山口県医師会報

令和元年 12 月

第 1912 号

令和元年度
郡市医師会特定健診・特定保健指導担当理事及び関係者合同会議とき 令和元年 10 月 24 日（木）15：00 〜 16：10

ところ 山口県医師会 6 階会議室

[ 報告 : 常任理事 藤本 俊文 ]率は被保険者が 59.7％で 0.4％増加、被扶養者

開会挨拶
特定健診の受診率は頭の痛い問題で、は 23.6％と 0.3％の減少であった。被扶養者に対皆様ご存知のように、数年前から市町国保の特定しては、これまでも市町の一部でがん検診と同時健診受診率は山口県が全国最下位である。また、実施を行っていたが、今年度は 16 市町で実施しがん検診も全国で下位の状況にある。これらを総ている。また、被扶養者で過去 3 年未受診者へ合的に判断した国からの交付金が山口県は全国最250 名限定で自己採血キットによる簡易検査を下位で、健康事業がなかなか前に進まない要因か提供した。

河村会長と思う。本日お集まりの皆様方の忌憚のないご意見をいただきたい。

広域連合

平 成 30 年 度 の 健 康 診 査 受 診 率 は36.2％と著明に増加したが、これは 2 年以上連協議事項

続未受診の 14 万人以上を除外して分母を減少さ

1. 平成 30 年度の実施結果についてせたことによるものである。今年度は受診券の紛

2. 令和元年度の実施状況について失等により、受診券をなくされた方から電話連絡（同時報告）があれば受診券を再発行することとした。

平成 30 年度の県内国保保険者の受国保連合会

診率は 28.2％で、29 年度の 26.9％より上昇し公立学校共済組合山口支部た。特定保健指導の積極的支援については、県内診査受診率は 84.6％であった。特定保健指導の国保保険者の終了率 10.1％（前年度比− 0.6％）、積極的支援は 24.4％、動機付け支援は 49.2％と動機付け支援の終了率 19％（同＋ 0.2％）であ増加した。取組みとして保健指導を医療機関でのり、県内市町の 5 年間の伸び率では光市・美祢実施と職場訪問型との併用で利便性を図った。

平成 30 年度の健康市・防府市・田布施町でマイナスとなっているが、宇部市・山口市で大きく伸びている。なお、特定市町国保の市で特定健診の受診率向上のために電話勧奨を特徴をまとめると、従来と比較して新しいものは、行っている。

光市・宇部市・下松市で業者による AI 受診者分

令和元年度の市町の取組みについての析で行動特性に合わせた受診勧奨葉書を送ること
平 成 30 年 度 は 特 定 健 診 が 合 計 でが効果を上げているとのことである。また、多く

3,735 機関から 17,363 件の請求があり、特定保の市町で自己負担の無料化を行っている。電話で健指導は 114 機関から 361 件の請求があった。の受診勧奨が有効で、3 年連続受診者・職場健診今年度は 8 月までで昨年比 2.8% の健診率増加と結果提供者などにクオカード（500 〜 1,000 円）なっている。の配付、骨密度や血管年齢の同時測定、検診率の支払基金

