令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

日本文化大學

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

67

基準 A．地域連携・社会貢献活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・―

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

エビデンス集(データ編)一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

エビデンス集(資料編)一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

日本文化大學

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１． 日本文化大學

建学精神

創学者蜷川親繼先生は、「次代の国家を背負う指導的人材の育成」のため「建学精神と使命」を重点要約し、「恩愛禮義」
・「清明和敬」
・「重厚中正」
・「祖風繼承」の四條目を建学精神として掲げている。
「恩愛禮義」とは、「父母の慈愛や、人々のまごころの恩を温かく感受して、情誼に厚く
禮と義とを尊ぶ。」ことにより「心すなおに恩愛の情誼豊かな、まごころの学徒を志」すことである。
「清明和敬」とは、「道を重んずる日本文化を発展」させた要因を、日本人の「素直で誠実な、つねに清明の心と和敬を尊」んでいた心と捉え、「清く明るく、爽やかな心を養い、人倫の和を尊び、自他には敬の心によって接す」ることである。
「重厚中正」とは、「眼前の繁栄と世の激流とに惑うことなく、表面の現象に追われず深相を観る重厚で中正な学問によって、古往をたずね彰らかにして新来を考え知る、現代における新しい反省的学問」、すなわち「重みと厚みのある学問と人柄とを修め、正しい道を明らかにして、言行一致する」ことである。
「祖風繼承」とは、「久遠の往古から、父祖の築いた文化価値を深く体認し継承」してきたことをもとにして、「わが國の祖先からの美しい文化傳統を学問的に受け繼いで、さらに発展をはかる」ことである。
以上のように、本学は、「日本本来の美しい道徳的傳統と、その優れた叡智とに基づく建学精神によって、次代を背負う優秀な人材を育成」することを理念としている。
２．大学の使命・目的
創学者蜷川親繼先生は、「建学精神と使命」の中で、「いずれの国にあっても、大学はその国最高の教育と学問とを担当し、それぞれの建学の精神と使命とに従って、次代の国家を背負う指導的人材の育成を使命とするもの」との認識に立って、「眼前の繁栄と世の激流とに惑うことなく、表面の現象に追われず深相を観る重厚で中正な学問によって、古往をたずね彰らかにして新来を考え知る、現代における新しい反省的学問」を身に付けることこそが、「本学の使命」であると明言している。
これを承けて、「日本文化大學学則」第 1 条にて、大学の目的を「我が国祖先以来の歴史と伝統に基づく日本文化の根源を尊び、祖先を敬い、国典を考究し、日本民族の美風と叡智を継承し、我が国先哲を仰いで学と道を学び、文化の進展に貢献し、重厚中正かつ誠実な国民を育成する建学精神により、教育と学問の探究を行うことを目的とする」と掲げている。この目的を踏まえ、「日本文化大學学則」第 2 条第 2 項では、「法学部は、建学精神を基礎として法律学及びその関連諸分野の教育及び研究を行い、法的思考力豊かで次代の国家を背負う指導的人材を育成し、併せて研究成果を通じて社会の発展に寄与することを目的とする」と規定し、法学部の目的を明らかにしている。
３．大学の個性・特色
本学の個性・特色は以下のとおりである。

1

日本文化大學(1) 「日本文化大學」という大学名
法学部法学科の単科大学である日本文化大學は、室町時代に草創された有職故実の学(現代の歴史学・法学・政治学の分野)の学塾、「柏樹書院」の学脈を受け継いでいる。そこでは、有職故実の学を主としており、これが、本学の建学精神に深く結びついている。
そもそも「日本文化」を冠するようになった遠因は、柏樹書院第 22 代当主蜷川式胤先生の業績にみられる。蜷川式胤先生は、明治 5(1872)年の東大寺正倉院の宝物調査や東京国立博物館創設に尽力するとともに陶磁器の研究にも精を出され、「丸ノ内柏樹書院」には国内外の研究者が集っていたといわれる。ちなみに、「丸ノ内柏樹書院」の一角には研究所兼印刷所である「楽工舎」があり、この伝統を継承すべく本館の名称を「楽工舎」とした。
こうした蜷川式胤先生の偉業を受け継がれたのが、第 24 代当主で本学の創学者蜷川親繼先生である。蜷川親繼先生は、「柏樹書院」の伝統を継承し、「経・史・文の深い学問による日本人としての正しい自覚と我国本来の学問の認識」に立った大学を創設しようとした決意が「日本文化」という名称につながっている。
そこで、1 年次必修科目に「日本文化史」を開講し、すべての学生が茶の湯についての
歴史と実技について理解を深め、「史学概論」は、日本の歴史を通して「我が国祖先以来の歴史と伝統」とを学ぶ。2 年次では、「日本政治思想史」や「文化学綜合演習」、「東洋史」、「西洋史」が開講され、法学部にもかかわらず歴史教育を重視しているところに特色がある。
(2) 初年次教育による人格教育
近年、初年次教育の充実に努めている。
1 年次必修科目の「基礎ゼミⅠ」においては、共通の教科書を活用して、いわゆる社会人基礎力の向上を図り、例えばグループワークを実施することなどによって、主体性や協調性を磨く場となっている。また、アカデミック・スキルについても教授し、情報リテラ
シーをはじめ、研究をしていく上での基礎となる能力を養っている。さらに、プレゼンテーションの場を設けることによって、学生が自身の意見を披露する機会が確保されており、併せて他者の意見を尊重し傾聴する態度を修養させる。
令和 3(2021)年度には、初年次教育の成果を可視化する目的で、教職員や学生の保護者等を学生が招待する形で「献茶祭」を催した。そこでは、茶の湯をめぐる歴史や精神、1 年
次の学修成果発表がなされた。
このように、少人数で徹底した初年次教育を施すことにより、「建学精神と使命」に掲げる「次代の国家を背負う指導的人材の育成」につながっている。その成果が就職実績につながり、高い警察官就職率を誇っている。
(3) 「N 活」による活性化「N 活」とは、「オープンキャンパス」・「入試マネジメント」・「高大接続講義」・「柏樹祭」・「献茶祭」などを通して日本文化大學のことを広く世間に知ってもらう活動全体のことを指す言葉で、令和 4(2022)年度より始動させた。
「N 活」に含まれるイベントに、学生が企画段階から携わることで、大学に対する愛校心が芽生え、ひいては大学全体の活性化に繋がることが期待できる。

2

日本文化大學Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 51(1976)年

1 号館、2 号館 竣工

昭和 53(1978)年

日本文化大學法学部設置認可・開学

昭和 54(1979)年

剣道場、弓道場 竣工

昭和 56(1981)年

3 号館(図書館) 竣工

昭和 60(1985)年

食堂棟、庭園 完成

昭和 62(1987)年

体育館 竣工昭和 63(1988)年

教育職員免許法による課程認定

平成元(1989)年

グラウンド整備、全天候型テニス･バスケットボールコート 増設

平成 4(1992)年

4 号館 竣工

平成 5(1993)年

柏樹記念館(5 号館)・蜷川会館(新学生食堂) 竣工、弓道場 改築

平成 11(1999)年

総合グラウンド 完成

平成 14(2002)年

旧「サークルスクエア」完成、「遊歩道」完成

平成 19(2007)年「法学研究室」、「ティーラウンジ」、「パウダールーム」整備

平成 20(2008)年

2 号館改修(玄関ホール、教室、床、机、照明、トイレ等)、「模擬法廷」、「コミュニティールーム」新設、柔道場整備
新「サークルスクエア」(体育館) 竣工

平成 22(2010)年

日本高等教育評価機構(JIHEE)による「平成 22 年度 大学機関別認
証評価」を受審(認定期間は平成 22(2010)年 4 月 1 日～平成 29(2017)
年 3 月 31 日)

平成 25(2013)年

メディアセンター(新図書館、新 PC ルーム、学生支援室) 竣工

平成 26(2014)年「和敬の道」(新遊歩道) 完成

平成 27(2015)年

シンボルマーク・校名ロゴの策定
グラウンド整備(人工芝・LED 照明)

平成 28(2016)年

日本高等教育評価機構(JIHEE)による「平成 28 年度 大学機関別認証評価」を受審・認定

平成 29(2017)年
令和元(2019)年

新柔道場「立志館」竣工
総合新校舎「楽工舎(本館)」竣工
新 2 号館(B’GYM・B’LOBBY・ダンススタジオ・教室) 竣工

2．本学の現況
・大学名
日本文化大學3日本文化大學

・所在地
校

地

所

在

地

八王子キャンパス〒192-0986

東京都八王子市片倉町 977 番地

高田馬場学習センター〒169-0075

東京都新宿区高田馬場 4-5-9

総合グラウンド〒193-0934

東京都八王子市小比企町 1658 番地

・学部構成
大

学

学

部

名

学

科 名

法

学

部

法

学 科

・学生数(令和 4(2022)年 5 月 1 日現在)(人)
法学部
人

入学定員

収容定員

在籍者数

200

800

1019

数

・教員数(令和 4(2022)年 5 月 1 日現在)(人)
法学部

教授

准教授

講師

助教

専任教員合計

人

14

2

10

1

27

数

・職員数(令和 4(2022)年 5 月 1 日現在)(人)
人数

正職員

パート

派 遣

合 計

15

5

5

25

4

日本文化大學

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の使命・目的及び教育目的については、建学精神を踏まえ「学校法人柏樹式胤学園
寄附行為」(以下、「寄附行為」という。)及び「日本文化大學学則」(以下、「学則」という。)
において明確に定めている。
寄附行為【資料 1-1-1】第 2 章「目的及び事業」第 3 条(主旨と目的)において、「この法人は、歴史と伝統とに立つ悠久の日本文化の根本を尊びこれを学問的に探究して各種の日
本学術の発展を伸揚し、父祖の良風と美俗とを継承して、日本文化進運に貢献する至誠の国民を育成するを建学の主旨とし、教育基本法及び学校教育法に従い、教育と学問研究とを行うことを目的とする。
」と明記している。
大学の目的について、学則第 1 条には、「本学は我が国祖先以来の歴史と伝統に基づく
日本文化の根源を尊び、祖先を敬い、国典を考究し、日本民族の美風と叡智を継承し、我が国先哲を仰いで学と道を学び、文化の進展に貢献し、重厚中正かつ誠実な国民を育成す
る建学精神により、教育と学問の探究を行うことを目的とする。」と規定している。
また法学部の目的については、学則第 2 条第 2 項において、「法学部は、建学精神を基礎として法律学及びその関連諸分野の教育及び研究を行い、法的思考力豊かで次代の国家を背負う指導的人材を育成し、併せて研究成果を通じて社会の発展に寄与することを目的とする。」と規定している【資料 1-1-2】。
以上のように、本学の使命・目的及び教育目的は、「寄附行為」及び「学則」に明記されており、その具体性と明確性は十分に示されている。
【資料 1-1-1】「学校法人柏樹式胤学園寄附行為」第 2 章第 3 条【資料 1-1-2】「日本文化大學学則」第 1 条、第 2 条第 2 項
1-1-②

簡潔な文章化本学の使命・目的及び教育目的は、具体的かつ簡潔に文章化し「寄附行為」及び「学則」に定めている。またこれに加え、本学では「教育研究上の目的」として「恩愛和敬・美風
継承」、「学問の深奥を探究」、「情誼と勇気の自覚」、「慈愛と祈念に答応」の 4 項目を定めており、学生にわかりやすく理解させるため簡潔な文章化を図り、毎年本学にて発刊され5

日本文化大學る『学生便覧』【資料 1-1-3】及びホームページ【資料 1-1-4】等に掲載している。
【資料 1-1-3】『令和 4 年度 学生便覧』4 頁・5 頁【資料 1-1-4】日本文化大學ホームページ「本学の教育」
1-1-③

個性・特色の明示

本学の使命・目的及び教育目的は、次のような個性・特色として本学の教育活動において反映されている。具体的には、「『日本文化大學』という大学名が物語るもの」、「徹底した初年次教育による人格教育」、「『N 活』による活性化」が挙げられる。
「日本文化大學」という大学名が物語るもの
本学の使命は、創学以来、「次代の国家を背負う指導的人材の育成」にあり【資料 1-1-5】、
この使命を受ける形で、大学の目的を「我が国祖先以来の歴史と伝統に基づく日本文化の根源を尊び、祖先を敬い、国典を考究し、日本民族の美風と叡智を継承し、我が国先哲を仰いで学と道を学び、文化の進展に貢献し、重厚中正かつ誠実な国民を育成する建学精神
により、教育と学問の探究を行う」(学則第 1 条)と謳っている。また、法学部の目的として「建学精神を基礎として法律学及びその関連諸分野の教育及び研究を行い、法的思考力
豊かで次代の国家を背負う指導的人材を育成し、併せて研究成果を通じて社会の発展に寄与することを目的とする」(学則第 2 条第 2 項)【資料 1-1-6】と定め、法律学のみならず「日本文化」にかかわる諸分野、殊に歴史学や文化学に分類される教育研究を充実させていることは、本学の個性・特色である。
初年次教育による人格教育
いわゆる初年次教育の充実に努めており、本学の特徴的な科目が 1 年次に配当されている。
例えば、「日本文化史」は、茶の湯の歴史やその精神を学ぶとともに、お点前を学ぶこと
によって、日本文化・伝統に基礎付けられるコミュニケーションや礼儀作法を修得する【資料 1-1-7】。
「基礎ゼミⅠ」においては、共通の教科書を活用して、いわゆる社会人基礎力の向上を図り、例えばグループワークを実施することなどによって、主体性や協調性を磨く場となっている。また、アカデミック・スキルについても教授してスムーズに大学における学修に適応するよう指導している【資料 1-1-8】【資料 1-1-9】【資料 1-1-10】。
さらに、日本の歴史を学ぶことによって社会のシステムを理解するとともに自身の考えの基礎とすることを主眼とした「史学概論」【資料 1-1-11】や、国内外の政治情勢を分析す
ることによって今日の社会が直面する課題を考える「政治学」【資料 1-1-12】など、法律学の前提となる教養の素養を修得する科目が開講されている。これらの科目では、いわゆるアクティブ・ラーニングの視点を取り込むことによって、単に知識の修得に留まらず、人格形成に資する教育となっている。
以上のように、初年次教育を充実させることにより、「建学精神と使命」に掲げる「次代の国家を背負う指導的人材の育成」を実践している【資料 1-1-13】。

6

日本文化大學

その成果は、就職実績、具体的には警察官をはじめとする高い「実就職率」につながっている【資料 1-1-14】【資料 1-1-15】。
「N 活」による活性化「N 活」とは、「オープンキャンパス」・「入試マネジメント」・「高大接続講義」・「柏樹祭」・「献茶祭」などを通して日本文化大學のことを広く世間に知ってもらう活動全体を指す言葉で、令和 4(2022)年度より始動させた。
「N 活」を通して、学生が大学の様々なイベントの企画・運営に携わることによって、教職員との親密な関係が構築されるとともに、大学に対する愛校心の醸成や大学全体の活性化に繋がっている。
「柏樹祭」は、本学最大のイベントである。昨今は、新型コロナウイルスの影響により、開催は自粛されていたが、従来はスポーツ大会をはじめ、e スポーツ大会やカラオケ大会、ビンゴ大会やボディビルコンテストなど、様々な催しがある。また、企画・運営はすべて学生が担い、教職員は補佐役となっている。そのため、全学を挙げて「柏樹祭」を盛り上げる仕組みとなっており、併せて学生の主体性や協調性を育むことにも役立っている。
「献茶祭」は、1 年次必修科目の「日本文化史」をはじめとする 1 年次の学修成果発表の場として、令和 4(2022)年 2 月に初めて開催された行事である。その性格上、本学における初年次教育の集大成ともいえる。その最大の特徴は、1 年次生が準備・運営をすべて行うのであるが、「柏樹祭」に迫る盛り上がりをみせたことである。このことは、1 年次生
が本学の初年次教育と真摯に向き合い、その成果を如何なく発揮できた証左となる。ちな
みに、当該行事は、令和 4(2022)年度以降は一般参加も認めていく。
以上のように、学生・教職員を問わず主体的に様々なイベントの企画・準備・運営に携わることで、大学全体の活性化につながっている。
【資料 1-1-5】『令和 4 年度 学生便覧』2 頁・3 頁【資料 1-1-6】「日本文化大學学則」第 1 条、第 2 条第 2 項【資料 1-1-7】令和 4 年度「日本文化史(含茶儀)」シラバス【資料 1-1-8】令和 4 年度「基礎ゼミⅠ 1A」シラバス【資料 1-1-9】授業(「基礎ゼミⅠ」)の写真①【資料 1-1-10】授業(「基礎ゼミⅠ」)の写真②【資料 1-1-11】令和 4 年度「史学概論」シラバス【資料 1-1-12】令和 4 年度「政治学」シラバス【資料 1-1-13】『令和 4 年度 学生便覧』2 頁・3 頁【資料 1-1-14】『日本文化大學 GUIDE BOOK 2023』2 頁【資料 1-1-15】『日本文化大學 GUIDE BOOK 2023』25 頁・26 頁
1-1-④

変化への対応本学では、社会情勢などの変化に対応し、大学の使命・目的及び教育目的の見直しを図るべく、『文部科学 教育通信』や「日本高等教育評価機構メールマガジン」、中央教育審議会の答申は、常にモニタリングしている。具体的には、教職員全員に該当資料を回覧し、閲覧するようにしている。その際、閲覧後には必ず各自押印をし、意見交換や情報共有を7

日本文化大學行っている。こうした作業によって、高等教育をめぐる社会情勢の変化については、迅速に対応できている。
また、三つのポリシーの改訂については、社会の変化に対応すべく令和 2(2020)年に改訂され、現在に至っている【資料 1-1-16】。これに合わせ、カリキュラムにも改変を加えた。今後は、アセスメント・テスト(GPS-Academic)の充実を図り、様々なデータをもとに分析・検証し、学士力のどの項目を重視するか見定めていく。
さらに、社会情勢などの変化に対応するために、SD(Staff Development)・FD(Faculty
Development)研修の一環として、しばしば各種講演会等を実施している。例えば、令和3(2021)年 6 月下旬に、教育の質保証・質向上セミナー「いまさら聞けない『教育の質保証』」を題目として、FD 研修会を開催した。言うまでもなく、講演には積極的に教職員が参加し、現状を知る場として有効活用された。なお、令和 3(2021)年度における SD・FD
研修の一覧については、後掲の基準 4-2-②、同 4-3-①を参照されたい。
以上のように、本学では、社会情勢などの変化に対応し、大学の使命・目的及び教育目的の見直しを図るよう努めているところであるが、今後とも社会情勢などの変化には凝視し、絶えず見直しを図りながら、創学以来の建学精神を堅持しつつ、適切に改革を実施していく。
【資料 1-1-16】『日本文化大學 GUIDE BOOK 2023』3 頁・37 頁（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
刻々と変化する社会情勢の中で、時代や社会の変化に柔軟に対応すべく、中長期計画を指針としつつ、継続的に大学の使命・目的及び教育目的を検証し続けていく。そして、平成 30(2018)年度中央教育審議会答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」を基軸としつつ、IR 活動を推進することによって、より実効的で有効な施策を講じる。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学における使命・目的については、「学則」第 1 条及び第 2 条第 2 項【資料 1-2-1】において規定されている。また主旨と目的については、「寄附行為」第 3 条【資料 1-2-2】において明文化している。
これら使命・目的及び教育目的については、年度当初に開催される「教育会議」におい

8

日本文化大學て、専任・非常勤の別なく全教員に向けて、学長が説明することで、理解と支持を得ている。こうしたことからも、本学の使命・目的及び教育目的は、役員と教職員とに理解され、支持されていると判断できる。
【資料 1-2-1】「日本文化大學学則」第 1 条、第 2 条第 2 項【資料 1-2-2】「学校法人柏樹式胤学園寄附行為」第 3 条
1-2-②

学内外への周知

本学の使命・目的及び教育目的は、『日本文化大學 GUIDE BOOK 2023』(以下、『大学案内』という。)【資料 1-2-3】や『学生便覧』【資料 1-2-4】、「大学ホームページ」【資料 12-5】【資料 1-2-6】等で適切に学内外に周知されている。ほかにも、下記に掲げる通り、様々な手法で学内外に周知されている。
創学者蜷川親繼先生の銅像と並ぶ碑文
本学正門を入り、「楽工舎」
前に、創学者蜷川親繼先生の銅像と碑文とが設置されている。
その碑文には、「建学精神と使命」に基づいた「建学精神、沿由と学統」が刻まれており【資料 1-2-7】、さらに、入学式や学位記授与式等の式典が行われる「柏樹記念館」の正面には、「建学精神」四條目と「日本文化大學大学歌」が書かれた大きな額を掲げている【資料 12-8】。本学の使命・目的及び教育目的が本学を訪れる方々の目に、必ず触れるようにしている。
オープンキャンパスにおける「大学・法学部説明」
オープンキャンパスは年 8 回開催したが、その都度、「大学・法学部説明」の場を設け、参加者の高校生やその保護者等に対し、本学の建学精神をはじめ、使命・目的及び教育目
的、カリキュラムの特徴などについて、必ず説明し周知している【資料 1-2-9】。
入試説明会
高校生等を対象とした「入試説明会」を年 2 回実施し、本学の建学精神をはじめ、使命・目的及び教育目的を説明し、これらを十分に理解したうえで、受験に臨ませるようにしている【資料 1-2-10】。
指定校推薦型選抜説明会
指定校の教員を対象とした説明会を年 2 回開催している【資料 1-2-11】。ここでも、本学の使命・目的及び教育目的等を説明することによって周知が図られている。
新任教職員研修(SD 研修)
本学では、新任の教職員が着任した際に、新任教職員研修(SD 研修)が実施される【資料1-2-12】。そこでは、研修の一環として、『学生便覧』を用いて本学の建学精神及び使命・目的、教育目的等が説明される。これにより、教職員は着任と同時に本学の建学精神や使命・目的、教育目的等を理解することが出来る。

9

日本文化大學

新入生オリエンテーション
4 月に「新入生オリエンテーション」を実施している。新入生に対して、本学の成り立
ち、建学精神及び使命・目的、教育目的等について説明することで周知している【資料 12-13】。
「日本文化史」
1 年次の必修科目である「日本文化史」では、「日本文化大學の建学精神と使命に基づき、日本文化の叡智と美風を継承し発展した茶道の概況」を通じ、本学の建学精神と使命について説明している【資料 1-2-14】。
以上のとおり、本学では、あらゆる機会を通じて建学精神及び使命・目的、教育目的等について、適切な方法で学内外への周知を行っている。
【資料 1-2-3】『日本文化大學 GUIDE BOOK 2023』3 頁【資料 1-2-4】『令和 4 年度 学生便覧』1 頁～5 頁【資料 1-2-5】日本文化大學ホームページ「本学の教育」【資料 1-2-6】日本文化大學ホームページ「建学精神」【資料 1-2-7】「創学者蜷川親繼先生の銅像」と「碑文」の写真【資料 1-2-8】「建学精神」四條目と「日本文化大學大学歌」の写真【資料 1-2-9】「オープンキャンパス」プログラム【資料 1-2-10】「入試説明会 実施要領」及び説明資料【資料 1-2-11】「日本文化大學指定校推薦型選抜説明会 次第」【資料 1-2-12】「日本文化大學新任研修実施について」【資料 1-2-13】「新入生オリエンテーション時程」及び説明資料【資料 1-2-14】令和 4 年度「日本文化史(含茶儀)」シラバス
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学では、
第 1 期中長期計画(平成 28(2016)年度～令和 2(2020)年度)が最初に策定され、その後、本学の更なる発展に向け、令和 3(2021)年度から第 2 期中長期計画を策定している【資料 1-2-15】。
この第 2 期中長期計画にある行動計画では、「学園」として 8 項目、「大学」として 9 項
目の目標を掲げており、現在、単年度の計画に従って順次取り組んでいる。
例えば「キャンパス整備の推進」の一環として、令和 4(2022)年度には「八王子キャンパ
ス正門の新築」、「日本文化大學総合グラウンドの大改修」を予定している【資料 1-2-16】。
また、「学生募集改革」の一環として、令和 4(2022)年度入学者選抜より「総合型選抜
カラシップ公務員志望型」と、「総合型選抜ス

ニチブン式高大接続型」を新たな区分として設けた【資料 1-2-17】。その他の計画についても、順次取り組んでいる。
【資料 1-2-15】「学校法人 柏樹式胤学園 中長期計画 2021」【資料 1-2-16】「『正門』及び『グラウンド』完成イメージ図」【資料 1-2-17】『2023 年度 入学者選抜実施要項』6 頁～9 頁

10日本文化大學

1-2-④

三つのポリシーへの反映

三つのポリシーの見直しは、平成 31(2019)年 2 月から検討チーム(現「学長室」)を中心に検討された。その後、「情誼豊かな人間性と社会の様々な問題に対する真の考察力・解決力」を備えた学生の人材育成が中長期的に持続可能な目的として掲げられたことから、「教
育課程の編成及び実施に関する方針」が新たに検討・策定され、令和元(2019)年 9 月に理事会で承認された。
本学の使命・目的及び教育目的は、人格・識見ともに優れた社会の指導的人材の育成を中心的視座に置いており、これらは、新しく見直された三つのポリシーにも確実に反映され、建学精神及び大学の使命・目的、教育目的と三つのポリシーとの一貫性が保たれるよ
うに改訂されている【資料 1-2-18】【資料 1-2-19】【資料 1-2-20】。また、ディプロマポリ
シーとカリキュラムポリシーの関係においても一貫性が保持されるように留意されている。
アドミッションポリシーは、建学精神及び大学の使命・目的、教育目的、ディプロマポリ
シーに掲げられた能力の修得に適した人物像を示している。現在は、本学の使命・目的及び教育目的を実現するために、これらのポリシーに沿った教育活動が展開されている。
なお、本学のカリキュラムが三つのポリシーに則して適切に機能しているかを点検・評価し、必要な教育改善につなげることを目的としてアセスメント・ポリシーが新たに策定された【資料 1-2-21】。
【資料 1-2-18】日本文化大學ホームページ「大学の特長(教育方針)」【資料 1-2-19】『日本文化大學 GUIDE BOOK 2023』3 頁・37 頁【資料 1-2-20】『令和 4 年度 学生便覧』5 頁・6 頁【資料 1-2-21】『令和 4 年度 学生便覧』7 頁
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は、法学部法学科の 1 学部 1 学科を設置している。
教育研究上の目的として、「恩愛和敬・美風継承」、「学問の深奥を探究」、「情誼と勇気の自覚」、「慈愛と祈念に答応」を掲げており、建学精神及び大学の使命・目的の達成を図るものとなっている。また、教育研究上の組織は、教授会のほか、学務・教養教育検討委員
会、FD 委員会、教職課程指導委員会が挙げられ、教育研究上の目的を達成するための組織が整備されている。これらの委員会が担当する領域以外の事項については、学長室で学長が決定するために必要なデータを収集・分析・検討し、課題解決の方向性を示すことで、学長を補佐しており、大学のガバナンスが全学的に実現しやすい形態となっている。このことから、大学の使命・目的及び教育目的を整合的に達成することを目指した組織形態となっているといえる。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学精神及び使命・目的、教育目的を達成するために、中長期計画や三つのポリシーに基づき、社会の変化にも敏感に対応し、教育研究組織の検証を継続しつつ必要に応じて見直しを図っていく。

