ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン
（令和元年改定版）

令 和 元 年 ６ 月 ２ １ 日

目次

１．趣旨 ......................................................1
２．ＰＰＰ／ＰＦＩ推進に当たっての考え方 ......................2（１）基本的な考え方 .........................................2（２）事業類型ごとの進め方 ...................................4
３．推進のための施策 ..........................................7（１）実効性のあるＰＰＰ／ＰＦＩ導入検討・優先的検討の推進 ...7（２）地域プラットフォームを通じた案件形成の推進 ............10（３）公的不動産における官民連携の推進 ......................11（４）民間提案の積極的活用 ..................................13（５）情報提供等の地方公共団体に対する支援 ..................13（６）株式会社民間資金等活用事業推進機構の活用 ..............15（７）その他 ................................................17
４．集中取組方針 .............................................18（１）目標設定の考え方 ......................................18（２）重点分野と目標 ........................................18
５．事業規模目標 .............................................27（１）目標設定の考え方 ......................................27（２）目標 ..................................................27
６．ＰＤＣＡサイクル .........................................30
７．その他 ...................................................31

１．趣旨

公共施設等の整備・運営に民間の資金や創意工夫を活用することにより、効率的かつ効果的であって良好な公共サービスを実現するため、多様なＰＰＰ／ＰＦＩを推進することが重要である。これにより、新たなビジネス機会を拡大
し、地域経済好循環を実現するとともに、公的負担の抑制を図り、国及び地方の基礎的財政収支の黒字化を目指す経済・財政一体改革に貢献することが期待されている。さらに、ＰＰＰ／ＰＦＩの推進はＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現にも寄与する。
このため、「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」（平成２８年５月１８日
民間資金等活用事業推進会議決定。
）を定め、平成２５年度から令和４年度までの１０年間で２１兆円のＰＰＰ／ＰＦＩの事業規模を達成することを目標とするとともに、公共施設等運営権制度を活用したＰＦＩ事業（以下「コンセッション事業」という。）等について重点分野を定め、集中的に取組を強化してきたところである。
また、本アクションプラン対象期間の前半期を終えたため、平成３０年度に民間資金等活用事業推進委員会 計画部会において「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン前半期レビュー」が実施された。
このたび、上記レビューや平成３０年改定版の施策のフォローアップ、重点分野の進捗状況などを踏まえて、令和元年改定版としてまとめることとしたも
のである。

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２．ＰＰＰ／ＰＦＩ推進に当たっての考え方（１）基本的な考え方

新たなビジネス機会を拡大するとともに、公的負担の抑制を図り、経済・財政一体改革を推進するためには、様々な分野の公共施設等の整備・運営にＰＰＰ／ＰＦＩを活用することが必要であり、とりわけ民間の経営原理を導入するコンセッション事業を活用することが重要である。そのためには、空港等の成長分野におけるコンセッション事業の活用を大幅に拡大することで観光立国の実現等を通じた成長の起爆剤とするとともに、長期的な持続可能性が課題となっている上下水道等の生活関連分野にコンセッシ
ョン事業を活用することで課題の克服に努める必要がある。
コンセッション事業の活用を拡大するためには、その前段階として様々な収益事業の活用を進めることが効果的であり、これらの事業に積極的に取り組む中で、収益性を高めつつコンセッション事業への移行を目指していくことが重要である。
特に、運営費等一部の費用のみしか回収できないようなケースであっても、混合型ＰＰＰ／ＰＦＩ事業として積極的に取り組むことにより、少しでも公的負担の抑制等を図るという姿勢が重要であり、その取組の中で、より収益性を高める工夫を重ねることで公的負担の抑制効果を高め、さらにはコンセッション事業へと発展させていくという視点が重要である。
そのためには、サービス購入型ＰＦＩ事業や指定管理者制度等の多様な
ＰＰＰ／ＰＦＩ事業をファーストステップとして活用することを促すことが効果的である。
また、我が国においてこれまでハコモノ中心に活用されてきたサービス
購入型ＰＦＩ事業についても、インフラ分野、特にＩｏＴを始めとする新技術の利活用による民間のノウハウを活かした効率的な維持管理の視点か2

ら、インフラの新設はもとより、道路等個別施設の維持管理・修繕・更新等
へと活用の裾野を拡大することが重要である。
さらに、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進のためには、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業を実施す
る上で明らかになったり、地方公共団体・民間事業者等から寄せられたりした課題や制度面の障害事項等を適切に把握し解決を図ること、また、首長・地方議会等の理解促進のために更なる啓発とメッセージ発信が重要である。特に従来型事業方式を構築されてきた現行制度に対して、ＰＰＰ／ＰＦＩの利点が最大限に機能するようにする見直しが必要である。
加えて、単独では事業化が困難なものについても「バンドリング 1」や「広域化 2」等により、事業としての成立性を高めるなどの工夫を行うことが重要である。
また、ＰＰＰ／ＰＦＩへ潤沢な民間資金の流れを作るためには、資金提供主体としてのインフラファンドの育成を図るとともに、投資家から資金の調達を行うインフラ投資市場の整備を行うことが必要である。
なお、ＰＰＰ／ＰＦＩを推進するに当たっては、公共施設等総合管理計
画等 3 の策定や固定資産台帳等の整備及び公表を行うことを通じて公共施設等のデータの「見える化」を推進するとともに、より多くの民間事業者・投資家を呼び込み、提案を積極的に引き出すため、民間事業者・投資家の参入意欲を刺激するようなデータ（潜在的な市場規模等）の「見える化」も図ることが不可欠である。

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同種又は異種の複数施設を一括して事業化する手法をいう。
複数の地方公共団体が公共施設等の管理者等となってＰＰＰ／ＰＦＩ事業を実施する手法をいう。
3「インフラ長寿命化基本計画」（平成２５年１１月２９日インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）Ⅳの行動計画をいう。
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（２）事業類型ごとの進め方① 公共施設等運営権制度を活用したＰＦＩ事業（類型Ⅰ）

