２.経済指標の解説
山形大学人文社会科学部教授 安田均(1)全国の経済概況◇景気判断－－1 年を通し振幅した景気内閣府の『月例経済報告』に基づいて過去 1 年間の景気動向を振り返ると、景気は紆余曲折を繰り返した。まず 1 月報告では基調判断の「緩やかに持ち直している」に「一部に弱さがみられるものの」と留保文言を追加し、11 か月ぶりに景気判断を引き下げた。中後光における感染急拡大による消費や生産活動の停滞を懸念してのことである。しかし、5 月になると、一転して「緩やかに回復している」と上方修正した。
「回復」判断はコロナ禍前の 2020 年 2 月以来 3 年 3 か月ぶりであった。国内総生産(GDP)の過半を占める消費の堅調を評価してのことである。さらに、11 月になると、回復に「このところ一部に足踏みもみられる」と留保を付し、景気判断を再び引き下げた。設備投資の持ち直しに「足踏み」を認めたためである。個人消費では自動車の工場停止による販売減少も響いた。引き下げ判断は 12 月報告でも維持された。
以下、主にこれら変化した点を中心に各指標に当たってみるが、その前に GDP 統計を確認しておこう。
内閣府が 12 月 8 日発表した四半期別 GDP 統計では、物価変動の影響を除いた実質 GDP(季節調整、2 次速報)は前期(4-6 月期)比 0.7%減、年率換 2.9%減と、一次集計からの下方修正になった。11 月日本経済研究センターが集計した民間エコノミストの予想平均値は年率 1.21%増であったから、予想以上の落ち込みになった。寄与率で見ると、民間在庫変動や民間最終消費支出等が下方改定され、国内需要の寄与度が-0.6%と下方修正されたことが響いた。

◇一進一退を続ける生産部門『鉱工業生産指数』11 月分速報によれば、2023 年 11 月の鉱工業生産は、季節調整済指数 104.0、前月比-0.9%と、3 か月ぶりのマイナスとなった。自動車工業や電気・情報通信機械工業が下落した。全 15 業種のうち 11 業種が低下し、生産の基調判断は前月と同じ「一進一退」であった。同速報は 12 月上昇、1月低下を予測している。

◇経常利益は 7－9 月期として過去最高を更新
資本金 1,000 万円以上の営利法人等の仮決算計数をとりまとめた財務省『法人企業統計季報』2023 年
7～9 月期の動向(金融業・保険業を除く)をみれば、売上高は 367 兆 7,350 億円で前年同期比 5.0%増(製造業.35%増、非製造業 5.6%増)、経常利益は 23 兆 7,975 億円で同 20.1%増(各 35.4%増、40.0%増)、7－9 月期として過去最高を更新した。設備投資(ソフトウェア投資を含む)は 12 兆 17 億円で同 3.4%増(各5.5%増、2.2%増)であった。
それぞれについて増減の寄与度の大きい業種をみると、売上高に関して、増収に寄与したのが製造業
では輸送用機械,食料品、非製造業で卸売業、小売業、情報通信業であり、減収に影響したのが、製造業
では情報通信機械、石油・石炭、非製造業では電気業、運輸業、郵便業であった。
経常利益に関しては、増益に寄与したのが製造業で輸送用機械に食料品、非製造業で電気業、運輸業、郵便業であった。他方、減益に寄与したのが情報通信機械、業務用機械であり、非製造業ではサービス業であった。

設備投資に関しては、増加に寄与したのが製造業で輸送用機械に化学であり、非製造業で物品賃貸業にサービス業であった。減少に寄与したのが鉄鋼業に業務用機械であり、非製造業で不動産業、電気業であった。
1 月 25 日付け日経は日本工作機械工業会（日工会）の発表として「2023 年の受注総額（確報値）は、前年比 16%減の 1 兆 4865 億円」「マイナスは 20 年以来 3 年ぶり」
「内需が 21%減の 4768 億円、外需が13%減の 1 兆 97 億円」と報じ、背景に「半導体や自動車関連需要の低調と中国の景気減速による企業の設備投資伸び悩みを挙げている。

