リネットジャパングループ株式会社
2020年9⽉期 決算概要

2020.11.13
リネットジャパングループ株式会社(3556)

リネットジャパングループ株式会社

経営理念

2

ビジネスを通じて“偉⼤な作品”を創る。
リネットジャパングループが⽬指すのは、「収益」と「社会性」の両⽴本業のビジネスの中に社会課題解決モデルを組み込み我々の事業成⻑が社会への貢献につながることを⽬指します
そんな、後世にも語り継がれる「偉⼤な作品」創りを経営理念として掲げています⽬次

3

CHAPTER 01

2020年9⽉期 決算概要

4

CHAPTER 02

海外事業概況及び損失処理について

18

CHAPTER 03

2021年9⽉期 売上・利益計画

23

CHAPTER 04

中⻑期戦略26

CHAPTER

01

2020年9⽉期 決算概要

2020年9⽉期 決算ハイライト

5

TOPICS

u8⽉発表の業績下⽅修正を営業利益で+19.5%、経常利益で+16.1%上回る形で着地。
ただし、海外・⾞両販売事業の売掛⾦で保守的な時価評価により特別損失▲17.1億円を計上。その結果、売上68.4億円（前年同期⽐79.8%）、営業利益2.1億円（同49.8%）、経常利益2.4億円（同62.6%）、当期純利益▲16億円
u中核事業であるリユース事業は、コロナ禍の外出⾃粛による所謂「巣ごもり需要」により、買取・販売共に創業来の過去最⾼の売上、利益を計上
u⼩型家電リサイクル事業も⼤幅増収（約2倍）、増益（9.3倍）となり、当社グループの収益の柱へと成⻑を遂げた
u2⽉発表のソラミツ社との合弁会社設⽴については、コロナ禍においてその進捗が遅れているが、世界初の中央銀⾏デジタル通貨である「バコン」関連の取り組みを軸に、数ヶ⽉内の会社設⽴に向けて継続協議中

2020年9⽉期 決算ハイライト

6（百万円）

20年9⽉期 実績

通期計画

対計画差・⽐売上⾼

6,836

6,899▲62

営業利益214179

経常利益

241

208

当期純利益

▲1,60255（計画⽐ ▲0.9%）+35（計画⽐ +19.5%）+33（計画⽐ +16.1%）▲1,657（計画⽐ -%）

2020年9⽉期 通期連結損益計算書

7

u 海外⾞両販売事業の⼤幅減速にもかかわらず、国内事業及びマイクロファイナンス事業が堅調に推移したことから、営業利益・経常利益共に⿊字を確保
u ⾞両関連事業について、今期以降の当社連結決算における「⾜枷」とならぬよう保守的な時価評価を実施、約17.1億円の特別損失（資⾦流出を伴わない評価損）計上により、⼤幅な当期純損失となる

19年9⽉期20年9⽉期

対前年同期差

対前年同期⽐

売上⾼

8,569

6,836

▲1,733▲20.2%

売上総利益

4,015

4,437+421+10.5%

販売費及び⼀般管理費

3,586

4,223+637+17.8%

営業利益

429

214

▲215

▲50.2%

経常利益

386

241

▲144

▲37.4%

税⾦等調整前
当期純利益

386▲1,469▲1,856-法⼈税等

143

158+15+10.5%

親会社株主に帰属する当期純利益

247▲1,602▲1,849-（百万円）※前期決算は海外事業の期ズレを含む（3ヶ⽉）四半期売上⾼ 推移

8

海外事業売上は、第2四半期から減速する⼀⽅、国内事業については、
コロナ禍における巣ごもり需要を背景に、第3四半期より⼤幅伸⻑
リユース事業
⼩型家電リサイクル事業

2,147

2,252

2,183
1,988

海外事業

1,186

1,218

1,217

218
106

266

845

1Q

968
893495

124

893

855

882

2Q

3Q

4Q

単位（百万円）

1,135

1,602
966

928

172

158

141

230

837

884

890

881

839

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2019年9⽉期※前期決算は海外事業の期ズレを含む（3ヶ⽉）

1,632

1,606

217200

353

336

1,062

1,070

3Q

4Q

416

1,133
1441062018年9⽉期

1,196

1,996243943

2Q

2020年9⽉期

リユース事業：売上⾼

9コロナ禍の「巣ごもり需要」は第3四半期から顕在化（下期）通年では12%の増収となるが、下期ベースでは前年同期間対⽐約20%の増収
前期⽐（通年）：+12.1%
前期⽐（下期）：+20.4%

