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株式会社ユニバーサル園芸社(E26446)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第42期第２四半期(自【会社名】

株式会社ユニバーサル園芸社【英訳名】

UNIVERSAL【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府茨木市大字佐保193番地の２【電話番号】

072-649-2266（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画室長【最寄りの連絡場所】

大阪府茨木市大字佐保193番地の２【電話番号】

072-649-2266（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画室長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ENGEISHA

平成26年10月１日

CO．，LTD森坂

安部拓実

安部豪豪（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/21至

平成26年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第41期
第２四半期
連結累計期間

第42期
第２四半期
連結累計期間

会計期間

自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日

自至

第41期

平成26年７月１日
平成26年12月31日

自至

平成25年７月１日
平成26年６月30日

売上高

（千円）

1,908,053

1,962,587

3,786,323

経常利益

（千円）

338,552

344,404

618,479

四半期（当期）純利益（千円）

202,949

218,516

371,704

四半期包括利益又は包括利益（千円）

203,462

220,603371,373

純資産額

（千円）

4,701,899

5,030,353

4,869,809

総資産額

（千円）

5,512,124

5,830,011

5,689,072（円）

168.95181.92309.44（円）−−−（％）

85.3

86.3

85.6

（千円）

247,480

152,779

534,487（千円）△279,627

176,270△549,741（千円）△60,981△60,632△61,842（千円）

905,151

1,191,023

920,712

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第41期
第２四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) １２３（円）

平成25年10月１日
平成25年12月31日

第42期
第２四半期
連結会計期間自至

平成26年10月１日
平成26年12月31日

97.79

93.55

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(ネット通販事業)
当社は、連結子会社であった株式会社HM Worksを平成26年12月25日付で吸収合併方式により合併致しました。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

業績の状況

当第２四半期連結累計期間の我が国の経済は、アベノミクスの影響による円高是正で輸出の改善が見られ、原油価格も下落し、企業の収益が改善する等の緩やかな景気回復基調が見られるものの、欧州・中国等の経済動向など、依然として不安定な経営環境となっております。
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、レンタルプランツにおける新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に、引き続き注力を行ってまいりました。そしてグリーン事業の更なる拡大を図るために、前連結会計年度にオープンした生花店及び園芸雑貨店の経営が本格化し、また東京都大田区に生花店を出店する等、新事業の拡大に努めるとともに、初期投資の回収に向け全社的に経費削減をキーワードに、収益力を高めるよう取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,962,587千円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は321,594千円（同1.1％増）、経常利益は344,404千円（同1.7％増）となった結果、四半期純利益は218,516千円（同7.7％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業のうち関東エリアにつきましては、引き続き景況感の緩やかな需要回復が進み、契約数の増加等により増収増益となりました。関西エリアにつきましては、前期の新店舗出店等により増収となり、また経費削減等に積極的に取り組みましたが、設備投資のコスト増加等により減益となりました。海外エリアにつきましては、引き続き契約数の増加等により増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,691,863千円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益は302,954千円（同0.3％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは18.8％（前年同四半期19.9％）、関西エリアは17.4％（同18.1％）となりました。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、販売先の拡大等の営業強化に引き続き取り組みましたが、大口案件の減少により減収となりました。一方、営業利益については、経費削減等に積極的に取り組んだ結果、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は190,603千円（前年同四半期比8.6％減）、営業利益は10,403千円（同6.6％増）となりました。

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四半期報告書〔ネット通販事業〕
ネット通販事業につきましては、売上及び利益の確保に努めてまいりましたが、通販業界における競争が激しさを増す中で、売上は減収となりました。一方、経費削減等を推し進め営業損失は改善しました。なお、事業の効率化を推進するために、平成26年12月25日付で当セグメントの連結子会社 株式会社HM Worksを当社に吸収合併しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は6,260千円（前年同四半期比47.6％減）、営業損失は2,432千円（前年同四半期は4,775千円の営業損失）となりました。
〔造園事業〕
造園事業につきましては、工事案件の受注が減少したこと等により、減収減益となりました。
以上の結果、造園事業の売上高は87,220千円（前年同四半期比3.3％減）、営業利益は2,728千円（同4.0％減）となりました。

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四半期報告書(2)

