法人番号 85 北陸先端科学技術大学院大学

中期目標・中期計画一覧表（法人番号 85）
中 期 目 標 原 案（前文）大学の基本的な目標
北陸先端科学技術大学院大学は、豊かな学問的環境の中で世界水準の教育と研究を行い、科学技術創造により次代の世界を拓く指導
的人材を育成するとの理念を掲げ、先端科学技術を担う大学院大学
として、持続可能な地球社会の諸課題の解決に向けた基礎科学、応用科学の探究や、社会のニーズを踏まえた研究開発等に挑戦するとともに、社会のあるべき姿からのアプローチによる課題探究を推進してきた。
平成24～25年度のミッションの再定義においても、人材育成の目
標を先端科学技術の確かな専門性とともに、幅広い視野や高い自主性、コミュニケーション能力を持つ、社会や産業界のリーダーを育成すると定めた。その上で博士前期課程においては、「幅広い基盤
的専門知識を理解し問題解決に応用できる人材育成の役割」を、博
士後期課程においては、「世界的に通用する高い研究能力と俯瞰的な視野を持ち、問題の発見と解決のできる研究者・技術者育成の役
割を果たす」ことを全学共通の人材育成像として明確化した。
また、学部を置かない大学院大学として、国内外から多様な出身・分野の学生が集まることの特性を生かし、新しい分野を拓き得る人
材の育成を行うとともに、柔軟な組織運営により先端科学技術を追求するパイロットスクールとして、開学以来数々の教育研究上の成果を挙げてきた。
こうした実績を背景に、第３期中期目標期間においては、大学院大学としての特色を生かした全学融合体制への移行によるニーズ指向の研究大学としての地位を確立し、学内外の知を融合した新たな先端科学技術分野の創出と当該分野における世界的な教育研究拠点の形成を推進するとともに、産業界等において世界的に活躍しうる「知的にたくましい」人材の育成や社会的課題の解決、イノベーシ
ョンの創出に貢献する。

（大学名）北陸先端科学技術大学院大学
中 期 計 画 案

◆中期目標の期間及び教育研究組織
１ 中期目標の期間
平成２８年４月１日から平成３４年３月３１日までとする。
２ 教育研究組織
この中期目標を達成するため、別表に記載する研究科を置く。

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法人番号 85 北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

全学融合体制による新たな教育システムを構築して多様な背景① 全学融合体制において組織的・体系的教育を実施するため、３つの系（知識科学系、情報科を有する学生に大学院教育を行い、先端科学技術の確かな専門性

学系、マテリアルサイエンス系）に対応する「学位プログラム」を構築しつつ、研究領域を超とともに、幅広い視野や高い自主性、コミュニケーション能力をえた教育を行うため、以下の教育方法・制度を確立する。実施結果を踏まえ、修了者及び社会持つ、社会や産業界のリーダーを育成し、社会に潜在している未からの評価を分析し、教育方法・制度の必要な見直しを行う。修了者及びその上司へのアンケ

