モバイル学会

原著論文

モバイル端末を用いた介護施設における申し送り発生状況の分析○中島正人*1, *2, 福原知宏*1, 西村拓一*1, 赤松幹之*1, *2*1 産業技術総合研究所サービス工学研究センター, *2 筑波大学

Handing-over at a Nursing-care Facility Using Mobile Device
Masato NAKAJIMA 1, 2, Tomohiro FUKUHARA 1 Takuichi NISHIMURA 1,
Motoyuki AKAMATSU 1, 2Center for Service Research, National Institute of Advanced Industrial Science and Technology (AIST) 1
Tsukuba University 2
Abstract: We develop the handing-over support system that facilitates to share information for nursing-careservice. In the development, we have ever emphasized that the system should equip the function to record theinformation on the physical and mental condition of the cared old people and so on. The purpose of this paper is toshow the methodology to utilize the hand-over support system in the nursing-care service. We conducted three
investigations to understand when and how much the information on the nursing-cared old people in the nursing
care facility generated, using mobile devices. The results showed that mobile device could be used more to checkthe information in the handing-over notebook than to record it beyond our expectation.
Keywords: nursing-care service, handing-over, information sharing, mobile devise
キーワード: 介護サービス、申し送り、情報共有、携帯端末

1．はじめに減できるようになると考えられる。そこで、われわれは介護施設

平成23年度の介護労働実態調査によると、「職員が不足しの日々の情報共有の主要な方法となる申し送りに着目し、そている」と感じる介護事業所は53.1％に上り、年間の離職率はの業務を円滑化するための支援システムの開発を目指した。

16.1％であることが報告されている[1]。この結果は、介護施設

1.1 申し送りとは従業員の仕事の負担の大きさを示唆しているものと言える。

介護施設では、利用者の日々の状態や介護の状況の変化

介護施設のサービス提供においては、個々の従業員が状等の情報を共有する手段として申し送りが行われている。申し況に応じて、利用者に対して適切な対応ができるスキルを身送りとは、命令や事務事項を伝達することであり、とくに前任者につけていることもさることながら、従業員間で利用者や家族から後任者への引き継ぎを目的として行われる。介護サービの情報を共有することが重要であると指摘されている[2][3]。

スの現場では、日々の業務の一環として、勤務帯の交替時な

実際、介護施設では日々の業務においても従業員の勤務帯

どに、利用者の状態の変化や要望、家族の要望や事務的なに違いがあることや複数の職種が連携して業務を行うため、情連絡などが申し送られる。現状の申し送りは、ノートやメモなど

報共有がなされないと、業務が円滑に進まない。しかしながら、紙面が利用されることが多い。申し送りの紙面には、現場の従

それとともに、情報共有としての記録業務に費やす時間が多く、業員たちが看護、介護を行う上で有用な情報や他の業務を遂利用者に対して直接サービスを提供する時間が持てないなど

行する上で必要な情報が様々に記録されている。

の問題も指摘されている[4]。そのため、情報共有を円滑に行

1.2 申し送りにおける問題

うための効率的、効果的な仕組みが必要との要望がある。い

申し送りは重要な業務の一つであるが、その負担や非効率

つでも、どこでも、どの従業員であっても、情報を共有できるよな点について、いくつかの問題が指摘されている。たとえば、

うなしくみを作り出すことによって、従業員の業務の負担が軽Miwa[3]によると、ある介護施設における従業員 1 人当たりの 1 日の業務では記録の作成と確認にかかる時間が業務全2013 年 2 月 5 日受理．（2013 年 3 月 8 日シンポジウム「モバイル'13」
にて発表）

体の 24.9%を占めており、従業員にとって負担のかかる業務となっていることが指摘されている。
申し送りの非効率に関して、申し送りたい事柄や確認したい
事柄が発生した時点と、実際に申し送りが作成されたり、申し

モバイル学会誌, Vol.3 (2), pp.47-55 (2013).

47

中島
島正人ほか: モバ
バイル端末を用用いた介護施設設における申し送
送り発生状況のの分析
送り記載内容容が確認されたりする時点にはは、時間的、空 間的に乖離がある ことが指摘されれている [4]。多多くの施設におおいて、録（ノートや表ななど）や利用者
者に関する情報報は、申し送りの記録サービスステーーション等の詰
詰所や事務所とといった特定の 場所に置かれておおり、従業員は必
必要に応じてそその場所に行きき、申し送りを作成ししたり、内容を確確認したりする必必要がある。こううした
時空間的乖離離は、申し送りすする際、記録のの抜けや漏れを発発生させたり、申しし送り内容を確認認する際も、そその内容を忘却
却させてしまう可能性性があり、業務のの遂行を阻害すする要因の一つつとなっている。またた、申し送りの作作成や確認におおけるより具体
体的な問題として、福福原［5]は、従業業員へのインタビ
ビューから、情情報へのアクセス性のの悪さ（たとえば
ば、1 人の従業業員がノートを利利用

図 1 システム利利用の概念図的
1.4 本研究の目的

すると他の従業業員が利用でききない）のため、申し送りの記
記入に

本研究の目的は本
は、介護施設ににおける申し送りりの作成（「申ししは時間が掛かかることや、検索
索性の悪さ（情報報を探し出すののに時送り記録」）と申し送
送りの記載内容
容の確認（「申しし送り確認」）がが間が掛かることと）等の問題も指指摘している。

つ、どのくらい発発生するかを把把握し、著者らがが開発を進めてて
いつ

日常業務のの多くの時間を占める申し送りりの作成（ノート
トなど

いる
る申し送り支援シシステムの設計
計と、業務中にモ
モバイル端末ををへの書き込みみ作業）と申し送
送りの記載内容
容の確認を効率 化す

有効効に利用するた
ために行うべき方
方策を検討するることである。ままること、有効なな情報をきちんとと記録し活用すすること、本来業
業務とず、申し送りたい情
情報（申し送り記記録）、申し送り記載内容につつ考えられる利用
用者と直接対応
応する時間を長長くするなど、ササービて確認（申し送りり確認）が必要ななときが、いつであるのか、ままいてスの効率化と 生産性を向上
上するためにも、、申し送り業務
務を支たそ
それがどれくらいい発生するのかかを把握する。そその際、利用す
す

