12878037_有価証券報告書_20130627190837（第153期）E

0

2013/06/27 19:09:12

自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日

1

1

6

6

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第153期（自平成24年４月１日

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至平成25年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

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目

2013/06/27 19:09:12

次頁
第153期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【業績等の概要】……………………………………………………………………………
２ 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………
３ 【対処すべき課題】…………………………………………………………………………
４ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………
監査報告書
内部統制報告書
確認書

１
２
２
２
４
５
６
７
８
８
10
11
13
14
15
16
18
18
18
18
19
19
22
22
23
24
26
33
34
63
87
88
88
88
89

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2013/06/27 19:09:12【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年６月27日【事業年度】

第153期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

NOZAWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区浪花町15番地【電話番号】

神戸（078）333－4111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区浪花町15番地【電話番号】

神戸（078）333－4111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

ノザワ

金

金

野

井

井

澤

一

俊

也

一

弘

弘

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社ノザワ東京支店（東京都中央区新富一丁目18番１号（住友不動産京橋ビル））
株式会社ノザワ名古屋支店（名古屋市中区錦二丁目４番15号（ORE錦二丁目ビル））- 1 -12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第149期

第150期

第151期

第152期

第153期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高（千円）

17,756,053

16,288,227

15,216,057

16,554,489

17,287,581

経常利益

（千円）

200,224

282,951

114,265546,792

1,010,107

当期純利益

（千円）

51,262

231,346

7,827

210,451

568,138

包括利益

（千円）

－

－

30,796

529,794

879,453

純資産額

（千円）

7,687,821

8,019,811

8,003,600

8,976,625

9,809,093

総資産額

（千円）

20,700,839

21,191,374

20,100,145

21,314,797

22,747,875

１株当たり純資産額（円）

329.34343.59342.94363.76398.52

１株当たり当期純利益

（円）

2.20

9.91

0.34

9.02

24.35

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

37.1

37.8

39.8

39.8

40.9

自己資本利益率

（％）

0.7

2.9

0.1

2.6

6.4

株価収益率

（倍）

70.5

14.3

408.8

15.7

9.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

551,380622,066

635,197

879,558

965,010

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△204,153

100,216△244,454△990,491△572,688（千円）△89,791

522,482△1,310,083

695,653

323,561（千円）

1,487,620

2,732,386

1,813,046

2,404,968

3,131,079

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕
（注）１
２

（名）

346
〔75〕

333
〔61〕

321
〔66〕

322
〔84〕

売上高には消費税等は含まれていない。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

- 2 -

325
〔91〕

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2013/06/27 19:09:12(2）提出会社の経営指標等
回次

第149期

第150期

第151期

第152期

第153期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高（千円）

14,358,098

12,908,253

12,558,485

13,803,982

14,482,700

経常利益

（千円）

185,696

214,953

119,115

521,755

1,105,476

当期純利益

（千円）

44,074

192,503

36,088255,027644,258

資本金（千円）

2,449,000

2,449,000

2,449,000

2,449,000

2,449,000

発行済株式総数（千株）

24,15024,15024,15024,15024,150

純資産額（千円）

7,182,360

7,482,197

7,498,323

8,013,030

8,843,114

総資産額

（千円）

19,574,301

20,415,121

19,309,123

19,728,331

21,310,846

１株当たり純資産額（円）

307.68320.56321.29343.35378.96

１株当たり配当額

（円）

2

2

2

2

4

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

（円）

1.89

8.25

1.55

10.93

27.61

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

36.7

36.7

38.8

40.6

41.5

自己資本利益率

（％）

0.6

2.6

0.5

3.3

7.6

株価収益率

（倍）

82.0

17.2

89.7

13.0

8.0

配当性向

（％）

105.8

24.2

129.0

18.3

14.5

従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕

（名）

319
〔66〕

308
〔54〕

298
〔60〕

296
〔80〕

299
〔87〕

（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（注）１
２

売上高には消費税等は含まれていない。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

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２【沿革】
年月

概要

明治30年８月
明治39年３月

野澤幸三郎商店を創立。
外国産石綿盤の輸入開始。

大正２年９月石綿盤の国産化を企図して、初代社長野澤幸三郎が神戸市に於いて日本石綿盤製造株式会社を設立。
同時に、兵庫県本山村（現神戸市東灘区甲南町）に工場建設着手。同４年８月製造開始。

昭和12年８月
昭和14年９月

門司市（現北九州市門司区）に門司スレート工場建設。
姉妹会社昭和セメント株式会社を吸収合併。

昭和19年10月
昭和23年８月

姉妹会社野澤石綿鉱業株式会社を吸収合併し、同時に、商号を野澤石綿興業株式会社に変更。
東京都森ケ崎に東京スレート工場建設着手、同年11月運転開始。

昭和24年４月
昭和24年５月

商号を野澤石綿セメント株式会社に変更。
大阪証券取引所市場第一部に上場。

昭和28年５月

東京都蒲田にスレート工場建設着手、同年11月運転開始。同時に東京スレート工場を移設併合し、東京工場と呼称する。

昭和36年４月

埼玉県鶴ケ島町にスレート工場建設着手、翌年１月運転開始。同時に、東京工場を移設併合し、東京工場と呼称する。

昭和39年６月
昭和41年１月

兵庫県播磨町に播州スレート工場建設着手。翌年10月運転開始。
滋賀興産株式会社にセメント部門を営業譲渡。

昭和41年８月
昭和43年３月

大阪証券取引所市場第二部に指定替え。
高砂市伊保町に高砂スレート工場建設着手。同年12月運転開始。

昭和44年３月
昭和44年10月

高砂工場新設に伴い、神戸工場閉鎖。
ノザワ興産株式会社を設立。

昭和44年12月
昭和45年６月

商号を株式会社ノザワに変更。
株式会社ジャック・エイム・ジャパンを設立。（ノザワ商事株式会社へ商号変更）

昭和45年９月
昭和52年６月

東京工場でアスロック（押出成形セメント製品）の製造開始。
東京工場をアスロック専門工場に転換。

昭和60年１月
平成元年８月

播州工場にアスロック製造プラント建設着手、同年８月製造開始。
埼玉県吉見町に埼玉工場建設着手。平成２年11月竣工、運転開始。東京工場閉鎖。

平成２年３月
平成３年７月

埼玉県深谷市に新技術研究所建設着手。平成２年10月竣工。
株式会社エスピーノザワ（現株式会社ノザワトレーディング）を設立。（現連結子会社）

平成６年12月
平成７年４月門司工場製造中止。
北海道工場を分社化し、フラノ産業株式会社を設立。

平成11年７月
平成14年１月

埼玉工場で住宅用軽量外壁材（押出成形セメント製品）の製造開始。
フラノ産業株式会社を解散。

平成17年３月
平成17年４月

ノザワ商事株式会社を解散。
株式会社六甲スレートは株式会社ノザワ商事へ商号変更し、株式会社ノザワが100％出資する連結子

平成17年10月

会社となる。
ノザワ興産株式会社を解散。

平成23年４月
平成23年５月

野澤貿易（上海）有限公司を中国上海市に設立。（現連結子会社）
野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を積水ハウス株式会社との合弁契約に基づき中国遼寧省瀋陽市に設立（現連結子会社）。平成24年４月押出成形セメント板の製造工場完成、操業開始。

- 4 -

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2013/06/27 19:09:12

３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ノザワ（当社）及び連結子会社４社より構成されており、建築材料関連事業における製品の製造、販売並びに工事の請負、設計、監理を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでいる。
なお、当社の報告セグメントは、建築材料関連事業のみである。
１

建築材料関連事業製品の製造及び販売については、当社及び野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司（連結子会社）が製造し販売するほか、㈱ノザワ商事（連結子会社）及び野澤貿易（上海）有限公司（連結子会社）が販売している。㈱ノザワ
商事は当社が使用する各種原材料及び副資材の一部を納入している。
また工事については当社及び㈱ノザワ商事が当社製品等を用い設計、施工している。

２

その他の事業㈱ノザワ商事が不動産の賃貸を行っている。また、㈱ノザワトレーディング（連結子会社）は損害保険及び生命保険の代理店である。
事業の系統図は次のとおりである。

- 5 -12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の所有（被所有）割合（％）

関係内容（連結子会社）
株式会社ノザワ商事（注）２・３
株式会社ノザワ
トレーディング

神戸市中央区

50,000神戸市中央区

10,000建築材料関連事業
その他の事業

その他の事業

当社の製品を販売・施工する他、当社
100.0に各種原材料を納入している。
役員の兼任あり。

100.0

当社保有の工場等を付保する損害保険［100.0］ 代理業を行っている。
当社及び野澤積水好施新型建材（瀋野澤貿易（上海）
有限公司

中国上海市

28,000建築材料関連事業

100.0陽）有限公司の製品の販売を行っている。
役員の兼任あり。

野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司

中国遼寧省瀋陽市

1,000,000

建築材料関連事業

（注）３

（注）１
２

押出成形セメント製品の製造・販売を行っている。
役員の兼任あり。

「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
㈱ノザワ商事については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等

３
４

51.0

(1）売上高5,215,390千円(2）経常損失（△）(3）当期純損失（△）△28,637千円△29,672千円(4）純資産額(5）総資産額

459,038千円
1,652,936千円

特定子会社である。
議決権の所有（被所有）割合の［］内は、間接所有割合で内数である。

- 6 -12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成25年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）建築材料関連事業

304〔91〕

その他の事業1〔－〕

全社（共通）

20〔－〕
合計

325〔91〕（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでいる。
３

全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）299〔87〕

平均勤続年数（年）43.8

平均年間給与（千円）

19.8

セグメントの名称

従業員数（名）建築材料関連事業

280〔87〕

全社（共通）

19〔－〕
合計

（注）１

6,525

299〔87〕

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２
３

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでいる。

４

全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況
名称：ノザワ労働組合
何れの外部団体にも加入せず、労使関係は相互信頼の基盤に立ち円満に推移しており、特記事項はない。

- 7 -12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する円高の影響、欧州債務問題による海外経済の減速等、先行き不透明な状況が続いておりましたが、12月の政権交代に伴う景気対策への期待感から円安・株高基調となり、景気回復への兆しが見え始めました。建築材料業界におきましては、新設住宅着工戸数に緩やかながら改善の動きがみられましたが、企業間競争の激化もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは高付加価値商品の商談作りに注力してまいりました。押出成形セメント板「アスロック」の表面にリブやエンボスを施した「デザインパネル」、ダイナミックな意匠をもつ「９００幅品」、現場塗装では得られない美しい仕上がりを実現した工場塗装の「カラー品」に対して、品質・意匠・コスト面にいずれも高い評価を頂き、販売数量を伸ばしました。工法においては、止水性能への評価により採用数が増加した「ニューセフティ工法」の「横張り工法」を改良、高性能とコストメリットを兼ね備えた２次防水工法としてリニューアル発売（平成25年２月）を行いました。また、高層建築向けに開発したカーテンウォール「アルカス」は発売以
来既に６物件を受注し、新たな市場に進出しております。これら商品価値向上への施策により、一般建築向け「アスロック」が拡大するとともに、住宅向け「軽量外壁材」及び「高遮音床材」においても、伸長致しました。
当社は「やすらぎと安心の創造」の企業理念のもと、環境負荷低減に貢献できる商品の開発に取り組んでおります。発電量を大幅にアップした太陽電池一体型外壁システム「アスロックソーラーウォールＰｏｗｅｒＦＬＥＸ」を発売（平成24年７月）。また、ヒートアイランドの抑制と夏場の室温環境改善に寄与するパネル一体型壁面緑化シス
テムに、新たに重量感のある土系タイルと緑化のコントラストが鮮やかな「アスロックグリーンウォール
イプ」を発売（平成24年８月）、商品群を拡充してまいりました。