来のニーズの顕在化を実現するイノベーション創出人材として輩ート調査を実施し、それぞれの満足度を70％以上にする。

出する。

・オーダーメイド型履修指導：個々の学生のキャリア目標、学修歴、研究計画等を踏まえて行特に博士後期課程においては、産業界等でグローバルに活躍しうる人材の輩出を目指す。【1】う履修指導の方法。
・フュージョン型研究指導：学生が求めるキャリア目標や学修歴に応じて、分野の異なる教員
や産業界から招へいするリサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）との協働、国内外の研究機関等における研究実施により学位論文の作成を支援する研究指導の方法。
・研究室ローテーション：特定の分野にとらわれず、幅広い視点からの研究指導を行うため、学修段階に応じて研究室を移動する制度。【1】② 知識科学の方法論である「知識科学的イノベーションデザイン教育」を全学的に普及・展開するため、キー・コンピテンシー（必要能力）の強化や全学融合的な教養教育を担う「人間力強化プログラム」と、専門知識の発展から多様な価値の創出を目指す「創出力強化プログラム」
を開発し、実践するとともに、本プログラムにおける教育効果を検証するため、授業評価アン
ケートを実施し、プログラムの改善に活用する。【2】③ 産業界のニーズを踏まえた教育研究活動を展開するため、次の取組を行う。
・産業界のニーズと本学の研究シーズのマッチングを強化し、産業界から招へいするリサーチ・
アドミニストレーター（ＵＲＡ）による実践演習等を通じて教育研究活動を展開する。
・地域の社会人が学びやすい教育拠点を整備するとともに、地域の産業界・地方自治体等が抱える諸課題の解決及び地域の振興を担う人材の育成を目指した教育プログラムを開発・実施する。
・産業界が求める人間力やコミュニケーション能力を備えた人材を育成するため、全学のFaculty Development（以下「ＦＤ」という。）等を通じて教育方法を見直すことにより、教育の質保証を担保するとともに、様々な背景を有する学生の多様性を活かし、社会人学生や留学生との協働による教育を展開する。【3】-2-法人番号 85 北陸先端科学技術大学院大学④ グローバル化する世界にあって、国際的な場で活躍する人材を産業界等社会に輩出するため、次の取組を行う。
・海外の学術交流協定機関と連携した学生の協働教育をはじめとする研究留学、国際ワークシ
ョップ等による研究発表、学生のキャリア教育支援のための海外におけるインターンシップ
等の学外研修を実施し、学生の学外研修参加者数を毎年80名以上とする。
・学生の海外派遣に伴う危機管理意識を高めるため、現地安全情報マニュアル等での情報提供の充実を図るとともに、講習会を開催する。
・海外派遣に向けた学生のモチベーションを高め、キャリアパスについて考える機会を与える
ため、海外進出企業等と連携して、派遣前学生に対するセミナーを実施する。
・学生の国際コミュニケーション能力の向上を促進するため、派遣先での英語による情報収集・発信能力を高める実践的語学教育を実施し、定期的に教育方法等の見直しを行う。
・中・長期に海外へ派遣する学生についてTOEIC 730点（TOEFL iBT 80点）を目標基準とする。
【4】⑤

俯瞰的視点と独創力を備えグローバルリーダーとして活躍できる優秀な人材を育成するため、質を保証した博士課程教育を確立する観点から、従来の学位審査方法に加え、博士論文研
究基礎力審査を全学展開し、平成31年度までに審査方法等について必要な見直しを行う。博士の学位取得を目指す博士前期課程学生のうち、博士論文研究基礎力審査を受ける学生数を平成
33年度までに20％とする。【5】（２）教育の実施体制等に関する目標
１研究科の下、知識科学の方法論や産業界との連携等を全学的に展開する全学融合体制を構築する。教育上の成果や評価を柔軟
かつ機動的に更なる教育改革・改善につなげる教育実施体制を進展させる。【2】（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置① 全学融合的な教育課程における教育活動を推進するため、次の取組を行う。
・全学融合的な教育課程を効率的・効果的に実施するために、十分な指導力と多様性を有する教員を配置し、平成31年度までに必要な見直しを行う。
・全学融合的な教育活動を推進するため、全学情報環境における並列計算、情報通信、クラウド等の新技術の導入及びInformation and Communication Technologyに関する研究開発により、教育・学修の機会の拡充と質の向上を実現する情報環境を整備する。
・教育環境における学生及び教職員等の利便性の向上や学修成果の可視化を推進するため、学務システムや学修計画・記録書に教育上の成果等を確認しうる機能を充実し、平成30年度から運用を開始する。【6】② 産業界等との連携体制を整備するため、インターンシップや企業等における研究指導を実施
するとともに、リサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）を研究指導等へ活用するため、Ｕ-3-法人番号 85 北陸先端科学技術大学院大学
ＲＡが教育改革・改善に係る学内委員会等に参画する体制を確立する。産業界から講師を招聘したセミナー等を開催し、参加学生を70％以上とする。【7】③ 24時間開館の附属図書館を能動的な学習を支援する場として整備するため、次の取組を行う。
・研究図書館として利用者のニーズを把握し、電子図書館機能の更なる充実のためにオンライ
ンジャーナル・各種学術情報データベースの利用環境を整備する。
・能動的なグループ学習の場としてのラーニングコモンズの利用を促進するため、利用者への働きかけを行い、24時間開館等による利用者にとって良好な環境を提供する。【8】④ 全学融合的な教育課程において、一貫した「学位プログラム」の質を保証するため、次の取組を行う。
・知識科学の方法論を全学展開し、教育内容・方法の改善に取り組むため、対象となる教員に対してアクティブラーニング等の手法を用いたＦＤセミナー等を実施し、参加率を100％とする。
・客観的な目標設定や学修成果の評価のために、学生の自主的な学びを促進する観点から、学生による自己評価と他者評価による教育評価方法を導入し、活用する。
・シラバスにおいて成績評価の方針、具体的かつ統一的な基準及び客観的な判定方法を明示することにより厳格な成績評価を行うとともに、授業評価アンケートの結果を踏まえ、全学融合的なＦＤを通じて教育内容・方法の改善に活用する。授業評価アンケートの満足度を90％以上にする。
・研究室教育指針を学生に明示して教育研究指導を行うとともに、教員間においても情報を共有し、教育内容・方法の改善に活用する。
・３つの系（知識科学系、情報科学系、マテリアルサイエンス系）ごとに、特に博士後期課程
においては、学外審査委員を加えた厳格な学位論文審査を堅持するとともに、その結果を踏
まえ、学位審査委員会において全学的な見地から学位の授与に係る審議を行う。【9】（３）学生への支援に関する目標（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置

