投資信託説明書（交付目論見書）
2024.6.8

ファイン・ブレンド（資産成長型）
追加型投信／内外／ 資産複合

Glo

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Global REIT

●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みいただき、ご自身でご判断ください。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、委託会社のホームページで閲覧、
ダウンロードできます。また、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
●ファンドの基準価額、販売会社などについては、以下の委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社＞[ファンドの運用の指図を行なう者]
日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第368号
ホームページ アドレス
www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404（午前９時～午後５時。土、日、祝・休日は除きます。）＜受託会社＞[ファンドの財産の保管および管理を行なう者]
三井住友信託銀行株式会社
設 定・運 用は

●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
●ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
●この目論見書により行なう「ファイン・ブレンド（資産成長型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年6月7日に関東財務局長に提出しており、2024年6月8日にその効力が発生しております。

商品分類
単位型・
追加型

追加型

属性区分

投資対象地域

投資対象資産投資対象資産（収益の源泉）

内外

資産複合

資産複合
資産配分変更型（その他資産（投資信託証券（株式、債券、
不動産投信、
その他資産（商品））））

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

年1回

グローバル
（含む日本）

ファンド･オブ･ファンズ

なし

商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＜委託会社の情報＞
委

託

会

社

名

日興アセットマネジメント株式会社

設

立

年

月

日

1959年12月1日

金

173億6,304万円

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

31兆1,686億円

資本（2024年3月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
主として、日本を含む世界の債券、株式、不動産投信、金上場投信などに投資を行なう投資信託証券に投資を行ない、
インカム収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざします。

ファンドの特色

1

主として、収益が期待できる5つの資産を投資対象とし、基準価額の変動を抑えながらも、収益の獲得をめざします。

■中長期的に収益が期待できる5つの資産（日本国債、海外債券、
グローバル株式、
グローバル
REIT、金）を主要投資対象とします。
■値動きが異なる傾向にある5つの資産を組み合わせることにより、基準価額の変動を抑えながらも、収益の獲得をめざします。

2

基準価額の変動抑制効果を高めながら魅力的な収益を追求することをめざして、5資産の配分比率を決定します。
また、この比率は定期的に見直します。

■各資産の基準価額への影響度合いが、5資産の間で概ね均等になるような資産配分戦略（ファイン・ブレンド戦略）を用いて、基準価額が、特定の資産から受ける影響を抑えることをめざします。
■また、
この戦略による資産配分を定期的に見直すことで、基準価額の変動抑制効果を高める
とともに、魅力的な収益の獲得をめざします。
※5資産の合計組入比率は、高位を保つことを原則としますが、市況動向に急激な変化が生じた場合などにおいては、組入比率を引き下げる場合があります。

3 年一回決算を行ないます。
■原則として、毎年3月8日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行ないます。
決算と収益分配のイメージ
1月

2月

3月

決算

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

分配

※毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※上図はイメージであり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

1

収益が期待できる5つの資産を投資対象とします■当ファンドでは、中長期的に収益が期待できる5つの資産を主要投資対象とします。
グローバル
株式
グローバル
REIT

海外債券

Global Equity■ 期待される収益・効果▶ 配当収益▶ 株価の値上がり益

Forei gn vereignSo■ 当ファンドの投資対象■ 期待される収益・効果■ 期待される収益・効果

グローバル高配当株式▶ 相対的に高い利子収益■ 当ファンドの投資対象

世 界 各 国 の 配 当 利 回りが 高 い
株 式（ 高 配 当 株 式 ）に 投 資 を行 な います。

高金利海外債券
G20構成国の中から、金利水準が高いソブリン債に投資します。

Global REIT

▶ 相対的に高い分配金利回り▶ REIT価格の値上がり益■ 当ファンドの投資対象

グローバルＲＥＩＴ
世界の上場不動産投信（REIT）
を中心に投資を行ないます。

Fine Blend

金

日本国債

J ap

anese

Government B

ond■ 期待される収益・効果 ■ 当ファンドの投資対象▶ 為替変動リスクが日本国債なく、相 対 的 に安定的な値動き 日本国債の中で、超長期国債▶ 利子収益（残存期間が10年以上の国債）を中心に投資します。

2

Gold

■ 期待される収益・効果■ 当ファンドの投資対象▶他の4資産とは異なる
金
価格特性による高い分散効果
金価格への連動をめざす金ETF▶金価格の値上がり益 （金上場投信）などを通じ、金への実質的な投資を行ないます。

