[ 品質工学会 様式 2016-01 ]【一般社団法人品質工学会/規程】 規 0003 号

代議員選挙規程
主管総務部会

制定 2017 年 6 月 8 日
改定 2017 年 9 月 14 日

第１章 目的と定義(目的)
第1条

本規程は、一般社団法人品質工学会の定款第 6 条第 2 項以降に規定された本学会の代議員(法人法上の社員)について、その選出にあたっての考え方を明確にし、基本的な実施項目を定めることを目的とする。

(代議員の定数と任期)
定款第 6 条の規定による。(定数は 80 160 名、任期は 2 年)

第2条

(代議員の選出方法の基本)
第3条

代議員は、正会員および名誉会員の代表者として、正会員および名誉会員の選挙により選出する。

2.

選挙は、地区ごとの会員・活動を代表することに主眼を置き、各都道府県の会員数比率を元に定めた九つの選挙区を設け、これら選挙区ごとに候補者を定め、選挙区に属する会員が投票する方式とする。
(1) 北海道東北 (北海道、青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島)(2) 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉)(3) 東京(東京、海外含む)(4) 神奈川(5) 甲信越北陸 (山梨、長野、新潟、富山、石川、福井)

3.

(6) 東海(静岡、愛知、岐阜、三重)(7) 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)(8) 中国四国(鳥取、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、徳島、高知)(9) 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)各選挙区の代議員定数は、会員数比率に沿うことを基本に、選挙管理委員会が選挙のつど決定し、告示する。
4.

候補者の選出は、本人の立候補および各選挙区推薦委員会の推薦によるものする。

― 1 ―[ 品質工学会 様式 2016-01 ]第２章 選挙運営のための機関(選挙管理委員会)
第4条

理事会は、代議員の選挙に関する業務を公正に行うため、理事会から独立した機関として選挙管理委員会を設置する。

2.

委員会の役割は、以下に定める選挙運営細則に基づき、代議員選挙を公正に運営することである。
3.

委員は、理事会が承認した候補のなかから、会長が委嘱する。

4.

委員会の定数は 3 名以上 7 名以内とし、正会員または名誉会員であることを要件とする。

但し、理事及び監事は委員となることができない。また、委員は被選挙人となることもできない。
5.

委員会に委員長を置く。委員長は委員の互選によって選出する。

6.

委員の任期は、委嘱された日から、当該選挙終了後に開催される定時代議員総会の前日までとする。ただし、再任を妨げない。
7.

委員に欠員が生じた場合は、補充の委員を選出し会長が委嘱する。

(推薦委員会)第5条

理事会は、代議員候補者の円滑な選定のため、各選挙区に推薦委員会を設置する。

2.

推薦委員会は、理事会および選挙管理委員会からの依頼に基づき、選挙区を代表するに相応しい会員を見出し、代議員候補者として選挙管理委員会に推薦すること、さらに当選後は代議員を後援することを役割とする。
3.

推薦委員は、選挙区内で互選された候補に対し、会長が委嘱する。

4.

委員会の定数は原則 5 名とする。なお、推薦委員は本学会の理事・監事または代議員との兼務も、当該選挙の被選挙人となることも可とする。
5.

委員長は委員の互選によって選出する。

6.

委員の任期は、委嘱された日から、次期選挙の推薦委員の委嘱までとする。但し、再任を妨げない。
(地区協議会)第6条

選挙区の推薦委員と代議員による会議体を地区協議会と呼称する。

2.

地区協議会は、選挙管理委員会や理事会からの当該地区に対する連絡や依頼に応じて開催し、地区内への展開や調整等を役割とする。
3.

地区協議会の議長は、メンバーの互選による。特に支障なければ推薦委員長の兼務とする。また必要に応じて幹事等を選出する。

― 2 ―[ 品質工学会 様式 2016-01 ]第３章 選挙運営細則(選挙管理委員会および推薦委員会の設置)
第7条

理事会は次期代議員選挙の約 1 年前に、選挙管理委員を選任し、選挙の運営一切を委嘱する。また同時期に選挙区ごとに推薦委員を選任し、候補者の推薦を委嘱する。

(選挙実施計画の策定と実施)
第8条選挙管理委員会は、図 1 の選挙プロセスに基づき、選挙の準備と実施についての計画を作成し、理事会に説明し了承を得、実質的な選挙運営を開始する。

2.

