平成３１年度
資源循環技術・システム表彰（第４５回）
募集案

内

本表彰は、昭和５０年度にスタートし、廃棄物の発生・排出抑制（リデュース）、使用済み物品の再使用（リユース）、又は再生資源の有効利用（リサイクル）に寄与し、先進的で高度な技術又は先進的なシステムの特徴を有する優れた事業や取組を広く公募・表彰
し、その奨励・普及を図ることにより、循環ビジネス振興に資することを目的としています。
過去に、「都市ごみ再資源化システム」、「副産物の再資源化システム」、「プラスチック
リサイクル」など、様々なリサイクル技術を顕彰、普及させることにより、資源の多くを海外に依存している我が国において、３Ｒの推進による資源の有効利用を推進し、我が国の地域振興、産業振興に寄与しています。
近年、国際的には、欧州「循環経済バッケージ（ＣＥパッケージ）」の策定や、Ｇ７・Ｇ２０における資源効率性の高まりなど、資源効率性の向上と「サーキュラーエコノミー（循環経済）」に向けた動きが進んでいます。
多数の企業・事業団体の皆様のご応募をお待ちしております。
応募期限は平成３１年４月１５日（月）必着です。

主催：一般社団法人産業環境管理協会
後援：経済産業省
こ の 募 集 案 内 は 、 当 協 会 資 源 ・ リ サ イ ク ル 促 進 セ ン タ ー （ 旧 CJC ） ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.cjc.or.jp/）「お知らせ」掲載の『平成３１年度「資源循環技術・システム表彰」募集について』からダウンロード（Word）できます。申請書の様式としてご利用ください。

＜目

次＞
頁

■ 募集対象及び応募方法等
１．募集対象 ……………………………………………………………………………………
２．賞の種類 ……………………………………………………………………………………
３．応募方法 ……………………………………………………………………………………
４．提出及び問い合わせ先 ……………………………………………………………………
５．提出期限 ……………………………………………………………………………………
６．審査方法 ……………………………………………………………………………………
７．結果の通知 …………………………………………………………………………………
８．表彰式 ………………………………………………………………………………………
９．広報 …………………………………………………………………………………………
１０．その他 ……………………………………………………………………………………

２
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８

■ 申請書様式【資源循環技術・システム表彰（レアメタルリサイクル賞以外）（コラボレーション賞を含む）】
申請書様式１（再生資源の有効利用事業：リサイクル事業）………………………… １０
申請書様式２（使用済み物品の再使用事業：リユース事業）………………………… １２
申請書様式３（副産物・廃棄物の発生・排出抑制事業：リデュース事業）………… １４
申請書様式４（副産物・廃棄物の減量・再生利用・再使用に係わる技術・装置・システムの開発事業：３Ｒ技術・装置・システム開発）…… １６
申請書様式５（資源循環型製品の開発・普及事業：３Ｒ製品開発）………………… １８
申請書様式６（申請概要書）……………………………………………………………… ２０【レアメタルリサイクル賞】
申請書様式７（レアメタルリサイクル賞）………………………………………………
申請書様式８（レアメタルリサイクル賞申請概要書）…………………………………

２１
２３■ 参考資料
１．申請書の記入例【資源循環技術・システム表彰（レアメタルリサイクル賞以外）（コラボレーション賞を含む）】
申請書様式１（再生資源の有効利用事業：リサイクル事業）………………………… ２６
申請書様式２（使用済み物品の再使用事業：リユース事業）………………………… ２９
申請書様式３（副産物・廃棄物の発生・排出抑制事業：リデュース事業）………… ３２
申請書様式４（副産物・廃棄物の減量・再生利用・再使用に係わる技術・装置・システムの開発事業：３Ｒ技術・装置・システム開発）…… ３５
申請書様式５（資源循環型製品の開発・普及事業：３Ｒ製品開発）………………… ３８【レアメタルリサイクル賞】
申請書様式７（レアメタルリサイクル賞）………………………………………………

４０

２．資源循環技術・システム表彰受賞事例（平成２７～３０年度）……………………

４１

３．その他
申請書作成時及び発送時の注意事項（チェックリスト）………………………………

４５

募集対象及び応募方法等

１１．募集対象（１）資源循環技術・システム表彰（レアメタルリサイクル賞以外）
廃棄物の発生・排出抑制（リデュース）、使用済み物品の再使用（リユース）、又は再生資源の有効利用（リサイクル）の促進に資する先進的で高度な技術又は先進的なシステムを有する優れた事業・取組が対象です。具体的には次の①～⑥のいずれかに該当するものとします。
なお、事業所単位・工場単位の応募も可能です。
ただし、大臣賞、局長賞、会長賞は、申請内容について原則３年以上の実績を有すること、過去５年間に環境関連法令に違反していないこと、及び当該事業の実施により環境保全に支障をきたす恐れのないことを要件とします。また、実績３年未満の応募については、奨励賞の対象となります。

① 再生資源の有効利用事業（リサイクル事業）
使用済み物品や副産物等の廃棄物（有償物も含む。）を自社あるいは他社製品の原材料やエネルギー
源として有効利用する事業であり、技術的又はシステム的特徴を有し、優れた実績のあるもの② 使用済み物品の再使用事業（リユース事業）
自社又は他社の製品、部品、容器、梱包等の使用済み物品を再使用する事業であり、技術的又はシステム的特徴を有し、優れた実績のあるもの③ 副産物・廃棄物の発生・排出抑制事業（リデュース事業）
生産工程や製法の改良、クローズドシステム（工程内再利用）の採用等※によって、事業所における副産物や廃棄物の発生・排出を抑制する、技術的又はシステム的特徴を有する優れた取組※
共同利用（シェア）を含む④ 副産物・廃棄物の減量・再生利用・再使用に係わる技術・装置・システムの開発事業（３Ｒ技術・装置・システム開発）
次に掲げる技術的又はシステム的特徴を有し、優れたもの
ア 自社又は他社の副産物や廃棄物（有償物も含む。）を減量するための技術・装置・システム
イ 自社又は他社の副産物や廃棄物（有償物も含む。）を原材料やエネルギー源として有効利用するための技術・装置・システム
ウ 使用済み物品を再使用するための技術・装置・システム⑤ 資源循環型製品の開発・普及事業（３Ｒ製品開発）
ア 省資源化設計（使用材料の削減、小型化等）や長寿命化設計（消耗箇所の修理の容易化、アップグレード対応設計等）等によって廃棄物の発生抑制に配慮した製品を開発するとともに、修理
サービス体制の整備等によって当該製品を普及させる、技術的又はシステム的特徴を有する優れた事業
イ 再使用可能部品の使用、分解が容易な構造等によって使用後の再使用・再資源化が容易な製品を開発するとともに、回収システムの構築等によって当該製品を普及させる、技術的又はシステ
ム的特徴を有する優れた事業⑥ その他の事業・取組
上記①～⑤の複数の分野にわたる総合的な事業・取組、又は上記①～⑤に分類されない、技術的又はシステム的特徴を有する優れた事業・取組（※応募に当たっては事前に事務局にご相談ください。）

２

（２）資源循環技術・システム表彰（コラボレーション賞）（１）①～⑥に該当する応募のうち、関係者の連携により資源循環の向上を実現した事業・取組であって、次のア～カのいずれかに該当するものが対象です。
ア

連携（情報共有、共同事業等）による使用済み物品や有用物の効率的な回収
・ 製品生産者、排出者、再生事業者等の連携による回収の取組
・ 新たな回収システムの実現
イ 連携（情報共有、共同事業等）による効率的な再生処理の実現
・ 製品生産者と再生事業者等の連携による再生の取組
・ 再生事業者間の連携による再生の取組
・ 「製品生産者から再生事業者へ」、「再生事業者から製品生産者へ」といった関係者間の情報共有の取組
ウ 連携（情報共有、共同事業等）による再生部品、再生原材料の利用拡大の実現
・ 再生事業者と利用者（製品生産者）等の連携による再生部品、再生原材料の利用の取組
・ 「利用者（製品生産者）から再生事業者へ」、「再生事業者から利用者（製品生産者）へ」といった関係者間の情報共有の取組
エ 連携（情報共有、共同事業等）による再生しやすい製品の設計の実施、普及
・ リサイクル配慮設計、部品リユース配慮設計の実施、普及
・ リサイクル配慮設計、部品リユース配慮設計の規格化、マニュアルの作成、普及
オ 連携（情報共有、共同事業等）による再生部品、再生原材料の規格化、普及・ 再生部品、再生原材料の規格化、調達ガイドラインの制定、新規用途開発、普及
カ その他の事業・取組
・ 上記ア～オを組み合わせた取組又は上記ア～オに分類されない、優れた連携の取組（※応募に当たっては事前に事務局にご相談ください。）
製品生産者、再生事業者、再生部品・再生原材料の利用者、再生用機器の製造者等の２者以上の連名（共同）応募案件が対象です。
※ （１）資源・循環技術システム表彰（レアメタルリサイクル賞以外）の応募者の中から選定されます。
（３）資源循環技術・システム表彰 レアメタルリサイクル賞
製品に使用されているレアメタルのリサイクルを早期に実現することが期待されている鉱種に関して、経済的な資源循環システムの実現に寄与する優れた取組が対象です。次に掲げる鉱種に該当していれば、要素技術開発から商業的な資源循環事業までのすべての段階の取組が対象となります。
なお、対象鉱種以外は「資源・循環技術システム表彰（レアメタルリサイクル賞以外）」対象です。
対象鉱種：ネオジム、ジスプロシウム、コバルト、タンタル、タングステン
対象段階：要素技術開発、パイロット試験、実証実験、商業的な資源循環事業－補足－（１）過去に局長賞、会長賞、奨励賞及びレアメタルリサイクル賞を受賞した事業・取組においても、その内容が大きく進展したときには、再度「資源循環・システム表彰（レアメタルリサイクル賞以外）」に応募できます。
（２）過去にコラボレーション賞を受賞した案件も、「資源循環・システム表彰（レアメタルリサイクル賞以外）」に応募できます。ただし、奨励賞としては応募できません。
※賞の種類は、次のページをご参照ください。

３２．賞の種類（１）資源循環技術・システム表彰① 経済産業大臣賞② 経済産業省産業技術環境局長賞③ 一般社団法人産業環境管理協会会長賞④ 奨励賞（実績３年未満対象）⑤ コラボレーション賞⑥ レアメタルリサイクル賞－補足－〔奨励賞に関する補足〕
実績期間が３年に満たない事業についても、新規性が高く、新たなビジネス創出の観点から表彰によりその事業・取組の推進をより一層促進することに寄与すると考えられるものを対象として、奨励賞を設けています。
ア

