矢作川圏域大規模氾濫減災総合協議会
資料-2-3「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく
矢作川の減災に係る取組方針【フォローアップ資料】
令和 ５年 ４月 ２７日

豊橋河川事務所

「水防災意識社会」の再構築ビジョン
平成27年12月「水防災意識社会 再構築ビジョン」の策定 出典：国土交通省HP https://www.mlit.go.jp/river/mizubousaivision/index.html
・平成27年9月関東・東北豪雨災害では、鬼怒川において越水や堤防決壊等により浸水戸数は約一万棟、孤立救助者数は約四千人となる等、甚大な被害が発生しました。
・これを踏まえ、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長に対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について」が諮問され、平成27年12月10日「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について～社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」が答申されました。
・この答申では、「施設の能力には限界があり、施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」へと意識を変革し、社会全体で洪水に備える必要があるとしています。
・この答申を踏まえ、平成27年12月11日に「水防災意識社会 再構築ビジョン」を策定しました。

平成29年6月「水防法等の一部を改正する法律」の施行

平成29年6月

・平成28年8月には、台風10号等の一連の台風によって、北海道・東北地方の中小河川等で氾濫が発生し、逃げ遅れによる多数の死者や甚大な経済被害が発生しました。
・この災害を受け、とりまとめられた同審議会の答申を踏まえ、「水防災意識社会」の再構築に向けた取組を中小河川も含めた全国の河川でさらに加速化させるため、「大規模氾濫減災協議会」制度の創設をはじめとする「水防法等の一部を改正する法律」が平成29年6月19日に施行されました。
出典：国土交通省HP「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画のとりまとめ https://www.mlit.go.jp/river/mizubousaivision/index.html

平成31年1月

令和2年7月

出典：国土交通省HP https://www.mlit.go.jp/river/mizubousaivision/index.html

・平成29年の水防法等の施行と合わせて、「水防災意識社会」の実現に向け、緊急的に実施すべき事項について実効性をもって着実に推進するため、「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画を平成29年6月20日に国土交通省としてとりまとめました。
出典：国土交通省HP「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画の改定
https://www.mlit.go.jp/river/mizubousaivision/index.html
・平成30年7月豪雨では、広域的かつ同時多発的に河川の氾濫や土石流等が発生し、200名を超える死者・行方不明者と3万棟近い家屋被害に加え、ライフラインや交通インフラ等の被災によって、甚大な社会経済被害が発生しました。
・これを受けて取りまとめられた同審議会の答申では、関係機関の連携によるハード対策の強化に加え、大規模氾濫減災協議会等を活用し、多くの関係者の事前の備えと連携の強化により、複合的な災害にも多層的に備え、社会全体で被害を防止・軽減させる対策の強化を緊急的に図るべきである、とされています。
・これらを踏まえ、「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画を平成31年1月29日に改定しました。
・国土交通省では、「水防災意識社会」の取組をより一層、充実・加速化させ、一刻も早い再構築を目指します。
出典：国土交通省HP
水ビジョンと流域治水プロジェクトの連携を
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/
流域治水プロジェクトへの転換
新たにスタート
ryuiki_pro/index.html
・気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者等の取組だけでなく、流域に関わる関係者が、主体的に治水に取り組む社会を構築する必要があります。
・河川・下水道管理者等による治水に加え、あらゆる関係者（国・都道府県・市町村・企業・住民等）により流域全体で行う治水「流域治水」へ転換するため、令和元年東日本台風で甚大な被害を受けた７つの水系での「緊急治水対策プロジェクト」などと同様に、全国の一級水系でも、流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を「流域治水プロジェクト」として示し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速してまいります。

1

１．概ね５年間で実施する取組み（令和3年度以降）（１）逃げ遅れゼロに向けた取組み
１）広域避難計画の検討実施

６）水防計画の立案・水防活動の強化①避難場所、避難ルートの検討②避難勧告等発令エリアの検討③防災拠点の整備④広域防災ネットワークの構築

２）教育現場での日常的な防災意識の普及・啓発・
学習・訓練①住民、教育機関（小、中、高、大等）、企業等への出前講座の実施、みずから守るプログラムの活用（２）社会経済被害軽減の最⼩化を⽬指した取組み

