株主メモ

株 式 の状況
発行可能株式総数

288,000,000 株

発行済株式の総数（うち自己株式 9,339株）

93,145,400 株

株主数

11,089 名

事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

毎年6月に開催いたします。

基準日

定時株主総会の議決権 3月31日
期末配当金 3月31日
中間配当金 9月30日

公告方法

電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。
https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/ir/

株主名簿
管理人

〒100-8241
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社

同事務
取扱場所

〒100-8241
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
お問い合わせ先〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL：0120-288-324（フリーダイヤル）

大株主（上位10 名）
株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本航空株式会社
ANAホールディングス株式会社
株式会社日本カストディ銀行
三井住友信託銀行再信託分・
京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口（）

株式会社みずほ銀行
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
三菱地所株式会社
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
大成建設株式会社

持株数（千株）持株比率
（％）

9,308
4,398
4,398

9.99
4.72
4.72

3,484

3.74

3,300
3,166
3,111
3,068
2,821
2,731

3.54
3.40
3.34
3.29
3.02
2.93

（注）
持株比率は自己株式（9,339株）を控除して計算しております。

所 有 者別株式数分布

各種お手続きのお取扱窓口について■自己名義株式
9,339株（0.01％）■個人・その他
5,549千株（5.95％）

■証券会社
605千株
（0.65%）■金融機関
31,563千株（33.88％）

住所変更や買取・買増請求等株主さまの各種お手続きのお取扱窓口は以下の通りです。
（１）証券会社等に口座をお持ちの場合
お取引の証券会社等になります。
（２）証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）
電話でのお問い合わせ●■外国人
24,283千株（26.07％）■その他国内法人
31,133千株（33.42%）

VOC（揮発性有機化合物）成分ゼロの100％植物油のインクおよびFSC®認証用紙を使用し、印刷工程で有害廃液を出さない「水なし印刷方式」を採用しています。

みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

TEL：0120 -288-324（フリーダイヤル）※土・日・祝日を除く9:00～17:00

各種手続きお取扱店
みずほ信託銀行
本店および全国各支店※トラストラウンジではお取り扱いできませんのでご了承ください。

日本空港ビルデング株式会社〒144 -0041 東京都大田区羽田空港三丁目3番2号（第1旅客ターミナルビル）
TEL：03 - 5757- 8000（代表）https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/

第

80 期

株主通信
株主・投資家の皆さまへ

2023年4月1日

2024年3月31日▼

株式 情 報（2024年3月31日現在）

日本空港ビルデング株式会社
証券コード：9706

To p M e s s a g e
代表取締役会長兼CEO

鷹城 勲

代表取締役社長執行役員兼COO

横田 信秋

当期の連結業績につきましては、旅客数の回復と好調
なインバウンド需要に伴い、商品売上高や施設利用料収大後の想定旅客数の84％の水準まで増加すると予想し回復が弱い点を考慮して、2025年度は目標値をコロナ前ております。
これらを踏まえ、今期の連結業績予想は、売の97％と予想しました。国際線旅客数は、
コロナ禍におけ上高は旅客増加に伴い、すべてのセグメントで増加する

る航空会社各社の機材更新の影響を反映したことと、
ロと予想しております。一方で、ターミナル運用の拡大など

シア上空の飛行回避の影響により一部の発着枠は使用

により、費用の増加が売上の増加を上回り減益となる見されないと考え、予想を引き下げました。

込みです。その結果、売上高は2,538億円、営業利益はこれらを踏まえた各施策として、施設管理運営業では、271億円、経常利益は243億円、親会社株主に帰属する

高品質と利益向上の両立を果たすべく、ロボット等の技術

当期純利益は155億円を予想しております。

活用やオペレーションの見直しを継続して維持管理コストの増加を抑制しながら、貸付区画を再編整備し、商業エリ入が増加し、売上高はすべてのセグメントで前期を上回
り営業利益と経常利益は過去最高益を更新しました。
これにより、売 上 高 は2,175億 円、営 業 利 益 は295億円、経常利益は272億円、親会社株主に帰属する当期
純利益は192億円となりました。
行動規制の全面解除に伴う国内線旅客数の回復と旺盛なインバウンド需要により、全セグメントで増収。
営業利益、経常利益は過去最高を更新しました。

今期は、旅客数のさらなる回復を見込み増収となるものの、資源価格の高騰や円安による物価上昇に伴う費用負担が増加し増収減益となる見通しです。

当期の事業環境としましては、新型コロナウイルス感染症に関連する行動規制は全面的に解除され、社会全体

今期の事業環境につきましては、賃金の増加と物価のの正常化が進み、訪日外国人は大幅に増加し、一部では上昇による相互作用が働き、さらには、円安影響もありイオーバーツーリズムが顕在化してきました。
また、資源価格

ンフレ基調は継続するとみております。
また、法令改正にの高騰と円安による物価上昇に加え、人手不足による賃伴う建設業や物流業の供給力不足が各方面へ影響を金上昇も進みインフレ基調がみられます。

