2010 年 6 月 30 日

第 3 回 Pacific Islanders Club 懇談会（2010 年 5 月 31 日）
議事録
太平洋諸島センター（ＰＩＣ）【相馬】
・今回のテーマはメラネシア地域の現状、とりわけ今日のフィジー情勢についてお話を伺うため４人のパネリスト、大阪学院大学の小林泉先生、元フィジー諸島共和国の特命全権大使の滑川雅士様、明治大学大学院教授の中邨章先生、苫小牧駒澤大学教授の東裕先生をお招きいたしました（以下、文中敬称略）。
・本日会場には、フィジー大使館のご協力で、フィジーの村々で来訪者を歓迎する伝統的行事を行う際に使用されるカバボール（丸い入れ物）、およびラリと呼ばれる打楽器のドラのような木製品を展示しています。またフィジー大使館のラブラ書記官にラリの演奏をお願い致しました。
・それでは、小林先生、司会をお願いします。

ラブラ書記官【小林】・前回の 2 月 26 日の第 2 回ＰＩＣ懇談会のミクロネシアに続きまして、本日はメラネシアをテーマに開催します。
・ＰＩＣは、貿易・投資・観光の促進に向けた情報提供という日常業務に加え、本日のような懇談会を主催していますが、この会の趣旨は、太平洋のことをよくご存じの人はもちろん、あまりよく知らない人も含めて仲間を増やしていこうというものです。懇談会
は、当面はミクロネシア、メラネシア、ポリネシアという地域ごとにテーマを設け進め、さらに今後は、産業別、トピック別あるいは国別というように徐々に専門的な話に進んでいく計画です。
・今回は前回のミクロネシアに続き、メラネシアをテーマにお話しを進めていきたいと思います。メラネシアというのは、太平洋島嶼諸国の中で日付変更線の西側、赤道の下の地域を言います。具体的な国名でいうと、パプアニューギニア、ソロモン諸島、バヌアツ、フィジー、それから独立国ではありませんが、ニューカレドニアもメラネシアの島です。
・本来メラネシアといえば、人口 500 万人超、日本よりも 1.25 倍の国土面積を持つ域内最大の国であるパプアニューギニアの印象が強いかもしれませんが、今回は２番目に大きいフィジーに焦点を当ててお話を進めたいと思います。フィジーには、太平洋諸島フォーラム（その前身は南太平洋フォーラム（ＳＰＦ））の事務局が設置されており、この設立の音頭をとったのが当時のフィジーの初代首相であったカミセセ・マラです。現在、
1

いろいろな政治的な問題でフィジーの太平洋島嶼諸国の全体の地位が若干微妙になっていますが、フィジーというのは太平洋島嶼諸国のリーダー的存在、要となる国だと言えます。
・滑川雅士元フィジー大使は、2005 年から 2008 年まで３年間フィジーに滞在しておられ、現在は電通の顧問および学習院大学法学部で公共政策の講義もされています。もともとは経済がご専門で、
『地小林