値動きの異なる５つの資産を組み合わせる効果■単一資産で運用すると、運用成果が投資環境によって大きく左右される場合があります。当ファンドでは、値動きが異なる傾向にある5つの資産を組み合わせることにより、基準価額の変動を抑えながらも、収益の獲得をめざします。

日本国債

高金利
海外債券

グローバル
高配当株式

グローバル
ＲＥＩＴ

金

企業業績は
改善する傾向

空室率や賃料水準は改善する傾向

金需要やインフレ見通しが強まる傾向

価格は
上 がる傾 向価格は
上 がる傾 向価格は
上 がる傾 向企業業績は悪化する傾向

空室率や賃料水準は悪化する傾向

金需要やインフレ見通しが弱まる傾向

価格は
下 がる傾 向価格は
下 がる傾 向価格は
下 がる傾 向為替変動の影響あり

為替変動の影響あり

景気が 良くなると
金利は
上がる傾向

金利は
上がる傾向

価格は
下 がる傾 向価格は
下 がる傾 向景気が 悪くなると
金利は
下がる傾向

価格は
上 がる傾 向

金利は
下がる傾向

価格は
上 がる傾 向為替変動の影響
為替変動の影響なし

為替変動の影響あり

各資産の値動きのイメージ
各資産の値動きはそれぞれ異なるため、運用成果は大きく異なる傾向に。

為替変動の影響あり

5つの資産を組み合わせた
値動きのイメージ
値動きの異なる資産を組み合わせることで、基準価額の変動を抑えながらも、収益の獲得をめざします。

さらに
当ファンド
では…
ただし、資産配分の戦略によっては、価格変動の大きな資産の影響を強く受けてしまうことも…

※価格変動などに関する説明は一般論であり、実際はこれと異なる値動きをする場合があります。また、各図はイメージです。

3

５資産の配分比率は、基準価額の変動を抑える戦略により決定■資産を組み合わせる際、資産配分の戦略によっては、価格変動の大きな資産の影響を強く受けてしまう
こともあります。
■そこで、当ファンドでは、資産ごとの価格変動の傾向を踏まえ、価格変動の比較的大きい資産は組入れを少なくし、価格変動の比較的小さい資産は組入れを多くする資産配分を行なうことにより、基準価額の大きな変動を抑えることをめざします。
〈一般的な分散投資にみられる投資成果〉〈当ファンドがめざす投資成果〉

ファイン・
ブレンド
戦略

価格変動の大きな資産の影響により、投資成果が大きく変動することも価格変動の大きな資産の影響を受けづらくなる
ため、安定的な投資成果が期待される

ファイン・ブレンド戦略とは各資産がファンドの基準価額に対して与える影響度合いが、5資産の間で概ね均等になることをめざして資産配分を決定する戦略です。
当戦略における
資産配分の考え方

価格変動が比較的 大きい 資産

組入比率は 少なめ

価格変動が比較的 小さい 資産

組入比率は

Fin
e Blend

多め

影響度が等しくなるようにバランス調整※価格変動などに関する説明は一般論であり、実際はこれと異なる値動きをする場合があります。また、各図はイメージです。

定期的な資産配分の見直しにより、魅力的な収益の獲得をめざす
例1

市

場

例2

日本国債以外の４資産の価格変動が 低くなった 局面
環 境 イメージ

市〈資産配分イメージ〉

金

グローバル
ＲＥＩＴ
グローバル
高配当株式

日本国債

ファイン・ブレンド
戦略
状況変化に対応して資産配分を調整期待される 4資産の価格上昇による効果
基準価額の値上がり期待※上記はイメージです。

環 境 イメージ〈資産配分イメージ〉

グローバル
ＲＥ
Ｉ
Ｔ
グローバル
高配当株式
高金利
海外債券

高金利
海外債券

4資産の価格変動が落ち着いている状況では、4資産の配分が高まる

4

場

日本国債以外の４資産の価格変動が 高まった 局面

金

日本国債

4資産の価格変動の高まりによって、日本国債の配分が高まる
Fine Blend

期待される
効果

4資産の価格下落による基準価額値下がりの影響の低減

ファイン・ブレンド戦略による資産配分決定プロセス■当ファンドでは、ファイン・ブレンド戦略に基づいて資産配分を決定し、投資を行ないます。なお、資産配分の決定は、日興グローバルラップ株式会社＊からの助言をもとに、日興アセットマネジメントが行ないます。

