軽減税率の対象品目はなんだろう？
帳簿や請求書の記載方法はどう変わるの？
税額はどうやって計算するの？
適格請求書等保存方式ってなんだろう？

軽減税率制度●

軽減税率制度は全ての事業者の方に関係が
あります。

●

事業者の方に知っておいていただきたい軽減税率制度のポイントを紹介します。

● 平成 35 年 10 月１日から導入される適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）の概要を説明します。
● 事業者の方からのよくある質問に答えます。
和 暦 ・ 西 暦 対 照 表

国 税 庁
この社会あなたの税がいきている（平成 30 年7月）

平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成

31
32
33
34
35
36
37
38
41

年・・・2019
年・・・2020
年・・・2021
年・・・2022
年・・・2023
年・・・2024
年・・・2025
年・・・2026
年・・・2029

年
年
年
年
年
年
年
年
年

平成３１年１０月１日

実施時期はいつなの？

（消費税率引上げと同時）

税率はどうなるの？

標準税率１０％（消費税率７．８％、地方消費税率２．２％）
軽減税率 ８％（消費税率６．２４％、地方消費税率１．７６％）

軽減税率の対象品目は何？

○ 酒類・外食を除く飲食料品○ 週２回以上発行される新聞（ 定 期 購 読 契 約 に 基 づ く も の ）日々の業務で対応が必要となること取扱商品や仕入れ（経費）の適用税率の確認などが必要です。
・・・・・・・Ｐ２

帳簿・請求書等の記載方法

税率を区分して記載するなど、一定の記載事項が加わります。・・・・・・・・Ｐ５
平成 35 年 10 月１日からは適格請求書等の交付・保存が必要です。・・・・・Ｐ９

消費税の申告税率ごとに区分して税額計算を行う必要があります。・・・・・・・・・・・・・Ｐ７

課税事業者の方

軽減税率の対象品目・・・・・・・Ｐ３
帳簿及び請求書等の記載と保存・・Ｐ５
消費税額の計算と税額計算の特例・Ｐ７

軽減税率対象品目の売上げがなくても、軽減税率対象品目の仕入れ（経費）があれば対応が必要です。

免税事業者の方

軽減税率の対象品目・・・・・・・Ｐ３
帳簿及び請求書等の記載と保存・・Ｐ５
免税事業者の方に留意していただきたい
事項・・・・・・・・・・・・・Ｐ５

課税事業者と取引を行う場合、区分記載請求書等の交付を求められる場
合があります。

1

日々の業務で対応が必要となることは？
■ 軽減税率対象品目の仕入れ（経費）があるか確認する。
■ 軽減税率対象品目の仕入れ（経費）がある場合、区分記載請求書等保存方式（Ｐ５参照）の下では、請求書等に「軽減税率対象品目である旨」や「税率の異なるごとに合計した税込金額」の記載がなければ、その取引の事実に基づき追記することも可能。
■ 請求書等に基づき、仕入れ（経費）を税率ごとに分けて帳簿等に記帳する。
軽減税率対象品目の売上げがなくても、会議費や交際費として飲食料品を購入する場合は対応が必要です。

● 軽減税率対象品目を確認し、顧客からの問合せに答えられる準備をする。
● 軽減税率対象品目の売上げがある場合、区分記載請求書等保存方式の下では、請求書等に「軽減税率対象品目である旨」や「税率の異なるごとに合計した税込金額」を記載して交付する（適格請求書等保存方式における記載事項は、Ｐ10 参照）。
● 請求書等（控）に基づき、売上げを税率ごとに分けて帳簿等に記帳する。
免税事業者の方も課税事業者の方と取引する場合、区分記載請求書等の交付を求められる場合があります。

◎ 税率ごとに区分して記帳した帳簿等に基づき消費税額を計算する。
◎ 税率ごとに区分することが困難な場合、税額計算の特例により計算する。

○ 飲食料品の小売業を営む事業者の例■ 仕入先から交付された請求書等に記載■ 毎日の売上げ・仕入れ（経費）を税率された適用税率が正しいか確認ごとに区分して帳簿等に記帳

帳簿■ 必要に応じ、複数税率に対応したレジ■ 必要事項を記載した請求書等を売上先を導入・改修

に交付
※

区分記載請
求書等と 適格請求書等 では記載事項 が異なります。

レジの導入・改修が必要な中小企業等の方には支援措置があります（P14）。

○○

日々のの業務のうち軽
軽減税率が
が関係
係する事
事項を確
確認す
する。
軽減税率の
の対象品目のの売上げ
げや仕入れがないか
かを確
確認す
する。

○

売上げ
げと仕
仕入れを税率ごごとに区区分して帳帳簿等に記帳帳する。
2

軽減税率が適用されるのは、次の対象品目の譲渡です。

飲食料品とは、食品表示法に規定する食品（酒類を除きます。）をいい、一定の一体資産を含みます。外食やケータリング等は、軽減税率の対象品目には含
まれません。

飲 食 料 品※ 食品表示法に規定する「食品」とは、全ての飲食物をいい、人の飲用又は食用に供されるものです。また、「食品」には、「医薬品」、「医薬部外品」及び「再生医療等製品」が除かれ、食品衛生法に規定する「添加物」が含まれます。