売上⾼：3,913百万円
19年9⽉期3,475百万円

19年9⽉期3,491百万円+0.4%成⻑

845893

855

882

837

2Q

3Q

4Q

1Q

1Q

2018年9⽉期
単位（百万円）

20年9⽉期

3,913百万円+12%成⻑

884

890

881

839

2Q

3Q

4Q

1Q

2019年9⽉期

943

2Q

1,062

1,070

3Q

4Q

2020年9⽉期

リユース事業：経常利益

10

⼤型の商品センターを抱えるリユース事業は限界利益率が⾼く、巣ごもり需要の12%の増収に対し、53%の増益。コロナ禍の影響を受けた下期に限れば、経常利益は約2倍に伸⻑
経常利益：551百万円

前期⽐：+53.1%
19年9⽉期360百万円

20年9⽉期551百万円コロナ禍で急拡⼤
216
176
110
8658

1Q

2Q

3Q

2018年9⽉期
単位（百万円）

7469

4Q

1Q

9391

102

100
592Q

3Q

2019年9⽉期

4Q

1Q

2Q

3Q

2020年9⽉期

4Q

⼩型家電リサイクル事業：売上⾼

11

⾃治体連携・家電量販店との連携拡充、広告宣伝の強化等が奏功し、順調に成⻑（上期60%成⻑）。これに「巣ごもり需要」が加わり、通年ではほぼ倍増の95%増、下期に限れば130%増収
売上⾼：1,162百万円

前期⽐：+95.1%
19年9⽉期596百万円

20年9⽉期

1,162百万円

約2倍
353

172
106

95106

2Q

3Q

4Q

124

1582302431Q

2Q

33614134
1Q

2018年9⽉期
単位（百万円）

1Q

2Q

3Q

2019年9⽉期

4Q

3Q

2020年9⽉期

4Q

⼩型家電リサイクル事業：経常利益12

前期⽐9.3倍の⼤幅な増益。当社グループの収益の柱へと成⻑
経常利益：336百万円

前期⽐：9.3倍
19年9⽉期36百万円

20年9⽉期336百万円

9.3倍の成⻑
126651029

1Q

2Q

82

10
▲ 392Q

3Q

2018年9⽉期
単位（百万円）65

36▲ 40

1Q

63

4Q

1Q

2Q

3Q

2019年9⽉期

4Q

3Q

2020年9⽉期

4Q

海外事業：売上⾼

13

⾞両販売事業は第3四半期より⼤幅減速した⼀⽅、マイクロファイナンス事業は堅調に推移
売上⾼：1,761百万円
19年9⽉期

前期⽐：▲60.7%

4,483百万円

4134

20年9⽉期

41401,761百万円
⾞両販売事業
マイクロファイナンス事業

411413163

その他

3136114

1,055997707752544525

1917722043181

9191▲64Q

1Q

2018年9⽉期

2Q

3Q

4Q

2019年9⽉期

1Q

2Q

3Q

2020年9⽉期

単位（百万円） ※今第3四半期会計期間にてリース事業・マイクロ保険事業・シンガポール⼦会社の実績期ズレ分を計上※その他には、HR事業・リース事業・マイクロ保険事業・シンガポール⼦会社

4Q

海外事業：経常利益14

海外事業は、⾞両販売事業の⼤幅減速及び貸倒引当⾦の積み増し等により固定費を賄えず⾚字に転落（▲31百万）。マイクロファイナンス事業は堅調に推移

19年9⽉期588百万円

20年9⽉期

⾞両販売事業3625

415749▲3119▲ 14

マイクロファイナンス事業

122954151

その他

13791▲ 23▲31百万円▲ 28▲ 40381▲ 30222913▲ 60▲ 106▲ 43
4Q

1Q

2018年9⽉期

2Q

3Q

4Q

2019年9⽉期

1Q

2Q

3Q

2020年9⽉期

単位（百万円） ※今第3四半期会計期間にてリース事業・マイクロ保険事業・シンガポール⼦会社の実績期ズレ分を計上※その他には、HR事業・リース事業・マイクロ保険事業・シンガポール⼦会社

