○御前崎市建設工事共同企業体取扱要綱
平成16年４月１日告示第77号
改正
平成19年３月23日告示第18号
令和元年11月25日告示第69号
令和６年２月６日告示第40号
御前崎市建設工事共同企業体取扱要綱
第１章 総則（趣旨）
第１条

この告示は、市が発注する建設工事に係る共同企業体（以下「共同企業体」という。）の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（共同企業体の方式）
第２条 共同企業体を活用する場合には、次に掲げる方式によるものとする。
(１)

特定建設工事共同企業体

大規模かつ技術的難度の高い工事の施工に際して、共同企業体による施工が必要と認められる場合に、工事ごとに結成する共同企業体をいう。
第２章 特定建設工事共同企業体（対象工事）
第３条

特定建設工事共同企業体に発注することができる工事（以下「対象工事」という。）は、次に掲げる工事とする。

２(１)

工事費がおおむね１億円以上の橋梁、せき、下水道等の土木工事(２)

工事費がおおむね３億円以上の建築工事(３)

工事費がおおむね１億円以上の設備工事

前項のほか、特殊な技術等を要する工事であって、特定建設工事共同企業体による効果的かつ円滑な共同施工が確保できると認められるものについては、対象工事とすることができるものとする。
（構成員数）

第４条 構成員の数は、２者以上とする。
（構成員の組合せ）
第５条 構成員の組合せは、次に掲げる要件を満たすものとする。
(１)

発注工事に対応する工事種別について、御前崎市建設工事入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登録されたものの組合せであること。
(２)

発注工事に対応する工事種別の等級区分が設けられている場合は、最上位等級に格付けされたものの組合せであること。
(３)

次条第３号又は第９条第２号の要件を別途定める場合には、その要件を満たすものの組合せであること。
（構成員の要件）
第６条

特定建設工事共同企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たすものとする。ただし、当該発注工事の他の特定建設工事共同企業体の構成員となることができない。
(１)

発注工事に対応する建設業法（昭和24年法律第100号）の許可業種につき、許可を有しての営業年数が３年以上あること。
(２)

発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置しうること。
(３)

発注工事に対応する要件を別途定める場合には、その要件を満たすこと。

（結成方法）
第７条 特定建設工事共同企業体の結成方法は、自主結成とする。
（出資比率）
第８条

特定建設工事共同企業体の構成員の出資比率の最小限度基準は、２者の場合30パーセント以上とする。
（代表者要件）
第９条 特定建設工事共同企業体の代表者は、次の要件を満たすものとする。
(１)

構成員中より大きな施工能力を有する者とし、その出資比率は、構成員中最大であること。

(２)

代表者要件を別途定める場合には、その要件を満たすこと。

（対象工事の指定）第10条 対象工事は、当該工事を所管する副市長が、工事の規模、内容等を勘案して指定する。
（指名委員会等）
第11条 第６条第３号又は第９条第２号の要件を別途定める場合には、対象工事を所管する課（室）長（以下「所管課長」という。）は対象工事を執行する長との協議のうえ、入札参加資格設定調書（様式第１号）を作成し、あらかじめ、御前崎市建設工事請負業者指名審査委員会要綱（平成16年御前崎市告示第75号）に定める建設工事請負業者指名審査委員会（以下「指名審査委員会」という。）に諮るものとする。

（資格の報告）第12条

特定建設工事共同企業体を契約の相手方としようとするときは、あらかじめ、その旨及び次に掲げる事項を報告するものとする。
(１)

特定建設工事共同企業体による工事である旨及び当該工事名

(２)

工事場所

(３)

工事の概要

(４)

資格審査申請書の受付期間及び受付場所(５)

特定建設工事共同企業体の構成員の数、組合せ、構成員の要件、結成方法、出資比率及び代表者要件(６)

その他必要と認める事項（資格申請）
第13条

資格審査の申請をしようとする特定建設工事共同企業体は、指定の期日までに、昭和57年静岡県告示第1062号に定める次の書類を、正副３部市長に提出するものとする。
ア 建設工事入札参加資格審査申請書
イ 特定建設共同企業体協定書の写し（様式第２号による）（資格認定の有無）
第14条

特定建設工事共同企業体の競争入札参加資格の認定の有無は、前条により提出された書類を審査の上行い、その結果は、入札参加資格審査結果通知書（様式第３号）により行うものとする。ただし、第６条第３号又は第９条第２号の要件を別途定めた場合には、所管課長は執行機関の長と協議の上入札参加資格審査申請者一覧表（様式第４号）を作成し、あらかじめ、指名審査委員会又は資格委員会に諮るものとする。
（競争入札参加資格が認定されなかった者に対する理由の説明）
第15条 特定建設工事共同企業体の競争入札参加資格が認定されなかった者は、指定の期日までに、競争入札参加資格が認定されなかった理由について、書面を持参することにより、説明を求めることができるものとする。
２

前項の理由を求められたときには、原則として、競争入札参加資格を認定しなかった理由についての説明を求めることができる最終日の翌日から３日以内に、説明を求めた者に対し、書面により回答するものとする。

３

説明を求めた者に入札参加資格を認定する場合には、前条第１項の結果通知書を取り消し、前項の回答とあわせて、改めて資格を認定する旨の通知を行うものとする。この場合においては、

あらかじめ、指名審査委員会又は資格委員会に諮るものとする。
（契約方式等）第16条

第12条の規定により報告を行った工事に係る契約の相手方の決定は、次の各号のいずれかにより行うものとする。
(１)

第14条及び前条第３項の規定により有資格者と認定された特定建設工事共同企業体の中から競争に参加する者を指名し、指名競争に付すること。
(２)

第14条及び前条第３項の規定により有資格者と認定された特定建設工事共同企業体を対象に一般競争に付すること。
２

前項第１号の場合において、指名競争入札に付する特定建設工事共同企業体の数が競争を確保するのに必要な数に満たないと認められるときには、第12条の手続を経て、これを補充するものとする。
（存続期間）

第17条

特定建設工事共同企業体は、当該工事の完成後残務整理等に必要な期間として３箇月以上存続するものとする。
（編成表の提出）第18条

契約を締結した特定建設工事共同企業体は、契約の日から５日以内に特定建設工事共同企業体編成表（様式第５号）を契約担当者に提出するものとする。なお、同編成表の記載内容に変更を生じた場合も同様とする。
附則（施行期日）
１

この告示は、平成16年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の日の前日までに、合併前の浜岡町建設工事共同企業体取扱要綱（平成８年浜岡町要綱第６号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附則（平成19年３月23日告示第18号）

この告示は、平成19年４月１日から施行する。
附則（令和元年11月25日告示第69号）

この告示は、公布の日から施行する。
附則（令和６年２月６日告示第40号）

この告示は、公布の日から施行する。

様式第１号（第11条関係）

様式第２号（第13条関係）

様式第３号（第14条関係）

様式第４号（第14条関係）

様式第５号（第18条関係）