（２）産業基盤整備勘定−93−

（産業基盤整備勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成27年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金1,689,104,781

有価証券

21,189,720,774

貯蔵品

14,297

前払費用

11,252

未収収益

46,710,084

未収入金

5,966,114

前払金

1,965,686

流動資産合計22,933,492,988

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
工具器具備品
減価償却累計額

3,944,920△ 3,854,430

90,490

有形固定資産合計

90,490２ 投資その他の資産投資有価証券

21,679,010,380

関係会社株式

251,000,000

求償権

2,231,594,652

長期前払費用9

貸倒引当金（△）△ 2,231,594,652

投資その他の資産合計

21,930,010,389

固定資産合計21,930,100,879

資産合計

44,863,593,867

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金

16,134,090

未払法人税等

313,080

前受金

7,380,481

預り金

1,642,929

引当金
賞与引当金

10,220,648

10,220,648

流動負債合計35,691,228

Ⅱ 固定負債
引当金
退職給付引当金

161,476,834

保証債務損失引当金

679,548,577

841,025,411

固定負債合計841,025,411

負債合計

876,716,639

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

42,540,297,000

資本金合計

42,540,297,000

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金△ 2,212,670

損益外減価償却累計額（△）△ 1,219,982

民間出えん金900,540,000

資本剰余金合計

897,107,348

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

739,303,688

当期未処理損失

189,830,808（うち当期総利益532,514,290 ）

利益剰余金合計

549,472,880

純資産合計

43,986,877,228

負債純資産合計

44,863,593,867−95−

（産業基盤整備勘定）（単位：円）

損益計算書（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
経常費用
創業・新事業支援業務費
役員給267,810

給与賞与諸手当

22,385,792

法定福利費

2,815,097

賞与引当金繰入額

2,146,504

減価償却費

3,228

賃借料

1,602,902

その他創業・新事業支援業務費

2,397,000

31,618,333

経営基盤強化業務費
役員給434,486

給与賞与諸手当

15,521,334

嘱託・臨時職員給与5,000,795

法定福利費

1,652,856

減価償却費

6,514

賃借料

3,386,898

その他経営基盤強化業務費

1,815,124

27,818,007

経営環境対応業務費
役員給710,683

給与賞与諸手当38,974,320

嘱託・臨時職員給与

4,587,366

法定福利費

4,890,121

賞与引当金繰入額

3,824,232

減価償却費

9,507

賃借料

4,397,305

その他経営環境対応業務費

2,650,699

60,044,233

一般管理費
役員給

1,655,544

給与賞与諸手当

19,319,155

法定福利費

3,900,766

賞与引当金繰入額

2,213,450

業務委託費・報酬費

11,338,769

賃借料

13,732,527

雑費

4,716,233

その他一般管理費

9,617,460

雑損

66,493,904
32,538

経常費用合計186,007,015

経常収益
債務保証料収入19,744,870

資産運用収入672,000

財務収益
受取利息
有価証券利息1,447,931
416,276,215

雑益

417,724,146
1,708,800

経常収益合計439,849,816

経常利益

253,842,801

臨時利益
貸倒引当金戻入益

9,854,235

保証債務損失引当金戻入益

240,264,347

賞与引当金戻入益

551,048

退職給付引当金戻入益

26,313,407

臨時利益合計276,983,037

税引前当期純利益

530,825,838

法人税、住民税及び事業税

313,080

当期純利益

530,512,758

前中期目標期間繰越積立金取崩額

2,001,532

当期総利益

532,514,290−96−（単位：円）（産業基盤整備勘定）

キャッシュ・フロー計算書（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出△ 70,256,684

人件費支出△ 128,926,776

代位弁済による支出△ 9,081,030

債務保証料収入20,123,083

求償権回収による収入

9,854,235

出資事業収入672,000

消費税等還付額

1,225,164

その他の業務収入

1,705,336

小計△ 174,684,672

利息及び配当金の受取額

419,601,053

国庫納付金の支払額△ 1,761,663,490

法人税等の支払額△ 355,490

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,517,102,599

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 17,070,000,000

有価証券の償還による収入

17,580,000,000

定期預金の預入による支出△ 3,411,000,000

定期預金の払戻による収入

4,611,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,710,000,000

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
不要財産に係る国庫納付等による支出△ 40,229,768

