特集

私と下水道
国土交通省／水管理・国土保全局／
下水道部／下水道事業課長

石井宏幸

１．はじめに人に東京都からもらった実物の生下水や汚泥を見ていた
だいたりもしましたが、議論は平行線のまま折り合わず、

水コン協からのご依頼で原稿を執筆することとなりま

結局、事務委託で実施することとなりました。なお、流した。お題は「〇〇〇〇〇と下水道」で、〇〇〇〇〇は域下水汚泥処理事業は下水道広域化推進総合事業として執筆者にお任せしますとのこと。いろいろと考えました

今も続いています。

が、この号のテーマが「わがまちの歴史と上下水道の歴史」であるため、「私と下水道」と題して、私が関わった

当時の日本下水道新聞 10 大ニュース第１位

下水道の仕事を、当時の日本下水道新聞10大ニュースの（H６）新公共投資基本計画の下水道普及率目標「21世紀第１位とともに振り返ってみました（私が深く関わった

初頭・約 90%」にものには下線）。なお、記憶をたどりながらの執筆となる（H７）阪神・淡路大震災による下水道被害と全国各地かため、一部不正確な部分もあると思いますが、ご容赦いらの復旧支援ただきたいと思います。

４．厚生省浄化槽対策室（H9.4～H10.3）
２．土木研究所三次処理研究室（H4.4～H6.3）

平成８年４月に厚生省に出向、２年間のうち１年を浄私が建設省に入省して最初に配属されたのが土木研究

化槽対策室係長（１年は産業廃棄物対策室）として勤務

所下水道部三次処理研究室でした。私に与えられた研究しました。私のいた時に浄化槽や農業集落排水も含めた

テーマは最終沈殿池の沈殿機能向上について水理学的な汚水処理人口普及率の公表を始めました。浄化槽の普及面から検討するものでした。模型実験を何度も繰り返し率を出せるのか不安でしたが、何とか公表までこぎつけましたが、なかなか成果が出ないままで異動となってしることができました。若いころに浄化槽の立場から下水

まい、自分の力不足を認識しました。

道事業を見ることができたのは良い経験でした。労働省から出向で来られていた当時の浄化槽対策室長も私と同

当時の日本下水道新聞 10 大ニュース第１位

じ広島カープのファンで、よく「下水道はジャイアンツ、（H４）大型補正予算で平成４年度総事業費が約３兆円

浄化槽はカープ」とおっしゃっていました。

に！
！
（H５）平成５年度の下水道総事業費が補正等で約３

当時の日本下水道新聞 10 大ニュース第１位

兆４千億円に（H９）財政構造改革で下水道５カ年計画が２年延長、来年度予算２% 減に

３．本省流域下水道課（H6.4～H8.3）
平成６年４月に流域下水道課係長になりました。ここ

５．土木研究所水質研究室（H12.7～H12.12）

では「流域下水汚泥処理事業」の創設について取り上げ

平成10年４月から平成12年６月まで岡山河川工事事務ます。これは単独公共下水道の汚泥を流域下水道の処理

所調査設計課長として勤務した後、平成12年７月に土木場で処理する事業を流域下水道として実施することを目研究所下水道部水質研究室に異動しました。与えられた指したものです。当方の主張は、汚泥は下水が濃くなっ

研究テーマは河川の底泥からの環境ホルモン溶出の実態たもので下水の一形態であるから、２以上の市町村の汚解明。私自身、化学方面の素養が全くなく、田中宏明室

泥（＝下水）処理は流域下水道事業だというもの。これ

長に講義をしてもらいながら少しずつ勉強を始めましに対して自治省は、汚泥と下水は別物であり、市町村がた。しかし、平成 13 年１月の省庁再編に伴って新設され都道府県に事務委託して行うべきと主張。自治省の偉いる九州地方整備局建政部都市・住宅整備課に異動するこ

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とになり、わずか５か月あまりで異動しました。

長、平成20年３月まで同市下水道局長として勤務しました。特に局長として大変だったのが、交付税返還訴訟へ

当時の日本下水道新聞 10 大ニュース第１位の対応と、下水道使用料の値上げです。ここでは前者に（H12）下水道政策研究委員会が中間報告まとめる

ついて取り上げたいと思います。これは、岡山市が下水道の利用人口について住民基本台帳人口を基に算出すべ

６．九州地方整備局都市・住宅整備課
（H13.1～H15.3）

きところ、約 30 年にわたり昼間人口などを基に算出し、結果として地方交付税を約20億円過大にもらっていたとして、加算金約21億円とあわせて合計41億円を国に返還

平成13年１月から平成15年３月まで九州地方整備局建したことに対して、平成 12 年、市民団体がこれに関わっ政部で初代の都市・住宅整備課長として勤務しました。

た歴代の市長や市幹部職員を相手に、加算金相当額を市

建政部都市・住宅整備課は省庁再編にあわせて地方整備へ返還するよう求めて裁判を起こした事案です。そして、局に新設された組織です。街路、区画整理、公園、下水平成 18 年、歴代の市長、助役、財政局長、下水道局長の道、公営住宅など幅広く所掌していました。宮崎県椎葉

責任を認め、市への返還を命じる１審判決が出ました。

村が下水道事業を中止することになり、話を聞きに現地あまりに厳しい判決に衝撃を受けました。判決当日、当まで行ったことが印象に残っています。平家落人伝説の時の助役、財政局長とともに記者会見に臨みました。とある村で大変奥深いところにあり、福岡から４、５時間ても多くの記者を前にフラッシュをたかれながら会見しかけて行ったように記憶しています。

たのを覚えています。その模様は夜のNHK全国ニュース
でも流れました。私個人は被告ではありませんでしたが、当時の日本下水道新聞 10 大ニュース第１位

市に対しても被告らに返還請求しないことは違法だとす（H13）省庁再編で国の行政機構一新・地方整備局に一部る判決が出ていたので、市としての控訴の準備や、市議

事務委任

会への対応などに追われました。結局、最高裁まで争わ（H14）平成 14 年度下水道事業当初予算で国費が１兆円れ、最後は和解で決着しましたが、いまだに判決内容を割り込む

受け止め切れていません。

７．本省流域管理官付（H15.4～H17.3）
平成15年４月から平成17年３月まで本省下水道部で流当時の日本下水道新聞 10 大ニュース第１位（H17）下水道法の一部改正・11月から施行※高度処理共同負担制度など