新

軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週２回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものです。

聞《軽減税率の対象となる飲食料品の範囲》
軽減税率対象標準税率対象外食

テイクアウト・
宅配等

酒類

飲食料品
飲
＝

（食品表示法に規定する食品）

人の飲用又は食用に供されるもの

医薬品・
医薬部外品等一体資産（※）※ 一定の一体資産は、飲食料品に含まれます（詳しくは4ページ参照）。
一定の一体資産は、飲ＱＡ

おしえて軽減税率

飲食料品を販売する際に使用する容器は、どうなるの？
飲食料品の販売に際し使用される包装材料及び容器（以下「包装材料等」といいます。）
が、その販売に付帯して通常必要なものとして使用されるものであるときは、その包装材料等も含め軽減税率の対象となる「飲食料品の譲渡」に該当します。
なお、贈答用の包装など、包装材料等に別途対価を定めている場合、その包装材料等の譲渡は、「飲食料品の譲渡」に該当しません。
※ 包装材料等の仕入れは、軽減税率の対象となる課税仕入れには該当しません。

3

一 体 資 産 の 取 扱 い「一体資産」とは、おもちゃ付きのお菓子（右図参照）のように、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているものをいいます。
一体資産のうち、税抜価額が１万円以下であって、食品の価額の占める割合が２／３以上の場合、全体が軽減税率の対象となります（それ以外は全体が標準税率の対象となります。）。

付き

付き

1個
100 円

「食品の価額の占める割合」の具体例

事業者の販売する商品や販売実態等に応じて、例えば、次の《例１》・《例２》のように事業者が合理的に計算した割合であれば、これによって差し支えありません。
≪例１≫卸売事業者Ａ：一体資産の販売に係る原価のうち食品の原価の占める割合で判定≪例２≫小売事業者Ｂ：一体資産を仕入れてそのまま販売しており、仕入先が適用した税率で判定
軽減税率

tea

≪例１≫
卸売事業者Ａ

組み合わせて商品化≪例２≫
小売事業者 Btea

紅茶（食品）

仕入れた商品をそのまま販売tea

3,000 円（税込み）
5,400 円（税込み）

6,480 円（税込み）

ティーカップ（食品以外）
1,000 円（税込み）
標準税率

販売

販売
軽減税率

5,000 円（税抜き）で販売①１万円以下かの判定
5,000 円≦10,000 円②３分の２以上かの判定
3,000 円/4,000 円≧2/3
仕入原価の割合により判定

軽減税率

6,000 円（税抜き）で販売①１万円以下かの判定 6,000 円≦10,000 円②３分の２以上かの判定
仕入時に適用された税率により判定

外食やケータリング等は、軽減税率の対象となりません。
※ テイクアウトや飲食料品の出前・宅配等は、軽減税率の対象となります。
外食とは…

飲食店営業等、食事の提供を行う事
業者が、テーブル・椅子等の飲食に用いられる設備がある場所において、飲食料品を飲食させる役務の提供

ケータリング等とは…

相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供
標準税率

標準税率
軽減税率

テイクアウトは…
飲食店業等が行うものであっても、テイクアウトは、単なる飲食料品の譲渡であり、軽減税率の対象※「外食」か「テイクアウト」かは、飲食料品を提供する時点で、顧客に意思確認を行うなどの方法で判定します。

軽減税率

出前・宅配は…
出前・宅配等、単に飲食料品を届けるだけのものは、軽減税率の対象

軽減税率が適用される取引かどうかの判定は、事業者の方が課税資産の譲渡等を行う時、すなわち、飲食料品を提供する時点（取引を行う時点）で行うこととなります。
4

軽減税率の対象品目の売上げや仕入れ（経費）がある事業者の方は、これまでの記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等（区分記載請求書等）の発行や記帳などの経理（区分経理）を行っていただくこととなります。

課税事業者の方は、仕入税額控除の適用を受けるためには、区分経理に対応した帳簿及び区分記載請求書等の保存が必要となります（区分記載請求書等保存方式）。

《現行の請求書等と区分記載請求書等の比較》
期間

帳簿への記載事項①

平成 31 年９月 30 日まで【現行制度】

平成 31 年 10 月１日から
平成 35 年９月 30 日まで【区分記載請求書等保存方式】（注１）

課税仕入れの相手方の氏名又は名称請求書等への記載事項① 請求書発行者の氏名又は名称② 取引年月日※

小売業、飲食店業等不特定多数の者と取引する事業者が② 取引年月日③ 取引の内容③ 取引の内容④ 対価の額④ 対価の額⑤ 請求書受領者の氏名又は名称※（上記に加え）⑤ 軽減税率の対象品（注２）（上記に加え）目である旨交付する請求書等には、⑤の記載は省略できます。

