平成 26 年度

事業計画

学校法人新潟総合学園書目次(ページ)

Ⅰ

新潟医療福祉大学
１. 教育事業の推進················································· 1１）教学体制２）教育・研究計画
２. 教育環境整備・学生福利厚生計画 ································· 2
３. 社会連携の推進計画············································· 5
４. 管理・運営計画················································· 5

Ⅱ事業創造大学院大学
１. 教育事業の推進················································· 7１）教学体制
２）教育計画
２. 国際交流の拡大計画············································· 7
３. 教育環境整備・学生福利厚生計画 ································· 8
４. 社会連携の推進計画············································· 8
５. 管理・運営計画················································· 8Ⅲ法人全体
１. 管理・運営全般················································· 9２. 投資計画······················································· 9３. 人事計画······················································· 9４. 財務計画······················································· 10

Ⅰ新潟医療福祉大学
本学の教育基本理念である「優れたＱＯＬサポーターの育成」に向けて引き続き様々な取組みを実践していきます。また長期目標である「在学生 5000 名の大学」を達成するために設定した１０個のドメイン（柱）毎に、２０１４年度～２０１７年度までの第Ⅱ期中期目標・中期計画を策定し教職員が一丸となり実行に移して参ります。
１０個のドメインとは、「大学拡充計画の推進」「入試情報の提供強化」「教育内容の充実」「学生支援の強化」「教員の人材確保」「研究機能の充実」「同窓会・生涯学習の支援」「地域・産官学連携の推進」「国際交流の推進」「組織マネジメント改革」になります。
１. 教育事業の推進
１) 教学体制
平成２６年４月、医療技術学部に「視機能科学科（入学定員５０名）」を新設しました。
また大学院医療福祉学研究科に「医療情報・経営管理学専攻 医療情報・経営管理学分野（入学定員４名）」を新設しました。
これにより学部は４学部１１学科（入学定員８１０名）、大学院医療福祉学研究科は５専攻１０分野（入学定員４３名）となり、保健・医療・福祉・スポーツ分野に関わる専門職者・指導者を育成する教育環境及び保健・医療・福祉・スポーツに関する研究を推進する研究環境が更に充実しました。
（注）大学院において保健学専攻を入学定員２０名から１８名とし、社会福祉学専攻を入学定員１０名から８名とするため、新規専攻を設置しても大学院全体の入学定員数に変更はありません。

・学部
医 療 技 術 学 部（理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科、義肢装具自立支援学科、臨床技術学科、視機能科学科）

健 康 科 学 部 （健康栄養学科、健康スポーツ学科、看護学科）
社 会 福 祉 学 部（社会福祉学科）
医療経営管理学部（医療情報管理学科）
・大学院
医療福祉学研究科
修士課程（保健学専攻、健康科学専攻、社会福祉学専攻、医療情報・経営管理学専攻）
博士後期課程（医療福祉学専攻）
健康科学部健康スポーツ学科の入学定員（現行１６０名）を平成２７年度から２００名とする増員計画の準備を進めます。また、平成２７年度に大学院医療福祉学研究科保健学専攻（修士課程）に「医療技術・安全管理学分野」を設置するための学則変更を行います。高度化、多様化及び国際化が進む医療技術分野においてＩＳＯ認定取得におけ1

るプロジェクトマネージャーや医療技術安全管理専門者を育成し、医療技術の安全管理に寄与することのできる人材の育成を目的とします。
また、平成２８年度に既存学科の定員増を図るべく検討を進めます。
２) 教育・研究計画
主な計画は次のとおりです。
（１）新カリキュラムの開講
平成２６年度入学者より、従前のカリキュラムを改定した新カリキュラムを提供します。学部学科数の増設に伴う学生数の増加、専門職者としての職域の拡大及び大学教育をめぐる環境の変化等を考慮して科目群の編成及び科目群内の各科目の設定等の改定を行い、更なる教育効果の向上を目指した新カリキュラムによる授業を開講します。
また本学が開学時より重点を置いている専門職間連携教育を更に充実させＱＯＬ向上を目指した『チーム医療・チームアプローチ』の実践に必要となる資質の修得を更に推進します。
（２）入学前教育及びリメディアル教育の充実
入学後に必要とされる基礎知識やスタディスキル等の修得を目的とした入学前教育並びに入学時に実施するプレイスメントテスト及びその結果と関連付けたリメデ
ィアル教育を一層充実させます。
（注）リメディアル（remedial）教育とは、学習の遅れた生徒に対して行う補修教育のことで、特に大学教育を受けるにあたって不足している基礎学力を補うために行われる教育を指します。