３）要配慮者利用施設等の避難確保計画の推進①住民へのわかりやすい避難情報の発信の検討②防災情報伝達ツールの改良・開発③要配慮者施設避難確保計画の作成促進と避難の実効性確保①地元との合同巡視の実施②治水と環境が調和した豊川への理解を促す親水空間の整備、維持管理、活用③河川防災ステーション及び防災拠点の整備④実働訓練の実施⑤河川管理者と水防団等の情報共有⑥水防活動の担い手の確保対策⑦堤防道路と主要道路との接続⑧住民の活動支援方法の検討⑨流域住民への働きかけ⑩排水計画の検討⑪堤防決壊シミュレーションの実施◆自治会・企業・学生による水防工法（月の輪工法）⑫災害時及び災害復旧に対する支援
2019年豊川・矢作川連合総合水防演習・
広域連携防災訓練

７）流域治水を踏まえたハード対策
４）多機関関連型タイムラ
イン作成①避難勧告の発令に着目し、国・県・市が連携したタイ
ムラインの作成

５）わかりやすい防災情報提供①住民へのわかりやすい避難情報の発信の検討②市町が避難に関する情報を発信するために必要な情報の検討③「洪水ハザードマップ」及び「まるごとまちごとハ
ザードマップ」の作成着手、ハザードマップの周知等④防災情報伝達ツールの改良・開発⑤水害リスクの高い区間の監視体制の整備⑥住民の水害リスクに対する理解促進の取組⑦水害リスク空白域の解消①堤防天端の保護、堤防裏法尻の補強②鵜の首狭窄部開削に向けた取組み③堤防整備 ④河道掘削 ⑤遊水地整備⑥矢作ダム再生⑦河川管理施設の適切な維持管理⑧護岸整備、浸透対策の実施⑨堆積土砂の掘削・浚渫の実施⑩恒久堆砂対策施設（矢作ダム）の検討⑪耐震対策・粘り強い堤防の検討⑫貯留区域内の避難路整備（冠水対策）の検討⑬地下貯留浸透施設の整備検討

広田川
菱池遊水地
事業用地

赤川

◆広田川菱池遊水地イメージ

出典：
既存ダムの洪水調節機
能強化に向けた検討会
議（第１回） 国土交通省
説明資料
既設ダム洪水調節機能強化

2令和４年度の主な取組み（継続的に取り組んでいる項目）
項目

関連する取組内容（継続的に取り組んでいる項目）①広域避難計画の検討実施

・想定最⼤規模洪⽔による洪⽔浸⽔想定区域等をもとにした避難勧告等発令対象エリアを検討する。

②教育現場での⽇常的な防災意識の普及・啓発・学習・訓練

・出前講座等を活⽤した⽔防災教育を実施する。

③要配慮者利⽤施設等の避難確保
計画の推進

・対象の要配慮者利⽤施設における避難確保計画の作成・避難訓練を実施するとともに、避難確保計画の作成状況、避難訓練の実施状況については、毎年、協議会等の場において進捗状況を確認する。

④多機関型連携タイムライン作成

・⽔害対応タイムラインを活⽤して、河川管理者は洪⽔対応訓練を実施。また、各市町は関係機関と連携して避難訓練等を実施して、明らかになった課題等を踏まえ、
既にタイムラインを運⽤している市町においては、タイムラインの検証・⾒直しを実施する。

⑤わかりやすい防災情報提供

・防災メール、ケーブルテレビ、FM放送、SNS等を活⽤した防災情報伝達ツールを活⽤する。

⑥⽔防計画の⽴案・⽔防活動の強化

・沿川市町は重要⽔防箇所等の合同巡視を⽔防団等と定期的に実施する。また、⽔防災資材等の点検を実施
・⽔防団員等の減少や⾼齢化が顕在化しているため、協議会の場等を活⽤して、⽔防団の募集、⾃主防災組織、企業等の参画を促す為の具体的な広報の進め⽅について検討の上、順次実施
・国による地⽅公共団体等への⽀援充実に加え、地⽅公共団体間の相互⽀援を促し、
災害対応⼒の向上を図るため、災害発⽣時に各地⽅整備局等から被災状況やTECFORCEによる⽀援活動を被災地以外の地⽅公共団体にも情報提供を充実させる。

