LEVONEWS
一般財団法人 環境優良車普及機構広報誌

ORGANIZATION FOR THE PROMOTION OF LOW EMISSION VEHICLES

2015年 新春号
C:90% Y:40% M:0% K:100%
RGB R:0 G:121 B:194

No.60

お客様訪問：環境優良車

株式会社エコトラック／SGムービング株式会社
お客様訪問：環境機器

関空運輸株式会社／八幡運送株式会社

年頭のご挨拶
一般財団法人 環境優良車普及機構 会長 岩村 敬
平成27年「年頭の辞」
国土交通省 自動車局長 田端 浩
海外におけるCO2削減のための代替燃料貨物自動車について

C:90% Y:0% M:100% K:100%
RGB R:0 G:160 B:64
C:0% Y:90% M:100% K:100%
RGB R:232 G:57 B:12

年頭のご挨拶

も、年前半には、景気回復に伴って荷動きも活発化し、そのため、運転手不足、車両不足といったいわば構造的要因とも言うべき課題が顕著化して参りましたが、これが、
ここ数年来の燃料価格の高騰の問題とも相俟って、新たな経営圧迫要因となって参りました。一方、年後半に至ると、平成24
年４月にリーマンショック後の最高値（約127ドル／バレル）をつけ、高値で推移していた原油輸入価格が、11月以降に急落
一般財団法人
環境優良車普及機構 会長

岩村 敬

いわむら さとし

し、12月には約75ドル／バレルと、約４割減となるなど、激しく乱高下いたしました。
その一方で、円安の進行が原油価格下落の

新年あけましておめでとうございます。

効果を減殺するなど、相変わらず燃料価格

自動車運送事業者の皆様、関係官庁並びの動向に翻弄された一年でもありました。

に関係団体の皆様には、平素より当機構の事業につきまして、多大なるご理解とご支

こうした中で、これからの自動車の未来

援、ご協力を賜わっておりますこと、ここを予感させるような新たな動きが、昨年来、に改めて厚く御礼を申し上げます。

顕著に表れてくるところとなっています。
即ち、昨年12月には、乗用車の分野にお01

LEVO-News

さて、昨年１年間の我が国経済情勢をふいて、燃料電池車としての初の量販車が市り返ってみますと、異次元の金融緩和でめ場に投入されましたし、商用車の世界でも、ざましいスタートを切ったいわゆるアベノ

本年末頃の発売を目途に大型ＣＮＧトラッ

ミクスも、４月の消費税改定を経て、消費クの新車開発が進められています。このほの伸び悩み、中国をはじめとする新興国経

か、来年以降には、燃料電池バス、大型Ｌ

済成長の鈍化、円安の進行など、様々な課

ＮＧトラックなどが次々とマーケットに登

題にも直面することとなり、今やデフレ脱場することが予想され、ここ２～３年、急却に向けてのいわば正念場ともいえる局面

速に関心の高まっている電気自動車、プラにさしかかっております。

グインハイブリッド車とも相俟って、原油

このように揺れ動く経済情勢の中で、貨価格が乱高下する中で、自動車燃料の多様

物自動車運送事業の動向をみてみまして化の時代がその幕を開けようとしています。それはまた、これまで専ら環境面から中距離貨物自動車の低炭素化モデル構築事

語られることの多かった自動車燃料の問題

業、トラック輸送の省エネ化総合プログラ

が、我が国全体のエネルギー問題の一環とム事業（エコドライブ総合推進事業）、SAS

して、エネルギー・セキュリティーの面か

スクリーニング検査事業等の新しい事業にらも重要な課題になりつつあることを象徴も積極的に取り組みました。加えて、先進するものでもあります。

環境対応型ディーゼルトラック導入補助事

更に、自動車の安全技術面においても、業においては、当該補助金の執行団体とし

デジタルタコグラフやドライブレコーダーて指定され、補助金の交付を行うなど、お等ドライバーの安全運転をサポートする機

陰様で大変順調な年であったと思います。

器の開発から、最近では、衝突被害軽減ブ

本年もまた、先に述べた事業の３本柱をレーキやレーンキープアシストなど、人の中心に、自動車多様化時代の幕明けに的確

能力の足らざるところを補完してより高度に対応し、燃料多様化の方向を支援し、新な安全運転を実現する機器へと開発の裾野

しい安全・環境技術の普及に努めて参りたが広がっています。これは、究極的には自いと考えております。当機構は、これらの動運転システムの実現への期待となって、施策を通じ、国と運送事業者の皆様の架け既に様々な試みがなされるようになってき橋となって、その環境・安全対策の推進とております。自動車は、今や環境技術面、経営の安定化、安全で環境に優しいクルマ

安全技術面から、その多様化の時代を迎え社会の実現に全力を挙げて取り組んで参るているともいえるのではないでしょうか。

所存でございますので、皆様方におかれても、本年もなお引き続き、当機構へのご理

当機構は、①天然ガス自動車その他の環

解とご支援を宜しくお願い申し上げます。

境優良車の普及促進、②エコドライブ支援
機器の普及促進等環境・省エネ対策の推進、③ソフト・ハードを含めた交通安全施策の推進を３本の柱として、微力ながらも環境及び安全に係る諸事業にまい進しているところでございます。
昨年は、従前からの環境優良車補助事業
や省エネ・安全機器の普及促進事業が比較的堅調に推移する中で、大型
ＣＮＧトラックの活用による

02

平成 年

年頭の辞

さて、最近の我が国の経済は、緩やかな景気の回復がみられ、デフレ脱却に向け着実に前27進していますが、中小企業がほとんどの運輸業界にあっては依然厳しい経営環境にあるものと認識しております。自動車関連の事業に携わっておられる皆様におかれましては、多様化・複雑化する利用者ニーズに対応したサービスを提供するとともに、安全確保や環境保全に対して
弛まぬご努力をされておられるところであり、心から敬意を表する次第であります。
私どもといたしましては、自動車は、社会経
国土交通省自動車局長

田端 浩

たばた ひろし済活動に不可欠な、人々の生活にとって最も身近な乗り物であるとの認識の下、国民や社会の安全・安心の確保、経済社会情勢の変化や利用者の多様なニーズへの対応、安定的なサービ

皆様、新年あけましておめでとうございます。

スの提供、低公害化の推進等自動車行政を巡

平成 27 年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨る様々な課題に対応し、国民の皆様や自動車

拶を申し上げます。

関連の事業に携わる皆様の期待に応えられるよ
う、本省自動車局、地方運輸局、沖縄総合事

まずはじめに、昨年３月、北陸道上り線の小矢部川 SA において、高速乗合バスが停車中の務局、運輸支局等が一体となって、以下のような施策を中心に取り組んで参ります。

大型トラックに衝突し、乗客・乗員２名が死亡、乗客や衝突されたトラック運転者等の合計 26

第一は、自動車の安全対策の推進です。

名が重軽傷を負うという誠に痛ましい事故が発

近年、交通事故による死傷者数は減少傾向

生しました。この場を借りて、心よりお悔やみにありますが、未だ多くの方々が交通事故の犠とお見舞い申し上げます。国土交通省としまし牲になっており、交通事故の現状は依然としてては、事故後、運転者の体調急変に伴う事故

