堆肥舎等長寿命化推進事業実施要綱
平成３１年

３月２８日付け３０農畜機第７６２０号

令和２年

３月３１日付け

元農畜機第８０５５号

令和３年

３月２９日付け２農畜機第６９２８号

令和３年

４月１２日付け

３農畜機第

令和

４年

３月２８日付け３農畜機第６８４５号

令和５年

３月２３日付け４農畜機第６８２１号

令和

６年

３月２８日付け５農畜機第８６４９号

１９２号

家畜排せつ物の処理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成１１年法律第１１２号）が施行されてからおよそ２５年が経過し、法施行当時に整備した家畜排せつ物処理施設（以下「堆肥舎等」という。）の経年劣化が進んでいることから、施設の長寿命化を推進する必要がある。
また、畜産排水に係る暫定基準の見直しや臭気指数規制を導入する市町村の増加など畜産環境に関する規制が強化されていることから、規制強化に対応するための技術情報等の共有を図る必要がある。
このため、独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。
）は、経年劣化している堆肥舎等の長寿命化を図るとともに、畜産環境規制の強化に対応するための新技術・優良事例の情報収集、家畜飼養実態の検討を行うための事業に対して、独立行政法人農畜産業振興機構法（平成１４年法律第１２６号）第１０条第２号の規定に基づき補助することとし、もって我が国畜産業の安定的発展に資するものとする。
本事業の補助金の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１）及び「畜産業振興事業に係る補助金交付の停止措置について」（平成２６年３月３１日付け２５農畜機第５３７６号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
第１事業実施主体
この事業の事業実施主体は、令和６年度畜産業振興事業に係る公募要領（令和６年１月１５日付け５農畜機第６５２１号）により応募した者から選定された者（以下「公募団体」という。）とする。
1

第２事業の内容
この事業の内容は、次のとおりとする。

１

堆肥舎等の長寿命化のための補修の実証、簡易な堆肥化処理施設の整備
支援
公募団体は、次に掲げる事業を自ら実施し、又は取組主体が次に掲げる事業を実施するのに要する経費を補助するものとする。

（１）地域における堆肥舎等の長寿命化のための補修等の実証に係る調査、検討等
ア

地域の畜産農家の堆肥舎等の経年劣化の状況の把握

イ

堆肥舎等の長寿命化のための補修方法の検討及び補修の実証に取り組む堆肥舎等の選定
ウ

畜産経営継続のために必要となる簡易な堆肥化処理施設の整備方法の検討及び整備の実証に取り組む堆肥舎等の選定

エ

アからウまでの成果のとりまとめ及び地域の関係者等への情報の提供（２）堆肥舎等の長寿命化のための補修の実証の取組に必要な資材の提供（１）のイで検討した補修方法に基づく補修の実証の取組に要する資材の提供（３）簡易な堆肥化処理施設の整備の実証の取組に必要な資材の提供（１）のウで検討した整備方法に基づく整備の実証の取組に要する資材の提供
２

老朽化した堆肥舎等の補改修の推進支援
公募団体は、老朽化した堆肥舎等（自動撹拌装置、鶏ふん焼却ボイラー設備、畜産バイオマス施設、脱臭施設・装置、汚水処理施設・装置等を含む。
以下この２及び別表の２の項において同じ。）の優良な補改修の事例の普及等のため、次に掲げる取組を行うものとする。

（１）企画検討会の開催（２）堆肥舎等の補改修の事例の調査（３）優良事例集の作成、配布等
３

畜産環境対策の推進支援
公募団体は、家畜排せつ物の利活用や悪臭防止、汚水処理等に係る調査・情報収集、畜産農家等の関係者への普及等を行うため、次に掲げる取組を行うものとする。

（１）調査検討会の開催（２）家畜排せつ物の利活用や悪臭防止、汚水処理等に係る調査・情報収集
2

（３）調査報告書の作成及び配布等
４

事業の推進指導
公募団体は、事業の円滑な推進を図るための推進指導を行うものとする。

第３
１

事業の実施
事業実施要領の作成
公募団体は、第２の１の事業を実施するに当たり、あらかじめ事業の趣旨、内容、仕組み、消費税の取扱い等を定めた事業実施要領を作成して独立行政法人農畜産業振興機構理事長（以下「理事長」という。）の承認を受けるものとする。これを変更する場合も同様とする。