◇プラス改善続くも先行き縮小予測の業況判断『日銀短観』12 月調査から企業の業況認識を見てみよう。企業の景気認識を、景況について「良い」と回答した企業の占める割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた業況判断 D.I.について、大企業製造業はプラス 12、非製造業はプラス 30 と前回 9 月調査に比しどのセクターも改善した。大企業
製造業の業況判断の改善は 3 四半期連続、非製造業は 7 四半期連底腕あった。特に非製造業のプラス 30は 1991 年 11 月以来のことであった。但し、2024 年 3 月時点への先行き判断は、それぞれプラス 8、プラス 24 と 4 ないし 6 ポイント悪化させている。この傾向は中堅企業、小企業についても同じである。すなわちどちらも 12 月時点は製造業、非製造業とも前回に比しプラス幅が拡大しているものの、先行き判断では縮小させている。
東京商工リサーチの『全国倒産状況』2023 年版によれば、2023 年(1-12 月)の全国企業倒産(負債総額1,000 万円以上)は、件数 8,690 件(前年比 35.1%増)、負債総額 2 兆 4,026 億 4,500 万円(同 3.0%増),件数は 2 年連続増加、増加率も 1992 年の 31.2%増以来の 31 年ぶりの高水準であった。産業別では、飲食業(522→893 件)を含むサービス業他が 2,940 件(前年比 41.6%増)など、31 年ぶりに 10 産業すべてで前年を上回った。内訳を見ると、ゼロゼロ融資」利用後倒産は 631 件(前年 453 件)、「物価高」倒産は 645 件(同 285 件)、「人手不足」関連倒産では「人件費高騰」59 件(同 7 件)、「求人難」58 件(同 27 件)であった。無利子無担保のゼロゼロ融資の民間返済は今年 4 月にピークを迎えることから、同レポートは「2024年の企業倒産は「1 万件」の壁を超える可能性も出てきた｣と予測してている。

◇まん延する「人手不足」感『労働力調査(基本集計)』2023 年 11 月分によれば、就業者数は 6,780 万人と前年同月に比べ 56 万人の増加であり、16 か月連続の増加となった。雇用者数はは 6,100 万人と同 47 万人の増加であり、21 か月連続の増加となった。このうち、正規の職員・従業員数は 3,610 万人であり、同 23 万人の増加、２か月ぶりの増加となった。他方、正規の職員・従業員数は 2,158 万人であり、30 万人の増加、３か月連続の増加となった。
主な産業別就業者を前年同月と比べると、｢製造業｣、「医療、福祉」、｢宿泊業、飲食サービス業｣などが増加している。
完全失業者は 69 万人であり、同４万人の増加、３か月ぶりの増加であったが、求職理由別に見ると、、｢勤め先や事業の都合による離職」は同変わらず、「自発的な離職(自己都合)」が同４万人増、「新たに求職」が２万人増であった。完全失業率(季節調整値)は 2.5%で、同変わらずであった。非労働力人口は 4,055万人と、同 84 万人減であり、21 か月連続の減少である。
3 か月毎の集計『労働力調査(詳細集計)』2023 年 7-9 月期平均によれば、正規の職員・従業員は 3,617万人で前年同期比 31 万人の増加、２期連続の増加でった。他方、非正規の職員・従業員は 2,133 万人であり、同 13 万人の増加、７期連続の増加となった。結果として、非正規の職員・従業員の割合は 37.1%と、２期連続の低下となった。