＊日興グローバルラップ株式会社とは、資産配分の策定や運用アドバイザーの評価・選定など、資産運用サービスを幅広く提供するコンサルティング・カンパニーです。
※「日興グローバルラップ株式会社」は、2024年10月1日付で「ＳＭＢＣグローバル・インベストメント＆コンサルティング
株式会社」へ商号変更する予定です。

■当ファンドでファイン・ブレンド戦略と呼んでいる戦 略 は 、年 金 運 用 の 世 界 で は 、「リスク・パリティ」と
呼 ば れ、広く知られています。

ファイン・ブレンド戦略による資産配分決定プロセス

各資産のリスク水準を推計

相関性を考慮
各資産の基準価額への影響度が均等〈ファイン・ブレンド戦略のポイント〉
各資産のリスク水準の推計にあたっては、過去のリスクを基 準とするだけでなく、投 資 家 の 不 安
心理を表す指標など、市場リスク（変動率）を先行
して 捉える傾 向 の ある指 標 の 動きなども 加 味
します。
資産配分比率の算出には、各資産のリスク水準に加え、各資産の対ポートフォリオおよび各資産間の相関性（値動きの類似性・相違性）
を考慮します。

資産配分を決定相対的にリスクが低く（高く）、
ポートフォリオもしくは他資産との相関性が低い（高い）資産ほど配分比率が高く
（低く）
なります。

ポートフォリオ

資 産 配 分 比 率 の 見 直しは毎 月行ないます。
ただし、必要と判断した場合は適宜見直しを行ないます。

となるような※上記は2024年3月末現在のプロセスであり、将来変更される場合があります。

Fi

ne

Bl

en

d
5

ファンドの仕組み■当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。

投資

投資

証券投資信託日本超長期国債マザーファンド〈運用：日興アセットマネジメント〉

損益

投資

ルクセンブルグ籍円建外国投資信託

損益

投資

高利回りソブリン債券インデックスファンド〈運用：日興アセットマネジメント〉

損益

投資者（受益者）

申込金

ファイン・
ブレンド
収益分配金
（資産成長型）
解約金
償還金

投資

損益

ケイマン籍円建外国投資信託

投資〈運用：日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッド〉

損益

グローバル・ハイインカム・エクイティ・ファンド
アンヘッジド・クラス

証券投資信託投資

損益

損益

グローバル・
リアルエステート・ファンド

投資〈運用：日興アセット
マネジメント〉

世界REIT
マザーファンド〈運用：ラサール
インベストメント
マネージメント
セキュリティーズ エルエルシー〉

証券投資信託投資

損益

投資

ゴールド・マザーファンド

損益

海外の債券
など

世界の株式
など

証券投資信託（適格機関投資家向け） 損 益

投資

日本の国債
など

〈運用：日興アセットマネジメント〉

損益

世界の
不動産投信
など

金上場投信
など

※上記の他、約款で別に定める投資信託証券に投資する場合があります。

（主な投資制限）● 投資信託証券、短期社債等、
コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行ないません。
● 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

（分配方針）● 毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

6

投資リスク

投資リスクは次ページもご確認ください。

当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。

基準価額の変動要因
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、
当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に債券、株式、不動産投信および金上場投信を実質的な投資対象としますので、債券、
株 式 、不動産投信および金上場投信の価格の下落や、債券、株式、不動産投信および金上場投信の発 行体の財務状況や業績の悪化、不動産および金地金の市況の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク・公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
・新興国の債券は、先進国の債券に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える
場合があります。
・株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内
および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・不動産投信は、不動産や不動産証券化商品に投資して得られる収入や売却益などを収益源としており、不動産を取り巻く環境や規制、賃料水準、稼働率、不動産市況や長短の金利動向、マクロ経済の変化など様々な要因
により価格が変動します。また、不動産の老朽化や立地条件の変化、火災、自然災害などに伴なう不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可能性もあります。不動産投信の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、
不動産投信の分配金や価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。
・金上場投信は、連動目標とする金地金価格の変動の影響を受けます。金市場は、金の需給関係、為替・金利の変動、政府の規制・介入、投機家の参入など様々な要因により変動します。金地金の価格が下落する場合、金上場
投信の価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。