多様な背景を有する学生に対する経済的支援の見直しや学生生① 学生への経済的支援を充実するため、本学独自の給付型奨学支援制度、Teaching Assistant

活及びキャリア形成・就職等への取組の充実を図り、よりきめ細及びResearch Assistant制度等の雇用型支援制度、学外活動支援制度等を継続的に実施し、そやかな学生支援・指導を推進する。【3】の成果や効果を踏まえ、必要に応じて制度のスクラップアンドビルドを行うとともに、民間奨学制度を活用する。【10】-4-法人番号 85 北陸先端科学技術大学院大学② 学生のキャリア形成や就職活動を支援するため、次の取組を行う。
・キャリア支援センター、指導教員、事務職員が協働し、個々の学生の進路希望状況の把握や学生指導の共有化を行うため、就職支援システムを利用した指導の体系化を行う。
・産業界で活躍する博士後期課程修了者を増加させるため、企業が求める博士人材の調査、博士後期課程学生への指導、教員の意識改革等を行い、企業と協働した博士後期課程学生向けのセミナー、インターンシップの実施等の支援策を実施する。学位取得者のうち、産業界へ進む人材の割合を修士では70％、博士では50％とする。
・留学生の日本での就職を増加させるため、早期の留学生向けガイダンス、留学生の採用を強化している企業との情報交換、日本語を含めた個別指導等の支援策を実施する。【11】③ 学生の多様化を踏まえた支援・指導を推進するため、次の取組を行う。
・留学生などの多様な学生に対する支援・指導の最適化に向けて、学内外の組織間の連携による各種講習会及び研修等の支援方策を実施する。
・留学生が安心して修学できる環境を整備するため、留学生数及び出身国･地域の実績を踏まえ、学生間や地域との交流行事、チューター制度といった支援･指導策の見直し･充実を行う。
チューター希望者に対するチューター充足率100％を維持する。
・障害のある学生に対する施設面の配慮や保健管理センターとの連携による修学上の配慮などの支援策を整備するとともに、対象学生から意見を聴取し、支援内容を改善する。【12】（４）入学者選抜に関する目標
全学融合体制の下、積極的な情報発信や意欲重視の入学者選抜を推進し、過去の経歴や専攻分野にとらわれることなく、広く大（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置① 効果的な情報発信等により志願者を増加させるため、次の取組を行う。
・大学院説明会をはじめとする広報活動をより一層志願者の視点に立ったものに改善するた学等の卒業者や修了者、社会人及び留学生等を、円滑な学修を意

