第１回最近の都財政に関する研究会

議事録

【日時】
平成 28 年８月９日

17 時 30 分～19 時 30 分

【場所】
東京都庁第一本庁舎南棟 42 階 財務局特別会議室【出席者】
一橋大学副学長 辻座長
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科長 市川委員
明治大学政治経済学部教授

加藤委員

慶應義塾大学経済学部教授

駒村委員

中央大学経済学部長 篠原委員
立教大学経済学部教授 田島委員
東洋大学国際地域学部准教授

矢ヶ崎委員【会議概要】
１ 開会
２ 挨拶
第１回研究会の開催にあたり、財務局長から挨拶があった。
（武市財務局長）
東京都財務局長の武市でございます。この度は、本当にお忙しい中、研究会の委員をお引き受けいただきまして、どうもありがとうございます。冒頭一言ご挨拶を申し上げます。
都政につきましては、最近、これまでになく注目を集めておりまして、色んな形で紹介されておりますが、都知事の権力の大きさを話題にする場面で、都の「財政規模」が良く使われております。特に一般会計で７兆円、全会計合わせますと 14 兆円という規模になりまして、大体最近ではスウェーデン一国並みの予算をもつ東京都というような紹介のされ方が散見されています。14 兆円という数字はまさにそのとおりでありますけれども、それを支える財政構造の問題というのはあまり取り上げられておりません。
東京都の場合他の道府県と違いまして、交付税の不交付団体でございます。しかも、一般会計７兆円を支える大半は税収で賄わないといけないという構造にあり、しかもこの後主計部長からご説明をさせていただきますが、景気変動の影響を非常に受けやすいという特徴があります。リーマンショックのときは、単年度で１兆円の税収減がありまして、１兆円の税収といいますと、それより多い税収をあげているのは、大阪、愛知、神奈川ぐら
いしかありません。それぐらいの規模の税収がまるまるなくなってしまうような税収減を1

年によっては受けざるを得ないというのは、東京都の財政構造の宿命でございます。
かつてバブル経済が崩壊した時も３か年で１兆円を超える税収減があり、その時は右肩上がりを前提としていたような都政運営をしておりましたので、その税収減に耐えられず、
財政再建団体に転落寸前までいったときもございました。その後様々な荒療治も行いまして、財政再建をなんとかでき、その時に我々としては体質改善みたいなことも一定程度できたと思っております。数年前にリーマンショックがありましたが、その時は財政再建を成し得たのちの起債の発行余力と基金残高ということをもって、都債の発行と基金の取崩しでなんとか凌ぐうちに景気も回復し、今それなりに都財政としては健全な状態が戻っていると思っております。いずれにしろこの不安定な財政構造の中で私ども都財政を運営していかないといけないという、そういう宿命がございます。
一方で、ちょうど今リオ大会が始まっておりますが、10 年後には東京でオリンピック・
パラリンピックを開催しないといけないという中で、開催都市として相当程度の責任も負
わないといけない状況がございます。
また長期的に言いますと少子高齢化という大きな流れの中で対応していかないといけないわけでありまして、特に高齢化が非常な勢いで進展していますけれども、一方で少子化という状況がありながらも、保育園の状況をみますと待機児童がどんどん増え続けている。私ども年間１万人を超えるような新規の保育需要の提供というのを、区市町村を通じて我々も協力して行っておりますが、それでもなお増え続けているという状況でございま
して、そうした状況にこれからどう財政的に応えていくのかという、その辺が今後の大きな課題になっていると考えております。
そうした状況の中で、ぜひ先生方には、私どもの都財政の状況を見ていただきまして、それに対する客観的な分析、評価なり、今後に対するご提言をいただければ非常にありがたいと考えておりまして、本会を開催させていただく次第でございます。都政も世間からの注目も高まっており、色んな波も増えてくると思いますので、そうした中で、様々なご助言をお願いしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
３ 委員紹介資料１「最近の都財政に関する研究会委員一覧」に沿って、委員の紹介が行われた。
４ 座長の選出
資料２「最近の都財政に関する研究会設置要綱」第５条に基づき、委員の互選により、
辻琢也一橋大学副学長が座長に選任された。選任にあたり、辻座長から挨拶があった。
（辻座長）
ただいま、座長に選任をいただきました辻でございます。一言ご挨拶申し上げます。先ほど、財務局長の方からご説明がありましたとおり、都財政を取り巻く環境というのは、目まぐるしく変化しておりまして、まさに時代に即応した財政運営というのが改めて求められている状況であると認識しております。現状の都財政運営の状況をしっかり確認した2

上で、中長期的な社会状況の変化を見据えた財政運営の検証を行うということは大変意義深いことと考えております。
また、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を間近に控えておりまして、
これが都財政運営に与える影響も大きいかと思いますので、そういった点も検証できればと考えております。座長として、本研究会の円滑な運営に努力させていただく所存でありますのでどうかご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
５ 議事

座長から、今後の検討の手順について提案があり、事務局が作成した資料説明の後、研究すべき論点や方向性等について委員による意見交換が行われた。
（辻座長）
それでは、議事に入らせていただきます。本研究会におきましては、これまでの都の財政運営の検証を行った上で、東京、ひいては日本全体を取り巻く諸課題が都財政にどのような影響を与えるか、考察してまいりたいと考えております。さらに、考察結果を踏まえた上で、中長期を見据えた今後の財政運営のあり方について検討をしていきます。本研究会での入口として、本日は事務局から資料を用意していただいております。まずは、各資料や各指標の分析を行い、幅広い視点で論点や課題を洗い出しながら、それが財政需要にどのような変化をもたらし、また、都の歳入・歳出両面にどういった影響を与えるかを整理していこうと考えております。
今年度における本研究会の到達点としましては、これまでの都財政運営について検証するとともに、都財政を取り巻く諸課題ついて論点整理を行い、これによって中間とりまとめをしていこうと現時点では考えております。また、都財政を取り巻く諸課題の一つであります 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の項目につきましては、既に開催に向けての取組が動き始めております。そのため、都の財政面に与える影響について
は、論点整理だけに留まらず、掘り下げた検証も行いたいと考えております。その結果も併せて中間のとりまとめにできればと現時点では考えております。以上を前提に、それではまず、お手元の資料の３号「都財政運営の検証と今後の諸課題」につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
（岩瀬主計部長）
主計部長の岩瀨でございます。資料について、説明させていただきます。
まず、資料３の都財政運営の検証①という資料をご覧いただきたいと思います。都財政は景気変動の影響を受けやすい不安定な歳入構造となってございますが、これまで工夫を重ねながら堅実な財政運営に努めてきているところでございます。
左上のグラフをご覧いただきたいと思います。このグラフの中で青い棒グラフの部分が、都税収入でございます。平成元年から記載をさせていただいておりますが、年々こうした変動を繰り返しております。バブル経済が崩壊した平成３年からは３年で１兆円の減収に3なるというような動きがございました。また、平成 20 年にはリーマンショックがございまして、１年で１兆円の減収となる動きも経験をしてございます。一方でこのグラフの中でオレンジ色の折れ線グラフで描かれている部分が、これが行政活動支出でございます。
実際の行政サービスに支出をした部分でございますけれども、バブル崩壊の後は大きな伸
びをしております。その後少しずつ抑制基調になっておりまして、平成 12 年度以降は概ね一定の水準で推移しているというものでございます。これをタームごとに説明させてい
ただいているのが、下段の部分でございます。
まず平成元年から 11 年度につきましては、バブル経済崩壊前後の財政運営ということ
で、特徴といたしましては、大規模施設の建設推進、都庁舎をはじめとする大きな施設を建設してきたということがございます。また、バブル経済崩壊後の国の経済対策への対応なども行いまして、行政活動の支出が非常に高い水準で継続しているという時期でございました。こうした支出を支える財源といたしまして、都債や基金を最大限活用してきたわ
けでございますけども、その結果として都債の残高が急増、基金の残高はほぼ枯渇するという事態になってしまいました。平成 10 年度決算で実質収支が過去最大の赤字 1,068 億円を計上いたしまして、財政再建団体転落の危機に直面をしたという時期でございます。
続きまして平成 12 年から 17 年度でございます。
こうした財政危機の状況に対しまして、２度にわたる財政再建の取組を実行しております。国や他の道府県に先駆けまして、歳出抑制に舵を切り、内部努力を徹底して行いました。具体的な取組といたしましては、職員
定数の削減、１万１千人以上行っております。また、職員の給与カット、監理団体の見直し、個別の施策の見直しなど、これを積極的に取り組みまして、その結果といたしまして、
平成 17 年度決算では、実質収支が黒字に転換いたしまして、財政再建を達成したところ
でございます。
続く平成 18 年度以降でございますが、一番右側の四角になりますが、事業評価による
ＰＤＣＡのサイクルを確立いたしました。事業評価を予算編成と一体的に実施することで、評価結果を翌年度予算に速やかに反映することで、効率的で無駄が無く実効性の高い施策の構築に努めてきているところでございます。
また、財政対応力の確保の取組も進めてきております。右上のグラフですけども、都債発行額及び都債残高の推移ということでグラフを掲載させていただいております。平成４年からの赤い棒グラフの部分については、都債の大量発行時期でございます。都債の積極的な活用を行った結果、これは折れ線グラフになりますけども、残高がピークで平成 13
年度、７兆６千億円まで積み上がっております。平成 12 年度以降、先ほど申し上げました財政再建の期間中から、都債の発行を抑制いたしておりますけども、結果的に今現在平成 28 年度では都債の残高は５兆９千億円、ピークの時に比べると、２割以上残高が圧縮されてきているという状況でございます。
それから、その下のグラフでございますが、こちらは財源として活用可能な基金の残高の推移でございます。平成４年時点で９千億円の残高がございましたが、その後積極的に活用した結果、平成 11 年度にはわずか 869 億円まで残高が減っております。その後の財政再建の取組を経まして、平成 20 年度にはいったん１兆 2,700 億円まで上りましたが、4