⑦流域治⽔を踏まえたハード対策

・鵜の⾸地区⽔位低下対策事業進捗状況
・⽮作ダムの進捗状況
3

【①広域避難計画の検討実施】（１）避難指示等発令対象エリアの検討• 想定最大規模洪水による洪水浸水想定区域等をもとにした避難指示等発令対象エリアを検討する。
令和４年度の実施内容

令和５年度の実施予定

・洪水ハザードマップを踏まえ避難指示等発令区域を見直し（知立市）
・令和４年６月に避難情報の判断・伝達マニュアルを改定し、避難対象地域等を指定（幸田町）

・ホットライン記載の浸水域と浸水到達時間の確認
・早期避難及び広域避難に関する課題解決に向けた検
討会の開催

知立市

幸田町

ハザードマップ

想定浸水深から
避難対象地域を指定▲洪水ハザードマップ【知立市HP】
https://www.city.chiryu.aichi.jp/soshiki/kensetsu/dobo
ku/gyomu/1/1445320264224.html

4【②教育現場での日常的な防災意識の普及・啓発・学習・訓練】（２）水防災教育の実施• 出前講座等を活用した水防災教育を実施する。
令和４年度の実施内容

令和５年度の実施予定

・出前講座10回、防災講座３回、防災カレッジ６回実施（西尾市）
・市民に対する防災講演会の実施（碧南市）
・学校等に防災講話を実施（高浜市）
・防災教育ツール（学校教材）の提供（名古屋地方気象台）

・防災講演会の実施
・出前講座の実施

碧南市

西尾市

高浜市

名古屋地方
気象台
防災学習教材「ちょこっと
ぼうさい」

外国人
出前講座

▲小学校出前授業の様子▲碧南市防災講演会

ファミリーサポート
センター防災講座

防災カレッジカリキュラム

実施場所：市内小学校５校
実 施 日 ：令和４年１０月１２日他
対 象 者 ：６年生

令和4年度防災講演会あいち
講演 第１部「異常気象の変化を踏まえた気象情報の利⽤」

講演 第２部「激甚災害をもたらす台⾵の実
態と地球温暖化に伴う将来変化」【碧南市HP】
city.hekinan.lg.jp/soshiki/shimi
nkyoudou/bosai/event_guide/lecture/18888.html

5

【③要配慮者利用施設等の避難確保計画の推進】（３）要配慮者の避難確保計画• 対象の要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・避難訓練を実施するとともに、避難確保計画の作成状況、避難訓練の実施状況については、毎年、協議会等の場において進捗状況を確認する。
令和４年度の実施内容
・避難確保計画が未提出又は新規に作成が必要な施設に対して通知を送付。消防署と協力の上、避難確保計画に基づく訓練の実施（豊田市）
・作成支援会の開催（岡崎市）
豊田市

令和５年度の実施予定
・避難確保計画を未作成の施設へ作成を促す
・見直しや避難訓練の実施を案内

岡崎市

訓 練 実 施 結 果 報 告 書
令和

豊 ⽥ 市 ⻑年⽉⽇

届出者（要配慮者利⽤施設の所有者・管理者）

令和４年度
避難確保計画作成支援の流れ

住 所
⽒ 名
電 話

（

）

下記のとおり、⽔防法第１５条の３、⼟砂災害防⽌法第８条の２に基づき、避難訓練を実施しました
ので、報告します。
施 設 の 名 称
施 設 の 住 所
訓 練 実 施 ⽇
訓練災害想定(該当する□にチェック)

訓練種類・内容

令和

年

☐ 洪 ⽔

⽉

⽇

☐ ⼟ 砂

☐ 図上訓練☐ 情報伝達訓練☐ 避難経路の確認訓練☐ ⽴退き避難(⽔平避難)訓練☐ 垂直避難訓練☐ 持ち出し品の確認訓練(該当する□にチェック) ☐ その他（）

(訓練内容を適時⾃由記載)訓練参加者・参加⼈数(該当する□にチェック)確認事項(該当があれば□にチェック)訓練によって確認された課題とその改善⽅法
訓練実施責任者☐ 施 設 職 員

