第1章
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総則

計画策定の背景

我が国では、平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災以降も、熊本地震、九州北部豪雨、西日本豪雨、北海道胆振東部地震など想定を超えた自然災害が各地で発生している。
本市においては、東日本大震災では震度 5 弱を観測し、市内沿岸部では液状化現象や護岸の崩落、内陸部では家屋の損壊等の甚大な被害が発生し、令和元年に発生した台風 15 号、台風 19号では暴風雨により家屋等の損壊、倒木等の被害が発生した。
環境省では「災害廃棄物対策指針」を平成 30 年 3 月に改定し、また平成 27 年 8 月の廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の改正により、災害時の特例措置を定める等の法整備を進めている。
また、千葉県では、「千葉県災害廃棄物処理計画」（平成 30 年 3 月）を策定し、県における災害廃棄物対策に係る計画を明らかにするとともに、県内市町村における災害処理計画策定の一助として「市町村災害廃棄物処理計画策定モデル（千葉県内用）」（平成 30 年 8 月）を公表し、県内における災害廃棄物対策の強化を図っている。
本市においては、平成 23 年 3 月「船橋市防災アセスメント調査及び地区別防災カルテ作成
業務報告書」においてマグニチュード 7.3 の首都直下地震を想定し、平成 30 年 11 月には「平成 29・30 年度船橋市防災アセスメント調査（地震被害想定）報告書」を取りまとめ、平成 31
年 3 月に被害をより一層軽減するための減災目標を設定し、目標達成に向けた取組みを体系化した「船橋市地震防災戦略」を策定したところである。
これらの状況を踏まえ，市民の生活環境の保全と地域の早期復旧・復興のため「船橋市地域防災計画」を補完する災害廃棄物の処理における必要な事項を定めた船橋市災害廃棄物処理計画を策定する。

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目的

本市では将来マグニチュード 7.3（震度 6 強）の地震が発生することが想定されており、それによる人的被害、建物、ライフラインへの被害、大量の災害廃棄物の発生も見込まれ、災害廃棄物を迅速かつ適正に処理することにより、市民の生活環境を保全し、早期の復旧・復興に向け事前に十分な対策を講じておく必要がある。
このため、初動期、応急期、復旧・復興期における組織体制、廃棄物対策のあり方、仮置場の確保、運営、広報、啓発の手法などに加え、事前の備えを明らかにすることにより、災害廃棄物に起因する初期の混乱を最小限にするとともに、迅速かつ適切な災害廃棄物処理を推進し、甚大な被害が発生した場合における、他市町村や民間事業者との連携のあり方、広域的なごみ処理を想定した県や国との協力体制等についての方針を定めることによって、より強固な災害廃棄物処理体制の構築を図ることを目的に船橋市災害廃棄物処理計画（以下、「本計画」という）を策定するものである。

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計画の位置づけ

本計画は「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月改定、以下、「国指針」という。）に基づき、「千葉県災害廃棄物処理基本計画」（平成 30 年 3 月、以下、「県基本計画」という。）や「船橋市地域防災計画」（平成 27 年度修正、以下、「市防災計画」という。）等の関連計画との整合を図り、本市の災害廃棄物対策について基本的な考え方を示すものである。本計画の位置付けを
図 1-1 に示す。

廃 棄 物 関 連
廃棄物処理法災 害 関 連連携

災害対策基本法

基本⽅針

防災基本計画

廃棄物処理施設整備計画

環境省防災業務計画
災害廃棄物対策指針（環境省）

国

⼤規模災害発⽣時における災害廃棄物対策⾏動指針

通常の災害≪⼤規模災害発⽣後≫〇〇災害における災害廃棄物処理指針≪関東ブロック≫
⼤規模災害時廃棄物対策
関東ブロック協議会
⼤規模災害発⽣時における関東ブロック災害廃棄物対策⾏動計画
相互に整合を図る

千葉
県

地域防災計画
廃棄物処理計画
千葉県災害廃棄物処理計画

船橋
市

地域防災計画⼀般廃棄物処理基本計画
船橋市災害廃棄物処理計画≪災害発⽣後≫〇〇災害における災害廃棄物処理実⾏計画

相互に整合を図る

図 1-1

本計画の位置付け

2≪災害発⽣後≫〇〇災害における災害廃棄物処理実⾏計画

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災害廃棄物処理に関する基本方針

方針１：衛生的かつ迅速な処理
災害廃棄物の処理は生活環境の保全のため、可能な限り短期間での処理を目指し、大規模な災害であっても 3 年以内での処理を目標とする。
迅速な処理を行うことで、廃棄物の腐敗・悪臭を防ぐとともに、生活ごみやし尿処理についても、防疫のために最重要事項として対応する。

方針２：環境に配慮した処理
災害時においても、十分に環境に配慮し災害廃棄物の処理を行う。特に建築物解体の際のアスベスト飛散防止対策、野焼きの防止、有害物質の流出に万全を期して対応する。

方針３：計画的な処理
自区域処理を原則に仮置場の適正配置や処理施設の適正稼働により災害廃棄物を効率的に処理する。自区域処理が困難な場合には国、県、他市町村および民間事業者等による支援協力等により対応する。

方針４：安全作業の確保
災害時の廃棄物処理業務は、危険物の混入、有害物質の流出など、通常業務と異なることが想定されるため、作業の安全性の確保に配慮し対応する。

方針５：資源化の推進
災害廃棄物を復興資材等に活用し、資源化を行うことは、処理・処分量を軽減することができ、効率的な処理のためにも有効であることから、損壊家屋等の撤去時等から廃棄物の分別を徹底し、減量・資源化を推進する。