その後のリーマンショックの影響で、都債あるいは本基金を活用して、凌いだということの中で、いったん基金の残高は減ってきておりますけれども、平成 28 年度時点では、１
兆 1,587 億円まで回復しております。税収変動がございましても、都債や基金を適切に活用しながら、必要な行政サービスの水準を維持し、財政の健全性を確保してきている内容
でございます。
２枚目をご覧いただきたいと思います。都財政運営の検証②でございます。まずこのペーパーの左半分をご覧いただきたいと思います。
事業評価についてでございます。財政再建を達成した後も、事業評価による施策の不断の見直しを行いまして、自己改革の取組を継続しております。具体的には、財政当局以外の専門部署の視点を評価に反映して、多様な分析手法を駆使して無駄を省き実効性の高い施策の構築を図っているところでございます。その左側のところに事業評価のポイントというのがございますが、予算編成と一体的に実施することで評価内容を速やかに翌年度予算に反映しております。対象事業といたしましては、都の全ての事業を評価対象としてございます。評価結果につきましては、可能な限り公表いたしまして年々増加しております
けども、平成 28 年度で 536 件を公表してございます。評価の体制といたしましては、全庁横断的な体制で取り組んでいるところでございまして、評価手法につきましては、従来の官庁会計に加え、企業会計の考え方も追加しまして、減価償却費・金利などトータルコ
ストを踏まえた分析評価を行っているところでございます。
その右側に事業評価の主な分析手法について記載をさせていただいております。評価の種類といたしましては、前年度の成果や決算を踏まえた事後検証による評価、事業を担当する局自らが行う自律的評価、建物・土地など財産利活用の観点から検証する施設整備評
価、情報システム関係の評価、監理団体・報告団体いわゆる３セク関係ですけども、そこへの支出の評価、ＰＰＰ手法の検討を行う事業評価、そのほか都が所有する船ですとかヘリですとかその他設備関係など更新時期を迎えた資産についての評価などを行っている
ところでございます。
こうした取組、この 10 年間の取組の結果といたしまして、左下の表でございますが、公表件数としては 3,148 件公表して、財源確保額は右側でございますが、累計で 4,800 億円の成果を出してきているところでございます。
資料の右側の方をご覧いただきたいと思います。これまでの財政運営の成果について、いくつかの指標を記載させていただいてございます。
まず財政規模の推移、左上の表でございますが、こちらは平成４年度を 100 といたしま
して、都と地方財政計画、国それぞれのその後の動きについて、指数で表したものでございます。平成４年度を 100 といたしますと、平成 28 年度におきましては、国は 133.9 ということで大きく拡大をしてきております。それに対して都は 97.0 ということで、100よりも低い水準にとどめているという状況でございます。
右側に移りまして、起債依存度の推移でございます。起債依存度につきまして、これは財政規模に対する起債収入の割合ということでございますけども、国が 35.6％と平成 28
年度において非常に高くなっているのに対しまして、東京都は 5.0％と非常に低い水準に5抑えてございます。
左下の表は職員定数の推移でございます。こちらも平成４年度を 100 といたしますと、国の方は平成 26 年度現在で 97.8％、東京都は大きく削減いたしまして、63.7 まで減らしてございます。
最後に右側、右下のグラフでございますが、経常収支比率、言ってみれば財政構造の弾力性を測る指標でございます。小さいほど良いという指標でございますが、平成 26 年度におきまして都道府県の平均は 105.2％、それに対しまして東京都は 84.8％でございます。
東京都も一時期平成 11 年には 104.1％と非常に高い数字になってございますが、その後抑制をしてきているという数値でございます。
３枚目のペーパーをご覧ください。都政を取りまく諸課題について、大きなものを挙げさせていただいております。
まず左上でございますが、人口構造の変化についてでございます。人口構造、人口の推移につきましては、その左にグラフがございますが、統計データによっても違いますけども、平成 27 年あるいは 32 年ぐらいをピークに、その後人口は減少していくという推計になってございます。一方で内訳をご覧いただきますと、65 歳以上の高齢者の人口が平成
22 年度におきましては 265 万人という数字になっておりますが、全体の人口が減ってい
く中で、高齢者については、平成 52 年度になりますと 412 万人ということで、この間 30
年で 147 万人も増加をしていくという推計になってございます。生産年齢人口が２割減少、
あるいは年少人口が３割減少していくのに比べますと、非常に特徴的な動きになるというものでございます。また右側には、こうした年齢人口の変化にともなって、都の社会保障関係経費が上がっていくという試算を出させていただきました。平成 25 年度に 9,488 億円となっておりますけども、毎年 300 億円ぐらいのペースで増えていくというような試算が見込まれております。こうしたことを踏まえまして、中長期的な行政需要の変動ですとか、都の歳入歳出への影響について、幅広い視点から検証していく必要があるのではないかと考えてございます。
左下、産業構造の変化をご覧いただきたいと思います。まず左下のグラフをご覧いただ
きますと、こちらには都内事業所数の推移が書かれてございます。内訳といたしましては、
一番下ピンクの部分ですけども、製造業が書かれておりますけども、こちらは減少の傾向。
それに対しましてその上の青いところ、これはサービス業を表しておりますけれども、こちらの方が増えているというトレンドになってございます。その右側のグラフをご覧いた
だきますと、都の法人事業税の課税所得金額の構成比を記載させていただいておりますが、サービス業につきましては、構成比が 12％から 26％に増えている状況でございます。こ
うした産業構造の変化に留意しつつ、都の税収動向への影響について、検証していく必要があると考えてございます。
次に右上のところをご覧いただきたいと思います。社会資本の整備、維持更新需要でございます。社会資本の整備は都民の利便性や国際競争力の向上、都民の安全・安心の確保に不可欠な取組でございます。一方でその維持更新需要は今後ますます増大する見通しでございます。左下の部分に社会資本の整備の推進ということで、環状道路の整備率を記載
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させていただいております。他の諸都市と比べますと、東京はまだまだ環状道路の整備率が低い状況にございます。そうした中で現在、外かく環状道路の整備、関越から東名高速の部分でございますが、これは国の事業でございますけども、これを進めてございまして、東京都としても一定の負担をしているところでございます。こうした新規整備の一方で、右側のグラフの部分になりますが、高度成長期に整備したストックなど、維持更新の経費がこれから非常に多くなってくるというものでございます。平成 25 年度に 1,924 億円でございましたが、今後の棒グラフを見ていただきますと、その数字よりも毎年度高い経費が見込まれてございます。20 年間の累計にいたしますと、２兆 3,000 億円増加する見込みになっております。こうした状況を踏まえまして、東京の活力を維持するための社会資本整備のあり方について検証していく必要があるのではないか、このように考えているところでございます。
最後に、東京 2020 大会の開催についてでございます。右下でございます。東京 2020 大会開催に伴いまして、競技施設の整備費や後年度負担など、その後の維持管理経費まで含めましてですが、一定の経費負担が見込まれているところでございます。
左下の表をご覧いただきますと、夏季オリンピックの大会、都市ごとの開催経費を掲載させていただいております。一番下、東京、これは立候補ファイルを提出した時の数字ですけども、0.7 兆円となっております。先般、追加種目など、野球ですとかソフトボール
も決まりまして、そうした追加種目の経費はもちろん入っておりません。それから、テロなどの安全対策・セキュリティ対策など、この立候補ファイルを提出した時点から色々と状況が変わっているところもございます。そうした経費も含めまして、現在精査をしているところでございます。2008 年の北京が 4.6 兆円、2012 年のロンドンが 1.1 兆円ということでちょっとバラつきはあるのですけれども、おそらく東京もこうした水準まで経費が必要になってくるのではないかということで、今現在精査をしているところでございます。
一方で、こうした経費だけではなくて、開催に伴う経済効果も見込まれております。右側に経済効果の試算が出ております。いくつかの機関が試算をしていただいておりますけ
れども、例えばこの三つ目の日銀の試算によりますと、ＧＤＰの押し上げ効果は 25～30
兆円もある、というような試算も出していただいているところでございます。こうした経費負担とそれから経済効果と色々とオリンピックの影響等あるわけでございますけれど
も、影響・効果、それぞれを考えながら、効果を最大化するための方策をやはり 2020 年
大会、財政面からも考えていかなければいけないのだろうと考えているところでございます。
以上、主立ったもの、この他にも課題はある訳ですけれども、様々な課題がございます
中で、将来に渡って、財政の健全性を堅持していくために、我々としては 2020 年とその先を見据えた財政運営の在り方について検討していく必要があると考えているところでございます。
資料３の説明は以上でございますが、お手元にはこの他に資料４が配付されているかと思います。今ご説明いたしました、都財政運営の検証と今後の諸課題の細かなデータ等がございますので、ご参考にしていただければと思います。
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最後に、資料５というものも添付させていただいております。これは先週の金曜日にプレス発表いたしました資料でございます。平成 29 年度の予算の見積方針についてということで、当局から庁内の各局に対しまして通達した内容でございます。
若干触れさせていただきますと、平成 29 年度予算を、「新しい東京の未来に向けて改革を押し進める予算」と位置付けてございます。基本方針といたしまして、一点目が東京が抱える課題解決に向けて積極果敢に取り組み、未来への成長創出に向けた改革を進めていくこと、二点目が全ての事業の総点検を実施し、無駄の排除を徹底して行うなど、都民ファーストの視点に立った財政構造改革の一層の推進を図ること、この二つを挙げてございます。
ポイントといたしまして、2020 年に向けた実行プラン、これは平成 29 年度からオリン
ピック・パラリンピックが開催される平成 32 年度までを対象期間といたしまして、新しい知事の下で実行プランを作成していく予定でございます。これに係る事業費につきましてはシーリングの枠外としていきたいと考えております。それ以外の事業につきましては
原則としてゼロシーリングを予定しております。それから、全ての事業につきまして期限を定めることを原則とするとともに、終期を迎える事業については事業評価を通じた事後検証を徹底していくというような内容になってございます。これに基づきまして各局からの要求を今後受けまして、年明けの原案発表に向け、作業を進めていくことになります。
以下、プレスに公表した資料をご参考までに添付しております。資料につきましての説
明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
（辻座長）
ありがとうございました。只今説明のあった内容につきまして、委員間の意見交換に入りたいと思います。本日は初回ということで、今後議論を進めるに当たって各分野に関してまず幅広く意見をいただきたいと考えておりますので、最初に、各委員にお一人ずつご意見をいただきたいと考えております。
それでは、右から順番に、田島委員いかがでしょうか。
（田島委員）
私は、都市の住環境分析、公共事業といったところが専門でございます。今ご説明があった資料について一つ質問ですけれども、東京 2020 大会の後年度負担というのは、主に維持管理運営費を指しているという理解でよろしいでしょうか。
（岩瀬主計部長）
