海外進出支援事業事業化可能性調査助成金交付要綱
制定

平成26年５月２日

最近改正

令和３年４月１日（趣旨）
第１条

この要綱は、海外進出支援事業事業化可能性調査実施要綱（以下「実施要綱」という。）第５条第１項第２号に定める助成金（以下「助成金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（交付の目的）第２条

助成金は、実施要綱で申込みのあった「支援企業」のうち、本要綱に定める申請書を提出した企業（以下「助成対象企業」という。）に対し、事業化可能性調査に要する経費の一部を助成することにより、市内中小企業の海外拠点進出を支援することを目的に交付する。
（交付対象としない団体）
第３条(1)

次の各号に掲げる団体は、交付の対象としない。
横浜市暴力団排除条例（平成 23 年 12 月横浜市条例第 51 号。以下「条例」という。）第２条

第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、条例第２条第４号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）、条例第２条第５号に規定する暴力団経営支配法人等又は条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者(2)

神奈川県暴力団排除条例（平成 22 年神奈川県条例第 75 号）第 23 条第１項又は第２項に違反している事実があると認められる者（助成金の対象事業）
第４条

助成金の対象となる事業（以下「助成事業」という。）は、事業者が第７条に定める交付申請をする日から３年以内に海外拠点を設置するために行う次の事業とする。
(1)

現地法人設立に係る調査事業(2)

その他理事長が特に認めた事業（助成対象経費）
第５条 助成金の交付対象となる経費は、別表１および２に掲げるもので、第 13 条に定める報告書の提出までに事業の実施及び支払いがすべて完了したものとする。ただし、当該経費について国、地方公共団体その他による補助を受けている場合を除く。
（助成限度額）第６条 交付する助成金の額は、前条に定める助成対象経費の３分の２以内とし、１社につき 50 万円を上限とする。
２

前項に定める助成金の交付は、当該年度の予算の範囲内で行うものとする。

（交付申請）第７条 助成金の交付申請をしようとする事業者は、海外進出支援事業事業化可能性調査助成金交付申請書（様式１）に次の各号に定める書類を添付して提出しなければならない。
(1)

海外拠点設置計画概要（別紙１）(2)

収入支出計画書（別紙２）(3)

暴力団排除に関する誓約書（別紙３）(4)

直近３年度分の決算関係資料（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の明細並びに人員表）(5)

直近１年分の法人市民税、事業所税・固定資産税及び都市計画税の納税証明書（法人市民税が非課税の場合は非課税証明書）(6)

海外進出支援事業事業化可能性調査助成金交付に係る同意書（様式２）(7)

非課税確認同意書（事業所税、固定資産税及び都市計画税において非課税の税目がある場合）
（様式３）

(8)

他の助成金等申請等に関する確認書（様式４）(9)

法人概要等、その他理事長が必要と認める書類

２

理事長は、必要に応じ申請者又は次条の交付の決定を受けた者が、第３条各号のいずれかに該当するか否かを神奈川県警察本部長に対して確認することができる。

（交付決定）
第８条

理事長は、前条の規定による申請を受けたときは、別に定める審査会に諮るものとする。

２

理事長は、審査会の意見を踏まえ、助成金の交付又は不交付を決定する。

３

理事長は、交付又は不交付の決定に基づき、交付の場合は海外進出事業事業化調査支援助成金交付決定通知書（様式５）により、不交付の場合は海外進出支援事業事業化可能性調査助成金不交付決定通知書（様式６）により申請者に通知する。

（助成事業の変更等の届出）
第９条

前条により交付決定通知を受けた事業者（以下「助成事業者」という。）は、名称、所在地又は代表者を変更しようとするときは、速やかに海外進出支援事業事業化可能性調査変更届出書（様式７）を理事長に提出しなければならない。
２

助成事業者は、助成事業を中止しようとするときは、速やかに、海外進出支援事業事業化可能性調査中止届出書（様式８）を、経緯を説明する書類を添付して、理事長に提出しなければならない。

