Ⅰ定性的な開示事項（単体・連結）■自己資本調達手段の概要
当行の自己資本調達手段は下記の通りです。
自己資本調達手段（平成20年3月末）
自己資本調達手段概要

普通株式（25百万株）
優先株式（6百万株）
期限付劣後債務劣後特約付借入金（1,500百万円）
劣後特約付社債

ステップアップ金利特約付
期間10年（期日一括返済）
但し、5年目以降等に、金融庁の承認を条件に期限前返済が可能。

（37,000百万円）
劣後特約付新株予約権付社債（5,342百万円）
永久劣後債務
永久劣後特約付借入金（19,000百万円）
永久劣後特約付社債

ステップアップ金利特約付
期限なし
但し、5年目以降等に、金融庁の承認を条件に期限前返済が可能。

（3,000百万円）（平成21年3月末）
自己資本調達手段概要

普通株式（25百万株）
優先株式（12百万株）
期限付劣後債務劣後特約付借入金（1,500百万円）
劣後特約付社債ステップアップ金利特約付
期間10年（期日一括返済）
但し、5年目以降等に、金融庁の承認を条件に期限前返済が可能。

（37,000百万円）
劣後特約付新株予約権付社債（5,342百万円）
永久劣後債務
永久劣後特約付借入金（12,000百万円）
永久劣後特約付社債

ステップアップ金利特約付
期限なし
但し、5年目以降等に、金融庁の承認を条件に期限前返済が可能。

（3,000百万円）■自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当行は、リスクに見合った十分な自己資本を確保するため、以下の基準もしくは手法を用いて、自己資本充実度の評価を行っております。
・ 自己資本比率
・ TierⅠ比率
・ 統合リスク管理の手法によるリスク量と自己資本の比較
定期的に開催されるALM委員会等で、自己資本比率の見通しや、計量化されたリスク量に対して自己資本が十分かどうかを検証し、必要な資本政策の検討等適時・適切な自己資本運営を行っております。
また、金融監督上の早期警戒制度として導入されたアウトライヤー基準値（金利リスク量）や与信集中リスクについても定期的に計測し、各々のリスクに対して十分な自己資本を確保しているかをモニタリングしております。
BANK OF IKEDA ● 2009 Disclosure78

■信用リスクに関する事項
イ.

リスク管理の方針及び手続きの概要＜信用リスク管理の基本方針、管理態勢＞
信用リスクとは、お取引先の経営状況の悪化などにより、貸出金などの元本や利息が回収不能になるリスクをいいます。
当行では、与信行為の基本理念を明示した「融資における基本行動規範（クレジットポリシー）」を制定し、健全性の確保を第一に信用リスク管理に取り組んでおります。
具体的には、管理方法を明示した「信用リスク管理規定」に基づき、信用リスク管理部署において、与信集中リスクの状況や、業種別・債務者区分別・信用格付区分別等さまざまな角度から与信ポートフォリオの分析・管理を行い、最適なポートフォリオの構築を図るべく、きめ細かな対応を行っております。
また、「信用格付制度」を通じて、信用供与にかかるリスクを客観的かつ計量的に把握する「信用リスクの計量化」に取り組んでおります。計測した信用リスク量については取締役を中心に構成する「融資委員会」にて評価を実施し、経営会議へ報告することにより信用リスクの適切な管理運営に努めております。
個別案件の審査・与信管理にあたりましては、審査部署・問題債権管理部署と業務推進部署を互いに分離し、審査部署・問題債権管理部署の業務推進部署からの独立を図っております。重要案件については、「融資委員会」における検討を加えることや、監査部内に設けた与信監査室が自己査定の妥当性の検証を実施することにより、適切な与信運営を実施する管理態勢を構築しております。
なお、電子稟議及び格付自己査定システムを一元化した「融資統合管理システム」を導入し、審査業務の効率化とリスク管理の厳格化を図るとともに、貸出先の業況変化等を自己査定結果に都度反映する態勢を整備し、信用リスク管理の高度化を図っております。
＜貸倒引当金の計上基準＞
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却･引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）にかかる債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者の債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店において第一次の査定を実施し、審査部署・問題債権管理部署において第二次の査定を実施したうえで、業務推進部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
ロ.

リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関

当行は自己資本比率規制上の信用リスク・アセット額の算出にあたっては、平成18年3月27日金融庁告示第19号「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（以下、金融庁告示という）に定める「標準的手法」を採用しております。
リスク・ウェイトの判定においては、内部管理との整合を考慮し、また、特定の格付機関に偏らず、格付の客観性を高めるためにも複数の格付け機関を利用することが適切との判断に基づき、次の格付機関を採用しております。
（株）格付投資情報センター（R＆I）（株）日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody s）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）

