平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年5月10日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社ルネサンス
コード番号 2378
URL http://www.s-renaissance.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員（氏名） 吉田 正昭
執行役員最高財務責任者兼財務本部
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 田中 俊和
長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト・機関投資家向け）

TEL 03-5600-5312
平成23年6月24日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

37,04836,419

1.7
2.4

1,151
861

33.6
7.7

1,049
754

39.1
3.5

288
142

102.1
△21.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

13.48
―
6.67
―
23年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

3.3
1.7

4.2
3.0

3.1
2.4

22年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

24,777
25,101
23年3月期 8,771百万円

8,771
8,547
22年3月期 8,547百万円

1株当たり純資産
％

円銭

35.4
34.1

410.27399.80(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

2,734
1,784

△1,698△2,069△1,193
279

1,124
1,282

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

3.00
4.00
3.00

3.00
4.00
3.00

64
85

45.0
29.7
30.5

0.8
1.0

3. 平成24年3月期の業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

17,90036,800

△3.6
△0.7

△70
890

―
△22.7

△150
750

―
△28.5

△230
210

―
△27.1

△10.76
9.82

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 有： 無（注）詳細は、決算短信（添付資料）21ページ「（7）重要な会計方針の変更」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

21,379,000 株 22年3月期
148 株 22年3月期
21,378,852 株 22年3月期

21,379,000 株
148 株
21,378,852 株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、決算短信（添付資料）40ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（１）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）1ページ「１.経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（２）決算補足説明資料は、当社ホームページに掲載することとしております。

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）○添付資料の目次

１．経営成績 ................................................................................... 1（1）経営成績に関する分析 .................................................................. 1（2）財政状態に関する分析 .................................................................. 3（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 .......................................... 5（4）事業等のリスク ........................................................................ 5
２．企業集団の状況 ............................................................................. 8
３．経営方針 ................................................................................... 9（1）会社の経営の基本方針 .................................................................. 9（2）目標とする経営指標 .................................................................... 9（3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ...................................... 9４．財務諸表 .................................................................................. 10（1）貸借対照表 ........................................................................... 10（2）損益計算書 ........................................................................... 13【フィットネス売上原価及びその他の営業収入原価明細書】 ................................ 15（3）株主資本等変動計算書 ................................................................. 16（4）キャッシュ・フロー計算書 ............................................................. 18（5）継続企業の前提に関する注記 ........................................................... 19（6）重要な会計方針 ....................................................................... 19（7）重要な会計方針の変更 ................................................................. 21（8）財務諸表に関する注記事項 ............................................................. 21（貸借対照表関係） ...................................................................... 21（損益計算書関係） ...................................................................... 22（株主資本等変動計算書関係） ............................................................ 24（キャッシュ･フロー計算書関係） ......................................................... 25（リース取引関係） ...................................................................... 25（金融商品関係） ........................................................................ 27（有価証券関係） ........................................................................ 33（デリバティブ取引関係） ................................................................ 34（退職給付関係） ........................................................................ 34（税効果会計関係） ...................................................................... 35（賃貸等不動産関係） .................................................................... 36（資産除去債務関係） .................................................................... 36（セグメント情報等） .................................................................... 37（持分法損益等） ........................................................................ 38（関連当事者情報） ...................................................................... 38（企業結合等関係） ...................................................................... 39（１株当たり情報） ...................................................................... 40（重要な後発事象） ...................................................................... 40
５．その他 .................................................................................... 40（1）役員の異動 ........................................................................... 40

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当期におけるわが国経済は、経済対策などを背景に回復の兆しが見られますが、依然として厳しい雇用環境に加え、当期末に発生した東日本大震災の影響等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、競争の激化や消費者の節約志向の高まり等により会費単価が低化するなど、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当社はクラブの収益基盤を強化するため、多様化する顧客ニーズ及び地域特性に応じたマーケティング活動と、適切な設備投資によるクラブ環境整備を基本戦略として会員数の維持向上を推進してまいりました。
当期における直営クラブの新規出店につきましては、６月に北砂（東京都江東区）、11 月に新浦安（千葉県浦安市）の２クラブを出店いたしました。一方、６月末に目黒（東京都目黒区）のフランチャイズ
契約を終了し、また、３月下旬には、震災復旧工事のための資材置き場として使用したいという賃貸人からの要請を受け入れ、新富谷（宮城県黒川郡）の賃貸借契約を終了いたしました。この結果、当期末のクラブ数は、直営 97 クラブ、業務受託６クラブの計 103 クラブとなりました。 このほかに、新業態施設として、９月にスタジオ単体型フィットネス施設「Demi RENAISSANCE（ドゥミ ルネサンス）新橋」（東京都港区）の１店舗を出店いたしました。
既存クラブの改装及び設備更新につきましては、５月に名古屋熱田（名古屋市熱田区）、６月に港南台（横浜市港南区）、８月に亀戸（東京都江東区）、神戸（神戸市兵庫区）、10 月に鷹之台（千葉市花見川区）、１月に熊本（熊本県熊本市）、水戸（茨城県水戸市）、ひばりヶ丘（東京都西東京市）、相模大野（相模原市南区）、佐倉（千葉県佐倉市）、仙台長町南（仙台市太白区）の 11 クラブにおいて実施し、クラブ環境の整備と魅力向上を図りました。
これらの投資効果に加え、積極的な営業活動を推進して入会者の獲得に努めたこと及びサービス品質の向上を図り退会の抑制に努めたことなどにより、当期末における既存クラブの在籍会員数は前期に比べ微増となりましたが、会費単価の低下の影響もあり、売上高は前期比 1.0％減となりました。
なお、この度の震災の影響により、東北、北陸及び関東地方のクラブは施設点検、安全確認のため、臨時休業をいたしました。大半のクラブは、数日後に営業を再開いたしましたが、一部のクラブにつき
ましては、建物の安全確認に時間を要したため当期内の営業再開には至りませんでした。
以上の結果、当期におきましては、既存クラブの売上高は前期を若干下回ったものの、前期に新規出店したクラブが通期稼動したこと及び当期の新規出店効果などにより、売上高は 370 億 48 百万円（前期比 1.7％増）となりました。利益面におきましても、営業費用を節減したこと等により営業利益は 11 億
51 百万円（同 33.6％増）、経常利益は 10 億 49 百万円（同 39.1％増）となりました。また、特別損失として、資産除去債務に関する会計基準が適用されたことにより２億 18 百万円、震災の影響により１億１百万円を計上いたしましたが、クラブ閉鎖等に伴う特別損失が前期と比べて減少したことなどにより、当期純利益は２億 88 百万円（同 102.1％増）となりました。

