* * * * * * *目 次* * * * * * *✧ 編集方針／目次

１✧ トップメッセージ２✧ 会社概要３✧ 三島事業所の概要

４✧ 事業活動と環境負荷

５✧ 環境マネジメント

６✧ 環境負荷低減への取り組み

８

２０１２年度（２０１２年４月１日～２０１３年３月３１日）✧ 取り組みの実績

９【対象範囲】✧ 環境会計１１

株式会社 電業社機械製作所✧ 安全・衛生・防災

1２

なお、環境負荷実績データの集計範囲は
三島事業所のみを対象としました。

✧ 社会貢献1３✧ 環境に配慮した新技術と製品

1４

編集方針

本環境報告書は、当社の環境保全活動、社会貢献活動、事業活動に伴う環境負荷実績などについてステークホルダーの皆様にご報告し、ご理解いただくことを目的に発行しております。

【対象期間】【参考にしたガイドライン】
本環境報告書は、環境省「環境報告書ガイド
ライン」などを参考に作成しました。
【発行日】
２０１３年１１月
次回発行予定 ２０１４年１１月

環境報告書２０１３〔１〕【お問い合わせ先】（株）電業社機械製作所 三島事業所
環境管理事務局
ＴＥＬ ０５５－９７５－８２２８
ＦＡＸ ０５５－９７５－９９８８〒４１１－８５６０
静岡県三島市三好町３番２７号

トップメッセージ‹‹‹ オンリ―ワン製品で勝負 ›››世界経済は伸び悩みの状態が続いていますが、国内経済については輸出や公共投資の増加により緩やかな成長率の伸長が見られるようになりました。風水力機械マーケットも堅調な公共投資により、これまで続いてきた厳しい状況が好転しつつあります。
当社は１９１０年に水車を製造する会社として東京に誕生しました。その後、事業所を静岡県三島市に移転し、皆様の生活や産業に欠かすことのできない“水”と“空気”に関係した製品であるポンプ、送風機を中心とした風水力機械を扱う企業として、信頼性の高い商品を全世界へ提供し、稼働させることにより社会や地域に貢献することを第一に考えて事業を展開してまいりました。当社唯一の生産拠点である三島事業所は２００１年に ISO１４
代表取締役社長
００１の認証登録を受け、環境マネジメントの推進と地域の皆様とのコミュニケーションに努めてまいりましたが、本年２月に東京本
土屋 忠博
社を含む１１事業所が新たに ISO１４００１の認証登録を受け、全社的な組織体制のもとで環境保全活動を推進しております。
境保全活動に取り組んでおります。
当社は今年度より“Challenge‼ プラス One”を掲げる新たな中期経営計画「New
当社は今年度より“Challenge‼ プラス
DMWOne”を掲げる新たな中
中期経営計画 2013」期経営計画「New DMW 中期経営計画 2013」をスタートしました。
をスタートしました。この中期経営計画では、当社の製品および設備工事を通じて、信頼されるブランドとしての価値を高め、顧客の創造へつなげることを達成ビジョンの一つとしております。当社が製造メーカとして世界でこの中期経営計画では、当社の製品および設備工事を通じて、信頼されるブランドとしての価値を高め、顧客の創造へつなげる
戦っていくには、全社員が「電業社ブランド」という世界に一つしかない高品質の製品、すなわちオンリーワ
ことを達成ビジョンの一つとしております。当社が製造メーカとしてン製品を作っているという意識と誇りを持って仕事に取り組む姿勢が重要であると考えています。これか世界で戦っていくには、全社員が「電業社ブランド」という世界にらも、「技術創生」というコアコンセプトのもと、常に新しい技術を追求し続ける「技術の電業社」として、お一つしかない高級品、すなわちオンリーワン製品を作っていると客様それぞれのニーズにあったオンリーワン製品を提供することにより社会にそして環境保全に貢献するいう意識と誇りを持って仕事に取り組む姿勢が重要であると考え企業であり続けたいと考えています。
ます。ブランド品を作る会社の社員は、例えば現業では単に作業
この環境報告書は２０１２年度の環境保全活動の概要をまとめたものです。本報告書をご一読いただを行う「作業者」ではなく「技能士（志）」、設計部門では「設計者」
き、当社の取り組みにご理解をいただくとともに、皆様方の忌憚のないご意見、ご感想をお聞かせいただ
ではなく「設計士（志）」と呼ばれるような志のある人でなければな
ければ幸いです。
りません。 当社はこれからも、「技術創生」というコアコンセプトのもと、常に新しい技術を追求し続ける「技術の電業社」として、お電業社行動指針（要旨抜粋）
客様それぞれのニーズにあったオンリーワン製品を提供すること
経営理念
この環境報告書は２０１１年度の環境保全活動の概要をまとめたものです。本報告書をご一読いただ
により社会に貢献する企業であり続けたいと考えています。このき、当社の取り組みにご理解をいただくとともに、皆様方の忌憚のないご意見、ご感想をお聞かせいただ➣ 社会ルールの理解と遵守
環境報告書は２０１２年度の環境保全活動の概要をまとめたもの《社会貢献》《人間中心》
ければ幸いです。
電業社グループの全社員はビジネス社会のルールを理解しです。本報告書をご一読いただき、当社の取り組みにご理解をい遵守する。このルールの遵守はすべてに優先し、違法・脱法行
電業社は、独自の技電業社は、株主・社員
ただくとともに、皆様方の忌憚のないご意見、ご感想をお聞かせ為は絶対に行なってはならない。ビジネス社会のルールに違反術を駆使してより良い はもとより地域や社いただければ幸いです。
する行為は、如何なる理由があろうとも厳正に対処する。また、製品を創り、社会の進 会・世界の人々のた
社会正義及び社会的責任の観点から市民社会の秩序や安全に歩に寄与します。
めに活動します。
影響を与えるすべての反社会的勢力とは一切関係を持たない。
コアコンセプト
技術創生
電業社は『物作りの技術を中心とした企業活動』を行い、将来とも発展することを目指します。