２

事業の委託
公募団体は、第２の事業の一部を理事長が適当と認める団体に委託して行うことができるものとする。

３

事業の実施期間
この事業の実施期間は、令和６年度とする。

４

事業の要件等第２の１の事業の実施に当たっては、次の要件に留意し、事業を実施するものとする。

（１）第２の１の取組主体は、堆肥舎等の長寿命化のための補修又は簡易な堆肥化処理施設の整備の実証に取り組む畜産農家と同一の畜種を飼養する畜産農家３戸以上が参加する集団であって、次に掲げる事項の全てを内容とする規約を有していること。
ア

取組主体の目的、名称、事務所の所在地、代表者及び構成員に関する全ての事項

イ

取組主体の事業及び運営に関する事項

ウ

畜産振興に関する事項

エ

財務及び会計に関する事項

オ

その他取組主体の目的達成に必要な事項（２）公募団体又は取組主体から補修資材の提供を受け、堆肥舎等の長寿命化のための補修の実証に取り組む堆肥舎等を所有している畜産農家又は簡易な堆肥化処理施設の整備の実証に取り組む畜産農家（地域で家畜排せつ物を共同処理する堆肥センターを所有する農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある団体等をいう。）を含む。以下「補修等実証農家」という。）は、公募団体又は取組主体が第２の１の（１）のイ又はウで検討した補修方法又は整備方法
3に基づき実証を行い、その結果を公募団体又は取組主体に報告するものとする。
報告を受けた公募団体又は取組主体は、報告内容をとりまとめの上、地域の畜産農家及び関係団体へ情報提供を行い、その成果の普及に努めるものとする。
（３）第２の１の（２）の補修の実証は以下のとおりとする。
ア

対象施設
家畜排せつ物を堆肥化処理するための堆肥舎、乾燥舎、発酵舎、汚水処理施設及び脱臭施設とし、機械・装置は含まないものとする。

イ

対象施設の選定
公募団体又は取組主体は、堆肥舎等の長寿命化のための補修の実証の対象となる堆肥舎等の選定に当たっては、地域における堆肥舎等の今後について検討し、地域の畜産農家の意向や堆肥舎等の状況を踏まえ、選定するものとする。

ウ

補修の実証の対象となる資材等（ア）公募団体又は取組主体が本事業により調達した資材に限るものとする。
（イ）補修の内容及び資材の範囲は、次に掲げるとおりとする。
ａ錆びた鉄骨を再塗装するための資材

ｂ

腐食した木造柱を補強するための資材

ｃ

屋根材の一部葺き替え用資材ｄ

劣化したコンクリート壁の補強用資材

ｅ

クラック補修用資材

ｆ

破損した発酵槽の補修用資材ｇ

汚水処理施設の補修用資材

ｈ

脱臭施設の補修用資材

ｉ

ａからｈまでに掲げるもののほか、堆肥舎等の構造駆体の補修に必要な資材であって、理事長が特に認めるもの（ウ）補助対象となる補修資材は、堆肥舎等の機能維持、回復に必要な資材とし、機能向上を目的とする資材は補助対象としない。
（エ）堆肥舎等の補修を実施するために要する器具、機材及び工具は補助対象としない。
（オ）（イ）のｉに定める資材（以下「特認資材」という。
）を要望する場
合は、別紙様式第１号の別紙「堆肥舎等長寿命化推進事業実施計画書」に補修内容、資材の種類及び当該補修を補助の対象とする理由を整4

理し、理事長の承認を得ること。
（カ）補修のための設計費、工事費、人夫賃、公租公課、撤去費用及び処分費用は対象としない。
（４）第２の１の（３）の簡易な堆肥化処理施設の整備の実証の対象は以下のとおりする。
ア