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 40,229,768

Ⅳ 資金増加額152,667,633

Ⅴ 資金期首残高

36,437,148

Ⅵ 資金期末残高

189,104,781−97−

（産業基盤整備勘定）（単位：円）

損失の処理に関する書類（平成27年７月3日）

Ⅰ 当期未処理損失

189,830,808

当期総利益

532,514,290

廃止法附則第三十七条の規定に係る業務の欠損金

722,345,098

Ⅱ 次期繰越欠損金

189,830,808（注）廃止法・・・「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律」−98−（単位：円）（産業基盤整備勘定）

行政サービス実施コスト計算書（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
創業・新事業支援業務費

31,618,333

経営基盤強化業務費

27,818,007

経営環境対応業務費

60,044,233

一般管理費

66,493,904

雑損

32,538

法人税、住民税及び事業税

313,080

186,320,095（２）（控除）自己収入等
債務保証料収入△ 19,744,870

資産運用収入財務収益△ 672,000△ 417,724,146

雑益
臨時利益

△ 1,708,800△ 276,983,037△ 716,832,853

業務費用合計△ 530,512,758

Ⅱ 損益外減価償却相当額

18,906

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額

418,113

Ⅳ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

170,227,954

Ⅴ （控除）法人税等及び国庫納付額

170,227,954△ 313,080

Ⅵ 行政サービス実施コスト△ 360,160,865

−99−

Ⅰ

重要な会計方針

１. 減価償却の会計処理方法（１） 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、工具器具備品の耐用年数は 2 年～10 年であります。
（２） 特定の償却資産
有形固定資産のうち、特定の償却資産（独立行政法人会計基準（以下「会計基準」という。）第 87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
２. 引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
求償権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。
（３） 保証債務損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
なお、当該引当金の計上に当たっては、一般債権に相当する被保証先については保証履行等実績率に基づき、また貸倒懸念債権及び破産更生債権等に相当する被保証先については個別に保証履行可能性を勘案して計上しております。
３. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務債務は、発生事業年度に全額費用処理しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

−100−

４. 有価証券の評価基準及び評価方法（１） 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっております。
（２） 関係会社株式移動平均法に基づく原価法（持分相当額が下落した場合には持分相当額）によっております。
（３） その他有価証券
時価のない株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
５. たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。
６. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 27 年 3 月末利回りを参考に、0.400％で計算しております。
７．リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

−101−

Ⅱ

注記事項

［貸借対照表関係］
保証債務
平成 27 年 3 月末現在における保証債務残高は、3,659,076,377 円であります。
［損益計算書関係］
１. その他創業・新事業支援業務費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

1,557,439 円

旅費交通費

174,115 円

業務委託費・報酬費309,474 円

通信運搬費21,030 円

水道光熱費

55,781 円

保守修繕費

173,039 円

租税公課

470 円

消耗品・備品費

9,912 円

雑費

94,164 円

印刷製本費

1,576 円
合計

2,397,000 円

２. その他経営基盤強化業務費の内訳は、次のとおりであります。
旅費交通費

418,384 円

業務委託費・報酬費673,866 円

通信運搬費

103,006 円

水道光熱費

117,925 円

保守修繕費

349,223 円

租税公課

947 円

消耗品・備品費

98,592 円

諸謝金

50,000 円

印刷製本費

3,181 円
合計

1,815,124 円−102−

３. その他経営環境対応業務費の内訳は、次のとおりであります。
旅費交通費

662,003 円

業務委託費・報酬費896,237 円

通信運搬費

61,943 円

水道光熱費

152,900 円

保守修繕費

509,677 円

租税公課

1,383 円

消耗品・備品費

29,197 円

雑費

277,356 円

諸謝金

55,360 円

印刷製本費

4,643 円
合計

2,650,699 円

４. その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

2,415,174 円

福利厚生費

148,690 円

旅費交通費

1,625,422 円

通信運搬費

971,172 円

保険料

13,415 円

水道光熱費541,178 円

保守修繕費

1,933,672 円

租税公課

231,948 円

消耗品・備品費1,180,866 円

研修活動費

218,926 円

諸謝金

193,913 円

印刷製本費

143,084 円
合計

9,617,460 円［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金1,689,104,781 円

定期預金△1,500,000,000 円

資金期末残高189,104,781 円［行政サービス実施コスト計算書関係］
引当外退職給付増加見積額 418,113 円については、国からの出向職員に係るものであります。

−103−［退職給付関係］
１. 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
当機構が加入している通産関係独立行政法人厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成 26 年 3 月 1 日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成 27
年 4 月 1 日に過去分支給義務免除の認可を受けております。
また、平成 27 年 4 月 1 日に厚生年金基金から企業年金基金に移行しております。
２. 退職給付債務に関する事項①