11日本文化大學［基準 1 の自己評価］
教育基本法及び学校教育法の規定に則って、建学精神に基づいて、使命・目的及び教育
目的が適切に定められている。また、それらの意味内容は、具体的であり明確かつ簡潔に文章化されている。
大学の使命・目的及び教育目的は、社会情勢の変化に柔軟に対応し見直されている。
大学の使命・目的及び教育目的の策定には、役員及び教職員が関与・参画することで理解・支持が得られている。また、これらの使命・目的は、すべての教職員を対象とした「教育会議」や、「新入生オリエンテ―ション」をはじめとした学生へのガイダンス、「日本文化史」の講義などを通じて周知しているほか、ホームページや『大学案内』、『学生便覧』など、様々な機会を通して広く周知している。
そして、大学の使命・目的及び教育目的は、中長期計画や三つのポリシーにも一貫性が保たれ整合している。また、それらを達成するための教育研究組織が適切に構成され整合性も保たれている。
以上のことから、本学では、「基準１．使命・目的等」のすべての基準を満たしていると
評価する。

12

日本文化大學

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

建学精神及び大学の使命・目的、教育目的と整合するように「入学者受入れに関する方針(アドミッションポリシー)」を策定し、このアドミッションポリシーをもとに「日本文化大學が求める学生像」を明確に示し周知している【資料 2-1-1】。令和 2(2020)年度には、アドミッションポリシーを基本としつつ、「高大接続改革実行プラン」(平成 27(2015)年 1
月 16 日文部科学大臣決定)に掲げられた「学力の三要素」である「知識・理解・技能」、「思
考力・判断力・表現力」、「主体性・多様性・協働性」を踏まえて、個別選抜の具体的な方法や「学力の三要素」が何によって評価されるのかを明示した資料を公表した【資料 2-12】。なお、アドミッションポリシーを含めた三つのポリシーの見直しは、学長より指名された教職員からなる検討チーム(現「学長室」)で原案を策定し、その後、教授会の審議、理事会の承認を経て決定したものである。周知に関しては、ホームページ【資料 2-1-3】をはじめ、『入学者選抜実施要項』【資料 2-1-4】、『大学案内』【資料 2-1-5】、『学生便覧』【資料
2-1-6】に明示するとともに、オープンキャンパス【資料 2-1-7】や入試説明会【資料 2-18】などの機会を通して説明するなどして、学内外に周知している。
【資料 2-1-1】『日本文化大學 GUIDE BOOK 2023』37 頁【資料 2-1-2】「『2023 年度 入学者選抜実施要項』入学者受入れに関する方針」【資料 2-1-3】日本文化大學ホームページ「大学の特長(教育方針)」【資料 2-1-4】『2023 年度 入学者選抜実施要項』【資料 2-1-5】『日本文化大學 GUIDE BOOK 2023』37 頁【資料 2-1-6】『令和 4 年度 学生便覧』5 頁【資料 2-1-7】「オープンキャンパス実施要領」【資料 2-1-8】「入試説明会 実施要領」及び説明会資料
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

アドミッションポリシーに沿った入学者選抜方法となるよう、入学試験委員会及び教授会の審議を経て、学長が決定している【資料 2-1-9】。入学試験の際には、入学試験委員会が実施要領を作成するとともに、教職員間で試験の実施方法について確認することによって、公正かつ厳正な入学者選抜を行っている。
アドミッションポリシーに基づき、多様な入学志願者を受入れるため、大別すると「総合型選抜」、「推薦型選抜」、「一般選抜」の三つの選抜区分を設けている【資料 2-1-10】。ま13日本文化大學

た、試験日程については、複数の受験機会を提供するよう努めている。
「総合型選抜」は、「警察官志望型」、「公務員志望型」、「スカラシップ公務員志望型」、「ニチブン式高大接続型」からなる。
「警察官志望型」、「公務員志望型」、「スカラシップ公
務員志望型」選抜は、調査書、「プレインタビューシート」、「総合型選抜エントリーシート」などによる書類選考のほか、小論文(800 字・50 分)と面接により選考が行われる。特に、「警察官志望型」と「公務員志望型」の選抜については、将来の目標を実現させようとする者であるかという点を重視し、調査書の「特別活動の記録、指導上参考となる諸事項」
や本学で主体的に何を学び、どのような能力を身に付けたいと考えているのかを重視する選考をしている。
「ニチブン式高大接続型」は、調査書、「総合型選抜エントリーシート」などによる書類選考のほか、あらかじめ指定された「高大接続講義」に出席させて、周りと協働しながらグループワーク型学習を体験させたうえで、入試当日に行われる「ニチブン式高大接続活動」を通して、他者と協調して妥当な課題解決方法を提示することができる能力があるのかを重視している。
「推薦型選抜」は、「公募推薦型」、「スポーツ(柔道、剣道、サッカー)推薦型」及び「指定校推薦型」からなる。推薦型の選抜については、調査書や推薦書などから高校生活の諸活動を通して「学力の三要素」をどのように修得してきたのかを重視する。試験当日、小論文や面接が課せられるが、事例問題に対してどのように捉え具体的な解決策を提示するのかを評価している。
「一般選抜」は、「一般選抜型」と「大学入学共通テスト利用型」からなる。
「一般選抜」の受験科目は、「国語」のほか、「英語」、「世界史 B」、「日本史 B」、「政治・経済」の中から 1 科目を選択する学力考査及び面接がある。学力考査を重視するが、面接を通して思考力や表現力、主体性や協働性などの観点からも評価している。
なお、すべての面接試験において、共通して建学精神の理解を質問するほか、事例問題などを考えさせることによって、アドミッションポリシーに記された学力の三要素を修得しているのかを評価する。面接における質問内容は、共通の質問票を用いて均質化を図っており、入学試験は適正に行われている。
これら多様な選抜区分を設けることによって、受験生の資質や適性に対応した受験が可能となっている。入試問題は、本学専任教員の中から学長が指名した者が作成し、校正は出題者を含めて複数人でチェックする体制を構築して不備がないよう努めている。また、出題者は、試験実施中、受験者からの質問などがあった場合に備えて待機している。
試験問題については、科目毎に得点分布を検証し、次年度の問題作成の際の指針としている。また、選抜区分ごとに、入学後の成績推移について追跡調査を実施している。その結果をもとに選抜方法の妥当性を教授会で審議している。さらに、令和 4(2022)年度から
アセスメント・テストを実施し、アドミッションポリシーを数値的に評価できるようになった【資料 2-1-11】。今後は、選抜区分ごと能力別に分析していく予定である。
【資料 2-1-9】「入学試験委員会規程」【資料 2-1-10】『2023 年度 入学者選抜実施要項』【資料 2-1-11】「GPS-Academic 結果報告書」

14

日本文化大學

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

学部・学科ごとの収容定員は、「日本文化大學学則」（以下、「学則」という。）第 4 条【資料 2-1-12】で定められている。入学定員、在籍学生数、収容定員充足率はホームページで公開している【資料 2-1-13】。令和 4(2022)年度の入学者数は 279 人で、全体の在籍学生数
は 1,019 人であり、収容定員を充足している。収容定員を確保するため、広報活動の強化
や、本学のブランド価値向上のために施策を講じている。例えば、定期的にインスタライ
ブを開催したり、LINE や non-no Web 等、SNS を活用した広報戦略へと質的転換を図っている【資料 2-1-14】。また、コロナ禍にあっても感染症対策を講じたうえで、規模を縮小してオープンキャンパスや入試説明会を実施した【資料 2-1-15】。さらに、本学のブランド価値向上のため、平成 29(2017)年度よりサンリオのマイメロディを公式キャラクターに採用し(基準 A-2-①に記載)【資料 2-1-16】、本学の教育の特長を表現している。
高大接続を図る目的で、高等学校における模擬授業や系統別説明会などへ積極的に参加して、法学の授業や本学の概要を説明する機会を増やしている(基準 A-1-②に記載)【資料
2-1-17】。さらに、教職員による春と秋の高校訪問を通して、高等学校教員との連携強化を目指している。高校訪問では、本学の教育方針を説明するのみならず、高等学校からの情報を得たり、警察官採用試験の指導方法について助言をしたりするなどして双方の信頼関係を築くよう努力している。なお、令和 3(2021)年度の実績は、23 人の教職員が春と秋合わせて延べ 354 校を訪問した【資料 2-1-18】。
【資料 2-1-12】「日本文化大學学則」第 4 条【資料 2-1-13】日本文化大學ホームページ「教育情報について」【資料 2-1-14】SNS の告知及び報告【資料 2-1-15】「オープンキャンパス実施要領」【資料 2-1-16】マイメロディ起用説明原稿【資料 2-1-17】高等学校の模擬授業・系統別説明会の参加件数【資料 2-1-18】「高校訪問実施要領」（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッションポリシーについては、今後ともホームページをはじめ『入学者選抜実施要項』、『大学案内』などに明示するとともに、オープンキャンパスや学内外で実施される進学説明会などの機会を通じて周知する。入学者選抜方法等については、入学試験委員会
及び教授会の審議を通して検証を行うとともに必要な改善策を講じる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」

15

日本文化大學（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学は、小規模大学の利点を活かし、教職協働による全学的かつ多元的な支援体制を構築している。
履修指導
主として、学務・教養教育検討委員会の委員、クラス担任、学務課の教職員が協働して履修説明・履修指導・履修相談に応じている。新入生に対しては授業開始前 1 週間前後の期間にわたり「新入生オリエンテーション」【資料 2-2-1】を行い、在学生に対しては年度末に行う「ガイダンス」【資料 2-2-2】において指導している。履修指導は、ディプロマポ
リシーの観点及び履修モデルに従って適切に授業科目を履修するよう指導するほか、履修上の注意事項等を説明する。また、各年次の進級要件や卒業要件の周知に努めるほか、履修に関する相談に対する個別の対応、履修登録後に発覚した履修エラーの訂正などの指導も行っている【資料 2-2-3】。特に、留年した学生に対しては、学年別に該当学生のみを対象とした履修指導を実施するとともに、希望するすべての学生に対して個別に履修指導・履修相談を行うなど、手厚い指導をしている。なお、履修登録に先んじて、学務課は各学生の必修科目を登録し、それ以外の履修科目(必修選択科目、選択科目)を学生が登録する。
修得単位数の確認は、ポータルサイト「ニチナビ」上で学生が個々に点検できる【資料 22-4】【資料 2-2-5】。そのため、履修に関する問題の多くは、授業開始前には解決されている。
また、年度始めには、履修指導とは別に、年次ごとに「進学式・ガイダンス」を実施し、修学の心得を指導するとともに、各自適切な履修計画をもとに誤りのない履修登録を行っているか再確認をするよう指導している【資料 2-2-6】。
出席状況の情報提供
すべての授業科目で毎回出席をとっている。原則として、タブレット端末(タフパッド)を用い、本学独自にカスタマイズされたアプリにより、学生の顔写真を確認しながら呼名
し、出席・欠席・遅刻・早退・公欠を選択することによって出欠状況を登録することができる。また、同端末には、学生証をかざすことによって出席をとる機能も搭載され、ガイダンスなどではこの方法を採用している【資料 2-2-7】。また、ポータルサイト「ニチナビ」
を用いて、本人及び保護者等がリアルタイムで学生の出席状況を確認できるようにしている【資料 2-2-8】。
「担任規程」【資料 2-2-9】に則り、欠席が連続している学生に対して担任が電話連絡するとともに、必要な指導をしている。例えば、1 年次であれば、授業を 3 回連続欠席した学生に対しては、クラス担任がまず本人に電話連絡をする。それでも連絡がつかない場合には、保護者等宛に電話連絡を行い、学生の欠席状況について伝えている。
さらに、春・秋の学期末には、「成績通知書」【資料 2-2-10】とともに「出席状況」についても保護者等宛に手紙にて通知している【資料 2-2-11】。そのほか、成績不振や欠席が多い
学生の場合には、必要に応じて学生との個別面談や保護者等を交えた三者面談を実施し、状況改善を図るようにしている。また、支援を必要とする学生に対しては、資格を持つ専門のカウンセラーである心理専門職による面談を行い、学生の心理面をケアしている。こ16

日本文化大學のような教職員による学生への指導内容については、ポータルサイト「ニチナビ」の「スチューデントプロファイル」に入力することになっており、他の教職員との情報共有が図られている【資料 2-2-12】。
学修支援
推薦型選抜及び総合型選抜の合格者(入学予定者)に対し、高校までの学びと大学における学修の接続(高大接続)を図るとともに入学後の学修に円滑に取り組めることを目的として、入学準備課が主体となって入学前教育を実施している。例えば、入学予定者に対して、
12 月に「入学準備ゼミナール」【資料 2-2-13】を開講しているほか、入学時まで学習習慣の維持が図られるよう、自宅学習教材(e ラーニング)を用いて学習させている【資料 2-214】。
入学後の学修支援に関しては、1 年次から卒業年次に至るまで、担任教員をはじめとして基礎ゼミ・ゼミ担当教員が学生一人ひとりに対して細やかな指導を行っている。基礎ゼ
ミ・ゼミ担当教員が受け持つ学生数が少人数であることから、教員は、当該学生の学修上の得手不得手または学修姿勢を把握したうえで、その見識をもって個々の学生にあった親
身かつ適切な指導を行っている。授業に関連するような質問などについては、専任教員についてはオフィスアワーを活用して、非常勤教員については講義前後の概ね 20 分前後の時間を活用して、個別に指導している。
また、全学的に「学生生活に関するアンケート」【資料 2-2-15】を行い、学生の置かれた状況を把握している。このアンケートでは、学修成果の振り返りと学生生活の自己管理が出来るような設問を設け、これらの回答内容を担任教員が確認することによって、指導に活かしている。
このほか「学習支援室」を設置し、授業以外にも課外学習に取り組みたいと希望する学生に対して、その要望に応えて個別に学修指導などが出来るようにしている【資料 2-2-16】。
【資料 2-2-1】令和 4 年度「新入生オリエンテーション」説明資料【資料 2-2-2】「新年度プレガイダンス日程」【資料 2-2-3】「成績相談・履修相談件数」【資料 2-2-4】令和 4 年度「履修登録の手引き」【資料 2-2-5】令和 4 年度「成績確認にあたっての注意事項」【資料 2-2-6】令和 4 年度「進学式・ガイダンス」説明資料【資料 2-2-7】タフパッドの使用方法【資料 2-2-8】保護者等用「ニチナビ」(本学ポータルサイトについて)【資料 2-2-9】「担任規程」【資料 2-2-10】「成績通知書」【資料 2-2-11】「令和 3 年度 成績通知書のご送付について」【資料 2-2-12】「『ニチナビ』スチューデントプロファイル」【資料 2-2-13】「入学準備ゼミナール」説明資料【資料 2-2-14】「入学前教育のご案内」【資料 2-2-15】「学生生活に関するアンケート」

17

日本文化大學【資料 2-2-16】「学習支援室利用状況」
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

オフィスアワー
全教員が週 2 コマ以上のオフィスアワーを設定し、授業時以外の主体的な学修に対する支援のほか、学修に関する相談など学生の多様なニーズに応えて指導する体制を整えている。オフィスアワーは、シラバスに記載されているほか、教員別時間割(ポータルサイト「ニチナビ」)に公開されている【資料 2-2-17】。また、オフィスアワー以外の時間にも、学生からの質問や相談に応じることができるよう、すべての教職員の出退勤がわかる表示板を事務室に掲示・公開している。これにより、学生は教員の在・不在を知ることができるとともに、いつ頃教員に接触できるかが分かるようになっている。その他にも、学生が気軽に教職員に声をかけられるよう、事務室は大きな窓ガラスで可視化されており、これによって教職員との間の心理的な壁を取り払うようにしている。
TA 及び SA の活用
本学では、ティーチング・アシスタント(TA)またはスチューデント・アシスタント(SA)を活用し、講義の補佐業務を行うことを通して、履修学生への学修を支援し教育効果を高めている【資料 2-2-18】。例えば、「日本文化史」、「簿記原理」、「スポーツ健康科学」では、学修支援を目的として TA を活用している。SA は、「メディア・マーケティング」、「メディア戦略」、「スポーツ健康科学」、「柔術技法」の各科目で活用している【資料 2-2-19】。上級生である SA がグループワークやディスカッションに参加したり、スポーツの指導をしたりすることによって、授業の活性化を図り教育効果を高めている。
中途退学への対応・支援
教職員は、ポータルサイト「ニチナビ」にて、全学生の成績、出席状況、面談記録等が確認できることから、これらの情報にアクセスしたうえで学生ごとの学修状況に応じた指導や支援を行うとともに、教職員の共通理解を図る体制が整っている。また、全学年で担任制を設けており、学年毎に成績不振の原因把握や中途退学・留年の懸念がある学生の早期発見・対応に努め、特に初年次においては、担任教員による打合せを随時行い、学年全
体でサポートが必要な学生を支援している【資料 2-2-20】。しかしながら、学力不足による学修意欲の低下、目的意識の喪失、経済状況などによる学業継続困難な状況など、問題を抱える学生がいるのも事実である。こういった学生は往々にして成績不振となるが、これら成績不振の学生に対しては、まずは担任が個別に面談し、学修面や生活面の諸問題を把握するとともに、必要に応じて三者面談をしている。このように修学の継続についてともに考える機会を提供することによって、安易な退学や留年にならないよう支援している。
【資料 2-2-17】「『令和 4 年度 シラバス』作成要領」【資料 2-2-18】「TA 規程」【資料 2-2-19】「SA 規程」【資料 2-2-20】「1 年次個人面談実施要領」

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日本文化大學（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
これまで行ってきた教職協働での学修支援体制を維持するとともに、多様化する学生に対して、学生の満足度が高まる学修支援を実現するために全学的かつ柔軟に対応できる取り組みを進めていくよう、教授会のみならず「朝礼」などを通して情報共有を図る。
学修成果の可視化のため、アセスメント・ポリシーに掲げられた内容を継続的に実施することによって検証する。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
教育課程におけるキャリア形成支援活動については、初年次から段階的かつ体系的に社会的・職業的自立に関する支援を行っている。
キャリア形成支援に資する科目として、1 年次必修科目である「基礎ゼミⅠ」、「日本文化史」、2 年次必修科目「基礎ゼミⅡ」、3 年次必修科目「就職情報概論」及び選択科目「インターンシップ」が挙げられる。これらの科目を通して、ビジネスマナーなどの職業人ス
キルを涵養するとともに社会人基礎力の養成や職業観の醸成、業界企業研究、地域理解を図るための学修を行っている。とりわけ「インターンシップ」については、実施要領を作成して「地方公共団体等におけるインターンシップ(行政インターンシップ)」、「企業等におけるインターンシップ」、「スチューデントアシスタント(SA)」に分けて、それぞれ単位修得の条件を課したうえで実施している。なお、インターシップに関する支援業務は、学生支援課で行っている【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】。このほか、1 年次必修科目「文字と表現」、「キャリアマネジメントⅠ」、2 年次選択科目「キャリアマネジメントⅡ」、3 年次選択
科目「キャリアマネジメントⅢ」は、基礎学力の底上げや論理的思考方法を修得することなどに資している。さらに、在籍する学生の多くが公安職を志望していることから、選択科目に「少年非行論」、「警察学」、「危機管理学(警察)」、「危機管理学(防衛)」、「地域防災論」、「防衛法制」、「安全保障」などの科目を設置して、キャリア支援をしている。資格取得支援のための選択科目として、「簿記原理Ⅰ・Ⅱ」、「TOEIC・英検受験講座」、「ファイナンシャル・プランニング」、「情報処理概論」、「行政活動と法Ⅰ・Ⅱ」、「不動産法」、「不動産経営学」、「社会保険」、「労働保険」などの講座を設置している。さらに、法曹を目指す学生
に対する支援を目的とした科目、「裁判実務(刑事)」や「裁判実務(民事)」を開講している。
本学は、教職課程を設置している【資料 2-3-3】。教育職員免許法に従って設けられている科目についても、キャリア形成に資することは言うまでもない。教職課程を履修している学生に対しては、教職課程指導委員会の教員を中心として、授業時間外で学生が主体的に行っている模擬授業を視察したり、教員採用試験など教職関係の情報を提供したりして、組織的に支援をしている【資料 2-3-4】。
教育課程外におけるキャリア支援については、「学生支援課」が主として担当している。
「学生支援課」では、「就職活動壮行式」、「業界研究セミナー」、「警察官採用試験説明会」、

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日本文化大學「就職模擬試験」などの企画運営をしている。また、例えば官公庁の採用試験対策や民間企業への就職に関することなどの相談に応じたり、希望する仕事に従事している OB・OGを紹介したり、OB・OG が直接指導する場を設けたり、就職に関する様々な情報を提供している【資料 2-3-5】。なお、ゼミ担当教員が、その所属する学生に対して個別に指導することもある。警察官採用試験については、受験者が多いところから、「教養試験対策講座」
や「論文・面接講座」などを課外で企画・運営している【資料 2-3-6】。
以上の施策が功を奏し、実就職率「92.8％」、法学系大学就職率「全国 3 位」(以上、ア
エラムック『就職力で選ぶ大学 2022』(朝日新聞出版、2021 年)より引用)、警察官実就職
率 14 年連続日本一(大学通信調べ)となっている【資料 2-3-7】。
【資料 2-3-1】「令和 3 年度 日本文化大學『インターンシップ』実施要領」【資料 2-3-2】「インターンシップの実施状況(令和元年度～令和 3 年度)」
【資料 2-3-3】『令和 4 年度 学生便覧』44 頁～49 頁【資料 2-3-4】「教職課程指導委員会規程」【資料 2-3-5】「学生支援室における進路相談状況(令和 3 年度)」
【資料 2-3-6】「警察官採用試験対策講座の実施報告書」【資料 2-3-7】『日本文化大學 GUIDE BOOK 2023』2 頁（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
キャリア支援については、今後とも学生支援課を中心とした支援を充実させる。また、
キ ャ リ ア 支 援 の さ ら な る 質 向 上 の た め 、 SD(Staff Development) ・ FD(Faculty
Development)研修会を計画していく。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生サービス及び厚生補導のための学内組織としては、「担任」、学生指導委員会、学生課、学生支援室、医療室がある。これらの各学内組織は、相互に連携しながら学生サービ
スと厚生補導の任に当たっている。
「担任」は、原則として専任教員が務めている。そのため、個々の学生の修学状況を把握しながら学生生活の支援・指導をしている。特に、1 年次については、既に記載のとおり、原則として 6 月にすべての学生を対象に面談を行っている。担任のほか、基礎ゼミやゼミの指導教員や学生課の教職員、医療室の職員等も相談に応じており、ポータルサイト「ニチナビ」の「スチューデントプロファイル」に記載されるとともに、「朝礼」や教授会において報告され、学生の抱える課題の共通理解を図っている。
「医療室」は、楽工舎 1 階に設置されており、看護師、認定心理士、学校医が配置され、健康相談や健康指導、応急処置、心理的支援等を行っている。
「医療室」では、学校保健安20

日本文化大學

全法に基づく定期健康診断の実施、健康管理のための指導・助言、けがや体調不良に対す
る応急処置等を行っている。AED(自動体外式除細動器)が学内に設置されていることから、その使用方法も含めて、希望する学生を対象として管轄消防署の消防士による救命講習会を毎年、実施している【資料 2-4-1】。また、年 1 回程度、学内で公益財団法人東京防災救急協会による上級救命講習を実施し、受講者には「上級救命技能認定証」が授与される(いずれの講習会も令和 3(2021)年度は未実施)。
学生課では、学生が自発的・自主的に行う課外活動に参加し、充実した学生生活を送るための支援活動を行っている。そのため、毎月定期的に「部・サークル代表者会議」を開き、部やサークルの要望等を聴取している。なお、部・サークルの活動時間は、原則として午後 7 時 30 分までとしているが、「部・サークル活動時間延長願」を学生課長に提出し承認を受けたときには延長することができる。令和 4(2022)年度の部・サークル団体は 15団体である。
また、令和元(2019)年度から、「菊花節・体育大会」は「柏樹祭」と改められ、従来は体育大会であった内容を変更して充実させ、大学祭として規模を拡大した。この変更に伴い、学生主体の「柏樹祭実行委員会」を組織し、定期的に委員会を開催している。
「柏樹祭」は、
例えば、茶儀体験や南大沢警察署の防犯教室、ボディビルコンテスト、カラオケ大会、e ス
ポーツなどのイベントを実施している。
「柏樹祭」の経費は、すべて大学が補助金を支出し支援している。
学生に対する経済的支援としては、日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金、地方自治体や民間の奨学事業団体などの奨学金、各種団体の教育ローンや新聞奨学生制度など各
種融資・奨学金制度を紹介している【資料 2-4-2】。日本学生支援機構の奨学金については、
在学新規採用希望の学生に対して、毎年 4 月に定期募集を行い、その枠内で採用されない
場合においても二次募集や、緊急採用・応急採用で、奨学金を希望している学生のほぼ全員が採用されている状況である。令和 3(2021)年度、日本学生支援機構を利用した数は 473
人(旧制度の給付奨学金 3 件含む)となっている【資料 2-4-3】。
本学独自の奨学金として「蜷川親繼先生奨学生」制度がある(「学生指導委員会規程」第8 条)。この制度は、「本学の建学精神をよく理解し、人物及び学業成績が優れ、他の学生の模範となる者に対しては、審査の上、創学者蜷川親繼先生の建学精神の趣旨に則り、蜷川親繼先生奨学金を給付する」(同規程第 7 条)ものである。なお、同奨学金の対象となる学生の要件は、①「建学精神をよく理解し、学内外の生活場面においてそれを具現していること」、②「人物が特に優れていること」、③「学業成績が優れていること」、④「平素における生活態度が他の学生の模範となるものであること」(同規程第 9 条)であり、これらの要件を満たす者に対して奨学金が給付される。
また、国家公務員・地方上級公務員を志望する学生が増加していることから、これらの学生の要望に応え、かつキャリア教育を支援する目的で、「特別選抜クラス」を設置し、受講費用の全額を大学が負担して公務員試験専門予備校における講義を受講させる制度を導入している【資料 2-4-4】。
さらに、遠隔地における公務員採用試験第二次試験(面接試験)を受験する学生に対して交通費の一部を補助するなどの支援を行っている。
公認の部及びサークルなどの課外活動団体に対して、過去の活動実績を勘案して「補助21