深刻な状況にあります。このような中、事業用を防止するための更なる対策を講じるとともに、自動車の事故削減に向けた取り組みを一層進め

GW 期における高速乗合バスの全国一斉点検等

るべく、平成 21 年３月に策定した「事業用自動の対策を実施して参りました。今後、各種講習

車総合安全プラン 2009」に基づき、衝突被害会等の機会を捉まえ、現場への浸透・徹底等

軽減ブレーキやデジタコ・ドラレコの普及、運を図るなど、更なる安全対策の徹底に努めて参輸安全マネジメント制度の推進、アルコールチ

ります。

ェッカーの義務付け等、事業用自動車の事故

また、社会的な関心が寄せられているタカタ

削減に向けた取り組みを推進して参りました。

製エアバッグに係るリコールについては、国土昨年 11 月には同プランのフォローアップ会議を交通省として、自動車の安全上、極めて重要な開催し、人身事故件数・死亡者数半減等の平成問題であると認識しており、自動車メーカー及30 年の最終目標達成に向けて、プランの中間

びタカタに対して、未改修車両の早急な改修を見直しなど今後取り組むべき主要課題や必要な進めるとともに、リコール対象になっていない対策について検討を行いました。今後は、国土車両についても不具合の有無を調査するよう指交通省・事業者など関係者一丸となって、中間導しているところであり、今後とも対応に万全を見直し後のプランの施策を着実に実施し、事業期して参ります。

用自動車の安全・安心の確保に万全を期して参
ります。

03

LEVO-News平成 24 年４月に発生した関越道高速ツアー

自動車のハード面の安全対策については、「平

バス事故を踏まえて策定された「高速・貸切バ

成 32 年までに車両安全対策により交通事故死

ス安 全・安心回復プラン」については、平成者数 1,000 人削減（平成 22 年比）」の目標達

25・26 年度までの２年間にわたって迅速かつ成に向けて、引き続き、安全基準等の拡充・強着実に実施し、その実施状況について随時フォ化、先進安全自動車（ASV）推進プロジェクト、

ローアップ・効果検証を実施して参りました。本

自動車アセスメントの３つの施策の連携を図り

年も、本プランにより措置された継続的に監視ながら推進して参ります。まず、安全基準につする事業者の把握や街頭監査を実施し、効率

いては、昨年 11 月より大型のトラック・バスに的・効果的な監査・実効性のある処分等を行っ対する衝突被害軽減ブレーキの装着義務付けて参ります。また、昨年３月に発生した北陸道を開始し、今後、平成 33 年 11 月までに小型

高速バス事故を受け、従来からの運転者の健のトラック・バスに対しても義務付けを拡大する

康管理に係る施策を見直し、「運転者の体調急こととしています。また、新たな ASV 装置であ変に伴うバス事故を防止するための対策」を策る車両安定性制御装置や車線逸脱警報装置の定しました。この対策には、①平時からの疾病

トラック・バスへの義務付けも順次予定していや過労の未然防止、②運行前点呼時の予兆把ます。ASV 推進プロジェクトについては、本年、握と対処、③万が一の場合にも安全技術等に第５期の取りまとめとして、ドライバー異常時対より乗客の安全確保を図るための方策等につい応システムや通信を利用した運転支援技術に関て、ソフト・ハード両面からの措置を盛り込んするガイドラインの策定を進めて参ります。また、

でおり、この対策の一環として、「事業用自動車

自動運転の実現に向けた国際議論にも積極的の運転者の健康管理マニュアル」を改訂し、健に参画して参ります。自動車アセスメントについ

康診断のフォローアップの徹底やきめ細やかなては、本年度より開始した予防安全技術の評価

労務管理の徹底等を盛り込み、運行の現場をについて、車両周辺視界情報提供装置を対象含めた関係者への浸透・徹底を図っています。

に加えるなど、一層の拡充を図って参ります。

これらの施策により、バス事業のより一層の安自動車の検査及び整備については、まず、検全性向上及び信頼の回復に向け、取り組んで参査について、不正車検の防止等を図るため、新ります。

規検査時等の車両画像取得の運用を引き続き

社会的影響の大きな事業用自動車の重大事進めるとともに、適切な点検整備を行うための故については、昨年６月に設置した「事業用自受検者への審査結果情報の提供に努め、今後

動車事故調査委員会」において、引き続き、事とも厳正な検査と検査の高度化に取り組んで参故原因の調査及び再発防止策の提言を行っていります。また整備について、例年実施している「不くとともに、国土交通省等関係者においては、

正改造車を排除する運動」と「自動車点検整備提言を受け再発防止策を講じ、現場への浸透推進運動」により、街頭検査等を通じて不正改を図って参ります。

造車を排除し、交通の秩序維持を図るとともに、海上コンテナの自動車輸送にかかる安全対策

自動車ユーザーに対する点検整備の必要性の啓については、これまで、国際ルールの策定に関発を推進して参ります。特に、点検整備の励行

する取り組みを講じてきたほか、一昨年に新安を促す環境を整備するため、車検証備考欄に

全輸送ガイドライン等を取りまとめ、地方での車検時の点検整備実施状況に加えて点検整備連絡会議や関係業界による講習会等を通じて、に係る指導の履歴を記載する等の措置を講じて現場への浸透に努めるとともに、ガイドライン

参ります。また、ペーパー車検など悪質な事案等の浸透・取り組み状況等についてフォローア

に対して厳正に対処するとともに、未認証事業

ップ調査を実施して参りました。今後とも、関者に対しても適切に対処して参ります。加えて、係者の理解増進に努め、国際海上コンテナ陸

ハイブリッド自動車をはじめ、新技術を搭載し上運送の更なる安全性確保を図って参ります。

た自動車が増加していることに鑑み、自動車整04備技術の高度化等整備事業者の技術的基盤強正法を踏まえ、昨年は、いわゆるタクシーの供化を促進するための施策を検討して参ります。

給過剰のおそれがあると認められる地域を準特自動車のリコール制度については、設計・製定地域として指定し、需要の活性化を図る取り作等に起因する不具合を早期に発見し、必要な組みを進めるとともに、過度な運賃値下げ競争

改修等の実施により着実に事故、トラブル等のにより、輸送の安全性やサービス水準の低下を未然防止を図るため、メーカー等が、適切に不防止するため、公定幅運賃制度を導入しました。

具合情報を収集・分析するとともに速やかに原

今後、特定地域についても、できる限り早く指因究明を行い、ユーザーの視点に立ってリコー

定基準を策定して参ります。また、改正法の附ル届出を行うことが重要です。タカタ製エアバッ

帯決議等を踏まえ、個人タクシーに係る事業のグに係るリコールをはじめ、メーカー等の適切

譲渡・譲受が円滑に行われるよう、譲受しようかつ迅速なリコール届出を促進するため、引きとする者に対する試験制度等の見直しを早期に続き、独立行政法人交通安全環境研究所とも実施するとともに、10 月には、サービス水準に連携し、不具合情報の収集と調査分析、リコー

直結する運転者の資質を向上させるため、現在

ル監査等の着実な実施に取り組んで参ります。

は地域を限定して実施しているタクシー運転者の登録制度を全国に拡大して参ります。引き続第二は、地域の活性化・再生のための地域公
共交通の実現です。
本格的な人口減少、高齢化により地域経済の規模が縮小し、地域の活力が弱まりつつあり

き、利用者からのご意見等を踏まえ、また、関係者のご協力を賜りながら、タクシーがさらに安全で、安心して利用しやすい交通機関となる
よう取り組んで参ります。

ます。こうした中、バスは、引き続き通学や通院など地域における移動の足としてなくてはならない公共交通機関となっていますが、輸送需要

トラック産業は、我が国の経済と人々の暮ら

命の努力にもかかわらず、厳しい経営状況にあしを支えている重要な産業です。他方、その担ります。このため、国土交通省では、「地域公

い手のほとんどは中小事業者の方々であり、軽共交通確保維持改善事業」により、幹線バス

油価格の高止まりや労働力不足などの影響によやデマンド交通の運行、ノンステップバスや IC

り厳しい経営環境にあります。

カードの導入などに対する補助を実施するとと

このような状況の中、現在のトラック事業がもに、東日本大震災の被災地においては、幹線

抱える様々な課題等について、昨年３月から７月

バスに対する補助要件の緩和等を行っているとにかけてトラック産業の健全化・活性化に向けころであり、こうした支援を本年も着実に実施た有識者懇談会を開催し、当面の取り組みの整して参ります。また、本年度からは、昨年 11 月

