業

務

報

告

編

１

概

況

（１）沿革

昭和23年

地方衛生研究所設置要綱通達

昭和24年

福岡県衛生研究所設置条例により，福岡県衛生研究所が発足

昭和34年

開所10周年記念式典を開催

昭和44年

公害業務の急増により，公害関係職員を増員

昭和46年

衛生公害センター建設の基本構想を策定

昭和48年 9 月

太宰府市向佐野39に庁舎を新築移転

昭和48年 9 月

衛生公害型研究機関として福岡県衛生公害センターが発足

昭和51年 2 月

第 1 回九州衛生公害技術協議会を本所で開催

昭和62年 1 月

衛生公害センターニュースを発刊

平成 2 年 3 月

高度安全実験施設を設置

平成 2 年 9 月

第42回保健文化賞を受賞

平成 4 年 4 月

保健環境研究所に改称，組織を 3 部12課に改編

平成 4 年 6 月

第19回環境賞（優良賞）を受賞

平成 5 年10月

第44回地方衛生研究所全国協議会総会を開催

平成 6 年 3 月

第 1 回保健環境研究所研究成果発表会を福岡市で開催

平成12年 2 月

開所50周年記念式典を開催

平成13年 4 月

循環型社会実現など新たな問題解決のため，組織を 3 部11課に改編-1 -

（２）組織機構と業務内容
総
管

理

務

課

・庶務，会計に関すること．

部
研究企画課

・試験検査，分析測定及び調査研究等の総合企画，調整及び連絡に関すること．
・保健衛生及び環境保全に係る試験研究の成果の管理に関すること．
・保健衛生及び環境保全に係る研修等に関すること．
・環境マネジメントシステムの運用，管理に関すること．

情報管理課

・各種疾病及び環境汚染等による不健康要因の人体に及ぼす影響についての疫学的調査研究に関すること．
・テレメーターによる大気汚染等の測定，解析及び調査研究に関すること．
・その他の保健衛生及び環境保全に関する情報の解析及び調査研究に関するこ
と．

計測技術課

・高度精密分析機器による試験及び調査研究に関すること．
・化学物質の試験及び調査研究に関すること．

病理細菌課

・細菌性疾患及び病原細菌の細菌学的及び血清学的検査，調査研究に関すること．
・食品，水及び環境の細菌学的検査，調査研究に関すること．
・消毒薬，殺菌剤及び細菌製剤等の効力試験，無菌試験及び毒性試験に関するこ
と．

ウイルス課
所長

副所長

保健科学部

・リケッチア性及びウイルス性疾患並びに病原ウイルスのウイルス学的及び血清学的検査及び調査研究に関すること．
・人畜共通感染症のウイルス学的検査及び調査研究に関すること．

生活化学課

・食品，医薬品及び衛生材料及び生体試料等の理化学的試験及び調査研究に関す
ること．

大

気

課

・大気汚染及び悪臭の分析測定及び調査研究に関すること．
・放射能による食品及び環境の汚染の調査研究に関すること．
・騒音振動の分析測定及び調査研究に関すること．

水

質

課

・工場排水及び公共用水等の水質基準に係る試験，分析測定及び調査研究に関すること．
・上水，井水，下水，浄化槽排水及び清掃処理施設排水等の水質試験及び調査研究に関すること．

環境科学部

・温泉試験に関すること．
廃棄物課

・廃棄物処理に伴う環境汚染調査及び廃棄物の処理方法等の調査研究に関すること．
・地下水及び土壌の汚染等に係る分析測定及び調査研究に関すること．

環境生物課

・衛生動物の同定，生態，分布及び駆除の調査研究に関すること．
・環境汚染の動植物に及ぼす影響及び環境指標動植物の調査研究に関すること．
・自然保護に係る動植物の分布及び生態の調査研究に関すること．

-2 -

２

各課の業務概要

管

理
総

務

部
課

当課の主要な業務は，庶務・会計事務，職員の福利厚生及び建物の維持管理などである．
１ 職員
１・１ 職員数
行 政 職
所
長
副 所 長
部
長
総 務 課
研究企画課
情報管理課
計測技術課
病理細菌課
ウイルス課
生活化学課
大 気 課
水 質 課
廃棄物課
環境生物課
計

医 療 職
1

研 究 職

計
1
1
3
8
5
5
6
5
5
7
9
10
5
4
74

1
2

1
6
2

9

労 務 職

2
3
5
6
5
4
7
9
10
5
4
61

1

1

3

（平成14年4月1日）
１・２
部 課 名

管 理 部
総 務 課

研究企画課

情報管理課

計測技術課

職員一覧
職
名
所
長
副 所 長
管 理 部 長総 務 課 長副長事 務 主 査主 任 主 事〃主事
技師〃
研究企画課長
専門研究員
事 務 主 査〃主 任 技 師情報管理課長
専門研究員
〃
研 究 員
〃
計測技術課長
専門研究員
〃
〃

氏
名
加藤 元博
北 森 成 治奥 薗 幸 二栗 田 泰 正津留順四郎
篠 原晋
大 﨑 真 理林
徳 子
中 村 仁 美大 川 良 幸田 中 幸 信木 本 行 雄永 淵
修
大 江 陽 子甲斐田聖子
鐘ヶ江弥生
篠 原 志 郎
片岡恭一郎
大久保彰人
松 本 源 生甲 原 隆 矢石 黒 靖 尚松 枝 隆 彦大 野 健 治黒 川 陽 一

部 課 名

保健科学部
病理細菌課

ウイルス課

生活化学課

環境科学部
大 気 課

職
名
専門研究員
主 任 技 師
保健科学部長病理細菌課長専門研究員〃
主 任 技 師〃ウイルス課長
専門研究員
〃
技
師
〃
生活化学課長専門研究員〃〃〃
主 任 技 師〃
環境科学部長大 気 課 長
専門研究員
〃
〃

氏
名
馬 場 義 輝飛 石 和 大飯 田 隆 雄高 田智
堀 川 和 美村 上 光 一長 野 英 俊濱 﨑 光 宏千々和勝己
梶 原 淳 睦世 良 暢 之江 藤 良 樹荒 巻 博 仁中 川 礼 子
森 田 邦 正毛 利 隆 美竹 中 重 幸平 川 博 仙堀就 英
芦 塚 由 紀近 藤 紘 之岩 本 眞 二柳 川 正 男
久 冨 啓 次田 上 四 郎

部 課 名

水 質 課

廃棄物課

環境生物課

職
名
専門研究員
〃
研 究 員
主 任 技 師〃
水 質 課 長
専門研究員
〃
〃
〃
〃
主 任 技 師
〃
〃
〃
廃棄物課長
専門研究員
〃
主 任 技 師
技師
環境生物課長
専門研究員
〃
〃

氏
名
大 石 興 弘下 原 孝 章濱 村 研 吾板 垣 成 泰力寿 雄
中 村 又 善永 淵 義 孝
笹 尾 敦 子松 尾宏
池 浦 太 荘楢 崎 幸 範中 村 融 子塚 谷 裕 子
熊 谷 博 史志 水 信 弘宇都宮 彬
永 瀬誠
鳥 羽 峰 樹高 橋 浩 司土 田 大 輔山 崎 正 敏杉泰 昭緒 方健
須 田 隆 一（平成14年 4 月 1 日）

-3 -

１・３
年

職員の異動
月

日

氏 名

新
（退

旧

平成14年 3 月31日
退
職

三浦

忍

職）

保健環境研究所 総務課長

平成14年 4 月 1 日
転
出

松本

和裕

建築都市部建築都市管理課
主任主事

保健環境研究所 主任主事

平成14年 4 月 1 日
転
入

栗田
大江

泰正
陽子

保健環境研究所
保健環境研究所

女性就業援助センター
筑紫県税事務所

総務課長
事務主査

庶務課長
主任主事

２ 歳入決算一覧(単 位 千 円 ）科

目金

使用料及び手数料
財
諸

産

収
収

額
6,095

入

0

入

832

計

6,927

-4 -

３ 歳出決算一覧(単 位 千 円 ）

目

保 健

福 祉

費

環 境

費

総

保

保

保

保

結

食

薬

環

環

廃

自

水

生

農

土

災

務

健

健

健

健

核

品

務

境

境

棄

然

道

活

林

木

害

費

福

福

環

栄

感

衛

費

政

保

物

環

整

労

水

費

復

祉

祉

境

養

染

生

策

全

対

境

備

働

産

旧

総

企

研

費

症

指

費

費

策

費

費

費

業

費

務

画

究

対

導

費

費

所

策

費

運

費

(款 )

節・細節

費

合

計

費

営
費
4)共 済 費

24 7

7)賃 金

1 ,981

65

13

10

18

2

29 0

15 5

2,84 6

1,8 772,6 5718 1

9,7 62

1 208)報 償 費

1 53

27 3

21 5

16 1

373

77 2

66

375

30 0

17 2

3,1 03

3,9 13

67 9

190

7

10 3

10 ,42 9

普通旅費

7

16 1

373

77 2

66

375

30 0

172

3,1 03

3,9 13

67 9

190

7

10 3

10 ,22 1

赴任旅費

20 8

9)旅 費

5

10)交 際 費11)需 用 費

20 8

23

29 3

5
4,0 21

16, 96 2

1 00

3,45 04, 9502,48 6

31,5 96

43 ,17 7

7, 025100

11

4

3,0 23

41

11

56

食料費

24 8

光熱水費
その他需用

23

45

56

6, 3534,0 21

10, 55 3378
378

11 7,27 3

15,7 31
1 00

3,45 04, 9502,48 6

22 ,33 2

15,8 65

43 ,17 7

7, 025100

11

4

3,0 2341

11

94 ,88 5

1, 0732,0 332,5 986,0 8235 7

1,3 24

1,7 63

3,8 22

71 6

709

83 5

2,2 607,3 75

6,3 14

74 ,37 3

59,5 06

5,9 3980 ,23 4

6,1 0849 0費12)役 務 費
通信運搬費
その他役務
費

13)委 託 費

57, 32 514)使 用 料 及

14, 78 9

3 63

2,99 6

び賃借料15)工 事 請 負 費18)備 品 購 入 費

300

2, 84519） 負 担 金

21

82 4

107

95 2

22)補 償 金

23 7

9

24 6

27)公 課 費

22

合

計

23 8

2 ,6875,0 9394, 91 4284

11 ,72 422
6 49

3,82 55, 405

8,79 7

1 11,8 77

４ 施設の概要
敷地面積：30,551㎡

建築面積：8,350㎡ （本館：7,690㎡，別棟：660㎡）

構造：

1, 697

鉄筋コンクリート４階建（一部管理棟部分２階建）-5 -

65 ,10 6

9, 401

290

11

11

3,3 0941

11

31 1,66 5

研究企画課
当課では，調査・研究活動を円滑に推進運営するために，研究の企画調整や、県関係部・課との連絡調整を行っている．また，広報研修業務として，年報及び保環研ニュースの発行，ホームページの更新，見学者の受入，保健所職員及び大学，国立高等専門学校の学生を対象とした技術研修の企画を行っている．さらに，環境マネジメ
ントシステム(ISO14001)の事務局として，その運用・管理を行っている．

１

研究業務の企画及び調整

３

平成13年度に実施した研究課題は，保健分野13題，
環境分野21題計34 題であった．その概要は

図書管理、情報収集
平成14年 3 月末現在の購入雑誌は，18誌であり，所

調査研

蔵図書は，2438冊である．また，科学技術振興事業団

究業務の概要 （ｐ25）に記載している．また，業績の科学技術に関する文献情報システム

は論文等が36件，学会・研究会における発表が59件でを行った．

あ り ， 概 要 は 業 務報 告 編

JOIS” の運用

7 論 文 ・ 学 会 等 へ 発表（ｐ72）に，発表論文の抄録は研究報告編

発表論文

４

抄録 （ｐ156）にそれぞれ記載している．

届出業務
放射線障害予防規定に基づき，放射性同位元素装備

なお，これら研究課題の一部は，国立感染症研究所 ，機器の放射線測定・点検，管理状況報告，研修会の開

国立環境研究所，大学，他県の地方衛生環境研究所等

催，個人線量報告及び健康診断を実施した．

との共同研究として実施した．

その他，上・下期毎に核燃料物質管理報告を行った．

また，研究課題の承認（事前評価 ），研究の進捗状

廃液処理業務については，有機溶媒及び重金属廃液

況 の 把 握 （ 中 間 評 価 ） 及 び 研 究 成 果 の 評 価 （ 事後評に分けて処理業務を行った．

価）のための評価基準を定め，当年度から内部評価を
実施した．

５

この他，日韓海峡沿岸環境技術交流協議会の会議等

環境マネジメントシステムの運用
当所では，一事業者として環境負荷の低減を図るとについて連絡調整を行った．

ともに，調査・研究活動を通じて広範にわたり環境改善を行うため，環境マネジメントシステムの国際規格

２

広報・研修

（ ISO14001）の認証取得に取り組み， 平成 12年 3 月に広報業務としては，保健・環境に関する情報を紹介した

保 環 研 ニュ ー ス

認証登録を受けた．

を 年 2 回 発 行 し 関 係 機 関へ

平成13年度は，運用 2 年目に入り，前年度 に引き続き配 布 し た． ま た ，平 成 13年 4 月 の組 織改 編に 伴って省エネルギー・省資源の推進及び 廃棄物削減に努める

研究所パンフレットを新たに作成した．この他，とともに，環境保全プロジェクト研究及び環境汚染物質の行政，学校，関係機関からの見学者を31件受け入れた．
研修業務としては，保健所職員等を対象に，微生物，

現状把握調査等の ISO 推奨研究の推進を行った．
事務局では環境管理委員会を 5 回開催し，管理状況

食品化学及び水質検査の基礎，専門分野の研修等を実の報告及び環境マネジメントシステムに関する審議等を行施した．また，大学及び国立工業高等専門学校生の研った．また，内部環境監査を平成 13年10 月に実施し ， 各

修生を受け入れた．さらに，福岡県における国際協力

部門の運用状況等の監査を行った．

の一環としてタイから環境保全技術研修として 1 名をまた，平成 14年 2 月に環境マネジメントシステム普及の研修員として受け入れた．

ため環境省及び福岡県の主催で開催された 環境にやさまた，研究課題等をテーマに講演を行う集談会を11

しい事業活動推進セミナー において，講師として協力し

回 実 施 した （ P67 ）．そ の他 ，フク オ カサ イエ ンスマ

た．

ンス事業として，保健環境ジュニアサイエンフェア及平成14年 3 月には，認証機関の定期審査を受けたび第 7 回研究成果発表会を実施した．

が大きな改善事項はなく，認証の継続が承認された．

これら保健・環境に係る広報・研修業務については，概要を業務報告編

6．教育・研修，情報提供業務の概要 （ｐ56）に記載している．

-6 -情報管理課
当課の業務としては，大気汚染常時監視システムとコンピュータシステムの運用と維持・管理のほか，保健衛生・予防並びに環境保全・対策の様々な領域にわたる情報について，データ収集・解析し付加価値を加えた情報を提供することによって行政施策に役立てることである．情報化時代を担う課としてインターネットを通して一般県民への情報提供にも力を注いでいる．
当年度の調査研究・研修としては，衛星リモートセンシングによる二酸化炭素吸収源評価法の開発，
自動車騒音対策に関する研究，本県の低死亡率死因に関する研究並びに保健情報処理研修を行った．
〈試験検査業務〉

栄養摂取状況調査及び食生活状況調査を実施した．当１

課は同健康対策課より依頼を受け，調査結果の各種集

保健衛生・疫学情報

１・１

福岡県保健統計年報資料

計表作成に協力し，身体状況調査について 9 表，栄養

福岡県における保健衛生動向の基礎資料を得るため，

摂取状況調査について15表，食生活状況調査について

平成12年の人口動態調査，医療施設動態調査，病院報33表を作成し報告した．

告及び医師・歯科医師・薬剤師調査並びに平成11年の１・６

感染症発生動向調査業務

医療施設静態調査に関する一連の磁気テープファイル

福岡県結核・感染症発生動向調査事業は福岡県医師から各種統計表を作成するとともに，出生，死亡，死会へ事業委託され，そのうち定点把握対象の 4 類感染

産，婚姻及び離婚について地域別，性別及び経年別の症については患者報告数として観測医療定点から県医変遷を分析し，その概要をまとめ報告した．

師会へ報告されている．当課は同事業の円滑な推進に１・２協力し，県医師会から県内の全患者報告データを，感福岡県統計年鑑資料

企画振興部調査統計課は，平成11年度版福岡県統計

染症情報センターからは全国患者数還元データを受け，年鑑へ人口動態調査資料を掲載するため，保健福祉部

感染症データベースとして蓄積している．そのうち一企画課に対して情報の提供を依頼した．当課は同企画

般感染症患者報告数については，毎月，集計・解析し，課の協力依頼を受け，平成11年の市区町村別人口動態

その結果を県医師会へ情報提供し，県医師会は結核情総覧，性・年齢（ 5 歳階級）・市区町村別死亡数，死報，性感染症情報と一緒に各医療定点，県市町村等の因分類（主な死因）・性・市区町村別死亡数，施設の関係機関へ提供している．

種類・市区町村別医療施設数及び病床数について磁気

１・７

データを作成し報告した．
１・３

地域保健情報システム

地域保健情報システムは保健所への情報提供及び情地域診断統計データベース

報処理支援を目的としたものであり，各保健所・本庁

県下各保健所が実施している地域診断に使われる統及び当所にパソコンを配備し，イントラネットを構築

計データのうち，人口動態調査データについて，当課している．保健所からはモデムを使って接続し，電子は保健福祉部企画課から情報提供の依頼を受けた．そメールやインターネットのホームページ， WISH-WW

こで，昭和55年から平成11年までの人口動態総覧，昭W（厚生労働行政総合情報システム）が利用可能であ

和53年から平成11年までの死因・性・年齢階級別死亡

る．当課はこれらのシステムの保守・管理をするとと数，昭和55年から平成 7 年までの国勢調査人口等の各もに，保健所の同システム利用における技術的な支援

市区町村別データについて， Microsoft Access97 を用を行っている．

いてデータベース を作成 し ， CD-ROM と して 提供し

１・８

当研究所の Web サーバを立ち上げ，ホームページ

た．
１・４

インターネット・ホームページを公開している．当課は Web サーバの保守，ホーム

福岡県生命表の作成

保健福祉部企画課から依頼を受け，人口，出生数，ページ掲載の技術的支援（ HTML 形式への加工等）を死亡数等の基礎資料を用いて平成11年及び平成12年の行っている．昨年度のページビュー（ページ閲覧数）

性別福岡県生命表を作成し報告した．

は37,693件であった．

１・５

１・９

いきいき福岡健康づくり計画基礎調査

カネミ油症一斉検診結果

保健福祉部健康対策課は「いきいき福岡健康づくり

平成12年度福岡県油症患者追跡調査の磁気テープフ計画」策定の基礎資料を得るために，身体状況調査，

ァイルから，受診者の内科・皮膚科・眼科・歯科所見-7 -あるいは血中 PCB 濃度等について結果表を作成し報

２・３

告した．

産業廃棄物情報管理システム

排出事 業者 ，処 理業者 ， 処理施 設等 の届出データ

１・１０

油症患者追跡調査

を データ ベー ス化 し，汎 用 コンピ ュー タで処理する

厚生労働省の委託として，当年度は平成12年度全国

シ ステム 構築 を整備した．当年度は，平成11年 度の統一検診票による油症患者追跡調査データの確定作業

実 績デー タ処 理と平成12年度の産業廃棄物処理 業者

及び平成11年度全国統一検診票による油症患者追跡調

情 報 の 入 力 も 併 せ て 行 っ た ． また，産業廃棄物 だけ

査データの全国集計処理を実施した．加えて，当年度でなく一般廃棄物データの蓄積及び管理機能を有するから油症患者データベースの再構築を開始した．

廃棄物管理システムの開発に着手した．
２・４

２

環境保全・対策情報

２・１

大気汚染常時監視システム

２・１・１

コンピュータシステムの管理・運用

コンピ ュー タシ ステム 機 器全般 の運 用・管理を行
い ，各種 の障 害に 対応し た ．また ，コ ンピュータシ

オンライン収集系

ス テム更 新検 討委員会を開催し，平成14年度か らの

大 気 汚 染 常 時 監 視 シ ス テ ム は ， 県 下 各 地 域で測定

新 システ ム仕 様を 決定し た ．今回 は， 汎用コンピュ

さ れ る 全 62局 の 大 気 環 境 デ ー タ を 収集 し ， 監視するー タの後 継機 種に よる経 費 節減， 廃棄 物管理サーバ

も の であ り ， 毎時間 値 を オ ン ラ イ ン で 収 録 し ている．

の導入及びネットワークの高速化（所内 LAN の100 M

また，当所の汎用コンピュータ(NEC パラレル AC

bps へ の 機 能 ア ッ プ ， イ ン タ ー ネ ッ ト 回 線 の ADSLOS PX7500/06)，データ収録装置，データ処理装置及化）等が主な更新目標であった．

び 通 信 制 御 装 置 の 稼 働 状 況 を 監 視 し ， 未 収 録データの 再 収 録 ， デ ー タ 修 正 ， 測 定 局 通 信 系 点 検 （ 2 回）

〈調査研究業務〉

及び福岡管区気象台へのデータ送信を行った．

１

福岡県における低死亡率死因に関する疫学的研究

平 成 13年 7 月 か ら ， 環 境 省 に よ る大 気 環 境デ ータ

当年度は1993 -1997年の 5 年間における福岡県の市を イ ン タ ー ネ ッ ト で 公 開 す る 大 気 汚 染 物 質 広域監視

区町村別標準化死亡比( SMR :Standardized Mortality Rati

シ ス テ ム （ 通 称 ： そ ら ま め 君 ） へ 接 続 し ， 時間値デos)を用いて主要死因の地理的特性を明らかにした．

ータを送信している．
２・１・２

また， 死因 と社 会的要 因 との関 連を 知るため に市
町村別 SMR の経験的ベイズ推定量(EBSMR :Empirical

データ処理系

bayes SMR)を目的変数とし，社会的要因を説明変数

収 録 し た 大 気 汚 染 常 時 監 視 デ ー タ に つ い ては，時間 値 一 覧 表 ， 月 間 グ ラ フ 及 び 異 常 値 コ メ ン トを作成

として重回帰分析を試みた．

し ， 環 境 保 全 課 へ 毎 月 報 告 し た ． ま た ， 白 書による
公 表 資 料 と す る た め ， デ ー タ 処 理 を 行 い ， 大気汚染

２

年間値表を作成した．

源評価法の開発

衛星 リモ ート センシ ン グによ る二 酸化炭素吸収

更 に ， 県 ， 大 牟 田 市 及 び 久 留 米 市 の 大 気 汚染測定

本年度 は， 衛星 データ に より求 めた 植生区分 ごと

局 に お け る 月 間 値 ， 年 間 値 及 び 経 年 変 化 の 表を作成の面積に，年間の平均的な CO2吸収の原単位をかけて，し 環 境 省へ 報 告 した ． 国 立 環 境 研 究 所 に は ， 平成12福岡県域の CO2吸収量の算定を試算した．

年 度 分 の 時 間 値 デ ー タ を 送 付 し た ． そ の 他 ，久留米

また， 地方 環境 研究所 と 国立環 境研 究所との共同

市 の 依頼 に よ り， 濃 度 経 時 変 化 ， 濃 度 別 割 合 ， 風配，

研 究「リ モー トセ ンシン グ 情報の 特徴 抽出による環濃度風配等の集計表を作成した．

境モニタリング」を継続して実施した．

２・１・３

３

常時監視測定データの概要

県 設 置 12測 定 局 に お け る 大 気 汚 染濃 度 の 環境 基準

自動 車騒 音対 策に関 す る研究 −遮 音壁の改良に関する研究−

値 と の 比 較 で は ， 浮 遊粒 子 状 物質 が 12局 中 6 局で環騒音の 音響 放射 の指向 特 性を考 慮し た遮音壁効果

境 基 準 未 達 成 （ 長 期 的 評 価 ） ， 光 化 学 オ キ シダントの 高精度 な近 似式 を，模 型 実験や コン ピュータ・シ

が全局で未達成であった．

ミ ュレー ショ ンを 活用し て 開発し た． また，環境問

２・２

題 として 認識 が高 まって い る低周 波音 を制御する遮大気環境情報管理システム

ば い 煙 発 生 施 設 に 係 る 届 出 デ ー タ に つ い ては，毎

音 壁の検 討を 行い ，低周 波 音に対 して も機能する遮

年 ， 環 境 省 へ 報 告し て いる が ， 平成 14年 度 に報 告要

音壁形状を提案した．

領 の 変 更が 行 わ れる 予 定 の た め ， 平 成 12度及 び13年
度 の 報 告は ま と めて 平 成 14年度 に行 う ことに なった．

-8 -

計測技術課
当課の主要な試験検査業務は，高感度・高分解能ガスクロマトグラフ‑質量分析装置（GC/MS）等精密
分析機器及び高度安全実験室を管理・運用して， 1 ）ダイオキシン類対策特別措置法に基づくダイオキ
シン類常時監視調査（公共用水域水質・底質，土壌，大気）及び環境汚染原因究明調査等（大牟田川，有明海，塩塚川等）， 2 ）畜産関連廃棄物焼却施設に係るダイオキシン類の調査（排ガス，煤じん，焼却灰 ）， 3 ）環境省委託の化学物質環境汚染実態調査， 4 ）統一精度管理調査及び 5 ）環境教育（講師派
遣，実習生の受入れ等）を行っている．一方，調査研究業務では，高感度・高分解能 GC/MS を使用してのダイオキシンのオンライン・リアルタイム計測装置の開発及び，他課との共同研究業務である焼却残さ中のダイオキシン類の無毒化技術の検討，油症関連調査研究，白色腐朽菌によるバイオレメデイエイ
ションに関する研究の中でダイオキシン類の分析等を行っている．
〈試験検査業務〉

り，1検体（隈川・三池干拓内橋）を除き国の水質環１

境基準（年平均値で1pg-TEQ/l）を下回った．

ダイオキシン類の環境調査
ダイオキシン類対策特別措置法の施行（平成12年1１・４月）に伴い県内の種々環境媒体のダイオキシン類調査

濃度調査

河川底質及び海域底質中のダイオキシン類のを行った. 調査件数 は ，大気 40件 （10地点×4回 ），県内における河川底質及び海域底質中のダイオキシ土壌79件，河川水19件，河川底質20件，海水 5 件, 海

ン類の濃度を把握するため，河川底質20地点及び海域域底質 5 件及び地下水30件の計198件であった．また，底質5地点について調査した．河川底質の濃度範囲は

これまでの調査で国の水質環境基準を超えてダイオキ

0.25− 44 pg-TEQ/ dry-g（ 平 均 値 ： 4.1 pg-TEQ/dry-g）,

シン類が検出された大牟田川, 塩塚川及び有明海つい海域底質の濃度範囲は 0.26−13 pg-TEQ/ dry-g（ 平均て は 継 続 し て 調査を 実 施し た ． さ ら に ， 6 ヵ 所の畜値：7.2pg-TEQ/dry-g）であった．

産関連廃棄物焼却施設の排ガス及び燃え殻, ばいじん

１・５の調査を実施した．
１・１

地下水 中のダイオキシン類の濃度調査

県内における地下水中のダイオキシン類の濃度を把

大気中のダイオキシン類の濃度調査握するため，30調査地点について地下水を調査した．

県内におけるダイオキシン類の環境大気中の濃度を

地下水の濃度範囲は0.070−0.14 pg-TEQ/l, （平均値

把握するため，一般環境 2 地点, 発生源周辺 8 地点の：0.075 pg-TEQ/l）であり, いずれの地点も国の水質計10地点について季節毎に 5 月， 7 月，10月及び 1 月

環境基準（年平均値で 1 pg-TEQ/l）をはるかに下回っの年 4 回延40試料について調査した．各調査地点でのた．

年平均値の濃度範囲は0.034 -0.19 pg-TEQ/ m （平均値

１・６

3

：0.10 pg-TEQ/m ）であり, 10地点とも国の大気環境
3

その他 のダイオキシン類の濃度調査

昨年度までの調査で国の水質環境基準（ 1基準（年平均値で0.6pg-TEQ/m ）を下回った．

pg-TEQ/l）を超過してダイオキシン類が検出された大

１・２

土壌中のダイオキシン類の濃度調査

牟田川,塩塚川及び有明海ついては,継続して計22検体

県内における土壌中のダイオキシン類の濃度を把握を調査した．また, 廃棄物焼却炉近傍のため池の水のするため，一般環境45地点, 発生源周辺34地点の計79調査や廃棄物焼却炉の事故に伴う下流の河川水の調査

地点について調査した．各調査地点における濃度範囲を行った.

