2019 年２月 28 日
各 位
上場会社名

エムスリー株式会社

本社所在地

東京都港区赤坂一丁目 11 番 44 号

代表者

代表取締役 谷村 格
（コード：2413、東証第１部）（ http://corporate.m3.com ）問合せ先

取締役 辻 高宏

電話番号03-6229-8900（代表）

第三者割当による新株式発行に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社 NTT ドコモ（以下「ドコモ」といいます。
）
およびソニー株式会社（以下「ソニー」といいます）を割当予定先として、第三者割当の方法による新株式の発行を行うこと（以下「本第三者割当増資」といいます。
）について決議しましたので、お知らせいたします。

１．募集の概要
（１）

払

（２）

発 行 新 株 式 数

普通株式 30,500,000 株（３）発

1 株につき金 1,646 円（４）

調 達 資 金 の 額

50,203,000,000 円（５）

募集又は割当方法

第三者割当の方法によります。

（ 割 当 予 定 先 ）（ドコモ 20,200,000 株、ソニー 10,300,000 株）

（６）

そ込

期行

価の日額

他

2019 年４月１日

本第三者割当増資については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

２．募集の目的及び理由
当社は、医療従事者専門サイト「m3.com」を運営しており、国内 27 万人以上の医師会員に対し医学関連情報を配信し、製薬業界を中心にマーケティング支援サービスや治験支援サービス等を提供しております。また、日本のみならず米国、英国、フランス、中国、韓国、インドなど海外への事業展開を積極的に進めており、全世界で 450 万人以上の医師会員・調査パネルを有し、そのメディア力を活かした製薬会社向けマーケティング支援サービス、調査サービス、医師転職支援サービス等を展開しています。
当社はこれまで M&A 等を通じた国内外における事業の拡大・成長を積極的に実施してまいりましたが、本第三者割当増資により調達した資金を活用し、今後も引き続き M&A 等を含む事業の拡大・成長のための投資を積極的に実施していく予定です。
また、当社はメディカルデータベース事業を展開する株式会社日本アルトマーク（以下「アルトマーク」といいます。
）の発行済株式全部をドコモより取得する予定ですが、併せて当社とドコモとの間で、ドコモが持つ圧倒的なブランド力と販売力、当社のもつ医師会員基盤とセカンドオピニオン取得などで最適な治療方針の見定めを支援し従業員の健康と生産性を高める健康経営ソリューション M3 Patient
Support Program をはじめとするユニークなサービス開発力を活用した企業の健康経営をサポートする様々なサービスを提供するプラットフォームとなることを目指し、健康経営ソリューション事業等の開発・推進を目的とした資本業務提携契約を本日付で締結いたしました。本第三者割当増資は、「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に記載のとおり、アル1

トマークの発行済株式全部の取得およびドコモとの合弁会社設立を含む事業基盤の獲得・拡大を目的とした投資等のための資金を調達することを目的に第三者割当増資をするものでありますが、あわせて、ドコモとの協力関係を強固にし、提携の実効性を向上するために、ドコモを割当予定先といたしました。
また、ソニーにつきましては、当社設立以降筆頭株主であり、ソニーの代表執行役 1 名が、当社の社外取締役を務めており、当社の経営判断・意思決定の過程でその豊富な知識と経験に基づき助言を頂いており、その協力関係を引き続き強固なものにするために、割当予定先としました。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額
①

払込

金

額の総額

②

発 行 諸 費 用 の 概 算 額

50,203,000,000 円
175,710,500 円③
差 引 手 取 概 算 額 50,027,289,500 円（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額は、弁護士費用、登記費用等の合計額であります。
（２）調達する資金の具体的な使途
上記の差引手取概算額 50,027,289,500 円については、以下のとおり充当する予定です。
具体的な使途

