金 （一集落〈二〇世帯相当〉あたり国費一三六万円）を交付して置されており、これら取組を行う集落に対して、基本交付援を行うもので、平成二七年度の予算額は約一二億円が措

水産庁漁港漁場整備部防災漁村課「離島漁業再生支援交付金」第三期対策の実施とこれまでの活用事例

はじめに
水産庁では、本土に比べて不利性を有する離島漁業の再についてお知らせします。また、同二六年度まで実施しての概要をご説明しますとともに、第三期対策からの改正点あたって制度の一部を見直しましたので、改めて本交付金の第三期対策が開始されました。第三期対策を実施するに金」による支援を実施しておりますが、同二七年度からそ離未満 （航路時間でおおむね三〇分未満）の地域について都道

たは離島振興法により指定された地域で本土からの一定距でおおむね三〇分以上）離 れ て い る 離 島 の 地 域 （一般離島）まで 指 定 等 さ れ た 地 域 で、 本 土 か ら 一 定 距 離 以 上 （航路時間

島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法

対象地域は、離島振興法、沖縄振興特別措置法、奄美群います （図１参照）。

おりました第二期対策 （同二二年度から二六年度）の取組の中府県知事が客観的なデータに基づき特に認めた離島の地域生を図るため、平成一七年度から「離島漁業再生支援交付から活用事例をご紹介させていただきます。

（特認離島）とされています。

市町村離島漁業集落活動促進計画に基づいて、集落協定を

対象漁業集落は、漁業集落が所在する市町村が策定する

本交付金制度は、販売・生産面で不利な条件にある離島締結した漁業集落で、①対象地域内に存在し、代表者、組制度の概要

地域の漁業集落において行われる漁業再生活動に対して支26

特集 水産業の新たな展開・Ⅳ

図1 離島漁業再生支援交付金（平成27年度予算額：1,206百万円）【離島漁業再生支援交付金】1,156百万円
第３期対策（平成27年度〜平成31年度）
共同で漁業再生活動に取り組む離島の漁業集落（地区）に対し、交付金による支援を実施。
特に新規漁業就業者への漁船・漁具等のリースの取組を支援する「新規就業者特別対策交付金」を創設。

【対象地域】【事業の仕組み】②促進計画の承認（基本交付金）⑦交付申請⑧交付金交付（国）④集落協定の認定

村

庁（１集落〈20世帯相当 〉当たり､国費136万円）①漁業の再生に関する話合い②漁場の生産力向上のための取組
種苗放流、漁場の管理・改善、産卵場・育成場の整備 等③漁業の再生に関する実践的な取組
新たな漁具・漁法の導入、新規漁業への着業、流通体制の改善、高付加価値化、販路拡大 等③集落協定の提出

町

産【集落協定に基づき次の取組活動を実施】⑥交付申請⑨交付金交付
（国＋県）

⑤交付申請

漁 業 集 落市

都 道 府 県①促進計画の提出

水

離島振興法の指定地域と沖縄・奄美・小笠原の各特別措置法の対象地域のうち、本土と架橋で結ばれていないなど、一定以上の不利性を有する離島を対象。

⑩交付金交付（国＋県＋市）（新規就業者特別対策交付金）（モデル：１隻〈4.9ｔ・中古漁船相当 〉
当たり､国費125万円）

新規漁業就業者への漁船・漁具等のリースの取組

アワビの種苗放流【離島漁業再生支援推進交付金】50百万円

都道府県、市町村による事業の推進を支援。

織及び運営についての規約を有し、②三経営体以上の漁業経営体と四戸以上の漁業世帯が存在し、かつ活動の中核となりうる六五歳未満の漁業世帯を有する等の条件を満たしたものとされています。

また、対象行為は、集落協定に基づいて行われる漁業再生活動とされており、具体的には、①漁場の生産力の向上に係る取組として、種苗放流、漁場の管理・改善、産卵場・育成場の整備、漁場監視、その他 （ただ し、 水 質 維 持 改 善、 植 樹・ 魚 付 き 林 の整備、海岸清掃及び海底清掃などを除く。）、②漁業の再生に関する実践的な取組れており、それぞれの漁業集落の実（漁業生産、出荷、加工及び交流等）とさ情に応じた幅広い取組が可能となっています。

しま 243 2015.9

平成二六年度の本交付金の実施状

況は、全国一六都道県、七八市町村において、二一八の集落協定が締結され、七四三の漁業集落が取組に参
27

サワラ高付加価値化

ては、種苗放流が八六パーセント、海岸清掃及び漁場監視

況としましては、漁場の生産力の向上に関する取組におい一九億円となっています （表１参照）。また、活動内容の概加しており、これら漁業集落に交付された交付金の額は約第三期対策の主な改正点組まれております （図３参照）。

