2016春闘への提言

賃上げのマクロ経済学

わ き た脇田しげる

成●首都大学東京大学院社会科学研究科・教授

春闘における賃上げの動きは定着してきた。わ

転が続けば財政や日本経済は破綻してしまうのに、ずか３年前の年末には、ベースアップなどとんで呑気に通常の循環時の常識や礼儀作法を持ち出さもない、定期昇給も聖域ではない、とまで財界がれても困るのである。考えて見れば、金本位制離いう雰囲気であったが、今では賃上げが達成され脱後の裁量的な金融政策や大規模財政政策が洗練ればそれはそれで望ましい、という意見が大半でされ常識化したのは、大不況や第二次世界大戦後ある。昨年まで政労使会議の開催などにより、曲にすぎない。政府のこれまでの賃上げ要請が多少がりなりにも政府・財界・労組の協調体制は維持暴走気味になったとしても、それはそれでやむをされてきたが、今年度のこの体制は危うくなって得ないことではないか。

いる。しかし日本経済の現状から考えると、賃上もともとアベノミクスは旧来の規律を破壊したげから消費を動かすことが、唯一実現可能なマク側面が強い。消費税率再アップの先送りに象徴さロ経済政策と言っても良い。労組が要求しないとれる財政規律の破壊であり、異次元緩和に象徴さ賃上げ交渉は始まらないが、政府の後押しが大きれる金融規律の無視である。さらに円安は近隣諸な役割を果たしてきたことも事実だ。なんとか協国への経済的な挑戦である。そこで旧来の専門家力して、賃上げを実現してもらいたいものである。

は規律の崩壊を憂うわけだし、現在のメリットと現内閣がたとえ強引であるとしても、この賃上将来かかってくるコストを比較考量して、経済政げの問題に限って言えば、ある程度の公的介入は策のコストパフォーマンスを考えることは大切だ。

しかたがないことだ。その理由は日本経済が異例

しかしあらゆる側面で旧来の規律を守っておれば、の状況に陥っており、これまで経済分析が想定し日本経済が安泰か、と言えばそうではない。筆者てきた循環とは逆の流れが生じているからである。

は賃上げと子育て支援など人口対策が鍵を握ると家計貯蓄の資金を借りて企業が投資をする循環が考えており、それらを権力の濫用、規律の崩壊とマクロ経済の通常の想定だが、現状は企業が貯蓄のみとらえる旧来の専門家には大きな疑問を感じ過剰で資金循環をせき止めるダムとなっている。ている。

そのため氾濫した資金が逆流し、景気失速を防ぐ

筆者は賃上げについては、これまで近年の統計ために政府が借金をして吸収している。この逆回

数字の関連など、いくつかの論考(脇田4

労 働 調 査2016.2

（2014,15））を発表しており、ネット上でもいくつかは読むことができる。本稿ではこれらとの重集▼

特2016春闘の課題る可能性がある。
より具体的に言えば、通常の経済モデルでは、複をできるだけ避け、賃上げの基礎をなすマクロ企業という登場人物を導入して経済学の考え方をコンパクトにまとめて提示する・家計が貯蓄した籾米（資金）をこととしたい。なぜ政府が賃上げを要請するのか、・銀行や証券市場など金融機関を通して、どうも納得がいかないという方もいるが、マクロ・企業が借りて（設備）投資を行う経済学の基礎のところが大切であると思うからでと想定する。この企業の登場は「貯蓄」する家計ある。と「投資」する企業の分離（あるいは所有と経営の分離）を意味する。この分離の効果に対して、マクロ経済学からみた貯蓄過剰マクロ経済の学派の見方が異なっており、新古典派対ケインズ派の対立が生じる。

「賃上げで 好循環を 実現 する」とい うとき、・[A] 新古典派の見方は、分離があっても価格メ「好循環」という概念はケインズ的なマクロ経済カニズムが市場の不均衡を円滑に調整し、学に基いている。直観的に理解するために、最小基本的に問題はないとするものだ。企業のマクロ経済分析モデルとして、に貸し出された籾米は利子をつけて家計・孤島に暮らすロビンソン・クルーソー（自給自に返される。家計の籾米供給が多ければ足で個人経営の農家）が、利子率は下がるし、企業の籾米タネまき・コメのように消費にも貯蓄にも使える１種類の需要が多ければ利子率は上がる。この利財を生産する経済を考えよう。

子という価格が需給の不一致を調整する

コメは炊いて食べれば「消費」だし、籾米としので、家計の貯蓄決定と企業の投資決定て春に蒔くために置いておけば「貯蓄」だ。コメは一致し、スムーズに経済成長していくをいま食べ過ぎてしまうと将来のタネまきの分がと考えるのである。