⑥

軽減税率の対象品目である旨⑦

税率ごとに合計した税込対価の額(注 )１ 区分記載請求書等保存方式の下でも、３万円未満の少額な取引や自動販売機からの購入など請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるときは、現行どおり、必要な事項を記載した帳簿の保存のみで、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。
２ 仕入先から交付された請求書等に、「⑥軽減税率の対象品目である旨」や「⑦税率ごとに合計した税込対価」の額の記載がない時は、これらの項目に限って、交付を受けた事業者自らが、その取引の事実に基づき追記することができます。
交付された請求書等に⑥、⑦の記載がないときは・・・「⑥軽減税率の対象品目である旨」と「⑦税率ごとに合計した税込対価の額」は追記できるんだね。

免税事業者の方であっても、課税事業者に軽減税率の適用となる商品を販売する場合、相手方の課税事業者から区分記載請求書等の発行を求められる場合があります。
なお、免税事業者の方も、軽減税率対策補助金（Ｐ14 参照）による支援措置を受けることができます。
免税事業者からの仕入れについても、仕入税額控除を行うためには、区分記
載請求書等の保存が必要です。

販売

免税事業者

課税事業者から区分記載
請求書等の交付を求められることがあります。

仕入れ

5

課税事業者

○

帳 簿 と 請 求 書 の 記 載 例
軽減税率の対象品目である旨
請求書① 軽減税率対象品目に「※」や「☆」等の記号を記載㈱○○御中
XX年11月2日
割り箸
牛

550円

肉

※

する。
②

記号が軽減税率対象品目を示すことを明らかにする。

5,400円
これ以外に、例えば次のような方法があります。
①

合計

43,600円（10％対象

22,000円）（８％対象

21,600円）※は軽減税率対象品目㈱△△

同一請求書内で、商品を税率ごとに区分し、区分した商品が軽減税率の対象であることを表示する。

②

税率ごとに請求書を分けて発行する。

税率ごとに合計した対価の額
税率（10％、８％）ごとに合計した税込対価の額を記載する。

請求書には、個々の商品名の記載が必要となりますが、中小規模の小売店等が利用している多数の商品登録が行えないレジにより発行されるレシートへの商品名の記載は、商品の一般的総称でまとめて記載するなど（割り箸⇒雑貨、牛肉⇒食料品）、その取引が課税資産の譲渡等であり、かつ、軽減税率が適用される取引か否かが判別できる程度の記載があれば差し支えありません。

総勘定元帳

（仕入れ）

㈱○○

摘要

借方

貸方

XX 年
月

日

11

２

㈱△△ 雑貨11２㈱△△ 食料品 ※※は軽減税率対象品目

総勘定元帳
XX 年

（売上げ）

摘要

借方

㈱△△
貸方

月

日

22,00011２㈱○○ 雑貨

22,00021,60011２㈱○○ 食料品 ※21,600軽減税率の対象品目である旨※は軽減税率対象品目① 軽減税率対象品目に「※」や「☆」等の記号を記載する。
② 記号が軽減税率対象品目を示すことを明らかにする。

帳簿への取引内容の記載は、商品の一般的総称でまとめて記載す

税率区分欄を設け、「８％」とるなど（割り箸⇒雑貨、牛肉⇒食料品）、申告時に帳簿に基づいて消記載する方法や税率コードを

費税額を計算できる程度の記載で差し支えありません。

記載する方法も認められます。

おしえて軽減税率

Ｑ
Ａ

軽減税率制度の実施後も、１か月分の取引をまとめた
請求書の保存でも仕入税額控除の要件を満たしますか？

１か月分の取引をまとめた請求書と日々の取引内容について記載された納品書等との相互の関連性が明確で、かつ、これらの書類全体で記載事項（軽減税率対象品目である旨等）を満たす場合には、これらの書類をまとめて保存することで仕入税額控除の請求書等の保存要件を満たします（適格請求書等保存方式の導入後も同様です。）
。

6

○

軽減税率制度実施後の税額計算

軽減税率制度実施後は、消費税率が軽減税率と標準税率の２つとなることから、売上げと仕入れを税率ごとに区分して税額計算を行う必要がありますが、売上税額から仕入税額を控除するといった消費税額の計算方法は現行と変わりません（適格請求書等保存方式の導入後も同様です。）。
税額は、税率ごとの計算《 税 額 計 算 の イ メ ー ジ 》
が必要なんだね。
売上税額＝

