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更新日時:2011/01/21 13:09

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四 半 期 報 告 書(第60期第１四半期)
自 平成22年９月21日
至 平成22年12月20日

更新日時:2011/01/21 13:13

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目

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次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………

１

第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………

２

１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………

２

２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………

３

３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………

３

４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………

３

第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………

４

１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………

４

２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………

５

３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………

５

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析】……………………………………

５

第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………

９

第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………

10

１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………

10

２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………

12

３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………

12

第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………

13

１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………

14

２ 【その他】…………………………………………………………………………………………

24

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………

25

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年１月31日【四半期会計期間】

第60期第１四半期(自平成22年９月21日

20日)
【会社名】

マルサンアイ株式会社【英訳名】

MARUSAN-AI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

青 木 春 雄伊 藤 明 徳伊 藤 明 徳(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)

1

至

平成22年12月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
会計期間

第59期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自 平成21年９月21日
至 平成21年12月20日

第60期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自 平成22年９月21日
至 平成22年12月20日

第59期
自
至

平成21年９月21日
平成22年９月20日

売上高

(千円)

5,446,241

5,389,407

20,120,764

経常利益

(千円)

409,325

213,201

641,509

四半期(当期)純利益(千円)

210,081

65,502334,717

純資産額

(千円)

2,559,059

2,649,185

2,653,156

総資産額

(千円)

16,627,738

16,696,272

15,536,951

１株当たり純資産額(円)

223.91232.49232.96

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

18.43

5.77

29.37

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

15.4

15.8

17.0

(千円)

△38,835

487,706

1,154,317(千円)△150,504△85,120△775,964(千円)

622,853

710,874△298,816(千円)

1,661,371

2,374,251

1,266,606

(名)

349

350

358

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月20日現在
従業員数(名)
(注) １
２
３

350

[104]

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員は、契約・嘱託従業員（30名）、パート従業員（50名）、人材派遣（19名）及びアルバイト従業員（5名）の総数です。なお、アルバイト数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。
従業員数には、常勤顧問（6名）、当グループからグループ外への出向者（5名）は、含まれておりません。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月20日現在
従業員数(名)
(注) １
２
３

332

[ 80]

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員は、契約・嘱託従業員（27名）、パート従業員（36名）、人材派遣（12名）及びアルバイト従業員（5名）の総数です。なお、アルバイト数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。
従業員数は就業人員の内の正社員従業員であり、常勤顧問（6名）、出向者（5名）は、含まれておりません。

3

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
生産実績
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比(％)

みそ事業

1,763,605

97.3

豆乳飲料事業3,309,682

100.4

その他食品事業

449,109

113.7

5,522,396

100.3

合計
(注) 金額は販売価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。

商品仕入実績
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比(％)

みそ事業

―

―

豆乳飲料事業――

12,322

71.1

12,32271.1

その他食品事業
合計(注) 金額は実際仕入価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループは、すべて見込み生産によっているため、該当事項はありません。

4

(3) 販売実績
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比(％)

みそ事業

1,717,682

95.9

豆乳飲料事業

3,220,611

99.2

その他食品事業

451,113110.4

5,389,407

99.0

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

相手先金額(千円)
伊藤忠商事株式会社
２

割合(％)

1,133,697

金額(千円)

20.8

1,245,295

割合(％)
23.1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間（平成22月９月21日〜平成22年12月20日）におけるわが国経済は、新興国を中心とした海外経済の成長や政府による経済対策の効果により一部の業種において回復が見られるものの、円高による輸出競争力の低下や、デフレ基調の持続など、依然として先行き不透明な状況で推移
いたしました。
食品業界全般におきましては、少子高齢化や景気の先行き不安による節約志向が続いており、市場環
境は厳しい状況にあります。また、各国における気候変動により農産物の需給バランスが崩れ、穀物の国際価格が上昇するなど原料価格が不安定な状態であります。
みそ業界におきましては、昨年の猛暑による販売不振から回復傾向にあるものの、デフレによる低価格志向を背景に販売単価の低水準が続くなど、未だ完全な回復には至っておりません。
豆乳業界におきましては、健康志向の高まりは依然として強いものの、健康飲料の多様化により豆乳市場の伸びは鈍化いたしました。
このような環境の中で、当社は消費者の皆様方に安全で安心できる製品の提供に努めるとともに、事業の効率化やコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高は、53億89百万円（前年同期比1.0％減）、
営業利益は、2億48百万円（前年同期比38.7％減）、経常利益は、2億13百万円（前年同期比47.9％減）、四半期純利益は、65百万円（前年同期比68.8％減）となりました。