め、ＷＥＢ広告、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）等を積極的に取り入れる

図して受け入れ、より多くのイノベーション創出人材の養成に結と同時に、ダイレクトメール、車内広告等のアナログ広告媒体も効果を分析しつつ活用する。

びつける。【4】・過去の入学者の実績、地域性や専門分野などを検討し、重点的に取り組む大学、高等専門学
校を明らかにして、本学教員による他大学や高専の教員への訪問・紹介を行い、日本人学生、社会人学生、留学生をそれぞれ３分の１ずつとする学生の構成を維持する。
・地元自治体出身者の地域への定着に貢献するため、自治体・企業等との連携によりＵターン
学生を対象とする奨学制度を活用するなど受入支援体制を整える。【13】② アドミッションポリシーに基づき留学生や社会人などの多様な学生を受け入れるため、知識重視の入学者選抜から能力・意欲・適性等の多面的・総合的評価・判定へ転換するなど入学者選抜制度の改善に取り組むとともに、ＷＥＢ出願システムの機能の充実など出願方法の改善に-5-

法人番号 85 北陸先端科学技術大学院大学取り組む。特に留学生については、英語による情報発信や現地での獲得活動を引き続き行い、渡日せずに入学者選抜を受ける体制を堅持する。【14】２ 研究に関する目標

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

イノベーションデザイン研究、サービスサイエンス研究等の実① 社会的課題の解決や未来ニーズに応える研究を推進するため、ミッションの再定義で掲げた績を生かして知識科学体系を確立し、ネットワーク・セキュリテ

本学の強み・特色であるイノベーションデザイン研究、サービスサイエンス研究、ネットワー

ィ、理論計算機科学、ゲーム・エンタテインメント等の情報科学

ク・セキュリティ、理論計算機科学、半導体プロセスに、ゲーム・エンタテインメント、イノベ

分野、半導体プロセス、イノベーティブデバイス機能集積化、高ーティブデバイス機能集積化及び高性能天然由来マテリアルを本学の強み・特色として加え、性能天然由来マテリアル等のマテリアルサイエンス分野における

新たに２拠点を構築する国際的研究拠点・実証拠点（エクセレントコア）において次の取組を世界トップレベルの研究実績をもとに先端的な研究を行い、世界行う。

や社会の課題を解決する研究（シーズ指向研究からニーズ指向研・39歳以下の若手研究者の占める割合を40％以上とする。

究への転換）に挑戦し、卓越した研究拠点を形成するとともに、・研究指導を受ける大学院博士後期課程の学生数を大学院博士後期課程収容定員の10％以上と新たな研究領域を開拓する。【5】する。
・外国人研究者の占める割合を30％以上とする。【15】② 基礎研究や領域を超えた先端科学技術研究を展開し、新たな研究領域を開拓する。【16】③ 本学の強みである研究分野を発展させるため、国立研究開発法人や大学共同利用機関等との連携協定を４件以上締結し、中核大学として全国的な研究を展開する。【17】（２）研究実施体制等に関する目標（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置

社会的な課題を解決する研究や国際的研究拠点の形成をはじめ① 社会的な課題を解決する研究活動などに対応するため、必要な人材、設備、支援方策を把握とする各研究活動の状況に応じた研究支援体制を整備し、学外有するとともに、リサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）の確保、学内設備の共同利用など

識者を含めた検討体制による不断の見直しを行う。【6】研究支援体制を整備し、研究成果への寄与度の観点から不断に見直し・改善を行う。【18】② 研究の質を常に向上させるため、エクセレントコアや新たな先端科学技術研究及び研究ネッ
トワークの推進状況について、学外有識者を含めた検討体制において研究組織の評価等を３年ごとに実施し評価結果により研究組織のスクラップアンドビルドを行うなど不断の見直しを行う。【19】-6-