理を行いました。これに基づき、適正取引の推に施行された改正地域公共交通活性化再生法

進など正直者が損をしない適正な市場環境のに基づく地域公共交通の再編に関する計画に基整備に向けた取り組みや、若者・女性の活躍・づく地域における総合的な取り組みに関し、再定着に向けた対策などトラック産業の活性化に

編後のバス路線等の運行に対する支援の充実

向けた取り組みを実施しています。

に係る支援の充実・強化を図って参ります。

LEVO-News

切な発展の確保です。

の長期減少傾向により、事業者や自治体の懸を図るなど、地域公共交通ネットワークの再編

05

第三は、国民経済を支えるトラック輸送の適

また、軽油価格高騰対策については、燃料サーチャージの導入促進等を図るため、昨年からタクシーについては、運転者の労働条件の改

11 月を適正取引推進（サーチャージ導入・価格

善やタクシーのサービス水準の向上等を実現す転嫁）強化月間と設定し、運輸局・支局によるるため、「タクシー適正化・活性化特措法」が、きめ細やかな対応を実施する等の対策を強化し一昨年秋の臨時国会において、議員立法によりたところです。加えて、トラック輸送の省エネ対改正され、昨年１月に施行されました。この改策についても引き続き対応を強化して参ります。

このほか、運輸事業振興助成交付金については、平成 23 年８月の運輸事業の振興の助成に

第五は、自動車の環境対策の推進です。

関する法律の制定から三年が経過し、都道府県

我が国全体の CO2 排出量の約２割を占めるからの交付額についても一定の改善が図られて

自動車分野における温暖化対策、運輸部門にきておりますが、国土交通省としては、今後とも、おけるエネルギー消費の大半を占める自動車分

総務省と連携して法律の趣旨に則った交付が行野の省エネ化に対応するため、以下のような施われるように都道府県に働きかける等、円滑な策に取り組んで参ります。

制度運用に努めて参ります。

まず、環境対応車の開発・普及促進として、2022 年度小型貨物車燃費基準などの新たな燃

第四は、バス・タクシー・トラック・自動車整費基準の策定に向け検討を進めるとともに、エ備における現場を支える技能人材の確保・育成

コカー減税及びグリーン化特例といった政策税対策の推進です。

制や事業用自動車に対する低公害車の購入補自動車運送事業等における就業構造の現状

助制度等を活用した環境性能に優れた車両のは、中高年層の男性労働者に依存した状態であ普及も推進して参ります。さらに、排出ガスやり、女性・若年層の就労者が少ない状況にあり

CO2 を多く排出している大型車分野において、ます。

既存の大型ディーゼル車に代替する次世代大型

このため、昨年、自動車局内にプロジェクト

車の開発・実用化の取り組みも進めて参ります。

チームを立ち上げ、現状及び課題を整理し、今次に、環境対応車を活用したまちづくり等と後行うべき取り組みをとりまとめました。具体的して、運送事業者等による電気自動車等の集中には、自動車運送事業等の各事業者における的導入に係る先駆的な取り組みを引き続き支援

取り組みを促進するため、国としても、効果的するとともに、水素を燃料とする燃料電池自動な取り組みのガイドライン化や優良事例の「見車の導入支援について積極的に対応して参りまえる化」等の支援を行って参ります。また、自す。また、地域の新たな移動手段となる超小型動車整備について、昨年は運輸支局長等が個モビリティについては、公道走行を可能とする

別に高校を訪問し、校長先生等に自動車整備認定制度を活用した地方自治体等の主導によるの仕事に対する理解を深めてもらうための説明

先導導入を支援する補助事業を引き続き進めてを行ったところですが、本年も引き続き実施し参ります。

て参ります。

さらに、自動車排出ガス・騒音対策の推進とさらに、女性の活躍促進に向けた取り組みもして、ディーゼル車に対するポスト新長期排出強化して参ります。昨年は、女性も対象としたガス規制等の実施、ディーゼル重量車及び二輪

自動車整備士の PR ポスターの作成・掲示を行

車の排出ガスにおける世界統一技術基準の我がったほか、女性トラックドライバー（通称「トラ国保安基準への導入、乗用車等の国際調和排ガール」）が働きやすい労働環境の構築に向け

ガス・燃費試験法（WLTP）の速やかな国内導入、て、関係業界への要請等を行うとともに、自動タイヤ単体騒音規制及び四輪車の車外騒音規制

車局のホームページ内に「トラガール促進プロジ

における国際基準の国内導入に向けた検討につェクトサイト」を開設しました。トラガールサイ

いて、それぞれ適切に進めて参ります。

トでは、全国各地のトラガールの活躍紹介に加え、トラガールになるための方法等を盛り込ん

第六は、自動車の基準の国際調和及び認証

でおり、随時、サイト内容の充実強化に努めての相互承認の推進を始めとした国際展開等へ参ります。

の対応です。

これらの施策により、自動車運送事業等にお自動車分野における国際化については、自動ける技能人材の確保・育成に向けた取り組みを

車の基準・認証制度をはじめとし、検査・登録

より一層支援して参ります。

制度、自動車損害賠償保障制度、バス・トラッ
06クなどの公共交通に係る制度等、これまで築き

来ビジョンを策定の上、自動車関連情報の利活上げてきた安全・環境に係る制度、技術・運用

用による新サービス・新産業の創出、自動車関ノウハウ等の「ソフトインフラ」について、アジ

連手続きの利用環境の向上」の実現に向けたア諸国をはじめとする新興国への導入支援を図取り組みを進めて参ります。

るなどにより、これらの国々の交通安全や環境

自動車の保有関係手続きのワンストップサー対策に貢献するとともに、我が国自動車関連産

ビス（OSS）は、従来、警察署や県税事務所に

業の国際展開の支援等を図って参ります。

個別に出頭する必要があった新車新規登録の

このうち、自動車基準・認証制度の国際化に

各種行政手続きをオンラインで一括して行える

つきましては、「自動車基準認証国際化行動計

ようにし、申請者の手続きの負担軽減等を図る画」に沿って活動を進め、乗用車に関する国際サービスです。現在、11 都府県において利用が基準調和の進捗など着実に成果を上げてきまし

可能となっており、その利用率は６割を超えてた。今後、さらなる成果を上げるため、本年は、います。OSS の今後の展開としては、平成25年①自動運転をはじめとする新技術に関する国際

12 月に閣議決定された「独立行政法人改革等的な議論への戦略的な参画、②国際的な車両に関する基本的な方針」において、平成 29 年

認証制度（IWVTA）の深化・拡大、③新興国

度までに OSS について全国展開や対象手続きの国連協定への加入促進を進めて参ります。まの拡大により抜本的に拡大し、利用者の利便性

た、本年は、「自動車基準認証国際化行動計画」

向上を図るとされています。国土交通省としては、の見直しも予定しています。

抜本的な拡大の実現に向け、MOTAS・OSS のなお、IWVTA の国内制度化につきましては、

システム更改等にかかる予算要求、都道府県にその早期実現に向け、自動車メーカー等の関係対する積極的な働きかけ等を行っています。こ者とも調整しつつ検討を進めて参ります。