及ぼしております。引き続き、
インバウンド需要は好調です

羽田空港の国内線旅客数は、旅行需要の着実な回復などによりコロナ前の約９割まで回復しました。国際線旅

1が、中国経済の不透明さや世界情勢の不安定さが、懸念材料となります。

客数は、旺盛なインバウンド需要により、コロナ前を超え羽田空港の国内線旅客数は、一層の需要回復が進

過去最多を更新し、国内・国際ともにほぼ修正予想通りとみ、コロナ前の95％の水準まで回復すると想定しておりまなりました。

す。国際線旅客数は、引き続き好調に増加し、発着枠拡

アの活性化や事務室誘致を進め賃料等の増収を図りま

中期経営計画の業績目標を利益面で増額修正。

す。
また、DXを活用して館内の人流データの把握を進め、発着枠拡大後の想定旅客数を見直し、将来の収益拡大に

空港インフラとしての機能強化を推進します。

向けた取り組みや人的資本への投資を進めます。

このほか、第１ターミナル北側サテライト施設については、
中期経営計画「To Be a World Best Airport 2025

国などの関係者との工事時期の調整などもあり完成時～人にも環境にもやさしい先進的空港2030に向けて～」期を2025年 度から2026年 度に変 更いたしました。このにおける計画時の羽田空港の旅客数では、2025年度には施設は、木造・鉄骨ハイブリッド構造を採用し、内装や外コロナ前の発着枠拡大後の想定旅客数に達する前提で壁に多くの木材を採用した環境に優しい設計としており、したが、今般の予想では、
これまでの実績を踏まえその前

さらには、エネルギー消 費の少ない建 物の認 証である提を見直しました。

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
オリエンテッドの取得

羽田空港の国内線旅客数は、
これまでビジネス需要のを目指しています。

第80期決算ハイライトと中期経営期間の連結業績予想

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

2024年3月期 連結業績（実績）

2025年3月期 連結業績（予想）

2026年3月期 連結業績（予想）

2,175億円
295億円
272億円
192億円

2,538億円
271億円
243億円
155億円

2,800億円 ▶ 2,700億円
300億円 ▶ 340億円
270億円 ▶ 320億円
160億円 ▶ 200億円
Japan Airpor t Terminal Co., Ltd.

2

To p M e s s a g e
次に、物品販売業・飲食業では、引き続き、免税エリアで、などの待遇改善を進めるとともに、専門職制度を設け、会に向けて当社はENEOS株式会社と共同で、2030年

ンバウンド需要を取り込み、
しっかりと業績に結び付けな

新規ブランドの誘致や既存ブランドの再配置などの店舗リ教育制度・研修プログラムを拡充するなど、働く人、一人頃を目途に、京浜臨海部の水素供給拠点から、羽田空

がら時代の変化に対応してまいります。

ニューアルや、
ブランドとタイアップしたオリジナル商品・サー

ひとりの成長を促す仕組みの構築にも努めております。

港旅客ターミナルへCO 2フリー水素を供給し、水素を燃

ビスの展開によりインバウンド需要を取り込み、国内線では、

これらの施策により、グループ全体の人員数は、今期末には料としたコージェネレーションシステムによる自家発電で、高価格帯の商品展開を拡大し、店舗運営の省人化に取りコロナ前の約1割減の規模となり、ほぼ充足されるとみてお電力・熱供給を実施し、CO 2排出量を削減することを目指

組みます。
また、
ロボット倉庫の設置、RFIDタグの活用や、ります。今後も、引き続き、人的資本への投資を進め、労働します。加えて、航空分野全体のCO 排出量削減に貢献

直営ECサイトの基幹システム開発などの環境整備を着実

生産性の向上に取り組むとともに、正社員の採用を進め、するために、株式会社ユーグレナと協力してバイオマスに実施し、将来の売上獲得につなげるよう事業を展開して人員の質・量ともに充足することを目指してまいります。

や廃食油などを原料として製造する持続可能な航空燃料

株主の皆さまへの利益還元につきましては、羽田空港

この結果、中経経営計画最終年度では、売上高は2,700

SAF（Sustainable aviation fuel）の供給・販売事業のの一層の機能強化が求められる中、今後の大規模投資

最後に、人員の充足状況は、
コロナ禍において、全体の億円と減額となりますが、利益面では、
中経経営計画目標

検討も行っております。なお、国土交通省は、本年4月にを考慮して内部留保を確保すると同時に、安定した配当

約４割の人員が減少したため、業務を抜本的に見直し

より営業利益で４０億円の増額、親会社株主に帰属する

羽田空港の脱炭素化推進計画を公表しておりますが、を継続して実施することを基本方針としております。期末

サービス提供プロセスの再構築を行い、人員配置の効率

当期純利益でも4０億円の増額として修正しております。

当 社 は 旅 客ターミナルの 運 営 主 体として、2050年 の配当金につきましては、財務状況や通期の業績等を総合

カーボンニュートラル実現に向けて、積極的に取り組んで的に勘案し、1株当たり37円の普通配当のほか、当期に会まいります。

社創立70周年を迎えたことから、１株当たり5円を記念配

まいります。

化を進めてまいりました。その後、国際線旅客の急増に伴い、さまざまな分野で人員不足が発生したため、人材採用を強化いたしました。
しかしながら、正社員の採用には、一定程度の時間がかかるため、まずは必要な人員数をパートナー各社とも協働してCO₂排出量の削減やカーボンニュートラルの実現に取り組み、
サステナビリティ経営を推進してまいります。