は0.0−32 pg-TEQ/ dry-g（平均値：0.90 pg-TEQ/ dry-g）２であり, 全地点とも国の土壌環境基準（1000調査

3pg-TEQ/dry-g）をはるかに下回った．
１・３

畜産関連廃棄物焼却施設に係る ダイオキシン類の
県内の畜産関連廃棄物焼却施設 6 ヵ所について排ガ

河川水及び海水中のダイオキシン類の濃度調

ス, 燃え殻, ばいじんのダイオキシン類を調査した．

査

いずれも排出基準値及びばいじん等処理基準値をはる
県内における河川水及び海水中のダイオキシン類のかに下回った．

濃度を把握するため，河川水19地点及び海水5調査地

３点について調査した．河川水の濃度範囲は0.075−1.2

化学物質環境汚染実態調査
本調査は，環境省委託業務として，昭和49年以来実pg-TEQ/l（平均値：0.23 pg-TEQ/l），海水の濃度範囲は施している．当年度実施分は以下のとおりである．

0.071−0.12 pg-TEQ/l（ 平均値：0.081 pg-TEQ/l） であ

３・１

-9 -

化学物質環境調査

３・１・１

水系質・土壌）中のダイオキシン類調査，ダイオキシン類

化学物質の環境安全性確認の第一段階として，環境による食品汚染度実態調査等の測定に使用した．研究中での残留性について，水質，底質，生物における濃業務として，ダイオキシンのオンライン・リアルタイ度レベルを知るため，大牟田沖及び有明海から採取しム計測装置の開発及び焼却残さ中のダイオキシン類のた海水，底質，魚類（ボラ，スズキ）について調査を無毒化技術の検討を実施した．更に，所内の共同研究実施した．調査物質は，ピリダフェンチオン，クロロ

として油症に関する研究，排泄促進に関する研究，白タロニル，ブタクロール，2,6 -ジ -t-ブチルフェノール，色腐朽菌による分解に関する研究において，ダイオキ

2,6 -ジ -ｔ -ブチル -4 -メチルフェノール，2,4,6 -トリ -t-

シン類の測定を行った．その総件数は3669件であった．

ブチルフェノール，2,6 -ジ -t-ブチル -4 -エチルフェノー

また，臭素化ダイオキシン類の分析法の検討を行った．

ル，の 7 物質であり，海域毎に海水，底質，魚類のそ４・２

れぞれ 3 検体ずつ計18検体を分析した．
３・１・２

オートマス‑50型（簡易型装置）

本装置は，環境省委託業務である化学物質環境汚染
実態調査において，2,6 -ジ -t-ブチルフェノール，2,6 -大気系

大気中に残留していると考えられる化学物質につい

ジ -ｔ -ブチル -4 -メチルフェノール，2,4,6 -トリ -t-ブチて，環境中における挙動及び残留性の実態を把握する

ルフェノール，2,6 -ジ -t-ブチル -4 -エチルフェノール，ため，大気中での濃度レベルを調査した．調査物質は，の 4 物質であり，海域毎に海水，底質のそれぞれ 3

1,1,1 -トリクロロエタン，1,1,2 -トリクロロエタン，

検体ずつ計12検体を分析した．

塩化エチル，塩化メチルであり，大牟田市役所屋上に５おいて採取した大気試料の 3 検体の分析を行った．

５・１

３・２

高度安全実験室の管理・運用
化学実験室

指定化学物質等検討調査（環境残留性調査）

ダイ オキ シン 類をは じめ とす る 有害化学物質が人「 化 学 物 質 の 審査 及 び 製 造 等 の 規 制 に 関 す る法律

体へ悪影響を及ぼす恐れがあることから，有害化学物（化審法 ）」に基づく指定化学物質等について，環境質の調査・研究目的で，主に，環境試料及び生体試料

残留状況を把握するために，その水質，底質及び大気中のダイオキシン類の前処理を化学実験室で行った．

中の濃度レベルを調査した．水質，底質については大５・２

病原微生物実験室

牟田沖で採取した試料について1,4 -ジオキサン，トリ

危険度の高い病原微生物については，所定の設備がブチルスズ化合物，トリフェニルスズ化合物の 3 物質

整った高度安全実験室内での取扱が義務付けられていに つ い て水 質 ， 底質 を 3 検 体ず つ計 6 検体 の分析をる．炭疽菌等細菌の汚染混入の恐れのある不審物件の行った．また，大牟田市役所屋上において採取した大検査，またエイズの病原ウイルスである HIV につい

気試料について，クロロホルム，四塩化炭素は 4 検体ての試験研究業務を，同実験室内で実施した．

の分析を行い，1,2 -ジクロロエタン及び1,2 -ジクロロ
プロパンについては， 4 検体の試料採取を行った．

〈調査研究業務〉

３・３

１

非 意 図 的 生 成 化 学 物 質 汚 染 実 態 調 査 （大気系）

ダイオ キ シンの オ ンライ ン・ リアル タ イム 計 測装置の開発

製造，廃棄等の人為的過程や環境中での反応等の自ダイオキシン類の分析は，多額の費用と長期間を要然的過程を経て非意図的に生成される化学物質についしており，迅速分析法の確立が緊急な課題となっていて，環境中における存在状況を調査するため，大牟田る．そこで，焼却炉に設置できる高感度超音速分子ジ

市役所屋上において採取した大気試料 1 検体について，

ェット多光子イオン化質量分析装置を開発し，排ガス

PCB の分析を行った．

中ダイオキシン類をオンライン・リアルタイム計測で４

きる分析装置を開発することを目的として本研究を実精密分析機器の管理・運用

４・１ガスクロマトグラフ‑質量分析装置（ GC/MS）
４・１・１

施している．本研究は平成12年度新エネルギー・産業

MAT‑90型（高感度・高分解能装置）

技術総合開発機構( NEDO)の地域コンソーシアム開発

本装置を利用した主な業務は，環境省委託業務の化事業に採択された産学官プロジェクトで九州大学大学

学物質環境汚染実態調査（水，底質，生物，大気 ），院今坂藤太郎教授をプロジェクト長として民間 6 社 ，指定化学物質等検討調査（水，底質，大気）であった．

2 大学，北九州環境科学研究所及び当研究所が参加す

４・１・２

AutoSpec-Ultima（ 高 感 度 ・ 高 分 解 能 装

る産学官共同研究プロジェクトである．本年度は毒性
当量の指標異性体を検討し， PeCDF 異 性体が有効な

置）
本装置は，環境（大気・河川水・海水・地下水・底指標となることを明らかにした．

- 10 -

保 健 科 学 部
病理細菌課
当課の主要な業務は，次の通りであった．試験検査業務における行政検査は， 1 ）食中毒（有症苦情を含む）細菌検査，収去食品の細菌検査，食品の食中毒菌汚染実態調査， 2 ）感染症細菌検査及び DNA
解析調査，感染症発生動向調査，不審物件の炭疽菌等の検査， 3 ）公共用水域の水質等の調査，甲状腺末混入事件に関わる組織学的検査等について実施した．一般依頼検査として，食品の細菌検査，水道原
水，浄水及び飲料水の細菌検査，血液等の無菌試験があった．調査研究業務は， 1 ）パルスフィールド
ゲル電気泳動法標準化及び画像診断を基盤とした分散型システムの有効性に関する 研究， 2 ）新しい
DNA 損傷試験による DNA 損傷を抑制する化学物質の検索に関する研究， 3 ）新型腸チフス菌および新型サルモネラ検出のための新しい検出用培地の開発， 4 ）ビブリオ・バルニフィカスの海水中及び魚介類中の汚染実態調査， 5 ）担子菌類によるダイオキシ汚染環境の修復に関する研究の 5 題について実施
した．その他，他課との共同研究業務である使用済み紙おむつの再利用及び資源化システムに関する研究の中で細菌検査を行った．
〈試験検査業務〉

ロライド系，オキシテトラサイクリン系，クロラムフ

１ェニコール系，ノボビオシン，フマル酸チアムリンの

食品衛生，乳肉衛生に関する微生物検査

１・１

食中毒細菌検査7項目であり，全検体から検出されなかった．

当年度は21事例，390検体（患者便，従事者便，食１・３

品残品，拭取り，菌株など）について，食中毒細菌検

食品の食中毒菌汚染実態調査

平成13年7月31日付けの食発第205号厚生労働省医査 を 実 施 し た ． 病因 物 質 が 判 明 し た 事 例 は20事例で薬局食品保健長通知による（95 %）であった．腸炎ビブリオによるものが 8 事例

菌汚染実態調査の実施について（ 38 %） ， 黄 色 ブ ド ウ 球 菌 に よ る も の が 4 事 例（ 19

野菜類（カイワレ，アルファルファ，モヤシ，レタス，%）及びサルモネラによるものが 3 事例（14 %）であ

ミツバ，キュウリ，カット野菜）70検体，ミンチ肉20った．その他に腸管出血性大腸菌 O157，カンピロバ

検体，牛レバー10検体，サイコロステーキ用肉20検体，

クター，小型球形ウイルス（ SRSV） などによるもの

生食用食肉20検体の合計140検体について，大腸菌，が 5 事例（24％）であった．

腸管出血性大腸菌 O157及びサルモネラ検査を実施し１・２

た．その結果，大腸菌は140検体中64検体（46 %）か

食品収去検査

１・２・１

細菌検査

平成13年度食品の食中毒に基づき，当年度は，ら検出された．サルモネラは鶏タタキ 1 検体からサル
モネラ O18:Z4,Z23: - が，また豚ミンチ肉 1 検体から S.

100検体の食品および食材（牛肉16，豚肉14，鶏肉
30，魚介類20，魚介類乾燥品10，生野菜10）について，Infantis が検出された．

汚染指標細菌検査並びに食中毒細菌検査（合計2010項

１・４

腸炎ビブリオ汚染実態調査

目）を実施した．その結果，大腸菌群が51検体（牛肉

平成13年度厚生科学研究「食品の微生物汚染実態

3 ， 豚 肉 6 ， 鶏 肉 26， 魚 介類 9 ，魚 介類 乾 燥品 1 ，・挙動の解析」において国立感染症研究所と共同で耐

生野菜 6 ），黄色ブドウ球菌が18検体（牛肉 3 ，豚肉

熱性溶血毒産生腸炎ビブリオ O3 :K6の汚染実態調査を

2 ，鶏肉 9 ，魚介類 4 ），嫌気性菌が21検体（牛肉2行った．保健福祉部生活衛生課を通じ食品専門監視班

鶏肉12，魚介類 2 ，魚介類乾燥品 3 ，生野菜 2 ），設 置の 3 保 健所に検体の買い上げを依頼し，県内流

ウ エ ル シュ 菌 が 7 検 体 （牛 肉 1 ， 鶏肉 3 ， 魚介 類乾

通の殻付き未調理貝類計20検体について検査を行い，

燥品 3 ），セレウス菌が 1 検体（魚介類乾燥品 1 ），18検体から腸炎ビブリオを検出した．しかし，いずれサルモネラを15検体（鶏肉15）がそれぞれ検出された．

の検体からも耐熱性溶血毒産生腸炎ビブリオ O3 :K6は１・２・２

検出されなかった．

畜水産食品の残留物質モニタリング検査

１・５

牛肉16件，豚肉14件，及び養殖魚等20件の合計50検

食品衛生検査施設の業務管理体に対して350項目の調査を実施した．調査した残留機器管理等の日常の業務管理に加え，外部精度管理

抗生物質はペニシリン系，アミノグリコシド系，マク（サルモネラ同定試験，一般細菌数）並びに内部精度- 11 -

管理（一般細菌数，サルモネラ同定試験，黄色ブドウ

当年度は，13検体29項目について細菌検査を行った．

球菌同定試験ならびに腸炎ビブリオ同定試験）を実施

その結果， 1 検体から大腸菌群が検出された．

した．さらに，腸炎ビブリオ検査の標準作業書を保健

５・２所等と協力して作成した．
２

水道原水及び水道法に規定される浄水の細菌検査の感染症に関する微生物検査

２・１

水道原水及び浄水の細菌検査

総件数は15検体であり，内訳は原水 1 検体，浄水14検

細菌検査 （腸管出血性大腸菌を除く）体であった.

コレラ 3 事例 5 検体についてコレラ菌検査，赤痢10

５・３一般飲料水細菌検査

事例12検体についてソンネ赤痢菌コリシン型別検査及一般飲料水の細菌検査の総数は38検体であり，そのびフレキシネリ赤痢菌の DNA 解析 1 事例を実施した．

うち，不適合数は 8 検体（不適合率21％）であった．

コレラ菌検査は，いずれも陰性であった．12株のソン

５・４

ネ赤痢菌のコリシン型は， 6 株が 6 型， 4 株が 9 A，

無菌試験

血液等の無菌試験は121検体について実施した．細1 株が12型であった．フレキシネリ赤痢菌の DNA 解菌及び真菌の発育を認めた不適検体はなかった .

析の結果から，福岡県遠賀保健所管内で発生した患者
由来株と福岡市及び佐賀県で発生した患者由来菌株と〈調査研究業務〉

同一の DNA パターンを示し，これらの 3 事例はなん

１

らかの関連性があることが示唆された．

化 及び 画像 診断を 基盤 とし た分 散型 システ ムの 有効

２・２性に関する研究

腸管出血性大腸菌検査

パ ル ス フィー ルド ゲル 電気 泳動法 （ PFGE)標 準

当研究所に搬入された腸管出血性大腸菌は， O157

九州地区12地方衛生研究所でパルスネット構築に向が37株及び O 群型別不能株が 1 株の計38株であった．

けた基礎的研究を実施した．その結果， PFGE の実施

これら菌株は，諸性状及びベロ毒素を確認の上，国立方法や条件に関する多くの問題点が判明した．これら

感染症研究所に送付した．

の問題点を改善するため，統一マニュアルを作成した．

２・３

２

感染症発生動向調査

当 年 度 は 2 検 体 （ 咽 頭 ぬ ぐ い 液 ） に つ い て ，百日

新しい DNA 損傷試験法による DNA 損傷を抑制する化学物質の検索

咳菌検査及びレンサ球菌検査各1件を実施した結果，モノクローナル抗体を用いた8 -ヒドロキシグアニン

1 検体から肺炎球菌（ Streptococcus pneumoniae） を検試 験を 応用 し，カ ロチ ノイ ド類， フ ラボノ イド類が出した．

DNA 損傷抑制効果を有することを確認した．

２・４

不審物件の炭疽菌等の検査

３

平 成 13年 10月上 旬米 国で 炭疽 菌の 患者 発生 が報道

新型 腸 チフス 菌及 び新 型サル モネラの検出のための新しい検出用培地の開発

さ れ ， 当 県 で も 「 炭 疽 菌 等 の 汚 染 の あ る 郵 便 物 等」

乳糖 の分 解性に 着目 し， 発色 基質 を用い た新 しいの検査を実施することとなった．厚生労働省通知

培 地を 開発 した． 加え て， その 有用 性につ いて検討

「 炭 疽 菌 等 の 汚 染 の あ る 郵 便 物 等 の 取 り 扱 い に ついし た ． そ の 結 果 ， 新 型 培 地 の 有 用 性 が 確 認 さ れ た．

て」に準拠し，炭疽菌検査を14事例実施した．

４

３の汚染実態調査

環境試料に関する微生物検査

３・１

水浴に供される公共用水域の水質等の調査

ビブリオ・バルニフィカスの海水中及び魚介類中ビブリオ・バルニフィカスの検出同定方法を検討し，県内15カ所の水域について，遊泳期間前及び期間中

海水中及び生鮮魚介類中の汚染実態について調査を行の 2 回（計30検体），腸管出血性大腸菌 O157のにつった結果，海水温が20℃前後になると調査を行った水いて検査した．その結果全ての水域の試料から O157

域のほとんどから検出されることが判明した．

は検出されなかった．

５

４

に関する研究その他

４・１

担子菌類によるダイオキシ汚染された環境の修復

甲状腺末混入事件に関わる組織学的検査

ブナ，スギ木粉，米ぬかなどを含む種々の植継培地

輸入健康食品の薬事法違反事例確認検査の中の，甲を作成し，ダイオキシン分解能に再現性がみられた菌状腺末の混入の有無を組織学的に検査した．その結果，

類 8 株について，分解活性回復法について検討した．

検 査 し た 7 件 のう ち 6 件 か ら 甲 状 腺 末 の 混 入 が確認

その結果，ブナ木粉と米ぬか培地で生育させると，活された．

性が若干回復することが判明した．

５

一般依頼検査５・1

食品細菌検査- 12 -

ウイルス課
当課の主要な業務は，ウイルス・リケッチヤが引き起こす様々な感染症についての試験検査，及び調査研究である．試験検査業務は，感染症流行予測調査事業，感染症発生動向調査事業，新型インフルエ
ンザウイルス系統調査・保存事業，及び保健福祉部各課からの行政依頼検査である．これらの事業により，ポリオ，インフルエンザ，日本脳炎，風疹について，その流行の可能性を解明し，また，県内で流行しているウイルス感染症の流行状況を，原因ウイルスの面から監視を行った．その他，食中毒関係の原因ウイルスの究明，ヒト免疫不全ウイルス(HIV)の血清学的確認，及びインフルエンザ集団発生についての原因ウイルスの究明，B 型肝炎ウイルスの血清学的検査を行った．調査研究業務は，HIV-1，インフルエンザウイルス，SRSV についてそれぞれ実施した．

〈試験検査業務〉

採血された 9 年齢区分の女性213名，男性193名の合計

１

406名を対象とし，風しんウイルスに対する HI 抗体価

感染症流行予測調査事業

１・１

ポリオ感染源調査を測定した．結果の詳細は資料編に示すが，全体の傾

ポリオウイルスの流行の現状を調査するため，平成

向としては乳幼児や児童などの若年齢層で抗体陰性率

13年 9 -10月に久留米保健所によって採取された 3 年が高く，年齢を経るに従い抗体陰性率は低下し，20歳

齢区分（ 0 - 1 歳， 2 - 3 歳， 4 - 6 歳）の男性43名，女以上の年齢層の女性では抗体陰性率がほぼ10 %以下と性39名の合計82名を対象とし，その糞便より培養細胞

良好な結果を示した．

（ L20 B, HEp- 2, Vero , FL , RD ） を用いてウイルス
２の分離を行った．その結果，ポリオウイルスは分離さ

新型インフルエンザウイルス系統調査・保存事業

れ な か った が ， アデ ノ ウ イ ルス 2 型 4 株， 同 5 型 2

新型インフルエンザウイルスの発生に備え自然界の株，コクサッキー B 3 型 6 株の合計12株のウイルスが宿主である野鳥やブタからいち早くウイルスを分離し，分離された．

ウイルスの流行予測やワクチン製造に用いるため本事１・２業を行った．平成13年12月に博多湾に飛来した野生の新型インフルエンザウイルスの出現を想定しカモから採取した便20件，14年 3 月に県内で飼育された感染源調査平成10年度より，新型インフルエンザの発生に備えたニワトリから採取した便20件，同じく県内で飼育さるために，宿主と考えられているブタの血清中のイン

れたブタより採取した鼻腔ぬぐい液20件を検体とした．

フ ル エ ン ザ ウ イ ル ス に 対 す る 赤 血 球 凝 集 阻 止 （ HI）

野鳥とニワトリの検体については発育鶏卵を用いて，抗 体 の 保 有 状 況の 調 査 を 行 っ た ． 7 月 中 旬 か ら 9 月

ブタの検体については MDCK 細胞を用いてインフル

上旬に採血した県内産のブタ血清80件を用い， A/HK/

エンザウイルスの分離を試みたが，インフルエンザウ

9-1-1(H5N1)， A/turkey/Wis/66(H9N2), A/HK/1073/99

イルスは分離されなかった．

(H9N2)の3種類のインフルエンザ抗原に対する HI 抗体
３価を測定した．結果は，全て抗体陰性であった．
１・３

感染症発生動向調査事業
当年度に検査定点医療機関で採取され，所轄の保健

日本脳炎感染源調査

県内産のブタを対象に， 7 月中旬から 9 月上旬まで

所を通じて当課へ搬入された検体数は，18疾病270件

毎週10頭，合計80頭について HI 抗体価を測定した．

であった. そのうち 7 疾病については病原ウイルス

本 年 は 昨 年 に 比べ 1 週 間 遅 く ， 7 月 第 5 週 に採血さを究明することができた．詳細は資料編に示すが，当れた血清から初めて日本脳炎に対する HI 抗体が検出

年度に分離された病原ウイルスの特徴は，手足口病よされ， 8 月第 2 週採血分では抗体保有率は100 %とな

りコクサッキー A16型が分離されたこと，インフルエ

り，以後検査終了時まで検査した全てのブタで抗体陽ン ザの患 者か ら流 行初期 は インフ ルエン ザ ウイ ルス

性 で あ った ． 従 って ， 日 本 脳炎 ウイ ルス の伝 播は 7

A/H1 N1 型が分離されたが，後期は B 型と A/H3 N2 型が月 中 旬 頃 に 始 まり ， 8 月 上 旬 に は 県内 の ほ とんどの

分離されたことであった．

ブタが感染していたと推測された．
１・４

４

風しん感受性調査

病原体検査情報システム
厚生行政総合情報システム（ WISH）を通じたオン

調査は，平成13年 7 - 9 月に久留米保健所によって- 13 -

ラインシステムにより，感染症発生動向調査事業より〈調査研究業務〉

109件，感染症流行予測事業より17件の病原微生物検1

出情報を，国立感染症研究所の感染症センターに報告

離株の解析

エイズ予防対策としての福岡県における HIV‑1分
HIV-1の 薬剤耐性株の実態を明らかにするために，した．

未 治療者 の感 染ウ イルス に ついて その 塩基配列を決５定し，薬剤耐性について解析した．血清中の HIV-1

行政依頼検査５・１

ウイルス RNA を抽出し， RT-PCR 法により逆転写酵

インフルエンザ様疾患集団発生例からのウイ

素をコードしている遺伝子 (gag)を 増幅させ，塩基配

ルス分離同定及び血清学的検査
平成14年 1 月中旬の県内の小学校における集団発生

列 を決定 した ．これまでに，12名について塩基 配列

4 事 例 （ 杷 木 町 ， 鞍 手 町 ， 新 吉 富 村， 春 日 市）の患を決定し，逆転写酵素中の253個のアミノ酸配列を決者から採取したうがい液及び咽頭ぬぐい液25検体につ定することができた．この部位には， AZT 等 の逆転

いて，インフルエンザウイルスの分離・同定検査を実写酵素阻害剤に耐性を起こす遺伝子の 変異部位 が26施した．また，23件のペア血清について血清学的検査ヵ 所報告 され てい る．そ れ らの部 位の アミノ酸を検を行った．ウイルス分離では A/H1 N1 型を 5 株分離し，討 したと ころ ，12名において全ての部位が逆転 写酵

血清学的検査では13件が A/H1 N1 型に， 4 件が A/H3 N2

素 阻害剤 に対 して 感受性 型 のアミ ノ酸 であり，耐性型に有意な抗体価の上昇を示した．

変異は確認されなかった．

５・２

HIV 抗体確認検査

保健所で実施している，抗 HIV 抗体スクリーニン

２

インフルエンザウイルスの流行株の解析

グ 検 査 に お い て ， 陽 性 ま た は 判 定 保 留 と 判 定 された

本年度のインフルエンザの流行は，平成13年12月

11件 の 血 清 に つ い て ， ウ ェ ス タ ン ブロ ッ ト 法，及びに A/H1N1 型が分離され同型が流行の主流であったが，PCR 法による確認検査を実施した．

平成14年 2 月に B 型と A/H3N2 型が分離され以後は 3

５・３

種 のウイ ルス が混 合して 流 行した ．本 年流行したイ

食中毒事例

県内 3 保健所管内において発生した 3 例の食中毒事

ンフルエンザウイルスのうち， A 型の分離株につい例16検体について， PCR 法による SRSV 遺伝子の検出，て 薬剤耐性に関する遺伝子解析を行っ た．その結果，および電子顕微鏡による SRSV 粒子の検出を試みた．

本 年度の 流行 株は アマン タ ジンに 対す る薬剤耐性のまた，一部の検体については，ロタウイルスとアデノ

変異を起こしていない事が確認できた．

ウイルスの抗原検出も実施した．その結果， 2 事例において，ふん便から， PCR 法で12件の SRSV 遺伝子を

３ SRSV を 原因とするウイルス性食中毒の高感度検検出した．また，電子顕微鏡法で 1 件について SRSV

出法の開発

様ウイルス粒子を検出した．
５・４

PCR 法 の新たなプライマー設計のために，現在流行している SRSV のウイルスの RNA ポリメラーゼをB 型肝炎の血清学的検査

B 型肝炎感染予防対策の一環として，毎年実施してコ ードし てい る領 域の塩 基 配列を 決定 した．決定しいる保健所等職員の B 型肝炎の血清学的検査を実施

た 270bp の塩基配列を比較すると，グループ間が異した．受診希望者116名の血清について， EIA 法によな っ て い て も 欠 失 ま た は 挿 入 は 見 ら れ な か っ たが，る HBs 抗原検査と HBs 抗体検査を行った．その結果，

プ ライマ ーが デザ インで き る程高 い相 同性が有る領HBs 抗原・抗体ともに陰性で，ワクチン接種の対象と域が見つからなかった．このことから， RNA ポリメ

なったのは33名であった．

ラ ーゼ領 域に つい て新た な 検出用 プラ イマーをデザインすることは困難と考えられた．

- 14 -

生活化学課
当課の主要な業務は次のとおりである．試験検査業務としては， 1 ) 食品中の有害汚染物質（農薬，抗菌製剤，重金属，PCB， TBTO，カドミウム，アフラトキシン等）調査， 2 ）貝毒検査， 3 ）油症関連業
務， 4 ）家庭用品検査， 5 ）医薬品検査等関連業務， 6 ）外部精度管理， 7 )窓口依頼検査及び 8 )苦情調
査として異味ウーロン茶，異臭クリームパン及びシアン化合物の混入が疑われたマヨネーズの検査を実施した．
調査研究業務としては， 1 ）ダイオキシン類による食品汚染度実態調査（臭素化ダイオキシンを含む）， 2 ）油症及びダイオキシン類に関する研究， 3 ）ダイオキシン類の排泄促進に関する研究， 4 ）食品及び人体試料中の毒劇物迅速分析法の開発，であった．全業務の試験項目の総数は，7278成分であった．
〈試験検査業務〉

えているものは認められなかった．

１

１・６

食品中の有害汚染物質調査

１・１

農作物中の残留農薬調査

アフラトキシン調査

県内で購入又は購入したナッツ類及びその加工品 5

平成13年 5 月県内で購入した果実 7 検体， 7 月に購検体についてアフラトキシン（ B1 , B2 , G1 , G2 ）の検査

入した野菜15検体，果実 5 検体，玄米 5 検体についてを実施した．その結果，すべての検体でアフラトキシ

残留農薬54成分の分析を行った．その結果，キュウリ

ンは不検出であった．

1 検体からプロチオホスが0.05 ppm，米 2 検体からフサライドがそれぞれ0.01，0.02 ppm，なし 1 検体から

２

貝毒検査

フェンバレートが0.15ppm 検出された．残留農薬基準

平成13年11月に筑前海（ 2 検体），豊前海（ 1 検

値があるものについては，それを超えたものはなかっ体）で採取された牡蛎について，麻痺性及び下痢性貝た．

毒検査を行った．その結果，異常は認められなかった．

１・２

食品残留農薬実態調査３

厚生労働省委託を受け，国産及び輸入農作物に残留する農薬の実態調査を行った．対象農薬はエテホンで，油症関連業務３・１

パイナップルから ND-0.10ppm 検出された．その他の油症患者血液中の PCB 調査

県 内の油 症 検診受診者のうち36名について血液中

農作物からはすべて不検出であった．

PCB を 分析した．その内訳は油症患者の追跡調査に

１・３

食肉及び魚介類中の残留抗菌性物質調査伴うもの（油症認定患者）33名，油症認定検診に伴う全国的な畜・水産食品中の有害物質モニタリング検もの（未認定者） 3 名であった．油症認定患者の血液査の実施に伴い，県内で購入した魚介類20検体及び牛中 PCB の濃度は最高11.39ppb，最低0.83ppb であった．

・豚肉20検体について，抗菌性物質10成分の分析を行

一方,未認定者の血液中 PCB の濃度は最高2.62 ppb，

った．いずれも不検出であった．

最低1.60ppb であった．

１・４

魚介類中の PCB， TBTO 及び総水銀調査

３・２

油症患者血液中の PCQ 調査

県下に流通している魚介類の PCB， TBTO 及び総水

県 内の油 症 検診受 診者の うち 4 名 につ いて血 液中

銀汚染状況を把握する目的で，平成13年 5 月に買い上

PCQ を分析した．その内訳は油症認定患者 1 名，未げた合計10検体について調査を行った． PCB

認定者 3 名であった．油症認定患者の血液中 PCQ の濃度は，0.008 -0.112 ppm で，国の暫定的規制値（遠洋沖合魚

濃 度 は 5 . 1 0 ppb で あ っ た ． 一 方 , 未 認 定 者 の 血 液 中介類：0.5 ppm，内海内湾魚介類：3.0 ppm）を越えて

PCQ の濃度は検出限界値（0.02 ppb）以下であった．

い る も の は 認 め ら れ な か っ た ． TBTO は <0.01 -0.03
ppm であった．また，総水銀は0.03 -0.39 ppm で，国４の暫定的規制値（0.4ppm）以下であった．
１・５

家庭用品検査有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律に米中のカドミウム検査

基づき，繊維製品50検体，家庭用洗浄剤10検体につい平成13年7月に購入した米 5 検体について，カドミて試験した．その結果，全検体とも国が定めた基準以

ウムの検査を実施した．その結果，検体中のカドミウ下であった．

ム濃度は ND-0.03ppm で，残留基準である 1 ppm を越- 15 -

５

医薬品検査等関連業務

５・１

されなかった．

医薬品成分を含有した健康食品等の検査

７・４

医薬品成分を含有した無承認無許可医薬品の監視指検査

シアン化合物の混入が疑われたマヨネーズの導対策として，健康食品等15品目について医薬品等試平成14年 3 月に田川保健所管内で市販され，簡易験 を 実 施 し た ．そ の 結 果 ， 7 品 目 につ い て プロピオ

キットによりシアン化合物擬陽性を示したマヨネーズ

ン酸クロベタゾールあるいは甲状腺末が検出された．

について，化学検査を実施した．この結果，苦情品か５・２

らシアン化合物は検出されなかった．

医療用後発医薬品の溶出試験

医療用後発医薬品の品質確保対策として，医薬品3品目について日本薬局方の溶出試験を実施した．その８

結果いずれも溶出試験規格に適合していた．
５・３

窓口依頼検査ホウレンソウ中のジクロルボスの検査1件を実施し医療用医薬品の公的溶出試験（案）の作成

た．

厚生労働省の委託を受け，経口医療用医薬品12成分
20品目の品質再評価に係る溶出試験(案)の妥当性を検〈調査研究業務〉

討した．いずれも，公的溶出試験（案）の規格に適合

１

し，メーカーの 4 試験液（水， pH6.8， pH4.0， pH

ダイオキシン類による食品汚染度実態調査研究
標記調査研究は，平成12年度厚生科学研究「ダイオ1.2）で実施した溶出パターンとの差は認められなか

キシン類の食品経由総摂取量調査研究」として，国立った．

医薬品食品衛生研究所との共同で実施された．
国内に流通する食品中のダイオキシン汚染濃度につ６

外部精度管理６・１

いて調査を行った．当所は国産食品48試料及び輸入食

GLP 関連外部精度管理品12試料の計20種類60試料についてダイオキシン類分

清涼飲料水中の重金属（カドミウム及び鉛），米油

析を分担した．さらに，臭素化ダイオキシン類につい中の残留農薬（マラチオン及びフェンチオン）及び鳥て，分析法の開発を実施した．

肉中残留抗菌製剤（フルベンダゾール）検査の外部精２

度管理に参加した．
６・２

油症及びダイオキシン類に関する研究
油症患者追跡調査として，平成10年及び11年検診で医療用医薬品の溶出試験等精度管理採取された患者血液68件についてダイオキシン類を測

厚生労働省医薬品安全局監視指導課の依頼により，定した．解析の結果，油症患者血中ダイオキシン類濃マレイン酸イルソグラジン錠の溶出試験及び同錠の吸度は典型的な油症患者では，健常者レベルの11倍であ光度法による外部精度管理を実施し，結果を報告した．

