令和５年度第２回多良木町議会(６月定例会議）
招 集 年 月 日 令和５年６月６日
招 集 の 場 所 多良木町議会議場
議会日時及び 開

議 令和５年６月12日

午前10時00分

開 閉 宣 告散会 令和５年６月12日

午後１時39分

応招 （不応招） 議 席 番 号 出 欠 氏

名議 席 番 号出 欠氏

名

議員及び出席

1

○

佐 信行

6

○ 久保田 武治

欠席議員

2

○ 坂口 幸法7○ 豊永 好人○

出 席

3○ 林田 俊策

8

○ 猪 原

×

欠 席

4

☓ 魚住 憲一

9○ 落合 健治△

不応招5☓ 源嶋 たまみ

10

○ 前 田

文

9番

落

合

健

治

司議 事 参 事山本美和

会議録署名議員 6番（補充） 久 保 田

武 治

職務のため出席した者の職氏名英

事 務 局 長浅

川

職

名氏

名職

町

長吉 瀬

名氏

名

浩 一 郎 生涯学習課長 黒 木

庄 一 朗

説明のため出席 副

町

長日

田

した者の職氏名 教

育

長佐

藤

会計管理者木下孝

二 住民ほけん課 佐

藤

愛

子

総 務 課 長岡本雅

博福 祉 課 長新

堀

英

治

田

裕

一

課大

森

博

範

純 農林整備課長 水

田

寛

明

下

義

博

須

・

西

総

務

雅

清

壽 住 民 ほ けん 課長課

企画観光課長 林仁生涯学習課

福田浩

企画観光課佐 々 木
危機管理防災課長 椎課之建 設 課 長林

英 人建

葉

祉

設

危機管理防災課 多田哲

弥農林整備課山税 務 課 長東健

一郎 産業振興課長

農委事務局長 魚住雅

彦産業振興課那

1

会

議

に

付

し

た

一般質問
発議第２号

多良木町議会活性化特別委員会の設置について
多良木町議会議員の派遣について

2

事

件

開議の宣告（午前 10 時 00 分開議）○議長（宇佐信行君） ただいまの出席議員は 8 名です。本日は、4 番魚住憲一議員、5 番源嶋
たまみ議員、2 名から欠席届が出ております。ほかは全員出席で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしております。
なお、説明員の産業振興課長小林昭洋君及び住民ほけん課長竹下政孝君、2 名から欠席届が出ております。それぞれの説明員変更許可願いが提出されましたので、これを許可しております。そのほかは全員出席でございます。
これから、本日の会議を開きます。
本日は配付しておきました議事日程表のとおり議事を進めてまいりたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（宇佐信行君） 異議なしと認めます。
したがって、本日は配付しておきました議事日程表のとおり進めてまいります。
日程第１「会議録署名議員の補充指名について」○議長（宇佐信行君） 日程第 1、会議録署名議員の補充指名を行います。
当初、会議録署名議員に指名しておりました、5 番源嶋たまみ議員が欠席しておりますので、多良木町議会会議規則第 126 条の規定により、6 番久保田武治議員を補充いたします。
ここで皆さんに申し上げます。多良木町議会会議規則第 60 条第 4 項に基づき、本日欠席
しております 5 番源嶋たまみ議員の一般質問の通告は、無効となりました。
本日は議会運営委員会の決定により、一般質問者の順番を、6 番久保田武治議員、8 番猪原清議員の順番で行います。
日程第２

一般質問

○議長（宇佐信行君） それでは、日程第 2、一般質問を行います。
6 番久保田武治議員の一般質問を許可いたします。
6 番久保田武治議員。
久保田

武治議員の一般質問○６番（久保田 武治君） おはようございます。それでは通告に従って、早速質問に入ります。
まず 1 番目の町政座談会っていうふうにあげてますけど、行政座談会というふうに銘打ってありますんで、そのことについていくつか伺いたいと思います。
まず 1 番目ですが、今回、久々に座談会が開催されたわけですが、まず参加者数や内容等の評価についてということで伺いたいと思うんです。
まず冒頭に私事で恐縮なんですが、図らずもコロナウイルスと友達になって謹慎の身で座談会に参加できませんでしたので、今回、資料をですね、お願いをしたわけです。
いただいた資料によりますと、4 会場での町民の参加者が黒肥地 5 名、久米 6 名、槻木 28
名、多良木 16 名の 55 名というふうになっているようですが、町長以下、役場関係者の参加が延べ 173 名となっているようです。行政や町民の生活全般にわたってのですね、多くの質問、あるいは要望などが出されてるっていうことで資料で伺いました。
3

今回コロナの不安もあってですね、参加を控えた町民もあったかと思いますが、町長は今回の参加者数や座談会の内容についてはいったいどのような感想・評価を持っておられるのか、まずその点について伺いたいと思います。
○議長（宇佐信行君） これより町長、副町長、関係課長の答弁を許可します。
吉瀬町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、今、ご質問ありましたけども、議員ご承知のとおりですね、
行政座談会はコロナウイルス関連の色んなコロナ禍の中で 3 年ほどできませんでしたので、議員おっしゃるとおり久々の開催ということでした。
開催するにあたって私たちとしましては、できるだけたくさんの方々に来ていただけるかもしれないという期待があっての 3 年目の開催ということだったんですけれども、職員を除
いた数で、議員の方々を入れたらですね、63 名という参加ということでした。
行政座談会というのは、いわば直接民主主義の一つのモデルだと思うんですね。そういう形態だと思いますので、住民の皆さんは、それぞれいろんな考え方を持っておられます。その考えを実現するために住民の方々の代表として 10 名の議員の方々を選ばれて、その議員の方々に自分の考え、あるいは思いを託すというんですかね。つまり自分が選んだ代表者をとおして、間接的に行政に参加するというのが間接民主主義ということですね。そこで間接民主主義で選ばれた議員の皆さん方が議会を構成していただいて、執行部の提案を議会で話し合っていただいて政治を進めていくというのが議会制民主主義ということになります。
ですから行政座談会のようにお一人お一人のご意見を伺うというのもとても大切だと思いますが、議会制民主主義という形では、物事の本質を、住民の皆さんが選ばれた住民の皆さんを代表していただいている 10 名の議員の皆さん方に詳しく説明をした上で十分ご納得い
ただいて町の政治の方向を決定いただくという、そういう方法をとっているわけです。
行政座談会については事前にお知らせするために、防災行政無線による放送を行っており
ますし、回覧を回しております。その結果、今回の参加者があったということだと思います。
行政座談会を行う際に、例えば学校を作るとか、それからダムを作るとか、化学工場を誘致するとか、そういう住民の方々に、生活とか健康に直接直結するような大きな課題が持ち上がったときには住民の皆さん方の関心も多くなると思いますので、参加していただく方が多くなると思います。会場の増設ということもですね、あると思いますけれども、そういう場合はですね。
今回の状況を見て当面、会場を増やすということは、次の質問にも関わってくると思いま
すが、今のところですね、考えてはおりません。以上です。
あ、感想ですね。はい。感想としましてはですね、皆さん方それぞれご自分の周りのことが多かったかなと、ご質問の中にはですね。やはりあの自分の生活に関わること、提案があそこの牛島 1 号線の橋に鯉のぼりを何とかしてもらえないだろうかというご質問もありましたよね。そういうものも含めて、やっぱり何ていうかな、参加者が多かったのか少なかったのかですね、はい。自分の身近な問題が起こったときには参加は多くなると思いますけど、今回は特にそんなに多かったとは思ってないんですけど、ただ参加していただいた方にはですね、感謝はいたしております。
そこでご意見をそれぞれ述べていただきましたので、住民の方々がどういうふうに考えておられるかということはよく分かりましたので、そういう意味では非常に参考になりました。
そういう印象です。
○議長（ 佐信行君） 6 番。
○６番（久保田武治君） 次のですね、イのですね、球磨村や山江村では回数、参加人数共に多かったっていうようなことを聞いてるんですが、本町で今回なぜ 4 か所だったのか。
あるいは多くの町民の声を聞くつもりなら、もっと多く開催すべきではないのか、なかっ4