日本文化大學金」が交付されている【資料 2-4-5】。令和 4(2022)年度公認団体として、弓道部、剣道部、柔道部、バスケットボール部、サッカー部があるが、これらの部活動に対し、活動経費や大会等への遠征費、備品・消耗品等の購入代金の一部を支援している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生サービス、厚生補導のための組織については、多様な学生に対応すべく重層的な支援体制を継続していく。経済的支援については、学生の課外活動などの公的な活動に対する支援やキャリア教育に関する支援、就職活動に対する支援などを充実させる。
【資料 2-4-1】「応急救護知識技術の普及通知書」【資料 2-4-2】「奨学金対応記録(のべ)」【資料 2-4-3】「日本学生支援機構 奨学金貸与・給付状況」【資料 2-4-4】『日本文化大學 GUIDE BOOK 2023』23 頁【資料 2-4-5】「課外活動団体に関する取扱要綱」
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

八王子キャンパス
本学の校地、校舎については、校地等面積92,659㎡、校舎面積19,878㎡である。うち、運動場29,281㎡、体育施設5,266㎡であり、大学設置基準を満たしている。
キャンパス内には、「楽工舎(本館)」、「2 号館」、「4 号館」、「柏樹記念館(5 号館)」、「サー
クルスクエア」、「立志館」、「メディアセンター」、「蜷川会館」、「弓道場」が設置されている【資料 2-5-1】。
「楽工舎(本館)」については、「模擬法廷」や「茶室」などを有しており、「模擬法廷」には AV コントロールシステムが導入され、「茶室」には 36 の炉が切られた「広間」と四畳半の「小間」がある。すべての教室には、マイク、プロジェクター、スクリーンが整備され、館内には無線 LAN が整備されている。
アクティブ・ラーニングなど、多様な教育手法に対応するため、133 教室に勾玉形状の机などが設置され、2 号館 2 階「B’LOBBY」や「メディアセンター」2 階には、ミーティ
ングテーブルが置かれグループワークがいつでも出来る ようになっている。なお、「B’LOBBY」及び「メディアセンター」2 階のグループワークスペースでは、壁にプロジ
ェクターを投影してプレゼンテーションの練習などが出来るようにしている。

22

日本文化大學

学内の無線LANについては整備されているが、令和4(2022)年度中にWi-Fi環境改善工事を行う予定である【資料2-5-2】。PCはじめ情報通信機器に不具合があった場合に備えて専任職員が常駐し、すぐにトラブルに対処できるようにしている。
休息のための空間としては、図書館や2号館「B’LOBBY」、楽工舎2階「さくらテラス」、
4号館6階「ニチブンビューラウンジ」、「蜷川会館(学生食堂)」などがある。「学生生活に関するアンケート」では、授業以外の時間にいる場所として図書館を挙げた学生が約32％を占めていて最も高い割合となっている【資料2-5-3】。ちなみに、上記のアンケート結果の中で学生からの要望として、学生食堂の食事提供に時間がかかるとの声があった。そうした結果を受け、スタッフ増員を要望し、また学生から特に人気の高かったラーメンに焦点を置き、令和3(2021)年度に「自動ゆで麺機」を厨房に導入し、業務のスリム化と提供時間の短縮化を実現した。
建物に関する耐震化率は100％であり、安全面に配慮している【資料2-5-4】。
現在、第 2 期中長期計画に基づいて、「4 号館大規模修繕工事」を行っており、その他に
令和 4(2022)年度中に、「八王子キャンパス正門の新築」、「総合グラウンドの大改修」を予定している【資料 2-5-5】。法定点検については、毎年、専門業者が行っており施設課で管理している。
「高田馬場学習センター」「高田馬場学習センター」は、高田馬場駅から徒歩約1分の場所(新宿区高田馬場4-5-9)にあり、施設課で管理している【資料2-5-6】。現在は、合気道の稽古会や憲法学会事務局などに貸し出して活用されている。
「日本文化大學総合グラウンド」「日本文化大學総合グラウンド」は、京王高尾線山田駅から徒歩約5分の場所(八王子市
小比企町1658番)にある【資料2-5-7】。現在、地元の少年サッカーチームやゲートボール
チーム、
八王子地区の高等学校陸上部等にも定期的に開放して有効に活用している。なお、
令和4(2022)年度中に大改修が行われる予定である。
【資料2-5-1】八王子キャンパス内の校舎の配置【資料2-5-2】「学校法人 柏樹式胤学園 中長期計画2021」【資料2-5-3】「学生生活に関するアンケート(授業以外の時間に滞在する場所)」【資料2-5-4】日本文化大學ホームページ「学校法人(建物の耐震化率)」【資料2-5-5】「学校法人 柏樹式胤学園 中長期計画2021」【資料2-5-6】日本文化大學ホームページ「アクセス」【資料2-5-7】日本文化大學ホームページ「アクセス」
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

本学において、実習施設及び図書館の機能を備えている中心的な施設は、「メディアセンター」である。

23

日本文化大學「メディアセンター」「メディアセンター」は、図書館、「学生支援室」、「PC ルーム」からなり、平成 23(2011)
年に完成し、本学における教育研究活動の基幹となっている。
図書館には、閲覧スペースや書庫、演習室、研究室、会議室がある【資料 2-5-8】。法律に関する専門領域に応じた図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料を系統的に備えている。また、学術情報を提供するとともに、他大学の図書館と連携(NACSIS-CAT/ILL)し、各種資料を提供している。学生が図書館を利用して、主体的に研究できるように、1 年次を対象として 4 月に「基礎ゼミⅠ」のクラス単位で図書館ツアーを行い、図書館の利用方法などについて説明する機会を設けている【資料 2-5-9】。令和3(2021)年度の図書館の利用者数は、32,601 人であり、コロナ禍でも多くの学生や教職員が利用している【資料 2-5-10】。利用者は 1 階、2 階の閲覧スペースをそれぞれの学習目的に合わせ、自由に利用している。1 階には個別間仕切りのある集中閲覧スペースが 24 席あり、集中して勉強できる場所として学生の利用度が高い。2 階の閲覧スペースには、新型
コロナウイルス感染防止対策としてアクリル板を設置し感染防止に努めている。
1 階には図書の自動貸出返却装置があり、学生はカウンターでの手続をすることなく図書の貸出、返却ができるようになっている。図書館 2 階にある「演習室」は、基礎ゼミやゼミ等の講義でも活用されている。2 階のグループワークスペースは、アクティブ・ラー
ニングが可能となっており、キャスター付きのテーブルと椅子が配置され座席を自由に移動して使うことができる。なお、現在は新型コロナウイルス感染防止対策として、座席の間隔を空けて座席の場所を移動せずに使用している。2 階の「論文書庫」には卒業論文が保管されており、利用する場合「卒業論文請求票」に記入しカウンターに提出し、閲覧に供している【資料 2-5-11】。
1 階と 2 階の一部には FSC 認証の椅子も配置され、環境にも配慮している【資料 2-512】。図書館に限らず「メディアセンター」内は、無線 LAN が使えるため、学生は、自己のパソコンを持ち込みインターネットに接続することもできる【資料 2-5-13】。また、蔵書検索(OPAC)用パソコンが 3 台、
「法情報総合データベース D1-Law.com」及び「官報情報検索サービス」にアクセスできるパソコンが 5 台設置されており、これらの情報検索サー
ビスは、卒業論文をはじめ、学生の発展的な学習や教員の研究にも役立てられている。これらの利用方法は、『学生便覧』に示し、利用環境を整備している【資料 2-5-14】。
図書館は、原則として午前 9 時から午後 8 時まで開館している(日曜・休日を除く)【資料 2-5-15】。レファレンス対応はカウンターで行っている。
「PC ルーム」は、個々の学生の使用をはじめ、「パソコン演習」や基礎ゼミ、ゼミ等の講義でも使用されている。学生用 PC の設置台数は 33 台である。また、すべての学生がPC ルームのパソコンを利用できるよう、毎年新入生には「基礎ゼミⅠ」のクラス単位のキャンパスツアーで、「PC ルーム」のパソコンを使用する際のサインイン方法、Google
Workspace(Gmail を含む)へのログイン方法等の説明を行っている。また、大学推奨パソ
コン等への｢Microsoft365 Apps for Students｣のインストールにも随時対応している。電子メールやファイル保存用ストレージとして、学生用には｢Google Workspace｣を、教職員には｢Google Workspace｣のほかに、｢Microsoft365 サービス(OneDrive)｣、「共有ファイル
サーバー(メディア館内サーバー室設置)」を併せて活用している。教育情報については、

24日本文化大學UTM(統合脅威管理装置)を導入し、近年増加している様々な脅威から包括的に情報資産を保護するとともに、教職員・学生が安心して ICT(情報通信技術)を活用した教育研究活動を行えるように環境を整備している。公務員採用試験の直前対策講座である「サバイバルゼミ」では、公務員試験専門予備校の Web 講義を視聴することができることから、同室にて受講する学生が多数いる。そのほか、基礎ゼミ及びゼミでの発表、学内で実施される「法律討論会」や「模擬裁判」では、それぞれ PowerPoint を活用しているため、その作成準備をするなど、様々な目的で活用されている。
「PC ルーム」には、常時、コンピュータの操作指導のできる職員を配置し、学生が個別指導を受けられるようにするとともに、日常の機器点検・整備を行うことによって、適切な運営・管理をしている。「PC ルーム」は、原則として平日午前 10 時から午後 6 時、土曜午前 10 時から午後 4 時まで運営している(日曜・休日を除く)【資料 2-5-16】。
「学生支援室」は、原則として、午前 10 時から午後 4 時 30 分まで開室している【資料2-5-17】。学生の進路に応じた相談窓口を設け、官公庁の採用試験対策や民間企業への就職に関する進路指導、あるいは、就職活動に関する情報提供や相談、指導を個別に行っている。
「学生支援室」には、国家公務員、地方公務員などの各種採用試験の受験案内及び受験申込書があり、受験希望の学生に配布している。特に、警察官採用試験については、全国の都道府県警察から採用案内、ポスターと受験申込書が送付されており、これらを掲示配布している。また、民間企業から送られてくる採用パンフレット、求人票も掲示配布している。
スポーツ施設運動場(本学では、「サークルスクエア」と称している。)は、グラウンド部分と隣接する
テニスコート 2 面、テニスの壁打ちコート半面、フットサルコート 1 面、バスケットボー
ルコート 1 面からなる【資料 2-5-18】。平成 28(2016)年 3 月に人工芝化され、5 か所にLED 照明を配置して夜間の使用も可能である。「サークルスクエア」の点検・整備は、日常的に施設課職員が行っているほか、施工業者による定期的な点検を実施している。
平成 29(2017)年 2 月に完成した「立志館」は、国際規格に準拠した試合場を 2 面有している。
令和元(2019)年 10 月に完成した 2 号館 1 階のトレーニングジム｢B’GYM」は、各種のト
レーニングマシンエリアやフリーウエイトトレーニングエリア、ダンススタジオ、ボルダ
リングウォール等、トレーニングの初心者から上級者まで使用しやすい器具を配置し、学生や教職員の健康増進に役立てられている。館内には、更衣室、シャワー室、浄水器付冷水機、製氷機等が完備され、トレーニングしやすい環境が十分に整備されている【資料 25-19】。同施設の管理については、専任教員が担当している。
その他のスポーツ施設として、「五常館(柏樹記念館)」(剣道場)、「弓道場」、「サークルス
クエア(体育館)」があり、「スポーツ健康科学」の講義や式典、部・サークル活動等で利用されている。
また、キャンパス内には、約 1km に及ぶ「和敬の道」(遊歩道)が整備され、学生の基礎
体力の増進に活用されている。これらのスポーツ施設が安全・適切に使用されるよう、学生に対して利用上の注意事項を定めるとともに、施設課担当の職員が管理している。

25

日本文化大學【資料 2-5-8】『令和 4 年度 学生便覧』88 頁～89 頁【資料 2-5-9】「図書館ツアー」【資料 2-5-10】「令和 3(2021)年度 図書館利用状況」【資料 2-5-11】『令和 4 年度 学生便覧』89 頁【資料 2-5-12】『令和 4 年度 学生便覧』98 頁【資料 2-5-13】『令和 4 年度 学生便覧』96 頁【資料 2-5-14】『令和 4 年度 学生便覧』90 頁～95 頁【資料 2-5-15】『令和 4 年度 学生便覧』87 頁【資料 2-5-16】『令和 4 年度 学生便覧』100 頁【資料 2-5-17】『令和 4 年度 学生便覧』100 頁【資料 2-5-18】『令和 4 年度 学生便覧』102 頁【資料 2-5-19】『令和 4 年度 学生便覧』104 頁・105 頁
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

本学では、バリアフリー対策を講じており、「楽工舎」、「2 号館」、「4 号館」及び「メディアセンター」にはエレベーターを設置し、移動の利便性の向上を図っている【資料 2-520】。多目的トイレは、「楽工舎」、「2 号館」、「メディアセンター」及び「サークルスクエ
ア」にそれぞれオストメイト対応設備を取り入れ、車椅子利用者が利用できる広さを確保
し、手摺りを設置して、高齢者や障がい者、子ども連れなど多様な人が利用できるようにしている【資料 2-5-21】。
「楽工舎」及び「2 号館」には「バリアフリー法」に基づき、車いす使用者用駐車施設を設置している【資料 2-5-22】。なお、「楽工舎」及び「2 号館」の各教室入口ドアが引き戸になっており、車椅子のまま教室へ入室することができるようにしている【資料 2-5-23】。なお、実際には現在使用されていないが、車椅子でも利用できる机を用意している【資料 2-5-24】。
【資料 2-5-20】「バリアフリー対応箇所の一部(楽工舎 1 階エレベーター)」の写真【資料 2-5-21】「バリアフリー対応箇所の一部(楽工舎 1 階多目的トイレ)」の写真【資料 2-5-22】「バリアフリー対応箇所の一部(2 号館障がい者用駐車施設)」の写真【資料 2-5-23】「バリアフリー対応箇所の一部(楽工舎 3 階教室入口ドア)」の写真【資料 2-5-24】「バリアフリー対応箇所の一部(2 号館 2 階障がい者用机)」の写真
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学では、授業を行う学生数について、授業の方法や施設・整備などを勘案し、教育効果を十分にあげられるように適切に管理している。
各クラスサイズに応じた適正規模の教室を割り振るとともに、新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、原則、すべての教室について 1 人席を基本として周囲 1m の間隔をあけるとともに、本来の教室収容定員のおおよそ 8 割となるようにしている。また、教育効果を高めるため、1 クラスにつき、「講義科目」はおおむね 150 人未満、「語学科目」
はおおむね 50 人未満、
「演習科目」は 20 人未満という基準を設定している【資料 2-5-25】。
各学年は、GPA 値を参考にしたクラス分けを行い、習熟度別クラスによる授業を実現して26

日本文化大學いる。
各学年の必修選択科目または選択科目のうち、履修希望者数が多く、収容定員を上回る
授業科目については、当該科目の複数コマの実施、配当年次・卒業要件・資格取得に必要であることなどを勘案したうえで優先的な履修登録を認めたうえで抽選を行ったりするな
ど、受講者数が適正となるようにしている。
【資料 2-5-25】「授業方針について」（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
現在、第 2 期中長期計画に基づいて、「4 号館大規模修繕工事」を行っているところであるが、令和 4(2022)年度中に、「八王子キャンパスの正門の新築」、「日本文化大學総合グラ
ウンドの大改修」、「Wi-Fi 環境の改善」を予定している。今後も、中長期計画に基づいて、教育研究環境の整備に努める。
また、学務・教養教育検討委員会を中心として、教室の使用効率と時間割の編成、履修登録の状況などを検証し、引き続き適切なクラスサイズとなるようにする。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援に関する学生の相談や意見・要望については、様々な機会を通じてその内容を把握・分析し、その検討結果を学修支援に活用している。
学生からの率直な意見を汲み上げるため、「N 活スタッフ」と意見交換をしている。学生
数十人及び若手教職員からなる組織で、教学に関する様々な意見や要望などを汲み上げる機関となっている。
「N 活」とは、「日本文化大學を知り、大学を盛り上げる愛校心をもつ活動」であり、スタッフはオープンキャンパスの企画・立案・運営に参画するほか、大学行事や大学の広報活動などにも参画する【資料 2-6-1】。学生の意見・要望は学長室などで汲み上げ、施策として実現するようにしている。例えば、令和 4(2022)年度の「指定校説明会」の折に、スタッフの学生がどのような「N 活」をしているのかを説明した。また、本学の TikTok の公式アカウントを作成した方が良いという意見があったことから、この意見を汲み上げて学生にアカウントの作成及び運営を依頼した。なお、学生が行う活動については、「N 活スタッフ」の一員である教職員の承認を得なければならない。
このほか、「授業評価アンケート」を春学期と秋学期にそれぞれ実施している【資料 2-62】。同アンケートは、「学生による教員の授業評価」と「授業の理解度に関する学生の自己27

日本文化大學評価」の視点で構成されているが、その集計結果を FD 委員会で分析している【資料 2-63】。自由記述欄には授業環境などに関することを自由に記載することができることから、
この内容を集約するとともに FD 委員会で把握・分析している。なお、アンケート結果については、各科目担当教員にフィードバックし、FD 委員会に「授業評価アンケートに対する所見」を提出するとともにシラバスの最下部に学生の指摘内容に対する所見や改善方策を記載することを義務付け、授業の改善に資するよう工夫している【資料 2-6-4】【資料
2-6-5】。
【資料 2-6-1】「N 活」説明資料【資料 2-6-2】「授業評価アンケート(2021 年度春学期)」【資料 2-6-3】FD 委員会資料「授業評価アンケートの分析結果」【資料 2-6-4】「2021 年度 春学期 授業評価アンケートに対する所見」【資料 2-6-5】「シラバス『授業評価アンケート フィードバックコメント』」
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

すべての学生を対象に、「学生生活に関するアンケート」を実施している。同アンケートの調査項目は、健康や経済状況に関する設問のほか、自由記述欄もある【資料 2-6-6】。調
査結果は、教授会において報告・共有がなされるとともに、学生の意見・要望を把握し、具体的な改善方策を講じるための基礎資料として積極的に活用されている。
心身に関する健康相談は、「医療室」や「学生相談室」、「担任」や学生課などに寄せられ、それぞれ担当する教職員がその支援活動に従事している。特に、メンタル面での配慮が必
要な学生に対しては、認定心理士がカウンセリングを行っている。これらの相談業務を通して、大半の問題は解決されているが、解決できないような問題は法学部長に報告される。
そのうえで具体的な配慮内容に応じて関係機関で検討している。
さらに、本学では、学生の経済的支援を行うため、奨学金に関する業務を行っており、学生の経済的支援の相談に個別対応しているほか、「蜷川親繼先生奨学生」制度を設け、「蜷
川親繼先生奨学生(スカラシップ生)規程」に基づき、毎年度審査を行い、教授会の審議及び学長決定の手続を経たうえで、学業成績が優秀な学生に対する支援を行っている【資料 26-7】。
【資料 2-6-6】「学生生活に関するアンケート」【資料 2-6-7】「蜷川親繼先生奨学生(スカラシップ生)規程」
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では、学生の学修活動を援助する学修環境の整備・充実にも積極的に力を入れてきている。近年では、「楽工舎」や「2 号館」の建設に当たり、「学生生活に関するアンケート」の自由記述や聞き取り調査によって、学生の意見・要望等を汲み上げ、施設整備を検討する際に活用した。具体的には、「楽工舎」の教室に設置される机・椅子などの色調やデザインについては、学生からの要望を取り入れたものとなっている。そのほか、各教室の28

日本文化大學

光量調整のための窓側スクリーンカーテンの新規設置、「PC ルーム」「メディアセンター」(
1 階)のモニター画面の新規設置、学生食堂(「蜷川会館」1 階)の調理機器・備品の新規購入なども学生の意見・要望を取り入れて整備している。
また、2 号館のトレーニングジム(｢B’ GYM｣)の新設に当たっては、学生アンケートを事前に実施し、その結果を「B’ GYM」の運営やトレーニング器具の選定を検討するうえで大いに活用した【資料 2-6-8】。なお、「B’ GYM」の運営に当たり、学生が安全にトレーニン
グ器具を使用できるよう安全配慮面についても万全を期している。具体的には、「B’GYM」の利用希望学生に対しては、スポーツ科学の専門的知識を有する「B’ GYM」の管理責任者である教員が、適宜数次にわたり事前に使用講習会を実施した上で、同講習会修了後に「B’GYM 利用申込書兼誓約書(大学保管用及び利用者保管用)」を提出させてから利用させている【資料 2-6-9】。ちなみに、「B’GYM」の使用講習会の新規申込・実施人員は、令和3(2021)年度が 93 人、同 4(2022)年度(5 月末)が 83 人であった。
【資料 2-6-8】「B’GYM 学生アンケート」結果【資料 2-6-9】「B’GYM 利用申込書」（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
これまで様々な方法により学生の意見・要望を積極的に汲み上げてきた。今後、学生のニーズが多様化することが考えられることから、IR(Institutional Research)を充実させるとともに、「N 活」を恒常化することによって、学生満足度をより一層高める。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れについては、本学の教育研究上の目的を踏まえてアドミッションポリシーを策定し、ホームページ、『大学案内』、『入学者選抜実施要項』などを通して広く周知している。入学者選抜は、アドミッションポリシーに基づいて、多様な入試区分により公平な方法で適正に実施されている。入試問題は、大学自らが作成している。
学生への学修支援は、教職協働により体制が整備され適切に運営されている。例えば、新入生に対しては、「新入生オリエンテーション」が行われるとともに履修相談の機会を設け、原則として 6 月に「担任」によるすべての学生を対象とした個別面談が行われている。
また欠席が多い学生や成績不振の学生に対しては、「担任」が本人もしくは保護者等に電話をするとともに、必要に応じて三者面談を実施している。また、年度末(3 月)には履修相談
や成績相談に応じている。これらの取り組みは、教職協働で行っている。
キャリア支援教育は、1 年次から 4 年次に至るまで、教育課程の内外を問わず、きめ細かな指導をするほか、就職や進学に対する相談・助言体制を適切に整備し運営している。
学修支援及び授業支援については、引き続き学長室が中心となって、各種委員会や部署などと全学的な調整を図りながら、その支援を推進する。
施設・設備に関しては、教育目的を達成するための学修環境が整備され、耐震化など安全性についても確保されている。また、学生の意見・要望についても把握し、改善に向けた取り組みが行われている。
以上のことから本学は、学生受入れ、学修支援、学修環境の整備について、組織的な取29

日本文化大學

り組みが適正に行われているといえるため、「基準 2．学生」の趣旨を充たしていると評価する。

30

日本文化大學

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知「学校教育法施行規則」の改正により、三つのポリシーの策定と公表が義務付けられたことから、ディプロマポリシーを策定し【資料 3-1-1】、基準 1-2-④で記述した通り、建学
精神及び大学の使命・目的、学部の教育研究上の目的と三つのポリシーとの一貫性が保たれるよう改訂した。ディプロマポリシーは、ホームページのほか、『大学案内』、『学生便覧』などに掲載して学内外に公表するとともに周知している。
オープンキャンパス【資料 3-1-2】や「入試説明会」【資料 3-1-3】、「指定校推薦型選抜説明会」【資料 3-1-4】など、入試関連の行事に際しては、建学精神をはじめ三つのポリシーについても周知している。
【資料 3-1-1】『令和 4 年度 学生便覧』6 頁【資料 3-1-2】「オープンキャンパス実施要領」【資料 3-1-3】「入試説明会 実施要領」及び説明資料【資料 3-1-4】「日本文化大學指定校推薦型選抜説明会 次第」
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーに基づき「教育課程の編成及び実施に関する方針」が定められ、授業科目ごとに「講義目的・内容」との関連、「学習到達目標」との関連がシラバスによって明示されている。シラバスに記載された「学習到達目標」、「評価方法・基準」をもとに、「身につける能力(主に身につけるもの「◎」1 つ、身につけるもの「Ｏ」2 つ以内)」を踏まえ、担当教員が総合的かつ客観的な成績評価を行っている【資料 3-1-5】。
単位認定基準は、「日本文化大學学則」(以下、「学則」という。)第 16 条で「授業科目の修得単位の認定は、試験、卒業論文、課題、レポート、ノート、授業への参画などの総合判定による。
」と定め、具体的な「評価方法・基準」は各科目のシラバスで明示されている。
成績評価については、学則第 21 条に「学業成績は、S(90 点以上)、A(80 点以上 90 点未満)、B(70 点以上 80 点未満)、C(60 点以上 70 点未満)、D(40 点以上 60 点未満)、E(40 点未満)又は Z(評価不能)とし、C 以上は修得(合格)、D 以下は未修得(不合格)とする。」と規定している【表 3-1-1】。

31

日本文化大學【表 3-1-1】成績評価の基準
評価 評価点数 GP

合
格

不
合
格

基

準

S

100～904

到達目標を十分に達成し、極めて優秀な成績を収めた。

A

89～80

3

到達目標を十分に達成した。

B

79～70

2

到達目標に達した。

C

69～60

1

到達目標を最低限達成した。

D

59～40

E

40 未満

*Z

評価不能

到達目標に達していない項目が複数あるが、学修行動を0

改めれば達成する可能性がある。
到達目標のすべて、または、ほとんど達成できなかった。
無資格、試験欠席などの評価要件を欠いていた。

また、「標準ルーブリック」を策定し、原則的な評価指標を明示している。個別のルーブ
リックを策定していない場合、
この指標を基準として成績評価を行っている【資料 3-1-6】。
成績評価の妥当性、学生が自己の学修意欲及び質を客観的な数値として把握するために、
GPA(Grade Point Average)制度を導入している。
進級(本学では「進学」と称している。以下、「進学」と表記する。)要件については、ディプロマポリシーを踏まえた計画的な学修を促進するため、学則第 12 条に基づき、2 年次
から 3 年次、3 年次から 4 年次に進学する際に設けられ【資料 3-1-7】、「進学式・ガイダンス」等の際に説明するほか【資料 3-1-8】、保護者等に送付される「成績通知書」に添付している【資料 3-1-9】。また、学生及び保護者等は、ポータルサイト「ニチナビ」の「進級見込判定」機能を用いて、進学の可否を判定することができる【資料 3-1-10】。なお、留年については、教授会で審議したうえで、学長が決定している。
卒業認定は、学則第 23 条乃至第 24 条に規定され、4 年以上在学し、かつ所定の授業科目を履修し、124 単位以上を修得した学生について、教授会で審議したうえで学長が決定する。
【資料 3-1-5】「『令和 4 年度 シラバス』作成要領」【資料 3-1-6】『令和 4 年度 学生便覧』38 頁【資料 3-1-7】『令和 4 年度 学生便覧』38 頁【資料 3-1-8】「進学式・ガイダンス」資料【資料 3-1-9】「令和 3 年度 成績通知書のご送付について」【資料 3-1-10】「ニチナビ 進級見込判定」見本
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定基準及び成績評価基準については、学則第 21 条に規定され、ホームページ【資料 3-1-11】や『学生便覧』【資料 3-1-12】で周知している。
単位認定については、シラバスに記載された「学習到達目標」、「評価方法・基準」をもとに、各科目の担当教員が客観的な成績評価を行っている。適正な成績評価をするよう、非常勤を含むすべての教員を対象とした「教育会議」にて周知しているほか【資料 3-1-13】、

