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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第17期第３四半期（自【会社名】

東亜バルブエンジニアリング株式会社【英訳名】

Toa Valve Engineering Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【電話番号】

０６（６４１６）１１８４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【電話番号】

０６（６４１６）１１８４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

真鍋

管理本部長

管理本部長

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平成28年４月１日

吉久飯田

飯田

明彦

明彦

至

平成28年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期
第３四半期連結累計期間

第17期
第３四半期連結累計期間

第16期

会計期間

自平成26年10月１日
至平成27年６月30日

自平成27年10月１日
至平成28年６月30日

自平成26年10月１日
至平成27年９月30日

売上高

（千円）

6,953,245

5,716,984

9,183,377

経常利益

（千円）

711,535

141,635

808,081

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

633,51099,753

694,502

四半期包括利益又は包括利益（千円）

731,907

55,379676,199

純資産額

（千円）

7,138,704

7,009,790

7,082,996

総資産額

（千円）

11,641,499

10,678,359

11,558,528

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

271.3742.73

297.50

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

61.1

65.3

61.1

回次

第16期
第３四半期連結会計期間

第17期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

37.07

15.03

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）当期純利益」としております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和等により、企業業績や雇用環境が改善に向かうなど、緩やかな回復基調で推移した一方、中国をはじめとした新興国経済の減速による国内景気の下振れリスクが徐々に懸念される状況にもあって、依然、不透明な中で推移いたしました。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、主力商品である原子力発電所（以下、「原発」）の定期検査工事案件が途絶えた状況にあって非常に厳しい環境の中での事業運営を余儀なくされております。
そういった中、本年１月の関西電力高浜原発再稼働は、昨年の九州電力川内原発再稼働に続く朗報でしたが、本年３月に再稼働を差し止める仮処分決定が出され、再度、運転を停止するという状況に至りました。
主要顧客である関西電力の原発再稼働を最も期待していただけに、非常に残念な状況といえますが、運転開始から間もなく40年を迎える高浜原発１・２号機の運転延長が認可決定され、四国電力伊方原発３号機が８月には再稼働する見込みとなったことなど、今後、徐々に原発市場が回復するものと期待されることから、これら再稼働をした原発が定期検査に入り当社グループの収益に繋がるまでには今しばらくの時間が必要ではあるものの、事業環境は確実に回復に向かいつつあると考えております。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間におきましては、バルブ事業では昨年までと同様、原発向けでは今後の再稼働準備のためのスポット工事等を、長期連続運転が続く火力発電所向けでは、限られた時間内での補修工事等をそれぞれ中心とし、長年の経験を活かしたお客様のニーズを先取りする営業活動を展開してまいりました。
そしてこれに加え、製鋼事業においては外部販売の強化、除染事業においては、地域除染から福島第一原発関連事業への領域拡大によってバルブ事業での減収分をカバーすべく全力で取り組んでおります。
このような中、当第３四半期連結累計期間のセグメント別の状況は、バルブ事業では北海道電力泊原発３号機向け再稼働準備関連工事、電動弁自動診断装置などの大型案件が数件あったものの、セグメント全体としては火力案件が半分以上を占め、加えて比較的小口の案件が中心であったことから売上は伸び悩み、前年同期に比して20.7％の減収となる42億93百万円の売上高に留まり、セグメント利益についても前年同期に比してほぼ半減となる、６億49百万円となりました。
製鋼事業では、引き続き好調な受注が続いていることから、売上高は10億54百万円と前年同期比7.3％の増収となりました。また、高付加価値品を中心とした外販強化路線の徹底により、採算性も改善しました。
除染事業では、地域除染がひと段落するタイミングにあって案件が激減したことから、売上高は３億68百万円（前年同期比33.3％減）となりました。
このように、主要セグメントであるバルブ事業において前年同期に比して大幅な減収となったことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は57億16百万円（前年同期比17.8％減）に留まり、採算面でも営業利益１億６百万円（同83.1％減）、経常利益１億41百万円（同80.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円（同84.3％減）と大幅な減益となりました。

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表：報告セグメント内の種類別売上高
前第３四半期

当第３四半期

連結累計期間

連結累計期間

（百万円）

（百万円）

バルブ（新製弁）

1,610840△47.8

バルブ用取替補修部品

1,263960△24.0406528

29.8

2,136

1,963

△8.1

小計

5,417

4,293

△20.7

製鋼事業

鋳鋼製品

982

1,054

7.3

除染事業

地域除染等

552

368

△33.3

合計

6,953

5,716

△17.8

報告セグメント

種類別の売上高

前年同四半期比（％）

バルブ事業
原子力発電所定期検査工事
その他メンテナンス等の役務提供(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産残高は106億78百万円で、前連結会計年度末に比して８億80百万円減少しました。これは主に銀行借入金の返済に伴う現金及び預金の減少によるものです。
なお、現金及び預金が29億44百万円減少しているのは、当座の余剰資金を短期の有価証券で運用しているためで、現金及び預金と有価証券の合計での比較では、９億45百万円の減少となっております。
負債残高は36億68百万円で、前連結会計年度末に比して８億６百万円減少しました。銀行借入金の約定弁済による減少が５億45百万円でこれが主な要因です。
純資産の残高は70億９百万円で主に、その他有価証券評価差額金が株価の下落により減少したことなどにより、前連結会計年度末に比して73百万円減少しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、74百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式10,040,000
計

