東京くらし方会議報告

ダイバーシティが尊重される
インクルーシブ社会の形成
恩賜財団済生会理事長
炭谷 茂

0Ⅰダイバーシティが尊重されるインクルーシブ社会の必要性
１ 日本社会の課題（１）孤立し、排除される人の多様化と増大障害者、難病患者
ひとり親家庭の親
認知症高齢者、ひとり暮らしの高齢者

LGBTQ
引きこもりの人
ニート、失業者、貧困者

刑務所出所者
孤立・排除 →等

就労する場がない → 人との結びつきができない→ 孤立、排除をさらに進行
常に就労問題が中核にある。
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Ⅰダイバーシティが尊重されるインクルーシブ社会の必要性（２）社会全体で孤立・孤独を感じる人の増大
内閣官房調査「人々のつながりに関する基礎調査（令和3年度）」
孤独感を感じる人 36.4％
20～29歳 44.4％ 特に女性 46.7％と高い。
失業者 56.0％ 派遣社員 49.1％ 正社員 37.9％
働き方の問題が関係する。
（３）これによって生じている様々な社会問題の増大
日々の生活不安、将来不安
生きがいの喪失健康問題、介護問題
差別事案、虐待、DVの発生 等→これらが日本経済の低迷、少子化の進行等日本社会の活力の衰えを生じさせている。
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Ⅰダイバーシティが尊重されるインクルーシブ社会の必要性（４）課題の背景① 家族・親族、地域、職場（血縁・地縁・職縁）のつながりの弱体化② 所得格差の拡大による社会の分断・分裂の進行③ 情報社会の進展 →人が対面でつながる機会の減少

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Ⅰダイバーシティが尊重されるインクルーシブ社会の必要性
２ 諸外国等状況（１）ヨーロッパの状況
日本と同様な背景で1990年代からヨーロッパでは障害者、失業者、ホームレス、外国人、薬物依存症の人等が地域社会から排除される動きが激化する。
この対策としてヨーロッパを中心に1990年代からソーシャルインクルージョンの理念に基づく対策が進められる。
就労を通じて人のつながりを強化する対策が主体
EU 1997年アムステルダム条約で社会的排除対策を規定
フランス、ドイツ、イタリア等
ソーシャルインクルージョンを進める法律制定
イギリス
1997年 総理直轄の社会的排除対策室の設置（２）国際的にソーシャルインクルージョンの理念の普及
障害者権利条約
SDGｓ
ロンドンオリンピック・パラリンピック
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Ⅰダイバーシティが尊重されるインクルーシブ社会の必要性
３ 戦後の世界の人権の発展の歴史で、ダイバーシティの尊重が並行的に発展し、ソーシャルインクルージョンの理念と一体的に推進（１）北欧 1950年代 障害者についてノーマライゼーションの理念の登場
アメリカ 1950～60年代 公民権運動
1970年代 バークレー校の学生による障害者の自立運動（２）国連1975年「国際婦人年」 1979年「女性差別撤廃条約」採択
日本1985年 男女雇用機会均等法制定（３）ダイバーシティの尊重があらゆる分野に拡大
女性、LGBTQ、障害者、人種、民族、宗教等の差異を超えて5

Ⅰダイバーシティが尊重されるインクルーシブ社会の必要性
４

日本も「ダイバーシティが尊重されるインクルーシブ社会の建設」を目指すべき。

（１）日本社会の諸課題を解決するための基盤となる。
→ 障害者等の生活・人生の質の向上
女性等の働き方の改善
少子化対策
日本経済の活性化
逆に「これが実現しないと、諸課題の解決はない。」（２）令和元年

東京都「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」の制定
ソーシャルインクルージョンの推進を明記（３）しかし、日本社会では著しい遅れ
政治、行政、社会における「ソーシャルインクルージョン」の理解の不十分
令和4年10月国連障害者権利委員会からの日本政府に対する総括所見「ソーシャルインクルージョンの施策を迅速に取り組むべき」6

