中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（平成29年度中間期）

目次
I.

中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する取組方針

II.

中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する態勢整備の状況

3



3



⑴ 課題解決力、提案力の強化のための体制整備 3⑵ 経営課題に応じた最適な事業再生支援策を提供するための体制整備 4⑶ 企業のライフステージに応じたサポートを行うための体制構築 4⑷ 銀行を中核とした当社グループによる総合金融サービスの提供 

5

・

・

5

⑸ 営業店による独自の中小企業サポートや地域創生の取組みを積極的に評価 

III. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する取組状況
１

２

提携ネットワークの整備状況

6



6



⑴ 地元の自治体との連携 6⑵ 主要な大学・公的研究機関との連携 6⑶ 公的機関等との連携 6⑷ 他の金融機関等との連携 7⑸ 当社グループのネットワークを活かしたビジネスマッチングの実施 

7

企業のライフステージに応じた取組状況

9



9

⑴ 創業・新規事業開拓の支援（主に創業期）

３⑵ 成長段階における支援（主に成長期・安定期）

12⑶ 経営改善・事業再生・業種転換等の支援（主に再生期・低迷期）

14

中小企業に適した資金供給手法の取組状況

15

⑴ 事業価値を見極める融資への取組状況 

15⑵ ファンドを活用したサポート力の強化 15⑶ 経営者保証に関するガイドラインへの取組状況 

16

４ 「しごと」の創造、地域に「ひと」が集まる仕組みの取組状況

17⑴ 「しごと」の創造 17⑵ 「ひと」が集まる仕組みづくり 

18

IV. 「中小企業の経営支援及び地域の活性化」のための取組みの成果

20⑴ 中小企業向け取引の拡充 

20⑵ 『新・マザーエリア』における取引の拡充 

212017.9. Disclosure2

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（平成29年度中間期）

I.

中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する取組方針
池田泉州銀行（以下、「当行」という）を中核とする池田泉州ホールディングスグループ1（以下、「当社グループ」という）は、「地域との共存共栄」を主眼に地元の中小企業にフォーカスした諸施策を展開し、「地域創生の深化」に積極的に取組むべく、以下の方針を掲げております。

１

高品質な提携ネットワークを整備し、提案力・サポート力等の強化を図ります。

２

企業のライフステージに応じた最適な提案を行い、取引先企業の支援強化に努めます。

３

事業価値を見極める融資手法をはじめ、中小企業に適した資金供給手法の徹底を図ります。

４ 地域との共存共栄を目指し、「しごと」を創造し、地域に「ひと」が集まる仕組み等を通じ、
活気ある「まち」づくりに貢献できるよう努めます。

II.

中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する態勢整備の状況
当社グループでは、中小企業の経営の改善及び地域の活性化のためにグループ内の態勢整備を進め、効果的な提案とサポートを実施するとともに、取引先企業への支援を積極的に行っております。
⑴ 課題解決力、提案力の強化のための体制整備
・平成22年５月の合併時より、当行は「３つの独自戦略」

リレーションユニットを掲げ、戦略３本部（アジアチャイナ本部、先進テク

リレーション推進部

ノ本部、プライベートバンキング本部）を設置し、独・更に平成27年５月には「リレーション推進部」を設置
し、戦略３本部と連携した総合提案力の強化に努めて

池田泉州
銀行

ＣＳ本部

自の課題解決力と提案力を強化してきました。

きました。あわせて、リレーション推進部内に「地域創生室」を設置するとともに、地域創生室内に「創業支援デスク」を設置しました。

地域創生室

創業支援デスク

アジアチャイナ推進部
先進テクノ推進部
フィナンシャルアドバイザリー部

M&Aアドバイザリー室

プライベートバンキング室

営業統括ユニット
ＩＣＴ企画室・平成28年度はこれを更に進め、６月にCS本部内に「リレーションユニット」を新設しました。リレーション推進部の幅広い課題解決力と、戦略３本部の専門的な知識・機能を融合するとともに、お客さまと “直接”、“対面” で提案しサポートする部署を一つの組織に集中し組み合せることで、より一層の総合提案力の高度化を図り、お客さまの幅広いニーズにお応えできる体制としました。
・また、「プライベートバンキング部」を「フィナンシャルアドバイザリー部」「リレーションユニット」の設置にあわせて、に発展的に改組し、部内に「M&Aアドバイザリー室」「プライベートバンキング室」を設置しました。また、フィナン
シャルアドバイザリー部内に専門の知識経験をもった「医療介護チーム」を設置する等、事業者毎に異なる様々なニーズに適切に対応できる体制を構築しております。
・組織体制を整備するとともに、創業支援やビジネスマッチングに関する情報・ノウハウや営業店からの相談をリレーシ
ョン推進部で一元管理することで、取引先企業の様々なニーズに当社グループの持つ多様な機能、情報・ノウハウを有機的に結び付け、多面的な提案を実施しております。
・関西・大阪は、中国やアセアン諸国等、成長著しいアジアとの経済的な結びつきが強いこともあり、当行は他行に先駆
けて、取引先のアジアビジネスのサポートを積極的に行ってきました。
中国における取引先企業のサポート拠点であり、蘇州において地銀唯一の事務所である蘇州駐在員事務所は、平成29
年９月に開設12年目を迎えました。また、現地金融当局の認可が前提となりますが、新たな海外駐在員事務所を、日本企業の進出地として近年注目を集めるベトナムのホーチミンに開設するため現在準備を進めております。これらの海外拠点を軸に、今後も日本からアジアに進出する取引先企業や、アジアでの販路開拓を進める取引先企業へのサポートを通じて、当行は関西・大阪とアジアの「架け橋」となってまいります。

１

3

池田泉州ホールディングス、池田泉州銀行及びその子会社、池田泉州TT証券、自然総研

2017.9. Disclosure中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（平成29年度中間期）⑵ 経営課題に応じた最適な事業再生支援策を提供するための体制整備
・平成24年６月に融資部内にソリューション支援室（現「ソリ融資 本 部ューション部」）を設置し、地元企業の「雇用維持」を前提とした事業再生支援を、専担部署で集中的に実施してきました。
・外部の知見を活かした、事業再生支援の更なる強化も進めて

池田泉州銀行

融資業務部
ソリューション部

おります。平成25年１月には、パートナーと業務提携を行い事業再生子会社２社を設立しました２。業務提携先が持つそれ

池田泉州コーポレート・パートナーズ（SICP）

ぞれの強みを最大限発揮できるポートフォリオを銀行から事業再生子会社に移管し、当行がこれまで培った取引先とのリ融資部

事業再生子会社

レーションやノウハウに加え、業務提携先が持つ企業再生に製造業・サービス業

池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ（SITP）
不動産業等関する高度なノウハウや人材、ネットワーク等の機能を最大限に活用した経営改善支援・企業再生支援強化を行ってきました。
⑶ 企業のライフステージに応じたサポートを行うための体制構築
・企業のライフステージの中で、主に「経営改善」や「事に発展的に解消し、「中小企業サポート委員会」を設置

