特 定非営 利活動 法人き び電脳 倶楽部
第１章

総定款

則（名称）
第 1条

この法人は、特定非営利活動法 人きび電脳倶楽部という。

（事業所）
第 2条

この法人は、主たる事務所を岡山県倉敷市阿知３丁目８番６号に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第 3条

この法人は、高齢者及び重度の障害者に対し、 パソコン等に親しむことにより、その生活の質が向上し、かつ脳の働きを活性化させることにより 認知症の予防に資する事業を行い、福祉の増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 4条

前条の目的の達成のため、次の種類の特定非営利活動を行う。

保健・医療又は福祉の増進を図る事業
（事業）
第 5条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

特定非営利活動に 係る事業①

高齢者及び重度の障害者が パソコン等を学習するための支援を行うふれあい事業②

その他この会の目的を達成するために必要な事業

第３章

社

員等

（種別）
第 6 条

この法人の社員は次のとおりとし、正社員をもって特定非営利活動促進法 (平成10 年法律第 7 号)(以下「法」という )上の社員（以下「社員」という）とする。
(1)

この法人の目的のために入社するものを正社員とする。

(2)

この法人の事業に賛助するために入社するものを賛助社員とする。

２

賛助社員の身分は社員に準ずる。

３

この法人の支援を受けるものを利用会員という。

（入会）
第 7 条

社員は、次に掲げる条件を備えなければならない。

(1)

第３条の目的に沿った活動を行うこと。

(2)

活動中知りえた秘密の保護を守ること。

(3)

対象者とは公平に接すること。

２

社員として入会しようとするものは、加入申込書に社員承諾書を添えて代表理 事に申し込まねばならない。代表理事は前各号の条件に適合すると認めたときは、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。

３

代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面で、本人に通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第 8 条 社員は、総会で定めた会費規則により入会金及び会費を納入しなければならない。
２

利用会員は無料とする。

（社員の資格喪失）
第 9条

社員が、次の各号の一に該当するときは資格を失う。

(1)

退会届を提出したとき(2)

死亡若しくは失踪宣告を受けたとき(3)

継続して 1 年以上納付すべき会費を滞納したとき(4)除名されたとき（退会）
第 10 条社員は、代表理事に退会届を提出して退会することができる。

（除名）
第 11 条

社員が次の各号の一に該当するときは、総会において３分の２以上の議決により除名することができる。ただし議決の前にその社員に弁明の機会を与えなければならない。

(1)

この法人の定款または規則に違反したとき(2)

この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき（拠出金品の不返還）
第 12 条社員が資格喪失したとき 、既に納入した会費その他の拠出金は返還しない。

第４章

役員

（役員）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。

２

理事

３名以上

監事

１名以上理事の内１名を代表理事とし、１名を副代表理事とする。

（選任）
第 14 条 役員は、総会において選任する。
２

代表理事及び副代表理事は理事の互選により選出する。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えてはならない。

４

監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）第 15 条 役員の職務は次のとおりとする。
２

代表理事はこの法人を代表し、その事業を総理する。

３

代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

４副代表理事は代表理事を補佐し、代表理事に事故ある時又は代表理事が欠けた 時は、その職務を代行する。

５

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

６

監事は次の業務を行う。
(1)

理事の業務執行状況を監査すること。

(2)

この法人の財産の状況を監査すること。

(3)

前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4)

前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。

(5)

理事の業務執行状況又は財産の状況について代表理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第 16 条 役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末 日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

３

第１項の規定にかかわらず、任期満了前に、就任後２事業年度が終了した後の 総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が 終結するまでを任期とする。

４

補欠又は増員により選任された役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

５

役員の辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまではその職務を執行しなければならない。

（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定款の３分の１を超える者が欠けた時は、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役 員 が 次 の 各 号 の 一 に 該 当 す る と き は 、 総 会 に お い て ３ 分 の ２ 以 上 の 議 決 により解任することができる。ただし議決の前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

心身の故障のため職務の執行に堪えられないとき(2)