成と内容確認にに要する負担をを軽減する必要
要があ
援し、記録作成るモ
モバイル端末には、申し送り確
確認や申し送り記
記録に関して、ると考える。

どののような機能が必必要となるかに ついて、要件ななどを検討するる。

り支援システムム
1.3 申し送り

これ
れらを調べることとで、介護施設 の従業員にとっってシステムのの著者等は介介護施設におけ
ける申し送りに着着目し、上記の 問題

利用
用が作業負荷をを増加し、本来業
業務を阻害しててしまうことがな
なを解決し、介護護業務が円滑にに進み、質の高高いサービス提提供を

いよよう、システムを無無理なく業務のの一部として取り
り入れ、活用す
す

実現するための申し送りの支支援システムを開開発している［44，5]。

る方方策を探り出す。
。その一環としてて、モバイル端
端末を業務内でで末を用いて、申しし送るべき事項
項が発生したそその場
モバイル端末

どののように所持・携携帯するのが良 いかについてもも検討する。モモ

で記録を作成成（作業時点記録録）し、リアルタ
タイムに申し送り
りし、バイ
イル端末は小型型であり、持ち運
運ぶのに便利でであるため問題題

その情報を施施設の従業員全全員で共有でききるシステムであある。

はな
ないように思える
るが、実際の現現場での端末のの利用を踏まええ

申し送りの発生
生とその記録やや確認における
る時空間的な乖
乖離をると活活動量が多く、身体的な接触
触なども多い職種種である介護・なくし、本来申
申し送るべき、ままたは受け取る
るべき有効な情
情報の看護護業務においてては重要な懸案
案事項となりうるたためである。

取得においてて、その抜けや漏漏れを防ぐことを目指しているる。著者等は、現場場である介護施設設に積極的に入入り込み、従業業員の2．申し送
送り発生状況
況に関する調査
査概要

申し送りの現状を把握し、申しし送り方々と関与し ながら、まず申申し送りへの記録
申録（申し送り事項
項をノート等にに書き込むこと。

改善するためのの必要な要件を 把握において生じうる問題点を改

以下
下、「申し送り記
記録」と呼ぶ）や 申し送り記載内
内容の確認（以以ステムの開発を進進めている。
しながら、シス下、「申し送り確認」と呼ぶ）が、業
業務中のどの場
場面で、どのくらら

図1はシステテム利用の概念念図である。従業業員は、モバイイル端

発生しているかについて質問 紙による調査をを行った（調査査い発末を用いて、業業務の中で利用
用者や他の事事項について気気付い1）。続いて、申し送
送り支援に関す
するモバイル端
端末の利用が適
適た情報や申しし送るべき事項を、その場で入入力する。その 情報な場所に関する主観評価の調調査（調査2）を行行い、最後に実
実
正なはシステムを利利用できる端末
末を持つ全てのの従業員に通知
知され際ににモバイル端末
末を携帯し業務をを行い、業務のの中で「申し送りりる。情報は電子子データとしてて蓄積されるため、データマイ
イニン

記録録」と「申し送り確確認」がどれだだけ発生するかをを調べる（調査査

グ技術を用いいて分析し、業務務改善に利用ししていくことを視視野に3）とという、3つの調査査を行った。

情報利用の観点
点から、申し送りり事項の記録ととその入れている。情・調査査に協力をいた
ただいた介護施施設作成を重視ししており、カメラ や音声録音などの記録機能
能を備えたシステムのの完成を目指ししている。

本研究は、石川本
川県七尾市にあある介護老人保健施設和光苑
苑にごご協力いただいいた。和光苑は社
社会医療法人財団董仙会恵恵寿総
総合病院の関連
連施設であり、入入所定員は15
50床、通所リハハ

48

Voll.3(2), pp.47-555(2013), J. Mob
bile Interactionss

モバイル学会
ビリのサービスも行われている。従業員約120名の規模の介・結果1：申し送りへの記録：状況、回数、所要時間

護施設である。

表１は申し送りへの記録状況（記録がいつ行われるか）に関す・和光苑での申し送りる結果である。申し送りが作成されるのは「作業の空き時間」が和光苑の申し送りには、電子カルテの記録や部署（3部署、もっとも多く（40件）、「発生後すぐに」という回答が「空き時間」

各50床規模）ごとの個別の申し送り事項が記録されたノートに次いで多かった（24件）。「作業の空き時間」と「業務の終了（申し送りノート）が利用されている。電子カルテは､主に利用

時」を合わせると63件であり、すぐに、その場で申し送りすべき者の身体の状況や処置した内容について記録するものであり､事項を記録していないことが多くあると言える。従業員たちの生活状況や気付き情報を記録することに主眼はない。電子カ

インタビューからも「すぐに申し送り事項を書けないため失念しルテに記録される申し送りは、全体に周知すべき連絡点があてしまう」、「申し送りたい事柄が発生しても、その場で記録でる場合､朝礼等で通知され、各フロアで必要な申し送りがある

きないため伝わらずに終わる」などの意見が聞かれた。このこ

場合適宜プリントアウトして利用される。

とから、申し送るべき事項が発生した時点ですぐに申し送りノ

利用者の状態変化や要望などを連絡するには、「申し送りノートなどに記録できないために、申し送りとして記録が正確にート」が利用される。申し送りノートは部署ごとにあり､主に介護残せないことや、伝えるべき情報が伝わっていないなどの不士が利用する部署共通のものと看護師のみが利用するものが都合が生じている可能性がある。

ある。部署担当者の介護士、看護師は就業日の業務開始前に必ず確認し、各自確認をしたことのチェックを残す。申し送り
ノートには電子カルテに記録する以外の申し送り情報が記録

