風間浦村過疎地域持続的発展計画
令和 3 年度～令和 7 年度

青森県下北郡風間浦村

目次

１．基本的な事項(1)

風間浦村の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1(2)

人口及び産業の推移と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3(3)

行財政の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5(4)

地域の持続的発展の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(5)

地域の持続的発展のための基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・11(6)計画の達成状況の評価に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・11(7)

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(8)

公共施設等総合計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成(1)

現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

(2)

その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

(3)

事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

３．産業の振興(1)

現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

(2)

その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

(3)

事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

(4)

産業振興促進事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

(5)

公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・

22

４．地域における情報化(1)

現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

(2)

その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

(3)

事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

(4)

公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・

24

５．交通施設の整備、交通手段の確保(1)

現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

(2)

その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

(3)

事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

(4)

公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・

27

６．生活環境の整備(1)

現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

(2)

その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

(3)

事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

(4)

公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・

33

７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(1)

現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

(2)

その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

(3)

事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

８．医療の確保(1)

現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

(2)

その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

(3)

事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

(4)

公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・

39

９．教育の振興(1)

現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

(2)

その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

(3)

事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

(4)

公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・

43

10．地域文化の振興等(1)

現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

(2)

その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

(3)

事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

(4)

公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・

45

11．その他地域の持続的発展に関し必要な事項※(1)

現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

(2)

その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

(3)

事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

事業計画（令和 3 年度～7 年度）過疎地域持続的発展特別事業分・・ 47

１．基本的な事項（１）①

風間浦村の概況

自然的、歴史的、社会経済的条件
ア

自然的条件
本村は、青森県下北半島の北西部、海峡を隔てて北海道と相対した地に東西 20 ㎞、南
北 8 ㎞にわたり位置し、東部と南部はむつ市大畑町、西部は大間町にそれぞれ隣接し、北部は津軽海峡に面している。
気候は積雪寒冷地帯で、春から夏にかけては偏東風（ヤマセ）が吹き、冬期は偏西風（タマカゼ）が非常に強く吹き荒れる日が多い。梅雨期には濃霧が発生する日も多く、年平均
気温は 9.8℃、降水量は年間 1,200mm 程度である。平年の降雪は 11 月下旬に始まり、山間部では、1ｍ以上に達するところもあるが、沿岸部は比較的積雪が少ない状況にある。
本村の総面積は 69.55 ㎢であり、94.0％は林野（このうち 78.8％は国有林野）である。
残る 6.0％に下風呂、桑畑、易国間、蛇浦の 4 集落が点在しており、それぞれの特長は以下のとおりである。
下風呂地区には良質な硫黄泉として名高い下風呂温泉がある。源泉は、大湯と新湯及び海浜地から湧き出ており、打撲傷、神経痛、婦人病、皮膚病に効き目があることから、地域住民はもちろん、多くの観光客が利用している。温泉に浸りながらイカ釣り船の漁火を眺める風情は格別で、井上靖の小説『海峡』で紹介されてからは一躍有名になった。令和2 年 12 月には、新たに下風呂温泉海峡の湯を建設したところであり、村の重要な観光スポットとして、今後もより多くの観光客の利用が見込まれる。
また、同地区の海峡いさりび公園には、伊勢の二見岩と並んで全国的にその岩の形の神秘さが多くの人に親しまれるようになった「二見岩（夫婦岩）」に加え、「井上靖文学碑」、
同志社大学の創設者である「新島襄寄港記念碑」があり、二大観光スポットになっている。
桑畑地区では、平成 14 年に冷泉を活用して村営の桑畑温泉「湯ん湯ん」を建設した。
海を眺めることができる露天風呂からの光景は観光客からの好評も高く、地域住民はもちろん、多くの観光客が利用している。
易国間地区には易国間川と目滝川の 2 つの河川がある。四季折々の景色を楽しむことができるベストスポットであり、渓流釣りも楽しめることから、観光スポットとして高く評価されている。
蛇浦地区には「草島」や「折戸海岸」がある。「草島」は夫婦松が力強く生えており、風光明媚な風情を醸し出している。また、「折戸海岸」は、奇岩怪石が津軽海峡の荒波に洗われ、奇妙なコントラストで心深い郷愁を漂わせている。
イ

歴史的条件
下北地方は古くから宇曾利郷と称し、次いで北郡と称された徳川幕府時代に入り、盛岡
南部氏の領地となり、田名部（むつ市）代官の支配下に置かれた。
明治維新以降、会津藩主松平容大三万石をもって封ぜられた斗南藩と称され、藩長を田名部に置いた。その領地は、岩手県二戸郡の一部と青森県三戸郡の一部と北郡にわたり、これを第一区より第十区に分け、各区戸長を置いて戸籍その他の事務を取り扱わせた。下-1-

風呂村は第八区に属し、易国間村と蛇浦村は第九区に属した。廃藩置県後第六大区役所が置かれた。下風呂村は正津川村と大畑村を併せて第三区に属し、易国間村と蛇浦村は、大間村、奥戸村、佐井村、長後村を併せて第四小区に属した。
明治 5 年 2 月戸籍法が施行され、本村は陸奥の国北郡下風呂村、易国間村、蛇浦村の三村に分かれ、地番名称は大字、小字はなく何村何番屋敷と称された。
明治 11 年 11 月郡制施行にあたり、北郡を割いて上北、下北の二郡となり、村名は陸奥の国下北郡下風呂村、易国間村、蛇浦村となった。
明治 24 年 4 月町村制の施行により、下風呂村、易国間村、蛇浦村の三ヶ村を併せて風間浦村が誕生し、村役場を大字易国間に設けて現在に至っている。
古くから豊富な磯資源を中心とした漁業と、古くは湯元と称した下風呂温泉の観光により発展してきた村であり、藩政時代にはヒバ材移出のため和船の往来などによる海上交通も盛んであった。
また、北海道開拓の拠点でもあったことから、本村出身の先人は北海道各地に輝かしい足跡と偉業を残している。
ウ

社会経済的条件日常の社会生活圏はむつ市商業圏に大きく依存しており、地元では、日常雑貨や食料品等の生活必需品を販売する小売店が高齢者の日常生活を支える唯一の砦となっているが、近年の急激な人口減少に加え、長引く不景気の影響により廃業数が増えている。
本村と下北地域の中心市であるむつ市とは約 40km 離れており、バスで約 1 時間 10 分、自家用車でも約 50 分要し、さらに、北海道道南地区の中心都市である函館市へもフェリーで約 1 時間 30 分かかるため、地元小売業の衰退は、地域経済に著しい影響を与えるのみならず、交通手段を確保できない高齢者等の日常生活の維持に困難を来すおそれも懸念
される。
②

過疎の状況
本村の人口は、平成 27 年の国勢調査で 1,976 人であり、ピーク時の昭和 35 年（4,945人）と比較すると 2,969 人（△60.0％）、平成 22 年の国勢調査と比較すると 487 人（△
19.8％）減少しており、過疎化に歯止めがかからない状態が続いている。
このことは若年者比率や高齢者比率においても顕著に現れており、若年者比率が減少傾向にある一方、高齢者比率は増加傾向にあり、平成 27 年の比率は 39.2％を占めたことから、若年者人口の減少に伴い高齢化が深刻な問題となっている。
若年者人口の減少の主な要因としては、基幹産業である水産業の低迷、雇用に結び付く
地場産業が少ないため、若年層を中心に村外への流出に歯止めがかからないことが考えられる。

③

社会経済的発展の方向
ア

産業構造の変化
本村の就業人口は、昭和 35 年の国勢調査が 2,441 人であったのに対し、平成 12 年の国勢調査では 1,273 人、平成 17 年は 1,212 人、平成 22 年は 1,282 人、平成 27 年は 955 人と減少傾向を示している。
-2-

近年の産業構造を産業別就業人口でみると、平成 27 年の国勢調査では、第 1 次産業が199 人（20.8％）、第 2 次産業が 208 人（21.8％）、第 3 次産業が 548 人（57.4%）であり、第 3 次産業が全体の過半数を占める状況となっている。
イ

県の基本計画における位置付け「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦」（2019～2023 年度）では、下北地域の2030 年の目指す姿を、「住民も訪れる人も心地よい時を過ごす下北地域」、「観光客が繰り返し訪れる下北地域」、「地域の基盤となる経営体質の強い農林水産業と高いブランド
力で地域内外から選ばれる下北の農林水産物」、「安心して健やかに暮らせる下北」、「手をつなぎ力を合わせる下北人」とし、各種施策に取り組むこととしている。

ウ

下北地域広域市町村圏計画における位置付け
本村を含め下北地域広域行政事務組合を構成する各市町村では社会経済活動が広域化する中、行政において広域での対応に寄せる期待が大きくなっている。
本村や下北地域にとっては道路等の総合交通基盤の整備が不可欠であり、原子力発電所

建設や産業基盤の整備、避難道路の整備及び医療、福祉に関することについて広域的対応が望まれている。また、下北圏域定住自立圏構想及び下北ジオパーク構想についても関係機関と連携を強化し対応を図る必要がある。
エ

社会経済の発展方向
基幹的産業である水産業における産業基盤の拡充、地域団体商標登録した「風間浦鮟鱇」のブランド化や地場産品を活用した地域特産品の開発から生産加工、流通、販売までの産業活動を推進する。
また、下北半島観光の拠点である下風呂温泉等を中心に観光施設のより一層の充実と、新しい観光資源の開発を促進し、下北半島と北海道函館市周辺を結ぶ広域半島圏の拠点地となるよう、さらに、函館に訪れる外国人等の誘客を図るため道南との結びつきを強化していくこととする。

（２）①

人口及び産業の推移と動向

人口の推移と動向
国勢調査人口の推移をみると、昭和 35 年の 4,945 人をピークから減り続け、平成 27 年
比較では、60.0％の減少となっている。また、0 歳から 14 歳の年少人口が 90.8％減少し、15 歳から 64 歳の生産年齢人口も 63.1％の減少となった一方、65 歳以上の老年人口が158.0％の増加となり、少子高齢化に歯止めがかからない状況が続いている。
今後も人口の減少は続くものと想定され、令和 27 年には 774 人まで減少するものと見込まれている。

-3-

表 1-1(1) 人口の推移（国勢調査）
区

分

昭和
35 年
実

数

昭和 50 年
実

平成 2 年

平成 17 年

平成 27 年

数

増減率

実

数

増減率

実

数

増減率

実

数

増減率

数

人
4,945

人
4,057

％
△17.9

人
3,295

％
△33.4

人
2,603

％
△47.4

人
1,976

％
△60.0

0 歳～14 歳

1,852

1,118

△39.6

645

△65.2

312

△83.2

170

△90.8

15 歳～64 歳

2,793

2,540

△9.1

2,059

△26.3

1,481

△47.0

1,032

△63.1

1,164

849

△27.1

450

△61.3

316

△72.9

168

△85.6

300

399

33.0

591

97.0

810

170.0

774

158.0

（a）/総数
若年者比率

％
23.5

％
20.9

―

％
13.7

―

％
12.1

―

％
8.5

―

（b）/総数
高齢者比率

％
6.1

％
9.8

―

％
17.9

―

％
31.1

―

％
39.2

―

総

うち
15 歳～29 歳（a）
65 歳以上（b）

表 1-1(2) 人口の見通し（風間浦村人口ビジョン）区分

令和 7 年
実 数

令和 12 年

令和 17 年

令和 22 年

令和 27 年

増減率

実 数 増減率

実 数

増減率

実 数 増減率数％人
1,519 △23.1

人％
1,308 △13.9

人％
1,114 △14.8

人％935 △16.1

人％774 △17.2

0 歳～14 歳

106 △37.6

86 △18.9

70 △18.6

57 △18.5

46 △19.2

15 歳～64 歳

685 △33.6

551 △19.5

451 △18.1

359 △20.4

279 △22.3

107 △36.3

80 △25.2

65△9.1

51 △21.5

40 △21.6

728

△5.9

671

△7.8

593 △18.8

519 △12.5

449

13.5

（a）/総数
若年者比率

％
7.0

―

％
6.1

―

％
5.8

―

％
5.5

―

％
5.2

―

（b）/総数
高齢者比率

％
47.9

―

％
51.3

―

％
53.2

―

％
55.5

―

％
58.0

―

総

うち
15 歳～29歳（a）
65 歳以上
（b）

-4-

実 数

増減率

②

産業の推移と動向
本村の就業人口は平成 27 年度国勢調査において、955 人となっており、昭和 35 年度の2,441 人と比較すると、60.9％の減少となっている。人口の減少に伴い、長年、減少傾向が続いている。
産業別人口の推移をみると、基幹産業である漁業を含む第 1 次産業就業人口は、昭和 35
年度の 1,838 人以降、高齢化や担い手不足により、平成 27 年度では 199 人と大きく減少している。一方、観光などのサービス業を中心とする第 3 次就業人口は昭和 35 年度の 354
人から平成 27 年度の 548 人に増加しており、就業構造が大きく変化している。
今後も人口の減少が続くと想定され、地域経済の更なる縮小などを招き、地域社会の存続に多大な影響を与えることから、早急な人口減少対策が必要である。

