関西の活力向上と発展のための
阪神高速道路の取り組み

阪神高速道路株式会社代表取締役社長

幸和範

阪神高速道路は、1964 年の初めての開通か

計画手続中の淀川左岸線延伸部などの整備によるら半世紀を経た現在、約 260㎞のネットワー

ミッシングリンクの解消が、渋滞解消に向けた抜クを形成し、関西の暮らしと経済の発展を支え本策として大いに期待されています。

る重要な役割を担っています。

第2の課題は「使いやすい料金制度」の導入です。

一方で、関西には、ライフサイエンス分野など

高速道路ネットワークの機能を最大限発揮させの国内有数の企業・研究機関や、高い技術を有するためには、道路の安全性、走行性、使いやすさる中小企業の集積に加えて、関西・大阪・神戸のの向上・改善などにより、高速道路を「賢く使う」

3 空港と国際コンテナ戦略港湾である阪神港の存ことも必要です。しかしながら、関西の高速道路

在という特色があり、そのポテンシャルを最大化の料金制度は、整備経緯の違いなどにより料金体

し関西経済の回復と国際競争力向上を実現するた

系や車種区分が様々であるなど「使いやすい」と

めには、
交通インフラによってこれらの要素を「つは言い難い状況です。この料金制度を、関西の高なぐ」ことが必要です。また、歴史的文化遺産な速道路の利用特性やネットワークの将来像を踏まど豊富な観光資源を有する関西では、急増するイ

えつつ、利用度合いに応じた公平でシンプルなも

ンバウンド需要に対応するためにも、交通インフのとすることで、高速道路ネットワークのさらなラの充実は急務となっています。

る効率的な活用の実現を目指しています。

このような状況の下、「徹底したお客さま目

第 3 の課題は「大規模な更新・修繕」です。

線」での安全・安心・快適を追求するととも

阪神高速道路では、10 年後には約 5 割の区に、関西都市圏の大動脈としての阪神高速道路

間が開通から 40 年以上経過しようとする中、がより大きな役割を果たせるよう、ステークホ

道路構造物の疲労亀裂などの損傷が顕在化してルダーの皆さまと共に 3 つの課題の解決に向います。このため、橋梁の主要な部材の取替なけて取り組んでいます。

ど抜本的対策を含めた適切な維持管理により、第 1 の課題は「ネットワークの整備」です。

高速道路の機能を維持し続けるよう、2029 年

阪神高速道路では、都心部に向かう交通とそう度までを事業期間として、既存の道路構造物のでない通過交通との混在などにより、依然として大規模な更新・修繕に着手しました。

慢性的な渋滞が発生しています。その大きな要因

高速道路の効率的かつ永続的な活用により、としては、都心部を迂回する高速道路ネットワー

関西の活力の向上と更なる発展を実現することクが不十分なことが挙げられており、現在事業中ができるよう、関西財界の一員として力を尽くの大和川線をはじめ、新たに直轄道路として事業して参る所存です。引き続きご指導、ご支援を化された大阪湾岸道路西伸部、さらに現在都市賜りますようお願いいたします。
KANSAI 空港レビュー 2016. Sep

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2016年 8月１日～ 8月31日

関西国際空港●夏休みの国際線旅客見通し、過去最高に
関西エアポートは 8 月 3 日、関西空港の夏休みシーズン（8 月 10 〜 21 日）の国際線旅客数
は 71 万 4,700 人になるとの予想を発表した。1 日平均は前年比 12％増の 5 万 9,600 人となり、2015 年に続いて最高を更新する。
●簡易宿泊施設、2017年3月にオープン
関西エアポートは 8 月 9 日、関西空港の複合商業施設、エアロプラザに 2017 年 3 月、簡易宿泊施設、ファーストキャビン（1,500㎡、153 室）をオープンすると発表した。客室は飛行機のファーストクラスをイメージし、セミダブルのベッドを備えた 4.4㎡のファーストクラスと、2.5㎡のビジネスクラスの 2 種類で深夜や早朝便の利用客に手軽な料金で宿泊してもらう狙い。
羽田空港など 8 か所で展開している。
●デルタ、成田連絡便を運休
デルタ航空は 8 月 10 日、成田〜ニューヨーク、成田〜関西線など成田発着 3 路線を 10 月 3
日で運休すると発表した。関空線は国際線乗継専用だった。これにより、関空発着のデルタ便は、
ホノルルのみとなる。

乗継専用便とはいえ、北米に直結していたデルタ便が開設からわずか半年で事実上の休止になった。日米航空交渉で羽田の昼間時間帯が米企業にも開放されたが、ユナイテッド航空（全日本空輸）、アメリカン航空（日本航空）のように日本に提携先がないデルタが競争が厳しくなると判断して 3 路線の撤退を決めた。これで関空からの北米便はサンフラ
ンシスコ、バンクーバーの 2 都市になり、東部、中部便はゼロ。
●到着便で油漏れ、滑走路閉鎖
8 月 13 日午後 8 時 20 分ごろ、関西空港の B 滑走路に着陸した台北発トランスアジア航空
604 便、エアバス A330 − 300 型機（乗客乗員 237 人）が誘導路で立ち往生した。機体から漏れたオイルを除去するため B 滑走路は約 4 時間閉鎖され、発着を A 滑走路で行った。
●エジプト航空、11月から定期チャーター
エジプト航空は 11 月 20 日から 2017 年 5 月 7 日まで、日本・エジプト間で週 1 便の定期チャー
ター便を運航する。エジプトの旅行会社がチャーターするもので、カイロから関空〜成田〜ルクソールを経由し、カイロへと戻るルートを運航する。
●輸入急減し7月の貿易黒字幅73.7％拡大
大阪税関が 8 月 18 日発表した、7 月の関西空港貿易概況（速報）によると、前年同月比で 1,396
億 6,600 万円も輸出超過となった。輸出額は減少したものの、輸入額の落込みが大きく黒字が2

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増加した。輸入は 6 か月連続で前年を下回り 2,627 億 4,700 万円（28％減）となった。
●ファイアーフライ、共同運航で乗り入れ
国土交通省は 8 月 19 日、マレーシア航空の子会社の格安航空会社（LCC）、ファイアーフラ
イから出されていた外国人国際航空運送事業の経営許可申請を許可したと発表した。9 月 1 日から週 7 往復、マレーシア航空とのコードシェアで関西空港に乗り入れる。
●お盆国際線、ピーチのみプラス
日本航空、全日本空輸、ピーチ・アビエーションの 3 社は 8 月 22 日、関西空港のお盆期間（10〜 21 日）の利用実績を発表した。ピーチは国際線が前年のお盆期間に比べ 14% 増の 4 万 4,000
人で好調だった。日航は 3% 減の 2 万 6,000 人、全日空は一部路線を中型機から小型機に切り替え提供座席数が減ったことが影響し、5% 減の 2 万 2,000 人だった。
●7月の国際線旅客数が最高
関西エアポートは 8 月 25 日、7 月の関西空港の国際線旅客数が前年同月比 17％増の 170 万人だったと発表した。単月としては 3 月の 161 万人を上回って過去最高。アジアの航空会社による増便や新路線開設などから、外国人旅客数も 20％増の 116 万人と月間の最高を更新した。
国内線も加えた総旅客数は 227 万人と前年実績を 10％上回り、7 月としては最高だった。
●お盆期間の出入国者数、13％増の72万人
大阪入国管理局は 8 月 25 日、関西空港の 8 月 10 〜 21 日の出入国者数が前年（8 月 5 〜 16 日）と比べ、約 13％多い 72 万 2,180 人だったと発表した。渡航先では韓国が 8 万 7,320 人と最多で、中国と台湾が続いた。出国者（36 万 4,110 人）と入国者（35 万 8,070 人）ともに外国人が 20 万人強と日本人を大幅に上回った。
●春秋航空日本が成田線に新規就航
春秋航空日本は 9 月 28 日から関西〜成田線を週 7 便のデイリーで新規就航すると 8 月 25
日、発表した。使用機材はボーイング 737 － 800 型機（189 席）。
●2017年度予算、38億円要求
国土交通省は 8 月 29 日発表した 2017 年度の概算要求で関西空港・伊丹空港関係では、38億円（前年度 83 億円）を計上。老朽化が進む両空港の保安施設の更新などをおこなう。
●香港航空、9月増便

1日2往復へ

香港航空は 9 月 15 日から、香港〜関西線を 1 日 1 往復増便し 2 往復にすると 8 月 29 日発表した。運航機材はエアバス A320 型機（2 クラス計 152 席か 1 クラス 174 席）。
●接客業務含む複数の社員がはしか感染
関西エアポートは 8 月 30 日、国際線チェックインカウンターなどで接客業務にあたっていたグループ会社の社員を含む複数の社員がはしかに感染していたか、感染のおそれがあると発表した。
●スワンナプーム空港でハイヤー割引、タイ空港公社と協力
関西エアポートは 9 月 1 日から、バンコクのスワンナプーム国際空港で、タイ航空公社直営のハイヤーサービス「AOT リムジン」の割引サービス（10％）を開始すると 8 月 31 日発表した。「KIX － ITM カード」と有料の法人会員プログラム「KIX － ITM Global Business Club」の会員が対象で、会員向けに海外での特典を提供するのは初めて。
●はしか感染16人に厚生労働省は 8 月 31 日、海外から持ち込まれたはしかが、関西空港を中心に広がっている恐れがあるとして、17 〜 30 日に関空を利用した客に注意を呼びかけた。7 月下旬に関空を利用した 6 人が中国で流行する同じ型のはしかを発症。6 人のうち 1 人は関空で働く職員で、大阪
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府は同日、この職員のほか同じ職場で働く 15 人がはしかに感染していたと発表した。

空港＝大阪空港＝●ターミナル中央エリアを閉鎖
大阪空港のターミナル改修を進めている関西エアポートは、南北のターミナルを結ぶ中央エリ
アを 9 月 1 日から閉鎖すると発表した。改修の終わる 2018 年 3 月まで。
●利用促進協がセミナー
兵庫県と伊丹市で構成する大阪国際空港利用促進協議会は 8 月 26 日、関西全体の航空需要に関するセミナーを伊丹市で開いた。講演した文教大学の小島克巳教授は、首都圏空港と競合する中で需要を増やすには、訪日外国人の受け入れだけでなく地方に送り出す路線の充実が必要と訴えた。
＝神戸空港＝●7月の搭乗率、最高の74.9％
神戸市は、神戸空港の 7 月の搭乗者数が前年同月比 8.3％増の 21 万 9,647 人だったと発表した。搭乗率は 74.9％で、7 月としては開港以来最高。スカイマークが減便中の長崎線以外 5 路
線で前年を上回った。
＝成田国際空港＝●環境省「低騒音機導入で対策強化を」
環境省は 8 月 18 日、成田空港の 3 本目の新滑走路建設計画を巡り、航空機の発着回数の増加
で環境悪化が懸念されるとして、騒音が少ない機材の導入など対策強化を求める意見書を国土交通省に提出した。環境影響評価（アセスメント）法に基づく手続きの第 1 段階として、成田国
際空港会社が 6 月に示した計画段階環境配慮書に対して出した。
●強風で管制塔職員避難、滑走路一時閉鎖
台風 9 号の強風の影響で、成田空港で 8 月 22 日午後 2 時 20 分、管制塔の職員が避難し、滑走路が閉鎖された。同 3 時 27 分には再開された。職員避難で滑走路が閉鎖されるのは、2011
年の東日本大震災以来で、強風による避難は初めて。
●9月から電動カート本格導入
成田国際空港会社は 8 月 23 日、ターミナル内の長距離移動に使う電動カートの運用を 9 月から本格的に開始すると発表した。第 1、第 2 旅客ターミナルで計 8 台を導入する。
＝羽田空港＝●バイオジェット導入、2020年代後半に実用化目指す
藻などを燃料に使うバイオジェットについて、経済産業省や国土交通省、航空大手などでつくる官民の検討委員会は 8 月 8 日会合を開き、羽田空港で導入する方針を示した。2020 年代後半の実用化を目指す。
●日航米国線、昼ダイヤ運航に
日本航空は 8 月 24 日、羽田〜サンフランシスコ、ホノルルの米国向け 2 路線について 10 月
30 日からの冬ダイヤで深夜・早朝帯での運航を見直すと発表した。2 月の日米航空交渉合意に基づき日航に割り当てられた羽田の昼間時間帯（午前 6 時台〜午後 10 時台）発着枠を活用する。
●2017年度予算で613億円要求
国土交通省は 8 月 29 日発表した 2017 年度予算の概算要求で、羽田空港で 613 億円を要求した。2016 年度予算の 498 億円を上回り、2020 年までに年間約 3.9 万回の受け入れ増を実現
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するため、航空保安施設、誘導路などの施設整備を実施するほか、駐機場の整備、国際線・国内線地区を結ぶ際内トンネルの整備、空港アクセス道路の改良などを実施する。
＝その他空港＝●香港空港で建設費の徴収始まる
香港国際空港の第 3 滑走路（3,800m）は 8 月 1 日着工され、利用者から財源調達に向けた空港建設費の徴収が始まった。移動距離に応じた金額を徴収するもので、長距離路線のエコノミー
クラスが 160 香港ドル（約 2,100 円）。第 3 滑走路の総建設費は 1,415 億香港ドルで、24 年の完成を見込んでいる。
●五洋建設、香港空港の大型地盤改良工事受注
五洋建設は 8 月 22 日、香港国際空港第 3 滑走路の初弾工事となる大規模地盤改良工事を、チャイナ・ステート・コンストラクション・エンジニアリング、ドンガー・ジオロジカル・エンジニ
アリングとの JV で受注したと発表した。受注総額は約 36.9 億香港ドル（489 億円）。

航空
●高速バス 訪日客乗り放題券
全国のバス会社約 60 社でつくるジャパンバスラインズ協議会は訪日客向けに、全国の高速バ
ス路線の乗り放題券を 9 月から販売する。対象は北海道から九州までの約 100 路線。有効期間は 7 日間、14 日間の 2 種類を用意し、価格はそれぞれ 2 万円、2 万 8,000 円とする。事前予約が必要で、繁忙期を除き乗り放題となる。
●ANA、第1四半期は減収減益
ANA ホールディングスは 8 月 3 日、2016 年度第 1 四半期（4 〜 6 月）の決算を発表した。
国際線旅客事業は伸びを見せたものの、売上高は前年同期比 2.3％減の 4,044 億円、営業利益は141 億円で 15.6％減、経常利益は 106 億円で 33.2％減、純損益は 66 億円で 20.7％減となった。
●経営難のVエア、吸収合併から休業へ方針転換
トランスアジア（復興）航空は 8 月 9 日、10 月 1 日に傘下の LCC、Ⅴエア（威航）を吸収合併することを決めた。Ⅴエアは競争激化による経営難が伝えられており、関西・那覇〜台北線
はトランスアジア航空への振り替えを行う。
トランスアジア航空は 8 月 27 日、子会社のⅤエアの吸収合併を撤回すると発表した。Ⅴエア
は 10 月 4 日から 1 年間休業することを決定した。
●日航・全日空、10月以降も燃油サーチャージをゼロに
日本航空は 11 月 30 日までの国際線発券分について、引き続き燃油特別付加運賃（燃油サー
チャージ）を廃止すると 8 月 5 日、発表した。全日本空輸も 8 月 10 日、
国際線の燃油サーチャー
ジを 11 月発券分まで徴収しないと発表した。燃油サーチャージは、4 月以降、適用されていない。
●水陸両用機で瀬戸内遊覧
常石造船を中核とするツネイシホールディングス（福山市）傘下のせとうち SEAPLANES（尾道市）は 8 月 10 日、オノミチフローティングポートを拠点とした、水陸両用機による遊覧飛行を開始した。機材は米クエスト・エアクラフト・カンパニーの単発機、コディアック 100 型機（乗員席含め 10 席）で、離着水できる「フロート」を付けて運航する。
●米デルタ航空がシステム障害で2100便欠航
米デルタ航空は 8 月 8 日未明に大規模システム障害が発生、正常化するまでの 4 日間で累計
欠航便数は約 2,100 便に上った。
●パイロット確保へ奨学金、航空業界と国交省連携
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航空各社などは国土交通省と連携し、パイロットを目指す学生向けの奨学金制度を新設する。
今年度中に出納事務などを担う公益法人をつくることを目指す。航空需要の高まりで、近い将来、パイロットが不足することも予想される。私大の養成コースの高額な学費負担を奨学金で緩和し、人材の確保を図る。
●全日空787型機、50機目導入
全日本空輸は 8 月 17 日、米ボーイングの中型機 787 型機の同社で 50 機目となる機体を受領したと発表した。787 を 50 機受け取った航空会社は世界初。
●全日空、貨物定期便を削減
全日本空輸は 10 月末から貨物専用機の定期便の運航を減らす。重量と距離を掛けたトンキロ
ベースで前年同期より 15％絞る。輸送量を減らすのは運航開始以来初めて。自動車や電子機器の部品の荷動きが悪くなっている中国や東南アジアにつながる路線の輸送能力を抑え収益力を改善する。
●お盆の国際線利用者11％増
国内航空各社が 8 月 22 日発表したお盆期間（10 〜 21 日）の利用者数は国際線が前年同期
比 11％増の 80 万 1,379 人だった。台北などの路線が好調だった LCC のジェットスター・ジャ
パンは 2.7 倍と大きく増えたほか、ANA ホールディングス傘下のバニラ・エアは 49.4％増、ピー
チ・アビエーションは 39％増だった。国内線は 4.7％増の 421 万 3,658 人だった。
●ジェットスター初の営業黒字
日本航空や豪カンタスグループが出資するジェットスター・ジャパンが 8 月 24 日発表した2016 年 6 月期の決算は営業利益が 13 億円と運航開始 4 年目で初の黒字を達成した。燃油安の追い風に加え、機材稼働率の向上が奏功している。
●ピーチ、電話による自動音声応答サービスの実証実験を開始
ピーチ・アビエーションは 8 月 24 日、自動音声応答システムを使って利用者に航空運航情報を提供する実証実験を開始した。利用者の利便性の向上と、コンタクトセンターの負荷軽減を検証する。実験に当たり、電話での問い合わせに音声で自動応答するシステムを JSOL と共同で開発した。
●全日空787型機、エンジン部品が破断、欠航相次ぐ
全日本空輸は 8 月 25 日、ボーイング 787 型機の英ロールスロイス社製エンジンに不具合があり、全機を改修すると明らかにした。9 月末まで 1 日 10 便程度、計 300 便以上が欠航し、影響は 10 月以降も続く見通し。飛行中、エンジンの異常振動を示す表示が出て引き返す便が相次ぎ、調査したところ、内部の部品が破断していることが判明した。日航の 787 型機のエンジ
ンは米ゼネラル・エレクトリック製のため影響はない。
●エアアジア、燃料費低下で4割増益
マレーシアが拠点の LCC 大手、エアアジアが 8 月 29 日発表した 4 〜 6 月期決算は純利益が3 億 4,200 万リンギ（約 86 億円）と前年同期比 40％増えた。マレーシアで搭乗客が 10％増えて売上高が 23％増え、原油安で燃料費負担が 21％減った。
●MRJの米国飛行9月下旬以降にずれ込み
三菱航空機が開発を進める国産初のジェット旅客機 MRJ（三菱リージョナルジェット）の米国に向けた飛行が、9 月下旬以降にずれ込む見通しとなったことが 8 月 30 日、分かった。機器の異常が原因で 2 日続けて離陸後に引き返しており、修理や経由地となるロシアの飛行手続きに時間がかかる。
●訪日客に手ぶら観光
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JTB、ホテルや空港に大荷物配送

