第回建設業経理士検定試験
級試験問題

注意事 項

．解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。
．金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、ますごとに数字を記入してください。

←←←←←←←←←
一千百十一千百十一
億万万万万ののののののののの位位位位
位位位位位

．解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。
．消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。
．解答用紙には、氏名茜受験番号シール貼付欄がヵ所あります。ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
(氏名茜受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。)

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〔第ઃ問〕

次の各取引について仕訳を示しなさい。使用する勘定科目は下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（Ａ〜Ｘ）と勘定科目を書くこと。なお、解答は次に掲げた（例）に対する解答例にならって記入しなさい。
(例）（20 点）

現金￥100,000 を当座預金に預け入れた。

1

株当たりの払込金額￥3,600 で新株を 2,000 株発行することとし、払込期日までに全額が取扱銀行に払い込まれた。

2

決算に当たり、期末における消費税の仮払分の残高は￥158,000 であり、仮受分の残高は￥140,000 であった。

3

建設用機械（取得価額￥600,000、前期末減価償却累計額￥480,000）を当期首に売却した。売却価額￥150,000 は現金で受け取った。なお、減価償却費の記帳は直接記入法を採用している。

4

前 期 に 着 工 し た Ｓ 工 事 に つ い て は、前 期 よ り 工 事 進 行 基 準 を 適 用 し て い る。Ｓ 工 事 の 工 期 は  年、請 負 金 額￥45,000,000、総 工 事 原 価 見 積 額 ￥37,500,000、前 期 の 工 事 原 価 発 生 額 ￥7,500,000、当 期 の 工 事 原 価 発 生 額￥11,250,000 であった。なお、当期において得意先との交渉により、請負金額を￥5,000,000 増額することができた。当期の完成工事高に関する仕訳を示しなさい。

5

Ａ工務店から融資の申込を受け、小切手￥1,000,000 を振り出した。借用証書の代りに同工務店振出しの約束手形を受け取った。
＜勘定科目群＞

〔第઄問〕
1Ａ

現金

Ｂ

当座預金

Ｃ別段預金

Ｄ

受取手形

Ｅ

完成工事未収入金

Ｆ

機械装置

Ｇ仮払消費税

Ｈ

未収消費税

Ｊ

手形貸付金

Ｋ

支払手形

Ｌ

減価償却累計額

Ｍ仮受消費税

Ｎ

未払消費税

Ｑ 借入金

Ｒ

資本金

Ｓ

利益準備金

Ｔ

新株式申込証拠金

Ｕ 完成工事高Ｗ 固定資産売却益

Ｘ

固定資産売却損

次のに入る正しい数値を計算しなさい。

（12 点）

本店は、大阪支店を独立会計単位として取り扱っている。ただし、支店の固定資産については、本店の管理下におき、本店でまとめて記録している。大阪支店における本店勘定が￥50,000 の借方残高であるとき、大阪支店は支店用の乗用

車 を 購 入 し、そ の 代 金 ￥500,000 を 支 払 う た め 小 切 手 を 振 り 出 し た。こ の 取 引 後 の 大 阪 支 店 に お け る 本 店 勘 定 は￥
2の借方残高である。
次のつの機械装置を償却単位とする総合償却を実施する。機械装置Ａ（取得原価￥1,300,000、耐用年数年、残存価額ゼロ）、機械装置Ｂ（取得原価￥2,800,000、耐用年数年、残存価額ゼロ）、機械装置Ｃ（取得原価￥600,000、耐用年数年、残存価額ゼロ）この償却単位に定額法を適用し、加重平均法で計算した平均耐用年数は年である。

なお、小数点以下は切り捨てるものとする。
3

期末に当座預金勘定残高と銀行の当座預金残高の差異分析を行ったところ、次の事実が判明した。①決算日に現金￥20,000 を預け入れたが、銀行の閉店後であったため、翌日の入金として取り扱われていた。②Ｓ社への材料代の支払のため小切手￥35,000 を作成したが、Ｓ社にまだ渡していなかった。③電気代￥12,000 が引き落とされていたが、その通知が当社に未達であった。決算日現在における銀行の当座預金残高が￥331,000 のとき、未達事項整理前の当座預金勘定の残高は￥4である。