り，それらは依然として PCDF の高い残留によるものであった．また，ホウレンソウによるダイオキシン類

７

苦情調査

７・１

の排泄促進能を見るための実験をボランティアの協力

器具・容器包装のビスフェノール A 検査

で行い，その効果の評価を試みた．

平成13年11月に購入したポリカーボネート製食器9３ダイオキシン類の排泄促進に関する研究

検体について，材質中のビスフェノール A，フェノー

ラットを用いてコプラナー PCB の排泄促進実験をル， p-t-ブチルフェノールを分析した．ビスフェノー行った．その結果，クロロフィル及びクロレラは食品

ル A，フェノールはすべて ND，ブチルフェノールは経由のコプラナー PCB を消化管内で吸収抑制し糞中

ND-37.1ppm であった．総ビスフェノール A は ND-への排泄を助長し，体内蓄積を抑制する作用があり，

37.1 ppm であり，いずれも基準値（500 ppm） 以下で

さら に消化 管 から消 化管内 に排 出さ れた コプラナーあった．溶出試験では，いずれも不検出であった．

PCB を 再吸収抑制し，糞経由で体外に排泄促進する

７・２作用があることが明らかとなった．

ウーロン茶における異味苦情

平成13年 7 月に山門保健所管内から持ち込まれた，

４

食品及び人体試料中の毒劇物迅速分析法の開発

簡易キットで農薬陽性を示した異味苦情品については

これまで報告された毒物の毒性や簡易キット並びに

農 薬 （ リ ン 系 他 3 種 ） の 精 密 定 性 分 析 を 行 ったが，迅速分析法に関する情報に加え，当研究所での実際の結果はいずれも不検出であった．

分析例についてデータの収集をした．本成果は毒劇物

７・３

迅速分析マニュアル（ CD 付き）を関係部署に配布しクリームパンからのシンナー様異臭平 成 13年 9 月 に 遠 賀 保 健 所管内 で発 生 した苦情にた．

関する検査を行ったが，シンナー等の異臭成分は検出- 16 -

環 境 科 学 部
大気課

当課の主要な業務は，試験検査業務としては，工場の排出基準監視調査，アスベスト調査，悪臭調査などの発生源監視を主とした調査と，大気汚染測定車による環境大気調査，有害大気汚染物質調査，酸性雨対策調査などのモニタリングを目的とした調査である．環境省委託業務として，国設筑後小郡酸性雨測定所の管理運営，酸性雨実態把握調査、低周波騒音調査などを実施した．また，所の機構変更に伴って，本年度より，文部科学省委託業務である環境放射能水準調査が新たに業務として加わった．
調査研究業務としては，福岡県における酸性降下物に関する調査研究，大気有害物質削減技術に関する研究及び有害大気汚染物質に関する研究を行った．

〈試験検査業務〉

0.1μ g/m2 以下を目標とする公害防止協定が締結され

１ている．そのため，平成13年 4 月から平成14年 3 月の排出基準監視調査

１・１

期間，大牟田市内 9 箇所でハイボリウムエアサンプラ

産業廃棄物焼却施設に係る立入調査（煙道測ーで採取した浮遊粉じんについて水溶性カドミウム濃定）度の分析を行った．水溶性カドミウム濃度は近年，検平成12年 4 月より,既設の廃棄物焼却炉についてもばいじんの新基準値が適用されるようになった．そこ

出限界値程度で推移している．

で新基準の遵守状況を把握するとともに改善指導等に

２・４

苅田港の降下ばいじん測定調査

資 す る こ と を 目 的 と し て ， 県 内 の 産 業 廃 棄 物 焼却炉

港湾課の依頼により苅田港の港湾区域内にデポジッ

3 施設について立入調査を実施した．その結果 ， 1

トゲ−ジを設置し，降下ばいじんのモニタリングを実施設でばいじんの排出基準値を超過していた．

施した．その結果，降下ばいじんの年平均総量は8.9１・２(t/km2/30日)であり，冬季から春季に高かった．また ，

有害大気汚染物質発生源対策調査

降水の pH は，6.7−8.6と高かった．

環境省委託業務として,有害大気汚染物質（ベンゼ２・５ン）の発生源と考えられる事業場において排出抑制効

有害大気汚染物質モニタリング調査

果等を把握し，有害大気汚染物質対策の推進を図るた

有害大気汚染物質による健康影響の未然防止を図る

めに，排出実態，敷地境界，周辺環境調査を実施した．

ことを目的 として，平 成 9 年10月から柳川市，宗像２

市，久留米市及び香春町の 4 地点においてモニタリン

大気環境監視調査

２・１

大気汚染測定車による環境大気調査

大気汚染測定車

さわやか号

グ調査を開始した.健康リスクが高いと考えられるベによる環境大気調査

ンゼン等の17の優先取組物質について，大気汚染の状を実施した．本調査は一般環境大気常時監視測定局及況を把握するため，平成13年 4月から平成14年 3 月

び自動車排出ガス測定局を補完するものである．調査まで毎月 1 回，24時間の調査を実施した．ベンゼン，

地点は，太宰府市，久留米市，直方市，宇美町，筑紫

トリクロロエチレン，テトラクロロエチレン及びジク

野市の5地点である．測定項目は，二酸化硫黄，浮遊

ロロメタンは，4地点とも環境基準値以下であった．

粒子状物質，光化学オキシダント，窒素酸化物，一酸

３化炭 素 ， 炭 化 水素 及 び 気象 で あ る ． 1 地 点 で 光化学

３・１

オキシダントが環境基準値を超えたが，その他の地点

大気環境把握調査
酸性雨対策調査

本調査は,福岡県の酸性雨の実態を把握するため,はいずれも環境基準値以下であった．

地球環境保全対策事業として平成 2 年度より実施して２・２

国設筑後小郡酸性雨測定所の管理・運営

いる．当年度は，酸性雨調査を平成13年 4 月から平成

国設筑後小郡酸性雨測定所の管理，酸性雨自動採取

14年 3 月まで,当研究所においてろ過式採取器及び自測定器の保守及び酸性雨に係る大気汚染測定データの動雨水採取器を用いて実施した．また，ガス・エアロ

確定等を行った．

ゾル調査を当研究所で 1 年間実施した．

２・３

３・２

大牟田市における浮遊粉じん調査

大牟田市にある亜鉛精錬工場と福岡県，大牟田市，

酸性雨実態把握調査

環境省委託業務として，酸性雨等の状況を常時把握

熊本県，荒尾市との間には，カドミウムの環境濃度すると共に酸性雨発生機構の解明並びに中距離シミュ- 17 -

レーションモデルの基礎資料とすることを目的として

内の 7 戸の住宅において，揮発性有機化合物類およいる．平成13年 4 月から平成14年 3 月まで国設酸性雨

びアルデヒド類を測定した．

測定所（小郡市）に設置された酸性雨自動採取測定器

７・２

化学物質環境調査

環境省 委託業務と して実施し ている化 学物質環境を用いて実施し，酸性雨等の成分分析を行なった．
酸性雨モニタリング（植生・土壌）調査

汚染実態調査の一部で，大気中に残留していると考え

環境省委託業務として , 酸性雨による広域生態影響られる化学物質について，環境中における挙動及び残をモニタリングすることにより酸性雨の長期的影響を留性の実態を把握することを目的とし，大気中での濃早期に把握し酸性雨対策の推進を図るために，今回，度レベルを調査した．当年度は，大牟田市役所屋上に香椎宮及び古処山において植生及び土壌の基礎調査をおいて，1,1,1 -トリクロロエタン等 4 物質について環実施した．当課では土壌の成分分析を担当した．

境大気濃度を測定した．

４

７・３

３・３

悪臭調査

４・１

廃棄物処分場に関わる調査

山田市の最終処分場火災及び上陽町の最終処分場か

悪臭苦情に係る 悪臭物質調査

筑穂町の最終処分場から排出される悪臭の実態を把らのガス発生について，特定悪臭物質等のガス調査を握し，周辺住民の生活環境の保全に資する目的で，敷実施した．また，筑紫野市の最終処分場内ボーリング

地境界および場内において公定法による調査を行なっ

抗の定期大気調査を毎月１回行った．

た ． 硫 化 水 素 及びメ チ ルメ ル カ プ タ ン の 2 物 質が基準値を超過した.

〈調査研究業務〉

５

１

騒音振動調査福岡県における酸性降下物に関する調査研究
東アジアは，硫黄酸化物及び窒素酸化物の排出量が５・１ 低周波音測定調査

多く，大気環境に与える負荷の大きい地域である．本低 周 波 音 発 生状況 の 実態 を 把 握 す る 目 的 で 3 件の調査を実施した.

研究は，湿性・乾性の酸性降下物の実態を把握し，環６

境酸性化の要因を解析するとともに，土壌等の生態系

環境放射能調査

への影響を予測することを目的としている．当年度は，

６・１ 環境放射能水準調査

湿性沈着量及びガス・エアロゾル中成分濃度の季節変

文部科学省委託業務として，当年度は各種環境・食品試料についてゲルマニウム半導体検出器を用いた核化及び経年変化について検討した．

種分析，降水の全ベータ放射能測定並びにサーベイメ２

大気有害物質削減技術に関する調査研究

ータ及びモニタリングポストによる空間放射線量率測

公 害健康 被 害補償 予防 協会の 委 託業務 として， 高定を行った．ゲルマニウム半導体検出器による核種分

活性 炭素繊 維 を用い た沿 道大気 の 窒素酸 化物削 減技

Ｋ術に関する研究を実施した．高活性炭素繊維に対し ，は検出されたが，人工放射性核種である １３１ Ｉは検出

湿度 ，採気 流 速を変 化さ せた時 の 窒素酸 化物に対す析の結果は，すべての試料から天然の放射性核種されなかった．

１３７

４０

Cs は降下物，土壌，精米，日常食，る 吸 着 ， 反 応 に 関 す る 基 礎 実 験 を 行 っ た ． さ らに，

海 底 土 及 び 鯛 から 検 出 され た が ， 過 去 3 年 間 の値と戸外 でその 活 性に関 する 試験を 実 施した ．これら結大差はなかった．また，降水の全ベータ放射能及び空果の 概要に つ いては ，公 害健康 被 害補償 予防協会委

間放射線量率は昨年とほぼ同じ値であった．

託業 務−高 活 性炭素 繊維 を用い た 沿道排 ガス削減技
術に関する報告書(2001年度)−にまとめた．

この他，分析結果の信頼性を確認するとともに環境

３

放射能分析技術の向上を目的とし，当県と放射能分析

有害大気汚染物質に関する 研究の専門機関である(財)日本分析センターとの間でゲル多種類の有害化学物質が各種の自動車及び工場等かマニウム半導体検出器を用いた核種分析の分析確認事

ら大気中に多量排出され，拡散している．多様な業（分割試料 3 試料，標準試料 7 試料）を実施した．

HAPs の低濃度長期暴露による発ガン等の健康リスク

さらに，事務室等の職場環境ラドン濃度調査を県下低減に資するための調査研究を行っているが，当年度5 ヵ所で実施した.

は， 昨年度 までと同様 県内 4 定点におけるベン ゼン

７等17物質の定常的な調査に加えて，揮発性有機化合物

その他の調査７・１（ VOC） の 長 期 捕 集 用 の パ ッ シ ブ サ ン プ ラ ー に よ る

室内空気中化学物質の実態に関する研究

居住環境新築住宅における TVOC(総揮発性有機物 )測定法の開発検討を行った．

を 様 々 な方 法 で 測定し ， TVOC に つ いて ，そ の定義の設定，実態把握を行なった．当年度においては，県- 18 -

水質課

当課では，試験検査業務としては，人の健康の保護や生活環境の保全を目的に，水環境の保全・再生に関する業務を行っている．河川・湖沼などの公共用水域の水質・底質，事業場排水を調査し，環境基準及び排水基準との適合状況を監視している．環境基準点流域について将来予測調査を行い，環境基準の類型指定の見直しを行っている．また，年間を通じて持ち込まれる苦情についての原因究明及び改善・指導及び，井戸水及び水道水等の試験検査及び温泉に係る試験検査等生活に密着した業務を行っている．
調査研究業務としては，水循環を視点として，地球酸性化と水環境の関連，山林及び農村等からの面源負荷の発現機構及び土地利用形態が地下水等流域へ及ぼす影響等 7 テーマについて実施し，汚濁機構の解明，汚濁負荷の軽減化及び汚濁成分の再資源化技術の開発を試みている．研究成果については，特許申請中であり環境浄化の技術指導に活用している．
〈試験検査業務〉を作成した．

１

４

環境基準監視及び排水基準監視調査

１・１

河川調査

苦情処理調査４・１

環境省の補助事業として，河川環境基準監視調査を

上白水東浦地区における埋立て場所からの河川への影響調査実施した．県内河川84地点について，健康項目に係る埋立て場所からの河川への影響を調査するため，健環境基準項目及び要監視項目等を測定した．全ての項

康項目等29項目分析したが，全て環境基準値未満であ目について，基準値未満であった．

った．

１・２

４・２

海域調査

異常水質汚濁の原因究明

環境省の補助事業として，有明海等の環境基準監視

久留米保健所管内で，水面に白っぽい油膜状のもの

調査を実施した．いずれの項目も環境基準値未満であがあり，排水口の一部が茶変していると苦情があった．

った．

検討結果，白い物質は珪藻と判明した．また，水中に

１・３

湖沼調査

鉄は多く含まれていることはわかったが，鉄バクテリ

県内 6 湖沼の水質調査を実施した．健康項目に係るアは確認されなかった．

環境基準項目及び要監視項目の測定結果から，いずれ４・３のダム湖も環境基準値未満であった．
１・４

魚類へい死に係る水質検査①鞍手保健所管内の福地川新福地橋で鯉が死んでいると通報があった． Cd 等 8 項目測定したが，いずれ工場・事業場排水調査

環境部環境保全課と各保健所は特定事業場に対して，も環境基準値未満であった．

水質汚濁防止法に基づく立入調査を行い，採取した検②久留米保健所管内のコンクリート工場の排水口付体について，主として健康項目及び特殊項目の分析を

近で魚のへい死事故が発生した．六価クロムを測定し行った．排水基準不適合事業場数は 5 であった．

たが，基準値未満であった．

２

４・４

環境状況把握調査

２・１

環境状況把握のため，河川，海域及び湖沼の底質をた．その結果は，対照地域土壌結果と変わらなかった．

年 1 回， pH, Pb 含有量等14項目について測定した．
２・２

ボタ山の環境への影響調査

ボタ山土壌の Pb 等含有量試験及び溶出試験を行っ河川，湖沼及び海域の底質調査

４・５

環境基準類型指定事業

射撃場下溜池の鉛汚染に係る原因究明調査

筑 紫保健 所 管内の 溜池 水から 環 境基準 値を 超える
Pb が検出された原因を究明するため，溜池の底質のます渕・油木ダム及び唐津湾の環境基準類型を指定するため，水質調査を実施した．

Pb 含有量，同位体比等を求めた．また，電子顕微鏡

３による底質粒子中の Pb の有無を確認した．その結果 ，生活排水に係る調査

３・１

溜池底質中の Pb は射撃場に由来する可能性が非常に

生活排水対策推進計画策定事業

福岡県は，平成12年 3 月に高田町を生活排水対策重高いことが明らかになった．

点地域に指定した．このことを受けて，当課は ， 高
田町生活排水対策推進計画

４．６の策定業務に係る報告書

立坑揚水問題に係る水質調査

田川保健所管内の坑内排水で，硫化水素臭の苦情が- 19 -

あった．排水路等で硫化水素等を測定したが，硫化水温泉法に係る検査は鉱泉中分析 6 件，小分析 1 件 ，素については，報告下限値未満であった．
４・７

ラジウムエマナチオン試験 6 件であった．

事業場排水の河川への影響調査

鞍手保健所管内で，事業場の側溝より，黒い水が流〈調査研究業務〉

出していると苦情があった．生活項目及び有害物質項

１

目を分析したが，全て基準値未満であった．
４・８

陸水の酸性化に関する研究
屋久島渓流水等の調査から，人為的活動に起因す安定型最終処分場の周辺環境への影響調査

る酸 性物質 に よる陸 水の 酸性化 の 発現機 構を推 察し

嘉穂保健所管内の安定型最終処分場から高濃度の硫た．

化水素が発生し，黒い水が流出したことから，周辺環

２

境への影響を把握するため，河川水，地下水及び処分

ついての研究水環境における面源負荷の発現機構とその対策に

場内水を測定した．河川水は，水質汚濁に係る環境基

水田 からの除草剤ダイムロンの流出機構を明らか

準を超えたものはなかったが，処分場内水については，にし た．ま た ，森林 から の窒素 及 びリン の流出 原単

BOD 等が安定型浸透水の規制基準を超えていたこと位を求めた．

から，今後も注意が必要である．

３５スの機構解明とその制御に関する研究

その他

５・１

GEMS/WATER 事業

土地利用形態が影響を及ぼす流域の窒素フラック
国立環境研究所，農業技術研究機構野菜茶業研究所

WHO と UNEP が UNESCO， WMO と協力して，淡など国の機関と共同で行う地域密着型環境研究に参加

水モニタリング計画事業として発足させた国際的な活し，平成12年度 -14年度の期間で研究を行っている．

動で あ る ． 筑 後川 瀬 の 下に お い て ， 毎 月 1 回 の水質

平成13年度は，畑地で窒素肥料として施用されたのち，調査を実施した．

地下に溶脱する窒素を再利用するためのシステム開発

５・２の基礎的研究を行っている．

日韓海峡沿岸環境技術交流事業調査

窒素フラックスの削減と制御を行うことを目的とし，

４

公共用水域の汚濁解析のモデル化

日本 （ 福 岡 県 ， 佐 賀 県 ， 長 崎 県 及 び 山 口 県 ） と韓国

油木・ます渕ダムの汚濁解析モデル構築のために，（釜山廣域市，慶尚南道，全羅南道及び濟州道）が共

降雨時を含むダム貯水池への流入負荷量調査を行った．

同で，調査を行った．土地利用形態が異なり窒素濃度５の比較的高い陸水の集水域から流出する水量や窒素濃化能の実証化研究度等を調査し，調査対象流域における窒素負荷量の収シュロガヤツリ及び炭入りコンクリートの水質浄
シュロガヤツリの植栽は，安価で容易な水質浄化方

支を見積もった．

法の一つであることを実証し，また，水生昆虫の定着

５・３を促すことを確認した．

統一精度管理調査

環境省が，環境測定分析の信頼性を確保し，精度向炭入りコンクリートは，六価クロムの溶出を抑制す

上 を 目 的 と し て 実 施 し て い る もの で ある． 当課 は，ることがわかった．また， BOD の 低下速度が速く，COD， T-N 及び T-P の項目について参加した．

水質浄化能が高いことが期待された。

５・４

６

瀬戸内海環境情報基本調査

瀬戸内海の環境を健全な状態に保全回復する施策を

環境水質のバイオアッセイによる評価に関する研究立案することを目的として，瀬戸内海各海域底質につ

県 内河川 水 抽出物 を対 象とし て ，酵母 ツーハ イブ

いて基本的情報を調査した．

リッ ド法を 用 いて， 女性 ホルモ ン 活性の 検出を試み

６た． その結 果， 1 試料について，微量の女性ホ ルモ

窓口依頼試験

６・１

水道原水及び浄水の精密検査

ン活性を検出した．

水道原水及び水道法に規定される浄水の精密検査の

７

６・２

飲料水水質検査り，土壌への吸着要因と森林内での分布と特性につい理化学試験の総件数は39であり，定量試験は49であて究明した．また，地下水からのラドンの散逸による

った．
６・３

福岡県における環境放射能の調査研究
森林内土壌中の 137 Cs は比較的高濃度に残留してお総件数は 6 であった．

屋内空間での挙動及びラドン娘核種濃度の空間分布を
鉱泉分析

解析した．

- 20 -

廃 棄 物 課
当課の主要な業務は，試験検査業務として廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいた産業廃棄物の最終処分場に係る監視調査，水質汚濁防止法に基づいた地下水調査，並びにそれらに係る環境影響調査及び苦情処理調査である．当年度の主な調査は，産業廃棄物最終処分場の浸透水に起因する周辺環境影響調査，埋立処分場火災事故による環境調査及び筑紫野市における水銀による地下水汚染調査であった．
調査研究業務では，プラスチック廃棄物における有害化学物質の定量法と溶出防止対策の確立， RDF
焼却灰の有効利用等における安全性の評価に関する研究及び平成13年度より，廃棄物埋立処分場の適正管理に関する研究，使用済み紙おむつの再利用及び再資源化システムに関する研究を実施した．
〈試験検査業務〉

設備を新たに設置し，再度調査を実施した．

１

１・１・７

廃棄物関係

１・１

最終処分場等に関する調査

１・１・１

安定型最終処分場に係る調査

局地的な豪雨で，八女保健所管内の安定型最終処分

産業廃棄物最終処分場の放流水，埋立物

場から濁流水が流下し，水に臭気が感じられたため，等の調査浸透水に係る調査を行った．

県下の管理型最終処分場及び安定型最終処分場等52

１・１・８

安定型最終処分場に係る噴出気体調査

施設の放流水，浸透水，地下水等73検体，埋立廃棄物

筑紫保健所管内の 安定型最終処分場において，水蒸及び水田土壌等21検体について調査を実施した．この気が噴出しているのが確認されたため，噴出気体の成結果，規制基準を超えたものは， BOD が 1 検体，鉛分を検査した．

が 2 検 体 ， 六 価 ク ロ ム が 1 検体 及び 砒素が 1 検 体で

１・１・９

あった．

査

１・１・２

産業廃棄物最終処分場事故調査に係る分

安定型最終処分場からの浸透水に係る調

京築保健所管内の安定型最終処分場からの浸透水が，析検査

周辺の水路に及ぼす影響について調査した．

平成11年，筑紫保健所管内の安定型産業廃棄物最終

１・１・１０

管理型最終処分場監視井戸に係る調査

処分場において，作業中の従業員が死亡する事故が発宗像保健所管内の 管理型最終処分場の監視井戸から生した．このため，事故の原因究明等調査を継続して水銀が検出されたため，監視井戸の浚渫とその後 3 日行っているが，今年度の調査結果では，ボーリング孔間の連続水質調査を実施し，イオン項目を分析した．

内の硫化水素濃度に減少傾向が見られた．また，処分

１・１・１１

場外の水質については，環境基準を超える項目は認め

残土置き場に係る調査

糸島保健所管内の 残土置き場で残土とともにがれきられなかった．

等を埋立処分していたため，当該地の安全性の確認及

１・１・３

び今後の管理の判断材料とするために周辺水路の水に安定型最終処分場の硫化水素に係る調査

嘉穂保健所管内の安定型最終処分場から高濃度の硫ついて調査した．

化水素が発生し，黒い水が流出したため，埋立物，浸１・２

透水，悪臭等についての調査を合計12回実施した．
１・１・４

不法投棄廃棄物の性状調査

筑紫保健所管内の山林に，白い粒状の廃棄物が不法

安定型最終処分場の火災事故に係る調査

投棄されていたため，その性状を調査した．

平 成 13年 5 月 に ， 嘉 穂 保 健所 管内 の安 定型 最終処

１・３

分場で，埋立廃棄物の火災事故が発生したため，火災

漂着ポリ容器の内容物検査

平成14年 1 月及び 2 月に糸島保健所管内の海岸に ，に伴い発生するガス調査を実施した．

ハングル文字の印刷されたポリ容器が漂着したため，

１・１・５

その内容物について検査した．内容物は，前者が塩酸

産業廃棄物処理施設跡地に係る調査

鞍手保健所管内の産業廃棄物処理施設跡地に係る周溶液であり，後者は海水と推測された．

辺井戸水，農用ため池の水質及びため池底質について

２の調査を昭和63年から継続して行っているが，今年度

２・１

も 2 回調査を実施した．
１・１・６

地下水関係
地下水概況調査

水質汚濁防止法に基づき，地下水の水質汚染監視の安定型最終処分場に係るヒ素調査ための概況調査を環境省の補助事業として平成13年5嘉穂保健所管内の安定型最終処分場において，平成月に 実施し た．調査検体数は38であり，分析項目は12年の行政検査でヒ素が検出されたため，浸透水採取

pH, DO, EC 及び地下水の環境基準26項目であった．

- 21 -

調査の結果，大川市の井戸においてふっ素が環境基準

RDF 焼却灰とその水和固化物からの重金属類溶出値（0.8mg/l）を超えて0.95mg/l 検出された．しかし ，特性を調べるため， pH 依存性試験を実施した．その周辺に人為的汚染源となる工場等はなく，自然的汚染

結果，鉛は酸性だけでなく pH12以上でも溶出するこであると推定された．

となど，金属の種類によって pH による溶出傾向が異２・２なることが分かった．また，これら金属の溶出は水和

定期モニタリング調査

定期モニタリング調査（汚染地区調査）として，甘固化によってかなり抑制できることが明らかとなった．

木 市 9 井 戸 （ トリ ク ロ ロエ チ レ ン 等 3 項 目 ） 及び岡

このことは，第12回廃棄物学会研究発表会で発表した．

垣 町 2 井 戸 （ 硝 酸性 窒 素 及 び 亜 硝 酸 性 窒 素 ） の分析

平 成13年度リサイクル総合研究センター委託 事業

を 実 施 し た ． その 結 果 ，甘 木 市 の 6 井 戸 （ テ トラク「焼却灰の土木資源化に関するプロジェクト研究に係

ロ ロ エ チ レ ン ）及 び 岡 垣町 の 1 井 戸 （ 硝 酸 性 窒素及る安全性試験業務」でポゾテック R の材料配合量のび亜硝酸性窒素）で環境基準を超えていた．

検討のなかで重金属類溶出試験など安全性確認を行っ

２・３

た．

水銀汚染調査平 成 13年 2 月 ， 筑 紫 保 健 所管 内の 火葬 場の 井戸か

また ，「焼却灰のセメント原料化研究」で，塩素除ら総水銀が検出されたことから，汚染範囲の確定及び去のため焼却残さの洗浄方法に関する研究を行った．

汚染原因解明のための調査を実施した．

その結果，水洗では目標値まで塩素を除去することは２・４

出来なかったが，埋立後数年を経過した灰中の塩素濃不法投棄に係る井戸水調査

京築保健所管内で発生したシュレッダーダスト不法

度は低く，そのままセメント原料に使うことが出来る

投棄現場周辺の井戸水水質検査を平成11年度から実施

レベルであることが分かった．今後はそのメカニズムしており，平成13年度も 6 月及び12月に水質検査を実の解明を行い焼却灰の脱塩手法を確立する．

施した．

３

２・５

廃棄物埋立処分場の適正管理に関する研究

井戸水中のテトラクロロエチレン調査

近年，県内の廃棄物埋立処分場でガスの発生などの

筑紫保健所管内の井戸水からテトラクロロエチレン

事故が相次いで発生したことから，事故原因の解明並が環境基準を超えて検出されたことから，汚染範囲のびに事故防止のための処分場の新たな管理手法の確立

確定及び汚染原因の解明のため周辺調査を実施した．

を目的として当年度より研究を開始した．当年度は，

２・６

埋立処分場における硫化水素の発生原因を解明するた

射撃場下溜め池における鉛検出に係る調査

筑紫保健所管内の射撃場下の溜め池から鉛が検出さ

め，主要な原因と推定されている石膏ボードからの硫れたため，周辺井戸水について鉛の調査を行った．

化水素の発生実験を行った．その結果，石膏ボードが３原因となり硫化水素が発生することが確認された．ま

特別防除（空中散布）事業に伴う薬剤防除安全確

認調査

た，処分場の新たな管理手法として，サーモメーター

松くい虫被害予防のための特別防除が平成13年 6 月

による処分場地表面温度の測定及び処分場内の土壌のに実施されたことから，薬剤散布に伴う井戸水の安全

微生物検査の有効性の検討を行った．

を 確 認 する た め ， 5 町 か ら 搬入 さ れた42検体 の分析

４検査を実施した．

に関する研究〈調査研究業務〉

パル プを回 収 し，再 生紙 おむつ を 試作し た．微生物１

的安 全性を 確 認する ため 細菌検 査 とウイ ルス検査を使用済み紙おむつの再利用及び再資源化システム
13年 度は，実験プラントで使用済み紙おむつから

プラスチック廃棄物における有害化学物質の定量

法と溶出防止対策の確立行っ た．対 照 として 市販 紙おむ つ も検体 とした．細埋立処分場からの浸出水中の有害化学物質を明らか

菌検査の結果，再生紙おむつから一般細菌が39000 /gにするとともに，それらの溶出原因をプラスチック廃検出 された ． 再生紙 おむ つの他 の 項目と 市販紙おむ

棄物と関連づけて解明し，溶出防止対策を確立するたつについては，全て陰性であった．ウイルス検査は ，め，本研究を実施している．当年度は，浸出水中に含両検体とも全ての項目について陰性であった．

まれる1,4 -ジオキサンの溶出原因を明らかにするため，再生紙おむつの一般細菌数はやや高値を示したが ，

軟質ポリウレタンフォーム廃棄物中の1,4 -ジオキサン

製造 段階で 細 菌が十 分に 除去さ れ ていな いか， またの定量法の開発を行った．

は製 造から 保 管の間 に汚 染が起 こ ってい ること を示２して いる． 来 年度は 実証 プラン ト で，微 生物的 安全

RDF焼却灰の有効利用等における安全性の評価に関する研究

性を評価する予定である．

- 22 -

環境生物課
当課の主要な業務は，試験検査業務に関しては，広谷湿原モニタリング調査，自然保護思想普及パンフレット作成事業，酸性雨等森林生態系影響調査，酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査，生活排水対策推進計画策定に係る生物調査，宝満山モミ自然林の衰退に関する調査及び生物同定試験であった．調査研究業務に関しては，県内河川の自然環境特性把握に関する研究として河川周辺環境と水生生物の分布との関係及び水域環境の動物多様性に関する研究，生物多様性とその保全に関する研究として湿原植生の保全に関する調査研究及び里山植生の多様性とその保全技術に関する調査研究を実施した．また，環境啓発活動の一環として保健所の実施する水辺教室や福岡県立社会教育総合センタ
ーの実施する野外活動指導者養成講座，その他に延べ38回講師派遣を行った．
＜試験検査業務＞を実施するとともに，彦山川上流（標高500 m）で水１生生物（大型底生動物）調査を実施した．土壌性節足広谷湿原モニタリング調査
北 九 州 国 定 公園 第 1 種 特 別 地 域 に 指 定 さ れ ている動物調査では，前回の調査結果（平成 8 年度）と比べ

平尾台広谷湿原（苅田町）における今後の保護管理をて顕著な変化は認められなかった．水生生物調査では検討するための基礎資料を得る目的で，地元保護団体

前回の調査時は道路工事に伴い調査地点をやや下流部

等のボランティアが調査に協力するモニタリング調査に設定したために，若干の差があったが，酸性雨によが ， 平 成13年 度 より 3 年 間 の予 定で 開始 され た．当る影響とは認められなかった．

年 度 は ， 植 生 調査 区 4 地 点 及 び 水 質 調 査 地 点 4 地点
４における調査及びボランティアに対する調査指導等を酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査
環境省委託事業として，酸性雨等に対する感受性が行った．