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JTB は 8 月 31 日、パナソニック、ヤマトホールディングスと組み、訪日外国人客が手ぶらで観光できるサービス展開に取り組むと発表した。訪日客から荷物を預かり、ホテルや空港などに配送する。多言語翻訳機能を備えたコンシェルジュ支援端末をホテルや旅館に提供するビジネス展開もめざす。9 月から東京都内で実証実験を実施し、2016 年度中の事業化を視野に入れる。

関西●大阪都心部、高潮・洪水で141駅が浸水想定
国土交通省、大阪府・市などが台風による高潮や豪雨で都心部の地下街や鉄道駅が受ける最悪の被害想定を話し合う検討会が 8 月 3 日開かれ、23 路線の 141 駅が浸水し、1 日あたり 450
万人の乗降客に影響するとの中間とりまとめが報告された。
●JR東海社長、リニア「奈良ルート前提」強調
JR 東海の柘植康英社長は 8 月 3 日、大阪市内で記者会見し、リニア中央新幹線の名古屋〜大阪間のルートに関して「奈良市付近を経過地の前提で進める」と述べ、京都市から要望の強い京都駅経由を改めて否定した。またルート決定の前提となる環境アセスメントの手続きを 2023 年にも始める方針を明らかにした。
●近畿圏の設備投資、16年度2割増
日本政策投資銀行関西支店は 8 月 4 日、2016 年度の近畿圏の設備投資計画をまとめた。全産
業は前年度比 20.1％増と 3 年ぶりに増加に転じる見通し。非製造業の伸び率は 23.0％と目立ち、2007 年度（23.2％）に並ぶ水準となる。訪日外国人の増加で宿泊施設などの不動産開発が増えており全体を押し上げる。
●新名神工事を再開、開通は1年遅れ
西日本高速道路会社は 8 月 5 日、新名神高速道路の高槻〜神戸間（40.5km）の建設工事を全面的に再開したと発表した。4 月に神戸市北区で橋桁が落下して作業員 10 人が死傷した事故で中断していた。2017 年 3 月の開通目標は断念し、2018 年 3 月までの開通を目指す。
●大阪万博、夢洲会場縮小の方針
松井一郎大阪府知事は 8 月 9 日、誘致を目指す 2025 年万博に関し、大阪湾の人工島、夢洲に置くメイン会場の用地を、当初検討した約 160ha から約 90ha に縮小する考えを明らかにした。開催に間に合わせるため夢洲の埋め立てを加速した場合、約 200 億円の費用が新たに必要となることが判明。追加費用をかけず、早期に確保できる用地にメイン会場を建設することにした。
●関西私鉄、3社が増収
関西の大手私鉄 4 社の 4 〜 6 月期連結決算が 8 月 10 日出そろい、外国人観光客の増加で鉄道やホテル事業が好調で京阪以外の 3 社が増収となった。とくに南海は過去最高の売り上げとなった。
●百貨店売上高、7か月連続減
日本百貨店協会が 8 月 19 日発表した近畿地方（福井県含む 2 府 5 県）の 7 月の売上高は前年同月比 0.8％減の 1,342 億円だった。インバウンド（訪日外国人）の購入品の変化を受けて宝飾品など高額品の販売が振るわなかった。売上高が前年実績を下回ったのは 7 か月連続だが、減少幅は 6 月（4.7％減）に比べて縮小した。
●7月の免税売上高17％減、4か月連続マイナス
日銀大阪支店が 8 月 22 日発表した 7 月の関西の百貨店の免税売上高は、前年同月比 17.6％
減の 43 億 4,000 万円となった。前年実績を下回ったのは 4 か月連続でマイナス幅も 6 月（17.8％
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7減）並みの大きさとなった。免税申請件数は 14.1％増で 9 万件を超えたが、ブランド品や高級時計など高額消費の不振で、単価が大きく落ち込んだ。
●トランスアジア航空と南海電鉄、ラピートの割引乗車券販売
トランスアジア航空と南海電気鉄道は、9 月 1 日から「TransAsia Airways ＆ NANKAI
Railway Ticket」を発売する。トランスアジア航空が鉄道会社と連携するのは初めて。関西空港〜なんば間のラピート特急券付きの割引片道乗車券で、トランスアジア航空の搭乗券の半券と引き換えに関西空港駅で販売する。
●ホテル ツイン1.8万室不足見通し
日本政策投資銀行関西支店は 8 月 23 日、大阪市など関西 4 都市の宿泊施設に関する調査をまとめた。2030 年には 4 都市への日本人を含めた延べ宿泊者数は 5,958 万 9,000 人泊と 2015
年推定値と比べて 31％増える見通し。なかでも訪日外国人の利用が見込まれるツイン以上の需要は 2.4 倍に増えると推定。ビジネスホテルが多い関西では現状のままだと 1 万 8,000 室強のツインが不足するとみている。
●大阪万博構想、経産相が今秋の作成要請
2025 年の万国博覧会誘致を目指す松井大阪府知事は 8 月 26 日、万博を所管する世耕弘成経
済産業相と経産省で会談した。世耕氏は、会場候補地や開催経費などをまとめた「基本構想」を
今秋の早い時期に作成するよう求めた。
●関西の訪日客消費、2017年6.2%増と三菱UFJ予測
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティングがまとめた 2017 年の近畿 2 府 4 県のインバウンド（訪日外国人）の消費額は 9,214 億円になる見通しだ。2016 年予測値と比べた増加率は 6.2％となる。2015 年の増加率は 68.5％、2016 年予測値は 24.4％となっており、2017 年はさらに鈍化する。訪日客は増え続けるものの、中国の関税引き上げや円高の影響で消費額の単価が 2016
年予測値よりも下落する。消費意欲が低いリピーターの増加も「爆買い」一服につながるという。
●大阪観光局、スポンサー制度導入
大阪府市や経済団体が出資する大阪観光局は 8 月 29 日、企業にスポンサーになってもらう「オフィシャルパートナー制度」を導入し、募集を始めたと発表した。新ロゴマークや吉本興業とのコラボによる「おもてなしビデオ」の制作、大阪観光局デーの実施など、同局のブランディング戦略も発表した。
●大阪主要ホテル、7月の稼働率1.2ポイント低下
日本経済新聞社が 8 月 30 日発表した大阪市内の主要 13 ホテルの 7 月の客室稼働率は 90.8％と前年同月比 1.2 ポイント低下した。前年実績割れは 5 か月連続。稼働率は 9 割超と高水準だが、主要客である国内客はゴールデンウイーク以降客足が伸び悩んでおり、平均客室単価を下げるホテルも出てきている。
●文化庁京都移転に22億円要求
総務省、文部科学省、消費者庁は 8 月 30 日、2017 年度予算の概算要求を発表し、地方への組織移転などの費用を盛り込んだ。文科省は文化庁の京都への移転準備や機能強化のために 22億円を計上。総務省は統計局の一部機能を和歌山県に、消費者庁は政策研究などのために数十人規模の新拠点を徳島県に設ける方針だ。西日本への本格的な組織移転は文化庁のみにとどまる見通しだ。
●アジア太平洋研、16年度関西成長率0.7％に下方修正
アジア太平洋研究所（APIR）は 8 月 30 日、関西地域の経済成長率の見通しを発表した。
2016 年度の実質成長率は前年度比 0.7％と、6 月に改訂した見通しから 0.1 ポイント下方修正
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した。中国経済の停滞による輸出の伸び悩みが響く。
●京都市、ホテル誘致の立地制限緩和素案
京都市は 8 月 31 日、観光客の増加によるホテル不足を解消するため、2020 年までに約 6,000室分の宿泊施設の建設を促す誘致策の素案を発表した。ホテルへの活用が制限されている地区
でも基準を満たせば、特例で高級ホテルの開業を認める。宿泊事業について専門の相談窓口を2017 年 4 月に開設し、ホテルの新増設を促していく。
●20年来阪外国人、1,300万人を目標に
大阪府と大阪市は 8 月 31 日、2020 年の来阪外国人客数の新しい目標を 1,300 万人とする計画「大阪都市魅力創造戦略 2020」案をまとめた。これまで 20 年の来阪外国人客の目標を 650万人にしていたが、2015 年の実績で 716 万人と目標を超えたため、2 倍に増やした。

国●政権最大の経済対策、インフラ整備に10.7兆円
政府は 8 月 2 日の臨時閣議で、第 2 次安倍政権以降で最大となる事業規模 28 兆 1,000 億円の経済対策を決定した。インフラ整備は 10 兆 7,000 億円で民間に低利で貸し出す財政投融資に6 兆円を充て、リニア中央新幹線の全線開業を最大 8 年前倒しする。観光立国に向けた大型港湾の整備、農林水産物の輸出施設の建設にも力を入れる。
●第3次安倍再改造内閣が発足
第 3 次安倍再改造内閣が 8 月 3 日、発足した。復興相に今村雅弘・元農水副大臣（69）、地方創生相に山本幸三・元経済産業副大臣（67）を充てるなど、閣僚 19 人中 8 人が初入閣となった。石井啓一国交相は留任した。
●国交相、整備新幹線3区間、財政投融資で開業前倒し方針
石井国土交通相は 8 月 3 日の閣議後記者会見で、整備新幹線 3 区間（北海道、北陸、九州）の事業費に、財政投融資を活用し、開業を前倒しする方針を明らかにした。政府は 2 日に決めた経済対策の財源として約 6 兆円の財政投融資を確保している。
●国交副大臣に田中、末松両氏
政府は 8 月 5 日の閣議で、第 3 次安倍再改造内閣の副大臣・政務官人事を決定した。国土交通副大臣には田中良生氏（衆議院埼玉 15 区）、末松信介氏（参議院兵庫選挙区）が就任した。
●政府、新経済対策の補正予算案で訪日インフラ拡充へ
政府は 8 月 24 日、2 日に発表した新たな経済対策の実施に向けた、一般会計総額 3 兆 2,869億円に上る 2016 年度第 2 次補正予算案を閣議決定した。このうち国土交通省の予算は 1 兆 2,257
億円で「外国人観光客 4,000 万人時代に向けたインフラ整備」に 608 億円を計上した。ほかに羽田空港等の機能強化に 101 億 3,900 万円を計上。空港などにおける混雑解消に向けた「CIQ
施設の拡張」には 3 億 1,300 万円を、航空大学校の施設整備などのための「操縦士の戦略的確保・育成事業」には 3 億 4,600 万円を充当する。
●国内線着陸料の下げ幅拡大へ
国土交通省は 8 月 29 日、国内線の着陸料の軽減制度に関し、2017 年度から羽田空港と地方空港を結ぶ路線などで引き下げ幅を拡大する方針を決めた。羽田から国内線を使って地方を訪れる外国人旅行者を増やす狙いで、概算要求に関連費用を盛り込んだ。

KANSAI 空港レビュー 2016. Sep

9

第435回定例会

関西経済とTPP
経済産業省近畿経済産業局
通商部国際化調整企画官

山口
●と

き

2016年7月28日（木）

●ところ

洋氏

大阪キャッスルホテル6階■はじめに鳳凰・白鳥の間■ TPP について

平素は、近畿経済産業局の行政に対しまし昨年の10月5日、日本、米国、カナダ、メキて、ご支援、ご協力を賜り、この場をお借りし

シコ、チリ、ペルー、マレーシア、シンガポール、て厚くお礼申し上げます。本日、私からご説明

ベトナム、ブルネイ、オーストラリア、ニューさせていただくテーマは「関西経済と TPP」

ジーランドの12 ヵ国が参加する、TPP が大筋です。流れとしましては、TPP の概要の後、合意し、この2月には各国により署名がなされ関西経済の特徴と企業の生産性、輸出競争力のたところです。発効されれば、世界の GDP の視点から関西の海外展開ポテンシャルについ約4割、我が国からの輸出額の約3割を占めるて、最後に当局の海外展開の取組や国の支援策

経済圏が形成されることになります。また、政につきまして、ご説明をさせていただきます。

府の試算では、世界の GDP の4割（3,100兆

なお、皆様の業務と関わりがないかも知れませ円）、人口8億人という巨大市場を作り出し、んが、工業製品や中小企業を中心にしたご説明

我が国の GDP を約14兆円押し上げ、雇用が約となりますことをご了承ください。

80万人増加することが見込まれています。
これまでの経緯

ＴＰＰ協定の意義

で す が、2010年

 TPP交渉参加１２か国の経済規模は、世界の約4割。

以降、交渉や会合

⽇本、⽶国、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランド

が繰り返され、昨 幅広い分野で２１世紀型のルールを構築するもの。

年10月 に 大 筋 合

世界のGDPの約４割意がされ、今年2月に各国により署名がされました。協定は、署名の日から2年以内に全ての署名国TPPにより
貿易の
約４割を
カバー

がそれぞれの関係する国内法上の手続きを完了
した場合は、その出所：経済産業省

10

KANSAI 空港レビュー 2016. Sep

3

旨を書面によって通知した日の60日後に発効されます。もしする基本方針を決定、11月25日には総合的な2年以内に全ての署名国の手続きが完了できな

TPP 関連政策大綱を策定しました。

かった場合は、各国の2013年の GDP 合計の協定は、前文以下30章で構成されており、85％以上を占める、少なくとも６ヵ国の国内30分野で新しいルールが構築されています。

法上の手続きが完了すれば60日後に発効され関税の撤廃だけではなく、投資・サービスの自ることになります。85％に達するためには、

由化、知的財産の保護、電子商取引、ビジネス

GDP の多くを占めるアメリカ、日本の2 ヵ国関係者の一時的な入国等幅広い分野で新しいは必須です。

ルールが構築されるとともに、規制緩和や諸手政府においては、大筋合意後の10月9日には総合対策本部を設置し、総合的な政策対応に関続きの簡略化などで企業のビジネスチャンスが拡大することが期待されています。
関税の撤廃率ＴＰＰ交渉の経緯
2010年
3月
10月