域管理官付補佐として勤務しました。ここでの私の主な（H18）長期計画策定へ－社整審に下水道小委を設置

仕事は、特定都市河川浸水被害対策法の政省令策定と、（H19）能登・中越沖地震で下水道施設に被害－地震対策

下水道法の改正による高度処理共同負担制度の創設の２技術検討委が再開

つです。ここでは後者について取り上げます。これは初めて法改正を担当した案件でした。内容は窒素・リンの排出権取引を法制化するというとてもチャレンジングな９．本省下水道企画課（H20.4～H22.6）

もので、何度も内閣法制局に通っては担当の参事官から

平成20年４月から平成22年６月まで下水道企画課で下ダメだしを食らいました。年も明けてタイムリミットが水道技術開発官として勤務しました。ここでの主な仕事

近づいたある日、参事官から「今から条文案を口述する

は、下水道膜処理技術会議、下水道におけるリン資源化

から、書き留めて持ち帰り確認すること。それで良けれ検討会、A-JUMP（日本版次世代MBR技術展開プロジェ

ば通す」と言われ、法規担当の補佐と一緒に小躍りしなクト）など。リン資源化検討会は、中国がリン鉱石の輸がら持ち帰ったのを覚えています。法案は無事に国会を出を制限したことに端を発してリンの国際的な取引価格

通りましたが、あまりにチャレンジングな内容だったのが高騰したことを受けて設置しました。現在、下水汚泥か、適用事例が１件もないのは残念なことです。

の肥料化促進の機運が盛り上がっていますが、この時はリンの価格がすぐに落ち着いたこともあって盛り上がり

当時の日本下水道新聞 10 大ニュース第１位

も一瞬でした。検討会の委員には全農の子会社や肥料メ（H15）「下水道法施行令」改正

ーカーの団体などが入っており、オブザーバーとして農※初めて構造基準制定（H16）下水道法施行令の一部改正・４月から施行

水省の肥料取締法所管課の課長補佐も参加していました。あらためて見てみると、それなりの検討体制だった

８．岡山市下水道局（H17.4～H20.3）のだなと感じます。

平成17年４月から平成18年３月まで岡山市下水道局次7

りましたが、学生時代の専攻にこだわらず、より資質が当時の日本下水道新聞 10 大ニュース第１位

高いと思われる学生を採用する方が事業団にとってメリ（H20）国内外の水問題解決へ「チーム水・日本」 国交ットがあると考えて押し切りました。その評価はどうだ

省は「下水道グローバルセンター」設置へったのでしょうか。

（H21）政権交代・事業仕分け 新政権の動向に下水道界

当時の日本下水道新聞 10 大ニュース第１位

揺れる（H24）東日本大震災 復興への槌音響く

未来志向の下水道へ

10．本省下水道事業課（H22.7～H24.3）（H25）新下水道ビジョン 2100 策定へ

政策研が始動平成22年７月から平成24年３月まで下水道事業課で企画専門官として勤務しました。ここでの主な仕事は、下水道への接続義務に関する法改正案への対応、
長寿命化、

12．本省下水道企画課（H26.4～H28.3）

積算基準・歩掛、未利用地に関する会計検査対応など多平成26年４月から平成28年３月まで下水道企画課で下岐にわたりましたが、やはり東日本大震災への対応が最水道国際・技術調整官として勤務しました。ここでの主なも大変でした。M９の巨大地震とそれに伴う津波による仕事は下水道法・日本下水道事業団法の改正でした。私

被害。被災した管路延長は 984km、処理場は 123 箇所、の担当は、民間による下水管への下水熱回収設備の設置、そのうち 49 箇所が稼働停止、被害額は約 3,500 億円。ま下水汚泥の燃料化・肥料化の努力義務の規定。また、前さに未曾有の大災害でした。被災調査や応急復旧につい職が JS だったため、JS による代行制度なども担当しましては、加藤裕之事業調整官が現地で指揮を執り、私は本た。国会答弁を作成する関係で、真夜中に JS の森岡泰裕

省で現地との調整を行いつつ、復旧に向けたロードマッ理事（当時）に電話するなどのハプニングもありました。

プ作りや災害査定に向けた準備などをしていました。その後、私自身、何度も被災地に足を運び、最前線で奮闘

当時の日本下水道新聞 10 大ニュース第１位

しておられる方々のお話しを伺い、それを踏まえて災害（H26）新下水道ビジョン策定

査定などの職務に当たりました。

制度改正が焦点に

また、早稲田大学の濱田正則教授に委員長をお願いして、下水道地震・津波対策技術検討委員会を立ち上げま（H27）改正下水道法が成立

社整審下水道小委で答申
新ビジョン具体化へ

マネ

ジメント時代に舵切るした。平成24年３月までの約１年間で７回の委員会を開催し、最大クラスの津波に対して逆流防止・揚水・消毒の３つの基本機能は必ず確保すべきなど、その後の下水道の防災・減災の基本方針とも言える考え方を打ち出していただきました。

13．本省下水道事業課（H28.4～H30.6）
平成28年４月から平成30年６月まで下水道事業課で初代の事業マネジメント推進室長として勤務しました。こ
こでの主な仕事は企画専門官時代と重なるものが多かっ

当時の日本下水道新聞 10 大ニュース第１位

たですが、改正下水道法に伴う維持修繕基準等の本格施（H22）激動する予算制度

行のタイミングだったため、ストックマネジメントに力

社会資本整備総合交付金創設を入れました。また、熊本地震、堺市や小田急線での陥一括化は都道府県から段階導入へ（H23）東日本大震災

3.11

未曾有の地震・津波

列島

震撼

11．日本下水道事業団計画課（H24.4～H26.3）
平成24年４月から平成26年３月まで日本下水道事業団

没事故、西日本豪雨など災害・事故も多く、その対応に追われたのも印象に残っています。
当時の日本下水道新聞 10 大ニュース第１位（H28）相次ぐ震度７、インフラ襲う

熊本地震が発生

全国から支援の手

事業統括部で計画課長として勤務しました。ここでの主（H29）新ビジョンの具体化へな仕事は、予算管理・執行管理と技術系職員の採用・人

項目を示す

加速戦略を策定

重点８事。事業団の技術系は職種ごと（土木・建築・機械・電気・水質）に採用していましたが、特に機械・電気の採用に苦労していました。そこで技術職として一括採用し９．おわりにて（建築は除く）、事業団に入ってから数年後に本人の希

書きたい事柄はまだまだあるのですが、所定の字数に望や経験、適性などを考慮して各職種に割り振ることに達したので、別の機会があれば、そちらに譲りたいと思しました。導入にあたっては内部から反対の声も結構あ

います。

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特集

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I oT 等の先端技術を活用した
管路状況の見える化
特集