高いと考えられる赤黄色系土壌の林分（香椎宮：福岡２市東区）及び対象となる土壌が得られる林分（古処山

自然保護思想普及パンフレット作成事業
県が発行する自然保護思想普及パンフレット作成に：甘 木市） に おいて ，各 2 地点 ず つ， EANET（ 東ア

あたって，対象地である四王寺山及びその周辺（太宰ジア酸性雨モニタリングネットワーク）技術マニュア

府市，大野城市，宇美町）において植生調査等を実施

ルに基づき，土壌及び植生の基礎調査を実施した．

するとともに，植生及び植物に関する項目を中心に分５担執筆した．パンフレットは ， 里地・里山ふれあいガイドシリーズ1

四王寺山をみに行こう

生活排水対策推進計画策定に係る生物調査
高田町の飯江川，楠田川及び町内ため池で水生植物として発及び大型底生動物相の調査を行った．水生植物の調査

行された．

は12地点で行い，エビモ，クロモ等の在来種が確認さ３れた．底生動物の調査は飯江川 4 地点、楠田川 2 地点

酸性雨等森林生態系影響調査
酸性雨等調査の一環として，酸性雨等森林生態系影で行った．楠田川下流では生物数も少なく，生物指標

響調査（植物影響調査及び節足動物影響調査）を実施

値は低かったが，共に上流部ではゲンジボタルの生息し た ． 当 年 度 は， 平 成 8 年 度 に 引 き 続 き ， 主 としてが確認された．

英彦山（添田町）のブナ林域を調査対象とした．
３・１

６

植物影響調査

宝満山モミ自然林の衰退に関する調査

英彦山ブナ林に設定している永久調査区（標高1160

宝満山モミ林における最近10年間の森林衰退の進行m）において，植生及び植物相を記録するとともに，

あるいは回復程度について明らかにするとともに，そ樹 木 衰 退 度 を 調査し た ．そ の 結 果 ， 平 成 2 年 に到来の要因について検討することを目的として，前年度にした台風被害に起因すると考えられるブナの衰退木が引き続き，国立環境研究所と共同調査を行った．その見られたが，植生，植物相及びブナの平均衰退度は，結果，森林植生及びモミの平均衰退度は10年前の調査

前 回 の 調 査 結 果（平 成 8 年 度 ） と 比 較 し て 顕 著な変とほぼ同様の状況であると考えられた．モミの衰退は化はなかった．

神奈川県の大山，東京都の山間部等でも報告されてお

３・２

り，モミは環境変化の指標として有用であると判断さ

節足動物影響調査

れた．

植物影響調査の永久調査区内で土壌性節足動物調査- 23 -

７

れらの施設が湿原植生の拡大復元に及ぼす効果を検証

生物同定試験
当年度内に依頼された試験は，計47件で，全て一般

するとともに，湿原復元手法としての草原性植物除去依頼であった．検査内容別では，住居・事業所内外にの効果等を明らかにすることを目的として調査研究を発生した不快生物12件，食品中異物26件，皮膚掻痒原行っ た．当 年度は，整 備事業実施 3 年後の植生変化

因 虫 検 索 9 件 で あ り ， 食 品 中 異 物 の 検 査 が 過 半数を状況を把握するための現地調査を行った．結果の概要

占めていた．

は次のとおりである．

＜調査研究業務＞に湿 原部分 に 設定し た調 査区） で は，整 備事 業 実施

１

1 年後 に優占種が一年生植物のシロイヌノヒゲから①継続植生調査区（施設整備の効果を検証するため
県内河川の自然環境特性把握に関する研究
河川周辺環境と水生生物の分布との関係

多年 生植物 のコイヌノ ハナヒゲに変化したが， 3 年

生 物 が 棲 み や す い 河 川 の 環 境 の 評 価 及 び 保 全 の方後においても同様の傾向であった．②湿原復元調査区

法 を 確 立 す る ため に ， 第 2 年 度 は 矢 部 川 八 女 市矢原（草原性植物を刈り取った後，かき起こしを行った調付近（扇状地 ），筑後川恵利堰付近（自然堤防型）で，査区）に新たに出現した湿生植物は前年度に比べて減

川 の 周 辺 環 境 及 び 川 底 の 微 小 環 境 と 底 生 動 物 の 生息

少した．その理由は，かき起こしから時間が経過して状 況 の 関 係 を 調 査 し た ． な お ， 前 年 度 調 査 し た 小石

立地が安定化するに従い，湿生植物間または草原性植

原 川 大 薗 付 近 （ 河 岸 段 丘 型 ） で は ， 平 成 13 年 夏に河物との光や水条件を巡る競争関係が生じて，生育可能

川 工 事 が 行 わ れ ， 底 生 動 物 に と っ て の 生 息 環 境 が大な種が限定されてきたためと考えられた．

き く 変 化 し た こ と が 予 想さ れ， 追加 調査を 行 っ た．

２・２

渓 谷 型 や 河 岸 段 丘 型 で は 底 生 動 物 相 は ポ イ ン トに

査研究

１・１

里山植生の多様性とその保全技術に関する調

よ っ て 大 き く 変 化 し た が ， よ り 下 流 の 扇 状 地 及 び自

里山植生は適度な人為的管理が行われることにより

然 堤 防 型 で は 底 生 動 物 相 の ポ イ ン ト 毎 の 差 異 は 不明

成立している二次植生であるが，最近，生物多様性を瞭 に な る 傾 向 が み ら れ た ． ま た ， ト ゲ ナ ベ ブ タ ムシ

確保する場としての重要性が認識されている．そこで，が 分 布 し て い た 筑 後 川 恵 利 堰 は 生 物 多 様 性 ・ 絶 滅危

里山植生の多様性維持のための保全・管理手法につい惧種保全上特に重要な水域であると考えられた．

て検討するために，特に林床植生に着目して，大野城

１・２

水域環境の動物多様性に関する研究

市トラストの森（大野城市）及び九州大学新キャンパ

河川に生息するコウチュウ目の中で最も出現頻度がス予定地保全林（福岡市西区）において現地調査を行った．結果の概要は次のとおりである．

高いにもかかわらず，幼虫については全くわかっていなかったヒメドロムシ科幼虫について分類学的研究を①大野城市トラストの森における林床刈り取り調査行うと共に，福岡県下に生息するヒメドロムシ科及び区に 出現し た 実生の 個体 数は， 春 季刈り 取り 区 で約

カゲロウ目の過去の記録を整理した．また，界面活性200個体，夏季刈り取り区で約120個体であった．これ剤の水生昆虫に対する影響を調べるために市販の洗剤

らのなかには，コナラ，リョウブ等の夏緑樹も含まれを用いた試験を実施した．

ており，適切な林床刈り取り処理を行うことにより，植林を行うことなく夏緑樹二次林への更新が可能であ２ると考えられた．②九州大学新キャンパス予定地保全

生物多様性とその保全に関する研究

２・１

林において，調査区内に設定した小区画ごとに，林床

湿原植生の保全に関する調査研究平尾台広谷湿原は，草原性植物の侵入等により狭小

植生変化状況について検討した．その結果，近隣地が化しつつある．このため，湿原植生を拡大復元するた

伐採された調査区では，一部の小区画において若干のめに，止水堤，堰等の施設が整備された．そこで，こ林床植生の変化が見られ，今後の動向が注目された．

- 24 -

３

調査研究業務の概要（１）平成１３年度実施課題一覧①保健関係
研 究 分 野

研

究

課

題

名

感染症の発生拡大防止及SRSV を原因とするウイルス性食中毒の高感度検出法のび食品の安全性確保に関

開発

研究期間

掲載頁

13-15年度

P14

13-14年度

P12

13-14年度

P12

13-14年度

P12

13-15年度

P14

インフルエンザウイルスの流行株の解析

13-15年度

P14

ダイオキシン類，有害化

新しい DNA 損傷試験法による DNA 損傷を抑制する化学

13-14年度

P12

学物質による健康被害の物質の検索
食品及び人体試料中の毒劇物迅速分析法の開発

11-13年度

P16,27,167

油症及びダイオキシン類に関する研究（ダイオキシン類

13-15年度

P16

ダイオキシン類による食品汚染度実態調査研究

12-13年度

P16,28,169

担子菌類によるダイオキシン汚染された環境の修復に関12-14年度

P12

13-15年度

P16

12-14年度

P8する研究
パルスフィールドゲル電気泳動法（PFGE）標準化及び画像診断を基盤とした分散型システムの有効性に関する研究
新型腸チフス菌及び新型サルモネラの検出のための新しい検出用培地の開発
ビブリオ・バルニフィカスの海水中及び魚介類中の汚染
実態調査
エイズ予防対策としての福岡県における HIV-１分離株の解析防止とその対策に関する研究

追跡調査及び体外排出に関する研究）

する研究
ダイオキシン類の排泄促進に関する研究 （ダイオキシンの人体汚染防止及び食生活指針に関する研究）
地域保健情報の解析・評

福岡県における低死亡率死因に関する疫学的研究

価及びその活用に関する研究- 25 -

②環境関係
研 究 分 野

研

究

課

題

名

研究期間

掲載頁

ダイオキシン類，有害化
学物質に関する研究

ダイオキシンのオンライン･リアルタイム計測装置の開発

13-14年度

P10

大気環境汚染とその対策に関する研究衛星リモートセンシングによる二酸化炭素吸収源評価法の開発

11-14年度

P8

有害大気汚染物質に関する研究

11-13年度

P18,29,173

福岡県における酸性降下物に関する調査研究11-13年度

P18,30,176

大気有害物質削減技術に関する研究（高活性炭素繊維による窒素酸化物の除去）

12-14年度

P18

環境水質のバイオアッセイによる評価に関する研究

13-14年度

P20

水環境における汚濁機構の究明と保全施策効果に関する研究①水環境における面源負荷の発現機構とその対策についての研究②公共用水域の汚濁解析モデル化

12-14年度

P20

陸水の酸性化に関する研究

8 -13年度

P20,31,180

土地利用形態が影響を及ぼす流域の窒素フラックスの機
構解明とその制御に関する研究

12-14年度

P20

シュロガヤツリ及び炭入りコンクリートの水質浄化能の実証化研究

11-13年度

P20,32,184

プラスチック廃棄物における有害化学物質の定量法と溶出防止対策の確立

12-14年度

P22

RDF 焼却灰の有効利用等における安全性の評価に関する研究

12-13年度

P22,34,191

使用済み紙おむつの再利用及び再資源化システムに関する研究

13-14年度

P22

廃棄物埋立処分場の適正管理に関する研究

13-15年度

P22

県内河川の自然環境特性把握に関する研究①河川周辺環境と水生生物の分布との関係②水域環境の動物多様性に関する研究

12-14年度

P24

生物の多様性とその保全に関する研究①湿原植生の保全に関する調査研究②里山植生の多様性とその保全技術に関する調査研究12-14年度

P24

福岡県における環境放射能の調査研究

12-13年度

P20,33,188

自動車騒音対策に関する研究−遮音壁の改良に関する研究−12-13年度

P8,35,195

水環境汚染とその対策に関する研究

廃棄物の安全性と有効利用に関する研究福岡県の自然環境保全と生物多様性保護に関する研究

理学的要因による環境影
響とその対策に関する研
究

計

３４

課題

- 26 -

（２）平成１３年度研究終了報告書

研 究 終 了 報 告 書
研

究

課

題

食品及び人体試料中の毒劇物迅速分析法の開発

研究者名（所属）中川礼子，芦塚由紀（生活化学課）
飯田隆雄（保健科学部）

本庁関係部・課

保健福祉部企画課，生活衛生課

研

究

期

間

平成

研

究

種

目

キ

ー

ー

ド

ワ

11

年度−

13

年度

（

3

年間）

１．■行政研究（□重点）□共同研究（共同機関名：□受託研究（委託機関名：
２．□基礎研究□応用研究□指定研究（□推奨□ＩＳＯ推進），研究助成金種目：，研究助成金種目：■開発研究①健康被害対策

④食中毒

②毒劇物
研

③農薬
究

内

）
）

⑤重金属

容

１）研究の背景，目的
ヒ素入りカレー事件を始めとする健康被害事例を始めとするまざまな健康被害事例が多発している昨今，検査側にとっても食品中の劇毒物分析を迅速実施できる体制を日常的に確立しておくことが強く求められている．本研究は関連の情報収集はもとより，毒劇物迅速分析法を開発し，それらが，関係者によって容易に閲覧できるように，
データベース化することを目的とした．
２）研究方法
最重要項目である砒素，シアン，農薬（パラコート及びジクワットを含む），アジ化ナトリウム，毒きのこについて，開発した迅速分析法とともに，既に報告されている検査法の収録，及び毒性や代謝，発生事例など，問題解決を助けるために役立つ周辺情報についてデータベース化を実施した．また，写真なども多く取り入れ，検査担当者にわかりやすいよう工夫した．
３）研究結果の概要と考察
これまで得られたデータをもとに，化学物質による健康被害対策マニュアルあるいは啓蒙資料として，印刷物及び CD）を作成し，本庁関係課や保健所検査課など関係部署への配布しており，検査担当者らから関心をもって受け入れられている．その反応から，毒劇物迅速分析法及び分析体制を進める当初の目的はほぼ達成できたと考えら
れる．
４）行政的意義，貢献得られた成果物が福岡県でははじめての検査担当者向けの毒劇物マニュアルであり，検査方法についてはもちろん，その健康被害発生時の初動のための準備の考え方や臨床所見との関連についても記述しており，迅速な原因究明が可能であるように，全般的に実践性が考慮されているため，実務に役立つものと期待される．今後，実践に多く用いられる中で，時代とともに改訂が必要になる点が出てくることが予想されるが，適正に改訂されるならば，マニュアルとしての寿命も長くなり，行政的貢献度もより向上するものと思われる．

- 27 -

研 究 終 了 報 告 書
研

究

課

題

ダイオキシン類による食品汚染度実態調査研究

研究者名（所属）飯田隆雄（保健科学部）
堀 就英，中川礼子，芦塚由紀，竹中重幸，平川博仙（生活化学課）
飛石和大（計測技術課），豊田正武（国立医薬品食品衛生研究所）

本庁関係部・課

保健福祉部企画課，生活衛生課

研

究

期

間

平成

研

究

種

目

キ

ー

ー

ド

ワ

12 年度

−

13 年度

（

2 年間）

１．□行政研究（□重点）□指定研究（□推奨□ＩＳＯ推進）■共同研究（共同機関名：国立医薬品衛生研究所，研究助成金種目：厚生科学研究）□受託研究（委託機関名：，研究助成金種目：）
２．■基礎研究□応用研究□開発研究①ダイオキシン

②食品汚染

③摂取量

研

内

究

④調理
容

１）研究の背景，目的
ダイオキシンのヒトへの曝露は主に食品を介しており，食品汚染は健康リスク評価に直結する重要な指標である．本調査研究は，食品中のダイオキシン汚染度と食事経由の曝露量に関してその実態と推移を科学的に解明し，県民，国民の健康保持と食品衛生上の安全確保に資することを目的とした．
２）研究方法
県内に在住する 4 名の成人より連続 7 日間の食事試料の提供を受け（陰膳試料），試料中のダイオキシン類を分析しダイオキシン類摂取量を算出した．全国 16 箇所においてマーケットバスケット方式で調製したトータルダイエット試料（モデル食事）を対象にダイオキシン類摂取量調査を行った．全国より 79 種 229 検体（12 年度）の農作物を採取し，ダイオキシン類の分析を行った．食品（緑色野菜）の可食部と非可食部におけるダイオキシン類の分
布状況を調べた．調理過程における食品中のダイオキシン類含有量の変化を調べた．
３）研究結果の概要と考察「陰膳方式」により見積もられた食事経由のダイオキシン平均摂取量は，体重あたり 1.1 〜 1.4 ピコグラムであり，耐容 1 日摂取量（4 ピコグラム）を下回っていた．トータルダイエット方式で行った全国調査の結果と合わせて考えると，ダイオキシン類の平均摂取量は耐容 1 日摂取量を下回り，概ね世界保健機関（WHO）が提唱している
将来目標（1 ピコグラム）付近にあるものと推察された．一方，個別食品の分析結果では，食品種では，魚介類中濃度が最も高く，次いで肉類，乳製品と，総じて動物性食品において相対的に濃度，頻度ともに高く検出された．
これに対して，主食の米，野菜，果実類等の植物性食品の汚染度は低くなっていた．ほうれん草の可食部（葉及び茎部）中のダイオキシン類濃度は，非可食部（根部）に比べて低く（葉部はひげ根部の約 1/20），またダイオキシンの異性体組成の解析より，可食部の汚染の大部分は大気由来であることが示された．また，食品に含まれるダイ
オキシン類は，一般的な調理操作により，小松菜で約 70 ％，サバで 15 〜 30 ％，牛肉では約 40 ％減少した．日常の調理操作により食品のダイオキシン含有量は明らかに減少することがわかった．
４）行政的意義，貢献
本研究は食品のダイオキシン汚染実態を全国規模でかつ継続的に調べた初めての例である．本調査は，厚生省が平成 11 年に定めた「食品のダイオキシン分析方法ガイドライン」に基づき，試料採取から測定に至るまで徹底した
信頼性確保と精度管理のもとに行われた．よって本研究の成果は，例数，信頼性ともに高い水準を確保しており，
ダイオキシン政策のための行政資料として十分に活用に足るものと考えられる．

- 28 -

研 究 終 了 報 告 書
研

究

課

題

有害大気汚染物質に関する研究

研究者名（所属）

柳川正男，久冨啓次，力池浦太荘（水質課）

本庁関係部・課

環境部環境保全課

研

究

期

間

平成

研

究

種

目

キ

ー

ー

ド

ワ

11

年度

−

寿雄（大気課）

13

年度

（

3 年間）

１．■行政研究（□重点）□共同研究（共同機関名：□受託研究（委託機関名：
２．■基礎研究□応用研究■指定研究（□推奨■ＩＳＯ推進），研究助成金種目：，研究助成金種目：□開発研究①有害大気汚染物質②環境大気調査③簡易測定法

研

容

究

内

）
）

④機器分析法

１）研究の背景，目的
各種産業の発展に伴い，大気中に放出されてきた多種多様な有害化学物質に多くの人々が暴露されている．これ
らの物質による発がん等の長期慢性的な健康リスクを低減するために，環境庁(当時)の指針により，平成 9 年度後半から全国的にほぼ同時期に有害大気汚染物質(HAPs)のモニタリング調査が開始された．本県も平成 9 年 10 月から調査を開始した．この研究は県内におけるモニタリング調査結果の集計解析，及び測定方法の改良，簡易捕集器（ﾊﾟｯｼﾌﾞｻﾝﾌﾟﾗｰ：PS）の開発等，HAPs 関連の研究を推進し，県民の健康リスク低減に寄与することを目的とする．
２）研究方法(1)モニタリング調査：柳川市等県内 4 地点において平成 9 年 10 月から開始し，環境庁の指針及び測定方法マニュアルにしたがい，毎月 1 回の 24 時間測定を行った．調査対象物質は，ﾍﾞﾝｾﾞﾝ，ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ等合計 17 物質を調査対象とした．
(2)ｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ類測定法(公定法)の改良：オゾンスクラバーの改良及び GC/MS 等による妨害物質の同定と生成経路の推定，分析条件の検討等を行った．
(3)VOC の長期間用簡易捕集器(PS)の開発検討：分析方法は環境庁マニュアルの溶媒抽出-GC/MS 法を使用した．検討した PS は，捕集用容器として，市販の小型のｶﾞﾗｽびん(外形 15mm，高さ 47mm)の穴明きｷｬｯﾌﾟ付きのもの，充填材としては精製した 0.5g のｽﾍﾟﾙｺ製ｶﾙﾎﾞｷｾﾝ 564 等を使用し，野外での約 1 ヵ月間の捕集実験を行い，市販の PS についても性能試験を行った．
３）研究結果の概要と考察(1)モニタリング調査結果は本県の測定点での環境基準超過はなかったが，月別ではﾍﾞﾝｾﾞﾝの環境基準値(3µg/m3)を超える測定結果が時折みられるため，今後も調査を継続していく必要がある．また，現在未実施のベンゾ(a)ピレンや酸化エチレンの測定も開始する必要がある．
(2)ｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ類測定法の改良のための検討を行い，測定法の問題を解決した．
(3)PS の開発では，ﾍﾞﾝｾﾞﾝの 1 ヵ月間の長期間捕集に応用できることが分かった．今後，ﾍﾞﾝｾﾞﾝの発生源周辺及び一般環境に適用する実証試験を行う計画である．
４）行政的意義，貢献
HAPs のモニタリング調査は，都道府県等の各自治体とも行政主体の調査であり，関連の調査研究の実施により，行政施策形成のための重要な基礎資料が収集できる．今回検討開発した PS は今後ﾍﾞﾝｾﾞﾝ等の発生源周辺及び一般環境調査等に使用し，健康リスク評価のための測定法として貢献する予定である．

- 29 -

研 究 終 了 報 告 書
研

究

課

題

福岡県における酸性降下物に関する調査研究

研究者名（所属）

大石興弘,

本庁関係部・課

環境部環境保全課

研

究

期

間

平成

研

究

種

目

キ

ー

ー

ド

ワ

11

濱村研吾,

年度

−

下原孝章,

13

年度

（

１．■行政研究（□重点）□共同研究（共同機関名：□受託研究（委託機関名：
２．■基礎研究
□応用研究
① 酸性雨

② ガス・エアロゾル
研

究

久冨啓次

（大気課）

3 年間）
□指定研究（□推奨□ＩＳＯ推進），研究助成金種目：，研究助成金種目：□開発研究③ 湿性沈着量
内））④ 乾性沈着量容１）研究の背景，目的
東アジア地域は，酸性雨原因物質である硫黄酸化物及び窒素酸化物の排出量が多く，大気環境に与える負荷の大きい地域である．これらの酸化物の排出量は今後も増加することが予想されており，酸性・酸化性物質による広域
的・長期的な環境酸性化及び酸性降下物による生態系への影響が懸念されている．本研究は，湿性・乾性の酸性降下物の実態を把握し，環境酸性化の要因を解析することにより，生態系影響評価及び酸性雨対策の基礎資料とするものである.
２）研究方法
湿性沈着は自動雨水採取装置を用い，乾性沈着（ガス・エアロゾル）はフィルタ−パック法を用い捕集した．フィルタ−パック法では，3 段ろ紙（F1:PTFE ろ紙,F2:6%炭酸カリウム含浸ろ紙,F3:5%リン酸含浸ろ紙）及び 1 段ろ紙（ナイロンろ紙）を用いた．湿性沈着及びガス・エアロゾル中の硫酸イオン，硝酸イオン等の成分を分析し，
国設筑後小郡酸性雨測定局及び当所における季節変化，経年変化を，長崎県五島と当所の同時調査により長距離輸送を検討した. また，フィルタ−パック法とデニュ−ダ法との捕集法の比較を行い，ア−ティファクトについて検討した.
３）研究結果の概要と考察
湿性沈着において，pH はこの 13 年間 4.8 前後で推移し，硫酸イオンの沈着量は横這いであるのに対し，硝酸イオンの沈着量はやや増加しており，都市汚染の影響が大きくなる傾向にあった．乾性沈着（ガス・エアロゾル）
において全硝酸イオン（ガス状と粒子状の和）濃度が高くなっていること, 硫酸イオンとカルシウムイオン濃度が春季に高く，また増加していること，オゾンについても春季，冬季に増加傾向にあること等の特徴を明らかにした．また，硫酸イオンの高濃度は南高北低の気圧配置で多く，広域的であることから，大陸の影響と考えられた．併せてガス・エアロゾル濃度から年間乾性沈着量を算出し，年間湿性沈着量と合わせた年間総沈着量を推定した．
フィルタ−パック法の問題点であるア−ティファクト（ろ紙上での変質）として，硝酸イオンの変質を認めた．
４）行政的意義，貢献
今回，湿性沈着・乾性沈着（ガス・エアロゾル）の季節変化，経年変化等の検討により，降水の酸性化・環境酸性化に対して都市汚染である硝酸イオンの寄与が大きくなっていること，硫酸イオンは大陸の影響が春季に大きいこと等酸性化原因物質の挙動を明らかにし，酸性雨対策の基礎資料を提供した．

- 30 -

研 究 終 了 報 告 書
研

究

課

題

陸水の酸性化に関する研究

研究者名（所属）

永淵修（水質課）
阿久根卓，吉村和久（九州大学大学院理学研究科），佐竹研一（国立環境研究所）
海老瀬潜一（摂南大学工学部土木工学科），吉賀実（熊本県立大学環境共生学部）

本庁関係部・課

環境部環境保全課

研

究

期

間

平成

研

究

種

目

キ

ー

ワ

ー

ド

8

年度

−

13

年度

（

6

年間）

１．□行政研究（□重点）□指定研究（□推奨□ＩＳＯ推進）■共同研究（共同機関名：国立環境研究所，摂南大学，九州大学，熊本県立大学
研究助成金種目：）□受託研究（委託機関名：，研究助成金種目：
２．■基礎研究□応用研究□開発研究①酸性降下物②渓流水研③アルカリ度
究

内

④ケイ酸

）

⑤化学風化

容

１）研究の背景，目的
我が国では欧米と同程度の酸性雨が観測されているが，その影響による陸水酸性化の報告はない．しかし，長期的な観点から陸水の酸性化は懸念される．九州は地理的に酸性物質の排出量の多い中国大陸に近く，その影響を調査する最適の場所である．特に屋久島は，我々の研究で大陸からの酸性物質が飛来していることが明らかになっている．そこで，これら大陸由来の酸性物質が屋久島の渓流河川の酸性化に影響を与えているかどうかの検討を行った．なお，ここで得られた手法，結果は我が国の他地域での同様な解析に利用できる．
２）研究方法調査は屋久島で行い，水循環に係わる調査（気象、大気、土壌、渓流等）を行い，酸性降下物が陸水の酸性化にどの程度影響しているかの検討を，化学風化の観点から重点的に行った．
３）研究結果の概要と考察
降水の pH，SO42-は明確な季節変動を示した． すなわち，冬季に pH は低く SO42- は高濃度になっている．これ
らは明らかに大陸からの影響であることを示唆している．渓流水質は中央山岳地帯の源流部では降水の水質に非常に近く，降水がそのまま流出していることを意味している．これは土壌による緩衝能がほとんどないことを意味しており，酸性降下物の陸水への影響が懸念された．さらに，島西部の渓流河川群のイオン濃度が特異的に高濃度であった．この原因として，密な樹冠による酸性降下物の濃縮が考えられた．この濃縮された酸性降下物による土壌・母岩の化学風化が示唆された．この現象は人為的酸性物質による化学風化であり，潜在的な陸水酸性化をうかがわせている．
４）行政的意義，貢献
人為的酸性降下物による潜在的な陸水酸性化現象を明らかにしたことに意義がある．環境汚染の系が複雑なサイ
トでは陸水の酸性化がこのようにシンプルに発現しないであろうし，おそらく，この現象を他のサイトで見いだすことは不可能であろう．したがって，この結果は，我が国の陸水酸性化の研究に大いに役立つものと考えられる．

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研 究 終 了 報 告 書
研

究

課

題

シュロガヤツリ及び炭入りコンクリートの水質浄化能の実証化研究

研究者名（所属）中村融子（水質課），土田大輔（廃棄物課），緒方健（環境生物課），徳永隆司（ﾘｻｲｸﾙ総合研究ｾﾝﾀｰ），世利桂一（新産業技術振興課）

本庁関係部・課

環境部環境保全課

研

究

期

間

平成

研

究

種

目

キ

ー

ー

ド

ワ

11 年度

−

13

年度

（

１．□行政研究（□重点）□共同研究（共同機関名：□受託研究（委託機関名：
２．□基礎研究□応用研究①ｼｭﾛｶﾞﾔﾂﾘ

② 炭

3 年間）
■指定研究（□推奨■ＩＳＯ推進），研究助成金種目：，研究助成金種目：■開発研究③間知ﾌﾞﾛｯｸ
研

究

内

）
）

④水質浄化

容

１）研究の背景，目的
近年，河川や湖沼等の自然生態系の破壊や水質汚濁の進行が懸念されており，自然生態系を回復し，水質を浄化することが望まれている．生態系の創造の一端を担う植物（ｼｭﾛｶﾞﾔﾂﾘ）を用いた安価で容易に水質を浄化することのできるｼｽﾃﾑを開発し，その機能について検討することを目的とする．また，三面側溝護岸により，自然浄化能が激減した河川護岸に，水質浄化能を有する炭を混入したﾌﾞﾛｯｸを用いることにより，自然浄化能を高めることについても検討する．
２）研究方法
①ｼｭﾛｶﾞﾔﾂﾘを用いて，富栄養化の原因である N 及び P の除去率等を求め，その有効性及び植栽方法について検討した．
②ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸの水質浄化能の評価方法を開発し，その方法を用いて，作製した炭入りﾌﾞﾛｯｸの水質浄化能を評価し，有用性について検討した．
３）研究結果の概要と考察①ｼｭﾛｶﾞﾔﾂﾘは，水耕栽培が可能であり，夏期の 1/10 ではあるが冬期でも生長することがわかった．T-N 及び T
-P 除去量は 0.363 及び 0.089g/m2･d で，シュロガヤツリに固定された N 及び P は，流入負荷量に対して 6 及び15%であった．pH は常に排水基準値 8.6 以下となり，水質が改善されたことが確認された．また，水生昆虫
は，3 年間で約 30 種確認することができたことから，ｼｭﾛｶﾞﾔﾂﾘの植栽は，多数の水生昆虫の定着を促すことがわかった.
②炭の入っていないｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸは，Cr6+が溶出するのに対し，炭が入っていると，Cr6+が炭に吸着することにより溶出しないことがわかった．また，炭入りｺﾝｸﾘｰﾄを使用した方が早く BOD 値が低下し，生物付着量及びATP（ｱﾃﾞﾉｼﾝﾄﾘﾘﾝ酸）は，約 3 倍高い値であった．よって，炭を混入した方が，炭の入っていないｺﾝｸﾘｰﾄと比較して，水質浄化能が高いことが期待された．
４）行政的意義，貢献①ｼｭﾛｶﾞﾔﾂﾘによる水質浄化は，実用化へ向かっており，安価で容易な水質浄化方法として普及しつつある．
②現在，炭入りｺﾝｸﾘｰﾄは商品化されるに至った．また，工業界も設立され，開発にあたった企業を中心に活動している．現在，建築廃材も使用している．建築廃材は年々増加していることから，その再利用方法として有効であると考えられる．

- 32 -

研 究 終 了 報 告 書
研

究

課

題

福岡県における環境放射能の調査研究
楢崎幸範（水質課），床次眞司（放射線医学総合研究所）

研究者名（所属）
本庁関係部・課

環境部環境政策課

研

究

期

間

平成

研

究

種

目

キ

ー

ー

ド

ワ

12

年度

−

13

年度

（

2

年間）

１．□行政研究（□重点）□指定研究（□推奨□ＩＳＯ推進）■共同研究（共同機関名：放射線医学総合研究所，研究助成金種目：□受託研究（委託機関名：，研究助成金種目：
２．■基礎研究
□応用研究
□開発研究
①放射能