そうですね、オリンピックを開催する際に会場も新たに作る部分もありますし、そういったものがレガシーとして、将来また活用できるということになるわけですけども、当然その維持管理費は年々かかってきますので、作る施設の規模、あるいはどれ位たくさんのものを作るかということによって、その辺は違いが出てくると思っております。また、そういうことを我々も気にしながらやらないと、これは先ほども申し上げた、バブル経済の
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時も箱ものをたくさん作りまして、その後の維持管理経費には大変苦労をしてきましたので、やはり作った施設をどのように活用していくのか、あるいはそれに関する維持管理経費がどの程度かかるかは、注意深く見ていかなければならないと思っております。
（田島委員）
施設を整備するときに、整備費として積む分というのは単年度の予算ですけれども、維持管理運営費というのは固定費化しますので、その部分をどのように見るかというのは、最初の決定の時によく考えておく必要があります。その中で、今回特に国との、財政の観点からいうと費用負担ですけれども、実際には整備の観点から言うと役割分担というところで、都市計画を含めてですね、どのように施設の管理責任を分担することに決めるかで、後年の東京都の費用負担というのは大きく変わってきます。雑駁に言うと維持するのに高いものを勝手に作られて、それを都が引き受けさせられるというようなことのないように注意をしていく必要があります。
サッカーのワールドカップの時も、私は国の補助を出す側のスタッフでしたが、その後の地方公共団体の施設の活用によって、結局それがただの負債化した面もあれば、その後の地域の活性化も含めた面、非常に大きく分かれたというところでもありますので、後年にどれだけのプラス・マイナスを残すのか、建設局、都市整備局と連携しつつ、しっかりした目配りをお願いしたいと考えております。
もう一つは、人口の変動とも関係することですけれども、東京の人口が大きく増加した
1960 年代の後半から、人口移動的にはなかなか難しいところですけれども、一旦 50 年代に人口が増えたものががドーナツ化で減り、それが今戻ってきているフェーズにあると思います。住宅のストックが今増えつつあって、その前に２、30 年前位の老朽化したもの
が、これから維持管理費がかかるフェーズに入ってきます。こちらについても特に住宅の観点から見ていると、マンション、区分所有物件が増えてきたのが 1970 年以降になります。戸建の住宅と区分所有の物件では耐久年数が違うのはもちろんですけれども、建て替えに向かっての合意形成といったようなところで、所有者サイドでの動かしやすさがまるで違いますので、所有者間の合意が得られないと建て替えそのものが進まない。おそらく今の制度が変わらない状況であると、住宅としての耐久年数、耐用年数を上回る形での老朽化というのが蓄積して空き家が増えていくことを予想しています。そういったことに伴う人口の変動が進まないということも含めてですね、かなり慎重な見積もりをされていく必要があるのではないかというふうに考えています。私からは以上です。
（武市財務局長）
最初のお話は、我々もようやく新しい評価手法を確立しつつあるところがございまして、
事業評価の手法の中で、基本的には役所の会計は単年度会計ではありますが、複式簿記を使うことで将来推計のやり方をようやく採り入れつつあるところがありますので、その辺、
また今後改めて私たちのやり方の一端などをご説明させていただくなかで、改善なども、色々とお知恵をいただければと思います。また、施設の特にオリンピック・パラリンピッ
9クで新しい施設整備をしていく中で、一定程度開催都市として経費がかかるのは我々としてもやむを得ない面もあるのかなと思っておりますが、それを上手く活用できるかどうかによってその価値も変わってくるのでは思っておりまして、それが負の遺産とならずにレガシーとして残していけるような今後の活用方法なども、今それぞれの所管の部署で考えたりしているところもあるのですが、なるべく効率的に使い続けるような仕組みも考えていかなければと思っております。
後段のお話で申し上げますと、東京全体に言えることで、お話しいただいたような、マンションの老朽化など非常に都市として大きな問題になってきており、一部、多摩ニュータウンなど先行的に容積率を増やしていく中で建て替えをスムーズにしている事例もございますけれども、なかなかそれが本当に普遍的にできるのかというところもありますので、東京を持続可能な都市にしていくために、どういったことをしていかないといけないのか、できるのかといったところも意見交換いただければと思っています。
（駒村委員）
私は社会保障を専門にしております。社会保障関係経費ですけれども、この内訳を少し教えていただきたいと思っておりました。どの部分が、どのコストが増えるのか関心がございます。より言うと、歳入の方はあるのですが、全体の歳出構造のデータがあればより色々な議論ができたと思うのですけれども、歳出７兆円のうち、約 9,500 億円というのがどういう構成にあるのか気になります。その増加分 300 億円、これも何の部分が増えてい
るのか、この見積りが甘いのか辛いのかというのも非常に重要な点だと思います。
次に、保育所に関して、人口に関わる話で待機児童につながるわけですが、国のほうでは 2015 年から子ども子育て支援新制度が始まって、認定こども園を増やしていってです
ね、そちらのほうで、供給を賄うアイディアがあったはずですが、都は、認定こども園があまり普及しておらず遅れています。これは何か特殊な要因があるのか、認定こども園にならない要因としては、もちろん幼稚園の経営的な判断もあるかもしれませんけど、よく言われるのが、補助金が保育園でいるほうが有利ではないかというような話もありまして、
都では幼稚園、保育園を作って待機児童を解消するのはもちろんだと思いますけど、認定こども園、まだ保育所、幼稚園がまだまだそれほど空いていないのだから、認定こども園に転換したところで、幼稚園を吸収するキャパがないからということなのか、本当は、こども園のほうが親には仕事の転換によって保育園・幼稚園の切り替えをしなくていいので有利なはずですが、あまり普及していません。それは、ならないインセンティブがあるのかどうかというのが気になります。
人口に関わる話ですけれども、生活保護が意外と少ないなと感じます。国の方は半分高齢者が占めていますけど、私の見るところですと、これは今後景気の循環に関わらず、増
え続けます。これは特にボリューム層、団塊の世代という意味では高齢世代が多いわけですし、そもそも貧困率が高いわけですから、増え続けるだろうと思います。景気が良くなったからといって減っていくのは、稼働世帯です。
中長期的には、これから基礎年金も３割減る予定になっていますので、そういう部分で10の負担が都の財政の負担にどういう影響を与えてくるか、あるいは、これは人口構造全体の高齢化に関わる話ですけれども、やはり、あらゆる分野の高齢化に伴うコストをかなり厳しく予測しておかないといけないのではないかと思います。今の延長上よりはかなりか
かるのではないかと思います。生活困窮者自立支援制度も新たに始まりましたが、前提としては、今後かなり生活困窮者が増えていき、高齢世代だけでなく、団塊ジュニアあたりの若い世代は非正規率 40％ということですから、都市部に多いと思いますので、都市部で生活が行き詰ったような若い世代から、これは団塊世代も 2035 年くらいのシェアに入ってくる時期を見てみると、かなり不安定なまま高齢期を迎えると思いますので、様々なコスト、もちろん生活困窮者だけではなく、先程お話がありました色々な社会資本やコミ
ュニティの高齢化に伴う様々なサポートコストというのがかなりの数出てくるとなると、東京もどこまでパブリックセクタ―ができるのかというのが今から考えなければいけな
いのかなと思います。
最後に、人件費のところを拝見しますと、都の職員を 100 にして 64 まで減らして、心配なのは減らしすぎると都の職員の年齢構成は大丈夫かという、将来中核になるような
20 代 30 代がかなり切り込まれてしまって、行政能力が落ちていくという心配はあります。
これはもしかしたら一人で三人分働ける能力を持っているということかもしれませんが、
ちょっとそこが気になります。
（佐藤財政課長）
今後の社会保障関係費の増加ですけれども、都として一番大きい要素としては、介護保険給付金の部分が一番高くなっておりまして、平成 27 年度から 28 年度にかけましても、
介護保険制度の運用の部分で 70 億円程度増えています。
その他の部分としては、例えば、保育に関わる事業費でトータル 900 億近い予算を組んでおりますが、ここが待機児童解消に向けた取組ということで、数年前に比べて数百億増えており、また特別養護老人ホームの整備を積極的に進めるなど重点的に予算の配分をしておりまして、現在増えている要因の一番高いところでございます。
お話に合った生活保護の部分ですけれども、東京都が持っておりますのが、住所不定といったところの公費負担になりますので、一般的な生活保護世帯となると区市町村の負担が多いので、東京都の 300 億円毎年増えていくという要因に関わっている部分にしてはそんなに多くないのかなと思います。細かい内訳につきましては、後日とさせていただきた
いと思います。
また、認定こども園が増えない理由につきましては、都は認証保育を進めておりまして、
こちらの補助が優遇されているという部分があるのと、幼稚園につきましても、今、全体で利用率が 85％以上になっているのが平均と聞いておりまして、どちらかというと幼稚園のニーズがまだ他県に比べて下がってないのではないか、それ故、認定こども園が増えていないんじゃないかという分析をしていると聞いております。また、制度が複雑なため、事業者にとっても認定こども園に入っていくリスクの検証が進んでいないというのも要因として考えられると聞いております。
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（岩瀬主計部長）
職員数については、削減の中でも年齢構成に偏りがあるとか問題があるとは聞いていません。実際には、新卒、学卒だけではなく経験者の採用から割と年齢もばらついた層を採るような仕組みもございますので、詳しいデータにつきましては、確認をさせていただきまして、今後将来にどういった影響が出るのか出ないのかということについては、検証させていただければと思います。
（駒村委員）
子供の数は、都内はいつ頃がピークだと考えられますか。
（佐藤財政課長）
数年前までは、３年後くらいにピークを迎えると言われていましたが、現行、毎年人口、高層マンションが増えてきている状況などもあって、ピークが先送りになる、今後 10 年までは行かないまでもそれくらいまでは延びるのではないかというデータもあります。
（武市財務局長）
最後にお話がございました職員構成の特に技術系の職員の技術の継承というのが、実は問題になっておりまして、土木職員とか建築職員など、今、オリンピック施設などで建設施設の発注も増えていますが、工事監督ができる職員が不足気味というのが出てきています。財政危機という状況で人件費を削っていかなくてはならないため、給料の高い公務員の数をできるだけ減らしていかなければならないという風潮もあって、かなり削りに削ってきたんですが、実は限界を迎えていて、行政としての責任を果たしていくこととしても逆に行政ニーズが増えていくと今までのような削減一本でいいのかというところは問題としてあるのかなと考えています。
（加藤委員）
私の専門は人口、社会保障、財政分野になります。一点目は人口の話ですが、資料３都
財政を取り巻く諸課題の中で、将来の人口推計が出ていますが、これは社人研のデータが使われています。正直言うと社人研の推計は移動というものをあまり捉えていません。人
口推計の 2015 年の結果が９月末に出てきますが、都独自に移動というものを考えて 2020
年のオリンピックまでは入ってきて、それからは出ていくというふうになると思いますので、それを考えていくのが重要だと思います。特に、千葉、埼玉、神奈川との人のやりとりが東京都の中では相当大事な問題になってくるだろうというような気がしています。
二点目は、税収の話ですが、都の財政の場合、法人二税が大きな割合を占めているということになるため相当に変動が大きいとのことですが、その時に住民税等に関しまして、
弾力性がどうなっているのか、あるいは、国がよくやっているような構造的な財政収支はどのような感じで推移しているのか、考えていく必要があるのかなと感じます。経済とい12