32

日本文化大學

その内容をすべての年次を対象として行われる「進学式・ガイダンス」においても説明している。
また、厳正な成績評価とするために、原則としてすべての授業科目を対象に定期試験を実施している。定期試験の教室は、受験者数が 50 人未満になるように設定するなど適正に実施している。また、「監督要領」【資料 3-1-14】を作成し、すべての試験を公正公平な同一環境において実施するようにしている。さらに、試験時間中は、科目担当教員の巡回のみならず、学務課担当の教職員を中心として複数名が巡回している。
卒業論文の提出を義務づけていることから、論文執筆にあたり研究者倫理に背馳することのないように十分注意するよう『学生便覧』【資料 3-1-15】に明記するほか、1 年次から段階的に基礎ゼミやゼミの講義を活用して研究倫理教育を行っている。このため、卒業論
文は、ディプロマポリシーの達成度を評価する一つの要素となっている。
進学基準は、学則第 12 条において、「1 年次及び 2 年次の必修科目のうち 8 科目以上を修得しなければ、2 年次から 3 年次に進学することができない。」(第 1 号)こと、及び「1年次から 3 年次の必修科目(必修選択科目を含む。)のうち、未修得科目が 4 科目以内でなければ、3 年次から 4 年次に進学することができない。」ことが定められている【資料 3-116】。
卒業要件は、学則第 23 条で「別表(2)」に定めることが謳われ、124 単位以上修得していること、各年次配当の科目につき必要な単位数を修得していることが明記されている【資料 3-1-17】。
進学判定及び卒業判定は、教授会の審議を経て学長が決定している。
なお、オープンキャンパスにおいて、「卒業生とのトークショー」を企画し、在学時にどのような能力が育まれ、その能力が社会人として発揮されているかをインタビューしている。入学を希望している受験生及び保護者等がこのトークショーを通して、将来像をイメージすることに資するとともに、三つのポリシーの検証に役立てている。
【資料 3-1-11】日本文化大學ホームページ「教育情報について」【資料 3-1-12】『令和 4 年度 学生便覧』36 頁～38 頁【資料 3-1-13】「教育会議」議事次第【資料 3-1-14】「定期試験 監督要領」資料【資料 3-1-15】『令和 4 年度 学生便覧』24 頁【資料 3-1-16】『令和 4 年度 学生便覧』38 頁【資料 3-1-17】『令和 4 年度 学生便覧』39 頁～41 頁（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定、進級要件、卒業要件などの基準については、学則に基づいて厳正に運用されている。卒業判定については、学長が教授会の審議を経たうえで決定している。単位認定
基準、卒業認定基準などについて、今後も厳正に適用と運用をするとともに、ディプロマ
ポリシーが達成されているかを数値的に検証するためにアセスメント・テストなどを活用する。また、オープンキャンパスにおいて、「卒業生とのトークショー」を継続し、卒業生の意見を広く聞くなどして、教育成果の検証に役立てる。

33

日本文化大學

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学では、建学精神に基づき教育目的を定めており、これらに基づきディプロマポリシーを策定し、ディプロマポリシーに沿って教育課程の編成及び実施に関する方針であるカ
リキュラムポリシーを策定している。このカリキュラムポリシーは、『学生便覧』【資料 32-1】、『大学案内』【資料 3-2-2】及びホームページに掲載されており、学内外に周知されている【資料 3-2-3】。非常勤を含めたすべての教員に対しては「教育会議」において、学生へは年度末もしくは年度始のガイダンスにおいて、受験生及びその保護者等に対しては「入学説明会」やオープンキャンパスの際に、その概要を説明して周知が図られている。
【資料 3-2-1】『令和 4 年度 学生便覧』6 頁【資料 3-2-2】『日本文化大學 GUIDE BOOK 2023』3 頁【資料 3-2-3】日本文化大學ホームページ「大学の特長(教育方針)」
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学においては、学校教育法施行規則第 165 条の 2 を踏まえ、カリキュラムポリシーとディプロマポリシーに一貫性を持たせており、ディプロマポリシーにおいては、学生が卒業までに身につけるべき能力の教育目標を定め、カリキュラムポリシーにおいては、ディプロマポリシーを達成するために必要な教育課程の編制及び実施方針について定めている。
すなわち、本学のカリキュラムポリシーは、ディプロマポリシーにおいて示されている能力を獲得するための教育課程編成方針がカリキュラムポリシーとして示されており、両者の一貫性が確保されている。本学においては、ディプロマポリシーの構成要素(コンピテンス)に掲げられた「情誼豊かな人間性」、「高い倫理観と遵法精神」、「清明の心と和敬の精神」、「論理的思考力、課題発見・解決能力」の修得という観点から、それぞれカリキュラムポ
リシーが策定されている。これは、ディプロマポリシーに基づくカリキュラムポリシーの策定を通じて、ディプロマポリシーに掲げる人材を養成するため一貫性のある教育課程の編成を行うためである。
この目的を達成するため、ディプロマポリシーと具体的な科目との関連が明確になるよ
うにカリキュラムマップを策定し、カリキュラム体系を示している。このカリキュラムマ
ップは、科目間の系統性を明示しており、学年別に修得できる知識及び各科目の達成目標とディプロマポリシーとの関連性を可視化するものである。カリキュラムマップについて

34日本文化大學は、新入生を対象とする場合には「新入生オリエンテーション」で説明するほか、在学生の場合には履修ガイダンスで再確認させるとともに、『学生便覧』に掲載して周知している【資料 3-2-4】。従って、本学のカリキュラムポリシーとディプロマポリシーとの一貫性は確保されている。
【資料 3-2-4】『令和 4 年度 学生便覧』22 頁・23 頁
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学では、カリキュラムポリシーに沿って、授業科目を必修科目・必修選択科目・選択科目・教職科目に区分したうえで、段階的に学修を進めるため配当年次を決めて編成し、授業形態も講義・演習・実習に区分して開講し、それらをシラバスに明記している【資料3-2-5】。なかでも、選択科目については、教養科目群・語学科目群・体育科目群・キャリ
ア・資格科目群・専門科目群に分けることによって、当該科目の位置づけを明確にするとともに、学生が体系的に履修できるようにしている。この点については、履修登録に際して、バランスよく履修登録できるよう、『学生便覧』にも注記している【資料 3-2-6】。また、学生が志望する職業に応じて必要な知識・技能を修得させる観点から「履修モデル」を策定し、将来の目標に照らしながら履修科目を選択することができるように工夫している【資料 3-2-7】。
授業は、試験・補講実施期間を含めて、授業を行う期間は 35 週程度にして学年暦を編成しており、授業は、試験期間を除いて春学期・秋学期いずれも各期 15 週を確保している【資料 3-2-8】。また、履修登録単位数の上限を各学年次 50 単位未満と設定し、単位制度の実質を保つための工夫をしている【資料 3-2-9】。
シラバスはすべての開講科目で作成されるが、シラバスの作成にあたっては、授業科目を選択する場合を想定して授業内容や成績評価基準等をより具体的に解りやすい方法で記述することなどを担当教員に周知している。シラバスには、すべての授業科目ごとに、配当学年、単位数、必修・選択の科目区分、開講学期、専任教員のオフィスアワーといった基本情報のほか、講義目的・内容、学習到達目標、講義方法、評価方法・基準、履修条件、教科書、参考書、身につける能力要素、講義計画(すべての授業回の授業内容、事前・事後学習の必要時間及び内容)が表示されている。なかでも、講義計画においては、すべての授業回にわたって事前・事後学習を具体的に明記することによって、学修促進を図っている。
また、講義目的・内容、学習到達目標を記載するにあたり、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーとの関連性、SDGs との関連性を明記することにより、各科目の位置づけを明確にしている【資料 3-2-10】。さらに、シラバスに記載されている科目コードは、科目ナンバリングを前提としており、科目ナンバリングの構成については『学生便覧』で周知している【資料 3-2-11】。科目ナンバリングについては、「科目区分」
・「科目群」
・「配当学年」
・「科目分類」
・「科目番号」
・「授業番号(クラス番号)」の順で付番されており、学修段
階や順序を整理するとともに教育課程を体系的に編成するものとなっている。シラバスは、
新年度が始まる前に科目担当教員が作成し、ポータルサイト「ニチナビ」を通して学務・
教養教育検討委員会に提出し、提出されたシラバスは同委員会の委員が精査し、記載内容に不備などがある場合は訂正などをするように求めている【資料 3-2-12】。シラバスには35

日本文化大學

授業科目の成績評価基準も明記されており、評価の厳格化を図っている。
【資料 3-2-5】「『令和 4 年度 シラバス』作成要領」【資料 3-2-6】『令和 4 年度 学生便覧』150 頁～161 頁【資料 3-2-7】『日本文化大學 GUIDE BOOK 2023』11 頁～18 頁【資料 3-2-8】「日本文化大學学則」第 8 条【資料 3-2-9】『令和 4 年度 学生便覧』30 頁【資料 3-2-10】「『令和 4 年度 シラバス』作成要領」【資料 3-2-11】『令和 4 年度 学生便覧』21 頁【資料 3-2-12】「学務・教養教育検討委員会規程」
3-2-④

教養教育の実施

本学において、教養教育の基幹となる授業科目は、「基礎ゼミⅠ」及び「基礎ゼミⅡ」である。1 年次に配当されている「基礎ゼミⅠ」は 1 クラス 20 人程度で編成され、2 年次に配当されている「基礎ゼミⅡ」は１クラス 15 人程度で編成されている。基礎ゼミは、演習科目としての位置付けであるが、いわゆるアカデミック・スキルを学修させるようにしている。すなわち、基礎ゼミにおいては、学士力及び社会人基礎力の育成を目指すばかりでなく、すべての学修に通じる基本スキルやリテラシーを学び、大学での専門的な学修や研究に取り組むのに必要な資質・能力であるアカデミック・スキルを修得する科目として設定し、3 年次の「ゼミⅠ」及び 4 年次の「卒業論文・卒業研究」等に備えることを目指している。基礎ゼミは、教養教育に位置付けられるとともに、ゼミをはじめとする専門教育との系統性・連続性を確保するためのものでもある【資料 3-2-13】。そのため、すべての基礎ゼミで同一の教科書を活用しながら、共通した内容の講義を実施することにより、基本的なアカデミック・スキルを身につけるよう教育が施される。例えば、「基礎ゼミⅠ」においては、「情報リテラシーを高めよう」、「アカデミックライティング基礎」、「専門的な知識に触れてみよう」、「課題発見力〜問題を発見し考えよう〜」、「リーディングスキル」、「プ
レゼンテーション講義」などの項目や、「基礎ゼミⅡ」においては、「情報リテラシー(研究倫理)」、「レポート・論文の基本を知る」、「レポート・論文執筆のための基本スキルを修得する」、「レポート・論文執筆のスキルアップをはかる」などの項目において実施されている【資料 3-2-14】【資料 3-2-15】。
基礎ゼミは、すべて本学の専任教員が担当しており、学修面ばかりではなく、同時に学生の生活や修学に対する相談や指導も行っている。これは、本学の特色である少人数制教育の利点でもある。また、卒業年次に対して「卒業論文」または「卒業研究」を必修としていることから、情報リテラシー(研究倫理)をはじめとしたアカデミック・ライティング
に関する学修を特に重視している。その点からも、初年次教育の段階でアカデミック・ス
キルを学修する基礎ゼミは、教養教育として不可欠である。同時に、基礎ゼミは、キャリア発達にかかわる諸能力を修得させることをも目的として設置している。このため、社会人として求められている基礎的・汎用的能力を涵養させる目的で、アクティブ・ラーニン
グを取り入れつつ講義を行っている。

36

日本文化大學【資料 3-2-13】『令和 4 年度 学生便覧』25 頁～27 頁【資料 3-2-14】令和 4 年度「基礎ゼミⅠ 1B」シラバス【資料 3-2-15】令和 4 年度「基礎ゼミⅡ(現代社会と法)」シラバス
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

授業の内容及び教授方法の改善を図るための組織的な研修などの実施は、学務・教養教育検討委員会及び FD 委員会が、以下のような取り組みをしている。
学務・教養教育検討委員会は、シラバスを点検する際、演習科目に位置付けられる科目について、具体的にどのような内容をどのような手法を用いて実施するかを点検し、教室についても妥当性を検証している。また、学生による「授業評価アンケート」に対する担
当教員の所見をシラバスに明記するように指示するとともに、その内容を確認している。
FD 委員会は、全学的に実施する SD・FD 研修会を企画し、教授方法の工夫・開発について検討している。また、授業の改善と質の向上を目的として、授業の相互参観を実施し、必要に応じて、授業終了後に FD 委員が改善を助言している。さらに、特に新任教員に対しては、前年度の「授業評価アンケート」の評価の高かった授業を参観するように指示し、その感想などを FD 委員が聴取するとともに相談に応じている。
その他、全学的には、すべての専任教員を集めて、ワークショップを実施している。具
体的には、担当教員の専門領域の性質に応じて教養科目系統と語学科目系統、法律科目系
統とに大別したうえで、グループワークの手法を用いて教授方法の工夫について相互に議論を行い、その具体的な内容をとりまとめて発表し、その内容を踏まえて系統にかかわらず相互にフィードバックする機会を設けている【資料 3-2-16】。
基礎ゼミを主として担当する教員や教職課程を担当している教員の中には、実践研究や教授方法を研究している者もいることから、学内研究会を通じて、その研究成果をすべての専任教員に対して報告する場を設け、自身の教授方法を振り返る際の参考にしている【資料 3-2-17】。また、「基礎ゼミⅠ」、「基礎ゼミⅡ」、「ゼミⅠ」、「ゼミⅡ」、「卒業論文・卒業研究」の各担当者が集まり、教授方法の工夫などについて情報共有をする場も設けている。
特に「基礎ゼミⅠ」及び「基礎ゼミⅡ」については、全体を総括する教員を指定し、共通で行う内容について調整したり、教材を共有したりしている。基礎ゼミ担当者による打ち合わせは、年度始・年度末はもちろんのこと、折に触れ開催されている。
全学的にアクティブ・ラーニングを推奨している。すべての講義のすべての授業回について、事前・事後学習の内容をシラバスに明示するとともに、学生同士のディスカッショ
ンなどを促す授業を奨励している。また、学生の積極的な学びを推進するため、すべての「ゼミⅠ」を対象として「柏樹祭」の時に研究成果発表を課したり、「献茶祭」を催して父母等や教職員に対する成果発表の機会を設けたりしている。
【資料 3-2-16】ワークショップの案内【資料 3-2-17】「教職研究会」資料（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
教授方法については、FD 研修のみならず、情報共有会やワークショップなどを引き続37

日本文化大學

き実施することによって、効果的に改善する方策を講じる。
「学生生活に関するアンケート」や「授業評価アンケート」などの学生アンケートを引き続き実施して、学士力の構成要素ごとに自己評価をさせているが、今後はアセスメント・
テストによる数値的評価を加味しながら修得した能力を検証していく。
教授方法の改善や ICT(情報通信技術)教育の推進を目的として、ポータルサイト「ニチナビ」の機能を充実・強化させる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

アセスメント・ポリシー
学修成果を可視化し、教育の質を点検・保証することを目的として、アドミッションポ
リシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーに基づく学生の学修成果を測定し評価するため、アセスメント・ポリシーを策定し、学修成果を、入学前(入学直後)・在学中・卒業時(卒業後)の 3 つの時期に分類して、大学(機関)・教育課程(カリキュラム)・科目の 3
つのレベルで点検・評価している【資料 3-3-1】。
科目ナンバリング
授業科目すべてに科目ナンバーを付し、当該科目のカリキュラムにおける位置付けを明確にし、授業コードとしてシラバス等に明示している。科目ナンバリングは、『学生便覧』
で学生に周知するとともに、履修ガイダンスの際には説明している【資料 3-3-2】。科目ナ
ンバリングは、カリキュラム体系図(カリキュラム・ツリー)とともに、カリキュラムの体系を理解することに資するとともに、現在の学びをモニタリングする際の目安にもなり、学生の主体的な学びの促進にもなる。また、ディプロマポリシーに掲げられている 4 つの構
成要素(コンピテンス)と関連させてナンバリングを参照しながら履修計画を立てることができるようになっている。
カリキュラムマップ
令和 4(2022)年度より、ディプロマポリシーを踏まえた学修成果の達成に向けて、「科目間の順次性・関連性」と「各科目で身につける力・能力要素」を図示したカリキュラム
マップを策定した。なお、カリキュラムの年次進行、授業科目間のつながりなど、カリキ
ュラムの体系性を図示した履修系統図(カリキュラムツリー)とともに、学生が学修したい
分野などについて、どのように学修を進めていけば良いかが一目で把握できるようにした【資料 3-3-3】。

38

日本文化大學

プレイスメントテスト
早期合格者に対し、学習の空白期間を作らずに学習習慣を継続させる目的で令和3(2021)年度より e ラーニングによる入学前教育(英語・数学)を導入している。受講にあたっては、各自の弱点を把握するための受講前テスト、学修成果を確認するための修了テストが行われる【資料 3-3-4】。両テストは知識・理解度を測定するプレイスメントテストとして位置付けられ、ことに英語のプレイスメントテストの結果に関しては、1 年次のクラ
ス分けを行う際の資料となっている【資料 3-3-5】。
「IR 推進室」では、プレイスメントテ
ストの得点及び学習時間等と入試区分、GPA 値との関連などを調査・分析し、教授会などで報告している。
入学前教育の結果については、学生にフィードバックして自身の学習を検証させる一方、「個人別学習結果」票を作成し、総学習時間や進捗率などを勘案して学習タイプ別に分けることによって、個々の学生の学修姿勢を把握したうえで指導することに役立てている。
学生生活に関するアンケート
多様化する学生の生活実態について把握し、今後の教育・指導や学生の満足度を更に高める取り組みのために「学生生活に関するアンケート」を実施している。アンケートでは、
授業時間以外の学習時間(予習・復習など)の設問を設けるとともに、学生生活の充実度などの設問を設けている。授業時間外学習時間の推移をみると、1 年次と 3 年次で高い反面、2 年次で低い傾向があったことから、その状況を教授会に報告するとともに学修支援や指導にあたり参考にしている【資料 3-3-6】。
(外部)アセスメント(「GPS-Academic」)
令和 4(2022)年度より、教育の学修成果を外部の標準化されたアセスメントで可視化し、多角的に学修成果を把握することで教育の質向上を図るとともに、学生が大学での学びで得たことを振り返り、今後の大学生活・就職活動にその結果を活かすことを目的として、株式会社ベネッセ i-キャリアが提供しているアセスメント・テスト(「GPS-Academic」)を実施している【資料 3-3-7】。
「GPS-Academic」の測定領域は、思考力(批判的思考力・協働的思考力・創造的思考力)、姿勢・態度(レジリエンス・リーダーシップ・コラボレーション)、経験(自己管理・対人関係・計画及び実行)、学生意識調査の 4 項目からなり、1 年次と 3 年次を対象として実施している。
アセスメント・テストの結果は、全教職員対象として、ベネッセ i-キャリアの担当者を招いた報告会が行われ、情報が共有されている。また、個々人の受験結果はレポートで学生にフィードバックされるとともに、学修・就職支援にあたる教職員向けの指導資料を作成している。また、希望する学生へは、その学生の学びを評価した企業からオファーが出される学生育成型「逆求人サービス doda キャンパス」のサービスが提供される。
卒業時アンケート「卒業時アンケート」は、大きく 6 項目に分けて設問を設けている。具体的には、「1．
入学時について」、「2．大学について」、「3．部活・サークルについて」、「4．本学在学中、次の活動にあなたはどの程度力を入れましたか」、「5．次にあげる素養について、大学入学

39日本文化大學前と比べてどの程度身についたと思いますか」、「6．次にあげる本学の『卒業の認定に関する方針(ディプロマポリシー)』についてどの程度身に付いたと思いますか」である。卒業を予定している学生のうち 83.4％が回答している。回答結果は、教授会で報告し、学修成果の点検・評価の材料としている【資料 3-3-8】。
卒業生アンケート
本学の教育内容やディプロマポリシーを点検するために、卒業生を対象として「卒業生アンケート」を実施している。具体的な質問項目は、「日本文化大學で学んだことについて満足していますか」、「日本文化大學での学びや経験は、現在の生活やキャリアに役立っていますか」、「日本文化大學の各種環境で充実していたと思われるもの 3 つを選んでください」、「後輩に対して大学時代に経験しておくようにすすめたい項目」、「在学中に身に付けておきたかった能力」、「大学に期待すること、ご意見・ご要望」など、である。回答結果
は、教授会で報告している【資料 3-3-9】。
地元社会・経済界からの評価
大学の取り組みの適切性や学修成果を点検する目的で、地元の方を対象としたヒアリン
グを実施している。特に、本学は警察官への就職率が高いことから、担当教職員が地元警察署のみならず、他府県警の人事担当者や管理職の方と面談してヒアリングを行っている【資料 3-3-10】。また、地元住民の方からなる「後援会」を設け、意見交換の機会を設ける【資料 3-3-11】とともに地域スポーツ団体(FC NossA 八王子)などへも、大学としての取り組みの適切性に関した意見を聴いている。
【資料 3-3-1】『令和 4 年度 学生便覧』7 頁【資料 3-3-2】『令和 4 年度 学生便覧』21 頁【資料 3-3-3】『令和 4 年度 学生便覧』22 頁・23 頁【資料 3-3-4】「入学前教育のご案内」【資料 3-3-5】「プレイスメントテストに基づく 1 年次クラス分け」【資料 3-3-6】「学生生活に関するアンケートの調査結果」【資料 3-3-7】「外部アセスメント『GPS-Academic』の実施について」【資料 3-3-8】「卒業時アンケート調査結果」【資料 3-3-9】「卒業生アンケート調査結果」【資料 3-3-10】「就職先(警察)に対するヒアリング結果」【資料 3-3-11】「同窓会・後援会・地域住民及び地域スポーツ団体(FC NossA 八王子)からのヒアリング結果」
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

アセスメント・ポリシーに基づく学修成果の点検・評価については、FD 委員会と学長室が協働で行っている。点検・評価結果は、点検・評価のプロセス【表 3-3-1】に沿って、教授会や「教育会議」
を通じて全教職員及び各委員会等に適切にフィードバックしている。

40

日本文化大學【表 3-3-1】点検・評価のプロセス
Ｐ
設計(計画、策定)
履修指導

Ｄ
運営(実施)
修学相談

Ｃ
評価(検証)
学習時間の把握Ａ
改善(行動)
学習改善

学習計画

成績不振者への個別指導

欠席の多い学生への指導
GPA 値の低い学生への指導

学生生活に関するアンケート
成績評価基準欠席の多い学生への指導
GPA 値の低い学生への指導

(春学期)
(秋学期)

3 月・4 月
9月
シラバスチェック

4 月～9 月10 月～3 月
FD 委員の授業巡回

7 月・8 月1 月・2 月

授業内容

学習時間の確保基礎ゼミ・ゼミ担当教員
情報共有会/ワークショップ

授業評価アンケート
授業評価に対する所見の
提出・公表

9月
3月
授業改善
SD・FD 活動

(春学期)
(秋学期)

3 月・4 月4 月･5 月･6 月･7 月
10 月･11 月･12 月･1 月
カリキュラム運営

7 月・8 月1 月・2 月
学修成果の把握

9月
3月
カリキュラム改善

アセスメント・テスト
履修登録に関するアンケート
GPA 値
卒業時アンケート

三つのポリシーとの整合性の検証

7 月・8 月1 月・2 月
組織評価

9 月～3 月カリキュラム設計
カリキュラム

(春学期)
(秋学期)

三つのポリシーとの整合性
科目ナンバリング
カリキュラム体系図
カリキュラムマップ

8 月～3 月
組織設計

組織体制

4 月･5 月･6 月･7 月
10 月･11 月･12 月･1 月
組織運営

予算の決定
年度計画の策定
学年暦の策定

3月

組織改革

教学 IR

4 月～3 月2 月～4 月

3 月～5 月

授業評価アンケートは、FD 委員会が所掌し、ほぼすべての科目を対象に年 2 回(春・秋学期末)実施しており、数値による評価及び自由記述欄による評価の結果を講義担当教員に提示している。アンケート結果は、FD 委員会と学長室において共同で分析・検討し、この結果は教授会や「教育会議」等で報告され、教育内容・方法の改善に活用している【資料3-3-12】。FD 委員会では、個別の科目の授業評価アンケートを「ニチナビ」を通してフィードバックし、アンケート結果を踏まえた所見の提出を求めている。さらに、すべての科目について、その所見の概要について、シラバス最下部「学生へのフィードバックコメン
ト」欄に記載し、その内容を公開することで授業改善方策の一つとして位置付けている【資料 3-3-13】。
学修成果の確認は、原則「担任」が担当するが、1・2 年次の「基礎ゼミ」、3・4 年次のゼミを担当する教員とも情報共有を行い、随時修学指導に当たっている。学務・教養教育検討委員会は、連続して欠席をする、学修成果が十分に上がらない学生を春・秋学期ごとに抽出し、担任及びゼミ担当教員に情報を提供し面談等をしている。なお、修学指導の内
容は、「ニチナビ」のスチューデントプロファイルに記載し蓄積することで、共有が図られている【資料 3-3-14】。
このような点検・フィードバックを通して、進級や卒業に留意が必要な学生への修学指導の改善に活かしている。
【資料 3-3-12】FD 委員会資料「授業評価アンケートの分析結果」

41

日本文化大學【資料 3-3-13】「シラバス『授業評価アンケート フィードバックコメント』」【資料 3-3-14】「『ニチナビ』スチューデントプロファイル」（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
多様な観点からの調査などに基づいて、学修成果の点検・評価方法を確立し、運用してきた。今後は、アセスメント・ポリシーに基づいて、教育内容・方法及び学修成果を総合的に点検・評価したうえで、PDCA サイクルを定着させ改善方策を講じる。また、SD 研
修等の機会を設け、教職員の IR リテラシーの向上を図る。
［基準 3 の自己評価］
本学は、教育研究上の目的を実現するためにディプロマポリシーを定め、ディプロマポ
リシーに基づいたカリキュラムポリシーを策定・周知している。これらを踏まえた教育課
程が体系的に編成されるとともに、学修成果の測定のため単位認定基準と卒業認定基準が策定され、厳正に運用されている。ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに基づき、建学精神及び使命・目的、教育目的に定める人材を適正に受け入れるためのアドミッショ
ンポリシーが定められており、三つのポリシーは一貫性が担保されつつ運用されている。
シラバスには、各授業科目の評価基準などが記載され、成績評価の公平性や透明性が確保されるとともに、授業評価アンケートに対する担当教員のコメントが記載され公表されることによって、教授方法の質的改善を図るための取り組みが適正になされている。さらに、SD 研修や FD 研修を行うなど、授業内容の改善を目指した取り組みが組織的に継続して行われている。このように、教育課程及び教育方法を改善するための方策が採られ運用されている。
令和 4(2022)年度より、アセスメント・ポリシーが運用されたことから、これらに示された各種調査の実施によって、教育成果を可視化する環境が整備された。
以上のことから、本学の教育課程は、適切な制度によって体系的に編成されて学修成果を向上させているといえることから、「基準 3．教育課程」の趣旨を充たしていると評価する。