財政状態の分析（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,830,011千円となり、前連結会計年度末に比べて140,938千円の増加（2.5％増）となりました。
このうち流動資産は2,706,518千円となり、前連結会計年度末に比べて86,426千円の増加（3.3％増）となりました。これは主に有価証券が200,087千円減少した一方、現金及び預金が200,312千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は3,123,493千円となり、前連結会計年度末に比べて54,512千円の増加（1.8％増）となりました。これは有形固定資産が30,401千円、投資その他の資産が39,124千円、それぞれ増加した一方で、のれんが10,574千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は799,657千円となり、前連結会計年度末に比べて19,605千円の減少（2.4％減）となりました。これは主に未払法人税等が39,210千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,030,353千円となり、前連結会計年度末に比べて160,543千円の増加（3.3％増）となりました。これは主に、四半期純利益を218,516千円計上する一方で、配当金60,060千円の支払等により、利益剰余金が158,456千円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、1,191,023千円となり、前連結会計年度末に比べ270,310千円の増加（前年同四半期比285,871千円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは152,779千円（前年同四半期比94,701千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益337,536千円、減価償却費27,107千円等の収入に対し、法人税等の支払額157,624千円、売上債権の増加額101,597千円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは176,270千円（前年同四半期比455,898千円の増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻し200,000千円、有価証券の売却及び償還199,941千円等の収入に対し、定期預金の預入れ130,000千円、有形固定資産の取得53,618千円等の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△60,632千円（前年同四半期比349千円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額59,771千円等があったことによるものであります。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)

研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書(6)

主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備等の新設計画は、次のとおりであります。
重要な設備の新設計画
投資予定額

会社名及び事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

総額
（千円）

既支払額
（千円）

株式会社ユニバーサル園芸社 大阪本社
（大阪府茨木市）

グリーン事業

営業設備

250,000

37,651(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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資金調達
方法

着工年月

完成予定
年月

自己資金

平成26年
11月

平成27年
４月

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

4,000,000

計

4,000,000【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成26年12月31日) (平成27年２月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,256,250

1,256,250

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単 元 株 式 数 は 100 株 で あります。

計

1,256,250

1,256,250−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年10月１日〜
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)−

1,256,250−

172,770−

122,488

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
平成26年12月31日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有株式数
(株)

住所

森坂拓実

大阪府箕面市175,180

13.94

森坂幸子

大阪府箕面市148,500

11.82

ユニバ−サル園芸社社員持株会

大阪府茨木市大字佐保193番地の２

134,750

10.73

カーン園子

大阪府箕面市

132,000

10.51

森坂優子

大阪府箕面市

85,2706.79

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

78,8006.27

ユニバ−サル商事有限会社

大阪府箕面市小野原西三丁目16番27号

56,6504.51

大和リース株式会社

大阪市中央区農人橋二丁目１番36号

50,0003.98

株式会社東邦レオホールディン
グス

大阪市中央区上町一丁目１番28号

35,0002.79

日泰サービス株式会社

千葉県船橋市金杉八丁目11番２号

31,5002.51

927,65073.84

計（注）１２―

上記のほか、自己株式が55,048株あります。
上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）78,800株(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−議決権制限株式（その他）

−−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

55,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,200,500

12,005

同上

単元未満株式

普通株式

750

−

−

発行済株式総数

1,256,250−−

総株主の議決権−

12,005−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

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四半期報告書②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数 総数に対す所有株式数 所有株式数の合計
る所有株式
(株)
(株)
(株)
数の割合
(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱ユニバーサル園芸社

大阪府茨木市大字佐保193番地の２55,000−

55,0004.38

計−55,000−

55,0004.38

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/21

当第２四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

1,801,618
417,157
200,087
149,662
151
3,705
54,849△7,1402,001,931
513,083−
136,981267
2,142
61,221△9,1102,620,092

2,706,518

795,824
957,630△725,882

795,824
954,302△692,153

231,747
1,027,571

262,149
1,057,973

58,89839,547

48,32335,10898,446

83,432

1,025,256
144,680
506,735△86,234

1,021,761
144,631506,735△90,163420,500

416,571

360,592△8,066

407,036△7,913

1,942,963
3,068,980
5,689,072

1,982,087
3,123,493
5,830,011

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

12/21

当第２四半期連結会計期間(平成26年12月31日)108,117
158,928
2,496
144,482

114,391
119,717
4,344
158,572

414,025

397,025

156,404
208,442
40,390154,801
207,839
39,990405,237
819,263402,631799,657

172,770
122,488
4,726,825△153,585

172,770
122,4884,885,282△153,585

4,868,498

5,026,955

80
1,230

△355
3,753

1,311
4,869,809
5,689,072

3,398
5,030,353
5,830,011

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資不動産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
不動産賃貸原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益前第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)
1,908,053
769,397※13/21