退職給付債務②

年金資産③

未積立退職給付債務△245,186,447 円
83,709,613 円△161,476,834 円

（①＋②）
④

未認識数理計算上の差異

0円⑤

未認識過去勤務債務0円⑥

退職給付引当金△161,476,834 円（③＋④＋⑤）（注）厚生年金基金の代行返上に関し、当事業年度末日において測定された返還相当額（最低責任準備金）は 40,170,903 円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当事業年度末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（会計制度委員会報告第 13 号）第 44-2 項を適用した場合に生じる利益の見込額は 75,299,606 円であります。
３. 退職給付費用に関する事項①

勤務費用（注１）

7,200,120 円

②

利息費用

2,912,450 円③

期待運用収益△5,802,890 円④

数理計算上の差異の費用処理額△7,680,880 円（注２）⑤

過去勤務債務の費用処理額⑥

退職手当（注３）⑦

退職給付費用

△22,942,207 円
0円△26,313,407 円（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）（注１） 勤務費用から、厚生年金基金に対する役職員等拠出額を控除しております。
（注２） 数理計算上の差異の費用処理額には、勘定間の人員異動に伴う増減も含まれております。
（注３） 退職手当は、引当外退職給付に係る当事業年度の支給額であります。

−104−

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準

② 割引率

1.10％

③ 期待運用収益率7.14％④ 数理計算上の差異の処理年数

発生事業年度に全額費用処理⑤ 過去勤務債務の処理年数

発生事業年度に全額費用処理［金融商品関係］
１. 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については「独立行政法人通則法」等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は、主として満期保有目的で所有している債券及び譲渡性預金であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては「独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金運用要領」に基づき、国債、地方債及び政府保証債並びにそれ以外で信用ある格付機関として指定する 5 機関のいずれかによりＡ格以上の格付を得ている銘柄の債券の取得をしており、取得後に、付与されている格付のうちＡ格未満が 2 分の 1 以上となった債券等については、発行体の信用（債務不履行）リスクに十分留意したうえで、必要に応じて適切な手段（売却を含む。）を講ずることとしております。なお、付与されている格付がいずれもＢＢＢ格未満若しくはＢａａ格未満となった債券又は取得原価と時価を比べて時価が著しく下落した債券については、原則として売却することとしております。
また、国内事業者に対する債務保証の履行金（代位弁済金）である求償権は、被保証先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「産業基盤整備業務に係る債務保証事務取扱要領」等に従い、定期的に経営状況や保証・担保状況を把握する体制を整備、運用して適切に債権保全を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりま
せん（（注２）参照）。

−105−

（単位：円）
貸借対照表

時価

差額

40,288,170,000

298,895,270

計上額（１）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

39,989,274,730（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１） 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券の時価については、日本証券業協会が公表している売買参考統
計値又は取引金融機関から提示された価格によっております。
満期保有目的の債券のうち譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２） その他有価証券（非上場株式、貸借対照表計上額 2,879,456,424 円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めておりま
せん。
［不要財産に係る国庫納付等関係］
１．不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
資産の種類
現金及び預金帳簿価額
40,229,768 円

備考
政府出資金（第二種信用基金）

２．不要財産となった理由
平成 22 年 12 月 7 日閣議決定の「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（以下「基本方針」という。）を踏まえ、経過業務に係る債務保証残高の減少に伴い不要額が生じたため。
３．国庫納付等の方法
現金及び預金による国庫納付
４．譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額
該当ありません。
５．国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額
該当ありません。

−106−

６．国庫納付等の額
40,229,768 円
７．国庫納付等が行われた年月日
平成 26 年 9 月 30 日
８．減資額
40,229,768 円

Ⅲ

重要な債務負担行為
該当ありません。

Ⅳ

重要な後発事象
該当ありません。

−107−

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位 ： 円）
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

