第589号 令和2（2020）年10月１日（木）全日本金属産業労働組合協議会

金属労協

発行所

住 所
電 話編 集発行人
定 価

全日本金属産業労働組合協議会

東京都中央区日本橋 2-15-1003-3274-2461
ＪＣＭ組織総務局
浅沼 弘一
１年分 60 円（会員の購読料は会費の中に含む）（昭和 35 年８月29日第三種郵便物認可、年 4 回、1･8･10･12 月 1日発行）

第59回定期大会

2021年度運動方針を審議・決定

金属労協（ＪＣＭ）は、2020年９月１日（火）、第59回定期大会を開催した。今大会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、初となるWeb会議システムを使用しての開催となった。審議事項では、第58回定期大会で確認したとおり、2021年度の１年間を運動期間とし、「2021年度運動方針」を審議・承認した。また、役員改選も行い、髙倉議長・浅沼事務局長を軸とする２０２１年度役員を全会一致で承認し、新年度がスタートした。

金属労協 髙倉 明 議長 挨拶

仲間の知恵と努 力で危機をチャンスに！
はじめに昨年の大会で確認したように、2021年度は運動期間を１年とし、2022年度からは通常の２年とする。また、３年後の金属労協のあるべき姿の方向性を具現化するための、準備を行う１年と位置付ける。

金属産業を取り巻く環境

金属産業を取り巻く環境は令和の時代に入り、米中新冷戦や保護貿易主義の台頭、第４次産業革命・デジタル革命への対応によって急激に変化し始めていた。そこに、コロナ禍が重なったことで、これまで以上に危機的な状況に陥り、企業戦略をはじめ、我々の生活スタイルや働き方など、あらゆる分野に多大な影響を及ぼしている。
ものづくり金属産業が、今後も日本で競争力を磨き続け、雇用を維持し、ものづくりを続けていくためには、変化や危機を敏感に察知し、あらゆる変革に果敢に挑戦していかなければならない。金属労協に集う仲間の知恵と努力で、この危機をなんとしても乗り切っていきたい。
また、コロナ禍によって未だに移動の自由が奪われた状況も続いており、これまでの保護貿易主義・自国第一主義の流れが、さらに加速する懸念がある。加えて、市場経済至上主義や市場原理主義の行き過ぎによる弊害も顕著になりつつある。これに対抗するためには、コロナ
禍で一層顕在化してきた格差拡大などの負の部分を是正し、国際的に健全な市場経済体制を築きあげ、公正・安定と効率を調和させるバランス感覚を世界が取り戻す、力と英知の結集が必要だ。そのためにも、世界中の製造に係わる労働者が集うインダストリオールでの連携をさらに強化していきたい。

労働運動のあり方

これから新型コロナイウルスと向き合っていく中で、ニューノーマル（新常態）という、これまで当たり前であったことが、当たり前でなくなり、我々労働組合の活動のあり方や社会のあり方も、大きく変わっていくことが想定される。感染予防に有効な手段である人と「会わない・近づかない・向き合わない・話さない」ことなどによる弊害も多々あることが懸念される。寛容性を失った組織や社会は、持続可能性を失ってしまう恐れがある。
ウイルスとの共生を前提に、オンラインでの活動と、対面での活動をいかに両立させ相乗効果を上げていくのか、また、多様化する個々
人の価値観やニーズがある中で、組合員の総意としての意見をいかに纏めていくのかなど、今一層の工夫が必要となる。これまでのやり方に固執することなく、危機をチャンスと捉え、一人一人の行動を見つめ直し創り出していく、新しい価値観のもとでの構想力が問われている。

金属労協のあり方議論

金属労協は、2024年に結成60周年を迎える。これまで構成組織の書記長・事務局長を中心に、組織と活動のあり方に焦点を当てた論議を行ってきた。その新たな方向性について、本大会において報告する。金属労協にしかできない活動に特化して、連合との役割分担や各産別の活動の効率化にも寄与することを基本に、限られた財源と人材をいかに効率的・効果的に活用していくのか、金属労協の将来像を見据えた報告となっている。これはゴールではなく論議のスタート地点であり、それぞれの立場からより積極的な議論参加をお願いしたい。