れを受けて、都道府県においても、OSS 導入に必要な予算要求の実施等、前向きに取り組んで

第七は、自動車情報の一層の利活用の推進です。

07

LEVO-News

頂いています。引き続き、関係機関と連携・協力しながら、OSS の一層の利用促進について具

自動車関連情報の利活用については、平成

体的な検討を進める等、OSS の抜本的な拡大・

25 年６月に「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」が利用者利便性の向上に向けた取り組みを行って閣議決定されたことを受けて、自動車関連情

参ります。

報における産業革新、イノベーションの創出や、また、個々の自動車の登録検査は、自動車

自動車関連手続きの利用環境の向上の視点かの流通や国民の財産権の保護のため、国が直ら、有識者からなる「自動車関連情報の利活用

接行い、自動車の登録情報を自動車登録検査に関する将来ビジョン検討会」を昨年２月に設

電子情報システム（MOTAS）で管理しており、置し、昨年 12 月まで 10 回にわたり検討を行っ極めて重要な社会基盤となっています。仮に大てまいりました。

規模災害等により本システムが被災し登録検査

本検討会では、①安全 OBD に対応したスキ業務が停止した場合、全国の自動車取引に重大ャンツールの共通化、②テレマティクス等を活な支障が発生し、我が国の経済活動や国民の用した安全運転促進保険、③トレーサビリティ

権利保全に深刻な影響を及ぼすこととなります。

ー・サービスの展開による自動車流通市場の活このような事態が生じないよう、来年１月のシス性化、④検査と整備の高度化・効率化の４つのテム更改にあわせ、バックアップシステムの信頼サービス等を自動車関連情報の利活用の重点テ性の向上等を図り、MOTAS 等の災害時対応力ーマとして位置付けるとともに、自動車関連情の強化に向けた対策を進めて参ります。

報の利用環境の向上についても併せてご議論いさらに 2020 年オリンピック・パラリンピック

ただきました。今後、最終とりまとめを公表し、東京大会に向け、国民的機運の醸成や意識の年度内に「自動車関連情報の利活用に関する将高揚を図る観点から、我が国初となる五輪特別

仕様のデザインを施したナンバープレートの交の研究機関として、国際的な基準提案力・発信付に向けた具体的な方策を検討するため、昨年力を強化する等、自動車ユーザーの安全・安心

２月に「2020 年オリンピック・パラリンピック東の確保と我が国自動車技術の国際標準獲得の京大会特別仕様ナンバープレート実施本部」を両立を実現するために必要な体制構築を進めて設置しました。国土交通省としては、大会の成参ります。

功に貢献すべく、五輪特別仕様のナンバープレートを平成 27 年度のできるだけ早期に交付することを目指し、検討を進めて参ります。

近年、人口の減少、少子高齢社会の到来、技術革新の一層の加速化など、自動車を巡る社会経済情勢に大きな変化が生じ始めており、自第八は、自動車事故被害者対策の充実です。

動車行政においても、従来とは異なる新たな局

自動車損害賠償保障制度については、自賠責面への対応が求められています。とりわけ、急保険金支払を通じた自動車事故による被害者等

激な人口減少、異次元の高齢化、国際化の一の保護の充実に努めているほか、被害者意見層の進展といった時代の潮流の中、自動車分野

交換会における意見等を踏まえ、昨年度から指においても、中長期的な視点をもって、国際競定を開始した短期入所協力施設について、新た争への対応と魅力と個性にあふれる地方の創生に６施設を指定するとともに、自動車事故被害を目指すことが重要です。

者が必要とする公的支援制度等を網羅的に集こうした問題意識の下、昨年、交通政策審議

約したパンフレットの作成・配布等を通じた情会陸上交通分科会自動車交通部会の下に「豊か報提供により、被害者支援の充実を図りました。

な未来社会に向けた自動車行政の新たな展開に

また、独立行政法人自動車事故対策機構にお関する小委員会」を設置し、今後、地方創生

いては、療護施設の設置・運営や訪問支援のや国際競争力の強化等の特に速やかに講ずべ充実等を効率的かつ効果的に行うことにより、き施策をまとめた中間整理を経た上で、最終と被害者保護の中核的役割を果たしています。

りまとめに向け、議論を重ねて参ります。

今後も、引き続き自動車事故による被害に遭われた方やそのご家族をはじめとした皆様から

以上、年頭に当たり、本年推進していく自動のご意見を幅広く伺いながら、被害者救済対策

車行政の重点施策を述べて参りましたが、自動の一層の推進に努めて参ります。

車局といたしましては、本年も国民及び関係者の方々や社会の期待・要請を的確に把握し、そ第九は、独立行政法人改革等に係る動きです。

れに十分に応えられるように、地方運輸局等と自動車検査登録業務等のあり方については、

ともに、関係する諸機関・団体との連携を一層

一昨年 12 月 24 日に閣議決定された「独立行密にしつつ、全力を尽くす所存であります。本

政法人改革等に関する基本的な方針」において、

年も自動車行政の推進に対しまして、より一層

平成 28 年４月の独立行政法人交通安全環境のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上研究所及び自動車検査独立行政法人の統合及げます。

び国の登録業務の一部の統合法人への移管等が盛り込まれました。

最後になりましたが、自動車関連の事業に携

特に法人統合により、自動車の設計から新車、われておられる皆様が、本年もまたそれぞれの使用の段階までの業務を総合的に実施すること

分野において大いにご活躍され、利用者や国民・が可能となり、例えば、膨大な検査情報からリ社会の高い評価と広い支持を得て、一層の発展

コールの可能性のあるものを分析することによを遂げられますことを祈念いたしまして、年頭のりリコールの迅速化を図ることや、燃料電池自挨拶とさせていただきます。

動車や自動運転システム等の国際標準獲得にあたり、現場での技術情報・知見を持つ世界唯一
08海外におけるCO2削減のための代替燃料貨物自動車について
LEVOは、国際エネルギー機関（IEA）の自動車用先進燃料
研究開発実施協定に政府指定機関として参加しております。
この協定は大気汚染改善や地球温暖化防止に向け、自動車

温室効果ガス排出量削減目標⇩

４９０

2010年比40〜70％減

億トン

用代替燃料の普及のための国際共同研究を行っています。
平成26年11月３日～５日まで、その執行委員会がIEAの本部があるパリで開催され、種々の情報交換が行われましたが、おりしも国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
は11月２日、地球温暖化の深刻な悪影響を避けるために、今世紀末に温室効果ガスの排出量をほぼゼロにする必要があると指摘した報告書を発表したこともあり、IEAから運輸

2010年

二酸化炭素換算排出量（ギガトン）■ 高効率自動車 ■ 低炭素自動車 ■ シフト政策 ■ 回避政策

４℃シナリオ14

2050年における
CO2排出量削減目標

2100年

図１ 気温上昇を2℃未満に抑えるための温室効果ガス排出量（出典：IPCC報告書）

部門に関わる地球温暖化防止の取り組みについて情報提供されたのでその一部を紹介します。

2050年

12
10
8

ＩＰＣＣの報告書によると、今の状態でCO2排出が続けば、グリーンランドの氷が千年以上かけて解け、海面が７メート
ル上昇するような「取り返しのつかない深刻な悪影響」をもたらす恐れがあるとして、早急な対策強化が求められました。

6
2000

２℃シナリオ
2005

2009

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

図２ 運輸部門からのCO2 発生量削減シナリオ（出典：IEA エネルギー技術動向2014）

対策を強化しなければ、今世紀末には20世紀末と比べて平

図２は、IEAが発行している2050年までの運輸部門から

均気温が最大で4.8度、海面水位が最大で82センチ上昇するの二酸化炭素発生量削減のシナリオです。2000年に約６ギ恐れがあると予測しています。地球温暖化により主に以下のガトンであったものが、このままでいくと2050年には約15ギ