標準税率の対象
10／110となる税込売上額 ×＋軽減税率の対象となる税込売上額

×

8／108

仕入税額

＝

標準税率の対象
10／110となる税込仕入額 ×＋

軽減税率の対象となる税込仕入額

×

8／108

○

中小事業者の方の税額計算の特例

軽減税率制度が実施される平成 31 年 10 月１日から一定期間、売上げ又は仕入れを軽減税
率と標準税率とに区分することが困難な中小事業者（注１）に対して、売上税額又は仕入税額の計算の特例が設けられています。
（注１）中小事業者とは、基準期間（法人：前々事業年度、個人：前々年）における課税売上高が 5,000
万円以下の事業者をいいます。

売 上 税 額 の 計 算 の 特 例 の ポ イ ン ト
売上げを税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、
・平成 31 年 10 月１日から平成 35 年９月 30 日までの期間において、・売上げの一定割合を軽減税率の対象売上げとして売上税額を計算することができます。

①

仕入れを税率ごとに管理できる卸売業・小売業を営む中小事業者（注２）②①の特例を適用する事業者以外の中小事業者

小売等軽減仕入割合

軽減売上割合卸売業・小売業に係る軽減税率
対象品目の売上げにのみ要する
課税仕入れ（税込み）

通常の連続する 10 営業日の軽減税率対象品目の課税売上げ（税込み）

卸売業・小売業に係る課税仕入れ（税込み）
仕入れを税率ごとに管理
仕できれば売上税額が計算できるんだ。

③①・②の割合の計算が困難な
中小事業者

５０

通常の連続する 10 営業日の課税売上げ（税込み）

１００

通常の連続した 10 日間の売上げ

主に軽減税率対象品目をを税率ごとに管理できれば、売上税

販売する中小事業者が対額が計算できるんだ。

象なんだ。

（注２）簡易課税制度を適用しない中小事業者に限ります。

7

おしえて軽減税率

税額計算の特例を使える「困難な事情」とはどのような場合をいいますか。

Ｑ
Ａ「困難な事情」とは、特例を適用しようとする課税期間中の売上げ又は仕入れにつき、税率ごとの管理が行えなかった場合等の事情をいいますので、その理由は問いません。

仕 入 税 額 の 計 算 の 特 例 の ポ イ ン ト
仕入れを税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、① 仕入れの一定割合を軽減税率の対象仕入れとして、仕入税額を計算することができます（平成 31 年 10 月１日から平成 32 年９月 30 日を含む課税期間の末日までの期間（簡易課税制度の適用を受けない期間に限ります。））。
② 簡易課税制度の届出の特例を適用することができます。
（平成 31 年 10 月１日から平成 32 年９月 30 日までの日を含む課税期間）①

売上げを税率ごとに管理できる
卸売業・小売業を営む中小事業者

②

（注１）

①の特例を適用する事業者以外の中小事業者

小売等軽減売上割合

簡易課税制度の届出の特例

卸売業・小売業に係る軽減税率対象品目の課税売上げ（税込み）

簡易課税制度を適用しようとする課税期間
中に消費税簡易課税制度選択届出書を提出し、同制度を適用することが可能です（注３）。

卸売業・小売業に係る課税売上げ（税込み）（参考）特例を適用する場合の消費税簡易課税
制度選択届出書は平成 31 年７月１日か売上げを税率ごとに管理できら提出可能です。

れば仕入税額を計算できるんだ（注２）。

売上げや仕入れを税率ごとに管理できない場合は、簡易課税制度を適用して、仕入税額を計算できるんだ（注１）簡易課税制度を適用しない中小事業者に限ります。
（注２）売上げを税率ごとに管理できず、売上税額の計算の特例として「軽減売上割合」を使用した場合、その使（注３）原則は、簡易課税制度を適用しようとする課税期間の開始前までに消費税簡易課税制度選択届出書の提用した「軽減売上割合」を「小売等軽減売上割合」と出が必要です。

みなして仕入税額を計算します。

税額計算の特例は、課税期間ごとに選択することができます。
ただし、簡易課税制度の特例を選択した場合は、２年間継続して適用した後でなければ、その適用をやめることはできません。
○

農林水産業の飲食料品の譲渡を行う部分に係るみなし仕入率の見直し
簡易課税制度における「農林水産業」のうち「飲食料品の譲渡を行う部分」の事業区分が第三種事業から第二種事業へ見直され、みなし仕入率は、現行の 70％から 80％へ引き上げられます。
なお、平成 31 年 10 月１日以後に行う取引から適用されます。

8

平成 35 年 10 月１日以降は、区分記載請求書等の保存に代えて、「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となります（適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度））。

