推進◎将来都市像「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」

飯塚 史彦

部局長氏名

基本目標
⑨良好な環境を保全し向上させるまちづくり⑩活力ある産業とにぎわいのあるまちづくり⑭市民が個性と能力を発揮できるまちづくり

当初策定

令和3年4月9日

中間
評価

令和3年10月28日

最終評価

令和4年3月18日

変更
①

年

月

日

変更
②

年

月

日

■ 部の施策基本施策

主な施策名⑨－２０ 環境政策の推進⑨－２１ 生活環境の保全⑨－２２ 廃棄物の適正処理⑩－２３ 工業基盤の整備と産業支援⑩－２４ 商業基盤の整備とにぎわいの創出⑩－２６ 観光事業の推進と交流人口の増加⑭－３７ 国内外交流の推進

その他の施策

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
1 勤労者福祉の充実
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

担当部署

新規

想定されるリスク・機会

環境政策課
環境政策課
清掃事業課
産業政策課
産業政策課
観光交流課
観光交流課

進捗の遅れ
関係者への啓発
事業進捗の遅れ関係者との調整・必要人員の不足制度に関する周知不足
感染症対策・事故の発生
関係者調整・交流機会

産業政策課

施設の老朽化12■部局長ビジョン （現在検討中の新しい方針・施策、数年スパンで見た事業計画など） ■部局長ビジョンに関する今後の展望①地域経済の活性化や魅力ある店舗づくりの推進②第２次太田市総合計画に基づき、企業誘致、産業支援、創業支援、就労支援を推進
するとともに雇用の創出に繋げていく。
③新たな情報技術・経営資源による将来の観光需要へ備えた施策の充実④第２次太田市環境基本計画の進行管理（計画期間 2017年度～2026年度）⑤ごみの減量化に向けた啓発の充実。

①空き店舗対策及び商業振興対策の充実②産業支援及び就労支援を推進するための諸施策の実施③新しい情報技術や経営資源による新たな関係人口の増加の推進④第２次太田市環境基本計画に則った環境政策の推進⑤循環型社会の実現に向けて、ごみの減量化と資源化の推進。

■施策の課題 （部の施策のうち、解決すべき課題を抱える重点施策）①地域経済の活性化や魅力ある店舗づくりの推進
・空き店舗対策支援事業や商店リフォーム支援事業などを活用した地域経済の活性化や魅力ある店舗づくり及び店舗の新型コロナウイルス感染症対策を推進する。
②新型コロナウィルスの感染拡大による企業業績及び雇用情勢の悪化
・新型コロナウィルス感染症の影響により、売上高が減少し、経営に支障をきたしている事業者の増加及びそれに伴う雇用情勢の悪化に対応する必要がある。
③観光事業の推進と関係人口の増加
・観光拠点の魅力向上、安全確保のため観光施設の適正管理に努めるとともに、本市の有する多様な地域資源の魅力を積極的に情報発信し、コ
ロナ禍において新たな手法による観光誘客、関係人口の増加を図る。
④国内交流の推進
・姉妹都市、友好都市などの都市間交流を推進し、交流人口の増加を図る。
⑤第２次太田市環境基本計画の進捗管理および中間見直し
・第２次太田市環境基本計画に基づき、「環境みらい像」の実現に向けて、温室効果ガス排出量等の指標を使用し、進捗管理をしていく。
また、令和３年度は本計画中間年次にあたるため計画の中間見直しを行う。
⑥ごみの減量対策及び資源化の推進
・循環型社会の実現に向けて、増加傾向にあるごみを減量させるために、ごみ減量化に向けた啓発事業の拡充を図ると共に、リサイクルに対する啓発も進め、更なる資源化を推進する。

15

様式集 PS様式1

令和３年度部方針書
部局名◎将来都市像

産業環境部

部局長氏名

「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」

飯塚 史彦■対応方針 （課題を解決するための対策）①地域経済の活性化や魅力ある店舗づくりの推進
・空き店舗対策支援事業補助金の活用を推進し、創業者支援や地域経済の活性化に繋げる。また店舗の新型コロナウイルス感染症対策として、空き店舗対策支援事業補助金や商店リフォーム支援事業補助金の活用を図る。
②新型コロナウィルスの感染拡大による企業業績及び雇用情勢の悪化
・制度融資に係る保証料補助及び利子補給を実施して事業者の支援を図るほか、国の交付金を活用した起業家育成事業、女性の就労支援事業及び太田市労政対策推進協議会事業を通じて、課題の解決に取り組む。併せて、関係課等との調整を図り、工業団地の拡張を目指し、企業進出による雇用の創出に繋げる。
③観光事業の推進と関係人口の増加
・北部運動公園の園路改修、観光看板等修繕計画に基づく施設の修繕を進め、群馬県や両毛七市と連携したＰＲ、シティプロモーション事
業、プロスポーツ支援事業、ＳＮＳなどよる情報発信により観光誘客、関係人口の増加を図る。
④国内交流の推進
・交流都市からの人・ものを受け入れるとともに、本市交流施設を活用し情報発信を行うなど交流都市との交流を深め、本市の関係人口の増加を図る。
⑤温室効果ガス排出量削減の取り組み
・第２次太田市環境基本計画に揚げた温室効果ガス排出量の目標達成に向けて、再生可能エネルギーである太陽光発電を軸とした取り組
み、省エネ機器設置などに対する補助・奨励などを実施するとともに、温室効果ガス削減に向けた取り組みの理解と協力を市民、事業者に対して呼びかける。
⑥ごみの減量対策及び資源化の推進
・循環型社会の実現に向けて、増加傾向にあるごみを減量させるために、ごみ減量化に向けた啓発事業の拡充を図ると共に、リサイクルに対する啓発も進め、更なる資源化を推進する。
■上半期評価 （上半期を終えた時点での方針展開の評価）① 地域経済の活性化や魅力ある店舗づくりの推進・コロナ禍で経済活動が低迷している中ではあるが、起業意欲のある創業者に対し空き店舗対策支援事業補助金を活用した起業支援を行うことができた。商業地域・近隣商業地域への開業3店舗、それ以外の地域への開業2店舗。また、商店リフォーム支援事業補助金を新型コロナウイルス感染症対策として活用できる旨の周知を行ったことにより、27店舗へリフォーム支援を行うことができた。補助金利用事業者への支援と市内工事業者を利用することによる、地域経済の活性化へ繋げることができた。
②新型コロナウィルスの感染拡大による企業業績及び雇用情勢の悪化
・制度融資に係る保証料補助及び利子補給の上半期分の支払いを行い事業者支援を図った。起業家育成事業や女性の就労支援事業として新型コロナ
拡大防止に配慮した起業塾等の講座を実施し、起業家の育成に取り組むとともに、太田市労政対策推進協議会を通じて、近隣高校へ企業の求人票を冊子に取りまとめ送付した。また、関係課等との調整を図り、既存工業団地拡張エリア企業の早期操業を促し、雇用の創出に繋げるため、工場等建設促進奨励金交付要綱を制定することができた。
③観光事業の推進と関係人口の増加
・北部運動公園の園路改修においては、令和４年２月中旬までには一部の改修できる目途が付いた。また、観光看板等修繕計画に基づく施設の修繕を進めつつ、群馬県や両毛七市と連携した継続したＰＲを実施。シティプロモーション事業においては、認定事業も実施しておりの中間報告を予定している。
ＳＮＳなどよる情報発信は、インスタグラムにおいては、年度当初から約６００人ほどフォロワーの獲得ができている。今後さらに、関係機関と連携した観光誘客、関係人口の増加を図る。
④国内交流の推進・新型コロナウィルス感染症の影響により、観光・交流事業が中止になる中、市民向け桃の販売等、交流都市からの人・ものを受け入れるとともに、市交流施設を活用し情報発信を行うなど交流都市との交流を深められた。今後さらに、交流都市との交流を深め関係人口の増加を図る。
⑤温室効果ガス排出量削減の取り組み
・温室効果ガス排出量削減の目標達成に向けて、９月末現在で太陽光発電導入報奨金128件及び省エネ機器設置費補助金64件の支給を継続して実施した。また、環境創造協議会等の活動やクールチョイス通信の発行を通じて、削減に向けた取り組みへの理解と協力の呼びかけを市民、事業者に対して行った。
⑥ごみの減量対策及び資源化の推進
・今年度からの新規事業として、ＦＭ太郎を活用し、１回２０秒のＣＭを月曜日から金曜日まで毎日１日３回以上の頻度で、ごみに関係する情報発信を行っている。太田市ＨＰ、スマホ、紙面（ＱＲコード）から閲覧できるショートバージョンと、ＤＶＤを小中学校等に配布するロングバージョン２種類の「ごみ減量啓発動画」を上半期に作成した。下半期は完成した動画のＤＶＤを小中学校に配布するなど周知に努める。

■（年度評価）方針展開の年間評価① 地域経済の活性化や魅力ある店舗づくりの推進・コロナ禍で経済活動が低迷している中ではあるが、空き店舗対策支援事業補助金を活用した起業支援を、商業地域・近隣商業地域への開業3店舗、それ以外の地域への開業2店舗に対し行うことができた。また、今年度、新型コロナウイルス感染症対策として活用できる旨の周知を行った商店リフォーム支援事業補助金は24件の交付見込みとなり、感染防止対策支援と魅力ある店舗づくりの推進及び地域経済の活性化に繋がった。
②新型コロナウィルスの感染拡大による企業業績及び雇用情勢の悪化
・制度融資に係る保証料補助及び利子補給の下半期分の支払いを継続して行い事業者支援を図った。今年度計画していた起業家育成事業や女性の就労支援事業は新型コロナ拡大防止に配慮した起業塾等の講座を実施したほか、新たに「おおたなでしこマルシェ」を開催し、積極的に起業家の育成に取り組んだ。太田市労政対策推進協
議会で新たに障がい者雇用促進についてのアンケート調査を、市内企業を対象に実施した。また、雇用の創出に繋げるため、新たに整備した工場等建設促進奨励金要綱
に従い、該当企業に対し奨励金を交付し、早期操業を促進した。
③観光事業の推進と関係人口の増加
北部運動公園の園路改修においては、令和４年２月中旬までに一部の改修が完了した。また、観光看板等修繕計画に基づく施設の修繕も完了した。しかし、群馬県や両毛七市と連携した継続したＰＲは、コロナ禍の影響で中止となった。今後も継続して連携しPRを実施していく。シティプロモーション事業においては、認定事業も事業完了し、プロモーション事業の成果を出せた。ＳＮＳなどよる情報発信は、インスタグラムにおいては、年度末で約２，５００人以上のフォロワーの獲得ができている。今後さらに、関係機関と連携した観光誘客、関係人口の増加を図る。
④国内交流の推進
新型コロナウィルス感染症の影響により、観光・交流事業が中止になる中、市民向け桃の販売等、交流都市からの人・ものを受け入れるとともに、市交流施設を活用し情報発信を行い。OTAマルシェにおいて、交流都市物産市等を開催するなど交流を深められた。今後さらに、交流都市との交流を深め関係人口の増加を図る。
⑤温室効果ガス排出量削減の取り組み
・温室効果ガス排出量削減の目標達成に向けて、太陽光発電導入報奨金128件及び省エネ機器設置費補助金170件の支給を実施した。また、環境創造協議会と連携し、６月に特定外来生物（オオカワジシャ）の除去清掃作業、１１月に石田川水質・生物調査イベント、１２月に次世代自動車であるＥＶ・ＰＨＥＶの試乗イベントを実施したほか、Ｙ
ｏｕＴｕｂｅを活用してのホタル鑑賞会、家庭で取り組むオトクな省エネ講座（夏期）・（冬季）の市ホームページへの動画掲載及びクールチョイス通信の発行を通じて、削減に向けた取り組みへの理解と協力の呼びかけを市民および事業者に対して行った。
⑥ごみの減量対策及び資源化の推進
・今年度からの新規事業であるＦＭ太郎を活用した１回２０秒のＣＭについては、年間を通して安定した情報発信をすることができた。また上半期に完成した「ごみ減量啓発
動画」については、太田市ホームページ等への掲載、ＤＶＤを市内小中学校へ配布、貸出し用ＤＶＤの貸し出しなど、周知に努めた。また太田市清掃センター解体に向けて、太田市循環型社会形成推進地域計画を作成し、国に提出した。