（助成事業者への専門家派遣）
第 10 条

公益財団法人横浜企業経営支援財団（以下「財団」という。）は、助成事業者の F/S 調査を支援するため、予算の範囲において、次に掲げる横浜ビジネスエキスパートの費用を負担する。
(1)

国内予備調査及び事後フォロー

原則 4 回以内の謝金

ただし、予算の範囲において、増やすことができる。
(2)

海外現地調査

4 日間分以内の謝金及び出入国空港までの移動にかかる国内公共交通機関運

賃。ただし、謝金の支給対象日は、謝金に運賃が含まれるものとする。
（進捗状況確認）第 11 条財団は、職員等が助成事業者を訪問等することにより、助成事業の進捗状況について確認することができる。
（海外現地調査）
第 12 条

助成事業者は、海外現地調査を実施する 10 営業日前までに、海外調査計画書（様式９）を理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、前項の計画を受理したときは、その内容を確認し、必要があると認めるときは計画を修正することができる。

３

助成事業者は、原則として海外現地調査に横浜ビジネスエキスパートを同行することとする。

４

助成事業者は、第 13 条に規定する実績報告書を提出する 15 日前までに、海外現地調査を完了しなければならない。
（実績報告）
第 13 条

助成事業者は、助成事業が完了したときは、完了した日の翌日から起算して 15 日以内、かつ、理事長が指定する日までに、海外進出支援事業事業化可能性調査実績報告書（様式 10）に、次に定める書類を添えて理事長に提出しなければならない。
(1)

収入支出報告書（様式 11）(2)

領収書の写し等（支出が完了したことを証明する証憑）(3)

その他理事長が必要とする書類（助成金額の確定）
第 14 条

理事長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告書及びその添付書類等により、助成対象事業の実施内容、経費の支出内容等を審査し、適当と認めるときには、助成金の交付額を決定し、海外進出支援事業事業化可能性調査助成金額確定通知書(様式 12。以下「確定通知書」という。）により助成事業者に通知するものとする。
（助成金の請求）第 15 条

確定通知書を受けた助成事業者は、速やかに、海外進出支援事業事業化可能性調査助成金交付請求書（様式 13）を理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、前項の請求に基づき助成金を交付する。

（交付決定の取消し等）
第 16 条

理事長は、助成事業者が、横浜市に対する税金その他の債務の滞納があったとき、財団に対する債務の滞納があったとき、実施要綱第６条の規定により支援が中止されたとき、虚偽の申請、報告その他助成金の交付に関して不正の行為を行ったとき又は第３条各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消すことができるものとし、交付決定を取り消した場合は、海外進出支援事業事業化可能性調査助成金交付決定取消通知書（様式 14）により通知することとする。

２

理事長は、交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

３

助成事業者は、前項の規定による取消しにより、助成金の返還を命じられたときは、その命令に係る助成金受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した加算金を納付しなければならない。

４

助成事業者は、助成金の返還を命ぜられ、これを納付期日までに納付しなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額）につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を納付しなければならない。

（助成金関係書類の保存期間）
第 17 条

助成金関係書類の保存期間は、５年とする。

（現況調査）
第 18 条 助成事業者は、助成事業の完了した日の属する会計年度終了後３年間、毎会計年度終了後 15 日以内に、助成事業に係る現況について、海外進出支援事業事業化可能性調査現況報告書（様式 15）を理事長に提出しなければならない。
（その他）
第 19 条附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、事務局長が別に定める。
則（施行期日）この要綱は、平成 26 年 5 月 2 日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、平成 28 年 8 月 1 日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、平成 29 年 4 月 3 日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、平成 30 年 4 月 2 日から施行する。

（施行期日）この要綱は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、令和２年 4 月 1 日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、令和２年 4 月 17 日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、令和３年 4 月１日から施行する。