予定金額（円）支出予定時期

株式会社日本アルトマークの全株式取得費用

6,600,000,000

2019 年４月～2019 年６月

株式会社 NTT ドコモとの合弁会社の設立に伴う出資金拠出

245,000,000

2019 年４月１日

事業基盤の獲得・拡大を目的としたその他の M&A に伴う株式取得費用等

43,182,289,500

2019 年４月～2022 年３月

当社は、医療従事者専門サイト「m3.com」を運営しており、国内 27 万人以上の医師会員に対し医学関連情報を配信し、製薬業界を中心にマーケティング支援サービスや治験支援サービス等を提供しております。また、日本のみならず米国、英国、フランス、中国、韓国、インドなど海外への事業展開を積極的に進めており、全世界で 450 万人以上の医師会員・調査パネルを有し、そのメディア力を活かした製薬会社向けマーケティ
ング支援サービス、調査サービス、医師転職支援サービス等を展開しています。
当社はこれまで M&A 等を通じた国内外における事業の拡大・成長を積極的に実施してまいりました。主な事
例としては、インドにおいて医師データベースを保有し服薬指導等を行っている Health Impetus Private
Limited、フランス、ドイツ及びスペインを中心に医薬品情報データベース関連事業を営む Vidal Group の持株会社である AXIO Medical Holdings Limited（現 M3 Medical Holdings LTD）
、英国の医療機関向け従業員就業時間スケジュールソフトウェア「RotaMaster」を開発する IQUS Limited、医療系広告代理店の株式会社インフロント、株式会社インサイト・アイを傘下にもつアイジー・ホールディングス株式会社、医療機器の販売等の事業を行うコスモテック株式会社、脳血管疾患に特化した保険外リハビリ施設の運営を行う株式会社ワイズ、訪問看護事業を行うソフィアメディ株式会社、米国で治験支援事業を行う Wake Research Holdings,
LLC を投資先とする M&A が挙げられます。本第三者割当増資により調達した資金を活用し、今後も引き続きM&A 等を含む事業の拡大・成長のための投資を積極的に実施していく予定です。
事業基盤の獲得・拡大を目的とした M&A については、メディカルプラットフォーム、エビデンスソリューション、キャリアソリューション、海外、その他エマージング事業群の各セグメントにおいて、国内外で実施していく想定であり、その中には当社とシナジーの見込まれるベンチャー企業等へのマイノリティ投資やファンド投資等も含んでおります。なお、当社は、2019 年４月に、医療関連会社マーケティング支援や調査をはじめとする当社のメディカルプラットフォーム事業における事業基盤の強化を目的としてドコモよりメディカ
2