4Q

共通経費（為替差損益を除く）

15

第4四半期単体では、7%の経費削減
共通経費：589百万円
販管費

前期⽐：+28.8%
19年9⽉期

営業外損益

457百万円

20年9⽉期125192122124

1Q

81

2Q

79

3Q

2018年9⽉期
単位（百万円）

18

4

4

97

589百万円

12995

145

148

163

112
72

70

4Q

37▲2▲ 10

1Q

2Q

▲53Q

2019年9⽉期

4Q

1Q

2Q

3Q

2020年9⽉期

4Q

共通経費（為替差損益）

16

本年4⽉に取り組んだ当社⽶ドル建て資産についての為替ヘッジ取引が奏功。
ヘッジ取引なかりせば1億円を超える為替差損が発⽣していたところ、約25百万程度に留まった。来期も同様の取引に取組む⽅針
2020年9⽉期末の為替差損益状況

2019年9⽉期末に発⽣した為替差損額

ヘッジ取引による為替差益

2020年9⽉期末に発⽣した
為替差損額

80百万円

▲ 25百万円
外貨建て資産にかかる為替差損▲ 140百万円▲105百万円
⼤幅縮⼩2019年9⽉期

2020年9⽉期

連結貸借対照表

17

⾃⼰資本⽐率は⼤幅に悪化するも、現預⾦は10億円から約29億円と⼤幅積み増し。
今期実施の海外損失処理により、貸倒引当⾦が⼤幅増加
19年9⽉期20年9⽉期

対前期差対前期⽐

6,788

8,449+1,661+24.5%

内、現⾦及び預⾦

1,031

2,897+1,866+180.9%

内、貸倒引当⾦▲50▲1,487▲1,437-%

固定資産

822

1,032+210+25.5%

繰延資産1018+8+80.0%

資産合計

7,621

9,500+1,879+24.7%

流動負債

2,751

3,767

+1,016+36.9%

固定負債

2,290

4,041

+1,751+76.5%

負債合計

5,042

7,809

+2,767+54.9%

純資産合計

2,579

1,691

▲888

▲34.4%

負債・純資産合計

7,621

9,500+1,879+24.7%

⾃⼰資本⽐率

33.8%

15.6%

▲18.2%

（百万円）

流動資産

CHAPTER

02

海外事業概況及び損失処理についてコロナ禍におけるカンボジア経済概況
カンボジア経済GDP成⻑率
カンボジア◆カンボジアはこれまでASEAN主要国と⽐較しても、⾼い成⻑率を誇っていたが、コロナ禍の影響にて本年はマイナス2%成⻑となる⾒込み

197.57.0
5.9

主要ASEAN各国平均
7.1

5.7

5.5

5.2

4.3

◆特に、観光業（及び関連運輸業）・建設業を中⼼に⼤きな打撃を受けている◆本年8⽉以降、建設業等を中⼼に復調の兆しがあるものの、観光客の渡航制限が依然続く中、観光業は引き続き苦しい状況が続く◆来年の同国の経済成⻑率は、ベースケース▲ 2.0にて4.3%に急速に回復する⾒込み（右図参照）

▲ 2.7
2017

2018

2019

2020(⾒込み) 2021(⾒込み)※グラフ出典：WORLD BANK EAST ASIA AND PACIFIC ECONOMIC UPDATE OCTOBER 2020（https://openknowledge.worldbank.org/bitstream/handle/10986/34497/9781464816413.pdf?sequence=39&isAllowed=y）より当社が独⾃にグラフを作成。主要ASEAN各国平均はインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーの平均値にて作成。コロナ禍における当社海外事業概況

⾞両販売・中古⾞リース事業

20

u コロナ禍の影響により、観光業向けの⾞両割賦売掛⾦について多くの返済猶予が発⽣
u これを受け、本年4⽉以降は新規契約を停⽌
u 今後の短期的な市場の回復は⾒込めず、引き続き新規営業は凍結、当⾯は債権回収に徹する

マイクロ保険事業

u コロナ禍の影響により、顧客への営業も低調、今年度内の⿊字化が果たせず
u 増資を前提としたフルライセンスの損害保険会社へのアップグレードは断念
u 上記より、⿊字化に向けた抜本的なリストラクチャリングを実施予定、⼀部着⼿済み

