平成26・27年度新役員紹介新居 常男（渋谷/支部長）桑原 弘光（新宿/支部長）荒岡 正則（葛飾/支部長）宮嶋 三世（杉並/支部長）小川 泰正（国分寺国立/支部長）●常務理事/財務委員長●常務理事/情報委員長●常務理事/研修委員長●常務理事/消費者保護●常務理事/社会貢献委●常任幹事●常任幹事●常任幹事推進委員長●常任幹事●常任幹事員長野島 昭昌（世田谷/支部長）大滝 睦男（町田/支部長） 岩崎 和夫（練馬/支部長）山口 利昭（豊島/支部長）小林 勇（北/支部長）●常務理事/コンプライアンス●常務理事/●常務理事●常務理事●常務理事/特別委員長●常任幹事入会促進特別委員長●常任幹事●常任幹事●常任幹事栗原 廣昭（武蔵野中央/支部長）江橋 孝樹（大田/支部長）米田 保洋（中野/支部長）齊藤 美福（千代田中央）浅野 達哉（千代田中央）●常務理事●常務理事●常務理事●理事●理事●常任幹事/副幹事長●常任幹事/総財委員長●常任幹事/苦情解決・研修●幹事●幹事制度改革特別委員長●常任幹事業務委員長

4松本 行司（千代田中央）海老根 宏（千代田中央）三俣 功一（千代田中央）渡邊 誠（台東/支部長）新井 浩二（文京/支部長）●理事●理事●理事●理事●理事●幹事●幹事●幹事●幹事●幹事大瀧 陽平（港）佐藤 隆成（港）田代 雅巳（港）岩﨑 健恭（江東/支部長）田島 弘資（江戸川/支部長）●理事●理事●理事●理事●理事●幹事●幹事●幹事●幹事●幹事Takken 7. 2014