確保するために、非正規社員の採用数を増やしております。
さらには、ベースアップの実施や時給単価引き上げ

国内線

2022 年度

旅客数
目標比

5,306
77%

国際線

2022 年度（実績）

旅客数
拡張後計画比2019年比

（実績）

680
27%
37%

2023 年度
（実績）

6,113
89%

2023 年度
（実績）

1,909
75%
103%

2024 年度
（予測）

6,564
95%

2024 年度
（予測）

2,148
84%
116%

2025 年度
（予測）

6,700
97%

2025 年度（予測）

2, 35092%
127%

今後も財務状況や業績等を総合的に勘案し、株主の皆さまへの利益還元に努めてまいります。

このほか、昨年5月にTCFD（気候関連財務情報開示

当とし、合わせまして１株当たり42円とすることにしました。

タスクフォース）提言に基づく情報を開示しましたが、現これにより、中間配当金25円を合わせた年間配当金は、

在、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提1株当たり67円となります。

言に基づく評価・分析を進めており、賛同するとともに現今期の配当予想は、中間配当金1株当たり31円、期末時点での情報を開示しました。当社は、「気候変動への配当金1株当たり31円とし、年間配当金1株当たり62円と対策」と「限りある資源の有効活用」をサステナビリティ

する予定で、配当の基本方針である「安定的な配当を継中期計画のマテリアリティとしており今後とも、リスク・機続していく」「配当性向30％以上」という考え方に変更は100%

会の分析をさらに進め、指標・目標を設定し、対応策を充ございません。今後も、この基本的な考え方に基づきまし80%

実させるように努めてまいります。

て、業績見通しなどの諸条件を総合的に勘案して、決定

サステナビリティへの取り組みについては、脱炭素社

計画期間における旅客数予測（国内線・国際線）（万人）

2

創立記念配当を含めた年間配当金を67円に増額。

60%

することといたします。

40%
目標 国内線※

20%0%

目標 国際線※

最後になりますが、歴史的な円安水準が続き、インフレ

修正 国際線

基調が継続する中、
日経平均株価が史上最高値を更

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

新するなど、
日本経済全体に大きな変化が起きつつある

修正 国内線

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

株主の皆さまには、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

ようにみえます。
このような中、当社は、引き続き好調なイ※2022年5月公表の中期経営計画公表値

3Japan Airpor t Terminal Co., Ltd.

4

01
特 集

中期経営計画の取り組み『 To Be a World Best Air port 2025 ～人にも環境にもやさしい先進的空港 2030 に向けて～ 』

中期経営計画で掲げた各施策を着実に進めることで、継続的な会社の成長と利益の増加に努めるとともに、より良いター
2025年に目指す姿

施設管理
運営業

物品販売業
飲食業

新規事業

ノウハウ事業

経営基盤

高 品 質 と 利 益 向 上 の 両 立 を 果 た す べ く、タ ー ミ ナ ル 運 営 のオペレーションを見直し、維持管理コストの削減や賃料等の増収を図りながら、2030年の訪日外客数増加に向け空港イン
フラとしての機能強化を推進する。

商品構成やサービス、オペレーション、原価率等の見直しを行いつつ、デジタルマーケティングの活用により消費動向の変容した顧客ニーズを発掘し、物品販売業売上高 1,430億円(旧基準 2,190億円)、飲食業売上高 170億円(旧基準 210億円)を目指す。

2030年には収益基盤の一つとして利益の一翼を担うことを目指し、羽田の価値・ネットワークや空港運営ノウハウの活用に加え、現時点で保有していない経営資源の獲得を通じて、2025年には売上高100億円規模を目指す。

DX戦略

組織・人財・ガバナンス

財務戦略◦デジタル、AIを中心とした技術
活用◦社外人財登用、社外交流を強化◦財務体質の早期健全化◦人財の専門性、多様性◦高度な事業評価、管理体制確立◦『自ら考え挑戦する』企業風土◦新たな事業機会への適切な投資◦情報、データを
デジタル連携◦スマートエア
ポートへの進化5

2023年度の主な取り組み

ミナル運営を目指して、一層の高品質・高効率なオペレーションを目指してまいります。
結果

2024年度の主な取り組み◦旅客が回復する中、削減した維持管理コストの堅活用の実証実験を実施

持に向けロボット◦店舗空室リーシング／航空会社の事務室誘致に増収を進めたより着実に賃料等の◦ロボット等の本格導入により、高品質と高効率のオペレーションを確立し、維持管理コストの適正化を図る◦商業施設のリニューアルに着手。
空室のリーシングにより賃料等の増収を予定◦T2サテライト完成、T1サテライト着工◦T2サテライト工事の着実な進捗◦T3免税店エリア・T1マーケットプレイスなどの店舗