マイクロファイナンス事業

⼈材送出し事業

u コロナ禍においても業績は堅調、今後もグループのコア事業として推進

u ⽇本国における外国⼈労働者へのビザ発給が⼀時的に停⽌されたが、本年10⽉より再開
u 2021年9⽉期に⿊字化を⾒込む

損失処理についてu 今期海外事業での潜在的な損失への⼿当として17.1億円の特別損失を計上。
来期以降の当社連結決算の「⾜枷」とならぬよう、これにより会計上の損失処理を⼀括にて完了するものp ⾞両販売事業
u 売掛⾦及び在庫⾞両（計約32.2億円相当）について保守的な時価評価を実施。
これにより約16.5億円の評価損の計上及び貸倒引当⾦繰⼊を実施

p 中古⾞リース事業
u 事業の⼤幅縮⼩を実施、⿊字化へ
u SBIグループの持ち分49%を買い取り、事業活動については⼀旦静観へ

p マイクロ保険事業
u ⾚字の続くマイクロ保険事業 Prévoir (Kampuchea) Micro Life Insurance Plc.の、のれん代減損を実施（約34百万円）
u 2021年9⽉期にて事業の抜本的リストラクチャリングを実施予定

p 経営責任・その他
u 本件処理原資として代表・⿊⽥によるSO⾏使による資⾦調達を予定
u 経営体制の⾒直し21

損失処理の財務的インパクト

22

u 本件損失処理は、資⾦流出を伴わない所謂「ノンキャッシュ・アイテム」であり、これ⾃体は当社の現預⾦残⾼には影響しない資⾦繰りキャッシュフローu 現預⾦残⾼は、前期末（10億円）と⽐較して約29億円と、約181％も増加しており、好調な国内事業のパフォーマンスを勘案すると、今後の資⾦繰りに関して懸念はない
u さらには、海外の⾞両割賦売掛⾦の回収に注⼒することで、来期の営業キャッシュフローは劇的に改善されるもの

バランスシートへの影響

u 今期当期純損失額は、⾃⼰資本の範囲内に⼗分に収まり、また今般の時価評価は保守的に実施していることから、あくまで「⼀過性」のものであり、今後さらに⾚字が拡⼤し債務超過に陥る可能性は極めて低い
u ⾃⼰資本⽐率は今期15.6％へと低下するものの、来期業績予想を達成した場合の同⽐率は、22％を超える⽔準まで回復すると推計するもの

今後の成⻑に向けて

u 上記勘案、今般の損失処理は⼤きな痛⼿ではあるものの、当社の業務運営にまったく⽀障はなく、むしろ好調な国内事業・マイクロファイナンス事業にリソースを投⼊するにあたって必要な施策と捉えている

CHAPTER

03

2021年9⽉期 売上・利益計画

2021年9⽉期

売上・利益計画（百万円）

20年9⽉期実績

21年9⽉期計画

対前期差・⽐売上⾼6,836

7,807+970

営業利益214355

経常利益

241

310

24(前期⽐ +14.2%)+140(前期⽐ +65.8%)+68(前期⽐ +28.3%)

2021年9⽉期計画

ハイライト

25

u 海外・⾞両販売事業の⼤幅な落ち込みにもかかわらず、国内リユース、⼩型家電リサイクル事業が好調に推移し、連結売上⾼は14%増収を想定

売上

u 国内2事業は、コロナ禍による巣ごもり需要を背景に市場環境が⼤きく変化しており、積極的なマーケティング活動とキャパシティの向上策を前提に売上⾼の⼆桁成⻑を⾒込む（リユース事業18％、⼩型家電リサイクル事業35％）
u 海外・⾞両販売事業の⾚字はリストラクチャリングの完了までしばらく継続するも、その他コストの抑制等で連結営業利益は66%の成⻑を⾒込む

利益⽔準

u 海外・マイクロファイナンス事業は徹底して⼩⼝⾦融を⾏うことで景況感悪化の影響を回避、ローン資産の成⻑等により、50%超の増益
u ⼈材送出し事業は、コロナ禍の影響如何であるものの、順調に技能実習⽣送出しが実現することを前提に、今年度での⿊字転換を⾒込む

資⾦繰り

u 前期末時点での現預⾦残⾼は約29億円であり、また今後は海外・⾞両販売事業について債権回収に注⼒することにより営業キャッシュフローは⼤幅に改善、資⾦繰りには問題なし

CHAPTER

04中⻑期戦略リユース事業

リユース事業：リユース市場動向28

2025年を⽬処に、1,000億円のネットリユース市場でシェア10％・売上100億円・営業利益10億円を⽬指す■ネットリユース（書籍・メディア）市場 推移
コロナ禍により、リユース市場はリアル店舗からネットへ移⾏が加速