表 1-1(3) 産業別人口の推移（国勢調査）
区

分

昭和
35 年
実

総

数

第一次産業
就業人口
第二次産業
就業人口
第三次産業
就業人口

（３）
①

数

昭和 50 年
実

平成 2 年

平成 17 年

数

増減率

実

数

増減率

実

数

増減率

人
2,441

人
1,676

％
△31.3

人
1,574

％
△35.5

人
1,212

人
1,838
人
249
人
354

人
680
人
486
人
510

％
△63.0
％
195.2
％
144.1

人
645
人
380
人
549

％
△64.9
％
152.6
％
155.1

人
263
人
301
人
648

平成 27 年
実

数

増減率

％
△50.3

人
955

％
△60.9

％
△85.7
％
120.9
％
183.1

人
199
人
208
人
548

％
△89.2
％
△16.5
％
154.8

行財政の状況
行政
本村の行政機構は、地域の特殊性とこれに伴う行政需要、住民サービス等の要請によってしばしば機構改革が行われてきた。現在は、総務課・村民生活課・産業建設課・税務国保課・企画政策課・出納室の５課１室と議会事務局・教育委員会・監査委員会・選挙管理委員会・農業委員会の５事務局からなっている。
村営の施設は風間浦診療所と活イカ備蓄センターがあり、指定管理者制度を導入し、適切な運営を行っている。

-5-

（広域行政）下北近隣の市町村で一部事務組合を設立し、次のとおり広域行政を運営している。
参考-1
一部事務組合名下北地域広域行政事務組合

主

な

処

理

事

項

１．下北地域広域市町村圏振興整備に関する計画の策定及びその計画実施のための連絡調整に関する事務
２．消防（消防団事務を除く。）に関する事務
３．障害児入所施設の設置及び管理運営に関する事務
４．し尿処理に関する事務
５．ごみ処理に関する事務

一部事務組合下北医療センター②

医療施設の管理及び運営

財政
本村のような過疎地域は、地方税等の自主財源に乏しく、地方交付税などに依存せざるを得ない脆弱な財政状況にあり、今後の地方交付税等の動向により、ますます財政運営が厳しくなることが懸念されている。このような中で、過疎地域が地域の活性化に向けて自主的・主体的な施策を展開するためには、財政の健全化に配慮しつつ、過疎対策事業債をはじめとする過疎地域持続的発展のための各種特例措置を有効に活用し、施策を推進していく必要がある。
歳入においては、村税及び使用料等を見直し、適正な受益者負担を図り、自主財源の確保に努めていく。歳出では各団体等への補助金の見直し、徹底した経費の節減・削減、公共施設等の計画的な整備等を行うことで歳出抑制に取り組み、村の振興を図っていく。

-6-

表 1-2(1) 市町村財政の状況
区
歳

入

総

分

平成 22 年度

平成 27 年度

Ａ

2,753,974

3,686,149

2,760,519

1,580,846

1,623,261

1,547,943

263,278449,21091,833

金284,634

539,793

262,889

債

281,000

782,800

267,200

116,000

547,400

173,300

344,216

291,085

590,654Ｂ

2,690,313

3,588,560

2,682,536

額

一

般

財

源

国

庫

支

出

県

支

地

出
方

金

うち過疎対策事業債
そ
歳

の
出

他

総

（単位：千円・％）

額

令和元年度

義

務

的

経

費

910,819

840,098

826,338

投

資

的

経

費

416,023

156,891

111,756

360,570

156,891

111,756

他

1,363,471

1,531,314

1,423,399

過疎対策事業費

134,146

1,060,257

321,043

歳入歳出差引額Ｃ（Ａ－Ｂ）

63,661

97,58977,983

翌年度へ繰越すべき財源Ｄ

16,587

4,355

1,126

Ｃ－Ｄ

47,074

93,23476,857

0.104

0.097

0.094

うち普通建設事業費
そ

の

実質収支
財

政

力

指

数

公

債

費

負

担

比

率

16.8

―

―

実

質

公

債

費

比

率

15.2

15.2

13.2

起

債

制

限

比

率

―

―

経

常

収

支

比

率

―
82.6

83.8

90.7

将

来

負

担

比

率

89.6

30.6

4.9

地

方

債

現

在

高

3,009,726

3,324,442

3,045,692

出典：地方財政状況調③

主な公共施設本村における主要公共施設の現況については、次のとおりである。
村道の舗装率は県平均、過疎町村平均と比べてもかなり低くなっている。
水道施設については、老朽化が著しく平成 2 年度より計画的に施設の一部改修を図っているが、平成 28 年度からは、易国間・蛇浦地区簡易水道施設の大規模な改修事業を行っている。
医療施設については、平成 7 年度より平成 8 年度にかけて風間浦診療所を新築し、施設や地域医療体制の整備を行っているほか、コミュニティバスを風間浦診療所と大間病院を受診する患者用に運行し、利便性を図っている。なお、平成 20 年度からは、下北医療センターにおいて指定管理者制度を導入し風間浦診療所を運営している。
学校については、児童数の減少に伴う学校再編に取組ため、村内の小学校 3 校を 1 校に統合し、昭和 61 年度に統合した風間浦中学校の隣接地に新校舎を建設し、平成 28 年 4 月-7-

に風間浦小学校として開校した。敷地内には、平成 18 年度に統合した風間浦保育所があり、総合的な教育連携が図られている。
表 1-2(2) 主要公共施設等の整備状況（公共施設状況調査）
区
市

分

昭和 55

平成 2

平成 12

平成 22

令和元

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

町

村

道

（ｍ）

79,482

84,52487,46387,51888,000

改

良

率

（％）

5.7

17.7

15.0

15.0

15.0

舗

装

率

（％）

7.0

16.8

16.0

16.0

16.0

（ｍ）

－

－

－

6,079

10,011

0.0

12.4

22.9

－

－

－

－

－

3,144

3,144

林野 1ha 当たり林道延長（ｍ）

0.0

0.1

0.5

－

－

水

道

普

及

率

97.6

99.7

100.0

100.0

100.0

水

洗

化

率

（％）

0.0

21.5

41.8

75.5

81.8

2.6

0.0

0.0

0.0

0.5

農

道
延

長

耕地 1ha 当たり農道延長（ｍ）
林

道
延

長

（ｍ）
（％）

人口千人当たり病院、診療所の
病床数

（床）

※データ取得不能な部分は「―」としている。
（注）１

上記区分のうち、平成 22 年度以降の市町村道の「改良率」と「舗装率」及び平成 22
年度以降の「水道普及率」並びに「水洗化率」以外のものについては、公共施設状況調査（総務省自治財政局財務調査課）の記載要領による。

２

上記区分のうち、平成 22 年度以降の市町村道の「改良率」及び「舗装率」について
は、国土交通省の「道路施設現況調査」の記載要領を参考に次の算式により算定する。
改良率＝改良済延長／実延長
舗装率＝舗装済延長／実延長３

上記区分のうち、平成 12 年度までの「水道普及率」については公共施設状況調査の記載要領によることとし、平成 22 年度以降については、公益社団法人日本水道協会の「水道統計」の数値を使用する。

４

上記区分のうち「水洗化率」については、次の算式により算定する。なお、基準日はその年度の 3 月 31 日現在とする。また、A から H までについては公共施設状況調の記載
要領に、I については一般廃棄物処理事業実態調査（環境省大臣官房廃棄物・リサイク
ル対策部廃棄物対策課）の記載要領による。
水洗化率＝（A＋B＋C＋D＋E＋F＋G＋H＋I）/J
A：当該市町村の公共下水道現在水洗便所設置済人口
B：当該市町村の農業集落排水施設現在水洗便所設置済人口
C：当該市町村の漁業集落排水施設現在水洗便所設置済人口-8-

D：当該市町村の林業集落排水施設現在水洗便所設置済人口
E：当該市町村の簡易排水施設現在水洗便所設置済人口
F：当該市町村の小規模集合排水処理施設現在水洗便所設置済人口
G：当該市町村のコミュニティ・プラント処理人口
H：当該市町村の合併処理浄化槽処理人口
I：当該市町村の単独処理浄化槽処理人口（※）
J：当該市町村の住民基本台帳登載人口※処理状況調査票〔市町村用〕中、「浄化槽人口」から「合併処理浄化槽人口（農業集
落・漁業集落排水処理施設人口含む）」を差し引いた数値。
＜本村の公共施設一覧＞
下風呂小学校（平成 28 年 3 月廃校）

易国間小学校（平成 28 年 3 月廃校）

蛇浦小学校

（平成 28 年 3 月廃校）

風間浦小学校（平成 28 年 4 月統合）

風間浦中学校（昭和 61 年統合)

風間浦保育所（平成 18 年統合）

あわび増殖センター（昭和 57 年)
各地区公民館

4 施設

甲地区集会所
桑畑温泉湯ん湯ん（平成 14 年）
活イカ備蓄センター（平成 19 年
風間浦診療所（平成 20 年

指定管理委託）指定管理委託）風間浦消防分署
風間浦村総合福祉センター「げんきかん」（平成 10 年）
下風呂温泉海峡の湯（令和 2 年）

（４）

地域の持続的発展の基本方針
本村の人口は、昭和 35 年をピークに年々減少を続けてきており、人口の減少に歯止めをかけるため、水産業、観光を中心に地場産業の振興や交通基盤の整備、教育、福祉施設
等の社会公共施設の充実や社会活動等の改善に努め、様々な施策を行ってきた。
しかしながら、人口の流出は依然として続いており、若年労働力の不足による生産性の低下、新たな企業立地の停滞、購買力の低下による商業・サービス業の経営不振等をもたらしている。また、人口減少や少子高齢化に伴うコミュニティ等の住民活動の停滞や空き家の増加等の問題をもたらしており、深刻な状況となっている。
一方、近年は、若い世代を中心に都市部から過疎地域の農山漁村へ移住しようとする田園回帰の潮流が高まるとともに、情報通信等における革新的技術の創出、リモートワーク-9-など情報通信技術を利用した働き方への取組等、過疎地域の課題の克服に資する新たな動きが生まれているところであり、こうした動きを加速させ、持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力の更なる向上が実現するよう取り組むことが求められている。
本村としても、青森県過疎地域持続的発展方針及び第 1 次風間浦村総合計画（以下「総合計画」という。）に基づき、過疎地域が人口減少を克服し、地域住民の誰もが、地域で安心して暮らしていくことができる、持続可能な地域となることを目指すものであり、以下の施策に重点的に取り組むこととする。
①

地場産業の活性化
本村の基幹産業である水産業を中心とした第 1 次産業において、消費者ニーズの多様化に的確に対応し、生活基盤、生産体制及び加工施設等の整備促進に努め、生産性の向上と水産物、林産物の高付加価値化を目指すとともに、特に、平成 26 年において特許庁に地域団体商標登録した「風間浦鮟鱇」のブランド化を確立するため、関係団体との連携により流通販売の戦略や共同化を図るものとする。
また、就業機会を拡大するため、既存企業の育成及び非製造業も含めた企業誘致活動や
U・I・J ターンのための施策による移住対策、景観、風土、歴史、地形等の地域の特性を生かした観光レクリエーション施策や下風呂温泉の整備を積極的に展開するものとする。
地元商店街の活性化も含めた地場産業活性化を戦略的に推進する体制づくりを行い、地場産業の活性化を推進するものとする。なお、地場産業の活性化にとって交通利便性の向上が極めて重要なことから、施策の展開に応じた道路整備を一層推進し、関係機関への働きかけも今後とも十分図るものとする。
また、地下資源として活用が今後期待できる、地熱を利用したエネルギー開発による地域振興対策も推進していくが、推進にあたっては、自然環境の保全等に十分留意する必要があるものとする。

