有価証券報告書
事業年度（第52期）

自至

平成24年１月１日
平成24年12月31日

E01961

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２

沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

3

３

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

4

４

関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

５

従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

第２事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

１

業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

7

３

対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

8

４

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

9５

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

10６

研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

10

７

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

11

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

１

設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

12２

主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

12３

設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

13

第３

第４

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14

１

株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14２

自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

16

３

配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

17４

株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

17

５

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18

６

コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

21

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

26

連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

27

第５
１
２
第６
第７

財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

48

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

67

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

68

１

提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

68

２

その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

68

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

69

第二部

監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年３月29日【事業年度】

第52期（自【会社名】

大和冷機工業株式会社

【英訳名】

ＤＡＩＷＡ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

０６（６７６７）８１７１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

０６（６７６７）８１７１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年１月１日

至ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ

平成24年12月31日）

尾﨑

経理本部長

経理本部長

敦史

ＬＴＤ.

那須

那須

元彰

元彰

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

売上高

（千円）

32,138,051

29,172,008

28,175,130

27,163,207

28,048,165

経常利益

（千円）

7,375,064

6,728,318

5,373,424

4,869,717

4,821,597

当期純利益

（千円）

5,194,280

4,865,194

3,518,620

3,181,368

2,877,231

包括利益

（千円）

―

―

―

3,175,078

2,864,300

純資産額

（千円）

32,008,249

36,356,119

39,359,483

42,016,763

44,365,019

総資産額

（千円）

39,197,107

43,350,170

46,862,917

49,973,188

53,012,921

１株当たり純資産額（円）

622.43707.17765.71817.56863.34

１株当たり当期純利
益金額（円）

100.99

94.62

68.45

61.90

55.99

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額

（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

81.7

83.9

84.0

84.1

83.7

自己資本利益率

（％）

17.4

14.2

9.3

7.8

6.7

株価収益率

（倍）

3.05

4.54

6.03

6.27

8.64

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー

9,330,584

9,459,663

6,713,218

3,723,015

3,632,005

投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー△1,195,658△907,452△5,171,619

2,422,675△1,258,427

財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー△520,093△519,288△516,887△517,197△514,404

現金及び現金同等物
（千円）
の期末残高

15,515,704

23,548,627

24,573,338

30,201,833

32,061,006

1,763

1,706

1,773

1,812

1,872

従業員数
（注）１
２

（名）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-1-

(2）提出会社の経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

売上高

（千円）

24,905,477

23,156,278

24,115,861

25,355,673

27,364,562

経常利益

（千円）

2,633,895

2,685,732

3,123,763

3,516,926

4,284,022

当期純利益

（千円）

1,359,893

1,099,398

1,065,104

2,760,659

2,387,674

資本金

（千円）

9,907,039

9,907,039

9,907,039

9,907,039

9,907,039

発行済株式総数（千株）

51,71751,71751,71751,71751,717

純資産額（千円）

38,995,708

39,577,783

40,127,631

42,364,202

44,222,901

総資産額

（千円）

46,116,758

46,533,637

47,599,557

50,310,060

52,871,767

１株当たり純資産額（円）

758.31769.84780.66824.32860.58

１株当たり配当額

（円）

10.00

10.00

10.00

10.00

10.00

（内１株当たり中間
配当額）

（円）

(5.00)(5.00)(5.00)(5.00)(5.00)

１株当たり当期純利
益金額

（円）

26.44

21.38

20.72

53.71

46.46

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額

（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

84.6

85.1

84.3

84.2

83.6

自己資本利益率

（％）

3.5

2.8

2.7

6.5

5.5

株価収益率

（倍）

11.6

20.1

19.9

7.2

10.4

配当性向

（％）

37.8

46.8

48.3

18.6

21.5

従業員数

（名）

1,763

1,706

1,773

1,812

1,872

（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-2-

２【沿革】
当社（昭和25年２月24日設立、昭和31年１月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、昭和55年３月13日株式会社日本冷機に変更）は、大和冷機工業株式会社（旧大和冷機工業株式会社）の株式の額面変更を目的として、昭和56年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である（旧）大和冷機工業株式会社について記載しております。
年月概要

昭和33年２月

現会長尾﨑 茂が大阪市生野区において業務用冷蔵庫の製造販売を目的として個人経営で大和冷機工業所を創業
業務用冷凍冷蔵庫、冷凍機応用製品の製造販売を目的として、資本金300万円をもって大和冷機
工業株式会社（本店、大阪市生野区）を設立、同時に東京支店を開設
大阪市生野区に製造工場を新設し、業務用冷蔵庫の規格品の製造販売を開始
大阪市生野区に本社ビルを新築
コールドテーブルの製造販売を開始
大分県佐伯市に旧佐伯工場を新設
オール冷凍庫の製造販売を開始
全自動製氷機の製造販売を開始
大阪市東区大阪国際ビルに本社（本店）を移転
大型ガラス扉のショーケースの製造販売を開始
東京都千代田区霞が関ビルへ東京支店を移転し、東京本社と改称
ＮＨガラスを採用し、省エネ効果のあるショーケースの製造販売を開始
ビールディスペンサーの製造販売を開始
大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場
大阪府知事許可特定建設業取得
新工場（現、佐伯工場）建屋完成
1993年満期スイス・フラン建転換社債を発行
佐伯工場全面操業を開始
1994年満期スイス・フラン建転換社債を発行
大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄の指定を解除（第二部に昇格）
東京証券取引所の市場第二部に株式上場
埼玉県北埼玉郡豊野台テクノタウンに関東大利根工場を新設
1996年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行
1997年満期米貨建新株引受権付社債を発行
1999年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行
公募増資により新株式450万株を発行
東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定（第一部に昇格）
大阪市天王寺区に本社（本店）を移転
福岡県太宰府市において福岡工場を稼働
株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）、株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を設立
株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）が株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併
東京都台東区に東京本社を移転
株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併

昭和37年11月
昭和39年11月
昭和42年３月
昭和44年１月
昭和45年８月
昭和46年１月
昭和48年３月
昭和50年８月
昭和52年11月
昭和53年９月
昭和58年10月
昭和59年１月
昭和60年10月
昭和61年11月
昭和62年４月
昭和63年４月
平成元年６月
平成元年７月
平成２年６月
平成３年８月
平成４年６月
平成４年11月
平成５年12月
平成７年７月
平成８年９月
平成９年６月平成14年１月
平成14年４月
平成14年８月
平成19年６月
平成22年３月
平成25年１月-3-

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されております。
当社は、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売事業及
びこれらの機器の点検・修理事業を行っております。
㈱トーニチ（連結子会社）は、当社の製造に係わる冷凍冷蔵機器並びに当社が販売する厨房機器等の賃貸借取引を行うことを目的としております。
当社グループは、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

※

平成25年１月１日付で、当社100％出資子会社である㈱トーニチを吸収合併いたしました。

-4-

４【関係会社の状況】
議決権の所有（被所有）割合
名称

連結子会社
㈱トーニチ
（注）
（注）１

資本金
（千円）

住所

大阪市天王寺区

主な事業の内容

61,250

金融サービス事業

所有
割合
（％）

関係内容

被所有
割合
（％）

100.0

―

当社が取扱う冷熱機器のリースを行っております。
運転資金の貸付
役員の兼任６名

当社グループは、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、「主な事業の内容」欄には、事業の種類を記載しております。

２

平成25年１月１日付で、当社100％出資子会社である㈱トーニチを吸収合併いたしました。

５【従業員の状況】
当社グループは、単一セグメント、単一事業部門であるため区分表示は行っておりません。
(1）連結会社の状況
平成24年12月31日現在
従業員数（名）
1,872（注）従業員数は就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
平成24年12月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