コンセッション事業については、インバウンドの拡大等による大幅な需要拡大が期待される空港、港湾、観光等の成長分野において積極的に活用し、施設のポテンシャルを最大限活かすことにより、地域における成長の起爆剤とすることが重要である。また、本格的な人口減少社会の中で、増加する維持更新費等からその持続可能性が課題となっている生活関連分野において早期に民間の経営原理を導入し、その持続可能性を確保するため、コンセッション事業の活用を推進することが必要である。
なお、料金徴収を伴う事業は、その内容によっては適切な範囲で公的負担とコンセッション部分から構成する混合型事業スキームの設定が可能である。そのため、独立採算型が難しく、たとえ一部の費用のみしか回収できない場合であっても混合型として積極的に検討すべきである。その実施により、補助金の削減をはじめ公的負担の抑制に貢献できるものである。
さらに、民間の経営手法や創意工夫を活かすことができる事業規模を確保するため、複数施設の運営を一括してコンセッション事業化する「バンドリング」を推進するとともに、コンセッション事業の積極的な活用にとってのディスインセンティブとなる制度上の問題の解消を図ることが必要である。

② 収益施設の併設・活用など事業収入等で費用を回収するＰＰＰ／ＰＦＩ
事業（以下「収益型事業」という。
）（類型Ⅱ）

既存施設に収益施設の併設・活用を行うことによって、施設の価値向上を図っていくことが重要である。その際、施設が持つ収益ポテンシャルは4様々であり、利用料金や収益事業で整備・運営費の全てを回収できるもの（独立採算型）から、運営費等一部の費用のみしか回収できないもの（混合型）まであるが、たとえ一部の費用のみしか回収できない場合であっても、公的負担の抑制に資する観点から、積極的に活用することとする。その上で民間の資金や創意工夫により収益拡大を目指すことが重要である。
また、収益型事業は、公共施設等の運営をより広範に民間経営に委ねる
コンセッション事業へと将来的に発展する可能性を持つものであり、より広範な公共施設等に積極的に活用すべきであり、公共施設等の管理者側においても、積極的にコンセッション事業へと移行させる取組や働きかけを行うことが必要である。

③ 公的不動産 4の有効活用を図るＰＰＰ事業（以下「公的不動産利活用事業」という。）（類型Ⅲ）

低未利用の公的不動産を有効活用することで、まちの賑わいを官民連携して創出し、地域の「価値」や住民満足度をより高めるとともに、新たな投資やビジネス機会を創出することが重要である。例えば、近年、公共施設の再編・複合化によって生まれる余剰地について、公共施設整備と併せ、民間活用を図り、効率的・効果的に事業を進めている事例も多くみられる。
また、公共施設等総合管理計画等の策定や固定資産台帳等の整備等に基づき、行政財産を含む国公有不動産や国立大学法人等の不動産等の公的不動産の最適利用を図っていくことが課題となっており、類型Ⅰ・Ⅱのみでなく、広くかつ柔軟に公的不動産利活用事業を活用することにより、これを進めることが重要である。
その際、民間の創意工夫を最大限活用するため、公共施設の再編に伴う余剰地の活用も含め、民間提案を積極的に活用する。
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ＰＦＩ法第２条第３項に規定する公共施設等の管理者等が保有する土地及び建物をいう。
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さらに、公的不動産を核にしたまちづくりのために官民の長期的なパートナーシップの枠組みをつくるＬＡＢＶ 5 等の新たな手法についても活用を積極的に検討すべきである。

④ その他のＰＰＰ／ＰＦＩ事業（類型Ⅳ）

サービス購入型ＰＦＩ事業や指定管理者制度等から成る本類型の事業は、
ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の実施経験のない地方公共団体にとっては、ＰＰＰ／
ＰＦＩ活用のファーストステップとしての効果が期待できることから、引き続き、積極的に活用することが重要である。
加えて、サービス購入型ＰＦＩ事業は、我が国においてこれまでハコモノ中心に活用されてきたが、今後は、インフラ分野へと活用の幅を拡大することを検討すべきである。
なお、サービス購入型ＰＦＩ事業活用の検討に際しては、資金調達コストの差異のみで判断するのではなく、業務効率化による効果等を総合的に勘案してＶＦＭ 6を客観的に評価して行うべきである。
また、指定管理者制度や包括的民間委託は、民間事業者の役割の拡大を通じて将来的にコンセッション事業へと発展することが期待できるため、積極的活用を図るとともに、契約更新時や更なる民間活用の可能性を検討できる機会等にコンセッション事業への移行の可能性を積極的に検討することが重要である。

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Local Asset Backed Vehicle の略。地方公共団体等が公的不動産を現物出資し、民間事業者が現金等を出資するとともにノウハウを提供することで新たな事業体を設立し、当該事業体を活用して公的不動産の有効活用を図る方式。
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Value For Money の略。公共施設等の管理者等が実施する場合における費用及び収入と、民間事業者が実施する場合における費用及び収入を比較した結果の差額のことをいい、公共サービス水準の比較を踏まえ、この額がプラスの場合には、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の実施が適切であるとされる。
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３．推進のための施策（１）実効性のあるＰＰＰ／ＰＦＩ導入検討・優先的検討の推進【方針】
国や地方公共団体等が公共施設等の整備等を検討するに当たっては、各事業において最適な事業手法を当然に採用する必要があり、地域の実情を踏まえ、従来型手法だけでなく、多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法も検討する必要がある。
優先的検討規程 7は、今後の地方公共団体等におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業の推進において基本的な枠組みとなるものであり、策定に係るノウハウや情報の提供、策定に関する支援措置を行うとともに、策定状況のフォロー
アップ等を通じて人口２０万人以上の地方公共団体等における確実な策定を図る。
公共施設等においては、老朽化による更新や統廃合の必要性が強まって
おり、今後当面の間は、ＰＰＰ／ＰＦＩが有効な規模の事業は地方公共団
体の人口規模に関わりなく十分に起こりうる。公共施設等総合管理計画はほぼ策定が完了し、個別施設計画の策定から実行に入る今後数年間においてＰＰＰ／ＰＦＩの検討を行うことが重要である。こうした認識のもと、地域の実情や運用状況、先行事例を踏まえ、人口 20 万人未満の地方公共団
体を含む全ての地方公共団体で優先的検討規程の策定が進むことを強く期待する。
また、優先的検討規程が的確に運用されることを通じて、着実に具体の案件形成につながるよう、国の機関、地方公共団体等の運用のフォローア
ップを定期的に行うとともに運用上の課題や改善点について検討を行い、