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３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関す ３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
る目標
産業界での本格的利用・採用に至った産学連携の高い実績を踏① 地域社会が抱える課題や産業構造の変化、技術革新による社会的ニーズの多様化を踏まえた

まえ、産業構造や社会の変革を見据えた研究を統合的に展開し、産業界との連携を推進するため、産学官連携総合推進センター及びナノマテリアルテクノロジ

産業のイノベーションに貢献するとともに、地域社会の発展にもーセンターにおいて以下の取組を行い、共同研究、受託研究、技術サービスの年間実施件数を寄与する。【7】平成27年度と比較して30％増加させる。
・産学官連携総合推進センターにおいて、
リサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）の配置人数を平成27年度と比較して50％増加させる。
産学連携・産産連携を推進する「マッチングハブ」事業をはじめとした産学官連携活動による企業及び他機関との協議件数を平成27年度と比較して50％増加させる。
・ナノマテリアルテクノロジーセンターにおいて、研究設備の共同利用件数を平成27年度と比較して20％増加させる。
技術サービス部による技術代行、技術相談の件数を平成27年度と比較して20％増加させる。
【20】② 教育研究成果を社会に還元するため、北陸三県の高等教育機関や地方公共団体等と連携し、地域が求める人材の育成に取り組むほか、一般市民向けの講演会を実施する等地域貢献活動に取り組む。【21】４ その他の目標

４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置

重点地域・機関を明確化した海外の大学等との教育研究交流
や、世界レベルの研究開発・実証拠点形成に向けた取組を通じて
戦略的な国際交流を推進する。
【8】① 世界的に卓越した大学等との教育研究交流を推進するため、次の取組を行う。
・海外の大学等との連携による学生の相互交流を伴う協働教育について、これまで多数の留学生を受け入れ、学位を授与してきた実績を踏まえ、受入だけでなく、日本人学生の派遣を含めた改善と展開を行う。
・これまで英語による講義の修得のみで学位取得を目指すことを可能としてきた実績を生かし、英語で受講可能な科目の開設を堅持する。【22】② 社会的課題の解決や未来ニーズに応える研究を推進するため、ミッションの再定義で掲げた本学の強み・特色であるイノベーションデザイン研究、サービスサイエンス研究、ネットワー
ク・セキュリティ、理論計算機科学、半導体プロセスに、ゲーム・エンタテインメント、イノ
ベーティブデバイス機能集積化及び高性能天然由来マテリアルを本学の強み・特色として加-7-