79 BANK OF IKEDA ● 2009 Disclosure■信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要
信用リスク削減手法とは、当行が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券
担保、不動産担保、保証などが該当します。当行では、融資の取り上げに際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から検討を加えており、担保や保証による保全措置は、あくまで補完的な位置付けと認識しておりますが、審査の結果、担保又は保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただいたうえで、ご契約いただくなど適切な取扱いに努めております。また担保・保証に関する手続きや評価につきましては、当行が定める「事務取扱要領」や「自己査定・償却引当事務取扱マニュアル」等により、適切な事務取扱い並びに適切な評価・管理を行っております。
自己資本比率規制における信用リスク削減手法として当行が扱う主要な担保には、自行預金や上場株式等があり、また保証については政府関係機関の保証、我が国の地方公共団体の保証、適格格付機関がＡ−以上の格付を付与している事業法人等の保証があります。適格金融資産担保適用後の与信額（エクスポージャーの額）の算定は、金融庁告示第91条に定める包括的手法により行っております。具体的には、担保価額を時価よりも保守的に減額したうえで、与信額から差し引くことによって、信用リスク削減効果を反映しております。保証については債務者よりも保証先のリスク・ウェイトが低い場合に、保証先のリスク・ウェイトを当該与信に適用することで信用リスク削減効果を反映しております。また、貸出金と自行預金の相殺にあたっては、債務者の担保（総合口座を含む）登録のない定期預金を対象としています。
なお、自己資本比率規制における信用リスク削減手法のうち、自行預金を除く適格金融資産担保、保証の業種別構成では金融業の占める割合が最も高くなっております。

■派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要＜派生商品取引について＞
当行は、お客さまの外国為替等に係るリスクヘッジにお応えすること、また、当行の抱える金利リスクや市場リスクの適切な管理を行うことや外貨資金の調達を目的に派生商品取引（為替先物予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引等）を取り扱っております。派生商品取引の取引相手の信用リスクについては、貸出金等の与信取引と合算して審査管理を行うこととしており、「クレジットポリシー」に則り適切な与信判断を行い、信用供与枠を設定しております。また、金融機関等との市場性取引においては、当該金融機関の信用格付等をもとに、クレジットライン（取引限度額）を設定して管理しております。
なお、当行では派生商品取引に係る保全や引当の算定は行っておりません。
自己資本比率計算におけるリスク・アセット額の算出ならびにクレジットライン管理における派生商品取引の信用リスク算
出に当たっては、金融庁告示第79条の2に定めるカレント・エクスポージャー方式により与信相当額を算出しております。
なお、金融機関等との市場性取引においては、市場環境の変化や当行の信用力の悪化により、当行が派生商品の取引相手に対して担保を追加的に提供することが必要となる場合がありますが、当行は提供可能な資産を十分保有しております。
＜長期決済期間取引について＞
長期決済期間取引とは、有価証券等の受渡し又は決済を行う取引であって、約定日から受渡日（決済日）までの期間が5営業日又は市場慣行による期間を超えることが約定され、反対取引に先立って取引相手に対して有価証券等の引渡し又は資金の支払いを行う取引をいいます。当行では、長期決済期間取引に該当する取引はありません。

BANK OF IKEDA ● 2009 Disclosure80

■証券化エクスポージャーに関する事項
イ.

リスク管理の方針及び手続きの概要

証券化とは、保有するローン債権や不動産などの資産を裏付けとして、それに関わる信用リスクを優先劣後構造の関係にある二つ以上に階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引をいいます。一般的には証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーター（資金調達者）と、証券を購入する側である投資家（資金運用者）に大きく分類されます。
当行は平成18年6月に今後の金利上昇リスクを軽減するために、保有する固定金利型住宅ローン債権の一部を証券化しており、オリジネーターおよびサービサーとして証券化取引に関与しております。現時点では新規の証券化を行う予定はございません。
他方、当行は運用者として証券化エクスポージャーを対象とするアセットバックローンを保有しておりますが、いずれも高格付けを取得しております。審査の基準や手続きにつきましては、通常の貸出金と同様の管理としております。また、不動産を原資産とする私募の不動産投資ファンドを保有しておりますが、組入物件の時価評価額や、保有物件の稼働率、賃料の状況等についてファンド運営会社から定期的にモニタリングを実施する等適切な管理体制を構築しております。
ロ.

信用リスク・アセットの額算出に使用する方式の名称

当行は証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット額の算出にあたっては、金融庁告示に定める「標準的手法」を使用しております。
ハ.

証券化取引に関する会計方針

当行がオリジネーターとして実施した証券化取引の会計上の処理につきましては、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したことにより金融資産の消滅を認識する売却処理を採用しております。なお、資産の売却は、証券化取引の委託者である当行が、アレンジャーに優先受益権を売却した時点で認識しております。
なお、当該証券化した住宅ローンの借入人より回収した元利金が、投資家に売却した優先受益権の配当金に不足する場合は、当行保有の劣後受益権が取り崩され投資家への配当金に充てられる可能性があります。
二.

証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイト判定に使用する適格格付機関の名称

証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定については、以下の適格格付機関を採用しております。
（株）格付投資情報センター（R&I）（株）日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody s）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）
なお、証券化エクスポージャーの種類による格付機関の使い分けは行っておりません。

81 BANK OF IKEDA ● 2009 Disclosure

■オペレーショナル・リスクに関する事項
イ.

