資料 ６【２０２４年度第１回理事会資料】

全生連委員会報告について
第 185 回 総務

委員

会（2024 年 3 月 7 日）・・・資料 6-1 （ P 1 ～ P 6 ）第 170 回 技 術 委 員 会（2024 年 3 月 4 日）・・・資料 6-2 （ P7～ P10）

第 77 回 共 同 事 業 委 員 会（ 202４ 年 ３ 月 1 日 ）・・・資料 6-3 （P11～P14）

第 35 回 品質管理監査委員会（ 2024 年 ２ 月 ５ 日 ）・・・資料 6-4 （P15～P18）

第 169 回 認定共同試験場委員会（2024 年３月 8 日）・・・資料 6-5 （P19～P23）

２０２4 年４月 24 日

北海道生コンクリート工業組合
北海道生コンクリート協同組合連合会

資料６-1

第１８５回総務委員会議事録
全国生コンクリート工業組合連合会
全国生コンクリート協同組合連合会

１．招集年月日

令和６年１月２５日

１．開 催 日 時 令和６年３月７日（木）午後１時３０分～３時３０分
１．開 催 場 所 全生連

大会議室

１．出席者
（委員） 福岡桂、嶋津成昭、井町孝彦、森田真澄、宇﨑修一
木村貴洋、山根正樹、泉圭一（役職員）斎藤昇一会長、吉野友康相談役、原田修輔常務理事ほか７名
１．議事の経過の要領および議案別議決の結果
事務局から本日の出席状況について、鷲澤委員と西尾委員が欠席している旨、報告があった。早速、福岡委員長を議長として審議に入った。
（１）令和５年度第３回（第１８３回）、第４回（第１８４回）総務委員会議
事録について事務局から、前２回の議事録について資料に基づき説明があり、承認された。
（２）令和５年度事業実施概況報告、令和５年度予算執行状況報告について事務局が資料に基づき、以下の事業項目について説明した。
全国生コンクリート工業組合連合会○指導事業
Ａ 需要拡大事業
Ｂ 品質管理監査事業1

Ｃ 生コン技術大会の開催
Ｄ 法令遵守について
Ｅ 地区本部事業への対応・連携
Ｆ 全国理事長会議の開催
Ｇ 自然災害対策の推進
Ｈ 労働災害防止、防災・防犯活動の推進○教育情報提供事業
Ａ 情報提供事業
Ｂ 組合情報化事業
Ｃ 教育事業Ｄ 人材確保及び人材育成対策
Ｅ 全国事務局職員研修会
Ｆ ５０周年記念事業の準備○調査研究事業
Ａ 集約化の推進
Ｂ 共同事業に関する調査・研究
Ｃ 技術研究事業
Ｄ 技術普及事業
Ｅ 受託試験事業
Ｆ i-Construction への対応
Ｇ カーボンニュートラルへの対応
Ｈ 関連団体対策事業○福利厚生事業
全生連共済会事業

全国生コンクリート協同組合連合会○指導事業
Ａ 需要拡大事業
Ｂ 全国理事長会議の開催
Ｃ 法令遵守について
Ｄ 地区本部事業への対応・連携
Ｅ 自然災害対策の推進
Ｆ 労働災害防止、防災・防犯活動の推進
Ｇ 協組連組織率の改善活動の推進
2

○教育情報提供事業
Ａ 情報提供事業
Ｂ 組合情報化事業
Ｃ 独占禁止法に関する調査研究及び情報提供
Ｄ 人材確保及び人材育成対策
Ｅ 教育事業○調査研究事業
Ａ 集約化の推進
Ｂ 共同事業に関する調査・研究
Ｃ 生コンクリートの販売契約や調査会掲載価格の適正化への取組み
Ｄ 品質保証に関わる技術研究対応
Ｅ i-Construction への対応
Ｆ カーボンニュートラルへの対応
Ｇ 関連団体対策事業
続いて、令和５年度予算執行状況について、事務局が資料に基づき、概要、以下のとおり説明し、了承された。
全国生コンクリート工業組合連合会
収入については、賦課金収入見込みは、２６７，６９３千円となり、予算に対して５，２２３千円減少が見込まれる。
収入合計では３７１，４１０千円となる見込みである。
支出については、カーボンニュートラル事業費は２，２２８千円減、災害対策費は１０，７００千円増、理事会費は１，３３９千円増、役員
報酬は２，２８４千円増、職員給与は２，２４２千円減が見込まれる。
以上の支出入の見込みにより、年間損益見込は法人税充当額を１８０千円として１１，３６２千円の赤字見込となる。
全国生コンクリート協同組合連合会
収入については、年間賦課金収入見込みは当初予算より４９千円減
他で５，２０９千円が見込まれる。