田中甫幸
IoT 等の先端技術を活用した管路状況の見える化

厚生労働省／医薬・生活衛生局／水道課／課長補佐

厚生労働省／医薬・生活衛生局部／水道課／課長補佐

１．はじめに（１）IoT・新技術活用推進モデル事業

田中 甫幸られていたところである。
（２）導入技術

水道事業は、人口減少に伴う水需要の減少や施設の老湖西市においては、令和３年度より本モデル事業を活朽化、職員数の減少などのさまざまな課題に直面してお■１．はじめにり、水道事業の業務の一層の効率化を図る必要がある。
（１）IoT・新技術活用推進モデル事業
これらの課題に対し厚生労働省では、IoT等の活用にを行うことが望ましいが、活用できるデータがこれまで用し、検針自動化に向けた先行取り組みとして、北部配は限られていたところである。
水区域全戸にスマート水道メーター（約 1,800 個）、同区

水道事業は、人口減少に伴う水需要の減少や施設の老より事業の効率化や付加価値の高い水道サービスの実現
朽化、職員数の減少などのさまざまな課題に直面しておを図るなど、先端技術を活用して科学技術イノベーショ
り、水道事業の業務の一層の効率化を図る必要がある。
ンを指向するモデル事業について、これに要する設備のこれらの課題に対し厚生労働省では、IoT 等の活用に導入に対して財政支援を平成 30 年より行っている。
より事業の効率化や付加価値の高い水道サービスの実現

域内配水管に流量計（約 13 箇所）を導入中である。
（２）導入技術
各家庭のスマート水道メーターの使用水量データなど
湖西市においては、令和 3 年度より本モデル事業を活のビッグデータを利用し、管網解析による流達状況把握用し、検針自動化に向けた先行取り組みとして、北部配や残留塩素濃度の動向把握等を図る取組を行う予定であ
水区域全戸にスマート水道メーター（約 1,800 個）、同る（図−１参照）。
区域内配水管に流量計（約13 箇所）を導入中である。

を図るなど、先端技術を活用して科学技術イノベーショ（２）今回紹介する本モデル事業の事例についてンを指向するモデル事業について、これに要する設備の水の供給システムを支える管路については、大半は地導入に対して財政支援を平成 30 年より行っている。

各家庭のスマート水道メーターの使用水量データなど（３）実施状況のビッグデータを利用し、管網解析による流達状況把握
令和４年度よりスマートメーターを導入しつつ、効果や残留塩素濃度の動向把握等を図る取組を行う予定であ中に埋まっていることもあり、目視等で劣化状況や、漏（２）今回紹介する本モデル事業の事例について
水状況、
また、管路内の状況を確認することができない。

る（図-１参照）。
についても検証等を行っているところである。

水の供給システムを支える管路については、大半は地
しかしながら、近年のIoT 等を活用した技術により、管中に埋まっていることもあり、目視等で劣化状況や、漏路の状況の見える化が可能となる技術が登場しつつあ
水状況、また、管路内の状況を確認することができなる。厚生労働省としても、水道事業における IoT・新技
い。しかしながら、近年の IoT 等を活用した技術によ
術活用推進モデル事業を通じて、先端技術を活用して、り、管路の状況の見える化が可能となる技術が登場しつ
水道事業者における管路状況の見える化を図る取組事例つある。厚生労働省としても、水道事業における IoT・について紹介したい。
新技術活用推進モデル事業を通じて、先端技術を活用しスマート水道メーターによって、細かく検針された給（３）実施状況
水量データから、各家庭の水使用の状況が分かり、配水
令和４年度よりスマートメーターを導入しつつ、効果
管の水量等のデータと合わせた詳細な管網解析が実施可
についても検証等を行っているところである。
能となり、それにより管網内の水の到達時間が分かるた
スマート水道メーターによって、細かく検針された給め、残留塩素濃度の低減状況等が計算可能となることで、水量データから、各家庭の水使用の状況が分かり、配水管の水量等のデータと合わせた詳細な管網解析が実施可て、水道事業者における管路状況の見える化を図る取組
事例について紹介したい。

２．スマート水道メーターのデータを活用した管路■２．スマート水道メーターのデータを活用した管路状況の状況の見える化（静岡県湖西市の取組）
見える化（静岡県湖西市の取組）（１）対象とする課題（１）対象とする課題
静岡県湖西市では、今後50年間で、将来人口の減少等

静岡県湖西市では、今後 50 年間で、将来人口の減少
により、給水量は約３割減少する一方、管路更新需要は等により、給水量は約３割減少する一方、管路更新需要
約 290 億円が発生する見込みである。
は約 290 億円が発生する見込みである。
管路の更新にあわせて、ダウンサイジングを行う等に管路の更新にあわせて、ダウンサイジングを行う等により、水の滞留を起こさないようにする必要性がある。
より、水の滞留を起こさないようにする必要性がある。

管内で水の滞留等がないかを管網解析するにあたり、こ管内で水の滞留等がないかを管網解析するにあたり、これまでは配水管の流況データを中心に活用した管網解析
れまでは配水管の流況データを中心に活用した管網解析が行われているが、配水管は、単なる樹枝状配管とせが行われているが、配水管は、単なる樹枝状配管とせず、ず、可能なかぎり相互に連絡された管網を形成すること可能なかぎり相互に連絡された管網を形成することしてしているため、配水管のデータだけでなく、各家庭の水いるため、配水管のデータだけでなく、各家庭の水使用
使用の状況による管網内の水の到達状況を踏まえた解析の状況による管網内の水の到達状況を踏まえた解析を行うことが望ましいが、活用できるデータがこれまでは限スマート水道メーターの使用水量等のビッグデー
図ー１図-１:
スマート水道メーターの使用水量等のビッグデータ
タを利用した管網解析のイメージを利用した管網解析のイメージ

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滞留状況の把握に基づく残留塩素濃度の低減の可能性に
また、ロガーが収集したデータについては、ロガーのA４判文字数 ＝ W25（字）× L49（行）× 2（段） ＝ 2,450（字／頁）
ついても分析する予定である。
回収によるデータの取り出しではなく、受信機をつけた能となり、それにより管網内の水の到達時間が分かるた

３．
管路音圧監視システムを活用した管路状況の見め、残留塩素濃度の低減状況等が計算可能となることえる化（北海道恵庭市の取組）
で、滞留状況の把握に基づく残留塩素濃度の低減の可能性についても分析する予定である。
（１）対象とする課題

水道については管路の大半が地中に埋まっているた■３．管路音圧監視システムを活用した管路状況の見えめ、それらの漏水の調査にあたっては、音聴調査を実施
る化（北海道恵庭市の取組）
し、漏水の有無や漏水箇所を確認している。漏水探知機を使って0.5〜1.0 ｍ間隔で音聴し、地上から水道管の漏（１）対象とする課題
水の有無を確認していく作業となる。音聴調査は漏水調水道については管路の大半が地中に埋まっているた

