各管区警察局広域調整担当部長
警 視 庁 生 活 安 全 部 長
各道府県警察（方面）本部長（参考送付先）警察大学校生活安全教養部長

殿

原議保存期間 ５年（令和12年３月31日まで）
有 効 期 間 一種（令和12年３月31日まで）
警 察 庁 丁 生 企 発 第 3 6 7号
令 和 ６ 年 ６ 月 2 7 日
警察庁生活安全局生活安全企画課長

登録講習機関の登録要件及び講習会の実施基準に関する細目的な解釈運
用 基準について（通達）
警 備 業 法 （ 昭 和 47年 法 律 第 117号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 23条 第 ３ 項 で 規 定
され て い る 国 家 公 安 委員 会の 登録 を受 けた 者 （以 下「 登録 講習 機 関」 とい う 。）
が 行 う 講 習 会 の 運 用 に つ い て は 、 法 、 警 備 員 等 の 検 定 等 に 関 す る 規 則 （ 平 成 17
年国 家 公 安委 員会 規 則第 20号 。 以下 「検 定規 則」 とい う 。） 等で規 定 され てい る
ところ、登録の 要件及び講習会の実施基準の細目的な解釈運用基準については、
下記のとおりで あるので、その適正な実施に努められたい。
な お 、「 登録 講 習 機 関 の登 録要 件及 び講 習 会 の 実 施 基 準 に 関 す る 細 目的 な解 釈
運用 基 準 につ い て（ 通知 ）」（令和元 年８月 30日付 け警察庁 丁生企 発第325号） は廃止する。
記第１ 法第28条の講習会の実施義務の趣旨
１ 「公正に 」の趣旨
登録講習機関は、公正・中立な第三者機関である必要があるところ、登録講習機関が正当な理由なく講習会の業務を行わなかったり、受講を拒否したり、特定の者に便宜を図ったりした場合には、受講者や警備業者に不利益を及ぼすだけでなく、検定の適正な実施に支障を来すことから、こうしたことがないよう講習会を「公正に」実施することを義務付けているものである。
２ 法第26条第 １項第１号に掲げる要件
法 第 26条 第 １ 項 第 １ 号 は 、 登 録 講 習 機 関 の 行 う 講 習 会 が 、 法 別 表 の 上 欄に掲げる科目に応じ 、それぞれ同表の中欄に掲げる施設及び設備を用いて 、それぞれ同表の下欄に掲げる講師により行われることを登録の要件として定めている。これは、講習会が適正に行われるために最低限必要なものを列挙しているものである。
３ 国家公安委員会規則で定める基準
登録講習機関の行う講習会が、一定の基準に適合しない方法により行われた場合には、受講者や警備業者に不利益を及ぼすだけでなく、検定の的確な実施に支障を来し、ひいては警備業務の実施の適正を図ることが困難になることから、国家公安委員会規則で一定の基準を定め、当該基準に適合する方法により講習会を実施すべきことを定めたものである。

第２１

法第26条第１項第１号に掲げる登録の要件
総説
法 第 26条 第 １ 項 第 １ 号 中 「 別 表 の 上 欄 に 掲 げ る 科 目 に つ い て 、 そ れ ぞ れ
同表の中欄に掲げる施設及び設備を用いて」とは、登録を申請する者が特定の警備業務のいずれに係る講習会を実施する見込みであるかにかかわらず、別表の上欄に掲げる科目ごとにその中欄に掲げられた施設及び設備の全てを用いて行われることをいう。
２ 講習会の 科目（法別表上欄）(1) 警備業務に関する法令（法別表上 欄一）「警備業務に関する法令」とは、警備業法その他警備業務の実施の適正を確保するため必要な法令のほか、講習を行う警備業務の種別及び検定 の１級又は２級の別に応じて当該警備業務の実施に必要な法令をいう 。
(2) 警備業務の実施の方法（法別表上 欄二）「警備業務の実施の方法」とは、警備業務実施の基本原則、警備員の資質の向上に関することのほか、講習を行う警備業務の種別及び検定の１ 級又は２級の別に応じて当該警備業務の実施に必要な事項をいう。
(3) 事 故発生時の対処要領（法別表上欄三）「事故発生時の対処要領」とは、護身用具の使用方法その他の護身の方法、事故の発生時における応急の措置を行うため必要な事項その他講習を行う警備業務の種別及び検定の１級又は２級の別に応じて当該警備業 務に係る事故発生時の対処に必要な事項をいう。
３ 講習会の 施設及び設備(1) 警備業務に関する法令についての 講習会に係る施設及び設備
ア 講義室(ｱ) 対面で講習会 を行う場合
登 録 申 請 者が 行う こ と として いる講 習会の 受講者 数を収 容して講 義形式 での講 習 会を行 うための部屋をいい、当該部屋が確保されてい る
かど うか、 登 録申請 書に添付されている警備業法施行規則（昭和58年
総 理 府 令 第 １ 号 。 以 下 「 施 行 規 則 」 と い う 。） 第 45条 第 ３ 号 に 掲 げ る
書類 に記載 の ものと 同一のもの（登録を受けた後にあっては、同等 以
上 と 認 め ら れ る も の を 含 む 。 以 下 同 じ 。） で あ る か ど う か 及 び 当 該 部
屋に机、椅子、黒 板等が確保されているかどうかで判断する。
(ｲ) 電気通信回線 を使用して講習会を行う場合
講 師 が 講 義を 行っ て い る様子 を撮影 する場 所をい い、当 該場所が 確
保さ れてい る かどう か、登録申請書に添付されている施行規則第45条
第３ 号に掲 げ る書類 に記載のものと同一のものであるかどうかで判 断する。
イ この法律その他警備業務に関する法令の概要に関する視聴覚教材
警備業務に関する法令について、映像や音響を活用して、分かりやすく、かつ、印象的な講習を行うために必要な視聴覚教材を用いることを求めているもので、具体的にはビデオテープ、ＤＶＤ、プレゼンテーションソフト等の警備業務に関する法令の概要に関する講習を行
うための視聴覚教材をいい、当該視聴覚教材が確保されているかどうか 、 登 録 申 請 書 に 添 付 さ れ て い る 施 行 規 則 第 45条 第 ３ 号 に 掲 げ る 書 類に 記 載 の も の と 同 一 の も の で あ る か ど う か 及 び ３ (1)ウ の 設 備 を 使 用 して適正に作動（再生）できるかどうかで判断する。
「そ の他警 備 業務に 関する法令」とは、憲法、刑法、刑事訴訟法、 警
察官職務執行法、遺失物法等をいう。
ウ 視聴覚教材を使用するために必要な設備
３(1)イの視聴覚教材を適正に作動させることができるビデオデッキ 、
ＤＶＤプレーヤー、パソコン、プロジェクター、動画配信システム等の設備をいい、当該設備が確保されているかどうか（動画配信システ
ム の 場 合 に は 、 検 定 規 則 第 17条 第 ５ 号 に 掲 げ る 要 件 を 満 た す シ ス テ ム
で あ る か ど う か ）、 登 録 申 請 書 に 添 付 さ れ て い る 施 行 規 則第 45条 第 ３ 号に掲げる書類に記載のものと同一であるかどうかで判断する。
エ 法令集その他の 書籍警備業務に関する法令に係る講習を行うための法令集、解説書、教本等の書籍（当該書籍が電磁的記録をもって作成されている場合におけ る 当 該 電 磁 的 記 録 を 含 む 。） を い い 、 当 該 書 籍 が 確 保 さ れ て い る か ど
う か 、 登 録 申 請 書 に 添 付 さ れ て い る 施 行 規 則 第 45条 第 ３ 号 に 掲 げ る 書
類に記載の書籍と同一のものであるかどうかで判断する。
(2) 警備業務の実施の方法についての 講習会に係る施設及び設備
ア 講義室
３(1)アに同じ。
イ 訓練施設３ (2)ウ か ら コ ま で に 掲 げ る 設 備 を 用 い て 、 登 録 申 請 者 が 行 う こ と としている講習会の受講者数を収容して警備業務の実施の方法についての実地の訓練を行うことができる十分な広さを有する施設をいい、当該施設が確保されているかどうか、登録申請書に添付されている施行
規 則 第 45条 第 ３ 号 に 掲 げ る 書 類 に 記 載 の も の と 同 一 の も の で あ る か ど
うかで判断する。
ウ 護身用具法 第 17条 第 １ 項 の 「 護 身 用 具 」 と 同 義 で あ り 、 危 険 か ら 身 体 を 守 る
ための用具をいう。具体的には警戒棒、警戒じょう、刺股、楯等がこれに当たり、警備業務の実施の方法についての実地の訓練を行うために必要な護身用具が確保されているかどうか、適正に使用できる状態
で あ る か ど う か 、 登 録 申 請 書 に 添 付 さ れ て い る 施 行 規 則 第 45条 第 ３ 号に 掲 げ る 書 類 に 記 載 の も の と 同 一 の も の で あ る か ど う か 、「 警備 員 等 の護身用具の携帯の禁止及び制限に関する都道府県公安委員会規則の基準について（依命通達 ）」（令 和６年３月29日付け警察庁乙生発第６号）
において定められた基準を満たしたものであるかどうか及び登録申請者が行うこととしている講習会の受講者数に応じた数量が確保されているかどうかで判断する。
エ 携帯用無線装置
トランシーバー等、警備員が警備員等の間で報告、連絡等を行うた
めに携帯して用いる無線装置をいい、警備業務の実施の方法についての実地の訓練を行うために必要な携帯用無線装置が確保されているかどうか、適正に使用できる状態であるかどうか、登録申請書に添付され て い る 施 行 規 則 第 45条 第 ３ 号 に 掲 げ る 書 類 に 記 載 の も の と 同 一 の ものであるかどうか及び登録申請者が行うこととしている講習会の受講者数に応じた数量が確保されているかどうかで判断する。
オ 警備業務用車両
貴重品運搬警備における伴走による警戒等の警備業務の用途に用いられる自動車等をいい、警備業務の実施の方法についての実地の訓練を行うために必要な警備業務用車両が確保されているかどうか、適正に使用できる状態であるかどうか、登録申請書に添付されている施行
規 則 第 45条 第 ３ 号 に 掲 げ る 書 類 に 記 載 の も の と 同 一 の も の で あ る か ど
うか及び登録申請者が行うこととしている講習会の受講者数に応じた数量が確保されているかどうかで判断する。
カ 金属探知機
外部から見えない金属を感知して、手荷物や着衣を開披することなく内部の持込禁止物件等を発見するための装置をいい、固定式金属探知機と携帯用金属探知機がある。空港保安警備業務等金属探知機を用いた警備業務の実施の方法についての実地の訓練を行うために必要な金属探知機が確保されているかどうか、適正に使用できる状態である
か ど う か 、 登 録 申 請 書 に 添 付 さ れ て い る 施 行 規 則 第 45条 第 ３ 号 に 掲 げる書類に記載のものと同一のものであるかどうか及び登録申請者が行うこととしている講習会の受講者数に応じた数量が確保されているかどうかで判断する。
キ エックス線透視装置
物質 への透 過 力に優 れたエックス線を用いることにより、手荷物を 開披することなく内部の不審な物件等を発見するための装置をいい、空
港保安警備業務等エックス線透視装置を用いた警備業務の実施の方法についての実地の訓練を行うために必要なエックス線透視装置が確保されているかどうか、適正に使用できる状態であるかどうか、登録申請 書 に 添 付 さ れ て い る 施 行 規 則 第 45条 第 ３ 号 に 掲 げ る 書 類 に 記 載 の ものと同一のものであるかどうか及び登録申請者が行うこととしている
講習 会の受講者 数に応 じた数量が確保されているかどうかで判断する。
ク 侵入検知装置
セン サーや 警 報機等 を用いて、警備業務対象施設への不審者の侵入 等を警備員に知らせるための装置をいい、不審者の侵入等を防止するために当該装置を用いた警備業務の実施の方法について実地の訓練を行うために必要な侵入検知装置が確保されているかどうか、適正に使用