16

様式集 PS様式1

令和３年度部方針書
部局名

農政部

基本理念
（４）産業経済の振興◎将来都市像「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」

田村 武磨

部局長氏名

基本目標
⑩活力ある産業とにぎわいのあるまちづくり

第２次
太田市
総合計画

当初
策定

令和 ３年 ４月 １日

中間
評価

令和 ３年１０月２９日

最終評価

令和４年 ３月１７日

変更
①

年

月

日

変更
②

年

月

日

■ 部の施策
主な施策名

基本施策

1
2
3
4

⑩－２５ 農業生産基盤の整備と農業経営基盤の強化⑩－２５ 農業生産基盤の整備と農業経営基盤の強化

担当部署

新規

農業政策課
農村整備課

想定されるリスク・機会
後継者不足・補助金の活用
陳情案件への対応・調整

5
6
7
8
9
10
11
12
1 農業振興地域整備計画の策定及び変更に関すること
農業政策課○ 農業政策課
2 収入保険制度加入促進に関すること
3 地籍調査事業に関すること
農村整備課

その他の施策4
5

ふれあい農園の管理に関すること
農地防災施設の管理に関すること

農村整備課
農村整備課

関係者との調整
周知不足による未加入者の不利益
必要人員の不足・事業進捗の遅れ
事件事故の発生・自然災害の発生
自然災害の発生

6
7
8
9
10
11
12

■部局長ビジョン（現在検討中の新しい方針・施策、数年スパンで見た事業計画など）①農地の集約化②農業基盤整備の推進③有害鳥獣対策④地産地消の推進⑤農地等の湛水被害防止対策■部局長ビジョンに関する今後の展望①農地中間管理機構による農地集積・集約化の推進②陳情案件の計画的実施③地域と連携した有害鳥獣対策の推進④地場産農畜産物の利用促進⑤湛水被害防止対策の継続■施策の課題 （部の施策のうち、解決すべき課題を抱える重点施策）①農地の集約化
農業の生産性を高め、競争力を強化していくため、農地中間管理機構を活用し、担い手農家への農地の集積・集約化を推進する必要がある。
②農業基盤整備の推進
用排水路や水門等の老朽化が進む中で陳情未処理案件を精査し、地域農業の実情を鑑みて計画的に取り組む必要がある。
③有害鳥獣対策
イノシシが八王子丘陵や金山丘陵、渡良瀬川流域で頻繁に出没しているため、地区住民と連携しながら 農作物被害対策及び人的被害対策を実施する必要がある。また、捕獲の増えているアライグマやハクビシンなど、その他の有害鳥獣に関する被害状況や生息の実態も積極的に収集し、捕獲の強化に取り組む必要がある。
④地産地消の推進
安全安心な地場産農畜産物を消費者に積極的にＰＲし、消費の拡大と食の安全を意識した地産地消の取り組みを推進する必要がある。
⑤農地等の湛水被害防止対策
農地防災事業により整備された幹線水路、遊水池等の維持管理に努め、農地等の湛水被害を防止するため関係機関との連携強化を図る必
要がある。

17

様式集 PS様式1

令和３年度部方針書
部局名◎将来都市像

農政部

部局長氏名「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」

田村 武磨■対応方針 （課題を解決するための対策）①農地の集約化
農地中間管理事業の活用推進をするため、群馬県、農協、農業委員会等の関係機関と連携しながら、事業周知に努めると共に、「人・農地プランの実質化」と併せて土地所有者・担い手農家への働きかけに取り組んでいく。
②農業基盤整備の推進
現在受理している陳情案件について、現地の再調査を実施し、農地の耕作状況、水管理の状況等を確認し、現状での整備の必要性、緊急性、優先性を再確認する。
③有害鳥獣対策
イノシシ対策には長期的な対応が必要であり、持続的な対策を行っていくには、イノシシの出没が確認されている地区住民との連携が必要である。県関係機関とも協力しながら、地区ごとの勉強会をはじめとして、生息環境管理や被害防除、捕獲強化などを推進していく。また、シカの目撃情報を収集すると共に、アライグマやハクビシン等の捕獲強化に取り組んでいく。
④地産地消の推進
学校給食や市内店舗に働きかけ、地場産農畜産物の利用促進を図ると共に、道の駅おおたをＰＲ拠点とし、安全安心な地場産農畜産物の普及促進を積極的に図っていく。また、市役所ロビー市やおおたの野菜即売会を開催し、生産者と消費者との懸け橋となり積極的に地場産
農畜産物のＰＲに努める。
⑤農地等の湛水被害防止対策
供用開始後約10年が経過している農地防災施設では、一部護岸の軟弱化等経年劣化が進んでおり、国補助事業を活用し遊水池の護岸をコンクリートブロック化し、強固な堤体の構築と維持管理経費の削減を図る。

■上半期評価 （上半期を終えた時点での方針展開の評価）①農地の集約化
県、農協等と連携して市内の農業団体の役員会等に参加し、農地耕作条件改善事業を進めていく中で、改めて中間管理事業についての説明を行った。その後、県と団体で作成した担い手への農地集積に関するチラシを窓口等に配置し、希望者への事業周知を行った。
また、中間管理事業の手続きに関して、集積一括方式への見直しを行い、事務手続きを簡略化することで、さらなる事業の活用推進を図る。
②農業基盤整備の推進
陳情案件について、現地の再調査を実施したところ、既に民間開発等で道水路が整備済みの箇所が数件ある。下半期も更に調査を進め、整備済みの案件や必要性のなくなった案件は地元区長と協議し、取り下げの処理を進めていく。また、緊急性と優先度を再度確認して実施順位を決めていく。
③有害鳥獣対策
被害地区住民と連携した有害鳥獣対策の実施のため、被害地区の新任区長を対象とした有害鳥獣対策研修会を実施したほか、吉沢町一区を会場にイノシシの捕獲講習会を開催し、吉沢町二区で集落環境調査を実施した。また、アライグマやハクビシンによる被害相談が多数寄せられており、小型檻による捕獲体制を強化し貸し出し要望に応えた。さらに、昨年度で終了した金山での県の指定管理鳥獣捕獲等事業を補完する形で、地元猟友会によるくくり罠での捕獲を継続実施した。
④地産地消の推進
地産地消に関しては、「市内産の米」や地場産野菜を使用した「学校給食用ソース」の提供を継続し、新たに太田市産玉ねぎを使用した「すりおろし玉ねぎドレッシング」を作成し、学校給食へ安全安心な食材等を提供した。また、新型コロナによるイベント等の自粛の中、「道の駅おおた」において、「やまといも」や「いちご」など地場産農畜産物の普及促進を図った。
⑤農地等の湛水被害防止対策
農地防災事業で整備された韮川遊水池の調査設計業務を発注し、施工方法について検討した。下半期は、工事発注して護岸のコンクリー
ト化を図り、年度内完成を予定している。

■（年度評価）方針展開の年間評価①農地の集約化
上半期事業を継続して実施した。利用権設定による新規の農地貸借を対象とした奨励金（借手）や支援金（貸手）が年々増加しており、本年度も農地の利用集積が更に進んだ。また、来年度から始まる、人・農地プランの法定化に向け、担い手への集積・集約化に繋げるための情報収集と準備を進めている。
②農業基盤整備の推進
陳情未処理案件について、現地の再調査を実施し、既に整備済みや整備の必要がなくなった案件については地元区長と協議し、取り下げの処理を進めた。また、陳情案件の工事発注を進めたところ、令和元年度末に180件あった陳情件数が約1割削減となった。
③有害鳥獣対策
被害地区住民と連携した有害鳥獣対策を実施するため、被害地区の新任区長を対象に有害鳥獣対策研修会を実施した。また、吉沢町一区を会場にイノシシの捕獲講習会を開催したほか、吉沢町二区及び大鷲町において集落環境調査を実施した。滝之入と菅塩町では、重機を活用して集落環境整備を実施して荒廃農地の解消作業を行い、今後も引き続き事業の継続を予定している。小型獣対策では、小型檻の追加購入により捕獲体制を強化し貸し出し要望に応えた。さらに、県が金山で実施し昨年度で終了した指定管理鳥獣捕獲等事業を補完する形
で、地元猟友会がくくり罠による捕獲を継続することができた。
④地産地消の推進
上半期事業を継続実施した。太田市の新型コロナ感染対応方針に従い感染防止を徹底しながら、市内小学生の農業体験活動を実施した。
また、群馬クレインサンダーズ公式戦に伴うＯＴＡマルシェにおいて、地場産の「ホウレンソウ」や「米」などの無料配布や販売を行ったほか、地元産牛乳の消費拡大に向けて無料配布を行うなど、地産地消の普及促進に務めた。
⑤農地等の湛水被害防止対策
農地防災事業で整備された韮川遊水池の護岸コンクリート工事が３月に完成し、防災減災への効果が期待される。また、R４年度には宝泉
遊水池の護岸コンクリートのブロック化と、長堀支線集水路３の法面コンクリート化や防草シート設置工事等を計画しており、防災減災対策を
強化する。

18

様式集 PS様式1

令和３年度部方針書
部局名◎将来都市像

都市政策部

基本理念（３）生活環境の整備（３）生活環境の整備
第２次 （３）生活環境の整備
太田市 （５）都市基盤の整備
総合計画 （５）都市基盤の整備「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」

齋藤 貢

部局長氏名

基本目標
⑦災害に強いまちづくり⑧日常生活の安全を向上させるまちづくり⑨良好な環境を保全し向上させるまちづくり⑪安全で便利な道路や交通機関のあるまちづくり⑫良好な都市空間と住空間を創出するまちづくり

当初
策定

令和 ３年 ４月 ２日

中間
令和 ３ 年 １０ 月２６日
評価
最終
令和 ４ 年 ３ 月１６日
評価
変更
①

年

月

日

変更
②

年

月

日

■ 部の施策

基本施策

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

主な施策名
⑦－１６ 安全な居住環境の推進⑧－１９ 交通安全対策の推進⑨－２２ 廃棄物の適正処理⑪－２７ 道路網の整備⑫－２９ 土地利用計画の策定・推進⑫－３０ 景観の保全⑫－３２ 市街地の整備⑫－３３ 住環境の整備⑫－３４ 雨水排水路・下水道の整備

担当部署

新規

その他の施策12
1 道路等の管理に関すること
2 建築物等に関する許認可
3 スマートインターチェンジ周辺の整備
4 市有建築物の設計業務・工事監理想定されるリスク・機会

