第６章

名取処理区の災害廃棄物処理業務

第１節 震災後の状況
第１項

地域特性

名取市は，仙台市の南東に位置し，名取川・阿武隈川の両水系に囲まれ，肥沃な土地と温暖な気候により，古くから農業が盛んな地域である。
市の面積は98k㎡，人口は74,355人（平成25年12月末現在）であり, 主な農産物として，米・カーネーション，海産物には赤貝・ヒラメがあり，閖上漁港にあがる赤貝は高級品として重宝されている。また，宮城県内唯一の空港である仙台空港を有し空の玄関口としても知られている。

名取処理区
（名取市）

図6-1 亘理名取ブロック名取処理区の位置図

第２項

被災概要

特に被害が大きかったのは，沿岸部の閖上地区で海から１km以内の木造住宅がほぼ全て流失し，さらに火災も発生するなど，壊滅的な被害を受けた。
また，市内全域が停電となり，電話も一時全域が不通となった。ガスや上水道の被害も広範囲に及び，市内のライフラインは麻痺状態となり，電気は約４日後と比較的早く復旧したものの，津波被害地域を除く市内全域のライフラインが正常に戻るまでには１箇月近くを要した。
表6-1 名取市の被害状況（平成25年12月31日現在，県危機対策課公表資料）

人的被害（人）

住家被害（棟）

死者

行方不明者

全壊

半壊

一部損壊

619

219

3,143

178

1,204

写真6-1 閖上地区

写真6-2 小塚原地区(宮城農業高校)

144

第３項

災害廃棄物の特徴

名取処理区の災害廃棄物の特徴として，沿岸部にタイヤ集積場があったことから大量のタイヤが流出し，また，津波により倒壊した墓石が非常に多かった。
また，業務着手前の平成23年９月に閖上一次仮置き場にて，大規模な火災が発生し，海砂を用いた窒息消火を実施したことから，混合廃棄物が炭化するとともに，砂が大量に混入した状況であった。
16万t
1万t
12%
総計 137万t
1%
13万t
9%
木くず
粗大・混合ごみ（可燃）

75万t
55%

3万t
2%

コンクリートくず
アスファルトくず
金属くず

4万t
3%

粗大・混合ごみ（不燃）
津波堆積物

26万
19%
図6-2 災害廃棄物の当初設計時の発生量見込み（市処理分含む）（県災害廃棄物処理構想（原案））

第４項 一次仮置き場の状況
一次仮置き場は，当初，閖上・小塚原・手倉田の３ヶ所に設置され，名取市により廃棄物の運搬がなされていた。一部廃棄物が二次仮置き場造成予定地に存置されていたため，造成に際して，閖上一次仮置き場内の廃棄物の移動が必要となった。なお，手倉田に存置されていた廃棄物に関しては，当業務の着手前に名取市により処理が行われていたため，本業務の対象とはならなかった。

写真6-3 閖上一次仮置き場

写真6-4 小塚原一次仮置き場

145

図6-3 仮置き場位置図

表6-2 一次仮置き場一覧

一次仮置き場の名称

面積(ha)

1

小塚原一次仮置き場

92

閖上一次仮置き場

263

手倉田一次仮置き場

0.6146

第２節 業務の基本的事項
第１項災害廃棄物の処理量と業務範囲

災害廃棄物処理業務発注時の処理量は，県で算出した発生推計量をもとに，名取市と協議（名取市から県へ委託される範囲の確認，市で集積・処分した震災がれき量の把握等）のうえ設定した。その後，各一次仮置き場への災害廃棄物の搬入状況に合わせて適時，数量を見直し，最終的には図6-4に示した数量を処理することとなった。
なお，業務範囲は図6-5に示すとおりであり，基本的には一次仮置き場からの搬出以降を県の業務範囲として事業を行った。

図6-4 災害廃棄物等推計量の推移

第２項

図6-5 業務範囲

処理方針

名取処理区における災害廃棄物の処理は，下記の基本方針により業務運営を行うこととした。
基本方針１．自区内処理割合85％及び宮城県内処理割合96％を目標とする
基本方針２．ＪＶネットワークを活用し，再利用・再生利用を第一優先で進める
第３項 施設配置計画
二次仮置き場の施設の配置に際しては，着手前の状況，狭隘な面積（6.6ha），工期短
縮，建設機械・工事関係者と運搬車両の輻輳，運搬車両の計量等を勘案し，安全かつ効率的に業務が運営できるよう以下のゾーンにて施設を配置した。なお，業務開始後，災害廃棄物の量，質，焼却状況等に応じて，適宜，各エリア面積の増減，新たなゾーンの追加・調整等を実施した。
・焼却施設ゾーン
工程上，焼却施設を建設中に災害廃棄物等を受け入れる必要があったため，建設機械と運搬車輌が輻輳しない北側に設置した。
・ＪＶ事務棟・運搬車管理棟・駐車ゾーン
工事敷地内への入退場，運搬車の計量等を厳密に管理し，工事関係者の車輌が運搬車の通行を阻害しないよう出入口に最も近い位置に設置した。

