第２章
地域福祉に関する現状と課題

２
1 第１次の計画での取り組みと振り返り
平成２９年度からの第２次計画を策定するに当たり、平成２４年度から５年間に渡り取り組んできた第１次の計画の成果をまとめ、引き続き取り組む課題を整理しました。
○市の成果・課題 ●社協の成果・課題

基本目標１

みんなでたすけあい、支え合える地域づくり（１）福祉教育（学習）を充実し、支え合いの意識を高めます＊○ 平成２７年度には、地域の方々をサポーター とする放課後子ども教室＊を、全２３小学校で実施しました。
（２）ふれあいと交流を大切にするコミュニティづくりを進めます○

地域のコミュニティ組織の設立及び活動を支援するため財政支援を＊行うことで、地区コミュニティ協議会 の組織数の増加につながりました。 （平成２３年度７団体→平成２７年度１１団体）＊●
主な取り組みコミュニティソーシャルワーカー に必要な研修を実施し、地域づく
りや困難事例への対応を行ってきました。また、身近な地域での支え合＊
いの場である「ふれあい・いきいきサロン 」の設置数は、平成２７年
度で４０か所となりました。

（３）ボランティア活動・ＮＰＯ活動をより活発にします＊○ 高齢者対策としては、介護予防のための「はつらつ運動教室 」の開
催会場を拡大しました。
（平成２３年度１４会場→平成２７年度２８会場）＊○

介護予防ボランティア（はつらつリーダー ）の登録人数も拡大しました。 （平成２３年度３５人→平成２７年度８６人）●

地域支え合いの仕組みづくり事業として実施している「くき元気サー＊
ビス 事業」は丁寧に相談を受けつつ広報にも努め、実績数が増加しました。協力会員数は１７３人となり、平成２８年度の目標値１５０人は達成しました。また、協力会員への研修も随時実施しています。

13

第2章

基本目標１

地域福祉に関する現状と課題

みんなでたすけあい、支え合える地域づくり●

多くの方にボランティア活動を知ってもらい、活動に参加してもらう
ことや、ボランティア団体同士の交流を深めるために、平成２５年度からボランティアまつりを実施しています。
また、平成２７年度のボランティア団体の登録数は８１団体となりました。
＊（４）地域をまとめる福祉ネットワーク をつくります●平成２５年度から社協内にコミュニティソーシャルワーカーを配置し、また福祉委員を委嘱するなど地域の見守り体制を進めました。

●

主な取り組み地域福祉推進のためのワークショップは、平成２４年度に地域福祉計
画・地域福祉活動計画の説明のため９か所にて実施し、平成２５年度か＊らは主に行政区ごとに地域アセスメント を実施しました。
また、平成２７年度は本計画策定のためのワークショップを主に小学校区ごとに１９か所にて実施しました。

コミュニティソーシャルワーク
（CSW）
実践者養成研修 IN くき

14基本目標１

みんなでたすけあい、支え合える地域づくり（２）ふれあいと交流を大切にするコミュニティづくりを進めます○ 自主グループ活動等の増加による市民の様々な交流の機会は増えていますが、その活動の拠点となる身近な交流の場所の確保に、苦慮している状況があります。今後は、地域の資源を一層活用するなど、市民や民間等の協力による地域密着型の場所の確保についての検討が必要です。
（３）ボランティア活動・ＮＰＯ活動をより活発にします＊＊○ 市民活動推進基金 ・福祉基金 を利用した市民活動団体数が現状維
持でとどまっていることから、市民への周知や働きかけについて改善や工夫が必要です。 （平成２３年度８団体→平成２７年度７団体）
今 後 も 取 り 組 む 課 題●

ボランティア活動を身近に感じ、ボランティア活動者が増えるように実施した夏のボランティア体験プログラムでは、広報等を積極的に行い、新たな活動先としてＮＰＯとも連携しました。
参加者数は、平成２６年度は２０５人、平成２７年度は２１７人とボランティア体験者数は増加しましたが、その後のボランティア活動の継続やグループ活動への支援は今後も努める必要があります。

○

既存のボランティア団体メンバーの高齢化や固定化、後継者不足などから、地域での活動は特定の人に偏る傾向があります。
活動の裾野を広げることができるよう、引き続き、市民への働きかけを工夫することが必要です。

（４）地域をまとめる福祉ネットワークをつくります＊● 主に行政区ごとに地域の実情をうかがいながら福祉委員 についての説明を行い、２０８人の方を福祉委員に委嘱し、地区福祉委員会（地区＊あったか会議 ）の準備を進めてきました。
今後も、福祉委員の人数を増やすとともに地区あったか会議を立ちあげる必要があります。

15

第2章

基本目標２

地域福祉に関する現状と課題

誰もが安心して暮らせる地域づくり＊（１）災害時要援護者 の支援体制をつくります＊○ 自主防災組織 の組織率は、平成２８年度の目標値６４％を超えました。 （平成２３年度４９％→平成２７年度７１％）○

平成２５年３月に災害時要援護者避難支援プラン（全体計画）を策定
し、本市における要援護者の避難支援対策について、その基本的な考え方・進め方を明らかにしました。
また、「要援護者見守り支援登録台帳システム」を導入し、災害時要＊援護者台帳 の整備に努めました。
＊○

福祉避難所 の指定を増やしました。
（平成２３年度０箇所→平成２７年度１８箇所）

主な取り組み●災害や体調の変化などの緊急事態に自ら備えるために「あんしんカー
ド 」及び「あんしんカード携帯版」の普及に努め（平成２７年度から改訂版を配布）平成２１年１１月からの配布総数は１８，９６９枚（携
帯版は平成２３年４月から８，５３８枚）と増加しました。