建築指導課、まちづくり推進課
道路保全課
下水道課
道路整備課、道路保全課
都市計画課

市民苦情の増加、関係者調整、相続の複雑化

都市計画課
市街地整備課、まちづくり推進課
建築住宅課 まちづくり推進課

制度に関する周知不足、研修会等への参加

道路整備課、道路保全課、下水道課

施設の老朽化、市民要望の多様化

市民要望の多様化、業務量増加に伴う人員不足

施設の老朽化、補助金等の活用
関係者との調整、整備費用の増大
関係機関等との調整、事業進捗の遅れ
事業進捗の遅れ、新たな事業手法の研究

老朽化による維持費増大、空き家対策

道路整備課

許認可等の適正な判断、市民要望の多様化

建築指導課
まちづくり推進課
建築住宅課

法令遵守と市民要望の多様化、関係者との調整

周辺計画見直し
関係者との調整、工事請負者への指導監督

5
6
7
8
9
10
11
12

■部局長ビジョン（現在検討中の新しい方針・施策、数年スパンで見た事業計画など） ■部局長ビジョンに関する今後の展望①安心安全なまちづくり
人口減少に伴うコンパクトのまちづくりが必要となり、開発基準の見直しや居住区域の魅力度を上げるための施策を検討する。また、舗装道の老朽化が大きな課題となってい ②居住誘導区域の魅力度アップ
る。今後の補修計画を考慮し、幹線道路補修に重点的かつ計画的に事業を進める。下水道事業については健全化の推進に努める。
③産業構造に適した道路の整備及び補修の推進④下水道経営戦略の推進■施策の課題 （部の施策のうち、解決すべき課題を抱える重点施策）①改正都市計画法に伴う、今後を見据えたまちづくりの推進
地域の実情 に即するように、太田市の独自性及び発展性を踏まえて、その特性をいかしたまちづくりが求められている。都市計画マスター
プラン、立地適正化計画等との整合性や、近年多発する自然災害に対応する施策としての開発許可制度等の運用を図る必要がある。
②住宅関連事業の連携と推進
人口減少や高齢化、居住形態の多様化など社会情勢の変化に伴い空き家等の問題が顕在化している。特に適切な管理が行われていな
い空き家については防災、防犯、衛生など様々な面において周辺の生活環境に悪影響を及ぼしており、早急な対応が求められている。
公営住宅集約促進事業の円滑な推進を図るため、大島市営住宅大規模改修の設計業務を進めるとともに、用途廃止対象となる団地入居者に対して事業説明会を実施し、（十分な説明や情報提供を行い、）合意形成を構築することが重要である。
③産業構造に適した道路整備の推進及び長寿命化のための道路補修
中心市街地における慢性的な交通混乱の解消や第８回定期見直しの市街化編入に伴う交通体系の変化に適応した道路網の整備が求められているため、都市計画道路の整備や交差点改良等を進めていくとともに、平成28年度に策定された舗装長寿命化修繕計画に基づき、計画的に幹線道路の補修を実施していく。
④下水道事業経営戦略に基づく事業適正化の推進
下水道加入率等経費回収率の低迷及び税負担の公平性の対策を実施していく。

19

様式集 PS様式1

令和３年度部方針書
部局名

都市政策部

◎将来都市像「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」

部局長氏名

齋藤 貢

■対応方針 （課題を解決するための対策）①改正都市計画法に伴う、今後を見据えたまちづくりの推進
令和4年4月の改正都市計画法施行に向け、開発許可基準（審査会提案基準、条例、規則等）について関係部局と協議しながら見直しを行う。又開発許可基準の見直しと連動し、改正都市再生特別措置法に基づき、居住等の誘導を図る地域の安全を確保しつつ都市のコンパクト化を図るため、「防災指針」の策定に向けた基礎資料の作成及び関係部局との調整を進める。
②住宅関連事業の連携と推進
空き家発生の抑制として所有者に問題意識の啓発をするとともに住宅リフォーム事業や木造住宅耐震化促進事業などを活用した住宅ストッ
クの良質化を進める。また、空き家バンクの開設などにより関係団体と連携し空き家の流通を促進するとともに空家等除却補助制度により土地の利活用を図る。
大島市営住宅大規模改修の基本・１期実施設計業務については、現地調査・打合せ･住民説明会等を行いながら今年度中に完了させる。また、円滑な事業推進を図るため、用途廃止対象となる団地入居者と合意形成に努めながら事業に関する情報提供や十分な説明を行うとともに、大島市営住宅の今年度対象となる住替え（移転又は退去）を年度内に完了させる。
③産業構造に適した道路整備の推進及び長寿命化のための道路補修
都市計画道路太田西部幹線の北進計画について、地元関係者や農業従事者等と事業化を前提とした調整を実施する。また、国道４０７号の交差点改良事業については県・市の役割分担により、効率的で効果的な事業推進を図る。第８回定期見直しに伴う民間主導による工業団地
造成工事は開発事業者並びに県土木事務所と調整を図りながら、適切な道路整備を進めていく。幹線道路の補修工事に当たっては、それぞれの路線に適した工法、舗装構成を検討した上で工事を実施する。また、沿線地権者や関係者の協力、理解を得ることにより短期間でスムー
ズな工程で補修工事を施工する。
④下水道事業経営戦略に基づく事業適正化の推進
下水道全体計画面積のうち整備を着手するまでに時間を要する区域の見直しを行うとともに一般会計からの基準外繰入を削除するために下水道使用料の改定を検討する。
■上半期評価 （上半期を終えた時点での方針展開の評価）①改正都市計画法に伴う、今後を見据えたまちづくりの推進
開発許可基準の改正については、改正内容を具体化し説明及び周知を実施した。12月の条例改正に向け関連する手続きを進める。また、防災指針の策定を令和５年度に見据え、関係課との意見交換や国の説明会や研修への積極的な参加により情報収集を行った。
②住宅関連事業の連携と推進
空き家バンクを６月より開設したが、上半期末の時点では、登録者がいない状況となっている。啓発活動のみならず、登録することによる利点
等、登録者を増大させるための手段を下半期に出していく必要性があると考える。空家等除却補助金については、上半期中に98件の申請があり、その分、土地の利活用が図られてきている。また、年度当初より、木造耐震化促進事業と住宅リフォームの連携を始め、同時申請数は４件となっている。
大島市営住宅大規模改修の基本・１期実施設計については、請負者と共に、適宜十分な現地調査や打合せを行いながら業務を進めている。
基本設計完了時には、第２回住民説明会を開催して、建設や住替え等の事業スケジュール及び平面・配置計画等の確認をしながら、合意形成に努めた。また、用途廃止対象となる団地として、熊野市営及び熊野改良住宅の入居者へ、事業内容や住替えについての説明会を11月開催
予定であり、それに向けた準備を行っている。
③産業構造に適した道路整備の推進及び長寿命化のための道路補修
都市計画道路太田西部幹線は、概略設計業務委託を発注した上で、関係区長をはじめ営農法人や地元地権者との調整を継続的に実施している。国道407号熊野町交差点改良工事に伴う代替え市道の整備は、地元区長や関係地権者、隣接住民との調整を経て、測量設計業務委託を発注した。幹線道路の補修工事については、舗装長寿命化修繕計画に基づき、道路の破損状況や地域要望を踏まえ、工法・舗装構成を検討した上で地域の関係者の協力を得て２路線について工事を発注した。
④下水道事業経営戦略に基づく事業適正化の推進
適正な下水道全体計画区域の見直しに向け、関係機関等と協議、調整を図りながら事務手続きを進めている。また、下水道使用料の改定に向け太田市下水道事業審議会を設置する予定である。

■（年度評価）方針展開の年間評価①改正都市計画法に伴う、今後を見据えたまちづくりの推進
令和4年4月の改正都市計画法施行に向け、法改正に基づく災害の危険性が高い区域での規制強化、又、市街化調整区域におけるまちのまとまりを維持するための規制緩和を趣旨として、開発許可基準の改正を行った。
②住宅関連事業の連携と推進
空き家バンクを６月より開設し、令和４年２月末現在で、空き家３件（うち１件は成約）、空き地２件の登録がある。まだ数量的には十分であるとはいえない状況なので、さらなる登録者増のために、来年度は今年度下半期に考えたプランを実行していく予定である。
空家等除却補助金を利用して除却された空き家については、最終的に97件あり、土地の利活用が促進された。
なお、今年度より開始した木造耐震化促進事業と住宅リフォームの同時申請数については４件あり、課の枠を越えた連携が図れたと考える。
大島市営住宅大規模改修の基本・１期実施設計については、請負者とともに、適宜十分な現地調査や綿密な打合せを行いながら、計画どおりに業務を遂行することができた。入居者については、来年度１期工事着工に向けて、年度内にA・B棟からC～F棟への仮住まいが完了し、準備が整った。また、用途廃止対象となる熊野市営住宅及び熊野改良住宅の入居者説明会及びアンケートを11月に実施し、事業内容や住替えについて、合意形成を図ることができた。
③産業構造に適した道路整備の推進及び長寿命化のための道路補修
都市計画道路太田西部幹線は概略設計業務を了とし、関係区長や営農法人、地権者等を対象とした事業説明会の開催を目指している。また、
国道４０７号線熊野町交差点改良工事に伴う代替え市道の整備は関係者立ち合いの元、境界確定業務を了とし、現在は各地権者と用地交渉を継続的に実施している。幹線道路の補修工事については計画通りに実施できた。今後も計画に基づき幹線道路の補修を進めるが、効果的な舗
装補修を実施するために、地域の実情を十分に踏まえた上で工法・舗装構成を検討し、道路利用者の安全の確保ができるように努めていきたい。
④下水道事業経営戦略に基づく事業適正化の推進
東毛流域下水道（西邑楽・佐波処理区）については、関係機関との協議、見直しを含めた下水道事業計画変更案の縦覧作業を終え、年度内に群馬県に事業認可申請を行った。また、太田市単独公共については、市街化編入された飯塚東矢島地区を１月に太田都市計画下水道区域に追加決定をし、３月末より下水道事業計画変更案の縦覧作業を行い、令和４年４月中に群馬県に事業認可申請を行う予定である。
また、下水道使用料の改定に向け太田市下水道事業審議会を設置した。年度内に３回の審議会を開催し改定については賛同が得られている。令和４年５月に答申を受け、同年９月議会に条例改定案を上程する予定。

20

様式集 PS様式1

令和３年度部方針書
部局名

第２次
太田市
総合計画

行政事業部

基本理念
（３）生活環境の整備（５）都市基盤の整備（６）健全な行政運営の推進◎将来都市像「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」

鈴木 聡

部局長氏名

基本目標
⑨良好な環境を保全し向上させるまちづくり⑫良好な都市空間と住空間を創出するまちづくり⑮効率的で健全な行財政運営を目指すまちづくり

当初策定

令和3年4月9日

中間
評価

令和3年10月27日

最終評価

令和4年3月14日

変更
①

年

月

日

変更
②

年

月

日

■ 部の施策主な施策名⑨－２１ 生活環境の保全⑫－３１ 公園・緑地の整備⑫－２９ 土地利用計画の策定・推進

基本施策
その他の施策

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
1 太田市行政管理公社との連絡調整
2 太田市土地開発公社との連絡調整
3
4
5
6
7
8
9
10
11

担当部署

新規

花と緑の課
花と緑の課
用地管理課・用地開発課

事業管理課
用地管理課・用地開発課

想定されるリスク・機会
市民への周知市民要望の多様化、必要人員の不足、関係者との調整

事業進捗の遅れ関係団体との調整、適正な人員配置

関係機関との調整、適正な公社会計12■部局長ビジョン （現在検討中の新しい方針・施策、数年スパンで見た事業計画など） ■部局長ビジョンに関する今後の展望・公園・緑地の適切な管理運営
・丸山地区商業用地開発事業の推進
・おおた渡良瀬産業団地及び各団地地区拡張造成事業の完工及び早期分譲引渡し
・太田市土地開発公社の健全な事業運営の継続
・太田市行政管理公社の組織強化

・緑豊かな空間を創出し、憩いと安らぎを演出
・誠意ある用地交渉と綿密な関係機関協議
・造成工事の計画工程どおりの進捗管理・ニーズに合わせた効果的な組織管理及び事業運
営
・人材確保と安定的な組織管理■施策の課題 （部の施策のうち、解決すべき課題を抱える重点施策）①生活環境の保全
八王子山公園墓地及び納骨堂の適切な運営管理。
②公園・緑地の整備
地域住民の要望・意見を反映させた樹木の剪定及び伐採並びに遊具等の施設の整備と、３年目となる金山遊歩道の再整備。
③土地利用計画の策定・推進
丸山地区商業用地開発事業については、適切かつ速やかな土地売買契約の締結、未同意者及び未相続案件並びに建物・墓地の移転等諸課題の解決と開発予定区域周辺の道路現況を十分に反映した造成計画の立案。おおた渡良瀬産業団地及び新田東部工業団地における造成工事や分譲区画の早期引渡しについては、企業の要望を的確に把握し関係機関と調整を行っていく必要がある。
④太田市土地開発公社との連絡調整
今後の土地利用計画の策定・推進に合わせた、効率的な組織管理と適正な事業運営が求められる。
⑤太田市行政管理公社との連絡調整
太田市の外郭団体等に公社職員を在籍出向させるにあたり、行政管理公社全体を考慮した人員配置と適正な業務運営が求
められる。