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え、新たに２拠点を構築する国際的研究拠点・実証拠点（エクセレントコア）において次の取組を行う。
・39歳以下の若手研究者の占める割合を40％以上とする。
・研究指導を受ける大学院博士後期課程の学生数を大学院博士後期課程収容定員の10％以上とする。
・外国人研究者の占める割合を30％以上とする。【再掲】【23】Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
学長のリーダーシップの下、大学のガバナンス改革、人事・給① 学長が適切なリーダーシップを発揮するため、大学全体の戦略の立案やそのために必要なデ与制度システム改革を推進し、大学の教育研究機能を最大限に高ータの分析等を担う組織を設けるとともに、学外者の意見を法人運営に反映させる取組や学長める。 【9】
選考会議による学長の業績評価を行う。【24】② 柔軟かつ機動的に教員人事を行うため、学長の主導により、教員の人事管理を一元的に行い、学長のリーダーシップにより学長裁量人員枠を拠点形成に向けて戦略的に活用する。【25】③ 教育研究の活性化を図るため、若手教員比率40％程度を維持するとともに、教員の年俸制・混合給与を推進し、教員の年俸制適用者については40％程度とし、混合給与適用者及びテニュ
アトラック制適用者については３％程度とする。
また、承継職員である教員について、教育、研究、社会貢献、管理運営等の項目において客観的な評価指標を重視した多面的で透明性の高い業績評価制度を構築する。
さらに、業績評価に基づき、処遇へのより適正な反映が可能な新たな年俸制を導入する。
【26】④ 多様な人材構成とするため、教員の年俸制を活用し、外国人教員の割合を20％程度に維持するとともに、研究支援者の配置などの両立支援を実施し、女性研究者等を20％とする。また指導的役割を担う女性役職員の割合を20％程度とする。【27】⑤ 教育研究活動の活性化や新たに本学の強み・特色となる分野の醸成、学長を支援する体制を強化するため、それらを推し進める取組に対し重点的に予算を配分する。【28】⑥ 業務及び財務会計の適正を確保するため、大学の業務及び財務会計の状況の監査を行う。
【29】
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
産業構造や社会の変革に対応した柔軟な教育研究を行う教育研 ２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
究組織を編成する。【10】① 産業界等の外部有識者を含む委員会において教育研究組織や学生定員、教育システムを定期的に点検し、改善する。【30】② 新興分野・分野融合型研究等を基にした金沢大学との分野融合型共同大学院の創設等、ミッ-8-法人番号 85 北陸先端科学技術大学院大学
ション再定義等を踏まえ、本学の強み・特色を生かし、機能強化を図るための教育研究組織の見直しを行う。【31】３ 事務等の効率化・合理化に関する目標
事務組織の再編や業務改善等により、事務体制の強化を図り、 ３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
事務処理の更なる効率化・合理化を推進する。
【11】① 事務処理の更なる効率化・合理化を図るため、平成30年度までに業務改善に関するベストプ
ラクティス事例集を作成し、職員間で共有するとともに、事務組織の再編や業務の見直し等を行う。【32】② 効果的な大学運営を進めるため、次のような取組を通じて、事務体制を強化する。
・Staff Development活動の一環として、事務職員の専門性向上及び国際化を推進するための研修を実施し、対象職員の受講率を100％とする。英語研修受講者のTOEICスコアを600点以上とする。
・大学のグローバル化や拠点形成を推進するため、高い国際コミュニケーション能力、データ
分析力又はコーディネート能力等を有する職員を優先的に配置する。【33】③ インターンシップ等に係る金沢大学との事務連携体制の構築等、国立大学法人間の連携を推進する。【34】
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置① 外部研究資金等の獲得額を増加させるため、学内資源を重点配分するシステムの構築やリサ
国立大学法人としての自立性を高め、教育、研究、社会貢献等
ーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）による支援の充実を図るなど外部研究資金等の獲得にの大学の主要な業務を遂行するため、外部研究資金等の獲得額を向けた取組を行い、対象とする教員の申請率を100％とする。【35】増加させる。【12】② 寄附金収入の拡大を図るため、寄附金獲得のための目標・戦略に基づき、中期目標期間を通じて幅広く寄附を募る。【36】２ 経費の抑制に関する目標
経費のコスト削減を図る。
【13】

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置① 経費の削減を図るため、財務データの活用による学内資源の配分の見直しを行うとともに、契約内容の検証による仕様書等の見直しを行う。【37】３ 資産の運用管理の改善に関する目標
保有する資産を有効に活用する。【14】３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置① 保有する資産を有効に活用するため、資産の利用状況の把握を行い、本学の強み・特色となる分野に対し戦略的・重点的に再配分を行うとともに、学内ＷＥＢサイト等を活用し、資産の利用状況を可視化する。【38】② 資金運用による収益性を確保するため、安全性に配慮しつつ、引き続き他大学との連携による資金共同運用を行う。【39】-9-法人番号 85 北陸先端科学技術大学院大学
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置① 自己点検・評価等の評価活動を着実に実施するため、大学評価実施計画を策定し、自己点検・評価等の評価活動を着実に実施し、その結果を大学
Institutional Research機能の充実によるデータの分析を踏まえた自己点検・評価等の計画的の諸活動の改善に活用する。【15】な実施を通じて、教育研究面での強みや特色、国際的な通用性を明確化し、社会に対し公表する。【40】② 評価結果を大学の教育研究活動の質の向上及び業務運営の改善に反映させるため、自己点検・評価を踏まえた外部評価等を通じて評価結果を検証し、その検証結果に基づき抽出した課題に対して大学評価委員会において改善状況を確認するなど、継続的に改善活動に取り組む。【41】２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置① 大学情報を国内外に積極的に広報するため、英語版を含めてＷＥＢサイト、ソーシャルネッ
社会に対する説明責任を果たすために、大学情報を積極的に広トワーキングサービス（ＳＮＳ）、パンフレットなどの様々なメディアを活用し、本学の教育
報する。
【16】
研究上の強みや特色、成果等を情報の受信者にわかりやすく発信する。【42】- 10 -