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多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針（平成２７年１２月１５日民間資金等活用事業推進会議決定）に基づく優先的検討規程をいう。
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運用の適正化を図る。
さらに、意欲ある地方公共団体等による優先的検討規程やその運用方法の優良事例を横展開することで、他の地方公共団体等における運用の改善につなげる。

【具体的取組】① 国や全ての人口２０万人以上の地方公共団体等 8において、速やかに優先的検討規程の策定が完了するよう、策定における課題の解消に向けた助言等の支援を実施するとともに、毎年度策定状況を公表する。
（平成３０
年度から）＜内閣府＞② 地域の実情や運用状況、先行事例を踏まえ、人口２０万人未満の地方公共団体への導入促進を図るよう、経験の少ない地方公共団体にも分かりやすい情報の横展開を図る。（平成３０年度から）＜内閣府＞③ 分野横断や広域連携による官民連携事業や公共施設等の集約・再編に係る官民連携事業など、中小規模の地方公共団体における官民連携事業の実施上の課題の克服に資するモデルの形成を図る。
（平成３０年度から）＜国土交通省＞④ 優先的検討規程の運用状況をフォローアップし、既に策定した運用の手引を踏まえ、運用上の課題の抽出と対応策の検討を行うことにより、運用状況の適正化を図る。（平成２９年度から）＜内閣府＞⑤ 優先的検討規程の策定及び運用を行い、具体的な案件形成に取り組む地
方公共団体に対する支援事業を実施する。
（平成２９年度から）＜内閣府＞⑥ ＰＰＰ／ＰＦＩの導入検討を一部要件化した事業分野（公営住宅、下水道、
都市公園、廃棄物処理施設、浄化槽）について、着実に運用を実施する。
（平成２９年度から）＜国土交通省＞（令和元年度から）＜環境省＞
8「等」は、ＰＦＩ法第２条第３項第３号に規定する公共法人をいう。
8

⑦ 集落排水事業について、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入検討の要件化に向けた検討を行う。
（令和元年度から）＜農林水産省＞⑧ 下水道事業について、広域化・共同化に関する計画策定の検討着手や公営企業会計の適用の検討着手を要件化しており、これらの取組を着実に進め、 ＰＰＰ／ＰＦＩ活用の促進につなげる。
（平成３０年度から）＜国土交通省＞公営企業会計の適用については、人口３万人未満の地方公共団
体も含め一層の適用を促すため、令和５年度までを取組期間として策定した新たなロードマップに基づき、各団体における取組を促進する。
（令
和元年度から）＜総務省＞⑨ 一般廃棄物処理施設整備事業について、①施設の広域化・集約化、②一般廃棄物会計基準の導入、③廃棄物処理の有料化について検討することを要件化しており、これらの取組を着実に進め、ＰＰＰ／ＰＦＩ活用の促進につなげる。（令和元年度から）＜環境省＞⑩ 浄化槽市町村整備推進事業について、①大型浄化槽による共同化、②公営企業会計の適用について検討することを要件化しており、これらの取組を着実に進め、ＰＰＰ／ＰＦＩ活用の促進につなげる。
（令和元年度から）＜環境省＞⑪ 具体的な案件形成が実際に進むように、実施主体の経験に応じた支援・情報（優良事例等）の横展開を図る。なお、「ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドライン」等を通じて手続きの簡易化が可能である旨を周知するとともに、広域化とＰＰＰ／ＰＦＩの検討を連携して行うことが有効となるケースも存在する旨も周知する。
（平成３０年度から）＜内閣府＞⑫ ＰＰＰ／ＰＦＩの経験の少ない地方公共団体や小規模の地方公共団体にも裾野拡大を図るためには、導入可能性調査等の初期段階からの支援や実施主体の負担を軽減する導入検討手法の普及が有効である。そのため、地方創生に資するプロジェクトとしてＰＰＰ／ＰＦＩの活用を図る地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組について、地方創生推進交付金
9により積極的に支援するとともに、公共施設の空調整備・更新事業を例としたＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査簡易化マニュアルの周知等により、地方公共団体の負担軽減を図る。
（令和元年度から）＜内閣府＞（２）地域プラットフォームを通じた案件形成の推進【方針】
地域における新たなビジネス機会の創出を図るため、地域におけるＰＰ
Ｐ／ＰＦＩの活用を推進し、地域経済好循環を拡大することが重要であり、地域の民間事業者がイニシアチブを発揮し、主体的役割を果たせるような
枠組みづくりが必要である。このため、地域におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業の関係者間の連携強化、人材育成、官民対話等を行う産官学金で構成された地域プラットフォームの形成を推進し、地域の様々な事業分野の民間事
業者の企画力・提案力・事業推進力の向上を図り、その能力を活用したＰＰ
Ｐ／ＰＦＩ事業の形成を一層促進する。
また、形成された地域プラットフォームを地域におけるＰＰＰ／ＰＦＩ
案件形成のための息の長い継続的な枠組みとして定着させることが必要であり、初期段階から長期的視野に立った運営が行われるよう成功事例のノ
ウハウの横展開を図る。
さらに、具体的な案件形成をより志向した運営を図るため、地域プラッ
トフォームを活発な官民対話の場として機能させるよう、地域プラットフ
ォームを活用した民間提案の仕組みを検討する。また、一の地方公共団体の枠組みを超えたより広域的な地域プラットフォームの形成も促進し、Ｐ
ＰＰ／ＰＦＩの活用を通じた事業の広域化等を推進する。