（３）国家試験対策・各種資格試験対策の強化推進
学科全ての国家試験及び各種資格試験について目標合格率の達成を目指し、各学科教員及び国家試験・資格試験対策委員会を中心として全学を挙げて取り組みを強化し推進します。
（４）退学者の抑止に向けた取り組みの推進
入学者全員が本学で学んだ知識と技術を活かし保健・医療・福祉・スポーツ分野における専門職者（ＱＯＬサポーター）として活躍できるように学習面・生活面・心身面・経済面等あらゆる側面において全学を挙げて退学者の抑止に向けた取り組みを推進します。
平成２６年度からは、臨床心理士が対応する学生相談室の相談員を増員し、また相談日も増やし学生が抱える諸問題の早期把握・早期解決に努めます。出席把握システムの活用や学習支援センターによる学生サポートの強化等も継続して推進します。
２．教育環境整備・学生福利厚生計画（１）北側用地の開発計画
第１期北側用地開発計画の最終事業として周辺スポーツ施設の管理機能と学生の2

福利厚生機能を備えたクラブハウスを建設します。また第２期北側用地開発計画事業として多目的運動広場設置の検討を行います。さらに今後の北側用地の開発に備え、県道と本学所有地を結ぶ接道を２ヶ所設置します。
（２）設備保全・更新工事
平成２６年度において実施予定の設備保全・更新工事は以下のとおりです。
・中長期修繕計画の実施（４年目）
・第３研究・体育棟プール真空ヒーター（ボイラー）第３期保全メンテナンス
・エレベーター設備保全工事
・空調機設備(GHP)保全工事
・駐車場補修工事（第１・３・５・６・７・８駐車場の砂利舗装部分）
・地下水熱利用による空調効率化工事（３）構内の交通安全、防災・防犯等対策
学生及び教職員が安全な環境の下で教育研究活動に取り組めるように次のような対策を予定しています。
・信号機（大学入口バス停付近の県道と市道との交差点）設置要望書の提出（5 回目）
・大学正門前の市道開通に伴うバス停の第一駐車場への移設
・自衛消防組織の再編成と消防訓練の実施継続
・防災マニュアルの更新
・青色回転灯搭載車による自主防犯パトロールの実施継続（４）就職支援の充実
平成２７年度からの就職活動開始の時期の変更に伴い、学生の就職活動が円滑に行われるように次のような対策を予定しています。
・就職活動スケジュールの再確認と情報収集
・個人用就職カルテの作成と運営
・健康管理センター及び学習支援センターとの連携強化
・低学年向けキャリア実践講座の企画立案実施
・就職センター運営委員会及び教員との連携強化
・医療系企業とのパイプ作り
・一般企業とのインターンシップ連携強化
・中小企業とのマッチング強化
・福祉人材センターやハローワークとの連携強化
・就職情報企業との連携強化（５）図書館機能の充実
図書館の機能面を一層充実すべく、以下のような対策を予定しています。
①利用サービスの向上
・開館時間延長3