リスク管理の方針及び手続きの概要

オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、又は外生的事象が正起することから生じる損失に係るリスクをいいます。具体的には、銀行の業務の過程、役職員（パートタイマー、派遣社員等を含む）の活動、もしくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により、当行が損失を被るリスクをいいます。
当行は、オペレーショナル・リスクを①事務リスク、②情報資産（システム）リスク、③有形資産リスク、④人材リスク、⑤法的リスク、⑥評判リスクを含む幅広いリスクと考え、リスク管理の基本方針を定めた「リスク管理基本規定」をもとに、「オペレーショナル・リスク管理規定」を制定し、各リスクの管理部署がオペレーショナル・リスク管理部署と連携して、より専門的な立場からそれぞれのリスクを管理しております。
具体的には、お客さまに安心して取引を行っていただけるよう、「事務リスク管理規定」に基づき、事務処理手続きに関する諸基準・要領を詳細に定め、本部・営業店が一体となり、厳正な事務手続の整備、その遵守を心掛けることはもちろんのこと、日頃の事務指導や研修体制の強化、さらには牽制機能としての監査部による定期的な監査の実施を通じ、事務品質の向上に努めております。また、業務運営が様々なコンピューターシステムによって支えられていることを踏まえ、「情報資産（システム）リスク管理規定」に基づき、管理すべきリスクの所在、種類等を明確にし、定期的な点検検査、さらには外部専門家によるシステム監査を実施し、安定した業務遂行ができるよう、情報管理ならびにシステムの信頼性・安全性に万全を期すとともに、万一の場合に備えて、バックアップ体制を構築しております。有形資産リスク、人材リスク、法的リスク、評判リスクの各リスクについても、各リスク管理部署が適切にオペレーショナル・リスクを管理する体制を構築しております。
また、オペレーショナル・リスクに関する損失情報やリスク指標等の収集・分析等により、リスクの特定・認識、評価、コントロール、モニタリングを行い、その結果を定期的にオペレーショナル委員会で審議（重要事項は経営会議へ報告）することにより、オペレーショナル・リスクの適切な管理・運営に努めております。
ロ.

オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称

当行は、自己資本比率規制上のオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては、金融庁告示に定める「基礎的手法」を採用しております。

BANK OF IKEDA ● 2009 Disclosure82

■出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーにあたるものは、上場株式、非上場株式、子会社・関連会社株式、株式関連投資信託、REIT、その他ベンチャーファンド等への出資金が該当します。
当行は、業務運営において市場リスクが不可避のリスクであり、かつ迅速な対応が必要であることを十分認識した上で、分散を重視した市場運用に努めるとともに、運用部門から独立した市場リスク管理部門を設置し、市場リスクを特定・認識、評価・計測、コントロール、モニタリングする管理プロセスの運営を通じ、市場リスクを適切に管理しております。
具体的には、株式等の価格変動リスクを含めた市場リスクを適切にコントロールするため、原則半期毎にリスクバッファとなる自己資本の状況や収益計画、市場見通し等を勘案して市場リスクに対してリスク資本配賦額を決定し、これを市場リスクに対する上限額（リスクリミット）としています。市場リスクの状況については、日次でモニタリングを行い、ポジションや損益の状況とともに月次でALM委員会に報告しております。
株式等のリスクの計測は、バリュー・アット・リスク（VaR：最大予想損失額）により行っており、その評価については、子会社・関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式及び投資信託については決算日前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、それ以外については、決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
株式等について、会計方針等を変更した場合は財務諸表等規則第8条の3に基づき、変更の理由や影響額について財務諸表の注記に記載しております。

■銀行勘定における金利リスクに関する事項
イ.

リスク管理の方針及び手続の概要

銀行勘定における金利リスクは、銀行の業務運営上不可避に発生するものであり、当行は、預金、貸出金、有価証券等の資産・負債について、ALM（Asset Liability Management）の観点から、総合的に管理しております。
具体的には、金利リスクを含めた市場リスクを適切にコントロールするため、原則半期毎にリスクバッファとなる自己資本の状況や収益計画、市場見通し等を勘案して市場リスクに対するリスク資本配賦額（リスクリミット）を決定するとともに、各投資商品別ポジション枠（保有額の上限）とガイドライン（対応方針を見直す損失額の水準）を決定しております。これらの措置を通じ、リスク量を経営体力の範囲内に限定するとともに、ALM委員会での協議を通じ、資産・負債の適切なコントロールに努めております。また、平成19年3月末基準より金融監督上の早期警戒制度として導入されたアウトライヤー基準と呼ばれる金利リスクの管理指標につきましても、定期的にモニタリングを実施することにより、金利リスクの適切な管理を行っております。
ロ.

銀行が内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要

当行は、市場取引のリスク量ならびに預貸金取引の金利リスク量について、VaR法（分散・共分散法）やBPV法のほか、ギャップ分析や金利変動シミュレーション等、業務の特性や運用方針に応じて効果的・効率的な計測方法を組み合わせて計測・管理しております。VaRにつきましては、リスクリミット管理に活用し、経営体力と比較し過大とならないよう適切に管理するとともに、バックテスティングやストレステストの実施により、計測手法の妥当性やリスク管理の実効性の確保に努めております。

83 BANK OF IKEDA ● 2009 Disclosure