ふじのくに農地バンク事業ニュースVol. 033
令和６年５月９日
静岡県農地バンク（農地中間管理機構・公益社団法⼈静岡県農業振興公社）-

巻頭言

日頃より、農地バンク事業や担い手の育成・確保事業などの推進に御協力をいただき誠にありがとうございます。
農地バンク事業については、令和５年度の貸付実績が 1,152ha となり、目標の1,000ha を達成いたしました。御協力いただいた皆様には感謝申し上げます。
令和６年度も、次ページに記載のとおり、県や関係団体で策定した推進方針に基づき、地域計画の策定・実行、農地バンク事業や基盤整備事業の推進等について、関係機関が一丸となって取り組んで参ります。よろしくお願いいたします。
担い手の確保については、本年度も関係市町やＪＡ等と連携して、新規就農に向けた研修事業や農業法人の誘致などに取り組み、産地の強化や担い手不在地域の営農につなげていきます。
公社の体制（最終ページに記載）は、事務局長、農地集積課長、志太榛原駐在が新任となります。職員一同、皆様と連携を密にしながら事業を進めて参ります。
（静岡県農業振興公社理事長新田明彦）

農地の確保と適正・有効利用や多様な農業人材の育成・確保を進めよう
20 年ぶりに「食料・農業・農村基本法」が改正され、その目的の農業の持続的発展のため「農地の確保と適正・有効利用」や「多様な農業人材の育成・確保」について、農業委員会の果たす役割が大きくなっています。
こうした中で本年度は、地域農業施策の基本となる市町が策定する地域計画において、農業委
員会は計画の根幹となる地域農業の将来像を描く目標地図の素案づくりを地域での話合いのもと JA や土地改良区など関係機関・団体等と連携し進めています。
農業会議は、農業委員会の目標地図の素案づくりが円滑に進められるよう、県、農地バンクなどと協力して支援をしてまいります。
農業委員や農地利用最適化推進委員は、地域や農業のことは一番詳しいという自負のもと活動を行っていますので、皆様の御理解と御協力をお願いします。
（静岡県農業会議会長西ヶ谷 量太郎）

令和６年度末までの地域計画の策定、担い手への農地の集積・集約化の推進
高齢化や人口減少を背景に農業者の減少の加速化が想定される待った無しの状況の中、農業経営基盤強化促進法等の改正（令和５年４月施行）により、市町は地域における農業の将来の在り方等を定める地域計画を令和６年度末までに策定し、農地バンクが地域計画の達成に資するために関係機関と連携し、農地バンク事業による農地の貸借等を行うことで農地の集積・集約化を進めることとなりました。
令和６年３月末時点では、県内 34 市町 239 地域で地域計画を策定予定であり、このうち、令和５年度末までに 172 地域（策定予定地域の 72％）が協議を終え、順次公表する計画で進んでおります。
県では、令和６年度末までの地域計画の策定、策定後の担い手への農地集積・集約化が図られるよう推進を図ってまいりますので、皆様の御協力を賜りますようお願い申し上げます。
（静岡県経済産業部

農業局技監

望月良英）

令和６年度の農地集積・集約化の推進方針が策定されました
農地の集積・集約化を進めるため「地域計画の策定による担い手等への農地集積・集約化に関する推進方針」を、静岡県、農業会議、農業振興公社、農業協同組合中央会、土地改良事業団体連合会の５者で策定しました。
農業経営基盤強化促進法等の一部改正（令和５年４月施行）を受け、令和６年度末までに地域計画を策定するなどの対応を行い、より一層、担い手への農地集積・集約化の推進が求められています。関係機関が連携を密にしながら推進体制を構築し、役割分担の明確化と一層の連携強化により、農地バンク事業を推進していきます。
農地バンク事業による農地集積目標
目 標

１，０００ｈａ（うち新規 ４３９ｈａ）

公社 HP R６推進方針リンク
https://www.shizuoka-nk.or.jp/wp/wpcontent/uploads/2024/05/suisinhousin06
03.pdff推進方針に基づく令和６年度の取組
１ 地域計画の策定に向けた推進

