別記様式第２号（その１の１）（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）

基
基
項
画

フ

の
ガ

リ

大
学

大

新

の
本

名

部

学

の

の

設

学

新

設

部

学

位
目

等

部

の

等

目

の

書
計

画

入

欄

備

ナ

ガッコウホウジン

学校法人

オオサカセイケイガクエン

大阪成蹊学園ナ

オオサカセイケイダイガク

称

大阪成蹊大学 (Osaka Seikei University)

置

大阪府大阪市東淀川区相川3丁目10番62号

的

本学は人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、幅広く深い教養と総合的な判断力を備えた豊かな人間性を培うとともに、深く専門の学芸を教授研究し、実践的な専門教育に重きを置く大学教育を施し、実社会において知的、道徳的及び応用的能力を展開し得る人材の育成を目的とする。

的看護の実践に必要な基礎的・専門的知識と技術や態度を理解し、自律して看護実践を行うことができるとともに、生活する人々の多様な健康課題を理解し、高度な医療に必要な技術と支援を探求できる人材、さらに今後、変化する社会が要請する人々への支援と包括ケアシステムや多職種連携の必要性を考え、地域社会に貢献できる看護職者を養成する。

名

考

学部の設置

者
ガ

学

画

記

分

置

フ

大

区

リ

設

計

本

事
計

本

称

修業
年限
年

新 看護学部設[Faculty of Nursing Science]
学
部
看護学科
等
[Department of NursingのScience]概要

入学 編入学定員 定 員
人
年次
人

収容
定員
人

学位又
は称号

開設時期及
び開設年次
年 月
第 年次

所

在

地

大阪府大阪市東淀川区
相川3丁目10番62号
4

80

―

320 学士(看護学) 令和5年4月【Bachelor of
第1年次
Nursing
Science】

80

計

―

320

大阪成蹊大学
データサイエンス学部データサイエンス学科（ 80）（令和4年3月認可申請）
経営学部経営学科（3年次編入学定員）（ 9）（令和4年6月認可申請）
芸術学部造形芸術学科（3年次編入学定員） （ 6）（令和4年6月認可申請）
同一設置者内における変更状況（定員の移行，名称の変更等）

新設学部等の名称

教育
課程

講義

看護学部
学

教

大阪成蹊短期大学
栄養学科［定員減］（△10） （令和4年5月届出）
生活デザイン学科［定員減］（△10） （令和4年5月届出）
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科［定員減］（△10） （令和4年5月届出）
観光学科［定員減］（△30） （令和4年5月届出）
幼児教育学科［定員減］（△100）（令和4年5月届出）
経営会計学科［定員増］（ 20） （令和4年5月届出）

75科目

部

等

の

名

新
看護学部
看護学科

員

設 データサイエンス学部
データサイエンス学科

組

分
既

織

の

計
経営学部
経営学科
スポーツマネジメント学科

国際観光学部
国際観光学科
設
芸術学部
造形芸術学科
教育学部
教育学科

概
分

計

要
合

計

称

開設する授業科目の総数
演習
実験・実習
27科目

11科目

計

卒業要件単位数

113科目
専任教員等
教授 准教授 講師
助教
計
人
人
人
人
人
7
2
9
10
28
( 7 ) ( 2 ) ( 9 ) ( 10 ) ( 28 )
9
5
2
1
17
( 8 ) ( 5 ) ( 2 ) （ 1 ） ( 16 )
16
7
11
11
45
( 15 ) ( 7 ) ( 11 ) ( 11 ) ( 44 )
9
11
2
0
22
( 9 ) ( 11 ) ( 2 ) ( 0 ) ( 22 )
6
5
2
0
13
( 6 ) ( 5 ) ( 2 ) ( 0 ) ( 13 )
6
5
2
4
17
( 6 ) ( 4 ) ( 2 ) ( 4 ) ( 16 )
11
15
5
0
31
( 11 ) ( 15 ) ( 5 ) ( 0 ) ( 31 )
16
15
8
0
39
( 16 ) ( 15 ) ( 8 ) ( 0 ) ( 39 )
48
51
19
4
122
( 48 ) ( 50 ) ( 19 ) ( 4 ) ( 121 )
64
58
30
15
167
( 63 ) ( 57 ) ( 30 ) ( 15 ) ( 165 )基本計画書 －1－

132 単位兼任
助手 教 員 等人人055( 0 ) ( 45 )
※令和4年3月認可申請
0
46
( 0 )
(38)
0
－
( 0 ) （－）
1
92
( 1 )
(92)
0
103
( 0 ) (103)
0
61
( 0 )
(59)
0
139
0
(139)
2
120
( 2 ) (120)3－( 3 ) （－）
3－( 3 ) （－）

職
教
員
以
外
の
職
員
の
概
要

種

事

務

職

員

技

術

職

員

図

書

館

そ

の

専

門

他

の

職

員

職

員

専
任
96
( 96 )
0
( 0 )
3
( 3 )
0
( 0 )
99
( 99 )

計

校

区

分

舎

敷

専

用

共

兼

任
8
人
( 8 )
0
( 0 )
2
( 2 )
0
( 0 )
10
( 10 )
共用する他の学校等の専用人

用地

15,719.75 ㎡

28,356.03 ㎡

59,003.81 ㎡

地

0.00 ㎡

16,294.37 ㎡

79,482.00 ㎡

計15,719.75 ㎡

44,650.40 ㎡

138,485.81 ㎡

他

0.00 ㎡

594.52 ㎡

15,611.11 ㎡

計15,719.75 ㎡

45,244.92 ㎡

154,096.92 ㎡

専

共

計
104
( 104 )
0
( 0 )
5
( 5 )
0
( 0 )
109
( 109 )
計

大阪成蹊短期大学（必要面積10,800
103,079.59 ㎡ ㎡）、びわこ成蹊ス
ポーツ大学（必要面
積14,400㎡）及び大95,776.37 ㎡ 阪成蹊女子高等学校（運動場等8,600㎡・収容定員2,040人)と198,855.96 ㎡ 共用

校
運

動

場

用

地
小
等

そ

の

合

校

22,061.70 ㎡

23,012.87 ㎡

共用する他の学校等の専用
4,840.91 ㎡(22,061.70 ㎡)(23,012.87 ㎡)(4,840.91 ㎡)

舎

講義室

演習室

教室等

専

用

30 室

任

教

員

研

究

3777〔100〕） （

（

分

経費
経 費 の の見 共 同 研 究 費
見 積 り 積り 図
書
購
入
及び維
設
備
購
入
持方法
の概要
学生１人当り

部

等

の

名

経営学部
経営学科
既
設
大
スポーツマネジメント学科
学
等
国際観光ビジネス学科の状
況 国際観光学部
国際観光学科
芸術学部
造形芸術学科1 室 大学全体（大阪成蹊短期大学と共用を含む）（補助職員－人）
数

〔8〕

9

〔8〕

9

〔8〕） （ 90

90

〔8〕

9

〔8〕

㎡

標本

0
）

（ 0

90

〔8〕） （ 90〔8〕） （ 9

室

0
）

（ 0

0
） （ 0

0
） （ 0

大学・短大での共用分
図書318,656(41,645)
点 学術雑誌
18,239(16,057)
電子ジャーナル）
15,926(15,926)
視聴覚資料 6,637
機械・器具 3,449） 標本 34

収 納 可 能 冊 数
239 席

329,960 冊

体育館以外のスポーツ施設の概要
㎡

該当なし

大学全体

該当なし

開設前年度 第１年次

第２年次

第３年次

第４年次

第５年次

第６年次

360千円

360千円

360千円

360千円

―

千円

―

千円

1,000千円 1,000千円 1,000千円 1,000千円

―

千円

―

千円

費 20,732千円 5,183千円 5,183千円 5,183千円 5,183千円

―

千円

―

千円 籍・オンラインジャーナ

費 435,527千円 1,000千円 1,000千円 1,000千円 1,000千円

―

千円

―

千円 ルの整備費を含む（運用

等

第１年次

第２年次

第３年次

第４年次

1,894千円

1,710千円

1,710千円

1,710千円

学生納付金以外の維持方法の概要
名

語学学習施設（補助職員－人）

閲覧座席数

4,706.37

教員１人当り研究費等

学

27

1,911.90の(49,915.48 ㎡)

室

面積

納付金

大阪成蹊短期大学（必要49,915.48 ㎡ 面積11,150㎡）と共用

15 室〔8〕） （

面積

体育館

学

27

27

〔100〕

図書館

大

175 室

27

〔100〕

3777〔100〕） （

3777

区

計

看護学部
25
図書
学術雑誌
視聴覚資料 機械・器具〔うち外国書〕 〔うち外国書〕 電子ジャーナル
冊
種 〔うち外国書〕
点
点（

計16,205.63 ㎡ 校舎敷地 専用の内、借用面積：9,787.51㎡
215,061.59 ㎡ 借用期間：53年

情報処理学習施設

新設学部等の名称

3777

看護学部

実験実習室
71 室

室

新設学部等の名称
図
書
・
設
備

用

人

図書購入費には電子書

第５年次

第６年次

―

―

コストを含む）

手数料収入、私立大学等経常費補助金収入等をもって充当する。

称 大阪成蹊大学
修業 入学 編入学
称
年限 定員 定 員
年
人
年次
人
4

140

4

120

4

-

4

80

4

220

収容
定員
人

学位又
は称号

定 員
超過率
倍

開設
年度

所

在

地

大阪府大阪市東淀川432 学士(経営学)

1.09
1.22

平成15年度 区相川3丁目10番62号 令和2年度入学定員増(40人)452 学士(経営学)1.07

平成28年度

同上

令和4年度入学定員増(10人)-- 学士(経営学)

0.97

平成30年度

同上

令和4年度より学生募集停止

3年次
2

80 学士(経営学)

-

令和4年度

同上

1.13
1.13

平成18年度

同上

3年次
1
3年次
1

3年次
1

792

学士(芸術)

基本計画書 －2－

令和4年度入学定員増(30人)

令和4年度入学定員増(30人)

教育学部
教育学科
既
設
初等教育専攻大学
中等教育専攻等の状 教育学研究科
況
教育学専攻
大
学

学
部

の
等

名
の

名

既
設
大 スポーツ学部学
スポーツ学科等の状
競技スポーツ学科
況

学

学
部

の
等

1.03

平成30年度同上

5-

10 修士(教育学)0.80

平成30年度

同上

定 員
超過率
倍

開設
年度

150

4

2

学位又
は称号

平成26年度

同上

令和2年度入学定員増(20人)
令和4年度入学定員増(10人)
令和4年度入学定員増(10人)

4

360

-

1,440 学士(スポーツ学)

4

-

-

-

2

名

10

-

称 大阪成蹊短期大学
修業 入学 編入学
称
年限 定員 定 員
年
年次人人

生活デザイン学科

学士(スポーツ学)

20 修士(スポーツ学)

収容
定員

学位又
は称号

人

短期大学士

所

在

1.11

平成27年度-

平成15年度

同上

0.30

平成24年度

同上

定 員
超過率
倍

開設
年度

0.92

平成28年度大阪府大阪市東淀川
区相川3丁目10番62号

1.07

平成28年度

同上

0.99

平成28年度

同上

所

在

2

50

‐

100 (生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ）

調理・製菓学科
既設
大学 栄養学科等の状
幼児教育学科
況

2

100

‐

200 (調理・製菓)

2

80

‐

160 (栄養）

2

280

‐

560 (幼児教育）

0.85

昭和31年度

同上

観光学科

2

90

‐

180 短期大学士

0.92

昭和42年度同上

グローバルコミュニケーション学科

2

30

‐

60

0.96

平成15年度

同上

経営会計学科250‐

100 (経営会計)

1.09

平成15年度同上

附属施設の概要

短期大学士

短期大学士

短期大学士

(観光)

短期大学士
(ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆ
ｹｰｼｮﾝ）
短期大学士地

滋賀県大津市北比良
1204番地1.11

名の250 学士(教育学)4

称 びわこ成蹊スポーツ大学
修業 入学 編入学 収容
称
年限 定員 定 員 定員
年
人
年次
人
人

スポーツ学研究科
スポーツ学専攻
大560 学士(教育学)

70

3年次
5
-

1.06
1.06
1.08

平成27年度より学生募集停止

地

該当なし

（注）
１ 共同学科等の認可の申請及び届出の場合，「計画の区分」，「新設学部等の目的」，「新設学部等の概要」，「教育課程」及び「教員組織の概要」の「新設分」の欄に記入せず，斜線を引くこと。
２ 「教員組織の概要」の「既設分」については，共同学科等に係る数を除いたものとすること。
３ 私立の大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科又は高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の届出を行おうとする場合
は，「教育課程」，「教室等」，「専任教員研究室」，「図書・設備」，「図書館」及び「体育館」の欄に記入せず，斜線を引くこと。
４ 大学等の廃止の認可の申請又は届出を行おうとする場合は，「教育課程」，「校地等」，「校舎」，「教室等」，「専任教員研究室」，「図書・設備」，「図書館」，「体育館」及び「経費の見積もり及び維持方法の概要」の欄に記入せず，斜線を引くこと。
５ 「教育課程」の欄の「実験・実習」には，実技も含むこと。
６ 空欄には，「－」又は「該当なし」と記入すること。

基本計画書 －3－

学校法人大阪成蹊学園 設置認可等に関わる組織の移行表

入学
定員

令和4年度

編入学
定員

収容
定員

大阪成蹊大学

入学
定員

令和5年度

編入学
定員

収容
定員

変更の事由

3年次編入学定員変更（ 9）大阪成蹊大学

経営学部

経営学部

3年次

経営学科

140

1

562

スポーツマネジメント学科

120

1

482

国際観光学部
80

芸術学部

2

324

220

10

580

スポーツマネジメント学科

120

1

482

2

324

7

894

3年次

国際観光学科

80

芸術学部

3年次

造形芸術学科140

国際観光学部

3年次

国際観光学科

3年次

経営学科

1

882

教育学部

3年次

造形芸術学科220

3年次編入学定員変更（ 6）

教育学部

教育学科

教育学科

3年次

3年次

初等教育専攻

150

5

610

初等教育専攻

150

5

610

中等教育専攻70-

280

中等教育専攻

70

-

280

80

-

320

データサイエンス学部

学部の設置（認可申請）

データサイエンス学科
看護学部

学部の設置（認可申請）

看護学科

80

3年次

計

780

-

320

3年次

10 3,140

大阪成蹊大学大学院

計940

25 3,810

大阪成蹊大学大学院

教育学研究科

教育学研究科

教育学専攻（M）
計

5

-

10

5

-

10

びわこ成蹊スポーツ大学

教育学専攻（M）
計

5

-

10

5

-

10

びわこ成蹊スポーツ大学

スポーツ学部

スポーツ学部

スポーツ学科360- 1,440

スポーツ学科360- 1,440

計360- 1,440

計360- 1,440

びわこ成蹊スポーツ大学大学院
スポーツ学研究科（M）

びわこ成蹊スポーツ大学大学院
10

-

20

10

-

20

生活デザイン学科

50

-

100

調理・製菓学科

100

-

栄養学科

80

-

幼児教育学科

280

-

観光学科

90

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

30

計

10

-

20

10

-

20

生活デザイン学科

40

-

80

200

調理・製菓学科

100

-

200

160

栄養学科

70

-

140

定員変更（△10）560

幼児教育学科

180

-

360

定員変更（△100）

-

180

観光学科

60

-

120

定員変更（△30）-

60

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

20

-

40

定員変更（△10）140

定員変更（ 20）

大阪成蹊短期大学

スポーツ学研究科（M）
計大阪成蹊短期大学

経営会計学科50-100

経営会計学科

70

-

計

680

- 1,360

計540- 1,080

基本計画書 －4－

定員変更（△10）

別記様式第２号（その２の１）

教育課程等の概要（看護学部看護学科）
単位数
科目
区分

授業科目の名称

1

7

1

演

修

択

由

義

習

教

講

助

助

師

教

手

備考

英語基礎Ⅰ

1前

外 英語演習Ⅰ
国 中国語入門Ⅰ
語 フランス語入門Ⅰ

1･2前

1

○

兼2

1･2･3前後1○

兼1

1･2･3前後1○

兼1

韓国語入門Ⅰ

1･2･3前後

1

○

兼2

人間と文学

1･2･3･4前後

2

○

兼1

人間と哲学

1･2･3･4後

2○

兼1

1･2･3･4後

2○

兼1

1･2･3･4前2○

兼1

1･2･3･4前後

2

○

兼2

○

兼1

国
際
社
会
と
日
本

1前

1

○

1

兼1

1･2･3･4前後

2

○

兼2

国際関係論

1･2･3･4前

2

○

兼1

人権と社会

1前後

社会学概論

1･2･3･4前後

現代と社会福祉大阪の風土と文化

○

兼1

2

○

兼2

1･2･3･4前後

2

○

兼2

1･2･3･4前後

2

○

兼1

京都の文化と芸術

1･2･3･4後2○

兼1

ジェンダー論1･2･3･4前後

2

○

兼1

科
学 生物
と 生命倫理環 暮らしの科学境地球環境問題

2

1前

2

○

兼1

1前

2

○

兼1

1後

1

○

兼1

1･2･3･4前後

2

○

兼1

1･2･3･4前後

2○

1･2･3･4前

1○

兼4

1･2･3･4前後

2

○

兼1

ＡＩ入門

1･2･3･4後

2

統計学基礎

1前

統計学実践

1･2･3･4後ーーー

情報リテラシー1

1前

タ

情報リテラシー2

1後

人
体
の
構
造
と
機
能

2

日本国憲法

化学

A
リ
I
テ
・
ラ
デ
シ

（
）

基
礎
分
野

7

○

講

1後

ポ と 健 スポーツ演習Ⅰツス 康 健康科学

専
門
科
目

○

自

1前

カウンセリング理論

科
学
基的
盤思
考
の

授

選

成蹊基礎演習2人
間 人間と芸術と 現代倫理
智
心理学概論

大
学
共
通
科
目

実
験
・
実
習

准
教
授

必

2

専任教員等の配置

成蹊基礎演習1

礎

人
間
と
生
活
・
社
会
の
理
解

学
び
の
基

配当年次

授業形態

2
2

兼1

○

兼1

○

兼2

○

2
2

兼2
○

兼1

○

兼1

－

小計（33科目）－15

人体の構造と機能Ⅰ

1前

2

○

人体の構造と機能Ⅱ

1後

2

○

兼1

病理学

1後

2

○

兼1

43

7

1

0

0

0
兼1

生化学

1前

2

○

兼1

薬理学

1後

2

○

兼3

病原微生物と感染

1後

2

○

兼1

栄養学

1後

2

○

兼1

ち 疾 疾病治療論Ⅰと 病 疾病治療論Ⅱ
回の進
疾病治療論Ⅲ復成の り 疾病治療論Ⅳ
促 立 発達心理学

2前

1

○

兼1

2前

1

○

兼1

2前

1

○

兼1

2前

1

○

兼2

1後

2

○

兼1
兼1

社健
会康
度保支
障援
制と

疫学・保健統計学

1後

2

○

公衆衛生学

2後

1

○

兼1

社会福祉と社会保障

1後

2

○

兼2

保健医療福祉行政論

2後

1

○

兼1

小計（16科目）－26

0

基本計画書 －5－

－

0

0

0

0

0

ｵﾑﾆﾊﾞｽ

ｵﾑﾆﾊﾞｽ

ｵﾑﾆﾊﾞｽ

単位数
科目
区分

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

備考

1前

1

○

1

看護学概論Ⅱ

1前

1

○

1

基礎看護学方法論Ⅰ

1前

2

※

○

1

2

1

※講義

共同

基礎看護学方法論Ⅱ

1後

2

※

○

1

2

1

※講義

共同

基礎看護学方法論Ⅲ

2前

2

※

○

1

2

1

※講義

共同

基礎看護学方法論Ⅳ

2前

2

※

○

1

2

1

※講義

基礎看護学実習Ⅰ

1

1

1

8

10

共同

基礎看護学実習Ⅱ

2

2

1

8

10

共同

成人看護学概論

2前2○

成人看護学援助論Ⅰ2

2○

成人看護学援助論Ⅱ

2

2○

成人看護学方法論Ⅰ

3前

1

○

成人看護学方法論Ⅱ

3前

1

○

成人看護学実習Ⅰ3

3

成人看護学実習Ⅱ

3

3

老
年
看
護
学

老年看護学概論

2前

2○

老年看護学援助論2

1○

老年看護学援助方法論

2後2

老年看護学実習

3

3

地
看域
護・
学在
宅

地域・在宅看護学概論

2前

2

○

地域・在宅看護学援助論

2

1

○

地域・在宅看護学援助方法論

2後

2

地域・在宅看護学実習

3

3

精
神
看
護
学

精神看護学概論

2前

2○

精神看護学援助論

2

1○

精神看護学援助方法論

2後2

精神看護学実習

3

2

母
性
看
護
学

母性看護学概論

2前2○

母性看護学援助論2

1○

母性看護学援助方法論

2後2

母性看護学実習

3

2

小
児
看
護
学

小児看護学概論

2前2○

小児看護学援助論

2

1○

小児看護学援助方法論

2後2

小児看護学実習

3

2

公衆衛生看護学概論

2後

2

健康教育論

2後

2

1

1

公衆衛生看護管理論

4前

1

○

1

1

共同

家族相談援助論

3前

1

○

1

1

共同

公衆衛生看護活動論

2後

2

○

1

1

地域看護診断学Ⅰ

3前

2

○

※

1

1

※演習

共同

地域看護診断学Ⅱ

3前

2

○

※

1

1

※演習

共同

公衆衛生看護学演習

3後

2

○

1

1

2

共同

公衆衛生看護学実習

4前

5

1

1

2

共同

地域健康探索論Ⅰ

1前

1

1

1

地域健康探索論Ⅱ

1後

1

1

1

地域健康探索展開論

4後

1

○

1

1

国際看護論

4前

1

○

成
人
看
護
学

（
）

専
門
分
野

配当年次

専任教員等の配置
実
験・
実
習

看護学概論Ⅰ
基
礎
看
護
学

専
門
科
目

授業科目の名称

授業形態

公
衆
衛
生
看
護
学

（

専
門
科
目

）

専
門
分
野

看
護
の
統
合
と
実
践

○
○

1
2
1

共同

1

1

2

共同

○

1

3

2

共同

○

1

3

2

共同

1
1

1

1

1

2

○

共同

1

1

2

共同

1

1

1

1

2

共同
共同

1

1

2

共同

1
○
○

1

1

1

1

1

共同
共同

1

1

1

共同

1
○
○

1

1

1

1

1

共同

1

1

1

共同
共同

1
○
○

○

1

1

1

1

1

共同
共同

1

1

1

共同

1
※

○
○
○

※演習

共同

共同

共同
2

共同
共同

1

災害看護論

3前

1

○

地域包括ケア論

2後

1

○

2

多職種連携チームケア論

4後

1

○

1

ウイメンズヘルス論

4前

○

1

がん看護学

2後

○

1

緩和ケア論

4前

1

○

1

看護教育学

4前

1

○

1

看護倫理

4前

1

○

1

看護マネジメント論

3前

1

○

1

精神保健論

4前

地域健康探索論演習

1後

1

看護の統合と実践実習

4前

2

1

共同

1
○

1

共同
2

○

1

共同

1
2

○

○

共同

兼1

○

共同
2

兼3

ｵﾑﾆﾊﾞｽ

1
○

1
○

7

2

1

2

共同

9

10

共同

卒業研究Ⅰ

4前

2

○

7

2

9

共同

卒業研究Ⅱ

4後

2

○

7

2

9

共同

基本計画書 －6－

単位数
科目
区分

授業科目の名称

養護科目

配当年次

授業形態

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

学校保健

2後

2

○

養護概説

2後

2

○

小計（64科目）

－

83

25

－

7

2

9

10

0

－

124

68

－

7

2

9

10

0

合計（113科目）学位又は称号

学士（看護学）

学位又は学科の分野

備考

兼1
兼1

保健衛生学関係（看護学関係）

卒業要件及び履修方法

授業期間等<卒業要件>
4年以上在学し、必修124単位、選択8単位を含む132単位以上を修得すること。
<履修方法>
大学共通科目：必須科目15単位＋選択科目5単位
専門科目（基礎分野）：必須科目26単位
専門科目（専門分野）：必須科目83単位＋選択科目3単位(看護の統合と実践の区分より）履修登録の上限：50単位（年間）ただし,別に定める「保健師科目」「養護教諭科目」は上限設定の50単位の算出には含めない。

基本計画書 －7－

１学年の学期区分

２期

１学期の授業期間

１４週

１時限の授業時間

１００分

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（看護学部 看護学科）科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容成蹊基礎演習１

本科目は充実した大学生活をスムーズにスタートさせるための科目である。本学の教育理念を踏まえて４年間の学びを見通すとともに、自らの意思で計画し、考え、行動し学修するために必要な能動的態度について理解を深めて、大学生として一人一人の個性に応じた生活と、自ら学
ぶ学習の基本的態度を身につけることを目的とする。

成蹊基礎演習２

大学での学びの基礎として重要な「協働とコミュニケーション」について、体験し学びを深めることを目的とする。前期の「成蹊基礎演習１」において学んだ「共に学ぶために必要な協力」、「自己理解や他者
理解」について様々な社会的かつ看護にも共通する課題等を取り上げて、グループワーク形式の実践を通じて、さらに認識を深める。

英語基礎Ⅰ

近年、外国人観光客や在留外国人の人口の増加に伴い、看護・医療現場での英語能力の必要性が高まっていることから、英語基礎では、医療系英語の基礎を身に付けることを目的とする。具体的には基礎医学および看護の実践で使われる機会が多い語彙、例えば解剖学的用語、症状や病名の用語などについて学修する。

英語演習Ⅰ

本科目は、英語で他者とコミュニケーションをとるために、総合的な４技能（リスニング、リーディング、スピーキング、ライティング）を向上させることを目的とする。テーマについての知識や語彙だけでな
く、英文から情報を読み取る・聞き取るスキルや、わかりやすく伝える
ための文法や文章構成などについても学ぶ。「使える英語」の習得を目指して、場面に応じた会話練習や、英語でのスピーチ、プレンゼンテー
ション、文章作成などに取り組む。

中国語入門Ⅰ

本科目は、中国語の発音の基礎と初級文法を身につけることを目標とする。授業では中国語の発音に重点を置き、徐々に無理なく学習できる範囲で文法事項を学んでいく。発音については、中国語のローマ字を、その起伏のあるアクセントとともに正確に読む練習を行う。文法については、日常生活で用いられるさまざまな中国語表現を例文として用い、基本的な文構造や品詞等について学ぶ。そのほか、ペアやグループでの会話練習も取り入れ、能動的に中国語を学ぶ。

フランス語入門Ⅰ

本科目は、はじめてフランス語を学ぶ学生が、フランス語に関する基礎知識を身につけることを目標とする。フランスで幅広く受け入れられている日本のポップカルチャー（クール・ジャパン）をテーマに、ビデオを見ながら生きたフランス語を学習する。授業では必要最小限の文法の学習とともに、フランス語の聞き取りや口頭練習なども行う。また随時、プリントやＣＤ、ＤＶＤなどを用いて、フランスの文化や歴史、芸術、さらにフランス人の生活についての紹介も行い、フランスへの理解を深めていく。

韓国語入門Ⅰ

本科目は、はじめて韓国語を学ぶ学生が、韓国語に関する基礎知識（韓国語の文字、基本的な文法・語彙・文章構造）を身につけるとともに簡単な会話ができるようになることを目標とする。イラストと写真が豊富に載せている教科書を使って、会話、文法、単語＆表現、読む、話すという総合的能力を高めていくことに重点を置いて講義し、学習者同士がペアワークを通じて会話能力を修得できるようにする。リスニング
能力の向上のため講義におけるコミュニケーションの３分の１は韓国語のみで行う。

学
び
の
基
礎

人
間
と
生
活
・
社
会
の
理
解

大
学
共
通
科
目

外
国
語

基本計画書 －8－

1

備考

科目
区分

人
間
と
生
活
・
社
会
の
理
解

大
学
共
通
科
目

授業科目の名称

講義等の内容人間と文学

本科目は、文学作品を通じて異質な他者を理解し、共感する力を養う
ことを目標とする。前半は物語の構造を理解し、人物、性格、感情、風景などを描写する技法を学ぶ。後半は、前半に学んだ創作の技法を生かしてフランツ・カフカの小説『変身』を分析し、カフカの他者を見るま
なざしの深さを明らかにしていく。最終的に、同作品のオマージュとしての一本の短編小説を完成させる。授業全体を通じて、優れた文学は、
私たちに新しいものの見方を与えてくれるものであると実感できるようにしていく。

人間と哲学

本科目は、人間とは何かという問題を中心に、徳、幸福、人格の尊厳、共同体、コミュニケーションなどの人間が生きる上での重要な基本問題や、人間の本質的な特性を示す知識や思考の問題について探究し、
人間と哲学に関して探求する素養を身につけることをを目標とする。
様々なテーマにおける哲学的思考を通じて、哲学は、基本的に私たち人間自身や私たちが経験する諸事象についてその根源に遡って思考・理解
しようとする、人間や人間の関わる諸事象の本質・根拠を探究する学問であることを理解できるように授業を展開する。

人間と芸術

本科目は、絵画、インスタレーション、パフォーミング・アート、音楽などの様々な芸術形態、ジャンル、スタイルの作品に触れながら、芸術の多様で豊かな展開の背景にある歴史的・社会的背景や、芸術と人間社会の関わりについての理解を深めることを目標とする。芸術と人間社
会の関わりを広く俯瞰することで、受講生それぞれの関心に応じた自身の専門的な学修課題との接点を発見し、独自のものの見方を養うことができるように授業を展開する。

現代倫理

本科目は、様々な倫理的問題をテーマに取りあげながら、倫理学上の問題を考える上で基礎となるいくつかの立場を概観することで、倫理学の基礎的な知識を修得するとともに、現代に起きている倫理学的な問題を伴なう事象に対して、倫理学的な観点から分析し、考えを深め、自分自身の意見を持つことができるようになることを目標とする。受講者同士のピアレビューも取り入れながら、倫理学の素養を様々に身につけられるように授業を展開する。

心理学概論

心のはたらきやしくみを対象とするする科学である心理学は、幅広い領域で相互に関連しながら発展している。心理学とは何かを明らかにし、「認知心理学」や「社会心理学」、「発達心理学」、「教育心理学」、「学習心理学」、「臨床心理学」等の様々な領域の心理学の知見に触れることを通じて、心理学が人間や人間の心をどのようにとらえ、どのように研究して明らかにしてきたかを学ぶ。受講者の人間に対する見方を広げ、社会の中で生きる自己への理解を深めていく。

カウンセリング理論

カウンセリングの基礎となる理論とコミュニケーションスキルを学
び、実際の場面で適切なコミュニケーションができる基礎を作ることを目的とする。またカウンセリングは、臨床心理学の考え方を基盤に、他者をどのように理解し、いかに関わるのかを吟味し行われるもので、この学習を通して看護における心理的援助のあり方を考え、看護師として
どのようにカウンセリングを用いることができるかについて考える。

日本国憲法

本科目は、憲法改正議論が活発化する現代的状況において、政治的・社会的問題に広く関心を持ち、幅広い視野から憲法を吟味できるようになることを目標とする。日本国憲法の基本構造について、理論的な観点だけでなく、具体的な事例に即して検討する。簡潔で抽象的な憲法の具体的意味内容を探る上での生きた教材として、憲法判例の分析を中心に授業を進めていく。日本国憲法に関する知識を活用して、様々な問題に向き合う姿勢を身につける。

人
間
と
智

国
際
社
会
と
日
本

基本計画書 －9－

2

備考

科目
区分

人
間
と
生
活
・
社
会
の
理
解

大
学
共
通
科
目

国
際
社
会
と
日
本

授業科目の名称

講義等の内容国際関係論

本科目は、政治学及び法学に関する基礎知識を確認しながら、国際社会や国際協力の現状や課題について考えられるようになることを目標とする。授業内ではさまざまなニュースや新聞などを活用しながら、国家や国際連合、地域的な国際機構・機関（EU、NATO、ASEANなど）や自由貿易協定（FTA）・経済連携協定(EPA)などといった国際社会の仕組みやシステムについて学ぶ。また、それぞれと日本の関わり方や現状について、学生同士が意見を交換しながら、課題を発見したり、自己の理解を深めたりできるようにする。

人権と社会

本科目は、近代人権論についての基礎知識を習得するとともに、人権と権力の関係を理解すること、そして現代社会に生じている人権問題に関する意識を高めることを目標とする。社会思想史的な観点を踏まえながら、人権についての基本を学ぶ。具体的には、西洋において人権思想がどのように発展してきたのか、日本においてそれがどのように受容され、展開したのかを学ぶ。また、これと並行して、主に新聞記事を取り上げながら、現代日本における具体的な人権問題について考える。

社会学概論

本科目は、私たちにとって身近な学校、家族、職場という集団や、そこにあらわれる人間関係や構造について、社会学の歴史や知見から、アカデミックに読み解くことができるようになることを目標とする。特に、身の回りの日常から研究の課題を見つける方法を学ぶ。また、自我、階級・階層、ジェンダー、エスニシティなど、社会学の基本的な観点についても学ぶ。さらに本授業では、論文を読み説くための社会学の基礎的な知識を紹介することに加えて、社会調査法などについても触れる。

現代と社会福祉

本科目は、社会福祉についての基本知識を身につけ、広い視野と関心をもって行動できるようになることを目標とする。そのため、社会福祉の意味、定義、社会福祉の全体像、社会福祉の目的理念と制度実体を概説する。また、現代社会の特徴と人間の生活、生活問題としての福祉問
題、社会システムと社会福祉の関係、福祉を形成する原理としての自立や依存、利己性や利他性、社会的連帯などについて考える。また、社会福祉形成の歴史から現代社会福祉の本質を考える。日本の社会福祉の発展史を学ぶことで日本の社会福祉の特徴を理解する。

大阪の風土と文化

本科目は、伝統芸能である「落語」を教材に、滑稽なストーリーの底流にある大阪の歴史や文化の実相を探究することを通じて、大阪の風土と文化に関する理解を深めることを目標とする。落語に登場する地名や人名、出来事は、歴史的な事実を踏まえた内容を含んでおり、それらのゆかりの場所を訪ねた記録を基に解説することで、大阪の歴史に親しむ。具体的には、長屋の暮らしを描いた演目からみた「庶民」の生活と、「身分社会」の実相や、米相場をはじめとした大阪の経済発展史、
大和川や淀川の付け替えによる治水の記録などに関連付けて解説し、多角的に大阪の文化をとらえる。

京都の文化と芸術

本科目は、千年の歴史がはぐくんだ様々な文化遺産を有する京都における伝統と創造のありようを再確認し、現代に残された文化や芸術に対する理解を深めることを目標とする。美術、宗教、文学などの諸分野、それらが複合的に見られる場としての社寺や美術館などについて、毎回テーマを定めて講義を進める。授業で取り上げる複数の社寺・美術館のうちの一つの見学を課題とするなどして、対象に直接ふれる機会も設けていく。

ジェンダー論

本科目は、ジェンダーやセクシュアリティに関する基礎的な概念を理解し説明できるようになること、及びそれらの基礎概念を使って具体的な事象について分析できるようになることを目標とする。そのため、私たちが生きていくうえで避けて通ることができない＜性＞の問題を、
ジェンダーという概念を中心にさまざまな角度から考える。具体的には、労働、教育、家族、国家とのつながりを検討する。また、映像作品に見るセクシュアリティの問題や、ジェンダー論の展開についても学ぶ。

基本計画書 －10－

3

備考

科目
区分

科
学
的
思
考
の
基
盤

科
学
と
環
境

大
学
共
通
科
目

授業科目の名称

講義等の内容化学

看護師は、医療の現場で多種多様な薬品、材料などの物質を扱う立場にあり、化学の基礎的知識が必要不可欠である。化学は、物質の性質、構造、変化に関する学問である。気体や水溶液について学習し、化学反応や有機化合物の基本的な構造や性質等を学び化学の理解を深める。さらに、人体をはじめとした生体を形成している化学物質についても学習する。

生物

看護師として、生命のしくみ、細胞と組織、遺伝と進化など生物学を基盤とする生命科学の知識は必須である。また生物学は、その発展形としての解剖学、組織学、生理学、生化学と密接に繋がっており、さらに微生物学・免疫学、病理学、薬理学などの学問分野の基本である。生命の成り立ちや進化、細胞の成り立ちと活動、生命が連続するしくみ、生命が環境の変化に合わせて生活するしくみについて理解する。

生命倫理

現代の医学・医療の発展と価値観の多様化に伴い、様々な生命倫理上の諸問題が発生し、医療者と患者の関係も変化しつつある。これを踏まえて、臨床的な観点から、「生命倫理」について考え、より良い医療および看護を志向する。同時に、日本における医療の歴史や「風土」に根ざした生命観、健康観についても考える。

暮らしの科学

本科目は、日々の暮らしの中の「食」の科学に向き合い、私たちは「なぜ・何を・どのように食べるのか」に注目して、暮らしのなかの科学について理解を深めることを目標とする。「食」に関する学術研究の知見に基づいて、私たちヒトの「食」にまつわる心理や行動を科学的に考察していく。また自身の暮らしの中の「食」を振り返り、自身の「食」に対する心理・行動をもとにした考察も展開していく。

地球環境問題本科目は、気候変動（地球温暖化）を中心に、地球環境問題や持続可能な開発目標（SDGs）、大規模災害、公害について理解を深めることを目標とする。現在、気候変動、生物多様性の喪失、オゾン層の劣化、大気汚染といった環境問題が地球規模で発生している。政府、企業、メ
ディア、国際機関、市民社会・NGOといった多様な主体が行動しているが、解決は遠い。単に知識の習得のみをめざすのではなく、複雑な地球環境問題について、信頼できる情報を集め、ニュースを読み解き、多様な価値観に触れ、議論するなかで、考察を深めていく。

スポーツ演習Ⅰ

スポーツは人生をより豊かにし、充実したものとする世界共通の人類の文化のひとつである。心身の健全な発達に必要不可欠なものであり、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは大きな意義がある。この授業では様々な種目のスポーツを通じて、自身の体力の向上を図るのみ
ならず、ルールの理解と基本的な技術を修得し、ゲームのなかで判断力や協調性といった集団技能を身につけ、スポーツをより楽しむことができるようになることを目的とする。

健康科学

スポーツの実践は個人が健康で豊かな社会生活を営む上で極めて重要な要素となっている。スポーツへの参加は社会性・協調性等の人格形成に寄与するのみならず、適度な運動を継続することにより生活習慣病の発症予防や改善が可能であり、心身の健康維持に極めて重要である。
本科目では、正常な身体機能とともにスポーツ活動に伴う身体の生理的反応とその意義を講義し、健康の維持・向上のためのスポーツの意 義を学習する。また、スポーツに伴う障害や疾病についても講義し、予防や対応の方法も学習する。

ＡＩ入門

本科目は、AIによって急速に変容していく社会（いわゆるSociety5.0）のなかで、私たちの生活の様々な局面において活用されるようになっているAI（人工知能）、ビッグデータへの理解を深めることを目標とする。都市計画、新ビジネス開拓、法制度や倫理的問題への配慮などを取り扱いながら、どのようなデータビジネスが新興しているか、社会の姿はどのように変わりつつあるのか、思想面ではどのような変化があるのかについて、考察していく。

ー

健
康
と
ス
ポ
ツ

ー
ー

A
I
・
デ

シ

タ
リ
テ
ラ

基本計画書 －11－

4

備考

科目
区分

A
I
・
デ

講義等の内容

統計学基礎

数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム（リテラシーレベル）のモデルカリキュラムに基づき、社会における統計学の役割を理解し、統計学を通じてデータサイエンスを行う基礎となる知識を獲得する。本
授業では、データの要約や視覚化、相関と因果、回帰を取り上げる。さらに、統計的推定・検定の基礎となる具体的な方法論を学び、それらの意味と意義、特徴と限界を知り、データの分析結果を批判的に見る目を
養う。

統計学実践

本科目は、表計算ソフトMicrosoft Excelを用いた演習を通じて、「統計学基礎」で獲得したデータサイエンスの知識や日常生活に欠かせない統計学を実践的に理解し、様々なデータに応用できるようになることを目標とする。さらに、Excelを用いてデータを分析する際に非常に強力な手段となりうるVBA（Visual Basic for Applications）を用いてプログラミングの基本的な概要についても講述しながら、プログラミン
グ演習も行う。これは、将来的に他のプログラミング言語を用いてデータ分析を行う際の橋渡しともなる。

情報リテラシー１

本科目は、本学の学びにおいて必要不可欠なコンピュータスキルの基
本を身につけることを目的とする。基本的には、Windowsパソコンの基
本操作、インターネット検索の方法、電子メールを使った文書のやり取り、電子メールやSNSでのマナー、及び、文書作成ソフトを使った文書
表現、表計算ソフトを使ったデータの分析・整理、Microsoft Officeのツールハンドリングについて学ぶ。
Microsoft Office Excelを使用して実用の場面に利用できる力を養う。

情報リテラシー２本科目は、大学での学びにおいて必要不可欠な情報を活用する基本的なスキルを身につけることを目的とする。具体的には、課題解決に必要な情報を収集し、収集した情報を課題解決に向けて適切に加工して解決案を作成する。そして、作成した解決案を分かりやすく伝達するといった一連の活動を、コンピュータとインターネット（ＩＣＴ）を使って行えるようする。授業では、具体的な演習課題を通して、この一連の情報活用能力を身につける。

人体の構造と機能Ⅰ疾病の成り立ちを知る上での前提となる正常な人体の構造と機能について、基本的な理解を深めることを目的とする。様々な健康課題を持つ
人への看護支援を展開するうえでの基盤となる細胞と組織、生体リズムと内部環境の恒常性や、神経系、運動器系、感覚器系、循環器系（心臓、血管系、リンパ系）の構造と機能について学修する。

人体の構造と機能Ⅱ

人体の各器官が正常に機能するために、血液（成分と機能）、体液の構成と調節、生体の防御機構を理解することを目的とする。様々な健康課題を持つ人への看護支援を展開するうえでの基盤となる呼吸器系、消化器系、代謝系、内分泌系、泌尿器系、生殖器系などの構造と機能を理解し、各機関相互の連携と異常がもたらす病的状態について学修する。

病理学

本科目は、看護支援を実践するための患者の病態を理解するための基盤となる疾病の原因と成り立ちについて、基本的な知識を学び理解を深めることを目的とする。具体的には、病理診断の実際や、細胞と組織の障害と修復および循環障害、炎症と免疫、感染症、代謝障害と老化、先天異常と腫瘍について学修する。

生化学

本科目は、看護支援を行う上で様々な健康課題を持つ人への看護ケアを展開するうえでの基盤となる必要な生命現象について理解を深めることを目的とし、物理化学的視点から解明することを目的とする。具体的には、生体分子とその退社制御機構のしくみ、生体の恒常性の維持メカ
ニズムとその破綻が招く疾病の発生の仕組みについて学修する。

ー

大
学
共
通
科
目

授業科目の名称

ー

タ
リ
テ
ラ
シ

専
門
科
目

（

人
体
の
構
造
と
機
能

）

基
礎
分
野

基本計画書 －12－

5

備考

科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容備考（概要）本科目では、総論において薬理学の概念、薬物の生体内動態、薬物の作用点・作用機序・相互作用などについて学ぶことを目的とする。また、各論では各病態に対する薬物（末梢神経作用薬、循環器作用薬、中枢神経作用薬、抗アレルギー薬、抗炎症薬、呼吸器作用薬、消化器作用薬等）の作用機序・副作用などについて学修する。
薬理学

人
体
の
構
造
と
機
能

（

専
門
科
目

病原微生物と感染

抗生物質開発以前は主要死因の１つであった感染症、インフルエンザ
ウイルス感染や最近は新型コロナ感染症のパンデミックがある。病原微
生物と感染では、その感染症の原因となる微生物に対する防御機構である免疫、特に臨床看護で遭遇する自己免疫疾患、膠原病などについて基礎的な知識を理解し学修することを目的とする。

栄養学

本科目は、人の食事と栄養問題について学習し、問題解決のために必要な栄養学の基礎および臨床栄養（病院食、疾患別の食事療法等）の基本について学ぶことを目的とする。具体的には、栄養状態の評価とその方法、栄養素の種類と働き、栄養素の消化及び吸収、体内代謝、ライフ
ステージごとの栄養問題と対応方法、食品学の総論などについて学修を深める。

疾病治療論Ⅰ基本的な病因とその成り立ちについて、疾病概念と診断・治療の概要
を系統別に学習する。主に消化器疾患、循環器疾患、呼吸器疾患、腎・泌尿器系等代表的な疾病を理解し、疾病に対する診断・治療について基本的な知識を学習する。また、健康の維持増進のための疾病の予防と早期発見、疾病の要因と生体の回復について基本的な理解を深める。

疾病治療論Ⅱ

外科的な病因とその成り立ちについて、疾病概念と診断・治療の概要
を系統別に学習する。血液・腎泌尿器疾患感染症等疾患の症状、診断に必要な検査及び治療について学ぶ。また、身体の機能や運動のもととなる神経・筋・骨格感覚器の病態、診断、症状や治療方法等について理解する。さらに、運動器疾患、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科疾患についても学ぶ。

疾病治療論Ⅲ

精神障害である総合失調症、うつ病、アルコール障害、認知症、心身症、ストレス関連障害等の精神・心身の疾患の病態と診断および治療について学ぶ。また、小児・青年期の精神・心身医学的疾患、成人の人格・行動障害についても学習する。さらに、神経系疾患を持つ患者のアセスメントができる基礎的知識を習得し、治療方法等について理解する。

）（概要）産科及び婦人科系疾患と小児科疾患についての基本的な知識を学ぶことを目的とする。

疾病治療論Ⅳ

発達心理学（オムニバス方式／全７回）（74.西山理恵／３回)
産婦人科系疾患の総論として、生殖器系の疾患の病態と診断・治療について、女性生殖器、乳腺の疾患を学ぶ。
（57.川村智行／４回）
小児系疾患について、そのメカニズムを理解し、主な疾患の検査、診断、治療について学修する。

本科目は、人間の生涯にわたる発達について学び、さらに子供の成長と発達（身体的機能、認知機能、情報と社会性）を理解を深めることを目的とする。また、医療領域における患者の心理について学ぶとともに、成長・発達に応じた子供に特有な疾患、発達障害、心理学的アプ
ローチと発達障害支援の実際について学びを深める。

基本計画書 －13－

6

オムニバス

（54.矢部 千尋／５回）
総論、末梢神経作用薬など（53.植田 弘師／４回）
中枢神経作用薬、抗炎症薬・抗アレルギー薬など（55.中田 徹男／５回）
循環器作用薬、呼吸器作用薬など

基
礎
分
野

疾
病
回
の
復
成
の
り
促
立
進
ち
と

（オムニバス方式／全14回）

オムニバス

科目
区分

健
康
支
援
と
社
会
保
障
制
度

（

専
門
科
目

）

基
礎
分
野

専
門
科
目

（

基
礎
看
護
学

講義等の内容疫学・保健統計学

本科目は、人間集団における健康事象を観察し、その発生要因を理解するとともに促進する要因、抑制する要因について学習し、健康問題解
決の方法論について学修することを目的とする。具体的には、疫学で用いられる指標、保健統計調査とデータおよび統計学的方法とその解釈、バイアスと行楽要因、スクリーニングを学び、生活習慣病について関連
勝因と具体的な支援について考える。

公衆衛生学

本科目は、様々な健康課題を持つ人への看護支援を展開するうえでの基盤となり、疾病予防と健康寿命の延長を目指した疾病の予防と制度について学修を深めることを目的とする。身体的、精神的、社会的健康の増進を進めるために、人間集団を対象とした環境整備、疾病の予防、健康の保持増進を図る施策や制度及び展開について学修する。

社会福祉と社会保障（オムニバス方式／全14回）（52.上掛利博／７回）
歴史とその展開の変遷から社会福祉の考え方を学び、現代社会が抱える様々な社会問題と福祉のあるべき姿について考察する。
（44.山岡 淳／７回）
社会福祉制度と法体系について学ぶとともに、その背景と社会福祉の財政について理解を深める。また、社会福祉の場で働く専門職の役割と地域のボランティアとの連携を学び、現代の社会福祉が抱える課題について考察する。

オムニバス

保健医療福祉行政論

本科目は、ますます複雑、多様化してきている、わたしたちの日常生
活を取り巻く公衆衛生上の多くの課題を解決するために施行されている
法律と、それを根拠として実施されている行政の働きについて講義する。また、これらを可能とする財政の仕組みなどについて、主に保健と医療に関わる分野を中心に講義する。

看護学概論Ⅰ

本科目は、人間科学、看護科学を基盤とした看護実践を中核概念に据え、看護の基本原理や看護の学問的な追究方法、また看護実践の基礎となる知識や技術など、看護学の骨格を体系化していくことを目指す。具体的には、看護の意味、および看護における科学という立場を探求し、その学問的特徴を理解する。さらに看護独自の機能、看護職の責務と可能性について学ぶ。

看護学概論Ⅱ

本科目では、看護実践の基礎となる理論や看護理論の学習を通して看護学における理論のもつ意味を思考する。理論と実践の関係について考え、その活用の可能性について検討する。さらにこの学習を通して自らの看護学への探求姿勢や看護観を養う。

基礎看護学方法論Ⅰ

看護学概論Ⅰを踏まえて看護における技術の意味と特性を理解し、看護技術の基本となる『感染予防』の技術、『活動と休息』『生活環境の調整』の援助技術の科学的根拠とその具体的方法について学習する。

共同
演習 45時間
講義 45時間

基礎看護学方法論Ⅱ

基礎看護学方法論Ⅰで学んだ看護技術の原則を踏まえて、対象者の健康状態を理解するための基本技術である『観察』『バイタルサイン』の技術および対象者の健康を促進するための日常生活の援助である『清潔』『排泄』に関する援助技術の科学的根拠とその具体的方法について
学習する。

共同
演習 71時間
講義 19時間

基礎看護学方法論Ⅲ

基礎看護学方法論Ⅰ、Ⅱで学んだ看護技術の原則と援助の具体的方法を踏まえて、対象者の健康を促進するため必要な日常生活の基本とな
る、『栄養と代謝』に関する援助技術の科学的根拠とその具体的方法について理解し、事例の対象者に対し、必要な援助をアセスメント、実践、評価の過程を学習する。さらに診療の補助業務である、検査や処置を受ける対象者への援助技術、および治療に関わる援助技術の科学的根
拠とその具体的方法について学習する。

共同
演習 58時間
講義 32時間

基本計画書 －14－7

備考（概要）本科目は、社会福祉の理念と社会保障制度について学修することを目的とする。

）

専
門
分
野

授業科目の名称

科目
区分

基
礎
看
護
学

授業科目の名称

講義等の内容備考

基礎看護学方法論Ⅳ

本科目では、問題解決思考および関係論的視点から、看護を実践する
ための方法論として看護過程を学ぶ。主に問題解決論的思考を育成する
ために、情報収集～アセスメント～評価までの一連のプロセスを、事例を用いて学ぶ。また有効な看護実践のためには、それぞれのステップにおける精度の高い判断力が必要であることを理解する。さらに、情報収集として、対象者の健康や健康障害の観察方法と判断基準を学び、健康状態のアセスメント技術と態度を学ぶことで、入院時の観察や問診の方法を習得する。

共同
演習 51時間
講義 39時間

基礎看護学実習Ⅰ

看護が提供されている場と看護職の役割を学習する。また、病いや加齢による健康上の問題のために、生活に支障がある人に直接関わり、対象を「生活者」として理解する。さらに、対象者の生活の場を知り、看護実践の共有・体験を通して、看護援助のありかたを知る。さらに、援助者関係の最も基本である対象者への関心や、相互の人間関係を体験し、考察する。

共同

基礎看護学実習Ⅱ

健康上の問題を持ち生活に支障がある人を受け持ち、対象者との発展的な関係性を通して、対象者のニーズを知り、よりよい健康状態の促進を目的とした基本的な看護を実践する。特に、対象者に必要な生活行動の援助を看護援助の展開プロセスを通して考え、実施、評価、考察する。

共同

成人看護学概論

成人看護学の基盤となる主要概念と人間のライフサイクル、成人期にある人の特徴、取り巻く環境と健康・疾病との関係を学ぶ。さらに成人期にある人の成長・発達、適応を促す看護の基盤となる諸理論や援助方法を学ぶ。健康に障害をもつ成人期にある人の看護を実践するために、成人期の変動する大人の姿を生涯発達論や他者との相互性、生活や仕事といった概念から捉え、看護専門職としての自己の課題について考察する。

成人看護学援助論Ⅰ

成人看護学概論での学びを基盤として、手術を受ける患者および危機的状況にある患者とその家族の特徴を理解し支援するために、基盤となる概念や諸理論を学ぶ。また、健康状態が急変し、生命の危機状態にある成人期の人々の身体・心理・社会的特徴、家族を含めた健康課題やニーズ、手術侵襲による生体反応と術後合併症、周手術期（術前・術中・術後）に必要な基本的な看護援助と麻酔・手術方法に対応した回復・適応を促す看護援助、周手術期における保健・医療・福祉の連携について学ぶ。また、クリティカルな状況にある患者とその家族の特徴およびその看護について学ぶ。

共同

成人看護学援助論Ⅱ

成人看護学概論での学びを基盤として、慢性病とともに生きる患者とその家族の特徴を理解し支援するために、基盤となる概念や諸理論を学ぶ。また、患者が病気をマネジマントしながらその人らしく生活するための支援に必要な基礎知識や、利用可能な医療・保健・福祉サービスについて学ぶ。

共同

成人看護学方法論Ⅰ

成人看護学援助論Ⅰで学んだことを基礎に、演習を通して様々な臨床の状況に応じた知識や看護技術を、看護師役割と患者役割を体験しながら学び、応用できる能力の習得を目指す。本科目では、事前学習課題を提示し、その理解を前提として演習を進める。また事後学習課題も提示
し、演習で学んだ知識・技術について定着できるようにする。講義担当
教員全員が看護職者の臨床経験を持ち、各演習で学生が具体的なイメー
ジをえがけるよう教育を行う。また、事例検討を通して、手術看護の実
践に必要な課題発見力、論理的思考力、問題解決能力を養う。

共同

成人看護学方法論Ⅱ

成人看護学援助論Ⅱで学んだことを基礎に、演習を通して様々な臨床の状況に応じた知識や看護技術を、看護師役割と患者役割を体験しながら学び、応用できる能力の習得を目指す。本科目では、事前学習課題を提示し、その理解を前提として演習を進める。また事後学習課題も提示
し、演習で学んだ知識・技術について定着できるようにする。講義担当
教員全員が看護職者の臨床経験を持ち、各演習で学生が具体的なイメー
ジをえがけるよう教育を行う。また、事例検討を通して、慢性疾患看護の実践に必要な課題発見力、論理的思考力、問題解決能力を養う。

共同

（

専
門
科
目

）

専
門
分
野

成
人
看
護
学

基本計画書 －15－

8

科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容備考

成人看護学実習Ⅰ手術を受ける患者・家族が危機状況を乗り越え、治療や症状によってもたらされる心身への侵襲から速やかに回復し、セルフケア能力を発揮できるように援助するための知識・技術、態度を学ぶ。具体的には、患者を受け持ち、看護過程を展開する中で、周術期にある患者およびその家族の発達段階の特徴を踏まえ、身体的・心理的・社会的に統合して理解し、各期に応じた看護を実践していく。

共同

成人看護学実習Ⅱ

急性増悪して入院している慢性病患者、診断・治療を受けるために入院しているがん患者が治療や症状によってもたらされる身体的・心理的・社会的苦痛から速やかに回復し、セルフケア能力を発揮してその人らしく生きることができるように援助するための知識・技術、態度を学ぶ。具体的には、患者を受け持ち、看護過程を展開する中で、慢性病・がんとともに生きる患者およびその家族の発達段階の特徴を踏まえ、身体的・心理的・社会的に統合して理解し、その人らしく生きることができるように、健康レベルに合わせて支援していく。

共同

老年看護学概論

老年看護の理念や目標を学び、老年看護を実践するうえで必要となる
基本的な知識を修得する。また、老年期の特徴、加齢に伴う心身の諸機能の変化と生活への影響を理解すると共に、対象者の多様性や長年の生活史で培った価値観を尊重した看護援助を行うことの重要性を学修し、自己の倫理観を高める。さらに、超高齢社会において老年期を生きる
人々の健康の維持・増進と、Quality of life（QOL)の維持・向上を目指した看護の役割・機能、多職種連携及び地域包括ケアシステムの在り方について、考察する。

老年看護学援助論

高齢者を取り巻く環境を理解し、高齢者の身体、心理、社会的機能の特性をふまえ、老年期に起こりやすい代表的な障害や健康問題とその看護援助について学修する。特に障害や疾病が高齢者の生活に及ぼす影響を理解したうえで、多様な背景を持つ高齢者本人とその家族の生活の質（Quality of life）の維持・向上を考えた援助方法や自立支援の方法について学修を深める。また、日常生活面から疾病予防や介護予防などの“予防の視点”を持ち、様々な環境下で高齢者とその家族に適した日常生活援助の方法について、考察する。

共同

高齢者への看護過程の展開に必要な既習の知識と技術を統合し、個人
及びグループワークなどの演習を中心にして学内で具体的かつ実践的な援助方法を学修する。紙上事例からは、老年期に起こりやすい健康問題のアセスメント、看護計画立案の知識と技術を修得し、個別性に基づい老年看護学援助方法論 た看護過程を展開できる能力を養う。また、高齢者とその家族の健康回復と日常生活機能を整えるために必要な援助、コミュニケーションの方法、生きがいへの援助など基礎的な看護技術の演習を行う。さらに、高齢者の人生の最終段階における医療とケアのあり方について討議し、考
察する。

共同

老年看護学実習

対象者の加齢に伴う心身の変化や健康障害、これまでに歩んできた人
生、家族関係、地域社会での役割などを含めた包括的なアセスメントを通して高齢者の理解を深める。併せて、高齢者とその家族のアセスメン
ト、看護援助の計画・実施・評価の一連の過程を通して、高齢者看護の実際を学ぶ。また、地域や介護保険施設で生活している高齢者（要介護高齢者）の健康問題、生活障害、精神症状などの理解を深め、高齢者やその家族の意思や自立を尊重した具体的な援助ができる能力を養う。さらに、地域包括ケアシステムにおける社会資源の活用及び多職種連携を見学・体験することにより、老年看護の専門性や看護職の役割を学ぶ。

共同

地域・在宅看護学
概論

地域の様々な場で疾病や障害をもちながら暮らす在宅療養者とその家族を生活者としてとらえ、対象者の自己決定、自立・自律支援に基づく
QOLの維持・向上のための地域・在宅看護の展開方法について学修する。地域・在宅看護の歴史、地域・在宅での看護が必要とされる社会的な背景をふまえ、地域・在宅看護の概念、目標、対象者・活動の場、活動方法・内容及びその特徴について理解する。さらに、人生１００年時
代に在宅療養者とその家族の生活を支えるために必要となる法律・制度・社会資源について理解を深め、多職種連携・協働、ケアマネジメン
トをとおして看護を学修する。