○

適格請求書とは適格請求書とは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」
であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類をいいます。

○

適格請求書発行事業者登録制度● 適格請求書を交付できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。
● 適格請求書発行事業者となるためには、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」（以下「登録申請書」といいます。）を提出し、登録を受ける必要があります。
なお、課税事業者でなければ登録を受けることはできません。
～適格請求書発行事業者の申請から登録まで～通知される登録番号の構成は、以下のとおりです。
・法人番号を有する課税事業者
Ｔ＋法人番号① 登録申請書の提出

登録年月日④ 税務署からの通知

・上記以外の課税事業者（個人事業者、人格のない社団等）
Ｔ＋13 桁の数字

事業者は以下の事項をインターネットを通じて確認できます。
② 税務署による審査③ 登録及び公表・適格請求書発行事業者の氏名又は名称・登録簿への登載

・登録番号、登録年月日（取消、失効年月日）
・法人の場合、本店又は主たる事務所の所在地
上記のほか、事業者から公表の申出があった場合には・個人事業者：主たる屋号、主たる事務所の所在地
・人格のない社団等：本店又は主たる事務所の所在地《登録申請のスケジュール》
登録申請書は、平成 33 年 10 月１日から提出可能です。適格請求書等保存方式が導入される平成 35
年 10 月１日から登録を受けるためには、原則として、平成 35 年３月 31 日まで（ただし、困難な事情がある場合には、平成 35 年９月 30 日まで）に登録申請書を提出する必要があります。
平成 33 年 10 月１日

登録申請書
受付開始

平成 35 年３月 31 日

登録申請書の提出を受けた後、審査に一定の時間を要しますので、早めの提出をお願いします。

平成 35 年 10 月１日

登録申請書の提出期限（平成 35 年 10 月１日
から登録を受ける場合）

適格請求書等保存方式の導入

基準期間の課税売上高が 1,000 万円以下の事業者は、原則として消費税の納税義務が免除されますが、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者は、基準期間の課税売上高が1,000 万円以下であっても、登録を取り消さない限り消費税の納税義務が免除されません。

9○

適格請求書発行事業者の義務等（売手側の留意点）

適格請求書発行事業者には、適格請求書を交付することが困難な一定の場合を除き、原則、取引の相手方（課税事業者に限ります。）の求めに応じて適格請求書を交付する義務及び交付した適格請求書の写しを保存する義務が課されます。
売手（適格請求書発行事業者）

売手は軽減税率対象品目の販売の有無にかかわらず、取引先（課税事業者）から求められた場合には、適格請求書を交付しなければなりません。

交付した適格請求書の写しの保存が必要となります。

買手

書面での交付に代えて、電磁的記録により提供することもできます。

（注）１ 適格請求書発行事業者は、交付した適格請求書に誤りがあった場合には、修正した適格請求書を交付しなければなりません。
２ 適格請求書の交付に当たっては、以下の行為が禁止されており、違反した場合の罰則も設けられています。
(１) 適格請求書発行事業者の登録を受けていない事業者が、適格請求書と誤認されるおそれのある書類を交付すること。
(２) 適格請求書発行事業者が、偽りの記載をした適格請求書を交付すること。

（１）適格請求書及び適格簡易請求書の記載事項
記載事項は、以下のとおりです。
適格請求書

適格簡易請求書※① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号② 取引年月日② 取引年月日③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）④ 税率ごとに合計した対価の額（税抜き又は税込み）④ 税率ごとに合計した対価の額（税抜き又は税込み）

及び適用税率⑤ 消費税額等（端数処理は一請求書当たり、税率ごと⑤ 消費税額等（端数処理は一請求書当たり、税率ごとに１回ずつ）※ 不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等が交付することができます。

⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

⑥ 請求書
①

㈱○○御中

に１回ずつ）又は適用税率

11 月分

131,200 円

日付

品名

11/1

魚

※

11/1

豚肉

※

11/2

タオルセットスーパー○○△△商事㈱東京都・・・・・・・・・

登録番号 Ｔ012345・・・②

××年 11 月 30 日

金額③

5,000 円
10,000 円③

2,000 円

⑤

②

適用税率

④

合計

120,000 円

消費税 11,200 円

10％対象

80,000 円

消費税

8,000 円

８％対象

40,000 円

消費税

3,200 円

適用税率及び消費税額等の記載

おしえて軽減税率

Ａ

又は

⑤

消費税額等
のどちらか

③

を記載
※両方記載す※ 軽減税率対象

登録番号 Ｔ12345・・・

××年３月１日①

領 収 証
ヨーグルト※
１￥108
カップラーメン※ １￥216
ペットフード
１
￥550
合 計
￥874
８％対象
￥324
（内消費税額 ￥24）
10％対象
￥550
（内消費税額￥50）③
お預り ￥1,000※ 軽減税率対象
お釣
￥126

