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会計検査院情報公開・個人情報保護審査会運営要領〔平成28年会計検査院情報公開・個人情報保護審査会要領第1号。最終改正令和6年7月30日〕
会計検査院情報公開・個人情報保護審査会規則（平成１３年会計検査院規則第３号）第７条の規定により、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会運営要領の全部を改正する。
目次
第１章

総則（第１条－第４条）

第２章

調査審議等の手続

第１節

諮問（第５条－第９条）

第２節

調査審議（第１０条－第２３条）

第３節

答申（第２４条－第２６条）

第４節

会長の行う手続（第２７条）

第３章

補則（第２８条－第３２条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

会計検査院情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）における調査審議の手続については、会計検査院法（昭和２２年法律第７３号）第１９条の４の規定により準用される情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成１５年法律第６０号。以下、会計検査院法第１９条の４の規定により準用される情報公開・個人情報保護審査会設置法を「準用審査会設置法」という。）第３章の規定及び会計検査院情報公開・個人情報保護審査会規則（平成１３年会計検査院規則第３号。以下「規則」という。）の定めによるほか、この要領の定めるところによる。
（会議の招集等）
第２条
２

審査会の会議は、会長が招集する。

会長は、会議を招集しようとするときは、あらかじめ、期日及び議案を委員に通知しなければならない。

３

会長は、会議の議長となり、議事を整理する。

４

緊急その他やむを得ない事情がある場合は、あらかじめ会長の了解を得て、持ち回りの方法により、会議の議事を行うことができる。定型的な議案又は軽微な議案についても同様とする。
（除斥の手続）第３条

規則第２条第２項に規定する特別の利害関係を有する場合とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。
(1) 委員又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、次に掲げる者であるとき、又はあったときア

審査請求人イ参加人

ウ

開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）

- 1 -

エ

開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又はこれらについての審査請求手続に関与した公務員等(2) 前号のアからエまでに掲げる者が法人又は法人でない社団若しくは財団である場合、委員又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、これらの代表者若しくは管理人であるとき、又はあったとき(3) 委員が第１号のアからエまでに掲げる者の４親等内の血族、３親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき(4) 委員が第１号のアからエまでに掲げる者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき(5) 委員が審査請求に係る事件について第１６条の求めを受けて陳述を行う者又は第１７条第１項の求めを受けて鑑定を行う者となったとき(6) 委員が第１号のアからエまでに掲げる者の代理人若しくは補佐人であるとき、又はあったとき(7) 委員が審査請求に係る事件に係る行政文書若しくは保有個人情報を作成したとき、審査請求に係る事件に係る行政文書に委員に関する情報が記録されているとき又は審査請求に係る事件に係る保有個人情報に委員に関する情報が含まれているとき
２

規則第２条第２項に規定する特定の事件につき特別の利害関係を有する委員に係る決議には、当該委員は加わることができない。ただし、当該委員は、当該決議の審議に出席し、意見を述べることができる。

３

前項の決議があったときは、当該決議に係る委員は、当該事件に係る調査審議に関与することができない。
（除斥事由に準ずる事情等の申出）

第４条

委員は、自らについて、前条第１項各号に規定する特別の利害関係を有する場合に準ずる事情があるとき、同項第１号アからエまでに掲げる者との間に取引関係、委任契約関係があるとき、同号アからエまでに掲げる者が知人であるときその他の審査請求に係る事件に係る調査審議の公正性に疑いを生じさせるおそれのある事情があると思料するときは、会長に対し、その旨を申し出ることができる。
第２章

調査審議等の手続

第１節

諮問（諮問の方法）第５条

審査請求に係る事件についての諮問は、次の各号に掲げる諮問の区分に応じ、当該各号に定める諮問書により行うものとする。
(1) 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「行政機関情報公開法」という。）第１９条第１項の規定による開示決定等についての審査請求に係る事件の諮問

別紙第１号書式の諮問書(2) 個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）第１０５条第１項の規定による開示決定等についての審査請求に係る事件の諮問第２号書式の諮問書

