(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自2020年５月21日(第58期)

至2021年５月20日

アスクル株式会社(E03363)目

次頁
第58期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ９
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 11
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 13
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 20
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 25
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 25
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 26
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 26
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 26
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 27
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 28
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 28
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 32
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 33
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 34
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 62
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 63
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………118
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………133
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………134
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………134
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………134
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………135
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年７月30日【事業年度】

第58期（自【会社名】

アスクル株式会社【英訳名】

ASKUL Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲三丁目２番３号【電話番号】

03（4330）5130【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲三丁目２番３号【電話番号】

03（4330）5130【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年５月21日

ＣＦＯ

ＣＦＯ

ＣＥＯ

至

玉井

吉岡

2021年５月20日）

晃

玉井

継尋

継尋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2017年５月

2018年５月

2019年５月

2020年５月

2021年５月

売上高

（百万円）

335,914360,445

387,470

400,376

422,151

経常利益

（百万円）

8,866

3,940

4,418

8,656

13,850

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

1,014

4,693

434

5,652

7,758

包括利益

（百万円）

1,076

4,735

477

5,720

7,740

純資産額

（百万円）

46,231

49,344

48,631

52,82559,203

総資産額

（百万円）

155,678

173,713

169,112174,146

190,107

１株当たり純資産額（円）

452.50482.23474.22513.69573.57

１株当たり当期純利益

（円）

9.88

46.08

4.26

55.39

75.83

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

9.86

46.02

4.26

55.14

75.68

自己資本比率

（％）

29.6

28.3

28.6

30.1

30.9

自己資本利益率

（％）

2.1

9.9

0.9

11.2

14.0

株価収益率

（倍）

170.6134.40

346.84

29.88

23.51

（百万円）

16,227

10,1506,215

16,60915,998（百万円）△5,217△1,588△5,962△6,055△9,079

（百万円）

7,241

6,553

△4,950△4,761△3,919（百万円）

47,05962,17757,46963,26066,259

2,968

3,235

3,477

3,550

3,297

（1,022）（1,367）（1,558）（1,654）（1,915）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2017年５月期の期首に当該分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
３ 2021年５月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年５月期に係る各数値においては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

― 2 ―（2）提出会社の経営指標等
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2017年５月

2018年５月

2019年５月

2020年５月

2021年５月

売上高

（百万円）

306,099

319,414340,615

349,105

368,188

経常利益

（百万円）

8,954

3,165

4,696

7,480

12,299

当期純利益

（百万円）

1,990

3,756

491

4,919

8,125

資本金

（百万円）

21,18921,18921,18921,18921,189

発行済株式総数（千株）

55,25955,25955,25955,25951,259

純資産額

（百万円）

48,07850,21249,02652,101

58,855

総資産額

（百万円）

148,043

159,120

154,506

158,479

173,554

１株当たり純資産額（円）

472.18492.38480.26510.28574.30

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

36.00
（18.00）36.00（18.00）36.00（18.00）38.00（19.00）49.00(19.00）

１株当たり当期純利益

（円）

19.37

36.88

4.81

48.20

79.43

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

19.33

36.83

4.81

48.18

79.31

自己資本比率

（％）

32.4

31.5

31.7

32.9

33.9

自己資本利益率

（％）

4.0

7.6

1.0

9.7

14.6

株価収益率

（倍）

86.99

42.97

306.84

34.34

22.45

配当性向

（％）

92.9

48.8

374.0

39.4

30.8

732

742

798

812

771

（27）

（25）

（58）

（67）

（67）

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）
（％）

82.9
（118.6）78.9（140.9）74.6（123.6）84.1（122.0）91.5（158.0）

最高株価

（円）

4,480

4,020

3,640

3,665

4,715

最低株価

（円）

2,953

2,998

2,051

2,105

3,005

（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2017年５月期の期首に当該分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
３ 2021年５月期の１株当たり配当額については、2021年８月４日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
４ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
1993年３月、当社の前身であるアスクル事業部は、オフィス用品の中小事業所向けカタログ通信販売を目的とする
新規流通事業部門として、プラス株式会社の中で発足し、1997年５月21日、通信販売業としての位置付けを明確にするためにメーカーであるプラス株式会社から分社いたしました。
年月

事業内容

1963年11月

1993年３月

事務用品、事務用器具の製造を目的としてプラス株式会社の100％出資によりプラス工業株式会社を設立。本社は東京都千代田区に設置。併せて、埼玉県北葛飾郡に岩野木工場を設置。
埼玉県入間市の埼玉シルバー精工株式会社をプラス工業株式会社に商号変更後、同社に営業譲渡
し休眠会社となる。
アスクル事業開始（プラス株式会社アスクル事業部において事業開始）。

1997年２月

リンクス株式会社に商号変更。併せて、営業目的を不動産の売買、賃貸借および管理に変更する。
オフィス関連用品の翌日配送サービスを目的として商号をアスクル株式会社に変更。

1997年３月

インターネットによる受注を開始。

1997年５月

プラス株式会社よりアスクル事業の営業を譲受け、東京都文京区に本社を設置し営業を開始。

1986年10月

埼玉県入間郡に所沢物流センターを開設。
1998年３月

インターネットによる受注分のみ当日配送（東京23区内限定）を開始。

1999年７月
2000年９月

東日本（除く北海道）における配送サービス体制強化のため、東京都江東区に東京センターを設置し、所沢物流センターを移転。
九州における配送サービス体制強化のため、福岡県糟屋郡に福岡センターを開設。

2000年11月

ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。

2001年１月
2001年４月「e-tailing center」を東京センター内に開設。本社事務所を東京都文京区から東京都江東区「e-tailing center」へ移転。
関東地区の物流の強化を行うため、神奈川県川崎市に横浜センターを開設。

2002年４月

輸入品業務や庫内業務の合理化を目指すアスクルDCMセンター（東京都江東区）を開設。

2002年11月

ASKUL e-Pro Service株式会社を設立。（現 連結子会社 2009年１月にソロエル株式会社に商号変更）
法人向けインターネット一括購買システム 新「アスクルアリーナ（現 ソロエルアリーナ）」サービス開始。
仕入先企業との間でリアルタイムにマーケティング情報を共有する「SYNCHROMART（シンクロマート）」システムに「需給調整業務支援システム」機能を追加。
医療・介護施設向け用品カタログ「アスクル メディカル＆ケア カタログ」を発刊。

2003年９月
2003年12月
2004年１月
2004年３月
2004年４月

本社（e-tailing center）ならびに全国５ヶ所の物流センターを含めた主要事業所において環境
ISO 14001の認証を取得。
東京証券取引所市場第一部へ上場。

2004年９月

東海・北陸地域の物流拠点となる名古屋センターを愛知県東海市に開設。

2005年４月

主 要 事 業 所 を 対 象 に、 情 報 セ キ ュ リ テ ィ マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム の 国 際 的 規 格 で あ る「BS7799-2:2002」および国内規格である「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。
当社エージェント（販売店）であるビジネスマート株式会社の発行済全株式を取得。（現 連結
子会社）
医療施設向けの医療材料専門カタログ「ASKUL for Medical Professionals」を発刊。

2005年５月
2005年11月
2006年９月
2006年12月
2007年８月
2009年３月
2009年４月

大阪物流センター「大阪DMC」を大阪府大阪市に開設し、旧大阪センターから移転。
中国上海市に現地法人愛速客楽（上海）貿易有限公司を設立。（2014年１月に清算手続きが完了
し、消滅）
仙台物流センター「仙台DMC」を宮城県仙台市に開設し、旧仙台センターから移転。
プラス株式会社が、当社の自己株式公開買付において、保有株式の一部を売却した結果、親会社
からその他の関係会社に異動。
当社の配送および物流業務の一部を担うBizex株式会社の発行済全株式を取得。（現 連結子会社
2016年５月にASKUL LOGIST株式会社に商号変更）

― 4 ―

年月

事業内容

2009年11月

2010年11月

個人向けネット通販事業の強化を目的に、アスマル株式会社を設立。（2013年２月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により、消滅）
個人向けネット通販事業「ぽちっとアスクル」を、簡易吸収分割により、アスマル株式会社に承継。
取扱商材拡大を目的として、株式会社アルファパーチェスの株式を取得。（現 連結子会社）

2011年３月

東日本大震災により本社事務所「e-tailing center」、仙台物流センター「仙台DMC」が被災。

2011年９月

本社事務所を東京都江東区「live market center」へ移転。

2012年５月

ＢtoＣオンライン通信販売事業の垂直立上げを目的に、ヤフー株式会社（現 Ｚホールディング
ス株式会社）と業務資本提携契約を締結し、ヤフー株式会社（現 Ｚホールディングス株式会社）に対する第三者割当増資を実施。（現 その他の関係会社）
一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO（ロハコ）」サービス開始。

2010年２月

2012年11月
2013年７月

2014年７月
2014年８月
2015年８月
2015年９月
2015年10月
2015年12月

埼玉物流センター「ASKUL Logi PARK 首都圏」を埼玉県入間郡に開設。（2017年２月16日に発生した火災事故を受けて「持たざる経営」への回帰を決め、2017年11月20日に売却し、2020年２月より「ASKUL 三芳センター」として賃借開始）
プラス株式会社が、保有する当社株式の一部を売却した結果、その他の関係会社から異動。
酒類の通販事業を営む昌利株式会社の発行済全株式を取得し、同月中に当社を存続会社とする吸収合併を実施。
水の製造販売事業を営む嬬恋銘水株式会社の発行済全株式を取得。（現 連結子会社）
配送サービスの差別化等を目的として、株式会社エコ配の株式を取得。（2020年７月に株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外）
製造工場・建設現場向け間接資材カタログ「現場のアスクル」を発刊。

2017年４月

福岡物流センター「ASKUL Logi PARK 福岡」を福岡県福岡市に開設し、旧福岡センターから移転。
横浜物流センター「ASKUL Logi PARK 横浜」を神奈川県横浜市に開設し、旧横浜センターから移転。
埼玉物流センター「ASKUL Value Center 日高」を埼玉県日高市に開設。

2017年４月

東京物流センター「新砂センター」を東京都江東区に開設。

2017年７月

ペット用品eコマース大手の株式会社チャームの発行済全株式を取得。（現 連結子会社）

2017年９月

大阪物流センター「ASKUL Value Center 関西」を大阪府吹田市に開設。

2020年２月

埼玉物流センター「ASKUL 三芳センター」を埼玉県入間郡に開設。

2016年５月― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社８社により構成され、eコマース事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における、当社と当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
＜eコマース事業＞
ＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材（注）、ペット用品等の販売事業を行っており、販売チャネル別にはＢtoＢ事業とＢtoＣ事業に区分されます。
ＢtoＢ事業の主たる内容は、インターネット経由ならびにＦＡＸの注文によるオフィス現場用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスであります。このサービスを支える販売システム（以下、「アスクルシステム」という。）は、
当社とお客様との間にアスクルシステムの販売店（以下、「エージェント」という。）を置くことにより、お客様の新規開拓および代金回収を含む債権管理をエージェントが担当するという独自のビジネスモデルにより構築されております。お客様からのご注文情報は当社が直接受け付け、商品は当社よりお客様にお届けしておりますが、お客様の商品ご購入代金は、エージェント経由で回収しております（次頁図参照）。これによりエージェントは、お客様への販売価格と当社からの仕切り価格の売買差額を利益として得る一方、当社はお客様開拓や代金回収コストを軽減しております。また、当社グループの事業は上記エージェントをはじめとして、商品のサプライヤー、運送会社、情報シ
ステムの開発および運用会社等多くの協力会社によって支えられています。これら協力会社との間で、それぞれの機能に応じて、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的にコラボレーションをすることにより時間やコストの無駄を排除しております。
連結子会社については、ASKUL LOGIST株式会社は、物流・配送サービスの提供において、競合他社との差別化および環境先進企業としてのプラットフォームの構築を進めております。また、株式会社アルファパーチェスにおいては、消耗品・補修用品等企業内で日常的に使用されるサプライ用品（ＭＲＯ商材）をはじめとする取扱商材拡大に取り組んでおり、当社グループとしてお客様に提供する商品およびサービスの拡大を図っており、当社グループ全体で「機能主義」と「社会最適」を実現するバリューチェーン構築を目指しております。ソロエル株式会社は、巨大な間接材市場において、お客様の購買代理人として、間接材購買コストの削減および間接材の確実な供給を目指し、間接材購
買のパラダイムを大きく変革することを使命とし、ビジネスのさらなる拡大にチャレンジしております。
一方、ＢtoＣ事業は、これまでＢtoＢ事業において提供してきた事業所に対するオフィス現場用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを一般消費者向けに展開すべく、2012年11月20日に一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO（ロハコ）」としてサービスを開始し、業務・資本提携契約を結ぶＺホールディングス株式会社およびその子会社であるヤフー株式会社とノウハウや人的リソースを結集することで、他のＢtoＣの通信販売事業者に比べて価格、商品
品質、配送その他のあらゆる点において優位性を有するeコマース事業（インターネット等を介して行われる電子商取
引ビジネス）の構築に取り組んでまいりました。連結子会社である株式会社チャームは、ペット・ガーデニング用品の品揃えに強みがあります。グループで協業していくことにより、「LOHACO」においてはペット用品の取扱商品数が拡大し、多種多様なライフスタイルをもつ消費者ニーズに対応することで、売上高の拡大を図っております。
（注）Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される、消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。
（主な関係会社）ASKUL LOGIST㈱、㈱アルファパーチェス、㈱チャーム、ビジネスマート㈱、ソロエル㈱＜ロジスティクス事業＞
eコマース事業で培った物流ノウハウを生かし、連結子会社のASKUL LOGIST株式会社を通じてメーカー等の通販商品の保管、物流、配送の請け負い等、企業向け物流・小口貨物輸送サービスを行っております。
（主な関係会社）ASKUL LOGIST㈱＜その他＞
2015年８月に株式を取得し連結子会社とした嬬恋銘水株式会社にて、水の製造販売を行っております。
（主な関係会社）嬬恋銘水㈱― 6 ―以上で述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１ 当社グループは、当社および連結子会社８社により構成され、eコマース事業を主たる事業としております。
２ 当社は、2002年11月に新たな電子調達システムを利用した企業購買の変化に対応するノウハウの蓄積を目的に100％子会社としてASKUL e-Pro Service株式会社（現ソロエル株式会社）を設立しております。なお、超大企業向けの間接材購買の最適化を支援するソロエルエンタープライズの営業代行を行っております。
３ 当社は、2005年５月に当社エージェント（販売店）であるビジネスマート株式会社の発行済株式全株を取得
し、100％子会社といたしました。当社がエージェント運営に関わり、エージェントとして培った運営ノウハ
ウを他のエージェントにも展開することで、新しいエージェント機能を模索し、お客様の満足度をさらに高めていくことを目的としております。

― 7 ―

４

当社は、2009年４月に、プラス株式会社の100％子会社であるプラスロジスティクス株式会社より、プラスロ
ジスティクス株式会社が行った新設会社分割において、（1）物流事業の一部（当社が委託している当社の物
流センターの庫内運営に係る事業）および（2）Bizex事業（配送に係る事業）を承継して新設分割により設立されたBizex株式会社（現ASKUL LOGIST株式会社）の発行済株式全株を取得し、100％子会社といたしました。これまで外部に依存していた物流面でのお客様への直接リーチを取り込み、当社の強みであるワンスト
ップ・ショッピング機能を強化することで、顧客満足度の向上を図ることおよび物流コストの節減による効率化を目的としております。
５ 当社は、2010年11月に株式会社アルファパーチェスの株式の78.8％（2021年５月20日現在における議決権の所有割合は84.2％）を取得し、連結子会社といたしました。当社と株式会社アルファパーチェスが持つお客様基盤と取扱商材の相互補完によるシナジー効果が見込まれ、当社グループの業績拡大に寄与することを目的としております。
６ 当社は、2015年８月に、水の製造販売を行っております嬬恋銘水株式会社の株式を取得いたしました。
７ 当社は、2017年７月に、ペット・ガーデニング用品を専門に扱う株式会社チャームの全株式を取得いたしま
した。株式会社チャームで取り扱う商品を「LOHACO」でも販売することで、多種多様なお客様のニーズにお応えし、ＢtoＣ事業の業績拡大に寄与することを目的としております。

― 8 ―４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有（また
は被所有）
割合（％）

住所

資本金
（百万円）

東京都港区

238,772

持株会社(45.0)[45.0]―

ソフトバンクグループジャパン
東京都港区
（株）

188,798

持株会社(45.0)[45.0]―

ソフトバンク（株）
（注）３

東京都港区

204,309

通信業(45.0)[45.0]―

Ａホールディングス（株）
（注）４

東京都港区

100

持株会社

(45.0)[45.0]―

237,724

持株会社(45.0)

役員の兼任

名称

主要な事業の内容

関係内容（その他の関係会社の親会社）
ソフトバンクグループ（株）（注）３（その他の関係会社）
Ｚホールディングス（株）（注）３

東京都千代田区（連結子会社）
ASKUL LOGIST（株）

東京都江東区

90

eコマース事業
ロジスティクス事業

100.0

物流倉庫の転貸
商品の物流委託等（株）アルファパーチェス

東京都港区

50

eコマース事業

84.2

商品の仕入
商品の販売等
役員の兼任（株）チャーム

群馬県邑楽郡
邑楽町

10

eコマース事業

100.0

商品の仕入
債務保証
役員の兼任

ビジネスマート（株）

東京都江東区

93

eコマース事業

100.0

当社エージェント

嬬恋銘水（株）群馬県吾妻郡
嬬恋村

25

その他

100.0

商品の仕入等
資金の貸付
債務保証
役員の兼任

ソロエル（株）

東京都江東区

80

eコマース事業

100.0

営業代行等

その他

２社

―

―

―

―

―

（注）１ 議決権の所有（または被所有）割合欄の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。
２ 議決権の被所有割合は自己株式を控除して計算しております。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 2021年２月26日付で、LINE㈱（現Ａホールディングス㈱）が当社のその他の関係会社であるＺホールディン
グス㈱の親会社になったことにより、LINE㈱（現Ａホールディングス㈱）が当社のその他の関係会社の親会社（当社株式の間接所有）に該当することとなりました。これに伴い、汐留Ｚホールディングス合同会社は当社のその他の関係会社の親会社に該当しないこととなりました。なお、2021年２月28日付で、LINE㈱はＡ
ホールディングス㈱に商号変更しております。
５ 当連結会計年度において、連結子会社であった㈱エコ配の株式を一部譲渡したため、同社および同社の完全子会社である㈱ecoプロパティーズを当社の連結の範囲から除外しております。
６ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

― 9 ―５ 【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2021年５月20日現在
セグメントの名称

従業員数（人）eコマース事業
ロジスティクス事業

3,253 （1,915）

その他

44 （－）

合計

3,297 （1,915）

（注）１
２
３

eコマース事業、ロジスティクス事業の両事業に係る従業員については、セグメント別に従業員数を明確に区分できないため、合算した従業員数を記載しております。
従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
前連結会計年度末に比べ従業員数が253名減少しておりますが、主として株式会社エコ配を連結の範囲から除外したことによるものであります。

（2）提出会社の状況
2021年５月20日現在
従業員数（人）771（67）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）41.5

平均年間給与（円）9.1

7,852,433（注）１ 全従業員が、eコマース事業に従事しております。
２ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３ 平均年間給与には、賞与を含んでおります。なお、当社は年俸制を採用しております。
（3）労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（2021年７月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針および中長期的な経営戦略等
当社は1992年のアスクル創業以来、オフィスに必要なものやサービスを「迅速かつ確実にお届けする」トータルオ
フィスサポートサービスにおけるパイオニアとして、お客様の声を聞きながら、商品・サービス・システムを絶えず進化させて中小事業所から中堅大企業までのあらゆる企業の多様なニーズにお応えし、着実な成長を実現してまいりました。
これに加え、eコマース（インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス）へのニーズは、一般消費者へも急速に高まり、当社グループは、このような状況を絶好の成長機会と捉え、2012年11月20日に一般消費者向けインターネット通信販売サイト「LOHACO」のサービスを開始しました。
一方で新型コロナウイルス感染症を起因とした新しい生活様式へのシフトやテクノロジーの急速な進化等により、当社を取り巻く事業環境は劇的に変化し、eコマース市場規模およびeコマース化率は拡大を続けているものの、他方で、競争は激化しており、この激化する競争に勝ち抜くため2022年５月期から2025年５月期の４年間の経営方針として中期経営計画を策定しました。
中期経営計画の基本方針として、「サステナブル経営」、「お客様価値最大化」、「高収益モデルへの転換」の３つを掲げており、環境保全や社会課題の解決を考えたサービス「エシカルeコマース」の実践により、環境課題の解決を事業と一体化して実現してまいります。この方針のもと、当社グループが有する多様なお客様基盤・ビッグデータ、
全国に当日翌日配送を可能とする高度に自動化された独自の物流基盤、長年蓄積してきたオリジナル商品開発力等、
これらの優位性を活かしながら、グループの総力を結集して、オフィス通販からすべての仕事場とくらしを支えるインフラ企業へとトランスフォーメーションを図ってまいります。

（2）目標とする経営指標
当社グループは、（３）会社の対処すべき課題の４つのテーマに注力して取り組みますが、新規ビジネスの創出により企業価値を高め、中期経営計画の最終年度である2025年５月期には、連結売上高5,500億円、連結営業利益率５％、連結株主資本利益率（ＲＯＥ）20％を実現してまいります。
当連結会計年度（2021年５月期）は、従来のオフィス用品の売上の落込みを感染対策商品でカバーした結果、連結売上高は着実に成長し、売上総利益率および売上高物流費比率についても改善が図られた結果、売上高は4,221億円、売上高営業利益率は3.3％、ＲＯＥは14.0％となりました。
次期（2022年５月期）においては、中期経営計画実現に向けた礎を作る年度と位置付けており、約28億円のコストを積極的に投下（「ASKUL東京DC」、新ＷＥＢサイト等）しながら、2021年５月期並みの営業利益を目指してまいります。その結果、売上高は4,300億円、売上高営業利益率は3.3％、ＲＯＥは14.5％となる見通しです。
（3）会社の対処すべき課題
当社グループは、以下４つのテーマに注力して取り組んでまいります。
①

戦略業種と品揃え拡大
ＢtoＢ事業は、取り扱い商品数の拡大、ＷＥＢサイトの刷新を成長エンジンに高い成長率を目指してまいります。

医療・介護、製造業を強化する２大戦略業種と位置付け、戦略業種向けを中心に、2025年５月期を目標に取り扱い商品数を1,800万アイテムまで拡大してまいります。また、いつも買う「明日来る」の在庫商品も33万アイテムに拡大し、価格・品質の優位性があり、環境配慮型商品であるオリジナル商品数も従来の1.4倍に拡大することで、これまで以上に多くのお客様にご利用いただく機会を増やしてまいります。

― 11 ―

②

ＢtoＢ最強eコマースサイトの構築
2023年５月期中にＷＥＢサイトの刷新を予定しております。新ＷＥＢサイトは、従来からの無料の購買管理機能、

ボリュームディスカウント、検索からの最速購入、パーソナライズドリコメンドを結集・強化し、テレワーク対応の新機能も追加することで、お客様の購買頻度の増加や購入単価の向上、購買集約による定着率向上により、2025年５月期までの累計売上高の増加額として500億円超を計画しております。
③

Ｚホールディングスグループとのシナジー
ＢtoＣ事業は、「LOHACO」の収益事業化の実現を目指してまいります。ヤフー株式会社の有するシステム基盤等を活用することで、サービス品質の向上とコストダウンを図り、2023年５月期での黒字化を計画しております。黒字化
以降は、売上高を再成長軌道に乗せ、収益を拡大してまいります。2021年６月に新たにオープンした「LOHACO 本店」と「LOHACO PayPayモール店」両店の相乗効果を最大化し、2025年５月期までの累計売上高の増加額として200億円超を計画しております。
④

プラットフォームの改革
圧倒的強みである高速物流を進化させ、ロングテール商品の「明日来る」の実現を目指してまいります。この実現のため、物流センターの構造を改革し、併せてＢtoＢ事業とＢtoＣ事業の物流の融合を進めてまいります。具体的には、物流センターの後方に商品補充用の倉庫ネットワークを構築し、物流センターでの出荷取り扱い商品数を拡大することにより、物流センター本来の機能である出荷能力を最大化してまいります。
2021年７月には最先端基幹センターである「ASKUL東京DC」が竣工し、2022年夏の稼働開始を予定しております。Ａ
Ｉロボット等の最先端技術の導入等によりバリューチェーンのデジタルトランスフォーメーションを図り、当社グル
ープの生産性向上にとどまらず、お客様の価値向上に繋げてまいります。