ント、新規養殖業への着業が二四パーセントの集落で取りが四二パーセント、新たな漁具・漁法の導入が二七パーセ

業 の 再 生 に 関 す る 実 践 的 な 取 組 に 変 更 ）に お い て は、 販 路 拡 大810,152（ 837,352）

193,120（ 195,704）

33,456）

交付金額（千円）
9（229）

71（271）

157,760（ 165,648）
1（21）1（221）1（221）

10,064（10,064）
7（26）9（228）

9（228）

64,056（63,512）
新 潟 県

2（22）

27（228）97（103）

156,809（ 162,928）
石 川 県

1（21）

1（221）1（221）

6,936（7,344）
兵 庫 県

2（22）

3（223）

7（227）

84,864（85,408）
島 根 県

4（24）

4（224）

58（258）

175,304（ 175,304）
山 口 県

4（24）

7（227）

7（227）

44,614（
徳 島 県

1（21）

1（221）1（221）

6,120（6,120）
愛 媛 県

4（24）

12（212）15（215）59,432（60,792）
福 岡 県

1（21）

1（2 1）1（221）

7,072（7,072）
佐 賀 県

1（21）

7（227）

7（227）

32,368（33,728）
長 崎 県

10（10）

81（281）309（317）

大 分 県

2（22）

3（223）

3（223）

鹿児島県

19（19）

36（236）124（124）

沖 縄 県

14（14）

16（ 16）32（233）106,217（ 108,119）
全 国 計78（77）

218（218）743（757）

1,946,576（2,002,599）

北 海 道

5（25）
山 形 県

東 京 都）内は前年度実績（50,048）

参加漁業
集 落 数
実
施
市町村数

集落協定
締 結 数
分区

31,688（【註】「浜の活力再生プラン」とは、個々の地域の現状に合わせて「将来自分たちのあるべき姿」「取り組むべき課題」を、地域のみなさんご自身で考えていただき、最終的に「浜の活力再生プラン」として作成するもので、具体的には、地域の漁業所得が五年間で一割以上アップすることを目標とし、それを実現するための収入向上の取組やコスト削減の取組などを、地域のみなさんが整理してプランとしてまとめていただくものです。

講者にあっては四八歳以下）の新規漁業就業者に対して最長三かつ四五歳以下 （新規漁業就業者総合対策支援事業の長期研修受を受けた漁船や漁具等を独立して漁業に従事して三年未満、域の対象漁業集落において、集落が漁業協同組合から貸与

具体的には、「浜の活力再生プラン（※註）」を策定した地交付金を創設した点となっています。

具等のリースの取組に対して支援する新規就業者特別対策るため、対象漁業集落が新規漁業就業者に行う漁船及び漁大きな負担となる漁船の取得を支援し、その参入促進を図

更点としましては、新規漁業就業者が漁業に着業する際に平成二七年度から実施されている第三期対策の大きな変が八三パーセントの集落で取り組まれております （図２参照）。 こ の ほ か、 創 意 工 夫 を 生 か し た 取 組 （ 第 三 期 対 策 か ら 漁

表1 平成26年度 離島漁業再生支援交付金の都道府県別実施状況※集落協定は複数の集落で１つの地区として締結することが可能であり、平均して４つの集落に１つの割合で集落協定が締結されました。

28特集 水産業の新たな展開・Ⅳ

海岸清掃

83%

海底清掃

27%

漁場監視

83%

その他34%●主な活動項目における取組事例「種苗放流」‥‥ヒラメ、アワビ等の種苗を放流して、資源の維持・増大を図った。
「海岸清掃」‥‥海岸・漁港等の漂着ゴミ清掃を行うことにより、漁場環境の維持・向上と意識の高揚を図った。
「漁場監視」‥‥漁場監視を実施することで、密漁防止及び操業秩序の維持を図った。
「漁場の管理・改善」‥‥害敵生物の駆除や磯焼けした漁場の清掃等を実施し、漁場の生産力の向上を図った。
「産卵場・育成場の整備」‥‥イカの産卵床を設置するなどして、資源増大に必要となる環境整備を図った。