3

支出については、災害対策費が１７０千円増となり、法人税充当額を７０千円として、年間損益は７８千円の赤字見込となる。
（３）令和６年度事業計画（案）、令和６年度収支予算（案）について事務局から、資料に基づき、工組連・協組連の事業計画（案）について、新規の項目である生コン技術大会の開催、試験方法の映像化資料の整備、公害防止組織の整備と講習会の検討、JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）改正への対応、舗装コンクリートの強度管理の省力化、コンクリートに固定化した二酸化炭素の定量、生コンクリート業界に関係する 2024 年問題
への取組み等について説明があった。
また、収支予算案について概要以下のとおり説明した。
○工組連予算収入
・賦課金収入は４月から５月は㎥あたり４．３円、６月から３月は５円の
２９８，９７２千円の案とした。
・受託試験収入は４０，０００千円
・事務受託手数料収入は１７，９００千円
・参加料収入は１４，０００千円
以上等により、収入総額は３９１，０００千円の予算（案）を策定した。
支出
・技術研究費は４１，５００千円
・調査研究事業費は１０，９００千円
・指導教育事業費は１２，０００千円
・品質管理監査事業費は１３，３００千円
・地区本部交付金は５５，０００千円
・委員会費は１１，６００千円
以上等により支出合計で３９１，０００千円の予算（案）を策定した。
○協組連予算・賦課金収入は４月から５月は㎥あたり０．１円、６月から３月は０．
５円の２２，０４８千円、支出は需要拡大推進事業費が３，０００千円、委員会費２，６００千円、事務委託費１３，７００千円他で、予算（案）4を策定した。
以上の説明があった後、事業計画の技術大会、コンクリート甲子園、
コンクリート舗装資料、人件費等の質疑があった。また、2024 年問題への取組みの中の特定技能の活用について、記載方法の変更を検討することで了承された。
（４）令和６年度通常総会の開催日と提出議案について事務局から、資料に基づき、６月２１日の開催と議案について理事会に提案したい旨説明し承認された。
（５）安全関係の取組みについて事務局から、資料に基づき、令和５年に全生連に報告のあった事故についての報告、労働災害防止のための啓発ポスターを工組あて送付したとの説明があった。

（６）令和６年度税制改正に対する要望に対する結果について事務局から、資料に基づき、要望項目、結果についての報告があった。
（７）カーボンニュートラル対応特別委員会総務部会について事務局から、資料に基づき、生コン業界の CO2 排出量の現状、CN 総務部
会の来年度の取組み、全生連本部事務所の電力使用量および CO2 排出量調
査、太陽光発電の動向についての報告があった。報告の後、自社工場の電力使用量等の把握、生コン工場における CO2 排出量削減の数値目標、大企業だけではなく中小企業も CO2 削減の姿勢が求められていること等についての質疑、意見交換があった。
（８）その他①

防犯・防災活動について

事務局から、資料に基づき、令和５年の防災・防犯活動実施組合についての報告があった。

5

②

今後の総務委員会の開催予定について事務局から、今後の会議予定について報告があった。

6

資料６-２

第１７０回 技術委員会 議事録（2023 年度第 4 回）
1．日 時

2024 年 3 月 4 日（月）2．場 所

全生連 会議室，Web 併用

3．出席者数委員長 委員 9 名

13 時 00 分～17 時 00 分

常務理事 事務局 7 名（氏名末尾記載）
4．議 題（１）2023 年度 技術委員会重点検討課題について（２）JIS A 5308 改正説明会について（３）中央技術研究所の活動状況について（４）技術委員会地区本部報告について（５）報告事項（６）その他
5．資 料
資料 1

第 169 回 技術委員会 議事録

資料 22023 年度 技術委員会重点検討課題

資料 3

コンクリート主任技士資格取得支援の実施について

資料 4

回収水を練混ぜ水に用いる品質管理指針（仮称）目次案

資料 5

JIS A 5308（2024 年版）改正説明会開催報告

資料 6

フライアッシュを使用するコンクリートの SDS（ひな形）

資料 72024 年度 技術委員会重点検討課題（案）

資料 8-1 令和５年度 中央技術研究所の事業進捗状況
資料 8-2 令和６年度 中央技術研究所の事業計画（案）
資料 9-1 第 170 回（2023 年度 第 4 回）技術委員会 地区本部報告
資料 9-2 地区本部報告における解決すべき問題点・提案事項一覧
資料 10

JIS 制定・改正・廃止情報（2023 年 11 月 1 日～2024 年 2 月 29 日）

6．議事
原田常務理事より，JIS A 5308 の改正説明会が滞りなく終了したことへの謝辞が述べられた。
また，諏訪委員長より，本日は来年度の重点検討課題の策定について，活発なご審議をお願いしたいとの挨拶があった。
（１）前回議事録の確認
資料 1 に基づき，第 169 回技術委員会の議事録について，事務局より概要が説明された。
（２）2023 年度 技術委員会重点検討課題について
資料 2 に基づき，2023 年度 技術委員会重点検討課題について，事務局から説明があった。
委員からの意見と審議の結果は以下の通り。
１）１．
「1）スランプフローで管理するコンクリートの配合等に関する情報収集」