・令和６年度内に地域計画を策定

・農業者等による協議の場における協議の継続
２ 地域計画に基づいた集積・集約・市町段階の実行体制を構築し、将来構想図を指針とし化の推進て目標地図を変更・農地バンク事業を活用した農地集積面積１０００ha
３ 農地バンク事業による担い手へ
・目標地図への表示に取り組む面積９２０haの農地集積・集約化の推進
・農地バンク事業一本化への対応
４ 目標地図等の作成手続きに関す
るデジタルトランスフォーメー ・農業委員会サポートシステムやタブレット端末によるアプリ等の機能を十分活用
ション（ＤＸ）

令和６年度の農地バンク事業の市町別目標面積
農地バンク事業の令和５年度の貸付実績、令和６年度の農地集積目標は下表のとおりです。
令和６年度の目標達成に向け、農業委員・農地利用最適化推進委員の皆様と関係機関・公社が相互に連携し、それぞれの地域の状況に応じた農地集積に向けた取組をお願いします。
（単位:ha）
令和５年度貸付実績と令和６年度農地集積目標
市町名
R５実績 R６目標
下田市
0.1
6
東伊豆町
1.02
河津町
02
南伊豆町
02
松崎町
2.04
西伊豆町
01
賀茂地域
3.1
17
熱海市
0.31
伊東市
1.42
三島市
18.439
函南町
7.62
伊豆市
1.62
伊豆の国市
3.68
沼津市
25.6
36

市町名
裾野市
清水町
長泉町
御殿場市
小山町
東部地域
富士宮市
富士市
富士地域
静岡市
中部地域
島田市
焼津市
藤枝市

R５実績 R６目標
市町名
7.6
4
川根本町
00
牧之原市
1.7
3
吉田町
21.7
10 志太榛原地域
17.4
11
御前崎市
106.9
118
菊川市
34.6
23
掛川市
36.1
48
磐田市
70.7
70
袋井市
45.7
63
森町
45.7
63
中遠地域
26.9
44
浜松市
71.4
42
湖西市
80.8
38
西部地域
県計

R５実績
2.9
69.1
8.2
259.3
30.8
55.1
184.7
283.7
35.2
1.1
590.6
70.4
5.5
75.8
1152.2

R６目標
5536188304035801221308220162361,000

農地利用最適化推進活動表彰事業の表彰式を開催

県農業ビジネス課

県では、荒廃農地の再生や農地集積・集約に取り組んだ農業者等を表彰する「農地利用最適化推進活動表彰事業」を実施しています。令和５年度は、「耕作放棄地再生部門」と「農地集積・集約化部門」の２部門で、それぞれ３つの経営体が知事賞を受賞しました。令和６年１月 18 日に、県庁にて表彰式を開催しました。
「耕作放棄地再生部門」では、袋井市の笠原地区農業推進委員会が最優秀賞を受賞しました。本委員会は、袋井市農業委員会が、古くからの茶産地である同地区における耕作放棄地等の課題解決に向け立ち上げました。令和３年５月から活動を開始し、地権者を対象としたアンケートによる課題把握などを行っています。令和４年には、地域における農地利用の将来図である「地域計画」のモデル地区として、県内でいち早く地域の話し合いに取り組み、その取組は他市町の参考として広く周知されました。現在は、荒廃茶園の他作物への転換について、県研究機関や地元造園業者と連携し、早生樹（成長の早い樹木）の活用について研究・調整を進めています。
「農地集積・集約化部門」では、浜松市でブロッコリーの生産・販売を行う(株)アイファームが最優秀賞を受賞しました。平成 28 年に法人化し、周辺の農地の借り入れを積極的に進め、令和５年時点で 145ha の農地を管理しています。加工業務用のブロッコリー生産による販路拡大の取組、ほ場の効率的な管理に向けた画像処理解析による収穫適期の判断等の取組を行い、安定した経営を実現しています。周辺の地権者からの信頼も厚く、今後も農地の借り受けを進めていく計画を立てており、令和６年にはさらに５ha の農地の借り入れを予定しています。

