国立大学の将来ビジョンに関するアクションプラン 工程表
アクションプラン【現状】
国立大学の基本機
能の維持向上具体的な取組例

国力を支え発展させる多様な知を創造し、継承する。

各大学の研究上の強みを強化（特長のある基礎研究の推進）
各大学の教育上の特長を強化（特長のあるプログラムの推進）

社会還元につなげる応用研究を推進
し、イノベーション創出を牽引する。

各大学は、部局の枠を超えた学際的な研究を推進する体制を構築
各大学の特長のある基礎研究をベースに、産業界と連携したイノベーション志向の戦略的な研究を推進

全国及び各地域における良質な雇用を創出する。

地域再生に資する人材育成：各大学が地域の自治体や企業に働きかけて、地域再生に資する人材育成プランを策定
このプランに基づき、各大学は、部局の枠を超えて全学的な資源を活用し、地方自治体・産業界の連携協力を得てインターンシップ等の実践活動や企業との共同研究活動も取り入れた高度専門職人材育成プログラムを開発実施

多様なニーズに応える教育研究の質を向上させる。

第2期中期目標期間

H27

第3期中期目標期間
H28

H29H30H31

第4期中期目標期間
H32

H33

H34

H35

H36

H37

H38

H39

科目ナンバリング、達成度評価系、チューニング等の整備
大学色、地域色などの個性豊かな世界への発信型教育コンテンツの充実
個々の大学のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの確認、整備

確かな学力とともに多様な資質を持った高等学校・高等専門学校卒業者を受け入れる。

高大接続を先導する大学教育改革：教養課程を含む入試改革後のためのカ
リキュラムの整備（人社系を最大限に活用しつつ）
入試改革：推薦入試、AO入試、国際バカロレア入試等の拡大（入学定員の30%を目標）個別入試における面接、調査書の活用等（準備から実施へ）
海外の大学とのダブル・ディグリー・プログラムの拡大普及とジョイント・ディグ
リー・プログラムの開発導入の積極的な推進【ポイント1】
優れた資質・能力を 優れた外国人留学生の積極的な有する多様な入学者 受入及び日本人学生の海外派遣の確保と受入環境の を拡大する。
整備

積極的な広報活動と国際的に魅力ある研究及び教育環境の整備を進めつつ、留学生受入数及び日本人学生の海外派遣数を大幅に拡大(第3期中に倍増させることを目標)
英語で学位取得が可能な課程の整備
世界から日本へ、日本から世界へ：日本語・日本文化に関わる教育コンテンツの充実

女子学生及び女性教員の受入環境を整備する。

女子学生や女性教員について、ライフイベントなどとの両立支援体制を強化し、特に、理工系、社会科学系などの女性比率の低い分野を中心に、積極的な募集活動や環境整備を通じた比率の向上(第3期中に教員総数の20%とすることを目標)
初等中等教育輸出プログラム：日本型初等中等教育者の輸出のための留学生の大幅な増員

留学生及び若者を地域に引き寄せ地域創生に貢献する。

学び直しを求める社会人を積極的に受け入れる。

国際人材育成による地域創成：大学と地方自治体・産業界が一体となった地
域ニーズにあった留学生支援(地域基金による奨学金、地域企業等でのインターンシップや就職支援を組み込んだ留学プログラム)
社会人の学び直し：大学と産業界・地方自治体が一体となった社会人学生教
育プログラムの開発と支援※赤線枠は、競争的に支援する※（2段階になっているもの）は、支援の進捗を踏まえた段階的な取組を表す

アクションプラン

具体的な取組例

第2期中期目標期間

H27

第3期中期目標期間
H28

H29

H30

H31

第4期中期目標期間
H32

H33

H34

H35

H36

H37

H38H39

大学間教育互換推進：国内大学間での教育コンテンツの互換性、標準化、IT化などの推進支援

大学間等の連携・共同による教育を推進する。

国公私立大学間の連携から共同教育へ：複数大学間や大学ー他組織との連携・共同教育（留学生、社会人対象、MOOCの活用）の展開
留学生共同受入システム：留学生受入体制の改革（国立大学総体で共同して留学生の選抜・受け入れを行いその希望により異なる地域の複数大学等で教育を受けられるシステム、地域の国公私立大学のコンソーシアムで留学生を受け入れるシステムなどの構築）