1

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）

なお、当社の報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみですが、以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。

① 販売実績
当期における販売実績を各区分に示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

平成 22 年３月期

平成 23 年３月期

20,106

20,462

1.8％増

スイミングスクール

5,850

6,077

3.9％増

テニススクール

3,473

3,473

0.0％減

その他スクール

1,330

1,411

6.1％増

スクール部門合計

10,654

10,962

2.9％増

プロショップ部門

2,039

1,963

3.7％減

その他の収入（注）２

3,124

3,144

0.7％増

フィットネス部門合計

スポーツ施設売上高合計

前期比35,92436,533

1.7％増

業務受託

347

329

5.3％減

その他売上

147

185

26.3％増売上高合計
36,41937,048
1.7％増（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
② フィットネス部門及びスクール部門別会員数の状況
当期末におけるフィットネス部門及びスクール部門別会員数の状況を示すと、次のとおりであります。
（単位：名）
部門

平成 22 年３月末

平成 23 年３月末

218,474

221,474

1.4％増

スイミングスクール

76,77280,859

5.3％増

テニススクール

34,00534,254

0.7％増

その他スクール

15,287

15,973

4.5％増

126,064

131,086

4.0％増

344,538

352,560

2.3％増

フィットネス部門合計

スクール部門合計
会員数合計

2

前期比

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）（次期の見通し）
震災時には、断続的な余震、交通機関及びライフライン（電気、水道等）の制限等で厳しい営業環境となりましたが、会員の皆様に「癒し」「憩い」「活力」の場をご提供することを第一優先として、数日間の復旧活動により営業再開を果たすことができましたが、一部のクラブにつきましては、建物の安全確認に時間を要したため当期内の営業再開には至りませんでした。
次期においては、震災の影響により、2011 年３月後半の入会が減少したことなどにより、計画した期初の在籍会員数を確保することができませんでした。
加えて、直ちには復旧できないクラブが残ることから、震災の影響を残したスタートとなります。
しかし、2011 年４月度においては、震災の影響で十分な販促活動を行えていないにもかかわらず、既存クラブにおいては幸いにも当期を上回る入会を獲得できております。このような時期だからこその心身の健康作りへの意義が認められるなど、明るい兆しが見えてきております。
さらに当期に開業した新規クラブの貢献も期待でき、且つ、これまで以上にヘルスケア事業に注力した
売上高の拡充を計画しており、一刻も早く業績の安定、成長軌道にのせるべく活動してまいる所存です。
また、次期の新規出店は、６月に青砥（東京都葛飾区）を予定しております。
以上により、次期の業績につきましては、震災被害に係る業績影響はありますが、売上高 368 億円（当期比 0.7％減）、営業利益８億 90 百万円、（同 22.7％減）、経常利益７億 50 百万円（同 28.5％減）、当期純利益２億 10 百万円（同 27.1％減）と予想しております。
なお、余震の発生状況、震災の復旧状況ならびに計画停電実施期間等により業績には変動が見込まれます。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(イ)資産当期末の資産合計は、前期末に比べ３億 23 百万円減少し、247 億 77 百万円となりました。これは主に新規クラブの建物設備や既存クラブの更新による設備を取得した一方、建物等の減価償却が進んだことにより、固定資産合計が３億 16 百万円減少したことによるものです。
(ロ)負債
当期末の負債合計は、前期末に比べ５億 47 百万円減少し、160 億６百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が減少したことにより流動負債合計が 12 億円減少した一方、資産除去債務に関する会計基準の適用などに伴い固定負債合計が６億 53 百万円増加したことによるものです。
(ハ)純資産
当期末の純資産合計は、前期末に比べ２億 23 百万円増加し、87 億 71 百万円となりました。これは当期純利益２億 88 百万円を計上したこと、また前期末配当金 64 百万円を取り崩したことによるものです。

3

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）②キャッシュ・フローの状況
当期末における当社の現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は前期末と比べ１億 58 百万円
減少し、11 億 24 百万円となりました。
当期末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
当期 27 億 34 百万円（前期 17 億 84 百万円）
営業活動により得られた資金は、27 億 34 百万円となりました。これは主に税引前当期純利益６億
72 百万円、減価償却費 18 億 16 百万円、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響額２億 18
百万円によるものです。

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
当期△16 億 98 百万円（前期△20 億 69 百万円）
投資活動に使用した資金は、16 億 98 百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 15 億 10 百万円、敷金及び保証金の差入による支出３億 39 百万円によるものです。

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
当期△11 億 93 百万円（前期２億 79 百万円）
財務活動により使用した資金は、11 億 93 百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出 38 億 48 百万円、長期借入れによる収入 27 億円によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 21 年３月期
自己資本比率（％）
34.6
時価ベースの自己資本比率（％）
26.5
債務償還年数（年）
4.1
事業収益ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ（倍）4.9

