2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月5日
上場会社名 フジトミ証券株式会社
コード番号 8740
URL https://www.fujitomi.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長
四半期報告書提出予定日
2021年8月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 細金 英光（氏名） 多田 貴一

TEL 03-4589-5500（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日〜2021年6月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業収益
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

415517△19.7―

△66
△21

経常利益％

――％

△62△9百万円

――

△63
△11％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

四半期純利益百万円円銭△9.60△1.72――※当社は現在非連結の業績を開示しておりますが、2020年３月期第１四半期においては連結業績を開示していたため、2021年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率2022年3月期第1四半期
7,355
2021年3月期
6,948
2022年3月期第1四半期 1,924百万円（参考）自己資本

1,924
2,008
2021年3月期

1株当たり純資産％円銭

26.2
28.9

290.44303.26

百万円

2,008百万円

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

―
―

年間配当金
第3四半期末円銭円銭

期末合計円銭円銭

0.00

―

3.00

3.00

0.00

―

3.00

3.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）
当社の主たる事業である投資サービス事業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場などの変動に大きな影響を受ける傾向にあり、的確な業績予想を行うことが難しいため、2022年3月期通期の業績予想は開示せず、四半期毎に迅速に業績速報を開示させていただくこととしております。

※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q
2022年3月期1Q
2022年3月期1Q

6,860,000 株 2021年3月期
235,390 株 2021年3月期
6,624,610 株 2021年3月期1Q

6,860,000 株
235,390 株
6,624,610 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
当社の主たる事業である投資サービス事業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場などの変動に大きな影響を受ける傾向にあり、的確な業績予想を行うことが難しいため、2022年3月期通期の業績予想は開示せず、四半期毎に迅速に業績速報を開示させていただくこととしております。
（商号の変更）当社は、2021年６月29日開催の第69回定時株主総会の決議により、2021年８月１日付で「株式会社フジトミ」から「フジトミ証券株式会社」に商号を変更いたしました。

フジトミ証券㈱（8740）

2022年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

8

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

8

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

9

- 1 -

フジトミ証券㈱（8740）

2022年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復進展や円安による企業業績の改善等により回復基調を強めました。日本銀行が実施している企業短期経済観測調査（短観）の６月調査で大企業・非製造業の景況指数（ＤＩ）はプラス１と前回の３月調査から２ポイント改善し、非製造業がプラス圏に浮上するのは2020年３月以来５四半期ぶりとなりました。また、大企業・製造業の同ＤＩはプラス14と２年半ぶりの高水準となり、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及進展などで幅広い業種の景況感が上向きになってきたものの、完全回復には道半ばにあり、半導体不足や内外コロナ感染の影響残存の深刻さは残っております。
為替市場では、世界的なワクチン普及が進展する中で、欧米経済への正常化への期待が高まる一方、日本では新型コロナウイルスのワクチン普及の出遅れから、円の上値が重く、全般売られやすい展開となりました。また、世界的に供給不足となっている木材・木製品の大幅上昇や、原油などのエネルギー価格も高止まりなどから、資源国通貨（南アランド、メキシコペソ、カナダドルなど）は、引き続き強い基調が続いております。しかし、トルコリラに関しては、国内のインフレ率の上昇基調にも関わらず、エルドアン・トルコ大統領の利下げ圧力が強いことがリラの重しとなりました。
証券市場においては、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策金利（フェデラルファンド金利）の３月予測で、23年末まで現状のゼロ金利維持だったものが、６月見通しでは23年中に0.25％ずつ２回の利上げ予測となり、ＦＲＢが従来より利上げに前向きな姿勢に突然転じた印象を市場に与えたため、米国株式市場では警戒心が高まり下落調整場面となりました。しかし、利上げ懸念よりも経済再開が順調に進むとの期待が勝ったほか、米10年物の利回りも1.4％台に低下したことで、米国株は持ち直す展開となりました。日本株も米国株に連れた下落調整となりました
が、日本銀行の株式ＥＴＦの買入れ額減少から戻り上値の重い展開が続きました。
商品先物市場では、米ＦＲＢが従来より利上げに前向きな姿勢に転じた印象から、ドルが主要国通貨に対して強含み、米金利の上昇懸念が強まったことで金は下げ足を早めましたが、利上げによる懸念が一服すると、上値は重いものの金の押し目買いから下げ止まる展開になりました。また、世界的なワクチン普及が進展する中で、経済の正常化への期待が高まっていることから、エネルギー関連価格は底堅い展開が続きました。
これらの状況下において、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引（くりっく365）の取引数量は601万枚（前年同四半期比19.4％減）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は875万枚（同132.4％増）となりました。
また、国内商品取引所の総出来高（オプション取引を除く。）は444万枚（前年同四半期比3.8％減）、主な市場別出来高は貴金属市場が289万枚（同33.8％増）、エネルギー市場（中京石油市場含む）が100万枚（同54.4％減）、農産物市場が37万枚（同587.3％増）となりました。
このような環境の中、「投資サービス事業」につきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令等により、予定していた大型のリアルセミナーがオンラインに変更になるな
ど、引き続き、営業活動に大きな制約を受けております。この間、YouTube動画の配信やオンラインセミナーの企画・開催など、非対面の営業手法の整備も継続しておりますが、対面営業を強みとする当社にとっては、非常に厳しい営業環境が続いております。また、顧客本位の業務運営に関する取組みの実効性を確保するため、基本方針に加えて具体的な取組方針を策定・公表するなど営業管理体制の整備を進めてまいりました。
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましては、コロナ禍における資金繰り悪化による法人事業保険の早期解約に伴い、代理店手数料の戻入が発生し、生保の業績が押し下げられましたが、損保の業績は着実に伸展しております。また、顧客基盤の拡大のため、九州地区における営業担当の増員を図ってまいりました。
不動産事業につきましては、コロナ禍においても、引き続き、販売用不動産の売却は順調に進んでおり、賃貸物件も安定稼働を維持しております。また、前事業年度に落ち込んだ販売用不動産の在庫不足を補うため、中古区分マンションを中心に再販用の新規物件の仕入活動に注力してまいりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、営業収益415百万円（前年同四半期比19.7％減）、営業総利益363百万円（同12.9％減）、訴訟損失引当金繰入額９百万円を計上した結果、営業費用が430百万円（同2.0％減）となり、営業損失66百万円（前年同四半期は21百万円の営業損失）、経常損失62百万円（前年同四半期は９百万円の経常損失）、四半期純損失は63百万円（前年同四半期は11百万円の四半期純損失）となりました。
（注）当第１四半期累計期間の営業収益の内訳は９頁の補足情報に記載しております。