遊休農地緊急解消対策事業事例
静岡県農業振興公社では、遊休農地解消緊急対策事業を実施しています。
本事業は、簡易な整備で解消可能な農用地区域内の遊休農地を農地バンクである当公社が借り受け、遊休農地を解消し耕作者へ貸し付ける国庫補助事業です。農地バンクに使用貸借で 10 年以上貸し付けられた農地であること、農地バンクが借受け、解消した年度から翌年度までに貸し付けが見込まれる農地であることなどが事業要件になります。事業申請は耕作者または地権者が行い、農地バンクが解消費用 43,000 円／10a を上限に遊休農地の再生を行います。上限金額を超えた分は申請者にご負担いただくことになりますので、簡易な整備により解消可能な遊休農地で活用ください。
令和５年度に、三島市において本県で初めて本事業の活用により約 30ａの農地を再生し、露地野菜生産を行う担い手に貸し付けました。本事業を活用した担い手からは「遊休農地は農地集積の妨げや有害鳥獣による被害拡大につながり、簡易な整備から活用できる本事業は遊休農地の早期解消につながり、大変助かりました。」との感想をいただきました。

解消前

解消後

令和 7 年度から農地貸借は農地バンク事業に一本化されます
令和５年４月に農地貸借に関する各法律が改正され、令和７年４月１日以降の始期日となる農地貸借の手続きは農地バンク事業に一本化されます。
既に、令和２年４月以降からＪＡで実施している農地利用集積円滑化事業による農地貸借は新規契約、契約更新ができなくなっており、契約満期を迎えたものは農地バンク事業による農地貸借に移行されてきています。
これに加えて、現在、市町で受け付けている相対の利用権設定（利用権設定等促進事業）についても令和７年度以降の新規契約、契約更新はできなくなります。利用権設定から農地バンク事業に移行するには農地バンク事業の手続きが必要になります。市町により申込受付時期が異なりますので、詳しくは各市町にお問い合わせください。
なお、現在契約中で令和７年度以降まで契約期間が残っているものは、契約満了までは現制度による農地貸借が継続します。また、農地法３条による農地貸借はそのまま残ります。

農地バンク事業の担当者が交代しました
令和６年度の農地バンク事業の体制は、本所の課長以下９人で事務処理等を担当し、６の農林事務所に９人の駐在員を配置しました。
人・農地調整員の赤池は富士に駐在し県内広域の人・農地のマッチングに、島田駐在の秋山は志太榛原地域等の茶園の人・農地のマッチングに取り組みます。よろしくお願いします。
理事長

農地集積課

事務局長
参事
新任

理事長

参事

事務局長

新田 明彦

乾

東部駐在

新任

法邑 明博

正嗣

人・農地調整員(本社、農地バンク担当 9 人)

農地集積課長富士駐在

島田駐在

中村赤池 弘充

秋山 初次

孔秋

富士駐在

中部駐在

指導専門員

指導専門員

指導専門員

指導専門員

指導専門員 指導専門員

指導専門員

大橋 充明

小林 康志

安間 直道 名倉 辰男 大橋 孝文

光主 昭茂

中遠駐在

志太榛原駐在

西部駐在

新任
指導専門員

大庭 成友

指導専門員

原憲治

杉山 保雄

静岡県農地バンク（静岡県農業振興公社）がサポートします！

本社 農地集積課 ℡ 054‐250‐8989

静岡県

農地中間管理検索〒420‐0021 静岡市葵区茶町 2-8-1 銀行会館内

東 部 駐 在 ℡ 055‐924‐3993〒410‐0055 沼津市高島本町 1-3

東部農林事務所内

富 士 駐 在 ℡ 0545‐65‐2261〒416‐0906 富士市本市場 441-1

富士農林事務所内〒422‐803１ 静岡市駿河区有明町 2-20

中部農林事務所内〒426‐0075 藤枝市瀬戸新屋 362-１

志太榛原農林事務所内

中 遠 駐 在 ℡ 0538‐35‐1335〒438‐8558 磐田市見付 3599-4

中遠農林事務所内

西 部 駐 在 ℡ 053‐458‐7105〒430‐0929 浜松市中央区中央 1-12-1

西部農林事務所内

駐 中 部 駐 在 ℡ 054‐283‐0650
在 志太榛原駐在 ℡ 054‐646‐2122