については表にもニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイ（P4協定加盟4カ国）、
米、豪、ペルー、ベトナムの８か国で交渉開始
マレーシアが交渉参加(計9カ国に）ありますように、品目数、貿易額は2011年
11月 APEC首脳会議、ＴＰＰ首脳会合（於：ホノルル）

ペルー、カナダ、

2012年
11月 メキシコ、カナダが交渉参加

メキシコが一部

2013年
2月
3月
7月
8月
10月
12月

日米首脳会談：日米の共同声明を発出
安倍総理「交渉参加」表明
日本が交渉参加（於：マレーシア）
ＴＰＰ閣僚会合（於：ブルネイ）
ＴＰＰ首脳会合、閣僚会合（於：バリ）
ＴＰＰ閣僚会合（於：シンガポール）

99％となっていま

2014年
2月
4月
5月
9月
10月
11月

日米閣僚協議（於：ワシントン）、ＴＰＰ閣僚会合（於：シンガポール）
日米閣僚協議（於：ワシントン）、日米首脳会談、閣僚協議（於：東京）
ＴＰＰ閣僚会合（於：シンガポール）
日米閣僚協議（於：ワシントン）
ＴＰＰ閣僚会合（於：シドニー）
ＴＰＰ首脳会合、閣僚会合（於：北京）

し日本側についてすが、それ以外は100％です。しかは95％となってい
ます。

2015年
4月 日米閣僚協議（於：東京）、日米首脳会談（於：ワシントン）
7月 ＴＰＰ閣僚会合（於：ハワイ）
9月-10月 ＴＰＰ閣僚会合（於：アトランタ）、大筋合意
2016年
2月 ＴＰＰ閣僚会合（於：オークランド）、署名式

一方、工業製品については、日本＜アトランタ閣僚会合終了後の共同記者会見＞
出所：経済産業省

ＴＰＰが取り扱う分野を除いた11 ヵ国で4

機密性○品目、貿易額ともに99.9％の関税が撤廃されますが、
日本は両ベースとも100％です。但し、12 ヵ国の貿易額ベースの即時撤廃率が76.6％で、長期スパンで関税撤廃されることになっています。例
えばアメリカでは
自動車関税は15年目から段階的に削減を開始して、25
年目に完全撤廃と出所：経済産業省

7

なります。

KANSAI 空港レビュー 2016. Sep

11

ルバリューチェー

関税分野の合意の概要

ンの構築が図られ

ＴＰＰ交渉参加各国の関税撤廃率（全品⽬ベース）

ることが期待され

国

⽇本

⽶国

カナダ

豪州

ＮＺ

シンガポール

品⽬数ベース

95％

100％

99％

100％

100％

100％

貿易額ベース

95％

100％

100％

100％

100％

100％

国

メキシコ

チリ

ペルー

マレーシア

ベトナム

ブルネイ

品⽬数ベース

99％

100％

99％

100％

100％

100％

貿易額ベース

99％

100％

100％

100％

100％

100％

ています。

■関西経済の特徴
関西経済の特徴
を、いくつかある中で三つあげるとすれば、一つは化学、鉄鋼、金属製（参考）⽇本の直近のＥＰＡ（⽇豪ＥＰＡ）における関税撤廃率︓89％※ＮＺ、シンガポール、ブルネイについては、全ての品⽬について関税撤廃。

品、プラスチックなどの基礎素材型
産業や機械、電気
出所：経済産業省

工業製品にとっての一番のメリットは原産地規則の合意です。12 ヵ国内の原産地規則が統一さ

8

機器のウエイトが高いということ。一方、全国で高い輸送用機械は、関西では非常に低いことが特徴です。

れるほか、複数の締約国において付加価値・加工

もう一つは中小企業の割合が高いことです。

工程の足し上げを行い、原産性を判断する完全累

工業統計表から従業員規模別の割合をみます

積制度が採用されます。これにより、域内におけと、関西は事業所数では従業員9人以下の小規る付加価値等の足し上げによって原産地規則を満模な企業の割合が高くなっています。また、従たし、原産品として認められます。例えば、ある

業員数では99人以下の企業の割合が高くなっ製品が原産地規則「付加価値45％」で原産品としています。関西は全国より量産型で、消費者にて認められるとします。仮に日本でその製品の付近いところで生産をする中小企業が多いのでは加価値25％の基幹部品を製造して、ベトナムに輸ないかと思われます。

出するとともに、
その他の国から汎用品を輸入して、
付加価値20％で最終製品に組み立てて、アメリカに輸原産地規則の合意の概要
原産地分野の主な規定
１．原産地規則の統⼀
 ＴＰＰ特恵税率の適⽤が可能な１２カ国内の原産地規則の統⼀（事業者の制度利⽤負担の緩和）。
２．完全累積制度
 複数の締約国において付加価値・加⼯⼯程の⾜し上げを⾏い、原産性を判断する完全累積制度を採⽤。

出する場合、足し上げにより45％となりますので、原産品として認められます。この完全累積制度は大企業だけではなく中小企業の海外進出拡大にも繋がってくるため、グローバ
12

KANSAI 空港レビュー 2016. Sep

出所：経済産業省

10のです。アジアのウエ

中⼩企業の割合が⾼い

イトが全国よりも高い 関西は、全国に比べ、中小企業の割合が高い。事業所数では９人以下、従業員数では99人以下の割合が高い。

水準で、上昇しています。 関 西 が2015年 の従業員規模別事業所数の割合
3⼈以下

4⼈〜9⼈

10⼈〜19⼈

20⼈〜29⼈

30⼈〜99⼈

100⼈

アジアの輸出額構成比

300⼈以上〜299⼈

67.1 ％ に 対 し て 全 国

0.6
関⻄

51.98

21.31

11.97

5.64

6.5

2.01

7.62

2.5

は 同53.3 ％ に な っ て

0.81
全国

49.11

20.85

12.82

6.29

い ま す。 一 方 北 米 向※３⼈以下は推計

け、西欧向けは全国よ

従業員規模別従業員数の割合
3⼈以下

4⼈〜9⼈

10⼈〜19⼈

20⼈〜29⼈

30⼈〜99⼈

りも関西は低くなって
100⼈

います。

300⼈以上

〜299⼈
関⻄

6.46

全国

4.97

7.98

6.54

9.93

8.94

8.37

21.33

7.84

19.88

20.88

26.06

20.83

■関西企業の生産性と海外展開29.99※３人以下は推計

関西：福井 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山

出所：経済産業省「平成26年工業統計表」より作成

15

そうした関西経済の三つ目は、関西はアジアとの貿易が活発とい特徴を踏まえ、関西経済と TPP をどのように結うことです。関西の GDP の全国比は約17％でびつけようかと考えていたところ、通商白書にすが、輸出額の全国比は21.4％と、比較的高海外展開と生産性の関連性について、触れられくなっています。その要因でもありますが、関ていましたので、まず、企業の生産性から関西

西は空港、港、道路等物流面での利便性が高いの海外展開ポテンシャルについて分析をしましことも特徴です。なお、主な港、空港別に輸出た。グラフは通商白書から抜粋したものです。

額の推移をみますと、関西国際空港が2007年

まず、企業が海外市場に進出するためには固定に第2滑走路をオープンし、緩やかに増加して費用を上回る利潤を上げる生産性が必要になりいる一方で、成田空港が2011年の東日本大震

ます。それを前提として、企業が海外進出ある

災以降、減少し、全国比が大幅に低下していま

いは拡大すれば、生産性はさらに上がり、経済す。

の活性化に繋がります。左グラフでは左側から

関西の地域別輸出額の構成比の推移をみたも非海外市場進出企業、輸出企業、対外直接投資
企業、輸出・対外直接

関⻄の輸出額（全国⽐）の推移

投資企業と順番が並ん 全国の輸出額に占める関西の割合（全国比）はこのところ横ばいで推移（2015年21.4％）。これを港、空港
別に推移をみると、関西では神戸港（7.3％）が高く、関西国際空港が2008年以降、緩やかに上昇（2008年:5.7％→2015年：7.0％）。
関西の輸出入額の全国比の推移
23.0%

くほど、すなわち、対主要港、空港の輸出額の全国⽐の推移

外直接投資や輸出をす

18.0%
16.0%

22.0%

でいますが、右側に行

名古屋港

14.0%

21.0%

19.0%

10.0%

横浜港

8.0%

東京港
神⼾港
関⻄国際空港

6.0%

18.0%

⼤阪港

4.0%

中部国際空港

2.0%

17.0%

高くなっていることが成⽥国際空港

12.0%

20.0%

2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
輸出額 全国比

輸入額 全国比

貿易額 全国比関⻄国際空港

大阪港

神⼾港

東京港

成田国際空港

横浜港

名古屋港

中部国際空港粋したもので、輸出しですが、輸出していな
い非輸出事業所の中に

関西：福井 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山
出所：財務省貿易統計より作成

ラフも通商白書から抜ていない事業所の分布

2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年

15.0%

分かります。右側のグている事業所と輸出し

0.0%
16.0%

る企業の方が生産性は

16

は、輸出事業所の生産

KANSAI 空港レビュー 2016. Sep

13

性を上回る事業所が多くあります。黄色の部分が輸出している企業の生産性の平均を上

関⻄はアジアへの輸出が活発
 関西は、全国に比べ、アジアへの輸出額のウエイトが高く、北米や西欧が低い。

地域別輸出額の構成⽐（2015年）

回っている輸出ポテンシャル

関

全

西

国

の高い非輸出事業所になります。

中南⽶ 2.6%
アフリカ 1.0%

次のグラフは輸出企業とその他 1.6%

中南⽶ 4.5%
北⽶ 14.2%

その他 1.8%

アフリカ 1.4%

北⽶ 21.4%

⼤洋州 1.5%

非輸出企業の推移をみたも

中東 2.3%

⼤洋州 2.8%のです。輸出企業はリーマン

⻄欧 9.6%

中東 4.2%
⻄欧 10.7%

ショックまで一貫して、上昇していますが、非輸出企業は

アジア 67.1%

大 き な 変 化 は あ り ま せ ん。

アジア 53.3%

リーマン後も、輸出企業の方す。

海外市場進出による経済活性化

先程の黄色の部分でありまの割合をみますと、北海道が高く、次いで甲信越、関東、
近 畿 と な っ て い ま す。 し かし、実際の件数で見ますと近畿は2,482件で関東に次いで輸出ポテンシャルの高い非輸出事業所が多いことが分かります。
また、輸出ポテンシャルの高い非輸出事業所を業種別に.6

シャルの高い非輸出事業所数

確率密度
.4

です。地域ごとに輸出ポテン

 既に生産性が高く海外市場進出（輸出又は対外直接投資）している企業や、生産性が高いにもかかわらず海外市場に進出していない企業がその生産性を維持・向上しながら外需獲得によって経済規模を拡大すれば、経済全体の生産性を押し上げることに資し、経済の活性化にも繋がる。但し、企業が輸出をするに際しては一定の費用を負担する必要があることから、生産性が一定程度以上の企業でないと輸出をすることは困難。
非海外市場進出企業
非海外市場進出企業
非国際化企業
輸出企業（非対外直接投資企業）
輸出企業 (非FDI)
輸出企業（非対外直接投資）
対外直接投資企業（非輸出企業）
FDI企業 (非輸出)
対外直接投資企業（非輸出）
輸出・対外直接投資企業
輸出・FDI企業
輸出・対外直接投資企業
輸出企業
輸出企業（非FDI）（非対外直接投資）

輸出ポテンシャルの⾼い⾮輸出事業者（⻩⾊部分）

FDI企業（非輸出）
対外直接投資企業（非輸出）

輸出・FDI企業
輸出・対外直接投資企業.2

輸出事業所の割合をみたもの

機密性○

非海外市場
非国際化企業
進出企業

0

す輸出ポテンシャルの高い非17

出所：平成27年財務省貿易統計より作成

が伸び率は高くなっていま

1

2

3
4
5
労働生産性 (ALP) の対数値

6

備考︓労働⽣産性（ALP）は労働者1⼈当たりの売上⾼を意味する。グラフは⾮海外市
場進出企業、輸出企業（⾮対外直接投資）、対外直接投資企業（⾮輸出）、輸
出・対外直接投資企業、それぞれの労働⽣産性（ALP）の分布を⽰している。
資料︓経済産業省「企業活動基本調査」から作成。

出所：経済産業省「通商白書２０１６」より抜粋

出所：経済産業省「通商白書２０１３」より抜粋

19

関⻄でも多くの輸出ポテンシャルの⾼い⾮輸出事業所が存在

機密性○みますと、金属製品製造業、

 全国の全ての地域において、現に輸出している事業所よりも多くの「輸出ポテンシャルの高い非輸出事業所」があり、近畿は件数では関東に次いで、多く、輸出の裾野拡大の余地は高い。

生産用機械器具製造業、その全事業所に占める「輸出ポテンシャルの⾼い⾮輸出事業所」⽐率（地域別）

直接輸出の有無及び⽣産性による事業所の分類（地域別）

他には、食料品製造業、プラ
スチック、電気機械などの件数が多くなっています。先程の関西経済の特徴として、金属製品などの基礎素材型産業
や機械、電気機器などのウエイトが高いと申しましたが、これらの業種で輸出ポテン
シャルの高い非輸出事業所が多いと言えます。
14

KANSAI 空港レビュー 2016. Sep

出典：経済産業省「通商白書２０１６」より抜粋

21

輸出ポテンシャルの⾼い⾮輸出事業所の業種

機密性○データから作成しました業種 全国の全事業所に占める輸出ポテンシャルの高い非輸出事業所の割合は、石油製品や金属製品、生産
用機械器具、化学などで多い。しかし、件数は金属製品、生産用機械器具、食料品、プラスチック、電気機
械器具等の順に多い。

別の企業の労働生産性のグラ

全事業所に占める「輸出ポテンシャルの⾼い⾮輸出事業所

全事業所に占める「輸出ポテンシャルの⾼い⾮輸出事業所」⽐率（業種別）

また、これは工業統計表の

直接輸出の有無及び⽣産性による事業所の分類（業種別）

フです。上段が関西、中段が関東、下段が全国ですが、関西は、鉄鋼、金属製品などの基礎素材型産業や生産機械器
具、電気機器などで全国より生産性が高く、鉄鋼、電気機
器、生産機械器具は関東より高くなっています。
次は、関西の中小企業の労働生産性を規模別にみたもの

出所：経済産業省「通商白書２０１６」より抜粋

22

業種別労働⽣産性

機密性○

人 や100 〜 299人 規 模 の 中
小・中堅企業では、生産性が業種別労働⽣産性

27.04

化学

28.49

こちらは通商白書2013か

29.84

9.46
9.53
9.34

鉄鋼
繊維

高くなっています。

単位︓百万円

12.83
12.86
12.47

⾦属製品

ら抜粋しましたので少し古

19.93

13.26

16.38

いですが、海外市場に進出し

5.94
5.94
5.42

ていない中堅・中小企業のう

10.62
11
10.05

プラスチック

ち、どれだけが海外市場進出

12.18
11.4
11.15

⽣産機械器具
電⼦部品

9.83

12.29

に対する意欲があるかを示し

12.72
12.45
11.83
12.07

電気機器

低いものの、全国よりは高くなっています。特に30 〜 99

 関⻄の鉄鋼、⽣産機械器具、電気機器の⽣産性は関東よりも⾼い。

製造業です。関西は関東に比べたら関⻄たグラフです。 4割の企業が※労働生産性：従業員一人あたり付加価値額

関東

全国

関西：福井 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山
関東：茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉 東京 神奈川

意欲を示しており、中堅・中

出所：経済産業省「平成26年工業統計表」より作成

23

中⼩企業の規模別労働⽣産性

機密性○

小企業の約6割が海外市場で自社製品が通用すると考えています。これは全国でのアン

 関⻄の中⼩企業の⽣産性を規模別にみると、特に、従業員３０⼈以上の中⼩企業の⽣産性が全国よりも⾼い。

ケート結果ですが、関西は中中小企業の規模別労働生産性

小 企 業 の 厚 み に 加 え、 オ ン
リーワンと言われるような独

単位：百万円

6.05
6.3
6.04

従業者
4人～9人

自の高度な技術、製品を持つ
7.38
7.71
7.19

従業者
10人～19人

企業が多くあります。

8.5
8.67
8.18

従業者
20人～29人

従業者
30人～99人

9.5■関西と TPP 参加国と
の関係

10.49
10.6
14.25

従業者
100人～299
人

12.94

関西

関東

全国

次に関西と TPP 参加国と15.01の関係について、触れさせて※労働⽣産性︓従業員⼀⼈あたり付加価値額

いただきます。関西と全国に

関西：福井 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山
関東：茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉 東京 神奈川
出所：経済産業省「平成26年工業統計表」より作成

