○社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業実施要綱

平成18年2月3日
要綱第3号
改正

平成18年8月7日要綱第13号
平成21年4月1日要綱第9号
平成23年3月31日要綱第6号(題名改称)
平成23年6月6日要綱第18号
平成24年6月5日要綱第7号
平成26年7月9日要綱第9号
平成26年8月27日要綱第12号
平成27年2月27日要綱第9号

古座川町社会福祉法人等による利用者負担の減免措置に係る実施要綱(平成12年要綱第14号)の全部を改正する。
第1章

総則

(目的)
第1条

この要綱は、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等(以下「法人」という。)が、その社会的役割に鑑み、要介護被保険者等(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する要介護認定又は要支援認定を受けた被保険者をいう。)のうち生計が困難と認められる者及び生活保護受給者に対して、利用者負担額を軽減する場合の取扱い及び利用者負担額の軽減を行う法人に対する助成事業について、次の2事業に区分して実施のために必要な事項を定める。
(1) 生計困難者等に対する利用者負担の軽減措置(2) 特別地域訪問介護加算に係る利用者負担の軽減措置(平23要綱6・一部改正)

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第2章

生計困難者等に対する利用者負担の軽減措置(平23要綱6・改称)(軽減対象者)
第2条

軽減対象者は、当町が行う介護保険の要介護被保険者等(旧措置入所者で利用者負担割合が5％以下の者については、軽減制度の対象としないが、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については軽減の対象とする。また生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象とする。)で町民税世帯非課税(申請日において町民税が、世帯主及びその世帯に属するすべての世帯員について課されていない世帯をいう。)であつて、以下の要件の全てを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担額等を総合的に勘案し、生計が困難な者として町長が認めた者及び生活保護受給者とする。
(1) 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
(2) 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
(3) 世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用しうる資産を所有していないこと。
(4) 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
(5) 介護保険料を滞納していないこと。
(平23要綱6・一部改正)(軽減法人)
第3条

利用者負担額の軽減を実施することができる法人(以下「軽減法人」という。)は、当事業に係る利用者負担額の軽減を行うことを、和歌山県知事及び当町に申し出た法人とする。
(対象サービス及び軽減内容)
第4条

軽減対象者が利用者負担額の軽減を受けることができる介護保険サー

2/10ビス(以下「対象サービス」という。)は、軽減法人等が行う法に基づく次に掲げるサービスとする。
(1) 訪問介護、介護予防訪問介護(2) 通所介護、介護予防通所介護(3) 短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護(4) 介護老人福祉施設サービス
なお、日常生活に要する費用については、食事及び居住費(滞在費)に限り、本事業による軽減の対象とするものとする。
2

軽減の程度は、前項各号に掲げる対象サービスに係る利用者負担の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とし、免除は行わない。ただし、生活保護受給者については、利用者負担の全額とする。
(平18要綱13・平23要綱6・一部改正)(障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置との適用関係)

第5条

介護保険制度における障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業との適用関係については、まず、これらの措置の適用を行い、その後、必要に応じて、本事業に基づく法人等による利用者負担額の軽減制度の適用を行うものとする。
(高額介護サービス費等との適用関係)
第6条

介護保険制度における高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費との適用関係については、本事業に基づく軽減制度の適用をまず行い、軽減制度適用後の利用者負担額に着目して高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費の支給を行うものとする。
(特定入所者介護サービス費との適用関係)
第7条

介護保険制度における特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費との適用関係については、特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費の支給後の利用者負担額について、本事業に基づく軽減制度の適用を行うものとする。

3/10

(確認申請)第8条

第2条に規定する確認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対象サービスを利用する月の末日までに、所定の確認申請書(別記第1号様式)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。
2

前項の規定にかかわらず、指定の日までに申請できなかつたやむを得ない事情があり、かつ、申請者が対象サービスの提供を受けた軽減法人が利用者負担額の軽減を承認する場合は、この限りではない。
(確認)

第9条

町長は、前条の確認申請を受けたときは、第2条各号に掲げる減免対象者の該当の有無を審査判定のうえ、所定の決定通知書(別記第2号様式)によりその結果を申請者に通知するものとする。
2