― 12 ―

２ 【事業等のリスク】
当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、将来の経営成績に影響を与えるリスクを「重要なリスク」として抽出しリスクアセス
メントを行うと同時に、その中でも特に当社グループの事業継続に著しい影響を及ぼすと認めたリスクを「特に重要なリスク」と定め、必要なリスク対応策を策定しています。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日（2021年７月30日）現在において判断したものであります。
「特に重要なリスク」（1）従業員の生命・健康に対するリスクについて
当社グループが持続的に成長する上で、従業員の安全・安心は最大の優先事項であるとの基本的な考え方に基づき、当社グループでは、オフィス、物流センターにおける設備、車両等の維持・管理、およびそれらを取り扱う従業員向けの安全教育の徹底により、労働災害等の事故撲滅を目指しています。また、職場における災害の発生、あるいは長時間労働により従業員の心身の健康が脅かされることのないように、建物、設備における防災対策の徹底
や労働時間の管理を行っております。
しかしながら、不慮の事故、突発的な災害発生や不測の事態に伴う長時間労働等により、従業員の生命、健康が損なわれた場合、人的資源の損失のみならず、事後の対応費用等も含めて当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（2）気候変動、自然災害および火災等におけるリスクについて
当社グループでは、東日本大震災の被災経験を踏まえ、また、直近では地球温暖化に伴う異常気象の頻発も勘案し、地震や台風、集中豪雨等の大規模な自然災害や、それに伴う大規模な停電や公共交通機関の運休等に備え、受注センター・お問い合わせセンター・物流センターを複数設置することで、リスク分散を図っております。また、事業、拠点、体制等の拡大や当社グループ内外の変化に応じて、事業継続計画の見直しを継続して行っております。しかしながら、自然災害の発生確率は依然として高いことから、想定以上の自然災害が発生し、事業所等が被害を受け、サービスの継続に支障を来した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
さらに当社グループのみならず、当社グループのサプライチェーンを構築するサプライヤー、あるいは配送委託先等が災害等の被害を受け、その影響が長期化、広域化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社においては、インターネット通販という事業内容の特性や事業規模の観点から、本社機能が１ヶ所に集中しています。昨今の働き方改革に伴い、当社においてもリモートワークが進んでいるものの、大規模な自然災
害等により本社機能の喪失が長期化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
なお、自然災害以外の火災等の災害については、2017年２月に発生した「ASKUL Logi Park首都圏」の火災事故を受け、防火設備点検等の定期的な実施や物流センター運営体制の強化等により再発防止に努めておりますが、万が一こうした災害等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（3）新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクについて
この度の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生にあたり、当社グループとしてはリモートワークの積極的活用、ソーシャルディスタンスの確保および手指消毒の徹底等により、各事業所における感染影響の回避に努めております。
しかし、今後このように大規模な感染症の流行が発生した場合、物流センターや配送拠点においてスタッフの出勤が制限されるのみならず、サプライヤーにおいても生産や流通に影響が生じることで、当社グループのサプライチェーン全体に支障が生じ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社の主力事業であるＢtoＢの通信販売事業は、国内の事業者を主要なお客様として物品を販売しておりますが、お客様の業種は製造業、医療・介護施設、建設業、サービス業等、多岐に渡っているため、特定の業種の業績悪化に起因する需要の低下が当社の業績に与える影響は限定的と考えております。しかしながら、この度のよ― 13 ―

うな全国的かつ大規模な感染症の影響等、同時に複数の業種の業績悪化により需要の低下が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（4）システム障害やサイバー攻撃によるリスクについて
当社グループでは、「アスクル」「ソロエルアリーナ」「ソロエルエンタープライズ」および「LOHACO」等のサ
イトを通じてご注文の大半をインターネットによって受け付けているとともに、お客様のお届けに至るサプライチ
ェーン全体をITシステムにて構築しています。
今後、社会のIT化、デジタル化が進むにつれて、インターネットをはじめとするITシステムに特有の技術的または社会的なリスク要因が増大すると見込まれますが、当社グループではサーバーの増強、分散化、最新化および通信回線容量の増強を図るとともに、万一の障害や事故に備えた基幹システムの二重化およびリアルタイムのバックアップ体制の整備、不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するネットワーク・セキュリティの強化を行う等、お客様にいつでも安心してサービスをお使いいただけるよう、安定稼働すべく運用を行っております。
しかしながら、基幹システムの障害やネットワークの障害、不測の事態によるインシデントや、外部からの攻撃、ウィルスの侵入等や急激なアクセスの増加等により情報システムの停止が引き起こされる、あるいは情報の流出、破壊もしくは改ざん等が引き起こされる可能性があり、当社グループの事業運営に重大な支障が発生する可能性があります。万一、このような事態が生じた場合には、社会的な信用の低下や損害賠償請求等による多額の費用の発生、または長時間にわたる業務の停止等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（5）大規模システム開発、設備投資の実施、および実施後の減損に関するリスク
当社グループでは、事業成長に伴って、情報処理能力や出荷能力の拡大、あるいはお客様向けサービスの刷新を目的に、大規模な情報システム開発や物流インフラ等への設備投資を継続的に実施しています。いずれの場合も、周到に準備を行い、綿密な計画を立案の上、必要な経営資源を投入することにより、決められた期間、予算内で実現するように努めていますが、想定を超えるトラブルの発生等によりスケジュールが大幅に遅延する、あるいは当該システムや設備の完成を断念せざるを得ない可能性があります。その場合、所定の投資費用が回収できないのみ
ならず、多額の追加費用の発生や、サービスの低下・停止等に伴う社会的信頼の失墜により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
さらに、ITの進歩が著しく、投資したソフトウエア等の利用可能期間が、当初予定したものより短くなった場合、残存期間分の償却が一時に発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、いずれの設備投資の実施に際しましても、充分な投資対効果の検証を行った上で実施しておりますが、その効果が充分でない場合、
またはその効果の発現が計画より遅れた場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。回収可能性の検討の結果を踏まえ、減損損失を計上することになった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（6）パートナー企業への業務委託の継続性に関するリスク
当社グループの主たる事業である通信販売事業では、サプライヤーをはじめ、情報システムの開発および保守・運用会社、配送会社、運営業務の委託先、ＢtoＢ通信販売事業モデル独自のエージェント等多くの協力会社によって支えられております。それぞれの機能により、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的に連携し、業務や機能の重複、時間やコストの無駄を排除してお客様価値の最大化を図るバリューチェーンの考え方が当社グループの基本スタンスにあります。当社グループでは、事業モデルを支えるパートナー企業との良好な関係の維持に努めておりますが、ビジネスモデルの進化と市場の変化に伴ってパートナー企業の役割の見直しや、契約
関係の改廃が生じ、特定の分野のパートナーが離脱した場合、あるいは各社の経営状況の変化等によって、提携による業務委託等の継続ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（7）従業員等による個人情報や機密情報の漏洩に関するリスク
当社グループは、事業を展開する上で、お客様やお取引先の機密情報や個人情報および当社グループ内の機密情報や役員、従業員等の個人情報を保有しております。これらの情報の破壊、改ざん、あるいは外部流出や競合他社への不正な提供等がないように、当社グループ全体で委託先も含めた管理体制を構築しセキュリティ対策を行うとともに、役員、従業員等への教育を実施しております。また、当社グループでは、情報資産の管理を徹底すべく、
情報セキュリティマネジメントシステム（JIS Q 27001）の認証を取得し、JIS Q 27001の要求事項に沿ったマネジ― 14 ―

メントシステムを確立し、お客様情報および個人情報の保護においても必要な管理体制を整えており、今後も引き続きネットワーク・セキュリティと情報管理に関しまして強化を図ってまいります。しかしながら、万が一、不測の事態により、これらの情報の破壊、改ざん、あるいは外部流出や競合他社への不正な提供等が引き起こされた場
合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用の発生、または長時間にわたる業務の停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）法令、社会的要請に対するコンプライアンス、およびガバナンスに関するリスク①

コンプライアンスについて

当社グループは、事業を展開するにあたり、様々な法律や諸規制の遵守を求められております。当社グループは、
役員、従業員共通の規範となる「ASKUL CODE OF CONDUCT」を定めるとともに、コンプライアンスに則した行動をするための体制や仕組みの構築を推進し、健全で公正かつ透明性の高い企業風土を醸成するよう努めております。
しかしながら、このような施策を講じても関連する規制への抵触や、役員、従業員による不正行為は完全には回避できない可能性があります。このような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用が低下し、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

社会課題への対応について
現在、各企業は「社会の公器」として、SDGsに代表されるような環境や人権をはじめとする社会的な課題への対応を求められています。当社グループも企業活動を通じて、積極的にこうした社会課題の解決に努めております。
しかしながら、こうした社会課題は原因が複合的であったり、関係者の利害関係が複雑であったりするため、結果的に当社グループの取り組み方が不十分、あるいはその成果がお客様、あるいは社会一般の期待に添えない場
合、当社グループの社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

法令違反について

ａ．事業運営に関わる関連法規等による規制について
当社グループは、医療・介護施設向け用品や医療機関向けの医療専門商材、一般消費者向けの医薬品、健康食品、酒類等をはじめ多岐にわたる商材を取り扱っております。これらの商材の販売および管理は、関連法規等により規制を受けるものもあり、必要な各種許認可の取得、登録、届出等を行っております。その他、当社グループは、特定・一般建設業の許可、第一種貨物利用運送事業の登録、一般貨物自動車運送事業の許可、貨物軽自動車運送事業の届出、倉庫業の登録、その他各種許認可の取得、登録、届出等を行っております。また、ビジネスの構造上、多くのお取引先と多様な取引を行っており、独占禁止法、下請法等一般的なビジネスに関わる法令の対象となっています。
こうした各種の法令については、従業員に対して必要な教育や啓発活動を行うとともに、これらの法令の規制改正や新たな法的規制については、規制当局やお取引先を通じて適宜把握し、必要な対応策を講じています。しかしながら、担当する従業員の理解不足や、社内の部門間連携の不手際等によりこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの営業活動が制限され、業績が影響を受ける可能性があります。
ｂ．インターネット通信販売特有の法的規制について
当社グループは、通信販売業者として「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、医薬品等販売事業者として「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(「薬機法」)」、その他「個人情報保護法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の規制を受けております。
かかる法令の施行または改正は予測不可能な場合があり、結果として、今後、これらの規制の改正や新たな法的規制が設けられる場合には、規制対応のための多額な費用負担や、その規制に適応し得ない場合にはビジネスからの部分的撤退が必要になる等、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
ｃ．環境保全における法的規制について
当社グループは、気候変動、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物、商品リサイクルおよび土壌・地下水の汚染等に関する種々の環境関連法令および規制等の適用を受けて事業を行っており、法令遵守のために必要な資源を投下しております。また当社は、環境マネジメントシステム（JIS Q 14001）の認証を取得しており、同要求事項に沿ったマネジメントシステムを確立しております。
しかしながら将来の環境関連法令および規制等の遵守、環境改善取組みの追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合および不測の事態等による環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環― 15 ―

境規制への未対応によるお客様喪失等の可能性があり、これらのことが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

内部統制について
当社グループは上場企業として、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を整備し運用する必要があります。当社グループは、効果的な内部統制システムの整備は極めて重要であると認識し、必要な経営資源を投下し整備に取り組んでおりますが、いかに緻密に整備していたとしても、判断の誤りや過失による限界を有しており、効果的かつ適切である保証はありません。内部統制上の重大な欠陥等が発見された場合、あるいは改善に要する新たな資源投入により追加的コストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、財務報告に関わる内部統制に欠陥があり決算発表を延期せざるをえない等、市場における当社グループの評価が毀損する恐れが生じた場合、さらには欠陥の重大性や原因等の程度によって、法的責任が課せられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）人材の確保と定着におけるリスクについて
当社グループの事業は、物流センターの庫内業務や配送業務等、労働集約型の業務がお客様との接点を支えており、質の高い人材を常に一定数確保することが重要であります。また、今後更なる事業拡大およびテクノロジーやサービスの進化に挑戦していくための優秀な人材を採用、確保することとともに、経営戦略や組織運営といったマ
ネジメント能力に優れた人材の確保も重要となっております。さらには人材育成を継続的に推進していくことや、
性別、年齢、人種、国籍の違いを尊重したダイバーシティを適切に推進することも必要となっております。当社グ
ループは、ダイバーシティに十分に配慮しながら、事業の持続的成長のために新卒採用や経験者の中途採用を実施
し、人材を育成するための各種教育の実施等、従業員のモチベーションを向上する仕組みを構築するとともに、「働き方改革」を進めて労働環境の整備を実施し、従業員の定着を図っております。
人材の確保と定着は当社グループの成長には重要な要素となりますが、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、必要な人材が確保できなかった場合、あるいは確保するために人件費が大幅に増加した場合、また、従業員満足度の低下に伴う転職者の増加等、人材の定着率が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
「重要なリスク」（1）商品の安定供給に関するリスクについて①

商品調達
商品調達に関して、サプライヤーとの間では当社グループの販売力に応じて安定した商品供給体制を整えていただくよう要請しております。しかしながら、グローバルな経済状況の変化、原産地およびサプライチェー
ンにおける政治体制の変化、地域紛争といったいわゆるカントリーリスクや災害・事故の発生、あるいは当該商品の持続可能な原料調達に関わる環境問題等から生じる原材料の高騰や入手困難等による生産制限または製造原価の上昇や、為替レートの急激な変動等により安定した商品調達ができない、あるいは仕入価格が高騰する等の影響が発生する可能性があります。
安定的な商品調達のため、当社グループの販売数量が多い商品についてはサプライヤーの分散を図っており
ますが、災害や事故等により特定のサプライヤーからの供給がストップし、速やかなサプライヤーの代替が困難なときは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、仕入価格の高騰にあたっては、お客様に対し仕入価格の上昇分を充分に転嫁しきれない場合があります。これに対し、当社グループではコスト削減のための企業努力に注力いたしますが、企業努力によっても仕入価格の上昇分を補いきれない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②

在庫管理
各商品につきましては、お客様の購買動向を「需要予測システム」にて分析し「SYNCHROMART（シンクロマート）」システムで、サプライヤーと在庫・需要予測情報を共有することにより、サプライヤー側で需要予測に応じた生産計画や在庫保有が可能となり、品切れによる販売機会ロスを減らし、お客様満足度の低下の極小化を目指しております。
しかし、新規取扱商品や夏場の飲料水等の季節商品、感染症対策のための衛生用品、災害や事故等で一時的― 16 ―

に需要に供給が追い付かない商品等で品切れが生じるケースもあります。さらにＢtoＣ事業においては、一般
消費者向け商品の嗜好は多岐にわたり、かつトレンド変化が早いため、数多くの種類の商品を取り揃えている
ことから、今後さらに需要予測の精度向上を図るとともに、サプライヤーとも充分な連携を行い、品切れリス
クや偏在リスクをなくす等、適正在庫を維持するよう効率的なデマンドチェーン・マネジメントに努めますが、予測を誤った場合やシステムトラブルが発生した場合は在庫不足または過剰在庫となる可能性があります。これらの結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（2）商品の安全性および品質水準の低下リスクについて
当社グループでは、商品品質の管理部署を設置し、商品の調達先および商品の選定・管理に最善を尽くしており
ますが、商品の品質問題に起因するリコール等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、特に当社グループで製造している食品・飲料等の取扱商品については、食品衛生に関わる設備の充実、品質チェック体制の確立等、お客様に安全な商品をお届けできるよう努めておりますが、品質や商品情報等に瑕疵等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）商品情報の正確性担保に関するリスク
当社グループの主たる事業である通信販売事業で取り扱っている商品アイテム数は年を追うごとに加速度的に増加しています。商品の選定、およびその商品情報のインターネットや紙カタログへの掲載におきましては、人為的なミスを回避するためシステム化を進めるとともに、法令遵守のための専門組織を中心とする管理体制を設け、細心の注意を払っておりますが、表示内容に重大な瑕疵が発生した場合には、内容訂正やお詫び、損害賠償、法令違反への対応をはじめとする様々な対応を行う事態が発生することが考えられます。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（4）システム、およびサービス陳腐化に関するリスク
当社グループの主たる事業である通信販売事業、中でもeコマース（電子販売事業）においては、お客様に提供するサービス、およびそれを実現するITシステムが急速に進化しています。当社グループにおいても、人材、資金、最新技術等必要な経営資源を適時適切に投入し、競合する企業やサービスに対抗して、常に高いお客様満足度を維持するよう努めています。しかしながら、必要な経営資源が確保できない、あるいは投入が遅れたり不十分であったりした場合、当社グループのシステムやサービスの進化が競合に遅れ、お客様離れが生じることで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（5）販売エージェントに関するリスクについて
当社のＢtoＢの通信販売事業モデルにおいて、販売エージェント制度の採用が大きな特徴となっております。お客様の営業開拓は販売エージェントが担い、自社で開拓したお客様からの販売代金は当該エージェントがその回収リスクを負い、当社側ではエージェントに対する売掛金について回収リスクを負う体制であります。当社では、エージェントの成長力を維持・向上させるためのインセンティブプラン等によりエージェント活動の活性化を促す等の施策を実施しております。また、経済環境の悪化等によりエージェントに倒産等の事由が生じた場合には、当該
エージェントが担当しているお客様は速やかに当社、さらには後任の担当エージェントに引継がれますので、当社の経営成績に与える影響は限定的と考えられますが、潜在的な可能性として、エージェントの倒産等によって回収リスクが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、今後、経営者の高齢化が進むにつれて、エージェントを営む企業の事業撤退や事業譲渡が進むことが想定されますが、特に大規模エージェントにおいて、このような事態が発生した場合、それに伴って多数のお客様が当社サービスから離反する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社はお客様開拓を優先するためにエージェントを無制限に増やすようなことはせず、エージェントの選定や契約に際して一定の基準および手続を設け、エージェントに対してアスクル事業を展開する財務基盤等を有しているかの確認をし、かつ当社の事業コンセプトへの理解を促しております。

― 17 ―

（6）物流サービスについて①

物流サービス品質について
当社グループは、高品質なサービスの提供に努めておりますが、重大な荷物の破損、紛失等といった不具合が発生した場合や荷札等に記載されているお客様情報が管理の不徹底等により外部に流出した場合には、社会的な信用の低下や損害賠償請求を受ける可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②

重大な交通事故の発生について
当社グループの配送業務における車両の利用に際しては、交通法規遵守のための教育や安全対策を徹底しておりますが、重大な交通事故や法令違反が発生した場合、行政処分が行われ、更には社会的信用が著しく低下する可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③

燃料の確保について
当社グループで取り組んでいる環境活動や無駄を排除する活動等により、効率的な配送を行っておりますが、車両に用いる燃料価格が高騰した場合や災害等により燃料の調達網が被害を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④

配送業務に関する環境変化について
当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築し、「当日配送、翌日配送（一部離島等を除く）」を遵守することでお客様のご支持を得てまいりました。一方、社会的なeコマースの急速な普及拡大に伴うドライバーの人手不足問題等により配送業務が逼迫し、国内物流業者による受託配送費の値上げおよび受託荷物の総量規制等が行われるとともに、こうした人手不足を背景にドライバーの労働条件の改善を目的とする運送事業関連法令等の改正が行われております。当社グループとしては、法令を遵守しつつ、適切なコスト水準とお客様への配送サービスの維持の両立のため、国内物流業者の協力を引き続き得ながら、当社グループ配送ドラ
イバーの増員等グループ会社の活用により、当社グループ配送網の強化を図ってまいります。しかしながら、お客様からのご注文量の増加に対応した配送網の構築や人材の確保が間に合わずお届けができない場合、あるいはその対策の結果として配送費が大幅に増加した場合、また配送業務の逼迫を背景に国内物流業者による受託配送費の大幅値上げがあった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（7）のれん・投資有価証券等の減損によるリスクについて
当社は、継続的な成長発展に向けて、当社事業とシナジー効果を有する企業への投資や、次世代のイノベーションを起こすために優れた技術・エンジニアを有するベンチャー企業への投資を実施しております。投資に際しては、
財務・経営状態・事業計画等を精緻に検討し、投資後も投資先の事業の進捗、財務状況を随時把握するように努めておりますが、投資先の事業が計画通り進捗せずに、収益性の悪化等により価値が毀損されたことでのれんや投資有価証券の減損を実施した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）知的財産におけるリスクについて
当社グループは事業を行うにあたり、必要に応じて、特許権、商標権等の知的財産権を取得し保有しております。当社グループが保有し利用するこれらの知的財産権の保護が不十分な場合や、第三者が有する知的財産権の適切な利用許諾を得られない場合には、新規事業やサービスの提供が困難となる可能性があります。また当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業を行っておりますが、第三者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求および差止め請求等、訴訟を提起される可能性があり、賠償金の支払い等が必要となる場合があります。当社グループにおいて知的財産権に関する重大な係争問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（9）訴訟によるリスクについて
当社グループは、役員、従業員共通の規範となる「ASKUL CODE OF CONDUCT」を定め、お客様、取引先、株主、従業員を含む第三者の権利・利益に十分配慮した行動をするための体制や仕組みの構築を推進しております。しかしながら、このような施策を講じても、当社グループの事業が多岐にわたり、かつ権利義務関係が複雑化すること等
により、意図せずして第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償等の訴訟を起こされる可能性があります。

― 18 ―

その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）Ｚホールディングス株式会社との業務・資本提携契約について
当社およびＺホールディングス株式会社は、2012年４月27日付けで業務・資本提携契約を締結して以降、両社は事業運営の独立性をお互いに尊重し、イコールパートナーシップの精神の下、それぞれが有する集客能力、お客様、
仕入先、決済システム、インターネットサービスに係るシステムおよびデザイン技術、物流・配送設備および物
流・配送のオペレーション能力、ならびに、それらに関するノウハウ、人材その他のリソースを相互に提供し合い、「お客様に最高のeコマースを提供する」という壮大な目標を実現すべく、当社が運営する「LOHACO」をeコマース
史上最も早い成長速度で立ち上げてまいりました。
両社は「LOHACO」をさらに大きく成長させるとともに収益性の向上を図るために、３年間培ってきた信頼関係をベースにさらなる発展および連携の強化を図ることが最善であると判断し、2015年５月19日付けで、業務・資本提携契約を更改いたしました。
当社は、更改された契約日以降、当社の株式の議決権希薄化行為（注）を行おうとする場合には、Ｚホールディ
ングス株式会社に対して、議決権希薄化行為を行う旨およびその条件を書面にて通知した上で、議決権希薄化行為の直前の時点におけるＺホールディングス株式会社の当社の株式に係る議決権割合を維持するために必要なあらゆる措置を適時かつ適切に講じるものとしております。加えて、当社は、当社の新株予約権その他の潜在株式の行使または株式への転換（以下「新株予約権行使等」という。）により、当該新株予約権行使等の直後の時点におけるＺホールディングス株式会社の当社株式に係る議決権割合が、（ａ）2015年８月27日の自己株式取得の終了時点におけるＺホールディングス株式会社およびその子会社の当社株式に係る議決権割合よりも100分の１以上低下し、かつ、（ｂ）直前に上記措置を講じた時点におけるＺホールディングス株式会社およびその子会社の当社の株式に係る議決権割合よりも100分の１以上低下した場合には、Ｚホールディングス株式会社に対して、その旨を書面にて通知した上で、2015年８月27日の自己株式取得の終了時点におけるＺホールディングス株式会社およびその子会社の当社株式に係る議決権割合を回復または維持するために必要なあらゆる措置を講じるものとしております。このため、当該措置を講じた場合、当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性があります。
なお、Ｚホールディングス株式会社は、更改された契約日以降、自らまたは第三者をして、当社の株式を追加取得（Ｚホールディングス株式会社または第三者が当社の株式を有するその他の第三者（有価証券報告書または四半期報告書の大株主の状況の記載により、当社の株式を有することが合理的に認知可能な第三者に限る。）の株式その他の持分を取得することにより、当社の株式を間接保有することとなる態様による取得を含む。）することを希望する場合は、事前に当社に対して書面により通知し、Ｚホールディングス株式会社および当社の書面による合意に基づいて実施するものとしております。
その他、Ｚホールディングス株式会社は、Ｚホールディングス株式会社および契約更改後にＺホールディングス
株式会社の子会社となった当該子会社（以下「Ｚホールディングスグループ」という。）の保有する当社の株式に係る議決権割合が、2015年８月27日の自己株式取得の終了時点におけるＺホールディングスグループの保有する当社の株式に係る議決権割合の合計よりも100分の１以上上昇した場合には、速やかに、市場取引等により当社の株式を売却しまたは売却せしめることその他、Ｚホールディングスグループの当社の株式に係る議決権割合の合計を、
本自己株式取得の終了時点におけるＺホールディングス株式会社の議決権割合の合計に復するために必要な措置を講じるものとしております。但し、上記に定めるＺホールディングス株式会社および当社の書面による合意に基づいて行われる取引により、または当社による自己株式取得その他Ｚホールディングスグループの作為によらずに、
Ｚホールディングスグループの当社の株式に係る議決権割合の合計が上昇した場合は、この限りではありません。
上記等により株価等に影響を及ぼす可能性があります。
（注） 当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性のある一切の行為（募集株式の発行、自己株式の処分、株式の発行を伴う組織再編等、議決権の希薄化が現に生じる行為のほか、新株予約権、議決権のある株式に転換可能な種類株式その他の潜在株式の発行等、将来議決権の希薄化が生じる可能性のある行為を含みます。但し、既に発行済の新株予約権の行使による当社の株式の発行若しくはそれに伴う自己株式の交付、または、当社の単元未満株式を有する株主から、会社法第194条第１項および当社の定款第10条に基づく単元未満株式の売渡請求がなされた場合において、当社がその保有する自己株式を当該株主に売り渡す行為を除きます。）を指します。

― 19 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、2020年５月１日に行われた当社連結子会社であるASKUL LOGIST株式会社と西湘運輸株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年５月21日から2021年５月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費・企業活動が停滞し、世界的にはワクチン接種普及による明るい兆しはあるものの、わが国においては緊急事態宣言の発令が度重なる等、依然として先行きは不透明な状況となっております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響が多くの業種において需要低迷を招く中、当社グループが属するeコマース市場は、新しい生活様式における人との接触を減らす購買活動としての役割への期待が高く、需要は増加傾向にあります。一方で、配送ドライバー不足等に起因した配送運賃の高止まりや同業他社とのサービス品質競争が続いており、楽観視できない経営環境が続いております。
このような状況の中、主力分野であるeコマース事業のＢtoＢ事業は、eコマース市場拡大を機会と捉え、「働く人のライフラインとして全ての仕事場に信頼されるサービスを提供する」をミッションに、さらなる事業成長を推進してきました。ＢtoＣ事業は、2023年５月期の「LOHACO」営業利益黒字化の実現に向け、構造改革に取り組みました。
当連結会計年度においては、2020年４月の緊急事態宣言以降に落ち込んだＢtoＢ事業の売上高成長率が2020年５月の緊急事態宣言解除後は堅調に推移し、また手指消毒液やマスク等の新型コロナウイルス感染対策商品の特需が継続したため、ＢtoＢ事業は増収大幅増益となり、ＢtoＣ事業の「LOHACO」も損益改善が計画通り進捗しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,221億51百万円（前期比5.4％増）、営業利益139億23百万円（前期比57.8％増）、経常利益138億50百万円（前期比60.0％増）、特別損失として、「LOHACO 本店」のＷＥＢサイトリ
ニューアル等に伴う固定資産除却損８億45百万円、連結から除外となった株式会社エコ配に対する貸倒引当金繰入額７億円に加え、2021年２月13日に発生した福島県沖地震、その後続いた地震による災害による損失６億88百万円
等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は77億58百万円（前期比37.2％増）となり、いずれの段階利益も過去最高益を大幅に更新し、営業利益は13期ぶり、最終利益は８期ぶりの過去最高益となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、2020年４月の緊急事態宣言発令によるお客様の事業活動の自粛の影響を受けて売上高が落ち込みましたが、2020年５月の緊急事態宣言解除後は、中小企業のお客様を中心に、コロナ禍で事業活動を再開、継続していくために必要となった手指消毒液やマスクに加え、使い捨てグローブやパーティション等の感染対策商品に対する需要が増加したことにより、売上高成長率は堅調に推移しました。中堅・大企業のお客様についてもオフィス用品をはじめとする需要が従来の水準に戻りつつあり、またeコマー
ス需要の増加による梱包資材等のＭＲＯ（注１）商材や、取扱い商材数が890万アイテムを超え品揃え強化に注力しているロングテール商材の売上高も伸長したことから、当連結会計年度は増収となりました。
従来から強化しておりますＳＥＯ（注２）の効果に加え、経済産業省および厚生労働省からの要請を受けて実施した手指消毒液の優先お届け等をきっかけに取引を開始した医療機関・介護施設のお客様等、新規のお客様が増加しました。当社サービスを継続してご利用いただけるよう、商材の拡大やお届け品質の向上に取り組んだ結果、稼働率も新規・既存のお客様ともに上昇しました。
この結果、ＢtoＢ事業の売上高は、前期比で161億20百万円増収の3,451億92百万円（前期比4.9％増）となりました。
ＢtoＣ事業につきましては、「サイバーサンデー」や「超PayPay祭」等の販促効果もあり、売上高は順調に伸長しました。損益改善については、コロナ禍の自粛生活が続く中で、付加価値の高い商品の提案や、販売価格の適正化等により商品粗利率の向上が進み、売上総利益率の改善に寄与いたしました。第１四半期連結会計期間で落ち込― 20 ―

