全建労発第 9 号
令和 3 年 4 月 15 日
各都道府県建設業協会 会長

殿
一般社団法人 全国建設業協会
会長 奧 村 太 加 典（公印省略）

令和 3 年度における建設業の安全衛生対策の推進について

時下、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、このたび、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長、労働衛生課長
及び化学物質対策課長の連名により、本会に対し、別添のとおり、令和 3 年度における建設業の安全衛生対策の推進について協力要請がありました。
今般、第 13 次労働災害防止計画の計画期間(2018 年 4 月から 2023 年 3 月までの 5 年間)の 4 年度目である令和 3 年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項について定められましたので、貴会会員の皆様に、周知方よろし
くお願いいたします。
以上

担当：労働部又木令和３年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項

１ 労働者の安全確保のための対策(1) 足場等からの墜落・転落防止対策
建設業における死亡災害のうち、墜落・転落災害が４割以上を占めていることから、事業者は、引き続き、墜落・転落災害防止に係る労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「安衛則」という。）の遵守徹底を図る
とともに、足場からの墜落・転落災害を防止するために「足場からの墜落・
転落災害防止総合対策推進要綱」（平成 24 年２月９日付け基安発 0209 第２号、
平成 27 年５月 20 日一部改正）に基づく「より安全な措置」等の措置を適切に講じること。
(2) はしご等からの墜落・転落防止対策
建設業における墜落・転落災害による死傷者数のうち、はしご等からの墜
落・転落が約３割と最も多くなっている。事業者は、「リーフレット「はしごを使う前に／脚立を使う前に」を活用した墜落・転落災害防止の徹底について」（令和３年３月 17 日付け基安安発 0317 第２号）（※）に基づく措置を適切に講じること。
(3) 墜落制止用器具の適切な使用
厚生労働省は、事業者に対して、平成 31 年２月１日に施行された墜落制止用器具に係る改正安衛則等について、リーフレット等を活用して改正内容の周知を図るともに、「既存不適合機械等更新支援補助金」を活用して、中小事業者等の早期の買い換えを積極的に勧奨する。
墜落制止用器具に係る安衛則の改正等により、旧規格の安全帯を使用できる期間が令和４年１月１日までとされていることから、事業者は、フルハー
ネス型墜落制止用器具の使用について、改正安衛則を踏まえた「墜落制止用
器具の安全な使用に関するガイドライン」（平成 30 年６月 22 日付け基発 0622
第２号）に基づく措置を適切に講じるとともに、「墜落制止用器具の規格」（平
成 31 年厚生労働省告示第 11 号）に適合した墜落制止用器具の確保を図ること。なお、中小事業者等は、この場合に「既存不適合機械等更新支援補助金」
を活用できるものであること。
(4)建設工事の現場等における荷役災害防止対策
荷役作業中の災害を防止するためには、荷主等の立場となる事業者（以下「荷主等」という。）の協力も必要となることから、厚生労働省は、製造業等