募集対象
大臣賞、局長賞、会長賞に同じです。
なお、奨励賞を受賞された事業・取組に関して、実績期間が３年を超えた場合には、会長賞以上の賞への応募が可能となります。

イ

応募方法
申請書のタイトルに「資源循環技術・システム表彰申請書（奨励賞）」と明記の上、ご申請ください（申請書、申請期限等は、大臣賞、局長賞、会長賞と同じ）
。

ウ

その他
奨励賞への応募事業については、実績が３年未満の事業を対象にしているため、申請書中、具体的な「実績値」・「取組」・「技術・装置・システムや、開発・販売事業」・「開発・普及事業」を提示できない場合には、「新規性や市場導入可能性が高いこと等」や「市場投入の際の副産物等の発生抑制量（率）が大きいこと等」他に関し、定量的若しくは定性的な数
値又は指標等を提示ください。加えて、想定市場を示してください。

〔コラボレーション賞に関する補足〕
・ 本賞は、関係者の連携による使用済み物品や有用物の効率的な回収・再生、部品・原材料への利用拡大等が対象となります。
・ 本賞は、資源循環技術・システム表彰（レアメタルリサイクル賞以外）の応募者の中から受賞者が選定されます。
・ 本賞を対象とした固有の申請書はありません。
〔レアメタルリサイクル賞に関する補足〕
他の賞と異なり、以下の段階のものも対象です。
・ 要素技術開発、パイロット試験、実証実験の段階にあるもの

４

３．応募方法
以下の要領で申請書を作成し、ご提出ください。

（１）提出書類、部数等① 申請書（様式１～５又は７）： 正本１部、副本１９部(コピー) 計２０部（添付資料、参考資料も含む。正本には押印のこと。）② 申請概要書（様式６又は８）： ２０部③ 企業概要パンフレット及び直近の決算報告書： 各１部④ 電子媒体：Word、Excel等で作成した申請概要書と申請書及び添付資料の電子データをCD-ROMあ
るいはUSBに入れたもの（PDFは不可。ただし、添付資料、参考資料はPDF可。CD盤面に会社名、団体名をご記入ください。手書き可。）（CD-ROM、USB等記録媒体の返却は不可。
）⑤ 連絡担当者の名刺： １枚（連名の場合は各社ごとに１枚ずつ）（２）申請書等の様式
申請書は、応募内容の分野に応じ、それぞれ以下の様式を参考にして申請書をご作成ください。
また、申請概要書も所定の様式を踏まえご作成ください。
■ 資源循環技術・システム表彰（レアメタルリサイクル賞以外）① 再生資源の有効利用事業（リサイクル事業）： 様式１（１０ページ）② 使用済み物品の再使用事業（リユース事業）： 様式２（１２ページ）③ 副産物・廃棄物の発生・排出抑制事業（リデュース事業）： 様式３（１４ページ）④ 副産物・廃棄物の減量・再生利用・再使用に係わる技術・： 様式４（１６ページ）
装置・システムの開発事業（３Ｒ技術・装置・システム開発）⑤ 資源循環型製品の開発・普及事業（３Ｒ製品開発）： 様式５（１８ページ）⑥ その他の事業・取組：どの申請様式を適用すべきかについては事務局にご相談ください。
⑦ 申請概要書（様式は上記①～⑥共通）： 様式６（２０ページ）■ 資源循環技術・システム表彰（コラボレーション賞）
本賞を対象とした固有の様式はありません。
資源循環技術・システム表彰（レアメタルリサイクル賞以外）の応募者の中から「コラボレーシ
ョン賞」の受賞者が選定されます。
■ 資源循環技術・システム表彰 レアメタルリサイクル賞⑧ レアメタルリサイクル賞⑨ 申請概要書（レアメタルリサイクル賞）：：

様式７（２１ページ）
様式８（２３ページ）※各様式は当協会資源・リサイクル促進センター（旧CJC）ホームページ（http://www.cjc.or.jp/）「お知らせ」掲載の『平成３１年度「資源循環技術・システム表彰」募集について』からダウンロード（Word）できます。また、申請書本文に記入例（様式１～５、様式７）を添付しておりますので、ご参照ください（２６～４０ページ）。

（３）申請書作成上の留意事項① 会社名又は事業所名は正式名称をご記入ください。表彰状等にはこの名称が記載されます。
② 申請書本文は申請する事業の特徴（従来の問題点と改善点）を記載ください。
③ また、図表を用い分り易い表現で正確に記入してください。難解な用語・特殊な用語には、簡単な説明を付けてください。必要に応じて、図面、写真、製品や装置・システムのカタログ等の補
足資料を添付ください。
④ 申請書は鑑（表紙の１枚目）を除いて５～１０ページ程度にまとめてください（最大１５ページ。
添付資料、参考資料（大きな図、表、特許、パワーポイント等）はこれに限らない。）。

５

⑤ 申請書（本文含む）及び申請概要書はWord、Excel等で作成ください。
⑥ Ａ４版、縦長、横書とし書式は「標準の文字数」を基本とします。
⑦ フォントは「ＭＳ明朝、10.5pt」を基本とするが、見出し、タイトルはＭＳゴシック可。
⑧ 各頁の最下部中央に頁番号を振って下さい（表紙の次のページから1,2,3…）。
⑨ なお、各申請書様式（表紙、鑑）及び申請概要書様式の中にある斜字体の説明文は削除ください。
⑩ 申請書（表紙の１枚目）は片面コピーとし、次ページ以降は両面コピーください。
⑪ ファイルの都合上ホッチキス綴じとし、左上隅を綴じるよう（一個所）お願いします。
⑫ 申請概要書はＡ４で１～２枚（図を含め）におまとめください。
⑬ 添付の「申請書本文の記載例」は、あくまでも一つの例ですので、応募内容に応じ記載しやすいように変更しても構いません。
※ 申請書作成時及び申請書発送時には４５ページのチェックリストでご確認ください。

（４）連名で申請する場合の注意事項
２社以上の企業・事業団体が連名で申請する場合、所在地・代表者・連絡担当者・連絡先等は、各社各々、申請書の１頁目を個別に作成し、ご記入ください。また、申請書は各社の役割分担が判るよ
うに作成ください。

（５）会社以外の事業団体が申請する場合の注意
協同組合や社団法人等の事業団体が応募する場合、定款又は寄附行為を添付ください。また、①団
体の性格・事業目的、②規模・会員数、③認可省庁及び補助金等の有無等の分る資料を添付ください。

（６）既受賞事業の再応募の取扱
前回受賞時に比較して申請事業内容の拡大・発展が顕著であれば、より上位の賞を目指した応募が可能です。ただし、前回受賞時と同じ賞での再表彰はいたしません。

（７）その他の表彰事業における受賞案件の取扱
リデュース・リユース・リサイクル推進協議会主催「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」における大臣賞受賞案件は、審査対象から除きます。

６

４．提出及び問い合わせ先申請書と申請概要書及び電子媒体等は、提出期限までご提出ください。
＜提出先＞〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町二丁目２番１号 三井住友銀行神田駅前ビル
一般社団法人産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター
ＴＥＬ ０３（５２０９）７７０４
ＦＡＸ ０３（５２０９）７７１７
E-mail award3r@jemai.or.jp※申請書の作成方法、内容についてご不明な点あれば、お気軽に問い合わせください。原稿のドラフトをメールでいただければ、必要事項の確認をいたします（提出期限２週間ほど前までにお願いいたします）。

５．提出期限平成３１年４月１５日（月）必着

６．審査方法有識者による「審査委員会」にて審査いたします。
なお、原則として現地確認を実施いたしますのでご協力をお願い申し上げます。
また、審査委員会にてプレゼンテーションをお願いすることがありますので予めご了承のほどお願い
申し上げます。

７．結果の通知
審査の結果は文書にてお知らせします（平成３１年９月上旬を予定）。

８．表彰式
表彰式は、平成３１年１０月に東京で開催を予定します。
なお、この表彰式に併せ、受賞者の皆様に受賞概要をご紹介いただく発表会の開催を予定しておりますので、予めご了承のほどお願い申し上げます。
受賞者に表彰状及び楯が授与されます。（連名の場合、表彰状及び楯はそれぞれに授与されます。）

９．広報
受賞者・受賞内容は、当協会ホームページ及び当協会発行の機関誌「環境管理」等で紹介予定です。
また、受賞者が受賞案件を広報するにあたって使用できる受賞ロゴマークがございます。

７

１０．その他（１）受賞者名、受賞テーマ名、発表誌・概要、関連業績等は公表対象となります。
（２）受賞テーマ名は申請テーマ名とします。
（３）審査に関する個別のお問い合わせにはお答えいたしません。
（４）ご提出いただいた資料、メディア等は返却いたしません。
以上

８

申請書様式９注）本頁は、申請書の表紙（１頁目）です。
２社以上の連名で申請する場合は、本頁を各社ごとに作成ください。

様式１（リサイクル事業）

注）本頁中の注釈【注）で始まる文章】は申請の際にすべて削除ください。

秘資源循環技術・システム表彰申請書（奨励賞）
注）奨励賞にご応募の場合にのみ付記してください。↑

平成
一般社団法人産業環境管理協会

年

月

御中

（ふりがな）（印）①会社名又は事業所名②〒、所在地、電話番号（ふりがな）③代表者 役職、氏名④資本金又は基本財産

（印）

百万円

⑤従業員数

（ふりがな）⑦連絡者 所属部署、役職、
氏名、住所、電話番号、FAX番号、〒、ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

人

⑥出荷額

百万円／年

電 話
ＦＡＸ
E-mail〒、住所（②の〒所在地と同じ場合は省略可）⑧申請テーマ名（ふりがな）（申請内容を端的に表現するテーマ名を付けてください）⑩リサイクル対象
廃棄物の取扱量⑨リサイクル対象廃棄物名⑪リサイクル品名（商品名ではなく一般名とすること）⑬リサイクル製品の販売量ｔ／年⑫リサイクル製品の生産量ｔ／年⑭リサイクル製品の販売額（自社利用の場合は評価額）

万円／年⑯リサイクル事業の継続年数⑮リサイクル事業の開始年月⑱他の制度による過去の表彰実績（名称、受賞年度，⑰本制度に係る過去の表彰
実績（受賞年度、賞の種類）

賞の種類）⑳本表彰の募集を何で知りましたか⑲所属団体名（具体的に）
21 申請内容、関連事項の公表○
実績（ホームページ名称・URL、出版物名等）

１０

ｔ／年

日

注）本頁は、本文（２頁目以降）の記述要領の説明です。
以下の項目について、申請テーマの事業内容とその特徴を記述ください。
該当なしの場合は、「該当なし」と記述ください。
また、追加項目があれば、追加ください。
注）本頁中の注釈【注）で始まる文章】は申請の際にすべて削除ください。