たのかというふうに私は考えているんですが、球磨村では約 1 か月をかけて座談会を開き、15 会場で 308 人が参加し、令和 2 年 7 月豪雨後の復興計画、あるいは学校再編、村政全般についての意見交換が行われたということが新聞で報道されておりました。
球磨村、山江村ではですね、集落が点在している関係上、会場を多くしなければ座談会が開けないっていう一定の地理的な条件がね、あるとは思うんですが、山江村や錦町でも開催をしてますんで、その辺についての情報を持っておられると思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○議長（宇佐信行君） 岡本総務課長。
○総務課長（岡本雅博君） おはようございます。それでは、お答えさせていただきたいと思います。
私の方で錦町と山江村、2 か所に情報をお尋ねしたところでございます。
まず錦町でございますが、例年、公民分館を対象とした開催をしておられましたが、昨年
度はコロナの影響もあって、町内 3 か所で開催をしたということでございました。時間につきましては、本町 90 分程度でございましたが、時間については同じぐらいでございまして、
1 会場当たり約 50 人前後の参加者があったということで聞いております。
山江村でございますが、先ほど議員申されましたとおり、行政区単位での開催ということで、村内 16 か所で開催をされております。参加者数につきましては、1 会場当たり 30 人から 40 人程度の参加があったということでお聞きしております。
以上でございます。
○議長（宇佐信行君） 6 番。
○６番（久保田 武治君） 本町では今回、なぜ 4 か所だったのかっていうことを先ほど申し上げましたが、要するにですね、メイン会場を設定して、そこに参加してくださいっていう、そういうやり方の座談会ではですね、参加できる町民が限られると思うんですね。
とりわけ中山間地では、少子高齢化に伴う集落機能の低下、買物・交通弱者問題、鳥獣害
被害や環境保全、あるいは豪雨災害などに備えた防災対策など、多くの問題に直面をしているわけです。そのような声をですね、直接聞くことが大事なのであって、そういう意味ではですね、4 か所で本当にそういう町民の皆さんの声が集約できるのかという問題があるわけです。
町長は今回の座談会資料の 1 ページ目の最初にですね、行政の仕事はサービス産業ですというふうに書かれてますね。それならなおさらのことですね、積極的に地域に入って多くの町民の声を聞くべきではないかと思うんですが。
実はですね、私、3 月議会で申し上げましたが、独自に槻木を含む 3,000 戸にアンケートを届けて、そのうち 500 通の回答があったというふうに申し上げましたが、その中でですね、
その設問に町、町長や職員、議会や議員に対するご要望やご意見をお聞かせくださいっていう項目を設けてるんですが、そこにですね、町長や職員、特に町長は町民の中に入って生活状況を見たり聞いたりしてほしい。町長の顔が見えません。町民の声をしっかり聞いて行政に活かしてほしいという声が来てるんですね。
そして、議員さんも選挙のときだけ頑張るのはおかしいですっていうふうに書いてあります。
今申し上げたようにですね、そういう意味合いからすれば、やはりこちらから参加してくださいじゃなくて、こちらから伺いますので皆さんいろいろご要望なり、お困りごとをぜひお聞かせくださいっていう、そういう座談会の設定が必要ではないかと思うんですが、町長
どんなふうにお考えになりますか。
○議長（宇佐信行君） 町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、今回 4 か所で開きましたけれども、私は 4 か所でいいとい5うふうに思ってます。
で、多良木小学校、すいません多良木の研修センターと、それから黒肥地小学校の体育館と久米小学校の体育館、それから槻木小学校の体育館ということでこちらで開きましたが、それを開いて、皆さんからご意見寄せられたのはですね、なかなかやっぱりさっき言ったよ
うに、自分の身近なことを皆さん言われてましたので、そのことは、やはり自分がもし困っていて、どうしても言いたいことがあるということであれば来られると思うんですね。
それで先ほど言われた交通弱者とか、交通弱者の話は槻木で直接お聞きしましたので、年配の方が来られてですね、今タクシー、何ですかねタクシーを使って多良木まで出てくる、そういう部分については非常に助かってるっておっしゃってましたので。
それからいろんな事柄についてはですね、さっき間接民主主義の話をしましたけれども、地区には民生委員さんがいらっしゃいます。それから区長さんもいらっしゃいます。そういう方々が聞いていただいて、それぞれの担当課の方に話を持ってきていただいてます。それはもうずっと継続してますので、そういう意味では住民の方々個人個人のご意見は区長さんが集約していただき、また福祉的な部分については、民生委員さんが集約していただいてるということですので、そういう部分については、やはり何て言うんですかね、そういう然るべき形をとって、段階を踏んで町の方に申請をしていただくというのがいいんじゃないかなというふうに思ってます。
であの町長の顔が見えないというのは、確かにコロナ禍で 3 年間ですね、あんまり外に出てませんでしたので、例えば例大祭とかがあってもですね、式典はありますけれども、あとは懇親会はないということが続きましたので、そういう意味では確かに 3 年間あまり顔が見えなかったかもしれませんけれども、町長としての仕事はしっかりと外部的なもの、それから町村会の町村間のですね、調整等々はやってきておりますので、どうしても会いたいということであればですね、私の方から、言っていただけば出かけていくこともありますし、応接室に直接来ていただく方もたくさんいらっしゃいます。
そういう形で何ていうかこう来られたり話をすることに対して、それを拒否しているわけ
ではありませんので、そこは今からもご遠慮なく来ていただけばなというふうに思ってます。
で、山江とかですね、球磨村あたりは、先ほど生活に密着した問題がたくさん出てきた場
合には、住民の方々関心を持たれるということなんですが、議員先ほど言われましたようにですね、7 月豪雨で球磨村は大きな被害が起きてますし、そして住民の方々も随分別の町村に移っていっておられる方々もいらっしゃいます。それから山江村も被害が大きかったですよね。すごく 7 月豪雨の被害を受けておられますので、やはりこういうところは自分の身近な部分にいろんな問題が起きてるので町政座談会の参加が多かったということではないかというふうに思ってます。
○議長（宇佐信行君） 6 番。
○６番（久保田 武治君） 町長の業務が忙しくて地域に入らないっていうのはね、本末転倒
だというふうに私は思うんですね。
それでですね、今年度、令和 5 年度は座談会終了ってなってますが、今年度はもうこれっきりで開催予定はないんでしょうか。その点いかがですか。
○議長（宇佐信行君） 町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、今回はこれで今回の行政座談会は終わりということで了解いただきたいと思います。
○議長（宇佐信行君） 6 番。
○６番（久保田 武治君） 今年度終わりっていうことなんで、おやりにならないということはよく分かりましたが、しかし先ほど申し上げたようにですね、やはりあのやれその直接
民主主義、間接民主主義の問題もそうなんですが、やはりまさにですね、各地域で、現場
6

でいろいろな問題は起きるわけですから、そこに足を運ばずしてそのようなですね、解決策なりそういう方策がですね、やっぱり出せないんではないかということを申し上げて、二つ目の副町長の所信・決意について伺いたいと思います。
着任されて 2 か月が経過しましたが、町政全般についての現状や課題への理解・認識について、どのように今思っておられるのかということなんですが、今回ご縁があって、着任され 2 か月が過ぎました。
ゴールデンウィークもありましたのでですね、実際的にはまだなかなか地域に入るっていう、その辺の皆さんへの顔見せ興行も十分にはできてないということは当然なんですが、慣れない土地で何かとご苦労もあるかと思うんですが、特にウィズコロナで業務に一定の制約もありますし、その辺でですね、本町の現状や当面している課題、取り組むべき課題への理解・認識。それについてはどのように今現在の心境も含めて伺いたいと思います。
○議長（宇佐信行君） 日田副町長。
○副町長（日田雅仁君） お答えします。
今議員お話しいただきましたとおり、私 3 月 16 日に町議会の方でご同意をいただきまして、4 月 1 日に副町長着任いたしました。町長からですね、4 月 3 日の日に副町長の辞令を拝命いたしましたが、その際にやはり町の行政運営に携わる重責というか、その重みというものを考えまして、非常に身の引き締まる思いがしたところでございます。
また同時に多良木町の住民、町民とならせていただいてですね、一緒に住ませていただいて、役場の一員として多良木町の行政に関わるということを大変嬉しく思っておりまして、
そういった気持ちで職務スタートしておるところでございます。
議員ご質問のとおり、6 月に入りました。着任から 2 か月経過したところでございます。
この間、役場内の各課の事業や取り組み、課題等について決裁ですとか、打合せですとか、様々な機会が増えてまいりました。各課長様初めですね、町の各職員の方ともですね、意見交換する機会も徐々に増えてきたところです。
また役場内だけでなくてですね、町内の関係団体の総会ですとか、議員先ほどおっしゃいましたとおり、ウィズコロナに 5 月 8 日以降もう変わってまいりました。で、各種団体の総会ですとか、人吉球磨管内の会合ですとか、町長代理で出席させていただく場面、また小学校の運動会等の行事もですね、出させていただくと、出席させていただくということで、徐々に町民の方ですとか、関係団体の方といろいろお話をさせていただく機会は増えてきつつあるかなと思ってます。
また様々なご意見に接する機会もですね、徐々に増えてきたかなというふうに思っております。皆様にはですね、親しく私ともですね、接していただいて、大変ありがたいなと思っておりまして、この場をお借りして感謝申し上げたいなと思っております。引き続き、議員ご指摘のとおり認識深めるべくですね、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
で、現時点での町政全般についての現状の認識ですとか、理解・認識というお尋ねでございますが、現時点で私が一番感じておりますのは、本町に限ったことではないかもしれませんけれども、少子高齢化の進行による人口減少、また、さらに人口減少に伴う生産年齢の減
少、この生産年齢の減少に伴ってですね、各種産業における担い手の方の高齢化が進んでいるというふうに思ってます。また、このこれによりですね、徐々に町のあらゆる分野のやっぱり活力が徐々に失われつつある状況、これはやっぱり何とかしていかないといけないというふうな認識でおります。
さらにですね、加えまして、ここ数年はコロナ禍、さらに物価高騰等も影響も加わりまして、吉瀬町長もですね、日頃からご発言されておられますが、現在非常に厳しい状況であるというふうな認識をしております。こういった認識に立たれてですね、これまでも、私は 4月からですが、それまでも本町でもですね、そういったこれまでの少子高齢化ですとか、コ7ロナ禍、物価高騰への課題の対応等について全力で町長以下取り組まれてきたものと認識してます。
現状あの町の、座談会の資料にも入れさせていただいておりましたが、町の自主財源はおよそ 4 分の 1 と、議員各位ご存じのとおり、なかなか財政状況も厳しい状況でございますが、
少子高齢化の対応をはじめとする課題への対応についてはですね、時間軸を意識しながら、また国や県の様々な財源を活用するといった工夫もしながらですね、取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
引き続き少しでも多良木町が良い方向に向かっていくようにですね、町の議会の皆様のご理解もいただきながら、また先ほど議員もお話になりましたが、町の町民の皆様とですね、
様々な機会が増えてまいると思いますので、ご意見を伺いながらですね、町長の目指される町づくりに向けて、しっかりと補佐役としての職務を全力で果たしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（宇佐信行君） 6 番。
○６番（久保田 武治君） 二つ目のですね、企業誘致。町長は事業誘致というふうにですね、
座談会の資料の中でも述べておられます。それらについてもですね、役割が期待されているということだと思うんですが、今後どのように取り組まれるかっていうことです。
これまでにね、培われたキャリアや政策マンとしての能力をですね、どのように発揮されるのか。また具体的にですね、今申したような事業に準備なり着手なりされている事案があるのかどうなのか。今後そしてそれにどのように取り組んでいかれるのか。その点簡潔に答弁いただきたいと思います。
○議長（宇佐信行君） 副町長。
○副町長（日田雅仁君） お答えします。
企業誘致について、町長からもお話はいただいておるところですが、今議員からもご質問
いただきました。
まず企業誘致ですけど、そもそも論でもう皆さんご存じのことではございますが、何で各自治体取り組んでいるかというところですが、改めてですが、新たな働く場、雇用の場の創
出、また働く人や住民が増えれば当然、地域の地元経済の波及効果があると。さらに税収が増えるということが期待されるということで、先ほど申し上げました人口減少対策の一つということでも各自治体競って取り組まれているというのが実態かと思ってます。
これによって税収が増えればですね、各自治体は自主財源が増えるということで、様々なことに取り組んでいけるということで、そういった面でもですね、非常に重要な取り組みだというふうに思ってます。
非常に企業誘致、大変いいお話ではあるんですけれども、最終的には企業側の経営判断で決せられると、決まるということなります。このため企業側が創業していただける環境を作っていくということも求められます。
いずれにしても企業誘致のためにはですね、多良木町を選んでいただくというために地道
な取り組み、努力が必要と思ってます。
一方、企業誘致という言葉からしますとですね、皆さん町外ですとか、県外からの企業様に来ていただくということにどうしても話が、目も行きやすいんですけれども、私あの先ほど議員からご紹介いただいたとおり、県において企業誘致担当を 5 年間させていただいておりました。県でもですね、新規の企業誘致ということで東京事務所、大阪事務所、県の事務所ですね、と連携して県本庁も取り組まれているところでございます。TSMC なんかもその中でその関連の動きもされているかと承知しております。ただ一方ですね、県に既にお越しいただいた企業様ですね、もう既に立地されてる企業様へのフォローアップも非常に精力的に県の方では取り組まれているところです。
8そのフォローアップでは、具体的には企業様訪問させていただいて、いろいろなお困り事ですとか伺う中で、行政として対応できること、なかなか全部ができるわけではないんです
けど、いろんなお話をする中で信頼関係を築いて、人間関係を築いていくというようなことをされているというところでございます。
何でこのフォローアップされてるかと申しますと、新規に誘致するともちろん働く場ができる、経済効果あるんですけど、既存の企業様に地元で発展していただくということも新規誘致と同様の効果があるということで、だからこそ県の方でもかなり力を入れてフォローア
ップというのは、もう継続してずっと取り組まれているというのが現状でございます。
ですので本町においてもですね、まずあの県の方でも産業振興のビジョンのようなものを持っていらっしゃって、それに該当する製造業等を中心にされてるんですけれども、本町も県にそこを準じた形でですね、ぜひ町内に既に立地されてる企業様と、私自らも出向かせていただこうと思ってますけれども、特に担当される産業振興課等を中心に定期的に訪問いただくなどしてですね、お困り事などを伺いながら町内でさらなる増設、また雇用の増加等につながるようにですね、できる限りご支援をしていく必要があるかなと、またそうしていき
たいなと思っております。
その上で新規誘致というのも非常に大事かと思いますので、多良木町の立地環境を踏まえてですね、どういった企業の誘致が望ましいかしっかり見極めながらですね、また私 3 月までおりました県、もしくは多良木財団等のネットワークも活用しながらですね、新規企業誘致も含めて、精いっぱい取り組んでまいりたいなというふうに思っております。以上でございます。
○議長（宇佐信行君） 6 番。
○６番（久保田 武治君） これからですね、まさにその力を発揮していただけるものだというふうに思いますんで、健康に留意されて、今後のご活躍にエールを送ってこの 2 番目の質問を終わります。
3 番目のコロナ・物価高騰化での町民・事業者支援について。
これはもう昨年からずっと一貫して取り上げているわけなんですが、まず一つ目はですね、
3 月議会でも質問していた学校給食費の無料化、あるいは今回、低所得者に対する支援策が実施することになりました。これについては評価をしたいというふうに思ってるんですが、さらにどのような取り組みをなされるのか、その点について伺いたいと思います。
まずアですが、水道料金の値下げについて、物価高騰対策としてできないかと。
水道料金については、多くの町民から料金が高過ぎるとの声もいただいておりまして、昨年の 9 月議会でも、隣の湯前町が国の交付金を活用して、家計支援として公共施設以外の家
庭の水道基本料金を半年間免除するという措置をとられました。
本町でも検討できないかという私の質問に建設課長は、本町では上水道が町内全域に整備されていないので今は考えていないとの答弁だったと思います。そうですね、答弁間違いあ
りませんね。
それに引き続き、私が昨年 12 月から 1 月にかけて先ほど紹介しました町政アンケート。
これで町に今後取り組んでほしいということで回答された 500 通のうちのですね、6 割近くが水道料金の値下げを求める回答になっていました。具体的にどのような声が届いたかといいますと、町に対する要望っていうことで、上下水道料金を本気で見直してほしい。水道料金が高過ぎだと思いますという声がありました。それ以外にですね、水道料に関しては、水道料高過ぎる。近隣の市町村と比べてかなり高い。引っ越ししてきたが水道料金が高いのにびっくり。住みにくい。水道料金 19 年になるが全く変わらない。多良木は特に高いと聞いています。これどうにかならないんですかなどなどの声がですね、皆さんから寄せられました。
9そこでですね、私あの湯前の建設課の方にお話を伺いました。湯前町の上水道加入状況は96％ということでした。全世帯加入ではないんですが、この間、約 1,520 世帯の基本料金
1,540 円を免除されました。今年度もですね、町民の皆さんから助かっていると、こういう支援もぜひお願いしたいというな声もあるので、9 月から 12 月にかけて 4 か月間の基本料金をですね、免除する準備を進めてるっていうふうな、そういうお話でした。
そこでよそはよそ、うちはうちと言ってしまえばそれまでの話なんですが、そこで本町でもですね、交付金の活用でこの水道料金の値下げっていうのは検討できないんでしょうか。
どうなんでしょうか。その点いかがでしょうか。
○議長（宇佐信行君） 林田建設課長。
○建設課長（林田 裕一君） はい、それではお答えいたします。
多良木町上水道事業につきましては、令和 2 年度に多良木町上水道事業経営戦略を策定しております。議会へもその後、説明をいたしておりまして、今後、法定耐用年数を迎え、更新が必要とする施設が増えてまいります。それらの施設を計画的に更新していくためにも、
現在の料金体系を維持し、財源を確保していく必要がございますので、今のところ値下げは考えておりません。
湯前町が交付金を活用した事業を実施されるということでございますが、一応、水道のですね、普及関係を調べさせていただきまして、本町のですね。本町の水道の普及率としましては、多良木町の全世帯が 3,661 世帯ございます。これは 3 月 31 日でございますが、その内、上水道が普及しておりますのが 3,548 世帯、約 96.9％の世帯が上水道に加入しておられます。
その上水道に加入しておられる世帯のうち、一般契約、一般用の契約ですね、いわゆる家庭での契約といいますか、その契約をされておられる世帯が 3,308 世帯。これは事業所も含みますけども、一般用契約ですと 90.4％というような形になります。
一応、多良木町の方のですね、この 3,093 世帯契約されてる方々の基本料金を 4 か月免除
した場合、2,177 万 5,000 円弱、経費がかかるというような試算になります。
ただし、その一般契約をしておられる方々の中には、住民登録外の方、住民票は別の町村に置いておられる方や、事業所、こういった方々も含みますので、その方々も含めたところ
でそういった交付金を活用したとなると、住登外の方々が住民票を置いておられるところでも交付金を活用した何らかの対策をされた場合に、この方々が二重で交付金を享受されるというようなことも出てまいりますので、そういったところも含めますと上水道の減免についてはどうなのかなと、今、疑問符が湧いているところでございます。
○議長（宇佐信行君） 6 番。
○６番（久保田 武治君） 今の答弁は答弁でちょっと受け止めたいと思うんですが、もう 1
点ですね、基本料金の見直しができないのかっていう問題をちょっと私、感じるんです。
現在の基本料金は、基本水量が 10 立方メートルで 1,760 円となっていますね。ところが収入が少ない高齢者の一人暮らしや二人暮らし世帯は、恐らく 5 立方メートル前後の方も結構おられると思うんです。それでもこの 1,760 円のですね、基本料金がかぶってしまうわけです。
元々4 万円もない年金、夫婦で 10 万円にも満たない年金の中でですよ、様々な保険料が上昇、物価高騰、そういう中でこの料金というのはですね、大変きついという声がね、聞かれるわけです。
例えばあさぎり町ではですね、8 立方メートルを基本水量として設定して、料金を 946 円
っていうふうにしています。八代市や水俣市でも同様の 8 立方メートルを基本水量として858 円、935 円としています。
困窮している高齢者家庭の負担をですね、少なくするためにもこういう基本料金・基本水
10