タイルタ

生産部門では、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動の実施により、設備保全システ
ムを運用、設備生産性を高めコスト削減を図るとともに、柔軟な運転体制のもと、受注数量増加に対応致しました。
管理部門では、システム構築・システム改善を実施、グループ全体の業務効率アップに繋げました。
マインケミカル事業につきましては、ミネラル肥料「マインマグシリーズ」において、収量の増加、食味、品質の向上に評価を頂き、有機栽培向けの需要増や米・麦・野菜・茶・果樹など作物全般に採用が増加し、販売数量933ｔ（前年同期比２倍強）と、販売開始以来着実に伸ばしております。
海外事業につきましては、「野澤積水好施新型建材(瀋陽)有限公司」の生産工場において、中国市場向けの押出成
形セメント板「アスロック」及び「住宅用軽量外壁材」の製造・販売を開始、生産体制の確立と生産性の向上に努めてまいりました。また、「野澤貿易（上海）有限公司」では、北京において営業活動を展開するとともに、現地代理店制度の構築をすすめ、受注数量増加に取り組んでおります。
これらの結果、当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、主力の押出成形セメント板「アスロック」は、104億42百万円（前期比6.5％増加）、住宅用軽量外壁材は18億38百万円（前期比12.1％増加）となり押出成形セメント製品合計では122億81百万円（前期比7.3％増加）、耐火被覆等は、14億43百万円（前期比4.5％増加）に、スレート関連は、11億35百万円（前期比4.0％減少）となったこと等から、当連結会
計年度の売上高は172億87百万円（前期比4.4％増加）となりました。
利益面については、押出成形セメント製品の販売数量増加に伴う増収に加え、生産性の向上、製造原価低減、販売費及び一般管理費の削減に努めました結果、営業利益は10億22百万円（前期比71.8％増加）、経常利益は10億10百万円（前期比84.7％増加）となり、当期純利益は５億68百万円（前期比170.0％増加）となりました。

- 8 -12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は31億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億26百万円増加致しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は９億65百万円（前連結会計年度は８億79百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益９億80百万円に対し、法人税等の支払額３億41百万円や、仕入債務の減少額１億95百万円等の資金の減少要因があった一方、減価償却費４億50百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は５億72百万円（前連結会計年度は９億90百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出５億52百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金の増加は３億23百万円（前連結会計年度は６億95百万円の増加）となりました。これは配当金の支払額46百万円等の資金の減少要因があった一方、長期借入金の純増加額４億８百万円
等の資金の増加要因があったことによるものであります。

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2013/06/27 19:09:12

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の生産実績を品種別に示すと、次のとおりである。
なお、その他の事業の生産はない。
品種

（自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

押出成形セメント製品

前年同期比7,724,158 千円

7.2 ％スレート関連672,821△6.7

その他

97,93321.1

8,494,913

6.1

合計
（注）１

金額は製造価格による。

２

上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2）受注状況
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業のうち、工事の受注状況を示すと、次のとおりである。なお、製商品については受注生産によらず、主として見込生産を行っている。
また、その他の事業の受注はない。
工事別
押出成形セメント製品工事
スレート工事
耐火被覆等工事
その他工事
合計
（注）

受注高
（千円）

前年同期比
（％）

受注残高
（千円）

前年同期比
（％）

1,449,587

20.6

720,330

33.3

67,177

△27.8

8,600

△56.1

1,433,669

12.8

292,615△3.2

642,284△41.1

276,689△47.5

3,592,719△1.8

1,298,235△6.6

上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(3）販売実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の販売実績を品種別に示すと次のとおり
である。
品種

（自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

前年同期比

押出成形セメント製品関連

12,281,850 千円

スレート関連1,135,074

△4.0

耐火被覆等

1,443,488

4.5

2,379,168△4.9

17,239,581

4.4

その他
合計

7.3 ％

なお、その他の事業の販売実績は、当連結会計年度47,999千円であり、前年同期比18.2％となっている。
（注）１

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

金額（千円）

（自
至

割合（％）

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

積水ハウス㈱3,453,088

20.9

4,067,046

23.5

伊藤忠建材㈱－－1,786,139

10.3２

上記の金額には、消費税等は含まれていない。

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３【対処すべき課題】
建築・住宅・土木市場の三市場での商品展開を軸として、企業体質と企業競争力を強化するために、以下の項目に重点をおき経営を進めてまいります。
(1) 研究開発体制の強化
新商品開発のリードタイム短縮及び次世代の分野別新商品開発を目的とした中長期を見据えた素材技術研究体制を図るとともに、環境問題や資源循環型社会に適合した建材及びシステムの研究を進めてまいります。また、開発部門内の商品設計部では、新商品の市場定着と顧客プロジェクトへの積極的な対応を集中的に行ってまいります。技術本部内の知的財産管理室では、知的財産権の活用を推進してまいります。
(2) ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）の全社展開
差別化の唯一の武器として、ＮＮＰＳ活動を全部門に展開することにより、トータルコストダウン・リード
タイムの短縮を実現し、増収増益への体質改善を行うとともに、企業を担う“人”の育成を推進しています。
(3) 販売体制の強化
建設商品部・住宅建材部・建設技術部及び建築工事部・営業推進室の４部１室体制により市場別、商品別の責任体制を明確にし、建設商品部は、アスロックについて、地域・顧客・商品・価格別の販売戦略を基本方針とし拡販を図ってまいります。住宅建材部は、内外壁・水平部材（床・階段等）・バルコニーの隔て板・基礎等、顧客ニーズに適合した押出品及び抄造品の住宅各部位に用途拡大を展開してまいります。建設技術部は、アスロックを中心に施工品質を高める等お客様満足度向上を図ってまいります。建築工事部は、アスロックをはじめとする各種工事の施工品質向上を推進し、メーカー直工事対応商品の施工体制の構築を図ってまいります。
（会社の支配に関する基本方針）
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社の中長期的な経営基本戦略等当社の目標としております企業像は下記のとおりです。
① 建設部材、システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強②③

固な経営基盤を持つ企業
技術力を背景とした差別化(品質・納期・コストの絶対的優位性)を推進するオンリーワン企業
環境保全を主眼においた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会への貢献を企業の発展と考える企業これらを実現するため、「安全第一、法令遵守、人権尊重、環境保全」の基本原則を大前提に、当社の経営の２本柱である中長期計画、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）活動を着実に実行することによって、当社のもつ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を継続、発展させ、当社及び当社グループ会社の企業価値及び株主共同の利益の向上に繋げられるものと考えております。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、買収防衛策の導入根拠、手続き等を定めた定款変更議案及び変更された定款に基づき当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プランといいます」）の導入について株主の皆様のご承認をいただき、また平成23年６月29日開催の定時株主総会において本プランの継続についてご承認をいただき、現在に至っております。

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本プランは、当社株式に対する買付が行われた際、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株
主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。
当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案等が、経営陣から独立した者より構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、または買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置を発動すべき旨、または株主の意思を確認すべき旨を勧告します。当社取締役会は、この勧告または株主意思確認総会若しくは書面投票の決定に基づき、原則として新株予約権の無償割当ての実施を決議し、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定める割合で、新株予約権を無償で割当てます。
この新株予約権は、１円以上で当社取締役会が無償割当ての決議において定める金額を払い込むことにより、１株を上限として当社取締役会が無償割当ての決議において定める当社普通株式を取得することができるものです
が、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者か
ら当社株式と引換えに新株予約権を取得することができるものとします。
当社取締役会は、上記取締役会決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断す
る事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、平成26年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
本プランにおいては、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じる
ことはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続きを行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります。（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。）
４．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記２．に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に資するものであり、
また、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、上記３．に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断または株主意思の確認を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められたうえ、株主総会または取締役会でいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。

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４【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日（平成25年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）景気変動について
当社グループの主力製品の押出成形セメント製品は、公共投資・民間設備投資及び新設住宅着工戸数等の影響を強く受けます。公共投資の動向は、公共機関の政策によって決定され安定的に推移するとは限りません。また、経済環境が悪化し民間設備投資・住宅投資が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）金利変動について
当社グループは運転資金及び設備投資資金として自己資金及び借入にて調達を行っています。当社グループは、
財務体質の改善を積極的に進め、有利子負債の圧縮に努めていますが、今後の金融政策に伴い金利が上昇した場
合、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料価格について
当社製品の主な原料はセメントであり、また製造工程上、灯油・潤滑油等を使用しています。国内の景気回復による設備投資等の増加と相まって、原油価格の高騰による灯油・原材料価格及び輸送コストも含め全般的に価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）貸倒リスクについて
当社グループでは、貸倒による損失を最小限にとどめるために、与信管理に十分注意を払っています。一方、金銭債権に対し貸倒引当金を充当していますが、顧客の経営状況の悪化等により更に貸倒が発生した場合、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）投資有価証券について
当社グループは、取引先及び金融機関等の株式を保有しています。今後、経済環境及びそれらの企業の収益や財政状況によって株価が変動し評価減を行う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）販売価格の変動について
当社グループ主力製品の押出成形セメント製品部門における売上高は全体の71％を占め、事業の中核をなしております。従って、将来において押出成形セメント製品の価格変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）固定資産の減損会計適用について資産がその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、その回収可能性に見合った帳簿価額に減額し減損損失としなければならず、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）退職給付債務について
当社グループの従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や退職率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。前提条件と実際の結果が異なった場合、将来にわたって認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下は、当社グループの財政状況と業績に影響を与える可能性があります。
(9）石綿による健康障害について
当社グループは過去に石綿を使用していた企業として、社員・元従業員の石綿に関する健康診断を実施し、石綿
疾病状況の把握に努めています。また現在のところ、工場周辺住民の方々の石綿に関する健康被害は発生していま
せんが、今後発生した場合、人数・補償金額によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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2013/06/27 19:09:12(10）品質管理について
当社グループは品質管理には万全を期していますが、想定を超える瑕疵担保責任が発生した場合、費用が発生し当社グループ及び製品の評価を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）偶発事象について予期しえない法律・規則・訴訟等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）災害に係るリスク
当社グループは生産拠点、研究開発拠点、営業拠点の事業場を複数有しており、これらの拠点のいずれかに地震等の災害が発生した場合には、その被害状況によっては当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。