でき る状態であるかど うか、登録申請書 に添付されている施行規則第45条第３号に掲げる書類に記載のものと同一のものであるかどうか及び登録申請者が行うこととしている講習会の受講者数に応じた数量が確保されているかどうかで判断する。
ケ 遠隔監視装置
カメラやモニター等を用いて、警備業務対象施設への不審者の侵入等を警備員が離れた場所から見張るための装置をいい、空港保安警備
業務等遠隔監視装置を用いた警備業務の実施の方法について実地の訓練を行うために必要な遠隔監視装置が確保されているかどうか、適正に使用できる状態であるかどうか、登録申請書に添付されている施行
規 則 第 45条 第 ３ 号 に 掲 げ る 書 類 に 記 載 の も の と 同 一 の も の で あ る か ど
うか及び登録申請者が行うこととしている講習会の受講者数に応じた数量が確保されているかどうかで判断する。
コ 交通誘導用器材
誘導灯、セ－フティコーン、保安柵等、人が車両の誘導を行うための器材をいい、交通誘導警備業務等当該器材を用いて行う警備業務の実施の方法について実地の訓練を行うために必要な交通誘導用器材が確保されているかどうか、適正に使用できる状態であるかどうか、登録 申 請 書 に 添 付 さ れ て い る 施 行 規 則 第 45条 第 ３ 号 に 掲 げ る 書 類 に 記 載の交通誘導用器材と同一のものであるかどうか及び登録申請者が行うこととしている講習会の受講者数に応じた数量が確保されているかどうかで判断する。
(3) 事 故発生時の対処要領についての講習会に係る施設及び設備
ア 講義室
３(1)アに同じ。
イ 訓練施設３ (3)ウ か らオ ま でに 掲げ る設 備 を 用 い て 、 登 録申 請者 が 行う こと としている講習会の受講者数を収容して事故発生時の対処要領についての実地の訓練を行うことができる十分な広さを有する施設をいい、当該施設が確保されているかどうか、登録申請書に添付されている施行
規 則 第 45条 第 ３ 号 に 掲 げ る 書 類 に 記 載 の も の と 同 一 の も の で あ る か ど
うかで判断する。
ウ 護身用具法 第 17条 第 １ 項 の 「 護 身 用 具 」 と 同 義 で 、 危 険 か ら 身 体 を 守 る た めの用具をいう。具体的には警戒棒、警戒じょう、刺股、楯等がこれに当たり、事故発生時の対処要領について実地の訓練を行うために必要な護身用具が確保されているかどうか、適正に使用できる状態である
か ど う か 、 登 録 申 請 書 に 添 付 さ れ て い る 施 行 規 則 第 45条 第 ３ 号 に 掲 げ
る 書 類 に 記 載 の も の と 同 一 の も の で あ る か ど う か 、「 警 備 員 等 の 護 身 用
具の携帯の禁止及び制限に関する都道府県公安委員会規則の基準につい て （ 依 命 通 達 ）」（ 令 和 ６ 年 ３ 月 29日 付 け 警 察 庁 乙 生 発 第 ６ 号 ） に お

いて定められた基準を充足したものであるかどうか及び登録申請者が行うこととしている講習会の受講者数に応じた数量が確保されているかどうかで判断する。
エ 携帯用拡声器
音声 を拡大 す る増幅 器とスピーカーを組み合わせた装置で警備員が 携帯できる拡声器をいい、事故発生時において被害の拡大を防止するた
めに、同時に多数の者に危険等を知らせるために用いることが想定されることから、携帯用拡声器を用いた事故発生時の対処要領について
実地の訓練を行うために必要な携帯用拡声器が確保されているかどうか、適正に使用できる状態であるかどうか、登録申請書に添付されてい る 施 行 規 則 第 45条 第 ３ 号 に 掲 げ る 書 類 に 記 載 の も の と 同 一 の も の であるかどうか及び登録申請者が行うこととしている講習会の受講者数に応じた数量が確保されているかどうかで判断する。
オ 応急救護用器材
三角巾、添え木等、警備業務対象施設等において負傷者の応急救護を行うために必要な器材をいい、当該器材を用いた事故発生時の対処要領について実地の訓練を行うために必要な応急救護用器材が確保されているかどうか、適正に使用できる状態であるかどうか、登録申請
書 に 添 付 さ れ て い る 施 行 規 則 第 45条 第 ３ 号 に 掲 げ る 書 類 に 記 載 の も のと同一のものであるかどうか及び登録申請者が行うこととしている講習会の受講者数に応じた数量が確保されているかどうかで判断する。
４ 講習会の 講師
法 別表下欄中「 前二号に掲げる者と同等以上の能力を有する者 」とは 、「学
校 教 育 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 26号 ） に よ る 大 学 に お い て 行 政 法 学 を 担 当 す る
教 授 若 し く は 准 教 授 の 職 に あ り 、 又 は こ れ ら の 職 に あ っ た 者 」 及 び 「 第 22条第２項の警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者であって 、警備員を指導し、及び教育する業務に通算して３年以上従事した経験を有するもの」以外の者で、当該科目の講習を行う上で必要な能力を有する者
をいい、具体的には、指導教育責任者資格者証の交付を受けている者であり、かつ、検定の１級に係る検定合格警備員等が考えられる。
なお、電気通信回線を使用して講習会を行う場合であっても、同様に、
法別表下欄に掲げる講師により行われるものであることを要する。
第３ 講習会の 実施基準（法第28条、検定規則第17条）
１ 総説
法 第 28条 が 講 習 会 の 実 施 基 準 と し て 国 家 公 安 委 員 会 規 則 で 基 準 を 定 め ることとしている趣旨は、登録講習機関が行う講習会の課程を修了した者については、検定に係る試験の一部又は全部が免除されることに鑑み、登録講習機関が行う講習会の内容、方法等について一定の基準を定め、講習会の適正な実施を確保しようとするものである。
講習会は、検定のうち学科試験及び実技試験に代わるものであるから、講習会を受講するためには 、検定を受検できる者であることが必要である 。

したがって、１級の講習会については検定規則第８条に掲げる者でなければ受講することはできず、同条第２号に当たる者にあっては講習会を受講する際に公安委員会から同条第１号に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認められていなければならない。
２ 講 習会の構成（検定規則第17条第１号）
講習会は、検定の級ごとに講習及び試験に区分して行い、試験は検定規
則 第 17条 第 ３ 号 に 掲 げ る と お り 、 所 定 の 講 習 事 項 に つ い て 所 定 の 時 間 以 上の講習を行った後に行う。
講習効果を上げるため、学科講習及び実技講習の順序、これらの講習の科目又はその細目の組合せは、適宜工夫することができる。
学科講習は講義形式での講習をいい、電気通信回線を使用して行う場合
を 含む 。この 場 合には 、受講者に学科講習を受講さ せる場所は第２の３ (1)ア(ｲ)で規定する講義室である必要はなく、自宅等でも可能である。
実技講習は護身用具、携帯用無線装置等の設備を実際に使用して、その構造や使用方法に習熟するために必要な実地の講習をいう。
試験は、受講者が講習の内容を十分に理解しているかどうか的確に把握するため、学科試験及び実技試験に区分して行うものである。
な お、学科講習又は実技講習のみの講習会は認めない。
３ 受講申請 者の本人確認（検定規則第17条第２号）(1) 対 面で講習会を行う場合
受講者があらかじめ受講を申請した者本人であることの確認は、講習会の受付時等講習会当日において、受講票等に貼付されている写真により 行う。
受講票を携帯しない者については、講習会を受講させないこと。ただし、受講票を携帯しないことにつきやむを得ないと認められる事情がある場合において、本人であることが確認できたときは受講させることがで きる。
(2) 電 気通信回線を使用して講習会を行う場合
受講者があらかじめ受講を申請した者本人であることの確認は、受講開始時に、インターネット端末の内蔵カメラ等を利用するなどの方法によ り行う。
４ 警備業務 の種別に応じた講習の実施の趣旨（検定規則第17条第３号）
検定合格警備員となるために必要な知識及び能力を修得するために必要な講習の水準を確保するため、警備業務の種別及び検定の１級又は２級の別ごとに、最低限講習において実施すべき科目、講習事項、講習時間等について定めているものである。登録講習機関の任意により、更に履修することが適当と認められる内容を付加することもできる。
５ 講 習 事 項 及 び 教 本 （ 検 定 規 則 第 17条 第 ３ 号 及 び 第 ４ 号 並 び に 別 表 第 三 及び別表第四）
検定規則別表第三又は別表第四に掲げる１級又は２級の講習に係る、講習事項の具体的細目及び当該講習に用いる教本（当該教本が電磁的記録を

も って 作成さ れ ている 場合における当該電磁的記録 を含む 。）に含まれるべき講習事項の具体的細目は別表のとおりである。
６ 電 気 通 信 回 線 を 使 用 し て 行 う 学 科 講 習 の 要 件 （ 検 定 規 則 第 17条 第 ５ 号 ）「受講者が本人であるかどうかを確認できるものであること」とは、イ
ンターネット端末の内蔵カメラ等を利用するなどの方法により、受講者があらかじめ受講を申請した者本人であることが確認できるものであることをいう。
「受講者の受講の状況を確認できるものであること」とは、インターネ
ット端末の内蔵カメラ等を利用するなどの方法により、受講者本人が確実に講習を受講していることが確認できるものであることをいう。
「受講者の警備業務に関する知識の習得の状況を確認できるものであること」とは、例えば、講習会の受講中に受講内容に関する設問に解答させることにより、受講内容を都度確認させ、理解度を高めることが可能なものをいう。
「質疑応答の機会が確保されているものであること」とは、例えば、講習中又は講習後に、電子メールやチャット等により、受講者からの質疑対応が可能なものをいう。
７ 講師（検 定規則第17条第６号）「講師は、講習の内容に関する受講者の質問に対し、適切に応答すること」とは、講習中又は講習後に、講習の内容に関して受講者から疑問点や不明点等の質問がなされた場合において、受講者が質問に係る疑問点を解消し、不明点を理解できるように、講師が受講者に分かりやすく説明応答することをいう。
８ 試験（検 定規則第17条第７号、第８号及び第11号）(1) 試験の内容・方法等「試験は、受講者が講習の内容を十分に理解しているかどうか的確に把握できるものであること」とは、検定規則別表第三又は別表第四に掲げる各科目の講習事項について受講者の知識及び能力を的確に把握できる試験内容、方法、出題数及び採点基準になっているものであることをいい、１級又は２級の警備業務の種別及び試験の区分に応じ、別表に定
め る 講習 事項 、当 該 講 習事 項 の具 体的 細目 、出 題 数及 び配点 並びに ８(2)の試験実施上の留意事項を基準として、受講者が１級又は２級の警備業
務の種別及び試験の区分に応じて当該講習事項に規定する知識及び能力を有しているかどうかを的確に把握する上でこれと同等以上の内容、方法 、出題数及び採点基準の試験であるかどうかで判断する。
(2) 試験実施上の留意事項
試験は、学科講習及び実技講習の全てに出席した者について行うものであり、例えば、実技講習のみが終了した時点で実技試験を行うことはできない。これは、実技試験において判定することとしている能力は、実技講習のみならず学科講習によっても修得されるものであることによる。

「学科講習及び実技講習の全てに出席した者」とは、検定規則別表第三又は別表第四の第一欄に掲げる警備業務の種別に応じ、これらの表の第 五欄に掲げる講習時間の総計以上に出席した者をいう。
ア 学科試験実施上の留意事項○ 学科試験の試験時間は60分とする。
○ 学科試験の実施中に退室した者については、学科試験が終了するまで 再入室 は 認めな いこと。ただし、体調不良等やむを得ない理由 により 一時的 に 退室す る場合には、再入室を認めることとし、退室か ら再入室まで監督員 が付き添うこと。
○ 試験問題の冒頭に「試験上の注意事項」等を明記すること。
○ 学 科 試 験 は 、 ５ 肢 択 一 式 20問 の 筆 記 試 験 又 は 電 子 計 算 機 そ の 他 の機器 を使用 し て行う 試験により行うものとし、その配点は１問につ き５点とし、100点満点とすること。
なお 、学科 試験につい ては、電子計算機その他 の機 器を使用 して 行
う場 合であ っ ても、 学科講習とは異なり、自宅等から受験させるこ とはできない。
○ 学科試験に用いる試験問題については、警備業務の種別及び検定の１ 級又は ２ 級の別 に応じて別表に定める講習事項に応じた出題数 以上の 問題を 作 成して おき、試験の都度、当該複数の問題から所定の 出
題数 を抽出 し 、又は ５肢の配列を入れ替えるなどして、同一の試験 問
題を 用いて 複 数の学 科試験を実施することのないよう配意すること 。
○ 試験問題の作成に当たっては、文章の表現等から、正答が容易に推知されないよう に配意すること。
○ 試験問題の配列については、問題の前後関係から、正答が容易に推知されないよう に配意すること。
○ 学科試験開 始前に 受講者に試験問題が漏えいすることがないよう、
試験 問題の 管 理は、 秘密を確実に保持することができる方法により 行うこと。
○ 択一式の筆記試験であるので、１問につき２個以上の解答をした
場合には、その解 答は０点とすること。
○ 解答が判読し難いなど不明瞭である場合には、その解答は０点とすること。
イ 実技試験実施上の留意事項○ 実 技 試 験 の 採 点 業 務 を 行 う 者 （ 以 下 「 試 験 員 」 と い う 。） につ い ては、 受講者 が 行う実 技試験問題に係る実技に対して、あらかじめ決 められ た採点 基 準に従 った適正な採点を行い、当該受講者が検定規則 別表第 三又は 別 表第四 に掲げる各科目の講習事項に規定する能力を有 し
てい るかど う かを的 確に判定することができる者を選定し、試験業 務に従事させること 。
○ 実技試験の実施に当たっては、試験全体を総括する者、試験員、
試験 の進行 を する者 等それぞれの役割を持つ者が相互に連携しなけ れ