んだ広告収入も、第４四半期連結会計期間では上記販促効果もあり大きく伸長しました。
この結果、「LOHACO」の売上高は、前期比で42億38百万円増収の528億58百万円（前期比8.7％増）となり、Ｂto
Ｃ事業合計でも、前期比で52億54百万円増収の685億88百万円（前期比8.3％増）となりました。
以上より、両事業を合計したeコマース事業の売上高は4,137億81百万円（前期比5.4％増）となりました。差引売
上総利益は、継続的な原価低減活動に加え、感染対策商品をはじめとする商品利益率の高い商品の売上高が伸長し、「LOHACO」における売上総利益率の改善も進んだことから、1,041億71百万円（前期比10.1％増）となりました。
決算賞与９億71百万円を計上したものの、両事業の増収および「LOHACO」におけるヤフー株式会社との連携強化
による販促費、固定費の抑制が寄与したことにより、売上高販管費比率は前期比0.2ポイント減少し、販売費及び一般管理費が891億83百万円に抑えられ、営業利益は149億88百万円（前期比63.1％増）となりました。
(注)

１ Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場・倉庫等で使用される消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。
２ Search Engine Optimizationの頭文字をとった略称で、サーチエンジンで商品を検索した際に当社のＷＥ
Ｂサイトが上位に掲載される施策を指します。

＜ロジスティクス事業＞
ASKUL LOGIST株式会社において物流業務受託売上が大幅に伸長したことにより増収となったものの、2020年11月に開始した物流業務受託に係る固定費負担（開始前の物流センター賃料を含む）の影響により、営業損失となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は76億77百万円（前期比6.7％増）、営業損失は11億円（前期は営業損失４億円）となっております。
なお、当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社エコ配の株式を一部譲渡したため、同社および同社の子会社である株式会社ecoプロパティーズを連結の範囲から除外しております。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社の売上高は概ね前期並みで進捗し、利益率の高い商品の増収により増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は13億31百万円（前期比0.6％増）、営業利益は71百万円（前期比19.1％増）となっております。

― 21 ―

財政状態の状況は以下の通りであります。
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は1,901億７百万円となり、前連結会計年度末と比べ159億60百万円増加いたしました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金が68億81百万円、建設仮勘定が39億29百万円、現金及び預金が29億99百万円、ソフトウエア仮勘定が22億33百万円、未収入金が16億73百万円、商品及び製品が13億42百万円増加したことであります。主な減少要因は、ソフトウエアが13億１百万円減少したことであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は1,309億３百万円となり、前連結会計年度末と比べ95億82百万円増加いたしました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金が59億25百万円、未払金が20億88百万円、電子記録債務が17億63百万円、未払法人税等が８億21百万円増加したことであります。主な減少要因は、リース債務（長期）が６億68百万円減少したことであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は592億３百万円となり、前連結会計年度末と比べ63億78百万円増加いたしました。これは、配当金の支払19億41百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益77億58百万円の計上、有償ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分８億29百万円等があったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は30.9％（前連結会計年度末は30.1％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は662億59百万円となり、前連結会計
年度末に比べ29億99百万円増加いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、159億98百万円（前期比６億10百万円減）となりました。これは、税金等調整前
当期純利益112億77百万円、仕入債務の増加78億57百万円、減価償却費とソフトウエア償却費、のれん償却額の合計
64億95百万円の増加要因に対し、売上債権の増加74億48百万円の減少要因があったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、90億79百万円（前期比30億23百万円減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出48億86百万円、ソフトウエアの取得による支出40億５百万円の減少要因があったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、39億19百万円（前期比８億41百万円増）となりました。これは、配当金の支払
19億41百万円、リース債務の返済による支出18億65百万円、長期借入金の返済による支出17億82百万円の減少要因があったこと等によります。

― 22 ―

③ 生産、仕入および販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
その他

生産高(百万円)

前年同期比(％)

（注）１
合計

803

△6.0

803

△6.0

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ eコマース事業およびロジスティクス事業につきましては、生産業務を行っていないため該当事項はありません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(百万円)

eコマース事業前年同期比(％)
310,573

＋4.2

105

＋18.4

310,679

＋4.2

その他
合計

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ ロジスティクス事業につきましては、物流・小口貨物輸送サービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

eコマース事業前年同期比(％)
413,781

＋5.4

7,677

＋6.7

692

△10.4

422,151＋5.4

ロジスティクス事業
その他
合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５等（１）連結財務諸表

経理の状況

１

連結財務諸表

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。この会計上の見積りには、その性質上不確実性があり、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表
事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

― 23 ―

注記

（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、新たに減損処理が必要となる可能性があります。
（のれんの減損）
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を慎重に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合
は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a. 経営成績等「(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

b. キャッシュ・フローの分析「(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループが属するeコマース市場は引き続き成長が見込まれているものの、競合とのサービス競争は激化しており、競合他社の状況が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、ＢtoＢ事業は、新たに位置付けた２大戦略業種（医療・介護、製造業）向けを中心に、お客様のご要望にあった品揃えの拡大や当社オリジナル商品の拡充を進めるとともに、既存サイトの特長を結集し、新たな機能も兼ね備えた新ＷＥＢサイトの構築により、他社との差別化を図ってまいります。ＢtoＣ事業は、ヤフー株式会社のシステム基盤の活用をはじめとするＺホールディングスグループとのシナジーにより、固定費の大幅な削減を図り、お客様の支持拡大のためのサービス品質向上に注力してまいります。その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載の通りです。

④ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、物流センターの新設・増強やＷＥＢサイトの刷新等の設備投資資金、
ＢtoＣ事業の成長を加速させるためのシナジー効果のある事業者の買収資金等があります。
設備投資資金や買収資金等の資金については、金利コスト等を勘案しながら、自己資金または金融機関からの借入金、リース契約等により調達しております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、eコマースのＢtoＣ事業をＢtoＢ事業と並ぶ収益の柱に成長させることを目指し、ＢtoＣ事業に係る流通総額1,000億円をこれまで目標に掲げておりましたが（当連結会計年度の実績は697億50百万円）、
2021年７月に、2025年５月期を最終年度とする４年間の中期経営計画を発表いたしました。
中期経営計画では、オフィス通販からすべての仕事場とくらしを支えるインフラ企業へのトランスフォーメー
ションを成し遂げるべく、2025年５月期の経営目標として連結売上高5,500億円、連結営業利益率５％、ＲＯＥ20％を新たな目標に掲げております。なお、当連結会計年度においては連結売上高4,221億円、連結営業利益率3.3％、ＲＯＥ14.0％となっております。
今後は、ＢtoＢ事業における「戦略業種と品揃えの拡大」「ＢtoＢ最強eコマースサイトの構築」、ＢtoＣ事業
における「Ｚホールディングスグループとのシナジー」、加えて両事業を支える「プラットフォームの改革」を最重要戦略として、中期経営計画の経営目標達成に向けて各施策を推進してまいります。

― 24 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年７月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エコ配の一部株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

― 25 ―

注記事項（企業結合等関係）」

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、主に、物流センターの生産性向上のためのインフラ投資やＢtoＢ事業における新ＷＥ
Ｂサイト構築の投資を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度における設備投資（有形固定資産および無形固定資産）総額は10,708百万円（資産除去
債務会計基準適用に係る原状回復見積額280百万円を含む。）となりました。
eコマース事業においては、主に、「ASKUL東京DC」新設に2,745百万円、ＢtoＢ事業の新ＷＥＢサイト構築に1,963
百万円の設備投資を実施しております。ロジスティクス事業においては、主に、「ASKUL 三芳センター」内のASKULLOGIST㈱「三芳EC物流センター」設備拡充に1,431百万円の設備投資を実施しております。
なお、当連結会計年度において固定資産除却損845百万円を計上しております。これは主に、「LOHACO 本店」のＷ
ＥＢサイトリニューアルに伴うソフトウエアの除却によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
（1）提出会社
2021年５月20日現在
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
建設
仮勘定

ソフト
ウエア

その他
無形
固定資産

合計

従業
員数
（人）

7

2

3,912

2,915

7,353

743

102

390

1

41

-

1,119

-

59

45

41

0

37

-

336

5

18

17

9

12

-

11

-

68

-

物流
センター

94

155

18

7

-

21

31

329

-

eコマース事業

物流
センター

85

588

19

-

-

12

-

707

-

ASKUL Logi PARK 横浜
eコマース事業（神奈川県横浜市鶴見区）

物流
センター

671

124

31

1,481

3

137

-

2,449

-

ASKUL Value Center 日高（埼玉県日高市）

eコマース事業

物流
センター

0

0

0

-

-

-

-

0

8

ASKUL Value Center 関西（大阪府吹田市）

eコマース事業
ロジスティクス事業

物流
センター

1,883

235

132

8,202

-

100

-

10,55314

新砂センター（東京都江東区）

eコマース事業

物流
センター

33

112

24

6

-

12

-

189

1

ASKUL 三芳センター（埼玉県入間郡三芳町）

eコマース事業
ロジスティクス事業

物流
センター

285

-

63

9

-

2

-

360

-

ASKUL東京DC（東京都江戸川区）

eコマース事業

物流
センター

-

-

-

-

2,733

-

12

2,745

-

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社（東京都江東区）

eコマース事業
ロジスティクス事業

事務所

317

-

196

大阪DMC
（大阪府大阪市此花区）

eコマース事業

物流
センター

248

334

DCMセンター（東京都江東区）

eコマース事業

物流
センター

152

名古屋センター（愛知県東海市）

eコマース事業

物流
センター

仙台DMC
eコマース事業（宮城県仙台市宮城野区）
ASKUL Logi PARK 福岡（福岡県福岡市東区）

設備の内容

建物 機械装置 工具、
リース
及び
及び
器具
資産
構築物 運搬具 及び備品

（注）１ 上記の金額は、帳簿価額にて記入しております。また、消費税等は含まれておりません。
２ その他無形固定資産は、ソフトウエア仮勘定であります。
３ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額で記載しております。
４ 上記の建物は、全て賃借であり、「建物及び構築物」の帳簿価額は賃借物件への建物造作物等を示しております。なお、年間賃料（転貸分を含む）は10,034百万円であります。

― 26 ―

（2）国内子会社
2021年５月20日現在
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

セグメント
の名称

設備
の内容

三芳EC物流センター
物流
ASKUL
ロジスティ
（埼玉県入間郡センター
LOGIST㈱
クス事業
三芳町）他
他
本社工場
（群馬県吾妻郡
嬬恋村）他

嬬恋
銘水㈱

その他
（注）３

製造
設備他

建物 機械装置 工具、及び及び器具
構築物 運搬具 及び備品

113

553

79

661

39

6

土地
（面積㎡）

リース 建設 ソフト
資産 仮勘定 ウエア- 1,832102（21,456.27）-

418

342 1,278

4

従業
その他
員数
無形
合計 （人）
固定資産

32 3,029 1,968

0 2,43544（注）１ 上記の金額は、帳簿価額にて記入しております。また、消費税等は含まれておりません。
２ その他無形固定資産は、特許権、商標権、意匠権、およびのれんの合計であります。
３ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設
会社名

事業所名
(所在地)

投資予定額

セグメント
の名称

設備の内容

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

資金調達
方法

着手
年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

2022年
７月

(注)２

提出会社

ASKUL東京DC（東京都江戸川区）

eコマース事業

物流センター新設

10,5002,745 自己資金

2020年
11月

提出会社

本社
（東京都江東区）

eコマース事業

新ＷＥＢサイト構築

6,004

2,133 自己資金

2020年
２月

嬬恋銘水㈱

本社工場
その他
（群馬県吾妻郡嬬恋村） （注）３

製造ライン
新設

1,346

ファイナンス
1,242 ・リース
および借入金2020年
４月

2023年５月期
(注)２
下期

2021年
10月

(注)２

（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増強能力についての記載は困難なため、省略しております。
３ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 27 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（1）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

169,440,000

計

169,440,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数（株）（2021年５月20日）

普通株式

51,259,400

計

51,259,400

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株）
名または登録認可金（2021年７月30日） 融商品取引業協会名
東京証券取引所
102,518,800
市場第一部
102,518,800

―

内容
単元株式数
100株
―

（注） １

提出日現在の発行数には、2021年７月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
２ 2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これにより発行済株式数
は51,259,400株増加し、提出日現在102,518,800株となっております。

（2）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５

経理の状況

１

トック・オプション等関係）」に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 28 ―

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（ス（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

2017年９月30日（注）１―

55,259,400

2021年３月31日（注）２△4,000,000

51,259,400

年月日

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

21,189△10,000

13,669―21,189―13,669（注）１

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
２ 自己株式の消却による減少であります。
３ 2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これにより発行済株式数は51,259,400株増加し、提出日現在102,518,800株となっております。

（5）【所有者別状況】
2021年５月20日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府
および
地方公共
団体

金融機関

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数
―
31
27
92
250
18
9,261
9,679
―
（人）
所有株式数
―
47,477
10,925 283,214
99,66426
71,072
512,378
21,600
（単元）
所有株式数
―
9.27
2.13
55.27
19.45
0.01
13.87
100.00―の割合（％）（注） 自己株式20,937株は、「個人その他」に209単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

― 29 ―

（6）【大株主の状況】

氏名または名称

住所2021年５月20日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
（千株）
総数に対する
所有株式数の割合(％)

Ｚホールディングス株式会社

東京都千代田区紀尾井町１-３

23,02844.94

プラス株式会社

東京都港区虎ノ門４-１-28

5,165

10.08

株式会社日本カストディ銀行（信託東京都中央区晴海１-８-12
口）

1,473

2.88

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２-11-３

1,468

2.87

岩田

彰一郎

東京都港区

937

1.83

今泉

英久

東京都港区

796

1.55

今泉

忠久

東京都港区

790

1.54

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株
式会社

東京都千代田区大手町１-９-７
大手町フィナンシャルシテイサウスタワー

505

0.99

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ
０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ（東京都港区港南２-15-１ 品川インターシ
ティＡ棟）

503

0.98

今泉

東京都渋谷区

498

0.97

35,167

68.64

壮平
計

―

（注）１

上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数1,464千株が含まれております。
２ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）には、信託業務に係る株式数1,437千株が含まれております。
３ 上記のほか、自己株式が20千株あります。
４ 当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。

― 30 ―

（7）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年５月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

20,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

51,216,900

単元未満株式

普通株式

21,600―

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

51,259,400――

発行済株式総数
総株主の議決権

512,169―

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

512,169―② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称
アスクル株式会社計

2021年５月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

東京都江東区豊洲三丁目
２番３号

20,900－20,9000.04―

20,900－20,9000.04

所有者の住所― 31 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号および会社法第155条第13号による普通株式の取得【株式の種類等】（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)
9,015

－

154

265,958(注) １ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものであります。
２ 当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 当期間における取得自己株式には、2021年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による株式数は含まれておりません。
４ 2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したため、当事業年度における取得自己株式
数は株式分割前の内容を、当期間における取得自己株式数は株式分割後の内容を記載しております。
（4）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額（円）

株式数（株）
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間
株式数（株）

処分価額の総額
（円）

―

―

―

―

4,000,000

15,808,000,000

―

―

―

―

―

―

その他（新株予約権の権利行使）

209,700

829,327,300――

保有自己株式数

20,937

消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式―42,028―（注）１ 当期間における保有自己株式には、2021年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得および新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
２ 2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したため、当事業年度における保有自己株式
数は株式分割前の内容を、当期間における保有自己株式数は株式分割後の内容を記載しております。

― 32 ―

３ 【配当政策】
当社の利益配分に関しましては、健全なキャッシュ・フローと安定した財務体質を維持しつつ、「中長期的な企業
価値向上のための設備投資資金としての内部留保の確保」と「株主の皆様のご要望にお応えするための株主還元としての配当政策」をバランスさせながら、総合的に判断して実施していく方針を採っております。
当社は、中期経営計画の最重要戦略である独自の競争優位のさらなる強化のため商材拡大およびサイト刷新で成長
スピードを上げるとともに、プラットフォーム改革に取り組み圧倒的強みである高速物流を進化させロングテールの「明日来る」を実現し、将来の企業価値極大化を目指しております。
当期につきましては、従来のオフィス用品の売上の落込みを感染対策商品でカバーした結果、連結売上高は着実に成長し、売上総利益率および売上高物流費比率についても改善が図られた結果、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益は過去最高となりました。
当期の剰余金の配当につきましては、期初計画より11円増配し、１株当たり年間配当金49円（中間19円、期末30円）を実施させていただく予定です。
当社の毎事業年度における配当の回数については、株主の皆様のご要望にお応えし株主還元の充実を図るべく、年２回を基本的な方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、「取締役会の決議によって、毎年11月20日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年12月15日
971
19
取締役会決議2021年８月４日（予定）1,53730
定時株主総会決議（注）（注）2021年５月20日を基準日とする期末配当であり、2021年８月４日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。中間配当金と合わせ年間配当金は１株当たり49円となり、前期から11円増配となる予定です。

― 33 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「仕事場とくらしと地球の明日に『うれしい』を届け続ける。」というパーパス（存在意義）、バリューズ（価値観）、ＤＮＡからなる「ASKUL WAY」に基づき、お客様、株主・投資家、パートナー企業、社
員、その他、社会の様々なステークホルダーの声に耳を傾けるとともに、社会的意義のある新たな価値を創造し続けることで、様々な社会の課題解決に寄与したいと考えております。
そのために、コンプライアンス経営をさらに徹底し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を図ることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
②

企業統治の体制
当社は監査役会設置会社形態を採用しております。
取締役は当有価証券報告書提出日現在11名で、うち５名が社外取締役（うち、４名が独立役員）であります。取締役会では、経営戦略や新規事業の事業計画および重要な業務執行等の提案についても活発、かつ、有効な議論がなされております。
監査役は当有価証券報告書提出日現在３名で、うち２名が社外監査役（うち、１名が独立役員。なお、2021
年８月４日付で新たに１名を独立役員に追加指定予定）であります。監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議しております。
上記、取締役会、監査役会のほか、「ａ．経営会議」「ｂ．独立社外役員会議」「ｃ．指名・報酬委員会」「ｄ．ＣＳＲ委員会」「ｅ．リスク・コンプライアンス委員会」「ｆ．労働安全衛生委員会」「ｇ．品質マネジメント委員会」「ｈ．情報開示委員会」を設けております。
ａ．経営会議ＣＥＯ（吉岡晃

議長）、社内取締役（吉田仁、木村美代子、輿水宏哲）およびＣＦＯ（玉井継尋）で構成され、各規程に基づき審議すべき業務執行に係る議案を精査し、付議しております。
ｂ．独立社外役員会議
当社および当社グループの適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築および企業価値の向上を目的に、独立社外取締役および独立社外監査役（以下「独立社外役員」という）がコーポレート・ガバナンスに関する事項、取締役会の議案内容、当社の事業や経営に関わる重要事項その他独立社外役員が必要と判断した事項について、自由に情報交換や意見交換を行うこととしております。
なお、当有価証券報告書提出日現在の構成員は、以下の通りです。
社外取締役・独立役員

塚原一男（議長・筆頭独立社外取締役）

社外取締役・独立役員

市毛

由美子

社外取締役・独立役員

後藤玄利

社外取締役・独立役員

髙社外監査役・独立役員

浅枝

芳隆

社外監査役

北田

幹直（2021年８月４日付で独立役員に指定予定）

巖ｃ．指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、当社および当社グループの適切なコーポレート・ガバナンスの構築および経営の透明性の確保に資することを目的に、取締役会の常設の諮問および勧告機関として、すべての独立社外取締役
およびＣＥＯで構成され、取締役会の諮問に基づき以下の事項について審議し、取締役会に答申します。
・取締役、代表取締役、ＣＥＯ、重要な役職員の選解任、および、監査役の選任に関する基本方針の策定
・株主総会に提出する取締役、監査役の選任および解任に関する議案
・取締役会に提出する重要な役職員の選任および解任に関する議案
・代表取締役、ＣＥＯ、取締役および重要な役職員のサクセッション・プランの策定および運用
・ＣＥＯ、取締役、監査役および重要な役職員の報酬における基本方針の策定
・ＣＥＯ、取締役および重要な役職員の報酬の算定方法の案並びに個人別の報酬額の案
・その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項― 34 ―

同委員会は、上記の各事項について、自ら調査をし、取締役会に対して意見を述べ、助言、勧告をすることができます。また、答申・勧告等を行った事項につき、株主総会等で意見を表明することができます。
なお、当有価証券報告書提出日現在、指名・報酬委員会の委員は以下の通りです。
社外取締役・独立役員

塚原一男（委員長）社外取締役・独立役員

市毛

由美子

社外取締役・独立役員

後藤玄利

社外取締役・独立役員

髙代表取締役社長ＣＥＯ

吉岡

巖
晃

ｄ．ＣＳＲ委員会
当社および当社グループの社会的責任を果たし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、取締役
会のガバナンス機能を補完することを目的として、ＣＳＲに関する課題や方針の審議、決定、および下記ｅ．
～ｈ．の各委員会のモニタリングを行っています。委員は、代表取締役（吉岡晃）、取締役副社長（吉田仁）、リスク担当取締役（玉井継尋委員長）を含む社内取締役（木村美代子、輿水宏哲）および下記ｅ．

～ｈ．の各委員会の委員長で構成されています。また、アドバイザーとして、社外取締役または監査役（社外監査役を含む）１名以上（当事業年度は、髙巖

社外取締役、今村俊郎

常勤監査役）が選任されております。
ｅ．リスク・コンプライアンス委員会
当社および当社グループにおけるリスクを管理するとともに、法令や社内外の規則・規範を遵守し、適正な業務遂行を図ることを目的として、下記ｆ．、ｇ．の各委員会での所管事項以外の事案に関するリスクおよびコンプライアンスの状況についての把握と対策に取り組んでいます。委員は、代表取締役（吉岡晃）、取締役副社長（吉田仁）、リスク担当取締役（玉井継尋委員長）を含む社内取締役（木村美代子、輿水宏哲）で構成されています。また、アドバイザーとして、社外取締役または社外監査役１名以上（当事業年度
は、北田幹直社外監査役）で構成されています。

ｆ．労働安全衛生委員会
当社および当社グループの労働安全と労働環境の向上を通じて、スタッフおよび従業員等の安全確保および心身の健康・向上、ならびに、生産性と士気の向上を図ることを目的として、労働安全衛生に関する状況の把握と対策に取り組んでいます。委員は、取締役副社長（吉田仁）、リスク担当取締役（玉井継尋）を含む社内取締役（木村美代子、輿水宏哲）、人事担当本部長（秋岡洋平

委員長）、物流、経営企画、法務、ＣＳＲ、総務担当部門の本部長、および内部監査の部門長で構成されています。また、アドバイザーとして、社外取締役または監査役（社外監査役を含む）１名以上（当事業年度は、今村俊郎

常勤監査役）が選任されております。
ｇ．品質マネジメント委員会
当社および当社グループの取扱商品の品質向上および品質管理機能の強化を目的として、取扱商品の品質に関する状況の把握と対策に取り組んでいます。委員は、取締役副社長（吉田仁）、リスク担当取締役（玉井継尋）を含む社内取締役（木村美代子、輿水宏哲）、品質マネジメント担当本部長（高瀬康秀

委員長）、

商品（商品担当部門の本部長が委員長を務める場合は、商品担当部門のディビジョン長２名以上）、物流、
経営企画、法務、ＣＳＲ担当部門の本部長、および内部監査の部門長で構成されています。また、アドバイ
ザーとして、社外取締役または監査役（社外監査役を含む）１名以上（当事業年度は、市毛由美子
締役、浅枝芳隆

社外取

社外監査役）が選任されております。

ｈ．情報開示委員会
当社および当社グループの適切な情報開示により、経営の透明性を高めることを目的として、開示の決定をしております。委員は、情報取扱責任者（玉井継尋委員長）、ＩＲ、広報、財務、経営企画、経理担当部門の本部長、統括部長および部長、ならびに、法務、ＣＳＲ、総務、人事担当部門の本部長および統括部
長等で構成されています。
③

当該企業統治の体制を採用する理由
現状の体制として監査役会設置会社形態を採用している理由としましては、社外監査役が監査役会の半数以上を占めており、独立性のある社外取締役と連携することで、経営に対する監査・監督機能は十分に機能するものと考え、当該体制を採用しているものであります。

