令和５年度 第３回郡上市行政改革推進審議会 要録
日時
令和５年１１月２４日（金）１５時３０分～１７時００分
会場
郡上市産業プラザ３階 ３０１会議室
出席委員
尾藤望会長、昇秀樹会長代理、井上勇治委員、蒲智美委員、増田雅幸委員、神谷公眞委員、臼田啓子委員、橋川健祐委員
欠席委員
河合美世子委員、大坪千草委員
職務による出席者
日置市長、河合市長公室長、入木田企画課長、河合改革推進係長、村山主任
会議内容
１．開会
２．あいさつ＜会長あいさつ要旨＞
本日から月に 1 回のペースで行政改革推進審議会を開催し、第 3 次行政改革大綱の改訂について審議していくこととなる。
最近、私の住む地域（八幡町城南町）では、新しくお店を開いたり、病院を開設される方もみえる一方、八幡の街中では、しばらく休業するような張り紙を目にすることもあり、担い手がいない昨今の中でお店が継続できないような話も聞く。いよいよ人手不足の話が目前に迫ってきていると感じる一方で、幸い新しく出店される方がみえるということは、明るいことだと感じている。こういった事に市がどう関わっていくのかということもあるが、より良い市政になればと思うため、本日も皆様から様々なご意見をお願いしたい。
＜市長あいさつ要旨＞
本日は令和 5 年度の第 3 回目の行政改革推進審議会であるが、お忙しい中ご参集いただきありがとうございます。
今ほど会長から話があったように、様々な課題が山積している中で、これからの市政をさらに進めるため、休むことなく前進していかなくてはならない。引き続き、委員の皆様のご指導、お知恵をお貸しいただきたい。
本日の議題は、第 3 次行政改革大綱の改訂についてであるが、市の総合計画の中にも、同じく行財政改革の取組みについての章があり、現在の総合計画の終期に合わせ令和７年度まで延長した後、次期総合計画と一本化した形でこの行政改革に取り組みたいと考えている。
委員の皆様方のご意見を伺いながら進めて参りたいと思うので、よろしくお願い申し上げる。
３．諮問■市長より尾藤会長に対して諮問書により諮問を行った。

1４．協議事項（１）第３次郡上市行政改革大綱（改訂）の方向性について（案）■事務局より資料１に基づき説明。

資料１（２）第３次行政改革大綱の主な取組み及び進捗管理表の実施項目の取組状況
資料２■協議事項（１）に引き続き事務局より資料２に基づき説明。
□審議会委員からの意見、質疑応答（委員）
資料 2 の 7 ページ実施項目 49 番に、「ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（ロボットによる業務の自動化）導入に向けた検討」とあるが、これはすごく良いことだと思う。例えば、サウンディング型市場調査やＬｏｇｏフォームなどは一般的にはあまり知られていないため、注釈等で説明を付記していただきたいというのが 1 点。次に、資料 1 の 1 ページ目の策定の目的の「人口減少、少子高齢化」について意見を述べるが、この行革大綱の改訂版の終期となる令和 7 年度
（2025年度）は、人口容量の一番多い団塊の世代が全員 75 歳以上となり、要介護者や老人医療費の増加等に社会がどう対応していくか懸念されているのが、いわゆる第 1 弾の「2025 年問題」である。第 2 弾は、第二次ベビーブーム世代が65 歳以上を迎える「2040 年問題」で、多くの年金受給者が増える中で運営の面が懸念されている。さらに、その先の「2050 年問題」では、第二次ベビーブーム時に出生した人が 75 歳以上の後期高齢者となる。第一次ベビーブームと第二次ベビーブームを比較した場合、第二次ベビーブームの方のほうが、明らかに子どもが少なく、人口ピラミッドは 2050 年までは綺麗な逆ピラミッドとなっている。これは、2025 年問題の比ではなく、後期高齢者が多数を占め、子どもがいない中で、社会で支えていくしかない。そのため、ＡＩやロボット、ＩＴを活用しつつ、2050 年問題を乗り切るための第 1 弾の取組みとして 2025年問題ということを位置付け、今回の行政改革大綱の冒頭に書くことが適当であると思う。また、政策を立案するにあたって大切にしてほしい考え方を述べる。それは社会の考え方には 2 通りあり、1 つは英米型のプロテスタントの考え方と、もう 1 つはヨーロッパ大陸型のカトリックの考え方である。考え方の基礎は農業形態にあり、英米型は、放牧農業が主でこれは 1 家族で完結するが、ヨーロッパ大陸型は、小麦農業が主で地域を挙げて協力し合わなければできない。日本はもともと稲作文化のため、社会のベースとしてもヨーロッパ大陸型であり、昔からあるように自助、共助、公助の考え方のもと、これからの社会を作るために自覚的に考えることが大事だと思う。日本は世界でもトップの超高齢社会のため、イギリスやスウェーデンのような福祉国家の手法を取ると、国民負担率や税金が高くなり社会が持たなくなる。日本国民が英米型ではな
く、ヨーロッパ大陸型の自助、共助、公助の覚悟を持ったうえで、どういった社会を作っていくか議論していくことがものすごく大事だと感じている。
（市）