【具体的取組】① 地域プラットフォーム（ブロックプラットフォーム及び令和元年に創設10したＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームの協定制度を含む）を活用してＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入可能性調査等を実施した地方公共団体数について、平成３０年度～令和２年度の目標を２００団体とするとともに、地域プラットフォーム（ブロックプラットフォーム及び令和元年に創設したＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームの協定制度を含む）に参画す
る地方公共団体数について、平成３０年度～令和２年度の目標を６００団体とする。
（令和２年度末まで）＜内閣府、国土交通省＞② 運用マニュアルの周知を図り、運用マニュアルを活用したプラットフォーム形成及び効果的な運営を働きかける。
（平成２９年度から）＜内閣府、
国土交通省＞③ 地域プラットフォームの実践ノウハウを有する専門家や経験豊かな地方
公共団体職員を既存のプラットフォームに派遣し、情報提供、助言等の支援を実施する。（平成２８年度から）＜内閣府、国土交通省＞④ 複数の地方公共団体・民間事業者等で構成される広域的な地域プラット
フォームの形成・運営を支援する。
（平成２９年度から）＜内閣府、国土交通省＞⑤ 地方公共団体等に対して、地域プラットフォームの形成数や具体の案件
形成数等の実施状況のフォローアップを実施し、結果を公表する。
（平成
２８年度から）＜内閣府、国土交通省＞⑥ ブロックプラットフォーム等を積極的に活用し、地方公共団体・民間事業者におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業推進に関する国への施策ニーズの把握に努めるとともに官民対話の促進など、地方公共団体の事業化検討の支援等を行う。
（平成２８年度から）＜内閣府、国土交通省＞（３）公的不動産における官民連携の推進

【方針】
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低未利用の公的不動産を有効活用することで、まちの賑わいを官民連携して創出し、地域の「価値」や住民満足度をより高めるとともに、新たな投資やビジネス機会を創出することが重要であり、以下の具体的取組により公的不動産における官民連携の推進を図る。

【具体的取組】① 道路上部空間の利用等により、都市再生と一体的な高速道路の大規模改修を推進するため、首都高速道路築地川区間をモデルケースとし、ＰＰＰの活用について検討を引き続き推進する。＜国土交通省＞② 都市公園法に基づく公募設置管理制度の着実な導入促進を図る。
（平成２９年度から）＜国土交通省＞③ 若年人口の減少に伴い、今後小中学校等の遊休化が急速に拡大する中で、地域包括ケア拠点としての利活用等、文教施設等の集約・複合化等に向け、官民合同検討会、地元企業参画スキームの優良事例の横展開等を行う。
(平成２９年度から)＜文部科学省、厚生労働省、内閣府＞④ 地方公共団体における公共施設等総合管理計画及び固定資産台帳の整備・公表を引き続き進めることにより、公的不動産の活用への民間事業者の参画を促す環境の整備を進める。総合管理計画については、個別施設計
画の内容等を反映させるなど、不断の見直しを促し、充実を図る。＜総務省＞⑤ 低未利用公的不動産の有効活用が図られるよう、経験値の少ない地方公共団体に対しても分かりやすいように配慮した情報の横展開を図る。例
えば、市場性の低い地域であっても有効活用が図られている優良事例を収集し、共通する成功要素や他地域でも活用できる知見等を抽出することや、平成３０年３月に改訂した「公的不動産（ＰＲＥ）の民間活用の手引き」の周知等を通じ、地方公共団体が積極的に公的不動産の有効活用を図るような環境の整備を進める。(平成３０年度から)＜内閣府、国土交通
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省、関係省庁＞（４）民間提案の積極的活用【方針】
民間事業者のイニシアチブを活用した案件形成を促進するため、民間事業者による提案を活用する。その際、公共施設等の管理者である地方公共団体等が民間事業者に対し適切な情報提供を行うことが重要であり、民間提案活用の方策として、民間提案に係る負担の軽減、知的財産権や営業秘密の保護等に配慮するとともに、応答義務と結果の通知、公表等手続の透明性を確保し、窓口の明確化等を図る。
また、地域プラットフォームにおいて具体の案件を想定した官民対話を行うなど民間提案を引き出す場として活用する。

【具体的取組】① 民間提案を促進するため、「ＰＰＰ事業における官民対話・事業者選定プ
ロセスに関する運用ガイド」の周知を図る。
（平成２９年度から）＜国土
交通省、内閣府、総務省＞② 官民対話・民間提案が一層積極的に活用されるよう、支援事業や実施事例を通じての知見の収集につとめ、既存の指針やガイドラインと併せて周知を図る。（平成３０年度から）＜内閣府＞③ 民間提案を活用する地方公共団体等に対する支援を実施する。
（平成２９年度から）＜内閣府＞（５）情報提供等の地方公共団体に対する支援

【方針】
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今後、優先的検討規程の運用開始等により、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の裾野拡大が見込まれ、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業に通暁した人材の育成が急務であることから、事業を担う人材の育成に取り組む。
具体的には、地方公共団体等の実務担当者が、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業に関する必要な情報を容易に得ることができる環境を整備する。また、コンセッション事業等、案件形成に向けて高度な検討が必要な事業に対しては、検討段階に応じた継続的な支援を行う。

【具体的取組】① 国土交通大学校等の国の教育機関を活用し、実践的なカリキュラムを充実させるなどにより、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業に関する知識を有する職員等を育成する。（平成２８年度から）＜国土交通省、内閣府＞② ワンストップ窓口や助言機能等により、地方公共団体等の求めに応じ、効果的な助言等を実施する。（平成３０年度から）＜内閣府＞③ ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の専門家や法律、会計、税務、金融等の高度な専門的知識を有するコンセッション事業の専門家を地方公共団体等に派遣し、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の実施に関する情報提供、助言等の支援を実施する。
（平成２８年度から）＜内閣府＞④ 地方公共団体における自立的なＰＰＰ／ＰＦＩ事業の形成を推進するた
め、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業を継続して実施する意向のある人口２０万人未満の地方公共団体に対して専門家を派遣し、公募書類の作成等事業化に必要な手続きを地方公共団体職員自らが行えるようハンズオン支援を行う。
（令和元年度から）＜国土交通省＞⑤ バンドリング・広域化、あるいは公的不動産利活用を含めた幅広い種類のＰＰＰ事業について先導性の高い優良事例を収集する。この際、地域経済の活性化への貢献のほか、庁内での意思決定段階、プロジェクト推進段階、
あるいは地元関係者との合意形成の段階等に踏み込んでの成功要因の分14