量あるいは料金の見直しっていうのをですね、検討すべきではないのか。
もちろん全体の収支のバランスはあります。それからこの上水道を維持するための老朽化の施設の問題、あるいは本管のですね、点検・補修の問題、そういうのも当然あるんですが、しかしこういう本当に困ってる人たちに政策的な判断で、このような援助なりそういうものができないのかどうなのかということを私は申し上げているわけです。その点いかがですか。
○議長（宇佐信行君） 林田建設課長。
○建設課長（林田 裕一君） はい、お答えいたします。
先ほど申しましたとおり、多良木町の一般用契約者の中で 10 トン以下の世帯の割合としましては、42％ございます。
確かにそういう困窮されておられる世帯もあるかと思いますが、上水道事業につきましては、地方公営企業法に則りまして運営を行っております。地方公営企業法では、独立採算制でやるということになっておるのが原則でございますので、その時に、基本水量を 8 トン、8 立方メートルにした場合ですね、年間税込みで約 4,750 万円ほどになります。収益がですね。
今の 1,760 円の基本料でいった場合に、約年間で 5,938 万 5,000 円程度の基本料収入が今現在あるわけでございますが、8 トンにした場合、そこから 8 トン分を先ほど申しました
4,750 万円を引きますと、約 1,200 万弱減収となるわけでございます。
今現在、上水道事業におきましては、人口減少、給水者・給水量の減少などもございまして、減収傾向にありますけども、約 2,500 万円程度の純利益を出しているところでございま
すが、この 1,100 万円を引きますと、やはり 1,400 万円程度しか純利益が出てこないと予想されます。
その場合、今までの決算でもご説明しておりますとおり、上水道事業には積立金というのがございます。こちらの積立金を毎年度 2 千数百万円程度取り崩しておりますので、純利益が出た分を積立てするけども、片や一方ではその積立金を取り崩しているという状況にございます。
この収益が減少しますと積立て額も減りまして、取り崩し額のほうが上回ってしまうような状況になってしまいますので、そうなりますと、財政的にもかなり圧迫してくるというふうなことが考えられますので、今現状では料金の改定は見込んでおりません。
○議長（宇佐信行君） 6 番。
○６番（久保田 武治君） 町長に伺いたいんですが、政策的な判断なりで、先ほど申し上げたとりわけね、困窮されてる人たちの、いわゆる一人暮らしで 10 トンにもならない、その人たちにこの高い基本料金がかかるっていう問題はね、切実なんですね。
その点についてどのようにお考えになりますか。
○議長（宇佐信行君） 町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、今おっしゃったとおりですね、年金で生活しておられる
方々は非常に厳しい状況にあると思います。
そしてまた最近は物価が上がっておりますしですね、仕事をされてたら資材が上がっておりますし、特に農家におかれては飼料・肥料・農薬全て、燃油も上がっておりますので、な
かなか経済的には厳しい状況であると思います。
ただ政府の方もですね、そこあたりは、ガソリン関係にはいくらか政府もお金を出しておりますし、そこらあたりはやっぱり国の政策と関わってくるところですので、年金が少ないからっていう、確かにそれはもうおっしゃるとおりなんですけども、ただ町の水道事業はですね、ずっとこの形でやってきてます。1 回、松本町長時代にですね、何百円か下げたことがあったと思うんですけれども、はい。それ以外は、歴代町長のときにこの形でやってきてる。
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それは先ほど担当課長も申しましたように、老朽管の布設とかもう本当に多良木町は色んなところでそういう水道の整備事業というのが出てきておりますので、普及率もかなり高いということもありますので、ここらあたりを変えるということになると、また色々とこう問題が出てくると思いますので、今のところそれは考えておりません。
現状のとおりにまずはやっていきたいというふうに思っております。
○議長（宇佐信行君） 6 番。
○６番（久保田 武治君） 先ほど皆さんの声を紹介したわけなんですが、とりわけ多良木の水道料金が人吉市の 2 倍高いということはかなりの皆さんがおっしゃるわけですが、ですから現状のですね、利用状況、それをもっと分析された上で、本当にこの料金のですね、
引き下げができないのかどうなのかっていうことをね、でぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。そのことを申し上げて次の質問に移ります。
次のイのですね、プレミアム付き商品券ではなく 1 人当たり一定額の商品券を配布することはできないかっていうことなんですが。
これは商工会の事業にプレミアム分を町が補助するということで、町内の商店や事業所の消費の喚起と経済活性化に寄与するという意味では、一定の効果があることは私も否定はい
たしませんし、いつも短時間で完売してしまうことも承知しています。
しかしながらですね、年金が減り、収入が増えない中、保険料の負担、物価の値上がり、悲鳴を上げてつましい生活を強いられ、蓄えもなく日々のやりくりをしている家庭には、1万円からのプレミアム商品券は買えませんし縁がありません。
県内でもこの間の臨時議会や 6 月議会でも宇土市、美里町、南関町、あさぎり町などで物価高騰対策として、1 人当たり 5,000 円の商品券を全住民に検討するっていう予算が出ています。これは町内の商店やですね、事業者にも町民にとっても即効性があるというふうに思うんですね。
そこで実施できませんかっていうことなんですが、前回その質問した時には、町長は商品券の配布は考えてないっていう答弁だったと思うんですが、今私が申し上げたことも含めて、どのようにお考えになりますか。
○議長（宇佐信行君） 林田企画観光課長。
○企画観光課長（林田 浩之君） それでは、お答えいたします。
まず少し、臨時交付金について説明をさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、町はこれまでの 3 年間で 8 億 2,975 万 2,000 円の交付金を受け、事業を進めてまいりました。
今年度の交付限度額は、電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金として 8,498
万 4,000 円で、その対象事業が二つございます。うち、低所得世帯支援枠として 2,866 万
5,000 円。もう一つが推奨事業メニューとして、生活者や事業所に対する支援で 5,631 万
9,000 円の限度額通知があっております。
その推奨事業の取り組みとしましては、議員の質問要旨にあります子育て世帯の経済的負担を減らすため、小中学校の給食費の軽減支援を予定させていただいているところです。また、ほかの事業として、くま川鉄道への事業者支援や商工会のプレミアム商品券の事業を行う予定であると、先日の議会全員協議会にて説明をさせていただいているところです。
一人あたりの商品券配布については、本町はこれまで令和 2 年に 5,000 円、令和 3 年に 1万円と、2 回の事業を行っています。昨年の令和 4 年度には、マイナンバーカードを取得され、公金受取口座等の登録者へ現金 1 万円を給付させていただいたところでもあります。
今年度配付された電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金については、現在、町で予定している事業ではまだ限度額に達しておりませんので、議員のご質問の一定額の商品券の配布も含め、生活者や事業者の状況を踏まえて、可能な限り支援が行えるよう、関係
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各課の計画調整を行い、各事業に取り組んでいこうと考えております。以上で終わります。
○議長（宇佐信行君） 6 番。
○６番（久保田 武治君） 今の答弁を受けて、町長どのようにお考えになりますか。
○議長（宇佐信行君） 町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、これまで議員ご質問いろいろされましたけども、多良木町の場合は、交付金関係はですね、ばらまきにならないように議会の皆さん方とよく話合いながらこれまでそういう政策を出してきたんですけども、今いろいろ言われましたけれども、財源があればできるんですね、何でもですね。ところが財源はないんですよね。
この財源さえあれば、久保田議員のこれまで去年の 6 月議会からですね、同じ質問を何回もされましたけれども、その都度、一貫して私たちは財源があればできるというふうなことをお答えをしてきましたけれども、財源がないのでできないということですよね。
今、9 町村ありますけれども、これはもう当然、議員もご承知だと思いますが、多良木町
が 70 数億なんですけれども、この中の 4 分の 3 は国からいただいてるお金とか、そういうお金なんですね。自分で持ってるお金は 4 分の 1 しかありません。ですから、やはりそこら
あたりは分かっていただきたいんですよね。
言われることはよく分かります。今、生活が厳しいということもよく分かるんですけれども、これはお金があれば解決できますけれども、先立つものがないということは、やはり無い袖は振れないということになりますので、なかなかこれからやっていくにしてもですね、
やはり計画的にやっていかなくてはいけない。
で、県の方とお話をしましてですね、マイナンバーカードあたりの交付金も前の副町長時
代に 1,000 万ちょっといただいて、その分を職員の超過勤務手当とかですね、そういうのに充てて、そしてあの時は今の総務課長が熊日の一面に載ってましたけれども、マイナンバー
カードは県下で多良木町がトップを走ってます。
やはりマイナンバーカードをとって、2 月にお金を振り込みましたけれども、これをとれ
ば、国からの 2 万円も自動的にもらえることになりますので、その手続をしたら 3 万円が手元に入ってくるということになります。このあたりもしっかり考えた上でやってる政策です
ので、そこらあたりはどうかご理解いただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（ 佐信行君） 6 番。
○６番（久保田武治君） それではすね、今後どのような支援策をお考えかっていうことでちょっと伺いたいんですが。
ご承知のようにこの 6 月からですね、加工食品をはじめとして 3,500 品目で 5％から 12％の物価がまた上がってます。つまり物価上昇は留まるところを知りません。
特にですね、今回、非課税世帯にはですね、給付金が当然、準備されるわけですが、非課
税世帯には該当しないけど低所得世帯のそういう方たちがですね、大変きついって話もあちこちで出てきます。
ですからそういう世帯への支援策を含めて、特に困っている人、弱い立場の人たちに寄り添うことが行政政治の役割だと思うんですね。
そこで今後どのような取り組みをですね、お考えなのか。まず福祉課長に伺いたいと思います。
○議長（宇佐信行君） 新堀福祉課長。
○福祉課長（新堀 英治君） それでは、お答えいたします。
福祉課としましては、町独自の支援策は特に予定しておりません。
しかしながら、物価高騰の影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対しまして、国及び県の独自事業としまして給付金の給付事業が実施されます。対象世帯は、令和 5 年 4 月分の児13