Ⅰダイバーシティが尊重されるインクルーシブ社会の必要性（４）基本的な推進方策①「インクルーシブ就労」の推進
企業・団体

従業員が職場でのつながりを持ち、個性と能力が発揮できる
就労
障害者、引きこもりの人、刑務所出所者等就労困難者に対して社会の一員として就労できる場の創出②

教育、生活支援、余暇活動等を通じてすべての人が地域の一員となる「ダイバーシティが尊重されるインクルーシブなまちづくり」の推進

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Ⅱ

具体的な取組み～済生会の取組みを中心に～

１ 就労面での取組み（１）女性の活躍が経営を左右する。
従業者数 6万4千人
うち常勤職員 5万6千人
男性

1万6千人

女性

4万人

（２）組織幹部に女性の積極的登用
秋篠宮皇嗣殿下総裁のもと会長に昨年4月、創設111年の歴史で初代桂太郎以降女性初めてとして潮谷義子（元熊本県知事）就任

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Ⅱ

具体的な取組み～済生会の取組みを中心に～（３）病院看護業務
看護師 2万3千人 90％以上が女性
副院長に81病院のうち7病院に女性（看護師）が副院長に就任
いずれも経営的に優れる。
患者、職員満足度の向上
ダイバーシティの普及・定着
職員定着率の上昇
看護部長 80病院が女性（４）福祉施設
特養施設52のうち12施設が女性（令和3年度）
施設長が男性の施設よりも相対的に経営が上回る。
施設長が男性 40のうち黒字16 赤字24
施設長が女性 12のうち黒字７ 赤字５9Ⅱ

具体的な取組み～済生会の取組みを中心に～（５）勤務条件の改善① 給料等処遇の改善が重要（診療報酬、介護報酬の手当てが必要）② 出産・育児休暇、弾力的な勤務時間、保育施設の充実等400余の病院・施設の事情に応じワークライフバランスの推進③ セクハラ、パワハラ、患者からの暴力等の絶滅（６）キャリアアップの援助
職場研修の充実
平成29年 研修を充実させるため済生会総研の設立

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具体的な取組み～済生会の取組みを中心に～２ 地域におけるインクルーシブ社会の形成への貢献（１）済生会の取り組み① 平成30年4月 済生会第2期中期事業計画制定
ソーシャルインクルージョンの推進を明記② 令和2年7月「済生会ソーシャルインクルージョン推進計画」の策定
全国で1696事業の実施
令和3年度「ジャパンSDGｓアワード」内閣官房長官賞受賞

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Ⅱ
③

具体的な取組み～済生会の取組みを中心に～貧困者、障害者、高齢者、児童、刑務所出所者、ホームレス等社会から排除・孤立している人に対する支援
支援対象人数 17万人（令和3年度）

済生会中央病院（東京都）
ホームレス専用病棟で都内のホームレスの診療大阪府支部済生会8病院
釜ヶ崎で無料の健診事業
済生会山口地域ケアセンター
山口刑務所受刑者に介護職員初任者研修の実施
福井県済生会病院、静岡済生会総合病院、福岡総合病院
がん患者・難病患者に対する就労支援12

Ⅱ

具体的な取組み～済生会の取組みを中心に～④「インクルージョンの理念に基づくまちづくり」の推進
企業、団体、自治体等と連携することが肝要
イオンモール社、ファーストリテイリング社等
特に中間組織との連携を強化「コープみらい」等

済生会中央病院（東京）
令和4年3月ユニクロ店舗開設
知的障害者施設、文化放送等とともに地域のまちづくりへ

済生会高岡病院、済生会西条病院、済生会唐津病院
イオンモール社とまちづくり事業の展開
済生会向島病院、鴻巣病院

コープみらいから子ども食堂に対するお米の支援
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Ⅱ

具体的な取組み～済生会の取組みを中心に～⑤ 効果
・職場、学校等あらゆる場でのダイバーシティの尊重の機運の造成
・人と人の結びつきの形成（ソーシャルインクルージョンの実現）

・まちの活性化
地域活動の活発化、地域産業の創出（２）自治体、企業、団体等の同様な取り組みを期待

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Ⅲ

行政に対する提言

１ 「インクルーシブ社会保障体制」の構築
ダイバーシティが尊重されるインクルーシブ社会の形成を阻害している
現行制度の総点検と改正
特に現行社会保障制度は、半世紀前の家族、働き方、社会等の状態を前提とした仕組みになっているものが多い。
→ 「インクルーシブ社会保障改革」を

生活保護法、国民年金、国民健康保険 等

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Ⅲ

行政に対する提言

２ 「インクルーシブ就労」の整備
就労の場を得ることが困難な者に対して「インクルーシブ就労」の機会を 提供する制度の整備
・福祉就労から「ソーシャルファーム」等のインクルーシブ就労へ全面的移行
・特例子会社制度、法定雇用率制度の改善

３ ダイバーシティが尊重されたインクルーシブ社会の形成に向けての基本条 例の制定と都民会議の設置
あらゆる組織と住民の理解と取り組みの促進
以上

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