1,872
（注）１

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）8.5

3,964,21635.5２

従業員数は、就業人員数であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
ａ

組合名

大和冷機労働組合（昭和46年７月１日結成）

ｂ

組合員数

1,239名（平成24年12月31日現在）

ｃ所属上部団体ＵＡゼンセン

労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記事項はありません。

-5-

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要等を背景に緩やかな回復を見せてはいるものの、欧州の債務危機問題や長引く円高に加えて、中国経済の減速傾向の影響等により、景気の先行きについては依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、主要取引業種の外食産業にあっては、消費者の外食傾向に持ち直しが見られるものの節約志向は定着しており、また、食品業界や一般小売業等にあっても、デフレ傾向が継続するなかでの販売競争激化など、引き続き厳しい経営環境にありました。
このような状況のなかで、当社グループは、競争優位性を高めるべく、コスト競争力の強化、営業体制の強化を推進しつつ、既存顧客との相互信頼関係の構築、新規顧客の開拓、サービス体制の充実に取り組み、業績の維持向上に努めてまいりました。
また、主力機種であるノンフロン断熱材採用のトリプルインバータ業務用冷凍冷蔵庫のモデルチェンジを実施し、更なる拡販に取り組むとともにドアタイプ食器洗浄機の量産化によるアイテム拡大や新たな市場をターゲットにした
植物育成庫の投入を行うなど、積極的な市場展開を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、厳しい経営環境等により売上高28,048百万円（前期比3.3％増）、営業利
益4,700百万円（前期比1.0％減）、経常利益4,821百万円（前期比1.0％減）、当期純利益2,877百万円（前期比9.6％減）となりました。
一方、当社の単独業績につきましては、売上高27,364百万円（前期比7.9％増）、営業利益4,163百万円（前期比22.9％増）、経常利益4,284百万円（前期比21.8％増）、当期純利益2,387百万円（前期比13.5％減）となりました。
なお、当社グループは、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で得た資金を投資活動や財務活動に充てた結果、前連結会計年度末と比べて1,859百万円増加の32,061百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、3,632百万円（前連結会計年度は3,723百万円の資金の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益4,809百万円、減価償却費532百万円、仕入債務の増加221百万円が法人税等の支払額1,796百万円を上回ったことによるためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、1,258百万円（前連結会計年度は2,422百万円の資金の増加）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出5,300百万円、有形固定資産の取得による支出366百万円、投資有価証券の取得による支出262百万円が定期預金の払戻による収入4,700百万円を上回ったことによるためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は514百万円（前連結会計年度は517百万円の資金の減少）となりました
これは主に、配当金の支払額512百万円であります。

-6-

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、単一セグメントであるため、品目別ごとの生産・受注及び販売の状況を記載しております。
(1）生産実績
区分

生産高（千円）

前年同期比（％）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

8,804,498

104.5

店舗用縦型ショーケース

6,072,574

106.4

厨房用横型冷凍冷蔵庫

2,462,682

117.7

製氷機

3,104,593

115.7

20,444,347

108.1

合計
（注）１
２

金額は販売価額の平均単価によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績
区分

仕入高（千円）

前年同期比（％）

店舗設備機器879,91394.8

厨房設備機器1,642,839

113.0

店舗設備工事80,049159.2

2,602,802

107.0

合計
（注）１

品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事を施工業者に委託する際に発生する費用であります。

２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績
当社グループは原則として受注生産は行っておりません。

-7-

(4）販売実績
区分

販売高（千円）

前年同期比（％）

製品
厨房用縦型冷凍冷蔵庫

8,872,479

109.2

店舗用縦型ショーケース

5,775,014

102.8

厨房用横型冷凍冷蔵庫

2,381,686

114.5

製氷機

3,044,063

114.2

20,073,245

108.6

店舗設備機器2,179,392

104.0

厨房設備機器2,047,304

112.6

店舗設備工事

90,175162.2

4,316,872

108.8

2,973,423

102.7

684,62337.8

28,048,165

103.3

小計
商品

小計
点検・修理
リース料収入等
合計（注）１

品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事の販売金額であります。

２

総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。

３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、震災復興による国内需要の改善などから景気回復への期待はあるものの、欧州の金融不安を背景とした海外経済の下振れ懸念など予断を許さない厳しい経営環境にあると思われます。
このような環境の下、当社グループは、社業の安定成長を図るため、顧客のニーズを的確かつ迅速に捉え新製品の開発に繋げ、新市場の創造・新規顧客の開拓に取り組むとともに、常に安全・安心を提供できるサービス技術の一層の強化等、顧客の信頼に応えうる諸施策を積極的に推し進め、かつ、製造コストと経費の削減を図り、収益基盤の改善に努めてまいる所存であります。
また、厨房のトータル提案をさらに充実させる為の開発を進め、より一層市場のニーズに応えた製品群を揃えることでシェアの拡大に努めてまいります-8-

４【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)競合・景気変動等にかかるもの
当社グループは、業務用の冷凍冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売事業、店舗厨房冷熱機器等の商品仕入・販売事業及びこれらの点検・修理事業とこれらの賃貸借取引を行っており、景気、他社との競合に伴う市場価格の変動、また金利などの相場の変動やこれらに対する施策の変更などにより当社グループの事業業績に影響を及ぼす可能性があります。
景気、他社との競合という視点からは、原油価格の急騰及びそれに関連しての鉄鋼材など素材価格の上昇による原価アップ、それに当社グループが販売の対象としている流通業界・外食産業等、対象の市場において、その景況と販売価格における他社との熾烈な競合により変動を受けやすい構造となっており、経営成績の季節変動についても当業界は通常、夏場が忙しくなるため冬場の業績は反対に低迷する傾向にあります。
(2)製品の品質にかかるもの
当社グループにおいては、製品製造事業を担う当社内に、工場品質本部を設置し事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷くとともに、生産物賠償責任保険に加入し、ＰＳＥ対策も進めているところでありますが、予見できない当該製品の不具合や欠陥等により、保証や代替等のコストを要する可能性があり、当社グループの業績、財務
状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)環境影響にかかるもの
当社グループの取り扱う製商品にはフロンが使用されるものもあり、環境に関する法規制の影響を受けております。当社グループでは、関連する法令等は遵守して事業活動を行っており、現時点では事業活動に支障をきたすような事実はありませんが、今後、法規制の改正内容によっては、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(4)情報管理にかかるもの
当社グループの取り扱う情報には先ず、他社製品・部品自体に関するもの、またこれらの使用技術に関する情報があります。技術開発の中でこれらの情報は適法に使用許諾を受けたものと認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者の許諾を受けていない可能性があります。現時点で当社グループが第三者より当社の財務・決算
上、重大な影響を及ぼす訴訟等を提訴されている事実はありませんが、今後、提訴され係争した場合は当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは社内管理体制を整備し、当社グループ全体としてのシステムを構築しておりますが、当社グループの管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害にかかるもの
当社グループの工場や本社・支店・営業所等の所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)新規の投資にかかるもの
当社グループは、より付加価値の高い製品の開発に前向きに取り組んでおります。このためには、積極的な投資が必要になる場合があります。これらの施策は、従来の事業リスクより高い潜在リスクが見込まれる場合もあるため、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7)風評被害にかかるもの
インターネットの普及により、事実無根の誹謗、中傷により当社の株価、当社グループの信用に多大な影響を及ぼす可能性があります。

-9-

５【経営上の重要な契約等】
当社は、平成24年11月７日開催の取締役会の決議に基づき、当社100％出資の子会社である株式会社トーニチと平成25年１月１日を効力発生日とした合併契約を締結しております。詳細は、「第５（１）財務諸表

経理の状況

２財務諸表等

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】
地球環境に優しく、省資源・再資源を考慮したよりよい製品の研究開発を企業の使命として取り組むと同時に、より機能的で人に優しく、衛生的で使いやすい機器を目指したＥｒｇｏｎｏｍｉｃｓ（エルゴノミックス＝人間工学）をテーマに高鮮度冷凍冷蔵機器等の研究開発を進めております。当連結会計年度の主な研究開発活動は次のとおりです。
なお、当社グループは、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(1)業務用冷凍冷蔵庫の分野
縦型・横型の全機種において正面フォルムに統一感を持たせたデザインを新たに採用し、扉のハンドルは使い勝
手を向上させ、温度表示部は当社ロゴの採用などで視認性をアップさせました。
縦型冷蔵庫では、従来のＥＣシリーズ(エコ蔵くん)の省エネ性をさらに向上させたモデルチェンジを行い、省エ
ネ断熱構造や結露防止用の枠ヒーターの外気温連動制御採用で代表機種において、省エネ率約７６％（当社旧機種比）の電力量の削減を達成しております。
また、横型冷蔵庫では、業界初となるインバータのＥＣシリーズ(エコ蔵くん)の冷蔵タイプに続き、冷凍タイプの開発を行い、製品化しております。
縦型・横型の両タイプとも本体及び扉のウレタンをノンフロン化したエコ製品です。今後も省エネ性を向上させた製品の開発を進めてまいります。
(2)ショーケースの分野
業務用冷蔵庫で実績のあるインバータ制御を機械下置タイプの冷蔵ショーケースに搭載した製品の発売を開始しております。照明は省エネ/長寿命のＬＥＤを搭載、ガラス面は従来より省エネ性で定評のある当社ＮＨガラスを採用した省エネ製品となっております。
(3)製氷機その他の分野
製氷機においては、ＤＣブラシレスファンモータ、ＤＣポンプを採用した業界トップの製氷コストとなる製品を順次製品化しており、ＬＭＥシリーズの更なる省エネ・節水の開発を進めております。
業務用食器洗浄機では、新たにドアタイプの製品化を行い、アンダーカウンタータイプ、ハッチタイプと合わせ３タイプの機種群となりました。今後とも冷蔵機器以外の分野への開発も積極的に進めてまいります。
(4)当連結会計年度の成果
顧客ニーズに応えるべく省エネ性を追求した地球環境保護製品を市場投入するとともに、一層の使い勝手の向上や省スペース化による商品力強化と新規需要先の要求に合致した開発に取り組んでまいります。以上の研究活動を行った結果、当連結会計年度の研究開発費は258百万円となりました。