ちなみに非正規に就いてた主な理由別にみると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が 728 万人(35.3%)と最も多く、同 33 万人の増加、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」とした者が 379 万人(18.4%)と、同２万人の増加であった。他方、「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした者が 183 万人(8.9%)と、同 28 万人の減少であった。完全失業者 203 万人を失業期間別の状況をみると、「３か月以上」が 121 万人と、前年同期比３万人の増加であるものの、うち「１年以上」は 61 万人と、同３万人の減であった。失業期間 1 年以上の者は、貯金では 2022 年 46 月平均の 72 万人をピークに基本的に下落傾向にある。

企業の雇用人員判断を日銀短観でみると、「過剰」判断企業の割合から「不足」判断企業の割合を差し引いた D.I.は、1)どのセクターもマイナス値、すなわち不足気味だが、2)企業規模が小さいほど、また製造業より非製造業の法が不足感、マイナス値が大きい、3)3 か月の 9 月よりマイナス幅が広がり、2)3 か月後の 3 月にはさらに広がると予測されている。

次に、賃金について、『毎月勤労統計調査』11 月分結果速報をみれば、事業所規模 5 人以上について、基本給や家族手当などの所定内給与が 252,591 円で対前年同月比 1.2%増、残業代などの所定外給与が19,788 円で同 0.9%増、両者を合わせた「きまって支給する給与」は 269,116 円の 1.8%増であった。さらに、これにボーナスにあたる特別に支払われた給与 16,362 円(13.2%減)を加えた現金給与総額は288,741 円で 0.2%増となった。一般労働者の所定内給与は 325,488 円(同 1.5%増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は 1,307 円(同 4.6%増)であった。また、就業形態計の所定外労働時間は 10.3 時間(同 1.8%減)であった。
物価上昇を加味した実質賃金(現金給与総額)は同 3.0%減であった。実質賃金の下落は 2022 年 4 月以降 20 か月も続いている点には留意が必要である。
経団連が 12 月 26 日に発表した大企業の冬の賞与(ボーナス)に関する調査(原則として従業員 500 人以上、主要 21 業
種大手 241 社対象)の集計結果によれば、回答した 163 社の平均妥結額は前年比 1.37%増の 906,413 円であった。製造業 936,428 円は同 2.26%増、非製造業 828,122 円は 10.48%減であった。産業別に見ると、増減さまざまであるが、非製造業では電力(7 社)のみが減少であり、その0.93%減が非製造業平均をマイナスにしてた形になっている。
◇実質下落が続く家計消費と消費者マインドは○○○
消費者物価について、11 月の合指数は 2020 年を 100 として 106.9 であり、前年同月比は 2.8%の上昇、前月比(季節調整値)0.1%の下落であった。生鮮食品を除く総合指数(いわゆるコア)は 106.4 であり、それぞれ 2.5%、0.1%の上昇であった。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数(同コアコア)は 105.9 であり、それぞれ 3.8%、0.1%の上昇であった(『消費者物価指数(全国)』11 月分)。
他方、11 月の 2 人以上世帯の消費支出は 286,922 円、前年同月比実質 2.9%の減少、名目 0.3%の増加、前月比(季節調整値)で 実質 1.0%の減少であった。消費支出の実質増減への寄与率の高い項目はプラス
では被服及び履き物であり、マイナスでは住居、交通・通信、ついで食料、教育であった。(『家計調査報告(2 人以上世帯)』11 月速報)。
12 月実施の｢消費動向調査：によれば、消費者態度指数を構成する各消費者意識指標は,「暮らし向き」35.7(1.6 ポイント上昇) 、「耐久消費財の買い時判断」31.4(1.3 ポイント上昇)、「収入の増え方」39.6(0.8ポイント上昇) 、「雇用環境」41.9(0.6 ポイント上昇)であった。また、「資産価値」に関する意識指標は、前月差 0.7 ポイント上昇の 41.4 であった。これを承け、 12 月の消費者マインドの基調判断は、改善に向けた動きがみられる。と上方修正された。
販売側の統計も見てみよう。
『商業動態統計』11 月分速報によると、11 月分の小売業販売額(税込み)を指数化し、季節調整を行った指数水準(2020 年=100)は 111.9 であり、季節調整済指数前月比は 1.0%の上昇となった。季節調整済指数の後方 3 か月移動平均における 11 月の指数水準は 111.8 となり、前月比は 0.1%の低下となった。 これを承け、季節調整済指数前月比の 11 月までのトレンドでは「上昇傾向にある小売業販売」と銘打たれた。
日本百貨店協会が年末公表した「全国百貨店売上高概況」11 月分によれば、売上高総額 5,023 億円余で前年同月比 7.4%増(店舗数調整後)、21 か月連続のプラスであった。コロナ前の 2019 年比で見ても4.1%増と、回復基調は継続している。中旬以降の気温低下に伴って、防寒衣料等季節商材が動いた他、高伸が続く高付加価値商材とインバウンドが牽引した。顧客別では、インバウンドが、円安を追い風に125.1%増(20 か月連続／シェア 7.9%)の 394 億円と、前月の過去最高額(383 億円)をさらに更新し、累計(本年 1～11 月)で既に 3,000 億円を超えた。2019 年同月(261 億円)比では、前月より 1.3 ポイント上昇の 51.0%増と、5 か月連続でコロナ前の実績を上回っている。国内市場も 2.8%増(21 か月連続／シェア 92.1%)と好調を維持しており、2019 年比でも 1.5%増となった。
11 月の新設住宅着工は、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため全体で前年同月比 8.5%の減少となった。また、季節調整済年率換算値では前月比 4.0%の減少となった(『建築着工統計調査』11 月)。

