技術移転の現場から−東京大学産学連携本部の試み−

技術の移転と活用の現状
技術の移転との活用の現状

東京大学 理事・副学長・産学連携本部長

石川 正俊

1. 産学連携に対する基本姿勢

積極的に関与していく姿勢が求められている。加えて、創造された価値は、知的財産として保全が必要であり、明治時代における大学は、和洋の知識の集約拠点であ研究者が知的資源を無防備に公知とすることは、場合にると同時に、産業界に対してその研究成果を積極的に展よってはその資産価値を捨て去る行為であり、支援者開し、大きな社会貢献を行っていた。つまり、大学は、（例えば、納税者）に対する責任を果たしていないこと産業界との連携を通じ我が国の社会の発展に大きく寄与を意味する。このような事態を避け、社会への還元を積してきたといえる。しかしながら、情報の流通が世界的極的かつ円滑に進めるためには新しい手法が必要であな規模で変革している現在、情報の伝達遅延あるいは情り、大学として社会に対する責任ある対応が求められて報の容量制限に依拠した知識の集約拠点としての大学いる。

は、その終焉の時期を迎えていると考えられる。つまり、一方で、技術の多様化、細分化、短命化、複合化等をひとたび公知となった有用な知識は、コンピュータとい背景として、また、システム化の流れの中で、技術は融う無限に近い記憶容量とインテリジェントな検索機能合が必要な時代となって、単一の企業の自前の研究開発により、全世界の共通の知識となり、応用へと目が向だけではなく、独創性の高い技術を導入する、あるいはけられることになる。このような時代になっても、真研究開発を外部に委託する時代になってきた。そうした理を探求し学問の進化を求めてきた大学の役割は今後中にあって、基礎研究に重点をおく研究機関としての大も変わることはないが、知識偏重主義からは脱却する

学は、企業の長期的技術開発戦略のパートナーとして、必要がある。

重要な意味を持つに至っている。

すなわち、知識の集約拠点としての大学は、創造の拠このような状況の中で、東京大学は、産学連携に対し点としての大学へと変革を遂げねばならない。創造すて積極的に整備を行っている。以下では、その概要を紹るものは、科学的な真理であり、社会の価値である。

介する。

より明確な形で社会に受け入れられる価値の創造が大2. 産学連携本部

学の役割として大きな意味を持つに至っている。特に、フロントランナーとして、新規産業創出への社会が寄せる期待の高まりは、科学技術の価値構造の多様化を背景

東京大学の全学組織である産学連携本部は、約3年のに、大学における研究開発の基本理念さえも変えようと準備期間を経て平成16年4月の法人化と同時に設立、本している。

年度末で2年の運用実績を持つに至っている。産学連携

社会の価値は、受け手である社会との連携の中で生み本部は総長の下に設けられ、共同研究等の改革・推進を出されるものであり、社会との関わりが大学に於ける知行う産学連携研究推進部、知的財産の管理・運用を担う的生産構造の重要な基盤を構成することになる。このこ知的財産部、成果の積極的な事業化を目指す事業化推進とは、社会の価値構造を大学が無批判に受け入れるとい部の3部で構成されている。また、外部組織である（株）

うことではなく、むしろ大学がこのような価値に対して東京大学TLO並びに（株）東京大学エッジキャピタル

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表1

産学連携関連組織の活動（株）東京大学TLO
所在地
URL

主な業務

理念

最近の業績

（株）東京大学エッジキャピタル

東京大学産学連携プラザ3階
http://www.casti.co.jp

東京大学産学連携プラザ4階
http://www.ut-ec.co.jpa/

・文系を含む全学の発明の出願及び評価、マーケッ
ティング、ライセンシングの実施

・東大の教員、学生、OB等の研究成果を事業化するベンチャー企業の支援

・著作権、コンサルティング・技術指導、共同研究、 ・東大が持つ知財・技術・人材等を活かすことによっ
成果有体物等の取扱て成長が期待される中堅・ベンチャー企業の支援
・東京大学の産学連携本部との一体運営＝シンプルな業務フローの設計による効率的な運営、一体としてのワンストップサービスの実現