表 1 「申し送り記録」がいつ行われるかの結果（件）
作業の空き時間

発生後すぐ

業務の終了時

その他

40

24

23

1

されるが、従業員たちが残す公式の記録ではない。内容としては、従業員への事務連絡、利用者の生活状況、日々の変

従業員が1日に申し送りへの記録を行う頻度は平均で2.5

化（気分、体調、食欲など）、処置の方法（写真や図解）など､回であり、所要時間の平均は6.9分であった。各従業員が申し多様な情報が記録される。書式や内容に決まりはなく、同職送りへの記録する頻度として1日当たり最も少ない場合で平均

種内、職種間に関わらず、部署で共有した方が良い事柄につ0.4回、平均所要時間は2分程度であった。1日当たり最も多いて、だれもが記入できる。基本的には、部署担当者のみがい場合で平均4.2回、平均の所要時間は15.8分であった。申確認するが、利用者の状態を確認するなどのために、部署担し送り記録の頻度の平均が1日当たり2.5回であることから、１

当外の従業員や他職種（栄養士、作業療法士など）等も確認

人当たり毎日2～3回の申し送りに記録することになる。多いとすることがある。従業員の業務にとって重要な役割を果たしてきには4～5回、最大で10回以上記録するという従業員もいた。

いる。

申し送り記録の所要時間は平均で約7分、多い場合で15分強

2.1 調査 1：申し送りの発生状況に関する質問紙調査もかかっていた。従業員によっては日によって最大1時間程度「申し送り記録」と「申し送り確認」の現状を把握するため、申し送り記録に時間を費やすものもいた。和光苑には3つの介護施設従業員50名（介護福祉士約50％であった）を対象と部署に加え、通所リハビリの担当部署があり、各部署の担当はして質問紙調査を行った。

20名程度、1勤務帯には10名程度の従業員がいる。各部署

従業員には、普段の業務を振り返り、回答者自身が申し送の申し送りノートは1冊ずつしかないため、複数の従業員の申りをいつ作成（記録）しているか（記録状況）、また申し送りを作

し送り記録の時間帯が重なると、1日当たり20～60分以上記成するときの、1日当たりに申し送るべき事項（申し送り記録）

録を待つ従業員がいると推定できる。「空き時間」を利用してがどれくらい発生するか（頻度）と申し送りを作成（記録）する

申し送りを書くという意見が多かったのは、こうした理由からでのにかかる所要時間（分）について、各従業員の毎日平均的あると考えられる。

にどれくらいあるか、また少ない場合はどれくらいか、多い場

・結果2：申し送りの記載内容の確認：状況、回数

合はどれくらいかについて、それぞれ回答してもらった。

申し送り確認は「作業前」に行うという回答が、とくに多かっ

また、申し送りに記載される内容を確認（申し送り確認）する

た（表2）。「作業中」の確認は少ない（13件）、「空き時間」に確のはいつか（確認状況）、確認する場合の1日当たりの頻度

認するという回答はそれよりもやや多かった（19件）。業務前に（平均、少ない場合、多い場合）についても回答を求めた。

申し送りを確認することは、従業員の業務手順として行うもの「申し送り記録」がいつ行われるかについては、表１に示しであるため、「作業前」の確認が多くなったと考えられる。

た4つの項目を選択肢とし、当てはまるものを回答させた（複表 2 「申し送り確認」がいつ行われるかの結果（件）数回答可）。同様に、「申し送り確認」がいつ行われるかにつ

作業前
44

いては、表2に示した4つの項目を選択肢とし、当てはまるもの

空き時間
19

作業中
13

その他
1

を回答させた（複数回答可）。

モバイル学会誌, Vol.3 (2), pp.47-55 (2013).

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中島
島正人ほか: モバ
バイル端末を用用いた介護施設設における申し送
送り発生状況のの分析
従業員が1 日に申し送りをを確認する回数
数の平均は1.8
8回で業員が申し送りり内容を確認すする頻度として1 日当あった。各従業

答ははなく、あらゆるる場所でシステム
ムが利用されるる可能性があるることがが示唆された。

たり最も少ないい場合で平均1
1.0回、多い場合
合で平均2.8回
回であ

ここで特筆すべこ確認」の結果でである。「申し送
送きは「申し送り確った。「申し送送り確認」は「申し送り記録」の平均回数に比比べる

り確確認」についてはは食堂を除く、 全ての場所でで平均評点3.00と少なかった。しかしながら、別途のアンケー
ート質問項目ででは、を上上回っており、施施設内のあらゆ
ゆる場所でモバ
バイル端末が使使を覚えていられるるという従業員のの数は少なく、 忘れ
実際に内容を用さされる可能性がが高いことが分かかった。一方、「記録作成」ににないようにする
るため、メモ書き
きした小さな用紙を携帯したりり、腕関ししては「詰所」と「脱衣所」での平平均評点が4.00 であり、この22や手に書いてておくという従業業員たちが40～～60％いた。各 従業カ所
所でモバイル端
端末が使用されるる可能性が高いいことが示唆さ
さ

員は自分なりのの工夫をして、申し送り事項をを忘れないため の処れた
た。とくに、「脱衣衣所」では看護護師より「利用者
者の全身を観察察置を行っており、「申し送り確
確認」に対する回
回答は少なかっったもでききるため、その場場で気付いた事事柄を記録した
たい」との意見ももり事項を確認す
する必要性は実
実際には高いとと考えのの、申し送り得らられた。また、「居居室」の平均評
評点が3.0であり、モバイル端
端

られた。

末が
が使用される可能性が高いこととが示唆されたた。しかしながらら、ら、メモ用紙や腕
腕・手にメモ書
書きは従業員の 忘却
しかしながら「申し送り記録」において、モバイ
イル端末が使用用される場所はは防止に有効でではあるが、サーービスの観点かからは問題がああると定されることがわわかった。それにに対して、全般
般的に「申し送りり限定

報告されている［4]。例えば、、メモ書きは、も
もしそれを落とししてし確認
認」は、あらゆる場所でその評評価が高く、多くの場所で利用
用

個人情報が記載
載されていたとすると大きな問問題とまい、そこに個されれる可能性が高高いことが示唆さされた。この対
対照的な結果ははなる。また、腕
腕や手へのメモ
モ書きは見栄えが悪かったり、 すぐ