ば、 円滑な 試 験の実 施が困難となることから、実技試験実施前の適 宜の時期に十分な打 合せを行うこと。
○ 試験全体を総括する者は、試験員に対し、事前に実技試験問題、採点 基準等 に ついて 十分に説明をし、採点上の公正性及び厳格性の 確保に努めること。
○ 実技試験の会場は、実施する種目、天候等を考慮して、適宜、屋内、屋外を選択す ること。
○ 実技試験における公正性を確保するため、試験員が警備業者又は警備 業者の 使 用人そ の他の従業者である場合には、当該警備業者又 は
当該 警備業 者 の使用 人その他の従業者である受講者の実技試験の採 点を行うことのない よう配意すること。
○ 公正性の確保のため、会場内に試験実施者以外の受講者が待機できる控室（待機所 ）等を準備すること。
○ 資機材の準備に当たっては、規格、材質、大きさ等が不斉一とならないように配意 すること。
○ 実技試験の実施に当たって、受講者の数によっては、適宜班編成をして運用するな どに配意すること。
○ 受講者には、受講票の番号を記載したゼッケン等を装着させ、一見して識別できる ようにすること。
○ 実技試験の開始前に、当該実技試験を受けようとする受講者を集合さ せ、進 行 順序、 試験上の注意事項、実施要領等について説明し 、実技試験を円滑に 実施できるように配意すること。
○ 各種目ごと の実技 試験の実施に当たっては、適宜の場所において、「実 技試験 問 題」を 受講者が理解できるように明瞭に分かりやすく 説
明すること。
○ 試験員その他の実技試験業務に従事する者は、実技試験実施中に受講者と不必要な 会話をしないこと。
○ 採点項目が多岐にわたっているので、受講者を交代させる際、試
験員の採点時間の 確保に留意すること。
○ 次の受講者を入場させる前に、使用資機材等会場の設定状況を同一の状態にしてお くこと。
○ 受講者の負傷等に備え、救急箱等を準備しておくこと。
ウ 不正行為をした者の取扱い
学 科試験及び 実技試 験の実施中に不正行為を行う者を発見したとき 、又は、学科試験及び実技試験の終了後、受講者が不正行為を行ったことが判明したときは、当該者についての得点は０点とすることとし、学科 試験及び実 技試験 の実施中に不正行為を行う者を発見したときは、当該者については以後の試験を受けさせないこと。
９ 監督員の 配置等（検定規則第17条第９号及び第10号）(1) 監督員及び試験員の配置
学科試験においては、不正行為の防止及び不正行為を行った者への対処のために必要な複数の監督員を配置するほか、必要に応じ、その他の学 科試験に関する不正行為を防止するための措置を講じること。
実技試験においては、試験員が受講者一人ごとに実技試験の採点を行う こと。
(2) 試験全体を総括する者の配置
厳正公正な試験の実施のため、試験場に試験全体を総括する者を配置
し、学科試験においては監督員が不正行為の防止等のため適切な監督業
務を行っているかどうか、また、実技試験においては試験員が採点基準に 従った適正な採点を行っているかどうかについて監督すること。
10 試験に合格 しなかった者への対応（検定規則第17条第12号）「学科試験又は実技試験に合格しなかった者に対しては、その者が更に１時限以上の学科講習又は実技講習を受けた後でなければ」とは、学科試
験に合格しなかった者に対しては、更に１時限以上の学科講習を、実技試験に合格しなかった者に対しては、更に１時限以上の実技講習を行う必要があることに留意すること。
なお、学科試験に合格しなかった者に対して行う学科講習についても、
電気通信回線を使用して行うことが可能である。
11 その他（検 定規則第17条第13号～第15号 ）13号 中 「 講 習 会 の 課 程 を 修 了 し た 者 」 と は 、 学 科 講 習 及 び 実 技 講 習 を 受講し、かつ、学科試験及び実技試験に合格した者をいう。
ま た 、 14号 中 「 公 示 す る 」 と は 、 公 衆 が 知 る こ と が で き る 状 態 に 置 く ことをいい、例えばウェブサイトへの掲載等の方法がある。

別表検定規則別表第三及び同別表第四の第四欄に掲げる講習事項の具体的内容（空港保安警備業務（１級・２級））
１級

科目（警備員等の検定等に関す
る規則）

講
習
区
分

２級
学科

講習事項

具体的細目

講習
時間

出題数
（配点）

実技
配点

講
習
区
分

講習事項

警備業法（第１条、第２条、第３条、第４条、第１４条、第１６条、第１７条、第１８条、第２１条）

警備業法（第１条、第２条、第３条、第４条、第１４条、第１６条、第１７条、第１８条）

憲法（人権保障の意味、警備業務の実施に当たって留意すべ
き権利及び自由、国民の要件、基本的人権の享有、自由・権利の保持の責任と濫用の防止、個人の尊重、集会・結社・表現の自由、通信の秘密、勤労者の団結権、団体交渉権、法定手続の保障、裁判を受ける権利、逮捕に対する保障、抑留及び拘禁に対する保障、住居の不可侵等）

憲法（基本的人権についての概略的知識）

法その他警備業務の実施の適正を 刑法（罪刑法定主義、犯罪の成立要件、違法性阻却事由、暴確保するため必要な法令に関する 行罪、傷害罪、威力業務妨害罪等）
高度に専門的な知識
刑事訴訟法の現行犯逮捕についての全般的知識（現行犯逮捕、一般人の現行犯逮捕に伴う実力行使の限界、犯人の所持している凶器、ぞう物等に対する措置、犯人逮捕のための住居等への立入り、現行犯人の引渡し等）

遺失物法の全般についての知識（遺失物法の趣旨、用語の定義、拾得者の義務、施設における拾得の場合の特則、費用及び報労金に関する権利義務、物件の帰属等）

講習
時間

学科

実技

出題数
（配点）

配点

法その他警備業務の実施の適正を 刑法（正当防衛、緊急避難についての概略的知識）確保するため必要な法令に関する専門的な知識刑事訴訟法の現行犯逮捕についての概略的知識（現行犯逮捕、現行犯人の引渡し等）

警察官職務執行法（警察官による避難等の措置についての概略的知識）

法令に関する
学科
こと。

具体的細目

警察官職務執行法（警察官による避難等の措置についての概略
的知識）

２

２
(１０)

遺失物法の拾得者の措置等についての概略的知識（遺失物法の趣旨、用語の定義、拾得者の義務、施設占有者の義務、施設占有者による書面の交付、特例施設占有者の義務、費用及び報労金に関する権利義務、物件の帰属等）

学科

航空法の全般についての知識（空港等又は航空保安施設の管理、空港保安管理規程、禁止行為、所定の航空従事者を乗り組ませない等の罪、技能証明書を携帯しない等の罪等）

航空法（爆発物等の輸送禁止についての概略的知識）

航空機の強取等の処罰に関する法律（全般についての知識）

航空機の強取等の処罰に関する法律（概略的知識）

銃砲刀剣類所持等取締法の全般についての知識（所持の禁

２

４
（２０）

１

２
(１０)

銃砲刀剣類所持等取締法の銃砲刀剣類等についての概略的知識

航空法、航空機の強取等の処罰に 止、発見及び拾得の届出、許可証及び登録証の携帯等、銃砲刀剣類の一時保管等、本邦に上陸しようとする者の所持する関する法律、外交関係に関する
ウィーン条約その他空港保安警備 銃砲又は刀剣類の仮領置等）業務の実施に必要な法令に関する 外交関係に関するウイーン条約の全般についての知識（外交高度に専門的な知識
職員の特権及び免除等）

航空法、航空機の強取等の処罰に （銃砲刀剣類、けん銃部品及び模造けん銃の所持の禁止、刃体の長さが６センチメートルをこえる刃物及び模造刀剣類の携帯関する法律、外交関係に関する
ウィーン条約その他空港保安警備 の禁止等）
業務の実施に必要な法令に関する 外交関係に関するウイーン条約の概略的知識（外交職員の特権
専門的な知識及び免除等）

国際民間航空条約その他の条約及び空港保安に係る国土交通
省告示、指針民間航空機の安全に対する不法な行為の防止に関する条約（犯罪となる行為、犯罪となる行為について重罰を科す約束、裁判権、容疑者所在国の義務等）

消防法の全般についての知識(目的、火災発見者の通報義
務、応急消火等及びその協力の義務等、火災現場にある者に対する消防作業従事命令等)
爆発物取締罰則（第３条、第７条等）
日本における航空保安対策の概要

警備業務の意義と重要性

警備業務実施の基本原則に関する 空港保安警備業務の実施と基本的人権

警備業務実施の基本原則に関する 空港保安警備業務の意義と重要性
専門的な知識警備業法第１５条

高度に専門的な知識

警備員の使命と心構え
空港保安警備業務検定１級合格者の役割

１

１
(５)
警備員の指導及び教育に関する制度の概要（第２１条、第２２
警備員の資質の向上に関する専門 条、第２３条）
的な知識

警備員の資質の向上に関する高度 １級検定合格者と警備員指導教育責任者との関係に専門的な知識
部下指導上の留意点

礼式と基本動作
乗客等の接遇を行うため必要な事 特別旅客接遇要領
項に関する高度に専門的な知識

トラブル等防止と発生時の対応

１

５
(２５)

英語に関する高度に専門的な知識 保安検査実施上必要な英会話

乗客等の接遇を行うため必要な事 接遇の基本
項に関する専門的な知識
ポスト別の接遇
英語に関する専門的な知識

固定式金属探知機の電磁力線発生の原理

保安検査実施上必要な英会話

携帯用金属探知器（以下「ＨＭＤ」という。）の構造及び機能
手荷物等検査用機械器具の構造、作動原理及び機能に関する専門的 Ｘ－ＲＡＹの構造、機能及び安全性な知識
爆発物自動検査装置（以下「ＥＤＳ」という。）の構造及び機能

液体物検査装置の作動原理

液体物検査装置の構造及び機能

手荷物等検査用機械器具を調整するため必要な事項に関する高度に 固定式金属探知機の感度確認方法
専門的な知識警備業務の実施に関するこ 学科
と。

２
(１０)

固定式金属探知器の構造及び機能

エックス線透視手荷物検査装置（以下「Ｘ－ＲＡＹ」とい金属探知機、エックス線透視装置 う。）のエックス線発生の原理
その他の手荷物等検査に用いられる機械器具(以下「手荷物等検査 携帯用金属探知機（以下「ＨＭＤ」という。）の電磁力線発用機械器具」という。)の構造、 生の原理
作動原理及び機能に関する高度に専門的な知識
爆発物自動検査装置の作動原理

案内担当者の留意事項
手荷物等検査用機械器具を操作するために必要な事項に関する高度 モニター担当者の留意事項に専門的な知識
仕分担当者の留意事項

１

手荷物等検査用機械器具を調整するため必要な事項に関する専門的 ＨＭＤの感度調整方法
な知識
ＨＭＤの操作方法
手荷物等検査用機械器具を操作するため必要な事項に関する専門的学科 な知識４７(３５)固定式金属探知機、Ｘ－ＲＡＹ等の故障の原因の解明及び措
置要領

６

７
（35）

携帯式金属探知器の異常点灯及びアラーム不良の対策
手荷物等検査用機械器具の故障及び不調の原因並びにその対策に関する専門的な知識
Ｘ－ＲＡＹの映像不良及び警報スイッチ不良の対策

手荷物等検査用機械器具の故障及び不調の原因並びにその対策に関する高度に専門的な知識
手荷物等検査用機械器具の維持管理要領
故障及び不調の場合にとるべき措置
開披担当者の留意事項

案内担当者の心構え及び検査手順

接触検査担当者の留意事項

モニター担当者の心構え及び検査手順

その他手荷物等検査により、航空の危険を生じさせるおそれのある物件を発見し、それが航空機内へ持ち込まれることを防止するため必要な事項に関する高度に専門的 航空の危険を生じさせるおそれのある物件が重なり合うなどの複雑な場合におけるエックス線透視装置による判別要領
な知識

その他手荷物等検査により、航空の危険を生じさせるおそれのある 仕分け担当者の心構え及び検査手順
物件を発見し、それが航空機内へ持ち込まれることを防止するため必要な事項に関する専門的な知識 開被検査担当者の心構え及び検査手順
接触検査担当者の心構え及び検査手順

飛行場の設置者及び管理者

飛行場の種類及び種別

空港の施設及び管理に関する高度に専門的な知識管理規程

空港の施設及び管理に関する専門的な知識
飛行場の施設空港管理規則航空運送事業者その他の関係事業 航空運送代理店の業務者の業務に関する高度に専門的な知識
航空運送取扱業者の業務

１

１
(５)

