〇飯塚市企業局小型浄化槽設置整備事業補助金交付要綱
令和3年4月1日
飯塚市企業局告示第6号
改正

R5-16

(趣旨)
第1条

この告示は、生活排水による公共水域の水質汚濁を防止し、及び良好な生活環境を保全することを目的として小型浄化槽設置整備事業に係る補助金 (以下「補助金」という。)を交付することに関し、飯塚市補助金等交付規則 (平成18年飯 塚
市規則第54号。第12条において「補助規則」という。 )に定めるもののほか 、 必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

浄化槽

浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。
(1の2)

小型浄化槽

処理対象人員50人以下の浄化槽のうち、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90パーセント以上及び放流水1リットル当たりBOD20ミリグラム(日間平均値)以下の機能を有するとともに、合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針(平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知別紙)に適合し(同指針が適用される場合に限る 。)、かつ、法第 4条第2項の規定による構造基準に適合するものをいう。
(2)

小型浄化槽設置整備事業

循環型社会形成推進交付金交付要綱(平成17年4月11日付け環廃対発第050411001号環境事務次官通知)に規定する浄化槽設置整備事業であって、小型浄化槽の設置に係る事業をいう。
(3)

専用住宅

専ら居住の用に供する建物で、事業の用に併用して供する場合は、延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物をいう。
(4)

単独処理浄化槽

環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)第1条第3号に規定するみなし浄化槽をいう。
(5)

くみ取便槽

建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第29条に規定するくみ取便所の便槽をいう。
(6)

転換単独処理浄化槽又はくみ取便槽を小型浄化槽に入れ替えることをいう。

(7)

処分

転換に伴う単独処理浄化槽又はくみ取便槽の清掃、消毒、汚泥処理、撤去、運搬及び最終処分をいう。
(8)

配管

生活排水を小型浄化槽に流入させ、又は小型浄化槽で処理した水を公
きょ

共用水域等に放流させるために必要な管 渠 、ポンプ設備及びますをいう。
(対象地域)
第3条

この告示の対象となる地域は、公共下水道事業計画区域並びにコミュニティプラント及び農業集落排水施設の処理区域以外の地域とする。
(交付対象者)
第4条

補助金の交付対象者は、前条に定める地域内において専用住宅に小型浄化槽を設置しようとする者とする。
2

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない。
(1)

法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認を受けずに小型浄化槽を設置する者(2)

本市の汚水処理未普及解消につながらない小型浄化槽を設置する者。ただし、災害(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第 2条第1号に規定するもの を いう。)により生じた被害によって必要となった小型浄化槽の更新又は改築を除く。
(3)

他の者に譲渡し、又は貸し付ける目的で小型浄化槽付専用住宅を新築する者(4)

本市の市税を滞納している者(5)

前各号に掲げるもののほか、企業管理者が不適当と認める者(補助金額)
第5条

補助金の額は、小型浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表第 1の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める額を限度とする。この場合において、人槽区分については、別表第2によるものとする。
2

前項の規定にかかわらず、転換を行う場合において、既に設置された単独処理浄化槽若しくはくみ取便槽の処分又は配管設置工事が必要であるときは、次の各号に掲げる金額を限度として、当該処分及び工事に要する経費を前項の額に加算する。
(1)

単独処理浄化槽の処分に要する費用

120,000円(2)

くみ取便槽の処分に要する費用(3)

単独処理浄化槽の転換に伴う配管設置工事に要する費用(4)

くみ取便槽の転換に伴う配管設置工事に要する費用

90,000円
300,000円

300,000円

3

前2項に掲げる補助の区分について、その額に1,000円未満の端数があるときは、その全額を切り捨てる 。
(補助金の交付申請)

第6条

申請者は、補助金交付申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)

位置図(付近見取図)(2)

住宅平面図(配置配管図)(3)

浄化槽設置届出書及び受理書の写し又は浄化槽設置計画書の写し(4)

工事請負契約書の写し

(5)