成
人
看
護
学

（

専
門
科
目
専
門
分
野

）

老
年
看
護
学

地
域
・
在
宅
看
護
学

基本計画書 －16－

9

科目
区分

地
域
・
在
宅
看
護
学

（

専
門
科
目

授業科目の名称

講義等の内容備考

地域・在宅看護学
援助論

地域・在宅看護の対象者である在宅療養者・要介護者等とその家族に対する理解を深め、対象者の生活の質（Quality of life）の維持・向上のためのアセスメントおよび社会資源の活用を含む基本的な知識と支援技術を修得する。特に食事・栄養、排泄、清潔・整容、移動等の日常
生活行動の支援と、服薬管理、在宅酸素療法、経管栄養、ストーマ等の医療的ケアに必要な看護技術について学修し、在宅療養者・要介護者等とその家族の望みや希望を捉えたうえで、対象者の強みを活用した看護援助について考える能力を養う。

共同地域・在宅看護学
援助方法論

在宅療養者・要介護者等とその家族の特性をふまえ、対象者の生活の場で必要となる在宅看護の知識・技術、看護過程の展開について講義・演習をとおして学修する。在宅療養者とその家族の尊厳を守り、自立・自律を促すとともにQOL（Quality of life）の維持・向上に向けた具体的な社会資源の活用と多職種連携における看護の役割を学ぶ。また、対象別の紙上事例を用い、個人及びグループワークによって実践的な援助方法を修得する。さらに、在宅療養者・要介護者とその家族の望みや希望を捉えたうえで、健康課題のアセスメントを行い対象者の強みを活用した援助について考える能力を養う。

共同地域・在宅看護学
実習

訪問看護ステーションでの実習を通して、地域で生活している在宅療養者・要介護者とその家族に対する理解を深める。対象者を包括的にアセスメントし対象者の特性に応じた看護計画を立案・実施することにより、看護実践のために必要な能力と態度を養う。また、対象者が生活している地域のケアシステムや保健医療福祉の社会資源について理解を深め、関係機関・職種と連携・協働した看護実践の方法を学ぶ。さらに、学生が担当した対象者が、地域で生活し続けるために必要となるケアシ
ステムや社会資源、看護師の役割・機能について考察する。

共同

精神看護学概論

精神看護学をとりまく環境と社会的・医療的課題とニーズ、精神保健福祉制度と地域の精神保健福祉活動について理解を深める。自我の成長
発達と心の仕組み・自我機能を理解し、人の心理社会的反応の主要概念を学習する。精神看護の主な理論とモデル、人間関係における主要概念を理解し、精神看護の役割と機能を考える。

精神看護学援助論

人を援助する根拠となる理論と人間関係における主要概念を理解し、臨地における精神看護援助の基礎を学習する。特に人間関係における自己理解と他者理解、援助関係における看護師の基本姿勢と態度について学習を深める。さらに、疾患が患者および家族に及ぼす影響を理解し、信頼関係や治療的関係の形成に必要な受容・共感的コミュニケーションを講義演習を通して学習する。

共同

精神障害の経過（急性期、入院・退院、回復期、慢性期）に伴う看護を学ぶと共に、精神科における主な治療法と看護の役割について学習を深める。また、精神障害者の社会参加支援と精神科リハビリテーション
精神看護学援助方法論について、精神保健医療福祉の法制度の変遷から理解する。さらに、精神障害者のケーススタディ（看護過程展開）を視聴覚機器を用いて実施する。

共同精神看護学実習

精神看護学で学んだ知識、技術と看護師の態度を統合させて、精神機能に障がいを持つ人と家族を理解し、個別的な看護を実践できる基礎的能力を養うために、実習を通して体験的に学習する。精神健康上の困難を抱える患者を１名を受け持ち、日常生活支援にかかわりながら、対象者及び家族をとりまく環境を理解し、援助計画を立案する。その計画に基づき、ケアを実践していく。また、対象者との関係性の構築を通して、自己理解を深めていく。

共同

母性看護学概論

周産期の対象とその家族の生活・健康・安全について、また看護の概念について考え、ケアを提供することの意味を探究する。また、母性看護学の歴史と役割や責務・機能とこれからの可能性について考え、保健医療福祉の分野や性と生殖の課題について看護職の果たす役割の理解を深める。さらに、周産期の対象の身体的や心理社会的変化、その取り巻
く環境について理解し、母子を中心とした子育てへの看護援助について
理解する。

）

専
門
分
野

精
神
看
護
学

母
性
看
護
学

基本計画書 －17－

10

科目
区分

母
性
看
護
学

授業科目の名称

講義等の内容備考

母性看護学援助論

周産期の女性と子ども、そのパートナーを中心とした家族の健康が焦点となることを理解する。対象となる女性の妊娠・出産・産褥・育児期の身体的、心理・社会的変化、新生児についても身体的適応を理解し、それに伴う生活への適応を理解する。そして対象の健康課題の解決や健康増進、予防的看護援助を展開できるための根拠となる基礎的な知識を
学修する。

共同

妊産褥婦と新生児の身体的、心理社会的特徴を基本とした上で、対象を個別的に理解するための情報を収集するための母性看護学における基本的な看護技術（健康診査と健康増進や予防的看護技術）を学修する。
母性看護学援助方法論 また、事例に寄り添った情報や健康課題の分析、それに基づく援助の立案とそれに対する評価方法について学修する。さらに、妊娠・分娩・産褥期、新生児期の正常からの逸脱事例への看護援助についても学修する。

共同

母性看護学実習

周産期にある事例を受け持ち、妊娠・分娩・産褥期にある母親・子ども・父親/パートナーとその家族の健康問題を、ライフサイクルの視点と社会生活を営む人としての視点から理解する。その理解に基づき対象の価値観を尊重し、安全なケアとなる根拠を示すと共に保証し、対象のセルフケア能力をより高める個別的な援助を実施、評価し考察する。また、地域で生活している母子に対する健康課題についても同様に考察する。

共同

小児看護学概論

子どもを取り巻く急速な環境変化の中で、次世代を担う子どもが健やかに心と身体を育むことができるよう、看護の視点から支援するための基礎となる考え方を学修する。子どもの権利、子どもの身体的・心理的・社会的特徴を理解し、子どもの全体像を捉える。また、病気・障がいをもつ子どもや家族の特徴、看護の役割を学ぶ。さらに、入院・外来・在宅など、子どもを取り巻く環境や生活の場、小児保健の在り方や社会資源を活用することの理解を深める。

小児看護学援助論

健康課題・障害および入院が、子どもと家族に及ぼす身体的・心理的・社会的影響を理解する。また、発達段階により子どもが陥りやすい
健康課題（症状）・障害の経過の特徴を踏まえたアセスメントの視点、発達段階に応じた看護の方法、診療に伴う援助技術を学修する。

共同

成長・発達途上である子どもが、健康課題や障害を抱えることの身体
小児看護学援助方法論 的・心理的・社会的な影響を踏まえ、子どもとその家族の尊厳および子どもの個性と発達段階に応じた看護援助を行うための方法を学修する。

共同

小児看護学実習

健康課題や障害により入院を余儀なくされている子どもを受け持ち、
子どもと家族の尊厳および子どもの特徴と発達段階に応じた看護を学修する。これまで学修した内容を基に、子どもと家族に関するアセスメン
トによりケアプランの立案、安全な看護の実施、ケアの評価を行い看護実践を学ぶ。また、子どもやその家族を支援する医療チームの連携を学
び、多職種連携の重要性と看護師の役割を学修する。

共同

公衆衛生看護学概論

本科目では、健康の概念を学ぶとともに、公衆衛生看護の歴史と現状の課題と保健師の役割について学ぶ。対象となる地域で生活する人々（個人、家族、集団、地域）の特徴と健康の維持・増進、在宅で疾病を持つ様々な世代の人々の生活と支援体制について学修する。他に、活動の場（学校、産業）の健康課題を考え、その支援について学修する。

健康教育論

本科目では、公衆衛生看護の目的・目標を実現するために、保健師が地域で生活する個人・家族・集団を対象に用いる技術について学修する。具体的には、地域の特定集団を対象に展開する健康教育について、
対象把握から支援の計画・実施・評価の一連のプロセスと方法を理解する。具体的な事例の展開について演習を行い、保健師が地域で生活する
個人・家族・集団を対象に用いる技術の特徴と方法について考察する。

（

専
門
科
目
専
門
分
野

）

小
児
看
護
学

公
衆
衛
生
看
護
学

基本計画書 －18－

11

共同
講義 64時間
演習 26時間

科目
区分

公
衆
衛
生
看
護
学

（

専
門
科
目

講義等の内容備考

公衆衛生看護管理論

本科目では、保健及び地域施策の視点から、地域社会の健康を高める
支援の必要性と地域保健管理についての理解を深めることを目的とする。危機管理関連の際の保健師の役割について学習する。さらに、施策の概要と組織および仕組みと地域の人及び社会資源のマネジメント、地域診断と事業評価について考える。

共同

家族相談援助論

本科目では、家族をひとつのケアの対象として援助する家族看護では、家族一人ひとりの生活の質の向上を目指すことを学修する。家族自らが健康問題を解決し、健康的な家族生活を送ることができるように介入する。具体的には、家族看護の歴史や家族の概念、家族と文化・社会的背景等を学修し、家族の構造的アプローチをはじめ、家族アセスメン
ト、家族ストレス理論などの諸理論を基に、家族の看護過程を事例をもとに展開し、家族看護に必要な支援方法を学修する。

共同

公衆衛生看護活動論

本科目では、地域に生活する個人・家族・集団・組織の諸条件を踏まえ、乳幼児から高齢期に至る発達段階に応じた母子および成人・高齢者への保健福祉活動や障害者から精神保健、難病保健、感染症保健等の健康課題の特性に応じたそれぞれの保健活動について学修し、方法論を学ぶ。それぞれの活動における保健師の役割について考察する。また、地域の健康活動に必要な職種間連携や健康支援に必要な制度や社会資源について学修する。

共同

地域看護診断学Ⅰ

本科目では、公衆衛生看護活動における対象を地域とした場合の健康のとらえ方について学修する。地域の健康課題を見出すための情報とは何かを理解し、量的情報と質的情報を集める方法を理解し整理して、健康課題を抽出する方法を学ぶ。

共同
講義 64時間
演習 26時間

地域看護診断学Ⅱ

本科目では、公衆衛生看護活動における地域を対象とした健康について学修します。地域の健康課題を見出すための情報（量的情報と質的情報）を整理して健康課題を抽出し、公衆衛生看護活動の計画立案、展開、評価のプロセスとPDCAサイクルについて学修します。

共同
講義 64時間
演習 26時間

公衆衛生看護学演習

本科目では、公衆衛生看護の目的・目標を実現するために、保健師が人々の生活基盤である地域全体を対象として捉え活動を展開する一連のプロセスと方法について学修する。具体的には、実習予定地域を用いて、地域診断プロセスに則って地域の生活環境や生活実態、健康状態に関する情報を収集し・分析し、地域住民の健康問題を明らかにし、健康問題の改善に向けて必要な活動計画と評価方法を立案する演習を行う。
地域診断に基づくPDCAサイクルによって進められ、らせん状に繰り返されていく公衆衛生看護活動の特徴と方法を理解する。

共同

公衆衛生看護学実習

公衆衛生看護学実習では、保健所や市町村で行われる公衆衛生看護活
動の体験を通して、地域の特性を把握し居住する人々の生活実態（生活背景、家族関係、社会的立場を含めて）と健康問題を理解する。また、公衆衛生看護学の基礎的知識・技術を実際に活用し、地域住民の健康水
準の向上を目指した公衆衛生看護活動の展開方法を学ぶ。これらを通して公衆衛生看護の理念と役割を理解する。また、学校保健では高校の生
徒の学校生活を対象として行われている学校保健活動を理解し、健全な学校生活を支えるために必要な看護職者（養護教諭）の役割と機能を学
び、産業保健では、健康レベルの異なる労働者を対象として、健康保持増進のために行われている産業保健活動と企業における保健師の役割を
学修する。

共同

地域健康探索論Ⅰ

本科目では、看護の対象となる人々の様々な暮らしをイメージし、各世代の健康意識や関連する環境や資源、健康と健康に影響する要因とは何かについて学ぶ。各世代の人々の生活の様子と属する学校や行政、利用する施設、病院やクリニックなどの医療関連の施設や地域社会の様々な施設について、地域を診て情報を整理する枠組みについて学修する。

共同

）

専
門
分
野

授業科目の名称

看
護
実の
践統
合
と

基本計画書 －19－

12

科目
区分

専
門
科
目

（

看
護
の
統
合
と
実
践

）

専
門
分
野

授業科目の名称

講義等の内容備考

地域健康探索論Ⅱ

本科目では、看護の対象となる人々の様々な暮らしと健康との関連について考える。また、実際にフィールドワークをして、地域を診るための枠組みをもとに地域の情報を整理し、地域に暮らす人々の生活と健康な生活に影響を及ぼす要因について考える。

共同

地域健康探索展開論

本科目では、３年生の臨地実習での学びを元に、看護の対象となる各世代の人々の様々な暮らしと健康との関連について考える。グループごとに各ライフステージのひとつを選択して、その世代の対象者と家族を含んだ健康意識と健康行動を検討し、主な健康課題について考える。また、健康課題に関連する環境や、国の施策や支援体制について理解し、今後の課題と看護職者の役割について考察する。

共同

国際看護論

グローバル化によって社会的動向が変化し、多様性をもつ対象への理解とグローバル社会への適応力が看護に求められている。日本もすでに国際化した社会となり、地域医療においても国際看護の視点が必要となっている。本科目では、看護の対象をグローバルに捉え、地球規模で人々の健康をとりまく保健医療の現状や課題、関連する要因について学
び、諸外国（日本を含む）の文化の特性と、多文化が共生する社会における看護について理解を深める。グローバルな看護の実際を理解し、国際看護の役割を学修する。

災害看護論

本科目は、健康危機管理の概念と災害および災害看護についての基礎的知識を学ぶことを目的とする。具体的には、災害の分類と特徴や、災害が人々の健康や生活に及ぼす影響を理解し、発災時から応急対策期、
災害復旧・復興対策期等の災害サイクル各期における看護の果たす役割について学ぶと共に、災害予防と事前対策について学修する。

地域包括ケア論

本科目は、地域包括ケアシステムが必要とされる社会的背景と必要性
および変遷について学ぶことを目的とする。長寿社会において地域住民に求められる自助、互助、共助、公助を含む地域包括ケアシステムの概念と必要性について理解し、在宅の現場で多様な活動形態をもつ実際について学修を深める。

共同

本科目は、長寿社会の変化する保健医療福祉システムを理解するとともに、看護職に求められる機能と役割および他の専門職の機能と役割を理解することを目的とする。具体的には、看護職および他職種と関連する多機関や他施設との連携とチームケアと問題解決のための連携の必要性と方法について学修する。
（オムニバス方式／全７回）

多職種連携
チームケア論

ウィメンズヘルス論（１.星野明子／２回）
長寿社会の変化する健康課題と保健医療福祉システムについて（①.矢野芳美／１回）
小児科病棟におけるチーム医療と多職種連携、在宅医療ケア児への支援と多職種連携について（11.来栖清美／１回）
精神疾患患者への多職種連携支援と看護師の役割について（32.羽藤文彦／１回）
チーム医療の概念と歴史、およびチーム医療の意義について（68.井ノ上恭子／１回）
病棟におけるチーム医療と多職種連携、栄養士の役割について（65.重浦万里／１回）
在宅看護支援における多職種連携について

女性の健康問題を身体的・精神的・社会的な観点から幅広く学習する。現在の女性の状況を理解し、リプロダクティブ・ヘルス/ライツの考え方をもとに今後の女性のヘルスサービスやエンパワーメントについて考える。具体的には、女性と子どもの健康状態の国際比較、女性の性と生殖にかかわる解剖・生理、女性のライフサイクル、母子保健に関する法制度、生殖医療をめぐる倫理的問題等を取り上げ、女性と家族の健康支援に関する看護の役割を考える。

基本計画書 －20－

13

オムニバス

科目
区分

専
門
科
目

（

看
護
の
統
合
と
実
践

）

専
門
分
野

授業科目の名称

講義等の内容がん看護学

本科目では、がんとともに生きる人とその家族を支える看護に必要な基礎知識や諸理論（Total Pain、悲嘆、がんサバイバーなどの概念など）を理解し、患者や家族ががんおよびがん治療による影響をマネジマ
ントしながらその人らしく生活するための支援について学ぶ。また、わが国および大阪府のがん対策、がんチーム医療のなかでの看護の看護の役割について考察する。

緩和ケア論

本科目では、緩和ケアの歴史的変遷や主要概念（緩和ケア、ターミナ
ルケア、End of Life Careなど）を理解し、Advance Care Planning(ACP)における看護、慢性疾患やがんとともに生きる人とその家族を支える看護、さまざまなライフステージにある終末期患者とその家族の看護に関する基礎知識を学ぶことで、自己の看護観を深める。

看護教育学

本科目では、看護教育を取り巻く社会の動向から看護教育の過去・現在・未来を見つめ、現在の看護教育の課題について考察する。看護教育の特徴、看護教育の変遷、看護教育におけるカリキュラム、看護教育における倫理、看護継続教育について講義を行う。本学での教育を振り返り、看護教育における課題について取り上げる。

看護倫理

本科目では、生命倫理、看護倫理の基礎理論の基本的概念および、看
護専門職者としての社会的倫理的責任や倫理的意思決定のための具体的方法について学ぶ。さらに、医療における倫理的課題を考察する。倫理的意思決定モデルを活用し、実際に臨地実習の場面でであった事例を通して分析・プレゼンテーションし、その後全体討議を行う。

看護マネジメント論

本科目は、科学的根拠に基づく安全性の高い医療を提供するための組織のありかたとその運営と管理、チーム医療における看護師の役割を学ぶ。さらに、自己のキャリア開発、自己管理の方法と実践について学習
する。

精神保健論

本科目では、精神障害者が地域で暮らすために必要な「社会参加、医療福祉、住居、人的サポート」などの保健医療福祉資源の種類と活用について理解し、精神障害者の社会参加のあり方や自立支援について考える。

地域健康探索論演習

本科目では、地域健康探索論Ⅰ、Ⅱの学びをもとに、看護の対象となる人々の様々な暮らしと健康について学びを深めていく。実際に地域の人々との交流体験（自治会、シニアクラブ、住民社協など）をとおして、地域に暮らす人々の生活と健康、生活に影響を及ぼす要因と看護支
援について考える。

共同

本科目は、これまでに学修した知識、技術、態度を統合し、地域で暮らす人々を全体論的にとらえて、看護における総合的な実践能力を高めて看護実践を展開することができることを目標とします。様々な看護実
看護の統合と実践実習 践場面の現象を倫理的視点から捉えて、保健・医療・福祉他のチームア
プローチの必要性と地域包括ケアシステムを理解し、多職種と連携した看護支援について考察する。また、統合と実践の実習体験等から、個人や組織における看護マネジメントの展開について考察する。

共同

卒業研究Ⅰ

本科目では、看護専門領域の実習と学修体験を元に、関心のある看護現象をとらえていく。さらに、関心のある看護現象に関連する文献を集めて、看護論文等を批判的に読むプロセスを学修する。また、グループに分かれて、研究テーマを設定し、看護研究計画を作成して発表する。

共同

卒業研究Ⅱ

本科目では、自身の研究テーマを設定した看護研究計画（案）をもとに、文献検討を重ねて看護研究計画を完成させる。また、研究における倫理的配慮について考慮すべきことを理解し、調査の実施、分析、考察などの研究過程を通して、論理的思考力と論文構成と記述力を学修する。また、研究成果を発表することによって、プレゼンテーション能力を身に着ける。

共同

基本計画書 －21－

14

備考

科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容学校保健

本科目は、学校における児童生徒学生の健康の保持増進を図る目的にむけて、学校の場における対象と健康課題、学校保健の構造と養護教諭の役割について理解することを目的とする。法的基盤と学校保健における保健教育と保健管理について理解し、学校保健関係者や学校保健の活動範囲および学校安全等について学ぶ。

養護概説

本科目は、学校教育法における養護教諭の配置および位置づけと役割（養護教諭のカウンセリング機能、心身の健康問題への支援および学校保健の推進など）、保健室の機能と養護教諭の役割について学ぶことを目的とする。また、学校保健の現状の課題について考えるとともに、課題への対応に必要とされる養護教諭の支援技術（個別支援と家族支援、
集団支援）について学習する。

養
護
科
目

基本計画書 －22－

15

備考

①

都道府県内における位置関係の図面

①-1

大阪府
大阪成蹊大学大阪市東淀川区相川３-１０-６２

図面 －1－

① -2

滋賀県

セミナーハウス

びわこ多目的グラウンド

滋賀県大津市和邇北浜天川519

滋賀県大津市北比良1204

図面 －2－

② 最寄り駅からの距離や交通機関がわかる図⾯
⾄ 京都

⾄ 京都河原町

JR吹⽥駅

井⾼野駅よりスクールバス5分

阪急電鉄
相川駅
⼤阪成蹊⼤学
相川キャンパス新棟

⾄ ⼤阪
⾄ ⼤阪梅⽥第3体育館（トロワジム）第2グラウンド

Osaka Metro 今⾥筋線

JR吹⽥駅から相川駅前まで
スクールバス7分

Osaka Metro
井⾼野駅

⾄ 今⾥

■阪急電鉄「相川駅」
相川キャンパスへは東へ200m
新棟へは南へ100ｍ
阪急京都線(Osaka Metro堺筋線乗⼊れ)｢⼤阪
梅⽥駅｣から普通電⾞で｢相川駅｣下⾞、「京都河原町駅｣から特急（途中普通電⾞に乗換え）で｢相川駅｣下⾞■Osaka Metro今⾥筋線「井⾼野駅」
スクールバスで相川キャンパスまで約5分
JR学研都市線｢鴫野駅｣及びOsaka Metro今⾥筋線｢鴫野駅｣と連絡
京阪本線｢関⽬駅｣でOsaka Metro今⾥筋線｢関⽬成育駅｣と連絡■JR京都線「吹⽥駅」
スクールバスで阪急相川駅前まで約7分
JR京都線｢⼤阪駅｣から普通電⾞で｢吹⽥駅｣下⾞、｢京都駅｣から新快速（途中普通電⾞に乗換え）で ｢吹⽥駅｣下⾞

図面 －3－

大阪成蹊大学学則（案）
平成15年４月１日制定
第１章 総則第１節 目的及び自己点検・評価（目的）
第１条 本学は人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、幅広く深い教養と総合的な判断力を備えた豊かな人間性を培うとともに、深く専門の学芸を教授研究し、実践的な専門教育に重きを置く大学教育を施し、実社会において知的、道徳的及び応用的能力を展開し得る人材の育成を目的とする。
（自己点検・評価）
第２条 本学は、その教育水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
２ 前項の点検及び評価の実施に関する規程は、別に定める。
第２節 組織（学部、学科及び収容定員）第３条 本学に、次の学部、学科を置く。
経営学部
経営学科
スポーツマネジメント学科
芸術学部
造形芸術学科
教育学部
教育学科
国際観光学部
国際観光学科
看護学部
看護学科
２ 前項の学部、学科における教育研究目的は次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 経営学部
現代の社会・経済・経営・情報環境におけるビジネスとマネジメントを学び、グロー
バル化・情報化の進展する現代産業社会において、複雑化・多様化する経営上の諸問題

学則 －1－

を解決しうる能力を持った人材を育成する。
① 経営学科
現代の社会・経済・経営・情報環境の下で求められる「ビジネスとマネジメント、及び情報処理に関する基礎的能力とスキル」及び「コミュニケーションに関する基礎的能力とスキル」
を備え、現代の多様な経営課題の解決に貢献できる人材を育成する。
② スポーツマネジメント学科
現代の社会・経済・経営・情報環境の下で求められる「スポーツ産業に係るビジネ
スとマネジメントに関する基礎的能力とスキル」及び「コミュニケーションに関する基礎的能力とスキル」を備え、スポーツ産業における現代の多様な経営課題の解決に貢献できる人材を育成する。
(2) 芸術学部 造形芸術学科
芸術的教養や芸術的表現能力を育成するとともに、専門領域を超えた幅広い視野と知識を持ち、社会の要請を敏感に感じ取り社会との関わりにおいてその芸術的感性や表現能力を生かし、伝統的な造形表現と未来を開く革新的な造形思考との往還の中に現代人の置かれたさまざまな局面を捉え、未来的な展望のもとに個性豊かな表現の可能性を追求できるとともに、心豊かな社会の実現に寄与することのできる人材の育成をする。
(3) 教育学部 教育学科
時代が求める新しい教育への対応と普遍的な教育の営みとを総合的・専門的に学修し、未来を切り拓く子どもの「生きる力」を育むことのできる幅広い教養をもった専門職業人を育成する。
(4) 国際観光学部 国際観光学科
現代の社会・経済・経営・情報環境の下で求められる「グローバル化が進む産業及び観光関連産業に係るビジネスとマネジメントに関する基礎的能力とスキル」及び「国際コミュニケーションに関する基礎的能力とスキル」を備え、持続可能な観光経営モデルの創出や地域における観光政策・観光振興、グローバル市場を視野に入れた国際ビジネスの展開など、
グローバル化が進む産業及び観光関連産業における現代の多様な経営課
題の解決に貢献できる人材を育成する。
(5)

看護学部 看護学科
看護の実践に必要な基礎的・専門的知識と技術や態度を理解し、自律して看護実践を行うことができるとともに、生活する人々の多様な健康課題を理解し、高度な医療に必要な技術と支援を探求できる人材、さらに今後、変化する社会が要請する人々への支援

学則 －2－

と包括ケアシステムや多職種連携の必要性を考え、地域社会に貢献できる看護職者を養成する。
３ 前項の各学部に置く学科、入学定員、編入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
学部

学科

入学定員

第3年次編入学定員

収容定員

経営学科

140

1

562

ｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

120

1

482

計

260

2

1,044

芸術学部

造形芸術学科

220

1

882

教育学部

教育学科

初等教育専攻

150

5

610

中等教育専攻

70

0

280

計

220

5

890

国際観光学部

国際観光学科

80

2

324

看護学部

看護学科

80

0

320

860

10

3,460

経営学部

合計
（大学院）
第３条の２ 本学に、大学院を置く。
２ 大学院に関する学則は、別に定める。
（図書館）
第４条 本学に、図書館を置く。
２ 図書館に関し必要な事項は、別に定める。
（保健センター）第５条 本学に、保健センターを置く。
２ 保健センターに関し必要な事項は、別に定める。
（事務）第６条 本学に事務組織を置く。
２ 事務組織に関し必要な事項は、別に定める。
第３節 教職員組織（教職員）

第７条 本学に学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置く。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合は、准教授、助教又は助手を置かないことができる。

学則 －3－

２ 本学に、前項のほか、副学長、学部長、講師、技術職員その他必要な職員を置くことが
できる。
（職務）
第８条 学長は、本学を代表し校務を掌り、所属教職員を統括する。教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。准教授は、専攻分野について、
教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。助教は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。助手は、その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。講師は教授又は准教授に準ずる職務に従事する。
２ その他の事務職員の職務については、別に定める。
第４節 評議会及び教授会（評議会）
第９条 本学に、本学の教育研究に関する重要事項を審議するため評議会を置く。
２ 評議会に関し必要な事項は、別に定める。
（教授会）
第10条 学部に、学部の教育研究に関する重要事項を審議するため教授会を置く。
２ 教授会に関し必要な事項は、別に定める。
第２章 学部通則
第１節 学年、学期及び休業日（学年）
第11条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（学期）
第12条 学年を、次の２学期に分ける。
前学期 ４月１日から９月30日まで
後学期 10月１日から翌年３月31日まで（休業日）
第13条 休業日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日

学則 －4－

(3) 本学園の創立記念日（４月20日）(4) 春期休業日（３月１日から３月31日まで）(5) 夏期休業日（７月21日から８月31日まで）(6) 冬期休業日（12月24日から翌年１月６日まで）２ 必要がある場合は、学長は、前項の休業日を臨時に変更することができる。
３ 第１項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。
第２節 修業年限及び在学期間（修業年限）
第14条 本学の修業年限は、４年とする。
２ 在学期間は、８年を超えることはできない。ただし、第20条第１項、第21条第１項及び第22条第１項の規定により入学を許可された者は、それぞれの在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することはできない。
第３節 入学、編入学、再入学、休学、復学、転学、退学、除籍及び復籍等（入学時期）
第15条 入学時期は学年の始めから30日以内とする。ただし、転入学及び再入学について
は、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第16条 学部に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）(3) 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定（以下「旧検定」という。）に合格した者を含む。）

学則 －5－

(8) 学校教育法第90条第２項の規定により大学に入学した者であって、本学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(9) 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達したもの（入学の出願）第17条 本学に入学を志願する者は、入学志願票に別に定める書類及び第54条に定める検定料を添えて願い出なければならない。
（入学者の選考）
第18条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第19条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受け、入学しようとするものは、所定の期日までに、所定の書類を提出するとともに、所定の入学手続料を納付しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（編入学）
第20条 次の各号の一に該当する者で、本学へ編入学を志願する者があるときは、選考の上、学長は相当の年次に入学を許可することがある。
(1) 高等専門学校又は短期大学（外国の短期大学を含む。）を卒業した者(2) 大学（外国の大学を含む。）を卒業した者又は学校教育法第104条第４項の規定により学士の学位を授与された者(3) 他の大学（外国の大学を含む。）に２年以上在学し、所定の単位を修得した者(4) その他法令により大学の途中年次に入学できるものと認められている者
２ 前項の規定により、
編入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱いについては、当該学部の教授会の審議を経て、学部長が決定する。
（再入学）
第21条 やむを得ない事由により本学を退学した者で、同一学科に再入学を志願する者があるときは、選考の上、学長は相当年次に再入学を許可することがある。
２ 前項の規定により、再入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱いについては、当該学部の教授会の審議を経て、学長が決定する。
（転入学）
第22条 他の大学（外国の大学を含む。）に在学している者で、本学への転入学を志願す

学則 －6－

る者があるときは、選考の上、学長は相当年次に入学を許可することがある。
２ 前項の規定により、転入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱いについては、当該学部の教授会の審議を経て、学長が決定する。
（転学部及び転学科）
第23条 他の学部に転学部を志願する者は、転学部先の学部教授会の審議を経て、学長が許可することがある。
２ 他の学科に転学科を志願する者は、学部教授会の審議を経て、学長が許可することがある。
３ 第１項及び第２項の規定により、転学部又は転学科を許可された者の既に履修した授業
科目及び単位数の取扱いについては、新たに所属することとなる学部の教授会の審議を経て、学部長が決定する。
（準用）
第24条 第17条、第18条及び第19条の規定は、第20条、第21条及び第22条の規定により入学するものに準用する。
（休学）
第25条 学生は、疾病その他正当な事由により２月以上修学することができないときは、学長の許可を得て休学することができる。
２ 疾病のため就学することが適当でないと認められる者については、学長が休学を命ずることができる。
（休学期間）
第26条 休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、１年を限度として休学期間の延長を認めることができるが、通算３年を超えることはできない。
２ 休学期間は、第14条に定める在学期間に算入しない。
（復学）
第27条 休学期間中に、その事由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
（転学）第28条 他の大学に、入学又は転入学を志願しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（留学）
第29条 外国の大学又は短期大学で修学することを志願する者は、学長の許可を得て留学

学則 －7－

することができる。
２ 前項により留学した期間は、第14条の定める修業年限に含めることができる。
３ 第１項による留学期間中に履修した授業科目について修得した単位の取扱いは、第39条第２項の規定を準用する。
（退学）
第30条 退学をしようとする者は、学長の許可を得なければならない。
（除籍）第31条 次の各号の一に該当する者は、当該学部の教授会の審議を経て、学長が除籍する。
(1) 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(2) 第14条第２項に定める在学年限を越えた者(3) 第26条に定める休学期間を超えてなお修学できない者(4) 長期間にわたり行方不明で修学できない者（復籍）第32条 前条(1)により除籍となった者が復籍を希望する場合は、学長の許可を得て復籍することができる。
第４節 教育課程及び履修方法等（教育課程の編成方針）
第33条 本学は、学部及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては、学部の学科に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広
く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮するものとする。
（教育課程の編成方法等）
第34条 教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
２ 授業科目及びその単位数並びに履修方法については、別に定める。
（授業の方法等）
第35条 授業は、講義、演習、実験、実習、若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業は、平成13年文部科学省告示第51号の定めるところにより、多様なメディ
アを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。（以学則 －8－

下「遠隔授業」という。）（単位）第36条 授業科目の単位の計算方法は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次の基準によるものとする。
(1) 講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、30時間から45時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規程にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目についてはこれ
らの学修の成果を評価して単位を与えることができる。
（単位の授与）第37条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には、担当教員が所定の単位を与える。
（遠隔授業による修得単位）第37条の２ 第35条第２項の授業方法により修得した単位は、60単位を超えない範囲で卒業に必要な単位の中に算入することができる。
（他の学部の授業科目の履修等）
第38条 教育上有益と認められるときは、学生は、他の学部の授業科目を履修し、その単位を修得することができる。
２ 他の学部の授業科目の履修に関し必要な事項は、別に定める。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第39条 教育上有益と認めるときは、学生が他の大学又は短期大学において、履修した授業科目について修得した単位は60単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。但し、保育士に関する授業科目については30単位以内とする。
２ 前項の規定は、外国の大学又は短期大学に留学し修得した場合に準用する。
３ 他の大学又は短期大学における授業科目の履修に関し必要な事項は、別に定める。
（大学以外の教育施設等における学修）第40条 教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、当該学部の教授会の審議を経て、当該学部長が本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により与えることができる単位数は、前条第１項により本学において修得し学則 －9－

たものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。但し、保育士に関する授業科目については30単位以内とする。
３ 大学以外の教育施設等における学修に関し必要な事項は、別に定める。
（入学前の既修得単位等の認定）
第41条 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、入学後の本学における授業科目の履修とみなし単位を与えることができる。
２ 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学
修を、学部教授会の審議を経て、学長が本学における授業科目の履修とみなし単位を与えることができる。
３ 前２項により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、編入学及び転入学の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、合わせて60単位を超えないものとする。但し、保育士に関する授業科目については30単位以内とする。
４ 既修得単位等の認定に関し必要な事項は、別に定める。
（成績の評価）第42条 成績評価は、秀・優・良・可及び不可をもって表し、可以上を合格とする。
（教育職員免許状）
第43条 教育職員免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に定める所定の単位を修得しなければならない。
２ 本学において当該所要資格を取得できる教育職員免許状の種類及び教科は、
別表のとお
りとする。
（司書教諭資格）第43条の２ 司書教諭の資格を取得しようとする者は、小学校教諭、中学校教諭もしくは高等学校教諭のいずれかの免許状授与に必要な所定の単位の修得のほか、学校図書館法（昭和28年法律第185号）及び学校図書館司書教諭講習規程（昭和29年文部省令第21号）に定める所定の単位を修得しなければならない。
（保育士資格）第43条の３ 教育学部の学生で保育士資格を取得しようとする者は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）及び児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号）に定める所定の単位を修得しなければならない。

学則 －10－（博物館学芸員資格）
第44条 本学において博物館法（昭和26年法律第285号）同法施行規則（昭和30年文部省令第24号）に規定する博物館に関する科目及び別に定める科目の単位を取得した者には、学芸員の資格証明書を授与する。
（看護師及び保健師国家試験受験資格）
第45条 看護師及び保健師国家試験受験資格を得ようとする者は、保健師助産師看護師学校養成所指定規則に定める科目を履修し、所定の単位を修得しなければならない。
第５節 卒業及び学位（卒業）
第46条 本学に第14条の規定による修業年限以上在学し、次に掲げる単位数を修得した者については、当該学部の教授会の審議を経て、学長が卒業を認定する。
経営学部 経営学科
科目区分

卒業必要単位数

大学共通科目

36単位以上124単位以上

専門科目

学部共通専門科目

24単位以上学科別専門科目

54単位以上大学共通科目若しくは 10単位以上

自由枠

専門科目
経営学部 スポーツマネジメント学科
科目区分

卒業必要単位数

大学共通科目

36単位以上124単位以上

専門科目

学部共通専門科目

24単位以上学科別専門科目

54単位以上大学共通科目若しくは 10単位以上

自由枠

専門科目
芸術学部
科目区分

卒業必要単位数

大学共通科目

36単位以上専門科目

学部共通科目

124単位以上
34単位以上学則 －11－

コース別科目

34単位以上学部共通科目若しくは 10単位以上
コース別科目
大学共通科目若しくは 10単位以上

自由枠

専門科目
教育学部
科目区分

卒業必要単位数

大学共通科目

36単位以上124単位以上

専門科目

専門基礎科目

48単位以上専門選択科目

10単位以上実践研究科目

20単位以上大学共通科目若しくは 10単位以上

自由枠

専門科目
国際観光学部
科目区分

卒業必要単位数

大学共通科目

36単位以上124単位以上専門科目

学部専門科目

自由枠

大学共通科目もしくは 10単位以上

78単位以上

専門科目
看護学部
科目区分

卒業必要単位数

大学共通科目

20単位以上

専門科目

基礎分野

26単位以上専門分野

86単位以上132単位以上（学位）第47条 卒業した者には、学士の学位を授与する。
２ 学位の授与等に関し必要な事項は、別に定める。
第６節 賞罰（表彰）
第48条 優秀な学業成績を修め又は模範となる行為のあった学生に対しては、当該学部の学則 －12－

教授会の審議を経て学長が表彰することができる。
（懲戒）第49条 学生が、本学の諸規則及び諸指示を守らないときは、別に定めるところにより、学長が懲戒する。
２ 懲戒の種類は、訓告、停学及び退学とする。
３ 前項の懲戒のうち、退学については、
次の各号に該当する者に対して行うことができる。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 正当な理由なくして出席が常でない者(3) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
第７節 研究生、聴講生、科目等履修生、単位互換履修生及び外国人留学生（研究生）
第50条 本学において、特別の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生に関し必要な事項は、別に定める。
（聴講生）
第51条 本学において、特定の授業科目を聴講することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、聴講生として入学を許可することができる。
２ 聴講生に関し必要な事項は、別に定める。
（科目等履修生）
第52条 本学の学生以外の者で、一又は複数の授業科目について履修することを志願する者について、本学の教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、科目等履修生として入学を許可し、単位を与えることができる。
２ 科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。
（単位互換履修生）
第53条 他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。以下この項において「他の大学等」という。）の学生で、本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該他の大学等との協議に基づき、単位互換履修生として、入学を許可することができる。
２ 単位互換履修生に関し必要な事項は、別に定める。

学則 －13－

（外国人留学生）
第54条 外国人で、本学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することができる。
２ 外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。
第８節 入学検定料、入学金及び授業料等（入学検定料）第55条 本学への入学志願者は、別に定める入学検定料を納めなければならない。
（入学金、授業料及び教育充実費）
第56条 入学金及び授業料並びに教育充実費（以下、「授業料等」という。）の額は次のとおりとする。
種別

年
額

入学金

授業料

経営学部

250,000円

795,000円

197,000円

芸術学部

200,000円

1,272,000円

197,000円

教育学部

250,000円

870,000円

310,000円

国際観光学部

250,000円

963,000円

197,000円

250,000円

1,260,000円

384,000円

1,260,000円

450,000円

1年次
看護学部

2年次以降

-

教育充実費

２ 外国人留学生、科目等履修生及び研究生の入学検定料、入学金及び授業料等については、別に定める。
（授業料等の納期）
第57条 入学金の納期は、入学時とし、授業料等の納期は、各年度に係わる授業料等については前期及び後期の２期に区分して行うものとし、それぞれの期において納入する額は年額の２分の１に相当する額とする。
２ 授業料等の納期は、前期分にあたっては４月30日まで、後期分にあたっては10月２日までに納入しなければならない。
３ 本学において特別の事情があると認められた者は、前項の規定にかかわらず分納又は延納を認めるものとする。
４ 前項の分納又は延納の期限等については、別に定める。
（その他の納付金）
第58条 実験実習費その他必要な費用は別に徴収する。

学則 －14－

（復学等の場合の授業料等）
第59条 学年の中途において復学した者の授業料等の額は、授業料等の年額の12分の１に相当する額に復学の日の属する月から当該学期末までの月数を乗じた額とし、これを復学した日の属する月に納入しなければならない。
（休学の場合の授業料等）
第60条 休学期間中の授業料等は免除する。
２ 前期又は後期の中途で休学した者は、休学許可された月の翌月から復学した月の前月までの授業料等を免除する。
３ 休学者は、休学期間中の在籍料を納付しなければならない。
在籍料 年額 30,000円（退学等の場合の授業料等）
第61条 退学、転学する者は、その当該期までの授業料等は全額を納入しなければならない。
（授業料等の免除）
第62条 経済的理由により授業料等の納入が困難と認められる者、休学中の者、その他特別の理由があると認められる者に対しては、授業料等の全額若しくは一部を免除し、又は授業料等を分納して納入させることができる。
２ 授業料等の減免等に関し必要な事項は別に定める。
第９節 公開講座（公開講座）
第63条 地域社会の教育と文化・芸術の向上に資するため、必要に応じて公開講座を開設
する。
附

則

１ この学則は、平成15年４月１日から施行する。
２ ただし、平成15年度、16年度においては、芸術学部は第３条第２項の第３年次編入学
定員にかかわらず、３年次に220名の入学生を受け入れることができる。
附則（平成17年４月１日）

１ この学則は、平成17年４月１日から施行し、平成17年度入学生から適用する。
２ 平成15年度、16年度入学生については、従前の例による。
附則（平成18年４月１日）
改正 平成24年３月23日

学則 －15－

１ この学則は、平成18年４月１日から施行し、平成18年度入学生から適用する。
２ 平成15年度、16年度、17年度入学生については、従前の例による。
（学科の存続に関する経過措置）
大阪成蹊大学 芸術学部美術・工芸学科、デザイン学科は改正後の第３条の規定にかかわらず、当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
（教職課程の存続に関する経過措置）
大阪成蹊大学 芸術学部美術・工芸学科、デザイン学科は改正後の第43条の規定にかかわらず、当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（平成18年11月16日）

この学則は、平成19年４月１日から施行する。
附則（平成20年１月24日）

この学則は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成21年４月１日）

この学則は、平成21年４月１日から施行する。
附則（平成21年11月17日）

この学則は、平成22年４月１日から施行する。
附則（平成21年12月15日）

この学則は、平成23年４月１日から施行する。
改正後の学則第３条の規定は、平成23年度の入学生及び編入学生から適用する。
附則（平成22年７月20日）

この学則は、平成22年９月１日から施行する。
附則（平成22年９月21日）

この学則は、平成23年４月１日から施行し、平成23年度入学生から適用する。
附則（平成24年２月23日）

この学則は、平成24年４月１日から施行する。ただし、第45条については、平成24年度の入学生及び平成26年度の編入学生から適用する。
附則（平成24年３月23日）

この学則は、平成24年４月１日から施行する。
平成18年４月１日附則の２（学科の存続に関する経過措置）（教職課程に関する経過措

学則 －16－置）については、平成24年３月22日現在、当該学科に在学する者がいなくなるため、平成
24年３月31日をもって解除する。
附則（平成24年３月23日）

この学則は、平成24年４月１日から施行する。ただし、第59条第３項については、平成
24年度の入学生及び編入学生から適用する。
附則（平成25年３月26日）

１ この学則は、平成26年４月１日から施行する。
２ 第３条に規定する芸術学部情報デザイン学科、
環境デザイン学科及び美術学科の学生定
員は、同条に係わらず、平成26年度から平成28年度まではそれぞれ次のとおりとする。
年度

芸術学部
情報デザイン学科

合計

環境デザイン学科

美術学科

入学定 第3年次 収容定 入学定 第3年 収容定 入学定 第3年 収容定
員

編入学 員

員

次編入 員

定員
平成26年

員

次編入 員

学定員

学定員

97

0

315

30

0

169

30

0

138

622

97

0

334

30

0

150

30

0

130

614

97

0

361

30

0

135

30

0

125

621

度
平成27年
度
平成28年
度
附

則（平成25年３月26日）

この学則は、平成26年４月１日から施行する。
附則（平成26年２月20日）

この学則は、平成27年４月１日から施行し、平成27年度入学生から適用する。
附則（平成26年３月27日）

１ この学則は、平成27年４月１日から施行し、平成27年度入学生から適用する。
２ 平成26年度以前の入学生については、なお従前の例による。
（学科の存続に関する経過措置）
大阪成蹊大学芸術学部情報デザイン学科、環境デザイン学科及び美術学科は改正後の第３条の規定にかかわらず、当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

学則 －17－

（教職課程の存続に関する経過措置）
大阪成蹊大学芸術学部情報デザイン学科、環境デザイン学科及び美術学科は改正後の第43条の規定にかかわらず、当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
３ 第３条に規定する各学部、学科の収容定員は、同条の規定に係わらず、平成27年度から平成29年度まではそれぞれ次のとおりとする。
学部

学科

平成27年度

平成28年度

平成29年度マネジメント学部 マネジメント学科

820

760

740

芸術学部

情報デザイン学科

237

167

97

環境デザイン学科

120

75

30

美術学科

100

65

30

造形芸術学科

177

354

531

計

634

661

688

教育学科

220

350

420

1674

1771

1908

教育学部
合計
附

則（平成26年11月20日）

この学則は、平成27年４月１日から施行する。
附則（平成27年２月19日）

この学則は、平成27年４月１日から施行する。ただし、第45条については、平成27年度の入学生から適用する。
附則（平成27年３月26日）

１ この学則は、平成28年４月１日から施行し、平成28年度入学生から適用する。
２ 第３条に規定する各学部、学科の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成28年度
から平成30年度まではそれぞれ次のとおりとする。
学部

学科

平成28年度

平成29年度

平成30年度

670

560

450

90

180

270

計

760

740

720

情報デザイン学科

167

97

0

マネジメント学部 マネジメント学科
スポーツマネジメント学科

芸術学部

学則 －18－

教育学部

環境デザイン学科

75

30

0

美術学科

65

30

0

造形芸術学科

354

531

708

計

661

688

708

教育学科

350

480

500

1771

1908

1928

合計
附

則（平成27年５月28日）（施行期日等）
１ この学則は、平成27年９月１日から施行する。
２ この学則による改正後の第55条の規定は、平成28年度入学生からの教育学部教育充実
費について適用する。
附則（平成28年３月24日）

１ この学則は、平成28年４月１日から施行し、平成28年度入学生から適用する。
附則（平成29年２月23日）

１ この学則は、平成30年４月１日から施行する。
２ 第３条に規定する各学部、学科の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成30年度
から平成32年度まではそれぞれ次のとおりとする。
学部

学科

平成30年度マネジメント マネジメント学科

431

322

302

学部

スポーツマネジメント学科

291

402

422

国際観光ビジネス学科

60

120

182

計

782

844

906

芸術学部

造形芸術学科

709

710

710

教育学部

教育学科

初等教育専攻

495

490

490

中等教育専攻

60

120

180

555

610

670

2046

2164

2286

計
合計
附

則（平成30年２月22日）

この学則は、平成30年４月１日から施行する。
附則（平成30年４月19日）

学則 －19－平成31年度

平成32年度

１ この学則は、平成31年４月１日から施行する。
２ この学則による改正後の第55条の規定は、平成31年度入学生からの授業料について適用する。
附則（平成30年11月22日）

１ この学則は、平成31年４月１日から施行する。
２ 第３条に規定する各学部、学科の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成31年度
から平成33年度まではそれぞれ次のとおりとする。
学部

学科

平成31年度

平成32年度

平成33年度

322

302

282

402

422

442

国際観光ビジネス学科

120

182

244

計

844

906

968

芸術学部

造形芸術学科

723

736

749

教育学部

教育学科

490

490

490

120

180

240

610

670

730

2177

2312

2447

マネジメント学部 マネジメント学科
スポーツマネジメント
学科

初等教育専
攻
中等教育専
攻

計
合計
附

則（平成31年１月24日）

この学則は、平成31年４月１日から施行し、平成31年度入学生から適用する。
附則（平成31年３月28日）

この学則は、平成31年４月１日から施行し、平成31年度入学生から適用する。
附則（令和２年２月27日）

１ この学則は、令和２年４月１日から施行する。
２ 名称変更については、令和２年度在学生から適用する。
３ 第３条に規定する各学部、学科の収容定員は、同条の規定にかかわらず令和２年度から
令和４年度まではそれぞれ次のとおりとする。
学部

学科

令和2年度

学則 －20－

令和3年度

令和4年度

経営学科

342

362

402

スポーツマネジメント学科

422

442

442

国際観光ビジネス学科

202

284

304

計

966

1088

1148

芸術学部

造形芸術学科

736

749

762

教育学部

教育学科 初等教育専攻

510

530

550

中等教育専攻

180

240

240

690

770

790

2392

2607

2700

経営学部

計
合計

４ 第43条第２項の別表に関しては令和２年度入学生から適用する。
附則（令和３年２月25日）

この学則は、令和３年４月１日から施行する。ただし、別表（学則第43条第２項）については、令和３年度入学生から適用する。
附則（令和４年１月27日）

１ この学則は、令和４年４月１日から施行する。
２ 令和3年度以前の入学生については、なお従前の例による。
(学科の存続に関する経過措置)
大阪成蹊大学経営学部国際観光ビジネス学科は、改正後の第３条の規定にかかわらず、当該学科に在籍する者が当該学科に在籍しなくなるまでの間、存続するものとする。
(教職課程の存続に関する経過措置)
大阪成蹊大学経営学部国際観光ビジネス学科は、改正後の第43条の規定にかかわらず、当該学科に在籍する者が当該学科に在籍しなくなるまでの間、存続するものとする。
３ 経営学部国際観光ビジネス学科の３年次編入については、第３条の規定にかかわらず令和６年度より募集停止する。
４ 第３条に規定する各学部、学科の収容定員は、同条の規定にかかわらず令和４年度から
令和６年度まではそれぞれ次のとおりとする。
学科

令和4年度

令和5年度

令和6年度

学部
経営学部

経営学科

432

502

532

スポーツマネジメント学科

452

462

472

学則 －21－

国際観光ビジネス学科
計

224

164

82

1,108

1,128

1,086

芸術学部

造形芸術学科

792

822

852

教育学部

教育学科

初等教育専攻

560

590

600

中等教育専攻

250

260

270

計

810

850

870

国際観光学科

80

160

242

2,790

2,960

3,050

国際観光学部
合計

附則（令和４年〇月○○日）

１ この学則は、令和５年４月１日から施行する。
２ 第３条に規定する各学部、学科の収容定員は、同条の規定にかかわらず令和５年度から
令和７年度まではそれぞれ次のとおりとする。
学科

令和5年度

令和6年度

令和7年度

学部
経営学部

経営学科

502

532

562

スポーツマネジメント学科

462

472

482

国際観光ビジネス学科

164

82

0

1,128

1,086

1,044

計
芸術学部

造形芸術学科

822

852

882

教育学部

教育 初等教育専攻

590

600

610

学科 中等教育専攻

260

270

280

計

850

870

890

国際観光学部

国際観光学科

160

242

324

看護学部

看護学科

80

160

240

3,040

3,210

3,380

合計

別表（学則第43条第２項）
取得できる教員免許状の種類
学部・学科

教育職員免許状の種類

学則 －22－

免許教科

経営学部

経営学科

中学校教諭一種免許状

社会高等学校教諭一種免許状

公民、商業

スポーツマネジ 中学校教諭一種免許状

社会

メント学科

高等学校教諭一種免許状

公民

中学校教諭一種免許状

美術

高等学校教諭一種免許状

美術

芸術学部
造形芸術学科
教育学部
教育学科
初等教育専攻幼稚園教諭一種免許状
小学校教諭一種免許状

中等教育専攻中学校教諭一種免許状

英語、保健体育

高等学校教諭一種免許状
特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者）
特別支援学校教諭一種免許状（肢体不自由者）
特別支援学校教諭一種免許状（病弱者）
国際観光学部
国際観光学科
看護学部
看護学科

高等学校教諭一種免許状
養護教諭一種免許状

学則 －23－商業

学則の変更事項を記載した書類① 変更の事由
ア 大阪成蹊大学に看護学部看護学科（入学定員80人）を設置する。

② 変更点
ア 看護学部看護学科の設置に伴い、当該学部・学科を置くこと及びその教育研究目的を追加する。
（第3条第1項及び第2項）
イ 看護学部看護学科の設置に伴い、入学定員及び収容定員を変更する。
（第3条第3項）
ウ 看護学部看護学科の設置に伴い、看護師及び保健師国家試験受験資格について明示する。
（第45条）
エ 看護学部看護学科の設置に伴い、当該学部の科目区分及び卒業必要単位数を明示する。
（第46条）
オ 看護学部看護学科の設置に伴い、当該学科の入学金、授業料、教育充実費を明示する。
（第56条）
カ 令和7年度までの学年進行に伴う各学科の収容定員の推移について明示する。
（附則）
キ 看護学部看護学科の設置に伴い、当該学科の取得できる教員免許状の種類を明示する（別表）

学則 －24－

大阪成蹊大学学則

新旧対照表
改正後（案）

現行

大阪成蹊大学学則

大阪成蹊大学学則
平成15年４月１日制定（１条から第２条まで略）

平成15年４月１日制定（１条から第２条まで略）（学部、学科及び収容定員）
第３条（学部、学科及び収容定員）

本学に、次の学部、学科を置く。

第３条

経営学部

本学に、次の学部、学科を置く。
経営学部

経営学科

経営学科

スポーツマネジメント学科

スポーツマネジメント学科

芸術学部

芸術学部

造形芸術学科

造形芸術学科

教育学部

教育学部

教育学科

教育学科

国際観光学部

国際観光学部

国際観光学科

国際観光学科

看護学部

（新設）

看護学科
２

前項の学部、学科における教育研究目的は次の各号に掲げるとおりとする。
（(1)から(4)まで略）

２

前項の学部、学科における教育研究目的は次の各号に掲げるとおりとする。
（(1)から(4)まで略）

学則 －25－

（新設）(5) 看護学部 看護学科
看護の実践に必要な基礎的・専門的知識と技術や態度を理解し、自律して看護実践を行うことができるとともに、生活する人々の多様な健康
課題を理解し、高度な医療に必要な技術と支援を探求できる人材、さらに今後、変化する社会が要請する人々への支援と包括ケアシステムや多職種連携の必要性を考え、地域社会に貢献できる看護職者を養成する。

３

前項の各学部に置く学科、入学定員、編入学定員及び収容定員は、次のとお
りとする。

３

前項の各学部に置く学科、入学定員、編入学定員及び収容定員は、次のとお
りとする。

学部

学科

入学定員 第3年次編 収容定員

学部

学科

入学定員 第3年次編 収容定員

入学定員

入学定員

経営学科

140

1

562

ｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

120

1

482

計

260

2

1,044

芸術学部

造形芸術学科

220

1

882

教育学部

教育

初等教育専攻

150

5

610

学科

中等教育専攻

70

0

計

220

国際観光学部

国際観光学科

看護学部

経営学部

経営学科

140

1

562

ｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

120

1

482

計

260

2

1,044

芸術学部

造形芸術学科

220

1

882

教育学部

教育学科 初等教育専攻

150

5

610

280

中等教育専攻

70

0

280

5

890

計

220

5

890

80

2

324

国際観光学部 国際観光学科

80

2

324

看護学科

80

0

320

780

10

3,140

合計

860

10

3,460

経営学部

合計

3,780

学則 －26－

（第３条の２から第４４条まで略）（第３条の２から第４４条まで略）（看護師及び保健師国家試験受験資格）
第45条

（新設）

看護師及び保健師国家試験受験資格を得ようとする者は、保健師助産師

看護師学校養成所指定規則に定める科目を履修し、所定の単位を修得しなければならない。
（卒業）
第46条

（卒業）

本学に第14条の規定による修業年限以上在学し、次に掲げる単位数を修

第45条

本学に第14条の規定による修業年限以上在学し、次に掲げる単位数を修得した者については、当該学部の教授会の審議を経て、学長が卒業を認定する。

得した者については、当該学部の教授会の審議を経て、学長が卒業を認定する。

（中略）

（中略）

看護学部

（新設）

科目区分

卒業必要単位数

大学共通科目 20単位以上

専門科目

132単位以上

基礎分野

26単位以上専門分野

86単位以上（４７条から第５５条まで略）（４６条から第５４条まで略）（入学金、授業料及び教育充実費）
第56条（入学金、授業料及び教育充実費）

入学金及び授業料並びに教育充実費（以下、「授業料等」という。）の額は次のとおりとする。

第55条

入学金及び授業料並びに教育充実費（以下、「授業料等」という。）の額は次のとおりとする。

学則 －27－

種別

年
額

入学金

授業料

教育充実費

経営学部

250,000円

795,000円

197,000円

芸術学部

200,000円

1,272,000円

197,000円

教育学部

250,000円

870,000円

310,000円

国際観光学部

250,000円

963,000円

197,000円

250,000円

1,260,000円

384,000円-

1,260,000円

450,000円

1年次

看護学部

2年次以降

種別

入学金

授業料

教育充実費

経営学部

250,000円

795,000円

197,000円

年

芸術学部

200,000円

1,272,000円

197,000円

額

教育学部

250,000円

870,000円

310,000円

国際観光学部

250,000円

963,000円

197,000円（以下、略）（以下、略）

附 則（令和４年〇月○○日）
この学則は、令和５年４月１日から施行する。
第３条に規定する各学部、学科の収容定員は、同条の規定にかかわらず
令和５年度から令和７年度まではそれぞれ次のとおりとする。

１
２

学部
経営学部

学科

令和5年度

令和6年度

令和7年度

経営学科

502

532

562

ｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

462

472

482

国際観光ビジネス学科

164

82

0

1,128

1,086

1,044

計
芸術学部

造形芸術学科

822

852

882

教育学部

教育
学科

初等教育専攻

590

600

610

中等教育専攻

260

270

280

計

850

870

890

国際観光学部

国際観光学科

160

242

324

看護学部

看護学科

80

160

240

3,040

3,210

3,380

合計

（新設）

学則 －28－別表（学則第43条第２項）

別表（学則第43条第２項）

取得できる教員免許状の種類
学部・学科

教育職員免許状の種類

経営

経営 中学校教諭一種免許状

学部

学科 高等学校教諭一種免許状
ｽﾎﾟｰﾂﾏ中学校教諭一種免許状
ﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科 高等学校教諭一種免許状

芸術学部取得できる教員免許状の種類

中学校教諭一種免許状

造形芸術学科 高等学校教諭一種免許状
教育学部

免許教科

学部・学科

教育職員免許状の種類

社会経営

経営 中学校教諭一種免許状

公民、商業

学部

学科 高等学校教諭一種免許状
ｽﾎﾟｰﾂﾏ中学校教諭一種免許状
ﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科 高等学校教諭一種免許状