興味
味深い。調査3ととの結果を踏ままえ、全体考察でで触れることににに消えて役にに立たないなどのの問題もある。情情報へのアクセセスにするる。

制限をかけられれること、情報の携帯性など考考慮すると、申申し送
り確認においてもモバイル端端末を利用する
ることが有効でああるこる。
とが示唆される
2.2 調査 2：場
場所ごとのモバイル端末を使用する可能 性に関する事前調調査
現場の従業業員ともに、シスステム開発を行っていく際、最最初から現場でシステテムを搭載したたモバイル端末
末を従業員に実実際に携帯してもらいい調査することは難しい。そこ
こで、まずシステ
テムを導入した際、モモバイル端末にによる「申し送りり記録」や「申しし送り

図 2 どの場所でモモバイル端末を適適正に使用でき
きそうかに関すす
る主観評価（「申る申し送り記録」とと「申し送り確認認」について）確認」が、施設
設内のどこで、どどの程度有効にに利用できそううかを

2.3.. 調査 3：モバイル端末を携携帯した申し送送り発生状況のの場所ごとに、従従業員の主観をを尋ねた。これ
れは、業務におおいて調査
査システム導入 の必要性があ るかどうかを判判定するために 重要な調査となる。

調査2の結果、あ調
あらゆる場所でで、システムが利利用される可能能性がが示されたが、現現場へのシステテム導入を考ええる場合、実際
際加した従業員はは、介護福祉士2名および看護
護師2
調査に参加

の利
利用状況がどののようなものにななるかを把握する必要がある。

名であった。介
介護福祉士２名
名は、いずれもスマートフォン
ンの所より実
実際にシステムムが利用されるる状況に近い場場面を把握するる有者であったたが、１名はスママートフォンを購購入したばかり の初ためめ、実際に従業員にモバイル端端末を携帯してて業務を行ってて心者であった。看護師２名ははいずれもスマー
ートフォンの使 用経

もらう実験を行った
た。調査2のよう
うに、記憶や想想起に頼った質質業員には、あらかかじめ開発中ののシス
験はなかった 。これらの従業紙の回答は、従従業員のこれまででの経験に大ききく影響を受けけ、
問紙

うなものかが説説明されていた。
。調査者ととも に各テムがどのよう

必ずずしもその実態を反映するもののではないかもしれない。シスス

従業員は現場
場を歩き回り、普普段の業務を想想像しながら、あある場

テム
ムの使用場面をを想起して使用す判断することははする可能性を判所（居室や共 有のスペースななど）で、我々がが開発しているるシス

従業
業員にとって難難しく、端末の使使用性によってても使用の可否
否とを「想定」した場
場合、どのくらいい使用できそううかをテムを使うことが異異なってくる可能能性がある。実
実際の業務の中中で発生する申評価してもらっった。各場所ににおいて、「シスステムの利用にに適しし送送り事項の実態を調べるには、、発生時点の記記録ができるモ
モている場所ででない」から「シスステムの利用にに適している場
場所でバイ
イル端末を用いいる必要があり、、これにより「申申し送り記録」ととある」までの4段
段階（4が最も高高く、1が最も低低い）で評価しててもら「申し送り確認」の発発生の現状をよより正確に把握握できると考えら
ら

った。

る。
れる

価の結果であり、各場所におけける4名の評価
価の平
図2は、評価本調査では「申し本し送り確認」と「「申し送り記録」の発生状況にに均点が示されれている。全体的的な結果としてて、使えないといいう回

ついいて、システムがが利用される可可能性がある場所
所、時間、頻度度、50

Voll.3(2), pp.47-555(2013), J. Mob
bile Interactionss

モバイル学会使おうとしたシステムの機能などを、タイムスタディ機能を有す
るiPhoneアプリを搭載したモバイル端末を用いて調査した。

やすい」などの要件が必要なことが明らかとなった。
その結果、腰部のベルト部分に小さなポシェットを下げ、そここでは、システムが実際にどのように利用される可能性がの中に伸縮可能なストラップを付け端末を携帯することが良い

あるかについて示すとともに、現場でのシステム開発におけることとなった。ポシェットはやや口が広く、端末を取り出しやす

調査方法として、調査2のような想定評価との比較も考察す

いこと、腹部、腰部周囲を前後に移動可能な状態であることがる。

必要であった。端末を落とさないためストラップを付け、ポシェ

具体的な方法は以下である。和光苑の入所者関係の3部

ットに固定した。しかしながら、通常のストラップでは、長さが短

署（各部署での参加者数は表３参照）の介護士、看護師が調く操作しづらいこと、反対にストラップが長いと利用者に引っか査に参加した。部署によって違いはあるが、概ね2012年8月3