《環境貢献》《人材育成》

電業社は、自然と共存する技術を目指し、地球環境の向上に寄与します。

電業社は、社員の自己啓発を支援し、自らの役割と価値を創造しうる人材の育成に努めます。

➣ 環境への取組み
環境を常に考えた事業活動の展開を根幹とし、よい環境づくりに役立つ技術の研究、開発、生産及び製品提供を行う。電業社
グループがお客様に提供する製品は、豊かな社会生活を実現するために使われているが、一方ではその生産過程において環境に負荷をかけている事も事実である。これら環境負荷の低減を実現することは企業市民としての責務である。自然との調和を図り、健康的な社会環境づくりに積極的に取組む。

➣ 企業市民としての役割
電業社グループは良き企業市民として社会との調和を図り、貢献することが期待されていることを認識している。行政や地域が行う活動には積極的に参加し、地域とともに活動できる場の設定に努める。
環境報告書２０１３〔２〕

会社概要

商号

株式会社 電業社機械製作所（ＤＭＷ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）

創業

明治４３年９月(１９１０年９月)

本社〒１４３－８５５８
東京都大田区大森北１丁目５番１号
TEL ０３－３２９８－５１１１
ホームページアドレス
http://www.dmw.co.jp

資本金８億１千万円

主な事業内容（１） 風水力機械の製造、販売（２） 廃水処理装置
及び廃棄物処理装置の製造、販売（３） 配電盤・電気計装制御装置
及び電気通信制御装置の製造、販売

事業所

三島事業所

支店・営業所

東北支店、関東支店、静岡支店、名古屋支店
大阪支店、中国支店、九州支店、北海道営業所、新潟営業所、横浜営業所
四国営業所、沖縄営業所
インド（ﾑﾝﾊﾞｲ）、米国（ﾋｭｰｽﾄﾝ）、
中国（大連）、オランダ（ｱﾑｽﾃﾙﾀﾞﾑ）

海外事務所
関連会社

東京
大連
ヒューストンムンバイ
アムステルダム

北海道営業所

東北支店
九州支店

新潟営業所

中国支店

名古屋支店
関東支店

本社

横浜営業所

電業社工事株式会社、
株式会社エコアドバンス

三島事業所
静岡支店
大阪支店
四国営業所

300
300

237.1
237.1

250
250

200
200

沖縄営業所

売上高
売上高

（億円）
（億円）

193.2
193.2

181.5
181.5

150
150

188.9
188.9
157.7
157.7

100
100

50
50

☛ インドネシアの製鉄所向けガスブロワの試運転完了

00
2008
2008

2009
2009

8.2

インドネシアに建設されている製鉄所向けガスブロワの試運転が完了しました。本ブロワは鉄鉱石を溶かす際に燃料として用いられるコークスの製造過程で発生するガスを誘引し、不純物を除去する精製装置を経てガスホルダに排送するため使用されます。
その後、ガスは製鉄所内各種設備の燃料などに再利用されます。本ブロワは、口径
１２００ｍｍ、出力１２００ｋＷで、同用途向けとしては当社最大のものです。

2012☛ ［グリーン・イノベーションＥＸＰＯ２０１２］に出展

2010 2011
2011 2012
2012
2010
年 度
度
年

経常利益

（億円）
20

17.4

15
10

9.3

8.2
4.0

5
0
2008

2009

2010

2011

年 度
（人）

従業員数（全社）

800
611

616

2008

2009

600

591

584

2010

2011

2012

600
400
200
0
年 度
売上高、経常利益、従業員数とも単独での数値

環境報告書２０１３〔３〕東京ビッグサイトで開催された「グリーン・イノベーションＥＸＰO２０１
２」に、当社で開発した逆浸透膜法海水淡水化用機器を出展しました。小型軽量化と世界最高水準の高効率化を実現した高圧ポンプをパネルで紹介するとともに、この高圧ポンプと組合せて造水コストのさらなる低減を図ることを目的に開発したエネルギー回収装置のシステムを、アニメーションを用いたモニターでわかり易く紹介しました。

