更新日時:2012/11/13 17:04:00

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印刷日時:12/11/13 17:06

四 半 期 報 告 書(第97期第２四半期)

広島市中区小網町６番１２号
電話

広島(082)291-7411(代表)E00073

ファイル名:0000000_3_7050847002411.doc

更新日時:2012/11/13 17:04:00

印刷日時:12/11/13 17:07

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2012/11/13 17:06:00

ファイル名:0000000_4_7050847002411.doc

目

印刷日時:12/11/13 17:07

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成24年11月13日【四半期会計期間】

第97期第２四半期(自【会社名】

株式会社中電工【英訳名】

ＣＨＵＤＥＮＫＯ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島市中区小網町６番12号【電話番号】(０８２)２９１－７４１１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

広島市中区小網町６番12号【電話番号】(０８２)２９１－７４１５【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員経理部長【縦覧に供する場所】※株式会社中電工

平成24年７月１日

至

平成24年９月30日)

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
神出

亨

四方田

茂

四方田

茂

広島統括支社(広島市南区皆実町一丁目９番35号)
株式会社中電工

岡山統括支社(岡山市中区平井1164番地２)
株式会社中電工

山口統括支社(山口市大内御堀字黒坊上1316番地１)
株式会社中電工

島根統括支社(松江市西津田四丁目７番10号)※株式会社中電工

鳥取統括支社(鳥取市西品治字田島前ノ二816番地１)
株式会社中電工

東京本部(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号)
株式会社中電工

大阪本部(大阪市北区南森町二丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものである。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第96期
第２四半期
連結累計期間

第97期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第96期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(百万円)

45,52348,369110,332

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△1,516

1,374

1,859

四半期(当期)純損失(△)(百万円)△3,053△197△3,121

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△4,443265△1,491

純資産額

(百万円)

173,479

175,617

175,932

総資産額

(百万円)

205,246

206,080

216,241(円)△51.97△3.35△53.13

(円)

―

―

―

(％)

84.0

84.7

80.8

(百万円)

△727

4,165

△2,603

(百万円)

4,970

3,759

2,217

(百万円)

△1,456△1,362

△930

(百万円)

28,892

31,447

24,886

１株当たり四半期（当期）純損
失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次
会計期間

自
至

第96期
第２四半期
連結会計期間

第97期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日 自平成23年９月30日 至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

１株当たり四半期純利益又は(円)△40.870.66
四半期純損失(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第96期第２四半期連結累計期間及び第96期は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。第97期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
なお、当社グループは一部子会社の統合を行っているが、主要な関係会社に異動はない。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、復興関連需要などから国内需要が底堅く推移してきたものの、長期化する欧州債務危機や中国経済の減速などを背景に、景気は回復の動きに足踏みが見られた。
建設業界においては、復興関連を中心に公共投資が堅調に推移し、また民間設備投資はエネルギー関連の投資もあって緩やかな増加基調にあるものの、熾烈な受注・価格競争が続く厳しい状況で推移した。
このような状況のもとで、当社グループは、環境・省エネ・省コスト関連のリニューアル工事や新エネ
ルギー関連工事の提案営業を強化するなど積極的な営業活動の展開と、工事採算性の向上に向けた原価低減の一層の徹底に取り組んだ。
この結果、売上高は前年同期に比較して増加し、483億６千９百万円（前年同期比6.3％増、前年同期は455億２千３百万円）となった。
営業利益は売上高が増加したことに加えて、工事採算性も向上したことなどにより、前年同期に比較して22億７千５百万円改善し、１千６百万円の損失（前年同期は営業損失22億９千１百万円）、経常利益は財務収益などを加えて13億７千４百万円（前年同期は経常損失15億１千６百万円）となった。
また、四半期純利益は、営業利益が改善したものの、時価が著しく下落した投資有価証券の評価損を特別損失として計上したことなどにより、１億９千７百万円の損失（前年同期は四半期純損失30億５千３百万円）となった。
（設備工事業）
建設業界の受注環境が依然として厳しい状況で推移する中で、価格の低下により受注競争は一段と激化した。
こうした中で、受注高の確保に向け、提案営業の強化など積極的な営業活動を展開した。
この結果、完成工事高は452億７千７百万円（前年同期比7.6％増、前年同期は420億７千８百万円）となった。