②

生活環境・福祉・医療の充実
本村における集落間、他地域とを結ぶ広域・生活幹線道路は、国道 279 号のみであり、交通安全上、車両通行や歩行者に支障のないようその整備を一層働きかけるものとする。
また、国道以外で唯一他町村へ通ずる村道薬研・易国間線については、将来的に県道への昇格を要望し、広域的基幹道路としての整備や災害時における避難道路の整備を図るものとする。
また、簡易水道、消防救急施設等の生活基盤整備の充実を図り、テレビ共同受信施設・
防災無線デジタル化等の電気通信施設の整備、情報通信ネットワークの充実により他地域との情報格差の是正を図るものとする。
福祉施設の整備については、平成 9 年度に総合福祉センターを建設し、高齢者率の高い本村における、高齢者の快適な暮らしや生きがい対策を含む総合的な福祉対策等を図るものとする。
医療については、平成 8 年度に風間浦診療所が完成し、広域的ネットワークの活用による診療機能の充実・強化に取組んでおり、平成 20 年度から指定管理者制度を導入し診療- 10 -

所の運営を行っている。また、健康な村づくりを目指すため、保健・福祉の向上と地域住民の疾病予防、健康維持を目的とする健康指導等の充実に取組むものとする。
③

人づくり・地域ネットワークづくりの推進
本村の活性化を担う人材育成のため、教育、文化、体育施設の整備、充実を図り、ICTなどの活用により住民の生涯学習に寄与する学習環境の整備を進めるものとする。また、地域における人、もの、文化を通じた様々な交流が地域の活性化や人づくりに資すること
から、地域文化や郷土芸能を含め、集落間のみならず他地域との交流を積極的に推進するものとする。
この活性化対策等を戦略的に展開させるためには、それぞれの施策が有効的に進められ、相互に補完し合うことが極めて重要であるとともに、既存の施策や施設についても、地域活性化の視点から改めて見直し等を行い、新たな戦略に取り組む必要がある。

(５)

地域の持続的発展のための基本目標
本計画の基本方針に基づく基本目標は以下のとおりとする。
今回の目標値は、社会保障・人口問題研究所の推計値によることとしたが、今後、過疎地域の持続的発展に資する取組を行うことにより、人口減少は緩やかに推移するものと予想される。
このことから、後期計画においては、過疎対策を含む施策の評価・検証に基づき策定された、地方人口ビジョンによる推計値に基づき設定することとする。
基準値

目標値

（令和 2 年）

（令和 7 年）

口1,833 人1,519 人

目標指標
人

(６)

備

考

転

入

数

28 人

25 人

減少幅 90％に抑制

転

出

数

47 人

42 人

減少幅 90％に抑制

出

生

数

7人

6人

減少幅 90％に抑制

計画の達成状況の評価に関する事項
地域の持続的発展のための基本目標に対して、関連する施策の設定及び実施により、本計画が実行性のある計画として常に機能し続けるよう、住民や有識者等で構成される「風間浦村まち・ひと・しごと創生推進会議」において、評価・検証を毎年度行うとともに、予算編成等に反映させることにより、計画に沿った施策等の効果的な推進を図ることとす
る。

(７)

計画期間
計画期間は、令和 3 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までの 5 か年間とする。

- 11 -

(８)公共施設等総合管理計画との整合
本村では、老朽化した公共施設の更新や改修の時期を迎えることによる多額の財政需要が見込まれる状況にあるが、人口減少や少子高齢化が進むことに伴う社会構造や住民ニーズの変化も考慮しなければならず、それに合わせた公共サービスのあり方を見直す必要性に迫られている。
風間浦村公共施設等管理計画は、今後も人口の減少が続き更なる少子高齢化が進むこと
により、財政基盤が極めて厳しい状況になることを想定し、公共施設等の今後のあり方として「新しい施設は造らない」、「施設面積を縮減する」、「施設は大切に賢く使う」、の三つの原則を柱として、「現状維持」、「更新（建替え）」、「統廃合」、「長寿命化」に対応した公共施設の管理に関する基本方針を以下のように定めている。
①

点検・診断等の実施方針
日常的な点検活動や定期的な点検・診断等を適切に実施していくとともに、点検・診断等の実施結果の情報を記録・蓄積することで次期点検・診断等に活用し、将来の計画的な維持管理の実現に努める。

②

維持管理・修繕・更新等の実施方針
点検・診断等の情報を活用することで、公共施設等の機能や性能に明らかな不具合が発生してから多くの費用を投じて対処する対症療法型の維持管理から、損傷が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施することで、機能の保持・回復を図る予防保全型の維持管理を推進する。
また、更新時においては、住民ニーズに柔軟に対応した公共施設等の複合化・多機能化や PFI などの公民連携による民間資金、ノウハウを活用・導入することを検討する。

③

安全確保の実施方針
点検・診断等の結果、危険性が認められた公共施設等については、災害拠点かどうか、多数の住民の利用がある公共施設等であるかどうかなどの視点から優先順位をつけて安全対策に努める。
危険性が高いと認められた公共施設等や老朽化等により今後とも利用が見込まれない公共施設等について、売却や貸付が見込めない場合は、安全確保の観点から原則として解体撤去し、安全対策に努める。

④

耐震化の実施方針
耐震性がない公共施設等は、災害拠点かどうか、多数の住民の利用がある公共施設等
かどうかなどの視点から、優先順位を決めて順次耐震改修または統廃合していくものとし、未だ耐震診断を行っていない公共施設等は今後早急に行っていく。ただし、未使用施設は対象から除外する。

⑤

長寿命化の実施方針
定期的な点検や修繕による予防保全に努めるとともに、計画的な機能改善による公共施設等の長寿命化を推進する。また、今後策定する長寿命化計画については、本計画における方向性と整合を図る。

⑥

統合や廃止の推進方針- 12 -

老朽化により廃止され、今後とも利用見込みのない公共施設等については、周辺環境に配慮しつつ、公共施設等の老朽度合いによる危険度などを勘案し、優先順位を定めて計画的に公共施設等を解体撤去する。また、土地については、売却や他の施設の移転先として活用できないかを検討する。
廃止できない公共施設等は、周辺の公共施設等の立地や利用状況を踏まえながら、複合化や更新等による、効率的な公共施設等の配置及びニーズの変化への対応を検討する。
⑦

総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
全庁的な組織体制で公共施設マネジメントを推進していくためには、職員一人一人が公共施設マネジメントの意義を理解した上で、共通認識を持って意識的に取り組んでいく必要があることから、職員を対象にした研修会などを通じ意識啓発に努めていく。
本計画においても、「風間浦村公共施設等総合管理計画」の方針を踏まえ、施設類型ごとの特性を考慮し、将来見込まれる財政規模の変化に応じた施設保有量の適正化や次世代負担を見据えた施設マネジメントといった長期的視点を持ち、整備の必要性を十分に検討のうえ、「更新」、「統廃合」、「長寿命化」に配慮していくこととし、本計画に記載されたすべての公共施設等の整備は、「風間浦村公共施設等総合管理計画」に適合している。

- 13 -

２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点①

広域連携
むつ下北圏域は、かねてより行政区域を越えて生活圏を共有し、社会・経済・教育等の面で結びつきも深いことから、これまでにも消防・救急・ごみ処理などをはじめとした広域での連携した取り組みを進めることにより、効率的な行政運営を行ってきた。また、平成 27 年 10 月にはむつ市と圏域 4 町村それぞれの間で定住自立圏形成計画を締結し、定住自立圏共生ビジョンのもと、更なる結び付きの強化を果たしたところである。
しかしながら、現在の日本は本格的な人口減少社会へと突入しており、むつ下北圏域においても一貫して減少傾向が続いている。本村でも、平成 7 年と平成 27 年の国勢調査の比較において、1,036 人（34.4％）減少しているところであり、人口減少及び少子高齢化の進行は今後も続くと想定されている。また、それに伴い、生産年齢人口の減少による地域経済の縮小や停滞、地域コミュニティの機能低下税収減による財政状況の悪化等が今後さらに見込まれ、行政サービスの低下等の様々な問題も懸念されている。
このことから、安心して生活できる圏域をつくることで人口流出に歯止めをかけ、都市圏からの人の流れを創出する等、早急な対策が必要である。

②

移住・定住
本村の令和 2 年度における移住・定住に関する相談件数は 5 件あり、そのうち 2 件が移住・定住につながっている。
新たな人の流れを創り、移住・定住の促進をさらに図るためには、交流人口である観光客のほか、本村への強い思いを寄せてくれる関係人口の創出、その上で、本村への移住希
望者を増やす取り組みが必要である。そのためには、観光振興を図りつつ、豊かな自然や
人付き合いといった「村の魅力」を更に高め、域外へ発信し続けることが重要である。
近年、全国的に問題となっている空き家の増加については、本村においても同様となっており、敷地内に留まることのない散乱や家屋の倒壊の危険性、強風の際には屋根や外壁の飛散等による近隣樹民への直接的な被害も予想され、周囲の景観及び住環境への様々な問題を引き起こしていることから、対策が必要である。
また、空き家バンク制度に空き家を登録し、移住希望者が少しでも移住しやすい環境を整えることが必要である。

③

地域コミュニティ
自治会などの住民組織は、地域におけるゴミの分別や収集、治安維持のための防犯活動、高齢者支援や子育てに対する見守り等の生活環境を向上させる活動や災害時における相互協力など、地域コミュニティ活動の核として重要な役割を担っている。
しかしながら、人口減少や少子高齢化の進展、プライバシー意識の高まり、コンビニ文化や SNS などの影響により、価値観の多様化、地域への愛着・帰属意識の低下等を招き、近年はその組織への加入率の低下及び組織内の高齢化による運営力の低下が問題となっており、対策が必要である。

- 14 -

（２）その対策①

広域連携
定住自立圏共生ビジョンのもと、日常生活圏を共有する市町村が役割分担を行い、互いに連携・協力することにより、圏域全体の活性化を目指す。また、各自治体が有する地域
資源を有効に活用するためにも、各市町村の独自性を互いに尊重しながら、「生活機能の強化」「結びつきやネットワークの強化」「圏域マネジメント能力の強化」3 つの視点において課題を整理することにより、生活に必要な機能を圏域全体で確立する。その上で、「定住」のための暮らしに必要な諸機能を総体として確保するとともに、「自立」のための経済基盤や地域の誇りを培い、人口流出に歯止めをかけ、さらには都市圏からの人の流れを創出することにより、将来にわたって地域住民が安全で安心して暮らすことができる
魅力あふれる圏域づくりを目指す。

②

移住・定住
地域との関わりを持つ人材を確保していくことが重要であることから、交流人口の増加
及び関係人口の創出を図り、本村に対する愛着の醸成を促す。その上で、移住・定住希望者の増加に繋げていくため、インターネットを活用した移住・定住情報の提供及び相談窓口の設置を検討のうえ、移住・定住希望者に対するきめ細やかな相談体制と総合的な受け入れ体制を構築し、本村への移住・定住を促進する。
空家問題については、空き家バンク制度の周知を進めることにより登録物件の増加を図り、村内利用希望者や村外からの移住希望者との連絡調整を行うとともに、管理が行き届いていない空き家の所有者に対しては、物件提供意向の把握や適正管理に向けての助言・指導を行うことにより、増加傾向にある空き家の有効活用及び良好な住環境の維持に努める。

③

地域コミュニティ
コミュニティ活動を推進していくうえで非常に重要な組織である自治会や婦人会、ボラ
ンティア団体などの各種団体については、加入率の低下や組織の高齢化が課題となっているため、先進地の事例などを参考にし、自立したまちづくりのための活動に対する支援に努める。
また、各種大会や伝統行事を通じた地域内外の交流を促し、高齢者や地域リーダーと地
域住民の交流を充実させることにより、まちづくりの活力や魅力が向上していく活動を推進する。
本格的な人口減社会に突入している現在、益々多様化･細分化する住民ニーズに応えていくためには、行政の画一的な施策だけでは非常に困難となるため、地域の想いと主体性を尊重しながら地域と行政が役割を分担し互いを補完する「協働」に取り組んでいく必要がある。そのためにも、地域コミュニティの必要性や有用性の働きかけ、地域の調整役や若手リーダーの発掘･支援、行政職員に対する指導などの人材育成に努める。

- 15 -

目標指標
空き家バンク活用件数
自治会員世帯の割合

0件

目標値（令和 7 年度）
7件

(R1～R2)(R1～R7)

基準値

97.2％

100.0％

（R2）

備

考

基準値以上
基準値以上
（全世帯加入）（３）事業計画（令和 3 年度～7 年度）
持続的発展
事 業 名
施策区分
（施 設 名）移住・定住・ (4) 過 疎 地 域 持 続
地域間交流的発展特別事の促進、人材
業
確保
地域間交流