伊藤 嘉信（墨田/支部長）岡田 英樹（足立/支部長）半田 眞三（荒川/支部長）田中 敏昭（品川/支部長）吉中 章恭（品川）●理事●理事●理事●理事●理事●幹事●幹事●幹事/除名審査委員長●幹事●幹事菅野 俊彦（大田）竹内 美江（目黒/支部長）佐藤 賢一（世田谷）大溝●理事●理事●理事●理事●理事●幹事●幹事●幹事●幹事●幹事宮城 清（新宿）小松 市男（渋谷）渡辺 博（渋谷）千脇 広久（渋谷）平野 浩典（杉並）●理事●理事●理事●理事●理事●幹事●幹事●幹事●幹事●幹事浅原 賢一（豊島）須藤 玲司（板橋/支部長）中村 勝次（板橋）金沢 景一（練馬）石黒 秀男（武蔵野中央）●理事●理事●理事●理事●理事●幹事●幹事●幹事●幹事●幹事小原 啓嗣（北多摩/支部長）永井 彰（立川/支部長）田村 勍一（西多摩/支部長）齊藤 仁志（調布狛江/支部長）玉山 真一（府中稲城/支部長）●理事●理事●理事●理事●理事●幹事●幹事●幹事●幹事●幹事武（新宿）長沼 卓司（新宿）Takken 7. 20145平成26・27年度 委員会編成公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会［常任委員会］■総務委員会委員長／玉井大八郎（千代田中央） 副委員長／野島昭昌（世田谷） 大滝睦男（町田）委員／海老根宏（千代田中央） 岸栄一（台東） 中村哲也（文京） 阿久津隆文（港） 森山政巳（江東） 芹澤利之（江戸川）芦田正（墨田） 原田浩正（葛飾） 幸田隆一（足立） 原田仁教（荒川） 譲原正幸（品川） 飯村康彦（大田） 菅野達之介（目黒）渡邊勉（世田谷） 中源外志男（新宿） 渡辺博（渋谷） 寺島隆治（杉並） 渡辺和勇（中野） 櫻内功幹（豊島） 飯田一成（北）寺本和孝（板橋） 八重田茂（練馬） 内藤丈義（武蔵野中央） 山本公夫（北多摩） 益子悦雄（立川） 渡邊裕亨（国分寺国立）野口裕司（西多摩） 長谷川光一（調布狛江） 渡部悦行（府中稲城） 金澤亨（南多摩） 堤吉久（八王子） 諸澄誠司（町田）■財務委員会委員長／新居常男（渋谷） 副委員長／新井浩二（文京）委員／三俣功一（千代田中央） 上地宗一（台東） 井上慶太（文京） 田代雅巳（港） 鈴木英明（江東） 田中忠男（江戸川）菅原一道（墨田） 稲生文明（葛飾） 石塚修一（足立） 赤澤誠彦（荒川） 臼井嘉英（品川） 内田光春（大田） 東福信子（目黒）島田誠（世田谷） 澤田展志（新宿） 千脇広久（渋谷） 梅田潮（杉並） 大野壽一（中野） 深山大介（豊島） 吉倉恵一（北）金谷修男（板橋） 内田浩文（練馬） 千葉宏昭（武蔵野中央） 溝井裕之（北多摩） 小林守（立川） 齋藤良太（国分寺国立）長谷部玲子（西多摩） 桑田秀男（調布狛江） 山田昭典（府中稲城） 水越勝重（南多摩） 齊藤誠治（八王子） 皆川雅仁（町田）■情報委員会委員長／桑原弘光（新宿） 副委員長／岩崎和夫（練馬） 永井彰（立川）委員／大園公夫（千代田中央） 田村聡（台東） 三浦孝志（文京） 三ッ石孝司（港） 大竹哲夫（江東） 倭康雄（江戸川）小澤明人（墨田） 宍戸功（葛飾） 竹内千弘（足立） 岡安博（荒川） 伊藤義之（品川） 高田英一郎（大田） 渡邉範明（目黒）長嶋均（世田谷） 佐藤正條（新宿） 入來和哉（渋谷） 大泉泰政（杉並） 酒井一男（中野） 井戸喜久男（豊島） 猪俣充弘（北）青木雅彦（板橋） 