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Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置① 施設設備等の老朽化に対応するため、調査等をもとに現状を分析し、不具合等へ対応するとキャンパスマスタープランに基づき、教育研究を支える安全でともに、予防保全を主とした維持・管理を計画的に行う。【43】良好な施設、環境を整備、維持・保全するとともに、施設の有効活用、省エネルギーに取り組む。【17】② 施設の有効活用を推進するため、定期的な調査等により現状を把握し、全学的なスペース管理の実施と既存スペースの再配分による適正化を行うとともに、トップマネジメントによる戦
略的・重点的なスペースとして学長裁量スペースを確保して、教育研究活動の活性化や新たに本学の強み・特色となる分野の醸成、学長支援体制の強化を推し進める取組に活用する。【44】③ 省エネルギー化推進のため、設備機器等設置に当たり省エネルギー機器の導入を進めるとともに、エネルギー使用量の掲示及び見える化について継続的に啓発活動を行い、電力量の削減について、東日本大震災前の平成22年度最大需用電力と比較して夏季（７～９月）はマイナス
18％、冬季（12～３月）はマイナス８％を達成する。【45】２ 安全管理・危機管理に関する目標
２ 安全管理・危機管理に関する目標を達成するための措置
安全管理体制の更なる充実や徹底した危機管理により、安全な① 安全な教育研究環境を確保するため、関係法令に基づく安全管理体制を次のとおり徹底する。
教育研究環境を確保する。
【18】
・安全衛生教育、定期的な巡視、調査等を実施し、安全管理体制を強化する。
・事故等を未然に防止するため、管理方法の不断の見直し等を行い、危険物・有害物を適正に
管理する。
【46】
② 危機事象への対応を徹底するため、想定される危機を踏まえつつ危機管理マニュアルの見直しを行うとともに、災害発生時における学生・教職員の安否確認システムを構築する。
【47】
３ 法令遵守に関する目標
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置
経理の適正化、情報セキュリティ、研究における不正行為、研① 法令遵守と社会的責務に対する構成員の意識向上活動のため、次の取組を行う。
究費の不正使用の防止等法令遵守についての理解を深めるととも
・個人情報の適切な管理や情報システムの安全確保等、情報セキュリティ対策のために必要なに、法令に基づいた適正かつ公正な対応を徹底する。国立大学法
教育研修を行い、対象とする教職員の研修の受講率を100％とする。
人として設置された意義を強く意識し、法律や国が定めるガイド
・研究活動の適正な執行を意識し、関係する法律や国が定めるガイドライン等の遵守のためのライン等を理解し、その遵守及び教育を徹底する。【19】教育、意識啓発活動を行うほか、外国人教員のための英語による研修テキストの作成や学生に対する教育の強化を通じて大学院大学として特色ある教育啓発活動を展開する。【48】② 経理の適正化、研究費の不正使用の防止を徹底するため、公的研究費の不正防止計画に基づいたモニタリングや、英語による実施を含めたコンプライアンス教育を実施する。【49】- 11 -

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Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
1,312,007 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

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Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・ライフライン再生・小規模改修予定額（百万円）
総額