5

① みそ事業
生みそと調理みそが伸び悩んだため、売上高は、17億17百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
a.生みそ
みそ市場全体が伸び悩む中、低価格志向による販売単価の下落もあり、売上高は、12億35百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
b.調理みそ猛暑が秋口まで続いた影響によりストレート鍋スープの出荷が出遅れたため、売上高は、3億64百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
c.即席みそコンビニエンスストアへ新規商品が導入され、売上高は、1億18百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
② 豆乳飲料事業
競合他社との販売の激化により販売単価が下落したため、売上高は、32億20百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
なお、持分法適用関連会社のアメリカン・ソイ・プロダクツ INC.につきましては、持分法による投資損失19百万円を営業外費用に計上しております。
a.豆乳
健康飲料の多様化により豆乳市場の伸びは鈍化いたしました。売上高は、23億86百万円（前年同
期比0.8％減）となりました。
b.飲料
ミネラルウォーターの出荷が好調だったものの、他社ブランド商品の減少が影響し、売上高は、8億34百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
③ その他食品事業
既存のストレート鍋スープの出荷が出遅れたものの、新商品の「塩鍋スープ」の出荷が好調であったため、売上高は、4億51百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析① 資産
流動資産は、87億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億42百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、現金及び預金の増加10億59百万円等によるものであります。
固定資産は、79億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、機械装置及び運搬具の減少93百万円等があったものの、建物及び構築物の増加67百万円、その他の有形固定資産の増加44百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は、166億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億59百万円増加いたし
ました。

6

② 負債
流動負債は、85億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億56百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、未払金の増加2億24百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1億73百万円等によるものであります。
固定負債は、55億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億6百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、長期借入金の増加5億57百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、140億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億63百万円増加いたし
ました。

③ 純資産
純資産合計は、26億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、利益剰余金の減少2百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連
結会計年度末に比べ11億7百万円増加し、23億74百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億87百万円の資金増加（前年同期は38百万円の資金減少）となりました。これは、賞与引当金の減少1億84百万円、売上債権の増加額1億53百万円等の資金減少に対し、未払金の増加額1億85百万円、減価償却費1億73百万円、税金等調整前四半期純利益1億28百万円、仕入債務の増加額1億4百万円等の資金増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、85百万円の資金減少（前年同期は1億50百万円の資金減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出83百万円等の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億10百万円の資金増加（前年同期は6億22百万円の資金増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出7億80百万円等の資金減少に対し、長期借入れによる収入15億11百万円等による資金増加によるものであります。

7

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
当社は、株式の大量取得を目的とする買い付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。
しかしながら、高値での売り抜け等の不当な目的による企業価値及び株主共同の利益に対して毀損する例も少なくありません。そのような買収者から当社の企業価値や株主をはじめとする各ステークホル
ダーの利益を守ることは経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買い付けに係る具体的な脅威が生じているわけではなく、当社において、いわゆる「買収防衛策」を定めるものではありません。当社といたしましては、現在の経営施策を着実に実行し、業績の向上を図り、株価の上昇により企業価値を高めることが買収防衛に繋がると考えております。
しかし、買収防衛策につきましては、重要な経営課題の一つと認識しており、各方面から様々なご意
見、対応策等をお聞きする等、当社としての有効な対応策を今後も継続して検討してまいります。

(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は、21百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。

8

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

9

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年12月20日) (平成23年１月31日) 商品取引業協会名

普通株式

11,480,880

11,480,880

名古屋証券取引所
市場第二部

計11,480,880

11,480,880―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

10

内容
単元株式数：1,000株
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

11,480,880―

865,444―612,520

平成22年９月21日〜
平成22年12月20日(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年９月20日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成22年12月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（自己保有株式）
普通株式
132,000
普通株式
11,327,000
普通株式
21,88011,327

同上―

同上

発行済株式総数

11,480,880――

総株主の議決権―

11,327―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が210株含まれております。

11

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地

132,000―

132,000

1.15―

132,000―

132,000

1.15

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）マルサンアイ株式会社

所有者の住所計(注)

平成22年12月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、132,210株であります。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
10月度

11月度

12月度

最高(円)

390

380

395

最低(円)

374

362

375

月別

(注)

1 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部における市場相場であります。
2 上記は、当社の会計期間（例 10月度は、９月21日から10月20日まで）の株価であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

12

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年９月21日から平成21年12月20日まで）及び前第１四半期連結累計期間(平成21年９月21日から平成21年12月20日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期会計期間(平成22年９月21日から平成22年12月20日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年９月21日から平成22年12月20日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年９月21日から平成21年12月20日まで）及び前第１四半期連結累計期間(平成21年９月21日から平成21年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。また、当第１四半期連結会計期間(平成22年９月21日から平成22年12月20日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年９月21日から平成22年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について
は、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は、次のとおり交代しております。
第59期連結会計年度