2025年頃1,000億円（当社推計）

2020年

約500億円（当社推計）

シェア10%へ拡⼤

シェア 8%

2020年

u 中古書籍・メディア市場は横ばいなるも、ネット市場は拡⼤しており成⻑市場
u 拡⼤後の市場において10%のシェア獲得（売上100億円）を⽬指す

2025年頃※出典：リサイクル通信「中古市場データブック2020（2020年）」のデータを元に当社にて推計・作成■ リユース事業 売上⾼ 推移
10,000

3,476

3,493

FY2017FY2018単位（百万円）

3,815

3,893

FY2019FY2020

FY2025u 次項にある施策を前提に今後5年については、2020年9⽉期下期のペース（+20%増）での成⻑を継続。

リユース事業：中⻑期戦略29■ 急拡⼤のネットリユース市場において、売上100億円を⽬指す打ち⼿

コロナ禍での新規取り組み

u ネットオフサイトの更なる強化に向けた積極的な広告展開
u コロナ禍での巣ごもりによる潜在的な顧客掘り起こしを契機に、さらなる買取拡⼤を図る

商品センター拡充

u 商品センター・システムへの積極的な投資
u 商品センターのキャパシティ向上で、買取拡⼤

今後：

現状：第1・第2商品センターはフル稼働の状況

新センター⽴ち上げが急務

⼩型家電リサイクル事業

⼩型家電リサイクル事業：パソコン市場動向■ パソコンの年間出荷台数（2019年度）

業務⽤
1097万台
（72%）

家庭⽤
433万台
（28%）

販売の市場規模は1,530万台／年
u 家庭⽤PCの回収は、未だ100万台以下
u 業務⽤PCの回収は、ほぼ未着⼿更なる伸びしろに期待※出典：MM総研調査レポート（https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=419）

31⼩型家電リサイクル事業：中⻑期戦略
リネットジャパン、断捨離ブーム再燃の流れを受け

32

5 ⽉のパソコン等⼩型家電の回収申込が過去最⾼件数を記録〜前⽉に続き、⼆ヶ⽉連続で過去最⾼の回収件数を更新〜

本年5⽉には、過去最⾼の回収申込件数を記録。
現状のリサイクルセンターはフル稼働の状況にあり、リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社⻑：⿊⽥ 武志）の⼦会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県⼤府市、代表取締役：中村 俊
更なる需要増に対応すべく、新センターの拡張を急ぐ
夫、以下「リネットジャパン」）は、⼩型家電リサイクル法に基づく使⽤済み⼩型家電の回収サービス申込数が、2014 年のサービス開始以来過去最⾼の件数を記録したことをお知らせします。

Press Release（Page 1/4）
2020 年 6 ⽉ 12 ⽇
リネットジャパングループ株式会社（東証マザーズ 証券コード 3556）

リネットジャパン、断捨離ブーム再燃の流れを受け5 ⽉のパソコン等⼩型家電の回収申込が過去最⾼件数を記録〜前⽉に続き、⼆ヶ⽉連続で過去最⾼の回収件数を更新〜

リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社⻑：⿊⽥ 武志）の⼦会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県⼤府市、代表取締役：中村 俊夫、以下「リネットジャパン」）は、⼩型家電リサイクル法に基づく使⽤済み⼩型家電の回収サービス申込数が、2014 年のサービス開始以来過去最⾼の件数を記録したことをお知らせします。

写真：宅配便で送られてきた使⽤済み⼩型家電（リネットジャパンセンター内にて撮影）■背景と今後について
リネットジャパンでは、2014 年 1 ⽉に、環境省・経済産業省から⼩型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得し、宅配便を活⽤した不⽤な⼩型家電回収サービスを全国規模で展開しています。これまで 246 ⾃治体とも連携しており、⾃治体の公共サービスとしても広くご活⽤いただいています。
この度の新型コロナウイルスの感染拡⼤の影響から、多くの⽅が外出⾃粛のため⾃宅で過ご※2020年6⽉12⽇発表リリースより

写真：宅配便で送られてきた使⽤済み⼩型家電（リネットジャパンセンター内にて撮影）回収量増加により、使⽤済み⼩型家電が梱包された箱でセンター内が埋め尽くされた（本年5⽉撮影）■背景と今後について
リネットジャパンでは、2014 年 1 ⽉に、環境省・経済産業省から⼩型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得し、宅配便を活⽤した不⽤な⼩型家電回収サービスを全国規模で