教授

価・土地問題の経済学』という本も編纂されている学究肌の大使です。

・中邨章先生は、明治大学大学院のガバナンス研究科教授です。ご専門は行政学で、我が国の行政学会における重鎮です。アメリカ、カナダなどの先進国に加え、途上国に対するご造詣も大変深く、2006 年にはマレーシア政府から变勲を、また 2008 年にはＪＩＣＡの理事長表彰も受けられております。先生は、昨年 11 月、専門の行政学に関するご見識をフィジーに広めるため、ＪＩＣＡのプログラムで現地を訪問され、バイニマラマ首相以下要人の方々といろいろ会談をされました。
・東裕先生は苫小牧駒澤大学教授で、太平洋諸島研究所の研究理事もしています。先生も本年３月、フィジーを訪問し、バイニマラマ首相以下さまざまな政府要人と会談、インタビューをされました。先生は、この 20 年来フィジーの政治動向をずっとウオッチしてきた方で、今月『太平洋島嶼国の憲法と政治文化』という本を出版されました。
・まずはじめに、滑川大使から３年間過ごされたフィジーとはどのような国であったかについてお話しを伺います。
【滑川】
・私はフィジーに 2005 年から 2008 年まで３年ほど駐在して、フィジーを含めその他の９カ国について見させていただきました。
・フィジーの特徴として、一つにはメラネシアといいながら実はメラネシアとポリネシアの境にあるということで、一種独特の文化あるいは行動様式を持っているのではないかと思われる点があります。
・フィジー自体はメラネシア・スピアヘッド・グループというメラネシアのグループに所属しており、またメラネシア文化ということを自らのアイデンティティとして持っております。しかし実際は、フィジー人の体型を見ていただいてもわかるとおり、メラネシ
ア人よりずっと体が大きいことが分かります。これは歴史において、メラネシア人が住んでいたところに、トンガの王子様という説もあるらしいのですが、ポリネシア人が入ってきて、フィジーの場合はそれなりに大きい島なので追い出されることなく同化していったからだと考えられています。そういう意味で、実はメラネシアとポリネシアの両方の特徴を持ったところがあります。
・またメラネシアと言えば、小さい集団が散在しているという特徴が知られていますが、フィジーの場合はポリネシア文化も入ってきているということで、社会集団がメラネシ
2

アよりも大きい。その意味では、集団として物事を動かすということがメラネシアよりも大きい規模でできるという特徴があります。
・他方、ポリネシアというのは、逆に非常に落ちついた静かな血縁を重要視した一つのヒエラルキー（構図）をつくっているという地域ですが、そこにメラネシアの文化が入っているということで、より流動的で、開かれた社会という特徴を持っています。これがある意味でフィジーがこの地域のゲートウェイ的な役割を果たす背景になっていたのではないかというのが私のまず一つの印象です。
・もう一つは、この地域の中で唯一、計画的に他の民族が植民をして、いわゆる多民族国家になっているというのが大きな特徴としてあります。それが現在のフィジーの性格を規定しているのではないかという気がします。
・20 世紀、イギリスの植民地になってから産業振興のため、多くのインド人がフィジーに移住しました。ミクロネシアにも、日本の信託統治時代の約 30 年間、日本人が植民という形で移住しましたが、ミクロネシアの場合には第二次大戦後日本が完全に撤退したのに対し、フィジーの場合はそのままインド系の住民が残り、現在は人口比でも半分半分に近い状態にあります。
・現在フィジーは、大きく分けて 3 つのグループで構成されています。一つは、植民地を形成していたイギリスあるいはその後植民地経営を引き継いだオーストラリアやニュージーランドで構成される、いわゆるアングロサクソングループです。また二つ目にはインド人の入植者たちであり、さらに 3 つ目にはもともと島にずっと住んでいるフィジー原住の人々がいるわけです。これに加えて、比率としては尐ないけれど、以前より中国系の人々も長期にわたって一つのグループを形成しております。このようにフィジーは大洋州諸国の中では珍しく多民族国家的な色彩を持っていると言えます。他民族国家という特徴がクーデターとかいろいろな問題につながっている部分もあると思いますが、私の見る限りでは、フィジー側のマラ首相もそういう意識を持っておられたようですが、外部の世界とつながりやすさという意味で、フィジーがゲートウェイとしての機能を果たしやすいということだったのではないかという気がします。
【小林】
・次に、中邨先生にご発言いただきたいと思います。先生は昨年 11 月に初めてフィジーを訪問されましたが、そのときの印象は予想どおりの国だったのか、それとも全然違う国だったのか、その点を含めてお話しいただきたいと思います。
【中邨】・私は昨年 11 月にフィジーを訪問しました。訪問直前には、外務省やＪＩＣＡなど大洋州の担当の方から、いろいろブリーフィングを受け、また私もフィジーについて勉強を進めていくうちに、これは大変な宿題をいただいたなあと思うようになりました。