（☐ 全員
☐ ⼀部）
（うち、パート・アルバイト等

名名）☐ 施設利⽤者

（☐ 全員
☐ ⼀部）
（うち、通所者名名）

その他訓練参加者☐ 施設利⽤者の家族☐ 地域の協⼒者☐ その他（☐ 避難に要した⼈数）

名 ☐ 避難に要した時間

名
名
名
時間

分

☐ 避難先や避難経路の安全性☐ その他（職

訓練記録作成者

職

※ 受

付

）

⽒ 名
⽒ 名

欄

※ 経

過

「災害時地域で取り組
む助け合い」【岡崎市HP】
https://www.city.okazaki.lg.jp/1
100/1113/1177/p008213.html

令和４年度
避難確保計画未作成事
業所への作成の促し【計画作成支援及び促しの流れ】◆防災部局による支援会開催の通知
計画未作成事業所：94事業所（R４.４現在）
支援会参加事業所：24事業所 支援会開催期間 ３日間◆計画未作成事業所を所管する部局による支援会開催の通知、電話等による支援会申込みの促し
支援会参加事業所：54事業所 支援会開催期間 12日間

欄

備考 １ 訓練実施後、１か⽉を⽬安に訓練結果を豊⽥市（施設所管課）へ御提出ください。
２ 訓練内容を分けて複数⽇で実施する場合は、最後にまとめて報告をすることができます。
３ ※欄は記⼊しないでください。

▲訓練実施結果報告書◆防災部局による計画未作成事業所の訪問、作成支援
訪問事業所：４事業所◆事業所の自主的な作成
12事業所

6

【④多機関関連型タイムライン作成】（４）タイムラインの作成と見直し• 水害対応タイムラインを活用して、河川管理者は洪水対応訓練を実施。また、各市町は関係機関と連携して避難訓練等を実施して、明らかになった課題等を踏まえ、既にタイムラインを運用している市町においては、タイムラインの検証・見直しを実施する。
令和４年度の実施内容
・災害対策本部の動きの検証、タイムラインの見直し（刈谷市）
・タイムラインを活用した避難訓練（大雨行動訓練）の実施（安城市）
安城市

勉強会

令和５年度の実施予定
・継続して検討実施
大雨行動訓練令和５年度は、６町内会を対象に大雨行動訓練を実施する予定です。各町内会は、水害の進展を体験しながら、どのタイミングで避難行動に移すのかを個人で考える避難判断訓練と、大雨を想定して、地域に一斉連絡を行い、実際に避難所まで移動する情報伝達訓練のいずれかを実施してもらいます。
7

【⑤わかりやすい防災情報提供】（５）防災情報伝達ツールの活用• 防災メール、ケーブルテレビ、FM放送、SNS等を活用した防災情報伝達ツールを活用する。
令和４年度の実施内容
・ HP、防災メール、ケーブルテレビ、FM放送、SNS等を活用し、災害情報等を伝達（安城市）
・こうたタウンメールにて防災情報を提供（幸田町）

令和５年度の実施予定
・継続して検討実施

安城市

令和５年度は、安城市防災行政アプリを活用した災害情報等の発信を行うとともに、このアプリを活用した職員及び市民参加型の訓練等を行い、アプリ導入の推進と合わせて防災減災への啓発に努めます。

8【⑥水防計画の立案・水防活動の強化】（６）河川管理者と水防団等の情報共有• 沿川市町は重要水防箇所等の合同巡視を水防団等と定期的に実施する。また、水防災資材等の点検を実施する。
令和４年度の実施内容

令和５年度の実施予定

・豊川・矢作川 河川合同巡視に参加（岡崎市、豊田市、安城市、西尾市、碧南市）
・水防災資材等の点検（刈谷市）

・河川管理者が開催する合同巡視の参加

刈谷市

西尾市

9

【⑥水防計画の立案・水防活動の強化】（７）水防団募集の広報・活動調整の実施• 水防団員等の減少や高齢化が顕在化しているため、協議会トの場等を活用して、水防団の募集、自主防
災組織、企業等の参画を促す為の具体的な広報の進め方について検討の上、順次実施し、活動について水防団と調整を図る。
令和４年度の実施内容
・消防団啓発品の作成。シーホース三河ホームゲーム、成人式における消防団加入促
進PRの実施（刈谷市）
・消防団員（水防団員）の募集動画やポスター等によるPRの実施（安城市）
・消防団ポスターを作成し、イベント等で掲示（西尾市）
刈谷市