- 2 -

別紙

(3) 個人情報保護法第１０５条第１項の規定による訂正決定等についての審査請求に係る事件の諮問

別紙第３号書式の諮問書(4) 個人情報保護法第１０５条第１項の規定による利用停止決定等についての審査請求に係る事件の諮問

別紙第４号書式の諮問書(5) 行政機関情報公開法第１９条第１項の規定による開示請求に係る不作為についての審査請求に係る事件の諮問

別紙第５号書式の諮問書(6) 個人情報保護法第１０５条第１項の規定による開示請求、訂正請求又は利用停止請求に係る不作為についての審査請求に係る事件の諮問 別紙第６号書式の諮問書（諮問書の添付資料）
第６条

諮問書には、次の各号に掲げる諮問書の区分に応じ、当該各号に掲げる書面を添付するものとする。
(1) 別紙第１号書式の諮問書
ア

行政文書開示請求書の写し（開示請求が電子情報処理組織を使用して行われたものである
場合は、その内容を書面に印字したもの。以下この条において同じ。）

イ

行政機関情報公開法第１２条第１項若しくは第１２条の２第１項の規定により事案を移送したとき又は行政機関情報公開法第１２条第１項若しくは独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第１３条第１項の規定により事案を移送されたときの当該事案の移送に係る文書の写し

ウ

開示決定等の通知書の写し

エ

行政機関情報公開法第９条第１項の規定により開示請求に係る行政文書の一部を開示する旨の決定をしているときの当該開示の実施に係る行政文書の写し（ただし、当該開示の実施に係る行政文書が著しく大量である場合は、後に、審査会の求めがあった場合に提出することとすれば足りる。）

オ

審査請求書の写し

カ行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第１１条若しくは第１２条の総代若しくは代理人が選任され、又は同法第１３条の参加人の参加が決定しているときの当該選任又は決定を示す書面（以下この条において「総代選任書等」という。）

キ

行政不服審査法第１５条の規定による手続の承継があったときの当該承継を示す書面（以下この条において「承継書」という。）

ク

行政機関情報公開法第１０条第２項の規定により開示決定等の期間を延長しているときの当該通知（以下この条において「行政文書開示決定等期間延長通知」という。）の写し

ケ

行政機関情報公開法第１１条の規定により開示決定等の期限の特例を適用しているときの当該通知（以下この条において「行政文書開示決定等期限特例通知」という。）の写し

コ

行政機関情報公開法第１３条第３項に規定する反対意見書が提出されているときの当該反対意見書の写し(2) 別紙第２号書式の諮問書
ア

保有個人情報開示請求書の写し（開示請求が電子情報処理組織を使用して行われたもので- 3 -ある場合は、その内容を書面に印字したもの。以下この条において同じ。）
イ

個人情報保護法第８５条第１項の規定により事案を移送したとき又は事案を移送されたときの当該事案の移送に係る文書の写し

ウ

開示決定等の通知書の写し

エ

個人情報保護法第８２条第１項の規定により開示請求に係る保有個人情報の一部を開示する旨の決定をしているときの当該開示の実施に係る行政文書の写し（ただし、当該開示の実施に係る行政文書が著しく大量である場合は、後に、審査会の求めがあった場合に提出することとすれば足りる。）

オ

審査請求書の写し

カ

総代選任書等キ

承継書ク

個人情報保護法第８３条第２項の規定により開示決定等の期間を延長しているときの当該通知（以下この条において「保有個人情報開示決定等期間延長通知」という。）の写し

ケ

個人情報保護法第８４条の規定により開示決定等の期限の特例を適用しているときの当該通知（以下この条において「保有個人情報開示決定等期限特例通知」という。）の写し

コ

個人情報保護法第８６条第３項に規定する反対意見書が提出されているときの当該反対意
見書の写し(3) 別紙第３号書式の諮問書
ア

保有個人情報訂正請求書の写し（訂正請求が電子情報処理組織を使用して行われたものである場合は、その内容を書面に印字したもの。以下この条において同じ。）

イ

個人情報保護法第９６条第１項の規定により事案を移送したとき又は事案を移送されたときの当該事案の移送に係る文書の写し

ウ

訂正決定等の通知書の写し

エ

保有個人情報訂正請求の対象となった保有個人情報が記録された行政文書の写し（ただし、当該行政文書が著しく大量である場合は、後に、審査会の求めがあった場合に提出することとすれば足りる。）