21

様式集 PS様式1

令和３年度部方針書
部局名◎将来都市像

行政事業部

部局長氏名

「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」

鈴木 聡■対応方針 （課題を解決するための対策）①生活環境の保全
市民への周知と理解を広める。
②公園・緑地の整備
公園・緑地が市民の憩いの場となるように、樹木の剪定及び除草等を実施するとともに、市民からの要望・苦情については、迅
速な対応に努める。遊具については、平成２９年度の専門業者による安全点検の結果を踏まえ、計画的に改修を行う。また、地域住民からの要望が多いトイレの水洗化についても計画的に実施する。３年目となる金山の遊歩道改修については、入山者の利用状況を考慮し、関係部局と連携調整を行い、計画的に改修工事を実施する。
③土地利用計画の策定・推進
丸山地区商業用地開発事業において、用地取得に向けた地権者との土地売買契約を適切かつ速やかに行うとともに、未同意者及び未相続土地に対しては、地元推進協議会及び事業協力者と連携を図り、課題解決に向けて粘り強く誠意ある対応を継続して進める。また、道路計画については道路管理者及び地元住民との十分な協議を行う。おおた渡良瀬産業団地及び新田東部
工業団地地区拡張造成事業の完工に向け、確実な履行と適切な工事監理に努めるとともに、工事部門と分譲部門が綿密な連携を図っていく。また、分譲引渡しについては、企業の要望を的確に把握し、関係機関との手続きを遅滞なく進め早期引渡しを円滑に進める。
④太田市土地開発公社との連絡調整
関係機関と情報を共有し、正確且つ効果的な組織管理・予算執行管理に努め、事業進捗を図り、公社事業運営の透明性を確保する。
⑤太田市行政管理公社との連絡調整
在籍出向先団体等との人事ヒアリングや調整事務を綿密に行うことで、行政管理公社の適正な人員配置と業務運営を行う。
■上半期評価 （上半期を終えた時点での方針展開の評価）①生活環境の保全
八王子山公園墓地納骨堂については、年度当初に市ホームページにて市民への周知を図った。また、八王子山公園墓地墓石撤去助成金制度については、理解を広めるため、墓地管理料納入通知書に助成制度の案内文を記載した。
②公園・緑地の整備
公園管理者や区長から要望のあった樹木の剪定、除草等に対して迅速に対応した。また、市民からの要望や苦情に対しては、丁寧に聞き取りを行い適切に対応している。遊具等については、職員による安全点検を定期的に実施することにより、不具合箇所の早期発見と早期修繕に努め、年次計画どおり、上半期に２基の更新工事が完了した。また、手すりの設置や日除けの設置を行い利用者の安全性と利便性を高めた。金山遊歩道改修については、道標の記載内容を関係課と共に再検討し、よりわかりやすい内容に変更して工事発注済みである。
③土地利用計画の推進
丸山地区商業用地開発事業については、地道な地権者との交渉により、事業区域における概ね9割の用地を取得することができた。今後、地元推進協議会、事業協力者との連携を図りつつ、未相続地・未同意者等の課題を一つ一つクリアし、事業用地の完全取得に向け粘り強く
誠意ある対応を継続して進めていく。道路計画については道路管理者等との協議を進めており、今後は工事発注に向け設計に反映させていきたい。おおた渡良瀬産業団地及び新田東部工業団地地区拡張造成事業は、上半期に公園築造工事の発注まで済ませており、下半期
は工期内完成に向け適切な工事監理に努めたい。また、分譲引渡しについては、関係機関、分譲企業との調整を図りながら、令和３年度上期までに、おおた渡良瀬産業団地では２２区画中１８区画、新田東部工業団地では７区画中６区画及び境北部工業団地の引渡しを完了した。下半期においては、残る区画について引き続き早期分譲に努めたい。
④太田市土地開発公社との連絡調整
借入金の繰り上げ償還を行うなど、事業別収支の適正管理による予算執行、造成区画の早期分譲に努めるとともに、事務分担の見直しを行いながら公社の安定的な事業運営を行った。
⑤太田市行政管理公社との連絡調整
在籍出向団体等との調整や、各職場ごとの職員配置状況等の課題の把握・整理など、例年通りの業務に加え、新型コロナワクチン接種業
務への全庁的な協力体制に対応するため、行政管理公社内での調整が求められる機会が多かった。下半期も、人員配置に係る通常の業
務を進めつつ、新型コロナに関する突発的な状況変化に柔軟な対応をしていく必要がある。
■（年度評価）方針展開の年間評価① 生活環境の保全
八王子山公園墓地納骨堂については、令和４年２月末現在で期限付納骨壇３６件、永年合葬室６９件及び生前登録２９件の利用申込があった。また、墓石撤去費用助成金は、７件の交付申請があり墓地返還が促進された。今後も市民への周知を積極的に行っていきたい。
② 公園・緑地の整備
公園・緑地が市民の憩いの場となるように公園管理者や区長の要望に迅速に応え樹木の剪定、伐採及び除草等を行い環境整備に努めた。また、遊具については、自主点検結果及び利用頻度を踏まえ修繕等を計画的に実施した。改修工事については、地域要望が多いトイレの水洗化をはじめフェンスの更新など１５件の工事が完了した。金山遊歩道の改修については、各エリアに設置されている道標及び案内看板を更新する工事を行い入山者の安全性と利便性が向上した。道標には、新たに管理番号を付番し入山者が現在地を把握することが容易になるよう改善を行った。
③土地利用計画の推進
丸山地区商業用地開発事業については、地権者との地道な交渉の結果、事業区域における用地取得率は95.7％となった。未買収地は、相続等の課題が残されているが、弁護士、司法書士の協力を得ながら関係権利者との協議を誠意を持って粘り強く対応し、事業用地の完全取得を目指していく。道路計画については道路管理者等との協議を進め、計画どおりの進捗となった。引き続き令和5年12月の開店に向け工事発注・工事監理を行っていく。新田東部工業団地地区拡張造成事業の公園工事及びおおた渡良瀬産業団地造成事業の国道50号交差
点工事は計画どおり完成となった。吉沢の公園工事はコロナに伴う材料遅延のため工期延長となったが、他に事故、問題等無く順調に進捗している。また、各土地造成事業の分譲引渡しについては、分譲企業との調整を密に図りながら、おおた渡良瀬産業団地、新田東部工業団
地及び境北部工業団地の全ての分譲可能区画について、令和４年１月までに引渡しを完了し当初目標を達成した。
④太田市土地開発公社との連絡調整
事務分担の継続的見直し、関係課との連携による公有地先行取得事業の推進、事業進捗にあわせた借入金の早期償還のほか、次年度に向けた公社債務保証額の見直しを行うなど、組織、予算執行の適正管理に努めた。
⑤太田市行政管理公社との連絡調整
在籍出向団体等との随時の調整、下半期実施の人事ヒアリング、新規職員の採用などを実施し、来年度に向けた適正な人事配置を行った。また、新たな部署や管理職を設けることで、将来に向けた組織構築が図られた。

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様式集 PS様式1

令和３年度部方針書
部局名

会計課

基本理念
（６）健全な行政運営の推進◎将来都市像「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」

谷津 浩司

部局長氏名

基本目標
⑮効率的で健全な行財政運営を目指すまちづくり

第２次
太田市
総合計画

当初
策定

令和 ３年 ４ 月 ７日

中間
評価

令和 ３年１０月１２日

最終評価

令和 ４年 ３月 ８日

変更
①

年

月

日

変更
②

年

月

日

■ 部の施策
主な施策名

担当部署

新規

想定されるリスク・機会

基本施策

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
1 予算執行管理・経理
2
3

会計課

その他の施策4
5〈リスク〉
業務ミスの増加〈機会〉
新財務会計システムの安定稼働

6
7
8
9
10
11
12

■部局長ビジョン（現在検討中の新しい方針・施策、数年スパンで見た事業計画など）

平成29年6月、地方自治法の一部改正により、都道府県及び政令指定都市では内部統制制度の導入が義務付けられ、それ以外の市町村は努力義務とされた。これは、今後の人
口減少社会に対応するために、地方公共団体の事務の適正性を確保することを目的としている。
会計課では、各部署から提出される書類の審査事務及び出納事務を行っているが、書類の作成ミスも少なくない。各部署の職員が法令等に基づいた、より適正で正確な書類が作成できるよう情報発信等を積極的に行い、効率的な会計事務を行う。

■部局長ビジョンに関する今後の展望
現在も業務ミスの情報発信等を行っているが、職員の改善意識の向上に一層努め、審査事務及び出納事務の効率化を図る。
なお、令和４年度導入予定の新財務会計システム
を全庁的にスムーズに稼働できるよう業者との協議を緊密に行う。

■施策の課題 （部の施策のうち、解決すべき課題を抱える重点施策）① 適正な支出命令書等の作成指導○各課から提出される支出命令書等における「単純な錯誤」を減らす工夫を検討する。
○審査事務の効率化をめざし、情報の発信や改善を進める。
○職場研修を実施し、審査基準の均衡化と職員資質の向上を図り、適切な指導を行う。
②正確で効率的な出納事務〇庁内各部署や指定金融機関と連携をとり、正確かつ迅速な会計処理を行う。また、法令や条例、規則にのっとった適正な出納事務を行う。

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様式集 PS様式1

令和３年度部方針書
部局名

会計課◎将来都市像「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」

部局長氏名

谷津 浩司

■対応方針 （課題を解決するための対策）①適正な支出命令書等の作成指導○チェックリストの活用を促すと共に、電話等による個別口頭指導を随時実施する。
○必要に応じ会計事務にかかわる情報を提供し、新着情報の発信を積極的に行う。
○「会計事務の手引き」等を活用し、支出伝票作成における錯誤等の多かった点の重点指導、啓発に努める。
〇審査の過程で、効率化を図るための事例を抽出し、改善に努める。
○例月出納検査結果等を踏まえ毎月定例の職場研修を実施し、職員のスキルアップ、レベルアップを図る。
②正確で効率的な出納事務〇各所属が歳入事務及びその他の出納事務を間違えなく行えるよう、啓発を行う。
〇公共料金口座振替の移行を推進する。
〇各所属で振込データを作成し、指定金融機関へＦＤを提出している支払について、ファームバンキングを利用したデータ伝送への移行を推進する。

■上半期評価 （上半期を終えた時点での方針展開の評価）①適正な支出命令書等の作成指導○担当課の会計事務担当者へ丁寧で簡潔な個別指導を実施した。
○毎月、各課における支出伝票錯誤等の傾向をつかみ、IPK及び羅針盤の新着情報により１３回の情報発信を行った。
〇６月に昨年度一年間で誤りの多かった事例の件数を一覧表にまとめ新着情報で発信し啓発に努めた。
〇毎月、事例等を抽出したＯＪＴ研修（６回）を実施し、審査の平準化を図り、効率化に努めた。
○例月出納検査結果等を踏まえ、職場研修（６回）を実施した。 その結果、職員個々の力量が上がると共に係内の情報や知識を水平展開し、審査業務のスキルの向上が図られた。
②正確で効率的な出納事務〇人事課が主催する新規採用職員研修において、歳入事務についての研修を行った。また、決算に関する注意事項をIPK新着情報に掲載 し、事務に遺漏のないよう啓発に努めた。
〇公共料金口座振替（「公振くん」）の移行推進については、14件の移行ができた。
〇支払方法のデータ伝送方式への移行については、担当課と協議・調整が終わり、下半期の移行を予定している。