10,040,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年６月30日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

提出日現在発行数（株）（平成28年８月10日）

普通株式

2,678,600

2,678,600

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数は100株。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

計2,678,600

2,678,600−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年４月１日〜
平成28年６月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,678,600−

1,739,559−

772,059（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

23,283

同上

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
344,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,328,300

単元未満株式

普通株式

6,000−−

2,678,600−−

23,283−

発行済株式総数
総株主の議決権−②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所（自己保有株式）東亜バルブエンジニ 兵庫県尼崎市西立花町
アリング株式会社
五丁目12−１
計−

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

344,300−

344,300

12.85

344,300−

344,300

12.85(注)当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、344,356株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏

名

異動年月日

代表取締役
社長執行役員「七本の矢」作戦本部長

代表取締役
社長執行役員

品質保証統括「七本の矢」作戦本部長

真鍋吉久

平成28年６月１日

取締役
副社長執行役員

メンテナンス本部統括改革推進本部長
営業本部長

取締役
副社長執行役員

改革推進本部長
営業本部長

笹野幸明

平成28年６月１日

取締役
専務執行役員

品質保証統括内部監査室統括取締役
専務執行役員メンテナンス本部長

氏野正

平成28年６月１日

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
ＰＣＢ処理引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

4,616,044
2,607,701
20,190151,518
1,198,469
733,684
71,424△6,0009,393,032

1,671,388
2,403,144
2,019,575
134,470
1,568,219
709,048
127,458△6,0008,627,305

369,330
681,327
261,363
71,433
1,383,454
154,545366,224
601,607261,363
112,832
1,342,027
173,874

562,01391,827△26,344627,496
2,165,496
11,558,528

480,181
76,814△21,844535,151
2,051,053
10,678,359

619,136
10,000700,800
97,365
197,745473,309523,7442,622,100

675,167
10,000545,800
158
137,067
417,222425,387
2,210,802

900,21472,45732,339763,234
85,186
1,853,431
4,475,532

509,61444,83332,339745,302125,677
1,457,766
3,668,569

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

1,739,559
2,019,967
3,753,645△616,255
6,896,916

1,739,559
2,019,967
3,725,008△616,452
6,868,083

182,257
14,149△35,069
161,337
24,742
7,082,996
11,558,528

129,070
10,650△30,015
109,705
32,001
7,009,790
10,678,359

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)

6,953,245
5,100,748
1,852,496
1,221,032
631,464

5,716,984
4,522,149
1,194,835
1,088,151
106,684

3,009
16,819※ 53,866
22,831
96,527

2,944
13,399※ 11,333
18,361
46,03914,8601,595
16,455711,535

10,583504
11,088
141,635

949
949

962
962

949
−
949
711,535
62,746924
63,670647,864
14,354
633,510

6,163
4,325
10,489132,107
21,7993,297
25,096
107,011
7,258
99,753

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)

647,864

107,01175,3503,812
4,879
84,042
731,907△53,186△3,498
5,053△51,631
55,379717,552
14,354

48,1217,258

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4)、連結会計基準第44−５項(4)及び事業分離等会計基準第57−４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.3％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する
連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は2,467千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,467千円増加しております。

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※
補助金収入
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）
先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）
先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日）

335,427千円

208,904千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成26年12月19日
定時株主総会

Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式35,01715

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成27年12月22日
定時株主総会
平成28年５月12日
取締役会

平成26年10月１日

平成27年10月１日

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式93,376

普通株式

35,013

至平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日

平成26年12月22日

利益剰余金

至平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

40

平成27年９月30日

平成27年12月24日

利益剰余金

15

平成28年３月31日

平成28年６月20日

利益剰余金

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四半期報告書Ⅰ（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成26年10月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント計

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

バルブ事業

製鋼事業

除染事業

5,417,719

982,708552,817

6,953,245−

6,953,245

−

−−−−

−

5,417,719

982,708552,817

6,953,245−

6,953,245

1,273,882△131,726

54,0081,196,163△564,699

631,464

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△564,699千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年10月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント計

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

バルブ事業

製鋼事業

除染事業

4,293,673

1,054,670

368,640

5,716,984−

5,716,984

−

−−−

−

−

4,293,673

1,054,670

368,640

5,716,984−

5,716,984

649,998△75,466

23,828598,360△491,676

106,684

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△491,676千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日）

271円37銭

42円73銭633,51099,753−−

633,51099,753

2,334,473

2,334,340

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成28年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35,013千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 15円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・ 平成28年６月20日（注)平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日

東亜バルブエンジニアリング株式会社
取締役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田朝喜

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本健一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜バルブエンジニアリング株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜バルブエンジニアリング株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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