24

おける2015年の輸出入額の
KANSAI 空港レビュー 2016. Sep

15

うち、TPP 参加国が占める割合を示したグラフです。全
国の輸出額のうち、参加国の割合は33％。一方、関西は輸出総額に占める対ＴＰＰ参加国の割合

 関⻄の輸出総額（2015年）のうち、対ＴＰＰ参加国輸出割合は２５％と全国（３３％）より低い。また、輸⼊も２２％と全国（２７％）より低い。

関⻄

全国

16,177,113百万円

75,613,929百万円

輸出25％となっており、全国の

TPP
25%

割合より低くなっています。
輸入についても全国が27％ように、関西から参加国向け

その他
67%

75%

輸⼊

15,286,927百万円に上昇しています。TPP がが、関西での割合は全国より

その他
73%

78%
関西：福井 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山

対参加国の輸出総額を地域としてアメリ力が高いのです

TPP
27%

その他

発効されましたら、一層の増別に割合をみたところ、全体

78,405,536百万円

TPP
22%

の輸出額は2012年以降大幅加が見込まれます。

TPP
33%

その他

に対して、関西は22％です。
ただ、次のグラフにあります

機密性○

27

出所：平成27年財務省貿易統計より作成

関⻄の対ＴＰＰ参加国輸出⼊額とその割合の推移
 関⻄の対ＴＰＰ参加国の輸出額が年々増えており、全体に占める割合も着実に上昇している。（
2011年22.4％→2015年25.0％）
4,500

百万円

30.0%

低くなっています。一方、アジアの参加国でありますシン
ガポール、マレーシア、ベト
ナムについては、関西が全国より高くなっています。

25.0%

4,000

20.0%
3,500
TPP参加国輸出額
15.0%

ＴＰＰ輸⼊割合
10.0%

次に、対参加国の業種別貿易特化係数をみました。貿易特化係数は、X を相手国への

2,500

5.0%

2,000

0.0%

輸出、Y を相手国からの輸入

2011年とし、貿易特化係数＝（X-Y）

関西：福井 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山

2012年

ほど輸出に特化し、マイナス係数をみますと、関西の金属製品、一般機械、電気機器の対参加国の特化係数は参加国も含めた全貿易国の特化係数に比べて高くなっています。
また、全国の特化係数よりも高くなっており、参加国に対して輸出競争力があります。
なお、輸送用機械は関西より
16

KANSAI 空港レビュー 2016. Sep

2014年

2015年

28

ＴＰＰ参加国輸出総額に占める国別の割合
 ＴＰＰ参加国の輸出総額（2015年）に占める国別の割合をみると、関⻄は全国と⽐較して、アメリ
カ、カナダ、メキシコなどが低く、シンガポール、マレーシア、ベトナムなどで⾼い。

1に近づくほど輸入に特化しています。業種別に貿易特化

2013年

出所：財務省貿易統計より作成

÷（X+Y）
で計算したものです。
貿易特化係数が、1に近いTPP参加国輸⼊額
ＴＰＰ輸出割合

3,000

関⻄
ベトナム

6.08

シンガポール

9.64

マレーシア
ブルネイ
カナダ

5.83

単位︓％

12.56

9.68

0.08
0.06
2.24
3.76
54.62

アメリカ合衆国

61.09

4.14
5.09

メキシコ
ペルー

0.14
0.38

チリ

0.91
0.81
4.28
6.24

オーストラリアニュージーランド

全国

9.87

1.48
1.02
出所：平成27年財務省貿易統計より作成
関西：福井 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山

29

機密性○

対ＴＰＰ参加国の業種別貿易特化係数

全国の特化係数は高くなっています。これは、先程、 関⻄の対ＴＰＰ参加国の貿易特化係数は⾦属及び同製品及び⼀般機械、電気機器、輸送⽤機器が対全貿易国の係数よりも⾼い。また、全国の対ＴＰＰ参加国の特化係数と⽐較しても、これら品⽬は輸送⽤機器を除き、関⻄は⾼く、ＴＰＰ参加国に対する輸出競争⼒がある。

申しましたように、関西は国際競争力が高い自動車な

対ＴＰＰ参加国貿易特化係数（関⻄）
1.00

どの集積度が低いためで

0.50

す。

TPP参加国

0.00

全貿易国

また、対参加国別の貿易

‐0.50
‐1.00

特化係数でみますと、関西はシンガポール、チリ、マ

対ＴＰＰ参加国貿易特化係数（全国）
1.00

レーシア、ベトナムが全国

0.50

より高くなっています。たTPP参加国

0.00

全貿易国

だ、これらの国で0を超え‐0.50ているのはシンガポールだ‐1.00

出所︓平成27年財務省貿易統計より作成※Ｘを相⼿国への輸出、Ｙを相⼿国からの輸⼊とするとき貿易特化係数＝（Ｘ－Ｙ）÷（Ｘ＋Ｙ）※⾦属及び同製品︓鉄鋼、⾮鉄⾦属、⾦属製品
関西：福井 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山

30

機密性○

対ＴＰＰ参加国別貿易特化係数

けです。その他3カ国についてはどちらかいうと輸入に特化しています。これは

 対ＴＰＰ参加国別に貿易特化係数をみると、関⻄はシンガポール、チリ、マレーシア、ベトナムで全国よりも⾼い。

食料品や原材料等を多く輸入しているためと思われま

対ＴＰＰ参加国別貿易特化係数

0.60
0.40
0.20
0.00

ブルネイ

ペルー

メキシコ

輸送⽤機器

アメリカ合衆国
電気機器

良いので、さらに業種別の化学製品貿易特化係数を参加国のう
鉄鋼

関⻄
全国

全国

ニュージーランド
チリ

1.00
0.80
0.60
0.40
0.20
0.00
‐0.20
‐0.40

関⻄

ベトナム

カナダ

やはり業種別に見た方が全品⽬▲ 0.20▲ 0.40▲ 0.60▲ 0.80▲ 1.00

オーストラリアす。

対ＴＰＰ参加国 業種別貿易特化係数

シンガポール

⼀般機械

マレーシア

⾮鉄⾦属

関西：福井 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山品が全国に比べて、シンガ
ポールやベトナムに加え、
31

くなっています。

業種別に対ＴＰＰ参加国（輸出上位７ヵ国）別の貿易特化係数をみると、電気機器や⼀般機械、⾦属製品においては全国の特化係数に⽐べて、シンガポールやベトナムに加え、アメリカ、メキシコ
でも⾼くなっている。

以上、関西企業の生産性

関⻄と海外展開、対 TPP 参加

アメリカ合衆国
メキシコ

0.50

国の貿易特化係数について

カナダ
0.00
化学製品

鉄鋼

⾮鉄⾦属

⾦属製品

⼀般機械

電気機器

輸送⽤機器

▲ 0.50

シンガポール

みてきましたが、まとめま

マレーシア
ベトナム

すと、

オーストラリア▲ 1.00▲ 1.50

➢

1.50

全国

1.00

メキシコ

は対外直接投資）してカナダ
シンガポール

0.00
化学製品

鉄鋼

⾮鉄⾦属

▲ 0.50

⾦属製品

⼀般機械

電気機器

輸送⽤機器

いる企業や、生産性が

マレーシア
ベトナム
オーストラリア

出所︓平成27年財務省貿易統計(より作成

関西：福井 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山※Ｘを相⼿国への輸出、Ｙを相⼿国からの輸⼊とするとき,貿易特化係数＝（Ｘ－Ｙ）÷（Ｘ＋Ｙ）

既に生産性が高く海外市場に進出（輸出又アメリカ合衆国

0.50▲ 1.00輸出構成比が低いアメリ
カ、メキシコに対しても高業種別の対ＴＰＰ参加国別貿易特化係数

1.00とにしました。関西では電気機器や一般機械、金属製

⾦属製品
出所：平成27年財務省貿易統計より作成※Ｘを相⼿国への輸出、Ｙを相⼿国からの輸⼊とするとき
貿易特化係数＝（Ｘ－Ｙ）÷（Ｘ＋Ｙ）

1.50

ち輸出上位7 ヵ国をみるこ

高いにもかかわらず海32

外市場に進出していな
KANSAI 空港レビュー 2016. Sep

17

い企業がその生産性を維持・向上し、外需進出前・進出時・進出後とそれぞれ課題が異なっ獲得によって経済規模を拡大すれば、経済ています。

全体の生産性を押し上げ、経済の活性化にも繋がります。
➢➢

関西には輸出ポテンシャルの高い非輸出カーの確保・定着で、人材が課題になっていま事業所が多く存在しています。また、鉄鋼す。3位は部材調達先の確保・発掘で、ベトナや金属製品などの基礎素材型産業や機械、ムではまだ裾野産業が十分に育成されてないこ

電気機器等の集積が厚く、これら業種の生ともあって、部材調達先が確保できないことが産性は全国に比べて、高くなっています。

大きな課題になっています。

また、30人以上の中小・中堅企業の生産

そうした中で平成24年4月に当局が事務局と性が高く、これらの中にはオンリーワンとなって関西ベトナム経済交流会議を設置し、関言われるように、独自の技術、製品を持つ係支援機関10機関をメンバーとして定期的にところも多くあります。

会合を開催しています。この中で当局とベトナ

関西の対 TPP 参加国の貿易特化係数をみム商工省アジア太平洋局との間で協力文書を締ますと、電気機器、機械、金属製品などの関結しました。また、ドンナイ省とホーチミン市

西に集積する業種は対全貿易国や全国よりもの2地域で経済協力促進にかかる協力文書を締高く、また、全国に比べ、輸出構成比が低いアメリカ、メキシコに対しても、高くなっており、輸出競争力があります。
➢

ベトナム進出後は、1位が現地でのマネージャーの人材育成確保、2位が現地でのワー以上から、関西においては企業の海外展開が進展するポ
テンシャルがあり、経済の活性化に繋がることが期待できる と 言 え ま す。TPP は そ れを推進する原動力になると思情報収集活動・検討について実績・関心がある国（関西の中小製造企業）●実績国
1位︓ 中国（64.3%）
2位︓ 台湾（26.0%）
3位︓ タイ （25.2%）
4位︓ ⽶国（23.6%）
5位︓ 韓国（22.9%）
6位︓ EU諸国（22.1%）
7位︓ ベトナム（17.4%）
8位︓ インドネシア（15.1%）
9位︓ インド（12.8%）
10位︓ シンガポール（10.5%）●今後の関⼼国
1位︓ ベトナム（28.4%）
2位︓ 中国（28.1%）
3位︓ タイ （24.5%）
4位︓ インドネシア（21.9%）
5位︓ インド（20.1%）
6位︓ ⽶国（14.7%）
7位︓ ミャンマー（12.6%）
8位︓ EU諸国（12.2%）
9位︓ 台湾（11.5%）
10位︓ 韓国（9.4%）

N= 258

N= 278

われます。

■近畿経済産業局の海外展
開の取組
近畿経済産業局ではベトナムを特に中心に据えて海外展開を図っているところです。関西はベトナ
ムとの繋がりが深く、過去のアンケート調査でも、関心がある地域
として、中国を抜いてベトナムが1位に上がっています。
ただ、企業が進出するにあたり、多くの課題もあります。また、
アンケート調査の中ではベトナム
進出前・進出時・進出後の重大課題についてお聞きしたのですが、
18

KANSAI 空港レビュー 2016. Sep

出所：近畿経済産業局

35

ベトナム進出前・進出時・進出後の重大課題の変化

機密性○ 進出段階によって、企業が抱える課題が異なる。
 海外展開支援には、フェーズごとにきめ細やかな対応が求められる。
●進出前
1位︓ 市場の特性や消費者ニーズの情報収集（22.1%）
2位︓ 現地での労務管理や労働事情の情報収集（13.0%）
3位︓ 現地の税制や規制、投資優遇策の情報収集（12.6%）●進出時
1位︓ 投資規制や環境規制への対応（11.8%）
2位︓ ⽣産委託先、事業パートナーの発掘（8.0%）
3位︓ 現地でのマネージャー⼈材の育成、確保（7.3%）●進出後
1位︓ 現地でのマネージャー⼈材の育成、確保（17.6%）
2位︓ 現地でのワーカーの確保、定着（11.8%）
3位︓ 部材調達先の確保、発掘（7.3%）
出所：近畿経済産業局

36

の手続きが不要となっています。

関⻄ベトナム経済交流会議

また、日本人または日本語のわか１．背景︓ なぜベトナムか○ 成⻑するアジアの新興国マーケットの取り込み○ ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）等の新たな枠組みへの対応○ 中⻑期的な我が国の「ものづくり技術」の優位性の維持・拡⼤

る現地マネジメントスタッフが、○ 中国やタイ等に続く我が国の⽣産拠点としての期待○ 良好な対⽇感情、優秀で豊富な⼈材、安定的な政治情勢○ ⽇越経済討論会等、関⻄とベトナムの緊密な経済交流の実績

工場運営にかかる面倒な諸手続き

２．⽬的︓ 重点的取組を通じたベトナムとの経済交流深化

関⻄ベトナム経済交流会議
参画機関︓近畿経済産業局、ジェトロ⼤阪本部、中⼩機構近畿本部、 関⻄経済連合会、⼤阪商⼯会
議所、 ⼤阪産業振興機構、国際協⼒機構（JICA関⻄）、海外産業⼈材育成協会（HIDA）、太平洋⼈材交流センター（PREX）、⼤阪府、⼤阪市

協⼒⽂書締結（近畿経済産業局－ベトナム商⼯省）

貿易促進⽀援裾野産業育成⽀援

⽇越ビジネス情報の交換

セミナー開催、ビジネスミッション派遣等の促進

協⼒

ベトナム官⺠連携

や日常業務の代行をしてくれるとベトナムのニーズ

いうメリットがあります。

○裾野産業の育成○産業⼈材育成○産業インフラの整備 等（重点的取組）

そのほか近畿経済産業局では関関⻄の中⼩企業を中⼼とする裾野産業集積モデルを形成

環境・省エネ改善⽀援
環境分野でのビジネス交流

産業⼈材育成⽀援
現地ものづくり⾼度⼈材の育成・供給関⻄裾野産業集積（Kansai Supporting Industry Complex)
⽀援モデル事業の推進

Team E‐Kansaiメンバー企業による
ビジネス交流の推進

⽇系企業の⼈材ニーズに則したカリキュラム開発、⼈材供給の推進

西アジア環境・省エネビジネス
交流推進フォーラムを設置しています。関西は基礎素材型産業、機械、電気機器等が集積してい３．取組の成功により期待される効果及びその狙いますが、その中には、多くの大アジア⼤でのサプライチェーンの最適化等、中⼩企業等のグローバル化の推進
37

出所：近畿経済産業局

気や水関係などの環境機器関連

結し、産業人材、裾野産業の育成などに向けての企業があります。また電池や太陽光発電な

経済協力の促進を図っています。

どエネルギー関係の企業も集積しています。

ドンナイ省、ホーチミン市はベトナムの南部

このため、成長著しいアジア、特に、重点地に位置し、日系企業も多く進出している地域

域の中国、ASEAN に向けて、関西に集積するです。この2地域で工業団地を選定し、関西ベトナム経済交流会議を核にして、関西裾野産業集積支援モデ

ベトナムへの日系企業進出動向
 2013年の日系企業の対内直接投資（新規投資）352件中、南部地域は211件。
 2014年（通年）の投資認可額上位5省市は以下のとおり（下線は南部地域）。

ルを推進して、中小企業の進出に対

ベトナム対内直接投資認可額上位５省市（2014年通年、実績値）

するサポートを図っているところで※件数及び金額：（数字）の単位は100万ドルす。その支援の一つとして、日系企業がワンストップで相談できる窓口
として両地域に関西デスクを設けています。デスクでは日本語での対応を図っています。

1位︓タイグエン省

33件 （3,355）

2位︓ホーチミン市

584件 （3,269）

3位︓ドンナイ省

160件 （1,833）

4位︓バクニン省

215件 （1,756）

5位︓ビンズオン省

245件 （1,477）
出所：JETRO（2015）

ドンナイ省のロンドウック工業団

ホーチミン市、ドンナイ省
を含む南部地域

地 レ ン タ ル 工 場 に は、2013年9月

39のオープン以降18社が進出していますが、このうち関西は13社が占関⻄裾野産業集積⽀援モデル事業の体制

めています。もう一つはホーチミ

関⻄の中⼩製造業の持続的発展と、ベトナムにおける裾野産業育成の両⽴を⽬指す。

ン市のビーパン・テクノパークです

関⻄裾野産業集積⽀援モデル事業(Kansai Supporting Industry Complex)が、同テクノパークにおいては、三

関⻄の
中⼩企業等

つの形態があります。マネジメント

進出－ドンナイ省ロンドウック⼯業団地－ホーチミン市ビーパン・テクノ
パーク

裾野産業の集積拡⼤
・進出企業のビジネス拡⼤
・現地裾野産業の質の向上④ 現地裾野産業育成

機能付きのレンタル工場と一般的な工場スペースのレンタル、そして、工場用地分譲です。現在、レンタル工場に日本から11社が進出しており、うち5社が関西企業です。ビー
パン・テクノパークでは各種製造ライセンスを取得済のため、会社設立① 進出⽀援② 事業環境整備