ルデータベース事業を展開するアルトマークの発行済株式全部を取得する予定であり（詳細は本日付の「株式会社日本アルトマークの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」に記載しております）、その資金として約 66 億円が充当される予定です。 また、「２．募集の目的及び理由」において述べた当社とドコモとの間の資本業務提携契約および合弁契約に基づき、2019 年４月にドコモとの合弁会社である株式会社 empheal の設立に際して 245 百万円を出資金として拠出（当社出資比率 49%）する予定であり、当該合弁会社へのサービスの開発・保守ならびに運営・販売・マーケティング活動に必要な資金の追加出資・融資や共同投資などの業務提携に関する事業の拡大のための投資を含んでおります。
現時点では、この他に具体的な M&A 案件等は決まっておりませんが、当社における過去２年間の M&A 投資等の実績額である年額 135 億円程度を考慮すると、2022 年３月期までに 400 億円強の支出が見込まれ、今回調達予定の資金を当該投資資金の一部として充当する予定であり、具体的な案件について決定しましたら、適時適切に開示を行ってまいります。なお、支出予定時期経過後に残額がある場合においても、支出予定時期以降における事業基盤の獲得・拡大を目的とした M&A に伴う株式取得費用等に充当する予定です。
調達資金を実際に支出するまでは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
４．資金使途の合理性に関する考え方
本第三者割当増資は、上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に記載のとおりの使途に充当することにより、当社の企業価値の向上に資するものであり、最終的に既存株主の利益向上に繋がるものであると考えており、本第三者割当増資の資金使途については合理性があると判断しております。
５．発行条件等の合理性（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
発行価額は、本第三者割当増資に係る取締役会決議日（以下「本取締役会決議日」といいます。
）の直前営業日（2019 年２月 27 日）までの１ヶ月間における東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値単純平均である 1,646 円（円単位未満四捨五入。平均値の計算において以下同じ。
）といたしました。
当該発行価額は本取締役会決議日の直前の営業日（2019 年２月 27 日）における終値 1,825 円に対しては 9.81％のディスカウント、本取締役会決議日の直前３ヶ月間（2018 年 11 月 28 日から 2019 年２月27 日まで）の終値単純平均である 1,627 円に対しては 1.17％のプレミアム、本取締役会決議日の直前６ヶ月間（2018 年８月 28 日から 2019 年２月 27 日まで）の終値単純平均である 1,921 円に対しては14.32％のディスカウントとなります（ただし、当社は 2018 年 10 月 1 日を効力発生日とする株式分割を行っているため、2018 年 8 月 28 日から 2018 年 9 月 30 日までの期間については、分割調整後株価により計算しております。
）。
当社は 2019 年１月 25 日に「2019 年３月期 第３四半期決算短信 [IFRS]（連結）」を公表することをふまえ、当該公表日の翌営業日である 2019 年１月 28 日以降に株式市場で形成された株価がより当社の直近の経営成績及び財政状況等を反映しており、かつ直近の一定期間の平均株価という平準化された値を採用することで客観性が高まると判断し、発行価額を本取締役会決議日の直前営業日（2019 年２月 27日）までの１ヶ月間における東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値単純平均とすることを、2019 年１月 25 日までの間に割当予定先と協議を実施いたしました。
その後、2019 年１月 28 日以降の当社の普通株式の価格の推移を考慮のうえ、当社とドコモおよびソニーとの間で発行価額に関して協議をいたしました。上記のとおり当該発行価額は、本取締役会決議日の直前の営業日（2019 年２月 27 日）における終値 1,825 円に対しては 9.81％のディスカウントとなりますが、当該発行価額の算定期間である 2019 年１月 28 日から２月 27 日までの期間における当社普通株式の株価に関して、安値が 1,459 円、高値が 1,843 円と変動しているため、当社とドコモおよびソニーは、本取締役会決議日から払込期日までの間の株価変動リスクを考慮のうえで協議をし、その結果、当該発行価額とすることが合理的であると判断いたしました。
当該発行価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、当社は、特に有利な発行価額には該当しないと判断しております。また、ソニーの代表執行役 1 名が、当社の社外取締役を務めておりますが、当該取締役は特別利害関係を有するものとして、本第三者割当3増資に係る取締役会決議には参加しておりません。なお、当社監査等委員会（委員３名全員が社外取締役）から、本株式の払込金額は、当社株式の価値を表す客観的な指標である市場価格を基準にしており、かつ直近の一定期間の平均株価という平準化された値を採用することで客観性が高まること、および日
本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」を勘案して決定されていることから、特に有利な発行価額には該当しない旨の意見を得ております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資において発行する当社株式の数は 30,500,000 株（議決権数 305,000 個）の予定であり、2018 年９月 30 日現在の発行済株式総数 647,834,800 株（2018 年９月 30 日現在の総議決権数6,477,308 個）に対して、4.71％（議決権比率 4.71％）の割合で希薄化が生じます（2018 年 10 月 1 日付で行われた当社普通株式１株につき２株の割合での株式分割を考慮した発行済株式総数および総議決権数となります）。
しかしながら、当社は第三者割当増資により調達する資金を上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に記載のとおりの使途に充当することにより、成長性・収益性の向上が期待できること、および「２．募集の目的及び理由」に記載のとおりドコモおよびソニーとの連携を強化することが、当社の企業価値の向上につながるものと考えていること、加えて、「６．割当予定先の選定理由等 （３）割当予定先の保有方針」に記載のとおり、ドコモおよびソニーは、本第三者割当増資により取得する当社普通株式を中長期的に保有しつづける方針であることから、今回の発行数量及びこれによる株式の希薄化の規模は合理的であると判断しました。
６．割当予定先の選定理由等（１）割当予定先の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長 吉澤 和弘

