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三井住建道路株式会社(E00272)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月８日【四半期会計期間】

第71期第２四半期(自【会社名】

三井住建道路株式会社【英訳名】

SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区余丁町13番27号【電話番号】

03(3357)9081(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区余丁町13番27号【電話番号】

03(3357)9081(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

三井住建道路株式会社

平成29年７月１日

松井

澤木隆幸

澤木忠

忠
中部支店

(名古屋市中区千代田一丁目16番６号)
三井住建道路株式会社

関西支店(大阪市西区江戸堀一丁目22番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至平成29年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第70期
第２四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年９月30日 至

第71期
第２四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年９月30日 至

第70期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(百万円)

12,043

13,81432,439

経常利益

(百万円)

12

264

1,366

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

511

149

1,378

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

602

168

1,497

純資産額

(百万円)

8,163

9,107

9,058

総資産額

(百万円)

21,80323,25625,448(円)

28.02

8.18

75.57(円)―――(％)

36.9

38.6

35.1(百万円)△1,871△34129(百万円)

△156

△252

△591(百万円)

△224

△278

△380(百万円)

5,570

6,416

6,981

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２３

第70期
第２四半期
連結会計期間平成28年７月１日 自平成28年９月30日 至(円)

2.84

第71期
第２四半期
連結会計期間平成29年７月１日
平成29年９月30日
10.88

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社の企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績は引き続き堅調に推移するとともに、設備投資に持ち直しの動きが見られ、人手不足を背景に雇用情勢の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調が持続しております。
道路建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっており、民間需要も持ち直しの傾向にありますが、主要材料であるアスファルト仕入価格の動向が不透明なことに加え、企業間の競争は依然として厳しい状況にあるなど、経営環境の先行きに予断を許さない状況になっております。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、『ステークホルダーズに信頼される質重視の経営』を展開することを基本コンセプトに掲げた「中期経営計画(29/3期〜31/3期)」に則り、安定した収益体質を確立し、顧客・株主・社員・社会・環境との関係を常に視野に入れた経営を実践することで、企業の社会的責任を果たすとともに、人材育成と労働環境の改善、株主満足度の向上を目指してまいりました。また、内部統制システムの整備・強化などコーポレートガバナンスの充実を図ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高は163億42百万円(前年同期比3.8％増加)、売上高は138億14百万円(前年同期比14.7％増加)、経常利益は２億64百万円(前年同期は経常利益12百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億49百万円(前年同期比70.8％減少)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高は138億48百万円(前年同期比3.8％増加)、完成工事高は112億87百万円(前年同期比17.3％増加)、セグメント利益は10億11百万円(前年同期比35.2％増加)となりました。
(製造・販売事業)
建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は24億93百万円(前年同期比4.2％増加)、セグメント利益は３億２百万円(前年同期比1.7％減少)となりました。
(その他)
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は33百万円(前年同期比9.5％増加)、セグメント利益は21百万円(前年同期比13.3％増加)となりました。
なお、「中期経営計画」の詳細につきましては、平成28年３月公表の「新中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
(当社ホームページ)
http://www.smrc.co.jp3/20

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四半期報告書(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ21億92百万円減少して232億56百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。
負債合計は、同22億41百万円減少して141億48百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によります。
純資産合計は、同48百万円増加して91億７百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益１億49百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、仕入債務の減少等により営業活動によるキャッシュ・フローは34百万円の資金の減少(前年同期は18億71百万円の資金の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により２億52百万円の資金の減少(前年同期は１億56百万円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出等により２億78百万円の資金の減少(前年同期は２億24百万円の資金の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、５億64百万円減少し、64億16百万円となっております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成28年８月３日に公正取引委員会の立入検査を受けました。
当社といたしましては、このような事態になりましたことを厳粛に受け止め、コンプライアンス強化のため、「談合排除プログラム」の策定、役職員への遵守教育等、実行可能な対策を順次実施しております。
また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注) 「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

70,000,000

計

70,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在上場金融商品取引所名
末現在発行数 (株)発行数 (株)又は登録認可金融商品(平成29年９月30日) (平成29年11月８日) 取引業協会名
東京証券取引所
18,555,000
18,555,000
市場第二部
18,555,000

18,555,000

内容
単 元 株 式 数 は 1,000 株 であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年７月１日〜
平成29年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

18,555―

1,329―541

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

三井住友建設株式会社

東京都中央区佃２丁目１−６

9,963

53.69

HORIZON GROWTH FUND
(常任代理人 三菱東京UFJ銀行)

89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, KY1-9007
GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLAND(東京都千代田区丸の内２丁目７−１)

698

3.76

BNP PARIBAS SECURITIESSERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S DUBLIN CLIENTS-AIFM(常任代理人 香港上海銀行)