②放射線

③空間放射線量率
研

究内④人工放射性核種））⑤ラドン濃度容１）研究の背景，目的
放射能(線)汚染の評価及び緊急時の放射能対策は，平常時の放射能(線)レベルに対し，増加した放射線量及び放射能濃度の評価によって実施されるため，常日頃の放射能(線)の実態を長期に把握し，環境中の自然放射性核種(ラドン等)及び人工放射性核種(137Cs 等)に関するデータの蓄積が求められる．
２）研究方法1) 連続モニタによる空間放射線量率の測定と解析
2) 地下公共施設におけるラドン濃度測定と線量評価−福岡市天神地下街−
3) 空間ガンマ線量率への黄砂の影響
4) 福岡県における森林内土壌中 137Cs の分布と特徴３）研究結果の概要と考察
1) 空間放射線量率の特異値(月間の平均空間放射線量率にその標準偏差の 3 倍の値を加えた線量率)は平均して年間 2.2 ％で，ほとんどが降水時に認められた．また，黄砂が観測された後の降水時にも確認された．
2) 天神地下街におけるラドン濃度はわが国及び欧米諸国の屋内ラドン濃度に比べて低く，場所による違いにも大きな差はみられなかった．
3) 黄砂日の大気浮遊じんから238U，232Th の壊変核種が検出された．これらガンマ線放出核種の大気中濃度の増加が，黄砂時の空間放射線量率及び黄砂後の降水時における空間放射線量率の上昇に寄与したものと考えられた．
4) 森林内土壌中の 137Cs 濃度は，森林内土壌の持つ特性及び樹木の多様性が 137Cs の沈着性，保留性の強さとして非可逆的に 137Cs を収着し，裸地土壌中 137Cs 濃度よりも高い値を示した．
４）行政的意義，貢献
本研究は，福岡県における放射能による被ばく線量の現状を明らかとする唯一の調査研究であり，自然放射線の変動及び代表的な人工放射性核種 137Cs 並びに天然放射性核種のラドンについて環境中の濃度レベル，変動及び挙動等の実態を解明し，実効線量を推定することで，県民の安全と健康に寄与する．

- 33 -

研 究 終 了 報 告 書
研

究課

RDF 焼却灰の有効利用等における安全性の評価に関する研究

題

研究者名（所属）鳥羽峰樹，永瀬誠，高橋浩司，土田大輔（廃棄物課），石黒靖尚，松枝隆彦（計測技術課），徳永隆司（リサイクル総合研究センター）

本庁関係部・課

環境部リサイクル推進室

研

究

期

間

平成

研

究

種

目

キ

ー

ー

ド

ワ

12

年度

−

13

年度

（

2

年間）

1．■行政研究（□重点）□指定研究（□推奨□ ISO 推進）
□共同研究（共同機関名：，研究助成金種目：■受託研究（委託機関名：リサイクル総合研究センター，研究助成金種目：
2．■基礎研究□応用研究■開発研究① RDF 発電

②焼却灰
研

③有効利用
究

内

）
）

④安全性評価容１）研究の背景，目的
現在廃棄物処分場は不足し，廃棄物の減量化が必要である．このため，廃棄物搬出量を減らすだけでなく，焼却
灰も路盤材等に有効利用することが求められている．また，大牟田の RDF 発電所が平成 14 年度に稼動するため，
同発電所から発生する焼却灰の有効利用方法を緊急に検討する必要があった．本研究は，これら RDF 焼却灰等の有効利用方法の確立のために，有効利用製品の環境に対する安全性の確認を行うことを目的とする．
２）研究方法RDF 焼却灰とその有効利用製品である水和固化物等の性状把握のため，成分分析，重金属類含有量試験及び環境庁告示 46 号による溶出試験を実施した．また，重金属類の溶出特性を明らかにするため，pH 依存性試験等を行った．
その他，リサイクル総合研究センターの「焼却灰の土木資源化に関するプロジェクト研究」のなかで，ポゾテッ
ク R の環境安全性に関する検討を行った．また，同センターの「焼却残さの循環資源化研究会」のなかで，焼却灰の脱塩技術に関する検討を行った．さらに，ダイオキシン類のコンクリート化による分解性の検討を行った．
３）研究結果の概要と考察
RDF 焼却灰の主成分は CaO，SiO2 及び Al2O3，塩素含有量が 4.97 〜 7.80%であった．重金属類濃度は，ストーカ
飛灰と比較して低濃度であった．溶出試験の結果，RDF 焼却灰に比較して，その水和固化物等からの重金属類の溶出は少なかった．重金属類の溶出特性は，pH による影響が大きく酸性で溶出量が増えたが，鉛は pH12 以上でも溶出量が増えるため注意を要する．しかし，固化条件を適切に設定することにより，溶出を抑制できることが分かった．
RDF 発電所から出る焼却灰の一部を処理するために使用されるポゾテック R の材料配合比の検討，環境安全性の検討を行った．大牟田市内の県道に試験施工されたポゾテック R のコア抜きを 1 ヵ月後，3 ヵ月後，6 ヵ月後に行い，溶出試験を実施した結果，土壌環境基準を満足していた．焼却灰をセメント原料とするには，塩素の除去が必要であり，水洗による脱塩には限界があった．コンクリート化によるダイオキシン類の分解は十分な再現性が見られなかった．
４）行政的意義，貢献
RDF 焼却灰の有効利用実用化に向けて有用な知見が得られ，循環型社会構築に向けての焼却灰の有効利用技術の開発に貢献できた．焼却灰の有効利用技術が確立され，焼却灰の有効利用時の安全性が確認できれば，路盤材等への使用が促進され，廃棄物の減量化に多大な効果をもたらす．

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研 究 終 了 報 告 書
研

究

課

題

自動車騒音対策に関する研究−遮音壁の改良に関する研究−

研究者名（所属）

松本源生 (情報管理課)
尾本章，藤原恭司（九州芸術工科大学）

本庁関係部・課

環境部 環境保全課

研

究

期

間

平成

研

究

種

目

キ

ー

ー

ド

ワ

12

年度

−

13

年度

（

2

年間）

１．■行政研究（□重点）□指定研究（□推奨□ＩＳＯ推進）■共同研究（共同機関名：九州芸術工科大学，研究助成金種目：□受託研究（委託機関名：，研究助成金種目：
２．□基礎研究
■応用研究
□開発研究
①騒音制御

②遮音壁

）
）

③コンピュータ・シミュレーション
研

究

内

容

１）研究の背景，目的
道路交通騒音を緩和する手段として遮音壁が用いられているが，実験室で予測したほどの効果は得られてはいな
い．これは，自動車走行騒音の指向特性を考慮していないため，遮音壁の効果が数値計算やモデル実験の予測値を下回っているものと考えられる．自動車走行騒音の音響放射は，垂直方向よりも水平方向に強くなるという指向特性があることが，最近の調査で明らかとなっている．そこで本研究においては，音源の指向特性を考慮した遮音壁の減音効果を定量的に把握し，より効果的な新型遮音壁の提案を行う．
２）研究方法自動車走行騒音や工場騒音の音響放射の指向特性を考慮して，遮音壁の効果を算出する近似式を考案する．そのため，縮尺模型実験やコンピュータ・シミュレーションを駆使して，音源の指向特性別に遮音壁の効果を予測し，近似式を作成する．更に，その結果をもとに減音効果の大きな新型遮音壁の開発を目指す．
３）研究結果の概要と考察
１. 建物等からの音響放射指向特性を求める計算手法の開発
建物等の固定音源による音響放射について，音響理論を用いた数値計算により建物周辺の指向特性を求める
簡易な計算手法を開発した．
２. 指向性音源に対する遮音効果の算出式の開発
指向性音源を数式で表現しコンピュータ・シミュレーションを行い，遮音壁の減音効果を算出する広範囲な適用性を有する簡易導出式を開発した．
３. 低周波音を制御する遮音壁形状の開発
上記 1 及び 2 による計算式開発をもとに，環境問題として認識が高まっている低周波音を制御する遮音壁の検討を行い，効果的な遮音壁形状を提案し特許を申請した．
４）行政的意義，貢献
これまで自動車騒音などの低減のため遮音壁を設置する場合，設置前に予測した減音量ほどの性能が得られなかったことによる苦情が，ここで示した遮音壁の減音効果の高精度な計算手法を用いることにより，解消できる．
また，減音効果の大きい新型遮音壁が開発されれば，多くの音源に適用可能な汎用性の優れた，騒音制御が可能となり，環境改善に広く寄与することとなる．

- 35 -

４

試験検査業務の概要（１）行政依頼
①保健関係
内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

検査内容

検体数

延べ件数 （内容掲載貢）131261131261 情報管理課

16586

16586

26699

26699

114

456

保健統計関係
福岡県保健統計年報資料

平成12年の人口動態調査，医療施 人口動態 集計・解析，設動態調査，病院報告及び医師・歯 調査（P 7 ）

結果表出力

科医師・薬剤師調査並びに平成11年 医療施設 結果表出力の医療施設静態調査の磁気テープフ 調査等
ァイルから統計表を作成，及び人口 医 師 ･ 歯 結果表出力
動態事象の経年別変遷を分析し，そ 科 医 師 ･の概要を報告．

薬剤師調
査

福岡県統計年鑑資料

平成11年の市区町村別人口動態総 人口動態 集計及び結果

情報管理課
（P

覧，性・年齢（ 5 歳階級 ）・市区町 総覧，医 表出力

7 ）

村別死亡数，死因分類（主な死因） 療施設数
・性・市区町村別死亡数，施設の種類・市区町村別医療施設数及び病床数について報告．
地域診断統計データベース

昭和55年から平成11年までの人口 人口動態 人口動態総覧
動態総覧，昭和53年から平成11年ま 調査

全国死亡数

2762

2762 情報管理課

8193

8193 （Pでの死因・性・年齢階級別死亡数， 国勢調査 福岡県死亡数 1052921

7 ）1052921昭和55年から平成 7 年までの国勢調 人口

全国人口

66

66

査人口等の各市区町村別データにつ

福岡県人口

3018

3018

いてMicrosoft Access97を用いたデータベースを作成し，CD‑ROMとして提供．
福岡県生命表の作成

保健福祉部企画課から人口，出生 人口，出 計算及び結果

44 情報管理課（P 7 ）

数，死亡数等の基礎資料の提供を受 生数，死 表出力
け，平成11年及び平成12年の性別福 亡数
岡県生命表を作成し報告．
いきいき福岡健康づく
り計画基礎調査

身体状況調査，栄養摂取状況調査 調査対象 身体状況調査
及び食生活状況調査の集計結果表を 者

栄養摂取状況

作成し報告．

調査
食生活状況調査- 36 -

1080

1080 情報管理課

353

353 （P 7 ）

935

935

内
業

務

容

名

担当課
概

感染症発生動向調査業
務

要

検査対象

検査内容

検体数

延べ件数 （内容掲載貢）定点把握対象の4類感染症につい 患者報告 集計・解析

38

494 情報管理課（P 7 ）て県内の医療定点別患者報告数デー 数ﾃﾞｰﾀ
タ等の集計及び解析，福岡県下の感染症流行状況に関する情報の提供．

地域保健情報システム

システムの保守・管理並びに保健 ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ所の技術的な支援．

インターネット・ホー
ムページ

カネミ油症一斉検診結果ｼｽﾃﾑ

Web サーバの保守，ホームペー ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ

ｼｽﾃﾑ保守

2

730

情報管理課
（P 7 ）

技術支援
ｼｽﾃﾑ保守

3

1095

情報管理課

ジ掲載の技術的な支援（ HTML 形 ｼｽﾃﾑ

HTML形式への19

19（P 7 ）

式への加工等）．

加工
79

395

情報管理課

平成12年度福岡県油症患者追跡調 検診受診 集計及び結果
査の磁気テープファイルから，受診 者（P 7 ）

表出力

者の内科・皮膚科・眼科・歯科所見
あるいは血中PCB濃度等についての結果表の作成．
油症患者追跡調査

平成12年度油症患者追跡調査結果 油症患者 内科，皮膚科，表を作成し報告．

76

4256

者

情報管理課
（P 8 ）

検診対象 眼科，歯科等
検診項目

病原性細菌関係
食中毒検査

食品を介して発生した食中毒の病 吐物，食 食中毒細菌

390

3120

病理細菌課
（P 11 ）

因物質を明らかにするため，保健所 品残品原より搬入された検査材料の細菌検 材料，拭
査．

取り水等

ウイルスが原因と疑われる食中毒 ふん便
事例について原因究明．

PCR法，電子

16

48

ウイルス課
（P 14 ）

顕微鏡法，凝集法によるｳｲ
ﾙｽの検索

食品の食中毒菌汚染
実態調査

食中毒発生の未然防止を図るため 野菜類， 大腸菌，腸管の流通食品の細菌汚染実態調査．

食品の安全性確保のため，収去し 肉類，野 汚染指標細菌−細菌検査−た食品の食中毒細菌汚染状況等の検 菜類，魚 ，食中毒細菌
介類等

病理細菌課
（P 11 ）

O157，ｻﾙﾓﾈﾗ

食品収去検査- 37 -

420

生食用食 出血性大腸菌
肉等

査．

140

100

2010

病理細菌課
（P 11 ）

内
業

務

容

名

担当課
概

食品収去検査

要

検査対象

検査内容

食品の安全性確保のため，収去し 肉類，養 残留抗生物質

検体数
50

延べ件数 （内容掲載貢）350（P 11 ）

−畜水産食品の残留物 た食品の残留抗生物質の有無につい 殖魚介類
質モニタリング検査−
腸炎ビブリオ汚染実態
調査

病理細菌課

て検査．
耐熱性溶血毒産生腸炎ビブリオO3 殻付き未 耐熱性溶血毒:K6の汚染実態調査

20

20

病理細菌課
（P 11 ）

調理貝類 産生腸炎ﾋﾞﾌﾞ
ﾘｵO3:K6

食品衛生検査施設の業
務管理

先進諸国の食品衛生検査施設と同 標準試験 一般細菌数，等あるいはそれ以上の技術水準を維 品

8

8

病理細菌課
（P 11 ）

食中毒細菌

持するための精度管理．
感染症に関する微生物検査

ソンネ赤痢菌の疫学調査のための 菌株，糞 ｺﾘｼﾝ型別検査
コリシン型別検査，フレキシネリー 便−細菌検査（腸管出血 赤痢菌のDNA解析及びコレラ患者接性大腸菌を除く)−
感染症に関する微生物

17

17

病理細菌課

DNA 解析

1

1（P 12 ）

ｺﾚﾗ菌検査55

大腸菌性状検34

34

触者のコレラ菌検査．
腸管出血性大腸菌について感染経 菌株

検査路の究明と二次汚染防止を図るた

査，O群及びH−腸管出血性大腸菌

め，各保健所から搬入された菌株を

血清型別検

検査−

同定確認し国立感染症研究所に送査， ﾍﾞﾛ毒素

付．

型別検査

不審物件の炭疽菌等の検査

不審物件中における炭疽菌等細菌 郵便物等 炭疽菌検査

病理細菌課（P 12 ）

14

14

病理細菌課
（P 12 ）の混入の有無について検査．

ウイルス・血清関係
感染症流行予測調査事①ポリオ感染源調査．

糞便

ｳｲﾙｽ分離

82

410

ウイルス課
（P 13 ）

業
②新型インフルエンザウイルスの ﾌﾞﾀ 血清 ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽ
出現を想定した感染源調査．

80

240

（P 13 ）

抗体価の測定③日本脳炎感染源調査．

ﾌﾞﾀ血清

日本脳炎ｳｲﾙｽ

80

160

血清

風疹ｳｲﾙｽ抗体価の測定- 38 -

ウイルス課（P 13 ）

抗体価の測定④風しん感受性調査．

ウイルス課

406

406

ウイルス課
（P 13 ）

内
業

務

容

名

担当課
概

感染症発生動向調査事
業

要

検査対象

検査内容

ウイルス感染症から原因ウイルス 糞便，咽 ウイルスの分

検体数
259

延べ件数 （内容掲載貢）
1036

ウイルス課
（P 13 ）

を分離し流行状況を明らかにする． 頭ぬぐい 離同定
液，髄液
感染症発生動向調査事業に基づき 咽頭ぬぐ 百日咳菌
検査定点医療機関で採取された検体 い液

ﾚﾝｻ球菌

1

1

病理細菌課

1

1

（P 12 ）

126

126

についての感染症細菌検査.
病原体検査情報システ
ム

病原ウイルスの検出情報を全国的 ｳｲﾙｽ検出 ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｵﾝﾗｲに集計するため、ウイルス検出情報 情報

ウイルス課（P 13 ）

ﾝ入力

を国立感染症研究所感染症情報セン
ターに報告．
新型インフルエンザウ

新型インフルエンザウイルスの発 ｶﾓ便，鶏 ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽ

60

60（P 13 ）

イルス系統調査・保存 生に備え野鳥やブタからいち早くウ 便 ， ﾌ ﾞ ﾀ 分離
事業

イルスを分離する．

ウイルス課

鼻腔ぬぐ
い液

インフルエンザ様疾患

インフルエンザ集団発生事例の， う が い ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽ

25

50のウイルス分離同定試 学的検査．

血清

ウイルス課
（P 14 ）

集団発生事例について ウイルスの分離・同定試験及び血清 液 ， ﾍ ﾟ ｱ の分離，抗体
価の測定

23

276

ｳｪｽﾀﾝﾌﾞﾛｯﾄ法

1122

験及び血清学的検査
HIV抗体確認検査

保健所におけるスクリーニング検 血清
査で陽性，または判定保留になったによる抗体検ものについて確認検査．

査， PCR法にウイルス課（P 14 ）

よるHIV,RNAの検出
B型肝炎の血清学的検査

保健所等職員のB型肝炎予防対策 血清

EIA法によるH

として，ワクチン接種の参考とする

Bs抗原・抗体

ためのHBs抗原・抗体検査．

検査

116

232

ウイルス課
（P 14 ）

食品中の化学物質関係
農作物中の残留農薬調査

市販されている野菜，果実，米中 野菜の残留農薬調査．

有機ﾘﾝ系18成

果実

分，塩素系21

米

成分，窒素系
15成分- 39 -

32

1728

生活化学課
（P 15 ）

内
業

務

容

名

担当課
概

食品残留農薬実態調査

要

検査対象

市販されている農作物中の残留農 野菜，果 ｴﾃﾎﾝの定性，
薬実態調査．

食肉及び魚介類中の残物

魚介類中の抗菌性物質残留調査． 魚介類

留抗菌性物質調査
魚介類中のPCB，TBTO及び総水銀調査

検査内容

検体数
52

延べ件数 （内容掲載貢）52（P 15 ）

定量
抗菌性物質1040400の残留調査．

PCB，TBTO，

生活化学課（P 15 ）

成分
魚介類中のPCB，TBTO及び総水銀 魚介類

生活化学課

10

30

生活化学課
（P 15 ）

総水銀の定
性，定量

米中のカドミウム検査

米中の重金属汚染の実態調査．

米

ｶﾄﾞﾐｳﾑの定55（P 15 ）

性，定量
アフラトキシン調査

豆類中のアフラトキシン調査．

豆類

ｱﾌﾗﾄｷｼﾝ4成分

生活化学課

5

20

生活化学課
（P 15 ）

貝毒検査

貝類の麻痺性毒および下痢性毒化 牡蛎
状況を把握するための調査．

麻痺性貝毒，

36

生活化学課（P 15 ）

下痢性貝毒の定性，定量

食品の苦情検査食品（ウーロン茶，クリームパン， 食品
マヨネーズ）中の異味，異臭につい農薬，ｼﾝﾅｰ，

3

5

生活化学課
（P 16 ）

ｼｱﾝての化学検査．
油症関係
油症患者血液中の PCB
調査
油症患者血液中の PCQ
調査

油症検診受診者の血液中の PCB 血液

PCB

36

36

生活化学課
（P 15 ）

調査．
油症検診受診者の血液中の PCQ 血液

PCQ

4

4

生活化学課
（P 15 ）

調査．

医薬品・家庭用品関係
家庭用品検査有害物質を含有する家庭用品の規 繊維製品 ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ，制に関する法律に基づいた収去検 家庭用洗 水酸化ｶﾘｳﾑ，
査．

浄剤

水酸化ﾅﾄﾘｳﾑ，
塩酸，硫酸- 40 -

60

60

生活化学課
（P 15 ）

内
業

務

容

名

担当課
概

医薬品成分を含有した健康食品等の検査

要

検査対象

検査内容

医薬品成分を含有した無承認無許 健康食品 甲状腺ﾎﾙﾓﾝ，
可医薬品の監視指導対策としての医 等

ﾌﾟﾛﾋﾟｵﾝ酸ｸﾛ

薬品試験．

ﾍﾞﾀｿﾞｰﾙ

薬事法に関連し輸入健康食品にお 健康食品 組織学的検査

検体数 延べ件数 （内容掲載貢）
15

23

生活化学課
（P 16 ）

7

7

病理細菌課
（P 12 ）

ける甲状腺末の混入の有無についての検査．
医療用後発医薬品の溶出試験

医療用後発医薬品の品質確保対策 医薬品
としての日本薬局方の溶出試験．

ｼﾒﾁｼﾞﾝ，ｾﾌｧｸ

3

18

生活化学課
（P 16 ）

ﾛﾙ，塩酸ｶﾙﾃｵ
ﾛｰﾙ

医療用医薬品の公的溶出試験（案）の作成

経口医療用医薬品の品質評価に係 医薬品
る溶出試験（案）の検証．

ｸﾞﾘｸｿﾞｰﾙ,塩

20

4844

生活化学課
（P 16 ）酸ｱﾙﾌﾟﾚﾉﾛｰﾙ,
ｾﾌﾛｷｻｼﾞﾝ等12
成分

ＧＬＰ関連外部精度管理

検査の技術的水準を確保するため 重金属， ｶﾄﾞﾐｳﾑ,鉛，ﾏの精度管理事業．

3

25（P 16 ）

農薬，抗 ﾗﾁｵﾝ,ﾌｪﾝﾁｵﾝ，
菌製剤

生活化学課

ﾌﾙﾍﾞﾝﾀﾞｿﾞｰﾙ
の定性,定量

医療用医薬品の溶出試
験等の精度管理

溶出試験事業に参画した試験研究 医薬品
機関等の精度管理．

ﾏﾚｲﾝ酸ｲﾙｿｸﾞﾗ

3

27

生活化学課
（P 16 ）

ｼﾞﾝの溶出試
験及び吸光度測定

器具・容器包装のビスフェノール A 検査

ポリカーボネート製食器の，ビス ﾎﾟﾘｶｰﾎﾞﾈ ﾋﾞｽﾌｪﾉｰﾙA，ﾌフェノール A の溶出試験及び材質 ｰﾄ製食器 ｪﾉｰﾙ，p‑t‑ﾌﾞ
中のビスフェノール A 濃度検査．

- 41 -

ﾁﾙﾌｪﾉｰﾙ

9

27

生活化学課
（P 16 ）

②環境関係
内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

検査内容

検体数 延べ件数 （内容掲載貢）環境情報関係
大気汚染常時監視シス

県下62測定局において，毎時間自 大気汚染 ｵﾝﾗｲﾝ収集，ﾃﾞ 3670440 3670440 情報管理課

テム

動測定されている大気汚染物質等の 物質時間 ｰﾀﾍﾞｰｽ化及びデータをオンライン収集し，必要な 値ﾃﾞ‑ﾀ（P 8 ）

集計

データを市町村に転送及び，時間値
データを集計．
大気環境情報管理シス

大気汚染防止法に基づいて届け出 受理した 異同表

110

テム

されたばい煙発生施設の情報につい 届け出情 受理表

382て環境省へ報告．
産業廃棄物情報管理シ
ステム

492

情報管理課
（P 8 ）

報排出事業者，処理業者，処理施設 届け出ﾃﾞ ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ化及の届け出データについて，データベ ｰﾀ

び集計表の出ース化及び個表及び集計表を出力．

力

8590

8590

情報管理課
（P 8 ）

化学物質関係ダイオキシン類環境調
査

ダイオキシン類対策措置法の施行 大気，土 ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類濃

224

224

（P 9 ）に伴う種々環境媒体中のダイオキシ 壌，河川 度の測定
ン類実態調査．

計測技術課

水，海水，
地下水，
底質

畜産関連廃棄物焼却施

畜産関連廃棄物焼却施設からの排 排 ｶ ﾞ ｽ

設に係るダイオキシン ガス, 燃え殻, ばいじん中のダイオ 燃え殻類調査
化学物質環境汚染実態調査

キシン類調査．

ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類濃

17

17

計測技術課
（P 9 ）度の測定

ばいじん

化学物質について，環境残留状況 海水，底 ﾌﾞﾀｸﾛｰﾙ，ﾋﾟﾘ

32

185

計測技術課

を把握するための水質，底質及び大 質，生物，ﾀﾞﾌｪﾝﾁｵﾝ，ｸﾛ（P 9 ）

気中の化学物質の濃度レベルの調査 大気

ﾛﾀﾛﾆﾙ等18物

大及び大気中の PCB 調査．

質（P 18 ）

気課

大気関係
産業廃棄物焼却施設に

大気汚染防止法施行規則改正に係 煙道排ｶﾞ ばいじん，硫係る立入調査（煙道測 る新基準の遵守状況の把握をするた ｽ

黄酸化物，塩

定）

化水素

めの調査．

- 42 -

21

30

大

気

課

（P 17 ）

内
業

務

容

名

担当課
概

有害大気汚染物質発生
源対策調査

要

検査対象

有害大気汚染物質の発生源と考え 発生源

検査内容
ﾍﾞﾝｾﾞﾝ

検体数 延べ件数 （内容掲載貢）
42

42

気

課

（P 17 ）

られる事業場におけるベンゼン濃度 敷地境界
調査．

大

一般環境
大気

大気汚染測定車による環境大気調査大牟田市における浮遊粉じん調査
苅田港の降下ばいじん
測定調査

大気汚染防止法に伴う環境基準監 一般環境 SO 2,SPM,NOx,
視調査．

大気

21840

60

60

苅田港の港湾区域における降下ば 降水

気

課

大

気

課

（P 17 ）

粉じん

いじん調査．

大（P 17 ）

CO等

大牟田市における浮遊粉じん調 一般環境 水溶性ｶﾄﾞﾐｳﾑ
査．

1680

降下ばいじん

12

36

大

気

課

（P 17 ）

量，導電率，
pH

有害大気汚染物質モニ
タリング調査酸性雨対策調査

県内4地点における毎月1回24時間 一般環境 VOC,水銀, 金
中の17物質のモニタリング調査．

大気酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査

大気赤黄色系土壌の林分（香椎宮：福 土壌

816

156

1092

気

課

大

気

課

（P 17 ）
38

380

大

気

課

（P 17 ）

NH4等
pH,Ca,Mg等

大（P 17 ）

NH4等

国設小郡酸性雨測定局での酸性雨 一般環境 pH,SO4,NO3
調査（環境省委託）．

192

属類

福岡県の湿性，乾性沈着の実態把 一般環境 pH,SO4,NO3
握調査．

酸性雨実態把握調査

大気

80

1200

環境生物課
（P 23 ）岡市）及び対象となる土壌が得られる林分（古処山：甘木市）において，大

土壌及び植生の基礎調査（環境省委（P 18 ）

気課

託）．

室内空気中化学物質の実態に関する調査

植物

植物

3

12

環境生物課

植生

植生

3

12

（P 23 ）

283556

新築住宅における室内空気中化学 新築住宅 ﾊﾟﾗｼﾞｸﾛﾛﾍﾞﾝ
物質調査（厚生労働省委託）．

気課（P 18 ）の室内空 ｾﾞﾝ等127種化
気

大

学物質

騒音振動関係低周波音測定調査

工場，新幹線周辺における低周波 工場，ﾄﾝ G 特 性 ， 平 坦
音の測定調査．

ﾈﾙ坑口の 特性音圧ﾚﾍﾞﾙ
低周波- 43 -

14

33

大

気

課

（P 18 ）

内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

検査内容

検体数 延べ件数 （内容掲載貢）環境放射能関係
環境放射能水準調査

環境・食品試料について Ge 半導 環 境 試 各放射性核種体検出器を用いた核種分析,

513

583

大

気

課

（P 18 ）

降水 料，食品の全ﾍﾞｰﾀ放射能測定，ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ 等
による空間放射線量率測定調査．
水質関係
水浴に供される公共用水域の水質等の調査
環境基準監視調査

水浴場の水質等の現状を把握し利 公共用水 腸管出血性用者へ情報提供するための調査．

30

30（P 12 ）

大腸菌O157

水質汚濁防止法に基づき，河川等 河川水， pH,BOD,Cd,T‑

127

6744

水

質

課

（P 19 ）の公共用水域及び湖沼の水質測定． 湖沼水， Hg,B,F,CN,TB
海水

病理細菌課

T,PCE,ﾀﾞｲｱｼﾞ
ﾉﾝ等

排水基準監視調査

水質汚濁防止法に基づき，特定事 事業場排 pH,Cd等

234

953

水

質

課

（P 19 ）

業場に対して，各保健所が立入り， 水採取した検体について健康項目及び特殊項目を分析．
環境基準類型指定事業①ます淵ダム及び油木ダムの環境基 河川水等 COD,BOD,T‑N,
準類型を指定するため，流域から

85

680

水

質

課

（P 19 ）

T‑P等の流入負荷量の測定．
②唐津湾の環境基準の水域類型を指 海水

pH,COD,T‑N等

42

126

河川，湖沼及び海域の

水

質

課

（P 19 ）

定するための調査 ．
環境状況把握調査．

底質

底質調査

pH,含水率,T‑20280

生活排水対策推進計画

生活排水対策重点地域に指定され 水質

水質調査

策定事業

た高田町町内河川の水質保全及び改 意識調査 ｱﾝｹｰﾄ

水

質

課

（P 19 ）

N,Pb等
4

36

水

質

課

1501

1501

（P 19 ）

6

4315

環境生物課

善するために，既存資料，現地調査，

水質汚染苦情処理調査

アンケート調査等により，水質汚濁 生物相

大型底生動物の現状と住民の意識を把握し，推進

層調査

計画を策定．

水生植物調査24

63①上白水東浦地区における埋立て場 河川水

健康項目,

3

87

所からの河川への影響調査．

s‑Fe等- 44 -（P 23 ）

水質課

（P 19 ）

内
業

務

容

名

担当課
概

水質汚染苦情処理調査

要

検査対象

②異常水質汚濁（白っぽい油膜，排 河川水水口の一部が茶変）の原因究明.

検査内容
Fe,n‑Hex,鉄

1

4

水

質

課

（P 19 ）

ﾊﾞｸﾃﾘｱ等
河川水， pH,Cr6+,Pb等③魚類へい死に係る水質調査.