童扶養手当を受給されたひとり親等の世帯、または昨年度実施されました低所得の子育て世帯に対する特別給付金、こちらはひとり親世帯以外の分を受給された世帯が対象となります。
またそのほかに、令和 5 年 1 月以降直近の収入が非課税世帯と同等と認められる場合にも支給の対象となります。給付額につきましては、国の事業が児童 1 人当たり 5 万円、県の事
業が 1 世帯当たり 2 万円に第 2 子以降の児童の人数に 5,000 円を乗じた額を加算した額となります。
仮に児童が 2 人いる世帯では、国の給付金が 10 万円、県の給付金が 2 万 5,000 円、計 12
万 5,000 円が支給されることになります。
この給付金の支給事務にあたりましては、児童扶養手当受給世帯の分については県が対応し、それ以外の子育て世帯の分については町が対応することになります。町対応分につきましてはこれから支給事務を進めてまいりますが、対象世帯の見込みとしましては 30 数世帯でありますので、7 月末までには支給を完了したいと考えております。
なお、県が対応する児童扶養手当受給世帯への給付金については、5 月末までに支給が完了したとの報告を受けております。
また、子育て世帯への給付金以外に、今回の議会で補正予算を計上させていただきました
とおり、低所得の世帯に対しましても給付金の給付事業が実施されます。対象世帯は令和 5
年度分の住民税非課税世帯、または予期せず家計が急変し住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯に対しまして、1 世帯当たり 3 万円が給付されます。
こちらの給付金につきましてもこれから支給事務を進めてまいりますが、支給対象世帯を1,200 世帯と見込んでおり、またシステム改修等も必要でありますことから、支給までに若干時間を要すると思っておりますが、8 月末までには支給したいと考えております。
また今後、町独自の何らかの給付あたりができないかを今後、検討してまいりたいと思います。
○議長（宇佐信行君） 6 番。
○６番（久保田 武治君） 企画観光課長に伺いたいと思います。
○議長（宇佐信行君） 林田企画観光課長。
○企画観光課長（林田 浩之君） それでは、お答えいたします。
生活者及び事業者への支援については現在、国から追加配分等の情報はあっておりません。
よって、これまで通知を受けた限度額に対し、10 月に予定されている第 2 回実施計画の提出に向けて国が推奨する事業メニューの中で、生活者の支援について事業を追加し計画調整を進めていこうと考えているところです。
具体的には、LP ガス使用世帯への支援としまして、熊本県の物価高騰対応生活者支援交付金も活用し、消費下支えを通じた生活者への支援、LP ガス使用料金負担軽減として県 LP
ガス協会へ事業を委託し、現金給付を行いたいと考えているところです。以上で終わります。
○議長（宇佐信行君） 6 番○６番（久保田 武治君） 町長いかがですか。
○議長（宇佐信行君） 町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、県の方が LP ガスに関連してですね、お金を出してくれるということでですね、非常にありがたいなというふうに思ってます。
先ほど、ちょっと話ずれますけども、給食費の無償化について評価をしていただいたということなんですけれども、しかしこの件につきましてはですね、私たちが評価をしていただ
いたということではなくて、私たち執行部の説明をしっかりとご理解いただいた議会の皆さんに執行部の方が感謝しているというのが本当のところであります。
議員の皆さん方もですね、給食費の無償化については一般質問ではですね、久保田さんがずっとおっしゃいますので、去年の 6 月からずっとおっしゃってますので、議員の方々はそ14