3

・私はフィジーを訪れる前、この国は３つ大きな問題を抱えているのではないかと思っていました。一つは、民主的な選挙がなかなか行われないことです。今のところ 2014 年までに選挙を実施するということだそうですが、オーストラリアとかニュージーランドはフィジーの現政権の遅々とした態度を問題にしているということでした。二つ目は、土地改革が進んでいない点で、これもフィジーとして非常に大きな問題だと思われます。
三つ目は公務員改革で、人口 83 万人の中でかなりの公務員の方がいるようですが、公務員の定年は 55 歳と聞きました。現地に参りまして、首相、外務大臣、それから人事院の総裁とお会いし、公務員改革に中身を絞り政府高官の皆さんとお話をしました。
・フィジーでは英語の資料が非常に多いため、当然のことながらニュージーランドとかオーストラリアをモデルにして公務員の制度を考えるわけです。しかし、私がフィジーの皆さんに、実は日本の、特に地方公務員が非常にすばらしい力量と能力を持っているということをお伝えしたいと思いました。さらになぜ日本では中邨教授

そのような優秀な地方公務員が育ったのかということも説明したいと思っていました。
・本日お集まりの皆さんの中には日本の公務員はすばらしいのかと疑問視される方もおられるかと存じます。現在、政府、あるいは地方自治体の行政に対して住民の間でたいへんな不信感が出ています。これは世界的に見られる現象です。フランスでもイギリスでもアメリカでも、あるいはフィジーでも、世界中どこに行っても、政治や行政不信を確認することができます。
・ところが、将来の責任について尋ねた場合、オーストラリアやニュージーランドなどの他国では間違いなく個人責任を優先します。将来については自治体には頼らず、自分たちでＮＧＯやＮＰＯをつくって個人でいろいろな問題に対応するという答えが多いのです。これに対して、日本ではあれだけ自治体の悪口を言い、あれだけ公務員の悪口を言っている国民が、将来の責任になると、個人ではなく行政責任と申します。私はこれを「みのもんた症候群」と呼んでいます。つまり悪口は言っているけれども、結局戻るところは公務員だという話です。なぜそうなのか。これは日本の、特に地方自治体がそれだけすばらしい仕事をしているからだと思われます。結局のところ、我々、日本の国民は、私を含めて自治体のサービスなくして生活できないということを自覚しているのではないかと思います。
・このような理由で、首相や外務大臣、人事院の総裁に、フィジーの公務員のリクルートの方法に関して日本の公務員の選抜制度を参考になったらどうかと申し上げました。公
務員の採用は、「フェア」・「オープン」・「コンペティティブ」、３つの基準を重視すべきだということをお話ししました。
・もう一つ、公務員研修の重要性についても説明いたしました。私は、フィジーの公務員制度はニュージーランドやオーストラリアよりも、むしろ日本から学んだ方がいいのではないかということを直接的、間接的にお話ししました。
4