●

＊

＊

災害時の支援体制づくりとして、毎年、災害ボランティアセンター
立ち上げ訓練を実施するとともに、地域の防災訓練に参加し災害時要援護者等避難訓練を実施しました。

（２）地域の見守り体制を強化します○ 高齢者の分野においては、平成２５年度に高齢者虐待対応マニュアルを作成しました。
○＊

子どもの分野においては、要保護児童対策地域協議会 を通じて日常的な連絡・調整を行いました。

○

平成２６年度から認知症の方やその家族を地域で支えるためのオレ＊ンジカフェ を開催しました。

16

基本目標２

誰もが安心して暮らせる地域づくり●

平成２６年度から菖蒲地域包括支援センターを新たに受託し、すでに受託している久喜東地域包括支援センターとともに、総合相談、介護予防への取り組み、認知症の方とその家族への支援、虐待事例への対応、＊介護支援専門員 への支援などを行っています。
＊● 「ケアマネさろん 」の開催により、介護支援専門員の交流、情報交換の場を持つことができるように支援しました。
（３）高齢者や障がい者、子育て世帯の地域生活を支援します＊○ 市内循環バスの延伸や、デマンド交通 の導入により、市民の誰もが安心して利用できる交通体制の充実と利便性の向上を図ることができました。
主な取り組み○子育ての援助を必要としている方と援助のできる方を結び、市民同士の相互援助活動を調整・支援するファミリー・サポート・センター事業
は、平成２３年度から市内全域で実施しており、その内容の充実を図りました。会員数は順調に伸びています。
＊● 養育支援訪問事業 を平成２６年度から受託し、養育が必要な世帯にヘルパーの派遣を実施しました。
＊＊（４）バリアフリー 、ユニバーサルデザイン のまちづくりを進めます○＊

超低床ノンステップバス の導入を行う路線バス事業者に対し、補助金を交付することにより、導入率を向上させることができました。
（平成２３年度４８．８％→平成２７年度６９．２％）

17

第2章

基本目標２

地域福祉に関する現状と課題

誰もが安心して暮らせる地域づくり（１）災害時要援護者の支援体制をつくります＊○ 要援護者見守り支援事業 登録者数は（平成２３年度４，４０４人→
平成２７年度４，０２１人）減少しています。今後も、事業の周知方法などを工夫して、登録及び同意が進むようにする必要があります。
また、避難個別支援プラン（個別計画）の策定に向け、避難行動要支
援者の確保などの課題が明確になっており、今後は、さらに地域の協力者の発掘、養成が必要です。
●

今 後 も 取 り 組 む 課 題

福祉委員の推進、ふれあい・いきいきサロンの開設などを進め、地域づくりに力を入れてきましたが、支援体制のマップ作りの支援には至りませんでした。
また、支援にあたる職員の参集や安否確認をするために緊急メール
システムを導入しましたが、今後も、引き続き支援体制づくりに取り組む必要があります。

（２）地域の見守り体制を強化します＊○ 平成２７年度の認知症サポーター養成講座 受講者数は、１，９７３人、延べ受講者数９，５７４人になりました。
（平成２３年度３，５２４人→平成２７年度９，５７４人）＊
認知症サポーターの他にも、ゲートキーパー などのボランティアを各課で毎年養成し、年々増加していますが、養成後の活動の場が地域であることから、実際の活動が目に見えにくい状況にあります。
ボランティア養成がさらなる地域活動につながるよう、養成講座受講者と地域をつなぐ仕組みづくりを行うとともに、関係機関とのつながりや地域住民とのつながりを強化していく必要があります。

○＊

こどもレディース１１０番の家 相談員数（１戸当たり１人）は減少
し、平成２６年度中間目標値１，１４９人以上に達しませんでした。
（平成２３年度１，１４９人→平成２７年度１，０６５人）今後も、地域の見守り体制の充実に取り組む必要があります。

18

基本目標３

サービスを利用しやすい環境づくり（１）わかりやすく行き届くように情報を提供します＊○ 生涯学習出前講座 の福祉分野の講座について、必要に応じて見直し、内容を充実させてきました。実施回数は、平成２５年度が１２回、平成２６年度は２１回、平成２７年度は１３回でした。
●＊

社協の出前講座 は毎年、積極的に実施することで、地域の方と顔の見える関係ができ、いつでも相談できる体制づくりをしてきました。
実施回数は平成２５年度が９８回、平成２６年度は８６回、平成２７年度は１１８回でした。

（２）気軽で信頼できる相談体制をつくります○ 平成２６年度には、直営の菖蒲地域包括支援センターを社協へ委託しました。
主な取り組み＊● 誰でも気軽に相談できる体制を整えるために、福祉なんでも相談 として電話相談窓口を設け、 平成２５年度は１１８件、 平成２６年度は９３件、平成２７年度は１２８件の相談がありました。また、平成２５＊
年度からクッキープラザ において月１回出前相談会を実施しました。
（３）サービス利用者の権利擁護を進めます＊○ 成年後見制度 の利用が有用と認められる認知症高齢者等に対し、市長申立てによる成年後見制度の申請と利用支援を行い、サービス利用＊者の権利擁護 が図られました。
●

サービス利用者の権利を守ることができるよう、福祉サービス利用援
助事業を継続しています。平成２７年度の利用者数は３３人です。ま＊＊た、平成２７年度から法人後見 の受任及び市民後見人 養成に向けて準備を行い、平成２８年度には市民後見人養成講座を開講しました。

19

第2章

基本目標３

地域福祉に関する現状と課題

サービスを利用しやすい環境づくり＊（４）孤立しがちな生活困窮者 の自立を支援します○ がん検診、健康診査、予防接種において、世帯全員が市民税非課税の世帯や生活保護世帯の方の負担軽減を図りました。
●