れとは別にですね、何とかならんかという話は何回も私も伺っております。それから全員協
議会でもそういう無償化する必要があるんじゃないかというふうなお話もありましたので、その都度、先ほど言ったようにですね、財源さえあれば何とかっていうお答えに終始してた
わけですけれども、今回その財源の目途が立ったのでですね、議員の皆さん方に無償化をお願いしますというふうに言ったわけです。
今回は、先ほど福祉課長も言いましたようにですね、国の方でも、子どもさんを扶養しておられる世帯で家計が急変したことによって直近の収入が非課税世帯と同等となる世帯には子どもさん 1 人当たり 5 万円を支給するということが決まりましたので、本当によかったなというふうに思ってます。
これは私たちだけではとてもできないことであってですね、やはり国のそういう財政出動がないとちょっと難しいということですので、これは本当によかったなと思ってます。
私執行部もですね、常に議員の皆さんたちと同じように常日頃からできることならばです
ね、財源さえあれば住民の皆さんに喜んでいただけるように、いくらかでも生活に余裕が生まれるようにと考えながら仕事をしています。このことはこれまで執行部が一般質問で久保田議員のですね、昨年の 6 月から続きます同じ趣旨の質問、一般質問ですね、に一貫して同じような答えをしてきたところです。
財源の裏づけがないのに、無計画に際限なく財政出動を繰り返しますと、行き着くところは財政再建団体ということになりますので、これからもですね、久保田議員に評価していた
だいても評価をしていただかなくても、その都度、議会の久保田議員含めたですね、皆さん方にご相談しながらご理解を得ていく方法でこれからも政策を進めさせていただければというふうに思ってます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（宇佐信行君） はい、一応 1 時間が経過しましたので、ここで暫時休憩をとりたいと思います。
（午前 11 時 02 分休憩）
（午前 11 時 13 分開議）○議長（宇佐信行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。6 番。
○６番（久保田武治君） それでは 4 番目の川辺川ダム問題についてということであげておりますので、ちょっといくつか伺いたいと思います。
現在、五木・相良村の振興策については、川辺川ダム建設と切り離して考えるっていうことになっています。また、両村長はダムに対する結論を出す状況にはないというふうにおっ
しゃっておりますし、その点で町長が一体この現状をどのようにお考えかという問題と、町としてもその態度をですね、留保すべきではないかというふうに私は考えるのでその点について伺いたいと思うんですが。
5 月 15 日に国、県、五木村の 3 者で、流水型ダムと振興策を切り離した五木村の振興策について確認式が行われました。また相良村の説明会でも住民からダムありきの振興策なのかという問いに、蒲島知事はダムありきではないというふうに答えております。このことは、ダム建設が両村長を含め住民に受入れられていない現状を県が認めざるを得なかったというふうに思うわけですね。
それで先般の一斉地方選挙時に県は、ダム建設を含む流域治水に関する大きな新聞広告を出しました。人吉市長選を含め、各地でダム建設に疑問や反対の声も上がって住民の意見が分かれているときに、住民の反対意見を掲載せず一方的に政治的見解を押しつける、そうい
ったものになっていたと思います。
しかしそうした強引な手法を用いても五木村や相良村の振興策とダム建設を切り離さざるを得ない、そういう状況にあるということだと思います。
しかしその一方で、国・県はダム建設をですね、スケジュールどおりに進めるという方針
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のようですが、本来なら立ち止まって計画を凍結すべきだというふうに私は思うんです。
今、必要なことは各町村長がダム推進の旗振り役をすることではなくて、事態を真しに受け止めて、五木村や相良村同様に、ダムと切離した地域の復旧・復興、振興策を求めてダム建設計画の凍結を求めるべきではないかって思うんですが、この点について町長はいったい今の現状をどのように理解をされておりますか。
○議長（宇佐信行君） 町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、切り離して考えるっていうなことを今おっしゃいましたけ
ど、実はですね、五木村には 100 億円提示されてるんですね、県の方からですね。相良村には地域振興でやはり 100 億円を超える金額が提示されてる。私はこれだけのお金をもらったらですね、もう絶対、少子化関係にもう全部使いたいと思ってるんですけど、なかなか多良木はそうではないので、厳しいかなと思ってるんですが。
しかしですね、川辺川ダムについては、河川整備計画ができました。ですね。ですからこれはもう法律事項ですので、ダムを作るというふうになってます。その中でですね。
それから球磨川流域の 12 市町村で作ります、12 市町村というのは人吉球磨の 10 市町村と芦北町と八代を加えた 12 市町村なんですけど、これで作る川辺川ダム建設促進協議会でも、要望事項として早期のダム建設を国土交通省に要望してます。早期にダムを作っていた
だきたいというその要望書に、多良木町も名前を連ねてますし、五木の村長も相良の村長も名前を連ねておられます。ですから多良木町が一人、態度を保留するということはこれはあり得ないと思います。
ダムの建設にはですね、13 年ほどかかるということですので、その間にまた豪雨の発生があるかもしれない。ですから川辺川ダム建設については、促進協議会では 13 年とは言わずにですね、1 年でも 2 年でも早く着手して、早く川辺川ダムを作ってほしいというような、できるだけ早期の実現をお願いしてるんですね、文書で。
ですからこの間、統一地方選挙で人吉市長の選挙が行われましたけど、人吉市長は自分では選挙の時にはですね、推進派だとは言われませんでしたけれども、人吉市長ともう 1 人の候補者の票を合わせるとですね、1 万 2,232 票ありましたし、川辺川に対しては反対だという候補者ですね、は 4,745 票だったんで、2.6 倍の得票で、率にして 72％が人吉市民の場合は容認をされてるということがあります。
あれだけの 50 人を超える人が亡くなって、未だに復旧・復興の道のりは遠い状況で、しかももうやがて 3 年が経とうとしているということです。その中で人吉市はこれから避難者用の住宅を作ろうというふうに職業訓練校の跡にですね、そういうふうに思っておられるということですね。
ですから、仮設住宅に避難されておられる方々もまだいらっしゃいます。たくさんいらっ
しゃいますので、そういう状況を見たときに、早く原状回復をしていただいて、住民の皆さんが安心安全の日常を取戻していただくことが必要だと思います。
多良木町も 12 流域市町村と足並みをそろえてですね、共に河川整備計画の早期実現とダム建設促進という立場を継続していきたいというふうに考えてます。現在、流水型ダムを作るにあたってですね、有識者からの環境アセスメントに限りなく近い環境影響に対する評価の調査が行われてますので、私たち 12 市町村、流域市町村長はそれを正しく仕上げていた
だいて、責任を持って国土交通省が住民の皆さん方に説明をしていただくようにですね、国交省に私たちは要望していく、そういう責任は私たちにあると思います。
これはきちんとやっていかなければならないと考えておりますが、それともう一つ、ダムができたら安心ということではなくてですね、ダムに貯留型のダムですので、ダムに水を溜めている間に逃げ遅れゼロになるように、しっかりと安全な場所に避難をしていただくということが大事だと思いますので、12 市町村長とも要望書の中ではですね、そういうふうに。
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ただ先ほど言われた、切離して考えるというのはやはりそれぞれの町村の事情があるのだと思いますので、そこらあたりはどうしてそうなったのかが私には分かりませんけどですね。
以上です。
○議長（宇佐信行君） 6 番。
○６番（久保田 武治君） 要はダム建設の地元である相良村と五木村民の方がですね、どういう判断されるかということが非常に大きなポイントになると思いますし、その意味では様々な疑問がですね、今どんどん提示されてるっていう状況にあるっていうことは町長もお認めになると思うんですね。
ですからまずは、今の流域治水、必要な災害の対策をしっかりとやりながら、しかしダム建設の問題はですね、脇置いて、本当に流水型ダムで清流と流域の生命・財産が守れるのかどうなのか。こういう冷静な検討がですね、私は必要だというふうに思いますので、そのことを申し上げてですね、この質問はこれで留めておきます。
二つ目のですね、現在、球磨川の濁りがひどくて、幸野溝や百太郎溝に濁水が流入している。どうなっているのかっていう多くの声が届いております。市房ダムに原因があるのではないかっていう話も出ていたりするんですが、町としては原因についてどのように把握をされているのか、また対策はどのようにとられているのか。
これは川辺川ダムと直接関連はないんですが、球磨川の治水や市房ダムとの関連もあるので質問にあげたわけなんですが、特に令和 2 年豪雨災害、そして昨年の台風 14 号台風、そのあとの球磨川の濁りはですね、長期化しているわけですね。
しかも幸野溝や百太郎溝に濁水、汚水が流れ込んでいるので、農作物に影響はないのかっ
ていう心配があって見てほしいという住民の方からの声があったので私も何回か足を運びました。
確かに土色や、あるいは緑がかった水がですね、流れているわけです。地元の方はやっぱ
りこれ市房ダムに原因があるんじゃないかっていうふうにおっしゃるわけですが、そもそもの原因は一体どこにあるのか、その点について町としてきちっとした現状と対策について把握されているのかどうなのか、その点についてお伺いをしたいと思うんです。
○議長（宇佐信行君） 水田農林整備課長。
○農林整備課長（水田 寛明君） それでは、お答えさせていただきます。
球磨川の濁水につきまして現地確認、関係者等に聞き取りを行いましたが、原因につきましては、確証は得られておりません。
まず市房ダム管理所の聞き取りでは、ダム内のしゅん工工事は現在、行っていないということです。理由としましては、冬場以外は農業用水の確保が必要であり、しゅんせつを行うにはダムの水位を下げなければならないため、工事はできないということでした。
また工事の際には水位を下げ、重機を下ろし、乾いた部分の土砂だけをしゅんせつするた
め、ダムの水が濁るということは、ほとんどないということでございます。また、しゅんせ
つをする時にはですね、その下流域に汚濁防止フェンスを設置し、万一に備えているということでした。
そして最後にしゅんせつを行ったのが今年の 2 月ということでございます。また、雨天時に汚濁した流入水がダムの方に流入しまして水が濁ることはありましたけれども、ダム自体が汚濁を発生させることはなかったということでございます。
百太郎土地改良区、幸野溝土地改良区にも聞き取りを行いましたが、4 月、5 月にかけま
しては、田植えの準備等で溝本線、用排水路等が濁ることは毎年起こるということでございます。
球磨川の濁る原因としましては、令和 2 年 7 月豪雨災から令和 4 年の台風 14 号災にかけて、山林災害等による雨天時に被災地等から土砂等が流れ出していることが一つの要因と考17えられます。山林災害については、関係市町村により早急に熊本県へ治山要望等を行い、山林からの土砂流出を減少できるように努力していきたいというふうに町の方では思っております。以上で終わります。よろしくお願いします。
○議長（宇佐信行君） 6 番。
○６番（久保田 武治君） それでですね、やっぱり幸野溝なり百太郎溝に直接ですね、関わる農地をお持ちの方は、やはり大変心配されてるわけですね。
ですからやはり正確な情報提供と、やはり適切な対応をですね、取ってるんだということをですね、やはり周知すべきだというふうに思いますし、そのことを抜きにですね、どうも原因がって話になればですね、ますます皆さんが不安がですね、増幅するっていうことになりますので、その点について適切な対応をですね、行政としても取っていただきたい。
そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（宇佐信行君） これで 6 番久保田武治議員の一般質問を終わります。
次に、8 番猪原清議員の一般質問を許可いたします。
8 番猪原清議員。
猪原

