定款－1

公益社団法人日本食肉格付協会定款

第１章

制定

平成２３年 ４月１日

変更

平成２６年

６月２０日

変更

平成２９年

６月１６日

総 則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人日本食肉格付協会（以下「協会」という。）という。
（事務所）
第２条

協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条

協会は、食肉（食鳥を除く。以下同じ。）の規格取引に関する事業及びこれに関連する事業を推進し、食肉の流通改善及び合理化並びに肉畜の生産性の向上を図り、もって国民の食生活の安定向上と畜産業の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）食肉の規格格付の実施（２）食肉格付員の養成及び技術研修（３）食肉の規格取引の普及推進（４）食肉に関連する情報の収集・提供（５）食肉流通の改善及び合理化の推進（６）その他協会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、日本全国において行うものとする。

第３章

会 員

（会員の資格）第５条

協会の会員(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）で規定している社員をいう。以下同じ。)の資格を有する者は、次の各号に掲げる者とする。

定款－2（１）独立行政法人農畜産業振興機構（２）都道府県（３）肉畜の販売に関する事業を行う農業協同組合連合会であって、全国の区域をその地区とする者（４）肉畜の生産、食肉の加工又は販売に関する事業を行う者を主たる構成員とする事業協同組合であって、全国の区域をその地区とする者（５）卸売市場法（昭和 46 年４月３日法律第 35 号）に基づいて、農林水産大臣又は都道府県知事の許可を受けて肉類の卸売り業務を営む者を構成員とする一般社
団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 44 条の規定により移行された公益社団法人であって、全国の区域をその地区とする者（加入）第６条

会員になろうとする者は、理事会の定める加入申込書を協会に提出し、理事会の承認を受けなければならない。この場合において、前条第３号から第５号に掲げる者は、加入申込書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）定款又はこれに代わるべき規程（２）代表者の氏名及び住所を記載した書面（３）その他協会が必要と認めた書類
２

協会は、前項の規定により加入を承認したときは、その旨を当該申し込みをした者に通知するものとする。

（届出）
第７条

会員は、前条第１項の規定により提出した書類の記載事項に変更があったとき、又は会員たる資格を失ったときは直ちに協会にその旨を書面で届出なければならない。
２

会員は、あらかじめ会員の代表者としてその権利を行使する者を協会に届出なければならない。

（脱退）
第８条

会員は、次の事由により協会を脱退する。

（１）会員たる資格の喪失（２）解散
２

会員は、前項の規定によるほか、60 日前までにその旨を書面をもって、協会に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができる。ただし、やむを得な定款－3い事由があるときは、いつでも脱退することができる。
（除名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会（法人法上で規定する社員総会をいう。以下同じ。）の決議を経てその会員を除名することができる。この場合には、総会の開催日の 20 日前までにその会員に対してその旨を書面をもって通知し、かつ総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１）協会の事業を妨げ、又は協会の名誉をき損する行為をしたとき。
（２）定款又は総会の決議を無視する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

会長（法人法で規定する代表理事をいう。以下同じ。）は除名の決議があったときは、その旨を当該会員に通知するものとする。

第４章

入会預り金

（入会預り金）第１０条

会員は、入会に当たり預り金（以下「入会預り金」という。）を１口以上預けなければならない。
２

入会預り金１口の金額は金 50 万円とし、現金をもって全額を一時に預けるものとする。

３

会員は、入会預り金の払い込みについて相殺をもって協会に対抗することができない。

４

協会は、会員が脱退し、払戻の請求があったときは、入会預り金を返還するものとする。ただし、脱退した日から１年を経過した場合には、この限りではない。

（入会預り金の取扱い）
第１１条

協会は、前条第４項の規定による返還、次条の規定による入会預り金口数の減少に伴う返還及び第 54 条の規定による解散時の返還の場合において、当該会員が協会に対して支払うべき債務があるときは、返還すべき額と相殺することができる。
２