リニューアルを進めた◦オリジナル商品や高価格帯の商品の展開を拡大し、高める

当社店舗の独自性をJapan Mastery Collection（羽田空港第3ターミナル）◦T3免税店エリア・T1マーケットプレイスなどの店舗リニューアルを着実に進める◦オリジナル商品や高価格帯の商品の展開を拡大し、当社店舗の独自性を高める◦One to Oneマーケティングを強化し、HANEDA会員数を伸ばしサービス
拡充◦HANEDAポイントサービスを開始◦EC新サービス導入、倉庫整備等を図る◦ECサイト改修の実施◦販売代理店事業における二次代理店・販売取次店と◦販売代理店事業における二次代理店・販売取次店との業務提携の拡大の業務提携の拡大◦海外空港コンサルティング推進◦海外空港コンサルティング推進◦H Cityでterminal.0開業

terminal.0（H City）◦H Cityでterminal.0での共創研究推進

DX戦略

組織・人財・ガバナンス

財務戦略

DX戦略

組織・人財・ガバナンス

財務戦略◦館内で、人流データ取得の実証実験を開始◦女性活躍の推進、障がい者雇用の継続◦ESGファイナンスの
検討、
実施準備

◦混雑情報の情報発信強化と需要予測から
オペレーション最適化施策を継続する◦女性活躍の推進、障がい者雇用の継続◦ESGファイナンスの
検討、
実施準備

◦ロボット倉庫、RFID
在庫管理等の推進◦プラスワン
プロモーション継続◦アプリ等を用いた情報発信や予約機能強化◦産産・産学連携を継続実施、拡充◦プラスワン
プロモーション継続

羽田産直館（羽田空港第1ターミナル）◦産産・産学連携を継続実施、拡充

Japan Airpor t Terminal Co., Ltd.

6

特 集

01 中期経営計画の取り組み『 To Be a World Best Airport 2025

～人にも環境にもやさしい先進的空港 2030 に向けて～』

航空会社等と連携した羽田空港ランプバス配車システム
当社は、航空会社や東京空港交通株式会社（ランプバス運行会社）と連携し、お客

HANEDA ポイントのサービスがはじまりました
当社は、国内空港初導入 ※1となる、お買上げ金額に応じたポイントサービス「HANEDAポイント」を新たに開始

さまの利便性向上のため、ランプバス配車システム「RBAS（アルバス）（Ramp Busしました。

羽田空港のランプバス遅延によるお客さまの待ち時間を削減し、定時運航率の向とポイントが付与され、貯めたポイントを利用してお得にお買い物ができるサービスです。また、対象店舗やサービス

Allocation System）」
を2024年4月から導入しました。本システムの導入により、「HANEDAポイント」は、羽田空港内の対象店舗（計47店舗※2）にて羽田空港公式アプリ内の会員証をご提示いただく

上を図ります。

も順次拡大し、お客さまの利便性・満足度の向上を図ってまいります。

ランプバスの配車については、航空機の搭乗人数や運航状況、また風向きなどのさまざまな情報を把握したうえで行うため、繁忙時間帯や運航ダイヤに乱れが発生した際に遅延が生じておりました。
今般、「RBAS」の導入でこれらの情報データを連携し、アルゴリズムによる自動配車でランプバスの運行効率化を

今後もお客さまからいただいたデータを活用し、One to Oneマーケティングを強化することで事業収益の拡大につなげてまいります。

※1 クレジットカードやQRコード決済のポイントサービスを除く。
※2 ご利用可能店舗数は、変更になる場合がございます。詳しくはwebサイトをご確認ください。

図り、ご利用いただくお客さまの待ち時間の削減、
運行バス台数や人員配置の最適化を目指してまいります。

また、「RBAS」の開発を通じ、これまで航空会社ごとに異なっていた配車時間やイレギュラー発生時の配車ルールについて明文化し、
サービスレベルの標準化にも取り組みました。
今後も関係者の皆さまと連携してランプバスの運行実績を分析し、お客さまのさらなる利便性向上と遅延回数・時間の削減、効率的なランプバスの運行に努めてまいります。

導入の目的 ［ 品質 ］ランプバスの配車遅延に起因したお客さまの待ち時間削減［ 生産性 ］効率的な配車による運行バス台数の最適化、持続可能なランプバスオペレーションの実現「RBAS（アルバス）」システム概要
バス
コントロール●運行票作成／情報更新●配車時間の割り出し●ランプバスの割り当て●ランプバスへの配車指示

バス
コントロール
人員

情報基盤

目 視

目 視

フライト
情報

フライト
情報

電 話

FAX

航空会社

羽田空港
公式アプリ

RBAS 導入後の運用イメージ

これまでの運用GPS

東京空港交通バス
コントロール
人員

RBAS●ランプバスの割り当て●ランプバスへの配車指示●運行票作成／情報更新(自動)●配車時間の割り出し(自動)●ランプバスの割り当て支援（アルゴリズム活用）●配車実績のデータ化

自動連携 自動連携 タブレット

自動連携

フライト
情報

フライト
情報

フライト
情報

航空会社

当社

GPS

東京空港交通HANEDAポイントの詳細はこちらをご確認ください。

https://tokyo-haneda.com/other/pointprogram.html※現在対応中および今後対応予定の内容を含む

7

Japan Airpor t Terminal Co., Ltd.