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の荷主等を対象として安全設備の設置等について、「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（平成 25 年３月 25 日付け基発 0325 第１号）に基づく荷主等による取組の必要性を説明し、同取組の促進を図る。
荷主等は、リーフレット「荷役作業の安全確保が急務です！」（令和３年１
月 18 日付け基安安発 0118 第２号）に示す取組を実施する等により、建設工
事の現場等における荷役災害防止対策を適切に講じること。
また、厚生労働省は、改正移動式クレーン構造規格に規定する過負荷防止装置を備えていない既存の移動式クレーン（３ｔ未満）の改修や買い替え等を促進するため、「既存不適合機械等更新支援補助金」に関する周知を行い、中小事業者の早期の改修や買い換えを積極的に勧奨する。
(5)転倒災害の防止
転倒災害は業種問わず最も多い災害の型であるため、事業者は、「今後の転倒災害防止対策の推進について」（令和元年６月 17 日付け基安発 0617 第１号）に基づき、「STOP！転倒災害プロジェクト」（同通達別添）に定める措置を適切に講じること。特に、転倒災害の特徴として、①高年齢労働者が多く被災する、②降雪地帯で冬季に多く発生するといったことが挙げられることに留意するとともに、降雪が多い地域においては、降雪等が本格化する前に、冬季に向けた転倒災害防止対策について事前に準備を進めること。
なお、転倒災害防止用の視聴覚教材を厚生労働省ホームページに公開しているので、事業者は、安全衛生教育を実施する機会等に活用すること。
(6)交通労働災害防止対策
事業者は、「交通労働災害防止のためのガイドライン」（平成 25 年５月 28
日付け基発 0528 第２号、平成 30 年６月１日最終改正）に基づく措置を適切に講じること。
とりわけ、建設資材等の運搬を発注する際は、過積載運行にならないよう
実際に荷を運搬する事業者に協力すること。
(7) 建設工事の現場等で交通誘導等に従事する労働者の安全確保
厚生労働省は、建設工事の現場等において、交通誘導等に従事する警備業
等の労働者が死傷する労働災害が発生していることを踏まえ、令和元年度に作成した警備業の未熟練労働者への安全衛生教育に活用できるマニュアルについて周知する。
事業者は、建設工事の現場等で交通誘導等に従事する労働者に対する安全衛生教育を実施する場合には、同マニュアルを活用すること。
(8) 専門工事業者等の安全衛生活動支援事業
建設業における労働災害の被災者の約９割は、店社で規模が 30 人未満のものに所属していることを踏まえ、厚生労働省は、建設業労働災害防止協会（以2下「建災防」という。）に対して、中小の建設会社（以下「専門工事業者等」という。）におけるパトロール、視聴覚教材や冊子の作成等の安全衛生活動を支援するための事業への補助を実施する。
専門工事業者等は、上記事業を活用する等により、自主的に安全衛生活動を行うこと。
（9）高年齢労働者等の労働災害の防止
厚生労働省は、昨年度取りまとめた「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（令和２年３月 16 日付け基安発 0316 第１号）
（以下「エイジフレンドリーガイドライン」という。）に基づき事業場を指導するとともに、委託事業により、「働く高齢者のための安全管理セミナー」を実施する。
また、「エイジフレンドリー補助金」により、働く高年齢労働者が安心して安全に働く職場環境の整備に意欲のある中小企業における取組を引き続き、支援する。
事業者は、各事業場における高年齢労働者の就労状況や業務の内容等の各事業場の実情に応じて、エイジフレンドリーガイドラインを参照し、厚生労働省、建災防等による支援も活用して、実施可能なものから積極的に高年齢労働者の労働災害防止対策に取り組み、職場環境の改善を図ること。
(10)外国人労働者に対する労働災害防止対策
厚生労働省は「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（平成 19 年８月３日厚生労働省告示第 276 号）、「外国人労働者に対する安全衛生教育の推進等について」（平成 31 年３月 28 日付け
基発 0328 第 28 号）、「外国人の日本語の理解力に配慮した技能講習の実施について」（令和２年３月 31 日付け基発 0330 第 43 号）により、外国人労働者の労働災害防止のための安全衛生教育の実施方法等について示している。
また、厚生労働省は、外国人労働者が教育内容を理解できるよう、外国語教材を作成し、インターネット上の「職場のあんぜんサイト」及び厚生労働
省ホームページにおいて公表している。最近では、令和元年度委託事業により、雇入れ時等の教育において活用できる型枠施工業務、屋根ふき業務等業
種別の視聴覚教材と床上操作式クレーン運転・玉掛け技能講習等の補助教材
を多言語（英語、中国語、ベトナム語等最大 13 言語。教材により異なる。）
で作成し、厚生労働省ホームページに公表した。さらに、令和２年度委託事
業により、クレーン・玉掛け作業、溶接作業等の視聴覚教材及び小型移動式
クレーン運転技能講習等の補助教材を多言語（上記同様）で作成し、厚生労働省ホームページに公表する予定である。
事業者は、外国人労働者に対する安全衛生教育を行う場合には、、これらの教材を活用しつつ、外国人労働者がその内容を確実に理解できる方法で実施すること。
また、事業者は、外国人労働者が労働災害に被災した場合に労働者死傷病3