最後にこれまでも幾多の自然災害や経済危機などの困難な状況を、金属労協に集う仲間の知恵と努力で克服し、それぞれの危機をその後の改革の起爆剤にもしてきた。厳しい環境だからこそ、時代認識に立った明確なビジョンを掲げながら、新たな試み「改革と創造」に皆さんとともに果敢に挑戦していきたい。

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大会議長の右：宮澤代議員（自動車総連）
左：大川代議員（全電線）初めてＷｅｂ会議システムを使用しての開催

大会概要

第59回定期大会は、招集代議員142名のうち141名（委任状なし）、役員25名がWebで参加した。女性代議員は５産別で45名（31.9%）が参加、150名以上がYouTubeを通して傍聴した。大会の司会進行役である大会議長団は、宮澤典子（自動車総連）・大川宗久（全電線）両代議員が務めた。報告事項では、2015年度から議論を重ねてきた金属労協の目指すべき組織と活動のあり方、将来を見据えた新たな方向性について取りまとめた「組織財政検討プロジェクト答申」を報告した。審議事項では、「2021年度運動方針」案について浅沼事務局長が提案、５産別から意見・要望が出され、本部答弁の後、原案通り決定した。また、2021年度会計予算、役員の改選を審議・決定した。

報告・提案も資料を共有して理解を深める

各拠点から意見要望が寄せられた■自動車総連 中島 基史 代議員「強み」を活かした運動の推進を①金属労協のあるべき姿の実現
金属労協の活動の中で、特に国際活動については前身となる組織からも引き継いだ歴史と経験という「強み」がある。今後もその強みを如何なく発揮し、インダストリオールでの取り組みをはじめとする国際労働運動、国際労働人材の育成において、強いリーダーシップを発揮してほしい。
②特定最低賃金の取り組み
非正規雇用で働く仲間や未組織労働者の賃金の底上げ・底支え、■電機連合 山中 しのぶ 代議員

新常態を見据えたあり方の検討を①賃金・労働諸条件の改善
2021年闘争は厳しい環境下での交渉が予測され、雇用の維持を優先しつつ、賃金・労働諸条件の改善や適正な労働時間の実現に取り組む必要がある。JC共闘として一体感を持って取り組むための組織内の情報共有や会議体のあり方、社会的相場形成のための情報発信のあり方など、早い段階での検討ならびに方針決定をしていただきたい。
②運動を支える組織基盤の強化
人材育成についても、ウェビナー等を利用し、より参加しやすい教育環境整備に期待したい。一方
で、ネットワークづくりが期待される研修については、本来の目的が達成できるのか、十分な検討を人材確保の観点から、特定最低賃金の引き上げは極めて重要だと考えている。運動方針に掲げられている「金属産業に相応しい特定最低賃金の実現」は、新型コロナウイルスの影響により最賃引き上げの審議が非常に厳しい状況となっている今まさに、金属労協全体で取り組まなければいけないことだと感じている。自動車総連としても、企業内最低賃金の取り組みの強化や、各都道府県の最賃委員との連携を深めるなど、取り組みの前進を図っている。
金属労協でも、連合と連携しての取り組み推進、さらには企業内最低賃金・特定最低賃金の取り組み方針立案など、取り組みの更なる深化に向けた力強いリーダーシップの発揮をお願いしたい。