減価償却累計額

期末残高

当期償却額

工具器具備品

差引当期末残高摘要

当期損益内 当期損益外

2,634,450--

2,634,450

2,634,448

19,249---22,634,450--

2,634,450

2,634,448

19,249---2

1,230,470--

1,230,470

1,219,982

18,906---

10,4881,230,470--

1,230,470

1,219,982

18,906---

10,48880,000--80,000

-

-

-

-

-

80,00080,000--80,000

-

-

-

-

-

80,0003,944,920--

3,944,920

3,854,430

38,155---90,490計

3,944,920--

3,944,920

3,854,430

38,155---90,490

ソフトウェア13,991,250--

13,991,250

13,991,250

-

-

-

-

-

計

13,991,250--

13,991,250

13,991,250

-

-

-

-

-

3,600,903,765 16,499,720,774

21,679,010,380

有形固定資産（償却費損益内）
計

工具器具備品
有形固定資産（償却費損益外）
計

工具器具備品
非償却資産
計

工具器具備品
有形固定資産合計

無形固定資産（償却費損益内）

投資有価証券

34,577,827,389

関係会社株式

251,000,000--

251,000,000

251,000,000

2,557,786,555

9,081,030

335,272,933

2,231,594,652

2,231,594,652

4,129

9

4,129

9

9

△ 9,079,408 △ 335,271,311 △ 2,231,594,652△ 2,231,594,652

求償権

21,679,010,380 （注）

投資その他の
資産
長期前払費用

貸倒引当金（△）

計△ 2,557,786,555

34,828,831,518

3,600,905,396 16,499,726,525

21,930,010,389

21,930,010,389（注） 当期増加額は、満期保有目的債券の取得等（3,600,903,765円）によるものであり、当期減少額は、一年基準により流動資産「有価証券」への振替（16,499,720,774円）によるものであります。

２．たな卸資産の明細（１）たな卸資産の明細（単位 ： 円）
当期増加額

種類
貯蔵品
計

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

12,68814,297-

12,688-14,297

12,68814,297-

12,688-14,297（２）販売用不動産の明細
該当ありません。
（３）特定事業者復興支援施設の明細
該当ありません。

−108−

摘要

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
区 分（単位 ： 円）
種類及び銘柄

貸借対照表計上額当期費用に含まれた評価差額

1,600,000,000

1,599,976,520-

5,897,050,000

5,900,000,000

5,899,859,405-

1,999,600,000

2,000,000,000

1,999,980,194

-

取得価額

券面総額

第6回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

1,599,680,000

第8回 福祉医療機構債券
第5回 私学振興債券
第7回 鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券

3,998,000,000

4,000,000,000

3,999,904,655

東北電力株式会社第458回社債

3,000,000,000

3,000,000,000

3,000,000,000-

譲渡性預金（りそな銀行）

3,700,000,000

3,700,000,000

3,700,000,000-

摘要

満期保有目的債券

譲渡性預金（静岡銀行）
計

990,000,000

990,000,000

990,000,000-

21,184,330,000

21,190,000,000

21,189,720,774-

貸借対照表計上額合計

21,189,720,774（２）投資その他の資産として計上された有価証券
区 分（単位 ： 円）

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額当期費用に含まれた評価差額

東日本高速道路株式会社第23回社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

NTTファイナンス株式会社第43回無担保社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

株式会社ホンダファイナンス第26回無担保社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

株式会社LIXILグループ第5回無担保社債

2,000,000,000

2,000,000,000

2,000,000,000-

中日本高速道路株式会社第54回社債

1,700,000,000

1,700,000,000

1,700,000,000-

首都高速道路株式会社第12回社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

アサヒグループホールディングス株式会社第6回無担保社債

700,000,000

700,000,000

700,000,000-

株式会社三菱東京UFJ銀行第159回社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

東日本高速道路株式会社第27回社債

400,000,000

400,000,000

400,000,000-

満期保有目的債券 三井住友ファイナンス＆リース株式会社第10回無担保社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

