平成２０年度

会計検査院
情報公開・個人情報保護審査会
年報

会計検査院情報公開・個人情報保護審査会

目

次
ページ

Ⅰ

組織の概要
１

設置と役割

１

２

委員について

２

３

調査権限及び審議の流れ

３

４

情報の提供について

６

Ⅱ

平成２０年度の運営状況

１

審査会の開催実績

７２

諮問事件の処理状況

９

３

答

Ⅲ

申

１０

・平成１８年（情）諮問第３号外１件

１３

・平成１９年（情）諮問第５号

２７・平成２０年（情）諮問第３号外２件

３８

・平成１９年（個）諮問第３号外１件

４２

・平成２０年（個）諮問第１号外１件

４６

資料編
１

会計検査院における開示請求等の受付、開示決定等の状況

５１

２

不服申立て、裁決及び訴訟の状況

５６

３

委員の推移

５９

Ⅰ
１

組織の概要
設置と役割
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「行政機関情報公開法」と略称します。）に基づいて会計検査院長(*)が行った行政文書の開示決定等や行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行政機関個人情報保護法」と略称します。）に基づいて会計検査院長(*)が行った保有個人情報の開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等に不服のある人は、その取消し又は変更を求めて不服申立てをすることができます。不服申立てを受けた会計検査院長は、原則として、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」と略称します。）に諮問し、審査会の答申を踏まえて裁決をしなければなりません。
このように、審査会は、開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等についての不服申立ての審査に当たって第三者的な立場からの判断を加えることにより、客観的で合理的な解決を図ることを目的として設置されています（会計検査院法第１９条の２第１項）。
そして、審査会は、上記の目的を果たすため、会計検査院法第１９条の４の規定により準用される情報公開・個人情報保護審査会設置法（以下「準用審査会設置法」と略称します。）等に定められた権限に基づき、審議に必要な事実関係について調査し、これを基に審議を行った結果を会計検査院長に答申することとなっています。
なお、一般の行政機関等については、内閣府に情報公開・個人情報保護審査会が設置されていますが、会計検査院は内閣に対し独立の地位を有することから、同審査会とは別に会計検査院に審査会が設置されているものです。
(*) 会計検査院では、開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等に関する会計検査院長の権限を事務総長に委任しており、当該決定は事務総長が行っています。

なお、審査会は、平成１３年４月に発足した際は会計検査院情報公開審査会として設置されていましたが、１７年４月１日の行政機関個人情報保護法等の施行に伴い、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に改組されています。

‑ 1 ‑

２

委員について（１）任命

審査会の委員は３人で、全員が非常勤となっています。委員は、衆参両議院の同意を得て、会計検査院長が任命します。
（会計検査院法第１９条の２第２項、第３項、第１９条の３第１項）

（２）任

期

委員の任期は３年で、再任されることができます。
（会計検査院法第１９条の３第４項、第５項）

（３）義

務

委員には、次のような義務があります。
①

職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。

②

在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

（会計検査院法第１９条の３第８項、第９項）（４）現在の委員
平成２１年４月１日現在
会

長

小木曽

委

員（会長代理） 河

委

員

早

国

隆

公証人

野

正

男

中央大学経済学部教授

坂

禧

子

桐蔭横浜大学大学院法務研究科教授（参考）会長の互選及び会長代理の指名：１９年４月２３日

‑ 2 ‑

３

調査権限及び審議の流れ（１）審査会の調査権限①

インカメラ審理
原処分庁（会計検査院長から委任を受けた事務総長）が行った開示・不開示、訂正・不訂正等の判断が適法、妥当かどうか、部分開示等の範囲が適切かなどについて審査会が迅速かつ適切に判断できるようにするためには、審査会の委員が当該決定に係る行政文書又は保有個人情報を実際に見分することが極めて有効です。
このため、審査会が必要と認めるときには、当該決定に係る行政文書等について提示を求めて見分すること（インカメラ審理）ができるとされており、諮問庁（会
計検査院長）は、審査会からこの提示の求めがあったときはこれを拒んではならないとされています。なお、この権限は、審査会が行政文書等の開示等の可否を適切に判断できるようにすることを目的とするものであり、委員以外の者が、審査会に提示された当該行政文書等を閲覧することは不適当ですので、何人も審査会に対して当該行政文書等の開示を求めることはできないとされています（準用審査会設置法第９条第１項及び第２項）。
審査会では、不服申立事件の調査審議に当たっては、この権限を活用して、実際に委員が行政文書等を見分するなどして調査審議を行っています。

②

ヴォーン・インデックスの作成・提出の請求
審査会の審議に際し、行政文書等に含まれる情報の量が多く、複数の不開示情報の規定が複雑に関係するような不服申立事件については、不開示等とされた文書又は情報と不開示等の理由とを一定の方式で分類・整理した書類（一般に「ヴォーン・インデックス」と呼ばれています。）を諮問庁に作成させ、その説明を聴くこと
が、不服申立事件の概要と争点を明確にし、不開示（特に部分的な不開示）等とすることの適否を迅速かつ適正に判断する上で有効かつ適切であると考えられます。
このため、審査会は、諮問庁に対しヴォーン・インデックスの作成・提出を求めることができるとされています（準用審査会設置法第９条第３項）。

③

その他の調査権限
審査会は、不服申立人、参加人（不服申立てに参加することを認められた利害関係人）又は諮問庁に対し、意見書や資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させたり鑑定を求めたりすること、その他必要な調査を行うことができるとされています（準用審査会設置法第９条第４項）。

‑ 3 ‑審査会では、調査審議を行うに当たって不服申立人、諮問庁の双方に対し意見書等の提出・説明を求めたり、調査審議の進ちょくに応じ、説明の不足する点について追加意見書等の提出や再度の説明を求めたりするなど、この条項に基づいた調査を的確に行って、必要な情報を十分に入手できるよう留意しています。

（２）不服申立人等の権利の保護①

口頭意見陳述の申立て
不服申立人、参加人及び諮問庁は、審査会に対し口頭で意見を述べる機会を与えるよう求めることができ、審査会は、必要がないと認めるとき以外はその機会を与えなければならないとされています（準用審査会設置法第１０条）。

②

意見書等の閲覧・提出
不服申立人、参加人及び諮問庁は、審査会に対して意見書又は資料を提出することができます。ただし、審査会が意見書等を提出すべき相当の期間を定めたときはその期間内に提出しなければなりません（準用審査会設置法第１１条）。
また、不服申立人、参加人及び諮問庁は、審査会に対し、他の当事者が提出した意見書等の閲覧を求めることができ、審査会は第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、これを拒むことができないとされています（準用審査会設置法第１３条）。これは、不服申立ての当事者が相手方の主張を知って反論を尽くすことができるようにすることを目的としているものです。
なお、審査会では、意見書等の閲覧を認める場合には、調査審議の効率化、争点の明確化等の観点から、原則として、閲覧に供することに代えてその写しを交付することとしています。

（３）指名委員による調査提示された行政文書等の見分、口頭意見陳述の聴取等の調査は、審査会により指名された委員によって行うことも可能とされています（準用審査会設置法第１２条）。この規定により、遠方に居住する不服申立人や参加人の意見を聴取するため、一部の委員が実際に現地に赴いて口頭意見陳述の機会を設け、聴取した内容を審査会の場で報告して委員全員で審議するなどということもできることになっていま
す。

‑ 4 ‑

（４）基本的な調査審議の流れ
審査会に対して諮問が行われると、審査会では、前記のようなインカメラ審理等の調査権限に基づいて行う調査や不服申立人等からの意見書等の提出・説明などにより、諮問事件の論点を抽出し、更に慎重な審議を行って答申を決定します。
これらの調査審議の手続きの基本的な流れは、下の図のようになりますが、実際の諮問事件に即した調査審議の手続きは、事件の内容により異なります。
［調査審議の流れ］

諮問意見書等の提出（会計検査院）

インカメラ審理

意見書等の提出（不服申立人・参加人）

論点について審議

必要に応じて追加意見書等の提出（会計検査院及び不服申立人・参加人）

答申案について審議

答

申

‑ 5 ‑

４

情報の提供について
審査会では、会議の開催記録及び答申の内容を逐次公表しています。また、諮問の処理状況等の統計資料については当年報において公表することとしています。
これら審査会が行う情報提供の内容等は、下表のとおりとなっています。

内
開催記録

答

申

容

公表時期

開催日時、場所、出席委員、 審 査 会 開 催 の議事の項目、その他必要な お お む ね １ か事項

月後

準用審査会設置法第１６条の規定により公表すること

答申後１週間以内を目途とされている答申の内容

公表の方法
会計検査院のウェブサイト(※)に掲載

報道機関への配布、会計検査院の情報公開・個人情報保護窓口
への備置き及び会計検査院のウェブサイト(※)に掲載

年

報

会議開催実績、諮問の処理

毎年度関係者への配布、会計検査院の状況、年度内に行われた答情報公開・個人情報保護窓口へ申などの活動状況の備置き及び会計検査院のウェ
ブサイト(※)に掲載(※) 会計検査院のウェブサイトのＵＲＬは次のとおりです。

http://www.jbaudit.go.jp/

‑ 6 ‑

Ⅱ

平成２０年度の運営状況

１

審査会の開催実績審査会は、おおむね月に１回開催しています。平成２０年度の開催回数は１１回で、開催日、主な議事内容等については表１のとおりです。
なお、審査会の開催記録は会計検査院のウェブサイトにも掲載されています。

表１

第83回

開催日

主な議事内容

平成20年
4月30日

１．平成１８年（情）諮問第３号外１件〔特定の労働局に係る平成１７年度会計検査受検関係書類及び当該受検において指摘された事項に関する支出関係書類（会計検査院提出資料）の不開示決定に関する件外１件〕 … 調査審議
２．平成１９年（個）諮問第３号外１件〔会計検査院事務総長が平成１９年８月に特定番号で受け付けた本人に係る保有個人情報開示請求に対する不開示決定に関する件外１件〕 … 調査審議３．平成１９年（情）諮問第２号〔検査課業務の手引の不開示決定に関する件〕 … 調査審議

第84回

5月28日

１．平成１９年（情）諮問第２号 … 調査審議
２．平成１８年（情）諮問第３号外１件 … 調査審議

第85回

7月 3日

平成２０年（情）諮問第１号〔国民年金保険料の強制徴収に係る検査資料等の不開示決定等に関する件〕 … 会計検査院からの口頭説明聴取等の調査審議

第86回

8月 6日

１．平成１９年（情）諮問第６号〔航空幕僚監部の平成１０年度「航空自衛隊の部隊史」の特定の頁のうちの一部開示決定に関する件〕 … 調査審議
２．平成２０年（情）諮問第２号〔陸上幕僚監部の平成１０年度「陸上自衛隊史」の特定の頁のうちの一部開示決定に関する件〕… 会計検査院からの口頭説明聴取等の調査審議
３．平成１９年（情）諮問第５号 〔 特定の労働局において平成１
１年度から１６年度までの間に支出された物品購入に係る庁費等の不正支出に関する書類のうち、契約上の物品名とそれと異なる実際に納入された物品名が分かるもの及び書類上の納入日と実際の納入日が異なる物品について実際の納入日が分かるものの不開示決定に関する件〕 … 調査審議

‑ 7 ‑

第87回

9月 3日

１．平成１９年（情）諮問第５号 … 調査審議
２．平成２０年（情）諮問第１号 … 調査審議
３．平成１９年（情）諮問第２号 … 調査審議

第88回

10月 8日１．平成２０年（情）諮問第１号 … 審査請求人からの口頭意見陳述の聴取等の調査審議
２．平成２０年（情）諮問第３号外２件〔会計検査院事務総長が平成１９年１２月に特定番号で受け付けた行政文書開示請求に対する不開示決定に関する件外２件〕 … 調査審議
３．平成２０年（個）諮問第１号外１件〔会計検査院事務総長が平成１９年１１月に特定番号で受け付けた本人に係る保有個人
情報開示請求に対する不開示決定に関する件外１件〕 … 調査審議４．平成１９年（情）諮問第５号 … 調査審議
５．平成１９年（情）諮問第６号 … 調査審議

第89回

11月 5日１．平成２０年（情）諮問第３号外２件 … 調査審議
２．平成２０年（個）諮問第１号外１件 … 調査審議
３．平成２０年（情）諮問第２号 … 調査審議

第90回

12月10日平成１９年（情）諮問第２号 … 会計検査院からの口頭説明聴取等の調査審議

第91回

第92回

平成21年

１．平成１９年（情）諮問第２号 … 調査審議

1月20日

２．平成１９年（情）諮問第６号 … 調査審議

2月19日

１．平成１９年（情）諮問第２号 … 調査審議
２．平成１９年（情）諮問第６号 … 調査審議

第93回

3月18日

１．平成１９年（情）諮問第２号 … 調査審議
２．平成１９年（情）諮問第６号 … 調査審議

‑ 8 ‑

２

諮問事件の処理状況
会計検査院では、平成２０年度において、表２のとおり、情報公開関係では計４８件、個人情報保護関係では計３件の開示決定等を行いました。
そして、同年度においては、会計検査院長に対して、情報公開関係では６件の不服申立てがなされ、そのすべてが、当審査会に諮問されています。また、個人情報保護関係では６件の不服申立てがなされ、そのうち不作為についての不服申立てを除く２件が当審査会に諮問されています。これらの諮問事件及び前年度以前に諮問され２０年度に処理が持ち越された情報公開関係７件、個人情報保護関係２件の諮問事件の同年度末現在の処理状況は表３のとおりとなっています。

表２ 開示決定等の件数〈情報公開関係〉

単位：件
開示決定
不開示決定

開
平成２０年度

示

４

部分開示

１８

小

合

計

計

２２

２６

４８

（注） 開示（不開示）決定通知書１枚につき１件とする。

〈個人情報保護関係〉

単位：件
開示決定
不開示決定

開
平成２０年度
（注） １
２

示

０

部分開示

０

小

合

計

計

０

３

３

開示（不開示）決定通知書１枚につき１件とする。
行政機関個人情報保護法に基づく訂正請求、利用停止請求については実績はない。

表３ 諮問事件の処理状況〈情報公開関係〉

単位：件
答

不服申立
て件数

諮問件数

１５

１３

２０年度
における
答申件数

６

申

区

分

諮問庁の
判断は妥
当でない

諮問庁の
判断は一
部妥当で
ない

諮問庁の
判断は妥
当

２０年
度にお
ける取
下げ件
数

２０年
度末現
在の処
理中の
件数

０

０

６

０

７

（注）１ 不服申立て件数及び諮問件数には、それぞれ、前年度からの持越し９件及び７件を含む。
２ 不服申立て件数と諮問件数との差は、前年度に答申を行い、２０年度に裁決が行われた２件
である。