警察の責務

航空運送事業者その他の関係事業 航空運送事業者の業務者の業務に関する専門的な知識
運送約款
空港警察の業務

警察署、地方入国管理局の出張
空港保安委員会の設置の目的と構成機関
所、税関支署その他の関係行政機関の業務に関する高度に専門的な
知識

税関の業務
警察署、地方入国管理局の出張所、税関支署その他の関係行政機
入国管理の業務
関の業務に関する専門的な知識
検疫の業務

検査手順の指導方法

手荷物等検査の手順の管理、作業環境の整備その他空港保安警備業
検査態勢の点検方法
務の能率的かつ安全な実施に必要な業務の管理の方法に関する高度 凶器等検出日計表の作成要領に専門的な知識検査員及び検査機器の管理

２

１
(５)

１

２
(１０)

１級

科目
（警備員等の検定等に関す
る規則）

講
習
区
分

２級
学科

講習事項

具体的細目

講習
時間

出題数
（配点）

実技
配点

講
習
区
分

講習事項

トラブル発生時の処理要領
乗客等の接遇を行う高度に専門的
な能力

具体的細目

講習
時間

学科

実技

出題数
（配点）

配点

保安検査に対する協力依頼
５

５

乗客等の接遇を行う専門的な能力 言葉使い及び接遇態度

１

１
検査終了後の謝辞

英会話を行う高度に専門的な能力 業務全般に必要な英会話

５

手荷物等検査用機械器具を調整す
固定式金属探知器の機能確認の実施
る高度に専門的な能力

５

英会話を行う専門的な能力

保安検査実施上必要な英会話

５

手荷物等検査用機械器具を調整す
ＨＭＤの感度調整方法
る専門的な能力５５

手荷物等検査用機械器具を操作す
ＨＭＤの操作要領
る専門的な能力１０５

手荷物等検査用機械器具を点検
ＨＭＤの外観及び警報ランプの点滅等による点検
し、故障を発見する専門的な能力

実技

手荷物等検査用機械器具を操作す
隠ぺい物件等発見のための携帯用金属探知機の操作要領
る高度に専門的な能力
警備業務の実施に関するこ 実技
手荷物等検査用機械器具を点検と。
し、故障を発見する高度に専門的 Ｘ－ＲＡＹの性能確認の実施
な能力

４

２５

その他手荷物等検査により、航空 Ｘ－ＲＡＹのモニター映像等による判別要領の危険を生じさせるおそれのある物件を発見し、それが航空機内へ 接触検査での凶器が隠ぺいされている場合の発見要領持ち込まれることを防止する高度に専門的な能力開披検査での凶器が隠ぺいされている場合の発見要領
手荷物等検査の手順の管理、作業
検査業務報告書の作成
環境の整備その他空港保安警備業
務の能率的かつ安全な実施に必要な業務の管理を行う高度に専門的検査機器管理簿の作成
な能力

学科

１０

警察機関等への連絡の重要性
航空の危険を生じさせるおそれのある物件及び不審者を発見した場合における警察機関その他の関係 警察機関等への連絡の系統
機関への連絡を行うため必要な事
項に関する専門的な知識
警察機関等への連絡要領

航空の危険を生じさせるおそれのある物件及び不審者を発見した場 避難誘導の指揮要領
合における乗客等の避難等の措置並びに当該物件の処理及び当該不審者の監視を行うため必要な事項
爆発物等処理要領の指導方法に関する高度に専門的な知識

航空の危険を生じさせるおそれのある物件及び不審者を発見した場 避難誘導の意義及び基本的事項
合における乗客等の避難等の措置並びに当該物件の処理及び当該不審者の監視を行うため必要な事項
爆発物等処理要領に関する専門的な知識

３
(１５)

学科

警戒棒の管理、応用操作及び取扱いの適否

航空の危険を生じさせるおそれのある物件及び不審者を発見した場合における応急の措置に関
すること。

１０

１

３
(１５)

警戒棒の取扱い

護身用具の使用方法その他の護身の方法に関する高度に専門的な知 警戒杖の管理、応用操作及び取扱いの適否
識
非金属製の楯の管理、応用操作及び取扱いの適否

護身用具の使用方法その他の護身 警戒杖の取扱いの方法に関する専門的な知識
非金属製の楯の取扱い

徒手の護身術（応用）その他応急の措置を行うため必要な事項に関する高度に専門的な知
識

１０

１０

通報連絡の指揮要領
航空の危険を生じさせるおそれのある物件及び不審者を発見した場合における警察機関その他の関係 追加連絡要領
機関への連絡を行うため必要な事
項に関する高度に専門的な知識

１３０

その他手荷物等検査により、航空 Ｘ－ＲＡＹのモニター映像等による判別要領の危険を生じさせるおそれのある物件を発見し、それが航空機内へ ＨＭＤによる接触検査での航空の危険を生じさせるおそれのあ
持ち込まれることを防止する専門 る物件の発見要領
開披検査による航空の危険を生じさせるおそれのある物件の発
的な能力
見要領

１０

２

５

６

徒手の護身術（基本）救急法

消火器の機能及び使用方法
その他応急の措置を行うために必
救急法の意義と重要性
要な事項に関する専門的な知識
負傷者等の応急手当の概要

航空の危険を生じさせるおそれのある物件及び不審者を発見した場合における警察機関その他の関係 各種事案発生時における通報の実施
機関への連絡を行う高度に専門的な能力
航空の危険を生じさせるおそれのある物件及び不審者を発見した場合における乗客等の避難等の措置
実技 並びに当該物件の処理及び当該不 凶器等所持者の警察官への引継ぎの実施
審者の監視を行う高度に専門的な能力

５

航空の危険を生じさせるおそれのある物件及び不審者を発見した場
警察機関等への連絡要領
合における警察機関その他の関係機関への連絡を行う専門的な能力

５５

航空の危険を生じさせるおそれのある物件及び不審者を発見した場
実技 合における乗客等の避難等の措置 航空の危険を生じさせるおそれのある物件の処理要領
並びに当該物件の処理及び当該不審者の監視を行う専門的な能力

護身用具の使用方法その他の護身 警戒棒、警戒杖及び非金属製の楯の応用操作要領の方法に関する高度に専門的な能力
徒手の護身術（応用）５

護身用具の使用方法その他の護身 警戒棒、警戒杖及び非金属製の楯の基本操作要領の方法に関する専門的な能力
徒手の護身術（基本）５

その他応急の措置を行う高度に専
心肺蘇生用模擬人体模型等による負傷者等の応急措置要領
門的な能力

５

その他応急の措置を行う専門的な
心肺蘇生用模擬人体模型等による負傷者等の意識確認要領
能力

５

１

１

５

検定規則別表第三及び同別表第四の第四欄に掲げる講習事項の具体的内容（施設警備業務（１級・２級））
１級

科目
講習
（警備員等の区分検定等に関す
る規則）

２級
学科

講習事項

法その他警備業務の実施の適正を確保するため必要な法令に関する高度に専門的な知識

具体的細目

講習
時間

実技

講習
区分

出題数
配点
（配点）

学科
講習事項

警備業法（第１条、第２条、第３条、第４条、第１４条、
第１６条、第１７条、第１８条、第２１条）

警備業法（第１条、第２条、第３条、第４条、第１４条、第１６条、第１７条、第１８条）

憲法（人権保障の意味、警備業務の実施に当たって留意す
べき権利及び自由、国民の要件、基本的人権の享有、自由・権利の保持の責任と濫用の防止、個人の尊重、集会・結社・表現の自由、通信の秘密、勤労者の団結権、団体交渉権、法定手続の保障、裁判を受ける権利、逮捕に対する保障、抑留及び拘禁に対する保障、住居の不可侵等）

憲法（基本的人権についての概略的知識）

刑法（罪刑法定主義、犯罪の成立要件、違法性阻却事由、暴行罪、傷害罪、逮捕・監禁罪、脅迫罪、強要罪、窃盗罪、強盗罪、横領罪等）

法その他警備業務の実施の適正を確保するため必要な法令に関する専門的な知識

刑事訴訟法の現行犯逮捕についての全般的知識（現行犯逮捕、一般人の現行犯逮捕に伴う実力行使の限界、犯人の所持している凶器、ぞう物等に対する措置、犯人逮捕のための住居等への立入り、現行犯人の引渡し等）
警察官職務執行法（警察官による避難等の措置についての一般的知識）

法令に関する
学科
こと。

具体的細目

講習
時間

実技

出題数
配点
（配点）

刑法（正当防衛、緊急避難及び窃盗並びに住居侵入についての概略的知識）

刑事訴訟法の現行犯逮捕についての概略的知識（現行犯
逮捕、現行犯人の引渡し等）

１

３
(１５)

警察官職務執行法（警察官による避難等の措置についての概略的知識）

学科

１

４
（20）

１

２
(10)

３

７
(35)

遺失物法の拾得者の措置等についての概略的知識（遺失物法の趣旨、用語の定義、拾得者の義務、施設占有者の義務、施設占有者による書面の交付、特例施設占有者の義務、費用及び報労金に関する権利義務、物件の帰属
等）

遺失物法の全般についての知識（遺失物法の趣旨、用語の定義、拾得者の義務、施設における拾得の場合の特則、費用及び報労金に関する権利義務、物件の帰属等）
消防法の全般についての知識（防火管理者、消防計画等）

消防法の火災発生時の措置等についての概略的知識（火災発見者の通報義務、応急消火等及びその協力の義務
等、火災現場にある者に対する消防作業従事命令等）

銃砲刀剣類所持等取締法の全般についての知識（銃砲刀剣類の所持の禁止、刃体の長さが６センチメートルをこえる
刃物の携帯の禁止、所持の態様についての制限等）
消防法、銃砲刀剣類所持等取締法その他施設警備業務の実施に必要な法令に関する高度に専門的な知識

消防法、銃砲刀剣類所持等取締法その他施設警備業務の実施に必要な法令に関する専門的な知識

民法（善管注意義務、債務不履行による損害賠償、不法行為による損害賠償）
軽犯罪法の全般についての知識(第１条第１号、同条第２号、同条第３号、同条第８号、同条第９号、同条第１３号、同条第３２号等）

銃砲刀剣類所持等取締法の銃砲刀剣類等についての概略的知識（銃砲刀剣類の所持の禁止、刃体の長さが６セン
チメートルをこえる刃物の携帯の禁止等）

軽犯罪法の概略的知識(第１条第１号、同条第２号、同条第３号、同条第８号、同条第９号、同条第１３号、同条第３２号等）
施設警備業務の形態

警備業務の意義と重要性

施設警備業務の実施と基本的人権

施設警備業務の意義と重要性

警備業務実施の基本原則に関する高度に専門的な知識

警備業務実施の基本原則に関する専門的な知識
１

警備業法第１５条

３(１５)

警備員の使命と心構え

施設警備業務検定１級合格者の役割
警備員の資質の向上に関する高度に専門的な知識

１級検定合格者と警備員指導教育責任者との関係

警備員の資質の向上に関する専門的な知識

部下指導上の留意点

警備員の指導及び教育に関する制度の概要（第２１条、第２２条、第２３条）
礼式と基本動作

物品搬送許可書等を使用した出入管理の方法

基本的な報告要領

車両の出入管理と事故の防止

出入管理の目的と重要性

爆発物等に対する予防に関する知識

鍵と錠の基礎知識

人又は車両等の出入の管理(以下 隠匿物件の発見要領「出入管理」という。)の方法に関する高度に専門的な知識

出入管理の方法に関する専門的な知識

鍵の取扱要領人の出入管理要領
物の出入管理要領

学科

車両の出入管理要領
出入管理による不審物件の発見要領

巡回の方法に関する高度に専門的な知識
学科

重要施設における巡回実施要領

巡回の方法に関する専門的な知識

不審な物件又は不審者発見の着眼点
総合管理システムの機能及び使用方法
非常用放送設備の機能及び使用方法

２

巡回の目的と重要性
巡回における着眼点及び留意点
携帯用無線装置の機能と操作要領

６(３０)

施設警備業務用機器の種類と管理方法
火災の基礎知識

携帯用無線装置、金属探知機、侵入検知装置、遠隔監視装置その他施設警備業務を実施するために使用する機器(以下「施設警備業務用機器」という。)に関する高度に専門的な知識

消防用設備の基礎知識
施設警備業務用機器に関する専
門的な知識

消火器の機能及び使用方法
屋内消火栓の基礎知識
非常放送設備の基礎知識

警備業務の実施に関すること。

携帯用金属探知機の機能と使用方法
自動火災報知設備の構成と管理方法
施設警備業務用機器の故障又は不調の場合にとるべき措置に関する高度に専門的な知識
警備業務対象施設の構造、周囲の状況その他施設警備業務の実施に必要な事情に関する事前調査を的確に行うため必要な事項
に関する高度に専門的な知識
出入管理及び巡回の方法並びに施設警備業務用機器の使用の管理その他施設警備業務を能率的かつ安全に実施するために必要な業務の管理の方法に関する高度に専門的な知識
出入管理を行う高度に専門的な能力総合管理システム、非常用放送設備の誤作動の原因の解明