（４）

事

容

通信事業、スマートライフ事業、その他の事業

（５）

資金

9,496 億 7,950 万円（2018 年３月 31 日現在）

（６）

設

立

月日

1991 年８ 月 14 日

（７）

発行

式

数

3,782,299,000 株（2018 年 12 月 31 日現在）

（８）

決期

３月

（９）

従数

（連結）27,464 名（2018 年３月 31 日現在）

（10）

主要

引

先－主要銀

行

（11）

在業

内本
年済株
算業

員
取

取

引称

株式会社 NTT ドコモ

地

東京都千代田区永田町２丁目 11 番 1 号（12）

株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱 UFJ 銀行
日本電信電話株式会社

66.64％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2.33％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

1.95％

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥ

0.78％

ＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
大 株 主 及 び 持 株 比 率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（2018 年 9 月 30 日現在）

(信託口５)

0.76％

ＪＰモルガン証券株式会社

0.76％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口７)

0.64％

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８００５５

0.61％(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口９)0.57％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口１)

0.56％

4

（13）

当 事 会 社 間 の 関 係
本第三者割当増資によりドコモが当社の株式を保有する予定である
ほか、当社とドコモは 2019２月 28 日付けで、合弁契約を締結しま
資

本

関係

した。これに基づき、当社とドコモは 2019 年４月までに株式会社empheal を設立し、当社が株式会社 empheal の発行株式数の 49％を、ドコモが株式会社 empheal の発行株式数の 51%を引き受ける予定です。

人的関係

ドコモの従業員複数名が、当社とドコモが 2019 年４月までに設立を予定している株式会社 empheal に出向する予定です。
当社は、ドコモ及びその子会社との間で、製品、サービスの販売及び仕入の取引関係があります。また、当社とドコモは、2019 年２月取引関係

28 日付けで、資本業務提携契約を締結しました。これに基づき、当社とドコモは、サービスの販売提携及びサービスの提供取引を行う予定です。

関 連 当 事 者 へ の該（14）当状況

該当事項はありません。

最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（米国会計基準）
決算期

株

主資

2016 年３月期

2017 年３月期

2018 年３月期

本

5,302,248

5,530,629

5,680,409

産

7,214,114

7,453,074

7,748,290

１株当たり株主資本( 円)

1,409.94

1,492.91

1,580.88

営業収益4,527,084

4,584,552

4,769,409

営業

利益

783,024

944,738

973,264

法人税等及び持分法による投資損
益 （ △ 損 失 ） 前 利 益

778,021949,563

1,096,625

当当548,378

652,538

744,542141.30175.12201.73

70

80

100

総資社に

帰
純

期

属す
利る
益

基本的１株当たり当社に帰属する当期
純利益

(円)

１ 株 当 た り 配 当 金 ( 円 )（単位：百万円。特記しているものを除く。
）（注） ドコモは、東京証券取引市場第一部に株式を上場しており、同社が東京証券取引所に提出した 2018 年 12月 21 日付「コーポレートガバナンスに関する報告書」のうち「内部統制システムに関する事項」において公表されている同社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況等の記載から、同社及びその役員は反社会的勢力とは関係ないものと判断しております。

（１）

名

（２）

所

（３）

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表執行役 吉田 憲一郎

（４）

事

容

電子・電気機械器具の製造、販売

（５）

資金

865,678 百万円（2018 年３月 31 日現在）

（６）

設

立

月日

1946 年５月７日

（７）

発

行

式

数

1,270,707,442 株（2018 年 12 月 31 日現在）

（８）

決期

３月

在業

内
本年済株
算称

ソニー株式会社地

東京都港区港南１丁目７番１号

5

（９）

従業

（10）

主要（11）

主要員
取

取

数

（連結） 117,300 名（2018 年３月 31 日現在）

引

先－

銀

行－

引

（12）

9.44％

Citibank as Depositary Bank for Depositary
Receipt Holders（常任代理人 ㈱三菱 UFJ 銀行）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