◇輸入は横ばい、輸出には持ち直しの動き『月例経済報告』12 月分によれば、輸出はこのところ持ち直しの動きがみられる。すばわち、アジア向け、アメリカ向けに横ばいの動きが見られ、ＥＵ及びその他地域向けがおおむね横ばいである。今後に関しては、海外景気の下振れリスクに留意する必要がある。輸入はおおむね横ばいとなっている。アジア及びアメリカからの輸入は持ち直しており、EU からは持ち直しに足踏みが見られる。貿易・サービス収支は、赤字となっている。 10 月の貿易収支は、輸入金額の増加が輸出金額の増加を上回ったことから、赤字幅が拡大した。また、サービス収支は、黒字となっている。
財務省『貿易統計速報』11 月分によれば、(伸率は対前月比) 輸出額(以下,季節調整値)８兆 5,673 億円(前年同月比 1.8%減)、輸入額 8 兆 9,762 億円(同 2.7%減)、差引額マイナス 4,089 億円(同 18.4%減)であった。

◇日米金利差を追い風にあげしお今年に入り、日経平均株価がバブル経済崩壊後の最高値を更新したことが連日のように報道されている。しかし、東京証券取引所の日経平均株価の記録的上昇は昨年来のことであった。すなわち、「大納会を迎えた 29 日の東京株式市場の日経平均株価の終値は前年末比 7369 円 67 銭高の 3 万 3464 円 17 銭だった。
2 年ぶりに前年を上回り、年末の株価としてはバブル経済期の 1989 年以来 34 年ぶりの高値となった。年間での上げ幅は 89 年(8756 円 87 銭高)以来の大きさだ」(毎日新聞 23/12/30)。背景としては、コロナ禍がほぼ収束し、個人消費に係わる諸指標に見られるように経済活動が回復したこと、また物価高騰の抑制を図る米中央銀行 FRB による数次に及ぶ金利引き上げが為替相場を今まで以上に円安に振れさせ、輸出企業の業績を上向かせたことが背景として考えられる。