孤立しがちな生活困窮者の自立支援に取り組み、平成２７年度から＊
は、生活困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業 」及び子ども＊に対する「学習支援事業 」を市から受託し、市と連携会議を重ねながら、自立に向けた相談支援や学習支援を実施しました。

主な取り組み社協の出前講座

久喜市社協の出前相談20

基本目標３

サービスを利用しやすい環境づくり（１）わかりやすく行き届くように情報を提供します○ 年々高齢者が増加していることから、チラシや書類の字を大きくするなど高齢者等にやさしい対応を全関係機関で取り入れていくなど、相談しやすい環境づくりを行うことが大切です。
●

くき社協だよりは年６回発行し、事業ごとにチラシ等を作成してきましたが、市民の方からは、「わかりにくい」「情報を知らなかった」という意見があります。
＊
また、平成２７年１０月から社協情報配信サービス を開始しましたが、まだ登録数が少ない状況であり、必要な方へ必要な情報を提供できる仕組みをつくる必要があります。

今 後 も 取 り 組 む 課 題（２）気軽で信頼できる相談体制をつくります○ 地域の生活面の課題は人間関係や経済面、住まいなどの環境面等、複合的かつ広範囲であることから、より解決に結びつけることができる
よう様々な機関等との連携を強化する必要があります。
（３）サービス利用者の権利擁護を進めます● 法人後見の受任に向けた体制を整えることができたため、成年後見制
度にかかわる相談、支援を行い、法人後見を受任していきます。
（４）孤立しがちな生活困窮者の自立を支援します＊○ 保健・医療・福祉等健康福祉サービス の適切な運用と要支援者に対する給付を行い、低所得者等の自立した生活を支援するとともに、生活保護から自立できる世帯（平成２３年度３７世帯→平成２７年度６９世帯）の増加を引き続き目指す必要があります。また、生活困窮者の自立支援をさらに取り組む必要があります。

21

第2章

2

地域福祉に関する現状と課題

計画策定に向けた課題の整理

第２次計画策定に向け、実施したアンケート調査及びワークショップにおける市民等のご意見を基に、本市における地域福祉の課題を整理しました。

（１）アンケート調査の結果

市民の地域福祉に関する意識や行動について現状を把握し、計画に反映するため、「地域福祉に関するアンケート調査」を次のとおり実施しました。

◎地域福祉に関するアンケート調査の概要

目

的

調査対象者

２０歳以上の市民調査

高校生調査

平成２２年２月調査の結果と比較することで計画の進捗状況等を確認する。また、市民の地域福祉に対する考え方、日頃の生活、ボランティア
活動及び地域活動の状況などを把握し、地域の課題を整理することで、第２次計画づくりの基礎資料とする

これからの時代を担う世代の地域福祉に対する考え方、日頃の生活、
ボランティア活動及び地域活動の状況などを把握し、課題を整理する
ことで、第２次計画づくりの参考資料とする

２０歳以上の市民（平成２７年４月１日現在）

市内に所在の県立高等学校（５校）に通学している高校生

抽 出 方 法 住民基本台帳からの無作為抽出
調査方法

郵送による配付・回収※お礼状兼督促状を１回送付

各学校３クラス
学校配付・回収配付

数 ２，０００人

６６０人

回

収

率 ５４．９％

１００％

調査時期

平成２７年６月１３日～
平成２７年７月１３日まで

平成２７年６月１７日～
平成２７年７月１６日まで※グラフの（ｎ＝○○○○）は、その問いの有効回答数。
※クロス集計（居住地区別・年齢別・性別の集計）は、無回答者を除いた集計。
※比率は、小数点以下第２位を四捨五入。このため、比率が0.05未満の場合には0.0と表記。
また、合計が100.0％にならないこともある。

※アンケート調査結果の詳細については、市ホームページに掲載しています。

22

◎地域福祉に関するアンケート調査の主な結果（一部抜粋）「地域福祉」という言葉を知っていますか。（○は１つ）
市民の「地域福祉という言葉の認知度」については、「聞いたことはあったが内容まで知らなかった」と回答した方は３７．６％と最も多く、「聞いたこともなかった」２５．３％を合わせると、６２．９％の方が「地域福祉」についてほとんど知らないことになります。
また、年齢別でみると「聞いたこともなかった」と回答した方は「２０歳代」「３０歳代」ともに４４．０％と高く、年代が上がるにつれ、「聞いたこともなかった」と回答した方は減少しています。

■言葉の認知度（市民）

問 12
0.0

聞いたことはあったが内容まで知らなかった

37.6

少しは知っていた

53.2

25.8
21.9
25.3

聞いたこともなかった
よく知っていた8.3

聞いたことはあったが違う意味だと思っていた

0.0

平成22年度（n=1,051）

16.7

平成27年度（n=1,097）

6.9

1.3
3.0

無回答
0

10

20

30

40

50

60 (%)「地域福祉」の言葉の認知度（市民）（単位：％）

回答人数
（人）

２０歳代

７５

５．３

２０．０

３０．７

４４．０

３０歳代

１２５

８．０

１５．２

２８．８

４４．０

４０歳代

１６８

３．６

１９．６

４１．７

３３．３

５０歳代

１７３

５．２

１９．７

４５．７

２８．３

６０歳代

２７８

１０．１

３１．３

３８．５

１８．３

７０歳以上

２７６

１２．３

３４．４

３５．１

１２．０

よく知っていた

少しは知っていた

聞いたことはあったが内容まで知らなかった

年齢別

23

聞いたこともなかった

第2章

地域福祉に関する現状と課題

地域福祉を進めることが必要だと思いますか。（○は１つ）
市民の「地域福祉の必要性」についての考え方は、「とても必要だ」と回答した
方が４６．０％、「どちらかといえば必要だ」と回答した方が４３．０％であり、必要と考えている方は８９．０％と高い割合を示しています。
しかしながら、前回調査時との比較では「とても必要だ」と回答した方が１３．
３ポイント減少しています。