6.20％

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

4.65％

JPMorgan Chase Bank 380055

3.54％（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
大 株 主 及 び 持 株 比 率

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（2018 年 12 月 31 日現在）

（常任代理人 香港上海銀行）

2.47％

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）

2.07％

State Street Bank West Client - Treaty 505234

1.68％（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000

1.64％

JPMorgan Chase Bank 385151

1.51％（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口７）
（13）

1.42％

当 事 会 社 間 の 関 係
資本関係

割当予定先は当社の普通株式 110,078 千株を保有しております。
ソニーの代表執行役 1 名が、当社の社外取締役を務めております。

人的関係

また、ソニーの子会社の従業員複数名が、当社の持分法適用関連会社である P5 株式会社（以下「P5」といいます。
）に出向しております。

取（14）

引関係

P5 は、ソニーとの間で、サービスの仕入の取引関係があります。

関 連 当 事 者 へ の当社はソニーの持分法適用関連会社であり、関連当事者に該当いた該します。

当状

況

最近３年間の連結経営成績及び財政状態（米国会計基準）
決算期

2016 年３月期

2017 年３月期

2018 年３月期

純資産

額

3,124,410

3,135,422

3,647,157

総資産額

16,673,390

17,660,556

19,065,538

１株当たり純資産額( 円)

1,952.79

1,977.72

2,344.96

売 上 高 及 び 営 業 収 入

8,105,712

7,603,250

8,543,982

益294,197288,702734,860

税 引 前 利 益 （ 損 失 ）304,504

251,619

699,049

当 社 株 主 に 帰 属 す る
当期純利益

147,791

73,289490,794

117.4956.89

379.75

20.00

20.00

27.50

営業

利

希薄化後１株当たり当社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益 ( 円 )１ 株 当 た り 配 当 金 ( 円 )（単位：百万円。特記しているものを除く。
）（注） ソニーは、東京証券取引市場第一部に株式を上場しており、同社が東京証券取引所に提出した 2018 年 11
月 30 日付「コーポレートガバナンス報告書」のうち「内部統制システムに関する事項」において公表されている同社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況等の記載から、同社及びその役員は反社会的勢力とは関係ないものと判断しております。
6

（２）割当予定先を選定した理由
上記「２．募集の目的及び理由」に記載のとおりです。
（３）割当予定先の保有方針
割当予定先であるドコモの本第三者割当増資による当社への投資は、当社とドコモとの協力関係を強固にし、業務提携の実効性の向上の一環として行われるものであります。当社は、ドコモは中長期的な視点から本第三者割当増資により取得する株式を保有しつづける方針であることを口頭で確認しております。
なお、当社は、ドコモから、ドコモが払込期日から２年以内に本第三者割当増資により発行される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
割当予定先であるソニーの本第三者割当増資による当社への投資は、資本関係強化の一環として行われるものであります。当社は、ソニーは中長期的な視点から本第三者割当増資により取得する株式を保有しつづける方針であることを口頭で確認しております。
なお、当社は、ソニーから、ソニーが払込期日から２年以内に本第三者割当増資により発行される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。

（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
ドコモについては、同社が 2019 年２月１日付で公表した「2019 年 3 月期 第 3 四半期決算短信〔IFRS〕(連結)」の連結財務指標上に記載の株主に帰属する現金及び現金同等物の額（582,764 百万円）等の状況から、本第三者割当増資の払込みについて十分な資力を有することを確認しております。
また、ソニーについては、同社が 2019 年２月１日付で公表した「2019 年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕（連結）」の連結財務指標上に記載の現金及び現金同等物の額（1,480,816 百万円）等の状況から、本第三者割当増資の払込みについて十分な資力を有することを確認しております。
７．募集後の大株主及び持株比率
募集前（2018 年 9 月 30 日現在）

募 集 後

ソニー株式会社

33.98％

ソニー株式会社

33.97％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式

9.52％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式

9.09％

会社

会社

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

4.86％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

4.64％

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042

4.62％

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042

4.41％（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
3.21％

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C

AMERICAN CLIENTSAMERICAN CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

3.06％

谷村 格

3.00％

株式会社 NTT ドコモ

2.98％

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.