検体数 延べ件数 （内容掲載貢）

3

10

水

質

課

（P 19 ）

事業場排水
④ボタ山の環境への影響調査．

土壌

Pb,Cd等

3

15

水

質

課

（P 19 ）
⑤射撃場下溜池の鉛汚染に係る原因 底質，池 ph,DO,Pb等
究明調査．

19

94

質

課

（P 19 ）

水等
地下水

水

pH,EC,Pb

3

9

廃棄物課
（P 22 ）

⑥立抗場水問題に係る水質調査．

排水路， pH,HS,ｲｵﾝ類
河川水

152

水

質

課

（P 19 ）

等

⑦事業場排水の河川への影響調査． 河川水， 生 活 環 境 項
排水路

8

3

74

水

質

課

（P 20 ）

目，有害物質項目等

GEMS/WATER 事業

日韓海峡沿岸環境技術
交流事業調査WHO 等が発足させた国際的な活 河川水

pH,透視度,BO

動で，筑後川瀬の下において，毎月

D,Chl‑a,ｲｵﾝ

1回の水質を調査．

類等

東ｱｼﾞｱ地域での窒素ﾌﾗｯｸｽの削減 河川水等 T‑N等

12

204

水

質

課

（P 20 ）

24

678

水

質

課

（P 20 ）と制御を行うための，日本（福岡県，佐賀県，長崎県，山口県）と韓国（釜山廣域市，全羅南道，慶尚南道，済州道）との共同調査．

統一精度管理調査

環境測定分析の信頼性を確保し， 供試試料 COD,T‑N,T‑P

1

3

水

質

ﾀﾞｲｵｶｼﾝ類

1

1

計測技術課
（P 9 ）- 45 -

課（P 20 ）

精度の向上を目的として実施．

内
業

務

名

担当課
概

瀬戸内海環境情報基本
調査

容

要

検査対象

瀬戸内海の望ましい環境のあり方 底質

検査内容
COD,T‑P

検体数 延べ件数 （内容掲載貢）
1

14

水

質

課

（P 20 ）

を提言していくために，環境省より委託を受けた(社)瀬戸内海環境保全
協会と関係府県公害研究機関からなるﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟにより，瀬戸内海の底質・底生動物の実態調査及び沿岸域の環境情報の収集・解析を実施．

廃棄物関係
最終処分場等に関する ①産業廃棄物最終処分場の放流水， 放流水， Cd，Pb等23成調査

埋立物等の調査

94

2498

廃棄物課
（P 21 ）

浸透水， 分及びn‑ﾍｷｻﾝ

産業廃棄物最終処分場の実態把握 地下水， 抽 出 物 質 等 6
及び適正な維持管理の確保を図るた 埋立物

成分

め，県内の52最終処分場についての
放流水，埋立物等の分析検査．
②産業廃棄物最終処分場事故調査に 浸透水， 水質：pH，CO
係る分析検査

277

3837

廃棄物課
（P 21）

処理水， D ， 硫 化 水 素

平成11年，筑紫保健所管内の安定 地下水， 等15成分（年

大

気

課

（P 18 ）

型最終処分場において発生した，硫 ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ 2 回 は 有 害 物
化水素が原因と見られる死亡事故に 孔内水， 質等31項目を伴う事故の原因究明等調査．

河川水， 追加）
ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ ｶﾞｽ：硫化水
孔内ｶﾞｽ

素等5成分

③安定型最終処分場の硫化水素に係 浸透水， Cd，Pb等23成
る調査

105

1617

廃棄物課
（P 21 ）

処理水， 分及び硫化水

嘉穂保健所管内の安定型最終処分 地下水， 素等19項目

水

質

課

（P 20 ）

場から高濃度の硫化水素が発生し， 河川水，
黒い水が流出，原因究明調査を実施．埋立物，
悪臭苦情に係わる悪臭物質調査

敷地境界 硫黄化合物，
大気

9

23

気

課

（P 18 ）

ｷｼﾚﾝ等溶剤類④安定型最終処分場の火災事故に係 周辺大気 塩 化 水 素 ,硫

大

5

95

廃棄物課

化水素,二酸（P 21 ）

嘉穂保健所管内の安定型最終処分

化炭素,一酸大場の埋立廃棄物から発生した火災に化炭素,ﾎﾙﾑｱﾙ（P 18 ）

伴う周辺大気調査．

ﾃﾞﾋﾄﾞ等19成る調査分- 46 -

気

課

内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

最終処分場等に関する ⑤産業廃棄物処理施設跡地に係る調 池の水
調査

査

検査内容

検体数 延べ件数 （内容掲載貢）pH，EC，COD，

50

328

（P 21 ）

池の底質 SS,n‑ﾍｷｻﾝ抽
鞍手保健所管内の産業廃棄物処理 地下水

施設跡地に係る周辺井戸水，農用た

廃棄物課

出物質,Pb，ﾌｪﾉｰﾙ等17項目

め池の水質，ため池底質の調査．
⑥安定型最終処分場に係るヒ素調査 浸透水

pH,EC,As,
＋

＋

3

30

嘉穂保健所管内の安定型最終処分 周辺排水 Na ,K ,Mg ,2＋

場からの浸透水中のヒ素調査．

廃棄物課（P 21 ）

2＋−

Ca ,Cl ,SO42−,HCO3−⑦安定型最終処分場に係る調査

流出水

八女保健所管内の安定型最終処分

pH,EC,SS,

1

23

場からの浸透水及びガスの発生に伴陰ｲｵﾝ界面活

う土中の気体について調査．

性剤，ｼﾞｸﾛﾛﾒ

廃棄物課（P 21 ）

COD,BOD,

ﾀﾝ等23成分
土中気体 温度，二酸化

4

15

大

気

課

（P 18 ）

炭素，一酸化
炭素，ﾒﾀﾝ，
硫化水素，ﾄﾙｴﾝ等15成分⑧安定型最終処分場に係る噴出気体 地表噴出 温度，硫化水
調査

気体

筑紫保健所管内の安定型最終処分場からの噴出気体の成分を検査．

10

廃棄物課
（P 21 ）

素，一酸化炭素，二酸化炭素，ﾒﾀﾝ⑨安定型最終処分場からの浸透水に 水路の水 Cd，Pb等23成
係る調査

2

2

52

廃棄物課
（P 21 ）

分

京築保健所管内の安定型最終処分場からの浸透水調査．
⑩管理型最終処分場監視井戸に係る 地下水

pH,EC,Na＋,

調査

K＋,Mg2＋,Ca2＋,

宗像保健所管内の管理型最終処分場の監視井戸水中のイオン項目を分
析．

- 47 -−

2−

Cl ,SO4 ,
HCO3−

12

108

廃棄物課
（P 21 ）

内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

最終処分場等に関する ⑪残土置き場に係る調査
調査

検査内容

周辺水路 pH,EC,BOD,S

糸島保健所管内の残土置き場に係 水る周辺水路の水を調査．

検体数 延べ件数 （内容掲載貢）
3

26

廃棄物課
（P 21 ）

S,n‑Hex,T‑Hg
Cd,Pb,Cr(Ⅵ),As,CN,
Se

不法投棄廃棄物の性状調査

筑紫保健所管内の山林に不法投棄 白い粒状 Na,Mg,Al,Si,
された，白い粒状の廃棄物の性状を の固体

P,K,Ca,Fe,

調査．

Ni,T‑C,T‑Hg,

1

16

廃棄物課
（P 21 ）

Cd,Pb,Cr(Ⅵ),As,Se
漂着ポリ容器の内容物
検査

糸島保健所管内の海岸に漂着した ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ pH,EC,比重,
ポリ容器の内容物について検査．

231（P 21 ）

容器内液 TOC,蒸発残留体

廃棄物課

物,ｲｵﾝ項目等
19成分

地下水関係
地下水調査

①地下水概況調査

地下水

水質汚濁防止法に基づく地下水のpH,DO,EC及び

38

1102

（P 21 ）

地下水環境基

水質汚染監視のため，平成13年5月

廃棄物課

準26成分

に概況調査を実施．
②定期モニタリング調査

地下水

過去に汚染が判明した甘木市，岡pH，DO，EC，

78

ﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ等

タリング調査（汚染地区調査）．

13成分
地下水

pH,DO,EC,T‑H

48

648

+

2+

廃棄物課
（P 22 ）

g,R‑Hg,Na+,

平成13年2月，筑紫保健所管内の廃棄物課（P 22 ）

ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ，ﾃ

垣町及び福間町の地下水の定期モニ③水銀汚染調査132+

火葬場の井戸から総水銀が検出され

K ,Mg ,Ca ,たことから，地下水周辺調査を実施．

Cl‑,SO42‑,
HCO 3 ‑ ,硝酸性
窒素及び亜硝酸性窒素④不法投棄に係る井戸水調査

地下水

京築保健所管内で発生したシュレッダーダスト不法投棄現場周辺の井戸水水質検査を実施．

- 48 -

pH,DO,EC及び環境基準項目
の19成分

6

64

廃棄物課
（P 22 ）

内
業

務

容

名

担当課
概

地下水調査

要

検査対象

⑤井戸水中のテトラクロロエチレン 地下水
調査

検査内容
pH，DO，EC，

検体数 延べ件数 （内容掲載貢）880（P 22 ）

ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ，ﾃ

筑紫保健所管内のテトラクロロエ
チレンによる井戸水汚染に係る周辺廃棄物課

ﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ等19成分調査を実施．
特別防除（空中散布）

松くい虫被害予防のための特別防 地下水事業に伴う薬剤防除安 除に伴い，地下水調査を実施．

ﾌｪﾆﾄﾛﾁｵﾝ（ME

42

42

廃棄物課
（P 22 ）

P）

全確認調査
生物関係
広谷湿原モニタリング
調査

平尾台広谷湿原（苅田町）におけ 植物

植物

12

144

環境生物課

る今後の保護管理を検討するための 水質

pH,EC,DO,水4

48（P 23 ）

基礎資料を得るため，植生を中心と

温

12

24

環境生物課

したモニタリング調査を実施．また，地元保護団体等のボランティアに対しての調査指導等．
自然保護思想普及パン
フレット作成事業

県が発行する自然保護思想普及パ 植物

植物

ンフレット作成にあたって，植生調 植生

植生（P 23 ）

査等を実施，植生及び植物に関する項目を中心に分担執筆．

酸性雨等森林生態系影
響調査

宝満山モミ自然林の衰退に関する調査

酸性雨等調査の一環として，植物 植物

植物

2

4

環境生物課

影響調査及び節足動物影響調査を， 植生

植生（P 23 ）

2

4

平成8年度に引き続き，英彦山（添 土壌動物 土壌動物

24田町）のブナ林域を調査対象に実施．底生動物 底生動物

4

8

8

16

宝満山モミ林における最近10年間 植物

植物の森林衰退の進行あるいは回復程度 植生

植生について明らかにするとともに，その要因について検討．

- 49 -

環境生物課（P 23 ）

合計（行政依頼検査）業

務

保 健 ・ 環 境 の 別
区
保

健

関

係

分

保健統計関係１０

病原性細菌関係

１０

ウイルス・血清関係

１１

食品中の化学物質関係

８

油症関係

２

医薬品・家庭用品関係

８

小計
環

境

関

係

４９

環境情報関係３

化学物質関係

３

大気関係

１１

騒音振動関係１

環境放射能関係

１

水質関係

２１

廃棄物関係

１５

地下水関係

６

生物関係

４

小計
合

事項件数

６５

計

１１４

- 50 -

（２）一般依頼（窓口依頼）
検

査

名

検

査

項

目

検体数

延べ件数

担当課

内

(項目数)
食品細菌検査

一般細菌数

大腸菌群 等

17

24

病理細菌課

P 12

水道原水，浄水細菌 検査

一般細菌数

大腸菌群

15

30

病理細菌課

P 12

一般飲料水細菌検査

一般細菌数

大腸菌群

38

76

病理細菌課

P 12

無菌試験

細菌

真菌

121

242

病理細菌課

P 12

ウイルス分離・同定

11

66

ウイルス課

P 13

食品理化学検査

ジクロルボスの定性，定量

1

1

生活化学課

P 16

水質試験

pH,ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ類,過ﾏﾝｶﾞﾝ酸ｶﾘｳﾑ消費量,

6

270

水

質

課

P 20

(水道法第20条第1項)

Fe,Hg,Pb,As,ｼﾏｼﾞﾝ等

ウイルス分離同定試験（感染症発生動向調査事業

飲料水

大牟田市分）

理化学試験

pH,過ﾏﾝｶﾞﾝ酸ｶﾘｳﾑ消費量,Cl,Fe等

39

390

水

質

課

P 20

定量試験

ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ類,Pb,Hg等

49

158

水

質

課

P 20

鉱泉中分析

pH,水温,蒸発残留物,Fe,Mn,HS,ｲｵﾝ類等

6

204

水

質

課

P 20

鉱泉小分析

pH,水温,蒸発残留物,ｲｵﾝ類等

1

12

水

質

課

P 20

ﾗｼﾞｳﾑ・ｴﾏﾅﾁｵﾝ試験

ﾗｼﾞｳﾑ・ｴﾏﾅﾁｵﾝ

6

6

水

質

課

P 20

虫体の同定

47

47

環境生物課

P 24

357

1526

水質検査

鉱泉分析

生物同定試験
合計- 51 -

容

掲載頁

５

トピックス
溶出試験による医療用医薬品の品質再評価

１

はじめに

溶出試験規格検討班として当所を含めた10ヶ所の公的

医療用医薬品は，品質が恒常的に保証されることが基検査機関が担当している主な事業内容は，標準製剤製造本であり，平成9年4月以降，新薬の承認時には溶出試験業者(先発メーカー)等が再評価申請時に作成した公的溶規格の設定が義務づけられている．しかし，それ以前の出試験（案）の妥当性の検討及びその確認と報告である．

医薬品には溶出試験規格は設定されていない．そこで，今後，さらに先発メーカーがなく溶出試験情報が得られ溶出試験規格がない医療用医薬品を対象として，平成9ない場合は公的検査機関が公的溶出試験（案）を作成す

年2月から品質の再評価が本格的に始まった．この医療ることになる．

用医薬品の品質再評価は，平成5年5月に報告された
世紀の医薬品に関する在り方懇談会
用後発医薬品）の在り方

年に数回開催される溶出試験規格検討班会議では，①後発品（医療再評価指定医薬品について先発メーカー及び後発メーカ

製造管理・品質管理ー（標準製剤製造業者以外）が提出した溶出試験予試験について検討され ， 後発品の質の面での信頼の資料に基づく溶出条件案の設定，②その案に従って先性を向上させるため，先発品（医療用先発医薬品）を含発メーカーが実施した試験資料を参考に溶出試験規格をめて日常的な品質管理に利用が可能である溶出試験法を検討，③再評価申請後，先発メーカーが作成した公的溶導入する等，規格及び試験方法を充実する出試験（案）の最終的な妥当性検証が議題となっている．

の徹底

の中で

の

21

との提言が

なされたことに端を発する．

溶出試験規格の策定には，厚生労働省医薬局審査管理課，

溶出試験は，経口製剤が投与される消化管等の状況によって血液濃度と溶出試験結果，すなわち invivo と invitro の相関性が必ずしも成立しないことから，第11改

国立医薬品食品衛生研究所の医薬品医療機器審査センタ
ー及び薬品部を中心に，当所を含む10都道府県等の公的検査機関が協力することになる．

正日本薬局方（昭和61年4月改定）までは，理化学的な品質再評価は，平成14年3月までに約25％の再評価が

品質管理試験とされてきた．しかし，第12改正日本薬局終了した．その成果は，通称方（平成3年4月改定）では，溶出試験が生物学的非同等れる性を防ぐ為の試験として位置づけられ，生物学的同等性

品品質情報集の代替試験法としての道が開かれた． 従って，溶出試度までに，12集が公表されている．

験は，後発品と先発品との生物学的同等性（ヒトへの体

オレンジブック

日本薬局方外医薬品規格第三部

の

と言わ

医療用医薬

として，同省医薬局審査管理課から本年

平成10‐13年度に当県が実施した厚生労働省医薬局審

内吸収と治療効果が同じとみなすことができる科学的指

査管理課の標の一つ）を評価するための有力な科学的試験法である

験（案）の妥当性検証等

医療用医薬品の品質評価に係る公的溶出試事業の概要を述べる．

として ， 医療用医薬品の品質再評価に係る公的溶出試
験（案）の妥当性検証等事業が実施されている．

２

試験対象医療用医薬品

本事業は，医療用医薬品の薬価基準収載の内服用固形

平成10‐13年度に公的溶出試験（案）を検討した経口製剤約1800成分（約3000規格，約10000品目）のうち，医療用医薬品は，合計33成分68製剤であった．その内訳

後発医薬品があり，かつ，先発品との同等性を 確 認 すは，本態性高血圧・狭心症・不整脈等の血液循環系医薬る方法としての溶出試験規格を設定する必要があ

品31製剤（ﾋﾞﾝﾎﾟｾﾁﾝ，ｼﾞﾋﾟﾘﾀﾓｰﾙ，酒石酸ﾒﾄﾌﾟﾛﾛｰﾙ，塩る 約 550成 分 （ 約 1200規格，約7000品目）を対象とし酸ﾗﾍﾞﾀﾛｰﾙ，塩酸ﾌﾟﾛﾌﾟﾗﾉﾛｰﾙ，ﾆﾙﾊﾞｼﾞﾋﾟﾝ，ｼﾛｼﾝｺﾞﾋﾟﾝ，ている．但し，薬価基準に収載されている漢方・生薬製

塩酸ﾌﾞﾌﾟﾗﾉﾛｰﾙ，ｺﾊｸ酸ｼﾍﾞﾝｿﾞﾘﾝ，ﾘｼﾉﾌﾟﾘﾙ，ﾎﾊﾟﾝﾃﾝ酸ｶﾙｼ剤等は除外されており，再評価指定成分は，①生産金額

ｳﾑ，塩酸ｱﾙﾌﾟﾚﾉﾛｰﾙ，ﾍﾞｽﾅﾘﾉﾝ，塩酸ｼﾞﾙﾁｱｾﾞﾑ），胃炎，が多く市場性の高いもの，②後発品の品質に疑問が指摘

胃潰瘍，十二指腸潰瘍等の消化器系医薬品15製剤（ﾄﾞﾝされたもの，③多規格のものの順に選定されている．平ﾍﾟﾘﾄﾞﾝ，ﾒｼﾙ酸ｶﾓｽﾀｯﾄ，塩酸ﾗﾆﾁｼﾞﾝ，ﾌﾟﾛｸﾞﾙﾐﾄﾞ，ｼﾒﾁｼﾞﾝ，

成9年2月に第一次（その29）の再評価指定が開始され，ｿﾌｧﾙｺﾝ），抗生物質8製剤（塩酸ﾐﾉｻｲｸﾘﾝ，ｾﾌﾛｷｻｼﾞﾝ，塩引き続き年次別に再評価指定が実施される．平成10年度

酸ﾊﾞｶﾝﾋﾟｼﾘﾝ，ｾﾌｧﾄﾘｼﾝﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝｸﾞﾘｺｰﾙ），抗悪性腫瘍薬4から今後約6年間に亘って，順次品質の再評価が行われ，製剤（ﾃｶﾞﾌｰﾙ，ﾄﾞｷｼﾌﾙﾘｼﾞﾝ ），抗菌･抗真菌治療薬3製剤

溶出試験規格を公表することによって，品質のチェック（ﾋﾟﾍﾟﾐﾄﾞ酸三水和物，ﾌﾙｼﾄｼﾝ），不眠症治療薬3製剤（ﾆが可能になる．

ﾒﾀｾﾞﾊﾟﾑ，ﾛﾙﾒﾀｾﾞﾊﾟﾑ），血糖降下剤2製剤（ｸﾞﾘﾌﾞｿﾞｰﾙ），- 52 -

②.溶出率が水及び pH6.8で低く，pH4.0及び pH1.2で副腎皮質ホルモン合成阻害剤1製剤（ﾄﾘﾛｽﾀﾝ），頭痛治療薬1製剤（ﾒｼﾙ酸ｼﾞﾒﾄﾁｱｼﾞﾝ）であり，広範囲な用途の医高い医薬品：12製剤

薬品が対象となっている．

③.4液いずれにも徐々に溶け，溶出液に水を用いた徐３④.溶出率が pH4.0及び pH1.2で低く，水及び pH6.8で放性医薬品：5製剤
溶出試験の実施方法
厚生労働省医薬局審査管理課から送付された医療用医高い医薬品：3製剤

薬品をその公的溶出試験(案）に指定された溶出条件並⑤.pH6.8に溶ける医薬品：3製剤

びに局方の溶出試験法に従って実施した．用いた自動溶⑥.pH8.0のみに溶ける医薬品：1製剤出試験装置を図1に示した．公的溶出試験（案）の妥当⑦.界面活性剤添加で溶解度をあげた医薬品：1製剤性を検討するため特に試験液の指定がない限り以下の4以上の7パターンに分類された．今回実施した公的

つの試験液で溶出パターンを見ると共に，公的溶出試験（案）の試験液は，水が6割以上を占め，試験法として（案）に規定された1つの試験液及び溶出時間で溶出率

は，パドル法，毎分50回転の条件設定が主なものであっ

を求めた．

た．

4試験液：

平成10‐13年度医薬品の公的溶出試験（案）の検討で

a）日本薬局方精製水は，33成分68製剤はいずれも，公的溶出試験（案）に適b） pH6.8（日本薬局方試薬･試液のリン酸塩緩衝

合し，4液溶出パターンも申請メーカーとの差は認めら

液(1→2)）れなかった．従って，検討した医療用医薬品の公的溶出c） pH4.0（酢酸･酢酸ナトリウム試験液(0.05

試験（案）の妥当性が確認された．当県で検討した医薬

mol/L)）

品33成分68製剤の中で，現在20成分33製剤の公的溶出試d） pH1.2（日本薬局方崩壊試験の第1液）．

験が日本薬局方外医薬品規格第3部のオレンジブックに得られた溶出液は溶出試験（案）等に従い，適宜に希既に収載されている．

釈後，HPLC 又は吸光光度計を用いて測定した．
５
４

結果と考察

おわりに
医療用医薬品の溶出試験規格策定事業は，本年度で折

平成10‐13年度の各医薬品を公的溶出試験（案）に基り返し地点を過ぎ，溶出試験規格検討班会議では，複合づいて試験した各医薬品の4液の溶出パターンをまとめ

成分製剤などの複雑な試験条件を有する品目が対象となると，以下のようになる．

ってきた．報告したデータがそのまま当班会議で検討さ①.4液いずれにも溶出率が高く，溶出液に水を用いたれており，慎重かつ確実に本事業を実施する必要がある．

医薬品：43製剤

図１（生活化学課

自動溶出装置- 53 -毛利隆美）

トピックス
埋立廃棄物の組成分析調査報告て試料を採取する地点を温度および硫化水素ガス濃度の1．背景（最終処分場の概要および経緯）
調査対象埋立処分場は，埋立面積9414 m2，埋立容積高い⑧及び⑩と⑪との間の 2 地点を選定した．
図 1

123282m で，平成 2 年にがれき類 1 品目を取り扱う安定3

事前調査地点（処分場内）

型最終処分業として設置された．同時に，この地域の土質である花崗岩風化土壌（まさ土）の採取を行っていた．
平成13年 7 月に許可品目の変更を行い，安定 5 品目（がれき類，廃プラスチック類，金属くず，ガラスくず及び陶磁器くず，ゴムくず）の埋立を開始した．
品目を変更して埋立を開始した直後の平成13年 8 月に，当該埋立処分場から硫化水素を原因とする臭気のあ
る黒い水が流出し，河川水質の悪化など周辺の環境を汚染した．事業者は，黒い水の対策として，処分場の下方に貯留池を作り，浸透水の場外への放流を一時停止した．
このことにより，埋立層内に水が溜まり，硫化水素の発生を加速させた．その後，水処理施設（接触酸化）を設置し，浸透水を処理し，水質を改善して処分場外に排水した．
硫化水素発生原因の解明のための埋立廃棄物の調査を行った．埋立廃棄物を掘削してその組成調査を行った例
はほとんどなく，確立された調査方法がない．このため，
都市ごみ焼却施設の運転管理のため定められたごみの組成調査方法 1)および都市ごみ破砕選別施設において発生する不燃廃棄物の選別方法 2)に準じて，埋立廃棄物の組成調査方法を行った．
２．測定方法および結果
２−１

埋立廃棄物掘削地点の選定方法

埋立廃棄物試料を採取するための掘削地点を選定するにあったては，採取試料の妥当性や試料の代表性を考慮しなければならない．
調査地点の選定のため，地表面温度やガス濃度の測定

表1を行い，調査地点を選定した．処分場をおおまかに12（1区分400m2）に区分し，各区分の中心地点において，覆土の上から鉄の棒を打ち込み，直径約1.5cm，深さ90cmの測定孔を穿孔する．測定孔に棒状温度計を挿入し，地中温度を測定した．温度の測定終了後，ステンレスパイ
プを挿入し，ガス検知管によって，地中の硫化水素と二酸化炭素ガス濃度を測定した．
図1に埋立処分場の区分状況，表1 に温度，ガス濃度の測定結果を示す．埋立処分場の中央部（⑥，⑦，⑧，⑨，⑫）で温度が高くなっていた．また，硫化水素ガス
濃度の高い地点は⑧，⑪であり，二酸化炭素濃度も高かった．
この結果に基づき，組成調査のために埋立物を掘削し- 54 -

事前調査結果
調査地点

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

温度

硫化水素

二酸化炭素

℃

ppm

%

8 .4
9 .7
9 .4
1 0 .79 .7
1 5 .4
1 2 .5
1 2 .8
1 5 .11 1 .08 .1
1 4 .7< 2 .5< 2 .5< 2 .5< 2 .5< 2 .5< 2 .5< 2 .53000< 2 .5< 2 .51000< 2 .5

1 5 .0< 0 .5
1 .6
6 .2
3 .5
3 .0
5 .0
1 3 .0
1 .1
7 .2
7 .1
3 .2

２−２

埋立物組成調査

3)木・竹類，4)プラスチック類，5)ゴム・皮革類，6)金

事前調査によりガス濃度および温度の高かった地点

属類，7)ガラス類，8)陶器・石類，9)組成に分別するこで，埋立廃棄物を掘削し組成分析のための試料採取を行とが不可能な部分（雑物(5mm以下)）に分別し，その重った．試料の採取は可能な限り代表的試料を採取するた量を測定し，重量組成を求めた．埋立物のうち，紙，繊め無作為採取を行った．試料採取および組成分析のフロ

維類，木・竹類，プラスチック類，ゴム・皮革類の可燃ーを図 2 に示す．

分については，ウィレー式粉砕器で各組成毎に 1 mm 以
下に微粉砕し，可燃分の測定試料とした．埋立物の炭素，

掘削試料

窒素，硫黄の含有量は 5 mm 以下の雑物を粉砕して，CN
混
3/4

合

計および燃焼フラスコ法で測定した．
1/4

1/4 縮 分組成分析の結果の一例を表 2 に示す．重量組成では，陶器・石類が最も多く，次いで雑物の割合が多かった．

捨てる

混

合
金

分

3/4

別

1/4 縮 分両成分で69.9%を占めた．

属

安定型産業廃棄物最終処分場の処理基準では，安定型

プラスチック

木くず

産業廃棄物以外を混入，付着させないこと，十分な選別

石 ･が れ き 類と分別により，熱しゃく減量（可燃分） 5 %以下とした

1/4

後で埋め立てるよう定められている．埋立が可能なプラ
スチック類，ゴム・皮革類，金属類，ガラス類，陶器・捨てる

石類を除く埋立物として，紙，繊維類，及び木・竹類の

代表試料

埋立廃棄物
代表試料

占める重量割合はそれぞれ5.1%，1.0%および4.9%であった．

乾燥

80〜100℃で恒量
含水率

試料の分別

可燃分としての紙，繊維類，木・竹類および雑物の占
秤量

1)紙
2)繊維類
3)木・竹類
4)プラスチック類
5)ゴム・皮革類
6)金属類
7)ガラス類
8)陶器・石類
9)5mm以下（夾雑物）

図2

組成重量
組成割合

める重量割合割合は3.1%，0.5%，および4.8%であった．

強熱減量
600℃2h
可燃分

熱しゃく減量の合計は，8.4 %で，埋立基準の5%を超えていた．
この調査結果を基に，保健所および環境部監視指導課
は，安定型産業廃棄物以外の廃棄物を除去し，処理基準に適合させることを事業者に命じた．
表2

試料採取フロー

埋立物組成分析結果
組成重量

現地における試料の採取は，埋立深さの埋立廃棄物を

g

各組成の
重量割合
%

各 組 成 毎の可 燃 分 割合
%

可燃分
重量割合
%

均等に採取するため，土木重機（バックホウ）で埋立地

紙

820.5

5.1

60.6

3.1

表面から順に掘り下げて深さ約 7 ｍまで掘削し， 1 m ご

繊 維類

165.3

1.0

51.8

0.5

との埋立廃棄物をシートの上に分取した．約5000 kg の木 ・竹 類

789.0

4.9

96.5

4.8

廃棄物を，現地で混合し，四等分し，その 1 / 4 を分取

プラスチック類

1548.3

9.7

68.2

6.6

する．この操作を繰り返し，約150kg を組成分析用一次

ゴム・皮革 類

95.8

0.6

91.0

0.5

試料として採取し，研究所に持ち帰った．溶出試験用の

金 属類

1032.1

6.4

0.0

0.0

試料は，掘削廃棄物とは別に埋立地底部の土壌試料を採

ガラス 類

362.5

2.3

0.0

0.0

取した．
金属，プラスチック，石・がれき類，木・竹類の大き陶 器 ・石 類

6004.4

37.5

0.0

0.0

夾雑 物 （5mm以下 ）5186.2

32.4

11.1

3.6

合計

16004.1

100.0

いものは，調査現場で分別し重量を測定した．その重量19.1を縮分割合で補正して，組成分析試料に足し込んで最終

文献

的な種類組成を求めた．

1)厚生省環境整備課編集：ごみ焼却施設各種試験マニュ研究所に持ち帰った試料は，15cm 以下（手の平大）アル，昭和58年11月.

に切断，粗砕した後，混合して 4 等分し，その 1 / 2 を2)関戸知雄，田中信壽，松藤敏彦，松尾孝之：都市ごみ分取する．この操作を繰り返し約20kg の組成分析用試

破砕選別施設における破砕選別残さの特性に関する研料を調整した．試料は，風乾後，80℃から100℃で通風究，廃棄物学会誌， 8 ，190-199，(1997)．

乾燥し，恒量になるまで乾燥した後，1)紙，2)繊維類，- 55 -

（廃棄物課

宇都宮

彬）

６

教育・研修、情報提供業務の概要

（１）研修
①研修会
研

＜保健所職員に対する研修＞
修名

衛生検査技術研修

期

間

内

容

H13. 5 .16 ・毒劇物簡易キット技術研修（食品化学検査基礎研修）

受

講

者

保健所検査課職員等

担当課
生活化学課

（11名）

衛生検査技術研修

H13. 5 .23 ・水道法等に係る水質検査の基礎及び 保健所検査課職員（水質検査研修）−29

衛生検査技術研修

H13. 6 . 5 ・感染症新法に係る細菌検査（微生物検査基礎研修）

−7

専門技術

水

質

課

（8名）
保健所検査課職員等

病理細菌課

・食品衛生法に基づく細菌検査及び規 （9名）
格指導基準検査における細菌検査・水道法及び工場排水等の検査

平成13年度公害担当者技術 H13. 7 .19 サンプリングの解説及び実習
研修

保健所公害担当職員

水質課

公共用水域調査（水質・底質 ），工 （31名）

廃棄物課

場排水調査・地下水調査，土壌調査

大大気環境調査・ダイオキシン調査

計測技術課

衛生検査技術研修

H13. 7 .25 ・HPLC による定量分析法

保健所検査課職員等（食品化学検査専門研修）

−27

（8名）

気

課

生活化学課

地域診断の考え方と実施に H13.12.19 ・地域診断の考え方（総論）

保健所企画指導係職員 情報管理課

関する研修会等（18名）

・データの加工とグラフの作り方１（保健情報処理研修会）
衛生検査技術研修

H14. 1 . 8 ・ウイルス感染症について

保健所検査課等職員

ウイルス課（微生物検査専門研修）

−11.