うものはあくまで変動していくわけで、その変動とは別にこの 2050、60 と長期な話になりますので、短期的な５年とかではなく、相当先までの構造的な状況を見ていく。そういった場合に構造的な財政収支がどのように増えて、弾力性がどう推移していくか見ていく必要があるのではないでしょうか。
私の記憶だと、２年くらい前に都の税調で私も関係させていただいたんですが、主税局で将来の税収の予測をやっていたと思います。そこで細かい種別ごとの予測などもしているので、それを見ながら本当にどうなるかっていうことを見ていく必要があるのかなと思います。
三つ目は、2020 年の東京オリンピックにどうしても目が向くんですが、一番大事なのは、その後だと思います。ロンドンでもその後、景気が悪くなったり、様々なことがありますし、東京に来た人が 2020 年以降ずっと留まっていただけるのか、あるいは帰ってしまうのか、更には全体としてどうなっているのか、そして５年後には 2025 年問題といった団塊世代の全員が 75 歳になってしまいます。本当のことをいうと 2020 年までの財政の問題と 2020 年から 2030 年くらいにかけての財政の問題をそれぞれいっぺんにやるのではなくて、それぞれを分けて考えていく必要があるのではないでしょうか。
もう一つは先ほど駒村委員からもありましたが、社会保障に関する見方です。都ですので介護と生活保護が主体になると思うのですが、今後、国民健康保険の話が入ってくる訳で、相当に社会保障は膨らんでいくだろうと思います。その時に OECD や東京財団でも検証をしていますが、年齢別に見た時の支出がどうなっているのか、というところで社会保障関係費を見ていく必要があるのと同時に、2025 年以降今度は 75 歳が増えて介護を要す
る要介護の人達が増えていった時に、この人達をどうするのかという、CCRC というのも難しいんだと思いますが、都の中でどれだけ抱えていくのか、あるいは今出た話で言うと、出していくのか、高齢者の人達にどのように対応していくのか、それが大きな課題だと思うので、それについても目配せをしていく必要があるのかなという気がします。
（武市財務局長）
最後のお話は、都でどこまで抱えられるかということと、本人の希望を制度でどう支えていくか、高齢者の方達と一緒に勉強会のようなものを所管局でやらせて頂いていますが、一定程度、地方に移住を希望されている方には、目標を叶えてあげることも必要と思います。その点で財政負担が地方に増えてしまうのはまずいんですが、都も応分負担する制度も考えていかなければならないと感じています。
（加藤委員）
シニア世代の方々に地方での選択肢も準備しなければならない中で、やはりその医療、介護のプロバイダーというか、供給側がどこまで対応できるかというところも大きいと思うので、そのコストは社会保障の保険費というよりも全体的なコストといったものが東京
都の中で増えていくのではないかという心配があって、そこら辺は大事なのではないかと思っています。
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（武市財務局長）受け皿としても、１都３県くらいが現実的な、東京都の多摩も含めて、CCRC 的なとこ
ろで、いきなり北海道や九州といった地方という訳にもいかないと思いますので、やはり近隣県の連携というのは現実的に大事な部分になってくると思います。
また、税収構造など、法人二税にかなり依存していまして、それで景気変動の影響もかなり受けていたんですが、外形的な課税も増えてきておりますので、景気変動の弾力性はやや減ってきているのかなと、我々もきちんと分析しないといけないと思っています。
（早川財政担当課長）
景気に対する景気の弾力性ですが、資料４の４ページを見て頂くと、左側のグラフ、名目 GDP の伸び、増減に対する都税の増減がいわゆる弾力性の部分になります。例えば平成
26 年度以降、法人所得に対する課税というのが、外形化の拡大で減ってきた関係がありまして、若干振れ幅が減っている。ただし将来に対してどうなっていくのかは、主税局の知見も借りていければいいのかなと思います。それから最初にありました人口構造のとこ
ろ、先生のおっしゃるとおり社人研のもので、それ以前のものは独自でやってきているものですけれども、人口が多い方がいいのかなというところで、社人研の人口の精査ということを頂いております。これは９月以降に新たなデータがでるということで、その時に資料を検討させてもらえればと思います。
（市川委員）
私の専門は都市政策です。都市整備局や昔の知事本局など、東京都とはもう二十何年程付き合いがあります。今日お話を伺った感想ですが、まず資料３で都税収入と行政活動支出を見て関心があるのは、東京の方が地方に比べて圧倒的に収入構造はよくなっています。
こうしたことに起因して、国にお金を持っていかれている訳です。その時に都が主張し過ぎると反発があるという不安があるのかもしれないけど、都はこれだけ財政需要があるんだということを言わないと、都は財源が余っているんだろうとみられてしまいます。
次のページ、要するにどうすれば稼げるかということですが、2011 年から始まったアジアヘッドクウォーター特区があって、うまくいけば非常に海外からの投資も増えて、収入が上がるかもしれないという仮説があったが、実際はうまくいっていませんでした。今回幸いオリンピックということで国家戦略特区がどこまで動くか勝負になってくると思います。アジアヘッドクォーター特区は当然影響を受けて、何らかのいいことが起きるかもしれません。その時どれほどの財政規模が必要かということを誰もやっていません。ここまでやったらこのくらいになるというのをやるべきじゃないかと。それがわかれば国家戦略特区といってもどれくらい国に言うべきか、今都がそういったアピールがあまりないのでわからないんですよね。そのあたり是非検討して頂けるといいと思います。幸いオリンピックはあと４年で勝負は２年、2018 年の後半くらいで勝負は終わってしまうので、切迫したテーマなのでこれを検討頂きたいです。
その次のページの人口構造について、このままいくと、私は色んなところで説明してい14