三島事業所の概要
（株）電業社機械製作所は１９１０年（明治４３年）に発電機用水車の製造を始めて以来、今日まで一貫してポン
プや送風機などの開発、製造を手掛け、創業１００年を超える歴史ある風水力機械メーカとして多くの実績と技術力を蓄積してまいりました。
三島事業所は１９４０年（昭和１５年）に、霊峰富士を仰ぐ水の都三島市に設立され、ポンプ、送風機、バルブ等の風水力機械を中心とした産業機械製品の研究開発、設計、製造を行っています。これらの製品は上下水道、電力、ガス、鉄鋼、セメント、石油精製、石油化学、水質改善
等の公共事業ならびに諸工業の幅広い分野において、国
内、国外で活躍しています。
三島事業所は恵まれた環境のもと、伝統ある高度の技
術を生かし、環境に配慮した製品造りとお客様のニーズに対応したより良い製品を送り出して、社会に貢献したいと考えております。

三島事業所
設立
敷地面積
建屋面積
従業員数

〒411-8560
静岡県三島市三好町３番２７号
昭和１５年９月
１１１，１６８ ｍ２
２９，９５２ ｍ２
４３４人

バルブ

広域管理システム

主な製品
ポンプ

送風機

渦巻ポンプ

ターボファンロートバルブ

遠方監視システム

軸流ポンプ

翼形ファン

ハウエルバンガーバルブ

運転支援装置斜流ポンプ

ラジアルファン

逆止弁

監視用電話通報装置

チューブラポンプ

軸流ファン

スクリューポンプ

ジェットファン

水中モータポンプ

ターボブロワ

環境関連機器

換気制御盤◀二床式立軸斜流ポンプ

その他

回転円板水処理装置

除塵機

有機性廃棄物処理設備

ゲート設備

火力発電所の復水器冷却用に用いられる大型の循環水ポンプです。シンプルな構造と高効率な性能が特長です。

水中排砂ロボット
有機性廃棄物処理装置、水中排砂ロボットは関連会社の製品です。

▴水平二ツ割横軸多段ポンプ▴水平二ツ割多段ブロワ

ケーシングを上下二ツ割りにできる構造になっており、原油圧
送やボイラ給水などに用いられるポンプです。

中東地域などの大規模な石油精製プラントで使用される硫黄回収装置用多段ブロワです。

▴監視・制御装置
ポンプメーカとしてのノウハウを盛り込んだ監視・制御装置です。当社のポンプ設備の制御ロジックを提供しています。

環境報告書２０１３〔４〕事業活動と環境負荷

三島事業所

インプット

２０１２年度

電力 ４４８０４ＧＪ
燃料※１ １９９３ＧＪ

資材

都市ガス ４１８ＧＪ

水資源 ９．２万ｍ３

ＬＰガス ８５ＧＪ※１ 燃料は灯油、ガソリン、軽油の合計

設計研究

管理

三島事業所

出荷

調達

製造

製品検査

アウトプット２０１２年度

ＣＯ２排出量 ２２４１ ｔ
製品

VOC排出量 １９．１ ｔ(ＰＲＴＲ対象物質）

副産物※２ ３９５ ｔ※２ 副産物は廃棄物と有価物の合計
環境報告書２０１３〔５〕環境マネジメント

ＥＭＳ組織体制
２０１３年２月に東京本社、支店、営業所の１１事業所がＩＳＯ１４００１の認証を取得し、当社の EMS 組
織が拡大されました。三島事業所とともに環境管理統括者を環境マネジメントに関する最高責任者とするＥＭＳ組織体制のもと、それぞれの役割、責任、権限を定めて、環境保全活動を推進しています。
三島事業所の事業活動は多様な環境側面を含んでいるため、事業活動に伴う環境側面を考慮して、ＥＭＳ組織の基盤となる実行部門を１０の部門に分け、各実行部門ごとに活動しています。新たに認証を取得した１１の関連事業所においても、環境配慮商品の供給、省エネ、省資源等を主体とした環境負荷低減のための活動に取り組んでいます。
月例の環境管理委員会では、環境関連法令の制定や改正等に関する報告、環境管理に関する重要事項の連絡、発生した環境不適合とその是正処置
報告、各部門で実施する月例環境教育の内容説明などを行い、関連事業所を含むすべての実行部門に
環境情報の伝達と周知を図っています。
また、月例の環境管理委員会とは別に、半年毎に開催する環境管理委員会では、当社の環境目的・目標に関する審議、決定のほか、各実行部門で取り組んでいる環境目標の進捗状況、法規制等要求事項の順守状況、エネルギー使用量、廃棄物発生量、外部監査結果などについての報告と意見交換を行い、環境パフォーマンスの向上を図っています。
環境監査
当社では、ＥＭＳ審査登録機関による外部監査と社内認定された内部環境監査員による内部監査を実施しています。
２０１２年度に実施された定期外部監査では、適用規格に対する適合性、ＥＭＳに影響する変化／変更への対応状況、ＥＭＳ運用の有効性などが審査されました。審査の結果、軽微な不適合が１件ありましたが、是正処置を行い改善しました。
内部監査は監査員が二人一組でチームを構成し、各チームがそれぞれの部門の監査を行っています。
内部監査では、環境目標の達成状況、進捗状況、運用管理の実施状況、法的要求事項の順守状況、教育訓練の実施状況、外部監査及び内部監査での指摘事項に対する是正処置の実施状況と実施効果などを監査します。また、部門が行っている良い取り組
みについても「良かった点」として評価し、活動のより一層の推進を図っています。２０１２年度の内部監査
では、３件の不適合と１３件の観察事項がありました。監査の結果は環境管理統括者に報告し、マネジ
メントレビューに反映することでＥＭＳの継続的改善に繋げています。