誓約書

(6)

小型浄化槽機能保証登録証(7)

浄化槽設備士免状又は修了証書の写し(8)

浄化槽認定シート、登録証の写し及び浄化槽管理(C)票(9)

転換を行う場合においては、浄化槽設置費、処分費及び配管設置費の内訳書(10)

前各号に掲げるもののほか、企業管理者が必要と認める書類(交付及び不交付の通知)
第7条

企業管理者は、補助金を交付すると決定した者(以下「補助対象者」という｡)に対しては補助金交付決定通知書により、交付しないと決定した者に対しては補助金不交付決定通知書によりそれぞれ通知する。
(住所の変更)第8条

補助対象者は、前条の補助金交付決定通知を受けた後、住所を変更した場合は、住所変更届を企業管理者に提出しなければならない。
(変更の承認申請等)
第9条

補助対象者は、第7条第1項の補助金交付決定通知を受けた後、補助金の申請内容(住所の変更を除く｡)を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ変更承認申請書を企業管理者に提出し、その承認を受けなければならない。
2

企業管理者は、前項の変更承認申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、承認することを決定した者に対しては変更承認通知書により、承認しないことを決定した者に対しては変更不承認通知書により、それぞれ通知するものとする。

3

補助対象者は、補助対象工事が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象工事の遂行が困難となった場合は、直ちに企業管理者 に報告してその指示を受けなければならない。

(実績報告)第10条

補助対象者(前条第1項の規定により、事業の中止又は廃止の承認を受けた者を除く。)は、補助金に係る小型浄化槽の使用開始の日 (法第10条の2第1項の規定により県知事に報告する使用開始の日と同一の日とする。 )から1月以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書に次に掲げる書類を添付して企業管理者に提出しなければならない。
(1)

浄化槽設置状況検査依頼書(法第7条)及び領収書の写し(2)

浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し(3)

浄化槽工事完了届出書の写し及び浄化槽工事検査報告書の写し(4)

浄化槽使用開始報告書の写し(5)

転換を行う場合においては、転換結果報告書(6)

しゅん 功平面図及び工事写真集(7)

前各号に掲げるもののほか、企業管理者が必要と認める書類(工事の施工)第11条

浄化槽の設置工事においては、浄化槽設置工事基準書に基づき施工しなければならない。
(適用除外)
第12条

この告示に定める補助金は、国、県、市その他の公共団体の施設及びこれに附帯する建築物の小型浄化槽には適用しない。
(補則)
第13条

この告示に定めるもののほか、この告示の事務に用いる書類の様式その他必要な事項については、別に定める。
附則(施行期日)
1

この告示は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年4月1日告示第12号)(施行期日)
1

この告示は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月30日告示第16号)(施行期日)
1

この告示は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)

2

この告示による改正後の塚市企業局小型浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規

定は、令和5年度以後に交付決定を行う補助金について適用し、令和 4年度以前に交付決定を行ったものについては、この告示の施行後も、なお従前の例による。

別表第1(第5条関係)
人 槽 区 分限度

額

5人槽332,000円

7人槽414,000円

10人槽548,000円

11人～50人槽743,000円

別表第2(第5条関係)
5人槽A≦130の場合

7人槽130＜Aの場合

10人槽

浴室及び台所が2箇所以上ある住宅(2世帯又は大家族住宅用)

11人～50人槽

共同住宅、下宿又は寄宿舎に限る。延べ床面積に関する要件は次のとおり。
共同住宅

n＝0.05A
ただし、1 戸当たりの n が 3.5 人以下の場合は 1 戸当たりの n を 3.5 人又は2 人(1 戸が 1 居室(建築基準法第 2 条第4 号に規定するものをいう。)で構成されている場合に限る。)とし、1 戸当たりの n が 6 人以上の場合は 1 戸当たりの n を 6 人とする。

下宿
寄宿舎
備考

n＝0.07A

A:居住の用に供する延べ床面積(㎡)n:人員(人)