池田泉州
銀行

経営会議

してきた「金融円滑化推進委員会」を、平成26年12月

取締役会

業再生」のステージに位置する企業に関する対応を協議しました。
「中小企業サポート委員会」は、
・
「経営改善」や「事業再生」

リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
ＡＬＭ委員会
働き方改革委員会
中小企業サポート委員会

だけでなく、企業のライフステージ全般を対象に、事業の実態や将来の見通し等をきめ細かく把握した上での適切なサポートについての協議を行っています。
（「中小企業サポート委員会」の基本方針）
・お客さまのライフステージに応じて、事業の実態や将来の見通し等をきめ細かく把握した上での適切なサポートの実施
・お客さまのライフステージに応じた課題の解決策のご提案
・お客さまのニーズに合わせて、円滑な資金のご提供や条件変更等への適切な取組み
・外部機関や専門家が有する機能の積極的な活用
・お客さまに対して積極的でかつ分かりやすい情報の発信

２池田泉州コーポレート・パートナーズのパートナーは株式会社ジェイ・ウイル・パートナーズ、池田泉州ターンアラウンド・パートナーズのパートナーは株
式会社オリックス。なお、株式会社ジェイ・ウイル・パートナーズとの業務提携は平成29年５月に終了しており、現在の池田泉州コーポレート・パートナーズのパートナーは、株式会社リサ・パートナーズ。

2017.9. Disclosure4中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（平成29年度中間期）⑷ 銀行を中核とした当社グループによる総合金融サービスの提供
・当社グループの池田泉州キャピタルでは、他行に先駆け、のベンチャー企業等に対して成長マネーを供給してきました。
・平成25年９月に開業した当社グループの証券子会社「池田泉州TT証券」では、お客さまの資産運用ニーズ等に対して、様々な提案や、アドバイス、情報提供等を行っております。
・また、平成29年４月には、当社グループの池田泉州リー

池田泉州ホールディングス

平成13年よりベンチャーキャピタル業務を開始し、地域

池田泉州銀行

池田泉州TT証券
自然総研

スがオートリース事業会社を子会社化し、今後も伸びが期待されるオートリース業務に参入しました。
・今後も、高度化する企業のニーズに対して、銀行だけで事業再生子会社（SICP／SITP）
池田泉州リース
池田泉州オートリース
池田泉州キャピタル
池田泉州信用保証
近畿信用保証池田泉州JCB／DC／VC
池田泉州ビジネスサービス
池田泉州オフィスサービス
池田泉州モーゲージサービス
池田泉州システム
池田泉州投資顧問
ステーションネットワーク関西
投資事業組合なく、グループの証券会社、ベンチャーキャピタル、リース会社等の持つ機能、情報・ノウハウ等を活用し、当社グループによる総合金融サービスを提供してまいります。
・・⑸ 営業店による独自の中小企業サポートや地域創生の取組みを積極的に評価
・営業店表彰制度の中で、事業性評価に基づく取引先企業への提案や、当社のグループ会社を活用した提案、「世代を繋ぐビジネス」に積極的に取組んでいる営業店を評価しております。特に「世代を繋ぐビジネス」については、平成27年度以降段階的に配点を引き上げており、より一層の取組強化を推進しております。
・・・また、平成28年度上期の営業店表彰より「地域創生賞」を新設しました。各営業店が地域の課題に応じて、地 域創生等に繋がるような当行独自の取組みを推進することで、地域№１金融グループとしての役割を果たしていきたいと考えております。

5

2017.9. Disclosure中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（平成29年度中間期）

III. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する取組状況
１

提携ネットワークの整備状況
当社グループでは、地元の自治体、主要大学、公的研究機関及び公的金融機関等との提携ネットワークを構築し、当社グループの提案力・サポート力の強化に取組んでおります。
⑴ 地元の自治体との連携
・平成23年の堺市から始まった地元自治体との産業振興連携協定は、 自治体との連携
24府市町にまで広がりました。引き続き、合同企業説明会の共同開催や地域創生融資ファンドの創設、親元近居ローン等の商品を用

箕面市

兵庫県

んでまいります。
連携協定を締結した自治体等（平成29年９月末時点）

吹田市
摂津市

豊中市

三田市

大阪府 大阪府

大阪市

猪名川町【表01】連携自治体数

高槻市

池田市

意し、地元自治体と連携した地元企業の支援、地域の活性化に取組

東大阪市

川西市

24先

八尾市

高石市
泉大津市

宝塚市
伊丹市

堺市

岸和田市

松原市

和泉市

泉佐野市

貝塚市
熊取町

⑵ 主要な大学・公的研究機関との連携・技 術力を持った有望な地域の中堅・中小企業の発掘・育成支援や、 大学との連携
大学・公的研究機関発のベンチャー企業への投融資支援のほか、産立命館大学

業、学術研究、人材育成、まちづくり等、様々な分野で産学官連携強化を図り、地域社会の発展に努めるべく、主要な大学16校、公的研究機関10機関と連携しております。
【表02】連携大学数、連携公的研究機関数京都大学
関西学院大学
甲南大学

兵庫県

京都府

同志社大学
龍谷大学

神戸大学

大阪大学

兵庫県立大学

摂南大学

連携協定を締結した大学等（平成29年９月末時点）

16先

関西大学
大阪工業大学連携協定を締結した公的研究機関等（平成29年９月末時点）

10先

和歌山大学

大阪府

近畿大学
大阪市立大学
大阪府立大学和歌山県⑶ 公的機関等との連携
・公的機関とのネットワークも拡充しております。平成28年10月、大阪労働局と大阪府内の中小企業などにおける働き方改革や生産性向上のための助成金の普及等を連携して推進するため、「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結しました。
・平成29年５月には公益財団法人大阪観光局と大阪における観光振興を推進するため、「観光振興に関する連携協定」を締結しました。各自治体が持つ様々な観光コンテンツと公益財団法人大阪観光局の持つプロモーション機能を有効に活用し、ものづくりと並ぶ基幹産業として成長が期待される観光産業の振興に全面的に協力してまいります。

2017.9. Disclosure

6

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（平成29年度中間期）⑷ 他の金融機関等との連携
・平 成28年９月、国際協力銀行とメキシコ合衆国グアナフ
ァト州及びヌエボ・レオン州との業務協力のための覚書に

海外現地銀行との連携基づく支援枠組みにも参加、当該枠組みも４州に拡大しま
した。

【韓国】
KEBハナ銀行【中国】
中国銀行
中国工商銀行交通銀行

・平 成28年７月に、日本企業の進出地として近年注目を集

蘇州
駐在員
事務所

めるベトナムのHDバンクと業務協力協定を締結し、海外現地銀行と業務協力協定締結先は12の国・地域、12行まで拡大しました。なお、ベトナムのHDバンクとタイのカ
シコン銀行にはトレーニーを派遣し、人材を育成するとともに情報収集にあたっております。
・平 成29年８月、国際協力銀行とタイ現地法人向けに協調融資を実行しました。今後も現地通貨建て資金ニーズへの