〈ＥＭＳ組織体制〉
環境管理統括者

環境管理責任者

内部環境監査員
環境管理事務局

環境管理委員会

関連事業所

三島事業所

実行部門（１１）

実行部門（１０）

環境方針
１．地球資源の有限性を認識し、生産活動の効率を高め、省エネルギー、省資源に取組む。又、循環型社会の構築を目指して、５Ｒ（REUSE、
REPAIR、REDUCE、RECYCLE、REFUSE）を推進する。
２．環境保全に関する法令、条例及び事業所が同意したその他 の要 求事 項等を 遵守 し、 技術的、経済的に可能な範囲で自主管理基準を制定し、一層の環境保全に取組む。
３．環境目的と目標を定め、定期的に見直しを行
い、環境の継続的な改善を図ると共に、汚染の予防に努める。
４．社員教育、社内広報活動等を実施し、環境方針の理解と環境に関する意識の向上を図り、全員参加で環境保全活動に取組む。
５．環境方針を一般に公開すると共に、関係諸官
庁及び住民とのコミュニケーションを図り、地域社会との共生に努める。

内部環境監査環境報告書２０１３〔６〕環境マネジメント

環境教育

環境教育
分 類

環境保全に対する意識の向上と理解を深めるため、
毎月、従業員と構内業者全員を対象に自覚のための環
境教育を行っています。自覚教育は規格で要求された自覚の内容を含め、三島事業所や関連事業所が有する著しい環境側面とそれに対する管理方法、適用される環境
法規制の具体的内容、決められた手順を守ることの重要性、廃棄物や危険物の管理、省エネルギーへの取り組
みなどについて、各部門、各職場ごとに行っています。また、過去に発生した環境不適合事例をまとめた資料を配付し、発生原因やそれに対する是正処置などについて定
期的、反復的に教育することで、記憶の風化による環境不適合の再発防止を図っています。
自覚教育のほか、業務を遂行する上で必要な力量を確保させるための力量教育を行っています。作業ミスや知識不足などに起因したトラブルの発生防止や法規制順守を主目的とするもので、指定作業従事者などを対象に実施しています。また、公的資格の取得による力量確保にも積極的に取り組んでいます。
公的資格保有者数
資 格 名 称
環境計量士
作業環境測定士
公害防止管理者（大気、水質、騒音、振動）
危険物取扱者（乙種２類、乙種４類、丙種）
特別管理産業廃棄物管理責任者
高圧ガス製造保安責任者
エックス線作業主任者
有機溶剤作業主任者
特定化学物質等作業主任者
石綿作業主任者
毒物劇物取扱責任者

自覚

環境教育名
月例環境教育新入社員環境教育
研修生環境教育取引業者環境教育
中堅社員環境教育
指定作業従事者教育訓練

力量

内部監査員教育
廃棄物委託処理業務管理者教育

三島事業所
人員（人）
１
１
１７
８８
３
１
１
７０
３
１
１
内部監査員養成研修会

緊急事態対応訓練
事故や地震などにより潤滑油、有機溶剤、薬品などがこれらの保管施設や使用現場から流出したことを想定した緊急事態対応訓練を毎年定期的に実施しています。
緊急事態はいつ発生するかわかりませんので、緊急事態が発生する可能性のある施設や工程をすべて特定
し、万が一緊急事態が発生した場合には、汚染の拡大を防止し、被害を最小限に食い止めるための対応手順を定めています。
訓練は緊急事態が発生する可能性のある職場ごとに、対応手順に従って行われます。訓練によって手順に問題が発見された場合は手順の見直しを行い、より適切な対応ができるよう改善を図り、緊急事態に備えています。

環境報告書２０１３〔７〕

緊急事態対応訓練

環境負荷低減への取り組み

当社では事業活動、製品、サービスにともなう環境負荷を低減するため、全実行部門でそれぞれ独自に
環境改善目標を設定し、目標達成を目指して活動を推進しています。また、環境改善活動とともに、日常の事業活動における環境負荷を増大させないようにするため、各種の環境作業手順書を作成し、環境負荷に対する管理を行っています。これまで電力や燃料などのエネルギー使用量を削減するための設備改善、廃棄物の削減と有効利用の促進、小型・軽量化、高効率化による省資源・省エネに優れたポンプや送風機等の製品の製造・販売、騒音の低減など数多くの環境改善に取り組んできましたが、これからもさらなる環境改善に取り組んでいきます。
環境改善への取り組み事例
環境改善目標２０１２年度の取り組みの内容・実績

