第３章
１

環境保全施策の課題と展開

環境保全施策の課題
昭和30年代からの我が国の高度成長は、我々に豊かさや利便性をもたらした反面、その過程で、大気汚染や水質汚濁といった様々な環境問題を引き起こしてきましたが、その後の公害関係の法令に基づく各種の環境施策の実施や、事業者・県民の取組等により、全般的に改善の方向に推移してきました。
しかしながら、一方では、人口の集中や生活様式の多様化などに伴う生活騒音、ゴミの散乱などのいわゆる都市・生活型公害、生活排水等による河川の汚濁、廃棄物の多様化や増大などがみられるようになりました。
また、地球温暖化やオゾン層の破壊など、エネルギーや資源の大量消費に支えられた今日の社会経済活動に起因する地球規模の環境問題も深刻になっています。
本県においては、大気や水等概ね良好な自然環境に恵まれているものの、開発による身近な緑の喪失や環境悪化による野生生物の減少等がみられます。
今日の環境問題の多くが日常生活や通常の事業活動に起因していることから、これまでのライフスタイルや社会経済システムを環境に配慮したものに転換し、低炭素社会や循環型の地域社会を構築することが求められています。
このため、環境に関する情報を発信し、環境学習を推進することにより、環境保全活動を実践する人づくりを進めるとともに、農林水産業や工業、観光などの産業活動からの環境への負荷を低減する取組を促進する必要があります。
また、省エネや廃棄物・リサイクル対策など生活環境の保全の施策を推進するとともに、自然公園の適正管理や野生生物の保護管理など、自然環境や生物多様性の保全にも努める必要があります。
さらに、環境影響評価制度の適正な運用や環境関連技術・産業の振興などの環境保全の基盤となる施策を進める必要があります。

２

施策の基本的方向
本県では、平成８年３月に環境関連の条例を統括する「宮崎県環境基本条例」を制定するとともに、平成９年３月には「宮崎県環境基本計画」を策定（同13年３月に改訂）し、環境保全の施策を計画的・体系的に推進してきました。
さらに、平成18年３月には、地球温暖化問題、廃棄物・リサイクル問題、生物多様性の問題など、本県の環境保全行政を取り巻く状況の大きな変化に対応するため、平成18年度から22年度までの具体的な取組を定めた「宮崎県環境基本総合計画」を策定し、環境保全の取組を推進してきました。
しかしながら、地球温暖化や資源の枯渇、生物多様性の減少など地球規模の環境問題に加え、廃棄物排出量の高水準での推移や不法投棄の増大など、複雑かつ多様化した環境問題に適切に対応していくため、平成23年度から10年間の環境行政の基本計画となる「宮崎県環境計画」を策定しました。
現在、この計画に定めた施策の基本的方向に基づき各種の施策を展開しています。

‑ 7 ‑(1) 低炭素社会の構築○

二酸化炭素を始めとする温室効果ガスの排出量の削減に向けて、県民、団体、事業者、行政等が一体となった取組を推進するとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を促進します。

○

森林県である本県の特性を生かし、二酸化炭素の吸収源となる森林づくりを推進します。

(2) 地球 環境、 大気 ・水 環境等 の保全○

きれいな空気に包まれた良好な大気環境の保全を図るとともに、水質の監視や生活排水対策などにより良好な水環境の保全を推進します。

○

県民の安全・安心な生活を確保するため、化学物質に関する情報の把握と情報交換（リスクコミュニケーション）やダイオキシン類対策など、化学物質対策を推進します。

(3)循環 型社 会の形 成○

県民一人ひとりのライフスタイルや事業者の事業活動を見直し、廃棄物の発生抑制、地域資源の有効活用等に取り組み、４ R と廃棄物の適正処理を推進します。

○

循環型社会の形成に貢献する木材など環境にやさしい製品の積極的な利用を促進します。

(4) 生物 多様性 の保 全○

豊かな自然環境が育む野生動植物を保護・管理し、その生息・生育地となる環境を保全するな
ど、生物多様性の確保を推進します。
かん○

地球温暖化の防止や水源涵養、生物多様性の保全など森林の多面的機能が発揮されるよう、適正かつ持続可能な森林管理に努め、人と環境を支える多様で豊かな森林づくりを推進します。

○

自然環境に配慮した自然豊かな水辺の保全と創出を図るとともに、人と自然とのふれあいの場の確保を推進します。

(5) 環境 と調和 した 地域 ・社会 づくり○

農地や森林の有する国土保全機能を維持するとともに、魅力ある農山村づくり、環境とともに歩む農林水産業や観光業の推進など、環境にやさしい地域・産業づくりを推進します。

○

本県の魅力ある環境を保全・創造していくために、自然景観や街なみ、身近な生活空間にある里山や緑地の保全・創出、地域の愛着を育む歴史的・文化的資源の保護・継承を図るなど、快適
でやすらぎある生活空間の創出を推進します。

(6) 環境 保全の ため に行 動する 人づく り○

県民一人ひとりが環境問題に対する関心を持ち、環境保全の実践活動に自主的・積極的に取り組むよう、学校、家庭、地域、職場等の多様な場面での環境学習を推進します。

○

県民、団体、事業者、行政等の各主体が、適切な役割分担のもと、それぞれの力を合わせて環境保全活動に取り組むよう、連携・協働による環境保全活動を推進します。

‑ 8 ‑３ 環境施策の推進状況
平成23年３月に策定した「宮崎県環境計画」において、計画の目標達成に向けて、環境指標（数値目標）を活用した進行管理を行うとともに、その進捗状況について点検・評価することとしております。

環境分野別の施策、施策の基本方向及び施策の展開内容の施策体系表は次のとおりで、平成24年度の各分野別の県の取組状況、環境指標（数値目標）及び実績値は11〜31ページにとりまとめました。