147造粒固化ゾーン

再生利用ゾーン

混合土砂除去ゾーン

JV事務棟・運搬車管理棟・駐車ゾー
ン
焼却施設ゾーン

特 定品 目ゾーン

混合破砕・分別ゾーン

図6-6 施設配置図

第４項 実施工程（スケジュール）
業務運営に際しては，造成工事の効率的な施工，焼却炉の２炉採用による早期着手，災害廃棄物の円滑な収集運搬，リスク分散を踏まえた焼却炉メンテナンス時期の調整等，中間処理業務の平準化と安定化を図り業務を実施した。
平成23年10月19日の業務着手後，１号機焼却炉は平成24年４月10日，２号機焼却炉は同年５月12日に稼働した。その後順調に稼働し，可燃物の焼却は平成25年10月１日をもって終了した。以降，焼却炉の解体，二次仮置き場の原状復旧を行い，平成26年３月25日に全業務が終了した。
具体的な実施工程は以下のとおりである。
表6-3 実施工程表
計画実績

平成23年度
10 11 121

平成24年度2345678910 11 12

二次仮置き場建設
二次仮置き場への運搬
破砕選別処理焼却処理
リサイクル・最終処分
解体・撤去・原状回復

148

平成25年度
12345678910 11 12123

第５項 環境への配慮事項
１

周辺環境への考え方及び取組
周辺環境への影響を極力避けるため，施設の建設前に生活環境影響調査を行い，事業実施に伴う周辺環境への影響を事前確認した。
二次仮置き場が稼働してからは，環境セルフモニタリングとして焼却炉の排ガス，ダイオキシン類，排出水，騒音，振動，臭気，交通量等の計測を行い，事業実施に伴う周辺への影響が，法定基準または，独自に設定した管理基準に適合しているかどうかを確認した。

２

作業環境への考え方及び取組
作業員にとって安全で働きやすい環境の実現のために，独自の安全対策を定めた。
具体的には，ヘルメットや防塵マスクの常時着用，保護具及び保護メガネや保護グローブの常時携行をそれぞれ規定した。また，仮置き場や焼却エリアにおける粉じん濃度やダイオキシン類濃度についても測定を行った。

３

放射能管理の考え方及び取組
放射能管理に当たっては放射性物質汚染対処特措法の環境汚染基準及び測定マニュア
ルに従い，処理対象物，処理後物及び排出水等の放射性物質濃度，保管廃棄物近傍や運搬車両等の空間放射線量率を測定したほか，焼却施設についても排ガス，主灰及び飛灰の放射性物質濃度を測定し，放射能管理を徹底した。

写真6-5 防塵ネット

写真6-6 焼却炉排ガス測定

149

第３節 二次仮置き場造成工事
第１項 用地とインフラの概要
二次仮置き場は，県の閖上漁港用地及び県有林・市有林を借地し造成した。
インフラについては，着手前は津波によりすべて流失した状況であったが，電気，ガス及び上水道について各々の事業者により整備された。電気と上水道の整備では，二次仮置き場についてはＪＶが新たな電柱や配管の整備を行った。

第２項 造成工事の概要
造成に当たり，場内の立木伐採は着工前に県が実施した。
二次仮置き場は災害廃棄物由来の有害物質の地表面への浸透を防止するために，全面アスファルト舗装とした。さらに焼却施設建設部分は長期及び地震時の必要耐力を満足するため，セメント系固化材による浅層改良を行った。また，地震時は避難を基本方針としたが，何らかの理由で逃げ遅れた作業員の避難場所として，ＪＶ事務棟は予想される最大津波高さより高く設定したピロティ方式とした。