‑ 9 ‑

〈個人情報保護関係〉

単位：件
答

不服申立
て件数

諮問件数

１０

４

２０年度
における
答申件数

４

申

区

分

諮問庁の
判断は妥
当でない

諮問庁の
判断は一
部妥当で
ない

諮問庁の
判断は妥
当

２０年
度にお
ける取
下げ件
数

２０年
度末現
在の処
理中の
件数

０

０

４

０

０

（注）１ 不服申立て件数及び諮問件数には、それぞれ、前年度からの持越し４件及び２件を含む。
２ 不服申立て件数と諮問件数との差は、前年度に答申を行い、２０年度に裁決が行われた２件及び諮問の必要がないとされた４件である。

３

答 申
審査会における調査審議の結果得られた結論は、答申として決定し、答申書を会
計検査院長に交付します。また、不服申立人及び参加人に対して答申書の写しを送付するとともに、一般に対しては答申の内容（答申から個人情報等を除いたもの）
を公表しています（準用審査会設置法第１６条）。
会計検査院長は、審査会の答申を踏まえ、不服申立てに対する裁決を行います。
会計検査院長が裁決を行うに当たっては、法令上、答申を尊重すべき義務が特に規定されているわけではありませんが、審査会が設けられた趣旨にかんがみ、当然これを尊重すべきであり、これに従わない場合には、答申に示された理由を上回る説
得力をもった理由を対外的に明らかにすることが実際上必要になると考えられます。
審査会では、平成２０年度に、表４のとおり、情報公開関係６件、個人情報保護関係４件の答申を行いました。
各答申の内容は１３頁以降のとおりとなっています（各答申の掲載頁は表４参照）。

‑ 10 ‑

表４ 答申の状況等〈情報公開関係〉

平成２１年３月３１日現在

諮問

諮問日

番号

答申日

平成

18. 9.11

特定の労働局に係る平成１７

諮問庁の

18年
(情)

20. 6. 3

年度会計検査受検関係書類及び当該受検において指摘され

判断は
妥当

事

件

名

答申区分

諮問

た事項に関する支出関係書類

第３号（会計検査院提出資料）の不開示決定に関する件
19. 2. 2

特定の労働局に係る平成１７

諮問庁の

19年
(情)

20. 6. 3

年度会計検査受検関係書類及び当該受検において指摘され判断は妥当た事項に関する支出関係書類

第１（会計検査院提出資料）の不号開示決定に関する件
19. 8.31

特定の労働局において平成１

諮問庁の

19年
(情)

20.10.10

１年度から１６年度までの間に支出された物品購入に係る判断は妥当

庁費等の不正支出に関する書

第５類のうち、契約上の物品名と号

それと異なる実際に納入された物品名が分かるもの及び書

載
頁

裁決日

裁決

１３

20. 6.16

申立て
棄却（答
申 と 同

１３

20. 6.16

申立て
棄却（答
申 と 同
様）

平成

諮問

(参考)裁決の状況

様）

平成

諮問

掲

２７

20.10.28

申立て
棄却（答
申 と 同
様）

類上の納入日と実際の納入日が異なる物品について実際の納入日が分かるものの不開示決定に関する件
平成20年

20. 9. 8
20.11.10

会計検査院事務総長が平成１９年１２月に特定番号で受け

諮問庁の
判断は

(情)

付けた行政文書開示請求に対妥当諮問する不開示決定に関する件

３８

21. 2. 4

申立て
棄却（答
申 と 同
様）

第３
号
平成
20年

20. 9. 8
20.11.10

会計検査院事務総長が平成２０年１月に特定番号で受け付

諮問庁の
判断は

(情)

けた行政文書開示請求に対す

妥当諮問

る不開示決定に関する件

第４号‑ 11 ‑

３８

21. 2. 4

申立て
棄却（答
申 と 同
様）

平成

20. 9. 8

会計検査院事務総長が平成２

諮問庁の

20年
(情)

20.11.10

０年６月に特定番号で受け付けた行政文書開示請求に対す

判断は
妥当

諮問

３８

21. 2. 4 申立て
棄却（答
申 と 同

る不開示決定に関する件

様）

第５
号

〈個人情報保護関係〉
諮問

平成２１年３月３１日現在

諮問日

掲
事

番号

件

名

答申区分

答申日

(参考)裁決の状況

載
頁

裁決日

裁決
内容

平成

19.11.21

会計検査院事務総長が平成１

諮問庁の

19年
(個)

20. 5. 1

９年８月に特定番号で受け付けた本人に係る保有個人情報

判断は
妥当

諮問

開示請求に対する不開示決定

第３

に関する件

４２

20. 9. 2

申立て
棄却（答
申 と 同
様）

号
平成

19.12.25

会計検査院事務総長が平成１

諮問庁の

19年
(個)

20. 5. 1

９年１０月に特定番号で受け付けた本人に係る保有個人情

判断は
妥当

諮問

報開示請求に対する不開示決第４定に関する件４２

20. 9. 2

申立て
棄却（答
申 と 同
様）

号
平成

20. 9. 8

会計検査院事務総長が平成１

諮問庁の

４６

21. 2. 4

申立て

20年

20.11.10

９年１１月に特定番号で受け

判断は

棄却（答

(個)
諮問

付けた本人に係る保有個人情報開示請求に対する不開示決

妥当

申 と 同
様）

第１

定に関する件号
平成20. 9. 8

会計検査院事務総長が平成２

諮問庁の

４６

21. 2. 4

申立て

20年

20.11.10

０年１月に特定番号で受け付

判断は

棄却（答

(個)
諮問

けた本人に係る保有個人情報
開示請求に対する不開示決定

妥当

申 と 同
様）

第２

に関する件

号
（注） 平成１９年度末において、裁決の手続中であった平成１９年（情）諮問第３号、平成１９年（情）諮問第４号、平成１９年（個）諮問第１号、平成１９年（個）諮問第２号の４件は、いずれも平成
２０年９月２日に裁決（申立て棄却（答申と同様））が行われた。

‑ 12 ‑

諮 問 事 件：
諮 問 番 号：平成１８年（情）諮問第３号
平成１９年（情）諮問第１号
事 件 名： 特定の労働局に係る平成１７年度会計検査受検関係書類及び当該受検において指摘された事項に関する支出関係書類（会計検査院提出資料）の不開示決定に関する件
特定の労働局に係る平成１７年度会計検査受検関係書類及び当該受検において指摘された事項に関する支出関係書類（会計検査院提出資料）の不開示決定に関する件
諮 問 日：平成１８年 ９月１１日（平成１８年（情）諮問第３号）
平成１９年 ２月 ２日（平成１９年（情）諮問第１号）
答 申 日：平成２０年 ６月 ３日

答申書

第１

審査会の結論
特定の労働局（以下「本件労働局」という。）に係る以下の文書について、その全部を不開示とした決定は妥当である。
ア

平成１７年度会計検査受検関係書類及び当該受検において指摘された事項に関する支出関係書類（会計検査院提出資料）として、平成１８年６月に特定された対象
文書（平成１８年（情）諮問第３号関係）

イ

平成１７年度会計検査受検関係書類及び当該受検において指摘された事項に関する支出関係書類（会計検査院提出資料）として、１８年１２月に追加して特定された対象文書（平成１９年（情）諮問第１号関係）

第２審査請求人の主張の要旨

１

審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年
法律第４２号。以下「法」という。）第３条の規定に基づく開示請求に対し、処分庁である会計検査院事務総長が１８年７月４日付け１８０普第１９７号により行った不開示決定（平成１８年（情）諮問第３号関係。以下「第１次決定」という。）及び１
９年１月１２日付け１９０普第１０号により行った不開示決定（平成１９年（情）諮問第１号関係。以下「第２次決定」という。）について、その取消しを求めるというものである。

２

審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の主たる理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
ア

開示を求める行政文書は、会計検査院が公式発表している１６年度決算検査報告- 13 -

の中で、同院自ら「関係書類を偽造して支出し、」「支出決議書等に虚偽の検収日付を記載していた。」と指摘しているそのもの、つまり偽造された関係書類（公文書）及び虚偽の検収日付が記載された支出決議書等を指すものである。
イ

上記行政文書を不開示とする第１次決定及び第２次決定はいずれも甚だ不当であり、処分庁が示した処分理由も到底理解できるものではない。これらの行政文書を開示したとしても、理由書で述べているような「おそれ」が発生するとは思えない。
また、仮に個人や法人に関する情報が含まれているならば、その部分のみ一部不開示とすればよいことである。全部を不開示とすることなど許されるものではない。

ウ

本件対象文書の名称である「平成１７年度会計検査受検関係書類及び当該受検において指摘された事項に関する支出関係書類（会計検査院提出書類）」は、移送元である本件労働局の教示を受けて審査請求人が記入したものであり、移送先である処分庁は、その開示請求範囲を拡大して捉えたのかもしれないが、審査請求人の求める行政文書は上記アのとおり、同院が検査過程にて偽造及び虚偽と認めた行政文
書のみである。

エ

そもそも事案を処分庁へ移送したこと自体が疑問であり、本来、本件対象文書は
本件労働局が開示の判断を行うべきものと考える。しかし、本件労働局は「膨大な支出関係書類の中から会計検査院が指摘した偽造虚偽の公文書を特定することは困難を極める。よって、同院が特定するのが一番早い。」との理由から移送する旨を審査請求人に主張していたことを付言する。

第３諮問庁の説明の要旨

１

第１次決定に至る経緯(1) 事案の移送
本件開示請求は、本件労働局の長に対し、「平成１７年度会計検査受検関係書類
及び当該受検において指摘された事項に関する支出関係書類（会計検査院提出資料）」の開示を求めたものである。この開示請求に対し、本件労働局は１７年５月に会計検査院による実地検査を受けていたため、本件労働局の長は、同院の実地検
査及びこれに関する検査過程において同院に提出していた関係資料の一部（７４枚。
以下「第１次対象文書」という。）を本件開示請求の対象文書として特定した上、第１次対象文書に記録された情報の重要な部分が同院の検査事務に係るものであったことから、法第１２条第１項の規定に基づき、処分庁に事案を移送した。
(2) 第１次決定
事案の移送を受けた処分庁は、第１次対象文書がいずれも会計検査院が１７検査
年次（１６年１０月から１７年１１月まで）に実施した本件労働局に対する実地検
査及びこれに関する検査過程において特定の検査事項に関し取得した実地検査収集
資料、特別調書、報告書等の関係資料（以下、これらの関係資料を総称して「検査- 14 -

資料」という。）であり、同院の一定の検査上の関心ないし検査の目的に基づいて収集・整備が行われたものであるとして、後記３及び４と同様の理由により、不開示決定を行った。
(3) 審査請求の提起
審査請求人は、第１次決定を不服として、１８年８月１０日付けで審査請求（以下「第１次審査請求」という。）を提起した。
２

第２次決定に至る経緯(1) 対象文書の特定及び事案の移送諮問庁は、第１次審査請求についての諮問を行った後、当審査会から提出を求められた当該諮問に係る意見書（１８年１２月７日付け１８０普第３３２号）を作成する過程で、本件労働局の長に対し、第１次対象文書の特定・移送に至る経緯等について確認を求めたところ、その経緯等は次のとおりであった。
第１次対象文書は、対象文書である検査資料が膨大な枚数であったことから、本件労働局の長において、審査請求人の了解を得ることなく、検査資料のうち当該実地検査において打合せ事項（実地検査の結果、会計検査院において一定の疑義が生じ又は検査の端緒をつかむなどしたことから、実地検査の終了後も検査を継続する
要がある旨を告知ないし説明した事項（いわゆる講評事項）をいう。）とされた事
態等ごとに、その全部又は一部の文書を抜すいして特定されたものであった。
その後、本件労働局の長は、上記検査資料の残りの部分（１６，９４５枚。以下「第２次対象文書」という。）を開示請求の対象文書として追加して特定した上、第２次対象文書に記録された情報の重要な部分が会計検査院の検査事務に係るものであったことから、処分庁に事案を移送した。
(2) 第２次決定
追加して事案の移送を受けた処分庁は、第２次対象文書についても第１次対象文書と同様に、いずれも検査資料であることから、後記３及び４と同様の理由により、不開示決定を行った。
(3) 審査請求の提起
審査請求人は、第２次決定についても不服であるとして、１９年１月２６日付け
で審査請求（以下「第２次審査請求」という。）を提起した。

３

検査資料の一般的な不開示情報該当性
第１次対象文書及び第２次対象文書は、いずれも、会計検査院が１７検査年次に実施した本件労働局に対する実地検査及びこれに関する検査過程において特定の検査事項に関し取得した検査資料という検査の結果等に関する情報である。
一般に、検査資料が開示され、その種別・内容等に関する情報が公にされた場合には、次の(1)から(4)までのようなおそれがある。

- 15 -

(1) 受検庁の会計検査に対する理解と協力の前提を掘り崩すおそれ
会計検査院が実施する会計検査は、現行制度上、捜査機関が行う犯罪捜査等とは異なり、あくまでも受検庁の理解と協力を得て行われるものである。したがって、検査の実施に当たっては、会計検査院が「常時」会計検査を実施し、「会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る」（会計検査院法（昭和２２年法律第７３号）第２０条第２項）という会計検査の目的の適切かつ効果的な達成を図るた
めには、同院と受検庁が検査する者と検査される者としての一定の緊張関係を保ちつつ、一定の信頼関係・協力関係に立つことが必要となる。
そして、検査過程では、会計検査院と受検庁との間で率直な意見の交換ないし真剣かつ真摯な討議が行われることが重要である。なぜなら、会計検査院が常時会計検査を実施することを通じ上記のような検査の目的を適切かつ効果的に達成していくためには、検査の結果等に関する相互の率直な意見の交換ないし真剣かつ真摯な討議を通じ、同院と受検庁が事実関係の正確な把握とこれに対する適切な評価を共有することが必要となるからである。
このようなことから、会計検査院では、審理・判断の過程を経て最終的な検査官会議の議決を経た最終的・確定的な検査の結果等に関する情報以外のもの、すなわ
ち、検査過程又は審理・判断の過程における未成熟な検査の結果等に関する情報については、従来から不公表としている。
そして、受検庁では、審理・判断の過程を経て最終的な検査官会議の議決を経た
最終的・確定的なもの以外の検査の結果等に関する情報については、その性質上公表されないものであることを前提として会計検査院の検査に協力し、各種の検査資料の提出、これらに関する所要の説明を含む同院との率直な意見の交換ないし検査の結果等に関する真剣かつ真摯な討議等を行っているのであり、最終的・確定的なもの以外の検査の結果等に関する情報がその性質上公表されないものであること
は、受検庁の同院の検査に対する理解と協力の前提である。
したがって、このような情報が公にされた場合には、会計検査院の検査過程又は審理・判断の過程における情報の不公表に対する受検庁一般又はその他の関係者一般の信頼を損ね、同院の検査に対する受検庁の理解と協力の前提を掘り崩し又は同院に対する不信感を呼び起こし、現在又は将来の検査過程における各種の検査資料の円滑な提出を含む同院と受検庁との間の率直な意見の交換ないし検査の結果等に関する真剣かつ真摯な討議の実施に著しい支障を及ぼすおそれがある。
よって、このような情報を公にすることは、会計経理の適正を期し、是正を図るなどの会計検査の目的の適切かつ効果的な実現を図ることに著しい支障を及ぼすおそれ、すなわち、会計検査院の正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若し
くは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするなどのおそれがある。