進めていただきたい。また、金属労協のあるべき姿の具現化に向けては、金属、ものづくり産業としてのまとまりや、サプライチェーン全体として取り組むことの重要性を守りながら、限りあるリソースを集中して、強化する方向性と認識している。電機連合も、議論に積極的に参画していきたい。
③新常態を見据えた今後の検討課題
現在は、リモートによる会議や研修が余儀なくされている。これは、活動に参画しづらかった方々との接点強化のチャンスでもある。一方で、テレワークができない業種への対応や、製造部門における安全対策が必要となっている。各産別との連携を強化したい。議論を重ねる文化は変えず、新たなツールで、多様な知見を持ち寄り、労働運動の変化を自らが導きだす気概で、取り組んでいきたい。

活動方針に対する産別の意見・要望
（要旨）

メッセージ

ご来賓のメッセージもビデオ、文書でWeb開催となった今大会、インダストリオール・グローバルユニオンのヴァルター・サンチェス書記長からはビデオメッセージを、連合の神津里季生会長からは文書で祝辞をいただいた。メッセージの概要は次のとおり。
連合 神津会長

インダストリオール サンチェス書記長

グローバルな連帯強化で労働者の権利を守ろう
インダストリオールはパンデミックの初期から、組合員の健康と安全、雇用や収入を守るための加盟組織の闘いを様々な形で支援してきました。
まず、他のグローバルユニオンと共に、ＩＬＯをはじめとする国際組織や、G20諸国の政府に働きかけ、収入を失った全ての労働者への社会的保護や救済措置を求めました。
また、コロナ禍に乗じて民主主義と労働者の権利を侵害する政府に対しては毅然として立ち向かってきました。
６月の執行委員会ではCOVID-19に関する政治声明を採択し、労働者の健康と安全、普遍的な社会的保護の確立や、労働者の基本的権利の確保などを求めて取り組むこととしました。私たちはこれを契機に、全ての労働者へのグローバルな連帯活動をさらに強化していきます。今こそ労働運動がその歴史的使命を果たす時です。
ＪＣＭはインダストリオールの中で、特にアジア太平洋地域で指導的役割を発揮されています。ＪＣＭが今後も引き続き、すべての労働組合、とりわけ日本の多国籍企業を組織する労働組合の仲間に、積極的に連帯の手を差し伸べてくださるよう期待します。 連帯よ、永遠なれ！

今こそ求められる労働組合の社会的役割
見えない感染リスクと闘いながらのご奮闘に敬意を表します。
この危機的な事態に対し、すべての働く者・生活者の立場から、仲間の力を結集して、この難局を乗り越えるために、労働組合の社会的役割を今こそ果たしていかなければなりません。
本大会では金属労協のあるべき姿の方向性について議論されると聞いております。連合としても「持続可能性」と「包摂」を基底に、多様性を受け入れ、互いに認め支えあい、誰一人取り残されることのない社会の実現を目指して強力に取り組みを進めてまいります。
金属労協の皆さんのさらなるご奮闘と益々のご発展を祈念します。ともに頑張りましょう。

き姿の具現化および組織改革にあたっては、新たな視点での労働運動を探求し実行に移していけるかがカギになる。基幹労連は、「ど真ん中に人」のもと、運動の基本である「ど真ん中に人」のもと、積極的に議論に参画積極的に参画を果たす①金属労協していく所存である。金属労協においても、人を中心とした議論「あるべき姿に向けた検討」の継続をお願いしたい。
テレワークやWeb会議の導入など、face to faceを基本として②2021年度の決意
きた私たち労働組合の運動のあり方にも大きな一石が投じられた。
今期においては、金属労協「あるべき姿の検討」をはじめ金属労協のあるべき姿の検討は、産業構造や労働環境の変化に対2021年闘争など多くの課題が山積しており、コロナ禍にもあ応し、将来にむけて機能しうる価値のある組織構造の探求である。 る中で大変厳しく難しい1年になることが想定される。構成産
世の中は、新型コロナウイルス対策とも相まってAIやIoTなど別が一体となりこの難局を乗り越えていけるよう、金属労協にビッグデータを活用したデジタル社会の進展など大きく変わろう リーダーシップを求めるとともに、基幹労連としても、金属労としている。社会生活や企業運営、労働組合の運動のあり方にお協の一員として、引き続き全ての活動に対して全力で取り組むいても、その改革から逃れることはできない。金属労協のあるべ決意である。
■基幹労連 椎野 幸作 代議員