市の住民自治基本条例や市民協働指針もそうだが、自助、共助、公助については、委員の言われるような考え方で進んでいるところである。都市部と違い、地域活動等はあると思っているが、昔に比べれば難しくなってきていることを感じている。こういった自助、共助、公助の考えは行政しかり地域社会、家庭の中においても頼れるべきところは頼っていくことは大事だと感じており、実施計画や個別の取組みの中で考えながら進めていきたいと思っている。人口に関しても、令和 2 年の国勢調査の結果では、その前の平成 27 年に基づく結果よりも約 900 人余り減少しており、より一層人口減少となることは明らかである。市としても「人口ビジョン」を今年度と来年度の 2 カ年かけて改訂を進めるため、目的の中には計画期間のことのみならず、その先を見据えた書きぶり2を検討していきたいと思っている。
（委員）

今の話をお聞きして、自分の周りでは英米型の状況であると感じている。先日、久しぶりに町内の運動会をすることとなり、大勢参加するかと思っていたがそうでもなかった。運動会の後の慰労会を開いても、町内の 1 割の住民も参加しない。その辺がコミュニケーション不足というか、現実となっており、自助、共助、公助のヨーロッパ大陸型の社会から変わってきていることを実感している。昨今は、個人情報保護の観点から、同じ町内に住んでいてもあの人がどういった人かなどの情報が入ってこないとなると、ますます英米型になるような気がして、すり合わせも難しいと感じている。

（市）

企画課所管の事業の中に「結婚相談」があるが、年々状況が変わってきている。
地域内や会社の中でも、昔は気軽に結婚について声をかけることが出来たが、今はそういった事も出来ず取組みが難しくなってきている。一方で、結婚をする年代の方も多様な生き方を考える方が増えており、結婚に執着されない方も増えていることを感じている。委員の言われるように、地域活動もそうだが、世代の考え方が違うということは市も理解している。市民の中にも、自助、共助、公助の「共助」を飛び越えてすぐに「公助」という感覚がおそらくあるのではないかと思うが、市が一方的に進めるだけでは納得いただけないことがある。そのために市民協働というのは、対話を重ね、郡上市の状況を理解いただ
きながら進めていくしかないのではないかと思っている。

（委員）

自治会への活動支援の一環として、例えば、地元町内会での飲み会への補助はどうか。「飲みニケーション」という言葉もあるように、普段言えないことをそういった場でコミュニケーションを図り、仲良くなることによりいざと言う時にお互いにフォローし合うような良い循環が生まれる気がしている。飲み会があれば、町内でお金を使い、市にも税金が入ってくるため、そういった方法はないかと思っている。

（市）

飲食の場に補助金を出すことは難しいことである。市役所の中においても、若手職員と我々世代の考え方に違いがあり、お酒の場や会食の捉え方も年代が下がるにつれて消極的な傾向である。横の繋がりが薄くなっていくことは、社会全体にも言えることだが、何か新しい取組みが出来ないか考え続けなければいけないが、なかなか出口が見えないことでもある。

（委員）

資料 2 の 10 ページ目であるが、前回の審議会の際にも少し発言させてもらったが、地域経済の活性化をどう捉えるか。まず、行政が単純にお金を出すということだけでなく、そのお金が地域内でどのように循環していくかが非常に重要だと思っている。民営化を進める話や、コミュニティビジネスを立ち上げる支援の話など、条件を出す際に支出の仕方、調達の仕方に関して一定の基準を示すようなことが必要になってくるのかなと思う。税金を使う以上、そのお金がどう市民に還元されるのかということまで示していくことが、結果的に市内で経済が循環し、収益と仕事を生み出し、人口減少対策となるのではないかと思っている。もう 1 点、資料 2 の 7 ページの「デジタル化による市民サービスの向上」についても現在検討中ではあろうかと思うが、スマホで簡単に申請や登録ができるようどんどんＩＣＴを活用していく必要があろうかと思う。家族が縮小している中、家庭に割ける時間や共働き等で時間が取れない方も多く、自治会活動、地域活動が物理的に参加する時間がなくなっていることは自分自3