高い医療機関に対する未受診者への受診勧奨の依
全国健康保険協会山口支部

1054

平成 30 年度の実施

頼、柳井市・長門市が既に行っている医療機関か山口県医師会報

令和元年 12 月

第 1912 号

出席者
郡市担当理事
大 島 郡
玖野村

壽和

珂

山下秀治

熊 毛 郡

曽田貴子

吉南嘉村

哲郎

美 祢 郡

吉崎

美樹

下 関 市

綾目秀夫

宇 部 市

内田悦慈

山 口 市

山縣俊彦

萩市

宮内嘉明

徳山

椎木俊明

防府

岡澤正

下松

野原寛章

岩 国 市

松浦晃

山陽小野田

大塚祥司

光市

井上祐介

柳井松井則親

長 門 市

吉村晃

美 祢 市

藤村寛

山口県医師会会

長

河村康明

副 会 長

今村孝子

常任理事

藤本俊文

理

河村一郎

事

山口県国民健康保険団体連合会
保健事業課 課長補佐
同重冨 知巳

健康増進班 主任主事 神寶 拓児

社会保険診療報酬支払基金山口支部
管理課 課長西村 明彦
同管理班長 吉田豊
県健康福祉部
医務保険課 主幹 小林 弘枝
同主査 山田 和弘全国健康保険協会山口支部
保健グループ グループ長 新里 秀輝
公立学校共済組合山口支部
厚生班 主任 表田 直人
山口県後期高齢者医療広域連合
業務課 課長森本 崇史
同保健事業推進係 係長 白石ひろ美
同主任 岡本雄一郎
市町
下関市 保険年金課 主査
宇部市
山口市
萩 市
防府市
下松市
岩国市
光 市
長門市

保険年金課 課長
保険年金課 主任主事
市民課 保健年金係 主任
保険年金課 係長
保険年金課
健康推進課 健診班長
市民課 国民健康保険係 主任
総合窓口課

柳井市 市民生活課 課長補佐
美祢市 市民課 係長
周南市 保険年金課 医療費適正化担当主査
山陽小野田市 国保年金課 主査
和木町 保健福祉課 主事
田布施町 健康保険課 保険年金係長
平生町 健康保険課 主任主事
阿武町 健康福祉課 主幹

和田 健一
山下 浩二
奈古屋雄基
後藤 泰裕
三宅 健司
大嶋 健介
西本 嘉彦
浜本健太郎
磯部 江利
坪野山本
倉重
石井岡
岩本
藤田近藤

兼行
明子
始子
尚子
修平
聖智典
進1055

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らの検査データ提供などがある。

第 1912 号

82 円から 84 円に変更されたことを踏まえた単価を示した。

県医師会

集合契約の変更点については、消費税が変更となったことで、8％及び 10％の単価を（2）後期高齢者の健康診査に係る健診項目につ併記している。県医師会請求事務代行の件数は減いて（再周知）少傾向にあり、これは県医師会へ事務代行を依頼される医療機関数の減少によるものである。

後期高齢者の健康診査は平成 29 年度までは「基本的な健診項目」と「貧血検査」を実施してきたが、平成 30 年度から血清クレアチニン（及び eGFR）と血清アルブミン、血糖検査（空腹時血糖及び3. 令和 2 年度の実施に向けて（受診率の向上について）

HbA1c）を新たに加えて実施しているが、一部の特 定 健 診 受 診 率 は 市 町 国 保 で 平 成 27

医療機関ではこれらの健診項目を実施せずに請求

年 度 か ら 全 国 最 下 位 に な っ て お り、27 年 度されている旨の連絡が広域連合からあった。そのが 25.4 ％、28 年 度 が 平 成 26.3 ％、29 年 度 がため、後期高齢者の健康診査においては記載され26.7％、30 年度が 28.0% とわずかに増加傾向にている健診項目を実施するよう、再度周知をお願あるものの低い水準にある。
このような状況の中、いする。なお、実施されていない場合は、その金各市町でも受診率向上に取り組んでいただいてい額を差し引いて支払うこととなる。

藤本

るが、さらなる受診率向上及び市町国保最下位脱出を目指して山口県予防保険協会と協力して啓発（3）後期高齢者健診質問票の変更と電子的標準資料（ポスター、パンフレット、ミニのぼり旗）様式の仕様変更についてを作成し、県内の医療機関・市町担当課に配付した。

後期高齢者の問診については、これまでの標準様式ではフレイルなどの問題点把握が困難であったことから、今回、問診票を変更した。また、

4. その他

2022 年度からの電子化に対応するため、今後、（1）令和 2 年度標準単価案

特定健診のシステム改修も予定されている。
なお、

令和 2 年度の標準単価案として、令和元年 10

日医ではシステム改修に係る負担を考慮し、令和月 の 診 療 報 酬 改 定 で「 初 診 料 」 が 282 点 か ら

2 年度については紙媒体での報告も可能としてい288 点に変更され、また、結果通知の郵送料がる。

山口県ドクターバンク
医師に関する求人の申込を受理します。
なお、医師以外に、看護師、放射線技師、栄養士、医療技術者、理学療法士、作業療法士も取り扱います。
最新情報は当会 HP にてご確認願います。
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