八つの深刻なリスクがあると指摘されています。

ガトンになるとしており、その時の地球の平均気温は、４℃（１）
海面上昇による高潮被害（沿岸、島しょ）上昇すると予測されています。これを２℃以下にするための

（２）
洪水・豪雨
（大都市）

シナリオとして、IEAは以下の三つが重要としています。

（３）
インフラ機能停止（電気など）

（１）
回避政策

（４）
熱中症の増加
（健康被害）

不要な旅行（移動）を回避し、移動距離を減らすことに

（５）
食料不足

よる輸送需要の低減（６）
水不足（飲料水、灌漑用水不足）

（２）
シフト政策

（７）
海洋生態系損失（漁業への損失）

輸送需要を低炭素モードへ移行すること。二酸化炭素（８）
陸上生態系損失の排出量の少ない交通手段に転換

報告書によると、産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑えるとの国際目標を達成するためには、図１に示す通

（３）
技術革新
（改善）
高効率自動車の普及及び低炭素燃料の利用

り温室効果ガスの排出量を2050年までに2010年比で40 ～2050年に向けて、自動車からの二酸化炭素排出量削減の70％削減し、さらに今世紀末にゼロにしなければなりません。

ために大きく期待されていることは、図２から、特に技術

09

LEVO-News革新（高効率自動車の普及、低炭素燃料の利用）が大きいと

写真１
日産 e-NV2000
電気自動車

言えます。次に、現在におけるいくつかの代表的な技術を紹介します。

高効率自動車の普及
特に乗用車の分野では、図３に示すようにハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車及び燃料電池自動車が期待されております。

写真２
メルセデス
スプリンター NGT

乗用車 年間販売台数（百万台）（出典 VTT 資料 Fuel and technology alternatives for commercial vehicles）■ 燃料電池 ■ 電気 ■ プラグインハイブリッドガソリン■ プラグインハイブリッドディーゼル ■ ディーゼルハイブリッド■ ガソリンハイブリッド ■ CNG ／ LPG ■ ディーゼル ■ ガソリン

小型商用車では、写真１、２に示した電気自動車あるいは天然ガス自動車の普及が進みつつあります。

200

大型車の分野でも、天然ガス（CNG、LNG）、エタノール、DME（ジメチルエーテル）などの種々の再生可能燃料の利用150が検討されています。写真３は主に短・中距離トラックの自動車の事例です。軽油・CNG二燃料、エタノール、CNG（火

100

花点火）
、ハイブリッドなどのトラックの普及が期待されて
います。

50

トラックの燃料補給当たりの航続距離は、運送事業にと
2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

図３ 2050年に向けた低炭素交通のシナリオ（乗用車）（出典：IEA Global transport outlook to 2050）って、重要な要素です。液体燃料の場合は、より長距離を走行することが可能なため、長距離トラックでは、LNG（液化天然ガス）、DME（ジメチルエーテル）等液体燃料が用いら
れます。
（写真4）

低炭素燃料の利用

天然ガス、エタノール、DMEなどは、バイオ資源から製造することが可能なため、二酸化炭素排出量を大幅に削減

商用車の分野では、将来にわたってディーゼルエンジンがすることが可能です。

重要な動力源と考えられていますが、低炭素燃料（エネルギ

このように、自動車からの二酸化炭素排出量削減のため、ー）の利用による二酸化炭素排出量削減が期待されていま

自動車の高効率化のほか、将来は再生可能資源を活用したす。

燃料の多様化が必要とされています。

CNG／LNG（火花点火式）

軽油・LNG 二燃車

軽油・CNG 二燃車 パラレルハイブリッド
エタノール CNG（火花点火式）

DME（ジメチルエーテル）
写真３ 短・中距離代替燃料等のトラック（出典 V T T 資料 Fuel and technology alternatives for commercial vehicles）

写真４ 長距離代替燃料トラック

10

客

様

訪

問

株式会社エコトラック

LEVO-News

大阪府門真市公害問題や愛娘の病気をきっかけに
環境優良車のみで事業を行うエコトラックは、自らの事業のみならず、運送業界全体の環境をクリーンにするべく普及活動も行っています。
メーカーなどとともに大型ＣＮＧ車の開発にも携わり導入を推進した結果、右肩上がりの成長を実現。
ＣＮＧ車がトラック運送事業で勝負できる自動車だということを実証し続けています。
11代表取締役池田雅信 氏

環境優良車
CNG 車 導 入

お話をくださった方１００％環境優良車を貫き大型ＣＮＧ車導入の先駆け役も果たす

お愛娘の病気をきっかけに
CNG車５台で創業
1999年に５台のCNG車で創業したエコトラックは、以来、その社名が示すとおり一貫してCNG車を採用し続け、現在は75台のCNG車を保有しています。ハイブリッド車を併せると、同社の環境優良車率は100％を誇ります。社会的に環境への関心が現在ほど高くなかった創業時に、いち早くCNG車に注目、導入を強力に進めた理由はどのようなところにあるのでしょうか。この点について、代表取締役の池田氏は、次のように話しました。
「創業直前の1998年は京都でCOP3が開催され、また、尼崎の公害訴訟もあって、環境問題が急速に社会の関心を集めるようになりました。また、私の娘がひどいアトピー性皮膚炎を患いとても苦しんでいました。私は当時はディーゼル
トラックを使った運送業をしていましたが、愛娘を苦しめ、社会全体の問題でもある排気ガスを自分たちが撒き散らしていることに大きな疑問を感じたのです。そんなとき、たま
会社 DATA
●設立：平成 11 年３月 ●資本金：1000 万円 ●従業員数：85 名●事業内容：一般貨物自動車運送業 ●拠点：本社営業所（大阪府門真市）●保有車両：80 台（CNG車 75 台、ハイブリッド車５台）「トラックは天然ガス自動車しかないと感じている」と語る池田代表取締役

連載『お客様訪問』では、全国のお客様の現場でお話をお伺いします。

たまCNG車の展示を見る機会があり、クリーンな排気であることを知ったのをきっかけに、CNG車を含む環境優良車だ
けで運送事業をやろうと決心したのです。
」
補助金を利用して、まずはCNG車を２台購入。池田氏は納車されたばかりの新車のエンジンをかけると、自ら排気管に顔を近づけて排気ガスの色や匂いを確かめ、改めてCNG
車のクリーンさを実感したといいます。

「社会のためになる」の信念で普及活動も行う

ドライバーだけでなく事務方もエコ意識は高い「みんな環境優良車になったら、排気ガス問題はなくなるのではないか」との思いを胸に、その後もCNG車を採用し続けた池田氏でしたが、同業者や元請け会社には「車両価格

タンク重量の負担の少ない
大型車こそCNG車が有用が高いのではないか、距離を走らないのではないか」など、さまざまな負のイメージが先行し、なかなか受け入れてもら

エコトラックでは、大型のCNG車を積極的に導入していまえませんでした。
「地球環境にも経営環境にも良いCNG車

す「CNG車は燃料が天然ガスだから排ガスがきれいなのでを、運送業界全体で推進するにはどうしたらいいのかと考す。私達は大量の燃料を消費する大型の長距離輸送は、燃え、普段の業務以外にも勉強会やフォーラムでよくCNG車に

料変換による環境負荷低減効果の最も大きい現場ではない

ついての発表をさせていただきました。事業者が知りたいこ

かと考えます。従来、航続距離が短く域内輸送中心と考えらとは性能や特徴、使い勝手、燃費、コスト、航続距離などれていたCNG車でしたが、実は高速走行において著しく燃費です。これらを可能な限り実測し、包み隠さず説明しました。