・東京大学の全面的なバックアップのもとに、東大の持つ優れた研究成果・人材を目に見える形＝ベンチャーでの事業化で積極的に社会に還元

・マーケティングの強化による事業化の可能性の最も高い企業の選択

・一つの成功を大学に還元し、次のベンチャーに繋げるスパイラル構造の実現

・企業の希望も考慮した、様々なライセンシング形態への柔軟な対応

・東京大学と一体となって創り出す先進的なベンチャーキャピタルの実現

・産学間の「知的財産」の適材適所の推進による知識社会の構築

・学内外の英知を集めることで「死の谷」を克服

UTEC1号投資事業有限責任組合にて83億円を超える出資金を運用

累計で28億円を超えるライセンス収入

界から見て一体的に運営され、無駄のない効率的な運営ナーとしての新規産業分野の開拓も目指している。これを行っている。また、（財）生産技術研究奨励会とも引に関連して、後述するように、起業支援を資金的・人的き続き密な連携を行っている。

な側面から支援することを目的として、東京大学独自のまた、共同研究契約や共同出願契約に関連する法務、ベンチャーファンドの運営会社として、（株）東京大学著作権、成果有体物等様々な知的財産の取扱いに関するエッジキャピタルを平成16年4月に設立し、ベンチャー法務も担当している。例えば、共同研究契約では、共同ファンドを組成して、ベンチャーでの事業化を積極的に研究契約書雛形通りであれば部局決裁を行い、雛形から支援している。

変更がある場合には、決裁前の事前協議を知的財産部と3. 東京大学産学連携本部の主要な活動行う運用になっており、一元的な管理を原則としつつ、効率的かつ柔軟な対応を取っている。

3.1. 知的財産基盤整備
2.3. 事業化推進部
東京大学の研究成果として創出される知的財産は特許事業化推進部は、研究成果の既存企業での実用化やベに限らず様々であり、幅広く柔軟な対応が求められていンチャーでの事業化に対して積極的な支援を行っている。また一方で、特許法を含む知財関連法律並びにそのる。既存企業での実用化に対しては、ライセンシングの運用が大学を想定したものではないため、教育基本法や一環として知的財産の活用や事業化の推進を行うと同時学校教育法等との整合性の維持に対しては現実的な対応に、様々な形での人的交流の実現等の支援を行っている。

が必要となる。

ベンチャーの支援に対しては、既存マーケットの存在を近年の対応の変化の最も大きなポイントは、従来の個前提とするビジネスプランとは違い、独創的な成果に基人帰属を基本としてきた運用を研究成果の更なる活用のづくマーケット自体の開拓も視野に入れ、フロントランため、機関帰属を原則とした運用に変えると同時に、組

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技術の移転と活用の現状技術の移転と活用の現状織的な管理運用規則を整備した点にある。旧文部省の通実施体制等に関する基本ポリシーを記述したものであ達により、職務発明であってもある条件を満たさないもる。このポリシーの中で、機関管理・活用の対象とするのに対しては個人帰属とすることを許していた旧来の運べき知的財産として、特許権、実用新案権、意匠権、著用を、原則機関帰属に変えた。これにより、大学および作権、商標権、回路配置利用権、種苗法における育成者TLOが組織的ライセンシング活動を行い、産業界での権、ノウハウが挙げられており、加えて、研究開発成果活用を促進するとともに、発明者の名誉と権利を保護すとしての有体物（マテリアル）も対象として挙げられてること並びに発明者への適切な対価の支払が可能とないる。

り、知的財産の活用による組織としての社会への貢献を強化することが可能となる。さらに、機関対応すること③東京大学発明等取扱規則

により、特許出願・審査・維持等の費用の優遇措置を利特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、種用することが可能となり、加えて個人対応に比べて好条苗法における育成者権について、その管理と活用に関件での契約を可能とし、権利化やライセンシング活動か連した規則を規定したものであり、職務関連発明等をら研究者を解放し、その結果として利益相反問題を和ら機関帰属を原則として運用することが規定されている。

げる効果がある。

特許法上の従業員として、フルタイムの教職員と任期東京大学が近年整備した規則等は以下の通りである。

付き教職員を規定しているが、学生をはじめとして、大学に所属する従業員でない構成員については、特許①東京大学の産学連携に関する基本的な考え方と基本整法等の関連法上の規定がないため、本人の合意を前提備計画（産学連携ポリシー）として、生み出された知的財産の活用に向けて、積極東京大学の産学連携を推進するにあたっては、東京大的な運用がはかれるよう配慮している。従業員に規定