オ

審査請求書の写し

カ

総代選任書等キ

承継書ク

個人情報保護法第９４条第２項の規定により訂正決定等の期間を延長しているときの当該通知（以下この条において「訂正決定等期間延長通知」という。）の写し

ケ

個人情報保護法第９５条の規定により訂正決定等の期限の特例を適用しているときの当該通知（以下この条において「訂正決定等期限特例通知」という。）の写し(4) 別紙第４号書式の諮問書
ア

保有個人情報利用停止請求書の写し（利用停止請求が電子情報処理組織を使用して行われたものである場合は、その内容を書面に印字したもの。以下この条において同じ。）

イ

利用停止決定等の通知書の写し

ウ

保有個人情報利用停止請求の対象となった保有個人情報が記録された行政文書の写し（た- 4 -だし、当該行政文書が著しく大量である場合は、後に、審査会の求めがあった場合に提出することとすれば足りる。）
エ審査請求書の写し

オ

総代選任書等

カ

承継書

キ

個人情報保護法第１０２条第２項の規定により利用停止決定等の期間を延長しているときの当該通知（以下この条において「利用停止決定等期間延長通知」という。
）の写し

ク個人情報保護法第１０３条の規定により利用停止決定等の期限の特例を適用しているときの当該通知（以下この条において「利用停止決定等期限特例通知」という。
）の写し(5) 別紙第５号書式の諮問書
ア

行政文書開示請求書の写し

イ

行政機関情報公開法第１２条第１項若しくは第１２条の２第１項の規定により事案を移送したとき又は行政機関情報公開法第１２条第１項若しくは独立行政法人等情報公開法第１３条第１項の規定により事案を移送されたときの当該事案の移送に係る文書の写し

ウ

審査請求書の写し

エ総代選任書等オ

承継書

カ

行政文書開示決定等期間延長通知の写し

キ

行政文書開示決定等期限特例通知の写し(6) 別紙第６号書式の諮問書
ア

保有個人情報開示請求書の写し、保有個人情報訂正請求書の写し又は保有個人情報利用停止請求書の写し

イ

個人情報保護法第８５条第１項若しくは第９６条第１項の規定により事案を移送したとき又は事案を移送されたときの当該事案の移送に係る文書の写し

ウ

審査請求書の写し

エ総代選任書等オ

承継書

カ

保有個人情報開示決定等期間延長通知の写し、訂正決定等期間延長通知の写し又は利用停止決定等期間延長通知の写し

キ

保有個人情報開示決定等期限特例通知の写し、訂正決定等期限特例通知の写し又は利用停止決定等期限特例通知の写し（諮問番号及び事件名の通知）
第７条

審査会は、諮問を受けたときは、当該諮問を受けた審査請求に係る事件（以下「諮問事件」という。）を呼称するための諮問番号及び事件名を定め、審査請求人等に対し、書面（別紙第７号書式）により、これを通知するものとする。
２

審査会は、必要があると認めるときは、前項の規定により定めた諮問番号又は事件名を変更することができる。

３

審査会は、前項の規定により諮問番号又は事件名を変更したときは、審査請求人等に対し、書- 5 -面（別紙第８号書式）により、その旨を通知する。ただし、当該変更が規則第３条第１項の規定による諮問事件の手続の併合又は分離に伴うものである場合は、この通知は、第２３条の規定による当該併合又は分離の通知に含めて行う。
（諮問後の変更等に係る通知）
第８条

院長は、諮問の後に、当該諮問事件について、開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等の処分の変更があったとき、手続の承継があったとき、総代若しくは代理人が選任され、若しくは解任されたとき、参加人の参加の決定、辞退若しくは取消しがあったとき又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について処分を行ったときは、審査会に対し、速やかに、書面により、その内容を通知するものとする。
２