社会
公民
美術

芸術学部

中学校教諭一種免許状

美術

造形芸術学科 高等学校教諭一種免許状
教育学部

教育

初等教 幼稚園教諭一種免許状

教育

初等教 幼稚園教諭一種免許状

学科

育専攻 小学校教諭一種免許状

学科

育専攻 小学校教諭一種免許状

免許教科
社会
公民、商業
社会
公民
美術
美術

中等教 中学校教諭一種免許状

英語、保健中等教 中学校教諭一種免許状

英語、保健育専攻 高等学校教諭一種免許状

体育育専攻 高等学校教諭一種免許状

体育特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者）

特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者）

特別支援学校教諭一種免許状（肢体不自由者）

特別支援学校教諭一種免許状（肢体不自由者）

特別支援学校教諭一種免許状（病弱者）
国際観光学部
高等学校教諭一種免許状
国際観光学科
看護学部
看護学科

商業

特別支援学校教諭一種免許状（病弱者）
国際観光学部
高等学校教諭一種免許状
国際観光学科

養護教諭一種免許状

学則 －29－商業

大阪成蹊大学教授会規程
平成15年４月１日制定（趣旨）
第１条 この規程は、大阪成蹊大学学則（平成15年４月１日）第10条第２項の規定に基づき、大阪成蹊大学の学部に置く教授会の組織及び運営に関し、必要な事項を定める。
（組織）
第２条 教授会は、学部長及び専任の教授をもって組織する。
２ 前項の規定にかかわらず、当該学部長が必要と認めたときは、准教授その他の教員を加えることができる。
（審議事項）
第３条 教授会は、学長が次に掲げる教育研究に関する事項について決定を行うにあたり審議し意見を述べるものとする。
(1) 学部学生の入学及び卒業に関すること。
(2) 学部学生の学位の授与に関すること。
(3) その他学部の教育研究に関する重要な事項（運営等）
第４条 学部長は、教授会を主宰しその議長となる。ただし、学部長に事故があるときは、学部長の指名した教授が議長となる。
２ 専門的な事項を審議するため、教授会に専門委員会を置くことができる。
（定足数）
第５条 教授会は、構成員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第６条 教授会の議事は、出席した者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（学長の出席）第７条 学長は、必要に応じ、教授会に出席するものとする。
（構成員以外の者の出席）第８条 学部長が必要と認めた場合は、構成員以外の者を教授会に出席させることができる。
（事務）第９条 教授会の事務は、総務部において処理する。

学則 －30－附

則

この規程は、平成15年４月１日から施行する。
附

則（平成19年９月20日）

この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附則（平成22年３月23日）

この規程は、平成22年４月１日から施行する。
附則（平成23年３月24日）

この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附則（平成26年11月20日）

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則（平成29年10月19日）

この規程は、平成29年10月19日から施行する。

学則 －31－

設置の趣旨等を記載した書類目次①

設置の趣旨及び必要性 .................................................................................................3

１．大阪成蹊学園の沿革と大阪成蹊大学の教育理念 .........................................................3
２．看護学部設置の趣旨及び必要性 ...................................................................................5
３．ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーおよびアドミッション・ポリシー ....11
４．人材養成の特色 ..........................................................................................................16
５．研究対象とする中心的学問分野 .................................................................................18②

学部、学科等の特色 .......................................................................................................18③

学部、学科等の名称及び学位の名称 .............................................................................19④

教育課程の編成の考え方及び特色 .................................................................................20

１. 教育課程編成の考え方 ................................................................................................20

２．教育課程編成の内容及び特色.....................................................................................20⑤ 教育方法、履修指導方法及び卒業要件 ...........................................................................25
１. 教育方法 ......................................................................................................................25

２. 履修指導方法 ...............................................................................................................30
３. 教育課程 ......................................................................................................................32

４. 卒業認定・学位授与の方針 .........................................................................................35⑥ 実習の具体的計画 ............................................................................................................37
１．実習計画の概要 ..........................................................................................................37
２．実習指導体制と方法 ...................................................................................................42
３．大学と実習施設との連携体制と方法..........................................................................44
４．単位認定等評価方法 ...................................................................................................45

５．教育課程と指定規則の対比表.....................................................................................45
６．実習先確保の状況 .......................................................................................................45
７．実習先との契約内容 ...................................................................................................46

８．実習水準の確保の方策................................................................................................46
９．実習先との連携体制 ...................................................................................................48
１０．実習前の準備状況等（感染予防対策・保険等の加入状況）..................................50

１１．事前・事後における指導計画 .................................................................................51
１２．教員の配置並びに巡回指導体制 .............................................................................53
１３．成績評価体制及び単位認定方法 .............................................................................53⑦ 取得可能な資格 ................................................................................................................54
１．看護学部での取得可能な資格.....................................................................................54⑧ 入学者選抜の概要 ............................................................................................................55
１．アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針） ................................................55

２. 受け入れ方策（入学試験の概要（案）） .....................................................................56
３．入学者選抜試験実施体制 ............................................................................................58

設置等の趣旨（本文） －1－

４．入学試験区分別の募集定員 ........................................................................................58
５．入学前教育の導入 .......................................................................................................59⑨

教職員組織の編成の考え方及び特色 .............................................................................59

１．基本的な考え方と特色................................................................................................59
２．専任教員の職位及び年齢構成等 .................................................................................60
３．研究体制 .....................................................................................................................60⑩施設、設備等の整備計画 ...................................................................................................61
１．校地、運動場の整備計画 ............................................................................................61
２．校舎等施設の整備計画................................................................................................61
３．図書等の資料及び図書館の整備計画..........................................................................62⑪ 管理運営 ...........................................................................................................................64
１．大学評議会 ..................................................................................................................64
２．教授会 .........................................................................................................................65

３．その他の委員会等 .......................................................................................................65⑫自己点検・評価 ..................................................................................................................65

１．大阪成蹊大学自己点検評価委員会 .............................................................................65

２．大阪成蹊大学運営諮問会議 ........................................................................................66⑬ 情報の公表 .......................................................................................................................66
１．大学の教育研究上の目的に関すること ......................................................................67
２．教育研究上の基本組織に関すること..........................................................................67

３．教員組織、教員の数並びに各教員の有する学位及び業績に関すること ...................67

４．入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること...........................................................................................................................................67

５．授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること ...................68
６．学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること ....68

７．校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること ...............68
８．授業料、入学料その他、大学が徴収する費用に関すること .....................................68
９．大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること ........68

１０．その他 .....................................................................................................................69⑭ 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等.............................................................69

１．授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究に実施に関する計画...........................................................................................................................................69

２．大学職員に必要な知識・技能の修得と、必要な能力及び資質を向上させる研修等 .70⑮ 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制 ................................................................70
１．教育課程内の取組み ...................................................................................................70
２．教育課程外の取組み ...................................................................................................70
３．適切な体制の整備 .......................................................................................................70

設置等の趣旨（本文） －2－

設置の趣旨等を記載した書類① 設置の趣旨及び必要性
１．大阪成蹊学園の沿革と大阪成蹊大学の教育理念(1)学校法人大阪成蹊学園の沿革「女子にも教育を」
学校法人大阪成蹊学園は昭和 8 年大阪府下吹田観音寺において、との時代の要請に応え、「桃李不言下自成蹊」を建学の理念として、「高等成蹊女学校」を創設したことに始まる。昭和 23 年には新学制に対応し「大阪成蹊女子高等学校」として出発し、現在の礎を築いた。その後、女子教育の高度化と実践力の必要性等、社会の要請に応えるため「大阪成蹊女子短期大学」を設立した。その後「大阪成蹊女子短期大学」は平成 15 年に男女共学に転換し「大阪成蹊短期大学」に名称変更し、現在に至っている。この間、短期大学及び女子高等学校は、約 9.5 万人の卒業生を社会に送り出してきた。
平成 15(2003)年 4 月には、4 年制大学開設に対する社会的ニーズの高まりに応え、大阪成蹊大学を開設、大阪市東淀川区相川の地に現代経営情報学部を、京都府長岡京市に芸術学部を開設した。現代経営情報学部はグローバル化、情報化の進展が目覚ましい現代社会において地域社会や地域産業に寄与出来る人材の育成を目指し、また芸術学部は目まぐるしく変化する社会構造の中で、芸術文化の振興により社会の活性化を図り、社会と人間生活に豊かさをもたらすため、芸術文化の新たな価値を見出し発信することが出来る人材を育成することを目指し設置した。
また平成 15(2003)年 4 月には滋賀県大津市北比良に、スポーツ、健康の面から現代社会が抱えている諸問題を提起し解決する事を目指し「びわこ成蹊スポーツ大学」を開設した。平成 23(2011)年 4 月には、現代経営情報学部現代経営情報学科の学部学科名称変更を行い「マネジメント学部マネジメント学科」とし、同時に「芸術学部」を大阪市
東淀川区相川の地に移転した。
「マネジメント学部」は令和 2(2020)年 4 月に、「経営学部」に名称変更を行った。さらに平成 26(2014)年 4 月には新たに「教育学部」を開設し、経営・芸術・教育の領域を持つ大学として、建学の精神である「桃李不言下自成蹊」を具現化する事ができる人材の育成を目指し、教育事業を展開している。
さらに令和 4(2022)年 4 月には、
「経営学部国際観光ビジネス学科」を「国際観光学部
国際観光学科」に改組し、ポストコロナを担う観光人材の育成を目指す新たな領域の展開を計画している。
現在、大阪成蹊学園は「大阪成蹊大学大学院」「大阪成蹊大学」「びわこ成蹊スポーツ大学」「大阪成蹊短期大学」「大阪成蹊女子高等学校」「こみち幼稚園」と大学院１，大学
２，短期大学１，高等学校１，幼稚園１を経営しており、多様な学びを社会に提供するとともに、社会の要請に応え有能な人材を輩出している。

設置等の趣旨（本文） －3－

(2)大阪成蹊大学の教育理念
大阪成蹊大学の教育理念は、建学の精神「桃李不言下自成蹊」を体現する「人間力」のある人材の養成である。社会の情勢が急速に変化し、また未曾有の技術革新に突入する現
代では、これまでにはない様々な価値の変化に直面する。こうした時代のなかで「人間力」を備えた人材の重要性はますます高まり、多様な人々との関係性の中で新たな価値を創造し、社会の発展に貢献できる人材の育成が急務である。本学では、理事長・総長を議長とする「教学改革会議」のもと、才気溢れる若手教員と豊富な教育研究実績を持つ中堅・「入学者
ベテラン教員、事務職員による 19 の教学改革プロジェクトチームを編成して、選抜」「教育課程」「卒業研究」「シラバス」「授業方法」「成績評価方法」「各種アンケート
調査」「グローバル教育」「正課外教育」などに関する様々な改革を立案し、実行してきた（資料 1 ）
。いずれのプロジェクトも、学生が能動的に、主体性を持って、他者と協働しながら学びを深めていき、「人間力」を身につけるために必要な改革を志向するものである。例えば、シラバスは、学生が履修の前に読む際に、当該授業の目的や到達目標、各回の授業内容、授業方法の特性等を具体的にイメージでき、授業の前後でどのような学修をどの程度する必要があるかを理解できるものとなるように、様式や項目、記載方法から第三者によるチェック体制までを一新した。またカリキュラムは、学生の「人間力」を育み、
ディプロマ・ポリシーを達成する上で必要な体系性を持ち、一層効果的なものとなるように全ての開講科目を精査・精選して、授業内容や教員配置等を見直している。
本学では、平成 28（2016）年度に 3 つのポリシーを見直すにあたり、「人間力」を備えた人材とは、「確かな専門性」「社会で実践する力」「協働 できる素養」「忠恕の心」を備えた人材であると定義して、大学のディプロマ・ポリシーを策定し、それを具現化するための各学部のポリシーを策定した。以降こうした人材の育成を目的として、カリキュラ
ム・ポリシー、アドミッション・ポリシー の改訂を行っている。 いずれのポリシーにあっても建学の精神を体現する人材育成を念頭において、使命・目的及び教育目的を反映し、
カリキュラムの改正や入試方法の変更につなげた。
こうした教学の改革の結果、各アセスメントテストやアンケート等では、学生の成長や変化が明らかとなっている。本学では、学生のジェネリックスキルを測定する目的で入学
時と 3 年次後期に「PROG テスト」を実施している。平成 30 年度入学生の 2 回のテスト
結果の比較は、リテラシー総合（情報収集力、情報分析力、課題発見力、構想力）、コン
ピテンシー総合（対人基礎力、対自己基礎力、対課題基礎力）の全ての指標で能力の伸長が確認されており、全学的に推進する教育のもと学生の人間力が身についていることが。また、全授業で半期ごとに「授業評価アンケート」を実施して、分析結わかる（資料 2）
果を全学で共有するとともに、各教員が「授業実施報告書・授業改善計画書」を提出することとして、授業改善の PDCA を徹底している。直近 3 ヵ年の授業評価アンケート結果（前期）の推移は別添資料のとおりである（資料 3）。いずれの項目の平均スコアも高い水準にあるが、授業満足度を示すものとして本学が特に重視する「全体として、この授業設置等の趣旨（本文） －4－

を受けて満足した」という設問への回答の平均スコアは令和 3(2021)年度には 5 段階評価
で 4.20pt（5pt 満点）となっており、授業への満足度は極めて高いことがわかる。さらに、
平成 30 年度卒業生より実施している卒業時のアンケート調査の結果の推移は別添資料のとおりである。特に成長実感度や入学満足度は非常に高い水準にあり、近年の教学の質保証の取組みの大きな成果と捉えている（資料 4）。
今後も各改革をより実践のレベルに浸透させて実施を徹底していくとともに、当初の改革目的を達成できているか、学生がどのように変化してきたか、学生の自身の成長に対する実感や授業に対する満足度がどのように変化したか等を更に可視化し、客観的な指標をもって検証し、学修者本位の教育を実現していくことで、より多くの志願者の集まる大学をめざしていく。
こうした安定的な経営基盤と全学的な教学ガバナンス体制を基礎として、令和 5 年度には更に教育研究環境の充実を図る。現キャンパスの徒歩圏内に新たに約 10,000 ㎡の土地を確保し、約 9,500 ㎡の 8 階建校舎を建設する。阪急電鉄京都線で大阪梅田駅から 14分の相川駅から徒歩 2 分の好立地にあり、JR 京都線吹田駅や大阪メトロ今里筋線井高野
駅からもスクールバスで 10 分以内に近辺に到着することができ、大阪府、京都府、兵庫県からの交通の便が至便である。昨今、あらゆる領域における情報化の進展や、少子高齢化や感染症の拡大などに伴って、極めて高くなる社会・地域の人材需要に応えるものとして、データサイエンス学部、看護学部を開設する。
２．看護学部設置の趣旨及び必要性(1)設置の趣旨及び必要性
近年、わが国において、医学の進歩や生活環境の改善により平均寿命が延び急激な高齢化が進んでいる。総務省統計局の「人口推計―2021 年（令和３）年 7 月報―」を見ると、令和３（2021）年７月１日現在、わが国の総人口は 12,536 万人となっており、65 歳
以上の高齢者は 3,635 万人、全人口の 29％を占め約 3,5 人に一人が高齢者である。
また 75 歳以上の後期高齢者も 1,871 万人、全人口の 14,9％を占めており、今後さらに高齢化が進み全人口に占める高齢者の割合が増加し、いわゆる超高齢化社会の到来が目。このような、わが国における急激な高齢化社会の進展とこれ前に迫っている（資料 5）に伴う医療構造の変化により、国民の健康に関する関心が高まってきた。これを 10 年前の平成 23（2013）年度の調査と比較してみると、この年の総人口は約 12,780 万人、65 歳
以上の人口は約 2,975 万人となっており、総人口が 244 万人減少しているにも関わらず65 歳以上の人口は 660 万人も増加している。また総人口に占める 65 歳以上の割合は23.3％となっており、2021（令和３）年に比べ 5.7％増加し、わが国の人口の動向は明らかに超高齢化社会に向かっていることが分かる（資料 6）。
このような背景のもと、わが国においても、近年、医学の進歩、高度化が進み、加えて生活環境の改善や国民の安全、安心な生活と命、健康を守る社会保障制度や医療制度の設置等の趣旨（本文） －5－

確立により平均寿命が延び、急速な高齢化が進んでいる。さらに核家族化や地域の変化、高齢化社会の到来に伴う社会保障のあり方、国民の健康を守るための保健医療制度の改革等
が、社会保障制度改革の下で税制改革と一体化で進められている。
わが国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健康への関心が高まり、平成 14（2002）年 8 月に国民保健の向上を図る目的で「健康増進法」が交付され、翌年 5 月に施行された（資料 7）。この法律は、高齢化社会に対応した国民の健康増進に係る基本的な方針を定め、国民保健の向上を図る目的で制定されたものである。
「健康増進法」
第 3 条に明記のように、国及び地方公共団体等の責務として、都道府県等において地域の特性を勘案した健康増進に関する正しい知識の普及、情報の収集、整理、分析及び提供並びに研究の推進並びに健康の増進に係る人材の養成及び資質の向上を図ること等が義務付け。大阪府においても、「健康増進法」に基づき平成 30（2018）年度から令和られた（資料 8）5（2023）年度までの 6 年間を計画期間とする「第 3 次大阪府健康増進計画」が策定され、「全ての府民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会～いのち輝く健康未来都市・大。なかでも、「平均寿命・健康寿命」
阪の実現～」を目指して計画が進められている（資料 9）とも全国を下回り、不健康期間の短縮が求められている現状から、主要死因の 5 割を超える、がん、心疾患、脳血管疾患等の生活習慣病等の発症と重症化を予防する取り組みが必要とされている。また、大阪府は「医療法（昭和 23 年法律第 205 号）」に基づく医療計画として、2018 年度から 2023 年度に渡る「第 7 次大阪府医療計画」を策定しており、５疾病（がん、脳血管疾患、心血管疾患、糖尿病、精神疾患）４事業（救急医療、災害医療、周産期医療、小児医療）及び在宅医療を中心に医療提供体制、医療連携体制等の医療体制に関する府の施策の方向性を明らかにしている。この計画の「第 8 章保健医療従事者の確保と質の向上」においては、保健医療現場は、様々な職種が連携を図りながら業務に従事しており、医療提供体制の充実を図るには、地域医療構想の実現と併せ、質の高い人材の養成に向けた教育の確保が必要であるとし、量のみではなく質の高い保健医療従事者確保の必要性を現。
状課題として提示している（資料 10 ）このよう社会情勢のなか、公益社団法人日本看護協会は、世界に例のない超高齢多死社会を迎え、その後も少子高齢化が進展すると推計されるわが国における「2025 年に向けた保健・医療・福祉の課題」を示した。注視すべきは、第一に、生活習慣病であるがん、心臓病、脳血管疾患等の慢性疾患や認知症を抱える高齢者の増加と、医療や介護の需要が増す事による社会保障給付費の増大とともに、増大するニーズに対応する人材確保が重要な課題とした点である。第二に、複数の疾病や障がいを抱える高齢者の複雑化し長期化する健康問題がある。これらの人々の健康問題には、生物学的要因のみならず、自然環境要因、社会的要
因、経済的要因が影響しており、さまざまな社会問題や健康問題が影響しているため、個人・家族の支援だけではなく、社会としての対応が求められる課題でもある。また、疾病や障がいがあっても、その人らしい自立した生活を送り、最後まで尊厳をもって人生を全うすることが重要である。医学に基づく治療に加えて、健康意識、ライフスタイルや生活環境全般が設置等の趣旨（本文） －6－

関連する疾病の発生要因構造を見定めた上で、生活を総合的に支援することが必要となるとの問題提起を行っている（資料 11）。
一方、国は 2025 年度までに、少子超高齢化社会に対応した社会保障制度を構築するために、医療・介護の分野において高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを切れ
目なく提供するため、効率的かつ質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムの構築を図り、各地域において「住まい」
、
「医療」、
「介護」
、
「生活支援・介護予防」が地域で包括的に確保される体制の構築を目指している。このような生活を重視する保健・医療・福祉制度への転換に伴い、地域包括ケアシステムのそれぞれの場において看護の質を保証すること
は、ますます重要となってきている。このため看護の質的向上を図る施策や看護人材の確保、育成とともに、看護補助者、介護職員や医療多職種との役割分担等人材の有効活用が求めら。このような状況の中、団塊の世代が 75 歳以上となる令和 7（2025）年以れる（資料 12）
降は国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが予測されるため、厚生労働省は令和7（2025）年を目途に地域の実情に合った包括的な支援・サービス体制の構築を推進している。
大阪府においても、国の施策に基づき、地域包括ケアシステムの実現に向けて「地域包括支援センター」を府内 277 ヶ所に設置（令和 3 年 8 月 13 日現在）し、公正・中立な立場
から（１）総合相談支援（２）虐待の早期発見・防止などの権利擁護（３）包括的・継続的
ケアマネジメント支援（４）介護予防ケアマネジメントという４つの機能を担う地域の中核。
機関として設置し、地域包括支援の推進を図っている（資料 13）
すでに述べたように、わが国は諸外国に比べ過去に例を見ない速さで高齢化が進行している。このような状況下、「医療介護総合確保推進法（平成 26 年 6 月 25 日交付）」の導入による地域における医療及び介護の効率的かつ質の高い医療体制の実現と地域包括ケアシ
ステムの構築を通じた、地域における医療及び介護の総合的な確保が進められている。このように地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための法律や地域包括ケアシ
ステムの導入をはじめ地域医療体制実現のための様々な施策により、わが国における医療体制は今までになく大きく変貌しつつある。医療従事者とりわけ看護職種においては、従来の病院等における看護業務に加え、訪問看護ステーション等による地域・在宅医療への参加
や介護職や他の医療職種と協力して行う包括ケア等、多職種との連携・推進が求められるな
ど看護職の活動範囲は広がるとともに、併せて質と量の両面に渡る充実が求められている。
わが国における 18 歳人口の推移を見ると、平成 29（2017）年度に 120 万人であった 18
歳人口が、2040 年には 88 万人と大幅に減少すると推計されている。これを踏まえ大学進学者数を予測すると、平成 29（2017）年度に 63 万人とピークであった大学進学者数も、令和
22（2040）年には 51 万人まで減少する。一方、18 歳人口の大学への進路選択は、18 歳人
口の減少にも関わらず平成 12（2000）年以降、安定して 60 万人台を保持している。これは
平成 5（1993）年以降の短期大学の入学者数の減少傾向に見られるように、高校生の 4 年制
（資料 14）。
大学志向と女子高校生の進学率の上昇等が主な要因と思われる。

設置等の趣旨（本文） －7－

大阪府における 18 歳人口の推移を見てみると、平成 29（2017）年度 85,687 人であった 18 歳人口は令和 22（2040）年には 58,280 人、約 32%の減少が予測されている。
一方、大学進学率がこの間 4.2%上昇したにも関わらず、平成 29（2017）年度 47,347人であった大学進学者数は、令和 22（2040）年には 34,683 人、約 27%減少となっている。
このように大阪府においても 18 歳人口の減少に伴い、大幅な大学進学者数の減少が想定されている（資料 15）。
「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（平成 30 年中教審 答申）」における「３.
2040 年を見据えた高等教育と社会の関係」において、大学はわが国のみならず世界が抱える課題に教育と研究を通じて真摯に向き合い、新たな社会経済システムを提案、成果を社会に還元する等、高等教育と社会の関係を「研究力の強化と社会の関係」「産業界との協力・連携」とともに「地域への貢献」として、人口減少化が進む地域において、「個人の価値観を尊重する生活環境を提供できる社会」実現のため公共機関、教育機関とともに医療機関の提供が必要である旨の提言がなされている。これらは、産官学連携等により地域の教育・医「地域との連携」
療インフラ等高等教育機関が果たす役割は重要であるとしている（資料 16）。の中核をなす「地域包括ケアシステム」の導入に伴い、地域の教育・医療インフラを支える役割を担う高等教育機関にとって、これらを支える医療人材の養成は、早急に行うべき責務である。
令和 2（2021）年５月 1 日現在、「文部科学省指定(認定)医療関係技術者養成学校一覧」
において看護系学部学科を持つ４年制大学は、国公立大学 92 校、私立大学 197 校，計 289
校、入学定員は国公立大学 6,965 名、私立大学 17,923 名、計 24,888 名であり、私立大学が約 72%を占めている（資料 17）。また近畿 2 府 5 県において看護系学部学科を持つ４年制
大学は、大阪府 13 校、兵庫県 12 校、京都府 7 校、奈良３校、三重県 2 校、滋賀、和歌山
県各１校の計 39 校となっており、入学定員は 3,434 人、１大学当たりの入学定員は 88 人
（資料 18）。
となっている。
一方、団塊の世代が 75 歳を迎える令和７（2025）年には医療需要がピークを迎え、188
万～202 万人の看護師が必要になるといわれている。これは、先に述べた看護職種のワーク
ライフバランスが今より充実するという前提でのシミュレーションではあるが、最大 202
万人の需要が見込まれている。とりわけ、地域包括ケアシステムの導入に伴い、「病院」から「在宅医療」へと医療の方針転換により、病院・診療所に必要な看護師数は現状維持で推移するものの、増加する患者の受け皿となる在宅医療については、これを支える訪問看護師の需要が今後伸び続け、令和７（2025）年には平成 28（2016）年の 4.7 万人に比べ 2.5 倍の 12 万～13 万人が必要になると予測されている（資料 19）。このことは、住まい・医療・
介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築の一翼を担う訪問看護事業所のうち訪問看護ステーション数の推移を見ると、近年飛躍的に増加しており平成 23（2011）年度 5,884 ヶ所であった訪問看護ステーション数は、令和 2（2020）年度には 11,145 ヶ所と 2 倍近くに増加している(資料 20)。

設置等の趣旨（本文） －8－

以上の通り、わが国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化、国民の健康への関心の高まり、それに伴う国、都道府県等の健康増進に対する様々な施策等社会情勢の変化等
により、今後看護師、保健師等看護職者の必要性が一層高まるものと想定され、このような社会的要請に応えることが本学の使命と考える。
(2) 看護職者養成の必要性
前項の状況を踏まえ、「本学看護学部看護学科（仮称）」では、建学の精神を基盤とし看護学の科学的知識および基本的な専門知識と技術を培い、地域の多様な健康課題について考え、自律して看護を実践することができるとともに、高度化する医療と求められる質に応じた看護支援を探求できる能力を涵養し、看護学の発展に寄与できる看護職者の養成を目指す。さらに、変化する社会が要請する包括的なケアの推進と多職種連携の必要性を理解し、地域社会に貢献するリーダーとして、「①３．
（１）ディプロマ・ポリシー」に基づき、本学「看護学部看護学科（仮称）」が求める能力を身につけた看護職者を育成する。
ア、看護師養成の必要性
いわゆる「2025 年問題」の課題の一つは、医療従事者の不足である。厚生労働省の「第11 回看護職員需要分科会」から、令和７（2025）年の看護職員の需給推計結果が報告された。これによると令和７（2025）年の需要推計は 188～202 万人、供給推計は 175 万人～
182 万人程度と見込まれ、６万人～27 万人が不足する結果となった。この数値には、都道府県算出のデータに含まれているワークライフバランスの充実を前提として算出したもの
で、いくつかの項目、例えば超過勤務時間や有給休暇の取得条件等を設定してシミュレーシ。また都道府県別にみると、東京都及び埼玉・千葉・神奈川
ョンしたものである（資料 21）
県などの関東圏および大阪府、京都府及び滋賀・兵庫・奈良県で看護職員が不足し、佐賀・宮崎・熊本・鹿児島県等で、需要を供給が上回る見通しとなっている。なかでも、大阪府の。
看護師不足は深刻である（資料 22）
このような状況に対し、大阪府は「大阪府における看護職員の確保について（医対第 223
1 号 令和３年 12 月 14 日） 」において、今後の急速な高齢化の進展、在宅医療の需要増加など、地域医療構想、介護保険事業計画等を踏まえ、令和 7 年には約 9,000 人の看護職員が不足すると見込んでいるとの見通しのもと、大阪府としてナースセンターを活用した就業支援、セカンドキャリア支援や専任教員養成講習会の開催など看護職員の養成・確保に取り組んでいるとしている。一方、今後病院以外にも社会福祉施設、学校など多様な場所での活躍が期待されていることから、看護職員の需要は益々高まることが想定されるとの見通しを持っており、「質の高い看護職員を安定的に養成・確保するためにも教育環境の整備・拡充は重要なものと考えている」との見解を示している（資料 23）。このような状況を踏まえ、本学は計画中の「看護学部看護学科（仮称）」の人材需要の見通しについての検証を行うため、第三者機関（株式会社高等教育総合研究所）に依頼し、本学「看護学部看護学科（仮称）」設置等の趣旨（本文） －9－

卒業生の就業先と予測される近畿 2 府 4 県（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）の病院 405 箇所、大阪市内の訪問看護ステーション 80 箇所、介護老人保健施設 85
箇所、特別養護老人ホーム 164 箇所、地域包括支援センター277 箇所、また近畿 2 府 4 県の地方自治体（県庁・支庁・町村役場等）203 箇所等、計 1,214 箇所に「設置構想についての人材需要アンケート調査」を実施した。調査結果の詳細・分析については、「学生の確保の見通し等を記載した書類（2）人材需要の動向等社会の要請 ②社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠」に詳細を記載した通りであるが、回答を頂いた 1,214 箇所の医療・介護関連施設・府県市町村のうち、175 箇所（14.4％）が「ぜひ採用したい」「採用を検討したい」と回答し、採用可能と思われる人数(回収件数に採用可
能人数を乗じたもの)については、看護師 316 人、保健師 84 人であった。この数値は、看護師については本学が構想している「看護学部看護学科（仮称）」の入学定員の約 4 倍、保健師については計画人数 10 名程度の８倍以上の数値であった。さらに「ぜひ採用したい」
のみに限定しても、看護師で 150 人、保健師 26 人となっており、看護師・保健師の採用については、本学看護学部の卒業生に対して、高い人材需要が見込まれることが明確になった。
（資料 24）
イ、保健師養成の必要性
超高齢者社会を迎えたわが国において、高血圧や糖尿病の生活習慣病等の予防を図ることは、健康寿命を延ばし国民医療費の軽減を図るうえで重要なことである。保健師は生活習
慣改善と受療勧奨を促す保健指導の専門家である。この度、「地域保健対策の推進に関する
基本的な指針の一部改正（通知）」（令和 4 年 2 月 1 日厚生労働省健康局長）において、各自治体への保健所の体制強化の一つに感染症対応業務に従事する保健師の恒常的な人員体制の強化として、感染症等の健康危機への対応する保健師等の専門技術職員の継続的な確。また、これに加え地域包括ケアシステムの導入に伴い、住民保を求めている（資料 25-1）が住み慣れた地域で自分らしい暮らしができるよう支援する保健師の役割は、今以上に重要となってくる。生活習慣病予防のための保健指導に加え、地域包括ケアシステムの中核を担う人材として、保健師の業務範囲が行政機関だけではなく、企業や健診センター、地域包括支援センターや高齢者施設等での幅広い活躍の場が見込まれる。
大阪府の人口 10 万人当たりの保健師数は、25.9 人となっており、全国平均 41.9 人と比べても少なく、近隣の滋賀県 50.6 人、京都府 45.8 人、兵庫県 32.1 人、奈良県 41.0 人よりも少ない。大阪府における就業保健師数は、地域包括ケアシステム導入に伴う高齢化社会の多様なニーズに対応するには必ずしも充分とは思われない。これらの観点からも、今後全国平均を下回る大阪府をはじめ近畿各府県において、保健師の需要が増加するものと想定さ。
れる（資料 25-2）

設置等の趣旨（本文） －10－

ウ、養護教諭(一種)養成の必要性
養護教諭は、いわゆる「保健室の先生」として保健室の管理運営を担当し、学校内での怪我の救急処置や児童・生徒の保健指導、健康相談など教育現場で児童の心身の問題や健康問
題等に対応し、この解決に向け保健医療福祉等の関係機関と連携し、支援する必要があるた
め、医療職種である看護師・保健師の資格を持つ養護教諭がおかれている。
また、不登校傾向にある児童生徒への対応、発達障害が疑われる特別な支援を必要とする児童生徒への配慮と対応、教室での不満や友達とのトラブルに対する訴えや様々な不安への相談等、養護教諭の専門性を発揮しなければならない仕事が多岐に渡って存在する。特別支援教育は基本的には特別支援教育コーデネーターが行うが、養護教諭が兼務している学校が多いのが現状である。また特別支援教育コーデネーターが養護教諭でない場合においても、コーデネーターをサポートする存在として重要な役目を担うことになる。特別支援教
育は、障がいのある子ども・医療的ケア児に対し多様な学びの場において、少人数の学級を編成し特別な教育課程等による適切な指導及び支援を実施しており、障がいの種別や程度に応じて「特別支援学校」、小・中学校の「特別支援学級」や「通級による指導」に分かれて教育が行われている。なお、今後も特別支援学校や特別支援学級等の規模の拡大や役割が拡大するとの想定に関しては「特別支援学校に在籍する医療ケアが必要な幼児児童生徒等の推移」（文部科学省：平成 30 年度公立学校等における医療的ケアに移管する調査について）において、平成 21（2009）年と平成 30（2018）年を比較してみると、幼児児童生徒数
は平成 21（2009）年 6,981 人、平成 30（2018）年 8,567 人、1,586 人（約 23％）の増、看護師数は平成 21（2009）年 3,520 人、平成 30（2018）年 4,366 人、846 人（約 24％）の増。また、令和 2(2020)年の時点では、「特別支援学校」と増加基調で推移している（資料 26-1）には全国で約 144,800 人が在籍している。また小・中学校等の「特別支援学級」は約 302,500
人、「通級による指導」は約 134,200 人が対象となっている。在籍者数を 10 年前の平成 22（2010）年度と比較してみると、「特別支援学校」は約 1.2 倍、小・中学校等の「特別支援学級」は 2.1 倍、「通級による指導」は 2.5 倍となっており、いずれも大きく増加している。
このような状況を鑑みるに、学校は子供たちにとって日常の生活の場であり、今後も特別支援学校や小・中学校等の「特別支援学級」や「通級による指導」において規模や役割の拡大が想定され、その充実のため特別支援学校等で子供たちに寄り添う養護教諭の資格を持つ
看護師・保健師の需要が増加すると想定される（資料 26-2）。
３．ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーおよびアドミッション・ポリシー
人生 100 年時代、人々は多様な生き方と様々な健康課題を抱え、超高齢化社会における人口構成や疾病構造の変化に伴い、生活と療養の場の多様化がみられる。要介護や認知症に悩む人とその家族が急増する 2025 年問題を目前に、社会における地域包括ケアシステムの構築や多職種連携の場で求められる看護職者の役割は極めて大きい。また、近年の感染症問題への対応も含め疾病や障がいを抱えて暮らす人々を支える看護職者の活躍の場はますま

設置等の趣旨（本文） －11－

す拡大している。
本学は、建学の精神の「桃李不言下自成蹊」に基づき、豊かな人間性を育み「人間力」を備えた人材の養成を教育目的とし、これを「確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕(ちゅうじょ)の心」を備えた人材であるとしている。これを本学のディプロ
マ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）と定め、このような能力をつけた学生に対し、社会で活躍できる「人間力」を備えたものとみなし、卒業を認定し学位を授与している（資料 27-1）。また、この方針に基づき各学部においてもカリキュラム・ポリシー（教育課程編
成・実施の方針）を定めるとともに、系統的な教育課程を編成し教育内容・教育方法の充実を図るとともに学習成果についても客観的に評価できるようにしている。また、アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）に関しては、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に基づく教育内
容等を踏まえ、学力の３要素である「①知識・技能」「②思考力・判断力・表現力等の能力」「③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」に加え、本学が定義する「人間力」を備えた人に成長しようとする意欲を多面的・総合的に評価するための適切な方法を検討し導入する。このため「人間力」を備えた人間として成長するために、入学前に必要と考えられる基本的な能力や、入学後求められる能力を多様な方法で評価できる入学者選抜方法を検討し、「入学者選抜の概要」として提示した。
上記記載のとおり、本学における「人間力」を備えた人材の養成を教育の基盤として、
本学「看護学部看護学科（仮称）」では、看護の実践に必要な倫理観を持ち看護に関する基礎的知識と能力を培う。さらに、看護および介護支援を必要とする高齢者や認知症を持つ人、
医療的ケアの必要な小児など地域で暮らす人々の多様な健康課題と高度医療に対応する看護を理解する。さらに多様に変化する現代社会が要請する人々への支援と地域包括ケアシ
ステムや多職種連携の必要性の理解と実践の現場での経験を踏まえ改善する能力を涵養し、地域社会に貢献できる看護職者の育成を目指している。
この実現を目指し、「看護学部看護学科（仮称）」は本学の建学の精神や教育理念に基づ
き「養成する人材像」を定め、この実現のため(1)ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）、(2)カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）及び(3)アドミッ。本学の建学の精神や社
ション・ポリシー（入学者受け入れの方針）を定めた（資料 27-2）
会の要請、また看護職者として身に着ける資質や能力を明確にする計画（Ｐlan）のもと、入学者選抜、教育課程、学位の授与方針等を具体化し、３つのポリシーに基づいた「入学者の選抜」、「体系的・組織的な教育課程」を編成し実施する。また「卒業認定や学位授与の方針」に基づき実施（Ｄo）するとともに、「自己点検・評価」を踏まえ、常に３つのポリシーに照らした取り組みに対する評価（Check）を行い、本学及び「看護学部看護学科（仮称）」の大学、学部教育の改善・改革を実施（Action）し、不断の教学改革及び運営を行う。具体的には、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーを踏まえた入学者受け入れ方針の検討、それに基づく入学者選抜の在り方をより適切なものに改善するべく取り組みを、設置等の趣旨（本文） －12－

PDCA サイクルの流れのなかで実践し、教育改革に取り組むこととしている。具体的には「①設置の趣旨１.(2)大阪成蹊大学の教育理念」で記載のとおり、本学では学部ごとに毎年「ＰＲＯＧテスト」や「授業評価アンケート」による授業満足度調査を実施し、「教学改革会議」において、これらの結果を踏まえ、授業改善や体系的で組織的な教育活動を展開する
ことを目指し、学生の能動的・主体的な学修を促す取り組みを進めるとともに、学習成果の可視化や PDCA サイクルによる教育内容・教育方法の確立に取り組むこととしている。以上の状況を踏まえ、本学「看護学部看護学科（仮称）」は、以下の３つのポリシーを作成した。３つのポリシーと教育課程の相関関係については、「看護学部看護学科(仮称)教育課程。
概念図」記載の通りである（資料 27-2）
3 つのポリシーと教育課程の相関関係および 3 つのポリシーの各項目の対応関係、さらにカリキュラム・ポリシーと各授業科目の関係については、「看護学部看護学科(仮称)教育課
程概念図」記載の通りである(資料 27-2)。
また、大学と看護学部看護学科(仮称)の各ポリシーの関連に基づいた、看護学部看護学科(仮称)のカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシー、およびアカデミック・ポリシーの対応している項目とその整合性等具体的な対応関係を検証するため看護学部看護学科(仮称)における「カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシー、およびアドミッション・
ポリシーとの相関関係図」（資料 27-3）により明示した。
3 つのポリシーの各項目の対応については下表のとおりである。
アドミッション・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

ディプロマ・ポリシー

ア、看護学を学ぶために必ア、「読む、考える、書ア、人の立場に立って考え

要な基礎学力を身に着け、く、聴く、発言する」能力

行動する高い倫理観と共感

論理的に考え他者に伝えるを修得するとともに、幅広性を備え 、看護学の科学的ことのできる人。

い教養、専門知識と高い倫

知識と実践能力を持ち、自理観を涵養するために、大律して看護を実践し看護学

学共通科目、専門科目（基の発展に寄与することがで礎分野）及び専門科目（専きる。

門分野）を全学年にわた
り、バランスよく配置する。
イ、看護学と看護実践能力

イ、課題に対する探求する

イ、人間を全人的に理解し、を学ぶ主体性を持ち、多様力を養うとともに、各領域

科学的思考に基づき多様なな人々と協働して学び続けの看護技術や知識の修得を

健康レベルにある人々の健ようとする意欲を持つ人。

図り、併せてコミュニケー

康問題を解決する判断力をション能力やプレゼンテー

有し、看護職を目指す者とション能力を養う。

して使命感を持ち役割を果たすことができる。

設置等の趣旨（本文） －13－

ウ、自身と他者を大切に思ウ、地域の特徴とそこに居ウ、地域の特徴や地域で生い、地域で生活する様々な住する様々な世代の人々の活する様々な世代の人々の世代の人々の生活と健康に

生活と地域包括ケアシステ

健康課題を理解し、また他

ついて関心を持ち、看護のムを理解し、臨床や在宅、の医療専門職者と協働して知識と技術を学ぶことがで生活の場における健康課題

健康課題を持つ人々への看きる人。

と予防的視点を含む看護支

護支援ができる。

援について探求する。
(1)ディプロマ・ポリシー「看護学部看護学科（仮称）」では、建学の精神を基盤とし看護学の科学的知識および基本的、専門的な知識と技術・態度を培い、地域の多様な健康課題について考え、自律して看護を実践することができる。また高度化する医療と求められる質に応じた看護支援を探求できる能力を涵養し、看護学の発展に寄与できるとともに、変化する現代社会が要請する包括的なケアの推進と多職種連携の必要性を理解し、地域社会に貢献することが出来るリーダーとしての看護職者を育成する。
以下の「看護学部看護学科（仮称）」のディプロマ・ポリシーに基づく能力を身につけ、「大学学則」に基づく授業科目および単位数の修得等の規定要件を満たした学生に対しては卒業を認定し、学士（看護学）を授与する。
ア、人の立場に立って考え行動する高い倫理観と共感性を備え 、看護学の科学的知
識と実践能力を持ち、自律して看護を実践し看護学の発展に寄与することができる
イ、人間を全人的に理解し、科学的思考に基づき多様な健康レベルにある人々の健康問題を解決する判断力を有し、看護職を目指す者として使命感を持ち役割を果たすことができる
ウ、地域の特徴や地域で生活する様々な世代の人々の健康課題を理解し、また他の医療専門職者と協働して健康課題を持つ人々への看護支援ができる
なお、ディプロマ・ポリシーに基づき、カリキュラム・ポリシーにより編成された教育課程における各授業科目との対応は、別添資料の通りである（資料 27-2）。
(2)カリキュラム・ポリシー
建学の精神である「桃李不言下自成蹊」に基づいた豊かな人間性の育成を基盤とする。その上で、看護の実践に必要な基礎的能力を持ち自立して看護実践を行い、地域で生活する様々な世代の人々の健康課題を理解することができる。また、変化する社会が要請する地域包括ケアシステムと多職種連携の必要性を探求し、地域社会に貢献できる設置等の趣旨（本文） －14－

看護職者を輩出するというディプロマ・ポリシーを達成するために、以下のような特色を持ったカリキュラム編成をしている。なお、看護師教育課程の内容は、保健師教育課
程の基盤となる。また、4 年間という教育期間を有効に活用し、看護職者としての高度な知識や技術、態度のみではなく、看護を取り巻く状況が日々変化するなかで社会のニーズに応えるため、専門教育以外に学びの基礎である「成蹊基礎演習」で「読む、考える、書く、聴く、発言する」能力を修得するとともに「外国語」、「人間と智」、「国際社会と日本」、「科学と環境」等の人文・社会・自然の各分野に渡る幅広い教養科目を配置し、現代社会における多様な価値観を理解するとともに、広い視野と思考力を養
い人間性の向上に寄与することを目指し、充実した教養教育を行うこととしている。このため「看護学部看護学科（仮称）」のカリキュラム・ポリシーは以下の通りと定めた。
ア、 「読む、考える、書く、聴く、発言する」能力を修得するとともに、幅広い教養、専門知識と高い倫理観を涵養するために、大学共通科目、専門科目（基礎分野）
及び専門科目（専門分野）を全学年にわたり、バランスよく配置する。
イ、 課題に対する探求力を養うとともに、各領域の看護技術や知識の修得を図り、併せてコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力を養う。
ウ、地域の特徴とそこに居住する様々な世代の人々の生活と地域包括ケアシステムを理解し、臨床や在宅、生活の場における健康課題と予防的視点を含む看護支援について探求する。
なお、カリキュラム・ポリシーの各項目と教育育課程における各授業科目との対応は、別添資料の通りである（資料 27-2）。
「看護学部看護学科（仮称）」の教育課程の編成は、学生の発達段階と学習段階に対応して、看護学の基盤となる科学的思考、人間と社会を理解するため医学の基礎及び教養科目を配置する。そのうえで、看護学を学ぶための基本的な知識となる「人体の構造と機能」「疾病の成り立ちと回復の促進」「健康支援と社会保障制度」の区分に配置した専門基礎
科目を学修する。専門科目では、「基礎看護学」から看護の各専門領域および「統合と実践」まで、看護職者としての基本的な専門知識を学修し、併せて看護技術を修得する。学修は「講義」「演習」「実習」で構成され、「講義室」、「実習室」の他にも地域や臨床施設等の多様な場で、アクティブラーニング手法を基に、グループワーク等を用いて知識の理解と活用を促し、課題を探求すると同時に課題をもとにした意見を伝えるためのコミュニ
ケーション能力やプレゼンテーション能力を養う。また授業ごとにディプロマ・ポリシーと関連づけた到達目標及び筆記試験等の成績評価方法をシラバスに明記し学習成果を評価する。また、ディプロマ・ポリシー記載の地域の人々の生活を理解し他の医療専門職と共に看護支援を行うために、「地域健康探索論Ⅰ」「地域健康探索論Ⅱ」「地域健康探索論演習」を踏まえ臨地での実習を行う。長寿社会において求められる「地域包括ケアシステ
ム」と「多職種連携」の必要性を理解するとともに、看護識者の役割について探求し続け設置等の趣旨（本文） －15－

る能力を養成する。
(3)アドミッション・ポリシー
本学の建学の精神である「桃李不言下自成蹊」に基づいた豊かな人間性を育むとともに、看護の実践に必要な基礎的知識と能力を持ち、地域で生活する人々の健康を考え、地域包括ケアシステムと多職種連携を理解し地域社会に貢献できる看護職人材の育成を目指している。
本学「看護学部看護学科（仮称）」では、豊かな人間性を涵養し、看護学と実践に関心を持って学び続ける以下の資質をそろえた人材を積極的に受け入れる。そのために、多様の入試選抜方式を用意し公正かつ厳正な選考を行う。本学部のアドミッショ
ン・ポリシーは以下の通りである。
ア、看護学を学ぶために必要な基礎学力を身に着け、論理的に考え他者に伝えることのできる人
イ、看護学と看護実践能力を学ぶ主体性を持ち、多様な人々と協働して学び続けようとする意欲を持つ人
ウ、自身と他者を大切に思い、地域で生活する様々な世代の人々の生活と健康について関心を持ち、看護の知識と技術を学ぶことができる人
具体的には、一定程度の論理的思考力と看護学を学び続ける意欲を持ち、その基盤となる「国語」「英語」、看護を学ぶために必要な「生物」「化学」「数学」等の学習を積んでいることが望ましい。入学者の選抜は、学力審査、面接、小論文、高等学校調
査書等、大学入学共通テストの結果等をそれぞれの入試種別に応じて組み合わせ、必要な資質の有無について評価する。
４．人材養成の特色
本学では、建学の精神である「桃李不言下自成蹊」の人間観に基づき豊かな人間性を涵養してきた。これらの実績を基に、看護学部ではアドミッション・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシーおよびディプロマ・ポリシーを踏まえて、以下に示す人材育成の方針に基づき看護職者を養成する。
(1)看護職者としての人材養成「看護学部看護学科（仮称）」では、前述のディプロマ・ポリシーを踏まえ、「看護の実践に必要な基礎的・専門的知識と技術や態度を理解し、自律して看護実践を行う
ことができるとともに、生活する人々の多様な健康課題を理解し、高度な医療に必要な技術と支援を探求できる人材、さらに今後、変化する社会が要請する人々への支援と包括ケアシステムや多職種連携の必要性を考え、地域社会に貢献できる看護職者の養成」を目指す。学生が地域で生活する様々な世代の人々の生活と健康に関心を持設置等の趣旨（本文） －16－

ち、健康課題を理解するための看護学の科学的知識と実践能力を培う学習環境を整える。その科目群は、大学共通科目の「学びの基礎」「外国語」「人間と智」「国際社会と日本」「科学と環境」「健康とスポーツ」「AI・データリテラシー」と、専門科目（基礎分野）の３区分「人体の構造と機能」「疾病の成り立ちと回復の促進」「健康支援と社会保障制度」、専門科目（専門分野）９区分では看護学専門領域を学修するための「基礎看護学」、「成人看護学」、「老年看護学」、「地域・在宅看護学」、「精神看護学」、「母性看護学」、「小児看護学」、「公衆衛生看護学」、「看護の統合と実践」を設ける。
(2)現代社会で求められる医療人材としての看護職者の養成
わが国では、超高齢社会を迎えた日本における人口構成の変化とともに疾病構造が変化し、疾病を持つ人々の生活スタイルも多様化し、療養の場は在宅へシフトしている。様々な健康課題を持つ人々の多様な生活を支えるための地域包括ケアシステムの構築が進められている。大阪府でも、第 7 次大阪府医療計画（2018 -2023 年度）に地
域包括ケアシステムを支える医療の充実をポイントの一つに挙げて、府民が可能な限
り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、
地域包括ケアシステムの構築に向けて介護等と連携した切れ目のない医療体制の充実を目指している。
地域包括ケアシステムにおける多職種連携の場で求められる看護職者の役割は大きく、近年続く災害時と新たな感染症への対応も含めて、障害や疾病を抱えて地域で暮らす人々の生活を支える看護職者の役割は、病院、訪問看護ステーション、介護保険施設、行政等と、様々な現場でますます拡大している。大阪成蹊大学看護学部看護学
科では、人間性を涵養するとともに、看護の実践に必要な基礎的知識と能力を持ち、地域で生活する人々の健康を考え地域社会に貢献できる看護職者を育てることを目指している。
(3)看護職者として「社会人基礎力」の養成
本学では、建学の精神に基づき、豊かな人間性を育むことを学びの基盤としている。経済産業省（2006 年）が「社会人基礎力」を社会人になるために必要な能力とし「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」と定義しており、本学の建学の精神に基づいた本学「看護学部看護学科（仮称）」の教育課
程、とりわけ大学共通科目にはコミュニケーションの基礎能力の育成や人間理解を促
す科目を配置し、「社会人基礎力」養成に対応する教育課程を編成している。
一方、看護職者としての社会人基礎力は、「看護学部看護学科（仮称）」における高い倫理観と共感性を持ち、看護職者として地域社会に貢献するための土台となる対人
コミュニケーション能力を涵養していくことにある。本学「看護学部看護学科（仮設置等の趣旨（本文） －17－

称）」では、社会人基礎力を養成する教育を取り入れ、地域で生活する多様な人々の生活と健康について考え、地域包括ケアシステムの一員として多職種や地域住民と連携し支援する能力を育成する。
５．研究対象とする中心的学問分野
本学「看護学部看護学科（仮称）」では、看護の実践に必要な基礎的知識と技術を理解し、自律して看護実践を行うことができるとともに、生活する人々の多様な健康
課題を理解し、高度な医療に必要な技術と支援を探求できる人材の育成を目指している。さらに、今後変化する社会が要請する人々への支援と包括ケアシステムや多職種連携の必要性を考え、地域社会に貢献できる看護職者を育てることを目指している。
「看護学」が研究の対象とする中心的学問分野であり、看護学に関する幅広い研究に加えて、今後国民の健康に資するための専門的研究を行う。領域別科目では、疾病を持つ様々な健康レベルの人に応じた看護実践能力を修得する。専門分野科目の「基礎看護学」「成人看護学」「老年看護学」「地域・在宅看護学」「精神看護学」「母性看護学」「小児看護学」「公衆衛生看護学」、また 1 年次より履修した諸科目での学びを統合的に深めるための統合科目（看護の統合と実践）に、「卒業研究Ⅰ」「卒業研究Ⅱ」「地域健康探索論Ⅰ」「地域健康探索論Ⅱ」「地域健康探索論演習」や「地域健康探索展開論（選択科目）」「看護の統合と実践実習」「多職種連携チームケア論」「地域包括ケア論」等を配置し、地域における人々の多様な生活と環境および健
康課題と看護職の役割について考察し研究する。その学びを、多職種連携の必要性と看護職の役割および地域包括ケアシステムの構築への理解を深めていく。
② 学部、学科等の特色
１．看護学部看護学科の特色
本学は、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」が提言する「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」に提示された７つの機能を踏まえ「③幅広い職業人養成」「⑤特定の専門分野（芸術、体育等）の教育・研究」及び「⑦社会貢献機能（地域貢献、産官学連携、国際交流等）」に比重を置いた教育研究を実践してきた。また「①設置の趣旨及び必要性（２）大阪成蹊大学の教育理念」で述べたように、本学は建学の理念を踏まえ「社会情勢が急速に変化し、また未曾有の技術革新に突入する現代では、これまでにない様々な価値の変化に直面する。こうした時代の中で「人間力」を備えた人材の重要性はますます高まり、多様な人々との関係の中で新たな価値を創造し、社会の発展に貢献できる人材の育成」が急務であるとし、学生が能動的に、主体性を持って他者と協議しながら学びを深め、「人間力」を身につけるために必要な教育改革を進めてきた。看護学部設置に際しても、本学の教育改革の土台の上に、「① 4．人材養成の特色」記載の通り、「看護の実践に必要な基礎的・専門的知識と技術や態度を理解し、自律設置等の趣旨（本文） －18－

して看護実践を行うことができるとともに、生活する人々の多様な健康課題を理解し、高度な医療に必要な技術と支援を探求できる人材、さらに今後、変化する社会が要請する人々への支援と包括ケアシステムや多職種連携の必要性を考え、地域社会に貢献できる看護職者の養成」を目指す。この実現のため、本学が構想する「看護学部看護学科（仮称）」教育の特色は、ディプロマ・ポリシーに基づく能力を身につけ、養成する人材像で明示した「実践に必要な基礎的・専門的な知識・技術や態度を持ち、自律して看護を実
践し看護学の発展に寄与し、かつ地域の様々な健康課題を持つ人の健康支援に関心を持
ち、地域社会に貢献できる看護職者」の育成であり、その実現のため以下の教育方針に基づき教育課程を展開する。
(1)看護職者として求められる基本的な専門的及び科学的知識と、看護実践に必要な基本
的技術や態度を育成する教育(2)科学的思考に基づき多様な健康レベルにある人々の健康問題を解決する判断力を有し、看護職者としての使命感を持ち役割を果たすことができる能力を育成する教育(3)地域で生活する多様な人々の生活と健康について考え、「地域包括ケアシステム」の一員として医療多職種や地域住民等と連携し支援する能力を育成する教育(4)高い倫理観と共感性を持ち、看護職者として地域社会に貢献するための土台となる
対人コミュニケーション能力と社会人基礎力を養成する教育
上記のとおり、本学「教看護学部看護学科（仮称）」教育の特色を実現するため、「指定規則」に基づく教育課程を忠実に実践し、看護職者としての専門知識や技術、態度について充実したカリキュラムを提供する。さらに本学「教看護学部看護学科（仮称）」教育の最大の特色でもある、「地域包括ケアシステム」が必要とされる社会的背景と必要性および変遷について学び、地域包括ケアシステムについて学習するとともに、看護職および他の医療職等との関連において、他の医療機関や施設との連携とチー
ムケアの必要性と問題解決のための連携の必要性や方法について学修する。また、地域社会の特徴と地域の人々の健康課題の理解を深めるために、1 年次より地域の人々の多様な生活と健康課題とその関連について考え、各領域での臨地実習後の 4 年次に地域の多様な住民を対象とした健康の予防的視点を含む看護支援について探求する科目を配置した。これらの学習体験を積み重ねて、看護職者として地域で生活する多様な人々の健康を支え、地域社会に貢献できる人材として必要な能力を修得させる。
③ 学部、学科等の名称及び学位の名称
本学部は、人々が健康で安心して生きることができる社会の創造に寄与できる看護職の養成を目的としていることから、学部学科名称を「看護学部看護学科」とし、授与する学位の名称は「学士（看護学）」とする。
英訳については、国際的に使用されている以下の表記とする。

設置等の趣旨（本文） －19－

学部の名称 看護学部

Faculty of Nursing Science

学科の名称 看護学科

Department of Nursing Science

学位の名称 学士（看護学） Bachelor of Nursing Science④ 教育課程の編成の考え方及び特色
１. 教育課程編成の考え方「看護学部看護学科（仮称）」では、大阪成蹊大学の建学の精神である「桃李不言下自成蹊」に基づいて豊かな人間性を涵養するとともに、「看護学部看護学科（仮称）設置の趣旨」に沿って、看護学の科学的知識と実践能力を培い自律して看護を実践し、地域で生活する多様な人々の健康を考え地域社会に貢献し、かつ看護学の発展に寄与できる人材としての看護職者の育成を目指す。
このような人材を育成するために、「看護学部看護学科（仮称）」の教育課程は、「① ３．
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーおよびアドミッション・ポリシー (2)カリキュラム・ポリシー」に基づき、本学「看護学部看護学科（仮称）」教育の特色でもある３点の特色を具現化するための教育課程を編成した。
この方針に基づき教育課程を編成し、看護職者として地域で生活する多様な人々の健康を支え、地域社会に貢献できる人材として必要な能力の修得を目指す。
２．教育課程編成の内容及び特色
超高齢化社会における人口構成と疾病構造の変化に伴って、病院だけでなく在宅などの多様な場で療養する対象者に対応した医療提供体制の整備が必要とされると共に、看護職の就業場所は、医療機関以外の訪問看護ステーションや介護老人保健施設等へと拡大している。こうした動きは、対象者を中心にした適切な保険・医療・福祉システムが連動した地域包括ケアの必要性を浮き彫りにして、地域包括ケアシステムの構築につながった。地域包括ケアシステムにおいて、看護師は、ケア・アマネージャーや介護福祉士等の介護職、薬剤師、理学療法士、作業療法士、行政の福祉職員、NPO や地域住民組織等の多職種と連携した看護支援を求められている。
これらを背景に、「保健師助産師看護師法」の「指定規則」が改正され、看護教育カリ
キュラムの改変によって専門分野「地域・在宅看護論」に変更された。「地域」が加えられたことによって、地域で暮らす人々（健康な人および療養生活を送る人とその家族）の暮らしと生活環境および保健・福祉・医療制度を理解すると共に、疾病を含む健康との関連性を学修する必要性が重要視されていると考える。
時代が要請する看護師を育成するために、本学「看護学部看護学科（仮称）」では、看護学の科学的知識と実践能力を持ち、高い倫理観と使命感に裏打ちされた看護識者を目指す教育を基盤に、「地域の人々」と「健康」をキーワードに地域で生活する多様な人々の健康課題を学修し、長寿社会に貢献できる人材を育てる。１年生前期「地域健康探索論

