事業報

告書（平成１８事業年度）

独立行政法人工業所有権情報・研修館

目

Ⅰ

次

独立行政法人工業所有権情報・研修館の概要
１．組 織
２．資本金
３．役員の状況
４．業務の運営
５．設立に係る根拠法の名称
６．主務大臣
７．主管課
８．運営費交付金
９．事務所及び地方閲覧室の所在地

Ⅱ

情報・研修館事業の概要
１．工業所有権関係公報等閲覧業務
２．審査審判関係図書等整備業務
３．工業所有権情報流通等業務
４．工業所有権情報普及業務
５．工業所有権相談等業務
６．情報システム関連業務
７．人材育成業務Ⅲ

平成１８年度事業の実施状況
１．工業所有権関係公報等閲覧業務
２．審査審判関係図書等整備業務
３．工業所有権情報流通等業務
４．工業所有権情報普及業務
５．工業所有権相談等業務
６．情報システム関連業務
７．人材育成業務
８．広報活動- 1 -［Ⅰ］独立行政法人工業所有権情報・研修館の概要
１．組

織

独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「情報・研修館」という。）の組織及び業務
分担は、次の組織図に記載のとおりである。
平成１８年度末現在の役職員数は、役員４名（２名非常勤）、人材開発統括監（審議役）
１名、総務部１８名、参事（総務部経理担当）１名、情報提供部２４名、流通部９名、情報管理部２５名、相談部１０名、研修部１０名、人材育成部１２名、参事（研修部・人材育成部担当）１名の合計１１５名である。
＜組織図＞

理事長

理

事

監

事

総

務

部

業務の総合調整参事（総務部経理担当）

(非常勤)
情報提供部

公報閲覧・公報システム整備業務、工業所有権情報の提供業務、電子出願普及業務

流

特許流通の促進業務

通

部

情報管理部

審査審判資料・特許行政情報整備業務、諸外国との工業所有権情報の交換・活用業務、
マスター管理等業務

相

談

部

工業所有権に関する相談業務

研

修

部

特許庁審査・審判官等の研修業務

人材育成部

知的財産関連人材の育成業務、
教育用教材の普及業務

参事（研修部・人材育成部担当）
人材開発統括監
審議役（併任）
２．資本金

なし

- 2 -

３．役員の状況

役

員

氏

名

任期(就任回数)

就

任

前

歴

（又は現職）

勇

２年（２回）

H16.11.1

財団法人理工学振興会

理事長

清

水

専務理事

理

事

大

塩

勝

利

２年（１回）

H17. 7.1

特許庁審査業務部国際出願課

監

事

前

田

純

博

２年（１回）

H17. 7.1(現職)前田特許事務所

監

事

酒

井

繁

２年（２回）

H15. 4.1(現職)公認会計士酒井繁事務所

課長

所長
所長

４．業務の運営
業務の運営に関する重要事項の審議は運営会議で行われ、情報・研修館の事業計画、予算、決算、組織及び運営に関する事項等について議決する。

５．設立に係る根拠法の名称
・独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号
・独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成１１年法律第２０１号

６．主務大臣経済産業大臣

７．主管課

経済産業省特許庁総務部総務課

平成１１年

７月１６日）

平成１１年１２月２２日）

８．運営費交付金
特許特別会計からの交付金であり、平成１８年度の交付額は 12,772,765千円である。

９．事務所及び地方閲覧室の所在地①事務所②札幌閲覧室③仙台閲覧室④名古屋閲覧室⑤大阪閲覧室⑥広島閲覧室⑦高松閲覧室⑧福岡閲覧室⑨那覇閲覧室〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-4-3 特許庁庁舎２Ｆ〒060-0807 札幌市北区北７条西2-8 北ビル７Ｆ〒980-0014 仙台市青葉区本町3-4-18 太陽生命仙台本町ビル７Ｆ〒460-0008 名古屋市中区栄2-10-19 名古屋商工会議所ビルＢ２Ｆ〒543-0061 大阪市天王寺区伶人町2-7 関西特許情報センター１Ｆ〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎３号館〒761-0301 高松市林町2217-15 香川産業頭脳化センタービル２Ｆ〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-6-23 博多駅前第２ビル２Ｆ〒900-0016 那覇市前島3-1-15 大同生命那覇ビル５Ｆ- 3 -［Ⅱ］情報・研修館事業の概要
１．工業所有権関係公報等閲覧業務（独立行政法人工業所有権情報・研修館法（以下「法」という。）第１１条第１号業務）
我が国の特許公報等及び外国公報等を収集し、一般の閲覧に供している。
本館では、特許電子図書館（以下「ＩＰＤＬ」という。）情報検索端末（ワークステーション）及びＣＤ−ＲＯＭ検索端末等により電子媒体の特許公報等を閲覧に供するほか、紙媒体の特許公報等も閲覧に供している。
経済産業局特許室（関東を除き、沖縄総合事務局を含む。）に隣接した各地の閲覧室では、電子媒体の特許公報等の閲覧及びこれら閲覧に関する相談・支援を行っている。

２．審査審判関係図書等整備業務（法第１１条第２号業務）
特許庁の審査・審判業務に必要な図書及び技術文献等を収集し、特許庁に提供するとともに一般の閲覧に供している。 ＜意匠カタログ収集・提供：１月〜３月＞
また、審査・審判の最終処分（特許・登録、拒絶等）が確定した出願書類及び審判記録（以下「包袋」という。）を特許庁から受け入れ、出納、保管等の管理業務を行っている。