施設警備業務用機器の故障又は不調の場合にとるべき措置に関する専門的な知識

施設警備業務用機器の故障又は不調の場合に取るべき措置

出入管理を行う専門的な能力

手荷物開披検査及び携帯用金属探知機を使用した出入管
理要領

巡回を行う専門的な能力

ビデオ映像等による巡回実施上の着眼点及び留意事項

事前調査の意義と重要性

事前調査実施上の留意事項
２

１
(５)

警備計画書及び警備指令書の作成要領

携帯型金属探知機による隠匿物件の発見要領
１５

エックス線透視装置による不審物件の判別

２０

重要施設における巡回実施要領
巡回を行う高度に専門的な能力

１５

不審な物件又は不審者発見の着眼点
施設警備業務用機器を操作する
実技 高度に専門的な能力
施設警備業務用機器の故障又は不調の場合にとるべき措置を行う高度に専門的な能力

２

総合管理システムの機能及び使用方法
１５

施設警備業務用機器を操作する
専門的な能力５

施設警備業務用機器の故障又は不調の場合にとるべき措置を行う専門的な能力

非常用放送設備の機能及び使用方法
総合管理システムの機器の部分遮断、自動システムの手動
切替え

２０
３

実技
自動火災報知機の操作要領

１５

自動火災報知設備の故障又は不調の原因解明

５

１級

科目
講習
（警備員等の区分検定等に関す
る規則）

２級
学科

講習事項

具体的細目

講習
時間

警備業務対象施設の構造、周囲の状況その他施設警備業務の実施に必要な事情を勘案して、当該業務を能率的かつ安全な実施に必要な業務の管理を行う高度に専門的な能力

警備計画書及び警備指令書の作成要領（警備員の配置計画
等）

２

実技

出題数
配点
（配点）

１５

講習
区分

学科
講習事項

具体的細目

講習
時間

実技

出題数
配点
（配点）

１級

科目
講習
（警備員等の区分検定等に関す
る規則）

２級
学科

講習事項

具体的細目

講習
時間

実技

出題数
配点
（配点）

講習
区分

学科
講習事項

脅迫電話（爆破予告）等の対処要領
不審者又は不審な物件を発見した場合にとるべき措置に関する
高度に専門的な知識

具体的細目

講習
時間

実技

出題数
配点
（配点）

不審者又は不審物を発見した場合の措置

爆発物発見時の措置

不審者又は不審な物件を発見した場合にとるべき措置に関する専門的な知識脅迫電話を受けた場合の措置

事故の発生時における警察機関
その他の関係機関への連絡を行うため必要な事項に関する専門的な知識

警察機関等への連絡要領

不審物件を発見した場合の立入制限区域の設定
事故の発生時における警察機関
その他の関係機関への連絡を行うため必要な事項に関する高度に専門的な知識

事故の発生時における負傷者の救護及び警備業務対象施設における危険の防止のための措置を行うため必要な事項に関する高学科 度に専門的な知識

事故の発生後の指揮命令
警察関係機関等への追加連絡要領
負傷者観察上の着眼点（出血、意識、顔色、呼吸、脈拍、瞳孔等）

救急法の意義と重要性
事故の発生時における負傷者の救護及び警備業務対象施設における危険の防止のための措置を行うため必要な事項に関する専
学科 門的な知識

火災発生時における避難誘導の実施要領
１

７
(３５)

警戒棒の管理、応用操作及び取扱いの適否
護身用具の使用方法その他の護身の方法に関する高度に専門的な知識
警備業務対象
施設の破壊等の事故が発生した場合における応急の措置に関すること。

その他事故の発生時における応急の措置を行うため必要な事項
に関する高度に専門的な知識

負傷者等の応急手当の概要

避難誘導の措置及び留意点

２

７
(35)

警戒棒の取扱い
護身用具の使用方法その他の護身の方法に関する専門的な知識

警戒杖の管理、応用操作及び取扱いの適否

警戒杖の取扱い

非金属製の楯の管理、応用操作及び取扱いの適否

非金属製の楯の取扱い

徒手の護身術（応用）

徒手の護身術（基本）

群集心理の態様と適切な対応

火災発生時の対処要領

火災発生時の対処要領（屋内消火栓の使用要領、消防隊への引継ぎ）

その他事故の発生時における応急の措置を行うため必要な事項に関する専門的な知識

事故等の発生時における心構え
現場保存の意義及び実施上の留意点
警察官への引継ぎ

不審者又は不審な物件を発見した場合にとるべき措置を行う高度に専門的な能力
事故の発生時における警察機関
その他の関係機関への連絡を行う高度に専門的な能力
事故の発生時における負傷者の救護及び警備業務対象施設にお実技 ける危険の防止のための措置を行う高度に専門的な能力
護身用具の使用方法その他の護身の方法に関する高度に専門的な能力
その他事故の発生時における応急の措置を行う高度に専門的な能力

爆発物発見時の措置要領
１０

不審者又は不審な物件を発見した場合にとるべき措置を行う専
門的な能力

不審者又は不審な物件を発見した場合の措置要領

１０

１０

事故の発生時における警察機関
その他の関係機関への連絡を行う専門的な能力警察機関等への連絡要領

１０５

事故の発生時における負傷者の救護及び警備業務対象施設にお実技 ける危険の防止のための措置を行う専門的な能力

不審物件を発見した場合の立入制限区域の設定

警察関係機関等への追加連絡要領

非常用放送設備を使用した避難誘導要領

１

警戒棒及び警戒杖の応用操作要領
５
徒手の護身術（応用）

屋内消火栓の使用方法

５

護身用具の使用方法その他の護身の方法に関する専門的な能力

その他事故の発生時における応急の措置を行う専門的な能力

三角巾を使用した止血要領
２５

負傷者の搬送要領
警戒棒、警戒丈及び非金属製の楯の基本操作要領
１０
徒手の護身術（基本）
火災発生時における自動火災報知設備による館内放送要領５

検定規則別表第三及び同別表第四の第四欄に掲げる講習事項の具体的内容（雑踏警備業務（１級・２級））
１級

科目
講習
（警備員等の区分検定等に関す
る規則）

２級
学科

講習事項

具体的細目

講習
時間 出題数（配点）

法その他警備業務の実施の適正を確保するため必要な法令に関する高度に専門的な知識

実技

講習
区分

講習事項

配点

警備業法（第１条、第２条、第３条、第４条、第１４条、第１６条、第１７条、第１８条、第２１条）

警備業法（第１条、第２条、第３条、第４条、第１４条、第１６条、第１７条、第１８条）

憲法（人権保障の意味、警備業務の実施に当たって留意すべき権利及び自由、国民の要件、基本的人権の享有、自由・権利の保持の責任と濫用の防止、個人の尊重、集会・結社・表現の自由、通信の秘密、勤労者の団結権、団体交渉権、法定手続の保障、裁判を受ける権利、逮捕に対する保障、抑留及び拘禁に対する保障、住居の不可侵等）

憲法（基本的人権についての概略的知識）

法その他警備業務の実施の適正を確保するため必要な法令に関する専門的な知識

刑法（罪刑法定主義、犯罪の成立要件、違法性阻却事由、窃盗罪、強盗罪等）
刑事訴訟法の現行犯逮捕についての全般的知識（現行犯逮捕、一般人の現行犯逮捕に伴う実力行使の限界、犯人の所持している凶器、ぞう物等に対する措置、犯人逮捕のための住居等への立入り、現行犯人の引渡し等）

法令に関する学科
こと。

警察官職務執行法（警察官による避難等の措置についての一般的知識）

軽犯罪法、道路交通法その他雑踏警備業務の実施に必要な法令に関する高度に専門的な知識

具体的細目

講習
時間

学科

実技

出題数
（配点）

配点

刑法（正当防衛、緊急避難についての概略的知識）

刑事訴訟法の現行犯逮捕についての概略的知識（現行犯逮捕、現行犯人の引渡し等）

１

５
(２５)

警察官職務執行法（警察官による避難等の措置についての概略的知識）

学科

遺失物法の全般についての知識（遺失物法の趣
旨、用語の定義、拾得者の義務、施設における拾得の場合の特則、費用及び報労金に関する権利義
務、物件の帰属等）

遺失物法の拾得者の措置等についての概略的知識（遺失物法の趣旨、用語の定義、拾得者の義務、施設占有者の義務、施設占有者による書面の交付、特例施設占有者の義務、費用及び報労金に関する権利義務、物件の帰属等）

道路交通法（第１条、第２条、第１０条、第１１条、第１２条、第１３条、第１３条の２、第１４条、第１７条、第２５条、第２５条の２、第２６条の２、第３５条、第３６条、第３７条、第３８
条、第３８条の２、第４０条、第４１条の２、第４３条、第４４条、第４５条、第７６条、第７７条のほか、緊急自動車の要件等についての知識）

道路交通法（第１条、第２条、第１０条、第１１条、第１２条、第１３条、第１３条の２、第１４条、第１７条、第２５条、第２５条の２、第２６条の２、第３５条、第３６条、第３７条、第３８
条、第３８条の２、第４０条、第４１条の２、第４３条、第４４条、第４５条、第７６条、第７７条）

軽犯罪法、道路交通法その他雑踏警備業務の必要な法令に関する専門的な知識

軽犯罪法の全般についての知識(第１条第１号、同条第２号、同条第３号、同条第８号、同条第９号、同条第１３号、同条第３２号等）

１

４
（２０）

１

２
(10)

３

６
(30)

軽犯罪法の概略的知識(第１条第１号、同条第２号、同条第３号、同条第８号、同条第９号、同条第１３号、同条第３２号等）

民法（善管注意義務、債務不履行による損害賠
償、不法行為による損害賠償）
雑踏警備業務の形態
警備業務実施の基本原則に関する高度に専門的な知識

警備業務の意義と重要性

雑踏警備業務の実施と基本的人権

警備業務実施の基本原則に関する専門的な知識

雑踏警備業務の意義と重要性
警備業法第１５条
警備員の使命と心構え

雑踏警備業務検定１級合格者の役割
警備員の資質の向上に関する高度に専門的な知識

１

２(１０)
警備員の資質の向上に関する専門的な知識

１級検定合格者と警備員指導教育責任者との関係

警備員の指導及び教育に関する制度の概要（第２１条、第２２条、第２３条）

部下指導上の留意点
礼式と基本動作学科

祭礼、花火大会等行事の態様別の警備実施要領

祭礼、花火大会等行事の態様別の警備形態の特徴

群集の整列を行う判断
ロープその他の雑踏警備業務を 群集密度と歩行速度実施するために使用する各種資学科 機材(以下「雑踏警備業務用資機 群集動線の決定要素
材」という。)の使用方法に関す群集の誘導、停止及び分断の方法
る高度に専門的な知識

規制広報の重要性及び実施上の留意事項
群集の整列の方法
雑踏警備業務用資機材の使用方
法に関する専門的な知識
２

群集圧力の抑制の方法

５(２５)

緊急の場合の動線の確保
警備業務の実施に関すること。

人の誘導その他の雑踏の整理を行うため必要な事項に関する高度に専門的な知識人の誘導その他の雑踏の整理を行うため必要な事項に関する専門的な知識

群集心理の理論と過去の事故事例

雑踏警備業務を実施する場所の広さ、その周囲における道路及び交通の状況その他の事情に関する事前調査を的確に行うため必要な事項に関する高度に専門的な知識

実地踏査の意義と重要性

その他雑踏警備業務を能率的かつ安全な実施に必要な業務の管理の方法に関する高度に専門的な知識

警備計画書及び警備指令書の作成要領

実地踏査実施上の留意事項

２

１
(５)

不測の事態を予測した対応要領
群衆密度の変化に応じた群衆動線の切替え

雑踏警備業務用資機材を使用して雑踏の整理を行う高度に専門的な能力

群衆密度の変化に応じた規制の方法

緊急時の人による群集の規制要領
２

雑踏警備業務用資機材を使用して雑踏の整理を行う専門的な能力

２０ロープ等を使用した緊急時の規制の方法
実技

実技
雑踏警備業務を実施する場所の広さ、その周囲における道路及び交通の状況その他の事情を勘案して、雑踏警備業務の効率的かつ安全な実施に必要な業務の管理を行う高度に専門的な能力

群集の性格と群集心理の特性

警備計画書又は警備指令書の作成要領（警備員の配置計画等）

２

４０

群集の整列の実施要領

３

３５

１級

科目
講習
（警備員等の区分検定等に関す
る規則）

学科
講習事項

具体的細目

講習
時間 出題数（配点）

事故の発生時における警察機関
その他の関係機関への連絡を行うため必要な事項に関する高度に専門的な知識

事故の発生時における負傷者の救護を行うため必要な事項に関する高度に専門的な知識
護身用具の使用方法その他の護身の方法に関する高度に専門的な知識

その他事故の発生時における応急の措置を行うため必要な事項
に関する高度に専門的な知識

実技

講習
区分

講習事項

事故の発生時における警察機関
その他の関係機関への連絡を行うため必要な事項に関する専門的な知識

警備本部への追加連絡要領
死傷者多数の事故を想定した模擬訓練実施方法

事故の発生時における負傷者の救護を行うため必要な事項に関する専門的な知識

不測の事態の場合の警備員の配置転換の判断
１

具体的細目

配点

緊急連絡の方法と連絡要領

折りたたみ式車椅子による負傷者の搬送要領

学科

人の雑踏する
場所における
負傷等の事故が発生した場合における応急の措置に関
すること。

２級

７
(３５)