【台湾】
CTBC
【インド】
インドステイト銀行【ミャンマー】
UOB【タイ】
カシコン銀行【マレーシア】
UOB

【香港】
UOB

【ベトナム】
ベトコムバンク
HDバンク【シンガポール】
UOB【フ ィリピン】メトロポリタン銀行【インドネシア】
バンクネガラインドネシア

対応を含め、地元中小企業の海外事業展開を積極的にサポートしてまいります。
・平成29年１月、東京TYフィナンシャルグループならびに同社の完全子会社である東京都民銀行、八千代銀行及び新銀
行東京と、それぞれが地盤とする大阪圏・東京圏という二大都市圏の仕事や企業、ひとを繋ぎ、当行取引先の事業拡大
や利便性向上に資することを目的に、「大阪圏と東京圏を “つなぐ” 東阪業務連携協定」を締結しました。
【表03】連携金融機関数連携協定を締結した国内公的金融機関（平成29年９月末時点）
連携協定を締結した海外現地銀行等（平成29年９月末時点）

1先
12先（12の国・地域）⑸ 当社グループのネットワークを活かしたビジネスマッチングの実施① 「ビジネス・エンカレッジ・フェア2017」開催
・平成29年11月に開催した「ビジネス・エンカレッジ・フェア2017」（平成12年から開催、今回で18回目）には、計205の企業や大学、公的機関等に参加いただきました。今回は、これまでの但馬銀行と鳥取銀行に加え、新たに
東京TYフィナンシャルグループにも共催いただきました。東京TYフィナンシャルグループの推薦により、関西での販路開拓等を希望する同社の取引先７社に出展いただくことで、新たな商談機会を創出いたしました。「出会いを力に！つなげる “知” つながる “技”」をメインテーマに、関西では最大級の “産学官金労言” が集う交流の場となりました。
・また、本フェアの一環として『エンカレッジ・シンポジウム』を開催し、日本銀行理事大阪支店長の衛藤公洋氏に基調講演をいただくとともに、近畿総合通信局長安藤英作氏、大阪労働局長田畑一雄氏、大阪観光局長溝畑宏氏、
関西経済連合会副会長角和夫氏といった関西を牽引する皆さまに、パネルディスカッション形式で関西企業が時流を捉え、より一層の飛躍を目指すためには何が必要か、官民それぞれの立場からお話をいただきました。

ビジネス・エンカレッジ・フェア

72017.9. Disclosure

エンカレッジ・シンポジウム

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（平成29年度中間期）【表04】ビジネス・エンカレッジ・フェアの最近３年間の出展機関数の推移
H28/３（H27/12開催）
出展機関数

H30/３
（H29/11開催）

前年比

前年比

138先

184先

+46先

205先

+21先

企業（金融含む）

93先

126先

+33先

132先

+6先

大学

17先

18先

+1先

19先

+1先

公的機関

21先

33先

+12先

47先

+14先

7先

7先

―

7先

―

高専
②

H29/３
（H28/11開催）

多様なビジネスマッチングの実施
・平成29年度上期は８回の商談会を開催し、合計80社の企業に対し販路拡大のサポートを行いました。お客さまが抱える事
業拡大・事業強化・合理化に関する様々な課題を的確に解決するために、多様なビジネスマッチングを展開しております。
・平 成29年８月には、当行コーディネートにより、株式会社北海が運営を統括している神戸三宮の地下街santica（さんちか）
内のラーメン複合施設『麺ロード ラーメンゾーン』において、「女子大学生が大切な男性（ひと）と食べたいラーメン」の企画販
売がスタートしました。本企画は、より幅広い客層の獲得を目的に、「大手前大学」、「神戸学院大学」、「神戸女子大学」、「梅花女子大学」の４大学それぞれの “食” 研究等を行う女子大学生に「女子大学生が大切な男性（ひと）と食べたいラーメン」をテーマにレシピを考案してもらい、「麺ロード」の各店舗で販売するという注目度の高いビジネスマッチングの機会となりました。
麺ロード2017.9. Disclosure

8

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（平成29年度中間期）

２

企業のライフステージに応じた取組状況
当社グループでは、企業のライフステージに応じた様々な施策・商品をラインナップしております。企業の目的に応じた融資商品に加え、成長マネーの供給やベンチャー育成、外部専門家のノウハウ・業務遂行能力等の提供等を目的としたファンドを用意するとともに、様々なセミナー、講演等を通じて、当社グループの提案力、サポート力を発揮しております。

【図２】企業のライフステージと当社グループによるサポートのイメージ※赤枠は成長マネー等を供給する投資ファンド
人財活躍応援融資
成長応援融資“輝きひろがる” “ステージひろがるⅠ”
SI創業応援ファンド

ABL
機械担保ローン

地域創生融資ファンド

萌稔塾

SI地域創生ファンド

開業サポート資金

ものづくり
技術応援融資“技ひろがる”

技術マッチング

アライアンス先紹介

関西活性化融資
ファンドⅡ

先進
テクノ

フィナンシャル
アドバイザリー

M&A
事業承継
サポート

シ･ローン等資金調達

事業承継ファンド
“池田泉州キャピタル絆”

再生
子会社
事業再生

海外進出支援外貨建融資

関西広域中小企業
再生ファンド連携大学ファンド
ニュービジネスファンド

ビジネス
マッチング

ニュービジネス助成金
創業応援ローン“夢ひろがる”“夢ひろがるプラス”

創業期

フィナンシャル
アドバイザリーアジア
チャイナ

医療開業コンサル等

成長期

リレー
ション

安定期

ソリュー
ション

第二創業

関西活性化融資
ファンドⅠ

SIみらいファンド
成長応援融資“ステージひろがるⅡ”

関西活性化融資
ファンドⅡ
コンソーシアム
研究開発助成金

再生期
低迷期⑴ 創業・新規事業開拓の支援（主に創業期）
・・

自治体へ地域創生に向けたアンケートを実施した結果、金融機関に期待することとして、創業へのサポートを期待する声が多く、様々な取組みを強化してきました。
① 「創業応援窓口」の設置
・平成27年９月に、創業に関するご相談の受付体制を強化するため65ヵ店に「創業応援窓口」を設置しました。平
成29年６月には「創業応援窓口」を75ヵ店までに拡大し、創業計画の策定から資金調達・開業まで、地元自治体・商工会議所・商工会との連携、外部専門家（税理士、コンサルタント等）の紹介、国・各自治体の補助金活用の案内、当行の各種商品・サービスの提案等、地域とのネットワークを深め、トータルでサポートしております。
②

創業・新規事業を応援する各種ローンをラインナップ
・クリニックの新規開業や医療施設の建替え、介護施設の新設等の資金需要に対応するために「クリニック応援ローン」や「介護事業応援ローン」を平成25年６月より取扱っております。
医療系コンサルタント会社との連携効果もあり、当行エリア内の多くのクリニックの新規開業に関与し、開業資金を提供しております。
・「ものづくり補助金」や地域の活性化につながる “創業” を促す「創業促進補助金」等の採択企業に対し、研究開発
費等の新技術開発資金、新製品発売に伴う運転・設備資金を融資する「関西活性化融資ファンドⅠ（ワン）」を平成
25年５月より、補助金交付までの “つなぎ資金” をご融資する「関西活性化融資ファンドⅡ（ツー）」を平成26年４月より、取扱いを開始しました。
・大阪信用保証協会保証付の「創業応援ローン “夢ひろがる”（平成27年９月より）」「“夢ひろがるプラス”（平成28年４月より）」を取扱っております。大阪信用保証協会の創業関連の金融機関連携融資のうち、約６割が当行の取扱いとなり、大阪信用保証協会より「創業推進特別表彰」を２年連続で受賞しました。