71

・技術委員会の査読を経て，新技術開発報告書を完成させ，1 月末に全組合員工場及び組合関係者へ送付した。
２）１．
「3）骨材及び配合の実態調査」
・技術部会で調査項目を整理し，調査票案を審議中。
・次年度に調査を行い，年度内に新技術開発報告としてとりまとめる。
３）２．
「1）コンクリート主任技士取得支援」
・次年度の主任技士資格取得支援に関する調査を工業組合へ依頼した。
・資料 3 の調査結果において，2024 年度に各地区での講習会を予定しているとの回答が 25 件あったことから，次年度の支援事業として，①講習会テキスト（ppt）の作成，②講師養成研修会の開催を計画することとした。
・講習会テキスト（ppt）は技術部が原案を作成し，技術委員会及び技術部会の委員に確認いただく。
４）３．
「1）スラッジ水，回収骨材の利用推進」
・回収水利用の手引きの改訂版（仮称：回収水を練混ぜ水に用いる品質管理指針）について，資料
4 の目次案に沿って，技術部会委員で執筆を開始した。
・発刊は次年度を予定している。
５）４．
「1）曲げ強度管理に関する省力化の検討」
・工場採取供試体と現場採取供試体の曲げ強度の比較について，東海地区の生コン工場にデータ収集を依頼している。
（３）JIS A 5308 改正説明会について
資料 5 に基づき，JIS A 5308 改正説明会の終了報告が事務局よりあった。
・参加者数は 2,842 名で 5 年前より 141 名減少したが，工場数の減少を考慮すると，十分な成果があったと思われる。
・事務局より，ご協力いただいた各地区の本部長，技術委員長，組合関係者へ感謝が述べられた。
（４）フライアッシュを使用するコンクリートの SDS について
資料 6 に基づき，SDS のひな形について，事務局より説明があった。
・これまでの SDS からの変更点は，資料 6（補足）に整理した。
・GHS 分類，GHS ラベル要素に項目を追加した。
“生殖毒性”については，電力会社の SDS に含まれていない場合もある。また，“酸化鉄”は電力会社によっては含有量が異なり，対象とならない場合があるので，使用するフライアッシュの SDS を確認する必要がある。
・組成及び成分情報に，“結晶質シリカ”，“酸化鉄”，“遊離酸化カルシウム”，“酸化チタン”を追加し，含有量の一例を記載した。正確な含有量は，使用するフライアッシュの SDS の値を元に算出する。
（５）2024 年度 技術委員会の重点検討課題について
資料 7 に基づき，2024 年度の重点検討課題案について，事務局から説明があった。委員からの意見と審議の結果は以下の通り。
①「1．レディーミクストコンクリートの品質確保」
・「1）骨材及び配合の実態調査」は，調査と新技術開発報告の発刊を年度内に実施する。
・「2）センシング技術を活用した品質の安定化」，新たな情報があれば追加する。
②「2．教育事業」
・「1）コンクリート主任技士取得支援」は，講習会テキスト（ppt）の作成と講師養成研修会の開催

82

（6 月 6 日予定）を計画する。
・「2）生コン技術者向けの教育用教材等の作成」については，回収水（スラッジ水），回収骨材等の有効利用に関する動画（DVD 等）を製作する。これらを日常的に使用している工場があれば，紹介いただきたいとのお願いが事務局よりあった。
③「3．環境保全対策」
・「1）回収水品質管理指針の改訂」については，新技術開発報告を年度内に発刊する。
・「2）カーボンニュートラルへの取組み」は，CO2 排出量調査を継続する。
・「3）リサイクル材の利用促進」は，発注機関への PR，社会へのアピールに加えて，生コン業界内への啓発を進める。
④「4．コンクリート舗装の普及推進」
・供試体の小型化（100×100×400mm の採用）を目的に，Gmax20/25 を使用した舗装コンクリートの実績調査を行う。
・工場採取と現場採取供試体の曲げ強度の比較は，依頼できる工場があればデータ収集を行う。
⑤「5．JIS A 5308 改正」
・「生コン工場における骨材変更の簡素化」，「回収骨材，スラッジ水の配合計画書への表記不要」について，検討する。
⑥「6．公害防止対策」
・“公害防止対策”に名称を変更し，公害防止に関する情報の収集と提供を加える。
⑦「7．生コンの必要性・重要性の PR」
・「1）RC 造の魅力づくり」，「2）コンクリートの生産性向上」を継続する。
（６）中央技術研究所の活動について
資料 8 に基づき，2023 年度の事業進捗状況及び 2024 年度の事業計画（案）が報告された。
（７）地区本部報告について
1）各地区本部報告
資料 9-1 に基づき，各委員より報告があった。
北海道：技術委員会，品監管理監査委員会，品質管理監査会議開催。工業組合主催の化学物質管理
専門的講習を開催（参加者 266 名）。低炭素コンクリートの標準化に関する取組み。
東

北：新技術普及講習会（東北地区），1DAY PAVE 見学会（青森工組），技術研修会（秋田工組），
構造物の品質確保・維持管理に関する検討会（岩手工組），化学物質・保護具着用講習（山形工組），主任技士勉強会・コンクリート舗装調査（宮城工組），技術講演会（福島工組）

関東１：国交省との技術懇談会（関東１区），品質管理監査会議（東京工組），1DAY PAVE 見学会（埼玉工組），生コン工場見学支援（神奈川工組），千葉市土木の日への出展（千葉工組）
関東２：新技術普及講習会(関東２区)，技術講習会（長野工組），バッチャープラントの保守管理講
習会・工組主催の化学物質管理講習（群馬工組），経営者・管理者セミナー（山梨工組）
北陸：粒状化再生骨材の製造と骨材試験（新潟工組），保護具着用管理責任者教育（富山工組），
化学物質管理者講習・試験員認定講習会（石川工組）

東

海：大学実習協力（静岡工組），主任技士勉強会・コンクリート甲子園への参加協力（愛知工組），コンクリート検査員認定（岐阜工組），主任技士講習会・AI セミナー（三重工組）

近

畿：環境負荷低減型コンクリート実験（滋賀工組），技術委員会・品質監査委員会（奈良工組），
主任技士対策講座（京都工組），リサイクル検討 WG 活動（大阪兵庫工組），再強コンクリー