選挙計画は下記の内容を含むものとする。
(1) 選挙に関わる主要な事項と日程(2) 会員への告知または公示の内容(3) 基準、帳票、および実施要領の改訂の要不要(4) その他、選挙実施に必要な事項(選挙人および被選挙人の確定)
第9条

選挙の公示に先立ち、選挙人および被選挙人と選挙区定数算出の基礎データを確定させるため、公示時点での会員名簿を作成する。なお、その正確性のため、事前に会員に対し会員情報登録内容の適正化を促すこと。
(1) 代議員選挙の選挙人および被選挙人は、本会の正会員または名誉会員とする。
(2) 選挙人および被選挙人の選挙区は、会費請求先の住所により決定する。

(選挙区ごと定数の決定)
第10条

代議員定数の選挙区ごとの分配は、会員数比率に沿うことを基本とする。但し、本学会の目的を勘案して、会員数の少ない選挙区には若干の傾斜配分し、第 6 条に定められた総― 3 ―[ 品質工学会 様式 2016-01 ]定数の上限値 160 と、決定時の会員数を元に、次式による数を基本とする。
選挙区代議員定数 = A ＋ (160－B)×C÷D(小数点以下第一位を四捨五入)

但し、A:当該選挙区の都道府県数、B:都道府県数(47)
C:当該選挙区の会員数、D:総会員数(選挙の公示と候補者募集)
第11条

選管委は、理事会の承認を得て、選挙の約 6 ヶ月前に下記内容を含む選挙の公示を実施し、候補者の募集を開始する。
(1) 選挙の日程(2) 選挙区および選挙区ごとの代議員定数(3) 立候補および推薦の募集要項(4) その他、必要事項
(立候補)
第12条

代議員選挙に立候補を希望する会員は、選挙管理委員会が指定する立候補届の書式に、本人の立候補の理由と署名、推薦者 5 名の推薦理由と署名などを記入の上、指定期日までに選挙管理委員会に提出すること。
(候補者推薦)第13条

推薦委員会は、推薦される会員本人の同意を得て、推薦者名簿と各々の推薦理由を含む推薦状を作成し、指定期日までに選挙管理委員会に提出すること。
(候補者名簿の確定と投票用紙の作成)
第14条

選挙管理委員会は、立候補届および推薦状の記載内容から候補者としての適否を判断の上、候補者名簿を作成する。
(1) 候補者が定数の 70%に満たない場合、選挙管理委員会は、当該地区の推薦委員会に対し候補者の追加を依頼する。
(2) 候補者名の記載順は届出日時および推薦状の名簿の順とする。
2.

上記の候補者名簿に基づいて投票用紙を作成する。
(1) 投票用紙は選挙区別に作成し、その記載順は名簿順とする。
(2) 名簿および投票用紙には、立候補または推薦の種別を記載する。

(候補者名簿の公表と投票用紙の交付)
第15条

選挙管理委員会は、理事会に報告の上、会員に候補者を公表し、選挙期間を明示の上で正会員および名誉会員１名に付き 1 枚の投票用紙を交付する。
(投票)
第16条

投票は、選挙管理委員会より交付された投票用紙に、選挙人の属する選挙区の候補 1― 4 ―[ 品質工学会 様式 2016-01 ]名を指定し、同委員会に送付することにより行う。
2.

投票は無記名とする。

3.

複数名を指定したもの、判読し難いもの、また指定期日までに到着しなかったものは無効とみなす。
(開票および当選認定)
第17条

開票は、選挙管理委員会が、監事または監事の指名した会員の立会いのもとで行う。

2.

有効性に疑義のある投票については、立会人が判定する。

3.

選挙区ごと、有効投票獲得数順に定数までを当選者と認定する。但し、有効投票数がゼロの候補者は除く。
4.

すべての選挙区の開票と当落認定完了後、選挙結果報告書と当選証書を作成する。この報告書と証書には、選挙管理委員と立会人の署名捺印を要する。
5.

当選者が定数の 50%に満たない場合、選挙管理委員会は補欠選挙を実施する。補欠選挙の実施方法は、当該選挙区の推薦委員会から追加推薦者に対する信任投票を基本とする。
(代議員の選任と選挙管理委員会の解散)
第18条 当選証書の発行をもって代議員選任が確定したものとする。
2.

選挙管理委員会は選任結果を公示するとともに、当選者に当選証書を発送し、理事会に結果報告することをもって、その任務を完了し解散する。
3.