減ってしまうし、そうならば将来の収穫量が減っ

・[B] ケインズ的な見方では、分離があると悪循てしまう。一方、タネまきのために取っておく分環が生じ政府介入が（時として）必要と量が多いと将来の経済成長は促進されるが、いまなる。利子や価格の調整は非力で有り、の食事を切り詰めるのも考えものだ。このように家計は企業の投資需要と関係なく貯蓄を消費と貯蓄の選択はマクロ経済における最重要課決めるので、時として貯蓄過剰が生じて題であり、たとえクルーソーのように経済に一人しまう。つまり米が刈り取られなかったしかいなくてもこの選択問題は生じる。クルーソり、蒔かれず退蔵されたりで、家計や金ーは一人しかいないので、収穫率を予測して、個融機関に滞留してしまう。この場合、貯人合理的にタネまきと消費を行えば良く、他人と蓄超過は消費需要減少を意味し、企業はの協調問題に悩むことはない。ところが現実の経雇用や投資を削減してしまう。その結果、済は企業というものが媒介になっているため、時農作業による労働需要は減少して不況にとして個人と社会経済全体の合理性の乖離が生じ、なるし、タネまきをしないので長期的ないわゆる「協調の失敗」や「合成の誤謬」が生じ成長可能性も損なわれてしまい、マクロ2016.2

労 働 調 査5

経済的には悪循環が生じてしまう。

開であるのは貯蓄主体が家計や資本家ではなく、企業であるという点である。

このように貯蓄投資プロセスの悪循環が生じる

籾米の例で言えば、家計が企業に預けた籾米をか生じないかが、二つの学派の対立点である。ケ

企業は保有するばかりで、蒔きもせず家計に返しインズ的な見方の背後にあるのが「有効需要の原もしない、ということになる。その結果、日本経理」であり、産出量は需要側（貨幣的支出の裏付

済は縮小均衡に陥っている。アベノミクスが始まけのある有効需要）により決定されていく（時間って以来、企業収益は伸びたが、ＧＤＰや雇用者の流れのあるモデルでは近づいていく）と考える。

報酬はさほど伸びていない。と新聞報道された通つまり（刈り取った）産出量は（米を食べた）消り、現在の日本の最大の（時として唯一の）貯蓄費と（籾米を蒔いた）投資を足した数量で決定さ主体は企業となっている。

れるので、投資に回らない家計や企業の貯蓄が大

この企業貯蓄の生成は、バブルとその崩壊が契きいほど、需要が減少し産出量は減っていく。

機となっている。周知のように不良債権処理先送悪循環が生じた場合、ケインズ派の処方箋はりが限界となって、1997年には金融危機が勃発し・籾米を政府が借りて（国債発行）蒔く（政府支た。それ以降、あてにならない銀行を見切り、企出増大）という財政政策と、業は内向きとなった。財務基盤強化のため自己資・籾米の貸借料（利子率）を政府が低く抑える金融政策

本比率上昇を企業が図るあまり、銀行借入を減らし、内部留保（利益剰余金）を大幅に積みまし、という政府介入策であるが、現実の日本経済ではあたかも要塞のように守りを固めることに専念し公的債務増大やゼロ金利で介入策は限界であるこたのである。とは周知の通りである。米国のイエレンＦＲＢ議

この企業貯蓄増加の継続は各種統計で確かめる

長が利上げにこだわるのも、非伝統的金融政策をことができるが、なかでも代表的数値は国民経済やめて、リーマンショック以前の金利の上げ下げ

計算上で貯蓄投資バランスに資本移転の受払を加の伝統的手法でもってマクロ経済を充分調節できえた「制度部門別の純貸出(＋)／純借入(－)」だた時代に戻りたいからであり、中国経済の将来にろう（脇田（2015，p.11））。非金融法人企業が24

懸念が高まる理由は、資本財の中身が使われない兆円、金融企業が４兆円程度の黒字で、プラス幅建造物であり、言わば発芽せず収穫できない籾米

は28兆円程度（2014年度）もあり、２％賃上げのであるからである。

原資は充分である（雇用者報酬250兆円台の２％は５兆円程度）。

企業貯蓄と日本の現状

もともとの企業貯蓄生成のきっかけである金融危機はアリの一穴から起こるため、政策の意図が隠されやすい。そのため企業を保護し、絶対安静以上が、かなり大まかにまとめたマクロ経済学という金融危機対応モードが、いつまでたってもの２つの考え方だ。現在の日本経済が直面してい是正されなかった。そればかりか不良債権処理のる問題は、伝統的だが異例であると筆者は考えて目処がつきかけた2002年には財界首脳がベースアいる。民間貯蓄過剰が政府支出増大をもたらしてップを否定し、2000年代を通して日本経済は内需きた点は伝統的なケインズ的状況だが、異例の展不振・外需依存を強める。その結果、リーマンシ

