アメリカにおける女性研究者の現状
２００９年３月１７日金沢大学
プリンストン大学
東アジア研究部日本語学科
柴田智子

ポジティブアクション
Affirmative Action (肯定的措置) + Positive
Discrimination (肯定的差別)の造語
弱者集団の現状是正のための進学や就職や昇進における直接の優遇措置

アメリカのAffirmative Action
１９７２年：Equal Opportunities Act
人種間の不公平是正のために始動
黒人やラテン系の進学率が低いため、大学において一定枠の確保が行われている。
いて一定枠の確保が行われている
アジア系はこの枠からはずされている（成績がいいため）。
課外活動の成績が大学入試審査で考慮
例：SAT（1600点満点：白人をゼロとすると、黒人+230, ラテン系+185, アジア系 -50)

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多くの反対意見法廷でもその是非が争われている。
例
例：ミシガン大学の入学試験における人種
大学 入学試験 おけ 人種
割り当てに関する問題
ブッシュは違憲とみなす。しかし優遇措置は違憲ではないとする。
最高裁では、優遇措置に対する公共の利益に対する判断が分かれている。

アメリカのAffirmative Action
多くの反対意見（２）
実際にこの措置が弱者層を救うのに役立っていないという分析
優遇対象グル プのうちで恵まれているもの（黒優遇対象グループのうちで恵まれているもの（黒人中上流階級）が非優遇対象グループのうちで恵まれていないもの（白人貧困層）を犠牲にしている。
優遇対象側の向上心の低下
優遇対象グループと非優遇対象グループの対立を助長

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賛成意見
構造的な差別は政治的政策によってのみ解決される。
逆差別問題は制度を注意深く設計すれば回避可能アメリカのAffirmative Actionアメリカの大学の現状
女性学長の誕生
州立大学の女性学長
Suzan Martin at Eastern Michigan
University (since 2008 May)
Lou Anna Simon at Michigan State
University (since 2005 January)
Mary Sue Coleman (University of Iowa for
7 years  University of Michigan since2001)

アメリカの大学の現状
私立大学の女性学長
Ruth Simmons at Brown University since 2001
Shirley Tilghman at Princeton University since2001
SSusanH
Hockfield
kfi ld at MIT sincei
2005
Drew Gilpin Faust at Harvard University since
2007
Nancy Cantor at Syracuse University since 2004
Amy Gutmann at University of Pennsylvania since2004

プリンストン大学のAffirmative Action
2001年、MITで９つの大学学長、Provosts達が集まり、女性教職員の自然科学工学の部門にもっと多く取り入れることを採択。
P id t TilghmanはプリンストンでThe
President
Til hはプリンストンでTh
Task Force on the Status of Women Facultyを設置し、長期的に女性教職員をより多く集めるための方策の検討開始。
1992-2002の人事採用、昇進、ラボスペース、助成金などの男女差について調査。

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雇用と昇進

この１０年で女性教職員の採用が微増、だが継続的ではない。
人文系のほうが理科系より女性教職員が多い。
教授職では、女性数がずっと少ない。

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雇用と昇進

同学部の同ランクで給与の男女差はほとんど見られない。
しかし昇進に男女差があるわけだから、給与差がないというだけで男女差がないとはいえない。

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雇用と昇進
女性のほうが教授になるのに時間がかかる(0.34年長い）。
Tenureを取るために、seniorを取るために、facultyからのyからmentoringが欠かせない。しかし、女性のsenior facultyが少なく、女性のjunior facultyは、なかなか希望するmentoringが受けられない。

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雇用と昇進
学部長
１９７６年以前は女性学部長は皆無。
過去３０年間(1976-2002)に１６９の人文学部の()学部長ポジションのうち、女性は１１のみ。
しかし２００４年には２２の人文学部中、８つの学部で女性学部長。