本文の構成
１．要旨
２．廃棄物について
注）廃棄物の名称、どこから出る廃棄物か、廃棄物の数量、形態、特徴等（図絵等を用いて記述）
３．リサイクル事業実施以前の処理方法
従来一般的に採用されている処理・処分・リサイクル方法等（図絵等を用いて記述）
４．リサイクル事業の実施内容（２社以上の連名の場合は、各社の役割分担が判るように記述）(1) リサイクル工程の説明
注）フローシート、図絵等を用いて記述(2) リサイクル製品の生産量、販売量、販売額等の推移（平成２６～３０年）(3) 技術・システムのポイント、新規性、改善点、同種事業との相違点
注）図絵等を用いて記述 ⇒ 重要
(4) 特許等の有無(5) 保有設備の性能等(6) リサイクル事業のコスト計算（原料廃棄物の輸送費、副資材費、動力燃料費、減価償却費、設備保全費、人件費、その他）
５．リサイクル事業実施による効果(1) 廃棄物の減量効果(2) 省資源・省エネルギー効果(3) 環境保全効果、ＣＯ2削減効果(4) 経済効果(5) 波及効果(6) その他の効果
６．リサイクル製品の市場性(1) リサイクル製品の特長、形状、品質、安全性・無害性等(2) バージン原料製品との比較(3) リサイクル製品の販売方法
７．原料廃棄物の安定確保策(1) 原料廃棄物の安定確保策(2) 廃棄物の引取条件
８．二次公害防止のための対策(1) 二次廃棄物の発生・処理・処分状況(2) 二次公害防止のための対策
９．リサイクル事業の動向(1) 事業運営上の問題点と対応策(2) 将来構想

１１

注）本頁は、申請書の表紙（１頁目）です。
２社以上の連名で申請する場合は、本頁を各社ごとに作成ください。

様式２（リユース事業）

注）本頁中の注釈【注）で始まる文章】は申請の際にすべて削除ください。

秘資源循環技術・システム表彰申請書（奨励賞）
注）奨励賞にご応募の場合にのみ付記してください。↑

平成
一般社団法人産業環境管理協会

年

月

御中

（ふりがな）①会社名又は事業所名（印）②〒、所在地、電話番号（ふりがな）③代表者 役職、氏名（印）④資本金又は基本財産

⑤従業員数
百万円

（ふりがな）⑦連絡者 所属部署、役職、
氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、〒、ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

⑥出荷額
人

百万円／年

電 話
ＦＡＸ
E-mail〒、住所（②の〒所在地と同じ場合は省略可）⑧申請テーマ名（ふりがな）（申請内容を端的に表現するテーマ名を付けてください）⑨リユースした使用済み
物品の名称⑩リユースした使用済み物品の取扱量⑪リユース製品の販売量（又は自社利用量）⑫リユース製品の販売額（自社利用の場合は評価額）ｔ／年（個／年）⑭リユース事業の継続年数⑬リユース事業の開始年月⑯他の制度による過去の表彰実績（名称、受賞年度，⑮本制度に係る過去の表彰
実績（受賞年度、賞の種類）

賞の種類）⑱本表彰の募集を何で知りましたか⑰所属団体名（具体的に）⑲申請内容、関連事項の公表実績 （ホームページ名称・URL、出版物名等）

１２

ｔ／年
（個／年）

万円／年

日

注）本頁は、本文（２頁目以降）記述要領の説明です。
以下の項目について、申請テーマの事業内容とその特徴を記述ください。
該当なしの場合は、「該当なし」と記述ください。
また、追加項目があれば、追加ください。
注）本頁中の注釈【注）で始まる文章】は申請の際にすべて削除ください。

本文の構成
１．要旨
２．使用済み物品について
注）使用済み物品の名称、どこから出る使用済み物品か、数量、形態、特徴等（図絵等を用いて記述）
３．リユース事業実施以前の処理方法
注）図絵等を用いて記述
４．リユース事業の実施内容（２社以上の連名の場合は、各社の役割分担が判るように記述）(1) 使用済み物品の回収方法
注）図絵等を用いて記述(2) リユース工程の説明
注）フローシート、図絵等を用いて記述(3) リユース品の生産量、販売量、販売額等の推移（平成２６～３０年）(4) 技術・システムのポイント、新規性、改善点、同種事業との相違点
注）図絵等を用いて記述 ⇒ 重要
(5) 特許等の有無(6) 保有設備の性能等(7) リユース事業のコスト計算
５．リユース事業実施による効果(1) 廃棄物の減量効果(2) 省資源・省エネルギー効果(3) 環境保全効果、ＣＯ2削減効果等(4) 経済効果(5) 波及効果(6) その他の効果
６．リユース品の市場性(1) リユース品の品質(2) 新品との比較(3) リユース品の販売方法
７．使用済み物品の安定確保策(1) 使用済み物品の安定確保策(2) 使用済み物品の引取条件
８．二次公害防止のための対策(1) 二次廃棄物の発生・処理・処分状況(2) 二次公害防止のための対策
９．リユース事業の動向(1) 事業運営上の問題点と対応策(2) 将来構想
１３

注）本頁は、申請書の表紙（１頁目）です。
２社以上の連名で申請する場合は、本頁を各社ごとに作成ください。

様式３（リデュース事業）

注）本頁中の注釈【注）で始まる文章】は申請の際にすべて削除ください。

秘資源循環技術・システム表彰申請書（奨励賞）
注）奨励賞にご応募の場合にのみ付記してください。↑

平成
一般社団法人産業環境管理協会

年

月

日

御中

（ふりがな）（印）①会社名又は事業所名②〒、所在地、電話番号（ふりがな）（印）③代表者役職氏名④資本金又は基本財産

百万円

⑤従業員数

人

百万円／年

電 話
ＦＡＸ
E-mail（ふりがな）⑦連絡者 所属部署、役職、
氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、〒、ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ⑥出荷額〒、住所（②の〒所在地と同じ場合は省略可）⑧申請テーマ名（ふりがな）（申請内容を端的に表現するテーマ名を付けてください）⑨発生・排出抑制の対象となる副産物・廃棄物⑩発生・排出抑制実施前の副産物・廃棄物量（平成年（年度）実績 ）発 生 量（※１）
排 出 量（※２）
最終処分量

ｔ／年
ｔ／年
ｔ／年

⑪発生・排出抑制実施後の副産物・廃棄物量（平成年（年度）実績 ）発 生 量（※１）
排 出 量（※２）
最終処分量

ｔ／年
ｔ／年
ｔ／年

⑫発生・排出抑制の開始年月⑭本制度に係る過去の表彰
実績（受賞年度、賞の種類）⑬発生・排出抑制の
継続年数⑮他の制度による過去の表彰実績（名称、受賞年度，
賞の種類）⑯所属団体名⑰本表彰の募集を何で知りましたか（具体的に）⑱申請内容、関連事項の公表実績（ホームページ名称・URL、出版物名等）※１「発生量」とは、事業所内で副産物や廃棄物（有価物を含む。）が発生した時点の量をいいます。
※２「排出量」とは、事業所外に排出される廃棄物量（有価物として売却した量を除く。）をいいます。
１４注）本頁は、本文（２頁目以降）記述要領の説明です。
以下の項目について、申請テーマの事業内容とその特徴を記述ください。
該当なしの場合は、「該当なし」と記述ください。
また、追加項目があれば、追加ください。
注）本頁中の注釈【注）で始まる文章】は申請の際にすべて削除ください。

本文の構成

１．要旨
２．副産物・廃棄物について
注）副産物・廃棄物の名称、どこから出る副産物、廃棄物か、数量、形態、特徴等（図絵等を用いて記述）
３．リデュース事業実施以前の状況
注）副産物・廃棄物の種類毎の発生・排出・処理・リサイクル・処分等の状況（図絵等を用いて記述）
４．リデュース事業実施後の状況
注）副産物・廃棄物の種類毎の発生・排出・処理・リサイクル・処分等の状況（３．との対比。フローシート、図絵等を用いて記述）
５．リデュース事業の取り組み内容（２社以上の連名の場合は、各社の役割分担が判るように記述）(1) 各工程の説明
注）フローシート、図絵等を用いて記述(2) 各副産物・廃棄物の発生・排出量の推移（平成２６～３０年）(3) 技術・システムのポイント、新規性、改善点、同種事業との相違点
注）フローシート、図絵等を用いて記述 ⇒ 重要
(4) その他
６．事業所（会社）等全体の副産物や廃棄物の発生量・排出量・最終処分量の推移（平成２６～３０年）
７．リデュース事業実施による効果(1) 廃棄物の減量効果（廃棄物の焼却・埋立削減等）(2) 省資源・省エネルギー効果(3) 環境保全効果、ＣＯ2 削減効果
(4) 経済効果(5) 波及効果(6) その他の効果
８．申請内容の特徴、新規性、同業他社との相違点（技術、システム）
９．特許等の有無
１０．二次公害防止のための対策(1) 二次廃棄物の発生・処理・処分状況(2) 二次公害防止のための対策
１１．リデュース事業の動向(1) 実施上の問題点と対応策(2) 将来構想
１５

注）本頁は、申請書の表紙（１頁目）です。
２社以上の連名で申請する場合は、本頁を各社ごとに作成ください。
注）本頁中の注釈【注）で始まる文章】は申請の際にすべて削除ください。

秘様式４（３Ｒ技術・装置
・システム開発）

資源循環技術・システム表彰申請書（奨励賞）
注）奨励賞にご応募の場合にのみ付記してください。↑

平成
一般社団法人産業環境管理協会

年

月

御中

（ふりがな）（印）①会社名又は事業所名②〒、所在地、電話番号（ふりがな）（印）③代表者 役職、氏名④資本金又は基本財産

百万円

⑤従業員数

人

（ふりがな）⑦連絡者 所属部署、役職、
氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、〒、ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

⑥出荷額

百万円／年

電 話
ＦＡＸ
E-mail〒、住所（②の〒所在地と同じ場合は省略可）⑧申請テーマ名（ふりがな）（申請内容を端的に表現するテーマ名を付けてください）⑨対象副産物・廃棄物名⑩装置の処理能力⑪技術・装置・システムの販売基数(または普及件数)⑬技術・装置・システムの開発に要した人数×年