（別表１）
助成対象経費
調査委託費（第５条関係）内容

賃借料

海外進出調査（国内、海外）にかかる専門性の高い市場調査会社等への調査委託費
委託内容、金額等が明記された契約書を締結し、原則、委託する側である助成事業者に成果物等を帰属させる必要がある。契約金額が10万円未満の場合は見積書により金額を明示することで契約書の作成を省略できる。
海外渡航費（２名以内、外部コンサルタント等は不可）（エコノミークラス普通運賃を上限とする実費）
横浜ビジネスエキスパート海外渡航費（エコノミークラス普通運賃を上限とする実費）
現地での移動交通費
宿泊費（２名以内、外部コンサルタント等は不可：４夜分が上限）基準を上限とした実費
横浜ビジネスエキスパート宿泊費（１名：４夜分が上限）基準を上限とした実費
ただし、海外現地調査に係る最初の日から連続した４夜現地借り上げ自動車代

通訳費

海外現地調査にかかる通訳翻訳費

海外進出調査にかかる資料翻訳等に要する実費

その他調査に必要な経費

海外旅行傷害保険
海外調査訪問先企業リ ス ト 作成費及びア ポ イ ン ト メ ン ト 取
得費（依頼内容、金額等が明記された契約書を締結する必要がある。契約金額が10万円未満の場合は見積書により金額を明示することで契約書の作成を省略できる。）
その他、財団が必要と判断する経費

助成対象とならな
い経費

国内で利用する人件費、通信費、交通費、営業ツール(パンフレッ
ト、DVD 等）制作費
本助成金の申請にかかる書類作成代行費用等
パスポート申請、ビザ申請の費用（ただし、本海外調査実施の際に取得が必要で、ビザの期間が 30 日以内の場合は可）
上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と財団が判断する経費

海外旅費

宿泊費

（別表２）海外現地調査宿泊費基準
指定都市
甲乙
宿泊料（円／泊）２２,５００ １８,８００ １５,１００
北米
ロサンゼルス、ニューヨーク、〇
サンフランシスコ、ワシントン
西欧
ジュネーブ、ロ〇
ンドン、パリ
東欧
モスクワ
〇
中近東
アブダビ、ジッ
ダ、クウェート
〇
、リャド
東南アジア
シンガポール
〇
韓国、香港
南西アジア
中国
中南米
大洋州
〇
アフリカ
アビジャン

丙
１３,５００〇〇〇年
公益財団法人
理事長

（様式１）
月日

横浜企業経営支援財団

住所
名
称
代表者氏名

印海外進出支援事業事業化可能性調査助成金交付申請書
海外進出支援事業事業化可能性調査助成金の交付を受けたいので、下記の資料を添えて申請します。
記
１

助成事業の名称

２

助成事業に要する経費の額

３

助成対象経費の額４

助成金交付申請額

５

助成事業の開始及び完了予定日
年 月 日 ～年月日

（注１）交付申請書に次の算式を明記すること。
助成金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝助成金額（注２）本様式は、日本工業規格Ａ４版とすること。

【添付資料】
１ 海外拠点設置計画概要（別紙１）
２ 収入支出計画書（別紙２）
３ 暴力団排除に関する誓約書（別紙３）
４ 申請者の直近３年度分の決算関係資料（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の明細、人員表）
５ 直近１年分の法人市民税・事業所税・固定資産税及び都市計画税の納税証明書（法人市民税が非課税の場合は非課税証明書）
６ 海外進出支援事業事業化可能性調査助成金交付申請に係る同意書（様式２）
７ 非課税確認同意書（事業所税・固定資産税及び都市計画税において非課税の税目がある場合）（様式３）８ 他の助成金等申請等に関する確認書（様式４）９ 法人概要、その他理事長が必要と認める書類

（別紙１）

海外拠点設置計画概要（F/S 調査支援用）
申請日：
年
１．企業概要
企業・団体名称

月日

代表者役職
代表者氏名
本社所在地
設立年月日
資本金
従業員数
売上高（直近決算）
事業内容
主要製品・サービス
F/S担当者所属・役職
F/S担当者氏名
電話番号
FAX番号
E-MailURL
業種（産業分類）
大企業による議決権の保有（割合）□みなし大企業に該当しない□みなし大企業に該当する

