2022 年 3 月 11 日
公益財団法人 中山隼雄科学技術文化財団代表理事・理事長 中山 晴喜

公益財団法人 中山隼雄科学技術文化財団

2022 年度事業計画
Ⅰ．基本方針当法人は、公益財団の基本思想に忠実であることを前提としつつ、「行動規範」に定める厳正な倫理に則り、公正かつ公平な活動を展開することをもって基本方針とし、引続き事業活動の中核に据えていく。
2022 事業年度（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日。以下「事業年度」を単に「年度」という。）は、一昨年からの新型コロナウィルス感染症の収束の兆しが見えず、全ての活動について制約を受けながら事業を継続することとなる。その余波は、当法人の事業活動にも少なからず影響があり、諸々の活動をコロナ前に戻すことはまだ見通しが立たない状況にある。
従って、収支のバランスを十分に考慮して、少なくとも大きな乖離が発生しないように努めながら、可能な限り従前からの事業活動を復活し実施して行きたいと考えている。
また本年は当法人の 30 周年という節目の年でもあり記念事業についても積極的に実施して更なる普及活動を行っていきたい。
但し、順次立ち上げてきた国際交流などの特別普及活動等の事業については、新型コロナウィルス感染症の流行が収まったところで再度対応を検討することとせざるを得ない。
1．コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス・マネジメントの徹底
当法人の公益法人化は比較的早期に実現したため、当初は財団のガバナンス・システムが概して保守的に設計されていた。
昨年度は、ガバナンス体制を整備し財務・会計システムを完全に一新することを実施してきた。
2022 年度は、昨年度に引続き運用益が安定的に入ることが予想されることから積極的に公益事業活動を行っていく方針であり、許容する範囲で合理的な柔軟化を図ることを主眼にしつつ、きめ細かな制度見直しを図ることにより、小規模組織で運営する法人に相応しい能率的な意思決定システムを希求し、コンプライアンス・マネジメントを徹底させる。
2．事業活動の継続と規模に関する戦略
当法人は、全ての事業活動の原資を金融財産の運用益に依存している。このため、金融市場の変動によって過去には数年間にわたり事業資金が得られず、やむなく大幅に公益事業活動を圧縮し、なおかつ基本財産を取崩さざるを得ない事態に追い込まれた苦い体験を有している。
このような状況は、毎年研究助成を待ち望んでいる多くの研究者の期待に背くものであり、この経験から事業活動の規模の原則を「予算規模を運用益の範囲とし、基本財産と基金の取り崩しは、やむを得ない例外的な場合を除き厳に慎む。」としてきた。この方針は現下の状況では問題なく維持可能であるが、今後の検討課題として柔軟な運用も検討していく。
なお、当法人の従事比率は 80％対 20％に据え置く。
（１） 運用益の計画と内部留保
2022 年度は、運用益の目論見を次の通り計画する。
基本財産であるセガサミーホールディングス株式会社株式の配当金等の収入が昨年と同様 38,300 千円と見積り、これを基幹財源とする。
次に、特定資産の事業安定基金の収入は 16,828 千円となる。
以上により 2022 年度の運用益は、合計 55,155 千円と計画する。
（２） 事業費の計画と弾力的運用
事業活動に要する費用については、次の通り計画する。
先ず、法人管理事業費は、従来から削減してきたため余地はないが、2021 年実績を 353 千円下回る 6,383 千円（従事比率 10.5％）を計上する。
次に、公益目的事業費は、54,352 千円（従事比率 89.5％）を計上する。主要事業である「調査研究」と「研究助成」に予算を配分し、併せて 30 周年記念事
業にも予算配分をする計画としており公益事業の比率が大きく高まっている。
尚、「調査研究」と「研究助成」両事業に係る研究目的の優劣や件数を比較し、最大 40％の範囲内で双方の予算を弾力的に運用する。
Ⅱ．公益目的事業の計画
当法人の事業目的は、「人間と遊び」という視点に立った科学技術の振興に関する事業を行い、ゆとりと活力のある社会の構築に貢献することである。
現に活発に行っている主要な事業は、当法人自らが主体的に行う研究である

「調査研究」、当法人が日本国内の研究者の研究に対して支援を行う「研究助成」であり、近年は、一般の人々に対する科学技術の「普及啓発」を 3 つ目の事業として育成してきた。
2022 年度はコロナ禍の状況を鑑み引続き大人数の集会は実施できないが、昨年と同様に WEB 形式での研究成果発表会は実施することとし、国際交流助成は引続き中止することとしたい。
以下に直接的経費の枠組みのみを示す。
1．調査研究（１） 「夢のゲーム」研究アイディアの公募目的の方針① 課題決定方法の変遷
調査研究の位置付けは、「当法人自らが研究課題を決定し、外部の研究者に委託して行う研究活動」である。
②

2022 年度以降の方針
したがって 2022 年度も過去 8 年と同様に「夢のゲーム」研究アイディアの公募を実施することとする。一般の部では最優秀賞 1 点、優秀賞 10 点、ジュニアの部では優秀賞 10 点を選出する。変更点は、2021 年度に一般の部の優秀賞の副賞が 1 万円に引き下げられたが、2 万円に戻すこととする。