清議員の一般質問○８番（猪原清君） それでは一般質問通告書に従い、一般質問を行います。
質問事項の 1、町村合併について。ちょっと資料出します。
質問の要旨、直近の上球磨地域の人口は、本町が 8,675 人、湯前町が 3,559 人、水上村が2,012 人となっており、この地域の過疎化、少子高齢化は今後さらに進んでいくものと考えます。
自治体機能を考えると、町村合併も近い将来必要になると思いますが、町長はどのように考えているかということで、その前にちょっとこの前の町民等からの指摘で、毎回同じ質問
ばっかりとか、多良木にはあまり身近でないレベルの質問をするな、するなというのはどうか分からないんですが、そういう指摘があったということなので、また今後も動画配信とか予定があるかと思いますので、やはり町民に納得いただける質問にしたいと思います。執行部も明瞭快活な答弁をお願いいたします。
また質問に戻りますが、この問題につきましては以前、平成の大合併のときも、この地域の合併協議会が立ち上げられ、議論されてきた経緯があります。
残念ながらと言っていいものか、多良木町民の多くはそう思ったと思うんですが、協議は不調に終わりました。
そこで町長、あの協議の不調の一番の原因は町長は何だと考えますか。
○議長（ 佐信行君） これより町長、教育長、関係課長の答弁を許可します。
吉瀬町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、当時は法定協議会まで行かなかったんですね。法定協議会
まで行かなかった、行く前に各町村の議会の採決をとられたと思います。
その時に私の記憶では、多良木町は全員賛成、湯前町は若干反対の方が多かった。水上村
は全員反対というふうなことではなかったかなというふうに記憶してます。記憶間違ってる
かもしれません。すいません、もし間違ってたらすいません。
その時、私が思いましたのは、やはり水上・湯前・多良木が合併すると、どうしても中心は多良木になるということになると、行政サービスが落ちるのではないかということと、それからそれぞれ基金を町村が持っておられますので、その基金を全部集約すると、やはり水上あたりは電源開発あたりからたくさん大きなお金が来てますので、そういう部分でいけば、やはり行政サービスが落ちるのと、このまま合併していいんだろうかっていう、やはり自分
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たち釈然としない気持ちがそれぞれ議会でも持っておられたんじゃないかなと思います。
その時に合併していたらどうなったのかなというふうに思いますとですね、今、私個人的に思いますと、あさぎり町がそんな感じで、やはり免田町と上村はいいんですけど、なかなかその周辺が厳しくなってきてるのかなと思いますので、もし合併をするのであれば、3 町村に不利益が及ばないような形での提案の提示があってということがなければ、なかなか合併は難しいかなというふうに今は思ってます。
合併に関する所見はまた後で述べさせていただきます。
○議長（宇佐信行君） 8 番。
○８番（猪原清君） 吉瀬町長は当時は首長でなかったということで、その時のお考えは私か
らはそれ以上は推測できませんが、時代は平成から令和へと変わり、この地域ばかりではなく、全国においても人口減少の波は大きくなっております。
そこで通告書にもあげたとおり、現在の上球磨 3 か町村の人口は 1 万 4,000 人余り。これは私が中学生時代の多良木町の人口より少ないんじゃないかなと思います。現町議会の議員
定数も、ご案内のとおり自主的に 10 名となり、町内の消防団あたりもいち早く合併をしてきた経緯もあります。
参考までに私の学生時代、大体昭和 50 年当時の町議会議員の定数は 21 名でした。あくま
でも参考までに、はい。
何を言いたいかといえば、現在の町政から見ても、隣の、こちらの隣のあさぎり町まで広げたところで考えて、近隣町村とのより強い結びつき、いわゆる町村合併も今後は、この地域として議論していかなければならない重要な課題だと思います。
これはシナリオには書いていないことをちょこっと言いますけど、広域的、今度あの消防組合の広域連携、合併等も今後、間違いなく進んでいくと思います。これはもう人吉球磨地
域全体を含めたところですけど。
あとよく私たちが何回も提案する広域防災拠点。これはまた 9 月にあちらが移転してからの話になると思うんですけど、やはり広域的なそういう防災の考え、観点からいっても、将来的にはこの人口減少の問題からいっても、どうしても避けて通れない議論の一つ、重要な課題だと思うんですが、その点は町長どのようにお考えですか。
○議長（宇佐信行君） 町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、今回の統一地方選挙でも、多良木の議員の何人かの方々もですね、人口減少は非常に将来的にこう考えていかなければならない、差し迫った問題だということを提起しておられた議員の方々もいらっしゃいます。
で、人口減少問題は本当に深刻な問題です。今、多良木町の場合、前あの議会の方々にも申し上げたと思いますけど、自然に亡くなっていく方々が 160 名を超えてます。毎年ですね。
それと、18 歳になって一回外に出てきたいという子どもたちもいますし、そこで人口が減ってきてるわけですが。
9 年前の 2014 年にですね、このままでは日本の 896 の自治体が消滅するかもしれないという、センセーショナルな内容の本がですね、中央公論新社から、中央公論の新書、中公新書ですね、が出版されました。前の岩手県知事で安倍内閣の総務大臣をしておられた増田寛也さんという方が書かれた本なんですけど、その名称、名前が本の名前が地方消滅という本
なんで、議員の皆さん方も多くは読んでおられると思うんですけども。
金曜日に私がちょっとネットで調べました数字なんですけど、5 月末日の奧球磨の 4 町村の人口がですね、2 万 8,632 名になってます。で、もう既にあさぎり・多良木・湯前・水上を、すいません、これ合わせてですね、3 万人を切ってるんですね。4 町村で前は 3 万人というふうに表現をしてたんですけども、既に 3 万人を切っている状態ということですね。
急激に進む高齢化と人口減少にどうやって対応していくのかという課題は多良木町に限ら
19ず、過疎化が進む全国の多くの自治体で解決しなければならない最大の課題になってます。
このままの速さで人口減少が続きますと、近い将来ですね、地域社会で住民の皆さん方がそれぞれが協力して補完し合う、住民自治の母体となっております行政区の自治会活動、公民館活動の維持が非常に困難となってきます。
このことは町としてのですね、連絡網あるいは基礎的な情報の伝達機能が将来的に機能不全になることを意味しますので、答弁書を作成するにあたりですね、5 月末日での各町村の人口をちょっと検索をしました。
そうしましたら、水上はもう既に 2,000 人を切ってましてですね、1,999 名です。それから湯前が 3,555 名、多良木町が 8,655、ここまでで上球磨 3 町村の人口は、おっしゃるとお
り 1 万 4,209 名ということになります。これにあさぎりの 1 万 4,423 名、もうあそこも 16
年に合併した当初は 1 万 8,000 人いらっしゃったんですが、もう既に 4,000 人ほど人口が減ってるんですね、1 万 4,423 名。これを加えたときに 2 万 8,632 名と 4 町村でなります。錦町が 1 万 215 名、山江村が 3,254、相良村が 4,058、球磨村が 2,859、五木村がもう 1,000
人を切りまして 952 名。ここまで球磨郡の 9 町村の合計がですね、4 万 9,970 名。ですから
あと 30 名足せば 5 万人なんですが、もう 4 万 9,970 名になってます。人吉が 3 万 425 人ですので、人吉は大体年間に 500 人以上の人口が減っていってますので、もう来年は多分 3 万
人を切る人口になるんではないかと思います。10 市町村合わせますとですね、8 万 325 人になります。ですから、もう 8 万人を切るのもそんなに遠くはないというふうに思うんですね。
ですから最近、人を雇おうと思っても人がいないという話を聞きますけれども、このように人口の減少が続きますと、議員が考えておられるとおり、そう遠くない将来に合併が政治
日程に上がってくるということも考えられないことはないというふうに思ってます。
私が現在の職につきましてからは、合併の話が話題になったことは、実は各町村でありません。そのあの国会議員の方からもですね、県議の方からも、あるいは国の機関からも、そういうお話は合併しないかとかですね、合併を考えないかというお話は、実はありませんでした。
小さな自治体が合併をしますと、先ほど水上の例をとって言いましたように、末端まで行政サービスが行き届きにくくなるということは確かにあるかと思います。役場の出先を作っても、何年か経ちますとあさぎり町のように整理統合の対象になって、結局なくなってしま
いますし、その辺りをどう調整していくのかは難しい面もあるというふうに思ってます。
国はですね、言われませんけど、間違いなく合併を推進したいというふうには思っておられるはずです。しかし私たち町村長もですね、表向きは人吉球磨は一つというふうに言いますけれども、町の利害が絡んできますとですね、人吉球磨は一つ一つっていう感じになっていきます。
国なり県なりがですね、全町村が不利益を被らないような形で条件、合併の条件提示をされるならば、何とか落としどころを考えていけるのかもしれませんが、今のところ合併の論議については非常に細かい。ただ、人吉球磨は一つにならなければいけないというのは、町村長も頭の中には多分あると思うんですけど、どういう形で合併をしていくのかっていうことになると、なかなか難しいのかなというふうに今思うのが率直なところです。
○議長（宇佐信行君） 8 番。
○８番（猪原清君） 町長の考えは分かりました。
やはり私も議員という立場で、やはりそういう合併の話はやはり町民から聞いて、町に質したいということで聞いてるわけですが、町長の任期もあと 2 年ありますね確か。県の職員であった日田副町長も着任されたということですから、やはり県全体から見たこの地域の今後の課題、やはり県北の方はご案内のとおりに大きな半導体メーカーが、次は第 2 工場も作るという話までありますけど、やはり県南の方ですね、この辺は今後、広く議論する時期に20

差しかかっているのではないかなと思います。
既に先ほども申しましたとおりに、消防の広域合併の話はもう既にもう始まって、私はもう始まっていると思います。こうなると今度は町として見たときの今度は区の、今の行政区ですね、の統合の問題も必ず議論される日が来ると思います。
町長申されたとおり、言われたとおりに、やはり合併が、だけがそれいいということは私も考えません。他所の例えばあさぎり町にしてもですけど、今、鹿児島県には確か離島を除
いたら村がないですね確か、本土には。そういうのもちょっと寂しい話かなと思います。
今、日本全国から見たら市の数の方が町より、今、市の方が多いらしいです。それ合併した、それが合併した結果よかったのか悪かったのかは別として、町が少なくなって市の方が大きくなる。
行政サービスが末端まで行き届かなくなるというのは確かなんですけど、もう今は既にそういうことはもう始まってると思うんですね、もう隣の水上村とか、江代地区とか湯山地区の奥の方とかは、やはりそういう現実に直面しているのではないでしょうか。
10 年後ぐらいは残りますよ、ここは間違いなく。この地域はですね。ただ私が言いたいのは、その先、20 年後、30 年後、自分たちの子どもの時代ですね、そこに今私たち現役世
代がどういうふうにそういう形を残していくか、それをもうその時の世代に任せるのではな
く、今からやはり町民全体を巻き込んだところで、先ほど久保田議員も言われた町政座談会などでも問題を提起してですね、そういう将来の問題に対していろんな町民の意見とか要望を協議していくべきではないでしょうか。
やはりそれプラスに先ほども何回も言いますけど、広域行政、行政じゃなかった防災です
ね、防災拠点として、この地域の中で多良木町がどれだけの役割が果たせるかと、そういうのはもう今何回も言いますけど資源を持ってるわけですよ多良木町は。土地もある、そうい
う機能、消防署、警察署、公立病院、そういう資源はあるわけですから、そういう例えば南海トラフ大地震とか来たときの避難地域に指定されているとおりに、やはりこの持ってる資源を活かしつつ、将来的な持続可能なまちづくりをしていく議論をやっていこうじゃないですか。ということで質問を終わります。一個目はですね。ちらっと時計を見て、はい。
それでは質問事項の 2 に移ります。学校給食費無償化の行程は。無料化ですかね。
質問の要旨、先日の全員協議会で学校給食費の無償化について概要の説明を受けました。
実際に現在、今現在、国の方針（法案整備、実施時期等）は未確定である現時点で、それまでの期間の財源確保等どのように見通しをつけていくのか町長の考えを伺いますということ
で、大筋については町長、執行部から説明を聞いたところです。
ただ、国会ではまだ与党がこれを提案しているという段階で、これから野党協議、法案の国会提出、審議等が行われる段階ですから、仮に法案成立後、実行されることはもう明らかだとして、まだちょっと先かなと思いますので、町長はそれまでどのような見通しでこの施策について考えておられるかは、ある程度見通しをのところでお伺いしたいんですが、まだ国の財源で手当てされ、国の財源で手当てされるまでのどれぐらいの期間があるか、それを賄う財源、具体的にどのように考えておられるのか伺います。
○議長（宇佐信行君） 町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、ちょっと表現は変な表現なんですが、与党と内閣の方ではですね、ふわっとした合意はあると思うんですよね。
そういうことも与党の方からずっと提案をされてますので、恐らく異次元の子育て対策っ
ていうふうに言っておられるわけですから、これはもう間違いなく、どのくらいの先になる
かはちょっと分かりませんけれども、実施されるというふうに思います。
それまでの繋ぎとしてですね、実は先日の全員協議会で議員の皆さん方にお話をして了解を得ましたので、早速、令和 5 年度からこれを実施したいと思います。
21