学における産学連携推進の在り方について、旧来の考えされた教職員のすべての発明等は届け出を必要とする方を整理し、活動の基本理念と中期的整備計画を全学合とともに、職務関連発明の判断を部局で10営業日以内、意としてとりまとめ、以後の整備のバイブルとして、運機関帰属の判断を産学連携本部知的財産部で10営業日用している。具体的には、全学委員会の報告書の承認と以内で行うことが規定されており、迅速な運用を促しいう形であるが、平成13年度から平成14年度にかけて、ている。

十分な学内協議に基づき制定したものであり、東京大学産学連携ポリシーに相当するものとして、その後の整備④東京大学著作物等取扱規則の原動力となっている。

データベースやプログラムを含めて、職務著作並びにこの全学合意の中で、産学連携を教育・研究の成果を職務関連著作を定義し、その管理活用に関連した規則を目に見える形で社会に還元する第三の柱として幅広く展規定したものである。外注したものも含め有償供与する

開することが基本理念として謳われ、同時に東京大学とデータベースやプログラムを職務関連著作とするとともしての推進体制について機能設計を行い、具体的な組織に、大学へ権利を委譲した著作権とともに、その管理・構成や施策についてその整備が計画された。結果として、運用の扱いが規定されている。職務著作かどうか判断に産学連携の理念は学内に根付き、その設計に基づいて、迷うものについて、職務著作とする場合には、要件の事その後着々と体制整備が図られ、現在、整備計画はほぼ前設定を促している。

全面的に達成されている。
⑤東京大学商標取扱規則②東京大学知的財産ポリシー

東京大学並びに部局・専攻等を示す商標や研究成果を特許権等の機関管理・活用の基本方針、職務関連発明示す商標に関する扱いを規定したものである。ブランドの定義とその届出、機関帰属の判断、共同研究成果の帰としての大学の関与を表現することはもちろんである

属・管理・活用、機関帰属する発明の活用の推進（社会が、発明等や著作権等でのライセンスが難しい場合に技還元の迅速化を目指した起業の積極的推進を含む）、発術の総称としての商標の利用も想定している。ただし、明者へのインセンティブ、機関帰属する発明の学術利用、後者については運用実績はほとんどない。

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信する情報の扱いについて規定したものである。一般に、⑥東京大学成果有体物取扱規則
研究成果としての有体物の取扱いを規定したもので、大学の情報管理が甘いとの指摘があるが、大学の管理が発明等と違って、基本的に法人財産である有体物につい甘いというよりは、大学における研究情報は公開されるて、成果の活用のために、外部に対して有償あるいは無という意識が、大学のみならず企業においても存在する償で提供する場合及び提供を受ける場合について規定しことが問題である。従って、大学が管理する情報は、企たものである。アカデミアにおける従来から慣習として業側も管理する必要があり、そのための意識変革が必要の無償提供をアカデミアの重要な仕組みとして追認し、である。

有償を前提とする産業応用と区別している。産業応用に⑩東京大学の技術等の出所由来表示や推薦に関するガイ

対しては、有償に対応するMTA（Material Transfer
Agreement：成果有体物提供契約書）の雛形等も規則

ドラインとは別に制定している。近年の傾向としては、特許等と製品等で用いられる表示で東京大学で開発された技一体的にテクノロジーパッケージとしてライセンシング術であることを表示する場合や製品の推薦を行う場合される場合が増えつつあり、それらへの対応も可能としのガイドラインを規定したものである。この場合の基ている。

本は、事実を正確に表示すること並びに事実以外の表示を行わないことが謳われている。ライセンシングされた⑦東京大学ノウハウ取扱規則

特許や承認された共同研究の存在を正確に表現することライセンスを目的として保全が必要なノウハウ、特にが求められている。また、このガイドラインとは別に、特許等に付帯するノウハウの扱いに対して特許等と同様「東京大学発ベンチャー」という表示は、個別の企業にのライセンシングを可能とするよう規則を制定したもの