事業内容
婚活支援事業（事業内容）
むつ下北圏域が連携し、結婚の促進を図るため、男女の多様な出会いの場を創出する等の各種事業を行う。
（必要性）
少子化の流れを変えるためにも、多種多様な出会いの場を設ける必要がある。
（事業効果）
人口減少の抑止により地域の活性化が見込まれ、住民の定住促進に繋
がる。

事業
主体
下北圏域定

備

考

負担金

住自立圏

自治会支援事業（事業内容）
各自治会の行う様々な活動等に対し支援を行う。
（必要性）
少子高齢化の影響により運営力の低下がみられるため支援の必要性がある。
（事業効果）
地域コミュニティの活性化が見込
まれ、住民の定住促進に繋がる。

自治会

補助金

大学との交流事業（事業内容）
地域住民との交流活動を行う。
（必要性）
少子高齢化の急速な進展に伴い後継者不足が顕著に表れ、様々な部分
で人員の確保や行事等に支障を来しているため、連携の必要性がある。
（事業効果）
大学との連携による「持続可能な地
域コミュニティ」の維持を目指した
取組や関係人口の増加が期待され
る。

村

補助金

- 16 -

３．産 業 の 振 興（１）現況と問題点①

農業
本村の農家数は年々減少しており、すべてが兼業農家となっている。
農業生産は、自家消費が主体で、高齢化などを背景に農業所得、耕地面積も年々減少傾向にある。また、近年は、ニホンザル、カモシカ等による被害が甚大となっており、農業者の耕作意欲を大きく削いでいるため、対策として電気柵設置を行っている。
稲作については、水田の基盤整備が遅れ、また、生産者の高齢化により経営は厳しい状況にある。今後は、寒冷地稲作栽培の基本技術の励行により、反収の増大と良質米の生産及び機械の効率的な利用等を図り、生産コストの低減に努める必要がある。
畑作及び野菜は、地域の冷涼な気象条件を活用した作物の選択を図り、村内供給を目指し、生産の増大と産直等の活用による換金化を進める。今後も、過疎化・高齢化の進行による耕作放棄地の増加を防ぎ、ニホンザル、カモシカ等による食害対策の強化と後継者の育成など生産体制の確立を図る必要がある。

②

林業
本村の林家戸数のほとんどが 5ha 以下の小規模な林業経営である。近年の木材価格の低迷や外国産材の輸入増加、山村地域の過疎化及び高齢化などの社会情勢の変化に伴い、森林整備の意欲の低下や不在地主の増加により森林の荒廃が進んでいる。このため、各種補助事業などの活用を促進し、資源の保全や森林整備による健全な林業経営を図ることが必要である。
また、特殊林産物としてハウス等を利用した、しいたけ・なめこの栽培が行われ市場へ出荷されているが、生産者が減少しているため安定供給ができない状況にある。今後は、経営の安定及び生産者の増加と地元下風呂温泉等を中心に出荷体制を整え、加工施設の整備等も同時に検討していくことが必要である。
林業の振興については、林業の合理的施業と林業用作業路の整備、その維持管理にも十分配慮し、森林の持つ国土の保全、水資源のかん養、林業機能等の公的機能の強化を図る
とともに、森林資源の活用による林業所得の向上のため、林業従事者の確保を図る必要が
ある。

③

水産業
本村には、下風呂・易国間及び蛇浦の 3 つの漁業協同組合があったが、令和 2 年に合併し風間浦漁業協同組合として設立され現在に至っている。
村内には、第 2 種漁港の下風呂漁港、第 1 種漁港の易国間漁港、蛇浦漁港、桑畑漁港の4 漁港が整備されている。
本村で行われている漁業は刺網、一本釣り、いか釣り、小型定置網、採貝、採藻などで、漁場は漁業権漁場内及び海峡の沿岸海域に形成されている。漁獲量からみた主要な漁業は
スルメイカ・タコ・コンブ漁が中心となっている。経営組織別では、大多数が個人経営体
である上に、高齢化が進み、経営体数も漁業従事者数も年々減少しており、近年の磯焼け現象による漁獲の激減と景気低迷による魚価の安値傾向も漁業離れに拍車をかけている- 17 -

ことから、漁業後継者の確保と育成が必要となっている。
漁場の整備として、藻場造成事業を行い、ウニの駆除や海藻種苗生産に力を注いでおり、コンブ、ワカメなどの養殖事業の推進にも取り組んでいる。今後は安定生産を目指して、より一層の資源保護対策を推進するとともに、安全で効率的な漁業活動を行うために漁港・漁場整備を実施していく必要がある。
また、新たな漁業と観光産業の共存共栄を目指すため、「風間浦水産物販売振興協議会」
や「かざまうら友の会」などと連携を図り、水産物の特産化や販路拡大に向け、取り組みを強化する必要がある。
④

商業
本村の商業は大半が零細企業であり、従業員を置かない家族経営の企業が大半である。
近年の流通機構の広域化、大型化による環境の変化に柔軟に対応できる起業の促進に努めなければならないが、本村は経済基盤も弱く、新たな起業の促進は厳しい状況にある。
このようなことから、現在の水産加工業や製材業の生産体制、働く場の環境づくり等に対する経営相談、情報提供を行うなど地域産業の活性化への取り組みを強化し、雇用の場を確保する必要がある。
平成 26 年の商業統計における当村小売業の現状は、商店数 24 店、従業者数 53 人、年間販売額 5 億 3,100 万円である。これを業種別に見ると、飲食料品小売業の商店数が 14
店、従業者数 23 人、年間販売額 1 億 8,500 万円と最も比重が高くなっている。
最近の動向としては、消費者ニーズの多様化などにより、むつ市等への買物客の流出が多くなっており、村内の商店数は減少し、販売額も減っている。その流出をくい止めるには、商店街におけるイベントの開催、地域商品券の発行等を企画する等の対策が必要であ
る。

⑤

工業
本村には、平成 30 年の工業統計で従業員 4 人以上の事業所が 5 事業所あり、その従業員数は 85 人、製造品出荷額は約 6 億 8,758 万円となっている。
1 事業所あたりでは、従業員数 17 人、製造品出荷額は 1 億 3,751 万円となる。
工業の業種構成は、木材が 3 事業所、食料が 2 事業所となっている。食料の 1 事業所は水産加工で、全出荷額のほぼ半分に達している。生産品目は、イカの塩辛、塩ウニ、タコの粕漬、煮ダコ等である。木材の 3 事業所は全て製材業で、雇用、出荷とも厳しい状況におかれている。
本村には、「青森ヒバ」があり、木曽ヒノキ、秋田スギと並んで日本三大美林の一つに数えられている。堅牢で腐りにくく、シロアリにも強い特性を持っているが、成木まで 200～300 年を要するため、資源の確保が難しい状況にあるが、製材業の 1 事業所では、1 次加工だけでなく、木の枝や端材を利用した製品等を手がけており、こうした有効利用、高付加価値化への取組を促進することが必要である。

⑥

観光
本村の令和元年における観光入込客数は約 6 万 5 千人となっている。
古くからの湯治場として知名度が高く、下北最大の温泉郷である下風呂温泉への宿泊客- 18 -

が主体で、短期滞在の利用にとどまっていることから、蛇浦折戸海岸をはじめとした、国道 279 号の岩礁海岸風景や易国間川渓流を観光資源として活用し長期滞在の利用を図る必要がある。
また、野外活動と呼ばれる自然体験レクリエーションの需要も全国的に高まっていることから、本村では温泉、自然観賞、スポーツ、キャンプなど多様な活動メニューによる滞在型観光エリアを構成するほか、下北圏域で取り組む下北ジオパーク構想を推進していくとともに、案内ができるガイドの人材養成を図っていくことが必要である。
このような状況から、長期的展望に立った観光振興計画を策定し、地域活性化を図る必要がある。

（２）その対策①

農業
気象条件や土地利用条件に適した野菜づくりやパイプハウスの利用による畑作を主体にして自給力を高めていく。また、観光との連携を深め、下風呂温泉の旅館等の村内需要に応えられるような販売農家の育成に努め、農道等の農業基盤整備や野生動物による食害対策を図る。
就農者の定着などのため、中山間地域等直接支払制度をはじめとする各種補助制度等を活用し、耕作放棄地の防止や所得につながる農業生産活動の支援を図る。

②

林業
森林の持つ国土の保全、水資源のかん養、植林等の強化を促進しつつ、森林資源の活用
による林業所得の向上を図るため、市場の調査、特用林産物の開発、共同出荷体制の確立等の整備を図る。また、森林資源の適切な管理に向けた作業道等の整備、間伐材の有効活用や造林事業等を促進するとともに、林地保全のため、自然災害等による被災箇所に必要な対策を講じる。

③

水産業
漁業者の所得の向上や後継者の育成を図るため、漁港・漁場の整備・維持管理を行うとともに、アワビ、ウニ、コンブ等の増養殖による「採る漁業」から「つくり育てる漁業」
への更なる推進を行う。藻場造成事業への取組を強化するとともに、水産加工施設や産直施設と連携し、販路拡大・販売促進やブランド化による高付加価値化を図る。

④

商業
観光業等と連携を図りながら、商業者と地域住民が一体となったまちづくりを目指すた
め、イベントの開催、地域商品券の発行などを企画し、買物客の村外への流出を防ぐとともに、小売業者の経営形態の改善や空き店舗の解消に向けた取組を支援する。

⑤

工業
当村には、アワビ、ウニ、タコ、イカ、コンブ等の水産資源や天然ひば等の原材料があるが、1 次加工にとどまっているため、観光業と連携し、商品開発力の強化を図る。
また、企業誘致については労働力の調査等を行い、当村の立地条件に適合した企業の誘致に努める。
- 19 -

⑥

観光
下風呂温泉をさらに魅力あふれる場所とするため、地元財産区や観光協会、旅館組合など関係機関が連携し体験型・滞在型観光地を目指した取組を行う。
そのほか、温泉街の整備を行うとともに、桑畑温泉、屋内外のスポーツ施設、アーチ橋
メモリアルロード、自然林地（森林浴フィールド）などのネットワークを図り、『井上靖文学碑』、『新島襄寄港記念碑』等の有効活用や下北ジオパーク構想の推進にも取り組む。
また、村内全産業との連携により、新しい名産品・名物料理の開発や知名度を向上するためのイベント開催を企画するとともに、観光キャラバン作戦等の PR 活動の充実と、通年での観光事業の展開を図る。特に、水産業との連携は最重要課題であり、観光客のニーズに応えるため、活イカやアンコウを使った料理の開発、イカ釣りや烏賊様レースなどの体験型の企画を充実させるほか、アクセス道路、観光案内板、駐車場の整備など観光関連施設の充実により観光地としての魅力向上を図る。
上記に記載した全ての施設の整備に係る目標については、公共施設等総合管理計画との整合を図り、長寿命化や集約化を行うものとする。

目標指標
第 1 次産業就業者数
観光入込客数

基準値
199 人
（H27）
57,753 人(H27～R1 平均)- 20 -

目標値（令和 7 年）
199 人
60,641 人

備

考

基準値の維持基準値の 5％増加

（３）事業計画（令和 3 年度～7 年度）
持続的発展

事

業

名

施策区分

（施

設

名）

産業の振興

(1)基 盤 整 備

事

業

内

容

事業

農

業

鳥獣害防止システム整備事業

村

林

業

林道改良事業村

小規模治山事業

村

漁港整備事業村

易国間漁港整備事業（負担金）

県

易国間漁港補修事業（負担金）

県

下風呂漁港改修事業（負担金）

県

下北北部地区中山間地域総合整備事業

県

水 産 業

備考

主体

(3)
経営近代化施設
農

業

（負担金）
(9)
観 光 又 は レ ク リ 桑畑温泉改良事業

村

エーション
下風呂温泉改良事業

村

ふのり記念公園トイレ改修事業

村（４）産業振興促進事項①

産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域及び同区域において振興すべき業種については、以下のとおりとする。
産業振興促進区域
風間浦村全域業

種

計画期間

製造業、農林水産物等販売業、 令和 3 年 4 月 1 日～
旅館業、情報サービス業等- 21 -

令和 8 年 3 月 31 日

備

考

②

当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記「（２）その対策」及び「（３）事業計画」のとおり。なお、上記事業の実施にあたっては、青森県、下北圏域定住自立圏の構成市町村や関係機関との連携を図る。