但し、補欠選挙を実施する場合は、その完了をもって解散とする。

(その他)
第19条

本規程に定めのない選挙に関わる事項については、原則として選挙管理委員会が判断する。

付則1.

本規程は、法人化(2016/9/16)後の第一回代議員選挙より適用する。

2.

本規程の改廃は、理事会の承認のもとに実施する。

改定記録
2017 年 6 月 8 日

理事会の承認により制定。

2017 年 9 月 14 日

東海 4 県の選挙区名を「中部」から「東海」に変更。附録の定数計算例を7/28 時点の会員数を元にした数値に差し替え。理事会の承認により改定。

― 5 ―[ 品質工学会 様式 2016-01 ]【附録】<参考> 第 10 条の式による定数計算例
現行の代議員(2017年度)
選挙区都道府県

都道
府県数

定数就任数

算出式(案)による代議員定数(2017/7/28時点会員数より)

定数

会員
比例分

都道
府県分

会員
(選挙人&被選挙人)

1

北海道
東北

北海道,青森,岩手,秋田,宮城,山形,福島

7

⇔

15

13

⇔

16

9.1

7

113

8.0%

2

関東

茨城,栃木,群馬,埼玉,千葉

5

⇔

22

16

⇔

21

16.5

5

205

14.6%

3

東京

東京,海外含む

1

⇔

23

16

⇔

18

17.3

1

215

15.3%

4

神奈川

神奈川

1

⇔

23

18

⇔

21

19.5

1

243

17.3%

5

甲信越
北陸

山梨,長野,新潟,富山,石川,福井

6

⇔

1510

⇔

18

12.1

6

150

10.7%

6

東海

静岡,愛知,岐阜,三重

4

⇔

22

12

⇔

21

17.4

4

216

15.4%

7

近畿

滋賀,京都,大阪,兵庫,奈良,和歌山

6

⇔1911

⇔

18

11.7

6

146

10.4%

8

中国四国

鳥取,島根,岡山,広島,山口,香川,愛媛,徳島,高知

9⇔

1111

⇔

145.4

967

4.8%

9

九州

福岡,佐賀,長崎,熊本,大分,宮崎,鹿児島,沖縄

8

⇔

107

⇔

124.0

850

3.6%

47

⇔

160114⇔160113.0

471405100.0%※ 代議員当選者が定数の50%に満たない場合は、50%を超えるまで補欠選挙を実施する。

<参考> 参考とした「代議員選挙関連規程」*: 選挙区制度を採用

1.

電子情報通信学会「代議員の選出に関する規程」

2.

日本建築学会「選挙規則」*

3.

日本統計学会「会長選挙規程」

4.

品質管理学会「代議員・役員候補者選挙規程」

5.

オペレーションリサーチ学会「代議員選挙規程」

6.

応用物理学会「代議員選挙規程」

7.

高分子学会「代議員選挙規程」

8.

日本コンクリート工学会「代議員選挙規則」*

9.

日本地理学会「代議員選挙規程」*

10. 学士会「代議員選挙規則」*
11. 日本看護科学学会「代議員選挙規程」*
12. 日本航空宇宙学会「代議員選挙に関する内規」
13. 日本図書館協会「代議員選挙規程」*
14. 日本放射線技術学会「選挙管理・代議員役員選出規定」― 6 ―代議員選挙規程(案)の Q&A
2017/6/8 総務部会

意見・疑問・質問Q0-1
選挙規程における主要な構成員・組織とそれらの役割は
0
基本

回答・補足 ・・・・ by 起案者(総務部会)
A0-1
・

代議員・・・・・・・・・・・・法人法上の社員、総会の議決権者

・正会員、名誉会員・・選挙権者かつ被選挙権者

・

選挙管理委員会・・・選挙を運営する組織

・推薦委員会・・・・・・・選挙の際に、選挙区内の適任者を推薦する地区内組織

・地区協議会・・・・・・・地区の代議員と推薦委員で構成される会議体 (開催は任意)

0
基本

Q0-2
選挙区割りと定数は、

A0-2
案を文末に示します。ご参照ください。

選挙の日程は
Q1-1
そもそも、何故、代議員が必要なのか。
会員の負担を増やしているのではないか。

A1-1
法人として、「会員全員が総会での議決に参加する」負担を軽減するための制度として必要と判断しています。

1

総会とは、文字通り「会員全員」で学会の重要事項を決定するた必要性めの会議体でありますが、総数 1500 名以上での「直接制」は、出席や開催面などで現実的ではないため、法人化にあたって、国会等と同様に「間接制」である第議員制を採用することにしました。
そのため会員の代表者としての「代議員という役割」と、その選出の規程の必要性が生じた訳です。
Q2-1 (意見 T1.)