写真6-7 ピロティ方式の事務棟

第３項

写真6-8 完成状況
※橋梁は広浦橋

施工上の課題と対応策

造成の工程（段階的な造成）
着手前，二次仮置き場造成予定場所の東半分は，災害廃棄物が積み上げられた状態であり，全面的に着手することは不可能であったため段階的に造成した。造成の前段として，東半分の災害廃棄物を南側の閖上一次仮置き場に運搬する必要があった。東半分の運搬を行いながら，早期の焼却開始のため西半分の造成に着手した。災害廃棄物の移動に際しては，仮設のトラックスケールを設置し重量管理を実施した。
津波の発生に備えた造成高
造成高については，余震による津波の発生も十分考えられたことから，Ａクラス（宮城県沖地震単独型），Ｂクラス（宮城県沖地震連動型），Ｃクラス（東北地方太平洋沖地震）の津波高を考慮した設定とした。造成高はＡクラスより１m高く，防潮堤高はＢクラスより高く設定した。また，Ｃクラスの津波に対しては，ＪＶ事務棟をピロティ方式とすることにより，避難可能とした。

150

排水対策
排水対策として，二次仮置き場内の雨水，施設内で使用した水，廃棄物に接した水が，直接海に流出しないよう沈砂池，排水処理設備を設置し，処理後，排水するクローズ型を採用した。また，地下浸透を防ぐため，施設内の全面舗装を実施した。

対策Ｂ防潮堤（大型土のう）C
B

TP+4.8ATP+2.05

TP+3.85

TP+4.1
防潮堤高さ
TP+3.1
盛り土高さ

写真6-9 段階的な造成

図6-7 防潮堤断面図

写真6-10 濁水プラント設置状況

写真6-11 濁水プラント設置状況

151

第４節 運行管理
第１項 運行管理の概要
災害廃棄物の安全かつ効率的な運搬のため，二次仮置き場から最終処分場等へ運搬する車両全てを対象とし，現在位置等の情報が事務所で確認可能なＧＰＳ運行管理システムを導入した。これにより，運搬車両の集中による交通渋滞，運行経路からの逸脱の防止等を図った。さらに急ハンドル・急ブレーキ・急発進の際に警告音を発するＧＰＳボイスナビも活用し，交通事故防止を図った。

図6-8 GPS運行管理システム

写真6-12 ＧＰＳボイスナビ

第２項 運行管理上の課題と対応策
破損した広浦橋の通行
広浦橋は津波の際に船舶が衝突したことにより桁が破損し橋梁部の半断面が通行できない状況であった。そのため，バリケード等により通行エリアを明確にするとともに，広浦橋を通過するダンプトラックの台数を極力少なくした。また，定期的に橋梁の変状調査を実施するとともに日々のクラック調査を行いながら運行した。橋の取付部についても，津波により大きく浸食された本線部への影響が懸念されたため，耐候性土のうを設置し，その後の潮の干満による浸食を防止した。
一方通行による安全確保
小塚原一次仮置き場から二次仮置き場への運搬路については，周辺地域の生活環境確保のため民家等が少なく，かつ２車線を有するルートを選定した。
しかし，小塚原一次仮置き場の周辺道路は，狭隘で大型車の対面交通が困難であった
ため，工事車両については通勤時も含め一方通行とし，地域住民，通勤交通の安全を確保することとした。
農道への対応
小塚原一次仮置き場周辺の道路は，農道であり必要な舗装厚さが確保されていなかったことから，舗装面のクラック，沈下，陥没等を防止し，地域住民等の安全を確保するため，常に道路補修を行いながら，運搬業務を実施した。

152

写真6-13 橋取り付け部への土のう設置

写真6-14 農道補修状況

図6-9 小塚原一次仮置き場～二次仮置き場運搬ルート

第５節 搬出入管理
第１項

搬出入管理の概要

二次仮置き場の出入口付近及び焼却施設にトラックスケールを設置し，搬入量，搬出量，焼却処理量を計量するとともに，計量したデータを現場事務所に伝送し，搬入量等の状況を確認した。また，運搬車両の運転手にＩＣカードを配布し，運搬車両毎の搬出入，積荷，重量等の各種データ(トラックスケールと連動)を管理した。収集されたデータはシステムにより関係者間で共有し，地域住民に対する情報公開にも活用した。