-10-

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)財政状態の分析①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて3,039百万円増加の53,012百万円となりました。
これは主に、流動資産の増加3,403百万円、固定資産の減少364百万円であります。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加3,059百万円、受取手形及び売掛金の増加444百万円であります。
固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券の増加242百万円を長期預金の減少600百万円が上回ったためであります。
②負債
負債は、前連結会計年度末と比べて691百万円増加の8,647百万円となりました。
これは主に、流動負債の増加689百万円であります。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加221百万円、未払金の増加115百万円、未払法人税等の増加86百万円であります。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末と比べて2,348百万円増加の44,365百万円となり、自己資本比率は0.4ポイント減の83.7％となりました。
④キャッシュ・フローの分析「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次の通りであります。
平成22年
12月期

平成23年
12月期

平成24年
12月期

自己資本比率（％）

84.0

84.1

83.7

時価ベースの自己資本比率（％）

45.3

39.9

46.9

＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
・「自己資本比率」＝自己資本／総資産
・「時価ベースの自己資本比率」＝株式時価総額／総資産{株式時価総額：会計年度末日の時価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）}(2)経営成績の分析①売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して884百万円増加の28,048百万円（前期比3.3％増）となりました。この主な要因といたしましては、製品売上は1,583百万円の増加となりましたが、リース料収入が1,124百万円減少したことによるためであります。
営業利益は、売上高の増加884百万円、売上原価の増加344百万円、販売費及び一般管理費の増加586百万円により45百万円減少の4,700百万円（前期比1.0％減）となりました。
②営業外損益及び経常利益
営業外収益は前連結会計年度と比較して10百万円の減少となりました。
営業外費用は前連結会計年度と比較して8百万円の減少となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度と比較して48百万円減少の4,821百万円（前期比1.0％減）となりました。
③特別損益及び当期純利益
特別利益は前連結会計年度と比較して174百万円減少しました。この主な要因は固定資産売却益の減少173百万円
であります。
法人税等合計は前連結会計年度と比較して、78百万円増加しました。
これらの結果、当期純利益は前連結会計年度と比較して304百万円減少の2,877百万円（前期比9.6％減）となり
ました。

-11-

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の設備投資の状況につきましては、特記すべきものはありません。

２【主要な設備の状況】(1)提出会社
当社グループは、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
平成24年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所（所在地）

生産品目及び
利用目的

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

土地
（面積㎡）

その他

合計

従業
員数
(人)

大阪本社
（大阪市天王寺区）

管理業務
販売業務

254,358

3,412

199,713(499.95)

50,026

507,511130

東京本社（東京都台東区）

管理業務
販売業務

532,426

50,694842,417(480.59)

9,089

1,434,627

70

販売業務

―

―

―

3,643

3,643

71

東日本地区
新宿営業所
他62営業所

販売業務

0

―

―

23,06423,064455

中部地区
名古屋中央営業所
他25営業所

販売業務

―

―

―

11,206

11,206229

近畿地区
大阪中央営業所
他37営業所

販売業務

46,55934

443,472(1,153.70)

20,649510,716290

中四国地区
広島中央営業所
他18営業所

販売業務

―

―

―

7,180

7,180

141

九州地区
博多営業所
他29営業所

販売業務

550

―

42,043(595.33)

11,54954,143210

佐伯工場（大分県佐伯市）

冷蔵庫・製氷機製造

1,088,364

322,371

519,873(39,723.33)[3,852.00]

264,047

2,194,656

219

福岡工場
（福岡県太宰府市）

冷蔵庫・製氷機製造

23,677

1,413

102,261(1,455.47)

2,209

129,56117関東大利根工場（埼玉県加須市）

冷蔵庫・製氷機製造

755,899

23,970451,148(12,272.47)

7,732

1,238,751

24

流通設備
東京配送センター
他２事業所

配送センター145

0332,104(11,517.30)

1,492

333,74216

厚生施設

社員寮及び宿泊施設

457,477―

468,222(1,857.27)

2,702

928,402―東北・北海道地区
仙台中央営業所
他９営業所

-12-

帳簿価額（千円）
事業所
（所在地）

その他

生産品目及び
利用目的

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

土地
（面積㎡）

―

―

185,194(28,364.07)―

185,194―

401,896

3,586,451(97,919.48)[3,852.00]

414,593

7,562,401

1,872

遊休

合計
（注）１

従業
員数
(人)

3,159,459

その他

合計

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２

投下資本の金額は帳簿価額で表示しております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３

土地の面積中の［］内は賃借面積であり、内数で表示しております。

(2)国内子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

当社
佐伯工場

大分県
佐伯市

設備の内容

太陽光発電設備

総額(百万円)

着手及び完了予定年月

既支払額
(百万円)

424

資金調達方法127 自己資金着手

完了

平成24.10

平成25.5

完成後の
増加能力

－

(2）重要な改修投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

当社
佐伯工場

大分県
佐伯市

設備の内容

冷凍冷蔵冷熱機器生産設備

総額
(百万円)
1,618

着手及び完了予定年月

既支払額
(百万円)

資金調達方法25 自己資金着手

完了

平成25.2

平成26.4

注・・・完成後の増加能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
(3)重要な設備の除却等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

-13-

完成後の
増加能力

（注）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

84,000,000
計

84,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（平成24年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年3月29日）

普通株式

51,717,215

51,717,215

計

51,717,215

51,717,215

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数 1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

303

51,717132,219

9,907,039

162,283

9,867,880

平成９年12月31日（注）

新株引受権付社債の権利行使（平成９年７月）による増加であります。

（６）【所有者別状況】
平成24年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式
数の割合
（％）
（注）

単元未満
株式の状
況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

29

28

55

147

6

2,541

2,806

―

－

9,316

308

14,0189,750

2717,83951,258459,215

－

18.18

0.60

27.35

19.02

0.05

34.80

100

―

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式は、「個人その他」に329単元及び「単元未満株式の状況」に729株含めて記載しております。
また、上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

-14-

（７）【大株主の状況】
平成24年12月31日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

株式会社日本冷機

大分県佐伯市長島町２丁目22-12

6,913

13.37

有限会社ディ・アール・ケイ

大分県佐伯市長島町２丁目22-12

6,386

12.35

尾﨑

敦史

大分県佐伯市

3,763

7.28

尾﨑

理恵

東京都港区

2,572

4.97

尾﨑

雅広

大分県佐伯市

2,300

4.45

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

2,065

3.99

メロンバンクトリーティクラ
イアンツオムニバス(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部)

ONE BOSTON PLACE BOSTON,MA02108(東京都中央区月島４丁目16－13)

1,262

2.44

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

1,095

2.12

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１－２

1,000

1.93

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８－11

882

1.71

28,239

54.60

計
（注）

－

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,050千株
937千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）882千株（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
329,000―

単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式

50,929,000

単元未満株式

普通株式

459,215――

発行済株式総数

51,717,215――

総株主の議決権―（注）50,92950,9291,000株同上―「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含
まれております。

-15-

②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
大和冷機工業株式会社

大阪市天王寺区小橋町3－13329,000

計―

329,000

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）―

329,000

0.64―

329,000

0.64

他人名義所有株式数（株）（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

5,308

2,134,554

当期間における取得自己株式

1,476

750,644(注)当期間における取得自己株式には、平成25年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（―）－－－－

329,729－

331,205－

保有自己株式数(注)当期間における保有自己株式数には、平成25年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含めておりません。

-16-

３【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、財務状況、連結キャッシュ・フローなどを勘案のうえ、剰余金の処分により中間配当と期末配当との年２回の配当を継続的に実施することを基本方針としております。また、株主還元の当面の目標は、年間１株当たり10円の配当を安定的に行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定については、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、期初の予定通り１株につき５円とさせていただきました。これにより、中間配当（１株につき５円）を含めました当期の年間配当金は、１株につき10円となります。
次期の配当につきましては、上記の基本方針に則り、中間配当・期末配当とも１株につき５円、年間10円とさせていただく予定であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は下記のとおりであります。
配当金の総額
（百万円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成24年８月７日
取締役会決議2565