令和５年度の実施予定
・SNS等を活用した広報を実施
・地域説明会の実施

西尾市▲西尾市二十歳の集いにおける消防団加入促進活動▲作成した
消防団ポスター▲作成したポスターをイベントで掲示▲お祭りで啓発品を配布【西尾市HP】
https://www.city.nishio.aichi.jp/kurashi/shobo/1001375/index.html

10

【⑥水防計画の立案・水防活動の強化】（８）被災状況等の情報提供の充実• 国による地方公共団体等への支援充実に加え、地方公共団体間の相互支援を促し、災害対応力の向上を図るため、災害発生時に各地方整備局等から被災状況やTEC-FORCEによる支援活動を被災地以外の地方公共団体にも情報提供を充実させる。
令和４年度の実施内容

令和５年度の実施予定

・令和4年7月半場川堤防決壊の復旧活動支援（豊橋河川事務所）

・継続して検討実施
半場川

ドローンによる被災状況調査

現地で支援内容を打合せ

位置図

照明車による夜間作業支援

応急仮復旧完了（7月28日AM7時20分）
出典：「令和4年9月の台風第15号に伴う大雨」出水概要 国交省

11【⑦流域治水を踏まえたハード対策】（９）鵜の首地区水位低下対策事業• 矢作川鵜の首地区では、豊田市街地を流れる上流部と比較して川幅が狭い狭窄部の抜本的対策に令和2年度より着手。
• 鵜の首狭窄部区間の開削、明治用水頭首工湛水区間の浚渫を実施し、明治用水頭首工～豊田市街地の水位を約1.4m低下させる。
令和４年度までの実施内容

令和５年度の実施予定

・河道掘削
・樹木伐採 等

引き続き実施予定

T.P.m
41.0
40.0
39.0
38.0
37.0
36.0
35.0
34.0
33.0
32.0
31.0
30.0
29.0
28.0
27.0

豊田市街地（久澄橋下流：38.6k）

対策前 T.P.+39.8m
事業完了後の水位 T.P.+38.4m

約1.4m低下●対策による水位低下効果（横断図）● 鵜の首地区水位低下対策事業における整備箇所・整備イメージ12【⑦流域治水を踏まえたハード対策】（１０）矢作ダム堆積土砂の掘削・浚渫
• 矢作ダム貯水容量維持のため、堆積土砂の掘削や浚渫を実施する。
令和４年度の実施内容

令和５年度の実施予定

・堆積土砂の掘削・浚渫の実施
・恒久堆砂対策施設の検討

・継続して実施

矢作ダム貯水池掘削箇所（令和４年度）

バックホウ掘削箇所
水 中 ブ ル 掘 削 箇 所
矢作ダム

貯砂ダム

浚渫船掘削箇所13令和４年度の主な取組み（２～３年＜Ｒ３～Ｒ５＞で段階的に取組む項目）
令和３年度からスタートした取組方針では、取組みの進捗が芳しくない項目が段階的に達成可能となるよう２～３年の取組みを設定した。今年度はその２年目である。２～３年＜Ｒ３～Ｒ５＞で取組む内容の進捗状況をとりまとめた。

取組方針（本編）【内容】●概ね５年で達成することを前提に取組方針を設定

項目

取組方針（参考資料）

２～３年の取組実施
により段階的に達成 【内容】
●段階的に達成可能となるよう、２～3年で取組む内容を設定（本編の取組みを推進できるよう、より詳細な内容を設定）

関連する取組内容（２～３年＜Ｒ３～Ｒ５＞で段階的に取組む項目）①広域避難計画の検討実施

・隣接市等への広域避難体制を構築する。

②教育現場での日常的な防災意識の普及・啓発・学習・訓練

・防災教育に関する⽀援を実施する学校を教育関係者等と連携して決定し、指導計画の作成⽀援に着⼿する。また、国の⽀援により作成した指導計画を、協議会の関係⾃治体における全ての学校に共有する。