A2-1

代議員選挙規程を論じるためには、代議「定款」に、代議員は法人法上の社員であり、その役割は「会員の員の役割・権限を明確にした規定が必要。

代表」で、権限は「社員総会での議決権」と、一般的な法人と同様それをセットにしないと選挙規程の良し悪に規定されています。

しが判断できないのではないか？
2

定款以外には、役割・権限について特に規定されてはいません

役割・が、国で言えば「国会議員」、企業で言えば「株主」に相当する位置

権限づけで、いわば主権者またはオーナーです。学会活動や運営に対して、いろいろと御提言いただきたいと思います。
権利は会員としてのそれと同等です。会員の権利を代表することで、会員に対して役割を負っているという位置づけです。

Q2-2 (意見 T6.)
代議員の役割・権限も重要だが、「一般会員」の役割・権限も、どこかで明記する必要があるのでないか？

A2-2
ご尤もです。ただ、本件は「代議員選挙規程」でありますので、「一般会員」についての規定は別にするのが妥当かと思います。
現行の規定は、「定款」および「定款運用細則」にありますので、ご参照ください。

2
役割・「会員」は学会の目的に賛同して入会されたということで、役割は権限

学会の事業(定款第 5 条)への協力で、権利は「研究の発表権、論文の投稿権」や「総会での議決権(間接)」など、義務は「会費の納入」などが基本です。
※ 不足・不充分に関してはご提案いただければと思います。
Q3-1 (意見 T5. )A3-1

選挙する際に、候補者の公約とか、立候御意見の通りと思います。「立候補届」や「推薦書」の書式に、そ補した理由なりを何かで明記する必要が有れらの記入欄を設け、その内容を「候補者名簿または資料」に反映3るのではないか？ただの名簿だけでは、良しさせ、また必要に応じて、学会 HP に候補者の意見や主張を掲載で選挙悪しの判断ができないと思う。

きるよう検討します。
ただ、これについては「規程」に明記するか、「所定の立候補届け」の書式要件・様式に反映させるかを検討します。

Q3-2 (地方委員会 1)
選挙によって当選する/しないは、どのように決定するのか?
立候補者が定員よりも多かった場合は、

A3-2
国または地方自治体の議員選挙の形式に準ずることを基本に、規程案(2/9 版)では以下の様に考えております。第 17 条(開票および当選認定)を参照ください。

票数の多いほうが当選となるはずだが、立候◆第３項「選挙区ごと、有効投票獲得数順に定数までを当選者と3補者が定員よりも少なかった場合には、選認定する。但し、有効投票数がゼロの候補者は除く。」

選挙

挙無しで無条件で当選となるのか?

(※例外事項については検討の余地有りかとも考えます)◆第 5 項「当選者が定数の 50%に満たない場合、選挙管理委員.

会は補欠選挙を実施する。補欠選挙の実施方法は、当該選挙区の推薦委員会から追加推薦者に対する信任投票を基本とする。」(※定款に規定された 80 160 名を確保するための処置です)Q3-3 (地方委員会 2)

3
選挙A3-3

会員数が少ないわりには、選挙区ごとの(確かに推薦委員会・地区協議会の設置等最初は大変かもしれ推薦委員会や地区協議会等、選挙制度ません。しかし、軌道にのれば、地区協議会を通じて横の連携がでが複雑すぎるように思う。例えば九州地区でき、交流が進むのではないかと思います。)

は会員が 70 80 人しかいないのに、もっと簡単にできないか?

わかりにくい表現でしたでしょうか。選挙制度としては「推薦委員会」ですが、これだけは立候補者が少ない場合の安全装置として設置をお願いしたいと思っております。
また「地区協議会」は、地区の代議員と推薦委員の総称で、決して執行側の下部組織ではなく、地区を代表するみなさんで、地区にとって必要なときにだけ活動いただければと思っての案です。

Q3-4 (地方委員会 3)A3-4

地方研究会を選挙制度の枠に組み込む
3のは無理があるのでないか?