対して東京大学が自ら表現することはないことを宣言しである。直接的な根拠法はないが、現実的に技術移転時ている。の保全が要望されることもあり、特にテクノロジーパッ⑪共同研究契約雛形およびガイドライン

ケージとしてライセンシングすることを念頭に置いて制前述したように民間企業との共同研究は増加の一途定した。ただし、個別に規定されたノウハウとして単独をたどっている。共同研究の際には契約を結ぶ訳であのライセンシングも可能としている。

るが、全体として迅速な対応を実現するため、契約雛形を制定し、雛形がカバーする範囲（雛形自身にフレ⑧東京大学におけるライセンスに伴う株式等取得取扱キシブルな構造が埋め込まれている）でよければ、迅規則
国立大学法人法並びにその施行令により、国立大学法

速な決済を可能としており、雛形以外の契約を希望す

人は承認TLO以外の株式会社に出資することはできな

る場合は、協議により柔軟に対応している。雛形以外い。しかしながら、ベンチャー等の経営を考えると、株の契約の場合にも、東京大学の考え方を示すためガイ式等（新株予約権を含む）でのライセンスの対価の支払ドラインを制定している。企業の対応は様々で、雛形いは、両者にとってメリットが多い。文部科学省の通達で契約を望む企業も多い一方で、柔軟性を持たない企により、ライセンスの対価として株式等の取得が可能と業も見受けられる。今後の運用実績の積み重ねが必要なったため、対応する学内規則を整備した。ただし、特であろう。

許法35条の相当の対価の問題、企業経営への関与の回
3.2. 共同研究の新しいスキーム

避、利益相反のマネジメント、インサイダー取引の防止

Proprius21の開発と運用開始等の課題が存在し、対応する規定を整備することにより、受け入れを可能とした。

従来の共同研究の改革を実行するにあたり、大学や企⑨民間機関等との契約に係わる情報管理・秘密保持規則

業の研究者からの共同研究の問題点に関してヒアリング

不正競争防止法に対応した情報管理を行うことを規定を重ね、従来の共同研究の問題点として、予算執行上のしたものである。特に、共同研究等で受け取る情報や発柔軟性の欠如や契約書の内容変更に対する法務対応等大

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技術の移転と活用の現状
学内の組織的要因と、研究テーマの設定や成果の事前コ入れ側の論理が相反している限り、必ずといってよいミットが不明確で企業の事業化へ繋がらないといった研ほど相反し、技術移転を阻害することなくなおかつ社究テーマ自体の要因が抽出された。

会に対して説明責任を果たせるよう適切かつ積極的に前者の組織的要因に関しては、契約雛形に基づく窓マネジメントすることが肝要である。従来、この問題

口の一本化と例外処理の柔軟な対応、契約のリーガルチ

は、研究交流促進法や大学の研究成果の技術移転促進

ェック機能の充実、共同研究の運用の弾力化（複数年度法等に基づき研究者個人の判断・責任で処理されてい契約、費目・期間の変更、共同研究費用による人材のて、禁則型対応、しかも事後の対応となっていたため、雇用等）等、大幅な緩和策を施し、ほとんどの要因を社会からの非難を受けることへの不安、しかも広いグ解決できる体制を整えた。まだ、周知徹底が不十分なレーゾーンへの不安があり、成果の事業化の阻害要因点を除けば、問題は解決されていると考えている。の一つとなっていた。そこで、東京大学では、利益相

後者の要因は、従来は研究者の対応にゆだねられてき反ポリシーと利益相反行為防止規則を制定し、大学とたことであり、組織的な対応が難しいとされていた。そして利益相反を適切にマネジメントする体制を整えた。

こで、産学連携本部では、従来のスキームとは別に、新基本的には、新たに設置された利益相反委員会によりたな共同研究のスキームとしてProprius21を設計し運機関が判断する体制を取ることによって、個人判断を用を開始した。

回避し、しかも禁則型の処理からセーフハーバールー

従来、事前に何の計画もなく、成果のコミットがなルに基づく積極的な運用・相談体制を整備することにいままに共同研究が開始されていたのに対して、より、技術移転の阻害要因を排除することを可能としProprius21の基本は、従来不明確であった研究成果のている。このような学内処理ばかりでなく、情報公開事前契約を改善するため、実際の共同研究を開始するを基本として、社会全体に本学の利益相反ポリシーの前に十分なプランニングを行い、研究の目標や位置づ理解と協力を求めている。