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雇用と昇進
大学の管理職
2001年から女性学長
2001-2004年、provost (chief academic officer)
AAmyG
Gutmann (1995(1995-1997はDean
1997はD
off theh F
Faculty,l
現在U-Penn学長)
1977年以来, 女性のDean of College
Ann-Marie Slaughterは2003年よりDean of theWoodrow Wilson School, 現在大学を休職しヒラリー・クリントンのもとで働くプリンストン大学のAffirmative Action
雇用と昇進“pipe-line”
博士号取得者を教職員として採用する割合が、女性の場合、低い。

“pipe leaking”
助教授になれるのは平均31-33歳。そのころ、女性は結婚出産とキャリアで選択を迫られる。

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生活環境
2002の研究報告(Mason & Goulden)
全国的に、人文系で、子供を早く持った女性教職員（博士号を取得後、５年以内）は、そうではない女性教職員よりtenureを取る確率が下がる。
大多数のtenureを持つ女性教職員は子供を持っていない。

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生活環境
1970年、 Tenure Extension Policyで女性の育児休暇が認められる。1991年より養子にも認められるようになり、男性も取れるようになった。
1998年、Workload
年
kl d Relief
li f Policyli
人文学部で1997-2002の間、１０人の男性、９人の女性教職員がTenure Extensionを申請。９人の男性、１８人の女性がWorkload Reliefを申請。

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生活環境

理系学部では多くの女性教職員がTenure Extensionの申請が昇進に悪影響があると心配。

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生活環境プリンストン大学のAffirmative Action
女性採用の困難：The “two-body” problem
既婚女性教職員の配偶者は全員フルタイムで働いている。
フルタイムで働く配偶者を持つ男性教職員は30%のみ。

配偶者の雇用が大きな障害プリンストン大学のAffirmative Action
待遇
80.1%の男性教職員は、リソース分配で女性との待遇差はないと思い、17.9%が女性のほうが優遇されていると感じている。
26.8%の女性教職員は不利であると感じ、2.4%のみが優遇されていると感じている。
優遇されていると感じているプリンストン大学のAffirmative Action
待遇
46.5%の男性教職員は、昇進昇給で女性は優遇されていると感じているのに対し、5%の女性教職員のみがそう感じている。
40%の女性教職員は不利であると感じている。

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待遇
62.8%の男性教職員は、現在の仕事に満足していると感じているのに対し、39%の女性教職員のみがそう感じている。
7.3%の女性教職員は大変不満足であると感じている。

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待遇
84%の男性教職員は、学部内で発言力があると感じているのに対し、63.4%の女性教職員のみがそう感じている。
17.1%の女性教職員は発言力がまったくないと感じている。

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今後の対策
女性教職員をもっと増やす。
$10 million fund for the Women in Science andEngineering Fund
A i role
Activel to improvei“two-body”“b d ” problem
blSpecial Assistant の任命
Dean of the Faculty に報告
各学部長と体制作り、大学と学部のパイプになるプリンストン大学のAffirmative Action
今後の対策
ファミリー・フレンドリーな環境作り
Tenure extensionの自動化、学部はその使用がtenure審査に影響がないことを明記すること。
チャイルドケアの充実
会議は午前９時～午後５時までとし、チャイルドケアに支障がないように図る。
育児が昇進等に影響がないことをはっきりさせる。Special
Assistantは学部の体制を監視。
教職員募集の際、このようなファミリー・フレンドリーな環境設置を宣伝。

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今後の対策
学部の政策や実施の改善
各学部はMentoringプログラムを設置すること。書面にてそのプログラムの詳細をSpecial Assistantに提出。
学部長の選任に男女差がないか大学は審査する
新規募集の際、採用コミッティーに女性教職員を含むこと
ハラスメントポリシーをより明確に打ち出すこと→現在、このワークショップ（オンライン）への参加が義務付けられている。

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今後の対策
男女同等の確約
給与の男女差をより是正。
大学は給与に男女差がないことを明確に発表する とること学部は様々なデータ（オフィススペースの使用状況、ラボ職員、職務内容など）を保存すること
学部長はそのデータを毎年審査すること