(9名）

病理細菌課

・嫌気性菌の検査法について

地域診断の考え方と実施に H14. 1 .16 ・データの加工とグラフの作り方２

保健所企画指導係職員 情報管理課

関する研修会等（18名）

・人口動態統計解析１（保健情報処理研修会）
地域診断の考え方と実施に H14. 2 .13 ・人口動態統計解析２

保健所企画指導係職員 情報管理課

関する研修会等（18名）

・推測統計学の基礎（保健情報処理研修会）
地域診断の考え方と実施に H14. 3 .13 ・地域診断演習・実習

保健所企画指導係職員 情報管理課

関する研修会等（18名）（保健情報処理研修会）
計（保健所職員等）

10件- 56 -

148名（延べ）＜大学、高等専門学校学生に対する研修指導＞
学

校名

久留米工業高等専門学校

期

間

内

容

H13. 7 .23 PM2.5の動態について，浮遊粉じんの粒径別成分分析
−8.3

学科

−8.3

有明工業高等専門学校

H13. 7 .23 学生夏季実習

福岡教育大学

担当課

2名

大

気

課

2名

計測技術課

及び炭素成分の分析方法について

熊本大学工学部物質生命化 H13. 7 .23 血液中のダイオキシン類の分析及びデータ解析

−8.3

受講者

生活化学課
2名

廃棄物課

1名

情報管理課

4名

生活化学課

最終処分場浸透水の分析

H13. 9 . 3 画像処理及び大気データ処理−14

福岡大学医学部

H13. 9 . 5 血液中ダイオキシン類の分析−7計（大学，高等専門学校）

5件

11名（延べ）＜その他の研修指導＞
団体名等

期

間

内

容

受講者

担当課

大分県衛生環境研究所セン H13. 4 . 3 血液中ダイオキシン類の分析

1名

生活化学課

1名

生活化学課

1名

病理細菌課

ター

−4

独立行政法人H13.10. 1 血液中ダイオキシン類の分析

産業医学総合研究所−31（財）北九州生活科学セン H13.12.10 病原細菌及び SRSV の検査方法
ター

−14

ウイルス課

（財）北九州生活科学セン H13.12.12 SRSV の検査方法
ター

1名

ウイルス課

−13
計（その他）

4件- 57 -

4名（延べ）

②海外研修生研修＜海外研修生の受け入れ＞
研

修

名

期

間

氏

名

研修内容

（出身国）
福岡県海外技術研修員受入れ事業

13.8.13-14.1.18 ｽﾁｬﾀﾞ ﾁﾋﾟﾛﾑｽﾘ
（ﾀ

環境保全技術ｲ）③職員技術研修
研

修

名

主

催

場

新興・再興感染症技術研修

国立公衆衛生院

東京都

平成13年度組換 DNA 技術応用食品

厚生労働省

東京都国立公検査技術研修会

所

期

間

氏

名

H13. 7 .23−27

濱崎光宏

H14. 1 .18

芦塚

由紀

八王子市

H14. 2 .18−22

竹中

重幸

東京都

H14. 3 .11−12

芦塚

由紀

H14. 1 .15−30

力

寿雄

衆衛生院

AutoSpec Family トレーニングコース

ジャスコインターナショ／測定編 MassLynx 版

ナル㈱ 第二事業部

平成13年度食品保健講習会

厚生労働省

厚生労働省
機器分析研修環境省

所沢市
環境省環境研修センター- 58 -

（２）講師派遣＜県（保健所を含む）主催＞
名

称

月

日

主

催

場

所

講

師
和美

小中学校栄養職員研修会

H13. 5 .22

福岡県教育庁

福岡市

堀川

水辺教室

H13. 6 . 1

粕屋保健所

須恵町

杉

水辺教室

H13. 6 . 4

筑紫保健所

那珂川町

緒方

健

シュロガヤツリ植栽に関する指導H13. 6 . 7

北九州土木事務所

北九州市

中村

融子

泰昭

H14. 3 .14
水辺教室

H13. 6 .15

久留米保健所

久留米市

杉

水辺教室

H13. 6 .21

筑紫保健所

筑紫野市

緒方

健

水辺教室

H13. 6 .27

筑紫保健所

那珂川町

緒方

健

養護教諭研修会

H13. 6 .28

福岡県教育委員会

福岡市

堀川

和美

世良

暢之

泰昭

千々和勝己
水辺教室

H13. 7 . 9

筑紫保健所

大野城市

緒方

健

食中毒予防シンポジウム

H13. 7 .26

生活衛生課

飯塚市

堀川

和美

水辺教室

H13. 8 . 8

粕屋保健所

志免町

杉

第2回水辺教室指導者養成講座

H13. 8 . 9

八女保健所・山門保健所

八女市

緒方

健

専門研修

H13. 8 .22

福岡県教育センター

篠栗町

濱村

研吾

水生生物による河川水質調査

H13. 8 .27

筑紫保健所

大野城市

緒方

健

水辺教室

H13. 9 . 4

筑紫保健所

太宰府市

緒方

健

水辺教室

H13. 9 .19

筑紫保健所

大野城市

杉

学習ボランティア研修

H13. 9 .22

福岡県立英彦山青年の家

添田町

須田

隆一

H13. 9 .25

筑紫保健所

筑紫野市

緒方

健

泰昭

「自然認識を培う環境教育(中)」泰昭「森林のしくみと生態を知る」
水辺教室- 59 -

名

称

月

日

主

催

場

所

講

師

水辺教室

H13.10. 5

粕屋保健所

古賀市

杉

泰昭

水辺教室

H13.10. 9

朝倉保健所

三輪町

杉

泰昭

水辺教室

H13.10.10

朝倉保健所

三輪町

杉

泰昭

水辺教室

H13.10.30

朝倉保健所

甘木市

杉

泰昭

水辺教室

H13.11. 1

粕屋保健所

篠栗町

杉

泰昭

社会教育総合センター

篠栗町

須田

隆一

八女地域農業改良普及センター

八女市

松尾

宏

社会教育総合センター

篠栗町

須田

隆一

緒方

健

｢総合的な学習の時間」指導者セミナー H13.11. 1−2
高度施肥利用技術推進事業に関わる研 H13.11. 4
修会｢総合的な学習の時間」指導者セミナー H14. 2 .21−22「環境フェスタｉｎ大和」

H14. 2 . 3

山門保健所

大和町

近藤

紘之

農業総合試験場畜産研究所研究会

H14. 2 . 3

農業総合試験場畜産研究所

筑紫野市

北森

成治

木本

行雄

木本

行雄

所

講

師

水巻町教育委員会

水巻町

須田

隆一

水巻町教育委員会

水巻町

須田

隆一

環境にやさしい事業活動推進セミナー H14. 2 .13

環境省，福岡県（環境部環境政策課） 福岡市

計（県主催）

２９回＜市町村主催＞
名称月日

遠賀川を知る講座「遠賀川の春の植物 H13. 5 .19

主

催

場

を調べよう」（第1回）
遠賀川を知る講座「遠賀川の春の植物 H13. 5 .27
を調べよう」（第3回）
親子水辺ウオッチング教室

H13. 7 .25

久留米市

久留米市

緒方

健

学校調理職員研修会

H13. 8 . 3

春日市教育委員会

春日市

堀川

和美

- 60 -

名

称

月

日

主

催

場

所

講

師

水辺教室

H13. 8 .24

春日市

那珂川町

杉

ふれあい勝立の森学園

H13. 9 . 5

大牟田市勝立地区公民館

大牟田市

濱村

研吾

諏訪川流域水生生物調査

H13.10.16

大牟田市

大牟田市

緒方

健

太宰府市文化ふれあい館

太宰府市

須田

隆一

大川市

大川市

石黒

靖尚

所

講

師

太宰府市民の森でどんぐりを調べよう H13.11.18
H13.12. 9

大川市環境市民講座
計（市町村主催）

泰昭

９回

＜その他＞
名

称

月

日

主

催

場

トラストの森・森林更新調査(第1回)

H13. 4 .15(財)おおのじょう緑のトラスト協会

大野城市

須田

隆一

もみじの森・春の自然観察会

H13. 4 .21(財)おおのじょう緑のトラスト協会

大野城市

須田

隆一

課題分析研修③(河川の底生動物)

H13. 4 .23

環境研修センター

所沢市

山崎

正敏

トラストの森・森林更新調査(第2回)

H13. 7 . 8(財)おおのじょう緑のトラスト協会

大野城市

須田

隆一

2001年国際環境推進会議

H13. 7 .12(財)環日本海環境協力センター

富山市

山崎

正敏

ビオトープづくり入門講座

H13. 7 .13

北九州市立大里東小学校

北九州市

須田

隆一

水辺教室

H13. 7 .15

日本ﾎﾞｰｲｽｶｳﾄ福岡県連盟福岡南地区

太宰府市

緒方

健

ビオトープづくり入門講座

H13. 9 .19

北九州市立大里東小学校

北九州市

須田

隆一

牛頸川源流自然観察会

H13. 9 .20(財)おおのじょう緑のトラスト協会

大野城市

須田

隆一

もみじの森・秋の自然観察会

H13. 9 .22(財)おおのじょう緑のトラスト協会

大野城市

須田

隆一

平成13年度「第2回大気汚染源ﾓﾆﾀﾘ

H13. 9 .25(財)北九州国際技術協力協会

北九州市

笹尾

敦子

H13. 9 .26

大牟田市中央生活学校

大牟田市

中川

礼子

ﾝｸﾞ管理」国別研修
大牟田市中央生活学校学習会- 61 -

名

称ダイオキシンの排泄促進

月

日

主

H13. 9 .27

フォーラムディスカッション「大里東 H13. 9 .29

催

場

所

講

師

健康産業新聞社食品開発展2001

東京都

森田

邦正

北九州市立大里東小学校

北九州市

須田

隆一

隆一

小学校の教育を語る会」
トラストの森・森林更新調査(第3回)

H13.10.14(財)おおのじょう緑のトラスト協会

大野城市

須田

専任教員研究会

H13.11.15

福岡県立看護専門学校

太宰府市

片岡恭一郎

産業医学集団研修

H13.11.15(財)北九州国際技術協力協会

北九州市

加藤

元博

水質汚濁

H13.11.30

九州大学医学研究院

福岡市

北森

成治

臨床検査技師学術講演会

H13.12. 1

福岡県臨床検査技師会

久留米市

堀川

和美

感染症学講義H13.12.11

産業医科大学

北九州市

千々和勝己

社会人講演会

H13.12.14

福岡県立筑紫高等学校

筑紫野市

宇都宮

計（その他）

彬

２１回＜大学等非常勤講師＞
学

校

名

科

目

期

間

回

数

講

師

福岡女学院大学

食品衛生学

H13. 4 . 1 − 9 .30

14

中川

礼子

熊本県立大学環境共生学部

環境関連法規H13. 4 . 2 − H14. 9 .28

14

北森

成治

福岡県立看護専門学校

微生物学

H13. 4 .18− H14. 1 .10

8

堀川

和美

福岡県立看護専門学校

情報管理論

H13. 5 .25− 6 .19

4

片岡恭一郎

福岡県立看護専門学校

微生物学

H13. 6 . 6 − H14. 1 .10

8

千々和勝己

福岡県立看護専門学校

生化学

H13. 9 . 3 − H14. 1 . 8

8

梶原

淳睦

福岡県立看護専門学校

情報科学

H13.11.14−15

2

篠原

志郎

福岡県立看護専門学校

食品衛生学

H13.11.28− H14. 1 .11

7

村上

光一

- 62 -

学

校

名

科

目

期

間

回

数

講

師

福岡県立看護専門学校

環境管理論

H14. 1 .21−29

3宇都宮

山口大学大学院理工学研究科

廃棄物処理工学特論

H13. 7 .20− 9 .30

2

永淵

修

福岡教育大学教育学部

環境関連法規H13. 8 . 8 − H14. 8 .11

4

北森

成治

熊本県立大学環境共生学部

環境計量演習H13.10. 1 − H14. 3 .29

15

永淵

修

東和大学工学部

バイオ工学

H13.12. 1 − H14. 3 .31

6

世良

暢之

福岡大学医学部

社会医学（環境保健） H13.12. 5

1

北森

成治

計（大学等非常勤講師）

１４件- 63 -

彬

（３）委員等
委 員会 、 検討 会等名称

委

嘱

元

委員名

地方衛生研究所全国協議会学術委員会

地方衛生研究所全国協議会

加藤元博

全国環境研協議会理事会

全国環境研協議会

加藤元博

全国環境研協議会環境生物部会

全国環境研協議会

加藤元博

結核・感染症発生動向調査委員会

福岡県，福岡県医師会

加藤元博

結核・感染症発生動向調査解析委員会

福岡県，福岡県医師会

加藤元博

油症患者認定専門委員会

福岡県

加藤

元博

筑紫野の産廃処分場事故調査委員会

福岡県

加藤

元博

福岡県産学官連携カタライザー

福岡県産業・科学技術振興財団

加藤元博

福岡県公衆衛生協会理事会

福岡県公衆衛生協会

加藤元博

福岡県環境教育副読本編集委員会

福岡県

北森

成治

日本水環境学会

日本水環境学会

北森成治

日本水環境学会九州支部

日本水環境学会九州支部

北森成治

福岡県浄化槽協会定期クロスチェック委員会

福岡県浄化槽協会

北森成治

九州大学油症治療研究班

厚生労働省

飯田

隆雄

ダイオキシン類のヒト曝露状況の把握と健康影響に関する研究班

厚生労働省

飯田

隆雄

内分泌攪乱物質の小児，成人等の汚染実態および曝露に関する調査

厚生労働省

飯田

隆雄

厚生労働省

飯田

隆雄

日本食品衛生学会評議会

日本食品衛生学会

飯田隆雄

清掃作業従事者のダイオキシン曝露による健康影響に係る調査研究

厚生労働省

飯田

隆雄

研究班
ダイオキシンの汚染実態の把握及び摂取及び摂取量低減化に関する
研究班

委員会

- 64 -

委 員 会、 検 討会等名 称

委

嘱

元

委員名

全国衛生化学技術協議会幹事

全国衛生化学技術協議会

飯田隆雄

福岡県動物由来感染症対策検討会

福岡県

飯田

隆雄

筑紫野の産廃処分場事故調査委員会

福岡県

近藤

紘之

福岡県大気汚染対策協議会

福岡県、４市１町

近藤

紘之地方衛生研究所全国協議会保健情報疫学部会

地方衛生研究所全国協議会

篠原志郎

全国油症治療研究班

厚生労働省

片岡 恭一郎油症診断基準再評価委員会

全国油症治療研究班

片岡 恭一郎

地方研におけるリモセンの利用研究会

環日本海環境協力センター

大久保 彰人衛星リモートセンシング推進委員会

リモートセンシング技術センター

大久保 彰人

環有明海衛星ウォッチングプラン研究会

九州航空宇宙開発推進協議会

大久保 彰人市町村地域保健活動支援事業における地域診断検討委員会

保健福祉部企画課

甲原隆矢

全国環境研協議会制度管理部会

全国環境研協議会

石黒靖尚

廃棄物に係るダイオキシン類等の分析方法の体系化に関する研究

廃棄物研究財団

松枝

隆彦

ダイオキシン類精度管理委員会

国土交通省

黒川

陽一

福岡県農業総合試験場組換えＤＮＡ実験安全委員会

福岡県農業総合試験場

高田智

大気環境学習検討委員会

環境情報科学センター

濱村研吾

硝酸性窒素総合対策検討会

環境省

松尾

宏

寺内ダム水質対策検討会準備会

寺内ダム水質対策検討会

永淵修

平成13年度「水環境学会誌」編集査読部会

日本水環境学会

永淵修

大気環境学会九州支部

大気環境学会宇都宮

日本分析化学会九州支部

日本分析化学会

永瀬

委員会- 65 -

彬誠

委 員会 、 検討 会等名称

委

嘱

元

委員名

酸性雨対策検討会生態影響分科会

環境省地球環境局

須田隆一

自然環境保全基礎調査植生調査九州ブロック調査会

環境省生物多様性センター

須田

隆一

計

４２件

- 66 -

（４）集談会
年 月 日

内

容

Ｈ13. 5 .14

第４８回福岡県公衆衛生学会リハーサル（第263回）

・「福岡県死因分析(1993-1997年)― ICD- 9 と ICD10の対応を中心に―」（情報管理課Ｈ13. 5 .17

・「眼科疾患におけるアデノウイルスの流行状況」 (1997-2000年)（ウイルス課梶原 淳睦）

・「廃石膏ボードの適正処分方法の検討」（廃 棄 物 課

高橋 浩司）「都市ごみ焼却灰の性状と有効利用」（第264回）
Ｈ13. 6 .21（九州大学大学院工学研究院環境システム科学センター（産業医科大学医学部微生物学教室(情報管理課

篠原 志郎)

・「福岡県保健環境研究所におけるインターネットの利用状況について」(情報管理課

甲原 隆矢)

第２７回九州衛生環境技術協議会リハーサル
・「感染症発生動向調査事業における地域比較の問題点」
・「福岡県におけるＨＩＶ検査体制の変更と今後の課題」（ウイルス課・「陰膳法による食事経由のダイオキシン類摂取量調査」（環境生物課緒方 健）

・「ヒメドロムシ科幼虫分類の試み」（環境生物課緒方 健）（福岡県保健福祉部薬務課麻薬係

原口 弘壽

係長）

（福岡県保健福祉部

苗村 光廣

医監）

遠藤 卓郎

室長）

「ネグレリア（Naegleria）等の原虫感染症についての最新の話題」（国立感染症研究所寄生動物部原生動物室「バイオアッセイを用いた環境化学物質の生態影響評価」（第271回）（第273回）

須田 隆一）「地方研究所に期待するもの」（第270回）

Ｈ14. 3 .25（環境生物課「薬物乱用の現状」（第269回）（第272回）堀 就英）

・「水生カメムシ類に対する数種化学物質の影響」（第268回）

H14. 2 .27

千々和 勝己）（生活化学課・「北部九州における水生植物の現状とその保全に関する課題」

H14. 1 .21

教授）

梶原 淳睦）（第267回）

Ｈ13.12.21

谷口 初美（ウイルス課

Ｈ13.10. 4

Ｈ13.11.20

教授）「遺伝子組み換え食品についての検査の現状と今後の課題」（第266回）

Ｈ13.10.29

島岡 隆行「緊急事態宣言発令下における結核の状況」（第265回）
Ｈ13. 9 .25

片岡 恭一郎）（熊本県立大学環境共生学部食品安全性学講座

有薗 幸司 教授）

「大気有害物質削減技術開発について」・交差点周辺環境調査（大気課

板垣 成泰）

・高活性炭素繊維を用いた大気中窒素酸化物除去技術（大気課

下原 孝章）［有明海再生に向けての現在の取り組み」（福岡県水産海洋技術センター有明海研究所のり養殖課- 67 -

福永 剛

研究員）

（５）見学見
行 政 関 係学 校 関 係

学

者

年 月 日

見学者数

兵庫県庁

Ｈ13.7.31

2名

宮崎県衛生環境研究所

Ｈ13.8.30

3名

佐賀県環境センター

Ｈ14.2.13

3名

宗像市消費者センター（市民講座受講生）

Ｈ13.10.17

53名

福岡県職員研修所（大韓民国済州道語学交流研修生）

Ｈ13.10.30

26名

福岡県県政モニター

Ｈ13.11.28

40名

福岡県飯塚農林事務所

H13.12.20

3名

有明工業高等専門学校

Ｈ13.5.23

34名

福岡県立看護専門学校

Ｈ13.5.9

50名

大野城市立御陵中学校

Ｈ13.6.19

6名

春日市立春日北中学校

Ｈ13.6.22

34名

太宰府市立太宰府東中学校

Ｈ13.7.3

98名

甘木市立福田小学校

Ｈ13.6.28

3名

田川市立伊田中学校

Ｈ13.7.5

3名

愛媛大学

Ｈ13.8.13

1名

大野城市立大野東中学校

Ｈ13.9.28

4名

九州大学理学部地球惑星科学科

H13.10.10

36名

太宰府市立太宰府西小学校

H13.10.15

7名

福岡県高等学校保健会筑後支部

H13.10.24

70名

春日市立春日東中学校

Ｈ13.11.8

6名

前原市立雷山小学校

Ｈ14.3.4

48名- 68 -

見

者

年 月 日

見学者数

学 校 関 係

筑紫区小学校環境教育研究会

Ｈ14.3.4

18名

そ聖マリア病院（ＪＩＣＡ地域保健指導者研修）

Ｈ13.4.17

13名

Ｂｌｕｅ２００１

Ｈ13.4.23

1名（有）九重ファーム

Ｈ13.5.16

1名

ＫＩＴＡ（フィリピン環境管理研修）

Ｈ13.7.4

12名

大韓産業保健協会

Ｈ13.8.22

20名

太宰府市商工会，湊工業

Ｈ13.8.23

2名(財)日本環境衛生センター（県海外技術研修員）

Ｈ13.11.21

2名

九電産業

Ｈ13.11.21

3名

大韓産業保健協会

Ｈ14.3.6

18名

計

31件

620名

の

他

学

- 69 -

（６）成果発表会
開催日：平成１４年２月８日
場

所：福岡県吉塚合同庁舎

参加者：１４１名「健康危機管理と環境修復」
第１部

健康危機管理・バイオテロリズムも想定した健康危機管理（ウイルス課

千々和勝己）・炭疽菌疑い事例における健康危機管理体制（病理細菌課堀川和美）

・薬物による健康被害について（生活化学課中川礼子）

・産業廃棄物最終処分場に係る緊急事故調査（廃 棄 物 課

高橋浩司）

第２部

環境修復

・高活性炭素繊維を用いた環境大気修復技術への取り組みと将来への展望
（大

気

課

下原孝章）

・畑地周辺での窒素フローの削減方法に関する研究−畑地における実証試験−
（水

質

課

松尾

宏）

（７）ジュニアサイエンスフェア
開催日：平成１３年１１月１０日
対

象：小学生（高学年）以上

参加者：約２００名
私たちの身の回りの保健や環境について，クイズやゲーム，簡単な実験を通して楽しく学ぶことができる体験型イベント
・記念プリクラ・風と光と大気のマジック

・宇宙からみた福岡県

・液体と電気について学ぼう・ウイルスウルトラクイズ

・牛乳パックで紙すき体験

・タマネギのＤＮＡを観察しよう

・秋の植物を使って遊ぼう

・タマネギの皮を使って染め物をしよう

・科学と遊ぼう（８）印刷物の発行①年報
第２８号（平成13年12月28日発行）②福岡県保健環境研究所パンフレット
平成１３年４月循環型社会実現など新たな課題解決のため、組織を３部１１課に改編したことにより、パンフレットを刷新。（平成13年11月発行）③川の生き物観察ガイドブック
福岡県下の河川で見られる代表的な生き物について、写真付きで解説。（平成14年3月発行）- 70 -

④保環研ニュース＜第４３号＞

平成13年10月発行

お 知 ら せ：保健・環境ジュニアサイエンスフェア
特集：遺伝子組換え食品

用 語 解 説：臭素系ダイオキシン
連

載：福岡県の川の生き物―水辺の観察ガイド（12）―＜第４４号＞ 平成14年 2 月発行
報

告：保健・環境ジュニアサイエンスフェア及び成果発表会

最近の話題：・ふっ素，ほう素の新規規制と公共用水域の現状
・都市ごみ焼却灰の資源化
研 修 報 告：福岡での環境保全に関する研修を終えて（福岡県海外技術研修）
連

載：福岡県の川の生き物―水辺の観察ガイド（13）―（９）ホームページの更新（内容）平成13年10月

・保健環境ジュニアサイエンスフェアーのお知らせ
・保環研ニュース第43号

平成13年11月

・保健環境ジュニアサイエンスフェアー記念プリク
ラ掲載
・保健環境研究所の紹介

平成13年12月

・年報第27号
・研究業績一覧

平成14年 1月

・平成13年度研究課題
・保健環境研究所成果発表会のお知らせ

平成14年 2月・トピックス（インフルエンザ、ＩＳＯ14001）
・ホームページ管理者あてのメールアドレス掲載

平成14年 3月・トピックス（福岡県の希少植物）
・シュロガヤツリによるアンケート調査結果
・リンク集
・保環研ニュース第44号- 71 -

７

論文・学会等への発表（１）論文等発表一覧
論

文

名

執

筆

者

掲

載

誌

抄録掲載頁

Association between Blood Concentration of Shoji Tokunaga*，Kyoichiro Kataokaka Fukuoka Acta Medica，92(5)，P156
Polychlorinated Biphenyls and Manifestations * Kyushu University

122‑133，2001．

of Symptoms and Signs in Chronic "Yusho"
Patients from 1986 to1997
ICD-9死因分類から ICD-10死因簡単分類へ 片岡恭一郎，甲原隆矢，篠原志郎

福岡県保健環境研究所年報 P156の変換

第28号，63‑71，2001．

地球観測衛星データの環境分野における利 大久保彰人

環境管理，30，34‑43，2001. P156

用−地域スケールの衛星リモートセンシン
グ−
防音壁の遮音性能に及ぼす音源指向性の影 松本源生, 藤原恭司*, 尾本章*
響*

日本音響学会誌，57(4),九州芸術工科大学

272‑281, 2001．

Directivity of the sound radiated from a Gensei Matsumoto, Kyoji Fujiwara* Acousticalfactory building

P156

Scienceand P157

and Akira Omoto*Technology，22(6)，434‑*

436，2001.

Kyushu Institute of Design

活性アルミナ吸着法を用いた飲用地下水中 石黒靖尚，鳥羽峰樹，近藤紘之，松 資源環境対策，37(14),1451 P157
のヒ素除去

*

芦谷敏夫

公害防止管理者試験
ン類問題

*

*

本尚久 1 ，井上剛 1 ，堀ノ内和夫 2 ， ‑1458，2001.
*2*1

福岡県南広域水道企業団*2

住友化学工業（株）

よく出るダイオキシ 三宅正志*1,姫野清*2,飯田隆雄

よく出るダイオキシン類問 P157

*1

三宅技術士事務所

題，オーム社（東京）, 1‑*2

DyStar UK 研究所

228，2001.

Effect of Dioxin in Mother's Milk on Sister J u n y a

N a g a y a m a *1 ,*1Chlorinated Exchange Frequency in Infant Nagayama ,Takao

Lymphocytes

Takahiko

Hirakawa,*1

Takashi Yanagawa
Fukushige

M a y u m i Fukuoka Acta Med，92(5),Iida,

Hironori 177‑183，2001．

Matsueda,

and Jun'ichiro*2*1

Kyushu University*2

Fukuoka Children's Hospital- 72 -

P157

論

文

名

執

筆

者

掲

乳酸菌 Lactococcus lactis IO-1が産生するバ 田中義人 *，堀川和美，中山
クテリオシン・ナイシン Z の抗菌活性

誌

抄録掲載頁

宏， 福岡県保健環境研究所年報 P158

塚谷裕子，北森成治*

載第28号，95‑100，2001．

環境部環境政策課

新しい試験菌株を用いたエームス試験の有 世良暢之，塚谷裕子，志水信弘，田 福岡県保健環境研究所年報 P158**

用性について−255化学物質についての検討 中義人 1，北森成治，内海英雄 2−*1

環境部環境政策課*2

九州大学

第28号，72‑76，2001．

簡易生物評価法の開発と問題点

世良暢之，志水信弘，塚谷裕子，田 福岡県保健環境研究所年報 P158

8-ヒドロキシグアニン試験について

中義人 1，北森成治，内海英雄 2

Environmental survey of salmonella and

*

*

*1

環境部環境政策課*2

九州大学

第28号，77‑82，2001．

Koichi Murakami, Kazumi Horikawa, Epidemiol. Infect., 126,**

comparison of genotypic character with

Toshihiro Ito , Koichi Otsuki

human isolates in Western Japan*

Degradation of dioxins in contaminatedSatoshi Takada

P158

159‑171, 2001.

Tottori University
The Waksman Foudation ofenvironment by white rot fungus

P159

Japan Inc. 2000, 192‑194,
2001.

A 型インフルエンザウイルスに対する塩酸 辻克郎 *1 ，岩橋潤 *1 ，今村宣寛 *1 ，吉 ウイルス，51(2)，135‑141， P159
アマンタジン使用の問題点*2

本静志 ，梶原淳睦，石橋哲也，森 2001．
良一，山田達夫*3，豊田哲也*1
*1

久留米大学

*2

嬉野温泉病院*3

福岡大学

Isolation of Amantadine-Resistant Influenza A Jun

Iwahashi*,

KatsuroViruses ( H3 N2) from Patients Following T e t s u y a

I s h i b a s h i,

Administration of Amantadine in Japan.

Yoshihiro

Kajiwara,

Tsuji*,

J.Clin.Microbiol., 39(4),J u m b o k u 1652‑1653，2001．
Imamura*,Ryoichi Mori, Koya Hara*, Takahito
Kashiwagi *,Yasushi

Ohtsu *,

Nobuyuki Hamada*,Hisao

Maeda*,*

Michiko Toyoda and Tetsuya Toyoda* Kurume University- 73 -

*

P159

論

文

名

執

筆

者

掲

載

誌

抄録掲載頁

HIV 感染者に対する多剤併用療法による 鄭湧 *1 ，池松秀之 *2 ，山本政弘 *3 ，千 感染症学雑誌，75，535‑540, P159***

高ガンマグロブリン血症の改善についての 々和勝己，有山巌 1，李文 1，林純 1， 2001.
検討

Surveillance of Poliovirus-Isolates in Japan,
2000

白井洸*2，柏木征三郎*3
*1

九州大学

*2

医療法人原土井病院*3

国立病院九州医療ｾﾝﾀｰ

Tetsuo Yoneyama*1, Kenji Sakae*2,*3*4Juniti Baba , Takashi Nakayama ,Jpn.J.Infect.Dis. 54，80‑82, P160
2001.