入会預り金の受入れに関する手続き及び管理等の取扱いについては、この定款に定める事項のほか、理事会の決議により別に定めるところによる。

（入会預り金口数の減少）
第１２条

会員は、その入会預り金口数を減少することができる。ただし、その者が協会に加入してから１年を経過していない場合はこの限りではない。

定款－4

第５章

総 会

（構成）
第１３条

総会は、すべての会員をもって構成する。

（権限）
第１４条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）第 51 条第２項の規定による場合は、貸借対照表、正味財産増減表、財産目録及びキャッシュ・フロー計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）長期借入金の借入（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１５条

総会は、定時総会として毎事業年度経過後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第１６条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

会長は、前項の請求があったときは、その請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする総会を招集しなければならない。

４

総会の招集は、少なくともその開催日の７日前までにその会議の目的たる事項、日時、場所及び法令で定める事項を記載した書面をもって通知するものとする。ただし、総会に出席しない会員が書面 によって、議決権を行使することができることとするときは、14 日前までにしなければならない。なお、総会員の同意がある場合は、その招集手続きを省略することができる。

（議長）

定款－5

第１７条

総会の議長は、当該総会において会員の中から選出する。

（議決権）
第１８条

総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（決議）
第１９条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）長期借入金の借入（６）その他法令で定められた事項
３理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面又は代理人による決議）
第２０条

会員は、書面若しくは電磁的方法により議決権を行使し、又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２

前項の規定により書面又は電磁的方法をもって議決権を行使する場合において、その書面又は電磁的方法が総会開催日の前日までに協会に到達しないときは無効とする。

３

代理人は、代理権を証する書面をあらかじめ協会に提出しなければならない。

４

第１項の規定により議決権を行使する者は、出席者とみなす。

（決議の省略）第２１条

理事又は会員が総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思を表示したときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）

定款－6

第２２条

理事が会員の全員に対し報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条
２

総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、少なくとも次の事項を記載する。

（１）日時及び場所（２）会員の現在数、出席会員数及び出席会員の氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）（３）出席した役員、会計監査人及び議長の氏名（４）議案（５）議事の経過の概要及びその結果（６）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
３
４

出席した会長は、これに署名し、又は記名押印する。
議事録は、総会の日から 10 年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

第６章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第２４条

協会に、次の役員を置く。

（１）理事 10 名以上 15 名以内（２）監事２名以内
２

理事のうち１名を会長、１名を副会長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって法人法第 91 条第１項第１号で規定する代表理事とし、副会長、専務理事及び理事会の議決によって選定された理事１名以内をもって法人法第91 条第１項第２号で規定する業務執行理事とする。

４

協会に、会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）
第２５条

役員は会員の役員及び学識経験者のうちから、会計監査人は公認会計士又は監査法人のうちから、各々総会の決議によって選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事及び会計監査人は、理事又は使用人を兼ねることができない。

４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係

定款－7がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないものであること。
監事についても、同様とする。
５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えないものであること。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

３

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、協会の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

（会計監査人の職務及び権限）
第２８条

会計監査人は、法令で定めるところにより、協会の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。

（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第２９条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関定款－8する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。

３

補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

役員は、第 24 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するときまで、なお役員としての権利義務を有する。

５

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、その定時総会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第３０条
２

役員及び会計監査人は、総会の決議により解任することができる。

前項の規定に該当することになる役員又は会計監査人に対しては、当該総会の開催の日の 20 日前までに、その旨を書面をもって通知し、かつ、決議の前に弁明する機会を与えるものとする。

３

監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される総会に報告するものとする。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３１条

役員に対して、その職務執行の対価として、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、総会の決議を経て報酬等として支給することができる。
２

会計監査人に対する報酬等は監事の過半数の同意を得て理事会において定める。

（責任の免除又は限定）
第３２条

協会は、役員及び会計監査人の法人法第 111 条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

協会は、非業務執行理事等との間で、前項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって損害賠償責任を限定する契約を定款－9締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金 10万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（事務局及び職員）
第３３条

協会の事務を処理するために事務局を置く。

２

事務局には事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の決議を経て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