報告（安衛則様式第 23 号）を提出する際、被災労働者の国籍・地域及び在留資格を、在留カード等により確認し、記入すること。
(11) 一人親方等の安全衛生対策
厚生労働省は、引き続き、建設業に従事する一人親方等の死亡災害の把握に努めるとともに、令和３年度委託事業により建設業の一人親方に対する安全衛生教育に係る支援として、全国で研修会を開催するとともに、建設現場において、引き続き、一人親方に対し技術指導を行う。
一人親方等が作業従事する現場の元方事業者は、労働安全衛生法（昭和 47
年法律第 57 号）（以下「安衛法」という。）第 30 条に基づき、一人親方等に対し、作業間の連絡及び調整等を実施し、災害発生防止に努めること。
(12)東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る建設工事の安全衛生対策
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催について、令和２年から令和３年に延期されたことを踏まえ、厚生労働省は、令和３年度も委託事
業により、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県における建設工事の新規入職者等に対する安全衛生教育及び建設現場に対する専門家の技術指導を行う。
事業者は、首都圏の各種工事において、同委託事業の安全衛生指導及び技術指導を活用し、労働災害防止対策を図ること。
(13) 自然災害の復旧・復興工事における労働災害防止対策
厚生労働省は、令和３年度委託事業により、東北３県及び熊本県において、引き続き、巡回指導等を行う。
東日本大震災、熊本地震等の復旧・復興工事において、重機による災害や墜落・転落災害等が発生していることから、事業者は、当該災害に着目した
労働災害防止対策を適切に講じること。
(14)伐木等作業の安全対策
昨年８月に施行されたチェーンソーによる伐木等作業における特別教育に係る安衛則の一部を改正する省令（平成 31 年厚生労働省令第 11 号）及び昨
年１月 31 日付けで改正した「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」（平成 27 年 12 月７日付け基発第 1207 第３号、令和２年１月
31 日付け基発 0131 第１号改正）について、令和３年度も前年度に引き続き、委託事業により、安全衛生推進者等を対象に、伐木等作業の安全対策の理解を深めるための安全対策講習会を全国７会場で開催する。
伐木等作業を行う建設事業者においても、集団指導、安全対策講習会等への参加に留意するともに、伐木作業等における安全対策を適切に講じること。
(15) 建設工事関係者連絡会議の運営等

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厚生労働省は、「建設工事関係者連絡会議の設置について」（平成 26 年４月
11 日付け基安発 0411 第１号）により、工事の安全衛生に配慮した発注、安全衛生経費の確保、統括安全衛生管理の徹底のための相互パトロール、安全衛生教育等について、発注者、施工者及び安全衛生行政関係者により協議をし、必要な取組を行う。
(16) 建設職人基本法・基本計画に基づく取組等
厚生労働省は、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（平成 28 年法律第 111 号）に基づき、都道府県計画を策定する都道府県及び策定された計画に基づき実行する都道府県に対し、他の都道府県の好事例等を紹介するなど、取組を支援する。また、都道府県労働局から管内の労働災
害発生状況の分析結果、実施する施策等に係る情報について積極的に提供するなど、都道府県との連携の強化を図る。
２ 労働者の健康確保のための対策、化学物質等による労働災害防止対策(1) 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策
元方事業者はじめ、施工に携わるそれぞれの事業者は、各関係団体において作成された「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」（※）等を実践する際に、厚生労働省において作成した「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」（令和３年２月 12 日最終改正。以下「感染防止チェックリスト」という。）等を活用し、労使協力の下、職場の状況に応じた感染防止対策の徹底を図ること。
なお、感染防止対策の検討に際しては、国土交通省ホームページにおいて建設現場の「３つの密」回避等の取組事例及び新型コロナウイルス感染予防
対策に伴う熱中症リスク軽減等のための取組事例等が公開されていることから、これらも参考にすること。
（※）建設業については、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（令和２年５月 14 日国土建第 18 号（令和２年 12 月 24 日改訂））が策定され、建設現場やオフィスにおける感染予防対策の基本的事項が示されている。