33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALDHESPERANGE, LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３丁目11−１)

5212.80

三井住建道路従業員持株会

東京都新宿区余丁町13番27号

318

1.71

三井住建道路株式会社

東京都新宿区余丁町13番27号

310

1.67

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

292

1.57

石田金造

広島県三原市245

1.32

株式会社ウベモク

山口県宇部市西平原３丁目２−22

239

1.28

株式会社日本エフピー研究所

東京都品川区西五反田１丁目４−８−1005

198

1.06

服部光夫

大阪府泉佐野市

190

1.02

12,974

69.92

計

−

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数

(株)

議決権の数

(個)

内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
310,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,234,000

18,234―

単元未満株式

普通株式

11,000―

単元株式数(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

18,555,000――

総株主の議決権―

18,234―(注) １
２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式17株が含まれております。

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
三井住建道路株式会社
計(注)平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数の総数に対する合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区余丁町13−27

310,000―

310,000

1.67―

310,000―

310,000

1.67

所有者の住所

当第２四半期会計期間末の自己株式数は、310,017株であります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
製品
販売用不動産未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
独占禁止法関連損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

6,994
10,440
02730
111
287

02
1,808
121
507

18,566

16,562

1,514
1,8712,483
117

1,469
1,764
2,483
104

5,986

5,821

101

932835△452820△457936,881
25,448778
6,693
23,256

8,189
3,555
354
404
510
19
146
1,279

9/20

※1

6,430
7,692

※1
※1

5,911
3,218
125
1,571
5
7
14―
894

13,967

11,748

1,923
80
418

1,906
81
412

2,423
16,3902,400
14,148EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

1,329
1,541
6,089
△78

1,329
1,541
6,128
△78

8,882

8,921

178
△136178△12342134
9,058
25,448

55
130
9,107
23,256EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
業務提携関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
収用補償金
独占禁止法関連損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)※112,043(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)※113,814

10,96912,479

※2

1,074
1,061

1,334
1,063

13270

0
250
1577

25―00
8
308
1214264

411111624380946△480527
1551111/20

※2―――
27―
7259
104
155
6149

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
527(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
155

△682―
127560212168586
15

162
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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
固定資産売却損益（△は益）収用補償金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
収用補償金の受取による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高13/20(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日)

46279△030△3△20△02△110△4△1182,034△674
151△2,938653△6763259309△01△3△5△146△00―
72,748△1,088△2080△2,615
1,166
△140
3△1,2922850△2△577

0△0△319△1,871△34――△2△1△1△161
1△74△230
2△4―△1―
22△14―△16△156△252△146△0△73△4△159△224△2,2527,823※15,570△278△5646,981
6,416―△108△9※1

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)(平成29年３月31日)
受取手形―百万円

89百万円

電子記録債権―百万円

4百万円

支払手形

―百万円

11百万円

電子記録債務―百万円

8百万円(四半期連結損益計算書関係)※１※２

工事進行基準による売上高(完成工事高)は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
4,456百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
5,458百万円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
516百万円
従業員給料手当

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
511百万円

34百万円

退職給付費用３29百万円

売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年９月30日)

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

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三井住建道路株式会社(E00272)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
5,585百万円

現金預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期積金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
6,430百万円△10百万円

△3百万円

△3百万円

5,570百万円

6,416百万円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

平成28年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年５月23日
取締役会

普通株式72

至平成28年９月30日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.0 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

平成29年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年５月22日
取締役会

普通株式

109

至平成29年９月30日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.0 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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三井住建道路株式会社(E00272)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントその他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注)２

建設事業

製造・販売事業

外部顧客への売上高

9,620

2,392

12,01230

12,043―

12,043セグメント間の内部売上高又は振替高

―

579

579―

579

△579―

9,620

2,972

12,59230

12,623△579

12,043747

307

1,05519

1,074―

1,074

計

売上高計
セグメント利益(注) １２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注)２

建設事業

製造・販売事業

外部顧客への売上高

11,2872,493

13,781

33

13,814―

13,814セグメント間の内部売上高又は振替高

―

811

811―

811

△811―

11,2873,305

14,592

33

14,626△811

13,814

1,0113021,31321

1,334―

1,334計

売上高計セグメント利益(注) １２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

28円02銭8円18銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額

(百万円)

511

149

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

511

149

普通株式の期中平均株式数(株)

18,246,033

18,244,983(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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三井住建道路株式会社(E00272)
四半期報告書

２ 【その他】(期末配当に関する事項)
第71期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年10月24日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月８日
三井住建道路株式会社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

内田英

仁印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中原義

勝印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住建道路株
式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住建道路株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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