第１６８回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券（サステナビリティボンド）発行

１．債 券 の 名 称 第１６８回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券（サステナビリティボンド）２．債 券 の 総 額 金１３０億円
３．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本債券は、社債、株式等の振替に関する法律（平成１３年法律第７５号）の規定の適用を受けるものとする。
４．各債券の金額 １０００万円
５．利率 年１．０１９パーセント
６．発 行 価 額 各債券の金額１００円につき金１００円
７．償 還 金 額 各債券の金額１００円につき金１００円
８．償還の方法及び期限(1)本債券の元金は、令和１６年５月３０日にその総額を償還する。
(2)償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3)本債券の買入消却は、発行日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
９．利息支払の方法及び期限(1)本債券の利息は、発行日の翌日から償還期日までこれをつけ、令和６年９月２０日を第１回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年３月２０日及び９月２０日の２回に、各その日までの前半箇年分を支払う。
(2)発行日の翌日から第１回の利払期日までの期間につき利息を計算するとき及び償還の場合に半箇年に満たない利息を支払
うときは、半箇年の日割をもってこれを計算する。
(3)利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(4)償還期日後は、利息をつけない。
10．担
保本債券の債権者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成１４年法律第１８０号）の定めるところにより、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）の財産について、他の債権者に先だって自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
11．募集の受託会社(1)本債券に関する募集の受託会社（以下「募集の受託会社」という。）は、株式会社みずほ銀行とする。
(2)募集の受託会社は、本債券の債権者のために本債券に基づく支払の弁済を受け、又は本債券の債権者の権利の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限及び義務を有する。
(3)募集の受託会社は、法令、本要項並びに機構及び募集の受託会社との間の令和６年５月１６日付第１６８回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券（サステナビリティボンド）募集委託契約証書（以下「募集委託契約」という。）に定める職務を行う。
(4)本債券の債権者は、募集委託契約に定める募集の受託会社の権限及び義務に関するすべての規定の利益並びに募集の受託会社によるかかる権限の行使及びかかる義務の履行による利益を享受することができる。
12．期限の利益喪失に関する特約機構は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本債券について期限の利益を失う。
(1)機構が第８項又は第９項の規定に違背し、５営業日以内に履行又は治癒されないとき。
(2)機構が発行する本債券以外の債券又はその他の借入金債務について期限の利益を喪失し、又は期限が到来したにもかかわらず５営業日以内にその弁済をすることができないとき。又要項

は、機構以外の債券若しくはその他の借入金債務に対して機構が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、契約上定められた保証債務を履行すべき期間の最終日から５営業日以内にその履行がされないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が３０億円を超えない場合は、この限りでない。
(3)機構が解散することを定める法令及び解散の期日を定める法令が公布され、かつ機構の解散期日の１箇月前までに、本債券の債務の総額について他の法人に承継する法令が公布されていないとき。
(4)法令若しくは裁判所の決定により、機構又は機構が解散して本債券の債務を承継した法人に対して、破産手続、株式会社における更生手続、特別清算手続その他これらに準ずる倒産処理手続に相当する手続が開始されたとき。
13．期限の利益喪失の公告
前項の規定により機構が本債券について期限の利益を喪失したときは、募集の受託会社はその旨を第１４項(2)に定める方法により公告する。
14．公 告 の 方 法(1)本債券に関し、本債券の債権者の利害に関係を有する事項であって、募集の受託会社が債権者にこれを通知する必要があると認める事項がある場合は、これを公告する。
(2)本債券につき公告の必要が生じた場合は、法令又は契約に別段の定めがあるものを除き、官報並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲載することにより行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
15．債券原簿の公示
機構は、その本社に債券原簿を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
16．本 要 項 の 変 更(1)機構は、募集の受託会社と協議のうえ、本債券の債権者の利害に重大なる関係を有する事項を除き、本要項を変更することができる。
(2)前号に基づき本要項が変更されたときは、機構はその内容を公告する。ただし、機構と募集の受託会社が協議のうえ不要と認めた場合は、この限りでない。
17．本債券の債権者集会(1)本債券の債権者集会（以下「債権者集会」という。）は、本債券の全部についてするその支払の猶予その他本債券の債権者の利害に重大な影響を及ぼす事項について決議をすることができる。
(2)債権者集会は、東京都において行う。
(3)債権者集会は、機構又は募集の受託会社がこれを招集するものとし、債権者集会の日の３週間前までに、債権者集会を招集する旨及び債権者集会の目的である事項その他必要な事項を公告する。
(4)本債券総額（償還済みの額を除く。また、機構が有する本債券の金額はこれに算入しない。）の１０分の１以上に当たる本債券を有する債権者は、債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を募集の受託会社に提出して、債権者集会の招集を請求することができる。
(5)本債券の債権者は、債権者集会において、その有する本債券の金額（償還済みの額を除く。）に応じて、議決権を有するものとする。
(6)前号の規定にかかわらず、機構は、その有する本債券については、議決権を有しない。
(7)債権者集会において決議をする事項を可決するには、議決権者（議決権を行使することができる本債券の債権者をいう。以下本要項において同じ。）の議決権の総額の５分の１以上で、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の３分の２以上の議決権を有する者の同意がなければならない。
(8)前号の場合においては、以下のいずれかに該当する決議をすることはできないものとし、これらに該当する決議がされた場合、かかる決議は効力を有しない。
①債権者集会の招集の手続又はその決議の方法が法令又は本要項の定めに違反するとき②決議が不正の方法によって成立するに至ったとき③決議が著しく不公正であるとき④決議が本債券の債権者の一般の利益に反するとき(9)本債券の債権者は、本人又はその代理人によって、債権者集会に出席することができる。機構は、その代表者を当該集会に出席させ、又は書面により意見を述べることができる。本人又はその代理人が当該集会に出席しない本債券の債権者は、募集の受託会社が定めるところにしたがい、書面によって議決権を行使することができる。書面によって行使した議決権の額は、出席した議決権者の議決権の額に算入する。
(10)債権者集会の決議は、本債券を有するすべての債権者に対して効力を有するものとし、その執行は募集の受託会社があたるものとする。
(11)本項に定めるほか債権者集会に関する手続は機構と募集の受託会社が協議して定め、第１４項(2)に定める方法により公告する。
(12)本項の手続に要する合理的な費用は、機構の負担とする。
18．募集の受託会社への事業概況等の報告(1)機構は、毎年、事業の概況、決算の概況等が記載された書類を募集の受託会社に提出する。
(2)募集の受託会社は、本債券の債権者の利益保護のために必要と認める場合は、法令、契約又は機構の内部規則その他の定めに反しない範囲において、機構に対し、業務、財産状況を知るために必要な書類の提出を請求することができる。
19．申 込 期 日 令和６年５月１６日
20．募集及び募入方法
本債券は一般募集し、応募超過の場合は、第２２項の引受会社の代表者が適宜募入額を定める。
21．払 込 期 日 令和６年５月３０日
22．引 受 会 社 末尾表示の通り
23．振 替 機 関 株式会社証券保管振替機構

引受会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社（代表）
大和証券株式会社（代表）
野村證券株式会社（代表）以 上