(2) 熱中症対策
厚生労働省は、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」（５月から９月まで、準備期間：４月、重点取組期間：７月）を実施する。また、場所を問
わずアクセスして学べる職場における熱中症予防のためのオンライン教育ツールを拡充する。
事業者は、熱への順化や休憩時間の確保を考慮した作業計画の策定、WBGT
値の把握及び低減対策、休憩場所の確保、定期的な水分・塩分の摂取徹底、
健康診断結果を用いた就業上の措置、作業開始前の健康状態の確認、作業を管理する者や労働者に対する労働衛生教育、緊急時の早めの搬送等を実施すること。

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(3) じん肺予防対策
ア 厚生労働省は、ずい道等建設工事の切羽付近における作業環境等を将来にわたってよりよいものとする観点から、粉じん障害防止規則（昭和 54 年
労働省令第 18 号）及びずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイ
ドラインを改正している。また、これらの改正に伴い、建災防策定の「ずい道等建設工事における換気技術指針」についても改正された。
事業者は粉じん濃度の測定、換気装置等による換気の実施等、また、発注者は必要な経費の積算等、第９次粉じん障害防止総合対策に基づき適切にずい道等建設工事における粉じん対策を講じること。
イ 厚生労働省は、平成 30 年度から令和４年度を期間とする「第９次粉じん障害防止総合対策」の重点事項として、①屋外における岩石・鉱物の研磨作業又はばり取り作業及び屋外における鉱物等の破砕作業に係る粉じん障害防止対策、②ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策、③呼吸用保護具の使用の徹底及び適正な使用の推進、④じん肺健康診断の着実な実
施、⑤離職後の健康管理等を掲げている。
事業者は、当該防止総合対策に基づく措置を適切に講じること。また、解体作業等において、法令上必要であるにもかかわらず現場監督など事業者側の判断により防じんマスクを外させることなく、労働者に防じんマス
クを確実に使用させること。
ウ 厚生労働省は、ずい道等建設工事に従事する労働者の健康管理の充実を図るため、建災防が運用している労働者のじん肺関係の健康情報、有害業
務従事歴等を一元管理するためのシステム（ずい道等建設労働者健康情報
管理システム）について活用を促進する。
事業者は、ずい道等建設工事に従事する労働者の同意を得て、建災防に
健康情報等の提供(登録)が円滑に行われるよう協力すること。
(4) 建設業におけるメンタルヘルス対策の推進
建設業においても精神障害が多く発生しており、建設業の事業場におけるメンタルヘルス対策の取組割合が 49.5％と低調であることから、事業者は、
ストレスチェック制度の実施を徹底するとともに、労働災害を防止する上でもメンタルヘルス対策が有効との調査結果（建災防実施）もあることから、
建災防とも連携して、建設工事の現場等におけるメンタルヘルス対策を適切に講じること。
(5) 剥離剤による健康障害防止対策
近年、剥離剤に含まれる化学物質の吸入による中毒事案が頻発している。
事業者は、剥離剤を使用する場合は、「剥離剤を使用した塗料の剥離作業における労働災害防止について」（令和２年８月 17 日基安化発 0817 第１号、令和２年 10 月 19 日一部改正）に基づき、SDS（安全データシート。化学物質の危6険有害性、取扱い上の注意などが記載された文書。）等により、危険有害情報、取扱い及び保管上の注意、ばく露防止及び保護措置等を確認し、ばく露防止措置を講じること。
(6) 化学物質による健康障害防止対策
ア 厚生労働省は、塗料等の掻き落とし作業について、鉛等有害物の有無等により工事に要する安全衛生経費・工期は大きく変わることから、発注者に対し、有害物の有無等に応じた必要な安全衛生経費の積算等、必要な対応を行うよう求める。
事業者は、鉛、六価クロム、PCB 等の有害物は上塗りから下塗りまでの塗膜に含有しうることにも留意し、有害物の含有状況や作業内容に応じて適
切なばく露防止対策を講じること。
また、事業者は、研磨材の吹き付け（ブラスト）や研磨材を用いた手持ち式動力工具（ディスクサンダー）による鋼構造物の研磨等においては、塗膜中の有害物の有無にかかわらず、粉じん障害防止規則に基づき、労働者に対して、呼吸用保護具（送気マスク等）を使用させる等の措置を講じること。
イ 建設業においても、塗装など多くの化学物質を用いていることから、厚生労働省は、特定化学物質障害予防規則や有機溶剤中毒予防規則の徹底を図るとともに、使用前にラベル・SDS を確認し、その情報に基づいて化学物質を用いる作業に応じたリスクアセスメント及び当該結果に基づく措置等を実施するよう周知・指導する。
事業者は、作業者に対して、ラベル等により作業に用いる化学物質の危
険性・有害性や適切な保護具の使用について周知するようにすること。
ウ 金属アーク溶接等作業で発生する溶接ヒュームにばく露することによる神経障害等の健康障害防止対策について、厚生労働省は、特定化学物質障害予防規則を改正しており、原則、令和３年４月１日から施行されることから、その改正内容の周知・啓発を重点的に実施する。
(7) 石綿健康障害予防対策
ア 厚生労働省は、石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（令和２年７月１日厚生労働省令第 134 号）を公布しており、一部の規定を除き令和３年４月１日から施行されることから、改正後の石綿障害予防規則に基づく措置等を実施するよう地方公共団体とも連携して周知・指導を行う。また、建築物の解体・改修工事について、適切に対象選定を行い、遵法意識の確保のための予告なしの立入りを行う。
イ 厚生労働者は、建築物の解体・改修作業の発注者への対応について、改正後の石綿障害予防規則に規定する発注者の責務等について、必要な周知啓発を図り、解体・改修工事の契約締結後に事前調査を行う場合において当該調査結果に応じた費用・工期の変更を認めないような適切でない契約