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2022年３月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は6,570百万円となり、前事業年度末に比べ396百万円増加いたしました。これは主に差入保証金の増加515百万円、保管有価証券の増加38百万円、現金及び預金の減少180百万円によるものであります。固定資産は785百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に長期差入保証金の増加16百万円、従業員に対する長期貸付金の減少４百万円によるものであります。
この結果、総資産は、7,355百万円となり、前事業年度末に比べ407百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は5,125百万円となり、前事業年度末に比べ486百万円増加いたしました。これは主に受入保証金の増加341百万円、預り証拠金（代用含む）の増加159百万円によるものであります。固定負債は283百万円となり、前事業年度末に比べ５百万円増加いたしました。これは主に訴訟損失引当金の増加７百万円によるものであります。
この結果、負債合計は、5,431百万円となり、前事業年度末に比べ491百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,924百万円となり、前事業年度末に比べ84百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少83百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は26.2％（前事業年度末は28.9％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、当社の主たる事業である投資サービス事業の商品先物取引業、金融商品取引業の業績が経済情勢や相場動向等に大きく左右され、また、新型コロナウイルス感染拡大の終息もまだ見通せないことから、確度の高い業績予想を行うことが難しいため、業績予想を開示せず、四半期毎に迅速に業績速報を開示させていただくこととしております。

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2022年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金販売用不動産
仕掛販売用不動産
前渡金
前払費用
保管有価証券
差入保証金
委託者先物取引差金
預託金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期差入保証金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
会員権
預託金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

1,159,888
61,989321,345－300
35,212257,0313,857,751
402,847
48,00032,751△3,7536,173,364

979,200
74,069328,097
14,4053,500
35,003
295,519
4,373,714
390,489
48,00030,901△2,772
6,570,127

79,654382
2,275
256,681
338,994
6,564

78,660363
2,533
256,681338,238
6,158

124,423
30,00010
176,125
6,612
51,849
1,549
4,025
2,000
86,658△53,514429,738
775,297
6,948,662

122,965
30,000
10
192,789
2,227
51,374
1,033
4,025
2,000
87,893△53,160
441,157
785,554
7,355,682

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2022年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
未払法人税等
賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
受入保証金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

9,108
18,1972,218,029
257,031
1,987,921
148,456
4,638,744

4,211
6,087
2,339,146
295,519
2,329,380
150,750
5,125,096

241,549－
36,176
277,725

244,5027,560
31,289283,352

19,207
3,995
23,202
4,939,672

19,207
3,995
23,2025,431,651

1,200,000

1,200,000

312,840
312,840

312,840
312,840

130,000

130,000

500,000△88,934
541,065△39,556
2,014,349

300,000
27,564
457,564△39,556
1,930,848△5,360△5,3602,008,989
6,948,662△6,818△6,8181,924,030
7,355,682

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2022年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
営業収益
受取手数料
売上高
賃貸料収入
その他
営業収益合計
売上原価
営業総利益
営業費用
取引所関係費
人件費
減価償却費
訴訟損失引当金繰入額
その他
営業費用合計営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
受取地代家賃貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸料原価
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