（５）公共施設等総合管理計画等との整合
風間浦村公共施設等総合管理計画に、施設類型ごとの方針は以下のように記載されている。
○産業系施設・利用者数や老朽化・耐震化の状況、関係団体等の実情を考慮して改修や配置見直しの取組みを進める。老朽化した施設の更新などにあたっては、集約化を進めることや他の機能の施設との複合化を検討する。
・民間活力の導入と併せて、効率的な施設の維持管理・運営を図り、継続的な利活用を推進する。
○都市基盤施設
・公園トイレと公衆トイレについては、利用状況と必要性を把握しながら計画的に点検や改修等を行い、長寿命化を推進する。
○道路・道路の老朽化の進行は、村民の生活に支障を来すことが想定されることから、村民の安全な生活を確保するため、事後対策的な維持管理から予防保全へと転換する。また、点検結果や補修工事履歴を適切に記録・管理することにより、健全な道路ネットワー
クの維持に取り組む。
本計画においても、長寿命化や集約化を行うこととしており、風間浦村公共施設等総合管
理計画と整合している。

- 22 -

４．地域における情報化（１）現況と問題点①

デジタル化の推進
高度情報化社会の発展による情報通信インフラの高速・大容量化や、パソコン・スマー
トフォン等の普及率の上昇により、情報通信技術（以下「ICT」という。）は大きく進展
し、社会経済活動や日常生活において必要不可欠な手段となり、個人や企業が場所や時間を問わず様々な状況で情報を得ることが可能となっている。
一方、本村においては、ICT の利活用が難しく、広く情報を得ることができない高齢者等がいることや、市町村業務のデジタル化により整備した各行政システムにおいても、利用率が低迷している状況である。
このことから、利用者が利活用しやすく、恩恵が実感できる施策に取り組む必要がある。
また、ICT は利用者にとって便利な反面、これを悪用したトラブルや犯罪、複雑化・高度化するサイバー攻撃等が増加していることから適切な情報セキュリティ対策を講じていく必要がある。

②

防災対策における情報化
東日本大震災を背景とした安全・安心な生活確保への強いニーズにより、防災行政用無線や各家庭への個別受信機を設置し、整備を進めてきた。
しかしながら、地球温暖化の影響による大雨被害や地震などの自然災害が全国的に多発しており、全ての住民だけでなく、来村している観光客に対しても、より有効で適切な情報を発信するための対策が必要である。

（２）その対策①

デジタル化の推進
本村における ICT の利活用が低迷していることから、ICT の恩恵を幅広く住民や企業等に実感してもらうため、情報リテラシーの向上など、情報通信基盤の効果的な活用促進や格差是正に向けた対応を図ることとする。また、現在、青森県で進める電子申請サービスに加わることにより、住民への行政サービスに係る各種手続き等の利便性向上に努める。
情報セキュリティ対策においては、行政側の情報セキュリティポリシーに基づく対応は
もとより、住民や企業等に対しても、情報セキュリティの重要性や情報モラルについての周知啓発の充実を図る。
加えて、既存のシステムに係る維持運営費については費用対効果の観点から、システムの集約・統合による効率化を進め経費節減に努める。

②

防災対策における情報化
非常時における避難を円滑・確実に実施し、住民等の生命を守るため、全国で多発している自然災害からの教訓を基にした、より有効で適切な情報の伝達収集体制を整備する。
上記に記載した全ての施設の整備に係る目標については、公共施設等総合管理計画との整合を図り、長寿命化や集約化を行うものとする。
- 23 -

目標指標

基準値（令和 2 年）

目標値
（令和 7 年）

備考

100％

100％

基準値の維持防災行政用無線
個別受信機設置率（３）事業計画（令和 3 年度～7 年度）
持続的発展

事

業

名

施策区分
（施 設 名）地 域 に お け (1)る情報化
電気通信施設等情報化のための施設
防災行政用無線施設

事

業

内

容

事業主体

防災無線デジタル化整備事業

村

ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送等難視聴 テレビ共同受信施設整備事業解消のための施設

村

ブロードバンド施設

村

ICT公衆無線エリア整備事業

備考（４）公共施設等総合管理計画等との整合
風間浦村公共施設等総合管理計画に、情報関連施設に関する施設類型ごとの方針は記載されていないが、基本方針は以下のように記載されている。
①

総量の適正化
少子高齢化による人口減少や厳しい財政状況を勘案すると、既存の公共施設等を今後も同規模で維持していくことは非常に厳しい状況である。必要な行政サービス水準を考慮しつつ、除却や統合・複合化を行い、公共建築物の延床面積を縮減することが必要となる。「第 2 章 5(2)維持管理・更新費用の削減シミュレーション」での試算結果を踏まえて、保有する公共建築物の延床面積 21％縮減を目指す。

②

長寿命化の推進
既存施設を少しでも長く利活用していくために、定期的な点検や修繕による予防保全に努め、長寿命化を図りライフサイクルコストを縮減する。

③

民間事業者や県・近隣自治体との連携
指定管理者制度や PFI など民間活力の活用を検討し、施設の整備、更新、維持管理、運営における公民連携を図り、財政負担の軽減と効果的・効率的なサービスの提供を努める。
本計画においても、長寿命化や集約化を行うこととしており、風間浦村公共施設等総合管理計画と整合している。

- 24 -

５．交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点①

国道
国道は 1 路線で、大間～むつ～野辺地へ至る国道 279 号が、本村の海岸線に沿って延びている。当村と隣接市町村を結ぶ唯一の幹線道路であり、集落間の重要な生活幹線道路でもある。道幅が狭く、観光シーズンになると交通量が増加し、歩道の未整備箇所も多いことから、早急に道路の拡幅、歩道設置等の整備が必要である。
また、大規模災害が発生した場合における防災対策として、大間町から風間浦村を経由し、むつ市まで通行ができる防災避難道路整備促進を要望しており、引き続き要望していく必要がある。

②

村道
村道は 350 路線、総延長は 88,000m である。そのうち改良済延長は 13,154m（15.0％）
で、年次計画により整備を図っているが、改良率は極めて低い。
国道以外で唯一、本村とむつ市大畑町を結ぶ村道薬研・易国間線は、道幅は狭く未舗装道が多いため利用に支障を来している。今後、村道における幅員の狭小及び急勾配等の交通隘路区間を解消するために、体系的な維持管理を含めた道路改良を図る必要がある。また、冬期間における除排雪を強化し、交通の確保に努める必要がある。

③

農林道
農道は 14 路線、総延長 10,011m である。ふるさと農道を除く路線は、老朽化が著しく
幅員が狭く、農業用機械による農産物の搬出に支障を来しており、早急に改良が必要である。
林道は 2 路線、総延長 3,144m と、国有林管内の林道が約 51,600m あり、林産物の搬出や分収造林地等の経営管理、住民の生活路線として、更には観光と幅広く利用されているが、未改良で幅員が狭いため利便性が低く、改良が必要である。
また、林業用作業路は約 12,000m に達しているが、森林資源を適切に管理するためには、
さらなる路網の拡充と維持管理に努める必要がある。

④

交通確保
本村の公共交通手段として下北広域圏の中心都市であるむつ市まで（約 40km）は、民間の下北交通㈱のバス路線だけであり、所要時間は 1 時間 30 分である。近年は、人口減少に伴い利用者数が減少したため、運行本数が減少し利用者には不便が生じていることから、対策が必要である。
また、県庁所在地の青森市まで（約 130km）は、むつ市を経由する下北交通㈱のバス路線を使用するか、JR による鉄道及びバス路線を併用する経路がある。バス路線のみを使用
した場合、青森市までは 4 時間 30 分を要し、非常に時間を要する問題点がある。

- 25 -

（２）その対策①

国道 279 号は、下北広域圏の経済、文化、教育のほか、下北観光など下北広域圏の重要路線であるほか、本村と村外を結ぶ唯一の連絡道路でもあるため、落石対策や道路の拡幅、歩道の設置等を強く働きかけるほか、大間町から風間浦村を経由し、むつ市までの防災対策道
路整備を要望していく。

②

村道については、日常生活が快適に暮らせるよう、植栽などの修景に配慮するとともに、路線の拡充と完全舗装化を行う。易国間と大畑薬研温泉を結ぶ村道薬研・易国間線を整備し、観光及び産業面で広く活用が期待でき、災害時の避難道路としても利用する。
また、冬期間の交通確保のため、国道の除排雪の徹底を働きかけるとともに、村道についても除排雪対策を強化する。

③

農林道については、「３．産業の振興」において整備を図る。

④

バス交通は、利用者の動向把握、運行ダイヤの改善などにより、利便性の向上を図る。
上記に記載した全ての施設の整備に係る目標については、公共施設等総合管理計画との整合を図り、長寿命化や集約化を行うものとする。

（３）事業計画（令和 3 年度～7 年度）
持続的発展

事

業

名

施策区分

（施

設

名）

交通施設の
整備、
交通手段の
確保

事

業

内

容

事業主体

(1)市町村道
道路

橋りょう

緑町線道路改良事業

村

古野・大川目線道路新設事業

県

大川目住宅線道路改良事業

村

新町１号線道路改良事業

村

甲本通線道路改良事業

村

易国間浄水場線道路新設事業

村

下風呂本通線道路改良事業

村

老人ホーム線道路改良事業

村

橋梁維持補修事業

村(9)過疎地域持続 地域公共交通確保維持改善事業
的発展特別事業
公共交通（事業内容）
民間事業者が運行する不採算バス路線に対し支援を行う。

- 26 -

下北交通㈱

備考

（必要性）
地域住民の通勤・通院通学や交通弱者の生活に必要な生活交通
路線を確保する必要がある。
（事業効果）
公共交通を確保することにより、利便性の向上が見込まれ、住民の定住促進に繋がる。

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
風間浦村公共施設等総合管理計画に、施設類型ごとの方針は以下のように記載されている。
○道路
・道路の老朽化の進行は、村民の生活に支障を来たすことが想定されることから、村民の安全な生活を確保するため、事後対策的な維持管理から予防保全へと転換する。また、点検結果や補修工事履歴を適切に記録・管理することにより、健全な道路ネット
ワークの維持に取り組む。
○橋梁
・既に策定した「風間浦村橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、維持管理方法を事後対策（損傷が発生してから対処）的なものから予防保全（壊れるまえに対処）的なものとし、将来にわたる維持更新コストを最小化する方向に転換する。
・「いつ、どの橋りょうに、どのような対策が必要か」をアセットマネジメントにより的確に判断のうえ、橋りょうの長寿命化を図り、将来にわたる維持更新コストの大幅な削減を実現する。
本計画においても、長寿命化や集約化を行うこととしており、風間浦村公共施設等総合管理計画と整合している。

- 27 -

６．生 活 環 境 の 整 備（１）現況と問題点①

簡易水道・下水道処理施設等の整備
ア

簡易水道等の整備
水道施設は、昭和 36 年から昭和 43 年にかけて 5 施設（蛇浦、易国間、桑畑、下風呂、甲）が整備された。その後、昭和 62 年度に村内全域にわたる簡易水道施設整備計画を策定し、平成 2 年度～平成 16 年度にかけて施設の一部改修及び施設の統合整備を行った。
これにより、現在は 5 施設を 3 施設（蛇浦と易国間、下風呂と甲、桑畑）に集約し、浄水の供給を行っている。
しかし、易国間・蛇浦地区は、浄水場内における設備の老朽化により、浄水の安定供給に支障を期しているため、早急な施設の改修が必要となっている。
今後、他の浄水場においても浄水の安定供給を行うため、施設の維持管理を強化しなければならない。

イ

下水道
下水道施設は、その整備や維持管理に多額の費用を要することから、本村では、合併浄化槽の設置により対応することとし、個人への助成制度を設けている。今後も、合併処理
浄化槽の設置を促進し、生活環境を整備していく必要がある。

ウ

ごみ・し尿処理施設の整備
ごみ処理施設については、下北地域の全市町村で構成する下北地域広域行政事務組合により焼却処理されているが、老朽化しており、対策が必要である。また、本村の清掃セン
ターには稼働していない焼却施設があり、その施設内にある機械等の解体と施設の再利用をするための検討が必要である。
し尿処理については、下北地域の全市町村及び上北郡の野辺地町、横浜町、六ヶ所村の1 市 3 町 4 村が加入する下北地域広域行政事務組合により、処理がなされている。

エ

火葬場・墓地
本村の火葬場については、平成 20 年度から火葬業務を大間町に委託しており、今後も委託を継続していく。
墓地については、それぞれの自治会や寺院が管理している。