― 35 ―

＜模式図＞④

企業統治に関するその他の事項（Ⅰ）

内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するため、当社の果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、各種リスクを未然に防止する内部統制システムを構築しています。
ａ．当社および当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（a）当社および当社の子会社から成る企業集団は、持続的に成長するために必要な考え方や行動の原点である「ASKUL WAY」を制定し、倫理・行動規範「ASKUL CODE OF CONDUCT」およびコンプライアンスマニュアルを整備・共有・遵守するとともに、取締役会規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等の諸規程を遵守し、適正な職務執行を行います。
（b）当社は、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、取締役会には当社と利害関係を有しない社外取締役が常時在籍します。
（c）当社は、ＣＳＲ委員会その他の委員会を設置し、取締役会のガバナンス機能を補完する体制を構築します。
（d）環境、情報セキュリティ、労働安全、品質、各種法令に関する教育・研修等を定期的に実施することによりコンプライアンスへの理解を深め、健全な職務執行を行う環境を整備します。
（e）当社の使用人の職務執行状況については、内部監査部門が監査を行い、問題点があれば当該使用人の属する部門に指摘するとともに、代表取締役および取締役に報告し、当該部門の改善を求め、業務の適正を確保します。

― 36 ―

（f）子会社の取締役等および使用人の職務執行状況については、当社関係会社管理規程に基づき経営企画部門が統括管理するとともに、当社の内部監査部門が監査を行い、業務の適正を確保します。
（g）当社および当社の子会社のモニタリング機能の一環として、社外相談窓口（顧問弁護士事務所内）を含
む、当社および当社の子会社において適用されるホットライン（内部通報制度）を設置し、コンプライアン
ス上、疑義のある行為の把握を行う体制を構築します。
ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制（a）取締役の職務の執行に係る情報は、法令・定款のほか、取締役会規程、情報セキュリティに関する規程および文書取扱規程等の社内規程に基づき適切に記録し、保存および管理します。また、取締役および監査役
は、常時これらの記録を閲覧できるようにします。
（b）取締役会により選任された執行役員が責任者として、この任務にあたります。
ｃ．当社および当社の子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制（a）当社は、当社および当社の子会社のリスクに関して、リスクマネジメント担当取締役を定め、対応部門を設けるとともに、リスク・コンプライアンス委員会、労働安全衛生委員会、品質マネジメント委員会、および情報開示委員会等の各委員会を設置し、当社および当社の子会社のリスクおよびコンプライアンスの状況を把握評価し、リスクの発生を未然に防止します。
（b）当社および当社の子会社は、上記リスク評価を踏まえ、各種リスクが顕在化した場合に当社および当社の子会社の損失を最小化するために必要な体制を予め構築し、また、実際にかかるリスクが顕在化した場合には、当該体制に従い、必要な対策を講じます。
（c）当社は、環境、情報セキュリティ、労働安全、品質、コンプライアンス等に係るリスクについては、ISO14001（環境）、JIS Q 15001（プライバシーマーク）、ISO 27001（情報セキュリティ）の各規格に準拠したマネジメントシステムを構築し、分析・計画、実行、審査・レビュー、改善のマネジメントサイクルを維持し、適正に職務執行を行う体制を確立するとともに、各担当部署および各子会社にて規程・マニュアル等を制定し教育・周知徹底を行います。
（d）当社および当社の子会社の職務執行に係るリスク管理のモニタリングについては、内部監査部門を中心にコンプライアンスおよびリスク管理の観点を踏まえて定期的に監査を行います。
ｄ．当社および当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）当社および当社の子会社は、各社が定める取締役会規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等に基づき、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとります。
（b）当社は、取締役の職務執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能を期待し、取締役会には当社と利害関係を有しない社外取締役が常時在籍します。
ｅ．当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理規程その他関連規程を定め、これに基づき、各子会社は、当社の窓口となる経営企
画部門への報告、または、当社の取締役会、経営会議等その他重要な会議への出席を通じて、職務の執行状
況その他の重要な事項について、定期的に当社への報告を行います。経営企画部門は、当社の子会社の取締役、監査役および使用人より報告を受けた事項について、速やかに当社の関係部門と共有します。
ｆ．その他の当社ならびに当社のその他の関係会社および当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社と当社のその他の関係会社にあたるＺホールディングス株式会社との関係に関しては、同社と利害関係のない社外役員による経営のモニタリング体制を充実させ、牽制機能を強化することにより、業務の適正を確保します。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、ならびに、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（a）監査役の職務の補助については、必要に応じて内部監査部門、法務部門が適宜対応するほか、監査役より専従スタッフ配置の求めがあるときは監査役と協議の上、適切に対応します。
（b）監査役の職務を補助する使用人の任命、異動については、監査役の同意を得ます。また当該使用人は、監査役の指揮命令下で職務を執行し、その評価については、監査役の意見を聴取します。

― 37 ―

ｈ．当社および当社の子会社の取締役、監査役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制、ならびに、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（a）当社の取締役および使用人は、取締役会、経営会議等その他監査役が出席する重要な会議を通じて、職務の執行状況を報告します。
（b）当社の子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の窓口となる経営企画部門への報告、または、当社の取締役会、経営会議等その他監査役が出席する重要な会議への出席を通じて、職務の執行状況その他の重要な事項について、定期的に当社への報告を行います。経営企画部門は、当社の子会社の取締役、監査役および使用人より報告を受けた事項のうち重要事項については、速やかに監査役に報告します。
（c）当社の監査役は、当社および当社の子会社の業務執行状況全般を対象としつつ、監査役会において定める監査方針に基づき、当社の取締役、事業本部長、本部長、および当社の子会社の取締役を主な対象として監査を行う等、効率的かつ実効的な監査の実施を図ります。また、当社の監査役は、内部監査部門および会計監査人との積極的な連携を図り監査を行います。
（d）当社および当社の子会社は、会社の信用や業績等に大きな影響を与える恐れのある事象や、法令・定款・社内規程等に違反する重大な行為等が発見されたときは、当社担当部門を通じて、速やかに当社の監査役に報告される体制を構築します。
（e）監査役会と代表取締役、会計監査人との間でそれぞれ定期的な意見交換会を実施します。
（f）当社は、当社および当社の子会社で適用されるホットライン（内部通報制度）において、当社の監査役を相談窓口の一つとし、監査役への報告体制の充実を図ります。なお、当該ホットラインによる申告者に対して当該申告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止します。
ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、経理財務担当取締役を定め、財務報告に関する社内規程を整備し、「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」に準拠して連結財務諸表および個別財務諸表を作成するとともに、情報開示委員会を設置し、当社および連結子会社における財務報告の信頼性を確保します。
ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備の状況
当社および当社の子会社の倫理・行動規範に、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力・団体の活動を助長もしくは加担するような行為は行わないことを定めます。また、同倫理・行動規範については、常時
社内および当社の子会社内に掲示し、教育・周知徹底を図ります。
（Ⅱ）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。それぞれ締結した責任限定契約の概要は次のとおりです。
①

取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、その任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、3,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、損害賠償責任を負うものとします。
当社は、小澤隆生、市毛由美子、後藤玄利、髙巖、塚原一男の各氏とそれぞれ責任限定契約を締結しております。
②

監査役の責任限定契約
監査役は、その任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとします。
当社は、今村俊郎、北田幹直、浅枝芳隆の各氏とそれぞれ責任限定契約を締結しております。

― 38 ―

（Ⅲ）取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
（Ⅳ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
（Ⅴ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項①

自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

②

剰余金の配当等
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

③

責任免除の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。

（Ⅵ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 39 ―

(2) 【役員の状況】①役員一覧
１

2021年７月30日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名

役職名

代表取締役
社長
ＣＥＯ

女性2名

（役員のうち女性の比率14.3％）

氏名

生年月日

職歴
1992年４月
2001年１月
2005年８月
2006年８月
2011年８月
2012年７月

吉岡晃

1968年１月12日生

2012年８月
2017年７月
2017年７月
2019年８月
2020年２月
2020年３月
1980年４月
2000年12月
2004年３月

2006年８月
2008年３月
取締役
副社長

吉田

仁

1958年１月20日生

2009年８月
2011年８月
2012年７月
2012年８月
2017年８月
2020年３月

当社取締役副社長（現任）

2000年２月
2001年９月

イー・グループ㈱入社
ヤフー㈱（現Ｚホールディングス㈱）入
社㈱はてな入社
同社広告事業担当執行役員
同社取締役
グリー㈱入社
同社執行役員WebGame事業統括本部
Platform本部長
ヤフー㈱（現Ｚホールディングス㈱）入社当社出向
当社執行役員ＢtoＣカンパニーLOHACO広
告販促本部本部長
当社執行役員ＢtoＣカンパニーLOHACO編
成本部本部長
当社取締役
当社取締役執行役員ＢtoＣカンパニーＥ
Ｃマーケティング本部本部長
当 社 取 締 役 執 行 役 員 Ｂ to Ｃ カ ン パ ニ ー
LOHACOグロース本部本部長
当社取締役LOHACO事業本部管掌執行役員（現任）

2006年12月
2009年８月
2013年11月
2014年10月
輿水宏哲

1977年10月31日生

2014年11月
2016年３月
2016年８月
2017年３月
2019年２月
2020年３月

所有
株式数
（千株）

（注）12

6

（注）12

6

（注）12

5

当社取締役副社長リスク担当取締役

2020年８月

2006年２月

取締役㈱西洋環境開発入社
当社入社
当社メディカル＆ケアビジネスリーダー
当社メディカル＆ケア統括部長
当社メディカル＆ケア担当執行役員
当社執行役員ＢtoＣカンパニーＣＯＯ（注）５
当社取締役ＢtoＣカンパニーＣＯＯ㈱チャーム代表取締役会長㈱リーフ代表取締役会長
当社代表取締役社長ＣＥＯ（注）６(現任)㈱チャーム取締役会長㈱アルファパーチェス取締役（現任）㈱ヴィクトリア入社
当社入社
当社オフィス・ライフ・クリエーション
カタログ企画オペレーションビジネスリーダー
当社オフィス・ライフ・クリエーション
生活用品部長当社オフィス・ライフ・クリエーション
統括部長
当社執行役員Bizex㈱（現ASKUL LOGIST㈱）代表取締役会長
当社執行役員ＢtoＢカンパニーＣＯＯ
当社取締役ＢtoＢカンパニーＣＯＯ
当社取締役ＢtoＢカンパニーＣＯＯ
リスク担当取締役

任期― 40 ―

役職名

氏名

生年月日

職歴
1988年４月
1999年５月
2005年８月
2010年２月
2012年９月
2016年２月

2017年５月
取締役

木村 美代子
1964年６月12日生（現姓：酒川）2017年８月

2020年３月
2021年５月

2021年６月
1991年４月
2007年11月
2012年７月
2012年９月
2014年３月
2014年５月
2014年11月
2015年８月
2015年９月
2016年２月
取締役
ＣＦＯ

玉井

継尋

1967年６月26日生
2017年７月
2018年５月
2020年８月

2021年２月
2021年５月

プラス㈱入社
当社入社
当社オフィス・ライフ・クリエーション
執行役員
アスマル㈱代表取締役社長
当社執行役員ＢtoＣカンパニー生活用品事業本部本部長
当社ＣＭＯ（注）７
上級執行役員ＢtoＣカンパニー生活用品事業本部本部長兼バリューモール事業本部本部長兼LOHACO事業本部本部長
当社ＣＭＯ執行役員ＢtoＣカンパニーラ
イフクリエイション本部本部長兼バリュー・クリエーション・センター本部本部長
当社取締役ＣＭＯ執行役員ＢtoＣカンパ
ニーライフクリエイション本部本部長兼バリュー・クリエーション・センター本部本部長
当社取締役マーチャンダイジング本部管
掌ＣＭＯ執行役員
当社取締役ブランディング、デザインおよびサプライヤーリレーション担当（現任）アサヒホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
飛島建設㈱入社
当社入社
当社財務広報室本部本部長
当社執行役員財務広報室本部本部長㈱アルファパーチェス取締役（現任）
ソロエル㈱取締役
Bizex㈱（現ASKUL LOGIST㈱）取締役
嬬恋銘水㈱取締役（現任）㈱エコ配取締役
当社ＣＦＯ（注）８
執行役員経営企画本部本部長兼財務広報室本部本部長㈱リーフ取締役
当社ＣＦＯ
執行役員コーポレート本部本部長
当社取締役ＣＦＯリスク担当・
経理財務担当・情報開示担当
執行役員コーポレート本部本部長㈱チャーム取締役（現任）
当社取締役ＣＦＯリスク担当・
経理財務担当・情報開示担当
経営・品質KPI担当
コーポレート本部本部長（現任）― 41 ―

任期

所有
株式数
（千株）

（注）12

25

（注）12

1

役職名

氏名

生年月日

職歴
1995年４月
2003年３月
2005年１月
2006年９月
2009年７月
2012年10月
2012年11月
2013年４月
2013年７月
2013年８月
2015年１月
2015年９月
2016年３月

取締役

小澤

隆生

1972年２月29日生

2017年４月

2018年４月

2018年６月
2018年８月
2018年10月
2019年６月

2019年10月
2019年10月
2020年６月
1989年４月
1989年４月
2007年12月

取締役

市毛

由美子 1961年３月13日生

2009年４月
2010年９月
2012年６月
2014年５月
2014年12月
2016年12月

2018年６月
2019年３月
2019年11月
2020年３月㈱ＣＳＫ（現ＳＣＳＫ㈱）入社
楽天㈱入社
同社オークション事業担当執行役員㈱楽天野球団取締役事業本部長
小澤総合研究所所長（現任）
スターフェスティバル㈱社外取締役㈱マチコエ（現パレットクラウド㈱）社
外取締役
ラクスル㈱社外取締役
ヤフー㈱（現Ｚホールディングス㈱）Ｃ
ＦＯ室長
同社執行役員ショッピングカンパニー長兼ＣＦＯ室長
当社社外取締役（現任）
YJキャピタル㈱取締役㈱ユーザーローカル社外取締役
バリューコマース㈱取締役㈱一休取締役
ヤフー㈱（現Ｚホールディングス㈱）執行役員コマースグループショッピングカ
ンパニー長
ヤフー㈱（現Ｚホールディングス㈱）常務執行役員コマースカンパニー長コマー
スカンパニーショッピング統括本部長
Pay㈱（現PayPay㈱）取締役（現任）
dely㈱取締役㈱一休取締役会長（現任）
ヤフー㈱（現Ｚホールディングス㈱）取締役専務執行役員コマースカンパニー長
コマースカンパニーショッピング統括本部長
Ｚホールディングス㈱取締役専務執行役
員（コマース領域管掌）（現任）
ヤフー㈱取締役専務執行役員最高執行責任者（ＣＯＯ)（現任）㈱ZOZO取締役（現任）
弁護士登録
日本アイ・ビー・エム㈱入社
のぞみ総合法律事務所パートナー（現任）第二東京弁護士会副会長
日本弁護士連合会事務次長
ＮＥＣネッツエスアイ㈱社外取締役
イオンモール㈱社外監査役
三洋貿易㈱社外取締役・監査等委員㈱スシローグローバルホールディングス（現㈱FOOD＆LIFECOMPANIES）
社外取締役・監査等委員（現任）伊藤ハム米久ホールディングス㈱社外取締役
公益社団法人日本仲裁人協会理事（現任）
一般社団法人日本国際紛争解決センター
理事（現任）
当社社外取締役（現任）― 42 ―

任期

所有
株式数
（千株）

（注）12

1

（注）12

1

役職名

氏名

生年月日

職歴
1989年４月
1994年５月
1994年11月
1997年７月
2004年９月
2006年７月

取締役

後藤

玄利

1967年２月４日生

2007年３月
2007年６月
2009年２月
2009年９月
2009年10月
2016年10月
2016年10月
2017年３月

2019年６月
2020年３月
1985年４月
1991年４月
1994年４月
1996年４月
2001年４月

2002年４月
2003年１月

取締役

髙巖

1956年３月10日生

2003年４月
2005年６月
2007年４月
2008年４月

2009年４月
2010年６月
2015年６月
2016年６月
2016年６月
2017年６月
2017年９月
2020年３月
2020年６月

アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア㈱）入社
うすき製薬㈱取締役㈱ヘルシー・ネット（後のケンコーコム㈱、現楽天㈱）設立 代表取締役
うすき製薬㈱代表取締役㈲後藤散取締役
特定非営利活動法人日本オンラインドラッグ協会理事長
イーショッピング・ワイン㈱社外取締役
Kenko,com U.S.A.,Inc.Director
ケンコーロジコム㈱代表取締役
Kenko,com Singapore,Pte.９ Ltd.
Director㈱ジェイデバイス（現㈱アムコー・テク
ノロジー・ジャパン）社外取締役
ジャクール㈱（現Kotozna㈱）設立 代表取締役（現任）
一般社団法人TagFIT（現Kotozna㈱に事業譲渡）設立 代表理事
グロースポイント・エクイティ有限責任事業組合ストラテジックアドバイザー（現任）
語朋科技（珠海）有限公司董事長（現任）
当社社外取締役（現任）
財団法人モラロジー研究所経済研究室研究員
ペンシルベニア大学ウォートン・スクー
ルフィッシャー・スミス客員研究員
麗澤大学国際経済学部専任講師
同大学国際経済学部助教授
同大学国際経済学部（現経済学部）教授（現任）兼企業倫理研究センター副セン
ター長
同大学大学院国際経済研究科（現経済研究科）教授（現任）ＩＳＯ／ＳＲ世界高等戦略諮問会議委員（国際標準化機構）
麗澤大学企業倫理研究センター長
三井住友海上火災保険㈱社外取締役
京都大学経営管理大学院客員教授
三井住友海上グループホールディングス㈱（現ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグル
ープホールディングス㈱）社外取締役
麗澤大学経済学部学部長
日本ハム㈱社外取締役
三菱地所㈱社外監査役
同社社外取締役、監査委員（現任）
鹿児島大学稲盛アカデミー客員教授（現任）㈱商工組合中央金庫社外取締役
内閣府消費者委員会委員長
当社社外取締役（現任）第一生命保険㈱社外監査役（現任）― 43 ―

任期

所有
株式数
（千株）

（注）12

0

（注）12

0

役職名

氏名

生年月日

職歴
1974年４月
2002年７月
2005年４月
2006年４月
2008年４月
2009年４月
2012年４月

取締役

塚原

一男

1950年４月17日生

2012年10月
2014年６月
2015年２月
2017年３月
2020年３月
2005年６月
2011年８月
2013年７月
2016年３月

取締役

今泉

忠久

1973年10月25日生

2016年４月
2017年４月
2018年１月
2020年７月
2020年８月
1977年３月
1995年11月
1997年５月
1999年８月
2002年７月
2003年７月
2004年８月

監査役
常勤

今村

俊郎

1953年３月28日生

2005年５月
2005年８月
2006年12月
2010年２月
2012年８月
2012年12月
2014年８月

2015年６月
2017年８月

石川島播磨重工業㈱（現㈱ＩＨＩ）入社
同社人事部長
同社経営企画部総合企画グループ部長
同社執行役員経営企画部長
同社取締役常務執行役員経営企画部長
同社取締役経営企画、広報・ＩＲ、人事関連事項担当同社代表取締役副社長社長補佐
調達・内部監査・プロジェクト管理関連事項
人事関連事項担当
ジャパンマリンユナイテッド㈱社外取締役㈱ＩＨＩ顧問㈱不二越社外取締役
ＤＩＣ㈱社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
当社入社
当社執行役員人事社長室担当
プラス㈱入社ジョインテックスカンパニー執行役員
同社取締役ジョインテックスカンパニー
ビジネス開発事業部 副事業部長
同社取締役コーポレート本部人事統括部部長
同社常務取締役コーポレート本部人事統
括部部長
同社常務取締役ジョインテックスカンパ
ニー カンパニープレジデント
同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）
プラス㈱入社
同社アスクル事業部課長
当社プランニング・ビジネスゼネラルマ
ネージャー
当社取締役
当社ジェネラルアフェアーズ室長
当社コーポレート・サービス室長
ASKUL e-Pro Service ㈱ （ 現 ソ ロ エ ル㈱）取締役
ビジネスマート㈱取締役
当社執行役員
愛速客楽（上海）貿易有限公司董事
愛速客楽（上海）貿易有限公司董事長
当社経理財務担当取締役、情報開示担当
取締役、ＣＳＯ（注）９㈱アルファパーチェス取締役
当社リスク担当取締役、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する責任者
当社人事担当取締役
Bizex㈱（現ASKUL LOGIST㈱）取締役
当社常勤監査役（現任）― 44 ―

任期

所有
株式数
（千株）

（注）12

0

（注）12

1,580

（注）13

194

役職名

氏名

生年月日

職歴
1976年４月
1997年４月
2002年４月
2008年７月
2009年１月
2010年12月
2012年１月
2014年３月

監査役

北田

幹直

1952年１月29日生

2014年６月

2014年８月
2015年６月

2016年６月

双日㈱社外監査役

2019年８月

公益財団法人アジア刑政財団理事長（現任）
みずほ信託銀行㈱社外取締役（現任）

2020年６月
1978年９月
1985年10月

2017年６月
2019年11月
2019年12月

新光監査法人入所
米国Price Waterhouse LLP入所（現PricewaterhouseCoopers LLP）
同所パートナー
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
同所代表社員
Deloitte Touche Tohmatsu
EMEA Regional Leader, JapaneseServices Group（日本企業部欧州中東ア
フリカ総括）
浅枝芳隆公認会計士事務所開設 所長（現任）
SBIホールディングス㈱社外取締役
ウイングアーク1st㈱社外監査役（現任）㈱島根銀行社外取締役（現任）

2020年８月

当社社外監査役（現任）1994年７月
1996年６月
1997年６月
2013年７月
監査役

浅枝

芳隆

東京地方検察庁検事
法務省刑事局国際課長
外務省大臣官房監察査察官
千葉地方検察庁検事正
公安調査庁長官
札幌高等検察庁検事長
大阪高等検察庁検事長
森・濱田松本法律事務所客員弁護士（現任）
シャープ㈱社外取締役
王子ホールディングス㈱社外監査役（現任）
当社社外監査役（現任）㈱横河ブリッジホールディングス社外取締役
一般社団法人投資信託協会理事（現任）1956年１月17日生

2017年６月

計

任期

所有
株式数
（千株）

（注）14

―

（注）15

―

1,826

（注）１ 取締役小澤隆生、市毛由美子、後藤玄利、髙巖、塚原一男の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役北田幹直、浅枝芳隆の各氏は、社外監査役であります。
３ 所有株式数には2021年６月30日現在の持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該株式
分割後の所有株式数を記載しております。
４ 当社では、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日における執行役員は９名で構成され、氏名・担当は以下のとおりです。
輿水 宏哲
LOHACO事業本部管掌
高瀬 康秀
ＣＭＯ 兼 ASKUL事業本部本部長 兼 マーチャンダイジング本部本部長
山口 美和
ASKUL事業本部 e-プロキュアメントソリューション統括部長 兼
ASKUL事業本部 SOLOEL事業部長 兼 ソロエル株式会社代表取締役社長
川村 勝宏
LOHACO事業本部本部長
宮澤 典友
ＣＤＸＯ（注）10 兼 テクノロジスティクス本部本部長
天沼 英雄
テクノロジスティクス本部副本部長 兼 ASKUL LOGIST株式会社代表取締役社長
桜井 秀雄
カスタマーサービス本部本部長
上野 啓之
ＣＳＯ 兼 リーガル＆セキュリティ本部本部長
秋岡 洋平
ＣＨＯ（注）11 兼 人事総務本部本部長
５ ＣＯＯ：Chief Operating Officer 最高執行責任者
６ ＣＥＯ：Chief Executive Officer 最高経営責任者― 45 ―

７ ＣＭＯ：Chief Marketing Officer 最高顧客市場分析調査責任者
８ ＣＦＯ：Chief Financial Officer 最高財務責任者
９ ＣＳＯ：Chief Security Officer 最高セキュリティ責任者
10 ＣＤＸＯ：Chief Digital Transformation Officer 最高ＤＸ責任者
11 ＣＨＯ：Chief Human Relation and Health Care Officer 最高人事責任者
12 2020年８月13日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
13 2017年８月３日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
14 2018年８月２日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
15 2020年８月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

― 46 ―

２

2021年８月４日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性12名

役職名

代表取締役
社長
ＣＥＯ

女性2名

（役員のうち女性の比率14.3％）

氏名

生年月日

職歴
1992年４月
2001年１月
2005年８月
2006年８月
2011年８月
2012年７月

吉岡晃

1968年１月12日生

2012年８月
2017年７月
2017年７月
2019年８月
2020年２月
2020年３月
1980年４月
2000年12月
2004年３月

2006年８月
2008年３月
取締役
副社長

吉田

仁

1958年１月20日生

2009年８月
2011年８月
2012年７月
2012年８月
2017年８月
2020年３月

当社取締役副社長（現任）

2000年２月
2001年９月

イー・グループ㈱入社
ヤフー㈱（現Ｚホールディングス㈱）入
社㈱はてな入社
同社広告事業担当執行役員
同社取締役
グリー㈱入社
同社執行役員WebGame事業統括本部
Platform本部長
ヤフー㈱（現Ｚホールディングス㈱）入社当社出向
当社執行役員ＢtoＣカンパニーLOHACO広
告販促本部本部長
当社執行役員ＢtoＣカンパニーLOHACO編
成本部本部長
当社取締役
当社取締役執行役員ＢtoＣカンパニーＥ
Ｃマーケティング本部本部長
当 社 取 締 役 執 行 役 員 Ｂ to Ｃ カ ン パ ニ ー
LOHACOグロース本部本部長
当社取締役LOHACO事業本部管掌執行役員（現任）

2006年12月
2009年８月
2013年11月
2014年10月
輿水宏哲

1977年10月31日生

2014年11月
2016年３月
2016年８月
2017年３月
2019年２月
2020年３月

所有
株式数
（千株）

（注）９

6

（注）９

6

（注）９

5

当社取締役副社長リスク担当取締役

2020年８月

2006年２月

取締役㈱西洋環境開発入社
当社入社
当社メディカル＆ケアビジネスリーダー
当社メディカル＆ケア統括部長
当社メディカル＆ケア担当執行役員
当社執行役員ＢtoＣカンパニーＣＯＯ（注）４
当社取締役ＢtoＣカンパニーＣＯＯ㈱チャーム代表取締役会長㈱リーフ代表取締役会長
当社代表取締役社長ＣＥＯ（注）５(現任)㈱チャーム取締役会長㈱アルファパーチェス取締役（現任）㈱ヴィクトリア入社
当社入社
当社オフィス・ライフ・クリエーション
カタログ企画オペレーションビジネスリーダー
当社オフィス・ライフ・クリエーション
生活用品部長当社オフィス・ライフ・クリエーション
統括部長
当社執行役員Bizex㈱（現ASKUL LOGIST㈱）代表取締役会長
当社執行役員ＢtoＢカンパニーＣＯＯ
当社取締役ＢtoＢカンパニーＣＯＯ
当社取締役ＢtoＢカンパニーＣＯＯ
リスク担当取締役