93

ト打設（大阪広域協組），BA＋FA 配合検討実験（和歌山工組）
中

国：建設技術センターへ講師派遣（岡山工組），FA コンクリート実験（広島工組），化学物質講習・主任技士講習会（山口工組），土木技術講習会（島根工組），）SDGS セミナー（鳥取工組）

四

国：技術・試験場・品質監査委員会（四国地区），生コン情報電子化見学会（香川工組）

九

州：技術合同研修会（九州地区），化学物質管理講習（福岡,大分,佐賀,長崎,鹿児島,沖縄），ス
ラッジ水・回収骨材工場見学（福岡工組），高校等の実習協力（佐賀工組），海砂採取検討委員会（長崎工組），主任技士講習会（熊本工組），コンクリート舗装講演会（鹿児島工組）

2）地区本部報告における解決すべき問題点・提案事項
資料 9-2 に基づき，各地区からの要望事項について，以下のコメントがあった。
・No.3：高炉スラグの供給量は，今後も減少することはないとの情報がある。AI 等の活用については，
生コン技術大会の特定課題や重点検討課題（センシングの活用）に取り上げている。
・No.4：オンデマンド配信は JIS 開発事業として経済産業省からの指示で実施した。内容は発注者向けであり，JIS Q 1011 の説明，またテキストに新旧対照表は含まれていない。次回改正時には慎重に対応する。
・No.6：JIS A 5308：2024 改正時の懸案事項であり，次回改正時に再度審議される予定。
・No.7：公害に係わる法令等の講習会は専門家に依頼した方がよい。
・No.8：地方整備局へ質問を投げかけており，現時点では回答待ちの状況。
（８）報告事項
・資料 10 に基づき，JIS 制定・改正・廃止状況が報告された。
（９）次回以降の予定
・2024年度 第1回：2024年 7月 8日（月） 13：00～16：30
・2024年度 第2回：2024年11月 7日（木） 13：00～16：30
・2024年度 第3回：2025年 3月 3日（月） 13：00～16：30

委 員 長
副委員長
委
員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
役 職 員

出席者状況(敬称略)諏訪一広
関東１区 地区本部
板東
慎一
北
陸
〃
神本
邦男
北 海 道
〃
磯上
秀一
東
北
〃
吉田
正弘
関東２区
〃
川俣
孝治
東
海
〃
栗延
正成
近
畿
〃
中沢
聡
中
国
〃
川原
隆
四
国
〃
鶴田
達哉
九
州
〃
原田
西本
伊藤

修輔
洋一
康司

常務理事
技術部長
中央技術研究所長 ほか 5 名
以上

10
4

資料６-３

資料 1
第 77 回 共同事業委員会 議事録（令和５年度 第４回）
全国生コンクリート工業組合連合会
全国生コンクリート協同組合連合会
１．日 時

令和 6 年 3 月 1 日（金）13 時 30 分～16 時 00 分

２．場 所

全生連 大会議室

３．出席者 合計１８名＜委員１０名＞二俣馨委員長(北陸)、志村栄一副委員長(東海)、内山信一委員(北海道)、薬師寺靖彦委員(東北)、青木規悦委員(関東一区)、大木洋委員(関東二区)、山﨑高雄委員(近畿)、加藤隆志（中国）、川崎隆三郎委員(四国)、米盛直樹委員（九州）＜役職員８名＞斎藤昇一会長、原田修輔常務理事、草野昌夫企画部長、山本明雄顧問、黒澤靖
総務部長、西本洋一技術部長、同部ほか 2 名
４．議 題（１）「令和 6 年度（当初）需要想定」について（２）「共販実施状況及び不良債権実態調査」の集計結果と推移について（３）官公需、民需別の出荷実績統計について（４）生コン議連への対応について（５）諸資材高騰による生コン価格の転嫁対応について（６）公共工事におけるスライド条項適用に関する調査報告（７）カーボンニュートラル対応検討特別委員会について（８）各地区本部報告（９）令和 6 年度共同事業委員会テーマ（候補案）（１０）その他

11

５．資 料
資料 1
第 76 回共同事業委員会議事録（令和 5 年度第 3 回）
資料 2
「令和 6 年度（当初）需要想定」
資料 3「共販実施状況及び不良債権実態調査」の集計結果と推移
資料 4
官公需、民需別の出荷実績統計について
資料 5
生コン議連令和 5 年度総会について
資料 6
諸資材高騰による生コン価格の転嫁対応について
資料 7
公共工事におけるスライド条項適用に関する調査報告
資料 8
資料 9
資料 10
資料 11

CN 委員会 共同事業部会 資料（当日 資料）
各地区本部報告
令和 6 年度共同事業委員会テーマ（候補案）
令和 6 年度共同事業委員会開催日時（案）６．議事内容議事に先立ち、斎藤会長の挨拶と二俣委員長から石川県能登半島地震に関する謝辞のあと、前回議事録の再確認が行われ、その後、議事に入った。
（１）「令和６年度（当初）需要想定」（各工組分）
事務局から、今年度需要（当初）想定についての説明の後、委員長から、69,500 千立米、前年度比 96.5％（令和５年度需要再想定比）を全国合計の当初想定値としたい旨のまとめがあり、各委員異議なくこれを了承、総務委員会に回付することとなった。
（２）「共販実施状況及び不良債権実態調査」の集計結果と推移について「共販実施状況及び不良債権実態調査」に関して、集計結果について報告があり、了承された。
（３）官公需、民需別の出荷実績統計について
事務局より配布資料に基づき、全生連にて毎月調査している全国出荷実績について、国土交通省『建設受注動態統計調査』にて使用されている分類を参考
として、官公需及び民需の分類基準の明確化、報告方法の統一についての報告がなされた。
（４）生コン議連への対応について
事務局より、資料に基づき、生コン議員連盟小委員会の活動報告があった。
今年度検討事項として、最新契約価格の調査と表示価格の早期反映、小口取引