労働条件の維持・向上などに永続的に取り組んでいかなければならない。
よって、賃金の底上げ・格差是正、適正な労働時間の時代の潮流をとらえた運動を①求められる運動
実現、労働諸条件の改善を前進させていくことが重要である。
日本は「課題先進国」ともいわれている。また、 ②共闘活動の推進
世界経済の急速なグローバル化、技術革新のさらなる進展は、多2021年闘争では、賃上げの流れの継続や定着が求められ大な経済効果と生活の利便性向上をもたらしている。このようなている一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続し、近激動する時代で運動を進めていくにあたっては、これまでの取り 年経験したことのない状況に陥ることも考えられる。このよう組み経過も踏まえつつ、時代の潮流を捉えた運動が求められる。
な状況を打破し、運動を前進させるためには、5産別が一枚岩大きく変革する時代に向け、金属産業は重要な役割を担ってとなり取り組むことが重要である。全電線は、今後も共闘の活おり、これからも未来をつなぐ産業であることが求められている。 動を推進するなかで、JCMの一員として、本方針に対して最金属産業の永続的な発展のためには、雇用の維持を前提とした大限の努力と積極的な運動を展開する。
■全電線 髙川 暢宏 代議員

発言者をＰＣ画面で確認②バリューチェーンの「付加価値の適正循環」の構築一歩ずつ環境改善が進んでいるが、課題の解消には至っていない。付加価値の適正な配分がなされなければ、中小企業の中期的な①賃上げ、格差是正継続の必要性
事業の存続、当該産業の存続が危ぶまれる。コロナ禍のもとで、「働世界経済は大きなダメージを受け、直ちに回復できる状況にき方」「暮らし方」の変化や、利益確保のための企業行動の変化なない。一方で、長期デフレ経済下で起こった様々な配分の歪みをどに起因する、一方的な負担の「しわ寄せ」は認めないことが重要だ。
是正する取り組みは未だ道半ばである。日本経済の将来のため 「製品の価値」と「労働の価値」が毀損させられることの無いよう、に「日本の基幹産業にふさわしい」水準を確保する賃上げに産業労働組合の果たすべき役割と責任は重大である。金属労協が先頭に全体で取り組み、企業に偏った配分の転換が必要。配分の歪みと、 立ち、運動推進を継続強化していくことを強く要望する。弱い者ほどそれにより生まれた企業規模間、雇用形態間など様々な格差を経済情勢や社会的な変化に影響を受けることを理解し、公正を担保是正するためには、景気後退期においても、賃上げと格差是正のすることが政治や労働組合の存在意義であり、今こそ役割を発揮す取り組みを継続する必要がある。
る時である。

■JAM 平野 覚 代議員

労働組合の役割が重要な時代、今こそ役割発揮を

2●本部答弁 浅沼 弘一 事務局長

知見を持ち寄り、運動推進を強化する◆新年度の運動
金属労協の強みである国際労働運動人材育成にリーダーシップを発揮していきたい。同じく、特定最低賃金についても、着実にやっていく。2021年闘争における賃金・労働諸条件の改善については、①早い段階での検討が必要である、②日本の基幹産業に相応しい水準を確保すべき、③より高い効果を生むために共闘を生かしてほしいとの意見をいただいた。ぜひ共に頑張っていきたい。人材育成の点で課題提起のあった、密になる研修についても、今後どう続けていくのか、ぜひ一緒に考えていきたい。