92017.9. Disclosure中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（平成29年度中間期）【表05】各種融資商品の実行状況
平成25年５月

関西活性化融資ファンドⅠ（ワン）の取扱開始（平成29年９月末までの実行件数／実行金額の累計

平成25年６月

クリニック応援ローンの取扱開始（平成29年９月末までの実行件数／実行金額の累計
介護事業応援ローンの取扱開始（平成29年９月末までの実行件数／実行金額の累計

平成26年４月

関西活性化融資ファンドⅡ（ツー）の取扱開始（平成29年９月末までの実行件数／実行金額の累計17件／125百万円）

平成27年９月

創業応援ローン “夢ひろがる” の取扱開始（平成29年９月末までの実行件数／実行金額の累計

1,305件／8,206百万円）

平成28年４月

創業応援ローン “夢ひろがるプラス” の取扱開始（平成29年９月末までの実行件数／実行金額の累計138件／2,086百万円）

79件／3,168百万円）
560件／25,205百万円）
187件／18,023百万円）③ 助成金制度（ニュービジネス助成金・コンソーシアム研究開発助成金）を運営
・ニュービジネス助成金は、地域の新規性や独自性等を有するビジネスプランを助成対象とし、コンソーシアム研究
開発助成金は、地域の中小企業等が大学や公的研究機関等との共同研究、委託研究等を通じて行う将来性を有する
ビジネスプランを助成対象としております。
・平成29年度のニュービジネス助成金への応募は177件、受賞件数は12件でした。また、平成28年度のコンソー
シアム研究開発助成金への応募は65件、採択件数は16件でした。これにともない、平成15年度の助成金制度創設
以来、２つの制度に対する応募総数は2,868件となり、受賞総数398件に対する助成金総額は５億４千万円に達しました。
【表06】ニュービジネス助成金の最近３年間の応募・受賞件数とこれまでの累計
第16回

第17回

応募件数

114件

受賞件数

16件

第18回

前年比

第１回からの累計

前年比（募集期間H29/６～８）

175件

+61件

177件

+2件

2,096件

12件

▲4件

12件

―

206件

（募集期間H27/６～８） （募集期間H28/５～７）【表07】コンソーシアム研究開発助成金の最近３年間の応募・採択件数と累計
第11回

第12回

応募件数

53件

75件

+22件

採択件数

15件

16件

+1件

（募集期間H26/11～12） （募集期間H27/11～12）

前年比

第13回

前年比

第１回からの累計

65件

▲10件

772件

16件

―

192件

（募集期間H28/11～12）④ 「新市場創造型標準化制度」に支援パートナー機関として参加
・当行は、「新市場創造型標準化制度」の地元中堅・中小企業への普及を目的に、平成27年11月に創設された「標準化活用支援パートナーシップ制度」におけるパートナー機関として、取引先企業の標準化に向けた取組みのサポートを行ってきました。
・平成28年３月には、アイセル株式会社の 「静的流体混合装置（スタティックミキサー）“」に関する標準化”、平成
28年10月には、株式会社アクロエッジの 「硬化樹脂の硬化収縮率連続測定方法」に関する標準化”“
そして平成28年11月には、サムテック株式会社の 「圧縮水素蓄圧器用複合圧力容器」に関する標準化”“
をパートナー機関としてサポートしました。（制度創設以来、全国10件中、３件を当行がサポート）
・これら３テーマの採択に携わったことをはじめ、「標準化制度」活用に向けたセミナーや相談会の継続的な実施などの取組みが評価され、平成29年10月には、金融機関で初めて、経済産業省が実施する平成29年度
工業標準化事業表彰において「産業技術環境局長表彰」を受賞しました。

工業標準化事業表彰
2017.9. Disclosure

10中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（平成29年度中間期）⑤

クラウドファンディングの活用サポート
・地元企業の資金調達やPR・マーケティングをサポートするため、平成29年３月にクラウドファンディングサービ
ス『Makuake』を運営する株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディング（現 株式会社マクアケ）とビジネスマッチング契約を締結しました。本契約に基づき、平成29年４月から６月にかけて、株式会社南海電気鉄
道の運営する総合レジャー施設「みさき公園」が、60周年を迎えるにあたり、さらなる発展を応援してもらうことを目的に、クラウドファンディングを活用して動物サポーターを募りました。
・また、平成29年６月には、第２号案件として、兵庫県丹波市で地元兵庫県産の酒米を利用した日本酒銘柄「小鼓‐こつづみ‐」などを製造する株式会社西山酒造場がクラウドファンディングを活用して製品を提供していくプロ
ジェクトのサポートを開始しました。
・平成29年７月には、大阪府泉佐野市で生活雑貨や大阪泉州地区の地場産業であるタオル製品をネット販売するサイバール株式会社がクラウドファンディングを活用して製品（大阪泉州産ガーゼケット）を提供していくプロジェク
トのサポートを開始しました。ビジネスマッチング契約締結以降、その他にも多数取引先のクラウドファンディン
グの活用サポートを行っております。

⑥

ファンドを活用した創業先等に対する成長マネーの供給、ベンチャー企業の育成
・平成28年２月、「SI創業応援ファンド」を創設し、新技術や新たなビジネスモデル等、今後の成長が期待される創業・第二創業に取組む企業に対し、出資等による長期安定資金の提供を行っております。当ファンドは、地域の重要なインフラ機能を有する鉄道会社（株式会社阪急電鉄、株式会社南海電気鉄道）と当行が連携し創業者を応援しており、平成29年８月には、大阪大学産業科学研究所 関谷毅教授が開発したEEG（Electroencephalogram：脳波計）の社会実装を担うベンチャーとして設立されたPGV株式会社に投資を実行しました。
（今回で本ファンドからの投資は９件目）
・地元の大学との産学連携を一層推進させ、地域活性化へ貢献することを目的に、平成27年８月に大阪大学発スター
トアップ・アーリーステージベンチャー企業向け「OUVC１号ファンド」、平成27年11月に京都大学発関連ベン
チャー企業向け「みやこ京大イノベーションファンド」へ出資しました。

⑦

創業・新規事業開拓の支援に関連するセミナーの開催
・新しい技術や優れた製品を速やかに普及させるために、“標準化” が重要なビジネスツールとなります。中堅・中小企業の皆様に標準化の活用に関する情報提供を行うことを目的に、標準化制度活用のためのセミナーを、平成29年度上期は２回開催し、54社、81名に参加いただきました。
・外部機関等と連携し、創業に必要な手続、資金調達、申請可能な助成金・補助金、経理処理、税務申告等をアドバイスする「創業サポートセミナー」を平成29年７月に開催しました。創業者向け融資商品・投資ファンドの創設等に取組み、創業案件の取扱いが拡大している中、創業者が成長企業へとステージを上げることを目的に、創業期の事業者を対象に「日本一明るい経済新聞」ならびにスタートアップカフェ大阪と共催し、「メディア戦略」をテーマとしたセミナーを行いました。