対象施設
整備の実証の対象となる堆肥化処理施設は、200 ㎡未満の施設とする。

イ

対象施設の選定
公募団体又は取組主体は、整備の実証の対象となる堆肥舎等の選定に当たっては、地域の畜産農家の堆肥化処理施設等の老朽化の状況や、今後の経営方針等について総合的に検討を行った上で、既存施設の補修が困難な場合や、堆肥化処理能力の拡充が必要な場合など、簡易な堆肥化処理施設の整備の実証を行うことが適当であると考えられる堆肥舎等を選定するものとする。
ウ整備の実証の対象となる資材等
公募団体又は取組主体が本事業により調達した資材に限るものとする。

エ

補修のための設計費、工事費、人件費、公租公課、撤去費用及び処分費用は対象としない。

５

みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化（１）補修等実証農家は、「畜産における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行に係る方針並びに「みどりのチェックシート（畜産）」及びその解説書について」（令和６年１月 19 日付け５畜産第 2258 号農林水産省
畜産局企画課長通知）に基づき、「みどりのチェックシート（畜産）」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェックシートを公募団体又は取組主体に提出するものとする。
（２）公募団体は、全ての取組主体及び補修等実証農家からチェックシートを収集し、第６の１の交付申請時及び第６の２の変更承認申請時に理事長へ提出するものとする。
（３）第２の２又は３の事業を実施する公募団体は、「補助事業及び物品・役務の調達（委託事業を含む）における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行実施について」（令和５年 12 月 27 日付け５環バ第 311 号農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課長通知）に基づき、補助金交付申請
5

時に「環境負荷低減のチェックシート」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、「民間事業者・自治体等向け」のチェックシートを理事長に提出するものとする。
６

公募団体は、配合飼料価格安定制度の安定的な運営を確保するため、この事業に参加しようとする補修等実証農家が、次に掲げる要件のいずれかを満たしている者であることを確認するものとする。

（１）令和６年度に、配合飼料価格安定基金（配合飼料価格安定対策事業補助金交付等要綱（昭和50年２月13日付け50畜Ｂ第303号農林事務次官依命通知）第２の（１）に定める配合飼料価格安定基金をいう。）が定める業務方法書に基づく配合飼料の価格差補塡に関する基本契約及び配合飼料の価格差補塡に関する毎年度行われる数量契約（以下この６において「契約」という。）の締結をしている者であること。
（２）令和５年度及び令和６年度のいずれも契約を締結していない者であること。
（３）令和５年度に契約を締結していたが、自給飼料への転換等の合理的な理由により、令和６年度に契約を締結していない者であること。
第４１

事業の推進指導等
公募団体は、農林水産省及び機構の指導の下、都道府県、関係団体との連携に努めるとともに、この事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。

２

都道府県知事は、第２の１の事業の適正かつ円滑な実施を図るため、この事業の趣旨、内容等の周知徹底、公募団体又は取組主体及び畜産農家に対する指導その他の必要な支援に努めるものとする。

第５機構の補助機構は、予算の範囲内において、別表に定める補助対象経費及び補助率により、公募団体が事業を実施するのに要する経費につき補助するものとする。

第６補助金交付の手続等１

補助金の交付申請
公募団体は、補助金の交付を受けようとする場合は、理事長が別に定める期日までに別紙様式第１号の堆肥舎等長寿命化推進事業補助金交付申請書を理事長に提出するものとする。

２

事業の変更承認申請
6公募団体は、補助金交付決定のあった後において、次に掲げる変更をしようとする場合は、あらかじめ別紙様式第２号の堆肥舎等長寿命化推進事業
補助金交付変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。
（１）事業の中止又は廃止（２）事業費の３０％を超える増減（３）補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増３

補助金の概算払（１）理事長は、この事業の円滑な実施を図るために必要があると認めた場合は、交付決定額を限度として、補助金の概算払をすることができるものとする。
（２）公募団体は、補助金の概算払請求をしようとする場合は、別紙様式第３号の堆肥舎等長寿命化推進事業補助金概算払請求書を理事長に提出するものとする。
第７

事業の実績報告
公募団体は、事業を完了した日から起算して１か月を経過した日又は補助金の交付決定通知のあった年度の翌年度の４月２０日のいずれか早い期日（事業の完了が交付決定通知のあった年度の翌年度となった場合は、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日）までに、別紙様式第４号の堆肥舎等長寿命化推進事業実績報告書を理事長に提出するものとする。
第８１