- 16 -

(2) 受検庁による不適切な会計検査対応を招来するおそれ
また、上記(1)のとおり、会計検査院の実施する会計検査は受検庁の理解と協力を得て行われるものであるが、同院が検査の結果等を決算検査報告等に掲記し、公表することが受検庁に対する社会的非難を招来するなど多方面に大きな影響を及ぼす場合があることなどから、同院が検査の結果等を決算検査報告等に掲記し、同院の正式な指摘事項等として公表するまでの過程では、受検庁によりさまざまな会計
検査対応が行われる。
すなわち、①会計検査院が実地検査等の検査過程で検査の端緒をつかみ、②実地検査の延長である検査過程で受検庁から各種の検査資料の提出を受けるなどして事実関係を把握し、③質問文書を作成して受検庁に発遣し、④質問文書に対する回答
文書を受領するまでの過程では、当該検査の結果等が決算検査報告等に掲記され、公表されることを極力回避しようとする受検庁により、関係者の口裏合わせ、関係書類の改ざんといった隠ぺい工作等の不適切な会計検査対応が行われる例も見受けられる。
また、会計検査院が行う資料提出要求に対し、当該資料を提出した場合にはこれが公にされるおそれがあるなどとして受検庁がその提出をちゅうちょし又はこれに難色を示す場合も少なくない。
そして、一般に、ある検査事項に関する検査資料が開示された場合には、当該受検庁のほか、他の受検庁においても、検査資料に関する情報は一般に公にされるもの又はその蓋然性が高いものであると受け止められるおそれがある。上記のような会計検査の現実を踏まえれば、受検庁一般にそのように受け止められた場合には、現在又は将来の検査過程において、受検庁により当該検査資料の開示を理由ないし口実とする不適切な会計検査対応が行われ、会計検査院として必要な検査資料の提出が得られない事態を招来するおそれがあり、もって同院による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするなどのおそれがある。
なお、このような不適切な会計検査対応の理由ないし口実を与えるおそれは、会計検査院による検査の結果等が受検庁にとって重大な事態であり、問題の所在が表面化すること自体を回避しようとするような場合であればあるほど現実的なものとなることも、会計検査における経験則に照らし明らかである。
(3) 具体的な検査の着眼点、検査手法等に関する情報が外部に流出するおそれ
一般に、会計検査院の検査活動は、その性質上一定の密行性ないし秘密性を有するものであり、検査対象である特定の検査事項及びこれに関する具体的な検査活動の内容、進ちょく状況、具体的な検査の着眼点及び検査手法、検査の結果等の取りまとめに関する検査上のノウハウ等については、いずれも検査上の秘密に属する事- 17 -

項であって、これらに関する情報については、現在又は将来の検査過程における同種又は類似の検査事項に対する厳正かつ効果的な検査の実施のために同院内部に蓄積され、外部には秘匿されるべき性質のものである。
そして、検査資料は、特定の検査事項の検査過程において具体的な検査上の関心ないし検査の目的に従って収集・整備されるものであるから、その収集・整備の状
況は、当該検査事項及びこれに関する具体的な検査活動の内容、その進ちょく状況
等を端的に示すものであり、また、検査資料は、具体的な検査の着眼点、検査手法等に基づき作成又は取得されるものであるから、検査資料の種別・内容等に関する情報からは、具体的な検査の着眼点、検査手法、更には検査の結果等の取りまとめに関する検査上のノウハウなどを推知することが可能である。
したがって、検査資料の種別・内容等に関する情報が公にされた場合には、会計検査院が現在又は将来の検査過程で同種又は類似の検査事項に対する検査を実施する場合において、上記のような検査上の秘密に属する情報又はこれを推知することが可能な情報を受検庁に察知され、同院の実地検査の実施等に備え、あらかじめ周到な実地検査対策を施され又は所要の検査資料の収集が阻害されるなどして、厳正かつ効果的な検査の実施に支障を及ぼすおそれがある。
すなわち、このような情報を公にすることは、会計検査院の正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするなどのおそれがあり、また、特定の受検庁又はその他の関係者に不当に利益を与えるおそれがある。
なお、検査資料には、会計検査院が会計検査の目的達成のために受検庁の協力を得て提出を受けるもののほか、同院独自の検査の着眼点、検査手法等に基づき作成又は取得されるものも少なくない。また、ある検査資料が受検庁から会計検査院に提出されたものである場合であっても、必ずしもそれ自体で当該受検庁に同院の検査目的等が了知されることになる訳ではない。
(4) 公正・慎重な審理・判断の確保に支障を及ぼすおそれ
検査過程又は審理・判断の過程における不公表の取扱いの趣旨・目的は、外部の不当な圧力・干渉等を排除した中立的立場からの厳正かつ円滑な検査の実施及び検査の結果等に対する公正・慎重な審理・判断の機会を確保することなどにあるとこ
ろ、検査資料は、検査過程又は審理・判断の過程における検査の結果等に関する情報であり、上記(3)のとおり、当該検査資料の種別・内容等に関する情報からは、
具体的な検査の着眼点、検査手法等を知り又は推認し得るものである。
したがって、検査資料の種別・内容等に関する情報を公にすることは、会計検査
院内部における公正・慎重な審理・判断を確保するために設けられた審理・判断の過程の手続的な意義を損ねるのみならず、同院に対する外部の不当な圧力・干渉等- 18 -

を招来するなどして、同院内部の審理・判断の過程における出席者相互間の自由で率直な意見交換等に基づく多角的な観点からの慎重かつ周到な審理・判断に支障を及ぼすおそれがある。
すなわち、会計検査院内部における率直な意見の交換等を不当に損ね、審理・判断に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし、また、同院の独立機関としての意思決定の中立性を不当に損ねるおそれがある。
４

両対象文書の不開示情報該当性(1) 法第５条第６号（イ及び柱書き）該当性
ア

前記３の(1)から(3)までにおいて論じた点を踏まえると、本件の検査資料に記録された情報は、この情報を「公にすることにより」、会計検査院が検査過程で「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、
若しくはその発見を困難にするおそれ」（法第５条第６号イ）があり、不開示情報に該当する。
イ

本件の検査資料に記録された情報は、会計検査院が行う検査の過程又は審理・判断の過程における事務に関する情報であり、法第５条第６号柱書きに規定する「国の機関」が行う「事務」に関する情報に該当する。そして、本件の検査資料に記録された情報が公にされ、その種別・内容等が明らかとされることにより生ずるおそれとは、前記３の(4)で論じたとおりである。
したがって、本件の検査資料に記録された情報は、この情報を「公にすることにより」、会計検査院の「検査」に関する「事務」の「性質上」、「当該事務」の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」（法第５条第６号柱書き）があり、不開示情報に該当する。

(2) 法第５条第５号該当性
本件の検査資料に記録された情報は、会計検査院内部又は同院と受検庁等との間の「審議、検討又は協議」に関する情報であり、法第５条第５号に規定する「国の機関」の「内部又は相互間」における「審議、検討又は協議に関する情報」に該当する。
そして、前記３の(1)、(3)及び(4)において論じた点を踏まえると、本件の検査資料に記録された情報を公にすることにより、会計検査院と受検庁との間の率直な意見の交換ないし検査の結果等に関する真剣かつ真摯な討議の実施に著しい支障を及ぼすおそれ、同院内部における率直な意見の交換等を不当に損ね、同院の独立機関としての意思決定の中立性を不当に損ねるおそれ及び同院の具体的な検査の着眼点、検査手法等に関する情報が外部に流出し、特定の受検庁又はその他の関係者に同院の検査による指摘を免れる術を教示する結果となるなどのおそれがある。
したがって、本件の検査資料に記録された情報は、この情報を「公にすることに- 19 -

より」、検査過程又は審理・判断の過程における「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」及び会計検査院の検査に関係する「特定の者に不当に利益を与え」るおそれ（法第５条第５号）があり、不開示情報に該当する。
(3) 法第５条第１号又は第２号イ該当性
さらに、本件の検査資料の一部には、会計検査院の検査事項に関係する個人の氏名又は法人の名称等の情報が記録されている。
これらの情報は、①「個人に関する情報」であって、「特定の個人を識別することができるもの」（法第５条第１号本文）又は②法人等に関する情報であって、この情報を「公にすることにより」、当該法人等の「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」（法第５条第２号イ）であり、不開示情報に該当する。
(4) 部分開示の適否
両対象文書を構成する各文書は、いずれも会計検査院が１７検査年次に実施した
本件労働局に対する実地検査及びこれに関する検査過程において特定の検査事項に関し取得した検査資料であるから、それ全体として当該検査事項に関する一個の検査資料であり、前記４の(1)及び(2)のとおり、その種別・内容等を明らかにすることが法第５条第６号（イ及び柱書き）及び第５号に規定する「おそれ」を生じさせる。そして、このような「おそれ」を生じさせるという点については、両対象文書を構成する各文書の種別・内容等の情報の一部を明らかにする場合についても同様である。
したがって、本件の検査資料に記録された情報は、各文書ごとにそれぞれその全体が検査資料の種別・内容等に関するひとまとまりの情報として、法第５条第６号（イ及び柱書き）及び第５号に該当することから、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができる（法第６条第１項）か否かを検討する必要はない。
(5) 諮問庁の所見以上のことから、第１次決定及び第２次決定はいずれも妥当である。
第４調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、平成１８年（情）諮問第３号
及び平成１９年（情）諮問第１号を併合し、調査審議を行った。
①

平成１８年

９月１１日

②

同年１２月

７日

③

同年１２月１８日

諮問書の収受（１８年諮問第３号）
諮問庁から意見書を収受
諮問庁の職員（会計検査院第２局厚生労働検査第２課長ほか）からの口頭説明の聴取及び審議- 20 -

④

平成１９年

２月

２日

諮問書の収受（１９年諮問第１号）

⑤

同年

２月２０日

１８年諮問第３号及び１９年諮問第１号の併合

⑥

同年

２月２１日

諮問庁から追加意見書を収受

⑦

同年

２月２２日

諮問庁の職員（会計検査院第２局厚生労働検査第２課長ほか）からの口頭説明の聴取、両対象文書の見分及
び審議

⑧

同年

６月１１日

委員交代に伴う所要の手続の実施及び審議

⑨

同年

７月

２日

審議

⑩

同年

９月１９日

審議

⑪

同年１１月２７日

諮問庁から追加意見書を収受⑫

同年１１月２８日

諮問庁の職員（会計検査院第２局厚生労働検査第２課長ほか）からの口頭説明の聴取及び審議

⑬

第５
１

同年１２月２５日

審議

⑭

平成２０年

２月２８日

審議

⑮

同年

４月３０日

審議

⑯

同年

５月２８日

審議

審査会の判断の理由
諮問の経緯及び当審査会の判断の対象について
本件諮問事件は、開示請求を受けた本件労働局の長が、まず当該開示請求の対象文
書として第１次対象文書を特定した上で、処分庁に移送した事案に係るものである。
上記移送を受けて、処分庁は、１８年７月に第１次対象文書を不開示とする第１次決定を行った。そして、この処分に対する第１次審査請求を受けて、諮問庁は当審査会に対する諮問を行っている。
諮問庁は、当審査会に対する上記諮問に係る意見書を作成する過程において、本件労働局の長に対し、第１次対象文書の特定・移送に至る経緯等について確認を求めた
ところ、第１次対象文書は、審査請求人の了解を得ることなく、対象文書である検査資料から一部を抜すいしたものであることが判明した。
その後、本件労働局の長は、上記検査資料の残りの部分について第２次対象文書として追加して特定した上で、処分庁に移送した。
上記の追加移送を受けて、処分庁は、１９年１月に第２次対象文書を不開示とする
第２次決定を行った。そして、この処分に対する第２次審査請求を受けて、諮問庁は当審査会に対する諮問を行っている。
審査請求人は、第１次決定及び第２次決定の両決定の取消しを求めているため、両決定を対象として、以下、その当否を検討することとする。

２

両対象文書について- 21 -

両対象文書は、本件労働局の長に対し、「平成１７年度会計検査受検関係書類及び当該受検において指摘された事項に関する支出関係書類（会計検査院提出資料）」として開示請求があったものである。
当審査会において両対象文書を見分するなどして調査したところ、両対象文書は、すべて本件労働局が１７年５月に会計検査院による実地検査を受けた際及びこの実地検査に関する検査過程において、特定の検査事項に関し、同院から提出を求められて、同院に提出した検査資料であると認められる。
３