の向上があることがこれまでの実験から確認されています。

『必ず社会のためになるはず』の信念の下、CNG車はトラック

高速道での巡航が長く、多くのタンクを収納可能な広い床運送事業で勝負できる車だということを身をもって示そうと

下スペースを持ち、車重に対するタンク重量の負担が小さい考えたのです。社名は退路を断ってCNG車に懸ける意味も

大型は、CNG車として大きな可能性があると考えています。
」

込められています」（池田代表取締役）。

（池田代表取締役）。この考えから大型車の開発にも関わり、日本初の大型CNG車（24トン）の導入を始め、大型車を次々と採用しています。
「すべてのタイプの環境優良車を試しましたが、トラックは天然ガス自動車しかないと感じています」（池田代表取締役）。
エコトラック所有の大型天然ガストラック

環境優良車の運行や普及活動に対して、行政や荷主などから数々の表彰をされている［聞き手］一般財団法人 環境優良車普及機構
事業部調査役 関西地区担当 渡辺春男

12

客

様

訪

問

ＳＧムービング株式会社 本社・東京営業所

東京都江東区

本社管理部労務安全推進課係長早川昭一 氏

東京営業所所長今野伸二 氏

東京営業所安全推進係長星加和幸 氏

今や単に引越事業だけでなく、荷造り運搬からセッティング、
美術品輸送や文書溶解まで、物の動きに伴うさまざまなサービスを展開するＳＧムービング。
「お客様に喜んでもらう」
をモットーに、サービスだけでなく環境問題にも積極的に取り組むきっかけとなったのが、効率が良くクリーンなＣＮＧ車の導入でした。

本社営業部部長加藤正憲 氏 本社管理部労務安全推進課課長鈴木聡 氏

環境優良車
CNG 車 導 入

お話をくださった方−効率が良くクリーンなＣＮＧ車で荷主様やお客様とＷｉｎ Ｗｉｎの関係におＳＧムービングの環境への取り組み

CO2排出実質ゼロ、業界初の「カーボン・ニュートラル輸送」に挑戦

出典：ＳＧホールディングスグループCSRレポート2014より抜粋……………………………………………………………………
SGムービングは2014年３月、引越業界で初めてとなるCO2
排出量を実質ゼロに抑えた「カーボン・ニュートラル輸送」を開始しました。同社は、これまでにも業界初の「カーボン・オフセット※１引越輸送」を2013年２月から提供してきました。
これは引越し作業時に使われる輸送トラックから排出される
CO2を、岩手県の釜石地方森林組合などのオフセット・クレ（埋め合わせ）するもので、
ジット（J-VER※２）を用いてオフセット
サービスの利用者は環境負荷低減と震災復興支援の両面で貢献することができました。
今回の「カーボン・ニュー
トラル輸送」
は、カーボン・オ
フセット引越輸送をさらに深化させたもので、環境省の認証基準において、事業者がCO2の削減努力をした上で削 ※1 カーボン・オフセットとは、「CO2の削減活動への投資などにより、その削減
減困難な排出分についてオ 量に見合った排出量を埋め合わせる」という考え方です。
フセット・クレジットを活用 ※2 J-VERとは、環境省によるカーボン・
してオフセットするものです。 オフセットを行う際に必要なクレジットを発行・認証する制度です。
具体的なCO2の削減努力
としては、天然ガス自動車の導入や荷物の集配・積み降ろしの際にエンジンを停止させるエコドライブ運転、環境に配慮した引越し資材の使用などが行われています。

さまざまなサービスを組み合わせ
業務領域を拡大
昭和63年に創業し、佐川引越センター株式会社の名称で親しまれてきた同社は、平成25年２月に現在のSGムービン

左から星加係長、早川係長、鈴木課長、今野所長、
加藤部長
（右端）
ほか東京営業所のみなさんとCNG車

13

LEVO-News

連載『お客様訪問』では、全国のお客様の現場でお話をお伺いします。

グ株式会社に社名を変更しました。社名変更の理由につい業務帰りに回り道をしなくともガスを充填できるのです。こて、加藤部長は次のように話しています。

の立地環境もCNG車の活躍に大いに役立っているようです。

「弊社の事業は、一般的な個人の引越しはもとより、オフィス移転、あるいはビル全体の引越しと、タイプも規模もさまざまでした。普段からお客様のご要望にいかに応える

ＣＮＧ車の導入がきっかけでより積極的に環境問題に取り組む

かに取り組んでいる私たちですが、さまざまな引越しの場
面で、お客様から『こんなものは運べないのか？』『移転先で業務領域の拡大に伴い、同社にはさまざまな顧客からのの家具やOA機器のセッティングをしてくれるところを紹介しさまざまなニーズがますます増えています。それらに対し、てほしい』『部屋の片づけや家事も代行してほしい』などのごサービスや人材などソフト面だけでなく、車両というハード相談を受けることもしばしばでした。そこで単に物を運ぶと面も充実を図っています。たとえば、士業や金融業の荷主いう単一なサービスではなく、お客様に合わせてさまざまな様は、個人情報などが記載された書類の処分が悩みの種でサービスイノベーションを起こし、人、時間、スペース、物

すが、SGムービングでは「機密文書出張溶解車」「機密文書の効率を高め、ソリューションとして提供する機会が増えて出張破砕車」で荷主様の目の前で書類を処理しています。こきました。そのため、これまでの引越しのイメージを大きくれによりセキュリティを確保するとともに、溶解処理後は紙変えるとともに“ムービング=感動”を運ぶ会社になりたいといとして再生することで、環境にもやさしい事業活動が可能とう思いから社名変更に至りました。

なっています。
「CNG車の導入を皮切りに、より環境問題を重現在は引越事業に加え、設置運送事業、美術品の運搬、要視するようになりました。平成25年から行っている『カークルーズ客船や団体旅行の荷物の運搬などさまざまなサー

ボン・オフセット引越輸送』や『どんぐりポイント制度』の導ビスを組み合わせた戦略を展開しています。
」

入も継続し、CNG車の運行とともに、全社をあげてこれからも積極的に環境問題に取り組んでいきます」（加藤部長）。

ＣＮＧ車の導入で
Win-Winの関係をめざす「新しいサービスをプラスしたり、組み合わせたりすることで事業に付加価値が加わりました。すべてはお客様に喜んでいただくためです」（今野所長）のモットーの下、同社がCNG車を導入したのは平成18年のことでした。通販関係の扱いが増加するに従って、同社の車両が住宅街を走る機会が多くなりました。その際、音が静かで排気ガスも臭わな
いCNG車を使用することで、荷主様に喜んでいただけるのです。
「CNG車の導入は、我が社にとっても荷主様にとっても、CNG車は平成18年に導入開始。
東京営業所には３台、全国で７台が導入されており、これからも増車していきたいというさまざまなニーズに応える中から、荷主様の目の前で機密文書を粉砕したり溶解したりする特殊車両の導入につながった

そしてその先のお客様にとってもWin-Winの環境を作り出せると思います。事実、使い方次第でCNG車はディーゼル車と遜色のない燃費が出ます。効率が良いということは、間違いなく環境にためになっていますからね」（加藤部長）。
効率の良さは、同社の立地とも関係があるようです。
同社がある新木場地域は南面が海ということもあり、車両は北と東西に向かいます。その三方向に充填施設があり、会社 DATA ●設立：昭和63年10月 ●資本金：1 億円●従業員数：約380名 ●事業内容：一般貨物自動車運送事業、貨物軽自動車
運送事業、貨物利用運送事業第一種など ●拠点：本社、東京営業所
（東京都
江東区）
など全国16カ所 ●保有車両：83台（東京営業所11台、うちCNG車３台）［聞き手］一般財団法人 環境優良車普及機構