平成 22 年３月期
34.1
27.3
6.4
4.6

平成 23 年３月期
35.4
25.0
3.8
6.5

①各指標の算式は以下のとおりです。
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後））／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

事業収益ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ：（営業利益+受取利息+受取配当金）／支払利息②有利子負債は、貸借対照表に計上されている短・長期借入金及びリース債務を対象としております。
営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、支払利息については、損益計算書の支払利息を使用しております。

4

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けております。当社は、将来における安定的な企業成長と事業環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
なお、当期につきましては、平成 22 年５月 11 日に公表しましたとおり、期末配当として１株当たり 4.0
円を予定しております。
次期につきましては、一株当たり年間配当 3.0 円（中間０円、期末 3.0 円）の実施を予定しております。

（４）事業等のリスク事業等のリスクについては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信提出日現在
において判断したものであります。

①経済状況について
当業界は、人々の健康意識の高まりにより、中長期的には市場の拡大が予想されます。しかしながら、主として個人消費者を対象顧客としているため、個人消費が低迷するような経済局面においては、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②出店戦略について
引き続き事業拡大に向けて、新規出店を行ってまいります。新規出店に際しては、敷金及び保証金、当社負担の工事等設備投資及び開業経費等、１クラブあたり概ね３億円以上の資金が必要となりますので、出店計画策定にあたっては、資金繰り面についても十分に考慮しております。
なお、新規出店に伴う開業経費はすべて発生した年度に計上しているため、計画以上に新規出店が増えた場合、当該年度の経費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店数が計
画数に届かない場合、売上高の成長に影響を及ぼす可能性があります。

③新規クラブの収支計画について
新規出店にあたっては、オープン３年後の事業年度における売上高経常利益率 10％以上、出店時の投資回収 10 年以内を一つの基準として、出店の可否判断を行っており、また新店の収支計画もその基準にそっております。ただし、急激な経済状況の変化等により、新規クラブの業績が収支計画通りに進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④競合の出店及び既存クラブの会員数について
スポーツクラブの商圏は、時間や距離で限定される特性があります。したがって、既存クラブの商圏内に競合クラブが出店することにより限られた商圏内の顧客を分け合うため、会員数の減少要因となります。今後、競合の出店が激化すると既存クラブの会員数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

5

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）⑤クラブ建物賃貸借契約について(イ)クラブ開設の投資方針
直営クラブの開設にあたっては、原則として建物を賃借する方法により行っております。なお、賃貸借期間は、10 年から 20 年の長期に亘る為、当社都合により賃貸借契約期間満了前に契約が終了した際には、賃貸人に対し何らかの保証を行う場合があります。
（「（ロ）平成 23 年３月末の状
況」をご参照）
現在の当社都合による退店時の保証方針は、原則として、建物投資残価保証（投資金額－賃貸借期間による定額法償却累計額）に一本化しております。しかし、優良物件については、競合他社との獲得競争のため、残契約期間の賃料保証を行わざるを得ないこともあります。
さらに、定期借地契約に基づき、リース会社を活用した賃貸借契約によるクラブ開設を行っているものもあります。

(ロ)平成 23 年３月末の状況
平成 23 年３月末において、直営クラブ 97 クラブのうち、賃貸借契約により営業しているクラブ
が 94 クラブあります。そのうち、残契約期間の賃料保証をしているクラブが 12 クラブ（保証額計：39 億 94 百万円）、賃貸人の投資時の借入金の解約時残高保証をしているクラブが８クラブ（保証額計：34 億４百万円）、賃貸人の解約時建物投資残価保証をしているクラブが 17 クラブ（保証額
計：45 億６百万円）、さらに、定期借地契約に基づく、リース会社との賃貸借契約（10 年程度）において、契約満了時に当社都合により賃貸借契約を更新しない場合には、損失負担金を支出する可能性があるクラブが 11 クラブ（損失負担金の最大額：30 億 40 百万円）あります。
したがって、当社の都合により、賃貸借契約期間満了前に契約を終了した場合、これらの保証の実行又は損失負担金の支出により一定の損失が発生する可能性があります。また、これらクラブの中には一部不採算のものもありますが、当該損失の発生を考慮して、当面不採算でも営業を継続せざるを得ない場合があります。

⑥敷金及び保証金について
平成 23 年３月末現在、土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が 82 億
82 百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。

⑦金利上昇について
当期末の借入金残高は、長期、短期を合計して、83 億 50 百万円と前期末残高に比べ 10 億 48 百万円
減少しました。次期につきましては新規出店や既存クラブの設備更新などのため、借入金残高が増加することも予想されます。
なお、金融市場に影響を与える経済環境の変化等により、市場金利が大幅に上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

6

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）⑧個人情報保護について
当社では、情報漏洩を防止するための情報システムの構築、Ｅラーニング（パソコン等を活用した個人学習）などによる従業員への教育活動の実施、情報セキュリティに関する社内規程やマニュアルの整備のほか、情報漏洩対策の実施状況の確認と、内部統制監査室によるモニタリングを継続的に行っております。
しかしながら、万一、個人情報の漏洩や不正利用等の事態が発生した場合、個人情報保護法に基づく勧告及び命令、罰則を受ける可能性があります。そのような状況になった場合、当社のブランドイメー
ジが低下し、会員制事業を主体とする当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨自然災害、感染症等の影響について
当社では、震災、落雷、台風等の自然災害、新型インフルエンザ等の対応について、整備を進めております。しかしながら、大規模な震災が発生した場合や、新型インフルエンザをはじめとする感染症等が大流行した場合には、クラブによっては、数日から数週間または長期にわたり営業休止を余儀なくされることが考えられ、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