任期― 47 ―

役職名

氏名

生年月日

職歴
1988年４月
1999年５月
2005年８月
2010年２月
2012年９月
2016年２月

2017年５月
取締役

木村 美代子
1964年６月12日生（現姓：酒川）2017年８月

2020年３月
2021年５月

2021年６月
1991年４月
2007年11月
2012年７月
2012年９月
2014年３月
2014年５月
2014年11月
2015年８月
2015年９月
2016年２月
取締役
ＣＦＯ

玉井

継尋

1967年６月26日生
2017年７月
2018年５月
2020年８月

2021年２月
2021年５月

プラス㈱入社
当社入社
当社オフィス・ライフ・クリエーション
執行役員
アスマル㈱代表取締役社長
当社執行役員ＢtoＣカンパニー生活用品事業本部本部長
当社ＣＭＯ（注）６
上級執行役員ＢtoＣカンパニー生活用品事業本部本部長兼バリューモール事業本部本部長兼LOHACO事業本部本部長
当社ＣＭＯ執行役員ＢtoＣカンパニーラ
イフクリエイション本部本部長兼バリュー・クリエーション・センター本部本部長
当社取締役ＣＭＯ執行役員ＢtoＣカンパ
ニーライフクリエイション本部本部長兼バリュー・クリエーション・センター本部本部長
当社取締役マーチャンダイジング本部管
掌ＣＭＯ執行役員
当社取締役ブランディング、デザインおよびサプライヤーリレーション担当（現任）アサヒホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
飛島建設㈱入社
当社入社
当社財務広報室本部本部長
当社執行役員財務広報室本部本部長㈱アルファパーチェス取締役（現任）
ソロエル㈱取締役
Bizex㈱（現ASKUL LOGIST㈱）取締役
嬬恋銘水㈱取締役（現任）㈱エコ配取締役
当社ＣＦＯ（注）７
執行役員経営企画本部本部長兼財務広報室本部本部長㈱リーフ取締役
当社ＣＦＯ
執行役員コーポレート本部本部長
当社取締役ＣＦＯリスク担当・
経理財務担当・情報開示担当
執行役員コーポレート本部本部長㈱チャーム取締役（現任）
当社取締役ＣＦＯリスク担当・
経理財務担当・情報開示担当
経営・品質KPI担当
コーポレート本部本部長（現任）― 48 ―

任期

所有
株式数
（千株）

（注）９

25

（注）９

1

役職名

氏名

生年月日

職歴
1995年４月
2003年３月
2005年１月
2006年９月
2009年７月
2012年10月
2012年11月
2013年４月
2013年７月
2013年８月
2015年１月
2015年９月
2016年３月

取締役

小澤

隆生

1972年２月29日生

2017年４月

2018年４月

2018年６月
2018年８月
2018年10月
2019年６月

2019年10月
2019年10月
2020年６月
1989年４月
1989年４月
2007年12月

取締役

市毛

由美子 1961年３月13日生

2009年４月
2010年９月
2012年６月
2014年５月
2014年12月
2016年12月

2018年６月
2019年３月
2019年11月
2020年３月㈱ＣＳＫ（現ＳＣＳＫ㈱）入社
楽天㈱入社
同社オークション事業担当執行役員㈱楽天野球団取締役事業本部長
小澤総合研究所所長（現任）
スターフェスティバル㈱社外取締役㈱マチコエ（現パレットクラウド㈱）社
外取締役
ラクスル㈱社外取締役
ヤフー㈱（現Ｚホールディングス㈱）Ｃ
ＦＯ室長
同社執行役員ショッピングカンパニー長兼ＣＦＯ室長
当社社外取締役（現任）
YJキャピタル㈱取締役㈱ユーザーローカル社外取締役
バリューコマース㈱取締役㈱一休取締役
ヤフー㈱（現Ｚホールディングス㈱）執行役員コマースグループショッピングカ
ンパニー長
ヤフー㈱（現Ｚホールディングス㈱）常務執行役員コマースカンパニー長コマー
スカンパニーショッピング統括本部長
Pay㈱（現PayPay㈱）取締役（現任）
dely㈱取締役㈱一休取締役会長（現任）
ヤフー㈱（現Ｚホールディングス㈱）取締役専務執行役員コマースカンパニー長
コマースカンパニーショッピング統括本部長
Ｚホールディングス㈱取締役専務執行役
員（コマース領域管掌）（現任）
ヤフー㈱取締役専務執行役員最高執行責任者（ＣＯＯ)（現任）㈱ZOZO取締役（現任）
弁護士登録
日本アイ・ビー・エム㈱入社
のぞみ総合法律事務所パートナー（現任）第二東京弁護士会副会長
日本弁護士連合会事務次長
ＮＥＣネッツエスアイ㈱社外取締役
イオンモール㈱社外監査役
三洋貿易㈱社外取締役・監査等委員㈱スシローグローバルホールディングス（現㈱FOOD＆LIFECOMPANIES）
社外取締役・監査等委員（現任）伊藤ハム米久ホールディングス㈱社外取締役
公益社団法人日本仲裁人協会理事（現任）
一般社団法人日本国際紛争解決センター
理事（現任）
当社社外取締役（現任）― 49 ―

任期

所有
株式数
（千株）

（注）９

1

（注）９

1

役職名

氏名

生年月日

職歴
1989年４月
1994年５月
1994年11月
1997年７月
2004年９月
2006年７月

取締役

後藤

玄利

1967年２月４日生

2007年３月
2007年６月
2009年２月
2009年９月
2009年10月
2016年10月
2016年10月
2017年３月

2019年６月
2020年３月
1985年４月
1991年４月
1994年４月
1996年４月
2001年４月

2002年４月
2003年１月

取締役

髙巖

1956年３月10日生

2003年４月
2005年６月
2007年４月
2008年４月

2009年４月
2010年６月
2015年６月
2016年６月
2016年６月
2017年６月
2017年９月
2020年３月
2020年６月

アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア㈱）入社
うすき製薬㈱取締役㈱ヘルシー・ネット（後のケンコーコム㈱、現楽天㈱）設立 代表取締役
うすき製薬㈱代表取締役㈲後藤散取締役
特定非営利活動法人日本オンラインドラッグ協会理事長
イーショッピング・ワイン㈱社外取締役
Kenko,com U.S.A.,Inc.Director
ケンコーロジコム㈱代表取締役
Kenko,com Singapore,Pte.９ Ltd.
Director㈱ジェイデバイス（現㈱アムコー・テク
ノロジー・ジャパン）社外取締役
ジャクール㈱（現Kotozna㈱）設立 代表取締役（現任）
一般社団法人TagFIT（現Kotozna㈱に事業譲渡）設立 代表理事
グロースポイント・エクイティ有限責任事業組合ストラテジックアドバイザー（現任）
語朋科技（珠海）有限公司董事長（現任）
当社社外取締役（現任）
財団法人モラロジー研究所経済研究室研究員
ペンシルベニア大学ウォートン・スクー
ルフィッシャー・スミス客員研究員
麗澤大学国際経済学部専任講師
同大学国際経済学部助教授
同大学国際経済学部（現経済学部）教授（現任）兼企業倫理研究センター副セン
ター長
同大学大学院国際経済研究科（現経済研究科）教授（現任）ＩＳＯ／ＳＲ世界高等戦略諮問会議委員（国際標準化機構）
麗澤大学企業倫理研究センター長
三井住友海上火災保険㈱社外取締役
京都大学経営管理大学院客員教授
三井住友海上グループホールディングス㈱（現ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグル
ープホールディングス㈱）社外取締役
麗澤大学経済学部学部長
日本ハム㈱社外取締役
三菱地所㈱社外監査役
同社社外取締役、監査委員（現任）
鹿児島大学稲盛アカデミー客員教授（現任）㈱商工組合中央金庫社外取締役
内閣府消費者委員会委員長
当社社外取締役（現任）第一生命保険㈱社外監査役（現任）― 50 ―

任期

所有
株式数
（千株）

（注）９

0

（注）９

0

役職名

氏名

生年月日

職歴
1974年４月
2002年７月
2005年４月
2006年４月
2008年４月
2009年４月
2012年４月

取締役

塚原

一男

1950年４月17日生

2012年10月
2014年６月
2015年２月
2017年３月
2020年３月
2005年６月
2011年８月
2013年７月
2016年３月

取締役

今泉

忠久

1973年10月25日生

2016年４月
2017年４月
2018年１月
2020年７月
2020年８月
1977年３月
1995年11月
1997年５月
1999年８月
2002年７月
2003年７月
2004年８月

監査役
常勤

今村

俊郎

1953年３月28日生

2005年５月
2005年８月
2006年12月
2010年２月
2012年８月
2012年12月
2014年８月

2015年６月
2017年８月

石川島播磨重工業㈱（現㈱ＩＨＩ）入社
同社人事部長
同社経営企画部総合企画グループ部長
同社執行役員経営企画部長
同社取締役常務執行役員経営企画部長
同社取締役経営企画、広報・ＩＲ、人事関連事項担当同社代表取締役副社長社長補佐
調達・内部監査・プロジェクト管理関連事項
人事関連事項担当
ジャパンマリンユナイテッド㈱社外取締役㈱ＩＨＩ顧問㈱不二越社外取締役
ＤＩＣ㈱社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
当社入社
当社執行役員人事社長室担当
プラス㈱入社ジョインテックスカンパニー執行役員
同社取締役ジョインテックスカンパニー
ビジネス開発事業部 副事業部長
同社取締役コーポレート本部人事統括部部長
同社常務取締役コーポレート本部人事統
括部部長
同社常務取締役ジョインテックスカンパ
ニー カンパニープレジデント
同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）
プラス㈱入社
同社アスクル事業部課長
当社プランニング・ビジネスゼネラルマ
ネージャー
当社取締役
当社ジェネラルアフェアーズ室長
当社コーポレート・サービス室長
ASKUL e-Pro Service ㈱ （ 現 ソ ロ エ ル㈱）取締役
ビジネスマート㈱取締役
当社執行役員
愛速客楽（上海）貿易有限公司董事
愛速客楽（上海）貿易有限公司董事長
当社経理財務担当取締役、情報開示担当
取締役、ＣＳＯ（注）８㈱アルファパーチェス取締役
当社リスク担当取締役、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する責任者
当社人事担当取締役
Bizex㈱（現ASKUL LOGIST㈱）取締役
当社常勤監査役（現任）― 51 ―

任期

所有
株式数
（千株）

（注）９

0

（注）９

1,580

（注）10

194

役職名

氏名

生年月日

職歴
1976年４月
1997年４月
2002年４月
2008年７月
2009年１月
2010年12月
2012年１月
2014年３月

監査役

北田

幹直

1952年１月29日生

2014年６月

2014年８月
2015年６月

2016年６月

双日㈱社外監査役

2019年８月

公益財団法人アジア刑政財団理事長（現任）
みずほ信託銀行㈱社外取締役（現任）

2020年６月
1978年９月
1985年10月

2017年６月
2019年11月
2019年12月

新光監査法人入所
米国Price Waterhouse LLP入所（現PricewaterhouseCoopers LLP）
同所パートナー
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
同所代表社員
Deloitte Touche Tohmatsu
EMEA Regional Leader, JapaneseServices Group（日本企業部欧州中東ア
フリカ総括）
浅枝芳隆公認会計士事務所開設 所長（現任）
SBIホールディングス㈱社外取締役
ウイングアーク1st㈱社外監査役（現任）㈱島根銀行社外取締役（現任）

2020年８月

当社社外監査役（現任）1994年７月
1996年６月
1997年６月
2013年７月
監査役

浅枝

芳隆

東京地方検察庁検事
法務省刑事局国際課長
外務省大臣官房監察査察官
千葉地方検察庁検事正
公安調査庁長官
札幌高等検察庁検事長
大阪高等検察庁検事長
森・濱田松本法律事務所客員弁護士（現任）
シャープ㈱社外取締役
王子ホールディングス㈱社外監査役（現任）
当社社外監査役（現任）㈱横河ブリッジホールディングス社外取締役
一般社団法人投資信託協会理事（現任）1956年１月17日生

2017年６月

計

任期

所有
株式数
（千株）

（注）11

―

（注）12

―

1,826

（注）１ 取締役小澤隆生、市毛由美子、後藤玄利、髙巖、塚原一男の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役北田幹直、浅枝芳隆の各氏は、社外監査役であります。
３ 所有株式数には2021年６月30日現在の持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該株式
分割後の所有株式数を記載しております。
４ ＣＯＯ：Chief Operating Officer 最高執行責任者
５ ＣＥＯ：Chief Executive Officer 最高経営責任者
６ ＣＭＯ：Chief Marketing Officer 最高顧客市場分析調査責任者
７ ＣＦＯ：Chief Financial Officer 最高財務責任者
８ ＣＳＯ：Chief Security Officer 最高セキュリティ責任者
９ 2021年８月４日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
10 2021年８月４日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
11 2018年８月２日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
12 2020年８月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

― 52 ―

②

社外取締役および社外監査役の状況
ａ．社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。社外取締役および社外監査役による当社株式の所有は「第４

提出会社の状況

４

コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況①役員一覧」に記載のとおりです。
社外取締役小澤隆生氏が取締役専務執行役員を務めるＺホールディングス株式会社との間で、当社商品の販売取引があります。なお、Ｚホールディングス株式会社は当社のその他の関係会社であります。また、小澤隆生氏が取締役を務めるヤフー株式会社との間で、当社商品の販売取引および広告宣伝等の委託に関する取引があり、取締役を務める株式会社一休との間で当社商品の販売取引があり、取締役を務める株式会社
ZOZOとの間で、システム利用料に関する売上実績および当社商品の販売取引があります。
社外取締役市毛由美子氏がパートナーを務めるのぞみ総合法律事務所、社外取締役を務める株式会社FOOD＆LIFECOMPANIES、理事を務める公益社団法人日本仲裁人協会との間で、当社商品の販売取引があります。
社外取締役後藤玄利氏が代表取締役を務めるKotozna株式会社、ストラテジックアドバイザーを務めるグロースポイント・エクイティ有限責任事業組合との間で、当社商品の販売取引があります。
社外取締役髙巖氏が教授を務める麗澤大学、麗澤大学大学院および鹿児島大学との間で、当社商品の販売取引があります。また、社外取締役を務める三菱地所株式会社との間で、当社商品の販売取引および不動産
賃貸借に関する取引があり、社外監査役を務める第一生命保険株式会社との間で、当社商品の販売取引、不動産賃貸借および保険の事務代理に関する取引があります。
社外取締役塚原一男氏が社外取締役を務めるＤＩＣ株式会社との間で、当社商品の販売取引があります。
社外監査役北田幹直氏が社外取締役を務めていたシャープ株式会社との間で、当社商品の販売取引が、また、同社の関係会社を通じたＯＡ・ＰＣ用品等の継続的な商品の仕入取引があります。客員弁護士を務める
森・濱田松本法律事務所との間で当社商品の販売取引があり、森・濱田松本法律事務所に所属する他の弁護士との間に法律顧問の委任契約があります。社外監査役を務める王子ホールディングス株式会社との間で、当社商品の販売取引および同社の関係会社を通じたオフィス生活用品等の継続的な商品の仕入取引があり、理事を務める一般社団法人投資信託協会、理事長を務める公益財団法人アジア刑政財団との間で当社商品の販売取引があります。社外取締役を務めるみずほ信託銀行株式会社との間で、当社商品の販売取引および当社株式の株式事務に関する取引があります。
社外監査役浅枝芳隆氏が所長を務める浅枝芳隆公認会計士事務所、社外取締役を務める株式会社島根銀行との間で、当社商品の販売取引があり、社外監査役を務めるウイングアーク1st株式会社との間で、システム利用に関する取引および当社商品の販売取引があります。
ｂ．社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能および役割ならびに社外取締役または社外監
査役の独立性に関する基準または方針
当社では、取締役の職務の執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能を期待し、社外役員が取締
役会・監査役会の半数以上を占めるようにしております。また、当社は独自に社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準を定めております。当社は、市毛由美子、後藤玄利、髙巖、塚原一男、北田幹直、浅枝芳隆の各氏を、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として同取引所に届け出ております。

― 53 ―

ｃ．社外取締役および社外監査役の選任状況
区分

取締役

氏名

選任状況

インターネットビジネス、eコマースの分野における高い見識・幅広い知見を有するとともに、企業経営および社会的活動を目的とした公益法人等の豊富なマネジメント経験を有しております。2013年８月に当社社外取締役に就任以
小澤 隆生 来、取締役会における経営判断および意思決定の過程においてグループシナジ
ーを創出する等重要な役割を果たし、当社の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高く貢献いただいていることから、社外取締役として適任であると判断し、選任しております。
企業内弁護士を経て、弁護士としてグループガバナンスを含むコーポレート・
ガバナンス、コンプライアンス、知的財産等の分野における専門性の高い知見と実務経験を有しており、これまでに上場子会社を含む複数社の社外取締役・社外監査役、また弁護士会・弁護士連合会や公益法人の役員を務めております。2020年３月に当社社外取締役に就任以来、取締役会における経営判断およ
市毛 由美子び意思決定の過程において重要な役割を果たすだけでなく、少数株主の立場を踏まえた意見を述べるとともに、任意の指名・報酬委員会においては委員として、独立した立場から多様性を踏まえた意見を述べる等、当社の企業価値向上
および経営監督機能の強化に極めて高く貢献いただいていることから社外取締役として適任であると判断し、選任しております。
医薬品のインターネット販売という革新的な事業を立ち上げ、代表取締役として長年事業経営に携わり、eコマース市場において同社の成長を牽引した経験・実績と、eコマース分野のみならずデジタルサービス分野における豊富な実務経験、高い知見と見識を有しております。2020年３月に当社社外取締役に就任以来、取締役会における経営判断および意思決定の過程において中長期的後藤 玄利
な経営戦略に対する提言を行う等重要な役割を果たすだけでなく、任意の指名・報酬委員会においては委員として、独立した立場から豊富な経営経験に基づいた意見を述べる等、当社の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高く貢献いただいていることから、社外取締役として適任であると判断し、選任しております。
大学および大学院において、企業倫理、企業の社会的責任、コンプライアン
ス、コーポレート・ガバナンス等の分野で長年研究を重ねられ、専門性の高い知見と研究実績を有しております。また、これまで複数社の社外取締役、社外監査役や企業の第三者委員会委員、内閣府の消費者委員会委員長等幅広い活動経験を有しております。2020年３月に当社社外取締役に就任以来、取締役会に髙 巖おける経営判断および意思決定の過程において重要な役割を果たすだけでな
く、少数株主の立場を踏まえた意見を述べるとともに、任意の指名・報酬委員会においては委員として、独立した立場から客観的な意見を述べる等、当社の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高く貢献いただいていることから、社外取締役として適任であると判断し、選任しております。
グローバルに事業展開する重工業メーカーにおいて、海外駐在の経験を含め幅広い業務を担当された後、同社の代表取締役副社長を務められました。また、現在まで複数社の社外取締役にも就任され、企業経営に関する豊富な経験・実績と高い見識・倫理観を有しております。さらに、2020年３月に当社社外取締
塚原 一男 役に就任以来、取締役会における経営判断および意思決定の過程において重要な役割を果たすだけでなく、任意の指名・報酬委員会の委員長として独立した
立場から委員会の活発な対話を主導する等、当社の企業価値向上および経営監
督機能の強化に極めて高く貢献いただいていることから、社外取締役として適任であると判断し、選任しております。

― 54 ―

区分

氏名

北田

幹直

浅枝

芳隆

監査役

選任状況
法曹界で要職を歴任され、社外取締役、社外監査役としての豊富な経験を有しているほか、弁護士としてコンプライアンス、危機管理分野における専門的な知見を有しております。客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できると判断し、社外監査役に選任しております。
公認会計士として、グローバルな会計・監査等の実務経験および専門的な知見を有しており、グローバル組織におけるマネジメント経験に加え、これまで複数社において社外取締役や社外監査役も務めております。こうした高い専門性
や豊富な実務経験は、業務執行の監査機能を担う社外監査役として適任であると判断し、選任しております。

ｄ．社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携
ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査役は、内部監査および内部統制を担当している内部監査部門および会計監査人との緊密な連携を保つ為に定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

― 55 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
１．組織・人員および監査手続きについて
当社の監査役につきましては、当有価証券報告書提出日現在３名であり、うち２名が社外監査役（うち１名が独立役員）であります。また、監査役のうち１名は常勤監査役であります。当社の監査役候補については、
適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有している者を選任条件の一つとしており、また、監査役のうち１名以上は、財務・会計に関する十分な知見を有している者を含めるとしております。現在の監査役会の構成は、監査役会議長は常勤監査役の今村俊郎氏が務めており、当社グループにおける豊富な業務経験と経営に関する豊富な経験を有するとともに、業務執行の監督機能として相応しい経験と知見を有しております。社外監査役の北田幹直氏は法曹界で要職を歴任され、豊富な経験と、弁護士としてコンプライア
ンス、危機管理分野における専門的な知見を有しております。また、社外監査役の浅枝芳隆氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見と豊富な監査実務経験を有しております。監査役
監査の手続きは以下のとおりです。
計画……前年度における監査結果および新年度の事業計画等を踏まえて、新監査年度における監査方針および監査計画を監査役会で協議の上、決定しております。
実施……監査計画に基づき、重要な会議に出席し職務の執行状況を把握するとともに、当社の代表取締役、取締役、執行役員等の幹部社員、および当社の主な子会社の代表取締役を対象に面談を実施し、監査を行っております。また、内部監査部門および会計監査人との積極的な連携を図るため、定期的な会合を実施し、監査の有効性、効率性を高めております。
報告等…期末監査終了後、会計監査人から監査報告書を受領し意見交換を行い、監査報告書を作成して、代表取締役社長に提出しております。また、定時株主総会に出席して監査報告を行っております。期
中監査の実施過程で把握した問題点は、その都度取締役および関連部署の執行役員等に指摘し改善を求めております。また、代表取締役、会計監査人との間で、それぞれ定期的な意見交換会を実施
しております。
２．監査役会の活動状況
監査役会は、原則的には取締役会開催後に月次で定例開催されるほか、必要に応じて臨時開催されております。当事業年度は臨時開催２回を含め合計15回開催し、定例の監査役会１回あたりの平均所要時間は約１時間45分、出席率は監査役全員が100％でした（今村俊郎、北田幹直の各氏は15回中15回、当事業年度中の2020年８月に就任した浅枝芳隆氏は11回中11回）。
当事業年度の監査役会は、（１）内部統制システム（リスク管理体制、ガバナンス体制）の整備・運用状況（２）コンプライアンス（３）グループ会社管理（４）事業計画の進捗状況、投資案件の状況確認（５）働き方改革への対応状況および労務管理（６）利益相反取引への監視（７）会計監査人の監査の方法および監査結果の相当性、KAMの内容の相当性、の評価等を主な重点監査項目として取組みました。
また、会計監査人および内部監査部門とは定期的な会合を実施しました。積極的な連携により、監査の有効性、効率性を高めております。会計監査人とは、期初の会計監査計画説明会（年１回、全監査役出席）と期末の会計監査結果報告会（年１回、全監査役出席）および各四半期会計監査レビュー（年３回、全監査役出席）
を通して意見交換、連携を図っております。また、内部監査部門とは期初の監査役会での内部監査実施計画説
明（年１回、全監査役出席）と毎月の連携ミーティング（月次、常勤監査役出席）および内部監査実施進捗報
告（年４回、全監査役出席）を監査役会で行うことによって意見交換、連携を図っております。
３．監査役の主な活動
当社の監査役は、期初に監査役会で決議する監査役監査方針・計画および業務の分担等に従い監査活動を行います。すべての監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を把握するとともに、議事運営、決議内容等を監査し、競業取引・利益相反取引を監視するとともに、必要に応じて意見表明を行っております。
当事業年度の取締役会への全監査役の出席率は100％でした（今村俊郎、北田幹直の各氏は17回中17回、当事業
年度中の2020年８月に就任した浅枝芳隆氏は14回中14回）。
常勤監査役は、経営会議（原則月２回）等の社内の重要な会議にも出席しており、重要な決裁書類等の閲覧も行っております。期末には、会計監査人の実施する棚卸実査に常勤監査役が立会い、棚卸資産管理が適切に― 56 ―

行われていることを確認しております。また、業務の適正を確保するための体制の整備状況の監視を日常的に行い、グループ会社の監査役との意思疎通・情報交換も適宜図っており、必要に応じて社外監査役とも共有しております。
監査役全員により、当社の代表取締役（年２回）、取締役（年１回）、執行役員（年１回）等の幹部社員の面談を行い、常勤監査役は主なグループ会社の代表取締役（年１回）との面談を実施しており、内部統制シス
テムの整備・運用状況、事業計画の進捗状況、投資案件の状況、働き方改革への対応状況および労務管理等の確認、意見交換を行い、必要に応じた提言を行っております。社外取締役各々とは面談（年１回）を通して意
見交換、連携を図っております。
また、監査役各々が、取締役会のガバナンス機能を補完するＣＳＲ委員会（今村俊郎回）、リスク・コンプライアンス委員会（北田幹直
芳隆