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６【研究開発活動】
当社は、不燃建材メーカーとして、快適な住環境の創造と環境改善技術の確立を通じて社会貢献することを理念としております。当社は技術力を背景とした差別化技術による新材料・新工法の開発、マーケティングによる用途開拓
商品の開発、既存商品の品質・性能向上、工場における生産性向上から建設現場の施工合理化に至る総合技術開発まで、積極的な研究開発・生産技術開発を推進しております。研究開発活動の中心となる研究開発部門は、技術本部の下、中長期的視野に立った研究開発活動を展開しております。また、環境問題や資源循環型社会に適合した研究開発にも注力し、技術本部内のマインケミカル事業部とも連携し、原料・素材のリサイクル開発、環境共生商品の開発などに積極的に取り組んでおります。
なお、新商品開発・新技術開発にあたっては、自社開発の他、産・学・官との連携により、社会の変化に対応した
スピードのある研究開発を推進しております。
当連結会計年度の研究開発費用は２億70百万円であります。
当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。
なお、研究開発活動はセグメント別に見ると、建築材料関連事業のみであり、その他の事業の実績はありません。
建築材料関連事業(1) 押出成形セメント製品
・一般建築関連建材
ヒートアイランド現象緩和、美観向上、環境負荷低減等の観点より注目されている壁面緑化の新しいタイプとして、重厚感のある土系タイルと緑化のコントラストが鮮やかな「アスロックグリーンウォールタイルタイプ」
を開発、平成24年５月に発表、販売を開始しました。また、平成23年４月に地域限定で発売を開始しました「アスロックグリーンウォールビルトインタイプ」に横張り仕様を加え、平成24年８月に全国発売を開始しました。
更に、「アスロックソーラーウォール」の太陽電池にフレキシブルCIGSモジュールを採用し、当社従来品に比べてパネル当たりの発電量を大幅にUPした「アスロックソーラーウォールＰｏｗｅｒＦＬＥＸ」を平成24年７月に発売しました。
工法面では、平成23年９月に発売しました「ニューセフティ工法」をリニューアルし、ガスケットを材質から見直すことで高い止水性能とローコストを実現した「ニューセフティ横張り工法」を平成25年２月に発表、発売しました。
今後も市場ニーズを常に的確に捉え、建築のデザイン・省力化・環境対策など、市場の要求に合わせた商品開発を進めてまいります。
・住宅向け建材
現在、共同住宅向けに仕様化している床材について、更なる高性能化とローコスト化を目指した開発を実施しております。
・土木関連建材
現行製品の耐久性・施工性を向上すると共に、土木市場における工法技術の変革と新規市場に対応した土木建材の開発を進めてまいります。
(2) その他製品及び研究・スレートボード
各種ユーザーの要望に合わせた特殊用途機能性ボード、不燃性を向上させたボード、施工性や取扱性を向上させたボードなど、高機能に特化した化粧用内装ボードの商品化開発を行っております。また、使用部位の拡大を目指し、新規用途開拓・工法開発もすすめてまいります。
・肥料
マインマグシリーズについて、各地の農業試験場や展示圃場における実証試験により、多面的な施用効果を追求するとともに、いっそうの用途拡大を図るため、顧客ニーズに基づいた専用資材のラインアップ（緑化（芝）、育苗など）や、地域特産農産物の生育特性に合せた資材開発を進めております。
・基礎研究・応用研究
次世代の基幹商品を生み出すための素材研究・製造技術開発、新規機能特化型商品開発、工法技術開発及び、既存商品の品質・性能向上を目指した研究開発を技術研究所・開発部を中心として進めております。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。なお、当社グループは退職給付引当金、税効果会計、貸倒引当金等に関して、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、未成工事支出金が１億54
百万円減少したものの、現金及び預金が７億26百万円増加したこと等により80億78百万円（前連結会計年度末と比較して９億10百万円増加）となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が時価の上昇に伴い３億71百万円増加、有形固定資産が２億77百万円増加したこと等から、146億69百万円（前連結会計年度末と比較して５億22百万円増加）となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ14億33百万円増加し227億47百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が69百万円減少した
ものの、未払法人税等が１億63百万円増加したこと等から、53億79百万円（前連結会計年度末と比較して２億円増加）となりました。固定負債の残高は、長期借入金が３億10百万円増加、退職給付引当金が77百万円増加したこと等から、75億58百万円（前連結会計年度末と比較して４億円増加）となりました。この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ６億円増加し129億38百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が５億21百万円増加、その他有価証券評価差額金が２億32
百万円増加したこと等から、98億９百万円（前連結会計年度末と比較して８億32百万円増加）となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前期比4.4％増収の172億87百万円となりました。商品別内訳については、押出成形セメント製品関連は、主力の「アスロック」は一般建築向け高付加価値商品及び住宅向け高遮音床材が伸長したことにより、売上高は104億42百万円（前期比6.5％増加）、住宅用軽量外壁材は18億38百万円（前期比12.1％
増加）となりました。スレート関連はハイパート外断熱工事が伸長したものの、住宅設備市場での競争の激化等により売上高は11億35百万円（前期比4.0％減少）となりました。その他において、耐火被覆等工事は、堅調に推移したものの、その他の外壁材工事が減少したこと等から、38億70百万円（前期比1.3％減少）となりました。
（営業利益・経常利益）
増産効果に加え物流費を含む販売費及び一般管理費並びに製造原価の低減を強力に推進したこと等から、営業利益は前期比４億27百万円増加の10億22百万円、経常利益は前期比４億63百万円増加の10億10百万円となりました。
（当期純利益）税金費用４億42百万円を計上した一方、経常利益が10億10百万円となったこと等により、前期比３億57百万円
増加の５億68百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益は24円35銭、自己資本利益率は6.4％となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２とおりであります。

- 16 -

事業の状況

４

事業等のリスク」に記載されている

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2013/06/27 19:09:12(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、体質強化・収益拡大・飛躍成長の各戦略の確実な遂行とお客様満足度向上により、更なる企業発展を推進してまいります。販売部門では、環境関連商品及び「アルカス」の販売に引き続き注力するとともに、全国的に深刻化している職人不足への対策として、施工現場における作業の省力化及び施工原価の低減に繋がる「工場プレ加工」を実施、工期短縮への提案を行い、受注数量を伸ばしてまいります。また、内装用ボードにつきましては、拡販のため、新たな市場開拓・用途開拓を行うべく、対象市場と商品設計を明確にし、商品開発へと繋げてまいります。
生産部門では、ＮＮＰＳにより品質の向上、納期短縮に努めるとともに、設備化による業務の内製化を行い、品質・納期・コストの差別化を推進してまいります。
開発部門では、顧客が求める性能・品質・コストを追求し、安全・安心・快適性に加え環境負荷低減及び施工省力化を提供できる商品群を早期に具現化してまいります。
管理部門では、トータルコスト削減に取り組むとともに、有利子負債の圧縮を更に進め、財務体質を改善し、経営基盤の強化を図ってまいります。
マインケミカル事業では、当期に設備投資を実施、生産能力を増強した設備により、コストダウンを推進してまいります。また、販売生産の拠点としてフラノ事業所へ主体部署を集約し、効率化を図るとともに、地域別営業担当を決め、新規顧客の開拓を全国的に展開してまいります。
海外事業では、「野澤貿易（上海）有限公司」において、上海・北京を中心に大手設計院へのＰＲ活動及び代理店の育成に注力してまいります。「野澤積水好施新型建材(瀋陽)有限公司」においては、ＮＮＰＳの改善活動を実施
し、更なる生産性の向上に努めてまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２記載されているとおりであります。

事業の状況

１

業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」に(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在置かれている事業環境及び現在入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するように努めておりますが、今後のわが国経済は、急激な為替の変動や解決の糸口が見えない原発問題から電力規制・電力料のアップ等先行き不透明感はさらに続くものと思われます。
当社グループは、建設部材・システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の三市場での安定的な商品供給を推進するとともに、当社の得意分野・成長分野に集中的に社員を配置し、「快適な住環境の創造と環境改善技術の確立を通じて社会に貢献する開発型企業」を目指してまいります。また、商品の設計・開発から生産・販売に至る全ての活動において、廃棄物の抑制・再利用・リサイクルを視野に入れ、環境に貢献する取組みを進めてまいります。
なお、重点施策につきましては、「第２ 事業の状況
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析であります。

- 17 -

３ 対処すべき課題」及び「第２ 事業の状況 ７ 財(5）経営戦略の現状と見通し」に記載されているとおり

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に、建築材料関連事業のうち、野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司における生産ライン等へ総額６億54百万円の設備投資を実施した。
所要資金は、主に自己資金及び借入金によっている。
なお、重要な設備の除却または売却はない。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
（1）提出会社
平成25年３月31日現在
帳簿価額
セグメント
の名称

設備の内容

埼玉工場

建築材料

押出成形セメント（埼玉県比企郡吉見町）

関連事業

製品生産

播州工場

建築材料

押出成形セメント（兵庫県加古郡播磨町）

関連事業

製品生産

高砂工場

建築材料

（兵庫県高砂市）

関連事業

本社

建築材料
関連事業

（神戸市中央区）

及び全社

事業所名
（所在地）

土地
建物
機械装置
リース資産 その他
及び構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円）（千円）（千円） (面積千㎡)
1,548,324
779,569
471,485－
58,683(46)
185,853

110,572

37,231

50,955

全社的管理業務

1,160,709980

研究及び開発117,389

1,835

スレート生産2,269,595(36)
2,500,000(42)572,050
(1)

合計
（千円）
2,858,062

25,22014,7782,606,020

56,043660

2,644,890

58,34656,7401,848,827

14,124495

263,419

従業
員数
（名）
75
〔52〕
48
〔16〕
20
〔11〕
37
〔4〕

（共通）
技術研究所

建築材料

（埼玉県深谷市）

関連事業

129,573
(4)

13
〔 －〕

（2）在外子会社
平成24年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント
設備の内容
の名称
（所在地）

会社名

瀋陽工場

野澤積水好施新型建材（瀋陽）
有限公司

（中国
遼寧省
瀋陽市）

（注）１

建築材料
関連事業

機械装置
土地
建物
リース資産 その他
及び構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円）（千円） (面積千㎡）
（千円）

押出成形
セメント

－

製品生産

－
(－)

－

2,526

1,207,037

従業
員数
（名）

7
〔－〕

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含まない。なお、金額には消費税等は含まない。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、〔３４1,204,511

合計（千円）

現在、休止中の主要な設備はない。
上記の他、賃借している主要な設備はない。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設
生産能力等に重要な影響を及ぼす事項はない。
(2) 重要な設備の除却等重要な影響を及ぼす事項はない。

- 18 -〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
発行数（株）
発行数（株）（平成25年３月31日） （平成25年６月27日）

種類

普通株式

24,150,000

24,150,000

計

24,150,000

24,150,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

大阪証券取引所

単元株式数は1,000株である。

（市場第二部）－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

24,150,000－

2,449,000△578,632

612,250年月日
平成15年８月８日（注）（注）

旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものである。

（６）【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）

区分

所有株式数の割
合（％）
（注）１
２
３

外国法人等

その他の
法人

15

16

105

2

1

1,472

1,611

－

－

8,688

329

7,199

3

5

7,831

24,05595,000

－

36.12

1.37

29.93

0.01

0.02

32.55

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

個人

計

自己株式814,735株は、「個人その他」に814単元、「単元未満株式の状況」に735株含んでいる。
「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式２単元が含まれている。
「割合」は小数点第３位を四捨五入して表示している。

- 19 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12（７）【大株主の状況】
平成25年３月31日現在
氏名又は名称
日本興亜損害保険株式会社
日本生命保険相互会社

住所
東京都千代田区霞が関３丁目７－３
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

所有株式数 発行済株式総数に対する（千株） 所有株式数の割合（％）
1,749

7.24

1,570

6.50

1,153

4.77

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

神栄株式会社

兵庫県神戸市中央区京町77－１

973

4.02

ケーオーディー株式会社

東京都台東区東上野２丁目１－11号

836

3.46

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

724

3.00

ノザワ従業員持株会

兵庫県神戸市中央区浪花町15番地

677

2.80

ＣＢＣ株式会社

東京都中央区月島２丁目15番13号

603

2.49

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２丁目27－２

577

2.39

日工株式会社

兵庫県明石市大久保町江井島1013番地１

568

2.35

－

9,433

39.06

計
（注）１
２
３

千株未満は切り捨てて表示している。
「割合」は小数点第３位以下を切り捨てて表示している。
上記のほか当社保有の自己株式814千株（3.37％）がある。

- 20 -

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2013/06/27 19:09:12（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
814,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

23,241,000

単元未満株式

普通株式

95,000－－

発行済株式総数

24,150,000－－

総株主の議決権－（注）１
２

23,241－

23,241－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権２個）が含まれている。
「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式735株が含まれている。

②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ノザワ
計

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

神戸市中央区浪花町15番地

814,000－

814,000

3.37－

814,000－

814,000

3.37

所有者の住所（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。

- 21 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）2,426

310,533

100

26,250

当期間における取得自己株式（注）

当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

保有自己株式数

814,735－

814,835－（注）

当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３【配当政策】
当社は、経営基盤及び財務体質を強化すべく内部留保の充実を前提としながら、業績に見合った株主への安定的な配当の維持及び適正な利益還元を基本としています。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度としましては、業績及び経営諸施策等を勘案しました結果、１株当たり４円にて実施することとしました。
また、内部留保資金は企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えることとし、配当水準の向上と安定化に努めてまいります。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成25年６月27日