車両が定期的に巡回し、ロガーに蓄積されたデータを収より、従前のような音聴調査よりも漏水箇所の特定の効集し、インターネット上のサーバーにデータを送信する
率化が図れることが期待できる。
予定である。IoT 機器については携帯等の通信会社等のまた、ロガーが収集したデータについては、ロガーのネットワークを活用した際には、通信費などのランニン回収によるデータの取り出しではなく、受信機をつけた
グコストが課題となることがあるが、それらを抑える工車両が定期的に巡回し、ロガーに蓄積されたデータを収夫も行っている。
集し、インターネット上のサーバーにデータを送信する予定である。IoT 機器については携帯等の通信会社等の（３）実施状況
ネットワークを活用した際には、通信費などのランニン

IoT・新技術活用推進モデル事業を活用し、令和４年
グコストが課題となることがあるが、それらを抑える工４月よりデータロガーによるデータ収集を開始したとこ
夫も行っている。

査の重要な作業で、熟練した探知技術が要求される。
め、それらの漏水の調査にあたっては、音聴調査を実施
また、恵庭市については、給水区域約 84km2 のエリア
し、漏水の有無や漏水箇所を確認している。漏水探知機ろである。現在、効果検証等について行っているところを使って 0.5〜1.0ｍ間隔で音聴し、地上から水道管の漏を少数の職員で維持管理を行っている。少数の職員でイ（３）実施状況
漏水音を確認し、その後、音響調査等の詳細調査を行い、IoT・新技術活用推進モデル事業を活用し、令和４年
住宅内の給水装置の漏水を発見した事例があるなど、効水の有無を確認していく作業となる。音聴調査は漏水調
ンフラを維持するためには維持管理業務を高度化が必要
査の重要な作業で、熟練した探知技術が要求される。
であり、とりわけ手間のかかる漏水調査の効率化が不可
また、恵庭市については、給水区域約 84km2 のエリ欠である。
アを少数の職員で維持管理を行っている。少数の職員でインフラを維持するためには維持管理業務を高度化が必（２）導入技術要であり、とりわけ手間のかかる漏水調査の効率化が不恵庭市では、令和３年度から本モデル事業を活用し、可欠である。
管路音圧監視システム（データロガー等からなる漏水探知機）を導入中であり、音聴調査のように音を活用した（２）導入技術
漏水調査技術になる（図−２参照）。ロガー等を活用し、恵庭市では、令和３年度から本モデル事業を活用し、管路の音圧を計測し、音圧に異常があった場合には早期
管路音圧監視システム（データロガー等からなる漏水探発見を行うだけでなく、ロガー同士が観測した音圧の違知機）を導入中であり、音聴調査のように音を活用した
いから、大まかな漏水箇所が分かるものである。これに漏水調査技術になる（図-2 参照）。ロガー等を活用し、より、従前のような音聴調査よりも漏水箇所の特定の効
管路の音圧を計測し、音圧に異常があった場合には早期率化が図れることが期待できる。
発見を行うだけでなく、ロガー同士が観測した音圧の違いから、大まかな漏水箇所が分かるものである。これにではあるものの、導入したデータロガーにより、本管で４月よりデータロガーによるデータ収集を開始したとこ果の発現などが確認されつつある。
ろである。現在、効果検証等について行っているところ
ではあるものの、導入したデータロガーにより、本管で

４．AI を活用した管路状況の見える化（兵庫県朝来
漏水音を確認し、その後、音響調査等の詳細調査を行市の取組）
い、住宅内の給水装置の漏水を発見した事例があるな
ど、効果の発現などが確認されつつある。
（１）対象とする課題

朝来市は、兵庫県の山間部に位置しており、４名の職員で水道事業を運営している。朝来市のようなヒト・モ■４．AIを活用した管路状況の見える化（兵庫県朝来ノ・カネが限られた小規模事業体かつ、山間・豪雪地域
市の取組）といった地理的条件の厳しい地域の水道を少人数で維持(１)対象とする課題
管理や台帳整備を行うためには、IoT などの先端技術を朝来市は、兵庫県の山間部に位置しており、４名の職活用して効率的な事業運営を図る必要があった。
員で水道事業を運営している。朝来市のようなヒト・モ
ノ・カネが限られた小規模事業体かつ、山間・豪雪地域（２）導入技術といった地理的条件の厳しい地域の水道を少人数で維持
朝来市では、令和２年度から IoT・新技術活用推進モ
管理や台帳整備を行うためには、IoTなどの先端技術をデル事業を活用し、管路情報と土壌、地形情報等の環境活用して効率的な事業運営を図る必要があった。
ビッグデータを収集・解析してAIによる管路劣化診断を実施することにより、管路の劣化状況を可視化し、その(２)導入技術
診断結果をもとに、ターゲットを絞った最適な管路更新
朝来市では、令和２年度から IoT・新技術活用推進モ
デル事業を活用し、管路情報と土壌、地形情報等の環境やアセットマネジメントのレベルアップに活用を図る取
ビッグデータを収集・解析してＡＩによる管路劣化診断
組を行っている（図−３参照）。
を実施することにより、管路の劣化状況を可視化し、そ併せて AI を活用し、隣接箇所の工事や施工の情報かの診断結果をもとに、ターゲットを絞った最適な管路更ら、推察できる管路台帳の不足項目（設置年度、材質等）
新やアセットマネジメントのレベルアップに活用を図る
を補完させることにより、効率的な台帳整備を実施でき取組を行っている（図-3 参照）。
るものである。
併せてＡＩを活用し、隣接箇所の工事や施工の情報から、推察できる管路台帳の不足項目（設置年度、材質（３）実施状況等）を補完させることにより、効率的な台帳整備を実施
すでにAI管路劣化診断については導入済みであり、平できるものである。
成 30 年度から令和２年度に発生した管路の漏水（54 件）について、更新優先順位上位10％の漏水的中率を「AIに(３)実施状況
よる劣化予測」と「経年基準」で比較した結果、「AI にすでに AI 管路劣化診断については導入済みであり、
図ー2 管路音圧監視システムのイメージ
図-2:管路音圧監視システムのイメージ

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よる劣化予測」の漏水的中率が約40％高くなった。
平成
30 年度から令和２年度に発生した管路の漏水（54また、AIによる管路劣化診断及び管路台帳整備に携わA４判文字数 ＝＝W25（字）×W25（字）×L49（行）×L49（行）×2（段）＝ 2,450（字／頁）
A４判文字数2（段）＝ 2,450（字／頁）