事業部調査役工藤宗雄

14

お 客 様 訪 問

環境機器
EMS 導 入お話をくださった方

全車両にＥＭＳを導入し事故減少、燃費向上を実現「物流を通して『ありがとう』
をお届けします」
を経営理念に掲げ、荷主からの信頼も厚い関空運輸。４トン車、２トン車を含め、全車にEMSを導入し、事故の大幅減少、燃費の向上を実現。ドライバー同士で運転指導をし合うなど、積極的な動きも生まれ、社員一丸となって安全運転に邁進中です。

大阪府泉佐野市

関空運輸株式会社

第一営業部 部長 蔵屋敷権治 氏

フが対応する通販物流代行サービス、創業者の精神を受け継ぐ「ありがとう物流」

地域に密着した軽トラック配送スマイ
ル便、そして昨年から新しく展開している輸出サポートなど、その事業内容

運送業一筋３0年従事する中、先代は多岐にわたっています。
経営理念手帳は全社員が携帯

社長49歳の時、関西国際空港の設立

あらゆる障害を乗り越え、熱き思いを前に、関西国際空港開港前の、大で創業した先代社長は、社員を家族らいただくということに加え、社員同規模な空港建設工事には、生コンを同然に温かく接し、ドライバーたちが士も仕事を通じ、思いやりや感謝の気運ぶコンクリートミキサー車が大幅に事務所に帰ってくるのを立って待ち、持ちを持って仕事をする。
『関空運輸で不足していました。そこで、コンクリー

何かミスがあれば、頭を下げてまわっ

働いている』という誇りを込めて経営

トミキサー車を数台購入。こうして生てくれたと言います。そんな先代の穏理念に掲げています」（蔵屋敷部長）。

コンを運ぶ仕事と、お客様からの応やかで優しさに溢れた「感謝」の想い。

援をいただいた一般貨物配送の二本

その精神を今に受け継ぎ、同社は「物柱で創業したのが関空運輸です。現流を通して『ありがとう』をお届けしま

在は、関西国際空港から近い立地をす」を経営理念に掲げています。
「人と活かし、空輸で到着した荷物を配送

人をつなぐという役割を持っている中トラックの台数が徐々に増え、手集する事業を中心に、女性中心のスタッ

で、ありがとうという言葉をお客様か計により算出していたデータをEMSな

内畑谷常務（左端）、蔵屋敷部長（右端）と笑顔あふれる従業員のみなさん

視点を変えながら実施する
安全運転コンテスト

らより正確に細かく見られるという情報を得て、安全管理、燃費向上・経費削減という二面が大きく改善できるとの判断で、EMS導入を決断。導入後、データを活用し、配車係とドライバー
がコミュニケーションをとりながら面談したり、運転評価が数字に現れることで、ドライバー自身の意識にも変化が起こったと言います。
導入後は、大きな事故の激減を実感。EMSのデータによる安全運転コン
テストも工夫を凝らしながら実施しています。
「個人単位では、点数の上位のドライバーの顔ぶれがいつも決まっ

15

LEVO-News

連載『お客様訪問』では、全国のお客様の現場でお話をお伺いします。

EMS導入後のエネルギー消費削減達成率
EMS導入当時から４年間のエネルギー消費削減グラフ。目標エネルギーと実績エネルギー（燃費、走行距離、輸送トンキロ、消費燃料）から割り出した達成率の推移。導入後に定着。そしてそれにとどまらず、さらに推進に取り組んでいる様子がわかる
103％
102％

達成率＝目標／実績（２トン車、４トン車、８トン車、増トン車平均）

安全運転指導にも活用されている EMS のデータ101％てきます。これでは全体の安全運転、安全管理、安全意識の向上にはつな100％

がりませんので、今度はチーム制にし、99％上位と下位のドライバーを組ませたりしています。その結果、ドライバー同士

2007年

2008年

2009年

2010年

で運転指導が、管理をし合えるようになりました。データを基に視点を変えの中には、【ドライバー 10 ヶ条】といまいました。継続して表彰をいただくながら、奨励金の出し方などにも常にう項目があり、これは自分たちへの戒というのはなかなか難しいですね」（蔵

工夫を凝らしています」（蔵屋敷部長）。

めということで、ドライバー自らが考

屋敷部長）
。

案したものだそうです。

燃費向上と事故の削減はEMSなしには考えられない

関空運輸は、地域から世界まで物

また、同社は近畿運輸局の優良自流を通して温かな「ありがとう」が響き

動車運送事業者表彰を受賞していま合う社会の実現をめざしています。

す。平成17、19、20、21、22年度と４「EMSは燃費の向上と事故の削減。こ

年連続受賞したのは、なんと9500社

こが圧倒的なメリットです。導入当初

中２社のみとのこと。
「社会保障の充は、急がなくてはいけない状況の後に実、大きな事故がないこと、燃費向

悪い運転評価の点数が出たりすると、上のためのEMSなどの機器の導入な

多少の反発もあったと記憶しています

ど、いろいろな基準のポイントがあり、が、使い続けていくことで当たり前に表彰の対象となります。ただ23年度、なります。今はEMSのない運行管理、

24年度にいったん表彰が途切れてし会社DATA
●設立：平成３年11月●資本金：2500万円●従業員数：100名（内アルバイト60名）●事業内容：一般貨物自動車運送事業、第一種利用運送事業、貨物軽自動車運送事業●拠点：本社（大阪府泉佐野市）、佐野川セン
ター（泉佐野市）、大阪センター（大阪市）、福岡センター（福岡県糟屋郡）、木津川センター（大阪市）●保有車両：20台（全車にEMS導入）

労務管理などは考えられませんね」（蔵屋敷部長）。燃費についても導入

年末の繁忙期、全トラックが稼働している中、戻ってきた１台を撮影

後は大幅な改善がみられ、エコドライブに努めたドライバーには、給与面にも反映していることから、良い循環を生み出しているとのことです。
蔵屋敷部長から見せていただいた「経営理念手帳」。これは社員全員に携帯が義務付けられており、理念体
系、創業の精神、経営理念、社是、社訓などが書かれています。蔵屋敷部
長の手帳は使い込まれ、年季が入っています「。こういったものを常に携帯し、意思統一を図り、社員の“全員経営”に取り組んでいます」（蔵屋敷部長）。こ［聞き手］一般財団法人 環境優良車普及機構

事業部調査役北村真二

16

お 客 様 訪 問

環境機器
EMS 導 入お話をくださった方

大型車両にＥＭＳを導入し事故防止とエコドライブに活用

鉄の町・北九州で高度成長期に創業し、誇りを持って鉄製品を運ぶ八幡運送。
48トンや30トンといった大型車を運行する同社は、EMSの導入によって安全運転とエコドライブの意識がより高まったといいます。また、EMSが社員同士の話のきっかけになるなどで、意識の高まりと絆の深まりの一助になっているようです。

福岡県水巻町八幡運送株式会社取締役社長 下田浩二 氏

ボルがモチーフになっています。

60周年を機に会社のマークに北九州のシンボルをデザイン

三代目の社長で、自らもドライバー経験のある下田社長は「初代の社長が皿倉山と高炉がモチーフの社章
創業のころはボン
ネットトラックが活躍

会社を興したときは、輸入車のボンネ
ットトラックに架装して使っていたとい

日本で初めて本格的な製鉄所の操います。ちょうど戦後の高度成長期に業が行われ、現在も多くの鉄鋼関係

当たり、ビルや道路を作るためのセ企業が集まり鉄の町のイメージで語らメントを主に運んでいたようです。道れる北九州市。八幡運送はそのすぐ路を作るためのセメントを乗せて、砂西隣に位置する水巻町に本社をかま利道を走っていたという冗談のようなえます。

