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国際会議等

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2020 年下期 IFASS 会議報告
ASBJ 専門研究員

はなざわ のりひろ

花澤 徳裕

ンで予定されていた会議は 9 月 30 日及び 10 月Ⅰ．はじめに1 日の 2 日間、ウェブ会議の形式で開催された。
会議には各法域の会計基準設定主体（約 37 団

会計基準設定主体国際フォーラム体）からの代表者に加えて、欧州財務報告諮問（International Forum of Accounting Standardグループ（EFRAG）や他の地域グループの代Setters; IFASS）は、各法域の会計基準設定主表者、国際公会計基準審議会（IPSASB）など体及び会計基準に関連する諸問題に対する関心

約 119 名 が 参 加 し た。 国 際 会 計 基 準 審 議 会の高いその他の組織による非公式のネットワー（IASB）からはスー・ロイド副議長ほかが参加クである。2019 年秋から、IFASS 議長を企業した。ASBJ からは、小賀坂委員長及び矢農常会計基準委員会（ASBJ）の川西副委員長、事勤委員が参加した。

務局長を ASBJ の丸岡アシスタント・ディレクターが務めている。IFASS 会議は、毎年、春と秋の 2 回開催されているが、新型コロナⅡ．会議の概要

ウィルス感染症（COVID─19）パンデミックにより、2020 年春にワシントン D.C. で予定され今回の会議の議題は、次のとおりであった。

ていた会議は中止となり、2020 年秋にロンド

以下、本稿において主な議題に関する議論の議

題担当2020 年 9 月 30 日
歓迎と開会の挨拶

IFASS 議長

1

個別財務諸表をめぐる問題点

ブラジル、イタリア、韓国

2

基本財務諸表EFRAG、韓国

3

暗号資産

EFRAG

4

無形資産

カ ナ ダ、 日 本、 ド イ ツ、 米国、英国

2020.12 vol.71 季刊 会計基準

87

2020 年 10 月 1 日
5

継続企業

ニュージーランド、オースト
ラリア

6

非営利組織向け国際財務報告基準―プロジェクト・アップデート

国 際 非 営 利 会 計 基 準（IFR4NPO）
プロジェクトチーム

7

国際公会計基準審議会アップデート

IPSASB8

フィンテックの適用と会計基準

台湾

9スリランカにおける COVID─19 の影響

スリランカ

閉会の挨拶

IFASS 議長

概要をご報告する。の営業損益は残余の概念であり、企業の主要な事業活動と主要でない（残余の）事業活動から1 ．基本財務諸表生じる損益が区分されずに表示される一方で、本セッションでは、2019 年 12 月に IASB が関連会社及び共同支配企業から生じる損益は、公表した公開草案（ED/2019/12）「全般的な表不可分の（準主要な）事業活動と主要でない事示及び開示」（以下「本公開草案」という。）に業活動から生じる損益が区分して表示されるた

対 し て、EFRAG 及 び 韓 国 会 計 基 準 委 員 会

め、本来的には持分法投資に係る損益よりも有（KASB）の見解が紹介された。

用な情報であるはずの営業損益が十分に強調さ最初に、EFRAG の代表者から、本公開草案れていないことが説明された。KASB は営業に対する EFRAG の予備的見解と、フィール損益を持分法投資に係る損益に比べて、より強ドテスト及びアウトリーチ結果が紹介された。

調すべき（少なくとも対等に表示すべき）であEFRAG は本公開草案に対するコメントレターると考えており、⑴どちらも区分表示する方のドラフトを公表しており、財務諸表における法、⑵どちらも区分表示しない方法、⑶営業損情報伝達の方法を改善する IASB の取り組みを益を区分表示し、持分法投資に係る損益を区分歓迎しているとの説明がなされた。そのうえ表示しない方法、の 3 つの代替案を紹介した。

で、⑴新たな小計と区分、⑵不可分の及び不可その後の質疑応答において、IFASS 参加者分でない関連会社及び共同支配企業、⑶営業費は、⑴本公開草案で提案されている顧客への用の分析、⑷経営者業績指標（MPM）、及びファイナンスを主要な事業活動とする企業への⑸通例でない収益及び費用、に関して、フィー会計方針の選択の提案に対するより明確な選択

ルドテストのフィードバックやアウトリーチで基準の必要性、⑵損益計算書の区分を営業・非聞かれた意見が報告された。

営業の 2 区分とする提案、及び⑶営業損益を残続 い て、KASB の 代 表 者 か ら、 韓 国 で はIAS 第 1 号「財務諸表の表示」の要求事項に加余の利益と定義することの適切性等について議論を行った。

え、損益計算書上で営業損益の表示が義務付けられ、本公開草案の営業損益と異なる定義の営2 ．無形資産業損益が存在していることが紹介された。その本セッションでは、カナダ会計基準審議会

うえで、KASB の分析によれば、本公開草案（AcSB）、ASBJ、 ド イ ツ 会 計 基 準 委 員 会

882020.12 vol.71 季刊 会計基準

国際関連情報国際会議等（DRSC）、米国財務会計基準審議会（FASB）、まる一方で、任意開示は、柔軟性があり、適合及び英国財務報告評議会（FRC）が共同で作性のある開示を可能とすることが説明された。