１株当たり配当額（円）
93,341

定時株主総会決議- 22 -

4

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2013/06/27 19:09:12

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第149期

第150期

第151期

第152期

第153期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高（円）

177

170

160

177

245

最低（円）

99

130

71

99

102

（注）

株価は大阪証券取引所市場第二部による。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年１月

２月

３月

最高（円）

137

142

186

182

198

245

最低（円）

109

116

131

152

165

188

（注）

株価は大阪証券取引所市場第二部による。

- 23 -

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５【役員の状況】
役名

職名

取締役社長

氏名

野

代表取締役

澤

専務取締役 技術本部長 佐々木

専務取締役

販売・
工事担当

豊

田

俊

也 昭和37年８月２日生

三七司 昭和23年１月１日生

和

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和63年９月

当社入社

平成10年３月〃 10年６月

経理部長
取締役経理部長(注)３149〃 12年６月

専務取締役技術本部担当〃 13年４月

代表取締役社長（現）

(注)３

44

(注)３

40

(注)３

24

(注)３

26

(注)３

12

生年月日

沖 昭和23年９月27日生

昭和46年４月

当社入社

平成10年10月〃 12年３月

埼玉工場長
生産部長

〃 12年６月

技術本部長〃 13年６月

取締役技術本部長〃 14年６月〃 17年６月

常務取締役技術本部長
専務取締役技術本部長〃 21年４月

専務取締役技術・ＮＮＰＳ担当〃 25年３月

専務取締役技術本部長（現）

昭和46年４月

当社入社

平成10年３月〃 12年７月

営業推進部長株式会社エスピーノザワ専務取締役〃 16年10月

建設商品部長

〃 17年６月

取締役建設商品部長〃 17年９月〃 19年４月

取締役環境システム部管掌
取締役販売本部長〃 19年６月

常務取締役販売本部長〃 21年４月

専務取締役販売本部長〃 24年４月

専務取締役販売・工事担当（現）株式会社ノザワ商事代表取締役会長（現）

常務取締役 管理本部長 三常務取締役 販売本部長 田

原

淵

伸

義

夫 昭和26年１月８日生

昭和54年９月

当社入社

平成９年９月高砂工場長〃 12年４月〃 12年６月

総務部長
経理部長〃 15年４月

管理本部副本部長〃 15年６月

取締役管理本部副本部長〃 17年４月〃 19年６月

取締役管理本部長
常務取締役管理本部長（現）

昭和50年４月

当社入社

平成11年４月

特需部長〃 13年６月

取締役特需部長〃 16年10月〃 17年５月

取締役住宅建材部長
取締役住宅建材部業務管掌兼海外事業担当章 昭和28年１月30日生〃 17年９月

取締役販売本部副本部長〃 21年４月〃 23年５月

常務取締役販売本部副本部長
野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司
董事長（現）〃 24年４月

取締役

関西支店長 坂本茂

紀 昭和33年２月11日生

常務取締役販売本部長（現）

昭和55年４月

当社入社

平成13年４月〃 19年６月

東京支店長
取締役東京支店長〃 20年９月

取締役関西支店長（現）- 24 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

役名

職名

氏名

2013/06/27 19:09:12

生年月日

略歴
昭和62年４月

取締役

開発部長

取締役

三

東京支店長 肥取締役

埼玉工場長 松

浦

後

村

竜

竜

正

一 昭和39年９月６日生

也 昭和39年８月22日生

昭 昭和39年９月16日生

平成19年４月

当社入社
開発部副部長〃 21年４月

開発部長〃 24年６月

取締役開発部長（現）

昭和63年４月

当社入社

平成20年９月〃 23年３月

九州支店長
東京支店長

〃 24年６月

取締役東京支店長（現）昭和63年４月

当社入社

平成19年４月

播州工場長〃 21年９月

埼玉工場長
取締役埼玉工場長（現）〃 25年６月

常勤監査役

監査役

松

吉

永

田

豊 昭和30年６月３日生

眞明 昭和23年10月７日生

昭和53年12月

当社入社

平成16年４月〃 18年４月

購買部長
購買部長兼総務部長〃 19年４月

管理本部副本部長兼経理部長〃 20年６月

管理本部副本部長兼総務部長〃 21年６月〃 23年12月

取締役管理本部副本部長兼総務部長
取締役管理本部副本部長兼総務部長兼〃 25年６月

購買部長
常勤監査役（現）

昭和48年４月

大阪国税局入局

平成14年７月〃 19年７月

水口税務署長
姫路税務署長〃 20年９月

税理士事務所開業（現）〃 23年５月

当社一時監査役〃 23年６月〃 23年６月

監査役（現）
当社独立委員会委員（現）昭和49年４月

弁護士登録（山田作之助法律事務所所〃 63年４月

神戸弁護士会（現兵庫県弁護士会）副会

平成８年４月江戸町法律事務所開設（現）〃 16年４月

甲南大学法科大学院教授（労働法）

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

4

(注)３

8

(注)３

1

(注)４

24

(注)５

2

(注)５

2

(注)５

2

属）
長
監査役

羽

尾

良

三 昭和22年６月23日生（現）〃 20年６月〃 23年６月

当社独立委員会委員（現）監査役（現）

昭和47年４月

株式会社神戸銀行（現株式会社三井住友

平成４年７月株式会社さくら銀行（現株式会社三井住〃 12年４月

友銀行）塚口支店支店長
同行執行役員神戸営業部部長〃 13年４月

同行執行役員神戸法人営業本部本部長〃 15年６月

京阪神興業株式会社代表取締役副社長〃 16年６月

同社代表取締役社長（現）〃 23年６月

監査役（現）

銀行）入行

監査役

犬

賀

一

志 昭和24年８月25日生〃 23年６月

当社独立委員会委員（現）〃 24年４月

一般財団法人甲南会理事

合計

（注）１
２

338

監査役 吉田眞明氏、羽尾良三氏及び犬賀一志氏は社外監査役である。
所有株式数は千株未満の端数を切り捨てて表示している。

３

取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４

監査役 松永豊氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株
主総会終結の時までである。

５

監査役 吉田眞明氏、羽尾良三氏及び犬賀一志氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

- 25 -

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性・健全性の向上を目指し、積極的かつ透明性の高い情報開示を行うとともに、経営戦略の明確化とスピードアップを図り、企業価値の向上を実現させることを基本方針とし、これらの実現により株主の付託に応えるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダー（利害関係者）との良好な関係の構築、維持を図っていくことが企業経営の使命であると考えている。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用し、当社の機関として、取締役会・監査役会・会計監査人による経営管理体制をとっている。取締役会については、平成25年６月27日現在、９名の取締役を選任しており、月１回の定例及び臨時取締役会を適宜開催し重要事項の決定等を行っている。監査役会については、平成25年６月27日現在、４名の監査役（うち社外監査役３名）を選任し、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場で監視するとともに、会計監査人及び取締役から報告を受け、重要な書類の閲覧を行う等、経営監視機能の充実を図っている。また、社長及び本部長が各本部の重要事項や業務遂行状況の把握、改善策の検討等を行う本部
長会（原則月２回）を開催している。
当社の経営管理体制については次のとおりである。

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している監査役制度のもとでは、当社が置かれている経営
環境や内部の状況について深い見識を有する取締役と経験豊富な監査役に加え、幅広い知識や専門性を有した社
外役員によって、幅広く公正な立場から客観的意見を表明すること及び取締役の業務執行が妥当なものであるかを監督することが期待されている。また、取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しているとともに取締役相互による業務執行の監査を行っており、これにより監査体制の充実を図りつつ、経営の意思決定についての迅速性・機動性が確保されると考えている。

- 26 -

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ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、関係法令・定款の遵守、資産の保全という内部統制の目的を達成するために内部統制システムの基本方針を定め、当社にグループ全体の内部統制に関する部署を設け、当社及びグループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築している。監査室（専任担当者１名）は、年間の監査計画に基づき当社及びグループ各社の業務遂行の有効性と効率性、各種法令及び社内規程の遵守及びリスクマネジメントの状況等について内部監査を実施し、その結果を当社取締役及び監査役、グループ会社社長に報告する。また、監査室は必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行っている。なお、監査役は監査室が実施した内部監査結果の報告を定期的に受け、監査役は会計監査人と定期的な情報や意見交換を行うとともに、会計監査人による監査結果の報告を受ける等、緊密な相互連携をとっている。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、社内倫理委員会を設置し、コンプライアンス担当役員を選任している。これらを通じて全従業員を対象に遵法意識の周知徹底を目的とした社員教育にも取り組んでいる。情報セキュリティーポリシーを策定し、情報リスクマネジメントを実践することにより、企業の重要な情報資産を効率的に運用・管理するとともにＩＴリ
スクの最小化を図っている。また、重要な法務上の案件やコンプライアンスに関する指摘事項については、弁護士事務所と顧問契約を結び助言を受ける体制をとっている。
②

内部監査及び監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、平成25年６月27日現在、１名の常勤監査役と３名の社外監査役を選任している。監査役の選任の状況については、会計監査人及び監査室との連携が可能な財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役と、独立性が高く公正な立場から幅広く客観的意見を表明すること及び取締役の業務執行が妥当なものであるかを監督することができる社外監査役を選任している。内部監査については、監査室を設け、定期的に会計監査・業務監査を実施し、各事業所における業務の適法性、適正性、効率性を中心とした問題点の指摘、改善の方向性の提案を行っている。監査役は、監査室が実施した内部監査結果の報告を定期的に受け、会計監査人と定期的な情報や意見交換を行うとともに会計監査人による監査結果の報告を受ける等、緊密な相互連携をとっている。また、株主の負託を受けた独立した機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場で監視するとともに経営監視機能の充実を図り、経営の効率性・健全性の向上に努めている。
なお、常勤監査役松永豊氏は多年にわたり当社の管理本部担当取締役を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。社外監査役吉田眞明氏は大阪証券取引所が定める独立役員として届け出ており、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。社外監査役羽尾良三氏は弁護士の資格を有し、弁護士としての豊富な経験と専門的な知識を有している。社外監査役犬賀一志氏は金融機関の執行役員等の経験を有し、財務、会計、会社経営等に関する相当程度の知見を有している。

③

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小川佳男氏及び増田豊氏であり、新日本有限責任監査法人に所属している。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっている。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他６名である。

- 27 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837④

2013/06/27 19:09:12

社外監査役
当社は、独立性を保ち、客観的な立場から意見を表明し監査を実施するため、３名の社外監査役を選任している。社外監査役吉田眞明氏は税理士として税法を中心に会計全般にわたり広範な知識を有しているほか、税務業務を通じ企業経営全般を熟知しており、当社社外監査役として適任であると考え選任している。社外監査役羽尾良三氏は弁護士として企業法務に関する経験と専門知識を有し、法律的見地から重要事項について助言を得られるとの判断より当社社外監査役として適任であると考え選任している。同氏は現在、㈱新井組の社外監査役、垂水ゴルフ㈱及び明貨トラック㈱の監査役を兼職しているが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。社外監査役犬賀一志氏は現㈱三井住友銀行に長期にわたり勤務し、また同行執行役員として経営にも参画し、執行役員退任後は同行関連企業である京阪神興業㈱の代表取締役として経営トップの立場も経験しており、知識と経験豊富な同氏は当社社外監査役として適任であると考え選任している。同氏は過去において現㈱三井住友銀行の執行役員であったことがあり、現在においては京阪神興業㈱の代表取締役である。当社は同行とは通常の銀行取引を行っている関係にあり、特別な利害関係はない。また、京阪神興業㈱は当社の子会社である㈱ノザワ商事と不動産賃貸借取引があるが、通常の取引の範囲内であり特別な利害関係はない。なお、当社と社外監査役３名との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはないが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査及び経営監視機能が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任している。
当社は、社外取締役を選任していない。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の３名を社外監査役（平成25年６月27日現在）とすることで経営への監視機能を強化している。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名（平成25年６月27日現在）による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としている。
なお、社外監査役による監督または監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係については、監査室が実施した内部監査結果の報告を定期的に受け、会計監査人と定期的な情報や意
見交換を行うとともに会計監査人による監査結果の報告を受け、取締役会及び監査役会において適宜報告及び意見交換する等、緊密な相互連携をとっている。