8

02 サステナビリティ中期計画の取り組み
特 集

東京国際空港（羽田）旅客ターミナルビルの脱炭素化を目指した
取り組みについて当社とENEOS株式会社は、東京国際空港（以下「羽田空港」）の脱炭素化に向けたCO2フリー水素利用の実現について、共同検討を行うための連携協定（以下「本協定」）を締結しました。
両社は本協定において、羽田空港旅客ターミナルビルで国内空港初※1となる「水素発電コージェネレーション※2の導入」および「水素供給インフラの整備」に向けて、2030年頃の水素利用実装を目指し検討を進めます。
具体的には、京浜臨海部の水素供給拠点から、羽田空港旅客ターミナルビルへCO2フリー水素を供給し、水素発電コージェネ

レーションを通じた電力および熱の供給検討を行います。これにより、2030年頃における「羽田空港旅客ターミナルビルへの水素発電による電力・熱供給の実現」と「CO2排出量の削減」を目指します。

両社は、これまで培ってきた技術・知見を活かし、羽田空港における水素利用に向けたCO2フリー水素サプライチェーンの構築を検討することで、脱炭素社会の実現を目指します。また、地域全体でのカーボンニュートラル推進に関する多様な取り組み
とも連携し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
※1 旅客ターミナルビル用途としては国内初※2 発電時に生じる廃熱も同時に回収するシステム

長期ビジョン「To Be a World Best Airport 」とともに、2030年の目指す姿「人にも環境にもやさしい先進的空港」の実現に向け、マテリアリティ（重要課題）に「気候変動への対策」および「限りある資源の有効活用」を掲げています。
2022年9月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、TCFD提言に基づく情報を開示しております。現在、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）提言に基づく、評価・分析を進めており、TNFD提言に関する情報を開示いたしました。当社事業の現段階における概要をまとめており、今後、リスク・機会の分析を深化させるとともに、指標と目標の設定と、対応策の充実に努めてまいります。

（全文）TNFD提言に関する情報開示（ URL https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/files/tnfd.pdf ）本開示にあたって、当社はTNFD（自然関連
財務情報開示タスクフォース）が提唱する自然関連のリスクと機会を科学的根拠に基づき体系的に評価するためのLEAPアプローチ※を用いて、現時点で入手可能なデータに基づき分析を実施しました。

※LEAPア プ ロ ー チ：
「LEAP」と は、Locate（ 発 見 す る ）、
Evaluate（診断する）、Assess（評価する）、Prepare（準備する）の4つのステップの頭文字をとったもので、当社グループの事業と自然環境との接点を発見（Locate）し、自然との依存と影響を診断する（Evaluate）、診断結果を基に、重要なリスクと機会を評価（Assess）し、応 答 し 報 告 す る（Prepare）ためのガイダンス。

当社グループのバリューチェーン概要図（自然環境との関係性）
上流工程◦建設資材・設備関連◦エネルギー◦水道◦大気・水環境等◦交通インフラ（道路・鉄道）

直接操業

下流工程

施設管理運営業

廃棄物処理事業

本連携協定による検討内容イメージ

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に関する情報開示

電力、軽油他、ガス
水（蒸気・冷水）◦リサイクル◦ペットボトル
◦ビン
（ガラス）
◦金属類
◦再利用
（リユース）◦搬送・最終処分

航空機◦原材料調達◦製造・加工◦物品調達◦容器・パッケージ◦物流◦温室効果ガス等

物品販売業

電力、軽油他、ガス、水（蒸気・冷水）

飲食業

機内食製造を含む

空港利用者◦使用・廃棄◦飲食・容器廃棄◦容器リサイクル等

自然関連リスク・機会に対する戦略
エコエアポートの実現

サーキュラーエコノミーの確立

サステナブル調達の推進

国 の 掲 げ る 方 針 や 脱 炭 素 計 画 に 基 づ き、
関 係 す る ス テ ー ク ホ ル ダ ー と 連 携 し て、
空 港 運 営 に 伴 う 地 球 環 境・地 域 環 境 へ の影響を低減させる取り組みを推進します。

空 港 内 で 発 生 す る 廃 棄 物 の リ サ イ ク ル・
リユース等を推進して、最終処分量を低減
し、空港全体のサーキュラーエコノミーの進展を進めます。

物品販売・飲食業における原材料・製造加工段階の環境や人権への配慮を推進し、サプ
ライチェーン全体における自然環境への負荷の低減を進めます。

※今後の目標設定や取り組みの方向性として、改築時の内装などの木質化、資源循環におけるリサイクルシステム等の構築、サステナブル調達の拡充などを検討しております。具体的な目標設定および指標については現在検討しており、今後確定後に公表予定です。

9

Japan Airpor t Terminal Co., Ltd.