平成25年２月15日
取締役会決議256

5４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

最高（円）

648

536

507

474

488

最低（円）

210

273

348

318

336

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年７月

平成24年８月

平成24年９月

平成24年10月

平成24年11月

平成24年12月

最高（円）

387

380

369

367

367

488

最低（円）

344

349

341

336

338

353

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

-17-

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和33年２月 大和冷機工業所創業

代表取締役

尾﨑

会長

茂

昭和４年１月31日生

昭和37年11月 大和冷機工業株式会社設立
代表取締役社長
平成14年３月 代表取締役会長（現任）

任期

所有株式数
（千株）

平成25年
３月から

3

１年

平成６年３月 当社入社
平成12年７月 社長室長
代表取締役
社長

社長執行役員尾﨑敦史

昭和45年３月12日生

平成13年３月 取締役
平成13年８月 取締役副社長
平成14年３月 代表取締役社長（現任）

平成25年
３月から

3,763

１年

平成20年３月 社長執行役員（現任）
昭和56年９月 当社入社
平成10年６月 神戸支店長
平成12年12月 阪神営業本部長代行
平成17年３月 取締役
常務取締役

常務執行役員（直販担当）

関西営業本部長兼大阪本社営業本部長 平成25年
杉田壽宏

昭和29年６月17日生

平成17年12月 法人営業統括本部長

３月から

平成18年10月 営業戦略本部直販担当本部長

１年

8

平成19年２月 直販営業戦略統括本部長
平成19年３月 常務取締役（現任）
平成19年11月 直販担当（現任）
平成20年３月 常務執行役員（現任）
昭和52年３月 当社入社
平成７年５月 生産技術本部生産技術部長
平成13年９月 佐伯工場副工場長
平成15年４月 佐伯工場長
平成17年３月 取締役
常務執行役員常務取締役 （法人担当兼小野文男

昭和29年８月16日生

開発担当）

平成18年２月 工場統括本部副本部長

平成25年

平成18年５月 工場統括本部長

３月から

平成20年３月 常務取締役（現任）１年28

常務執行役員（現任）
平成20年６月 工場統括担当
平成21年３月 製商品担当
平成21年６月 法人担当（現任）
平成23年６月 開発担当（現任）
昭和52年３月 当社入社
平成10年３月 取締役
平成13年３月 常務取締役
平成14年３月 専務取締役
平成17年３月 専務取締役退任
取締役

執行役員
（工場担当）

平成21年１月 執行役員（現任）三浦明

昭和18年２月12日生

３月から

社長室副室長１年

平成21年12月 管理担当付本部長
平成22年３月 取締役（現任）
平成22年12月 佐伯工場長兼福岡工場長
平成23年６月 工場担当（現任）
関東大利根工場長

-18-

平成25年

工場管理本部長

1

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和60年12月 株式会社扶洋商会（現㈱扶洋）取締役
昭和61年９月 株式会社エフ・エム・エス取締役

取締役

西久保

博康

昭和15年10月20日生

平成５年５月 同社常務取締役

平成25年

平成15年５月 同社専務取締役

３月から

平成16年５月 同社取締役

１年

1

平成20年３月 当社監査役
平成25年３月 当社取締役（現任）
平成11年３月 当社入社
平成13年８月 当社社長室長
平成14年３月 当社取締役

取締役

執行役員
（社長室長）

尾﨑雅広

昭和48年１月23日生

平成14年６月 当社サービス技術本部長

平成25年

平成17年12月 当社サービス本部長

３月から

平成19年２月 当社直販営業戦略統括本部長

１年

2,300

平成20年３月 当社執行役員（現任）
平成20年５月 当社社長室長（現任）
平成25年３月 当社取締役（現任）昭和51年10月 当社入社
昭和59年11月 取締役
平成８年３月 常務取締役
平成18年３月 常勤監査役
平成18年12月 執行役員、東京法人営業統括本部長
平成19年２月 法人営業戦略統括本部長

執行役員（東取締役

日本地区法人工藤哲郎

昭和25年１月８日生

営業本部長）

平成19年３月 取締役
平成19年11月 法人担当
平成20年３月 常務取締役

平成25年
３月から

1

１年

常務執行役員
平成21年６月 地区法人営業本部長
平成21年６月 取締役（現任）執行役員（現任）
平成23年３月 東日本地区法人営業本部長（現任）
平成５年３月 株式会社カイト経理部経理課長
常勤監査役

大津加

一治

昭和29年11月７日生

平成10年９月 当社入社

平成23年

平成17年10月 経理部経理課長代理

３月から

平成19年８月 管理本部経理部経理課長代理

４年

3

平成20年３月 常勤監査役（現任）
平成２年４月 大阪国税局入局
平成12年７月 同局調査部退官
平成12年７月 日下健彦税理士事務所入所
平成14年２月 税理士登録
平成14年８月 税理士法人日下事務所社員税理士・副 平成23年
監査役

日下

敏彦

昭和42年１月22日生

所長
平成19年３月 当社監査役（現任）
平成20年10月 税理士法人日下事務所代表社員（現任）（他の法人等の代表状況）
税理士法人日下事務所代表社員

-19-

３月から
４年

4

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和60年６月 株式会社太陽神戸銀行甲子園支店長
昭和62年６月 同社人事企画部次長
昭和63年４月 同社東京人事部次長
平成１年６月 同社大阪駅前支店長
平成３年４月 株式会社太陽神戸三井銀行事務管理第 平成25年
監査役

小野

芳明

一部長

昭和17年９月１日生

３月から

－

平成４年６月 株式会社さくら（現三井住友）銀行船 ３年
場支店長
平成６年７月 社団法人神戸銀行協会常務理事就任
平成19年７月 同協会常務理事退任
平成25年３月 当社監査役（現任）
計

6,113

（注）１

取締役

西久保博康は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２

監査役

日下敏彦、小野芳明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３代表取締役社長

４

取締役

３

当社では、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、

尾﨑敦史は、代表取締役会長

尾﨑雅広は、代表取締役会長

尾﨑

尾﨑茂の長男であります。

茂の次男であります。

執行役員の構成は次のとおりであります。
職名

氏名

担当業務

※

社長執行役員尾﨑敦史※

常務執行役員

杉田

壽宏

直販担当

※

常務執行役員小野文男

法人担当兼開発担当兼東京法人営業本部長

※

執行役員

三浦

明

工場担当

※

執行役員

尾﨑

雅広

社長室長

※

執行役員

工藤

哲郎

東日本地区法人営業本部長

執行役員

江村

祥一

管理担当付本部長兼業務本部長兼管理本部長

執行役員

那須

元彰

経理本部長

執行役員

平出

和茂

法人企画本部長兼工場品質本部長兼西日本地区法人営業本部長

執行役員

高橋

稔

本社経理部長兼リース管理部長

執行役員

川村

常男

経営管理室長

執行役員

中津留

彰伸

戦略マーケティング部長※印の６氏は、取締役を兼務しております。

-20-

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との関係における企業経営の基本的枠組みのあり方であると理解しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような環境を整えることが、継続的な企業価値を高めていくうえで極めて重要な事項であるとの認識のもと、企業を取り巻く経営環境の変化や、事業内容、経営規模等を勘案しつつ、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでまいります。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
当社は、監査役会制度を採用しております。なお、監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査
役２名、内社外監査役２名）で構成されております。
当社は、取締役会、監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。また、法律事務所等と顧問契約を締結し、法律上のアドバイスを受けております。
当社の取締役会は取締役８名（内１名は社外取締役）と監査役３名で構成され、経営に関する意思決定等を行うため、適宜開催しております。
当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員12名（取締役６名、専任者６名）が取締役会から委嘱を受けた業務について執行責任を負っております。
その他として、内部統制の維持等を目的に、経営査問委員会を設置しております。
ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図-21-

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督機関と位置づけ、適宜に開催・運用しております。当事業年度の開催数は７回であります。
経営会議は、原則として月１回開催し、経営に関する最新情報を共有しつつ、事業展開方針及びリスクの所在とその防止・回避策などを協議・報告しております。なお、この会議前後に問題の絞込みと具体策の検討を行うため、個別会議を主要メンバーで実施しております。
執行役員は、取締役会及び経営会議との連携を図り、担当業務を執行しております。
経営査問委員会は、内部統制の維持と異常事項の発生を未然に防止することを目的に設置しており、当事業
年度に15回開催しております。
内部統制システムにつきましては、会社法に定める取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を取締役会の決議に基づき整備するとともに、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制を監査法人の助言・指導を得て整備しております。また、これらのシステムは、継続的に見直しを行い、より充実させていくことにしております。
なお、常勤監査役大津加一治は、当社経理部門に在籍した期間において、決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。また、監査役日下敏彦は、税理士の資格を有しております。また、監査役小野芳明
は、金融機関で培われた経験等により財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ニ．内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、監査部（６名）が年次監査計画に基づき、業務活動全般にわたり実施しております。内部監査結果は、社長及び監査役に報告され、また、指摘事項については監査部が関係部署と協議しながら改善指導しております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針・職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会、経営会議その他社内の主要会議への出席、重要書類の閲覧等により、当社の業務監査等を行っております。また、これらの活動を通じ、会計監査人とも連携して取締役の職務の執行状況を厳重にチェックしております。
ホ．会計監査の状況
ａ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 渡邊 明久 （有限責任監査法人トーマツ）
指定有限責任社員 業務執行社員 長野 秀則 （有限責任監査法人トーマツ）
ｂ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名
その他
４名
へ．社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役は１名であり当社と社外取締役との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は２名であり当社と社外監査役との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定めており、リスクが発生した場合は、同規程に従い、競合・景気変動・製品の品質・環境影響・情報漏洩・法令違反等それぞれのリスク毎に組織的・体系的に、また、迅速に対応することにしております。
なお、リスクのモニタリングは主に経営会議にて行っております。

