定款

一般社団法人ＣｉＰ協議会

第１章

総 則

（名称）
第 1 条 当法人は、一般社団法人ＣｉＰ協議会と称する。
(主たる事務所の所在地)
第 2 条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（目的）
第 3 条 当法人は、東京都港区竹芝地区の都有地再開発プロジェクトにおいて建設予定の建物の一部を拠点として，同プロジェクトにおけるコンテンツ産業の集積地の形成及びその活性化を推進し、もって日本のコンテンツ産業の発展に寄与することを目的とする。
2 当法人は、前項の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 コンテンツ産業に関する研究及び開発
二 コンテンツ産業に関する人材育成
三 コンテンツ産業に関する起業支援
四 コンテンツ産業に関するビジネス・マッチング
五 デジタル・コンテンツ・コミュニティの設計及び運営
六 デジタル・コンテンツの分野における産官学の連携の推進
七 東京及び日本におけるデジタル・コンテンツの発展のための施策を立案すること及び政策提言をすること
八 前各号に附帯し又は関連する事業（法人の公告方法）
第 4 条 当法人の公告は、電子公告により行う。

第2章会 員（種別）第 5 条 当法人に、次の会員を置く。
一 理事会員 当法人の事業を主体的に運営するため、理事になる意思（法人の場合はその役職員を理事に就かせる意思）を持って当法人に入会した者
二 一般会員 当法人の事業に参加するために当法人に入会した者
三 賛助会員 当法人の事業を賛助するため当法人に入会した者
2 理事会員及び一般会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
3 賛助会員については、理事会の定めるところにより、さらにその内の種別を設けることができる。
4 当法人に入会しようとする者は、当法人所定の様式による申込をし、理事会の定める入会基準に基づく理事長の承認を得なければならない。
（会費）
第 6 条 会員は、その種別に応じ、細則に定める金額の会費を納入しなければならない。ただし、賛助会員の中に、会費の負担を不要とする種別を設けることを妨げない。
2 当法人は、中途退会その他理由の如何を問わず、受領した年会費を返還する義務を負わない。
（退会）
第 7 条 会員は、所定の様式の退会届を原則として退会の日の 1 ケ月前までに届け出ることにより退会することができる。
（除名）
第 8 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときその他の除名すべき正当な事由があるときは、これを除名することができる。

一 会費を支払わなかったときその他この定款に違反したとき。
二 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

第３章

総 会

（構成）
第 9 条 総会は、会員（賛助会員を除く。以下この章において同じ。）をもって構成する。
2 総会は，一般法人法上の社員総会とする。
（開催）
第 10 条 総会は、定時総会を毎事業年度終了後３か月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
(招集)
第 11 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
（定足数）
第 12 条 総会は、総会員の議決権の過半数を有する会員の出席をもって成立する。
2 総会に出席ができない会員は、総会の議長又は他の出席会員に代理人としてその議決権行使を委任することができる。この場合、当該会員は、総会に出席したものとみなす。
（議長）
第 13 条 総会の議長は、理事長が務める。理事長に事故があるときは、理事会により定められた順序により、他の理事がこれに当たる。
（議決）
第 14 条
総会の議事は、出席した会員の議決権の過半数をもって決する。
2 総会は、 次の事項を決議する。
一 定款の変更
二 役員の選任又は解任
三 会員の除名
四 理事及び監事の報酬等の額
五 事業の全部の譲渡
六 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
七 解散及び残余財産の処分
八 その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項
3 第 1 項の規定に関わらず、前項第 1 号、第 2 号（監事の解任に限る。）、第 3 号、第 5 号、第 7号（解散に限る。）その他の一般法人法第 49 条第 2 項に掲げる決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（議決権の数）
第 15 条 理事会員は、各 4 個の議決権を有する。
2 一般会員は、各 1 個の議決権を有する。
（総会の決議の省略）
第 16 条 理事又は会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
2 前項の規定により定時総会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時総会が終結したものとみなす。