(2)山形県の概況◇持ち直しにも弱さが見られた本県経済
本県経済の１年を『山形県経済動向月例報告』を基に振り返ってみよう。同総括判断は「本県経済は、緩やかに持ち直している」との表現こそ一貫しているものの、4 月以降は「一部に弱さがみられるものの」という留保が続いた。もちろｎ個別指標にも振幅がある、鉱工業生産は、2 月に「緩やかな増加傾向のなかで、このところ弱い動きもみられる」と注意を促されると、4 月には増加傾向が消され、一貫して「このところ足踏み感がみられる」との表現が続いた。また、雇用情勢についても、8 月以降、改善の動きに「落ち着きがみられる」と弱含み判断が続いたままである。個人消費に関しては、6 月まで「緩やかに持ち直しが続いている」と言う慎重な判断であったが、7 月に「緩やかに」という留保がハズされると、、10 月には「揺るやな回復傾向にある」とさらに一段と判断が引き上げられた、このように本県経済の一年は生産セクターでは夏前後から慎重な判断が続いていたものの、個人消費に関しては着実に上昇を続けてきた。以下、最新の個別の指標に当たって本県経済を概観してみよう。

◇秋から改善した生産部門
最新の『山形県鉱工業指数』10 月分速報によれば、鉱工業生産指数(季節調整済)は 100.3 であり、前月比3.5%の上昇、3 か月ぶりの上昇となった(指数は 2015年＝100)。前月から上昇したのが化学工業、金属製品工業など 13 業種、低下したのが非鉄金属工業、電気機械工業など 9 業種であった。他方、日銀山形事務所の『山形県企業短期経済観測調査結果』12 月調査、いわゆる短観をみると、業況判断 D.I.は製造業、非製造業、全産業計がそれぞれ-5、0、-2 であり、前回 9 月調査に比し、それぞれ+11、+6、+9 の改善であった。
また、3 月時点の先行き予測はそれぞれ+１、0、-1 とほぼ現状維持の判断である。
2023 年度の経常利益計画は製造業、非製造業、全産業計それぞれ前年度比 17.5%増、11.7%減、9.5%増であるが、前回 9 月調査に比し-6.5%、+0.6%、-5.0%の修正になった。ｚ他方、設備投資計画は、各セクターそれぞれ対前年度比 3.3%減、16.9%増、3.6%増であり、前回調査に比し+23.3%,-1.5%、+125%の修正になった。

◇高水準維持も改善の動きが弱まっている雇用情勢
山形労働局が年末に発表した『県内の雇用情勢(新規学卒者を除く)』11 月分によれば、11 月の新規求人数［パートタイムを含む全数］(原数値)7,207 人は前年同月比 18.1%減、18 か月連続の減少となった。
主な産業別では、前年同月比で、建設業 6.3%減、製造業 29.0%減、運輸業・郵便 1.2%減、卸売業・小売業 39.7 減、宿泊業・飲食サービス業同 5.5%減)、医療・福祉 35%減、サービス業 29.6%減であった。製造業全体では 11 か月連続の減少となった。正社員に係る新規求人数は 3,467 人で同 157 減となり、新規求人数に占める 割合は、48.1%で同 1.4 ポイント上回った。有効求人数(季節調整値)は、22,436 人で前月比 4.1%減となり、2 か月連続の減少となった。
11 月の新規求職申込件数[パートタイムを含む全数](原数値)は、3,654 件で、前年同月比 6.9%増となり、6 か月連続の増加となった。有効求職者数(季節調整値)は、16,870 人で前月比 0.3%減となり、2 か月連続の減少となった。
結果として、11 月の 2 有効求人倍率季節調整値は、1.33 倍で前月を 0.05 ポイント下回った。正社員に係る有効求人倍率原数値は、1.15 倍で前年同月を 0.23 ポイント下回った。
先の、日銀山形事務所の 12 月短観でも雇用人員判断は、製造業－16、非製造業－54、全産業計－36 であり、前回 9 月調査時点での予測値に比し、それぞれ 0、-5、-3 とマイナス幅(人手不足)が拡大しているし、3 月時点での先行き予測はさらに+-7、-5、-6 と拡大している。
賃金に関しては、昨年 10 月の、従業員 5 人以上企業の、所定内給与 231,710 円(前年同月比 2.1%増)、超過労働給与 16,164 円、両者を合わせた「きまって支給する給与」は 2478,874 円(同 1.4%増)であり、特別給与 2,003 円(同 685 円減)を加えた現金給与総額は 250,877 円(同 1.1%増)であった。ちなみに就業形態別に現金給与総額のみ挙げると、同じ 5 人以上企業では、一般労働者 298,384 円(同 3.4%増)、パートタイム労働者 108.034 円(1.4%減)であった(『毎月勤労統計調査地方調査結果』山形 2023 年 10 月速報)。