-22-

③役員報酬の内容
イ．役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

213,486

148,127

29,00036,3586監査役（社外監査役を除く。）

6,411

5,511

500

400

1

社外役員

7,126

6,086

800

240

2

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で当社グループの業績及び各取締役の業績を加味して決定しております。
また、退職慰労金については、当社規程に基づき決定しております。
④取締役の定数
当社は、「当会社の取締役は17名以内とする。」旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨定款に定めております。
⑥株主総会の決議事項を取締役会で決議できるようにした事項及びその理由
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするためのものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。
ハ．剰余金の配当の決定機関
当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。

-23-

⑧株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
16銘柄 539,652千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱宮崎太陽銀行

576,000

137,088

取引関係の維持及び円滑化のため㈱南都銀行

267,000

114,009

取引関係の維持及び円滑化のため㈱みなと銀行

552,000

77,280

取引関係の維持及び円滑化のため㈱オリバー

20,00022,440

取引関係の維持及び円滑化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

43,00014,061

取引関係の維持及び円滑化のため

北沢産業㈱75,30011,671

取引関係の維持及び円滑化のため

ローム㈱

2,638

9,378

取引関係の維持及び円滑化のため

中野冷機㈱

5,000

5,190

事業活動の円滑な推進のため

㈱マルゼン

6,000

3,138

取引関係の維持及び円滑化のため

福島工業㈱

1,811

1,700

事業活動の円滑な推進のため

太平洋工業㈱2,000742

取引関係の維持及び円滑化のため㈱フジマック1,000

380

取引関係の維持及び円滑化のため㈱住生活グループ

229

337

取引関係の維持及び円滑化のため

ホシザキ電機㈱100

180

事業活動の円滑な推進のため

八洲電機㈱

100

33

事業活動の円滑な推進のため

銘柄

-24-

保有目的

当事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱宮崎太陽銀行

958,000

207,886

取引関係の維持及び円滑化のため㈱南都銀行

267,000

104,397

取引関係の維持及び円滑化のため㈱みなと銀行

552,000

82,800

取引関係の維持及び円滑化のため㈱四国銀行

265,000

61,215取引関係の維持及び円滑化のため㈱オリバー

20,00027,200

取引関係の維持及び円滑化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

43,00019,823

取引関係の維持及び円滑化のため

北沢産業㈱75,30012,349

取引関係の維持及び円滑化のため

中野冷機㈱

5,000

7,550

事業活動の円滑な推進のため

ローム㈱

2,638

7,344

取引関係の維持及び円滑化のため

㈱マルゼン

6,000

3,660

取引関係の維持及び円滑化のため

福島工業㈱

1,811

3,243

事業活動の円滑な推進のため

太平洋工業㈱2,000944

取引関係の維持及び円滑化のため㈱フジマック

1,000

537

取引関係の維持及び円滑化のため㈱ＬＩＸＩＬグループ

229

438

取引関係の維持及び円滑化のため

ホシザキ電機㈱100229

事業活動の円滑な推進のため

八洲電機㈱

100

35

事業活動の円滑な推進のため

銘柄

保有目的

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

24

―

23

―

連結子会社

―

―

―

―

24

―

23

―

計
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務内容等の要素を勘案し、監査報酬の妥当性を両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

-25-

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年１月１日から平成24年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年１月１日から平成24年12月31日まで）の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準
等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しており
ます。

-26-

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
点検修理用部品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成24年12月31日)

32,801,833
2,948,987※2
170,776
960,763
255,920
302,555
229,102
254,094
830,587△12,946
38,741,673

35,861,006
3,393,099※2
30,462
1,118,650
238,611
326,673
217,562
260,614710,676△11,868
42,145,489

3,286,908
497,647
3,589,512－
145,606
7,519,675

3,159,459
401,896
3,589,512
219,871
194,722
7,565,463※1

74,473

66,400397,629884,5022,463,047△107,814
3,637,365

640,000
833,062
1,876,608△114,103
3,235,567

11,231,514

10,867,431

49,973,188

53,012,921

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他

2,450,517
616,634
1,005,502
138,689
22,300121,106
1,453,859

2,671,669
732,225
1,092,331
158,456
30,300128,4681,684,222

流動負債合計5,808,609

6,497,672

1,120,134
1,017,578
10,102
2,147,815

1,092,652
1,054,576
3,000
2,150,229

7,956,425

8,647,901

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計-27-

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当連結会計年度(平成24年12月31日)

9,907,039
9,867,880
22,423,131△181,132
42,016,918

9,907,039
9,867,880
24,786,453△183,267
44,378,106

△155
△155

△13,087△13,087

純資産合計

42,016,763

44,365,019

負債純資産合計

49,973,188

53,012,921

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計-28-

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
売上原価

※2

27,163,207
11,177,190
15,986,017※2

28,048,165
11,521,508
16,526,657※1, ※2

11,239,953※1, ※2

11,826,328

売上総利益
販売費及び一般管理費

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

4,746,064

4,700,328

営業外収益合計

34,1582,892
68,26044,50289,358239,172

31,71011,68365,78651,51067,699228,389

営業外費用
スクラップ処分費
点検契約解約損
その他

59,474
14,95441,08960,636
12,95133,532

営業外費用合計

115,518

107,121

4,869,717

4,821,597

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
受取補償金
その他

経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

173,677
1,256
174,934※3

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※4

特別損失合計

8,887
8,887

※3

※4

603
－
603

12,205
12,205

税金等調整前当期純利益

5,035,764

4,809,995

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,674,344
180,051
1,854,396

1,880,715
52,047
1,932,763

少数株主損益調整前当期純利益

3,181,368

2,877,231

当期純利益

3,181,368

2,877,231-29-

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

3,181,368△6,290△6,290その他の包括利益合計

2,877,231※1△12,931△12,931

包括利益

3,175,078

2,864,300（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

3,175,078－

2,864,300－-30-

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-31-

(自
至

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

9,907,039

9,907,039－
9,907,039－
9,907,039

9,867,880

9,867,880－
9,867,880－
9,867,880

19,755,772

22,423,131△514,009
3,181,368
2,667,359△513,909
2,877,231
2,363,322

22,423,131

24,786,453△177,342△181,132△3,789△3,789△2,134△2,134△181,132△183,267

39,353,349

42,016,918△514,009
3,181,368△3,7892,663,569△513,909
2,877,231△2,1342,361,187

42,016,918

44,378,106

6,134

△155

△6,290△6,290△12,931△12,931△155△13,087

6,134

△155

△6,290△6,290△12,931△12,931△155△13,087(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-32-

(自
至

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

39,359,483

42,016,763△514,009
3,181,368△3,789△6,2902,657,279△513,909
2,877,231△2,134△12,9312,348,256

42,016,763

44,365,019

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

5,035,764
507,041△12,163
11,3632,700
1,146
30,33837,415△37,050△173,677
8,887△477,691
414,037△143,720
102,479△161,534

4,809,995
532,850
5,211
19,7678,000
7,362△27,482
36,998△43,393△603
12,205△401,417
140,314△153,157
221,152
215,235

5,145,336

5,383,037

41,569
△1,463,889
3,723,015

45,252△1,796,284
3,632,005△3,700,000
6,500,000△226,517
218,106△35,455△330,211△3,2462,422,675△5,300,000
4,700,000△366,886
638△13,651△262,451△16,075△1,258,427△3,789△513,407△517,197△2,134△512,270△514,404－
5,628,494－
1,859,173

24,573,338※1

現金及び現金同等物の期末残高-33-

30,201,833

30,201,833※1

32,061,006

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社トーニチ
非連結子会社
該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法の適用となる関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの…総平均法による原価法② たな卸資産商品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品・原材料・仕掛品…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物７～50年
機械及び装置７～11年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債
権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（７年）による定額法により翌連結会計年度より費用処理しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。

-34-

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
【表示方法の変更】（連結損益計算書）
前連結会計年度まで独立掲記しておりました営業外収益の「不動産賃貸料」（当連結会計年度18,645千円）は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「不動産賃貸料」26,254千円、「その他」
63,104千円は、営業外収益の「その他」89,358千円として組替えております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成23年12月31日）