かり、けがをさせる恐れなどがあることから、両者を兼ね備える

日から8月11日の期間で調査は実施された。

伸縮可能なストラップが良いことなどが提案された。調査では、

部署
AB

表3 調査期間と日数、参加者と参加延べ人数

以上の方法を採用して、介護士、看護師にモバイル端末を携

機材 ID
１
２
３
４

開始日
8月3日
8月3日
8月4日
8月4日

終了日
8 月 11 日
8 月 11 日
8 月 10 日
8 月 10 日

日数
9
9
7
7

参加のべ人数1717
15
7

帯して作業してもらった。

５
６

8月3日
8月3日

8 月 11 日
8 月 10 日

9
8

9
7

C

各部署にはモバイル端末を2台ずつ配備した。各部署の従表 4 端末を装着する各部位に関する利点と難点
利点
1

胸ポケット

出し入れが容易2

腹部ポケット

出し入れが容易3

パンツポケット

落としにくい

業員のうち、勤務帯（日勤、夜勤など）に応じて、1勤務時間帯

身体にケース等を装着するにおいて最大で2名に対して、勤務時間中に常時モバイル端

4上腕部に取り付ける

落としにくい末を携帯して実際に通常の作業をしてもらった。その際、「申5

腹部・腰部ベルト

・出し入れが容易
・装着位置を柔軟

6

足部に取り付ける

落としにくいし送りたい事項（申し送り記録）」や「申し送り記載内容を確認したい事項（申し送り確認）」が発生した場合、その事項が発生した場所と、どの機能を利用する必要があったかを、端末を操作し、その場で回答してもらった。「申し送り記録」には、以下の3つの機能（「テキストによる記録、写真による記録、音声による記録」）が備わっており、「申し送り確認」には、2つの項
目（「利用者情報（利用者の定常的な情報：病歴、家族構成等の情報）」と「申し送り情報（通常業務における申し送り情報）」）が備わっていた。これらの機能や項目は、著者等が開発しているシステムに実際に装備されるものを想定している。回答は「場所」や「機能」をボタン押しのみで項目選択できるという単純なものであった。また、完了ボタンを押すことで「時間」が記録された。
・モバイル端末携帯方法の検討
モバイル端末を携帯しての作業には負担やいくつかの問題が考えられる。例えば、利用者をベッドから車椅子へ移乗させる作業は、体が接触することが多くなることから、接触部分に端末が当たってはならいない。また、端末を落として利用者を傷付けてしまうなどのことは避けなければならない。そこで、モバイル端末携帯調査を実施する前に、介護士、看護師などの従業員に、どのように携帯するのが良いかをインタビューした。
表 4 のケースを想定し、それぞれのケースについて意見をもらい、モバイル端末を装着する適切な箇所を検討した。
表 4 に装着可能性があった各部位について、その利点と難点をまとめた。モバイル端末の携帯、装着においては「利用者に接触しない」、「落ちにくい」、「取り出しやすい」、「操作しモバイル学会誌, Vol.3 (2), pp.47-55 (2013).

難点

看護服・介護服の一部を利用する・落としやすい・接触しやすい・落としやすい・接触しやすい・出し入れが困難
・動きを阻害する・出し入れが困難
・動きを阻害する・落としやすい・接触してしまう→位置変更で克服可
・出し入れが困難
・動きを阻害する・結果 1：申し送り発生件数
ここでは、表 3 における部署 A の結果を取り上げ、結果について言及する。部署 A を取り上げた理由は、新人からベテラン
までの職員がバランスよく配置されている部署であったこと、
入所者数、入所者の介護度、職員数などが入所型介護施設のモデルとして捉え易いと考えたためである。表 5 は調査期間中に発生した申し送り発生数（「申し送り確認」と「申し送り記録」）を、勤務帯をまとめて総数を示している。申し送りの発生状況として「申し送り確認」は「利用者情報（28 件）」と「申し送り情報（40 件）」を合わせて 68 件あった。
「申し送り記録」は全部で 47 件発生しており、大半が「言葉による記録（テキスト記録：42 件）」であった。
表 5 「申し送り確認」と「申し送り記録」の件数とその内訳
申し送り
確認
申し送り
記録

申し送り
40
テキスト
42

利用者
28
音声
1

写真
4

合計
68
合計
47

表 6 は、調査参加者（日勤帯）において、調査期間中の「申し送り確認」と「申し送り記録」が 1 日当たり発生した件数（部署 Aの結果であるため、1 日当たりの調査参加者は最大 2 名）と、その標準偏差（SD）を示したものである。1 日当たりの「申し送り確認（申し送り情報）」の発生件数は平均で 3.1 件、「申し送り記録」の発生件数は平均で 2.6 件であった。日によってはモバ

51

中島正人ほか: モバイル端末を用いた介護施設における申し送り発生状況の分析
イル端末を複数人で使っていることがあったため、1 人当たりが影響していると考えられる。従業員たちからは申し送り内容の件数を算出できないが、数値を単純に最大参加者数の 2 名の確認や作成には、「詰所」が落ち着いて作業できる場所でで割り推測すると、1 日 1 人当たり、「申し送り確認（申し送り情あるという意見が調査後の感想等からも得られた。また、感想報）」が 1.6 件、「申し送り記録（テキスト記録）」が 1.3 件となる。

の中には、「（見慣れない行為なので）勤務中に携帯電話をい「申し送り確認（利用者情報）」も含めると 1 日 1 人当たり 2 件

じっているように思われてしまう。利用者や家族の前で、端末以上の利用が見込まれる。

を使用しづらい。」、「（不慣れなため）操作に注意を奪われ、

表6 「申し送り確認」と「申し送り記録」の1日当たりの発生件数の平均とそのSD（日勤帯）

利用者から目が離れてしまうことがあった」など、従業員にとっ

SD
2.8
1.9
2.5

端末の使用に不慣れであることが考えられる。こうしたことから申し送り確認（申し送り情報）
申し送り確認（利用者情報）
申し送り記録（テキスト情報）

平均
3.1
1.6
2.6

ては、利用者やご家族と直接接する現場では、まだモバイル
も、詰所での申し送り業務を行うことが、現状では落ち着くのかもしれない。操作への慣れ、携帯電話と間違われないための外観のデザイン、家族や利用者への端末利用への理解を

・結果2：場所に関する申し送り発生状況
表7は、申し送り発生の場所についての部署Aの結果である。勤務帯を分けずに全体をまとめている。

求めていくなどのことも今後必要となるだろう。
最後に、調査方法について調査 2 の主観評価の結果との比較をする。まず、調査 2 の主観評価同様、実際にシステム「申し送り確認」、「申し送り記録」どちらも合わせて「詰所（サ端末が頻繁に用いられる可能性があることが示唆された。とくービスステーション）」での発生件数が最も多かった（45件）。

に、「申し送り確認」は、記録よりも多く使用される可能性があ「居室」での「申し送り確認」、「申し送り記録」は合わせて11件、ることがわかった。調査 2 の主観を裏付けるものといえる。実際「食堂」でも合わせて9件あった。顕著な結果としては、「申しに使用される場所については、調査 2 の主観評価における利送り確認」、「申し送り記録」に関わらず、「詰所」でモバイル端用に適している場所とは、必ずしも一致していなかった。たと末が利用される可能性が高くなることがあげられる。「申し送り