⑤

役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役

166,035

166,035

－

－

－

10

監査役
（社外監査役を除く。）

10,794

10,794

－

－

－

1

社外役員

9,800

9,800

－

－

－

3

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要性がないため、記載していない。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の報酬については、各取締役の役位等に基づく基礎報酬部分と前期の業績等の業績報酬部分から決定し、監査役の報酬は、監査役会の協議により決定している。なお、報酬総額については、株主総会で決議された総額の上限額の範囲内において適正に決定している。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数：53銘柄
貸借対照表計上額の合計額：1,737,215千円- 28 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式

銘柄
神栄㈱

株式数
（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

1,223,000

185,371

企業間取引の維持・拡大

積水ハウス㈱189,741

151,567

企業間取引の維持・拡大

岩塚製菓㈱33,000104,243

企業間取引の維持・拡大㈱指月電機製作所

224,000

79,605

企業間取引の開拓・強化㈱三井住友フィナンシャルグループ

25,56071,442

円滑な金融取引の維持

モロゾフ㈱234,000

64,383

企業間取引の維持・拡大

日工㈱186,000

58,333

企業間取引の維持・拡大

阪神内燃機工業㈱350,000

57,770

企業間取引の維持・拡大

バンドー化学㈱168,000

52,712

企業間取引の維持・拡大

鹿島建設㈱201,398

51,174

企業間取引の維持・拡大

新東工業㈱58,00050,722

企業間取引の維持・拡大㈱みなと銀行

312,371

50,589円滑な金融取引の維持㈱大真空

158,000

46,376

企業間取引の維持・拡大㈱神鋼環境ソリューション

130,000

46,032

企業間取引の維持・拡大㈱ノーリツ

26,20040,202

企業間取引の維持・拡大

巴工業㈱20,732

34,228

企業間取引の維持・拡大

ＮＫＳＪホールディングス㈱15,57029,981

企業間取引の維持・拡大㈱山口フィナンシャルグループ

37,00028,155

円滑な金融取引の維持

東リ㈱114,000

20,134

企業間取引の維持・拡大

神戸電鉄㈱59,00014,137

企業間取引の維持・拡大㈱池田泉州ホールディングス

113,053

13,539円滑な金融取引の維持㈱みずほフィナンシャルグループ

97,14013,465

円滑な金融取引の維持

トレーディア㈱79,00013,331

企業間取引の維持・拡大㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

24,24010,283

円滑な金融取引の維持

東洋証券㈱45,0009,685

企業間取引の維持・拡大

三共生興㈱30,0009,081

企業間取引の維持・拡大

東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱20,0006,171

企業間取引の維持・拡大㈱トーホー

20,0006,168

企業間取引の維持・拡大㈱スパンクリートコーポレーション

18,0005,987

企業間取引の維持・拡大

岡谷鋼機㈱

6,000

5,337

企業間取引の維持・拡大- 29 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12

当事業年度
特定投資株式

銘柄
神栄㈱

株式数
（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

1,223,000

288,322

企業間取引の維持・拡大

積水ハウス㈱194,099

239,197

企業間取引の維持・拡大

岩塚製菓㈱33,000146,437

企業間取引の維持・拡大㈱三井住友フィナンシャルグループ

25,560100,393

円滑な金融取引の維持㈱指月電機製作所

224,000

74,793

企業間取引の開拓・強化

モロゾフ㈱234,000

72,013

企業間取引の維持・拡大

日工㈱186,000

65,797

企業間取引の維持・拡大㈱みなと銀行

340,694

60,234

円滑な金融取引の維持

阪神内燃機工業㈱350,000

59,500

企業間取引の維持・拡大

鹿島建設㈱201,398

53,501

企業間取引の維持・拡大

バンドー化学㈱168,000

49,845

企業間取引の維持・拡大

新東工業㈱58,00049,004

企業間取引の維持・拡大㈱ノーリツ

26,20047,370

企業間取引の維持・拡大㈱神鋼環境ソリューション

130,000

46,098

企業間取引の維持・拡大㈱大真空

158,000

45,590

企業間取引の維持・拡大

巴工業㈱21,66941,364

企業間取引の維持・拡大㈱山口フィナンシャルグループ

37,00033,738

円滑な金融取引の維持

ＮＫＳＪホールディングス㈱15,57032,183

企業間取引の維持・拡大

東リ㈱114,000

24,857

企業間取引の維持・拡大㈱みずほフィナンシャルグループ

97,14020,180

円滑な金融取引の維持

神戸電鉄㈱59,00019,564

企業間取引の維持・拡大

東洋証券㈱45,00016,497

企業間取引の維持・拡大㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

24,24013,489円滑な金融取引の維持

トレーディア㈱79,00013,345

企業間取引の維持・拡大㈱スパンクリートコーポレーション

18,00012,887

企業間取引の維持・拡大

東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱20,00012,641

企業間取引の維持・拡大㈱池田泉州ホールディングス

22,61011,682

円滑な金融取引の維持

三共生興㈱30,00010,168

企業間取引の維持・拡大

イヌイ倉庫㈱

8,000

6,944

企業間取引の維持・拡大㈱トーホー

20,0006,427

企業間取引の維持・拡大- 30 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）
区分

非上場株式
上記以外の株式⑦

当事業年度（千円）

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

－

－

－

－

－

52,10974,862

1,519－

36,016

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めている。

⑧

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めている。

⑨

自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

- 31 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

25,000－25,000

－

連結子会社

－

－

－

－

25,000－25,000－計

監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）②【その他重要な報酬の内容】
該当事項なし。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項なし。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査役会の同意を得て監査報酬額を決定している。

- 32 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）及び事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けている。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示の変更等へ対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

- 33 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,404,968
3,347,595
337,603104,856
231,547
129,778
616,222△4,785
7,167,786※1※7流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額※1※73,131,079
3,393,187
404,730
119,449
77,161
148,126
841,375△36,674
8,078,435

6,926,280△4,503,572※1
2,422,707

6,977,643△4,632,040※1
2,345,602

11,193,233△10,477,993

12,511,161△10,640,484※1

機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額

当連結会計年度(平成25年３月31日)※1・3

715,240※1

1,870,677

7,284,080
162,377△48,297※1・3

7,284,080
232,200△78,466

114,080

153,734

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

887,386
1,167,410△1,044,515

32,063
1,200,041△1,062,099

その他（純額）122,895

137,942有形固定資産合計

11,546,390

11,824,099

15,884

13,842

リース資産（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 34 -

1,484,198
349,191
784,415△33,242※1

1,855,907
232,046804,116△60,572

2,584,562

2,831,497

14,146,837

14,669,439

173

－

173

－

21,314,797

22,747,875

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

※1・7

※1・7

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他

※1・5

2,406,647
1,602,000
10,00027,491
209,323
198,600
725,261※1・5

5,179,324

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
その他

※1・5

※3

3,189,602
91,885
1,995,317
1,406,935
13,169461,936

2,337,634
1,700,000－
34,300373,080
231,000
703,9095,379,924

※1・5

※3

3,500,000
127,642
1,995,317
1,484,074
13,290438,531

7,158,847

7,558,856

負債合計

12,338,171

12,938,781

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,449,000
1,470,572
1,131,314△46,7172,449,000
1,470,572
1,652,777△47,028

5,004,168

5,525,321

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※3

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

70,387
3,422,930△8,2493,485,068※3

302,774
3,422,930
48,521
3,774,226

純資産合計

487,3888,976,625

509,546
9,809,093

負債純資産合計

21,314,797

22,747,875- 35 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

※3・5

売上総利益
※1・2・3

販売費及び一般管理費
営業利益

16,554,489
12,023,122
4,531,367
3,936,383
594,983

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
賃貸費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損※4

特別損失合計当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※3・5※1・2・3

17,287,581
12,259,646
5,027,934
4,005,736
1,022,198

2,974
28,36455,55325,343
15,49424,205
151,935

2,910
31,34091,43322,004－46,600194,288

81,661
54,96022,500－41,003200,126

79,78133,18022,38921,00050,027
206,379

546,792

1,010,107

－
－

824
824

54,392
11,02465,417※4804
29,69030,494

税金等調整前当期純利益

481,375

980,437

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計231,50935,514
267,024472,319△29,823
442,495

少数株主損益調整前当期純利益

214,351

537,9423,900△30,196

210,451

568,138

少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益- 36 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※

その他の包括利益合計(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

214,351

537,942

47,671
282,532△14,760
315,442

232,386－
109,124
341,511※

包括利益

529,794

879,453（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

532,405△2,611

857,296
22,157- 37 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12③【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 38 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

2,449,000

2,449,000－
2,449,000－
2,449,000

1,470,572

1,470,572－
1,470,572－
1,470,572

967,539

1,131,314△46,676
210,451
163,774△46,675
568,138
521,463

1,131,314

1,652,777△46,626△46,717

△91
△91

△310
△310

△46,717△47,028

4,840,486

5,004,168△46,676
210,451△91
163,682△46,675
568,138△310
521,152

5,004,168

5,525,321

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 39 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

22,71570,38747,67147,671

232,386
232,386

70,387

302,774

3,140,398

3,422,930

282,532
282,532－－

3,422,930

3,422,930－△8,249△8,249△8,24956,77056,770△8,24948,521

3,163,113

3,485,068

321,954
321,954289,157
289,157

3,485,068

3,774,226－

487,388

487,388
487,388

22,15722,157487,388509,546

8,003,600

8,976,625△46,676
210,451△91
809,343
973,025△46,675
568,138△310
311,315
832,467

8,976,625

9,809,093

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

481,375
472,698347△25,72135,585
19,480△31,338
81,661△25,343
11,024－54,392△4,799△23,986
100,891
51,930△197,927

980,437
450,576
173
59,218
77,13932,400△34,250
79,781△33,301
29,690△824804△130,546
74,459△195,661△687△97,301

小計

1,000,270

1,292,108

利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額

31,338△83,593－△68,457

34,250△80,285
60,293△341,356

営業活動によるキャッシュ・フロー

879,558

965,010△1,014,744△2,682△11,791－
38,726△552,607△144△11,486824△9,275△990,491△572,688

5,380,000△5,380,000
1,593,304△1,308,000△20,000
490,000△12,842△46,716△91

1,820,000△1,820,000
1,750,000△1,342,000△10,000－△27,256△46,871△310

695,653

323,561

7,200

10,227

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
親会社による配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高- 40 -

591,922

726,110

1,813,046
2,404,968

2,404,968
3,131,079※

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社数
４社㈱ノザワ商事㈱ノザワトレーディング
野澤貿易（上海）有限公司
野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司(2)非連結子会社はない。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項なし。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社２社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該事業年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。なお建物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

６～42年
４～10年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引の内、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
長期前払費用
均等償却を採用している。

- 41 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上している。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理している。
５

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。

６

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

８

その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっている。

- 42 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更している。
なお、これによる損益に与える影響は軽微である。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）(1) 概要数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正された。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正された。
(2) 適用予定日
平成26年３月期の年度末に係る連結財務諸表から適用する。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しない。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中である。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた営業外費用の「手形売却費」は、営業外費用の総額の100分の10
以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「手形売却費」に表示していた24,931千
円は、「その他」として組み替えている。

- 43 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12（連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

工場財団
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

1,075,248千円
678,942

1,002,654千円
630,282

土地

6,317,920

6,317,920

小計8,072,111

7,950,856

建物及び構築物
土地

1,198,127572,050

1,157,633
572,050

現金及び預金
投資有価証券

50,000215,336

50,000274,867

その他

小計2,035,514

2,054,552

10,107,625

10,005,409

前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

合計
担保付債務は、次のとおりである。

買掛金

16,978千円

長期借入金（１年以内返済予定分を含む）
２

12,580千円

2,071,100

2,356,562

前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

手形流動化に伴う裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高※３2,467,366千円

2,503,973千円

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っている。
なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法、及び同施行令第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日…平成14年３月31日
前連結会計年度（平成24年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△3,516,066千円- 44 -