新日本有限責任監査法人

第60期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間

13

三優監査法人１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,454,251
3,530,545
710,072
546,265
530,219938,233△5,550流動資産合計8,704,036

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※１2,864,027
1,663,138※１※１

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他
流動負債合計固定負債合計
負債合計

14

※２

1,394,606
3,376,567
641,281560,093625,689
969,811△6,736
7,561,311※１※１

2,642,135
131,035

2,796,628
1,756,310
2,642,135
86,903※１

7,300,337

7,281,97887,212

60,848451,666
162,791△9,771

474,825
167,759△9,771

604,685

632,813

7,992,235

7,975,640

16,696,272

15,536,951

2,504,028
2,613,548
67,985
174,2432,597,481
551,173

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月20日)※２2,399,400

2,439,781
27,077359,134
2,372,973※２353,5128,508,459

7,951,879

3,598,936
1,489,411−
188,876
261,4023,041,736
1,526,124
152,770−
211,2855,538,626

4,931,915

14,047,086

12,883,795(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月20日)

865,444
657,8811,290,113△66,831

865,444
657,881
1,292,703△66,8312,746,607

2,749,197

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△26,471△81,735△28,348△77,094

評価・換算差額等合計△108,207△105,443

株主資本合計少数株主持分

10,786

9,402

純資産合計

2,649,185

2,653,156

負債純資産合計

16,696,272

15,536,951

15

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月21日
至 平成21年12月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年９月21日
至 平成22年12月20日)

5,446,241
3,763,087

5,389,407
3,802,913

売上高
売上原価
売上総利益

1,683,154※１

販売費及び一般管理費

1,277,032

1,586,494※１

1,337,665

営業利益

406,121248,828

営業外収益
受取利息
技術指導料
不動産賃貸収入
持分法による投資利益
保険解約返戻金その他

339
12,382
5,933
12,756
28,6895,898

261
11,1875,921−

65,99934,373

19,811−
14,762
21,401
6,820

16,67819,24323,4206,089
4,567

62,79570,000409,325

213,201

特別利益
貸倒引当金戻入額−

1,186

特別利益合計

−

1,186

9,075
−
20,9095,901
75,4084,194

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
デリバティブ評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
特別損失合計

9,732
7,271

29,98485,505

税金等調整前四半期純利益

379,340

128,882

法人税等

168,133

61,996−

66,886

少数株主利益

1,124

1,384

四半期純利益210,081

65,502

少数株主損益調整前四半期純利益

16

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月21日
至 平成21年12月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年９月21日
至 平成22年12月20日)

379,340
159,649
12,474△166,310△12,389

128,882
173,014△1,186△184,891△36,712

11,638△1,366−△12,756

8,765△1,396

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

75,40819,243
16,678
5,828
4,194
1,240
5,233
△153,977

19,811
6,621
20,90914,762
4,898△251,354△358,705
206,165
199,41231,34440,506
104,627
185,868
132,189

264,146

523,517

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

1,460△20,947△283,495
0

1,432△19,199△18,0430

営業活動によるキャッシュ・フロー

△38,835

487,706△138,625△3,061△8,817△83,768△3,043△150,504△85,120

1,400,000△756,001△68,395

1,511,000△780,033△68,092

96,000△48,750

96,000△48,000

622,853

710,874△21,251△5,816412,261

1,107,645

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他の収入その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,690

1,249,109※１

現金及び現金同等物の四半期末残高

17

1,661,371

1,266,606※１

2,374,251

【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間(自平成22年９月21日

至

平成22年12月20日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計第18号

平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号

平成20

年３月31日)を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は、それぞれ2,476千円、税金等調整前四半期純利益は、
77,885 千 円 減少 して お りま す。また、当会 計基 準 等 の 適用 開 始によ る 資産 除去 債 務 の 変動額 は188,138千円であります。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年９月21日 至 平成22年12月20日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年９月21日 至 平成22年12月20日)
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を利用して貸倒見積高を算定しております。
２

棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
３

固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
４

繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラ
ンニングを利用する方法によっております。

18

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年９月21日 至 平成22年12月20日)

税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

【追加情報】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年９月21日 至 平成22年12月20日)

役員退職慰労金制度廃止
当社は、平成22年12月9日開催の第59回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、当該株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期は、各役員の退任時とすることを決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を未払金、長期未払金へ振り替えております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
12,864,097千円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含んでおります。
――――――――※１