国家試験対策支援として 12 月から翌 3 月にかけての土曜日の開館時間延長と日曜・祝日の開館を実施します。
・学科・学年別の貸出状況を分析し、それぞれの傾向に基づく資料の提案及びガイダンスの実施を行います。
・学科・学年別の入館状況を分析し、より長時間快適に活用されるような施設面での環境作りを行います。
②電子コンテンツの整備と利用促進
・リモートアクセス対象データベースの拡充
・ジャーナルアーカイブ（バックナンバー）の整備
・データベース毎の個別講習会の実施
・館内外のプリンター及びコピー環境の整備（６）より良い学生生活づくりの推進平成２６年度の学生数は学部と大学院あわせて３，６００名を超え、学生数の増加とともにキャンパスの広大化も進んでおります。
その中で学生が安全・安心・快適で楽しい学生生活を送ることができるように学
生生活に関する適切な情報の提供や必要に応じた指導、学生のニーズの把握、学友会活動への支援、課外活動への支援及び各種相談への対応等「めんどうみのよい大学」として最大限の支援を行います。
（７）県人会組織設立の推進
出身地を同じくする学生のコミュニティを形成して学部学科及び学年を越えた学生間の交流を促進し、学生相互の学習支援や就職・進路相談等の相互支援を図ること並びに卒業後の親交及び同窓会活動の活発化等を目的として県人会組織の設立を更に推進します。
平成２３年度の福島県人会、平成２４年度の新潟県人会佐渡支部及び平成２５年度の長野県人会に続き、平成２６年度も新たな県人会の設立を目指します（東北地域での設立を構想中）。
（８）国際交流の推進
保健・医療・福祉・スポーツを創造する豊かな感性と幅広い視野を修得するために海外研修、国際協力活動、大学間交流及び学内国際交流イベント等を更に積極的に推進します。
なお平成２６年度は英語版ホームページ及び英語版パンフレットを更新し、本学から諸外国への情報発信の強化及び本学への留学ニーズ情報の収集強化を図ります。
また留学生受入態勢の整備についても更に検討を進めていきます。
教員の海外研修やＪＩＣＡ研修の受入れ等も引き続き実施していきます。
（９）同窓会活動の推進
平成２６年度、同窓会は設立１０周年を迎えます。
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同窓会設立１０周年記念行事、研修会及びホームカミングデーの開催並びに学部授業（連携基礎ゼミ）との連携等同窓生及び在学生のニーズに合わせた企画を立案し、同窓会活動を更に活性化させ本学学生の卒業後の活躍推進の礎となるべく活動をしていきます。
３．社会連携の推進計画（１）地域・産官学連携及び地域貢献の促進
・地域再生・活性化の核となる大学づくり（文部科学省：COC 構想※）の推進※「COC 事業（COC は、center of community の略）」は、大学等が自治体と連携し全学的に地域を志向した教育・研究・地域貢献を進める大学を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的としています。

・総務省推奨｢域学連携｣地域づくり実証研究事業への参画※※「域学連携」地域づくり活動とは、大学生と大学教員が地域の現場に入り地域の住民や NPO等とともに、地域の課題解決又は地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動を言います。

・新潟市北区との各種委託支援事業の推進
・官公庁、企業及び地域団体等との連携推進
・共同研究及び受託研究の推進
・介護予防等在宅支援研究事業（新潟水俣病）への参画
・五泉市との包括連携協定に基づく事業の推進
・科研費申請数及び採択数向上のための説明会・講演会の開催（２）高大連携への取り組み
昨年度同様、高等学校等からの依頼による出張講義・講演を継続して実施します。
また、高等教育コンソーシアムにいがた（平成 26 年度幹事校：新潟薬科大学）を通じた広報活動を強化し、出張講義・公開講座及びその他連携活動を推進します。
４．管理･運営計画
管理･運営計画では、以下を主要項目として実行していきます。
（１）志願者増、学生確保への取り組み
・校内ガイダンス、会場ガイダンスへの参加強化（主として県外）
・出張講義、大学見学等の強化（主として県内）・高偏差値校を対象としたターゲティング広報の強化（主として県内）
・県内および県外隣接県への高校訪問活動の強化（学科教員及び事務局職員）
・オープンキャンパス各種プログラムの見直し（OB・OG の活用等）
・オープンキャンパス送迎バスツアーの実施拡大（新潟県内からの新規運行）
・学科別広報活動の強化（学科別広報方針の策定）
・各種ＳＮＳ（facebook、Twitter、LINE、YouTube）の活用による口コミ広報の強化
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・ＳＥＯ対策の強化及びスマートフォンサイトの充実化
・入試制度改革（特待生制度の拡充、ネット出願の導入等）
・高校１年生及び２年生用広報媒体の作成等早期アプローチの強化
・パブリシティー掲載を軸としたメディアへの露出強化
・保護者向け情報提供力の強化（ＰＴＡ活動との連携、イベント時のプログラム実施及び大学サイトでの情報発信等）（２）事務局職員の能力向上に向けた取り組み
事務局職員を積極的に外部セミナーや研修会に派遣し、またＳＤ（スタッフ・ディベロップメント／職能開発）研修を開催し職員の資質・能力向上の機会を設けます。
各種委員会等に事務局職員も構成員として適切に配置し、教員・職員協働体制を強化し事務局職員の資質・能力向上を図ります。
（３）エコキャンパス活動の継続
昨年度に引き続き地球環境にやさしいキャンパスづくりを目指した活動を継続します。特に電力需要期の節電対策に重点を置きます。
なお、平成２５年度に実施された大学機関別認証評価（日本高等教育評価機構）において『学長は、「新潟医療福祉大学将来計画機構」及び自己点検・評価委員会の連携により、将来計画などに対する各部門の進捗状況を十分に認識し、目標達成に向けての助言や見直しを促すことでＰＤＣＡサイクルを構築していることは評価できる。』という評価項目をはじめ９つの評価項目が【優れた点】として評価されました。平成２６年度も計画(Plan)、実行(Do)、評価(Check)、改善(Act)のサイクルをさらにスパイラルアップさせていきます。