【施策体系表】環境分野別の施策
Ⅰ

施策の基本方向施 策 の 展 開 内 容

低炭素社会の １

二 酸 化 炭 素 等 （１）家庭部門における排出削減対策の推進

構築

排出削減

（２）産業・業務部門における排出削減対策の推進

長（３）地域環境の整備及び改善による排出削減対策の推進

期（４）県自ら率先した地球温暖化を防止するための取組の

的

推進

な

２

再生可能

（１）太陽光、太陽熱エネルギーの導入促進

目エ ネ ル ギ ー の （２）バイオマスエネルギーの導入促進

標

利用促進

（３）再生可能エネルギー等の利用拡大に向けた調査研究等の推進

３ 二酸化炭素吸収源対策
新Ⅱ 地球環境、

１ 地球環境・（１）森林資源循環システムの確立等の推進（２）オフセット・クレジット制度等の活用による森林整備（１）大気汚染防止対策の推進

し大気・水環境大気環境の（２）有害大気汚染物質等の対策の推進

い

等の保全

保全

（３）騒音・振動・悪臭対策の推進

太（４）地球環境の保全

陽２ 水環境の保全（１）水質汚濁防止対策の推進と（２）生活排水対策の推進

緑（３）河川浄化等の県民活動の推進の（４）都城盆地硝酸性窒素削減対策の推進

国（５）一ツ瀬川及び小丸川の濁水軽減等対策の推進

み（６）土壌汚染対策の推進

や（７）水系別の総合的な水環境保全のための連携

ざ

３ 化学物質対策（１）化学物質の環境調査の継続的実施

き（２）事業者の監視・指導体制の強化の（３）化学物質に関する情報の把握と情報交換

実（リスクコミュニケーション）の推進

現

４ 環境負荷の低減等
Ⅲ（１）環境影響評価（２）公害健康被害対策

循環型社会の １

４ Ｒ と 廃 棄 物 （１）廃棄物処理計画に基づく排出抑制等

形成の 適 正 処 理 の （２）４Ｒの推進と地域性を活かした循環型社会の形成
推進（３）廃棄物の適正処理の推進-9-

２ 環境に（１）積極的な木材利用の推進

やさしい（２）県内の公共事業における木造化・木質化の推進

製品の（３）間伐材利用の推進

利用促進（４）グリーン購入の推進（５）環境にやさしい製品やサービスの需要拡大に対する

長
期
的

支援
Ⅳ

生物多様性の １

生物多様性（１）重要地域の保全

保全

の確保

（２）里地里山・藻場干潟の保全

な（３）外来種及び国内移入種対策

目（４）希少野生動植物の保護

標（５）生物多様性地域戦略に基づく取組の推進
２ 人と環境を（１）健全で多様な森林づくり

支 え る 多 様 で （２）適正な森林管理の推進
豊かな
新

森林づくり

し

３ 自然豊かな（３）持続可能な森林経営の推進（１）自然環境に配慮した河川づくりの推進い水 辺 の 保 全 と （２）自然環境に配慮した海岸づくりの推進

太

創出

陽

（３）ため池・ダム貯水池の保全と適切な管理（４）親水性の確保と４ 自然との（１）自然とふれあう場や機会の確保

緑

ふ れ あ い の 場 （２）自然環境教育・学習の充実

の

の確保

国

（３）自然とのふれあい施設設置における自然環境への配慮（４）自然とのふれあい活動における自然環境への配慮

みⅤ 環境と調和

や

した地域・

やさしい

（２）健全な水循環の確保

ざ

社会づくり

地域・産業

（３）環境とともに歩む循環型農林水産業の推進

づくり（４）本県の地域特性を活かした体験・交流型観光の推進

き

１ 環境に

の

（１）魅力ある農山漁村等づくり（５）環境ビジネスの創出・育成

実

２ 快適な

現

（１）うるおいとやすらぎある美しい景観・環境づくり

生活空間の（２）歴史的・文化的資源の保護・継承

創出（３）環境と調和した生活空間づくり

Ⅵ 環境保全の１ 環境学習の（１）学校等における環境学習の推進

ために

推進

（２）家庭、地域、職場における環境学習の推進

行動する（３）環境学習に関する情報の提供

人づくり（４）環境学習を担う人材の養成・確保（５）環境学習拠点の整備、機能充実（６）森林環境教育の推進
２ 環境保全活動の推進（１）各主体が自発的に行う環境保全活動の支援（２）多様な主体が一体となって環境保全活動に取り組む
体制の充実- 10 -

Ⅰ 低炭素社会の構築
省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入、二酸化炭素の吸収源としての森林の適正管理が実践され、社会活動や経済活動による二酸化炭素の排出量が極めて少ない低炭素社会が構築されている宮崎県を目指して、施策を展開した。

【施策の基本方向】
１ 二酸化炭素等排出削減【施策の展開内容】(1) 家庭部門における排出削減対策の推進【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①「環境みやざき推進協議会」と連携し、啓発紙「ecoみやざき」の配布等により、省エネの取組促進を図った。

①年3回、各8,000部①県民総力戦による環境実践行動推進事業②「地球温暖化防止活動推進センター」を活用し、家庭での節電にポイントを付与しCO２削減を図った。

②検針票提出者：177件
CO2削減量：7,319ｋｇ‑CO2②みやざきエコアクションポイントモデル事業③住宅用太陽光発電システム設置に対し、１ｋＷあたり２万円 ③補助件数：2,232件（上限６万円）の補助を行った。

【環境森林課①②③】③住宅用太陽光発電システム導入促進事業(2) 産業・業務部門における排出削減対策の推進【取組状況】【取組成果】①より多くの事業者の省エネ等の取組の推進を図るため、①パンフレット作成：4,000部「みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例」を一部改正し、温室効果ガス排出抑制計画書等を提出する義務の対象事業者の拡大等を図った。
②上記条例改正の説明会と合わせて、専門講師を招いての「省エネセミナー」を開催し、具体的な省エネ対策や国内クレ
ジット、J‑VER等についての情報提供を行った。

⑤環境に配慮した事業者を育成するため、エコアクション21取得事業所の体験会を行った。

【環境森林課①②③④⑤】①②カーボンアクションフォローアップ事業②セミナーの開催：3箇所(各2回)③「地球温暖化防止活動推進センター」を中心として、職場や③研修会開催：3回、各地域で家庭等で行う省エネ活動をサポートするための人材育成をのセミナー開催19回行った。
④再生可能エネルギー等導入推進基金を活用し、小学校等
への太陽光パネル・蓄電池の設置を行った。

【主な関連事業名等】③地球温暖化防止活動推進事業④設置場所：椎葉村、国富町、門川町、五ヶ瀬町の小学校・庁舎等④再生可能エネルギー等導入推進基金事業⑤体験会開催：3回⑤県民総力戦による環境実践行動推進事業(3) 地域環境の整備及び改善による排出削減対策の推進【都市計画課①】【道路保全課②】【取組状況】①マイカーから環境にやさしい交通手段への転換を図るた
め、交通利用者への意識啓発を行った。

【取組成果】【主な関連事業名等】①パンフレット配布：30,000部
等①暮らしやすい都市圏をつくる交通推進事業（宮崎都市圏総合交通戦略）②渋滞等の著しい交差点の改良等を実施した。

②実施箇所：中村木崎線等
2路線2工区③トラックによる陸上輸送から、海上輸送や鉄道輸送にシフト③補助件数：23件
した貨物等に対して補助し、モーダルシフトの推進を図った。

【総合交通課③④】【環境森林課⑤】②地域自主戦略交付金（交通安全事業）③宮崎県物流効率化支援事業④公共交通の利用促進PRやイベント等の取組を行う市町村④補助件数：小林市他8市町や団体に対して助成した。
等④地域公共交通チャレンジ支援事業⑤事業者向けに開催した「省エネセミナー」の中で、専門講師⑤セミナーの開催：3箇所(各2によるエコドライブ講習等を行った。
回)⑤カーボンアクションフォローアップ事業‑ 11 ‑

(4) 県自ら率先した地球温暖化を防止するための取組の推進【環境森林課①】【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①宮崎県庁地球温暖化対策実行計画を県庁エコプランに基づき推進し、グリーン購入や、県業務により発生する温室効
果ガスの排出量削減に取り組んだ。

①温室効果ガス排出量(H24)：56,839t‑CO2①宮崎県庁地球温暖化対策実行計画②環境性能の高いハイブリッド自動車を公用車として導入した。

②ハイブリッド自動車：6台②宮崎県環境計画【県庁各所属②】【施策の基本方向】
２ 再生可能エネルギーの利用促進【施策の展開内容】(1) 太陽光、太陽熱エネルギーの導入促進【産業振興課①】【農政企画課②】【フードビジネス推進課③】【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①県内太陽電池関連産業の振興を図るためのセミナー、展
示会出展等の活動を行った。

①セミナーの開催：4回
展示会出展：3回①ソーラー・半導体関連産業集積促進事業②太陽熱を活用したハウス冷暖房技術の開発を進めるため、 ②システム改修及び効果確認
太陽熱温水の有効活用や暖房能力の向上などシステムの機
能強化に取り組んだ。

【環境森林課④】②儲かる農水産業を支援する試験研究機能強化事業
地球温暖化対応「みやざきモデル」確立事業③ビームダウン式太陽集光装置による新エネルギーの研究開発のための体制づくりに取り組んだ。

③設置場所：宮崎大学③産学官連携による新たな産業づくり事業④県内住宅に太陽光発電システムを設置する者に対し補助するとともに融資も行った。

④補助件数：2,232件
新規融資：39件
年度末融資件数：237件④太陽光発電システム導入促進事業
住宅用太陽光発電システム融資制度【取組成果】【主な関連事業名等】(2) バイオマスエネルギーの導入促進【山村･木材振興課①②】【取組状況】①林地残材など未利用の森林バイオマスの利用拡大を図る ①実施場所：4か所
ため、市町村の公共施設において、木質ボイラーへの転換シ（串間市 庁舎他）
ミュレーションを実施した。
②木質ボイラーの利用拡大に向けて、市町村及び民間事業者に対して研修会を開催した。

②研修会の開催：1回③県産木質ペレットの園芸ハウス暖房用燃料への活用を図るための実証実験を行った。

③設置場所：ミニトマト（都農）‑ 12 ‑【農産園芸課③】①②森林バイオマス利活用普及促進事業③ネクスト！みやざきエコ施設園芸産地拡大事業

(3) 再生可能エネルギー等の利用拡大に向けた調査研究等の推進【取組状況】【取組成果】【農産園芸課①】【環境森林課②③】【主な関連事業名等】【農村整備課④】①園芸ハウス燃料の木質バイオマス転換に向けた機運向
①室内研修、現地検討会等の上・情報共有のため、生産者や関係機関、企業等に対する研 開催：5回
修会を開催した。