人×

ｔ／Ｈ
（ｔ／月）

⑫技術・装置・システムの販売額
基（件） （または評価額）

万円／年⑭技術・装置・システムの開発に要した経費万円

年⑮事業開始年月（※１）⑯事業継続年数（※２）⑰本制度に係る過去の表彰
実績（受賞年度、賞の種類）⑱他の制度による過去の表彰実績（名称、受賞年度，
賞の種類）⑲所属団体名⑳本表彰の募集を何で知りましたか(具体的に)21 申請内容、関連事項の公○表実績 （ホームページ名称・URL、出版物名等）※１※２

当該技術・装置・システムの第一号機が納入された時点をもって事業開始年月とします。
第一号機の納入時点から数えた継続年数をいいます。
１６日注）本頁は、本文（２頁目以降）記述要領の説明です。
以下の項目について、申請テーマの事業内容とその特徴を記述ください。
該当なしの場合は、「該当なし」と記述ください。
また、追加項目があれば、追加ください。
注）本頁中の注釈【注）で始まる文章】は申請の際にすべて削除ください。

本文の構成

１．要旨
２．副産物・廃棄物について
注）副産物・廃棄物の名称、どこから出る副産物・廃棄物か、数量、形態、特徴等（図絵等を用いて記述）
３．当該技術・装置・システム開発以前の処理方法
注）フローシート、図絵等を用いて記述
４．当該技術・装置・システムの特長（２社以上の連名の場合は、各社の役割分担が判るように記述）(1) リサイクル（又はリデュース、リユース）工程の説明及び機器構成
注）図絵等を用いて記述(2) 技術・装置・システムのポイント、独創性、新規性、他の技術・装置・システムとの相違点
注）図絵等を用いて記述 ⇒ 重要
(3) 特許等の有無
５．当該技術・装置・システムの有効性(1) 原料廃棄物（又は使用済み物品）の処理能力(2) リサイクル（又はリユース）製品の生産能力(3) 耐久性、信頼性(4) 操作性、維持管理性、安全性(5) リサイクル（又はリユース）製品の品質等(6) 二次公害防止のための対策
６．当該技術・装置・システムのコスト計算
７．当該技術・装置・システムの効果(1) 廃棄物の減量効果(2) 省資源・省エネルギー効果(3) 環境保全・ＣＯ2削減効果(4) 経済効果(5) 波及効果(6) その他の効果
８．再資源化技術・装置・システムの納入実績、稼動状況
９．当該技術・装置・システムの普及動向(1) 今後の普及に係る問題点と対応策(2) 将来構想

１７

注）本頁は、申請書の表紙（１頁目）です。
２社以上の連名で申請する場合は、本頁を各社ごとに作成ください。

様式５（３Ｒ製品開発）

注）本頁中の注釈【注）で始まる文章】は申請の際にすべて削除ください。

秘資源循環技術・システム表彰申請書（奨励賞）
注）奨励賞にご応募の場合にのみ付記してください。↑

平成
一般社団法人産業環境管理協会

年

月

御中

（ふりがな）①会社名又は事業所名（印）②〒、所在地、電話番号（ふりがな）（印）③代表者 役職、氏名④資本金又は基本財産

百万円

⑤従業員数

（ふりがな）⑦連絡者 所属部署、役職、
氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、〒、ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

⑥出荷額

人

百万円／年

電 話
ＦＡＸ
E-mail〒、住所（②の〒所在地と同じ場合は省略可）⑧申請テーマ名（ふりがな）（申請内容を端的に表現するテーマ名を付けてください）⑩資源循環型製品の生産台数（または生産量）⑨資源循環型製品の品目名⑪資源循環型製品の販売台数（又は販売量）台／年（ｔ／年）⑫資源循環型製品の販売額⑬資源循環型製品の製造開始
年月⑭資源循環型製品の製造継続年数⑮本制度に係る過去の表彰
実績（受賞年度、賞の種類）⑯他の制度による過去の表彰実績（名称、受賞年度，
賞の種類）⑱本表彰の募集を何で知りましたか⑰所属団体名（具体的に）⑲申請内容、関連事項の公表実績 （ホームページ名称・URL、出版物名等）

１８

台／年
（ｔ／年）

万円／年

日

注）本頁は、本文（２頁目以降）記述要領の説明です。
以下の項目について、申請テーマの事業内容とその特徴を記述ください。
該当なしの場合は、「該当なし」と記述ください。
また、追加項目があれば、追加ください。
注）本頁中の注釈【注）で始まる文章】は申請の際にすべて削除ください。

本文の構成
１．要旨

２．当該資源循環型製品はどのような製品か
注）名称、使用目的、機能、寸法、重量、特徴等（図絵等を用いて記述）

３．当該資源循環型製品が開発される以前の問題
注）図絵等を用いて記述

４．当該資源循環型製品における工夫内容（２社以上の連名の場合は、各社の役割分担が判るように記
述）注）当該製品のメカニズム、機能、改善点等について図絵等を用いてポイントを記述する。 ⇒重要

５．当該資源循環型製品の開発・普及の結果、発生抑制された廃棄物等の推移（開発・普及前、後（～３０年））

６．当該資源循環型製品の性能や安全性等への配慮

７．特許等の有無

８．従来製品、他社の同種製品との相違点
注）図絵等を用いて相違点を記述する。

⇒

重要９．当該資源循環型製品の生産・販売状況(1) 資源循環型製品の生産台数・販売台数の推移（平成２６～３０年）(2) 全生産品目に占める資源循環型製品の比率

１０．当該資源循環型製品の普及・活用に関する取組

１１．当該資源循環型製品の開発・普及による効果

１２．今後の動向(1) 事業実施上の問題点と対応策(2) 将来構想
１９

申請番号：（無記入。このコメントは削除ください。）

様式６（申請概要書）注）本頁中の注釈【注）で始まる文章】は申請の際にすべて削除ください。

資源循環技術・システム表彰申請概要書（奨励賞）
注）奨励賞にご応募の場合にのみ付記してください。↑

平成

年

月

日

申請テーマ名：
申請企業、団体名：

１．概要
注）どの様な廃棄物等を、どういう方法で、どの様なリサイクル製品にするのか等を２～３行で示す。

２．従来の方法・状況
注）従来のやり方。対象廃棄物等がどの様な物なのかを含めること。

３．従来の問題点

４．問題改善のために実施し取り組んだ主な内容、技術・システムのポイント及び類似法との相違点
注）重要５．従来法と比較した改善効果と実績
注）質・量・コスト、経済効果等に関して記述。

６．今後改善すべきこと、将来の見込み

注）※１ 申請事業の全容が把握できる簡明な図・絵・フローシート等を添付ください。（Ａ４版１枚程度）（２社以上の連名の申請の場合は、各社の役割分担が判るように記述してください。）
２ 本紙における「斜体文字」の文章は注釈ですので、実申請者においては削除ください。

２０注）本頁は、申請書の表紙（１頁目）です。
２社以上の連名で申請する場合は、本頁を各社ごとに作成ください。

様式７（レアメタルリサイクル賞）

注）本頁中の注釈【注）で始まる文章】は申請の際にすべて削除ください。

秘資源循環技術・システム表彰

レアメタルリサイクル賞
平成一般社団法人産業環境管理協会

申請書
年

月

御中

（ふりがな）（印）①会社名又は事業所名②〒、所在地、電話番号（ふりがな）③代表者 役職、氏名④資本金又は基本財産

（印）

百万円

⑤従業員数

人

（ふりがな）⑦連絡者 所属部署、役職、
氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、〒、ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

⑥出荷額

百万円／年

電 話
ＦＡＸ
E-mail〒、住所（②の〒所在地と同じ場合は省略可）⑧申請テーマ名（ふりがな）（申請内容を端的に表現）【事業の段階】【注）要素技術開発、パイロット試験、実証実験、商業的事業のいずれかを記入】⑩対象製品名 （申請事⑨対象レアメタル名（鉱種）

業における処理対象物。
コンプレッサ等。
）⑪回収品の名称（申請事業の処理の結果得られたもの。ネオジ
ム磁石、ネオジム等。）⑬対象製品⑩の処理量（又は
試験量）

Kg、ｔ等

⑫対象製品における回収品の含有量

g／台、％等⑭回収品⑪の回収
量、品位（不純物を含有の場合）

Kg、ｔ、品位％等⑯リサイクル試験、事業等の継続年数⑮リサイクル試験、事業等の開始年月⑰ 国 等 に よ る 補 助 事 業 の 名 名称、年度：
称、補助者、補助金額 （な 補助者：
い場合には、なしと記述）
補助金額：

万円
⑲他の制度による過去の表彰実績⑱本制度に係る過去の表彰実績（受賞年度、賞の種類）（制度名称、年度）
21 本表彰の募集を何○で知りましたか⑳所属団体名（具体的に）
22 申請内容、関連事項の公表○
実績（ホームページ名称・URL、出版物名等）

２１

日

注）本頁は、本文（２頁目以降）記述要領の説明です。
以下の項目について、申請テーマの事業内容とその特徴を記述ください。
該当なしの場合は、「該当なし」と記述ください。
また、追加項目があれば、追加ください。
本頁中の注釈【注）で始まる文章】は申請の際にすべて削除ください。

本文の構成
１．要旨
２．対象となる使用済製品等
３．従来の処理方法
４．リサイクル事業（又は要素技術開発、パイロット試験、実証実験等）の実施内容（２社以上の連名の場合は、各社の役割分担が判るように記述）(1) 事業の狙い、目的等(2) リサイクル工程
注）フローシート、図絵等を用いてわかりやすく説明(3) 使用済製品の投入量、回収品の回収量・品位・特徴等(4) 技術・システムの内容、ポイント、新規性、同種事業との相違点（改善点）
注）図絵等を用いてわかりやすく説明） ⇒ 重要
(5) 特許等の有無(6) 保有設備の性能等(7) リサイクル事業の収益性
注）要素技術開発、パイロット試験、実証実験等の場合は得られた結果に基づいた実機時のコスト評価。
５．リサイクル事業（又は要素技術開発、パイロット試験、実証実験等）実施による効果
６．リサイクル製品の市場性(1) リサイクル製品の品質(2) 天然原料製品との比較(3) リサイクル製品の販売方法
注）要素技術開発、パイロット試験、実証実験の場合は見通し
７．使用済製品等の収集・調達方法(1) 収集・調達方法、ルート(2) 安定確保策注）要素技術開発、パイロット試験、実証実験の場合は見通し
８．二次公害防止のための対策(1) 二次廃棄物の発生・処理・処分状況(2) 二次公害防止のための対策
注）要素技術開発、パイロット試験、実証実験の場合は見通し
９．今後の動向(1) 事業運営上の問題点と対応策(2) 将来構想