当連結会計年度（平成25年３月31日）△3,585,196千円

12878037_有価証券報告書_20130627190837

４

2013/06/27 19:09:12

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関10行とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく連結会計年度末日の借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

コミットメントライン総額
借入実行残高2,000,000千円－

2,000,000千円－

差引未実行残高

2,000,000

2,000,000※５

当社は、資金調達の安定化、資金効率・金融収支の改善を目的として、取引金融機関２行をアレンジャーとする
シンジケートローン契約を締結している。この契約に基づく連結会計年度末日の借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

シンジケートローン総額
借入実行残高8,300,000千円
6,550,000

差引未実行残高

1,750,000

６

当連結会計年度（平成25年３月31日）
8,300,000千円
8,300,000－

偶発債務
平成19年10月１日付けで石綿健康障害による労災認定者であり当社の事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。

※７

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理している。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日満期手形が、当連結会計年度末残高に含まれている。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形
支払手形

300千円
1,443

- 45 -

当連結会計年度（平成25年３月31日）
23,786千円
29,936

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

販売運賃
給料

844,069千円
702,408

865,892千円
704,445

貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額－
103,954

40,140123,130

退職給付費用118,446

106,563※２

研究開発費の総額は次のとおりであり、販売費及び一般管理費でのみ計上している。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

267,409千円※３

270,564千円

販売費及び一般管理費（研究開発費含む）、製造原価に含まれる引当金繰入額は次のとおりである。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

貸倒引当金繰入額（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）－千円

40,140千円

賞与引当金繰入額

198,600

231,000

退職給付費用

202,080

183,926※４

固定資産除却損の内容は次のとおりである。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

建物及び構築物（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

752千円

9,825千円

機械装置及び運搬具
その他

8,557
1,715

17,5362,329

合計

11,02429,690※５

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりである。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

売上原価

2,244千円- 46 -（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
948千円

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

18,461千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
361,027千円

54,392－72,853△25,182

361,027△128,640

47,671

232,386

282,532－△14,760

109,124

315,442

341,511

土地再評価差額金：
税効果額
為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計- 47 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）24,150,000

２

至平成24年３月31日）
増加

減少
－

当連結会計年度末－

24,150,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）811,561

増加

減少
748

当連結会計年度末－

812,309（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加
３

新株予約権等に関する事項
該当事項なし。

４

配当に関する事項

748株(1）配当金支払額
決議

配当金の総額（千円）

株式の種類

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額（円）

46,676

2

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

46,6752- 48 -

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日

12878037_有価証券報告書_20130627190837

当連結会計年度（自１

平成24年４月１日

2013/06/27 19:09:12

至

平成25年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）24,150,000

２

増加

減少

当連結会計年度末－－

24,150,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）812,309増加減少

当連結会計年度末

2,426－

814,735（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加
３2,426株

新株予約権等に関する事項
該当事項なし。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

46,675

2

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

93,3414

平成25年６月27日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金勘定

2,404,968千円

3,131,079千円

現金及び現金同等物

2,404,968

3,131,079- 49 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産主として、建築材料関連事業における生産設備（機械及び装置）及び本社におけるシステムサーバー（工具、器具及び備品）である。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項
減価償却の方法」に記載のとおりである。

(2)重要な減価償却資産のなお、所有権移転外ファイナンス・リース取引の内、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりである。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

機械装置及び運搬具
合計（単位：千円）前連結会計年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
262,875
239,192
23,682
262,875
239,192
23,682

当連結会計年度（平成25年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
機械装置及び運搬具
71,35559,462
11,892
合計
71,35559,462
11,892
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定している。
(2)未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度（平成24年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内11,556
9,960
１年超
11,6201,660
合計
23,176
11,620
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定している。
(3)支払リース料（減価償却費相当額）

支払リース料（減価償却費相当額）

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
31,287(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

- 50 -（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
11,556

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建築材料の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものである。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達である。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後最長で７年である。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っている。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保などにより、流動性リスクを管理している。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用する
ことにより当該価額が変動することがある。

- 51 -

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2013/06/27 19:09:12

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注）２参照）。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,404,968

2,404,968－(2）受取手形及び売掛金

3,347,595

3,347,595－

その他有価証券

1,438,537

1,438,537－

資産計

7,191,102

7,191,102－(1）支払手形及び買掛金

2,406,647

2,406,647－(2）短期借入金

1,602,000

1,602,000－(3）長期借入金

3,189,602

3,189,963

361

7,198,250

7,198,611

361(3）投資有価証券

負債計
当連結会計年度（平成25年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

3,131,079

3,131,079－(2）受取手形及び売掛金

3,393,187

3,393,187－

その他有価証券

1,811,051

1,811,051－

資産計

8,335,318

8,335,318－(1）支払手形及び買掛金

2,337,634

2,337,634－(2）短期借入金

1,700,000

1,700,000－(3）長期借入金

3,500,000

3,500,537

537

7,537,634

7,538,171537(3）投資有価証券

負債計
（注）１

金融商品の時価の算定方法
資産(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっている。
負債(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

- 52 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

２

2013/06/27 19:09:12

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成24年３月31日）

非上場株式

当連結会計年度（平成25年３月31日）

45,66044,856

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,404,704－－－

受取手形及び売掛金

3,347,595－－－

5,752,299

－

－

－

合計
当連結会計年度（平成25年３月31日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,130,889－－－

受取手形及び売掛金

3,393,187－－－

6,524,076

－

－

－

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

合計
４

借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,602,000

－

－

－

－

－

長期借入金

－

1,140,000

905,000

458,920

313,920

371,760

1,602,000

1,140,000

905,000

458,920

313,920

371,760

合計

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,700,000

－

－

－

－

－

長期借入金

－

1,180,000

809,000

664,000

449,000

398,000

1,700,000

1,180,000

809,000

664,000

449,000

398,000

合計- 53 -

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2013/06/27 19:09:12（有価証券関係）１

その他有価証券前連結会計年度（平成24年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（千円）(1）株式差額（千円）

750,869

453,138

297,730(2）その他

－

－

－

小計

750,869

453,138

297,730(1）株式

685,911878,210△192,298(2）その他

1,756

1,804

△47

687,668

880,014△192,346

1,438,537

1,333,153

105,384

小計
合計

（注）

取得原価（千円）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 45,660千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（千円）(1）株式

1,352,867

852,732

差額（千円）
500,135(2）その他

2,061

1,804

257

小計

1,354,929

854,537

500,392

456,122490,102△33,980－－－

456,122490,102△33,980

1,811,051

1,344,639

466,412(1）株式(2）その他
小計

合計（注）

取得原価（千円）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 44,856千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２

売却したその他有価証券
前連結会計年度（自該当事項なし。

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

種類

売却額（千円）

株式
合計
減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成23年４月１日

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

825

824

－

825

824

－

３

至

平成24年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について54,392千円減損処理を行っている。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について804千円減損処理を行っている。
なお、減損にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損を行っている。その他有価証券で時価のないものについては、財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、著しく下落したものとし、減損処理を行っている。

- 54 -

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2013/06/27 19:09:12（デリバティブ取引関係）
該当事項なし。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金：平成22年４月１日より退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用している。
退職一時金 ：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用している。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）(1)退職給付債務（千円）

1,650,114

1,868,882

50,597

256,420(2)未認識数理計算上の差異（千円）(3)会計基準変更時差異の未処理額（千円）

192,582

128,388(4)退職給付引当金(1)－(2)－(3)（千円）

1,406,935

1,484,074

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）(1)勤務費用（千円）

74,76872,501(2)利息費用（千円）

34,17333,002(3)会計基準変更時差異の費用処理額（千円）

64,19464,194(4)数理計算上の差異の費用処理額（千円）

28,945

14,228(5)退職給付費用（千円）

202,080

183,926(6)確定拠出年金への掛金支払額（千円）

14,56813,678

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2)割引率前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

（自
至

2.0％

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
0.8％（注）期首時点で適用した割引率は、2.0％であったが、期末時点で再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.8％に変更している。
(3)数理計算上の差異の処理年数
11年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理している。）(4)会計基準変更時差異の処理年数
15年（ストック・オプション等関係）
該当事項なし。

- 55 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
投資有価証券評価損否認
退職給付引当金等
役員退職慰労金
貸倒引当金繰入限度超過額
ゴルフ会員権評価損否認
未払費用等否認
減損損失
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
注）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

75,567千円
2,043
516,524
29,122
11,1801,450
29,331
31,32917,611
54,913769,074△250,382
518,692

87,571千円
1,907
539,248
29,12230,7192,517
32,77728,12830,36869,778852,139△303,912
548,227

37,817
1,905
39,722478,969

166,458
1,596
168,055
380,172

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

129,778千円

148,126千円

固定資産－繰延税金資産349,191

232,046

前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

２．再評価に係る繰延税金負債の内訳

繰延税金資産土地の再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額土地の再評価に係る繰延税金資産合計
繰延税金負債土地の再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債純額

66,963千円△66,963－

66,963千円△66,963－

1,995,317
1,995,317

1,995,317
1,995,317- 56 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
法人税額控除
源泉所得税
子会社欠損金
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（平成25年３月31日）

40.6％

38.0％

1.6
3.4
△0.7
△0.8
△5.8
0.4
4.9
11.8
0.1
55.5

0.9
1.7
4.4
△0.5
△2.2
0.2
1.7
－
0.9
45.1

（企業結合等関係）
該当事項なし。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産については、賃貸等不動産の連結決算日における時価を基礎とした金額が、当該時価を基礎とした総資産との比較において重要性が乏しいため、記載を省略している。

- 57 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）及び当連結会計年度（自平成24年４月

１日 至 平成25年３月31日）
当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成24年３月31日）(単位：千円）押出成形セメント
製品関連
外部顧客への売上高

11,449,157

その他

合計

5,105,332

16,554,489

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）積水ハウス㈱3,453,088

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

関連するセグメント名
建築材料関連事業

平成25年３月31日）(単位：千円）押出成形セメント
製品関連
外部顧客への売上高

12,281,850

その他

合計

5,005,730

17,287,581

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
日本
10,616,883(単位：千円）中国
1,207,216

合計
11,824,099

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

積水ハウス㈱4,067,046

建築材料関連事業

伊藤忠建材㈱1,786,139

建築材料関連事業- 58 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自該当事項なし。

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自該当事項なし。

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自該当事項なし。

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

該当事項なし。

- 59 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12【関連当事者情報】
該当事項なし。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額

363円76銭 １株当たり純資産額398円52銭

１株当たり当期純利益

９円02銭 １株当たり当期純利益

24円35銭（注）１.
２.