252

財

源

・施設整備費補助金（108）
・(独)大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（144）（注１）施設・設備の内容・金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成 28 年度以降は平成 27 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金等については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２ 人事に関する計画
柔軟かつ機動的に教員人事を行うため、学長の主導により、教員の人事管理を一元的に行い、学長のリーダーシップにより学長裁量人員枠を拠点形成に向けて戦略的に活用する。
教育研究の活性化を図るため、若手教員比率40％程度、教員の年俸制適用者を40％程度、混合給与適用者及びテニュアトラック制適用者を３％程度とするとともに、承継職員である教員について、教育、研究、社会貢献、管理運営等の項目において客観的な評価指標を重視した多面的で透明性の高い業績評価制度を構築する。
さらに、業績評価に基づき、処遇へのより適正な反映が可能な新たな年俸制を導入する。
多様な人材構成とするため、外国人教員の割合を20％程度に維持するとともに、両立支援等を実施することにより、女性研究者等を20％、指導的役割を担う女性役職員を20％程度とする。
事務職員についても、効果的な大学運営を進めるため、事務組織の再編や業務の見直し等を行うとともに、事務職員の専門性向上及び国際化を推進するための研修を実施する等、事務体制を強化する。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み 17,353百万円（退職手当は除く）
３ 中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業） なし（長期借入金） なし- 13 -

法人番号 85 北陸先端科学技術大学院大学（リース資産） なし
４ 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、教育、研究に係る業務及びその附帯業務の財源に充てる。

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法人番号 85 北陸先端科学技術大学院大学(別紙)予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１．予 算
平成２８年度～平成３３年度 予算
大学等名 北陸先端科学技術大学院大学（単位 百万円）

区 分

金 額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金

計［人件費の見積り］
中期目標期間中総額 17,353 百万円を支出する。
（退職手当は除く。
）

30,607
108
0
144
4,526
3,618
0
0
908
5,386
0
40,77135,13335,133
0
252
0
5,386
0

40,771注）人件費の見積りについては、平成 29 年度以降は平成 28 年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学退職手当規則に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成- 15 -

法人番号 85 北陸先端科学技術大学院大学
過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
［運営費交付金の算定方法］○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕① 「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 学長裁量経費。
② 「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。
）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③ 「機能強化経費」：機能強化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④ 「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。
（平成 28 年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。
）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超
過分等）及び雑収入。平成 28 年度予算額を基準とし、第３期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。

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法人番号 85 北陸先端科学技術大学院大学
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）
１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝｛Ｅ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）＋ Ｕ（ｙ）
（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：機能強化経費（③）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）
、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：教育等施設基盤調整額。
施設マネジメントにおける維持管理の状況に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。

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法人番号 85 北陸先端科学技術大学院大学【諸係数】
α（アルファ）：機能強化促進係数。△1.4％とする。
第３期中期目標期間中に各国立大学法人における教育研究組織の再編成等を通じた機能強化を促進するための係数。
β（ベータ） ：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「機能強化経費」及び「特殊要因経費」については、平成 29
年度以降は平成 28 年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金及び大学改革支援・学位授与機構施設費交付金は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成 28 年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費及び施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」
及び「教育等施設基盤調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、平成 29 年度以降は、平成 28 年度と同額として試算している。

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法人番号 85 北陸先端科学技術大学院大学
２．収支計画
平成２８年度～平成３３年度 収支計画
大学等名 北陸先端科学技術大学院大学（単位 百万円）

区 分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

金 額
46,117
46,11737,095
14,435
0
4,548
529
9,931
7,652
2,663
0
0
6,359
0

46,117
収入の部
46,117
経常収益
29,888
運営費交付金収益
2,993
授業料収益
531
入学金収益
68
検定料収益
0
附属病院収益4,548
受託研究等収益
822
寄附金収益
3
財務収益
905
雑益
6,359
資産見返負債戻入
0
臨時利益
0
純利益
0
総利益
注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

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法人番号 85 北陸先端科学技術大学院大学
３．資金計画
平成２８年度～平成３３年度 資金計画
大学等名 北陸先端科学技術大学院大学（単位 百万円）
区 分

金 額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

41,16039,757
1,014
0
389

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他による収入
財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

41,16040,51930,607
3,618
0
4,548
839
907
252
252
0
0
389

注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業にかかる交付金を含む。

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法人番号 85 北陸先端科学技術大学院大学
別表（研究科）

先端科学技術研究科

別表（収容定員）

先端科学技術研究科
うち博士前期課程
博士後期課程- 21 -

864人
584人
280人