①ネクスト！みやざきエコ施設園芸産地拡大事業②事業者向けに開催した「省エネセミナー」の中で、再生可能 ②パンフレット作成：4,000部
エネルギーの導入や各種クレジットの活用について情報提供 セミナーの開催：3箇所(各2回)を行った。

②カーボンアクションフォローアップ事業③本県が有する太陽光やバイオマス、小水力等の地域資源 ③正本500部、概要版1,500部
を有効活用し、新エネルギーの導入を積極的に促進するための指針として、新エネルギービジョンを策定した。

③新エネルギービジョン策定事業④農業用施設を活用した小水力発電等を促進するため、導 ④可能性調査等：14地区
入可能性調査を実施するとともに、市町村や土地改良区に対 研修会の開催：2回する研修会を開催した。

④小水力発電等農村地域導入支援事業【施策の基本方向】
３ 二酸化炭素吸収源対策【施策の展開内容】(1) 森林資源循環システムの確立等の推進【取組状況】【森林経営課①③】【取組成果】【主な関連事業名等】【自然環境課②④】①資源の循環利用や森林の持つ公益的機能の高度発揮に ①植栽：1,679ha
資するため、植栽、下刈、間伐等の支援を行い、健全で多様
下刈：8,846ha
な森林づくりを推進した。
除間伐：5,866ha①森林環境保全直接支援事業
間伐推進加速化事業
水を貯え、災害に強い森林づくり事業②保安林機能のより効果的な発揮を促進するため、大規模森林所有者に対し、保安林指定促進を行った。

②保安林管理事業②保安林の指定率：26.8%（県内全域2,113ha）③森林の土地の所有者となった旨の届出等により、市町村が ③実施市町村数：7市町
把握する森林所有者情報への対応に必要なデータシステムの整備を図った。

③宮崎の森林・林業再生事業④CO2吸収機能の高い森林の造成を図るため、植栽や下刈り、間伐等保安林の整備を行った。

④保安林整備事業④保安林の整備：75箇所（538ha）(2) オフセット・クレジット制度等の活用による森林整備【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①門川県有林内の間伐実施地においてＪ−ＶＥＲ（森林吸収系）を取得した（間伐によるCO2吸収増大）。

①オフセットクレジット
認証森林累計面積：1,831ｈa①森林資源活用温暖化対策推進事業②森林づくり活動によって得られたCO2吸収量を認証するな
ど、企業による森づくり活動を推進した。

②企業の森づくり活動：4社②「みやざきの森づくりコミッション」活動促進事業‑ 13 ‑【みやざきの森林づくり推進室①②】【主な指標と実績】
H２４年度は未算定のため、以下は参考として直近の実績値を示す。
項目

H２年度 Ｈ２２年度 Ｈ２４年度 Ｈ２７年度（基準年）

温室効果ガス総排出量（千t‑CO2）

16,912エネルギー起源二酸化炭素
排出量（千t‑CO2）8,060

二酸化炭素排出量（産業部門）

4,078

二酸化炭素排出量（家庭部門）

1,101

二酸化炭素排出量（業務部門）

841

二酸化炭素排出量（運輸部門）

2,040

森林の二酸化炭素
吸収量

‑

（目安）
（参考）

9,423
9,354
7,760
7,601
3,767
3,646
965
1,325
949
850
2,079
1,780
930
893

（実績）

Ｈ３２年度

(中間目標値)

（目標値）

H2年度比

9,142

8,143

‑52%

6,606

5,607

‑30%

3,095

2,626

‑36%

776

660

‑40%

899

764

‑9%

1,836

1,557

‑24%

‑

1,629

‑

未公表

※Ｈ２２年度の目安は前計画（宮崎県環境基本総合計画）の目標値を記載した。

項目

新エネルギー総出力電力（kW）

H２１年度 Ｈ２３年度 Ｈ２４年度 Ｈ２７年度 Ｈ３２年度
（現況値）

（目安）
（参考）

（実績）

（中間目標）（目標値）

199,445

276,058
237,641

未公表

429,284

515,122※ バイオマスについてはバイオマス比率を按分していない。

写真

１‑(2)(3) 事業者向け省エネセミナー

2‑(2) 県産木質ペレットと木質
ペレット暖房機の利用

写真

2‑(3) 木質バイオマス転換に向けた現地検討会の様子‑ 14 ‑

Ⅱ 地球環境、大気・水環境等の保全
環境に対する意識が高まり、大気や水質の監視・保全対策が適切に行われ、生活環境が良好に保たれている
宮崎県を目指して、施策を展開した。

【施策の基本方向】
１ 地球環境・大気環境の保全【施策の展開内容】(1) 大気汚染防止対策の推進【取組状況】【取組成果】①大気汚染防止法に基づき大気汚染の状況について常時監 ①一般環境大気測定：15局
視を行うとともに、県民への情報提供を行った。
自動車排出ガス測定：5局
ＨＰ「みやざきの環境」への掲載による情報提供②大気汚染物質の排出源となる工場・事業場に対し、定期的に立入検査を実施した。
②立入検査：395件【主な関連事業名等】【環境管理課①②】①②大気汚染常時監視事業(2) 有害大気汚染物質等の対策の推進【取組状況】【取組成果】①大気汚染防止法に基づき有害大気汚染物質のモニタリン ①調査地点：4地点
グを行うとともに、県民への情報提供を行った。
ＨＰ「みやざきの環境」への掲載による情報提供【主な関連事業名等】【環境管理課①】①有害大気汚染物質モニタリング事業(3) 騒音・振動・悪臭対策の推進【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①自動車交通騒音の面的評価、航空機騒音の常時監視を行うとともに、県民への情報提供を行った。

①面的評価：17地点
常時監視：4地点
ＨＰ「みやざきの環境」への掲載による情報提供①自動車交通騒音常時監視事業
航空機騒音常時監視事業【取組成果】【主な関連事業名等】(4) 地球環境の保全【取組状況】【環境管理課①】【循環社会推進課①】①「自動車リサイクル法」に基づき、フロン類回収業者に対す ①フロン類回収実績のある事る指導を行った。
業者のマニフェスト報告率：
100%①自動車リサイクル推進事業②「フロン回収破壊法」に基づき、フロン類回収業者の登録等を行った。

②フロン対策推進事業②登録業者数：288業者③広域的な大気汚染の状況を把握するため、酸性雨のモニ ③調査地点：2地点
タリングを実施した。

‑ 15 ‑【環境管理課②③】③酸性雨モニタリングネットワーク推進事業

【施策の基本方向】
２ 水環境の保全【施策の展開内容】(1) 水質汚濁防止対策の推進【取組状況】【取組成果】【環境管理課①②】【畜産振興課③】【主な関連事業名等】①公共用水域及び地下水測定計画に基づき、公共用水域及 ①公共用水域測定：243地点
び地下水の監視を行うとともに、県民への情報提供を行っ
地下水測定：139地点
た。
ＨＰ「みやざきの環境」への掲載による情報提供①公共用水域常時監視
地下水常時監視水質事故原因調査②「水質汚濁防止法」に基づく特定事業場に対し、定期的に立入検査を実施した。

②特定事業場への立入検査：687件②排出水検査③養豚汚水浄化処理施設の適切な運転管理を推進するため、水質分析の実施及び分析結果に基づく指導等を実施した。

③水質分析 292件

③新生！みやざき畜産バイオマス利活用対策事業【取組成果】【主な関連事業名等】(2) 生活排水対策の推進【取組状況】【都市計画課①】【環境管理課②③④】①公共下水道の整備を促進するため、公共下水道事業を実 ①対象市町村：6市5町
施する市町村に交付金を交付した。

①宮崎県公共下水道整備促進事業②浄化槽設置整備事業及び浄化槽市町村整備推進事業を実施する市町村に対して補助した。

②浄化槽整備事業②補助基数：2,038基③浄化槽設置予定者を対象とした「浄化槽設置者講習会」を ③講習会参加者数：2,618人
開催し、浄化槽の適正な維持管理の普及啓発を行った。

③浄化槽適正管理指導事業④法定検査を受検していない浄化槽管理者に対し、文書や電話などによる法定検査受検啓発を行った。

④啓発文書発送件数：40,966件④浄化槽適正管理フォローアップ事業【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①NPO等と協働して、本県独自の五感を使った水辺環境指標を用いた水辺環境調査の普及に努めた。