7

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループは、当社とその他の関係会社のＤＩＣ株式会社で構成されており、スポーツクラブの経営及びその関連事業を営んでおります。
また、その他の関係会社のＤＩＣ株式会社の 100％子会社である３社と以下の取引があります。ＤＩＣエ
ステート株式会社から１クラブの建物賃借、ＤＩＣライフテック株式会社からサプリメント商品の仕入、Ｄ
ＩＣインフォメーションサービス株式会社に経理事務に関するコンピューター処理の一部を委託しております。
なお、事業の系統図は次のとおりであります。

8

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適な
ライフスタイルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」
をお客様に提供することによって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造することを目指すという思いが込められております。
現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。当社の事業は、様々な社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。当社は、健康ビジネスという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性（事業価値）と、社会問題の解決に応えていくという広い社会性（社会価値）、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人間性（人間価値）の３つの価値を調和、実現させることを目指しております。

（２）目標とする経営指標
当社は、収益力を示す指標として売上高経常利益率、経営の効率化を示す指標として総資産経常利益率を重視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当業界におきましては、競争の激化や消費者の節約志向の高まり等による会費単価の低化等、厳しい事業環境が予想されます。
当社といたしましては、既存クラブの収益基盤を強化するため、多様化する顧客ニーズと地域特性に応じたマーケティング活動を行うとともに、創意工夫を活かしたオペレーションを展開いたします。
また、お客様の視点に立った適切な設備投資により、クラブ環境の整備と満足度の向上を図り、会員数の維持向上を推進してまいります。
なお、この度の震災の影響により休業中及び一部施設の利用停止中のクラブにつきましては、一日も早い全面的な営業再開を目指し全力で取り組んでおります。今後も、断続的な余震や計画停電の状況等を見ながら、お客様の安全確保を最優先として復旧を進めてまいります。

9

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,249,882
785,299
488,940
113,516
1,224
844,874
301,921133,033△16,531

1,098,072
714,845443,020
106,813
8,952
828,708
345,526
364,426△15,028

流動資産合計

3,902,161

3,895,336

12,851,450△7,197,549

13,953,672△8,117,606

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

5,653,900

5,836,065

構築物
減価償却累計額

1,188,084△805,604

1,210,682△860,525

構築物（純額）382,480

350,156

機械及び装置
減価償却累計額

904,045△562,803

1,096,082△701,718

341,241

394,364

16,400△15,819

8,400△8,063

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

580

336

3,527,147△2,680,921

3,124,930△2,457,001

846,226

667,928552,059
2,131,608△168,034

552,059
2,131,608△257,762

1,963,574

1,873,846

182,5871,674

有形固定資産合計

9,922,650

9,676,431

無形固定資産のれん
借地権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

296,392
203,2108,079
234,270－
11,028252,048203,210
5,714
181,192
1,417
8,148

無形固定資産合計

752,979

651,73210

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
店舗賃借仮勘定
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年３月31日)

13,0081,412,818
8,302,728
60,00093
343,069
465,446
39,260△113,053

12,7401,324,801
8,282,181
206,400－
307,848496,551
23,660△100,000

10,523,371

10,554,182

21,199,001

20,882,345

25,101,162

24,777,682

162,444
133,120
1,000,000
3,728,000
76,7101,033,694
688,660
155,101
165,219646,247
89,312－436,749
4,160
536,053
23,233－
16,464

156,387
96,885
1,100,000
2,422,000
79,149966,039
656,830
379,283
171,510545,350
196,71347,405
468,432
23,200331,057
36,295
1,470
16,464

流動負債合計8,895,171

7,694,473

固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
長期前受収益退職給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
その他

4,670,000
1,917,290
185,473－509,388－373,720
2,911

4,828,000
1,838,141
176,655
46,667541,260
525,386
351,355
4,598

固定負債合計7,658,783

8,312,065

16,553,954

16,006,539

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
資産除去債務
その他

負債合計

11

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

2,210,380

2,210,380

2,146,804
610,170

2,146,804
610,170

2,756,974

2,756,974

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

69,37569,3753,510,087

3,734,180

利益剰余金合計

3,579,462

3,803,555

自己株式

△79

△79

8,546,736

8,770,829

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

471

313

評価・換算差額等合計

471

313

株主資本合計純資産合計

8,547,207

8,771,143

負債純資産合計25,101,162

24,777,682

12

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高フィットネス売上高
商品売上高
その他の営業収入
売上高合計
売上原価
フィットネス売上原価及びその他の営業収入原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

33,885,174
2,039,732
494,778

34,570,383
1,963,349
515,11236,419,686

37,048,845

32,516,695

32,967,346

443,294
1,508,475

488,940
1,330,279

1,951,769

1,819,220

488,940

443,020

1,462,829

1,376,200

33,979,524

34,343,546

2,440,161

2,705,298

1,915
195,210475,680
39,033
4,160
78,074
10,49443,05831,976
136,953
160,184
125,894
93,460182,183－
181,200
485,92243,652
23,20081,266
12,45433,64029,668
136,462
166,567
115,976
97,749146,277

1,578,279

1,554,038

営業利益

861,881

1,151,260

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他

30,62276
51,45135,66730,30770
54,17725,946

117,817

110,502

192,446
32,859181,959
30,191

225,305

212,151

754,394

1,049,612

商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
法定福利費
退職給付費用
採用教育費
旅費及び交通費
減価償却費
賃借料
支払手数料
事業税
その他
販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

13

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別利益
過年度賃借料返還金
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
受取補償金