図6-10 搬出入管理 概要図153

図6-11 計量システムイメージ

写真6-15 管理状況

第２項 搬出入管理上の課題と対応策
トラックスケールの効率的な使用
二次仮置き場のトラックスケール設置付近の道路幅員は，設置スペースの関係から10m程度であり，トラックスケールは１台しか設置できない状況であった。このため，運搬車両の固定化，事前の空車重量の計測・登録等，搬入時間のロスが発生しない対策をとった。
また，二次仮置き場への廃棄物の直接搬入（当業務以外の運搬車両）を禁止し，全て一次仮置き場で受け入れる対応を行った。
焼却炉投入量の直接の把握
実施過程で，焼却炉投入量を直接，把握・管理が可能な計測システムに変更し，可燃物運搬車両（ダンプ）から，焼却炉に廃棄物を直接投入するホイルローダーでの計量に変更した。そのため，ホイルローダーがスムーズに搬入できるような登録カード投入口及びシステム変更等の改良，併せて，夜間焼却分計量の無人化の改良を実施した。

写真6-16 搬入用トラックスケール

写真6-17 可燃物用トラックスケール

154

第６節 処理の概要
第１項 破砕・選別処理の概要
可燃，不燃の粗大ごみ，混合ごみ等については，選別機（回転ふるい機，振動ふるい機等）及び手選別により実施した。また，機械の選定，組み合わせは，災害廃棄物の種類，性状により，適宜・適切に組み合わせ選別処理を実施した。平成23年９月に閖上一次仮置き場において，廃棄物内部で発酵した可燃ガスを原因とする大規模な火災が発生し，散水活動及び大量の海砂を廃棄物に被覆させることによる窒息消火を実施した。
これにより，火災が発生した混合ごみに大量の砂が混入した。この混合ごみは，砂の混入と付着により精度のよい選別が困難であったため，破砕処理の前に回転式ふるい機（２台），振動式ふるい機を用いて，砂の除去作業を実施した。選別フローは以下のとおりである。
１．混合ごみ回転式篩機

レッドジャイアントによる破砕

風力篩機

手選別（２種類）

図6-12 処理フロー図

２．砂混じりの混合ごみ
回転式篩機(2台)

振動式篩機

レッドジャイアントによる破砕

風力篩機

回転式篩機

手選別（２種類）

図6-13 処理フロー図

写真6-18 選別状況

写真6-19 回転式ふるい機

写真6-20 手選別

写真6-21 風力ふるい機

155また，破砕処理の対象となる災害廃棄物は，木くず，混合ごみ，コンクリートがら等であり，廃棄物の性状，種類に応じた破砕機により処理を行った。特に混合ごみについては，産廃系破砕機を用いた。
混合ごみの破砕・産廃系破砕機により，約25cm程度に破砕し，選別及び焼却・機械名：レッドジャイアント
・処理能力：約110t/h

写真6-22 破砕状況

写真6-23 レッドジャイアント

第２項 焼却処理の概要
焼却施設の選定に際しては，焼却施設として利用できる面積（約6,400㎡），廃棄物の性状（精度よく選別された廃棄物，木くず量が多い）等を想定し，コンパクトな設置スペース，より安定的な運転を可能とするストーカ炉を選定した。設置基数は焼却計画量10万tに対し，リスク分散，早期着手，焼却段階でのメンテナンス等を勘案し，２炉（各95t/日）と設定した。これにより，１炉を１ヶ月程度先行して火入れし，２炉が同時に休止することがないように，メンテナンス時期を調整し常時焼却を可能とした。焼却施設の概要は以下のとおりである。

図6-14 処理フロー

156

写真6-24 焼却施設全景

写真6-25 焼却専用計量設備

第３項 津波堆積物処理の概要
当初，一次仮置き場に集積されていた約7.6万tの津波堆積物は，混入していたがれきが大きいものであったためスケルトンバケットによる分級を行い，二次仮置き場造成工事の盛土材として使用した。
また，平成24年11月より，名取市内の農地に堆積した津波堆積物から廃棄物を取り除く分別業務（14.8万t）を市と調整の上，追加した。分別した津波堆積物については，農地土砂として再利用した。

写真6-26 津波堆積物処理全景

写真6-27 分級状況

第４項 リサイクル処理の概要「混合廃棄物・津波堆積物から再生土砂」「コンクリートがらから再生砕石」「木くずからボイラー燃料」等への活用など，災害廃棄物の再利用・再資源化を高めることとし，当初，リサイクル率を約70％として計画した。着手後，広域処理協議の結果等より，最終処分場の受入容量が大幅に減少したことから，以下の対応を行い，リサイクル率を向上させた。
・全ての主灰に重金属の不溶化処理を施し，造粒固化物として利用・不燃残渣（ふるい下）を限りなくゼロに近づけるべく，手選別処理を工夫
具体的な数値は，以下のとおりである。