３．工業所有権情報流通等業務（法第１１条第３号業務）
開放意思のある特許（開放特許）を企業間及び大学・研究機関と企業の間において円滑に特許流通・技術移転させ、中小・ベンチャー企業の新規事業の創出や新製品開発を活発化させることにより、中小・ベンチャー企業の経営等に寄与するため、以下の業務を行っている。
（１）人材活用等による特許流通の促進
技術移転の公的専門家である特許流通アドバイザーを各都道府県やＴＬＯ等に派遣し、特許流通・技術移転の仲介、相談等を実施するとともに、それら事業が地方自治体等で自立的に行われるよう、技術移転人材を育成する環境を整備するための準備・支援を実施。
（２）開放特許情報等の情報提供・活用の促進
特許流通データベースを整備し、開放意思のある特許をインターネットで提供するとともに、開放特許活用例集を作成し、事業化ポテンシャルの高いと思われる案件を提供。また、特許情報検索の専門家である特許情報活用支援アドバイザーを都道府県に派遣し、特許情報活用についての指導、相談を実施。
（３）知的財産権取引業の育成支援のための環境整備
知的財産権取引ビジネスを振興するため、事業者情報のデータベース化を促進するとともに、特許ビジネス市、国際特許流通セミナーを開催。また、特許流通市場へ参加する人
材を増加させるための普及啓発事業として、特許流通講座、特許流通シンポジウムを開催。
（４）特許流通に関する調査
特許流通を促進するための国内外における特許流通の実情に関する調査や、特許流通アドバイザー事業等、情報・研修館の各事業の浸透度、認知度に関する調査を実施。

- 4 -４．工業所有権情報普及業務（法第１１条第４号業務）
特許庁が保有する膨大な工業所有権情報や他国の工業所有権庁との協力等で得られた情報を積極的に提供し、先行技術調査を効率的に実施できる環境を用意することにより、特許庁
における審査・審判の迅速・的確化、重複研究の回避による研究開発効率の向上等が図られるよう、以下の業務を行っている。
（１）ユーザーに対する工業所有権情報の提供・普及
工業所有権情報を迅速かつ容易に検索できるＩＰＤＬを充実させ、インターネットを介して広く公開するとともに、専用回線を用いたサービスも提供。また、企業等における工業所有権情報の活用や民間事業者による多様で高付加価値サービスの提供に資するため、工業所有権情報データを標準的な形式に整理し、外部に提供。
（２）他国の工業所有権庁との工業所有権情報の交換及び情報の活用
他国の工業所有権情報を収集及び管理し、かつ、ニーズの高い外国特許公報については
和文抄録を作成。また、他国における我が国出願人の的確な権利保護等のため、特許庁が保有する工業所有権情報を英訳し、他国の工業所有権庁に提供。
（３）審査結果等情報の提供システムの整備・運用
他国における我が国出願人の権利取得の迅速化に貢献するため、特許庁の審査結果や出願書類等に関する情報を英語で他国の工業所有権庁に提供する自動翻訳システムを整備・運用。

５．工業所有権相談等業務（法第１１条第５号業務）
相談窓口を常設して、特許、実用新案、意匠及び商標等の出願手続等、工業所有権に関する一般的な相談に応じるとともに、併せて文書、電話、電子メールによる相談対応も行っている。

６．情報システム関連業務（法第１１条第６号業務）＜１月〜３月＞

工業所有権情報の提供の基盤となる情報システムの整備・管理を効率的に行うため、以下の業務を行っている。
（１）電子出願ソフトの整備・管理及び利用の促進
特許出願等に必要なパソコン電子出願ソフトの管理・運用を行うとともに、制度改正等への対応、ユーザーの利便性向上や情報通信技術の進捗に応じた操作性等の機能向上を図
りつつ、インターネット出願の促進・定着に向けた普及活動を実施。
（２）公報システム等の整備・管理
特許庁の公報の発行・利用に必要な公報システム、出願書類管理システム及び出願マス
タデータの整備・管理を実施。
（３）審査・審判に必要な資料等の電子データの整備
迅速かつ的確な審査に資するデータベースを構築するため、先行技術文献として必要な
非特許文献データ等の作成、特許文献の検索を効率的に行うためのデータの作成・収集及び商標審査に必要なデータの作成・解析を実施。

- 5 -（４）特許行政に関する情報提供の支援
知的財産権制度の普及・啓発に資するため、ユーザーの利便性に配慮したコンテンツを作成し、特許行政に関する情報の電子的提供を実施。