◇堅調な個人消費
百貨店・スーパーの動向について、全店ース(百貨店 15店舗、スーパー580 店舗、計 595 店舗)ベで見ると、2023
年 11 月の管内(東北 6 県)百貨店・スーパー販売額は 1,106 億円、前年同月比で 3.2%の増加となった。うち、百貨店は 136 億円、同 0.3%減、スーパーは 970 億円、同 3.7%増であった。商品別にみると、衣料品は同 0.6%減、身の回り品同 4.8%減、飲食料品同 4.2%増、家具・家電・家庭用品同 1.7%減、その他の商品同 0.7%増加であった。 山形県に限れば、スーパーは対前年同月比、全店ベースで 4.4%の伸び、既存店ベースで 0.7%の伸びであった。 他方、同月のコンビニエンスストアの商品販売額及びサービス売上高は 669 億円、同 0.4%の減少であった。商品別では、全店ベースで、食堂・喫茶が同 18.2%増、飲食料品が同 5.4%の一方、家庭用電機械器具が 13.8%減、家具が 6.1%減であった(東北産業局『東北地域百貨店.スーパー販売額動向』10 月

分速報)。

東北運輸局の『東北運輸局管内の新車新規登録・届出台数(令和 5 年分速報値)』から 2023 年の実績を見れば、乗用車は、普通が全県で増加し、対前年比で管内 31.2%増(3 年ぶり増)、小型も全県で増加し、管内 7.0%増(6 年ぶり増)であり、乗用車全体で 20.0%の増加となった。乗用車に貨物、その他を併せた登録自動車計の管内 18.5%増は 6 年ぶりの増加であった。さらに、全県で増加し、管内 5.3%増(2 年連続増)の軽自動車及び小型二輪車を加えた管内合計は、4 年連続で 40 万台を下回ったものの、対前年比 12.5%増、5 年ぶり増加となった。
令和 5 年 11 月の山形県内の新設住宅着工戸数は 333 戸、対前年同月比 21.1%減であった。利用関係別
では、持ち家 174 戸、15．1%減、貸家 114 戸、12．3%減、分譲住宅 45 戸、増減なしであった(山形県『新設住宅着工統計について』23 年 11 月)。

◇まとめ
昨年一年間を振り返ると、日本経済も山形県経済も、個人消費の回復は顕著であった。他方、企業セクターに関しては、中国経済の回復が思わしくないこと、米国における利上げの影響もあり、調整が行なわれたようである。しかし、12 月の日銀短観が示すように、直近は改善を示すようになった。
個人消費の堅調は、コロナ禍における 2 年超に亘る自粛ムードから解き放された面もあるであろうが、何も昨春賃上げが実現した面が大きい。もちろん、物価上昇がそれを上回り、実質賃金の対前年同月比で下がり続けている。それでも個人消費の堅調ぶりは、消費がは名目賃金の上昇に大きく突き動かされることを示している。
生産性上昇が純分でなければ、物価上昇と賃金上昇がイタチごっこになることは否めない。しかし、日本経済の明るい材料、消費の堅調さを持続させるには、まずは名目賃金の持続的な引き上げが必要なことは自明であろう。