前項の通知には、開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等の処分の変更、手続の承継、総代若しくは代理人の選任又は参加人の参加の決定に係る場合には、当該諮問事件に係る諮問書の区分に応じ、第６条第１号から第４号までの各号に規定する書面（既に審査会に提出されているものを除く。）を、総代若しくは代理人の解任又は参加人の辞退若しくは取消しに係る場合には、当該解任、辞退又は取消しを示す書面を、開示請求、訂正請求又は利用停止請求に係る不作為について処分を行った場合には、当該諮問事件に係る諮問書の区分に応じ、第６条第１号から第４号までの各号に規定する書面（既に審査会に提出されているものを除く。）を添付するものとする。
（諮問の取下げ）

第９条
２

審査会は、諮問事件について諮問の取下げがあったときは、答申をすることを要しない。

諮問に係る審査請求の取下げがあった場合における当該諮問の取下げは、その旨及び理由を明らかにした書面によるものとする。

３

諮問の後に、行政機関情報公開法第１９条第１項第２号又は個人情報保護法第１０５条第１項第２号、第３号若しくは第４号に該当することとなった場合における当該諮問の取下げは、その旨及び理由を明らかにした書面によるものとする。
第２節

調査審議

（行政文書等の提示の求め等）
第１０条

審査会は、院長に対し、準用審査会設置法第９条第１項の規定により行政文書又は保有個人情報の提示を求める旨の決定をしたときは、書面（別紙第９号書式）により、その旨を通知する。
２

審査会は、必要があると認めるときは、院長に対し、規則第４条第１項に規定する特別の配慮についての申出の有無を確認するものとする。

３

審査会は、必要があると認めるときは、院長の同意を得て、院長から提示された行政文書若し
くは保有個人情報又はその写しを当該諮問事件の答申までの間留め置くことができる。

４

審査会は、諮問事件が行政機関情報公開法第８条又は個人情報保護法第８１条の規定により行政文書又は保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否したものである場合において、当該行政文書又は保有個人情報の存否を明らかにすることを求めようとするときは、当該存否の取扱いについて特別の配慮を必要とするものであるか否か及び必要とするものである場合にはその理由等について院長の意見を聴くものとする。

- 6 -（分類又は整理した資料の作成及び提出の求め）
第１１条

審査会は、院長に対し、準用審査会設置法第９条第３項の規定により分類又は整理した資料の作成及び提出を求める旨の決定をしたときは、書面（別紙第１０号書式）により、その旨を通知する。
（意見書等の提出の求め）
第１２条

審査会は、院長から諮問を受けたときは、相当の期間を定めて、院長に対し、書面（別紙第１１号書式）により、諮問事件に係る開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為についての意見を記載した意見書の提出を求めるものとする。ただし、審査会がその必要がないと認める場合又は院長が審査会から求めを受ける前に意見書を提出した場合は、この限りでない。
第１３条

審査会は、院長から前条の意見書の提出を受けたときは、相当の期間を定めて、審査請求人及び参加人に対し、書面（別紙第１２号書式）により、諮問事件に係る開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為についての意見を記載した意見書の提出を求めるものとする。ただし、審査会がその必要がないと認める場合又は審査請求人若しくは参加人が審査会から求めを受ける前に意見書を提出した場合は、この限りでない。
第１４条

審査会は、前２条の規定による場合のほか、必要があると認めるときは、相当の期間を定めて、審査請求人等に対し、書面（別紙第１３号書式）により、意見書又は資料（以下「意見書等」という。）の提出を求めるものとする。
（口頭での説明の求め）
第１５条

審査会は、必要があると認めるときは、審査請求人等に対し、口頭での説明を求めるものとする。
２

前項の説明を求める場合には、当該審査請求人等に対し、書面（別紙第１４号書式）により、その旨を通知する。

３

第１項の説明（第１９条の規定により指名委員が聴取する場合を含む。）は、特に必要があると認めるときは、審査会の所在地以外の地で聴取することができる。
（参考人の陳述）

第１６条

審査会は、適当と認める者に対し、準用審査会設置法第９条第４項の規定により、その知っている事実又はその特別の学識経験等により知り得た事実若しくは意見の陳述を文書又は口頭で求める旨の決定をしたときは、書面により、その旨の依頼をする。
（鑑定）
第１７条

審査会は、適当と認める者に対し、準用審査会設置法第９条第４項の規定により、鑑定を求める旨の決定をしたときは、鑑定事項を定めて、書面により、その旨の依頼をする。
２