国際共同学位プログラム：海外組織との先導的連携・共同教育の展開
多彩な研究プチ拠点構築：複数大学による研究プロジェクトの展開（多彩な分野に関して、たとえば科研費分科程度の分野で、全国共同利用拠点よりは少額で競争的に支援）【ポイント2】
大学間等の機能的な連携・共同による教育研究水準の向上

大学間等の連携・共同によるネットワーク形成により研究を推進する。

国・社会課題解決拠点形成：複数大学によるCOE型研究プロジェクトの展開（全国共同利用拠点化に向けて競争的に支援）「創成、日本」プロジェクト：大学ー産業界、大学ー地方自治体共同研究推進（「トビタテ！留学JAPAN」のような産業界からの基金の募集なども可能化）
理工ー人社協働社会実装プロジェクト：人社系による理工系開発技術の社会実装における問題解決
若手研究の活性化：優秀な若手研究員、大学院生の確保と支援（高額給与、複数研究組織でのパス支援など）

学生・研究者の高い流動性を確保する。

若手キャリアパス充実：研究員、大学院生のキャリア開発（支援）テニュアトラック制の導入・定着（若手教員の採用は原則としてテニュアトラック教員とすることを目指す。）
学生の学部から大学院への内部進学や教員の助教から教授までの昇任について、一定の割合を定めたり、他機関での経験を条件としたりするなどのルールを設定して、組織的・計画的に流動性を向上
年俸制やクロスアポイントメント制の導入
基本的機能：全ての国立大学が教育・研究・社会貢献という3つの基本的な機能を引き続き確保するとともに、一層の質的向上・機能強化の実現
教育：他大学等と連携・共同して充実した教育内容の確保、近隣の複数大学間の連携や役割分担による学部・研究科の編制や学生定員の検討、大学の特性等に応じた学部・研究科の再配分の検討・実行
学生の流動性を高め、学内外の教育プログラムを複数経験して、学修内容・経験を豊富にできる方策の検討・実行
研究：資源の共有と研究者の流動性を確保し、資源の最大限の活用による研究力の強化・向上、産業界の研究開発投資を呼び込み、双方メリットのある共同研究システムの構築を検討・実行

学生定員、学部／大学院課程、将来の動向を踏まえ 共同教育ネットワーク、共同たさらなる組織再編 研究拠点などの観点から、等による国立大学の国立大学総体の在り方と機能構造改革に向けて強化の方策を策定

社会貢献：地域の産業創出、文化創造、先進的医療等の拠点として地方自治体・産業界と協働して人材育成、イノベーション、国際性の向上等に貢献
経営の効率化：教育研究面の機能的連携や人事給与システムの改革により効率的な業務運営を推進しつつ、その実績を踏まえて複数大学の経営面の連携により一層の効率化や資源再配分などのメリットを生み出す方策の検討・実行
財政：寄附金などの外部資金の獲得、保有資産の活用、正規課程以外の教育サービスによる収入などの多様な財源確保に努めるとともに、授業料の在り方については、教育の機会均等の観点から、我が国全体及び地域の経済状況、分野の特性等を踏まえ、奨学金などの学生支援方策と併せて検討
高等教育全体の再構築：国立大学の構造改革は、我が国の高等教育機関
全体のあるべき規模や質の確保、各高等教育機関の機能・役割等について、我が国が知的基盤社会における国際的な存在感を保持するための将来像を踏まえて議論を深化
また、国公私全体がネットワーク（強みの共有と相互補完、教員・学生の流動性の向上）を構築することも重要で、国立大学にはその核としての機能を果たすことが求められ、幅広い議論を経た我が国高等教育のグランドデザインが不可欠であり、国立大学は重要なステークホルダーとして議論を先導※赤線枠は、競争的に支援する※（2段階になっているもの）は、支援の進捗を踏まえた段階的な取組を表す※（2～3段階になっているもの）は、検討し、経時的に、また拡大的に実行