地域シンクタンクとの連携施策の展開
結果の概要

１．目的

アンケート調査」を実施した。
本稿では、それらの活動概要を紹介する。

我が国では少子高齢化、人口減少が進む中で、特に地方ではその影響が大きく、過疎や産業の衰退等、住民の暮らしに直結する課題が山積している。多様な

２．結果概要（１）地域シンクタンク向けの研修機会の創出（オンライン開催）

地域を残していくには、その地域の魅力を発掘し、磨き、それを伸ばしていくことが必要であり、それが地域の豊かさや地域住民の幸福へとつながるものと考える。

①プロジェクトの概要「地方創生」に向けては、国をはじめ地方自治体、これまで弊所では、「中立性」「独立性」という組織

地域住民、各種団体、民間事業者、大学等、様々なスの特性を活かし、主に地方銀行を母体行に持つ全国テークホルダーが実践的に取り組んでいるところでの地域シンクタンクとの関係構築、ネットワーク化ある。その中で、地域に密着しながら、資金の還流とに努めてきた。現在、全国約 40 の地域シンクタンク

再投資を促す金融機関である地方銀行、及び地銀系（下記）とコミュニケーションを図っているところ

地域シンクタンクの役割も大きいと考える。

である。※３

これまで弊所では、地方創生に資するための取組の一つとして、東京富士大学と共同で「わがまち魅力化プロジェクト」（大学生によるフィールドワーク）を企画・実施してきたが、コロナ禍の影響を受け、2020 年度のわがまち魅力化プロジェクトのフィールドワークが中止となって以降、それに代わる活動継続方法を探索しているところである（その一つの方法として、2020 年には「市川三郷町のっぷい魅力化プロジェクト オンライン勉強会 2020」を開催することができた）。※１「わがまち魅力化プロジェクト」は、弊所がフィールドに出て実践的に活動するものという位置づけとすれば、地方創生に資するためのもう一つの取組として、全国的な組織間のネットワークにより、地域情報や地方創生の「よろず相談所」として、成功モデルや先行事例等を全国に発信していく活動がある。それが、全国の地域シンクタンクとのネットワークの構築を通じた情報収集・発信（地方創生事例の研究等）である。※２
その一環として、地域シンクタンクにとって関心の高いテーマや問題意識に基づき、有益な情報提供の機会として、オンラインによる会議や研修会・勉強会を企画・実施してきた。またその過程で、シンクタンク業界における働き方改革や業務の質の向上につなげるため、「地域シンクタンクの業務実態に関する1(北海道) 株式会社北海道二十一世紀総合研究所(北海道) 株式会社道銀地域総合研究所(青森県) あおもり創生パートナーズ株式会社(岩手県) いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社(宮城県) 公益財団法人東北活性化研究センター(秋田県) 一般財団法人秋田経済研究所(秋田県) 株式会社フィデア情報総研(山形県) 株式会社山形銀行(営業支援部)(茨城県) 株式会社常陽産業研究所(栃木県) 株式会社あしぎん総合研究所(群馬県) 一般財団法人群馬経済研究所(群馬県) 特定非営利活動法人 NPO ぐんま(富山県) 一般財団法人北陸経済研究所(山梨県) 公益財団法人山梨総合研究所(山梨県) 山梨中銀経営コンサルティング株式会社(長野県) 一般財団法人長野経済研究所(岐阜県) 株式会社 OKB 総研(静岡県) 一般財団法人静岡経済研究所(静岡県) 株式会社清水地域経済研究センター(静岡県) 一般財団法人しんきん経済研究所(愛知県) 公益社団法人東三河地域研究センター(三重県) 株式会社三十三総研(京都府) 株式会社京都総合経済研究所(兵庫県) 一般財団法人ひょうご経済研究所(奈良県) 一般財団法人南都経済研究所(和歌 山県 ) 一般財団法人和歌山社会経済研究所(広島県) 株式会社ひろぎんホールディングス(山口県) 一般財団法人山口経済研究所(徳島県) 公益財団法人徳島経済研究所(徳島県) 徳島県政策創造部(香川県) 一般財団法人百十四経済研究所(愛媛県) 公益財団法人えひめ地域政策研究センター(愛媛県) 株式会社いよぎん地域経済研究センター(福岡県) 株式会社ちくぎん地域経済研究所(長崎県) 株式会社長崎経済研究所(熊本県) 公益財団法人地方経済総合研究所(大分県) 株式会社大銀経済経営研究所(宮崎県) 一般財団法人みやぎん経済研究所(鹿児 島県 ) 株式会社九州経済研究所