審査会は、前項の求めを受けて鑑定を行った者から、その鑑定の結果につき、書面又は口頭で回答するよう求める。
（口頭意見陳述）

第１８条

審査会は、必要があると認めるときは、審査請求人等に対し、書面（別紙第１５号書式）により、準用審査会設置法第１０条第１項本文に規定する意見の陳述（以下「口頭意見陳- 7 -述」という。
）を行う意思の有無を確認するものとする。
２

前項の場合において、審査請求人又は参加人に対しては、準用審査会設置法第１０条第２項に規定する補佐人の同伴の希望の有無を併せて確認するものとする。

３

審査会は、審査請求人等から口頭意見陳述の申立て（補佐人の同伴の許可に係る申立てを含む。）がなされた場合には、当該申立てに対する承認又は不承認の決定を行い、当該審査請求人等に対し、書面（別紙第１６号書式又は別紙第１７号書式）により、その内容を通知する。

４

口頭意見陳述（次条の規定により指名委員が聴取する場合を含む。）は、特に必要があると認めるときは、審査会の所在地以外の地で聴取することができる。

５

口頭意見陳述に出席する者の人数は、次の区分に応じ、それぞれ５人以内とする。ただし、審査会が必要があると認めるときは、この限りでない。
(1) 審査請求人及びその補佐人(2) 参加人及びその補佐人(3) 会計検査院（諮問庁）の職員（指名委員による聴取）

第１９条

審査会は、必要があると認めるときは、準用審査会設置法第１２条の規定により、その指名する委員に、第１５条第１項の口頭での説明、第１６条の陳述（口頭による場合に限る。）、第１７条第２項の回答（口頭による場合に限る。）又は前条第１項の口頭意見陳述を聴かせるものとする。
２

前項の規定による聴取を行った委員は、その説明、陳述又は回答の要旨を記載した書面を作成し、原則としてその後最初に招集される審査会の会議において、その内容を報告しなければならない。
（意見書等の提出期限）

第２０条

審査会は、必要があると認めるときは、準用審査会設置法第１１条ただし書に規定する意見書等を提出すべき相当の期間を定め、審査請求人等に対し、書面（別紙第１８号書式）により、その旨を通知するものとする。
（意見書等の写しの送付等）
第２１条

審査会は、審査請求人等から準用審査会設置法第９条第３項、第４項又は第１１条の規定による意見書等の提出を受ける場合には、当該審査請求人等に対し、その提出される意見書等について、準用審査会設置法第９条第４項の規定により鑑定に供すること、準用審査会設置法第１３条第１項の規定によりその写しを送付すること又は同条第２項の規定により閲覧に供することについての異議の有無を確認するものとする。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
２

審査会は、審査請求人等から意見書等の提出を受けたときは、準用審査会設置法第１３条第１項の規定により、当該意見書等を提出した審査請求人等以外の審査請求人等（以下「他の審査請求人等」という。）に対し、その写し（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項、次条第２項及び第３１条第２項において同じ。）にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を送付するものとする。ただし、審査会- 8 -は、前項の規定により確認した当該異議の有無に係る申出を斟酌の上、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があると認めるときは、意見書等の全部又は一部の写しを送付しないことができるものとする。
３

前項の規定により意見書等の全部又は一部の写しを送付するときは、書面（別紙第１９号書式）を添えてこれを行うものとする。この場合において、当該意見書等を提出した審査請求人等から当該意見書等の全部又は一部の写しを他の審査請求人等に送付することに異議がある旨の申出がなされており、送付された意見書等の全部又は一部の写しに当該異議に係る部分が含まれているときは、当該異議の申出をした審査請求人等に対し、書面（別紙第２０号書式）により、他の審査請求人等に当該部分の写しを送付した旨を通知する。