※1

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

－
519
1,299
－

11,979932
14,46657,500※1

1,819

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
減損損失
災害による損失
店舗閉鎖損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

※2

※3

65,647100,088
126,023－
31,620－41,51984,879※2※3※4

54,920－63,309101,236
4,520
218,845
19,165

特別損失合計364,898

461,995

税引前当期純利益

391,314

672,495

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

263,767
12,835△27,916

461,145△34,704△42,174

法人税等合計248,687384,266

当期純利益

142,627

288,22914

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）【フィットネス売上原価及びその他の営業収入原価明細書】
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
注記
番号

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

１

販売促進費

4,433,017

13.6

4,340,580

13.2

２

従業員給料及び賞与

9,203,880

28.3

9,464,546

28.7

３

賞与引当金繰入額

397,716

1.2

424,780

1.3

４

退職給付費用

158,5630.5

194,300

0.6

５

法定福利費

811,208

2.5

881,064

2.7

６

福利厚生費

381,8471.2

360,303

1.1

７

委託人件費

720,5852.2

752,812

2.3

８

水道光熱費

2,935,335

9.0

3,074,571

9.3

９

消耗品費

141,7300.4

132,243

0.4

10 旅費及び交通費

185,4190.6

158,105

0.5

11 通信費120,249

0.4

119,7080.4

12 設備維持管理費

1,871,986

5.8

1,863,580

5.7

13 賃借料

8,378,884

25.8

8,377,754

25.3

14 減価償却費

1,595,746

4.9

1,680,386

5.1

15 企画原価

269,1880.8

291,633

0.9

16 その他

911,3332.8

850,973

2.5

合計

32,516,695

100.0

32,967,346

100.0

15

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,210,380
－

－

当期末残高

2,210,380

2,210,380

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,146,804

2,146,804

－

－

当期末残高

2,146,804

2,146,804

610,170

610,170

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,210,380－－

610,170

610,170

2,756,974

2,756,974－－

2,756,974

2,756,974

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

69,37569,375

－

－

当期末残高

69,37569,3753,452,975

3,510,087△85,515
142,627△64,136
288,229

57,111

224,092

3,510,087

3,734,180

3,522,350

3,579,462△85,515
142,627△64,136
288,229

57,111

224,092

3,579,462

3,803,555

当期末残高

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

16

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

△79

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

17

△79

－

－

△79

△79

8,489,625

8,546,736△85,515
142,627△64,136
288,229

57,111

224,092

8,546,736

8,770,829

262

471

209

△157

209

△157

471

313

262

471

209

△157

209

△157

471

313

8,489,887

8,547,207△85,515
142,627
209△64,136
288,229△157

57,320223,935

8,547,207

8,771,143

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
長期未払金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

391,314
1,732,700－△18,706
21,802△11,023
31,919△519
65,647126,023△30,698
192,446△116,753△40,272△33,563△33,402△52,510
14,875△166,004
154,738
132,295

672,495
1,816,849
218,845
31,872－△8,817
31,683△932
54,92063,309△30,378
181,959
70,454
52,62316,099△42,291△64,910△29,396△100,896
6,290
181,500

小計

2,360,306

3,121,278

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

784△186,870△390,018

1,402△184,326△204,284

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,784,201

2,734,070△1,918,395△88,946
1,208△264,142
123,31177,024△1,510,822△38,955
1,645△339,547
102,095
87,205

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,069,940△1,698,378

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他△850,000
3,050,000△1,756,000△74,355△86,045△4,500100,000
2,700,000△3,848,000△76,710△64,712△4,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

279,098△1,193,923

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△6,640△158,231

現金及び現金同等物の期首残高

1,289,156

1,282,516

現金及び現金同等物の期末残高

1,282,516

1,124,284

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他

18

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）重要な会計方針
項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 商品
原則として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方
法)(2) 貯蔵品
個別原価法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は下記の通りであります。
建物………２～57 年
構築物……２～45 年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額とし、それ以外の場合は零としております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

19

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(1) 商品同左(2) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
同左
その他の有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) リース資産同左

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）項目
４引当金の計上基準

５

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金
期末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末に発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額を損益処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理しております。
(会計処理の変更)
当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
この結果、割引率に重要な変動が生じなかったため、従来と同一の割引率を使用しており、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しております。

20

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末に発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額を損益処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理しております。

同左

消費税等の処理方法
同左

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）（７）重要な会計方針の変更
会計処理の変更
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

―――――

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益は、
そ れ ぞ れ 21,339 千 円 減 少 し 、 税 引 前 当 期 純 利 益 は240,184千円減少しております。

表示方法の変更
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（損益計算書関係）
前事業年度において独立掲記しておりました「広告宣伝費」(当事業年度1,707千円)は、金額が販売費及び一般管理費の総額の５/100以下となったため、当事業
年度においては、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――――（８）財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

―――――

―――――

21

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）(損益計算書関係)
当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１※２

固定資産売却益の内訳
車両運搬具
工具、器具及び備品
合計

固定資産除却損の内訳
建物附属設備構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウエア合計※１506 千円
13 千円
519 千円※２
31,465 千円
8,597 千円
661 千円
23,490 千円
1,432 千円
65,647 千円

22

固定資産売却益の内訳
建物附属設備車両運搬具
工具、器具及び備品
合計

68 千円
853 千円
11 千円
932 千円

固定資産除却損の内訳
建物附属設備構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウエアその他
合計

39,072 千円
8,367 千円
1,725 千円
4,163 千円
344 千円
1,245 千円
54,920 千円

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※３ 減損損失
当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループ
クラブ等
用途
種類
場所
の数
スポーツクラブ 建物、機械及び
東京都
１
装置他
設備
スポーツクラブ 建物、工具、器
大阪府
具及び備品他
設備
機械及び装置、スポーツクラブ
工具、器具及び 兵庫県
設備
備品他
スポーツクラブ 建物、工具、器
長崎県
設備
具及び備品他