環境配慮製品の顧客への提供

従来の送風機より高効率の送風機を顧客に提供し、送風機運転時の電力使用量を削減する取り組みを進めています。

環境配慮製品の開発

従来の製品より回転体の質量を３０％低減するとともに、潤滑油の使用量を大幅に低減する送風機の開発に取り組み、製品化しました。

エアコンの高効率化による電力使用量の削減エアコンの電力使用量を削減するため、高効率タイプのエアコンに更新しました。設備改善による削減効果を追跡調査しています。

潤滑油の消費量削減

機械加工で使用する潤滑油の消費量を削減するため、汚れた潤滑油を再生する浄油装置を導入しました。
２０％の削減効果が見込まれます。

騒音低減への取り組み
第一種住居地域に隣接する三島事業所では、騒音を重要な環境側面として深く認識し、製品である大型送風機の試運転を行う際は、回転体の回転数を下げて運転すること
で騒音を極力低減するよう日常管理に努めています。また、
日常管理と並行して、これまで高圧インバータ設備の導入、工場建屋壁の二重化、高圧ポンプ・ブロワ工場の防音構造採用、ブースターポンプ建屋への防音パネルの取付などの設備改善を実施してきました。今後も継続して騒音の低減に取り組んでいきます。
また騒音低減対策と併せて、事業所敷地境界における騒音と振動を定期的に測定し、規制基準に対する監視を行っています。

これまでの設備改善事例

苦情の発生状況２０１２年度は、騒音等に関する苦情はありませんでした。今後も、事業活動における環境保全に努め、地域の皆様とのコミュニケーションを図りながら、「苦情ゼロ」を目標に活動を推進します。
事故・緊急事態の発生状況
２０１２年度は、環境汚染に繋がるような事故、緊急事態の発生はありませんでした。
これらの事態が発生した場合には、速やかに対応処置を実施するとともにご報告致します。
環境報告書２０１３〔８〕取り組みの実績

エネルギー投入量

2.26

5.0

投入量（×１０４ＧＪ）

三島事業所の２０１２年度の総エネルギー投入量は、
４７３００ＧＪ（注１）で、前年度より約１５％増加しました。大型ポンプ製品や大型送風機製品の試運転が行われたことや製品の試運転回数が例年より増加したことで、電力使用量が増加しました。
三島事業所では製品の開発・設計から製品の製造・出荷までの多様な生産工程において各種のエネルギーが使用されていますが、総エネルギー投入量の９０％以上が電力エネルギーであることから、実効性のある省エ
ネを推進するためには、無駄な電力エネルギーの消費を削減し、効率的な電力エネルギーの使用に努めることが最も効果的であると考え、これまで電気設備の高効率化を積極的に進めてきました。今後も継続して省エネに取り組んでいきます。

2.17

2.60

2.37

3.0
2.52

2.5

4.0

2.0

3.0
2.0

1.5

5.15

4.37

4.28

4.10

4.73

投入量

1.0

1.0
0.5

原単位

0.0

原単位（×１０２ＧＪ/億円）

エネルギー投入量の推移
6.0

0.0
2008 2009 2010 2011 2012
年 度
原単位 ： 総ｴﾈﾙｷﾞｰ投入量／売上高

各エネルギーの割合
100%95%（注１） 総エネルギー投入量は三島事業所の事業活動に伴うエネルギー使用量を基に、電力の発熱量換算係数を９．９７MJ/ｋＷh として算出しました。

ＬＰガス

90%

都市ガス
ガソリン

水資源

(注２) CO2 排出量算出方法について
CO2 排出量は三島事業所の事業活動に伴うエネルギー使用量を基に算出しました。
CO2 排出係数は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいています。電気の使用に伴う CO2 排出係数は国が公表する各年度の「電気事業者
別排出係数」を用いました。２０１２年度は調整後排出係数０．０００４６３ｔ－CO2／kWh を用いました。

環境報告書２０１３〔９〕

2008

2009

2010

2011

2012

年 度

0.055

15

0.053

0.051

0.055
0.049

0.06

0.8

0.7

0.7

10

11.3

9.9

0.7

0.6

0.04

8.0

8.6

0.02

2011

2012

9.0

5

市水
井戸水
原単位

0
2008

2009

原単位（万ｍ３/億円）

水使用量の推移

0.00

2010
年 度

原単位 ： 水使用量／売上高

ＣＯ２排出量の推移
2500
2000

11.9
10.0

10.2

1000

1941

8
2241

1802

500

1476

12
10

7.6 8.2

1500

14

1607

6
4

ＣＯ２排出量（トン）
原単位

0

2

原単位（トン/億円）

三島事業所の事業活動に伴う２０１２年度の ＣＯ２排出量は２２４１トン（注２）で前年度より３９％増加しました。増加の理由は、稼働率向上により電力使用量が前年度より増加したことと電気の使用に伴う CO2 排出係数が前年度より増加したことによるものです。CO２排出量の大部分は電力の使用に由来しているため、電力の使用量削減に重点を置いた取り組みを進めています。たとえば、大型製品の送風機を試運転する場合、回転数を定格回転数より下げて運転することで電力使用量を削減し、CO ２ 排出量の削減に繋げています。
さらに、製品の使用段階における消費エネルギーを低減するため、製品の小型・軽量化・高効率化に積極的に取り組んでいます。事業活動に伴うＣＯ２排出量削減対策
とともに製品の使用に伴うＣＯ２排出量の低減を推進して
います。