・以上の話は、その後人事院総裁を通じて現地の新聞に取り上げられ、4 月 20 日からは政府も公務員の研修制度の充実に向けて着手し始めたと聞いております。
【小林】・続きまして、近年問題になっているのはフィジーの軍事政権のことです。現在フィジー
では民主選挙が実施されておらず、周辺国との関係もぎくしゃくしているのが現実です
が、この件につき、現在の政権をどのように解釈すべきなのか、という観点から東先生のお考えをお聞きしたいと思います。
【東】
・軍事政権と呼ばれます現在のフィジーの政権ですが、どこからが「現在の政権」なのかというのが一つ目の論点であります。2006 年 12 月 5 日のいわゆる「軍事クーデター」の後、翌年１月に現在のバイニマラマ首相による暫定政権が成立しております。しかし、この政権が現在も続いているというわけではありません。この暫定政権は昨年 2009 年４月に終わっております。
・2009 年４月、イロイロ大統領による憲法の破棄ということがありました。これ以降、フィジーには新しい体制が成立し、その体制の下で、バイニマラマ首相が誕生しました。
これは暫定首相でも選挙管理内閣首相でもない、正式の首相であるというのが私の認識です。
・2006 年 12 月 5 日のいわゆる「軍事クーデター」と言われるものについて述べます。これについては、一般に「クーデター」と言われていますが、法的な意味では疑問があります。確かに選挙によらない政権交代、バイニマラマ国軍司令官による武力を背景とした政権交代であることは間違いないことから、この出来事はクーデターと呼ばれております。しかし、英連邦系の地域でクーデターと言った場合、クーデターの後には本来、「憲法の破棄→憲法の制定→新体制の成立」といったプロセスが続くわけですが、2006
年 12 月の場合極めて異例ですが、バイニマラマ国軍司令官は「1997 年憲法」を守るという名目の下に、いわゆる「クーデター」を実行しております。つまりバイニマラマ国軍司令官からすると、昨年破棄されました「1997 年憲法」の精神を侵害しているのは、むしろガラセ前政権であると主張しています。
・これまでのフィジーのクーデターについては、1987 年に 2 回、それから 2000 年に文民クーデターを経験しております。これらはすべてフィジー系とインド系、先ほどお話にありました多民族国家の中での民族対立を背景としたクーデターです。ところが 2006
年 12 月の場合はフィジー系対フィジー系ということで、むしろガラセ政権の方が非常にフィジー系に傾斜した政策を実行しており、この考えを非難したのがバイニマラマの主張だったわけです。そういった点で政治的な性格も異にしております。
・以上のように、ガラセ政権の腐敗や、その後のフィジーの主権の危機といったさまざまな背景もあり、いわゆるクーデターが実行されたのですが、この「クーデター」の直後
5に憲法は破棄されておりません。すなわちバイニマラマ暫定政権は 1997 年憲法の下で存在していたわけです。
・当初は 2010 年 3 月末あたりに、いわゆる民主制復帰、選挙実施というプランが提示されておりましたが、その後状況が変化します。人民憲章（ピープルズチャーター）というものが策定されました。この人民憲章においては今後の政策が定義されており、その主たるものは「安定した持続可能な民主主義の確立」ということです。すなわち、これまでのようなクーデターが繰り返し起こるという「クーデターのサイクル」に終止符を打つためにはどうすればいいか、また、より公平で民主的なフィジーをつくるためにどうすればいいか、ということを検討することが必要であり、中でも重要視されたのが選挙制度改革でした。
・「1997 年憲法」の下で新たな選挙制が導入され、1999 年には、その選挙制度のもとで総選挙が実施された結果、インド系の政権が誕生しました。その後も 2001 年 8～9 月、2006
年 5 月に選挙が実施されています。ところが選挙を繰り返すたびに何が起こったかというと、フィジー系およびインド系両民族の二極化です。これは当初予定した国民統合とは逆の方向に進んでしまいました。そこで再び選挙制度改革を実施し、新たな選挙を実施すべきだというふうに方針の転換が行われています。
・ところがこうした状況の中、2009 年４月に、ガラセ前首相側が、2006 年 12 月の、いわゆる「クーデター」の中で行われたバイニマラマ暫定首相による行政権の掌握や議会の解散について法的な判断を裁判所に求めました。当初高裁では合憲判断だったのですが、控訴裁では違憲・違法の判断が出まして、それをきっかけにしてイロイロ大統領が憲法を破棄したのです。これも「クーデター」だという考えもありますが、大統領は国家元首ですので、国家元首がクーデターを行うというのは理論的にあり得ません。ゆえに、この一連の動きを何と呼んでいいのかわからないのですが、この時点で新たな体制が成立しました。その際、現体制において、憲法は破棄されましたが、それまでに存在する現行法律は有効となります。その後、大統領令が次々と出され、その中で統治が行われているというのが現状です。
【小林】・東先生より法的な観点から現在のバイニマラマ政権のことをご説明いただきましたけれ
ど、まさに 2006 年クーデターが起こったときを挟んで現地で大使をされておりました
滑川大使より、そのことも踏まえて現在個人的にはこの一連の動きをどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
【滑川】
・2006 年の場合は、全くの無血というか、いわゆる武力争いがなく政権交代が行われたわけですが、正直言って、当時はいわゆる法律的な手続を超えて行われているということ、また当初は早期の選挙実施など出来るだけ早い機会に法治国家体制に復帰したいという6