関⻄ベトナム経済交流会議

JICA
HIDA

MOU

JETRO

中⼩機構

関⼼企業拡⼤企業ニーズ集約

近畿経産局

情報提供

⼈材育成 ビジネス環境整備

⼤商

⼤阪府

PREX
⼤阪市

IBO

計画投資省
商⼯省

関経連

販路開拓

③ 現地操業⽀援

越中央政府

協⼒⽂書

越地⽅政府

・商取引を通じた技術指導、技術供与・雇⽤を通じた現地⼈材の育成、技術承継関⻄デスク
進出企業のワンストップ相談窓⼝（ドンナイ省及びホーチミン市）
中⼩企業海外展開⽀援プラットフォーム

ドンナイ省
ホーチミン
市

現地⽇本商⼯会、現地専⾨家など
出所：近畿経済産業局

KANSAI 空港レビュー 2016. Sep

4319

環境・省エネビジネスを展開しようというこに伴い、推進本部を設置し、普及、啓発や支援とで、平成20年に同フォーラムを設置しましなどを図っています。

た。通称「Team E-Kansai」と言います。現

中堅・中小企業のイノベーション促進による

在、Team E-Kansai には約160社の企業のほ

優れた商品の開発支援、中堅・中小企業の輸出・かに、協力支援機関30機関にも参加いただい

海外展開の支援措置の拡充、農商工連携のプロています。当局の役割としては、環境・エネル

ジェクト組成などの支援を図っているところで

ギ－分野は相手国政府の影響が大きいので、現す。併せて、産業界への情報提供、相談体制の地政府との協力文書を締結し、協力関係を構築

整備なども図っています。

しているところです。また Team E-Kansai も

特に中小企業が海外展開するにはきめ細か

現地の民間の環境関連の団体と連携し、展示会

い支援を図る必要があるため、平成28年2月にへの共同出展、商談会、ミッション受け入れ・

JETRO が主体となって全国の支援機関、自治派遣、システム提案型プロジェクトの推進など

体、商工団体、金融機関等で構成された新輸出の取り組みを実施しています。

大国コンソーシアムが設置されました。ここでは丁寧な情報提供や相談体制を整備するととも■国の海外展開支援策に、海外展開により新市場開拓をめざす中小企

経済産業省では、TPP 総合対策本部の設置業に対して支援機関が結集して総合的な支援を図ることになっています。この経済産業省TPP対策推進本部（平成27年10月15日設置）

3月には関西では新輸出大国コ設置の趣旨

ンソーシアム近畿ブロック会議

TPP交渉が大筋合意に至り、内閣にTPP総合対策本部が設置されたことを踏まえ、TPPが中小・中堅企業を始めとする我が国企業に十分に活用されることが我が国の経済再生、地方創生につながるとの観点から、TPPの活用促進による新たな市場開拓、TPPを契機としたイノベーションの促進・産業活性化等を推進すべく、経済産業省TPP対策推進本部を設置する。

が設置されたところです。
本コンソーシアムでは、専門

当⾯の検討事項
１．中堅・中⼩企業をはじめとする産業界への情報の提供と相談体制の整備①全国各地及びＴＰＰ参加国での説明会－全都道府県で説明会開催

的なコーディネーターが配置さ－ＴＰＰ参加国における現地⽇系企業向けの説明会開催②ＪＥＴＲＯや中⼩機構、各地の⽀援機関等による丁寧な情報提供・相談体制の整備れており、中小企業の相談とと③ＴＰＰの活⽤のための⼿引き書の整備

もに、海外展開に当たって必要－ＪＥＴＲＯ等の情報ポータルサイトを通じた関連情報提供－相談窓⼝の設置－⽀援機関向けの研修実施－利活⽤⼿引き書（マニュアル・Ｑ＆Ａ）や特恵税率検索システム等の整備とその周知

２．中堅・中⼩企業等のイノベーション促進による優れた商品の開発⽀援

なサポートをしています。

３．中堅・中⼩企業等の輸出・海外展開の⽀援措置の拡充・強化■おわりに－「戦略的基盤技術⾼度化・連携⽀援事業（サポイン）」等を通じて、中⼩企業の⽣産性向上や⾰新的な技術開発⽀援の拡充・強化－地域中核企業⽀援を通じた、中堅・中⼩企業の新分野展開の促進－新市場創造型標準化制度等の国際標準化施策の積極的利⽤の促進－ＪＥＴＲＯや中⼩機構を活⽤した専⾨家によるきめ細かい⽀援－海外の販路開拓のための国際展⽰会への出展⽀援等の拡充・強化

経済産業省及び内閣官房の４．全国各地での農商⼯連携のプロジェクト組成－農⽔省と協⼒して、農業者と商⼯業者との連携による新事業の創出・事業拡⼤の集中的⽀援

５．その他必要な事項

出所：経済産業省

ホームページには TPP に関す

47

る詳細な資料が掲載されていま

総合的なＴＰＰ関連政策⼤綱

すので、機会がございましたら
ご覧ください。
近畿経済産業局では今後とも関係機関と連携して関西地域の
海外展開の支援を図ってまいりますので、引き続き皆さまのご協力をお願いします。ご静聴ありがとうございました。

出所：経済産業省

20

KANSAI 空港レビュー 2016. Sep

51

2015 年度研究会事業成果報告会と きところ

2016 年 8 月 2 日（火）15：00 〜 17：00
大阪キャッスルホテル 7 階 松竹梅の間■はじめに取り組みをしているクールジャパンと産業観光

関西空港調査会では、毎年関西圏の空港の活の施策の現状と取り組みを学びました。2回目

用や地域の活性化に関するテーマについての研は伝統工芸の陶芸の現場からの報告で、かつて究会事業を実施しております。研究会は、テーは世界から評価があった日本の陶芸が、今はブマに関する専門家の学識者の方を研究会主査とランド力がなく、ほとんど輸出されていない状

して、そのほかテーマに関心を持つ産官学のメ況を打破していくには、もっと現代の生活の中ンバーを集め、年間数回の研究会を開催し、ゲに陶芸が入り込んで価値を見いだしていかなけ

ストスピーカーからの講演・示唆と議論などをればならないというメッセージをもらいまし

踏まえ、提言を取りまとめております。

た。3回目は百貨店において訪日外国人の購入

2015年度は、ツーリズム拡大研究会、航空商品としては、最近はブランドものから私たち需要に対応した空港運用研究会の2つの研究会の生活に直結するような身近なものが、これかを実施しました。
本日はその成果の報告会です。

ら人気になるだろうという話をお聞きしました。4回目では、神戸ルミナリエが継続して、

I 「ツーリズム拡大研究会」成果報告

毎年たくさん集客できているのは、全体のコン〜関西伝統工芸博覧会案について〜

セプトとどのような時期に何をするのかという研究会主査

京都嵯峨芸術大学芸術学部教授
坂上英彦

タイミングが非常に重要だという示唆を受けました。

◇研究会の概要と開催実績
地域の風土に根ざした名産品、商品、料理な◇インバウンド施策の現状と背景

どの個性的なモノづくり資源が関西にはあり、わが国が2016年3月に、これまでのインバ

これをツーリズムと連携させて拡大できる方策

ウンド2,000万人から4,000万人の観光先進国を検討することがこの研究会の目的です。

を目指すというビジョンを掲げました。さら研究会の第1回目は、国として関西・近畿で回・開催日に、これまで大都市圏に偏っていたインバウン

講演テーマ

講演者

第 1 回研究会
2015 年 10 月 6 日（火）○ツーリズム拡大研究会の検討内容について○クールジャパン政策について〜国際的伝統工芸博覧会の開催に向けて○産業観光から関西を魅せる〜関西のさらなる魅力アップを目指して

坂上 英彦（研究会主査、京都嵯峨芸術大学芸術学部教授）
麻野 浩樹（近畿経済産業局クリエイティブ産業ユニット 室長補佐）池垣佳（近畿経済産業局通商部 投資交流促進課係長）

第 2 回研究会
2015 年 12 月 8 日（火）世界からみた京都の陶芸伊藤南山（伝統工芸士、平安陶花園代表取締役）

第 3 回研究会
2016 年 1 月 26 日（火）百貨店業界におけるインバウンドの現況について

佐伯匡由（近畿百貨店協会

第 4 回研究会
2016 年 2 月 25 日（木）ツーリズム振興と大規模イベント〜神戸ルミナリエを題材に

徳永 眞一郎（株式会社電通 関西支社プロモーション・デザイン局 局長）

第 5 回研究会
2016 年 3 月 18 日（金）2015 年度のとりまとめと提言（案）坂上 英彦（研究会主査、京都嵯峨芸術大学芸術学部教授）

事務局長）

KANSAI 空港レビュー 2016. Sep

21

ドの経済効果をいかに地方に広げるかという課

一気に全部やることは難しいので、エリアごと

題の解決、及び2020年の東京オリンピック後に段階的に進めていくという考え方を持っていを見据えた観光施策が必要という背景がありま

ます。

す。

五つ目は、情報発信のあり方がきわめて観光

地方でのインバウンド観光の資源の一つとなにとって重要です。関西は文化首都であるとい

りうる伝統工芸ですが、職人を含めて伝統工芸

う大きなメッセージを伝えていくことによっての技術が消滅しようとしている実態がありま

大きな理念のもと、物語をしっかりと世界のす。このままいくと、日本の伝統工芸品はあと人々にアピールできるだろうと考えています。

数十年でそれを継承する人がいなくなり、同時に質が落ちることになると思います。伝統工芸
品を、現代のライフスタイル、私たち生活の場
面の中で活かしていくことが必要です。
関西では広域連合はじめ広域団体が関西文化◇関西国際伝統工芸博覧会
この五つの基本的な考え方に基づいて、一つのモデル的事業として国際伝統工芸博覧会というイメージをつくってみました。
「KANSAI

観光首都という理念を掲げています。まさに関ART&CRAFT EXPO

西文化観光首都は観光と文化、これらが融合しをテーマにした大きな催しものをしてはどうか

2025」 で、 伝 統 工 芸

たものづくりツーリズムという考え方が、一つという提案です。サブタイトルは「世界の伝統の大きな方向性になるのではないかと思いま

工芸首都を目指す関西」です。関西のように千す。

数百年にも上る歴史を持つ豊かな文化が継続されているところは世界でもまれな地域です。今◇関西ものづくりツーリズムの基本方向

なお残っている、あるいは活躍をしている伝統

基本方向の一つ目は、観光の力を活かして伝

工芸の大切さに着目して、世界の中でもユニー

統と革新による現代的価値を創造することでクな関西の歴史・文化を活かした伝統工芸の首す。伝統はなぜ数百年伝統として残るのか、そ

都をイメージしようということです。

れは歴史の波を越えて革新を続けているからで

国際伝統工芸博覧会の全体構成とスケジュー

す。単なる伝統を守るだけでは伝統とはならな

ルとしては、真ん中に東京オリンピックをおいい。伝統と革新によってずっと継続的に価値をて、それまでの期間は基本プロジェクトとしてつくり続ける、そういう現代的価値を創造して伝統工芸を振興し、2025年を目標に文化首都いくということが、ものづくりツーリズムの考

プロジェクトと、国際的なシンボルエリアを計え方です。

画しています。2020年の東京オリンピックに

二つ目は、伝統工芸は技術や職人という閉ざ向けて、文化プログラムに各地で取り組まないされた世界で継承されている場合が多いですといけないのですが、関西はバラバラではなくが、これを観光というテーマで開かれた受け入伝統工芸という一つのテーマを設定して、文化れ体制を整備すれば、今後の発展に期待できるプログラムをつくっていけばどうかということ

ところが大きいということです。

を提案しています。

三つ目は、今まではものづくりはものづく

2020年東京オリンピックのその前後には、り、観光は観光というように、モノづくりと観多くの海外マスメディアの人たちが、必ず関西

光の融合は積極的にまだなされていません。観に来るはずです。このときに、関西の伝統工芸

光商品、ルートに伝統工芸を入れるなど本格的だけではなく、関西の食文化、関西のおもてなにものづくりとツーリズムを融合しようというし、関西の観光魅力を組み合わせて、関西文化考え方です。

首都プロジェクトとして、関西6府県持ち回り

四つ目は、関西ではそれぞれの地域で、もので伝統工芸の催しものをしてはどうかと思いまづくりと観光との融合の熟度がさまざまです。

す。これによって2025年の大きな博覧会を目

22

KANSAI 空港レビュー 2016. Sep

指す手ごたえを感じることができれば、博覧会

本国際伝統工芸博覧会は大胆な提案をしていの実現性が高まっていくのではないでしょう

ますので、もう少し緻密な研究、実体的な調か。

査、こういったことも必要になってくると思い

国際シンボルエリアでは、コア事業として
フェアートレード博とハイエンド博を提案してます。以上で私のツーリズム拡大研究会の報告を終わります。

います。フェアートレード博は、失われつつある世界の伝統工芸を関西でもう一度注目し復興◇関西産業観光博覧会 in 関西国際空港についしていく博覧会で、この考え方は関西しかできて（中小機構近畿本部・近畿経済産業局）

ないテーマではないかと思います。ハイエンド

これまで、行政サイドではインバウンド・集

博は、トップブランドとしてうまく成長して成客交流の取り組みについてネットワーク化など功した世界の伝統工芸のトップクラスが集う博

支援の枠組みを試行錯誤してきたが、まず手近覧会です。

なところから産業観光に焦点をあて、情報発信をしてみようと、中小機構と近畿経済産業局が◇課題一緒になり、関空のターミナルの一画を借り、最後に課題を簡単に説明します。関西ものづ

今年の10月23日のオープニングセレモニーにくりツーリズムの伝統工芸というテーマを取り続いて11月21日まで常設展とセットで、「関西上げましたが、まずは伝統工芸当事者の認識を

産業観光博覧会 in 関西国際空港」を開催しま

変革してもらわないといけません。これがやはす。自治体、各産業観光施設を扱われている支り大きな壁です。現状を見ると、息子に仕事を援機関等に出店を働きかけ、10月からのこの継がせることを止めたいと思っている人が非常大規模イベントで、情報発信できるように、こに多いということです。このへんから改善をしれからマスコミも含めてご案内をさせてもらいていく改革が必要ではと思います。

ます。

観光との連携も、観光業界ものづくりと、ど［詳細は P24をご参照下さい］

う組めばいいのかということも、まだ具体的にすぐにイメージできる人も少ないと思います。
こういったこともしっかりと認識していく必要があるので、具体の伝統工芸をテーマにした商品開発づくり、これでビジネスとして成立するような会社がたくさんできあがる、こういった商品開発にも取り組んでいかなければいけないと思います。
伝統工芸博覧会については非常に大きなハードルがあります。関西では、生命や健康というテーマで大阪府が万国博覧会の構想を提案されているので、これとの整理をどうするかが課題です。これから東京オリンピックの文化プログ
ラムとして、このような伝統工芸の文化が入っていくような動きがあるのか、国の支援が新たに得られるのか、伝統産業の振興自体が経産省
経済産業局の中で、もう少し関西を重点的に認識してもらえるのか、など国等の予算の重点的配分などが必要になってくると思います。
KANSAI 空港レビュー 2016. Sep

23関西産業観光博覧会LQ関西国際空港

ũŬŷを取り込め！産業観光施設を核に、訪日外国人を地方へ誘客Ń 訪日外国人の玄関口、関西国際空港において、),7客、ビジネス客等を対象に、関西の地域資源（地域産業・観光名所）を現地への交通手段等も含め35。
 産業観光施設を核に地方自治体、交通機関、旅行社等が一体となってブース出展。
パネル展示、体験コーナー、試販・試食等を通じ、地域テーマを発信する。
パネル展示、体験コーナー、試販・試食等を通じ、地域テーマを発信する。

産業観光博覧会（仮称）イメージ

出展概要・イメージ

出展募集対象・応募者：地方自治体が出展者の代表として応募




文化

産業観光施設地域ストーリー

観光協会等

旅行社等


自治体
地域食
日時：＜オープニングセレモニー＞
伝統産業      平成年月日 日 ～       ＜常設展示＞
体験施設
        平成年月日 日 ～月日 月 （うち原則週間展示・入替制）
宿泊施設等
交通機関等
 場所：＜オープニングセレモニー＞        関西国際空港 駅コンコース「南広場」
観光地
物産・製品
       ＜常設展示＞
        関西国際空港 第ターミナル・階イベントスペース 費用： 出展料は無料
新たな観光商品・観光ルートの開発       （但し、リース備品代、電気・通信回線使用量等の設備費は出展者負担）
 協力： 関西広域連合（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
ゴールデンルート以外の地方への誘客       鳥取県・徳島県・京都市・大阪市・堺市・神戸市）、福井県、三重県、        関西経済連合会、関西国際観光推進本部、関西国際空港全体構想促進Made in Japan信頼性向上        協議会、関西エアポート株式会社、,19(67関西会議（関西経済連合会・
消費拡大・海外市場開拓
対日投資促進        関西商工会議所連合会・ジェトロ大阪本部）、近畿総合通信局、大阪国税局、        近畿農政局、近畿運輸局