消費税及び地方消費税の取扱い
公募団体は、機構に対して第６の１の補助金交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを当該補助金の交付申請額から減額して申請しなければならない。
ただし、当該補助金交付申請書の提出時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。

２

公募団体は、１のただし書により申請した場合において、第７に係る事業実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税7等相当額が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３

公募団体は、１のただし書により申請した場合において、第７に係る事業実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が確定した場合には、別紙様式

第５号の堆肥舎等長寿命化推進事業に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに理事長に提出するとともに、その金額（２の規定に基づき減額した場合は、その減じた金額を上回る部分の金額）を機構に返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定通知のあった日の翌年の６月３０日までに、同様式により理事長に報告しなければならない。
第９

帳簿等の整備保管等

１

公募団体は、この事業に係る経理を適正に行うとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとし、その保存期間は、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産で「独立行政法人農畜産業振興機構の実施する補助事業により取得した財産の処分制限期間」（平成１６年４月８日
付け１６農畜機第１２３号）に定められている期間においては、財産管理台帳その他関係書類を整備保管するものとする。

２１に基づき作成、整備及び保管をすべき帳簿、台帳及び関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。

３

理事長は、この要綱に定めるもののほか、この事業の実施及び実績について必要に応じ、公募団体に対し調査し、又は報告を求めることがきるものとする。

第１０
１

管理運営
公募団体又は取組主体は、この事業により補助金を受けて整備した簡易な堆肥化処理施設を、常に良好な状態で管理し、必要に応じて修繕を行い、その設置目的に即して最も効率的な運用を図ることで適正に管理運営をするものとする。
２

管理委託
8

施設の管理は、原則として、公募団体又は取組主体が行うものとする。
ただし、公募団体又は取組主体が施設の管理運営を直接行い難い場合には、補修等実証農家に、設置目的が確保される場合に限り、管理運営をさせることができるものとする。
第１１
１

電子情報処理組織による申請等
公募団体は、第３の１の規定による実施要領の承認申請、第６の１の規定による交付申請、第６の２の規定による変更承認申請、第６の３の規定による概算払請求、第７の規定による実績報告及び第８の３の規定による仕入れに係る消費税等相当額報告（以下「交付申請等」という。）については、当該各規定の定めにかかわらず、農林水産省共通申請サービス（以下「共通申請サービス」という。）を使用する方法により行うことができる。ただし、共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場合において、この要綱に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている書類について、当該書類の一部又は全部を書面により提出することを妨げない。
２

公募団体は、１の規定により交付申請等を行う場合は、この要綱の様式の定めにかかわらず、共通申請サービスにより提供する様式によるものとする。

３ 理事長は、１の規定により交付申請等を行った公募団体に対する通知、承認、指示又は命令については、公募団体が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、共通申請サービスを使用する方法によることができる。
４ 公募団体が２の規定により共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場合は、共通申請サービスのサービス提供者が別に定める共通申請サービスの利用に係る規約に従わなければならない。
第１２

その他
この要綱に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、理事長が別に定めるものとする。

附則（平成３１年３月２８日付け３０農畜機第７６２０号）

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月３１日付け元農畜機第８０５５号）
9

１

この要綱の改正は、令和２年４月１日から施行する。

２

令和元年度に終了した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
附則（令和３年３月２９日付け２農畜機第６９２８号）

この要綱の改正は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年４月１２日付け３農畜機第１９２号）

この要綱の改正は、令和３年４月１２日から施行する。
附則（令和５年３月日付け４農畜機第号）

１

この要綱の改正は、令和５年４月１日から施行する。

２

令和４年度に終了した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
附則（令和４年３月２８日付け３農畜機第６８４５号）

この要綱の改正は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月２３日付け４農畜機第６８２１号）

１

この要綱の改正は、令和５年４月１日から施行する。

２

令和４年度に終了した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
附則（令和６年３月２８日付け５農畜機第８６４９号）