前連結会計年度末(平成22年９月20日)
有形固定資産の減価償却累計額
12,694,136千円
同左※２

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
9,904千円
支払手形
49,009千円
設備支払手形
1,575千円(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月21日
至 平成21年12月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年９月21日
至 平成22年12月20日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給与手当
241,305千円
給与手当
237,037千円
支払運賃
501,693千円
支払運賃
467,705千円
賞与引当金繰入額
80,559千円
賞与引当金繰入額
90,482千円
退職給付費用
18,929千円
退職給付費用20,450千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,765千円
役員退職慰労引当金繰入額
11,638千円
貸倒引当金繰入額
12,474千円

19

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月21日
至 平成21年12月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年９月21日
至 平成22年12月20日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年12月20日)(平成21年12月20日)
現金及び預金勘定
2,454,251千円
現金及び預金勘定
1,744,121千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△80,000千円△82,750千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
2,374,251千円
1,661,371千円(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月20日)及び当第１四半期連結累計期間(自至 平成22年12月20日)
１

発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

11,480,880

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22年９月21日

132,210

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年12月９日
定時株主総会

普通株式

68,092

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成22年９月20日 平成22年12月10日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

20

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年９月21日

みそ事業
(千円)

至

平成21年12月20日)

豆乳飲料事業 その他の事業
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,791,008

3,246,777

408,455

5,446,241―

5,446,241

―

―

―

―

―

―

1,791,008

3,246,777

408,455

5,446,241―

5,446,241

営業利益

52,056

310,226

43,838406,121―406,121(注)

事業区分は、製品の系列を考慮して区分しております。
各事業の主な製品(1) みそ事業………みそ、即席みそ、調理みそ(2) 豆乳飲料事業………豆乳、飲料、水(3) その他の事業………その他食品、他社商品

計

１
２【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年９月21日

至

平成21年12月20日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成21年９月21日

至

平成21年12月20日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、その記載を省略しております。

21

【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平

成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主として国内で大豆製品を中心とした食品の開発、製造及び販売をしております。
従って、当社グループは系列を考慮した製品別セグメントから構成されており、「みそ事業」、「豆乳飲料事業」及び「その他食品事業」の３つを報告セグメントとしております。
「みそ事業」は、主に生みそ、調理みそ及び即席みそが対象となります。
「豆乳飲料事業」は、主に豆乳、飲料及び水が対象となります。
「その他食品事業」は、みそ及び豆乳飲料以外の商品が対象となります。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年９月21日

至

平成22年12月20日)(単位：千円)

報告セグメント
合計
みそ事業

豆乳飲料事業

その他食品事業

計

1,717,682

3,220,611

451,113

5,389,407

5,389,407

―

―

―

―

―

計

1,717,682

3,220,611

451,113

5,389,407

5,389,407

セグメント利益

225,489

758,622

125,791

1,109,903

1,109,903

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,109,903

全社費用(注)△861,074

四半期連結損益計算書の営業利益

248,828(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

22

(金融商品関係)
当第１四半期連結会計期末（平成22年12月20日）
現金及び預金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)科目

四半期連結貸借対照表計上額

現金及び預金時価

2,454,251

2,454,251

差額―(注) 金融商品の時価の算定方法
現金及び預金
現金及び預金はすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(資産除去債務関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月20日)
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額は、第１四半期連結会計期間の期首に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

23

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月20日)

前連結会計年度末(平成22年９月20日)

232円49銭(注)

232円96銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目
純資産の部の合計額

当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月20日)
2,649,185千円

前連結会計年度末(平成22年９月20日)
2,653,156千円

2,638,399千円

2,643,754千円

普通株式に係る純資産額
差額の内訳
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

２

10,786千円

9,402千円

11,480,880株

11,480,880株

132,210株

132,210株

11,348,670株

11,348,670株

１株当たり四半期純利益金額等

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月21日
至 平成21年12月20日)
１株当たり四半期純利益(注) １
２18円43銭当第１四半期連結累計期間(自 平成22年９月21日
至 平成22年12月20日)
１株当たり四半期純利益

5円77銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月21日(自 平成22年９月21日
至 平成21年12月20日)
至 平成22年12月20日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益

210,081千円

65,502千円

普通株式に係る四半期純利益

210,081千円

65,502千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式の期中平均株式数

11,399,310株

11,348,670株(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年９月21日
重要な後発事象はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

24

至

平成22年12月20日)

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

25

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月１日
マルサンアイ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員仲井指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

新

田

一

彦

誠

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成21年９月21日から平成22年９月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年９月21日から平成21年12月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年９月21日から平成
21年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の平成21年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

26

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年１月31日
マルサンアイ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

業務執行社員

公認会計士

林

田

寛

純

尚

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマル
サンアイ株式会社の平成22年９月21日から平成23年９月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年９月21日から平成22年12月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年９月21日から平成22年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の平成22年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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