当連結会計年度（平成24年12月31日）
11,792,760千円※２

12,070,585千円

資産の金額から直接控除している見積処分損相当額
前連結会計年度（平成23年12月31日）

当連結会計年度（平成24年12月31日）

リース投資資産119,200千円
59,600千円
リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引において、顧客の事故等のために将来のリース債権の回収が困難と見込まれるリース投資資産の見積処分損相当額について、当連結会計年度末のリース投資資産残高に過去の処分損の実績等を加味した比率を乗じて金額を算定し、計上しております。

-35-

（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主な費用及び金額（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

広告宣伝費
運賃・倉庫料
製品保証費
製品保証引当金繰入額
報酬・給与手当
福利厚生費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
※２

（自
至

37,555千円
1,219,366
101,336
121,106
5,655,174
895,297
113,834
22,300144,392
37,41534,032千円
1,293,197
101,893
128,468
5,806,079
939,380
131,30730,300122,591
36,998

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至86,361千円※３

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
258,277千円

固定資産売却益の内訳（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

機械装置及び運搬具
土地計※４

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

662千円
173,015603千円－

173,677603

固定資産除却損の内訳（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウェア
計

7,139千円
76
4,988
－

8,887

12,205

当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△20,059千円
－
組替調整額
税効果額

△20,059
7,128

その他有価証券評価差額金△12,931その他の包括利益合計△12,931-36-

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

367千円
1,385
6,305
828

（連結包括利益計算書関係）

税効果調整前（自至（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式

51,717,215－－

51,717,215

合計

51,717,215－－

51,717,215

314,848

9,573－

324,421314,848

9,573－

324,421

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の増加9,573株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

257,011

普通株式

256,997（決議）
平成23年２月14日
取締役会
平成23年８月11日
取締役会

基準日

効力発生日

5

平成22年12月31日

平成23年３月31日

5

平成23年６月30日

平成23年９月９日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類
（決議）
平成24年２月14日
取締役会

普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円）
256,963

１株当たり
配当額
（円）

利益剰余金

5

基準日

効力発生日

平成23年12月31日 平成24年３月30日

当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式

51,717,215－－

51,717,215

合計

51,717,215－－

51,717,215

324,4215,308－

329,729

324,4215,308－

329,729

自己株式
普通株式
合計

（注）

（注）普通株式の自己株式の増加5,308株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
-37-

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年２月14日
取締役会

普通株式

256,963

平成24年８月７日
取締役会

普通株式

256,945

（決議）

基準日

効力発生日

5

平成23年12月31日

平成24年３月30日

5

平成24年６月30日

平成24年９月７日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類
（決議）
平成25年２月15日
取締役会

普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円）
256,937

１株当たり
配当額
（円）

利益剰余金

5

基準日

効力発生日

平成24年12月31日 平成25年３月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

32,801,833千円△2,600,000

35,861,006千円△3,800,000

現金及び現金同等物

30,201,833

32,061,006（リース取引関係）
リース取引に重要性が乏しいため注記を省略いたします。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・短期の定期預金などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、満期保有目
的の債券以外のものについては、継続的に保有状況の見直しを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

-38-

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成23年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

32,801,833

32,801,833―(2）受取手形及び売掛金

2,948,987

2,948,987―

397,629

397,629―

資産計

36,148,450

36,148,450―(4）支払手形及び買掛金

2,450,517

2,450,517―

616,634

616,634―

3,067,152

3,067,152―(3）投資有価証券
その他有価証券(5）未払金負債計
当連結会計年度（平成24年12月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

35,861,006

35,861,006―(2）受取手形及び売掛金

3,393,099

3,393,099―①満期保有目的の債券

100,348

101,600

1,251②その他有価証券

539,652

539,652―

資産計39,894,106

39,895,358

1,251(4）支払手形及び買掛金

2,671,669

2,671,669―

732,225732,225―

3,403,894

3,403,894―(3）投資有価証券(5）未払金負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債(4）支払手形及び買掛金、(5）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

-39-

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金32,801,833

－

－

－

受取手形及び売掛金

2,948,987

－

－

－

合計

35,750,820

－

－

－

当連結会計年度（平成24年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金35,861,006

－

－

－

受取手形及び売掛金

3,393,099

－

－

－

－

－

100,000－

39,254,106－

100,000－

投資有価証券
満期保有目的の債券
国債
合計

-40-

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成23年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成24年12月31日）
種類

時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

連結貸借対照表計
上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債
等

100,348

101,600

1,251

小計

100,348

101,600

1,251

100,348

101,600

1,251

連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

180,195

164,753

15,441

180,195

164,753

15,441

217,434

233,138△15,703

217,434

233,138△15,703397,629

397,892△262

合計
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成23年12月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

小計

小計

合計

差額（千円）（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（平成24年12月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式

連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

146,425

125,432

20,992

146,425

125,432

20,992393,226

434,541△41,314393,226

434,541△41,314539,652

559,974△20,321

小計

小計

合計

（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

-41-

差額（千円）

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を設けており、平成16年12月１日から退職金制度の80％相当分については、厚生年金基金制度から企業年金制度に移行しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成23年12月31日）(1）退職給付債務（千円）(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務（千円）(4）未認識数理計算上の差異（千円）(5）退職給付引当金（千円）

当連結会計年度（平成24年12月31日）△2,854,178△2,990,042

1,849,393

1,965,364△1,004,785△1,024,677△115,349△67,975△1,120,134△1,092,652

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）(1）勤務費用（千円）

216,754

221,556(2）利息費用（千円）

35,25037,019(3）期待運用収益（千円）△34,984△36,987(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）△33,764△50,758(5）退職給付費用（千円）

183,256

170,829

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率（自至

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

1.3％

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
1.3％(3）期待運用収益率（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

2.0％

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
2.0％(4）数理計算上の差異の処理年数
７年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

-42-

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年12月31日）

当連結会計年度（平成24年12月31日）

繰延税金資産たな卸資産評価損
未払事業税
賞与引当金
製品保証引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
未実現利益
減価償却超過額
リース投資資産見積処分損50,973千円
80,451千円
56,307千円
49,169千円
406,927千円
362,257千円
38,469千円
54,594千円
47,776千円
166,000千円
580,496千円

48,810千円
82,278千円
60,847千円
49,331千円
392,072千円
375,429千円
38,469千円
6,996千円
38,763千円
80,000千円
585,092千円

評価性引当額1,893,423千円△754,826千円

1,758,091千円△664,414千円

繰延税金資産の純額

1,138,596千円

1,093,677千円

その他
繰延税金資産計（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成23年12月31日）

当連結会計年度（平成24年12月31日）

流動資産－繰延税金資産

254,094千円

260,614千円

固定資産－繰延税金資産

884,502千円

833,062千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割
税率変更による差異
評価性引当額
未実現利益税効果未認識額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度（平成23年12月31日）

当連結会計年度（平成24年12月31日）

40.6％

40.6％

2.5％
2.0％
△3.1％
△5.1％
△0.1％

2.6％
0.3％
△1.9％
△1.8％
0.4％

36.8％

40.2％

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

-43-

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年１月１日
１ 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高

品目

至平成23年12月31日）（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

8,126,628

29.9

店舗用縦型ショーケース

5,617,120

20.7

厨房用横型冷凍冷蔵庫

2,079,439

7.7

製氷機

2,666,413

9.8

18,489,600

68.1

店舗設備機器2,095,953

7.7

厨房設備機器

1,817,607

6.7

店舗設備工事55,6090.2

3,969,170

14.6

点検・修理

2,895,068

10.6

リース料収入等

1,809,369

6.7

27,163,207

100.0

製品

小計

商品
小計

合計
２

地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあ
りません。

-44-

当連結会計年度（自 平成24年１月１日
１ 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高

至

平成24年12月31日）

（自
至

品目

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

金額（千円）

製品

構成比（％）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

8,872,479

31.6

店舗用縦型ショーケース

5,775,014

20.6

厨房用横型冷凍冷蔵庫

2,381,686

8.5

製氷機

3,044,063

10.9

20,073,245

71.6

店舗設備機器2,179,392

7.8

厨房設備機器2,047,304

7.3

店舗設備工事

90,1750.3

4,316,872

15.4

2,973,423

10.6

684,623

2.4

28,048,165

100.0

小計

商品
小計
点検・修理
リース料収入等
合計
２

地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成23年12月31日）

当連結会計年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至

平成24年12月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成23年12月31日）

当連結会計年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至

平成24年12月31日）-45-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至

平成24年12月31日）【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

１株当たり純資産額

817円56銭863円34銭

１株当たり当期純利益金額

61円90銭55円99銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

3,181,368

2,877,231

──

普通株式に係る当期純利益(千円)

3,181,368

2,877,231

期中平均株式数(株)51,398,096

51,389,905（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

-46-

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

5,831,137

13,103,032

21,476,200

28,048,165

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

945,217

2,323,723

4,326,008

4,809,995

四半期（当期）純利益金額（千円）

568,373

1,407,368

2,612,876

2,877,231

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

11.06

27.39

50.84

55.99

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

11.06

16.33

-47-

第３四半期
23.46

第４四半期
5.14

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
点検修理用部品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計