立花祐一（練馬） 小礒里美（武蔵野中央） 小山昭司（北多摩） 久住俊夫（立川） 飛奈章（国分寺国立）天野信幸（西多摩） 本田慎一郎（調布狛江） 佐藤伸（府中稲城） 寺澤利男（南多摩） 青木徹矢（八王子） 青木巧典（町田）■研修委員会委員長／荒岡正則（葛飾） 副委員長／野口文男（八王子）委員／小林大介（千代田中央） 住田明彦（台東） 渡辺武志（文京） 小野信一（港） 三川勝己（江東） 柏木恒二（江戸川）浅村康史（墨田） 柏木一浩（葛飾） 伊奈武吉（足立） 吉田孝行（荒川） 鈴木まり子（品川） 楠ﾉ瀬茂樹（大田） 井河元広（目黒）原秀雄（世田谷） 森田弘和（新宿） 野本幹夫（渋谷） 遠山景明（杉並） 石井弘美（中野） 小池武次（豊島） 木下浩一（北）永友正志（板橋） 河上道明（練馬） 木村多秀（武蔵野中央） 青栁千尋（北多摩） 豊泉俊（立川） 尾花良雄（国分寺国立）露木禎尚（西多摩） 藤田克彦（調布狛江） 横山光芳（府中稲城） 佐和田重治（南多摩） 山口覚（八王子） 津田剛直（町田）■消費者保護推進委員会委員長／宮嶋三世（杉並） 副委員長／山口利昭（豊島） 小原啓嗣（北多摩）委員／関口雅之（千代田中央） 戸谷佳隆（台東） 佐藤豪一（文京） 八田一郎（港） 荒井眞二（江東） 荻野正美（江戸川）村田憲一（墨田） 星野浩一（葛飾） 田島貞男（足立） 原田仁皓（荒川） 中村星児（品川） 鈴木敬一（大田） 豊田介山（目黒）千葉信行（世田谷） 髙橋義臣（新宿） 小松市男（渋谷） 小國敏雄（杉並） 三山義明（中野） 松岡國夫（豊島） 飯野正則（北）姫野祐子（板橋） 高橋和子（練馬） 菊池貴秀（武蔵野中央） 松井次男（北多摩） 阿部太郎（立川） 岡田俊介（国分寺国立）森田義典（西多摩） 松崎学（調布狛江） 槙ヶ垰俊彦（府中稲城） 佐藤弘之（南多摩） 豊泉博之（八王子） 栗山和子（町田）■社会貢献委員会委員長／小川泰正（国分寺国立） 副委員長／岡田英樹（足立）委員／松本行司（千代田中央） 向井史朗（台東） 生川宝夫（文京） 榎本美知子（港） 中村義和（江東） 内山禎彦（江戸川）進士栄一郎（墨田） 松澤潤（葛飾） 石橋庸義（足立） 若山昌子（荒川） 伊原良憲（品川） 内山隆文（大田） 高尾隆一郎（目黒）野村貴士（世田谷） 増田雅秀（新宿） 鈴木正彦（渋谷） 高師啓二（杉並） 白川邦雄（中野） 高木芳夫（豊島） 北林惣一（北）今井健二（板橋） 有川高利（練馬） 荒井伸吉（武蔵野中央） 長谷山勝美（北多摩） 菅谷康久（立川） 本多幸雄（国分寺国立）小山昭夫（西多摩） 渡邊晃（調布狛江） 森藤郁成（府中稲城） 峯岸努（南多摩） 大貫雅之（八王子） 峯岸幸夫（町田）8Takken 7. 2014［特別委員会］■制度改革特別委員会委員長／小林勇（北） 副委員長／玉山真一（府中稲城）委員／玉井大八郎（千代田中央） 白又幸久（港） 佐久間直人（江戸川） 荒岡正則（葛飾） 江橋孝樹（大田） 新居常男（渋谷）宮嶋三世（杉並） 岩崎和夫（練馬） 大滝睦男（町田）■宅建試験対策特別委員会委員長／阿部芳男（板橋） 副委員長／田中敏昭（品川）委員／玉井大八郎（千代田中央） 白又幸久（港） 佐久間直人（江戸川） 荒岡正則（葛飾） 江橋孝樹（大田） 新居常男（渋谷）宮嶋三世（杉並） 岩崎和夫（練馬） 大滝睦男（町田）■コンプライアンス特別委員会委員長／野島昭昌（世田谷） 