会計検査院の検査及び検査の結果等の取扱い等について
一般に、会計検査院の検査、検査の結果等の取扱い及びこれらに関する情報の取扱
い等については、次のような事情が認められる。
(1) 会計検査院の検査
会計検査院が行う検査は、捜査機関による捜索、差押えのように直接的・物理的な強制力の行使を伴うものではなく、同院では、検査過程において、受検庁に対し、口頭での説明や意見交換に加え、同院が指定した形式に基づく各種の検査資料の作成・提出を求めるなどして、事実関係の把握等を行っている。
そして、上記のような検査の結果、会計経理上の疑義が生じた場合には、会計検査院が把握し、整理した事実関係、検査上生じた疑義、当該事態及びその発生原因に関する所見等を記載した質問文書を受検庁に発遣し、質問文書に対する受検庁の回答を回答文書として受領することなどの過程を通じて、受検庁と継続的に討議を行っている。
これにより、会計検査院では、事実関係の正確な把握に努めるとともに、当該事態の発生とその是正改善についての第一次的な責任と権限を有する受検庁との間で事態の認識や評価の共有を図り、真の発生原因の究明、実効ある是正改善方策の追求等を図っている。
(2) 検査の結果等の取扱い実施した検査の結果等の取扱いについて、会計検査院では、内閣から独立して国等の会計検査を担当する専門機関としての同院の指摘等が及ぼす影響の大きさなどにかんがみ、同院内部に何段階にもわたる慎重な審理・判断の過程を設け、様々な観点から審議を行っている。そして、会計検査院では、これら各段階における審議を経て最終的に検査官会議の議決を経た検査の結果等のみを決算検査報告に掲記するなどし、正式な指摘事項等として公表することとしている。
(3) 検査過程及び審理・判断の過程の不公表の取扱い
会計検査院では、上記(1)及び(2)のような検査過程及び検査の結果等に対する審
理・判断の過程を設けている意義を十全なものとするよう、すなわち、十分な情報・資料の収集、受検庁との率直な意見交換・討議等を確保し、また、外部からの不- 22 -

当な圧力・干渉等を排除し、中立的な立場から厳正かつ公正に検査及び審理・判断を行うことができるよう、これらの過程における情報は外部に公表しないという立場をとっている。
また、会計検査院では、特定の検査事項に関し、検査過程において収集、作成等される検査資料に記録された情報を公にすれば、検査事項、検査内容、検査の着眼点のほか、具体的な検査手法等が明らかになり、検査の実施及び検査の結果等の審理・判断に支障が生じるおそれがあるとしている。
(4) 会計検査における受検庁との協力関係
会計検査院が検査を遂行する上において、同院と受検庁とは、検査を実施する者と検査を受ける者という立場での緊張関係に立つ一方で、国等の会計経理の適正を期し、かつ、是正を図るという会計検査の目的を達成するため、一定の信頼関係・協力関係にもあるものと考えられる。
会計検査院と受検庁との間では、検査過程における検査の結果等に関する情報は、
あくまで検査の一過程におけるものであって、最終的な結論と異なることの少なくない未成熟なものであるという前提がある。
そして、前記(2)のように、会計検査院の正式な検査の結果等（指摘事項等）とされるのは、検査過程及び所定の審理・判断の過程を経て決算検査報告に掲記するなどされたもののみであるというのが同院の取扱いであり、この最終的な意思決定に至るまでの間においては、問題とされた事態について、事実関係の認識及びこれに対する評価を共有するなどのため、同院と受検庁との間で十分な情報・資料に基づいて率直な意見交換及び様々な角度からの十分な討議を行い、それらも踏まえて慎重な審理・判断を行うことが必要とされている。
このため、検査過程において、検査資料の作成・提出、質問文書と回答文書の授受等を通じて行われる会計検査院と受検庁との間での資料等の提出及び討議については、十分な情報・資料の提供、率直な意見交換等を確保することが必要となる。
このようなことから、会計検査院と受検庁との間では、特定の検査事項に関して提出される検査資料や質問文書・回答文書の内容等は、そのまま外部に公表されるものではないという信頼の下で、その提出及び授受等が行われているものと認められる。
このような会計検査院と受検庁との間における信頼を前提とする検査過程及び検査の結果等に関する審理・判断の過程における不公表の取扱いは、現在又は将来の検査過程における十分な情報・資料の提供及び収集と率直な意見交換等を確保する
上で理由のないものではないと認められる。
４

不開示情報該当性について
当審査会において両対象文書を見分するなどして調査したところ、両対象文書に記- 23 -

録された情報を公にした場合、以下のように、検査の実施に支障が生じるおそれがあると認められる。
ア

本件の検査資料は、１７年５月の実地検査の際及びこの実地検査に関する検査過程において、会計検査院からの指示を受け、２１に区分された検査事項の態様ごとに、各事態の具体的な内容を把握するための収集資料、特別調書、報告書等から構成されており、これらの種別・内容からは、同院の具体的な検査の観点・着眼点、検査手法等を端的に読み取ることができるものである。
したがって、これらの情報が公になり、本件労働局以外の受検庁等一般に知られることとなった場合には、会計検査院が現在又は将来において同種・類似の検査を行う場合の検査の観点・着眼点、検査手法等が明らかになり又は推認され、受検庁等においていわゆる検査対策を講じることを容易にするなどして、現在又は将来における厳正かつ効果的な検査の実施に支障が生じるおそれがあると認められる。

イ

本件の検査資料は、実地検査の際及びこの実地検査に関する検査過程という事実関係の把握・確認等が十分でない段階において会計検査院の検査担当官から疑義があるとされた事項に基づいて取りまとめられたものであり、実地検査実施後も引き続き検証を行い、さらに、質問文書と回答文書の授受を行うなどして、同院と受検庁との間の討議等により、その内容を補完することが予定されているものである。
すなわち、これらの情報は、会計検査院と受検庁との間での十分な討議等や同院内部に設けられている慎重な審理・判断の過程における審議・検討を経て示された同院の正式な検査の結果等を表しているものではなく、検査過程における精度不十分
な情報、すなわち未成熟な情報である。
したがって、このような未成熟な情報が公にされると、前記３の(4)で記した会
計検査院の検査過程及び審理・判断の過程における情報の不公表の取扱いに対する受検庁の信頼を損ない、今後の検査の実施に当たり、同院と受検庁との間での十分な情報・資料の提供及び収集、率直な意見交換等に支障が生じるおそれがあると認められる。
さらに、諮問庁は、上記のような支障は、本件の検査に直接関係する受検庁との関係においてのみではなく、現在又は将来における受検庁等一般との関係においても生じ得ると主張している。すなわち、会計検査院によって検査過程等の途上における未成熟な情報の内容が公にされたという事実をとらえ、検査過程等の不公表の取扱いに対する信頼が崩れたとし、これを理由ないし口実として他の受検庁から検査に対する十分な協力が得られなくなるおそれがあり、同院とこれら受検庁との間での十分な情報・資料の提供及び収集、率直な意見交換等に支障が生じるおそれがあるなどと主張している。
会計検査院と受検庁とは、一般に、検査を実施する者と検査を受ける者という立- 24 -

場で常に緊張関係にある。そして、受検庁によっては、検査の結果等が決算検査報
告に掲記されるなどして公表されることを極力回避しようとする場合等には、不適
切な会計検査対応が行われることもあるという事情も考慮すると、このような諮問庁の主張も決して理由のないものではないと考えられる。
前記３の(1)のように、会計検査院には、検査によって正確な事実を把握し、不適切な事態を単に摘発するのみでなく、その真の発生原因を究明して、その是正改善を促すという積極的な機能が期待されている。このため、通常、事実関係等について最もよく知り得る立場にあり、また、当該事態とその是正改善についての第一次的な責任と権限を有している受検庁との間で十分な情報・資料の提供及び収集、率直な意見交換等を行うことは、会計検査院の検査にとって必須のものと認められる。
したがって、受検庁との間における十分な情報・資料の提供及び収集、率直な意
見交換等に支障が生じた場合には、会計検査院において、十分な情報に基づいて正確な事実関係を把握し、真の発生原因を究明するとともに、実効ある是正改善方策を追求することなどに支障が生じるおそれがあると認められる。
以上のことから、本件の検査資料に記録された情報は、この情報を公にすることにより、法第５条第６号イに規定する「検査」「に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」があると認められることから、同条柱書き及び第５号該当性等について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
５

審査請求人の開示を求める行政文書に関する主張について審査請求人は、審査請求書の記載によると、開示を求める行政文書は、会計検査院が公表している１６年度決算検査報告の中で、同院自ら「関係書類を偽造して支出し、」「支出決議書等に虚偽の検収日付を記載していた。」と指摘しているそのもの、つまり偽造された関係書類及び虚偽の検収日付が記載された支出決議書等、同院が検査過程にて偽造及び虚偽と認めた行政文書のみであると主張している。
しかし、「平成１７年度会計検査受検関係書類及び当該受検において指摘された事項に関する支出関係書類（会計検査院提出資料）」の開示を求めるとして行われた本件開示請求に対し、両対象文書として本件の検査資料が特定されたことに不適当と認められる点は見受けられない。
１６年度決算検査報告の該当箇所を確認したところ、審査請求人が摘示したとおり、関係書類を偽造したり、支出決議書等に虚偽の検収日付を記載したりしていた旨の記述が見受けられる。しかし、会計検査院が行う検査において、契約に関する関係書類、支出決議書等を検査することは当然のことではあるものの、本件労働局から、このような関係書類、支出決議書等を実際に徴取したか否かについては、１６年度決算検査- 25 -

報告の記述からは明らかではない。
本件の検査資料にこのような関係書類、支出決議書等が含まれているとしても、特定の観点・着眼点等をもって収集した本件の検査資料のいずれの部分においても、それを公にすることとすれば、検査の観点・着眼点、検査手法等が推認されるものと認められる。
したがって、審査請求人の主張は採用することができない。
６

審査請求人のその他の主張について審査請求人は、両対象文書に不開示情報に該当する情報が含まれているのならば、その部分のみを不開示とし、その他の部分については開示すべきであると主張している。
しかし、前記のとおり、本件の検査資料の種別・内容からは、検査の観点・着眼点、検査手法等が明らかになることから、本件の検査資料の一部を開示しても、提出された検査資料の種別・内容が明らかになることで、不開示情報を開示することと同様の結果をもたらすことになるものと認められ、審査請求人の主張は採用することができない。
また、審査請求人は、両対象文書についての開示決定等は本件労働局の長が行うべきものであり、移送したこと自体が疑問であると主張している。
しかし、法第１２条第１項には、「行政機関の長は、開示請求に係る行政文書が他の行政機関により作成されたものであるときその他他の行政機関の長において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の行政機関の長と協議の上、当該他の行政機関の長に対し、事案を移送することができる」と規定されている。そして、両対象文書に記録された情報には、前記のとおり、会計検査院の検査の観点・着眼点、検査手法等が含まれている。これらのことから、本件労働局の長と会計検査
院事務総長との協議の結果、移送の処理が行われ、処分庁である会計検査院事務総長
において開示決定等が行われたことに不適当とされる点はないと認められ、審査請求
人の主張は採用することができない。

７

本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、両対象文書を不開示とした決定はいずれも妥当であると判断した。

会計検査院情報公開・個人情報保護審査会- 26 -

委員

小木曽

国

隆

委員

河

野

正

男

委員

早

坂

禧

子

諮 問 事 件：
諮 問 番 号：平成１９年（情）諮問第５号
事 件 名：特定の労働局において平成１１年度から１６年度までの間に支出された物品購入に係る庁費等の不正支出に関する書類のうち、契約上の物
品名とそれと異なる実際に納入された物品名が分かるもの及び書類上の納入日と実際の納入日が異なる物品について実際の納入日が分かる
ものの不開示決定に関する件
諮 問 日：平成１９年 ８月３１日
答 申 日：平成２０年１０月１０日

答申書

第１

審査会の結論
特定の労働局（以下「本件労働局」という。）において平成１１年度から１６年度までの間に支出された物品購入に係る庁費等の不正支出に関する書類のうち、１３年度から１６年度までにおける、契約上の物品名とそれと異なる実際に納入された物品名が分かるもの及び書類上の納入日と実際の納入日が異なる物品について実際の納入日が分かるもの（以下、これらを合わせて「本件対象文書」という。）について、その全部を不開示とした決定は妥当である。

第２審査請求人の主張の要旨

１

審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年
法律第４２号。以下「法」という。）第３条の規定に基づく開示請求に対し、処分庁である会計検査院事務総長が１９年７月２５日付け１９０普第２０８号により行った不開示決定について、その取消しを求めるというものである。

２

審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の主たる理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
ア

処分庁の不開示理由には全くもって理解に苦しむものである。審査請求人は、何も会計検査院の検査手法や受検庁との関係に支障をきたすような情報の開示を求めているのではない。
以上を前提としたうえで、国の機関が国民の納めた税金の支出、用途を公開することは言うに及ばず、国民の一人たる審査請求人がこれを知ることは当然の権利である。まして給与が国民の税金で賄われている国家公務員の不正にかかる事案であるならばなおさら当然のことである。処分庁はこれらを一体どのように捉えているのか甚だ疑問である。

- 27 -

審査請求人が求めている情報のみを開示すればよいのであって、同一の書類に処イ

分庁が危惧するような情報が含まれている場合はその部分のみを不開示とし、審査請求人が求める税金の用途とその適正な行使がなされているかどうかについての情報は当然に開示すべきである。
第３諮問庁の説明の要旨

１

開示決定等の経緯(1) 事案の移送
本件開示請求は、本件労働局の長に対し、本件労働局において１１年度から１６
年度までの間に支出された物品購入に係る庁費等の不正支出に関する下記の書類のうち、１３年度から１６年度までの分の開示を求めたものである。
①

契約上の物品名とそれと異なる実際に納入された物品名が分かるもの②

納入業者に提出させた実際の納入物品と異なる物品の請求書③

不正納入に係る物品取得伺、契約書、請求書、支出決議書、偽造された検査調書④

書類上の納入日と実際の納入日が異なる物品について実際の納入日が分かるもの及び契約書に基づいて業者より徴した遅延料の金額が分かるもの（徴収していないのであれば、その旨の回答）
この開示請求に対し、本件労働局の長は、上記①「契約上の物品名とそれと異なる実際に納入された物品名が分かるもの」の全部及び④の一部「書類上の納入日と実際の納入日が異なる物品について実際の納入日が分かるもの」として、１７年度
決算検査報告「物品の購入等に当たり、契約した物品が納入されていないのに納入されたこととして虚偽の内容の関係書類を作成するなどの不適正な会計経理を行い、庁費等を支出していたもの」における本件労働局に係る関係文書（資料）、す
なわち、本件労働局が１７、１８両検査年次の検査過程において会計検査院に提出した各種の検査資料又は同院から取得した検査資料を本件対象文書として特定した。そして本件労働局の長は、本件対象文書に記録された情報の重要な部分が、会計検査院の検査事務に係るもの又は同院において作成されたものであるとして、法第１２条第１項の規定に基づき、処分庁に事案を移送した。
(2) 不開示決定
事案の移送を受けた処分庁は、本件対象文書が１７、１８両検査年次の検査過程において、会計検査院が特定の検査事項に関し本件労働局から取得した各種の検査資料又は同院が作成し本件労働局に交付した検査資料であり、同院の一定の検査上の関心ないし検査の目的に基づいて収集・整備が行われたものであるとして、後記
２及び３と同様の理由により、不開示決定を行った。
(3) 審査請求の提起- 28 -