７．人材育成業務（法第１１条第７号業務）
知的財産関連業務を支える人材の育成を図り、特許庁における審査・審判の迅速化や企業等における知的財産戦略の策定、権利の適切な保護及びその活用等に貢献するため、以下の業務を行っている。
（１）特許庁職員に対する研修
特許庁が定めた研修の基本方針・計画等に基づき、審査・審判系職員及び事務系職員に対する研修を実施。特許審査迅速化のため採用された任期付職員（特許審査官補）に対しては、審査官として必要な知識及び実務能力等の早期修得を目的とした研修を実施。また、特許庁職員に対し、国際化、情報化、行政ニーズの変化等への対応能力及び法的専門能力の向上を目的とした各種研修を実施。
（２）調査業務実施者の育成研修
特許庁が定める調査業務実施者育成研修方針に基づき、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第３７条に規定する調査業務実施者を育成するための研修を実施。
（３）民間企業等の人材に対する研修
中小・ベンチャー企業等を対象とした権利侵害を模擬体験する実践的研修、行政機関等の職員を対象とした知的財産の基礎的知識の習得、知的財産権政策の浸透を図ることを目的とした研修を実施。知的財産専門人材（弁理士及び企業の知財部員等）を対象とした討論形式の研修、効率的な技術開発、重複研究の排除や真に必要な出願・審査請求の選択に資する特許情報検索に関する研修等を実施。
（４）情報通信技術を活用した学習機会の提供
特許庁職員を含む知的財産関連人材全般の研修機会を拡大し、ニーズに応じた多様な研修を提供するため、ｅラーニングによる研修を実施。著作権者の利用許諾が得られた研修テキストを外部提供。
（５）大学の知的財産管理機構の整備支援 ＜１月〜３月＞
大学における知的財産管理体制の構築を支援するため、大学知的財産アドバイザーを派遣し、必要な情報の提供・普及を実施。
（６）工業所有権教育用教材の整備・提供及び活用の支援 ＜１月〜３月＞
知的財産を尊重する意識を学校教育段階から醸成し、実践的な知識を備えた人材を育成するため、知的財産に関する教育用副読本や標準テキスト等を作成し、希望する全国の学校教育機関等に無償で提供。

- 6 -［Ⅲ］平成１８年度事業の実施状況
１．工業所有権関係公報等閲覧業務①行政機関の休日に関する法律で規定する日を除く全日につき、各閲覧室において閲覧サービスを行った。（天災等による休館なし）②閲覧室の総利用者数 （ ）内は前年度
・第一公報閲覧室
３４，０６２名 （４３，１４６名）
・第二公報閲覧室
５１７名 （ １，１５８名）
・地方閲覧室計
１８，４２８名 （２２，０６３名）
計
５３，００７名 （６６，３６７名）③第一公報閲覧室の「電子機器」利用者数 （ ）内は前年度
・ＩＰＤＬ
２６，８３５名 （３６，７１３名）
・ＣＤ−ＲＯＭ
３，３９１名 （ ４，７０２名）
・インターネット
１，９４４名 （ ２，６１９名）
計
３２，１７０名 （４４，０３４名）④第一公報閲覧室の見学者数 （ ）内は前年度
・内国
１８６回：１，８５６名 （１４３回：１，７４４名）
・外国
４３回：
５１２名 （ ４７回：
５５０名）
計
２２９回：２，３６８名 （１９０回：２，２９４名）⑤ＩＰＤＬワークステーションの機能改善として、制度改正等に対応したニース国際分類９版対応及び審判番号６桁化対応、並びにＩＰＣとＦＩ・Ｆターム検索を統合した特許
分類検索サービスの提供等を行った。
⑥ユーザーニーズに対応し、特許庁審査官が使用しているサーチ端末と同等の機能を持つ「特許審査官端末」を第一公報閲覧室に１６台設置し、平成１９年１月から閲覧サービ
スを開始するとともに、操作方法の講習会を実施した。
・利用者数（１月〜３月）
３４５名
・講習会参加者数（３月２７日開催）
８名⑦各地の図書館と連携して工業所有権情報を普及するため、都道府県や政令指定都市の図書館（延べ１００ヶ所）にパンフレット等を配布した。
・特許公報類の閲覧利用案内
１，４２１冊・ＩＰＤＬガイドブック
１，４６６冊

２．審査審判関係図書等整備業務①特許庁の要望を踏まえた審査・審判資料及び特許協力条約（ＰＣＴ）に規定されている
国際調査の対象となる非特許文献（ミニマムドキュメント）の調達計画を策定し、迅速に購入した。（ ）内は前年度
・内国図書９５７冊 （１，２５４冊）
・外国図書
７８冊 （１０９冊）
・内国雑誌
９，６４４冊：418ﾀｲﾄﾙ （９，８７１冊：402ﾀｲﾄﾙ）
・外国雑誌
６，３９０冊：482ﾀｲﾄﾙ （６，０１１冊：406ﾀｲﾄﾙ）- 7 -・内国カタログ（意匠）・外国カタログ（意匠）・ミニマムドキュメント

３，０４１件 ＜１月〜３月＞
１，０２５件 ＜１月〜３月＞
２，７４９冊：144ﾀｲﾄﾙ （２，９６０冊：144ﾀｲﾄﾙ）②行政機関の休日に関する法律で規定する日を除く全日につき、収集した図書等の一般への閲覧サービスを行った。（ ）内は前年度
・閲覧件数
４０８件 （４５０件）
・閲覧者数
２６７人 （２３５人）③最終処分（特許・登録、拒絶等）が確定した包袋を受入・保管し、出納業務を行った。
・受入件数
２３，５３４件 （３４，４２２件）（ ）内は前年度・出納件数
１７，０９７件 （２０，６１３件）
・保管包袋
３，６３４千件 （年度末）④技術文献の検索ツールを充実させるため、ホームページに掲載している「技術情報関連リンク集」を定期的に確認・追加した。（年度末２１７社：３９５サイト）