け、研究の方法、想定される研究成果、予算やマンパ
3.4. 東京大学TLOとの密な連携ワー配分等を企業と設計した上で、実際の研究に進むことにより、目に見える形の成果をもたらす共同研究を推進していくことを目指している。このスキームに東京大学の知的財産の運用が、その基本を個人帰属より、十分な予算により、十分な成果を創出すること対応から機関帰属対応へと変え、その管理体制を整えが可能となり、成果の社会への還元を容易にするもの

たことにより、（株）東京大学TLOの役割も変わった。と考えている。テーマの設定は様々で、大学が所有す従来、個人との関係であったものが、大学との関係にる優れたシーズを企業に投げかける場合もあれば、企変わり、産学連携本部、特に知的財産部との一体的運業が必要とする新規技術の創生を大学に投げかける場営を実現している。
（株）東京大学TLOとの密な連携は、合もあり、さらには、縦型連携（メーカー・ユーザー知的財産の効率的な活用にとって、最も重要なポインと大学の異業種連携）や横型連携（同業種連携）、コントであり、管理主体としての産学連携本部知的財産部

ソーシアムやNPO型の共同研究、成果の事業化のためと運用主体としての（株）東京大学TLOは産業界からのベンチャー起業等、研究のスタイル、研究のフェー見て一体的に運営され、無駄のない効率的な運営を行ズなどを考慮し、様々な形態の連携形態の実現も視野っている。東京大学産学連携本部と東京大学T L Oは、に入れたものである。

詳細にわたる一体的なワークフローを設計・実行しており、二重の作業が起こらないように随時運用上の修3.3. 利益相反正を行っている。
主として学内管理を担当しているのが産学連携本部

研究成果の技術移転の際には、利益相反をマネジメであり、発明申請書の管理、権利の帰属の決定、出願ントする必要がある。技術移転を行えば、研究者個人承認、実施権の設定の決定・管理等を担当している。の利益あるいは関係する企業の利益と大学の利益ある

逆にマーケッティングやライセンシングを担当していいは社会や人類の利益とは、技術移転の創出側と受けるのが東京大学TLOで、柔軟で機動力に富んだ運用を

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軸に様々なルートを用いて新たな技術移転の探索を行めている。柏キャンパスには、平成1 6年8月にニアキっている。技術移転に当たっては、新規案件が発生すャンパスエリアに地域振興整備公団による東大柏ベンることが日常茶飯事であり、そのような場合には、同チャープラザが竣工し、運用を開始した。将来は、キじ建物の同じフロアに位置する産学連携本部と東京大ャンパス周辺に関連企業を集約し、大学を核とした知学TLOが即座にミーティングを行い、対応を協議して的クラスタの創生を視野に入れている。

いる。
3.7. 産学連携協議会
3.5. 東京大学エッジキャピタルの設立と第一号ファンドの組成

産学交流の場として、日本経団連の協力の下に産学連携協議会を平成17年1月に設立した。現在450社を超ベンチャーを起業することにより大学の優れた成果をえる企業が加入している。この産学連携協議会のねら

社会に還元することは、特にマーケットが成熟していな

いは、産学双方向性を有するプラットフォームの構築い場合には、有効な手段となっている。このため、東京である。具体的には、産業界から東京大学に対する要大学では、平成16年4月に（株）東京大学エッジキャピ

望・提案・意見の集約、成果を求める実効的な交流のタルを設立し、同時に第一号ファンドを組成し、83億場の設置、東京大学から産業界に対する直接的な情報円を超える出資金の運用を開始した。既に10社を超え発信、大学と産業界のイコールパートナーシップの醸るベンチャーに出資している。このベンチャーファンド

成、総合大学としての東京大学との幅広い連携基盤のの最大の特徴は、東京大学の関連会社である東京大学エ整備等を目的としている。

ッジキャピタルとの連携の中で、起業ノウハウや起業情

産学連携協議会においては、分科会を活動の主たる報が蓄積することにより、一つのベンチャーの成功を他単位として多様な産学連携を行い、幅広いアライアンのベンチャーの成功につながるようなスパイラル構造のスの確立も含め具体的・実効的な施策の積極的な実現実現を目指している点にある。