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※３ 減損損失
当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループ
クラブ等
用途
種類
場所
の数
スポーツクラブ 建物、工具、器
東京都
２
具及び備品他
設備

１１１(2)減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるクラブ及び閉鎖の意思決定を行ったク
ラブの設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(2)減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるクラブ及び閉鎖の意思決定を行ったク
ラブの設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3)減損損失の金額
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
リース資産
計(3)減損損失の金額
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウエア
リース資産
計79,780 千円
5,924 千円
11,270 千円
25,329 千円
3,718 千円
126,023 千円

53,556 千円
64 千円
1,379 千円
4,775 千円
55 千円
3,478 千円
63,309 千円(4)資産のグルーピングの方法
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、クラブを基礎としてグルーピングしております。また賃貸用不動産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。

(4)資産のグルーピングの方法(5)回収可能価額の算定方法
クラブの設備については、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額は零として評価しております。

(5)回収可能価額の算定方法

同左

同左

※４

―――――

23

災害による損失の内訳
固定資産、棚卸資産の滅失損失
原状回復費用等
営業休止期間中の固定費
その他
合計

3,138 千円
24,889 千円
65,654 千円
7,554 千円
101,236 千円

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

２

減少

―

―

増加

減少

148

―

―

21,379,000

当事業年度末21,379,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)３増加

当事業年度末148

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年５月25日
取締役会

普通株式

85,515

4.00

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月26日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成22年５月25日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額（千円）

利益剰余金

64,136

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成22年３月31日 平成22年６月25日

当事業年度(自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31 日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

２

増加

減少

―

―

増加

減少

148

―

―

21,379,000

当事業年度末21,379,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

当事業年度末148

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年５月25日
取締役会

普通株式

64,136

3.00

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月25日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議予定
平成23年５月24日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
85,51524

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4.0 平成23年３月31日 平成23年６月24日

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）(キャッシュ・フロー計算書関係)
当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年３月31日)
現金及び預金1,249,882 千円
預け金（流動資産その他）
32,633 千円
現金及び現金同等物
1,282,516 千円

１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成23年３月31日)
現金及び預金
1,098,072 千円
預け金（流動資産その他）
26,211 千円
現金及び現金同等物
1,124,284 千円(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
権移転外ファイナンス・リース取引「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引についての所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理をは、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。その内容は以下のとおりでありま行っております。その内容は以下のとおりでありま
す。
す。
(借主側)
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失
減価償却 減損損失
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円) （千円）(千円) （千円）
建物

9,519,093 1,826,248― 7,692,845

建物

9,303,943 2,205,879― 7,098,064

機械及び装置63,60045,339―18,260

機械及び装置63,60052,406―

11,193

車両運搬具

207,286

156,104469

50,712

車両運搬具

120,663

99,090―21,573

工具、器具及び備品

1,023,987

643,025―

380,961

工具、器具
及び備品

824,818

598,176―

226,641

合計②③

10,813,966 2,670,717

合計

469 8,142,779

未経過リース料期末残高相当額
１年内550,582千円
１年超
8,006,793千円
合計
8,557,375千円②

10,313,025 2,955,553― 7,357,472

未経過リース料期末残高相当額
１年内508,757千円
１年超
7,342,349千円
合計
7,851,107千円

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 ③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失額支払リース料
1,180,343千円
支払リース料
1,107,644千円
リース資産減損勘定の取崩額
520千円
減価償却費相当額
616,239千円
減価償却費相当額
683,508千円
支払利息相当額
394,576千円
支払利息相当額
412,912千円
減損損失
520千円

25

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）

④

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としており
ます。

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
１ ファイナンス・リース取引
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
スポーツクラブ設備（建物）であります。
同左② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方同左
法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内3,302,678千円
１年内3,183,604千円
１年超
28,818,506千円
１年超
29,464,470千円
合計
32,121,185千円
合計
32,648,075千円

26

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）(金融商品関係)
前事業年度(自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）（追加情報）
当事業年度より「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 平成 20 年３月 10 日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 平成 20 年３月 10 日）を適用
しております。

１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、短期的な運転資金及び長期的な設備資金を銀行等の金融機関からの借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リ
スク、発行会社の信用リスクに晒されています。建設協力金である長期貸付金、敷金及び保証金は、差し入れ先の財政状況等の悪化による回収不能リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、長くても３ヶ月以内の支払い期日にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は当事業年度末日後、最長で５年１ヶ月であります。またリース債務は、不動産に係るリース取引によるものであり、償還日は当事業年度末日後、最長で18年１ヶ月であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理規程に従い、売掛金、長期貸付金（建設協力金）、敷金及び保証金などの債権について財務部主管で継続的にモニタリングしております。また取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

27

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。
）。
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

差額
(千円)

1,249,882―

768,768

768,768

―

3,006

3,006

―

(4) 長期貸付金

1,412,818

1,412,818―(5) 敷金及び保証金

8,302,728

8,202,728

4,800,172△3,402,556

11,637,204

8,234,648△3,402,556(1) 支払手形

162,444

162,444―(2) 買掛金

133,120

133,120―(3) 短期借入金

1,000,000

1,000,000―(4) 長期借入金（※３）

8,398,000

8,365,149△32,850(5) リース債務

1,994,001

2,105,347

111,346

11,687,566

11,766,062

78,495(2) 売掛金

1,249,882

時価(千円)

785,299

貸倒引当金(※１)△16,531(3) 投資有価証券
その他有価証券

貸倒引当金(※２)