④

ることも可能Ｑ

適格請求書の様式は、法令又は通達等で定められていますか。

適格請求書の様式は、法令等で定められていません。
適格請求書として必要な事項が記載された書類（請求書、納品書、領収書、レシート等）であれば、適格請求書に該当します。

10

（２）適格請求書の交付義務免除
適格請求書を交付することが困難な以下の取引は、適格請求書の交付義務が免除されます。
① 公共交通機関である船舶、バス又は鉄道による旅客の運送（３万円未満のものに限ります。）② 出荷者が卸売市場において行う生鮮食料品等の譲渡（出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限ります。）③ 生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の譲渡（無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限ります。）④ 自動販売機・自動サービス機により行われる課税資産の譲渡等（３万円未満のものに限ります。）⑤ 郵便切手を対価とする郵便サービス（郵便ポストに差し出されたものに限ります。）（３）適格請求書の交付方法の特例
媒介又は取次ぎに係る業務を行う者（媒介者等）を介して行う課税資産の譲渡等について、委託者及び媒介者等の双方が適格請求書発行事業者である場合には、一定の要件の下、媒介者
等が、自己の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を委託者に代わって交付することができます。

《適格請求書の交付方法の特例の具体例：委託販売》
委託者は受託者に対し、適格請求書発行事業者である旨の通知をする必要があります。

適格請求書の「写し」を委託者に交付する必要があります。

委託者

受託者（媒介者）（適格請求書発行事業者）（適格請求書発行事業者）

販売委託

※

受託者の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を交付で
きます。

買手

商品の販売

委託者及び受託者の双方において適格請求書の写しを保存する必要があります（委託者に対して交付する
適格請求書の写しについては、一定の場合、受託者の作成した精算書でも差し支えないものとされます。）。

《適格請求書に係る電磁的記録による提供及び保存方法》● 適格請求書に係る電磁的記録とは、適格請求書の記載事項を記録した電子データをいい、電磁的記録による提供方法としては、例えば、以下の方法があります。
① ＥＤＩ取引における電子データの提供② 電子メールによる電子データの提供③ インターネット上にサイトを設け、そのサイトを
電磁的記録による保存
メールによる提供
通じた電子データの提供● 提供した電磁的記録の具体的な保存方法として、タイムスタンプを付す、又は訂正及び削除の防止に関する事務処理の規定を定めるといった措置が必要になります。
なお、税務署長の承認を受ける必要はありません。
● また、保存の際には、システム仕様書等の備付けを行い、電磁的記録を速やかに出力できるようにし、取引年月日等を検索条件として設定できるようにするなど一定の要件を満たす必要があります。
● 買手も仕入税額控除のために提供を受けた電磁的記録を保存する必要がありますが、その保存方法は売手の保存方法と同様です。
また、電磁的記録を整然とした形式及び明瞭な状態で出力した書面で保存することも認められます。

11

○

仕入税額控除の要件（買手側の留意点）

適格請求書等保存方式の下では、適格請求書などの請求書等の交付を受けることが困難な一定の場合（以下(３)参照）を除き一定の事項を記載した帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。
帳簿の記載事項は、区分記載請求書等保存方式のときと変わらないんだね！

（１）帳簿の記載事項

帳簿の記載事項は、Ｐ５の区分記載請求書等保存方式の記載事項と同様です。

（２）請求書等の範囲
保存が必要となる請求書等には、以下のものが含まれます。
① 適格請求書又は適格簡易請求書② 仕入明細書等（適格請求書の記載事項が記載されており、相手方の確認を受けたもの）③ 卸売市場において委託を受けて卸売の業務として行われる生鮮食料品等の譲渡及び農業協同組合等が委託を受けて行う農林水産物の譲渡について、受託者から交付を受ける一定の書類（Ｐ11 (２)②③の取引）④ ①から③の書類に係る電磁的記録（３）帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合
請求書等の交付を受けることが困難な以下の取引は、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
① 適格請求書の交付義務が免除されるＰ11 (２)①④⑤に掲げる取引② 適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除きます。）を満たす入場券等が、使用の際に回収される取引③ 古物営業、質屋又は宅地建物取引業を営む事業者が適格請求書発行事業者でない者から、古物、質物又は建物を当該事業者の棚卸資産として取得する取引④ 適格請求書発行事業者でない者から再生資源又は再生部品を棚卸資産として購入する取引⑤ 従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当等に係る課税仕入れ（注） 現行、「３万円未満の課税仕入れ」及び「請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるとき」は、法定事項が記載された帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められる旨が規定されています
が、適格請求書等保存方式の下では、これらの規定は廃止されます。