■地域福祉の必要性（市民）問 13

とても必要だ
34.7とちらかといえば必要だ

43.0

1.3
1.8

あまり必要でない

平成22年度（n=1,051）

0.0
0.3

まったく必要でない
わからない

3.1

無回答

1.6
1.5

平成27年度（n=1,097）

7.4

10

0

【高校生】

59.3

46.0

20

30

40

50

60

70 (%)

地域福祉を進めることが必要だと思いますか。（○は１つ）高校生の「地域福祉の必要性」についての考え方は、「とても必要だ」４６．８％、「どちらかといえば必要だ」３８．５％で、合計すると８５．３％となっています。
また、「わからない」と回答した方は１２．０％となっています。

■地域福祉の必要性（高校生）

問 10

とても必要だ

46.8とちらかといえば必要だ

38.5

あまり必要でない

高校生（n=660）

1.7

まったく必要でない

0.3

わからない

12.0

無回答

0.8
0

10

20

30

24

40

50 (%)

地域福祉に対して、あなたの考え方は次のどれに近いですか。（○は１つ）
市民の「地域福祉」に対する考え方は、「福祉は行政と地域住民（住民組織）全てが協力し合いながら行うもの」と回答した方が５７．３％で最も多くなっています。
また、高校生の「地域福祉」に対する考え方は、「福祉とは近隣の助け合いやボ
ランティアとして慈善的に手を差し伸べること」と回答した方が５２．０％で最も多く、次いで、「福祉は行政と地域住民（住民組織）全てが協力し合いながら行う
もの」２２．６％、「わからない」１５．０％となっています。

■地域福祉に対する考え方

問 14
22.6

福祉は行政と地域住民（住民組織）全てが協力し合いながら行うもの

57.3
52.0

福祉とは近隣の助け合いやボランティアとして慈善的に手を差し伸べること

16.7
3.9

福祉は行政（国や地方自治体）の責任で行うべき12.2

昔から親・兄弟がお互いに助け合うという考え方があるのだから親類縁者が面倒をみればよい

1.5

福祉を必要とする人は自分でもっと努力をするべきであり援助の必要はない

1.2

3.2

高校生
（n=660）2.7

市民（n=1,097）

0.0

その他（複数回答）

0.4
15.0

わからない

8.8
0.6

無回答

1.9
0

10

20

25

30

40

50

60

70

（％）

第2章

地域福祉に関する現状と課題

日頃、ご近所とどの程度のお付き合いがありますか。（○は１つ）
市民の「日頃の近所との付き合い」については、「たまに世間話や立ち話はしている」３２．７％が最も多く、前回調査時より４．７ポイント増加し、「簡単な頼みごと程度ならできる」は、前回調査時より５．６ポイント減少しています。
年齢別にみると、「困っているとき、相談や助け合いができる」は「２０歳代」「３０歳代」の割合が低い一方、「７０歳以上」の割合は高くなっており、高齢になると、隣近所の相談や助け合いが実践されていることもうかがわれます。
また、居住地区別に見てみると、「困っているとき、相談や助け合いができる」
や「簡単な頼みごと程度ならできる」と回答した割合が高い地区もあります。

■近所付き合い（市民）

問8
28.0

たまに世間話や立ち話はしている

32.7

33.6
31.9

顔を合わせれば挨拶する程度
簡単な頼みごと程度ならできる

13.9
10.6

困っているとき、相談や助け合いができる

19.5

平成22年度（n=1,051）

12.8

3.6
5.2

ほとんど付き合いがない
顔は知っているが声をかけることはない

0.0
1.6

その他

0.4
0.2

無回答

1.7
0

平成27年度（n=1,097）

4.4

5

10

15

20

25

30

35

40

（％）

近所付き合い（市民）
年齢別（単位：％）

困ってい 簡単な頼み たまに世間 顔を会わ
回 答 るとき、 ごと程度な 話や立ち話 せれば挨
人 数 相談や助 らできる はしている 拶する程（人） け合いが度できる

顔は知っ ほとんどているが 付き合い
声をかけ がない
ることは
ない

そ
の
他

２０歳代

75

6.7

2.7

10.7

52.0

2.7

24.0 0.0

３０歳代

125

6.4

6.4

26.4

44.0

4.0

12.0 0.0

４０歳代

168

9.5

12.5

25.0

43.5

1.8

5.4 0.0

５０歳代

173

8.1

19.1

31.8

33.5

1.2

5.8 0.0

６０歳代

278

14.0

17.6

42.8

22.3

0.7

1.1 0.0

７０歳以上

276

21.0

14.5

36.6

22.5

1.4

0.7 0.7

26

ご近所付き合いについてどのようにお考えですか。（○は１つ）市民の「近所付き合い」についての考え方は、「近所であいさつをしたり、協力することは必要だと思う」６１．６％で最も多い回答となっていて、居住地区別及び年齢別でみても半数以上となっています。
「近所付き合い」について、前回調査時と比較すると、「あいさつ程度はするが、あまり深くかかわりたくない」と回答した方が８．６ポイント増加し、「近所で助け合って暮らしていくことが当然だと思う」と回答した方が７．１ポイント減少しています。