えば、脱衣所では、記録と確認どちらも使われていない。確認

記録」では、「詰所」での件数（27件）が最も多く、「申し送り確

では、他に洗面所や廊下などでの使用も見られなかった。こ認」においても「詰所」での「申し送り情報」が11件、「利用者情れらの点について、なぜそうなったかは、ここでは明らかでな報」が7件あり、最も多かった。また、「居室」や「食堂」でモバイい。今後深掘りのインタビューなどによって、その原因を明ら

ル端末が利用される可能性が高く、とくに、「申し送り確認」にかにする必要がある。

おいて「食堂」で6件と「申し送り記録」よりも多くの申し送り事

この 2 つの調査の比較は、システム開発のための調査にお項が発生していた。「利用者情報」は「居室」で5件発生しておける重要な知見を与えてくれる。主観評価のように顕在的なユり、「居室」での「申し送り記録」発生件数（6件）とほぼ同数でーザの要望や評価のみ調査する場合には、実際のシステムをあった。また、申し送り確認の場所について、詳しくみると、詰使用する場合において、不足する点があったり、オーバース

所以外での確認において、「申し送り情報」の確認が少なく、ペックとなる可能性もある。このように、いくつかの関連する調「利用者情報」の確認が多かった。申し送り情報の確認が少な

査を組み合わせて調査していくことで、実際に現場で使えるよ

いことは、その日の情報の数に依存すること、そして対応が済

うなシステムへと洗練することができると考える。

んだ情報は、その日のうちに何度も情報を確認する必要がな

表7 申し送り発生状況：場所

くなることが考えられる。一方、「利用者情報」に関しては、これまでの利用者に関連する申し送り内容や基本的な利用者情報が必要となることがしばしばあるため、確認頻度が高くなったと考えられる。
利用者情報は、従業員にとって、状況によって、いつ必要となるかわからない情報であり、その日の利用者の状態などを観察などしたときに、突然必要となる場合がある。現状では、申し送りノートなどに、その情報が記載されている場合、必要な情報を探し出すのが難しいこともあり、モバイル端末で確認できる必要があると考えられる。この結果はそうした状況が、しばしば発生していることを示唆する結果であると考えられる。
「詰所」でモバイル端末が利用されたことが多かったことについては、これまでの「申し送り確認」、「申し送り記録」の経験

52

確認

場所
詰所
食堂
居室
トイレ
その他
不明
合計

申し送り
11
0
1
1
1
27
41

記録

合計

利用者
7
6
4
0
1
9
27

27
3
6
0
1
10
47

45
9
11
1
3
46
115

注）「不明」は、各従業員が、端末操作ミスにより場所の記録が残されていなかったもの。
・結果3：申し送り事項の発生時刻
図3に日勤帯の時間別申し送り事項の発生状況の結果を示す。棒グラフは調査期間中の当該時間に発生した件数の総計を示している。図中の凡例での「申し送り」は申し送り情報、「利用者」は利用者情報と、ともに「申し送り確認」に関するVol.3(2), pp.47-55(2013), J. Mobile Interactions

モバイル学会会
項目を示していいる。「申し送りり確認（申し送りり情報）」に関ししては、一方、「申し送り
一確認」に関してては、質問紙調査（調査 1）でで

9時台、13時台
台、16、17時台
台に多かった。「申し送り確認
認（利は「作作業前（44 件））」の確認が圧倒倒的に多く、「作作業中（13 件）」

用者情報）」にに関しては、13
3時台、16時台
台に件数がややや多く

や「空空き時間（19 件）」の確認は少件少なかった。1 日当たりの「申なった。9時台
台は業務開始のの時間帯、13時時台は再開の時時間でし送送り確認」の頻度
度は 1 人当たり
り 1.8 回、多い場合でも、4~55あるため、申しし送り内容の確
確認回数が増えたことが推測さされる。

回程程度であり、「申し送り記録（100 回程度）」よりもも件数は少なくく

16時台、17時
時台は日勤帯のの終了時間でああるため、当日 の申なるると推測された。しかしながら、調調査 2 におい
いて「申し送り確
確

し送り事項の最最終確認などがが推測される。

認」が行われる可能能性がある場所所を調べてみる
ると、「申し送りり発生件数録」に比べ、全般
般的に評価が高高く、利用に適していると想定
定
記録されれる場所に多様様性が見られた。
。申し送り記載
載内容を確認す
す
るた
ために、多くの場
場所で端末が利利用されることがが見込まれる。
一方方、モバイル端末
末携帯調査（調調査 3）では、「「申し送り確認」
は、質問紙調査（調調査 1）の結果（（1.8 回/1 日）にに比べてやや回回が多くなった（3.1 回/1 日）。「申申し送り確認」ににおいて、「申しし数が送り情報」の確認件
件数（40 件）はは「申し送り記録録」の発生件数数数であり、もう一一つの「申し送りり確認（利用者
者（42 件）とほぼ同数時間帯情報報）」（28 件）を含含めると、その件
件数はより多くななる。