10

Topics

01

羽田空港は SKYTRAX社が実施する 2024 年国際空港

評価 の 3 部門 で 世界第 1 位 を 受賞!
「 World’s Cleanest Airports 」「 World’s Best Domestic Airports 」

12 年連続 世界第 1 位



（単位 : 百万円）

営業収益

●

6 年連続 世界第 1 位●

世界第 4 位●

2024年4月17日 ドイツ フランクフルトでの授与式
左：東京国際空港ターミナル株式会社 赤堀 正俊 代表取締役社長 中央：日本空港ビルデング株式会社
鷹城 勲 代表取締役会長兼CEO 右：SKYTRAX社 エドワード・プレイステッド CEO

94,862
17,880 20,000

新型コロナウイルス感染症拡大75,000コロナ対策用検疫スペースの返却による減収と歩合賃料の増収等により、家賃収入はわずかに増加

羽田空港国内線、国際線の旅客数の回復に伴い、旅客取扱施設利用料収入が大幅に増加

営業損益

100,000 88,640

15,00065,67250,000「 World’s Best PRM & Accessible Facilities」「 World's Best Airports 」

すべての事業において、対前期で増収増益となりました。

施設管理
運営業

9 年連続 世界第 1 位



事業別概況

10,00042,012

6,932 37,532

25,000

42.5%

5,000

0
第76 期
（20/3）

ラウンジ収入や駐車場収入、館内広告収入等が増加△36,283

第77期（21/3）△24,863
第78 期（22/3）

0△3,133
第79期（23/3）

第80 期（24/3）（単位 : 百万円）

Topics02

茨城空港免税店

JAPAN DUTY FREEがグランドオープン
2024年3月10日、茨城空港旅客ターミナルビル1階国際線搭乗待合室内に、日本酒や国産ウイスキー、海外有名ブランドの洋酒等の180,000●

お酒やタバコ、日本土産として人気のお菓子等の幅広い商品ライ

羽田空港、成田空港等の旅客数の回復や、円安影響等による免税売店購買単価の上昇等に伴い、商品売上が大幅に増加

50.6%

店
店

舗

名

営業開始日
場

所

取扱品目
営業時間

11

舗

JAPAN DUTY FREE

概要18,750

第77期（21/3）

6,250

1,640

0

△6,134
第78 期（22/3）

第79期（23/3）

第80 期（24/3）（単位 : 百万円）

飲食業●

タバコ、酒、お菓子、雑貨等●

羽田空港国内線等の旅客数の回復等に伴い、飲食店舗売上が増加
外国航空会社の旅客数の回復に伴い、機内食売上が増加営業損益

営業収益
24,000 21,561
18,0002024年3月10日（日）国際線フライト出発時刻の2時間前からフライト出発まで

13,944

14,436△11,322

12,000

出国手続き後エリア 国際線搭乗待合室内

25,00012,50042,210

第76 期（20/3）

茨城空港店

茨城空港旅客ターミナルビル1階

10,8230

地方空港国際線向けの卸売売上が増加

21,084

新型コロナウイルス感染症拡大

112,736

45,000

ンナップを揃えた「JAPAN DUTY FREE 茨城空港店」をグランドオープンしました。

149,272

135,000
90,000

●

営業損益

営業収益

物品販売業

600

15,389

451

400

9,405

6,000

6.9%

800

新型コロナウイルス感染症拡大

4,091

4,649

0
△4,150
第76 期（20/3）※第78期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。

第77期（21/3）△3,091
第78 期（22/3）

65

0△1,365
第79期（23/3）

200

第80 期（24/3）

Japan Airpor t Terminal Co., Ltd.

12

［ 詳細な財務情報は、当社ホームページ「株主・投資家情報」
をご覧ください。］

連 結 財 務 諸 表（ 要 旨 ）https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/ir/（単位：百万円）（単位：百万円）

連 結 貸 借 対 照 表 のポイント❶ 資産合計
旅客数の回復に伴う商品売上増による売掛金の増加や、設備投資に伴う有形固定資産の増加等により、前期末に比べ134億6千8百万円増加し、4,604億2千3百万円となりました。

❷ 負債合計商品仕入が増加したことにより買掛

連結貸借対照表

前期

2023年3月31日現在

当期

資産の部
流動資産
固定資産

114,988
331,967

120,756
339,667

有形固定資産266,114

269,932

無形固定資産31,81031,242

投資その他の資産

34,04238,492446,955

460,423❶ 資産合計金が増加したものの、長期借入金の返済で固定負債が減少したこと等により、前期末に比べ116億1千7百万円 減 少し、2,943億8千6百 万 円 となりました。

❸ 純資産合計
当 期 純 利 益 により、前 期 末 に 比べ
250億8千5百 万 円 増 加し1,660億3千6百万円となりました。この結果、
自 己 資 本 比 率 は36.5 ％（前期末
33.6％）となりました。