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の排除を図る。
ウ 事業者は、改正後の石綿障害予防規則に基づき、解体・改修工事前の石
綿含有の有無の事前調査、写真等による作業の実施状況の記録の作成及び保存などの措置を徹底するとともに、令和５年 10 月１日から施行される建築物の事前調査を実施するために必要な知識を有する者として、建築物石
綿含有建材調査者講習の受講を計画的に行うこと。
３ その他の安全衛生に係る対策(1)労働安全衛生マネジメントシステムの普及と活用
厚生労働省は、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格（ISO45001）、日本産業規格（JIS Q 45001 及び JIS Q 45100）を踏まえて改正した「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」（平成 11 年労働省告示第 53 号、令和元年７月１日最終改正）について周知を図る。
同指針に準拠した建設業労働安全衛生マネジメントシステムを導入した企業の労働災害の減少率をみると、労働災害防止に効果があるとされていることから、事業者は、建設工事現場の実態を踏まえた建設業のための労働安全
衛生マネジメントシステムであるニューコスモス、中小事業者向けのコンパ
クトコスモスの導入・活用に留意すること。
(2) 建設業における安全衛生教育の推進
事業者は、安衛法第 59 条に基づく労働者に対する安全衛生教育及び同法第60 条に基づく職長等に対する安全衛生教育を的確に実施するとともに、同法第 60 条の２に基づく危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛
生教育や以下に示す安全衛生教育などを実施すること。
ア 職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育の推進
事業者は、「建設業における職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育について」（平成 29 年２月 20 日付け基発 0220 第３号）に基づ
き、建設業における職長等及び安全衛生責任者を対象に、概ね５年ごとに及び機械設備等に大幅な変更のあった場合に、労働災害の防止に係る当該教育を受講させること。
イ 建設従事者教育の推進
事業者は、「建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育について」（平成 15 年 3 月 25 日付け基安発第 0325001 号）に基づき、建設工事に従事する労働者を対象に、建設現場で働く労働者が守らなければならない
労働安全衛生法令の遵守事項等の基本的事項について教育を受講させること。
(3) 各種ガイドライン等に基づく安全衛生対策の推進
厚生労働省は、建設業の安全衛生対策を推進するために、各種のガイドラ
イン等を発出していることから、現場での活用のための周知等を通じて、ガ8イドライン等に基づく安全衛生対策を推進する。
事業者は、当該ガイドライン等に基づく安全衛生対策を適切に措置するこ
と。