①水辺環境調査参加人数：
2,350人(3) 河川浄化等の県民活動の推進【環境管理課①②】①②「ふるさとの水辺」ふれあい推進事業②「ふるさとの水辺」ＨＰを通じ、県民に水辺体験イベント等の ②「ふるさとの水辺」ＨPの運情報発信を行った。
営(4) 都城盆地硝酸性窒素削減対策の推進【取組状況】【取組成果】①都城盆地硝酸性窒素削減対策協議会において、盆地内の ①地下水測定件数：216件
地下水の測定を行うとともに、都城盆地硝酸性窒素削減対（うち基準超過26件）
策実行計画の見直しを行った。

【主な関連事業名等】①都城盆地硝酸性窒素削減対策協議会(5) 一ツ瀬川及び小丸川の濁水軽減等対策の推進【取組状況】【取組成果】①伐採跡地の再造林や適切な間伐の実施等により、裸地化①下刈：583haの防止や下層及び林床の豊かな森林づくりを進めるととも
除間伐：164haに、一ツ瀬川及び小丸川流域における濁水発生の抑止に努
植栽：111ha
めた。
上下流域の交流事業：1回②治山ダムや山腹工の計画的な整備を行うとともに、治山事業の対象とならない崩壊地から土砂の流出を防止するため、緑化事業を実施した。

②谷止工：11基
土留工：5個緑化工：4,429㎡‑ 16 ‑【環境管理課①】【森林経営課、環境管理課①】【主な関連事業名等】【自然環境課②】①森林環境保全直接支援事業
間伐推進加速化事業
環境保全の森林整備事業②山地治山事業
地すべり防止事業
県単治山事業、県単補助治山事業
災害関連緊急治山事業
一ツ瀬川及び小丸川流域崩壊地等緑化事業

(6) 土壌汚染対策の推進【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①土壌汚染対策法に基づく一定の規模以上の土地の形質の変更届出や事業者が実施した汚染土壌状況調査結果を審査し、汚染の除去等の実施を指導した。

①法に基づく土地の形質変
更の届出：72件
法に基づく汚染土壌の搬出：0件①土壌汚染対策法に基づく届出審査【環境管理課①】(7) 水系別の総合的な水環境保全のための連携【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】【環境管理課①②】①都城地域の住民を対象に、小学校、自治体等と連携し、学 ①学習会：2校（214名）
習会や実践活動などを行った。
実践活動：250世帯対象①「ふるさとの水辺」ふれあい推進事業②国が進める「清流ルネッサンスⅡ」と連携して、大淀川上流 ②水質調査：45地点
域の河川浄化対策について、協議を行った。

②清流ルネッサンスⅡ【施策の基本方向】
３ 化学物質対策【施策の展開内容】(1) 化学物質の環境調査の継続的実施【取組状況】【取組成果】①調査地点：大気6、水質15、①ダイオキシン類について継続して環境調査を行うとともに、 底質13、地下水7、土壌9
県民への情報提供を行った。
ＨＰ「みやざきの環境」への掲載による情報提供【主な関連事業名等】【環境管理課①】①ダイオキシン類対策事業(2) 事業者の監視・指導体制の強化【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①PRTR法に基づき、特定化学物質の排出等の状況を把握し、事業者の化学物質対策について監視・指導を行った。

①届出事業所：348件①PRTR推進事業【環境管理課①】(3) 化学物質に関する情報の把握と情報交換の推進【取組状況】【取組成果】①化学物質の製造・使用・廃棄等の実態や環境及び人の健 ①調査地点：大気、水質、底康への影響などの情報把握を行った。
質各1地点【主な関連事業名等】【環境管理課①】①化学物質環境汚染実態調査事業【施策の基本方向】
４ 環境負荷の低減等【施策の展開内容】(1) 環境影響評価【取組状況】【取組成果】①環境影響評価法に基づき作成された方法書、準備書につ ①方法書：1件（発電所）
いて環境保全の観点から審査を行った。
準備書：2件（発電所）【主な関連事業名等】【環境管理課①】①環境影響評価事業(2) 公害健康被害対策【取組状況】①認定患者等に対し、問診や医師による検診、保健指導及び補償給付を実施した。

【取組成果】【主な関連事業名等】①健康観察検診：74人
法給付適用者:43人

①補償給付
法定検診
観察検診

‑ 17 ‑【環境管理課①】

【主な指標と実績】
項

目

H２０年度 Ｈ２４年度 Ｈ３２年度
（現況値）

（目安）
（実績）

（目標値）

大気環境基準達成率（％）
二酸化硫黄(SO2)100.0

二酸化窒素(NO2)100.0

光化学オキシダント(Ox)6.3

浮遊粒子状物質(SPM)

100.0

一酸化炭素(CO)

100.0

100.0
83.3
100.0
100.0
100.0
23.5
100.0
90.9
100.0
100.0

100.0
100.0
100.0
100.0

1‑(1) 大気汚染状況常時監視100.0

有害大気汚染物質の環境基準達成率（％）
ベンゼン

100.0

トリクロロエチレン

100.0

テトラクロロエチレン

100.0

ジクロロメタン

100.0

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

100.0
100.0
100.0
100.0

自動車騒音の環境基準達成率（％）
面的評価
航空機騒音の環境基準達成率（％）

99.1
25.0

100.0
94.7
100.0
25.0

100.0

2‑(2) 特定事業場排出水検査100.0

水質環境基準達成率（％）
生物化学的酸素要求量(BOD)97.5

化学的酸素要求量(COD)

100.0

地下水における環境基準
達成率（％）

80.3

生活排水処理率（％）

66.9

公共下水道

43.8

合併処理浄化槽

19.5

農(漁)業集落排水施設

3.7

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
87.1
74.6
73.1
48.1
48.2
21.6
21.1
4.9
3.8

100.0
100.0
100.0
81.0
50.0
27.0

2‑(2) 養豚汚水浄化処理施設の適切な運転管理4.0

浄化槽法定検査実施率（％）
７条検査（設置後の検査）

100.0

１１条検査（年に１回の定期検査）

13.1

100.0
100.0
25.4
42.0

100.0
50.0

ダイオキシン類の環境基準達成率（％）
大気

100.0

公共用水域水質100.0

公共用水域底質

100.0

地下水

100.0

土壌

100.0

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

‑ 18 ‑

2‑(3) 水辺環境調査

Ⅲ 循環型社会の形成
家庭や学校、企業や地域社会のあらゆる場面において、４Ｒ（リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル）の取組が実践される、環境への負荷が少ない循環型社会が実現している宮崎県を目指して、施策を展開した。

【施策の基本方向】
１ ４Ｒと廃棄物の適正処理の推進【施策の展開内容】(1) 廃棄物処理計画に基づく排出抑制等【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①県内の廃棄物の排出・処理状況を把握するため、産業廃棄物処理の実態調査を行い、報告書を作成した。一般廃棄物に ①報告書作成、HP「みやざきついても、環境省調査の県分データをまとめた「宮崎県の一般 の環境」等による公表
廃棄物」を作成した。

①宮崎県循環型社会推進計画進行管理事業(2) ４Ｒの推進と地域性を活かした循環型社会の形成【取組状況】【循環社会推進課①②③⑤⑦】【技術企画課④】【取組成果】【主な関連事業名等】①県内の廃棄物等の循環利用や今後の取組について、情報①ＨＰ「みやざきの環境」への提供を行った。
掲載による情報提供②10月に「みやざきマイバッグキャンペーン」を実施した。
③産業廃棄物の再生利用を促進するため、リサイクル施設を整備する産業廃棄物処理業者に対し助成した。

【循環社会推進課①】【畜産振興課⑥】①ネットで環境学習推進事業②協力店舗：655店
マイバッグ持参率：28.2%②③⑤循環型社会形成のための総合対策事業③補助件数：3件④公共工事の建設リサイクルに関する情報発信を行い、民間④リーフレット作成・配布：
における建設リサイクルの意識啓発を図った。
2,000部
モデル工事事例集の作成・⑤民間団体が行うごみ減量化等の取組を支援するため、宮崎
配布：300部
県４Ｒ推進協議会を通じて４Ｒアクションサポート事業を実施した。
⑤実施団体：15団体⑥家畜排せつ物の適正処理と有効利用を図るため、利用者⑥堆肥生産・利用研修会等参ニーズに応じた堆肥の生産や利用促進のための堆肥分析、加者数：104名
技術者養成及び処理・利用施設機械の整備推進等を行った。
堆肥等成分分析：36件
施設機械等の整備：39箇所⑦産業廃棄物の排出抑制、再生利用その他適正な処理の推進を図るため、産業廃棄物税基金を活用した事業を実施し
⑦26事業
た。