③要配慮者利用施設等の避難確保計画の推進・協議会の場等において、浸⽔想定区域内の公共施設や災害拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する洪⽔時の情報伝達体制・⽅法について検討する。
・公共施設や災害拠点病院の機能確保に関する情報を共有し、耐⽔化、⾮常⽤電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施するとともに、対策の実
施状況については協議会等で共有する。

④他機関型連携タイムライン作成－（２〜３年で取組む内容の設定なし）⑤わかりやすい防災情報提供

・不動産関連事業者に対し、引き続き、研修会等で⽔害リスク情報等に係る施策の最新情報を説明する。
・浸⽔被害が⽣じていない区域の住⺠の⽔害に対する意識向上を⽬指し、まるごとま
ちごとハザードマップの整備に着⼿する。

⑥水防計画の立案・水防活動の強化

・沿川市町が住⺠⾃ら参加する⽵林伐開等の活動を実施する。

⑦流域治水を踏まえたハード対策－（２〜３年で取組む内容の設定なし）

14【①広域避難計画の検討実施】（２～３年＜Ｒ３～Ｒ５＞で取組むべき内容）（１）広域避難体制の構築• 隣接市等への広域避難体制を構築
令和４年度の実施内容

令和５年度の実施予定

・協定締結市、近隣市、関係機関等との検討会調整（岡崎市）
・連絡先の交換や研究会の実施（豊田市）

・課題解決に向けた検討会の実施
・広域避難の協定に向けた調整

岡崎市【概

矢作川氾濫時の災害対応についての検討会

豊田市

要】

日時等：令和５年３月16日（木）９：00～10：00 WEB会議
目 的：矢作川氾濫時における早期・広域避難に関する課題解決▲東西三河連携▲西三河防災減災連携研究会

令和４年度西三河防災減災連携研究会ワークショップ【概【事例紹介】
・広域避難計画策定の検討手順書の提供（国土交通省）

要】

日 時：令和５年２月14日（火）14：00～17：45
目 的：災害時に、広域的な情報連携を図る▲広域避難計画策定のための具体的な検討手順書【関東地方整備局HP】
https://www.ktr.mlit.go.j
p/ktr_content/content/0
00666061.pdf
ワークショップ開催の様子

15

【②教育現場での日常的な防災意識の普及・啓発・学習・訓練】（２～３年＜Ｒ３～Ｒ５＞で取組むべき内容）（２）防災教育に関する指導計画の作成支援• 防災教育に関する支援を実施する学校を教育関係者等と連携して決定し、指導計画の作成支援に着手する。また、国の支援により作成した指導計画を、協議会の関係自治体における全ての学校に共有する。
令和４年度の実施内容

令和５年度の実施予定

・キャンプde学ぼうさい！実施（豊田市）
・中学生に向けた防災講座の実施（知立市）【取組（案）】•現時点での市内の学校防災教育の課題を把握する。
•防災教育に関する支援を実施する学校を教育関係者と連携して決定するため、対象とする学校を選定する。
•国土交通省の防災教育ポータルサイトを参照し、指導計画の作成方
針を検討する。

豊田市

知立市▲防災キャンプ動画「キャンプde学ぼうさい！」【豊田市HP】
https://www.city.toyota.aichi.jp/pressrelease/1041755/1042146.html

16

【③要配慮者利用施設等の避難確保計画の推進】（２～３年＜Ｒ３～Ｒ５＞で取組むべき内容）（３）洪水時の情報伝達体制・方法の検討• 協議会の場等において、浸水想定区域内の公共施設や災害拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法について検討する。
令和４年度の実施内容

令和５年度の実施予定

・防災メールの活用（碧南市）
・新洪水ハザードマップの配布を実施（豊田市）

・防災情報伝達ツールの複線化の検討
・講座の開催、ハザードマップの配布

碧南市

豊田市

▲へきなん防災メール【碧南市HP】
https://www.city.hekinan.lg.jp/soshiki/shiminkyoudou/bosai/I
nformation_gathering/bosaimail/1073.html▲新洪水ハザードマップ▲新洪水ハザードマップ
完成記念セレモニー【豊田市HP】
https://www.city.toyota.aichi.jp/pressrelease/1042317/1042327.html