ますが、あと 100 万人は増えると思っています。そうすると 1450 万人です。このままいくと増えるかもしれないという設定が必要です。一番簡単なのは昼夜間人口比が都心３区だと、例えば夜間 50 万人が 350 万人、インフラが余っています。だから安い金額で住宅が供給出来ていて、これだけ住宅を供給していて安いのは東京だけです。ロンドンもパリ
もニューヨークも住宅価格が上がっていて、通常の中流階級以下が少なくなってきている
くらいひっ迫しています。東京だけがインフラが余っている中で住宅供給を続けています。
これがある限り人が増えるという仮説も必要です。
あと、2020 年以降、オリンピックを契機にどうなるかは誰もわかりません。今一番大きいオプションはオリンピック後に景気が下がるんです。でもロンドンはいい方で、そん
なに下がっていません。東京も成熟都市ですからあまり下がらない訳です。もしかしたら
オリンピックで弾みがつくと 2025 年までいけるかもしれない。オリンピックで弾みがつ
くかつかないかはオプションの問題で、全くパターンが変わるでしょう。
問題は 2025 年に団塊世代、我々が 75 歳以上になる問題は何とかクリアするとしましょう。問題は 2030 年だと思っていて、2030 年から後の人口構造について社人研が作っていますけれども、こんなになるわけです。こんなになって、2030 年以降もつか、おそらくもたないでしょう。お金の問題もあります。どうすればいいのか、15 年後には、今までのトレンドで物を考えている仕組みではないことをやらなければなりません。
その中で今日の例で言うと２ページ目の社会資本のところ、1998 年に社会資本がどうなるかという本を書いたことがあるが、その時に使ったデータが、当時の政策報道室のデータです。社会資本投資のうちの新規投資と維持更新がどれくらいかの比率が重要で、当時のデータでは 1996 年の時には、社会資本全体のうち新規投資は４分の３でした。それが 2020 年になると逆転して、４分の３が維持更新で新規が４分の１になるという推計でした。このことはこれからもずっと関係があって、もう作れないかもしれないという議論が実はあります。その一方でどんどん維持更新費はかかっていきます。その時の大きなポ
イントは、社会保障費と社会基盤の維持ストックの話は東京から金をもっていこうとする動きに対してとんでもないと出せるデータなんです。うまくリンクしてもらっていかに東京で必要なんだという主張に活用していくことも検討していかなければなりません。
最後にオリンピックの効果で右下の所に、東京都が出した経済波及効果が３兆円、私がやった森記念財団は 20 兆円となっています。これは、都の試算が、金がかからないオリンピックがいいということで狭い範囲でやっていました。実際は経済波及効果は 20～30
兆円な訳です。問題はそうなるとオリンピックで使うお金が、7,000 億円から２兆円、３兆円に増えると騒がれているわけですけれども、経済波及効果という枠から考えればそれは全部吸収できるわけです。その辺論理を作っていかないと、この規模なら２～３兆円は当たり前ということと、どのくらい波及効果があるとうことをセットで言っていく必要があります。そのお金は無駄にならないということをぜひがんばって主張していただきたい。
自分達で主張しにくければ、第三者に言わせればいい。東京にかかわっている長年の経験から言うとご検討願いたいです。