１

この要綱の改正は、令和６年４月１日から施行する。

２

令和５年度に終了した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。

10

別表事業の種類
１

補助対象経費

補助率

堆肥舎等の長寿 （１）地域における堆肥舎等の 定額命化のための補修

長寿命化のための補修等の実証、簡易な堆の実証に係る調査、検討等

肥化処理施設の整に要する経費

備支援（２）補修の実証の取組に必要 １／２以内な資材の提供に要する経費（３）簡易な堆肥化処理施設の １／２以内
整備の実証の取組に必要な資材の提供に要する経費

２

老朽化した堆肥 （１）企画検討会の開催に要す 定額舎等の補改修の推進支援る経費（２）堆肥舎等の補改修の事例 定額の調査に要する経費（３）優良事例集の作成、配布 定額等に要する経費

３

畜産環境対策の （１）調査検討会の開催に要す 定額推進支援

る経費（２）家畜排せつ物の利活用や 定額悪臭防止、汚水処理等に係る調査・情報収集に要する経費（３）調査報告書の作成及び配 定額布等に要する経費

４

事業の推進指導事業の円滑な推進を図るた 定額
めの推進指導に要する経費

11別紙様式第１号
令和

年度堆肥舎等長寿命化推進事業補助金交付申請書
番号年月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住所

団体名
代表者名

令和

年度において、下記のとおり事業を実施したいので、堆肥舎等長寿命化推進事業実施要綱第６の１の規定に基づき、補助金円を交付されたく、関係書類を添えて申請します。
記
１

事業の目的

２

事業の内容
別紙「堆肥舎等長寿命化推進事業実施計画書」のとおり

３

事業に要する経費の配分及び負担区分（単位：円）
区分

合事業費

負担区分
機構補助金

その他

備考

計

（注）事業の一部を委託して実施する場合は、該当する事業費の欄にその委託費の額を括弧書きで記載するとともに、その委託先を備考欄に記載すること。
12

４

事業実施期間（１）事業着手年月日

令和年月日（２）事業完了予定年月日

令和年月日

５

添付書類

（１）定款
（２）最近時点の業務報告書及び業務計画書（３）みどりのチェックシート（畜産）又は環境負荷低減のチェックシート（民間事業者・自治体等向け）（注）添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