ことを言っていたにもかかわらずその後進展が見られなかったことを理由に、太平洋諸島フォーラム、続いて英連邦から資格停止を受けたというのが現状だと思います。そういう意味では、周囲の国々からの評価は非常に厳しいものであったと思います。
・当時、私は現地におりましたが、日本政府としても、やはり憲法の手続に沿わない形で政権交代がされるというのは極めて残念なことであると認識しており、早期に法の支配のもとに復帰して滑川大使ほしいということをずっと言ってきたわけです。

・他方、形式的な民主主義の手続にこだわるあまり、フィジーに対し無理に圧力をかけ続け、結果、アジアにおけるミャンマーのような状況になってしまうことは好ましいことではないわけで、豪州やニュージーランドなどの周りの国に対しては慎重な対応をしたらどうかということを随分ご示唆申し上げてきたつもりです。ただ、残念ながら、現状について判断したとき、どちらかというと、私どもが期待していた方向というよりは、「ミャンマー化」というべきか、あるいはいわゆる最近の日本の政権に対して京都大学の中西先生が言っている「民主集中制的」というような体制になってきているのではないかと懸念しております。逆に言うと、日本として、あるいは国際社会として、最も懸念していることは、せっかく開かれた社会、南太平洋の中の入口としてつくられてきたこの国が、本当に限られた国としか相手ができないような国になってしまうということだと思います。
【小林】・昨年 11 月に訪問された中邨先生からのお話をお伺いし、その時の現地政府の対応ぶりについても先ほどお聞きしましたが、フィジー政府側が先生のお話に対して実際にどのような反応をされたかについて、お話しいただきたいと思います。
【中邨】・私が若い頃、プリンストン大学を中心にネーション・ビルディング（国家形成）という考え方が世界的に大きな関心を呼びました。フィジーの人々もその結果として出てきた成果について、勉強すべきであると考えています。ネーション・ビルディングの研究が盛んな時代に私は大学院時代を過ごしました。以前私はサモアに行った経験がありましてので、恐らくフィジーもサモアのようなところかなと思っておりました。実際にはフィジーの方が開発が進んでいるという印象を受け、大変驚いた次第です。
・発展途上国の国家形成においては、「開発独裁」という段階があります。国家形成が進む過程では、日本においても、あるいは韓国や台湾においても「開発独裁」の時代を経験してきました。だから私は、フィジーはいつこの段階を抜け出すのかが、重要と考えています。これは民主化と一体です。フィジーでは政府はそのタイミングを今はかっている時ではないかという印象を受けました。
7