図3 「申申し送り確認」とと「申し送り記録録」の発生状況（時間別
別：日勤帯）におおいて「申し送りり情報」と「利用者者情報」の 2 つの情報を切り
つ
り

3．全
全体考察

分け
けて準備することは重要なこととだと考えられる。とくに、「利利本研究の目目的は、申し送送りの作成（「申しし送り記録」）とと申し送りの記載内内容の確認（「申申し送り確認」）がいつ、どのくくらい発生するかをを把握し、著者ららが開発を進めめている申し送送り支援システムの設設計と、業務中
中にモバイル端
端末を有効に利 用するために行うべべき方策を検討
討することであっった。申し送り 事項の発生状況にについて調べたた 3 つの調査（質質問紙、主観評
評価とモバイル端末
末携帯調査）の結
結果をまとめ、考考察する。
調査についてみてみ
みると、質問紙調
まず、「申 し送り記録」には「発生後すぐ」」に申し送り事項
項を申し送りに 記録（調査 1）ではする場合もあるるが、大半は「作作業の空き時間
間」に行われてていることがわかった
た。1 日当たりのの記録の頻度はは平均で 2.5 回、多い場合は 1
10 回くらいの記記録がある。このの点を踏まえるとと、モバイル端末の使用時間は１日日当たり約 1 時間程度になる
時
ると見
現状、利用に適
適した場所としてては、脱衣所や 詰所
積もられる。現などがあげられれ、居室においいてもしばしばばその利用につついて想定されやすすいことがわかっった。反対に、申申し送りの記録
録の際、それ以外の場
場所でモバイルル端末が使用さされる可能性ははそれほど高くないこことも示唆された
た（調査 2）。
一方、より実実際の使用に近近い状況であるるモバイル端末 携帯調査（調査 3）においても、「申し送り記録」のの使用頻度（1..3 回
問紙調査（調査
査 1）での回答（2
2.5 回/1 日）と 比べ/1 日）は、質問て、やや回数が少なく、「申しし送り確認」の発発生件数（3.1 回/1ても少なかった。
。ただし、「申しし送り記録」の数
数は、日）と比較して利用者の状態
態や業務の忙し
しさ、時期などのの要因に影響をを受けるため、件数のの結果はそれがが反映されたののかもしれない。
。ともあれ、調査 1 と調査 3 の結果
果を踏まえると、、1 日当たり 2 件程生することが推測測された。
度記録が発生モバイル学会誌, Vol.3 (2), pp.47-55
p(2013)).

このように、開発こ発しているシステ
テムにおいて、「「申し送り確認」

用者
者情報」は通常申し送りには記記載されているわけではなく、様々々な記録（ノート
トや表など）に別別々に記載されれていることがが多いい。従業員たちから、その情報報を検索するののに非常に苦労労するるという話が頻繁
繁に聞かれる。 申し送りとしてて記載された内内
容とと同時に、記載された利用者のの情報を確認したいという状状
況ががしばしばある。
。定常的な利用用者情報は申しし送り情報に付
付
随しして重要な情報源となる。著者
者らが開発していいる支援システテ
ムででは、それらをよより整理する形
形で「申し送り情情報」と連動してて「利用者情報」を提提供できるようににすることで、こ
これまでの情報
報
検索性の悪さを解解消しようとしてている。
の検
ここまで、本研究こ究では、「申し送
送り記録」と「申し送り確認」にについいて全体に「申しし送り確認」におおいてモバイルル端末が利用さされるる可能性が高いいことが示唆されれ、システム開発
発において、ここの点点についても注力力する必要がああることがわかっってきた。
しかしながら、一し一方で、「申し送
送り記録」についいては、申し送送るべべき事項がいつ発生するかはわわからないといいうことが考えらられるる。発生した時にに、その事項をを適切に残すたためには、発生
生かららなるべく時間がが立たないうちにに、簡易に記録録を残せる仕組
組
みががあるとよく、文字だけでなく、 写真や音声でで記録を残すたためにには、モバイル端
端末を有効に利利用する必要ががあると考える。
つままり、申し送りの記録が、調査ににおいて、ややや利用の可能性性が低低いことが示唆されたとしても 、モバイル端末
末を用いて、記記録すする機能についいては、充実させせておく必要もああると考える。
また、記録についいて、モバイルル端末を用いる有効性についいて、場所の観点から考察したい。調調査 2 と調査 3 の結果では、所でのシステムを利用することとが現実的でああり、有効である
る詰所
ようににも思える。現実
実的に、詰所ににはデスクトップ
プ PC などの端端53

中島正人ほか: モバイル端末を用いた介護施設における申し送り発生状況の分析
末がある施設も多く、操作性などを考えると、デスクトップ PC と手などにメモをするなどのことを想定して、回答されたことが多組み合わせて利用することが考えられる。しかしながら、デスクくなったのかもしれない。しかしながら、従来とは異なる方法を

トップ PC は場所と台数が制限されることが考えられることから、導入し、従業員たちが、実際にモバイル端末を携帯し、必要申し送りノートの使用と状況はそれほど変わらないのである。

なときに必要な情報を、その場で確認できることが想定できる

調査 2 において詰所での利用という回答が多かったが、これようになると、モバイル端末を使用して、申し送り事項の確認を

は現状での普段の作業の習慣から詰所での操作ということがすることの意義や有効性が見いだされるようになったものと考強く意識された可能性がある。しかし、実際にモバイル端末がえられる。この点は重要な示唆であり、当初われわれは、申し

使われ出すと、使用の場所に制約がなくなり、場所に応じたモ送り作成における記録の抜けや漏れを抑えることに主眼をおバイル端末の利用が行われることが考えられる。こうした点も、いてシステムの開発を目指していたが、申し送りに記載された

今後考慮しながら、その変化に合わせてシステム開発を行っ情報を確認するという点をより考慮したシステム設計も必要でていく必要がある。

あることがわかった。この知見を今後のシステムに活用すると

最後に、調査方法について言及する。本研究では、まずシ

きに、「申し送り確認」の際、必要となる操作しやすさ（操作性）

ステムの開発において、申し送りの記録の抜け漏れを防ぐこと

や、見やすさ（視認性）などの要素だけでなく、情報を効率良を目指したシステム設計に関する調査を開始した。基礎的情

く、効果的に探し出すという機能（検索性）が必要となることが報を調べる調査として質問紙による申し送りの実態を調べた考えられるだろう。その支援機能についても今後検討してい（調査 1）。続いて、システムが利用される可能性について主観く。