④建設工事リサイクル支援事業⑥新生！みやざき畜産バイオマス利活用対策事業
口蹄疫畜産再生基金事業⑦宮崎県産業廃棄物税基金条例(3) 廃棄物の適正処理の推進【循環社会推進課①②③④】【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①保健所等に現職警察官及び廃棄物監視員を配置し、産業廃棄物の不適正処理に対する行政処分・指導を行った。

①警察官の配置：4名
廃棄物監視員の配置：18名
行政処分：10件②産業廃棄物の排出事業者向け講習会を開催するとともに、事業者と連携した不法投棄防止キャンペーンを実施した。
②講習会の開催：県内8箇所（540人）③ＰＣＢの適正処理のため独立行政法人環境再生保全機構③中小企業者に対して処理が設置する「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金」へ助成を行った。
費用の軽減を図った。
④市町村等の広域的な廃棄物処理施設の整備に対し、「宮崎 ④焼却施設の整備：1件
県ごみ処理広域化支援事業交付金」を交付し、ごみ処理の効率化・適正化を推進した。
⑤農業用廃プラスチックの適正処理・リサイクルを促進するた ⑤配布チラシ：50,000枚等
め、啓発活動を実施した。

‑ 19 ‑【農産園芸課⑤】①廃棄物適正処理推進ネットワーク強化事業②循環型社会形成のための総合対策事業③ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進事業④宮崎県ごみ処理広域化推進支援事業⑤農業用廃プラ適正処理体制整備支援事業

【施策の基本方向】
２ 環境にやさしい製品の利用促進【施策の展開内容】(1) 積極的な木材利用の推進【取組状況】【主な関連事業名等】【取組成果】【みやざきスギ活用推進室①②】①住宅建設予定者を対象に、県産材を活用した住宅の魅力 ①講習会参加者：約340人
や優位性等についてＰＲを行う講習会の開催及び乾燥柱材を
乾燥柱材の提供：100戸分提供した。

①日本一「みやざきスギ」活用住宅づくり支援事業（県産乾燥柱材80本提供）②木工教室や木にふれる場所を提供する「木づかいイベント」 ②開催地：宮崎市みやざき
や、杉を素材とした全国規模のデザインコンペである「杉コレク アートセンター、若草通ション」を開催した。
来場者：約5,000人②杉コレｄｅ木育プロジェクト推進事業(2) 県内の公共事業における木造化・木質化の推進【取組状況】【森林経営課①】【主な関連事業名等】【取組成果】①県営林道事業において、積極的な木材利用に努めるととも ①木材使用量：160m3に、市町村等が整備する木造公共施設等へ支援した。
木造化・木質化：11箇所等②県産材利用推進委員会を開催するとともに、公共土木事業 ②県有施設の木造化・木質化
における木材利用を推進するため、関係部局による検討会の推進「グリーン公共事業推進部会」を開催した。
部会開催：2回【みやざきスギ活用推進室①②】①道整備交付金事業
山のみち地域づくり交付金事業
木のある生活づくり推進事業(3) 間伐材利用の推進【主な関連事業名等】【取組状況】【取組成果】①公共土木事業における木材利用を推進するため、関係部局による検討会「グリーン公共事業推進部会」を開催した。

①部会開催：2回①各公共土木事業【取組成果】【主な関連事業名等】【みやざきスギ活用推進室①】(4) グリーン購入の推進【取組状況】①県自ら環境への負荷の少ない製品・サービスの優先的な購 ①「環境物品等調達方針」を策定入を図った。

【環境森林課①】①宮崎県グリーン購入基本方針(5) 環境にやさしい製品やサービスの需要拡大に対する支援【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①(社)宮崎県産業廃棄物協会が実施するリサイクル製品認定 ①リサイクル製品の認定：6品制度について補助した。
目（通算15品目）‑ 20 ‑【循環社会推進課①】①循環型社会形成のための総合対策事業

【主な指標と実績】
H２０年度 Ｈ２４年度 Ｈ２７年度 Ｈ３２年度
項

目

（現況値）

マイバッグ持参率 （％）

22.5

補助事業等施設における木材使用量（ｍ３）3,497リサイクル製品認定数
（品目）

0

（目安）
（実績）

28.5
28.2
3,613
2,009
6
15

（中間目標）

（目標値）

33.0

50

3,700

5,000

10

20
1‑(2) マイバッグキャンペーンの様子

H２４年度は未算定のため、以下は参考として直近の実績値を示す。
H２０年度 Ｈ２３年度 Ｈ２４年度 Ｈ２７年度 Ｈ３２年度
項

目

（現況値）

循環利用率（％）

23.9

最終処分量（千t）228

一般廃棄物の排出量
（千t）

428

１人１日当たりの一般廃棄物の排出量（g/人・日）

1,009

一般廃棄物の再生利用量（千ｔ）
一般廃棄物の再生利用率（％）
一般廃棄物の最終処分量（千ｔ）
一般廃棄物の最終処分率（％）
産業廃棄物（家畜ふん尿を含む）の排出量 （千ｔ）

78
18.4
55
12.8
6,684

産業廃棄物（家畜ふん尿を含む）の再生利用量 （千ｔ）

4,410

産業廃棄物（家畜ふん尿を含む）の再生利用率 （％）

66.0

産業廃棄物（家畜ふん尿を含む）の最終処分量 （千ｔ）

173

産業廃棄物（家畜ふん尿を含む）の最終処分率 （％）

2.6

産業廃棄物（家畜ふん尿を除く）の排出量 （千ｔ）

2,038

産業廃棄物（家畜ふん尿を除く）の再生利用量 （千ｔ）

851

産業廃棄物（家畜ふん尿を除く）の再生利用率 （％）

41.8

グリーン購入実施率（県庁） （％）

94.2

（目安）
（参考）

（実績）

−
218
187
412
412
996
980
87
79
21.2
19.1
50
49
12.0
11.9
6,735
6,047
4,454
3,993
66.1
66.0
168
138
2.5
2.3
2,038
2,026
855
838
42.0
41.3
96.7
95.1

未公表

（中間目標）

（目標値）

24.3

24.4

204

193

391

373

979

970

98

95

25.0

25.0

43

41

11.0

11.0

6,804

6,809

4,512

4,527

66.3

66.5

161

151

2.4

2.2

2,038

2,014

861

854

42.2

42.4

100

100

‑ 21 ‑

1‑(3) 産業廃棄物排出者講習会の様子

2‑(1) 杉コレクション2012in宮崎

Ⅳ 生物多様性の保全
森林や河川、海などの自然環境や生物の多様性が保たれ、癒しや憩いの場、環境教育の場としてみんなが自然に親しむことができる宮崎県を目指して、施策を展開した。

【施策の基本方向】
１ 生物多様性の確保【施策の展開内容】(1) 重要地域の保全【取組状況】【取組成果】①野生動植物の個体の生息地等及びこれらと一体的にその保 ①重要生息候補地の指定検護を図る必要がある重要生息地についての調査を行った。
討（高千穂町鳥屋岳）【主な関連事業名等】【自然環境課①】①生物多様性保全総合対策事業(2) 里地里山・藻場干潟の保全【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①県内の藻場・干潟等のモニタリングや効果的な藻場回復の取組を実施した。

①藻場･干潟等保全活動の取組面積：85.2ha①環境・生態系保全活動支援事業【取組成果】【主な関連事業名等】(3) 外来種及び国内移入種対策【取組状況】【水産政策課①】【漁村振興課①】①漁業者が実施する外来魚駆除活動や県民への啓発活動に ①外来魚駆除の実施：3カ所
対して支援を行った。
啓発活動参加者：2,255人①内水面資源保護活動実践事業②重要生息地において、植栽された外来植物の除去指導を目 ②開催地：高鍋湿原重要生息的とした講演会を開催した。
地（高鍋町）②生物多様性保全総合対策事業【自然環境課②】(4) 希少野生動植物の保護【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①レッドデータブック改訂の基礎資料として、野生動植物生息状況等調査を実施した。