流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、
あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
先進国の債券に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。
・新興国の債券は、

7

投資リスク

投資リスクは前ページもご確認ください。

信用リスク
・公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）
し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・新興国の債券は、先進国の債券に比べて利回りが高い反面、価格変動が大きく、デフォルトが生じるリスクが高まる場合があります。
ファンドにも重大な損失が生じる
・投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、リスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）
し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
またはそうなることが予想される場合、ファンドにも重大な・不動産投信が支払不能や債務超過の状態になった場合、損失が生じるリスクがあります。

為替変動リスク・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。

カントリー・リスク・投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、
これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

8

投資リスクは次ページもご確認ください。

その他の留意点○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申込みの受付を中止する
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額
は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

リスクの管理体制○運用状況の評価・分析および運用リスク（流動性リスクを含む）の管理ならびに法令などの遵守状況のモニタ
リングについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当しています。
○上記部門はリスク管理/コンプライアンス関連の委員 会へ報告/提案を行なうと共に、必要に応じて運用部門に改善案策定の指示などを行ない、適切な運用体制を維持できるように努めています。
※上記体制は2024年3月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

9

投資リスクは前ページもご確認ください。

投資リスク（参考情報）

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

（％）
100

（円）
25,000（2019年4月～2024年3月）
平均値
最大値
最小値

80

20,000（％）（2019年4月～2024年3月）
100

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）806015,00060

40

10,000

40

20

5,000

20

0

0

0

－20
－40

－20
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（当ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大騰落率および最小騰落率（％））
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値

2.9% 10.7% 17.9%

最大値

10.8% 42.1% 59.8% 62.7%

5.4% 15.3% 21.5%

最小値－6.4% －11.4% －12.4% －19.4%

－5.5%

8.4%

－0.8%

4.3%
－6.1%

5.9%
－8.8%

※上記は当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できる
ように作成したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記は2019年4月から2024年3月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大・最小・平均を、
当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＜各資産クラスの指数＞

日本株・
・
・
・
・
・
・
・TOPIX（東証株価指数）配当込み
先進国株・
・
・
・MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・
・
・
・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、
円ベース）
日本国債・
・
・
・NOMURA-BPI国債
先進国債・
・
・
・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・
・
・
・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）※海外の指数は、
為替ヘッジなしによる投資を想定して、
円換算して
おります。

10

2019年4月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月－40※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2019年4月末の基準価額を起点として指数化しています。
※当ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）
は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

運用実績

2024年3月29日現在

基準価額・純資産の推移（円）（2014年3月末～2024年3月末）
16,000
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
14,000
純資産総額（右軸）

基準価額・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・14,338円
純資産総額・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・312.41億円

12,00010,000

（億円）
400

8,000

200

6,000
2014年3月

2016年3月

2018年3月

2020年3月

2022年3月

0
2024年3月※基準価額は、運用管理費用（信託報酬）
控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、
2014年3月末の基準価額を起点として指数化しています。
※分配金再投資基準価額は当ファンドに過去10年間、分配実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。

分配の推移（税引前、１万口当たり）
2020年3月

10円

2021年3月

10円

2022年3月

10円

2023年3月

2024年3月

0円

設定来累計

0円

90円

主要な資産の状況
組入資産

投資対象

日本超長期国債マザーファンド

日本国債

高金利海外債券

高利回りソブリン債券

高配当株式
グローバル

グローバル・リアルエステート・

REIT

ファンド
（適格機関投資家向け）
ゴールド・マザーファンド

金
現金その他

33.2%

19.9%

インデックスファンド
グローバル・ハイインカム・
エクイティ・ファンド
アンヘッジド・クラス

グローバル

組入上位銘柄※2

比率※1

11.7%

9.0%

24.7%

第１８６回利付国債（２０年）
第１８４回利付国債（２０年）
第８１回利付国債（３０年）
イギリスポンド
アメリカドルカナダドル
Merck & Co., Inc.
Johnson & Johnson
Coca-Cola Company
PROLOGIS INC
PUBLIC STORAGE
EQUINIX INCISHARES GOLD TRUST-ETF
SPDR GOLD MINISHARES TRUST-ETF
ISHARES GOLD TRUST MICRO-ETF