設置等の趣旨（本文） －20－

Ⅰ」、１年生後期の「地域健康探索論Ⅱ」では地域で暮らす子供からお年寄りまでの人々の暮らしと環境について考え、「地域健康探索論演習」では、フィールドワークを通して、各世代の生活と健康課題の関係について探求する。さらに、関心のある学生は４年次の選
択科目「地域健康探索展開論」で、様々な世代の人々の健康課題と関連する要因や必要とされる支援システム等を共に学修していく。卒業時には、自立して看護を実践し、地域で生活する多様な人々の健康課題を考え、長寿社会に貢献できる看護人材の育成を目指している。以上の背景を踏まえ、本学看護学部の教育課程は、看護学部のカリキュラムはディプロマ・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に基づき体系的に編成されており、大きくは大学共通科目（基礎分野）と専門科目（専門基礎分野、専門分野）からなり、大学共通科目は「人間と生活・社会の理解」および「科学的思考の基盤」等で構成されている。
また専門科目は「基礎分野」「専門分野」から成っており、専門科目は看護職者としての基本的な専門知識と技術・態度を修得し、地域に住む多様な人々の健康課題を考え、地域社会に貢献できる科学的知識および実践能力を養うことを目指している。看護学部の教育課程の構成については、カリキュラム・ツリー記載の通りである（資料 28）。
以下、科目区分ごとにその概略を説明する。「 」は区分を、『 』は科目名を表す。
(1)大学共通科目（基礎分野）
大学共通科目は、人間と生活・社会の理解および科学的思考の基盤、健康とスポーツ、
AI・データリテラシーに分かれる。コミュニケーションを深めるために「学びの基礎」では『成蹊基礎演習 1，2』でアカデミックスキルの基礎を学び、「外国語」では『英語基礎Ⅰ』『英語演習Ⅰ』の他に『中国語入門Ⅰ』等の外国語を配置し、幅広く学べる環境を用意した。人間理解を深めるために、「人間と智」では『人間と文学』『人間と哲学』『人間と芸術』等の教養科目を配置し、『現代倫理』『心理学概論』『カウンセリング理論』など人の価値観や信念を理解する基になる科目を配置した。国際社会と文化を学び深めるために「国際社会と日本」では、『日本国憲法』『人権と社会』『現代と社会福祉』等
社会の仕組みと社会的背景への理解を深める。科学的探究を目指し科学的思考の基盤を学ぶために「科学と環境」では、『化学』『生物』『生命倫理』『暮らしの科学』等の科目を置き、看護専門科目を学ぶための理解を促し、「AI・データリテラシー」では『統計学基礎』『統計学実践』『情報リテラシー1、2』等を学ぶ。また、「健康とスポーツ」では『スポーツ演習Ⅰ』で体育実技を含めた学修を行う。
(2)専門科目（専門基礎分野）
専門科目は基礎分野と専門分野に分かれる。
ア、基礎分野
基礎分野では、看護の対象である人間理解に必要な基本的知識を修得する。「人体の構造と機能」は、人間を理解するために必要な生物学に共通する身体的側面について、『人体の構造と機能Ⅰ』『人体の構造と機能Ⅱ』で体の仕組みと機能を学び、看護実践を展開

設置等の趣旨（本文） －21－

する根拠となる知識として統合する。また、『病理学』『生化学』では疾病の原因と成り立ちを理解し、体における病的変化を学ぶとともに、『病原微生物と感染』では感染症の原因となる微生物の特徴を学ぶ。『薬理学』は、薬理作用や有害事象など基本的な薬物に関する知識を学び、薬物管理などの看護職としての社会的責任について 1 年生で学ぶ。
また、『栄養学』では、人々の抱える栄養問題について考え栄養学の基礎を学び、健康維持や病気の回復過程における看護に必要な基本的な知識を学ぶ。
「疾病の成り立ちと回復の促進」は主要な健康障害や疾病に伴う人間の身体的・精神的反応を理解し、回復を促す看護につなげるための根拠となる知識を学修する。2 年次に『疾病治療論Ⅰ』～『疾病治療論Ⅳ』を配置し、看護実践に必要な主要疾患、診断と治療、看護上の留意点について急性期および慢性期疾患、精神疾患、運動器疾患、耳鼻咽喉や眼疾
患、生殖器および婦人科疾患、小児の発達と疾患等に分けて学ぶ。また、1 年次に『発達心理学』を配置し、人の生涯にわたる発達について心理学的側面を中心に学び理解を深める。「健康支援と社会保障制度」では、人々を取り巻く社会の動向や特性について学び、
健康と生活支援に必要な保健・医療・福祉海外や日本を含む社会保障制度、社会資源と地
域包括ケアシステム等についての理解を深める。医療や保健に関するデータを理解する
ための基本的知識を『疫学・保健統計学』において学び、感染症を含む健康課題やあらゆる健康レベルの生活する人々への予防と健康についての施策と支援について『公衆衛生学』で学ぶ。障害や様々な立場にある人々を取り巻く社会福祉制度および保健社会システ
ムについて『社会福祉と社会保障』『保健医療福祉行政論』で学修する。
イ、専門分野専門分野は領域別科目と統合科目（看護の統合と実践）に区分される。
領域別科目では、疾病を持ち様々な健康レベルの人々を対象とした看護実践の展開を図るために、看護の専門知識と看護技術の基礎専門知識を修得する。科目区分認定は、「基礎看護学」「成人看護学」「老年看護学」「地域・在宅看護学」「精神看護学」「母性看護学」「小児看護学」「公衆衛生看護学」「看護の統合と実践」がある。「基礎看護学」
は、看護の基本となる概念、看護の役割と機能、看護の歴史と今後の看護学の発展、看護実践の基礎となる看護理論とその活用を学び、看護学の探求と看護観を養う。また、看護実践の知識と技術を演習で学び、実習では学修した知識・技術を看護実践の場で展開する。
「成人看護学」は、成人看護学の主要概念、成人期の特徴、取り巻く環境と健康及び疾病との関係を学ぶ。成人看護学における諸理論を学び、健康に障害を持つ成人期の看護の演習、実習では慢性期と周手術期における看護を実践するための基礎的能力を養う。
「老年看護学」は、老年看護の理念と目標を理解し、老年期の特徴と加齢に伴う心身の諸機能の変化と生活への影響を学ぶとともに、対象者の多様な価値観や生活を尊重した看護援助を行うことの重要性を理解する。実習では老年看護を実践するうえで必要となる基本的な能力を養う。多職種連携と地域包括ケアシステムの在り方について学びを深める。
「地域・在宅看護学」は、2020 年指定規則の一部修正に伴って求められている地域で設置等の趣旨（本文） －22－

生活する人々とその家族の理解を深めて、地域の多様な場で展開され必要とされる看護の基礎的な理解と技術を獲得する。また、多職種との協働と看護職の役割について理解を深める。
「精神看護学」は、対象となる人を理解し、精神看護学を取り巻く環境や我が国の法制度も併せて学修する。精神看護学に必要な知識と施設内看護の技術と方法、地域で生活する精神看護の対象者の疾病予防と生活支援について学修する。また、実習では、学んだ知識と技術を精神看護実践の場で展開する。
「母性看護学」は、周産期の対象とその家族の生活・健康・安全と、看護の概念について考え、ケアを提供する意味を探求する。周産期の対象の身体的及び心理社会的変化と、取り巻く環境について理解する。演習と実習では妊産褥婦の特徴を理解した看護技術を学び実践する。
「小児看護学」は、小児の身体的・心理的・社会的特徴を理解し、子供の全体像を捉える。病気・障がいを持つ子どもや家族の特徴と看護の役割を学ぶ。小児とその家族の尊厳
および子どもの個性と発達段階に応じた看護援助を行うための方法について学び、実習では安全な看護の実施、ケアの評価を行い、看護実践を展開する。
「公衆衛生看護学」では、疾病予防と健康寿命の延長を目標とし、身体的、精神的、社会的健康の増進を進めるための支援方法について学修する。また、家族や組織、地域などの人間集団を対象とした環境整備、疾病の予防、健康の保持増進を図るための施策や制度及びその展開について学ぶ。実習では、保健所・保健センターや学校、産業（会社）における支援を展開する。
「看護の統合と実践」では、1 年次より履修した諸科目での学びを統合的に深める。多様な場面における看護を多角的かつ総合的に理解するための科目を配置した。幅広い看護の視点を持ち看護学における自己研鑽の基礎となる看護研究能力を「卒業研究Ⅰ」「卒業研究Ⅱ」において身につける。加えて特色ある科目として、1 年次の「地域健康探索論Ⅰ」「地域健康探索論Ⅱ」「地域健康探索論演習」、4 年次に選択科目「地域健康探索展開論」
を配置して、地域における人々の多様な生活と環境および健康課題についての理解を深め、看護職の役割について考察する。その学びを、多職種連携の必要性と看護職の役割および地域包括ケアシステムの構築への理解を深めていく。
また、看護に関連する学習内容を統合して、看護実践の基礎となるマネジメントの実際を理解し、地域で生活する住民の健康課題を考えるとともにチーム医療と多職種連携および看護職の役割について考察する。
(3)専門科目（保健師養成課程科目）卒業要件に前述したように、保健師国家試験受験資格を得られる科目を配置している。健康増進と疾病予防の概念を学び、地域診断と健康課題について学習を深める。また、個人・家族・集団・組織の支援の必要性と支援技術（家庭訪問、健康教育、保健指設置等の趣旨（本文） －23－

導）、地域診断のための質的および量的なデータの情報を収集し、アセスメント、健康
課題の抽出、課題を克服するための保健事業の最適な組み合わせの検討と考察、健康教育の検討や家庭訪問計画の作成などを学修する科目を配置した。さらに実習科目として、大阪府の健康福祉事務所、市町村の保健センターで実習し、現場で行われている健康増進計画の策定、健康診断・健康相談、家庭訪問、健康教育等の保健師の業務内容を学修する。また、学校における児童・生徒の学習環境と健康管理、保健活動の実際や、企業における従業員の労働環境、健康管理、保健活動の実際を学修する。
(4)養護教諭関連科目（養護教諭一種教職課程）
養護教諭一種を取得するための 84 単位について、「看護学部看護学科（仮称）」の看
護教育課程科目からの 46 単位と、本学の大学共通科目および教育学部の教職課程科目の38 単位により配当する。教育職員免許法施行規則に定める養護に関する科目の最低修得
単位 28 単位のうち、『衛生学・公衆衛生学（4 単位）』は、看護教育課程科目から専門科目（基礎分野）の「公衆衛生学」「疫学・保健統計学」「公衆衛生看護管理論」で 学修し、『栄養学』は「栄養学」を履修し栄養問題と対応を学ぶ。『養護概説（2 単位）』は養護教諭の法的基盤と役割や支援技術について学ぶ「養護概説」を、『学校保健（2 単位）』は学校保健の目的と構造について学ぶ「学校保健」を配置した。『解剖学・生理学（2 単位）』は「人体の構造と機能Ⅰ」「人体の構造と機能Ⅱ」にて学修し、『微生物学、免疫学、薬理概論（2 単位）』は「病原微生物と感染」にて学ぶ。『看護学（10 単位）』は「看護学概論Ⅰ」「看護学概論Ⅱ」「基礎看護学方法論Ⅰ～Ⅳ」「成人看護学
方法論Ⅰ」「小児看護学概論」「小児看護学援助方法論」等で学修する。同施行規則に定める養護に関する科目 28 単位分に対し、看護教育課程科目の専門科目（基礎分野）からの計 39 単位の履修となるため、大学が独自に設定する科目の７単位分については、最低修得単位を超えて履修した養護に関する科目とする。
同施行規則に定める養護の基礎的理解に関する科目等の最低修得単位 21 単位は、共通開設科目より計 29 単位開講する。『教育の基礎的理解に関する科目（8 単位）』は「教育学概論」「教職論」「教育社会学」「教育心理学」「教育課程論」等を充てて学修する。『道徳、総合的な学習の時間等の内容および生徒指導、教育相談等に関する科
目（6 単位）』は、「道徳の理論及び指導法」「特別活動の指導法」「教育方法論・ICT活用」「学校教育相談」等を履修し学修する。『教育実践に関する科目（7 単位）』は、「養護実習事前事後指導」「養護実習Ⅰ」「養護実習Ⅱ」「教職実践演習（養護教諭）」の実習と演習体験をとおして学修する。
同施行規則第 66 条の 6 に定める科目の最低修得単位 8 単位については、大学共通科
目より計 9 単位を配置する。『日本国憲法（2 単位）』は「日本国憲法」を、『体育（2単位）』は「スポーツ演習Ⅰ」「健康科学」、『外国語コミュニケーション（2 単位）』は「英語基礎Ⅰ」「英語演習Ⅰ」、『情報機器の操作（2 単位）』は「情報リテラシー
1」をそれぞれに履修することによって学修する。

設置等の趣旨（本文） －24－

(5)本学における教育課程の特色
前項では、本学「看護学部看護学科（仮称）」が、自立して看護を実践し、地域で生活する多様な人々の健康課題を理解することができ、変化する社会が要請する地域
包括ケアシステムと多職種連携の必要性を探求し、地域社会に貢献できる人材を育成するために、学生に修得させるべき能力を養成するカリキュラムについて、科目群ごとに説明してきた。本項では教育課程の特徴について述べる。
「看護学部看護学科（仮称）」では、大阪成蹊大学の教育理念のもと、大学共通科
目および専門科目の中で、建学の精神を基盤とした看護学の科学的知識および基本的な専門知識と技術を培う。加えて、カリキュラム・ポリシーに述べた「地域で生活する様々な世代の人々の健康課題を考え地域社会に貢献できる人材」の育成を目指して、以下の科目を設けている。
ア、地域の特徴と地域の人々の健康課題の理解
地域の特徴とそこに居住する様々な世代の人々の健康について理解し、健康課題と予防的視点を含む看護支援について探求する科目を 1 年次に配置した。文字通り「地域健康探索論Ⅰ」、「地域健康探索論Ⅱ」、「地域健康探索論演習」など地域住民と共に活動し、地域の特徴と様々な世代の人々の生活について 1 年次に学びを深め理解する。加えて、地域で暮らす人々を取り巻く環境（物理的環境の他に組織、施設、人々の活動など人的活動等）について実際のフィールドワークを展開して理解する。
2 年次の専門科目、3 年次の専門分野の実習履修後に、さらに関心のある者は 4 年次に選択科目「地域健康探索展開論」を履修し、各ライフサイクルにおける健康課題と要因についてグループワーク、プレゼンテーションにより探求し、世代の異なる地域の人々健康と関連する健康行動や環境的要因について考えを深める。
イ、地域の人々の健康課題に必要な地域包括ケアシステムと多職種連携「地域包括ケア論」では、地域包括ケアシステムが必要とされる社会的背景と必要性および変遷について学び、長寿社会における地域住民に求められる自助、互助、共助、公助を含む地域包括ケアシステムの概念について学習する。「多職種連携チーム
ケア論」では、変化する保健医療福祉システムとともに、看護職に求められる機能と役割および他の専門職の機能と役割を理解する。看護職および他職種と関連する多機関や他施設との連携とチームケアの必要性と問題解決のための連携の必要性と方法について学修する。
⑤ 教育方法、履修指導方法及び卒業要件
１. 教育方法（1）基本方針「看護学部看護学科（仮称）」では、卒業要件 132 単位のうち 124 単位を必修科目とし、「指定規則」に基づく 102 単位に加えて、「学びの基礎」、「外国語」、「人間と智」、

設置等の趣旨（本文） －25－

、
「科学と環境」、「健康とスポーツ」および「AI・データリテラシー」「国際社会と日本」に相当する科目を配置した教育課程を展開し、建学の精神に基づいた豊かな人間性と、看護の実践に必要な基礎的知識と能力を持ち、地域で生活する人々の健康を考え地域社会に貢献できる看護職者を養成する。
なお、本学の大学共通科目は、大学独自の区分により構成されたものではあるが、「指定規則」に則り、かつ「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会報告」や「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」も踏まえた上で、「科学と環境」で科学的思考力を、「学びの基礎」および「外国語」でコミュニケーション能力を高め、看護師としての人間関係を形成するコミュニケーション能力や、科学的根拠に基づいた看護の実践に必要な臨床判断を行うための基礎的能力を養う。また、「人間と智」および「国際社会と日本」では、人間と社会の仕組みを幅広く理解する内容とし、家族論、人間関係論、カウンセリング理論と技法、人権意識の普及・高揚等を含むものとなっている。
さらに「国際社会と日本」および「AI・データリテラシー」では、国際化へ対応しうる能力、情報通信技術（ICT）を活用するための基礎的能力を養う内容を含むものとする。
開講する科目は、「講義」「演習」「実習」で構成され、学生の発達段階と学習段階に対応して、人間や社会を理解するための大学共通科目、看護学の基盤となる科学的思考、看護学を支える専門科目（基礎分野）、看護職者として必要な知識と技術を学ぶ

専門

科目（専門分野）が体系的かつ適切に配置される。
また、本学では、大学全体の「人間力」教育のあり方に関する議論を深め、建学の精神を体現する「人間力」のある人とはどのような人材かを明確にした上で、大阪成蹊大学
における３つのポリシーを抜本的に見直し、大学全体の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる育成する人材像と構成要件を揃えながら、学部個別のディプロマ・ポリシーを策定している。とりわけ、育成する人材像については、曖昧な表
現を避け、「～できる」の形で、学位の授与に際して「何ができるようになっているか」を、学生や保護者、広く社会に対して、分かりやすく示すことを徹底した。現在の本学のディプロマ・ポリシーには、4 年間の学習で卒業要件単位を取得し、「確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」を身につけた学生には、社会で活躍できる「人間力」を備えたものとして学士の学位を授与すると明記している。本学部のディプロマ・ポリシーに内包される具体的な能力とそれらを育成するためのカリキュラム・ポリシー（教育課程）との関係および 3 つのポリシーの各項目の対応関係、さらにカリキュラム・ポリシーと各授業科目の関係については「看護学部看護学科(仮称)
教育課程概念図」記載の通りであり（資料 27-2）、その達成に向けてカリキュラム・ポ
リシーに則り、教育課程を構築している。なお、大学と看護学部看護学科(仮称)の各ポ
リシーの関連に基づいた、看護学部看護学科(仮称)のカリキュラム・ポリシーとディプ
ロマ・ポリシー、およびアカデミック・ポリシーの対応している項目とその整合性等具体的な対応関係を検証するため看護学部看護学科(仮称)における「カリキュラム・ポリ

設置等の趣旨（本文） －26－

シーとディプロマ・ポリシー、およびアドミッション・ポリシーとの相関関係図」（資料27-3）により明示した。また、教育課程を構成する各授業科目における学習成果は、
シラバスにおいて、「養うべき力と到達目標」に設定して、各授業の成績評価や GPAによる可視化を行なう他、卒業論文発表会やその他プレゼンテーション大会等の学習成果を発揮する機会を充実している。大阪成蹊大学のディプロマ・ポリシーは下記の表のとおりである。
大阪成蹊大学のディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
概要
本学では卒業要件単位の取得を通して、以下に示す「確かな専門性」、「社会で実践する力」、「協働できる素養」、「忠恕の心」を身につけた学生に対し、社会で活躍できる「人間力」を備えたものとみなし、学士の学位を授与します。
学士には、幅広い分野・領域で高い専門性を発揮するための確かな知識や技能、実践力が求められます。
また、知識や技能だけでなく、社会人として活躍するための、自ら課題を発見し解決していこうとする姿勢や、様々な人と協力して物事に取り組むことのできる素養を必要とします。
確かな専門性確Dp1

確かな専門性を磨くための幅広い教養やスキルを身につけている。

Dp2

専門に関わる確かな知識・技能、職業理解を身につけている。

Dp3

知識・技能を実践の中で応用することができる。

か
な
専
門
性

社会で実践する力
Dp4

論理的に考え、課題を明らかにすることができる。
（課題発見）

Dp5

豊かな発想力によって、未知の課題にも創造的に取り組むことができる。

汎用
的（企画・立案）Dp6

主体性を持ち、積極的に行動することができる。（行動・実践）

Dp7

困難な課題にも挑み、最後までやりとげることができる。（完遂）な協働できる素養力

Dp8

他者の意見をよく聴き、自己の意図を正確に伝えることができる。

Dp9

集団やチームの中で固有の役割を果たすことができる。

忠恕の心Dp10 常に誠をつくし、ひとの立場に立って、考え行動することができる。

設置等の趣旨（本文） －27－

大学全体のディプロマ・ポリシーに掲げる育成する人材像と構成要件を踏まえながら、「看護学部看護学科（仮称）」のディプロマ・ポリシーを策定。
(2)授業の方法
講義系科目においては、教員のみが言葉を発す、一方的な授業とならないよう、全授業において、双方向授業を実施する。学生が自分の考えを話す機会、学生同士で意見を交換する機会等を十分に確保し、能動的、主体的な学修を行うことができる授業を徹底し、コミュニケーション能力に加え、問題発見、問題解決能力を身につける。また、実習・演習系科目では、臨地実習をはじめとする学内外での各授業の取組みにおいて、学生同士あるいは学外のコメディカル、ケアマネージャー等多職種の人々と協働しながら、多職種連携や地域包括ケアについて実践的に学び専門性を一層深められるようにする。
(3)学生数の設定
各授業方法に適した学生数として、講義系科目は 1 クラス 80 名を対象として開講する。演習及び臨地実習を除く実習系科目は 1 クラス 40 名での開講を原則とし、履修者多数の場合は適宜クラス数増や担当者増して対応する。また、臨地実習については原則 6名程度の少人数でグループを編成することによって、個々の学生のニーズ、学修到達度に対応したきめ細かな指導を実施する。なお、1 年次においては、建学の精神の中核をなす「人間と生活・社会の理解」、「科学的思考の基盤」および「AI・データリテラシー」
等に相当する科目区分において、国際社会と文化の理解、コミュニケーション能力、情報通信技術（ICT）を活用するための基礎的能力を培う科目を含む 33 科目 58 単位を開講する。
その他、1 年次において開講される「成蹊基礎演習」では、学部専任教員がクラス担当となり、1 クラスあたり原則 15 名以下の少人数で開講する。また、4 年次に開講される「卒業研究Ⅰ」・「卒業研究Ⅱ」は、各専任教員の専門領域及び、学生が選択する研究テーマに応じ受講することとなるため、1 ゼミ当たり原則 10 名以下に調整を行い、少人数での指導を行う。特に、これら少人数の科目においては、学修指導・支援、学生生活指導・支援、キャリア支援等、授業担当教員がアドバイザー教員として日常的な支援を幅広く行う。また、外国語に関する科目は、習熟度等にも配慮しながら約 40 名程度の少人数でのクラス編成を原則とする。
(4)配当年次
配当年次は大学共通科目と、専門科目（基礎分野）、専門科目（専門分野）を体系的に学ぶことができるよう、各学年に割り当てている。これらの科目の中で本学部の学生設置等の趣旨（本文） －28－

には必修科目として、1 年次の大学共通科目の中でも看護の基盤となる自然科学系科目(化学、生物) 、看護職者として必要な能力（コミュニケーション能力養成科目としての成蹊基礎演習、カウンセリング理論及び生命倫理等）を配置し、併せて人間教育に必要な人文・社会・自然・情報に関する科目を選択科目として配置した。学生はこれらの科
目を履修方法及び卒業要件に則り自由に選択することが可能であり、専門科目（基礎分野）を履修するための基礎と位置付け、2 年次以降の専門科目（専門分野）への学びにつながる授業内容となっている。
(5)履修科目の登録上限（CAP 制度）
履修科目の登録の上限については、学生の学修時間の確保、学修の質保証の観点、
正課外活動の時間の確保の観点、そして学生に過度の負担がかからないようカリキュ
ラム編成や履修登録上の配慮等の観点から、履修単位の上限を年間 50 単位とする。なお、保健師教育課程および養護教諭一種課程の学生はこの限りではなく、各教育課程に必要な科目を履修することができる。
(6)成績評価
卒業時の学生の質を担保する観点からあらかじめ学生に対し、授業における学習目
標や、その目標を達成するための授業の方法、計画等を、シラバスを通じて明示する。
さらに成績評価基準を提示し、これに基づき厳格な評価を行うため、GPA 制度を活用する。看護学部看護学科では、既設の学部学科同様、学生に対し「履修ガイド」を配布・説明し、教育目標や３つのポリシー等について説明するとともに、成績評価についてもその基準を提示し、これに基づき厳格な評価を行うため、GPA 制度を活用する旨を説明する。成績の評価は、学則により「秀・優・良・可及び不可をもって表し、可以上を合格とする」という基準に基づき評価し、履修した科目ごとの評価を以下の基準により点数に置き換え（下表参照）、以下の計算方法で GPA を算出している。
GPA=(履修科目の単位数×その科目のポイント)の総和
履修科目の単位数の総和
成績の評語、点数、ＧＰ及び評価基準は次の通りである。
区

成 績の

分

評語

合
格

点数

GP

評価基準

秀

100 点～90 点

4

基準を大きく超えて優秀である

優89 点～80 点

3

基準を超えて優秀である

良

79 点～70 点

2

望ましい基準に達している

可69 点～60 点

1単位を認める最低限の基準には達している設置等の趣旨（本文） －29－不不可

59 点以下0

基準を大きく下回る合格
GPA 制度により学期ごと、学年ごとの値を計算し提示することによって、学生自身が学修の履歴を把握し、教員による学生へのきめ細やかな履修指導を可能とする。4 年
次開講の「卒業研究Ⅰ」および「卒業研究Ⅱ」の履修条件について、2 年次終了時の通算 GPA が 1.50 以上、もしくは 3 年次の年間 GPA が 1.50 以上であることと、修得した単位のうち、卒業に必要な単位数の合計が原則として 121 単位以上の条件を設定する。本学の成績評価については、オリエンテーションにおいて、試験、成績評価、GPA、卒業・学位授与等が記載された履修ガイドを配付および説明し、全ての学生に周知する。
（7）シラバスの作成
4 年間の履修計画、学習目標が明確になるように、すべての授業科目について、授業科目名・授業概要、単位数、必修・選択区分、履修年次・開講時期、専門性や汎用的な力に区分された養うべき力と到達目標、アクティブラーニングを促す方法を含んだ授業形態・方法と課題や取組に対する評価・振り返り、授業の到達点を含んだ授業
内容、成績評価方法と評価の基準、授業時間外学習等について記載し、学修に役立てる。
（8）担任・アドバイザー制度の導入
本学部では、アドバイザー（担任）制を採用する。少人数担任制（原則として学生
20～25 名に対して専任教員 2 名ずつをクラスアドバイザーとして配置）により、学生生活や履修方法、就職に関する相談に応じ、学生それぞれの状況に合わせた個別指導の体制を整え、学生の修学環境を支援する。
なお、学生のメンタルヘルスについては、必要に応じて相談経験豊富な 2 名の臨床心理士が学生相談室で最適なカウンセリングを行う。
２. 履修指導方法（1）オリエンテーション
履修指導の方法は、入学時および各学期開始時に行う学生オリエンテーションにおいて、卒業までの履修計画に基づき、各学期に取るべき必修科目、選択科目について詳しく説明し、学生に周知徹底を図る。
「看護学部看護学科（仮称）」では、「看護師養成課程」と「保健師養成課程」の 2 つの養成課程と教員養成としての「養護教諭一種教職課程」があり、「保健師養成課程」
および「養護教諭一種教職課程」は、2 年次終了時に選抜を行う。保健師と養護教諭の設置等の趣旨（本文） －30－

履修科目については、入学時の新入生および各学年のオリエンテーションにおいて説明する。「保健師養成課程」及び「養護教諭一種教職課程」の選抜方法は、既修得科目の履修状況と成績を考慮することから、入学時のオリエンテーションおよび 2 学年のオリエンテーションにおいて、資料を用いて詳細に説明する。なお、選抜時期は当該専門科目の配当次期を考慮して決定した。
「保健師養成課程」及び「養護教諭一種教職課程」については、授業を体系的に履修し単位を修得する必要があるため、1 年次から選抜基準、選抜者を決定するプロセスなど、2 年次後期終了時に選抜者が決定するまで、きめ細かい履修指導を定期的に行う。
なお、「保健師養成課程」の選抜から漏れた学生については、卒業時に保健師国家試験
受験資格が取得できる大学院・大学専攻科などの情報を提供し、進学の道を示すなどのフォローを行う。各学期のオリエンテーション内容は以下の通りである。
（オリエンテーションの内容）
・1 年次から 4 年次までの履修計画の全体像について説明する。
・「保健師養成課程」についての選抜基準、選抜プロセスを周知し必要な履修科目について説明し、履修の指導を行う。
・「養護教諭一種教職課程」についての選抜基準、選抜プロセスを周知し必要な履修科目について説明し、履修の指導を行う。
・各年次において必要な履修科目と、試験、成績評価、GPA、卒業・学位授与等について説明し、履修の指導を行う。
・選択科目の履修の助言を行う。
・臨地実習科目の履修に必要な講義科目、演習科目について説明する。
・看護師国家試験と試験準備に必要な学修内容について説明する。
（2）保健師選択について「保健師養成課程」の学生受け入れ人数は１０名程度の「選択制」とし、「選抜基准」
により選考する。「選抜の時期」及び「選抜の手順と選抜基準」は以下の通りである。
（選抜の時期）
選抜時期は２年次までの成績判定終了後とする（選抜の手順と選抜基準）「保健師養成課程」選択希望者は、「看護学部看護学科（仮称）」の「公衆衛生看護学」担当の教授および教授より任命された教員により構成される「選考委員会」で審査、選考し、「看護学部教授会」において最終決定を行う。
「保健師養成課程」選択希望者は、２年次の指定された時期に「志望書」を提出する。
「選抜方法」は面接試験と２年次までに配当されている実習を除く「専門科目」の設置等の趣旨（本文） －31－

必修科目を修得済みであること。また「専門科目」の GPA が一定基準であることが必要。
これらを総合的に評価し選抜する。
（3）養護教諭一種免許取得について「養護教諭一種教職課程」は、学生受け入れ人数１０名程度の「選択制」とする。
「選抜の時期」及び「選抜の手順と選抜基準」は以下の通りである。
（選抜の時期）
選抜時期は２年次までの成績判定終了後とする（選抜の手順と選抜基準）「養護教諭一種教職課程」の取得希望者は、看護学部長の任命により構成される「選考委員会」で審査、選考し、「看護学部教授会」において最終決定を行う。
「養護教諭一種教職課程」志望者は２年次の指定された時期に「志望書」を提出する。
「選抜方法」は面接試験と２年次まで配当されている実習を除く「専門科目」の必修科目を修得済みであること。なお「教職に関する科目」の GPA が一定基準であることが必要。
これらを総合的に評価し選抜する。
なお、学生が各学年次に計画的に学修効果を上げ、卒業時点までに看護職者としての社会人基礎力を身につけ、本学「看護学部看護学科（仮称）」の教育目的・目標やディプ
ロマ・ポリシーに基づいた「看護師」・「保健師」
・「養護教諭一種」養成のためのモデル
カリキュラムを作成・提示し、初年次よりオリエンテーションにて説明する（資料 29）。
３. 教育課程
建学の精神を基盤とした、本「看護学部看護学科（仮称）」の教育目標である「養成する人材像」、「ディプロマ・ポリシー」及び「カリキュラム・ポリシー」に基づき配置された授業科目の水準および履修年次や関連については「カリキュラム・ツリー」記載の。加えて教育課程との関連については、「看護学部看護学科（仮称）通りである（資料 28）。
教育課程概念図」記載の通りである（資料 27-2）「看護学部看護学科（仮称）」の教育課程では、看護職者として必要な高い倫理観に加え、看護学の基本的な知識となる専門科目（基礎分野）と看護師としての基本的な専門知識と看護技術を修得する専門科目（専門分野）を学修する。また、地域の人々の生活を理解し、臨床や在宅、生活の場の健康課題と予防的視点を含む看護支援について探求する能力、加えて長寿社会における地域包括ケアシステムや多職種連携の必要性を理解し、看護師の役割について探求し続ける能力を涵養するよう、1 年次から 4 年次まで「地設置等の趣旨（本文） －32－

「地域健康探索論演習」「多職種連携チームケア論」「地域健康探索
域健康探索論Ⅰ・Ⅱ」展開論」等を設置した。
また看護学部教育課程における「モデルカリキュラム（履修モデル）」は添付資料のと。
おり（資料 29）
本学「看護学部看護学科（仮称）」に入学する学生は、看護師を目指し進学した者、看護師及び保健師を目指し進学した者、また養護教諭を目指し進学した者などその背景は多様であり、その背景に応じて履修計画や卒業研究テーマも決定される。そのため、想定されるケースに応じた「履修モデル」を作成する。
(1)大学共通科目
大学共通科目は、「指定規則」における「基礎分野」および「専門分野」の基盤となる科目として設定しており、科学的思考力およびコミュニケーション能力を高め、感性を磨き、自由で主体的な判断と行動を促す内容となっている。
「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」に定める「人間と生活・社会の理解」に相当する科目区分として「学びの基礎」、 「外国語」、「人間と智」、「国際社会と日本」、「健康とスポーツ」を設定し、各科目区分に相当する科目を配置する。
「学びの基礎」および「外国語」では、コミュニケーション能力を培う科目を厳選して開講する。
「人間と智」および「国際社会と日本」では、人間と社会の仕組みを幅広く理解する内容とし、家族論、人間関係論、カウンセリング理論を含むものとして、「社会学概論」、「心理学概論」、「カウンセリング理論」を開講する。
「国際社会と日本」では、看護師の職務の特性に鑑み、人権の重要性について十分理解し、人権意識の普及・高揚を図る内容や、国際化へ対応しうる能力を活用するための基礎的能力を養う内容を含むものとして、
「日本国
憲法」
、
「国際関係論」、「人権と社会」を開講する。
また、「科学的探究の基盤」に相当する科目区分として「科学と環境」、「AI・データリ
テラシー」を設定し、各科目区分に相当する科目を配置する。
「科学と環境」および「AI・データリテラシー」では、科学的根拠に基づいた看護の実践に必要な臨床判断を行うための基礎的能力を養う内容を含むものとして、
「化学」、
「生物」、
「生命倫理」、「統計学基礎」、「情報リテラシー」を開講する。
これらの科目は、必修科目 15 単位と選択科目 5 単位の 20 単位を履修することとし、
主に 1 年時の履修を想定しているが、看護教育における専門科目の科目数や履修状況、学修効果を勘案し、選択科目については複数学年の前後期に開講し、柔軟な履修を可能としている。
(2)専門科目（基礎分野）
専門科目のうち「基礎分野」では、本学「看護学部看護学科（仮称）」の専門教育を修得するための基本的な知識として、健康や疾病を理解する基礎医学関連の科目や人体へ設置等の趣旨（本文） －33－

の科学的根拠に基づく理解を深める「人体の構造と機能」、「疾病の成り立ちと回復の促
進」、「健康支援と社会保障制度」の科目区分を配置する。
「人体の構造と機能」区分科目については、本学および他大学の医師資格を有し臨床経験も豊富な教員や臨床経験豊富な管理栄養士の教員、他大学の専門家が科目を担当する。
「人体の構造と機能」
「病理学」
「生化学」
「薬理学」
「病原微生物と感染」「栄養学」は2 単位とし、人体の構造等基礎医学をしっかりと理解し、看護学の学修に活かせるようにしている。
「疾病の成り立ちと回復の促進」区分科目においては、本学および他大学の医師資格を有し臨床経験も豊富な教員が専門知識に基づき、看護の実践に必要な最新の医学の知見を教授する。指定規則において、専門基礎分野は 22 単位のところ、本学部では必修科目として 26 単位を充当しており、看護実践の基盤として重要視している。「発達心理学」を必修 2 単位として、1 年時の大学共通科目の「カウンセリング理論」から
本科目の精神発達まで体系的に心理学を学修する。履修指導は、すべて必修である。
(3)専門科目（専門分野）
専門科目（基礎分野）の学修を基盤として、「基礎看護学」、「成人看護学」、「老年看護学」、「地域・在宅看護学」、「精神看護学」、「母性看護学」および「小児看護学」の各領域で概論科目を講義で受講し、基盤となる知識を学修する。続いて看護対象者の具体的援助方法を学修する援助論や臨床現場で必要な援助技術を学ぶ援助方法論を学修し、実習へと各領域の知識を積み上げる。
また、4 年間を通して、地域の特徴と地域の人々の健康課題の理解を重視したカリキ
ュラムを履修する。1 年時に地域の特徴と様々な世代の人々の生活について理解する「地域健康探索論Ⅰ」および「地域健康探索論Ⅱ」を履修する。さらに理解を深めるために、
1 年後期には地域住民との活動や健康教育を介したコミュニケーション体験として「地域健康探索論演習」を履修する。また、2 年時には「地域包括ケア論」で地域包括ケアの社会的背景から概念を学修する。2 年時と 3 年時には基礎看護学から小児看護学までの各領域の概論・援助論・援助方法論・実習を体系的に履修した後、最終の 4 年時には「多職種連携チームケア論」を履修し、チームケアの必要性と問題解決のための方法などを学修する。
専門科目（専門分野）の多くは共同形式とし、専門分野で実績のある教員が複数参画し、最新の知見を効果的に学生に教授するよう工夫している。また、視聴覚教材やシミュレーター教材も効果的に活用し、より実際に則した学びを教授する。
実習科目では、大阪府、京都府、兵庫県下の幅広い地域および施設において実習することとし、チームの一員としての役割を学ぶ実習、地域における多様な場で実習を行い、知識・技術を看護実践の場面に適用し、看護の理論と実践を結び付けて理解できる能力を養う実習とする。
なお、専門科目（専門分野）については、必修科目 83 単位と看護の統合と実践の区設置等の趣旨（本文） －34－

分から選択科目 3 単位の 86 単位を履修する。
(4)卒業要件
看護学部看護学科（仮称）においては、卒業に必要な単位数を科目区分毎に下表のとおり定めている。
科目区分

1 年次
前期

2 年次
後期

前期

3 年次
後期

前期

4 年次
後期

前期

最低限修得
後期

しなければ
ならない単
位数

大学

必修

14

1

-

-

-

-

-

-

15

共通

選択

29

14

-

-

-

-

-

-

5

必修

4

16

4

2

-

-

-

-

26

選択

-

-

-

-

-

-

-

-

必修

6

4

27

17

11

10

5

3

83

選択

-

-

-

2

5

2

11

1

3

科目
専門
科目
( 基礎
分野)
専門
科目
( 専門
分野)
年間計

45 以上

50 以上

21 以上

8 以上

132 単 位 以
上

４. 卒業認定・学位授与の方針
看護学部看護学科（仮称）は、以下のディプロマ・ポリシーに基づき、卒業認定された学生に対し、学士（看護学）の学位を授与する。
ア、人の立場に立って考え行動する高い倫理観と共感性を備え、看護学の科学的知識と実践能力を持ち、自律して看護を実践し看護学の発展に寄与することができる。
イ、人間を全人的に理解し、科学的思考に基づき多様な健康レベルにある人々の健康問題の解決する判断力を有し、看護職を目指す者として使命感を持ち役割を果たすことができる。
ウ、地域の特徴や地域で生活する様々な世代の人々の健康課題を理解し、また他の医療専門職者と協働して健康課題を持つ人々への看護支援ができる。
また、本学「看護学部看護学科（仮称）」が育成を目指す看護職者は以下のとおりで設置等の趣旨（本文） －35－

ある。
「建学の精神」に基づき、看護学の科学的知識および基本的な専門知識と技術を培い、地域の多様な健康課題について考え、自律して看護を実践することができる。また、高度化する医療と求められる質に応じた看護支援を探求できる能力を涵養し、看護学の発展に寄与できる。さらに、変化する社会が要請する包括的なケアの推進と多職種連携の必要性を理解し、地域社会に貢献するリーダーとしての看護職者を育成する。

設置等の趣旨（本文） －36－

⑥ 実習の具体的計画
１．実習計画の概要(1)実習の目的及び目標（ねらい）
本学「看護学部看護学科（仮称）」では、「ディプロマ・ポリシー（卒業認定、学位の授与方針）」に基づく看護人材の育成をめざしており、このため地域の医療機関、福祉施
設や教育機関等と連携し、臨床現場において実践能力の高い看護師の養成を目指している。臨地での実習については、学内で行われる講義、演習、実習の集大成と位置付けて
おり、実習を通して医療・看護・保健に関する知識や技術の習得や実践能力の向上、看護師・保健師としての在り方や態度等、実践・習得することにより、充実した実習を行うことを実習の目的としている。
このため教育課程において社会に出て必要とされる高度な知識と技術、態度の習得を学生に求めている。臨地における実習は看護師、保健師等の医療人として、学内で習得した知識や技術を実践力として活用できる能力を修得するための重要な実習であり、またコミュニケーション能力や人間性を涵養する重要な機会でもある。これを体験する機会としての臨地実習を、以下の内容で構成している。
また、実習の目標（ねらい）については、本学部では臨地での実習を学内で行われる講義、演習、実習の集大成と位置付けており、実習を通して看護・保健に関する知識や技術の習得や実践能力の向上、また看護師・保健師等の看護職者としての在り方や態度
等学内での学びを踏まえ、臨地において総合的に実践・習得することにより、多様な医療現場で十分対応できる看護職者の育成を実習の目標（ねらい）としている。
具体的な「実習目標」は次の通りである。
［実習目標］
１）看護の対象（個人、家族、集団、地域）を総合的に理解する能力を養う
２）科学的思考に基づき、対象のヘルスケアニーズを明確にし,必要な看護が実践できる能力を養う。
３）対象への援助過程を通して、看護の独自性と専門性について学ぶ。
４）ヘルスケアに必要な社会資源とその活用について理解し、ヘルスケアシステムにおける看護の機能と役割を認識することができる。
５）各領域の専門性について学び、看護を探求する姿勢と研究的な態度を養うとともに、看護者としての人間性と倫理性を高めることができる。

設置等の趣旨（本文） －37－

また、
「実習の概要」および各領域の目標（ねらい）は次の通りである。
<看護学部看護学科（仮称）の実習の概要（科目名、実習場所、単位数、時間数、日数、実習時期）>
科目名

主な実習場所

単位数

時間数

日数

実習学年

基礎看護学実習Ⅰ

病院

1

45

5

1年

基礎看護学実習Ⅱ

病院

2

90

10

2年

成人看護学実習Ⅰ

病院

3

135

15

3年

成人看護学実習Ⅱ

病院

3

135

15

3年

老年看護学実習

病院・介護老人保健施設

3

135

15

3年

地域・在宅看護学実習

病院・訪問看護ステーション

3

135

15

3年

精神看護学実習

病院

2

90

10

3年

母性看護学実習

病院・助産院

2

90

10

3年

小児看護学実習

病院・保育園

2

90

10

3年

看護の統合と実践実習

病院

2

90

10

4年

小計

23

1035

115

5

225

25

以下 保健師養成課程は必須科目
公衆衛生学実習

保健所・学校・企業内健康管理センター

ア、基礎看護学実習 Ⅰ （1 年次

4年

1 単位）

看護が提供されている場と看護職の役割を学習する。また、病いや加齢による健康上の問題のために、生活に支障がある人に直接関わり、対象を「生活者」として理解する。さらに、対象者の生活の場を知り、看護実践の共有・体験を通して、看護援助のありかたを知る。さらに、援助者関係の最も基本である対象者への関心や、相互の人間関係を体験し、考察する。
イ、基礎看護学実習 Ⅱ （２年次 ２単位）
健康上の問題を持ち生活に支障がある人を受け持ち、対象者との発展的な関係性を通して、対象者のニーズを知り、よりよい健康状態の促進を目的とした基本的な看護を実践する。特に、対象者に必要な生活行動の援助を看護援助の展開プロセスを通して考え、実施、評価、考察する。
ウ、成人看護学実習 Ⅰ （３年次 ３単位）手術を受ける患者・家族が危機状況を乗り越え、治療や症状によってもたらされる心身への侵襲から速やかに回復し、セルフケア能力を発揮できるように援助するための知識・技術、態度を学ぶ。具体的には、患者を受け持ち、看護過程を展開する中で、周術期にある患者およびその家族の発達段階の特徴を踏まえ、身体的・心理的・社会的に統合して理解し、各期に応じた看護を実践していく。

設置等の趣旨（本文） －38－

エ、成人看護学実習 Ⅱ （３年次 ３単位）
急性増悪して入院している慢性病患者、診断・治療を受けるために入院しているがん患者が治療や症状によってもたらされる身体的・心理的・社会的苦痛から速やかに回復し、セルフケア能力を発揮してその人らしく生きることができるように援助するための知
識・技術、態度を学ぶ。具体的には、患者を受け持ち、看護過程を展開する中で、慢性病・がんとともに生きる患者およびその家族の発達段階の特徴を踏まえ、身体的・心理的・社会的に統合して理解し、その人らしく生きることができるように、健康レベルに合わせて支援していく。
オ、老年看護学実習 (３年次 ３単位）
対象者の加齢に伴う心身の変化や健康障害、これまでに歩んできた人生、家族関係、地域社会での役割などを含めた包括的なアセスメントを通して高齢者の理解を深める。併せて、高齢者とその家族のアセスメント、看護援助の計画・実施・評価の一連の過程を通して、高齢者看護の実際を学ぶ。また、地域や介護保険施設で生活している高齢者（要介護高齢者）の健康問題、生活障害、精神症状などの理解を深め、高齢者やその家族の意思や自立を尊重した具体的な援助ができる能力を養う。さらに、地域包括ケアシステムにおける社会資源の活用及び多職種連携を見学・体験することにより、老年看護の専門性や看護職の役割を学ぶ。
カ、地域・在宅看護学実習 （３年次

３単位）

訪問看護ステーションでの実習を通して、地域で生活している在宅療養者・要介護者とその家族に対する理解を深める。対象者を包括的にアセスメントし対象者の特性に応じた看護計画を立案・実施することにより、看護実践のために必要な能力と態度を養う。また、対象者が生活している地域のケアシステムや保健医療福祉の社会資源について理解を深め、関係機関・職種と連携・協働した看護実践の方法を学ぶ。さらに、学生が担当した対象者が、地域で生活し続けるために必要となるケアシステムや社会資源、看護師の役
割・機能について考察する。
キ、精神看護学実習 （３年次 ２単位）
精神看護学で学んだ知識、技術と看護師の態度を統合させて、精神機能に障がいを持つ
人と家族を理解し、個別的な看護を実践できる基礎的能力を養うために、実習を通して体
験的に学習する。精神健康上の困難を抱える患者を 1 名受け持ち、日常生活支援にかかわりながら、対象者及び家族をとりまく環境を理解し、援助計画を立案する。計画に基づき、ケアを実践していく。また、対象者との関係性の構築を通して、自己理解を深めていく。

設置等の趣旨（本文） －39－

ク、母性看護学実習 （３年次 ２単位）
周産期にある事例を受け持ち、妊娠・分娩・産褥期にある母親・子ども・父親/パート
ナーとその家族の健康問題を、ライフサイクルの視点と社会生活を営む人としての視点から理解する。その理解に基づき対象の価値観を尊重し、安全なケアとなる根拠を示すと共に保証し、対象のセルフケア能力をより高める個別的な援助を実施、評価し考察する。
また、地域で生活している母子に対する健康課題についても同様に考察する。
ケ、小児看護学実習 （３年次 ２単位）
健康課題や障害により入院を余儀なくされている子どもを受け持ち、子どもと家族の尊厳および子どもの特徴と発達段階に応じた看護を学修する。これまで学修した内容を基に、子どもと家族に関するアセスメントによりケアプランの立案、安全な看護の実施、ケアの評価を行い看護実践を学ぶ。また、子どもやその家族を支援する医療チームの連携を学び、多職種連携の重要性と看護師の役割を学修する。
コ、看護の統合と実践実習 （４年次 ２単位）
これまでに学修した知識、技術、態度を統合し、地域で暮らす人々を全体論的にとらえて、看護における総合的な実践能力を高めて看護実践を展開することができることを目標とします。様々な看護実践場面の現象を倫理的視点から捉えて、保健・医療・福祉他のチームアプローチの必要性と地域包括ケアシステムを理解し、多職種と連携した看護支援について考察します。また、統合と実践の実習体験等から、個人や組織における看護マ
ネジメントの展開について考察しましょう。
サ、公衆衛生看護学実習 （４年次 ５単位）＊保健師実習
保健所や市町村で行われる公衆衛生看護活動の体験を通して、地域の特性を把握し居住する人々の生活実態（生活背景、家族関係、社会的立場を含めて）と健康問題を理解する。また、公衆衛生看護学の基礎的知識・技術を実際に活用し、地域住民の健康水準の向上を目指した公衆衛生看護活動の展開方法を学ぶ。これらを通して公衆衛生看護の理念と役割を理解する。また、学校保健では高校の生徒の学校生活を対象として行われている
学校保健活動を理解し、健全な学校生活を支えるために必要な看護職者（養護教諭）の役
割と機能を学び、産業保健では、健康レベルの異なる労働者を対象として、健康保持増進のために行われている産業保健活動と企業における保健師の役割を学修する。
(2)実習単位、主な内容、実習施設、時期、学生の配置、週間計画等
実習単位及び主な内容については、「④教育課程の編成の考え方及び特色 2. (2)イ、専
門科目（専門分野）」記載の通りであり、専門科目（専門分野）の学修を基盤として、「基
礎看護学（13 単位）」、「成人看護学（14 単位）」、「老年看護学（8 単位）」、「地域・在宅看設置等の趣旨（本文） －40－

」、
「精神看護学）」（7 単位）」、「母性看護学（7 単位）」および「小児看護学
護学（8 単位）（7 単位）」の各領域で概論科目を講義で受講し、基盤となる知識を学び、続いて看護対
象者の具体的援助方法を学修する援助論や臨床現場で必要な援助技術を学ぶ援助方法論を学修し、実習へと各領域の知識を積み上げる。併せて、本学「看護学部看護学科（仮称）」の特色の一つである、地域の特徴と地域の人々の健康課題の理解を重視したカリキュラ
ムを 4 年間通して履修する。1 年時に地域の特徴と様々な世代の人々の生活について理解する「地域健康探索論Ⅰ」および「地域健康探索論Ⅱ」を履修する。さらに理解を深める
ために、1 年後期には地域住民との活動や健康教育を介したコミュニケーション体験として「地域健康探索論演習」を履修する。2 年時には「地域包括ケア論」で地域包括ケアの社会的背景から概念を履修し、2 年時と 3 年時には「基礎看護学」から「小児看護学」ま
での各領域の概論・援助論・援助方法論・実習を体系的に履修した後、最終の 4 年時には「多職種連携チームケア論」を履修し、チームケアの必要性と問題解決のための方法などを学修する。実習の単位は「指定規則」に基づき計２３単位を設定している。
(3)問題対応、きめ細やかな指導を行うための実習委員会等の設置
臨地実習に際しては、本学「看護学部看護学科（仮称）」の実習担当教員で組織する「臨地実習委員会」において、学生が実習先で安全かつ適切に実習を行うことが出来るよう、臨地実習に関する全ての事項を管掌する。委員会の運営をスムーズに行うため、委員長には看護学科長を充てる。また実習中でのトラブルや事故の対応等、臨地実習が安全かつ適切に行う事が出来るよう実習先との連携体制を構築する。
(4)学生のへのオリエンテーションの内容、方法実習を行う学生に対し事前にオリエンテーションを実施する。臨地実習開始前に「看護学部実習要項」に基づき臨地での実習の重要性を認識させるため、実習の目的、目標（ねらい）、内容、方法等についてオリエンテーションを行い、各学年で行う実習の全体的な流れを説明する。また、各領域の実習開始前に各科目（領域）の実習目的・目標、内容、方法、記録、評価および実習施設に関する事などについての説明を行う。これらは、「看
護学部実習要項」に基づき、実習の目的、目標（ねらい）や実習記録や提出書類、また成績評価や実習時の担当教員との連絡方法等説明、臨地実習に際しての注意事項や心構え等の確認も行う。
(5)学生の実習参加基準・要件等
学生の臨地実習参加基準・要件については、２年次までの履修状況により判断する。原
則として２年次前期までの「大学共通科目」「専門科目（基礎分野）」「専門科目（専門分
野）」のうち、必修科目を全て履修済みであることを要件とする。学生の臨地実習参加基
準・要件については、入学時および各学年のオリエンテーションにおいて十分説明し周知設置等の趣旨（本文） －41－

徹底を図る。なお、客観的臨床能力試験（OSCE）の導入については、開設時には導入しないが、将来的には導入に向けて検討する。
(6)実習までの抗体検査、予防接種等「⑥10．実習前の準備状況等（感染予防対策・保険等の加入状況）(1) 実習までの抗体
検査、感染症等予防対策」に記載の通り、学生には、実習先で感染防止のため麻疹、風疹、
水稲、流行性耳下腺炎の抗体検査、B 型肝炎抗体検査を実施するよう指導し、感染症に対する免疫状態を把握する。抗体がない場合はワクチン接種を推奨する。また毎年行う定期
健康診断で胸部Ｘ線検査を実施するとともに、インフルエンザについてもワクチン接種を推奨する。また、コロナ感染症に対するワクチン接種の必要性については、臨地実習先の受け入れ条件により都度対応する。
(7)損害賠償責任保険、傷害保険等の対策等「⑥10．実習前の準備状況等（感染予防対策・保険等の加入状況） (4) 損害賠償責任
保険、傷害保険等の対策等」に記載の通りである。学生に対しては、「看護学部実習要項」に基づき、本学実習担当教員と臨地の実習指導者が実習期間中に予測されるリスクについて事前に想定し学生に周知徹底するとともに、事故を未然に防ぐための指導を行う。
学生には、実習中の血液・体液等ばく露事故（針刺し・切創事故含む）、院内感染や傷害事故および実習現場での物品の破損等実習現場での事故に備え、実習生全員に「一般社団法人日本看護学校協議会共済会の総合補償制度」および「学生教育研究災害傷害保険」に加入を義務付け、さまざまな事故に対応する。
(8)実習施設が遠方の場合の学生への配慮
臨地実習は、看護学実習の各領域に渡り総合病院、大学附属病院、訪問看護ステーショ
ン、高齢者施設、教育機関、保健所・保健センターと多岐に渡り長期間実施される。
本学「看護学部看護学科（仮称）」では学生の負担を考慮し、併せて学生指導を担う実習担
当教員の利便性・効率性を配慮し、臨地の実習施設を本学が位置する大阪市を中心に京阪
神地区（大阪府、兵庫県、京都府）で選定し、公共交通機関で概ね 2 時間以内でほとんど。これにより、臨地実習に係る学生、実習担の実習先を確保することができた（資料 30）
当教員の負担は大幅に 軽減することが可能となった。
２．実習指導体制と方法(1)各班のスケジュール表
各領域の臨地での実習における「スケジュール表」は別添資料の通りである（資料 31）。
原則として 6 人を 1 グループとし 14 グループ編成で実習を行う。

設置等の趣旨（本文） －42－

(2)担当指導教員の配置と指導計画（巡回指導を行う場合の巡回スケジュール）
臨地実習期間中は本学部の専任教員全員を「実習担当教員」として、各領域別に実習先に配備する。具体的には臨地実習計画に基づき「実習担当教員」を領域ごとにチーム編成
し実習先に対し巡回指導を行う。担当専任教員の巡回スケジュール（案）は別添資料の通りである（資料 31）。
(3)助手及び非常勤助手等を配置する場合の採用基準、実習指導における役割、専任教員との連携体制等
本学「看護学部看護学科（仮称）」は実習を行う各領域に専任教員を 3 名～5 名を配置しており、実習指導についてもそれぞれの領域の専任教員(実習指導教員)が、責任教員である各領域の教授の責任のもと、実習指導体制を構築することにしている。専任教員採用
予定者 2８名のうち責任教員である教授の他に、主に臨地での実習を担当する専任教員
は、准教授 1 名、講師 9 名、助教 10 名、計 20 名を予定しており、相互協力のもと領域ごとの実習指導体制を構成する。また、臨地での実習期間中、実習スケジュールや実習先のさまざまな状況に対応するため、「非常勤助手」を配置することも検討している。実習における「非常勤助手」は、保健衛生学関係（看護学関係）の学士以上の学位を持ち、５年以上の臨床経験があり看護実践能力を有する者とし、「実習指導教員」の指示のもと「実習指導教員」の補助業務、実習学生のサポート、学生、「実習担当教員」、「実習指導者」
間の連絡調整等を行い、臨地での実習がスムーズに行われるよう協力する。
(4)各段階における学生へのフィードバック、アドバイスの方法
学生は「臨地実習記録表」を作成し、実習期間中に「実習指導者」から指導を受けた内容、体験や考察について記録する。また、学生は一日の実習を振り返り反省点や改善点、及びそれに対する改善方法等記載し、「実習指導教員」に提出しアドバイスや指導を受ける。
「臨地実習記録表」は、実習期間中毎日作成し、「実習指導教員」に提出する。また「臨地実習記録表」は実習期間中、定期的に「実習指導教員」に提示し、指導、アドバイスを受ける。これにより「実習指導教員」は学生の実習先での状況や個々の学生の状況を把握することが可能となる。
(5)学生の実習中、実習後のレポート作成・提出等
学生に対しては、実習期間中、「実習指導者」から受けた指導内容や実習先での様々な体験や考察した内容を記録させることにより、今後の実習の充実を図るための参考資料とする。このため学生は「臨地実習記録表」を作成し、実習期間中に「実習指導者」から指導を受けた内容、体験や考察について記録し提出する。

設置等の趣旨（本文） －43－

３．大学と実習施設との連携体制と方法(1)実習前、実習中、実習後における調整・連携の具体的方法「⑥実習の具体的計画 9 実習先との連携体制」に記載の通り、実習先との調整・連携等、連携体制の具体的方法について、本学では臨地実習先との事前協議を十分行い、実習
期間中の連絡体制の構築の他、臨地実習に伴う指導方針、指導体制、また実習中でのトラブルや事故の対応等、臨地での実習が安全かつ適切に行う事が出来るよう実習先との連携体制を構築する。本学と臨地実習先との具体的な連携体制は<臨地実習先との連携体制（組織図）>の通りである。
(2)各施設での指導者の配置状況と連携会議等の開催計画
臨地実習先には、「実習担当教員」である実習担当の専任教員を実習期間配置し、実習先において学生の指導を行う。実習施設には教員（助教もしくは講師）を１施設 1 名以上配置し、臨地での学生の指導責任を果たす。状況によっては、「実習担当教員」の補助として「非常勤助手」を配置する。また、各実習先に対しては実習指導者としての能力が充分認められる「実習指導者」の配置を依頼し実習の充実を図る。「実習指導者」は「実習担当教員」と常に連携を図り、実習内容の調整や見直し、看護対象者の選定や実習の責任と安全の保持等を担う。また実習期間中は、常に「実習担当教員」と実習生の指導、助言について情報を交換・共有するなど連携を図り、充実した実習が行えるよう配慮する。各
施設での指導者の配置状況は、別添資料の通りである（資料 32）。
また連携会議の開催計画については「①実習の具体的計画 9.実習先との連携体制<臨地
実習先との連携体制（組織図）>」の通り、本学部では「実習指導者会議」を設置し、各年度実習開始前に本学の「実習担当教員」と「実習指導者」により開催する。実習終了後には実習に関しての報告の機会を設け、実習成果を基に指導内容や方法を振り返り指導上の課題や問題点について、点検・評価を行う。また、必要に応じ定期的に開催する。
(3)実習施設が専門学校の実習を受け入れている場合、実習目標や実習内容等、大学教育としての実習の質の確保に関する具体的な配慮方策
実習施設が専門学校の実習も受け入れている場合は、実習開始前に実習各領域 に配置した「実習担当教員」と実習先の「実習指導者」とで「実習指導者会議」を持ち、本学「看護学部看護学科（仮称）」の実習目的や実習内容、また到達目標等が大学教育としての実習の質の確保が十分担保されているかについての確認・調整を行う。また実習期間中は随時「実習担当教員」と「実習指導者」間での情報交換・共有や意見交換を行い、本学が目
指す実習目標（ねらい）や内容 が到達水準に達しているかのチェックを行うとともに、状況に応じ都度調整を行う。