1.85％谷村 格

2.86％

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.

1.77％

385576（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

1.48％（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

385576
7

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

1.47％

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

1.41％

1.19％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

1.41％505103（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
資産管理サービス信託銀行株式会社

505103(注）2018 年９月 30 日時点の株主名簿を基準とし、持株比率は発行済株式総数に対する割合（小数点第三位を四捨五入）を記載しています

８．今後の見通し
本件第三者割当は、当社の事業及び経営基盤の強化に寄与すると考えられますが、当社の当期の業績に与える影響は軽微であります。来期以降の当社の業績への具体的な影響額が明らかになった場合には、速やかに開示いたします。

９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本件第三者割当は、① 希薄化率が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないことことから、東京証券取引所の定める上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）（単位：百万円。ただし、特記した場合を除く。
）
2016 年３月期

2017 年３月期

2018 年３月期

売

上収益64,66078,143

94,471

営業

利益20,022

25,05029,713

益

19,95024,95929,700益

13,493

16,93820,783

親会社の所有者に帰属する当期

12,50816,004

19,684

12,134

14,962

18,517

38.61

49.40

60.75

１株当たり配当金（円）9.0010.00

11.00

１株当たり親会社所有者帰属持168.94206.43253.94

税

引

当前

当期

期

利利

利益

親会社の所有者に帰属する当期
包括利益

親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益（円）分（円）（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2018 年 12 月 31 日現在）
株 式 数
発行済株

式数

現時点の転換価額（行使価額）にお け る 潜 在 株 式 数

発行済株式数に対する比率

647,951,800 株

100％

737,800 株

0.1％（３）最近の株価の状況① 最近３年間の状況（単位：円）
2016 年３期

2017 年３期
82018 年３月期

始

値

1,271.0

1,429.0

1,381.0

高値

1,590.0

1,970.0

2,442.5

安値

1,023.5

1,286.5

1,366.5終値

1,416.0

1,381.5

2,390.0（注） 当社は、2018 年 10 月 1 日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は、2016 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定した調整後の株価です。

② 最近６か月間の状況（単位：円）

2018 年９月

10 月

11 月

12 月

2019 年１月

２月

始

値

2,442.5

2,550.0

1,812.0

1,860.0

1,420.0

1,554.0

高値

2,704.0

2,584.0

1,993.0

1,864.0

1,717.0

1,843.0

安値

2,437.5

1,677.0

1,652.0

1,350.0

1,412.0

1,523.0

終値

2,578.0

1,818.0

1,834.0

1,474.0

1,565.0

1,825.0（注）１．2019 年２月の株価については 2019 年２月 27 日現在のものを表示しております。
２．当社は、2018 年 10 月 1 日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は、2018 年９月の期首に当該株式分割が行われたと仮定した調整後の株価です。
③ 発行決議日前営業日における株価（単位：円）
2019 年２月 27 日
始

値

1,830

高値

1,843

安値

1,799

終値

1,825

（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
11．発行要項（１）

募集株式の数

普通株式 30,500,000 株

（２）

払込金額

1,646 円

（３）

払込金額の総額

50,203,000,000 円（４）増加する資本金及び資本準備金の額増加する資本金の額：25,101,500,000 円
増加する資本準備金の額：25,101,500,000 円

（５）

募集方法

第三者割当の方法によります。

（６）

申込期日

2019 年４月１日

（７）

払込期日

2019 年４月１日（８）

割当予定先及び割当株式数

株式会社 NTT ドコモ 20,200,000 株
ソニー株式会社（９）

その他

10,300,000 株

上記各項については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

9以 上10