■近所付き合いに対する考え（市民）

問 18
60.9

近所であいさつをしたり、協力することは必要だと思う

61.6
13.2

あいさつ程度はするが、あまり深くかかわりたくない

21.8
19.5

近所で助け合って暮らしていくことが当然だと思う平成22年度（n=1,051）

12.4
1.9

近所付き合いはわずらわしいので、あまりしたくない平成27年度（n=1,097）

1.8
0.0

まったく必要と思わない

0.5
4.5

無回答

1.9
0

10

20

27

30

40

50

60

70 （%）

第2章

地域福祉に関する現状と課題【高校生】ご近所付き合いについてどのようにお考えですか。（○は１つ）高校生の「近所付き合い」についての考え方は、多い順に「近所であいさつしたり、協力することは必要だと思う」５３．９％、「近所で助け合って暮らしていくことが当然だと思う」２１．２％、「あいさつ程度はするが、あまり深くかかわりたくない」２０．０％、「近所付き合いはわずらわしいので、あまりしたくない」
３．５％、「まったく必要と思わない」０．８％となっています。
高校生の回答と市民の回答を比較してみると、「近所であいさつをしたり、協力することは必要だと思う」と回答した市民６１．６％より高校生の回答は７．７ポ
イント減少していますが、「近所で助け合って暮らしていくことが当然だと思う」と回答した市民１２．４％より高校生の回答は８．８ポイント増加しています。

■近所付き合いに対する考え（高校生）問 12

近所であいさつをしたり、協力することは必要だと思う

53.9

近所で助け合って暮らしていくことが当然だと思う21.2

あいさつ程度はするが、あまり深くかかわりたくない

20.0

近所付き合いはわずらわしいので、あまりしたくない

高校生（n=660）

3.5

まったく必要と思わない

0.8

無回答

0.6

0

10

28

20

30

40

50

60 （%）

ご近所との付き合いや関わりで、今後どのようなことが大切になると思いますか。（○は３つまで）市民の「今後の近所付き合いで大切なこと」についての考え方は、「日常のあい
さつ等による、人と人とのふれあい」６９．９％が最も多く、次いで「防災活動や災害のときの助け合い」４８．８％となっており、前回調査時と比較すると、「日常のあいさつ等による、人と人とのふれあい」と回答した方が７．５ポイント、「防災活動や災害のときの助け合い」と回答した方が３．５ポイント、ともに増加しています。

■今後の近所付き合いで大切なこと（市民）

問 12
62.4

日常のあいさつ等による、
人と人とのふれあい

69.9

45.3
48.8

防災活動や災害のときの助け合い
33.7
27.3

日時生活で困ったときの助け合い
病気・けが等緊急時の助け合い

24.7
26.2

地域での清掃活動等、自分たちの町を大切にする姿勢

25.1
22.5

高齢者の見守りや生きがいづくり

21.7

健康づくりや介護予防の場づくり

10.6
11.8

子育てやしつけ等、子どもの問題を一緒に考える仲間づくり

10.0
5.6

その他

0.8
0.5

特にない

0.6
4.1

平成22年度（n=1,051）

28.3

平成27年度（n=1,097）

4.8
1.7

無回答
0

10

20

30

29

40

50

60

70

80

（%）

第2章

地域福祉に関する現状と課題

ボランティアやＮＰＯの活動に参加したことがありますか。（○は１つ）
市民の「ボランティアやＮＰＯの活動への参加」については、「参加している」と回答した方が７．９％、「以前に参加したことがある」と回答した方が１５．８％、合計で２３．７％となっており、前回調査時から引き続き少ないのが現状です。
一方で、ボランティアやＮＰＯの活動への参加状況を年齢別でみると、「６０歳代」の参加の割合が高く、ボランティアの高齢化がうかがわれます。

■ボランティア活動等への参加の有無（市民）

問 26
70.1

参加したことがない

73.9
18.5

以前に参加したことがある

平成22年度（n=1,051）

15.8
8.4

参加している平成27年度（n=1,097）

7.9
3.0

無回答

2.4
0

10

20

30

40

50

60

70

80 （％）

ボランティア活動等への参加の有無（市民）
年齢別

回答人数
（人）

（単位：％）

参加している以前に参加した
ことがある

参加したことが
ない

２０歳代

７５

２．７

３３．３

６４．
０

３０歳代

１２５

３．２

１６．０

８０．０

４０歳代

１６８

６．０

１２．５

８１．０

５０歳代

１７３

８．７

１７．３

７４．０

６０歳代

２７８

１１．９

１４．０

７２．７

７０歳以上

２７６

８．３

１３．８

７１．０

30

（問２６で「参加したことがない」を選んだ方）参加したことがない理由は何ですか。（あてはまるものすべてに○）
市民の「ボランティアやＮＰＯの活動に参加したことがない」と回答した理由については、「仕事や家事で忙しいから」と回答した方が、前回調査時より３ポイン
ト増え５２．０％です。
また、「自分の趣味や余暇活動を優先したいから」「知り合いがいないから」「体が弱く病気がちだから」「興味や関心がないから」「つきあいになじめないから」な
どの理由が前回調査時と比較しわずかに増加しており、特に「自分の趣味や余暇活動を優先したいから」と回答した方は、２０歳代、３０歳代が高くなっています。

■参加したことがない理由（市民）問 26－349.0
52.0

仕事や家事で忙しいから
43.8
39.5

参加する機会がないから活動の内容や参加する方法がわからないから

24.2

自分の趣味や余暇活動を優先したいから

28.9

11.4
15.8
11.9
12.0

知り合いがいないから体が弱く病気がちだから

9.0
10.0

興味や関心がないから

7.9
9.1

つきあいになじめないから

6.4
8.3

高齢者や病気の家族の世話をしているから

8.3
7.4

引っ越してきて間がないから

4.2
3.2

その他

2.6
3.7

無回答

3.0
3.1
0

10

平成22年度（n=737）平成27年度（n=811）

20

31

30

40

50

60

（％）

第2章

地域福祉に関する現状と課題【高校生】（ボランティア活動にまったく参加したことがない方、または今後参加したくないと回答した方）その理由（○は３つまで）
高校生の「ボランティア活動に参加したことがない」または「今後参加したくない」と回答した理由については、「興味がない」「きっかけがない」「勉強や部活などで時間がない」が３０％を超えています。