①植物４分野、動物９分野の１３分野で生息状況等調査を実施①野生動植物生息状況等調査事業②希少野生動植物の生息地をシカの食害等から保護するため、シカ防護ネットを設置した。

②設置場所：川坂湿原（延岡市北川町）187m、白岩山（五ヶ瀬町）225m②生物多様性保全総合対策事業③サンゴ群集を保護するため、天敵であるヒメシロレイシガイダ ③ヒメシロレイシガイダマシのマシの駆除を実施した。
駆除 22.4ｋｇ③サンゴ群集環境保全対策事業【自然環境課①②③】(5) 生物多様性地域戦略に基づく取組の推進【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①生物多様性基本法に基づく生物多様性地域戦略の策定について検討した。

①宮崎県生物多様性地域戦
略の検討①生物多様性保全総合対策事業‑ 22 ‑【自然環境課①】

【施策の基本方向】
２ 人と環境を支える多様で豊かな森林づくり【施策の展開内容】(1) 健全で多様な森林づくり【森林経営課①②】【みやざきの森林づくり推進室③⑤】【取組状況】【取組成果】①森林の土地の所有者となった旨の届出等により、市町村が①実施市町村数：7市町
把握する森林所有者情報への対応に必要なデータシステムの②広葉樹の植栽：155ha
整備を図った。
針広混交林への誘導：278ha②森林環境税を活用して広葉樹の植栽、間伐による針広混交③実践活動：3箇所
林への誘導を行うなど、健全で多面的機能を重視した森林づく支援団体：33団体
りを推進した。
④巨樹・古木の樹勢回復：1本⑤海岸県有松林の巡視③ボランティア等が行う森林づくり活動の実践や支援を行っ
歩道等沿線のゴミ拾い（６月〜た。
３月、月１回）
歩道等沿線の草刈実施（６月、④巨樹・古木等の樹勢回復事業を行った。
11月）
マツクイ虫被害木の撤去（1⑤海岸県有松林の巡視や歩道等の維持管理、清掃、ゴミの不月）
法投棄の防止、枯死木の除去、病害虫防除等を行った。

【主な関連事業名等】①市町村森林所有者情報整備事業②水を貯え、災害に強い森林づくり事業③水と緑の森林づくり推進事業
森林づくり応援団活動支援事業④未来への遺産ふるさと巨樹古木等保全事業⑤みやざき癒しの臨海松林整備事業(2) 適正な森林管理の推進【取組状況】①公益上重要な森林の適正な整備・保全を図るために、森林の公有林化を推進した。

【自然環境課④】【みやざきの森林づくり推進室①】【取組成果】【主な関連事業名等】①公有林化の推進：2市町（4箇所）①わが町のいきいき森林づくり推進事業②森林の持つ公益的機能の高度発揮に資するため、植栽、下②植栽：1,679ha
刈、間伐等の支援を行い、森林の適正な管理を推進した。
下刈：8,846ha
除間伐：5,866ha③間伐が必要な箇所のリストアップと現地調査を行い、必要と③間伐が必要な箇所認められた箇所の森林所有者名等を調査し、情報の把握を行った。

【森林経営課②③】②森林環境保全直接支援事業
間伐推進加速化事業
水を貯え、災害に強い森林づくり事業③要間伐森林等調査事業
地域森林資源情報整備事業
宮崎の森林・林業再生促進事業(3) 持続可能な森林経営の推進【取組状況】【取組成果】①流域森林・林業活性化センターが行う認証森林の拡大及び①認証森林面積：6,957ha
認証材の安定取引に向けた研修会や協議会等の取組を行っ（H24年度取得）た。

【主な関連事業名等】【森林経営課①】①持続可能な森林経営具現化実践事業【施策の基本方向】
３ 自然豊かな水辺の保全と創出【施策の展開内容】(1) 自然環境に配慮した河川づくりの推進【取組状況】【漁村振興課①】【取組成果】①魚道機能の改善を図るため、漁業者が行う魚道の改修に対①改修箇所：2河川
して助成を行った。
②河川工事を実施する施工事業者等を対象に、河川において自然環境の保全・再生に取り組むための研修会やコンペを実施した。

②多自然川づくりコンペ1回
研修会の開催：8回（延岡市4回、宮崎市4回）
参加人数約1600人‑ 23 ‑【主な関連事業名等】①内水面資源保護活動実践事業②広域河川改修事業
総合流域防災事業
土地利用一体型水防災事業【河川課②】

(2) 自然環境に配慮した海岸づくりの推進【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①海岸浸食防止のため消波ブロックを設置した。

①消波ブロックの設置：１箇所①海岸保全施設整備事業【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①漁業者が行う外来魚駆除活動に対して支援を行った。

①実施ダム数：１箇所①内水面資源保護活動実践事業【取組成果】【主な関連事業名等】【農村整備課①】(3) ため池・ダム貯水池の保全と適切な管理【漁村振興課①】(4) 親水性の確保【取組状況】①河川管理のコスト縮減と官民協働による河川管理の推進を ①参加団体：483団体
図ることを目的に、堤防などの草刈りを地元自治会等に委託した。

【河川課①】①河川パートナーシップ事業【施策の基本方向】
４ 自然とのふれあいの場の確保【施策の展開内容】(1) 自然とふれあう場や機会の確保【自然環境課①】【地域農業推進課②】【みやざきの森林づくり推進室③】【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①県民誰もが施設を安全かつ快適に利用することができるよう、県が管理する自然とのふれあい施設の整備を行った。

①整備箇所：5箇所
青島園地、高千穂峡園地
九州自然歩道尾鈴ｺｰｽ他①自然公園等利用施設整備事業②参加者：支援団体：２団体②農家民宿受入体制強化事業②都市と農山漁村の交流を積極的に取り組む実践者を対象に、能力向上や情報交換等を目的とした研修会を支援した。

③ひなもり台県民ふれあいの森を快適な森林空間として維持 ③利用者数：69,635人
管理し、森林、林業体験や森林レクリエーションの場としての利活用を図った。

③ひなもり台県民ふれあいの森等管理事業(2) 自然環境教育・学習の充実【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①「川南遊学の森」において、自然体験講座を開催するなど、
自然環境教育・学習の充実を図った。

①講座回数：12回①「川南遊学の森」森林環境教育活用促進事業【みやざきの森林づくり推進室①】(3) 自然とのふれあい施設設置における自然環境への配慮【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①自然環境へ配慮するため、県が管理する自然とのふれあい
施設を木製で整備した。

①整備箇所：4箇所
青島園地
九州自然歩道尾鈴ｺｰｽ他①自然公園等利用施設整備事業【自然環境課①】(4) 自然とのふれあい活動における自然環境への配慮【取組状況】【取組成果】①駆除を目的とした釣り大会や各種イベント等を通じて啓発を①参加者：2,255名
行い、外来魚の密放流防止や在来種の生態系保全を図った。

‑ 24 ‑【主な関連事業名等】①内水面資源保護活動実践事業【漁村振興課①】

【主な指標と実績】
H２０年度 Ｈ２４年度 Ｈ３２年度
項

目

（現況値）

自然公園面積（ha）

92,024

自然環境保全地域面積（ha）

184

緑地環境保全地域面積（ha）

21

間伐実施面積（ha）

（H21）
9,170

森林ボランティア延参加者数(人)

25,434

森林認証面積（ha）

37,959

自然環境の保全・創出に取り組む
河川数（河川）ひなもり台県民ふれあいの森利用者数（人）

66
(H21)
83,138

（目安）
（実績）

（目標値）

92,024
現状維持
92,024
184
現状維持
184
21
現状維持
21
9,400
10,0005,866
27,00033,00026,25843,63955,00047,42766
66
68
84,19187,00069,635