②

消防防災体制の整備
消防防災設備等については、本村の実情に即しつつ、国の基準による整備を進めている。
常備消防は、風間浦消防分署が設置され、非常備消防は、本団と 5 つの分団による消防
団員 150 人で組織されている。
消防車両は、水槽付消防ポンプ自動車 1 台、消防ポンプ自動車 2 台、小型動力ポンプ付
水槽車 1 台、小型動力ポンプ 5 台、小型動力ポンプ付積載車 4 台、広報車 2 台が配備されている。ほかには、水利施設として消火栓 130 基及び防火水槽 54 基が整備されている。
下北消防本部では、平成 25 年度から下北地域の 119 番通報の受信から消防救急活動の終了までを本部指令センターにおいて一元管理に取り組み、また、平成 26 年度には消防
救急無線のデジタル化への移行を完了し、地域住民の安全・安心を守るため設備の充実に- 28 -

取り組んでいる。
村内の消防施設は、年次計画により更新しているが、消防分署庁舎においては老朽化が進み全面的な改修の必要性があるため、施設の新設を視野に入れた検討が必要である。
自主防災組織については、平成 24 年度から随時 4 地区にそれぞれ結成され、避難訓練
や避難に必要な物品等の整備を行っている。災害時には、地域住民の避難所までの誘導を行っているが、有事の際に迅速に行動できるよう、引き続き、避難訓練を行う等対策が必要である。避難所での非常用食糧、防災用具は、計画的に各施設に備蓄している。
また、ハザードマップについては、近年の大規模災害に鑑み、津波浸水区域等が変更になったことから、見直す必要がある。
防災計画については、大間原子力発電所の進捗状況等により現計画を修正することとし、人口減少に伴う消防団員の確保対策にも取り組む必要がある。
③

住宅
村営住宅は、昭和 36 年から昭和 43 年に建設されたもので、老朽化が激しく入居者の利便性に支障を来しているため、平成 14 年度から順次、建替事業に取り組んでいる。
易国間地区は平成 21 年度、蛇浦地区は平成 26 年度に建替事業が終了し、現在は、下風呂地区の建替事業に着手している。未だ建替が完了していない部分があるため、引き続き建替を行っていく必要がある。

④

交通安全
通勤エリアの拡大や大間原子力発電所の工事に伴う関係車両の増加により、交通安全対策が問題となっている。このため、風間浦村交通安全対策協議会、大間地区交通安全協会
風間浦支部、大間地区交通指導隊風間浦支部、風間浦村交通安全母の会を中心に大間警察署と連携をとり、村民一体となった交通安全運動を推進している。今後は、さらに交通量の増大が予想されることから、「村民ぐるみの交通安全運動」をより一層推進するとともに、交通安全施設等の整備が必要である。

⑤

緑化推進
潤いと安らぎに満ちた社会を築くことは、村民全ての願いであり、生活水準や余暇の増大という社会的背景のもとに、生活の中にゆとりを求める傾向が強まっている。今後は公園や学校、その他の公共施設周辺の緑化を進め、個性的で豊かな地域景観の形成を図ることが必要である。

⑥

急傾斜地の対策集落のほとんどは山岳が海岸線まで迫り、断崖絶壁をなす急傾斜地帯が多いことから、
台風、大雨、大雪時における土石流・雪崩などの危険な状態にある。住民生活の安全を確保するため、急傾斜地帯における保全対策が必要である。

- 29 -

（２）その対策①

易国間・蛇浦地区簡易水道施設は、一部既存施設の老朽化により浄水の安定供給に支障を来しているため、大規模な施設整備を図るほか、他の水道施設の維持管理を強化し浄水の安定供給に努める。

②

下水道については、合併処理浄化槽の普及に向け、個人へ補助金の交付事業を行う。

③

ごみ処理については、新しい施設の建設を見据えながら、適正な処理体制の確立による広域事業を継続していく。
また、現在使用していない村内清掃センターにある焼却施設の解体撤去と一部建物の再利
用を図る。

④

火葬場については、施設を整備せず、引き続き大間町にその業務を委託する。

⑤

村営住宅については、建替事業に取り組み、「公営住宅長寿命化計画」の策定などにより、長寿命化を図る。また、住宅需要を見極めながら、移住者向けの住宅整備を推進する。

⑥

住民の生命と財産を守るために、消防施設の整備充実を図るとともに、消防団の組織の充実、団員の教育訓練等を積極的に推進する。
また、村内 4 自主防災組織については、災害時等における行政等との役割を明確にするな
ど、体制を強化する。防災計画については、時代の変化に即応し随時修正を図る。非常用食
糧等の緊急避難対策備品は、自主防災組織と連携を密にし、計画的に避難所等に備蓄する。

⑦

交通事故の防止対策として、道路診断の実施等により交通安全施設の整備を促進するとともに、交通安全意識の向上に資するため、指導体制の確立を図る。

⑧

住民生活の安全確保のため、急傾斜地帯における法面保護対策や定期的なパトロールにより、安全対策に今後も努める。また、住民生活に危害を及ぼすおそれのある、老朽化した施設の解体を行う。
上記に記載した全ての施設の整備に係る目標については、公共施設等総合管理計画との整合を図り、長寿命化や集約化を行うものとする。

（３）事業計画（令和 3 年度～7 年度）
持続的発
事 業 名
展
（施 設 名）
施策区分
生活環境(1)水道施設
の整備
簡易水道

事

業

内

容

事業主体

易国間・蛇浦地区浄水場増設事業

村

古野・大川目線配水管布設替事業

村

蛇浦地区配水管布設替事業

村

合併処理浄化槽設置補助事業

村(2)下水道処理施設
その他- 30 -

備考

(3)廃棄物処理施設 新ごみ処理施設整備事業
ごみ処理施設

下北地域
広域行政
事務組合

(5)消防施設

ごみ焼却施設解体・再利用事業

村

防災総合施設整備事業

村

救急救助器具整備事業

村

小型動力ポンプ付水槽車整備事業

村

消防ポンプ自動車整備事業

村

消防庁舎建設事業

村

旧下風呂温泉浴舎解体事業

村(7)過疎地域持続的発展特別事業
危険施設撤去（事業内容）
旧下風呂温泉浴舎を解体、整地する。
（必要性）
築 50 年以上が経過し老朽化が著しく
周辺住民へ危険を及ぼす可能性があるため。
（事業効果）
地域住民の不安を解消できる。
旧易国間中学校解体工事

村

村営住宅等解体事業

村

役場・消防庁舎解体工事

村（事業内容）
村有施設の解体整地を行う。
（必要性）
老朽化した村有施設の倒壊等を防ぎ、施設周辺の環境整備及び景観の保全を図る必要がある。
（事業効果）
解体により建築部材の飛散を防止することで、周辺住民の安全が確保され、また、環境整備に繋がる。

- 31 -

防災・防犯

自主防災組織育成事業（事業内容）
避難訓練等を行う。
（必要性）
災害時の避難は、地域の協力が必要不
可欠なため、避難訓練を行い、有事に備える。
（事業効果）
災害に対する備えができる。
防災計画修正事業

村（事業内容）
避難情報変更に伴う修正を行う。
（必要性）
避難情報が変更となったことに伴い、防災計画も変更する必要がある。
（事業効果）
防災計画と避難情報の整合性がとれる。
ハザードマップ作成事業

村（事業内容）
青森県が示す基準でハザードマップを作成する。
（必要性）
現在想定する津波浸水区域が変更となったため、災害に備え作成する必要がある。
（事業効果）
村民の的確な早期避難に繋がる。
その他

騒音調査事業（事業内容）
風力発電設備から発せられる騒音の調査を行う。
（必要性）
近隣住民からの苦情に適切に対応するため必要である。

- 32 -

村

（事業効果）調査内容を設備所有者と共有することにより、良好な住環境のための適切な指導を行うことができるようになる。

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
風間浦村公共施設等総合管理計画に、施設類型ごとの方針は以下のように記載されている。
○その他行政系施設
・消防屯所、倉庫、車庫については、計画的に点検や改修等を行い、長寿命化を推進する。また、老朽化が著しいものについては解体を検討する。
○公営住宅
・既に策定した「風間浦村公営住宅等長寿命化計画」により、維持管理、建替え、用途廃止の対象とする住棟を判定済である。
・風間浦村公営住宅等長寿命化計画の中で示した整備プログラムにより、今後下風呂団
地と甲平ノ上団地について、それぞれ低層木造住宅への建替えを予定している。
○上水道
・定期的な点検などを継続的に実施し、適切な維持管理・修繕・更新等を計画的に実施し、長寿命化を推進することでトータルコストの最小化に努める。また、老朽化が著しいものについては更新及び解体撤去を検討する。
本計画においても、長寿命化や集約化を行うこととしており、風間浦村公共施設等総合管
理計画と整合している。

- 33 -

７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点①

子育て環境の確保
急速な少子化の進行は全国的に共通した課題であり、このことに伴う人口の減少は、風間浦保育所の定員割れにとどまらず、社会・経済に大きな影響を与えている。
また、ひとり親家庭の増加、経済不況下での不安定な就労状況や子どもの貧困問題、核家族化や近隣関係の希薄化に伴いかつては家族や近隣から得られていた知恵や支援が得られにくくなったことにより起こり得る育児の不安や孤立など、保護者の子育てに対する様々な負担が増している。加えて、近年は、出産後も就労を継続する女性が多く、共働き世帯が増加しているが、父親の育児休業の取得割合は母親と比較して依然として低いことから、保護者が安心して子育てと仕事の両立が可能となるよう、引き続き、地域全体で子育てを支え、地域や家庭からの多様なニーズに対応可能な体制の構築が必要である。

②

高齢者等の保健及び福祉
本村の 65 歳以上の高齢者比率は、人口減少などの社会要因を背景に年々増加傾向で推移しており、平成 27 年国勢調査時点の高齢化率は 39.2％である。今後、支援が必要とされるひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、認知症高齢者の増加が見込まれるものの、一方で核家族化や共働き世帯が加もあり、家庭での介護力の低下が危惧されている。このことは、要介護認定者の増加の要因となり、介護施設における入所待機者や生活困窮高齢者の増加、医療費及び介護給付費の増大など様々な課題が発生するものと思料される。
このような状況を踏まえ、村では、要介護状態となった場合においても、可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むために、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制である「地域包括ケアシステム」を推進してきたところであり、引き続き高齢者の実態や動向を的確に把握し、高齢者のニーズに対応した生きがいづくり対策や各種サービスの充実などに努め、高齢者が安心して暮らすことができる体制を強化する必要がある。

③

健康づくりの充実
住民の健康増進のため、健康診断や健康教室等の保健事業を実施しており、受診率及び参加率は増加傾向にあるものの、本村が指標とする数値には届いていないのが現状である。
近年は平均寿命だけに囚われるのではなく、健康寿命の延伸も重要視されているため、幼少の頃から健康に関する知識を深めることが望まれている。
村では、保育所及び小中学校と連携することにより、食育指導等をはじめとした学ぶ機会を設けており、将来を担う子どもたちへの継続的な啓蒙活動の更なる充実に努める必要がある。

- 34 -

（２）その対策①

子育て環境の確保
子育てを取り巻く地域ネットワークの弱体化に伴い、家庭における出産・子育てに関する精神的・身体的・経済的な負担が増大している。
精神的な負担に対しては、子育て世代に対する適切な相談窓口や情報提供の場を創出し、地域全体で結婚・妊娠・出産・子育てを支援する気運を醸成する。また、父親の育児休業取得率の向上を目指し、育児に対する意識の改革や取得しやすい職場環境の整備、父親の育児参加の促進等のワーク・ライフ・バランスの啓発に努める。
身体的な負担に対しては、育児休業期間満了後から教育・保育事業を不安なく利用できる運営体制の構築を進め、子どもを安心して産み育てていくことのできる環境の整備を図る。
さらに、経済的な負担に対しては、子どもに対する医療費の助成をはじめとする公的支援制度を実施するとともに、その周知・普及を図るものであり、これらの施策を通じて、地域全体で子育てを行う環境を整備することとする。

②

高齢者等の保健及び福祉
高齢化が一層進む中、地域共生社会の実現に向けた中核的な基盤となる「地域包括ケアシステム」を強化し続けることにより、高齢者が住み慣れた地域で、自立し心豊かに生きがいを持って安心して暮らし続けられるよう、住まいやその周辺環境、生活支援サービス等の配慮に努める。
また、地域の居場所づくりや見守り体制の構築として、高齢者がこれまで培ってきた知識や経験を生かせるような産業活動や老人クラブ活動などの社会活動に積極的に参加することができる体制を支援・充実させることにより、高齢者が健康で生き生きとして生活できる地域社会の創造を図る。