【表08】創業・新規事業開拓の支援に関連するセミナーの開催状況

11

2017.9. Disclosure

平成27年６月

当行主催による「標準化制度活用セミナー」を開催（以降、平成29年９月末までに累計８回開催、参加総数237先、うち平成29年度
上期は２回開催、参加54先）

平成29年１月

当行主催による「創業サポートセミナー」を開催（参加53先）

平成29年７月

外部機関等との共催による「創業サポートセミナー」を開催（参加53先）

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（平成29年度中間期）⑵ 成長段階における支援（主に成長期・安定期）① 「M&Aアドバイザリー室」による事業譲渡・事業拡大サポート「M&A・平成28年６月より中小企業のM&Aマーケット拡大に積極的に対応すること及び情報管理の徹底を目的に、アドバイザリー室」を設置しております。「M&Aアドバイザリー室」には、専門スタッフを戦略的に配置し、地元のお客さまの幅広いM&Aニーズに対して、最適なサービスを提供しております。
② 成長段階にある企業を応援する商品ラインナップ
・平成28年２月より、環境保全に向けた取組みを実践される事業者や環境配慮型経営を実践される事業者の省エネ・節電・低公害車の導入、汚水処理、CO2削減等を目的とした事業資金等を対象に、「環境応援ローン」の取扱いを開始しました。
・平成28年３月、大阪府、大阪府私立病院協会、東京海上日動火災保険株式会社及び当行との四者で「大阪府内の医療機関における医療従事者の勤務環境改善等への取組支援に関する協定」を締結し、医療機関が勤務環境改善に取組むための資金ニーズに応えるため、「医療勤務環境向上応援ローン」の取扱いを開始しました。
・創業後間もないアーリーステージにある事業者の「技術（技）」そのものに着目し、当行と連携している公的研究機
関や大学の専門家からの助言のもと、事業性（研究開発体制、技術や製品の新規性・独創性・競争力・市場性等）を理解するとともに事業者と経営課題を共有し、タイムリーに資金ニーズに対応する「ものづくり技術応援融資 “技ひろがる”」の取扱いを平成28年10月より開始しました。“技ひろがる” は、大阪信用保証協会が金融機関と連携し、事業内容や成長可能性等の事業性評価による適正な保証を行うために創設した「金融機関連携型 事業性評価融資保証」にも適合しており、この保証制度を利用した商品は、近畿の金融機関では初となります。平成29年２月に、第１号案件として、世界初の「粒子分析法」をコア技術とする、平成27年設立の大阪大学発ベンチャー企業である株式会社カワノラボに対して、融資を実行しました。
・官民一体となった取組みが進む、企業が従業員の健康管理を経営的な視点で考える「健康経営」や、少子高齢化の中で生産性の高い働き方の実現や女性の活躍促進等を目指す「働き方改革」を実践する中小企業を対象とした「人財活躍応援融資 “輝きひろがる”」の取扱いを平成28年12月より開始しました。平成29年７月に、女性が働きやすい職場環境の整備に積極的に取組み、大阪市が認証する「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」を取得した企業、もしくは労働局が取扱う７種の助成金を受給する企業を新たに対象先に加えました。“輝きひろがる” を通じて、当行は、企業の財産ともいえる従業員の育成や活躍等の環境整備を行う中小企業を金融面からサポートするとともに、関連する国の認定制度や助成金制度の普及をお手伝いしております。
【表09】各種融資商品の設定状況
平成28年２月③「環境応援ローン」取扱開始（平成29年９月末までの実行件数／実行金額の累計344件／20,940百万円）

ファンドを活用した販路開拓支援や経営管理の支援
・平成27年12月、株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）と共同で「SI地域創生ファンド」を創設し、優れた・・技術開発や多角化につながる成長事業、地域創生につながる事業、国や大阪府等が推進する特区関連事業に対し投資支援を行うとともに、当行と地域経済活性化支援機構の両グループのネットワークを活用し、販路開拓支援や経営管理等ハンズオン支援を提供しております。

2017.9. Disclosure

12中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（平成29年度中間期）④

成長段階における支援に関するセミナー等の開催
・次世代の経営者向け経営塾「萌稔塾」を定期的に開催しております。平成28年度は、26社26名に参加いただき、10回の講義を開催し、平成29年度上期は24社24名に参加いただき、講義を５回開催しました。
・ものづくりに関する補助金の申請を予定し申請書類を作成中の方を対象に、申請サポート実績の豊富な専門家による申請書類の記入方法について、各社の作成段階に応じたアドバイスを行う説明会や個別相談会を開催しております。
・平成29年５月、中国に進出されている企業を対象に、「中国人事労務セミナー」を開催し、17社19名に参加いた
だきました。
・平成29年５月、蘇州周辺に進出されている関西企業同士の交流・情報交換を目的に、滋賀銀行・南都銀行・百五銀
行・百十四銀行と共同で中国／蘇州にて第３回「関西５行合同セミナー＆交流会」を開催し、18社21名に参加いただきました。
・平成29年７月、インドネシアへの事業展開を実施・検討されている企業を対象に、大阪府・堺国際ビジネス推進協
議会と「知っておきたい！インドネシアビジネスにおける魅力と課題セミナー」を共同開催し、17社19名に参加
いただきました。
・平 成29年７月、ビジネスマッチング契約を締結したアリババ
株式会社と「インターネットを活用したBtoB海外販路開拓セミナー」を共同開催し、30社40名に参加いただきました。
・中 小企業における人材・雇用に関するニーズの高まりを受け、
平成29年７月に「中小企業向け 助成金活用方法セミナー」を
大阪労働局と共同開催しました。その後、具体的に助成金活用を希望される企業を対象に、個別相談会を実施しました。
・平成29年８月、留学生・技能実習生等のベトナム人材活用に関心がある企業を対象に、在大阪ベトナム社会主義共和国総領事
館・近畿経済産業局・堺市・堺国際ビジネス推進協議会と「ベベトナム産業人材シンポジウムin堺

トナム産業人材シンポジウムin堺」を共同開催し、59社78名に参加いただきました。
・平成29年９月、蘇州・上海に進出されている企業同士の交流・情報交換を目的に、東京TYフィナンシャルグループと中国／蘇州で「東阪連携記念セミナー＆交流会」を開催し、23社27名に参加いただきました。
・平成29年12月、ベトナムへの進出や海外人材活用に関心がある企業を対象に、岸和田商工会議所、岸和田市と共同で「ベトナム進出支援セミナー」を開催し、８社９名に参加いただきました。