― 3 ―（販売事業）
設備工事業界を取り巻く経営環境が厳しい状況で、新規得意先の獲得など、積極的な営業活動を推進した。
しかしながら、売上高は30億９千２百万円（前年同期比10.3％減、前年同期は34億４千５百万円）となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動により資金を使用したが、営業活動及び投資活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比較し65億６千万円増加し314億４千７百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、営業活動によって41億６千５百万円の資金を獲得した。（前年同期
は７億２千７百万円の資金の使用）
これは主に、売上債権の減少額136億１百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額59億２千５百万円、退職給付引当金の減少額20億４千１百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、投資活動によって37億５千９百万円の資金を獲得した。（前年同期は49億７千万円の資金の獲得）
これは主に、投資有価証券の取得により57億６千９百万円の支出があったが、有価証券の償還により60億円、貸付金の回収により27億５千６百万円の収入があったことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、財務活動によって13億６千２百万円の資金を使用した。（前年同期は14億５千６百万円の資金の使用）
これは主に、配当金の支払５億８千７百万円、短期借入金の減少４億７千万円によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、２千１百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

― 4 ―(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業に関して、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがある。
これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。
① 受注環境の悪化
経済状況の変動により、公共投資や民間設備投資がこれまで以上に減少を続けた場合、受注競争がより一層激化し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
② 材料価格の高騰
原価管理を徹底することにより利益の確保に努めているが、原油価格の上昇などの影響により材料価格が大幅に値上がりする場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
③ 保有債券等の時価の下落
営業政策として株式を、また資金運用目的として債券を保有している。このため、株式市況や債券市況の動向如何によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における純資産は、株主資本1,768億８百万円、その他の包括利益累計額△23億２千９百万円等により構成され、前連結会計年度末に比較し３億１千５百万円
減少の1,756億１千７百万円となっている。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加があったものの、それを上回る利益剰余金の減少があったためである。
資金の流動性については、現金及び現金同等物の当四半期末の残高が前連結会計年度末に比較して65
億６千万円増加し、314億４千７百万円となった。これは、財務活動によるキャッシュ・フローで13億６千２百万円の資金を使用し、営業活動によるキャッシュ・フローで41億６千５百万円及び投資活動によるキャッシュ・フローで37億５千９百万円の資金を獲得したことによるものである。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が総合設備エンジニアリング企業として将来にわたり持続的な成長を遂げていくためには、景気動向に左右されにくい、より強固な経営基盤を構築しなければならないと考えている。
これの実現に向けて策定した平成24年度から平成26年度までの中期経営計画では、コア事業へ力点をおいた組織・要員・事業体制を構築し、持続的に利益が創出できる企業体質への変革に向けて、「受注の拡大」、「収益体制の強化」、「人材育成の強化」を主要施策として取り組んでいる。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

260,000,000

計

260,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第２四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品
内容(平成24年９月30日) (平成24年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
65,138,117
65,138,117
単元株式数は100株である。
(市場第一部)

計65,138,117

65,138,117――(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりである。
決議年月日

平成24年６月27日

新株予約権の数（個）741

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
74,100（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）１
自至

平成24年８月２日
平成54年８月１日
発行価格
650
資本組入額（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注）４

(注) １．「決議年月日」（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付
与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率― 6 ―調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行う
ことができる。
２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．①新株予約権者は、当社取締役および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしく
は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、「（注）４」に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「（注）１」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項「（注）２」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使の条件「（注）３」に準じて決定する。

― 7 ―

⑨新株予約権の取得条項
以下の「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。
当社は、以下のア）、イ）、ウ）、エ）又はオ）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
ア）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
イ）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ウ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
エ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

平成24年７月１日～
平成24年９月30日

─65,138,117

─

3,481,905

─

資本準備金
残高
(千円)
25,148(6) 【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
住所

所有株式数
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

中国電力株式会社

広島市中区小町４－33

24,373,466

37.42

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（三井住友信託銀
行再信託分・株式会社もみじ銀
行退職給付信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

1,673,900

2.57

株式会社中国銀行

岡山市北区丸の内１丁目15－20

1,398,619

2.15

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

1,308,100

2.01

株式会社山陰合同銀行

松江市魚町10番地

1,256,481

1.93

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目７－３

1,196,024

1.84

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１－１

1,129,465

1.73

中電工従業員株式投資会

広島市中区小網町６－12

1,029,289

1.58

株式会社山口銀行

下関市竹崎町４丁目２－36

1,000,279

1.54

株式会社広島銀行

広島市中区紙屋町１丁目３－８

936,180

1.44

35,301,803

54.20

氏名又は名称計(注)─

当社は、自己株式を6,382,168株（9.80％）所有しているが、上記大株主から除外している。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
6,382,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式 58,657,500

586,575―

単元未満株式

普通株式

98,517―

発行済株式総数

65,138,117――

総株主の議決権―

586,575―(注)

１単元(100株)未満の株式

１．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式68株が含まれている。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)広島市中区小網町６番12号
株式会社中電工計―

平成24年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有株(株)
式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

6,382,100―

6,382,100

9.80

6,382,100―

6,382,100

9.80

２ 【役員の状況】
該当事項なし― 9 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載
している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
商品
その他
貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