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（武市財務局長）
投資を呼び込むということについてですが、中々今まで作ったものがうまく機能していない部分があるのかなと思っています。改良が必要です。目からウロコだったことは、昼夜間人口比で都は 300 万人くらい流入していて、ロンドン、ニューヨークと住宅価格を比べても東京は安いという点は、今後の東京の人口移動を考えていく上で面白い視点だと感じました。
（市川委員）
本当にロンドンもニューヨークも庶民が大変で、ロンドンの不満の一つは移民がどんどん入ってきて、価格が上がって住むところがありません。東京だけ住宅供給がうまくいっているのは、とても簡単で基盤整備に金がかからない。そうなるとどう考えても社人研の推計は当たらないんです。
（武市財務局長）
過去のトレンドの話で、先ほど財政課長も申しましたが、大体当たらずピーク時がどん
どん先伸ばしになっています。社会増、流入人口が増えそれに伴って、都心に近いところ
では若年層も増えてきて、そういうトレンドから見た場合の推計の誤差みたいなものがありますので、改めて分析させて頂きながらどうしていくかというのを考えていきたいと思います。
（田島委員）
人口移動の他県との関連で、住宅の評価等をやっている関係で、私自身も市川先生の意
見と同じで東京の人口は増えると思います。東京の住環境がよくなっているというのが一つの理由にあります。郊外に人口が出て行った時の理由が、こんな空気の汚いところに住めるかということと、住む住宅が少ないという理由で出て行ったものが、今は空気も郊外と比べて汚くないですし、住宅供給も余っているというところで都心に集まってきています。もう一つ理由があるのは待機児童とも関連がありますが、日本全体で共働きが増えて、東京は保育園があるなしに関わらず、通勤時間が短縮できるので、選択的に集まってくるということを見込んでおかないと、日本全体の人口トレンドの中で、共働きで子供を育てようという人は東京に集まってきます。そういった点を踏まえてどれだけ保育園に投資するか、どれくらい税収がとれるかということを考えていかないといけません。
（市川委員）
東京は実は社会的な保障が一番いいです。東京に来た方が生活しやすいという事実があって、東京に集まってくるということを前提に、集まる以上は行政サービスは増えるが税収も増えると考え、視点を変えるとまた違うのではないかと思います。
（武市財務局長）
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社会保障費の将来の伸びはどれも介護や国保と高齢者の伸びの部分を中心に考えていましたが、これだけ保育ニーズなどが増えていて、少子化対策という意味での出生率向上も必要です。その辺を新しいトレンドに組み込んでいかなければなりません。
（岩瀬主計部長）
都は昨年度も地方法人課税の偏在是正がテーマとなる中で、結果的に不合理な税制の見直しの影響を受けてしまいました。こうした偏在是正の影響額は、この間の累計で約１兆円にのぼっており、これは大江戸線が一本できるほどの規模になっています。都ならではの行政需要があるということは主張していますが、先生の言われた通り、そこはきちんと合理的にかつ長期的な視点で都の考えを説明していかなければなりません。そういったことを考えつつ、将来の財政構造を考えていきたいです。
（篠原委員）
専門は財政学です。資料３、２枚目の財政規模の推移をみると、平成 16、17 年度を境として、Ｕ字型になっているのはなぜでしょうか。
もう一つの質問として、基金についてですが、詳細資料の 12 ページで仕組みが記載してありますが、なぜ増やすことができたのか、どういう種類を増やしたのでしょうか。
（佐藤財政課長）
平成 16 年度以降に回復している内容ですが、平成 12 年度から財政再建に取り組んでおり、例えば投資的経費は５割シーリングをかけたりして、体力を蓄えてきました。
平成 17 年度に財政再建のプランを達成できたということで、以降は通常の予算規模に戻すということをしており、ここで回復しているのは一定程度の財政再建による取組の成果を元に、財政規模を増やしてきたというのが一つです。
（篠原委員）
特定の経費を増やしたということはないのでしょうか。
（佐藤財政課長）
緊急な取組という部分を除いて、我慢できるものは我慢してきたという形だったのが、財政再建を達成して通常の規模、投資的経費なども一定程度戻したというのを、平成 17
年度以降行いました。
（篠原委員）
平成 16 年度以降は、プラスシーリングになったということでしょうか。