東阪連携記念セミナー＆交流会【表10】成長段階における支援に関するセミナー等の開催状況

13

2017.9. Disclosure

平成19年４月

次世代の経営者向け経営塾「萌稔塾」を開催（以降、平成29年９月末までに累計105回開催）

平成22年５月

海外ビジネスセミナーを開催（以降、平成29年９月末までに累計52回開催、参加総数2,090先）

平成22年５月

海外ビジネスミッションの派遣（以降、平成29年９月末までに累計17回実施、参加総数251先）

平成22年５月

海外ビジネス商談会を開催（以降、平成29年９月末までに累計11回開催、参加総数115先）

平成26年２月

ものづくりに関する補助金の説明会を開催（以降、平成29年９月末までに累計5回開催、参加総数658先）

平成26年６月

国内ビジネス商談会を開催（以降、平成29年９月末までに累計24回開催、参加総数499先）

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（平成29年度中間期）⑶ 経営改善・事業再生・業種転換等の支援（主に再生期・低迷期）①

金融仲介機能強化への取組み
・財務諸表に問題があるものの事業の継続性が認められる先に対して、これまでに蓄積してきた事業再生支援のノウ
ハウを活用するとともに、借入金の一本化等を含めた資金繰り支援等を実施しております。
条件変更等に応じた取引先企業に対して、経営改善計画の策定支援及びその後のモニタリングを通じて、業況に応じたアドバイスを実施しております。

②

株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）、大阪府中小企業再生支援協議会の活用
・当行はREVICや大阪府中小企業再生支援協議会等と定例的に情報交換を行い、取引先企業に応じて最適な外部機関と連携のうえ、事業再生支援に取組んでおります。

③ パートナーと連携した事業再生支援の強化
・事業再生子会社のパートナーが、それぞれの強みを最大限発揮できるポートフォリオ毎に、銀行から会社分割を通じて池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ及び池田泉州コーポレート・パートナーズに債権を移管し、両社から派遣された人材や各社のネットワーク、提供された事業再生支援に関するノウハウ等を最大限活用した事業再生支援に取組んでおります。
④

ファンドを通じた、経営改善先等に対する外部専門家のノウハウ・業務遂行能力等の提供
・平成25年12月、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び関西地域の金融機関等とともに「関西広域中小企業再生ファンド」に出資しております。
・平成27年３月、中小企業を対象とした企業再生支援ファンド「SIみらいファンド１号」を池田泉州キャピタルと共同で設立しました。
・平成27年３月、「SI事業再生ファンド」を活用した過剰債務の処理や不採算事業のリストラ等の支援を目的に、株式会社リサ・パートナーズと「事業再生に関する業務協力協定」を締結しております。
・平成24年５月に設立した事業承継ファンド「池田泉州キャピタル絆」に続き、平成27年９月より２号ファンドを活用した円滑な事業承継の支援に取組んでおります。

2017.9. Disclosure14中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（平成29年度中間期）

３

中小企業に適した資金供給手法の取組状況
当社グループでは、取引先企業の事業価値を評価した取組みを行うとともに、他行に先駆けて、ファンドを活用した、ベンチャー企業支援を行っておりますが、現在は、大学連携、ニュービジネス、事業再生に関するファンド等も立ち上げ、融資だけでは対応できない案件へのサポート力を強化しております。
また、経営者保証に関するガイドライン（以下、ガイドライン）の趣旨を踏まえ、経営者保証に依存しない融資の一層の促進を図るとともに、ガイドラインで示された合理性が認められる保証契約の在り方に基づく対応に努めております。
⑴ 事業価値を見極める融資への取組状況①

事業性評価による取引先サポート
・平成29年７月に取引先企業との対話の一層の深化を図るため、事業性評価に新ツールを導入するとともに運用方法を大幅に見直し、枠組みをリニューアルしました。
・取引先企業の強みや課題を知り、効果的な本業支援やソリューション提案と迅速な与信判断に努めるため、事業性評価を活用しております。
また、地区本部長、支店長、リレーションユニット（リレーション推進部・先進テクノ推進部・フィナンシャルア
ドバイザリー部・アジアチャイナ推進部）、融資部の各担当者が参加し、個社が抱える課題・ニーズ等を様々な角度から検討する課題検討会を開催し、取引先企業への総合的な提案を行っております。

②

大阪信用保証協会と連携した事業性評価融資保証
・大阪信用保証協会と連携した「金融機関連携型 事業性評価融資保証」として「成長応援融資 “ステージひろがるⅠ”」（一般型／FF保証）と「成長応援融資 “ステージひろがるⅡ”」（ランクアップ型／FR保証）の２商品の取扱いを平成29年11月より開始いたしました。本保証は、生産性や収益力を高める事業計画を有する企業を対象とし、経営力等を深く理解するために当行が作成する「事業性評価シート」と取引先が作成する「事業計画書」により、当行と保証協会が事業性や経営課題を共有するスキームとなっております。プロパー融資に加え当商品の活用により資金面でのサポートを強化してまいります。

⑵ ファンドを活用したサポート力の強化① ファンドを活用した取引先サポート・創業、助成金先向けに対する資金サポートのラインナップとして、「融資」「助成金」に加え、ファンドを通じた「投資」を用意し、成長マネーを供給しております。また、ベンチャー企業の育成に当社グループや外部専門家のノウ
ハウを活用することで、地域の「ニュービジネス」や「雇用」の創出に貢献しております。
・連携協定を締結した地元の大学における研究成果等を活用したスタートアップ・アーリーステージベンチャーや、・・産学の共同研究から生まれたジョイントベンチャー等への投資を目的としてファンドを設立し、地域創生の実現に向けた地域活性化への取組みを行っております。
・地域活性化に取組む株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）と共同でファンドを設立し、地域とのリレーションの強化を図るとともに、地元企業が抱える様々な課題解決に公的機構の持つノウハウの提供を行っております。
・事業再生に取組む企業に対し、ファンドを通じて外部専門家の持つノウハウや業務遂行能力等を提供することで、より実効性の高い再生支援を行っております。

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2017.9. Disclosure中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（平成29年度中間期）⑶ 経営者保証に関するガイドラインへの取組状況①

ガイドラインで示された保証契約の在り方に基づく対応
・ガイドラインにおける「合理性が認められる保証契約の在り方」に基づき、「法人・個人の一体性解消と、一体性解消を確保維持するためのガバナンスの構築」「経営の透明性（財務状況の適時適切な開示）」を満たすことを要件に中小企業の保証契約を見直しております。

② 顧客対応状況
・当行ホームページに「当行の『経営者保証に関するガイドライン』への対応方針」を掲示するとともに、個々の融資先に対して、顧客から申し出があった場合だけでなく、「新規融資申出のある先」「事業承継先」「保証期限到来先」
等についても対応しております。
・ガイドラインに沿った対応を行う際には、「経営状況確認チェックシート」に基づき、保証徴求方針及び適切な保証金額を提示したうえで、保証人にガイドラインの内容を説明のうえ対応しております。
③

ガイドラインに沿った取組みの推進
・
「与信取引に関する説明マニュアル」等の諸規定・マニュアルの改定を行「融資規定」「融資における基本行動規範」
うとともに、銀行の支店長会や各種関連会議において、「目利き力を生かした担保・保証・保証協会に依存しない融資」の徹底を図っております。