電力

使用量(万ｍ３）

ＣＯ２排出量

灯油80%

排出量（トン）

三島事業所では事業活動に井戸水と市水を使用していますが、使用量の９０％以上が井戸水です。２０１２年度の水使用量は井戸水と市水を合わせて９．２万ｍ３で、前年度より約６％増加しました。井戸水の大部分はポンプの性能試験用水として使用されています。
大形試験水槽の水の入替えを必要最小限にすること
で、井戸水の使用量節減に努めています。また、漏水防止対策として、老朽化した埋設配管の取り替えを計画し
ています。

軽油

85%

0
2008

2009

2010

2011

2012

年 度
原単位 ： CO2 排出量／売上高

取り組みの実績

廃棄物

廃棄物排出量の推移
800
排出量（トン）

三島事業所では、原材料・部品の入荷から製品加工、組立、塗装出荷までの一連の生産工程において、様々な廃棄物が発生します。
２０１２年度の廃棄物（注３）総排出量は３９５トンで前年度より２５％増加しました。生産量の増加が要因と考えられますが、とくに木くず、汚泥、金属くずの排出量が前年度より増加しました。
排出量全体の５５％が金属くずですが、金属くずは
鉄、ステンレス、アルミニウム、銅などの材質ごとに分別・回収しています。
紙くずは総排出量の５％程度ですが、全部門で発生する廃棄物であり、その種類も多いため、全部門が一体となって削減を図るとともに、再生紙の原料などに利用できる紙くずは古紙として、再生紙の原料として利用できない紙くずは固形燃料（RPF）用の原料として分別・回収することによりリサイクルを推進しています。

100
埋立
リサイクル
リサイクル率

95.5
92.1

89.1
414

200

306

39

31

26

25

43

2008

2009

2010

2011

2012

85
年 度

その他
2%
紙くず
5%

廃油
2%
汚泥
7%

木くず
21%

廃プラ
8%

２０１２年度
総排出量
３９５トン
金属くず
55%

ＶＯＣ排出量の推移
2521.8

排出量(トン）

20

16.8

16.3

19.1
16.5

15
10
スチレン
エチルベンゼン
キシレン
トルエン

5
0
2008

2009

2010

2011

2012

年 度

（注４) ＶＯＣ ： 揮発性有機化合物(注５) ＰＲＴＲ制度 ： 化学物質排出移動量届出制度

公共用水域への排水項目

三島事業所から公共用水域に排出される排水については、処理施設の日常点検と月次の定期水質検査を実施し、管理しています。また、処理施設にｐH測定装置を設置して２４時間連続監視を行うとともに緊急事態の発生に備えた対応手順を定め、定期的に訓練を実施しています。
下水道に排出される排水についても、毎月定期的に水質検査を実施し、水質の監視と管理を行ってい
ます。

90

352

291

0

VOC

排水

92.0

826

400

（注３） 金属くず（リサイクル）と非水溶性廃油は有価物として売却しており廃棄物に該当しませんが、過去のデータと連続性をもたせるため、ここでは廃棄物に含めて集計しています。

三島事業所で使用される VOC（注４）の大部分はトルエンとキシレンで、これらのほとんどは製品の塗装や部品の洗浄に用いられる塗料やシンナーに含まれているものです。
２０１２年度の VOC の大気への排出量（PRTR 制度（注５）対象物質）は１９．１トンで、前年度より約１６％増加しましたが、生産量の増加に伴い排出量が増加したものと推測されます。
塗着効率を向上させるため、塗装する製品の形状や大きさに応じたスプレーガンを選定して使用すること
や強溶剤形塗料から低 VOC の弱溶剤形塗料への塗料の一部切り替えを行うなどの対策を実施し、ＶＯＣの排出抑制に取り組んでいます。

95

93.1

600

ｐＨ
ＳＳ
ＢＯＤ
油分
銅
亜鉛
全クロム
溶解性鉄
溶解性マンガン（２０１２．４～２０１３．３）

基準値

実績

５．８～８．６
７．１～８．０
１５０
１未満～５
１２０
１未満～１
５
すべて２未満３
すべて０．０１未満
２
０．０３～０．５１
２
すべて０．０２未満
１０
０．０３～０．２９
１０
すべて０．０２未満