■（年度評価）方針展開の年間評価①適正な支出命令書等の作成指導〇チェックリストの活用を促し、電話等による個別の口頭指導を充実させた。
○各課の錯誤箇所や会計上の知識について、羅針盤の新着情報により、３１回の情報発信を行った。
○支出伝票の項目ごとの返戻件数を公開し、錯誤等の多かった点について重点的に見直すよう啓発した。
○例月出納検査結果等を踏まえて毎月、職場研修（１２回）を実施し、職員のスキルアップ、レベルアップを図った。
〇係内の情報の共有や審査業務のスキルの向上、平準化を図るため、審査係ＯＪＴ研修１２回を行った。
以上の取組みにより、職員の審査の力量が上り、会計事務への知識の普及と適正な書類作成への意識付けが図られた。
②正確で効率的な出納事務〇新着情報による情報発信を６回、通知等による啓発を１５回行った。このことにより、各課の会計事務の適正化と会計課の出納事務の効率化が促進された。
〇公共料金口座振替（「公振くん」）の移行推進については、５５件の移行ができた。
〇支払方法のデータ伝送方式への移行については、全て移行ができた。

24

様式集 PS様式1

令和３年度部方針書
部局名◎将来都市像

消防本部

基本理念（３）生活環境の整備「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」

櫻井 修一

部局長氏名

基本目標
⑦災害に強いまちづくり

第２次
太田市
総合計画

当初
策定

令和 ３ 年 ４ 月 ９ 日

中間評価

令和 ３ 年１０月２６日

最終評価

令和 ４ 年 ３月１８日

変更
①

年

月

日

変更
②

年

月

日

■ 部の施策基本施策
その他の施策

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

主な施策名
⑦－１５ 消防・救急体制の充実強化

新規

人材育成に関すること
消防団の充実強化に関すること
消防庁舎等の維持管理に関すること
住宅用火災警報器に関すること
違反是正に関すること
車両・資器材及び消防水利の整備に関すること
指揮体制の充実強化に関すること
人材育成に関すること

消防総務課
消防総務課
○ 消防総務課
予防課
予防課
警防課
警防課
救急課
○ 救急課
通信指令課
○ 通信指令課

医療機関と連携したドクターカーの運用に関すること

高機能消防指令センターの運用管理に関すること
高機能消防指令センターの安定稼働に関すること

担当部署
消防総務課・予防課・警防課・救急課・通信指令課想定されるリスク・機会
効率的・効果的な消防体制づくり

人材育成基本方針の実践度評価
消防団員の減少
関係者との調整と事業進捗の遅れ
高齢者世帯における住警器設置の促進

審査請求及び行政訴訟の提起
災害対応に影響
現場活動能力の向上
指導救命士運用要領の策定
ドクターカー運用に向けた体制づくり
課員の力量不足によるサービスの低下
中間更新事業に向けた適正な施工管理

12■部局長ビジョン （現在検討中の新しい方針・施策、数年スパンで見た事業計画など） ■部局長ビジョンに関する今後の展望①人材育成基本方針の実践及び管理職員の人材育成を図る。
②消防団員の加入推進、施設・装備の充実を図る。また、中・長期的視点に立った消防団のあり方について研究、検討していく。
③消防情報の中枢である次期高機能指令センターの構築に向け、消防分野におけるDX(デジタルトランスフォーメーション）の必要性を探求し、DXを実現するためAI、IOT、５G等の利活用を研究していく。

①計画的な人材育成②消防団の充実・強化③次期高機能消防指令センターの構築に向けた研究■施策の課題 （部の施策のうち、解決すべき課題を抱える重点施策）①人材育成に関すること
人材育成基本方針が職員にどの程度周知浸透され、どのように実践されているかを把握することである。
②消防団の充実強化
昨年度発足した機能別消防団員制度の拡大と効果的な運用。また、基本消防団員を中心とした団員確保に係る積極的な加入促進の検討。
③消防庁舎等の維持管理に関すること
西部消防署（分署）庁舎等建設事業及び消防本部・中央消防署改修事業に向けて、適正な関係者との調整と施工管理を実施するとともに、進捗状況の確認を怠らないこと。
④住宅用火災警報器に関すること
住宅火災による死者のうち、約７割が６５歳以上の高齢者であり、主な原因にあっては「逃げ遅れ」によるものが最も多く、その予防策として最も有効な手段である住宅用
火災警報器の設置促進がなかなか進んでいない。
⑤違反是正に関すること
重大違反対象物について、前年度末時点で３２対象物が残り、さらに、前年度末の調査により新たに４４対象物を覚知したことにより、今年度当初で合計７６対象物が存する状況である。このことから、効果的な違反処理等の違反是正が課題となる。
⑥車両・資器材及び消防水利の整備に関すること
車両等の更新年限の延伸は、経年劣化などによる故障等により災害出動に影響を及ぼし多額の修繕費が必要となる。消火栓については、水道管の敷設替えの計画に合せて設置していることから、実情に即した設置が難しい状況である。
⑦医療機関と連携したドクターカーの運用に関すること
効果的・効率的なドクターカー運用のためには、 医療機関側と連携しつつ様々な調整が不可欠である。
⑧高機能消防指令センターの安定稼働に関すること
高機能消防指令センターの中間更新事業に向け、適正な施工管理を実施することが不可欠である。

25

様式集 PS様式1

令和３年度部方針書
部局名

消防本部

■対応方針

（課題を解決するための対策）◎将来都市像

部局長氏名「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」

櫻井 修一①人材育成基本方針に関すること
機会を捉えて適正に評価し、実践に繋げるための改善策を講じる。
②消防団の充実強化
機能別消防団員については、今後も入団を促進し拡充をしていきたい。また、基本消防団員については、従来からの勧誘に加え近隣の大学や専門学校等の協力を得る
方法も考慮していく必要がある。
③消防庁舎等の維持管理に関すること
適宜現場へ出向いて進捗状況等を確認しつつ、適正な施工管理がされているかの確認を行う。
④住宅用火災警報器に関すること
消防団、女性防火クラブ等と連携し、消防車両等による広報や住宅への個別訪問、また広報誌等へ記事の掲載やコミュニティラジオ放送等を実施し、住宅用火災警報器の設置だけでなく、定期的な点検や電池切れ等による交換を含めた適切な維持管理の周知徹底を図る。更には、高齢者世帯等に対し住宅用火災警報器の取付け支援を継続し、住宅火災における死傷者（逃げ遅れ）を減らす。
⑤違反是正に関すること
火災予防査察規程違反処理基準に基づき、重大違反対象物に対し行政指導(立入検査結果通知書・警告書)による是正指導に応じない履行義務者には行政処分(命令)での対応を視野に、各署との連携を密にし是正指導の強化を図る。
⑥車両・資器材及び消防水利の整備に関すること劣化の激しい車両等の整備を優先するなど、効率的な維持管理及び更新に努める。消防水利については、地域の特性や不均衡の是正を考慮し、計画的に整備、維持管理に努める。
⑦医療機関と連携したドクターカーの運用に関することドクターカー運用に向けた体制づくりを適宜行い、効果的・効率的なドクターカー早期連携運用を目指す。
⑧高機能消防指令センターの安定稼働に関すること
高機能消防指令センターの中間更新施工時に途切れのない119番受報が出来るよう、適正な施工管理を実施する。

■上半期評価 （上半期を終えた時点での方針展開の評価）①人材育成基本方針に関すること。
人材育成基本方針に基づき計画的に研修派遣を行うほか、予防技術資格者検定では、受験予定者への資格取得支援のため外部団体主催の準備講習会を受講させるなど職員能力の向上に努めた。下半期においても、引き続き計画的な研修派遣等による人材育成を行いたい。
②消防団の充実強化
消防団の充実強化について、各種イベントの開催中止等により広報活動や加入促進活動が難しい状況にあったが団員数を増やすことができた。下半期では消防団本部
を中心とした積極的な加入促進活動の展開を予定しており、さらなる団員数確保に努めたい。
③消防庁舎等の維持管理に関すること
消防本部・中央消防署改修事業について、事務所棟、車庫棟は予定どおり工事完了の見込みであり、下半期では体力錬成棟の改修工事を実施したい。また、西部消防
署建設事業では基本設計が完了し、下半期では来年度の工事着工に向け、実施設計を行いたい。
④住宅用火災警報器に関すること
住宅用火災警報器の設置率向上及び適切な維持管理の周知の広報に関しては、広報紙への記事の掲載や、コミュニティー放送局を使った設置の呼掛け、また、消防車両を使用しての音声広報等を実施し、太田市消防本部管内の設置率は、令和２年度の７３．６％から令和３年度は７５．０％に増加した。
高齢者世帯等に対する住宅用火災警報器の取付け支援に関しては、令和元年１１月１日から事業を開始し、令和２年度を終えた時点で、３３件の取付け支援を実施したが、令和３年度については、上半期を終えた時点で申請がなく実施出来なかった。今後も、高齢者世帯に対する住宅用火災警報器取付け支援事業の広報活動を行うこと
により、取付け支援の実施件数の増加を目指す。
⑤違反是正に関すること
重大違反対象物等の対象物を、上半期では２５対象物を是正へと導き一定の成果を上げることが出来てはいるが、新たな重大違反対象物を上半期において１９件覚知しており、重大違反対象物の残数は年度当初より微減の状況である。このことから、下半期については、さらに各署との連携を密にし、早期違反是正を徹底する。
⑥車両・資器材及び消防水利の整備に関すること
車両の更新については、計画的に整備が進められており、消防水利についても充実強化が図られている。
⑦医療機関と連携したドクターカーの運用に関すること
関係部局・医療機関との協議を重ね、効果的・効率的なドクターカー運用に向けた体制づくりを整えた。下半期早々の医療機関と連携したドクターカー運用開始を目指す。
⑧高機能消防指令センターの安定稼働に関すること上期にあっては高機能消防指令センター中間更新仕様書が完成し、受注者との打合せ会議において多くの詳細な仕様等を決定するなど、下期の施工に向けて順調に推移している。

■（年度評価）方針展開の年間評価①人材育成基本方針に関すること
人材育成基本方針に基づく計画的な研修派遣では、概ね計画どおりに派遣し、職員はより高度で専門的な知識及び技術を習得することができた。また、学んだ知識や技術について各職場で水平展開を図り、職場全体のスキル向上につながったことも研修結果報告により確認ができた。
②消防団の充実強化
消防団員の確保に向け OTAマルシェ等のイベントで消防団のPR活動を行ったほか、消防団本部を中心として積極的な加入促進活動を展開したことで、減少傾向にあった団員数も次年度は増加の見通しが立った。また、こうした取り組みについて次年度以降も継続して行いたい。
③消防庁舎等の維持管理に関すること
消防本部・中央消防署改修事業については、事務所棟、車庫棟、体力錬成棟とすべて予定どおり工事が完了し、長寿命化とともに地域の防災拠点としての機能を維持することができた。また、西部消防署建設事業では、若干の遅れがあるものの、庁舎本体の実施設計が完了し、予定どおり来年度の工事着工につなげることができた。
④住宅用火災警報器に関すること
高齢者世帯に対する住宅用火災警報器取付け支援事業について、今年度は高齢者宅１７世帯に住宅用火災警報器を設置した。また、 春・秋の火災予防運動時に太田市消防団によるチラシの配布や女性防火クラブ員による個別訪問を実施したほか、毎月１０日の「ぐんま住警器の日」に消防車両による管内一斉広報を実施し、住宅用火災警報器の設置及び適切な維持管理に係る広報を行った。なお、今後、広報活動についてはより一層の強化が必要である。
⑤違反是正に関すること
重大違反対象物等の対象物を、年間では６５対象物を是正へと導き一定の成果を上げることが出来てはいるが、新たな重大違反対象物を年間において５５件覚知しており、重大違反対象物の残数は年度当初より微減の状況である。このことから来年度については、さらに各署との連携を強化し、及び与えられた権限を適正に行使し早期違反是正を徹底する必要がある。
⑥車両・資器材及び消防水利の整備に関すること
消防、救急車両の計画的な更新整備のほか、水上オートバイを新たに導入するなど装備の充実強化を図った。また、消防水利の整備も計画どおりに進捗し、今後も継続的な整備を実施したい。
⑦医療機関と連携したドクターカーの運用に関すること
関係機関の理解と協力のもと、令和３年１０月２８日に太田記念病院とドクターカー運用に関する協定を締結し、１１月１５日の週からドクターカーの正式運用を開始することができた。今後も効果的・効率的なドクターカー運用を維持するため、医療機関との連携を深めつつ検証を重ねて改善を図っていく。
⑧高機能消防指令センターの安定稼働に関すること
高機能消防指令センター中間更新事業は、受注者と綿密な打合せと細心の注意を払い施工した結果、大きな事故等もなく予定通り新システムに切り替え稼働することが
できた。