-48-

当事業年度
(平成24年12月31日)

32,801,381
1,093,177
1,752,143
960,763
255,920
302,555
229,102215,280
254,094506,503
20,548△7,03838,384,432

35,466,021
1,104,437
2,244,232
1,118,650
238,611
326,673
217,562
208,548
260,614432,852
15,106△8,31941,624,993

8,723,175△5,513,514
3,209,661

8,732,746△5,640,531
3,092,214

639,607△562,360
77,246640,357△573,112
67,245

4,154,850△3,668,142
486,708

4,193,332△3,804,705
388,626

55,616△44,677
10,93955,715△42,445
13,2702,145,256△1,999,649
145,606

2,200,096△2,005,373
194,7223,586,451－
7,516,613

3,586,451
219,871
7,562,401

65,6498,726
9774,473

57,631
8,726
41
66,400(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金その他
固定負債合計
負債合計

-49-

当事業年度
(平成24年12月31日)

397,629
390,000
367,000
12,782
5,192
831,193239,3312,100,000
19,321△27,911
4,334,540

640,000
390,000－
19,85017,536827,351
238,890
1,500,000
19,321△34,979
3,617,971

11,925,627

11,246,773

50,310,060

52,871,767

1,110,945
1,339,571
630,617
197,194
1,005,082
116,421
22,100261,965
794,390
138,689
22,300121,106
37,9795,798,365

1,225,475
1,446,193
742,001
209,173
1,091,911
152,581
28,402
258,149
842,961
158,456
30,300128,468
184,561
6,498,636

1,120,134
1,017,578
6,780
3,000
2,147,492

1,092,652
1,054,576－
3,000
2,150,229

7,945,858

8,648,865

(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成24年12月31日)

9,907,039

9,907,039

9,867,880
9,867,880

9,867,880
9,867,880

578,170

578,170

14,170,382
8,022,017
22,770,570

14,170,382
9,895,783
24,644,336△181,132
42,364,358△183,267
44,235,988

△155
△155

△13,087△13,087

純資産合計

42,364,202

44,222,901

負債純資産合計

50,310,060

52,871,767

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計-50-

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高
点検修理売上高

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

18,489,600
3,969,170
2,896,903
25,355,673

売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価※5

合計
他勘定振替高製品期末たな卸高876,268
7,384,082
8,260,351

20,073,245
4,316,872
2,974,443
27,364,562※5

947,456
7,950,183
8,897,640

※1

7,023
947,456
7,305,870

※1

8,132
2,432,562
2,440,694

13,3062,602,802
2,616,109

13,306

17,309

商品売上原価2,427,387

2,598,800

点検修理売上原価

1,003,939
10,737,197

990,690
11,378,656

14,618,476

15,985,906

37,555
1,219,366
101,336
11,965
121,106
5,655,174
113,834
22,30037,415895,297
763,060
133,180
704,948
319,414
234,067
859,879
11,229,902

34,032
1,293,197
101,893
10,032
128,468
5,806,079
131,30730,30036,998939,380
759,405
222,106
698,364
316,948
243,320
1,070,124
11,821,961

製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
運送費及び保管費
製品保証費
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び通信費
消耗品費
賃借料
車両費
減価償却費
その他
※5

販売費及び一般管理費合計

3,388,573

営業利益

-51-

7,133
1,101,341
7,789,165※5

4,163,944(単位：千円)
(自
至
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
スクラップ売却益
受取補償金
雑収入

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)※4

営業外収益合計
営業外費用
スクラップ処分費
点検契約解約損
雑損失

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益※2

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)※460,636
12,95136,531
110,120

3,516,926

4,284,022

1,201,256
173,677※2

1,374,934

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損31,357732
11,68365,78651,51069,127230,198

59,474
14,95441,703
116,132

営業外費用合計
経常利益

45,955－
2,892
68,26044,50282,874244,485

(自
至

－
603
603

特別損失合計8,835
410,125
418,960

税引前当期純利益

4,472,899

4,272,421

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,673,924
38,315
1,712,239

1,880,295
4,450
1,884,746

当期純利益

2,760,659

2,387,674

※3

-52-

※3

12,205－
12,205

【製造原価明細書】
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

金額（千円）

(自
至
構成比
（％）

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

5,709,807

77.0

6,110,748

77.0

Ⅱ

労務費

1,124,962

15.2

1,191,789

15.0

Ⅲ

経費

630,3368.0

7,932,874

100.0

１

外注加工費

10,41634,343

２

水道光熱費

1,894

2,563

３

減価償却費

266,960

263,135４

その他

303,348

当期総製造費用

582,6197.8

7,417,388

100.0

330,293

仕掛品期首たな卸高222,614

255,920

合計

7,640,003

8,188,795

仕掛品期末たな卸高255,920

238,611

当期製品製造原価

7,384,082

7,950,183（脚注）
原価計算方法実際原価による総合原価計算を採用しております。
【点検修理売上原価明細書】
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

金額（千円）

(自
至
構成比
（％）

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

364,16136.3

355,998

36.0

Ⅱ

労務費

303,44630.2

324,289

32.7

Ⅲ

経費

310,40231.3

990,690

100.0

１

業務委託費

236,830

205,175

２

賃借料

25,53026,311３

消耗品費68,34972,220

４

その他

5,621

当期点検修理売上原価

336,33133.5

1,003,939

100.0

-53-

6,695

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

9,907,039

9,907,039－
9,907,039－
9,907,039

9,867,880

9,867,880－
9,867,880－
9,867,880

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

578,170

578,170

－

－

当期末残高

578,170

578,170

14,170,382

14,170,382－
14,170,382－
14,170,382

5,775,367

8,022,017△514,009
2,760,659
2,246,650△513,909
2,387,674
1,873,765

8,022,017

9,895,783△177,342△181,132△3,789△2,134

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-54-

△3,789△2,134△181,132△183,267(単位：千円)(自至
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-55-

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

40,121,497

42,364,358△514,009
2,760,659△3,7892,242,861△513,909
2,387,674△2,134
1,871,630

42,364,358

44,235,988

6,134

△155

△6,290△6,290△12,931△12,931△155△13,087

40,127,631

42,364,202△514,009
2,760,659△3,789△6,290△513,909
2,387,674△2,134△12,9312,236,570

1,858,699

42,364,202

44,222,901

【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）子会社株式総平均法による原価法(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物７～50年、機械及び装置７～11年、工具、器具及び備品２～15年(2）無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（７年）による定額法により翌期から費用処理しております。
(6）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

-56-

【表示方法の変更】（貸借対照表）前事業年度まで独立掲記しておりました流動資産の「仮払金」（当事業年度3,698千円）は科目の重要性が乏しくなったため、流動資産の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「仮払金」7,792千円、「その他」12,755千円は、流動資産の「その他」20,548千円として組替えております。
（損益計算書）１ 前事業年度まで独立掲記しておりました営業外収益の「不動産賃貸料」（当事業年度19,598千円）は、営業外
収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「不動産賃貸料」27,397千円、「雑収入」55,477
千円は、営業外収益の「雑収入」82,874千円として組替えております。
２ 前事業年度まで独立掲記しておりました営業外費用の「不動産賃貸原価」（当事業年度4,802千円）は、科目の重要性が乏しくなったため、営業外費用の「雑損失」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「不動産賃貸原価」6,603千円、「雑損失」
35,099千円は、営業外費用の「雑損失」41,703千円として組替えております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（損益計算書関係）※１

他勘定振替高の内訳
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

研究開発費
工具、器具及び備品
計
※２

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

4,506千円
2,517

5,771千円
1,361

7,023

7,133

固定資産売却益の内訳
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

機械及び装置
車両運搬具
土地
計

-57-

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）－千円
662
173,015

574千円
28
－

173,677603

※３

固定資産除却損の内訳
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウェア計※４

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

367千円
1,344
40
6,253
828

7,139千円
55
21
4,988
－

8,835

12,205

関係会社項目関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

関係会社よりの受取利息
※５

（自
至

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

11,800千円

389千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

86,361千円

258,277千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末株式数

普通株式（注）314,848

9,573－

324,421

合計

314,848

9,573－

324,421（注）普通株式の自己株式の増加9,573株は、単元未満株式の買取によるものであります。
当事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末株式数

普通株式（注）

324,4215,308－

329,729

合計

324,4215,308－

329,729（注）普通株式の自己株式の増加5,308株は、単元未満株式の買取によるものであります。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表額は390,000千円、前事業年度の貸借対照表額は390,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

-58-

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年12月31日）

当事業年度（平成24年12月31日）（1）流動資産（繰延税金資産）
未払事業税
製品保証引当金
たな卸資産評価損
賞与引当金
その他
繰延税金資産合計（2）固定資産（繰延税金資産）投資有価証券評価損関係会社株式評価損
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
電話加入権評価損
ゴルフ会員権評価損
減価償却超過額
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