副委員長／竹内美江（目黒） 谷修（弁護士）委員／玉井大八郎（千代田中央） 荒岡正則（葛飾） 江橋孝樹（大田） 宮嶋三世（杉並） 岩崎和夫（練馬） 大滝睦男（町田）■入会促進特別委員会委員長／大滝睦男（町田） 副委員長／伊藤嘉信（墨田）委員／松本行司（千代田中央） 岸栄一（台東） 星龍彦（文京） 川名安彦（港） 豊田芳博（江東） 髙橋宏二（江戸川）小野崎照子（墨田） 荒岡正則（葛飾） 幸田隆一（足立） 原田仁教（荒川） 譲原正幸（品川） 山田博（大田） 菅野達之介（目黒）山根一浩（世田谷） 桑原弘光（新宿） 鈴木善久（渋谷） 寺島隆治（杉並） 渡辺和勇（中野） 千葉哲明（豊島） 大石幸雄（北）神谷嘉一（板橋） 金沢景一（練馬） 井上寛（武蔵野中央） 鈴木真澄（北多摩） 益子悦雄（立川） 渡邊裕亨（国分寺国立）野口裕司（西多摩） 長谷川光一（調布狛江） 山村憲太郎（府中稲城） 水越勝重（南多摩） 加藤叔永（八王子） 老沼敬助（町田）公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会東京本部■総財委員会委員長／江橋孝樹（大田） 副委員長／田島弘資（江戸川） 田村勍一（西多摩）委員／佐藤隆成（港） 岡田英樹（足立） 菅野俊彦（大田） 宮城清（新宿） 金沢景一（練馬） 永井彰（立川）■苦情解決・研修事業委員会委員長／米田保洋（中野） 副委員長／渡邊誠（台東） 岩﨑健恭（江東） 佐藤賢一（世田谷）須藤玲司（板橋） 中島勝斉（南多摩） 齊藤仁志（調布狛江）委員／浅野達哉（千代田中央） 海老根宏（千代田中央） 松本行司（千代田中央） 三俣功一（千代田中央） 新井浩二（文京）佐藤隆成（港） 田代雅巳（港） 吉中章恭（品川） 菅野俊彦（大田） 宮城清（新宿） 小松市男（渋谷） 千脇広久（渋谷）平野浩典（杉並） 浅原賢一（豊島） 中村勝次（板橋） 石黒秀男（武蔵野中央） 小原啓嗣（北多摩） 玉山真一（府中稲城）■除名審査委員会委員長／半田眞三（荒川） 副委員長／齊藤美福（千代田中央） 大溝武（新宿）委員／大瀧陽平（港） 伊藤嘉信（墨田） 田中敏昭（品川） 渡辺博（渋谷） 中村勝次（板橋） 玉山真一（府中稲城）他団体派遣役員等■（公社）全宅連・（公社）全宅保証派遣理事瀬川信義（渋谷） 飯野郁男（品川） 小田桐信吉(新宿） 樫﨑博（八王子） 佐久間直人（江戸川） 白又幸久（港）玉井大八郎（千代田中央） 新居常男（渋谷） 桑原弘光（新宿） 小林勇（北） 大滝睦男（町田） 久保田辰彦（世田谷）■（公社）首都圏不動産公正取引協議会副会長／小早川勝一（墨田） 小田桐信吉（新宿）理事・調査指導副委員長／阿部芳男（板橋） 理事・審理委員／宮嶋三世（杉並） 調査指導委員／山口利昭（豊島） 小原啓嗣（北多摩）■（公財）東日本不動産流通機構理事長／池田行雄（練馬）理事／瀬川信義（渋谷） 総務財政委員長／佐久間直人（江戸川） 倫理紛争副委員長／樫﨑博（八王子）企画システム委員／飯野郁男（品川）■全宅連東日本地区指定流通機構協議会代表幹事／池田行雄（練馬）幹事長／瀬川信義（渋谷） 副幹事長／佐久間直人（江戸川） 評議員／黒田眞吉（港） 樫﨑博（八王子）■全宅連関東地区連絡会会員／瀬川信義（渋谷）■（一社）全国賃貸不動産管理業協会理事／岩崎和夫（練馬）Takken 7. 20149