■イベント会場■南広場

【オープニングイベント会場】

第ターミナル階 南広場24

KANSAI 空港レビュー 2016. Sep【オープニング展示スペース】

中央出口から南広場までの通路

【常設展示スペース】

第ターミナル 展示スペースII「航空需要に対応した空港運用研究会」
中間報告

上空ルートを活用した首都圏空港の容量拡大方策

航空需要に対応した空港運用〜混雑空港の騒などが提案され、住民への説明・意見収集を踏ま音対策事例を中心として〜

えながら、最近、騒音影響に配慮した方策案が提研究会主査示されたところです。航空局が今回の飛行経路の茨城大学工学部准教授
平田輝満

国土交通省の最近の技術検討においても、都心見直しにあたって行った説明会は、オープンハウ
ス型という先進的な住民説明方式です。駅の通路なども含めて様々な場所においてパネルを並べて◇研究会の概要と開催実績
われわれの研究会は、あと1年残されていま住民に説明します。興味のある人は、立ち寄ってすが、関西の関空、伊丹、神戸といった3空港

フェイス・トゥ・フェイスで聞きたいことを聞くの需要が将来的にどんどん増えていくことが考ことができますし、意見をいうこともできます。

えられる中で、航空機騒音という問題をどう克そういう双方向のコミュニケーション手法による服しながら増加する航空需要に対応していくか

説明を去年の夏に第1フェーズ、冬に第2フェーという、将来戦略につながる研究をしようといズと、2回に分けて数多くの場所でやりました。
そこで頂いた多くの意見を踏まえて、新到着

うことで開始しました。
今回は中間報告なので、これまでの2回の研究会の内容をかいつまんでご紹介します。
回・開催日

テーマ

第１回研究会2015 年 11 月 27 日

首都圏空港の容量拡大に向けた取り組みと課題

第２回研究会2016 年 3 月 4 日

混雑空港における騒音対策

経路について進入開始高度を引き上げる方法を新たに検討するなど環境に配慮した方策を練り直しました。
これからの公共事業の進め方は、環境影響の大きなプロジェクトに関しては特に、なるべく住民に早めに情報提供をして、構想・計画の立案段階から市民の意見を聞いていくことで、「そ◇１．首都圏空港の現状と機能強化の取り組み

んなこと聞いていない、そんなことをやる必要

・首都圏空港容量不足の航空輸送サービスへの影響があるのか」と最後に反対されないよう、事前

首都圏の空港容量不足は首都圏の問題だけではのプロセスを経ながら一歩一歩解決していくこ

なく、羽田に就航する機材が地方にも行きわたりとが大事です。一見時間がかかりそうですが、ますので、地方にも影響します。だから羽田で機この方が早く終わります。このようなパブリッ

材の大型化が進むと、地方でもそれを使うので低クインボルブメント（Public Involvement）
・PI

頻度になります。低頻度になればサービスが悪く方式の導入は欧米では当たり前になっています。

なり、お客さんも減りますので、路線から撤退し、
ネットワークの縮小が起こります。
日本のように、大型機で低頻度のサービスに均衡してしまっているところを、どう小型高頻度化させるかというのが一つの大きな課題だと思います。

◇２．諸外国における空港の騒音対策の検討事例

・Balanced Approach
都心上空ルートの活用可能性を研究していた際に調査した海外の騒音対策事例をご紹介します。

私は3年前まで勤めていた運輸政策研究所とまずは有名なこととして、ICAO（国際民間いうところで、首都圏空港の長期的なビジョン

航空機関）で2004年に提唱された Balancedに関して共同研究を行い、空港の技術的な容量

Approach があります。騒音対策として、優拡大方策についても検討を行いました。

先順位が高いのは発生源対策です。小さい飛行

いろいろ提案した中で、羽田の東京都心上空

機、静かな飛行機にしようということです。次ルートを解放して、羽田の容量を増やせるのでに、土地利用計画です。飛行経路上に民家をなはないかという提言もしました。

るべく配置させないということです。
KANSAI 空港レビュー 2016. Sep

25

3番目として、騒音軽減運航方式を考えます。

制運用上も足りなくなる。そういう問題に直面しこれも急上昇方式やディレイドフラップ方式などている空港では、今までとは違うコンセプトで騒あります。それで無理なら、最後に運航回数を制

音をもう少し広域に分散してもっと広く公平負担限します。こういったさまざまな方策をバランス

しよう、今まで使っていなかった空域制約を緩和

よく考えるのが Balanced Approach です。

して、容量拡大しようという取り組みを始めていこういうメジャーな四つの方策以外にも、経る空港が海外で出てきました。

済的対策として騒音課金があります。これは日本
でも導入されています。加えて、最近特に重要視

・ニューヨーク・首都圏空域再編プロジェクトされているのが People issue です。先ほど羽田ニューヨーク首都圏空域は世界でも最も混雑しの説明会のところでもご紹介しましたが、住民とていて、それをなんとか解消するために、非効率のコミュニケーションや、日常の空港運用をするな空域、航空路を一度白紙に戻して一番効率のい

うえで騒音関係の情報をどう提供するかといっい空路を設計しようとしました。これが空域再編たことの高度化が非常に重要だということも、

プロジェクトで、この中で今まで世界でも例がな

Balanced Approach の中に書かれています。

いくらい、広域の統合型の管制システムを入れようというのが一つの案でした。空域や航空路を変

日本では、航空機騒音の評価を WECPNL かえるだけですが、アメリカでは NEPA プロセス

ら世界標準の Lden という新しい指標に変えまし( 国家環境政策法 ) に従って空域再編を実行するた。しかし、一般の住民にとってはどれくらいう

までに10年近くじっくり検討しました。

るさいかなどがあまり理解できないわけです。

ニューヨークには、JFK 空港、ラガーディア空それをシドニー空港、イギリスなどでは工夫

港、ニューアーク空港という主要な3空港がありして、よりわかりやすい参考指標を出していまます。ニューアーク空港には3本の滑走路があっす。例えば1日のうち平均的にこのルートの上て、南風時は南に離陸します。しかし、南にはエ

空や自分の家の上空を何回飛ぶか。

リザベスシティーという都市があって、昔はこの1回 も 飛 ば な い 時 間 帯、 こ れ を Respite

人口稠密地帯を避けるように一度海のほうへ出て

Period と海外では呼んでいますが、無騒音時

河川に沿って離陸し、高度を稼いでからダウンタ

間がどのくらい1日であるか、こういったいろ

ウンのほうへ飛んでいくという経路をとっていま

いろな指標を出しています。

した。そのため、朝方のピーク時間を中心に離陸

住民にとっては直感的にわかりやすい指標を待ちの航空機が滑走路に並んで、1 〜 2時間の遅一緒に出しているというのが、情報提供の最近

延も当たり前という状況を引き起こしていました。

の流れです。

この状況を解消するため、離陸経路として最大3本の分岐経路とし、都心上空にも飛ぶこと

・滑走路運用・飛行機経路設定からみた騒音対としたわけです。管制運用上、1本の経路より策の考え方も複数の経路にして交互に離陸させると、容量ここからがメインの話です。おもに混雑空港のが上がります。ただ、都心上空を離陸直後の非滑走路運用や先ほどの都心上空ルートのような飛常に騒音が大きい段階で飛ぶので、利用するの行経路をどう設定するかと、通常はまず特定の地

はピーク時などに限定してやりましょうという

域に騒音を閉じ込めて騒音暴露人口を最小化し、ことで折り合いを付けたのです。

そこに対して集中的に補償も含めた騒音対策をします。しかし、一方でどんどん飛行機も増えてき・ヒースロー空港〜滑走路運用上の騒音考慮て管制運用上でも小型化、高頻度化してくると空ヒースローは2本の平行滑走路があって離着域も足りなくなってきます。騒音を閉じ込めると陸分離方式で運用しています。空港の容量を上いうことは空域も使わないということなので、管げたかったら、滑走路を離陸と着陸の両方で使26

KANSAI 空港レビュー 2016. Sep

うのですが、ヒースローのように世界で一番混

Steep Approach といって、通常3度で着陸する雑しているところでも、あえて運用効率の悪いところを急角度で着陸してきて着陸直下の騒音を離着陸分離方式を行っています。

減らしています。ヒースロー空港の第3滑走路のな ぜ か と い う と 毎 日15時 に 離 陸 と 着 陸 の検討においても案の一つとして書かれています。

滑走路を交代するからです。これを Runway
Alternation といいますが、こうすることによっ・シドニー空港における Noise Sharingて15時までうるさかった地域の人が、15時を過次はシドニー空港です。シドニー空港は滑走ぎれば静かになる。これを無騒音時間 Respite

路が3本あり、シドニーの中心市街地に近接しPeriod といいますが、これをイギリスでは重視ています。90年代半ばに第3滑走路を建設した

するので、離着陸分離方式をとっています。

ときに騒音問題で市民の大反発を受けました。

し か し、 東 風 が 吹 い た と き に は Runway
Alternation を行っていません。昔から Cranford

それを契機に今では騒音対策の世界のリーダーと自認している空港です。

地区との口約束 Cranford Agreement があるから一つのコンセプトが広域で騒音を分担することです。その口約束が50年、60年と生きていて、です。これはシドニー発祥でオーストラリア全域

Cranford 地域への離陸経路を使わないことにに広がっているコンセプトです。簡単に説明しま

なっています。そのため、約束していない地域のすと、1993年以前は2本の交差滑走路だけで運用

方に、騒音が集中してしまうことが問題視されてしていました。滑走路は交差していると1本分のいました。長年この Agreement を破棄できなかっ

容量とたいして変わらないので当然容量は上がりたのですが、2009年に Agreement の解消を政府ません。ただ交差しているので風向きによって離が決めて、東風運用時にも Runway Alternation

着陸する方向が変わるので、東西南北とも、騒音を実施して騒音をより公平な負担にしようというの分担比率は同じでした。しかし、3本目として、ことで Agreement を解消した背景があります。

南北の平行滑走路をつくって容量を上げると南北だからヒースローでもなるべく騒音を公平に負担のフローだけになります。そうすると騒音が北側

しようという意識がでてきています。

の中心市街地に偏ってしまって、不公平だという

ロンドンヒースロー空港は戦後からまったく滑声が上がりました。

走路のインフラを整備しないまま、管制運用、ソ

その結果としてこの Long Term Operating Plan

フト対策で容量を上げてきた空港で、おもしろいをあらためて97年につくりました。そのコンセプ

こともしています。

トは、3本すべての滑走路を活用しましょう。交差

別の空港ですが、ロンドンシティ空港では、滑走路も最大限活用しましょう。海上のような非住居エリアを飛ぶことは最大限活用しま

Steep Approachによる騒音低減

しょうということです。一番重要なのは居住エリア上空の飛行による騒音は公平

通常

Glide Slopeに負担することです。
東西、北の使用比率をなるべくイー

３度ブンにするように滑走路運用方式も決め
ようと努力をしています。そのために、
Noise sharing といって10種類の滑走路運用方式を用意しています。南北平行滑

Steep Approach

走路をフルに活用する Parallel mode

5.5 度

STOL機のみ可能(Short Take‐Off & Landing)

は、容量が一番多い。一方で騒音を公平にシェアするために交差滑走路を使う

着陸経路直下の騒音を低減
44

Noise sharing mode があります。
KANSAI 空港レビュー 2016. Sep

27

Noise sharingのための滑走路
運用モード

Noise sharing mode

いる。騒音の絶対量より相対的な量に共通した関心が置かれてきている。」とい‐ １０種類の滑走路運用方式を使用．

う言葉があります。

‐ 騒音の公平なシェアにおいては「Respite（小休止，一時的中断）」の時間を極力作ることを考慮．

・海外混雑空港における騒音対策事例のまとめ
ニ ュ ー ア ー ク、 ヒ ー ス
ロー、シドニーという、今処理能力の高い「南北平行滑走路運用方式（Parallel mode）」

まで使っていない空域を使う、騒音を公平な負担する、

選択

そういうコンセプトを打ち

Parallel mode

処理能力の低い「騒音分散運用
方式（Noise sharing mode）」

出して運用を変えて対策し

図出典）Sydney Airport Master Plan 2009

ほ か に も い ろ い ろ 用 意 し て、Parallelている空港を見てきました49

が、共通して従来は使用を避けていた市街地上空空域を解放しています。

mode と Noise sharing mode を う ま く 選 択

当然空域を開放するので追加的な騒音負担はすることによって騒音を公平に負担します。こ伴うのですが、そういう場合にはピーク時や遅の滑走路運用方式は管制官がその場の判断で経延拡大時など、容量が低下する、気象条件が悪験的にやるのではなく、ここはオートマティッ

いときなどに限って新しい空域を使うというコ

クにシステムを使ってやっています。

ンセプトでどこでもやっています。

TARDAS (The Advanced Runway

計画の進め方としては、長期の政策方針に基Decision Advisory System) というシステム

づいて、空港計画プロセス、市民参加プロセスを使って、気象条件や交通条件は当然考えながを進めていくことが重要だということです。

ら、過去の短期的、長期的な運用履歴を踏まえて、騒音が少ない方向になるべ
く振るようにシステムが管制官に運用モードを推奨する方式をとっています。
このシドニーの取り組みに対する評価として、オーストラリ
アの航空担当の方の「騒音の公平負担という環境正義のコンセ
プトはオーストラリアで広く受け入れられるようになってきた。騒音に関して今までは受容できるかということだったのですが、それから公平かという問
いに市民の感覚が変化してきて

海外混雑空港における騒音対策事例 ～まとめ
ニューアーク

ヒースロー

シドニー

• 空港近接市街地の上空開放による容量拡大• Cranford Agreementの解消
による騒音負担の公平化• Runway Alternation制約の緩和による容量拡大• 第3滑走路提案におけるRespite能力の重視• 広域でのNoise‐sharing• 多数の運用方式の選
択をシステムで支援• ピーク／オフピークで運用変更• 従来は使用を避けていた市街地上空空域を開放⇒ 容量拡大，騒音の公平な分担• 追加的な騒音負担を伴う飛行経路の分散や容量拡大⇒ ピーク時，遅延拡大時，容量低下時など時間限定で実施• 各国首都圏地域における空港容量不足への危機感と長期の政策方針に基づく空港計画プロセスの重要性
542015 年度「ツーリズム拡大研究会」、「航空需要に対応した空港運用研究会」の各報告書は、
関西空港調査会のホームページ（http://www.kar.or.jp）からダウンロードできます。

28

KANSAI 空港レビュー 2016. Sep

もったいない

展望施設の「低空飛行」
朝日新聞大阪本社

経済部

諏訪

和仁

関西国際空港には、取材で月に 1 度、2 度行

ルの「新館」として使うことにし、96 年 4 月

くが、それ以外にも行くことがある。展望施設にオープンした。私は、このいきさつを知らなの「スカイビュー」に行くためだ。小学生の息かったため、「展望台のビルがなぜ二つに分か子をはじめ、家族みんなが飛行機を見るのが好れているんだろう」と思っていたが、見学者がきなのだ。5 月 1 日にスカイビューの屋上展

大勢押し寄せたころの名残だったのだ。訪れた望台に行くと、小さな子どもを連れた家族が多ことがない方々のために説明すると、本館、新かった。ほぼ真上を飛んでいく飛行機にカメラ

館とも 5 階建てで、4 階でつながっており、屋を向ける人たちも少なくない。滑走路から展望上部分が展望台になっている。

台に向かって飛び上がる飛行機の塗装や機種の初めは大人気だったスカイビューの利用者違いに目をこらし、迫力あるエンジン音を聞いは 2 年目の 95 年度に阪神大震災の影響もあっていると、時間を忘れてしまう。

て 96 万人に落ち込んだ。新館ができた 96 年

そのスカイビューの利用者数は「低空飛行」

度は 63 万人と、初年度の半分になった。そのが続いている。関空を運営している関西エア

後も関空を運営する関空会社は赤字が続き、スポートに利用者数を聞いたところ、開港した

カイビューの運営も迷走する。99 年 7 月から

1994 年度は 7 カ月で 124 万人だったが、過入場料を値下げし、01 年 7 月からは無料にし

去 5 年でみると、2012 年度の 57 万人をピーた。成田空港も羽田空港も展望台は無料で、関クに減り続け、15 年度は 52 万人だった。関空だけが入場料を取っていたため、ずっと批判