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（参考）

令和３年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る関連通達等（全般）
・第 13 次労働災害防止計画（平成 30 年２月 28 日厚生労働省策定、平成 30 年
３月 19 日公示）
・建設業における総合的労働災害防止対策の推進について（平成 19 年３月 22
日付け基発 0322002 号）
・元方事業者による建設現場安全管理指針について（平成７年４月 21 日付け基発第 267 号の２）
１ 労働者の安全確保のための対策(1) 足場等からの墜落・転落防止対策
・労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について（平成 27 年３月 31
付け基発 0331 第９号）
・足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱の改正について（平成 27 年
５月 20 日付け基安発 0520 第１号）
・
「手すり先行工法に係るガイドライン」について（平成 21 年４月 24 日付け基発第 0424001 号）
・足場の設置が困難な屋根上作業等における墜落防止のための作業標準マニュ
アルについて（平成 26 年３月 10 日付け基安安発 0310 第１号）
(2) はしご等からの墜落・転落防止対策
・リーフレット「はしごを使う前に／脚立を使う前に」を活用した墜落・転落災害防止の徹底について」（令和３年３月 17 日付け基安安発 0317 第２号）
(3) 墜落制止用器具の適切な使用・墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン（平成 30 年６月 22 日付
け基発 0622 第２号）
(4) 建設工事の現場等における荷役災害防止対策
・陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン（平成 25 年３月
25 日付け基発 0325 第１号）
・荷役作業場所のチェックリスト（平成 27 年８月 27 日付け基発 0827 第８号別添）
・「荷役作業の安全確保が急務です！」（令和３年１月 18 日付け基安安発 0118
第２号）

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(5) 転倒災害の防止
・ 今後の転倒災害防止対策の推進について（令和元年６月 17 日付け基安発 0617
第１号）
(6) 交通労働災害防止対策
・交通労働災害防止のためのガイドライン（平成 25 年５月 28 日付け基発 0528
第２号、平成 30 年６月１日最終改正）
・交通労働災害防止対策の推進について（平成 27 年３月 13 日付け基安発 0313第１号）
・建設業における交通労働災害防止対策の徹底について（平成 27 年８月６日付
け基安安発 0806 第１号）
(7) 建設工事の現場等で交通誘導等に従事する労働者の安全確保
・現時点では、特になし。
(8) 専門工事業者等の安全衛生活動支援事業
・現時点では、特になし。
(9) 高年齢労働者等の労働災害の防止
・「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の策定について（令和２年３月 16 日付け基安発 0316 第１号）
(10) 外国人労働者に対する労働災害防止対策
・外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（平成 19 年８月３日付け厚生労働省告示第 276 号）
・労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について（労働者死傷病報告
様式改正関係）（平成 31 年１月８日付け基発 0108 第４号）
・外国人労働者に対する安全衛生教育の推進等について（平成 31 年３月 28 日
付け基発 0328 第 28 号）(11) 一人親方等の安全衛生対策
・現時点では、特になし。
(12) 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る建設工事の安全衛生対策・現時点では、特になし。
(13) 自然災害の復旧・復興工事における労働災害防止策