職 務 上 の 義 務 違 反 そ の 他 役 員 と し て ふ さ わ し く な い と 認 め ら れ る 行 為 が あ るとき

２代表理事又は副代表理事が前項各号の一に該当するときは、理事会において出席
理事３分の２以上の議決により代表又は副代表の職を解くことができる。

（報酬等）
第 19 条 役員は無給とする。
２

役員には職務の執行に要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を得て代表理事が別に定める。

（事務局）
第 20 条 この法人の事務事業の遂行のため事務局を置く。
２

職員は代表理事が任免する。

３

事務局長は理事をもって充てることができる。

４

事務局の組織及び運営並びに職員に関する必要な事項は、理事会の議決を経て 代表理事が別に定める。
第５章

総会（総会の種別）第 21 条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（構成）
第 22 条 総会は、社員により構成する。
（機能）
第 23 条 総会は次のことを議決する。
(1)

定款の変更

(2)

解散

(3)

合併

(4)

事業計画及び活動予算並びにその変更(5)

事業報告及び活動決算(6)

役員の選任及び解任、職務、報酬(7)

入会金と会費の額(8)

借入金（その事業年度内の 収益をもって償還する短期借入金を除く。第 48 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9)

その他本会の運営に関する重要事項（開催）
第 24 条 通常総会は、毎年１回開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当するとき開催する。
(1)

代表理事が必要と認めたとき(2)

理事会が必要と認め招集の請求をしたとき(3)

社員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき

(4)第 15 条第６項第４号の規定により、監事から招集があったとき（招集）
第 25 条 総会は、前条第２項第 ４号の場合を除き、代表理事が招集する。
２

代表理事は、前条の規定による請求を受けたときはその請求の日から 30 日以内に総会を招集しなければならない。

３

代表理事は、総会を招集するときは少なくともその５日前までに会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により通知しなければならない。

（議長）
第 26 条 総会の議長は、その総会の出席社員の中から選出する。
（定足数）
第 27 条 総会は、過半数の社員 により成立する。
（議決）
第 28 条 総会の議事は、この定款の定めによるもののほか、出席社員の過半数により決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
（表決権等）
第 29 条 社員の表決権は平等とする。
２

総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の社員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決に参加した社員は、総会に参加したものとみなす。

４

議決について特別の利害関係を有する社員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第 30 条 総会の議事は、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)

日時及び場所(2)

社員の総数、及び出席者の数（書面表決者又は 表決委任者がある場合にあって はその旨を付記すること。 ）２(3)

審議事項及び議決事項(4)

議事の経過の概要及びその結果(5)

議事録署名人の選任に関する事項
議事録には、議長及び総会で選任された議事録署名人２人以上が署名捺印しなければならない。
第６章

理事会

（構成）
第 31 条 理事会は理事により構成する。
（機能）
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)

総会に付議すべき事項(2)

総会の議決した事項の執行に関する事項(3)

その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

代表理事が必要と認めたとき(2)

理事の３分の１以上から書面により招集の請求があったとき(3)

第 15 条第６項第５号の規定により、監事からの招集の請求があったとき（招集）
第 34 条 理事会は代表理事が招集する。
２

代表理事は、前条第２号及び第３号の請求を受けたときは、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、少なくともその７日前までに会議の日時、場所、目 的及び審議事項を記載した書面により通知しなければならない。

（議長）
第 35 条 理事会の議長は、代表理事もしくは代表理事が指名するものがこれに当たる。
（議決）
第 36 条理 事 会 に お け る 議 決 事 項 は 、 第 34 条 第 3 項 の 規 定 に よ っ て あ ら か じ め 通 知した事項とする。た だ し 議 事 が 緊 急 を 要 す る も の で 出 席 し た 理 事 の 3分 の 2以上の同意があった場合はこの限りではない。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の 決するところによる。

（表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等とする。

２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面で表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別な利害関係を有する理事は、その表決に加わることができない。

(議事録)
第 38 条 理 事 会 の 議 事 に つ い て は 、 次 の 事 項 を 記 載 し た 議 事 録 を 作 成 し な け れ ば ならない。
(1)

日時及び場所(2)