42

日本文化大學

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学長の資格について、「学識経験者で温厚にして崇高な人格を有し、建学精神を堅持する
ものでなければならない。
」(「学長に関する規程」第 3 条)と定められている。
「日本文化大學学則」(以下、「学則」という。)第 55 条第 1 項に、「学長は、校務をつかさどり所属職員を統督する。
」と定められ、学長のリーダーシップを明確にしている。また、
同条第 2 項及び「学長に関する規程」第 15 条において「副学長を置くことができる。」と規定し、副学長は「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」学長を補佐する位置付けにあることが明示されている。さらに、学長がリーダーシップを発揮するための補佐組織として学長室が設置されている。学長室は、「学長のビジョンを具体化し、大学の将来戦略を策定するため」(「学長に関する規程」第 17 条第 1 項)に置かれ、学長は様々な事項について企画・検討・調整させることができる。そのため、学長室の室長は法学部長があたり(同条第 2 項)、法人事務局長・IR 推進室長・総務部長・学務部長・広報部長・その他学長が指名する者から構成され(同条第 3 項)、学長のガバナンスと教学マネジメントが十分発揮されるような補佐体制が構築されている。また、教授会では、学長の方針に基づき審議している。
このように、大学のガバナンスにおける学長のリーダーシップは確立されており、補佐体制も整っている。また、大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長のリーダーシップは確立され、発揮されている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学では、学長のリーダーシップの下で教学マネジメントを実施するため、各種規程に基づいて権限の適切な分散と責任体制を明確にしている。
教学マネジメントの中核組織は、学長室である。学長室は、学長のリーダーシップを円滑に実現するための補佐組織として設置されている。よって、学長から指示された具体的な案件に対して、データを収集・分析・検討したり、課題解決の方向性を示したりすることによって学長を補佐している。
法学部長は、学則第 55 条第 3 項で「学長を助け、命を受けて、学部に関する校務をつかさどる。」ことが明記され、前述した学長室の室長となる(「学長に関する規程」第 17 条
第 2 項)。

43

日本文化大學

また、本学の事務分掌は、大きく総務部、学務部、広報部の三部体制となっているが、各「部長は、学長の命を受け、事務を統括掌理する。」(「事務組織及び分掌規程」第 6 条
第 1 項)ことが規定され運用されている。
このように、学長のガバナンスにかかわる分野ごとに適切に権限が分散され、責任が明確になっている。
教授会の審議事項は、学則第 57 条第 3 項で「学生の入学、卒業及び課程の修了」(同項
第 1 号)、「学位の授与」(同項第 2 号)、「教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」(同項第 3 号)と規定している。このほか、「教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。」(同条第 4 項)。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学の事務組織及び分掌については、「事務組織及び分掌規程」に定められている。
同規程第 3 条に「日本文化大學の事務を処理するため、総務部、学務部、広報部及び図書館課を設ける。
」と規定され、第 2 章に各課の分掌内容が具体的に明示されている。
総務課の所掌事務には「庶務事務の総括及び連絡調整に関すること。」(第 7 条第 1 号)や「学長、法学部長との連絡調整に関すること。」(同条第 2 号)が掲げられているが、総務課
は学長及び法学部長の統督のもとに庶務事務全般を総括するとともに、補佐している。現
在、総務部長及び総務課長は評議員であり、法人との調整機能をはたしている。ちなみに、総務部には、総務課・経理課・施設課・情報管理課が置かれ、学務部には学務課・学生課・学生支援課が置かれ、広報部には広報課・入学準備課・地域連携推進課が置かれている。
各職員の業務分担・内容については、法人の採用及び育成計画、職員の意向や適性などを勘案して決定している。職員の業務執行にあたり、共有すべき内容については、毎日行
われている「朝礼」「終礼」などの業務の打ち合わせを通して共有している。なお、「朝礼」
については、学長をはじめ理事長や専任教員も参加していることから、迅速で適切な課題解決が図られている。また、学則第 57 条第 2 項において、教授会の構成員に学長が指定する教職員が含まれていることから、学長の指示に応じて説明や意見を述べることができる。よって、教職協働体制が確立されている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長がリーダーシップを発揮できる補佐体制が機能し、教学マネジメントを適正に行うための組織が整備され、十分機能している。引き続き、この体制を強化しながら迅速かつ的確な意思決定が行われる体制を維持する。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」

44

日本文化大學（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

専任教員数及び教授等の数については、大学設置基準の規定を遵守している。
教員の採用や昇任に関しては、「教員資格選考基準」【資料 4-2-1】及び「教員資格審査委
員会規程」【資料 4-2-2】に基づいて、厳正に審査を行っている。
教員の採用については、人事計画に基づいて公募などの方法により募集を行う。公募は、書類審査と面接、必要に応じて模擬授業を課して、応募者の専門性や「教員資格選考基準」
第 2 条に掲げられている「本学の建学の精神及び教育方針に賛同し、かつこれを推進する
熱意を有する者で、学位、学歴、学会並びに教育界等における活動、著書及び論文等から教育上及び研究上適格であると認められる者。」であるかを勘案しながら審査される。採用
候補者については、教員資格審査委員会において審議し、理事会に答申され決定のうえ教授会に報告される。
昇任・再任については、「教員資格選考基準」に照らして、教育研究の成果や教育指導に対する熱意、校務への貢献などを総合して教員資格審査委員会にて審議し、理事会に答申
され決定のうえ教授会に報告される。
教員の配置については、教育目的に基づいて編成された教育課程の内容を踏まえたものとなっており、主要な科目に関しては、基本的に本学の専任教員が担当するなど適切に配置されている。
【資料 4-2-1】「教員資格選考基準」【資料 4-2-2】「教員資格審査委員会規程」
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

大学設置基準第 25 条の 3 の規定に基づき、「組織的な教育活動の改善の推進と支援を目的として」(「FD 委員会規程」第 1 条) FD 委員会が設置され、定期的に研修が行われている。FD 委員会の構成員は、学長・法学部長・学務部長・学長が指名する者である(同規程
第 3 条)。FD 委員会の計画をもとに、外部講師による講演会やオンライン研修会、事例報
告、ワークショップなどが行われている。研修会は、その効果的な実施のため、すべての専任教員に対して原則として参加を義務付けている。なお、後述する SD 研修会を兼ねて
FD 研修会を実施することもある。
令和 3(2021)年度に実施した FD 研修会は、以下の通りである【表 4-2-1】。
【表 4-2-1】令和 3(2021)年度 FD 研修会
開催日
3月6日

テーマ
教育会議(専任・非常勤を含めた教員研修会)
新任教員研修会

実施主体
実施方法
本学
対面方式

45

日本文化大學

5 月 27 日「アフターコロナの大学運営」

本学(大学通信 常務取締役 安田賢治)

対面方式

教育の質保証・質向上オンラインセミナー
6 月 24 日「いまさら聞けない『大学の質保証』ポイント解説」(関西大学 教育推進部 教授 山田剛史)
教育の質保証・質向上オンラインセミナー

7 月 21 日「『学修成果の可視化』の後にすべきこと」(大阪大学 教育学習支援部 准教授 佐藤 浩章)

7 月 29 日
9月2日「令和 3(2021)年度 基礎ゼミのシラバスについて」「2 年次配当科目の授業評価にみる授業改善方法について」「『基礎ゼミ』の授業方法改善ワークショップ」
教育の質保証・質向上オンラインセミナー

10 月 29 日 「認証評価の今とこれから」(中央大学 理工学部教授 早田幸政)

朝日ネット
ｵﾝﾗｲﾝ方式
朝日ネット
ｵﾝﾗｲﾝ方式
本学
対面方式
本学
対面方式
朝日ネット
ｵﾝﾗｲﾝ方式

第 26 回 GAKUEN 全国ユーザ研修会 オンライン「文部科学省におけるﾘｶﾚﾝﾄ教育の取組と ICT 活用の期待について」(文部科学省 生涯学習推進課 職業教育推進係長 川島志月)「学修者本位の学びに向けて ～教学ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄと個別最適と DX と～」11 月 10 日～12 日(共愛学園前橋国際大学学長 大森昭生)「学修成果の可視化に向けたプロジェクト事例」(大阪国際大学 教務課 学長室 山本博)

JASTｵﾝﾗｲﾝ方式「機械学習による予測 GPA の活用と学修ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵへの展開」(桜美林大学 新宿キャンパス事務室 担当課長 寺田洋一)「小規模大学におけるコロナ禍の学生支援と生涯学習事例」(宮崎学園短期大学 教務課長 学長補佐 蓑部初)
12 月 2 日
12 月 3 日
12 月 9 日
1 月 28 日
2 月 15 日
2 月 25 日

本学「『基礎ゼミ』情報共有会」

対面方式「観光立国政策の中で MICE(マイス)が担う役割」

八王子 MICE(八王子観光コンベンション協会 MICE 推進課)

ｵﾝﾗｲﾝ方式「大学機関別認証評価について」

本学(平成国際大学 教授 浅野和生)

対面方式「今大学に求められる教育の質保証・質向上とは」

朝日ネット(リクルート進学総研所長 小林浩)ｵﾝﾗｲﾝ方式「令和 4(2022)年度 基礎ゼミについて」「第 3 期の認証評価について」(日本高等教育評価機構 常務理事・事務局長 伊藤敏弘)

46

本学
対面方式
本学
対面方式

日本文化大學

3 月 19 日

教育会議(専任・非常勤を含めた教員研修会)
新任教員研修会

本学
対面方式「教育会議」は、非常勤講師を含むすべての教員を対象とした研修会であり、毎年実施している。学長の挨拶をはじめ、建学精神と教育方針、授業評価アンケートをもとに、教育の質的向上や授業改善などに向けた統一的取組の説明、前年度の学生指導において特に重要な課題となったことについての説明、学生のキャリア支援に関する全学的な取組について説明する【資料 4-2-3】。会議終了後には、新任教員研修会が行われ、教室などの施設を有効的に授業で活用する方法やポータルサイトの活用方法などを説明している。
教授会においては、何らかの課題を抱えている学生への対応を共有し、他の教職員が協働して対応するようにしている。また、授業シラバスについても、その質の向上を図るた
めに、記載内容についてどのような工夫をしているのかについて、情報を共有している。
さらに、「教職研究会」において、授業内容に関連した教育実践研究がなされる時には、原則としてすべての教職員が参加し、教育内容を工夫するための手掛かりとなるようにしている【資料 4-2-4】。
基礎ゼミやゼミの担当者を集めたワークショップも行っている。具体的な指導内容や、
アクティブ・ラーニングの実践例などを互いに紹介するなどしている。
このような全教員を対象とした研修会のほかに、ピア・レビューにより教員が相互に授業を参観して、その改善に取組むようにしている。また、年 2 回、行っている「授業評価アンケート」については、授業担当教員以外の教職員が講義中の教室に赴き、授業担当教員を退出させたうえで実施している【資料 4-2-5】。集計結果は、すべての教職員にフィードバックされて授業改善を図るのみならず、ポータルサイトを通して教員の所見を公表している。
【資料 4-2-3】「教育会議」議事次第【資料 4-2-4】「教職研究会」資料【資料 4-2-5】「授業評価アンケート実施のお願い」（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学精神や教育目的及び教育課程に合致した教員の確保と配置については、適正に行われているところであるが、今後も教員の質や能力向上を図るための研修などを継続的に実施していく。また、FD 活動については、FD 委員会を中心として、全教員を対象とした教員研修会を企画・運営して授業改善の取組を継続するほか、社会状況に即した教育
内容・方法等の工夫・改善を図るための企画を検討する。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」

47

日本文化大學（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
職員の資質及び能力向上の取り組みとして SD 研修会を実施している。SD 研修会は、法人理事を含めて全学的に実施しているものと、主に事務職員を対象として階層別に実施
しているものがある。特に、前者については、「SD・FD 研修会」と称して開催している。
【表 4-3-1】【表 4-3-1】令和 3(2021)年度 SD 研修会(「SD・FD 研修会」として実施したものは除く)
開催日
5 月 13 日
5 月 20 日

テーマ
AOL(アクセスオンライン)説明会〔専任教職員対象〕(マイナビ)
高校訪問研修〔専任教職員対象〕(リクルート)「神奈川大学 みなとみらいキャンパスのご紹介」「令和 3 年度 大学・短期大学評価セミナー」

5 月 31 日 〔法人役員・全教職員対象〕
7 月 12 日～「令和 3 年度

評価充実協議会」

7 月 30 日 〔一部法人役員・一部教職員対象〕
9 月 27 日
1月9日

本学
本学
対面方式

〔一部法人役員・一部職員対象〕
4 月 26 日～

実施方法
対面方式

「文教大学 東京あだちキャンパス 開設について」
6 月 11 日

実施主体

朝日ネット
ｵﾝﾗｲﾝ方式
JIHEE
ｵﾝﾗｲﾝ方式
JIHEE
ｵﾝﾗｲﾝ方式「令和 4 年度 機関別認証評価 自己評価担当者説明会」

JIHEE〔一部法人役員・一部教職員対象〕

ｵﾝﾗｲﾝ方式「新年出発式(理事長講話)」〔一部法人役員・一部教職員対象〕

本学
対面方式

これらのほか、文部科学省をはじめとする各種団体が実施する研修等に、法人役員や教職員を参加させ、その内容は報告書を回覧したり教授会などで報告したりするなど情報を共有している。また、キャリア支援をする教職員に対しては、例えばキャリアカウンセラ
ーなどの資格取得を奨励したりするなど、職務上、必要と思われる資格取得を奨励している。例えば、社労士資格や日商簿記検定 2 級を取得した職員がいる。このほか、いわゆる教育ジャーナル(例えば『文部科学 教育通信』『カレッジマネジメント』『大學新聞』『教育
学術新聞』『内外教育』)や文部科学省からの通達や各種団体が行っている調査結果などは、理事を含むすべての教職員に回覧している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4(2022)年度より「日本私立大学協会」に加盟した。その後、私学高等教育研究所主催の「第 75 回公開研究会」に本学理事が出席した。今後、同協会主催の「学生生活指導部
課長相当者研修会」等に職員を参加させる予定である。このような階層別研修について、役員を含めて積極的に参加させることによって、さらなる職員の資質・能力向上を図る。

48

日本文化大學

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では、教員の研究活動を支援する体制として、総務課が窓口となって競争的資金の申請及び執行に関する事務処理を行っている。また、競争的資金等の執行に関する規程等の改善を図り、適切な研究費の執行・管理を行っている。
専任教員に対する研究環境としては、専任教員全員にパソコンが貸与され、インターネ
ット環境、空調設備、書架などを備えた個人研究室を整備している。このほか図書館には、教職員が利用できる研究室が 1 室(原則として予約制)あり、また閲覧スペース(演習室)、会議室などが設置されている。法学の専門・教養に関する和洋雑誌 2,824 誌及び 4 種のデー
タベースを備えている。法学部の単科大学ということもあり、「D1-Law.com

第一法規法

情報総合データベース」や「官報情報検索サービス」、「東洋経済デジタルコンテンツライ
ブラリー」を自由に利用することができる。このように、学部の教育研究上必要な学術情
報資料を系統的に整備しており、有効に活用している。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学の使命・目的に則り、公正な研究を推進するため、倫理意識をもって研究及び研究支援を適正に遂行・推進することを目的として「日本文化大學研究者行動規範」【資料 4-41】を定め、その下に「日本文化大學研究倫理規程」【資料 4-4-2】を定め、具体的な方策を実現するために「日本文化大學研究活動の不正行為に関する規程」【資料 4-4-3】を設けている。さらに、「日本文化大學科学研究費補助金事務取扱規程」【資料 4-4-4】、「科学研究費使用の手引書」【資料 4-4-5】、「日本文化大學研究不正防止計画」【資料 4-4-6】、「日本文化
大學競争的資金内部監査マニュアル」【資料 4-4-7】、「日本文化大學における研究データ保存等に関する規程」【資料 4-4-8】が定められている。これらの規程によって、学内の責任
体制・研究倫理教育・研究費の適切な使用及び管理・内部監査体制・不正行為の定義や告発窓口及び調査・不正防止計画・研究者の行動規範及び責務等が定められ、主要な規程類
は本学ホームページ上に掲載し公開している。このほか、学内で行われる「人を対象とする研究」が倫理的配慮に基づき適切に行われるために、「日本文化大學『ヒトを対象とする研究』に関する倫理規程」【資料 4-4-9】が整備されている。
研究倫理教育及びコンプライアンス教育については、年に 1 回、3 月に開催される「教育会議」時に、担当教員が研究不正防止に関する教育を、専任・非常勤を問わずすべての教員ならびに事務担当職員を対象として全学的に実施している【資料 4-4-10】。さらに、すべての専任教員及び競争的資金を取り扱う事務職員に対しては、日本学術振興会の研究倫
理 e ラーニングコース(e-Learning Course on Research Ethics)[eL CoRE]をインターネッ

49日本文化大學

トで受講し、その受講証の提出を義務づけている。なお、競争的資金の配分と、その公正な使用及びそれらを点検する「日本文化大學研究不正防止計画」を定めている。
学生を対象とした研究倫理教育についても、実施している。具体的には、1 年次「基礎ゼミⅠ」
・2 年次「基礎ゼミⅡ」・3 年次「ゼミⅠ」・4 年次「ゼミⅡ」及び「卒業論文」「卒業研究」の各授業において、少なくとも 1 コマ分を研究倫理教育「情報リテラシー(研究倫理)」に充当しており、JSPS『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－』(通称：グリーンブック)や基礎ゼミで統一的に活用している教科書などを活用して実施している【資料 4-4-11】。
【資料 4-4-1】「日本文化大學研究者行動規範」【資料 4-4-2】「日本文化大學研究倫理規程」【資料 4-4-3】「日本文化大學研究活動の不正行為に関する規程」【資料 4-4-4】「日本文化大學科学研究費補助金事務取扱規程」【資料 4-4-5】「科学研究費使用の手引書」【資料 4-4-6】「日本文化大學研究不正防止計画(令和 3 年度)」
【資料 4-4-7】「日本文化大學競争的資金内部監査マニュアル」【資料 4-4-8】「日本文化大學における研究データ保存等に関する規程」【資料 4-4-9】「日本文化大學『ヒトを対象とする研究』に関する倫理規程」【資料 4-4-10】教育会議資料「研究活動の不正行為への対応について」【資料 4-4-11】令和 4 年度 シラバス
4-4-③

研究活動への資源の配分

専任教員が個人で行う学術研究を支援するため、すべての専任教員に対して年額 36 万円を支給している(「給与規程」)【資料 4-4-12】。図書・雑誌類などの購入については紀伊国屋書店「BookWeb Pro」を使用して割引価格で購入することができ、その履歴を管理している。このほか、専任・非常勤にかかわらず、すべての教員に対して「図書購入希望リ
スト」を渡し、特段の問題がない限り希望通り購入している。なお、「選書ツアー」などを通して学生からの図書購入希望に応じている。研究の専門領域に関するデータベースやソフトの購入については、「図書館専門員会議」の審議を経て契約・購入している。例えば、「D1-Law.com 第一法規 法情報総合データベース」・「東洋経済デジタルコンテンツライ
ブラリー」の閲覧サービスや、ソフト(数学ソフト・統計解析ソフトなど)を提供している。
研究活動への資源配分に関する規則を整備するとともに、研究紀要『日本文化大學 柏樹
論叢』
・『日本文化大學 教職研究』を毎年刊行している。これらの研究紀要の出版・発送などにかかわる費用や学内研究会にかかわる必要経費についても、その全額を支援している。
また、専任教員が幹事となって実施する学会や研究会などについては、会場費等は原則として無償で提供するとともに開催にあたり必要な消耗品についても提供している。
専任教員の在外研究については、「海外出張規程」を設けて支援している。なお、近年は
コロナ禍ということもあり、実績はない。このほか論文の執筆や科研費応募等を奨励する
ため、科研費・外部資金の種類や制度について啓発・周知を図っている【資料 4-4-13】。

50

日本文化大學【資料 4-4-12】「給与規程」【資料 4-4-13】「海外出張規程」（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究活動の活発化に向けた支援を継続するとともに、科研費の取得等を支援するための規程・制度を引き続き整備し、教育研究の改善に資する最適の資源配分を実現するよう努力する。研究倫理に関する制度の基礎は確立しているため、今後は幅広い周知を図るとともに、研究支援の質向上のための具体策・改善策を検討する。
［基準 4 の自己評価］
大学のガバナンスにおける学長のリーダーシップは確立されており、補佐体制も整っている。また、大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップは確立している。権限の適切な分散と責任の明確化についても、規程が整備され、配慮されている。教学マネジメントを適正に行うための組織が整備され、教職協働体制が確立されている。教員の採用や昇任に関しては、規程に基づいて厳正に審査が行われている。また、
SD 活動・FD 活動についても、組織的に行われており教職員の資質・能力の向上が図られる体制が整えられている。研究環境の整備に関しては、個人研究室が確保され、研究活動に必要な物品が供与されている。研究倫理の確立と運用については、関連する規程等が整備され、厳正に運用されている。教員の研究活動への資源配分については、個人研究費の支給に加え、様々な形で支援がなされており、研究活動の質的充実と向上のための施策が講じられている。以上のことから、「基準 4．教員・職員」の趣旨を満たしていると自己評
価する。

51

日本文化大學

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

大学の設置者である学校法人柏樹式胤学園は、「学校法人柏樹式胤学園寄附行為」(以下、「寄附行為」という。)第 3 条で「この法人は、…

教育基本法及び学校教育法に従い、教育と学問探究とを行うことを目的とする。」と規定し、学校教育に関する法令を遵守することを本則としている。
寄附行為第 16 条で「この法人の… 業務は、理事会で決定する。」と規定し、理事会を本法人の最高意思決定機関としている。寄附行為第 18 条で評議員会を置くことを定め、第 20 条で理事長があらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない事項を列挙し、諮問機関としての位置付けを明示している。また、寄附行為第 21 条で、「評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。」こととしている。
役員(理事、監事)や評議員の選任は、寄附行為に基づきそれぞれの選任条項に従い、適切に行われている。理事会及び評議員会は、諮問事項に応じて開催している。法人の運営は、監事による法人の運営状況に係る監査の実施や、独立監査人による会計監査も適切に実施し、監事の監査報告書及び独立監査人の監査報告書に指摘事項がある場合等は適切に対応している。
令和 2(2020)年度より「法人事務局」を設置し、教学部門との連携を図り事業計画書に基づき、管理運営体制を構築し、誠実なる経営を行っている。また、同年 4 月施行の私立学校法の一部改正に伴い、その内容を反映させた寄附行為の変更を令和 2(2020)年 1 月 11
日開催の理事会で承認し、令和 2(2020)年 3 月 24 日に文部科学大臣の認可を得ている。
以上のとおり、本法人は寄附行為そのほかの諸規則に従って、誠実に運営されており、経営の規律と誠実性は確保されている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

学校法人柏樹式胤学園は、寄附行為に掲げられた主旨・目的を達成するため、以下の施策を講じている。
法人の主旨・目的を実現するため、寄附行為に基づき、理事会・評議員会を定期的に開催し、学校法人全体の経営に関する重要な事項について審議・諮問を行っている。
大学の使命・目的の実現への継続的努力としては、学長のガバナンスの下、教授会が定期的に開催され、諸課題に対して審議等を通して適切に解決している。これらは、日常業

52日本文化大學

務の円滑・確実な運営及び指示・方針の徹底に寄与している。
教育活動の状況については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定される 9 項目、その他法令に定められる事項を適切にホームページにて公表している。組織、財務に関する情報の公表も同様である。本学において、経営基盤の強化を図り、内部質保証ならびに「本学の建学精神と教育理念に基づいて本学の使命を継続的に実現するために」中長期計画を策定している。現在、第 2 期中長期計画(令和 3(2021)年度～令和 7(2025)年度)【資料 5-11】を踏まえながら、年度の事業計画に基づいて使命・目的を達成するため業務を執行している。
事業計画の策定にあたっては、本学の建学精神及び使命・目的、教育目的を踏まえたう
えで、大学運営の基本姿勢、基本目標・方針ならびに各部署が取り組む事業内容を年度ごとに定める。作成された原案はあらかじめ評議員会の意見を聴いたうえで、理事会の審議を経て最終決定される。なお、年度ごとの事業報告書のはじめには建学精神及び教育研究上の目的を掲載し、事業ごとの実施状況を記載するとともに、令和 3(2021)年度からは三つのポリシーも掲載している。各部署においては、年度当初に運営計画を立案して業務を行い、年度末には、運営状況の振り返りを行うことで、使命・目的への継続的努力を行っている。
【資料 5-1-1】「学校法人 柏樹式胤学園 中長期計画 2021」
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

人権、安全への配慮は常に「学生第一主義」の観点を基とし、環境保全においては、学内及び大学近隣への配慮を旨としている。個人の人権尊重の観点から、ハラスメントについては、「学校法人柏樹式胤学園ハラスメント防止規程」【資料 5-1-2】、「日本文化大學ハラスメント防止規程」【資料 5-1-3】を定めている。また、それぞれハラスメント防止委員会を設置し、ハラスメントの発生防止に努めている。また、個人情報の取扱いについては、「個人情報保護規程」【資料 5-1-4】に基づき、学校法人柏樹式胤学園個人情報保護委員会【資料 5-1-5】及び日本文化大學個人情報保護委員会【資料 5-1-6】を設置している。行政手続については、「特定個人情報取扱規程」【資料 5-1-7】を設け、個人情報の保護に努めている。公益通報については、「公益通報に関する規程」【資料 5-1-8】を定め対応している。
また、教職員の勤務については、人事労務事務所との契約に基づき適切に進めている。このように、法令等を遵守し、人権への配慮を行っている。
環境保全の観点から、例えば「第 3 次キャンパス整備計画」で建設した「楽工舎」(平成29(2017)年竣工)及び新「2 号館」建設(令和元(2019)年竣工)等の工事に当たり、近隣住民の環境保全に特段の注意を払った。特に①振動・騒音、②粉塵、③工事車両による公害、④周辺環境、⑤通学学生・学童の安全、等への対策のほか、窓ガラスの反射光による光害対策のために反射板を設置した。また、「第 2 次キャンパス整備計画」で行った「4 号館」の空調設備改修では、CO2 削減などの観点を重視し、国土交通省の「建築物省エネ改修推進事業」としての補助金を活用して実施した。
キャンパスは、北側斜面の緩やかな傾斜地にあり、周囲は住宅地に囲まれているが、敷地内は半分以上が緑地で、四季を感じられるよう植栽をしている。キャンパス整備におい53