12の反映拡大、発注者等への周知徹底を目指すことが確認された。
（５）諸資材高騰による生コン価格の転嫁対応について
事務局より、配付資料に基づき、全生連の取り組み状況および物価資料における市場価格掲載状況について報告がなされた。
（６）公共工事におけるスライド条項適用に関する調査報告
配付資料に基づき、事務局より「公共工事におけるスライド条項適用調査結果報告」について、調査結果と、国土交通省及び経済産業省にも報告した旨の説明があった。
（７）カーボンニュートラル対応検討特別委員会について
配付資料に基づき、カーボンニュートラル対応検討特別委員会の活動報告があった。啓発活動については、2023 年は８会場で講習会を開催した旨報告があり、2024 年度も引き続き講習会を行う予定なので、各地区にも引き続きご参加いただきたい旨の紹介が事務局よりあった。
また、「戻りコン・残コン削減に関する実態調査結果」について事務局より報告された。
その他、「生コンクリートの CO2 排出量 取り扱いに関する資料（案）」については、今後は施工者などから生コンクリートに関する CO2 排出量の問い合わせが想定される。本資料については、継続して検討する旨の説明があった。
（８）各地区本部報告
配付資料に基づき、地区内の状況が各委員より順次報告された。なお、委員から特に発言のあった点については、要旨は次のとおりである。
・薬師寺委員（東北）より、CO2 吸収能力の向上を図るコンクリートの研究活
動を協組連と大学が取り組んでいるとの報告があった。
・青木委員（一区地区）から、令和 7 年度から完全週休２日制の導入を目指
し、WG を立ち上げたとの報告があった。
・加藤委員（中国地区）より、生コンの新規需要開拓・要望活動について、行政は地元からの要請がないと動けないため、生コン業界の方から率先して要望陳情活動を行うことが重要であるとの発言があった。
・川崎委員（四国地区）より、職人不足が深刻な問題となっている。昔は人材の流動化が見られたが、近年では高齢化が進み、深刻さを増している。業界全体の効率化を図っていかなければならないという危機感をもっており、他業種と連携して、効率化に取り組んでいただきたい旨の要望があった。

13

・米盛委員（九州地区）より、調査価格の決定については、大口と取引を行う
代表的な業者が調査対象となるため、少量物件は調査対象外となる。出荷低迷の中、数十㎥単位の少量物件も調査対象とするよう判断基準を検討し、現状に合った適正価格にしてほしい旨の意見が出された。
（９）令和 6 年度共同事業委員会テーマ
委員長からのテーマ候補に関する説明ののち、提案テーマについては、
1）生コンクリートの需要開拓について積極的、推進（継続・新規）①コンクリート舗装支援活動の継続（研修会講演会等の開催）②国土強靭化（防災・減災）における生コンクリート活用策について検討③鉄筋コンクリート住宅の普及促進について検討④回収骨材、スラッジの生コンへの普及促進について検討⑤新規需要における工組・協組の対応について権利
2）カーボンニュートラル・アイコンに関する対応（継続）①カーボンニュートラル対応検討特別委員会 共同事業部会の情報共有と支援②i-Construction 情報の周知を行うと共に影響及び対応について検討
3）集約化・共同事業に関する調査研究（継続、新規）①集約化について個別に相談できる窓口機能の継続及び集約化実績の情報共有②販売・輸送の効果的な共同事業について検討③生コン価格の改定状況に関する情報収集及び発信の継続④契約形態に関する情報収集を行い課題等の検討及び情報発信の継続⑤生コン業界に関係する 2024 年問題他への対応検討及び情報発信
4）独禁法に関する情報提供（継続）①組合員からの相談に対して顧問弁護士と連携できる窓口機能を継続②独占禁止法に関する情報を収集して組合員に提供できる環境を継続
以上４点を令和６年度の当委員会の活動テーマとすることが了承された。
（１０）その他
令和６年度の委員会開催日時について
令和６年度 第１回： ７月１９日（金）１３：３０～１６：００
令和６年度 第２回： ９月１３日（金）１３：３０～１６：００
令和６年度 第３回：１１月１５日（金）１０：００～１２：００
令和６年度 第４回：
３月 ４日（火）１４：００～１６：００
以

14

上

資料６-４

第 35 回 品質管理監査委員会 議事録（令和 5 年度 第 3 回）

全国生コンクリート工業組合連合会
１．日時

令和 6 年 2 月 5 日（月）13 時 30 分～16 時 00 分

２．場

所

全生連 大会議室

３．出席者(web 併用)