.

選挙

ご質問の通り、地方研究会は選挙制度とは別のものと認識しております。ただ、選挙制度の一部の「推薦委員」や主役の「代議員」になっていただける方々は「地方研究会」に多くいらっしゃいますので、人材の母体として期待しております。

Q4-1 (意見 T7.)
地区協議会が「支部」の役割を果たすというが、ようやく、社団法人化した段階であ

A4-1
その通りだと思います。
規程案の条文を読んでいただければご理解いただけると思います

り、先ずは第１ステップとして暫定でスタート が、この規定案では、『地区協議会が「支部」の役割を果たす』 とまするものと考えた方がよいのではないか？

で規定しておりません。
地区協議会という「会議体」を設定したその心は、「従来の研究4
地区学会と研究会とはもともと別に発足し、発会単位よりひと回り広域のコミュニケーションの切っ掛けに」という狙い展したものであり、なじまない部分がある。そです。この代議員と推薦委員という同一選挙区内の主だった方々のれを体制の一部に入れようというのだから、会議体は、あくまで会員側のものであって、執行体制の下部組織と「理想の姿」は簡単には見えないと思う。

いう意図はありません。(各研究会が学会体制の一部でないことも周知のことです)協議会

地区協議会の開催も運営も、メンバーのご意志によるものであるというと考え方です。
よって、左記の「第１ステップとして暫定でスタート」と言われていることと、同等かと考えます。
ただ、現状の研究会活動よりも広域なコミニュケーションが生まれて、それが育っていけば、活動の広がりなど、延長線上に「支部」もあるかと想定してはいます。
Q4-2 (意見 T2. )北海道・東北を１選挙区にしているが、A4-2A4-1 に同じです。
付け加えますと、地区協議会に対して、学会運営サイドから働き4範囲が広すぎる。選挙そのものに限定する

地区ならそうした方がよくて、地区協議会にあまり かけることは、連絡の窓口のみを想定しております。

協議会

いろいろな機能を持たせないほうがよいのではないか？
Q4-3 (意見 T3. )地区協議会は選挙以外に機能させよう

A4-3
A4-1 に同じです。とすると広すぎるのがネックになる。例えば北さらに付け加えますと、地理的な範囲が広いのは、選挙規程/選4

海道と東北の合同の地区協議会を開くだけ

挙区としての性格上、選挙権保有者(会員)の人数を考慮しつつ、地区でも大変である。

全国を分割した結果のため、です。

協議会

会議を開く大変さ(距離)は、他の選挙区も同様かと思いますが、必要な際には、IT などの利用も視野に入れて御工夫いただけたらと思います。

参考・・・代議員定数の算出例
現行の代議員
選挙区

都道府県

都道府県数

定数

就任数

算出式(案)による代議員定数

定数

会員
比例分

都道
府県分

会員(被選挙人)(2016/12/8時点)

1

北海道 北海道,青森,岩手,秋田,宮東北 城,山形,福島

7

⇔

1513

⇔

169.4

7125

8.3%

2

関東

茨城,栃木,群馬,埼玉,千葉

5

⇔

22

16

⇔

21

16.3

5

217

14.5%

3

東京

東京,海外含む

1

⇔

23

16

⇔

18

17.4

1231

15.4%

1

⇔

23

18

⇔

21

19.5

1259

17.3%

4 神奈川 神奈川5甲信越 山梨,長野,新潟,富山,石川,北陸 福井

6

⇔

1510

⇔

1711.1

6

148

9.9%

6

中部

静岡,愛知,岐阜,三重

4

⇔

2212

⇔

22

17.9

4

237

15.8%

7

近畿

滋賀,京都,大阪,兵庫,奈良,和歌山

6

⇔

1911

⇔

18

11.7615510.3%

8中国
四国

鳥取,島根,岡山,広島,山口,香川,愛媛,徳島,高知

9

⇔

1111

⇔

145.2

9

694.6%

9九州

福岡,佐賀,長崎,熊本,大分,宮崎,鹿児島,沖縄

8

⇔

107⇔

124.4

8

593.9%

47

⇔

160

114

⇔

160

113.0

47

1500

100.0%

2017/6/8現在

参考・・・代議員選挙のプロセスと第 1 回選挙日程案※ 代議員当選者が定数の50%に満たない場合は、50%を超えるまで補欠選挙を実施する。