審査請求人は、上記不開示決定の処分を不服として、１９年８月１１日付けで審査請求を提起した。
２

検査資料の一般的な不開示情報該当性
本件対象文書は、会計検査院が１７、１８両検査年次の検査過程において特定の検査事項に関し取得又は作成した検査資料という検査の結果等に関する情報である。
一般に、検査資料が開示され、その種別・内容等に関する情報が公にされた場合には、次の(1)から(4)までのようなおそれがある。
(1) 受検庁の会計検査に対する理解と協力の前提を掘り崩すおそれ
会計検査院が実施する会計検査は、現行制度上、捜査機関が行う犯罪捜査等とは異なり、あくまでも受検庁の理解と協力を得て行われるものである。したがって、検査の実施に当たっては、会計検査院が「常時」会計検査を実施し、「会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る」（会計検査院法（昭和２２年法律第７３号）第２０条第２項）という会計検査の目的の適切かつ効果的な達成を図るた
めには、同院と受検庁が検査する者と検査される者としての一定の緊張関係を保ちつつ、一定の信頼関係・協力関係に立つことが必要となる。
そして、検査過程では、会計検査院と受検庁との間で率直な意見の交換ないし真剣かつ真摯な討議が行われることが重要である。なぜなら、会計検査院が常時会計検査を実施することを通じ上記のような検査の目的を適切かつ効果的に達成していくためには、検査の結果等に関する相互の率直な意見の交換ないし真剣かつ真摯な討議を通じ、同院と受検庁が事実関係の正確な把握とこれに対する適切な評価を共有することが必要となるからである。
このようなことから、会計検査院では、審理・判断の過程を経て最終的な検査官会議の議決を経た最終的・確定的な検査の結果等に関する情報以外のもの、すなわ
ち、検査過程又は審理・判断の過程における未成熟な検査の結果等に関する情報については、従来、不公表としている。
そして、受検庁では、審理・判断の過程を経て最終的な検査官会議の議決を経た
最終的・確定的なもの以外の検査の結果等に関する情報については、その性質上公表されないものであることを前提として会計検査院の検査に協力し、各種の検査資料の提出等、これらに関する所要の説明を含む同院との率直な意見の交換ないし検査の結果等に関する真剣かつ真摯な討議等を行っているのであり、最終的・確定的
なもの以外の検査の結果等に関する情報がその性質上公表されないものであること
は、受検庁の同院の検査に対する理解と協力の前提である。
したがって、このような情報が公にされた場合には、会計検査院の検査過程又は審理・判断の過程における情報の不公表に対する受検庁一般又はその他の関係者一般の信頼を損ね、同院の検査に対する受検庁の理解と協力の前提を掘り崩し又は同- 29 -

院に対する不信感を呼び起こし、現在又は将来の検査過程における各種の検査資料の円滑な提出等を含む同院と受検庁との間の率直な意見の交換ないし検査の結果等に関する真剣かつ真摯な討議の実施に著しい支障を及ぼすおそれがある。
よって、このような情報を公にすることは、会計経理の適正を期し、是正を図るなどの会計検査の目的の適切かつ効果的な実現を図ることに著しい支障を及ぼすおそれ、すなわち、会計検査院の正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若し
くは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするなどのおそれがある。
(2) 受検庁による不適切な会計検査対応を招来するおそれ
また、上記(1)のとおり、会計検査院の実施する会計検査は受検庁の理解と協力を得て行われるものであるが、同院が検査の結果等を決算検査報告等に掲記し、公表することが受検庁に対する社会的非難を招来するなど多方面に大きな影響を及ぼす場合があることなどから、同院が検査の結果等を決算検査報告等に掲記し、同院の正式な指摘事項等として公表するまでの過程では、受検庁によりさまざまな会計
検査対応が行われる。
すなわち、①会計検査院が実地検査等の検査過程で検査の端緒をつかみ、②実地検査の延長である検査過程で受検庁から各種の検査資料の提出を受けるなどして事実関係を把握し、③質問文書を作成して受検庁に発遣し、④質問文書に対する回答
文書を受領するまでの過程では、当該検査の結果等が決算検査報告等に掲記され、公表されることを極力回避しようとする受検庁により、関係者の口裏合わせ、関係書類の改ざんといった隠ぺい工作等の不適切な会計検査対応が行われる例も見受けられる。
また、会計検査院が行う資料提出要求に対し、当該資料を提出した場合にはこれが公にされるおそれがあるなどとして受検庁がその提出をちゅうちょし又はこれに難色を示す場合も少なくない。
そして、一般に、ある検査事項に関する検査資料が開示された場合には、当該受検庁のほか、他の受検庁においても、検査資料に関する情報は一般に公にされるもの又はその蓋然性が高いものであると受け止められるおそれがある。上記のような会計検査の現実を踏まえれば、受検庁一般にそのように受け止められた場合には、現在又は将来の検査過程において、受検庁により当該検査資料の開示を理由ないし口実とする不適切な会計検査対応が行われ、会計検査院として必要な検査資料の提出等が得られない事態を招来するおそれがあり、もって同院による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするなどのおそれがある。
なお、このような不適切な会計検査対応の理由ないし口実を与えるおそれは、会計検査院による検査の結果等が受検庁にとって重大な事態であり、問題の所在が表- 30 -

面化すること自体を回避しようとするような場合であればあるほど現実的なものとなることも、会計検査における経験則に照らし明らかである。
(3) 具体的な検査の着眼点、検査手法等に関する情報が外部に流出するおそれ
一般に、会計検査院の検査活動は、その性質上一定の密行性ないし秘密性を有するものであり、検査対象である特定の検査事項及びこれに関する具体的な検査活動の内容、進ちょく状況、具体的な検査の着眼点及び検査手法、検査結果の取りまとめに関するノウハウ等については、いずれも検査上の秘密に属する事項であって、これらに関する情報については、現在又は将来の検査過程における同種又は類似の検査事項に対する厳正かつ効果的な検査の実施のために同院内部に蓄積され、外部には秘匿されるべき性質のものである。
そして、検査資料は、特定の検査事項の検査過程において具体的な検査上の関心ないし検査の目的に従って収集・整備されるものであるから、その収集・整備の状
況は、当該検査事項及びこれに関する具体的な検査活動の内容、その進ちょく状況
等を端的に示すものであり、また、検査資料は、具体的な検査の着眼点、検査手法等に基づき取得又は作成されるものであるから、検査資料の種別・内容等に関する情報からは、具体的な検査の着眼点、検査手法、更には検査結果の取りまとめに関するノウハウ等を推知することが可能である。
したがって、検査資料の種別・内容等に関する情報が公にされた場合には、会計検査院が現在又は将来の検査過程で同種又は類似の検査事項に対する検査を実施する場合において、上記のような検査上の秘密に属する情報又はこれを推知することが可能な情報を受検庁に察知され、同院の実地検査の実施等に備え、あらかじめ周到な実地検査対策を施され又は所要の検査資料の収集が阻害されるなどして、厳正かつ効果的な検査の実施に支障を及ぼすおそれがある。
すなわち、このような情報を公にすることは、会計検査院の正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするなどのおそれがあり、また、特定の受検庁又はその他の関係者に不当に利益を与えるおそれがある。
なお、検査資料には、会計検査院が会計検査の目的達成のために受検庁の協力を得て提出を受けるもののほか、同院独自の検査の着眼点、検査手法等に基づき取得又は作成されるものも少なくない。また、ある検査資料が受検庁から会計検査院に提出されたものである場合であっても、必ずしもそれ自体で当該受検庁に同院の検査目的等が了知されることになる訳ではない。
(4) 公正・慎重な審理・判断の確保に支障を及ぼすおそれ
検査過程又は審理・判断の過程における不公表の取扱いの趣旨・目的は、外部の不当な圧力・干渉等を排除した中立的立場からの厳正かつ円滑な検査の実施及び検- 31 -

査の結果等に対する公正・慎重な審理・判断の機会を確保することなどにあるとこ
ろ、検査資料は、検査過程又は審理・判断の過程における検査の結果等に関する情報であり、上記(3)のとおり、当該検査資料の種別・内容等に関する情報からは、
具体的な検査の着眼点、検査手法等を知り又は推認し得るものである。
したがって、検査資料の種別・内容等に関する情報を公にすることは、会計検査
院内部における公正・慎重な審理・判断を確保するために設けられた審理・判断の過程の手続的な意義を損ねるのみならず、同院に対する外部の不当な圧力・干渉等を招来するなどして、同院内部の審理・判断の過程における出席者相互間の自由で率直な意見交換等に基づく多角的な観点からの慎重かつ周到な審理・判断に支障を及ぼすおそれがある。
すなわち、会計検査院内部における率直な意見の交換等を不当に損ね、審理・判断に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし、また、同院の独立機関としての意思決定の中立性を不当に損ねるおそれがある。
３

本件対象文書の不開示情報該当性(1) 法第５条第６号（イ及び柱書き）該当性
ア

前記２の(1)から(3)までにおいて論じた点を踏まえると、本件対象文書に記録された情報は、この情報を「公にすることにより」、会計検査院が検査過程で「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（法第５条第６号イ）があり、不開示情報に該当する。

イ

本件対象文書に記録された情報は、会計検査院が行う検査の過程又は審理・判断の過程における事務に関する情報であり、法第５条第６号柱書きに規定する「国の機関」が行う「事務」に関する情報に該当する。そして、本件対象文書に記録された情報が公にされ、その種別・内容等が明らかとされることにより生ずるお
それとは、前記２の(4)で論じたとおりである。
したがって、本件対象文書に記録された情報は、この情報を「公にすることにより」、会計検査院の「検査」に関する「事務」の「性質上」、「当該事務」の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」（法第５条第６号柱書き）があり、不開示情報に該当する。

(2) 法第５条第５号該当性
本件対象文書に記録された情報は、会計検査院内部又は同院と受検庁等との間の「審議、検討又は協議」に関する情報であり、法第５条第５号に規定する「国の機関」の「内部又は相互間」における「審議、検討又は協議に関する情報」に該当する。
そして、前記２の(1)、(3)及び(4)において論じた点を踏まえると、本件対象文- 32 -

書に記録された情報を公にすることにより、会計検査院と受検庁との間の率直な意
見の交換ないし検査の結果等に関する真剣かつ真摯な討議の実施に著しい支障を及
ぼすおそれ、同院内部における率直な意見の交換等を不当に損ね、同院の独立機関としての意思決定の中立性を不当に損ねるおそれ及び同院の具体的な検査の着眼点、検査手法等に関する情報が外部に流出し、特定の受検庁又はその他の関係者に同院の検査による指摘を免れる術を教示する結果となるなどのおそれがある。
したがって、本件対象文書に記録された情報は、この情報を「公にすることにより」、検査過程又は審理・判断の過程における「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」及び会計検査院の検査に関係する「特定の者に不当に利益を与え」るおそれ（法第５条第５号）があり、不開示情報に該当する。
(3) 法第５条第１号又は第２号イ該当性
さらに、本件対象文書の一部には、会計検査院の検査事項に関係する個人の氏名又は法人の名称等の情報が記録されている。
これらの情報は、①「個人に関する情報」であって、「特定の個人を識別することができるもの」（法第５条第１号本文）又は②法人等に関する情報であって、この情報を「公にすることにより」、当該法人等の「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」（法第５条第２号イ）であり、不開示情報に該当する。
(4) 部分開示の適否
本件対象文書は、会計検査院が１７、１８両検査年次の検査過程において特定の検査事項に関し、同院が本件労働局から取得した各種の検査資料又は同院が作成し本件労働局に交付した検査資料であるから、それ全体として当該検査事項に関する一個の検査資料であり、前記３の(1)及び(2)のとおり、その種別・内容等を明らかにすることが法第５条第６号（イ及び柱書き）及び第５号に規定する「おそれ」を生じさせる。そして、このような「おそれ」を生じさせるという点については、本件対象文書を構成する各文書の種別・内容等の情報の一部を明らかにする場合についても同様である。
したがって、本件対象文書に記録された情報は、各文書ごとにそれぞれその全体が検査資料の種別・内容等に関するひとまとまりの情報として、法第５条第６号（イ及び柱書き）及び第５号に該当することから、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができる（法第６条第１項）か否かを検討する必要はない。
(5) 諮問庁の所見以上のことから、本件不開示決定の処分は妥当である。
第４調査審議の経過- 33 -

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
①

平成１９年

８月３１日

諮問書の収受

②

平成２０年

１月２３日

諮問庁から意見書を収受

③

同年

１月３１日

諮問庁の職員（会計検査院第２局厚生労働検査第２課長ほか）からの口頭説明の聴取及び審議

第５
１

④

同年

８月

６日

審議

⑤

同年

９月

３日

審議

⑥

同年１０月

８日

審議

審査会の判断の理由
諮問の経緯及び当審査会の判断の対象について
本件諮問事件は、開示請求を受けた本件労働局の長が、本件対象文書を開示請求の対象文書として特定した上で、処分庁に移送した事案に係るものである。
上記移送を受けて、処分庁は、１９年７月に本件対象文書を不開示とする決定を行った。そして、この処分に対する審査請求を受けて、諮問庁は当審査会に対する諮問を行っている。
審査請求人は、本件不開示決定の取消しを求めているため、同決定を対象として、
以下、その当否を検討することとする。

２

本件対象文書について
本件対象文書は、本件労働局の長に対し、本件労働局における庁費等の不正支出に関する書類のうち、１３年度から１６年度までにおける、契約上の物品名とそれと異なる実際に納入された物品名が分かるもの及び書類上の納入日と実際の納入日が異なる物品について実際の納入日が分かるものとして開示請求があったものである。
当審査会において本件対象文書を見分するなどして調査したところ、本件対象文書
はすべて、１７、１８両検査年次の検査過程において、本件労働局が特定の検査事項
に関し会計検査院から提出を求められ同院に提出した検査資料又は同院が特定の検査事項に基づき作成し本件労働局に交付した検査資料であると認められる。

３

会計検査院の検査及び検査の結果等の取扱い等について
一般に、会計検査院の検査、検査の結果等の取扱い及びこれらに関する情報の取扱
い等については、次のような事情が認められる。
(1) 会計検査院の検査
会計検査院が行う検査は、捜査機関による捜索、差押えのように直接的・物理的な強制力の行使を伴うものではなく、同院では、検査過程において、受検庁に対し、口頭での説明や意見交換に加え、同院が指定した形式に基づく各種の検査資料の作成・提出を求めるなどして、事実関係の把握等を行っている。
そして、上記のような検査の結果、会計経理上の疑義が生じた場合には、会計検- 34 -