・なぜそのように感じたかといいますと、ちょうど 11 月の終わりに、島を挙げての大会と思いますが、フィジーの公務員たちが東京ドームの半分ぐらいの大きな体育館に集まった表彰式がありました。私はそこに呼ばれましたが、そのとき受けた印象は、おそらく公務員の皆さんは今の首相とか外務大臣に対して、それほど対立意識や敵対感を持っていないだろうというものでした。フィジーは現在「開発独裁」という状況にあるのですが、重要なのは、それをいつ民主化の段階に切りかえるのかということです。それが 2014年なのかどうかわかりませんが、2014 年を起点にしてそういう方向に動くのであれば、これは日本にとっても大変ありがたいことです。社会的にも大きな転機になるのではないかと思います。その意味で、2014 年を大変注目をしているところです。
【小林】・今後のバイニマラマ政権はどのような日程を考えているのかに関する情報について、東先生にお話しいただきたいと思います。
【東】
・フィジーの独立は 1970 年ですが、独立以前から立法評議会の選挙が行われております。
独立後も、いわゆる民主的な選挙がずっと行われてきましたが、その一方節目節目にクーデターが発生しております。今年 10 月で独立から 40 年になりますが、その最初の 30数年たった段階で、いわゆる開発独裁的な政権ができたというわけです。これは非常に異例な形だと思います。すなわちこれまで民主的な選挙によってでは解決し得ないような問題が取り残されたままになっていたのですが、それを一気に解決しようというのがバイニマラマ政権の意図のようです。
・昨年４月、2014 年に向けてバイニマラマ政権は、いわゆる工程表（ロードマップ）を提示しました。その中で 2009 年から 2014 年までの 5 年間のスケジュールに関して、最初の 2 年間（2009 年～2011 年末いっぱい）は、社会経済状況の改善、インフラの改善といったことを掲げています。その後 2012 年 9 月までに新憲法の作成作業を開始し、2013年 9 月までに新憲法を公布、そして 2014 年 9 月までに新憲法に基づいて選挙を実施するという計画です。
・周辺諸国は、早期の民主化、すなわち選挙実施を要請していますが、おそらく現状では、それはまずあり得ないのではないかと思います。2014 年 9 月より若干早くなる可能性があったとしても、来年あるいは再来年に選挙が実施されることはあり得ないだろうと思います。尐なくとも憲法の制定、先程申しました人民憲章に掲げられた項目が新憲法の中に織り込まれて以降のことだと思います。
・もっとも新憲法策定のための作業自体は、それほど時間を要するものではないので、私も 3 月に首相にお会いするまでは、その作業を早期に実施すれば、1 年あるいは 2 年の前倒しも可能ではないかという考えを持っていました。ところが、3 月にお会いした時首相が言われたのは、やはり 2009 年からの 5 年間という時間が必要だということでし8た。つまり、これまでクーデターが発生したり、さらには経済の開発を妨げている根底の問題として、土地所有制度の問題があります。こうした問題を改善するためには、旧来の支配勢力、支配階層との関係を断ち切らなければならず、そのために時間を要するというものでした。首相自身がこうした考えをお持ちである以上、昨年提示されたロードマップを前倒しにするということはなかなか考えにくいとみています。
【小林】・今、東先生からご説明いただいたのは、フィジー国内のバイニマラマ政権の考え方です。
それに対して、周辺諸国、特にオーストラリアやニュージーランドは早く民主的な選挙をすべきだという圧力をかけておりますし、他方で「外国がそういった問題にかかわるべきではない」と言いながら急接近しているのが中国であります。そういう周辺諸国のフィジーに対するアプローチの仕方を含めて、この先どのように展開するのかについて引き続き東先生のお考えをお聞きしたいと思います。
【東】
・周辺諸国の態度ですが、昨年の 2009 年４月の憲法破棄以降、フィジーはＰＩＦの参加資格の停止、英連邦の全面即時参加資格の停止、あるいはＥＵの制裁措置の延期という状態が現在まで続いております。そういった中で、同じ開発途上国の立場から極めて深い理解を示し、一貫して内政不干渉の態度をとっているのが中国であり、近年関係が非常に強化されております。
・一方、オーストラリアとニュージーランドを比較しますと、若干ニュージーランドの方が柔軟な姿勢に変化したのかなという感じが見受けられます。昨年 11 月に、フィジーがオーストラリアやニュージーランドの高等弁務官を国外追放するという事件がありました。その後ニュージーランドは対話の用意があるというような発言もありまして、若干軟化の兆しが見られます。
・島嶼国では、３、４月ごろには、サモアがフィジーに対して非常に東教授厳しい発言を繰り返しています。一方、ＰＮＧのソマレ首相はフィジーに対して非常に理解を示しており、島嶼国の立場をオーストラリアやニュージーランドという白人国家はもう尐し理解し、島嶼国の人々の本当の考え方に理解を示すべきだという発言が見られます。このように周辺の島嶼国の間でも、考え方は分かれておりますが、どちらかといえばフィジーの態度に理解を示す考え方の方が強いのかなと思います。
・ただ、総選挙の実施を予定している 2014 年がまさにデッドラインと理解していますので、これを揺るがすようなことがあった場合、状況の変化が起こり得ると思います。2014 年に向けて提示されているロードマップが着実に実行されていけばという条件つきですが、フィジーはいわゆる立憲民主制に復帰することは間違いないと考えております。