析も行い、これを同種・類似のＰＰＰ／ＰＦＩ事業を実施しようとする地方公共団体等へ情報提供することにより横展開を図る。
（平成２９年度から）＜内閣府＞⑥ 首長、地方議会等のＰＰＰ／ＰＦＩに対する理解促進を図るため、首長、地方議会等を対象としたセミナー等を実施する。
（平成２９年度から）＜
国土交通省、内閣府＞⑦ ＰＰＰ／ＰＦＩ事業に関する提案受付・相談窓口を設置し、自治体の案件形成の検討に対して助言等を行う。
（平成２９年度から）＜国土交通省＞⑧ 水道・下水道事業の広域化等及び更なる民間活用の促進のため、「公営企業の経営のあり方に関する研究会」報告書に示された留意点等について、地方公共団体への周知を図る。
（平成２９年度から）＜総務省＞⑨ 高度専門家によるアドバイス事例について、支援を受けた地方公共団体
以外にも活用可能で有意義な情報は整理し、広く情報共有を図っていく。
（平成３０年度から）＜内閣府＞⑩ 事業期間が満了したＰＰＰ／ＰＦＩ事業や、先進的な地方公共団体のＰ
ＰＰ／ＰＦＩ事業について、事業期間中に発生した効果・課題等を官民双方の視点から検証し、有効な情報を地方公共団体に横展開する。（平成３０年度から）＜内閣府＞（６）株式会社民間資金等活用事業推進機構の活用【方針】
・ 地域経済好循環の実現に向けて、地域におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業を推進するため、民間資金等活用事業推進機構（以下「機構」という。）の資金供給機能、案件形成のためのコンサルティング機能を地域再生法に基づく民間資金等活用公共施設等整備事業に係る特例業務 9も含めて積9

平成 31 年 3 月に国会に提出された地域再生法の一部を改正する法律案が成立した場合
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極的に活用し、地域におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業の大幅な掘り起こしを進める。
・ コンセッション事業等の拡大を踏まえ、民間インフラファンドの形成に率先して取り組むなど、民間のインフラ投資市場の成長に寄与する。

【具体的取組】① リスクマネーの「呼び水」としての機構の出融資を最大限活用し、案件形
成プロセスの早期の段階から牽引役としての役割を果たし、重点分野に掲げるコンセッション事業の着実な実現を図るとともに、ＰＰＰ／ＰＦ
Ｉ手法導入優先的検討規程や公共施設等総合管理計画の本格的な運用を開始する地方公共団体を中心に収益型事業を推進する。
（平成２８年度から）＜内閣府＞② 上下水道のコンセッション事業の導入に当たっては、これらの事業が抱える中長期的な経営上の課題について首長の認識や住民の理解を得ることが前提となる。このため、機構のコンサルティング機能をフルに活用し、上下水道の事業計画・収支計画・資金計画等の検討をサポートし、コンセッション事業の導入に向けた検討を促進する。
（平成２８年度から）＜内閣府＞③ 地域におけるＰＦＩ事業で地域の民間事業者が主導的な役割を担うことができるよう、ＰＦＩに係る知識や具体的案件への取組方法等の情報提供を行うとともに、地域金融機関等に対しリスク分析手法や契約実務等に係るプロジェクトファイナンスのノウハウの移転を進め、地域人材の育成を図る。（平成２８年度から）＜内閣府＞④ コンセッション事業を推進する地域金融機関、民間機関投資家等の関係者との協議を継続するとともに、案件の形成支援と資金の供給を通じて、全国各地において多様な分野で多数の収益型事業に対して安定的に民間資金が供給されるような環境の整備に寄与することにより、民間インフ
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ラファンドの組成を推進する。
（平成２８年度から）＜内閣府＞（７）その他① 国・地方公共団体等が自ら資産を保有し、公共サービスを提供するという従来の手法以外の柔軟な手法の有効性・必要性について検討するため、公共施設等を保有しないケースの事例を収集し、公共施設等の保有・非保有に関する整理・検討を行う。（平成３０年度から）＜内閣府＞② 市町村の区域を超えた広域的な水道事業者間の連携等（広域化）の推進のため、総務省と厚生労働省が連携し、各都道府県における令和４年度までの「水道広域化推進プラン」の策定を推進するとともに、先進事例の紹介等を通じ、地方公共団体の取組の支援を行う。
（令和元年度から）＜厚生
労働省・総務省＞③ 地方公共団体の負担軽減のため、事業ごとに官民のリスク分担が異なることや官民の創意工夫を阻害しないことに留意しつつ、標準契約書のニーズ等の実態把握調査や事業契約書を分野別に収集・整理・分析するなど、事業契約書作成に係る支援環境整備を検討する。
（令和元年度から）＜内
閣府、関係省庁＞④ インフラの老朽化に加え地方公共団体職員が不足する中、必要な人材を確保し、効率的かつ良好な公共サービスを実現するため、キャッシュフロ
ーを生み出しにくいインフラについても積極的にＰＰＰ／ＰＦＩを導入していく必要がある。このため、キャッシュフローを生み出しにくいインフラに対してＰＰＰ／ＰＦＩの利用が進まない理由、効果的な普及策等を検討するとともに、各種支援制度を活用して導入を支援する。また、成果に応じて委託費を変動させる仕組みについて海外事例の調査を行い、導入について検討を行う。（令和元年度から）<内閣府、関係省庁>⑤ コンセッション事業を含むＰＦＩ事業を採用した事例が積み重なる中で
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顕在化してきた課題（運営権者が実施できる建築の範囲等に関する課題、
ＳＰＣの株式の流動化に向けた課題等）を整理し、制度的対応の必要性を検討したうえで、必要な措置を講ずる。（令和元年度から）＜内閣府＞
４．集中取組方針（１）目標設定の考え方