３．工業所有権情報流通等業務（１）人材活用等による特許流通の促進①特許流通アドバイザーを都道府県、ＴＬＯ等に派遣し、特許流通・技術移転の仲介、相談及び普及啓発を行った。
・特許流通アドバイザー派遣人数（年度末） １１０名 （前年度１１４名）
・企業訪問回数
２８，４２５回【年度計画１６，０００回以上に対し約１７８％達成】
・成約件数
１，７７１件 （前年度２，０２４件）＜平成９〜１８年度累計成約件数
９，２５６件＞②地方自治体における技術移転人材を育成する環境を整備させるため、各地方自治体に対し技術移転人材育成スキームの概要を提示するとともに、ヒアリング及び取組状況調査等を実施し、同スキーム導入にあたっての準備・支援を行った。
（２）開放特許情報等の情報提供・活用の促進①特許流通データベースにより、開放特許に関する情報提供を実施。また、特許流通デー
タベースへの登録を促すため、イベント会場や企業・大学訪問による登録促進普及啓発活動を行うとともに、開放特許活用例集を作成・発行した。
・新規登録件数
６，７９８件 （前年度
９，８７８件）・年度末登録件数
５８，６４３件 （前年度 ５８，５７１件）
・ライセンス情報検索回数
１４３，２２６件 （前年度１６０，７０１件）
・登録促進普及啓発活動
３４回（イベント会場１２回、企業訪問等２２回）
・開放特許活用例集
１００案件 （各５０案件を２回発行）②特許情報活用支援アドバイザーを都道府県に派遣し、特許情報の検索、活用に関する情報提供、指導・相談を実施した。
・特許情報活用支援アドバイザー派遣人数（年度末） ５４名 （前年度５２名）
・企業訪問回数
８，７３６回【年度計画５，０００回以上に対し約１７５％達成】- 8 -（３）知的財産権取引業の育成支援のための環境整備①知的財産権取引業者データベースにより、知的財産権取引業者情報の公開及び登録促進活動を行った。
・登録事業者数（年度末） ７９社 （前年度６９社）
・登録促進普及啓発活動
３７回 （イベント会場１３回、企業訪問等２４回）②知的財産権取引業者の事業の円滑化を図るため、特許ビジネス市を開催するとともに、自治体が主催する地域版特許ビジネス市への開催協力を行った。
・特許ビジネス市
３回 （東京２回、大阪：参加者数計４９２名）【年度計画３回以上に対し１００％達成】
・地域版特許ビジネス市への開催協力
４回 （大阪、新潟、宮城、和歌山：参加者数計３３９名）③特許流通・技術移転の専門家養成、専門家のネットワーク化等を目的に国際特許流通セ
ミナー２００７を開催した。
・開催日
平成１９年１月２２・２３日
・場 所
ホテル日航東京
・参加者
２日間延べ２，５８３名 （前年度：３日間延べ３，２５０名）④特許流通市場へ参加する人材を増加させるための普及啓発事業を実施した。
・特許流通講座基礎編（１日）
１０回 （受講者数計７６２名）
・特許流通講座実務編（４日間）
３回 （受講者数計３２８名）
・特許流通シンポジウム
３回 （参加者数計５７３名）
・ワークショップ（第５回産学官連携推進会議）（参加者数１３１名：定員９０名）（４）特許流通に関する調査①特許流通の促進に資するため、技術移転人材育成スキーム等、平成１９年度以降の事業を円滑に実施するための調査研究を４テーマ実施した。
・特許流通アドバイザー派遣事業における技術移転人材育成スキーム調査研究
・米国の技術移転市場に関する調査研究
・特許流通市場の育成状況に関する調査研究
・知的財産取引手法に関する調査研究【年度計画３テーマ以上に対し約１３３％達成】②特許流通アドバイザー事業等、各事業の浸透度、認知度に関するアンケート調査を実施した。

４．工業所有権情報普及業務（１）ユーザーに対する工業所有権情報の提供・普及①ＩＰＤＬサービスにより、明治以降発行された特許・実用新案・意匠・商標の公報類約６，１００万件（年度末現在）を文献番号や各種分類等で検索できるほか、関連情報として出願・登録・審判に関する経過情報等も検索可能。
・ＩＰＤＬ検索回数
６９，６９０，２９９回【年度計画６，４００万回以上に対し約１０９％達成】②大学等における研究開発を支援するため、ＩＰＤＬの公報データに直接アクセスできる
公報固定アドレスサービスを受けた大学が、自ら検索機能等を用意して利用可能な「特許連想検索試験システム」を開発。大学の協力を得ながら同システムの性能評価を平成
１９年３月から開始した。