国・地域名

比率※3

日本
日本
日本

8.6%
7.8%
7.3%
20.2%
20.0%
15.2%
5.0%
4.6%
3.2%
8.2%
4.2%
4.0%
44.3%
43.9%
7.0%

アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

1.5%

※1：当ファンドの純資産総額比率です。
※2：高金利海外債券は通貨名称、
グローバルREITは「グローバル・リアルエステート・ファンド（適格機関投資家向け）」の主要投資先である「世界REITマザーファンド」の内容です。
※3：各投資対象資産内の値であり、高金利海外債券は組入公社債時価総額比、グローバル高配当株式は組入株式時価総額比、その他は純資産総額比の値です。
●端数処理の関係で合計が100％とならない場合があります。

年間収益率の推移
（％）
20
10

6.5%

9.0%

4.2%

0
△10
△20

△3.8%
2015年

△0.6%

△3.9%
2016年

2017年

2018年

2019年

10.0%

5.6%

2020年

5.5%

△6.4%
2021年

2022年

2023年

2024年

※ファンドの年間収益率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
※当ファンドには、ベンチマークはありません。
※2024年は2024年3月末までの騰落率です。

※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示しています。

11

手続・手数料等
お申込みメモ12

購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

１口単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
※2024年11月5日以降は、原則として、販売会社の営業日の午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購入の申込期間2024年6月8日から2024年12月6日まで※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

購入・換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・英国証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行休業日
・ロンドンの銀行休業日

換金制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

委託会社は、投資対象とする投資信託証券への投資ができない場合、投資対象とする投資信託証券
からの換金ができない場合、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少など、その他やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込みの受付を中止する
こと、および既に受け付けた購入および換金の申込みの受付を取り消すことができます。

信託期間

無期限（2013年３月25日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合等には、繰上償還することがあります。
・ファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年３月８日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年１回、分配方針に基づいて分配を行ないます。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信託金の限度額

5,000億円

公告

電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス
www.nikkoam.com/※なお、やむを得ない事由により公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎期決算後および償還後に交付運用報告書は作成され、知れている受益者に対して交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
・当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・配当控除の適用はありません。
・益金不算入制度は適用されません。

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入時の基準価額に対し3.3％（税抜３％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.1％（税抜１％）
運用管理費用は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）
および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用の配分（年率）＞
販売会社毎の純資産総額

当ファンド

運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

200億円以下の部分
200億円超の部分

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計
1.00%

委託会社

販売会社

0.36%

0.60%

0.31%

0.65%

受託会社
0.04%

委託会社

委託した資金の運用の対価

販売会社

運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価

受託会社

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
※当ファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、上記委託会社が受ける運用管理
費用の中から支払います。
投資対象とする投資信託証券

純資産総額に対し年率0.37175％（税抜0.3525％）以内※投資対象とする投資信託証券の想定される組入比率に基づき委託会社が算出した上限値です。
※この他に、投資対象とする投資信託証券の一部においては、固定報酬がかかります。

実質的な負担

純資産総額に対し年率1.47175％（税抜1.3525％）以内※当ファンドの運用管理費用（年率）に投資対象とする投資信託証券の運用管理費用（年率）を加えた、受益者が実質的に負担する運用管理費用（年率）について、委託会社が算出した上限値です。当該上限値は、投資対象とする投資信託証券の想定される組入比率に基づき委託会社が算出したものですが、
当該投資信託証券の変更などにより見直すことがあります。

諸費用（目論見書の作成費用など）ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額①目論見書などの作成および交付に係る費用、②運用報告書の作成および交付に係る費用、③計理およびこれに付随する業務に係る費用（①～③の業務を委託する
場合の委託費用を含みます。）、④監査費用などは委託会社が定めた時期に、信託財産から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。

売買委託
手数料など

組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なります
ので、表示することができません。

13

税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項

税

目

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※少額投資非課税制度（NISA）
をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年6月7日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、
税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率

対象期間：2023年3月9日～2024年3月8日

総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.28%

1.09%

0.19%

※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、
募集手数料、
売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除した値（年率）です。
※その他費用は、
投資先ファンドが支払った費用を含みます。
※投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
※ファンド（実質的な保有も含みます）
がETF（上場投資信託）およびREIT（不動産投資信託）等に投資している場合、それらの保有にかかる費用は上記には含まれておりません。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※運用管理費用の内訳等の詳細につきましては、
対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

14

メモ

I
○