9【小林】
・フィジーの現状を踏まえて、専門の行政学の観点から、フィジーの行政改革等含めて、日本との関係でフィジーにどのような点をアドバイスしていったらいいか、あるいは日本としてどのようにフィジーと関わっていったらよいかという点について、中邨先生のお話をお聞したいと思います。
【中邨】・この点に関しては、いくつかキーワードがあります。一つは 1980 年代の中頃に、世界銀行が使い始めた言葉で、「グッド・ガバナンス」というものがあります。簡単に言いますと、できるだけ腐敗と汚職をなくすため、独立した裁判所を設け、競争型の政党制度をつくる。そして、ガバナンスを上げて、民主制の質を高めるという視点です。それ以降、
世銀は「グッド・ガバナンス」について具体的な指標（ベンチマーク）をつくりました。
当初、2000 年には 99 項目、これをクリアすると「グッド・ガバナンス」だとみなしていました。発展途上国に努力を促すというものですが、その後、この指標が 99 から 120幾つに増え、現在は 144 ぐらいにまで項目が拡大しています。ここまで来ると、発展途上国でなくても、日本や米国でさえ「グッド・ガバナンス」のハードルはおそらくクリアすることはできないという話になってきました。
・そこで、現在注目されてきているのは、「グッド・イナフ・ガバナンス」という考え方です。それぞれの国は、ある一定の歴史的な背景があり、異なる伝統もある。それぞれ固有の問題もあるため、世銀が言っているような基準をクリアすることには無理がある。
フィジーにはフィジーのやり方がある。十分ではないが、「グッド・イナフ・ガバナンス」というのであれば、それでいいとする考え方です。私はフィジー政府の方々に対しては、もしチャンスがあれば、「グッド・ガバナンス」は厳格すぎるとしても、「グッド・イナフ・ガバナンス」ということをぜひお考えになったらどうですかと提案したいと思います。それをフィジーから世界に向かって発信するということが重要だと私は思っています。
・もう一つは、オーストラリアやニュージーランドのモデルと日本のモデルの違いについてです。日本のモデルというのはアジア型モデルといいますが、政府が中心になって開発を主導するという考え方です。他方、オーストラリアやニュージーランドのモデルはアメリカ型でありまして、マーケットつまり市場経済を中心として発展をしてきたものです。マーケット志向型は、リーマン・ショック以降、失敗だということがわかってきました。アジア型のモデルというものについて評価が見直されつつあります。
・したがって、私はフィジーの将来についてそれほど悲観的ではありません。もう尐しう
まく「グッド・イナフ・ガバナンス」に近づけること。そこにアジア型モデルを加味すれば、おそらくミャンマーにはならないと思っております。
・それと同時に、私はやはりフィジーの皆さんに、フィリピンの事例を勉強してもらいたいと思います。1960 年にはフィリピンのＧＮＰは日本よりはるかに上でした。ところが
10今、フィリピンは東南アジアのＧＤＰで最もおくれています。この理由は、国全体にコンプライアンス（法令遵守）という意識が不足しているからです。それが政権を不安定にしています。フィジーの皆さんに対して、選挙をやらないのもいいけれども、しっかりフィリピンのケースを勉強してください、そしてフィリピンと日本、どちらの道を進むのか考えてください、というのが私のメッセージです。
【小林】・西洋型モデルではなくてアジア型モデルをぜひ見るべきだといわれましたが、実は私自身もいつも様々な機会に、太平洋島嶼国というのは西洋モデルをそのまま取り入れたから、現在様々な分野で問題が生じているのだ、と言い続けてきました。今回、私の口からではなくて中邨先生に言っていただいたので、私自身も大変うれしく思いながら聞いておりました。
・以上のことも含めて、フィジーでの駐在経験の長い滑川大使より、フィジーに対して日本はどのような外交政策あるいは経済協力を実施していくべきかについて、お話をいただきたいと思います。
【滑川】
・一つは、今後のフィジーの行方についてです。2006 年以降、変則的な形の政権の中で、社会は安定してきておりますが、例のフィジー・ドルの切り下げなどを含めて、経済的にかなり厳しくなってきているのではないかという気はしております。これから３、４年の間、開発をめぐる社会構造を変革していけるのか否か、またこれまでの何十年間にわたる開発の中で生まれた様々な権益をどうしていくのか、さらに実際に既存の権益構造を変えた場合にこれまで安定してきた状況が維持できるのかどうか、これらの点について考えると、状況は不透明であると言わざるを得ません。既存の権益構造はこれまで大きな変動を受けて来なかったということから判断すると、この構造自体は社会的に変動しづらいものだったと思います。ただし、今後この構造が引き続き維持されていくのか否かについては、今後数年にわたり注視していく必要があると思います。
・二つ目として、フィジーというのが、フィジー国民のためのフィジーのみならず、太平洋地域の中のフィジーだという側面を持っているということです。すなわち、フィジーは多民族国家であり、様々な特徴を有してきたことで、外の世界との接点という役割をこれまで果たしてきたわけです。それは単に、フィジーに国際機関があったり、大学があったりというだけではなくて、今議論になったガバナンス、公務員制度あるいは経済開発というものの一つのリーダー・モデルとなりうるキャパシティーを持っている国であったということにも起因しています。残念ながら、近年その特徴が尐しずつ失われてきている危険性がありますが、フィジーはこうした特徴があることを今後も忘れてはいけないと思います。
・この場合、日本としては現在のフィジーをめぐる状況について内政不干渉という態度に11