- 9 -③ユーザーニーズを反映し、ＩＰＤＬの検索機能等を向上させるため、システム改造を行い、提供情報等の充実を図った。
・公報と経過情報との相互リンク機能を追加
・ＩＰＣとＦＩ・Ｆターム検索を統合した特許分類検索サービスの提供
・公報固定アドレスサービスを開始
・公報テキスト検索（特許・実用新案）サービスの拡充
・審査書類照会サービスの拡充④ＩＰＤＬサービスにおけるシステム最適化に向けた手順の導入支援、ハードウエア導入
支援、運用作業検証支援等を行うための調査事業を実施した。
⑤中小・ベンチャー企業等を対象に、特許情報の利用促進を図るためのＩＰＤＬ講習会を
中小企業者が参加しやすい土日に開催した。
（東京３回、大阪、名古屋、仙台、福岡：５ヶ所（７回）：参加者数計１６５名）【年度計画５ヶ所以上に対し１００％達成】⑥ユーザーの利便性を向上させるため、ＩＰＤＬトップページのリニューアルを実施するとともに、情報・研修館が実施する他のサービスへのアクセスが容易になるよう相談業
務、閲覧業務等の紹介記事を掲載した。
⑦ＩＰＤＬの利用拡大を図るため、ＩＰＤＬのガイドブック・サービス利用マニュアルを作成し、各経済産業局、知的所有権センター及び地方閲覧室に配布するほか、情報・研修館が出展するイベント等で配布した。（ ）内は前年度
・ＩＰＤＬガイドブック
６６，１７０部 （３３，５１０部）
・ＩＰＤＬサービス利用マニュアル
４，７００部（８，６００部）⑧民間工業所有権情報サービス提供事業者によるサービスの拡充及び企業等における社内
データベースの拡充を図ることを目的に、特許庁が保有する審査経過等のデータを整理標準化したデータを提供するとともに、データ提供までの期間を２日間短縮した。
・整理標準化データ提供件数
１４，６５２，６４０件【年度計画１，３００万件以上に対し約１１３％達成】（２）他国の工業所有権庁との工業所有権情報の交換及び情報の活用①三極交換データである米国公開特許明細書、米国特許明細書及び欧州公開特許明細書の和文翻訳抄録を作成し、特許庁の審査資料等として提供した。
・米国公開特許明細書
２４１，８２３件・米国特許明細書
２５，０６５件
・欧州公開・公告特許明細書
２７，８４５件
計
２９４，７３３件【年度計画２３万件以上に対し約１２８％達成】②特許庁の公報発行計画に基づき、公開特許公報の英文抄録（ＰＡＪ）を作成し、他国の工業所有権庁等（８７ヶ所）に提供するとともに、ＰＡＪ作成過程の業務見直しを行い提供期間を２日間短縮した。
・英文抄録作成件数
３５３，１００件【年度計画３４万件以上に対し約１０４％達成】③特許庁が発行している公開公報、公表公報、登録公報（ＤＶＤ−ＲＯＭ）から書誌デー
タを抽出しフォーマット変換して、特許漢字書誌データ（１０アイテム）を作成し、Ｅ
ＰＯには毎月２回、ＵＳＰＴＯには年２回送付した。
・特許漢字書誌の作成件数
５３１，５７９件【年度計画５０万件以上に対し約１０６％達成】- 10 -

④三極交換データとして、英文に翻訳したＦターム解説書等を作成し、ＥＰＯ及びＵＳＰ
ＴＯに送付した。（ ）内は前年度
・英語版Ｆターム解説書
１０２テーマ （８０テーマ）
・英語版Ｆタームリスト
２３テーマ （２２テーマ）
・英語版FIリスト
２，８７０コード （１，８５０コード）⑤ＰＡＪ、和文抄録及び英語版Ｆターム解説書に関して、翻訳品質のサンプル調査を実施した。その結果、技術的用語、文法、用語の統一性といった翻訳内容の妥当性としては概ね良好であるとの評価を得た。また、今後の評価の方法・統一性を確立するため、評価ツール（ソフト）及びマニュアルを作成した。
（３）審査結果等情報の提供システムの整備・運用①他国の工業所有権庁に対し、我が国の特許出願に関するサーチ及び審査結果情報を参照
可能とする「高度産業財産ネットワーク（ＡＩＰＮ）」の提供を行った。また、その利用向上を図るため、国際公開番号から日本の国内出願番号を参照できるように機能等の追加を行った。
②自動翻訳システムの整備として、日本語の審査関連情報を英語で参照可能とするため、
機械翻訳辞書に新たに約５，０００語の辞書データを追加し、翻訳機能の精度を高めた
た。（年度末現在 約５５，０００語）

５．工業所有権相談等業務①行政機関の休日に関する法律で規定する日を除く全日につき、窓口・電話・文書及び電子メールによる相談に対応した。その際、相談の迅速化を目標に、窓口・電話相談は即
日回答、文書・電子メール相談については各１件を除き全てを１開館日以内に回答した。
・窓口
１２，１０９件 （１４，５２９件）（ ）内は前年度
・電話
４２，０３３件 （４６，０１８件）
・文書
１，４３６件 （ １，６０１件）
・電子メール２，１３８件 （ １，８２２件）
計
５７，７１６件 （６３，９７０件）②ユーザーサービス向上のため、平成１８年７月から電話による相談を１８時までのところ２０時まで延長して行った。また、相談窓口でのユーザーの待時間を軽減するため、相談ブースを増設した。
・１８時〜２０時の相談件数
６９７件
・相談ブース増設
５ヶ所 → ６ヶ所
③ホームページに掲載している「特許の相談」及び「出願の手続」のＱ＆Ａ等の更新を実施（４２件）。主に、アンケート調査結果による見直し、意匠法の一部改正等に伴う修正を行った。
④平成１９年４月１日の「小売等役務商標制度」運用開始に伴う相談体制を早急に整備するため、３月１日に「特別相談窓口」を設置し、内部体制を変更して機動的に相談サー
ビスを開始。同制度の相談体制の充実を図るため、特許庁商標審査基準室の協力を得て勉強会を実施した。
⑤相談サービスの充実を図るため、出張相談や相談パンフレットによる事業紹介の他に、相談を行っている他機関との連携を図った。
＜出張相談＞（４回）
・パテントソリューションフェア２００６（東京）、知財ビジネスマッチングフェア- 11 -

