ユーラシア研究所レポート

ISSN2435-3205

ユーラシア研究所レポート No.141
2023 年 9 月 1 日

サプライチェーン全体の持続可能性－サーキュ
ラー・エコノミーとエコデザイン規則の狙い
蓮見 雄・太田 圭

概要
EU のサーキュラー・エコノミー（循環型経済）戦略は、タクソノミーによって定義される持続可能性の要件をサプライチェーン全体に埋め込むことで、経済成長と資源利用を切り離すことを想定している。2022 年 3 月に公表されたエコデザ
イン法令パッケージは具体策で、企業がサーキュラー・エコノミーに取り組むことは、中長期的にはビジネス・シーズの発見の機会ともなる。

１．はじめにEU の提唱するサーキュラー・エコノミー（循環型経済、以下 CE）への転換は、単に環境負荷を低減することだけではなく、サプライチェーン全体に持続可能性（sustainability）の要件を埋め込む（embedding）ことによって、経済成長と資源利用を切り離し、資源効率の高い競争力をもつ経済への移行を目指すものである。
持続可能性の判断基準となるのがタクソノミーであり、これに関連する非財務情報の開示義務によって、企業の社会責任が根本的に強化される。
また、タクソノミーのルールを EU 製品に導入するエコデザイン規則の拡大や、製品の情報開示を提供するデジタル製品パスポートの導入が提案されている。こ1

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れにより、消費者と企業が、あらゆる製品のサプライチェーン上における持続可能性に関する情報を得ることができるようになり、サーキュラー・エコノミー実現の前提条件が形成されると想定されている。

2．サーキュラー・エコノミー行動計画
2019 年 12 月、EU は欧州グリーン・ディール政策を発表し、2021 年 7 月には、2050 年気候中立を実現するための一連の強化策（Fit for 55）を打ち出した。欧州
グリーン・ディール政策の中核となるのが CE の実現である。これは「製品や資源を再生・再利用・使用量削減・回収することによって、環境影響を抑制しつつ持続可能な経済成長を図るモデル」1で、いゆゆる経済の静脈の部分において商流を作り出そうとする政策である。CE は、循環性を高める産業デザインや社会システムを発展させることによって、バリューチェーン全体を通した経済成長や雇用の促進を目指しており、これまで見落とされてきた静脈経済における新たなビジネス・シーズを発見し、グリーンジョブを生み出す好機となるかもしれない。
CE への取り組みにあたって、EU は 2015 年と 2020 年に循環型経済行動計画を打ち出しているが、その決定的な違いは、2020 年の計画がタクソノミーの導入を前提としている点である。

3．タクソノミーと非財務情報開示
タクソノミーとは、気候中立の目標に貢献する事業や経済活動の基準を明確にし、グリーンな投資の促進を目指すものである。当然、これが、CE への転換を実行する際にも判断基準となる。タクソノミーでは大枠として、環境目的が定められているだけでなく、産業分野の特性を踏まえた技術的なスクリーニング基準が必要となる。同時に、企業には持続可能性に関連する非財務情報の開示が求められる。
特に留意すべきは、企業サステナビリティ報告指令（Corporate SustainabilityReporting Directive、以下 CSRD）案が、 従来の非財務情報開示指令（NonFinancial Reporting Directive 、以下 NFRD）と質的に変化している点である。
NFRD では、企業業績に与える環境関連事項を公表するシングル・マテリアリテ

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ィに留まっていたのに対して、CSRD 案では、企業活動の環境への影響に関する非財務情報を公開することを求めるダブル・マテリアリティが提案されている。
つまり、サプライチェーンを含む自らの事業全体の持続可能性に関して社会的責任を果たすことが、企業活動の大前提となる。

4．エコデザイン・パッケージ
2022 年 3 月 30 日に、欧州委員会が公表したエコデザインに関する一連の法令パッケージの中で、CE 移行への取り組みの中心となるのが、「持続可能な製品のためのエコデザイン規則案（ESPR）」である（図 1）。