前項の通知を行う場合において、軽減対象者として確認された者については、決定通知書にあわせ、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(以下「確認証」という。)を交付するものとする。
(確認証の有効期限)

第10条

確認証の有効期限は、申請のあつた日の属する年度の翌年度の7月31日までとする。ただし、4月から7月までの分の対象サービスの利用者負担に係る軽減につき4月1日から7月31日までに申請があつたものは、当該年度の7月31日までとする。
(平26要綱9・全改、平26要綱12・一部改正)(確認証の返還)第11条

確認証の交付を受けた者が、当町が行う介護保険の被保険者資格を喪失した場合は、当該確認証を速やかに返還しなければならない。
(確認証の提示)
第12条

軽減対象者が対象サービスを利用する場合は、あらかじめ該当サービスを提供する軽減法人に、確認証を提示しなければならない。ただし、確認申請中であらかじめ提示することができない場合又は第8条第2項に該当する

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場合であつて、申請中である旨又は速やかに申請する旨を軽減法人に申し出ることにより、軽減法人の承認を受けたときは、確認証が交付された後速やかに確認証を提示しなければならない。
(利用者負担額)
第13条

軽減対象者は、対象サービスの提供を行う軽減法人に対し、確認証に記載されたところにより軽減された利用者負担額を支払うものとする。
(軽減法人に対する助成)
第14条

町長は、軽減法人がこの要綱に基づく利用者負担額の軽減を行つた場

合は、当該軽減法人に対し軽減に要した費用の一部を助成するものとする。
(助成の額)
第15条

前条に規定する助成の対象額は、軽減法人がこの要綱に基づく利用者負担額の軽減を行つた額の総額から、当該軽減法人がこの要綱に基づく利用者負担額の軽減を実施しなかつたとした場合の本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象となるものに限る。)の1％に相当する額を減じて得た額とし、助成の額はその2分の1以内の額とする。ただし、介護福祉施設サービスに係る利用者負担額の軽減を行う軽減法人については、軽減総額の当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10％を超える部分について、全額を助成措置の対象額とする。
なお、この対象額の算定については、事業所(施設)を単位として行うこととする。
(助成の申請)第16条

第14条の助成を受けようとする軽減法人は、必要な書類を添付のうえ、町長に申請しなければならない。
(助成の額の決定及び交付)
第17条

町長は、前条の申請を受けたときは、当該申請の内容を審査のうえ予算の範囲内で助成額を決定し交付するものとする。
2

町長は、助成額を決定するときは、当該法人の収支状況及び助成額の配分に5/10

ついて県の意見を聞くものとする。
第3章

特別地域訪問介護加算に係る利用者負担の軽減措置(軽減対象者)
第18条

軽減対象者は、当町が行う介護保険の要介護被保険者であつて、当該年度(4月から6月までにおいては前年度)における町民税が課せられていない者又は免除されている者とする。
(軽減法人)
第19条

軽減法人は、特別地域訪問介護加算に係る利用者負担の軽減を行うことを和歌山県知事及び当町に申し出たものとする。
(軽減内容)第20条

軽減対象者が軽減法人等からサービス提供を受ける訪問介護又は介護予防訪問介護に係る利用者負担額の軽減割合は1／10とする。
(平18要綱13・一部改正)
(準用)
第21条

第5条、第6条及び第8条から第17条までの規定は、本章の利用者負担の減免について準用する。
第4章

雑則

(委任)
第22条
付

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
則

この要綱は、公布の日から施行し、平成17年10月1日から適用する。
付則(平成18年要綱第13号)
改正

平成21年4月1日要綱第9号
平成23年3月31日要綱第6号(施行期日)
1

この要綱は、公布の日から施行し、平成18年7月1日から適用する。
付則(平成21年要綱第9号)

6/10

この要綱は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。
付則(平成23年要綱第6号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。
付則(平成23年要綱第18号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成23年7月1日から適用する。
付則(平成24年要綱第7号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成24年6月1日から適用する。
付則(平成26年要綱第9号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成26年7月1日から適用する。
付則(平成26年要綱第12号)

この要綱は、公布の日から施行する。
付則(平成27年要綱第9号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

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8/10

9/10

別記第1号様式(平23要綱18・全改)
別記第2号様式(第9条関係)(平27要綱9・全改)

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