常勤監査役、月１

社外監査役、月１回）、品質マネジメント委員会（浅枝社外監査役、月１回）および労働安全衛生委員会（今村俊郎

常勤監査役、月１回）のアドバイザーを担い、より監査の有効性と効率性を図る活動を行っております。
②

内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の独立した部署である内部監査部門で責任者１名を含む４名により構成されております。内部監査部門において、コンプライアンスおよびリスク管理の観点を踏まえ各部門の業務遂行状況および部門横断的な業務プロセス、ならびに子会社監査を実施するとともに、内部統制の有効性を評価しております。内部監査の手続きは以下のとおりです。
計画……前年度における監査結果および新年度の事業計画等を踏まえて、新監査年度における監査方針を代
表取締役社長承認の上、決定しております。決定した監査方針に基づき、重点監査目標と監査範囲、スケジュールを立案し、監査業務の分担を行うと共に、監査対象部門、監査項目、日程等を決定しております。
実施……決定した監査計画に基づき、各部門の業務遂行状況や部門横断的な業務プロセスの把握、承認申請
書、契約書、取引記録等の書類の閲覧、監査対象部門および監査対象子会社の責任者等にヒアリングを行い、監査を実施しております。また実地棚卸等の立会による監査も行っております。
報告等…内部監査実施後に、監査報告書を作成し、代表取締役社長および監査役へ提出しております。内部
監査実施過程で把握した問題点は、その都度、監査対象部門の責任者に指摘し、当該部門および監
査対象子会社に改善報告書の提出を求め、改善報告書の確認とともに代表取締役社長および監査役
へ報告しております。また、監査法人の期中および期末監査時に内部監査報告サマリーにより情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
23年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員富田亮平

指定有限責任社員

業務執行社員戸塚俊一郎

d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名

公認会計士試験合格者５名

その他８名

e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会による監査法人の選定につきましては、当社の事業内容を熟知していることに加え、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管― 57 ―

理体制、独立性、専門性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケーション並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
監査役会は、会計監査人の職務執行状況等の評価を行うなかで、適切な執行に支障があると認められる場
合、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定します。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、会計監査人の監査体制および職務遂行状況等を総合的に評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

47

25

47

24

連結子会社

9

5

―

―

計

57

30

47

24

当社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、その他の関係会社が国際会計基準（IFRS）を適用することに伴うリファード・ジョブ業務であります。
また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、西湘運輸株式会社の株式取得に係る財
務・税務デューデリジェンス支援業務および会計・税務アドバイザリー業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬の内容（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

―

7

―

5

連結子会社

―

―

―

―

計

―

7

―

5

当社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、KPMG税理士法人に対する税務申告に係るアドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠等を十分に考慮し、監査役会の同意を得て適切に決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

― 58 ―

(4) 【役員の報酬等】①

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬は、毎月一定額を支給する月次報酬、中期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬(業績条件付)で構成され、月次報酬は、市場水準や期待する役割を反映して取締役ごとに決定される「基本報酬」を固定部分とし、社内取締役においては、前事業年度のＥＢＩＴＤＡ等の業績等を総合的に考慮して決定される「業績連動部分」が加算されて総額報酬が決定される仕組みとしております。
また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、「譲渡制限付株式報酬（業績条件付）」制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬（業績条件付）の付与に際しては、取締役がより高い目標を達成し、当社グループを大きく発展させることに資す
るようにするため、一定の業績条件達成を譲渡制限解除の要件とすることを基本的方針としております。譲渡制限付株式報酬（業績条件付）の付与金額および株式数については、譲渡制限付株式報酬（業績条件付）の付
与金額が月次報酬（年額）の20％相当額となる額をベースとし、役職、期待する役割および株価の動向等を勘案し「指名・報酬委員会」にて審議し取締役会で決定しております。
なお、2020年５月期および2021年５月期においては、譲渡制限付株式報酬（業績条件付）は付与しておりま
せんが、2019年５月期において取締役に付与した譲渡制限付株式報酬（業績条件付）の内容は、以下のとおりです。業績条件に係る業績数値に、ＥＢＩＴＤＡおよびＢtoＣ事業に係る流通総額を採用しているのは、将来の成長に必要な投資は積極的に行いながら、収益性の改善を伴ったＢtoＣ事業の拡大・成長を中長期的な目標としていることを理由としております。
（譲渡制限付株式報酬（業績条件付）の内容）(1)譲渡制限期間
2018年８月31日～2021年８月30日(2)業績条件（2019年５月期から2021年５月期までの３事業年度のいずれかの期において、当社が提出した各事業年度に係る有価証券報告書または通期の決算短信、および当社が開示した「月次業績のお知らせ」に記載の数値が、以下の（a）および（b）に係る条件を同時に達成していること）(a)ＥＢＩＴＤＡが145億円を超過していること(b)ＢtoＣ事業に係る流通総額が1,000億円を超過していること
なお、上記業績条件に関する当期（2021年５月期）の実績は、(a)ＥＢＩＴＤＡ204億18百万円、(b)ＢtoＣ事
業に係る流通総額697億50百万円となっており、2021年５月期での業績条件達成には至りませんでした。
（翌事業年度以降の方針）
2021年５月に翌事業年度（2022年５月期）以降の役員報酬の決定に関する方針と手続きを以下のとおり変更
することを決定しております。
当社の取締役の報酬は、市場水準、企業業績および個人業績を勘案し、年間金銭報酬額を決定します。社外
取締役を除く取締役の年間金銭報酬額は、固定部分としての基本報酬（月次報酬）と業績連動報酬で構成され、基本報酬は、市場水準や期待する役割を反映して個別に決定し、業績連動報酬は、ＥＢＩＴＤＡ等の年度業績をベースに個人評価を加味して決定し、市場水準の約75%ileを上限とした金銭報酬総額が決定される仕組みとしております。
また、当社は、総報酬に占める業績連動報酬の割合は固定せず、当社の連結年度業績が目標を上回るにつれて、取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬の割合が大きくなる設計としております。
なお、譲渡制限付株式報酬（業績条件付）の算定方法の決定に関する方針については従来から概要は変更しておりませんが、譲渡制限付株式報酬（業績条件付）の付与金額が月次報酬（年額）の15%相当額となる額に変更しております。

②

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2016年８月３日開催の第53回定時株主総会において年額８億円以内（ただし、使用人分給与を含まない。当該決議時点の取締役の員数は10名。）と決議いただいております。また、2018年８月２日開催の第55回定時株主総会において、取締役の譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債― 59 ―

権の総額は、当該報酬限度額（年額８億円）の範囲内にて、年額１億60百万円以内（うち社外取締役分は年額40百万円以内。当該決議時点の取締役の員数は10名、うち社外取締役５名。）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、2001年８月10日開催の第38回定時株主総会において年額80百万円以内（当該決議時
点の監査役の員数は４名。）と決議いただいております。
③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法に関する事項
当社は、当社および当社グループの適切な経営体制の構築および経営の透明性の確保に資することを目的に、取締役会の任意の常設諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しております。
取締役の報酬の方針については、「指名・報酬委員会」にて審議し、取締役会にて決定しております。
取締役の個別の報酬額については、「指名・報酬委員会」にて審議のうえ、取締役会の決議により「指名・報酬委員会」の意見を尊重して決定しております。
「指名・報酬委員会」は、取締役会の諮問機関として、代表取締役社長ならびに独立役員に指定された全ての社外取締役により構成され、取締役、監査役ならびに重要な役職員の選任および解任に関する事項、取締役の主要担当領域（代表取締役の選定を含む。）、報酬における基本方針・個別報酬等について、取締役会に答申しております。なお、当事業年度の「指名・報酬委員会」は、合計19回開催され、取締役の報酬の方針等に関する審議を行いました。
取締役の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、「指名・報酬委員会」において審議し、「指名・報酬委員会」が取締役会に答申を行い、取締役会は、「指名・報酬委員会」の答申を十分に尊重して決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

④

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く）

121

121

―

―

5

社外取締役

52

52

―

―

4

監査役
（社外監査役を除く）

18

18

―

―

1

社外監査役

25

25

―

―

3

（注）１

上記には、2020年８月13日開催の第57回定時株主総会の終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでおります。
２ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

⑤

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

― 60 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準および考え方
当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、外部の優れた技術の活用、業務提携による関係強化等、当社グループの戦略上重要な目的を有すると判断される株式を政策保有株式として保有することがあります。
また、当社は、政策保有株式について、保有目的が適切であるかを検証した上で、取締役会もしくはそれに準じる会議体にて保有の継続、処分の判断を実施しております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

6

182

非上場株式以外の株式――（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る銘柄数
取得価額の合計額
(銘柄)
(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式――

第三者への譲渡に伴う所有割合の低下により連結の範囲から除外したため。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 61 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年５月21日から2021年５月20日まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年５月21日から2021年５月20日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読やセミナーへの参加等を行っております。

― 62 ―

１ 【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2021年５月20日)

63,26038,701
16,582257
63
10,3401,277△24130,458

8,329△3,162
5,166
※１
6,277
△4,0212,255
137
19,408△6,40513,003
3,788△2,939848
461
21,873※１― 63 ―

66,25945,582
17,925266
35
12,013
1,242△34
143,291

8,587△3,599
4,987
※１
6,698
△4,476
2,222
132
19,787△7,44012,346
3,840△2,954886
4,391
24,966
※１

7,285
1,116
2,103
101
10,606

5,983
3,350
1,614
88
11,036

808
156
6,344
3,873
※２
147
△121
11,20843,688174,146

183
119
6,335
4,043
※２
911
△780
10,812
46,815
190,107(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年５月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
販売促進引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 64 ―

当連結会計年度(2021年５月20日)

45,54921,733
430
1,767
1,946
10,281
1,972
1,140
204
549
26
1,771
87,37451,47423,497380
12,6492,050
12,369
2,793
1,006
353
543
29
1,637
108,786

13,67911,879
3,716
2,438
2,232
33,947
121,321

2,115
11,211
4,127
2,714
1,948
22,117130,90321,18924,22023,769△16,718
52,461

21,18914,32023,391△81
58,819

△26
△26
7
382
52,825
174,146

△42
△42
△5
431
59,203
190,107

② 【連結損益計算書および連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
賃貸収入
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
子会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
自己新株予約権消却損
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年５月21日
至 2020年５月20日)
400,376
304,692
95,68326
26
95,683※１
86,8628,821(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年５月21日
至 2021年５月20日)
422,151
317,769
104,38126
29
104,378※１
90,455
13,923

28
260
33
118
440

42
178
73
54
348

249
262
94
606
8,656

230
165
25
421
13,850

－
2
2

1
7
8

44
－
※５
122
－
－
－
－
29
－
2
197
8,460
2,676
74
2,750
5,709

4
5
※５
845
299
24
5
※６
700
－
※７
688
9
2,582
11,277
3,720
△199
3,520
7,756

56

△1

5,652

7,758

※３

― 65 ―※２※３※４

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年５月21日
至 2020年５月20日)
5,709(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年５月21日
至 2021年５月20日)
7,756

1
△33
43
※
11
5,720

－
－
△15
△15
7,740

5,668
52

― 66 ―

※

7,742
△1

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年５月21日

至2020年５月20日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

21,189

資本剰余金

利益剰余金

24,061

19,972

自己株式

株主資本合計△16,788

48,435

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,887△1,887

5,652

5,652

自己株式の取得
自己株式の処分△24

連結範囲の変動

当期末残高

△0

70

45

31

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

△0

31

184

184

－

159

3,796

70

4,025

21,18924,22023,769△16,718

52,461

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

△69

△42

18

220

48,631

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
当期首残高

△1

為替換算
調整勘定
28

当期変動額
剰余金の配当△1,887

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,652

自己株式の取得△0

自己株式の処分45

連結範囲の変動31

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

184
1

△28

43

15

△10

162

167

当期変動額合計

1

△28

43

15

△10

162

4,193

当期末残高

－

－

△26

△26

7

382

52,825― 67 ―

当連結会計年度（自2020年５月21日

至2021年５月20日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

21,18924,220

利益剰余金

自己株式

23,769

株主資本合計△16,718

52,461

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分△247

自己株式の消却△9,619△1,941△1,941

7,758

7,758

△6,188連結範囲の変動

当期末残高

581
－

△5

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

829
15,808

△5

△33

△33

－

△9,900△377

16,637

6,358

21,18914,32023,391△81

58,819その他の包括利益累計額
退職給付に係る
調整累計額
当期首残高

△26

その他の包括利益
累計額合計
△26

新株予約権

非支配株主持分
7

382

純資産合計
52,825

当期変動額
剰余金の配当△1,941

親会社株主に帰属する
当期純利益

7,758

自己株式の処分581

自己株式の消却－

連結範囲の変動△5

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△33
△15

△15

△13

48

19

当期変動額合計

△15

△15

△13

48

6,378

当期末残高

△42

△42

△5

431

59,203― 68 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年５月21日
至 2020年５月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
長期前払費用償却額
減損損失
のれん償却額自己新株予約権消却損
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）子会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

8,460
3,139
2,401
118
44
359
29
△2
41
△2
3
－
301
△28
249
122
－
－
－
－
3,579
△721
△1,606
812
1,306
52
△92
18,56828△249△1,737
16,609― 69 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年５月21日
至 2021年５月20日)
11,277
3,384
2,793
107
4
316
－
△7
714
148
△5
3
389
△42
230
845
3
299
24
5
△7,448△1,336△1,674
7,857
1,584
△55
△377
19,04142△230△2,854
15,998(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年５月21日
至 2021年５月20日)

前連結会計年度(自 2019年５月21日
至 2020年５月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
投資有価証券の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己新株予約権の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高※３△1,827△3,260
△158
△108
18
△32
3

△4,886△4,005
△53
△73
28
△2
323

△538

－

－

※１

― 70 ―

※４

△396

△215
△7
71
△6,055△0△19
6△9,079－800△2,215△1,70445300△1,887△6△92△4,761△0
5,792
57,469△063,260△50
1,100△1,782△1,865577
53△1,941△8△2△3,919－2,999
63,260－66,259※１

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数：8社

主要な連結子会社の名称：ASKUL LOGIST株式会社
株式会社アルファパーチェス
株式会社チャーム
ビジネスマート株式会社
嬬恋銘水株式会社
ソロエル株式会社
当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社エコ配の株式を一部譲渡したため、同社および同社の完全子会社である株式会社ecoプロパティーズを当社の連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称：株式会社リーフ
株式会社OJI
愛富思（大連）科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
いております。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称：株式会社リーフ
株式会社OJI
愛富思（大連）科技有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち嬬恋銘水株式会社他１社の決算日は４月30日であります。連結財務諸表作成にあたっては、事
業年度末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致については、必要な調整を行っております。
連結子会社のうち株式会社チャームの決算日は11月30日であります。連結財務諸表作成にあたっては、２月末日
現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致については、必要な調整を行っております。
連結子会社のうち株式会社アルファパーチェス他１社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、３月31日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致については、必要な調整を行っております。

― 71 ―

４

会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産

（a）商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（b）原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（c）未成工事支出金
個別法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（附属設備を除く）、「大阪DMC」の全ての有形固定資産、「仙台DMC」の機械装置については、定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２～45年

機械装置及び運搬具 ２～17年
その他
②

２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④

長期前払費用定額法― 72 ―

（3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

③

販売促進引当金
エンドユーザーの購入実績に応じて発生する販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当連結会計年度の売上に対応する発生見込額を計上しております。
④

返品調整引当金
エンドユーザーからの連結会計年度末日以後の返品損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売上総利益相当額および返品された商品の原価相当額をあわせて計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異および過去勤務債務の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・為替予約
ヘッジ対象・・外貨建仕入債務および外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等に基づき実施しており、投機的な取引は行っておりません。

④

ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

― 73 ―

（6）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって、均等償却を行うこととしております。
（7）請負工事に係る収益および費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会
計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 74 ―

（重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
eコマース事業セグメントに含まれる「ASKUL Value Center 関西」については、LOHACOの赤字を起因に継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該物流センターについて、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額10,542百万円（有形固定資産10,299百万円、無形固定資産242百万円）を超えると判断し、減損損失は計上しておりません。
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能
価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
また、ＢtoＢ事業・ＢtoＣ事業併用の物流センターである「ASKUL Value Center 関西」の将来キャッシュ・フローの見積りは、2021年５月期の下期実績において既に営業利益黒字化を達成していることをベースに、2023年５月期のLOHACO営業利益黒字化を含む中期経営計画を基礎としており、当該計画では、将来の市場成長率等に基づく売上高の増加、独自価値商品の拡充等による商品粗利率の改善や広告フィー収入の拡大
等による売上総利益率の向上、ＢtoＢ事業の物流基盤活用による物流コストの逓減等による配送原価の低減を主要な仮定として織り込んでいます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年５月期下期には収束に向かい、また収束後の影響は限定的との仮定のもと、見積りを行っております。
こうした施策の効果の予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）① 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）(a) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(b) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(c) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

― 75 ―

② 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(a) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(b) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(c) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた152百万円
は、「助成金収入」33百万円、「その他」118百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「債権売却損」および「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「債権売却損」11百万円、「支払手数料」３百万円、「その他」79百万円は、「その他」94百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）(耐用年数の変更)
当連結会計年度において、ＢtoＢ事業における新ＷＥＢサイトへの移行およびＢtoＣ事業における一部サービ
ス終了が決定したことから、当初より利用期間の短くなったソフトウエアについて耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの一部の賃貸借契約を更新しないことを決定したため、賃貸借契約満了後利用見込みのない有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、および税金等調整前当期純利
益はそれぞれ177百万円減少しております。

― 76 ―

（連結貸借対照表関係）※１

圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

建物及び構築物※２

前連結会計年度（2020年５月20日）
20百万円

機械装置及び運搬具

142

142

計

163

163

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

投資その他の資産「その他」（株式）前連結会計年度（2020年５月20日）
15百万円

計
３

当連結会計年度（2021年５月20日）
20百万円

15

当連結会計年度（2021年５月20日）
10百万円
10

保証債務
下記の会社の買掛金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

株式会社エコ配

前連結会計年度（2020年５月20日）
－百万円

計

－

― 77 ―

当連結会計年度（2021年５月20日）
75百万円
75

（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年５月21日
2020年５月20日）

（自
至
配送運賃

23,062百万円

販売促進引当金繰入額

当連結会計年度
2020年５月21日
2021年５月20日）
24,182百万円

533

519

給与手当

15,887

15,954

業務委託費

10,921

11,570

業務外注費

3,566

3,486

退職給付費用

512557

貸倒引当金繰入額
地代家賃

※２

（自
至

69

33

9,727

10,067

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年５月21日
至 2020年５月20日）（自至当連結会計年度
2020年５月21日
2021年５月20日）

機械装置及び運搬具

－百万円

0百万円

有形固定資産「その他」

－

0

計

－

1

― 78 ―

※３

減損損失

前連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

埼玉県日高市

東京都港区

用途

種類

物流センター（ASKUL Value Center 日高）

配送事業の事業用資産等（株式会社エコ配）金額（百万円）建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産「その他」
ソフトウエア

0
0
16
15

小計

33

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産「その他」
ソフトウエア
差入保証金

1
0
1
2
4

小計

10

合計

44

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、
当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、33百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。
また株式会社エコ配の配送事業（ロジスティクス事業セグメント）の事業用資産については、回収可能性の見込みが立たないことから10百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。
当連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
金額（百万円）埼玉県日高市

物流センター（ASKUL Value Center 日高）

機械装置及び運搬具
有形固定資産「その他」
ソフトウエア

0
2
1

合計

4

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、
当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、４百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。
※４

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年５月21日
至 2020年５月20日）

当連結会計年度
2020年５月21日
2021年５月20日）（自至

建物及び構築物

－百万円

土地

－

2

有形固定資産「その他」

－

0

計

－

5

― 79 ―

1百万円

※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年５月21日
至 2020年５月20日）※６

当連結会計年度
2020年５月21日
2021年５月20日）（自至

建物及び構築物

15百万円

15百万円

機械装置及び運搬具

20

有形固定資産「その他」

1

18

建設仮勘定

－

0

ソフトウエア74

805

ソフトウエア仮勘定－

3

無形固定資産「その他」

－

0

撤去費用

27

1

計

122

845

貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自2019年５月21日

至2020年５月20日）

至2021年５月20日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年５月21日

貸倒引当金繰入額は、株式会社エコ配への長期貸付金700百万円に対するものであります。
※７

災害による損失前連結会計年度（自2019年５月21日

至2020年５月20日）

至2021年５月20日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年５月21日

2021年２月13日に発生しました福島沖地震、その後続いた地震により、当社物流センターである「仙台DMC」において、一定期間の稼働停止やたな卸資産の落下による破損等が発生しました。この影響額を災害による損失として特別損失に計上しており、主な内容は以下のとおりです。
たな卸資産の廃棄損
増加物流費用その他関連費用
合計

290百万円298
99
688― 80 ―

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度（自 2019年５月21日
至 2020年５月20日）（自至当連結会計年度
2020年５月21日
2021年５月20日）

繰延ヘッジ損益：
当期発生額

1百万円

－百万円

組替調整額

－

－

税効果調整前
税効果額

1

－

△0

－

1

－

△33

－

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

－

－

△33

－

税効果額

－

－

△33

－

当期発生額

27

△43

組替調整額

34

21

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額

62

△21

△18

5

43

△15

11

△15

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 81 ―

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年５月21日

至2020年５月20日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

55,259,400－－

55,259,400

合計

55,259,400－－

55,259,400

普通株式（注）4,235,634

3,788

17,8004,221,622

合計

4,235,634

3,788

17,8004,221,622

発行済株式

自己株式

（注）自己株式の増加3,788株は、単元未満株式の買取りによるものと、譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得によるものであります。また、自己株式の減少17,800株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首
（百万円）
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

有償ストック・オプシ
ョン
（注）

普通株式

連結子会社

―

―

合計

1,781,900―

221,800

1,560,100

14

―

―

―

―

△6

1,781,900―

221,800

1,560,1007（注）有償ストック・オプションの減少のうち17,800株は、権利行使によるものであり、204,000株は権利失効によるものであります。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額決議
2019年８月２日
定時株主総会
2019年12月17日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

918

普通株式

969

基準日

効力発生日

18

2019年５月20日

2019年８月５日

19

2019年11月20日

2020年１月20日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2020年８月13日
定時株主総会

普通株式

969

利益剰余金

19

― 82 ―

基準日

効力発生日

2020年５月20日

2020年８月14日

当連結会計年度（自2020年５月21日

至2021年５月20日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）２

55,259,400－

4,000,000

51,259,400

合計

55,259,400－

4,000,000

51,259,400

普通株式（注）３

4,221,622

9,015

4,209,700

20,937

合計

4,221,622

9,015

4,209,700

20,937

発行済株式

自己株式

（注）１
２
３

当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
発行済株式の減少4,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。
自己株式の増加9,015株は、譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得によるものであります。また、自己株式の減少4,209,700株は、自己株式の消却および新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首
（百万円）
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

有償ストック・オプシ
ョン
（注）２

普通株式

連結子会社

―

―

合計
（注）１
２

1,560,100―

1,254,100

306,000

3

―

―

―

―

△8

1,560,100―

1,254,100

306,000△5

当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
有償ストック・オプションの減少のうち209,700株は権利行使によるものであり、1,044,400株は権利失効によるものであります。

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2020年８月13日
普通株式
969
19
2020年５月20日
2020年８月14日
定時株主総会2020年12月15日
普通株式
971
19
2020年11月20日
2021年１月18日
取締役会（注）当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額で記載しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年８月４日
普通株式1,537 利益剰余金30 2021年５月20日
2021年８月５日
定時株主総会（注）当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額で記載しております。

― 83 ―

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2019年５月21日
2020年５月20日）（自至
現金及び預金勘定

63,260百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
２

当連結会計年度
2020年５月21日
2021年５月20日）（自至66,259百万円－－

63,26066,259重要な非資金取引の内容（1）資産除去債務の計上額
前連結会計年度
2019年５月21日
2020年５月20日）（自至資産除去債務の計上額

当連結会計年度
2020年５月21日
2021年５月20日）

（自
至

92百万円

280百万円（2）ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
前連結会計年度（自 2019年５月21日
至 2020年５月20日）
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

当連結会計年度
2020年５月21日
2021年５月20日）（自至717百万円

1,302百万円（3）自己株式の消却
前連結会計年度
2019年５月21日
2020年５月20日）（自至
自己株式の消却※３－百万円

当連結会計年度
2020年５月21日
2021年５月20日）（自至15,808百万円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自2019年５月21日

至2020年５月20日）

株式の取得により新たに西湘運輸株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに西湘運輸株式会社の取得価額と西湘運輸株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
当連結会計年度（自2020年５月21日

432百万円
112
573
△ 253
△ 64
800
△ 261
△ 538
至

2021年５月20日）

該当事項はありません。

― 84 ―

※４

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自2019年５月21日

至2020年５月20日）

至2021年５月20日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年５月21日

株式の売却により、株式会社エコ配が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳な
らびに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
非支配株主持分株式の売却損株式の売却価額
現金及び現金同等物
差引：売却による支出

1,005百万円
570△1,397
△ 120
△
34
△
24
0
△ 396
△ 396

（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容①

有形固定資産②

無形固定資産建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他（工具、器具及び備品）であります。
ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年５月20日）

前連結会計年度（2020年５月20日）
１年内

10,135

9,594

１年超

60,581

52,118

合計

70,71761,712― 85 ―

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については安全性を最優先とし、元本割れリスクの伴う投機的な取引は行わな
い方針でおります。
（2）金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金および未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の信用リスク低減に努めております。差入保証金については、主に物流センター等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金および未払法人税等ならびに未払消費税等は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は、連結子会社における運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は、当社においては、主に将来の成長資金の確保を目的としたものであり、連結子会社においては、主に運転資金および設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は、一年以内の支払期日であります。連結子会社の長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金は、新規取引先発生時に顧客の信用状況について調査し、必要に応じて保証金を取得する等の措置を講じております。また、売上債権管理規程に従い、主管部門が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先別の期日管理および残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
差入保証金は、主要な契約先の状況を定期的に把握し、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業金銭債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的に為替予約取引を利用しております。また、連結子会社の長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場の金利の状況を把握しております。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、為替管理規程、デリバティブ管理規程等により当社および連結子会社の財務部門がそれぞれ実施しております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社および連結子会社の財務部門が資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

― 86 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度（2020年５月20日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