日本文化大學ては、既存の桜並木等の伐採をなるべく行わず、現状の敷地形状に適した配置としている。
また、総じて、建物外観は周辺環境に馴染むことを意識しながら、既存の建物の円弧を踏襲し、キャンパスの軸線に沿って展開している。キャンパス整備計画による一連の主な校舎のスクラップ＆ビルドは上述の新「2 号館」の竣工をもってほぼ終了し、社会に対応したキャンパス環境・安全(耐震基準を含む)・美観を実現した。
本学の敷地内にある裏山部分の一部が、緑地保全を目的とする八王子市の地区計画である片倉高校北地区に該当するが、緑地の維持管理のため、平成 26(2014)年度に大規模な整備を行った。とりわけ「和敬の道」(遊歩道)は、教育資源となるとともに近隣住民への環境保全対策にも奏功している。
建物の耐震性は確保され、非常事態に対する備えとして、自衛消防訓練、AED の設置(2か所)、非常食備蓄等がなされ、安全対策のための措置が講じられている。防火・防災については例年、八王子消防署北野出張所の指導のもと教職員・学生が主体となり、防火・防災訓練を行い、防火・防災意識の向上、初期対応の向上に努めている。火災、震災、学生の安全を脅かす事態等について「学校法人柏樹式胤学園危機管理規程」【資料 5-1-9】、「日本文化大學危機管理規程」【資料 5-1-10】を設けている。具体的対応については、それぞれ
危機管理委員会で対処することとしている。構内の警備・防犯に対しては、教職員の巡回に加え、警備員による巡回も行っている。
【資料 5-1-2】「学校法人柏樹式胤学園ハラスメント防止規程」【資料 5-1-3】「日本文化大學ハラスメント防止規程」【資料 5-1-4】「個人情報保護規程」【資料 5-1-5】「学校法人柏樹式胤学園個人情報保護委員会規程」【資料 5-1-6】「日本文化大學個人情報保護委員会規程」【資料 5-1-7】「特定個人情報取扱規程」【資料 5-1-8】「公益通報に関する規程」【資料 5-1-9】「学校法人柏樹式胤学園危機管理規程」【資料 5-1-10】「日本文化大學危機管理規程」（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性を引き続き、維持・確保するため、私立学校法や寄附行為に基づき、適切に理事、監事、評議員を選任し、理事会、評議員会を適切に開催することにより、安定的な法人経営を続けていく。社会における情報収集をしながら、地域における環境保全
ならびに学生・教職員への人権、安全へ配慮した法人運営を続けていく。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」

54

日本文化大學（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本法人の最終的な意思決定機関である理事会は、寄附行為第 16 条に「この法人の…

業務は、理事会で決定する。
」と定めている。理事会の運営に関し、開催及び議決権の行使については、寄附行為第 15 条により「理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
」こと、及び「理事会の議事は、法令及び寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で議決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
」ことが明記されており、意思決定のプロセスについて適切に規定され、その内容に基づき運営されている。
役員は、寄附行為第 5 条により理事 5 人、監事 2 人と定められ、現在、定数を充足している。寄附行為の選任区分により、学長 1 人、評議員の中から、評議員の互選による者 1人、学識経験者の中から理事会において選任した者 3 人となっている。選任については、寄附行為の規定に基づき選任している。以上のように理事会の構成は、意思決定機関として適正な体制となっている【資料 5-2-1】。
監事は、寄附行為第 7 条の規定に基づき、この法人の理事、職員(学長、教員及びその他の職員を含む)、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。2 人のうち、1 人は常勤の監事であり、適正な構成となっている。
令和 3(2021)年度の理事会の開催状況は 8 回開催され、理事の出席状況(実出席率)は100％であり、適切に運営されている【資料 5-2-2】。
【資料 5-2-1】「学校法人柏樹式胤学園寄附行為」【資料 5-2-2】理事会及び評議員会開催状況（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は、私立学校法等関連する法令を反映した寄附行為に基づき、適正に機能している。今後は、私学運営を取り巻く環境が厳しくなる中、法人全体の業務を決する理事会の役割はさらに重要となる。私立学校法第 24 条に規定された、「①その運営基盤の強化を図り、②設置する学校の教育の質の向上を図り、③運営の透明性を図るように努めること」
について、更に認識を深め、本学の建学精神及び大学の使命・目的を踏まえ、的確かつ迅
速に法人運営を行っていく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」

55

日本文化大學（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本法人は一大学の運営となっているため、本学の意思決定にかかわる機関は理事会、評議員会、監事、教授会等となっており、意思決定とその伝達スピードは優れている。特に、法人の業務を決定する理事会の構成は、学長、教授、職員、外部理事も常勤となっており、理事会の決議事項や報告事項、議事の状況は円滑に大学に伝わるようになっている。評議員会についても、構成員の 11 人のうち、7 人が大学関係者となっている。
理事長は理事会に先立ち、寄附行為第 20 条の規程に基づき重要事項及びそのほか重要議題について、あらかじめ評議員会に諮問している【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】。なお、昨
年度開催された理事会の理事の実出席率は 100％である。評議員会は昨年度中 4 回開催されており、令和 3(2021)年度の評議員の実出席率は 81.8％であった。
例えば、多角的な検討と意見の反映を可能にするため、学長のリーダーシップのもと各機関に対して議案の検討、調整、諮問が行われている。新設備など教育や事務の現場からの提案は法人事務局、学長室、法学部長、IR 推進室、各部署の長などを介して、理事会で審議することによって汲み上げている。
学長のリーダーシップ
学長のビジョンを具体化し、大学の将来戦略を策定するために学長室が設置されている。
室長は、法学部長があたり、理事でもある法人事務局長、IR 推進室長、総務部長、学務部
長、広報部長ならびに学長が指名する者 3 人のほかに、法人との連携を考慮して、理事長も構成員となっている。そこでは、三つのポリシー検討をはじめとして、教学マネジメン
ト、学生支援、学生の意見の汲み上げなどを行っている。
なお、令和 4(2022)年度からは「内部質保証推進会議」が設置され、基本方針及び中期計画、中期目標の立案に関する事項、内部質保証のための全学的な方針及び手続きの策定、自己点検に関する事項等を検討推進する会議体を設置した。この委員には、理事長が指名する教職員として、若手の意見を汲み上げたいとのことから、本学の若手教職員を指名している。
理事長のリーダーシップ
寄附行為第 11 条に、理事長の職務が規定されており、「理事長は、法令ならびにこの法
人の建学の精神及び主旨により寄附行為に規定する職務を執り行うとともに、この法人内部の業務を総括し、この法人の業務について、この法人を代表する。」とある。そのほか、各部署の担当者が理事長または学長に対し発案し、承認を求める制度の一つとして「稟議
規程」がある。すべての稟議書類は理事長に仰裁され、決済がなされているため、リーダーシップが確立されている。
その他
理事長室、学長室の扉は常に開かれており、教職員からの提案についていつでも説明を受け、良い提案であれば実現するよう関係部署に指示を出している。また、理事長は、1 年次必修科目の「政治学」を、学長は「法学」を担当しており、学生の意見にも耳を傾けて56

日本文化大學いる。
したがって法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の過程は明確であるとともに、円滑に行われている。
【資料 5-3-1】「学校法人柏樹式胤学園寄附行為」【資料 5-3-2】学校法人柏樹式胤学園役員・評議員名簿
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

監事は寄附行為第 7 条に基づき、この法人の理事、職員(学長、教員及びその他の職員を含む。)、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任している。2 人の監事のうち 1 人は、常勤であり、理事会、評議員会に出席するなど、常に法人内の状況を把握することができる。監事の重要な職務は、法人の業務の監査、財産の状況の監査、理事の職務状況の監査にある。監査結果については、毎会計年度、監査報告書【資料 5-3-3】を作成し、理事会ならびに評議員会に提出し、報告している。
また、監事による業務監査及び財産の状況監査、理事の職務執行状況の監査のほかに、独立監査人が監査を行っている。独立監査人年間計画【資料 5-3-4】に基づき、計算書類、
議事録、稟議書等を基に毎年監査を行っている。独立監査人は、理事に対して学園の事業
計画、運営状況等の聴取、経理担当に対する処理状況の確認、さらに監事に対して法人・大学の状況、課題等について認識を共有するなど、十分な監査機能を果たしている。
また、内部監査規程【資料 5-3-5】を設け、理事長が選任する内部監査委員が業務監査と会計監査にわたり、業務の遂行を学内で監査・評価する体制をとっている。
評議員会については、私立学校法第 41 条及び寄附行為第 18 条に基づき、毎年度 5 月と2 月に開催するほか、必要に応じて評議員会を開催している。
2 月の評議員会において、私立学校法第 42 条及び寄附行為第 20 条に基づき、理事長はあらかじめ、予算及び事業計画、事業に関する中長期的な計画、役員に対する報酬等の支給の基準などについて意見を聴いている。先に述べた大学関係者以外の評議員も出席する
こと、学内者に偏ることなく審議が進められる構成であり、法令に基づき評議員会のチェックが有効に機能している。
【資料 5-3-3】監事監査報告書【資料 5-3-4】独立監査人監査計画【資料 5-3-5】「内部監査規程」（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
理事ならびに評議員の構成については、大学関係者が多く、管理部門と教学部門との意
思疎通・連携については、小規模法人ゆえに素早く適切に行われている。なお、理事 5 人のうちの 2 人が外部理事であるが、常勤として、チェック機能も果たしている。
引き続きコミュニケーションを高めつつ、意思決定の円滑化と相互チェック機能の向上に努めていく。

57

日本文化大學

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本法人では、平成 28(2016)年度を初年度とした第１期中長期計画に引き続き、令和3(2021)年度より第 2 期中長期計画を理事会の承認を経て実行している。本計画は、文部科学省『2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)(中教審第 211 号)』を踏まえ、
令和 22(2040)年までに法人が目指すべき日本文化大學像を示し、この目標を実現するための 5 か年計画として策定したものである。
本中長期計画では、予想される 18 歳人口の激減を踏まえ、安定した財務基盤を維持するために、入学・収容定員の確保を大前提とした上で、費用対効果を見据えた事業計画を策定し、無駄のない予算編成を行うこととしている。具体的には、年度毎に各部局において事業計画等を綿密に策定し、既存事業の見直し、予算執行状況の精査、各事業の効果の検証等を行い、収支バランスの取れた実現可能な予算編成を行うこととしている【資料 54-1】。
教育施設・設備の整備と拡充については、平成 19(2007)年度よりスタートした第 1 次キ
ャンパス整備計画により新「サークルスクエア」(体育館)を、第 2 次キャンパス整備計画
により「メディアセンター」を、第 3 次キャンパス整備計画により「楽工舎」(総合新校舎)、「立志館」(新柔道場)、新「2 号館」の建設等を行い、令和元(2019)年度でほぼ完了した。今後は、「総合グラウンド」の大改修、「八王子キャンパス」正門の新築、既存の施設・設備の補強・改修を中心に計画しており、そのための準備として令和 2(2020)年度より毎
年 1 億円を第 2 号基本金に組み入れることとしている。積立て目標は 10 億円を予定している。
【資料 5-4-1】「学校法人 柏樹式胤学園 中長期計画 2021」
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

教育活動収入の基礎となる大学の入学者数については、過去 5 年間の入学定員充足率が100％を超えて推移し、入学者数は確保出来ている。また、収容定員充足率も平成 30(2018)年度に 100％であったものが、令和 4(2022)年度には 127％と増加傾向にあり、教育活動
収入は安定している【資料 5-4-2】【資料 5-4-3】。
令和 3(2021)年度の教育活動収入の合計は 12 億 2,877 万円で、前年度比 7,030 万円増加
している(前年度比 106％)。
主な要因は学生生徒等納付金の増加である。一方、令和 3(2021)
年度の教育活動支出の合計は 11 億 2,209 万円で、前年度比 4,509 万円減少している。これは主に教育研究経費が前年度比 6,430 万円減少したことによる。その結果、令和 3(2021)

58日本文化大學

年度の収支差額は 1 億 668 万円の収入超過となっており(前年度は 871 万円の支出超過)、
経費削減努力等により収支は年々改善している。
令和 3(2021)年度の基本金組入額は、将来の建替に備えた第 2 号基本金の組み入れを中心に 1 億 2,081 万円となり、この結果、収支差額合計は 1,347 万円の不足となったが、これは、前年度からの繰越金で充当しているため特に問題はなく、法人の財務基盤は安定している【資料 5-4-4】。
金融資産の運用については、「学校法人柏樹式胤学園資金運用規程」【資料 5-4-5】第 5 条(資金運用基本方針)に基づき、基本的には元本が保証され、かつ流動性の高い定期預金を対象に運用している。有価証券、デリバティブ等変動リスクの高い取引は、一切行っていない。
【資料 5-4-2】エビデンス集(データ編)共通基礎様式 2【資料 5-4-3】令和 3 年度計算書類【資料 5-4-4】令和 3 年度計算書類【資料 5-4-5】「学校法人柏樹式胤学園資金運用規程」（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
過去 5 年間の収支バランスは確保されており、財務基盤も安定している。しかし、本学の事業収入は教育活動収入のみであるため、各事業年度の収入は学生数の多寡により左右される。
本学の在籍学生数は安定しており、収容定員充足率も 100％を超えている。したがって、大学運営において、本学の財務基盤は安定しており健全性を保っている。一方で、将来的には、少子化の影響がより大きくなり大学入学者数の激減も予想される。今後とも、安定した財務基盤を維持していくためには、引き続き入学定員を確保し、かつ在籍学生数の減少を防ぐ努力が必要である。
そのためには、広報活動に一層の創意工夫と努力を傾注し入学者を確保するとともに、教育設備の整備・拡充、質が高く魅力的なカリキュラムの策定、きめの細かいキャリア支援等の施策を着実に実行し、学生にとって充実した学生生活が実感できる魅力のある大学づくりを、今後とも継続して目指していくこととしたい。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

経理事務に関しては、総務部長の統括の下、経理課長が執行責任者となっており、「学校法人会計基準」(平成 25 年 4 月 22 日文部科学省令第 15 号)を遵守し、「寄附行為」【資59日本文化大學

料 5-5-1】、「経理規程」【資料 5-5-2】、「給与規程」【資料 5-5-3】等の諸規程に基づ
き、適切に処理している。また、経理事務を円滑に行い、正確な経理情報を適時・適切に作成・把握するために、TKC 学校法人会計システムを導入している。
なお、処理判断の難しい問題等については、必要に応じて、独立監査人や日本私立学校振興・共催事業団の指導・助言を得て適切に処理している。
予算編成については、総務部、学務部、広報部等、各部門の長が前年度の 1 月末までに予算要求資料を経理課に提出し、経理課が法人全体の予算案を作成している。理事長は経理課がまとめた予算案に基づき、法人事務局長、総務部長、経理課長、関係各部門長等の意見等も聴取した上で翌年度の最終予算案をまとめ、前年度の 2 月末に開催される評議員会で意見を聞き、これを踏まえて理事会の議決を経て、前年度末までに翌年度の予算を決定している【資料 5-5-4】。
予算の執行管理は、「経理規程」【資料 5-5-5】、「固定資産及び物品調達規程」【資料 55-6】、「固定資産及び物品管理規程」【資料 5-5-7】、「稟議規程」【資料 5-5-8】等に基づき実施されており、年度途中に発生した追加的要因については、やむを得ない場合には、補正予算を編成して対応している。
【資料 5-5-1】「学校法人柏樹式胤学園寄附行為」【資料 5-5-2】「経理規程」【資料 5-5-3】「給与規程」【資料 5-5-4】「令和 4 年度学校法人柏樹式胤学園事業計画書」【資料 5-5-5】「経理規程」【資料 5-5-6】「固定資産及び物品調達規程」【資料 5-5-7】「固定資産及び物品管理規程」【資料 5-5-8】「稟議規程」
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本法人は学校法人会計基準に準拠した会計処理及び決算を行っており、独立監査人との監査契約に従い、同事務所所属の公認会計士 2 人及び監査業務補助者数名により会計監査を受けている。会計監査においては毎会計年度終了後、2 か月以内に資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、及び事業報告書等を作成している。例年 9 月に期中予算・実績見直しを、2 月に決算準備を、5 月に決算書作成及び 7 月に監査講評のため、独立監
査人と理事長、法人事務局長、監事等との会議を実施しており、独立監査人からの助言も得ている。
決算概要、監査報告書、事業報告書等はホームページでも公開し、大学事務室に備え付
け閲覧に供している。公認会計士からは同時に業務監査を受けており、経営・管理事項、ガバナンス、学生募集、規程類の改変、成長戦略等について助言を受けている。
寄附行為第 7 条は監事の選任について規定しており、この法人の理事、評議員又は職員以外の者であって、評議員会の同意を得て理事長が選任するものとしている。監事の職務は寄附行為第 14 条に規定されている【資料 5-5-9】。
現在 2 人の監事(定数 2 人)を設置しており、理事会、評議員会に出席し、意見を述べる

60

日本文化大學

等、職責を果たしている。
【資料 5-5-9】「学校法人柏樹式胤学園寄附行為」（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
法人では、学校法人会計基準を遵守し、寄附行為、「経理規程」そのほかの関連諸規程に従うとともに、学校法人会計システムを導入することにより適正かつ迅速な会計処理、決算処理を行っている。会計処理上、判断の難しい案件については、独立監査人等の助言と指導を受け、正確な処理を期している。会計監査については、監査法人と 2 人の監事の連携により適正な会計監査が実行されている。今後とも引き続き、この体制を維持していくこととしたい。
［基準 5 の自己評価］
学校法人柏樹式胤学園は、私立学校法、学校教育法、大学設置基準、学校法人会計基準等の関係法令を遵守している。法人の使命・目的を達成するために「学校法人柏樹式胤学
園寄附行為」に基づき、理事会、評議員会を適切に開催し、「日本文化大學学則」に基づき、教授会をはじめとする各種委員会等を適切に運営し、理事長ならびに学長のリーダーシッ
プのもと中長期計画や毎年度の事業計画を策定し、その計画に沿って誠実に事業を執行している。
業務の執行については、監事や監査法人のチェック体制により厳格に機能している。
理事会の運営は、理事の選任及び事業計画の遂行を誠実に執行しており、法人及び大学の使命・目的のため、最高意思決定機関としての体制を整備し、適切に機能している。
管理部門と教学部門との連携は、理事会や評議員会の構成員に大学関係者が多いこともあり、教学部門との素早い連携、十分なる意思疎通が図られている。こうしたことから、理事長がリーダーシップを発揮できる環境は整っており、教職員の提案などを汲み上げる
仕組みも整備している。
予算に基づいた適切な予算執行のもと、収入と支出のバランスのとれた運営となっており、教育研究目的を達成するための必要な資金が確保されている。厳正な監査と相互連携
により会計処理も適切に執行されており、厳格に機能している。
以上のことから、法人及び大学の経営・管理と財務は適切な状態にあると評価できる。

61

日本文化大學

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

平成 30(2018)年度中央教育審議会答申『2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)(中教審第 211 号)』に示された「＜具体的な方策＞全学的な教学マネジメントの確立」のために「教学マネジメントに係る指針に盛り込むべき事項の例」を考慮し、新たな中長期計画を策定した。
第 2 期中長期計画において、「学長のリーダーシップによる教育の質の向上」を掲げ、具体的には「(1)大学のガバナンス体制の強化」、「(2)学修成果の測定及び評価」、「(3)カリキュ
ラムと教育方法の改善」、「(4)学生募集改革」、「(5)図書館」、「(6)学術研究活動の推進」、「(7)
学生支援」、「(8)キャリア形成支援」、「(9)地域・社会貢献」の項目を明示して、内部質保証に関する全学的な方針が示されている。
そこで内部質保証の恒常的組織として、自己点検・評価検討委員会を設置していたとこ
ろ、中長期計画のより着実な実施のため、令和 4(2022)年度より新たに「内部質保証推進会議」を設置した【資料 6-1-1】。学長は、自己点検評価書に基づき、本学の教育研究活動などについての改善方策を講じるため必要となる意見を求めたうえで、内部質保証のための全学的な方針の原案などを策定するほか、自己点検・評価結果に基づき全学的な視点から検証し、改善方法を検討して関係各機関に改善を指示する【資料 6-1-2】。
PDCA の対象は、中長期計画の単年度点検、認証評価にかかわる点検を対象とし、中長期計画を軸としつつ組織的・統合的に実施することによって、内部質保証を点検するための組織は整備され機能している。
【資料 6-1-1】理事会資料(「内部質保証推進会議」設置案)【資料 6-1-2】「学校法人柏樹式胤学園・日本文化大學内部質保証推進会議規程」（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4(2022)年度に定められたアセスメント・ポリシーに従って、「IR 推進室」を中心としてデータを収集するとともに、経年比較やクロス分析などの手法を用いて自己点検･評価を実施していく。また、次期中長期計画の策定にあたり、内部質保証のさらなる充実を図る内容を盛り込む。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

62

日本文化大學（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

令和 4(2022)年度より、「日本文化大學学則」(以下、「学則」という。)第 6 条に基づき、「本学の自己点検・評価のため、学校法人柏樹式胤学園・日本文化大學内部質保証推進会
議」(以下、「内部質保証推進会議」という。)が設けられた。同会議は、「内部質保証体制を構築し、恒常的・継続的に教育の質保証と向上を図り、もって教育の充実及び学生の学修成果の向上を図る」(「学校法人柏樹式胤学園・日本文化大學内部質保証推進会議規程」第1 条)ことを目的として設置され、「自主的・自律的な自己点検評価を基盤として内部質保証を推進する」(同規程第 2 条)。そのため、「内部質保証のための全学的な方針及び手続の策定」(同規程第 4 条第 2 号)や「自己点検・評価の基本方針の策定」(同条第 4 号)をするとともに、「自己点検・評価結果に基づく全学的な観点からの検証、改善方法の検討及び理事長または学長への提案」(同条第 5 号)を行う【図 6-2-1】。
【図 6-2-1】全学内部質保証システム(令和 4(2022)年度より)中長期計画には、法人の目標項目の一つに教育の質保証を前提とした「FD・SD・IR 体制の推進強化」が謳われ、大学の目標項目の一つに自己点検・評価を実施することによる「更なる教育の質の向上と教育の改善・改革に努め」ることが掲げられ、内部質保証を軸とした教育の質と大学全体の質の改善・向上を図るため、継続的に実施することが明示されている【資料 6-2-1】。
そこで、自己点検・評価にあたって必要となる情報については、「IR 推進室」が中心となって、その数値データなど必要な情報を提供し、中長期計画をもとに、「内部質保証推進会議」が中心となって年度計画の達成度を評価する。また、事業報告書には、「主な教育・
研究の概要」を記載し、教学の主だった自己点検・評価の概要が記され、単年度の自己点
検評価書とともに、ホームページで公表している。公表にあたり、その内容は理事会及び評議員会・教授会に報告されている。

63

日本文化大學【資料 6-2-1】「学校法人 柏樹式胤学園 中長期計画 2021」
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

中長期計画には「教学 IR の充実」を一項目としていることから明らかなように、IR 活
動を内部質保証の重要な一つの柱と位置付けている。IR 推進室長には教授がなり、学長室の構成員となることによって、その活動の強化を図っている。
IR に必要なデータは、入学者選抜については株式会社マイナビが提供する学生募集・業務支援アプリケーションシステム「進学アクセスオンライン」を使用していることから集計分析は自動的に行われ瞬時に更新されている【資料 6-2-2】。プレイスメントテストは、
e ラーニングで行っていることから、入学前の学習履歴や事前事後の効果検証などデータの収集・分析が容易であり、入学後の適切な指導につなげている【資料 6-2-3】。その他のデータは、ポータルサイト「ニチナビ」を通して収集されている。
大学全体にかかわる事項の有効性を検証するために、例えば受験生の接触件数や資料請求者分布、すべての学生を対象とした「学生生活に関するアンケート」などを活用し、またこれらは経営判断の材料にもなることから、教授会のみならず理事長などにもその内容が報告されている【資料 6-2-4】。
教育課程レベルにおいては、三つのポリシーの適切性を判断する目的で「カリキュラム・
アセスメント・チェックリスト」を作成し、教学 IR に必要なデータの点検をしている【表6-2-2】。アドミッションポリシーの適切性を判断するデータとして、選抜機能評価などをしている。カリキュラムポリシーの適切性を判断するデータとして、各種アンケート調査
による結果のみならず、アセスメント・テストを通した汎用的な能力を可視化することによって直接評価をしている。さらに、ディプロマポリシーの適切性を判断するデータとして、卒業生アンケートや就職先アンケートなどを実施している。以上のデータなどを基本的なアセスメント指標として IR を実施している。
【表 6-2-2】カリキュラム・アセスメント・チェックリスト
アドミッション
カリキュラムポリシーの適切性
ポリシーの適切性

教育
課程
ﾚﾍﾞﾙ

科目
ﾚﾍﾞﾙ

①選抜機能評価
GPA 値,単位修得状況,
留年･中退状況,就職先②プレイスメントテスト(英語・数学)設
計実
行③履修登録に関するアンケート④学生アンケート調査(卒業時)⑤卒業生アンケート⑥授業評価アンケート⑦アセスメント・テスト(1 年次)

学 ⑧進路状況調査(3 年次)
修 ⑨成績評価(GPA/GPT)値
成 ⑩アセスメント・テスト(3 年次)
果 ⑪第三者へのインタビュー調査⑫シラバスチェック(授業担当･委
員)(CP,DP,SDGs,到達目標,授業方法,
評価方法の整合性)⑬授業評価アンケート⑭成績評価(評価割合)

三つのポリシーの適切性⑮卒業者数⑯就職率(進学率)⑰公務員就職者数⑱留年率/中退率⑲学生アンケート調査(卒業時)⑳卒業生アンケート㉑第三者へのｲﾝﾀﾋﾞｭｰ調査

IR で得られたデータは、「IR BOOK」にまとめられて「内部質保証推進会議」などの審議の基礎データとして活用されている。

64

日本文化大學【資料 6-2-2】SD・FD 研修資料「進学アクセスオンラインとは」【資料 6-2-3】「入学前教育 個人別学習結果表の参照と印刷について」【資料 6-2-4】「令和 3 年度『学生生活に関するアンケート』について(報告)」（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）「IR 推進室」が設置され、本学の現状把握のためのデータ収集・分析を統括する組織体制は整ったといえるが、小規模な組織のため、個に依存する面が否めない。現在、「大学向け総合パッケージシステム」の更新を予定している。この更新により、ポートフォリオに蓄積された各種データを分析する機能を活用できることから、業務の効率化が図られる。
また、蓄積されたデータを効果的に分析するため、IR を担う人材を育成する。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、令和 3(2021)年度から令和 7(2025)年度を対象とした第 2 期中長期計画を策定し、その実現を図るために達成度の検証を行い、事業報告書を通して公表している【資料 6-3-1】。また、単年度の検証をもとに、毎年度末の理事会で次年度の事業計画と予算案を決定している。法人全般の行動計画には「①養成する人物像の明確化と教育研究活動の支援」が掲げられ、大学の行動計画には、「学長のリーダーシップのもと、…