資産計

負債計

△100,000(※１) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 敷金及び保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※３) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は、（有価証券関係）注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
これらは建設協力金であり、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価してお
ります。

28

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、償還時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで、償還予定額を割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形、(2)買掛金及び(3)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

10,001

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）満期のある金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
売掛金

合計

５年超
10年以内
(千円)

10年超
15年以内
(千円)

15年超
(千円)

785,299

―

―

―

―

―

381,645566,014370,332

94,825

154,077

668,041

420,101

678,430

6,382,079

939,376

1,049,686

986,116

1,048,762

6,476,904

長期貸付金
敷金及び保証金

１年超
５年以内
(千円)

（注４）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
15年以内
(千円)

15年超
(千円)

長期借入金

3,728,000

4,644,000

26,000

―

―

リース債務

76,710332,036

1,146,836

263,183

175,234

合計

3,804,710

4,976,036

1,172,836

263,183

175,23429

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）

当事業年度(自１

平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31 日）

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、短期的な運転資金及び長期的な設備資金を銀行等の金融機関からの借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リ
スク、発行会社の信用リスクに晒されています。建設協力金である長期貸付金、敷金及び保証金は、差し入れ先の財政状況等の悪化による回収不能リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、長くても３ヶ月以内の支払い期日にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は当事業年度末日後、最長で４年11ヶ月であります。またリース債務は、不動産に係るリース取引によるものであり、償還日は当事業年度末日後、最長で17年１ヶ月であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理規程に従い、売掛金、長期貸付金（建設協力金）、敷金及び保証金などの債権について財務部主管で継続的にモニタリングしております。また取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

30

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。
）。
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

差額
(千円)

1,098,072―

699,816

699,816

―

2,738

2,738

―

(4) 長期貸付金

1,324,801

1,324,801―(5) 敷金及び保証金

8,282,181

8,182,181

4,895,184△3,286,996

11,307,610

8,020,613△3,286,996(1) 支払手形

156,387

156,387―(2) 買掛金

96,88596,885―(3) 短期借入金

1,100,000

1,100,000―(4) 長期借入金（※３）

7,250,000

7,238,563△11,436(5) リース債務

1,917,290

2,002,806

85,515

10,520,564

10,594,643

74,079(2) 売掛金

1,098,072

時価(千円)

714,845

貸倒引当金(※１)△ 15,028(3) 投資有価証券
その他有価証券

貸倒引当金(※２)

資産計

負債計

△ 100,000(※１) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 敷金及び保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※３) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は、（有価証券関係）注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
これらは建設協力金であり、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価してお
ります。

31

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、償還時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで、償還予定額を割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形、(2)買掛金及び(3)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

10,001

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）満期のある金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
売掛金

合計

５年超
10年以内
(千円)

10年超
15年以内
(千円)

15年超
(千円)

714,845

―

―

―

―

―

405,561

587,903280,23151,105

106,166

871,445533,841

1,049,517

5,721,211

821,011

1,277,006

1,121,744

1,329,748

5,772,316

長期貸付金
敷金及び保証金

１年超
５年以内
(千円)

（注４）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

(千円)

１年超
５年以内
(千円)

長期借入金

2,422,000

4,828,000

―

―

―

リース債務

79,149342,6121,106,999

270,240

118,288

合計

2,501,149

5,170,612

1,106,999

270,240

118,288

１年以内

５年超
10年以内
(千円)

32

10年超
15年以内
(千円)

15年超
(千円)

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）(有価証券関係)
前事業年度(自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）
１

その他有価証券種類

前事業年度(平成22年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式

2,211

3,006

795

2,211

3,006

795

―

―

―

小計

―

―

―

合計

2,211

3,006

795

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式

２

当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31 日）
１

その他有価証券種類

当事業年度(平成23年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式

2,211

2,738

527

2,211

2,738

527

―

―

―

小計

―

―

―

合計

2,211

2,738

527

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式

２

当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

33

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31 日)
該当事項はありません。

(退職給付関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
１
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制
度及び適格退職年金制度を採用しております。

当事業年度(平成23年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
同左

２

退職給付債務に関する事項(平成22年３月31日現在) ２
１) 退職給付債務△1,669,115 千円
２) 年金資産920,777千円
３) 未積立退職給付債務△748,337千円
４) 未認識過去勤務債務
30,208千円
５) 未認識数理計算上の差異
208,740千円
６) 退職給付引当金△509,388千円

退職給付債務に関する事項(平成23年３月31日現在)
１) 退職給付債務△1,824,857 千円
２) 年金資産1,003,206千円
３) 未積立退職給付債務△821,650千円
４) 未認識過去勤務債務
23,495千円
５) 未認識数理計算上の差異
256,894千円
６) 退職給付引当金△541,260千円

３３
退職給付費用に関する事項(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１) 勤務費用
131,216 千円
２) 利息費用
21,406 千円
３) 期待運用収益△28,063 千円
４) 未認識過去勤務債務の7,323 千円
費用処理額
５) 未認識数理計算上の37,174 千円
差異の費用処理額
６) 退職給付費用
169,058 千円

退職給付費用に関する事項(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１) 勤務費用
178,682 千円
２) 利息費用
24,586 千円
３) 期待運用収益△36,831 千円
４) 未認識過去勤務債務の6,712 千円
費用処理額
５) 未認識数理計算上の33,603 千円
差異の費用処理額
６) 退職給付費用
206,754 千円

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４１) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
２) 割引率2.1％
３) 期待運用収益率
4.0％４) 数理計算上の差異の処理年数
８年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌事業年度から損益処理する方法)
５) 過去勤務債務の額の処理年数
８年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生年度から損益処理する方法)