図ー3 AI による管路劣化診断のイメージ
図-3:ＡＩによる管路劣化診断のイメージ

図-3:ＡＩによる管路劣化診断のイメージ

件）について、更新優先順位上位 10％の漏水的中率を件）について、更新優先順位上位
10％の漏水的中率を「AI
による劣化予測」と「経年基準」で比較した結った職員の延べ作業時間は、約50時間であり、４名の職「AI による劣化予測」と「経年基準」で比較した結果、「AIによる劣化予測」の漏水的中率が約 40％高く員で水道事業を運営している当市でも日常業務に大きな果、「AI図-４：人工衛星による漏水診断のイメージなった。 による劣化予測」の漏水的中率が約 40％高く支障が出ることなく、効率的に事業実施ができた。
図ー４
人工衛星による漏水診断のイメージ
図-４：人工衛星による漏水診断のイメージなった。
また、AI による管路劣化診断及び管路台帳整備に携AIにより不足する管路の属性情報を補完（管路台帳整また、AI による管路劣化診断及び管路台帳整備に携わった職員の延べ作業時間は、約50 時間であり、４名備）後、管路劣化診断を実施した。管路劣化診断結果及の職員で水道事業を運営している当市でも日常業務に大わった職員の延べ作業時間は、約 50 時間であり、４名 （３）実施状況
現在、「AIによる衛星画像解析技術を用いた漏水リ（３）実施状況
び管路台帳データは、
水道マッピングシステムに移行し、（３）実施状況
きな支障が出ることなく、効率的に事業実施ができた。
の職員で水道事業を運営している当市でも日常業務に大スク評価システム」を導入中である。導入後は、市内全
現在、「AIによる衛星画像解析技術を用いた漏水リ
現在、「AI による衛星画像解析技術を用いた漏水リス
管路の更新箇所の選定等に活用している。
AI により不足する管路の属性情報を補完（管路台帳
きな支障が出ることなく、効率的に事業実施ができた。
域の管路について漏水リスクを５段階で評価を行い、漏スク評価システム」を導入中である。導入後は、市内全整備）後、管路劣化診断を実施した。管路劣化診断結果
ク評価システム」を導入中である。導入後は、市内全域
AI により不足する管路の属性情報を補完（管路台帳
水リスクの高いエリアを抽出した上で音聴調査を実施
及び管路台帳データは、水道マッピングシステムに移行
域の管路について漏水リスクを５段階で評価を行い、漏の管路について漏水リスクを５段階で評価を行い、漏水整備）後、管路劣化診断を実施した。管路劣化診断結果
５．
人
工衛星を活用した管路の漏水状況の見える化
し、効率的に漏水箇所を特定することを図る予定であし、管路の更新箇所の選定等に活用している。
水リスクの高いエリアを抽出した上で音聴調査を実施
リスクの高いエリアを抽出した上で音聴調査を実施し、及び管路台帳データは、水道マッピングシステムに移行る。また、得られた漏水リスクデータは既存の水道台帳（岐阜県岐阜市の取組）
し、効率的に漏水箇所を特定することを図る予定であ
効率的に漏水箇所を特定することを図る予定である。まし、管路の更新箇所の選定等に活用している。
システムへ蓄積し、今後のアセットマネジメントの推進る。また、得られた漏水リスクデータは既存の水道台帳
た、得られた漏水リスクデータは既存の水道台帳システ（１）対象とする課題■５．人工衛星を活用した管路の漏水状況の見える化に利活用を行っていく予定である。
システムへ蓄積し、今後のアセットマネジメントの推進（岐阜県岐阜市の取組）
ムへ蓄積し、今後のアセットマネジメントの推進に利活
岐阜市では、老朽管路が年々増加していることから有■５．人工衛星を活用した管路の漏水状況の見える化に利活用を行っていく予定である。
用を行っていく予定である。
収率が低い状態で推移しており、より効率的な水道施設(１)対象とする課題（岐阜県岐阜市の取組）■６．おわりにの維持管理が求められている。
AIによる衛星画像解析技
岐阜市では、老朽管路が年々増加していることから有今回はモデル事業のうち、管路状況の見える化技術と(１)対象とする課題
術を用いた漏水リスク評価システムの導入により、漏水収率が低い状態で推移しており、より効率的な水道施設■６．おわりに
６．おわりにいうテーマで取組事例について紹介した。今回紹介でき
岐阜市では、老朽管路が年々増加していることから有の維持管理が求められている。AI による衛星画像解析
リスク調査期間の短縮や調査対象管路の拡大、調査コス
今回はモデル事業のうち、管路状況の見える化技術と収率が低い状態で推移しており、より効率的な水道施設なかったモデル事業の事例やフォローアップの状況につ技術を用いた漏水リスク評価システムの導入により、漏今回はモデル事業のうち、管路状況の見える化技術とトの削減等、維持管理業務の効率化による有収率の向上
いうテーマで取組事例について紹介した。今回紹介でき
いては、厚生労働省のHP を通じて公表を行っているとの維持管理が求められている。AI
による衛星画像解析
水リスク調査期間の短縮や調査対象管路の拡大、調査コいうテーマで取組事例について紹介した。今回紹介できを図っている。
ころ、参考にしていただきたい。
なかったモデル事業の事例やフォローアップの状況につストの削減等、維持管理業務の効率化による有収率の向技術を用いた漏水リスク評価システムの導入により、漏なかったモデル事業の事例やフォローアップの状況につ漏水リスク情報を水道台帳システムに蓄積していくこ
IoT
等の先端技術については日進月歩でさまざまな技
いては、厚生労働省のHP を通じて公表を行っていると上を図っている。
水リスク調査期間の短縮や調査対象管路の拡大、調査コ
いては、厚生労働省の HP を通じて公表を行っているととで、効果的なアセットマネジメント推進のための基礎 術が登場しつつある。今後も引き続き、IoT・新技術活ころ、参考にしていただきたい。
漏水リスク情報を水道台帳システムに蓄積していくこ
ストの削減等、維持管理業務の効率化による有収率の向ころ、参考にしていただきたい。
資料として利活用することが期待される。
用推進モデル事業等を通じて、水道事業の基盤強化・デIoT 等の先端技術については日進月歩でさまざまな技とで、効果的なアセットマネジメント推進のための基礎上を図っている。
IoT 等の先端技術については日進月歩でさまざまな技
ジタル化の取組を進めてまいりたい。
資料として利活用することが期待される。
術が登場しつつある。今後も引き続き、IoT・新技術活漏水リスク情報を水道台帳システムに蓄積していくこ術が登場しつつある。今後も引き続き、IoT・新技術活（２）導入技術
用推進モデル事業等を通じて、水道事業の基盤強化・デとで、効果的なアセットマネジメント推進のための基礎【参考】厚生労働省
HP（水道事業における IoT・新技
用推進モデル事業等を通じて、水道事業の基盤強化・デL
バンド帯のレーダーを搭載した人工衛星より取得し(２)導入技術
ジタル化の取組を進めてまいりたい。
資料として利活用することが期待される。
術活用推進モデル事業）：
ジタル化の取組を進めてまいりたい。
L バンド帯のレーダーを搭載した人工衛星より取得した衛星画像データをもとに、水道水特有の電磁波反射特た衛星画像データをもとに、水道水特有の電磁波反射特性を独自のアルゴリズムとAI により解析を行うもので【参考】厚生労働省 HP（水道事業における IoT・新技(２)導入技術
性を独自のアルゴリズムとAI
により解析を行うもので【参考】ある（図−４参照）。その解析結果から、漏水リスクを５術活用推進モデル事業）：
L バンド帯のレーダーを搭載した人工衛星より取得し https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakuniある（図-4 参照）。その解析結果から、漏水リスクを５
厚生労働省HP（水道事業におけるIoT・新技術活用推進モデル事業）：段階で評価し、管路データと連携し、リスクごとに色分た衛星画像データをもとに、水道水特有の電磁波反射特 tsuite/bunya/topics/bukyoku/kenkou/
段階で評価し、管路データと連携し、リスクごとに色分
けされ
GIS 上にマッピングを行う。なお、マッピングデ
性を独自のアルゴリズムとAI により解析を行うもので suido/seibi/index_00002.html
けされGIS 上にマッピングを行う。なお、マッピングデ
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ータはWEBまたはアプリケーションにて閲覧可能であある（図-4ータはWEB参照）。その解析結果から、漏水リスクを５またはアプリケーションにて閲覧可能であhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/
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る。
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11

