税務É財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

東日本大震災等により被災した中小企業の復興支援策について ５■

小林 由拓（こばやし ゆきひろ）
小林由拓税理士事務所
税理士

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P 10月号では、利子補給制度等の事業再建支援策について説明させていただきました。今月号RP
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Pでは、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業、雇用保険給付日数の再延長等の支援策にR
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Pついて説明させていただきます。
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QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ〔質問１〕の中小企業等のグループが復興事業計画を作成し、震災等により被災した中小企業の復興を応援

地域経済É雇用に重要な役割を果たすものとしてする最新の支援策にはどのようなものがあるの県から認定を受けた場合に、施設É設備の復旧Éでしょうか。

整備に対して国が 1/2、県が 1/4 を補助する制度です。補助金交付に必要となる「復興事業計画」〔回答〕の認定について、岩手県、宮城県、福島県の１次今月号で紹介する被災した中小企業の復興と募集期間は、平成23年９月５日から22日まで、雇用の維持を応援する支援策は、中小企業等グ

茨城県の１次募集期間は、平成23年９月６日からループ施設等復旧整備補助事業、雇用保険給付22日まででした。

日数の再延長等です。それではその内容についてそれぞれ説明していきましょう。

平成23年10月14日の閣議決定で「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」に必要な経費について、予備費1,249億円により措置すること１．中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業が決定されました。これを受けて青森県、岩手県、について宮城県、福島県、茨城県、千葉県において、補助福島県では、東日本大震災及び原子力発電所金交付に必要となる「復興事業計画」の認定に事故により被災された中小企業者等の施設É設備ついて募集を行います。の復旧É整備を支援するため「中小企業等グルー事業概要は、１次募集と同様に被災地域の中小プ施設等復旧整備補助事業」を実施しています。

企業等のグループが復興事業計画を作成し、地域中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業と経済É雇用に重要な役割を果たすものとして県は、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の被災地域から認定を受けた場合に、施設É設備の復旧É

福島の進路 2011.12■41

税務É財務相談Ｑ＆Ａ
整備に対して国が 1/2、県が 1/4 を補助します。
福島県では、補助金の交付を受けるためには、補助事業復興事業計画書【グループの構成員のうち、補助金交付申請予定

事前に複数の中小企業者等が参加する「復興事業の各事業者が作成する書類等】

計画」を作成の上、県の認定を受ける必要がある□（別紙２）構成員別復興事業計画書ことから「復興事業計画」の２次募集を行います。

□（別紙３）経営状況表

２次募集期間は、平成23年10月19日から11月８日□ 納税証明書（法人県民税、法人事業税）の写しまでです。

□ 会社案内（提出可能な場合）

提出書類等は、中小企業等グループの代表者が作成する書類、グループの構成員のうち、補助金交付申請予定の各事業者が作成する書類、グループを構成するすべての事業者が提出する書類と□ 罹災証明書の写し（※既に証明書の交付を受けている場合）□ 施設の被害の状況がわかる資料、写真等（※罹災証明書の交付を受けていない場合）なります。

【グループを構成するすべての事業者が提出する【中小企業等グループの代表者が作成する書類】

もの】□（様式第１号）中小企業等グループ施設等復旧□ 会社案内等のパンフレット（※被災等の理由整備補助事業復興事業計画認定申請書□（別紙１）中小企業等グループ施設等復旧整備

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福島の進路 2011.12

により提出が困難な事業者は省略可）
２次募集における「復興事業計画」の提出期限

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は平成23年11月８日までですが、今回の事業が１
ò

中小企業信用保険法の特例予備費からの支出で、この事業が決定した10月14市町村長等から事業所または主要な事業用資産日の閣議決定後の10月28日から平成23年度第３次に係る罹災証明を受けた中小企業者に対して、補正予算の審議が開始され、３次募集の可能性も一般保証及び東日本大震災復興緊急保証とは別枠ある事からご案内させていただきました。

で保証（借入債務の額の100％を保証。保証限度額は無担保保証８千万円、普通保証２億円）

２．激甚災害法に基づく東日本大震災に係る被災

２
ò

小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の中小企業者対策について延長

政府は、激甚災害法に基づく東日本大震災に小規模企業者等設備導入資金貸付制度及び小規係る被災中小企業者対策のうち、中小企業信用模企業設備貸与制度について、既往貸付金の償還保険法による災害関係保証の特例の適用期間（平期間を最大２年延長（７年以内→９年以内）成23年９月11日まで）を平成24年３月31日まで

３
ò

事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る延長する閣議決定し平成23年９月９日に公布しま

補助

した。

都道府県が行う事業協同組合等の災害復旧事業

本年３月13日、東日本大震災を激甚災害法にに係る補助に対する支援（都道府県が事業費の 3/4１〜
基づく激甚災害として指定し、併せて、以下 òを補助する場合、国はその経費の 2/3 を補助）

３ を激甚災害に適用すべき措置として指定してòいます。
１ については、実施期限を平成
これらのうち、 ò

３．岩手県É宮城県É福島県沿岸地域等での雇用保険給付日数の再延長について23年９月11日までとしていましたが、今般、被災

厚生労働省は、雇用保険法第25条（広域延長

中小企業の復旧É復興の状況等を踏まえ、平成24給付）の規定に基づき、震災被害が大きく特に年３月31日まで延長する政令が閣議決定されま

雇用情勢が厳しい、被災３県（岩手É宮城É福島）した。の沿岸地域などの市区町村に住む求職者に対して、雇用保険の給付日数を90日分延長します。期間は福島の進路 2011.12■43

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平成23年10月１日から平成24年９月30日までです。
現在、雇用保険では、東日本大震災による離職対象となります。
○岩手県者に対して最大120日分延長して支給する特例措置

洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、を実施していますが、23年10月中旬から支給終了

岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、遠野市、となる人が出始めます。

釜石市、住田町、大船渡市、陸前高田市

厚生労働省では、雇用保険の支給終了者に対し○宮城県ては、復興事業などによる雇用創出、雇用創出

気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島基金事業、被災者雇用開発助成金の活用による市、松島町、大郷町、利府町、塩竈市、七ヶ浜

ハローワークにおけるマッチングなどによって、町、多賀城市、仙台市宮城野区、仙台市若林区、雇用の場を提供していくことが第一であると考え

名取市、岩沼市、亘理町、山元町ています。しかし、特に被害が大きく復興に時間○福島県を要する地域では、雇用保険の支給終了者が新た新地町、相馬市、南相馬市、飯舘村、川俣町、な職に就くことが難しいと想定されるため、今回浪江町、¿尾村、双葉町、大熊町、富岡町、の措置をとるものです。

田村市、川内村、葉町、広野町、いわき市

今回の措置の概要は、雇用保険法の「広域延長給付」の要件に合致していることから、特に雇用中小企業の復興を応援する最新の支援策につい情勢が厳しく就職が困難な地域として、被災３県て説明させていただきました。事業の復旧É復興（岩手É宮城É福島）の沿岸地域などを指定し、のためにぜひご活用ください。

指定地域に居住し、地元での求職活動および、広域的な求職も視野に入れた活動を行う求職者に対し、給付期間の延長を行います。
延長日数は、10月１日以降さらに90日分となり、指定期間は、平成23年10月１日から平成24年９月30日までとなります。
指定地域は、下記の被災３県の沿岸地域および原発の警戒区域É計画的避難区域の市区町村が44■

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