平均
７．７
２
１
２未満
０．０１未満
０．１５
０．０２未満
０．０７
０．０２未満・単位 ： ｐＨ以外はｍｇ／ｌ
・ＳＳ、ＢＯＤに基準値は日間平均を示す

環境報告書２０１３〔10〕リサイクル率（%）

1000

環境会計

当社では環境保全への取り組みを環境経営に反映し、環境保全活動をより効果的に推進するするとともに、外部のステークホルダーの方々とのコミュニケーションを促進するため、環境会計を導入しています。
環境会計は環境省「環境会計ガイドライン２００５年版」を参考にしました。
対象期間 ： ２０１２年４月１日～２０１３年３月３１日
集計範囲 ： （株）電業社機械製作所
２０１２年度は、電力消費量の削減を図るため空調設備を更新したほか、潤滑油の消費量を削減するため
潤滑油浄油装置を導入しました。また、ＩＳＯ１４００１の認証登録を本社、支店、営業所にも拡大しました。その結果、環境保全コストについては、総投資額、総費用額とも前年度より増加しました。
環境保全対策に伴う経済効果については、有価物の売却による収益として、５４０万円の実質的効果が得られました。
環境保全コスト

単位：万円

分類

２０１２年度の取組内容

公害防止コスト

―

０
（０）

９３１
（１，０７８）

地球環境保全コスト

―

３，９９０
（０）

１，１２４
（１，４４４）

廃棄物処理、潤滑油浄油装置導入など

１１７
（０）

１，１７６
（７３３）

管理活動コスト

ＩＳＯ１４００１認証拡大、ＥＭＳ運用、環境報
告書作成、環境教育など

０
（０）

１，１３９
（６４４）

研究開発コスト製品（ﾎﾟﾝﾌﾟ・送風機）の高効率化、軽量化、海水淡水化システムなどの研究開発

０
（０）

６，２７０
（５，７６７）

社会活動コスト

環境保全団体等への寄付など

０
（０）

７０
（７０）

―

０
（０）

０
（０）

―

４，１０７
（０）

１０，７１０（９，７３６）

事
業
エ
リ
ア
内
コ
ス
ト

資源循環コスト

環境損傷対応コスト
合計※１ 費用額は人件費、減価償却費を含みます。
※２ 上・下流コストは算出していません。

費用額（

環境保全対策に伴う経済効果

単位：万円

項目

経済効果
５４０
（４９２）

有価物の売却による収益（）は 2011 年度実績

※３ 有価物の売却による収益は、金属くずと廃油の売却によるものです。

環境報告書２０１３〔11〕

投資額）は 2011 年度実績

安全・衛生・防災

安全管理
労働者の安全の確保は事業活動の基本であり、最優先で取り組まなければならない重要課題です。三島事業所では、安全の基本方針を『ＫＹの実践と指差呼称の定着で安全意識の高揚と目指そう「災害ゼロ」から「危険ゼロ」』と定め、活動を推進しています。
毎月開催される安全衛生管理委員会では、職場で発生した災害・ヒヤリの状況とその原因、再発防止策の報告が行われ、報告された情報を全職場に周知しています。また、定期的・反復的に、過去に発生した災害・ヒヤリ事例を報告することで記憶の風化の防止を図っています。さらに、過去に実施した再発防止策の実効性を追跡調査して、実効性の乏しいものについては見直しを行っています。
毎月、安全衛生委員会のメンバーで安全パトロールを実施し、職場の３S（整理・整頓・清掃）、不安全行為の撲滅、
作業環境の改善などの指導を行い、安全の確保に努めています。
２０１２年度の全国安全週間では、他社の事業所を見学して、安全管理に対する取り組みを学びました。
衛生管理
毎年１０月に実施される全国労働衛生週間には、産業医や看護師を講師に招き、健康講演や健康・衛生相談などを行い、従業員に対する健康管理や衛生管理を指導しています。
２０１２年度は、管理職からの選出者を対象にしたメンタ
ルヘルス講演と健康診断の結果を基に選出した４０歳未満の社員を対象にした健康講演を行いました。
また、従業員の生活習慣病の予防と改善を図るために、
健康診断の結果から現在の自分の健康状態を把握し、症状から予測される病気に対する危険予知と対策を考え、自ら健康管理を実施していく取り組みを継続して実施しています。

―安全衛生管理組織―
総括安全衛生管理者

安全衛生委員会

安全衛生事務局

産業医

主任安全管理者 主任衛生管理者
部安全衛生管理者
安全管理者

衛生管理者

ｸﾞﾙｰﾌﾟ安全衛生管理者
主任安全衛生係員
安全衛生係員

安全衛生委員会

安全パトロール

防災管理
三島事業所では、近い将来発生することが高い確率で予想されている東海地震に備えるため、毎年総合防災訓練を実施しています。訓練を通じて見出された問題点を改善し、より実効性の高い防災対策の確立に取り組んでいます。
また、「デジタルなまず」（緊急地震速報受信機）を導入
し、地震発生直前に適切な対応ができるように定期的に初期避難訓練を実施しています。２０１２年度の全国安全週間
では、過去の地震発生状況とその対応方法について、DVDと資料を用いた防災教育を行いました。
毎年、三島市防火協会の主催で行われる「消火器消火競技・屋内消火栓操法大会」に参加し、消火設備の取り扱
いと消火操作の技能向上を図っています。

総合防災訓練消火器消火競技・屋内消火栓操法大会

環境報告書２０１３〔12〕社会貢献

当 社 は 、「地 域 社会 との共 生 」 、「社員の活動」、「経営資源の活用」、「社会の発展と文化の向上」の４つの柱からなる“社会貢献方針”を制定
し、活動を推進しています。