（総会への報告の省略）
第 17 条 理事が会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。
（テレビ会議又は電話会議による総会の開催）
第 18 条 総会は、テレビ会議又は電話会議の方法を用いて開催することができる。
（議事録）
第 18 条の２ 総会の議事については、次の事項その他の法令で定める事項を記載した議事録を作成しなければならない。
一 総会が開催された日時及び場所
二 会員の総数及び総議決権数並びに総会に出席した会員の数及びその議決権数
三 書面又は委任による表決者がある場合には、その数及び議決権数
四 総会の議事の経過の要領及びその結果
五 総会に出席した理事及び監事の氏名
六 総会の議長の氏名
2 総会の議事録には、議事録の作成に係る職務を行った者が署名し、又は記名押印しなければならない。

第４章

役 員

（種別及び定数）
第 19 条 当法人には、次の役員を置く。
一 理事 3 名以上
二 監事 1 名以上
2 理事のうち 1 名を理事長とする。
3 理事長は、一般法人法上の代表理事とする。
4 理事長以外の理事のうち１名を専務理事とすることができる。
5 専務理事は、当法人の業務を執行する理事とする。
（選任）
第 20 条 理事及び監事は、総会の決議により選任する。
2 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
(理事の職務及び権限)
第 21 条 理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
2 理事長は、当法人を代表する。
3 理事長は、毎事業年度に 4 ケ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査する。
2 監事は、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
3 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第 23 条 理事の任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 役員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任が選出されるまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）
第 24 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会がこれを解任することができる。

一 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
二 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

第5章

理事会

(設置)
第 25 条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって組織する。
（開催）
第 26 条 理事会は、理事長が招集する。理事長に事故があるときは、理事会により定められた順序により、他の理事がこれにあたる。
2 理事会は、必要に応じて、テレビ会議又は電話会議の方法により開催することができる。
（権限等）
第 27 条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
一 細則の制定及び改正，事業計画及び収支予算の策定その他の当法人の業務執行の決定
二 理事の職務執行の監督
三 理事長の選定及び解職
四 専務理事の選定及び解職
2 理事会は、当法人の事業報告及び決算を、毎事業年度終了後、監事の監査を受けて承認する。
（議長）
第 28 条 理事会の議長は、理事長が理事の中から指名する。
（議決）
第 29 条 理事会の議事は、理事総数の 3 分の 2 以上の多数をもって決する。
（決議の省略）第 30 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 31 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第 21 条第 3 項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 31 条の２ 理事会の議事については、次の事項その他の法令で定める事項を記載した議事録を作成しなければならない。
一 理事会が開催された日時及び場所
二 理事及び監事の各総数並びに理事会に出席した理事及び監事の各数及び氏名
三 理事会の議事の経過の要領及びその結果四 決議を要する事項につき特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名
五 理事会の議長の氏名
2 理事会の議事録には、出席した理事長及び監事が署名し、又は記名押印しなければならない。

第6章

基金

(基金の拠出等)
第 32 条 当法人は、基金を引き受ける者を募集することができる。
2 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
3 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において定めるものとする。

第 7 章 事務局
（設置等）
第 33 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

第8章

その他

（事業年度）
第 34 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（剰余金）
第 35 条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
（残余財産の帰属）
第 36 条 当法人が解散したときの残余財産は、総会の決議により、国もしくは地方公共団体又は次に掲げる法人に贈与する。
一 公益社団法人又は公益財団法人
二 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号イからトまで（公益認定の基準）に掲げる法人（委任）第 37 条 この定款に定めるもののほか当法人の運営上必要な事項は、理事会が定めるものとする。

附 則（設立時役員）
１ 当法人の設立時役員は、次のとおりとする。
設立時理事 中村伊知哉
設立時理事 星野浩明
設立時理事 南澤孝太
設立時理事長（一般法人法上の設立時代表理事をいう。） 中村伊知哉
設立時監事 三浦文夫
（設立時会員）
２ 当法人の設立時会員（一般法人法上の設立時社員をいう。）の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
中村伊知哉
株式会社アルベログランデ南澤孝太

以上、一般社団法人ＣｉＰ協議会の設立のため、設立時会員は、共同してこの定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印をする。

平成 27 年 3 月 19 日
設立時会員 中村伊知哉
設立時会員 株式会社アルベログランデ代表取締役 星野浩明
設立時会員 南澤孝太