設置等の趣旨（本文） －44－

(4)緊急時の連絡体制等「看護学部実習要項」に明⽰する。とくに地震緊急時の学⽣、⼤学の対応については、等の災害はじめ緊急時の対応については、直ちに実習を中⽌し⾃⼰の安全を確保するとともに、臨地実習先の指⽰に従い行動する。また地震発⽣時の状況等によっては、 臨地
実習先が指⽰する場所へ避難する。また暴⾵⾬警報発令時等の災害時の対応については、
⾃⼰の安全を最優先させるとともに、本学の気象警報発令時の対応に従い情動する。本学との緊急連絡については、本学では予め臨地実習専⽤の「緊急連絡網」を定め「看護学部実習要項」に記載する。ここには実習担当教員宛ての専⽤携帯電話番号を 記載、学⽣に周知徹底するとともに、併せて総務部、学⽣部、教務部宛の電話番号も掲載し、緊急連絡体制が⼗分機能するよう努める。
４．単位認定等評価方法(1)各施設の指導者と大学側の指導者の評価方法・連携
実習における学生の評価は、「⑥13 成績評価と単位認定」に記載の通り、実習の成績評
価は臨地実習先の「実習指導者」と「看護学部看護学科（仮称）」の「実習担当教員」が協力し、評価を整理、集約し、各領域の責任者である「実習指導教員」が最終評価を行う。
また評価内容は「看護学部実習要項」に明示し、予め学生には十分説明する。具体的には、各実習施設の到達目標に対応した実習内容の到達度と習熟度に対する評価項目と、出席状況、実習態度、協調性等を評価、併せて課題に対するレポート内容等総合的に評価する。
(2)大学における具体的な成績評価体制、単位認定方法・基準
成績評価は、各領域の実習区分ごとに所定の評価内容、評価項目等に基づき「優秀」から「不可」の５段階で評価する。
「不可」を不合格とし、単位認定を行わない。実習科目の成績評価は実習担当教員のうち各実習科目の責任者（単位認定者）が臨地の実習指導者の意見や評価、また実習記録やレポート等を総合的に評価し判定する。具体的な評価内容
は各実習科目の到達目標に対する到達度、出席状況、実習態度、実習においての主体性や協調性等を総合的に評価する。
なお、最終的な単位の認定は、「大阪成蹊大学履修規程」に基づき評価し、「教授会」で行う。
５．教育課程と指定規則の対比表
教育課程と看護師、保健師の指定規則の対比表は別添資料のとおりである（資料 33）。
６．実習先確保の状況
本学「看護学部看護学科（仮称）」は、大阪府を中心とした総合病院を主たる実習病院と設置等の趣旨（本文） －45－

して確保し、併せて地域の病院、大学附属病院、専門病院、訪問看護ステーション、介護
老人保健施設、特別養護老人ホーム、地方自治体、地域包括支援センター等の機関・施設と連携し、多様な実習施設で看護職種として必要な臨地での実習を行う。臨地実習先については、実習水準の確保や量的確保はもとより、学生の利便性や卒業後の進路等を考慮し、大学がある阪急沿線を主に、大阪府、京都府、兵庫県を中心とした地域に実習先を確保し。
た（資料 30）
これにより、全ての実習領域において、学生全員の受け入れ可能な実習施設数、人数を確保することができ、本学部が目指している臨地実習の目的やねらいに沿った実習を行うことが可能となった。令和４（2022）年 3 月現在、確保している実習先は別添資料の通りであり、実習領域ごとの実習先の件数及び受け入れ人数については、入学定員に対し充分確保している。
また、卒業後の進路として就業が予想される大学附属病院や総合病院に対しては、臨地実習先として重要視しており、実習先との連携体制を築くため担当教員が定期的に訪問し情報を共有するとともに、病院と大学が様々な場面で相互協力を可能とするための協定を締結する等、信頼関係を構築することにしている。
７．実習先との契約内容
臨地実習に際しては、基本的には本学が策定した契約書を使用するが、臨地実習施設に所定の契約書や実習要項がある場合には原則として臨地実習施設が制定したものを使用。
する（資料 34）
臨地実習先に対しては、以下の内容を明記した本学所定の様式に基づいた契約書を締結する。契約内容は原則として、①臨地実習に関する委託内容②実習の具体的内容③臨地実習の時期及び期間④臨地実習委託費⑤実習生の順守内容⑥臨地実習期間中の疾病、事故の対応⑦個人情報の保護⑧機密漏洩防止⑨損害保険の加入義務等を基本とする。なお、「医療安全」「個人情報保護」「災害発生時の対応」については、原則的には実習先で定められている医療安全及び個人情報保護に関する規程等を遵守する。実習学生に対しては、事前のオリエンテーションで「看護学部実習要項」等に基づき周知徹底するとともに、実習施設
とも綿密な連携を図り、トラブルが生じないよう配慮する。
８．実習水準の確保の方策
本学「看護学部看護学科（仮称）」の臨地実習における実習水準の確保、質の担保のための方策の検討は、原則的には「臨地実習委員会」で行う。ここでは、実習計画や実習内容を常時チェックし、見直し、改善を提言・実施し臨地実習水準の確保、質の担保に努めることにしている。また、本学「実習担当教員」と臨地実習先の「実習指導者」とは、「実習指導者会議」等を通して連携し、情報を交換・共有と、臨地実習に際しての内容、目的について十分な意見交換を行い、実習内容や目的について共通理解のもとに実習計画を策定

設置等の趣旨（本文） －46－

する。臨地での実習は、本学「実習担当教員」が各実習施設を分担し担当するが、実習が「看護学部実習要項」に沿って行われているか等、実習内容についての確認、調整を常に行い、併せて実習生の実習状況を把握し臨地での実習が計画通り円滑にかつ安全に行われているかのチェックを行う。
(1)「看護学部実習要項」の作成
臨地での実習前に「看護学部実習要項」を学生に配布し、「看護学部看護学科（仮称）の「教育目的、教育目標」「看護学実習の基本的な考え方（実習目標、実習の構成、実習の進め方等）」「臨地実習の内容」「単位の認定」「実習上の学生の心得、留意点」「安全管理」「個人情報保護及び守秘義務」や「安全対策（感染症予防を含む）」等について十分説明を行う。また「実習領域別要項」を作成し、実習領域ごとの「目的」や「目標（ねらい）」「実習方法」等の説明を行う。学生の評価については、「臨地実習評価基準」
により定められた基準により評価する事や、評価方法についても評価結果と併せ学生に開示する旨を説明する。
「看護学部実習要項（案）」の概要は、別添資料の通りである（資料 35）。
(2)「臨地実習委員会」の設置
本学「看護学部看護学科（仮称）」内に「臨地実習委員会」を設置し、臨地実習に関する全ての事項を管掌し、臨地での実習が円滑かつ安全に行われるよう努める。委員
会は、各領域の「実習担当教員」のうち責任教員（教授または准教授）をメンバーとして構成し、委員長は実習責任者として看護学科長が担い、委員会の運営を司る。
「臨。
地実習委員会」に関する申し合わせは別に定める（資料 36）(3)実習の質保証対策
臨地における実習の質保証については、実習の「教育目的・目標（ねらい）」に基づき実習目的達成状況や実習のレベルを確認し臨地実習の質的向上を図る。このため「臨地実習委員会」において、実習内容、方法等以下の点について、常時点検見直しを行うとともに、さらに臨地の「実習指導者」を加えた「実習指導者会議」でも検討を行
い質の保証を図る。
・実習施設の点検・見直し・調整・実習施設との連絡・調整・情報共有等
・実習計画の立案・検討・見直し等
・実習先との連携・調整・情報共有
また「看護学部実習要項」の点検、見直しを定期的に行うとともに、併せて学生へのオリエンテーションの実施内容についてもチェックや見直しを実施する。

設置等の趣旨（本文） －47－

９．実習先との連携体制
実習先との連携体制の具体的方法について、本学「看護学部看護学科（仮称）」では臨地実習先との事前協議、実習期間中の連絡体制の構築の他、臨地実習に伴う指導方針、
指導体制、また実習中でのトラブルや事故の対応等、臨地実習が安全かつ適切に行う事が出来るよう実習先との連携体制を構築する。本学と実習先との具体的な連携体制は以下の<臨地実習先との連携体制（組織図）>の通りである。
<臨地実習先との連携体制（組織図） ＞
臨地実習委員会

（学内）

実習委員長

（臨地実習に関するすべての事項を管掌）（実習責任者）
基礎看護学実習

老年看護学実習

成人看護学実習

地域・在宅看護学
母性看護学実習
実習

精神看護学実習

実習担当教員

小児看護学実習
看護の統合と
実践実習

公衆衛生
看護学実習

（臨地実習領域ごとに責任教員を配置）実習指導者研修会

実習指導者会議

連携（連携・調整・情報共有）（指導方法の検討・
情報交換・共有）

実習指導者
地域包括支援センター

介護老人保健施設

訪問看護ステーション

助産院

地方自治体

大学附属病院

総合病院

設置等の趣旨（本文） －48－

(1)「臨地実習委員会」の設置
臨地での実習に際しては、本学「看護学部看護学科（仮称）」の「実習担当教員」で組織する「臨地実習委員会」において、学生が実習先で安全かつ適切に実習を行うことが出来るよう、臨地実習に関する全ての事項を管掌する。委員会の運営をスムーズに行うため、委員長には看護学科長を充てる。また臨地実習に際し、実習先と大学との連携・調整機関として「実習指導者会議」を置く。
「実習指導者会議」の構成は実習先の「実習指導者」と本学の「実習担当教員」とし、ここでは臨地実習の目的やねらいを共有し臨地実習における役割分担を明確にするとともに実習方法、実習内容、教育方法や成績評価基準等について共通理解や認識を持つための調整や協議を行う。さらに、臨地実習における指導方法の検討及び情報交換・共有を図る目的で「実習指導者研修会」を開催する。以上のように、常に本学と実習先との情報の交換や共有を図りつつ、信頼関係を構築するとともに、安全で適切な実習を行うための協議を行う。
(2)実習先との連携体制の具体的方法
実習先で学生が安全かつ適切な臨地での実習が行えるよう、実習先と連携体制の強化をはかることにしている。臨地での実習に先がけ、「実習担当教員」は事前に実習先を訪問し、実習環境を確認するとともに「実習指導者」と具体的な実習の目的、内容、方法等について確認、協議を行い、併せて本学部の人材養成の目的や教学方針等を丁寧に説明し、再確認するとともに信頼関係の構築に努める。また学生が充分に実習成果をあげることが出来るよう環境整備にも配慮する。
実習中は「実習担当教員」と「実習指導者」は、協力してそれぞれの役割分担を確認し、信頼関係のもと安全かつ適切な実習が行えるよう配慮する。
「実習担当教員」は本学学生に対する責任を持ち、「実習指導者」は実習現場における実習対象者や医療関係者との対応について責任を持つ。
「実習担当教員」は個々の学生状況を把握し、実習記録等に基づいた指導を行い、教育目標が達成できるよう指導を行う。
「実習指導者」は、学生が教育目標を達成出来るよう実習対象者を選定し実習が進行しやすい環境を調整するとともに、学生が行う実習対象者への看護行為について、指導、助言を行う。
実習後は、「実習担当教員」は「実習指導者」と臨地実習についての打合せを行い、「実習指導者」のコメントと「実習担当教員」の所見を記載した実習記録簿をもとに臨地実習運営についての成果と反省点及び検討課題の洗い出しを行う。
(3)「実習指導者会議」の開催
各年度実習開始前に本学の「実習担当教員」と臨地実習先の「実習指導者」で構成される「実習指導者会議」を開催する。ここでは「実習担当教員」と臨地実習先の「実習指導者」との役割分担を確認するとともに情報を共有、これを踏まえ臨地実習の目的、目標（ねらい）、実習内容や指導方法などについて協議・改善を行う。

設置等の趣旨（本文） －49－

また臨地実習終了後には臨地実習に関しての報告の機会を設け、実習成果を基に指導内容や方法を振り返り指導上の課題や問題点について点検・評価を行う。
１０．実習前の準備状況等（感染予防対策・保険等の加入状況）
臨地での実習を行うにあたり、学生全員に対しオリエンテーションを実施する。オリエンテーションでは、「看護学部実習要項」に基づき「看護学部の教育目的・目標」「実
習の基本的考え方」「実習内容」「実習心得」「実習上の留意点」等について事前に十分説明を行う。さらに実習領域ごとに、「実習領域別要項」に基づき「実習の目的・目標」「「実習方法（実習施設、期間、時間、方法等）」について解説し、併せて各領域ごとの実習の「週間スケジュール」についても説明する。
「看護学部実習要項（案）」については、添付資料の通りである （資料 35）。
また、本学「実習担当教員」と臨地の「実習指導者」が実習期間中に予測されるリス
クについて事前に想定し学生に周知徹底するとともに、事故を未然に防ぐための指導を行う。臨地実習中に事故や不測の事態が生じた場合は、速やかに「実習担当教員」に報告し指示を 仰ぐよう学生に徹底させる。実習における「感染症等予防対策」「医療事
故・災害防止等 の対応」
「損害賠償責任保険」「傷害保険」加入等の安全管理体制については以下のとおりである。
(1)実習までの抗体検査、感染症等予防対策
本学「看護学部看護学科（仮称）」の学生には、実習先で感染防止のため麻疹、風疹、
水稲、流行性耳下腺炎の抗体検査、B 型肝炎抗体検査を実施するよう指導し、感染症に対する免疫状態を把握する。抗体がない場合はワクチン接種を推奨する。また毎年行う
定期健康診断で胸部Ｘ線検査を実施するとともに、インフルエンザについてもワクチン接種を推奨する。また、コロナ感染症に対するワクチン接種の必要性については、臨地実習先の受け入れ条件により都度対応する。
(2)医療事故・災害時の対応
臨地実習中に医療事故や災害にあった場合には、速やかに実習指導者の指示を受けるとともに「実習担当教員」に報告し指示を仰ぐ。報告を受けた「実習担当教員」は、直ちに臨地実習委員会委員長である看護学科長に報告し、併せて実習先および大学の責任者に連絡する。また、学生および「実習担当教員」は、当該事故・災害について「事故報告書」を書面にて直ちに報告することを義務づける。これを受け、委員長は直ちに「臨地実習委員会」を開催し、適切に処理すべき対応を協議する。

設置等の趣旨（本文） －50－

(3)地震等災害時の対策
地震の災害時の対応については、直ちに実習を中止し自己の安全を確保するとともに、実習先の指示に従い行動する。また地震発生時の状況等によっては、実習先が指示する場所へ避難する。また暴風雨警報発令時等の災害時の対応については、自己の安全を最優先させるとともに、本学の気象警報発令時の対応に従い行動する。
(4)損害賠償責任保険、傷害保険等の対策等
実習中の血液・体液等ばく露事故（針刺し・切創事故含む）、院内感染や傷害事故及び実習現場での物品の破損等実習現場での事故に備え、実習生全員に「一般社団法人日本看護学校協議会共済会の総合補償制度」および「学生教育研究災害傷害保険」に加入を義務付け、さまざまな事故に対応する。
(5)「守秘義務」及びＳＮＳ利用に係る注意点「個人情報保護法」施行伴い、臨地実習先での個人情報を保護するため、カルテやその他の診療に関する記録等の取り扱いについては、一般的注意事項や実習先の規則に従い十分留意のうえ行動しなければならない。
また SNS やブログなど、インターネット上で公開された情報は、コピーされ一般に公開される可能性が危惧され、個人情報漏洩に繋がる危険性がある。特に実習先等に関する情報や写真等の書き込み、情報交換等の投稿等は絶対に行わないよう徹底する。
このため学生には、これらの点を順守し臨地における実習先の諸規則を守り、個人情報の漏洩等が起こらないよう「個人情報保護及び守秘義務」ついて説明し、その遵守を徹底するとともに、「個人情報保護に関する誓約書」を実習先に提出する（資料 35 P9、P15）ことにしている。
１１．事前・事後における指導計画「9. 実習先との連携体制(1) 臨地実習委員会の設置」に記載の通り、実習に関するすべての事項を管掌する委員会として「臨地実習委員会」を置く。「臨地実習委員会」は<臨地実習先との連携体制（組織図>に記載の通り実習先との連携を図るとともに、指
導体制・指導方法の検討を行い、併せて臨地での実習における事前・事後の指導計画を策定する。
(1)臨地実習事前指導計画
臨地での実習を行う学生に対し事前にオリエンテーションを実施する。実習開始前に「看護学部実習要項」に基づき臨地での実習の重要性を認識させるため、実習の目的、目標（ねらい）、内容、方法等についてオリエンテーションを行い、各学年で行う実習の全体的な流れを説明する。これらは、「看護学部実習要項」に基づき、実習の目的、設置等の趣旨（本文） －51－

目標（ねらい）や実習記録や提出書類、また成績評価や実習時の担当教員との連絡方法
等説明等、実習に際しての注意事項や心構えを確認する。また学生に対し、臨地での実習を行う各領域別のオリエンテーションを行い、それぞれの領域の実習の目的や目標（ねらい）を説明する。実習期間中の事故に対する注意事項や学生自身の病気やケガの対応ついても説明する。臨地実習施設は、総合病院、大学病院、専門病院、助産院、訪問看護ステーション、高齢者施設、保育所・こども園等多岐に渡っており、このためそれぞれの領域を担当する「実習担当教員」は実習施設別のオリエンテーションを実施
し、実習施設の概要や特徴について学生に説明する。また実習効果が充分得られるよう個々の実習施設についての情報提供も併せて行う。
(2)臨地実習後の指導計画「実習担当教員」は、実習期間中各施設において、「実習指導者」と十分情報共有し、学生の実習状況の共有化を図る。「実習担当教員」は「臨地実習報告書」等をもとに学生と個別面談を行い、実習内容に関するヒアリングを行うとともに、学生が抱える課題や諸問題についてのアドバイスを行い、次の実習に生かすよう指導を行う。
また臨地実習終了後、学習目標達成が不十分な学生や精神的な問題を抱えている学生等に対してのサポートについては、「臨地実習委員会」で対応策を十分協議し、次の実習を担当する教員に引継ぎ、実習先と情報を共有、学生がスムーズに実習が行えるよう配慮する。
(3)臨地実習の指導体制と方法
臨地実習に際し、「実習指導教員」の配置、巡回指導を含む指導計画については、「年
次別臨地実習計画表」を作成し、実習グループ別、年次別実習計画を策定し、「実習担。実習施設との連携体制等につ当教員」の配置や巡回指導計画の管理を行う（資料 31）
いては、「9.実習先との連携体制＜臨地実習施設との連携体制（組織図）＞」に記載の通りであるが、臨地での実習が円滑に行われるよう「実習指導者会議」を中心に実習
指導体制の強化を図ることにしている。また学生に対しては、実習期間中、「実習指導者」から受けた指導内容や実習先での様々な体験や考察した内容を記録させることにより、今後の実習の充実を図るための参考資料とする。このため学生は「臨地実習記録表」を作成し、実習期間中に「実習指導者」から指導を受けた内容、体験や考察について記録する。また、学生は一日の実習を振り返り反省点や改善点、及びそれに対する改善方法等記載し、「実習指導教員」に提出しアドバイスや指導を受ける。「臨地実習記録表」は、実習期間中毎日作成し、「実習指導教員」に提出する。また「臨地実習記録表」は実習期間中、定期的に「実習指導教員」に提示し、指導、アドバイスを受ける。これにより「実習指導教員」は学生の実習先での状況や個々の学生の状況を把握することが可能となる。

設置等の趣旨（本文） －52－

１２．教員の配置並びに巡回指導体制
臨地実習期間中は本学部の専任教員全員を「実習担当教員」として、各領域別に実習先に配置する。具体的には臨地実習計画に基づき「実習担当教員」を領域ごとにチーム編成し実習先に対し巡回指導を行う。「実習担当教員」は実習先の「実習指導者」に対し、あらかじめ「看護学部実習要項」を配布し実習計画、実施内容、実習における成績の評価等について十分説明を行うとともに、連携、協力を依頼する。実習先での実習指導は「実習指導者」が行うが、実習先には、領域ごとに編成した「実習担当教員」が実
習計画に基づき各実習先で「実習指導者」と連携し綿密な巡回指導を行う。併せて巡回指導においては、「実習指導者」との情報交換・共有を行うとともに、学生の実習状況を把握・確認する。
また、実習期間中に生じた様々な問題や課題については、学生の実習状況を把握、確認しつつ「実習指導者」との連携を図り、有効な実習を行うことが出来るよう配慮する。
１３．成績評価体制及び単位認定方法(1)実習を行う各領域の成績評価及び単位認定方法
ア、実習の成績評価は臨地実習先の「実習指導者」と「実習担当教員」の評価を整理、集約し、各領域の責任者である「実習指導教員」が最終評価を行う。
イ、評価内容は「看護学部実習要項」に明示し、予め学生には十分説明する。具体的には、各実習施設の到達目標に対応した実習内容の到達度と習熟度に対する評価項
目と、出席状況、実習態度、協調性等を評価、併せて課題に対するレポート内容等
総合的に評価する。
ウ、各領域の臨地での実習ごとに、所定の実習時間実習を行わなかった学生、実習を放棄した学生は成績評価を受けることが出来ない。
エ、成績評価及び単位の認定は、各領域の実習区分ごとに所定の評価内容、評価項目等に基づき「優秀」から「不可」の５段階で評価する。
「優秀」から「可」の評価に対しては所定の単位を与える。
「不可」を不合格とし、単位認定を行わない。
点

数

評 価

内

容

100～90優秀

特に優れた成績である。

89～80

優

優れた成績である。

79～70

良

必要な基準を満たしている。

69～60

可

必要最低限の基準を満たしている。

59 以下

不可

必要な基準を満たしていない。実習を放棄した。

オ、看護師等養成に係る臨地での実習は、各領域の実習先が総合病院、大学附属病院、専門病院、助産院、訪問看護ステーション、地方自治体、介護老人保健施設や地域設置等の趣旨（本文） －53－

、「成人看護学実習」、「老包括支援センター等多岐に渡る。また「基礎看護学実習」
年看護学実習」、「地域・在宅看護学実習」、「精神看護学実習」、「母性看護学実習」、「小児看護学実習」、「看護の統合と実践実習」、「公衆衛生学実習」と多くの領域に分かれ、また同領域でも実習先により、実習内容や実習体制等実習条件が異なる。
学生への公平性を担保するため、実習先との信頼関係を深めるとともに、「実習指導者会議」において実習目的・目標等を十分説明するとともに、情報交換や調整を行い学生の実習対応に対する相互理解を深めることで臨地での実習の質を保持し、学生に対する公平性を保つ機会とする。特に同領域内での実習施設が異なることによる実習条件の違いについては、学生の実習体験と学びの共有を図り、各専門領域の責任者である「実習指導教員」と「実習担当教員」が実習目標に沿った公平な評価を行う。また、「臨地実習委員会」において、臨地実習水準を保つため、各領域における臨地実習の質保証について検討し調整する。
⑦ 取得可能な資格
１．看護学部での取得可能な資格
本学「看護学部看護学科（仮称）」の卒業要件を満たすことにより「看護師国家試験受験資格」を得ることができる。さらに、成績が優秀で目的意欲がある学生に対しては、「保健師国家試験受験資格」または「養護教諭一種免許状」の資格・免許を取得することが可能としている。
「保健師国家試験受験資格」については、現在実習施設（保健所、保健センター等）の確保を大阪府に依頼中であり、人数については未定の状況である。 取得できる資格・免許は次の通り。
(1) 看護師国家試験受験資格「看護学部看護学科（仮称）」の卒業要件を満たすことにより受験資格を得ることができる。
(2) 保健師国家試験受験資格（10 名程度）
「看護学部看護学科（仮称）」の卒業要件に加え、指定科目の単位取得により受験資格を得ることができる。
(3) 養護教諭一種免許状（10 名程度）
「看護学部看護学科（仮称）」の卒業要件に加え、指定科目の単位取得により免許を得ることができる。
なお、保健師資格を取得した者のうち、教職免許法施行規則の定める特定の科目を修得することにより「養護教諭二種免許状」が取得可能。また保健師資格を取得した者は、都道府県労働局に必要書類を提出することにより「第一種衛生管理者資格」を取得することができる。

設置等の趣旨（本文） －54－

⑧ 入学者選抜の概要
本学の教育理念は、建学の精神である「桃李不言下自成蹊（桃李もの⾔わざれど下おのずから蹊をなす）」を体現する「人間力」のある人材の養成である。この度本学が構想する「看護学部看護学科（仮称）」は、建学の精神を踏まえ、少子化高齢化や感染症の拡がり等に伴い拡大する、社会・地域の人材需要の要請に応える有能な人材の育成を目指しており、以下のアドミッション・ポリシーを定め、この方針に沿う人材を受け入れるため、多様な受け入れ方策（入試制度）を実施する。
１．アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
本学は、建学の精神である「桃李不⾔下⾃成蹊」の理念に基づき、徳があり、⼈に慕われ、信頼される⼈、すなわち「⼈間⼒」 のある⼈を育てることを教育の基本目標としている。本学では「人間力」のある人を、次のような人であると考えている。
(1)幅広い教養と専門的な知識・技能をしっかりと身につけている人「確かな専門性」。
(2)人々や社会が抱えている課題を発見し、解決に向けて行動することができる人「社会で実践する力」。
(3)何事もひとりではなく、周囲の多様な人々と協力して、取り組むことができる人「協働できる素養」。
(4)どのようなときにも、人の立場に立って考え、行動できる思いやりを身につけている⼈「忠恕の心」。

また、本学に⼊学したすべての学⽣が、こうした「確かな専⾨性」「社会で実践する「忠恕（ちゅうじょ）の⼼」を⾝につけた「⼈間⼒」のある人材
⼒」「協働できる素養」
を求め、これを大阪成蹊大学の「アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）」として定めている。具体的には、⼊学後の教育を踏まえ、以下のような⼈材 の⼊学を求めている。
(1)本学の建学の精神とそれに基づく教育目的を理解し、「人間力」を備えた人に成長しようという意欲を持っている。(関心・意欲)(2)高等学校で履修する教科について、内容を理解し、基本的な知識を身につけている。
（知識・技能）(3)他者の意図を適切に理解し、自分の考えをわかりやすく表現することができる。（思考・判断・表現）(4)多様な人々とも協働しながら、主体的に学びを深めていこうという態度を身につけている。(主体性・協調性)「看護学部看護学科（仮称）」は、本学の建学の精神、⽬的、使命および教育⽅針に共感し、⾃ら課題を探求し⾃律的に考え行動し、解決の道を切り拓く意欲と能⼒を持ち、様々な対象者への看護を通じて、多様化する現代社会に生きる⼈々の健康⽀援と、その設置等の趣旨（本文） －55－

向上に貢献することができる⼈材としての看護職者を志す学⽣を受け⼊れる。このため、さまざまな能⼒を持った学⽣を幅広く受け⼊れることを⽬指し、多様な選抜⽅式を」は本学の⼊学者実施し公正かつ厳正な入学者選抜を⾏う。
「看護学部看護学科（仮称）
受⼊れの⽅針（アドミッション・ポリシー）に基づき、明確な⽬的意識を持った⼈材を「看護学部看護学科（仮称）」の ⼊学者受⼊れの⽅針
積極的に受け⼊れる。このため、（アドミッション・ポリシー）を以下の通り定めている。
ア、看護学を学ぶために必要な基礎学力を身に着け、論理的に考え他者に伝えることのできる人。
イ、看護学と看護実践能力を学ぶ主体性を持ち、多様な人々と協働して学び続けようとする意欲を持つ人。
ウ、自身と他者を大切に思い、地域で生活する様々な世代の人々の生活と健康について関心を持ち、看護の知識と技術を学ぶことができる人。
具体的には、本学「看護学部看護学科（仮称）」で学ぶ意欲と看護職種に必須な条件である「知識」「技術」や「態度」に加え、論理的思考⼒、⾏動⼒等の資質に加え、多様な⼈々を理解、受容し適切な コミュニケーションをはかる基盤となる「国語」、「外国語」と、看護学の基礎となる「⽣物」、「化学」、「数学」に関する基本的な知識を有していることが望まれる。
⼊学者の選抜においては、学⼒審査、⾯接・⾯談、適性検査、⼩論⽂、調査書、⼤学 ⼊試センター試験等を組み合わせた⼊試を実施し、必要な能⼒・資質を有しているかの 評
価を⾏う。
２. 受け入れ方策（入学試験の概要（案））
⼊学者受⼊れの⽅針（アドミッション・ポリシー）に基づき、本学「看護学部看護学科（仮称）」が養成する⼈材像にふさわしい能⼒・意欲・適性などを多⾯的・総合的に評価し公正かつ公平な⽅法で以下のとおり⼊学者選抜を⾏う。
なお、「入学者選抜の概要（案）」については、別添資料の通りである（資料 37）(1) 総合型選抜入試（募集定員 10 人）
ア、総合型選抜入試
エントリーシート、⼩論⽂、面接及び書類審査（調査書等）により選考する。
面接にて⼊学後の学修および課外活動などへの意欲等を確認し、併せて調査書等で⼀定の学⼒を確認する等、多⾯的・総合的に評価し合否判定を⾏う。
イ、ファミリー入試
⼩論⽂、⾯接の結果により、総合的に合否を判定する。
＊家族（受験⽣から三親等以内）のいずれかが、本学園内の併設校の卒業⽣・在学⽣（幼稚園を除く）で、調査書の「全体の学習成績の状況」が 3.0 以上のもの。

設置等の趣旨（本文） －56－

(2) 学校推薦型選抜入試（募集定員 35 人）
ア、指定校推薦入試
本学が指定する学校の学校⻑が推薦する学業・⼈物ともに特に優秀な者について出願書類による審査、⾯接および⼩論⽂により評価し、総合的に合否判定を⾏う。
A 日程、B 日程
イ、学校推薦型選抜入試（公募）
出⾝学校⻑が推薦する者について、調査書、適性検査および⾯接により評価し、総合的に合否判定を⾏う。
＜Ａ⽇程＞(2 科⽬選択⼊試）
外国語（英語）必須。国語（国語総合・現代⽂ ）、数学（数学Ⅰ・数学 A）、理科（化
学基礎・化学または⽣物基礎・⽣物）から 1 科⽬選択。合計点により合否判定を⾏う。
（３科⽬選択⼊試）
外国語（英語）必須。国語（国語総合・現代⽂ ）、数学（数学Ⅰ・数学 A）、理科（化
学基礎・化学または⽣物基礎・⽣物）から 2 科⽬選択。合計点により合否判定を⾏う。
＜B ⽇程＞（2 科⽬選択⼊試）
外国語（英語）必須。国語（国語総合・現代⽂ ）、数学（数学Ⅰ・数学 A）、理科（化
学基礎・化学または⽣物基礎・⽣物）から、1 科⽬選択。合計点により合否判定を⾏う。
(3) 一般選抜入試（A 日程、B 日程、C 日程）（募集定員 30 人）
⼀般選抜⼊試（2 科⽬選択⼊試、3 科⽬選択⼊試）は、各⽇程とも「科⽬試験」及び「志望調書」の内容により総合的に合否判定を⾏う。
（2 科⽬選択⼊試）A 日程、B 日程、C 日程共通
外国語（英語）必須。国語（国語総合・現代⽂ ）、数学（数学Ⅰ・数学 A）、理科（化
学基礎・化学または⽣物基礎・⽣物）から、1 科⽬選択。合計点により合否判定を⾏う。
（3 科⽬選択⼊試）A 日程、B 日程、C 日程共通
外国語（英語）必須。国語（国語総合・現代⽂ ）、数学（数学Ⅰ・数学 A）、理科（化
学基礎・化学または⽣物基礎・⽣物）から 2 科⽬選択。合計点により合否判定を⾏う。
(4) 大学入学共通テスト利用入試（A 日程、B 日程、C 日程）（募集定員 3 人）
（2 科⽬選択⼊試）A 日程、B 日程、C 日程共通
外国語（英語）必須。国語（現代文）、数学（数学Ⅰ、数学Ⅰ・数学 A、数学Ⅱ、数学
Ⅱ・数学 B のうち 1 科⽬選択）または理科（物理、化学、⽣物のうち 1 科⽬選択）設置等の趣旨（本文） －57－

から⾼得点の 1 教科 1 出題科⽬を採⽤する。これら 2 科⽬の合計点により合否判定を⾏う。
（3 科⽬選択⼊試）A 日程、B 日程、C 日程共通
外国語（英語）必須。国語（現代文）、数学（数学Ⅰ・数学 A、数学Ⅱ、数学Ⅱ・数学
B のうち 1 科⽬選択）または理科（物理、化学、⽣物のうち 1 科⽬選択）から⾼得点の 2 教科 2 出題科⽬を採⽤する。これら 3 科⽬の合計点により合否判定を⾏う。
(5) 社会人入試（募集定員 1 人）
外国語（英語）、⼩論⽂および⾯接により、総合的に合否を判定する。
出願資格は、本学の特別⼊試［社会⼈］の出願資格・条件［社会⼈］による。
(6) 帰国生徒入試（募集定員 1 人）
⼩論⽂、⾯接の結果により、総合的に合否を判定する。
出願資格は、本学の特別⼊試［帰国⽣徒］の出願資格・条件［帰国⽣徒］による。
３．入学者選抜試験実施体制
本学の⼊学者選抜においては、「⼊学試験委員会」およびその下部組織の「⼊試問題検討委員会」、「⼊試実施委員会」及び「⼊試制度検討委員会」ならびに事務担当部署である⼊試
本部で全学部の⼊試を統括する体制で実施し、常に⼊試実施マニュアルを整備し、チェック体制を強化することにより、⼊試に係るミスの防⽌に努めている。
合否判定については、ＣＰ処理および採点チェックシステムを導⼊し、万全を期するとともに「教授会」のもとに設置されている「⼊学試験委員会」で公平な合否判定業務を実施す
る体制を確⽴している。
４．入学試験区分別の募集定員「看護学部看護学科（仮称）」における⼊試区分別募集定員は次の通りとする。
⼊学試験別区分

募集定員

総合選抜型⼊試

１０名

学校推薦型選抜⼊試

３５名

⼀般選抜⼊試３０名

⼤学⼊学共通テスト利⽤⼊試

３名

特別⼊試（社会人・帰国生徒）

２名

設置等の趣旨（本文） －58－

５．入学前教育の導入
大学教育は、高等学校での学習内容の理解を前提としているため、本学部では入学者の学力レベルの把握、基礎学力の強化および大学教育へのスムーズな移行のために入学前教育を実施し、入学試験で数学および理科を選択しなかった学生も含めて入学後の学修に必要な数学および理科の学力をあらかじめ担保し、強化の指導を行う。
具体的な実施方法
ア．看護学部が開講する授業を履修する上で必要と考えられる数学および理科の 2 科目に関する入学前のワークブックを入学予定者全員に必須課題として配布。
イ．大学共通科目の「成蹊基礎演習Ⅰ」で回収し、当該授業担当教員がアドバイザー教員として入学者の基礎学力を把握するとともに強化のための指導を行う。
⑨

教職員組織の編成の考え方及び特色

１．基本的な考え方と特色
大阪成蹊大学看護学部看護学科（仮称）では、科学的知識と看護実践に必要な基本的技術を育成し、高い倫理観を持ち、地域の多様な人々の生活と健康について考え、地域包括ケアシステムの一翼を担うために多職種連携の重要性を理解した看護人材を養成したいと考える。その教育課程の編成を実現するために、看護学部の専門分野の専任教員は、すべて実務経験を持ち臨床経験の豊かな専任教員（教授、准教授、専任講師、助教）28 名を配置する。本学の大学共通科目 20 単位、専門科目（基礎分野）の 25 単位は各科目の専門の教授歴を持つ兼担講師と兼任講師を配置した。本学部カリキュラムの特徴である「地域健康探
索論Ⅰ・Ⅱ」や、「地域包括ケア論」と「多職種連携チームケア論」も専任教員が中心となって教授する教員配置となっている。
研究分野は、「基礎看護学分野」、「成人看護学分野」、「老年看護学および地域在宅看護学
分野」、「精神看護学分野」、「母性看護学分野」、「小児看護学分野」「公衆衛生看護学分野」の各専門領域である。看護学の教授を中心に全ての教員が専門分野の研究実績を持ち、教授、准教授、講師及び助教の教員の多くは専門領域の学位（博士・修士）を持ち、現在も研究を継続しており、以下の通り看護学のエビデンスを築くための研究を実施する教員で組織されている。
「基礎看護学分野」4 名：教授 1 名、講師 2 名、助教 1 名「成人看護学分野」6 名：教授 1 名、講師 3 名、助教 2 名「老年看護学および地域在宅看護学分野」5 名：教授 2 名、講師 1 名、助教 2 名「精神看護学分野」3 名：教授 1 名、准教授 1 名、助教 1 名「母性看護学分野」3 名：教授 1 名、講師 1 名、助教 1 名「小児看護学分野」3 名：准教授 1 名 講師 1 名 助教 1 名「公衆衛生看護学分野」4 名：教授 1 名、講師 1 名、助教 2 名設置等の趣旨（本文） －59－

２．専任教員の職位及び年齢構成等「看護学部看護学科（仮称）」に配置する教員の職位は、教授 7 名、准教授 2 名、専任講師 9 名、助教 10 名、計 28 名である。専任教員のうち、博士号取得者 8 名、修士号取得者20 名である。各専門領域における科目担当者と非常勤講師ともに、その専門分野の業績に応じて配置している。年齢構成は、ベテランから若手までバランスの取れた配置とした。各
教員とも研究領域での実績を重ねている。また、講師及び助教の若手教員の多くは専門研究領域の修士号を持ち、博士後期課程における研究を続けている。
本学の「定年規程」（資料 38）では、専任教員の定年を満 65 歳としているが、本学「特別招聘教員就業規則」により完成年度まで定年延長が可能としている（資料 39）。教員組織の年齢構成については、完成年度である令和 9（2027）年 3 月時点における専任教員の年齢
分布は、70 歳代 2 名、60 歳代 9 名、50 歳代 8 名、40 歳代 5 名、30 歳代 4 名、平均年齢
54.7 歳となっており、専門領域ごとに年齢構成に配慮し、バランス良く配置した。完成年度までに定年を迎える専任教員に対しては、本学「特別招聘教員就業規則」を準用し、看護学部完成年度まで定年を延長する（資料 39）。ちなみに専任教員 28 名中、完成年度までに満65 歳の定年を迎える者は 5 名である。なお完成年度後の専任教員の採用については、採用計画に基づき本学ホームページで公募、また他大学や研究機関等にも募集を依頼する等広範囲から人材を募集し、選考のうえ採用することにしている。
看護学部開設年次には全ての専任教員の就任を予定しており、開設時からの看護学部教育は滞りなく実施できると考える。そのため開設前年度には、第 1 年次の「基礎看護学実
習Ⅰ」はじめ実習に関する調整や初年次開講科目の準備等、第一期生の受け入れのため 5名の専任教員が開設前年度に就任し開学の準備を行う。また、第２年次の「基礎看護学実
習Ⅱ」と第 3 年次の各専門領域の臨地実習の準備は、開設年度に就任する各領域の担当教授が調整する等、実習開始年度まで十分な準備期間を確保し充実した実習が行えるよう配慮する。
３．研究体制
本学は、1 週間のうち 1 日を研究日としており、自らの研究や大学院での研修等への活用が認められている。全教員および特に助教や講師の若手教員は研究日を活用して学位の取得や研究業績を促進する体制をとっている。また、定期的に FD を開催し、研究倫理を中心とした学修と研究実施への動機づけを行う。各領域の責任者である教授は、若手教員への研究費助成の作成指導を行うとともに、全教員が「科学研究費補助金」の申請を行うことを勧奨している。他学部や他大学、多組織との連携による共同研究を推進することによって、より多様な研究課題や新たな研究手法の広がりを図る。また、実習病院や地域との連携を深めていくことによって、実践への示唆を得る看護研究を探求する。

設置等の趣旨（本文） －60－

⑩施設、設備等の整備計画
１．校地、運動場の整備計画
本学は、大阪府大阪市の都心である「大阪梅田駅」から阪急電鉄京都線で 14 分の「相川駅」徒歩約 2 分の好立地にあり、JR 京都線「吹田駅」や OsakaMetro 今里筋線「井高野駅」
からもスクールバスで 10 分以内で近辺に到着することができるなど、大阪府、京都府、兵庫県からの交通が至便な位置に所在する。校地の面積は、合計で 60,370.15 ㎡であり、本館、中央館、北館、西館、図書館棟、第 1・２体育館などを擁する校地 16,320.55 ㎡、新棟を建設する近接の校地 9,857.51 ㎡、南館校地 3,181.87 ㎡、東館校地 1,375.79 ㎡、グローバル館
校地 1,263.00 ㎡、美術アトリエ棟校地 1,374.58 ㎡、第 2 グラウンド 9,613.20 ㎡、第 3 グラ
ウンド 2,506.00 ㎡、第 3 体育館校地 1,312.48 ㎡、多目的グラウンド（大津市北比良）4,175.17㎡、セミナーハウス（大津市和邇）9,460.00 ㎡である。このうち、多目的グラウンド、セミ
ナーハウスを除く施設・設備は全て近接しており一体的な運営を行うこととしている。また、北館の南側にはサンパティオと呼ぶ芝生の憩いの場や西館の前面にテラスを設け、学生同士が談笑できるスペース（約 2,500 ㎡）を用意している。
なお本学は併設の大阪成蹊短期大学と校地等を共用しているが、大学、短期大学それぞれに必要な基準校地面積 48,680 ㎡（大学 37,800 ㎡、
短期大学が 10,800 ㎡）
に対して 60,370.15㎡あり、大学設置基準上必要となる校地面積を十分に満たすものである。
新設する看護学部においては、既存校地に近接する新校地に建設の新棟を使用するが、新棟の前面には約 2,000 ㎡の開放的な休息・交流エリアを整備するとともに、8 階に学生ホールを設け、学生の自習や休息・交流のためのスペースを十分に設けている。また、運動場の代替として、校舎から至近にある第 3 体育館を使用する。メインアリーナとサブアリーナの 2 面と、トレーニングルーム、スタジオを有し、新設学部の教養科目で予定するバスケッ
トボール、バトミントン、バレーボール、卓球、アルティメット、ヨガなどの様々な運動や課外活動等を可能としており教育上支障は生じない。
２．校舎等施設の整備計画
新たに建設の新棟では、様々な授業形態・授業規模に対応する教室とアクティブラーニン
グ型授業を実現するための可動式の机・椅子等の機器・備品等を備えている。学部の専用となる教室には、演習室が 4 室、講義室が 2 室（42 人講義室を 2 部屋）、実習室 6 室があり、実習室は基礎看護学、地域・在宅看護学、成人看護学、老年看護学、精神看護学、小児看護
学、母性看護学までの各看護領域の演習および実習に対応した機器やシミュレーターを整備する。このほか、1 階には、データサイエンス学部との共用で使用する 450 人収容可能な大講義室と、90 人収容の講義室、48 人収容の講義室が各 1 室ある。さらに、2 階をデータ
サイエンス学部との共用で使用することとし、132 人収容の講義室 2 室、88 人収容の情報
教室 2 室、演習室 2 室、学長室 1 室、自習スペース等を設ける。このように、教育研究活動の目的や規模に応じて柔軟に利用することができる施設設計としている。なお教養科目

設置等の趣旨（本文） －61－

を中心とする大学共通科目等を含むすべての科目を新棟で開講することとしているが、同時に開設を予定するデータサイエンス学部と併せた教室等の利用状況を明らかにした時間。新棟の 1 階から 8 階の各教室等ごとに、完成
割案は別添資料のとおりである（資料 40-1）
年度における前期・後期の各曜日・時限ごとの使用計画を明らかにしており、全ての授業科
目を適切に開講できることがわかる。また、全ての大学共通科目を学部別に開講するとした場合の当該時間割案を基にした各教室等の稼働率は、別添資料のとおりであり、いずれの教室等も適切な稼働率となることが見込まれている（資料 40-2）。さらに、他学部等と共用す「スポーツ演習」の開講を計画しているが、完成年度における第 3
る第 3 体育館において、体育館の利用状況を明らかにした時間割案は別添資料のとおりであり、5 限以降の時間帯。
は課外活動で利用できるようにした上で適切に授業を開講できることがわかる（資料 40-3）以上のとおり、いずれの施設・設備においても具体的な利用予定から教育研究上の支障がないことが明らかとなっている。
研究環境のうち、教員の研究室は、新校舎の 7 階に教育研究上十分な広さを確保した研究室を設けている。また、各研究室が囲むように演習室を設けることにより、卒業研究およ
びその他演習を進めていく上での、丁寧な研究指導・コミュニケーションを可能としている。
その他、新校舎の 1 階には、データサイエンス学部・看護学部共用の図書館分室、および 8階に学生ホール（484.02 ㎡・337 席）を設け、学生の学修及び休息・交流のためのスペースを十分に設けている。なお、学生ホールでは、昼食時の 2～３時間食事の提供も行う。
また、新棟には、各種委員会や打ち合わせ等に用いる会議室、学長室、学生支援に必要な機能・役割を十分に備える事務室、保健室、学生相談室、来客用の応接室、非常勤講師の控
え室、備品等の保管に必要な倉庫などを適切に備えている。
令和元(2019)年度から令和 2(2020)年度にかけて、本学では、教室や研究室、食堂等、キャンパス全館に Wi-Fi 設備を導入するとともに、教員一人ひとりに Zoom アカウントを配布した。令和 3(2021)年度入学生からは学生に一人一台 PC の保有を推奨しており、BYOD（Bring your own device）による演習授業やハイブリッド授業などをより効果的に展開するための教育環境を整えているところである。令和 2(2020)年度には、従来より備えている学生への貸し出し用タブレット 500 台に加えて、新たにノートパソコン 500 台を配備
し、貸与・サポートする体制を整えた。新棟においても、全館に Wi-Fi 設備を導入する。
以上の考え方に基づき整備する新棟の施設・設備について、完成年度における教室等の使用状況は別添資料のとおりであり、各科目の授業内容に応じて適切な教室配当を可能にしており、施設・設備の利用予定からも支障はない（資料 40-１、40-２、40-3）。
３．図書等の資料及び図書館の整備計画（１）図書館閲覧室、閲覧席数、情報検索方法等
図書館棟 4、5 階及び地下 1 階の図書館の面積は 1,730.14 ㎡で閲覧席数 180 席（AV・PC
ブース 27 席、グループ閲覧席 114 席、1 人用キャレル 16 席、ブラウジング 20 席、スタン設置等の趣旨（本文） －62－

ドアロン PC2 席、マイクロフィルム閲覧用 PC1 席）、収納可能冊数 320,000 冊となっている。また、新棟の 1 階にも図書館分室を設け、面積は 181.76 ㎡、閲覧席数 59 席、収納可能
冊数 9,960 冊としている。令和 4（2022）年 2 月 1 日現在、大学全体で図書 318,656 冊、学術雑誌 18,239 種を有しており、その他視聴覚資料等がある。また、図書館ネットワーク整備の一環として図書館システム「E-CatsLibrary」を導入しており、利用者が、オンライン蔵
書目録 WebOPAC により、図書館内外から迅速な蔵書検索が行える環境を整備している。
NACSIS-CAT/ILL（目録所在情報サービス）にも参加しており、総合目録データベースの構築と他大学との相互協力を行っている。館内に設置している PC はすべて学内 LAN に接続しており、常設のデスクトップ PC は勿論のこと、館内の限られたスペースを有効活用すべく、ワイヤレス LAN 環境を整え、学内 LAN に接続可能なノート PC にて情報検索等を行える環境も整備し、新棟の図書館分室にはノート PC30 台も配備する。開館時間について
は利用者のニーズを考慮し、授業期間中については平日 8 時 50 分から 20 時まで、土曜日
は 8 時 50 分から 17 時までとしている。また、授業のない夏期休業、冬期休業などの休業
期間中は平日 8 時 50 分から 18 時 30 分までとし、土曜日は休館としている。
（２）図書・資料の整備
本学部では、既に全学共用の図書館に所蔵されている約 32 万冊（内、電子書籍 808 冊）の蔵書に加えて、看護系、医学系を中心に、入門書から応用的なもの、理論から実践的なものまで幅広く網羅し、教育研究活動に資するよう整備する。内容としては、基礎看護学、地域・在宅看護学、成人看護学、老年看護学、精神看護学、小児看護学、母性看護学の各分野に加え、キャリアプランニング、看護管理など、学生が専門職としての将来を意識できるような図書を揃えている。これらに生理機能、人体の構造など基礎医学分野の書籍を加え、国内図書 3,677 冊（うち電子書籍 1,271 冊）、外国書 100 冊を整備する。学術雑誌は看護分野の内国雑誌 18 誌を配架し、外国雑誌は電子ジャーナルで 8 タイトルを整備する。
なお、開設以降も毎年一定の図書購入により充実を図る。
（資料 41）（３）デジタルデータベース、電子ジャーナル等の整備計画
近年の学術研究にあっては情報の速報性が特に重要な条件であると考えており、電子ジャーナル及びデータベースを導入し、キャンパス内のどこからでも、学術雑誌やデータベースを利用することを可能にしている。現在、電子ジャーナルは、個別タイトル契約、およびデータベース ACM Digital Library、Academic OneFire、Education Collection にて、17,421
タイトルの電子ジャーナルのフルテキストを閲覧することが可能である。デジタルデータ
ベースは、図書館内に限らず、学内 LAN に接続しているパソコンであればどこからでも利用可能なものとして、新聞・雑誌記事アーカイブ「聞蔵Ⅱビジュアル」「日経テレコン」「官
報情報検索サービス」、オンライン辞書・事典検索「JapanKnowledge Lib」を利用可能とする。

設置等の趣旨（本文） －63－

」では、「Clinical Nursing Research」や「Evidence-Based
なお、「看護学部看護学科（仮称）
Nursing」など 7 タイトルの外国雑誌を電子ジャーナルで新規購読し、また、医療系・看護系のデータベース「医中誌 Web」、
「CINAHL」を導入して、国内外の看護系電子ジャーナ
ルやデータベースを利用できる環境を整える。
（４）他の大学図書館等との協力
他大学の図書館との協力等については、私立大学図書館協会の西地区部会阪神地区協議会に所属し、他大学の図書館と、相互利用や、総会、研究会・研修会を通じ、連携を密にするとともに研修･情報交換を活発に行っている。
⑪ 管理運営
教学面の管理運営は、学長のガバナンスの下、大学評議会及び大学教授会を中心に行う。
大学評議会は必要に応じて適宜開催しており、大学教授会は月 1 回の開催（毎月第 3 木曜日開催）を原則とするほか、臨時に開催することもある。具体的な審議事項及び委員の構成は以下のとおりである。
１．大学評議会
以下、大阪成蹊大学評議会規程より抜粋（資料 42）（審議事項）
第 2 条 評議会は、学長の諮問に応じ次の各号に掲げる教育研究に関する重要事項を審議する。
（１）学則その他重要な規則の制定又は改廃に関すること。
（２）学生の身分に関すること。
（３）学部その他の機関の連絡調整に関すること。
（４）その他の重要事項（組織）第 3 条 評議会は、次の各号に掲げる評議員で組織する。
（１）学長（２）学長推薦による理事会選出理事 2 名（３）副学長（４）研究科長（５）学部長（５）学長が指名した教員 若干名（６）総務本部長

設置等の趣旨（本文） －64－

２．教授会
以下、大阪成蹊大学教授会規程より抜粋（資料 43）（組織）第 2 条 教授会は、学部長及び専任の教授をもって組織する。
2

前項の規定にかかわらず、当該学部長が必要と認めたときは、准教授その他の教員を加えることができる。
（審議事項）
第 3 条 教授会は、学長が次に掲げる教育研究に関する事項について決定を行うにあたり審議し意見を述べるものとする。
（１）学部学生の入学及び卒業に関すること。
（２）学部学生の学位の授与に関すること。
（３）その他学部の教育研究に関する重要な事項
３．その他の委員会等
学部運営を円滑にするため、教授会に各種委員会を設置している。専任教員は最低 1 つの委員会に所属し、諸案件の審議検討、報告、連絡を行っている。各種委員会は以下のとおりであり、看護学部においても同様の委員会体制とする。
（１）運営協議会

教授会、教員会議の案件の整理と審議検討（２）FD 委員会

学部教育改善に関わる案件の審議検討（３）教務委員会

学籍に関する案件及び教育課程に関する案件の審議検討（４）学生委員会

厚生補導等に関する案件の審議検討（５）学生支援委員会

学修支援等に関する案件の審議検討（６）留学生委員会

留学生の厚生等に関する案件の審議検討（７）就職委員会

就職、進路指導に関する案件の審議検討（８）入試委員会

入学試験に関する案件の審議検討（９）自己点検委員会

自己点検評価に関する案件の審議検討（１０）キャリア教育委員会 キャリア支援に関する案件の審議検討（１１）初年次教育委員会

初年次教育に関する案件の審議検討（１２）高大連携委員会

高大連携に関する案件の審議検討⑫自己点検・評価
１．大阪成蹊大学自己点検評価委員会
本学における自己点検・評価の実施体制は、自己点検評価委員会が中心となり、定期的に自己点検・評価活動を行っている。自己点検評価委員会の構成は以下である（資料 44）。
（１）学長

設置等の趣旨（本文） －65－

（２）副学長（３）研究科長（４）学部長（５）学部長から推薦された者 若干名（６）総務部、入試事務部、教務部、学生部、就職部、教育研究支援部の長（７）その他、学長が指名する者 若干名
本学の自己点検評価委員会は、事務部門の職員からも委員が選出され、教職協働で 自己点検評価に取り組むこととしている。また、学生評価委員を設けるなどして、学生目線
での点検機会を設けている。なお、平成 29(2017)年度には日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し､平成 30(2018)年 3 月 6 日付で『日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしている』ものと認定された。
２．大阪成蹊大学運営諮問会議
本学の教育研究上の目的を達成するための基本的な計画等に関する重要事項および自己点検・評価、その他大学の運営に関する重要事項等について、総長の諮問に応じて審識し、及び総長に対して助言を行うことを目的とした運営協議会を設置している。平成
28(2016)年度より学外の有識者の方々から様々な知見を頂戴し、より適切な大学運営となるよう自己点検・評価の精度を高めている。なお運営諮問会議は、本学教職員以外の者
で、次に掲げる者のうちから、総長により選考された 12 人以内の委員で組織することと。
している（資料 45）（１）産業界、地方自治体等の有識者（２）本学の所在する地域の関係者（３）大学関係その他の教育研究機関の職員（４）その他大学に関し広くかつ高い識見を有する者
自己点検評価結果は、自己点検評価報告書にまとめ、学生、教員及び職員に周知するとともに、大学ホームページへの掲載等により、広く外部に公表する。また、教職員は、点検評価結果をもとに、それぞれの立場から、課題を明確にして改善に取り組む。さらに、点検評価結果は、以後策定する事業計画等において達成すべき目標を設定する際に活用するとともに、研修等においても取り上げるなどして、授業や業務の改善に努めることとしている。
⑬ 情報の公表
本学では、教育研究活動等の状況をホームページ等で公表し、学内外の関係者に広く周知して説明責任を果たすようにしている。下記に記載の項目を中心に、適切な情報の発信に努めている。
（大学ホームページ TOP ページ URL：https://univ.osaka-seikei.jp）

設置等の趣旨（本文） －66－

１．大学の教育研究上の目的に関すること
学則をホームページで公表すると共に、建学の精神「桃李不言下自成蹊」及び行動指針「忠恕」について掲載している（TOP＞大学紹介＞建学の精神）。また、建学の精神及び行動指針については、学校案内への記載はもとより、新入生及びその保護者に対して説明資料を配布し周知を図っている。さらに各学部の教育目的を各学部ページで公表するとともに、学生に配布する履修ガイドに全文を掲載している（TOP＞大学紹介＞教育研究上の目的と 3 つのポリシー）。
https://univ.osaka-seikei.jp/introduction/spirit/
https://univ.osaka-seikei.jp/introduction/policy/
２．教育研究上の基本組織に関すること
学部、学科等教育研究の基本組織とその目的について、ホームページに公表し、学内外に 広く周知している（TOP＞大学紹介＞組織図）。
https://univ.osaka-seikei.jp/introduction/organization/
３．教員組織、教員の数並びに各教員の有する学位及び業績に関すること
教員数データとして、専任教員数、職位、年齢構成、専任教員と非常勤講師の比率、教員一人あたりの学生数等をホームページで公表し、学内外に広く周知している（TOP＞
情報公開＞教員数データ（専任教員数、専任教員と非常勤教員の比率、教員一人当たりの学生数））。また、ホームページにおいて、各教員の学位や業績等を公開している（TOP＞
大学紹介＞教員紹介）。
https://univ.osaka-seikei.jp/disclosure/https://univ.osaka-seikei.jp/introduction/teacher/
４．入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
入学者に関する受入方針（TOP＞大学紹介＞教育研究上の目的と 3 つのポリシー）及び入学定員、収容定員、在学者数、卒業者数（TOP＞情報公開＞学生数データ（定員数、現員数、社会人学生数、卒業者数）、進路状況・就職実績（TOP＞就職・キャリア＞就職
実績）（TOP＞情報公開＞就職関連データ）等をホームページに公表している。併せて、学生募集要項や大学案内にも適宜掲載し、オープンキャンパスや入試説明会、高校訪問等を通じて広く学外に配付・公表している。
https://univ.osaka-seikei.jp/introduction/policy/
https://univ.osaka-seikei.jp/disclosure/https://univ.osaka-seikei.jp/career/results/