13

別紙様式第１号の別紙
令和
１

年度堆肥舎等長寿命化推進事業実施計画書

堆肥舎等の長寿命化のための補修の実証、簡易な堆肥化処理施設の整備支援（１）地域における堆肥舎等の長寿命化のための補修等の実証に係る調査、検討
等
ア

地域における堆肥舎等の経年劣化実態調査

取組主実施

体名

時期場所合イ

内容

事業費算出

（円）

根拠

計

堆肥舎等の長寿命化のための補修方法の検討及び堆肥舎等の選定
取組

実施

主体名

時期

出席者
場所

内容成）

合ウ

（構事業費算出

（円）

根拠

計

畜産経営継続のために必要な簡易な堆肥化処理施設の整備方法の検討

及び堆肥舎等の選定
取組

実施

主体名

時期

出席者
場所

（構成）

合計

14

内容

事業費

算出

（円）

根拠

エ

成果のとりまとめ及び情報提供
取組

内容

主体名

合

配布先

部数

事業費

積算

（円）

基礎

計

（２）補修の実証の取組に必要な資材の提供
補修

取組
番

農家

補修

名

施設名

積算基礎

負担区分

補修
予定

主体号

（単位：円）

事業費
内容

資材名

数量

単価

金額

補助金

その他

年月

名

合計

（３）簡易な堆肥化処理施設の整備の実証の取組に必要な資材の提供（単位：円）
取組
番

整備
農家

整備

名

施設名

主体
号

積算基礎

予定

名

負担区分

整備
事業費
内容

資材名

数量

単価金額

補助金その他

年月合計（４）特認資材
補修の内容

資材の種類

当該補修を補助の対象とする理由

注：特認資材を要望する場合には記載するものとする。

15

２

老朽化した堆肥舎等の補改修の推進支援（１）企画検討会の開催
実施
時期

出席者

場所

内容

（構成）

合事業費算出（円）

根拠事業費算出

（円）

根拠

事業費

積算

（円）

基礎事業費算出（円）

根拠計（２）堆肥舎等の補改修の事例の調査
実施

場所

時期

内容

合計

（３）優良事例集の作成、配布等
内容

配布先

合
３部数

計

畜産環境対策の推進支援（１）調査検討会の開催
実施
時期

出席者

場所

内容

（構成）

合計

16

（２）家畜排せつ物の利活用や悪臭防止、汚水処理等に係る調査・情報収集
実施

場所

時期

内容

合事業費算出

（円）

根拠

事業費

積算

（円）

基礎事業費

算出

（円）

根拠計

（３）調査報告書の作成及び配布等内容

配布先

合

４

部数計

事業の推進指導内容

合計（注）事業の一部を委託して実施する場合は、欄外に委託する事項、委託相手先名、委託額を明記すること。

17

別紙様式第２号
令和

年度堆肥舎等長寿命化推進事業補助金交付変更承認申請書番
年号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住所

団体名
代表者名
令和

年

月日付け

農畜機第号で補助金交付決定通知のあった堆肥舎等長寿命化推進事業の実施について、下記のとおり変更したいので承認されたく、堆肥舎等長寿命化推進事業実施要綱第６の２の規定に基づき申請します。
記
１

変更の理由

２

事業の内容

３

事業に要する経費の配分及び負担区分（注）別紙様式第１号の記に準じるものとし、補助金の交付決定のあった事業の内容及び経費の配分等と変更後の事業の内容及び経費の配分等が容易に比較対照できるように、変更部分を二段書きにし、変更前を上段に括弧書きで記載すること。
また、添付書類については、補助金交付申請時に添付したものに変更がある場合は、新たに添付すること。

18

別紙様式第３号
令和

年度堆肥舎等長寿命化推進事業補助金概算払請求書
番年号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住所

団体名
代表者名
令和

年

月日付け

農畜機第号で補助金交付決定通知のあった堆肥舎等長寿命化推進事業について、堆肥舎等長寿命化推進事業実施要
綱第６の３の（２）の規定に基づき、下記のとおり金円を概算払により支払われたく請求します。
記
１

補助金概算払請求額
事業遂行状況

交付決定区
分(令和年月日現在)

事業機構

事業機構

事業費費

補助金費

補助金

出来高

①②③円円円

③／①円％

令和

年日

既概算

今回概月

払受領算払請

迄予定出額

求額

来高

④⑤(④+⑤)

残高②-④⑤/②円

円％円合計

注：それぞれの事業項目ごとに記載することとし、請求時点での事業費の月別支出実績及び支出計画を添付すること。
19

２

振込先金融機関名等
金融機関名

支店名

預金種類
口座番号
口座名義

20

別紙様式第４号
令和

年度堆肥舎等長寿命化推進事業実績報告書
番
年号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住所

団体名
代表者名
令和

年

月日付け

農畜機第号で交付決定通知のあった堆肥舎等長寿命化推進事業について、下記のとおり実施したので、堆肥舎等長寿命化推進事業実施要綱第７の規定に基づきその実績を報告します。
なお、併せて精算額円の交付を申請します。
記

１

事業の目的

２

事業の内容

３

事業に要した経費の配分及び負担区分（注）１
２

１から３までは、別紙様式第１号の記に準じるものとする。
３について、実績額の上段に計画額を括弧書きし、計画と実績が比較できるようにすること。

４

事業に係る精算額
交付決定額（単位：円）確定額

概算払受領額21

精算払請求額５

事業実施期間（１）事業着手年月日

令和年月日（２）事業完了年月日

令和年月日

６

振込先金融機関名等
金融機関名

支店名

預金種類
口座番号
口座名義

22

別紙様式第５号
令和

年度堆肥舎等長寿命化推進事業に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書番
年号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住所

団体名
代表者名
令和

年

月日付け

農畜機第号で交付決定通知のあった堆肥舎等長寿命化推進事業補助金について、堆肥舎等長寿命化推進事業実施要綱第８の３の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（なお、併せて補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額円を返還します。（返還がある場合、記載すること））
記
１

補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定額（令和年月日農畜機第号による補助金額の確定通知額）
金

２

補助金の額の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
金３４円円

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金円

金円

補助金返還相当額（３－２）
23

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、公募団体が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・公募団体が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況

注：消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。
６

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、公募団体が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・公募団体が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

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