⼩型家電リサイクル事業：中⻑期戦略332025.9期
都市鉱⼭の回収インフラへ
メーカー・⼩売業者との協業が本稼働
売上40億円 経常利益10億円を⽬指す

2023.9期
パソコン回収のトップランナーへ
⾃治体連携・広告宣伝の強化
業務⽤パソコンの回収本格化

現在（2020.9期）
売上11.6億円 経常利益3.4億円

マイクロファイナンス事業

マイクロファイナンス事業：VISION・MISSION

35

当社100%⼦会社・Chamroeun Microfinance Plc.
（チャムロン社）のビジョン及びミッションは以下の通り

VISION“A leading Cambodian social microfinance institution working toachieve positive and lasting changes in the livelihoods of
economically active poor families in a socially responsible manner”“To improve the livelihoods, skills, and self-confidence of poorfamilies in Cambodia by providing them a wide range of responsible
microfinance and complementary socio-economic services”

MISSION

VISION：社会的責任をもって、経済的に貧しい、しかし活動的な家族の⽣活に、ポジティブ且つ永続的な変化をもたらすことに注⼒することで先頭に⽴つカンボジアのマイクロファイナンス機関

参考訳
MISSION：カンボジアの貧しい家庭に、幅広く且つ責任のあるマイクロファイナンス商品及び社会経済的なサービスの提供をすることで、彼らの⽣活、技能そして⾃信を向上させる

マイクロファイナンス事業：事業特性

36

チャムロン社は業績堅調且つ社会性が⾼いビジネスであり、当社経営理念とも合致する
u チャムロン社は単なる⾦融業ではなく、貧困層への⾦融アクセスの提供を⽬的とした所謂、「⾦融包摂事業」（フィナンシャルインクルージョン）
u 当社の主要顧客は⾦融アクセスに乏しい郊外・農村部の⼈々が中⼼

事業特⾊・強み
ソーシャルな取り組み

u 同業他社が都市部で激しく競合している⼀⽅で、当社は圧倒的に競合が少ない郊外・農村部にて展開するのが強み
u 貧困層を中⼼顧客としているため、1件当たりの貸出額は600ドル台と、⼤⼿の2,000ドル台と⽐較すると圧倒的に⼩⼝。
u また⽔衛⽣や健康、⾦融リテラシーについてのレクチャーを各地（村単位）で実施、⾦融アクセスの提供以外の社会的インパクトを創出

今後の戦略

u インドのNELITO社と共同で新しいコアバンキングシステムの導⼊の最終段階にあり、これにより⽣産性の劇的な向上が⾒込まれる
u ソラミツ社とのJVを通じた世界初の中央銀⾏デジタル通貨である「バコン」との連携を模索、成⻑を加速する

マイクロファイナンス事業：営業エリア

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チャムロン社は2020年9⽉末時点において、21の本⽀店を通じてカンボジア国の25州のうち16州をカバーし、その中⼼は郊外・農村部。
顧客数は40,492⼈、貸付⾦額は28百万⽶ドル

本社マイクロファイナンス事業：中⻑期戦略38

2018年の買収以降、融資残⾼は年平均47％と業界屈指の成⻑を遂げる⼀⽅で、そのポートフォリオの質は改善、主要指標であるPAR30（30⽇以上延滞⽐率）は約半減、低位安定している■ 融資残⾼とPAR30（30⽇以上の延滞⽐率）

83.9

残⾼（USD100M）

円換算
約88.8億円

CAGR：41.6%

PAR30（%）
1.6（年平均成⻑率）

0.8

29.5

CAGR：47.2%（年平均成⻑率）13.6
円換算
約14.4億円

20.9

1.8
1.6

62.1

1.4円換算約65.7億円

0.85

2

1.2

41.31円換算
約43.7億円

0.80.6円換算
約31.2億円

0.4円換算約22.2億円

0.20.00
FY2018FY2019FY2020（⾒込み）FY2021（⾒込み）単位（USD100M、 1USD=4,100KHRで計算）※PAR30は、それぞれ2018年12⽉末・2019年12末⽉、2020年9⽉末時点の実績。

FY2022（⾒込み）FY2023（⾒込み）海外事業：ソラミツ社とのJV設⽴進捗について39

2020年2⽉発表の、カンボジアでのデジタル通貨・バコンを活⽤する、ネット銀⾏参⼊に向けたソラミツ社との合弁会社設⽴については、
コロナ禍により進捗が遅れているものの、数ヶ⽉内の設⽴を⽬指して継続協議中

IRに関するお問い合わせ40

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