自社工場の有無
海外拠点の概要

国名※現在保有している拠点についてご記入ください。

経営理念、ビジョン、事業目的等
２．自社の経営状況
SWOT分析

自社の経営課題
上記、経営課題の解決策
３．海外進出計画
海外進出計画の概要
進出対象国・地域、その選定理由(1)内部環境①強み(1)内部環境②弱み(2)外部環境①機会(2)外部環境
②脅威

事業内容

人員

本計画で取り扱う製品・サービス等
海外進出の目的・理由
海外進出の形態□製造拠点（工場等）設立□営業拠点・サービス拠点設立□部品・部材調達拠点設立□その他拠点設立（年度

海外進出スケジュール（翌年度から記入）

海外進出体制と人員年度）
年度

以降

-

■
（担当者）

代表者
責任者
担当者

海外進出後の横浜本社の体制
海外展開経験の有無（有の場合は内容）
４．F/S調査の内容、目的等
F/S調査を実施する
目的
進出対象国・地域及び調査実施時期
進出対象国・地域の選定理由（１カ国）
進出のメリット
進出のリスク、課題
これまで自社で取り組んだ海外進出に関する調査等調査にあたり、自社内で困っていること、必要とする支援
５．F/S調査計画
調査計画の概要（国 国内予備調査
内予備調査、海外現地調査等）
海外現地調査調査実施体制（該当者の氏名を記入してください）
調査スケジュール

国内予備調査

■
（代表者）
時期-

■
（責任者）
内

容

海外現地調査
６．投資計画等 （翌年度から記入）
海外売上・利益計画
海 売上高
外 目標営業利益
従事する人員数（ ）内は日本人数
投資計画
投資内容
海 設備投資
外 人件費
その他
合計
国内売上・利益計画
国 売上高
内 目標営業利益
従事する人員数
資金調達の方法年度

人（年度年度円円人）

人（年度円円円円
年度年度円円人）
円
円
円
円

年度円円
人

人（年度円円人）
円
円
円
円

年度円円
人円円
人

□ 自己資金のみ□ 金融機関借入のみ□ 自己資金と金融機関借入 □ その他

横浜経済への波及効果【事務局記入欄】※記入しないでください。（実施要綱第 2 条関係、助成金要綱第 4 条関係）
要件
適否
確認内容
中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に定める中小企業者であって、横浜市内に本社を有し、原則として市内で引き続き１年以上事業を営む法人であること。
３年以内に海外拠点（現地法人）設立を希望していること
海外進出によって、業績の拡大や横浜市経済への波及効果が見込まれること
海外拠点設立を希望する対象国に、駐在員事務所等の拠点を有していないこと

横浜市に対する税金その他の債務の滞納がないこと。また財団に対する債務の滞納がないこと。

（別紙２）
収入支出計画書
１ 経費明細内訳

内 容（単位：円）※全体額
助成事業に要する経費（A）

左のうち、国内取引に係る消費税額（B）

差引額
（A－B）

※助成対象経費（C）

助成対象額（C）×2/3

（※１）

（※２）

摘要（積算内訳等）

調査委託費
海外旅費
（うちエキスパート分）

宿泊費（うちエキスパート分）

賃借料
通訳費
翻訳費
その他
合計額

【助成金交付申請額】（注１）【助成金交付申請額】欄に記入する額（※２）は、同欄左の助成対象経費合計額（※１）の３分の２以内とし、５０万円を上限としてください。（千円未満切り捨て）（注２）助成対象となる経費は、助成金交付決定日から理事長が指定する日までに支出額が確定する経費とします。交付決定前に支出したものは、助成対象にはなりません。
（注３）国内消費税は対象外とします。

２ 資金調達内訳
区分
自 己 資 金
借入金
（うち親会社等からの借入）
助成金交付申請額
その他
合計額

助成事業に要する経費(円)