（佐藤財政課長）17

ゼロパーセントシーリングに戻しました。ただし、そうした中にあっても、必要な部分はプラスで要求できるような形にしており、例えば建物の維持補修、都庁舎の維持補修なども全て止めていたのが財政再建期でありまして、それ以降は、維持補修を通常通り行うといった予算の立てつけとしました。
また、基金についてですが、税収変動が多い中にあっても将来の財政需要を見込んだうえで、税収が増えた段階で一定程度を基金に積んでいます。先ほど部長からも説明をした
ように、リーマンショックなどの時のように１年間で１兆円落ち込んだ時には、基金を取り崩して活用しながら、また税収が好調になった段階で蓄えています。
（武市財務局長）
資料１枚目で、行政活動経費は、平成 12 年度からほぼ横ばいで推移していますが、平成 16、17 年度辺りは税収が増えてきています。この税収が増えている部分を基金に積んでいます。資料２枚目で、財政規模が U 字カーブを描いているのは、行政活動だけでなく全体の歳出を記載しており、基金も増加分に含まれています。
（篠原委員）
基金の積み立て方にルールはあるのでしょうか。
（武市財務局長）
増えた税収の一定部分を財政調整基金、いわゆる普通預金に何パーセント積み立てるというのが財政運営上ありますが、それ以上に基金に積んでいます。
（篠原委員）
後二点は問題意識でありますが、法人二税に依存が高いというのが問題意識として税収
不安定性の大きな原因になっているということでしょうか。中長期的視点に立った財政運
営ということでは、税収の安定性を確保するということなのでしょうか。例えば、財政学のテキストでは固定資産税とか地方消費税の割合を上げるということが言われるが、別の視点から考えれば、法人二税が高いということは東京の経済成長はどういった影響を受けていたのでしょうか。中国の大学と共同研究をしており、「祖税体系と経済成長」という論文を書きました。私の分析が正しいのかは分からないが、法人二税が高いことによって、都の経済成長は抑制されていません。一国の租税体系で考えると、所得課税を減税して消費課税や不動産課税を増税した方が経済成長にプラスという論文があり、各国で分析された。そういった分析が OECD 諸国のパネル分析であるが、都に当てはまるのでしょうか。
そのような問題意識が必要です。ただ発展されるだけでなく、成長を考える必要があります。法人二税が高い税収構造が、都の経済成長にどのような影響を与えてきたのかを分析する必要があるのではないのでしょうか。経済成長を促進する租税体系とはどういったものなのか、こういった視点も必要かなと思います。
もう一点、都財政運営といった場合に、地域間の格差があります。23 区とそれ以外、
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23 区と多摩、都の場合は財政支出、補助金で調整され、それによって格差是正をされてきたと思いますが、都全体の成長に繋がっているのでしょうか。最近、経済成長で議論となっていて所得格差是正を是正すると経済成長につながるという議論があります。これを地域のレベルに落とした時に、格差を是正すると、都の経済成長に繋がっているのでしょうか。そういった視点も踏まえて財政運営を考える必要があるのではないでしょうか。
（武市財務局長）
財政運営をする立場としても、税収を最大限に上げていくのは長期的な目標になります。
それを、短期的な視点に捉われて安定性を過剰に追及していたかもしれないので、過去の状況の分析なり、基本的な推計をできるのであれば勉強させていただきたいです。
（篠原委員）
都として法人二税に依存するという議論はしているのでしょうか。
（武市財務局長）
これまでは安定性を追求していたので、法人二税の外形標準的な部分を所得課税よりも外形標準を地方の場合は増やすべきであるということの議論はしています。その方が、安定的ではあるし先を見通しやすいです。
（篠原委員）
固定資産税の依存度をあげるというのはどうでしょうか。
（武市財務局長）
地方消費税が増えると、安定性が高まります。そのため、消費税が増える時には地方配分を増やすべきという主張をしています。
（篠原委員）
どのような税収が安定的なのかは検証する必要があります。所得課税が不安定になって、消費課税や土地以外の固定資産税が安定的といわれているが、都の財政に当てはまるのか、
基本的に検証をする必要があります。
地方税原則の中で、何が重要なのか。応益性か安定性か偏在性の優先順位をつけるべきです。都としては、安定性を一番ということでしょうか。
（武市財務局長）
比較的、短期的な視点では安定性を重視しています。法人二税については、応益性みたいな部分を含めて重視した方が税収は伸びたかもしれませんが、過去には市川委員が指摘をしたように東京に入りすぎると収奪されていた歴史もあります。

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（篠原委員）地方税当局の視点を重視するのか、住民の視点を重視するのか、都民ファーストということであれば、住民の視点を考えるべきです。安定的な税源というのは住民の視点からみると受益と負担が乖離している場合があり、検証をする必要があります。どのような視点から都税体系を考えるかということです。
（武市財務局長）
勉強をさせていただきます。地域格差の問題であるが、東京都の場合は特別区の中には財政調整制度があり、それが経済成長とどう結びついているのかという研究は少ないと思います。もしもそのような研究のデータがあるのではあれば、教えていただきたいです。
（篠原委員）
先日、立川市の関係者から聞きましたが、多摩地域では交付税の不交付団体が意外に多いです。多摩地域の中にも地域格差があり、そういった部分も問題意識にしたら、面白いと思います。
（矢ヶ崎委員）観光の専門の立場からの意見として申し上げますと、観光の状況として昨今は成長戦略の重要な柱とされています。まだまだ実力が乏しい分野であるが期待されています。将来的に税収を伸ばしていく、稼いでいく成長の部分を観光が担っていくと思います。稼ぐという部分の定義をしっかりとすることが重要です。
資料３によれば、バブル期に大規模施設をいくつも建設しているという事実があります
が、都庁舎については企業の本社であるため必要性があります。それ以外の大規模施設は稼いでいる、都政の中できちっと役に立っているといえる状況にあるのか、というのも2020 年大会以降のレガシーの施設の部分で、そのようなご利益があるのかということを考えるポリシーの部分になっていきます。例えば、東京国際展示場、東京国際フォーラム
は観光の分野では、ＭＩＣＥや国際的な見本市、展示・イベントが開催されています。ドイツの街では、施設単体での採算性を取る必要は無いとしています。フランクフルトやデュッセルドルフなりでは、その都市の観光なりＭＩＣＥ業界全体での採算を取れていれば、施設として役に立っているという考え方です。
一方、ビックサイトやフォーラムもそれなりに稼いでいるという実態もあり、大規模施設の発注方針を決めていくのも大事であるが、どうやって採算を考えていくのかも、はっ
きりさせておいた方がよいです。
2020 年大会については、加藤委員からも指摘のあったように、開催前後で需要の不連続性が発生します。大会を見に来る人は、日本を見に来る観光客ではないので、大会終了
後は速やかに一般観光客を呼び戻す手立てを講じておくことが重要です。手立ての仕方として、ロンドンのように一般観光客が戻るようにキャンペーンを行う方法がある一方、シドニーでは中々戻らなかったので、ＭＩＣＥ招致にある程度の補助金を出していました。
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いずれにしても方法はあるので、その方法を尽くした後に、需要が落ちるパターンと伸びるパターンのシナリオが必要だと思います。ロンドンはそれなりに上手くいったが、シドニーは失敗しました。
また、ホテル税についての規模を知りたいです。ホテル税は海外客からも取れるので、取りやすいと思います。どのように活用していくのかも関心があります。インバウンドが増えることによって、快適な都市や外部不経済にというものが東京は他都市よりも大きくなるので、考えておいた方がよいです。
最後に、法人二税を中心とする税収動向の中で、サービス業の割合が平成３年度から平成 26 年度で２倍以上になっていますが、サービス業が増えることがどんな影響があると解釈すればよいのでしょうか。観光はサービス業であるが、需要の増減で不安定な就業構造を抱えています。そういった影響があるという事なのか、サービス業事態が増えているという事、それ事態に何かがあるのか教えていただきたいです。
（佐藤財政課長）
ホテル税の件であるが、平成 26 年度決算で 16 億円、平成 28 年度当初予算で 25 億円で大幅な増を見込んでいるのが現状です。
（矢ヶ崎委員）一般財源なのでしょうか。
（佐藤財政課長）
一般財源であるが、観光施策に充てることになっています。一方で、都の観光産業の振興ということで、全てではないが主だった予算を挙げている金額としては 168 億円、ホテル税の約 10 倍となっています。