図3 平成26年度 離島漁業再生支援交付金の活動内容の概況

業レビュー等の指摘を受け、漁場の生産力の向上に係る取14%

年間貸与するためのリース料を漁業集落に対して交付金と7%植樹、魚付き林の整備組について、水質維持改善、植樹・魚付き林の整備、海岸66%

水質維持改善清掃及び海底清掃など実績が少なかったものや所得向上に76%産卵場・育成場の整備して交付します。平成二七年度は、離島漁業再生支援交付

86%

漁場の管理・改善金の予算約一二億円のうち一億五〇〇〇万円が本特別対策

種苗放流

直結しない取組を対象から削除しました。また、市町村が〈各活動項目に取り組んだ漁業集落の割合〉交付金の予算とされています （図４参照）。

漁場の生産力の向上に関する取組

その他、基本交付金に係る変更点としましては、行政事

図2 平成26年度 離島漁業再生支援交付金の活動内容の概況

創意工夫を生かした取組
新たな漁具・漁法の導入

27%

新規漁業への着業

5%

新規養殖業への着業

24%

協業化による経営収支の改善・安全性の向上

3%

低・未利用資源の活用

9%

品質の均一化に向けた取組

4%

高付加価値化

21%

流通体制改善

21%

簡易加工

22%

海洋レジャーへの取組

5%

伝統漁法の取組1%

漁労技術の向上の取組

0%

販路拡大

42%

その他

48%

●主な活動項目における取組事例「販路拡大」‥‥商談会等への出品や様々なイベントでのＰＲ活動を行い、新たな流通経路の開拓などを図った。
「新たな漁具・漁法の導入」‥‥新たな漁法の地元での普及を図るため、ヒラメ曳縄漁法等の試験操業を実施して漁業所得の向上と集落の活性化を図った。
「新規養殖業への着業」‥‥新たにワカメ、コンブ、アカウニ等の試験養殖を実施し、雇用の創出と収入の増加を図った。
「簡易加工」‥‥安価な水産物を使用して加工品開発に取り組み高付加価値化を目指すなど、漁業集落の活性化や魚価の向上を図った。

29

しま 243 2015.9

策定する市町村離島漁業集落活動促進計画において設定す〈各活動項目に取り組んだ漁業集落の割合〉

図4 新規就業者特別対策交付金（離島漁業再生支援交付金のうち150百万円）
初期投資負担を軽減し、新規漁業就業者の定着を図るため、新たに離島の新規漁業就業者に対する漁船・漁具等のリースの取組を支援■新規漁業就業者は研修後も相当期間まともな収入は得にくく、特に若齢者は漁船等の初期投資負担が重荷■新規漁業就業者の確保・定着を図るため、初期投資負担を軽減させるため、漁船等を一定期間貸与し、一本立ちを支援する取組が必要【スキーム図】「浜の活力再生プラン」を策定する地域に所在する集落
独立して3年未満の新規就業者
漁船、漁労設備及び消耗品でない漁網・漁具が対象
支援期間は、原則1年（最長3年）
45歳以下の新規漁業就業者
ただし、「新規漁業就業者総合支援事業」の長期研修受講者は48歳以下
交付率 ： 国1/2、都道府県・市町村各1/4
なお、都道府県・市町村負担分には、別途、特別交付税措置（1/2､7/10）

新規就業者は、燃油代、維持・管理費、漁船保険料などを負担（支援対象外）

新規就業者

集落は、新規就業者に再リースし、本交付金によりリース料を支援る漁業の振興方向に関する目標について、漁業所得を含む定量的な指標を複数設定することとし、さらに、集落協定においてもこれら市町村の目標と同じ指標を用いて目標を設定、その達成状況を毎年確認するとともに、必要に応じ集落協定に定められている事項を見直すなどの変更が行われました。

第二期対策における活用事例

平成二二年度から同二六年度の間に実施された本交付金の第二期対策の取組の中から、活用事例をご紹介します。

すでに本交付金による取組を実施している漁業集落に限らず、漁業集落の活性化に取り組んでいる地域や集落において参考にしていただければと考えます。

事例１：島根県西ノ島町・西ノ島 （西ノ島町全域集落）

まき「スポンサーサイト広告を活用した新規就業者対策」

落

■背景

集

あみ

西ノ島は、島根半島の北東約六五キロメートルの日本海者の確保が大きな課題となっていました。主要漁業であるに浮かぶ隠岐諸島に位置し、近海には好漁場が広がり、旋旋網漁業においては、就職情報誌や新聞に広告を掲載して網漁業を中心とした漁業を基幹産業としています。そうし協

リース料は、漁船等の減価償却費、修繕費、検査料、税などで決定た中、近年、高齢化による漁業者の減少に伴い、新規就業

漁

集落は、リース契約を締結し、漁船等を借受

【制度】

30

特集 水産業の新たな展開・Ⅳ新規就業者の募集を行ってきましたが、より効果的な新規就業者の確保を行うため、本交付金を活用した新規就業者対策を実施することとしました。

■効果と今後の展望

本取組により、年間二〇人程度が就業体験に参加し、うち一〇名程度が就業に至っています （表２参照）。これにより、旋網漁業の操業に支障をきたすような就業者不足■内容と経緯に陥ることはなくなり、新規就業者の確保に効果がありましたが、就業後、新規就業者の確保を図るため、漁業集落、旋網漁業者、者確保対策を模索し、以下の取組を数年経ってから離職するケース