資金の調達先３ 助成金要望額の手当方法（上記２の助成金要望額の手当方法）
区分※助成金交付申請額相当額（円 資金の調達先）
自 己 資 金
借入金
（うち親会社等からの借入）
その他
合計額※助成金は事業終了後の払いとなるため、助成金相当額の資金を手当てする必要があります。

（別紙３）
年
公益財団法人理事長

月日

横浜企業経営支援財団
住所名
称
代表者氏名

印

暴力団排除に関する誓約書
海外進出支援事業事業化可能性調査に参画する全ての者は、下記の（１）から（５）までのいずれにも該当しません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、助成金の交付取消・返還等、当方が不利益を被ることになっても、異議は一切申立てません。
記
海外進出支援事業事業化可能性調査の助成金交付を受ける者として不適当な者（１） 横浜市暴力団排除条例（平成 23 年 12 月横浜市条例第 51 号。以下「条例」という。）
第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、条例第２条第４号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）、条例第２条第５号に規定する暴力団経営支配法人等又は条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者（２） 神奈川県暴力団排除条例（平成 22 年神奈川県条例第 75 号）第 23 条第１項又は第２項に違反している事実があると認められる者（３）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（４）役員等が暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき（５）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

（様式２）
年
公益財団法人理事長

月日

横浜企業経営支援財団
住所
名
称
代表者氏名

印

海外進出支援事業事業化可能性調査助成金交付申請に係る同意書
海外進出支援事業事業化可能性調査助成金交付要綱第７条の規定に基づき、助成金交付の申請をするにあたり、以下の項目について確認のうえ、同意いたします。
１

取引実施の判断について本事業を利用した取引等は自社の判断と責任のもとに行っていただきます。横浜企業
経営支援財団及び専門家による情報提供・助言等に関し、横浜企業経営支援財団及び専門家は、貴社に損害等が生じた場合の責任を一切負わないものとします。横浜企業経営支援財団及び専門家が国内外で提供した助成金交付申請者の情報等が不正に使用された場合も同様とします。

２

支援対象外費用
本事業による支援を受けるために企業側で必要な交通費、通信費などの費用、資料作成費、渡航費、滞在費における本事業による助成を超える額及び助成対象以外の一切の費用は企業の負担とします。

３

報告義務
助成事業者には、支援期間中及び支援終了後に、事業に関連した報告書類を提出していただきます。

４

アンケートの実施より良い事業とするため、助成事業者を対象としたアンケートを実施いたしますので、必ず回答してください。

５

企業名等の公表
助成事業者の概要（企業名・代表者名・所在地など）、支援内容の概要等について、横浜企業経営支援財団が公表することがあります。

（様式３）（※下記の税につき非課税の場合のみ提出してください）年月日

非課税確認同意書
公益財団法人
理事長

横浜企業経営支援財団

住名

所称

代表者氏名

該当の有無
（非課税の場合は○）

印

税目
事業所税
固定資産税及び都市計画税※法人市民税については、非課税の場合は「滞納が無い証明書」を提出してください。
上記税目について、課税がされていないことを申告します。
また、上記税目について、滞納が無いことを確認するため、本様式に記載された情報を、横浜市財政局税務課に照会することについて同意します。
事業所名

所在地

※横浜市内に所在するすべての事業所（事務所、店舗、工場など）について記載してください。
※記載欄が不足した時は、適宜追加してください。

年

(様式４)
月日

他の助成金等申請等に関する確認書
公益財団法人
理事長

横浜企業経営支援財団

会社名
住所
代表者氏名

印

年度海外進出支援事業事業化可能性調査助成金の交付決定通知受領にあたり、他の助成金等申請等について、下記に相違ありません。

１ 他の助成金等の交付対象となっているかどうか□１対象となっていない。

□２

対象となっている。(助成金交付が決定されている。)(２に該当する場合は、当助成金は対象となりません。)□１
２ 他の助成金等に申請しているかどうか申請していない。