1,138,656
820,446(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)
1,962,587
777,334※

1,185,253
863,659

318,210

321,594

6,245
212
23,482
5,260

6,376
190
19,394
6,895

35,20132,857

10,689
1,694
2,476

8,406
1,088
551

14,860338,552

10,046344,404−

6,868−
338,552
135,602202,949
202,949

6,868
337,536
119,019
218,516
218,516

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)
202,949(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)
218,516

△359
872

△435
2,522

512
203,4622,086
220,603

203,462−

220,603−

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)

338,552
25,461
10,560
1,310
1,695
−
△6,457△63,707△18,347
36,121
1,143△3,480337,536
27,107
10,574
1,816−△1,603△6,567△101,597
14,127
7,795
1,825
9,732

322,852

300,748

7,730△83,102

9,656△157,624

247,480

152,779

100,000△369,048−△18,157−△6,20623,482−−△3,866△4,285△1,545

199,941−
1,895△53,618△1,659△5,446
17,428△130,000
200,000△3,866−△48,403△279,627

176,270△135△860△59,986−△860△59,771△60,981537△92,590997,741905,151△60,632
1,892
270,310920,7121,191,023

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出
投資不動産の賃貸に係る支出
投資不動産の賃貸による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第２四半期連結累計期間
平成26年７月１日 至 平成26年12月31日)（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)

給与手当333,619千円

369,998千円

賞与

58,172千円

64,076千円

退職給付費用

11,275千円

11,053千円

貸倒引当金繰入額

1,344千円

2,030千円

減価償却費

25,461千円

27,107千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)

1,786,052千円△880,901千円

2,001,931千円△810,908千円

905,151千円

1,191,023千円

現金及び預金勘定
預金期間が３カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自１平成25年７月１日

至平成25年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成25年９月28日
普通株式
定時株主総会
２

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)60,062

基準日

効力発生日

配当の原資

50.00 平成25年６月30日 平成25年９月30日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自１平成26年７月１日

至平成26年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成26年９月27日
普通株式
定時株主総会
２配当金の総額(千円)
60,060

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

50.00 平成26年６月30日 平成26年９月29日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１

平成25年７月１日

至平成25年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
グリーン事業

卸売事業

ネット
通販事業

造園事業

合計

調整額
(注)１

四半期連結損
益計算書
計上額
(注)２

関東エリア

関西エリア

海外エリア

小計

813,745773,816

28,796

1,616,358

190,757

11,074

89,8631,908,053−

1,908,053

−

763−

763

17,710864

323

19,662△19,662−

計

813,745774,580

28,796

1,617,122

208,467

11,93890,187

1,927,716△19,662

1,908,053

セグメント
利益又は損失（△）

161,746

140,178169

302,095

9,762△4,7752,841

309,924

8,286

318,210

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２２セグメント利益（営業利益）の調整額8,286千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失又はのれん等はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１

平成26年７月１日至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
グリーン事業

卸売事業

ネット
通販事業

造園事業

合計

調整額
(注)１

四半期連結損
益計算書
計上額
(注)２

関東エリア

関西エリア

海外エリア

小計

863,858

788,624

38,434

1,690,917

179,571

4,877

87,2201,962,587−

1,962,587

−

945

−

945

11,031

1,382−

13,359△13,359−

計

863,858

789,570

38,434

1,691,863

190,6036,260

87,2201,975,947△13,359

1,962,587

セグメント
利益又は損失（△）

162,452

137,710

2,792

302,954

10,403△2,432

2,728

313,654

7,939

321,594

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２２セグメント利益（営業利益）の調整額7,939千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失又はのれん等はありません。

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四半期報告書(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)

168円95銭

181円92銭202,949

218,516−−

202,949

218,516

1,201,214

1,201,202

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ユニバーサル園芸社(E26446)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月12日
株式会社ユニバーサル園芸社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

学印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三宅潔

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニ
バーサル園芸社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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