6Ⅱ

事業創造大学院大学
平成１８年の開学以来、８年間の運営の経験や体験を財産として、更に前年度に受審した機関別認証評価の自己点検・自己評価を踏まえて、“自ら起業を企てる人材、組織内における新規事業の立ち上げを担い得る人材の育成”という建学の理念・精神の具現化に更なる努力を続けて参ります。
１. 教育事業の推進
１）教学体制
前年度と同様に、１研究科１専攻の体制で運営して参ります。
※専門職大学院事業創造研究科（事業創造専攻）
海外展開につきましては、これまで以上に優秀な留学生の受け入れを図るとともに海外交流協定校との協力関係を更に推し進め、教員相互の交流や共同研究などを通して国際的な交流を拡大して参ります。
組織的に研修等を行うファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を実施するなど積極的な教員育成に取り組み、また自己点検・自己評価にも努めて参ります。そのことで教員教育力の向上、授業内容の更なる高度化、教員の研究活動の促進及び教育内容の充実を図ります。
２）教育計画
平成２６年度からは、税理士を目指している方を対象とした「税法演習」を新たに開設いたします。これは「税法演習」を履修し、税法に関する修士論文を作成して修了すると税理士試験の税法科目２科目の免除申請ができるというゼミになります。
また前年度同様に夜間に加えて昼間時間でも指導運営して参ります。そして留学生に対しては、学力向上に向けたきめ細かな指導の一つとして日本語学習機会の提供も引き続き行って参ります。
２. 国際交流の拡大計画
既に交流協定を締結している海外交流協定校においては、共同研究や教員の交流を更に促進して参ります。
そして、ASEAN 諸国、欧州各国、北米、アフリカなどへの新たな海外交流協定校の拡大にも力を注いで参ります。
・平成２６年３月１日現在の海外交流協定校
ベ ト ナ ム：ハノイ貿易大学、ハノイ大学、ハノイ国家大学外国語大学
モ ン ゴ ル：モンゴル国立大学、国立モンゴル科学技術大学、モンゴル金融経済大学
韓

国：又石（ウソク）大学校

中国：延辺大学

ロ シ ア：サンクトペテルブルグ国際経済法律大学、ウラジオストク国立経済サービス大学
ハバロフスク極東国立人文大学、ハバロフスク国立経済法律大学
ウラジオストク極東連邦総合大学、ウラジオストク海洋国立大学

7タイ：タイ商工会議所大学（バンコク）

インドネシア：ダルマプレサダ大学（ジャカルタ）、サラスワティ外国語大学（デンパサール）、
国立ウダヤナ大学（デンパサール）
以上１８校

３. 教育環境整備・学生福利厚生計画（１）講義室と図書館の常設パソコン、そして講義用学生貸出ノートパソコンについては全て、マイクロソフト Windows XP のサポート終了に伴い Windows 7 に機種変更して、情報セキュリティの確保を図りました。
平成２５年度に策定した防災計画に基づき、平成２６年度は定期的な避難訓練の実施により、安心安全な施設運用を行って参ります。
（２）「起業準備オフィス」の継続
本学の建学の理念・精神である起業家育成の観点から起業予定者の創業期を支援するための起業準備オフィスを平成１９年度から本学に開設してきておりますが、引き続き継続して物理的な側面からの支援を行って参ります。
（３）図書等の環境整備
学術向けデータベース・電子ジャーナル等を更に充実させて、学生の学習及び教員の教育研究の環境整備を進めて参ります。
また、平成２６年度からは図書館司書を配置し、図書館機能の充実を図って参ります。
（４）無料職業紹介事業の運営
無料職業紹介事業を通じて、国内で就職を希望する学生に対しての求人獲得や就職マッチングを行って参ります。
４. 社会連携の推進計画（１）企業等が抱える個別の課題に直接的に応えられるようなセミナーの開催、あるいは本学講師陣の派遣による出張講義等の実施による経営全般に関する知見の社会還元や広範な人的ネットワークの構築、そして異業種交流の促進等を前年度同様に取り組んで参ります。
（２）第一線で活躍している多分野の起業家や実務家を「客員教授」として招聘し、異業種交流会５０１との連携を図りながら、特別講義を前年度同様に開催して参ります。
（３）演習指導教員を中心に修了生のフォローを継続的に行い、地元企業や各種団体あるいは地域との具体的な連携を強化して参ります。
５. 管理・運営計画（１）志願者増、学生確保への取り組み
学生確保に向けた各種施策を強化すると共に、これまでに蓄積された情報や経験をより詳細に精査しながら早期の学生確保に向けた活動に取り組んで参ります。
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特に、既存の海外交流協定校との交流促進による留学生の確保、そして新たな海外交流協定校の拡大による留学生の確保など質の高い留学生の受け入れを図って参ります。
（２）中長期計画（目標）・アクションプランの修正改定一昨年に将来計画推進委員会を中心に策定した中長期計画（目標）・アクションプ
ランについて平成２６年度は過去２年間の実績を踏まえての修正改定を実施します。
（３）事務局職員の能力向上に向けた取り組み
事務局職員の役割の重要性や能力開発の必要性を踏まえ、事務局職員の能力向上を目的としたスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）を更に進めて参ります。
具体的には、内部及び外部機関等の各種研修への参加及び他大学職員との情報交換の円滑化等を通じて積極的に取り組んで参ります。
Ⅲ