評価してもらった（調査 2）。さらに、実際のシステムの使用を4．まとめ想定して、モバイル端末を業務中に実際に携帯してもらい、システムに搭載される機能がいつ使用されるかをその場所と時間、機能（記録、確認など）を調べた。
3 つの調査の中で、調査 2 と調査 3 では、「申し送り記録」よりも、「申し送り確認」の機能に注力する必要があることが示唆された。さらに、調査 3 の結果では、利用者情報が現場で頻繁に利用される可能性があること、また、調査 2 では主観評価で利用に適しているとされた場所において、実際には利用が少ない可能性があることなどがわかった。こうした点は、今後より詳しく調べていく必要があるが、これらの調査を通じて、開発者の当初の狙いや思惑との違いや、ユーザの主観と実際に使用した場合の使用方法に違いがあることなどが明らかになっている。つまり、こうしたさまざまな調査方法やそこからわかった結果を組み合わせて、現場で実際に使えるシステムを設これまで著者らは、申し送りにおいて情報の抜けや漏れを防ぐことに注力しており、申し送りにおける記録作成機能の支
援に力を入れてきた。しかしながら、本研究での3つの調査か
ら記録作成機能の支援だけでなく、モバイル端末を用いること
で、その場で申し送り内容を確認できるという利点を活かした機能の設計を重視する必要があることが示唆された。
現在、著者等はこれまでの調査で得られた知見を活用し、システムのプロトタイプを作成して現場での導入実験を開始している。ユーザインタフェースの改良、機能の追加・改良を中心に開発を進めてきた。今後は本研究での調査結果を踏まえ、実際の業務の中でシステムをどのように活用し、業務を阻害することなく、さらなる業務効率化と生産性の向上を目指す方策について検討を進めていく。

計していく必要がある。こうした様々な調査を組み合わせること謝辞

で、顕在的に必要な機能が何であるかを理解できたり、潜在的に必要とされる機能や使われ方が何であるかを理解できる

本研究はJSPS科研費(課題番号24500676)の助成を受けたのである。

ものです。また、本研究にご協力頂きました社会医療法人財

今後の課題と展望

団董仙会介護老人保健施設和光苑に御礼申し上げます。

「申し送りの記載内容の確認（申し送り確認）」と「申し送るべ
き事項の発生（申し送り記録）」の発生に関して、従業員への質問紙調査と、モバイル端末を携帯して実際にどれだけ発生

参考文献
[1]

したかを調べた調査結果を比較すると、全体に「申し送り確認」
においてモバイル端末が利用される可能性が高いことが示唆された。利用される場所に多様性があること、「申し送り確認」[2]の発生件数が多かったためである。質問紙調査では、介護士、看護師たちがやってきたこれまでの経験に基づいた回答が多くなったものと考えられる。そのため、従来自分たちが行ってきた、詰所で申し送り記載内容を確認し、必要な情報は紙面や

54

[3]

(公財) 介護労働安定センター編：平成 23 年度 介護
労働実態調査結果について,
http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/h23_chousa_kekka.pdf, (2013 年 3 月 31 日アクセス）．
中島正人，三輪洋靖：医療・介護サービスにおける情報共有に関する問題点の要因分析，日本人間工学会第 51 回大会講演集，pp.34-35 (2010).
兄井利昌，入沢正幸他：病医院のための患者満足度向上マニュアル，日経 BP 社，(2009).

Vol.3(2), pp.47-55(2013), J. Mobile Interactions

モバイル学会
会
[4]

[5]

[6]

Miwa,, H., Fukuhara, T., and Nishimmura, T.: Servicee
processs visualization in nursing-caree service using statetransittion model, in ProceedingsPof 1st1 internationaal
conferrence on Humann Side Service Engineering(HSSE
E2012), pp. 30330–3039 (2012)).

赤松 幹之（正正会員）

中島正正人, 福原知宏
宏, 三輪洋靖, 西村拓一：介護西護サービス
スにおける申し送
送り支援システム
ムの開発, モバ
バイ
ル学会
会誌, vol.2, pp. 39–48 (2012).

報研究室室長長，フランス CNR
RS 訪問研究員，

福原知知宏，中島正人
人，三輪洋靖，濱濱崎雅弘, 西村村拓
一：情報推薦を用いた
た高齢者介護施施設向け申し送送り
業務支支援システム，人
人工知能学会論
論文誌，(印刷中中)1984 年慶應義義塾大学大学院
院工学研究科修了（工学博士士）．その後、 通産省工業技通術院製品科学
学研究所入所．生
生命研神経情福祉医工学研究
究部門研究グル
産総研人間福長、2005 年４月
月より人間福祉祉医工学研究部部門長などを経ープ長て、20010 年より産業
業技術総合研究究所 ヒューマン
ンライフテクノロ
ジー研
研究部門 研究究部門長. サービ
ビス工学研究セセンター兼務，
シンセ
セシオロジー編集委員会編集
集幹事，日本人間工学会認定
人間工
工学専門家など
ど．

著者紹介
中島 正人
人（正会員）
2008 年 3 月筑波大学大学
月
学院人間総合科科学
研究科心理理学専攻博士課
課程単位取得退退学．
2007 年 4 月産業技術総合研究所デジタ
タル
ン研究センター入入所．2010 年 4 月
ヒューマンよりサービス工学研究セン
ンター．現在、筑筑波
システム情報工学学研究科博士後後期課程在学 中．
大学大学院シ2013 年より JS
ST RISTEX 問題解決型サー問開発
ビス科学研究開プログラム アソシエイトフェロ
ロー．コンピューータ支援による従従業
解技術の開発，情情報の発信と利利用のモデル化
化に員スキル理解関する研究にに従事．

福原 知宏
宏（非会員）
2003 年 3 月奈良先端科
科学技術大学院
院大学研究科博士後後期課程単位取取得
学情報科学認定退学．博士（情報工学学）．総務省通通信所特別研究員，科学技術振興
興機
総合研究所
構社会技術
術研究開発センンター研究員，東東京大学人工物物工学研究センンター特任助教を経て，2010 年 4月より産業技術
術総合研究所サ
サービス工学研
研究センター特特別研究員．テキスストマイニング，高齢者介護ササービスの業務分分
析と支援システテム開発に関すする研究に従事事．

西村 拓一（正会員）
拓1992 年東東京大学工学系
系大学院課程修修了．
同年 NK
KK(株)入社．産産業技術総合研
研究所サイバ
バーアシスト研究究センター，同情
情報
技術研究
究部門実世界指向インタラク
クショ
ングルー
ープ長，NEC 出向などを経て
出
22011
年より同サービス
年
ス工学研究セン
ンターサービスプロセスモデリ
リング
研究チーム長．
研
博士(工学)．時
時系列データ検
検索・認識，実世
世界
情報支援，医療
情療・介護サービス
ス支援の研究にに従事．

モバイル学会誌, Vol.3 (2), pp.47-55
p(2013)).

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