合計 17 名＜委員 9 名＞佐川保博委員長(東北)，諏訪一広副委員長(関東一区)，細貝博委員(北海道)，
宮田政佳委員(北陸)，川俣孝治委員（東海），大前祐樹委員(近畿)，福田啓亮委員(中国)，渡部善弘委員(四国), 古川直光委員(九州)＜役職員 7 名＞
斎藤昇一会長，原田修輔常務理事，中永秀彦全国品監室長，黒澤靖総務部長,
草野昌夫企画部長，西本洋一技術部長，伊藤康司中研所長，ほか 1 名
４．議題（１）前回議事録の確認について（２）品監運営委員会について（３）令和 6 年度重点課題（案）について（４）意見・要望について（５）「㊜マーク電子化・利用回数集計システム」について（６）その他
・令和 6 年度品質管理監査説明会について
・次回当委員会の開催日時について
５．資

料

#1

第 34 回品質管理監査委員会議事録#2「品監運営委員会」議事概要#3

令和 6 年度重点検討課題(案)#4

各地区本部からの意見・要望事項について#5「㊜マーク電子化・利用回数集計システム」の運用について

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#6

品質管理監査説明会日程

６．議事内容議事に先立ち，佐川委員長より， 各委員の出席に対する謝辞と開会挨拶があった。
（１）前回議事録の確認について事務局から，資料＃1 に基づき，11 月 14 日開催の第 34 回品質管理監査委員会の議事録(案)について説明があり，了承された。
（２）品監運営委員会について事務局から資料＃2 に基づき，12 月 4 日開催の第 179 回，2 月 1 日開催の第 180
回品監運営委員会の議事概要について説明があり，了承された。このうち第 180
回品監運営委員会の主な説明事項は以下のとおり。
a)令和 4 年度及び令和 5 年度㊜マーク使用承認及び取消しについてb)令和 6 年度監査基準チェックリスト案について
c)令和 5 年度監査結果について
d)規程類の改正について
e)監査説明会会場の件
事務局から，上記 d)については，8 規定を改正する予定であることの説明があった。
事務局から資料＃2-1 に基づき，令和 6 年度監査基準チェックリストの主な改正点について説明があり，続いて 2 月 7 日の全国品監会議で，チェックリストの改正について承認をいただく予定であるとの補足説明がされた。
また審議に際して，九州地区より，外注試験では地元の認定共同試験場を使用していただくため，対策が必要との意見があった。
（３）令和 6 年度重点検討課題について
資料#3 に基づき， 事務局より，令和 6 年度品質管理監査委員会の重点検討
課題(案)について説明があった。審議の結果，重点検討課題は下記の通りにすることが決まった。
a)生産者側の意見調整と全国会議への橋渡しb)監査基準チェックリストの検討及び全国会議への提案
・監査基準チェックリストの簡素化の検討
c)監査基準の 2 種類化への検討

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d)品監制度の認知度の向上に向けた㊜マークの積極的な使用推進e)電子データ化された㊜マークの利用推進
f)全国会議と地区会議との連携強化
上記 f)の新規の項目について，意見交換を Web で行う。又は，生コン技術大会の時に時間を設ける。生産者側委員もメンバーに入れるのが良いのではないか。
との意見があった。今後の委員会にて，具体的な方法を検討していくこととした。
（４）意見・要望事項について
資料＃4 に基づき，各地区からの意見・要望事項の内容を審議し，了承された。
1.

適合性判定基準(九州地区)「セメントの品種別貯蔵」が正しい
ので，修正する。

6.

Web で の 参 加 を 認 め て も ら う よ う

監査説明会について(中国地区)に，継続的に働きかける。
7.

規程類の改正について(中国地区)問題になりそうな場合上げてもらう。

8.

C 調査表(近畿地区)「許容範囲」に修正する。

10.

圧縮強度比の考え方(近畿地区)

呼び強度が 1.50 以上と 1.50SL どちらの表現にしたらよいのかを上申する。

事務局より，前回上がった査察の調査表例として，「製造量と出荷量確認表」を提案され，一部を修正することとなった。（どこキャビにアップした資料は修正済
み）（５）「㊜マーク電子化・利用回数集計システム」について
資料#５に基づき，「㊜マーク電子化・利用回数集計システム」の運用について，
試験運用期間を延長したとの報告が事務局からあった。今後の運用ルールについては，今年度も議論を続けるため，各地区で意見の収集を行うこととした。
（６）品質管理監査説明会日程
資料#５に基づき，事務局より，監査説明会の日程が報告された。各地区会議の方のご協力をお願い致します。
次回の開催日程は，改めて事務局から 5 月中旬に日程調整する予定である。
閉会にあたり，佐川委員長より，委員長をはじめ委員の皆様に対し，ご尽力い

- 3 -

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ただいたことへの謝辞と，任期の途中ではあるが委員を交代する報告が述べられた。
東海地区の川俣委員も，１年間で異動する事となり短い期間でしたが，お世話になった旨の挨拶があった。
事務局より，次回の委員会で，委員長と運営委員会の委員選任がなされる事の説明があった。
以上

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資料６-５

第 169 回 認定共同試験場委員会 議事録（2023 年度 第 3 回）
1．日 時

2024 年 3 月 8 日(金)2．場 所

全生連 会議室

3．出席者数委員長 1 名13 時 30 分～16 時 00 分

副委員長 1 名 委員 8 名

常務理事 1 名 事務局 7 名（氏名末尾記載）
4．議 題（１）2023 年度 認定共同試験場の重点検討課題について（２）2023 年度 認定共同試験場更新審査結果について（３）認定共同試験場からの申請事項について（４）認定共同試験場規程の改定について（５）2024 年度 認定共同試験場の重点検討課題について（６）中央技術研究所の事業実施状況について（７）認定共同試験場委員会地区本部報告について（８）報告事項（９）その他
5．資料
資料 1