（専門委員会）
第３４条
２

協会に専門委員会を置くことができる。

専門委員会の委員は、会長が委嘱し、会長の諮問に応じて第４条第１項に掲げる事業等に関し専門的な調査研究を行う。

３

専門委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

（事業の執行）第３５条

協会の業務の執行方法については総会で定める食肉取引規格によるほか、理事会で定める規程によるものとする。

第７章

理事会

（構成）
第３６条
２

協会に、理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３７条

理事会は、次の職務を行う。

（１）協会の業務執行の決定（２）総会の招集及び総会に附議すべき事項の決定（３）諸規程の制定又は改廃（４）理事の職務の執行の監督（５）会長及び業務執行理事の選定及び解職（６）前各号に掲げるもののほか理事会において必要と認めた事項
（招集等）
第３８条
する。

理事会は、毎事業年度２回以上開催することとし、会長が招集するものと

定款－10２

理事会の招集は、少なくともその開催日の５日前までにその会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面をもって、理事及び監事に通知するものとする。

３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

４

理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面を提出して理事会の招集を請求することができる。

５

監事は第 27 条第３項に規定する場合において、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面を提出して理事会の招集を請求することができる。

６

会長は、前２項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集を通知するものとする。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合には、その請求をした理事及び監事は理事会を招集することができる。

（議長）
第３９条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第４０条

理事会における議決権は、理事１名につき１個とする。

（決議）
第４１条

理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第４２条

理事、監事又は会計監査人が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 26 条第２項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第４３条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、少なくとも次の事項を記載する。

（１）日時及び場所（２）理事の現在数

定款－11（３）出席した役員、会計監査人及び議長の氏名（４）議案（５）議事の経過の概要及びその結果（６）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
３

出席した会長及び監事は、これに署名し、又は記名押印する。

４

議事録は、理事会の日から 10 年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第４４条

協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（会計原則等）第４５条

協会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人会計の慣行に従うものとする。
２

協会の会計処理に関し必要な事項については、理事会の決議を経て別に定める。

（財産の管理）第４６条

協会の資産は、会長がこれを管理し、その方法は理事会の決議を経て別に定める。
（経費支弁の方法等）
第４７条

協会の経費は、資産の額を超えて支弁してはならない。

（特定費用準備資金及び資産取得資金）
第４８条
２

協会は、特定費用準備資金及び資産取得資金を積み立てることができる。

特定費用準備資金及び資産取得資金の取扱いについては、理事会の決議を経て別に定める。
（借入金）
第４９条

協会は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、あらかじめ理事会において定めた額を限度として、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金の借入れをすることができる。
２

協会は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、総会の決議を経て、資産の額を限度として、長期借入金の借入れをすることができる。

（事業計画及び収支予算）
第５０条

協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。その後、直近に開催される総会に報告するものとす定款－12る。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出するとともに、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第５１条

協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類については会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録（７）キャッシュ・フロー計算書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時総会に報告するものとする。ただし、法人法施行規則第 48条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時総会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類については、毎事業年度経過後３箇月以内に行政庁に提出するものとする。

４

第１項第３号及び第４号の書類については、同項の定時総会の終了後直ちに、第57 条の規定により公告するものとする。

５第１項の規定により報告された書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）会計監査報告（３）役員名簿（４）役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）

定款－13

第５２条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第５項第５号の書類に記載するものとする。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５３条

定款は、法令の定めるところにより、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第５４条

協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第５５条

協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により協会が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第５６条

協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第５７条
２

協会の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由により前項の方法によることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法による。

第１１章 雑 則（細則）
第５８条

この定款に定める事項のほか、協会の運営上必要な細則は、理事会の決議を経て会長が定める。

定款－14

附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成２３年４月１日）から施行する。

２

協会の最初の代表理事は、会長金井俊男とする。

３

協会の最初の会計監査人は、石田孝及び田中雅明とする。

４

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 44 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則（平成２６年６月２０日第５条第５号変更）

この定款は、平成２６年６月２０日から施行する。
附則（平成２９年６月１６日第３２条第２項及び第４８条変更）

この定款は、平成２９年６月１６日から施行する。