（大阪）、第４４回日本人工臓器学会大会（横浜）、テクニカルショウヨコハマ２００７（横浜）＜パンフレット送付＞（５２ヶ所：１１，７５０部)
・特許庁初心者向け説明会（各地）、知財ビジネスマッチングフェア 等＜他機関との連携＞
・相談に関する連携とノウハウの提供を図るため、これまで蓄積した相談事例（５７４件）を整理し、経済産業局特許室等（９ヶ所）及び（社）発明協会（４７都道府県支部含む。）へ提供。

６．情報システム関連業務＜１月〜３月＞（１）電子出願ソフトの整備・管理及び利用の促進
平成１７年１０月に開始されたインターネット出願の促進・定着を図るため、ユーザーの利便性向上や情報通信技術の進捗に対応した操作性等の機能向上を図った。
・平成１９年１月からＰＣＴ−ＲＯ国際出願のインターネット出願を開始
・平成１９年４月から開始予定の住民基本台帳カード（ＩＣカード）利用に向けた検証を実施（全国９ヶ所）（２）公報システム等の整備・管理①特許庁の公報発行計画に基づいた適切な公報発行が行えるよう、意匠法改正に伴う意匠分類（画面意匠対応記号「Ｗ」）を追加するなど、公報システムの整備・管理を行った。
②ユーザーに対する出願書類等の閲覧及び貸出を効率的に行うため、審判番号６桁化対応、
分割出願対応等、出願書類管理システムの整備・管理をするための開発を行った。
③電子出願以前の出願に係る経過情報の管理を行うため、出願マスタデータの追記・修正等のデータを作成した。
・データ作成件数
１８，７０２件（３）審査・審判に必要な資料等の電子データの整備①特許出願書類からＤＮＡ配列データ等の必要な情報を加工し、先行技術文献データベースを構築するために必要なデータの蓄積を行った。
・ＧＥＮＥＳＥＱデータ納品件数
８，４１５，７３４件（年度末累計）②先行技術文献調査の対象として有益な非特許文献に対して、分類等の必要な情報を付加してデータベースを構築するのに必要なデータを作成した。
・イメージデータ作成件数（公開技報、拒絶理由通知、国際調査報告書等）
１２，２６９件
・書誌データ作成件数（公開技報、拒絶理由通知、国際調査報告書等）
３２，６３８件③特許文献の検索を効率的に実施する上で、有用な資料及び検索キー等のデータ（パトリスフリーキーワード）の作成・収集を行った。
・作成・収集件数
１００，６３４件④効率的な商標審査に必要なデータ作成のため、出願された商標について解析を行い、検索キーとなる表示用商標、称呼、ウィーン国際図形分類等を付与したデータを作成するとともに、マドプロ出願の指定商品・指定役務について和訳の作成と検索キーである類
似群コードの付与を行った。
・商標解析件数
３０，５７０件
・マドプロ翻訳及び類似群コードの付与件数
４，０６９件- 12 -

⑤商標審査に資するため、商標登録を受けることができない種苗登録された品種名、原産
地名称、経済産業大臣指定マーク、周知・著名商標、審判決例等（サブデータ）を解析し、データベースを作成した。
・サブデータ解析件数
４０５件（４）特許行政に関する情報提供の支援
特許行政に対する理解や知的財産権制度への関心を得るため、幅広いユーザーニーズに応じたコンテンツを作成し、特許行政関連情報を速やかに提供した。
・特許庁ホームページ新規情報提供件数
３６６件
・コンテンツ作成件数
ＨＴＭＬファイル
６０５件
ＰＤＦファイル２，１３１件・アクセス件数
４，３８４，５４２件（うち、トップページアクセス件数
１，４９４，９４１件）

７．人材育成業務（１）特許庁職員に対する研修①特許庁の研修基本方針及び研修計画等に基づき、特許庁職員等６，００２名（前年度
５，８８７名）に対し研修を実施。審査・審判系研修等については、審査迅速化の取組に配慮し効果的かつ効率的な研修の実施に努めた。また、ニーズの高かったシステム開発・ＰＣ研修、メンタルヘルス研修については、受講者数を拡大して実施した。
＜必修研修＞特許法、実用新案法、意匠法、商標法、知財関連条約、審査・審判実務等
・審査系職員研修
７４３名
・審判系職員研修
１５５名
・事務系職員研修
８４名
計９８２名＜任意研修＞先端技術研修、大学派遣研修、システム開発・ＰＣ研修等
・全職員対象５，０２０名②研修実施にあたり、以下の点に重点的に取り組んだ。
＜研修全体＞
・講師及び研修内容の見直しを行い、研修科目の変更等を実施
・研修アンケート等を参考に研修内容の見直しを実施＜必須研修＞
・審査官補コース研修においてeラーニングによる学習教材を積極的に活用＜任意研修＞
・実務実習を取り入れた特許審査実務研修を実施（２８０名）
・当事者系審判研修及び先端技術研修に弁理士の参加を促進（６３名）（２）調査業務実施者の育成研修①特許庁調査業務実施者育成研修実施要綱に基づき、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第３７条に規定する調査業務実施者の育成に必要な研修を３回実施した。
（４月、７月、１月：受講者数計２６０名）【年度計画３回以上に対し１００％達成】②登録調査機関及びその設立予定機関の動向を把握した結果、必要性が認められたため、１０月開講の研修を追加で開催した。（受講者数３７名）③調査業務実施者育成研修の受講者数が少人数であった場合は、一部の科目聴講も受け入れるようニーズに応じ柔軟に対応した。（科目聴講者数３名）- 13 -