第 168 回 認定共同試験場委員会議事録

資料 22023 年度 認定共同試験場委員会重点検討課題

資料 3-1 2023 年度 認定共同試験場更新審査 結果報告
資料 3-2 2023 年度 認定共同試験場更新審査 結果一覧(回収)資料 4

更新審査チェックポイント及び設備チェックリストの修正について

資料 5

島根県生コンクリート工業組合共同試験場追加申請（骨材試験）

資料 6

認定共同試験場規程（改定案）

資料 72024 年度 認定共同試験場委員会重点検討課題（案）

資料 8-1 令和５年度 中央技術研究所の事業進捗状況
資料 8-2 令和６年度 中央技術研究所の事業計画（案）
資料 8-3

JIS A 5308 附属書 C モルタルの圧縮強さの比の試験Ｂ法の省力化に関する検討実施状況報告

資料 8-4 指導教育事業の実施について
資料 9-1 第 169 回（2023 年度 第 3 回）認定共同試験場委員会 地区本部報告
資料 9-2 地区本部報告における解決すべき問題点・提案事項一覧
資料 10

JIS 制定・改正・廃止情報（2023 年 11 月 1 日～2024 年 2 月 29 日）

6．議事
議事に先立ち，古田委員長より，年度末の忙しい中にもかかわらず全委員に対面で参加いただいた
ことへのお礼が述べられた。また，本委員会の重点検討課題，更新審査等について，引き続き活発な審議をお願いしたい旨の挨拶があった。
（０）前回議事録の確認
資料 1 に基づき，第 168 回認定共同試験場委員会の議事録について，事務局から説明があった。

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1

（１）2023 年度 認定共同試験場委員会重点検討課題について
資料 2 に基づき，重点検討課題の進捗状況について，事務局より進捗状況の報告があった。
課題毎の審議概要は次の通り。
1）2023 年度 認定共同試験場更新審査について
・今年度の審査結果を認定運営部会（11 月 30 日開催）で審議した。審議結果は後述（２）に記す。
2）認定共同試験場委員会運営システムの検討について
資料 4 に基づき，更新審査チェックポイント及び設備チェックリストの修正について，事務局より報告があった。
a）認定共同試験場認定制度の PR について・認定運営部会で試験場紹介パンフレットを更新した。新しいパンフレットは，各試験場へ 100 部配布するとともに，全生連ホームページからも自由にダウンロードできるよう準備中である。
・試験場の認定状況を 3 月 29 日に経済産業省国際標準課へ報告する予定である。
b）更新審査方法の見直し
・認定運営部会で，チェックポイントの見直しを行っている。
・7.8.2.1 c)について，報告書への試験場所の記載は恒久的施設での実施を含め必須とする。
ただし，どこまで詳細に記載するかは，試験場の裁量とする。
・7.8.2.1 f)について，報告書に記載する規格番号は，全生連の認定証に示す規格番号を採用する。
・全生連要求事項の指定試験項目の試験要員数について，“特別の理由がない限り，資格者数が 2 名以上であること。
”となっている。ここでいう特別の理由とは，“認定を取得したばかりの試験場”や“要員が 1 名のみの試験場”を意味しており，要員が 2 名以上の試験場については，速やかに資格者数を 2 名へ増員する必要があるとの説明が事務局よりあった。
3）認定共同試験場への支援「登録認証機関・NITE・JAB・その他情報収集と提供」について・JIS Q 1011 の 2024 年改正（公示予定 3/21）で，セメントの強さ試験（1 回以上/6 か月）が削除される。
4）技術力の確保
・認定共同試験場技術職員研修会は，1 日目は集合型の実習（参加予定者 28 名）を行い，2 日目はWeb 併用でグループディスカッション（参加予定者 58 名）を行う。
5) 試験方法の見直し
・認定運営部会で ZKT 見直しの準備を開始した。
（２）2023 年度 認定共同試験場更新審査結果について
資料 3-1 及び資料 3-2(回収資料)に基づき，更新審査の結果について説明があった。
・認定運営部会 田辺部会長及び事務局より，対象の 10 試験場の審査結果について報告があった。
・審議の結果，今年度の更新審査を受審した 10 試験場に対して，適切な試験が行われていること，
また指摘事項のあった試験場に対しては是正処置を要求し，適切な処置が講じられたことが確認できたことを受け，3 月 19 日の理事会において認定の継続を答申することとした｡
・指摘事項の傾向について確認があった。例年どおり全試験場に情報を配信し，試験場運営の参考にすることとした。
（３）認定共同試験場からの申請事項について（資料 5）
資料 5 に基づき，島根県生コンクリート工業組合共同試験場からの追加申請を審議した。