査院が把握し、整理した事実関係、検査上生じた疑義、当該事態及びその発生原因に関する所見等を記載した質問文書を受検庁に発遣し、質問文書に対する受検庁の回答を回答文書として受領することなどの過程を通じて、受検庁と継続的に討議を行っている。
これにより、会計検査院では、事実関係の正確な把握に努めるとともに、当該事態の発生とその是正改善についての第一次的な責任と権限を有する受検庁との間で事態の認識や評価の共有を図り、真の発生原因の究明、実効ある是正改善方策の追求等を図っている。
(2) 検査の結果等の取扱い実施した検査の結果等の取扱いについて、会計検査院では、内閣から独立して国等の会計検査を担当する専門機関としての同院の指摘等が及ぼす影響の大きさなどにかんがみ、同院内部に何段階にもわたる慎重な審理・判断の過程を設け、様々な観点から審議を行っている。そして、会計検査院では、これら各段階における審議を経て最終的に検査官会議の議決を経た検査の結果等のみを決算検査報告に掲記するなどし、正式な指摘事項等として公表することとしている。
(3) 検査過程及び審理・判断の過程の不公表の取扱い
会計検査院では、上記(1)及び(2)のような検査過程及び検査の結果等に対する審
理・判断の過程を設けている意義を十全なものとするよう、すなわち、十分な情報・資料の収集、受検庁との率直な意見交換・討議等を確保し、また、外部からの不当な圧力・干渉等を排除し、中立的な立場から厳正かつ公正に検査及び審理・判断を行うことができるよう、これらの過程における情報は外部に公表しないという立場をとっている。
また、会計検査院では、特定の検査事項に関し、検査過程において収集、作成等される検査資料に記録された情報を公にすれば、検査事項、検査内容、検査の着眼点のほか、具体的な検査手法等が明らかになり、検査の実施及び検査の結果等の審理・判断に支障が生ずるおそれがあるとしている。
(4) 会計検査における受検庁との協力関係
会計検査院が検査を遂行する上において、同院と受検庁とは、検査を実施する者と検査を受ける者という立場での緊張関係に立つ一方で、国等の会計経理の適正を期し、かつ、是正を図るという会計検査の目的を達成するため、一定の信頼関係・協力関係にもあるものと考えられる。
会計検査院と受検庁との間では、検査過程における検査の結果等に関する情報は、
あくまで検査の一過程におけるものであって、最終的な結論と異なることの少なくない未成熟なものであるという前提がある。
そして、前記(2)のように、会計検査院の正式な検査の結果等（指摘事項等）と- 35 -

されるのは、検査過程及び所定の審理・判断の過程を経て決算検査報告に掲記するなどされたもののみであるというのが同院の取扱いであり、この最終的な意思決定に至るまでの間においては、問題とされた事態について、事実関係の認識及びこれに対する評価を共有するなどのため、同院と受検庁との間で十分な情報・資料に基づいて率直な意見交換及び様々な角度からの十分な討議を行い、それらも踏まえて慎重な審理・判断を行うことが必要とされている。
このため、検査過程において、検査資料の作成・提出、質問文書と回答文書の授受等を通じて行われる会計検査院と受検庁との間での資料等の提出及び討議については、十分な情報・資料の提供、率直な意見交換等を確保することが必要となる。
このようなことから、会計検査院と受検庁との間では、特定の検査事項に関して提出される検査資料や質問文書・回答文書の内容等は、そのまま外部に公表されるものではないという信頼の下で、その提出及び授受等が行われているものと認められる。
このような会計検査院と受検庁との間における信頼を前提とする検査過程及び検査の結果等に関する審理・判断の過程における不公表の取扱いは、現在又は将来の検査過程における十分な情報・資料の提供及び収集と率直な意見交換等を確保する
上で理由のないものではないと認められる。
４

不開示情報該当性について
当審査会において本件対象文書を見分するなどして調査したところ、本件対象文書
は、１７、１８両検査年次の検査過程において、本件労働局における物品購入に係る庁費等の不正支出の具体的な内容を把握するために、会計検査院が本件労働局から提出を受けた収集資料又は同院が作成して本件労働局に交付した特別調書から構成されており、これらの種別・内容からは、同院の具体的な検査手法、検査結果の取りまとめに関するノウハウ等を端的に読み取ることができるものである。
このため、これらの情報が公になり、本件労働局以外の受検庁等一般に知られることとなった場合には、会計検査院が現在又は将来において同種・類似の検査を行う場
合の検査手法、検査結果の取りまとめに関するノウハウ等が明らかになり又は推認され、受検庁等においていわゆる検査対策を講ずることを容易にするなどして、現在又は将来における厳正かつ効果的な検査の実施に支障が生ずるおそれがあると認められる。
したがって、本件対象文書に記録された情報は、この情報を公にすることにより、
法第５条第６号イに規定する「検査」「に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」があると認められることから、同条第６号柱書き及び第５号該当性等について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。

- 36 -

５

審査請求人のその他の主張について審査請求人は、本件対象文書に不開示情報に該当する情報が含まれているのならば、その部分のみを不開示とし、その他の部分については開示すべきであると主張している。
しかし、前記のとおり、本件対象文書の種別・内容からは、具体的な検査手法、検査結果の取りまとめに関するノウハウ等が明らかになることから、本件対象文書の一部を開示しても、提出された検査資料の種別・内容が明らかになることで、不開示情報を開示することと同様の結果をもたらすことになるものと認められ、審査請求人の主張は採用することができない。

６

本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書を不開示とした決定は妥当であると判断した。

会計検査院情報公開・個人情報保護審査会- 37 -

委員

小木曽

国

隆

委員

河

野

正

男

委員

早

坂

禧

子

諮 問 事 件：
諮 問 番 号：平成２０年（情）諮問第３号
平成２０年（情）諮問第４号
平成２０年（情）諮問第５号
事 件 名：会計検査院事務総長が平成１９年１２月に特定番号で受け付けた行政文書開示請求に対する不開示決定に関する件
会計検査院事務総長が平成２０年１月に特定番号で受け付けた行政文
書開示請求に対する不開示決定に関する件
会計検査院事務総長が平成２０年６月に特定番号で受け付けた行政文
書開示請求に対する不開示決定に関する件
諮 問 日：平成２０年 ９月 ８日
答 申 日：平成２０年１１月１０日

答申書

第１

審査会の結論以下の合計１２件の文書について、開示請求に形式上の不備があることを理由に不開示とした決定は妥当である。
ア

会計検査院事務総長が平成１９年１２月に特定番号で受け付けた行政文書開示請
求（以下「第１次開示請求」という。）に係る文書（４件。平成２０年（情）諮問第３号関係）

イ

会計検査院事務総長が平成２０年１月に特定番号で受け付けた行政文書開示請求（以下「第２次開示請求」という。）に係る文書（４件。平成２０年（情）諮問第
４号関係）

ウ

会計検査院事務総長が平成２０年６月に特定番号で受け付けた行政文書開示請求（以下「第３次開示請求」という。）に係る文書（４件。平成２０年（情）諮問第
５号関係）

第２
１

審査請求人の主張の要旨
審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年
法律第４２号。以下「情報公開法」という。）第３条の規定に基づく開示請求に対し、処分庁である会計検査院事務総長が平成２０年６月２日付け２００普第１５１号（第１次開示請求に係る４件の文書を対象）、同日付け２００普第１５２号（第２次開示請求に係る４件の文書を対象）及び同年７月１１日付け２００普第２０６号（第３次開示請求に係る４件の文書を対象）により行った不開示決定について、その取消しを求めるというものである。

２

審査請求の理由- 38 -

審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の判読可能な部分の記載によ
ると、おおむね以下のとおりである。
ア

決定の取消しを求める。

イ

文書の特定ができないのは、会計検査院の努力不足であり、従って正確な手数料の算定ができない。

第３諮問庁の説明の要旨
諮問庁から提出された諮問書によると、前記３件の不開示決定の経緯は、以下のとおりである。
１

第１次開示請求に係る処分審査請求人は、処分庁に対し、平成１９年１２月３日付けで、４通の開示請求書により第１次開示請求を行った。
しかし、上記４通の開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄に記載された内容には判読困難な部分が見受けられ、判読可能な部分についても当該開示請求に係る文書を特定するに足りる内容であるとは認められず、また、情報公開法第１６条第１項に規定する開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。）相当額の収入印紙が全く貼付されていなかった。
このため、処分庁は、前記４通の開示請求書には形式上の不備があるとして、情報公開法第４条第２項の規定により、審査請求人に対し、平成１９年１２月２０日
付けで、次の①及び②のとおり開示請求書の補正の求めを行った。
①

４通の開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄に記載されていると解される文字を想定して当該記載内容を清書した上、この清書した内容が請求内容と相違がないかの確認を求めるとともに、判読困難な部分については追記を依頼し、さらに、当該開示請求に係る文書を特定するに足りる具体的な情報（文書の作成
時期、文書の種類又は名称等）の提供を求めた。

②

書面による開示請求である本件については、開示請求書１通につき、少なくとも１件分に対応する３００円の収入印紙の貼付が必要であるとして、４件分に対応する１,２００円の収入印紙の送付を求めた。
そして、これらの補正の求めに対し、審査請求人からの回答及び開示請求手数料の納付がなかったため、処分庁は審査請求人は補正の求めに応じる意思がないものと判断し、開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄の記載内容では、いずれも当該開示請求に係る文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であること及び開示請求手数料が納付されていないことから、本件開示請求には形式上の不備があると認め、不開示決定を行った（平成２０年６月２日付け２００普第１５１号）。
２

第２次開示請求に係る処分審査請求人は、処分庁に対し、平成１９年１２月２３日付けで、４通の開示請求- 39 -

書により第２次開示請求を行った。
しかし、上記４通の開示請求書においても、第１次開示請求の場合と同様に「開示を求める行政文書」欄に記載された内容には判読困難な部分が見受けられ、判読可能な部分についても当該開示請求に係る文書を特定するに足りる内容であるとは認められず、また、開示請求手数料相当額の収入印紙が全く貼付されていなかった。
このため、処分庁は、前記４通の開示請求書には形式上の不備があるとして、情報公開法第４条第２項の規定により、審査請求人に対し、平成２０年１月１８日付
けで、前記１①及び②と同様の補正の求めを行った。
そして、これらの補正の求めに対し、審査請求人からの回答及び開示請求手数料の納付がなかったため、処分庁は審査請求人は補正の求めに応じる意思がないものと判断し、第１次開示請求に係る処分と同一の理由から、本件開示請求には形式上の不備があると認め、不開示決定を行った（平成２０年６月２日付け２００普第１５２号）。
３第３次開示請求に係る処分審査請求人は、処分庁に対し、平成２０年６月４日付けで、４通の開示請求書により第３次開示請求を行った。
しかし、上記４通の開示請求書においても、第１次開示請求の場合と同様に「開示を求める行政文書」欄に記載された内容には判読困難な部分が見受けられ、判読可能な部分についても当該開示請求に係る文書を特定するに足りる内容であるとは認められず、また、開示請求手数料相当額の収入印紙が全く貼付されていなかった。
このため、処分庁は、前記４通の開示請求書には形式上の不備があるとして、情報公開法第４条第２項の規定により、審査請求人に対し、平成２０年６月２０日付
けで、相当の期間（１７日）を定めた上、前記１①及び②と同様の補正の求めを行った。
そして、これらの補正の求めに対し、処分庁が指定した期限までに審査請求人からの回答及び開示請求手数料の納付がなかったため、処分庁は審査請求人は補正の求めに応じる意思がないものと判断し、第１次開示請求に係る処分と同一の理由から、本件開示請求には形式上の不備があると認め、不開示決定を行った（平成２０
年７月１１日付け２００普第２０６号）。

第４調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、 平成２０年（情）諮問第３号、平成２０年（情）諮問第４号及び平成２０年（情）諮問第５号を併合し、 調査審議を行った。
①
②

平成２０年

９月

８日

諮問書の収受同年１０月

８日

諮問第３号、第４号及び第５号の併合及び審議- 40 -

同年１１月③
第５審査会の判断の理由

１

処分の妥当性について

５日

審議

情報公開法第１６条第１項に基づき、開示請求者は、開示請求を行うに当たり、開示請求手数料を納付しなければならないこととされている。しかし、当審査会において、処分庁あてに送付された第１次開示請求、第２次開示請求及び第３次開示請求に係る合計１２通の開示請求書について確認したところ、いずれも開示請求手数料相当額の収入印紙が貼付されておらず、処分庁による収入印紙の送付を求める旨の補正の求めにも審査請求人は応じていない。
また、開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄等に記載された内容について
みると、その内容には判読困難な部分が見受けられ、処分庁が判読して清書した部分についても、処分庁による請求内容の確認の求めに対して審査請求人は全く応じていないため、それらの部分の内容が真に審査請求人の求める文書を示すか否かは不明である。
したがって、第１次開示請求、第２次開示請求及び第３次開示請求にいずれも形式上の不備があるとする処分庁の判断は妥当であると認められる。
２

本件開示請求書の補正の求めについて処分庁が審査請求人に対して行った補正の求めは、開示請求手数料を納付すること、
行政文書の特定が困難であることを踏まえて追記することなどであり、補正の求めを行った日から不開示決定を行った日までの日数も短いとは認められないことから、処分庁が行った補正の求めは、情報公開法第４条第２項の趣旨に照らして相当である。

３

本件不開示決定の妥当性
以上のことから、本件開示請求に形式上の不備があることを理由として不開示とした決定はいずれも妥当であると判断した。

会計検査院情報公開・個人情報保護審査会- 41 -

委員

小木曽

国

隆

委員

河

野

正

男

委員

早

坂

禧

子

諮 問 事 件：
諮 問 番 号：平成１９年（個）諮問第３号
平成１９年（個）諮問第４号
事 件 名：会計検査院事務総長が平成１９年８月に特定番号で受け付けた本人に係る保有個人情報開示請求に対する不開示決定に関する件
会計検査院事務総長が平成１９年１０月に特定番号で受け付けた本人に係る保有個人情報開示請求に対する不開示決定に関する件
諮 問 日：平成１９年１１月２１日（平成１９年（個）諮問第３号）
平成１９年１２月２５日（平成１９年（個）諮問第４号）
答 申 日：平成２０年 ５月 １日