漁協及び役場関係者による協議を行い、効果的な新規就業実施しました。なお、この取組の円などもあり、引き続き、新規就業者の確保に努めていく必要が滑な実施のため、集会等により集落構 成 員 の 合 意 形 成 を 図 る と と も に、ミスマッチの防止や優秀な人員あります。

確保のための事前選考の実施、

H21H22H23H24H25H2625211222292720

新規就業者数（人）13988151287

関係者の協力体制を構築しました。

及びYahoo!）で「漁師 募集」等

①西ノ 島町の漁業就業者募集サイトを制作し、検索サイト（Goog le

新規就業者への教育・研修を行うことも求められています。さらには、旋網漁業の収益力を上

H20

島根県西ノ島町地域振興課農林水産係〈担当及び連絡先〉必要があると考えています。

境の改善等により、定着率の向上を図っていく

げ、就業者の所得向上や職場環

H19

就業体験者数（人） 22年

また、今後は定着を促すため、の関連キーワードが検索された際、検索結果の上に表示されるスポンサー広告部分に西ノ島町の漁業就業者募集サイトへのリンクが表示されるよう設定。
興味をもった新規就業希望者を対②募集
 サイトから西ノ島町の漁業に西ノ島町の旋網漁業就業体験者数と新規就業者数の推移

表2

電話 〇八五一四 ―七 ―八七七七

しま 243 2015.931

象に、旋網漁業就業体験を実施し、参加者に旅費等を助成。

西ノ島町の漁業就業者募集サイト。

ひさ か

■内容と経緯平成二三年度にプロジェクトチームが結成されて以降、五島市、水産業普及指導センター及びコンサルタントの助事例２：長崎県五島市・久賀島 （久賀島漁業集落）「ガンガゼ駆除等による磯焼け対策」

言や指導を受けながら、ガンガゼ （ウニの一種で長い棘に毒が象であったガンガゼや身の色の悪いウニを活用した商品開また、漁業者の収益につなげるため、これまで駆除の対駆除を実施しました。

あ る も の ）等 の 駆 除 方 法 を 確 立 さ せ る と と も に、 こ れ ら の■背景
久賀島は、長崎市から五島灘を隔て西に約一〇〇キロメートルの五島列島の福江島と奈留島の間に位置し、各島々ことから、一本釣り漁業、ウニやアワビ等の素潜り漁業及発を漁業協同組合女性加工部の協力を得て行いました。の間に瀬戸を有して潮の流れが速い好漁場に恵まれているび定置網漁業が盛んで漁業が地域の重要な産業となっていたが、漁業者間で磯焼け対策に源の減少が問題となっていましまた、ガンガゼを使った商品るウニの身入りが改善しました。

うになり、漁獲対象となってい理され、小型藻類が繁茂するよガンガゼ等の駆除の実施により、ウニの密度が適正に管■効果と今後の展望対する理解や藻場回復の手法がそうした中、近年、五島市では磯焼けの進行と根付け資ます。

異なり対策が非効率となっていたことから、平成二三年度に関開発の結果、ガンガゼ醤油の販たガンガゼ等の利用を拡大してと考えています。また、駆除し市全体の磯焼け回復を図りたい集落に広げることにより、五島ンガゼ等の駆除の方法を周辺の今後は、久賀島で確立したガ売について目途が立ちました。

こととしました。

活用した磯焼け対策に取り組む

トチームに参加し、本交付金を集落においても、本プロジェクが結成されました。久賀島漁業が参加したプロジェクトチーム

係漁業集落、五島市、長崎県等
五島市久賀島のガンガゼ。

32

特集 水産業の新たな展開・Ⅳ

収益を得ることで、その収益でさらなる磯焼け対策ができるような良い循環を生み出していきたいと考えてます。
〇九五九 ―七二 ―七八六九

終わりに

これまでご紹介しましたとおり、本交付金は一部見直しがなされて本年度から第三期対策を実施しておりますが、特に、新たに創設された新規就業者特別対策交付金は、高齢化が進む離島地域に新規漁業就業者を定着させるために非常に有効な対策と考えております

ので、本交付金の活用について積極的

なお、本交付金を受けるにあたってにご検討いただければと考えます。

は、今回ご紹介した内容以外にもさまざまな要件等が定められている場合がありますので、ご不明な点等ございましたら当課までご連絡、ご相談下さい。

また、今回、二件の活用事例をご紹介しましたが、水産庁の離島漁業再生支援交付金のホームページにはこれら以外の事例を多数ご紹介しており■

しま 243 2015.933

ますので、併せてご参考にしていただければと思います。

水産庁漁港漁場整備部防災漁村課漁村企画班
代表：03-3502-8111 内線 6905
直通：03-6744-2392
ＨＰ：http://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/ritou/index.html〈担当及び連絡先〉 長崎県五島市水産課
電話

ガンガゼ醤油の商品開発。