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2

・追加申請項目は骨材である。当該試験場は，これまで骨材試験（申請以外）の認定を一部取得していることから，認定運営部会で書類審査を行った。
・審査の結果，要求事項へ適合すると判断され，3 月 19 日の理事会へ答申することとした。
（４）認定共同試験場規程の改定について
資料 6 に基づき，認定共同試験場規約・規程の改定内容について審議した。
・“ゴム硬度計”の検査を「ZKT-208:アンボンドキャッピングに用いるゴム硬さ試験機」の標記を踏
まえ“ゴム硬さ試験機”の検査へ変更する。
・指定試験項目研修会の修了証については，個人の力量を証明するものであることから，削除申請
時に返却しなくてもよいこととする。また，所属試験場が変わっても，修了証が有効であることを確認した。
・新規認定時の申請項目数は 10 項目でなければならないが，認定後に 5 項目まで減じてもよいこと
が内規に規定されていることを確認した。
・更新審査結果の審議では，認定運営部会が大きな役割を担っているが，規約・規程にはその役割が全く記載されていない。
→更新審査における認定運営部会の役割を内規に明記することを検討する。
・3 月 19 日の理事会へ提出する資料は，資料 6 の“ゴム硬度計”を“ゴム硬さ試験機”へ修正したものとする。他の変更については，認定運営部会で認定制度及び審査方法の見直しと併せて検討することとした。
（５）2024 年度 認定共同試験場の重点検討課題について
資料 7 に基づき，2024 年度 認定共同試験場の重点検討課題について審議を行い，次の項目を含める
ことで承認された。
・認定共同試験場技術職員研修会とは別に，場長会議の開催を検討する。テーマとしては，試験場の運営が考えられる。
→2024 年度第 1 回認定共同試験場委員会にて，具体的な検討を行うこととした。
（６）中央技術研究所の事業実施状況について
資料 8-1～資料 8-4 に基づき，今年度の中央技術研究所の活動状況および令和 6 年度事業計画について，事務局より説明があった。
・指定試験項目研修会（7 月予定）の参加者数が定員オーバーとなった場合は，2 回に分けて行う。
・技術者初級研修会は，5 月 14 日～17 日の 4 日間で開催する。
（７）認定共同試験場委員会地区本部報告について
1）各地区本部報告
資料 9-1 に基づき，各委員から地区本部報告があった。
・北海道：函館工業高等専門学校（社会基盤工学専攻）への技術指導。
・東 北：岩手のコンクリートを考える会で高速道路の橋梁床版，NEXCO 東日本の取組みを共有。
組合員工場から出荷されている生コンの乾燥収縮，凍結融解，静弾性係数の 3 項目について，試験を実施しており，一連の試験結果については第 23 回生コン技術大会で発表予定。
・関東Ⅰ：認定共同試験場委員会開催(12/13)。JAB サーベイランスの受審（11/17）。コンクリート21
3

甲子園参加募集 PR（各工組別）。
・関東Ⅱ：関東二区地区認定共同試験場委員会を開催。NITE の JNLA 認定維持審査受審（山梨）。
・北 陸：試験料金の改定（富山）。防護具着用管理責任者教育の受講(2/15)（富山）。機関誌「ZENNAMA」投稿(富山技術)・東 海：主任技士受講者 2 名の合格(中濃)。試験場技術職員 2 名中途採用(恵那・飛騨)。保護具
着用管理責任者教育の受講(恵那・飛騨)。JAB サーベイランスの受審（11/17 静岡）。
・近 畿：強度試験の立会い予約のシステム検討（和歌山）。
・中 国: 認定共同試験場連絡会議開催（11/17・18）。試験料金の一部改定(広島)。
・四 国：試験所職員交流会開催(11/11)。四国地区認定共同試験場共通試験実施。
・九 州：大分豊肥技術センター移転（大分）。化学物質管理者専門的講習(2/19～20)
2）要望事項への対応について
資料 9-2 に基づき，地区本部からの要望事項について審議し，次のように対応することとした。
・No.3：5 月 22 日認定運営部会にて確認する。導入している試験場の情報があれば共有する。
・No.4：立ち会い試験のライブ配信については，3 月 15 日の技術職員研修会で他の試験場の状況を確認する。
（８）報告事項
・JIS 制定・改正・廃止（資料 10）について，前回会議以降はなかったことが報告された。
・六価クロムの排水基準及び地下水に含まれる有害物質の基準（浄化基準）が改正される。施行は
令和６年４月１日で，特定施設は 6 ヶ月の猶予がある。本件は，2 月 20 日にメール配信済み。
→排水基準：0.5mg/L から 0.2mg/L へ，浄化基準：0.05mg/L から 0.02mg/L へ（９）その他
・2024 年度の開催日は以下のとおり。
2024年度 第1回：2024年 7月 9日（火） 13：30～16：30 対面（Web併用）開催
2024年度 第2回：2024年11月 8日（金） 13：30～16：30 対面（Web併用）開催
2024年度 第3回：2025年 3月 7日（金） 13：30～16：30 対面（Web併用）開催
原田常務理事より，各委員に対して委員会への参加と活発な審議へのお礼が述べられた。あと 1 年の任期があるので，引き続き試験場のよりよい運営に向け，ご尽力賜りたいとの挨拶があった。
出席者状況(敬称略)
委 員 長
副委員長
委
員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

古田
関野
保坂
袴田
松田
神島
小栗
木下
城國
田辺

満広
一男
憲太
豊
敏貴
隆雄
祐一
秀明
省二
晴生

四
国 地区本部
関東二区
〃
北 海 道
〃
東
北
〃
関東一区
〃
北
陸
〃
東
海
〃
近
畿
〃
中
国
〃
九
州
〃

役 職 員

原田

修輔

常務理事

22
4

西本
伊藤
黒澤
草野

洋一
康司
靖
昌夫

技術部長
中央技術研究所長
総務部長
企画部長 ほか 3 名以上

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