17

【③要配慮者利用施設等の避難確保計画の推進】（２～３年＜Ｒ３～Ｒ５＞で取組むべき内容）（４）公共施設や災害拠点病院の機能確保対策• 公共施設や災害拠点病院の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施するとともに、対策の実施状況については協議会等で共有する。
令和４年度の実施内容
・具体の実施方法に苦慮している

令和５年度の実施予定
・浸水想定区域内の公共施設や災害拠点病院を抽出し、被害想定などの情報を共有
・現時点の対策実施に対する課題を整理・把握【事例紹介】
・整備計画に掲げる政策目標達成に向けて、多様な事業を総合的にバックアップするための防災・安全交付金の実施（国土交通省）▲防災・安全交付金の実施 【国土交通省HP https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000213.html】

18

【⑤わかりやすい防災情報提供】 （２～３年＜Ｒ３～Ｒ５＞で取組むべき内容）（５）不動産関連事業者への水害リスク情報の提供• 不動産関連事業者に対し、引き続き、研修会等で水害リスク情報等に係る施策の最新情報を定期的に説明する。
令和４年度の実施内容

令和５年度の実施予定

・窓口等での説明、HPによる周知（刈谷市）
・不動産取引時の重要事項に関する説明をHPに掲載（安城市）
・窓口や電話等で都度対応（高浜市）

・窓口で浸水想定区域、浸水実績区域を明示し、水害リスクを説明▲ウェブサイトへ情報掲載【刈谷市HP 】
https://www.city.kariya.lg.jp/kurashi/anshin/bousai/1002
811/1002813.html▲ウェブサイトへ情報掲載【安城市HP 】
https://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/bosaibohan/yakuda
chi/hazardmap/index.html

19

【⑤わかりやすい防災情報提供】 （２～３年＜Ｒ３～Ｒ５＞で取組むべき内容）（６）まるごとまちごとハザードマップの整備• 浸水被害が生じていない区域の住民の水害に対する意識向上を目指し、まるごとまちごとハザードマップの整備に着手する。
令和４年度の実施内容

令和５年度の実施予定

・既設箇所の標識更新及び新規箇所への標識設置（豊田市）

・新規箇所への標識設置
・浸水リスク等の表示について検討【事例紹介】
・まるごとまちごとハザードマップ～取組事例集～（国土交通省）【国交省HP 】
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/marumachi/▲浸水イメージ動画▲豊田市水害情報サイト20

【⑥水防計画の立案・水防活動の強化】 （２～３年＜Ｒ３～Ｒ５＞で取組むべき内容）（７）住民の活動支援方法の検討• 沿川市町は住民自ら参加する竹林伐開等の活動を実施する。
令和４年度の実施内容

令和５年度の実施予定

・愛護会活動支援（豊田市）

・勉強会の参加
・竹林伐採箇所の選定【事例紹介】
・矢作川アダプトとの協働による矢作川竹林伐採の実施（豊橋河川事務所）▲矢作川竹林伐採（Ｒ４年度）【豊橋河川事務所】
https://www.cbr.mlit.go.jp/toyohashi/information/toyoyaha_adapt/topics/r010526.pdf21

２～３年＜Ｒ３～Ｒ５＞で取組むべき内容の進捗状況• 令和３年から取り組んできた「２～３年＜Ｒ３～Ｒ５＞で取組むべき内容」の進捗状況を整理する。
• 令和５年で「取組むべき内容」の実施期間の最終年を迎えることから、多くの関係機関の取組み実施に向けて、引き続き情報の共有や支援を進めていく。
●２～３年＜Ｒ３～Ｒ５＞で取組むべき内容と各実施機関の進捗状況（１／２）
具体的な取組の柱

取組内容の詳細（R3～R7）

取組内容（R3～R7）のうち今後2～3年で目指す
内容

H28～R3の進捗（過去のアンケートより整理）実施する機関取組内容（R3～R7）

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（１）逃げ遅れゼロに向けた取組み①広域避難計画の検討実施②教育現場での日常的な防災意識の普及・啓発・学習・訓練③要配慮者利用施設等の避難確保計画の推進