□２

申請している。
（申請助成金等の名称：例：ジェトロ中小機構）

新興国進出個別支援サービス
FS支援事業

３ 上記２の他の助 どちらを選択するか記入してください。
成金等に申請し、交付 □１ 他の助成金等対象となった場合□２ 当助成金※他の助成金等とは、FS（フィージビリティー・スタディ、事業化可能性調査）を目的とするもので、助成金、現物給付、コンサルティングなどの支援を意味します。

（様式５）
横企国際第号年月日

公益財団法人理事長

横浜企業経営支援財団
印

海外進出支援事業事業化可能性調査助成金交付決定通知書

年月日に申請のあった、海外進出支援事業事業化可能性調査助成金の交付については、海外進出支援事業事業化可能性調査助成金交付要綱第８条に基づく審査の結果、次の条件を付して交付することに決定しましたので通知します。
１助成金交付予定額￥．－
助成対象となる事業計画は申請書のとおりとします。

２ 交付条件（１）助成事業が完了した日の翌日から起算して１ヶ月以内に事業実施報告書を提出すること。（最終締切日：
年月日）（２）事業実施報告書の内容が適当と認められること。
（３）同一の事業で他の助成金等の交付対象となっていないこと。
３

助成金の交付時期
事業実施報告書の内容を審査し交付額を決定した後、請求に基づき助成金を交付します。

４ その他（１）虚偽の申請、報告その他助成金の交付に関して不正の行為を行ったときは、この決定を取り消すことがあります。
（２）助成事業に係る企業名、所在地、事業概要等を財団ホームページ等で公表することがあります。

担当：

（様式６）
横企国際第号
年
月日
様
公益財団法人理事長

横浜企業経営支援財団
印

海外進出支援事業事業化可能性調査助成金不交付決定通知書

年月日に申請のあった、海外進出支援事業事業化可能性調査助成金の交付については、海外進出支援事業事業化可能性調査助成金交付要綱第８条に基づく審査の結果、交付しないことに決定しましたので通知します。
不交付の理由担当：

（様式７）
年
公益財団法人理事長

月日

横浜企業経営支援財団
住所
名称
代表者氏名

印

海外進出支援事業事業化可能性調査変更届出書（名称・所在地・代表者）

年月日 横企国際第号で交付決定を受けた海外進出支援事業事業化可能性調査について、次のとおり内容を変更したいので、海外進出支援事業事業化可能性調査助成金交付要綱第９条に基づき申請します。

１

変更の内容（名称・所在地・代表者）
変更前
変更後

２

変更の理由

３ 添付書類（１）名称・所在地の変更（２）代表者の変更

登記簿謄本
印鑑証明

１通
１通（発行後３ヶ月以内）

（様式８）
年
公益財団法人理事長

月日

横浜企業経営支援財団
住所名
称
代表者氏名印

海外進出支援事業事業化可能性調査中止届出書

年
月日 横企国際第号で交付決定を受けた海外進出支援事業事業化可能性調査を中止しますので、海外進出支援事業事業化可能性調査助成金交付要綱第９条に基づき届け出ます。

中止の内容

（様式９）
年
公益財団法人理事長

月日

横浜企業経営支援財団
住所名
称
代表者氏名印

海外進出支援事業事業化可能性調査海外調査計画書

年
月日 横企国際第号で交付決定を受けた海外進出支援事業事業化可能性調査について、次により海外調査を行いますので、海外進出支援事業事業化可能性調査助成金交付要綱第 12 条に基づき調査計画書を提出します。