《免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置》
適格請求書等保存方式の導入後は、免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る消費税額を控除することができなくなります。
ただし、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等を保存し、帳簿にこの経過措置の規定の適用を受ける旨が記載されている場合には、次の表のとおり、一定の期間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。
期

間

割

合

平成 35 年 10 月１日から平成 38 年９月 30 日まで

仕入税額相当額の 80％

平成 38 年 10 月１日から平成 41 年９月 30 日まで

仕入税額相当額の 50％12○

税額計算の方法

平成 35 年 10 月１日以降の売上税額及び仕入税額の計算は、次の①又は②を選択できます。
① 適格請求書に記載のある消費税額等を積み上げて計算する「積上げ計算」② 適用税率ごとの取引総額を割り戻して計算する「割戻し計算」
ただし、売上税額を「積上げ計算」により計算する場合には、仕入税額も「積上げ計算」により計算しなければなりません。
なお、売上税額について積上げ計算を選択できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。
《仕入税額》《売上税額》【積上げ計算】適格請求書に記載した消費税額等の合計額に 78/100 を掛けて消費税額を算出する方法です（適格請求書発行事業者のみ可）。

（原則）【積上げ計算】仕 入 税 額 は「積上げ計算」
のみ適用可

適格請求書に記載された消費税額等の合計額に 78/100 を掛けて消費税額を算出する方法です。

【割戻し計算】【割戻し計算】（原則）
税率の異なるごとに区分して合計した課税標準額に、7.8/100（軽減税率対象の場合は税率の異なるごとに区分して合計した課税

仕 入 税 額 はいずれか選択可

仕入れに係る支払対価の額に、7.8/110（軽6.24/100）を掛けて計算する方法です。

減税率対象の場合は 6.24/108）を掛けて計算する方法です。

○

免税事業者の登録手続

免税事業者が適格請求書発行事業者としての登録を受けるためには、「消費税課税事業者選択
届出書」を提出し、課税事業者となる必要がありますが、平成 35 年 10 月１日を含む課税期間中に登録を受ける場合は、登録を受けた日から課税事業者となる経過措置が設けられています。
１

登録日が平成 35 年 10 月１日の属する課税期間の場合（経過措置の適用がある場合）（例）12 月決算の法人で、平成 35 年 10 月１日から適格請求書発行事業者となる場合※ この場合、「消費税課税事業者選択届出書」の提出は必要ありません。
また、登録日以降は課税事業者となるため、消費税の申告が必要になります。
平成 34 年 12 月期

平成 35 年 12 月期
登録申請書提出日

登録日以降は課税事業者

登録日（平成 35 年２月１日） （平成 35 年 10 月１日）

免税事業者

２

平成 36 年 12 月期となりますので、消費税の申告が必要になります。

適格請求書発行事業者（課税事業者）

免税事業者

適格請求書発行事業者（課税事業者）

登録日が平成 35 年 10 月１日の属する課税期間の翌課税期間以降の場合（例）12 月決算の法人で、課税事業者となった課税期間の初日である平成 36 年 1 月１日から登録を受ける場合※ この場合、「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者を選択するとともに課税事業者となる
課税期間の初日の前日から起算して１月前の日までに登録申請書の提出が必要となります。
平成 34 年 12 月期

平成 35 年 12 月期
登録申請書の提出期限(平成 35 年 11 月 30 日)

免税事業者

免税事業者

13

平成 36 年 12 月期
登録日（平成 36 年 1 月１日）

適格請求書発行事業者（課税事業者）

軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方には、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等を行う際（注）に、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」の制度があります。
軽減税率制度に対応するためのレジや受発注システム（注）リースによる導入も補助対象となります。

○の改修費用は、一般的に修繕費として処理できます。

軽減税率対策補助金の２つの申請類型
Ａ型（複数税率対応レジの導入等支援）のポイントレジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売している事業者が、複数税率に対応するためのレジの新規導入や、既存のレジの改修を支援します。
補助率
補助額上限
補助対象
申請手続
申請期限

① 導入費用が３万円未満の機器を１台のみ購入する場合：３／４② 導入費用が３万円以上の場合：２／３③ タブレット等の汎用機器：１／２
レジ１台当たり 20 万円。さらに、新たに商品マスタの設定や機器設置に費用を要する場合は、１台当たり 20 万円を加算。複数台を導入する場合は、１事業者当たり 200 万円を上限。
レジ本体、レジ付属機器、機器設置に要する経費、商品マスタの設定費用
基本的には、申請書数枚と証拠書類で申請が可能です。また、申請者自身による申請に加え、一部のメーカー、販売店、ベンダーなどによる「代理申請制度」の利用が可能です。
平成 31 年 12 月 16 日までに交付申請書を提出※ 平成 31 年９月 30 日までにレジの導入・改修を終え、支払を完了したものが対象になります。