図 1 持続可能な製品のエコデザイン要件

出所：European Commission, “Factsheet on Sustainable Products”, 2022

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ESPR は、（1）エコデザインのルールの適用範囲を製品のライフサイクル全体に拡大し、（2）ライフサイクル全体を通じて炭素及び環境負荷を低減し、（3）気候中立とサーキュラー・エコノミーに適合した製品づくりを促し、（4）廃棄物の削減と資源の再利用を促進し、（5）リサイクル資源を利用することによって、新規の資源利用を最小限に抑えることを目指し、製品について、その循環性、エネルギー効率、持続可能性等を決めるエコデザイン要件を設定するための枠組みを確立する規則である。
ESPR によれば、エコデザイン要件は主に以下のものを規制の対象としている。
・製品の耐久性、信頼性、再利用性、修理性
・製品のエネルギー使用量またはエネルギー効率
・製品に含まれる再生資源含有量
・製品のライフサイクルにおける環境への影響
・包装廃棄物を含む廃棄物の発生防止と削減
また、ESPR には売れ残った製品の廃棄を阻止するための措置が含まれている。
廃棄を行う企業は年間廃棄量の開示、廃棄の理由の提示など製品の廃棄に関する情報提供が義務付けられる。
同時に、欧州委員会は、「サステナブルな製品の標準化」（COM（2022）140final）を公表している。そこでは持続可能な製品づくりの枠組みが示されており（図 2）、エコデザイン規則がその中心となっている。
エコデザインの枠組みは、既存の規則では EU で販売される商品の一部をカバーしていただけであったが、この計画では枠組みを拡張し、できる限りすべての製品をカバーすることを目標にしている。

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図 2 循環型経済パッケージの取り組み概要

出所：European Commission, “On making sustainable products the norm（COM（2022）140 final）“, 2022 を基に筆者作成。

5．デジタル製品パスポート
ESPR では、製品の循環性と環境持続性に関する情報を開示することも義務付けられている。その情報を提供・共有するためのツールとして、デジタル製品パスポート（DPP）が提案されている。DPP は ESPR の下で規制されるすべての製品にタグを付け、使用材料やリサイクル性などの情報を含み、循環性と持続可能性に関するデータにリンクさせるものである。DPP では、「製品の修理・メンテナンスやリサイクルなど製品のライフサイクル全体を念頭に、消費者だけでなく、輸入者・販売者、修理・リサイクル業者、公的機関などが必要とする各種情報の記載が求められる。
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DPP を使用することで、製造業者からリサイクル業者までのバリューチェーン上の企業が、リサイクルを想定した製品設計を行い、製品の使用後の廃棄物を資源として活用する可能性が高まる。企業は自社の製品の環境持続性と循環性を確

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保するために必要なデータにアクセスできる。また、消費者はこれらの情報にアクセスすることで、より持続可能な製品選択を行うことができる。DPP の使用にあたって、製品のライフサイクルに沿ったトレーサビリティ（透明性）を確保することが求められている。

6．おゆりに
エコデザイン・パッケージに含まれる一連の提案が直ちに実現することはないとしても、これをきっかけに、設計段階から分解、再利用を想定したものづくりが広がっていくとすれば、中長期的にはリサイクルのコスト低減と効率の改善につながることが期待できるだろう。そればかりではない。サプライチェーン全体に持続可能性の基準を埋め込もうとする EU の政策に対して、企業が、中長期的な視点から積極的に適応していくことは、これまで収益の機会とは十分に認識されていなかった静脈経済におけるビジネス・シーズの発見の好機となるかもしれない。
参考文献：
European Commission, “Proposal for a REGULATION OF THE EUROPEANPARLIAMENT AND OF THE COUNCIL establishing a framework for setting
ecodesignrequirements

2009/125/EC”,

forsustainableproducts

andrepealing

Directive

COM（2022）142

final.

https://environment.ec.europa.eu/publications/proposal-ecodesign-sustainableproducts-regulation_en
European Commission, “On making sustainable products the norm（COM（2022）
140 final）” , 30.3.2022,
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:52022DC0140
2022 年 9 月 25 日アクセス
European Commission, “Factsheet on Sustainable Products”, 30.3.2022 ,https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/fs_22_2016 , 2022 年 10 月
24 日アクセス

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JETRO、「欧州委、循環型経済を推進するためのエコデザイン規則案を発表（EU）」、2022 年 04 月 04 日、https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/04/a08c5c6a05bd0c33.html# 2022 年 10 月
24 日アクセス
株式会社日立総合計画研究所、「プロダクトパスポート」、2020 年 10 月 5 日、https://www.hitachi-hri.com/keyword/k130.html 2022 年 10 月 24 日アクセス

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株式会社日立総合計画研究所、「プロダクトパスポート」、2020 年2

JETRO「欧州委、循環型経済を推進するためのエコデザイン規則案を発表（EU）」2022 年

付記：本稿は、市村清新技術財団地球環境研究助成に基づく研究成果の一部である。

【執筆者】蓮見雄（立教大学経済学部教授）、太田圭（立教大学大学院博士前期課程）[執筆者]蓮見 雄(立教大学経済学部教授)、太田圭（立教大学大学院経済学研究科博士前期課程）（※このレポートは、三菱 UFJ 銀行グループが海外の日系企業の駐在員向けに発信しているウェブ
サイト MUFG BizBuddy に 2022 年 12 月 1 日付で掲載されたものです。)

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