■ボランティア不参加の理由（高校生）

問 18－3

興味がない

38.0

きっかけがない

37.3

勉強や部活などで時間がない

35.8

一緒に活動する人がいない

16.1

参加の仕方がわからない

12.9

必要性を感じない

9.0

恥ずかしい

8.6

家族や友人に止められた高校生（n=279）

0.4

その他

6.1
0

5

10

15

32

20

25

30

35

40

（％）

ボランティアやＮＰＯ活動を活発化するためには、どのようなことが必要だと思いますか。（○は３つまで）
市民の「ボランティア活動などを活発化するために必要なこと」についての考え方は、「体験活動など、初めての人も参加しやすいようなきっかけづくりを行う」
５１．７％、「活動の内容などの情報を住民に提供する」５０．７％と回答した方の割合は半数を超えていますが、前回調査時との比較では、「体験活動など、初めての人も参加しやすいようなきっかけづくりを行う」と回答した方は９．２ポイン
ト減少、「活動の内容などの情報を住民に提供する」と回答した方は４．２ポイン
ト減少しました。

■ボランティア活動などを活発化するために必要なこと（市民）
体験活動など、初めての人も参加しやすいようなきっかけづくりを行う

問 27

60.5

51.3
54.9
50.7

活動の内容などの情報を住民に提供するボランティアや NPO の活動の大切さを学校で教える

31.6
27.7

ボランティアや NPO の活動の大切さを生涯学習で広める

19.2
16.6

交通費などの実費が支払われるようにする

10.2
11.0

活動のリーダーとなる人を育成する

12.1
10.6

活動の拠点となる場所を確保する

11.6
9.8

平成22年度（n=1,051）
平成27年度（n=1,097）

7.8
7.7

活動に関する相談体制を充実する

6.7
6.0

活動団体等への資金の援助をする
0.7
1.7

その他

8.0
12.7

わからない
5.2
5.1

無回答
0

10

20

33

30

40

50

60

70 （％）

第2章

地域福祉に関する現状と課題

今後、様々な福祉の相談をすることになった時、相談機関にはどんなことを求めますか。（あてはまるものすべてに○）
市民の「相談機関に求めること」については、「どこに相談したらよいか知らせてくれる案内や広報がある」５９．２％、「気軽に相談できそうな、敷居が高くない雰囲気がある」４７．７％、「いつでも相談できる場所や時間が確保されている」
４６．３％、「専門性があり、解決に結びつけることができる」３８．５％、「相談したい時に相談機関に行けなくても来てくれるような体制が確保されている」２６．
５％の順になっています。
また、アンケートの自由意見においても、福祉制度の情報や相談機関の情報が行き届いていないと感じている方の意見が多いほか、相談機関に対して、わかりやす
さや気軽さに加え、悩み事や困りごとを解決してくれる専門性を求める意見が多く見られました。

■相談機関に求めること（市民）問 35

どこに相談したらよいか知らせてくれる案内や広報がある

59.2

気軽に相談できそうな、敷居が高くない雰囲気がある

47.7

いつでも相談できる場所や時間が確保されている

46.3

専門性があり、解決に結びつけることができる

平成27年度（n=1,097）

38.5

相談したい時に相談機関に行けなくても来てくれるような体制が確保されている

26.5

その他

1.8

無回答

9.7
0

10

20

34

30

40

50

60

70

(%)

（２）ワークショップの結果「地域福祉推進のためのワークショップ」を次のとおり実施しました。

◎地域福祉推進のためのワークショップの概要
地域ワークショップ
目的専門職ワークショップ

自らの地域について考え、それぞれの地域にある福祉課題と解決策について検討し、地域住民や専門職の声を計画に反映させる

対象者

地域福祉推進をしている関係者及び推進者として期待できる方（区長、民生委員・児童委員 ＊ 、ボラン
ティア、社協事業の協力者等）

市内の福祉に携わる専門職（行政、居宅介護支援事業所、介護保険サービス
事業所、障がい者支援施設＊、病院、Ｎ
ＰＯ、薬局、社協等）

実施方法

概ね小学校区ごとに開催

専門職の集まる学習会にて実施

参加数

３３５人

５６人

開催時期

平成２７年６月１０日（水）～平成２７年７月８日（水）（１９か所）（１か所）

平成２７年９月２９日（火）※ワークショップの結果の詳細については、社協のホームページに掲載しています。

◎地域福祉推進のためのワークショップの意見のまとめ＜地域ワークショップより＞
前回（平成２３年度）実施したワークショップであげられた課題を参考にしながら、現状の課題を捉え直し、地域での解決方法を検討しました。
「前回の課題がまだ解決に至っていない」という意見も含め、今回のワークショ
ップの全地区に共通した現状や意見を次のように整理しました。

①

高齢化・少子化の進行
・ひとり暮らし高齢者、日中独居の高齢者や認知症の方が増えた。
・認知症の方への対応がわからない。
・役員の高齢化による担い手不足。
・子どもがいない。子ども会やイベント（防災訓練等）が成り立たない。
・独身者が多く、後継ぎがいない。