③

健康づくりの充実
平均寿命及び健康寿命の延伸のためには生活習慣病の予防が非常に重要であり、そのためには、地域住民一人一人が、それぞれのライフステージごとの健康課題を正しく理解し、それぞれの課題に応じた取組を進めていくことが重要である。
このことから、村では、健康づくりに関する正しい知識を提供するとともに、健康診断の受診促進や生活習慣の改善指導をはじめとする予防対策の普及啓発に努め、地域住民一人一人の健康づくりを支援する。
基準値

目標値

（令和元年度）（令和７年度）

特定診断の受診率

39.8％

41.8％

基準値の 5％増加

がん検診の受診率

27.5％

29.9％

基準値の 5％増加

目標指標- 35 -

備考（３）事業計画（令和 3 年度～7 年度）
持続的発展

事

業

名

施策区分

（施

設

名）

子育て環境の (8) 過疎地域持続的確保、高齢者
発展特別事業等の保健及び児童福祉
福祉の向上及
び増進

事

業

内

容

特定教育・保育施設等療育支援

事業
主体
村

事業
（事業内容）
障害の可能性のある園児・児童への見守りに対し支援を行う。
（必要性）
障害を有し、又はその可能性のある子どもの個性に応じたき
め細かい支援を行うことにより、十分な教育が受けられるよ
うにする必要があるため。
（事業効果）
それぞれの個性に応じたきめ
細やかな支援により、一人一人の個性が育ち、自立心を育成す
るとともに、社会参加が可能となり、ひいては共生社会の実現
に繋がる。

高齢者・
障害者福祉

介護予防・生活支援事業（事業内容）
在宅生活を送る高齢者等に対し、介護予防の促進と生活向上を目的とした支援を行う。
（必要性）
高齢者等の要介護状態を未然に防ぎ、自立した生活を送る必要があるため。
（事業効果）
高齢者等が自立した生活を送ることでき、自らの知識を生かして地域活動に参加すること
で地域の活性化に繋がる。

- 36 -

村

備考

補助金

老人クラブ活動事業（事業内容）
高齢者の自主的な組織である
老人クラブ活動に対し支援を
行う。
（必要性）
老人クラブ活動を通じて集落を活性化させるとともに、高齢者の生きがいづくりや孤立化防止を図る必要があるため。
（事業効果）
高齢者が社会活動に積極的に参加することにより、地域の活性化に繋がる。

- 37 -

団体等補助金

８．医 療 の 確 保（１）現況と問題点
下北地域では、5 市町村（むつ市・大間町・東通村・風間浦村・佐井村）で、一部事務組合下北医療センターを設立し、むつ総合病院を運営している。
むつ総合病院は、近代的な施設で高水準医療を提供している基幹病院である。むつ総合病院では、今後入院病棟の建替計画があり、下北医療センター構成市町村の負担金の増加が見込まれている。隣接する大間町には大間病院が、本村には風間浦診療所が設置されており、平成 20 年度からは、指定管理者制度により、むつ市内の医療法人に業務委託している。
医療機器等の不足により、風間浦診療所で対応できない患者は、むつ市や青森市、函館市の医療機関を利用する場合があるため、対策が必要である。今後、診療所のあり方や方向性を検討するとともに、診療所と保健活動の連携による予防事業をさらに推進する必要がある。
また、村では、風間浦診療所と大間病院を利用する村民のために、患者無料送迎バスの運行をバス会社に委託していたが、運行経費が多額となり、平成 27 年度からはコミュニ
ティバス化した。コミュニティバスは、患者送迎の役割も兼ねており、今後も運行できるよう、対策が必要である。

（２）その対策
指定管理者制度を活用し、風間浦診療所の適切な維持管理と医療機器等の充実や広域的医療施設及び医療体制の拡充を図る。
医療施設までの公共交通機関が限られているため、風間浦診療所及び大間病院までのコ
ミュニティバス（患者送迎バス）を運行し、村民の通院手段の確保に努め、医療機関を受診しやすい体制づくりに努める。
また、小児救急医療や高度救急医療など本村での提供が困難なものについては、むつ総合病院とのさらなる連携強化による広域的な医療体制の充実を図る。
上記に記載した全ての施設の整備に係る目標については、公共施設等総合管理計画との整合を図り、長寿命化や集約化を行うものとする。

目標指標

平均寿命

基準値

目標値

（令和元年度）（令和 7 年度）

男性

78.7 歳

男性

80.0 歳

女性

85.5 歳

女性

87.0 歳- 38 -

備考

人口ビジョンにおける2040 年の目標
男性

82.8 歳・女性

89.6 歳（３）事業計画（令和 3 年度～7 年度）
持続的発展

事

業

名

施策区分

（施

設

名）

医療の確保

(1)診療施設
診 療 所

事

業

内

容

事業主体

医療機器整備事業

村

診療所指定管理委託事業

村

備考(3)過疎地域持続的発展特別事業
その他（事業内容）
診療所の指定管理業務を委託する。
（必要性）
村内で唯一の医療機関として地域の初期医療の提供を行うとともに、今後増加する、介護予防事業
を含め、生活上の安全・安心及び健康保持のための施策を展開できるような体制を構築する必要がある。
（事業効果）
風間浦村地区における初期医療の提供と地域住民の健康保持のための疾病予防に大いに寄与できる。

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
風間浦村公共施設等総合管理計画に、診療所に関する施設類型ごとの方針は記載されていないが、基本方針は以下のように記載されている。
①

総量の適正化
少子高齢化による人口減少や厳しい財政状況を勘案すると、既存の公共施設等を今後も同規模で維持していくことは非常に厳しい状況である。必要な行政サービス水準を考慮しつつ、除却や統合・複合化を行い、公共建築物の延床面積を縮減することが必要となる。「第 2 章 5(2)維持管理・更新費用の削減シミュレーション」での試算結果を踏まえて、保有する公共建築物の延床面積 21％縮減を目指す。
- 39 -

②

長寿命化の推進
既存施設を少しでも長く利活用していくために、定期的な点検や修繕による予防保全に努め、長寿命化を図りライフサイクルコストを縮減する。

③

民間事業者や県・近隣自治体との連携
指定管理者制度や PFI など民間活力の活用を検討し、施設の整備、更新、維持管理、運営における公民連携を図り、財政負担の軽減と効果的・効率的なサービスの提供を努める。

本計画においても、指定管理者制度の活用により、風間浦診療所の適切な維持管理を図る
こととしていることから、風間浦村公共施設等総合管理計画と整合している。

- 40 -

９．教

育

の

振

興

（１）現況と問題点①

学校教育
本村の学校教育施設は、令和 2 年 5 月 1 日現在の学校基本調査では以下のとおりとなっている。
（１）小学校
風間浦小学校

学級数

7

児童数

52 人

（特別支援学級含む）

学級数

4

生徒数

40 人

（特別支援学級含む）（２）中学校
風間浦中学校

児童生徒の未来に向け、豊かな人間形成と人材育成を図るためにも、地域・家庭・学校の連携を強めることによる開かれた学校運営と教育環境の充実が必要である。
小学校はかつて 3 校設置されていたが、児童数の減少により 3 校を 1 校に統合し、平成
28 年 4 月に「風間浦小学校」として開校し、小中一貫教育に取り組んでいる。
中学校は、平成元年度に完全統合がなされ、校舎については、大規模な改修も実施されているが、良好な教育環境の整備に努めるため、IT 教育機器の導入をはじめとする施設整備の促進を図る必要がある。
児童生徒の通学手段はスクールバスであるが、現在の台数では部活動や学習指導等、帰宅時間に合わせた個別の対応が困難であり、増便の要望が寄せられていることから、多様化するニーズに対応するため、スクールバスの購入や専用車庫の整備が必要となる。
教員住宅は、老朽化が進んでいることから教職員の定住促進を図るため、建替えが必要である。
また、小学校の統合により生じた廃校舎や学校用地は、地域の活性化のため、避難施設、
社会教育施設、コミュニティ施設などに転用することも含めて検討を進めていく。
②

社会教育
村民一人一人が心のふれあいを深め、コミュニティの形成を図るために、公民館等の施設を利用し、婦人会・老人クラブ・文化団体等が各種学級・講座等を開催して生涯学習活動を展開している。
しかし、村内には指導者が不足している状況にあり、情報社会の変化に対応できるよう、人材の育成に努める必要がある。
また、住民参加によるコミュニティの拠点となる集会施設は、各集落に公民館、集会所が計 5 か所設置されており、老人クラブ、婦人会などが活動及び各種集会、生涯学習の場として利用しているが、老朽化により施設の更新などを視野に入れた整備計画を策定する必要がある。また、社会教育・文化活動の中核となる施設がないので、多方面にわたる広域的交流機能を併せ持つ複合施設の整備が必要である。

- 41 -

（２）その対策①

多様化するニーズに対応するため、スクールバスを購入するとともに、専用車庫を整備する。
時代の進展に対応した教育を推進するため、外国語指導助手(ALT)や外国からの留学生などによる語学指導や国際化に対応した教育の推進を行う。また、村内には学習塾がない
ため、子どもの学力を向上させるための事業を推進する。
教員住宅の老朽化を解消するとともに教職員の定住対策を図る。

②

廃校となる施設及び用地等については、避難施設のほか、社会教育施設、福祉施設、地
域文化の拠点施設、コミュニティ施設等への転用や残された価値を計画的にかつ有効に活用するよう検討し整備を進める。

上記に記載した全ての施設の整備に係る目標については、公共施設等総合管理計画との整合を図り、長寿命化や集約化を行うものとする。

（３）事業計画（令和 3 年度～7 年度）
持続的発展

事

業

名

施策区分

（施

設

名）

教育の振興

事

業

内

容

事業主体

(1)学校教育関連施設
教職員住宅

教員住宅整備事業

村

スクールバス

スクールバス整備事業

村その他

スクールバス車庫整備事業

村

公民館

公民館改修事業

村

集会施設

コミュニティセンター整備事業

村

体育施設

野球場改修事業

村

その他

廃校を活用したにぎわいづくり

村(3)集会施設、体育施設等

事業
旧蛇浦小学校耐震化事業- 42 -

村

備考

(4) 過疎地域持続的 教員住宅解体事業
発展別事業
その他

村

（事業内容）
教員住宅の解体及び整地を行う。
（必要性）
老朽化した村有施設の倒壊等を防ぎ、施設周辺の環境整備及び景観の保全を図る必要がある。
（事業効果）
解体により建築部材の飛散を防止することで、周辺住民の安全が確保され、また、環境整備に繋がる。

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
風間浦村公共施設等総合管理計画に、施設類型ごとの方針は以下のように記載されている。
○学校教育系施設
・今後は、定期的な点検などを継続的に実施し、適切な維持管理・修繕・更新等を計画的に実施し、長寿命化を推進する。
○村民文化系施設
・利用者数や老朽化・耐震化の状況、地区住民や関係団体と協議をしながら改修や配置見直しの取組みを進める。老朽化した施設の更新などにあたっては、集約化を進める
ことや他の機能の施設との複合化も含めて検討する。
・民間活力の導入と併せて、効率的な施設の維持管理・運営を図り、継続的な利活用を推進する。
○スポーツ・レクリエーション系施設
・利用者数や老朽化の状況を考慮しながら、改修や配置見直しの取り組みを進める。老朽化した施設の更新などにあたっては、他の機能の施設との複合化を検討する。
・民間活力の導入と併せて、効率的な施設の維持管理・運営を図り、継続的な利活用を推進する。
本計画においても、長寿命化や集約化を行うこととしており、風間浦村公共施設等総合管
理計画と整合している。

- 43 -

10．地 域 文 化 の 振 興 等（１）現況と問題点①

文化財・民俗芸能
地域の歴史や文化、郷土芸能については、近年、生活様式の多様化や少子化の進行等による社会構造の変化に伴い、継承が困難になりつつある。村民の芸能文化活動への積極的な参加を促進し、古くから受け継がれてきた文化財等を後世に伝えるための保存活動を積極的に推進するとともに、伝統行事や地域の文化を生かした学習活動の機会を拡充していくことが必要である。
また、郷土芸能については、後継者が高齢化しているため、その育成を図るとともに映像等に記録し、保存していくことが急務である。

②

文化施設
文化施設については皆無の状況であり、施設を整備し、本村の歴史や文化の保存に向けた活動を行う必要がある。

（２）その対策①

伝統ある地域文化が、住民や他地域の人たちに親しまれるよう、体験や交流ができる機会を創出する。また、村内の貴重な文化遺産を後世に伝えるため、広範囲にわたるきめ細やかな調査並びに保存活動を進めるほか、各種事業を通じて郷土芸能、文化団体活動を奨励し、その育成を図る。