（様式９別紙１）

海外調査計画概要
調査の目的
調査対象国
（１カ国）
調査者（２名以内）
同行専門家（1名）
訪問先及び調査項目

海外調査日程:
１日目
月 日
（ ）

行程・活動予定

２日目
月 日
（ ）

３日目
月 日
（ ）

４日目
月 日
（ ）

５日目
月 日
（ ）

航空便等
１ 日本出国便
２ 日本帰国便
宿泊ホテル
１ 名 称
所在地
通 訳
１ 氏名等

日時・便名

宿泊日

（様式９
【現地調査項目】
１ 今回の現地調査の主な目的

調査課題項目①

調査課題項目②

調査課題項目③

調査課題項目④

別紙１）

（様式 10）年
公益財団法人理事長

月日

横浜企業経営支援財団

住所
名称
代表者氏名

印

海外進出支援事業事業化可能性調査実績報告書年
月日 横企国際第号で交付決定を受けた海外進出支援事業事業化可能性調査が完了しましたので、海外進出支援事業事業化可能性調査助成金交付要綱第 13条に基づき報告します。

（様式 10
１ 調査の内容・目的、対象国・地域調査内容
調査目的
対象国・地域２

事業遂行の経過月日
事業開始

事業遂行の経過

事業完了（注）事業遂行の経過を時系列で記入してください。
※このページを１ページとして、以下ページ番号を付記してください。
－１－

別紙１）

（様式 10

別紙１の２）

海外調査報告概要
調査者（２名以内）
同行専門家（1名）
訪問先及び調査項目

海外調査日程:
１日目
月 日
（ ）

行程・活動内容

２日目
月 日
（ ）

３日目
月 日
（ ）

４日目
月 日
（ ）

５日目
月 日
（ ）
※海外調査の全行程を記載してください。
航空便等
日時・便名
１ 日本出国便
２ 日本帰国便
宿泊ホテル
１ 名 称
所在地
通 訳１ 氏名等

宿泊日

（様式 10
１ 事業化可能性調査報告書【自社についての分析】
１ 経営理念・経営ビジョン、企業ミッション、事業目的等

２

経営課題

３ 経営課題を解決するための戦略

４
的

海外展開の目

５ 今回の海外進出の目標設定６ 今回の海外進
出のビジネスモデル別紙２）（様式 10【国内予備調査】
７ 進出に伴う現地の規制（外資規制、税法上の恩典、その他）

８

進出手続き

９ 関係するマーケット●マーケット調査●同業者、競合調査●仕入先、サプライ
ヤー調査●新規参入障壁

10

進出形態

11

リスク分析

12

撤退条件

13その他

別紙２）

（様式 10【国内予備調査による抽出課題】
１ 国内予備調査で判明した調査課
題
調査課題①

調査課題②

調査課題③

調査課題④

【国内予備調査で判明した課題に対する調査結果（国内調査）】
調査課題①の調査
結果

調査課題②の調査
結果

調査課題③の調査
結果

調査課題④の調査
結果

別紙２）

（様式 10【現地調査項目】
１ 今回の現地調査の主な目的
調査課題項目①

調査課題項目②

調査課題項目③

調査課題項目④【現地調査項目に対する調査結果（海外現地調査）】
１ 今回の現地調
査、継続調査の主な目的
調査課題①の調査
結果

調査課題②の調査
結果

調査課題③の調査
結果

調査課題④の調査
結果

別紙２）

（様式 10【総括、今後の方向性について】
１ 今回の調査の成果

２

課題

まとめ
今後の方向性について別紙２）

（様式 10

別紙２）【今後の投資計画（5 か年）】
投資計画等 （翌年度から記入）
海外売上・利益計画
海 売上高
外 目標営業利益
従事する人員数（ ）内は日本人数
投資計画
投資内容
海 設備投資
外 人件費
その他
合計
国内売上・利益計画
国 売上高
内 目標営業利益
従事する人員数
資金調達の方法

投資計画等 （翌年度から記入）
海外売上・利益計画
海 売上高
外 目標営業利益
従事する人員数（ ）内は日本人数
投資計画
投資内容
海 設備投資
外 人件費
その他
合計
国内売上・利益計画
国 売上高
内 目標営業利益
従事する人員数年度