*5

Katsumi Chijiwa, Kazuhiro Kizoe ,Hideaki Shimizu*6, Setsuko Iizuka*7,
Tohru Ishizaki*8, Reiko Kondo*9 andTatsuo Miyamura *1*1

National Institute of Infectious
Diseases*2

Aichi Prefectural Institute of
Public Health*3

Fukuoka City Institute for
Hygiene and Environment*4

Toyama Institute of Health*5

Miyazaki Prefectural Institute for
Public Health and Environment*6

Public Health Research Instituteof the City of Kawasaki*7

Shimane Prefectural Institute of
Public Health and Environmental
Science*8

Kyoto Prefectural Institute ofHygienic and Environmental
Sciences*9

Ehime Prefectural Institute of
Public Health

Chlorophyll derived from Chlorella inhibits

Kunimasa Morita, Masahiro Ogata*,*

Environmental Healthdioxin absorption from the gastrointestinal

and Takashi Hasegawa

Perspectives, 109, 289‑294,

tract and accelerates dioxin excretion in Rats

*

2001.

茶のダイオキシン排泄促進作用森田邦正

Chlorella Industry Company

P160

茶の機能−生体機能の新た P160
な可能性−，学会出版ｾﾝﾀｰ,
294‑298, 2002.

- 74 -

論

文

名

執

Seaweed accelerates the excretion of dioxin Kunimasa
stored in rats

Nakano筆者

Morita

掲

and

載

誌

抄録掲載頁

Takahisa Journal of Agricultural and P160*

Food Chemistry, 50, 910‑

* Riken Vitamin Company

917, 2002.

Effects of cooking on concentrations ofTsuguhide Hori, Reiko Nakagawa,

Journal of the Food hygienics P161

Polychlorinated dibenzo-p-dioxins andKazuhiro

related compounds in green leafy

Tomoaki Tsutsumi , Kumiko Sasaki 342，2001．

vegetable

and Masatake Toyoda*

KomatsunaTobiishi,

Takao

Iida,

*

*

National

Society of Japan, 42, 339‑*

InstituteofHealthSciences
油症患者血中ダイオキシン類レベルの追跡 竹中重幸，平川博仙，中村又善，中 福岡医学雑誌，92(5)，139‑ P161
調査（1998年−1999年）

川礼子，飯田隆雄，戸高尊*

148，2001．

*（社）日本食品衛生協会
Tsutsumi*1 ,Update of daily Intake of PCDDs, PCDFs,

Tomoakiand dioxin-like PCBs from food in Japan

Yanagi*2 , Munetomo

Toshihiko Chemosphere, 45, 1129‑

Nakamura*2 ,P161

1137，2001．

Yoichi Kono*2, Hiroyasu Uchibe*2,
Takao Iida, Tsuguhide Hori, Reiko
Nakagawa, Kazuhiro Tobiishi,Rieko*

Matsuda 1 ,Kumiko*Sasaki 1

andMasatake Toyoda*1*1

National Institute of Health
Sciences*2

Japan Food Research Laboratories

アセトニトリル／水抽出−固相抽出管精製 中川礼子

福岡県保健環境研究所年報

P161

による残留農薬の簡易分析法

第28号，83‑88，2001．

高活性炭素繊維を用いた沿道排ガス削減技 下原孝章，力寿雄，中村又善

福岡県保健環境研究所年報 P162

術に関する調査第28号，89‑94，2001．
笹尾敦子，松尾宏，田中義人*

陸水学雑誌，62(2)，115‑* 環境部環境政策課

122，2001．

Determination of ppt levels of atmospheric

Minoru Koga*1,Yoshifumi Hanada *2,

Microchemical Journal，68， P162

volatile organic compounds in Yakushima,

Junlin Zhu*1, Osamu Nagafuchi

257‑264，2001.

a remote south-west island of Japan*1

Kumamoto pref. University*2

Kitakyushu Ins. Env.

茶抽出液によるアオコ増殖抑制への効果

水環境の管理と分析上の課題

P162

永淵修，沼辺明博*

水環境学会誌，24，499‑503， P162

* 北海道環境科学研究センター

2001．

- 75 -

論文

名除草剤ダイムロンの水田からの流出特性

執

筆

者

掲

載

誌

抄録掲載頁

永淵修，海老瀬潜一*1，浮田正夫*2， 水環境学会誌，24, 325‑330，P163
井上隆信

*3

2001.

*1

摂南大学

*2

山口大学

*3

岐阜大学

水田における無機態窒素（TIN）の浸透流 Elshat Rahim*1,永淵修，柿本大典*2， 水環境学会誌，24，619‑625， P163
出モデルに関する研究

空間ガンマ線量率への黄砂の影響

森林内における土壌中 137Cs の分布と特徴**

史秀華 3，浮田正夫 3*1

西日本技術開発（株）*2（財）九州環境管理協会

*3

山口大学

2001．

楢崎幸範，加留部善晴*

保健物理，36，123‑129，* 福岡大学

2001．

楢崎幸範

保健物理，37，28‑36，2002． P163

2,4-ジニトロフェニルヒドラジン含浸シリ 池浦太荘，柳川正男，大野ちづ子*

大気環境学会誌，36(4)，カゲル法によるホルムアルデヒド測定にお * 徳島県保健環境ｾﾝﾀｰ

195‑207，2001．

P163

P164

ける二酸化窒素の影響
食料品製造業排水におけるリンの除去

志水信弘，松尾宏，永淵義孝，岩本 福岡県保健環境研究所年報，P164
眞二

竹炭入りコンクリートによる水質浄化

第28号，101‑104，2001．

土田大輔，中村融子, 徳永隆司*1,世 福岡県保健環境研究所年報, P164
利桂一*2, 倉富伸一*3*1

福岡県ﾘｻｲｸﾙ総合研究ｾﾝﾀｰ*2

商工部新産業・技術振興課*3（株）神垣組ジクロベニルによるアサヒナコミズムシの 緒方

健

第28号，105‑109，2001．

環境毒性学会誌，4(1)，29‑ P164

色素異常34，2001．
計（論文等発表一覧）

３６件- 76 -

（２）学会等口頭発表一覧
①国際学会
演

題

名

発

Deposition of atmospheric PCDD/F to the Yoichi

表者

Kurokawa, Kazuhiro 2 1 st

surrogate surfaces to elucidate the uptake Tobiishi, Takahikopathway by plant leaves

学会名（場所），年月日

Matsueda, HalogenatedEnvironmentalon

Organic

Kenji Sakuragi,Toshihiko Imato Pollutants and POPs（ Korea），September
9-11,2001.

The in vivo or in vitro formation of 8 Nobuyuki Sera，Hiroshi Tokiwa 8 t horiginationg particles

Symposium** Kyushu University-hydroxyguanine with the human-International*1

international*2，Yoichi Nakanishi ，Nobuyuki environmental*2*3Hara ，Masaru Sagai

mutagenesis,

conferenceonmutagens， Environmental
Research

for

the

new

*1 Kyushu Women's University millenium（Shizuoka,Japan），October 24,*2 Kyushu University

2001.

*3 Aomori University of
Health and Welfare
The in vivo formation of 8-hydroxyguanine Nobuyuki Sera，Hiroshi Tokiwa 8 t hwith the human-originationg particles

international*1，Yoichi Nakanishi*2，Nobuyuki environmental

Hara*2，Masaru Sagai*3

conference

mutagensNaraonsatellite

meeting，Roles of reactive oxygen and*1 Kyushu Women's University nitrogenspeciesinmutagenesis

and*2 Kyushu University

carcinogenesis（Nara,Japan），October 27,*3 Aomori University of

2001.

Health and Welfare
Clinicaltrial for accelerating theexcretion of dioxins

fecal T a k a o

I i d a, S h i g e y u k i US-Vietnam

Scientific

ConferenceonTakenaka,Hironori Hirakawa， Human Health and Environmental Effects
Kunimasa

M o r i t a， R e i k o of Agent Orange/Dioxins（ Hanoi），March

Nakagawa ，郭育良*

3‑6,2002.

* National Cheg Kung
University Medical College
Improvement of the methods for analyzing Yuki Ashizuka,Tsuguhide Hori, 2 1 st
mono-ortho PCBs in foodInternational

Shigeyuki Takenaka, Kazuhiro HalogenatedSymposium

Environmentalon

Organic

Tobiishi, Reiko Nakagawa and Pollutants and POPs (Korea),September 9Takao Iida

14,2001.

Dietary intake of Dioxins and their daily Tsuguhide Hori,Yuki Ashizuka, 2 1 stvariations estimated by duplicate diet study

KazuhiroInternational

T o b i i s h i, R e i k o HalogenatedNakagawa and Takao Iidaon

Organic

Pollutants and POPs(Korea),September 914,2001.

- 77 -

Symposium

Environmental

演

題

名

発

Study on Dry Deposition Mechanism using Takaaki
representative

Surfaces-Volatilization,

表者

学会名（場所），年月日

Shimohara, Kentato 7th International Joint Seminar on the**

Murano 1, Hiromasa Ueda 2

Regional

Deposition

Processes

intheChemical Conversion and Deposition velocity *1

National Institute for

Atmosphere (Tsukuba,Japan)，Novemberof Dry Components on Dry- and Wet-surfaces

Environmental Studies

20-23,2001.

*2
Researchon

Roadside

Kyushu university

Atmospheric Takaaki

Scanvenging using Activated Carbon Fiber

Shimohara, Hisao Pittburgh Coal Conference 2000

Chikara, Matayoshi Nakamura,*

Takashi

Enjoji ,(Newcastle, Australia), December 4-7,

Masuaki 2001.

**

Shirahama , Isao Mochida* Kyushu university
Characterization of atmospheric air pollutants Takaaki

Shimohara, Okihiro Annual conference of thethrough a long-range transport from the Asian Oishi,Akira Ustunomiya,Hitoshi Society
continent to northern Kyushu in Japan*1

Atmospheric

Environment*1

Mukai , Shiro

Hatakeyama , （Caltural Properties Section)*2

Itsushi Uno ,Kentaro Murano*1

Caltural Properties and material Damage by*1

National Institute for

air Pollution Subcommittee -Atmospheric

Environmental Studies

Environment and Caltural Properties-,

Kyushu University(Kitakyushu, Japan), October 6-8,2001.

*2

Association of Mn flow with apprication of Y u k ofertilizer and manure on agricultural watershedfor42nd.JapanN a k a m u r a, H i r o s h i Asian waterqual 2001(Fukuoka, Japan),M a t s u o, Y o s h i t e r u
Yoshitaka

B a b a, September 12-15.2001.

Nagafuchi, Takashi

Tokunaga, Shigeji

Kitamori,*1

Toshihiko Imato ， Tatemasa
Hirata*2，Masataka Nishikawa*3*1

Kyushu University*2

Wakayama University*3

National Institute forEnvironmental Studies

The mutagenicity of amino-derivatives of Yoshito

Tanaka *, Nobuhiro Asian waterqual 2001(Fukuoka, Japan),dihenyl ether herbicides in new salmonella Shimizu， Hiroko
typhimurium YG tester strains

Tukatani， September 12-15.2001.

Nobuyuki Sera，Shigeji Kitamori* Environment Policies Division- 78 -

演
Development

of

題

名

river

water

発

表

者

学会名（場所），年月日

pollution Shinji Iwamoto，Yoshito Tanaka*1, Asian waterqual 2001(Fukuoka, Japan),prediction system in Fukuoka Pref.

Shiro Tagami,Hiroko Tukatani， September 12-15.2001.
Koichi Eri*2，Kazuaki Kifune*3*1 Environment Policies
Division*2 Environment Conservation
Division*3 Japan Wether Association

計（国際学会）

１２件②国内学会（全国）演

題名

低周波音用防音壁に関する検討

発

表

者

松本源生，藤原恭司*

日本騒音制御工学会平成13年度研究発表* 九州芸術工科大学会（福岡市), 平成13年9月13日．

Helmholtz 共鳴器型防音壁による低周波音 松本源生，藤原恭司*の制御

学会名（場所），年月日* 九州芸術工科大学

日本音響学会2002年春季研究発表会（横浜市）, 平成14年3月19日．

油症患者追跡検診の全国集計結果−油症患 片岡恭一郎，甲原隆矢，篠原 平成13年度厚生労働省全国油症治療班会者検診データベースの構築について志郎

議（福岡市），平成13年6月26日.

ダ イ オ キ シ ン 類 特 異 デ ー タ 検 索 シ ス テ 亀田 洋*1，太田壮一*2，先山孝 第10回環境化学討論会（松山市 ），平成
ムについて

則*3，桜井健郎*4，鈴木規之*4， 13年5月24日.
中野 武*5，橋本俊次*4，松枝隆
彦，松田宗明*6，渡辺 功*7，興嶺清志*1，根津豊彦*1*1

日本環境衛生センター

*2

摂南大学

*3

大阪市環境科学研究所*4

国立環境研究所

*5

愛媛大学

*6

兵庫県公害研究所*7

大阪府立公衆衛生研究所- 79 -

演

題

名

発

表

者

学会名（場所），年月日

ダイオキシン類分析の精度管理におけるデ 橋本俊次 *1 ，太田壮一 *2，先山 第10回環境化学討論会（松山市 ），平成
ータ評価

孝則*3，桜井健郎*1，鈴木規之*1， 13年5月24日.
中野 武 *4 ，松枝隆彦，松田宗明*5，渡辺 功*6，亀田 洋*7*1

国立環境研究所

*2

摂南大学

*3

大阪市環境科学研究所*4兵庫県公害研究所

*5

愛媛大学

*6

大阪府立公衆衛生研究所*7

日本環境衛生センター

血中ダイオキシン類測定−「油症患者追跡 飯田隆雄

平成13年度厚生労働省全国油症治療班会調査」及び「ほうれん草摂食による血中濃議（福岡市），平成13年6月26日.

度の推移」−ヒ ト 臍 帯 血 お よ び 母 体 血 中 の PCDDs， 飯田隆雄，戸高 尊 *1 ，平川博 日本内分泌かく乱化学物質学会第4回研PCDFs および Coplanar PCBs の濃度

仙，飛石和大，中川礼子，山 究発表会（つくば市 ），平成13年12月14
本順子*2，井原健二*2‑15日．

*1 （社）日本食品衛生協会
*2

九州大学

牛から検出される腸管出血性大腸菌の特性 堀川和美，村上光一

第5回腸管出血性大腸菌シンポジウム（福岡市），平成13年6月15日．

人肺組織に蓄積している微小粒子による 世良暢之，常盤 寛 *1 ，中西洋 第42回大気環境学会（北九州市 ），平成
DNA 損傷サルモネラ食中毒発生の地域差について

一*2，嵯峨井 勝*3*1

九州女子大学

*2

九州大学

*3

青森県立保健大学

13年10月7日．

小田弘隆*，稲益健夫*，野村秀 第28回日本防菌防ばい学会（大阪市 ），*一 ，村上光一

平成13年5月23日．

* 中村学園大学
サルモネラ食中毒発生の国内地域差および 小田弘隆*，吉田宗宜*，稲益健 第22回日本食品微生物学会学術総会（大原因食品についての考察

夫*，野村秀一*，村上光一* 中村学園大学- 80 -阪市），平成13年10月18日．

演

題

名

発

表

者

学会名（場所），年月日

動物性食品あるいは生産環境等から分離さ 村上光一，堀川和美，大槻公 日本獣医公衆衛生学会平成13年度年次大れるサルモネラとヒトから分離されるサル 一*会シンポジウム（広島市），平成14年2月* 鳥取大学

モネラの関連9日．

眼科疾患におけるアデノウイルスの流行状 梶原淳睦，濱崎光宏，千々和 第60回日本公衆衛生学会総会（香川市），
況（1997〜2000年）

勝己，鬼木信乃夫*

平成13年11月1日．

* 鬼木眼科
リアルタイム PCR による遺伝子組換え食 穐山 浩*1，松本美佐緒*1，杉本 第38回全国衛生化学技術協議会年会（千品の定量分析について−ライトサイクラ 和恵*1，合田幸広*1，豊田正武*1， 葉市），平成13年11月8日．

ーシステムの応用−*2

梶原淳睦，紀 雅美 ，仲間昭
彦*2，富岡千鶴子*3，日野明寛*4，
松岡 猛*5*1

国立医薬品食品衛生研究所*2

大阪市立環境科学研究所*3

群馬県衛生環境研究所*4

食品総合研究所*5

農林水産消費技術ｾﾝﾀｰ

食品中の臭素化ダイオキシン類分析法の検 芦塚由紀，中川礼子，堀 就英， 第38回全国衛生化学技術協議会年会（千討

飛石和大，飯田隆雄

葉市），平成13年11月8‑9日．

高活性炭素繊維を用いた環境大気浄化に関 下原孝章，力 寿雄，中村又善, 第42回大気環境学会年会（北九州市 ），する研究−窒素酸化物の吸着，還元反応−**

円城寺隆志 ,白濱升章 ，持田 平成13年10月6‑8日．
勲
*

*

九州大学

高活性炭素繊維を用いた環境大気調査に関 力 寿雄，柳川正男，中村又善， 第42回大気環境学会年会（北九州市 ），する研究 −化学物質の吸着・除去−

下原孝章

平成13年10月6‑8日．

九州北部地域における春季の大気汚染物質 板垣成泰，下原孝章，力 寿雄， 第42回大気環境学会年会（北九州市 ），観測−標高20ｍ及び920ｍの2地点における 濱村研吾，大石興弘，中村又 平成13年10月6‑8日．
汚染物質の性状−善，大原利眞*1，村野健太郎*2
*1

静岡大学

*2

国立環境研究所

茶畑抽出液によるアオコ増殖抑制への効果 笹尾敦子，松尾 宏，田中義人* 第36回日本水環境学会年会(岡山市),平* 環境部環境政策課- 81 -

成14年3月14日．

演

題

名

屋久島における大気・水環境について

発

表

者

学会名（場所），年月日

永淵 修，阿久根卓*1,吉村和久 環境科学会2001年会（甲府市 ），平成13
*1

*

*

，久米 篤 1，手塚賢至 2

*1

九州大学

*2

ヤクタネゴヨウ調査隊

年10月4‑6日．

樹氷中鉛同位対比を用いた大気汚染物質の 永淵 修，向井人史 *1 ，阿久根 2001年日本地球科学会（東京都 ），平成
移流解析

森林域からの栄養塩降雨時流出特性**

卓 2，吉村和久 2*1

国立環境研究所*2

九州大学

井手淳一郎 *，久米 篤 *，大槻 2002年水環境学会年会（岡山市 ），平成**

−御手洗水試験流域におけるケーススタ 恭一 ，小川 滋 ，永淵 修
ディ−

13年10月18‑20日．

14年3月14‑16日．

* 九州大学

飲料水を通じて摂取したラドンの体内動態 石川徹夫*，床次眞司*，山田裕 日本放射線影響学会第44回大会（大阪
司*，楢崎幸範,市），平成13年10月29‑30日．

* 放射線医学総合研究所
2000年春期における黄砂由来と思われる 石川陽一*，吉田徳行*，加賀谷 日本保健物理学会（仙台市）,平成13年5
Cs-137の観測

秀樹*，星野和行*，楢崎幸範

月24‑25日．

* 宮城県原子力センター
福岡県における森林内土壌中137Cs の分布 楢崎幸範

第43回環境放射能調査研究成果発表会と特徴（東京都）, 平成14年3月13日．

福岡県における環境放射能調査

楢崎幸範，田上四郎，木本行 第43回環境放射能調査研究成果発表会
雄（東京都）, 平成14年3月13日．

福岡県の森林地帯における窒素の負荷量と 佐々木重行*，高木潤治*，松尾 第36回日本水環境学会年会（岡山市）,
流出量

宏

平成14年3月15日．

* 福岡県森林林業技術ｾﾝﾀｰ
電気透析法及び生物脱窒法による地下水の 野中信一*1，石丸 豊*1，山崎正 第52回全国水道研究発表会（盛岡市）,
硝酸性窒素の浄化

之*2，高橋洋子*3，松尾 宏，馬 平成13年5月23日．
場義輝，永淵義孝，中村融子*1

神剛パンテック*2

田川保健福祉環境事務所*3

環境部環境保全課

博多湾における長期連続水質データの時系 熊谷博史，鮓本健治 *,楠田哲 第36回日本水環境学会年会（岡山市）,
列解析也*

平成14年3月14日．

* 九州大学- 82 -

演

題

名

発

表

者

学会名（場所），年月日

長期連続観測と数値解析による貧酸素水塊 熊谷博史，鮓本健治 *,楠田哲 土木学会第38回環境工学研究フォーラム也*の生成消滅機構の解明（長岡市），平成13年11月29日．

* 九州大学RDF 焼却灰とその水和固化物からの重金 鳥羽峰樹，土田大輔，高橋浩 第12回廃棄物学会研究発表会（横浜市），
属類溶出特性司，永瀬 誠，石黒靖尚，大野 平成13年11月2日．
健治，徳永隆司** 福岡県ﾘｻｲｸﾙ総合研究ｾﾝﾀｰ

環境汚染物質の分析技術の開発

永瀬 誠

日本分析化学会第50年会（熊本市 ），平（日本分析化学会2001年度技術功績賞受

成13年11月24日．

賞講演）
計（国内学会（全国））

３２件③国内学会（地方）
演

題

名

発

表

者

学会名（場所），年月日

感染症発生動向調査事業における地域比較 篠原志郎

第27回九州衛生環境技術協議会（福岡の問題点市），平成13年10月11日．

福岡県死因分析（1993−1997年）

片岡恭一郎，甲原隆矢，篠原 第48回福岡県公衆衛生学会（福岡市 ），− ICD-9と ICD-10の対応を中心に−

志郎

平成13年5月22日．

福岡県保健環境研究所におけるインターネ 甲原隆矢

第27回九州衛生環境技術協議会（福岡ットの利用状況について市），平成13年10月11日．

人及び牛から分離された大腸菌の血清型と 堀川和美，村上光一

第54回日本細菌学会九州支部総会（北九

病原因子について州市），平成13年9月7日.

眼科疾患におけるアデノウイルスの流行状 梶原淳睦，濱崎光宏，江藤良 第48回福岡県公衆衛生学会総会（福岡況（1997〜2000年）*

樹，千々和勝己，鬼木信乃夫 市），平成13年5月22日.
* 鬼木眼科福岡県における HIV 検査体制の変更と今 千々和勝己，梶原淳睦，濱崎 第27回九州衛生環境技術協議会（福岡後の課題

光宏，江藤良樹市），平成13年10月11日．

陰膳法による食事経由のダイオキシン類摂 堀 就英，芦塚由紀，飛石和大 第27回九州衛生環境技術協議会（福岡
取量調査

中川礼子，飯田隆雄- 83 -

市），平成13年10月11‑12日.

演

題

名

発

表

者

学会名（場所），年月日

福岡県における湿性沈着及びガス・エアロ 大石興弘，濱村研吾，宇都宮 大気環境学会九州支部研究発表会（福岡
ゾル中成分濃度の経年変化

彬市），平成14年1月25日．

貧酸素水塊の挙動把握を目的とした博多湾 熊谷博史

第25回瀬戸内海水質汚濁研究公害研会議

長期連続水質データの時系列解析(広島市)，平成14年2月8日．

農地からの農薬の流出挙動について

永淵修

第８回アクア研究センター研究発表会（北九州市），平成13年8月2日．

廃石膏ボードの適正処分方法の検討

高橋浩司，土田大輔，永淵義 第48回福岡県公衆衛生学会（福岡市 ），孝，鳥羽峰樹，永瀬 誠，徳永 平成13年5月23日．
隆司** 福岡県ﾘｻｲｸﾙ総合研究ｾﾝﾀｰ

産業廃棄物最終処分場におけるガスの発生 高橋浩司，土田大輔，鳥羽峰 第2回大気環境学会九州支部研究発表会
調査

樹，永瀬 誠，宇都宮彬，力（福岡市），平成14年1月25日．

寿雄，大石興弘，柳川正男，
中村又善
ヒメドロムシ科幼虫分類の試み

緒方 健

第27回九州衛生環境技術協議会（福岡市），平成13年10月11日．

水生カメムシ類に対する数種化学物質の影 緒方 健

第27回九州衛生環境技術協議会（福岡響市），平成13年10月11日．

北部九州における水生植物の現状とその保 須田隆一，曺 瀞化*，薛 孝夫* 第27回九州衛生環境技術協議会（福岡
全に関する課題
計（国内学会（地方））* 九州大学１５件- 84 -

市），平成13年10月11日．

（３）報告書一覧
委 託 事 業 名
−

報

告

書

名

福岡県における主要死因の分析

執

筆

者

発行年月

片岡恭一郎，甲原隆矢，篠原志郎

平成14年3月

片岡恭一郎，甲原隆矢，篠原志郎

平成14年3月（1993年-1997年）
厚生科学研究費補助金
安全総合研究事業

生活 （分担研究報告書）
熱媒体の人体影響とその治療法等に関する研究−油症一斉検診結果の全国集計及び油症患者追跡検診デー
タベースの再構築−
環境省委託事業

平成13年度化学物質環境汚染実態調 松枝隆彦，馬場義輝，黒川陽一， 平成14年3月
査報告書−

大野健治，飛石和大，石黒靖尚

ダイオキシンのオンライン・リアル 松枝隆彦，大野健治，黒川陽一， 平成14年3月
タイム計測装置の開発報告書

環境省委託事業馬場義輝，飛石和大，石黒靖尚

硝酸性窒素総合対策推進事業報告書 馬場義輝，松尾 宏，中村融子，永 平成13年3月−福岡県八女市における浄化システ 淵義孝，岩本眞二，江里耕一*1，前
田甲範*1，山崎正之*2，高橋洋子*1，

ム調査−

野中信一*3，石丸 豊*3，西尾弘伸*3

平成11、12年度
究費補助金
究事業

*1

環境部環境保全課*2

田川保健福祉環境事務所*3

神鋼ﾊﾟﾝﾃｯｸ(株)厚生科学研 「地方衛生研究所の機能強化に関す 江部高廣 *(分担研究者)，堀川和美 平成13年3月

健康科学総合研 る総合的研究」

他* 大阪府立公衆衛生研究所（分担研究報告書）「細胞付着性大腸菌の実態把握とその検査法の確立に関する共同研究」

平成12年度厚生科学研究費補 （総括・分担研究報告書）
助金
事業

渡辺治雄 *(主任研究者),堀川和美 平成13年3月

新興・再興感染症研究 「パルスフィールドゲル電気泳動法 他（ PFGE）の標準化及び画像診断を * 国立感染症研究所基盤とした分散型システムの有効性に関する研究」

平成13年度厚生科学研究費補 （総括・分担研究報告書）
助金
事業

渡辺治雄*(主任研究者)，堀川和美， 平成14年3月

新興・再興感染症研究 「パルスフィールドゲル電気泳動法 村上光一

他

（ PFGE）の標準化及び画像診断を * 国立感染症研究所基盤とした分散型システムの有効性に関する研究」- 85 -

委

託

事

業

名

報

告

書

名

執

筆

者

発行年月

厚生労働省厚生科学研究費補 HIV の検査法と検査体制を確立す 今井光信 *(主任研究者)，千々和勝 平成14年3月
助金

エイズ対策研究事業

るための研究報告書

己，梶原淳睦，濱崎光宏，江藤良（分担研究報告書）

樹他「地方衛生研究所における HIV 検 * 神奈川県衛生研究所
査体制について（福岡県）」
厚生労働省委託事業

医療用医薬品の品質再評価に係る公 毛利隆美，森田邦正，中川礼子， 平成13年3月
的溶出試験（案）の妥当性検証等報 飯田隆雄
告書

厚生労働省委託事業（平成12年度）

薬用植物栽培・品質評価指針作成事 毛利隆美，飯田隆雄，池田光政*1， 平成13年3月
業報告書（平成5年度〜平成12年 井尻 潤*2，河野達治*3，今地政美*1度）

厚生労働省委託事業*1

保健福祉部薬務課*2

保健福祉部企画課*3

環境部環境政策課

医療用医薬品の品質再評価に係る公 毛利隆美，森田邦正，中川礼子， 平成14年3月
的溶出試験（案）の妥当性検証等報 飯田隆雄
告書（平成13年度）

厚生科学研究費補助金生活安 ヒト肝臓および脂肪組織中 Mono-,
全総合研究事業

泰 順一*1(主任研究者)，渡邊 昌*2， 平成13年3月

Di-ortho-PCB レベル（1998〜2000） 飯田隆雄，田辺信介*3*1

慶応義塾大学*2

東京農業大学*3

愛媛大学

厚生科学研究費補助金生活安 ダイオキシン類の人体暴露に関する 渡邊 昌*1(主任研究者)，三木太平*1，平成13年3月
全総合研究事業**飯田隆雄，泰 順一 2，宮田秀明 3，

研究（1998〜2000）

大滝 慈*4*1

東京農業大学*2

慶応義塾大学

*3

摂南大学

*4

広島大学

厚生科学研究費補助金生活安 油症患者血中ダイオキシン類追跡調 飯田隆雄，平川博仙，戸高 尊 *， 平成13年3月
全総合研究事業査

竹中重幸，中川礼子，芦塚由紀，
飛石和大* （社）日本食品衛生協会- 86 -

委

託

事

業

名

行政研究

報

告

書

名

執

筆

者

発行年月

食品及び人体試料中の毒劇物迅速分 中川礼子，竹中重幸，平川博仙， 平成14年3月
析法の開発
研究報告書

堀 就英，芦塚由紀，飯田隆雄，加平成11~13年度

藤元博

厚生科学研究費補助金生活安 ダイオキシン類の食品経由総摂取量 豊田正武*(主任研究者)，飯田隆雄， 平成13年3月
全総合研究事業*調査研究

佐々木久美子 ，中川礼子，堀 就

平成10〜12年度総合研究報告書

英，芦塚由紀，飛石和大* 国立医薬品食品衛生研究所

公害健康被害補償予防協会委 公害健康被害補償予防協会委託業務 下原孝章
託業務

平成14年3月

報告書(2001年度）−高活性炭素繊維を用いた沿道排ガス削減技術に関する調査（福岡県）−−

福岡県における大気環境の変遷−大 濱村研吾，大久保彰人

平成14年3月

気汚染常時監視測定データ (1974〜2000年度)のまとめ−
環境省委託業務

平成13年度公害防止等試験研究費に 松尾 宏，笹尾敦子，永淵義孝，中 平成14年3月
よる研究（地域密着型環境研究その 村融子，西川雅高*−

3）* 国立環境研究所

高田町生活排水対策推進計画

池浦太荘，塚谷裕子，緒方 健，須 平成14年3月
田隆一−

三潴郡生活排水対策推進計画

中村融子，永淵義孝，緒方 健，須 平成13年3月
田隆一−

国立環境研究所特別研究報告

森田昌敏*，安原昭夫*，西川雅高*， 平成13年9月

廃棄物埋立処分における有害物質の 中杉修身*，白石寛明*，白石不二雄*

環境省委託事業

挙動解明に関する研究永瀬 誠

平成10-12年度* 国立環境研究所

酸性雨モニタリング（土壌・植生） 須田隆一，山崎正敏，久冨啓次， 平成14年3月
調査計（報告書一覧）他

濱村研吾，大石興弘，中村又善
２４件- 87 -