公共施設等の運営に民間の経営原理を導入する観点から、コンセッション
事業を集中して推進することが必要である。このため、民間ビジネス拡大効
果が特に高い分野や、今後ストックの維持更新について大きな課題を抱えることが予想される分野を重点分野として指定するとともに、各重点分野について、３年間で具体化 10すべき事業案件を数値目標として設定する。
重点分野は、コンセッション事業を基本とするが、民間事業者の事業意欲が現時点で必ずしも十分でない場合は、将来コンセッション事業へとつながる事業類型も対象とする。
なお、重点分野は、社会経済情勢や取組状況の進展に応じて、今後、随時追加・見直しを行う。

（２）重点分野と目標① 空港

平成２６年度から平成２８年度までの集中強化期間中の数値目標は

10

事業件数目標（コンセッション事業）は、地方公共団体が事業主体であること等を踏まえ、個別案件の状況を斟酌しつつ、事業実施の決定に至る前の段階の案件についても対象とすることとし、①集中強化期間に実施契約を締結する予定の案件、②実施方針公表段階となる予定の案件のほか、③事業実施に向けて具体的な検討を行っている段階の案件を対象とする。
18

達成した 11。一方で、平成２９年度以降も案件が継続していることから、重点分野に引き続き指定する。空港運営の自由度を高め、既存ストックを活用した新規需要の開拓や交流人口の拡大による地域活性化に資するため、次に掲げる措置等により、地方管理空港を含め、原則として全ての空港へのコンセッションの導入を促進する。なお、国管理空港のコ
ンセッションにおける外部有識者の検証結果を今後の案件に反映していく。＜国土交通省＞
・ コンセッションを推進するための個別施策に関し、進捗状況を「見える化」する。（平成２９年度から）＜国土交通省＞
・ コンセッション実施による地域活性化等の効果を把握・公表し、コンセッションに対する地域の理解・機運を高める。
（平成２９年度から）＜国土交通省＞・ 静岡空港や、北海道の小規模空港の事例を踏まえた事業モデルを構築し、横展開を図ることで、コンセッションの導入を抜本的に加速する。（平成２９年度から）＜国土交通省＞
・ 北海道における７空港でのコンセッションの導入については、以下の５原則に基づいて具体化・推進し、イコールフッティングの確保や特定地方管理運営者制度の活用のために必要な事項の検討などの必要な施策も実施した上で運営権者選定を図る。
（令和元年度末まで）＜
国土交通省、内閣府＞
Ⅰ．４管理者が、７空港一体という枠組みに変更がないということを共有する。そして成功に向けて一致団結して責任を共有する。
Ⅱ．４管理者は、一心同体のプロジェクトチームとして共同で
11

デューディリジェンスに着手した案件が１１件（１８空港）あり、そのうち５件（６空港）が事業開始、３件が実施契約締結、２件（８空港）が事業者公募実施中、１件が実施方針策定済である。また、デューディリジェンスを実施せず事業を開始している案件が１件ある。(平成 31 年
3 月末時点)19

公平な入札を行い、競争の中で成長力も含めた７空港全体の能力強化に貢献する運営権者を選定する。
Ⅲ．運営権者の提案や要求水準を遵守しない事態が続いた場合には、４管理者全ての契約解除を念頭に対処できる包括的な仕組みをつくる。
Ⅳ．黒字の空港による赤字補てんという形ではなく、民間の経営力と統合効果による自治体管理空港の成長を目指す。
Ⅴ．原則としては、選ぶ側と選ばれる側の立場の混同につながる管理者による出資は行わない。
・コンセッション事業者の創意工夫が十分に発揮されるよう規制の緩和や合理化を進める。
（平成２８年度から）＜国土交通省＞② 水道

平成２６年度から平成３０年度までの集中強化期間中の数値目標について
は、事業実施に向けて具体的な検討を行っている段階の６件を達成した。12ただし、６件のうち実施方針の策定まで到達している案件はなく、また、平成
３０年１２月に水道法の一部を改正する法律が成立したところであるため、引き続き重点分野とし、確実かつ合理的なコンセッション事業とするための留意事項をガイドラインとして取りまとめる等の支援を行うことにより、実施方針の策定に向けてコンセッション事業の着実な導入促進を図る。＜厚生労働省＞

・水道事業の財務や経営の「見える化」を推進するため、中長期的な
12

デューディリジェンスに着手又は同等の検討を実施した案件が６件ある。なお、実施方針に関する条例案が成立しなかった案件が２件あるが、そのうち１件がデューディリジェンス実施済みであり、１件が改正後の水道法に基づく公共施設等運営権制度の活用の可能性を検討中である。(平成 31 年 3 月末時点)
20水道料金の見込み等が記載された事業計画の策定・公表状況について国においてフォローアップを行う。また、改正水道法において、水道料金が、健全な経営を確保することができるものでなければならないこととされていることから、同法の趣旨を踏まえ、水道料金の設定状況について国においてフォローアップを行う。（平成３０
年度から）＜厚生労働省＞
・水道事業にコンセッション事業を活用することにより民間経営の原理を導入することが、広域化と併せ水道事業の長期的な健全性の確保にとって有効な方策であることについて、広域化を契機としてＰ
ＰＰ／ＰＦＩを活用している事例を含め、国が率先して示すことにより、地方公共団体によるコンセッション事業等の民間活用を強力に後押しする。（平成３０年度から）＜厚生労働省＞
・水道分野におけるコンセッション事業等の検討促進や住民不安の解消を目的とし、全国各地で水道分野における官民連携推進協議会や地域懇談会等を活用した啓発活動を実施する。
（平成２９年度から）＜厚生労働省＞・水道事業においてコンセッション事業を実施する際に参考となる契約書及び要求水準書のひな形の作成及び周知を実施する。（平成３０年度から）＜厚生労働省＞
・水道事業の具体の案件形成を行うため、既に第三者委託等のＰＦＩ事業に取り組んでいる地方公共団体等を対象に更なる首長等へのトップセールスを実施する。（平成２９年度から）＜厚生労働省＞
・水道事業におけるコンセッション制度の運用について、事業の安定性、安全性、持続性の確保に留意する観点から、新たな許可制度の運用について詳細を検討する。（平成３０年度から）＜厚生労働省＞
・これらの取組の実施状況について、四半期ごとにフォローアップを21行う。（平成２８年度から）＜厚生労働省＞
・水道分野において先導的に取り組む地方公共団体に対しては、案件形成に向けて他分野での先進的な取組事例に関する情報提供や助言等により継続的な支援を行う。（平成２９年度から）＜厚生労働
省＞