特集

使えるデータがありません
公益財団法人日本下水道新技術機構／資源循環研究部／部長

藤本裕之

況と揚水量当たりの消費電力量を示しました。ここで使１．はじめに用したデータは、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた取り組み

・主ポンプの号機毎の１時間当たり送水量（揚水量）が求められています。（公財）日本下水道新技術機構で・主ポンプ全体の１時間当たり消費電力量

は、
これまでに省エネ設備や創エネ設備の技術資料作成、の２種類です。これらのデータは、維持管理日報に記録

処理場の「省エネ診断」など、省エネ、創エネをテーマされたものです。図ー１を見ると、に業務に取り組んできました。省エネ診断にあたって、・棒グラフは号機毎の１時間当たり揚水量必要となるのが電力消費量を始めとするデータです。デ・〇は送水量当たりの電力消費量

ータが無いことには、省エネ診断、提案、実証のどれも・黒線は運転している主ポンプの定格送水量が実施不可能になってしまいます。そろそろ中央監視施となっています。〇が上にあると「省エネの余地がある」、

設の改築・更新を考えておられる地方公共団体の担当者〇が下にあると「省エネ運転」となります。図ー１をよの方に参考にしていただければと思い、この原稿を書か

く見ると点線で囲った部分に気が付くかと思います。こせてていただきました。

の部分は、〇が上にある部分ですが、棒グラフを見ると２本の棒グラフは、短くなっており黒線から大きく離れ

２．省エネ診断（１）概要ています。言い換えると、２台の主ポンプはインバータ
ーで送水量を絞って運転しており、効率が悪い運転になっている、ということです、

下水処理場の省エネには、大きく分けて①現在の運転

図ー２は、上記の点を改善するために提案した運転方方法の改善、②省エネ機器の導入、の２種類があります。

法を実証運転した結果です。主に運転しているのはイン主ポンプや送風機などは、消費電力が大きく、使用年数

バーターの無い号機で、図ー１で主に使用した号機の倍が30年～40年と長期に渡るため、運転方法の改善が効果程度の能力のものです。このポンプをメインにして、水的です。運転方法の改善のためには、まずは現状を把握

量調整をインバーター付きのポンプで行った結果です。

し、改善可能な点を発見し、提案を行うことになります。

〇を見ていただくと、図ー１では 90～120kWh/ 千 m3 だ

以下、主ポンプと送風機の運転方法改善について見てみった送水量当りの電力消費量が、60～90 kWh/千m3 に低ます。

下していることが分ります。結果的に、主ポンプの消費電力量は 21％の削減となりました。

（２）主ポンプの運転改善
図ー１に、ある下水処理場における主ポンプの運転状

図ー１

12

主ポンプの運転状況と消費電力量の例

図ー２

主ポンプの省エネ実証運転結果の例

0

0

50

100

150

200

250

300

送風量（m3/min）

送風量当たりの電力量（kWh/千m3）

70
小容量機種
定格送風量

60

中容量機種
定格送風量

大容量機種
定格送風量

50
40
30
20
10
小1
0

0

50

100

小2

小3

中

150

大1

大2

200

250

300

送風量（m3/min）

図ー３

送風機の消費エネルギー分析の例（３）送風機の運転改善

図ー４ 電力量測定単位が粗い場合のプロットの結果（左半分）・中央監視盤には電力値が表示されるが、記録していな

送風機についても、主ポンプと同じ分析を行います。

い。中央監視盤には、例えば送風機全体の電力量の値

このため、が表示されており、刻々と変化しているのですが、デ・送風機の号機毎の１時間当たり送風量ータロガに記録されていないため、分析には使えない

・送風機全体の１時間当たり消費電力量

ケースです。

が必要です。これらのデータを使うと、図ー１と同じ形

・多数の機器の電力量を一括して測定している。例えば式のグラフが表示でき、運転状況の分析が可能になりま「送風機棟全体」の電力量は測定しているが、送風機以す。これに加えて、外のものも含まれており、送風機の値が不明というケ・送風機の号機毎の１時間当たりの消費電力量ースです。省エネ診断では、様々な電力量の値が「どのデータがあると、もう少し詳細な分析が可能になりまの機器の電力量なのか」を明確にするために、工事のす。この例を図ー３に示しました。