三菱UFJリース株式会社第31回無担保社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

首都高速道路株式会社第14回社債

700,000,000

700,000,000

700,000,000-

第10回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

1,199,160,000

1,200,000,000

1,199,896,816-

第10回 農林漁業金融公庫債券

1,999,400,000

2,000,000,000

1,999,925,375-

第15回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

1,998,200,000

2,000,000,000

1,999,731,765-

第80回 都市再生債券

1,500,000,000

1,500,000,000

1,500,000,000-

新関西国際空港株式会社第4回社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

新関西国際空港株式会社第8回社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

18,800,000,000

18,799,553,956-

計

18,796,760,000

銘柄

取得価額

純資産に持分割合
当期費用に
貸借対照表計上額を乗じた価額含まれた評価差額

摘要

摘要〈輸入促進基盤整備出資〉
関係会社株式(株)八戸港貿易センター
計
種類及び銘柄251,000,000

256,364,895

251,000,000-

251,000,000

256,364,895

251,000,000

-

取得価額

時 価

貸借対照表計上額

その他
当期費用に
有価証券
含まれた評価差額
評価差額〈輸入促進基盤整備出資〉

その他有価証券(株)北九州輸入促進センター

992,000,000-

992,000,000--

愛媛エフ・エー・ゼット(株)414,000,000-

414,000,000--(株)大分国際貿易センター

123,000,000-

123,000,000-(株)横浜インポートマート

865,000,000-

865,000,000--(株)さかいみなと貿易センター

133,000,000-

133,000,000--(株)舞鶴２１

187,000,000-

187,000,000--

広島空港ビルディング(株)42,000,000-

42,000,000--

123,456,424-

123,456,424--

2,879,456,424-

2,879,456,424--(株)仙台港貿易促進センター
計
貸借対照表計上額合計

21,930,010,380（注） 関係会社株式及びその他有価証券に記載している区分の内容は以下のとおりであります。
区分
輸入促進基盤整備出資

根拠法令等

旧輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第8条第2号に基づく出資

−109−

摘要

４．貸付金等の明細
該当ありません。

５．長期借入金の明細
該当ありません。

６．中小企業基盤整備債券の明細
該当ありません。

７．引当金の明細（単位 ： 円）
区 分

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

摘要

賞与引当金

10,411,974

10,220,648

9,860,926

551,048

10,220,648 （注）１

保証債務損失引当金

928,892,332-

9,081,030

240,262,725

679,548,577 （注）２

939,304,306

10,220,648

18,941,956

240,813,773

689,769,225

計（注）１ 「当期減少額－その他」は、期首残高と賞与支給実績額との差額の戻入額であります。
（注）２ 「当期減少額－その他」は、見積額の減少による取崩であります。
保証債務損失引当金の目的使用当期減少額は、損益計算書上、貸倒引当金繰入額と相殺表示しております。

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位 ： 円）
貸付金等の残高

区 分
求償権
破産更生債権等
計

貸倒引当金の残高

期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

2,557,786,555△ 326,191,903

2,231,594,652

2,557,786,555△ 326,191,903

2,231,594,652

2,557,786,555△ 326,191,903

2,231,594,652

2,557,786,555△ 326,191,903

2,231,594,652

2,557,786,555△ 326,191,903

2,231,594,652

2,557,786,555△ 326,191,903

2,231,594,652（注）貸倒見積高の算定方法は、「重要な会計方針」の「２．引当金の計上基準（１）貸倒引当金」に記載しております。

９．退職給付引当金の明細（単位 ： 円）
区 分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務厚生年金基金に係る債務
未認識過去勤務債務及び未認識数理計算
上の差異

期首残高

当期増加額

283,689,450

当期減少額△ 24,636,562

13,866,441

期末残高

摘要

245,186,447

87,582,297△ 790,441

5,474,317

81,317,539

196,107,153△ 23,846,121

8,392,124

163,868,908

-

-

-

-

年金資産

87,049,267

1,676,845

5,016,499

83,709,613

退職給付引当金

196,640,183△ 26,313,407

8,849,942

161,476,834

１０．資産除去債務の明細
該当ありません。

１１．法令に基づく引当金等の明細
該当ありません。

−110−

摘要

１２．保証債務の明細（単位 ： 円）
期首残高

区分

当期増加

当期減少

保証料収益

件数

金額

件数

件数

金 額

件数

金 額

67

5,818,229,912

4

425,000,000

25

2,584,153,535

46

3,659,076,377

19,744,870

67

5,818,229,912

4

425,000,000

25

2,584,153,535

46

3,659,076,377

19,744,870

第二種信用基金
計

金 額

期末残高

金 額

１３．資本金及び資本剰余金の明細
区 分
資本金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

（単位 ： 円）
摘要

政府出資金

42,580,526,768-

40,229,768

42,540,297,000 （注）計42,580,526,768-

40,229,768

42,540,297,000

損益外固定資産除売却差額△ 2,212,670--△ 2,212,670

計△ 2,212,670--△ 2,212,670

損益外減価償却累計額△ 1,201,076△ 18,906-△ 1,219,982 特定資産の減価償却による民間出えん金900,540,000--

900,540,000

差引 計

897,126,254△ 18,906

-

資本剰余金

資本剰余金

897,107,348（注）当期減少額は、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）による国庫納付によるものであります。