細かいですね、令和 5 年度それから令和 6 年どういう財源でやるのかということに関しては、総務課長の方からお答えをさせますので、よろしくお願いします。
○議長（宇佐信行君） 岡本総務課長。
○総務課長（岡本雅博君） はい、それでは財源につきまして私のほうから答弁させていただ
きたいと思います。
学校給食費の無償化につきましては、年間 3,000 万ほどが必要となってまいります。今年
度につきましては、先ほど企画観光課長が答弁しましたように、新型コロナウイルスの感染症地方創生臨時交付金、これを充てたいということで、今国のほうに計画書を出しているところでございます。県の方は通過いたしまして、今国からの返答待ちというような段階でございますので、これが通りましたら 5 年度につきましては、この分で対応させていただきた
いと思っております。
しかしながら先般、報道があっておりましたけども、この臨時交付金につきましては今年
度いっぱいで終わるというようなこともあっております。ですんで、臨時交付金については
今年度が最後というふうに思うわけですが、国の方も新たなこの交付金を創設されることも考えられますので、そういった場合には来年度以降についても使える財源が出てきた場合は、
積極的にそちらを使っていきたいというふうに思っております。
町の財源と今考えておりますのが来年度以降でございますけども、まちづくり推進事業基金、それからふるさと納税寄附基金、そのうちの子ども健全育成分、その他のまちづくり分、これらを合わせまして現在で 9 億 8,000 万円ほどの残高がございます。
給食費だけに充てるということではございませんけども、このうちの一部を使って対応していくことは可能かなというふうに思っております。
それに加えまして、過疎対策事業債のソフト分、これも使えるものであれば活用させていただければというふうに思っております。
○議長（宇佐信行君） 8 番。
○８番（猪原清君） はい、そうですね、やはり先ほどの議員の質問でもないですけど、使えるものは使って、無い袖は振れないということですので、やはりそういう国・県からの手当て、そういうのもフルに活用して子育て支援、子育て支援ですよね、給食費無償化です
から、等に活用していただきたいと思うんですが。
やはり町長言われた、おっしゃった異次元の子育て少子化対策ですよね。やはり、そういうのを受けて、やはり町でも異次元の何かそういう対策をですね、されたらいいと思うんですけど。
やはり何にしても財源がなければ、給食費無償化と言われても、通知を出されたので無償化には間違いなくなると思うんですけど、それによって町の財政が逼迫しないような、国・県からの手当てを十分フルに引き出していただいてですね、もう行政機関の英知をフルに集結して、そういう子育て支援なり、私たち高齢化支援なりですね、やっていただければ大変
ありがたいと思います。
議長まだ続けていいですかね。
○議長（ 佐信行君） どんなですかね。猪原議員、何かなこの 2 番についてはあれですか。
○８番（猪原清君） 2 番については、もうこれ以上答えを引き出すという無茶な時間浪費はしたくないと思いますので。あと十分ありますからどうですか。暫時休憩であれば休憩でも構いません。
○議長（宇佐信行君） はい、一応ここでですね、切りがいいですので、ここで昼食のために暫時休憩をいたしたいと思います。午後は一時より開会いたします。
（午前 11 時 51 分休憩）
（午後 01 時 05 分開議）22

○議長（宇佐信行君） 休憩前に引き続き会議を続けます。
なおですね、危機管理防災課長が、午後から退席されましたので報告しときます。
一般質問を続けます。8 番。
○８番（猪原 清君） それでは休憩前に引き続き一般質問を行います。
質問事項の 3 番で、自転車保険加入、ヘルメット購入に対する町からの補助はということで、今般の道路交通法の改正で、自転車保険への加入、自転車運転時のヘルメット着用が努力義務化されました。それに伴い、自転車運転者にも相応の負担が生じております。
自治体によっては、これらに対する助成や補助を実施しているところがあります。町として独自の対策を講じることはできないかということで。
まず生涯学習課長にお伺いしますが、今、多良木中学校は大部分、大部分っていうかある
割合で自転車通学生がいらっしゃいますよね。それに対するこれらの補助は実際、現在行われておりますか。それをまずお聞かせください。
○議長（宇佐信行君） 黒木生涯学習部長。
○生涯学習課長（黒木 庄一朗君） お答えいたします。
多良木中学校の自転車通学につきましては、全校生徒 245 人中 207 人が自転車通学をしております。
まずヘルメット購入に対する補助等につきましては現在は行ってはおりません。
○議長（宇佐信行君） 8 番。
○８番（猪原 清君） 以前も私言いましたけど、午前中も町長話されましたけど、無い袖は振れないということで、町民としてですね、もうくださいとかタダにしてくださいとばっ
かり言うつもりはないんですけど、今回はですね、やはり町民の方もこうたまに自転車で行き来されてる方もいらっしゃいますし、中学生はもうなおさらのことですよね。
だからこのせっかく法整備がされたということで、やはりそういう援助を実施している自治体が実際あるということで、やはりこれぐらい、これぐらいっていうか経済出動、財政出
動的に、そこまで巨額な財源は要らないかなと思いますので、やはり努力義務とはいえです
ね、やはり町を自転車で通行するといったときに、私らみたいにノーヘルで行ったら、やはりそこにお巡りさんらしき人がいたら、ちょっとお父さんお待ちくださいと言われてですね、
何かそれなりの注意があるのかなとも思ってます。
ただやはり規則は規則として、国民もやはり守るべき義務がありますので、その辺はやっぱり補助があればですね、全額補助ちょうだいとは言いませんので、その何分の 1 かとかできる範囲内でですね、今後、中学校入学されるお子さん、児童の方ぐらいはですね、自転車保険に加入、ヘルメット購入は少し補助しますよと、ある程度補助しますよということにな
れば、やはり他の自治体に対しても他町村の町民に対しても少しはこう、少しかどうか分からないんですけどインパクトがあるかと思うんですが、どうでしょうか町長、その辺、町の施策でうたわれたらどうでしょうか。
○議長（宇佐信行君） 岡本総務課長。
○総務課長（岡本雅博君） ただいまのご質問に関しましては、危機管理防災課から答弁する
予定でございましたが、あいにく課長も係長も不在ということでございますので、申し訳ございませんが、私の方から答弁をさせていただきます。
法改正に伴う自転車関連の費用負担への支援ということでお答えをさせていただきます。
令和 5 年 4 月 1 日に道路交通法が改正されまして、全ての自転車利用者に対するヘルメット着用というものが努力義務化をされております。
この背景には、自転車乗車中の交通事故で頭部へのダメージが致命傷となって亡くなられた方が最も多く、ヘルメット着用により死亡率を大きく減少させることに繋がるためでございます。
23ただし、この規定によります取締りの実施や罰金・罰則が課されることはございません。
罰則等がなくても自分の命を守るためには、自転車に乗る際にヘルメットを着用するという働きかけをしていくということが必要かと思われます。
本町といたしましても、交通死亡事故が多発していることや、自転車安全利用五則等について回覧文書によって周知をしているところでございます。また、ヘルメットの着用を推進するためにも、購入費用に対する支援について今後、検討をしていく必要があるというふうに思っております。
また、令和 3 年 10 月 1 日に熊本県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例というものが制定をされております。自転車保険への加入が義務化されておるところで、この背景には自転車に関わる事故に対する高額な賠償事例が発生しております。万が一の備えとして、被害者の経済的救済と加害者の経済的負担軽減を図るためでございます。
具体的には、自転車利用中の事故により生じた賠償責任を補てんする自賠責保険の加入が必要となってまいりますが、自賠責保険は自転車だけでなく、車やバイクといった車両を持
つ人全てに加入の義務がございます。
公平性の観点から、自賠責保険を対象とした支援については、現在のところは考えておりませんということでございます。
○議長（宇佐信行君） 町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、議員おっしゃるようにですね、子どもたちも 207 名がです
ね、今、自転車通学をしております。
これは多良木町が進めています子育て関係にも関係してくると思いますので、金額的にそんなに大きな金額にはならないと思いますので、今後、また議会の方にもご相談しながらですね、207 名でしたら仮に 2,000 円でもですね、イナイで収まりますので、そこらあたりは考えられることとして、今後ご相談をしていきたいと思っております。
○議長（宇佐信行君） 8 番。
○８番（猪原清君） はい、大変ありがたいお言葉をいただきました。
この前とある買い物でジャスコに行ったら、売ってましたヘルメット。いくらぐらいするのかなと思ったら 5,000 円でした。
ネット調べても大体、今、中学生がしているぐらいの感じの規格のは 5,000 円前後かなと思うんですけど、私達用にちょっとお洒落な帽子型のヘルメットとかですね、そういうのも今ネットを見ると出回ってます。
それからやはり中学生の場合はですね、もうほぼ校則、恐らく校則でもそういう規定があるのかと思うんですが、やはり今から育つ若い方の生命とか身体を守るためにもですね、やはりその辺の町からの支援というのは、これもう本当何回も言いますが異次元の多良木町子
育て支援ということで、また新聞なんかでもですね、上手くいけば取り上げられると思いますので、その全額とは言わず、先ほど申しましたとおり少しある程度の支援があれば、親御さんも助かるし、子どもたちも安心してそういう通学とかですね、そういう活動ができるかと思いますので、ぜひそちらの施策はですね、また具体的に考えていただきたいと思います。
ということです、はい。
質問事項の 4 に移ります。これからまだ日程がありますので 4 に行きますけど、質問事項の 4 は、地域密着型介護保険施設の AED 設置に対する助成等はということで、要旨は、今、町が指定し指導する地域密着型介護保険施設での AED 設置ですね、これはもう既に設置済みの施設もあります。ただ費用にはですね、設置には費用がかかるために未設置の施設もあるのだと思います。
施設周辺、これまた施設だけではなくですね、介護保険施設には 24 時間職員が常駐してますので、例えば周辺地域での救急事案、事故が起きたときに、あそこには AED があったち
24