6

労 働 調 査2016.2ョックで30兆円もの輸出減少(過大と指摘される集▼特2016春闘の課題

るとは思えない。

東日本大震災のストック毀損額でも15～26兆円程

企業貯蓄吸収手段の中で、誤解の多いポイント度)と政権交代につながったことは周知の通りでは設備投資の扱いである。内部留保が過大なら、ある。結局、病人「意識」が最大の問題だったの一足飛びに投資を上昇させればよい、と考えがちではないか。言わば不良債権処理という「手術」だ。たしかに企業が貯蓄し、設備投資をさほどしは成功したものの、「リハビリ」に失敗して日本なくなったことが、停滞の主因ではある。しかし経済は「寝たきり」になってしまったのである。

消費（非製造業の投資に影響）や輸出（製造業）が盛り上がる前に、設備投資を先行させては、設

企業の選択: 設備投資と配当

備過剰で不良債権になってしまう（脇田（2015，p.9））。設備は需要が増大したのちに増やすことが必要だ。使われないまま設備を増やせば、また日本のマクロ経済好循環のためには、企業の資もや不良債権になってしまう。

金を吐き出させなくてはならないが、その主要な先のタネまきの例では「消費」と「投資」しか手段は(ａ)設備投資･(ｂ)配当･(ｃ)賃上げである。

出てこなかったが、国民経済計算では総需要の構まず配当だが、株主は近年の株価上昇で報われて成要素は「（純）輸出（輸出－輸入）」と「財政」いる。2013年度の家計の実現利益は５兆円（国税を加えて考える。これは表のように自動車需要の庁の確定申告状況）であり、そこから一時は高級例で考えると分かりやすい。分類に即して政策の品消費が５兆円程度増加したと推計される。また可能性を消去法で考えると、マクロ的な好循環を非実現利益は100兆円（2013年度、資金循環統計

もたらすルートは賃上げから、消費（そして非製による家計の金融資産）にも上る。しかも日本企造業の投資誘発）だけしか残っていない。図は労業の株主は金融機関（29.6％）
・外国人（31.7％）

働分配率と平均消費性向をプロットしたものだが、が過半であり、家計保有比率は17.3％と３年連続

両者の数字はここ10年以上はほぼ一定であり、追低下している。企業ガバナンスの強化は中長期的加の需要があれば（労働分配率一定から）一定比に重要だし、金融機関の経営状態好転をもたらす率は賃金に回り、その賃金は（消費性向一定かものの、そこから家計に恩恵がある利上げができら）消費に回ることが分かる。

表

国民経済計算の構成要素（自動車需要の例）

１

消費

自家用車労働所得に依存

２

投資(資本形成)

商用車

消費や輸出が増えてから増加する

３

財政

公用車

もともと危機的状況

４

輸出輸出車(海外向けで輸入車や輸入部品を引く)

相手国の景気次第

2016.2

労 働 調 査7

図

好循環：ほぼ一定の消費性向と労働分配率

1

0.4

消費税
家計支出(除く持ち家の帰属家賃)/雇用者報酬 季調済
労働分配率 季調済 (右逆目盛)
0.95

0.45

消費税
消費税
0.9

0.5

リーマン 東日本
ショック 大震災

0.85

0.55

データ出所 国民経済計算
0.6

80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015

0.8

ないか。また供給制約の議論は財政支出という需賃上げから生産性上昇のルート要追加が不必要という背景で主張されることが多く、企業貯蓄を削減すれば景況は好転し財政支出増大圧力は低下することを見落としている。明ら以上が需要側からみた状況だが、近年では失業かに未使用資源である企業貯蓄（蒔かれない籾

率の低下と人手不足から、日本経済は供給制約に米）の有効活用という需要の追加機会が日本経済あり、生産性上昇が必要との指摘が増えてきた。に存在し、民主党政権とアベノミクスであわせてたしかに日銀短観の判断項目で見れば15兆円ほど増えてしまった財政支出を削減する機・現状は設備は不足気味で、設備投資が伸びてい会があるのだから、財政重視の論者も賃上げに賛く一方、成して欲しいものだ。

・雇用人員は人手不足を示している。

なお生産性の動きを単年度だけ見て判断するこそういった意味で供給制約に達していると言えなとは危険である。生産性上昇は、高性能の機械やくはない。ただし業種別に見ると、人手不足は非新たな生産方法の革新というイメージと結びつい製造業に大きく、なかでも東京五輪前の一時的活ているものの、製造業では設備稼働率が上昇すれ況の建設と公的規制の強い福祉関連の有効求人倍ば(機械や人員配置は変わらないのに生産量は増率が高い。また職種で見ると営業職の不足が大きえるので)計測された見かけの生産性は上昇する。