（岩瀬主計部長）
観光という観点では、2020 年大会は一つのきっかけとなって、観光というものがその後に一つの大きな産業として成長していくのを期待している部分があり、今から準備できるものは準備していくという考え方があるので、今の話も検討させていただきます。
（武市財務局長）
私もお話やご指摘をいただいたとおりであると考えています。経済波及効果等も含めて、複式簿記で物事を捉えるようになったとお話をしましたが、例えばビックサイトなども今
後は改修を行っていくのか、どうするのかを我々が検証していく時は、経済波及効果を踏まえた検証が必要であると私も漠然と思っていました。その点を数値・モデル化できればよいだろうと思います。
先ほど、市川委員から 2020 年大会の経済波及効果の話がありましたが、その点につい21

ては我々もモデルを持ち合わせていないのが現状であります。逆にアドバイスを頂ければと思います。
また、今後の東京における経済成長をどこに求めていくかというと、観光以外には金融とかはありますが、成長が一番見込まれるのは観光が一番ではないかと思います。
ＭＩＣＥのＩＲ拠点として、土地を臨海に用意しています。2020 年大会終了後に速やかに活用していければよいと思っています。
（辻座長）
色々と多方面に渡って検討いただきました。これから検討していくことになりますが、私から座長として総括する前に、個人で気が付いた点を少し言及させていただきます。
まず、都財政の現状を示す上で、日本全国の動向とどのくらい変わっているところがあったのか、総括した方がよいと思います。その入り口として、地方財政計画の推移などを
過去 10 年もう少し長く眺めてみると、全体支出は大体横ばいで、社会保障関係経費が３倍、建設事業費が 1/3、人件費が右肩下がりで推移してきたのが全国の動向です。これと比較して、都がどのような支出水準にあって、その支出水準の中で、どういう行動をとってきたのかを整理する必要があります。
また、今後少子高齢化が進展していった時に生活保護費が増えるとか、一方で保育措置費が増えていくとか、こうした負担増が都もさることながら、区市町村分に集中的に表れる部分が大きいと思います。一方で収入をみると、法人二税問題もありますが、都の大きな特徴として固定資産税を集めており、その推移も検討していかなければなりません。都と区市町村との役割分担がどう連動していくのかも見ていかなければならないというのが、大きな論点の一つです。
もう一つの大きな論点としては、人口動態の推移の中で、社会移動の部分をどう考える
かということと、出生率動向をみる必要があります。出生率動向については、都は潜在的には若い人が多いので、動向が変わると人口が上振れをする。これらの事が、今後の収入構造や歳出構造にどう影響を与えていくのか検証することが課題です。
日本全体でみれば、高齢化して人口減少していくので、国内の社会移動は母集団が減る
ので落ちていく中で、世界と比べると増えているのは外国人です。この需要をどう見るかという問題もあります。
また、社会問題として既に問題提起がなされていますが、首都圏の中で 23 区内と 23 区
外で人の流れが随分と変わってきています。このことをどれだけイメージ的に読み込んで、構造を出すのか出さないのかということです。
合わせて、第三次産業化やサービス産業化が顕著に進んでいった時に、固定資産税の税収構造なども含めて、どうゆう構造転換になっていくのかというのも検証していかなければなりません。それが二つ目の大きな論点です。
三番目は、世界の中で持続的に発展していくことを考えた時に、基礎自治体・広域自治体両方の部分を含めて、世界の先進国・中進国、それから成長国も含めて、東京が世界の中で遅れていかないように、どのくらいの基盤整備が必要で、どういう歳出を確保しなけ
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ればならないかという議論も必要です。
各論に入ってしまうと厳しいので、全体の中長期の財政運営を考えた上で、議題を拾っていけたらなと感じました。
以上、今回皆さんにご意見を頂きましたが、大前提として議論があったのは、これまでの都の工夫や努力もあるし、都の突出した人口密度や都市集積もあるが、現状として基金
残高や行革努力を見ても、現状はある程度は健全な状況にあるという中で今日の議論は行われてきたと思います。
しかし、今後の都財政を取り巻く諸課題について、それぞれの分野で委員の皆様から様々な問題提起がありました。これらについては、今後の研究会の中で、どういう視点や検討方法を提起して、議題を煮詰めていくのか考えていかなければなりません。
時間の制約上、議題に上がらなかった議論などもあったかと思いますし、皆さんからの議論を受けた中での人口構造や産業構造、社会資本の各項目において、改めて課題整理や検証の方向性を議論する必要があります。2020 年大会についても、この大きな課題を念頭におきながら、更に掘り下げた検討が必要であると言えます。
そこで、提案がありますが、今日の議論で言い足りなかった点、今後、追加で加えたい
点は一度事務局にご提案頂きたいと思います。今日挙がった論点や検討の視点、それから改めて皆様から提案のあったものは、一旦座長預かりとして整理して、提示したいと思います。次回の研究会は、改めて提案のあったものも含めて再度資料を作成して提示します。
また、本日は各分野に即して見識を頂戴しましたが、今後研究会を進めるに当たって、事務局からの資料提供の他に、それぞれの個別テーマについて、都財政を取り巻く諸課題という形で委員からのプレゼンテーションを行っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
異議なしという事で、今日も熱く皆様に議論を頂戴したので、それぞれ今までのものをベースに課題提起してほしいです。
最後に事務局から、どうぞ。
（佐藤財政課長）
本日は、様々な課題を提起頂きましてありがとうございました。
次回の開催でございますが、９月の開催を予定しております。個別に日程調整をさせていただきますので、宜しくお願いします。
本日お渡しした資料の取扱いでございますが、本日お持ち帰りいただいても結構ですが、研究会の活動内容は外部に非公表となっておりますので、取扱注意でお願いいたします。
本日は、お忙しいところありがとうございました。
以上

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