1‑(4) ヒメシロレイシガイダマシの駆除

2‑(2) 間伐

H２４年度は未算定のため、以下は参考として直近の実績値を示す。
項

H２０年度 Ｈ２３年度 Ｈ２４年度 Ｈ３２年度

目

（現況値）

ノカイドウ株数（株）

556

シカ推定生息数（頭）77,000

森林面積（千ha）590

人工林率（％）

60

天然林率（％）

37

竹林・その他（％）

3

森林蓄積量（百万ｍ ）３

148

自然公園利用者数（千人）

8,640

（目安）
（参考）

667
600
48,00044,900
590
590
60
60
38
37
3
3
151
154
8,640
8,495

（実績）

（目標値）

1,000
28,500590
58 3‑(1) 自然豊かな水辺の工法研究会
未公表

39
3
160
現状維持
4‑(1) 青島園地 防護柵改修‑ 25 ‑

Ⅴ 環境と調和した地域・社会づくり
快適な生活を営める地域づくりや環境に配慮した産業が盛んになり、環境にやさしい社会が実現した宮崎県を目指して、施策を展開した。

【施策の基本方向】
１ 環境にやさしい地域・産業づくり【施策の展開内容】(1) 魅力ある農山漁村等づくり【農村整備課①②③】【漁村振興課④】【取組状況】【取組成果】①農村における農地や農道等の整備、生活排水処理施設等の整備や接続率向上など、環境との調和に配慮した農村等の生活環境 ①営農飲雑等の整備：4地区
施設の整備を図った。
集落排水施設の診断：3ヶ所②地域住民等が参加する農地・農業用施設の適切な管理、農村の自然環境や景観の良好な保全・形成などの共同活動に対して支援 ②県内全域：254組織した。
③国土保全機能の維持向上を図るため、農山村地域の公共資産の ③里地棚田地域の整備：2地維持・管理や、里地や棚田などの保全に対して支援した。
区④自然との調和、景観の美化を図った漁港区域の環境整備を行った。

④整備漁港：2漁港（川南漁港、油津漁港）⑤藻場回復を図るため、漁業者が行う食害生物（ウニ類等）の除⑤藻場等保全組織による活去、母藻の設置、囲網の設置等の活動経費の支援や技術指導等を 動支援（9組織）行った。

【主な関連事業名等】【水産政策課⑤】①中山間地域総合整備事業
農業集落排水事業②農地・水・環境保全向上対策③里地棚田保全整備事業④漁港環境整備事業⑤環境・生態系保全活動支援事業(2) 健全な水循環の確保【取組状況】【取組成果】①水源地等の上流域で放置された森林を対象に広葉樹造林を行っ①広葉樹造林155ha
た。

(3) 環境とともに歩む循環型農林水産業の推進【主な関連事業名等】【森林経営課①】①水を貯え、災害に強い森林づくり事業【営農支援課①②】【森林経営課③④⑤⑥⑦】【農産園芸課⑧】 【水産政策課⑨】【山村・木材振興課⑩⑪】【取組状況】【取組成果】①「みやざき環境保全型農業推進プラン」を策定するとともに、生産工程を適正に管理するＧＡＰの推進や、生物農薬等を活用した宮崎①主要産地のＧＡＰ取組率：
方式ＩＣＭ（総合的作物管理）技術の開発・普及により環境保全型農56%
業の推進を図った。
ＩＣＭ指標の作成：2件②エコファーマーや集団等が行う化学肥料や農薬等の環境への負②特別栽培等の取組面積：
荷を低減した農業の取組を支援した。
793ha③資源の循環利用や森林の持つ公益的機能の高度発揮に資する③植栽：1,679ha
ため、植栽、下刈、間伐等の支援を行った。
下刈：8,846ha
除間伐：5,866ha④森林認証制度の普及を図るとともに、市町村有林の認証取得を促進した。
④認証森林面積：21,204ha（H24年度取得）⑤森林ＧＩＳの導入等、市町村における森林資源の情報把握体制の整備を促進した。
⑤実施市町村数：7市町⑥適切かつ効率的な森林施業が行われるよう、林道や作業路の整⑥林道開設延長：11km
備、機材等の導入を支援した。
作業道開設延長：138km‑ 26 ‑【主な関連事業名等】【畜産振興課⑫】①「宮崎方式ＩＣＭ」定着促進緊急対策事業②環境にやさしい宮崎エコ農業総合支援事業
環境保全型農業直接支援対策［営農支援活動］③森林環境保全直接支援事業
間伐推進加速化事業
水を貯え、災害に強い森林づくり事業④持続可能な森林経営具現化実践事業⑤宮崎の森林・林業再生促進事業⑥道整備交付金事業
林業専用道整備事業
山のみち地域づくり交付金事業
県単林道網総合整備事業
森林路網整備加速化事業

⑦基幹林業作業士養成研修の実施により、林業作業士を養成した。

⑦林業作業士養成：19名⑧生分解性マルチフィルムの実証試験を行った。

⑧6品目県内4地区に現地実証圃を設置⑨漁場環境の保全を図るため、漁業者が行う干潟の耕転等の活動⑨藻場等保全組織による活経費の支援や技術指導等を行った。
動支援（2組織）⑦基幹林業作業士養成事業⑧農業用廃プラ適正処理体制整備支援事業⑨環境・生態系保全活動支援事業⑩林地残材の効率的な収集・運搬の確立に向けたモデル的な取組⑩実証試験の実施（県北地を行った。
域） ・収集・運搬量509ｔ⑩森林バイオマス流通効率化事業⑪「緑の雇用」からの就業者や再参入者を雇用した事業体に対して、定着のための奨励金を交付した。

⑪森林の仕事就業定着促進事業⑪91名分を35事業体に交付⑫堆肥生産・利用研修会等：⑫家畜排せつ物の適正処理と有効利用を図るため、利用者ニーズ
参加者104名に応じた堆肥の生産や利用促進のための堆肥分析、技術者養成及堆肥等成分分析：36件
び処理・利用施設機械の整備推進等を行った。
機械等の整備：39箇所⑫新生！みやざき畜産バイオマス利活用対策事業
口蹄疫畜産再生基金事業(4) 本県の地域特性を活かした体験・交流型観光の推進【取組状況】【取組成果】①グリーン・ツーリズム実践者等を参集した研修会の開催支援や「農林農山漁村生活体験に係る実施方針」を作成し、農家民宿の開 ①農家民宿新規開業：16軒
業を促進支援した。

【主な関連事業名等】【地域農業推進課①】①農家民宿受入体制強化事業(5) 環境ビジネスの創出・育成【取組状況】【取組成果】①産学官における産業廃棄物の削減等に資する研究開発を支援し①1件の可能性調査、2件のた。
技術開発を採択【主な関連事業名等】【産業振興課①】①環境リサイクル技術開発促進対策事業【施策の基本方向】
２ 快適な生活空間の創出【施策の展開内容】(1) うるおいとやすらぎある美しい景観・環境づくり【取組状況】【都市計画課①③④⑥】【道路保全課②】【取組成果】①講演会・研修会開催：21回①県民や行政職員に対する講演会や研修会を通じ、景観啓発を行
景観アドバイザー派遣：12
うとともに、市町村の要請に対して景観アドバイザーを派遣し、景観 回形成の取組を支援した。
②植栽等：国道220号他17路②国道において、花の植栽や植栽管理や無電柱化等を推進した。 線72地区
無電柱化：国道269号他2③屋外広告物条例の周知、規制地域の見直し、違反広告物への指 路線3工区
導等や「風致地区内における建築等の規制に関する条例」の規定に基づく規制を行った。
③違反広告物是正：554件
許可等件数：115件④老朽化した公園施設の更新や都市公園等の効率的な維持管理を行うことにより、公共の福祉の増進や都市環境の保全を図った。 ④指定管理者制度導入施設
6施設等⑤地域住民との協働による河川堤防の草刈りを実施した。
⑤参加団体：483団体⑥民間のノウハウを生かした社会実験（体験型啓発）、さらに調査研究を行った。
⑥体験型啓発：１回
調査研究：１件‑ 27 ‑【主な関連事業名等】【河川課⑤】①美しい景観づくり事業②地域自主戦略交付金（交通安全事業）
沿道修景美化推進対策事業③宮崎県屋外広告物条例
風致地区内における建築等の規制に関する条例④公共都市公園事業
指定管理者制度⑤河川パートナーシップ事業⑥民間活力を生かした景観・地域づくり支援事業

(2) 歴史的・文化的資源の保護・継承【取組状況】【取組成果】①「みやざきデジタルミュージアム」により、指定文化財や博物館・美 ①情報掲載：5,217件
術館等の所蔵資料の情報を提供した。
②島内地下式横穴墓群出土②県内の文化財について、指定や保護に関わる調査を行い、文化 品の国重要文化財の指定財の保護・継承を推進した。
（えびの市）【主な関連事業名等】【文化財課①②】①デジタルミュージアム構築事業②指定文化財管理実態調査(3) 環境と調和した生活空間づくり【取組状況】【取組成果】①インターネットを通じてエコ住宅等の住まいに関する情報を提供し①アクセス件数：24,336件
た。