35

第2章

②

地域福祉に関する現状と課題

地域のつながりの希薄化・無関心
・地域でのあいさつや付き合いがなく地域の人の顔がわからない。しかもプライバシーの問題で踏み込めない。特にアパートやマンションの住人
について把握できない。
・転入してきた住民との関わりが難しい。
・サロンなどの集まりには男性の参加者が少ない。

③ 「かくれ孤立」（一見孤立しているようには見えないが孤立している状況）
・自ら助けを求めない、ＳＯＳを出せない人、地域と関わりたくない、参加しない人がいる。孤立死につながりやすい。
・家族と一緒でも、若い人でも孤立している。

④

連携や相談先が不明確
・どこに相談したらよいかわからない。
・相談してもそのままで、結果がもたらされない。
・行政、社協、警察、保健所、自治会、区長、民生委員、福祉委員などとの情報共有が必要。

⑤

情報発信の不足
・行政や社協のＰＲや情報不足。
・認知症や障がいについての知識がないために誤解しやすい（知識を得たい）。

⑥

集まる場所や集会所不足
・災害時に対応できない。
・元気な高齢者（介護保険対象者以外）の行き場がない。
・交通の利便性が悪い。

36

＜専門職ワークショップより＞
地域住民を対象とした「地域福祉推進のためのワークショップ」と同様の内容で、専門職対象のワークショップを実施しました。こちらでは「地域での課題」を「久喜市の課題」と読み替え、日頃の業務の中で感じている課題と解決策を検討しました。
ワークショップであげられた意見については、次のとおりです。
①

親族との関係が疎遠
・ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯が多いが、親族が遠方に住んでいて、緊急連絡先がない場合や手続き時の保証人になる人がいない。
・家庭内の孤立等から緊急時の連絡やサービス利用へつなぐことが難しい。

②

重度化及び複合的な課題の世帯への対応が増加
・認知症や障がいなどが重度化している利用者が多い。
・同一世帯に認知症の親と、ひきこもりの子どもが同居しているなど、複数の機関の対応が必要な場合がある。
・重度の障がい者が外出しにくい。
・介護と医療の連携が必要だが、個人情報などで連携が難しい場合がある。

③

介護者の介護負担感の増加
・虐待の疑いがある世帯がある。
・老老介護＊の世帯が多くなっている。
・家族が抱え込んでいる。

④

孤立化している世帯の増加
・福祉的支援が必要であると思われるのに、相談につながらない人がいる。
・生活が困窮していてサービス利用が難しいため関係機関とのつながりが少なくなる。
・どこに相談してよいかわからない。

37

第2章

地域福祉に関する現状と課題（３）アンケート調査及びワークショップの結果から見える課題①「地域福祉」への理解と地域福祉活動への市民参加②

地域の助け合い・支え合い

地域福祉では、地域に暮らす全ての人が日頃の生活の中で何らかの問題を抱え、手助けを必要としている場合を前提として考えており、地域に暮らす全ての人と地域に存在する公私の多様な主体が協働で取り組むことが求められています。
アンケート調査やワークショップの結果から、地域福祉やその必要性について、より多くの市民にご理解いただく必要がありますが、興味・関心の少ない人もいる
ことから、地域福祉への理解の促進や地域福祉活動へと結びつくような働きかけへの工夫が必要です。
このため、地域福祉に関する啓発や福祉教育等の機会を増やすとともに、特に若い世代への働きかけの工夫や気軽に地域福祉活動に参加できる仕組みづくりに取り組む必要があります。
また、高齢者の増加に併せて、高齢者の皆さんが生きがいとして地域福祉活動に参加できるよう、市民参加の内容等についても検討する必要があります。

ワークショップの際、地域住民からも専門職からも共通に出されたのは、ＳＯＳを発信しにくいなど若い人でも孤立した状況があり、高齢者の孤立だけではなく、若い世代も含めた支援が必要になっているということでした。
また、アンケート調査の結果からは、全体的に隣近所の付き合いは希薄化が進む
傾向が現れているものの、多くの市民が交流の大切さや防災活動や災害時の助け合いについての重要性を感じていることがわかりました。
このようなことから、世代を超えた日頃の声かけや交流を進め、地域の助け合いや支え合いにつながる取り組みを推進する必要があります。

38

③

地域福祉活動における人材育成及び連携体制④

相談体制の整備専門職のワークショップでは、世代を問わず生活が困窮している家庭、複合的な課題を有している世帯の存在など、解決に時間がかかる支援が難しい事例が地域にはあるという意見が出されました。このことから、地域住民や専門職、他の多くの機関が連携し一体となって、支援体制をつくることがますます重要になっていくと考えられます。
地域福祉活動の担い手となる多様な人材の育成や活性化を図り、様々な地域福祉の担い手がより効果的に連携できる仕組みをつくるなど、地域の福祉力を高める取り組
みが必要です。

アンケート調査やワークショップの結果から、「どこに相談したらよいのかわからない」「相談しても結果がもたらされない」などの課題とともに、相談機関に求めることとして「どこに相談したらよいか知らせてくれる案内や広報がある」「気軽に相談できそうな、敷居が高くない雰囲気がある」などのことが必要であることがわかりました。現状では地域の中だけでなく、家庭内でも孤立し、ＳＯＳを出しにくい人や複合的な課題を抱えている家族も把握されており、市民は相談機関に対し、相談しやすい環境整備や解決に結びつけることができる専門性について求めていることもわかりました。
今後は、さらにプライバシーの保護を十分に配慮しながら、加えて相談窓口をわ
かりやすく、気軽に相談できる体制づくりを目指すとともに、問題を抱え込んでしまっている状態に周囲が気づき、解決にたどり着くまで専門機関＊同士が連携し合う
ような体制づくりを目指す必要があります。