26

様式集 PS様式1

令和３年度部方針書
部局名◎将来都市像教育部

基本理念（１）教育文化の向上（１）教育文化の向上「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」

春山 裕

部局長氏名

基本目標
①教育が充実し青少年が健やかに育つまちづくり③豊かな心と文化を育むまちづくり

第２次
太田市
総合計画

当初
策定

令和3年4月8日

中間
評価

令和3年10月25日

最終評価

令和4年3月18日

変更
①

年

月

日

変更
②

年

月

日

■ 部の施策基本施策
その他の施策

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

主な施策名
①－１ 義務教育の推進①－２ 高校教育の充実①－３ 青少年の健全育成③－７ 文化財の保護活用

教育委員会の総務管理
学校給食の運営・管理
中高一貫教育のさらなる充実
奨学金制度の充実

担当部署

新規

学校教育課・学校施設管理課
市立太田高校
青少年課
文化財課

教育総務課
学校施設管理課
学校教育課・市立太田高校
教育総務課

想定されるリスク・機会
感染症等の発生 学力の維持・向上

進路実績の向上、施設の老朽化
行事参加者の事故、市民要望の多様化

文化財の劣化給食調理員等の必要人員不足
給食費の未納太田市の発展に貢献できる人材の流出、グローカル人材育成

返還金の滞納・現行制度の見直し

12■部局長ビジョン （現在検討中の新しい方針・施策、数年スパンで見た事業計画など） ■部局長ビジョンに関する今後の展望①将来を見据えた学校施設整備②藪塚本町歴史民俗資料館の閉館と収蔵品の有効活用③給付型奨学金の研究①児童生徒の減少に対応し得る学校運営を目指す。
②文化財諸施設の充実と運営の効率化を推進する。
③奨学金制度の充実を図る。

■施策の課題 （部の施策のうち、解決すべき課題を抱える重点施策）①義務教育の推進
学力の向上と、知・徳・体の調和の取れた「生きる力」の育成、教育環境における安全性の確保、本市の将来を見据えた児童生徒の減少に対応していくための学校運営についての検討。
教育環境における安全性の確保と、老朽化した学校施設の改善・更新。
②高校教育の充実
生徒一人ひとりの自己実現にむけた教育活動の実施と進路実現。効果的な教育活動と長寿命化計画に基づく学校施設の維持管理と修繕、改修工事の実施。
③青少年の健全育成
安全対策に万全を期した青少年交流事業の開催とサイエンスアカデミーの参加者確保、参加者の満足度向上と子どもたちの育成の推進。
④文化財の保護活用
各施設の集約に向けた取組を継続し、様々な文化財を保護及び活用する事業の実施。分散している文化財事務所（整理作業所）の集約と施設の長寿命化や各資料館等の維持管理。
⑤教育委員会の総務管理
群馬県市町村教育委員会連絡協議会事務局の円滑な事務運営。各学校及び各施設の会計年度任用職員の人員確保。
⑥奨学金制度の充実
太田市債権管理条例に基づく適正な債権管理。申請機会の拡大。奨学金返還者の負担軽減。給付型奨学金の基金運用の見直し。
⑦学校給食の運営・管理
食育の推進を図り、安心・安全かつ安定した給食の提供。給食費負担の公平性確保のため太田市債権管理条例に基づく債権の適正管理。
⑧中高一貫教育のさらなる充実
伝統ある商業科、中高一貫の普通科共に、生徒の発達段階に応じた系統的・発展的な学習及び特別活動等の教育活動の充実。グローカルな資質、能力を備え、地域産業の発展に貢献できる人材育成を目指し、地元企業・大学と連携した取組の推進。

27

様式集 PS様式1

令和３年度部方針書
部局名
■対応方針

◎将来都市像

教育部

部局長氏名「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」

春山 裕（課題を解決するための対策）①義務教育の推進
学習指導要領の趣旨を踏まえた教育課程の編成と実施及び学習指導の充実を図り、確かな学力を身に付けさせる。ＧＩＧＡスクール構想における１人１台端末の効果的な活用により、ＩＣＴ教育の充実を図り、情報活用能力の育成に努める。いじめや児童生徒の多様なニーズ等の諸課題へ対応するため、
人権・道徳教育、幅広い知識や技術を身に付ける。
将来の学校運営を検討するための基礎調査を実施していく。校舎の外壁改修、トイレの大規模改修を行い、防災機能強化と学校環境の整備を図る。
②高校教育の充実
主体性と多様性を持ち合わせた人材育成に取り組む。外部人材の活用や高大連携、ＩＣＴ教育の推進、キャリア教育の充実を図り、高い学力や専門知識の修得に努め、生徒一人ひとりの進路実現を目指す。各施設の改修及び解体工事を実施する。校庭南側用地のグラウンド増設開発行為を申請し、道路を直線状へ付替え、通学等の安全を確保する。
③青少年の健全育成
行事参加者募集を積極的に行うことで人員を確保し、意見やアンケート結果を参考に事業の内容、プログラムについて検討する。また、不測の事態を想定することで安全体制を確立していく。
④文化財の保護活用
旧中島家住宅の耐震診断を進め、文化財を活用した事業を充実させる。文化財事務所（整理作業所）の集約に向け新田文化財事務所を改修する。藪
塚本町歴史民俗資料館の閉館手続きを円滑に遂行し、収蔵資料の管理・活用の方向性を検討し実施する。また、各資料館等の事業の充実を図る。
⑤教育委員会の総務管理
各市町村教育委員会との密な連絡調整をする。各学校及び各施設の必要人員確保のため、募集案内等周知の拡大と人員配置の再編を図る。
⑥奨学金制度の充実
奨学金台帳管理システムを導入し、返還事務を滞りなく行う。太田市奨学金の二次募集を行い、申請機会を拡大する。奨学金返還者の負担軽減を図る
ため、返還減免制度の創設を検討する。笹川清奨学資金の基金運用の見直しを行う。
⑦学校給食の運営・管理
食育推進のための事業実施や学校栄養職員等への指導を強化する。安心・安全な学校給食提供のため、調理従事者等の衛生意識の向上のための研修を実施する。安定した学校給食提供のため、民間活力の拡充を検討する。太田市債権管理条例に基づき、学校給食費滞納者への法的措置の実施や条例第17条に該当する債権を放棄するなど、適正な債権管理に努める。
⑧中高一貫教育のさらなる充実
確かな知性、豊かな人間性、たくましい心身を培い、高い志をもち、自ら未来を拓く生徒を育てる。毎週、中高一貫推進会議を実施し、情報共有を図り、指導体制の充実に努める。刷新するグローカル人材育成事業は、生徒の学びを深め、郷土や異文化理解を図るとともに、地域産業、地元企業の活性化に貢献できる事業内容を計画、実行していく。

■上半期評価 （上半期を終えた時点での方針展開の評価）①義務教育の推進
校長会や学校訪問等で指導を行い、教育課程の適切な実施及び学習指導の充実を図っている。一人一台端末の活用を図るために、大学や県総合教育センター等と連携し、指導者向けの多様な研修会を実施した。課題を抱えた多様な児童生徒に対応するため、人権・道徳教育、カウンセリング等の充実を図った。学校の適正規模・適正配置について調査研究を進めた。防災機能強化と学校環境の整備に向け、校舎の外壁改修・トイレの大規模改修工事を進めている。
②高校教育の充実
女子スラックスの導入、ＧＩＧＡスクール構想に基づくタブレット端末の活用及び刷新したグローカル事業の推進等を着実に実施することができた。施設においては文化棟空調改修工事や旧武道館解体工事を計画どおり発注して工事を進めるとともに、校庭南側用地の開発許可申請についても業務委託を行い、関係機関と協議を重ねている。
③青少年の健全育成
フレンドシップ2021、弘前市交流団受け入れは中止となったが、稚内市、弘前市の子ども達とオンライン交流を行い親交を深めた。また、サイエンスアカデミーは昨年同様、講座数受講者数を減らしかつ講座の一部を動画配信で対応、成人式実行委員会についてもオンライン開催し参加者の安全確保に取り組んだ。
④文化財の保護活用
旧中島家住宅耐震診断では、土蔵を調査した。文化財事務所（整理作業所）の集約では、新田文化財事務所改修工事の発注事務を進めた。藪塚本町歴史民俗資料館の閉館では、条例改正の検討、出土品等の移動・活用の準備を進めた。文化財の新たな管理・活用の形が具現化しつつある。
⑤教育委員会の総務管理
群馬県市町村教育委員会連絡協議会の事務局市として、県内市町村教委との緊密かつ円滑な連絡調整に努めた。学校等の必要人員確保については、ハローワークへの求人広告依頼のほか、群馬県及び栃木県の県栄養士会に対して求人を行った。また、給食調理員の配置について、業務量に応じた適正配置を図るべく引き続き検討を行っている。
⑥奨学金制度の充実
奨学金返還事務については、債権管理条例に基づき督促状を発送するなど適正な管理運営に取り組んだ。なお、奨学金台帳管理システムの導入については、下半期の導入・運用に向け事務を進めている。７月に太田市奨学金（貸与型）の二次募集を実施し申請機会の拡大を図った。太田市奨学金の返還免除制度の創設、及び笹川清奨学金（給付型）の基金運用の見直しについては、９月議会においてそれぞれ関係条例の改正を行った。
⑦学校給食の運営・管理
食育推進のため、学校を訪問し、学校栄養職員等の指導強化を図った。安心・安全な学校給食提供のため、群馬県主催の学校給食衛生管理研修会（オンライン研修）を学校栄養職員、給食調理員等が受講し、食中毒の予防や学校給食の衛生管理について学んだ。また、本市主催の給食調理員リーダー研修を自校方式の給食調理員(リーダー)23名が受講し、衛生管理及び新型コ
ロナウイルス感染症防止等について学んだ。学校給食費の高額滞納者等に対し、法的措置前段階である弁護士催告を6件実施し、そのうちの3名が分割納付を開始または開始予定となった。
⑧中高一貫教育の更なる充実
自ら未来を拓く生徒を育成するために、中高一貫教育推進会議を毎週実施し、情報共有及び指導体制の充実を図っている。グローカル人材育成事業は、地元大学生との連携やグローバルコ
ンピテンスプログラム（英語による講義・討論・発表）、ＳＤＧｓ講演会等を実施し、生徒の学びを深めることができた。また、下半期に向けてはハローワークと連携し、地元企業を対象とした就職支
援事業の実施を計画している。