警戒棒の管理、応用操作及び取扱いの適否

護身用具の使用方法その他の護身の方法に関する専門的な知識

徒手の護身術（応用）
事故発生時の指揮及び警備員の統制要領

その他事故の発生時における応急の措置を行うため必要な事項に関する専門的な知識

パニックを起こさせない誘導広報要領

学科

実技

出題数
（配点）

配点

事故発生時の把握すべき事項
警備本部への連絡要領
事故発生時の二次災害防止要領
幼児等要保護者の対応要領
負傷者の搬送要領

学科

講習
時間

２

警戒棒の取扱い８（４０）

徒手の護身術（基本）
事故発生時の初動措置要領
現場保存の意義及び実施上の留意点

不測の事態による規制を行う場合の広報要領
事故の発生時における警察機関
その他の関係機関への連絡を行う高度に専門的な能力

実技

警備本部への追加連絡要領

事故の発生時における負傷者の救護を行う高度に専門的な能力

折りたたみ式車椅子による負傷者の搬送要領

護身用具の使用方法その他の護身の方法に関する高度に専門的な能力

警戒棒の応用操作

その他事故の発生時における応急の措置を行う高度に専門的な能力

１０

事故の発生時における警察機関
その他の関係機関への連絡を行う専門的な能力事故の発生時における負傷者の救護を行う専門的な能力

三角巾使用の止血要領

１０

護身用具の使用方法その他の護身の方法に関する専門的な能力

警戒棒の基本操作要領

１

実技
１０

徒手の護身術（応用）
不測の事態による規制を行う場合の広報要領

１０

１０
負傷者の搬送要領
２
１０

徒手の護身術（基本）
緊急車両の誘導路確保のための広報要領

１０
規制を行う場合の迂回路の選定要領

警備本部への連絡要領

その他事故の発生時における応急の措置を行う専門的な能力

不法又は会場管理規程等に違反する行為を認めた
場合の禁止広報要領

３５

検定規則別表第三及び同別表第四の第四欄に掲げる講習事項の具体的内容（交通誘導警備業務（１級・２級））
１級

科目（警備員等の検定等に関す
る規則）

講
習
区
分

２級
学科

講習事項

法その他警備業務の実施の適正を確保するため必要な法令に関する高度に専門的な知識

具体的細目

講習
時間

学科
講習事項

憲法（人権保障の意味、警備業務の実施に当たって留意
すべき権利及び自由、国民の要件、基本的人権の享有、自由・権利の保持の責任と濫用の防止、個人の尊重、集会・結社・表現の自由、通信の秘密、勤労者の団結権、団体交渉権、法定手続の保障、裁判を受ける権利、逮捕に対する保障、抑留及び拘禁に対する保障、住居の不可侵等）憲法（基本的人権についての概略的知識）

刑法（罪刑法定主義、犯罪の成立要件、違法性阻却事
由、窃盗罪、強盗罪等）

法その他警備業務の実施の適正を確保するため必要な法令に関する専門的な知識

警備員の資質の向上に関する高度に専門的な知識

実技

出題数
配点
（配点）

刑法（正当防衛、緊急避難についての概略的知識）

５
(２５)

学科

警察官職務執行法（警察官による避難等の措置についての知識）

警察官職務執行法（警察官による避難等の措置についての概略的知識）

遺失物法の全般についての知識（遺失物法の趣旨、用語の定義、拾得者の義務、施設における拾得の場合の特則、費用及び報労金に関する権利義務、物件の帰属等）

遺失物法の拾得者の措置等についての概略的知識（遺失物法の趣旨、用語の定義、拾得者の義務、施設占有者の義務、施設占有者による書面の交付、特例施設占有者の義務、費用及び報労金に関する権利義務、物件の帰属等）

道路交通法（第１条、第２条、第１０条、第１１条、第１２条、第１３条、第１３条の２、第１４条、第１７条、第２５条、第２５条の２、第２６条の２、第３５条、第３６条、第３７条、第３８条、第３８条の２、第４０条、第４１条の２、第４３条、第４４条、第４５条、第７６条のほか、緊急自動車の要件等についての知識）

道路交通法その他交通誘導警備業務の実施に必要な法令に関する専門的な知識

１

４
(20)

１

２
(１０)

３

８
（40）

道路交通法（第１条、第２条、第１０条、第１１条、第１２条、第１３条、第１３条の２、第１４条、第１７条、第２５条、第２５条の２、第２６条の２、第３５条、第３６条、第３７条、第３８条、第３８条の２、第４０条、第４１条の２、第４３条、第４４条、
第４５条、第７６条）

警備業務の意義と重要性

交通誘導警備業務の実施と基本的人権

交通誘導警備業務検定１級合格者の役割

講習
時間

刑事訴訟法の現行犯逮捕についての概略的知識（現行犯逮捕、現行犯人の引渡し等）

交通誘導警備業務の形態
警備業務実施の基本原則に関する高度に専門的な知識

具体的細目

警備業法（第１条、第２条、第３条、第４条、第１４条、第１６条、第１７条、第１８条）

１

道路交通法その他交通誘導警備業務の実施に必要な法令に関する高度に専門的な知識

出題数
配点
（配点）

習
区
分

警備業法（第１条、第２条、第３条、第４条、第１４条、第１６条、第１７条、第１８条、第２１条）

刑事訴訟法の現行犯逮捕についての全般的知識（現行犯逮捕、一般人の現行犯逮捕に伴う実力行使の限界、犯人の所持している凶器、ぞう物等に対する措置、犯人逮捕のための住居等への立入り、現行犯人の引渡し等）

法令に関する
学科
こと。

実技 講

警備業務実施の基本原則に関する専門的な知識１

交通誘導警備業務の意義と重要性
警備業法第１５条
警備員の使命と心構え

２(１０)

１級検定合格者と警備員指導教育責任者との関係

警備員の資質の向上に関する専門的な知識

部下指導上の留意点

警備員の指導及び教育に関する制度の概要（第２１条、第２２条、第２３条）

礼式と基本動作学科

さく、赤色灯その他の交通誘導 交通誘導業務用資機材の管理方法
業務を実施するために使用する各種資機材(以下「交通誘導警備
現場情勢の変化に即した交通誘導業務用資機材の配置
業務用資機材」という。)の機
能、使用方法及び管理方法に関する高度に専門的な知識交差点付近における交通誘導要領

学科
人又は車両に対する合図の方法
その他の人又は車両の誘導を行うため必要な事項に関する高度に専門的な知識

交通誘導警備業務用資機材の種類、機能及び使用方法
交通誘導警備業務用資機材の機能、使用方法及び管理方法に関する専門的な知識

２

４
(２０)

合図実施上の留意点

交互通行における交通誘導要領

人又は車両に対する合図の方法
その他の人又は車両の誘導を行うため必要な事項に関する専門的な知識

緊急車両等接近通過時の留意点
拡声器による交通誘導要領
交通誘導現場の指揮要領

警備業務の実施に関すること。

交通誘導警備業務を実施する場
所に係る道路及び交通の状況、その周囲における交通の規制の状況その他の事情に関する事前調査を的確に行うため必要な事
項に関する高度に専門的な知識

その他交通誘導警備業務を能率的かつ安全に実施し、及び当該業務を実施することが交通の妨害とならないようにするため必要な業務の管理の方法に関する高度に専門的な知識

合図の種類と基本動作合図実施のための位置の選定
合図実施中における受傷事故の防止
工事現場の出入口、対面通行等における交通誘導

事前調査の意義
交通量及び道路状況等の事前調査実施上の留意点
交通規制の実施状況等の事前調査実施上の留意点

２

２
(１０)

警備計画書及び警備指令書の作成要領
交通誘導警備業務用資機材の配置要領
警備員の配置要領
交通誘導現場に応じた交通誘導用資機材の選定

交通誘導警備業務用資機材を使用して人又は車両の誘導を行う
高度に専門的な能力

交通誘導警備業務用資機材の点検及び整備

小旗を使用した徐行、停止、進行及び幅寄せの誘導

交通誘導現場に応じた交通誘導用資機材の配置

交通誘導警備業務用資機材を使用して人又は車両の誘導を行う
専門的な能力２０

交通誘導現場に応じた警備員の配置

誘導灯を使用した徐行、停止、進行及び幅寄せの誘導
２０

大旗を使用した徐行、停止、進行及び幅寄せの誘導
その他交通誘導警備業務用資機材の使用方法

２

３

実技

交互通行規制に従事する警備員に対する指揮要領
人又は車両に対する合図その他の方法により、人又は車両の誘実技 導を行う高度に専門的な能力

合図実施のための位置の選定

交互通行規制での工事車両に対する交通誘導要領

２０

人又は車両に対する合図その他の方法により、人又は車両の誘導を行う専門的な能力

警笛及び素手の合図による車両の後進誘導要領
合図の基本動作

交通誘導警備業務を実施する場
所に係る道路及び交通の状況、その周囲における交通の規制の状況その他の事情を勘案して、交通誘導警備業務を能率的かつ安全に実施し、及び当該業務を実施することが交通の妨害とならないようにするため必要な業務の管理を行う高度に専門的な能力

警備計画書又は警備指令書の作成要領(警備員の配置計
画等)

２

２０

３０

１級

科目

（警備員等の検定等に関す
る規則）

講
習
区
分

学科
講習事項

具体的細目

事故の発生時における警察機関
その他の関係機関への連絡を行うため必要な事項に関する高度に専門的な知識

警察機関等への追加連絡要領

事故の発生時における負傷者の救護及び道路における危険の防止のための措置を行うため必要な事項に関する高度に専門的な知識

負傷者観察上の着眼点と応急手当実施上の留意点

学科 護身用具の使用方法その他の護身の方法に関する高度に専門的な知識
工事現場その他人又は車両の通行に危険のある場所における負傷等の事故が発生した場合における応急の措置に関するこ
と。

２級

講習
時間

実技 講

出題数
配点
（配点）

学科
講習事項

事故の発生時における警察機関
その他の関係機関への連絡を行うため必要な事項に関する専門的な知識

第三者への依頼による警察機関等への連絡要領

事故の発生時における負傷者の救護及び道路における危険の防止のための措置を行うため必要な事項に関する専門的な知識

事故の現場における迂回路等への交通誘導要領

警戒棒の管理、応用操作及び取扱いの適否

習
区
分

１

７
(３５)

学科 護身用具の使用方法その他の護身の方法に関する専門的な知識

徒手の護身術（応用）
群集心理の態様と適切な対応

その他事故の発生時における応急の措置を行うため必要な事項
に関する高度に専門的な知識

具体的細目

講習
時間

実技

出題数
配点
（配点）

警察機関等への連絡の重要性
警察機関等への連絡要領
救急法の意義と重要性
負傷者等の搬送要領及び応急手当の概要
交通誘導資機材を使用した道路における危険防止措置
要領
警戒棒の取扱い２

６（30）

徒手の護身術（基本）
消火器の機能及び使用方法

拡声器による広報要領

その他事故の発生時における応急の措置を行うため必要な事項に関する専門的な知識

避難誘導の意義及び基本的事項
現場保存の意義及び実施上の留意点
警察官への引継ぎ
事故の発生時における二次災害の防止要領

事故の発生時における警察機関
その他の関係機関への連絡を行う高度に専門的な能力
事故の発生時における負傷者の救護及び道路における危険の防止のための措置を行う高度に専
実技 門的な能力
護身用具の使用方法その他の護身の方法に関する高度に専門的な能力
その他事故の発生時における応急の措置を行う高度に専門的な能力

警察機関等への追加連絡要領

１０

事故の発生時における警察機関
その他の関係機関への連絡を行う専門的な能力事故の発生時における負傷者の救護及び道路における危険の防止のための措置を行う専門的な実技 能力

三角巾使用の止血要領

１０

護身用具の使用方法その他の護身の方法に関する専門的な能力

警戒棒の基本操作要領

事故の現場における迂回路等への交通誘導要領
１
警戒棒の応用操作
１０

徒手の護身術（応用）
拡声器による避難誘導要領

１０

その他事故の発生時における応急の措置を行う専門的な能力

２０

警察機関等への連絡要領

１０
負傷者の搬送要領

２
１０

徒手の護身術（基本）
交通事故の発生時における二次災害の防止要領

１０検定規則別表第三及び同別表第四の第四欄に掲げる講習事項の具体的内容（核燃料物質等危険物運搬警備業務（１級・２級））
１級

科目（警備員等の検定等に関す
る規則）

講
習
区
分

２級
学科

講習事項

法その他警備業務の実施の適正を確保するため必要な法令に関する高度に専門的な知識

法令に関する
学科
こと。

具体的細目

出題数
（配点）

学科
講習事項

警備業法（第１条、第２条、第３条、第４条、第１４条、第１６条、第１７条、第１８条）

憲法（人権保障の意味、警備業務の実施に当たって留意すべき権利及び自由、国民の要件、基本的人権の享有、自由・権利の保持の責任と濫用の防止、個人の尊重、集会・結社・表現の自由、通信の秘密、勤労者の団結権、団体交渉権、法定手続の保障、裁判を受ける権利、逮捕に対する保障、抑留及び拘禁に対する保障、住居の不可侵等）