392,439
109,518
12,5482,789
517,296
99,810417,486

348,606
52,834
10,2303,582
415,252
51,741
363,511

16,277295,328
1,089－
126,527
439,223△21,736

14,798272,310445
9,960
132,832
430,345△66,834

43
727
1,202
290
8,703
1,138
12,106

26
739
2,080
250
1,335
500
4,932

290
290
△9,920△9,9201,474
1,474△11,394250
250△62,153△62,153
1,474
1,474△63,627

フジトミ証券㈱（8740）

2022年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

- 7 -フジトミ証券㈱（8740）

2022年３月期

第１四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度まで５期連続で営業損失を計上し、当第１四半期累計期間においても、コロナ禍で66百万円の営業損失を計上する結果となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより、早期に当該事象又は状況が解消されるよう取り組んでまいります。
「投資サービス事業」につきましては、コロナ禍で営業活動の制約が続いた結果、当第１四半期累計期間の受取手数料は290百万円（前年同期比15.5％減）、目標達成率81.9％と非常に厳しい状況が続いておりますが、業績は徐々に回復しております。今後も新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備え、YouTubeでの動画配信など非対面での営業手法を整備するとともに、営業社員の増員や、小規模な地方セミナー開催による顧客接点の増加等により、金融商品取引を中心とした新規顧客層の拡大に努めてまいります。また、営業社員の金融リテラシー向上等により顧客満足度を高め、安定的な顧客基盤を確立するとともに、営業経費削減による収益力の強化に努めてまいります。
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましては、コロナ禍でも損保の業績が着実に伸展し、当第１四半期累計期間の受取手数料は58百万円（前年同期比19.5％増）、目標達成率102.9％となりました。今後も新型コロナウイル
ス対策としてテレワークなど社内環境の整備と利用の定着を進めるとともに、社会情勢の変化と広範な顧客ニーズに応えるため、営業社員の総合的なスキルアップを図り、保険商品のみでなく付帯サービスも含めた対応力を強化する
ことで顧客満足度を高め、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。また、既存顧客に対する生損保のクロスセルも強化して、収益の拡大を図ってまいります。
不動産業につきましては、販売用不動産の売却が計画より前倒しで進んだため、当第１四半期累計期間の粗利益は11百万円（前年同期比49.1％減）、目標達成率は196.6％となりました。今後も、コロナ禍における不動産市況の変化を注視しながら仕入活動を強化することで、短期の効率的な資金回転を目指す販売事業（フロー）と安定した賃料収入を確保する運用事業（ストック）の両事業を推進し、堅固な事業基盤を確立するとともに、いかなる経済環境下においても持続的かつ安定した収益が確保できるよう取り組んでまいります。
また、当社は上記施策による既存事業の収益力強化と、徹底した営業経費の見直しによるコストダウンにより安定的な収益基盤の確立を図るとともに、コンプライアンス意識の向上と「お客様本位の業務運営方針」の浸透を全社員へ徹底し、企業価値を高めてまいります。
なお、当社の財政状態は、自己資本が1,924百万円、現金及び預金残高が979百万円となっており、また、外部借入にも依存しておりません。以上のことから、当社は資金面に支障はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

- 8 -フジトミ証券㈱（8740）

2022年３月期

第１四半期決算短信

４．補足情報（１）営業収益の状況①

投資サービス事業１）受取手数料（単位：千円）
前年同四半期

当第１四半期

前年通期（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

農産物・砂糖市場

534

1,422

2,833

貴金属市場(現物)

72,93563,238247,247

25,491

11,76072,689

1,273

577

6,078

397

26

558

3,550

1,173

9,327

商品先物取引計

104,181

78,198

338,735

取引所為替証拠金取引

115,546

96,924493,329

取引所株価指数証拠金取引

123,714

114,949

518,303

金融商品取引計239,261

211,874

1,011,632

合計

343,442

290,072

1,350,368

区

分

区

分

（現金決済）
商品先物取引ゴム市場
エネルギー市場（現物）（現金決済）

金融商品取引２）その他

くりっく365振興料等

前年同四半期
2,290

当第１四半期
3,582

前年通期
10,439＜投資サービス事業合計＞
区
営業収益

分

前年同四半期
345,732

当第１四半期
293,654※当社は2020年４月１日付で商品先物取引業における自己売買業務を廃止しております。

- 9 -

前年通期
1,360,807

フジトミ証券㈱（8740）②

2022年３月期

第１四半期決算短信

生活・環境事業１）受取手数料
区（単位：千円）分

生命保険・損害保険の募集

前年同四半期
48,996

前年通期

当第１四半期58,533279,851

２）売上高
区

分

不動産販売

前年同四半期109,518

52,834372,001－－71

109,518

52,834372,072

ＬＥＤ照明等
合

計

区

分

前年通期

当第１四半期

３）その他

不動産賃貸料収入
その他
合計

前年同四半期

前年通期

当第１四半期

12,548

10,23043,310

499

－

1,536

13,047

10,23044,847＜生活・環境事業合計＞
区
営業収益

分

前年同四半期
171,563- 10 -

当第１四半期121,597

前年通期
696,771