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各主体の役割（1）本市の役割〇市は災害廃棄物を迅速かつ適切に処理するため、平時より処理体制の整備、廃棄物処理施設の強靭化、支援協定の締結、県、関係機関等との情報交換、職員の教育や訓練等を推進する。
〇平時から災害時の生活ごみ・片付けごみの分別や排出などの広報啓発に努める。
〇本市単独で災害廃棄物の処理が困難な場合には、県、他市町村、国などの支援・連携により広域処理体制を構築する。また、県に対し事務の全部又は一部の委託について検討する。
〇発災時には、他自治体と資機材・人材の提供、処理の受け入れ等について相互に協力する。
本市①電話等により応援要請③支援の実施処理実績の報告②契約の締結④事業費の支払い

協定締結民間事業者

図 1-2【要請内容】①支援が必要な業務
②人員
③車両
④重機
⑤資材等
⑥要処理量
⑦期間
⑧実施場所
⑨その他必要な事項

協定締結民間事業者の支援に係る手続きの流れ（2）県の役割〇災害廃棄物対策に係る情報提供や技術的支援を行う。
〇県内の市町村、近接する都県、国及び関係団体との間で、支援及び協力体制等の連絡調整を行い、県内における処理全体の進捗管理を行う。
〇大規模災害時には、国に対して関係法令に関する特例措置、財政支援措置等を要請する。
また、市町村が災害廃棄物の処理を行うことが困難な場合には必要な支援を行うとともに、必要に応じて市町村から事務委託を受けて処理を代行する。
千葉県循環型社会推進課
①支援要請

②支援要請

文書により難い
場合は口頭。
後日文書送付

県内被災状況・復旧状況等の必要な情報提供⑤支援可能な会員の情報連絡・調整（市町村）④支援可能な会員の報告⑧協定に係る支援実施報告書

支援締結団体発災直後に意向確認③指示・要請

⑦支援

支援会員
⑥契約締結
【支援要請の手続き①、②】（1）被害状況（2）支援を行う地域（3）支援等の具体的内容（4）仮置場の位置及び面積（5）支援等を行う期間（6）その他（支援：災害廃棄物の処理、解体撤去）

図 1-3⑨処理費用支払【処理費用の支払い⑦、⑧、⑨】（1）災害廃棄物の処理等に関する協定
・一社）千葉県産業資源循環協会と協議のうえ決定（2）被災建物の解体撤去等に関する協定
・千葉県解体工事業協同組合との協議のうえ決定（3）し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬に関する協定
・支援協力は無償協定に基づく相互支援に係る手続きの流れ

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（3）国の役割〇大規模災害を想定し、都道府県又は市町村に基本的な方針を示すとともに、都道府県間における連絡調整や災害廃棄物対策の支援を行う。
〇研究機関、学会、専門機関、自治体、廃棄物処理業者関係団体、建設業関係団体、輸送等関係団体で構成される災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）を整備し、災害時に専門家チームの派遣を行う。
〇大規模災害時における特例措置の検討や、財政措置等の事務手続きの簡素化、速やかに補助金の交付等を行う。
〇本市及び県による災害廃棄物の処理が困難な場合、災害対策基本法に基づく代行処理を行う。
表 1-1
段

D.Waste-Net の機能・役割

階内容

・自治体による災害廃棄物処理計画等の策定や人材育成、防災訓練等への支援
平時・災害廃棄物対策に関するそれぞれの対応の記録・検証、知見の伝承・メンバー間での交流・情報交換等を通じた防災対応力の維持・向上

災害発生時

初動・
応
急・専門家・技術者の派遣による、処理体制の構築、片付けごみ等の排出・分別方法の周知、仮置場の確保・管理運営、悪臭・害虫対策、処理困難物対応等に関する現地支援
・一般廃棄物関係団体の被災自治体へのごみ収集車や作業員の派遣等による、収集運搬、処理に関する現地支援

復旧・
復興等

等

・専門家・技術者による、被災状況等の情報及び災害廃棄物量の推計、災害廃棄物処理実行計画の策定、仮置場及び中間処理・最終処分先の確保に対する技術支援
・廃棄物処理業者関係団体、建設業関係団体、輸送関係団体等による、災害廃棄物処理の管理・運営体制、広域処理の実施スキームの構築、処理施設での受入れ調整等に係る支援等

出典：環境省ホームページ

図 1-4

D.Waste-Net の災害時の支援スキーム

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表 1-2

大規模災害時廃棄物対策関東ブロック協議会(平成 31 年 4 月現在、地方自治体構成員)
都県市等

千葉県

千葉市、船橋市、柏市

東京都

八王子市、東京二十三区清掃一部事務組合

神奈川県

横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市

埼玉県

さいたま市、川越市、川口市、所沢市、越谷市

茨城県

北茨城市

栃木県

宇都宮市

山梨県

甲府市

群馬県

前橋市、高崎市

静岡県

静岡市、浜松市

新潟県

新潟市（4）事業者の役割○災害後に事業活動を再開する際に発生する廃棄物等は、原則として事業者責任で処理する。
○災害廃棄物の処理に関係する事業者は、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理に協力する。
○災害時の協力協定を締結している関係団体は市の要請に応じて、速やかに支援協力する。
○大量の災害廃棄物、または、有害物質等を含む廃棄物その他適正処理が困難な廃棄物を排出する可能性のある事業者は、これらの災害廃棄物を、主体的に処理するよう努める。

（5）市民の役割○市が行う災害時における廃棄物の処理に関して、分別や搬出方法等の知識・意識の向上に努める。
○災害廃棄物の排出時における分別の徹底等を行い、適正かつ円滑・迅速な処理に積極的に協力する。

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