電子的な受発注システム（ＥＤＩ／ＥＯＳ等）を利用して軽減税率対象商品を取引している事業者が、複数税率に対応するために必要となる機能の改修・入替えを支援します。
補助率
補助額上限

補助対象

２／３
① 小売事業者等の発注システムの場合：1,000 万円② 卸売事業者等の受注システムの場合：150 万円③ 発注システム・受注システム両方の場合：1,000 万円
電子的受発注データのフォーマットやコード等の改修、現在利用している電子的受発注システムから複数税率に対応したシステムへの入替え、電子的受発注シス
テムに必須となる商品マスタ、発注・購買管理、受発注管理機能のうち、複数税率対応に伴い必要となる改修・入替え※ 受発注管理とともに在庫管理、財務会計などが一体となったパッケージソフトやサービスについては、電子的受発注システムの機能を含むものであれば、購入費用の１／２相当額が支援対象となります。

申請サポート等

申請期限

専門知識を必要とする改修のため、申請者に代わって、あらかじめ事務局が指定したシステムベンダーなどが、原則「代理申請」を行います。
① システム改修等の場合：平成 31 年６月 28 日までに交付申請書を提出。
交付決定を受けた後、平成 31 年９月 30 日までに受発注システムの改修・入替えと支払を完了。平成 31 年 12 月 16 日までに事業完了報告書を提出。
② パッケージ製品・サービスを自ら購入した場合：平成 31 年 12 月 16 日までに交付申請書を提出（平成 31 年９月 30 日までに受発注システムの導入・改修を終え、支払を完了したものが対象となります。）

軽減税率対策補助金等の詳細は、「軽減税率対策補助金事務局」にお問合わせください。
ＵＲＬ

http:// kzt-hojo.jp

専用ダイヤル

０５７０－０８１－２２２【受付時間】９：００～１７：００（土日祝除く）

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課税事業者が消費者に対して商品等の価格をあらかじめ表示する場合は、税込価格を表示すること（総額表示）が義務付けられています。
軽減税率制度実施後は、例えばイートインスペースがある小売店等の事業者などは、同一の飲食料品の販売につき適用される消費税率が異なる場合が想定されます。
このような場合の価格表示の方法については、消費者庁等から公表されている「消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について」に示されており、例えば、以下の方法があります。
【イートインスペースがある小売店の価格表示の例】
異なる税込価格を設定する場合

税込価格を統一する場合①

持ち帰りと店内飲食
両方の税込価格を表示② 店内掲示等を行うことを前提にどちらか一方のみの税込価格を表示

総菜パン

総菜パン

③

持ち帰りと店内飲食を同一の税込価格で表示（店内掲示）
162円

持ち帰り
162円
店内飲食
165円

店内飲食される場合、価格が異なります。
あんパン

170円

軽減税率制度の実施に伴う価格表示の方法に関するご相談は、以下で受け付けています。
消費者庁表示対策課

03-3507-8800（代表）（参考）税抜価格による表示➢ 平成33年３月31日までは、誤認防止措置を講じている場合に限り税抜価格による表示も認められます。

○ 軽減税率制度に関するご相談は、以下で受け付けております。
消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）
専用ダイヤル
０５７０－０３０－４５６【受付時間】９：00～17：00（土日祝除く）
上記専用ダイヤルのほか、最寄りの税務署にお電話いただき、ガイダンスに沿って「３」を押す（軽減税率制度以外の国税に関する一般的なご質問やご相談は「１」になります。）と、つながります。税務署の連
絡先は国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）でご案内しています。
○ 税務署での面接による個別相談（関係書類等により具体的な事実等を確認させていただく必要のある相談）を希望される方（ガイダンスに沿って「２」を押してください。）は、最寄りの税務署への電話により面接日時等を予約していただくこととしておりますので、ご協力をお願いします。
ＱＲコードから
特設サイトへ
○ 軽減税率制度に関する詳しい情報については、国税庁ホームページの特設サイト「消費税の軽減税率制度について」をご覧ください。
○ 各税務署において、軽減税率制度に関する説明会を実施しております。説明会の開催
日程についても特設サイトに掲載しています。

転嫁・価格表示・便乗値上げ等に関する政府共通の相談窓口として、「消費税価格転嫁等総合相談センター」が設置され、①転嫁に関する問合せ、②広告・宣伝に関する問合せ、③消費税総額表示に関する問合せ、④便乗値上げに関する問合せのほか、軽減税率制度の概要に関する問合せを受け付けています。
ご相談は、専用ダイヤル又はホームページ上の専用フォームをご利用ください。
専用ダイヤルメール

０５７０－２００－１２３【受付時間】９：00～17：00（土日祝除く）

ホームページ上の専用フォームをご利用ください。 ＵＲＬ http://www.tenkasoudan.go.jp

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