157

表6-4 主な再生資材の活用先リスト

単位：万トン
活用工事名
保安林復旧工事
仙台湾南部海岸堤防災害復旧工事
二次仮置き場造成工事、農地復旧工事

事業主体

再生資材

林野庁

再生土砂

15

国土交通省

再生土砂、コンクリートがら

11

県

再生土砂

36

計

第５項

利用量

62

写真6-28 木材チップ処理状況

写真6-29 造粒固化プラント

写真6-30 再生土砂

写真6-31 再生砕石

最終処分の概要

焼却により発生する焼却飛灰，仮置き場で分別されている飛散性アスベス
ト等リサイクルが困難・不可能な品目については，最終処分とした。
運搬に際してはＧＰＳ運行管理システム，マニフェストシステムを利用し，運搬経路，処分量等の確認を実施した。
最終処分の数量等は下記のとおりである。
写真6-32 仙南最終処分場

158

表6-5 最終処分先リスト

単位：万トン
搬出先品目

仙南地域広域行政事務組合
仙南最終処分場

埋立量

焼却飛灰0.13

焼却主灰・飛灰0.17

石綿含有物

0.03

漁網等

0.32

公社処理場

山形県民間処分場

合 計0.65

第６項 処理業務の課題と対応等
火災消火のために混合廃棄物に混入・付着した砂の除去
一般的な混合廃棄物は，破砕後に選別処理を実施していたが，火災後の混合廃棄物については，大量の砂の混入と付着のため，精度のよい選別が困難であった。そのため，選別処理する前段として，砂と廃棄物の分別に効果のある高分子系改質剤（クリーンウォーター）の散布混合や，図6-13に示すとおり廃棄物の破砕前に２基の回転式ふるい機及び１基の振動式ふるい機を投入し，付着した砂を除去した。

写真6-33

火災状況

写真6-34 窒息消火状況

写真6-35 ｸﾘｰﾝｳｫｰﾀｰ散布

写真6-36 砂除去作業

159

火災による可燃物のカロリーの大幅な低下
平成23年９月に閖上一次仮置き場において大規模な火災が発生した混合ごみについては，炭化した木くずが多いこと，消火の際に用いた砂分が多いこと及び発災から長時間が経過していることから可燃物のカロリーは大幅に低下していた。この対策として，助燃剤の使用，再資源化を予定していた硬質プラスチックの焼却によるカロリーの補強，及び大幅な焼却施設の改造（助燃バーナー３基の増設，攪拌パイプの撤去，燃焼促進のための炉床エア層の増設，減温水噴霧の機能向上に向けた高温煙道の交換）を実施し対応した。
また，焼却施設として利用できる面積，廃棄物の性状等からストーカ炉として計画したが，上述のとおり，木くず量が少ない等廃棄物の実態が当初想定と異なっていたため，プッシャー等に繊維系の廃棄物が絡まないように，先行破砕で十分注意し細かく破砕するなどの対応も必要であった。

写真6-37 高温煙道交換状況

写真6-38 定期点検炉内整備状況

業務最終段階での焼却残渣の増加
可燃物については，業務の初期段階から手選別後の可燃物を焼却処理していたが，処理業務の最終段階では，可燃物の中に非常に細かい金属くず，ガラスくず，タイルくず等が多く存在し，焼却残渣が増える状況となった。そのため，手選別後の可燃物を，再度回転式ふるい機により選別した。さらに，選別された可燃物をヤードに広げ，再度手選別を行うことにより不燃物を除去し，焼却効率を上げるとともに，焼却残渣を減らした。

写真6-39 最終手選別前の可燃物

写真6-40 最終手選別160

高含水かつ粘性土で構成される津波堆積物への対応
一次仮置き場に存置されていた津波堆積物はほとんど砂から構成されていたため，分級作業上の問題は特になかった。一方，追加処理した農地の津波堆積物は高含水かつ粘性土で構成されていたため，通常の方法ではふるい機が詰まるなど作業に支障を来すことが予想された。そのため，農地土砂改質材として利用されている硫酸カルシウム系改良材を２％添加し含水比を下げ，粘性土分の多さについては，ほぐし作業，粉砕及び分級作業の効率化のため，３軸パドル式分級機（ビッグバン）を使用し，機内での粉砕及び分級を実施した。