２２

申請番号：（無記入。このコメントは削除ください。）
注）本頁中の注釈【注）で始まる文章】は申請の際にすべて削除ください。

様式８（申請概要書）
レアメタルリサイクル賞

資源循環技術・システム表彰申請概要書（レアメタルリサイクル賞）
平成

年

月

日

申請テーマ名：
申請企業、団体名：
１．概要
注）どの様な使用済製品に含まれるレアメタル含有部品・レアメタル等を、どういう方法で、どの様なリサイクル製品にするのか２～３行で示す。要素技術開発、パイロット試験等の場合にはその旨及び直接の目的・内容も明記する。

２．従来の状況・方法
注）従来のやり方。使用済製品・レアメタル含有部品・レアメタル等がどの様な物なのかを含めること。

３．従来の問題点

４．問題改善のために実施し取り組んだ主な内容及び類似法との相違点

５．従来法と比較した改善効果と実績（質・量・コスト等）

６．今後改善すべきこと、将来の見込み

注）※１

申請事業の全容が把握できる簡明な図・絵・フローシート等を添付ください。（Ａ４版１枚程度）（２社以上の連名の申請の場合は、各社の役割分担がわかるように記述してください。）
２ 本紙における「斜体文字」の文章は注釈ですので、実申請者においては削除ください。

２３

２４

参考資料

２５

１．申請書の記入例● 申請書様式１（リサイクル事業）
１．要旨
どの様な廃棄物を、どういう方法で、どの様なリサイクル製品にするか、従来の方法での問題点と改善点等を社会的背景も含め記述する。
※特に「コラボレーション賞」を意図とする場合は、役割分担、新規性等を適切に記述する。
２．廃棄物について
廃棄物の名称、どこから出る廃棄物か、廃棄物の数量、形態、特徴等を図絵等を用いて記述する。
３．リサイクル事業実施以前の処理方法
自社の廃棄物をリサイクルしている場合は、リサイクル実施以前の処理・処分方法等を図絵を用いて記述する。また、他者の廃棄物をリサイクルしている場合は、その廃棄物について従来一般的に採用されていた処理・処分・リサイクル方法等を図絵を用いて記述する。
４．リサイクル事業の実施内容(1) リサイクル工程の説明
リサイクル事業の工程をフローシートで図示し、工程順に説明する。フローシートには１日当たりの物質収支（原料廃棄物・副資材・ユーティリティ等の投入量、及びリサイクル製品・副産物・
排水排ガス等の産出量）、並びにエネルギー収支を記載する。
〔フローシートの記載例〕

排 ガ ス
200kg／日NaOH溶液

除 害 塔

２ｔ／日

高 温
フィルター

工業用水

吸 着 塔

１０ｔ／日

Alｴｯﾁﾝｸﾞ廃酸

焙 焼 炉

バグ
フィルター

放 冷 管

吸引
ブロワー

クエンチャー

３００Ｎｍ３／日

Ｌ Ｐ Ｇ

空Ａｌ２Ｏ３粉

20,000Ｎｍ３／日

気

仮 焼 炉

5,000Ｎｍ３／日

排ガス

製品Ａｌ２Ｏ３粉

回収塩酸

１．２ｔ／日

６．５ｔ／日：主原料廃棄物及びリサイクル製品：副原料、ユーティリティ、中間生成物、副産物等：処理工程又は機器装置※連名の場合は、役割分担、新規性等を適切に記述する。
特に「コラボレーション賞」を意図とする場合は、役割分担、新規性等をわかりやすく記述する。
２６

(2) リサイクル製品の生産量、販売量、販売額等の推移
リサイクル製品の生産量、販売量、販売額等の推移を下記の例により記述する。
（単位：ｔ／年）
暦年
Ｈ２６
Ｈ２７
Ｈ２８
Ｈ２９
Ｈ３０
製品名

(3) 技術・システムのポイント、新規性、改善点、同種事業との相違点
当該リサイクル技術・システムの特徴、原理、内容、新規性、同種のリサイクル事業を実施している他社との相違点や優位性について、具体的に記述する。
※図絵等を用いてわかりやすく記述する。
(4) 特許等の有無
申請内容に関連する特許、実用新案等（出願中も含む）がある場合、その概要を説明する。
〔記述例〕（下表に記述しない場合は表も削除すること。）
特許等の概要特許等の当該申請
特許等の番号 特許等の名称
事業に占める箇所（図面等を添付のうえ説明）(5) 保有設備の性能等
当該リサイクル事業に関連する保有設備について、下記の例により記述する。
〔記述例〕（下表に記述しない場合は表も削除すること。）
設備の名称
メーカー名
処理能力
基数
取得年月 稼働状況

性能等(6) リサイクル事業のコスト計算
当該リサイクル事業に要するコスト（原料廃棄物の輸送費、副資材費、動力燃料費、減価償却費、設備保全費、人件費、その他）を各費目に分けて算出する。
５．リサイクル事業実施による効果(1) 廃棄物の減量効果
当該リサイクル事業の実施による廃棄物の減量効果を具体的に記述する。
(2) 省資源・省エネルギー効果
再生資源の使用による天然資源の節約効果、製品生産時の消費エネルギー等、当該リサイクル事業の実施による省資源・省エネルギー効果を記述する（例：廃プラ油化燃料を○○ｔ／年使用した
ことにより、Ｃ重油○○kç／年分を節約、等のように具体的に記載する。）。
(3) 環境保全効果、ＣＯ2削減効果
有害な廃棄物による環境汚染の防止や地球温暖化防止（ＣＯ2削減）等、当該リサイクル事業に伴う環境保全効果を記述する。
(4) 経済効果① 自社の廃棄物をリサイクルする場合： 廃棄物処理・処分費用の軽減、再生原料の利用による原料費の節減、再生品の販売収益等、当該リサイクル事業の実施による経済効果を記述する。
２７

② 他者の廃棄物をリサイクルする場合： 自社にとっての効果（原料費の節減等）と、廃棄物の排出者にとっての効果（廃棄物処理費用の軽減等）を区別して記述する。
〔記述例〕（自社の廃棄物をリサイクルする場合）（下表に記述しない場合は表も削除すること。）
リサイクル実施以前の経費
リサイクル実施以後の経費と収益
円／年 再生品販売収入
自社内中間処理経費円／年 リサイクル経費
円／年
円／年
産廃処分費
円／年 二次産廃処分費
円／年
原料購入費
円／年 原料購入費円／年○○費
円／年 ○○費円／年△△費円／年 △△費
計

円／年

計

円／年

計

円／年

(5) 波及効果
当該リサイクル事業の波及性、並びに波及により期待できる効果を記述する。
(6) その他の効果
上記の他、当該リサイクル事業の実施により得られる効果がある場合、具体的に記述する。
６．リサイクル製品の市場性(1) リサイクル製品の特長、形状、品質、安全性・無害性等
当該リサイクル製品の有用性、品質、安全性、無害性、並びに同種のリサイクル製品と比較しての特長等について記述する。なお、第三者機関による成分分析結果や品質試験結果等を添付する。
(2) バージン原料製品との比較
当該リサイクル製品と同種のバージン原料製品を比較した場合の長所・短所について記述し、リサイクル製品の短所をカバーする具体的方法を記述する。
(3) リサイクル製品の販売方法
リサイクル製品を滞貨させることなく、円滑に販売するための方策について記述する。
７．原料廃棄物の安定確保策(1) 原料廃棄物の安定確保策
他者の廃棄物を引取りリサイクルする場合に、排出者の事情や経済情勢等に影響されず、一定量
・一定品質の原料廃棄物を安定確保するために講じている方策について記述する。
(2) 廃棄物の引取条件
廃棄物の引取条件（①買取り・無償引取り・処理費の受領又は引取りの別、②買取価格又は処理
料金の条件、③廃棄物の性状等の受入条件、その他）について記述する。
８．二次公害防止のための対策(1) 二次廃棄物の発生・処理・処分状況
当該事業に係る二次廃棄物の発生状況及び処理・処分方法について具体的に記述する。
(2) 二次公害防止のための対策
大気・水質・騒音・振動・悪臭・粉じん等の二次公害防止対策を具体的に記述し、第三者機関の分析・検査等の証明書を添付する。また、当該地区における環境基準値も併せて明記する。
９．リサイクル事業の動向(1) 事業運営上の問題点と対応策
当該リサイクル事業の運営上の問題点があれば記述する。また、その対応策や政策として要望したい事項等について記述する。
(2) 将来構想
当該リサイクル事業を今後どのように拡充させていくかについて、その構想を記述する。
２８

● 申請書様式２（リユース事業）
１．要旨
どの様な廃棄物を、どういう方法で、どの様にリユースするか、従来の方法での問題点と改善点等
を社会的背景も含め記述する。
※特に「コラボレーション賞」を意図とする場合は、役割分担、新規性等を適切に記述する。
２．使用済み物品について
使用済み物品の名称、どこから出る使用済み物品か、数量、形態、特徴等を図絵等を用いて記述する。
３．リユース事業実施以前の処理方法
当該リユース事業を開始する以前、その使用済み物品はどのように処理・処分・リサイクルされていたかについて図絵等を用いて記述する。
４．リユース事業の実施内容(1) 使用済み物品の回収方法
使用済み物品の回収ルートや回収方法について図絵等を用いて具体的に記述する。
(2) リユース工程の説明
使用済み物品のリユース工程をフローシートで図示し、工程順に説明する。なお、部品をリユー
スする場合は、①リユース部品自体を製造・販売する、②リユース部品を組み込んだ製品を製造・販売する、の別を明確にし、後者の場合はリユース部品を使用した製品の生産工程まで記載すること。
フローシートには物質収支（使用済み物品や補修用部品等の投入量、再生品の生産量、二次廃棄物の発生量等）を記載する。また、リユース部品を組み込んだ製品を製造する場合は、当該製品に占めるリユース部品の使用比率を明確にすること。
〔フローシートの記載例〕