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

（自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

210,451

568,138

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

210,451

568,138

普通株式の期中平均株式数（千株）

23,33823,336（重要な後発事象）
該当事項なし。

- 60 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率
（％）

㈱ノザワ

第11回
無担保社債

平成19年
５月30日

10,000

－

1.54

合計

－

－

10,000

－

－

担保

償還期限

無担保社債

平成24年
５月30日

－

－

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

360,000

360,000

1.275－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,242,000

1,340,000

1.273

－

１年以内に返済予定のリース債務

27,49134,300－－3,189,602

3,500,000

1.385

91,885

127,642－

294,799

275,6391.375－

5,205,778

5,637,582－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債（預り保証金）
合計
（注）１

２

平成26年４月～
平成31年10月
平成26年４月～
平成34年12月「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略している。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりである。なお、その他有利子負債（預り保証金）については返済期日の定めはない。

区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

1,180,000

809,000

664,000

449,000

398,000

リース債務

29,102

28,41826,773

12,52730,821【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

- 61 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12（２）【その他】
１．連結会計年度終了後の状況
特記事項なし。
２．当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）
四半期（当期）純利益金額（千円）

第１四半期

当連結会計年度

8,234,231

13,084,490

17,287,581

136,517380,278

779,541

980,437

75,402

234,012441,665

568,138

3.23

10.03

18.93

24.35

純利益金額（円）

１株当たり四半期純利益金額（円）

第３四半期

3,846,061

１株当たり四半期（当期）（会計期間）

第２四半期

第１四半期

第２四半期
3.23

第３四半期
6.80

第４四半期
8.90

5.42

３．その他
当社は、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、京都、大阪、福岡の各地方裁判所及び東京高等裁判所に総額181億23百万円の損害賠償請求を提起されている。

- 62 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

※1
※3・8
※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

1,744,725
986,303
1,834,801
337,419
105,282
19,810108,559
120,767
77,363447,971
18,470△1,3005,800,175

当事業年度(平成25年３月31日)

2,958,828
1,278,739
1,703,940
386,780
101,890
2,066
110,983
146,967
38,367459,243
24,426△1,0007,211,232

※1
※3・8
※3

6,176,990△3,839,947※1
2,337,042

6,223,478△3,961,046※12,262,432

構築物（純額）748,260△662,634※1
85,626753,135△669,992※1
83,142

機械及び装置
減価償却累計額

11,087,945△10,380,217

11,152,474△10,489,067※1※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

707,727
101,479△97,775

88,780△86,022

3,703

2,757

1,164,309△1,042,228

1,194,231△1,059,133

122,080

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1・4

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 63 -

663,4077,284,080
162,377△48,297
114,080

135,098※1・4

7,284,080
232,200△78,466
153,734

28,838
10,683,180

32,063
10,616,716

7,990
4,650
2,875
15,516

7,990
2,943
2,539
13,473

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)※1※1

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
投資不動産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他

※3・8
※3

※1・6

1,441,708
40,00020
538,000
4,128
255,000
14,813
12,110211,737
381,211
0349,325
1,045△19,8133,229,286

3,469,423

13,927,982

14,099,613

173

－

173

－

19,728,331

21,310,846

1,154,498
1,281,543
360,000
1,242,000
37,25010,00027,491
114,802
146,704
202,940
6,463
32,387
185,000
16,626
1,163

※3・8
※3

※1・6

4,818,873

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
受入保証金
資産除去債務
その他

※1・6

※4

固定負債合計

2,945,000
91,885
1,995,317
1,406,935
343,562
13,169100,557
6,896,428
11,715,301

負債合計- 64 -

1,814,140
40,00020
538,000
3,397
255,000
33,80027,522
219,107343,9480232,242
1,045△38,800

1,214,039
1,212,808
360,000
1,340,000
40,513－34,300125,169
188,849
371,397－
34,938218,000
26,4246,440
5,172,881

※1・6

※4

3,255,000
127,642
1,995,317
1,484,074
324,213
13,29095,312
7,294,851
12,467,732

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※4

評価・換算差額等合計

当事業年度(平成25年３月31日)

2,449,000

2,449,000

612,250
578,632
1,190,882

612,250
578,632
1,190,882

1,023,317
1,023,317

1,620,900
1,620,900△141,541
4,521,658△141,851
5,118,930

68,441
3,422,930
3,491,372※4

301,252
3,422,930
3,724,183

純資産合計

8,013,030

8,843,114

負債純資産合計

19,728,331

21,310,846- 65 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12②【損益計算書】（単位：千円）(自至
売上高
商品及び製品売上高
完成工事高

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
※1

売上高合計
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品及び製品仕入高
完成工事原価合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高※1・5・8

売上原価合計13,131,650
672,331
13,803,982

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)※1

327,5027,749,787
1,291,432
605,8449,974,566

337,419
8,096,928
1,168,967
579,272
10,182,588

※2

※2

7,015
337,419
9,630,131※1・5・84,173,850

売上総利益※3・4・5

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他

3,595,167
578,682※6

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
賃貸費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損

13,857,512
625,188
14,482,700

※7

4,305
27,50936,20055,5533,050
23,048
149,668

8,662
386,780
9,787,145
4,695,555※3・4・53,599,088
1,096,467

※6

9,771
30,825
38,13691,433392
42,500213,058

85,69554,96031,225－34,713
206,595

73,03633,18030,20821,00046,623204,049

521,755

1,105,476※7特別損失合計

11,024
11,024

税引前当期純利益

510,731

1,075,785

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計224,50231,201
255,703469,284△37,757
431,527

当期純利益

255,027644,258- 66 -

29,69029,69012878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12【製造原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

3,802,345

48.5

4,053,476

49.5

※１

1,258,632

16.1

1,280,800

15.7

※２

2,770,934

35.4

2,846,755

34.8

当期総製造費用

7,831,912

100.0

8,181,032

100.0

合計

7,831,912

8,181,032

82,194

84,104

7,749,787

8,096,928

他勘定振替高※３

当期製品製造原価（注）※１

これには次のものが含まれている。
科目

前事業年度

当事業年度

退職給付費用85,902千円

79,289千円

賞与引当金繰入額

80,000千円

95,000千円※２

このうち主なものは次のとおりである。
科目

前事業年度

外注費

1,479,156千円

1,540,305千円

383,958千円

298,567千円

減価償却費
※３
４

当事業年度

建設仮勘定・研究開発費等への振替である。
原価計算の方法
組別総合実際原価計算を採用している。

【工事原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

20,234

3.3

12,148

2.1

Ⅱ

外注費

581,48396.0

559,008

96.5

Ⅲ

経費

4,125

0.7

8,115

1.4

605,844100.0

579,272

100.0

当期完成工事原価（注）

原価計算の方法
個別実際原価計算を採用している。

- 67 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 68 -

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

2,449,000

2,449,000－
2,449,000－
2,449,000

612,250

612,250－
612,250－
612,250

578,632

578,632－
578,632－
578,632

1,190,882

1,190,882－
1,190,882－
1,190,882

814,966

1,023,317△46,676
255,027
208,350△46,675
644,258
597,582

1,023,317

1,620,900△141,449△141,541

△91
△91

△310
△310

△141,541△141,851

4,313,399

4,521,658△46,676
255,027△91
208,258△46,675
644,258△310
597,272

4,521,658

5,118,930

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12(単位：千円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 69 -

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

44,52568,441

23,91623,916

232,811
232,81168,441

301,252

3,140,398

3,422,930

282,532
282,532－－

3,422,930

3,422,930

3,184,923

3,491,372

306,448
306,448

232,811
232,8113,491,372

3,724,183

7,498,323

8,013,030△46,676
255,027△91
306,448514,707△46,675
644,258△310
232,811830,083

8,013,030

8,843,114

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2)未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び埼玉工場以外の資産については、定率法を採用している。 なお、建物及び埼玉工場の資産については、定額法を採用している。なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物
６～35年
機械及び装置
９年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引の内、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(4)長期前払費用
均等償却を採用している。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上している。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理している。数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理している。

- 70 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12

６．収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更している。
なお、これによる損益に与える影響は軽微である。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、独立掲記していた営業外費用の「手形売却費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「手形売却費」に表示していた24,931千円は、「その他」として組み替えている。

- 71 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

工場財団
建物
構築物

995,555千円
79,692926,328千円
76,325

機械及び装置土地

678,942
6,317,920

630,282
6,317,920

小計8,072,111

7,950,856

その他
建物

1,198,127

1,157,633

572,050
50,000572,050
50,000

土地
現金及び預金
投資有価証券
小計
合計

193,580

255,247

2,013,758

2,034,932

10,085,869

9,985,789

担保付債務は、次のとおりである。
前事業年度（平成24年３月31日）
長期借入金（１年以内返済予定分を含む）
２

2,071,100千円

2,356,562千円

手形流動化に伴う裏書譲渡高
前事業年度（平成24年３月31日）

受取手形裏書譲渡高※３

当事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

2,467,366千円

2,503,973千円

関係会社項目
区分掲記されたもの以外で科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。
前事業年度（平成24年３月31日）

流動資産
受取手形
売掛金
流動負債
支払手形
買掛金

- 72 -

当事業年度（平成25年３月31日）

200,201千円

450,488千円

185,566

143,163408,642
108,180

451,820
166,785

12878037_有価証券報告書_20130627190837※４

2013/06/27 19:09:12

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っている。
なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法、及び同施行令第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日…平成14年３月31日
前事業年度（平成24年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
５△3,516,066千円

当事業年度（平成25年３月31日）△3,585,196千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関10行とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく事業年度末日の借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度（平成24年３月31日）

コミットメントライン総額

2,000,000千円

借入実行残高差引未実行残高

当事業年度（平成25年３月31日）
2,000,000千円－－

2,000,000

2,000,000※６

当社は、資金調達の安定化、資金効率・金融収支の改善を目的として、取引金融機関２行をアレンジャーとする
シンジケートローン契約を締結している。この契約に基づく事業年度末日の借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度（平成24年３月31日）

シンジケートローン総額
借入実行残高8,300,000千円
6,550,000

差引未実行残高

1,750,000

７

当事業年度（平成25年３月31日）
8,300,000千円
8,300,000－

偶発債務
平成19年10月１日付けで石綿健康障害による労災認定者であり当社の事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。

※８

事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理している。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の当事業年度末日満期手形が、当事業年度末残高に含まれている。
前事業年度（平成24年３月31日）

受取手形

300千円

支払手形

1,443

- 73 -

当事業年度（平成25年３月31日）
23,786千円
29,936

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12（損益計算書関係）※１

当社の製造品目と同一の製品の仕入があり、製商品売上高中に含まれている自社品と自社同等他社品の区別が困難なため合算表示している。なお、上記以外の商品について売上高並びに売上原価を示せば次のとおりである。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

商品売上高

1,597,787千円

1,480,052千円

商品仕入原価1,295,790

1,182,798※２

スレート等工事に使用した製品を製品勘定より未成工事支出金勘定に振替えた金額である。

※３

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度46％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

販売運賃
販売手数料

843,914千円
174,341

863,897千円
165,580

役員報酬
給料164,678
598,899

186,629591,534

賞与及び諸手当

164,086

212,739

賞与引当金繰入額

105,000

110,130

退職給付費用

105,566

96,420

賃借料

120,330

117,837

減価償却費

44,36852,412

研究開発費

267,409

270,564※４

研究開発費の総額は次のとおりであり、販売費及び一般管理費でのみ計上している。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

267,409千円※５

270,564千円

販売費及び一般管理費（研究開発費含む）、製造原価に含まれる引当金繰入額は次のとおりである。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

賞与引当金繰入額

185,000千円

218,000千円

退職給付費用190,371

174,795※６

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

受取賃貸料

26,499千円- 74 -（自至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
26,483千円

12878037_有価証券報告書_20130627190837※７

2013/06/27 19:09:12

固定資産除却損の内容は次のとおりである。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

建物

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

752千円

9,639千円

構築物
機械及び装置

－
8,557

185
17,505

車両運搬具
工具、器具及び備品

－
1,715

30
2,329

合計

11,02429,690※８

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりである。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

売上原価

2,244千円- 75 -（自至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
948千円

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

至

当事業年度期首

平成24年３月31日）

普通株式（株）増加

減少

811,561748

当事業年度末－812,309（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加
当事業年度（自１

平成24年４月１日

至748株
平成25年３月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首増加

812,309

減少
2,426（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加

2,426株- 76 -

当事業年度末－814,735

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産主として、建築材料関連事業における生産設備（機械及び装置）及び本社におけるシステムサーバー（工具、器具及び備品）である。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引の内、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりである。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び当期残高相当額（単位：千円）機械装置及び運搬具
合計

前事業年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
262,875
239,192
262,875
239,192

期末残高相当額
23,682
23,682

当事業年度（平成25年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
機械装置及び運搬具
71,35559,462
11,892
合計
71,35559,462
11,892
なお、取得価額相当額は、未経過リース料当期残高が有形固定資産の当期残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定している。
(2）未経過リース料当期残高相当額
前事業年度（平成24年３月31日）（単位：千円）
当事業年度（平成25年３月31日）