設置等の趣旨（本文） －67－

５．授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関することシラバスをホームページに掲載し、各科目の授業概要、養うべき力と到達目標、授業方
法、課題や取り組みに対する評価・振り返り、授業計画、成績評価、使用教科書、参考文
献、履修上の注意、授業外での質問の方法（オフィスアワー）等について学内外に広く公表している（TOP＞学部・大学院＞シラバス）。また、履修ガイドを発行し、教育課程や履修等の方法、年間の授業の計画等について学生・教職員に周知している。
https://univ.osaka-seikei.jp/department/syllabus/
６．学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
ホームページで公表する 3 つのポリシーや学則に基本的な方針を記載するとともに、履修ガイドに各学部の卒業要件や成績評価基準を掲載し、履修ガイダンスにおいて学生に周知している（TOP＞在学生の方＞履修ガイド）。
https://univ.osaka-seikei.jp/students/
７．校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関することキャンパスの概要、校地・校舎等の施設及び設備、修学に係る施設、進路選択に係る施設、心身の健康に係る施設その他についてホームページに公表している（TOP＞大学紹
介＞キャンパスマップ）（TOP＞キャンパスライフ・学生支援＞学生向け施設紹介）。また、学生便覧を発行し、図書館の利用案内、情報機器施設等の利用案内を掲載し、オリエ
ンテーションで学生に周知している。
https://univ.osaka-seikei.jp/introduction/campus/
https://univ.osaka-seikei.jp/life/facility/
８．授業料、入学料その他、大学が徴収する費用に関すること
授業料、入学料及び教育充実費、学研災付帯賠償責任保険（付帯賠償）その他大学が徴収する費用についてホームページに公表している（TOP＞学部・大学院＞学部ページ＞
学費・入学金等について）。また、学生募集要項を発行し、入学検定料、授業料、入学料
及び教育充実費等の大学が徴収する費用について周知している。
https://univ.osaka-seikei.jp/department/
９．大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援についてホームページに公表し、学生及び学外者に周知している（TOP＞キャンパスライフ・学生支援＞学生相談）（TOP＞
キャンパスライフ・学生支援＞学生向け施設紹介）。学生の健康診断・健康相談を保健センターで実施し、臨床心理士によるカウンセリングも実施している。各支援等については
学生便覧にも掲載しオリエンテーションにおいて学生に周知している。

設置等の趣旨（本文） －68－

https://univ.osaka-seikei.jp/life/consultation/
https://univ.osaka-seikei.jp/life/facility/
１０．その他(1) 学則等各種規程
学則をホームページ及び学生便覧に掲載し公表している（TOP＞情報公開＞学則）。
履修規程は履修ガイドに掲載し学生に周知している。その他、学生生活規程、学生表彰
規程、奨学金規程、図書館利用規程、学生会会則等を学生便覧に掲載し学生に周知している。
https://univ.osaka-seikei.jp/disclosure/(2）設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書大阪成蹊大学設置認可申請書をはじめ、各学部等の設置認可申請書や届出書類、履行状況報告書等をホームページにて適切に公表している（TOP＞情報公開＞設置認可等
申請及び履行状況報告書について）。
https://univ.osaka-seikei.jp/disclosure/(3) 自己点検評価・認証評価
過年度の自己点検・評価報告書および認証評価結果はホームページにて適切に公表している（TOP＞情報公開＞自己点検評価・認証評価）。
https://univ.osaka-seikei.jp/disclosure/⑭ 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
１．授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究に実施に関する計画
授業内容の改善をはじめとする教育力の向上は、大学の最も基本的な課題であるとの認識から、教育内容の改善に取り組む組織として、学部ごとに FD 委員会を設置し、定期的な教員研修会の開催等を実施している。また、平成 26(2014)年度より全学的な教学課
題への対応を図るため、総長、学長を筆頭に学部長、学科長等をメンバーとした教学強化推進会議（現教学改革会議）を毎月開催し、教育課程、授業方法、授業評価の 3 項目に関して審議検討してきた。平成 27(2015)年度以降は、高等教育研究所を立ち上げるとともに、同じく総長、学長を筆頭とした教学改革会議を中心にして、全学的な教育改革を遂行している。教学改革会議においては、現在 19 におよぶ教学改革プロジェクトを立ち上げているが、令和 5(2023)年度以降も継続して全学的な教学改革を進めるとともに、各プロ
ジェクトの改革の推進に要する組織的な研修を、引き続き FD 委員会と各プロジェクト。
が連携して開催する予定である（資料 1、資料 46）

設置等の趣旨（本文） －69－

２．大学職員に必要な知識・技能の修得と、必要な能力及び資質を向上させる研修等
本学では、全学 SD 研修会の開催や、高等教育政策を担当する文部科学省職員等による研修会の開催などのほか、所属する部署ごとに専門性を修得する部署別研修を実施し、大学職員に必要な高等教育政策、大学運営等に関する基本的な知識・技能の修得や、本学の教育改革の取組みに対する理解の深化、部署別の専門性の強化に対して、組織的な取組みを実施しており、令和 5(2023)年度以降も継続して全学的な SD の推進に取り組んでいく
予定である。
⑮ 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
１．教育課程内の取組み
本学部では、大学共通科目、専門科目、臨地実習等の様々な科目による PBL 等を通じて、社会的・職業的自立に向けた指導を継続的に行っていく。大学共通科目のなかで、社会人に求められる考え方や態度、行動につき考える機会を設ける。また、入学から卒業まで、全ての学期において、専門演習科目を設定しているが、そうした継続した学生とのか
かわりの中でも、適宜キャリアに関する考え方や社会人に必要な力を身につけていくよ
うに指導する。さらに、3・4 年次の臨地実習を通して職業意識の醸成と社会人としての意識の向上を図る。また、正課内外を通じて、国家試験合格を支援する。
以上の科目を中心として、社会的・職業的自立に必要な資質・能力を確実に身につけられるようにするほか、PBL やアクティブラーニングの手法を積極的に用いて、社会的・職業的自立のために必要な能力を養っていく。
２．教育課程外の取組み
平成 28(2016)年度よりラーニングコモンズを設置し、授業時間外における自主学習を促進するとともに、近年では公務員 Pass プログラムやキャリア基礎講座などを開講して正課外でのキャリアに関する学習プログラムを充実している。このほか、就業意識を養う
就職ガイダンスや学内企業セミナーの開催、個別のキャリア・カウンセリングや模擬面接の実施、就職に関する情報の個別提供等を精力的に行うことによって、学生の人間形成とキャリア形成の両面を支える。
３．適切な体制の整備
社会的・職業的自立に関する支援を行う「就職部」「教育研究支援センター」「ラーニン
グコモンズセンター」等との緊密な連携をもとに、学生の社会的・職業的な自立に必要な能力の養成に努めていく。教育研究支援センターでは資格取得の講習会等の実施を担当する。また、就職部の系統的かつ横断的な就活サポート体制に加え、ゼミ担当教員がアドバイザーとして教育課程内・外の取組みに際して手厚い個別相談対応及び指導を行う体制をとり、学生一人ひとりの適性を見極めてその適性に応じた親身な指導を行う。その目設置等の趣旨（本文） －70－

的は生涯を通じた持続的な就業力の養成にあり、学生の豊かな人間形成とキャリア設計に貢献する。

設置等の趣旨（本文） －71－

学生の確保（本文）目次（１）学生の確保の見通しおよび申請者としての取組状況 ....................................................... 2①

学生の確保の見通し .......................................................................................................... 2

ア．定員充足の見込み .......................................................................................................... 2
イ．定員充足の根拠となる客観的データの概要 .................................................................. 4
ウ．学生納付金の設定の考え方............................................................................................ 5② 学生確保に向けた具体的な取組と見込まれる効果............................................................. 6（ア）「高校訪問」、「高大連携の推進」 ............................................................................... 6（イ）オープンキャンパス の開催 ...................................................................................... 7（ウ）進学説明会の参加....................................................................................................... 7（エ）「高校での説明会（校内説明会）」、「高校教員説明会」の実施等.............................. 8（オ）大学案内、パンフレットの作成................................................................................. 8（カ）受験雑誌等への広告掲載............................................................................................ 9（キ）WEB サイトによる情報発信..................................................................................... 9（ク）併設高校との連携....................................................................................................... 9（ケ）その他の具体的取組 ................................................................................................... 9（２）人材需要の動向等社会の要請.......................................................................................... 10①人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要） .......................................... 10②上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠11
ア．地域における人材需要の動向 .......................................................................................11
１．就業看護師数の推移 ..................................................................................................11
２．社会的人材需要の動向 ............................................................................................. 12
３．大阪府における必要性 ............................................................................................. 12４、人材需要アンケート調査結果 .................................................................................. 12

学生確保（本文） －1－

学生の確保の見通し等を記載した書類（１）学生の確保の見通しおよび申請者としての取組状況① 学生の確保の見通し
ア．定員充足の見込み「文部科学大臣指定（認定）医療関係技術者養成学校一覧（令和 2 年 5 月 1 日現在）
」によると、令和 2 年 5 月 1 日時点で、４年制大学の看護師学校は全国に 289 校あり、内訳は国立大学
42 校、公立大学 50 校、私立大学 197 校となっており、入学定員は合計 24,888 人で 1 大学平均
86.1 名となっている。また近畿 2 府 4 県では国立大学 4 校、公立大学 8 校、私立大学 39 校、計 51 校であり、入学定員は計 4449 人、1 大学平均 87 名となっており、私立大学のみの平均は88 名となっている。他に４年制大学以外の看護師学校は、短期大学 15 校（公立 1 校、私立 14。本学が構想する校、入学定員 1,420 人）、専修学校 9 校（入学定員 800 人）がある（資料１）「看護学部看護学科（仮称）」では、以下に記載する定員充足の見込みを踏まえつつ、中長期的に学生確保を着実に行う観点から、その入学定員を全国ならびに近畿 2 府 4 県の平均入学定員を勘案し 80 名に設定する。日本私立学校振興・共済事業団「令和 3(2021)年度 私立大学・短期大学等 入学志願動向」(資料 2)によると、令和 3（2021）年度における私立大学全体の志願倍率は 7.74 倍（対前年比△1.16 ㌽）、入学定員充足率は 99.81%（対前年比△2.80 ㌽）となっており、入学定員充足率が 100％未満の大学が 597 校中 277 校（46.4%）と前年より 93 校増加し、。また、全国大学の入学定員区分ごとの動向
学生確保が厳しい状況となっている（資料 2‐1）を規模別にみてみると、本学の入学定員区分に該当する「入学定員区分 600 人以上 800 人未満」
において、志願倍率は 4.13 倍（対前年比△1.39 ㌽）、入学定員充足率は 100.74%（対前年比△
7.42 ㌽）と前年に比べ減少しており、全国大学の動向と比べても志願倍率（7.74 倍）は下回っ。また、主な「学部別のているものの入学定員充足率（99.81％）は上回っている（資料 2‐2）
志願者・入学者動向（大学）」を見ると、令和 3 年度大学全学部の入学定員、入学者数、志願者数を見ると、令和 2 年に比し入学定員が 4,150 名増加したにも関わらず、志願者数は▲533 千人、入学者数は▲9.6 千人となっており、入学定員充足率は▲2.8％と 100％を下回る厳しい結果となった。ただ、看護学部について見てみると志願者数は▲3.6 千人減少したにも関わらず。
入学者数の減少は見られず、入学定員充足率も▲0.08％の減少に留まっている（資料 2‐3）
以下は旺文社「蛍雪時代： 全国大学案内号（毎年 8 月号）」の掲載データを元に作成した平成 29（2017）年度から令和 3（2021）年度の全国私立大学看護学部の一般入試（大学入試セン
ター試験又は大学入学共通テストを含む）の学科数・入学定員・志願者数・合格者数・志願倍率の推移である。全国および本学が学生確保の基盤とする近畿 2 府 4 県並びに大阪府における各状況の推移を集約すると、以下の表の通りである。

学生確保（本文） －2－

「看護系学部入学定員・志願者・合格者・志願倍率の推移」＜私立大学（全国）＞2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

学科数174 学科184 学科192 学科195 学科198 学科

入学定員

15658 人16815 人17590 人

17773 人18033 人

志願者数82166 人89196 人88494 人86580 人78543 人

合格者数

26276 人25777 人27203 人28508 人27547 人

志願倍率

5.2 倍

5.3 倍

5.0 倍

4.9 倍

4.4 倍

＊志願倍率（倍）＝志願者数/入学定員＜私立大学（近畿２府４県）＞
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

学科数

35 学科

37 学科

39 学科

39 学科

39 学科

入学定員

2960 人3165 人3379 人3434 人3434 人

志願者数

19569 人20887 人20066 人19222 人17944 人

合格者数3840 人4182 人4342 人4619 人4268 人

志願倍率

6.6 倍

6.6 倍

5.9 倍

5.6 倍

5.2 倍

＊大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県の２府４県＊志願倍率（倍）＝志願者数/入学定員＜私立大学（大阪府）＞
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

学科数

12 学科

13 学科

15 学科

15 学科

15 学科

入学定員

1045 人1155 人1335 人1360 人1360 人

志願者数7286 人8900 人8611 人8111 人7917 人

合格者数

1265 人1490 人1649 人1786 人1645 人

志願倍率

7.0 倍

7.7 倍

6.5 倍

6.0 倍

5.8 倍

＊志願倍率（倍）＝志願者数/入学定員
平成 29(2017)年～令和 3(2021)年度の過去 5 カ年における全国私立大学の看護系学部の平均
志倍率は 5,2 倍～4.4 倍（平均志願倍率約 5 倍）と、ここ数年減少傾向にある。また、近畿 2 府
4 県においては 6.6 倍～5.2 倍（平均志願倍率約 6 倍）、大阪府においては 7.0 倍～5.8 倍（平均志願倍率約 6.6 倍）となっており、全国及び近畿 2 府 4 県の各年度志願倍率及び平均志願倍
率ともに上回っている。別添資料は、平成 29 年度から令和 3 年度の 5 年間における近畿 2 府 4。
県の私立大学 39 校の看護学部の入学定員、志願者、受験者の推移である（資料 3）
令和 3（2021）年度の近畿 2 府 4 県 39 校の志願倍率（5.2 倍）を府県別に見てみると、大阪
府（15 校）5.8 倍、京都府（7 校）5.5 倍、兵庫県（12 校）4.6 倍、奈良県（3 校）5.8 倍、和学生確保（本文） －3－

歌山県（1 校）3.0 倍、滋賀県（1 校）1.3 倍となっており、概ね一定の志願倍率を保持し、量及び質において一定レベルの学生を確保していると言える。以上の点から大阪府下における看護学部の学生確保については概ね良好であり、志願倍率の高さから見て質的水準についても一定レベルを保っていることが分かる。本学の看護学部は兵庫県と大阪府を中心とした近畿 2 府
4 県が学生確保の基盤になると想定される。加えて本学の既設学部は四国・中国地方からも一定数の志願者を確保しており、これら近隣地域には看護系学部を置く大学が少なく、鳥取 1 校、
岡山 3 校、徳島 2 校、愛媛 1 校に留まることから、四国・中国地方においても一定数の学生確保が期待できると推察される（資料４）。なお、本学の「看護学部看護学科（仮称）」が開設予
定の新棟は既存の相川キャンパスに近く、阪急京都線相川駅から徒歩 2 分の好立地にある。人口が集中する京阪神地域からは通学至便で、大阪・梅田方面から 20 分、また神戸・三宮方面及び京都方面からも概ね 40 分圏内である。看護学部の教育課程の中核を担う、学生の臨地での実習を考えると、立地条件は学生確保の上で極めて重要な要素となると思われる。
これらの状況を踏まえ、学生確保の見通しを客観的に検証するため、「学生確保の見通し調査（高校生アンケート調査）」を第三者機関（株式会社高等教育総合研究所）に依頼し実施した。
イ．定員充足の根拠となる客観的データの概要
本学が看護学部の学生確保の見通しについて更なる検証を行うために、第三者機関（株式会社高等教育総合研究所）に依頼し、2021 年現在、高校 2 年生に対し「看護学部看護学科（仮称・（資料 5）。
構想中）」についてのアンケート調査を実施した。
＜高校生アンケート調査＞の実施概要は以下のとおりである。
大阪成蹊大学が 2023（令和 5）年度 4 月に設置構想中の看護学部看護学科について、調査目的

学生確保の見通しを検証するために高校生アンケート調査を行った。
■

調査時期

「看護学部

（入学定員：80 名）」
看護学科（仮称）

2021（令和 3）年 11 月～2022（令和 4）年 2 月
大阪成蹊大学が学生確保の基盤とする大阪府を中心とする近畿地方の学校において調査対象

2021（令和 3）年度現在の高校 2 年生として在籍する生徒（※新学部設置時に大学進学時期を迎える者）
選択式の 7 問。

調査内容

回答件数

■

回答者の基本情報（性別、居住地、希望進路、興味のある学問分野）■

設置構想中の新学部への受験・入学意向、もしくは「受験しない」を選択した理由

17,814 件※実施校の内訳は以下のとおり

以上の概要の「学生確保の見通し調査（高校生アンケート調査）」を看護学部看護学科の学生確保が期待できる大阪府をはじめとする近畿地方の高校にアンケート調査実施の依頼を行い、101 校（公立 87 校、私立 14 校）、具体的には大阪府 78 校（公立 69 校、私立 9 校）
、兵庫県 18
校（公立 14 校、私立 4 校）
、京都府 1 校（私立 1 校）、奈良県 2 校（公立 2 校）、和歌山県 2 校（公立 2 校）の協力を得ることができた。結果、これら 101 校に在籍する高校 2 年生（2023 年
3 月に卒業予定で 2023 年度に大学進学時期を迎える者）、合計 17,814 人を対象に高校生アンケ。
ート調査を行った。
「高校生アンケート調査」の結果は以下の通りである（資料 6）

学生確保（本文） －4－

「高校生アンケート調査」に際し、本学が構想中の「看護学部看護学科（仮称）」の特色・学費・アクセスなどを具体的に示した上で、受験意欲について回答を求めたところ、667 人（全体の 3.7%）が看護学部看護学科（仮称）を「受験したい」と回答した。また、受験意欲を示した
667 人に対し合格した場合の入学意欲について回答を求めたところ、268 人が「合格した場合、入学したい」、390 人が「合格した場合、併願先の合否により入学を検討する」と回答した。
「合格した場合、入学したい」とした高校生は 268 人、入学定員（80 人）の 3.35 倍で、看護学部看
護学科（仮称）が計画している入学定員 80 人を上回る結果となった。さらに「併願大学の合否より入学を検討する」と回答した 390 人を加えると、本学「看護学部看護学科（仮称）」への入学を具体的に検討している者は計 658 人おり、入学定員の 8 倍以上であった。
さらに、高校卒業後の進路として「大学への進学」を希望する高校生のみ限定して回答を求めたところ、本学の「看護学部看護学科（仮称）」を受験し、「合格した場合、入学したい」と答えた高校生は 138 人であり、「合格した場合、入学したい」と答えた高校生全体の 51.5%を占め、入学定員 80 名の 1.7 倍となった。以上の「高校生アンケート調査」の結果からも、本学「看護学部看護学科（仮称）」が計画している入学定員 80 人の確保は充分可能であると確信できる。
なお、文部科学省「学校基本調査（令和 3 年度）」によると高校生アンケート調査を行った兵
庫県、大阪府の高校数は全日制のみで 415 校あり、令和 3（2021）年度時点での高校 2 年生（2023
年度に大学進学時期を迎える者）は 110,053 人となっている。
「高校生アンケート調査」は 101
校 17,814 人の高校生の入学動向について調査した結果に留まっていることから、今後の広報活動を通して本学の「看護学部看護学科（仮称）」が広く認知されることで、近隣府県並びに周辺地域においても志願者の確保が見込まれ、「設置構想についての高校生アンケート調査」の結果を上回る志願者確保は十分可能であると思われる。ただし、今後学生確保を行う上で、長期的には本学も少子化の影響は免れない点を十分考慮したうえで、学生確保の対策を検討すべきで。
ある（資料７）
ウ．学生納付金の設定の考え方
大阪府、京都府、兵庫県における私立大学の看護系学部の令和 4（2022）年度時点の学生納付。また大阪府、京都府、兵庫県の本学を除く私立大学 29
金は別添資料のとおりである（資料 8）
校の看護系学部における入学金を含む初年度の学生納付金合計の平均は 1,858,000 円となっている。本学は看護学部看護学科の教育目的を具現化するための教育体制の維持・発展を前提とし、学生の過大な負担とならないこと、また他大学との競争力を維持できる妥当な金額である
こと等、十分に配慮した上で、以下のとおり設定した。
<初年度納入金：1,894,000 円＞
（内訳）
入

学 金：

250,000 円

授業 料：

1,260,000 円

教育充実費：

384,000 円（2～4 年次、各年次 450,000 円）＊4 年間の学生納付金の総額は、7,024,000 円である。

学生確保（本文） －5－

② 学生確保に向けた具体的な取組と見込まれる効果
本学園では、平成 22（2010）年度から教学・経営等全般に渡る教学改革を着手し、学園の諸改革の一環として学生募集については組織の整備（募集本部、入試企画部、入試広報部、広報部の設置）や強化（担当理事制、本部長職の導入）、募集担当職員の増員や教職協働体制の構築
等学生募集業務全般の見直しを実施した。この結果、本学の入学定員、志願者、入学者は増加
し、各種改革の成果が着実に上がってきていることがわかる（資料 9）。なお近年では学力の 3
要素を踏まえた受験生にわかり易いアドミッション・ポリシーの提示や、人間力、学力の 3 要
素を多面的に測るための面接票や面接方法の開発、面接評価担当者へのＦＤ研修の充実、各評
価書類における評価方法、評価の観点の明確化等、全学的な入試改革を順次進めており、今後も引き続き改革に取り組んでいきたいと考えている。
また本学における経営・財務及び教学の改革は、私学経営におけるモデル事例としても評価されており、平成 31(2019)年度より文部科学大臣認定職業実践力育成プログラム「京都大学 私学経営アカデミー」での講義や平成 30（2018）年度より経営困難な私学への今後の経営指導の在り方に関する事例報告を重ねるとともに、18 歳人口の急激な減少を見据え、スピード感ある経営改革を進め、地方に高度な大学機能の集積を図る地方の中小規模大学に対し、集中的支援を行う「私立大学等経営強化集中支援事業」の委員を平成 31(2019)年 4 月から 2 年間務めた。
このように、安定的な私学経営を実現するための経営・教学のガバナンス改革に対する外部からの評価は高く、近年本学の大幅な志願者増と安定的な定員確保の要因となっている。
看護学部の学生募集にあたっては、これまでの募集活動の実績のうえにさらに工夫を重ね、多様な方策により学生確保に取り組むことにする。
本学看護学部看護学科の学生確保に向けた具体的な取組は、主に以下の方法を実施する。
（ア）「高校訪問」、「高大連携の推進」
高校訪問については、アドミッションズオフィスの渉外担当者が訪問する専任体制で行なっている。この体制によりここ数年の訪問件数は大きく伸び、平成 25 年度入試の際には年間464 校であった高校訪問を、平成 30（2018）年度入試の際には 1,143 件行なうことができた。令和 4（2022）年度は、新学部の開設等も予定されており、延べ 7,260 件の高校訪問を実施した。高校訪問は短期的には本学のアピールや本学への受験促進を各高校に行なっていくものであるが、中期的には本学を各高校に正確に理解していただくことを意図している。そして長期的には本学の高校訪問は高大連携協定校戦略を掲げている。高大連携協定校戦略は本学が（資料 9-1）と各高校のニーズに
高大連携協定を締結した各高校（令和 3 年 3 月現在 22 校）
応える高大連携を行なうことで、高校側にとっては高校生・保護者が進路を考える上での「良いきっかけ」を提供することでメリットを提供し、また本学側のメリットとしては高大連携を通して高校生や保護者が本当に進学先に求めるものを把握し、本学教員・職員の授業や学生支
援における意識改革を促すものである。例えば、各種出張授業や本学体育会系クラブによる高校生への指導、保護者への進学講演、保護者のための大学見学と模擬授業など各協定高校の希望に応じて実施している。これらの取組の効果としては各協定高校とはお互いにパートナー的な存在となり、双方で自己満足ではなくニーズに応えた学校運営を行なっていくうえで欠かせない存在となったことが挙げられる。

学生確保（本文） －6－

また、看護学部においては、以下の観点から高大連携を積極的に推進し、高等学校との連携を強化したいと考えている。本学と高大連携を行っている高校の進路指導の先生方からの話では、近年高齢化社会を迎える現代社会において、健康な社会を支える看護師を筆頭とする医療系学部学科に関心を示す高校生は根強く堅調であるとのことであった。そこで本学部は、高大連携を通じて社会が求める人材を輩出する大学の使命として、看護学部の社会的な役割・価値を、高校生のみならず高校教諭や保護者にも幅広くアプローチしていくことで理解を深め、志願者の拡大を目指し高大連携協定校を増やしたい。本学の高大連携協定校 22 校（令和 3 年 3 月
現在）の拡大と併せ、本学への入学者の多い高校、また専門学校の医療系へ多く進学している高校へは優先的に訪問する予定である。また、高校訪問にあたっては従来から高校との連携を密に接している渉外担当者はもちろん、看護学部設置準備室に着任する専任教員予定者（令和4 年 4 月から 5 名就任予定）も担当することによって、看護学部の具体的な教育展開を高校の先生方に伝えるとともに、学生確保に繋げる取り組み進める予定である。
（イ）オープンキャンパス の開催
オープンキャンパスについては、毎年度 10 数回程度を実施しており、令和 4 年度は 12 回実施の予定である。看護学部においては、より多くの方に来場いただくため進学情報サイトや各紙媒体に年間予定日程を掲載して新規接触者の獲得をめざすとともに、資料請求などで本学に接点のある高校生や看護師、保健師はじめ医療系学部学科に興味のある志望者への DM 発送のほか、通学途上の主要駅への駅貼りポスターや交通機関各路線の車内吊りポスターなどでも告知を行なう。また WEB 上に特設サイトを設け、具体的なプログラムを前面に打ち出して動員を行なうとともに、LINE やメール DM などでも開催を周知する。内容としては年間を通じて複数のプログラムを準備し、予め告知することにより看護師、保健師に興味を持ち続け、入学後の期待や学習意欲を高め、リピーターを増やしつつ入学後の学びのイメージを明確に持つことが出来るよう工夫をしていく。
また既設の学部学科と同時に行うオープンキャンパスとは別に看護学部独自の説明会を実施することや、高校生の相談に直接答える個別相談の機会を設ける等により看護職種に関する疑問や不安に応えるとともに、安心して進路選択を行なうようアドバイスする等、学生側に立った取り組みを行うことにより学生確保の効果を見込んでいる。
（ウ）進学説明会の参加
広告代理店等が企画する進学説明会の参加については、高校生や保護者に対して直接情報を提供しコミュニケーションをとる機会として積極的に参加している。毎年、二府四県を中心に
中国・四国方面等近畿圏以外の入学実績のある地域にも参加している。進学相談会に来ていた
だいた高校生等の志望分野や状況に応じた説明が個別にできること、また本学全体や本学の入試制度等について率直な感想や意見も聞くことができる場でもあることから有意義な場となっている。また看護学部等医療系の学部学科については、従来の進学説明会に加えて医療系志望の学生に特化した進学説明会が行われていることから、これらを積極的に活用していく。従来の進学説明会に加え医療系に特化した説明会に限り参加を予定している。とくにこの種の進学説明会においては、来訪者が医療系志望者に限定されるため、本学看護学部の教育の特長や人学生確保（本文） －7－

材育成を通して社会へどのように貢献していくのか、その他本学部の強みや特色をダイレクトに正確に伝えていく場とすることができる。このことにより、本学看護学部に相談に来られる高校生を、志願者として輩出できる効果を導き出せるものと考えている。
（エ）「高校での説明会（校内説明会）」、「高校教員説明会」の実施等
高校での説明会（校内説明会）の実施については、高大連携協定校を中心に積極的・意欲的に実施件数の増加を図り、令和 3 年度は 187 校（対象生徒数 2,149 人）であった。今年度も前年度並みの高等学校数、生徒数を見込んでおり、本学にとって学生確保に繋がる重要な方策の一つと位置付け、鋭意努力し実施件数の増加を図ることにしている。高校での説明会は高校側からのアプローチがなければ実施が困難であり、「（ア） 高校訪問、高大連携の推進」で述べたように本格的に高校訪問に特化した広報活動ができるまでは実施可能な件数自体が非常に少なかった。ここ数年の参加件数の伸びは、本学の積極的な高校訪問の成果とも言える。
「看護学部
看護学科（仮称）」においては、従来から参加している高校での説明会にはもちろんのこと、医療系専門学校や医療系学科を持つ短期大学も対象に進路指導を行っている高等学校等へも、積極的に本学「看護学部看護学科（仮称）」の教育内容や特色等を直接説明していくことにしている。
高校での説明会は高校側からのオファーがなければ参加できないケースが多いが、高校訪問
や高大連携の推進とリンクさせる中で積極的にアプローチを行い、機会を増やしていく予定である。これにより、本学「看護学部看護学科（仮称）」に関心を持つ高校生を志願者として取り込む効果を導き出せるものと考えている。また高校での説明会の実施と並行して、高校の進路指導教員を本学に招き、本学主催で「高校教員説明会」を実施する。ここでは高校生の進路指導の一助となるよう本学の教育の特徴、教育改革の成果や各学部学科の特色、また就職状況の説明等を行い本学への理解を深めて頂く一助としている。併せて、入試制度全般の説明や学内各学部の施設・設備等の見学も実施する。
（オ）大学案内、パンフレットの作成
本学では毎年 3 月には新年度向けの大学案内を完成し配布している。配布先は資料請求者（高校生・既卒生・保護者等）や高等学校等が挙げられる。内容としては、主に高校や保護者向けに本学の特色や学部学科の学びの内容をアピールできるよう情報を配信している。
看護学部においては、令和 3 年秋に設置構想の早期告知を目的としてパンフレットを制作し、主に高校及び本学志望者層を中心に配布した。また令和 3 年 11 月下旬には、設置構想の概要の広報を目的としたパンフレットを制作し、近畿二府四県を中心に高校２年生や看護学部志望者層を中心にＤⅯを送付した。さらに令和 4 年 3 月上旬には、大学案内の概略版として看護学部のパンフレットを作成し、資料請求者、オープンキャンパス参加者、進学相談会参加者および各高校への配布を予定している。パンフレットの構成は、本学建学の精神や教育理念、看護学部の学びや特色を示し、高校生や高校教諭・保護者に本学看護学部教育の特色を紹介する。
また承諾いただいている臨地実習提携先の大学附属病院や総合病院、診療所、教育機関など、充実した臨地実習先の紹介や国家資格試験合格までの４年間のプロセスを解説し、看護学部における学習のイメージを具体的に理解できる工夫を行なっている。また高齢化が進む現代社会

学生確保（本文） －8－

において看護師、保健師の社会的な役割や使命についての認知拡大を目的として、社会から求められる看護師・保健師の姿や各人のライフスタイルに合わせて生涯を通じて活躍できる職業であること、さらには現役の看護師や保健師の紹介記事の掲載などを通じて、看護師、保健師の魅力を紹介している。なお、表紙には「設置構想中」または「設置認可申請中」および「上記の内容は予定であり変更する場合があります」等を明記のうえ、学部学科名称は「仮称」と表記することを厳守している。大学案内を配布したことによる効果は、毎月の資料請求数を指標とし、その動向を追跡していく。
（カ）受験雑誌等への広告掲載
受験雑誌などへの広告掲載については、各受験雑誌の特集ページに参画し掲載すると同時に、
進学情報サイトなどにも掲載し受験生にとって分かり易く、かつ役に立つ情報を提供する。また、各受験雑誌の医療系学部学科の特集企画に参画するとともに、進学情報サイトなどにも掲載する準備を進めている。このことにより高校生自身・保護者及び指導にあたられる高校教諭の幅広い層にアピールできる効果を見込んでいる。
（キ）WEB サイトによる情報発信
WEB サイトによる情報発信については、大学サイトの情報として「学校案内」「入試案内」「就職」「留学・国際交流」「学生生活」「大学案内」の項目を設けており 高校生に分かり易い構成にしている。看護学部においては、「（オ）大学案内、パンフレットの作成」に記載と同様に、設置認可前のＰＲ 活動にかかるルールを遵守しつつ看護学部特設サイトを設け、この特設サイトに誘導するために、進学情報サイトなどからリンクを張り検索の利便性を図る。また「google」「yahoo」などの検索エンジンからの検索は、「看護学部」「看護学科」「看護専門学校」「看護師」「保健師」などのキーワードでヒットしやすいよう工夫を行ないつつ、アクセス件数の多い高校生に対しては、本学からさらなる情報提供を行なうことにより接点をさらに深めるよう工夫を行なう。これらの効果を図るために特設サイトへのアクセス数や検索エンジンのクリック数などを定期的にチェックし、反応の状況によってはバナー広告や検索キーワードの追加変更などの改善措置を行なう予定である。
（ク）併設高校との連携
学校法人大阪成蹊学園内の大阪成蹊女子高校の生徒、保護者、教員に対し、看護学部への理解を促すための活動を行う。具体的には、併設高校の生徒や教員を対象に本学に対する理解を深めることを目的に、説明会を実施する。ミニオープンキャンパス形式で、各学部学科の模擬授業等を行うことにより、学びに対する理解を深めながら進学意識の向上を図る。高校教員に対しては、学部学科の教育内容に関する説明会を別途開催し、意見や要望を取り入れながら相互理解を深めていく。このような連携により併設校からの進学を促す。
（ケ）その他の具体的取組
本学では、従来から一般入試において受験生の便宜を図るとともに、受験生確保のため 地
方会場での入学試験を実施している。現在は岡山、米子、高松、堺の４会場実施している。

学生確保（本文） －9－

看護学部の一般入試においても、既設学部同様に地方会場での入学試験を実施し地方における認知を図るとともに学生確保の一助としたい。
また、本学は従来から広報活動の一環として、ホームページの充実を図ってきた。ホームページでは、大学案内はもとより、学部学科の紹介や教育活動における様々な展開や取り組みを発信している。看護学部においても、学部学科の教育内容や特色を発信し、学部の認知を広め
学生確保の一助としたい。
（２）人材需要の動向等社会の要請①人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）

本学が養成する人材像は、看護職種として保健医療に関する知識と高度な技術を持ち、医療・保健・福祉等の医療関連職種と連携し協働・協力関係を構築できる看護師・保健師である。そのため 4 年間で習得すべく能力をディプロマ・ポリシーとして掲げ、アドミッ
ション・ポリシーにより受け入れた人材を、カリキュラム・ポリシーに基づく教育課程を編成し実施の方針に基づき習得させることにより、医療・保健・福祉等の現場で活躍できる看護人材を養成、社会に送り出す事を目的としている。これら３つのポリシーの相関関係は「看護学部看護学科（仮称）教育課程概念図」記載の通りである（資料 10）。
（資料 11）によると、周知のとおり看「平成 30 年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」

護師は長年に渡って、専ら女子の職業とされてきており、令和 30（2018）年度における就業看護師の 92.2％は女子で構成されている。しかしながら、様々な業種・職種において、男女の垣根が低くなってきている現代社会において、近年保健衛生分野である看護師の領域においても、精神科、救急科、整形外科を中心に男性看護師の進出が著しく、平成 30（2018）
年末における看護師数約 1,219 千人のうち、男性は 95 千人であり、看護師全体に占める割合は 7,8％となっている。また平成 30（2018）年度における就業看護師の対平成 28(2016)
年度比を見ると約 11 千人（増加率 13％）増となっており、平成 20(2008)年から毎年約 5千人規模で増加しており、男性看護師の進出には顕著なものがある（資料 11-1）。近年「働き方改革」の推進により、給与・勤務条件等の労働条件の改善も進められており、現時点ではまだ少ないものの、将来的には今以上に看護師や保健師の道を目指す男性が増えることが予測される。本学看護学部においても、共学であることの利点を生かし、積極的に男子学生を受け入れると共に、教育環境・条件に不利益が生じないよう配慮することとしている。
本学「看護学部看護学科（仮称）」は、すでに設置の趣旨で述べた通り、「桃李不言下自成蹊」を建学の理念とし、看護学の科学的知識及び基本的な専門知識と技術を培い、地域の多様な健康問題について考え、自律して看護を実践することができるとともに、高度化する医療と求められる質に応じた看護支援を探求できる能力を涵養し、看護学の発展に寄与できる看護職者の養成を目指している。換言するならば看護職種の業務は「人間（ひと）」のすべてのライフステージに関り、人々の健康維持に貢献することであり、健康を通じて
幸福な人生設計を支援することにある。「人間（ひと）」を対象とした保健・医療・福祉の現場では、「自己啓発能力」「問題解決能力」や「コミュニケーション能力」がなければ病学生確保（本文） －10－

気に対するケアや健康に対する理解や行動を伴う事は難しい。併せてこれらは専門的知識と高度な技術の裏付けのもと実施されなければならない。日々変化する医療現場で、生涯を通じて技術や知識の習得のためには、自ら進んで行動を起こす「自立」した医療人でなければならない。本学「看護学部看護学科（仮称）」では、そのような建学の精神に基づいた人間形成を基礎とし、地域の医療機関や介護・福祉施設及び教育機関等との連携のもと、実践能力を持った教養ある看護保健の専門職としての看護師・保健師の養成を目指す。
以上の観点から、本学が教育理念に基づき養成する看護師は、豊かな教養と人間性を備
え、保健・医療・福祉の視点から人々の健康と幸せな生活実現のため、専門的知識と高度な技術を持ち広く社会貢献ができ、卒業後も看護職種として自立するのみではなく、常に進歩し続ける能力を持った人材である。このような本学看護学部の人材養成の目標を具体化するために、「看護学部看護学科教育課程概念図」記載の通り、ディプロマ・ポリシー設定し養成する人材を明確にするとともに、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシーと連動した教育課程を編成した（資料 10）。
周知の通り、看護師・保健師は、国家資格として、「保健師助産師看護師法（昭和 23 年
7 月 30 日法律第 203 号）」に規定された業務を担う保健・助産・看護の専門職である。保
健師・助産師および看護師の資質を向上し、もって医療および公衆衛生の普及を図ることを目的とした「保健師助産師看護師法」の規定に従い、本学が設置を構想している「看護学部看護学科（仮称）」が目指す具体的な教育方針は、カリキュラム・ポリシーに基づき、人間としての高い倫理観と豊かな人間性を備え、医療現場において看護学を主体とした保健医療に関する専門的な知識や高度な技術を身につけるとともに、医療現場でその実践力を十二分に発揮できる人材の育成を可能とする教育研究の展開であり、疾病の予防や健康の維持・増進等、現代社会において多様化する保健医療のニーズに対応できる能力を身につけることである。さらに医療や福祉等の現場において、他の医療専門職との連携や協働を可能とするコミュニケーション能力、チーム医療推進のためのマネジメント能力や協調性を持ち、多様化・複雑化する医療現場をはじめ地域包括ケアシステム導入に対応し、人々の健康維持・増進に貢献するとともに、これらの裏付けとなる看護学の教育研究の進展に寄与することが出来る看護職者の育成である。
今後、チーム医療の進展に伴い、看護師・保健師と管理栄養士や介護士等が医療現場や在宅医療現場において、協力・協働する機会が増加することが想定される。本学「看護学部看護学科（仮称）」は、将来的には他大学の看護系学部や大学付属病院等の医療機関・施設と連携し教育連携や共同研究を行う等、教育研究面での相互協力関係の構築を図ることにしている。
②上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
ア．地域における人材需要の動向
１．就業看護師数の推移
厚生労働省「平成 30 年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」を基に作成した、平成 20。これによる（2008）～平成 30（2018）年迄 10 年間の就業看護師数の状況である（資料 11-1）と平成 30（2018）年の全国就業看護師数は 1,219 千人で、平成 20(2008)年と比べ 341 千人増加

学生確保（本文） －11－

した。この 10 年間で約 40％、年間 34 千人規模で増加している。また前回の調査（平成 28 年）と、平成 30（2018）年とを比べてみると、69 千人（増加率 6.0％）、年間 34.5 千人増加したことになる。また平成 30（2018）年末における看護師の就業場所は、病院が最も多く 863 千人（構成比 70.9％)、診療所 156 千人（構成比 12.8％)、介護保険施設等 89 千人（構成比 7.3％)、訪問看護ステーション 52 千人（構成比 4.2％)となっており、大学附属病院や総合病院等での就。
業看護師が 70％を超えている（資料 11-2）
本学が看護学部を開設する大阪府においては平成 30(2018)年末における看護師数（実人数）は 83 千人となっており、人口 10 万対の就業看護師数は 942.0 人で、全国平均の 963.8 人を。
21.8 人下回っている（資料 11-3）
２．社会的人材需要の動向「医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会 中間とりまとめ」における「看護職員の需給推計結果」によると、推計結果を都道府県別でみた場合、都心部や東北地方では依然として都道府県内全体として看護職員需要数が供給を上回り看護職員不足となっている。一方、一部の都道府県においては、平成 28（2016）年時点でその県における看護職員総数より需要数が少ない推計結果となるところも生じていると分析している。令和 7(2025)年における看護職員が不足すると予測される都道府県として、関東地区（埼玉、千葉、東京、神奈川の各都
県）とともに近畿 2 府 4 県（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の各府県）が挙げられており、なかでも大阪府は神奈川県に次いで看護職員が大幅に不足すると予想されている（資料12）。
３．大阪府における必要性
公益社団法人日本看護協会による「看護統計資料」によると、大阪府における看護師・准看
護師の就業者数は、85 千人（看護師 62 千人、准看護師 23 千人）であり、人口 10 万人対比においても 973.3 人で全国平均 1,030.2 人を下回っており、近畿 2 府 4 県の 1,027.3 人と比して。このような大阪府の看護職員不足を踏まえ、本学が看護学部をも低い水準にある（資料 13）設置するに際し大阪府は、「大阪府における看護職員の確保について（医対第 2231 号 令和 3 年
12 月 14 日付）」を示し、ここでは大阪府における看護職員就業者数が平成 30 年度 101,909 人
であるが、今後の急速な高齢化の進展、在宅医療の需要増加など、地域医療構想、介護保険事
業計画等を踏まえ、令和 7 年には 111,537 人の需要が見込まれる。これに対し供給が 102,763
人と約 9,000 人が不足するとの予測をたて、質の高い看護職員を安定的に養成・確保するためにも、教育環境の整備・拡充は重要なものと考えている旨が記載されている（資料 14）。
４、人材需要アンケート調査結果
本学は構想中の「看護学部看護学科（仮称）」の人材需要の見通しについて検証を行うために、
第三者機関（株式会社高等教育総合研究所）に依頼し、「設置構想についての人材需要の見通し調査」を、本学「看護学部看護学科（仮称）」卒業生の採用が見込まれる機関・施設等に対しで実施した。
「設置構想についての人材需要アンケート調査」の概要及び結果の概略は以下の通りである。なお、詳細な調査結果・分析については別添資料の通りである（資料 15）。

学生確保（本文） －12－

＜設置構想についての人材需要アンケート調査の概要＞の実施概要は以下のとおりである。
本学が令和 5(2023)年度に設置構想中の「看護学部看護学科(仮称)」について、人材需調査目的

要の見通しを検証するために、人材需要アンケートを行った。
・「看護学部看護学科（仮称）」（入学定員：80 人）

調査実施時期

令和 4（2022）年 1 月～2 月
・本学看護学部看護学科（仮称）の卒業生の採用が見込まれる以下の機関・施設等合計
1,214 箇所を調査対象先とした。
・病院：近畿 2 府 4 県 200 床以上（ただし大阪市東淀川区は全病院）

調査対象

・訪問看護ステーション：大阪市東淀川区、淀川区、都島区、旭区（送付先）

・介護老人保健施設：大阪市内の全施設

計 405 箇所
計 80 箇所

85 箇所

・特別養護老人ホーム：大阪市内の全施設

164 箇所・地方自治体：近畿 2 府 4 県の県庁・支庁・町役場・村役場 計 203 箇所
・地域包括支援センター：大阪府内の全施設
回収件数

計 277 箇所305 件（回収率 25.1%）「設置構想についての人材需要アンケート調査」は本学「看護学部看護学科（仮称）」の卒業
生の採用が見込まれる主に大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県の「医療機関」、「介護保険関連施設」、「訪問看護ステーション」、「地方自治体」等、計 1,214 箇所にアンケー
ト調査用紙を送付し、305 箇所（回収率 25.1％）から回答を得た。機関・施設の種類別でみると、回答数が多い順に「地域包括支援センター」84 箇所（全体の 27.5％）、「医療機関」76 箇所（同 24.9％）、「地方自治体」73 箇所（同 23.9%）、「介護保険関連施設」48 箇所（同 15.7％）、「その他」24 箇所（同 7.9％）であった。所在地別でみると、回答数が多い順に「大阪府」205
箇所（全体の 67.2％）で全体の 7 割近くを占め、次に「兵庫県」37 箇所（同 12.1％）、「奈良県」18 箇所（同 5.9％)、「和歌山県」17 箇所（同 5.6％）、「京都府」15 箇所（同 4.9％)、「滋賀県」」13 箇所（同 4.3％)となっている。
「設置構想についての人材需要アンケート調査」の分析結果の概略は、以下のとおりであった(資料 16)。なお、アンケート調査を行うに際し、回答を得た 305 箇所の機関・施設における常勤の看護師・保健師（以下看護職者）数を質問したところ、「看護師」がいると回答したのは234 件であり、最小人数は 1 人、最大人数は 1,600 人、中央値は 155 人であった。
「保健師」については、最小人数は 1 人、最大人数は 90 人、中央値は 17.5 人であった
先ず、回答を得た 305 箇所の機関・施設に、看護職者の充足状況について看護師と保健師の状況を個別に質問したところ、看護師について「大きく不足している」27 箇所（全体の 8.9％）、「やや不足している」109 箇所（同 35.7%）で合わせると 136 箇所（同 44.6％）が不足している
状況であるとの回答を得た。一方、「過剰である」としたのは 2 箇所（同 0.7％）に留まった。
保健師の充足状況については、「大きく不足している」30 箇所（同 9.8％）、「やや不足している」
64 箇所（同 21.0％）で、合計すると 94 箇所（同 30.8％）が不足している状況であるとの回答を得た。一方、「過剰である」とした回答はなかった。これらの回答から看護師については約 45％、保健師については約 30％が人材不足である状況を読み取ることができる。
また、本学が設置する「看護学部看護学科（仮称）」の社会的ニーズについての質問に対しては、「ニーズは極めて高い」が 97 箇所（全体の 31.8％）、「ニーズはある程度高い」が 196 箇所

学生確保（本文） －13－

（同 64.3％）の回答があり、調査した機関・施設の 305 箇所のうち 293 箇所、約 96％が、「社
会的ニーズが高い」と認識している。この状況から、本学が構想している「看護学部看護学科（仮称）の社会的ニーズは高いと言うことができる。
次に「本学看護学部看護学科（仮称）が養成する人材を「採用したいと思われるか」との質問いに対し 52 箇所（全体の 17.0％）が「ぜひ採用したい」、「採用を検討したい」が 123 箇所（同 40.3％）、計 175 箇所(同 57.3％)が本学卒業生の採用に対する可能性を示唆している。
「採用しない」は 305 箇所の内 9 箇所（同 3.0％）のみであった。さらに、「ぜひ採用したい」「採用を検討したい」と回答した 175 箇所の機関・施設に対し、本学が構想する「看護学部看護学科（仮称）」で養成する看護職者について、具体的な採用人数を算出（回答件数×採用可能人数、回答件数から無回答を除く）するため、「採用可能人数」についての回答を求めたところ、看護師では「ぜひ採用したい」は 48 件（150 人）、「採用を検討したい」は 78 件（166 人）、計 126
件（316 人）、保健師は「ぜひ採用したい」は 20 件（26 人）、「採用を検討したい」は 48 件（58人）
、計 68 件（84 人）が採用可能人数と算定された。
以上の点を鑑みると、本学が構想している「看護学部看護学科（仮称）」の入学定員は 80 人
であり、また保健師は 10 名程度を計画していることから、看護師が入学定員の約 4 倍、保健師については計画人数 10 名を大幅に超えた採用意向が見られることから、本学「看護学部看護学科（仮称）」について、その人材需要の見通しは問題ないものと推察される。特に大阪府、京都府、兵庫県を中心とした地域における看護師、保健師不足の現状を背景に、本学の「看護学部看護学科（仮称）」の卒業生に対しては、高い人材需要が見込まれることが想定される。
本学は「看護学部看護学科（仮称）」を構想するにあたり、今回の「人材需要のアンケート調査」の結果を踏まえ、本学が構想する「看護学部看護学科（仮称）」の「設置構想の内容」や「人材の養成の方針」等が、超高齢化を迎えつつあるわが国の社会状況、とりわけ地域社会における医療・介護・福祉等の現場でのニーズに十分応える内容であることを確信することができた。
また、今回の「人材需要の見通し」のアンケート調査に際し、本学が構想する「看護学部看
護学科（仮称）」について「期待される点」「要望」等自由記述方式による記入を依頼した。結果として「医療機関」「介護保険関連施設」「訪問看護ステーション」「地方自治体」「地域包括支援センター」、それぞれの施設・機関、業種ごとに「期待される点」や「要望」は様々であつたが、看護職種として求める人材像は、高度な知識と技術に加え、「コミュニケーション能力」
や「人間力」、そして「社会常識」を持ち、命と向かい合うという「使命感」のもとキャリア形
成ができる人材が求められる看護職者の理想の姿であることを垣間見ることができた。今回のアンケート調査で、出された「期待される点」「要望」等についての詳細は、別添報告書の通りであるが、いくつかの「期待される点」「要望」等を抜粋すると以下の通りである。
＜本学「看護学部看護学科（仮称）」について「期待される点」「ご要望」等（抜粋）＞・多職種連携とチーム医療を担える人材の養成（医療機関）。
。
・看護のエキススパートを養成し、看護人材を増やしてほしい（医療機関）。
・看護師を一生の仕事だと考え、キャリア形成ができる人材の養成（医療機関）
・社会人基礎力を含め、人としての成長促進につながる教育プログラムの提供（医療機関）。
・看護師として、医療機関で働くための覚悟の必要性を教育（医療機関）。
・地域医療に貢献できる人材の養成（医療機関、地域包括支援センター）。

学生確保（本文） －14－

・介護事業所等で不足している保健師の養成（介護保険関連施設）。
・看護技術だけでなくコミュニケーションスキルや社会常識を身につけた人材の育成（介護保険関連施設、介護保険関連施設、地方自治体）。
・退職者が多い。働き方の倫理を考えた教育が必要（介護保険関連施設）。
・緊急な対応が必要な介護施設では、病院等である程度基本的なことを学んでから来てほしい（介護保険関連施設）。
・患者はじめ人間に興味を持って、自分で考え実行し、相手の立場に立って看護ができる人
材の必要性（訪問看護ステーション）。
・臨床現場における医療と政策的な視点による医療との違いにより悩む方が多い。職業選択に当たっては、十分なキャリア支援が必要（地方自治体）。
・地域との協働による「まちづくり」の意識を持った人材の育成（地方自治体）。
・民間の医療機関だけではなく、自治体病院への就職も検討してほしい（地方自治体）。
・看護分野のみならず、幅広い視点・知識のある人材（地域包括支援センター）。
・知識のみではなく、しっかりした看護観を持ち、患者さまの気持ちに寄り添える気配りのできる人材の育成（地域包括支援センター）。
・地域に溶け込み、地域包括ケアシステムを担う人材の育成（地域包括支援センター）。
・地域社会で貢献できる看護師養成には、在宅生活を過ごす高齢者の現状と認知症についての学習が必要（地域包括支援センター）。
・高齢者の介護予防を担う看護師は、やりがいのある仕事であり、そのような現場で働きた
いと希望する看護師の養成を期待する（地域包括支援センター）。
・地域包括支援センターの保健師不足に対応した人材の育成が必要（地域包括支援センター）。
以上、本学が「看護学部看護学科（仮称）」を構想するにあたり、上記のような様々な施設や機関から、大きな期待とともに、多くの意見や要望が寄せられている。超高齢化が進むわが国において、医療体制の維持や地域包括支援システムの推進には有能な看護師・保健師の養成は不可欠である。
今回の「人材需要の見通し」のアンケート調査の結果は、本学が令和 5（2023）年 4 月の開設に向け構想中の「看護学部看護学科（仮称）」が養成する人材が、超高齢化社会を迎えるわが国の医療・保健・福祉を支える人材として必要不可欠であり、「医療機関」「介護保険関連施設」「訪問看護ステーション」「地方自治体」「地域包括支援センター」等の多様な施設・機関において、人材需要が充分あることが明確になった。
また、超高齢化社会を迎えるわが国の医療・保健・福祉等の現状を鑑みると、将来に渡り継続的に就業先の確保は充分可能であると確信できる結果であった。

学生確保（本文） －15－

別記様式第３号（その１）

教
学

員
長

名

の

簿

氏

名

保有
学位等

月額基本給
（千円）

等

フリガナ

調書
番号

役職名

―

学長

氏名
＜就任（予定）年月＞
ムサシノ

武蔵野

年齢

マコト

實

理学博士

＜平成25年4月＞（注）

高等専門学校にあっては校長について記入すること。

教員名簿 －1－

現 職（就任年月）
大阪成蹊大学学長(平成25年4月～令和5年3月)

別記様式第３号（その２の１）（用紙

日本産業規格Ａ４縦型）

教員の氏名等
調書
番号

専任
等
区分

1

専

2

専

フリガナ

職位

教授

ホシノ アキコ

(学部長)

星野 明子
＜令和5年4月＞

教授
(学科長)

3

専

氏名
年齢
＜就任（予定）年月＞

教授

アズマ

トモミ

吾妻 知美
＜令和5年4月＞

タナカ

トミ

田中 登美
＜令和5年4月＞

4

専教授

ハマハタ アキコ

濱畑 章子＜令和5年4月＞

保有
学位等

月額
基本給
（千円）

担当授業科目の名称

担 当
当
年 間
単 位 開 講数
次
数

配
年

現 職
（就任年月）

申請に係る
大学等の職
務に従事す
る週当たり
平 均 日 数博士
(学術)

成蹊基礎演習1
成蹊基礎演習2
公衆衛生看護学概論
健康教育論
公衆衛生看護管理論
家族相談援助論
公衆衛生看護活動論
地域看護診断学Ⅰ
地域看護診断学Ⅱ
公衆衛生看護学演習
公衆衛生看護学実習
地域健康探索論Ⅰ
地域健康探索論Ⅱ
地域健康探索展開論
地域包括ケア論
多職種連携チームケア論
地域健康探索論演習
看護の統合と実践実習
卒業研究Ⅰ
卒業研究Ⅱ

1前
1後
2後
2後
4前
3前
2後
3前
3前
3後
4前
1前
1後
4後
2後
4後
1後
4前
4前
4後

2
2
2
2
1
1
2
2
2
2
5
1
1
1
1
0.5
1
2
2
2

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

大阪成蹊大学看護
学部設置準備室室
長(令3.4)

5日

博士
(教育学)

成蹊基礎演習1
成蹊基礎演習2
看護学概論Ⅰ
看護学概論Ⅱ
基礎看護学方法論Ⅰ
基礎看護学方法論Ⅱ
基礎看護学方法論Ⅲ
基礎看護学方法論Ⅳ
基礎看護学実習Ⅰ
基礎看護学実習Ⅱ
看護教育学
看護倫理
看護マネジメント論
看護の統合と実践実習
卒業研究Ⅰ
卒業研究Ⅱ

1前
1後
1前
1前
1前
1後
2前
2前
1
2
4前
4前
3前
4前
4前
4後

2
2
1
1
2
2
2
2
1
2
1
1
1
2
2
2

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

京都府立医科大学
医学部看護学科教授(平26.4)

5日

博士
(看護学)

成蹊基礎演習1
成蹊基礎演習2
成人看護学概論
成人看護学援助論Ⅱ
成人看護学方法論Ⅱ
成人看護学実習Ⅰ
成人看護学実習Ⅱ
がん看護学
緩和ケア論
看護の統合と実践実習
卒業研究Ⅰ
卒業研究Ⅱ

1前
1後
2前
2
3前
3
3
2後
4前
4前
4前
4後

2
2
2
2
1
3
3
1
1
2
2
2

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

公立大学法人奈良
県立医科大学 医学部看護学科 教授(平31.4)

5日

博士
(医学)

成蹊基礎演習1
成蹊基礎演習2
老年看護学概論
老年看護学援助論
老年看護学援助方法論
老年看護学実習
看護の統合と実践実習
卒業研究Ⅰ
卒業研究Ⅱ

1前
1後
2前
2
2後
3
4前
4前
4後

2
2
2
1
2
3
2
2
2

1
1
1
1
1
1
1
1
1

学校法人穴吹学園
穴吹医療大学校非常勤講師(令2.1)

5日

教員名簿 －2－

フリガナ

調書
番号

専任
等
区分

職位

5

専

教授

氏名
年齢
＜就任（予定）年月＞
クドウ セツミ工藤 節美＜令和5年4月＞

保有
学位等

月額
基本給
（千円）

担当授業科目の名称

専教授

キタジマ ケンゴ

北島 謙吾＜令和5年4月＞

7

専教授

ヤギ ケイコ柳吉 桂子＜令和5年4月＞

①

専

准教授

ヤノ ヨシミ矢野 芳美＜令和5年4月＞②

専講師

ヨコタ サトコ横田 知子＜令和5年4月＞③

専講師

タカハシ ナオミ

髙橋 直美＜令和5年4月＞

申請に係る
大学等の職
務に従事す
る週当たり
平 均 日 数

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

亀田医療大学大学
看護学部看護学科教授(平成31.4)

5日

地域・在宅看護学実習
地域包括ケア論
看護の統合と実践実習
卒業研究Ⅰ
卒業研究Ⅱ

2
2
2
1
2
3
1
2
2
2

博士
(看護学)

成蹊基礎演習1
成蹊基礎演習2
精神看護学概論
精神看護学援助論
精神看護学援助方法論
精神看護学実習
精神保健論
看護の統合と実践実習
卒業研究Ⅰ
卒業研究Ⅱ

1前
1後
2前
2
2後
3
4前
4前
4前
4後

2
2
2
1
2
2
1
2
2
2

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

森ノ宮医療大学
保健医療学部看護学科教授(令3.4)

5日

修士
(看護学)
※

成蹊基礎演習1
成蹊基礎演習2
母性看護学概論
母性看護学援助論
母性看護学援助方法論
母性看護学実習
ウイメンズヘルス論
看護の統合と実践実習
卒業研究Ⅰ
卒業研究Ⅱ

1前
1後
2前
2
2後
3
4前
4前
4前
4後

2
2
2
1
2
2
1
2
2
2

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

元 京都大学大学
院医学研究科准教授(令3.3まで)

5日

修士
(看護学)

成蹊基礎演習1
成蹊基礎演習2
小児看護学概論
小児看護学援助論
小児看護学援助方法論
小児看護学実習
多職種連携チームケア論
看護の統合と実践実習
卒業研究Ⅰ
卒業研究Ⅱ

1前
1後
2前
2
2後
3
4後
4前
4前
4後

2
2
2
1
2
2
0.1
2
2
2

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

金城大学看護学部
看護学科 准教授(平31.4)

5日

博士
(看護学)

基礎看護学方法論Ⅰ
基礎看護学方法論Ⅱ
基礎看護学方法論Ⅲ
基礎看護学方法論Ⅳ
基礎看護学実習Ⅰ
基礎看護学実習Ⅱ
国際看護論
看護の統合と実践実習
卒業研究Ⅰ
卒業研究Ⅱ

1前
1後
2前
2前
1
2
4前
4前
4前
4後

2
2
2
2
1
2
1
2
2
2

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

大手前大学国際看護学部講師(平31.4)

5日

修士
(教育学)

成人看護学援助論Ⅰ
成人看護学方法論Ⅰ
成人看護学実習Ⅰ
成人看護学実習Ⅱ
看護の統合と実践実習
卒業研究Ⅰ
卒業研究Ⅱ

2
3前
3
3
4前
4前
4後

2
1
3
3
2
2
2

1
1
1
1
1
1
1

姫路獨協大学看護学部看護学科 講
師(平30.4)5日

地域・在宅看護学援助方法論

6

現 職（就任年月）

1前
1後
2前
2
2後
3
2後
4前
4前
4後

博士
(学術)