80,451千円
49,169千円
50,973千円
56,307千円
17,192千円

82,278千円
49,331千円
48,810千円
60,847千円
19,346千円

254,094千円

260,614千円

38,469千円
181,560千円
362,257千円
406,927千円
25,379千円
8,555千円
47,776千円
5,477千円
20,212千円

38,469千円
181,560千円
375,429千円
392,072千円
25,379千円
8,555千円
38,763千円
7,220千円
25,324千円

1,096,616千円△265,422千円

1,092,774千円△265,422千円

831,193千円

827,351千円

－千円

－千円

－千円

－千円

831,193千円

827,351千円（繰延税金負債）―
繰延税金負債合計
繰延税金資産（固定）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割
評価性引当額税率変更による差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

-59-

前事業年度
（平成23年12月31日）

当事業年度（平成24年12月31日）

40.6％

40.6％

2.8％
△7.2％
2.3％
△0.2％

2.9％
－％
0.4％
0.2％

38.3％

44.1％

（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（注）１

（自
至

824円32銭53円71銭

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
860円58銭
46円46銭２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

2,760,659

2,387,674――

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,760,659

2,387,674

期中平均株式数（株）

51,398,096

51,389,905（重要な後発事象）
当社は、平成24年11月７日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年１月１日付で、当社100％出資子会社である株式会社トーニチを吸収合併いたしました。
１．合併の目的
当社グループとして経営資源の集中と効率化を図り、経営基盤をより強化するため、株式会社トーニチを当社に吸収合併いたしました。
２．合併の趣旨（1）合併の日程
合併決議取締役会
平成24年11月７日
合併契約締結平成24年11月７日
合併期日（効力発生日） 平成25年１月１日（注）本合併は、当社においては会社法第796条第３項の規定に基づく簡易合併であり、株式会社トーニチ
にとっては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併であるため、それぞれの合併契約の承認に関する株主総会を開催いたしません。
（2）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社トーニチは解散いたしました。
（3）合併に係る割当ての内容
株式会社トーニチは、当社の100％子会社であるため、本合併による株式の割当て及び金銭その他の財産の交付は行っておりません。
（4）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を適用しております。
３．合併した相手会社の概要（平成24年12月31日現在）①名称：株式会社トーニチ②主要事業の内容：リース業③資本金： 61,250千円④純資産：594,455千円⑤総資産：603,320千円-60-

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱宮崎太陽銀行

958,000

207,886㈱南都銀行

267,000

104,397㈱みなと銀行

552,000

82,800㈱四国銀行

265,000

61,215㈱オリバー

20,00027,200㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

43,00019,823北沢産業㈱75,30012,349

中野冷機㈱

5,000

7,550

ローム㈱

2,638

7,344

㈱マルゼン

6,000

3,660

福島工業㈱

1,811

3,243

太平洋工業㈱2,000

944㈱フジマック

1,000537㈱ＬＩＸＩＬグループ

229

438

ホシザキ電機㈱

100

229

八洲電機㈱

100

35

2,199,178

539,652

銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

10年利付国債（第322回）

100,000

100,348

100,000

100,348

銘柄

投資有価証
券

その他有価証
券

計
【債券】

投資有価証
券

満期保有目的
の債券

計

-61-

【有形固定資産等明細表】

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(千円)

建物

8,723,175

82,73973,167

8,732,746

5,640,531

193,045

3,092,214

構築物

639,607750－

640,357

573,112

10,751

67,245

4,154,850

54,763

16,282

4,193,332

3,804,705

152,755

388,626

55,616

11,340

11,241

55,71542,445

8,988

13,270

工具、器具及び備品

2,145,256

189,775

134,935

2,200,096

2,005,373

133,923

194,722

土地

3,586,451－－

3,586,451――

3,586,451―

234,676

14,805

219,871――

219,871

19,304,958

574,044

250,431

19,628,570

12,066,169

499,464

7,562,401

ソフトウエア948,516

21,815

147,582

822,750

765,118

29,833

57,631

電話加入権

8,726

―

―

8,726

―

―

8,726

その他

1,546

―

―

1,546

1,504

55

41

958,790

21,815

147,582

833,023

766,623

29,88966,40014,996

16,075

7,461

23,610

6,073

3,497

17,536

―

―

―

―

―

―

―

資産の種類

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産機械及び装置車輌運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

34,95018,030

1,768

7,914

43,298

賞与引当金

138,689

158,456

138,689―

158,456

役員賞与引当金

22,30030,30022,300―30,300

製品保証引当金

121,106

128,468

121,106―

128,468

1,017,578

36,998――1,054,576

役員退職慰労引当金（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額7,038千円、破産更生債権
等の回収額875千円であります。

-62-

（２）【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
ａ

現金及び預金内訳

金額（千円）

現金

2,054

預金
当座預金

27,037,250

普通預金

4,616,460

定期預金

3,800,000

その他

10,255ｂ

小計35,463,967

合計

35,466,021

受取手形
相手先

金額（千円）

期日別金額（千円）

井関農機㈱318,501

平成25年１月

306,432

アルインコ㈱310,392

２月

230,891

タニコー㈱56,854３月

247,397

日本フリーザー㈱56,617４月

247,662

北沢産業㈱26,567５月

72,053

その他

335,502合計ｃ

1,104,437

合計

1,104,437

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

ヤマト運輸㈱281,279㈱やまびこ

204,299

ジャックスカーリース㈱203,085

三菱電機クレジット㈱198,469㈱サンマルクホールディングス

178,582

その他

1,178,515
合計

2,244,232-63-

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

(Ａ)

1,752,143
（注）

当期回収高
（千円）

(Ｂ)

(Ｃ)

28,732,790

28,240,701

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(Ｄ)Ｃ───── × 100
Ａ ＋ Ｂ

Ａ ＋ Ｄ
─────
２
──────
Ｂ
─────
366

92.6

25.5

2,244,232

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｄ

商品及び製品内訳

金額（千円）

商品
厨房設備機器1,399

店舗設備機器15,909小計

17,309製品
厨房用縦型冷凍冷蔵庫

446,412

店舗用縦型ショーケース

380,522

横型冷凍冷蔵庫

120,013

製氷機

154,392e

小計

1,101,341

合計

1,118,650

仕掛品
内訳

金額（千円）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

114,533

店舗用縦型ショーケース

73,969

横型冷凍冷蔵庫

26,247

製氷機

23,861
合計

238,611-64-f

原材料及び貯蔵品内訳

金額（千円）

原材料
冷凍機

37,636ステンレス鋼材

15,715

ファンモーター

7,406

その他

259,630
小計

320,388

貯蔵品
製品総合カタログ他

4,383

作業服

1,901

g

小計

6,284

合計

326,673

点検修理用部品内訳

金額（千円）

点検修理用部品217,562
合計②

217,562

流動負債
ａ

支払手形
相手先

金額（千円）

期日別金額（千円）

東和産業㈱149,324

平成25年１月

303,532㈱二豊鉄工所

100,169

２月

320,910

日立レフテクノ㈱68,217３月

354,476

玖珠中央発条工業㈱55,853

４月

246,556㈱ヨシダ

52,268

その他

799,642
合計

1,225,475

合計

-65-

1,225,475

ｂ

買掛金
相手先

金額（千円）

三菱電機冷熱機器販売㈱138,569

ニチワ電機㈱105,478㈱テクノアソシエ

86,195㈱日立産機システム

71,008㈱二豊鉄工所

67,157

その他

977,784
合計

1,446,193（３）【その他】
特記事項はありません。

-66-

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

中間配当
期末配当

１単元の株式数

1,000株

６月30日
12月31日単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―――――――

買取手数料無料
電子公告の方法により当社ホームページ（http://www.drk.co.jp）により公告掲載方法掲載して行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞社に掲載して行います。

株主に対する特典なし(注)定款に、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定めております。
①②③

会社法第189条第2項各号に掲げる権利会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利-67-

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第51期）（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）平成24年３月30日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成24年４月２日関東財務局長に提出。
事業年度（第51期）（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
平成24年３月30日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書（第52期第１四半期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日）平成24年５月15日関東財務局長に提出。
（第52期第２四半期）（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）平成24年８月10日関東財務局長に提出。
（第52期第３四半期）（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）平成24年11月14日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
平成24年４月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使の結果）の規定に基づくものであります。
平成24年11月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併）の規定に基づくものであります。

-68-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-69-

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年３月28日

大和冷機工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡邊

明久

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長野

秀則

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株式会社の平成24年１月１日から平成24年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和冷機工業株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大和冷機工業株式会社の平成
24年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大和冷機工業株式会社が平成24年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成25年３月28日

大和冷機工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡邊

明久

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長野

秀則

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株式会社の平成24年１月１日から平成24年12月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和冷機
工業株式会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。