負債の部
流動負債

49,12570,594

固定負債

256,878

223,792❷ 負債合計306,004

294,386

その他の包括利益累計額
非支配株主持分❸ 純資産合計
負債純資産合計13

149,217

164,652

1,069

3,520

△ 9,335△ 2,135

140,951

166,036446,955

460,423

前期

当期

自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日❹ 営業収益113,050

217,578❺

83,964

144,704

販売費及び一般管理費

94,543

115,176

営業利益又は営業損失（△）△10,579

29,527

営業外収益

1,933

1,404

営業外費用

3,419

3,706

△12,064

27,225

営業総利益

経常利益又は経常損失
（△）
特別利益

78

118

特別損失

397

326

△12,383

27,017

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

法人税、住民税及び事業税

1,743

4,920

法人税等調整額

1,561△ 3,879

当期純利益又は当期純損失（△）△15,687

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△11,786

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△ 3,901

前期

19,255

当期

自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,32647,761

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,627

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,641△ 42,986

現金及び現金同等物に係る換算差額

55

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 6,887

現金及び現金同等物の期首残高

97,12890,241❹ 営業収益旅客数の回復に伴い、すべてのセグ
メントでの 売 上 高 が 前 年 同 期より増 加したことにより、前 年 同 期 比92.5％増の2,175億7千8百万円となりました。

❺ 販売費及び一般管理費
旅客数の回復や売上増に伴い、前年同期より営業費用が増加し1,151億7千6百万円となりました。

6,721

自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日❻ 現金及び現金同等物の期末残高

連 結 損 益 計 算 書 のポイント

25,976（単位：百万円）

連結キャッシュ・フロー計算書

純資産の部
株主資本

連結損益計算書

2024年3月31日現在△ 19,649
28△14,845
90,24175,395連 結 キャッシュ・フ ロ ー
計算書のポイント❻ 現金及び現金同等物の期末残高税金等調整前当期純利益を計上した
ものの、長期借入金の返済及び第2ターミナル北側サテライト-本館接続工事、第1ターミナル北側サテラ
イト建設工事代金の支払等により、前期末に比べて現金及び現金同等物が減少しております。
Japan Airpor t Terminal Co., Ltd.

14

会 社 概 要 （2024年6月26日現在）

グ ル ー プ 会 社 （2024年3月31日現在）

会社概要
号

設

立

資 本 金

日本空港ビルデング株式会社

本

Japan Airport Terminal Co., Ltd.

東京事務所

1953年7月20日

成田営業所

381億2,638万円（東証プライム上場）（１）羽田空港旅客ターミナルビルの建設、

事業内容

役

大阪営業所

管理運営
（２）物品販売業務（３）その他のサービス業務

中部営業所

東京都大田区羽田空港三丁目3番2号（第1旅客ターミナルビル）

東京都千代田区丸の内二丁目4番1号（丸の内ビルディング14階）

千葉県成田市古込字込前164番地（成田国際空港内コスモビル）

大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地（関西国際空港 航空会社南ビル4階）

愛知県常滑市セントレア一丁目1番地（旅客ターミナルビル3階）

員
鷹

城

勲

上 席 専 務 執 行 役 員

代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ

横

田

信

秋

上 席 専 務 執 行 役 員

代表取締役副社長執行役員

鈴

木

久

泰

代表取締役副社長執行役員

大西取 締 役 副 社 長 執 行 役 員

田

中

一

仁

専 務 取 締 役 執 行 役 員

小

山

陽

子

専 務 取 締 役 執 行 役 員

藤野

常 務 取 締 役 執 行 役 員

松

田

圭

史

上 席 常 務 執 行 役 員

取

締

役（

非

常

勤

）

木

村

惠

司

上 席 常 務 執 行 役 員

取

締

役（

非

常

勤

）

福

澤

一

郎

常

務

執

行

役

員

取

締

役（

非

常

勤

）

川

俣

幸

宏

常

務

執

行

役

員

取

締

役（

非

常

勤

）

斎

藤

祐

二

取 締 役 監 査 等 委 員（ 非 常 勤 ）柿﨑

取 締 役 監 査 等 委 員（ 非 常 勤 ）

武

田

涼

子

取 締 役 監 査 等 委 員（ 非 常 勤 ）

岩

崎

賢

二

洋

威

環

上 席 専 務 執 行 役 員
専

務

執

行

役

員

上 席 常 務 執 行 役 員
上 席 常 務 執 行 役 員
上 席 常 務 執 行 役 員
上 席 常 務 執 行 役 員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