東京都宅建協会 第3回定時社員総会を開催新会長に瀬川信義氏を選任京都宅建協会は5月28日、新宿・就任挨拶に立った瀬川会長は、「まず、重要性を訴えました。瀬川会長は全国宅京王プラザホテルで第3回定時これまでの6年間、協会の課題の解決と地建物取引業保証協会東京本部の本社員総会を開催しました。平成25年度事新たな発展に向けて活動されてきた池田部長にも選任されています（平成26・27業報告が行われ、平成25年度決算、平前会長に御礼申し上げたい」と述べ、続年度役員は3頁に掲載）。

東成26年度収支予算の一部修正および役いて「会員のみなさまが行う事業活動を、員選任について審議、承認されました。

これまで以上に積極的に支援するため、なお、第3回定時社員総会資料は、宅また、池田行雄会長が勇退し、瀬川信当協会が会員の頼れるパートナーとして建 協 会 本 部ホームページの会 員 専 用義新会長（渋谷区支部所属）が平成26・あり続けるためのさらなる体制強化を図ページに掲載しています（ユーザー名・パ27年度の会長に選任されました。

ることが最重要課題」とし、組織改革のスワードは別掲参照）。

東京都宅建協会 第3回定時社員総会全宅保証東京本部 第42回通常本部総会26・27年度の会長と副会長竹井英久不動産流通経営協会理事長の乾杯の挨拶10Takken 7. 2014就任挨拶する瀬川新会長総会で挨拶する池田前会長東京都不動産協同組合 第33回通常総代会懇親会で挨拶する太田昭宏国土交通大臣懇親会で挨拶する東京都・櫻井務理事法律教室宅建業者が知っておくべき最近の相続に関する判例・法改正宅建業者は、国民の重要な資産である不動産を取り扱う関初判断として注目されます。一、二審判決によると、金沢市に土係上、最新の相続に関する知識、理解が要求されます。今回地や建物を所有していた父親が平成4年に死亡し、不動産のは、相続に関する最近の気になる最高裁判決を三つほど紹介持ち分を含む全財産について、母親が平成5年に「長男に相したいと思います。
日常業務の参考にしてください。

続させる」との遺言を作成したが、母親が亡くなる3ヵ月前の平１. 遺産となった不動産から、相続開始から遺産分割が確定するまでの間に生じた賃料債権は、相続人がその相続分に応じて分割単独債権として取得したものであり、これを前提として清算されるべきである（最高裁判決平成17年9月8日）兄弟が遺言の効力はないとして、長男の子3人に対し、法定相続分に当たる不動産の2分の1の権利の確認を求め平成20年に提訴していたようです。3人の上告が棄却され、長女の勝訴が確定しました。

相続開始から遺産分割協議の成立までには、かなりの時間このようなトラブルを回避するため、遺言者の意思が明確でを要するのが一般です。遺産に賃貸アパート、マンション、月極あれば、遺言書に下記の趣旨の補充文を入れるのが公証実駐車場等がある場合は、その間も、家賃、駐車料金収入がある務のようです。詳細は公証人と相談してください。

わけですが、この家賃等の収入は、誰のものになるのかが問題（代襲相続人に対し財産を与えたい場合）となりました。
そのアパート等を相続することが決まった人が、相遺言者は全財産を長男Ｂに相続させる。長男Ｂが遺言者より続時に遡って自分のものとするのか、それとも遺産分割までの先に死亡し、あるいは同時に死亡した場合は、全財産はＢの子間は『法定相続分』で分配するのか問題になっていました。

Ｃに相続させる。

最高裁は、遺産として残されたアパートの家賃収入は、相続開始から遺産分割確定までは、すべての相続人に、『 法定相（相続権のないBの妻Cに対し財産を与えたい場合〜この場合にはＣへの遺贈ということになります）続分』によって分けられると判示しました。
したがって、遺産分遺言者は全財産を長男Ｂに相続させる。長男Ｂが遺言者より割によりアパートを取得した相続人は、遺産分割後の賃料を取先に死亡し、あるいは同時に死亡した場合は、全財産はＢの妻得するだけということになります。
ちなみに遺言により、アパートＣに遺贈する。

や駐車場を誰が取得するか決まっていれば当然、最初からその人が賃料収入を取得することになります。
税務当局も同様に考えるようです。遺産分割確定前の家賃等の収入は「所得税」の課税対象になるということで、各相続人が、それぞれの『法定相続分』に従って、不動産所得の申告をするのが原則だといわれています。この点の詳細は税理士さんに確認してください。
２. 親の遺言で子2人のうち「全財産を相続させる」と指定された長男が親より先に死亡した場合、その長男の子が権利を承継する代襲相続は認められない（最判平成23年2月22日）３. 民法900条4号の規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1とする部分について、遅くとも平成13年7月当時において、法の下の平等を定める憲法14条1項に違反する（最決平成25年9月4日）この決定を受けて、平成25年12月5日、民法の一部を改正する法律が成立し、嫡出でない子の相続分が嫡出子の相続分と同等になりました（同月11日公布・施行）。
「嫡出でない子」とは、法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子をいいます。
今回の改正の内容は、①法定相続分を定めた民法の規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1と定この最高裁判決は、「 遺言は通常、相続人になるべき相手とめた部分（900条4号ただし書前半部分）を削除し、嫡出子と嫡の関わりなどを考慮して行われる」とした上で「『相続させる』と出でない子の相続分を同等にしました。②改正後の民法900の趣旨の遺言は、名宛人（長男）に遺産を取得させる効力を持条の規定（以下「新法」という）は、平成25年9月5日以後に開つにとどまる」と判断し、上記のように代襲相続は認められない始した相続について適用することとしています。