憲法（基本的人権についての概略的知識）

法その他警備業務の実施の適正を確保するため必要な法令に関する専門的な知識

刑法（罪刑法定主義、犯罪の成立要件、違法性阻却事由、窃盗罪、強盗罪等）

刑事訴訟法の現行犯逮捕についての概略的知識（現行犯逮捕、現行犯人の引渡し等）

警察官職務執行法（警察官による避難等の措置についての一般的知識）

警察官職務執行法（警察官による避難等の措置についての概略的知識）

遺失物法の全般についての知識（遺失物法の趣
旨、用語の定義、拾得者の義務、施設における拾得の場合の特則、費用及び報労金に関する権利義
務、物件の帰属等）

遺失物法の拾得者の措置等についての概略的知識（遺失物法の趣旨、用語の定義、拾得者の義務、施設占有者の義務、施設占有者による書面の交付、特例施設占有者の義務、費用及び報労金に関する権利義務、物件の帰属等）
１

４
(２０)

学科

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の運搬届出等についての概略的知識（核燃
料物質等の運搬届出等）

道路運送車両法の点検等についての一般的知識（日常点検整備、定期点検整備等）

道路運送車両法（放射性物質等を積載する車両についての概略的知識）

原子力基本法の全般についての知識（基本方針、
核燃料物質等の用語の定義等）

道路交通法の交通規制についての概略的知識(第７２条、第７５条の８、第７５条の１１等)

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の運搬届出等についての一般的知識（放射性同位元素等の運搬届出等）

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、道路運送車両法その他核燃料物質等
危険物運搬警備業務の実施に必要な法令に関する専門的な知識

化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法
律の運搬届出等についての一般的知識(特定物質の運搬届出等)

講習
時間

１

４
（20）

１

２
（10）

原子力基本法の概略的知識（放射線による障害の防止措置等）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の運搬届出等についての一般的知識(特定物質の運搬届出等)
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法
律の運搬届出等についての一般的知識(特定物質の運搬届出等)

消防法の火災発見者の通報義務等についての知識（火災発見者の通報義務、火災現場にある者に対する消防作業従事命令等）

細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律の全般についての知識(目的、用語の定義、生物剤又は毒素の開発等の基本原則等、禁止
行為等)

電波法の運用全般についての一般的知識（目的外使用の禁止等、無線局の運用にあたり免許状の記載に従う義務、混信等の防止、秘密の保護等）
核燃料物質等危険物運搬警備業務の形態

警備業務の意義と重要性

核燃料物質等危険物運搬警備業務の実施と基本的
人権

警備業務実施の基本原則に関する専門的な知識

核燃料物質等危険物運搬警備業務の意義と重要性
警備業法第１５条

核燃料物質等危険物運搬警備業務検定１級合格者の役割
警備員の資質の向上に関する高度に専門的な知識

１

２
(１０)

警備員の使命と心構え
学科

警備員の資質の向上に関する専門的な知識

１級検定合格者と警備員指導教育責任者との関係

警備員の指導及び教育に関する制度の概要（第２１条、第２２条、第２３条）

部下指導上の留意事項
礼式と基本動作
放射線による被爆の態様

放射線の基本的な知識と放射線防護の原則

放射線の影響と許容量
核燃料物質等危険物の性質に関する高度に専門的な知識

核燃料物質等危険物の性質に関する専門的な知識

化学兵器及び毒性物質の性質
原子炉の種類と仕組等原子力の基礎的知識
プルトニウム、ＭＯＸ燃料、高濃縮ウラン燃料等の性質
スケルチ回路、受信メリットその他車載用無線機
及び携帯用無線機操作上の留意点

核燃料物質等危険物の運搬に使用する車両の装置及び核燃料物
質等危険物を封入した容器等の構造に関する高度に専門的な知識

原子の構造とウラン核分裂の仕組み
核燃料物資等危険物に関する基本的知識

１

化学兵器及び毒性物質に関する基本的知識

１
(５)

１
車両の構造と各部の機能

Ａ型、Ｌ型、ＢＭ型、及びＢＵ型容器の構造と運搬方法

核燃料物質等危険物の運搬に使用する車両の装置及び核燃料物
質等危険物を封入した容器等の構造に関する専門的な知識

２(１０)

車両装備品の名称とその機能
車載用無線機及び携帯用無線機の構造及び機能運搬容器の種類と運搬方法

走行中の異常の発見方法
伴走に使用する車両の故障及び警備業務の実
不調の原因並びにその対策に関施に関するこ 学科 する高度に専門的な知識と。

運搬前の車両の点検車両が故障した場合の応急措置要領

伴走に使用する車両の故障及び不調の原因並びにその対策に関する専門的な知識

車両の休憩地における点検要領
学科

車両による伴走を行うため必要な事項に関する高度に専門的な知識

車両のタイヤ、ヒューズ、ライト等の交換要領
車載用無線機の点検
携帯用無線機の点検各警備業務用車両の役割及び各車両内における警備員の役割分担運搬経路の把握と維持
トンネルの安全通過要領

車両による伴走を行うため必要な事項に関する専門的な知識
１

５
(２５)

的確な車間距離と車線の変更要領
隊列離脱時の報告
安全走行に必要な情報
駐車場所における車両の誘導方法

警察官に停車を命ぜられた場合の対応
運搬中における周囲の見張りを行うため必要な事項に関する高度に専門的な知識

特異な情報の発見方法
運搬中における周囲の見張りを行うため必要な事項に関する専
門的な知識

各警備用車両間の無線通信要領

駐車場所及び運航中における警戒要領

積載車両の緊急停止時における措置要領
運搬中において、当該警備業務 計画が変更された場合の措置及び指令業務担当者の実施に関し指令業務を行う者 への無線連絡
その他の関係者(以下「指令業務担当者等」という。)への連絡を行うために必要な事項に関する
高度に専門的な知識
核燃料物質等危険物の運搬の経路に係る道路の構造、道路における交通の状況その他核燃料物
質等危険物運搬警備業務の実施に必要な事情に関する事前調査を的確に行うため必要な事項に関する高度に専門的な知識

事前調査の意義と重要性

その他核燃料物質等危険物運搬
警備業務の効率的かつ安全な実施に必要な業務の管理の方法に関する高度に専門的な知識

運搬警備計画書及び警備指令書の作成要領

運搬中において、指令業務担当者等への連絡を行うため必要な事項に関する専門的な知識

定所連絡及び定時連絡の要領

運搬経路の事前調査実施上の留意点
調査日時選定上の留意点

警備用車両及び資機材の配置要領
警備員の配置要領

定所連絡及び定時連絡の意義と連絡系統

２

２
(１０)

２

実技

出題数
配点
（配点）

刑法（正当防衛、緊急避難についての概略的知識）

刑事訴訟法の現行犯逮捕についての全般的知識（現行犯逮捕、一般人の現行犯逮捕に伴う実力行使の限界、犯人の所持している凶器、ぞう物等に対する措置、犯人逮捕のための住居等への立入り、現行犯人の引渡し等）

細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律の全般についての知識(目的、用語の定義、生物剤又は毒素の開発等の基本原則等、禁止行為等)

警備業務実施の基本原則に関する高度に専門的な知識

具体的細目

警備業法（第１条、第２条、第３条、第４条、第１４条、第１６条、第１７条、第１８条、第２１
条）

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の運搬届出等についての一般的知識（核燃
料物質等の運搬届出等）

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、道路運送車両法その他核燃料物質等
危険物運搬警備業務の実施に必要な法令に関する高度に専門的
な知識

講習
時間

講
習
区
分
配点
実技

５
（25）

１級

科目
（警備員等の検定等に関す
る規則）

講
習
区
分

２級
学科

講習事項

伴走に使用する車両の点検及び修理を行う高度に専門的な能力

具体的細目

講習
時間

講
実技
習
区
分

出題数
配点
（配点）

車両の休憩地における点検要領

学科
講習事項

伴走に使用する車両の点検及び修理を行う専門的な能力

１０

警備業務の実施に関するこ 実技
運搬中における指令業務担当者と等への連絡を行う高度に専門的な能力
核燃料物質等危険物の運搬の経路に係る道路の構造、道路における交通の状況その他核燃料物
質等危険物運搬警備業務の実施に必要な事情を勘案して、当該業務の能率的かつ安全な実施に必要な業務の管理を行う高度に専門的な能力警察官に停車を命ぜられた場合の対応

２

積載車両の緊急停止時における適切な警備員の配置等による警戒要領
計画が変更された場合の措置及び指令業務担当者
への無線連絡警備計画書又は警備指令書の作成要領(警備員の配
置計画等)

講習
時間

実技

出題数
配点
（配点）

車載用無線機の点検要領

１０

ＶＴＲ映像等による駐車場所及び運行中における警戒要領

警備用車両間の無線通信要領
運搬中における周囲の見張りを行う高度に専門的な能力

具体的細目

２

１０ 実技

運搬中における周囲の見張りを行う専門的な能力

１０

運搬中における指令業務担当者
等への連絡を行う専門的な能力

３２０

定所連絡及び定時連絡の要領
１０

２０

ＧＭサーベイメーターの管理方法
サーベイメーター、フィルム
バッジ、ポケット線量計その他の放射線量の測定に使用する機 ＧＭサーベイメーターによる放射線源の特定要領
械器具(以下「放射線量測定用機
械器具」という。)の構造、機能、操作方法及び管理方法に関する高度に専門的な知識

放射線量測定用機械器具の種類と原理
放射線量測定用機械器具の構
造、機能、操作方法及び管理方法に関する専門的な知識

ガラスバッジの構造、機能、操作方法及び管理方
法
ＧＭサーベイメーターの構造、機能及び操作方法

積載車両の緊急停止時における資機材の活用及び配置要領
ロープ、消火器、吸収材その他の事故の発生時における放射線 資機材の管理方法
障害等の災害を防止するために使用する資機材(以下「放射線障害等防止用資機材」という。)の機能、使用方法及び管理方法に関する高度に専門的な知識

ロープ及び吸収剤等の使用方法

放射線障害等防止用資機材の機能、使用方法及び管理方法に関する専門的な知識

消火器の機能、使用方法及び管理方法
拡声器の機能、使用方法及び管理方法

警戒区域設定上の留意事項

学科

事故の発生時における警察機関
その他の関係機関への連絡を行うため必要な事項に関する高度に専門的な知識

基地局等への無線連絡要領
原子力の安全対策に関する機関への連絡

１

６
(３０)

学科

事故の発生時における警察機関
その他の関係機関への連絡を行うため必要な事項に関する専門的な知識

警戒棒の管理、応用操作及び取扱いの適否
護身用具の使用方法その他の護身の方法に関する高度に専門的な知識
核燃料物質等危険物に係る
盗難等の事故が発生した場合における応急の措置に関すること。

警察機関等への連絡の系統

２

７
（35）

警察機関等への連絡要領
警戒棒の取扱い

警戒杖の管理、応用操作及び取扱いの適否

護身用具の使用方法その他の護身の方法に関する専門的な知識

非金属製の楯の管理及び取扱いの適否

警戒杖の取扱い
非金属製の楯の取扱い

徒手の護身術（応用）

徒手の護身術（基本）

負傷者観察上の着眼点と応急手当の要領

救急法の意義と重要性

立入制限区域の広報要領
その他事故の発生時における応急の措置を行うため必要な事項
に関する高度に専門的な知識

警察機関等への連絡の重要性

負傷者等の応急手当の概要
その他事故の発生時における応急の措置を行うため必要な事項に関する専門的な知識

群集心理の態様と適切な対応

避難誘導の意義及び基本的事項
現場保存の意義及び実施上の留意点
警察官への引継ぎ

放射線量測定用機械器具の点検及び修理を行う高度に専門的な能力

ＧＭサーベイメーターによる放射線源の特定要領

放射線量測定用機械器具を操作する高度に専門的な能力

ＧＭサーベイメーターによる空間線量率等の測定
要領

放射線障害等防止用資機材の点検を行う高度に専門的な能力

積載車両の緊急停止時における資機材の活用及び配置要領

放射線量測定用機械器具の点検及び修理を行う専門的な能力

ＧＭサーベイメーターの点検と零点補正及び電池
の交換要領
１０

１０

実技 放射線障害等防止用資機材を使用する高度に専門的な能力

事故の発生時における警察機関
その他の関係機関への連絡を行う高度に専門的な能力
護身用具の使用方法その他の護身の方法に関する高度に専門的な能力
その他事故の発生時における応急の措置を行う高度に専門的な能力