（1）現金及び預金

63,26063,260－（2）受取手形及び売掛金

38,701

38,701－（3）未収入金

10,34010,340－（4）差入保証金

5,581

5,608

26

117,883

117,90926（1）支払手形及び買掛金

45,54945,549－（2）電子記録債務

21,733

21,733

－

430

430

－

（4）未払金

10,281

10,281－（5）未払法人税等

1,972

1,972

－

（6）未払消費税等

1,140

1,140

－

（7）長期借入金

15,447

15,400△46（8）リース債務

13,826

14,276450

110,381

110,785403

資産計（3）短期借入金

負債計
当連結会計年度（2021年５月20日）

連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

（1）現金及び預金

66,25966,259－（2）受取手形及び売掛金

45,58245,582－（3）未収入金

12,01312,013－（4）差入保証金

5,594

5,603

9

129,449

129,4599（1）支払手形及び買掛金

51,47451,474－（2）電子記録債務

23,49723,497

－

380

380

－

（4）未払金12,36912,369－（5）未払法人税等

2,793

2,793

－

（6）未払消費税等

1,006

1,006

－

（7）長期借入金

14,765

14,77510（8）リース債務

13,261

13,137△124

119,549

119,435△114

資産計（3）短期借入金

負債計― 87 ―

（注）１．金融商品の時価の算定方法
前連結会計年度（2020年５月20日）
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）差入保証金
その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値等により算定しております。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払金、（5）未払法人税等および（6）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、借入を行っている当社グループの信用状況は借入実行後から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（8）リース債務
時価については、元金利の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度（2021年５月20日）
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）差入保証金
その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値等により算定しております。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払金、（5）未払法人税等および（6）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、借入を行っている当社グループの信用状況は借入実行後から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（8）リース債務
時価については、元金利の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年５月20日）

前連結会計年度（2020年５月20日）

取引保証金等762

741

非上場株式等808
183
差入保証金のうち、取引保証金等は返済時期を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表中には含めておりません。また、非上場株式等の投資有価証券について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表中には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について299百万円の減損処理を行っております。

― 88 ―

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額および金銭債務の返済予定額
前連結会計年度（2020年５月20日）

区分

１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）（1）現金及び預金

63,260

－

－

－

－

－

（2）受取手形及び売掛金

38,701

－

－

－

－

－

（3）未収入金

10,340

－

－

－

－

－

671

320

330

－

686

3,571

112,973

320

330

－

686

3,571

（1）支払手形及び買掛金

45,549

－

－

－

－

－

（2）電子記録債務

21,733

－

－

－

－

－

430

－

－

－

－

－

（4）未払金

10,281

－

－

－

－

－

（5）未払法人税等

1,972

－

－

－

－

－

（6）未払消費税等

1,140

－

－

－

－

－

（7）長期借入金

1,767

12,641

818

－

－

220

（8）リース債務

1,946

1,895

1,874

1,877

1,880

4,350

84,822

14,537

2,693

1,877

1,880

4,570

（4）差入保証金
金銭債権計（3）短期借入金

金銭債務計
当連結会計年度（2021年５月20日）

区分

１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）（1）現金及び預金

66,259

－

－

－

－

－

（2）受取手形及び売掛金

45,582

－

－

－

－

－

（3）未収入金

12,013

－

－

－

－

－

（4）差入保証金

1,005

330

－

686

376

3,195

124,860

330

－

686

376

3,195

（1）支払手形及び買掛金

51,474

－

－

－

－

－

（2）電子記録債務

23,497

－

－

－

－

－

380

－

－

－

－

－

（4）未払金12,369

－

－

－

－

－

（5）未払法人税等

2,793

－

－

－

－

－

（6）未払消費税等

1,006

－

－

－

－

－

（7）長期借入金

12,649

838

1,019

19

16

220

（8）リース債務

2,050

2,031

2,037

2,043

1,919

3,179

106,222

2,870

3,057

2,063

1,936

3,399

金銭債権計

（3）短期借入金

金銭債務計― 89 ―

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年５月20日）
すべて市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等であります。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分
その他有価証券
非上場株式

481

非上場債券

－

その他

326

当連結会計年度（2021年５月20日）
すべて市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等であります。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分
その他有価証券
非上場株式

182

非上場債券

－

その他

1

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年５月21日 至

2020年５月20日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年５月21日

至2021年５月20日）

至

2020年５月20日）

至2021年５月20日）

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年５月21日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年５月21日

非上場株式について299百万円の減損処理を行っております。

― 90 ―

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また、一部の連結子会
社は確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
2019年５月21日
2020年５月20日）

当連結会計年度
2020年５月21日
2021年５月20日）（自至3,477百万円

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用

3,716百万円

479

491

11

15

数理計算上の差異の発生額

△27

43

退職給付の支払額

△223

△140

3,716

4,127

退職給付債務の期末残高（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

（2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2020年５月20日）

当連結会計年度（2021年５月20日）

積立型制度の退職給付債務

－百万円

－百万円

年金資産

－

－

－

－

非積立型制度の退職給付債務

3,716

4,127

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,716

4,127

退職給付に係る負債

3,716

4,127

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

3,716

4,127

（3）退職給付費用およびその内訳項目の金額（自至前連結会計年度
2019年５月21日
2020年５月20日）

当連結会計年度
2020年５月21日
2021年５月20日）

（自
至

勤務費用

479百万円

491百万円

利息費用

11

15

数理計算上の差異の費用処理額

33

21

過去勤務費用の費用処理額00

確定給付制度に係る退職給付費用525529（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

― 91 ―

（4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年５月21日
2020年５月20日）（自至
数理計算上の差異

当連結会計年度
2020年５月21日
2021年５月20日）

（自
至

61百万円

△21百万円

過去勤務費用

0

0

合計

62

△21

（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度（2020年５月20日）△36百万円

当連結会計年度（2021年５月20日）△58百万円

未認識過去勤務費用

△5

△4

合計

△42

△63

前連結会計年度（2020年５月20日）
0.4％

当連結会計年度（2021年５月20日）
0.3％（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
予想昇給率

3.0％

3.0％

３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度45百万円であります。

― 92 ―

（ストック・オプション等関係）
提出会社
１．権利失効により利益として計上した金額および科目名（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2020年５月21日
至 2021年５月20日）

前連結会計年度（自 2019年５月21日
至 2020年５月20日）
新株予約権戻入益（特別利益）

２.

2

7

ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式
分割前の数値を記載しております。

（1）ストック・オプションの内容
2014年５月期

2015年５月期

2016年５月期

決議年月日

2013年12月13日

2014年11月５日

2015年10月19日

付与対象者の
区分別人数

取締役
９名
監査役
４名
従業員
176名
子会社取締役 ６名
子会社監査役 ２名
子会社従業員 36名

取締役
５名
監査役
３名
従業員
106名
子会社取締役 ４名
子会社従業員 24名

普通株式540,000株

普通株式
442,500株

普通株式
510,000株

2013年12月20日

2014年12月19日

2016年１月６日

権利確定条件

（注）６

（注）７

（注）８

対象勤務期間―――権利行使期間自 2014年８月１日
至 2020年12月19日

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１
付与日

新株予約権の数（個）（注）３

自至

2015年８月１日
2020年12月19日

取締役
監査役
従業員
子会社取締役
子会社従業員

４名
２名
93名
９名
93名

自 2016年８月１日
至 2022年１月５日

―

―

3,060

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）（注）２

普通株式
―

普通株式
―

普通株式
306,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
（注）４

2,983

2,425

4,460

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）（注）５

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

3,016
1,508

発行価格
資本組入額

2,427
1,214

発行価格
資本組入額

4,471
2,236

（注）６

（注）７

（注）８

（注）６、11、12（注）７、11、12（注）８、11、12

（注）13

（注）13

（注）13

― 93 ―

2017年５月期

2018年５月期

決議年月日

2016年12月６日

2018年２月７日

付与対象者の
区分別人数

取締役
６名
監査役
２名
従業員
140名
子会社取締役 ７名
子会社監査役 １名
子会社従業員 46名

取締役
６名
監査役
３名
従業員
191名
子会社取締役 ９名
子会社監査役 ２名
子会社従業員 107名

普通株式
510,000株

普通株式
510,000株

2017年２月15日

2018年３月28日

権利確定条件

（注）９

（注）10

対象勤務期間――権利行使期間自 2018年９月３日
至 2024年２月14日

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１
付与日

新株予約権の数（個）（注）３

自至

2019年９月２日
2025年３月27日――

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）（注）２

普通株式
―

普通株式
―

新株予約権の行使時の払込金額（円）
（注）４

3,930

3,470

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）（注）５

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

3,935
1,968

発行価格
資本組入額

3,476
1,738

（注）９

（注）10

（注）９、11、12（注）10、11、12

（注）13

（注）13

（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率
また、新株予約権割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で新株予約権の目的たる株式の数の調整を行うものとします。
３ 新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数は100株とします。ただし、上記２に定める株式の調整を行った場合は、同様の調整を行います。
４ 新株予約権割当日以降、当社普通株式の分割または併合が行われる場合、行使価額は、分割または併合の比率の逆数を乗じて比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
また、新株予約権割当日以降、当社が普通株式の時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる
ものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、新株予約権割当日以降、合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
５ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額と付与日における公正な評価単価を合算しております。

― 94 ―

６ 新株予約権の権利確定および行使の条件（1）新株予約権者は、2014年５月期から2017年５月期までのいずれかの期のＥＢＩＴＤＡ（当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。）が下記①乃至④に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の合計の個数を当該ＥＢＩＴＤＡの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
① ＥＢＩＴＤＡが130億円を超過した場合行使可能割合：40％② ＥＢＩＴＤＡが145億円を超過した場合行使可能割合：20％③ ＥＢＩＴＤＡが160億円を超過した場合行使可能割合：20％④ ＥＢＩＴＤＡが275億円を超過した場合行使可能割合：20％（2）上記（1）におけるＥＢＩＴＤＡの判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべきＥＢ
ＩＴＤＡの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および数値を取締役会にて定めるものとします。
（3）新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することができるものとします。この場合、相続人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下、「権利承継者」という。）およびその代表者（以下、「承継者代表者」という。）を、当社所定の書面により届出るものとし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍
謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならないものとします。
（4）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
（5）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
７ 新株予約権の権利確定および行使の条件（1）新株予約権者は、2015年５月期から2017年５月期までのいずれかの期のＥＢＩＴＤＡ（当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。）が下記①乃至④に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の合計の個数を当該ＥＢＩＴＤＡの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
① ＥＢＩＴＤＡが130億円を超過した場合行使可能割合：40％② ＥＢＩＴＤＡが145億円を超過した場合行使可能割合：20％③ ＥＢＩＴＤＡが160億円を超過した場合行使可能割合：20％④ ＥＢＩＴＤＡが275億円を超過した場合行使可能割合：20％（2）上記（1）におけるＥＢＩＴＤＡの判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべきＥＢ
ＩＴＤＡの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および数値を取締役会にて定めるものとします。
（3）新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することができるものとします。この場合、相続人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下、「権利承継者」という。）およびその代表者（以下、「承継者代表者」という）を、当社所定の書面により届出るものとし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍
謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならないものとします。
（4）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
（5）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

― 95 ―

８ 新株予約権の権利確定および行使の条件（1）新株予約権者は、2016年５月期から2020年５月期までのいずれかの期のＥＢＩＴＤＡ（当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。）が下記①乃至③に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の合計の個数を当該ＥＢＩＴＤＡの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
① ＥＢＩＴＤＡが145億円を超過した場合行使可能割合：60％② ＥＢＩＴＤＡが160億円を超過した場合行使可能割合：20％③ ＥＢＩＴＤＡが275億円を超過した場合行使可能割合：20％（2）上記（1）におけるＥＢＩＴＤＡの判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべきＥＢ
ＩＴＤＡの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および数値を取締役会にて定めるものとします。
（3）新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することができるものとします。この場合、相続人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下、「権利承継者」という。）およびその代表者（以下、「承継者代表者」という。）を、当社所定の書面により届出るものとし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍
謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならないものとします。
（4）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
（5）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
９ 新株予約権の権利確定および行使の条件（1）新株予約権者は、2018年５月期から2021年５月期までのいずれかの期において、当社が下記①および②に掲げる条件を同時に達成することができた場合に限り、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌々月第１営業日から権利行使期間の末日までの期間において新株予約権を行使することができます。
① ＥＢＩＴＤＡが145億円を超過していること② ＢtoＣ事業に係る売上高が1,000億円を超過していること（2）上記（1）におけるＥＢＩＴＤＡの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計
算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウェア償却費を加算した金額を参照するものとし、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とします。また、ＢtoＣ事業に係る売上高の判定においては、当社の有価証券報告書の「事業の状況 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 財政状態及び経営成績の状況」のeコマース
事業セグメント内に記載されたＢtoＣ事業の売上高を参照するものとします。なお、適用される会計基準の変更およびセグメントの変更等により参照すべき各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および数値を取締役会にて定めるものとします。
（3）新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することができるものとします。この場合、相続人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下、「権利承継者」という。）およびその代表者（以下、「承継者代表者」という。）を、当社所定の書面により届出るものとし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、
除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならないものとします。
（4）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
（5）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
10 新株予約権の権利確定および行使の条件（1）新株予約権者は、2019年５月期から2021年５月期までのいずれかの期において、当社が下記①および②に掲げる条件を同時に達成することができた場合に限り、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌々月第１営業日から権利行使期間の末日までの期間において新株予約権を行使することができます。
① ＥＢＩＴＤＡが145億円を超過していること② ＢtoＣ事業に係る流通総額が1,000億円を超過していること― 96 ―

（2）上記（1）におけるＥＢＩＴＤＡの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計
算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウェア償却費を加算した金額を参照するものとし、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とします。また、ＢtoＣ事業に係る流通総額の判定においては、当社が毎月開示している「月次業績のお知らせ」に記載されたＢtoＣ流通総額を参照するものとします。なお、適用される会計基準の変更およびセグメントの変更等により参照すべき
各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および数値を取締役会にて定めるものとします。
（3）新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することができるものとします。この場合、相続人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下、「権利承継者」という。）およびその代表者（以下、「承継者代表者」という。）を、当社所定の書面により届出るものとし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、
除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならないものとします。
（4）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
（5）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
11 新株予約権の取得事由および条件（1）当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計
画の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができるものとします。
（2）新株予約権者が上記６、７、８、９、10の各条件に定めるところにより、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、および新株予約権者が保有する新株予約権の全てを放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日に、同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができるものとします。
12 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要します。
13 組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定します。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げた額とします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
（8）新株予約権の取得事由および条件
上記11に準じて決定します。

― 97 ―

（9）その他新株予約権の行使の条件
上記６、７、８、９、10の各条件に準じて決定します。
14 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末（2021年６月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（追加情報）「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

付与日
権利確定前

2014年５月期

2015年５月期

2016年５月期

2013年12月20日

2014年12月19日

2016年１月６日（株）

前連結会計年度末残

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

173,200

111,400

306,000

権利確定

―

―

―

権利行使

122,900

86,800―失効

50,30024,600―――306,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末残

未行使残

付与日
権利確定前

2017年５月期

2018年５月期

2017年２月15日

2018年３月28日（株）

前連結会計年度末残465,900

503,600

付与

―

―

失効

465,900

503,600

権利確定

―

―

未確定残

―

―

前連結会計年度末残

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

―

権利確定後

（株）

― 98 ―

②

単価情報

付与日
権利行使価格2014年５月期

2015年５月期

2016年５月期

2013年12月20日

2014年12月19日

2016年１月６日（円）

権利行使時の（円）
平均株価
公正な評価単価
（円）
（付与日）

付与日
権利行使価格

（円）

2,983

2,425

4,460

4,145

4,069

―

33

2

11

2017年５月期

2018年５月期

2017年２月15日

2018年３月28日
3,930

3,470

―

―

5

6

権利行使時の（円）
平均株価
公正な評価単価（円）（付与日）（3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
（4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 99 ―

連結子会社

株式会社アルファパーチェス

１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2020年５月21日
至 2021年５月20日）

前連結会計年度（自 2019年５月21日
至 2020年５月20日）
自己新株予約権消却損（特別損失）

29―

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況（1）ストック・オプションの内容
2011年５月期付与対象者の
区分別人数
ストック・オプシ
ョンの数
（注）１
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間権利行使条件付与対象者の
区分別人数
ストック・オプシ
ョンの数
（注）１
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間権利行使条件付与対象者の
区分別人数
ストック・オプシ
ョンの数
（注）１
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間権利行使条件

取締役
監査役
従業員

３名
１名
74名

2012年５月期

2013年５月期

2013年５月期

従業員

取締役
従業員

取締役
従業員

11名

２名
18名

２名
９名

普通株式
796株

普通株式
38株

普通株式
132株

普通株式
56株

2010年12月11日

2011年10月27日

2012年４月17日

2013年２月21日

（注）２

（注）２

（注）２

（注）２

自 2010年12月11日
至 2012年12月11日
自 2012年12月12日
至 2020年12月10日

自 2011年10月27日
至 2012年12月11日
自 2012年12月12日
至 2020年12月10日

自 2012年４月17日
至 2014年３月30日
自 2014年３月31日
至 2022年３月29日

自 2013年２月21日
至 2014年３月30日
自 2014年３月31日
至 2022年３月29日

（注）２

（注）２

（注）２

（注）２

2014年５月期

2014年５月期

2015年５月期

取締役
従業員

３名
19名

従業員

３名

取締役
従業員

１名
17名

2016年５月期
親会社取締役 ２名
親会社従業員 ３名
取締役
３名
従業員
15名
子会社従業員 １名

普通株式
86株

普通株式
８株

普通株式
108株

普通株式
121株

2013年５月22日

2014年３月18日

2014年４月19日

2015年４月18日

（注）２

（注）２

（注）２

（注）２

自 2013年５月22日
至 2015年３月27日
自 2015年３月28日
至 2023年３月26日

自 2014年３月18日
至 2015年３月27日
自 2015年３月28日
至 2023年３月26日

自 2014年４月19日
至 2016年３月28日
自 2016年３月29日
至 2024年３月28日

自 2015年４月18日
至 2017年３月26日
自 2017年３月27日
至 2025年３月26日

（注）２

（注）２

（注）２

（注）２

2016年５月期

2017年５月期

2017年５月期

2017年５月期

従業員
13名
子会社従業員 １名

従業員
１名
子会社取締役 １名

普通株式
46株

普通株式
97株

普通株式
345株

普通株式
160株

2016年３月15日

2016年８月25日

2016年８月25日

2016年12月29日

（注）２

（注）２

（注）２

（注）２

自 2016年３月15日
至 2017年３月26日
自 2017年３月27日
至 2025年３月26日

自 2016年８月25日
至 2018年８月24日
自 2018年８月25日
至 2026年３月30日

自 2016年８月25日
至 2018年８月24日
自 2018年８月25日
至 2024年２月24日

自 2016年12月29日
至 2018年８月24日
自 2018年８月25日
至 2026年３月30日

（注）２

（注）２

（注）２

（注）２

― 100 ―

従業員
子会社取締役
子会社従業員

25名
１名
３名

取締役 １名2018年５月期

2018年５月期

2018年５月期

従業員

従業員 １名

従業員 １名

普通株式
60株

普通株式
20株

普通株式
10株

2017年５月25日

2018年３月15日

2018年３月15日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

対象勤務期間―権利行使期間権利行使条件付与対象者の
区分別人数
ストック・オプシ
ョンの数
（注）１
付与日

７名

自 2017年５月25日
至 2024年11月25日

自 2018年３月15日
至 2020年３月14日
自 2020年３月15日
至 2028年３月28日

自 2018年３月15日
至 2025年９月15日

（注）２

（注）２

（注）２

―

（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権者は、権利行使時において、当社、親会社および子会社の取締役、監査役もしくは従業員（従業員に準ずる継続的契約関係にある者を含む。）の地位にあることを要します。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、定年退職または会社都合により退職した場合（懲戒解雇による場合は除く。）にはこの限りではありません。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。

― 101 ―

（2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

付与日
権利確定前

2011年５月期

2012年５月期

2013年５月期

2013年５月期

2010年12月11日

2011年10月27日

2012年４月17日

2013年２月21日（株）

前連結会計年度末残

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

前連結会計年度末残

416

15

90

38

権利確定

―

―

―

―

権利行使

416

15

54

26

失効

―

―

―

―

未行使残

―

―

36

12

権利確定後

（株）

付与日
権利確定前

2014年５月期

2014年５月期

2015年５月期

2016年５月期

2013年５月22日

2014年３月18日

2014年４月19日

2015年４月18日（株）

前連結会計年度末残

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

前連結会計年度末残

56

4

28

95

権利確定

―

―

―

―

権利行使

31

―

6

8

失効

―

―

―

―

未行使残

25

4

22

87

権利確定後

（株）

― 102 ―

付与日
権利確定前

2016年５月期

2017年５月期

2017年５月期

2017年５月期

2016年３月15日

2016年８月25日

2016年８月25日

2016年12月29日（株）

前連結会計年度末残

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

前連結会計年度末残

21

97

295

160

権利確定

―

―

―

―

権利行使

2

22

6

―

失効

―

―

―

―

未行使残

19

75

289

160

権利確定後

（株）

付与日
権利確定前

2018年５月期

2018年５月期

2018年５月期

2017年５月25日

2018年３月15日

2018年３月15日（株）

前連結会計年度末残

55

―

10

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

55

―

10

前連結会計年度末残

―

20

―

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

未行使残

―

20

―

権利確定後

（株）

― 103 ―

②

単価情報

付与日
権利行使価格
権利行使時の平均株価
公正な評価単価（付与日）

権利行使時の平均株価
公正な評価単価（付与日）

権利行使時の平均株価
公正な評価単価（付与日）

権利行使時の平均株価
公正な評価単価（付与日）

2013年５月期

2010年12月11日

2011年10月27日

2012年４月17日

2013年２月21日

80,00080,00080,000（円）

399,056

399,056

399,056

399,056

（円）

0

0

0

0

2014年５月期

2014年５月期

2015年５月期

2016年５月期

2013年５月22日

2014年３月18日

2014年４月19日

2015年４月18日（円）

80,00080,000141,980

141,980（円）

399,056―

399,056

399,056

（円）

0

0

0

0

2016年５月期

2017年５月期

2017年５月期

2017年５月期

2016年３月15日

2016年８月25日

2016年８月25日

2016年12月29日（円）

141,980

190,070

190,070

190,070（円）

399,056

399,056

399,056

―

（円）

0

0

0

0

付与日
権利行使価格2013年５月期

80,000付与日
権利行使価格2012年５月期（円）

付与日
権利行使価格2011年５月期

2018年５月期

2018年５月期

2018年５月期

2017年５月25日

2018年３月15日

2018年３月15日（円）

256,596

256,596

256,596

（円）

―

―

―

（円）

0

0

0

（3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社株式会社アルファパーチェスのストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッ
シュ・フロー法に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。

― 104 ―

（4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（5）ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①

当連結会計年度末における本源的価値の合計額
214百万円②

当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
182百万円― 105 ―

連結子会社

株式会社アルファパーチェス

自社株式オプションの内容、規模およびその変動状況（1）自社株式オプションの内容
2015年５月期
自社株式オプション
付与対象者の区分別人数

元取締役

１名

自社株式オプションの数（注）

普通株式

20株

付与日

2014年４月19日

権利確定条件―対象勤務期間―権利行使期間自 2014年４月19日
至 2020年10月31日（注） 株式数に換算して記載しております。
（2）自社株式オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

自社株式オプションの数
2015年５月期

付与日

2014年４月19日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末残

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

―

権利確定後

（株）

前連結会計年度末残

20

権利確定

―

権利行使

20

失効

―

未行使残

―

②

単価情報
2015年５月期

付与日

2014年４月19日

権利行使価格（円）

141,980

権利行使時の平均株価（円）

399,056

公正な評価単価（付与日）（円）

0― 106 ―

（3）自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社株式会社アルファパーチェスの自社株式オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、自社株式オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
（4）自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（5）自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使された自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①

当連結会計年度末における本源的価値の合計額―百万円②

当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
5百万円― 107 ―

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（2021年５月20日）

前連結会計年度（2020年５月20日）
繰延税金資産商品評価損
未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金
販売促進引当金
返品調整引当金
未払賞与
退職給付に係る負債
減損損失
投資有価証券評価損
子会社繰越欠損金(注)２
資産除去債務
長期未払費用
その他
小計

92百万円
158
63
45
170
7
77
1,161
793
483
2,277
720
547
629
7,229

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
合計繰延税金負債
資産除去債務
新株予約権
無形固定資産合計
繰延税金資産の純額

59百万円
185
61
251
167
8
418
1,286
615
575
375
848
460
825
6,141

△1,809△1,236△3,0464,183△89△1,626△1,715
4,425

309
0
－
309
3,873

353
－
29
382
4,043

(注) １．前連結会計年度と比較して評価性引当額が1,330百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社株式会社エコ配の連結除外によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年５月20日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

156

333

698

317

276

494

2,277百万円

評価性引当額

△151

△333

△391

△260

△264

△407

△1,809繰延税金資産

5

－

307

56

11

86

(b)467(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,277百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産467百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年５月20日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

－

142

53

11

26

140

375百万円

評価性引当額

－

－

△19

－

－

△69

△89

繰延税金資産

－

142

34

11

26

71

(b)286(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金375百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産286百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

― 108 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年５月20日）
30.62％

法定実効税率

当連結会計年度（2021年５月20日）
30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.08

0.04

住民税均等割

0.77

0.56

評価性引当額0.54△11.79

のれん償却

1.01

0.64

－

11.03

税額控除

△0.07

－

その他

△0.44

0.12

32.51

31.22

連結除外による影響額

税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）（子会社株式の譲渡）

当社は、2020年７月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エコ配の一部株式を同社代
表取締役会長である片地格人氏に譲渡することを決議し、同日付で株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により、当社所有株式の議決権所有割合が10％となったことから、同社および同社の完全子会社である株式会社ecoプロパテ
ィーズを当社の連結の範囲から除外しております。
（１）事業分離の概要① 分離先の名称
片地格人② 分離した事業の内容
宅配便事業③ 事業分離を行った主な理由
当社と株式会社エコ配は、2015年９月29日に、当社は大都市圏の配送能力の強化を目的に、株式会社エコ配
は当社のお客様に対する同社宅配便サービスの提供による取扱荷物の増加、それによる黒字化を目的に、資本提携契約を締結しました。資本提携以降、株式会社エコ配は主に当社ＢtoＢ事業の配送を担い、特に自転車での配送が有利な東京都心部を担当することでグループ全体の配送費削減に寄与してまいりました。一方、当社
お客様への宅配便サービスの提供による取扱荷物の増加は十分な成果を得ることが出来ませんでした。これに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大影響等もあり、都心部を中心とする同社の配送事業の業績は厳しくなっており、当社グループ内での事業継続では、同社の事業拡大、業績回復には相当程度の時間を要すると判断しております。当社としては、引き続き、東京都心部等の配送については同社に委託を継続する予定でありますが、新たな資本、経営体制のもと、機動的な事業運営を推進していくことが同社の企業価値向上には有益であると両社で合意し、当社の保有する一部株式の譲渡を行いました。
④ 事業分離日
2020年７月10日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡― 109 ―