②

文化施設については、小学校統合後の施設などの有効利用も視野に入れ、地域の特性を生かした郷土資料館等の整備について検討を行う。
上記に記載した全ての施設の整備に係る目標については、公共施設等総合管理計画との整合を図り、長寿命化や集約化を行うものとする。

- 44 -

（３）事業計画（令和 3 年度～7 年度）
持続的発展

事

業

名

施策区分

（施

設

名）

地域文化

(2)過疎地域持続的の振興等

発展特別事業
地域文化振興事業

内

容

郷土芸能保存事業

事業主体

備考

団体等

補助金

（事業内容）
地域の文化遺産を後世に保存継承していく団体に対し支援を行う。
（必要性）
文化遺産を後世に継承するため、必要である。
（事業効果）
文化遺産が後世に継承され、文化を核としたまちづくりを行うことにより、郷土愛の醸成が図られ、定住促進に繋がり、地域の活性化に資する。

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
風間浦村公共施設等総合管理計画に、施設類型ごとの方針は以下のように記載されている。
○村民文化系施設
・利用者数や老朽化・耐震化の状況、地区住民や関係団体と協議をしながら改修や配置見直しの取組みを進める。老朽化した施設の更新などにあたっては、集約化を進める
ことや他の機能の施設との複合化も含めて検討する。
・民間活力の導入と併せて、効率的な施設の維持管理・運営を図り、継続的な利活用を推進する。
本計画においても、長寿命化や集約化を行うこととしており、風間浦村公共施設等総合管
理計画と整合している。

- 45 -

11．その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点
本村は、4 集落により構成されており、各集落が自治会等を組織し、地域の文化や郷土芸能等の保存や地域コミュニティの核を担ってきた。町内会制度のない本村においては、地域の自治会は、多方面において大きな役割を果している。
しかし、人口の減少と高齢化により、祭典や地域行事の維持運営が大きな負担となってきている。地域の実情に合わせ、自らの創意工夫により、地域住民が知恵を出し合い、まちづくりに参画するための仕組みや体制づくりに努め、住民と行政の連携協働によるまちづくりが必要とされている。
また、本村にある廃止された施設については、周辺環境や住民生活への影響を考慮し、計画的な解体が必要である。

（２）その対策
各地域における自治会の活性化とそれらを担う若手リーダーの育成を早期に図るとともに、住民参画によるまちづくりの推進と町内会制度への移行の検討を図り、協働によるまちづくりを推進する。
また、廃止された施設について、基金を造成し、計画的に解体する。

（３）事業計画（令和 3 年度～7 年度）
持続的発展

事

業

名

施策区分

（施

設

名）

事

業

内

容

事業主
体

その他地域の (1) 過疎地域持続的
持続的発展に発展特別事業

関し必要な事

基金積立

項

公共施設等解体事業（基金積立金）（事業内容）
廃止された施設の解体に充てるた
め、基金の積立を行う。
（必要性）
老朽化した村有施設の倒壊等を防ぎ、施設周辺の環境整備及び景観の保全を図る必要がある。
（事業効果）
解体により建築部材の飛散を防止することで、周辺住民の安全が確保され、また、環境整備に繋がる。

- 46 -

村

備考

事業計画（令和 3 年度～7 年度）
持続的発展

事

業

名

施策区分

（施

設

名）

過疎地域持続的発展特別事業分
事

業

内

容

事業主体

備

考

1. 移 住 ・ 定 地域間交流

婚活支援事業

下北圏域定人口減少の抑止

住・地域間交（事業内容）

住自立圏

により地域の活流の促進、人むつ下北圏域が連携し、結婚の促進を（負担金）性化が見込ま材確保図るため、男女の多様な出会いの場をれ、住民の定住創出する等の各種事業を行う。

促進に繋がるこ（必要性）とから、地域の少子化の流れを変えるためにも、多種

持続的発展に資

多様な出会いの場を設ける必要があするものである。

る。

（事業効果）
人口減少の抑止により地域の活性化が見込まれ、住民の定住促進に繋がる。
自治会支援事業

自治会

地域コミュニテ（事業内容）（補助金）

ィの活性化が見

各自治会の行う様々な活動等に対し込まれ、住民の支援を行う。

定住促進に繋が（必要性）ることから、地

少子高齢化の影響により運営力の低域の持続的発展下がみられるため支援の必要性があに資するものでる。

ある。

（事業効果）
地域コミュニティの活性化が見込まれ、住民の定住促進に繋がる。

- 47 -

大学との交流事業

村

大学との連携に（事業内容）

よる取組を維持

地域住民との交流活動を行う。

することで、関（必要性）

係人口の増加が少子高齢化の急速な進展に伴い後継見込まれること

者不足が顕著に表れ、様々な部分で人から、地域の持員の確保や行事等に支障が来してい続的発展に資す

るため、連携の必要性がある。

るものである。

（事業効果）
大学との連携による「持続可能な地域
コミュニティ」の維持を目指した取組や関係人口の増加が期待される。
4. 交 通 施 設 公共交通

地域公共交通確保維持改善事業

下北交通㈱公共交通を確保の整備、（事業内容）（補助金）することによ

交通手段の民間事業者が運行する不採算バス路

り、利便性の向確保

線に対し支援を行う。

上が見込まれ、（必要性）

住民の定住促進

地域住民の通勤・通院通学や交通弱者

及び人口の増加の生活に必要な生活交通路線を確保に繋がることかする必要がある。

ら、地域の持続（事業効果）

的発展に資する

公共交通を確保することにより、利便ものである。

性の向上が見込まれ、住民の定住促進に繋がる。
5. 生 活 環 境 危険施設撤去

旧下風呂温泉浴舎解体事業の整備（事業内容）

により地域住民

旧下風呂温泉浴舎を解体、整地する。

の不安が解消さ（必要性）れることで、定築 50 年以上が経過し老朽化が著しく住に繋がること

周辺住民へ危険を及ぼす可能性があから、地域の持るため。

続的発展に資す（事業効果）

るものである。

地域住民の不安を解消できる。

- 48 -

村

周辺の環境整備

旧易国間中学校解体工事

村

解体により建築

村営住宅等解体事業

村

部材の飛散を防役場・消防庁舎解体工事

村止することで、（事業内容）

周辺住民の安全

村有施設の解体整地を行う。

が確保され、ま（必要性）

た、環境整備に老朽化した村有施設の倒壊等を防ぎ、繋がることか

施設周辺の環境整備及び景観の保全

ら、地域の持続を図る必要がある。

的発展に資する（事業効果）

ものである。

解体により建築部材の飛散を防止することで、周辺住民の安全が確保され、また、環境整備に繋がる。
防災・防犯

自主防災組織育成事業

村

避難訓練等によ（事業内容）

り災害に備える

避難訓練等を行う。

ことで、住民が（必要性）

共助により助け

災害時の避難は、地域の協力が必要不合う仕組みが作可欠なため、避難訓練を行い、有事にられ、集落の維備える。

持に繋がること（事業効果）

から、地域の持災害に対する備えができる。

続的発展に資す
るものである。

防災計画修正事業

村

防災計画を修正（事業内容）

し正しい避難情避難情報変更に伴う修正を行う。

報を発信するこ（必要性）とで、住民の安避難情報が変更となったことに伴い、全が守られ、集防災計画も変更する必要がある。

落の維持に繋が（事業効果）

ることから、地防災計画と避難情報の整合性がとれ域の持続的発展る。

に資するものである。

- 49 -

ハザードマップ作成事業

村

村民に的確な早（事業内容）

期避難を促すこ青森県が示す基準でハザードマップとで、住民の安を作成する。

全が守られ、集（必要性）

落の維持に繋が現在想定する津波浸水区域が変更とることから、地なったため、災害に備え作成する必要域の持続的発展がある。

に資するもので（事業効果）

ある。

村民の的確な早期避難に繋がる。
その他

騒音調査事業村

良好な住環境を（事業内容）

安定させ、地域

風力発電設備から発せられる騒音の

住民の不安が解調査を行う。

消されること（必要性）

で、生活環境の近隣住民からの苦情に適切に対応す

保全及び健康のるため必要である。

保持に繋がるこ（事業効果）とから、地域の調査内容を設備所有者と共有するこ

持続的発展に資とにより、良好な住環境のための適切するものであな指導を行うことができるようになる。

る。
6. 子 育 て 環 児童福祉

特定教育・保育施設等療育支援事業

境の確保、高（事業内容）

齢者等の保障害の可能性のある園児・児童への見やかな支援によ

健及び福祉

守りに対し支援を行う。

り、一人一人の

の向上及び

（必要性）

個性が育ち、自増進

障害を有し、又はその可能性のある子

立心を育成するどもの個性に応じたきめ細かい支援とともに、社会を行うことにより、十分な教育が受け参加が可能となられるようにする必要があるため。

り、ひいては共（事業効果）

生社会の実現にそれぞれの個性に応じたきめ細やか

繋がることで、な支援により、一人一人の個性が育

地域の持続的発

ち、自立心を育成するとともに、社会展に繋がる。

参加が可能となり、ひいては共生社会- 50 -

村

それぞれの個性（補助金）に応じたきめ細の実現に繋がる。
高齢者・介護予防・生活支援事業

村

高齢者等が自立障害者福祉（事業内容）

した生活を送在宅生活を送る高齢者等に対し、介護

り、自らの知識予防の促進と生活向上を目的としたを生かして地域支援を行う。

活動に参加する（必要性）ことで、地域の高齢者等の要介護状態を未然に防ぎ、活性化に繋がる自立した生活を送る必要があるため。

ことから、将来（事業効果）

にわたる地域の高齢者等が自立した生活を送ること

持続的発展に繋でき、自らの知識を生かして地域活動

がる。

に参加することで地域の活性化に繋がる。
老人クラブ活動事業（事業内容）

団体等

高齢者が社会活（補助金）

動に積極的に参高齢者の自主的な組織である老人ク

加することによ

ラブ活動に対し支援を行う。

り、世代間交流（必要性）が図られ、ひい老人クラブ活動を通じて集落を活性ては地域の活性化させるとともに、高齢者の生きがい化に繋がることづくりや孤立化防止を図る必要があから、地域の持るため。

続的発展が見込（事業効果）まれる。

高齢者が社会活動に積極的に参加することにより、地域の活性化に繋がる。

- 51 -

7. 医 療 の 確 その他

診療所指定管理委託事業

村

初期医療の提供

保（事業内容）と地域住民の健診療所の指定管理業務を委託する。

康保持が図られ（必要性）ることで、良好

村内で唯一の医療機関として地域のな環境となり、

初期医療の提供を行うとともに、今後人口増加が見込増加する、介護予防事業を含め、生活まれることか上の安全・安心及び健康保持のためのら、地域の持続施策を展開できるような体制を構築

的発展に繋がする必要がある。

る。

（事業効果）
風間浦村地区における初期医療の提供と地域住民の健康保持のための疾病予防に大いに寄与できる。
8. 教 育 の 振 その他

教員住宅解体事業

興（事業内容）

部材の飛散を防教員住宅の解体及び整地を行う。

止することで、（必要性）

周辺住民の安全老朽化した村有施設の倒壊等を防ぎ、が確保され、ま施設周辺の環境整備及び景観の保全

た、環境整備にを図る必要がある。

繋がることか（事業効果）

ら、地域の持続解体により建築部材の飛散を防止す的発展に資するることで、周辺住民の安全が確保さものである。

れ、また、環境整備に繋がる。

- 52 -

村

解体により建築

10.地域文化 地域文化振興

郷土芸能保存事業の振興等（事業内容）

団体等

地域の文化を核（補助金）としたまちづく

地域の文化遺産を後世に保存継承しりを行うことにていく団体に対し支援を行う。

より、郷土愛の（必要性）

醸成が図られ、文化遺産を後世に継承するため、必要

定住促進に繋がである。

ることから、将（事業効果）

来にわたり地域

文化遺産が後世に継承され、文化を核の持続的発展がとしたまちづくりを行うことにより、見込まれる。

郷土愛の醸成が図られ、定住促進に繋がり、地域の活性化に資する。
12.その他地 基金積立

公共施設等解体事業（基金積立金）

域の持続的（事業内容）

部材の飛散を防発展に関し廃止された施設の解体に充てるため、止することで、必要な事項

基金の積立を行う。

周辺住民の安全（必要性）が確保され、ま老朽化した村有施設の倒壊等を防ぎ、た、環境整備に

施設周辺の環境整備及び景観の保全

繋がることかを図る必要がある。

ら、地域の持続（事業効果）

的発展に資する

解体により建築部材の飛散を防止すものである。

ることで、周辺住民の安全が確保され、また、環境整備に繋がる。

- 53 -

村

解体により建築