■（年度評価）方針展開の年間評価①義務教育の推進
校長会や学校訪問等での指導を行い、教育課程の適切な実施及び検証、学習指導の充実と改善を図った。１人１台端末の活用を図るために、群馬大学や県総合教育センター等と連携し、指導者向けの多様な研修会を実施し、各学校で太田市ＧＩＧＡスクール構想のＳｔｅｐ１「 “すぐにでも” “どの教科でも” “誰でも” 活用」 の授業実践が見られた。課題を抱えた多様な児童生徒に対応するため、人権・道徳教育等、幅広い知識や技術を身に付けさせていく指導の充実を図った。学校の適正規模・適正配置について調査研究を進め、審議会の設置に向けて条例整備を行った。校舎の外壁改修、トイレ大規模改修などの工事について、老朽化した学校施設の改善を図ると共に、安全な学校環境の整備を進める事ができた。今後も継続して実施していきたい。
②高校教育の充実
コロナ禍において、ＧＩＧＡスクール構想に基づくタブレット端末の活用及び内容を選別したグローカル事業を実施することができた。施設においては文化棟空調改修工事や旧武道館解体工事の実施や校庭南側用地の開発申請業務委託が完了し、付替道路の工事に着手することができた。
③青少年の健全育成
コロナ禍で中止となった事業も多かったが、青少年交流事業については訪問先とのオンライン交流、ネイチャーキャンプや中学生ボランティアも代替事業を実施し、他の実施事業についても工夫や安全対策を行ってサービスを低下させないよう努めた。各事業とも参加希望者も多く、アンケート結果や参加者の様子を見ても満足のいく結果が得られた。
④文化財の保護活用
旧中島家住宅は、耐震診断で補強案の策定を進めるとともに、施設を活用して収蔵資料展を開催した。文化財事務所（整理作業所）の集約は、新田文化財事務所を改修、来年度からは市内一箇所での運用となる。藪塚本町歴史民俗資料館は、令和３年度末での閉館が決定するとともに、収蔵資料は高山彦九郎記念館２階に移設展示、入館者数の増加が見られた。以上のように施設運用の新たな形を構築しつつ、展示活用を充実させた。
⑤教育委員会の総務管理
群馬県市町村教育委員会連絡協議会の事務局市として、県内市町村教委との緊密かつ円滑な連絡調整に努め、適正な事務運営を行った。学校等の必要人員確保については、ハローワークへの求人広告依頼のほか、群馬県及び栃木県の県栄養士会に対して求人を行った。また、給食調理員の配置について、業務量に応じた適正配置を図るべく、参考として他市の給食業務の運営状況を調査・研究し、当市における調理員の適正配置人数について検討し、新配置基準導入に向けての準備を行った。
⑥奨学金制度の充実
督促や保証人請求等の収納対策の強化により、滞納者からの一括返還等を実現したことで収納率を向上させた。奨学金台帳管理システムの導入については、電算会社との協議・調整に時間を要したことから今年度の導入には至らなかった。太田市奨学金の二次募集を行い、奨学金申請の利便性を向上させた。太田市奨学金返還免除制度開始に伴った制度周知や申請受付を行い、奨学金返還者の負担軽減に努めた。大学生等対象の笹川清奨学金の申請受付を開始
し、困窮している学生への支援の拡充を行った。
⑦学校給食の運営・管理
調理等従事者の技術向上と衛生管理意識向上のため、各種研修会や巡回指導を実施し、安全で安心な給食を提供できた。さらに、各学校の栄養士等に対し、食育の推進を図った。現在契約している学校給食調理等業務委託は業務が適正に実施されており、また、2校の給食室の改築工事についても工事が完了し、給食運営の安定が図られた。学校給食費の高額滞納者等に対し6件の弁護士催告を実施し、うち4件が分納開始または予定となり、給食費負担の公平性確保に努めている。
⑧中高一貫教育の更なる充実
自ら未来を拓く生徒を育成するために、中高一貫教育推進会議を実施し、情報共有及び指導体制の充実を図ることができた。グローカル人材育成事業は、グローバルコンピテンスプログラム（英語による講義・討論・発表）や、福島ブリティッシュヒルズ語学研修、ＳＤＧｓ講演会及び地元企業が参加する就職説明会等を実施し、生徒の学びを深めると共に生徒の就職支援に貢献できた。

28

様式集 PS様式1

令和３年度部方針書
部局名

議会事務局

基本理念
（６）健全な行政運営の推進◎将来都市像「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」

青木 一男

部局長氏名

基本目標
⑮効率的で健全な行財政運営を目指すまちづくり

第２次
太田市
総合計画

当初
策定

令和 ３年 ４月 ７日

中間
評価

令和 ３年１０月２６日

最終評価

令和 ４年３月１７日

変更
①

年

月

日

変更
②

年

月

日

■ 部の施策
主な施策名

担当部署

新規

想定されるリスク・機会

基本施策

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

その他の施策12
1 議会に関すること
2
3
4

議会総務課

関係者との調整

5
6
7
8
9
10
11
12

（現在検討中の新しい方針・施策、数年スパンで見た事業計画など） ■部局長ビジョンに関する今後の展望〇議会運営が滞りなく行えるよう万全を期すことはもとより、市民にとって「身近な議会」 〇事務局として各議員の議員活動に対するフォ「開かれた議会」「分かりやすい議会」「信頼される議会」の実現のため、積極的な情報の ローに万全を期す。
発信と活発な議論を促す仕組み作りに努める。
〇住民と議会との意思疎通の充実〇議会基本条例に基づく議会改革の推進の支援に努める。
〇議会の活動のデジタル化■部局長ビジョン■施策の課題 （部の施策のうち、解決すべき課題を抱える重点施策）①議会に関すること
市は、基礎的な地方公共団体として市民生活に密着した事務事業を行っており、その政策決定において市議会は極めて重要な役割を果たしている一方、近年の地方選挙における競争率の低下など地方政治への関心の低さが顕在化している。
ここのような状況の中であっても、市民が自治体に寄せる潜在的な期待は大きく、議会には、チェック機関としてのほかに意思決定機関として市民の声を市政に反映することが求められている。
議会事務局としては、議員が市民の負託に応えるべく議会活動ができるようにサポートするとともに、 議会の機能が十分に発揮できるよう支援する。
議会傍聴者やインターネット配信による閲覧者数を増やすとともに、読みやすい議会だよりの発行や積極的な情報発信をする
ことにより、市民の議会への関心を高める。

29

様式集 PS様式1

令和３年度部方針書
部局名

議会事務局

■対応方針

（課題を解決するための対策）◎将来都市像

部局長氏名「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」

青木 一男①議会に関すること・タブレット端末の効果的な運用
・政務活動費領収書などの諸書類のチェック
・調査への迅速な対応
・議会だよりの充実及び発信力のアップ
・議会傍聴者及びインターネット閲覧者数の増を目指す
あ・事務局職員研修の充実によるスキルアップ■上半期評価 （上半期を終えた時点での方針展開の評価）①議会に関すること・タブレット端末の効果的な運用
新たに監査結果報告の写しの配布をタブレット掲載に変更し、さらなるペーパーレス化を進めることができた。
また、早急に伝えなければならない情報や資料はタブレットへの掲載により、全議員に対し迅速な情報提供を図ることができた。
・政務活動費領収書などの諸書類のチェック
各会派の幹事長と会計責任者との連絡を密にし、適正な政務活動費の支出を都度確認できた。
・調査への迅速な対応
議員からの調査依頼に対し、遅滞することなく迅速に対応できた。
・議会だよりの充実及び発信力のアップ
ＱＲコードの活用を導入するとともに、引き続き、写真を多用するなどしビジュアル面の工夫で興味を持ってもらえるよう配慮した。
・議会傍聴者及びインターネット閲覧者数のアップ
傍聴はコロナの影響により自粛が続いたため、インターネット閲覧を勧める方向に注力した。また、閲覧者数を推計する手法を改善し、より実態に即した数値を捉えるよう努めた。
・事務局職員研修の充実によるスキルアップ
コロナの影響で予定されたいた集合研修の多くが書面開催となったが内容の水平展開によりスキルアップに努めた。
下期に市町村アカデミーが実施する専門研修へ職員の派遣が予定されており、その水平展開によりOJT研修を実行したい。

■（年度評価）方針展開の年間評価①議会に関すること・タブレット端末の効果的な運用
新たに監査結果報告の写しの配布や「市議会の活動に関する調査報告」をタブレット掲載に変更し、さらなる効果的な運用を図る
ことができた。また。早急に伝えなければならない情報や資料はタブレット掲載の活用により、全議員に対し迅速な情報提供を図ることができた。
・政務活動費領収書などの諸書類のチェック
各会派の幹事長と会計責任者との連絡を密にし、適正な政務活動費の支出を都度確認できた。
・調査への迅速な対応
議員からの調査依頼に対し、遅滞することなく迅速に対応できた。
・議会だよりの充実及び発信力のアップ
ＱＲコードの活用を導入するとともに、引き続き、写真を多用するなどしビジュアル面の工夫で興味を持ってもらえるよう配慮した。
また、庁舎1階に設置の大型ディスプレイでの発信コンテンツの充実や、太田市公式YouTubeへの傍聴案内、中継案内などの動画配信を開始し、情報発信の拡充を図った。
・議会傍聴者及びインターネット閲覧者数のアップ
傍聴はコロナの影響により引き続き12月定例会以外は自粛が続いたため、インターネット閲覧を勧める方向に注力した。
また、閲覧者数を推計する手法を改善し、より実態に即した数値を捉えるよう努めた。
・事務局職員研修の充実によるスキルアップ
コロナの影響で予定されたいた集合研修の多くが書面開催となったが内容の水平展開によりスキルアップに努めた。
下期は市町村アカデミーが実施する専門研修へ派遣された職員がおり、その水平展開によりOJT研修を実施できた。

30

様式集 PS様式1

令和３年度部方針書
部局名

選挙管理委員会事務局

基本理念（６）健全な行政運営の推進◎将来都市像「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」

髙島 賢二

部局長氏名

基本目標
⑮効率的で健全な行財政運営を目指すまちづくり

第２次
太田市
総合計画

当初
策定

令和 3年 4月 8日

中間
評価

令和 3年 10月 15日

最終評価

令和 4年 3月 16日

変更
①

年

月

日

変更
②

年

月

日

■ 部の施策
主な施策名

基本施策
その他の施策

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
1 選挙の執行
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

担当部署

新規

選挙管理委員会事務局

想定されるリスク・機会

投票率の低下12■部局長ビジョン （現在検討中の新しい方針・施策、数年スパンで見た事業計画など）■部局長ビジョンに関する今後の展望

・投票所等における新型コロナウイルス対策
・投票所の統廃合及び共通投票所についての調査研究
・投票率の向上・主権者教育の一助となる啓発活動■施策の課題 （部の施策のうち、解決すべき課題を抱える重点施策）①予定されている選挙の準備及び執行を速やかに安全に正確に行う。（予定は次のとおり）
・太田市長選挙
選挙期日
令和３年４月１１日
・衆議院議員総選挙 任期満了日 令和３年１０月２１日②投票所の統廃合等について
将来的な共通投票所の導入を見据えて、地元区長会と協議しながら、投票所の統廃合等を検討する。
③常時啓発の実施
近年の投票率の低下傾向を少しでも改善するため、特に若年層を意識した啓発活動や学生等、将来の有権者に対する啓発を行う。

31

様式集 PS様式1

令和３年度部方針書
部局名◎将来都市像「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」

部局長氏名

髙島 賢二

選挙管理委員会事務局■対応方針 （課題を解決するための対策）①令和３年に予定されている選挙の準備及び執行を速やかに安全に正確に行う。
選挙の執行事務は、限られた期間内に集中的に、かつ、大量に発生し、厳密に法令で手続等が定められている。この事務を誤りなく、迅速かつ的確に処理しなければならず、また、誤りは許されないため、早めに執行体制を確立することが重要である。集中的かつ大量に発生する事務に対応するため、必要な人的配置を確立し、計画的な準備・スケジュール管理を行い選挙執行にあたる。
②投票所の統廃合等について
新型コロナウイルス対策として十分なスペースが確保できない投票所や施設としての利用が廃止される投票所、有権者にとって利便性の低い投票所などについて、地元区長会と協議しながら投票所の統廃合もしくは代替施設の選定を行う。
③常時啓発の実施
・市内の中学校・高等学校等に対する出前授業
出前授業の実施を呼びかけ、県選管が実施する場合は、職員の派遣や備品の貸出しで協力し、学校側から直接に実施の依頼があった場合は、当委員会で対応する。
・小中高校生の生徒会（児童会）役員選挙支援のための投票箱・記載台の貸出し
選挙を身近に感じ、日頃から関心を持ってもらうことを目的に、小中高校生の生徒会（児童会）役員選挙支援のための投票箱・記載台の貸出しを行う。
・広報媒体を活用しての啓発
若年層向けにおおた広報、エフエム太郎及び太田駅構内の大型モニターを活用して啓発を行う。