・隣接市等への広域避難体制を構築◆河川管理者・広域避難の重要性を説明
・協定を結んだ市町を事例とした説明会の開催◆各市町・河川管理者が実施する説明会の参加
・自治体内の避難者数の把握◆河川管理者
・豊橋河川事務所作成の防災教育ツールを自治・防災教育に関する支援を実施する学校を教育関係者等と連体における全ての学校へ共有
携して決定し、指導計画の作成支援に着手
・防災教育の実施先行事例の紹介
また、国の支援により作成した指導計画を、協議会の関係自◆各市町
治体における全ての学校に共有
・防災教育ツールの確認・検討対象となる学校の抽出◆河川管理者
・他圏域での事例を収集し、具体な対策について
紹介
・協議会の場等において、浸水想定区域内の公共施設や災害◆各市町
拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する・浸水想定区域内の公共施設、災害拠点病院を
洪水時の情報伝達体制・方法について検討リスト化し、情報伝達が必要な施設を把握
・各施設との現時点の防災情報伝達ツールの共有◆河川管理者
・他圏域での事例を収集し、具体な対策について
・公共施設や災害拠点病院の機能確保に関する情報を共有
紹介
し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管
◆各市町
理者において順次実施するとともに、対策の実施状況につい・浸水想定区域内の公共施設や災害拠点病院をては協議会等で共有抽出し、被害想定などの情報を共有
・現時点の対策実施に対する課題を整理・把握

岡崎市
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豊田市
安城市
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高浜市
幸田町
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２～３年＜Ｒ３～Ｒ５＞で取組むべき内容の進捗状況• 令和３年から取り組んできた「２～３年＜Ｒ３～Ｒ５＞で取組むべき内容」の進捗状況を整理する。
• 令和５年で「取組むべき内容」の実施期間の最終年を迎えることから、多くの関係機関の取組み実施に向けて、引き続き情報の共有や支援を進めていく。
●２～３年＜Ｒ３～Ｒ５＞で取組むべき内容と各実施機関の進捗状況（２／２）
具体的な取組の柱

取組内容の詳細（R3～R7）

取組内容（R3～R7）のうち今後2～3年で目指す
内容

H28～R3の進捗（過去のアンケートより整理）実施する機関取組内容（R3～R7）

H28

H29

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（１）逃げ遅れゼロに向けた取組み⑤わかりやすい防災情報提供◆河川管理者
・他圏域での事例を収集し、具体な対策について
紹介
・不動産関連事業者に対し、引き続き、研修会等で水害リスク ◆各市町
情報等に係る施策の最新情報を説明
・不動産関連事業者を対象とした専用相談窓口
や、専用HPを設立し、HP等で共有する・電話対応のマニュアル作成
・不動産関連団体の研究会等での説明◆河川管理者：
・まるまち看板設置候補箇所の抽出（浸水想定区域であるが浸水被害が生じていな・浸水被害が生じていない区域の住民の水害に対する意識向い場所等）
上を目指し、まるごとまちごとハザードマップの整備に着手◆各市町
・まち歩きワークショップ（現地点検）、検討会な
どの開催

岡崎市
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知立市
高浜市
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安城市
西尾市
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（２）社会経済被害の最小化を目指した取組み⑥水防計画の立案・水防活動の強化

・沿川市町は住民自ら参加する竹林伐開等の活動を実施◆河川管理者
・先行して実施している自治体をメインとした説
明会、勉強会の実施◆各市町
・勉強会の参加
・竹林伐採箇所の選定

岡崎市
碧南市
刈谷市
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安城市
西尾市
知立市
高浜市
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２～３年＜Ｒ３～Ｒ５＞で取組むべき内容の進捗状況• 令和３年から取り組んできた「２～３年＜Ｒ３～Ｒ５＞で取組むべき内容」の市町の進捗状況を整理する。
• 現時点で「実施済み」「実施あり」となっている自治体数が比較的少ない取組は、「防災教育指導計画」「公共施設・災害拠点病院の情報伝達体制」「公共施設・災害拠点病院の耐水化、非常用電源等の必要な対策」「まるごとまちごとハザードマップ」「竹林伐開等の活動」の５つである。

●：実施済み、実施あり △：検討中 ×：未実施

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