③ 下水道

平成２６年度から平成２９年度までの集中強化期間中の数値目標については、事業開始１件、実施方針策定１件のほか、事業実施に向けて
具体的な検討を行っている段階の４件を合わせて６件を達成した 12。ただし、６件のうち実施方針の策定完了済みという手続きまで到達している案件は２件であるため、引き続き重点分野とし、６件の実施方針の策
定完了の達成までフォローアップを続けるものとする。なお、６件の実施方針の策定完了までの目標期間を令和元年度末までとする。＜国土交通省＞
・下水道事業の財務や経営の「見える化」を推進するため、経営に関する指標について、地方公共団体間で比較できる情報を提供するとともに、下水道事業における中長期の収支見通しを見直すための推計モデル(「Model G」)の活用を促進する。また、中長期的な下水道
使用料の見込みが記載された事業計画の策定・公表について国において引き続きフォローアップを行う。
（平成３０年度から）＜国土交
通省＞
12

平成２９年度までの事業件数目標（コンセッション事業）は、①集中強化期間に実施契約を締結する予定の案件、②実施方針公表段階となる予定の案件のほか、③事業実施に向けて具体的な検討を行っている段階の案件を対象とする。デューディリジェンスに着手した案件が７件あり、そのうち１件が事業開始済み、１件が事業者公募実施済み、５件がデューディリジェンス実施済みである。なお、実施方針に関する条例案が成立しなかった案件が１件ある。(平成 31 年 3 月末時点)
22

・先行的に下水道のコンセッション事業に取り組んでいる浜松市のコンセッション事業の着実な事業実施を支援する。その他具体的に検討を進めている地方公共団体に対して、技術的な助言等を実施し、案件形成を支援する。これらの地方公共団体における課題やその解決策等を抽出し、国が率先して示すことにより、地方公共団体によるコンセッション事業の活用を強力に後押しする。（平成２８年度から）＜国土交通省＞
・「下水道における新たなＰＰＰ／ＰＦＩ事業の促進に向けた検討会」
や「民間セクター分科会」を通じて官民のリスク分担や課題の解決
方策について、検討を進めるとともに、コンセッション事業に取り組む地方公共団体の検討の状況の「見える化」を行う。
（平成２９年度から）＜国土交通省＞
・「下水道における新たなＰＰＰ／ＰＦＩ事業の促進に向けた検討会」とは別に、ブロック単位等の地方において、意見交換会等を行い、国の職員等を派遣する。
（平成２９年度から）＜国土交通省＞
・下水道分野において、コンセッション事業の更なる具体の案件形成を行うため、首長等へのトップセールスを実施する。
（平成２９年度から）＜国土交通省＞
・これらの取組の実施状況について、四半期ごとにフォローアップを行う。（平成２８年度から）＜国土交通省＞④ 道路

平成２６年度から平成２８年度までの集中強化期間中の数値目標は達成した 13。一方で、特区制度を活用して実施していることから、今後の全国展開の可能性を継続検討し、案件を掘り起こす必要があるために、
13

事業を開始している案件が１件ある。(平成 31 年 3 月末時点)
23

重点分野に引き続き指定し次に掲げる措置等を講ずる。＜国土交通省＞
・愛知県道路公社の先行事例について、他の道路公社へのコンセッシ
ョン事業の適用拡大を図るため、その成果等を情報収集しつつ、情報提供を始めとした横展開を図る。（平成２８年度から）＜国土交
通省＞⑤ 文教施設平成２８年度から平成３０年度までの集中強化期間中の数値目標は達成した。今後も引き続き重点分野とし、文教施設の具体の案件形成が行われるよう、関係府省と連携しながら、地方公共団体等の取組を支援する。＜文部科学省＞
・文教施設（スポーツ施設、社会教育施設及び文化施設をいう。以下同じ。）について、コンセッション事業を活用した利用者の満足度の向上や収益性を高める取組が実行されるよう、地方公共団体を支援する。（平成２８年度から）＜文部科学省＞
・文教施設の具体の案件形成を行うため、関係府省と連携しながら、実務的な手引きの周知を図るなど、地方公共団体等への働きかけを実施する。
（平成２８年度から）＜文部科学省＞
・都市部の文教施設における案件形成においては、周辺の他施設も包含した複合的運営による集客力拡大等の取組が進められるよう、地方公共団体を支援する。
（平成２８年度から）＜文部科学省、内閣府＞⑥ 公営住宅平成２８年度から平成３０年度までの集中強化期間中の数値目標は24

達成した。今後についても、コンセッション事業、収益型事業又は公的
不動産利活用事業の具体化に向け、引き続き重点分野とし、支援を実施する。＜国土交通省＞
・公営住宅の建替・集約化に際して、低所得者の居住の安定を図ることを前提としつつ、民間事業者の経営手法や創意工夫を活用することにより管理運営の効率化と資産価値の向上を図るとともに、余剰地の有効活用等を通じて収益化を目指すことが重要である。＜国土交通省＞
・このため、将来的なコンセッション事業の活用を視野に入れ、収益型事業や公的不動産利活用事業の積極的活用により、公的負担の抑制を図る。（平成２８年度から）＜国土交通省＞⑦ クルーズ船向け旅客ターミナル施設