い。この内容からみて、マクロ経済全般の人手不さらにサービス経済化のもとでは、生産性は短期足や供給制約を一般的とすることは難しいのでは的な需要変動により直接的に変化する。なかでも

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レストランのウェイターやバスの運転手はお客が集▼特2016春闘の課題増してしまう。

来なければサービスを「生産」できない、よって結語 経済成長を行列で考える生産性も上がらないように、多くのサービス業従事者の生産性は直接的に需要と結びついている。
賃上げの結果、過疎地のバスは運転手給与が上がってやっていけないリスクもあるが、労働者全体

本稿では政府の賃上げ要請の背景をマクロ経済の給与が上がれば需要が増加し温泉やリゾートホ学の考え方を中心に説明した。近年、格差や非正テルの稼働率が上がるメリットもある。

規問題は大きな注目を集めたが、結局は現状追認

つまり賃上げから生産性のルートをまとめるとか財政拡大の議論に終始したように思う。格差を・需要全体を増やすことによって稼働率上昇から表す代表的数値である厚生労働省の所得再分配調生産性上昇は可能だし、査における再分配後のジニ係数は、実はこれまでサービス業は時間的空間的に需要と供給が一致し微減している。一方、家計全体の所得は減少してていることが特徴だがおり、言わば日本経済は貧しく平等になってきて・（時間的には営業時間を制限したり、空間的にいる。調査研究においても労働市場の内部に視野は都市に集住することによって、）需要を集めが留まっており、全体のパイを大きくする議論がるなされないので、不況になり失業率が上がれば、・（作業する場のレイアウトなど）工夫する

非正規雇用やむなし、規制緩和やむなし、とずる

ことで可能だが、後者２つは簡単ではない。マク

ずると後退を余儀なくされてしまう。そして一部

ロ経済の関連から見ると賃上げによる需要増大、は経済成長が不要である、とか、無理であるとい生産性上昇効果を重視すべきだ。

う極論に達してしまう。しかし脱成長は無理であ

このような生産性を巡る議論は伝統的な賃上げる。失業者は増える（オークン法則という）し、ルールである生産性基準原理と関連がある。1970

世界中の低開発国の人々が脱成長で満足するなら年代にはインフレ抑制のために実質労働生産性上日本の相対的ポジションは変わらないが、世界の昇率の範囲内の賃上げを提唱する生産性基準原理

中で競争に脱落して平穏な気持ちでいられるとはが経営側より示されたが、80年代にはインフレ率思えない。

低下により逆生産性基準原理（過年度インフレ率＋労働生産性上昇率）が組合側より提唱された。

経済成長のイメージをとらえるため、集団で行列を組んで前に進む状況を想像してみよう。

ただし90年代のバブル崩壊以降の失業率上昇、2000年代の不良債権処理と海外進出気運のもとで両原理は忘れ去られたままであったと言って良い。
しかし失業率低下のいま、逆生産性基準原理が復活しても良い。このとき需要の生産性に与える効

・先頭に立つのは元気で優秀な若者や働き盛りの層であり、前へ進みたがっている。
・後列にいるのは老人やハンディキャップを持った人たちで助けを必要としている。

果を考慮し、最低限の歯止めとして使うことが必要である。日本生産性本部発表の2015年の労働時

引っ張っていく人たちがいないと行列は前に進間あたり名目労働生産性は1.2％伸びており、そまないが、後列の人を助けることも必要だ。前ばれを下回る賃上げ水準では、さらにデフレ圧力がかりが突っ走って後列を置き去りにすれば、米国

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労 働 調 査9

や中国のように一体感のない格差社会になってし原理主義的構造改革的）議論か、もう動けないかまうが、護送船団のように後列ばかりに配慮すれら経済成長をやめようという脱経済成長論かどち

ばマクロ経済は停滞してしまい、結果的に福祉もらかの二者択一になってしまう。賃上げ水準を巡充実できない。このバランスをどう取るかが真のる議論が不毛な二者択一の議論をやめる契機とな問題だが、このポイントを探る議論は少ない。むれば幸いである。

しろ先頭から後列を見て切り捨てよという（市場参考文献脇田成（2014）『賃上げはなぜ必要か』筑摩選書.
脇田成（2015）「賃上げ要請のマクロ経済的背景」『ＪＯＹＯ ＡＲＣ』
(http://arc.or.jp/ARC/2101510/ARC1510gatu/1510ronnsetu.pdf).

労調協Webサイト
http://www.rochokyo.gr.jp/10

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