との判断を示したわけですが、同種のケースをめぐる最高裁の14成18年に長男が先に死亡してしまったのです。そこで長男のTakken 7. 2014深沢綜合法律事務所 弁護士民法900条4号の新規定柴田龍太郎連載134 回案のみ今回の改正の影響を受けるのであり、相続人となる子４ 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

が嫡出子のみの事案や嫡出でない子のみの事案では、子の相続分は、これまでと変わりません。
●新法が適用されない平成25年9月4日以前に開始した相続についてはどのようになるか。
最高裁判所により違憲判断がされると、その先例としての事実上の拘束力により、その後の同種の紛争は最高裁判所で示●今回の法改正によって、どのような点が変わるのか。
例えば、死亡したＡに配偶者Ｂ、嫡出子Ｃ、嫡出でない子Ｅがされた準則に従って処理されることになります。そのため、本決あり、相続財産の価額が1,800万円の場合の法定相続分に定が遅くとも違憲状態にあったとした平成13年7月1日から平成従った各相続人の相続財産取得額は次のようになります。

25年9月4日（本決定の日）までの間に開始した相続について、【法改正前】本決定後に遺産の分割をする場合は、最高裁判所の違憲判婚姻なし
死亡
AD0円嫡出子C扱われることになります。
しかしながら、平成13年7月1日から平成25年9月4日（本決定の日）までの間に開始した相続であっても、すでに遺産の分割の協議や裁判が終了しているなど、最高裁判所の判示する「確定的なものとなった法律関係」に当たる場合には、その効力は覆ることはありません。

婚姻あり
死亡
A嫡出でない子E1/4→450万円配偶者
B1/2900万円2/6→600万円婚姻なしD0円嫡出子
C嫡出でない子E1/6→300万円【法改正後】断に従い、嫡出子と嫡出でない子の相続分は同等のものとして婚姻あり配偶者
B1/2900万円ところで、かつて最高裁判所は、被相続人が平成12年6月30日に死亡した事案について、民法900条4号ただし書が合憲であると判断しています（最二小決平21.9.30）。平成25年の最高裁決定は平成12年の決定の判断を変更するものでないことを1/4→450万円明言していますから、平成12年7月1日以前に被相続人が死亡していた事案では、非嫡出子は嫡出子の2分の1の相続分しか●新法はどのような場合に適用されるのか。
新法は、最高裁判所による決定がされた日の翌日である平有しないものとして検討を行うことになります。

成25年9月5日以後に開始した相続について適用することとしなお、平成12年7月1日から平成13年7月までの間に被相続ています（附則第2項）。相続は被相続人の死亡によって開始人が死亡している場合で、遺産の分割の協議や裁判が終了しするので、平成25年9月5日以後に被相続人が死亡した事案にていない場合は、判断の手掛りとなる判例等が存在しない状適用されます。

態であるといえますので、今後、個々の事案について裁判所のまた、相続人の中に嫡出子と嫡出でない子の双方がいる事相続の発生時期民法900条4号ただし書（旧規定）の効力平成12年6月30日までのもの旧規定は合憲・有効平成12年7月1日以降平成13年6月までのもの判例のない空白期間平成13年7月当時以降のもの旧規定は違憲・無効判断に委ねられることになります。

すでになされた審判や遺産分割等の合意の効力実務の対応旧規定が有効なものとして対応有効最高裁判例がない空白期間にあたり、個々の事案ごとに裁判所の判断を仰ぐことになる旧規定が無効なものとして対応Takken 7. 201415