空で飛行機を乗り降りする利用者は、リーマン・されていた。一方で、無料だったターミナルビ

ショックで世界的に経済が落ち込んだ 09 年度

ルとスカイビューを結ぶバスを有料にした。まの 1,351 万人を底に 15 年度はほぼ 2 倍近いた、撮影スポットとして人気があった本館の 5

2,405 万人に増えたのとは対照的だ。

階を閉鎖した。
「4 階から 5 階に上がるエレベー
ターを止めることで、電気代や維持費が年間◇オープン初日は7時間待ち
スカイビューがオープンしたのは、関空が開100 万円節約できる」というのが理由だった。
02 年には新館も閉鎖した。

港した翌日の 94 年 9 月 5 日。当時の新聞記事を見ると、この日飛んでくるフランスの超音速◇黒字経営で集客に力入らず？

旅客機コンコルドを見たいという人たちで混み

03 年 度 に 19 万 人 ま で 落 ち 込 む と、04 〜

合い、展望台に上がるまで最長で 7 時間待ち

05 年に撮影スポットを再開したり、航空シミュだったとある。開港から 1 カ月間は、1 日あた

レーターを設けたりしててこ入れした。開港以りの利用者数が 9,400 人で、15 年度の 7 倍近来初めて経常黒字となった 04 年度は 43 万人、い。当時は入場料が取られ、大人 800 円、子

05 年度には 64 万人まで盛り返した。しかし、ども 400 円でもこれだけ人が来た。人気が高その後は 40 万〜 50 万人台が続いている。

4

4

かったため、スカイビューの「本館」の隣に「第関空会社が赤字経営だったころは、少しでも2 メンテナンスセンター」として建てていたビ

赤字を減らすため、スカイビューでも経費を削
KANSAI 空港レビュー 2016. Sep

29

り、できるだけ稼ぐ必要があった。だから、利てみてはどうだろう。眺めを気に入れば、ネッ

用者を増やそうと力を入れていた。04 年度以

ト上のクチコミの評価を高めてくれるし、それ降、ほぼ黒字経営になったためか、11 年の大がまた訪れる人を増やすかも知れない。

幅な改装くらいしか目立った改善策は見当たらない。利用者を増やしても、関空全体の経営か◇手ごろなグッズを外国人にもらすれば、経済的なメリットは大きくないのだ

爆買いは減ったが、その代わりに化粧水や目ろうが、かつては 7 カ月で 124 万人も訪れた

薬といった日用品、お菓子などの手ごろな商品

場を「名所」に育てられれば、素人考えだが、はまだ売れている。スカイビューを訪れた外国

儲ける方法はありそうだ。

人には、日用品と価格帯が一緒の関空のオリジ
ナルグッズも買ってもらおう。ノートやトート◇ライバルは展望スポット上位にバッグ、湯飲みなど普段使いできる日用品がそ世界的な旅行のクチコミサイト「トリップア

ろっている。中でもおすすめしたいのは、地ドバイザー」が今年 3 月に出した「行ってよかっ

元産の泉州タオルだ。どれも関空の国際コードた！日本の展望スポット 2016」をみると、1である「KIX」がプリントされており、色柄は

位は京都の清水寺で 5 年連続トップの座を守っ

いろいろある。海外の航空会社と組んで、そのているのはいいとして、上位 20 カ所に空港が会社のロゴを入れたものもある。税込み 594

二つ入っている。8 位の羽田空港第 2 ターミナ

円で、汗かきの私は年中愛用している。スカ

ル展望デッキと 17 位の成田空港第 1 ターミナ

イビュー新館 4 階の「スカイショップタウン」

ル 5 階展望デッキだ。羽田は去年の 5 位からだけでなく、第 1 ターミナルビルの売店でも順位を下げたが、成田はランク外から入った。

売っている。

どちらも行ったことがあるが、関空の眺めが劣っているとは思えない。それどころか、関空◇「非日常」の場でリピーターづくり

は飛行機が見えるだけではない。イタリアを代空港の展望施設は、非日常を味わいに行く先と表する建築家、レンゾ・ピアノの「作品」であしては、テーマパークやスポーツ観戦などと同じ

る第 1 ターミナルビルを見渡せる。わざわざようなものだ。大阪のユニバーサル・スタジオ・

その位置に建てたというから、このコンテンツジャパン（USJ）は 15 年度、1,390 万人を集め、も生かさない手はない。そもそもターミナルビ

5 年連続で来園者を増やした。飲み水が工業用水

ルを一望できるような展望デッキは世界中の空だったり、ショーで決められた量を超えた火薬を港でもそうはないだろう。

使ったりと不祥事が続き、アトラクションも飽き

利用者を増やすのに、狙うべきは関空で乗りられて一時は深刻な経営不振に陥った。復活した

降りする外国人旅行者だ。私がみた感じでは、のは、より非日常的な体験ができるように、季節訪れる外国人は少ない。「飛行機やターミナル

ごとのイベントを増やし、アトラクションにもおビルを眺めるのに時間を使ってもらうより、空

金をかけるなどしたためだ。来園者を何度も来る

港や街で買い物してもらった方がいい」というリピーターに変えている。

意見もあるだろう。しかし、中国人を中心にし空港の展望施設は、空港運営の本業ではない

た爆買いは勢いを失いつつある。団体旅行からだろうが、リピーターを増やすことは、空港の個人旅行に移る傾向もみられ、こういう旅行者

ファンを増やすことに他ならない。開港からたちはモノよりも体験を欲している。ぜひ、展

22 年がたち、運営はこの 4 月から関西エアポー

望デッキに行ってもらおうではないか。訪れる

トが担うことになった。純粋な民間企業の視点

外国人が増えれば、大きな荷物を預かったり、で、多くの人に愛される空港づくりのためにも外国語ができる人が必要になったりとそれなり

展望施設に多く人々が訪れるように工夫する時に手間がかかるだろうが、訪れるように誘導し期にきているのではないかと思う。

30

KANSAI 空港レビュー 2016. Sep

航空交通研究会
129
研究レポート○新型航空機と今後の空港経営
関西学院大学 経済学部

野 村（（一財）関西空港調査会

1

宗 訓

航空交通研究会メンバー）

ドローンを超える電気飛行機
ドローンは Unmanned Aerial Vehicle（無人航空機）という名称の通り、民間航空の範疇には入らない。家屋への衝突やテロの危険性から厳しく規制すべきとの意見があったが、首相官邸が狙われた事件を受け、昨年11月に国交省は運用ガイドラインを公表した。他方で、いくつかの練習場が作られていたが、今年7月には兵庫県南あわじ市に「教習所」も開設された。
ラジコン程度の単純なものもあるが、今後、AI（人工知能）搭載に伴って農業用薬剤散布や空撮の他、災害対応・施設老朽化調査で人間以上の働きが期待される。また、ピンポイントで荷物を輸送できる点から、近い将来に物流革命が起きると考えられる。特に人口減少の進む自治体では応用範囲が広いので、操作できる人材も必要になる。
更に高度な技術による有人電気飛行機が、独ミュンヘン工科大学で開発されている。Lilium Jetと呼ばれる機体は、高度3,000m で時速400キロのスピードが出せ、航続距離は500km に及ぶ。大きな特徴はわずか225㎡の敷地で垂直離着陸ができる点だ。2人乗りなので Light Sport Aircraft（軽スポーツ機）に分類され、20 〜 30時間のトレーニングを受ければライセンスがとれる。
2018年1月に販売予定だが、まだ価格は公表されていない。自家用飛行機として普及させる目標があるので、自動車数台分程度に抑制されると予想される。都心部では事故防止の観点から制約がかかるため、地方部や離島間の機材として導入される可能性がある。島嶼部の多い ASEAN の航空・空港にも早晩、影響は及ぶことになるだろう。

2

低炭素社会に寄与する機材開発
スイスに拠点に置く太陽光飛行機 Solar Impulse 2が、昨年6月にハワイまでのルートが悪天候であったために、県営名古屋空港に緊急着陸したことは記憶に新しい。夜間は搭載している蓄電池で飛べるが、翼幅が72m もあるので異様な光景に映る。今年7月、世界一周飛行を無事に終えたとのニュースが流れ、あらためて製作技術と運転の技に注目が集まっている。
冒険家で医師のベルトラン・ピカールが中心となっているこのプロジェクトは、化石燃料を使わない飛行機を設計することに専念してきた。メインパートナーの重電メーカー ABB、化学会社ソルベイなど4社、オフィシャルパートナーのグーグルなど6社が支援し、航空パートナーとして IATAと ICAO、空港組織 ACI Europe も参画している。
もう1つの風変わりな機体で知られているのは、英国の Airlander 10である。ヘリウムを使う気球と飛行機のハイブリッド型で、全長92m・幅43.5m・高さ26m という巨大さが際立ち、ベッドフォー
ドの空軍飛行場にある格納庫だけで話題になっていた。8月に試験飛行で浮上したものの、着陸時に

KANSAI 空港レビュー 2016. Sep

31

「前のめり」になり、コックピットが破損し、現在、原因が究明されている。
同機を扱うのは英国の民間企業 Hybrid Air Vehicles 社で、2021年までに年間10機が製造される計画である。5日間という長い滞空時間を持つのが大きな特徴で、災害時などの救援機として利用できる。更に、後継機として全長119m の Airlander 50も開発中だが、旅客50人の客室も装備される。
同社に対して英国政府は2014年に技術戦略支援で250万ポンド、15年には地域振興基金で340万ポンドを投じている。

3

期待される新鋭機のローンチング
レガシーキャリアの機材では、ゴージャス感のある総2階建ての A380は時代遅れになると言われながらも、既に193機が引き渡され、受注残数も126機にのぼる。B787は座席数が約半分だが、燃費の良さから多様な路線に使える点が評価されている。既に135機が納品されたが、エンジントラブ
ルが続く状況にある。昨年末の受注残数が779機である点からも、早急な対応が求められる。
両社の価格表によると、A380-800は4億3,260万ドルで、B787-10は3億610万ドルだ。それぞれ LCC を中心に普及している A318の7,510万ドルと比べ約6倍、B737-700の8,060万ドルに比べ約4倍高い。大型機の需要は伸びず、購入できるエアラインも限られるが、受注数を見ると空港経営上、これらの新機材でどのような路線が開拓できるのかを考慮する価値はある。
わが国では YS11以来、50年ぶりの国産機 MRJ の就航が待たれている。国内での試験飛行を重ね、米国で試験を継続する予定だったが、先月末に空調関連の不具合で渡米が延期された。型式証明の取得に向けた重要な時期なだけに、更に納期の遅延が危惧されている。過去よりもはるかに高いレベルの技術を結集しても、実際の就航までに厚い壁があるが、安全性重視の姿勢は崩せない。
小型ジェットの分野では、2015年末にホンダ HA-420が米国連邦航空局（FAA）から型式証明を取得したという朗報が届いた。ベース価格は485万ドルと発表されているが、オプションを含めると約500万ドルだ。7人乗りであるので一般の旅客機と単純比較はできないが、ビジネスジェットの需
要層には合理的な価格である。既に7機が納品され、受注は100機以上になっている。

4

スペースプレーンの商業利用
宇宙船に関しては、1981年に米国 NASA がスペースシャトル・コロンビア号の打ち上げに成功した。その後、86年1月にチャレンジャー号の爆発事故が起きたため、当時のレーガン大統領がスペー
スシャトルと宇宙基地に続く計画として、ワシントン・ダレス空港と東京を2時間で結ぶ「ニュー・オリエント・エクスプレス構想」を打ち出した。これを機に1990年代に宇宙船（スペースシップ）と飛行機（エアプレーン）のハイブリッド型の「スペースプレーン」の開発に拍車がかかった。
米国内で異なるタイプのスペースプレーンの実験が同時に進行している。2000年代以降、試験飛行が増えているが、英国の起業家リチャード・ブランソンの率いる Virgin Galactic 社のSpaceShipTwo が有力視されている。同機は8人乗りの宇宙旅行用の飛行機で、高度100km 以上の高さまで上がり、一時的に無重力状態で飛ぶ「サブオービタル飛行」に入る。既に運賃にあたる前
払い金が25万ドルと示されているが、これは開発支援金にあたるものと解釈できる。
スペースプレーンを使えば、北米・欧州・アジアのそれぞれが約2時間で移動できることになる。
現段階では「スペースポート・アメリカ」のような1地点の「宇宙港」を起点に離着陸させているが、近いうちに2地点間輸送に移行する。英国政府は、2030年にスペースプレーンを就航させるという政府構想を発表し、既にスコットランドのキャンベルタウンなど8空港をスペースポート候補地に選んでいる。定期便が1日1便のような地方空港が、スペースポートとして有効活用される可能性が出
てきた。

32

KANSAI 空港レビュー 2016. Sep

5結び
新技術に基づく航空機が実現すると、利用者にとって移動手段の選択肢が広がる。もちろん不確

実性も伴うので、すべての機材が軌道に乗るとは言えない。関空の LCC 専用ターミナルビル拡充や成田空港におけるビジネスジェット専用ターミナルなど、特定機材への迅速な対応を図ってきた好例も見られる。更に、前述の名古屋空港のように小規模であっても、メーカーとの協力関係を強化するケースも現れてきた。
定期便が少ない空港であっても、新型機材に柔軟に対応する必要がある。プライベートジェットに強い空港や宇宙ビジネスの拠点となる空港への転換など、将来の発展可能性を模索すべきであろう。単独での運営が厳しい場合には、地理的に離れた空港間の協力強化や公共用ヘリポートとの複数一括経営など、独自性の発揮できるチャンスは残っている。政府も長期的視点から空港活用を支援する姿勢を示すべきである。
〈参考資料〉
Bergqvist, P. [2016],“Honda Aircraft HA-420: The Highly Anticipated Hondajet Entered
the Market. Does it Live up to Hype?”Flying, Vol.143.
Civil Aviation Authority [2014], UK Government Review of commercial spaceplanecertification and operations: Technical Report.
Phenix, M., The Flying Machine in Your Back Garden.
http://www.bbc.com/autos/story/20160512-the-flying-machine-in-your-back-garden
Virgin Galactic, Fly with us: Ready to become an astronaut?
http://www.virgingalactic.com/human-spaceflight/fly-with-us/
野村宗訓（2015）「宇宙空間を飛ぶ新型航空機

スペースプレーンに米英が本腰」『エコノミスト』

第93巻 第3号．
〈付記〉

本文で紹介した新型航空機の写真・動画については、以下の URL から閲覧できる。
Lilium Jet

Solar Impulse 2

Airlander 10

SpaceShipTwo

http://lilium-aviation.com/
ロールアウトまでのカウントダウンが秒単位で動いている。
https://www.solarimpulse.com/multimedia-leg-7
世界一周の全行程についての写真や資料が公開されている。
https://www.hybridairvehicles.com/news-and-media/press/imagedownloads/first-flight-17th-august-2016
8 月の着陸失敗については下記 BBC ニュースで報道された。
http://www.bbc.com/news/uk-england-beds-bucks-herts-37174417
http://www.image.net/virgingalactic
スペースポート・アメリカの映像も併せて見ることができる。

KANSAI 空港レビュー 2016. Sep

33

2016
年 8 月 25 日 関西エアポート株式会社・発表資料より
平成23年6月29日
関西国際空港株式会社・発表資料より

関西国際空港2016
7 月運営概況（速報値）
2011 年度（平成23年年度）
5 月運営概況（速報値）【参考】http://www.kansai-airports.co.jp/company-profile/about-airports/itm.html【参考】http://www.kiac.co.jp/pr/pr.htm○発着回数137.2便/日（対前年比96％）
106％）
○発着回数
15,472 回（前年比

国際線：96.0便/日
国際線：11,229 回
（対前年比
96％）
（前年比 111％）
		
国内線： 41.2便/日
国内線：4,243 回
（対前年比
96％）
（前年比 94％）		

乗入便数について発着回数について

国際線： 21.6千人/日
国際線：
170
万人
（対前年比
82％）
（前年比 117％）
		
国内線： 10.1千人/日
国内線：
57 万人
（対前年比
93％）
（前年比 95％）
		

旅客数について旅客数について

国際線につきましては、旅客便は前年を下回りましたが、貨物発着回数は国際線と国内線の合計が前年比 106％
便は14ヶ月連続で前年を上回りました。
の 15,472 回と過去最高を記録しております。
国内線につきましては、旅客便、貨物便ともに前年を下回りま
国際線については前年比 117％の 11,229 回となっした。ております。