１４．積立金の明細（単位 ： 円）
区分

期首残高

当期減少額

当期増加額

期末残高

独立行政法人
通則法44条1項に基づく積立金

141,954,573

1,638,669,039

1,780,623,612

前中期目標期間
繰越積立金

617,239,359

741,305,220

619,240,891

摘要
平成25年度利益処分による増加
前中期目標期間繰越積立金からの振替
前中期目標期間繰越積立金への振替- 国庫への納付による減少

739,303,688

1,021,429,680
617,239,359△ 741,305,220△ 1,761,663,490△ 2,502,968,710
当期減少額△ 1,780,623,612
廃止法附則第三十七条の規定に係る業務の欠損金△ 722,345,098積立金から振替
741,305,220
積立金への振替△ 617,239,359
自己財源により取得した償却資産の当期減少
額及び経過勘定に係る経費△ 2,001,532

計759,193,932
2,379,974,259
2,399,864,503
739,303,688（注）１ 前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は141,954,573円であり、これに前中期目標期間の最終年度の未処分利益1,021,429,680円及び前中期目標期間繰越積立金残高
617,239,359円を加えると、積立金は1,780,623,612円となります。
（注）２ この積立金1,780,623,612円のうち、今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた額は741,305,220円であります。1,761,663,490円を国庫に納付した結果、当勘定全体
では、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律附則第三十七条の規定に係る業務の欠損金△722,345,098円となっております。

１５．目的積立金の取崩しの明細
区分（単位 ： 円）
摘要
自己財源により取得した償却資産の当期減少額及び2,001,532
経過勘定に係る経費金額

前中期目標期間繰越積立金
目的積立金取崩額

2,001,532

計617,239,359 独立行政法人通則法第44条第1項に基づく積立金への振替

前中期目標期間繰越積立金
その他
計

617,239,359

１６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
該当ありません。
１７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
該当ありません。
１８．役員及び職員の給与の明細
法人単位の附属明細書に記載しております。
１９．セグメント情報
該当ありません。
２０．その他の資産、負債、費用及び収益の明細
該当ありません。

−111−

２１．信用基金の運用状況の明細(1)第一種信用基金
概要
第一種信用基金は、機構法第15条第1項第8号に掲げる業務のうち債務の保証に関するもの並びにこれらに付帯する業務に関し設けられております。当基金は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（以下「廃止法」という。）附則第4条第14項の規定による政府以外の者からの拠出金により構成され、期末残高は197,573,332円となっております。

財政状態（単位 ： 円）資 産

現金及び預金

金 額

負 債

金 額

197,545,805

未収収益

27,527

求償権718,125,566

貸倒引当金（△）△ 718,125,566

損益の状況（単位 ： 円）
費 用

金 額

収 益

金 額

経常費用

2,586 経常収益

一般管理費

2,586 財務収益

173,941
173,941

臨時利益

6,391,977

貸倒引当金戻入益

6,391,977(2)第二種信用基金
概要
第二種信用基金は、機構法第15条第1項第7号、9号及び14号に掲げる業務のうち債務の保証に関するもの並びにこれらに付帯する業務に関し設けられております。当基金は、廃止法附則第4条第13項の規定による政府出資金及び同条第14項の規定による政府以外の者からの拠出金により構成され、期末残高は40,643,043,869円となっております。
財政状態（単位 ： 円）
資 産

金 額

負 債

金 額

現金及び預金1,475,657,063 未払金

有価証券

21,189,720,774 未払法人税等

16,033,390
313,080

貯蔵品

14,297 前受金

7,380,481

前払費用

11,252 預り金

1,642,929

未収収益

46,680,167 賞与引当金

10,220,648

未収入金

5,966,114 退職給付引当金

161,476,834

前払金

1,965,686 保証債務損失引当金

679,548,577

有形固定資産90,490

投資有価証券

18,799,553,956

求償権

1,513,469,086

長期前払費用
貸倒引当金（△）

9△ 1,513,469,086

損益の状況（単位 ： 円）
費 用

金 額

収 益

金 額

経常費用

183,628,343 経常収益

創業・新事業支援業務費

31,618,333 債務保証料収入

438,991,664
19,744,870

経営基盤強化業務費

25,444,507 財務収益

417,537,994

経営環境対応業務費

60,044,233 雑益

1,708,800

一般管理費

66,488,732 臨時利益

270,591,060

雑損

32,538 貸倒引当金戻入益

法人税等

313,080 保証債務損失引当金戻入益
賞与引当金戻入益
退職給付引当金戻入益−112−

3,462,258
240,264,347
551,048
26,313,407