■上半期評価 （上半期を終えた時点での方針展開の評価）①令和３年に予定されている選挙の準備及び執行を速やかに安全に正確に行う。
10月21日に任期満了となる衆議院議員の選挙に向けて、投開票事務従事者の選定など準備を進めた。
また、８月には主掌者会議を開催し、投票所事務における事前の準備をスタートした。
②投票所の統廃合等について
第34投票所である入町会館については、新型コロナウイルス対策として十分なスペースを確保できないことから、地元区長と協議し、衆議院議員総選挙から、第１投票所である太田行政センターに統廃合することとした。
③常時啓発の実施
18歳選挙権が導入されて５年が経過しており、主権者教育について継続的に実施した。出前事業については市内高等学校１校で実施し、来年１月と２月にも開催予定。また、各投票所の投票箱を整理し、不用となった投票箱について希望のあった７校の中学校に配付し、生徒会役員選挙の支援を行った。

■（年度評価）方針展開の年間評価①令和３年に予定されている選挙の準備及び執行を速やかに安全に正確に行う。
衆議院議員総選挙については、10月14日解散、19日公示、31日投開票という戦後最短の日程となったが、選挙後の事務処理も含めて、概ね想定通りに進めることができた。
②投票所の統廃合等について
第34投票所である入町会館については、衆議院議員総選挙から、第１投票所である太田行政センターに統廃合した。
また、今後の投票所の統廃合と併せて、共通投票所の導入について調査・研究したが、20万人規模の自治体で導入するには諸課題も多く、継続調査事項とした。
③常時啓発の実施
出前事業については市内高等学校４校で実施したほか、各投票所で不用となった投票箱について、希望のあった７校の中学校に配付するなど、生徒会役員選挙の支援を行った。
また、市内の児童生徒が持つタブレット向けの主権者教育・選挙啓発資料を作成中であり、新年度に配布予定。

32

様式集 PS様式1

令和３年度部方針書
監査委員事務局

部局名基本理念（６）健全な行政運営の推進◎将来都市像「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」

岩﨑 公則

部局長氏名

基本目標
⑮効率的で健全な行財政運営を目指すまちづくり

第２次
太田市
総合計画

当初
策定

令和3年4月1日

中間
評価

令和3年10月20日

最終評価

令和4年3月3日

変更
①

年

月

日

変更
②

年

月

日

■ 部の施策
主な施策名

担当部署

新規

想定されるリスク・機会

基本施策

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

その他の施策12
1 監査の充実
2
3
4

監査委員事務局

監査基準の適正な運用及び職場研修の充実

5
6
7
8
9
10
11
12

■部局長ビジョン（現在検討中の新しい方針・施策、数年スパンで見た事業計画など）

地方自治法第２条に規定されている趣旨に則り、市民の福祉の増進と市政への信頼確保に資する監査を、太田市監査基準に従い実施する。
・現在実施している定期監査・例月出納検査及び決算審査・健全化判断比率等審査に加えて、財政援助団体等監査や行政監査を計画的に実施する。
・監査結果として確認された改善事項について、各所属に対して積極的に事務指導を行い、業務改善及び再発防止を促す。

■部局長ビジョンに関する今後の展望
・財政援助団体等監査や行政監査は隔年実施とし、今年度は財政援助団体等監査を実施する。

■施策の課題 （部の施策のうち、解決すべき課題を抱える重点施策）①監査の充実市民の行財政運営に対する関心が高まる中にあって、事務事業の執行や財産の状況などの適正性が求められている。このため、市民から信頼される市の行財政運営の健全性と透明性の確保に寄与するよう、より効率的かつ効果的な監査を実施する必
要がある。

33

様式集 PS様式1

令和３年度部方針書
部局名◎将来都市像監査委員事務局

部局長氏名「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」

岩﨑 公則■対応方針 （課題を解決するための対策）①監査の充実監査の実施に当たっては、太田市監査基準に従い、事務事業の執行等が法令等に基づいて適正に行われているかの「合規性」の観点に加えて、「経済性」・「効率性」・「有効性」の観点から検証を行う。
また、事務局職員は研修会等に積極的に参加し、監査に必要な専門的知識やスキルを習得することにより、行財政運営が公正で合理的かつ効率的に実施されているかを市民の視点に立って確認し、入手した証拠を基に客観的に評価できる監査を行う。

■上半期評価 （上半期を終えた時点での方針展開の評価）①監査の充実
上半期においては、定期監査2回、例月出納検査6回及び決算審査・健全化判断比率等審査1回を実施した。当初、実施を予定していた財政援助団体監査については、協議の結果、今年度の実施は見送ることとなったが、ほぼ計画どおりに実施することができた。
これらの監査・検査・審査においては、太田市監査基準に従い、事務事業の執行等が法令等に基づいて適正に行われているかの「合規制」の観点に加えて、「経済性」・「効率性」・「有効性」の観点から検証を行い、不適正な処理がなされていた場合には、所管する部・課等に対し、適切な事務改善及び再発防止を指示・指導することにより、適正化を図った。
また、事務局職員については、行財政運営が公正で、合理的かつ効率的に実施されているかを市民の視点に立って確認し、入手した証拠を基に客観的に評価できる監査を行うため、外部の研修等に積極的に参加するとともに、事務局内でも職場研修を5回実施し、監査に必要な専門的知識やスキルを習得することに努めた。
以上のとおり、上半期における業務の進捗状況は、ほぼ計画どおりであったと考える。

■（年度評価）方針展開の年間評価①監査の充実本年度監査については、策定した実施計画に基づき、監査等対象部門に対して、計画通り監査等が実施できた。
本年度２月末までに実施した監査等は次のとおりである。
１ 定期監査７回
なお、３月に定期監査１回を予定している。
２ 例月出納検査１１回
なお、３月に例月出納検査１回を予定している。
３ 決算審査・健全化判断比率等審査１回
４ 工事監査１回
監査等の実施に際しては、太田市監査基準に従い、契約事務、公金管理、法令遵守等のリスクとして認識しやすい業務を中心に、財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理並びに一般行政事務の執行について、合規性に加えて経済性、効率性、有効性の観点から検査・検証を行い、市民の目線に立った監査の実施に心がけ、市民の信頼性の確保に努めた。
また、事務局職員の専門的知識とスキルの習得及び向上を目的として、外部の研修会へ参加するとともに参加者による職場への水平展開及び、予備監査等に係る職場研修を年８回行い、充実した監査の実施に努めた。
来年度においても、監査基準に従った厳正な監査業務を遂行するとともに、職員の意識の変革、業務の効率化や法令等の遵守を図り、市民から信頼される市政の推進に寄与するよう、より実効性のある監査を実施する必要がある。

34

様式集 PS様式1

令和３年度部方針書
部局名

農業委員会事務局

基本理念（４）産業経済の振興◎将来都市像「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」

塚越 泰久

部局長氏名

基本目標
⑩活力ある産業とにぎわいのあるまちづくり

第２次
太田市
総合計画

当初
策定

令和 ３年 ４月 ５日

中間
評価

令和 ３年１０月１５日

最終評価

令和 ４年 ３月１５日

変更
①

年

月

日

変更
②

年

月

日

■ 部の施策
主な施策名

基本施策
その他の施策1 ⑩－２５ 農業生産基盤の整備と農業経営基盤の強化
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
1 農地の有効利用及び農地法の遵守
2 耕作放棄地の解消及び農地の利用集積の推進
3
4
5
6
7
8
9
10
11

担当部署

新規

想定されるリスク・機会農業委員会事務局

荒廃農地の拡大・農地貸借の仲介

農業委員会事務局
農業委員会事務局

担い手不足・法制度改正
農業委員等による訪問指導12■部局長ビジョン （現在検討中の新しい方針・施策、数年スパンで見た事業計画など） ■部局長ビジョンに関する今後の展望①農地法の順守を徹底し、優良農地の保全を図る。
②耕作放棄地を解消し、農地の有効利用を図る。

①農地の有効利用及び農地法の順守②耕作放棄地の解消及び農地の利用集積の推進■施策の課題 （部の施策のうち、解決すべき課題を抱える重点施策）①農地の有効利用及び農地法の遵守限りある農地の有効利用を図るため、農地法を遵守し農地の乱開発及び違反転用を防止し、優良農地を守る必要がある。
②耕作放棄地の解消及び農地利用集積の推進
農業者の高齢化や担い手不足が進み、耕作放棄地が発生し、近隣農地のほか、道路や住宅地にも雑草等が侵入し市民生活に悪影響が生じている。

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様式集 PS様式1

令和３年度部方針書
部局名◎将来都市像農業委員会事務局

部局長氏名「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」

塚越 泰久■対応方針 （課題を解決するための対策）①農地の有効利用及び農地法の遵守
農地法を遵守し、公平・公正・透明かつ迅速に許認可業務を実施し、農地の有効利用と優良農地の確保に努める。
違反転用については農業委員が農地パトロールの中で早期発見に努め、違反転用地の地権者に対しては解消指導も実施する。
近年、太陽光発電施設を設置するための農地転用許可申請が増加しており、周辺農地への影響も少なくないことから、太陽光発電施設設置に対するガイドラインを作成することにより周辺農地の保全に努める。
②耕作放棄地の解消及び農地利用集積の推進
農地利用最適化推進委員に対し、継続した耕作放棄地の現地確認や地権者への指導のほか、農家訪問時に作成依頼している「相談カード」による情報収集を地区協議会等で促し、この情報を基に農地利用集積を推進する。

■上半期評価 （上半期を終えた時点での方針展開の評価）①農地の有効利用及び農地法の遵守
毎月開催される定例総会において、農地法及び新たに作成した太陽光発電施設設置に対するガイドラインに基づき、農地の売買、賃借権、転用等について公正に審査を行っている。
また、違反転用の解消を図るため、農業委員による農地パトロールを実施している。
②耕作放棄地の解消及び農地利用集積の推進
耕作放棄地の把握と解消に向けて、農地利用最適化推進委員による市内全域の農地パトロール（利用状況調査）を行い、農地所有者訪問時には「相談カード」を作成し、委員間で情報を共有することにより農地の貸借のあっせんを行っている。

■（年度評価）方針展開の年間評価①農地の有効利用及び農地法の遵守
毎月開催される定例総会において、農地法に基づき、農地の売買、賃借権、転用等について公正に審査を行っており、太陽光発電施設設置に係る申請においては、新たに作成したガイドラインを活用することにより円滑に審査を行うことが出来ていた。
また、違反転用の解消を図るため、土地所有者等へ指導通知を発送し指導を行った。
②耕作放棄地の解消及び農地利用集積の推進
耕作放棄地の把握と解消に向けて、農地利用最適化推進委員による市内全域の農地パトロール（利用状況調査）を行い、耕作放棄地の所有者へ指導を行うと共に、相談カード等を利用して農地の貸借のあっせんを行った。
耕作放棄地面積は昨年度より２月末現在で約２３．８ｈａの減少となったが、これは解消の活動によるものと合わせて、集計期
日が１２月１日から３月３１日に変更され４ヶ月間の活動による解消面積が追加されたことと、２月に非農地判断を行い山林化し再生利用が困難な農地（１３．５ｈａ）を農地台帳から削除したことが理由と考えられる。

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