トナー（３００ｋｇ／日）（３００ｋｇ／日）分

使用済み
ﾄﾅｰｶｰﾄﾘｯｼﾞ

解

洗

体

浄

トナー充填

９８％

合格
部

品

検 査

（２００ｋｇ／日）

洗浄

不合格 ２％
廃棄（４ｋｇ／日）み 立 て

５００台／日（５００ｋｇ／日）

筐組

顧客の使用済み
カートリッジを預かる

交換部品（４ｋｇ／日）顧客に再生カートリッジを納入する

再生
ﾄﾅｰｶｰﾄﾘｯｼﾞ

プリンターにセットして印字テスト

修理箇所等の再生履歴を記録

５００台／日（８００ｋｇ／日）※連名の場合は、役割分担、新規性等を適切に記述する。
特に「コラボレーション賞」を意図とする場合は、役割分担、新規性等をわかりやすく記述する。
２９

(3) リユース品の生産量、販売量、販売額等の推移
リユース品の生産量の推移を下記の例により記述する。
（単位：ｔ／年又は個／年）
暦年
製品名

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

(4) 技術・システムのポイント、新規性、改善点、同種事業との相違点
当該リユース技術・システムの特徴、内容、新規性、改善点、同種のリユース事業を実施している他社との相違点や優位性について、具体的に記述する。
※図絵等を用いてわかりやすく記述する。
(5) 特許等の有無
申請内容に関連する特許、実用新案等（出願中も含む）がある場合、その概要を説明する。
〔記述例〕（下表に記述しない場合は表も削除すること。）
特許等の概要特許等の当該申請
特許等の番号 特許等の名称
事業に占める箇所（図面等を添付のうえ説明）(6) 保有設備の性能等
当該リユース事業に関連する保有設備について、下記の例により記述する。
〔記述例〕（下表に記述しない場合は表も削除すること。）
設備の名称 メーカー名 処理能力
基数
取得年月
稼働状況

性能等

(7) リユース事業のコスト計算
当該リユース事業に要するコスト（使用済み物品の輸送費、副資材費、動力燃料費、減価償却費、設備保全費、人件費、その他）を各費目に分けて算出する。
５．リユース事業実施による効果(1) 廃棄物の減量効果
当該リユース事業の実施による廃棄物の減量効果を具体的に記述する。
(2) 省資源・省エネルギー効果
使用済み物品を再使用することにより天然資源が節約される、使用済み物品をリサイクルする場
合に比べて加工に要するエネルギーが少ない等、当該リユース事業の実施による省資源・省エネル
ギー効果を記述する（例：Ｃ重油○○kç／年分を節約、等のように具体的に記載する。）(3) 環境保全効果、ＣＯ2削減効果等
有害な廃棄物による環境汚染の防止や地球温暖化防止（ＣＯ2削減）等、当該リサイクル事業に伴う環境保全効果を記述する。

３０

(4) 経済効果
当該リユース事業の実施による経済効果を記述する。その際、自社にとっての効果と、使用済み
物品の排出者にとっての効果を区別して記述すること。
(5) 波及効果
当該リユース事業の波及性、並びに波及により期待できる効果を記述する。
(6) その他の効果
上記の他、当該リユース事業の実施により得られる効果がある場合、具体的に記述する。
６．リユース品の市場性(1) リユース品の品質
リユース品の有用性、品質、安全性、無害性、並びに他社の同種のリユース品と比較しての特長等について記述する。なお、第三者機関による成分分析結果や品質試験結果等を添付する。
(2) 新品との比較
当該リユース品と新品を比較した場合の長所・短所について記述し、リユース品の短所をカバーする具体的方法を記述する。
(3) リユース品の販売方法
リユース品を滞貨させることなく、スムーズに販売するための方策について記述する。
７．使用済み物品の安定確保策(1) 使用済み物品の安定確保策
排出者の事情や経済情勢等に影響されず、一定量・一定品質の使用済み物品を安定確保するために講じている方策について記述する。
(2) 使用済み物品の引取条件
使用済み物品の引取条件（①買取り・無償引取り・処理費の受領又は引き取りの別、②買取価格または処理料金の条件、③使用済み物品の状態等の受入条件、その他）について記述する。
８．二次公害防止のための対策(1) 二次廃棄物の発生・処理・処分状況
当該事業に係る二次廃棄物の発生状況及び処理・処分方法について具体的に記述する。
(2) 二次公害防止のための対策
大気・水質・騒音・振動・悪臭・粉じん等の二次公害防止対策を具体的に記述し、第三者機関の分析検査等の証明書を添付する。また、当該地区における環境基準値も併せて明記する。
９．リユース事業の動向(1) 事業運営上の問題点と対応策
当該リユース事業の運営上の問題点があれば記述する。また、その対応策や政策として要望したい事項等について記述する。
(2) 将来構想
当該リユース事業を今後どのように拡充させていくかについて、その構想を記述する。

３１

● 申請書様式３（リデュース事業）
１．要旨
副産物や廃棄物の発生をどういう方法で、どの様に排出抑制したかを、社会的背景も含め記述する。
※特に「コラボレーション賞」を意図とする場合は、役割分担、新規性等を適切に記述する。
２．副産物や廃棄物について
副産物、廃棄物の名称、どこから出る副産物、廃棄物か、数量、形態、特徴等を図絵等を用いて記述する。
３．リデュース事業実施以前の状況
リデュース事業を実施する以前の副産物や廃棄物の発生・排出・処理・処分状況についてフローシートで説明する（必要に応じ数量を記載）。
〔実施以前の状況〕（記述例）

自洗浄用有機溶剤

社

で

実

施

焼却処理

廃段ボール箱古紙回収業者に引き渡し

オフィス古紙
ガラス研磨汚泥

脱

水

埋立処分

PP成型加工端材

溶融減容化

再生業者に
引き渡し

鉄スクラップ

鋳物原料として自社内利用
埋立処分

鋳物廃砂
廃パレット

破

砕

有機汚泥

脱

水

焼却処理

埋立処分

廃潤滑油

４．リデュース事業実施後の状況
下記の例を参考にリデュース事業実施後の状況を説明する。なお、協力する処理者・リサイクル事
業者等がある場合は社名を明記し、自社で実施する事項と協力企業で実施する事項の区別を明確にする。
〔リデュース事業の実施体制〕（記述例）
洗浄用有機溶剤

自 社 で 実 施
純水洗浄に切り替えて全廃

廃段ボール箱通い函に切り替えて発生量を削減

ガラス研磨汚泥工程を改良し発生量を６０％削減

PP成型加工端材

工程内で１００％循環利用

鉄スクラップ

鋳物原料として自社内利用

鋳物廃砂

再生利用（８０％）

廃パレット

破砕・チップ化

脱パーティクルボードを製造

分別回収

処理委託

埋立処分
（２０％）

○ ○ 製
オフィス古紙水

商社を通じて販売

紙

再生ＯＡ用紙を製造

再生ＯＡ用紙を購入

有機汚泥

脱△△産業（産廃処理業）
コンポスト化水

燃料油に再生廃潤滑油
再生燃料油を購入

３２

販

売

※連名の場合は、役割分担、新規性等を適切に記述する。
特に「コラボレーション賞」を意図とする場合は、役割分担、新規性等をわかりやすく記述する。
５．リデュース事業の取り組み内容
次の内容について記述する（必要に応じアレンジください）。
(1) 各工程の説明（フローシート、図絵等を用いて記述）(2) 各副産物・廃棄物の発生・排出量の推移（記述例）
発生抑制実施前の発生量
副産物・
廃棄物名

平成２６年

平成２７年

（単位：ｔ／年）
発生抑制実施後の発生量
平成２８年

平成２９年

平成３０年

※期間は必要に応じ変更。また、必要に応じてグラフを併用して長期間の推移を記載ください。
(3) 技術・システムのポイント、新規性、改善点、同種事業との相違点（図絵等を用いて記述）⇒重要(4) その他
６．事業所（会社）全体等の副産物や廃棄物の発生量・排出量・最終処分量の推移
上記の各種取り組みの実施によって、事業所全体の副産物や廃棄物の発生量・排出量・最終処分量はどのように推移したか、下記の例により記述する。
（記述例）（単位：ｔ／年）発生抑制の実施前
平成２６年

発生抑制の実施後

平成２７年

平成２８年

平成２９年

平成３０年

事業所全体の発生量
事業所全体の排出量
事業所全体の最終処分量※期間は必要に応じ変更。また、必要に応じてグラフを併用して長期間の推移を記載ください。

７．リデュース事業実施による効果(1) 廃棄物の減量効果（廃棄物の焼却・埋立削減等）(2) 省資源・省エネルギー効果(3) 環境保全効果、ＣＯ2 削減効果
(4) 経済効果(5) 波及効果(6) その他の効果
８．申請内容の特徴・新規性、同業他社との相違点（技術、システム）
発生・排出抑制の手法や実施内容に係る特徴・新規性、あるいは同様の取組を実施している他社と比較しての相違点等を記述する。
※技術・システムの特徴、新規性は、図絵を用いてわかりやすく記述する。⇒重要

３３

９．特許等の有無
申請内容に関連する特許、実用新案等（出願中も含む）がある場合、その概要を説明する。
〔記述例〕（下表に記述しない場合は表も削除すること。
）
特許等の当該申請
特許等の概要特許等の番号
特許等の名称内容に占める箇所（図面等を添付のうえ説明）

１０．二次公害防止のための対策
自社及び自社廃棄物のリサイクルを委託している業者等における二次公害の発生状況、並びにその対応について記述する。
(1) 二次廃棄物の発生・処理・処分状況
当該申請内容に係る二次廃棄物の発生状況及び処理・処分方法について具体的に記述する。
(2) 二次公害防止のための対策
大気・水質・騒音・振動・悪臭・粉じん等の二次公害防止対策を具体的に記述し、第三者機関の分析・検 査等の証明書を添付する。また、当該地区における環境基準値も併せて明記する。

１１．リデュース事業の動向(1) 実施上の問題点と対応策
副産物や廃棄物の発生・排出抑制を継続実施する上での問題点があれば記述する。また、その対応策や政策として要望したい事項等について記述する。
(2) 将来構想
発生・排出抑制を今後どのように拡充させていくかについて、その構想を記述する。