そのきっかけとなったのが、2017～2018 年、2020に SDGs を導入するためのステップ等について具体年に実施した地域シンクタンク向けのアンケート調的に検討するため、全４回シリーズ（①SDGs の最新査である。

動向、②地域企業における「SDGs 経営」導入ステップ、③中小企業の海外展開支援、④地域課題解決型ビ

現在、地方創生に向けた様々な取組が全国各地でジネスの創出に向けて）の研修機会を設けた。

行われている。上記アンケート調査では、地方創生の先進的かつ実践的な取組を把握することを目的としテーマ：DX（デジタルトランスフォーメーション）て、その地域の情報に精通している地域シンクタン※株式会社 BIPROGY（旧 日本ユニシス株式会社）との連携

クを通じて、各地の地方創生に関する取組事例を抽DX については２つの異なるテーマ設定による研出・把握した。その調査結果を題材として、地域シン修機会を設けた。

クタンクに所属する研究員を対象としたオンライ

一つは「DX 推進の鍵とは何か」という総論的なテン・ブロック会議を開催し、調査結果について報告とーマによる研修である。
「2025 年の崖」が話題となっ意見交換を行った。

た「DX レポート」の続編にあたる「DX レポート 2

それをきっかけとして、全国の地域シンクタンク（中間取りまとめ）」と題する報告書が 2020 年 12 月、と問題意識や関心テーマ、業務課題等について、継続経済産業省から発信された。DX 認定制度や DX 銘柄的に意見交換を行ってきた。その中で、よりテーマを等、DX を推進する仕組みが構築される中、新型コロ絞った形で研修機会を設けることへの要望も寄せら

ナウイルス感染対策によりテレワークなどが推進されていた。

れ、多くの企業で DX は加速したかと思われた。しそのような要望を踏まえ、地域シンクタンクにとかし、同レポートでは「日本企業の 9 割が DX に未って関心の高いテーマや問題意識（下のイメージ図着手、あるいは二の足を踏んでいる」と伝えていたこ参照）に基づき、外部の専門家や実践者を講師としてとから、「DX 推進の鍵とは何か」と題する研修機会お招きし、より有益な情報提供の機会としてオンラを設けた。

イン研修会・勉強会を企画・実施してきた。

もう一つは実践編として、「産地 DX でイノベーシ
ョン」というテーマで、地域の伝統産業の経営を DXにより改革している実践事例について情報共有した。
テーマ：地方への人材還流（逆参勤交代）※株式会社三菱総合研究所との連携「逆参勤交代」は、「都市部住民の地方での期間限定型居住」であり、地方創生と働き方改革を同時実現する構想である。江戸時代の参勤交代で江戸に人の②地域シンクタンク向けオンライン研修会・勉強会

流れが生まれ、藩邸が整備されたように、逆参勤交代の開催により地方には関係人口が拡大し、オフィスや住宅の需要が生まれ、交通機関や宿泊施設の稼働率が向

テーマ：SDGs（持続可能な開発目標）上するなど大きな効果が期待される。人口が減少す※株式会社イースクエアとの連携

る日本においては、都市と地方の人材争奪でなく、共「SDGs（持続可能な開発目標）」に対して、企業や有と循環が鍵になる。

消費者、金融機関、投資家など、社会全体の関心や機運も高まっており、日常の様々な場面においてそこで、逆参勤交代が地域にもたらす効果、全国の「SDGs」というキーワードを見聞きするようになっ実証実験での成果と課題から、官民連携への期待とた。地域シンクタンクにおいては、SDGs が調査研究

逆参勤交代の未来について、三菱総合研究所の松田

業務の中でも大きな関心事の一つであることはもち智生氏からレクチャーいただきながら、各地域シンろん、地域社会における実践的な施策・取組も求めらクタンクが地元の地域のことを考える機会とした。

れているところである。
そこで、SDGs に関する最新動向や企業の具体的な取組事例を共有しながら、地域社会や地域の企業

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（２）地域シンクタンクの業務実態に関するアンケート調査の実施