【表11】経営者保証に関するガイドラインの活用状況
H27/４～
H27/９末H27/10～
H28/３末H28/４～
H28/９末H28/10～
H29/３末H29/４～
H29/９末1,321件

1,244件

1,772件

1,413件

1,827件

―

―

―

―

―

保証金額を減額した件数

24件

34件

36件

31件

19件

保証契約を解除した件数

17件

22件

32件

38件

51件

―

―

1件

―

―

新規融資件数

5,849件

6,235件

7,218件6,501件6,765件

新規融資に占める
経営者保証に依存しない融資の割合

22.59％

19.95％

24.55％

21.74%

27.01％

新規に無保証で融資した件数（ABLを活用し、無保証で融資したものは除く）
経営者保証の代替的な融資手法を活用した件数

メイン行としてガイドラインに基づく保証債務整理を成立させた件数

2017.9. Disclosure

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中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（平成29年度中間期）

４ 「しごと」の創造、地域に「ひと」が集まる仕組みの取組状況
・・

当社グループでは、「地域との共存共栄」を目指して、地域創生に向けた様々な取組みを進めております。創業支援、ものづくり支援、ビジネスマッチング等、地域と一体となり、この地域に “しごと” を創るお手伝いをしております。
また、当社グループは、地元の自治体と一緒になって、地域に “ひと” が集まる取組みを進めております。定住・転入のお手伝いをはじめ、妊娠・出産から、安心して子育てができる環境づくりを応援するとともに、定住から妊娠、出産、子育てなど「ひとのライフスタイル」に応じた商品、サービスの提供を行っております。
このような、地域に “しごと” を創り、“ひと” が集まる取組みを進めることで大阪を中心とした当行の営業エリアのますますの活性化、活気ある “まち” づくりを目指してまいります。
⑴ 「しごと」の創造①

地元企業と地元で就職を希望する方との出会いの場「合同企業説明会」を、自治体・商工会議所・大学等と共同開催
・地元企業の雇用促進と地域の求職者の就職支援を図るため、地元自治体と商工会議所、地元大学等と共同で合同企業説明会を実施しております。優れた人材確保のニーズがある地元企業と地元で就職を希望する方との「出会いの場」を提供することで、地域の雇用促進のお手伝いを行っております。平成29年度上期
は、５回開催し、148社に参加いただきました。（平成28年度
は計８回実施。199社に参加いただきました。）

合同企業説明会【表12】合同企業説明会の開催状況
地元の地方自治体と合同企業説明会開催（以降、平成29年９月末までに累計31回開催、参加企業総数811先、内定者数174人）

平成24年７月②

融資ファンドを活用した地域活性化への取組み
・平成29年９月末現在、24の府市町と「産業（地域）振興連携協力に関する協定」や低炭素社会の実現を目指した「環境エネルギー分野における連携協定」などを締結するとともに、「産業振興融資ファンド」「地域創生融資ファンド」等を創設。商工会議所とも連携を図り、地域の活性化とお客さまサービスの向上に努めております。

③

異業種との連携・・・平成28年１月、地域創生に資する地域農業の生産性及び競争力向上を目指して、西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）並びにJR西日本が資本参加している株式会社ファーム・アライアンス・マネジメントと業務協力協定を締結しました。業務協力協定に基づいて、平成28年６月と平成29年５月に、３社共同で「地域農業の競争力向上セミナー」を開催し、合計74名に参加いただきました。
「金（金融）」と「言（メディア）」が連携し、地元企業を応援するラジオ番組「日本一明るい経済電波新聞」を提供
・しております。出演企業数は、累計で88社となりました。
【表13】ラジオ番組出演企業数
H28/３期
ラジオ番組出演企業数

17

2017.9. Disclosure

19社

前年比
+19社

H29/３期
46社

前年比
+27社

H29/９期
23社

累計（H27年度以降）
88社

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（平成29年度中間期）⑵ 「ひと」が集まる仕組みづくり①

地域の子育て世代の出産・育児を応援する商品・サービスの提供
・地元自治体が取組んでいる定住促進・転入促進のお手伝いとして、平成25年４月より、熊取町に居住もしくは転入される方に対し、住宅ローン金利の引下げを行う「転入促進・定住促進住宅ローン」の取扱いを開始しました。以降、川西市内に自宅を新築、購入される方で、かつ同市内に親世帯が居住されている、いわゆる「親元近居」する方を対象に住宅ローン金利を引下げる等の特典をお付けした「親元近居住宅ローン」の取扱いを開始、更に豊能町、岸和田市、泉佐野市、宝塚市、伊丹市、貝塚市、田尻町、三田市、池田市及び高槻市においても同様の趣旨による住宅ローン等の取扱いを行っております。（12市町）
・出産や子育てを資金面でサポートするため、平成28年１月から「妊活・育活応援ローン」の取扱いを開始しました。
妊娠前後の体調管理や診療等、無事出産を迎えるための「妊活」や、出産後のお子さまの医療や保育といった「育活」
等に必要な資金としてご利用いただけます。あわせて、池田市・箕面市と連携して、両市にお住まいの方を対象に、融資金利の引下げと両市による利子助成をセットで行う取組みも行っております。
・平成19年11月より、池田市の「エンゼル祝品支給制度」に基づき「エンゼルつみたて定期預金」の取扱いを開始しました。また、同様の趣旨による積立定期を平成27年１月より猪名川町で、平成28年６月より川西市で取扱いを開始しております。
・地元自治体と連携し、平成24年４月に池田市、芦屋市の店舗からスタートした子育て世帯応援のための「赤ちゃんの駅」は、平成29年７月に三田市内店舗に設置し、12市町、30店舗にまで広がりました。
・子育て世代の教育資金をサポートし、就学を支援するため、当行教育ローン金利の引下げと交野市による利子補給をセットした「おりひめ教育ローン」の取扱いを平成28年５月から開始しました。また、同様に自治体による利息の補助をセットした「教育ローン」を平成29年４月より池田市で取扱いを開始しております。
・平成29年１月、幅広い教育資金ニーズをサポートするため、教育関連ローンをより一層充実いたしました。
「教育ローン」については、医大・歯科大・薬科大などの進学ニーズにお応えできるよう、お借り入れいただける金額の上限額を引き上げました。あわせて、入学時や在学中の教育資金を必要の都度、ATMからお引き出しできる「教育カードローン」の取扱いを新たに開始しました。

【表14】各種融資商品・預金商品の取扱状況
平成19年11月「エンゼルつみたて定期預金」取扱開始（３市町で取扱）（平成29年９月末までの取扱件数／取扱金額の累計 4,114件／712百万円）

平成25年４月「親元近居住宅ローン、転入促進・定住促進住宅ローン」取扱開始（12市町で取扱）（平成29年９月末までの実行件数／実行金額の累計 304件／6,096百万円）

平成28年１月「妊活・育活応援ローン」取扱開始（平成29年９月末までの実行件数／実行金額の累計

59件／84百万円）【表15】施策の取組状況
平成24年４月

当行店舗内に「赤ちゃんの駅」設置（以降、平成29年９月末までに、12市町、30店舗に設置）

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中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（平成29年度中間期）②