11・東日本大震災による災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について（その４）～地震・津波により被害を受けた建築物等の解体工事関連～（平成 23 年８月 31 日付け基安安発 0831 第４号、基安労発 0831 第２号、基安化
発 0831 第２号）
・平成 28 年熊本地震の復旧工事における労働災害防止対策の徹底について（平成 28 年４月 21 日付け基安安発 0421 第１号、基安労発 0421 第２号）
・平成 28 年熊本地震の復旧工事における土砂崩壊災害防止対策等の徹底について（平成 28 年６月１日付け基安安発 0601 第１号）
・災害廃棄物の処理における労働安全衛生対策に係る発注者の配慮等について（平成 28 年７月 25 日付け基安安 0725 第２号、基安労 0725 第２号、基安化
0725 第２号）
・東京電力福島第一原子力発電所における安全衛生管理対策のためのガイドラ
イン（平成 27 年８月 26 日付け基発 0826 第１号）
・木造家屋等低層住宅建築工事における労働災害防止対策の推進について（平成８年 11 月 11 日付け基発第 660 号の２）・
「斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドライン」の策定について（平成 27 年６月 29 日付け基安安発 0629 第２号）（再掲）
・土止め先行工法に関するガイドラインの策定について（平成 15 年 12 月 17 日
付け基発第 1217001 号）
・東日本大震災復旧・復興工事関係者連絡会議及び工事エリア別協議組織の設置について（平成 23 年 10 月 21 日付け基安発 1021 第２号）
(14) 伐木等作業の安全対策
・労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について（伐木作業等の安全対策関係）（平成 31 年２月 14 日付け基発 0214 第９号）
・
「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」の策定について（平成 27 年 12 月 7 日付け基発 1207 第３号、令和２年１月 31 日付け基発
0131 第１号改正）
・「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」の留意事項の改正について（令和２年１月 31 日付け基安安発 0131 第１号）
(15) 建設工事関係者連絡会議の運営
・ 建設工事関係者連絡会議の設置について（平成 26 年４月 11 日付け基安発 0411第１号）
・元請負人及び下請負人の間での労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化に係るパンフレットの作成について（平成 27 年６月 15 日付け
基安発 0615 第１号）
(16) 建設職人基本法・基本計画に基づく取組等
・建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律の施行について（平12

成 29 年３月 16 日付け基発 0316 第３号）
・建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画について（平成29 年６月９日付け基発 0609 第７号）
２ 労働者の健康確保のための対策、化学物質等による労働災害防止対策(1) 職場における新型コロナウイルス感染省の拡大防止対策
・「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」（令和３年２月 12 日最終改正）
・「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（令和２年５月 14 日国土建第 18 号（令和２年 12 月 24 日改訂））
・建設現場「三つの密」の回避等に向けた取組事例（令和２年７月１日更新）（国交省ホームページ）
・【新型コロナ対策】対策に伴う熱中症リスク軽減等のための取組事例（令和２年７月１日作成）（（国交省ホームページ）(2) 熱中症対策
・「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について（令和３年３月２日付け基安発 0302 第１号）
・職場における熱中症の予防について（平成 21
年６月 19 日付け基発第 0619001 号）(3) じん肺予防対策
・第９次粉じん障害防止総合対策の推進について（平成 30 年２月９日付け基発
0209 第３号）
・ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン（平成 12 年 12月 26 日基発第 768 号の２ 令和２年７月 20 日付け基発 0720 第２号改正）(4) 建設業におけるメンタルヘルス対策の推進
・建災防調査 「建設現場における不安全行動・ヒヤリハット体験に関する実態調査」（平成 30 年４月）
(5) 化学物質による健康障害防止対策
・化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針（平成 27 年９月
18 日付け危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第３号）
・鉛等有害物を含有する塗料の剥離やかき落とし作業における労働者の健康障害防止について（平成 26 年５月 30 日付け基安労発 0530 第１号、基安化発 0530
第１号／基安労発 0530 第３号、基安化発 0530 第３号）
・建設業における一酸化炭素中毒予防のためのガイドラインの策定について(平成 10 年６月１日付け基発第 329 号の１)・一酸化炭素中毒による労働災害の発生状況等について（平成 28 年 12 月６日
付け基安化発 1206 第１号）