次に掲げる措置等により、平成２９年度から令和元年度までを集中強化期間として、３件のコンセッション事業の具体化を目標とする。＜国土交通省＞
・福岡市ウォーターフロント再開発のコンセッション案件等において、海外の事例やユーザーのニーズを踏まえたスキーム構築を支援し、先行事例の形成を図る。
（令和元年度まで）＜国土交通省＞⑧ ＭＩＣＥ施設

次に掲げる措置等により、平成２９年度から令和元年度までを集中強化期間として、６件のコンセッション事業の具体化を目標とする。＜国土交通省＞
・地方公共団体に専門家を派遣し、コンセッション方式導入に向けた25

課題の調査を実施する等、導入促進に向けた支援を行う。
（令和元年度まで）＜国土交通省＞⑨ 公営水力発電

次に掲げる措置等により、平成３０年度から令和２年度までを集中強化期間として、３件のコンセッション事業の具体化を目標とする。＜経済産業省＞
・コンセッション方式によるＰＦＩ事業の導入を前提とした水力発電開発地点の導入可能性調査に対する補助事業を計上し、地方公共団体における検討、移行を支援する。＜経済産業省＞⑩ 工業用水道次に掲げる措置等により、平成３０年度から令和２年度までを集中強化期間として、３件のコンセッション事業の具体化を目標とする。＜経済産業省＞
・コンセッション方式の案件形成に向けた導入可能性調査やデュー
ディリジェンス等を実施する。＜経済産業省＞⑪ その他分野横断的事項

・ 地方公共団体等が行うデューディリジェンス等のコンセッション
事業の準備事業に要する負担に対する支援を実施する。
（平成２８年度から）＜厚生労働省、国土交通省＞

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５．事業規模目標（１）目標設定の考え方

ＰＰＰ／ＰＦＩの着実な推進を図っていくため、１０年間（平成２５年度から令和４年度まで）の事業規模目標を設定する。
この場合の事業規模は、ＰＰＰ／ＰＦＩの活用により新たな民間の経済活動を創出するという施策の目標を踏まえ、平成２５年度から令和４年度までに契約締結した事業から見込まれる民間事業者の契約期間中 14 の総収入をもって測るものとする。
対象とするＰＰＰ事業の範囲は、ＰＰＰ活用の推進を通じて従来よりも民間事業者の役割を大幅に拡大するという施策の目的を踏まえ、官民が連携して行う事業のうち次の３要件を満たすものとする。
（ⅰ）従来の官民の役割分担を見直し、民間事業者の役割を大幅に拡大し、その主体性を幅広く認めるものであること。
（ⅱ）協定等に基づき官民双方がリスクを分担すること。
（ⅲ）民間事業者が事業実施に当たり相当程度の裁量を有し、創意工夫を活かすことで、事業の効率化やサービスの向上が図られること。

（２）目標

事業類型ごとに以下の目標を達成すること等により、事業規模目標期間（平成２５年度から令和４年度までの１０年間をいう。以下同じ。）で２１兆円の事業規模の達成を目指す。
この目標を達成した場合、歳出削減等効果 15 のほか、定量化は困難である
14

契約期間の満了日が令和５年度以降の契約については、令和５年度以降の総収入も事業規模に含む。
15
歳出削減等効果には、歳出削減・歳入増加効果及び公共施設等運営権対価等を見込む。歳出削
27

ものの、民間の創意工夫を活かすことによる新規需要の創出等の経済波及効
果が見込まれる。

① 公共施設等運営権制度を活用したＰＦＩ事業（類型Ⅰ）「４．集中取組方針」に掲げられた目標の確実な実施を図ること等により、７兆円 16の事業規模を目標とする。

② 収益施設の併設・活用など事業収入等で費用を回収するＰＰＰ／ＰＦ
Ｉ事業（類型Ⅱ）

優先的検討規程の運用により、事業規模目標期間内に人口２０万人以上の各地方公共団体で本事業類型の事業 17 の実施を目指すこと等により５兆円の事業規模を目標とする。

③ 公的不動産の有効活用を図るＰＰＰ事業（類型Ⅲ）

公共施設等総合管理計画等や固定資産台帳等の整備が進むことや優先的検討規程の実効ある運用を踏まえ、事業規模目標期間内に人口２０万人以上の各地方公共団体で２件程度本事業類型の事業 18 の実施を目指す
減・歳入増加効果は、①当該年度に契約締結した事業から見込まれる契約期間中の効果を一括計上する基準では、平成２５年度から２９年度までの５年間の実績で１１９百億円、②平成２５年
度以降に契約締結した事業から見込まれる毎年度の効果を各年度で計上する基準では、平成２５
年度から２９年度までの５年間で契約締結した事業の平成２９年度に寄与する効果の実績で１３百億円であった。また、平成２５年度から２９年度までの５年間で契約締結した事業の公共施設等運営権対価等は約２．３兆円であった。
16
本事業規模目標期間内に関西国際空港・大阪国際空港のコンセッション事業（約５兆円）が含まれるなどの特殊要因があることに留意する必要がある。
17
指定管理者制度を除く。
18
1,000 ㎡以上の公的不動産利活用事業であって、民間事業者の提案を活用した事業に限り、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第７項に規定する市街地開発事業を除く。
28

こと等により４兆円の事業規模を目標とする。

④ その他のＰＰＰ／ＰＦＩ事業（類型Ⅳ）

引き続きサービス購入型ＰＦＩ事業、指定管理者制度、包括的民間委託等の活用を推進すること等により、５兆円の事業規模を目標とする。

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６．ＰＤＣＡサイクル

本アクションプランは、事業規模、重点分野やその数値目標、施策の進捗状
況について毎年度フォローアップを行い、現状の把握と課題の検討をし、必要に応じて見直す。また、フォローアップの結果は、各地方公共団体における取組の目安となるよう、比較可能な形でベンチマーク化するなど「見える化」に工夫をする。

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７．その他
平成３０年改定版は、廃止する。

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