地域社会との共生
社員の活動

社会貢献方針経営資源の活用

社会の発展と文化の向上

環境美化活動

〚三島市の川をきれいにする奉仕活動〛
三島市の市民や各種団体が参加する川をきれいにするボランティア活動に毎年参加しています。
今回は３２回目の開催となり５月１３日に実施されました。晴天の中、河川に堆積した汚泥やごみをス
コップで土嚢に入れ、運搬車に積み込む作業に汗を流しました。三島市全体で、１８トンのごみや泥が回収されました。

桜川の清掃活動

楽寿園清掃活動〚楽寿園環境整備の清掃活動〛
今年は、例年実施されているせせらぎルートのゴ
ミゼロ運動に替えて、楽寿園の環境整備清掃活動
が６月２日に行われました。園内に花の苗を植栽ししたり、小浜池の周りの除草を行うなど約１時間の作業でしたが、園内が大変きれいになりました。

表彰「第３３回見える！わかる！下水道工事コンクール」において、当社が「南多摩水再生センターポン
プ設備整備その２工事」で実施した「工事情報の提供」や「地域への配慮」、「作業環境の快適化」が評
価され、優秀賞を受賞しました。この受賞を契機に一層精進し、クオリティ
ーの高い工事を目指していきます。

環境報告書２０１３〔13〕〚大場川堤防の清掃活動〛
毎年、三島地区環境保全推進協議会主催の大場川清掃奉仕活動に参加しています。今回は１０
月６日に実施されました。すがすがしい秋晴れの中、大場川の清らかな流れを眺めながら、月見橋～新町橋～錦田橋間の堤防のごみを拾って歩きました。今回の清掃で１２０ｋｇのごみが回収されまし
た。
年 度

参加人数
（人）

２００８
２００９
２０１０
２０１１
２０１２

７１
５７
７５
６３
１０５

大場川堤防の清掃活動

夏まつり
第２７回電業社夏まつりが８月３日に開催されました。３町内の子供会によるしゃぎりの競演がスタートし、引き続きオープニングセレモニーが行われました。会場には各職場や近隣の企業などから出店していただいたたくさんの模擬店が並び、まつりの雰囲気が大いに盛り上がりました。オープニング
セレモニーの後、子供向けゲームや社内バンドの演奏、大道芸、大抽選会など色々な催し物が行われ、大盛況のうちに終了しました。夏まつりは従業員やその家族、近隣の皆様との大切なコミュニ
ケーションの場となって
います。

夏まつり

環境に配慮した新技術と製品

地熱温水ポンプ
地球温暖化対策として、再生可能エネルギーである水力、風力、地熱などを利用した発電設備の普及促進があります。クリーンエネルギ-である地熱を利用する地熱発電所の建設は、豊富な地熱資源を有する国々にとって、電力エネルギーの安定供給と相まって近年注目されています。
当社はこれまで十数台以上の地熱温水ポンプを地熱発電所に納入しており、これらのポンプは地熱発電の重要補機として活躍しています。
《特長》▶ 空冷軸受を採用▶ 接液部にはオーステナイト系ステンレス鋼を採用▶ 損失が少なく、流れ込みがスムーズに導入できるバレルケースを採用▶ 吸込み性能の高い斜流インペラを採用
空冷軸受
スラスト軸受はポンプ側で支持し、空冷（クーリングファン）タイプを採用
耐食用材質
地熱復水に対する耐食性を考慮し、接液部は SUS316L 系ステンレス鋼を採用
バレルケース
損失が少なく、流れをスムーズに導水できる
斜流構造
バレル径をコンパクトに保つ吸込性能の高い斜流形インペラを採用

逆浸透膜法海水淡水化用エネルギー回収システム
世界的に水不足が深刻になりつつあり、海水の淡水化による造水設備の需要が増大しています。この造水技術として、エネルギー効率に優れた逆浸透膜法が注目されています。
当社は、逆浸透膜（ＲＯ膜）ユニットで分離濃縮された海水の高圧エネルギーを再び造水エネルギーとして利用することにより、造水エネルギーと造水コストの低減を実現したエネルギー回収システムを開発しました。
本システムはピストンを内蔵した２つのシリンダ装置、２つの配圧弁（油圧駆動）、逆止弁、増圧ポンプで構成されています。原理は、一方のシリンダ装置内に充填された海水をＲＯ膜ユニットの濃縮海水の高圧を利用してピストンで増圧ポンプに供給する操作（エネルギ－回収行程）と、他方のシリンダに取水ポンプから海水を充填する操作（ＦＥＥＤ行程）を同時に行い、このエネ
ルギー回収行程とＦＥＥＤ行程を２つのシリンダ装置で交互に切り換えて行うものです。この２つの行程を繰り返し連続して行うことでエネ
ルギー効率の高いシステムが完成しました。
また、シリンダに内蔵されたピストンの移動速度を制御することにより、シリンダ端部でのピストンとシリンダの衝突による騒音を低減した技術も当社独自のものです。

環境報告書２０１３〔14〕