答申書

第１

審査会の結論以下の合計８件の保有個人情報について、開示請求に形式上の不備があることを理由に不開示とした決定は妥当である。
ア

会計検査院事務総長が平成１９年８月に特定番号で受け付けた本人に係る保有
個人情報開示請求（以下「第１次開示請求」という。）における保有個人情報（４件。平成１９年（個）諮問第３号関係）イ

会計検査院事務総長が平成１９年１０月に特定番号で受け付けた本人に係る保有個人情報開示請求（以下「第２次開示請求」という。）における保有個人情報（４件。平成１９年（個）諮問第４号関係）

第２審査請求人の主張の要旨

１

審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号。以下「個人情報保護法」という。）第１２条第１項の規定に基づく開示請求に対し、処分庁である会計検査院事務総長が平成１９年９月２５日付
け１９０普第２５６号（第１次開示請求に係る４件の保有個人情報を対象）及び平成１９年１１月１４日付け１９０普第３０８号（第２次開示請求に係る４件の保有個人情報を対象）により行った不開示決定について、その取消しを求めるというも
のである。

２

審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書、意見書等の判読可能な部分の記載によると、おおむね以下のとおりである。
ア

手数料は法務省に支払っている。

イ

判読困難な部分があるとしていることについては、事実関係を調査して内容を把- 42 -

握すれば、判読が可能になる。

ウ

開示を請求する保有個人情報の特定ができないとしていることについては、口頭意見陳述を実施しない会計検査院に責任がある。

第３諮問庁の説明の要旨

１

開示決定等の経緯(1) 第１次開示請求に係る処分審査請求人は、処分庁に対し、平成１９年８月１０日付けで、４通の開示請求書を送付することにより第１次開示請求を行った。
しかし、上記４通の開示請求書の「開示を求める個人情報」欄に記載された内容には判読困難な部分が多く、判読可能な部分についても当該開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる内容であるとは認められず、また、個人情報保護法第２６条第１項に規定する手数料相当額の収入印紙が全く貼付されておらず、さらに、
個人情報保護法第１３条第２項に規定する開示請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類（以下「本人確認書類」という。）が不足していた。
このため、処分庁は、前記４通の開示請求書には形式上の不備があるとして、個
人情報保護法第１３条第３項の規定により、審査請求人に対し、相当の期間（１５日）を定めた上、次の①から③までのとおり開示請求書の補正の求めを行った。
①

４通の開示請求書の「開示を求める個人情報」欄に記載されていると解される文字を想定して当該記載内容を清書した上、この清書した内容が請求内容と相違がないかの確認を求めるとともに、判読困難な部分については追記を依頼し、さらに、当該開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる具体的な情報（開示を求める保有個人情報の内容、当該個人情報が記録されている文書の名称、種類、作成時期等）の提供を求めた。

②

書面による開示請求である本件については、開示請求書１通につき、少なくとも１件分に対応する３００円の収入印紙の貼付が必要であるとして、４件分に対応する１，２００円の収入印紙の送付を求めた。

③

本人に係る保有個人情報の開示請求を開示請求書の送付により行う場合は、本人確認書類を提出する必要があるとして、不足している本人確認書類の送付を求めた。
そして、この補正の求めに対し、処分庁が指定した期限までに審査請求人からの回答、手数料の納付等がなかったため、処分庁は審査請求人は補正の求めに応じる
意思がないものと判断し、開示請求書の「開示を求める個人情報」欄の記載内容では、いずれも当該開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項の記載が不十分であること、手数料が納付されていないこと及び本人確認書類が不足していることから、本件開示請求には形式上の不備があると認め、不開示決定を行った（平- 43 -

成１９年９月２５日付け１９０普第２５６号）。
(2) 第２次開示請求に係る処分審査請求人は、処分庁に対し、平成１９年９月２８日付けで、４通の開示請求書を送付することにより第２次開示請求を行った。
しかし、上記４通の開示請求書においても、第１次開示請求の場合と同様に「開示を求める個人情報」欄に記載された内容には判読困難な部分が多く、判読可能な部分についても当該開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる内容であるとは認められず、また、手数料相当額の収入印紙が全く貼付されておらず、さらに、本人確認書類が不足していた。
このため、処分庁は、前記４通の開示請求書には形式上の不備があるとして、
個人情報保護法第１３条第３項の規定により、審査請求人に対し、相当の期間（１４日）を定めた上、前記(１)①から③までと同様の補正の求めを行った。
そして、この補正の求めに対し、処分庁が指定した期限までに審査請求人からの回答、手数料の納付等がなかったため、処分庁は審査請求人は補正の求めに応じる意思がないものと判断し、第１次開示請求に係る処分と同一の理由から、本件開示請求には形式上の不備があると認め、不開示決定を行った（平成１９年１
１月１４日付け１９０普第３０８号）。
２

諮問庁の所見以上のとおり、第１次開示請求及び第２次開示請求にはいずれも形式上の不備があり、相当な期間を定めて補正を求めたものの、審査請求人は補正に応じなかったことから、このことを理由として不開示とした第１次開示請求に係る処分及び第２次開示請求に係る処分はいずれも適法かつ妥当なものである。
なお、審査請求人は、手数料は法務省に支払済みである旨主張している。しかし、仮に複数の行政機関が同一の内容の個人情報を保有していたとしても、個人情報保護法に基づく開示請求を行う場合は、それぞれの行政機関に対して手数料を納付して請求する必要があることから、法務省に支払済みであるとしても、本件開示請求に係る手数料が支払済みであるとの審査請求人の主張は認められない。

第４調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、平成１９年（個）諮問第３号及び平成１９年（個）諮問第４号を併合し、調査審議を行った。
①

平成１９年１１月２１日

諮問書の収受（第１次開示請求の分）②

同年１２月２５日

諮問書の収受（第２次開示請求の分）

③

平成２０年

１月２８日

審査請求人から意見書を収受

④

同年

１月３１日

諮問第３号及び第４号の併合及び審議

⑤

同年

２月１２日

諮問庁から意見書を収受- 44 -

⑥

同年

４月３０日

第５

審査会の判断の理由

１

処分の妥当性について

審議

個人情報保護法第２６条第１項に基づき、開示請求者は、開示請求を行うに当たり、手数料を納付しなければならないこととされている。しかし、処分庁あてに送付された第１次開示請求及び第２次開示請求に係る合計８通の開示請求書についてみると、いずれも手数料相当額の収入印紙が貼付されておらず、処分庁による収入印紙の送付を求める旨の補正の求めにも審査請求人は応じていない。
また、開示請求書の「開示を求める個人情報」欄に記載された内容では判読困難な部分が多く、判読可能な部分についても当該開示請求に係る個人情報を特定することは困難であると認められ、処分庁による追記の依頼等の補正の求めにも審査請求人は応じていない。
したがって、第１次開示請求及び第２次開示請求にいずれも形式上の不備があるとする諮問庁の判断は妥当であると認められる。
なお、上記のとおり、本件開示請求には手数料の未納及び保有個人情報の不特定という形式上の不備があることから、本人確認書類の不足については論ずるまでもない。
２

本件開示請求書の補正の求めについて処分庁が審査請求人に対して行った補正の求めは、手数料を納付すること、文字が判読困難であることを踏まえて追記することなどであり、補正のために定めた期間も短いとは認められないことから、処分庁が行った補正の求めは、個人情報保護法第１３条第３項の趣旨に照らして相当である。

３

審査請求人のその他の主張について審査請求人は、その他種々の主張をするが、いずれも当審査会の結論を左右するものとは認められない。

４

本件不開示決定の妥当性
以上のことから、本件開示請求に形式上の不備があることを理由として不開示とした決定はいずれも妥当であると判断した。

会計検査院情報公開・個人情報保護審査会- 45 -

委員

小木曽

国

隆

委員

河

野

正

男

委員

早

坂

禧

子

諮 問 事 件：
諮 問 番 号：平成２０年（個）諮問第１号
平成２０年（個）諮問第２号
事 件 名 ：会計検査院事務総長が平成１９年１１月に特定番号で受け付けた本人に係る保有個人情報開示請求に対する不開示決定に関する件
会計検査院事務総長が平成２０年１月に特定番号で受け付けた本人に係る保有個人情報開示請求に対する不開示決定に関する件
諮 問 日：平成２０年 ９月 ８日
答 申 日：平成２０年１１月１０日

答申書

第１

審査会の結論以下の合計８件の保有個人情報について、開示請求に形式上の不備があることを理由に不開示とした決定は妥当である。
ア

会計検査院事務総長が平成１９年１１月に特定番号で受け付けた本人に係る保有個人情報開示請求（以下「第１次開示請求」という。）における保有個人情報（４件。平成２０年（個）諮問第１号関係）イ

会計検査院事務総長が平成２０年１月に特定番号で受け付けた本人に係る保有
個人情報開示請求（以下「第２次開示請求」という。）における保有個人情報（４件。平成２０年（個）諮問第２号関係）

第２審査請求人の主張の要旨

１

審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号。以下「個人情報保護法」という。）第１２条第１項の規定に基づく開示請求に対し、処分庁である会計検査院事務総長が平成２０年６月２日付け
２００普第１５３号（第１次開示請求に係る４件の保有個人情報を対象）及び同日
付け２００普第１５４号（第２次開示請求に係る４件の保有個人情報を対象）により行った不開示決定について、その取消しを求めるというものである。

２

審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の主たる理由は、審査請求書等の判読可能な部分の記載によると、おおむね以下のとおりである。
ア

決定の取消しを求める。

イ

文書の特定ができないのは、会計検査院の努力不足であり、従って正確な手数料の算定ができない。

- 46 -

第３諮問庁の説明の要旨
諮問庁から提出された諮問書によると、前記２件の不開示決定の経緯は、以下のとおりである。
１

第１次開示請求に係る処分審査請求人は、処分庁に対し、平成１９年１１月１６日付けで、４通の開示請求書を送付することにより第１次開示請求を行った。
しかし、上記４通の開示請求書の「開示を請求する保有個人情報」欄に記載された内容には判読困難な部分が見受けられ、判読可能な部分についても当該開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる内容であるとは認められず、また、個人情報保護法第２６条第１項に規定する手数料相当額の収入印紙が全く貼付されておらず、さらに、個人情報保護法第１３条第２項に規定する開示請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類（以下「本人確認書類」という。）が不足していた。
このため、処分庁は、前記４通の開示請求書には形式上の不備があるとして、個
人情報保護法第１３条第３項の規定により、審査請求人に対し、平成１９年１２月
１０日付けで、次の①から③までのとおり開示請求書の補正の求めを行った。
①

４通の開示請求書の「開示を請求する保有個人情報」欄に記載されていると解される文字を想定して当該記載内容を清書した上、この清書した内容が請求内容と相違がないかの確認を求めるとともに、判読困難な部分については追記を依頼し、さらに、当該開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる具体的な情報（開示を求める保有個人情報の内容、当該個人情報が記録されている文書の名称、種類、作成時期等）の提供を求めた。
②

書面による開示請求である本件については、開示請求書１通につき、少なくとも１件分に対応する３００円の収入印紙の貼付が必要であるとして、４件分に対応する１，２００円の収入印紙の送付を求めた。

③

本人に係る保有個人情報の開示請求を開示請求書の送付により行う場合は、本人確認書類を提出する必要があるとして、不足している本人確認書類の送付を求めた。
そして、この補正の求めに対し、審査請求人からの回答、手数料の納付等がなかったため、処分庁は審査請求人は補正の求めに応じる意思がないものと判断し、開示請求書の「開示を請求する保有個人情報」欄の記載内容では、いずれも当該開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項の記載が不十分であること、手数料が納付されていないこと及び本人確認書類が不足していることから、本件開示請
求には形式上の不備があると認め、不開示決定を行った（平成２０年６月２日付け
２００普第１５３号）。
２

第２次開示請求に係る処分- 47 -

審査請求人は、処分庁に対し、平成１９年１２月２９日付けで、４通の開示請求書を送付することにより第２次開示請求を行った。
しかし、上記４通の開示請求書においても、第１次開示請求の場合と同様に「開示を求める個人情報」欄に記載された内容には判読困難な部分が見受けられ、判読可能な部分についても当該開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる内容であるとは認められず、また、手数料相当額の収入印紙が全く貼付されておらず、さらに、本人確認書類が不足していた。
このため、処分庁は、前記４通の開示請求書には形式上の不備があるとして、個
人情報保護法第１３条第３項の規定により、審査請求人に対し、平成２０年２月２０日付けで、前記１①から③までと同様の補正の求めを行った。
そして、この補正の求めに対し、審査請求人からの回答、手数料の納付等がなく、また、同年４月２８日付けで、会計検査院長（審査庁）に対し、本件開示請求に係る不作為についての審査請求が提起されたことから、処分庁は審査請求人は補正の求めに応じる意思がないものと判断し、第１次開示請求に係る処分と同一の理由から、本件開示請求には形式上の不備があると認め、不開示決定を行った（平成２０
年６月２日付け２００普第１５４号）。

第４調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、平成２０年（個）諮問第１号及び平成２０年（個）諮問第２号を併合し、調査審議を行った。
①

平成２０年

９月

８日

諮問書の収受

②

同年１０月

８日

諮問第１号及び第２号の併合及び審議③

同年１０月２２日

審査請求人から意見書を収受

④

同年１１月

審議

５日

第５

審査会の判断の理由

１

処分の妥当性について
個人情報保護法第２６条第１項に基づき、開示請求者は、開示請求を行うに当たり、手数料を納付しなければならないこととされている。しかし、当審査会において、処分庁あてに送付された第１次開示請求及び第２次開示請求に係る合計８通の開示請求書について確認したところ、いずれも手数料相当額の収入印紙が貼付されておらず、処分庁による収入印紙の送付を求める旨の補正の求めにも審査請求人は応じていな
い。
また、開示請求書の「開示を請求する保有個人情報」欄等に記載された内容では当該開示請求に係る個人情報を特定することは困難であると認められ、処分庁による追記の依頼等の補正の求めにも審査請求人は応じていない。
したがって、第１次開示請求及び第２次開示請求にいずれも形式上の不備があると- 48 -

する処分庁の判断は妥当であると認められる。
なお、上記のとおり、本件開示請求には手数料の未納及び保有個人情報の不特定という形式上の不備があることから、本人確認書類の不足については論ずるまでもない。
２