未経過リース料当期末残高相当額
１年内11,556
9,960
１年超
11,6201,660
合計
23,176
11,620
なお、未経過リース料当期末残高相当額は、未経過リース料当期末残高が有形固定資産の当期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(3）支払リース料（減価償却費相当額）（自至支払リース料（減価償却費相当額）

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
31,287（自至（単位：千円）
当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
11,556(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は40,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は40,000千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

- 77 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
投資有価証券評価損否認
退職給付引当金等
貸倒引当金繰入限度超過額
ゴルフ会員権評価損否認
未払費用等否認
減損損失
役員退職慰労金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
注）

当事業年度（平成25年３月31日）

70,226千円
1,608
516,524
6,831
1,450
27,91531,32928,002
17,611
16,592
718,091△208,276
509,81582,752千円
1,608
539,248
13,8082,517
32,35328,12828,00230,368
13,842772,632△225,366
547,265

37,817
1,905
39,722470,093

166,458
1,596
168,055
379,209繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。
前事業年度（平成24年３月31日）

流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産120,767千円
349,325

当事業年度（平成25年３月31日）
146,967千円
232,242

２．再評価に係る繰延税金負債の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）
繰延税金資産土地の再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額土地の再評価に係る繰延税金資産合計
繰延税金負債土地の再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債純額

当事業年度（平成25年３月31日）

66,963千円△66,963－

66,963千円△66,963－

1,995,317
1,995,317

1,995,317
1,995,317- 78 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
法人税額控除
源泉所得税
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（平成25年３月31日）

40.6％

38.0％

1.5
3.0
0.8
△0.7
△5.4
0.4
11.1
△1.2
50.1

0.7
1.4
2.0
△0.4
△2.0
0.2
－
0.2
40.1

（企業結合等関係）
該当事項なし。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
（注）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

343円35銭 １株当たり純資産額10円93銭 １株当たり当期純利益

378円96銭
27円61銭１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

255,027644,258

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

255,027644,258

普通株式の期中平均株式数（千株）

23,33823,336（重要な後発事象）
該当事項なし。

- 79 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）（投資有価証券）
その他有価証券
神栄㈱1,223,000

288,322

積水ハウス㈱194,099

239,197

岩塚製菓㈱33,000146,437㈱三井住友フィナンシャルグループ

25,560100,393㈱指月電機製作所

224,000

74,793モロゾフ㈱234,000

72,013日工㈱186,000

65,797㈱みなと銀行

340,694

60,234

阪神内燃機工業㈱350,000

59,500鹿島建設㈱201,398

53,501

バンドー化学㈱168,000

49,845

新東工業㈱58,00049,004㈱ノーリツ

26,20047,370㈱神鋼環境ソリューション

130,000

46,098㈱大真空

158,000

45,590巴工業㈱21,66941,364

大和ハウス工業㈱20,04736,867㈱山口フィナンシャルグループ

37,00033,738

その他

843,135

302,006

4,473,801

1,812,078

44銘柄
計

【債券】
該当事項なし。
【その他】
種類及び銘柄

投資口数等(口）

貸借対照表計上額（千円）（投資有価証券）
その他有価証券
証券投資信託の受益証券（１銘柄）

300

2,061

計

300

2,061

- 80 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12【有形固定資産等明細表】

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

建物

6,176,990

57,068

10,5806,223,478

3,961,046

129,652

2,262,432

構築物

748,260

5,828

954

753,135

669,992

8,126

83,142

11,087,945

138,391

73,861

11,152,474

10,489,067

165,205

663,407

101,479

250

12,94988,78086,022

1,165

2,757

工具、器具及び備品

1,164,309

64,052

34,1301,194,231

1,059,133

48,705135,098

土地

7,284,080－－

7,284,080－－

7,284,080

リース資産

162,377

69,823－

232,200

78,46630,168

153,734

建設仮勘定

28,838268,815265,590

32,063－－32,06326,754,281

604,229

398,066

26,960,444

16,343,727

383,024

10,616,716

電話加入権

－

－

－

7,990

－

－

7,990

ソフトウェア－－－

114,339

111,396

1,850

2,943

その他

－

－

－

95,723

93,184

335

2,539

－

－

－

218,053

204,580

2,186

13,473

24,40032,565

10,00546,96019,437

7,098

27,522

1,909

－

－

1,909

1,909

173

－

1,909

－

－

1,909

1,909

173

－

資産の種類

有形固定資産機械及び装置車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
社債発行費
繰延資産計

（注）１
２
３

無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
長期前払費用については、「当期首残高」に前期末償却済残高は含めていない。
建設仮勘定の増加は、主に建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得に要したものである。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

21,11322,000

1,921

1,392

39,800

賞与引当金

185,000

218,000

185,000－

218,000（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は一般債権の貸倒実績率による洗替額等である。

- 81 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12（２）【主な資産及び負債の内容】
資産の部(a）流動資産イ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

187

預金の種類
当座預金

664,684

外貨預金

342

普通預金

382,921

通知預金

1,830,000

定期預金

80,000

別段預金

692

ロ

小計

2,958,640

合計

2,958,828

受取手形

相手先別

金額（千円）

期日別金額（千円）

積水ハウス㈱530,744

平成25年４月

92,435㈱ノザワ商事

199,241

５月

24,697

クリオン㈱108,162６月

449,801

三井住商建材㈱65,294７月

698,711㈱角藤

48,995８月

13,092

その他

326,299
合計

1,278,739

合計

1,278,739

ハ 売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

積水ハウス㈱280,927

伊藤忠建材㈱174,826㈱ノザワ商事

131,418高島㈱113,974

南国殖産㈱111,136

その他

891,656
合計

1,703,940- 82 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）
（Ａ）

当期発生高
（千円）
（Ｂ）

1,834,801（注）

14,964,966

当期回収高
（千円）
（Ｃ）

当期末残高
（千円）
（Ｄ）

15,095,828

回収率（％）

1,703,940

滞留期間（箇月）

89.90

1.37

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれている。
(Ｃ)
(Ｄ)
回収率＝
×100
滞留期間＝
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
12
ニ

たな卸資産
科目

摘要

金額（千円）

押出成形セメント製品

322,030

スレート

39,705

その他

25,044

商品及び製品合計

386,780

主要原料10,101

補助原料

42,648

製造用資材

34,590

油脂類

2,387

機械用部品

12,162

原材料及び貯蔵品

合計
ホ101,890

未成工事支出金摘要

金額（千円）

押出成形セメント製品等工事未完成分

1,486

石綿除去工事未完成分

580
計

2,066

増減の状況
当期首残高（千円）
19,810

当期発生高（千円）

完成工事原価（千円）

561,527- 83 -

579,272

当期末残高（千円）
2,066

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12

負債の部(a）流動負債
イ 支払手形
相手先別金額（千円）

期日別金額（千円）㈱ノザワ商事451,820

平成25年４月

422,959

習志野化工㈱280,667５月

326,234

太平洋マテリアル㈱73,828６月

288,575㈱軽米組

44,757７月

174,893

クリオン㈱43,918

８月

1,376

その他

319,047
合計
ロ

1,214,039

合計

1,214,039

買掛金
相手先金額（千円）

ＣＢＣ㈱250,184㈱ノザワ商事

166,785

巴工業㈱151,065

伊藤忠商事㈱61,029習志野化工㈱55,223

その他

528,521
合計
ハ1,212,808

１年内返済予定の長期借入金
借入先

金額（千円）㈱三井住友銀行

400,000㈱山口銀行

224,000

兵庫県信用農業協同組合連合会

198,000㈱みなと銀行

136,000㈱みずほコーポレート銀行

110,000

三井住友信託銀行㈱94,000㈱りそな銀行

70,000

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱68,000㈱池田泉州銀行

20,000日本生命保険相互会社

20,000
合計

1,340,000- 84 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

ニ

2013/06/27 19:09:12

設備関係支払手形

相手先別

金額（千円）

期日別金額（千円）

㈱大向興業

9,729

平成25年４月

13,691㈲吉沢金型製作所

6,633

５月

4,762

キクカワエンタープライズ㈱

2,940

６月

1,030

㈱エムアイジー

2,887

７月

6,939

岸本鉄工㈱

1,422

その他

2,810
合計

26,424

合計

26,424(b）固定負債
イ 長期借入金
借入先

金額（千円）㈱三井住友銀行

1,120,000㈱山口銀行

530,000

兵庫県信用農業協同組合連合会

393,000㈱みなと銀行

305,000㈱みずほコーポレート銀行

285,000㈱りそな銀行

191,000

三井住友信託銀行㈱182,000

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱144,000

日本生命保険相互会社

55,000㈱池田泉州銀行

50,000合計

ロ

3,255,000

再評価に係る繰延税金負債摘要

金額（千円）

土地再評価に伴う税金相当分
ハ1,995,317

退職給付引当金
摘要金額（千円）

退職給付債務

1,868,882

未認識数理計算上の差異△256,420

会計基準変更時差異の未処理額△128,388

合計

1,484,074- 85 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12（３）【その他】
当社は、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、京都、大阪、福岡の各地方裁判所及び東京高等裁判所に総額181億23百万円の損害賠償請求を提起されている。

- 86 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び神戸市において発行

公告掲載方法する神戸新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。
http://www.nozawa-kobe.co.jp

株主に対する特典（注）なし

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 87 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書
平成24年６月28日
事業年度
自 平成23年４月１日(1） 及びその添付書類
近畿財務局長に提出（第152期）
至 平成24年３月31日
並びに確認書(2）

内部統制報告書

事業年度

自平成23年４月１日

平成24年６月28日

及びその添付書類（第152期）至

平成24年３月31日

近畿財務局長に提出(3） 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書である。

(4）

四半期報告書
及び確認書（第153期第１四半期）（第153期第２四半期）（第153期第３四半期）

平成24年６月29日
近畿財務局長に提出

自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

平成24年８月10日
近畿財務局長に提出

自平成24年７月１日

平成24年11月９日

至

平成24年９月30日

近畿財務局長に提出

自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

平成25年２月８日
近畿財務局長に提出- 88 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 89 -

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年６月27日
株式会社ノザワ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

佳

男

㊞

豊

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノザワの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノザワ及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

12878037_有価証券報告書_20130627190837

2013/06/27 19:09:12＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
ノザワの平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ノザワが平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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2013/06/27 19:09:12

独立監査人の監査報告書

平成25年６月27日
株式会社ノザワ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

佳

男

㊞

豊

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノザワの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第153期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノザワの平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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2013/06/27 19:26:32【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年６月27日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

NOZAWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役管理本部長【本店の所在の場所】

神戸市中央区浪花町15番地【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

ノザワ

野

澤

俊
三

也
原

伸

夫

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社ノザワ東京支店（東京都中央区新富一丁目18番１号（住友不動産京橋ビル））
株式会社ノザワ名古屋支店（名古屋市西区錦二丁目４番15号（ORE錦二丁目ビル））

12878037_有価証券報告書_20130627192614

2013/06/27 19:26:32

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長野澤俊也及び常務取締役管理本部長三原伸夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成25年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社（４社）について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社３社については、金額的重要性及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額を指標として、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している10事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した事業拠点においては企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
該当事項なし。

５【特記事項】
該当事項なし。

12878037_有価証券報告書_20130627192922

2013/06/27 19:29:35【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年６月27日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

NOZAWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役管理本部長【本店の所在の場所】

神戸市中央区浪花町15番地【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

ノザワ

野

澤

俊
三

也
原

伸

夫

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社ノザワ東京支店（東京都中央区新富一丁目18番１号（住友不動産京橋ビル））
株式会社ノザワ名古屋支店（名古屋市西区錦二丁目４番15号（ORE錦二丁目ビル））

12878037_有価証券報告書_20130627192922

2013/06/27 19:29:35

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長野澤俊也及び当社常務取締役管理本部長三原伸夫は、当社の第153期（自 平成24年４月１日
平成25年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認

至いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。