人（年度年度円円人）

人（年度円円円円
年度年度円円人）

人（年度円円円円
年度円円
人円円円円
年度円円人

□ 自己資金のみ□ 金融機関借入のみ□ 自己資金と金融機関借入 □ その他

年度

人（年度年度円円人）

人（年度円円円円
年度円円人）
円円円円

年度円円
人円円人）

円
円
人円円
人

（様式 11）
収入支出報告書
１ 経費明細内訳

内 容（単位：円）※全体額
助成事業に要する経費（A）

左のうち国内取引に係る消費税額
（B）

差引額
（A－B）

※助成対象
経費（C）

助成対象額
（C）×2/3

摘要（積算内訳等）

調査委託費
海外旅費
（うちエキスパート分）

宿泊費（うちエキスパート分）

賃借料
通訳費
翻訳費
その他
（※１）
合 計

【助成金交付予定額】（※２）（注１）【助成金交付予定額】欄に記載する額（※２）は、同欄左の助成額合計（※１）の３分の２以内とし、50 万円を上限としてください。（千円未満切り捨て）（注２）助成対象となる経費は、助成金交付決定日から理事長が指定する日までに支出額が確定する経費とします。交付決定日前に支出したものは、助成対象にはなりません。
（注３）国内消費税は対象外とします。
（注４）為替換算レートは銀行等の現金交換時のレートを適用します。無い場合は三菱東京 UFJ 銀行が公表する TTS レートを適用します。
為替換算は、小数点第三位四捨五入（小数点以下でゼロが続くばあい、有効数字３桁目で四捨五入）し、日本円換算時に１円未満切り捨て
消費税や助成対象額（2/3）計算時は、１円未満切り捨て
２ 資金調達内訳

区分
助成事業に要する経費(円)
自 己 資 金
借入金
（うち親会社等からの借入）
助成金交付予定額
その他合計額

資金の調達先※助成金は事業終了後の払いとなるため、助成金相当額の資金を手当てする必要があります。

（様式 12）
横企国際第号
年
月日

公益財団法人理事長

横浜企業経営支援財団
印

海外進出支援事業事業化可能性調査助成金額確定通知書

年月日に提出のあった、海外進出支援事業事業化可能性調査実績報告書については、海外進出支援事業事業化可能性調査助成金交付要綱第 14 条の規定に基づく審査の結果、次のとおり助成金額を決定しましたので通知します。
１

助成金交付確定額￥．－

２ 注意事項（１）虚偽の申請、報告その他助成金の交付に関して不正の行為を行ったことが明らかになったときは、助成金の交付を取消し、助成金の全額又は一部の返還を求めます。
（２）この助成金の使途について、必要があると認められるときは調査を行う事があります。

担当：

（様式 13）年
公益財団法人理事長

月日

横浜企業経営支援財団
住所
名
称
代表者氏名

印

海外進出支援事業事業化可能性調査助成金交付請求書
年
月日 横企国際第号をもって助成金額の確定通知を受けた海外進出支援事業事業化可能性調査助成金について、次のとおり請求します。
請求金額

￥．－

振込先
銀行
信用金庫

金融機関名

本店
支店支所
営業所

※該当するものを○で囲んでください。
種目

普通預金

当座預金
※該当するものを○で囲んでください。

口座番号（ふりがな）
口座名義人

（様式 14）
横企国際第号
年
月日

公益財団法人
理事長

横浜企業経営支援財団
印

海外進出支援事業事業化可能性調査助成金交付決定取消通知書

年月
日付海外進出支援事業事業化可能性調査助成金交付決定については、海外進出支援事業事業化可能性調査助成金交付要綱第 16 条の取消要件に該当するため、取り消します。
取消理由

担当：

（様式15）年
公益財団法人理事長

月日

横浜企業経営支援財団
住所
名
称
代表者氏名

印

海外進出支援事業事業化可能性調査 現況報告書

助成金交付額確定日
交付額確定通知書番号
交付金額
申請事業の名称年
月
横企国際第日号円

標記助成事業の助成対象年度から○年を経過しましたので、現況について下記のとおり報告します。

実績報告書における調査結果
海外拠点設置状況
横浜経済への波及効果

利益還元
雇用促進
その他