本件開示請求書の補正の求めについて処分庁が審査請求人に対して行った補正の求めは、手数料を納付すること、保有個人情報の特定が困難であることを踏まえて追記することなどであり、補正の求めを行った日から不開示決定を行った日までの日数も短いとは認められないことから、処分庁が行った補正の求めは、個人情報保護法第１３条第３項の趣旨に照らして相当である。

３

審査請求人のその他の主張について審査請求人は、その他種々の主張をするが、いずれも当審査会の結論を左右するものとは認められない。

４

本件不開示決定の妥当性
以上のことから、本件開示請求に形式上の不備があることを理由として不開示とした決定はいずれも妥当であると判断した。

会計検査院情報公開・個人情報保護審査会- 49 -

委員

小木曽

国

隆

委員

河

野

正

男

委員

早

坂

禧

子

Ⅲ

資

料

編

１

会計検査院における開示請求等の受付、開示決定等の状況

表１ 開示請求等の受付等の件数〈情報公開関係〉
年

度

単位：件

開示請求

移 送 受

平成１３年度

２１５

７

２２２

平成１４年度

５５６

６１

平成１５年度

５３

５

５８

平成１６年度

１０８

６

１１４

平成１７年度

６７９

７６

平成１８年度

７１

１２

８３

平成１９年度

２６

１７

４３

平成２０年度

４６

１０

５６（参考）月別の内訳（平成２０年度）

計

単位：件

４月

１

１

２

５月

９

０

９

６月

９

２

１１

７月

６

１

７

８月

１

０

１

９月

５

０

５

１０月

１

０

１

１１月

２

０

２

１２月

６

２

８

１月

３

０

３

２月

３

１

４

３月

０

３

３

（注） 開示請求手数料300円（オンライン請求の場合は200円）が納付された１事案を１件とする。ただし、手数料が納付されなかった開示請求について、請求者が補正の求めに応じず、形式上の不備を理由に不開示決定を行った事案も１件として取り扱う。

‑ 51 ‑

〈個人情報保護関係〉
年

度

単位：件
開示請求

移 送 受

平成１７年度

０００

平成１８年度

０００

平成１９年度３２

０３２

平成２０年度２

０２（参考）月別の内訳（平成２０年度）

計

単位：件

４月

０

０

０

５月

２

０

２

６月

０

０

０

７月

０

０

０

８月

０

０

０

９月

０

０

０

１０月

０

０

０

１１月

０

０

０

１２月

０

０

０

１月

０

０

０

２月

０

０

０

３月

０

０

０

（注）１

開示請求手数料300円（オンライン請求の場合は200円）が納付された１事案を１件とする。ただし、手数料が納付されなかった開示請求について、請求者が補正の求めに応じず、形式上の不備を理由に不開示決定を行った事案も１件として取り扱う。
２ 訂正請求及び利用停止請求に係る実績はない。

‑ 52 ‑

表２ 開示請求等の処理状況〈情報公開関係〉
年

度

単位：件

要処理件数

処 理 済

平成１３年度

２２２

平成１４年度

移

送

取 下 げ

次年度持越し

１７５

４０

７

０

６１

５６

２

０

３

平成１５年度

６１

５２

８

０

１

平成１６年度

１１５

８５

２３

０

７

平成１７年度

８３

７５

４

３

１

平成１８年度

８４

６９

１

０

１４

平成１９年度

５７

３９

４

０

１４

平成２０年度

７０

６２

７

０

１

（注） 要処理件数及び処理済件数には、前年度からの持越し分を含む。

〈個人情報保護関係〉
年

要処理件数

処 理 済

送

取 下 げ

平成１７年度

０

０

０

０

０

平成１８年度

０

０

０

０

０

平成１９年度

３２

２４

０

０

８

平成２０年度

１０

１０

０

０

０

（注）１
２

度

単位：件
移

要処理件数及び処理済件数には、前年度からの持越し分を含む。
訂正請求及び利用停止請求に係る実績はない。

‑ 53 ‑

次年度持越し表３ 開示決定等の件数（決定内容区分別）〈情報公開関係〉開示決定
年度

部分開示決定及び不開示決定の
合

計

不開示理由
不開示
不存在
情 報

示

部
開

存否応
答拒否

形式上
の不備

平成１３年度

７

１１３

２４

１４４

１１８

２１

０

０

平成１４年度

１３

２７

４

４４

３１

０

０

０

平成１５年度

９

２６

１０

４５

３３

３

３

０

平成１６年度

３

３５

１０

４８

３６

７

２

０

平成１７年度

６

３０

５

４１

３５

０

０

０

平成１８年度

５

４０

６

５１

４５

１

０

０

平成１９年度

２

１２

１４

２８

２４

０

０

２

平成２０年度

４

１８

２６

４８

２７

６

３

８

開

分
示

不開示
決 定

単位：件

（参考）４半期別の内訳（平成２０年度）

単位：件

４月〜６月

１

４

７

１２

４

２

１

４

７月〜９月

１

４

７

１２

５

２

２

２

10月〜12月

２

５

５

１２

７

１

０

２

１月〜３月

０

５

７

１２

１１

１

０

０

(注)１ 開示（不開示）決定通知書１枚につき１件としているため、表２の処理済件数とは一致しない。
２ 部分開示決定及び不開示決定には複数の不開示理由に該当するものがあるため、不開示理由の合計は開示決定等の件数の合計とは一致しない。

〈個人情報保護関係〉

単位：件

開示決定
年

度
開

示

部
開

分
示

不開示
決 定

合

計

部分開示決定及び不開示決定の
不開示理由
不開示
存否応 形式上不存在
情 報
答拒否 の不備

平成１７年度

０

０

０

０

０

０

０

０

平成１８年度

０

０

０

０

０

０

０

０

平成１９年度

０

０

４

４

０

０

０

４

平成２０年度

０

０

３

３

０

０

０

３

（参考）４半期別の内訳（平成２０年度）

単位：件

４月〜６月

０

０

３

３

０

０

０

３

７月〜９月

０

０

０

０

０

０

０

０

10月〜12月

０

０

０

０

０

０

０

０

１月〜３月

０

０

０

０

０

０

０

０

(注)１ 開示（不開示）決定通知書１枚につき１件としているため、表２の処理済件数とは一致しない。
２ 訂正請求及び利用停止請求に係る実績はない。

‑ 54 ‑

表４ 開示決定等の件数（処理期間区分別）〈情報公開関係〉
年度30日以内に処理

延長(30日)単位：件
期限の特例の適用

合計

平成１３年度

１１８

２６

０

１４４

平成１４年度

３２

１１

１

４４

平成１５年度

３９

４

２

４５

平成１６年度

３３

７

８

４８

平成１７年度

３１

１

９

４１

平成１８年度

２４

１１

１６

５１

平成１９年度

１２

３

１３

２８

平成２０年度

３４

１０

４

４８

（注）１

開示（不開示）決定通知書１枚につき１件としているため、表２の処理済件数とは一致しない。
２ 「延長（３０日）」欄は、行政機関情報公開法第１０条第２項に基づく延長を行った上で、開示決定等を行った件数である。
３ 「期限の特例の適用」欄は、行政機関情報公開法第１１条に基づく期限の特例規定を適用した上で、開示決定等を行った件数である。

〈個人情報保護関係〉
年

度

単位：件

30日以内に処理

延長(30日)期限の特例の適用

合計

平成１７年度

００００

平成１８年度

００００

平成１９年度４００４

平成２０年度

３

０

０

３

（注）１

開示（不開示）決定通知書１枚につき１件としているため、表２の処理済件数とは一致しない。
２ 「延長（３０日）」欄は、行政機関個人情報保護法第１９条第２項に基づく延長を行った上で、開示決定等を行った件数である。
３ 「期限の特例の適用」欄は、行政機関個人情報保護法第２０条に基づく期限の特例規定を適用した上で、開示決定等を行った件数である。
４ 訂正請求及び利用停止請求に係る実績はない。

‑ 55 ‑

２

不服申立て、裁決及び訴訟の状況

表５ 不服申立ての状況〈情報公開関係〉

単位：件

不服申立て
年

処

理

状

却

一部認容

認

況

度
件

数

却

下

棄

容

取下げ

未

済

平成13年度

１０

０

１

０

０

０

９

平成14年度

１６

０

０

５

０

０

１１

平成15年度

２４

０

３

１

０

０

２０

平成16年度

２０

０

６

４

０

０

１０

平成17年度

１４

４

４

２

０

０

４

平成18年度

１０

０

３

３

０

０

４

平成19年度

１０

０

１

０

０

０

９

平成20年度

１５

０

８

０

０

０

７

（注）１ 不服申立て件数には、前年度からの持越し件数を含む。
２ 処理が未済となっているのは、各年度末において、処理方針・諮問の要否等の検討中、諮問の準備中、審査会に諮問中、裁決の準備中等のものである。

〈個人情報保護関係〉

単位：件

不服申立て
年

処

理

状

却

一部認容

認

況

度
件

数

却

下

棄

容

取下げ

未

済

平成17年度

０

０

０

０

０

０

０

平成18年度

０

０

０

０

０

０

０

平成19年度

４

０

０

０

０

０

４

平成20年度

１０

４

６

０

０

０

０

（注）１
２

不服申立て件数には、前年度からの持越し件数を含む。
処理が未済となっているのは、平成１９年度末において、審査会に諮問中及び裁決の準備中の ものである。

‑ 56 ‑

表６ 審査会における処理状況〈情報公開関係〉

年

度

諮 問
件 数

答申件数

平成13年度

１０

平成14年度

単位：件

申

答

区

分

取下げ 各年度
件 数 末現在
の処理
中の件
数

諮 問 庁
の 判 断
は 妥 当
で な い

諮問庁の
判断は一
部妥当で
な
い

諮問庁の
判断は妥
当

１

０

０

１

０

９

１６

６

０

５

１

０

１０

平成15年度

１９

１１

０

５

６

０

８

平成16年度

８

４

０

０

４

０

４

平成17年度

８

４

０

２

２

０

４

平成18年度

１０

６

０

３

３

０

４

平成19年度

１０

３

０

０

３

０

７

平成20年度

１３

６

０

０

６

０

７

（注）１ 諮問件数には、前年度末現在の処理中の件数を含む。
２ 表５の不服申立て件数と表６の諮問件数との差は、①答申された年度の翌年度に裁決が行われたため、当該翌年度の不服申立て件数には（持越し件数として）計上されているものの、当該 翌年度の諮問件数には計上されていないもの、②不服申立てがあったものの諮問の必要がないとして諮問されなかったものなどである。

〈個人情報保護関係〉

年

度

単位：件

諮 問
件 数

答申件数

平成17年度

０

平成18年度

答

申区

分

取下げ 各年度
件 数 末現在
の処理
中の件
数

諮 問 庁
の 判 断
は 妥 当
で な い

諮問庁の
判断は一
部妥当で
な
い

諮問庁の
判断は妥
当

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

平成19年度

４

２

０

０

２

０

２

平成20年度

４

４

０

０

４

０

０

（注）１ 諮問件数には、前年度末現在の処理中の件数を含む。
２ 表５の不服申立て件数と表６の諮問件数との差は、①答申された年度の翌年度に裁決が行われたため、当該翌年度の不服申立て件数には（持越し件数として）計上されているものの、当該 翌年度の諮問件数には計上されていないもの、②不服申立てがあったものの諮問の必要がないとして諮問されなかったものなどである。

‑ 57 ‑

表７ 不服申立てに対する裁決の状況〈情報公開関係〉
年

単位：件

度 裁決の 審査会に諮問しないで裁決を 審査会に諮問し、答申を受けて裁決を行
件 数 行ったもの
ったもの
申立て 申立て その他
認 容 却 下申立て 申立て 申立て うち答申と棄 却 認 容 一 部 異なる裁決
認 容 を行ったも
の

13年度

１

０

０

０

０

１

１

０

０

０

14年度

５

０

０

０

０

５

０

０

５

０

15年度

４

０

０

０

０

４

３

０

１

０

16年度

１０

０

０

０

０

１０

６

０

４

０

17年度

１０

４

０

４

０

６

４

０

２

０

18年度

６

０

０

０

０

６

３

０

３

０

19年度

１

０

０

０

０

１

１

０

０

０

20年度

８

０

０

０

０

８

８

０

０

０

（注）１ 「審査会に諮問しないで裁決を行ったもの」の「その他」は、不作為に対する審査請求に関して請求に対する何らかの行為をするか、又は書面で不作為の理由を示したものである。
２ 表６の答申件数と表７の「審査会に諮問し、答申を受けて裁決を行ったもの」の件数との差は、 答申された年度の翌年度に裁決が行われているもの及び裁決の準備中のものである。

〈個人情報保護関係〉
年

単位：件

度 裁決の 審査会に諮問しないで裁決を 審査会に諮問し、答申を受けて裁決を行
件 数 行ったもの
ったもの
申立て 申立て その他
認 容 却 下申立て 申立て 申立て うち答申と棄 却 認 容 一 部 異なる裁決
認 容 を行ったも
の

17年度

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

18年度

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

19年度

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

20年度

１０

４

０

４

０

６

６

０

０

０

（注）１ 「審査会に諮問しないで裁決を行ったもの」の「その他」は、不作為に対する審査請求に関して請求に対する何らかの行為をするか、又は書面で不作為の理由を示したものである。
２ 表６の答申件数と表７の「審査会に諮問し、答申を受けて裁決を行ったもの」の件数との差は、 答申された年度の翌年度に裁決が行われているもの及び裁決の準備中のものである。

○ 訴訟の状況
情報公開関係、個人情報保護関係とも該当なし‑ 58 ‑

３

委員の推移
平成１９年４月１日〜２２年３月３１日
会

長

小木曽

国

隆

公証人

委

員(会長代理)

河

野

正

男

中央大学経済学部教授

委

員

早

坂

禧

子

桐蔭横浜大学大学院法務研究科教授（参考）会長の互選及び会長代理の指名：１９年４月２３日

平成１６年４月１日〜１９年３月３１日
会

長

碓

井

光

明

東京大学大学院法学政治学研究科教授

委員（会長代理）

河

野

正

男

中央大学経済学部教授

委

員

早

坂

禧

子

桐蔭横浜大学大学院法務研究科教授（参考）会長の互選及び会長代理の指名：１６年４月１２日

平成１３年４月１日〜１６年３月３１日
会

長

碓

井

光

明

東京大学大学院法学政治学研究科教授

委員(会長代理)

隅

田

一

豊

横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授

委

員

五

代

利矢子

評論家

（参考）会長の互選及び会長代理の指名：１３年４月１３日（注）

各委員の本務は、任命時のものである。

‑ 59 ‑