成した無形資産に関する論文が紹介された。企

また、企業価値を生み出す要因に関する投資家業の純資産の簿価と市場価値の間に著しい差がの理解を深めるための考えられる開示として、生じており、これは無形資産の会計処理に起因次の提案がなされた。

する問題であると考える見方がある一方、簿価・知的資本への支出に関する情報の分解（「未と市場価値の間の差は問題でないとする見方が来志向の無形資産（future-oriented intangi-あり、本論文は、会計コミュニティがこの問題をより広範に検討するための材料を提供し、関連する学術分野での研究を刺激するために、バランスの取れた議論を提供することが目的であると紹介された。

bles）」）
・キャッシュ・フロー計算書における「無形活動（intangible activities）」区分の追加
・無形資産又は知的資本の流れ（intellectualcapital flows）の報告書

FASB の代表者より、無形資産の会計処理に・注記における無形項目への支出の性質の説明関する沿革が紹介され、純資産の簿価と市場価・財務諸表の外で提供される記述的説明におけ値の間の差を問題とする人々の見解として、⑴る、無形活動と組織戦略及び目的の議論の結重要な無形資産を認識しないことは総資産の簿び付け、人的資本指標による補足説明

価と業績を過小評価することとなり、⑵財務諸その後の質疑応答において、IFASS 参加者表の目的適合性を損ねるものであり、⑶測定のは、⑴貸借対照表上の無形資産と注記において課題及び検証可能性の課題はこれらの無形資産説明される無形資産の情報の質の違い、⑵純資の認識を妨げるものでなく、何らかの金額で無産の簿価と市場価値の間の差を生じさせる要形資産を認識することは、何も認識しないより因、⑶のれんの定義と性質、⑷無形資産を認識も望ましいとの説明がなされた。認識にあたっするために資産の概念を変更することの要否、ては、資産の種類によって関連する測定基準は⑸損益計算書における無形資産の影響の反映の異なるとされ、使用（in-use）無形資産と交換可否、⑹認識の代替案としての非財務情報の提（in-exchange）無形資産の区分とともに、各々供、⑺無形資産を多く保有する企業の増加によの測定基準と測定における課題が紹介された。

り、近年は財務諸表利用者が貸借対照表より損続いて、AcSB の代表者から、純資産の簿価益計算書やキャッシュ・フロー計算書を重視しと市場価値の間の差を問題としない人々の見解ているという見解、及び⑻企業の持続可能性やとして、貸借対照表は財務報告の一側面に過ぎ価値創造に対する意識の高まりが無形資産の測ず、貸借対照表において無形資産を認識するこ定に与える影響について議論を行った。とは、企業の価値創造や将来キャッシュ・フローの予測に関する情報を伝達する手段として3 ．継続企業必ずしも最良のアプローチとはいえないこと等

本セッションでは、ニュージーランド会計基が紹介された。このような見解の人々も、無形準審議会（NZASB）及びオーストラリア会計

項目の価値を評価するために開示は有用である

基準審議会（AASB）の代表者より、継続企業と考えており、強制的な開示と任意の開示に区に関連する論点が紹介された。

分したうえで、強制的な開示は、監査対象とな最初に、NZASB の代表者より、COVID―19

る可能性があり、比較可能性と首尾一貫性が高

パンデミックによって、継続企業の開示の適切2020.12 vol.71 季刊 会計基準89

性について財務諸表利用者の懸念が生じておに関する根本的な見直しを行うプロジェクトのり、NZASB は IAS 第 1 号における現行の開示作業計画への追加と、基準設定活動の必要性評要求事項に加えて、新たに⑴企業の継続企業と価のリサーチの実施を求めたことが紹介さしての存続能力に関する結論を形成する際に経れた。

営者が適用した重要な判断についての具体的なその後の質疑応答では、IFASS 参加者は、開示、及び⑵企業の継続企業としての存続能力⑴各法域において継続企業の前提がもはや適切に関する結論を形成する際に経営者が認識したでない場合の作成基礎に関する追加的なガイダ重要な不確実性に関する開示、を要求する会計ンスの公表の有無、⑵追加的なガイダンスの不基準を公表したことが紹介された。

足から生じる懸念、⑶継続企業の前提がもはやIFASS 参加者は、⑴継続企業の開示に関す適切でない場合の作成基礎に関する要求事項をる各法域の懸念、⑵より具体的な継続企業の開検討するプロジェクトを IASB が着手すべきと

示 を 会 計 基 準 で 要 求 す る こ と の 是 非、 及 びする AASB の提案等について議論を行った。

⑶ IASB が継続企業の開示を検討するプロジェ
クトに着手すべきか、について議論を行い、COVID─19 パンデミックに対応するために実Ⅲ．おわりに施された各法域の取り組みなどが IFASS 参加者から共有された。

次回の IFASS 会議は 2021 年 3 月に予定さ

次に、AASB の代表者より、継続企業の前れ、対面形式で開催可能であれば ASBJ がホ

提がもはや適切でない場合に、その作成基礎のストを務めて東京での開催、引き続き渡航制限要求事項がないことが指摘され、現状は様々なが適用されている場合はウェブ会議形式（又は見解や実務が存在していることが報告された。

これらのハイブリッド形式）による開催が検討

AASB は IASB に対し、継続企業の前提がもされている。

はや適切でない場合の要求事項と関連する開示

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