４第２項ただし書の規定により意見書等の全部の写しを送付しないこととしたときは、他の審査請求人等に対し、書面（別紙第２１号書式）により、その旨を通知する。

５

前２項の書面は、第１３条又は第１４条の書面と併せて作成することができる。
（意見書等の閲覧）

第２２条

準用審査会設置法第１３条第２項の規定による意見書等の閲覧の求めは、その旨を明らかにした書面によるものとする。
２

審査会は、前項の規定により審査請求人等から意見書等の閲覧を求められた場合は、当該審査請求人等に対し、閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を専用機器により再生若しくは映写したもの又は用紙に出力したものの閲覧。以下同じ。）に供するものとする。ただし、審査会は、前条第１項の規定により確認した当該異議の有無に係る申出を斟酌の上、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があると認めるときは、意見書等の全部又は一部を閲覧に供しないことができるものとする。

３

前項の規定により意見書等の全部又は一部を閲覧に供するときは、当該閲覧を求めた審査請求人等に対し、書面（別紙第２２号書式）により、その内容を通知する。この場合において、当該意見書等を提出した審査請求人等から当該意見書等の全部又は一部を他の審査請求人等の閲覧に供することに異議がある旨の申出がなされており、閲覧に供した意見書等の全部又は一部に当該異議に係る部分が含まれているときは、当該異議の申出をした審査請求人等に対し、書面（別紙第２３号書式）により、他の審査請求人等に当該部分を閲覧に供した旨を通知する。

４第２項ただし書の規定により意見書等の全部を閲覧に供しないこととしたときは、当該閲覧を求めた審査請求人等に対し、書面（別紙第２４号書式）により、その旨を通知する。
（手続の併合又は分離の通知）

第２３条

規則第３条第２項に規定する諮問事件の手続の併合又は分離の通知は、書面（別紙第２５号書式又は別紙第２６号書式）により行う。
第３節

答申（答申書）
第２４条

答申書には、原則として、次に掲げる事項を記載する。

(1) 審査会の結論(2) 審査請求人の主張及び諮問庁の説明の要旨(3) 参加人がある場合にはその主張の要旨- 9 -(4) 調査審議の経過(5) 審査会の判断の理由
２

審査会は、諮問事項の一部を分離することができる場合において、当該部分を分離して判断を示すことが調査審議手続の適正かつ効率的な運用に資するものと認めるときは、最終の答申をする前に、当該部分につき答申をすることができる。この場合においては、答申書の記載は、前項の規定にかかわらず、当該部分の判断に必要な事項を記載すれば足りる。
（答申書の交付等）

第２５条

答申は、院長に対し、書面（別紙第２７号書式）を添えて、答申書を交付することにより行う。
２

準用審査会設置法第１６条の規定による審査請求人及び参加人への答申書の写しの送付は、書面（別紙第２８号書式）を添えてこれを行う。ただし、受領を証する書面と引換えに答申書の写しを手交することを妨げない。
（答申書の更正）第２６条

審査会は、答申書に誤記その他表現上の明白な誤りがある場合には、会長にその職権により当該答申書の更正を行わせるものとする。
２

前項の更正をしたときは、書面（別紙第２９号書式）を添えて、その内容を院長に通知する。

３

前項の通知をしたときは、書面（別紙第３０号書式）を添えて、通知書面の写しを審査請求人及び参加人に送付する。
第４節

第２７条

会長の行う手続

会長は、審査会の会議における調査審議の充実及びその効率的な遂行に資するため、特別の事情がある場合を除き、次に掲げる手続を行うことができる。
(1) 第７条第１項の規定により諮問番号及び事件名を定め、書面により、これを通知すること。
(2) 準用審査会設置法第９条第１項の規定により行政文書又は保有個人情報の提示を求める旨の決定をし、第１０条第１項の規定により、書面により、その旨を通知すること。
(3) 第１０条第２項の規定により特別の配慮についての申出の有無を確認する旨の決定をし、これを行うこと。
(4) 第１０条第４項に規定する特別の配慮を必要とするものであるか否かを確認する旨の決定をし、これを行うこと。
(5) 準用審査会設置法第９条第３項の規定により分類又は整理した資料の作成及び提出を求める旨の決定をし、第１１条の規定により、書面により、その旨を通知すること。
(6) 第１２条の規定により意見書の提出を求める旨の決定をし、書面により、その旨を通知すること。
(7) 第１３条の規定により意見書の提出を求める旨の決定をし、書面により、その旨を通知すること。
(8) 第１４条の規定により意見書等の提出を求める旨の決定をし、書面により、その旨を通知すること。
(9) 第１５条の規定により口頭での説明を求める旨の決定をし、書面により、その旨を通知すること（院長に対するものに限る。）。