15,25135,37016,677
4,698
341
920
9,018
△190
82,087

18,69021,766
13,826
6,423
417
976
6,933
△155
68,878

固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）14,554
11,994
2,540

14,15011,9942,760

有形固定資産合計

29,08928,905654

672

91,309
8,552
4,819
△270
104,41095,504
7,604
4,762
△246
107,624

134,154

137,202216,241

206,080

21,004
1,670
174
2,434
23
41
77
4,918
30,343

15,077
1,200
97
3,221
20
16
－
3,055
22,688

7,846
486
1,632
9,965

5,805
77
1,892
7,774

40,30930,463

流動資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計― 11 ―

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

3,481
139
183,407△9,435
177,592

3,481
139
182,622△9,436
176,808△2,828△6△2,834△2,322△7△2,329

純資産合計

－
1,174
175,932

12
1,127
175,617

負債純資産合計

216,241

206,080

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

45,52340,385
5,137

48,36941,445
6,923

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
投資有価証券償還益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
災害事故関係費
工具器具等処分損
支払手数料
投資有価証券償還損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）

7,429△2,291

※1

6,940
△16

361
－
438
799

255
548
619
1,422

1
7
2
5
－
6
24

1
2
2
5
11
7
32

△1,516

1,374

2
2

23
23

161
2,000
－
2,161

18
1,265
63
1,346

△3,675

51

54
△650
△596

49
237
287

△3,079△235

少数株主損失（△）

△25

△38

四半期純損失（△）△3,053△197― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△3,079△235△1,362△1△1,364503△1
501

四半期包括利益△4,443265（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△4,414
△29

307
△41

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 14 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△3,67551

938△58△1,484
△222
△499
1
2,000
－
161
11,072△341△7,869△409△826△1,2131,012△59△2,041
△515
△403
1
1,265
△536
△3
13,601△1,724△5,925788△1,678
3,833

584
△1
△97
△727

462
△1
△128
4,165

△10
500
4,000
△668
87
△1,015
2,000
△14
159
△67
4,970

－
120
6,000
△375
26
△5,769
1,500
△453
2,756
△46
3,759

△640
△223
△0
－
△587
△5
△1,456

△470
△299
△0
0
△587
△5
△1,362

－
2,786

△1
6,560

26,10528,892

24,886
31,447

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)(連結の範囲の重要な変更)
平成24年７月１日付で、当社の連結子会社である㈱興電社は、当社の連結子会社である三親電材㈱に吸収合併されたため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。

【会計方針の変更等】(自当第２四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微である。

【追加情報】(自当第２四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)(役員退職慰労引当金)
当社は、平成24年６月27日開催の第96回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議した。
これに伴い、当社の役員退職慰労引当金残高を取り崩し、打ち切り支給額の未払分282百万円を固定負債の「その他」に計上している。

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係）※１

このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

従業員給料手当3,905百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
3,554百万円

退職給付費用515

434

役員退職慰労引当金繰入額

6930(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

現金預金勘定14,208百万円

18,690百万円

有価証券勘定21,781

13,82635,98932,517

預入期間が３か月を超える定期預金△1,140△1,070

償還期限が３か月を超える債券等△5,957―

現金及び現金同等物

28,892

31,447小計― 16 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

587

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年10月31日
取締役会

普通株式

587

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成23年９月30日 平成23年12月５日 利益剰余金

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

587

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成24年３月31日 平成24年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年10月31日
取締役会

普通株式

587

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成24年９月30日 平成24年12月５日 利益剰余金(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメント
ごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。
当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメント
ごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

― 17 ―

(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)(円)△51.97△3.35

四半期純損失(△)(百万円)△3,053△197

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円)△3,053△197(千株)

58,75758,756

１株当たり四半期純損失（△）(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。当第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。

(重要な後発事象)
該当事項なし２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
（1）決議年月日

平成24年10月31日（2）中間配当金総額

587百万円（3）１株当たりの額10円（4）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成24年12月５日（注）平成24年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月９日
株 式 会 社
取

締

役

中
会

電
御

工
中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

良

智

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

家

元

清

文

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中電工の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中電工及び連結子会社の平成24年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成24年11月13日【会社名】

株式会社中電工【英訳名】

ＣＨＵＤＥＮＫＯ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

広島市中区小網町６番12号【縦覧に供する場所】※株式会社中電工

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
神出亨

広島統括支社(広島市南区皆実町一丁目９番35号)
株式会社中電工

岡山統括支社(岡山市中区平井1164番地２)
株式会社中電工

山口統括支社(山口市大内御堀字黒坊上1316番地１)
株式会社中電工

島根統括支社(松江市西津田四丁目７番10号)※株式会社中電工

鳥取統括支社(鳥取市西品治字田島前ノ二816番地１)
株式会社中電工

東京本部(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号)
株式会社中電工

大阪本部(大阪市北区南森町二丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものである。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長神出亨は、当社の第97期第２四半期(自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。