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・建設業における有機溶剤中毒予防のためのガイドラインの策定について（平成９年３月 25 日付け基発第 197 号）
・「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」の改正について（平成 26 年１月 10 日付け基発 0110 第１号）
・「廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」の運用に当たり留意すべき事項について（平成 26 年１月 10 日付け基安化発 0110
第１号）
(5) 剥離剤による火災及び健康障害防止対策（再掲）
・剥離剤を使用した塗料の剥離作業における労働災害防止について（令和２年８月 17 日基安化発 0817 第１号、令和２年 10 月 19 日一部改正）(6) 石綿健康障害予防対策
・建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の改正等について（令和 2 年 7 月 1
日基発 0701 第 11 号）
・石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について（令和 2 年 8 月 4
日基発 0804 第８号）
・石綿障害予防規則第３条第６項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者に係る具体的事項について（令和 2 年 9 月 1 日基発 0901 第 10 号）
・建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針の改正について（令和 2 年 10 月 6 日基発 1006 第 2 号）
・建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の運用について（令和 2 年 10 月 20
日基発 1020 第 4 号）
・石綿障害予防規則の解説について（令和 2 年 10 月 28 日基発 1028 第 1 号）
３ その他の安全衛生対策(1) 労働安全衛生マネジメントシステムの普及と活用
・労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針（平成 11 年労働省告示第53 号、令和元年 7 月１日最終改正）
・労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の改正について（平成 18 年
３月 17 日付け基発第 0317007 号、令和元年７月１日付け基発 0701 第 3 号改正）(2) 建設業における安全衛生教育の推進
・安全衛生教育及び研修の推進について（平成３年１月 21 日付け基発第 39 号）
・建設業における安全衛生責任者に対する安全衛生教育の推進について（平成12 年３月 28 日付け基発第 179 号、平成 18 年 5 月 12 日付け基発第 0512004 号
最終改正）
・建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育について（平成 15 年３月 25

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日付け基安発第 0325001 号）
・職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育について（平成 29 年
２月 20 日付け基発 0220 第３号）
(3) 各種ガイドライン等に基づく安全衛生対策の推進
・シールドトンネル工事に係るセーフティ・アセスメントについて（平成７年２月 24 日付け基発 0321 第４号）
・
「シールドトンネル工事に係る安全対策ガイドライン」の策定について（平成29 年 3 月 21 日付け基発 0321 第４号）
・山岳トンネル工事に係るセーフティ・アセスメントに関する指針について（平成８年７月５日付け基発 448 号の２）・「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン」の策定について（平成 28 年 12 月 26 日付け基安安発 1226 第１号、平成 30 年
１月 18 日付け基発 0118 第１号改正）
・土石流による労働災害防止のためのガイドラインの策定について（平成 10 年
３月 23 日付け基発第 120 号）
・「斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドライン」の策定について（平成 27 年６月 29 日付け基安安発 0629 第１号）
・斜面の点検者に対する安全教育実施要領の策定について（平成 27 年６月 29
日付け基安安発 0629 第４号）
・ロープ高所作業における危険の防止を図るための労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施行について（平成 27 年８月５日付け基発 0805 第１号）

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