(鍵式)貸金庫規定
第１条(反社会的勢力との取引拒絶)
この貸金庫は、第 12 条第３項各号のいずれにも該当しない場合に使用することができ、第 12 条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの貸金庫の使用申込をおことわりするものとします。
第２条（格納品の範囲）⑴ 貸金庫には、次に掲げるものを格納することができます。
① 公社債券、株券その他の有価証券② 預金通帳・証書、契約証書、権利書その他の重要書類③ 貴金属、宝石その他の貴重品④ 前各号に掲げるものに準ずると認められるもの⑵ 当行は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をおことわりすることがあります。
第３条(契約期間等)
この契約の当初契約期間は、契約日の１年後の応当日前日までとし、契約期間満了日までに借主または当行から解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
第４条(使用料)⑴ 貸金庫の使用料は、当行所定の料率により１年分を前払いするものとし、契約満了日の属する月末日に、借主が指定した預金口座から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ使用料に充当します。契約満了日の属する月末日の前営業日までに指定した預金口座に入金してください。これに関する請求書や引落結果通知の送付は行いません。なお、当初契約期間の使用料は契約時に契約日から１年分を前払いしてください。
⑵ 使用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更する際は、その都度、当行所定の方法により告知します。
⑶ 契約期間中に解約があった場合は、未経過期間が６か月以上あるときには既納の使用料の半額を返戻します。
第５条(鍵の保管)
貸金庫に付属する鍵正副２個のうち、正鍵は借主が保管し、副鍵は当行立会いのうえ借主が届出の印章により封印し、当行が保管します。
第６条(貸金庫の開閉等)⑴ 貸金庫の開閉は、借主または借主があらかじめ届出た代理人が正鍵を使用して行ってください。
⑵ 開庫にあたっては、当行所定の貸金庫開扉票に届出の印章により記名押印して提出してください。
⑶

なお、利用終了時は必ず貸金庫の施錠を確認してください。
格納品の出し入れは、当行所定の場所で行ってください。

第７条(届出事項の変更等)⑴ 印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。正鍵を失ったときもしくは毀損したときも同様とします。
⑵ 届出のあった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
⑶ 貸金庫の契約の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。
第８条(成年後見人等の届出)⑴ 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
⑶ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、第１項および第２項と同様に届出てください。
⑷ 第１項から第３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。また、預金者の成年後見人等または任意後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合もしくは任意後見監督人の選任がされた場合にも同様にお届けください。
⑸ 第１項から第４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
第９条(印章、鍵の喪失時等の取扱い)⑴ 印章もしくは正鍵を失った場合の貸金庫の開閉は、当行所定の手続きをした後に行ってください。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
⑵ 正鍵を失った場合または毀損した場合は、錠前等の取替えに要する費用を支払ってください。なお、当行が貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
第 10 条(印鑑照合等)
貸金庫開扉票、諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて開庫その他の取扱いをしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、使用される鍵について当行は確認する義務を負いません。
第 11 条(損害の負担等)⑴ 災害、事変その他の不可抗力の事由または当行の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開庫に応じられないことがあります。このために生じた損害については当行は責任を負いません。
⑵ 前項の事由による格納品の紛失、滅失、毀損、変質等の損害についても当行は責任を負いません。

⑶

借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当行または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。

第 12 条(解約等)⑴ この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、正鍵および届出の印章を持参し、当行所定の手続をしたうえ、貸金庫を直ちに明渡してください。
なお、正鍵または届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第９条に準じて取扱います。
⑵ 次の各号の一にでも該当する場合には、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続をしたうえ、貸金庫を明渡してください。第３条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
① 借主が使用料を支払わないとき② 借主について相続の開始があったとき③ 借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当行もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④ 店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤ 借主または代理人がこの規定に違反したとき⑶ 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である
場合には、当行はこの貸金庫の利用を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の手続をしたうえ、貸金庫を明渡してください。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 借主が貸金庫使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合② 借主または代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 借主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次のいすれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ.暴力的な要求行為
Ｂ.法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ.その他ＡからＤに準ずる行為⑷ 第１項から第３項の明渡しが３か月以上遅延したときは、当行は副鍵を使用して貸金庫を開庫のうえ、格納品を別途管理しもしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。
なお、当行は貸金庫の開庫に際して公証人等に立会いを求めることができるものとします。
これらに要する費用は借主の負担とします。
⑸ 使用料、その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当行からの請求がありしだい支払ってください。
第 13 条(貸金庫の修繕、移転等)
貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当行が格納品の一時引取りまたは貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
第 14 条(緊急措置)
法令の定めるところにより貸金庫の開庫を求められたとき、または店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当行は副鍵を使用して貸金庫を開庫し臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については当行の責めに帰すべき事由によるものを除き当行は責任を負いません。
第 15 条(譲渡、転貸等の禁止)
貸金庫の使用権は譲渡、転貸または質入れすることはできません。
第 16 条(保証人)
保証人は、この契約から生ずるすべての債務について借主と連帯して履行の責めに任ずるものとします。この契約が継続された場合も同様とします。
第 17 条（規定の変更）⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前⑴の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以（コ５２－１６１）2.4（ＩＴ制定用紙－貸金庫・セーフティケース）上