更なる教育の質の向上と教育の改善・改革に努め」る旨が述べられ、法人と大学が一体となって恒常的に内部質保証を実現していく姿勢が明確に示されている【資料 6-3-2】。
第 2 期の認証評価では、「参考意見」として「教員の年齢構成について

…

バランスに

配慮することが望まれる。」【資料 6-3-3】ことが指摘された。この点については、法人と大学が一体となって改善に努めた結果、教員の平均年齢が 53.04 歳となり改善された。このように年齢構成の改善が図られたことは、大学全体の PDCA サイクルが確立し機能している証左である。また、次期中長期計画を策定するにあたり、本受審結果を踏まえて改善方策を検討する計画である。
以上のことから、教育の質と大学の質保証について、恒常的な組織体制・責任体制が整備されているとともに機能していると評価する。
【資料 6-3-1】「学校法人 柏樹式胤学園 中長期計画 2021」【資料 6-3-2】「学校法人 柏樹式胤学園 令和 3 年度事業報告書」【資料 6-3-3】『平成 28 年度 大学機関別認証評価 評価報告書』(抜粋)65日本文化大學（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
第 2 期中長期計画に基づき、「内部質保証推進会議」を中心として全学的な観点に立った内部質保証の向上に努める。また、令和 4(2022)年度から施行しているアセスメント・
ポリシーに基づいた IR を推進することによって、更なる内部質保証の向上を図る。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証の組織・責任体制は、適切に整備され確立している。内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価は実施されており、その結果が全学的に共有されるとともに、改善方策が中長期計画に盛り込まれて実行に移されている。
特に、教育の内部質保証に関しては、令和 4(2022)年度からアセスメント・ポリシーに基づいた IR が行われている。また、内部質保証の向上を図るための PDCA サイクルの定着が図られ、中長期計画の見直しに際しても機能している。
以上のことから、「基準 6．内部質保証」を充たしていると評価する。

66

日本文化大學

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A.地域連携・社会貢献活動
A-1.地域連携・社会貢献活動への取り組み
A-1-①

大学コンソーシアム八王子

A-1-②

高大接続

A-1-③

ボランティア活動の推進

A-1-④

地元スポーツ団体への支援と連携（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

大学コンソーシアム八王子

本学は八王子市及びその近郊にある 25 大学・短大・高専で構成している「大学コンソー
シアム八王子」に加盟し、その活動に参画している【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】。例えば、
平成 20(2008)年度より実施されている八王子学園都市大学「子供いちょう塾」に公開授業を提供している(令和 3(2021)年度は中止)【資料 A-1-3】。また、令和 3(2021)年度は、「後期公開講座」に「渋沢栄一『論語と算盤』について～ビジネスと道徳の関わりを中心に～」を提供した【資料 A-1-4】。
【資料 A-1-1】大学コンソーシアム八王子 大学等連携部会資料【資料 A-1-2】大学コンソーシアム八王子 産学公連携部会資料【資料 A-1-3】「第 11 回夏休み子どもいちょう塾」資料【資料 A-1-4】八王子学園都市大学使用器材等連絡票
A-1-②

高大接続

高大接続について、積極的に取り組んでいる。令和 3(2021)年度は、高等学校が主催する系統別進学ガイダンスや出張授業などに 37 件、高等学校の行事の一環として行われた本学の見学ツアーが 2 件、資料参加型の進学ガイダンスに 1 件、参加した。このうち、本学の特色やカリキュラム、入試方法、就職状況を説明する大学説明会は 22 件(本学で行なわれたものが 2 件)、法学・政治学分野の模擬授業や学問系統説明、公務員の職種説明といった内容の説明会が 15 件であった【資料 A-1-5】。地域別にみると、東京都を中心に神奈
川県・埼玉県・千葉県など本学の近郊に位置する高等学校に講師を派遣した。
【資料 A-1-5】高等学校の模擬授業・系統別説明会の参加件数
A-1-③

ボランティア活動の推進「ボランティアサークル」を中心として地域ボランティア活動に参加しており、令和4(2022)年度 5 月現在、100 人程度が所属している。例えば、八王子市役所・八王子警察署
が主催する生活安全パトロールや街頭キャンペーン(月 1 回)に参加したり、八王子警察署

67

日本文化大學や東部地区防犯協議会が主催する防犯パトロールなどに参加している。このほか、地域の小学校が主催する運動会の手伝い等にも参加している。
A-1-④

地元スポーツ団体への支援と連携

本学は、地域社会との協力関係構築も大学の重要な責務の一つととらえ、地域のスポー
ツ団体への支援にも力を入れている。
「FC NossA 八王子」への支援活動
地域社会人サッカーチーム「FC NossA 八王子」に対して、八王子キャンパス内にある人工芝のグラウンド及び「B’GYM」の使用を許可している。同チームは、主に八王子市の地元企業からの協賛金で運営されており、日本プロサッカーリーグ J リーグへの加盟を目標として令和 3(2021)年に設立され同年度の東京都社会人サッカーリーグ(4 部)で優勝し、令和 4(2022)年度は東京都社会人サッカーリーグ(3 部)への昇格を果たしている。
チーム設立当初は「活動場所の確保が課題」であったが、本学の施設を利用することで、「設立以来の一番の練習会場」が提供されたと代表者から評価を得ている。例えば、令和3(2021)年 12 月に行われた優勝報告会では、地元協賛企業や、サッカー協会関係者、自治体関係者の前で、「本学施設利用による定期的な練習場所の確保が優勝へつながった」と、本学への感謝の意が示された【資料 A-1-6】。また、令和 4(2022)年 2 月に発行された地域情報誌には、「チーム発足時、練習場所がなくて困っていた時にグラウンドを提供して頂き、立派な練習環境が整ったことも 3 部昇格の大きな力になりました。今年からはトレーニン
グ室も使用させて頂けることになり、心から感謝しています」との記事が掲載された【資料 A-1-7】。また、令和 4(2022)年度の練習着に本学のロゴを掲出し、サプライヤーとして支援を行っている【資料 A-1-8】。
剣道の稽古会（「かたくり会」）への支援
地域住民が参加する剣道の稽古会に、本学施設を提供している。同会の会員数は 163 人
で、稽古には 30～40 人が参加している【資料 A-1-9】。会員の中には高段者も多く存在することから、地域の競技レベルの向上に資している。
柔道の各種団体への支援(公財)全日本柔道連盟や神奈川県柔道連盟、東京都高体連柔道第 4 支部等と連携した活動を行っている。
特に、全日本柔道連盟とは、その専門委員会の 1 つである教育普及・MIND
委員会にある知的障がい者柔道振興部会の活動を支援している【資料 A-1-10】。平成30(2018)年には第 1 回全日本 ID(知的障がい者)柔道選手権大会が本学において開催され、続く平成 31(2019)年にも第 2 回大会が本学において開催された【資料 A-1-11】【資料 A-112】。なお、第 3 回大会も令和 4(2022)年 8 月に本学において開催される予定である。これらの大会では全日本柔道連盟と連携して、企画の段階から本学学生に関わりを持たせ、選手への支援、会場設営、係員等の運営も行わせ貢献している。
神奈川県柔道連盟へは、知的障がいがある人達と健常の人達との合同練習会に月 2 回程
度、会場を提供するとともに、柔道部学生や 1 年次選択科目「スポーツ健康科学(柔道)」68日本文化大學を履修中もしくは履修した学生に参加させることによって貢献している。
また、東京都高体連柔道第 4 支部には、インターハイ予選大会、高校選手権予選大会の会場として提供している。なお、これらの大会には柔道部学生がボランティアとして会場
設営、試合場係員を行うなど、積極的な貢献活動を行っている。
【資料 A-1-6】「FC NossA 八王子」資料【資料 A-1-7】「地域情報誌よみっこ新聞(2022 年 2 月号)」
【資料 A-1-8】「FC NossA 八王子 ユニフォームロゴ」【資料 A-1-9】「2021 年度 かたくり会 稽古会予定表」【資料 A-1-10】ID(知的障がい者)柔道練習会、ルール等の説明会開催について【資料 A-1-11】第 1 回全日本 ID(知的障がい者)柔道選手権大会【資料 A-1-12】第 2 回全日本 ID(知的障がい者)柔道選手権大会（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
現在、多様な地域連携・社会貢献活動を行っている。引き続き、様々なチャネルを通して学生のボランティア活動を奨励するとともに、本学の教育資源の活用を通して地域社会の活性化を図るよう努める。
A-2.

本学のブランディング向上に向けた取り組み

A-2-①

イメージキャラクター・マイメロディの起用

A-2-②

教育資源を活用した社会貢献活動（1）A-2 の自己判定「基準項目 A-2 を満たしている。
」（2）A-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

イメージキャラクター・マイメロディの起用

本学では、地域とともに成長する大学でありたいという願いから、同じ多摩地域に拠点をおく企業の株式会社サンリオとマイメロディの利用権の許諾契約を締結している。本学の広報媒体に活用するとともに、オリジナルグッズを作成してオープンキャンパスなどへの参加者に提供している。
マイメロディのデザインにあたり、本学の教育の特長を表現した。本学のロゴを持つマ
イメロディを正式キャラクターと定めつつ、警察官への就職実績を象徴する警察官の制服を着たキャラクター、日本文化をイメージした和装のキャラクター、柔道着・弓道着を着たキャラクターの 5 体を使用している【資料 A-2-1】。
【資料 A-2-1】マイメロディのデザイン
A-2-②

教育資源を活用した社会貢献活動

教育資源を活用した社会貢献活動の一環として、外部企業(主に放送事業者、ドラマ・映画製作会社等)に対して、撮影協力をしている。例えば、東宝映画「きのう何食べた?」や、

69

日本文化大學

NHK の人気番組「チコちゃんに叱られる」、TBS ドラマ「最愛」、日本テレビ「有吉の壁」などが含まれる。平成元(2019)年度から令和 4(2022)年 4 月までに合計 65 回に及ぶ映画・ドラマ等の撮影を受入れている【資料 A-2-2】。
【資料 A-2-2】撮影リスト(平成 30(2018)年 9 月～令和 4 (2022)年 8 月)（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
イメージキャラクターの起用や、映画・ドラマ等への撮影協力は、一定程度ではあるが本学のブランディングの向上に役立っている。イメージキャラクターの起用については、
費用対効果を検証しながら契約を見直す。撮影協力については、本学の教育研究活動を阻害しない範囲で、今後も積極的に行っていく。
［基準 A の自己評価］
本学の地域連携・社会貢献活動は、多様性に富んでいる。大学コンソーシアム八王子や高大接続、ボランティア活動といった人的資源を活用した貢献活動のみならず、施設の利用を通した貢献活動などを通して、地域社会から一定の評価を得ている。
また、人気キャラクターを活用したり、撮影協力に応じたりすることで、本学の認知度を高めるブランディングの向上にもつながっている。
以上のことから、一定の社会的評価を受けているといえ「基準 A．地域連携・社会貢献活動」を満たしていると評価する。

70

日本文化大學

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守
状況

該当

遵守状況の説明基準項目

第 83 条◯「日本文化大學学則」第 1 条に目的を明記している。

第 85 条◯

第 87 条

◯修業年限については、「日本文化大學学則」第 3 条に規定している。 3-1

第 88 条◯「日本文化大學学則」第 32 条の 5 に規定している。

3-1

第 89 条－早期卒業は導入していないため、該当しない。

3-1

第 90 条◯学部については「日本文化大學学則」第 2 条に規定し、その目的については、第 2 条第 2 項に規定している。

入学資格については、「日本文化大學学則」第 28 条に規定してい
る。

1-1
1-2

2-1

学長については「日本文化大學学則」第 55 条、「学長に関する規程」に規定している。
第 92 条◯教員については「日本文化大學学則」第 56 条、「教員資格選考基準」に規定している。
職員については「日本文化大學学則」第 55 条第 4 項、
「専門職員

3-2
4-1
4-2

規程」及び「嘱託職員規程」に規定している。
第 93 条◯教授会については、「日本文化大學学則」第 57 条に規定している。 4-1

第 104 条◯

第 105 条－本学は、履修証明制度を実施していないため、該当しない。

3-1

第 108 条－本学は、「短期大学・専門職大学」に該当しない。

2-1「日本文化大學学則」第 25 条に基づき、所定の学位を授与している。

3-1

自己点検・評価については、「日本文化大學学則」第 6 条及び「内第 109 条◯部質保証推進会議規程」を定め、結果については HP で公表している。また政令で定める期間ごとに、認証評価機関による評価を受

6-2

けている。
第 113 条◯日本文化大學ホームページ「教育情報について」及び「教員紹介」
にて公表している。
事務職員については、「日本文化大學学則」第 55 条第 4 項、「事務

第 114 条○組織及び分掌規程」「事務職員就業規則」「清掃管理雑務職員規程」に規定している。

3-2

4-1
4-3

第 122 条－

本条所定の制度は導入していないため、該当しない。

2-1

第 132 条－

本条所定の制度は導入していないため、該当しない。

2-1

71

日本文化大學

学校教育法施行規則
遵守
状況
第4条

◯

第 24 条◯

第 26 条
第5項◯

該当遵守状況の説明

基準項目

本条所定の事項を「日本文化大學学則」に明記している。

3-1（寄宿舎については該当なし。）

3-2

指導要録は対象外。ただし、学籍、成績等については適正に管理している。
学生の懲戒については、「日本文化大學学則」第 49 条、「日本文化大學学生の懲戒に関する規程」に規定している。

3-2

4-1

第 28 条◯各担当部署にて適正に管理している。

3-2

第 143 条◯「教授会規程」第 5 条に規定している。

4-1

第 146 条－

第 147 条－

第 148 条－第 149 条－第 150 条◯第 151 条◯第 152 条◯

『自己点検評価報告書』を作成し、公表している。

2-1

第 153 条－

本条所定の制度は該当していないため、該当しない。

2-1

第 154 条◯「日本文化大學学則」第 28 条に規定している。

2-1

第 161 条◯「日本文化大學学則」第 32 条に規定している。

2-1

第 162 条◯「日本文化大學学則」第 32 条に規定している。

2-1

第 163 条◯「日本文化大學学則」第 7 条に規定している

3-2

第 163 条の 2－

本条所定の制度は導入していないため、該当しない。

3-1

第 164 条－

本条所定の制度は導入していないため、該当しない。

3-1

教育上の目的を踏まえて、「卒業の認定に関する方針（ディプロ

1-2

マポリシー）」、「教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキ

2-1ュラムポリシー）」、「入学者受入に関する方針（アドミッション

3-1

ポリシー）
」を定め、HP、『大学案内』、『学生便覧』等にて公表

3-2

している。

6-3

第 165 条の 2

第 166 条◯◯科目等履修生の修業年限の通算には対応していないため、該当しない。
本条所定の制度を導入していないため、該当しない。
修業年限が 4 年を超える学部は設置していないため、該当しない。
本条所定の制度を導入していないため、該当しない。
「日本文化大學学則」第 28 条に規定の通り、入学を許可している。
「日本文化大學学則」第 29 条に規定の通り、入学を許可している

自己点検・評価については、「自己点検・評価規程」に基づき適切に実施している。

3-1
3-1
3-1
3-1
2-1

2-1

6-2
1-2

第 172 条の 2◯

教育研究活動等の状況については、HP 等で公表している。

2-1
3-1

72

日本文化大學

3-2
5-1
第 173 条◯「日本文化大學学則」第 25 条に基づき、学位を授与している。 3-1

第 178 条－

本条所定の制度は導入していないため、該当しない。

2-1

第 186 条－

本条所定の制度は導入していないため、該当しない。

2-1

大学設置基準
遵守
状況
第1条

◯

第2条

◯

第 2 条の 2◯

第 2 条の 3

◯

第3条

◯

第4条

◯

第5条

－

該当

遵守状況の説明

基準項目

大学設置基準に準拠し、教育研究水準の向上に努めている。

6-2
6-3

学部・学科の目的は、「日本文化大學学則」第 2 条第 2 項に規1-1

定している。

1-2「入学試験委員会規程」に基づき、適切な体制で運営されている。
教職員の連携・協働は出来ている。
学部は、教育研究上適当な規模、内容を有し、教員組織、教員数も適切に配置されている。
学部に学科を設け、「日本文化大學学則」第 2 条第 1 項に規定している。
本条所定の課程は設置していないため、該当しない。

2-1
2-2
1-2

1-2
1-2
1-2

第6条

－

学部以外の基本組織は設置していないため、該当しない。

3-2
4-2

教育研究組織の規模などに応じ、基準数を満たす人数を配置

3-2

し、年齢構成に偏りの無いように配慮している。

4-2

教育上主要と認める授業科目は、原則として専任教員が担当し

3-2

ている。

4-2

第7条

◯

第 10 条

◯第 10 条の 2－

第 11 条－授業を担当しない教員はいないため、該当しない。

第 12 条◯専任教員は全ての教員が本学のみの専任教員である。

第 13 条◯

専任教員数は大学設置基準を満たしている。

第 13 条の 2◯

学長の選考については、「学長に関する規程」に規定している。 4-1

第 14 条

◯実務の経験及び高度の実務能力を有する教員を配置していな
いため、該当しない。

3-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

教授の資格については、「教員資格選考基準」第 3 条に規定し

3-2

ている。

4-2

73

日本文化大學第 15 条◯

第 16 条◯

第 16 条の 2◯

第 17 条－第 18 条◯准教授の資格については、「教員資格選考基準」第 3 条に規定

3-2

している。

4-2

講師の資格については、「教員資格選考基準」第 3 条に規定し

3-2

ている。

4-2

助教の資格については、「教員資格選考基準」第 3 条に規定し

3-2

ている。

4-2

助手は配置していないため、該当しない。
「日本文化大學学則」第 4 条に学部・学科の入学定員及び収容定員を定めている。

3-2
4-2
2-1

「日本文化大學学則」第 10 条及び別表(1)のとおり、教育目的
第 19 条◯の達成に必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成し

3-2

ている。
第 19 条の 2－

第 20 条◯

第 21 条◯

第 22 条◯

第 23 条◯

第 24 条◯

第 25 条◯

第 25 条の 2◯

第 25 条の 3◯

連携開設科目を開設していないため、該当しない。
「日本文化大學学則」別表(1) のとおり、各授業科目を必修科
目、選択科目に分け、各年次に配当して編成している。
「日本文化大學学則」第 18 条に記載のとおり、本条所定の基準に従って計算の上、各授業科目の単位数を定めている。
「日本文化大學学則」第 8 条を定め、明記している。なお、1 年間の授業期間は学年暦に定めている。
「日本文化大學学則」第 7 条を定め、学年を春学期と秋学期に分け、各学期 15 週単位で行っている。
授業を行う学生数は、教育効果があがるように適切に管理して
いる。

3-2
3-2

3-1

3-2

3-2

2-5

授業を、講義、演習、実習等のいずれかにより又はこれらの併

2-2

用により実施している。

3-2

授業科目ごと、シラバスに授業の方法及び内容、授業の計画、
成績評価の基準等を明示している。
FD 委員会を設置し、授業内容・方法の改善を図るための組織的な研修・研究を実施している。

3-1
3-2
3-3
4-2

第 26 条－

第 27 条◯

第 27 条の 2◯

第 27 条の 3－

連携開設科目を開設していないため、該当しない。

3-1

第 28 条◯「日本文化大學学則」第 32 条の 2 に規定している。

3-1

第 29 条◯「日本文化大學学則」第 32 条の 3 に規定している。

3-1

昼夜開講制は行っていないため、該当しない。

3-2「日本文化大學学則」第 16 条、第 20 条第 5 項に則して単位を3-1授与している。
『学生便覧』30 頁に記載のとおり、1 年間に履修できる単位数

3-2の上限を 50 単位未満としている。

74

日本文化大學第 30 条◯「日本文化大學学則」第 32 条の 4 に規定している。

3-1

第 30 条の 2－

長期履修制度を定めていないため、該当しない。

3-2

第 31 条◯「日本文化大學学則」第 51 条、第 52 条に「科目等履修生」を3-1

明記している。

3-2

第 32 条◯「日本文化大學学則」第 23 条、第 24 条に則して卒業要件を定

3-1

第 33 条－

第 34 条◯

第 35 条◯

第 36 条◯

第 37 条◯

第 37 条の 2◯

第 38 条◯

第 39 条－

第 39 条の 2－

第 40 条◯

第 40 条の 2－

第 40 条の 3◯

第 40 条の 4◯

第 41 条◯

第 42 条◯

第 42 条の 2◯

第 42 条の 3◯

第 42 条の 3 の

－

めている。
医学・歯学に関する学科は設置していないため、該当しない。

3-1

校地については、学生の休息その他に利用するのに適当な空地2-5を有しており、大学設置基準を満たしている。
運動場は、教育に支障のないよう、校舎と同一の敷地内に設置

2-5

しており、大学設置基準を満たしている。
校舎等施設は、大学設置基準第 36 条第 1 項～第 5 項に規定さ2-5れる施設を備えている。
校地の面積は、基準校地面積を上回る面積を有しており、大学

2-5

設置基準を満たしている。
校舎の面積は、基準校地面積を上回る面積を有しており、大学

2-5

設置基準を満たしている。
図書等の資料及び図書館については、本学の教育内容に応じ適2-5切に整備している。
附属施設は、該当する学部を設置していないため該当しない。

2-5

薬学実務実習に必要な施設は、該当する学部を設置していない

2-5

ため該当しない。
機械、器具等については、各学科の種類、学生数に応じて、必2-5

要な機械、器具を備えている。
二以上の校地において教育研究を行う場合における施設及び2-5

設備は、単一キャンパスのため、該当しない。
教育研究環境の整備については、教育研究上の目的を達成する

2-5

ため、教育研究にふさわしい環境の整備に努めている。

4-4

大学の名称は大学として適切で、学部及び学科の名称は教育研究上の目的に整合している。

1-1

事務組織については、「事務組織及び分掌規程」に規定してい

4-1

る。

4-3

「事務組織及び分掌規程」
第 8 条に医療室の管理運営について、 2-4
4-1

規定している。
社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培えるよう、
大学内の組織間で連携し、適切な体制を整えている。
職務上必要な知識を習得させるべく、その機会を奨励している。
学部等連携課程実施基本組織を設けていないため、該当しな

75

2-3

4-3
3-2

日本文化大學2い。

第 43 条－共同教育課程は実施していないため、該当しない。

3-2

第 44 条－共同教育課程は実施していないため、該当しない。

3-1

第 45 条－共同学科を設けていないため、該当しない。

3-1

第 46 条－共同学科を設けていないため、該当しない。

第 47 条－共同学科を設けていないため、該当しない。

2-5

第 48 条－共同学科を設けていないため、該当しない。

2-5

第 49 条－共同学科を設けていないため、該当しない。

2-5

第 49 条の 2－

工学に関する学部を設置していないため、該当しない。

3-2

第 49 条の 3－

工学に関する学部を設置していないため、該当しない。

4-2

第 49 条の 4－

工学に関する学部を設置していないため、該当しない。

4-2

第 57 条－外国に組織を設置していないため、該当しない。

1-2

第 58 条－学部を置くことなく大学院を設置している大学ではないため、該当しない。

3-2
4-2

2-5
2-5

第 60 条－新たに設置する計画はないため、該当しない。

3-2
4-2

学位規則
遵守
状況
第2条

◯

第 10 条

◯第 10 条の 2－

第 13 条◯

該当遵守状況の説明

基準項目「日本文化大學学則」第 25 条に基づき、卒業を認定した者に対して学士の学位を授与している。
「日本文化大學学則」第 25 条に基づき、学位には適切な専攻分野の名称を付記している。
共同教育課程は実施していないため、該当しない。
「日本文化大學学則」第 16 条、第 17 条、第 20 条に規定してい
る。

3-1

3-1
3-1
3-1

私立学校法
遵守
状況

該当

遵守状況の説明

基準項目

学校法人の責務については、「学校法人柏樹式胤学園寄附行為」を
第 24 条◯

定め、これを遵守しており、毎年度の事業報告などを HP に公開し

5-1て情報公開に努めるなどし、その運営の透明性を確保している。
第 26 条の 2◯

第 33 条の 2◯

理事、監事、評議員および職員に対し、毎年度、「関連当事者との取引について」の調査を行っている。
「学校法人柏樹式胤学園寄附行為」第 34 条第 2 項に基づき、寄附

76

5-1
5-1

日本文化大學

行為を事務所に備えるとともに、大学のホームページでも公開している。
第 35 条◯

第 35 条の 2◯

第 36 条◯「学校法人柏樹式胤学園寄附行為」第 5 条で規定している。

5-2
5-3

学校法人と役員との関係については、私立学校法に基づき、「学校5-2

法人柏樹式胤学園寄附行為」に規定し、遵守している。

5-3「学校法人柏樹式胤学園寄附行為」第 15 条で規定し、遵守している。

5-2「学校法人柏樹式胤学園寄附行為」第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 37 条◯

第 14 条で役員の職務について規定している。ただし、第 12 条の5-2

規定により、理事長以外の理事は法人の業務について法人を代表し

5-3

ない。
役員の選任については、「学校法人柏樹式胤学園寄附行為」第 6 条、第 38 条◯

第 39 条◯

第 40 条◯

第 41 条◯

第 42 条◯

第 43 条◯

第 44 条◯

第 44 条の 2◯

第 44 条の 3◯

第 44 条の 4◯

私立学校法に準拠している。

第 44 条の 5◯

私立学校法に準拠している。

第 45 条◯

第 45 条の 2◯

第 7 条に規定し、遵守している。
「学校法人柏樹式胤学園寄附行為」第 7 条に規定し、遵守している。
「学校法人柏樹式胤学園寄附行為」第 9 条に規定し、遵守している。
「学校法人柏樹式胤学園寄附行為」第 18 条に規定し、遵守している。
「学校法人柏樹式胤学園寄附行為」第 20 条に規定し、遵守している。
「学校法人柏樹式胤学園寄附行為」第 21 条に規定し、遵守している。
「学校法人柏樹式胤学園寄附行為」第 22 条に規定し、遵守してい
る。