写真6-41 硫酸カルシウム投入状況

写真6-42 ３軸パドル式分級機（ビッグバン）

主灰の性状不安定
造粒固化物は焼却により発生した主灰に異物の撤去等の前処理をした後，不溶化処理剤（酸化マグネシウム）及び水を用いて製造する計画であった。しかし，焼却後，主灰の大きな塊が発生するなど造粒固化物の製造に支障をきたす性状の不安定な主灰が多く発生した。そのため，主灰に対し，破砕機（ガラパゴス），磁選機にて破砕及び選別を行い大きな塊をなくした後に不溶化処理を行うこととした。また，造粒固化後も品質の向上を図るために再度破砕機により破砕を実施し粒径を整えた。

写真6-43 造粒固化物

写真6-44 造粒固化後破砕状況

161

木チップ品質の高度化等
木くずについて，受入先から粒径が１cm～５cmまでのチップと指定されたため，当初は木質系破砕機（タブグラインダー）による破砕，その後振動スクリーンにて選別を実施した。しかし，選別過程で割り箸大の長さのチップが多く発生し，受入基準を満足する量が極めて少ないため，ロータリースクリーンを追加設置し，受入基準をクリアした。

写真6-45 ロータリースクリーン選別状況

写真6-46 木材チップ

地域住民に対する生活環境，安全の確保
最終処分場への運搬に際しては，高速道路の利用，集落付近での徐行運転，フレコンバッグの二重化により処分物が流出しない措置を実施するなど，地域住民の生活環境，安全を確保し運搬した。

写真6-47 フレコンバッグ２重化

写真6-48 高速道路利用

焼却飛灰の管理焼却飛灰については，放射性物質汚染対処特措法の規定により，放射性物質濃度の測定が必要であり，飛灰の発生量に対応したタイムリーな搬出が困難であったため，処理区内に飛灰保管テントを増設するとともに，焼却飛灰が数多く保存できるように金属製のラックを使用して保管した。

162

写真6-49 飛灰管理テント

写真6-50 飛灰管理状況

第７節 地域経済への配慮事項
第１項 地元業者の活用
業務の実施に当たり，地元企業である
奥田建設株式会社，グリーン企画建設株
式会社，株式会社上の組とＪＶを構成することにより，円滑な業務の実施，地元業者との連携を図った。また，市内14社の建設会社共同企業体に業務の一部を委託するなど，地元業者との連携・活用を図った。さらに，現場運営のための物品購入等に関しては，名取市内の各商店から購入した。

写真6-51 地元企業との連携・活用

第２項 地元雇用の推進
震災後の雇用情勢の厳しい中，地元雇用促進のため，現場事務所の管理要員，焼却炉の運転に係る作業員，二次仮置き場における重機オペレーター，手選別に係る作業員等について，名取市内業者，名取市民の雇用を実施した。
なお，市民等の雇用に際しては，マイクロバスを利用した通勤時の負荷の軽減，現場事務所に食堂を設けて暖かい昼食を提供するなど，快適な職場環境の確保を行った。
表6-6 就業者数の推移

250
200
150

市外雇用者
100

市内雇用者

50
0
H24.1

H24.4

H24.7 H24.10 H25.1

H25.4

163

H25.7 H25.10 H26.1

第３項 その他（地元経済の振興につながる取組など）業務の運営に際し，地域の復興支援，地域活性化の一環として，地域が実施する各種のイベントに積極的に参加した。具体的なイベントは下記のとおり。
表6-7 参加イベント一覧
年月日

2011年

11月3日

2012年

2月4日

2012年

3月 11日

2012年

8月

2012年

8月 18日

2012年

11月

4日
3日

2013年

3月 10日2013年

6月 15日イベント名
２０１１年ふるさと名取秋祭り
閖上さいかい市場グランドオープン
３．１１閖上の集い
第２７回なとり夏祭り
名取市杉ヶ袋南町内会 復興納涼祭
２０１２年ふるさと名取秋祭り
閖上で逢おうよ！
ひまわりプロジェクト【事例】■2012年２月４日

写真6-52 ｵｰﾌﾟﾝﾎﾟｽﾀｰ■2013年６月15日

閖上さいかい市場（会場 第２駐車場整備）

写真6-53 駐車場整備状況

写真6-54 さいかい市場完成

ひまわりプロジェクト（事務局として共催）

写真6-56 参加者集合

写真6-55 ひまわり植付け状況■閖上小・中学校生徒による万能壁ペインティング

写真6-57 ペインティング状況

写真6-58164

全 景