【主な指標と実績】
項

目

H２１年度
（現況値）

96.7
95.1

（目安）
（実績）

Ｈ３２年度
（目標値）

エコファーマー認定件数（件）

2,959

3,107
1,696

3,500

農林漁業体験民宿数（軒）

92

121
124

200

都市公園面積（都市計画区域
２
人口１人当たり）（ｍ /人）

20.7

20.8
21.2

21.0

1‑(3) 実証モデル試験（県北地区）

1‑(4) 農林漁業生活体験（農家民宿）における釜茶体験‑ 28 ‑【主な関連事業名等】①住情報提供推進事業【建築住宅課①】

Ⅵ 環境保全のために行動する人づくり
県民みんなが環境に深い理解と関心を持ち、豊かな自然にふれながら暮らしと環境の関わりや自然の役割について学び、環境にやさしい暮らしを実践している宮崎県を目指して、施策を展開した。

【施策の基本方向】
１ 環境学習の推進【施策の展開内容】(1) 学校等における環境学習の推進【取組状況】【学校政策課①】【取組成果】【主な関連事業名等】【環境森林課②】①学校において、校内緑化・美化活動、環境問題についての ①環境教育推進校8校
学習、地域の美化活動、環境教育講演会（高等学校のみ）等 （小学校3校、中学校3校、高を実施した。
等学校2校）①家庭・地域と連携した環境教育推進事業②こどもエコクラブのサポーター等を集めた交流会を実施するとともに、こどもエコクラブに対する活動支援を行った。

②環境情報センター運営事業②こどもエコクラブへの環境
情報及び教材の提供(2) 家庭、地域、職場における環境学習の推進【取組状況】【学校政策課①】【取組成果】【主な関連事業名等】【環境森林課②③】①環境教育に対する関心を①学校・地域と連携して地域の環境美化活動やリサイクル活
学校・家庭・地域全体で高め動を実施するとともに、学校通信やホームページで取組を紹る契機とすることができた。
介した。

①家庭・地域と連携した環境教育推進事業②利用者数：21,900人
環境学習・出前講座：63回（参加者2,941人）
アドバイザーの派遣：100③地域における環境意識を高めるため、環境ポータルサイト
回（参加者3,779人）「みやざきの環境」を通じて、環境保全活動のイベント情報や実践事例等の情報を発信した。
③アクセス件数：129,193件②環境情報センター運営事業②「環境情報センター」において、環境学習会の開催や環境保全アドバイザーの派遣等を行った。

③ネットで環境学習推進事業(3) 環境学習に関する情報の提供【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①県民一人ひとりの環境学習に役立つ情報の提供を行うた
め、啓発紙「ecoみやざき」を配布した。

①年3回、各8,000部①県民総力戦による環境実践行動推進事業②県民の自主的な環境学習を促進するため、インターネットを活用し、環境保全活動事例やイベント情報を紹介した。

②アクセス件数：129,193件②ネットで環境学習推進事業【環境森林課①②】(4) 環境学習を担う人材の養成・確保【学校政策課①】【環境森林課②④】【取組状況】【取組成果】①教職員を対象とした環境教育研修を行った。また、環境省
等が実施する環境教育リーダー研修基礎講座へ派遣した。

①開催数：2回 （46人受講）
派遣人数：3名【主な関連事業名等】①家庭・地域と連携した環境教育推進事業②「地球温暖化防止活動推進センター」において、地域や学 ②研修会の開催：3回等校等で行う省エネ活動等の取組の普及を図るため、地域で活動する地球温暖化防止活動推進員を対象とした研修会を開 ③自然保護推進員登録人催した。
数：572名自然保護推進員大会の開③自然を守り育てるボランティア及びリーダーとしての自然保 催 １回（参加者134名）
護推進員の活動を促進した。
④利用者数：21,900人④「環境情報センター」において、環境学習会の開催、環境保 環境学習・出前講座：63回
全アドバイザーの派遣の他、エコ幼稚園・保育所に対する活 （参加者2,941人）
動支援を行った。
アドバイザーの派遣：100
回（参加者3,779人）‑ 29 ‑②地球温暖化防止活動推進事業③自然保護推進員活動促進事業④環境情報センター運営事業【自然環境課③】

(5) 環境学習拠点の整備、機能充実【取組状況】【環境森林課①】【取組成果】①利用者数：21,900人①環境学習の拠点として、県立図書館内に「環境情報セン
環境学習・出前講座：63回
ター」を設置し、環境に関する相談の対応や、情報提供、講座 （参加者2,941人）の開催、アドバイザーの派遣等を行った。
アドバイザーの派遣：100
回（参加者3,779人）②「エコクリーンプラザみやざき」において、廃棄物の適正処
理やリサイクルについて、啓発を行った。

②施設見学者数：12,445人
情報誌作成 2,000部×2回
等【主な関連事業名等】【循環社会推課②】①環境情報センター運営事業②「エコクリーンプラザみやざき」を活用した環境学習啓発事
業(6) 森林環境教育の推進【取組状況】①県民自らが取り組む木育実践活動を支援した。

【山村木材振興課①】【取組成果】①木育支援団体：9団体【主な関連事業名等】【みやざきの森林づくり推進室②③】①杉コレｄｅ木育プロジェクト推進事業②森林環境教育等を推進するため、宮崎県緑化推進機構に②派遣件数：53校・地域相談窓口を設置し、小中学校や自治公民館等を対象に、講師の派遣や資材の提供を行った。

②森林環境教育実践推進事業③「川南遊学の森」で子ども達や一般県民を対象にした自然体験講座の実践活動を行った。

③「川南遊学の森」森林環境教育活用促進事業③自然体験講座回数：12回【施策の基本方向】
２ 環境保全活動の推進【施策の展開内容】(1) 各主体が自発的に行う環境保全活動の支援【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】【みやざきの森林づくり推進室①②】①森林ボランティア団体の育成や県民公募型の森林づくり活 ①公募型団体数：33団体
動等への支援を行った。

①森林づくり応援団活動支援事業②「みやざき森づくりコミッション」による森林づくりに関する情 ②相談件数135件、ホーム報発信や森林づくり活動に対するサポートを行った。
ページによる情報発信等②「みやざきの森づくりコミッション」活動促進事業(2) 多様な主体が一体となって環境保全活動に取り組む体制の充実【取組状況】【取組成果】①環境みやざき推進協議会と連携し、「環境フェスタ」や県民 ①参加者数
総ぐるみの環境美化活動「クリーンアップ宮崎」を開催した。
環境フェスタ：120人
クリーンアップ宮崎：②「環境フェスタ」において、環境保全・美化活動に関し、特に 107,228人
顕著な功績のあった者（企業、団体、地区を含む）を表彰し②被表彰者：個人3、団体8た。

‑ 30 ‑【主な関連事業名等】【環境森林課①②】①②県民総力戦による環境実践行動推進事業

【主な指標と実績】
項

目

環境教育推進校指定校数（校）
水生生物調査参加者数（人）
こどもエコクラブ活動
参加者数（人）
環境保全アドバイザー講座等
受講者数（人）ホームページ「みやざきの環境」へのアクセス件数（件）
環境情報センター利用者数（人）
森林環境教育実践校（団体）数（校・団体）
森林づくり団体公募活動支援数（団体）

H２１年度 Ｈ２４年度 Ｈ３２年度
（現況値）

8
2,287
2,332
5,799
371,020
12,691
54
27

（目安）
（実績）

8
8
2,481
2,350
2,378
1,930
6,127
3,779
488,015
129,193
14,684
21,900
56
53
31
33

（目標値）

8
3,000
2,500
7,000
800,000
20,0006040

地方公共団体実行計画（事務事業編）を策定した市町村の割合（％）

64

74
77

100

地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定した市町村の割合（％）

‑

14
15

50

「環境みやざき推進協議会」参加会員数
（団体等）

502

638
517

1,000

96.7
95.1

1‑(4) 自然保護推進員大会

1‑(4) アドバイザー派遣による講座

1‑(5) 環境情報センター

2‑(2) 環境フェスタ‑ 31 ‑