○旅客数 227
31.7千人/日
110％）○旅客数万人（前年比（対前年比85％）

旅客数につきましては、引き続き震災、原発事故による旅行
国際線、国内線の合計旅客数は前年比110％の 227 万人と 7 月として回避の影響を受け、外国人旅客を中心に前年を下回りました。
は過去最高を記録しております。
また、台北・ニューヨーク線の就航により、通過旅客は増加
内訳として、国際線の外国人旅客数は前年比120％の 116 万人で単月しました。
として過去最高を記録しております。日本人旅客数は前年比110％の52 万人となっております。

○貨物量 1,872t/日 （対前年比97％）○国際貨物取扱量
国際貨物： 1,773t/日 （対前年比 97％）98％）
817t/日 （前年比
（対前年比
92％）
		 積 込 量： 57,873t

貨物量について

国際貨物量につきましては、18ヶ月ぶりに前貨物量について年を下回りました。積込は19ヶ月ぶりに前年を下回りましたが、取卸は18ヶ月連続で前年を上国際線の貨物量は前年比 98％と前年を下取 卸 量：
956t/日 （対前年比102％）
回りました。
回っております。
国内貨物： 100t/日 （対前年比104％）
1．発着回数には空輸機・燃料給油機・プライベート機・特別機・回転翼機等を含む。
国内貨物量につきましては、2ヶ月ぶりに前
2．国際線旅客数は、大阪入国管理局関西空港支局の発表資料を基に算出している。
年を上回りました。
3．国際貨物量は、大阪税関公表の関西国際空港航空機積卸貨物量による。
1．乗入便数のその他には空輸機・燃料給油機・プライベート機・特別機等を含む。
2．国際線旅客数は、大阪入国管理局関西空港支局発表数値を参考に算出。 3．国際貨物量は、大阪税関公表の関西国際空港航空機積卸貨物量。

2016 年 8 月 18 日 大阪税関・発表資料より
平成23年6月20日 大阪税関・発表資料より

大阪税関貿易速報［関西空港］
大阪税関貿易速報［関西空港］（単位：百万円、％）【貿易額】【貿易額】（単位：百万円、％）
近
畿
圏
近
畿
圏
管
内
管
内
大
阪
港
大
阪
港
関 西 空 港
関 西 空 港
全
国
全
国

輸
輸

出
出

1,199,422
1,150,452
772,243704,385
254,753
239,449
402,413
328,1425,728,411
4,760,814

前年比 全国比
前 年 比 全国比

【空港別貿易額】（単位：百万円、％）【空港別貿易額】（単位：百万円、％）
関 西 空 港
関 西 空 港成 田 空 港成 田 空 港羽 田 空 港中 部 空 港中 部 空 港福 岡 空 港福 岡 空 港新 千 歳 空 港
新 千 歳 空 港

輸 出
輸 出402,413
328,142
720,786
752,548
28,78351,653
71,99845,56082,672
1,482
2,564

87.3
20.9
97.0 24.2
88.8
13.5
94.8 14.8
87.5
4.4
5.0
92.0
90.4
7.0
6.9
91.6
86.0 100.0
89.7 100.0

前年比 全国比
前 年 比 全国比

90.4
91.6
95.9
87.8
89.0
82.1
91.8
84.2
97.2
87.4
73.0

7.0
6.9
12.6
15.8
0.5
1.1
1.3
1.0
1.4
0.0
0.0

2016 年 7 月分

（平成23年5月分）【参考】http://www.osaka-customs.go.jp/

輸 入
輸 入

1,019,505
1,096,550
768,147
822,443
352,779
348,558
262,747
227,156
5,214,901
5,614,529

輸
輸

入
入

前年比 全国比
前 年 比 全国比74.6 19.5
116.3 19.5
72.6 14.7
116.4 14.6
80.1
6.8
6.2
120.5
72.0
5.0
4.0
101.7
75.3 100.0
112.3 100.0

前年比 全国比
前 年 比 全国比262,74772.0
227,156 101.7
844,587
77.6
779,798
91.8
65,916 106.3
55,61496.8
68,48065.6
23,28274.0
31,25473.9
3,254 295.2
1,560 117.7

5.0
4.0
16.2
13.9
1.3
1.0
1.3
0.4
0.6
0.1
0.0

※関西空港には平成19年6月までは大阪航空貨物出張所を含んでいたが、平成19年7月以降は関西空港税関支署のみを計上。
前年比は同支署分との比。

34

KANSAI 空港レビュー 2016. Sep

バランス
バランス
（△は入超）（△は入超）△

179,91753,902
4,097
118,058
98,026109,109
139,666
100,987
513,511853,714バランス
バランス（△は入超）（△は入超）

139,666
100,987△ 123,801
27,250△37,1333,961
3,518
22,27851,4181,772
1,003

2016 年 8 月 25 日

大阪入国管理局 関西空港支局・発表資料より2016 年 夏季繁忙期間（8 月 10 日〜 8 月 21 日）における関西空港を利用した出入（帰）国者数【速報値（概数）】
１
２

３

４

対象期間
2016 年 8 月 10 日（水）〜 8 月 21 日（日） 計 12 日間
期間中の出入（帰）国者数（概数）総
数： 72 万 2,180 人 （対前年比 約 13％増）
出
国者： 36 万 4,110 人 （対前年比 約 9％増）
うち日本人： 15 万 7,610 人 （対前年比 約 18％増）
外国人： 20 万 6,500 人 （対前年比 約 4％増）
入（帰）国者： 35 万 8,070 人 （対前年比 約 18％増）
うち日本人： 15 万 5,460 人 （対前年比 約 20％増）
外国人： 20 万 2,610 人 （対前年比 約 16％増）
期間中のピーク（概数）
出国ピーク
8 月 11 日（木） 3 万 5,570 人
入（帰）国ピーク 8 月 16 日（火） 3 万 2,290 人
渡航先国（地域）別出国者数（概数）
第 1 位が韓国で 8 万 7,320 人、第 2 位が中国で 8 万 3,260 人、第 3 位が台湾で 5 万 7,670人となっている。
また対前年比では韓国が大幅に増加し、次いで台湾が増加している。

出入（帰）国者数（単位 : 人）2016 年

8 月 10 日〜 21 日（12 日間）

出

国

入（帰）国

合

計

日本人

外国人

計

日本人

外国人

計

日本人

外国人

計

10 日 水

14,28017,51031,7909,570

15,60025,17023,85033,11056,960

11 日 木

19,31016,26035,57011,00016,83027,83030,31033,09063,400

12 日 金12,48017,20029,680

10,24015,91026,15022,72033,11055,830

13 日 土

13,62018,23031,85011,85017,97029,82025,47036,20061,670

14 日 日13,75017,96031,71014,46016,04030,50028,21034,00062,210

15 日 月11,42018,36029,78016,83014,77031,60028,25033,13061,380

16 日 火12,31017,24029,55016,80015,49032,29029,11032,73061,840

17 日 水12,30015,94028,24013,06017,21030,27025,36033,15058,510

18 日 木12,05015,83027,88012,01018,26030,27024,06034,09058,150

19 日 金11,430

16,63028,06012,66017,95030,61024,09034,58058,67020 日 土11,59017,97029,56013,00018,47031,47024,59036,44061,03021 日 日13,07017,37030,44013,98018,11032,09027,05035,48062,530合計 157,610 206,500 364,110 155,460 202,610 358,070 313,070 409,110 722,180

対前年比

118 ％

104 ％

109 ％

120 ％

116 ％

118 ％

119 ％

109 ％

113 ％

KANSAI 空港レビュー 2016. Sep

35（単位 : 人）（参考）2015 年
8 月 5 日〜 16 日（12 日間）

出
5日 水

国

入（帰）国

合

日本人

外国人

計

日本人

外国人

計

日本人

外国人

計

9,880

16,29026,1707,960

14,31022,27017,84030,60048,4406日 木

10,86018,23029,0908,600

15,80024,40019,46034,03053,4907日 金

11,26017,27028,53010,91014,94025,85022,17032,21054,3808日 土

10,99016,60027,59011,59012,35023,94022,58028,95051,5309日 日

12,27018,24030,51010,07016,36026,43022,34034,60056,940

10 日 月

10,86017,62028,4809,330

15,73025,06020,19033,35053,540

11 日 火10,79017,19027,9809,320

13,85023,17020,11031,04051,150

12 日 水13,12014,47027,590

10,25012,81023,06023,37027,28050,650

13 日 木11,66015,32026,98010,02015,17025,19021,68030,49052,170

14 日 金

10,19016,20026,39011,72014,94026,66021,91031,14053,050

15 日 土9,800

15,94025,74013,90014,21028,11023,70030,15053,850

16 日 日12,03015,88027,91015,37014,69030,06027,40030,57057,970合計 133,710 199,250 332,960 129,040 175,160 304,200 262,750 374,410 637,160

出国者渡航先別一覧表
出国者数

構成比率

（単位 : 人）（参考）2015 年

2016 年

8 月 10 日〜 21 日（12 日間）

8 月 5 日〜 16 日（12 日間）

対前年比

出国者数

構成比率

韓

国

87,32024.0 ％

132.6 ％

65,85019.8 ％

中国

83,26022.9 ％

102.2 ％

81,45024.5 ％

香 港・ マ カ オ

38,26010.5 ％

108.3 ％

35,33010.6 ％

台湾

57,67015.8 ％

115.0 ％

50,15015.1 ％

東 南 ア ジ ア

44,82012.3 ％

99.1 ％

45,23013.6 ％

北 ア メ リ カ

7,520

2.1 ％

105.8 ％

7,110

2.1 ％

ハ

イ

9,880

2.7 ％

84.4 ％

11,7003.5 ％ワ

グ ア ム・ サ イ パ ン

8,940

2.5 ％

143.3 ％

6,240

1.9 ％

オ セ ア ニ ア

2,780

0.8 ％

73.7 ％

3,770

1.1 ％

ヨ ー ロ ッ パ

14,0703.9 ％88.7 ％

15,860

4.8 ％

そ

9,590

2.6 ％

93.4 ％

10,2703.1 ％

364,110100.0 ％

109.4 ％

332,960

100.0 ％

合

36

計

の

他
計

KANSAI 空港レビュー 2016. Sep

大阪入国管理局 関西空港支局・発表資料より

関西国際空港の出入 ( 帰 ) 国者数

平 成6年
平 成7年
平 成8年
平 成9年
平成 10 年
平成 11 年
平成 12 年
平成 13 年
平成 14 年
平成 15 年
平成 16 年
平成 17 年
平成 18 年
平成 19 年
平成 20 年
平成 21 年
平成 22 年
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年

外
国
人
日
本
人
合 計 （1 日平均）
外国人入国 （1 日平均） 外国人出国 （1 日平均） 日本人帰国 （1 日平均） 日本人出国 （1 日平均）
254,482
2,139
258,5662,173
940,315
7,902 955,393
8,029 2,408,756
20,242756,740
2,073
750,195
2,055 3,271,373
8,963 3,294,853
9,027 8,073,161
22,118948,542
2,592
914,848
2,500 4,067,434
11,113 4,102,609
11,209 10,033,433
27,414
1,079,427
2,957 1,027,910
2,816 4,316,824
11,827 4,320,636
11,837 10,744,797
29,438
1,079,290
2,957 1,022,094
2,800 4,054,740
11,109 4,045,772
11,084 10,201,896
27,950
1,112,468
3,048 1,079,403
2,957 4,251,949
11,649 4,226,223
11,579 10,670,043
29,233
1,194,740
3,264 1,158,019
3,164 4,598,347
12,564 4,646,518
12,695 11,597,624
31,687
1,198,460
3,283 1,152,108
3,156 4,152,997
11,378 4,118,258
11,283 10,621,823
29,101
1,177,532
3,226 1,119,898
3,068 3,809,221
10,436 3,829,030
10,490 9,935,681
27,221
1,112,229
3,047 1,057,401
2,897 2,928,003
8,022 2,916,829
7,991 8,014,462
21,957
1,289,109
3,522 1,245,589
3,403 3,771,899
10,306 3,755,088
10,260 10,061,685
27,491
1,369,514
3,752 1,327,750
3,638 3,861,466
10,579 3,861,860
10,580 10,420,590
28,550
1,505,025
4,123 1,431,800
3,923 3,852,179
10,554 3,861,140
10,578 10,650,144
29,178
1,662,378
4,554 1,584,128
4,340 3,676,627
10,073 3,687,939
10,104 10,611,072
29,071
1,652,085
4,514 1,568,513
4,286 3,342,988
9,134 3,336,644
9,117 9,900,230
27,0501,357,556
3,719 1,332,025
3,649 3,188,812
8,736 3,184,158
8,724 9,062,551
24,8291,751,906
4,800 1,736,108
4,756 3,353,402
9,187 3,349,189
9,176 10,190,605
27,9191,343,897
3,682 1,363,251
3,735 3,396,026
9,304 3,388,895
9,285 9,492,069
26,006
1,795,222
4,905 1,778,162
4,858 3,616,472
9,881 3,622,975
9,899 10,812,831
29,5432,326,263
6,373 2,285,785
6,262 3,433,700
9,407 3,439,358
9,423 11,485,106
31,4663,173,759
8,695 3,104,778
8,506 3,248,983
8,901 3,224,562
8,834 12,752,082
34,937平成 27 年

5,012,402

13,733

4,974,063

13,6283,045,982

8,345

3,028,657

8,298 16,061,104

44,003平 成 28 年 1 月

482,220

15,560467,450

15,080260,8908,420

243,920

7,870

1,454,480

46,920平 成 28 年 2 月

502,930

17,340532,020

18,350232,990

8,030

249,7208,610

1,517,660

52,330平 成 28 年 3 月

517,180

16,680459,840

14,830322,450

10,400298,130

9,620

1,597,600

51,540平 成 28 年 4 月

557,170

18,570591,900

19,730200,530

6,680

225,040

7,500

1,574,640

52,490平 成 28 年 5 月

470,770

15,190468,920

15,130252,760

8,150

227,9107,350

1,420,360

45,820平 成 28 年 6 月

512,100

17,070486,630

16,220239,200

7,970

237,680

7,920

1,475,610

49,190平 成 28 年 7 月

579,850

18,700575,740

18,570255,540

8,240

262,5908,470

1,673,720

53,990平 成 28 年 8 月

518,880

16,740554,480

17,890334,370

10,790340,540

10,9901,748,270

56,400平 成 28 年 累 計

4,141,100

16,9704,136,980

16,9502,098,730

8,600

2,085,530

8,550 12,462,340

51,080前期3,261,610

13,4203,246,750

13,3602,005,890

8,250

1,979,850

8,150 10,494,100

43,190対 前 年 同 期 比127.0％

105.3％

118.8％

年

同127.4％

104.6％※外国人入出国者数には、協定該当者を含み、特例上陸許可は含まれない。
※平成 6 年の数値は、開港（9 月 4 日）以降の総数である。

KANSAI 空港レビュー 2016. Sep

37

( 一財 ) 関西空港調査会 調査研究グループ 調べ

関西 3 空港と国内主要空港の利用状況
区 分 空港名 国 際 線
11,233
発着回数 関西 3 空港
11,229関西（回）
0
大阪（伊丹）
4
神 戸
16,521
成
田
3,370
中
部
旅客数 関西 3 空港 1,699,106
関 西 1,699,058（人）
0
大阪（伊丹）
48
神 戸
成
田 2,860,608
東京（羽田） 1,295,118
449,000
中部
57,873
貨物量 関西 3 空港
57,873（トン） 関 西
0大阪（伊丹）
179,633
成田
東京（羽田）
35,68813,184
中部

国 内 線
111.4%
18,352111.4%
4,243−
12,007200.0%
2,102
106.9%
4,514
111.9%
5,270
116.9% 2,032,169
116.9%
570,297− 1,237,167
1200.0%224,705105.5%
633,932
126.8% 5,406,079
116.9%
502,601
97.9%
13,461
97.9%
1,509
−
11,952105.1%−
125.0%
67,46998.2%
2,079

前 年 同 月 比2016 年 7 月実績【速報】
合
計
98.1%
29,585
93.7%
15,472101.0%
12,007
91.7%
2,106
98.7%
21,035105.1%
8,640
102.5% 3,731,275
94.9% 2,269,355
105.0% 1,237,167
110.9%
224,753
105.8% 3,494,540
103.3% 6,701,197
105.4%
951,601
97.3%
71,33472.8%
59,382101.6%
11,952−
179,633
95.9%
103,157
87.9%
15,263

前 年 同 月 比

注１．羽田の発着回数と成田の国内貨物量は速報で公表していないため掲載していない。
注２．神戸の発着回数は着陸回数を２倍して求めた数値。神戸の貨物量は実績が無いため掲載していない。
注３．速報値であり、確定値とは異なることがある。

38

KANSAI 空港レビュー 2016. Sep

前 年 同 月 比102.8%
105.9%
101.0%
91.8%
105.1%
107.7%
108.6%
110.5%
105.0%
110.9%
105.6%
107.1%
110.5%
97.8%
97.0%
101.6%
105.1%
104.3%
96.7%