イベント・セミナー等の実施
・平成29年10月より、2025 日本万国博覧会誘致委員会「オフィシャルパートナー」として、万博誘致を応援しております。平成30年11月に予定されている開催地決定に向けて、当行は関西を地盤とする地域金融機関として、
関西経済活性化の起爆剤となる「万国博覧会」の誘致活動に各種応援施策を実施し、誘致機運の醸成に努めております。
・
「ひと」を集める取組みとして、「観光振興」にも力を入れております。平成29年５月には公益財団法人大阪観光局と「観光振興に関する連携協定」を締結しました。また、平成29年７月、仁徳天皇陵古墳に代表される「百舌鳥・古市古墳群」が国の文化審議会が選ぶ世界文化遺産推進候補に選定されたことを受け、平成29年８月より平成31
年の正式登録に向けた各種応援施策を実施しております。
・平成28年３月、大阪府、大阪府私立病院協会、東京海上日動火災保険株式会社及び当行との四者で「大阪府内の医療機関における医療従事者の勤務環境改善等への取組支援に関する協定」を締結しました。本協定締結後の連携事業第一弾として、平成28年６月、大阪府に所在する病院の管理者等を対象に、「大阪府医療勤務環境改善シンポジウム～勤務環境改善に向けた取組みを進めよう～」を開催しました。
・平成27年12月より、“夢を実現し人生を豊かにするために役立
つ金融知識” を身につけてもらうことを目的として、兵庫県三田市の当行三田情報システムセンターにおいて、全国高校生金融経済クイズ選手権 「エコノミクス甲子園」兵庫大会”“
を開催
しております。（平成29年12月までに３回開催）

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2017.9. Disclosure

エコノミクス甲子園

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（平成29年度中間期）

IV. 「中小企業の経営支援及び地域の活性化」のための取組みの成果⑴ 中小企業向け取引の拡充
当社グループでは「地元の中小企業との取引推進」をするにあたり、第１ステップとして、既存のお客さまのご紹介により新規先への『ご融資』を推進し、それをいわば「入口」としてお取引を開始します。第２ステップとして、そのお客さまに対して本支店が連携し一体となって、地域と密着した地元銀行としての利を生かし、お客さまのニーズに応じた様々なご提案を行います。そして第３ステップとして、融資のみならず、総合的な取引につなげていくことに注力してまいります。

1stステップ

2ndステップ

3rdステップ

新規取引開始（大半が既存先からのご紹介）

地元地銀の利を生かし新規融資先に集中的な複合提案

取引の『幅』
を拡げ、
取引『額』
を拡大

（単位：先）

1,500

1,000

半期毎の新規融資取引先数推移

新規融資先の貸出残高推移（単位：億円）
1,687 1,696 1,693 700 28/上期

年間3,000先超を
1,527
継続
1,357
1,227
1,096
1,033
942

半期計画

1,500先

500

600

27/下期
新規融資先

500
400

25/下期
新規融資先

200

Ｈ2
5/
上
Ｈ2
5/
下
Ｈ2
6/
上
Ｈ2
6/
下
Ｈ2
7/
上
Ｈ2
7/
下
Ｈ2
8/
上
Ｈ2
8/
下
Ｈ2
9/
上

28/下期
新規融資先

27/上期
新規融資先

300

中小企業向け貸出金の残高、先数

新規融資先への貸出残高は各期
とも着実に成長

新規融資先

・地元中小企業向け貸出先数・残高を飛躍的増強
・オーナー等関連取引拡大（単位：億円）

中小企業残高中小企業貸出先数
20,722
14,000

26/下期
新規融資先

（単位：先）

23,00015,00020,00018,974 14,010
17,45012,98916,243

12,000 15,234

26/上期
新規融資先
25/上期
新規融資先

10,879

24/下期
新規融資先

期末

１年後

２年後

３年後

10,00016,00012,097
11,311

H25/9 H26/9 H27/9 H28/9 H29/9

H31/３

12,000（計画）

当社グループではこれを独自のビジネスモデル「貸出は収益ビジネスの『入口』」として展開しており、上のグラフの通り、実績も極めて順調です。新規貸出先数は、半期1,500先の計画に対して、約1,700先となっており、平成29年度
上期の新規貸出先数は、1,693先となりました。また新規貸出先との取引は、年々拡大しています。その結果、平成29
年度上期末の中小企業貸出残高は１兆4,010億円となり、年間1,021億円（＋８％）と飛躍的に増加しました。

2017.9. Disclosure20

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（平成29年度中間期）⑵ 『新・マザーエリア』における取引の拡充
当行が合併する前の旧池田銀行（北）、旧泉州銀行（南）のマザーエリアでは、30～40％程度のシェアを確保しておりますが、新銀行の本店所在地である大阪市内やその周辺部では、まだ10％にも満たないシェアとなっており、取引を更に広げていく余地があります。
当社グループはこの地域を「新・マザーエリア」と位置付け、これ

マザーエリアまでも経営資源を投入してきました。
その結果が、年間3,000先を超える新規の融資取引に繋がっていま

本店

すが、それでも「新・マザーエリア」のシェアが１ポイント程度上昇

新・マザーエリアしたに過ぎません【表16】。逆に言えば、このエリアのポテンシャルが、それだけ大きいということです。
平成28年度は、10月に高槻支店を、11月に東成支店を、平成29

マザーエリア

年３月に伊丹鴻池支店を開設しました。また、平成29年３月に松原支店を、近鉄「河内天美」駅前に充実した機能を備えた新築店舗に移転しました。加えて、平成30年10月を目途に、難波支店を、現在、株式会社南海電気鉄道が建設中の超高層複合ビル「なんばスカイオ」１階に移転いたします。引き続き、これらのエリアにおける法人・個人両方の取引を拡大し、取引のメイン化を図っていく方針です。
【表16】取引エリアにおけるシェア
全エリア
マザーエリア（北）

H24年度

H28年度

12.1％

12.8％

H30年度（目標）
15％

24.8％

25.0％

26％

新・マザーエリア

8.1％

8.9％

12％

マザーエリア（南）

40.4％

40.6％

41％

【表17】取引エリアにおける中小企業向け貸出金の残高・先数【マザーエリア（北）】【新・マザーエリア】（単位：億円）
8,000

6,000

4,086先 4,232先

4,416先4,618先4,850先

8,000
6,000

4,000

3,112

3,155

3,229

3,312

3,505

2,000

0

2017.9. Disclosure

8,207先5,749

10,896先
8,950先5,960【マザーエリア（南）】（単位：億円）
6,000

9,803先
6,427

7,057

7,622

2,862先2,966先3,119先3,363先3,578先

4,000

4,000

2,000

1,488

1,525

H25/9

H26/9

1,680

1,873

1,994

H28/9

H29/9

2,000

H25/9

H26/9

大阪北＋京都

21

12,219先（単位：億円）
10,000

H27/9
兵庫

H28/9

H29/9

0

H25/9

H26/9

大阪東+堺

H27/9

H28/9

大阪中央

阪神

H29/9

0

泉南＋和歌山H27/9
泉州