監

査

等

特

命

役

員

監

査

等

特

命

役

員

知
久
米
本
田
口
神宮寺
植
田
遠
藤
蜂須賀
久
保
小
川
炭
本
髙
橋
中
條
西
田
髙
橋
佐
藤
盛
田
草
野

守
靖
繁
英
達
一
健
光

謙
明
憲
靖
裕

一
英
敬
勇
嗣
哉
世
治
永
悟
歩
太
典
将
治
子
平

東京国際空港ターミナル株式会社

日本空港テクノ株式会社

国際線旅客ターミナルビルの管理および運営

旅客ターミナル施設の設備保守管理および環境衛生管理株式会社羽田未来総合研究所

羽田エアポートセキュリティー株式会社

既存の空港運営事業のさらなる価値向上、新規事業モデルの開発、
シンクタンクとしての機能発揮

警備業務および駐車場業務運営

羽田旅客サービス株式会社

株式会社ビッグウイング

旅客サービス業務運営および旅行業

広告代理店業、イベント企画および運営

株式会社櫻商会

ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社

エアポートクリーンセンターの運営および廃棄物処理

旅客ハンドリング業務

株式会社羽田エアポートエンタープライズ

国際協商株式会社

店舗運営業務全国空港売店などへの卸売業および物品販売

株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹

株式会社日本空港ロジテム

市中での空港型免税売店（保税売店）を展開

商品の運送、配送、検品

Air BIC株式会社

株式会社浜眞家電製品の販売業務

海産物の卸売業および販売

羽双（成都）商貿有限公司
成都双流国際空港内における物品販売および卸売事業

飲食業

代表取締役会長兼ＣＥＯ

物品販売業

15

社

施設管理運営業

商

本社および営業所など

東京エアポートレストラン株式会社

コスモ企業株式会社

飲食店業、軽食の製造販売、有料待合室の運営

航空機内食の調製・搭載、冷凍食品の製造販売

LANI KE AKUA PACIFIC,INC.

会館開発株式会社

レストラン事業 等

飲食店業、宿泊・ホール・会議室の管理運営

Japan Airpor t Terminal Co., Ltd.

16

株主優待のお 知らせ

当社では3月31日時点の株主さまに対して、毎年6月下旬の年1回、株主ご優待券を贈呈させていただいております。

証券コード 9706
2024年6月26日

株 主 各 位

東京都大田区羽田空港三丁目3番2号
日本空港ビルデング株式会社
代表取締役会長
兼CEO

鷹 城

株主さま全員に

優 待 内 容ご所有株式数100株以上1,000株未満
ご所有株式数

３年以上保有の株主さまに株主ご優待券

株主ご優待割引券

長期保有優待1 枚 1,000 円分

割引券（10%引）5 枚

VJAギフトカード1,000円券 1 枚

割引券（10%引）5 枚

VJAギフトカード1,000円券 2 枚

1,000株以上
10,000株未満

ご所有株式数第80回定時株主総会決議ご通知
拝啓

2 枚 2,000 円分

勲

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、本日開催の当社第80回定時株主総会において、下記のとおり報告及び決議されましたので、ご通知申し上げます。
敬 具

記
報告事項

3 枚 3,000 円分

VJAギフトカード1,000円券 3 枚

割引券（10%引）5 枚

1. 第80期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書
類監査結果報告の件
本件は、上記事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果を報告いたしました。

10,000株以上

2. 第80期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）計算書類報告の件
本件は、上記計算書類の内容を報告いたしました。

ご利用になれる店舗／対象となる株主さま［ ■ 株 主 ご 優 待 券 ］羽田空港ターミナル内店舗をはじめとする当社指定の店舗にてご利用いただけます。

［ ■ 株主ご優待割引券 ］羽田空港、成田空港、中部空港および茨城空港等の当社指定の免税店舗でご利用いただけます。

株主ご優待券
羽田空港、成田空港、中部空港および茨城空港等の当社指定の店舗● Japan Duty Free GINZA（三越銀座店8階）● Air Bic Camera●※‌一部店舗、商品（金券等）
によってはご利用いただけな
い場合がございます。

株主ご優待割引券
羽田空港、成田空港、中部空港および茨城空港等の当社指定の免税店舗● Japan Duty Free GINZA（三越銀座店8階）●※‌店舗によっては一部ご利用いただけない商品がございます。

長期保有優待●対象：保有継続期間が3年を超える株主さま（毎年3月31日現在の株主名簿に、当社株式1単元（100株）
以上の株主として記載または記録され、かつ、同一株
主番号で9月30日および3月31日の株主名簿に連続7回以上記載または記録された株主さま）※Japan Duty Free GINZAは空港型市中免税店です。免税品の購入は羽田空港または成田空港から国外へ出国されるお客さまのみ可能です。免税品以外の商品については、どなたでも購入いただけます。 ※ご利用可能店舗は、新規オープン・撤退・業態変更等により変わる場合がございますことをご理解賜りますようお願い申し上げます。

決議事項

第1号議案 剰余金処分の件
原案どおり承認可決され、当期の期末配当金は1株につき42円と決定いたしました。
本件は、第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）12名選任の件
原案どおり取締役（監査等委員である取締役を除く。
）に次の12氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
本件は、
鷹城勲、
横田信秋、
鈴木久泰、
大西洋、
田中一仁、
小山陽子、
藤野威、
松田圭史、
木村惠司、
福澤一郎、
川俣幸宏、
斎藤祐二
なお、
木村惠司、
福澤一郎、
川俣幸宏、
斎藤祐二の4氏は、社外取締役であります。
第3号議案 監査等委員である取締役2名選任の件
本件は、原案どおり監査等委員である取締役に次の2氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
武田涼子
柿﨑環、
なお、
柿﨑環氏及び武田涼子氏は、社外取締役であります。
第4号議案 取締役等に対する株式報酬制度導入の件
原案どおり承認可決されました。
本件は、

詳しくは、下記のURLをご覧ください。

https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/ir/stock_information/preferential.html
17

Japan Airpor t Terminal Co., Ltd.

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