◆あるべき姿に向けた検討の継続と新たな運動課題「あるべき姿に向けた検討の継続」、新しい日常での労働運動について、積極的に参画したいとの積極的な発言をいただいた。
ぜひ共に取り組んでいきたい。また、コロナ禍の中、face tofaceが基本だった我々の運動のやり方に一石が投じられたとの発言があった。
新たな視点での労働運動の探求が求められているが、労働運動の原点である議論を重ねる文化は変えてはならない。
ツールをうまく使いながら、様々な知見を持ち寄って、検討していたい。

3

新役員選出、顧問・政治顧問委嘱、退任役員表彰

金属労協２０21年度役員一覧（※：新任）

皆さんのご支援、よろしくお願いいたします
議

副議長

副議長

長

※

電機連合委員長

自動車総連会長

ＪＡＭ会長

事務局次長

事務局次長

事務局長

組織総務局長

岡本 俊也

浅沼 弘一

市川 佳子

自動車総連

電機連合

常任幹事
常任幹事

常任幹事
常任幹事

ＪＡＭ

勲

常任幹事
常任幹事

中井 寛哉

電機連合書記次長

河野 由香里ＪＡＭ中央執行委員※

全電線書記長

全電線副書記長

基幹労連中央執行委員

髙川 暢宏

若松 英幸

自動車総連

礒﨑 哲史

参議院議員

相原 康伸

Ｊ Ａ Ｍ

前川 忠夫

自動車総連

浜口 誠参議院議員

電機連合

藁科 満治

Ｊ Ａ Ｍ

服部 光朗

電機連合

平野 博文

衆議院議員

電機連合

岩山 保雄

基幹労連

有村 利範

電機連合

浅野 哲

衆議院議員

電機連合

鈴木 勝利

基幹労連

姫野 庄三

電機連合

矢田 わか子

参議院議員

電機連合

古賀 伸明

基幹労連

吉井 眞之

基幹労連

柳田 稔

参議院議員

電機連合

有野 正治

全 電 線

海老ヶ瀬 豊

電機連合

梅原 志朗

本

小島 正剛

部

石橋 学

基幹労連事務局長

※
※

電機連合

自動車総連

津村 正男

※

衆議院議員

西原 浩一郎電機連合中央執行委員

常任幹事
常任幹事

常任幹事
常任幹事

阿島 征夫

自動車総連

内田 文子

常任幹事
常任幹事

常任幹事
常任幹事

政治顧問
古本 伸一郎

加藤 裕治

山鹿 裕治

※

※

自動車総連

電機連合

金子 晃浩

自動車総連事務局長

電機連合書記長

常任幹事
常任幹事

顧問
自動車総連

倉永 誠史

基幹労連

※※

石橋 進一

袈裟丸 暢子

基幹労連中央執行委員

常任幹事

政策企画局長※※中澤 清孝

ＪＡＭ副書記長

常任幹事
常任幹事

事務局次長

※
※

川野 英樹

ＪＡＭ書記長佐藤 裕二

全電線委員長

基幹労連委員長

常任幹事
常任幹事

自動車総連中央執行委員

常任幹事
常任幹事

※※

神田 健一

常任幹事
常任幹事

熊野 明子

自動車総連副事務局長

政策委員長

常任幹事
常任幹事

※

森口

国際委員長

安河内 賢弘

神保 政史

髙倉 明

副議長

副議長

組織委員長

労働政策委員長

基幹労連事務局次長

会計監査
会計監査

会計監査
会計監査

坪田 英明

三栗野 伸一
全電線中央執行委員

退任役員ご紹介

今後のご活躍を祈念いたします
本大会を持ちまして、下記の役員が退任されました。これまでの活動に感謝し、今後の一層のご活躍を祈念いたします。
副議長
常任幹事

野中 孝泰
岩本 潮
松原 稔
奥 千穂
林 典子
齋藤 大輔

電機連合
全電線
電機連合
電機連合
ＪＡＭ
全電線

退任者を代表してあいさつする
野中前副議長金属労協（ＪＣＭ）第59回定期大会の詳細はHPをご覧ください4