⑤

情報提供

アンケート調査やワークショップの結果から、必要な人に必要な情報が届いていない、広報紙等だけではわかりにくいとの声が多くあったことから、必要な情報を必要な人にわかりやすく伝える工夫も含め、支援を必要としている方に適切な情報やサービスを提供できるように、地域福祉に関するあらゆる情報提供の手段等について、改善や工夫が必要です。

39

第2章

3

地域福祉に関する現状と課題

地域福祉を推進するための方向性

第１次の計画の取り組みと振り返りやアンケート調査及びワークショップの結果、社会的背景などを踏まえた上で、これからの本市の地域福祉を推進するための方向性を、次の４点に整理しました。

（１）いきいきと自分らしく暮らすことができる地域づくりをめざして人口減少や健康福祉ニーズの増大に伴い、公的サービスを含め地域の福祉を支える担い手は、極めて不足している状況にあります。
誰もが支え合える「地域福祉」を実現するためには、市民一人ひとりに、地域では様々な方が生活していることを理解した上で地域での生活課題について知り、さらには自分の個性に気づき、地域福祉活動の中で自分のできることについて考えた
り、行動に移すことができるような働きかけが必要です。
特に若い世代や高齢世代に対し、地域福祉に関する情報が行き渡るよう、様々な取り組みや工夫をすることで市民参加による地域福祉の推進を目指します。

（２）身近な困りごとの解決のため、お互い様の気持ちで支え合う地域づくりをめざして隣近所の付き合いは希薄化が進む傾向があり、ＳＯＳを発信しにくい場合は世代を問わず孤立状態を招く危険性があります。また、東日本大震災の教訓からも、災害時の助け合いには、日頃の地域住民の絆づくりが重要であるといわれており、多くの市民が交流の大切さや防災活動や災害時の助け合いについての重要性を感じています。
世代を超えた日頃の声かけや交流など、地域の助け合いや支え合いにつながる取り組みを推進するとともに、隣近所同士でお互いにできることを共有したり、一緒に地域福祉活動に参加するなど、身近な地域での活動が広がるように取り組みます。

40

（３）市民、団体、専門機関とともに、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりをめざして様々な原因により生活困窮に陥っている例や、複合的な課題を有している世帯の存在など、一機関の支援では解決が難しい事例については、適切な福祉サービスにつながらず、孤立に陥りやすい状況が見られます。
このようなことから、社会的孤立や排除が起きないよう、地域福祉活動の担い手となる多様な人材の育成を図り、様々な地域福祉の担い手が、身近なところで、気づき、専門機関につなげる仕組みをつくることも必要となります。
また、平成２７年４月からは、生活困窮者に対する新たな支援制度（生活困窮者自立支援法）が始まっています。生活困窮者が適切な支援や福祉サービスを受けられずに埋もれてしまうことがないよう、地域社会の中で、支援の仕組みが生かされていくことが求められます。
地域の福祉力を高める地域ぐるみの取り組みを推進するとともに、地域包括ケアシステムの考え方を高齢者の分野だけでなく障がい者や児童、生活困窮者等他の福祉分野にも応用し、地域福祉の更なる推進体制の整備を目指します。
※地域包括ケアシステムとは（高齢者分野におけるイメージ図はＰ４３を参照）

ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために医療や介護のみならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場（日常生活圏域）で適切に提供できるような地域での体制（平成２１年３月「地域包括ケア研究会報告～今後の検討のための論点整理～」）

41

第2章

地域福祉に関する現状と課題（４）サービスを利用しやすい環境を整備し、市民、行政、社協の協働のまちづくりをめざして利用者が事業者と対等な関係で福祉サービスを利用する契約制度になった今日では、適切に福祉サービスを利用できる環境が整っていることが必要です。福祉サービスの制度は複雑な部分もあり、サービスの提供を受ける人にとっては、苦情や不満を表明しにくいといった面もあり、苦情解決制度の周知を図るとともに、体制の充実に努める必要があります。
今後、認知症の人が増えていく中で、判断能力が十分でない人が福祉サービスを適切に利用し、地域において安心して生活できるよう、サービスの利用手続きや日常的な金銭管理等を援助する制度の周知と充実が求められています。
市や社協は、適切な福祉サービスを利用できる環境づくりのために、利用者の視点に立ち、わかりやすい情報提供を行うとともに、地域住民とのコミュニケーショ
ンを深めながら、情報が広く行き渡るように工夫します。
また、相談しやすい環境整備や相談機関の専門性の向上及び相談機関等の連携強化を進めながら、地域福祉推進のための基盤や体制を充実・強化します。

42

地域包括ケアシステムのイメージ（日常生活圏域）■在宅医療・介護連携の推進■介護保険サービスの適正な提供体制の推進
■認知症
施策の
推進

介護

医療
急性期病院
亜急性期・回復期
・リハビリ病院●在宅系サービス
・訪問介護、通所介護、小規模多機能型
居宅介護 等●介護予防サービス

日常の医療
・かかりつけ医・地域の連携病院

医師会・歯科医師会
・薬剤師会●施設・居住系サービス
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・有料老人ホーム 等

介護サービス事業者
ケアマネジャー
介護予防

高齢者

地域ケア
会議

■介護予防・日常生
活支援総合事業への取り組み

地域包括支援センター
多様な住まい自宅、サービス付き高齢者向け
住宅、等

■高齢者の
住まいの
確保

生活支援
生活支援
コーディ
ネーター

地域力による支援
コミュニティづくり
社会福祉協議会
ＣＳＷ・民生・児童委員
福祉委員

老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO等
社会貢献活動生きがいづくり地域交流カフェ・サロン
見守りネットワーク等■地域支え合いの仕組みづくり高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画
（P３５）
より引用

43