材料元帳の期末残高は数量が 1,200 kg、単価はkg 当たり￥320 であった。実地棚卸の結果、棚卸減耗 48 kg が判明した。この材料の期末における取引価格がkg 当たり￥280 である場合、材料評価損は￥である。

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〔第અ問〕

次の＜資料＞に基づき、解答用紙に示す各勘定口座に適切な勘定科目あるいは金額を記入し、「完成工事原価報告書」を作成しなさい。なお、記入すべき勘定科目については、下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（Ａ〜Ｈ）で解答しなさい。

（14 点）＜資料＞
．工事原価期首残高
材料費￥13,000

労務費￥34,000

外注費￥76,000

経費￥11,000（うち、人件費は￥1,000）

．工事原価次期繰越額
材料費￥ 31,000

労務費￥53,000

外注費￥181,000

経費￥45,000（うち、人件費は￥5,000）

．経費のうち人件費は￥100,000 である。
＜勘定科目群＞
完成工事高Ｂ

完成工事未収入金

ＣＥ

完成工事原価Ｆ損益

Ｇ 販売費及び一般管理費

〔第આ問〕

Ａ問

支払利息

Ｄ

未成工事支出金Ｈ

未成工事受入金

以下の問に解答しなさい。

（24 点）

次に示すような営業費は、下記の＜営業費の種類＞のいずれに属するものか、記号（Ａ〜Ｃ）で解答しなさい。
．物流費
．広告宣伝費
．経理部における事務用品費
．市場調査費＜営業費の種類＞
Ａ問

注文獲得費

Ｂ 注文履行費

Ｃ

全般管理費

次の＜資料＞に基づき、解答用紙の部門費振替表を完成しなさい。なお、配賦方法については、直接配賦法によること。
＜資料＞
．補助部門費の配賦基準と配賦データ
補助部門
機械部門
車両部門
仮設部門

配賦基準
馬力数╳時間運搬量
セット╳日数甲工事部
20 ╳ 30 時間？
╳日

乙工事部
15 ╳ 20 時間？
？

丙工事部
30 ╳ 10 時間？
╳日

．各補助部門の原価発生額は次のとおりである。
(単位：円)
機械部門
1,440,000

車両部門
？

仮設部門
960,000− 2 −DA-A-08-２級問題.smd Page 3

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〔第ઇ問〕

次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙の精算表を完成しなさい。なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっている。会計期間は年である。また、決算整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目はそこに記入すること。

（30 点）＜決算整理事項等＞
1

期末における現金の帳簿残高は￥12,500 であるが、実際の手元有高は￥9,500 であった。調査の結果、不足額のうち￥2,500 は郵便切手の購入代金の記帳漏れであった。それ以外の原因は不明である。

2

仮設材料費の把握についてはすくい出し方式を採用しているが、現場から撤去されて倉庫に戻された評価額￥1,200 の仮設材料について未処理であった。

3

仮払金の期末残高は、以下の内容であることが判明した。

①￥1,800 は借入金利息のか月分であり、うちか月は前払いである。

②￥26,600 は法人税等の中間納付額である。

4

減価償却については、以下のとおりである。なお、当期中に固定資産の増減取引は発生していない。
①

機械装置（工事現場用）

実際発生額￥62,000

なお、月次原価計算において、月額￥5,000 を未成工事支出金に予定計上している。当期の予定計上額と実際発生額との差額は当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
②

備品（本社用）
取得原価￥48,000

以下の事項により減価償却費を計上する。

5

残存価額 ゼロ

耐用年数 年

減価償却方法

定額法

仮受金の期末残高は、以下の内容であることが判明した。
①

当期中に完成した工事の未収代金の回収分￥10,000②

当期末に施工中の工事代金￥8,000③現場で発生したスクラップの売却代金￥5,000


6

売上債権の期末残高に対して 1.2 ％ の貸倒引当金を計上する（差額補充法）。

7

完成工事高に対して 0.2 ％ の完成工事補償引当金を計上する（差額補充法）。

8

退職給付引当金の当期繰入額は本社事務員については￥3,600、現場作業員については￥9,400 である。

9

上記の各調整を行った後の未成工事支出金の次期繰越額は￥137,900 である。

(10) 当期の法人税、住民税及び事業税として税引前当期純利益の 30 ％ を計上する。

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