成蹊基礎演習1
成蹊基礎演習2
地域・在宅看護学概論
地域・在宅看護学援助論

担 当
当
年 間
単 位 開 講数
次数

配
年

教員名簿 －3－

フリガナ

調書
番号

専任
等
区分

職位

11

専

准教授

氏名
年齢
＜就任（予定）年月＞
クルス キヨミ

来栖 清美＜令和5年4月＞

12

専

講師

ナカムラ ミホ

中村 美保＜令和5年4月＞

13

専

講師

サダナガ チカセ

貞永 千佳生＜令和5年4月＞

14

専

講師

ニジュッケン アツミ

二十軒 温美＜令和5年4月＞

15

専

講師

アベ マサキ阿部 真幸＜令和5年4月＞

保有
学位等

月額
基本給
（千円）

担当授業科目の名称

専講師

アオヤマ ケイコ

青山 桂子＜令和5年4月＞

現 職（就任年月）

申請に係る
大学等の職
務に従事す
る週当たり
平 均 日 数

修士
(臨床教育
学)
※

精神看護学援助論
精神看護学援助方法論
精神看護学実習
多職種連携チームケア論
看護の統合と実践実習
卒業研究Ⅰ
卒業研究Ⅱ

2
2後
3
4後
4前
4前
4後

1
2
2
0.1
2
2
2

1
1
1
1
1
1
1

ハローワーク大阪
東 専門援助部門
精神障害者雇用トータルサポーター(平29.4)

5日

修士
(健康科
学)

基礎看護学方法論Ⅰ
基礎看護学方法論Ⅱ
基礎看護学方法論Ⅲ
基礎看護学方法論Ⅳ
基礎看護学実習Ⅰ
基礎看護学実習Ⅱ
看護の統合と実践実習
卒業研究Ⅰ
卒業研究Ⅱ

1前
1後
2前
2前
1
2
4前
4前
4後

2
2
2
2
1
2
2
2
2

1
1
1
1
1
1
1
1
1

大阪信愛学院短期大学 看護学科准教授(令2.4)

5日

修士
(保健福祉
学)

基礎看護学実習Ⅰ
基礎看護学実習Ⅱ
成人看護学援助論Ⅰ
成人看護学方法論Ⅰ
成人看護学実習Ⅰ
成人看護学実習Ⅱ
看護の統合と実践実習
卒業研究Ⅰ
卒業研究Ⅱ

1
2
2
3前
3
3
4前
4前
4後

1
2
2
1
3
3
2
2
2

1
1
1
1
1
1
1
1
1

兵庫医療大学看護学部看護学科 講師(平26.4)

5日

修士
(看護学)

基礎看護学実習Ⅰ
基礎看護学実習Ⅱ
成人看護学援助論Ⅱ
成人看護学方法論Ⅱ
成人看護学実習Ⅰ
成人看護学実習Ⅱ
看護の統合と実践実習
卒業研究Ⅰ
卒業研究Ⅱ

1
2
2
3前
3
3
4前
4前
4後

1
2
2
1
3
3
2
2
2

1
1
1
1
1
1
1
1
1

元 尼崎健康医療財団看護専門学校
外部講師(令3.8まで)

5日

修士
(理学)

基礎看護学実習Ⅰ
基礎看護学実習Ⅱ
老年看護学援助論
老年看護学援助方法論
老年看護学実習
地域・在宅看護学援助論

1
2
1
2
3
1
2
3
2
2
2

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

大阪青山大学 健
康科学部看護学科講師(令2.4)

5日

地域・在宅看護学実習
看護の統合と実践実習
卒業研究Ⅰ
卒業研究Ⅱ

1
2
2
2後
3
2
2後
3
4前
4前
4後

基礎看護学実習Ⅰ
基礎看護学実習Ⅱ
母性看護学援助論
母性看護学援助方法論
母性看護学実習
看護の統合と実践実習
卒業研究Ⅰ
卒業研究Ⅱ

1
2
2
2後
3
4前
4前
4後

1
2
1
2
2
2
2
2

1
1
1
1
1
1
1
1

青山助産院 助産師
(令2.1)

5日

地域・在宅看護学援助方法論

16

担 当
当
年 間
単 位 開 講数
次
数

配
年

博士
（医学）

教員名簿 －4－

フリガナ

調書
番号

専任
等
区分

職位

17

専

講師

氏名
年齢
＜就任（予定）年月＞
ツジノ ムツコ辻野 睦子＜令和5年4月＞

18

専

講師

イシカワ ノブヒト

石川(李)信仁＜令和5年4月＞

④

専

助教

イワサキ

マコ

岩﨑 真子
＜令和5年4月＞

20

専

助教

ナカジマクニアキ

中島 一成＜令和5年4月＞

21

専

助教

サトウ

チエ

佐藤 知枝
＜令和5年4月＞

22

専

助教

クボ

リカ

久保 里香
＜令和5年4月＞

保有
学位等

月額
基本給
（千円）

担当授業科目の名称

助教

ニイカワ ミホ

新川 実穂＜令和5年4月＞

申請に係る
大学等の職
務に従事す
る週当たり
平 均 日 数基礎看護学実習Ⅰ
基礎看護学実習Ⅱ
小児看護学援助論
小児看護学援助方法論
小児看護学実習
看護の統合と実践実習
卒業研究Ⅰ
卒業研究Ⅱ

1
2
2
2後
3
4前
4前
4後

1
2
1
2
2
2
2
2

1
1
1
1
1
1
1
1

甲南女子大学 看
護リハビリテーション学部 助教
(平31.4)

5日

修士
(保健看護
学)
※

基礎看護学実習Ⅰ
基礎看護学実習Ⅱ
健康教育論
公衆衛生看護管理論
家族相談援助論
公衆衛生看護活動論
地域看護診断学Ⅰ
地域看護診断学Ⅱ
公衆衛生看護学演習
公衆衛生看護学実習
地域健康探索論Ⅰ
地域健康探索論Ⅱ
地域健康探索展開論
地域健康探索論演習
看護の統合と実践実習
卒業研究Ⅰ
卒業研究Ⅱ

1
2
2後
4前
3前
2後
3前
3前
3後
4前
1前
1後
4後
1後
4前
4前
4後

1
2
2
1
1
2
2
2
2
5
1
1
1
1
2
2
2

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

京都先端科学大学
健康医療学部 助
教(令2.4)

5日

修士
(看護学)

基礎看護学方法論Ⅰ
基礎看護学方法論Ⅱ
基礎看護学方法論Ⅲ
基礎看護学方法論Ⅳ
基礎看護学実習Ⅰ
基礎看護学実習Ⅱ
看護の統合と実践実習

1前
1後
2前
2前
1
2
4前

2
2
2
2
1
2
2

1
1
1
1
1
1
1

京都橘大学看護学
部看護学科 助教
(令4.4)

5日

修士
(看護学)

基礎看護学実習Ⅰ
基礎看護学実習Ⅱ
成人看護学方法論Ⅰ
成人看護学方法論Ⅱ
成人看護学実習Ⅰ
成人看護学実習Ⅱ
看護の統合と実践実習

1
2
3前
3前
3
3
4前

1
2
1
1
3
3
2

1
1
1
1
1
1
1

武庫川女子大学看
護学部看護学科
助教(令2.4)

5日

修士
（保健看
護学）

基礎看護学実習Ⅰ
基礎看護学実習Ⅱ
成人看護学方法論Ⅰ
成人看護学方法論Ⅱ
成人看護学実習Ⅰ
成人看護学実習Ⅱ
看護の統合と実践実習

1
2
3前
3前
3
3
4前

1
2
1
1
3
3
2

1
1
1
1
1
1
1

京都市立病院
護師(平28.4)

看

5日

修士
(看護学)

基礎看護学実習Ⅰ
基礎看護学実習Ⅱ
老年看護学援助方法論
老年看護学実習

1
2
2後
3
2後
3
4前

1
2
2
3
2
3
2

1
1
1
1
1
1
1

元 園田学園女子
大学人間健康学部
人間看護学科 助
手(平31.4月～令3.3
月まで）

5日

1
2
2後
3
2後
3
4前

1
2
2
3
2
3
2

1
1
1
1
1
1
1

亀田医療大学看護学部 助教(令3.4)

5日

地域・在宅看護学実習
看護の統合と実践実習
専

現 職（就任年月）

修士
(保健看護
学)

地域・在宅看護学援助方法論

23

担 当
当
年 間
単 位 開 講数
次
数

配
年

修士
(看護学)

基礎看護学実習Ⅰ
基礎看護学実習Ⅱ
老年看護学援助方法論
老年看護学実習
地域・在宅看護学援助方法論

地域・在宅看護学実習
看護の統合と実践実習
教員名簿 －5－

フリガナ

調書
番号

専任
等
区分

職位

24

専

助教

氏名
年齢
＜就任（予定）年月＞
マツイ メイコ

松井 芽衣子＜令和5年4月＞

25

専

助教

タナカ ヤヨイ田中 弥生＜令和5年4月＞

26

専

助教

オザキ レナ

尾崎 玲奈＜令和5年4月＞

27

専

助教

ニシザワ ミカ西澤 美香＜令和5年4月＞

28

専

助教

フジモト メグミ

藤本 萌美＜令和5年4月＞

29

兼担

教授

クニカタタカシ

國方太司＜令和5年4月＞
30

兼担

教授

ヒラガトミカズ平賀富一＜令和5年4月＞
31

兼担

教授

ヤマモトキミコ

保有
学位等

月額
基本給
（千円）

担当授業科目の名称

担 当
当
年 間
単 位 開 講数
次
数

配
年

兼担

教授

ハトウフミヒコ

基礎看護学実習Ⅰ
基礎看護学実習Ⅱ
精神看護学援助方法論
精神看護学実習
看護の統合と実践実習

1
2
2後
3
4前

1
2
2
2
2

1
1
1
1
1

世田谷保健所 感染症対策課
保健師(令2.6)

5日

修士
(看護学)

基礎看護学実習Ⅰ
基礎看護学実習Ⅱ
母性看護学援助方法論
母性看護学実習
看護の統合と実践実習

1
2
2後
3
4前

1
2
2
2
2

1
1
1
1
1

国立京都医療セン
ター看護学校 非常勤講師(平31.4)

5日

修士
(保健看護
学)

基礎看護学実習Ⅰ
基礎看護学実習Ⅱ
小児看護学援助方法論
小児看護学実習
看護の統合と実践実習

1
2
2後
3
4前

1
2
2
2
2

1
1
1
1
1

京都府立医科大学
附属病院 看護師(平29.5)

5日

修士
(保健看護
学)

基礎看護学実習Ⅰ
基礎看護学実習Ⅱ
公衆衛生看護学演習
公衆衛生看護学実習
地域健康探索論Ⅱ
地域健康探索論演習
看護の統合と実践実習

1
2
3後
4前
1後
1後
4前

1
2
2
5
1
1
2

1
1
1
1
1
1
1

福知山市役所 保
健師(平26.4)

5日

修士
(人間健康
科学)

基礎看護学実習Ⅰ
基礎看護学実習Ⅱ
公衆衛生看護学演習
公衆衛生看護学実習
地域健康探索論Ⅱ
地域健康探索論演習
看護の統合と実践実習

1
2
3後
4前
1後
1後
4前

1
2
2
5
1
1
2

1
1
1
1
1
1
1

京都府山城南保健所(令3.4)

5日

教育学修
士

英語演習Ⅰ

1･2前

1

1

大阪成蹊大学
経営学部 教授（平9.4）

博士
(経営学）

国際関係論

1･2･3･4前2

1

大阪成蹊大学
国際観光学部授（平30.4）

文学修士

英語演習Ⅰ

1･2前

1

1

大阪成蹊大学
経営学部 教授（平5.4）

医学博士

疾病治療論Ⅰ
多職種連携チームケア論

2前
4後

1
0.1

1
1

大阪成蹊大学
経営学部 教授（平17.4）

博士（学術）

スポーツ演習Ⅰ1･2･3･4前

1

1

大阪成蹊大学
教育学部 教授（平30.4）

修士（教育学）

スポーツ演習Ⅰ1･2･3･4前

1

1

大阪成蹊大学
経営学部 教授（平19.4）

博士
（教育
学）

心理学概論

1･2･3･4前後

2

1

大阪成蹊大学
教育学部 教授（平15.4）羽藤文彦＜令和6年4月＞
33

兼担

教授

ホウガクアツロウ寳學淳郎＜令和5年4月＞
34

兼担

教授

ムラタマサオ

村田正夫＜令和5年4月＞
35

兼担

教授

ハノユツコ

羽野ゆつ子
＜令和5年4月＞

申請に係る
大学等の職
務に従事す
る週当たり
平 均 日 数

修士
(看護学)

山本紀美子
＜令和5年4月＞
32

現 職（就任年月）

教員名簿 －6－

教

フリガナ

調書
番号

専任
等
区分

職位

36

兼担

教授

氏名
年齢
＜就任（予定）年月＞
スズキイサム兼担 准教授兼担 准教授兼担 准教授兼担 准教授兼担 准教授

1前
1後

2
2

1
1

大阪成蹊大学
経営学部 准教授（平20.4）

博士（ソーシャ
ル・イノベーション）

現代と社会福祉1･2･3･4前後

2

1

大阪成蹊大学
経営学部 准教授（令3.4）

博士（観光学）

韓国語入門Ⅰ

1･2･3前後1

1

大阪成蹊大学
経営学部 准教授（平27.4）

博士
（学術）

人間と哲学
現代倫理

1･2･3･4後
1･2･3･4前

2
2

1
1

大阪成蹊大学
経営学部 准教授（平31.4）

修士
（法学）
※

日本国憲法

1･2･3･4前後

2

1

大阪成蹊大学
経営学部 准教授（平20.4）

博士
(文学)

人間と文学

1･2･3･4前後

2

1

大阪成蹊大学
経営学部 准教授（平31.4）

博士
（工学）

統計学実践

1･2･3･4後

2

1

独立行政法人日本学術振興会特別研究員RPD（令2.4）

博士（経済学）

社会福祉と社会保障

1後

1

1

大阪成蹊大学
経営学部 准教授（令3.4）

博士
（情報
学）

統計学基礎

1前

2

1

大阪成蹊大学
データサイエンス
学部設置準備室
講師（令4.4）

博士（人
間科学）

発達心理学

1後

2

1

大阪成蹊大学
教育学部 講師（平30.4）

博士
（文学）

ＡＩ入門

1･2･3･4後

2

1

大阪成蹊大学
芸術学部 講師（平31.4）

博士
（文化情
報学）

統計学基礎
統計学実践

1前

上阪彩香
＜令和5年4月＞

1･2･3･4後

2
2

1
1

大阪成蹊大学
データサイエンス
学部設置準備室
講師（令4.4）

ナガイトシサブロウ

医学博士

疾病治療論Ⅲ

2前1

1

大阪大学名誉教授(平27.3)關野高泰＜令和5年4月＞

社会健康
医学修士
(専門職)
※
法学士

1前
1前
1後
1前
2後

2
2
1
2
1

1
1
1
1
1

大手前短期大学歯科衛生学科講師(令2.4)

オダヤスヒロ

化学
生物
生命倫理
生化学
保健医療福祉行政論

サノジュンヤキムランジョン

ナルセタカシチヨハラリョウイチ

千代原亮一＜令和5年4月＞
42

兼担 准教授フジタダイセツ藤田大雪＜令和5年4月＞
43

兼担 准教授

ヤマモトウタコ山本詩子＜令和5年10月＞
44

兼担 准教授ヤマオカアツシ山岡淳＜令和5年10月＞
45

兼担 准教授セキトヒロト關戸啓人＜令和5年4月＞
46

兼担

講師

シミズマユコ清水真由子＜令和5年10月＞
47

兼担

講師

カトウタカフミ加藤隆文＜令和5年10月＞
48

49

兼担

兼任

講師

講師

修士
（理学）
※

1･2･3･4前後

情報リテラシー1
情報リテラシー2

ナカイヒデキ成瀬尚志＜令和5年4月＞
41

社会学概論
ジェンダー論大阪成蹊大学
教育学部 教授（平28.4）金蘭正＜令和5年4月＞
40

博士
（人間科
学）

ウエサカアヤカ永井利三郎＜令和6年4月＞
50

51

兼任

兼任

講師

講師

現 職
（就任年月）

1
1

佐野淳也＜令和5年4月＞
39

担当授業科目の名称

担 当
当
年 間
単 位 開 講数
次
数

配
年

2
2

中井秀樹
＜令和5年4月＞
38

月額
基本給
（千円）

1･2･3･4前後

鈴木勇＜令和5年4月＞
37

保有
学位等

セキノタカヤス小田泰宏＜令和6年10月＞

教員名簿 －7－

藍野大学医療保健学部看護学科 大
学院看護学研究科
特任教授(平16 4)

申請に係る
大学等の職
務に従事す
る週当たり
平 均 日 数

フリガナ

調書
番号

専任
等
区分

職位

52

兼任

講師

氏名
年齢
＜就任（予定）年月＞
カミカケトシヒロ

上掛利博＜令和5年10月＞
53

兼任

講師

ウエダヒロシ

保有
学位等

月額
基本給
（千円）

担当授業科目の名称

担 当
当
年 間
単 位 開 講数
次
数

配
年

経済学修
士※

社会福祉と社会保障

1後

1

1

同志社大学社会学
部社会福祉学科非常勤講師(平31.4)

薬学博士

薬理学

1後

0.6

1

生産開発科学研究所学術顧問(令3.4)

医学博士

薬理学

1後

0.7

1

京都府立医科大学
大学院医学研究科
教授(昭59.4)

医学博士

薬理学

1後

0.7

1

京都薬科大学臨床
薬理学教室教授(平15.10)

博士（医
学）

災害看護論

3前

1

1

兵庫医療大学看護学部看護学科准教授(平26.4)

医学博士

疾病治療論Ⅳ

2前

0.6

1

大阪市立大学医学部附属病院小児科・新生児科講師(平19.1)

准学士
台湾

中国語入門Ⅰ

1･2･3前後1

1

大阪成蹊大学非常勤講師（平15.4）

文学士

大阪の風土と文化

1･2･3･4前後

2

1

大阪成蹊大学非常勤講師（平31.4）

医学博士

病理学

1後

2

1

大阪市大大学院医学研究科 教授(平18.4)

博士(学校
教育学)

学校保健
養護概説

2後
2後

2
2

1
1

修士（文
学）
英国

英語基礎Ⅰ

1前

1

1

京都女子大学発達
教育学部教育学科
養護・福祉教育学専攻教授(平31 4)大阪成蹊大学非常
勤講師(令3.4)

博士（医学）

疾病治療論Ⅱ

2前

1

1

博士
（人間科
学）

人権と社会

1前後

2

1

修士（看
護学）

多職種連携チームケア論

4後

0.1

1

株式会社ここらく代表取締役(令2.9)

博士（医学）

人体の構造と機能Ⅰ
人体の構造と機能Ⅱ
病原微生物と感染
疫学・保健統計学
公衆衛生学

1前
1後
1後
1後
2後

2
2
2
2
1

1
1
1
1
1

大阪市立大学大学
院医学研究科 教
授(平26.4)植田弘師＜令和5年10月＞
54

兼任

講師

ヤベチヒロ

矢部千尋
＜令和5年10月＞
55

兼任

講師

ナカタテツオ

中田徹男＜令和5年10月＞
56

兼任

講師

ササガワヒサミ

笹川寿美＜令和7年4月＞
57

兼任

講師

カワムラトモユキ

川村智行＜令和6年4月＞
58

兼任

講師

テイケイホウ鄭惠芳＜令和5年4月＞
59

兼任

講師

ヒコサカシンイチロウ

彦坂真一郎＜令和5年4月＞
60

兼任

講師

ワニブチヒデキ鰐淵英機＜令和5年10月＞
61

兼任

講師

オオカワナオコ

大川尚子＜令和6年10月＞
62

兼任

講師

ナガノヨシコ

永野美子＜令和5年4月＞
63

兼任

講師

ヤシロマサカズ八代正和＜令和6年4月＞
64

兼任

講師

エノイユカリ榎井縁＜令和5年4月＞
65

兼任

講師

シゲウラマリ

重浦万里＜令和8年10月＞
66

兼任

講師

ヨシカワタカヒロ

吉川貴仁＜令和5年4月＞
67

兼任

講師

セキネシンイチ関根伸一＜令和6年10月＞

現 職（就任年月）

博士（歯学）

教員名簿 －8－

大阪市立大学大学
院医学研究科癌分
子病態制御学准教授(平16 7)
大阪大学大学院
特任教授（平31.4）

大手前短期大学歯科衛生学科教授(令2.4)

申請に係る
大学等の職
務に従事す
る週当たり
平 均 日 数

フリガナ

調書
番号

専任
等
区分

職位

68

兼任

講師

氏名
年齢
＜就任（予定）年月＞
イノウエキョウコ

井ノ上恭子＜令和5年10月＞
69

兼任

講師

シブタニナオキ渋谷直樹＜令和5年4月＞
70

兼任

講師

ナガイワカ

永井和香
＜令和5年4月＞
71

兼任

講師

シオタニコウジン

潮谷光人＜令和5年4月＞
72

兼任

講師

ミズタニサトヒデ

水谷聡秀＜令和5年4月＞
73

兼任

講師

イジョンヨン

李貞淵＜令和5年4月＞
74

兼任

講師

ニシヤマリエ西山理恵＜令和6年4月＞
75

兼任

講師

タナベケンタロウ

田邉健太郎＜令和5年10月＞
76

兼任

講師

サワダレイコ

澤田玲子＜令和5年4月＞
77

兼任

講師

ノリタケリッキ

則武立樹＜令和5年4月＞
78

兼任

講師

ハラヤマウタコ

原山詠子＜令和5年10月＞
79

兼任

講師

イヨダマサヨシ

伊与田昌慶＜令和5年4月＞
80

兼任

講師

サカモトショウコ

坂元紹子＜令和5年4月＞
81

兼任

講師

ツジシンタロウ

辻慎太郎＜令和5年4月＞
82

兼任

講師

サトウアイ

佐藤愛
＜令和5年4月＞
83

兼任

講師

ニシノリヒロ西徳宏＜令和5年4月＞

保有
学位等

月額
基本給
（千円）

担当授業科目の名称

担 当
当
年 間
単 位 開 講数
次数

現 職
（就任年月）

1後
4後

2
0.1

1
1

大阪成蹊短期大学
栄養学科 講師（平29.4）

配
年

修士
（保健
学）※

栄養学
多職種連携チームケア論

博士
（文学）
フランス

フランス語入門Ⅰ

1･2･3前後1

1

大阪成蹊大学非常勤講師（平27.10）

修士（教育学）

カウンセリング理論

1前

1

1

大阪成蹊大学学生
相談室カウンセラー(非常勤)(平14.9)

修士
（社会
学）※

現代と社会福祉1･2･3･4前後

2

1

東大阪大学
こども学部
授
（平29.4）

修士
（社会
学）※

心理学概論

1･2･3･4前後

2

1

大阪成蹊大学非常勤講師（令2.10）

文学修士※
韓国

韓国語入門Ⅰ

1･2･3前後1

1

大阪成蹊大学非常勤講師（令4.4）

学士（医学）

疾病治療論Ⅳ

2前

0.4

1

Wクリニック勤務医(令3.3)

博士
（学術）

人間と芸術

1･2･3･4後

2

1

大阪成蹊大学非常勤講師（令4.10）

修士（理学）※

暮らしの科学1･2･3･4前後

2

1

大阪成蹊大学非常勤講師（令2.4）

修士
（国際公
共政策）
※

日本国憲法

1･2･3･4前後

2

1

大阪成蹊大学非常勤講師（平29.4）

修士（文学）※

京都の文化と芸術

1･2･3･4後

2

1

公益財団法人正木美術館
学芸員（平28.2）

修士
（地球環
境学）

地球環境問題

1･2･3･4前後

2

1

大阪成蹊大学非常勤講師（平31.4）

学士
（健康ス
ポーツ科
学）

スポーツ演習Ⅰ1･2･3･4前

1

1

大阪成蹊大学非常勤講師（令2.4）

修士（教育学）

スポーツ演習Ⅰ1･2･3･4前

1

1

神戸医療福祉大学
社会福祉学部 講師（平31.4）修士（ｽﾎﾟｰﾂ健康科学）

健康科学

1･2･3･4前後

2

1

京都華頂大学
現代家政学部 助
教（令2.4）

博士
（人間科
学）

社会学概論

1･2･3･4前後

2

1

大阪大学
人間科学研究科
助教（平31.4）

教員名簿 －9－

准教

申請に係る
大学等の職
務に従事す
る週当たり
平 均 日 数

別記様式第３号（その３）（用紙日本産業規格Ａ４縦型）

専任教員の年齢構成・学位保有状況

職

教

位

授

准 教 授

講

助

合

師

教

計

学

位

29 歳 以 下 30 ～ 39 歳 40 ～ 49 歳 50 ～ 59 歳 60 ～ 64 歳 65 ～ 69 歳 70 歳 以 上 合

博

士

修

士

学

士

0人

短 期 大
学
士

0人

そ の 他

0人

博

士

0人

修

士

学

士

0人

短 期 大
学
士

0人

そ の 他

0人

1人

3人

2人

1人

1人

計備
6人
1人

1人

2人

博

士

2人

修

士

学

士

0人

短 期 大
学
士

0人

そ の 他

0人

博

士

0人

修

士

学

士

0人

短 期 大
学
士

0人

そ の 他

0人

1人

4人

4人

4人

1人

2人
2人

7人

1人

10人

博

士

0人

0人

0人

2人

1人

3人

2人

8人

修

士

0人

4人

5人

6人

4人

1人

0人

20人

学

士

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

短 期 大
学
士

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

そ の 他

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

教員名簿 －10－

考28人

別記様式第３号（その３）

別添付資料
（用紙

専

任

教

員

の

年

齢

構

成

・

学

位

保

有

状

日本産業規格Ａ４縦型）

況（看護学部看護学科）
フリガナ

氏名

調書
番号

専任等
区分

職位

1

専

教授

4

専

教授

5

専

教授

6

専

教授

北島 謙吾
＜令和5年4月＞

7

専

教授

柳吉 桂子
＜令和5年4月＞＜就任（予定）年月＞

ホシノ アキコ

星野 明子＜令和5年4月＞
ハマハタ アキコ

濱畑 章子＜令和5年4月＞
クドウ セツミ工藤 節美＜令和5年4月＞
キタジマ ケンゴ

ヤギ ケイコ

採用根拠等

年齢

大阪成蹊学園特別招聘教員就業規則第5条に基づき、理事長が決定（R4.3.7)

大阪成蹊学園特別招聘教員就業規則第5条に基づき、理事長が決定（R4.3.7)

大阪成蹊学園特別招聘教員就業規則第5条に基づき、理事長が決定（R4.3.7)

大阪成蹊学園特別招聘教員就業規則第5条に基づき、理事長が決定（R4.3.7)

大阪成蹊学園特別招聘教員就業規則第5条に基づき、理事長が決定（R4.3.7)

教員名簿 －11－

審査意見への対応を記載した書類（6 月）（目次）看護学部

看護学科【設置の趣旨・目的等】
1．カリキュラム・ポリシーの項目がそれぞれディプロマ・ポリシーのどの項目と関係し、整合しているかの説明がなく、設置の趣旨等を記載した書類の参考資料に添付されている「看護学部看護学科（仮称）教育課程概念図」を見ても、ディプロマ・ポリシーとカリキュ
ラム・ポリシーの関係や、カリキュラム・ポリシーと各授業科目の関係は明示されていないため、その整合性が判断できない。それぞれの関係を示した図を活用するなど、具体的に説明の上、必要に応じて適切に改めること。（是正事項）・・・・・・・・・・・・・・・・3
2．審査意見１のとおり、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの整合性が明らかではないが、ディプロマ・ポリシーについて、例えば「看護職者として」という文言が含まれているが本学部の卒業生は看護師資格の受験資格を得るのみで、看護師資格を得られるわけではなくディプロマ・ポリシーに記載することの妥当性に疑義がある。また、カリキュラム・ポリシーについても、例えば「本学部のアカデミックスキル」が具体的にどのようなことを示しているか明らかではないため、カリキュラム・ポリシーと教育課程との整合性が判断できない。このため、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシ
ーの妥当性及び整合性が明らかではないことから、審査意見１への対応を踏まえ、３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーをいう。）の項目について具体的にどのような内容を示しているのかを改めて説明の上、必要に応じて適切に改めること。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
3． 学修成果について、「設置の趣旨等を記載した書類」では GPA 制度を用いる等の記載はあるが学修成果の評価の基本的方針について具体的な記載がなく、カリキュラム・ポリシーにも定められていない。また、学則では「成績評価は秀・優・良・可及び不可をもって表し、可以上を合格とする」とされており、「設置の趣旨等を記載した書類」の記載と不整合とも思われる記載も見受けられることから、適切に改めること。（是正事項）
・・・・・・・・・20【教育課程等】
4． 養護教諭(一種)養成の必要性として、「養護教諭の資格を持つ看護師・保健師の需要が増加する」とし、いずれの資格も取得可能なモデルカリキュラムもあわせて示しているが、その場合の必要単位数は 181 単位にもなり、学生が実際に取得可能な単位数や履修モデルであるか疑義がある。各学年ごとの前後期それぞれの時間割を具体的に示す等により、現実的に取得可能な単位数や履修モデルであることを具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。（是正事項）・・・・・・・・・・・・22

審査意見(6月)（本文） －1－

【その他】
5． 設置基準上は問題ないが、男性の更衣室について少なすぎるのではないかとの意見があり、具体的に説明の上、必要に応じて適切に改めること。・・・・・・・・・・・25
6．その他の変更点
1～5 以外に変更した箇所(新旧対照表：ｂその他と一部重複) ・・・・・・・・・・・25

審査意見(6月)（本文） －2－

（是正事項）
1．カリキュラム・ポリシーの項目がそれぞれディプロマ・ポリシーのどの項目と関係し、整合しているかの説明がなく、設置の趣旨等を記載した書類の参考資料に添付されている「看護学部看護学科（仮称）教育課程概念図」を見ても、ディプロマ・ポリシーとカリキュ
ラム・ポリシーの関係や、カリキュラム・ポリシーと各授業科目の関係は明示されていないため、その整合性が判断できない。それぞれの関係を示した図を活用するなど、具体的に説明の上、必要に応じて適切に改めること。
[対応]
大学の人材養成の方針に基づいて、看護学部看護学科（仮称）は、「看護の実践に必要な基礎的・専門的知識と技術や態度を理解し、自律して看護実践を行うことができるとともに、生活する人々の多様な健康問題を理解し、高度な医療に必要な技術と支援を探求できる人
材、さらに今後、変化する社会が要請する人々への支援と包括ケアシステムや多職種連携の必要性を考え、地域社会に貢献できる看護職者を養成する」ことを目指している。この人材養成の方針を具現化するため、本学の特色である建学の精神や行動指針に則った「人間力」
教育や、看護学部看護学科(仮称)の特色である、「地域包括ケアシステム」が必要とされる
社会的背景と必要性および変遷について学び、地域包括ケアシステムについて学習するとともに、看護職および他の医療職等との関連において、他の医療機関や施設との連携と多職種連携の必要性と問題解決のための連携の必要性や方法について学修する。また、地域社会の特徴と地域の人々の健康課題についての理解を深めるために、1 年次より地域の人々の多様な生活と健康課題とその関連について考え、各領域での臨地実習後の 4 年次に地域の多様な住民を対象とした健康の予防的視点を含む看護支援について探求する科目を学修し、看護職者として地域で生活する多様な人々の健康を支え、地域社会に貢献できる人材として必要な能力を修得させる。このように学生が身に付けるべき資質・能力の目標を明確化し、ディプロマ・ポリシーのア.とオ.およびウ.とエ.を統合し下記の 3 つのディプロマ・ポリシ
ーに修正した。
(1)ディプロマ・ポリシー
ア、人の立場に立って考え行動する高い倫理観と共感性を備え、看護学の科学的知識と実践能力を持ち、自律して看護を実践し看護学の発展に寄与することができる
イ、人間を全人的に理解し、科学的思考に基づき多様な健康レベルにある人々の健康問題を解決する判断力を有し、看護職を目指す者として使命感を持ち役割を果たすことができる
ウ、地域の特徴や地域で生活する様々な世代の人々の健康課題を理解し、他の医療専門職者と協働して健康課題を持つ人々への看護支援ができる
また、ディプロマ・ポリシーを達成するためのカリキュラム・ポリシーである趣旨を鑑み、カリキュラム・ポリシー

ア.について「本学部のアカデミックスキル」が具体的にどのよ

審査意見(6月)（本文） －3－

うな能力かを明示した。カリキュラム・ポリシー

ウ.については、地域包括ケアシステムを理解する旨明記し、看護学部看護学科(仮称)の特色あるカリキュラムを具体化した。修正
したカリキュラム・ポリシーは以下のとおり。
(2)カリキュラム・ポリシー
ア、「読む、考える、書く、聴く、発言する」能力を修得するとともに、幅広い教養、専門知識と高い倫理観を涵養するために、大学共通科目、専門科目（基礎分野）及び専門科目（専門分野）を全学年にわたり、バランスよく配置する。
イ、課題に対する探求する力を養うとともに、各領域の看護技術や知識の修得を図り、併せてコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力を養う。
ウ、地域の特徴とそこに居住する様々な世代の人々の生活と地域包括ケアシステムを理解し、臨床や在宅、生活の場における健康課題と予防的視点を含む看護支援について探求する。
なお、看護学部看護学科(仮称)では、建学の精神に基づいた豊かな人間性を育むととともに、看護の実践に必要な基礎的知識と能力を持ち、地域で生活する人々の健康を考え、地域
包括ケアシステムと多職種連携を理解し地域社会に貢献できる人材の育成を目的としており、この目的をもとに、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに定める教育課
程で培う能力・素養に応じて、アドミッション・ポリシーに示す資質をそろえた人材を受け入れることとしており、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの各項目との対応や整合等を鑑み以下のとおり修正した。
ア、看護学を学ぶために必要な基礎学力を身に着け、論理的に考え他者に伝えることのできる人。
イ、看護学と看護実践能力を学ぶ主体性を持ち、多様な人々と協働して学び続けようとする
意欲を持つ人。
ウ、自身と他者を大切に思い、地域で生活する様々な世代の人々の生活と健康について関心を持ち、看護の知識と技術を学ぶことができる人。

審査意見(6月)（本文） －4－

3 つのポリシーの各項目の対応については下表のとおりである。
アドミッション・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

ディプロマ・ポリシー

ア、看護学を学ぶために必ア、「読む、考える、書ア、人の立場に立って考え

要な基礎学力を身に着け、く、聴く、発言する」能力

行動する高い倫理観と共感

論理的に考え他者に伝えるを修得するとともに、幅広性を備え 、看護学の科学的ことのできる人。

い教養、専門知識と高い倫

知識と実践能力を持ち、自理観を涵養するために、大律して看護を実践し看護学

学共通科目、専門科目（基の発展に寄与することがで礎分野）及び専門科目（専きる。

門分野）を全学年にわた
り、バランスよく配置する。
イ、看護学と看護実践能力

イ、課題に対する探求する

イ、人間を全人的に理解し、を学ぶ主体性を持ち、多様力を養うとともに、各領域

科学的思考に基づき多様なな人々と協働して学び続けの看護技術や知識の修得を

健康レベルにある人々の健ようとする意欲を持つ人。

図り、併せてコミュニケー

康問題を解決する判断力をション能力やプレゼンテー

有し、看護職を目指す者とション能力を養う。

して使命感を持ち役割を果たすことができる。

ウ、自身と他者を大切に思ウ、地域の特徴とそこに居ウ、地域の特徴や地域で生い、地域で生活する様々な住する様々な世代の人々の活する様々な世代の人々の世代の人々の生活と健康に

生活と地域包括ケアシステ

健康課題を理解し、また他

ついて関心を持ち、看護のムを理解し、臨床や在宅、の医療専門職者と協働して知識と技術を学ぶことがで生活の場における健康課題

健康課題を持つ人々への看きる人。

と予防的視点を含む看護支

護支援ができる。

援について探求する。
上記の表に基づき、設置の趣旨等を記載した書類の添付資料「看護学部看護学科(仮称)教育課程概念図」（別添資料 1）を修正し、3 つのポリシーの各項目の関係について明示した。
加えて、大学と看護学部看護学科(仮称)の各ポリシーの関連に基づいた、看護学部看護学科(仮称)のカリキュラム・ポリシーとデイプロマ・ポリシー、およびアカデミック・ポリシーの対応している項目とその整合性等具体的な対応関係を検証するため看護学部看護学科(仮称)における「カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシー、およびアドミッション・
ポリシーとの相関関係図」（別添資料 2）により明示した。また、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの関連に基づいた、カリキュラム・ポリシーと各授業科目の関係についても、「看護学部看護学科(仮称)教育課程概念図」 により明示した。
「設置の趣旨等を記載した書類」に具体的な記載を追記し修正を以下の通り行った。

審査意見(6月)（本文） －5－

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類
新審査意見 1

旧対応（13、14 ページ）

（13 ページ）

以上の状況を踏まえ、本学「看護学部看護学

以上の状況を踏まえ、本学「看護学部看護学科（仮称）」は、以下の３つのポリシーを作成

科（仮称）」は、以下の３つのポリシーを作成した。３つのポリシーと教育課程の相関関係

した。３つのポリシーと教育課程の相関関係については、「看護学部看護学科(仮称)教育課

については、「看護学部看護学科(仮称)教育課

程概念図」記載の通りである（資料 27-2）。

程概念図」記載の通りである（資料 27-2）。

3 つのポリシーと教育課程の相関関係およ3 つのポリシーと教育課程の相関関係

び 3 つのポリシーの各項目の対応関係、さらについては、「看護学部看護学科(仮称)教育課にカリキュラム・ポリシーと各授業科目の関程概念図」記載の通りである(資料 27-2)。

係については、「看護学部看護学科(仮称)教育
課程概念図」記載の通りである(資料 27-2)。
また、大学と看護学部看護学科(仮称)の各(追加)

ポリシーの関連に基づいた、看護学部看護学科(仮称)のカリキュラム・ポリシーとデイプ
ロマ・ポリシー、およびアカデミック・ポリシーの対応している項目とその整合性等具体的な対応関係を検証するため看護学部看
護学科(仮称)における「カリキュラム・ポリ
シーとディプロマ・ポリシー、およびアドミ
ッション・ポリシーとの相関関係図」（資料27-3）により明示した。
3 つのポリシーの各項目の対応については下表のとおりである。
アドミッシ

カリキュラ

ディプロ

ョン・ポリ

ム・ポリシ

マ・ポリシ

シー

ー

ー

ア、看護学をア、「読ア、人の立場

学ぶために

む、考え

に立って考

必要な基礎

る、書く、

え行動する

学力を身に

聴く、発言

高い倫理観

着け、論理的

する」能力

と共感性を

に考え他者

を修得する

備え 、看護

に伝えるこ

とともに、

学の科学的

とのできる

幅広い教

知識と実践

審査意見(6月)（本文） －6－

人。

養、専門知

能力を持ち、

識と高い倫

自律して看

理観を涵養

護を実践し

するため

看護学の発

に、大学共

展に寄与す

通科目、専

ることがで

門科目（基

きる。

礎分野）及
び専門科目
（専門分
野）を全学
年にわた
り、バラン
スよく配置
する。
イ、看護学とイ、課題にイ、人間を全

看護実践能

対する探求

人的に理解

力を学ぶ主

する力を養

し、科学的思体性を持ち、 う と と も

考に基づき

多様な人々

に、各領域

多様な健康

と協働して

の看護技術

レベルにあ

学び続けよ

や知識の修

る人々の健

うとする意

得を図り、

康問題を解

欲を持つ人。 併 せ て コ ミ

決する判断

ュニケーシ

力を有し、看

ョン能力や

護職を目指

プレゼンテ

す者として

ーション能

使命感を持

力を養う。

ち役割を果
たすことが
できる。

審査意見(6月)（本文） －7－

ウ、自身と他

ウ、地域のウ、地域の特

者を大切に

特徴とそこ

徴や地域で

思い、地域でに居住する

生 活 す る生 活 す る

様々な世代

様々な世代

様々な世代

の人々の生

の人々の健

の人々の生

活と地域包

康課題を理

活と健康に

括ケアシス

解し、また他

ついて関心

テムを理解

の医療専門

を持ち、看護

し、臨床や

職者と協働

の知識と技

在宅、生活

して健康課

術を学ぶこ

の場におけ

題 を 持 つ

とができる

る健康課題

人々への看

人。

と予防的視

護支援がで

点を含む看

きる。

護支援につ
いて探求す
る。

審査意見(6月)（本文） －8－

審査意見 1

対応（14 ページ）

（13～14 ページ）

以下の「看護学部看護学科（仮称）」のディ

以下の「看護学部看護学科（仮称）」のディ

プロマ・ポリシーに基づく能力を身につけ、 プロマ・ポリシーに基づく能力を身につけ、「大学学則」に基づく授業科目および単位数「大学学則」に基づく授業科目および単位数の修得等の規定要件を満たした学生に対しの修得等の規定要件を満たした学生に対しては卒業を認定し、学士（看護学）を授与すては卒業を認定し、学士（看護学）を授与する。

る。

ア、人の立場に立って考え行動する高い倫理 ア、看護学の科学的知識と実践能力を持ち、観と共感性を備え 、看護学の科学的知識と自律して看護を実践し看護学の発展に寄与

実践能力を持ち、自律して看護を実践し看護することができる学の発展に寄与することができる
イ、人間を全人的に理解し、科学的思考に基イ、人間を全人的に理解し、科学的思考に基づき多様な健康レベルにある人々の健康問

づき多様な健康レベルにある人々の健康問

題を解決する判断力を有し、看護職を目指す

題を解決する判断力を有し、看護職者として者として使命感を持ち役割を果たすことが使命感を持ち役割を果たすことができる

できる
ウ、地域の特徴や地域で生活する様々な世代

ウ、地域の特徴や地域で生活する様々な世代の人々の健康課題を理解し、また他の医療専の人々の健康課題を理解し、他の医療専門職

門職者と協働して健康課題を持つ人々への者と協働して健康課題を持つ人々への看護

看護支援ができる支援ができる（ウ、と統合）エ、地域で生活する人々の健康課題を解決するために、社会のシステム（地域包括ケアシステム等）を理解し、その一員として
医療多職種と連携し支援することができる
オ、高い倫理観と共感性を持ち、人の立場に（ア、と統合）立って考え行動することができる
なお、ディプロマ・ポリシーに基づき、カリキュラム・ポリシーにより編成された教育課程における各授業科目との対応は、別添
資料の通りである（資料 27-2）。
審査意見 1

対応（15 ページ）

（14 ページ）

また、4 年間という教育期間を有効に活用し、 また、4 年間という教育期間を有効に活用し、看護職者としての高度な知識や技術、態度の看護職者としての高度な知識や技術、態度のみではなく、看護を取り巻く状況が日々変化

みではなく、看護を取り巻く状況が日々変化するなかで社会のニーズに応えるため、専門するなかで社会のニーズに応えるため、専門審査意見(6月)（本文） －9－

教育以外に学びの基礎である「成蹊基礎演

教育以外に「外国語」、「人間と智」、「国際社

習」で「読む、考える、書く、聴く、発言す

会と日本」、「科学と環境」等の人文・社会・る」能力を修得するとともに「外国語」、「人

自然の各分野に渡る幅広い教養科目を配置

間と智」、「国際社会と日本」、「科学と環境」 し、現代社会における多様な価値観を理解す
等の人文・社会・自然の各分野に渡る幅広いるとともに、広い視野と思考力を養い人間性

教養科目を配置し、現代社会における多様なの向上に寄与することを目指し、充実した教

価値観を理解するとともに、広い視野と思考養教育を行うこととしている。このため「看力を養い人間性の向上に寄与することを目

護学部看護学科（仮称）」のカリキュラム・ポ

指し、充実した教養教育を行うこととしていリシーは以下の通りと定めた。

る。このため「看護学部看護学科（仮称）」のカリキュラム・ポリシーは以下の通りと定めた。
ア、「読む、考える、書く、聴く、発言する」 ア、本学部のアカデミックスキルを修得する
能力を修得するとともに、幅広い教養、専門とともに、幅広い教養、専門知識と高い倫理知識と高い倫理観を涵養するために、大学共観を涵養する。

通科目、専門科目（基礎分野）及び専門科目（専門分野）を全学年にわたり、バランスよく配置する。
イ、課題に対する探求する力を養うととも

イ、課題に対する探求力を養うとともに、各に、各領域の看護技術や知識の修得を図り、 領域の看護技術や知識の修得を図り、併せて
併せてコミュニケーション能力やプレゼン

コミュニケーション能力やプレゼンテーシ

テーション能力を養う。

ョン能力を養う。

ウ、地域の特徴とそこに居住する様々な世代

ウ．地域の特徴とそこに居住する様々な世代の人々の生活と地域包括ケアシステムを理の人々の生活を理解し、臨床や在宅、生活の解し、臨床や在宅、生活の場における健康課

場における健康課題と予防的視点を含む看題と予防的視点を含む看護支援について探護支援について探求する。

求する。
なお、カリキュラム・ポリシーの各項目と教(追加)

育育課程における各授業科目との対応は、別添資料の通りである（資料 27-2）。
審査意見 1

対応（16 ページ）

（14～15 ページ）

本学部のアドミッション・ポリシーは以下の本学部のアドミッション・ポリシーは以下の通りである。

通りである。

ア、看護学を学ぶために必要な基礎学力を身ア、自身と他者を大切に思い、地域で生活すに着け、論理的に考え他者に伝えることのでる様々な世代の人々の生活と健康について

審査意見(6月)（本文） －10－

きる人

関心を持ち、看護の知識と技術を学ぶことができる人

イ、看護学と看護実践能力を学ぶ主体性を持

イ、看護学と看護実践能力を学ぶ主体性を持

ち、多様な人々と協働して学び続けようとす

ち、多様な人々と協働して学び続けようとす

る意欲を持つ人る意欲を持つ人

ウ、自身と他者を大切に思い、地域で生活す

ウ、看護学を学ぶために必要な基礎学力を身る様々な世代の人々の生活と健康についてに着け、論理的に考え他者に伝えることので関心を持ち、看護の知識と技術を学ぶことが

きる人

できる人
審査意見 1

対応（26、27 ページ）

（25 ページ）

本学部のディプロマ・ポリシーに内包される

本学部のディプロマ・ポリシーに内包される

具体的な能力とそれらを育成するためのカ

具体的な能力とそれらを育成するためのカ

リキュラム・ポリシー（教育課程）との関係

リキュラム・ポリシー（教育課程）との関係

および 3 つのポリシーの各項目の対応関係、 は「看護学部看護学科（仮称）教育課程概念
さらにカリキュラム・ポリシーと各授業科目

図」記載の通りであり（資料 27-2）、その達の関係については「看護学部看護学科（仮称） 成に向けてカリキュラム・ポリシーに則り、教育課程概念図」記載の通りであり（資料 27-

教育課程を構築している。

2）、その達成に向けてカリキュラム・ポリシ
ーに則り、教育課程を構築している。なお、 (追加)
大学と看護学部看護学科(仮称)の各ポリシーの関連に基づいた、看護学部看護学科(仮称)のカリキュラム・ポリシーとデイプロマ・ポ
リシー、およびアカデミック・ポリシーの対応している項目とその整合性等具体的な対応関係を検証するため看護学部看護学科(仮称)における「カリキュラム・ポリシーとディ
プロマ・ポリシー、およびアドミッション・
ポリシーとの相関関係図」（資料 27-3）により明示した。
審査意見 1

対応（35、36 ページ）（34 ページ）

看護学部看護学科（仮称）は、以下のディ

看護学部看護学科（仮称）は、以下のディ

プロマ・ポリシーに基づき、卒業認定された

プロマ・ポリシーに基づき、卒業認定された学生に対し、学士（看護学）の学位を授与す学生に対し、学士（看護学）の学位を授与する。

る。

審査意見(6月)（本文） －11－

ア、人の立場に立って考え行動する高い倫理

ア、看護学の科学的知識と実践能力を持ち、観と共感性を備え、看護学の科学的知識と実自律して看護を実践し看護学の発展に寄与

践能力を持ち、自律して看護を実践し看護学することができるの発展に寄与することができる。
イ、人間を全人的に理解し、科学的思考に基イ、人間を全人的に理解し、科学的思考に基づき多様な健康レベルにある人々の健康問

づき多様な健康レベルにある人々の健康問

題を解決する判断力を有し、看護職を目指す

題の解決する判断力を有し、看護職者として者として使命感を持ち役割を果たすことが使命感を持ち役割を果たすことができる。

できる。
ウ、地域の特徴や地域で生活する様々な世代

ウ、地域の特徴や地域で生活する様々な世代の人々の健康課題を理解し、また他の医療専の人々の健康課題を理解し、他の医療専

門職者と協働して健康課題を持つ人々への門職者と協働して健康課題を持つ人々への看護支援ができる。

看護支援ができる。

（ウ、と統合）エ、地域で生活する人々の健康課題を解決するために、社会のシステム（地域包括ケアシ
ステム等）を理解し、その一員として医療多職種と連携し支援することができる。
オ、高い倫理観と共感性を持ち、人の立場に（ア、と統合）立って考え行動することができる。
審査意見 1

対応（56 ページ）（53～54 ページ）

「看護学部看護学科（仮称）」は本学の⼊学者「看護学部看護学科（仮称）」は本学の⼊学者

受⼊れの⽅針（アドミッション・ポリシー） 受⼊れの⽅針（アドミッション・ポリシー）に基づき、明確な⽬的意識を持った⼈材を積に基づき、明確な⽬的意識を持った⼈材を積極的に受け⼊れる。このため、「看護学部看護

極的に受け⼊れる。このため、「看護学部看護学科（仮称）」の ⼊学者受⼊れの⽅針（アド学科（仮称）」の ⼊学者受⼊れの⽅針（アドミッション・ポリシー）を以下の通り定めてミッション・ポリシー）を以下の通り定めて

いる。

いる。

ア、看護学を学ぶために必要な基礎学力を身ア、 自身と他者を大切に思い、地域で生活すに着け、論理的に考え他者に伝えることのでる様々な世代の人々の生活と健康についてきる人。

関心を持ち、看護の知識と技術を学ぶことができる人。

イ、看護学と看護実践能力を学ぶ主体性を持

イ、看護学と看護実践能力を学ぶ主体性を持

ち、多様な人々と協働して学び続けようとす

ち、多様な人々と協働して学び続けようとす

る意欲を持つ人。

る意欲を持つ人。

ウ、自身と他者を大切に思い、地域で生活す

ウ、看護学を学ぶために必要な基礎学力を身る様々な世代の人々の生活と健康についてにつけ、論理的に考え他者に伝えることので審査意見(6月)（本文） －12－

関心を持ち、看護の知識と技術を学ぶことが

きる人。

できる人。
審査意見 1

対応（資料 64 ページ）

（資料 63 ページ）

【別添資料 27-2】看護学部看護学科（仮称） 【別添資料 27-2】看護学部看護学科（仮称）
教育課程概念図 修正
審査意見 1

教育課程概念図

対応（資料 65 ページ）

【別添資料 27-3】看護学部看護学科(仮称)の(追加)

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリ
シー、およびアドミッション・ポリシーとの相関関係図
審査意見 1

対応（資料 260 ページ）

（資料 259 ページ）

【別添資料 35】実習要項（案）【別添資料 35】実習要項（案）2.学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

2.学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

1）人の立場に立って考え行動する高い倫理

1）看護学の科学的知識と実践能力を持ち、自観と共感性を備え、看護学の科学的知識と実律して看護を実践し看護学の発展に寄与す

践能力を持ち、自律して看護を実践し看護学ることができる。

の発展に寄与することができる。
2）人間を全人的に理解し、科学的思考に基づ

2）人間を全人的に理解し、科学的思考に基づき多様な健康レベルにある人々の健康問題

き多様な健康レベルにある人々の健康問題を解決する判断力を有し、看護職を目指す者

を解決する判断力を有し、看護職者として使として使命感を持ち役割を果たすことがで命感を持ち役割を果たすことができる。

きる。
3）地域の特徴や地域で生活する様々な世代

3）地域の特徴や地域で生活する様々な世代の人々の健康課題を理解し、また他の医療専の人々の健康課題を理解し、他の医療専門職

門職者と協働して健康課題を持つ人々への者と協働して健康課題を持つ人々への看護

看護支援ができる。

支援ができる。

（ 3）と統合）４）地域で生活する人々の健康課題を解決するために、社会のシステム（地域包括ケアシ
ステム等）を理解し、その一員として医療多職種と連携し支援することができる。

（ 1）と統合）

５）高い倫理観と共感性を持ち、人の立場に立って考え行動することができる。

審査意見(6月)（本文） －13－

（是正事項）
2．審査意見１のとおり、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの整合性が明らかではないが、ディプロマ・ポリシーについて、例えば「看護職者として」という文言が含まれているが本学部の卒業生は看護師資格の受験資格を得るのみで、看護師資格を得られるわけではなくディプロマ・ポリシーに記載することの妥当性に疑義がある。また、カリキュラム・ポリシーについても、例えば「本学部のアカデミックスキル」が具体的にどのようなことを示しているか明らかではないため、カリキュラム・ポリシーと教育課程との整合性が判断できない。このため、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシ
ーの妥当性及び整合性が明らかではないことから、審査意見１への対応を踏まえ、３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーをいう。）の項目について具体的にどのような内容を示しているのかを改めて説明の上、必要に応じて適切に改めること。
[対応]
看護学部看護学科(仮称)において、卒業時は、あくまで看護師国家試験の受験資格者であることから、ディプロマ・ポリシーのイ.の文言については、「看護職を目指す者」に修正した。
看護学部看護学科（仮称）の「アカデミックスキル」とは、
「読む」
「考える」
「書く」
「聴
く」「発言する」能力を前提とした「課題発見能力、課題解決能力、言語化する能力、振り返りの習慣」を示し、これらは卒業後、日々の多忙な業務に追われる看護の現場で、常に日々の業務を振り返り課題を発見し、解決する能力や、目の前の事象を言語化する力として、看護実践の向上のために重要である。看護学部看護学科(仮称)では、アカデミックスキルを身につける科目として、1 年次に「成蹊基礎演習 1」「成蹊基礎演習 2」を設けている。これら
は、「読む」「考える」「書く」「聴く」「発言する」ための技法を学生に身につけさせるもの
で、授業でシャトルシートやレポート提出、グループワーク、プレゼンテーションなどを課す。この中で実際の看護の現場で必要な能力である「課題発見能力、課題解決能力、言語化する能力、振り返りの習慣」を学生の段階から身につける。カリキュラム・ポリシー文中の「本学部のアカデミックスキル」について、「読む」「考える」「書く」「聴く」「発言する」
能力と具体化し、修正した。
審査意見 1 の対応にて、看護学部看護学科(仮称)のカリキュラム・ポリシーとディプロ
マ・ポリシーの対応している項目とその整合性等具体的な対応関係に加え、ディプロマ・
ポリシーとカリキュラム・ポリシーの関連に基づいた、カリキュラム・ポリシーと教育課
程の関係について、「看護学部看護学科(仮称)教育課程概念図」で示すとともに、詳細については、「看護学部看護学科(仮称)のカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシー、およびアドミッション・ポリシーとの相関関係図」（別添資料 2）で表示した。資料にもとづ
き、3 つのポリシーの各項目について説明する。

審査意見(6月)（本文） －14－

（1）ディプロマ・ポリシーについて
ア、人の立場に立って考え行動する高い倫理感と共感性を備え、看護学の科学的知識と実践能力を持ち、自律して看護を実践し看護学の発展に寄与することができる。
1 年時からの「読む」「考える」「書く」「聴く」「発言する」ための技法を身につけさせる授業と、4 年間のアクティブラーニングを通じて、看護技術や知識の修得と、看護ケアの向上に重要な「課題発見能力、課題解決能力、言語化する能力、振り返りの習慣」が実践できる。また、大学共通科目から、本学園の建学の精神や行動指針に基づいた「人間力」教育を始め、専門科目（基礎分野）、専門科目（専門分野）まで、学修した知識と技術を年次を追って発展させ、体系的に修得することにより、本学園の徳のある人物の養成を目標とした建学の精神と、建学の精神を実践するにあたり行動指針とされた忠（誠実）如（思いやり）に則り、高い倫理観と共感性を持ち、人の立場に立って考え行動することができる能力を有し、看護学の確かな専門性を磨くための幅広い教養やスキル、看護学に関わる確かな知識、技能、看護職の理解に加え、修得した看護学の知識・技能を看護実践の中で応用することができる。これは看護職の倫理綱領にある「看護職は免許によって看護を実践する権限を与えられた者である。看護の実践にあたっては、人々の生きる権利、尊厳を保持される権利、敬意のこもった看護を受ける権利、平等な保護を受ける権利などの人権を尊重することが求められる。同時に、専門職としての誇りと自覚をもって看護を実践する。」にも通じる。
イ、人間を全人的に理解し、科学的思考に基づき多様な健康レベルにある人々の健康問題を解決する判断力を有し、看護職者を目指すとして使命感を持って役割を果たすことができる。
看護学の基本となる基礎看護学から小児看護学の演習科目である援助論や援助方法論および各領域の実習を中心とした技術と知識の修得により、看護実践の基礎となる看護理論とその活用を学び、看護学の探求と看護観を養う。また、看護実践の知識と技術を演習で学び、実習では学修した知識・技術を看護実践の場で展開する。これにより人間を全人的に理解し、科学的思考に基づき多様な健康レベルにある人々の健康問題を解決する判断力を有し、看護職者を目指す者として使命感を持って役割を果たすことができる。
ウ、地域の特徴や地域で生活する様々な世代の人々の健康課題を理解し、また他の医療専
門職者と協働して健康課題を持つ人々への看護支援ができる。
看護学部看護学科（仮称）教育の最大の特色でもある、「地域包括ケアシステム」が必要とされる社会的背景と必要性および変遷について学び、地域包括ケアシステムについて