（３）民間企業等の人材に対する研修①中小・ベンチャー企業等が適切な権利の保護・活用等を図ることを支援するため、特許侵害警告模擬研修を４回開催した。（福岡、大阪、愛知、東京：受講者数計１７８名）【年度計画４回以上に対し１００％達成】②弁理士や企業の知財部員等の能力向上のため、知財専門人材向けの審査基準討論研修を３回開催した。（受講者数計９２名）【年度計画２回以上に対し１５０％達成】③効率的な技術開発、重複研究の排除等に資するため、平成１７年度に試行的に開催し好評を得た検索エキスパート研修を本格的に７回実施した。（受講者数計２８５名）【年度計画６回以上に対し約１１７％達成】④知財関連業務を担当する行政機関職員等を支援するための研修を５回開催した。
（受講者数計２２３名）【年度計画５回以上に対し１００％達成】⑤研修実施にあたり、以下の点に重点的に取り組んだ。
・知的財産権研修において、宿泊形式でなくとも討論研修が実施できるようにカリキュ
ラムを変更
・検索エキスパート研修（上級）において、討論形式の研修科目を配したカリキュラムを作成
・研修内容の質的向上を図るため、先使用権制度に係る知識の普及及び同制度に精通した人材の育成に関する検討会を開催（出席者８名）
・受講者数の多い調査業務実施者育成研修、検索エキスパート研修に対応するため、サーチ端末（１１台）及びプリンター（１台）を増設。併せて、ファイアーウォール装
置及び専用回線を導入することでセキュリティを確保⑥知財人材育成に関する協力推進と役割分担の明確化などを目的として、「人材育成連絡会議」を開催した。
・開催回数
３回（６月、１０月、３月）
・参加団体
日本知的財産協会、日本弁理士会、発明協会
・議題
各団体の研修実施状況報告、連絡会議ホームページ変更提案 等
・その他
人材育成連絡会議の参加団体が知財関連人材に対して行う研修予定・実施状況をホームページに掲載⑦「知的財産人材育成総合戦略」において提言され、民間の自主的組織として設置された「知的財産人材育成推進協議会」に参加し、各機関が抱える共通の課題についての情報
交換、相互協力を行った。また、同協議会の事務局として、平成１９年７月に開催される「知的財産人材育成シンポジウム」の準備を行った。
・開催実績
本部会２回、作業部会８回
・参加機関
知的財産教育協会、日本知財学会、日本知的財産協会、
日本弁護士連合会、日本弁理士会、発明協会⑧講師のみを派遣する研修以外の全てにおいてアンケート調査を行った結果、各研修においても平均で８０％以上の者から「有意義だった」との評価を得た。
・特許庁職員に対する研修
９８．３％
・調査業務実施者の育成研修
９９．２％
・民間企業等の人材に対する研修
９８．１％- 14 -

（４）情報通信技術を活用した学習機会の提供①ｅラーニングによる学習教材の提供
・全般の学習機会を拡大し、ニーズに応じた多様な学習教材を提供するため、開発済みの学習教材（１４コンテンツ）をホスティングサービスによる提供を開始した。
・学習教材のうち外部提供が可能な教材について、外部の知的財産関連人材への提供を開始した。
・学習教材について、更新分を含め以下の１２コンテンツ（三極協力用４コンテンツ含む）を開発した。
【年度計画８コンテンツ程度に対し１５０％達成】
１）産業財産権を巡る我が国の現状と今後
２）特許庁情報セキュリティポリシーと行政機関個人情報保護法の遵守について
３）審判請求等の手続
４）特許審査の流れ
５）特許審査の進め方
６）EP特許制度と審査実務
７）US特許制度と審査実務
８）パリ条約概論＜USPTO＞
Ａ）US Patenｔ Examination
Ｂ）US Patent Classification＜JPO＞
Ｃ）Patent Examination Practices in JAPANＤ）Search tools in the JPO
・１８年度に開発した学習教材のうち、以下の１２コンテンツ（三極協力用４コンテンツ含む）を順次提供した。
＜特許庁・一般向け＞
１）産業財産権を巡る我が国の現状と今後
３）審判請求等の手続
４）特許審査の流れ
５）特許審査の進め方
６）EP特許制度と審査実務
７）US特許制度と審査実務
８）パリ条約概論＜特許庁向け＞
２）特許庁情報セキュリティポリシーと行政機関個人情報保護法の遵守について＜三極協力用：特許庁向け＞Ａ）US Patenｔ Examination
Ｂ）US Patent Classification
Ｃ）Patent Examination Practices in JAPANＤ）Search tools in the JPO②研修テキスト等の提供
・広く一般に研修テキストの活用を図るため、公開可能なものから順次ホームページに公開した。（特許法概論＆審査基準（改訂版）等 ６科目）
・外部機関の有効活用を図るため、企業・大学等の内部研修用として研修テキストを提供した。（５企業等）
・知的財産に関する人材の育成に有益な論文等を掲載した出版物「特許研究」を編集・発行し、ホームページに掲載するとともに関係機関等に配布した。（９月、３月）- 15 -