- 10 -

(10) 第１８条の規定により口頭意見陳述を行う意思の有無及び補佐人の同伴の希望の有無の確認をする旨の決定をし、書面により、その旨を通知すること。
(11) 第２０条の規定により意見書等を提出すべき相当の期間を定め、書面により、その旨を通知すること。
(12) 第２１条第１項の規定により異議の有無を確認する旨の決定をし、これを行うこと。
(13) 第２１条第２項本文及び第３項の規定により意見書等の全部の写しの送付（当該意見書等の全部の写しを他の審査請求人等に送付することにつき当該意見書等の提出者の異議のない場合に限る。
）をする旨の決定をし、書面を添えて、これを行うこと。
(14) 第２２条第２項本文及び第３項の規定により意見書等の全部を閲覧（当該意見書等の全部を他の審査請求人等の閲覧に供することにつき当該意見書等の提出者の異議のない場合に限る。）に供する旨の決定をし、書面により、その内容を通知すること。
２

会長は、前項の規定による手続を行ったときは、その後最初に招集する審査会の会議において、その内容を報告しなければならない。

３

会長は、前項に規定する会議を招集しようとするときは、原則として、あらかじめ委員に対し、第１項の規定により行った手続に係る書面その他必要な資料を配布するものとする。
第３章

補則（開催記録）
第２８条

審査会の会議を開催したときは、開催日時及び場所、出席した委員の氏名、議事の項目その他必要な事項を記載した開催記録を作成するものとする。
２

前項の開催記録は、会議に出席した委員の承認を得て、インターネットを利用するなどして公表するものとする。
（答申の内容の公表）

第２９条

準用審査会設置法第１６条の規定により公表する答申の内容は、答申とともに又は答申の決定後速やかに審査会において決定するものとする。
２

審査会は、前項の規定により公表する答申の内容を決定するに当たっては、審査請求人その他の個人に関する情報等が不必要に公になることのないよう十分配慮するものとする。

３

決定された答申の内容の公表は、次に掲げる方法により行うものとする。
(1) 会計検査院の情報公開・個人情報保護窓口への備置き(2) インターネットの利用

４

第２６条第１項の規定は、第１項の規定により決定された答申の内容に誤記その他表現上の明白な誤りがある場合について準用する。
（活動状況の公表）

第３０条

審査会は、毎年度、その活動状況の概要を取りまとめ、次に掲げる方法により、これを公表するものとする。
(1) 関係者への配布(2) 会計検査院の情報公開・個人情報保護窓口への備置き(3) インターネットの利用（電子メール等による書面の提出）- 11 -

第３１条

第１６条及び第１７条において審査会が適当と認める者並びに審査請求人等は、意見書等その他の書面を提出する場合には、電子メール等を利用して提出することができる。
２

審査会は、前項の規定により書面が提出された場合において、必要があると認めるときは、当該提出者に対し、提出された書面の原本（電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を郵送等の方法により提出し直すよう求めることができる。
（雑則）

第３２条
附

この要領に定めるもののほか、審査会の調査審議の手続に必要な事項は、会長が定める。
則

この要領は、平成２８年６月１３日から施行し、同年４月１日から適用する。ただし、同年３月３１日以前にされた開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に対する不服申立てに係る事件について諮問を受けた場合における手続については、なお従前の例による。
附則〔令和元年9月4日〕

この改正は、令和元年９月４日から施行する。
附則〔令和2年10月27日〕

この改正は、令和２年１０月２７日から施行する。
附則〔令和3年3月8日〕

この改正は、令和３年３月８日から施行する。
附則〔令和4年3月29日〕

この改正は、令和４年４月１日から施行する。ただし、令和４年３月３１日以前にされた行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号）の規定に基づく開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に対する審査請求に係る事件について諮問を受けた場合における手続については、なお従前の例による。
附則〔令和6年7月30日〕

この改正は、令和６年７月３０日から施行する。

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