テーマ：休耕地と空き家活用の実践事例※株式会社クリスタルとの連携

全国共通の課題でもある休耕地と空き家の問題に全国の地域シンクタンクとのコミュニケーションついてテーマを設定した。

において、シンクタンクにおける業務の負担量や業務への取組方法の適切性等について、質問が寄せら㈱クリスタルは名古屋市の企業で、「化学過敏症」れるケースも少なからずあった。に苦しむ一人のお客様のため、薬剤に依存せず自然に育つコーヒー豆を探し、ウガンダ共和国で事業をそこで、シンクタンク業界における働き方改革や展開、その後、岐阜県大垣市にて国内農業へ参入した

業務の質の向上につなげるために、地域シンクタンが、そこで急速に進む人口減少と地域経済の縮小とクの研究員の業務内容や負担量、業務改善に対するいう地方の抱える課題に直面する。この流れに歯止意見など、地域シンクタンクの業務の実態を把握すめをかけるため、本業であるコーヒー事業所を現地るための調査を実施した。に移転させ、雇用を創出するとともに、地元住民（農調査目的：シンクタンク業界における働き方改革や業務の質の向上に資するため、地域シンクタンクの業務の実態を把握することを目的に実施
調査期間：2022（令和 4）年 2 月 7 日～3 月 10 日
発送回収：発送 50 団体・人回収 18 団体・人（回収率 36.0％）業従事者）と協力しながら、耕作放棄地を活用した農業の拡大と地産の農産物を活用した新事業の創出を目指し、持続可能なまちづくりと地域の活性化に取り組んでいる。その実践事例を報告いただいた。
テーマ：地域シンクタンクにおける SDGs 活動

調査結果によると、地域シンクタンクにおける一※一般財団法人南都経済研究所との連携

地域活性化を一つの使命とする地域シンクタンク

般的・平均的な業務の中で、負担量が最も大きいと感にとっても、SDGs は欠かせないテーマとなっていじられているのは「報告書・機関誌の作成（執筆）」る。地域シンクタンクとして南都経済研究所が行っであった。一方で、プログラム化や新規のアプリケーてきた、記事執筆による情報提供、SDGs 関連の特集ションの導入などにより負担軽減できている業務と執筆、勉強会開催等から得られた「気づき」などにつしては、「アンケート調査」や「ヒアリング調査」、「情いて共有いただくとともに、地元企業への SDGs 経報収集」などが挙げられ、IT ツールを活用した業務営の導入支援活動についても紹介いただいた。の負担軽減の可能性が示される結果となった。
そのほか、シンクタンクの業務上の課題や苦労点（生産性の低い業務や改善が望まれる業務など）の2021 年度は上記 5 つのテーマに沿って、回数にし情報も得られた。今後、それらの分析や地域シンクタてトータル 9 回のオンライン研修会・勉強会の機会ンクとの意見交換を通じて、シンクタンク業界におを設けた。このオンライン研修会・勉強会には、全国ける働き方改革や業務の質の向上につなげていきたの地域シンクタンクの研究員

いと考える。

が延べ 70 名参加したほか、各回にはオブザーバーとして地方銀行、地方自治体、地元企業、そのほか関係者などが参加した。

※１ 弊所 HP に掲載の自主研究「地方創生に関する実践活動及び事例研究」参照▲研修会・勉強会の様子（https://www.jri.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/05/chihousousei2020.pdf）

地域活性化や地方創生、あるいは各地が抱える地※２ 弊所 HP に掲載の自主研究「地方創生に関する先行事例研究」参照

域課題や社会課題は、全国的にも共通する課題でもある。地域シンクタンクは、所在する地域内の情報に（https://www.jri.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/05/chihousousei2019.pdf）

精通している。他方、弊所は全国を視野に入れつつ、※３ スタッフブログ「全国の地域シンクタンクとの連携」参照（https://www.jri.or.jp/blog/archives/247#more-247）

地域シンクタンクが入手しづらいような情報を収集・提供していき、地域シンクタンクの活動をサポートしていきたいと考える。今後も地域シンクタンクにとって意義のある情報提供の機会として、オンライン研修会・勉強会を企画・実施していきたい。

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