基づいて完全に是認することは難しく、やはり適切な憲法を早期に制定し、立憲体制に戻ってほしいということを言わざるを得ないだろうと思います。しかしながら、フィジーが地域の中でその役割を果たしていくということを強く認識し、周辺島嶼国地域と協力してやっていくのであれば、まだまだ様々な分野で引き続き協力をしていくことができる、またそういうことが必要ではないかという気がしております。
・三つ目としては、今議論に上がった「開発独裁」についてです。最近、猪木先生が、著書の中で、制度優先論と開発優先論に関するこれまでの議論についてまとめておられます。その中で、暫定的な結論として先生がおっしゃられたのは、政治制度と経済成長の関連は比較的尐なく、経済社会を支える人的能力の強化が経済成長にもデモクラシーにも寄与するという考えであります。しかし、この考え方がすんなり支持されない理由として、ジンバブエや、あるいは場合によってはミャンマーのような事例があるからだということが言われています。
・今後のフィジーや、あるいは太平洋島嶼地域の開発について考えた場合、市場至上主義のような開発のあり方は、グローバル化された中での小島嶼国地域においては、成り立たないというのがおそらく自明のことです。この点からすると、従来オーストラリアやニュージーランドが中心となりこの地域に行ってきた支援のやり方については、かなり根底から見直さなければならない部分はあるだろうと思います。土地制度などの面では、様々な意味での不合理あるいは不公正も現存しているという事実についても考慮する必要があると思います。こうした状況の中で、フィジーなどの小島嶼国にとって、おそらく人的能力の育成こそが最も重要かつ迅速にすべき課題であると言えます。日本は、人材の教育や訓練の面でこの地域への支援を拡大させ、地域をリードしていく大事な役割を担っているではないでしょうか。国内の景気も低迷し、開発支援をめぐるリソースも限られておりますが、この地域全体がよくなり、かつ日本との関係も深めていくという意味からも、日本とフィジーの両国民は人材育成に向けて努力してもらいたいと思います。
【小林】・それでは、時間もまいりましたので、これで終わりにしたいと思います。ご清聴どうもありがとうございました。
（終了）

12