5-2

5-2

5-2

5-3

5-3

5-3

5-3

「学校法人柏樹式胤学園寄附行為」第 46 条、第 47 条に規定し、5-2遵守している。

5-3

役員における悪意又は重大な過失について、第三者に生じた損害を5-2賠償する責任を負うことを役員に周知している。

5-3「学校法人柏樹式胤学園寄附行為」第 42 条で規定し、適切に申請
している。

5-2
5-3
5-2
5-3
5-1

5 年毎に中長期計画を策定しており、また、寄附行為第 31 条に基

1-2

づき、毎会計年度予算及び事業計画を作成している。これらを作成

5-4

するに当たっては、大学認証評価の結果を踏まえている。

6-3

77

日本文化大學第 46 条◯

第 47 条◯

第 48 条◯

第 49 条◯

第 63 条の 2◯「学校法人柏樹式胤学園寄附行為」第 33 条 2 項で規定し、遵守している。
「学校法人柏樹式胤学園寄附行為」第 34 条で規定し、遵守してい
る。

5-3

5-1

「学校法人柏樹式胤学園寄附行為」第 36 条、「役員の報酬等の支給5-2の基準」に基づき、適切に運用している。

5-3「学校法人柏樹式胤学園寄附行為」第 38 条および「経理規程」第5 条に規定し、遵守している。
寄附行為、監査報告書、決算概要、事業報告書、役員の報酬等の支給の基準を、作成後、遅滞なくホームページで公表している。

5-1

5-1

学校教育法（大学院関係）「該当なし」
遵守
状況

該当

遵守状況の説明基準項目

第 99 条1-1

第 100 条1-2

第 102 条2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）「該当なし」
遵守
状況

該当

遵守状況の説明基準項目

第 155 条2-1

第 156 条2-1

第 157 条2-1

第 158 条2-1

第 159 条2-1

第 160 条2-1

大学院設置基準「該当なし」
遵守
状況

該当

遵守状況の説明

基準項目
6-2

第1条

6-3
1-1

第 1 条の 2

1-2

第 1 条の 3

2-1

第 1 条の 4

2-2

第2条

1-2

第 2 条の 2

1-2

78日本文化大學

第3条

1-2

第4条

1-2

第5条

1-2

第6条

1-2

第7条

1-2
1-2

第 7 条の 2

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3

3-2
4-2
3-2

第8条

4-2
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-1

第 11 条3-2
2-2

第 12 条3-2
2-2

第 13 条3-2

第 14 条3-2

第 14 条の 2

3-1
3-2

第 14 条の 3

3-3
4-2
2-2
2-5

第 15 条3-1
3-2

第 16 条3-1

第 17 条3-1

第 19 条2-5

第 20 条2-5

第 21 条2-5

第 22 条2-5

第 22 条の 2

2-5

第 22 条の 3

2-5
4-4

79

日本文化大學第 22 条の 4

1-1
1-1

第 23 条1-2

第 24 条2-5

第 25 条3-2

第 26 条3-2
3-2

第 27 条4-2
2-2

第 28 条3-1
3-2

第 29 条2-5
2-2

第 30 条3-2

第 30 条の 2

3-2

第 31 条3-2

第 32 条3-1

第 33 条3-1

第 34 条2-5

第 34 条の 2

3-2

第 34 条の 3

4-2
4-1

第 42 条4-3

第 42 条の 2

2-3

第 42 条の 3

2-4

第 43 条4-3

第 45 条1-2
2-5

第 46 条4-2

専門職大学院設置基準「該当なし」
遵守
状況

該当

遵守状況の説明

基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2

80

日本文化大學

3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条

3-1
3-2

81

日本文化大學第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）「該当なし」
遵守
状況

該当

遵守状況の説明

基準項目

第3条

3-1

第4条

3-1

第5条

3-1

第 12 条3-1

大学通信教育設置基準「該当なし」
遵守
状況

該当

遵守状況の説明

基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3

82

日本文化大學※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

83日本文化大學

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

84

備考「該当なし」「該当なし」「該当なし」「該当なし」

日本文化大學

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
学校法人柏樹式胤学園寄附行為
大学案内『日本文化大學 GUIDE BOOK 2023』
大学学則、大学院学則（紙媒体）
日本文化大學学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2023 年度指定校推薦型選抜実施要項
2023 年度入学者選抜実施要項
学生便覧『令和 4 年度 学生便覧』
事業計画書
令和 4 年度学校法人柏樹式胤学園事業計画書
事業報告書
令和 3 年度学校法人柏樹式胤学園事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
日本文化大學ホームページ「アクセス」
https://nihonbunka-u.ac.jp/access/
日本文化大學ホームページ「キャンパスマップ」
https://nihonbunka-u.ac.jp/about/facilities/#campus-map
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人柏樹式胤学園規程一覧及び規程集（電子データ）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人柏樹式胤学園理事・監事名簿（令和 4 年度）
学校法人柏樹式胤学園評議員名簿（令和 4 年度）
令和３年度理事会・評議員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）決算等の計算書類（平成 29 年度～令和 3 年度）
監事監査報告書（平成 29 年度～令和 3 年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
2022 年度 日本文化大學 シラバス
https://portal.nihonbunkau.ac.jp/up/faces/up/co/Com02401A.jsp
令和 4 年度「履修登録の手引」
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
ホームページ「本学の特長」
https://nihonbunka-u.ac.jp/about/feature/#features
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）「該当なし」
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）「該当なし」

85

日本文化大學

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】「学校法人柏樹式胤学園寄附行為」第 2 章第 3 条【資料 F-1】に同じ【資料 1-1-2】「日本文化大學学則」第 1 条、第 2 条第 2 項【資料 F-3】に同じ【資料 1-1-3】『令和 4 年度 学生便覧』4 頁・5 頁【資料 F-5】に同じ【資料 1-1-4】

日本文化大學ホームページ「本学の教育」【資料 1-1-5】『令和 4 年度 学生便覧』2 頁・3 頁【資料 F-5】に同じ【資料 1-1-6】「日本文化大學学則」第 1 条、第 2 条第 2 項【資料 F-3】に同じ【資料 1-1-7】

令和 4 年度「日本文化史(含茶儀)」シラバス【資料 1-1-8】

令和 4 年度「基礎ゼミⅠ1A」シラバス【資料 1-1-9】

授業(「基礎ゼミⅠ」)の写真①【資料 1-1-10】

授業(「基礎ゼミⅠ」)の写真②【資料 1-1-11】

令和 4 年度「史学概論」シラバス【資料 1-1-12】

令和 4 年度「政治学」シラバス【資料 1-1-13】『令和 4 年度 学生便覧』2 頁・3 頁【資料 F-5】に同じ【資料 1-1-14】『日本文化大學 GUIDE BOOK 2023』2 頁【資料Ｆ-2】に同じ【資料 1-1-15】『日本文化大學 GUIDE BOOK 2023』25 頁・26 頁【資料Ｆ-2】に同じ【資料 1-1-16】『日本文化大學 GUIDE BOOK 2023』3 頁・37 頁【資料Ｆ-2】に同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】「日本文化大學学則」第 1 条、第 2 条第 2 項【資料 F-3】に同じ【資料 1-2-2】「学校法人柏樹式胤学園寄附行為」第 3 条【資料 F-1】に同じ【資料 1-2-3】『日本文化大學 GUIDE BOOK 2023』3 頁【資料 F-2】に同じ【資料 1-2-4】『令和 4 年度 学生便覧』1 頁～5 頁【資料 F-5】に同じ【資料 1-2-5】

日本文化大學ホームページ「本学の教育」【資料 1-1-4】に同じ【資料 1-2-6】

日本文化大學ホームページ「建学精神」【資料 1-2-7】「創学者蜷川親繼先生の銅像」と「碑文」の写真【資料 1-2-8】「建学精神」四條目と「日本文化大學大学歌」の写真【資料 1-2-9】「オープンキャンパス」プログラム【資料 1-2-10】「入試説明会 実施要領」及び説明資料【資料 1-2-11】「日本文化大學指定校推薦型選抜説明会 次第」【資料 1-2-12】「日本文化大學新任研修実施について」【資料 1-2-13】「新入生オリエンテーション時程」及び説明資料【資料 1-2-14】

令和 4 年度「日本文化史(含茶儀)」シラバス【資料 1-2-15】「学校法人 柏樹式胤学園 中長期計画 2021」【資料 1-2-16】「『正門』及び『グラウンド』完成イメージ図」【資料 1-2-17】『2023 年度 入学者選抜実施要項』6 頁～9 頁【資料 1-2-18】

日本文化大學ホームページ「大学の特長(教育方針)」【資料 1-2-19】『日本文化大學 GUIDE BOOK 2023』3 頁・37 頁【資料 F-2】に同じ【資料 1-2-20】『令和 4 年度 学生便覧』5 頁・6 頁【資料 F-5】に同じ【資料 1-2-21】『令和 4 年度 学生便覧』7 頁【資料 F-5】に同じ【資料 1-1-7】に同じ【資料 F-4】に同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】『日本文化大學 GUIDE BOOK 2023』37 頁

86【資料 F-2】に同じ

日本文化大學【資料 2-1-3】「『2023 年度 入学者選抜実施要項』入学者受入れに関する方針」
日本文化大學ホームページ「大学の特長(教育方針)」【資料 2-1-4】『2023 年度 入学者選抜実施要項』【資料 F-4】に同じ【資料 2-1-5】『日本文化大學 GUIDE BOOK 2023』37 頁【資料 F-2】に同じ【資料 2-1-6】『令和 4 年度 学生便覧』5 頁【資料Ｆ-5】に同じ【資料 2-1-7】「オープンキャンパス実施要領」【資料 2-1-8】「入試説明会 実施要領」及び説明会資料【資料 1-2-10】に同じ【資料 2-1-2】【資料 F-4】に同じ【資料 1-2-18】に同じ【資料 2-1-9】「入学試験委員会規程」【資料 F-9】に同じ【資料 2-1-10】『2023 年度 入学者選抜実施要項』【資料 F-4】に同じ【資料 2-1-11】「GPS-Academic 結果報告書」【資料 2-1-12】「日本文化大學学則」第 4 条【資料 2-1-13】

日本文化大學ホームページ「教育情報について」【資料 2-1-14】

SNS の告知及び報告【資料 2-1-15】「オープンキャンパス実施要領」【資料 2-1-16】

マイメロディ起用説明原稿【資料 2-1-17】

高等学校の模擬授業・系統別説明会の参加件数【資料 2-1-18】「高校訪問実施要領」【資料 F-3】に同じ【資料 2-1-7】に同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

令和 4 年度「新入生オリエンテーション」説明資料【資料 2-2-2】「新年度プレガイダンス日程」【資料 2-2-3】「成績相談・履修相談件数」【資料 2-2-4】

令和 4 年度「履修登録の手引き」【資料 2-2-5】

令和 4 年度「成績確認にあたっての注意事項」【資料 2-2-6】

令和 4 年度「進学式・ガイダンス」説明資料【資料 2-2-7】

タフパッドの使用方法【資料 2-2-8】

保護者等用「ニチナビ」(本学ポータルサイトについて)【資料 F-12】に同じ【資料 2-2-9】「担任規程」【資料 2-2-10】「成績通知書」【資料 F-9】に同じ【資料 2-2-11】「令和 3 年度 成績通知書のご送付について」【資料 2-2-12】「『ニチナビ』スチューデントプロファイル」【資料 2-2-13】「入学準備ゼミナール」説明資料【資料 2-2-14】「入学前教育のご案内」【資料 2-2-15】「学生生活に関するアンケート」【資料 2-2-16】「学習支援室利用状況」【資料 2-2-17】「『令和 4 年度 シラバス』作成要領」【資料 2-2-18】「TA 規程」【資料 F-9】に同じ【資料 2-2-19】「SA 規程」【資料 F-9】に同じ【資料 2-2-20】「1 年次個人面談実施要領」

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】「令和 3 年度 日本文化大學『インターンシップ』実施要領」【資料 2-3-2】「インターンシップの実施状況(令和元年度～令和 3 年度)」

【資料 2-3-3】『令和 4 年度 学生便覧』44 頁～49 頁【資料 F-5】に同じ【資料 2-3-4】「教職課程指導委員会規程」【資料 F-9】に同じ【資料 2-3-5】「学生支援室における進路相談状況(令和 3 年度)」

【資料 2-3-6】「警察官採用試験対策講座の実施報告書」【資料 2-3-7】『日本文化大學 GUIDE BOOK 2023』2 頁

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】「応急救護知識技術の普及通知書」

87【資料 F-2】に同じ

日本文化大學【資料 2-4-2】「奨学金対応記録(のべ)」【資料 2-4-3】「日本学生支援機構 奨学金貸与・給付状況」【資料 2-4-4】『日本文化大學 GUIDE BOOK 2023』23 頁【資料 2-4-5】「課外活動団体に関する取扱要綱」【資料 F-2】に同じ

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

八王子キャンパス内の校舎の配置【資料 F-8】に同じ【資料 2-5-2】「学校法人 柏樹式胤学園 中長期計画 2021」「学生生活に関するアンケート(授業以外の時間に滞在する場
所)」【資料 1-2-15】に同じ【資料 2-5-3】【資料 2-5-4】

日本文化大學ホームページ「学校法人(建物の耐震化率)」【資料 2-5-5】「学校法人 柏樹式胤学園 中長期計画 2021」【資料 1-2-15】に同じ【資料 2-5-6】

日本文化大學ホームページ「アクセス」【資料 F-8】に同じ【資料 2-5-7】

日本文化大學ホームページ「アクセス」【資料 F-8】に同じ【資料 2-5-8】『令和 4 年度 学生便覧』88 頁～89 頁【資料 F-5】に同じ【資料 2-5-9】「図書館ツアー」【資料 2-5-10】「令和 3(2021)年度 図書館利用状況」【資料 2-5-11】『令和 4 年度 学生便覧』89 頁【資料 F-5】に同じ【資料 2-5-12】『令和 4 年度 学生便覧』98 頁【資料 F-5】に同じ【資料 2-5-13】『令和 4 年度 学生便覧』96 頁【資料 F-5】に同じ【資料 2-5-14】『令和 4 年度 学生便覧』90 頁～95 頁【資料 F-5】に同じ【資料 2-5-15】『令和 4 年度 学生便覧』87 頁【資料 F-5】に同じ【資料 2-5-16】『令和 4 年度 学生便覧』100 頁【資料 F-5】に同じ【資料 2-5-17】『令和 4 年度 学生便覧』100 頁【資料 F-5】に同じ【資料 2-5-18】『令和 4 年度 学生便覧』102 頁【資料 F-5】に同じ【資料 2-5-19】『令和 4 年度 学生便覧』104 頁・105 頁「バリアフリー対応箇所の一部(楽工舎１階エレベーター)」の
写真「バリアフリー対応箇所の一部(楽工舎１階多目的トイレ)」の写真「バリアフリー対応箇所の一部(2 号館障がい者用駐車施設)」の写真「バリアフリー対応箇所の一部(楽工舎 3 階教室入口ドア)」の
写真「バリアフリー対応箇所の一部(2 号館 2 階障がい者用机)」の写真「授業方針について」【資料 F-5】に同じ【資料 2-5-20】【資料 2-5-21】【資料 2-5-22】【資料 2-5-23】【資料 2-5-24】【資料 2-5-25】

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】「N 活」説明資料【資料 2-6-2】「授業評価アンケート(2021 年度春学期)」【資料 2-6-3】

FD 委員会資料「授業評価アンケートの分析結果」【資料 2-6-4】「2021 年度 春学期 授業評価アンケートに対する所見」【資料 2-6-5】「シラバス『授業評価アンケート フィードバックコメント』」【資料 2-6-6】「学生生活に関するアンケート」【資料 2-2-15】に同じ【資料 2-6-7】「蜷川親繼先生奨学生(スカラシップ生)規程」【資料 F-9】に同じ【資料 2-6-8】「B’GYM 学生アンケート」結果【資料 2-6-9】「B’GYM 利用申込書」

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定

88

備考日本文化大學【資料 3-1-1】『令和 4 年度 学生便覧』6 頁【資料 F-5】に同じ【資料 3-1-2】「オープンキャンパス実施要領」【資料 2-1-7】に同じ【資料 3-1-3】「入学説明会 実施要領」及び説明資料【資料 1-2-10】に同じ【資料 3-1-4】「日本文化大學指定校推薦型選抜説明会 次第」【資料 1-2-11】に同じ【資料 3-1-5】「『令和 4 年度 シラバス』作成要領」【資料 2-2-17】に同じ【資料 3-1-6】『令和 4 年度 学生便覧』38 頁【資料 F-5】に同じ【資料 3-1-7】『令和 4 年度 学生便覧』38 頁【資料 F-5】に同じ【資料 3-1-8】「進学式・ガイダンス」資料【資料 3-1-9】「令和 3 年度 成績通知書のご送付について」【資料 3-1-10】「ニチナビ 進級見込判定」見本【資料 2-2-11】に同じ【資料 3-1-11】

日本文化大學ホームページ「教育情報について」【資料 2-1-13】に同じ【資料 3-1-12】『令和 4 年度 学生便覧』36 頁～38 頁【資料 F-5】に同じ【資料 3-1-13】「教育会議」議事次第【資料 3-1-14】「定期試験 監督要領」資料【資料 3-1-15】『令和 4 年度 学生便覧』24 頁【資料 F-5】に同じ【資料 3-1-16】『令和 4 年度 学生便覧』38 頁【資料 F-5】に同じ【資料 3-1-17】『令和 4 年度 学生便覧』39 頁～41 頁【資料 F-5】に同じ

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】『令和 4 年度 学生便覧』6 頁【資料 F-5】に同じ【資料 3-2-2】『日本文化大學 GUIDE BOOK 2023』3 頁【資料 F-2】に同じ【資料 3-2-3】

日本文化大學ホームページ「大学の特長(教育方針)」【資料 1-2-18】に同じ【資料 3-2-4】『令和 4 年度 学生便覧』22 頁・23 頁【資料 F-5】に同じ【資料 3-2-5】「『令和 4 年度 シラバス』作成要領」【資料 2-2-17】に同じ【資料 3-2-6】『令和 4 年度 学生便覧』150 頁～161 頁【資料 F-5】に同じ【資料 3-2-7】『日本文化大學 GUIDE BOOK 2023』11 頁～18 頁【資料 F-2】に同じ【資料 3-2-8】「日本文化大學学則」第 8 条【資料 F-3】に同じ【資料 3-2-9】『令和 4 年度 学生便覧』30 頁【資料 F-5】に同じ【資料 3-2-10】「『令和 4 年度 シラバス』作成要領」【資料 2-2-17】に同じ【資料 3-2-11】『令和 4 年度 学生便覧』21 頁【資料 F-5】に同じ【資料 3-2-12】「学務・教養教育検討委員会規程」【資料 F-9】に同じ【資料 3-2-13】『令和 4 年度 学生便覧』25 頁～27 頁【資料 F-5】に同じ【資料 3-2-14】

令和 4 年度「基礎ゼミⅠ 1B」シラバス【資料 3-2-15】

令和 4 年度「基礎ゼミⅡ(現代社会と法)」シラバス【資料 3-2-16】

ワークショップの案内【資料 3-2-17】「教職研究会」資料

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】『令和 4 年度 学生便覧』7 頁【資料 F-5】に同じ【資料 3-3-2】『令和 4 年度 学生便覧』21 頁【資料 F-5】に同じ【資料 3-3-3】『令和 4 年度 学生便覧』22 頁・23 頁【資料 F-5】に同じ【資料 3-3-4】「入学前教育のご案内」【資料 2-2-14】に同じ【資料 3-3-5】「プレイスメントテストに基づく１年次クラス分け」【資料 3-3-6】「学生生活に関するアンケートの調査結果」【資料 3-3-7】「外部アセスメント『GPS-Academic』の実施について」【資料 3-3-8】「卒業時アンケート調査結果」【資料 3-3-9】「卒業生アンケート調査結果」【資料 3-3-10】「就職先(警察)に対するヒアリング結果」「同窓会・後援会・地域住民及び地域スポーツ団体(FC NossA
八王子)からのヒアリング結果」
FD 委員会資料「授業評価アンケートの分析結果」【資料 3-3-11】【資料 3-3-12】89【資料 2-6-3】に同じ

日本文化大學【資料 3-3-13】「シラバス『授業評価アンケート フィードバックコメント』」 【資料 2-6-5】に同じ【資料 3-3-14】「『ニチナビ』ステューデントプロファイル」【資料 2-2-12】に同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性
4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】「教員資格選考基準」【資料 F-9】に同じ【資料 4-2-2】「教員資格審査委員会規程」【資料 F-9】に同じ【資料 4-2-3】「教育会議」議事次第【資料 3-1-13】に同じ【資料 4-2-4】「教職研究会」資料【資料 3-2-17】に同じ【資料 4-2-5】「授業評価アンケート実施のお願い」

4-3．職員の研修
4-4．研究支援【資料 4-4-1】「日本文化大學研究者行動規範」【資料 F-9】に同じ【資料 4-4-2】「日本文化大學研究倫理規程」【資料 F-9】に同じ【資料 4-4-3】「日本文化大學研究活動の不正行為に関する規程」【資料 F-9】に同じ【資料 4-4-4】「日本文化大學科学研究費補助金事務取扱規程」【資料 F-9】に同じ【資料 4-4-5】「科学研究費使用の手引書」【資料 4-4-6】「日本文化大學研究不正防止計画(令和 3 年度)」

【資料 4-4-7】「日本文化大學競争的資金内部監査マニュアル」【資料 4-4-8】「日本文化大學における研究データ保存等に関する規程」【資料 F-9】に同じ【資料 4-4-9】「日本文化大學『ヒトを対象とする研究』に関する倫理規程」 【資料 F-9】に同じ【資料 4-4-10】

教育会議資料「研究活動の不正行為への対応について」【資料 4-4-11】

令和 4 年度 シラバス

【資料 4-4-12】「給与規程」【資料 F-9】に同じ【資料 4-4-13】「海外出張規程」【資料 F-9】に同じ

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】「学校法人 柏樹式胤学園 中長期計画 2021」【資料 1-2-15】に同じ【資料 5-1-2】「学校法人柏樹式胤学園ハラスメント防止規程」【資料 F-9】に同じ【資料 5-1-3】「日本文化大學ハラスメント防止規程」【資料 F-9】に同じ【資料 5-1-4】「個人情報保護規程」【資料 F-9】に同じ【資料 5-1-5】「学校法人柏樹式胤学園個人情報保護委員会規程」【資料 F-9】に同じ【資料 5-1-6】「日本文化大學個人情報保護委員会規程」【資料 F-9】に同じ【資料 5-1-7】「特定個人情報取扱規程」【資料 F-9】に同じ【資料 5-1-8】「公益通報に関する規程」【資料 F-9】に同じ【資料 5-1-9】「学校法人柏樹式胤学園危機管理規程」【資料 F-9】に同じ【資料 5-1-10】「日本文化大學危機管理規程」【資料 F-9】に同じ【資料 5-2-1】「学校法人柏樹式胤学園寄附行為」【資料Ｆ-1】に同じ【資料 5-2-2】

理事会及び評議員会開催状況【資料Ｆ-10】に同じ

5-2．理事会の機能

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】「学校法人柏樹式胤学園寄附行為」【資料Ｆ-1】に同じ【資料 5-3-2】

学校法人柏樹式胤学園役員・評議員名簿【資料Ｆ-10】に同じ

90

日本文化大學【資料 5-3-3】

監事監査報告書【資料 5-3-4】

独立監査人監査計画【資料 5-3-5】「内部監査規程」【資料Ｆ-11】に同じ【資料 F-9】に同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】「学校法人 柏樹式胤学園 中長期計画 2021」【資料 1-2-15】に同じ【資料 5-4-2】

エビデンス集(データ編)共通基礎様式 2【資料 5-4-3】

令和 3 年度計算書類【資料Ｆ-11】に同じ【資料 5-4-4】

令和 3 年度計算書類【資料Ｆ-11】に同じ【資料 5-4-5】「学校法人柏樹式胤学園資金運用規程」【資料Ｆ-9】に同じ【資料 5-5-1】「学校法人柏樹式胤学園寄附行為」【資料Ｆ-1】に同じ【資料 5-5-2】「経理規程」【資料 F-9】に同じ【資料 5-5-3】「給与規程」【資料 F-9】に同じ【資料 5-5-4】「令和 4 年度学校法人柏樹式胤学園事業計画書」【資料Ｆ-6】に同じ【資料 5-5-5】「経理規程」【資料Ｆ-9】に同じ【資料 5-5-6】「固定資産及び物品調達規程」【資料Ｆ-9】に同じ【資料 5-5-7】「固定資産及び物品管理規程」【資料Ｆ-9】に同じ【資料 5-5-8】「稟議規程」【資料Ｆ-9】に同じ【資料 5-5-9】「学校法人柏樹式胤学園寄附行為」【資料Ｆ-1】に同じ

5-5．会計基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】

理事会資料（｢内部質保証推進会議｣設置案）「学校法人柏樹式胤学園・日本文化大學内部質保証推進会議規程」【資料 F-9】に同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】「学校法人 柏樹式胤学園 中長期計画 2021」【資料 6-2-2】

SD・FD 研修資料「進学アクセスオンラインとは」【資料 6-2-3】「入学前教育 個人別学習結果表の参照と印刷について」【資料 6-2-4】「令和 3 年度『学生生活に関するアンケート』について(報告)」【資料 1-2-15】に同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】「学校法人 柏樹式胤学園 中長期計画 2021」【資料 1-2-15】に同じ【資料 6-3-2】「学校法人 柏樹式胤学園 令和 3 年度事業報告書」【資料 F-7】に同じ【資料 6-3-3】『平成 28 年度 大学機関別認証評価 評価報告書』(抜粋)

基準 A．地域連携・社会貢献活動
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域連携・社会貢献活動への取り組み【資料 A-1-1】

大学コンソーシアム八王子 大学等連携部会資料【資料 A-1-2】

大学コンソーシアム八王子 産学公連携部会資料【資料 A-1-3】「第 11 回夏休み子どもいちょう塾」資料【資料 A-1-4】

八王子学園都市大学使用器材等連絡票【資料 A-1-5】

高等学校の模擬授業・系統別説明会の参加件数【資料 A-1-6】「FC NossA 八王子」資料【資料 A-1-7】「地域情報誌よみっこ新聞(2022 年 2 月号)」

【資料 A-1-8】「FC NossA 八王子 ユニフォームロゴ」【資料 A-1-9】「2021 年度 かたくり会 稽古会予定表」

91【資料 2-1-17】に同じ

日本文化大學【資料 A-1-10】

ID(知的障がい者)柔道練習会、ルール等の説明会開催について【資料 A-1-11】

第 1 回全日本 ID(知的障がい者)柔道選手権大会【資料 A-1-12】

第 2 回全日本 ID(知的障がい者)柔道選手権大会

A-2．本学のブランディング向上に向けた取り組み【資料 A-2-1】

マイメロディのデザイン【資料 A-2-2】

撮影リスト(平成 30(2018)年 9 月～令和 4(2022)年 8 月)

※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

92