（５）大学の知的財産管理機構の整備支援 ＜１月〜３月＞
大学における知的財産管理体制の構築を支援するため、大学知的財産アドバイザーを、２３大学に派遣した。
【年度計画２０大学以上に対し１１５％達成】（６）工業所有権教育用教材の整備・提供及び活用の支援 ＜１月〜３月＞
学生を対象とした知的財産教材の整備・提供を行うため、産業財産権標準テキスト等（１３種類）を必要に応じてリバイス・印刷し、配付希望のあった学校教育機関に配付した。（約６，４００ヶ所：約５０万冊）【中期計画５，０００ヶ所以上に対し１２８％達成】

８．広報活動（１）マスメディア等を活用した広報・普及活動①新しいロゴ・シンボルマークの制定
非公務員型の独立行政法人としての第二期中期目標期間がスタートし、これまで以上にユーザーにとって身近な機関となるよう、１９年１月の特許庁からの業務移管に合わせ、ロゴ・シンボルマークを一新した。
・ロゴ・シンボルマークを公募し、委員会により選定（９月）・業務追加予定の商品・役務区分を含め、商標登録を出願（９月）・ロゴ・シンボルマークの変更に先駆け、事前キャンペーンを実施（１１月〜１２月）（ポスター、チラシ、特許庁広報誌「とっきょ」、発明通信等）
・ホームページアドレス変更（１２月）
・新ロゴ・シンボルマークのＰＲをするための広報活動を展開（１月〜３月）（月刊発明、フジサンケイビジネスアイ知財情報＆戦略システム等）
・情報・研修館パンフレット（日・英）及びビデオを改訂（１月〜３月）
・ドメイン（ＮＣＩＰＩ→ＩＮＰＩＴ：インピット）を変更（３月２６日）②新聞・雑誌掲載
情報・研修館の事業活動を広く普及するため、新聞・雑誌等に紹介記事を掲載した。
・日刊工業新聞ＰＲ用広告掲載（４月１８日「発明の日」）・特許流通促進事業による経済効果に関する記事掲載（４月８日「日刊工２面」）
・特許庁広報誌「とっきょ」（平成１８年５・６月号）に「平成17年度特許ビジネス市
開催報告」を掲載（５月２５日）③テレビ放映特許流通の情報提供のテレビ番組として「知恵の輪ニッポン」を放映した。
（１０月〜１２月：全１３回：千葉テレビ、テレビ埼玉、テレビ神奈川、テレビ新広島、
ＢＳフジ）④ＷＥＢ展開内閣府からの協力依頼に応じ、地域科学技術ポータルサイトに事業紹介を掲載した。
・特許流通アドバイザー派遣事業
・特許流通データベース整備事業
・特許情報活用支援アドバイザー派遣事業
また、独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）からの協力依頼に応じ、科学技術情報源（ＵＲＬ）を取りまとめた総合案内ウェブサイト集 SciencePortal（主に海外向け）に特許流通データベースを登録した。

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⑤イベント出展・参加
流通事業等、情報・研修館の各事業を紹介・普及するため、イベントに多数参加した。
・「第5回産学官連携推進会議」（６月１０日・１１日）
・「イノベーション・ジャパン2006」（９月１３日〜１５日）
・「徳島ビジネスチャレンジメッセ2006」（９月１４日〜１６日）
・「国際フロンティア産業メッセ2006」（１０月４日・５日）
・「パテントソリューションフェア2006」（１０月１１日〜１３日）
・「メッセナゴヤ2006〜環境見本市」（１０月１９日〜２１日）
・「びわ湖環境ビジネスメッセ2006」（１０月２５日〜２７日）
・「九州・国際テクノフェア」（１０月２５日〜２７日）
・「中部知財フォーラム」（１１月８日〜１０日）
・「新潟国際ビジネスメッセ2006」（１１月１６日・１７日）
・「中小企業総合展2006inTokyo」（１１月２９日〜１２月１日）
・「知財ビジネスマッチングフェア2006」」（１１月３０日・１２月１日）
・「エコプロダクツ2006」（１２月１４日〜１６日）
・「テクニカルショウヨコハマ2007」（１月３１日〜２月２日）
・「nano tech2007」（２月２１日〜２３日）
・「中小企業総合展2007inKansai」（２月２１日〜２３日）⑥パンフレット等の配付
中小企業庁からの協力依頼に応じ、知財駆け込み寺用に特許流通促進事業ガイドを提供（６，５００部）した。
（２）情報・研修館ホームページの拡充
１９年１月の移管業務に関する情報の掲載にあたり、利用者ニーズを踏まえ、記事構成を工夫した。
①コンテンツ作成件数（年度末累計）
・ＨＴＭＬ形式
６６３ファイル （前年度末 ５１５ファイル）
・ＰＤＦ形式
１，０４９ファイル （前年度末 ７３７ファイル）
・ＤＯＣ形式
１５６ファイル （前年度末 １０６ファイル）②トップページアクセス件数
・５１１，３６５件 （前年度対比１０４％）（３）イベント情報等の電子メール配信①特許流通ニュースメールを毎月２回（年間２４回）配信した。
②特許流通ニューズレターを年間４回（ＮＯ．１１〜１４）発行した。

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