審査意見(6月)（本文） －15－

学習するとともに、看護職および他の医療職等との関連において、他の医療機関や施設との連携とチームケアの必要性と問題解決のための連携の必要性や方法について学修する。
また、地域社会の特徴と地域の人々の健康課題の理解を深めるために、1 年次より地域の人々の多様な生活と健康課題とその関連について考え、各領域での臨地実習後の 4 年次に地域の多様な住民を対象とした健康の予防的視点を含む看護支援について探求する科目を配置した。これらの学習体験を積み重ねて、看護職者として地域で生活する多様な人々の健康を支え、地域社会に貢献できる人材として必要な能力を修得させる。これらを通じて、変化する社会が要請する人々への支援と包括ケアシステムや多職種連携の必要性を考え、地域社会に貢献できる看護職者を目指す。
（2）カリキュラム・ポリシーについて
ア、「読む、考える、書く、聴く、発言する」能力を修得するとともに、幅広い教養、専門知識と高い倫理観を涵養するために、大学共通科目、専門科目（基礎分野）及び専
門科目（専門分野）を全学年にわたり、バランスよく配置する。
『成蹊基礎演習 1』や『成蹊基礎演習 2』などの「読む」「考える」「書く」「聴く」「発言する」ための技法を身につけさせる授業に加え、「講義」「演習」「実習」で構成され、「講義室」、「実習室」の他にも地域や臨床施設等の多様な場で、アクティブラーニング⼿法を基に、看護実践の向上に重要な「課題発見能力、課題解決能力、言語化する能力、振り返りの習慣」を涵養する。
また看護学の基本的な専門知識として、人間を理解するために必要な生物学に共通する身体的側面について、『人体の構造と機能Ⅰ』『人体の構造と機能Ⅱ』で体の仕組みと機能を学び、看護実践を展開する根拠となる知識として統合する。『病理学』『生化学』では疾病の原因と成り立ちを理解し、体における病的変化を学ぶとともに、『病原微生物と感染』では感染症の原因となる微生物の特徴を学ぶ。『薬理学』は、薬理作用や有害事象など基本的な薬物に関する知識を学び、薬物管理などの看護職としての社会的責任について 1 年生で学ぶ。 『栄養学』では、人々の抱える栄養問題について考え栄養学の基礎を学び、健康維
持や病気の回復過程における看護に必要な基本的な専門知識を学ぶ。
さらに、『生命倫理』や『現代倫理』などの大学共通科目により豊かな教養に加え、看護職に求められる高い倫理観を涵養する。
イ、課題に対する探求する力を養うとともに、各領域の看護技術や知識の修得を図り、併せてコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力を養う。
『疾病治療論Ⅰ』～『疾病治療論Ⅳ』を配置し、看護実践に必要な主要疾患、診断と治療、看護上の留意点について急性期および慢性期疾患、精神疾患、運動器疾患、耳鼻咽喉や眼疾患、生殖器および婦人科疾患、小児の発達と疾患等に分けて学んだ上で、『基礎看護学』『成人看護学』『老年看護学』『地域・在宅看護学』『精神看護学』『母性看護学』『小審査意見(6月)（本文） －16－

児看護学』の各領域において、各領域の看護実践の基礎となる看護理論とその活用を学
び、看護学の探求と看護観を養う。また、看護実践の知識と技術を演習で学び、実習では学修した知識・技術を看護実践の場で展開する。これにより疾病を持ち様々な健康レベルの人々を対象とした看護実践の展開を図るために、看護の専門知識と看護技術の基礎専門知識を修得するとともに、看護師、保健師等の医療人として、学内で習得した知識や技術を実践力として活用できる能力を修得するための重要な臨地実習で、コミュニケーション
能力やプレゼンテーション能力等人間性を涵養する。
ウ、地域の特徴とそこに居住する様々な世代の人々の生活と地域包括ケアシステムを理解し、臨床や在宅、生活の場における健康課題と予防的視点を含む看護支援について探求する。
看護学部看護学科（仮称）教育の最⼤の特⾊でもある、「地域包括ケアシステム」が必要とされる社会的背景と必要性および変遷について学び、地域包括ケアシステムについて学習するとともに、看護職および他の医療職等との関連において、他の医療機関や施設との連携とチームケアの必要性と問題解決のための連携の必要性や⽅法について学修する。
また、地域社会の特徴と地域の⼈々の健康課題の理解を深めるために、1 年次より地域の⼈々の多様な⽣活と健康課題とその関連について考え、各領域での臨地実習後の 4 年次に地域の多様な住⺠を対象とした健康の予防的視点を含む看護⽀援について探求する科⽬を配置した。これらの学習体験を積み重ねて、看護職者として地域で⽣活する多様な⼈々の健康を⽀え、地域社会に貢献できる⼈材として必要な能⼒を修得させる。
なお、大学のカリキュラム・ポリシーに則り、授業における学習⽬標や、その⽬標を達成するための授業の⽅法、計画等を、シラバスを通じて明⽰する。さらに成績評価基準を提⽰し、これに基づき厳格な評価を⾏うため、GPA 制度を活⽤する。GPA の学期ごと、学年ごとの値を計算し提⽰することによって、学⽣⾃⾝が学修の履歴を把握し、教員による学⽣へのきめ細やかな履修指導を可能とする。4 年次開講の「卒業研究Ⅰ」および「卒業研究Ⅱ」の履修条件について、2 年次終了時の通算 GPA が 1.50 以上、もしくは 3 年
次の年間 GPA が 1.50 以上であることと、修得した単位のうち、卒業に必要な単位数の合計が原則として 120 単位以上の条件を設定する。本学の成績評価については、オリエ
ンテーションにおいて、試験、成績評価、GPA、卒業・学位授与等が記載された履修ガイ
ドを配付および説明し、全ての学⽣に周知することとしている。
（3）アドミッション・ポリシーについて
ア、看護学を学ぶために必要な基礎学力を身に着け、論理的に考え他者に伝えることのできる人。

審査意見(6月)（本文） －17－

看護学部教育の基盤となる高等学校での学習内容を理解した上で、実際の看護の現場で必要な能力である課題発見能力、課題解決能力、言語化する能力、振り返りの習慣を含んだアカデミックスキルを修得する意欲のある人を示す。
イ、看護学と看護実践能力を学ぶ主体性を持ち、多様な人々と協働して学び続けようとす
る意欲を持つ人。
地域における人々の多様な生活と環境および健康課題と看護職の役割について考察し研究する。その学びを、多職種連携の必要性と看護職の役割および地域包括ケアシステムの構築への理解を深めていく意欲のある人を示す。
ウ、自身と他者を大切に思い、地域で生活する様々な世代の人々の生活と健康について関心を持ち、看護の知識と技術を学ぶことができる人。
看護学部教育の基盤となる高等学校での学習内容を理解した上で、本学園の徳のある人
物の養成を目標とした建学の精神と、建学の精神を実践するにあたり行動指針とされた忠（誠実）如（思いやり）を実践でき、豊かな人間性を涵養し、かつ看護学と実践に関心を持って学び続ける意欲のある人を示す。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類
新審査意見 2

旧対応（14 ページ）

（13 ページ）

以下の「看護学部看護学科（仮称）」のディ

以下の「看護学部看護学科（仮称）」のディ

プロマ・ポリシーに基づく能力を身につけ、プロマ・ポリシーに基づく能力を身につけ、「大学学則」に基づく授業科目および単位数「大学学則」に基づく授業科目および単位数の修得等の規定要件を満たした学生に対しての修得等の規定要件を満たした学生に対しては卒業を認定し、学士（看護学）を授与する。 は卒業を認定し、学士（看護学）を授与する。
(省略)

(省略)

イ、人間を全人的に理解し、科学的思考に基づ

イ、人間を全人的に理解し、科学的思考に基づき多様な健康レベルにある人々の健康問題をき多様な健康レベルにある人々の健康問題を解決する判断力を有し、看護職を目指す者と解決する判断力を有し、看護職者として使命

して使命感を持ち役割を果たすことができる感を持ち役割を果たすことができる

審査意見 2（14 ページ）

対応（15 ページ）

このため「看護学部看護学科（仮称）」のカリ

このため「看護学部看護学科（仮称）」のカリ

キュラム・ポリシーは以下の通りと定めた。

キュラム・ポリシーは以下の通りと定めた。

ア、「読む、考える、書く、聴く、発言する」 ア、本学部のアカデミックスキルを修得する
能力を修得するとともに、幅広い教養、専門知とともに、幅広い教養、専門知識と高い倫理観

識と高い倫理観を涵養するために、大学共通を涵養する。

審査意見(6月)（本文） －18－

科目、専門科目（基礎分野）及び専門科目（専門分野）を全学年にわたり、バランスよく配置する。
審査意見 2

対応（36 ページ）（34 ページ）

イ、人間を全人的に理解し、科学的思考に基づ

イ、人間を全人的に理解し、科学的思考に基づき多様な健康レベルにある人々の健康問題をき多様な健康レベルにある人々の健康問題を解決する判断力を有し、看護職を目指す者と解決する判断力を有し、看護職者として使命

して使命感を持ち役割を果たすことができる感を持ち役割を果たすことができる

審査意見(6月)（本文） －19－

（是正事項）【設置の趣旨・目的等】
3. 学修成果について、「設置の趣旨等を記載した書類」では GPA 制度を用いる等の記載はあるが学修成果の評価の基本的方針について具体的な記載がなく、カリキュラム・ポリシ
ーにも定められていない。また、学則では「成績評価は秀・優・良・可及び不可をもって表し、可以上を合格とする」とされており、「設置の趣旨等を記載した書類」の記載と不整合とも思われる記載も見受けられることから、適切に改めること。
[対応]
GPA 制度を活用した学修成果の評価の基本的方針について明確にするために、具体的な記載を「設置の趣旨等を記載した書類」の修正を行った。修正事項を以下に示す。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類
新審査意見 3

旧対応（29、30 ページ）（28 ページ）（6）成績評価（6）成績評価

卒業時の学⽣の質を担保する観点からあらか

卒業時の学⽣の質を担保する観点からあらか

じめ学⽣に対し、授業における学習⽬標や、そじめ学⽣に対し、授業における学習⽬標や、その⽬標を達成するための授業の⽅法、計画等の⽬標を達成するための授業の⽅法、計画等

を、シラバスを通じて明⽰する。

を、シラバスを通じて明⽰する。

さらに成績評価基準を提⽰し、これに基づき

さらに成績評価基準を提⽰し、これに基づき厳格な評価を⾏うため、GPA 制度を活⽤す

厳格な評価を⾏うため、GPA 制度を活⽤する。看護学部看護学科では、既設の学部学科同る。

様、学生に対し「履修ガイド」を配付・説明し、 (追加)
教育目標や３つのポリシー等について説明するとともに、成績評価についてもその基準を提示し、これに基づき厳格な評価を行うため、
GPA 制度を活用する旨を説明する。成績の評
価は、学則により「秀・優・良・可及び不可をもって表し、可以上を合格とする」という基準に基づき評価し、履修した科目ごとの評価を以下の基準により点数に置き換え（下表参照）、以下の計算方法で GPA を算出している。
GPA=(履修科目の単位数×その科目のポイント)の総和
履修科目の単位数の総和
成績の評語、点数、ＧＰ及び評価基準は、次の通りである。

審査意見(6月)（本文） －20－

区

成績の

分

評語
秀

点数

GP

評価基準

100 点～

4

基準を大き

90 点

く超えて優
秀である

合

優

格

89 点～

3

80 点

基準を超え
て優秀であ
る

良

79 点～

2

70 点

望ましい基
準に達して
いる

可

69 点～

1

60 点

単位を認め
る最低限の
基準には達
している

不
合

不可

59 点 以

0

下

基準を大き
く下回る

格
GPA 制度により学期ごと、学年ごとの値を計算し提⽰することによって、学⽣⾃⾝が学修の履歴を把握し、教員による学⽣へのきめ細やかな履修指導を可能とする。4 年次開講の「卒業研究Ⅰ」および「卒業研究Ⅱ」の履修条件について、2 年次終了時の通算 GPA が1.50 以上、もしくは 3 年次の年間 GPA が1.50 以上であることと、修得した単位のう
ち、卒業に必要な単位数の合計が原則として120 単位以上の条件を設定する。本学の成績評価については、オリエンテーションにおいて、試験、成績評価、GPA、卒業・学位授与等が記載された履修ガイドを配付および説明
し、全ての学⽣に周知する。

学期ごと、学年ごとの値を計算し提⽰することによって、学⽣⾃⾝が学修の履歴を把握し、教員による学⽣へのきめ細やかな履修指導を可能とする。4 年次開講の「卒業研究Ⅰ」および「卒業研究Ⅱ」の履修条件について、2 年次終了時の通算 GPA が1.50 以上、もしくは 3 年次の年間 GPA が1.50 以上であることと、修得した単位のう
ち、卒業に必要な単位数の合計が原則として120 単位以上の条件を設定する。本学の成績評価については、オリエンテーションにおいて、試験、成績評価、GPA、卒業・学位授与等が記載された履修ガイドを配付および説明
し、全ての学⽣に周知する。

審査意見(6月)（本文） －21－

（是正事項）【教育課程等】「養護教諭の資格を持つ看護師・保健師の需要が増
4. 養護教諭(一種)養成の必要性として、加する」とし、いずれの資格も取得可能なモデルカリキュラムもあわせて示しているが、その場合の必要単位数は 181 単位にもなり、学生が実際に取得可能な単位数や履修モデ
ルであるか疑義がある。各学年ごとの前後期それぞれの時間割を具体的に示す等により、現実的に取得可能な単位数や履修モデルであることを具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
[対応]
看護学部看護学科において取得可能な資格は、
「看護師」
「保健師」
「養護教諭（一種）」としている。この度「審査意見（審査意見）」により、これら資格のうち「看護師国家試験受験
資格＋保健師国家資格受験資格＋養護教諭一種免許状」（181 単位）の資格取得について「学生が実際に取得可能な単位数や履修モデルであるか疑義がある旨の審査意見を踏まえ、再検討・見直しを行った結果、「看護師＋保健師＋養護教諭（一種）」取得のための履修モデル、
必要単位数 181 単位は履修上可能ではあるが、現実的な学生負担を考えると無理があると判断したため、次の通り修正します。本学において取得可能な資格は「看護師国家試験受験資格」(131 単位)、「看護師国家試験受験資格＋保健師国家試験受験資格」（147 単位）「看護師国家試験受験資格＋養護教諭一種免許状」（166 単位）とします。これにより、養護教諭（一種）の資格を持った看護師、加えて保健師の資格を取得した者のうち、教職免許法施行規則の定めにより特定の科目を修得することにより取得可能な養護教諭（二種）の資格を持った保健師の養成を積極的に進めます。これにより、学生が無理なく養護教諭（一種又は二種）の資格を取得することが可能になるとともに、本学が「①設置の趣旨及び必要性（２）看護職者養成の必要性ウ．養護教諭（一種）養成の必要性」で記載の「特別支援学校」や「特別支援学級」等に在籍する医療ケア児等の支援拡大に対応した看護師・保健師の需要増加に対する人材の養成にも十分対応できると思われる。なお、今後も特別支援学校や特別支援学
級等の規模の拡大や役割が拡大するとの想定に関しては「特別支援学校に在籍する医療ケ
アが必要な幼児児童生徒等の推移」（文部科学省：平成 30 年度公立学校等における医療的ケアに移管する調査について）において、平成 21（2009）年と平成 30（2018）年を比較してみると、幼児児童生徒数は平成 21（2009）年 6,981 人、平成 30（2018）年 8,567 人、1,586 人（約 23％）の増、看護師数は平成 21（2009）年 3,520 人、平成 30（2018）年 4,366
人、846 人（約 24％）の増と増加基調で推移している（別添資料 3）。学校は子供たちにとって日常の生活の場であり、特別支援学校等で子供たちに寄り添う看護師・保健師の需要は、このような状況からみても、今後も増加するものと思われることから、「設置の趣旨等を記載した書類」の修正を行い資料を追加した。修正事項を以下に示す。

審査意見(6月)（本文） －22－

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類
新審査意見 4

旧

対応（11 ページ）

（11 ページ）

特別⽀援教育は、障がいのある⼦ども・医療的特別⽀援教育は、障がいのある⼦ども・医療的ケア児に対し多様な学びの場において、少⼈数

ケア児に対し多様な学びの場において、少⼈数の学級を編成し特別な教育課程等による適切の学級を編成し特別な教育課程等による適切な指導及び⽀援を実施しており、障がいの種別

な指導及び⽀援を実施しており、障がいの種別や程度に応じて「特別⽀援学校」、⼩・中学校のや程度に応じて「特別⽀援学校」、⼩・中学校の「特別⽀援学級」や「通級による指導」に分か「特別⽀援学級」や「通級による指導」に分かれて教育が⾏われている。なお、今後も特別支れて教育が⾏われている。

援学校や特別支援学級等の規模の拡大や役割が拡大するとの想定に関しては「特別支援学校に在籍する医療ケアが必要な幼児児童生徒等

(追加)

の推移」
（文部科学省：平成 30 年度公立学校等における医療的ケアに移管する調査について）
において、平成 21（2009）年と平成 30（2018）
年を比較してみると、幼児児童生徒数は平成 21（2009）年 6,981 人、平成 30（2018）年 8,567
人、1,586 人（約 23％）の増、看護師数は平成
21（2009）年 3,520 人、平成 30（2018）年 4,366
人、846 人（約 24％）の増と増加基調で推移している（資料 26-1）。また、令和 2(2020)年の

令 和 2(2020) 年 の時 点 で は 、「 特 別 ⽀ 援 学 校 」 に は 全 国 で 約

時 点 で は 、「 特 別 ⽀ 援 学 校 」 に は 全 国 で 約

144,800⼈が在籍している。また⼩・中学校等の144,800⼈が在籍している。また⼩・中学校等の「特別⽀援学級」は約 302,500 ⼈、「通級によ「特別⽀援学級」は約 302,500 ⼈、「通級による指導」は約 134,200 ⼈が対象となっている。 る指導」は約 134,200 ⼈が対象となっている。
在籍者数を 10 年前の平成 22（2010）年度と在籍者数を 10 年前の平成 22（2010）年度と⽐較してみると、「特別⽀援学校」は約 1.2 倍、 ⽐較してみると、「特別⽀援学校」は約 1.2 倍、⼩・中学校等の「特別⽀援学級」は 2.1 倍、「通⼩・中学校等の「特別⽀援学級」は 2.1 倍、「通級による指導」は 2.5 倍となっており、いずれ級による指導」は 2.5 倍となっており、いずれも⼤きく増加している。このような状況を鑑みも⼤きく増加している。このような状況を鑑みるに、学校は子供たちにとって日常の生活の場

るに、今後も特別⽀援学校や⼩・中学校等の「特であり、今後も特別⽀援学校や⼩・中学校等の別⽀援学級」や「通級による指導」において規「特別⽀援学級」や「通級による指導」におい

模や役割の拡⼤が想定され、その充実のため養て規模や役割の拡⼤が想定され、その充実のた

護教諭の資格を持つ看護師・保健師の需要が増審査意見(6月)（本文） －23－

め特別支援学校等で子供たちに寄り添う養護

加すると想定される（資料 26）。

教諭の資格を持つ看護師・保健師の需要が増加すると想定される（資料 26-2）。
審査意見 4

対応（資料 60 ページ）

資料 26-1

特別支援学校に在籍する医療的ケ(追加)

アが必要な幼児児童生徒等の数の推移
審査意見 4

対応（資料 61 ページ）

審査意見 4

資料 26-2

特別支援教育の現状

資料 26

資料番号繰

対応（資料 60 ページ）

特別支援教育の現状

り下げ
審査意見 4
資料 29

対応（資料 68 ページ）

一部削除

（資料 68 ページ）
資料 29
諭）

審査意見(6月)（本文） －24－

履修モデル（看護師+保健師+養護教【その他】
5. 設置基準上は問題ないが、男性の更衣室について少なすぎるのではないかとの意見があり、具体的に説明の上、必要に応じて適切に改めること。
[対応]
日本看護系大学協議会と日本私立看護系大学協会との協働実施による 2020 年度(2021年度実施)『看護系大学に関する実態調査』によると、2017 年度から 2020 年度の間の私立
看護系大学の在学学生数において、学部生における男性が占める割合は、9.7％から 11.9％で推移している。看護学部看護学科（仮称）では、入学定員 80 名の内、男性が占める割合
を最大 20％と想定しており、したがって 4 年間対応可能な 64 名分を上回る 72 名分を男性
用更衣室として確保した。
6． その他の変更点
1～5 以外に変更した箇所(新旧対照表：ｂその他と一部重複)（看護学部看護学科）
１．基本計画書
事項

新

旧

同一設置

経営学部経営学科（3 年次編入学

者内にお

定員）
（ 9）
（令和 4 年 6 月認可

編入学定員変更に

ける変更

申請予定）

伴い追加。

状況(定員

芸術学部造形芸術学科（3 年次編

の移行、名

入学定員）
（ 6）
（令和 4 年 6 月

称の変更

認可申請予定）（追加）

補正理由
既存学部の 3 年次

等)
教員組織

新設分 看護学部看護学科

新設分 看護学部看護学科

の

教授

7（7）

教授

8（8）

概要

准教授

2（2）

准教授

3（3）

講師

9（9）

講師

7（7）

助教

10（10）

助教

10（10）

計28（28）

計28（28）

助手

0（0）

助手

0（0）

兼任教員等 55（45）

兼任教員等

新設分 データサイエンス学部

教員審査結果への対応に伴い補正。

55（45）

新設分 データサイエンス学部デ審査意見(6月)（本文） －25－

新設分(データサ

データサイエンス学科

ータサイエンス学科

イエンス学部デー

教授

9（8）

教授

10（9）

タサイエンス学

准教授

5（5）

准教授

4（4）

科)の教員審査結

講師

2（2）

講師

2（2）

果への対応に伴い

助教

1（1）

助教

1（1）

変更。

計

17（16）

計17（16）

助手

0（0）

助手

0（0）

兼任教員等

46（38）

新設分 計

兼任教員等

46（38）

新設分 計

新設分(看護学部教授

16（15）

教授

18（17）

看護学科およびデ

准教授

7（7）

准教授

7（7）

ータサイエンス学講師

11（11）

講師

9（9）部データサイエン

助教

11（11）

助教

11（11）ス学科)の教員審計

45（44）

計

45（44）

査結果への対応に

助手

0（0）

助手

0（0）

伴い変更。

合計

合計

新設分(看護学部教授

64（63）

教授

66（65）

看護学科およびデ

准教授

58（57）

准教授

58（57）

ータサイエンス学

講師

30（30）

講師

28（28）

部データサイエン

助教

15（15）

助教

15（15）ス学科)の教員審計167（165）

計

167（165）

査結果への対応に

助手

3（3）

助手

3（3）

伴い変更。

審査意見(6月)（本文） －26－

（補足資令和 5 年度

令和 5 年度

既存学部の 3 年次

料）組織の

経営学部

経営学部

編入学定員変更に

移行表

経営学科

経営学科

入学定員：140

入学定員：140

伴い定員数の修正

編入学定員：10

編入学定員：1

および変更事由の収容定員：580

収容定員：562

追加。

変更の事由：

変更の事由：

3 年次編入学定員変更(9)芸術学部

造形芸術学科(追加)
芸術学部

造形芸術学科

入学定員：220

入学定員：220

編入学定員：7

編入学定員：1

収容定員：894

収容定員：882

変更の事由：

変更の事由：

3 年次編入学定員変更(6)
計

(追加)
計

入学定員：940

入学定員：940

編入学定員：25

編入学定員：10

収容定員：3,810

収容定員：3,780

２．教育課程等の概要
事項
専任教員
等の配置

新

旧
成蹊基礎演習 1

成蹊基礎演習 1

教授 8

教授 7 准教授 1
成蹊基礎演習 2

成蹊基礎演習 2

教授 7 准教授 1

教授 8

大学共通科目小計

大学共通科目小計教授 7 准教授 1

教授 8

基礎看護学方法論Ⅰ

基礎看護学方法論Ⅰ

教授 1 講師 2 助教 1

教授 1 准教授 1 講師 1
助教 1

基礎看護学方法論Ⅱ

基礎看護学方法論Ⅱ教授 1 講師 2 助教 1

教授 1 准教授 1 講師 1
助教 1

基礎看護学方法論Ⅲ

基礎看護学方法論Ⅲ

審査意見(6月)（本文） －27－

補正理由
教員審査結果への対応に伴い補正。

教授 1 講師 2 助教 1

教授 1 准教授 1 講師 1
助教 1

基礎看護学方法論Ⅳ

基礎看護学方法論Ⅳ

教授 1 講師 2 助教 1

教授 1 准教授 1 講師 1
助教 1

基礎看護学実習Ⅰ

基礎看護学実習Ⅰ

教授 1 講師 8 助教 10

教授 1 准教授 1 講師 7
助教 10

基礎看護学実習Ⅱ

基礎看護学実習Ⅱ

教授 1 講師 8 助教 10

教授 1 准教授 1 講師 7
助教 10

成人看護学援助論Ⅰ

成人看護学援助論Ⅰ

講師 2

准教授 1 講師 1

成人看護学方法論Ⅰ

成人看護学方法論Ⅰ

講師 2 助教 2

准教授 1 講師 1 助教 2

成人看護学実習Ⅰ

成人看護学実習Ⅰ

教授 1 講師 3 助教 2

教授 1 准教授 1 講師 2
助教 2

成人看護学実習Ⅱ

成人看護学実習Ⅱ

教授 1 講師 3 助教 2

教授 1 准教授 1 講師 2
助教 2

小児看護学概論

小児看護学概論

准教授 1

教授 1

小児看護学援助論

小児看護学援助論

准教授 1 講師 1

教授 1 講師 1

小児看護学援助方法論

小児看護学援助方法論

准教授 1 講師 1 助教 1
小児看護学実習

教授 1 講師 1 助教 1
小児看護学実習

准教授 1 講師 1 助教 1

教授 1 講師 1 助教 1

国際看護論

国際看護論

講師 1

准教授 1

多職種連携チームケア論

多職種連携チームケア論

教授 1 准教授 2

教授 2 准教授 1

看護の統合と実践実習

看護の統合と実践実習

教授 7 准教授 2 講師 9

教授 8 准教授 3 講師 7

助教 10

助教 10

審査意見(6月)（本文） －28－

卒業研究Ⅰ

卒業研究Ⅰ

教授 7 准教授 2 講師 9
卒業研究Ⅱ

教授 8 准教授 3 講師 7
卒業研究Ⅱ

教授 7 准教授 2 講師 9
専門科目小計教授 8 准教授 3 講師 7
専門科目小計教授 7 准教授 2 講師 9

教授 8 准教授 3 講師 7

助教 10

助教 10

合計

合計

教授 7 准教授 2 講師 9

教授 8 准教授 3 講師 7

助教 10

助教 10

３．授業科目の概要
事項
調書番号

新

旧

補正理由

多職種連携チームケア論

多職種連携チームケア論

教員審査結果への①．矢野芳美／１回

８．矢野芳美／１回対応に伴い補正。

新

旧

補正理由

の変更

４．シラバス
事項

該当授業科目（7 科目）

該当授業科目（7 科目）

教員審査結果変更

基礎看護学方法論Ⅰ

基礎看護学方法論Ⅰへの対応に伴（担当教員

基礎看護学方法論Ⅱ

基礎看護学方法論Ⅱ

い補正。

名）

基礎看護学方法論Ⅲ

基礎看護学方法論Ⅲ

基礎看護学方法論Ⅳ

基礎看護学方法論Ⅳ

基礎看護学実習Ⅰ

基礎看護学実習Ⅰ

基礎看護学実習Ⅱ

基礎看護学実習Ⅱ

看護の統合と実践実習

看護の統合と実践実習

シラバスの

シラバスの
変更

教員名：岩﨑真子

教員名：中村陽子

該当授業科目（63 科目）

該当授業科目（63 科目）

全科目

全科目

審査意見(6月)（本文） －29－

審査意見 2 を踏まえ、ディ

（養うべき力人の立場に立って考え行動する

看護学の科学的知識と実践能力

プロマポリシと到達目標欄高い倫理観と共感性を備え、看護を持ち、自律して看護を実践し看

ーを変更。

DP）

学の科学的知識と実践能力を持

護学の発展に寄与することがで

ち、自律して看護を実践し看護学きるの発展に寄与することができる（※）
人間を全人的に理解し、科学的思人間を全人的に理解し、科学的思考に基づき多様な健康レベルに考に基づき多様な健康レベルにある人々の健康問題を解決するある人々の健康問題を解決する

判断力を有し、看護職を目指す者

判断力を有し、看護職者として使として使命感を持ち役割を果た

命感を持ち役割を果たすことがすことができるできる

地域の特徴や地域で生活する

地域の特徴や地域で生活する

様々な世代の人々の健康課題を様々な世代の人々の健康課題を理解し、また他の医療専門職者と理解し、他の医療専門職者と協働協働して健康課題を持つ人々へして健康課題を持つ人々への看の看護支援ができる

護支援ができる（※※）

上記（※※）の項目に統合

地域で生活する人々の健康課題を解決するために、社会のシステ
ム（地域包括ケアシステム等）を理解し、その一員として医療多職種と連携し支援することができる

上記（※）の項目に統合

高い倫理観と共感性を持ち、人の立場に立って考え行動することができる

審査意見(6月)（本文） －30－

５．設置の趣旨等を記載した書類
事項
本文

新

旧

補正理由

（43 ページ）（41 ページ）

教員審査結果⑥ 実習の具体的計画⑥ 実習の具体的計画への対応に伴２．実習指導体制と方法

２．実習指導体制と方法い補正。

(3)助手及び非常勤助手等を配置す(3)助手及び非常勤助手等を配置する場合の採用基準、実習指導における場合の採用基準、実習指導における役割、専任教員 との連携体制等る役割、専任教員 との連携体制等

《前略》

《前略》

専任教員採⽤予定者 2８名のうち責専任教員採⽤予定者 2８名のうち責任教員である教授の他に、主に臨地任教員である教授の他に、主に臨地での実習を担当する専任教員は、准での実習を担当する専任教員は、准教授 1 名、講師 9 名、助教 10 名、 教授 3 名、講師７名、助教 10 名、本文

計 20 名を予定しており、相互協⼒

計 20 名を予定しており、相互協⼒のもと領域ごとの実習指導体制をのもと領域ごとの実習指導体制を

構成する。

構成する。

（57、58 ページ）

（55、56 ページ）

科目名称、項⑧入学者選抜の概要⑧入学者選抜の概要

番の誤植を修2．受入れ方策（入学試験の概要

2．受入れ方策（入学試験の概要

正。

(案)）

(案)）

《前略》

《前略》

イ、学校推薦型選抜入試（公募）

イ、学校推薦型選抜入試（公募）〈A 日程〉（3 科目選択入試）〈A 日程〉（3 科目選択入試）

国語（国語総合・現代文）

国語（国語総合・現代文 B）〈B 日程〉（2 科目選択入試）〈B 日程〉（2 科目選択入試）

国語（国語総合・現代文）

国語（国語総合・現代文 B）（3）一般選抜入試（A 日程、B 日

ウ、一般選抜入試（A 日程、B 日程、

程、C 日程）（募集定員 30 人）

C 日程）（募集定員 30 人）（4）大学入学共通テスト利用入試（3）大学入学共通テスト利用入試（A 日程、B 日程、C 日程）（募集（A 日程、B 日程、C 日程）（募集

定員 3 人）

定員 3 人）（5）社会人入試（募集定員 1 人）

（4）社会人入試（募集定員 1 人）

（6）帰国生徒入試（募集定員 1 人） （5）帰国生徒入試（募集定員 1 人）

審査意見(6月)（本文） －31－

本文

（58 ページ）（56 ページ）

正式名称に修⑧入学者選抜の概要⑧入学者選抜の概要

正4．入学試験区分別の募集定員

4．入学試験区分別の募集定員

⼀般選抜⼊試
本文

３０名

⼀般⼊試

３０名

（59 ページ）（57 ページ）

教員審査結果⑨ 教職員組織の編成の考え方及び⑨ 教職員組織の編成の考え方及びへの対応に伴

特色

特色

い補正。

１．基本的な考え方と特色

１．基本的な考え方と特色

《前略》

《前略》

「基礎看護学分野」4 名：
教授 1 名、講師 2 名、助教 1 名「基礎看護学分野」4 名：
教授 1 名、准教授 1 名、講師 1
名、助教 1 名「成⼈看護学分野」6 名：「成⼈看護学分野」6 名：

教授 1 名、講師 3 名、助教 2 名

教授 1 名、准教授 1 名、講師 2
名、助教 2 名「⽼年看護学および地域在宅看護「⽼年看護学および地域在宅看護学分野」5 名：学分野」5 名：教授 2 名、講師 1 名、助教 2 名「精神看護学分野」3 名：

教授 2 名、講師 1 名、助教 2 名「精神看護学分野」3 名：

教授 1 名、准教授 1 名、助教 1

教授 1 名、准教授 1 名、助教 1

名

名「⺟性看護学分野」3 名：「⺟性看護学分野」3 名：

教授 1 名、講師 1 名、助教 1 名「⼩児看護学分野」3 名：

教授 1 名、講師 1 名、助教 1 名「⼩児看護学分野」3 名：

准教授 1 名、 講師 1 名、 助教
1 名

名「公衆衛⽣看護学分野」4 名：「公衆衛⽣看護学分野」4 名：

教授 1 名、講師 1 名、助教 2 名
本文

教授 1 名、 講師 1 名、 助教 1

教授 1 名、講師 1 名、助教 2 名（60 ページ）（58 ページ）

教員審査結果⑨ 教職員組織の編成の考え方及び⑨ 教職員組織の編成の考え方及びへの対応に伴

特色

特色

い補正。

２．専任教員の職位及び年齢構成等

２．専任教員の職位及び年齢構成等「看護学部看護学科（仮称）」に配置「看護学部看護学科（仮称）」に配置する教員の職位は、教授 7 名、准教する教員の職位は、教授 8 名、准教

授 2 名、専任講師 9 名、助教 10

授 3 名、専任講師 7 名、助教 10

審査意見(6月)（本文） －32－

名、計 28 名である。専任教員のう名、計 28 名である。専任教員のうち、博⼠号取得者 8 名、修⼠号取得

ち、博⼠号取得者 8 名、修⼠号取得者 20 名である。

者 19 名である。

《中略》

《中略》

教員組織の年齢構成については、完

教員組織の年齢構成については、完

成年度である令和 9（2027）年 3

成年度である令和 9（2027）年 3

⽉時点における専任教員の年齢分

⽉時点における専任教員の年齢分

布は、70 歳代 2 名、60 歳代 9

布は、70 歳代 2 名、60 歳代 9

名、50 歳代 8 名、40 歳代 5 名、 名、50 歳代 9 名、40 歳代 5 名、

資料

30 歳代 4 名、平均年齢 54.7 歳と30 歳代 3 名、平均年齢 55.4 歳となっており、専⾨領域ごとに年齢構なっており、専⾨領域ごとに年齢構成に配慮し、バランス良く配置し成に配慮し、バランス良く配置した。

た。

（243、245、246 ページ）

（242、244、245 ページ）

教員審査結果【別添資料 31】

【別添資料 31】への対応に伴グループ別、年次別実習計画表（1

グループ別、年次別実習計画表（1い補正

年次/2 年次/4 年次）

年次/2 年次/4 年次）

（岩﨑）

（中村陽）

実習担当教員の配置

実習担当教員の配置

岩﨑中村陽

領域別実習計画表

領域別実習計画表（岩﨑真子）（中村陽子）

6．学生の確保の見通し等を記載した書類
事項

新

旧

補正理由

別添資料

看護学部看護学科(仮称)教育課

看護学部看護学科(仮称)教育課

審査意見 1、2 への対

10 の変更

程概念図

程概念図

応を踏まえ、3 つのポリシー等の変更に伴い図中のポリシーの表記等を文言および配色を変更

変更。

審査意見(6月)（本文） －33－

7．教員名簿（教員の氏名等）
事項
職位の変
更

新
氏名

旧

矢野 芳美

調書番号：
職位：

氏名

①

職位：

月額基本給（千円）：
氏名

765

横田 知子

調書番号：
職位：

②
666

髙橋 直美

職位：

教員審査結果への対9

応に伴い補正。

准教授

月額基本給（千円）：

749

髙橋 直美

調書番号：

講師

828

横田 知子

氏名

③

応に伴い補正。

教授

職位：

調書番号：

8

調書番号：

講師

教員審査結果への対月額基本給（千円）：
氏名

月額基本給（千円）：
氏名

矢野 芳美

調書番号：

准教授

補正理由

職位：

教員審査結果への対10

応に伴い補正。

准教授

月額基本給（千円）： 679
月額基本給（千円）： 765
個人情報を含むため掲載を省略しています。
専任教員

調書番号：

の追加

専任等区分：④
専

調書番号： （追加）

教員審査結果への対専任等区分： （追加）

応に伴い補正。

職位：

助教

職位：

（追加）

氏名：

岩﨑真子（イワサキマ

氏名：

（追加）

コ）
就任年月：

令和 5 年 4 月

年齢： 33

就任年月：

（追加）

保有学位等：

年齢： （追加）
修士（看護学）月額基本給（千円）：

391

担当授業科目：保有学位等：（追加）

月額基本給（千円）：（追加）

担当授業科目：基礎看護学方法論Ⅰ（追加）

基礎看護学方法論Ⅱ
基礎看護学方法論Ⅲ
基礎看護学方法論Ⅳ
基礎看護学実習Ⅰ
基礎看護学実習Ⅱ
看護の統合と実践実習
現職（就任年月）：現職（就任年月）：京都橘大学看護学部看護学科（追加）

助教（令和 4．4）
従事する週当たり平均日数：5日

従事する週当たり平均日数：（追加）

審査意見(6月)（本文） －34－

8．専任教員の年齢構成・学位保有状況
事項

新

旧

補正理由

専任教員

教授，修士，60～64 歳 （削除） 教授，修士，60～64 歳の年齢構教授，修士，合計1 人

教授，修士，合計

1 人

2 人

応に伴い補正。

成・学位保有状況

准教授，博士，50～59 歳 （削准教授，博士，50～59 歳

1 人

除）准教授，博士，合計0 人

講師，博士，50～59 歳
講師，博士，合計

2 人

2 人

講師，修士，60～64 歳
講師，修士，合計准教授，博士，合計

講師，博士，合計
2 人

7 人

1 人

講師，博士，50～59 歳

1 人

1 人

講師，修士，60～64 歳
講師，修士，合計

1 人

6 人

個人情報を含むため掲載を省略しています。
助教，修士，30～39 歳
助教，修士，合計

4 人

10 人

助教，修士，30～39 歳
助教，修士，合計助教，その他，50～59 歳 （削

3 人

9 人

助教，その他，50～59 歳

1 人

除）助教，その他，合計

0 人

合計，修士，30～39 歳
合計，修士，合計

4 人

20 人

合計，その他，50～59 歳
合計，その他，合計助教，その他，合計

合計，修士，合計
0 人

0 人

1 人

合計，修士，30～39 歳

3 人

19 人

合計，その他，50～59 歳
合計，その他，合計審査意見(6月)（本文） －35－

教員審査結果への対

1 人

1 人

審査意見以外への対応を記載した書類（9 月）（目次）看護学部看護学科
1．学校法人分科会における審査意見（「新設する 2 つの学部で使用する校地及び校舎に根抵当権が設定されており、学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準第一の一（二）及び第一の一（四）の規定に抵触するため、是正すること。」）への対応に伴い、再補正を行う。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

2．医学教育課からの指定申請等提出書類に関する修正・確認事項への対応に伴い、専門基礎分野の「保健医療福祉行政論」を必修科目とし、それに伴い単位数の記載の箇所を修正し、設置趣旨等を記載した書類等をはじめ、関係書類を修正の上、再補正を行う。
・・・・・7
3．私学行政課からの大学等の設置に係る学校法人の寄附行為(変更)認可申請に関する意見への対応に伴い、2023 年度入学選抜の概要（案）における 9 月、10 月の入試日程を 11 月
以降に修正の上、再補正を行う。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

4．その他の変更点
1～3 以外に変更した箇所(新旧対照表)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

審査意見(9月)（本文） －1－

（対応）
1．当初申請では、「設置の趣旨等を記載した書類」において、「なお教養科目を中心とする大学共通科目等では、新棟以外に本館、中央館、北館の講義室等 30 室及び情報教室 8 室を使用することとしている。」と記載の通り、既存施設の一部を共用又は専用として使用する計画としていた。今回、大学共通科目等で使用を予定していた既存施設の一部の共用又は専用を見直し、根抵当権の設定の無い新棟と第 3 体育館で全ての授業科目を開講することとした上で、新設する学部の教育研究活動が適切に行えることを「設置の趣旨等を記載した書類」において説明する。
教養科目を中心とする大学共通科目等を含む全ての科目を新棟で開講することとしているが、同時に開設を予定するデータサイエンス学部と併せた教室等の利用状況を明らかにした時間割案は(別添資料 1)のとおりである。新棟の 1 階から 8 階の各教室等ごとに、完成
年度における前期・後期の各曜日・時限ごとの使用計画を明らかにしており、大学共通科目
を学部別に開講する場合でも全ての科目を適切に開講できることがわかる。また、当該時間割案をもとにした、各教室等の稼働率は(別添資料 2)のとおりであり、いずれの教室等も適
切な稼働率となることが見込まれている。さらに、他学部等と共用する第 3 体育館において、「スポーツ演習」の開講を計画しているが、完成年度における第 3 体育館の利用状況を明らかにした時間割案は(別添資料 3)のとおりであり、5 限以降の時間帯を課外活動等で利用できるようにした上で適切に授業を開講できることがわかる。以上のとおり、いずれの施設・設備においても具体的な利用予定から教育研究上の支障がないことが明らかとなっており、教育課程・教育方法等においても変更は生じない。なお教育研究環境の充実を図るた
め、新設学部の使用校舎に当初算入していなかった新棟 2 階部分を、データサイエンス学
部・看護学部の共用（一部データサイエンス学部専用）で使用することとしている。
新棟には、教室・研究室、図書館分室のほか、各種委員会や打ち合わせ等に用いる会議室、
学長室、学生支援に必要な機能・役割を十分に備える事務室、保健室、学生相談室、来客用の応接室、非常勤講師の控え室、備品等の保管に必要な倉庫などを適切に備えている。新棟の前面には約 2,000 ㎡の開放的な休息・交流エリアを整備するとともに、8 階に学生ホール
を設け、学生の自習や休息・交流のためのスペースを十分に設けている。また、運動場の代替として、校舎から至近にある第 3 体育館を使用するが、メインアリーナとサブアリーナの 2 面と、トレーニングルーム、スタジオを有し、新設学部の教養科目である「スポーツ演
習Ⅰ」「スポーツ演習Ⅱ」で予定するバスケットボール、バトミントン、バレーボール、卓球、アルティメット、ヨガなどの様々な運動や課外活動等を可能としている。
以上の通り、新棟と第 3 体育館で全ての授業科目を開講することとした場合でも、新設する学部の教育研究活動を適切に行うことができ、当初計画と同等以上の教育研究環境を担保できる。

審査意見(9月)（本文） －2－

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類
新旧（61 ページ）（61 ページ）⑩⑩

施設、設備等の整備計画

施設、設備等の整備計画

1.校地、運動場の整備計画

1.校地、運動場の整備計画

《前略》

《前略》

なお本学は併設の大阪成蹊短期大学と校

なお本学は併設の大阪成蹊短期大学と校地等を共用しているが、大学、短期大学そ地等を共用しているが、大学、短期大学それぞれに必要な基準校地面積 48,680 ㎡（大れぞれに必要な基準校地面積 48,680 ㎡（大学 37,800 ㎡、短期大学が 10,800 ㎡）に対学 37,800 ㎡、短期大学が 10,800 ㎡）に対して 60,370.15 ㎡あり、大学設置基準上必して 60,370.15 ㎡あり、大学設置基準上必要となる校地面積を十分に満たすものであ要となる校地面積を十分に満たすものである。

る。

新設する看護学部においては、既存校地（追加）に近接する新校地に建設の新棟を使用する
が、新棟の前面には約 2,000 ㎡の開放的な休息・交流エリアを整備するとともに、8 階に学生ホールを設け、学生の自習や休息・交流のためのスペースを十分に設けている。また、運動場の代替として、校舎から至近にある第 3 体育館を使用する。メインア
リーナとサブアリーナの 2 面と、トレーニ
ングルーム、スタジオを有し、新設学部の教養科目で予定するバスケットボール、バトミントン、バレーボール、卓球、アルティ
メット、ヨガなどの様々な運動や課外活動等を可能としており教育上支障は生じない。
（61、62 ページ）

（61、62 ページ）⑩⑩

施設、設備等の整備計画

施設、設備等の整備計画

2．校舎等施設の整備計画

2．校舎等施設の整備計画
新たに建設の新棟では、様々な授業形態・

新たに建設の新棟では、様々な授業形態・授業規模に対応する教室とアクティブラー

授業規模に対応する教室とアクティブラー

ニング型授業を実現するための可動式のニング型授業を実現するための可動式の机・椅子等の機器・備品等を備えている。学机・椅子等の機器・備品等を備えている。学部の専用となる教室には、演習室 が 4 室、 部の専用となる教室には、演習室が 4 室、

審査意見(9月)（本文） －3－

講義室が 2 室（42 人講義室を 2 部屋）、実講義室が 2 室（42 人講義室を 2 部屋）、実

習室 6 室があり、実習室は基礎看護学、地習室 6 室があり、実習室は基礎看護学、地域・在宅看護学、成人看護学、老年看護学、 域・在宅看護学、成人看護学、老年看護学、精神看護学、小児看護学、母性看護学まで

精神看護学、小児看護学、母性看護学までの各看護領域の演習および実習に対応したの各看護領域の演習および実習に対応した機器やシミュレーターを整備する。このほ

機器やシミュレーターを整備する。このほか、1 階には、データサイエンス学部との共か、1 階には、データサイエンス学部との共用で使用する 450 人収容可能な大講義室用で使用する 450 人収容可能な大講義室と、90 人収容の講義室、48 人収容の講義室と、90 人収容の講義室がある。

が各 1 室ある。さらに、2 階をデータサイ
エンス学部との共用で使用することとし、
132 人収容の講義室 2 室、88 人収容の情報
教室 2 室、演習室 2 室、学長室 1 室、自習スペース等を設ける。このように、教育研

このように、教育研

究活動の目的や規模に応じて柔軟に利用す

究活動の目的や規模に応じて柔軟に利用することができる施設設計としている。なおることができる施設設計としている。なお

教養科目を中心とする大学共通科目等を含

教養科目を中心とする大学共通科目等でむすべての科目を新棟で開講することとしは、新棟以外に本館、中央館、北館の講義室ているが、同時に開設を予定するデータサ

等 30 室及び情報教室 8 室を使用すること

イエンス学部と併せた教室等の利用状況をとしている。

明らかにした時間割案は別添資料のとおりである（資料 40-1）。新棟の 1 階から 8 階の各教室等ごとに、完成年度における前期・後期の各曜日・時限ごとの使用計画を明らかにしており、全ての授業科目を適切に開講できることがわかる。また、全ての大学
共通科目を学部別に開講するとした場合の当該時間割案を基にした各教室等の稼働率
は、別添資料のとおりであり、いずれの教室等も適切な稼働率となることが見込まれている（資料 40-2）。さらに、他学部等と共用する第 3 体育館において、「スポーツ演習」の開講を計画しているが、完成年度における第 3 体育館の利用状況を明らかにした時間割案は別添資料のとおりであり、5 限以降の時間帯は課外活動で利用できる

審査意見(9月)（本文） －4－

ようにした上で適切に授業を開講できることがわかる（資料 40-3）。以上のとおり、いずれの施設・設備においても具体的な利用
予定から教育研究上の支障がないことが明らかとなっている。
研究環境のうち、教員の研究室は、新校研究環境のうち、教員の研究室は、新校舎の 7 階に教育研究上十分な広さを確保し舎の 7 階に教育研究上十分な広さを確保した研究室を設けている。また、各研究室がた研究室を設けている。また、各研究室が囲むように演習室を設けることにより、卒囲むように演習室を設けることにより、卒業研究およびその他演習を進めていく上で業研究およびその他演習を進めていく上での、丁寧な研究指導・コミュニケーションの、丁寧な研究指導・コミュニケーションを可能としている。その他、新校舎の 1 階を可能としている。その他、新校舎の 1 階には、データサイエンス学部・看護学部共には、データサイエンス学部・看護学部共用の図書館分室、および 8 階に学生ホール

用の図書館分室、および 8 階に学生ホール（484.02 ㎡・337 席）を設け、学生の学修（484.02 ㎡・337 席）を設け、学生の学修及び休息・交流のためのスペースを十分に及び休息・交流のためのスペースを十分に設けている。なお、学生ホールでは、昼食時設けている。なお、学生ホールでは、昼食時の 2～3 時間食事の提供も行う。

の 2～3 時間食事の提供も行う。

また、新棟には、各種委員会や打ち合わ（追加）せ等に用いる会議室、学長室、学生支援に必要な機能・役割を十分に備える事務室、保健室、学生相談室、来客用の応接室、非常
勤講師の控え室、備品等の保管に必要な倉庫などを適切に備えている。
令和元(2019)年度から令和 2(2020)年度

令和元(2019)年度から令和 2(2020)年度にかけて、本学では、教室や研究室、食堂にかけて、本学では、教室や研究室、食堂等、キャンパス全館に Wi-Fi 設備を導入す

等、キャンパス全館に Wi-Fi 設備を導入するとともに、教員一人ひとりに Zoom アカるとともに、教員一人ひとりに Zoom アカ

ウントを配布した。

ウントを配布した。

《中略》

《中略》

以上の考え方に基づき整備する新棟の施以上の考え方に基づき整備する新棟の施設・設備について、完成年度における教室

設・設備について、完成年度における教室

等の使用状況は別添資料のとおりであり、等の使用状況は別添資料のとおりであり、各科目の授業内容に応じて適切な教室配当

各科目の授業内容に応じて適切な教室配当を可能にしており、施設・設備の利用予定

を可能にしており、施設・設備の利用予定からも支障はない（資料 40-1、40-2、40-3）。 からも支障はない（資料 40）。

審査意見(9月)（本文） －5－

（資料 331 ページ）（削除）

【別添資料 40】
看護学部時間割モデル（案）（資料 331 ページ）
【別添資料 40-1】（追加）

データサイエンス学部・看護学部
新棟使用計画表（案）（資料 333 ページ）
【別添資料 40-2】（追加）

データサイエンス学部・看護学部
新棟施設稼働率（資料 334 ページ）
【別添資料 40-3】（追加）

データサイエンス学部・看護学部
第３体育館使用計画表（案）

審査意見(9月)（本文） －6－

2．医学教育課からの指定申請等提出書類に関する修正・確認事項への対応に伴い、専門基礎分野の「保健医療福祉行政論」を必修科目とし、それに伴い単位数の記載の箇所を修正し、設置趣旨等を記載した書類等をはじめ、関係書類を修正の上再度提出します。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類
新旧（25 ページ）（26 ページ）⑤教育方法、履修指導方法及び卒業要件⑤教育方法、履修指導方法及び卒業要件

1．教育方法1．教育方法（1）基本方針（1）基本方針「看護学部看護学科（仮称）」では、卒業要「看護学部看護学科（仮称）」では、卒業要件 132 単位のうち 124 単位を必修科目と件 131 単位のうち 123 単位を必修科目とし、「指定規則」に基づく 102 単位に加えし、「指定規則」に基づく 102 単位に加え

て、

て、

《中略》

《中略》

地域で生活する人々の健康を考え地域社会

地域で生活する人々の健康を考え地域社会に貢献できる看護職者を養成する。

に貢献できる看護職者を養成する。

（30 ページ）（30 ページ）⑤教育方法、履修指導方法及び卒業要件⑤教育方法、履修指導方法及び卒業要件

1．教育方法1．教育方法（6）成績評価（6）成績評価

《前略》

《前略》

4 年次開講の「卒業研究Ⅰ」および「卒業4 年次開講の「卒業研究Ⅰ」および「卒業研究Ⅱ」の履修条件について、2 年次終了

研究Ⅱ」の履修条件について、2 年次終了

時の通算 GPA が 1.50 以上、もしくは 3時の通算 GPA が 1.50 以上、もしくは 3

年次の年間 GPA が 1.50 以上であること

年次の年間 GPA が 1.50 以上であることと、修得した単位のうち、卒業に必要な単と、修得した単位のうち、卒業に必要な単位数の合計が原則として 121 単位以上の位数の合計が原則として 120 単位以上の条件を設定する。

条件を設定する。

（34 ページ）（34 ページ）⑤教育方法、履修指導方法及び卒業要件⑤教育方法、履修指導方法及び卒業要件

3．教育課程3．教育課程（2）専門科目（基礎分野）（2）専門科目（基礎分野）

《前略》

《前略》

指定規則において、専門基礎分野は 22 単指定規則において、専門基礎分野は 22 単位のところ、本学部では必修科目として 26位のところ、本学部では必修科目として 25

審査意見(9月)（本文） －7－

単位を充当しており、看護実践の基盤とし単位を充当しており、看護実践の基盤として重要視している。
「発達心理学」を必修 2て重要視している。
「発達心理学」を必修 2

単位として、1 年時の大学共通科目の「カ単位として、1 年時の大学共通科目の「カウンセリング理論」から本科目の精神発達

ウンセリング理論」から本科目の精神発達まで体系的に心理学を学修する。履修指導まで体系的に心理学を学修する。履修指導は、すべて必修である。

は、すべて必修であるが「健康支援と社会保障制度」区分において保健師教育課程履修者については、選択の 1 単位も履修するものとする。

（35 ページ）（35 ページ）⑤教育方法、履修指導方法及び卒業要件⑤教育方法、履修指導方法及び卒業要件

3．教育課程3．教育課程（4）卒業要件（4）卒業要件

看護学部看護学科（仮称）においては、卒業

看護学部看護学科（仮称）においては、卒業に必要な単位数を科目区分毎に下表のとおに必要な単位数を科目区分毎に下表のとおり定めている。

り定めている。

【新】
1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

最低限修得

前

後

前

後

前

後

前

後

しなければな

期

期

期

期

期

期

期

期

らない単位数

必修

14

1

-

-

-

-

-

-

選択

29

14

-

-

-

-

-

-

必修

4

16

4

2

-

-

-

-

選択

-

-

-

-

-

-

-

-

必修

6

4

27

17

11

10

5

3

選択

-

-

-

2

5

2

11

1

科目区分

大 学
共 通
科目

専 門
科目
(基礎
分野)
専 門
科目
(専門
分野)
年間計

45 以上

50 以上

21 以上

審査意見(9月)（本文） －8－

8 以上

15

5

26

83

3

132 単位以上

【旧】
1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

最低限修得

前

後

前

後

前

後

前

後

しなければな

期

期

期

期

期

期

期

期

らない単位数

必修

14

1

-

-

-

-

-

-

選択

29

14

-

-

-

-

-

-

必修

4

16

4

1

-

-

-

-

選択

-

-

-

1

-

-

-

-

必修

6

4

27

17

11

10

5

3

選択

-

-

-

2

5

2

11

1

科目区分

大 学
共 通
科目

専 門
科目
(基礎
分野)
専 門
科目
(専門
分野)
年間計

45 以上

49 以上

21 以上

8 以上

15

5

25

83

3

131 単位以上（資料 67 ページ）

（資料 67 ページ）

【別添資料 29】

【別添資料 29】

履修モデル（看護師）

履修モデル（看護師）

2 年次後期に「保健医療福祉行政論」1 単位を追加、これに伴い合計単位数を変更（資料 253、254 ページ）

（資料 253、254 ページ）

【別添資料 33】

【別添資料 33】

教育課程と指定規則との対比表

教育課程と指定規則との対比表「保健医療福祉行政論」1 単位を選択から必修に変更、これに伴い卒業要件単位数および合計単位数等を変更

審査意見(9月)（本文） －9－

3．私学行政課からの大学等の設置に係る学校法人の寄附行為(変更)認可申請に関する意見への対応に伴い、2023 年度入学選抜の概要（案）における 9 月、10 月の入試日程を 11 月
以降に変更の上再度提出します。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類
新旧（資料 320 ページ）

（資料 320 ページ）

【別添資料 37】

【別添資料 37】2023 年度入学選抜の概要（案）2023 年度入学選抜の概要（案）

9 月、10 月の入試日程を 11 月以降に変更

審査意見(9月)（本文） －10－

4．その他の変更点
1～3 以外に変更した箇所（新旧対照表）基本計画書
新旧（1 ページ）（1 ページ）

同一設置者内における変更状況

同一設置者内における変更状況

経営学部経営学科（3 年次編入学定員）令和

経営学部経営学科（3 年次編入学定員）令和

4 年 6 月認可申請

4 年 6 月認可申請予定

芸術学部造形芸術学科（3 年次編入学定員） 芸術学部造形芸術学科（3 年次編入学定員）
令和 4 年 6 月認可申請

令和 4 年 6 月認可申請予定（1 ページ）（1 ページ）

教育課程

教育課程

卒業要件単位数

卒業要件単位数

132 単位131 単位（2 ページ）（2 ページ）

教室等

教室等
30 室

講義室

15 室

情報処理室

29 室

講義室

13 室

情報処理室

（新旧対照表）教育課程等の概要
新旧（5、7 ページ）（5、7 ページ）

専門科目(基礎分野)

専門科目(基礎分野)

健康支援と社会保障制度

健康支援と社会保障制度

保健医療福祉行政論

保健医療福祉行政論

2後

配当年次
単位数
小計

必修 1 選択（削除）

単位数

必修 26 選択 0

合計単位数

2後

配当年次
小計

必修 124 選択 68

選択 1

必修 25 選択 1

合計単位数

必修 123 選択 69（7 ページ）（7 ページ）

卒業要件及び履修

卒業要件及び履修<卒業要件><卒業要件>

4 年以上在学し、必修 124 単位、選択 8 単

4 年以上在学し、必修 123 単位、選択 8 単

位を含む 132 単位以上を修得すること。

位を含む 131 単位以上を修得すること。

<履修方法><履修方法>

審査意見(9月)（本文） －11－

大学共通科目：必須科目 15 単位＋選択科目

大学共通科目：必須科目 15 単位＋選択科目

5 単位

5 単位

専門科目（基礎分野）：必須科目 26 単位

専門科目（基礎分野）：必須科目 25 単位

専門科目（専門分野）：必須科目 83 単位＋専門科目（専門分野）：必須科目 83 単位＋選択科目 3 単位(看護の統合と実践の区分よ

選択科目 3 単位(看護の統合と実践の区分より）

り）（新旧対照表）校地校舎図面
新

旧（4 ページ）（4 ページ）③校舎、運動場等の配置図③校舎、運動場等の配置図

申請学部が他学部等と共用で使用する校舎
等（赤枠部分）の変更（5～8 ページ）（5～19 ページ）

④校舎の平面図④校舎の平面図

新棟フロア図（資料下部ページ番号 5～７）
内の共用・専用部分の変更
資料の一部（資料下部ページ番号 8～17、19）削除（新旧対照表）学則
新

旧（12 ページ）本文（12 ページ）本文（27 ページ）新旧対照表（27 ページ）新旧対照表

第 46 条

第 46 条本学に第 14 条の規定による修業

本学に第 14 条の規定による修業年限以上在学し、次に掲げる単位数を修得

年限以上在学し、次に掲げる単位数を修得した者については、当該学部の教授会の審した者については、当該学部の教授会の審議を経て、学長が卒業を認定する。

議を経て、学長が卒業を認定する。

《前略》

《前略》

看護学部

看護学部
132 単位以上卒業必要単位数
大学共通科目

20 単位以上

131 単位以上卒業必要単位数
大学共通科目

20 単位以上

専門科目基礎分野

26 単位以上

専門科目基礎分野

25 単位以上

専門科目専門分野

86 単位以上

専門科目専門分野

86 単位以上

審査意見(9月)（本文） －12－