３４

● 申請書様式４（３Ｒ技術・装置・システム開発）
１．要旨
どの様な副産物・廃棄物を、どの様な物に再生利用・再使用するための技術、装置、システムなのか、あるいはどの様に減量するための技術、装置、システムなのか、開発経緯と社会的背景を含め記述する。
※特に「コラボレーション賞」を意図とする場合は、役割分担、新規性等を適切に記述する。
２．副産物・廃棄物について
副産物・廃棄物の名称、どこから出る副産物・廃棄物か、数量、形態、特徴等を図絵等を用いて記述する。
３．当該技術・装置・システム開発以前の処理方法
当該技術・装置・システムの開発以前には、副産物や対象廃棄物（使用済み物品）はどのように処理・処分・リサイクル（リユース）されていたかについて図絵等を用いて記述する。
４．当該技術・装置・システムの特長(1) リサイクル（又はリデュース、リユース）工程の説明及び機器構成
当該技術・装置・システムのリサイクル（又はリデュース、リユース）工程をフローシート、図絵等で図示し、工程順に説明する。フローシートには１日当たりの物質収支（原料廃棄物・副資材
・ユーティリティ等の投入量、及び再生品・副産物等・排水・排ガスの産出量）、並びにエネルギー収支を記載する。併せて装置・システムの全体構造、及び各構成機器の機能や性能諸元等について、図面、機器リスト等により説明する。リデュースについては、従前との違いが判るよう明示ください。
〔フローシートの記載例〕
排 ガ ス
200kg／日NaOH溶液

除 害 塔

２ｔ／日

高 温
フィルター

工業用水

吸 着 塔

１０ｔ／日

Alｴｯﾁﾝｸﾞ廃酸

焙 焼 炉

バグ
フィルター

放 冷 管

吸引
ブロワー

クエンチャー

３００Ｎｍ３／日

Ｌ Ｐ Ｇ

空Ａｌ２Ｏ３粉

20,000Ｎｍ３／日

気

仮 焼 炉

5,000Ｎｍ３／日

排ガス

製品Ａｌ２Ｏ３粉

回収塩酸

１．２ｔ／日

６．５ｔ／日：主原料廃棄物及びリサイクル製品：副原料、ユーティリティ、中間生成物、副産物等：処理工程または機器装置

リデュースの場合は、リデュースの対象となる副産物や発生廃棄物がどのような技術・装置・シス
テムを使用して減量できたかが把握できるよう、できるだけ詳細にご記述願います。
※連名の場合は、役割分担、新規性等を適切に記述する。
３５

特に「コラボレーション賞」を意図とする場合は、役割分担、新規性等をわかりやすく記述する。
(2) 技術・装置・システムのポイント、独創性、新規性、他の技術・装置・システムとの相違点⇒重要
当該技術・装置・システムの特徴、独創性、新規性、及び同種の技術・装置・システムと比較しての相違点や優位性について具体的に説明する。
※技術・装置・システムの特徴、独創性、新規性は、図絵を用いてわかりやすく記述する。
(3) 特許等の有無
当該技術・装置・システムに関連する特許、実用新案等（出願中も含む。）がある場合は、その概要を説明する。
〔記述例〕（下表に記述しない場合は表も削除すること。
）
当該技術・装置・システムに特許等の概要特許等の番号 特許等の名称
おいて特許等が占める箇所（図面等を添付のうえ説明）５．当該技術・装置・システムの有効性(1) 原料廃棄物（又は使用済み物品）の処理能力
原料廃棄物又は使用済み物品の処理能力について説明する。
(2) リサイクル（又はリユース）製品の生産能力
リサイクル又はリユース製品の生産能力について説明する。
(3) 耐久性、信頼性
当該技術・装置・システムの耐久性、信頼性について具体的に説明する。
(4) 操作性、維持管理性、安全性
当該技術・装置・システムの操作性、メンテナンス容易性、安全性等について具体的に説明する。
(5) リサイクル（又はリユース）製品の品質等
当該技術・装置・システムにより生産されたリサイクル（又はリユース）製品の品質等について、
以下の項目に従い記述する。また、第三者機関による製品の成分分析結果や品質試験結果等を添付する。
① リサイクル（又はリユース）製品の有用性・品質② 安全性・無害性③ 同種のリサイクル（又はリユース）製品と比較しての特長④ 同種のバージン原料製品と比較しての長所及び短所、並びに短所をカバーする具体的方法(6) 二次公害防止のための対策
当該技術・装置・システムにおける二次公害（二次廃棄物、大気、水質、騒音、振動、悪臭、粉じん等）の防止対策について具体的に記述する。また、技術・装置・システムの導入先における測定結果（第三者機関の分析・検査等の証明書）を添付する。
６．当該技術・装置・システムのコスト計算
当該技術・装置・システムによりリサイクル（又はリユース）製品を生産する際のコストを各費目（原料費、副資材費、動力燃料費、減価償却費、設備保全費、人件費、その他）に分けて算出する。

３６

７．当該技術・装置・システムの効果(1) 廃棄物の減量効果
当該技術・装置・システムの導入による廃棄物の減量効果について具体的に説明する。
(2) 省資源・省エネルギー効果
当該技術・装置・システムの導入による省資源・省エネルギー効果について具体的に説明する。
(3) 環境保全・ＣＯ2削減効果
当該技術・装置・システムの導入による環境保全効果（ＣＯ2削減効果を含む）について具体的に説明する。
(4) 経済効果
当該技術・装置・システムの導入による経済効果について、導入前との比較により説明する。
〔記述例〕（下表に記述しない場合は表も削除すること。
）
導入以前の経費
再資源化技術・装置・システム導入後の経費と収益
円／年 再生品販売収入
自社中間処理経費円／年 再資源化経費
円／年
円／年
産廃処分費
円／年 二次産廃処分費
円／年
原料購入費
円／年 原料購入費円／年○○費
円／年 ○○費円／年△△費円／年 △△費
計
円／年
計
円／年
計
円／年
(5) 波及効果
当該技術・装置・システムの波及性、及び波及により期待できる効果を記述する。
(6) その他の効果
上記の他、当該技術・装置・システムの導入により得られる効果がある場合、具体的に記述する。
８．再資源化技術・装置・システムの納入実績、稼動状況
当該技術・装置・システムの納入実績、及び導入先における稼働状況について記述する。
〔記述例〕（下表に記述しない場合は表も削除すること。）
稼働状況（故障の発生経歴や対応処置、装置・システム
納入先名
納入先住所
納入年月
名称、形式、能力
その後の経過についても記述）

９．当該技術・装置・システムの普及動向(1) 今後の普及に係る問題点と対応策
当該技術・装置・システムを今後普及する上での問題点があれば記述する。また、その対応策や政策として要望したい事項等について記述する。
(2) 将来構想
当該技術・装置・システムの普及や改良・改善等に関する将来構想について記述する。

３７

● 申請書様式５（３Ｒ製品開発）

１．要旨
資源循環型製品（使用後の廃棄物発生抑制・リユース・リサイクル促進のための工夫がなされた製品）の開発・普及事業を開始した経緯を従来の製品での問題点と改善点等を社会的背景も含め記述する。
※特に「コラボレーション賞」を意図とする場合は、役割分担、新規性等を適切に記述する。

２．当該資源循環型製品はどのような製品か
名称、使用目的、機能、寸法、重量、特徴等を図絵、表等を用いてわかりやすく記述する。

３．当該資源循環型製品が開発される以前の問題（図絵等を用いて記述する。）

４．当該資源循環型製品における工夫内容
当該資源循環型製品において、メカニズム、機能、改善点等について図絵等を用いてポイントを記述する。

５．当該資源循環型製品の開発・普及の結果、発生抑制された廃棄物等の推移
当該資源循環型製品の開発・普及の結果、発生抑制された廃棄物等の推移を下記の例により記述する。
（記述例）（単位：ｔ／年）
暦年開発・普及前
開発・普及後
副産物・
平成２６年
平成２７年
平成２８年
平成２９年
平成３０年
廃棄物名

※期間は必要に応じ変更。また、必要に応じてグラフを併用して長期間の推移を記載ください。

６．当該資源循環型製品の性能や安全性等への配慮
資源循環型製品の設計に際して、性能や使い易さ、安全性等を損なわないための配慮を説明する。

７．特許等の有無
申請内容に関連する特許、実用新案等（出願中も含む）がある場合は、その概要を説明する。
〔記述例〕（下表に記述しない場合は表も削除すること。）
特許等の当該申請内容に特許等の概要特許等の番号 特許等の名称
占める箇所（図面等を添付のうえ説明）

８．従来製品、他社の同種製品との相違点
当該資源循環型製品の技術の特徴や新規性、あるいは他社の同種製品との相違点、優位性等について具体的に記述する。
※技術・システムの特徴、新規性は、図絵を用いてわかりやすく記述する。
３８

９．当該資源循環型製品の生産・販売状況(1) 資源循環型製品の生産台数・販売台数の推移
当該資源循環型製品の生産台数・販売台数の推移を表の例により記述する（表に記述しない場合
は表も削除すること。）。
（単位：台／年）
暦年
Ｈ２６
Ｈ２７
Ｈ２８
Ｈ２９
Ｈ３０
製品名
生産台数
販売台数
(2) 全生産品目に占める資源循環型製品の比率
貴社の全生産品目に占める資源循環型製品の比率について、品目ごとに記述する。

１０．当該資源循環型製品の普及・活用に関する取組
普及・活用に関する取組について概要を記述する。

１１．当該資源循環型製品の開発・普及による効果
当該資源循環型製品の開発と普及によって実際に得られた効果（①廃棄物発生抑制効果、②リユース促進効果、③リサイクル促進効果、④ＣＯ2削減等その他の環境負荷低減効果、等）について、できるだけ具体的に説明する。

１２．今後の動向(1) 事業実施上の問題点と対応策
資源循環型製品の開発・普及事業を実施する上での問題点があれば記述する。また、その対応策や政策として要望したい事項等について記述する。
(2) 将来構想
当該製品の開発・普及に関する将来構想について記述する。

３９

● 申請書様式７（レアメタルリサイクル賞）
１．要旨
２．対象となる使用済製品
名称、どこから回収したのか、使用済製品の数量、形態、特徴等を記述。
（名称の例）a パソコンのハードディスク、パソコンの二次電池、パソコンの基板
b エアコンのコンプレッサ、洗濯機のモータ
c ハイブリッドカーの駆動用モータ、ハイブリッドカーのリチウム電池
d 複数の機器から回収した小形二次電池
e 携帯電話の基盤、携帯電話の二次電池
f 超硬工具３．従来の処理方法
現在一般的に採用されている処理・処分・リサイクル方法等について記述。

４．リサイクル事業（又は要素技術開発、パイロット試験、実証実験等）の実施内容(1) 事業の狙い、目的等(2) リサイクル工程の説明（図絵等でわかりやすく説明ください。）(3) 使用済製品の投入量、対象とする回収品の回収量（～平成３０年）。また、回収品の品位・特徴等についても記述。
(4) 技術・システムの内容、ポイント、新規性、同種事業との相違点（改善点）（図絵等でわかりやす
く説明ください。）(5) 特許等の有無(6) 保有設備の性能等(7) リサイクル事業の収益性（原料廃棄物の輸送費、副資材費、動力燃料費、減価償却費、設備保全費、人件費、その他）。なお、要素技術開発、パイロット試験、実証実験等の場合は得られた結果に基づいた実機時のコスト評価。