完成図書を預かり、単線結線図から各電力量計が示しこのグラフでは、横軸に送風量、縦軸に送風量当たりている機器を確認しています。

の電力消費量を示しています。見にくくて恐縮ですが、・時間毎の値がなく、１日毎の値しかない。

号機毎に別の色をつけており、送風量と送風量当たりの・時間毎の値がなく、１月毎の値しかない。維持管理の

電力消費量の関係を示しています。この図からわかるこ方の努力により、毎月末日の午前零時に、電力量計のとは、以下の２点です。

数字を一斉に読み取り、鉛筆で記入することにより、・小さな送風機の傾斜が大きい⇒絞ると省エネ性が急速

毎月の各機器の電力使用量を確認されています。

に悪化するため、絞らず定格運転が適している。

また、データの精度が粗く、分析できない場合があり

・大きな送風機の傾斜は緩い⇒風量を変化させても、省ます。例えば、100kWh 単位でしかデータがない場合な

エネ性はあまり変わらないため、風量調整に適していどです。0、100、200、・・・のデータしかないので、プる。

ロットすると連続せず、離散した線になってしまいます。

従って、風量を変化させるのは大きな送風機とし、小図ー４に、この例を示しました。右半分は表示単位がさな送風機は定格運転とするのが省エネ運転、というこ

10kWhとなっており、読み取れる形のプロットになってとになります。この改善を行ったところ、送風機の消費います。左半分を見ていただくと、表示単位が 100kWh

電力量は、11％削減という結果になりました。

単位となっています。横軸は時間（分）当たりの風量（ｘ）、縦軸は風量当たりの電力消費量（ｙ）となってお３．データはありますか？
省エネ診断では、下水処理場で保管されているデータ（基本的には維持管理日報データ）を頂いて分析するのでり、xとyの掛け算=時間（分）当たりの電力消費量とな
り、時間と分の換算は必要ですが、100kWh の場合は、y=100/x、
200kWh の場合は、y=200/x

すが、「使えるデータがない」ことが往々にしてありまの曲線を示すことになります。単位が粗いと、このようす。電力量については以下のようなケースです。

に xy=a の曲線を示すことになり、分析できないことに・個々の機器には電力量計があるが、中央監視盤に送らなります。

れていない。現場を歩くと、例えば送風機には、それ電力量の単位が粗い理由は、表示する桁数が限られてぞれ電力量計がついているのですが、中央監視盤ではいたアナログ時代の伝統が脈々と引き継がれているもの

どこにも表示がなく、また記録もされていないというと推察されます。今はデジタル時代ですから、表示はことがあります。

100kWh 単位だとしても、データは小数点以下も含めた

13

数字を記録・保管して欲しいものです。実際は、各機器から中央監視盤に送る信号自体が 100kWh 毎になってい４．おわりにますので、伝送装置を改良する、または取り替える必要

データが無くても、これまでの情報が頭の中に蓄積さがあります。今や一般家庭でもスマートメーターになっれていて、状況をインプットすると、たちどころに運転ているのですから、下水処理場も整備を急ぐ必要があり操作をアウトプットできる熟練職員がおられます。現場ます。

を訪問すると、そのような尊敬すべき熟練職員の皆さん

下水処理場を訪問して見ると、中央監視盤は更新されが様々に教えてくださいます。

近代的な姿なのですが、中身は昔のままという事が多々しかしながら、このような熟練職員が減少していく中、あります。省エネのためには、データがないと話になり運転の見える化、省エネ化の推進を行うためには、きちません。中央監視盤を更新する際には、データの使用目

んとしたデータを測定し、保管し、分析することが必要

的をエネルギー監視の観点からも十分に吟味し、システです。そのためには、維持管理日報の項目を整理し、必ム全体を再検討する必要があります。また、今後のAI導要な情報は追加（または追加を予定）し、不要となった入を考えると、測定項目なども大きく変更・整理するこ

項目があれば削除することが必要です。その結果を中央とが必要です。そろそろ中央監視施設の更新を考える時

監視施設の次期更新に反映し、使い勝手の良い下水処理期になっている下水処理場がある地方公共団体の計画・施設にすることが必要です。

予算担当職員の皆さん、今しっかり検討しておかないと、

省エネ、創エネ、再エネ、さらには AI 運転と、下水処

20～30年度の次の更新まで待っていたのでは、2050年の理場の課題は山積みです。データセンターである中央監

カーボンニュートラル達成に間に合いませんよ。

視施設を使い勝手の良いものにし、カーボンニュートラ
ル達成に向かって進んで行きましょう。

14

特集

人口減少下の水道事業より少ない人員で、より高い質の水道サービスを提供できるか？
国立保健医療科学院／生活環境研究部／
水管理研究領域／上席主任研究官

島﨑

大

６年ほど前に、とある中山間地域の簡易水道を訪問す

１．はじめにる機会があったのですけど、水道担当の職員は１名のみ

新しい年を迎えましたこと謹んでお慶び申し上げまでした。水道にはそれまで９年間従事されていて、当初す。日々、安全かつ安定した水道水の供給に携わられての５年間は水道担当が２名だったものの、４年前から１いる水道行政、水道事業体、全国上下水道コンサルタン

名となり、水道に加えて幼稚園・小学校・中学校の統合

ト協会の会員の皆様方に御礼申し上げます。昨年は、全も担当されているとのことでした。実質、水道担当は0.5

国水道会議が３年ぶりに対面にて開催されるなど明るい名とも言えるでしょうか。同じような例は、全国各地に話題もありましたが、引き続き新型コロナウイルス感染

みられるように思われます。

症に振り回された感があります。本稿の執筆時点（令和

職員数などの面で苦境に面している、各地の水道事業

４年11月末）では、感染の第８波に入りつつある状況で、の運営および経営の基盤を強化するため、先般、水道法

水道事業への影響も懸念されます。本稿が皆様の目に触が改正され令和元年10月より施行されるとともに、それれる頃には、収まっていることを願うばかりです。

に先立ち、同年９月には水道の基盤を強化するための基
本的な方針が示されました。この中で、水道事業等の運営に必要な人材の確保と育成、技術の承継に関して、さ２．本邦の水道事業に関わる人口減少の状況

らなる官民連携の推進が謳われ、重点的な施策として取さて、新年の話題としてふさわしくないかもしれませ

り組まれているところです３）。

んが、水道事業に携わる人口の減少と技術的な方策につ水コン会員の企業をはじめ、民間企業への期待は大きいて考える機会とさせていただきます。総務省統計局のいところなのですけども、他方、人口減少の影響は、民人口推計によれば、本邦の人口は令和３年（2021 年）10

間企業にも等しく及ぶことは避けられないでしょう。こ

月の時点で前年に比べて64.4万人（−0.51%）の減少となのところ、新卒者の採用において、好印象の学生がなかり、減少幅が過去最大とのことです１）。

なか就職してくれず、人材の確保に苦慮していると伝え

このため、水道事業に携わる職員数もまた、減少の一途にあることは、よくご存じであるかと思います。水道聞いております。さまざまな分野で、優秀な人材の奪い合いとなっている面があると思われます。

事業のうち上水道に従事する職員数は、昭和 55（1980）

本邦の労働力人口は、当面のあいだ、減りこそすれ増年頃の約 74,000 名をピークに減少し続け、水道統計によえる見込みはない状況といえます。単純に考えると、何２）