理事総数、出席理事数及びその氏名（書面表決者は、その旨付記すること）

(3)

審議事項

(4)

議事の経過の概要及び議決の結果(5)

議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第７章

財 産 及 び 会 計（資産の構成）
第 39 条 この法人の財産は、次のもので構成する。
(1)

設立時の財産目録に記載された資産(2)

入会金及び会費(3)

寄付金品(4)財産の果実

(5)

事業の収益

(6)

その他の収益（資産の管理）第 40 条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）第 41 条

この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする 。

（事業計画及び予算）
第 42 条 こ の 法 人 の 事 業 計 画 及 び こ れ に 伴 う 活 動 予 算 は 、 代 表 理 事 が 作 成 し 総 会 の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 43 条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じる ことができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立する予算の 収益費用とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第 44 条

予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることが でる。

２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）第 45 条 予 算 作 成 後 に や む を え な い 事 由 が 生 じ た と き は 、 総 会 の 議 決 を 経 て 既 定 予
算の追加または更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 46 条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の財務書類は、毎事業年度終了後速やかに代表理事が作成して監事の監査を受けて総会の議決を経なければならない。

２

決算に剰余金を生じたときは、 翌事業年度に繰り越すもの とする。

（事業年度）
第 47 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）
第 48 条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章（定款の変更）定款の変更、解散及び合併

第 49 条

この定款は、総会に出席した社員の４分の３以上の賛成する議決を得て、かつ法第 25 条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1)

目的

(2)

名称

(3)

その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4)

主たる事務所及びその他の事務所の 所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る。）(5)

社員の資格の得喪に関する事項(6)

役員に関する事項（定数に 係るものを除く。）(7)

会議に関する事項(8)

その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事
項(9)

解散に関する事項 （残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。）(10)

定款の変更に関する事項（解散）
第 50 条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1)

総会の議決

(2)

目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能

(3)

社員の欠乏

(4)

合併

(5)

破産

(6)所轄庁による認証の取り消し

２

前項第１号の規定によりこの法人が解散するときは社員の総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を受けなければならない。

（残余財産の処分）
第 51 条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く）したときの残余財産は、
法 第 11 条 第 ３ 項 に 掲 げ る 者 の う ち 、 倉 敷 社 会 福 祉 協 議 会 に 譲 渡 す る 者 と す

る。
（合併）
第 52 条

この法人が合併しようとするときは、総会において社員の４分の３以上の議決を得、かつ所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

雑則

（公示）
第 53 条

この法人の公告は、この法人の定めた掲示 場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、
内閣府 NPO 法人ポータルサイト （法人入力情報欄）に掲載して行う。

（細則）
第 54 条

この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事が別に定める。

付則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の事業年度は、成立の日から翌年３月３１日までとする。

３

設立当初の事業年度の事業計画及び収支予算は、設立総会の定めるところによる。

４

この法人の設立当初の役員の任期はこの法人設立の日から翌年の５月３１日までとする。

５

６

この法人設立当初の 役員は次に掲げる者とする。
代表理事

髙中美明

理

事

IDA BAGUS ANDIKA

理

福森京子

監事

渡邉事

照美

この法人の社員の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず総会で別に定めるまで入会金を免除し、会費は年額 3,000 円とする。賛助社員また同じ。

付則（平成 11 年、主たる事務所の変更）
１

この定款の規定の改正は、平成 11 年 12 月１日から施行する。

付則（平成 13 年、目的等の改正）
１

この定款の改正は、平成 13 年 12 月５日から施行する。

付則（平成 14 年、事務局の設置等の改正 ）１

この定款の改正は、平成 15 年５月 12 日から施行する。

付則（平成 15 年、主たる事務所の変更）
１

この定款の改正は、 平成 15 年９月 20 日から施行する。

付則（平成 24 年、NPO 法改正に伴う 理事の代表権等の改正）
１

この定款の改正は、 平成 24 年８月 23 日から施行する。

付則（平成 29 年、NPO 法改正に伴う公告方法等の改正）
１

この定款の改正は、 平成 29 年 7 月 7 日から施行する。