話も残っています。その後は地域柄、

昭和28年に旧八幡市で創業した同鉄鋼や鉄製品、機械製品など重量貨

社は、北九州地域で生まれたことに物をメインに業務を行っています。北誇りを持ち、60周年を記念して新たに九州は昔も今も、運送会社も含め鉄デザインされたマークは、皿倉山と八を誇りとし、鉄に生きている町なんで

幡製鉄所の高炉という北九州のシンす」と話してくれました。

EMSのグラフやチャートで
具体的な指導が可能に
八幡運送はその昔、北九州地域で初めてクレーン車を導入したといいまドライバーや営業の経験もある三代目社長の下田社長す。新しい製品や技術に対する先見の明は代々受け継がれてきました。そんな同社がEMSを導入したのは２年前のことです。それまでも使用していた自動車のメーカー独自のデジタコを使っていましたが、それに代えてより高い機能を持ったEMSを導入したのです。
「新しい物好きというわけではありませんが、技術は常に進歩してますので、同じデジタコでも新しい機械の方が機能的に優れているはずです。実際その通りで、走行データのグラフに加え、安全運転分析は７項目、経済運転分析は５項目のレーダ—チャート

17

LEVO-News

連載『お客様訪問』では、全国のお客様の現場でお話をお伺いします。

EMS 導入後の燃費比較
八幡運送所有のEMS導入４トン車の月別燃費(km/L)を、EMS導入2年目の平成25年と3年目の26年で比較。ルート
および荷重がほぼ同じ車両６台の平均値。月別では平成25年度の方が燃費が良い場合があるが、年平均では平成26年の燃費が上回っている。導入後も年を追うごとに確実にエコドライブの成果が上がっていることがわかる。
月

2013年

１

５．
７５ km

社員・家族）との絆を強め、情熱を持って創意・工夫・努力で責任を果たす」という一文が掲げられています。
「人の和を大切にする意識は、ドラ
イバーとドライバーの間でも同じことです。みんな普段から、あるいは講習会で、EMSのデータをそれぞれが自分なりに勉強し、それを他のドライバーと話し合ってより安全な運転、エ月2014 年

１

５．
９８ km

２

６．
０１ km

３

６．
２０ km

た』などと普段から話し合っています。

コドライブを心がけています。
『昨日のデータで回転数の評価が良くなかったから、今日はこんな運転をしてみ

２

６．
００ km

３

６．
５１ km

４

６．
３９ km

４

６．
５４ km

EMSの導入後は、安全運転やエコドラ

５

６．
３６ km

５

６．
３７ km

イブだけでなく、社員同士が話すきっで走行の内容が目に見えてわかりま

６

６．
２１ km

６

６．
３６ km

かけにもなり、より絆が深まって、以す。さらに点数や評価も出るので、ド

７

６．
０８ km

７

前にも増して会社の雰囲気が良くなりライバーも運行管理者も、細かい部

６．
００ km

８

６．
０６ km

分の改善点を勉強することができま

８

５．
９０ km

９

６．
０２ km

す」
（下田社長）
。

９

６．
２４ km

６．
０７ km

10

48トン、30トン、20トンと大型の車

６．
０９ km

10

11

６．
１９ km

両で運行するため、細かな回転数の

平均

６．
１６ km

11

６．
６４ km

平均

６．
２１ km

グラフやチャート、点数や評価などをビジュアルに訴えられる EMS は的確な指導に最適

違いやスピードの違いが燃費などに大ました」（下田社長）。

きく関わってきます。また、大型車は事故を起こせばそれだけ大事故につながりやすく、安全運転は基本中の基本です。
「大きな事故が多かったわ
けではありませんが、EMSを導入以来、事故は格段に減りました。安全運転
はドライバー自身も守りますから、社

会社DATA●設立：昭和28年5月●資本金：6500万円 ●従業員数：45名●事業内容：一般区域貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業など●拠点：本社（福岡県水巻町）、
若松営業所（北九州市）●保有車両：35台（うちEMS導入車24台）

反省会や燃費講習会などで活発な意見交換は社員同士の絆を強くする

員の安全もEMSを導入した理由の一つです。また、その都度、荷重や走行距離、ルートが違いますが、全体として燃費やタイヤの交換回数も減っています。ドライバーがそれだけ安全運転、

大型、特大車両の事故防止、エコドライブにもEMSを活用エコドライブをしている証だと思います」（下田社長）。

社是である人との絆がEMSでさらに堅固に
八幡運送の社是・社訓には「わが社の従業員はご縁のある人々（お客様・［聞き手］一般財団法人 環境優良車普及機構

事業部調査役

坂上政則

18

LEVO 人と環境に優しい車社会へ
LEVOは環境優良車（CNG車等）
リース事業、環境EMS機器リース事業、物流施設省エネ設備リース事業、輸送関連機器リース事業を通じ、運送事業者様の省エネ・環境改善の取り組みを後押しさせていただいております。
LEVOは今年もさらなるお客様からのお問い合わせ、ご要望にすばやく対応するため、各部署の電話番号をご案内させていただきます。

事業部
業務班：環境優良車（低公害車）
関連

審査班：省エネ機器、環境機器関連◉ 車両に関するリースのお見積り、ご契約、お問い合わせ◉ 車両に関する補助金申請等◉ EMS、電動フォークリフト、LED等環境機器関連◉ドラレコ、スリープバスター等安全機器関連◉ その他機器等一般リース

TEL：03-3359-8536
FAX：03-3353-5430

TEL：03-3359-8465
FAX：03-3353-5435

総務・リース管理部

リース事業全般◉ 社名・住所・ご連絡先の変更手続き◉リース料等お支払い関係◉ 再リース、買取、返却等リースアップ時の手続

TEL：03-3359-8461（代表） TEL：03-3359-8538（変更・リースアップ関係）
FAX：03-3353-5439

企画調査部

貨物自動車用ドライブレコーダの選定、調査研究関連◉ドライブレコーダ選定事業、エコドライブ総合診断事業◉ 自動車環境講座の申込み他

TEL：03-3359-9008

FAX：03-3353-5431

一般財団法人運輸・交通SAS対策支援センターの活動を支援
睡眠時無呼吸症候群（SAS）
対策は企業の社会的責任です。

一般財団法人 運輸・交通SAS対策支援センター（理事長：別所恭一）は、平成24年度より（公社）全日本トラック協会のSASスクリーニング検査の助成対象検査機関として指定を受け、本格的事業展開を開始し、平成26年度上半期までに約41,600
名の検査実績を上げています。

平成27年度も引き続き、運輸・交通事業等における事故の軽減、防止、安全性の向上に資するた
め、積極的にSAS検査事業を推進しています。
LEVOは、環境優良車普及とともに、自動車運送事業に係わる交通安全に資する活動の一環として、SAS対策支援センターの活動を支援しています。

自宅で出来るSAS簡易検査

SASスクリーニング検査のお申し込み・お問い合せ
一般財団法人
東京都新宿区四谷3-2-5

LEVONEWS

運輸・交通SAS対策支援センター

TEL 03-3359-9010

ホームページ

http://www.sas-support.or.jp

2015年新春号

No.60

http://www.levo.or.jp〒160-0004

東京都新宿区四谷２丁目14番地８ YPCビル
C:90% Y:40% M:0% K:100%
RGB R:0 G:121 B:194

TEL.03（3359）8461（代表）FAX.03（3353）5439