法人全体
法人が運営する２大学はそれぞれ将来を見据えた中長期計画のもとで教育・研究・社会貢献等の各分野において大学の個性・特色を発揮するべく諸施策を積極的に実施しております。こうした２大学の諸活動を支えるとともに、厳しい外部環境の変化に対応した法人運営を行うために昨年度同様、法人として経営基盤の安定とガバナンスの強化に努めます。
１. 管理・運営全般（１）法人部門と教学部門が車の両輪として円滑に機能できるように各種会議の運営及び諸規程の整備を昨年度同様、実施して参ります。
（２）各大学の中長期計画に伴う諸施策等を法人全体の投資計画、人事計画、財務計画の中に落とし込み、調和のあるものとして実行できる体制を整えて参ります。
（３）東日本大震災への対応の継続
学校法人新潟総合学園東日本大震災授業料減免規程を今年度も継続適用します。
２. 投資計画
各大学の毎年の経常的な施設・設備計画及び将来計画の各年度実施計画並びに学校法人全体の計画について各部門と調整をしながら立案していきます。文部科学省が定める一定の財務指標を遵守しながら慎重に計画立案と実行を行う予定です。
３. 人事計画
人事関連の今年度重点施策は、次のとおりです。
（１）新潟医療福祉大学
・教員組織（学科ごとの職位別人数、大学全体の職位別人数及び全教員数）の確
認・管理の継続・教員業績評価制度の見直しの継続
・事務職員の効率的な配置と業務の平準化の検討を継続
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（２）事業創造大学院大学
・人件費の効率的配分の検討を継続（３）両大学共通・特任制度等の活用などによる多様な教員採用及び教員組織の検討
・法改正に準拠した人事関連規程の見直し及び運用
４. 財務計画
新潟医療福祉大学では、今年度開設した視機能科学科の準備等に引き続き、北側用地の開発、利用等に向けて資金需要が増しておりますが、借り入れを含めた資金計画は十分に見込まれており、各学科の収支の安定とあわせて財政的問題は生じない計画となっております。他方、事業創造大学院大学では大きな設備投資は予定されておりませんので資金需要は経常的な規模です。
法人全体として、今年度は前述の事業展開に伴う借り入れの実行を確実に行うとともに計画通りの借入金の償還を実施いたします。また、財政基盤の強化を図るため収益事業を拡大するとともに規程に基づいた資金運用を実施いたします。
今年度の財務管理･運営に関する主たる取り組みは以下のとおりです。
（１）予算編成
新潟医療福祉大学は、中期計画に基づいた施設設備の補修に加え、実習機器等の取替更新等を実施することで快適な教育研究環境を維持していくための支出を取り入れております。また、両大学ともに充実した運営を図るために教育研究に必要な予算を確保するとともに経常的支出の見直しや収益事業の拡大を目指した予算編成となっております。
（２）借入金関連
当法人の借り入れは日常における資金需要によるものではなく、全て学科開設等新規事業による施設設備の取得を目的としたものであり、経常的収支は問題ないものと言えます。償還は計画通りに実行されており、今後も引き続き履行して参ります。
以10上