５．リサイクル事業（又は要素技術開発、パイロット試験、実証実験等）実施による効果（記述例）
・従来よりも何がどれだけ進歩したのか（要素技術開発）
・何が確認できたのか（パイロット試験、実証実験）
・天然資源節約・省エネルギー効果、経済効果、環境保効果等（商業的事業）

６．リサイクル製品の市場性(1) リサイクル製品の品質（有用性、品質、安全性、無害性）(2) 天然原料製品との比較(3) リサイクル製品の販売方法※要素技術開発、パイロット試験、実証実験の場合は見通し

７．使用済製品等の収集・調達方法(1)収集・調達方法、ルート(2)安定確保策※要素技術開発、パイロット試験、実証実験の場合は見通し

８．二次公害防止のための対策(1) 二次廃棄物の発生・処理・処分状況(2) 二次公害防止のための対策※要素技術開発、パイロット試験、実証実験の場合は見通し

９．今後の動向(1) 事業運営上の問題点と対応策(2) 将来構想
４０

２．資源循環技術・システム表彰（平成２７～３０年度）

受賞事例

具体的内容は、当協会資源・リサイクル促進センター（旧CJC）ホームページ（http://www.cjc.or.jp/）「お知らせ」掲載の『平成３０年度「資源循環技術・システム表彰」について』で閲覧可能）（※平成２３年度までは旧（財）クリーン・ジャパン・センターが主催。）

平成３０年度（１０件、１１社）
経済産業大臣賞
受賞テーマ名

受賞企業名使用済み（トラック・バス用）タイヤ再利用によるリユース事業

ブリヂストンＢＲＭ株式会社

経済産業省産業技術環境局長賞
醤油粕からの世界初となるフリーセラミドの素材化

株式会社ジェヌインアールアンドディー

循環型社会に向けた建設機械の部品再生事業のグロー
バル展開

日立建機株式会社

複動金型及び製品ビードによるスクラップ削減

ホンダエンジニアリング株式会社

一般社団法人産業環境管理協会会長賞

焼却灰溶融処理の再資源化システム
還元溶融による焼却灰の再資源化
金属切削屑（ダライ粉）のブリケット化
もみ殻連続炭化装置の開発

中央電気工業株式会社
メルテック株式会社
横浜ゴム株式会社 長野工場
エスケイ工業有限会社

奨励賞

拡張パイル工法による建築物の地盤補強におけ パナソニックホームズ株式会社
る投入資源の削減
レアメタルリサイクル賞

リチウムイオン電池の高度リサイクル

本田技研工業株式会社
日本重化学工業株式会社

４１（２社連名）

平成２９年度（１３件、１７社）
経済産業大臣賞
受賞テーマ名

受賞企業名

合金鉄溶解炉による資源循環システムの構築

新日鐵住金株式会社 八幡製鐵所

経済産業省産業技術環境局長賞
廃棄フッ素資源の再生利用

セントラル硝子株式会社 宇部工場

木材・プラスチック再生複合材（ＷＰＲＣ）・循環型
木質建材の事業化

株式会社エコウッド

ロボットを使用した二軸剪断式破砕機の刃物の再生・リユース技術近畿工業株式会社

オートマチックトランスミッションのリマニュファク
チャリング

ジヤトコ株式会社

一般社団法人産業環境管理協会会長賞
民間集約型の還元溶融炉を用いた焼却灰の再資源化

中部リサイクル株式会社

鉄スクラップのグループ内循環再生利用拡大

日立オートモティブシステムズハイキャスト株式会社

奨励賞
アウターブランク材の歩留り向上技術による副産物削減ホンダエンジニアリング株式会社
本田技研工業株式会社 鈴鹿製作所（２社連名）

ホース製造用・樹脂モールド材の産廃量削減（リデュース）の取り組み

横浜ゴム株式会社

浸出水からの再生次亜塩素酸塩製造とその利用

松山市
水ｉｎｇ株式会社（２社連名）

株式会社リコー
リコーテクノロジーズ株式会社
新日鐵住金化学株式会社（３社連名）

茨城工場

奨励賞及びコラボレーション賞
市販再生材を使った再生プラスチック開発と複合機への搭載

レアメタルリサイクル賞
精密濾過による超硬スラッジ回収・リサイクルサービ
ス

有限会社サンメンテナンス工機

タングステン含有スクラップのリサイクル技術開発

日本新金属株式会社４２

平成２８年度（１３件、１９社）
経済産業大臣賞
受賞テーマ名

受賞企業名

ケミカルリサイクルによるＰＥＴボトルの循環利用

味の素ゼネラルフーヅ株式会社
東洋製罐株式会社
ペットリファインテクノロジー株式会社（３社連名）

経済産業省産業技術環境局長賞
電装品のリユース化

日立オートモティブシステムズ株式会社

一般社団法人産業環境管理協会会長賞
用途不能廃棄衣類を有効活用した軍手「特殊紡績手袋
よみがえり」

ナカノ株式会社

石炭灰（既成灰）を原料とした道路用砕石「ＦＲＣ砕石」の開発

酒井鈴木工業株式会社

クリンカアッシュを１００％活用した環境創造型多機
能舗装の普及事業

株式会社環境緑化保全コンサルタント

長寿命及び資源再生原料配合のコンベヤベルト開発

横浜ゴム株式会社
工業資材事業部 工業資材技術部

一般社団法人産業環境管理協会会長賞及びコラボレーション賞
使用済み鉛蓄電池（自動車用バッテリー）の国内循環事業

株式会社アクト一般社団法人日本自動車販売協会連合会
大阪府支部（２社連名）

奨励賞
建設産廃タイルを再生するリユース技術の開発

株式会社竹中工務店

し尿等からの助燃剤とリン同時回収システム「Ｐデニライトシステム」」

水ｉｎｇ株式会社

奨励賞及びコラボレーション賞
建設再生資源の巡回回収システムの開発

大成建設株式会社
ネットワーク・アライアンス株式会社（２社連名）

レアメタルリサイクル賞
炭素熱還元法による磁石工程内スラッジからの希土類
リサイクルプロセス日立金属株式会社
日本重化学工業株式会社

使用済産業用モーターからの高性能レアアース磁石リ
サイクル技術開発

株式会社東芝セメントプロセスを活用したリチウムイオン電池からのコバルト回収実証事業

太平洋セメント株式会社
松田産業株式会社

４３（２社連名）（２社連名）

平成２７年度（１６件、２７社）
経済産業大臣賞
受賞テーマ名

受賞企業名

使用済み家電品廃棄混合樹脂からの樹脂循環リサイク
ル

パナソニック株式会社 アプライアンス社
パナソニック株式会社 生産技術本部
パナソニックエコテクノロジーセンター株式会社（３社連名）

一貫製鐵所ゼロエミッション化技術の開発・実用化

新日鐵住金株式会社 名古屋製鐵所

経済産業省産業技術環境局長賞
使用済み碍子の有効利用技術の開発

関西電力株式会社 環境室
学校法人近畿大学 理工学部
株式会社関電Ｌ＆Ａ

回収機交換システムの確立と運営（３社連名）

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会 静脈物流委員会

一般社団法人産業環境管理協会会長賞
使用済み紙おむつの燃料化によるリサイクル事業

鳥取県 伯耆町
株式会社スーパー・フェイズ（２社連名）

紙裁断ロスの紙発泡緩衝材等への再資源化

矢崎総業株式会社
岐阜部品株式会社（２社連名）

使用済み遊技機から取り外した部品等のリユース事業

株式会社ユーコーリプロ

樹脂成型廃材・水溶性廃棄物の社内処理による再資源化

株式会ケーヒン

圧延油中の鉄粉除去装置

日本磁力選鉱株式会社

奨励賞
廃棄物から作製した吸着材による水質保全システムの開発

大成建設株式会社
日本植生株式会社

北部九州を中心とする「地域循環型古着回収・リサイ
クル事業」

株式会社エヌ・シー・エス

画像機器における投入資源量削減の為の小型軽量化技
術

株式会社リコー

（２社連名）

レアメタルリサイクル賞
タンタルコンデンサースクラップからのタンタル回収技術

株式会社中部貴金属精鉱

ネオジム磁石スクラップから回収したレアアースの分離精製実用化

シーエムシー技術開発株式会社
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
国立研究開発法人産業技術総合研究所（３社連名）

使用済みＨＥＶモーター解体装置の開発

アサヒプリテック株式会社

使用済み自動車からのネオジム磁石および非鉄金属回収技術開発

三菱マテリアル株式会社
株式会社マーク・コーポレーション
株式会社ホンダトレーディング（３社連名）

４４

３．申請書作成時及び発送時の注意事項（チェックリスト）
申請書作成時の注意事項（チェックリスト）
No
1
2
3
4
5
6
7
8
9

確 認 事 項
申請書表紙（１ページ目）の欄に記入漏れはないか。特に代表者の氏名、役職。
代表者と連絡担当者の住所が異なる場合、両方の住所が記載されているか。
共同申請の場合、各々の申請書表紙（１ページ目）があるか。
フォント、文字サイズ、行数は指定通りになっているか。
ページは打ってあるか（表紙を除き２枚目から 1,2,3----）。
申請書中の説明文（斜字体）は削除されているか（すべてのページ）。
申請書（本文）は５～１０ページ程度（表紙を除き最大１５ページ）となっているか。
申請概要書はＡ４で１～２枚（図を含め）となっているか。
実績３年未満の応募である奨励賞の案件の申請概要書及び申請書のタイトルに、（奨励賞）と明記してあるか。

備

考

備

考

申請書発送時の注意事項（チェックリスト）
No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

確 認 事 項
申請書表紙（１ページ目）には押印されているか（正本のみ朱印、残りはコピー）。
申請書は２０部あるか（正本１部＋コピー１９部）。
申請書表紙（１ページ目）は片面コピー、本文（次ページ以降）は両面コピーとなっているか。
申請書の左上がホッチキスされているか。
申請書の添付資料（あるいは参考資料）は２０部あるか（添付の場合）。
申請概要書（様式７）は２０部あるか（両面コピー）。
会社案内（パンフレット）はあるか（１部）。
決算報告書はあるか（前年度期末でも可。１部）。
連絡担当者の名刺はあるか（１枚）（連名の場合は各社ごとに１枚ずつ）。
申請書、申請概要書の電子媒体（ＣＤあるいはＵＳＢ）はあるか（１枚）。

４５