（２）実施した会計処理の概要① 移転損益の金額
子会社株式売却損

24百万円② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産1,007百万円

固定資産

570

資産合計

1,577

流動負債

1,417

固定負債

120

負債合計

1,537

③ 会計処理連結上の帳簿価額と売却価額の差額を子会社株式売却損として特別損失に計上しております。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント
eコマース事業
ロジスティクス事業（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高946百万円

営業損失

171（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2020年５月１日に行われた当社連結子会社であるASKUL LOGIST株式会社と西湘運輸株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他に95百万円、繰延税金負債に32百万円が配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額636百万円は、会計処理の確定により62百万円減少し、573百万円となっております。また、前連結会計年度末ののれんは62百万円減少し、無形固定資産のその他は95百万円増加し、固定負債のその他は32百万円増加しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所および物流センター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～20年と見積り、割引率は△0.39～1.81％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2019年５月21日
2020年５月20日）

（自
至
期首残高

2,349百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

92

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

（注）

（自
至

当連結会計年度
2020年５月21日
2021年５月20日）
2,443百万円
280

9

9

△7

△19

2,443

2,714

（注） 前連結会計年度の期末残高は、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務および固定負債の資産除去債務の合計額であります。

― 110 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動の展開を行っております。
「eコマース事業」はＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品等の販売事業を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サービス、不動産アセットマ
ネジメント事業等であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年５月21日

至2020年５月20日）(単位：百万円)

eコマース
事業

報告セグメント
ロジスティ
クス事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

392,406

7,197

399,603773

400,376－

400,376

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

549

549

△549

－

392,406

7,197

399,603

1,322

400,926△549

400,376

9,188

△400

8,788

59

8,847

△26

8,821

167,253

4,841

172,094

2,051

174,146－

174,146

5,393

129

5,522

62

5,585

△44

5,540

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

のれんの償却額
282
74
356
3
359
－
359
有形固定資産および
3,821
2,070
5,891
368
6,260
－
6,260
無形固定資産の増加額（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去△26百万円になります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 上記のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

― 111 ―

当連結会計年度（自2020年５月21日

至2021年５月20日）(単位：百万円)

eコマース
事業

報告セグメント
ロジスティ
クス事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

413,781

7,677

421,458

692

422,151－

422,151

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

638

638

△638

－

413,781

7,677

421,458

1,331

422,790△638

422,151

14,988△1,10013,88871

13,959△35

13,923

183,781

3,341

187,123

2,983

190,107－

190,107

5,922

251

6,174

53

6,228

△49

6,178

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

のれんの償却額
236
75
312
3
316
－
316
有形固定資産および
8,123
1,877
10,0001,074
11,075－
11,075無形固定資産の増加額（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去△35百万円になります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年５月21日

至2020年５月20日）

１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年５月21日

至2021年５月20日）

１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

― 112 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年５月21日

至2020年５月20日）(単位：百万円)

eコマース事業減損損失報告セグメント
ロジスティクス
事業

33

その他
（注）

計

10

44

合計
－

44

（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
当連結会計年度（自2020年５月21日

至2021年５月20日）(単位：百万円)

eコマース事業減損損失報告セグメント
ロジスティクス
事業

4

その他
（注）

計

－

4

合計
－

4

（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年５月21日

至2020年５月20日）(単位：百万円)

eコマース事業報告セグメント
ロジスティクス
事業

その他
（注）

計

合計

当期償却額

282

74

356

3

359

当期末残高

1,187

764

1,952

150

2,103

（注）１ 「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
２ 上記のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

当連結会計年度（自2020年５月21日

至2021年５月20日）(単位：百万円)

eコマース事業報告セグメント
ロジスティクス
事業

その他
（注）

計

合計

当期償却額

236

75

312

3

316

当期末残高

975

516

1,491

122

1,614

（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年５月21日

至2020年５月20日）

至2021年５月20日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年５月21日

該当事項はありません。

― 113 ―

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自2019年５月21日

会社等の名称
または氏名

所在地

資本金また
は出資金
(百万円)

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

東京都
千代田区

199,250

インターネット
広告事業等

―

決済代行

LOHACO で の
クレジット
利用代金の
回収代行

907

種類

その他の
関係会社の ヤフー(株)子会社

至2020年５月20日）

科目

未収入金

期末残高
(百万円)

3,056

(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 市場価格を参考に交渉の上決定しております。
３ 2019年10月１日付で、当社のその他の関係会社であった旧ヤフー株式会社はＺホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制に移行しております。それに伴い、旧ヤフー株式会社から事業を承継した現ヤフー株式会社は当社と同一のその他の関係会社を持つ会社となりました。なお、取引金額についてはその他の関係会社であった期間も含めて記載しております。
当連結会計年度（自2020年５月21日

会社等の名称ま
たは氏名

資本金また
は出資金
(百万円)

種類

その他の
関係会社の ヤフー(株)
子会社

所在地

東京都
千代田区

至

2021年５月20日）
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

事業の内容
または職業

インターネット
199,250
広告事業等

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

決済代行

LOHACO で の
クレジット
利用代金の
回収代行

1,019

―

科目

未収入金

期末残高
(百万円)

4,469

(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 市場価格を参考に交渉の上決定しております。
連結財務諸表提出会社の役員および個人主要株主等
前連結会計年度（自2019年５月21日

至2020年５月20日）

至2021年５月20日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年５月21日

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

―

当社代表取締役社長（被所有）
直接 0.01―

ストックオプションの権利
行使
（注）１

28

―

―

―

―

当社取締役副社長（被所有）
直接 0.01―

ストックオプションの権利
行使
（注）１

11

―

―

木村美代子

―

―

当社取締役

（被所有）
直接 0.03―

ストックオプションの権利
行使
（注）１

15

―

―

役員

玉井継尋

―

―

当社取締役

（被所有）
直接 0.00―

ストックオプションの権利
行使
（注）１

15

―

―

役員

今村俊郎

―

―

当社監査役

（被所有）
直接 0.19―

ストックオプションの権利
行使
（注）１

30

―

―

種類

会社等の名称
または氏名

所在地

役員

吉岡晃

―

役員

吉田仁

役員

資本金また
は出資金
(百万円)

（注）１．2013年12月13日および2014年11月５日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当
連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるス
トック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．議決権等の所有割合は、当連結会計年度末現在のものを記載しております。

― 114 ―

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年５月21日
2020年５月20日）（自至当連結会計年度
2020年５月21日
2021年５月20日）（自至

１株当たり純資産額

513.69円

573.57円

１株当たり当期純利益

55.39円75.83円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

55.14円

75.68円（注）１

当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、「希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要」は上記株式分割前の株式数を記載しております。
前連結会計年度
2019年５月21日
2020年５月20日）（自至当連結会計年度
2020年５月21日
2021年５月20日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

5,652

7,758

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

5,652

7,758

102,058

102,303

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）

△22

△10

（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円）)

(△22)

(△10)

42

66

（42）

（66）

期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2013年12月13日
取締役会決議新株予約権
新株予約権の数 1,732個（普通株式 173,200株）
2015年10月19日
取締役会決議新株予約権
新株予約権の数 3,060個（普通株式 306,000株）― 115 ―

2015年10月19日
取締役会決議新株予約権
新株予約権の数 3,060個（普通株式 306,000株）

（重要な後発事象）（株式分割）
当社は、2021年３月16日開催の取締役会決議に基づき、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株
式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るために、次の株式分割を行っております。
(1) 株式分割の割合および時期
2021年５月21日をもって、2021年５月20日の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１
株につき２株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
普通株式 51,259,400株(3) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に記載しております。

― 116 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

短期借入金

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

430

380

0.2

―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,767

12,6490.1―

１年以内に返済予定のリース債務

1,946

2,050

1.5

―

13,6792,115

0.6

2022年～2026年

11,879

11,211

1.6

2022年～2032年

その他有利子負債

－

－

－

―

合計

29,70428,407――

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）１ 平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

838

1,019

19

16

リース債務

2,031

2,037

2,043

1,919

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度（百万円）

100,180

206,452

313,003422,151

（百万円）

1,913

4,823

8,903

11,277

（百万円）

1,502

3,453

6,150

7,758

（円）

14.72

33.81

60.16

75.83

（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第１四半期
（円）

14.72

（注）１

第２四半期
19.09

第３四半期
26.33

第４四半期
15.68

2020年５月１日に行われた当社連結子会社であるASKUL LOGIST株式会社と西湘運輸株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において確定しており、第１四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

― 117 ―

２ 【財務諸表等】（1）【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

54,55630,225
14,545912※２11,288※２323△11111,840※２※１※１― 118 ―

3,897
2,127
705
4
12,39287※１
63
19,278

当事業年度(2021年５月20日)

57,13337,142
16,090984※２
13,027※２
1,576△16
125,938
※２

※１
※１

3,739
1,621
644
－
10,1583,019※１
58
19,241

6,227
0
571
6,799

4,290
－
2,959
7,249

482
11,295
1,120
5,742
2,818
183
△1,08020,561
46,639158,479

183
11,295
－
5,757
3,277
1,353
△743
21,12447,616
173,554(単位：百万円)
当事業年度(2021年５月20日)

前事業年度(2020年５月20日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
販売促進引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※２※２― 119 ―

38,241
21,733
296
1,816
9,409
1,703
668
499
26
1,752
76,146※２※２

43,67923,497
11,657
1,782
12,028
2,399
724
508
29
1,676
97,981

11,657
11,330
2,768
2,284
2,190
30,231
106,378

－
9,575
2,996
2,279
1,866
16,717
114,699

21,18921,18913,6699,867
23,536

13,669－13,66910

10

24,06824,078△16,718
52,086
14
52,101
158,479

24,06324,074△81
58,852
3
58,855173,554

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
賃貸収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
災害による損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年５月21日
至 2020年５月20日)※２349,105※１,※２
262,874
86,23026
26
86,230※２,※３79,049
7,181
509
264
104
877

※２
※２
※２

※２

241
262
11
62
577
7,480
－
－
2
2

33
－
※８
73
－
※９
300
－
0
408
7,074
2,135
20
2,155
4,919
※６

― 120 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年５月21日
至 2021年５月20日)※２368,188※１,※２
274,256
93,93226
29
93,929※２,※３
81,82012,108
※２
※２
※２

327
178
61
567

194
165
9
7
376
12,299
※４
※５

25
300
7
332

4
4
※８
838
299
－
※２,※10688
01,836
10,795
3,128
△459
2,669
8,125
※６
※７

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自2019年５月21日

至2020年５月20日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

21,189

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
13,6699,892

23,561

10

その他利益
剰余金
利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金
21,036

21,047

剰余金の配当△1,887△1,887

当期純利益

4,919

4,919

自己株式

株主資本
合計

△16,788

49,009

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△24△24△1,887
4,919
△0

△0

70

45

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△24

△24

－

3,031

3,031

70

3,076

21,18913,6699,867

23,536

10

24,06824,078△16,718

52,086

新株予約権 純資産合計

当期首残高

17

49,026

当期変動額
剰余金の配当△1,887

当期純利益

4,919

自己株式の取得△0

自己株式の処分45

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△2

△2

当期変動額合計

△2

3,074

当期末残高

14

52,101― 121 ―

当事業年度 （自2020年５月21日

至2021年５月20日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

21,18913,6699,867

23,536

10

その他利益
剰余金
利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金
24,06824,078△1,941△1,941

8,125

8,125

自己株式

株主資本
合計

△16,718

52,086

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

△247

△247

自己株式の消却△9,619△9,619△1,941
8,125
829

581

△6,188△6,18815,808－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△9,867△9,867－△4△4

16,637

6,765

21,18913,669－13,66910

24,06324,074△81

58,852

新株予約権 純資産合計

当期首残高

14

52,101

当期変動額
剰余金の配当△1,941

当期純利益

8,125

自己株式の処分581

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△11

△11

△11

6,754

3

58,855― 122 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１

資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式……………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………事業年度末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ…………………時価法（3）たな卸資産の評価基準および評価方法
商品…………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品…………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）、「大阪DMC」の全ての有形固定資産および「仙台DMC」の機械及び装置については、定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………３～38年

機械及び装置………２～15年

工具、器具及び備品………２～20年
その他………４～45年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
定額法
３引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）販売促進引当金
エンドユーザーの購入実績に応じて発生する販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当事業年度の売上に対応する発生見込額を計上しております。
（3）返品調整引当金
エンドユーザーからの事業年度末日以後の返品損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売上総利益相当額および返品された商品の原価相当額をあわせて計上しております。

― 123 ―

（4）退職給付引当金①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４

重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象①

ヘッジ手段…………………為替予約②

ヘッジ対象…………………外貨建仕入債務および外貨建予定取引（3）ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等に基づき実施しており、投機的な取引は行っておりません。
（4）ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
５

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
６

消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。

― 124 ―

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
eコマース事業セグメントに含まれる「ASKUL Value Center 関西」については、LOHACOの赤字を起因に継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該物流センターについて、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額10,542百万円（有形固定資産10,299百万円、無形固定資産242百万円）を超えると判断し、減損損失は計上しておりません。

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載した内容と同一であります。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
当事業年度において、ＢtoＢ事業における新ＷＥＢサイトへの移行およびＢtoＣ事業における一部サービス終了が決定したことから、当初より利用期間の短くなったソフトウエアについて耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。また、本社オフィスの一部の賃貸借契約を更新しないことを決定したため、賃貸借契約満了後利用見込みのない有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、および税引前当期純利益はそれぞれ177百万円減少しております。

― 125 ―

（貸借対照表関係）※１

圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

建物
機械及び装置

前事業年度（2020年５月20日）
20百万円
142

有形固定資産「その他」
計
※２

３

当事業年度
（2021年５月20日）
20百万円
142

0

0

163

163

関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度（2020年５月20日）
1,931百万円

当事業年度（2021年５月20日）
3,415百万円

短期金銭債務

4,654

5,117

偶発債務
（1）下記の会社の買掛金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

株式会社エコ配株式会社チャーム
計

前事業年度（2020年５月20日）
62百万円
52
115

当事業年度
（2021年５月20日）
75百万円
240
315

（2）下記の関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

嬬恋銘水株式会社
株式会社チャーム
計

前事業年度（2020年５月20日）
528百万円
1,880
2,408― 126 ―

当事業年度
（2021年５月20日）
503百万円
1,880
2,383

（損益計算書関係）※１

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度
2019年５月21日
2020年５月20日）（自至
販売費及び一般管理費への振替高
※２

当事業年度
2020年５月21日
2021年５月20日）

85百万円

81百万円

関係会社との取引高
前事業年度
2019年５月21日
2020年５月20日）

（自
至
売上高

※３

（自
至

（自
至

当事業年度
2020年５月21日
2021年５月20日）

10,106百万円

14,285百万円

仕入高

6,518

6,499

その他の営業取引高

41,76042,395

営業外取引高

4,707

6,419

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度89％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度11％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（自
至

前事業年度
2019年５月21日
2020年５月20日）

配送運賃

当事業年度
2020年５月21日
2021年５月20日）

25,966百万円

販売促進引当金繰入額
給与手当26,878百万円

499

508

5,260

5,224

327

303

退職給付費用

※４

（自
至

業務外注費

3,342

3,236

業務委託費

18,72819,517

地代家賃

9,102

9,316

ソフトウエア償却費

2,037

2,322

減価償却費

2,860

2,859

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（自
至

前事業年度
2019年５月21日
2020年５月20日）

（自
至

当事業年度
2020年５月21日
2021年５月20日）

機械及び装置

－百万円

24百万円

工具、器具及び備品－

0

ソフトウエア

－

0

計

－

25

※５ 貸倒引当金戻入額
前事業年度（自 2019年５月21日
該当事項はありません。

至2020年５月20日）

当事業年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
貸倒引当金戻入額は、株式会社エコ配への長期貸付金の一部回収によるものであります。

― 127 ―

※６

減損損失

前事業年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

埼玉県日高市用途

種類

物流センター（ASKUL Value Center 日高）

金額（百万円）建物
機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウエア

0
0
16
15

合計

33

当社は当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、33百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。
当事業年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

埼玉県日高市用途

種類

物流センター（ASKUL Value Center 日高）

金額（百万円）機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウエア

0
2
1

合計

4

当社は当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、４百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。
※７

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（自
至
建物

前事業年度
2019年５月21日
2020年５月20日）

（自
至

当事業年度
2020年５月21日
2021年５月20日）

－百万円

1百万円

土地

－

2

有形固定資産「その他」

－

0

計

－

4

― 128 ―

※８

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（自
至

※９

前事業年度
2019年５月21日
2020年５月20日）

（自
至

当事業年度
2020年５月21日
2021年５月20日）

建物

4百万円

13百万円

機械及び装置20

工具、器具及び備品

1

18

有形固定資産「その他」

0－

ソフトウエア64805

無形固定資産「その他」

－

0

撤去費用

0

0

計

73

838

関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度（自2019年５月21日

至2020年５月20日）

関係会社貸倒引当金繰入額は、関係会社への長期貸付金に対するものであります。
当事業年度（自2020年５月21日

至2021年５月20日）

至

2020年５月20日）

至2021年５月20日）

該当事項はありません。
※10

災害による損失
前事業年度（自2019年５月21日

該当事項はありません。
当事業年度（自2020年５月21日

2021年２月13日に発生しました福島沖地震、その後続いた地震により、当社物流センターである「仙台DMC」において、一定期間の稼働停止やたな卸資産の落下による破損等が発生しました。この影響額を災害による損失として特別損失に計上しており、主な内容は以下のとおりです。
たな卸資産の廃棄損
増加物流費用その他関連費用
合計

290百万円
298
99688（有価証券関係）
前事業年度（2020年５月20日）
子会社株式（貸借対照表価額

11,295百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年５月20日）
子会社株式（貸借対照表価額

11,295百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 129 ―

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年５月20日）

当事業年度（2021年５月20日）

繰延税金資産
商品評価損

91百万円

57百万円

未払事業税

129

153

未払事業所税

40

35

貸倒引当金

330

232

販売促進引当金

152

155

返品調整引当金

7

8

未払賞与

7

297

関係会社株式評価損

930

393

退職給付引当金

847

917

減損損失

776

615

投資有価証券評価損

467

575

資産除去債務699

697

長期未払費用

547

460

その他
小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
合計

497

763

5,527

5,365

△2,424△1,858△2,424△1,858

3,103

3,507

284

230

繰延税金負債
資産除去債務
新株予約権
合計
繰延税金資産の純額

0

－

285

230

2,818

3,277

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年５月20日）
法定実効税率30.62％

当事業年度（2021年５月20日）
30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.05

0.02

△1.99

△0.78

住民税均等割

0.17

0.10

評価性引当額

1.44

△5.24

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.17

0.01

30.46

24.73

（重要な後発事象）（株式分割）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 130 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分
有形固定
資産

無形固定
資産

（注）１
２

３

（単位：百万円）
減価償却
資産の種類
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
28
建物
3,897
324
3,739
3,039
453
(－)
221
機械及び装置
2,127
153
437
1,621
4,171
(0)
45
工具、器具及び備品
705
236
251
644
2,620
(2)
4
土地
4
－
－
－
－
(－)
556
リース資産（有形）12,39229
1,707
10,158
6,811
(－)
85
建設仮勘定
87
3,018
－
3,019
－
(－)
0
63
5
40
その他（有形）
9
58
(－)
942
計
19,2783,766
2,860
19,241
16,683
(3)
907
6,227
1,293
2,322
4,290
19,390
ソフトウエア(1)－
リース資産（無形）
0
－
0
－
－
(－)
281
その他（無形）
571
2,670
0
2,959
9
(－)
1,188
計
6,799
3,963
2,323
7,249
19,399(1)「当期減少額」の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
ASKUL 三芳センター 電源工事・空調工事等
建設仮勘定
ASKUL東京DC 新設
ソフトウエアSOLOEL ARENAサイト機能改善
ソフトウエア
新商品データベース機能改善
ソフトウエア
配送システム機能開発
無形固定資産「その他」
ＢtoＢ事業 新ＷＥＢサイト構築（ソフトウエア仮勘定）
無形固定資産「その他」
LOHACO本店サイトリニューアル（ソフトウエア仮勘定）
無形固定資産「その他」
ＢＩ(ビジネスインテリジェンス)システム リプレース（ソフトウエア仮勘定）
無形固定資産「その他」
請求プラットフォーム構築（ソフトウエア仮勘定）
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置
ASKUL Value Center 関西 コンベア設備等売却
ASKUL Value Center 関西 無人搬送ロボット 転リース
リース有形固定資産
ソフトウエアLOHACO本店サイトリニューアルに伴う除却
無形固定資産「その他」
ソフトウェア勘定への振替（ソフトウエア仮勘定）― 131 ―

271百万円
2,733百万円
223百万円
171百万円
107百万円
1,963百万円
210百万円
169百万円
132百万円

221百万円
556百万円
707百万円
280百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,091

37

369

759

販売促進引当金

499

508

499

508

返品調整引当金

26

29

26

29

（2）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。

― 132 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

５月21日から５月20日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３か月以内

基準日

５月20日

剰余金の配当の基準日

５月20日、11月20日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

──────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告制度とします。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL
http://kmasterplus.pronexus.co.jp/main/corp/2/6/2678/index.html
毎年５月20日および11月20日現在の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数に応じて「LOHACO」割引クーポンを下記のとおり贈呈いたします。
（2021年５月20日基準日まで）
１株以上「LOHACO」1,000円割引クーポン（注）株主に対する特典（2021年11月20日基準日以降）
100株以上 「LOHACO」2,000円割引クーポン（注）（注）税込3,300円以上のご注文につき、お一人様１回限りご利用いただけます。なお、本クーポンはLOHACO PayPayモール店ではご利用いただけません。
（注）１

当社定款の定めにより、当社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものとします。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）単元未満株式の買増し請求をする権利
２ 2021年７月２日開催の取締役会において株主名簿管理人の変更を決議しております。変更後の株主名簿
管理人、事務取扱場所および事務取扱開始日は以下のとおりであります。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
事務取扱開始日 2021年８月５日― 133 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第57期）

自2019年５月21日 至

2020年５月20日

2020年８月７日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書およびその添付書類
事業年度（第57期）

自2019年５月21日 至

2020年５月20日

2020年８月７日関東財務局長に提出（3）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年８月14日関東財務局長に提出(4）四半期報告書および確認書（第58期第１四半期）

自2020年５月21日

至2020年８月20日

至2020年11月20日

至2021年２月20日

2020年９月29日関東財務局長に提出（5）四半期報告書および確認書（第58期第２四半期）

自2020年８月21日

2020年12月25日関東財務局長に提出（6）四半期報告書および確認書（第58期第３四半期）

自2020年11月21日

2021年３月26日関東財務局長に提出― 134 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 135 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年７月30日
アスクル株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

富

田

亮

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

戸

塚

俊

平

一

㊞

郎

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアスクル株式会社の2020年５月21日から2021年５月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アスクル株式会社及び連結子会社の2021年５月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 136 ―ASKUL Value Center 関西の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
アスクル株式会社の2021年５月20日に終了する連結

当監査法人は、AVC関西の固定資産の減損損失の認識

会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以

24,966百万円及び無形固定資産11,036百万円が計上さ下の手続を実施した。

れている。注記事項「（重要な会計上の見積り）固定(1) 内部統制の評価

資 産 の 減 損 」 に 記 載 さ れ て い る と お り、 こ の う ち
10,542百万円は、eコマース事業セグメントに含まれる減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の

ASKUL Value Center 関西（以下、AVC関西）に関する整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっ

有形固定資産及び無形固定資産であり、当該金額は連ては、将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制

結総資産の5.5％を占めている。

に特に焦点を当てた。

これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価損の兆候があると認められる場合には、資産グループ

AVC関西に係る将来キャッシュ・フローの見積りの基から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と礎となる中期経営計画の合理性を検討するため、主に帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の以下の手続を実施した。

要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価●

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画について、関連する資料を閲覧し、経額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認営者及び関連部署の責任者に対して質問を実施し

識される。

た。
BtoB事業、BtoC事業併用のAVC関西においては、BtoC
事業に含まれるLOHACOの赤字を起因に継続的に営業損●経営者が中期経営計画の作成に当たって使用した
主要な仮定の合理性を検討するため、次の手続を益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認実施した。

められる。このため、当連結会計年度において減損損
失の認識の要否の判定が行われているが、見積もられ・ 将来の売上高の増加について、過去の売上高のた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿増加実績と比較し、外部情報との整合性を確

価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判かめた。

断されている。当該判定に用いられる将来キャッシ

・ 売上総利益率の向上について、関連する資料をュ・フローの見積りは、経営者が作成した中期経営計

閲覧するとともに、過去の売上総利益率の改画を基礎として見積もられるが、将来の市場成長率等

善実績と比較した。

に基づく売上高の増加、独自価値商品の拡充や広告フ・ 配送原価の低減について、関連する資料を閲覧

ィー収入の拡大等による売上総利益率の向上、BtoB事

するとともに、過去の配送原価の低減実績と業の物流基盤活用による物流コストの逓減などによる比較した。

配送原価の低減について、不確実性を伴う仮定が使用●されている。これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、AVC関西の固定資産の減損
損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

― 137 ―

中期経営計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローに基づいて、減損損失の認識の要否の判定に与える影響を検討した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 138 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アスクル株式会社の2021年５月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アスクル株式会社が2021年５月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 139 ―上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
2021年７月30日
アスクル株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

富

田

亮

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

戸

塚

俊

平

一

㊞

郎

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアスクル株式会社の2020年５月21日から2021年５月20日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アスクル株式会社の2021年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ASKUL Value Center 関西の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ASKUL Value Center 関西の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ASKUL
Value Center 関西の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、 財務諸表の監査報告書では、 これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 141 ―

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計

事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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