ょっと借りてみようとか、そういうもう地域に開かれた施設の一環としてですね、地域密着型介護保険施設の AED 設置に対する補助等は考えられないかということで。
まず福祉課長にお伺いしますが、今現在、AED の設置がない地域密着型介護保険施設は何施設ぐらいあるんでしょうか。
○議長（宇佐信行君） 新堀福祉課長。
○福祉課長（新堀 英治君） それでは、お答えいたします。
町内には、通所介護施設を含めますと地域密着型の施設が 10 施設ございます。
そのうち 8 施設にそれぞれ 1 台から 2 台が設置されておりました。以上でございます。
○議長（宇佐信行君） 8 番。
○８番（猪原清君） じゃああと 2 施設ぐらいですね。
この前またまたネットで調べたんですよ、AED いくらぐらいするのかなと思って。大体 25万でした。最低がですね、最低ラインが 25 万。
これもまた経済的に支援してくれという内容の話なんですが、やはり時と場合によりけり。
シナリオどおり読んでますよ。
例えば夜中に心臓マッサージが必要になった、事故が起きた、これはもう施設でも十分考えられることですが、その近隣、例えば久米 1 区とか言えば、あの辺で心臓マッサージ、そういう心肺停止の方が出たという時に、救急車が来るまでやはり 10 分ぐらいかかるんじゃ
ないかなと思います。
その時にいた家族や関係者が AED を使えればまたあれなんですけど、またそういう事案が発生した時に、じゃああそこには多分確かもうほとんどの施設があるって想定すれば、あそ
こはもうそういう施設だから AED があるはずだと、ちょっと借りてこようということになる
んじゃないでしょうかね。
そういう施設に行けば夜勤者もそれ相当の訓練をしてるはずですから、その家族に代わって AED を使ってくれるかもしれないといったことも、そういうシナリオも考えられるということですよね。
私が以前、仕事をしてた関係で、救急救命の処置法とかよく指導に行ってました。その時にお願いしたのが、救急隊が到着するまで何分以内であったら例えば心肺停止、心臓が急に止まってから助けられるかというと、大体 5 分ですね。救急車が到着する 5 分、5 分では来ませんから恐らく多良木じゃ。10 分の間、最初の 5 分でそういう初動措置が起きていたら、もしかすると助かる人も大勢いると思います。
実際、私が経験した中でも、家族がそういう経験があって、技術があってやられたところは、お風呂場で倒れられて心臓マッサージされてました。その方は病院到着時、救急用語で言えば DOA と言って、デッドオンアライヴァル。到着時死亡という形で医師は書くんですけ
ど、その 2 週間後に、その方が歩いてお礼に来られたという事例もありました。DOA って書かれて助かった人は、まずあまりいないと思います。到着時死亡という。
だから、そういう初動措置で上手くこう繋げれば、例えば脳梗塞とか心筋梗塞とか難しい
疾病ですけど、助かる可能性が、応にして十分あると思うんですよ。だからまたそういう事案、事例に事故に際して、うちの身内でも起こったことですが、どうしたらいいか分からない。倒れてちょっとこうろれつが回らないんだけど、どうしたらいいか分からないということで、うちの身内と親戚が 2 人で、おばちゃん 2 人が右往左往してるうちにどんどんどんどん状態が悪化して、全身麻痺といったことが実際に起きてます。
ですからそういう何かこうそういう地域密着型の施設ですね、あそこに駆け込めばそうい
う経験のある職員がいて、助けてくれるんじゃないだろうかという、恐らくそういう事例も無きにしも有らずだと思うんですよね。
ですからこういう観点から、そのような、まあ民間ですけどある意味公に開かれた施設、
25

そういう場所にはそういう AED を代表する救急救命のスタッフとか、資機材が必要なんじゃないかなと思います。
その辺でやはり 25 万、大変です。小っちゃい施設で 25 万出すっていうのは大変だと思う
ので、何か、さっきのヘルメットの話に続きますが、そこを補助できないかということでお伺いしたんですが、言ってみれば、既に買っている施設にしてみれば、うちは自前で買った
のにとかいうあれはありますけど、それはもう今までのもう何でもそうですけど、法整備されたりそういう条例が整備された段階で新たにできることですから、その辺今後考えられな
いかなということで、再度お願いします。
○議長（宇佐信行君） 新堀福祉課長。
○福祉課長（新堀 英治君） お答えいたします。
AED の設置に関する補助の件でございますが、介護施設等への AED の購入費用について、何らかの国・県等の補助がないか調べてみましたけれども、特にございませんでした。市町
村によりましては、導入費用に対する補助を行っている市町村もございましたけれども、一般財源での対応かと思っております。
先ほどから地域密着型施設への AED の設置の件につきましては、私どもも久米地区の方からですね、10 日に設置使用に関して相談があっておりましたので、こちらの件については、
危機管理防災課の方とのですね、協議を行っておりまして、その件に関しまして、危機管理
防災課長の方から答弁予定でしたが、総務課長の方からそちらのことは答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宇佐信行君） 岡本総務課長。
○総務課長（岡本雅博君） 代わりまして、私から答弁をさせていただきたいと思います。
AED 設置に対する支援ということでございますが、一般社団法人日本救急医療財団の作成した、AED の適正配置に関するガイドラインというものがあるそうでございますが、それによりますと、AED 設置が求められる施設といたしましては、公共施設を中心とした人口密度が高い。それから心臓病を持つ高齢者が多い。運動やストレスなどに伴い一時的に心臓発作の危険が高いなど、心停止の発生頻度に直接関わる要因だけでなく、目撃されやすいこと。
それから救助を得られやすい環境であることを考慮する必要があるということでございます。
具体的に推奨される施設といたしましては、多良木町で言うならば役場、公民館、体育館、学校、高齢者のための介護福祉施設等となっていることから、質問にありました地域密着型
介護保険施設については、設置を推奨される施設であると認識をしているところでございます。
また本町には公共施設に 22 台、民間施設に 30 台の AED が設置されておりますけれども、住民へのヘルスサービスの一環として、不公平が生じないよう、各地区への配置の状況を見ながら、AED の設置に関する支援を検討させていただくということで考えております。以上
でございます。
○議長（宇佐信行君） 8 番。
○８番（猪原清君） はい、課長おっしゃるとおりだと思います。
人命というのはですね、東京に居ようが、多良木の宮ケ野とか槻木、山の中に居ようが一緒です。これはそういう事案が起きたら、もう救わなければいけません。
公共施設ですね、課長おっしゃったとおり、そういうところにはやはり置いてほしいと。
またそれを使えないと意味がありませんので、その辺のことも住民への周知ですね、使い方。
もう私はうちの母がいつ倒れても私は救命できます。救命します。
ただそういうぐらいの、やっぱり住民の意識も大事だと思うんですけど、先ほど言ったとおり、AED はおよそ 25 万ぐらいです。それをあと足りない、具体的には 2 施設足りないんであれば 50 万、それが一般財源ぐらいで手当てはできると思いますので、そこでまたやっ26たら、これは異次元の住民サービスということで、吉瀬町長の顔が、また株が上がるんじゃ
ないかなと、ないかなというぐらいしか私は言いませんけど、やはりそういう子育て支援も大事です。
ただもうそういう自然、午前中に町長おっしゃった自然減、そういう死亡される中にはそ
ういう突発的な原因とか死因とか怪我とか事故とかですね、あるはずですから、それを少しでも少なく食い止めるという意味でも、町民福祉という意味でもですね、そういう補助、人命を救うための補助、ヘルメットにしても然りです。それはもう最優先でやって、それをもうアピールしてもいいじゃないですか、他の町にですね。うちはやってるよと。こんな補助してますよって。お金は配らないけど、命を守る施策はもう十分やってますと言われれば、すごいな多良木町はということで、これで人口が減少が止まればいいんですけど、それは別ですから。
そういう施策をですね、やはり住民から求められる施策というのは住民が声に出して、先ほど福祉課長も言われましたが、そういう地区からですね、要望が出た。それはもう切実な問題だと思いますので、できること、すぐにでもできそうなことですね、うちの財布でもこれぐらい出せますよと。うちのお母ちゃんみたいに、清がアイスクリーム欲しかて言うで50 円ぐらい買うてやっでと、それぐらいのもう腹でですね、もう支援をしていただきたいと思います。
いつもながら淡泊に時間が進みますので、もうこれ以上聞くことありませんので、一般質問を終わります。
○議長（宇佐信行君） これで 8 番猪原清議員の一般質問を終わります。
日程第３「発議第２号」

多良木町議会活性化特別委員会の設置について○議長（宇佐信行君） 次に、日程第 3、発議第 2 号、多良木町議会活性化特別委員会の設置についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
2 番坂口幸法議員。
○議長（ 佐信行君） 暫時休憩をいたします。
（午後 01 時 31 分休憩）
（午後 01 時 32 分開議）○議長（ 佐信行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。2 番坂口幸法議員。
○２番（坂口幸法君） 発議第 2 号、令和 5 年 6 月 12 日、多良木町議会議長 宇佐 信行 様。
提出者 議会議員 坂口 幸法。
賛成者 議会議員 猪原 清。
多良木町議会活性化特別委員会の設置について。
このことについて、地方自治法第 112 条及び多良木町議会会議規則第 13 条第 2 項の規定により提出する。
提出の理由
議会に求められる役割や責任の重さが一層増す中、新たな視点で本町議会における様々な問題等について調査研究を行い、議会の活性化を推進するため、別紙のとおり設置するものである。
別紙の方は、議会事務局長に朗読させます。
○議長（ 佐信行君） 事務局長。
○議会事務局長（浅川英司君） それでは、議会資料 59 ページをお願いします。
別紙、多良木町議会活性化特別委員会設置の決議。
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地方自治法第 109 条及び多良木町議会委員会条例第 5 条の規定により、次のとおり特別委員会を設置する。
1、名称、多良木町議会活性化特別委員会。
2、付議事件、議会活性化に向けた課題等についての検討。
3、委員の定数、9 人。
4、設置期間、本特別委員会は、議会が本調査終了を議決するまで継続するものとする。
以上です。
○議長（ 佐信行君） 以上で説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（ 佐信行君） 質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（ 佐信行君） 討論なしと認めます。
お諮りします。
本案について、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（ 佐信行君） 異議なしと認めます。
したがって、2 番坂口幸法議員ほか 1 名から提出されました発議第 2 号、多良木町議会活性化特別委員会の設置については、原案のとおり可決されました。
それでは、特別委員の選任についてお伺いします。
ただいま設置されました多良木町議会活性化特別委員会委員の選任については、多良木町
議会委員会条例第 6 条第 3 項の規定によって、配付しています名簿のとおり指名いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（ 佐信行君） 異議なしと認めます。
したがって、多良木町議会活性化特別委員会委員については、配付しています名簿のとおり指名することに決定いたしました。
日程第４多良木町議会議員の派遣について○議長（ 佐信行君） 次に、日程第 4、多良木町議会の議員の派遣についてを議題とします。
お諮りします。
議員の派遣については、多良木町議会会議規則第 128 条の規定によって、配付しましたと
おり派遣することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（ 佐信行君） 異議なしと認めます。
したがって、議員の派遣については、配付しましたとおり派遣することに決定しました。
お諮りします。
議員派遣の場所、期日等について変更が生じた場合は、その取扱いを議長に一任されたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（ 佐信行君） 異議なしと認めます。
したがって、議員派遣の場所、期日等について変更が生じた場合の取扱いは、議長に一任することに決定しました。
28

お諮りします。
本定例会議の会議録調整に際し、発言趣旨に変更が及ばない範囲で字句の整理を議長に委任されたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（ 佐信行君） 異議なしと認めます。
したがって、本定例会議の会議録調整に際し、発言趣旨に変更が及ばない範囲で字句の整理を議長に委任することに決定しました。
お諮りします。
この後、明日から次の会議を開くまで休会としたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（ 佐信行君） 異議なしと認めます。
したがって、明日から次の会議を開くまで休会とすることに決定しました。
これで本日の日程は、全部終了しました。会議を閉じます。
散会宣言○議長（ 佐信行君） 令和 5 年度第 2 回多良木町議会（6 月定例会議）を閉じます。
起立お願いします。
どうもご苦労様でした。
（午後 01 時 39 分散会）

地方自治法第 123 条第 2 項の規定によりここに署名する
多良木町議会議長
多良木町議会議員
多良木町議会議員
多良木町議会議員

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