を図り、産業界と大学とが社会に役立つ新しい価値の創造を多様な形態で実践することを目指している。

実際に、東京大学の研究成果は多岐にわたり、その起業化に対して量をこなすこととともに、様々な起業モデ

3.8. 研究・研究者検索システムRRルの構築を通じて、通常のベンチャー起業のモデルとは違ったモデルの構築が求められている。この仕組みによ東京大学は、助手以上で4,000人以上を擁する規模がり、2,3年先には、欧米とは違った起業モデルに基づくあるため、情報技術を利用した研究成果の検索が有効

産学連携スキームの成功を目指している。

である。そこで、学内の研究シーズの抽出のために、
3.6. 産学連携プラザへの機能集約とインキュベーショ曖昧検索も可能とし、研究テーマばかりでなく、関連ンルームの運用研究者の抽出も可能とする研究・研究者検索システム
RRを開発し、ホームページ上で公開している。このシ

上述した機能のほとんどすべては、（株）東京大学

ステムは、東京大学のホームページに蓄積された知識TLOと（株）東京大学エッジキャピタルの2社も含め、（文章）の構文解析を行って知識構造を獲得し、その知本郷キャンパス内に新築された産学連携プラザに集約識をもって東京大学の研究並びに研究者を検索・抽出されている。この集約の効果は、極めて大きく、産学するシステムとなっている。

連携関連事業の効率的な運用に寄与している。また、
3.9. その他の活動

同時に産学連携プラザでは、アーリーステージのベンチャーのインキュベーションのため、インキュベーションルームの運用を開始した。基本的には、キャンパ上述した活動のほかにも、学内に向けて、産学連携スごとにインキュベーション施設を設置し、キャンパセミナーを実施するとともに、各種相談窓口（契約問ス内あるいはニアキャンパスでのベンチャー起業を進

題を中心とした法律相談、事業化の支援として起業相

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技術の移転と活用の現状
談、特許等の取得・活用に関する知的財産権相談等）

p rofileを開くと同時に、産業界に向けた相談窓口として、共同研究や受託研究実施の一般的な相談、特定の研究に石川 正俊（いしかわ まさとし）関する関連技術・研究者の抽出、その他外部からの問

1977年
1979年

い合わせに対するワンストップサービス等を実施している。また、産業界に向けた産学連携シンポジウムや同年ホームページ等を通して、積極的な情報発信を行っている。

1989年
現在

また、学生に向けて、アントレプレナーシップの醸成をはかるため、経験者をボランティアのメンターとしてアントレプレナー道場を主催したり、セミナー等

2002年

への学生の参加を呼びかけている。

2004年
2005年

4. 構造安定なシステムとしての産学連携に向けて上述したように様々な施策によって、東京大学の産学連携は新たなステージにフェーズを移そうとしている。長期的な産学連携の必要性を考えるとき、必然的に違う大学と産業界の研究開発の役割の違いは、相互の理解と相互の利益最大化のもとで、適切なモデルをもつ必要がある。大学に企業並みを求めることや企業に大学並みを求めることは、日本の国力の最大化に対しては斥力としてしか機能せず、無意味な努力であることに双方が気がつかなくてはならない。つまり、相補的な関係の維持と相応の対価性を持ったイコールパートナーシップが必要で、これなくしては、構造安定な産学連携は生まれない。さらには、利益供与や利益相反の問題、研究開発における時間感覚の共有や秘密保持に対する意識共有等の問題は、大学や企業を問わず改善が必要であろう。
産学連携は整備の時代を終え、今後は、実質的な成果が求められるフェーズに移る。東京大学が目指す産学連携は、科学技術の健全な発展の中で、イコールパートナーシップに基づく、大学と社会とのスパイラル構造の実現にある。構造安定なスパイラルが実現に向けて、大学と社会の関係はますます重要になる。

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東京大学工学部計数工学科卒業
同大学大学院計数工学専門課程修士修了
通商産業省工業技術院製品科学研究所入所
東京大学工学部計数工学科助教授
東京大学情報理工学系研究科シス
テム情報学専攻教授
東京大学総長特任補佐・産学連携推進室長
東京大学副学長・産学連携本部長
東京大学理事・副学長・産学連携本部長