れば、令和２（2020）年度は 42,915 名とのことで 、こも手立てを打たなければ、水道事業でこれまで十分にでの40年間で約６割まで減少したことになります。
ただし、きていたことができなくなる可能性があります。浄水場

嘱託職員は含まない数のため、実態はもっと多いでしょの運転管理、水道管路の漏水調査、浄水の水質検査など、

うか。

水道事業を支える多様な日常業務に十分な人手が割けな

かつては、「2007 年問題」と称される団塊の世代の一くなるならば、水道サービスの質を維持することが難し

斉退職が社会問題として取り上げられ、定年延長や再雇

くなり、ひいては、水道の安全性や安定性を損なうこと用などによって劇的な減少は緩和されたものの、それかになりかねないと、大いに懸念されるところです。

ら早15年が過ぎ、その間に職員数は着実に減ってきた感があります。
このことは、事業体あたりの職員の数にも大きく現れ

３．人口減少下の水道事業を支える技術ているようです。令和２（2020）年度の時点で、給水人

それでは、どうすればよいでしょうか。一つの方策と口５万− 10 万人の中規模事業体では平均 23 名ですが、して、猫の手ではなく機械の手を借りて、これまで人手１万−２万人の事業体では７名、５千人未満では４名、に頼っていた各種の業務を回していくことが考えられま

２）

簡易水道事業では平均 1.8 名とされています 。

す。近年、その基盤となる各技術が飛躍的に発展し、水15

道分野への適用も進みつつあります。本稿にて触れたい
技術は、センサー・機械学習・自動化です。
（１）センサー
センサー技術は、水道分野でもすでに多くの実績があり、水量・水圧や各水質項目の測定にも適用されています。2014 年の報告によれば、世界各国の水道・下水道事
業に導入されているオンラインセンサーや監視装置の製造会社は250社以上にのぼり、測定可能な水質項目は100
項目以上とされています４）。さらに、無線通信ネットワークとの組合せによって、遠隔地での常時監視や制御が可能となっています。

写真－１

カナダ国における浄水場の自動運転・少人数監視の例

センサーの導入費用や導入箇所の確保、定期的な校正など保守点検にかかる労力が課題となりますが、さらな行っているとのことでした（写真）。なお、原水は２箇所る小型化や汎用品化が進むことで、保守が容易となる製の貯水池から取水し、浄水プロセスは薬品凝集－沈澱－品開発が進むことが理想的であるように思います（例え

砂ろ過－紫外線（一次消毒）－液体次亜（二次消毒）か

ば、定期的にセンサーユニットごと交換できるなど）。

ら構成され、原水のpH・濁度と、紫外線消毒前の濁度・また、人工衛星や航空機、ドローンを活用したリモー

粒径別粒子数・紫外線透過率が自動監視されていました。

トセンシング技術の発展により、広域にわたる各種の情もちろん本邦の浄水場との単純な比較はできないのです

報を、従来よりも少ない労力、短時間、かつ安価に入手けど、この規模の浄水場が技術者２名のみで監視され、できるようになってきました。一例として、本邦でも水運用されていることに、大きな衝撃を受けたことをよく源水域の藻類増殖や水源林の監視、配水管網の漏水調査

覚えています。

に関する調査研究ならびに実証実験が進められている状
５）

況です 。

また、自動化は日常の事務作業についても進んでいます。ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）という技術用語を耳にされたことがあるかもしれませ（２）機械学習ん。これは、主にコンピュータ上の定型の事務作業を記

コンピュータの演算能力や、記憶装置の記憶容量およ

録して、人に替わって代行する業務自動化の仕組みでしび記録速度が飛躍的に増大したことにより、近年、深層て、例えば一日の測定データをワークシートにまとめ、学習やビッグデータを活用した予測技術が発展し、水道

ファイルサーバに保存するとともに、日報の書式に変換への適用も進んできています。

して印刷するといった作業が自動化できたりします。昨

特に本邦の水道では、水道の実務に則した実践的な検

年３月、マイクロソフト社が自社のRPAツールを無償公討が多く見られており、一例として、配水管網内の残留開して話題になりました。私もさっそく、ウェブサイト

塩素濃度の推定、漏水監視、水圧管理、バルブ異常検知、のデータ巡回収集など研究に活用しています。

水需要予測や流量予測の事例がありました。また、送水
系運転支援システムの構築を目的とした運転ノウハウの抽出や、地震被害位置の推定など、今後の技術者不足をふまえた、運用管理の省力化に関する検討も見受けられ６）ています 。

４．おわりに今後、水道事業の運営に際して、以上のような新しい技術を理解し、使いこなせる人材が必要になると言えるでしょう。例えば、データサイエンスの知識や関連する資（３）自動化格、ドローンの操縦免許（令和４年12月より国家資格化）

センサーや機械学習の各技術の組み合わせなどによっなどでしょうか。人口減少下のなかで厳しさを増す本邦て、水道事業のさまざまな業務において自動化が実現での水道事業ではありますが、このような技術的な手法にきると期待されます。約７年前となりますが、カナダ国

よって人手不足をカバーすることは不可能ではないでしブリティッシュコロンビア州の Seymour-Capilano 浄水ょうし、うまくいけば、これまで以上に高い質の水道サー場を訪問する機会に恵まれました。同浄水場は、当時、ビスを提供することも可能であるように思われます。

カナダ国で最大の浄水処理能力となる計画日量 180 万
m3/ 日（訪問時の実処理量は約 40 万 m3/ 日）を有してい＜参考文献・URL ＞

ながら、すべて自動制御されており、原則、処理過程の

１）総務省統計局：人口推計（2021 年（令和３年）10 月１日現在）

監視を１名、配水過程の監視を１名、現場での常駐にて

16

https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2021np/index.html

２）日本水道協会：水道統計総論 令和２年度 http://www.jwwa.
or.jp/info/pdf/suidou_statistics_r02.pdf５）一例として愛知県豊田市上下水道局：報道発表資料

https://

www.city.toyota.aichi.jp/pressrelease/1047869/1047886.html

３）厚生労働省医薬生活・衛生局水道課：令和３年度全国水道関係

６）島﨑大：水質管理の強化に係る既存・将来技術の文献調査と課担当者会議資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/

題抽出（文献調査）, 厚生労働科学研究費補助金「水道の基盤

bunya/0000197003_00006.html

強化に資する技術の水道システムへの実装に向けた研究」令和４）Water Environment Research Foundation: Compendium of
sensors and monitors and their use in the global water

３年度分担研究報告書

https://mhlw-grants.niph.go.jp/

project/159719/

industry, IWA Publishing, 2014.

17