放射線量測定用機械器具を操作する専門的な能力

１０

放射線障害等防止用資機材の点検を行う専門的な能力

１０ 実技

放射線障害等防止用資機材を使用する専門的な能力

１０

事故の発生時における警察機関
その他の関係機関への連絡を行う専門的な能力5

護身用具の使用方法その他の護身の方法に関する専門的な能力

警戒区域設定の方法
１
拡声器による広報要領
基地局等への無線連絡要領
警戒棒及び警戒杖の応用操作要領
徒手の護身術（応用）
拡声器による立入制限区域等の広報要領

5

その他事故の発生時における応急の措置を行う専門的な能力

消火器の点検要領
１０ロープ等を使用した警戒区域の設定要領
２

基地局への連絡要領
警戒棒及び警戒杖の基本操作要領

２０

１０

徒手の護身術（基本）
拡声器による避難誘導要領

１０

検定規則別表第三及び同別表第四の第四欄に掲げる講習事項の具体的内容（貴重品運搬警備業務（１級・２級））
１級

科目
講習
（警備員等の区分検定等に関す
る規則）

２級
学科

講習事項

法その他警備業務の実施の適正を確保するため必要な法令に関する高度に専門的な知識

具体的細目

出題数
（配点）

講習事項

具体的細目

配点

警備業法（第１条、第２条、第３条、第４条、第１４条、第１６条、第１７条、第１８条、第２１条）

警備業法（第１条、第２条、第３条、第４条、第１４条、第１６条、第１７条、第１８条）

憲法（人権保障の意味、警備業務の実施に当たって留意すべき権利及び自由、国民の要件、基本的人権の享有、自由・権利の保持の責任と濫用の防止、個人の尊重、集会・結社・表現の自由、通信の秘密、勤労者の団結権、団体交渉権、法定手続の保障、裁判を受ける権利、逮捕に対する保障、抑留及び拘禁に対する保障、住居の不可侵等）

憲法（基本的人権についての概略的知識）

法その他警備業務の実施の適正を確保するため必要な法令に関する専門的な知識

刑法（罪刑法定主義、犯罪の成立要件、違法性阻却事由、窃盗罪、強盗罪等）
刑事訴訟法の現行犯逮捕についての全般的知識（現行犯逮捕、一般人の現行犯逮捕に伴う実力行使の限界、犯人の所持している凶器、ぞう物等に対する措置、犯人逮捕のための住居等への立入り、現行犯人の引渡し等）

法令に関する
学科
こと。

講習
時間

実技 講習
区分

１

４
(２０)

学科

実技

出題数
（配点）

配点

刑法（正当防衛、緊急避難についての概略的知識）

刑事訴訟法の現行犯逮捕についての概略的知識（現行犯逮捕、現行犯人の引渡し等）

学科

講習
時間

警察官職務執行法（警察官による避難等の措置についての一般的知識）

警察官職務執行法（警察官による避難等の措置についての概略的知識）

遺失物法の全般についての知識（遺失物法の趣
旨、用語の定義、拾得者の義務、施設における拾得の場合の特則、費用及び報労金に関する権利義
務、物件の帰属等）

遺失物法の拾得者の措置等についての概略的知識（遺失物法の趣旨、用語の定義、拾得者の義務、施設占有者の義務、施設占有者による書面の交付、特例施設占有者の義務、費用及び報労金に関する権利義務、物件の帰属等）

１

４
（20）

１

２
（10）

６

７
（35）

道路交通法の交通規制についての一般的知識（第８条、第４４条、第７２条等）
道路交通法その他貴重品運搬警
備業務の実施に必要な法令に関する高度に専門的な知識

道路交通法その他貴重品運搬警
備業務の実施に必要な法令に関する専門的な知識

道路運送車両法（日常点検についての一般的知識）

道路交通法の交通規制についての概略的知識(第４４条、第７２条等)電波法の運用についての一般的知識（目的外使用の禁止等、無線局の運用にあたり免許状の記載に従う義務、混信等の防止、秘密の保護等）
貴重品運搬警備業務の形態
警備業務実施の基本原則に関する高度に専門的な知識

貴重品運搬警備業務検定１級合格者の役割
警備員の資質の向上に関する高度に専門的な知識

警備業務の意義と重要性

貴重品運搬警備業務の実施と基本的人権

警備業務実施の基本原則に関する専門的な知識１

貴重品運搬警備業務の意義と重要性
警備業法第１５条
警備員の使命と心構え

２(１０)

１級検定合格者と警備員指導教育責任者との関係

警備員の資質の向上に関する専門的な知識

部下指導上の留意点

警備員の指導及び教育に関する制度の概要（第２１条、第２２条、第２３条）

礼式と基本動作
貴重品運搬警備業務用車両の警報装置及び警報送信機の操作方法
貴重品運搬警備業務用車両の装置及び操作方法に関する高度に専門的な知識貴重品運搬警備業務用車両の構造、機能及び操作
方法
貴重品運搬警備業務用車両の装置及び操作方法に関する専門的な知識

警報装置及び警報送信機の構造、機能及び操作方
法

貴重品運搬警備業務用車両装備品の名称、その機能及び操作方法
車載用無線機及び携帯用無線機の構造、機能及び操作方法

走行中の異常の発見方法

貴重品運搬警備業務用車両の故
障及び不調の原因並びにその対策に関する高度に専門的な知識

運行前の車両の点検

貴重品運搬警備業務用車両が故障した場合の応急措置要領

車両のタイヤ、ヒューズ、ライト等の交換
貴重品運搬警備業務用車両の故
障及び不調の原因並びにその対策に関する専門的な知識

警報装置の非常ボタン、警報セットスイッチ等での点検要領

警報送信機の点検要領

車載用無線機の点検

携帯用無線機の点検
学科

運搬経路の把握と維持車両による伴走を行うため必要な事項に関する高度に専門的な警備業務の実施に関するこ 学科 知識と。

伴走の方法と警備業務用車両の役割

トンネルの安全通過管理
２

６
(３０)

車両による伴走を行うため必要な事項に関する専門的な知識

的確な車間距離による伴走
車列離脱時の報告
安全走行に必要な情報
駐車場所における車両の誘導要領

運搬中における周囲の見張りを行うため必要な事項に関する高度に専門的な知識

運搬中における周囲の見張りを行うため必要な事項に関する専門的な知識

警察官に停止を命ぜられた場合の周囲の警戒要領

車両の停止位置の選定の方法
運搬に係る貴重品の積卸しに際して周囲の見張りを行うため必要な事項に関する高度に専門的な知識

特異な情報の発見方法
駐車場所及び運行中における警戒要領
貴重品積卸し時の警戒要領

運搬に係る貴重品の積卸しに際して周囲の見張りを行うため必要な事項に関する専門的な知識

周辺の検索要領と警戒位置の選定方法

貴重品携行時の警戒要領
貴重品引渡し時の注意事項
貴重品受領時の注意事項

運行計画を変更する場合の指示事項

運搬中における指令業務担当者
等への連絡を行うため必要な事
項に関する高度に専門的な知識

定所連絡及び定時連絡の意義と連絡系統

積卸しの現場等貴重品運搬警備業務用車両の到着の報告を受けた場合の確認及び指示すべ事項

運搬中における指令業務担当者
等への連絡を行うため必要な事
項に関する専門的な知識襲撃事件、交通事故等事故の報告を受けた場合の把握すべき事項
襲撃事件、交通事故等事故の報告を受けた場合の指令指示事項貴重品の運搬の経路に係る道路の構造、道路における交通の状況その他貴重品運搬警備業務の実施に必要な事情に関する事前調査を的確に実施するため必要な事項に関する高度に専門的な知識

事前調査の意義と重要性

その他貴重品運搬警備業務の能率的かつ安全な実施に必要な業務の管理の方法に関する高度に専門的な知識警備計画書及び警備指令書の作成要領

運搬経路の事前調査実施上の留意点
調査日時選定上の留意点

貴重品運搬警備業務用車両及び資器材の配置要領
警備員の配置要領

２

２
(１０)

定所連絡及び定時連絡の要領

１級

科目
講習
（警備員等の区分検定等に関す
る規則）

２級
学科

講習事項

貴重品運搬警備業務用車両の点
検及び修理を行う高度に専門的
な能力

具体的細目

講習
時間

出題数
（配点）

警報装置及び警報送信機の操作要領

実技 講習
区分

講習事項

具体的細目

配点

講習
時間

学科

実技

出題数
（配点）

配点

車載用無線機の点検要領

５

貴重品運搬警備業務用車両の点
検及び修理を行う専門的な能力

１０

貴重品運搬警備業務用車両を操作する専門的な能力

車載用無線機のスケルチ、ハンドマイク等点検要領１０

運搬中における周囲の見張りを実技 行う専門的な能力

ビデオ映像等による駐車場所及び運行中における
警戒要領

２０

運搬に係る貴重品の積卸しに際して周囲の見張りを行う専門的な能力

１０

警報装置の非常ボタン、警報セットスイッチ等で貴重品運搬警備業務用車両を操作 の点検要領
する高度に専門的な能力
警報送信機の点検要領

運搬中における周囲の見張りを行う高度に専門的な能力

警備業務の実施に関するこ 実技と。
運搬に係る貴重品の積卸しに際して周囲の見張りを行う高度に専門的な能力ＶＴＲ映像等による警察官に停止を命ぜられた場
合の周囲の警戒要領

２

周辺の検索要領と警戒位置の選定方法

貴重品の運搬の経路に係る道路の構造、道路における交通の状況その他貴重品運搬警備業務の実施に必要な事情を勘案して、当該業務の能率的かつ安全な実施に必要な業務の管理を行う高度に専門的な能力

警備計画書又は警備指令書の作成要領

事故の発生時における警察機関
その他の関係機関への連絡を行うため必要な事項に関する高度に専門的な知識

運搬中における指令業務担当者
等への連絡を行う専門的な能力

１０

２

学科

基地局等への連絡要領

事故の発生時における警察機関
その他の関係機関への連絡を行うため必要な事項に関する専門的な知識

指令業務を行う者からの警察機関等への連絡要領
警察機関等への追加連絡要領

運搬中の現金、貴金属、有価証券等の貴重品に係る
盗難等の事故が発生した場合における応急の措置に関すること。

１０

警察機関等への連絡の重要性
警察機関等への連絡の系統
警察機関等への連絡要領
警戒棒の取扱い

警戒杖の管理、応用操作及び取扱いの適否

護身用具の使用方法その他の護身の方法に関する専門的な知識

非金属製の楯の管理及び取扱いの適否
徒手の護身術（応用）

定所連絡及び定時連絡の要領

２０

警戒棒の管理、応用操作及び取扱いの適否の判断
護身用具の使用方法その他の護身の方法に関する高度に専門的な知識

２５貴重品携行時の警戒要領
貴重品引き渡し時の警戒要領同乗する他の警備員に対する警戒指揮要領
運搬中における指令業務担当者
等への連絡を行う高度に専門的
な能力

２０

３

貴重品積卸し時の警戒要領

車両の停止位置の選定の方法

襲撃事件、交通事故等事故の報告を受けた場合の把握すべき事項
襲撃事件、交通事故等事故の報告を受けた場合の指令指示事項

５

１

６
(３０)

学科

警戒杖の取扱い
非金属製の楯の取扱い
徒手の護身術（基本）

負傷者観察上の着眼点と応急手当ての要領

２

７
（35）

救急法の意義と重要性

襲撃、交通事故等事故の報告を受けた場合の指揮要領

負傷者等の応急手当の概要

その他事故の発生時における応急の措置を行うため必要な事項
に関する高度に専門的な知識

その他事故の発生時における応急の措置を行うため必要な事項に関する専門的な知識

避難誘導の意義及び基本的事項
現場保存の意義及び実施上の留意点
警察官への引継ぎ
襲撃、交通事故等事故の形態別措置要領

事故の発生時における警察機関
その他の関係機関への連絡を行う高度に専門的な能力
護身用具の使用方法その他の護実技 身の方法に関する高度に専門的な能力
その他事故の発生時における応急の措置を行う高度に専門的な能力

指令業務を行う者からの警察機関等への連絡要領

警戒棒及び警戒杖の応用操作要領

１１０

事故の発生時における警察機関
その他の関係機関への連絡を行う専門的な能力５

実技 護身用具の使用方法その他の護身の方法に関する専門的な能力

徒手の護身術（応用）
襲撃、交通事故等事故の報告を受けた場合の指揮要領

１０

その他事故の発生時における応急の措置を行う専門的な能力

１０

警察機関等への連絡要領
警戒棒及、警戒杖及び非金属製の楯の基本操作要
領

２

１０

徒手の護身術（基本）
三角巾を使用した止血要領
負傷者の搬送要領

１０