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
１) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
２) 割引率2.1％
３) 期待運用収益率
4.0％４) 数理計算上の差異の処理年数
８年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌事業年度から損益処理する方法)
５) 過去勤務債務の額の処理年数
８年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生年度から損益処理する
方法)

１

34

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(流動の部)(流動の部)
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
177,757 千円
賞与引当金
190,652 千円
前受金
9,557 千円
前受金
9,304 千円
未払事業税
24,853 千円
未払事業税
41,343 千円
未払事業所税60,813 千円
未払事業所税61,951 千円
貸倒引当金
6,728 千円
貸倒引当金
6,117 千円
その他
22,213 千円
その他
36,159 千円
繰延税金資産合計
301,921 千円
繰延税金資産合計
345,526 千円(固定の部)
繰延税金資産減価償却費限度超過額
退職給付引当金
貸倒引当金
のれん
建設協力金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

217,721 千円
207,321 千円
40,700 千円
42,710 千円
41,180 千円
20,740 千円
570,372 千円△36,116 千円
534,256 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
建設協力金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

324 千円
68,486 千円
68,810 千円
465,446 千円(固定の部)
繰延税金資産減価償却費限度超過額（※１）
退職給付引当金
貸倒引当金
のれん
（※１）
建設協力金
資産除去債務
長期未払金
（※１）
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

114,830 千円
220,293 千円
40,700 千円
75,337 千円
48,767 千円
213,833 千円
32,153 千円
13,901 千円
759,814 千円△61,448 千円
698,366 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
建設協力金
建物
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

214 千円
80,279 千円
118,500 千円
2,822 千円
201,815 千円
496,551 千円（注）なお、（※１）を付した項目については税務調査での指摘を反映しております。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳
なった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％
法定実効税率
40.7％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.6％
住民税均等割
16.1％
住民税均等割
9.3％
評価性引当額の増減3.9％
過年度法人税等
5.1％
その他
0.1％
評価性引当額の増減
△1.1％
その他
0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率63.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
57.1％

35

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）（追加情報）
当事業年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平
成20年11月28日）を適用しております。
ただし、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

当事業年度(自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31 日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

(資産除去債務関係)
当事業年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
スポーツクラブ設備における不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して16年から47年と見積り、その期間に応じた割引率（1.8％から2.3％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高(注)
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行等による減少額

542,287千円
6,042千円
12,103千円△33,576千円

期末残高526,856千円(注)当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

36

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）(セグメント情報等)【セグメント情報】（追加情報）
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
なお、報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

【関連情報】
当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１

製品及びサービスごとの情報「スポーツクラブ運営事業」の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

37

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）(持分法損益等)
前事業年度(自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31 日）
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類

その他
の関係
会社

会社等の名称
所在地
又は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

東京都
中央区

82,423,422

化学製品の
製造

(被所有) 法人会員
直接
役員の兼任
47.71 １名

法人会員
年会費等

ＤＩＣ㈱

取引金額
(千円)

3,743

科目

―

期末残高
(千円)

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。
２．取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類
その他
の関係
会社の
子会社
その他
の関係
会社の
子会社

会社等の名称
所在地
又は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

ＤＩＣ
エステート
㈱

埼玉県
戸田市

不動産の
売買、賃借、
100,000
仲介、所有、
管理

―

ＤＩＣ
ライフテッ
ク㈱

東京都
中央区

健康食品
50,000 の製造、
販売

―

建物の賃借

商品の仕入

取引の内容

建物の賃借

商品の仕入

取引金額
(千円)

78,000

科目

期末残高
(千円)

前払費用

6,825

敷金及び
保証金

100,000

5,843 買掛金314

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。
２．ＤＩＣエステート㈱との取引条件は、近隣相場を参考に決定しております。
３．ＤＩＣライフテック㈱との取引は、一般取引条件と同様に決定しております。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

38

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類

その他
の関係
会社

会社等の名称
所在地
又は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

東京都
中央区

91,154,452

化学製品の
製造

(被所有) 法人会員
直接
役員の兼任
47.71 １名

法人会員
年会費等

ＤＩＣ㈱

取引金額
(千円)

3,521

科目

―

期末残高
(千円)

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類
その他
の関係
会社の
子会社
その他
の関係
会社の
子会社

会社等の名称
所在地
又は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

ＤＩＣ
エステート
㈱

埼玉県
戸田市

不動産の
売買、賃借、
100,000
仲介、所有、
管理

―

ＤＩＣ
ライフテッ
ク㈱

東京都
中央区

健康食品
50,000 の製造、
販売

―

建物の賃借

商品の仕入

取引の内容

建物の賃借

商品の仕入

取引金額
(千円)

78,700

科目

期末残高
(千円)

前払費用

6,930

敷金及び
保証金

100,000

4,970 買掛金

173

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。なお、期末残高には消費税等が含まれております。
２．ＤＩＣエステート㈱との取引条件は、近隣相場を参考に決定しております。
３．ＤＩＣライフテック㈱との取引は、一般取引条件と同様に決定しております。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31 日)
該当事項はありません。

39

（株）ルネサンス（２３７８）平成23年３月期決算短信（非連結）(１株当たり情報)
項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

399円80銭

410円27銭

１株当たり当期純利益

6円67銭

13円48銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下の通りであります。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下の通りであります。

当期純利益(千円)

当期純利益(千円)

142,627

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株
式数(千株)―
142,627
21,378普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株
式数(千株)

288,229―
288,229
21,378(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

―――――

―――――

５．その他
（１）役員の異動
役員の異動については、平成 23 年２月７日及び平成 23 年４月 28 日に開示済であります。

40