身も当事者として痛感しているため、行政サービスをいかに効率化していくかが重要であると考えている。
（市）

資料 2 の 7 ページ「デジタル化による市民サービスの向上」については、現在庁内でも検討しているところであり、実施項目欄の下線部のある箇所については、今後見直しを行い追加又は修正をしていくこととしている。もう 1 点、地域経済の活性化については、当市は平成 29 年から「観光立市郡上」を掲げており、単に観光という意味ではなく、「国の光を観る」といった市長の考え方から来ているもので、地域のあらゆる資源を磨き、活用していくといった考えで進めている。その中で、委員の言われるような支出の「見える化」においては、商工課が産業連関表を作成するなど一部取組みを始めたが、個別の事業となるとなかなか追えないこともあり、長期的課題となっている。支援の仕方の中では、例えば地域おこし協力隊の方に自立していただくため、イニシャルコストとして上限 100 万円を支援し、起業を応援しているようなこともある。市の支出の中には補助金や、委託業務ということもありデータがないと検証できないこともあるが、徐々に検討していきたいと思っている。

（委員）

支出の「見える化」も、例えば、指定管理で公募要項や仕様書を出す際に、「資源調達を市内ですると優先的に審査する」といったようなことを市政として示していくことが大事だと思ったので、検討いただきたい。

（委員）

本日の「2050 年問題」について思っていることがある。2050 年には私は 70 歳となっており、今の 70 歳の方を見ても元気でバリバリ働いていらっしゃる状
況の中で、一番責任を負わされているであろう世代になりかねないと思うと寒気がする。そういった状況を知っておくべきは、市の職員の中でも 40 代以下の若い職員である。今の若い世代が高齢となった時に、今よりも厳しい時代が迫っていることを自分事として捉えてもらうためにも伝えてもらいたいと思う。行政運営は数十年前よりも大幅に変わってきており、今後、より厳しい状
況の中、重要となってくることはＤＸと言われている。世間の要望はより細かくなっていて、それに対応するために職員を増やすしかないが、それもできず、ＤＸの整備も費用がかかり、郡上市のみではどうにもならないため、他の近隣市町村と連携を図るなど、より一層横の連携を考えていかなくてはならないと思っている。このＤＸに関して、一番感じていることは、いかに「省力化・スリム化」を進めていくかだと考えるため、今まで慣例でやってきたこともＤＸを織り交ぜて考えていけると良いと思う。また、自治会活動についても話があったが、今の若い世代は、地域との関りを避けたいと思っている人が大半だろうと思っている。しかし、八幡でも「町家オイデナーレ」など 20 代 30 代の若い世代が発案し、新しいイベントを立ち上げていることもあり、こうした地域力により公共がさほど労力を割かなくとも済むような関係性もあるということを覚えてもらえると幸いである。今は崖っぷちに立たされている状況であることを常に感じているし、その危機が明確化していく時代だと思うと、悲観になってはいけないが、情報共有をしていく必要があると思っている。

（市）

主に 30 代 40 代の中堅職員を中心に行政改革推進リーダーを構成しており、総合計画の策定等進める中で、人口ビジョン等についても分析が終われば全職員に伝えていきたいと思っている。また、地域課題についてはすぐに解決できるものではないと承知しているが、「小さな拠点とネットワーク」を進めていく
にあたり、実際の活動はこれからではあるが、ようやく少しずつ芽が出るよう4

なところまできたのではないかと思っている。今後も試行錯誤しながら進めていきたいと思っている。

５．その他（１）今後の審議会について（大綱改訂版作成スケジュール）
資料３■事務局より資料３に基づき説明。
（市）
本日お配りした資料の中に「意見シート」があるが、お気づきの点等あれば 12月 8 日までに提出をお願いする。また、この様式に限らずメールでの送信でも構わないのでよろしくお願いする。
今後のスケジュールについては、次回の第 4 回審議会を 12 月 20 日（水）に、第 5 回審議会を 1 月 16 日（火）に予定している。市長への答申については 1
月 25 日（木）か、29 日（月）を検討しているため、委員長はじめ 3 名ほどの出席をお願いしたい。答申後は、パブリックコメント等を踏まえて 3 月末に公表していくため、短期間でのスケジュールとなるがご協力願う。

６．閉会
以上、17 時 00 分終了

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