（２） 調査研究課題の決定及び親和性の評価
今年度も一般の部入賞作品をそのまま研究課題として調査研究者を募集することとし、応募作品の課題設定が企画委員会の意図する研究課題のテーマと親和性があるかを評価し、合格した作品のみを選考委員会に送達する方式を維持する。
（３） 調査研究予算
事業予算としては、2022 年度の「夢のゲーム」研究アイディア公募及び研究委託の合計額で、基準値を年総額 1,000 千円以内とする。
（実積見込比▲1，500 千円）但し、直接研究経費の使用に関しては、後記「調査研究予算と助成研究予算の弾力的運用」（Ⅱ・3）に定めるところによる。
2．助成研究（１） 助成対象者の絞込み
助成研究に関しては、従来と同様に、助成研究 A、助成研究 B の 2 分野並びに財団の設立 30 周年記念研究助成の対象となる研究活動を助成する。
その基本方針は以下のとおりとするが、実施の具体化は選考委員会の決定するところによる。
① 助成研究 A－１：コンピュータゲームの分野に関する研究」（重点研究とし、募集課題は選考委員会が決定）
助成研究 A－１に関しては「骨太でゲームの根本に迫る課題」に重点化することを大枠の方針として助成してきた。
2021 年度は、引き続きこの方針を継承し、研究テーマを細分化することなく、「誰一人取り残さないためのゲーム」というＳＤＧｓを反映させた研究課題を設定し、助成研究の応募者の自由性を保証して良い研究テーマを引き出すことを目論んだ。
その結果 15 組中 5 組に対して助成することとなった。
2022 年度は、各選考委員が具体案を作成したうえで委員会を開催して審議決定する② 助成研究 A－2：コンピュータゲームの基礎的・基盤的研究（募集課題は選考委員会が決定）
助成研究 A－2 に関しては「ユニークな基礎的・基盤的研究」に対して若手研究者や、専門外の研究者の研究を支援することも視野に入れて助成してきた。
その結果 27 組中 6 組に対して助成することとなった。
なお、A－1 及び A－2 のうち２年にわたる研究を希望するものについては、選考委員会が１年目の期中に中間審査を実施して、研究継続の可否及び可とした場合の研究費を決定する。
③

助成研究 B＝『人間と遊び』の分野全般に関する研究
助成研究 B に関しては「人間と遊び」をテーマにする広い分野の研究に、万遍なく助成することを方針として助成してきた。ここ数年は特に多岐にわたる研究分野から多数の応募があり、2021 年度も目論見通りに応募課題 12 組中 7 組に助成した。2022 年度についてもこの方針を継続し、多くのユニークな研究を期待する。
④

国際交流＝『コンピュータゲーム』に関する国際交流
2022 年度は休止する。

これらの基本方針の下に、選考委員会において例年と同様の手順で具体的な課題を設定して募集し、応募者全員について厳正な審査を経て助成者を決定する。

（２） 研究助成予算の決定
研究助成予算は、2022 年度採択課題の合計額で、予算上の基準値年総額を20,000 千円以内とし、基準値の内訳を次のとおりとする。（前年度予算 20,000千円・実績見込 21,350 千円・予算比＋1,350 千円）また 30 周年記念研究助成は別枠で予算設定する。
研究助成の直接経費に関しては、後記「調査研究予算と助成研究予算の弾力的運用」（Ⅱ・3）に定めるところによる。
当法人は、実質的に独立系の助成財団である。従って、研究助成を如何に有益な活動として展開するかがポイントであり、上記のように真に研究費を必要とする優れた研究課題に助成するため、気鋭の外部研究者からなる選考委員会による厳正な審査に基づき、研究費の配分割合を決定する。
（３） 財団設立 30 周年記念研究助成の決定
当法人の設立 30 周年記念研究助成として、過去の助成採択者より、その後の研究においてさらに発展した研究成果が出ているものを選考し助成を行う。予算は総額 10,000 千円を予定する。
単位：千円
助成分野

2022 年度

2021 年度

基準予算

計画

実績見込み

助成研究 A

15,00015,00016,900

助成研究 B

4,650

4,650

4,450

30 周年記念助成

10,000

00350

350

0

特別普及活動

休止

休止

―

計

30,00020,00021,350

普及啓発
奨励助成

3．調査研究予算と助成研究予算の弾力的運用
基本方針「事業活動の規模に関する戦略」（Ⅰ・2）に記載した通り、公益目的事業活動に充当できる予算は、54,352 千円以内の見通しである。当法人の主要事業である調査研究と助成研究には優先して予算配分することとする。
2012 年度より、調査研究の応募課題と助成研究の応募課題の双方を比較考慮したうえで、より優れたテーマを採択して研究及び研究助成するため、相互の予算を一部共通化し、個々の研究課題群ごとに基準値の最大上下 40％の範囲で、弾力的な配分を行うこととしたが、2022 年度もこの方式を継続する。但し上限は予算範囲内とする
この方針に基づき予算配分の上下限を以下の通りとする。
単位：千円
研究分野
調査研究

下限値

基準値

上限値

600

1,000

1,400

助成研究－A

9,000

15,00020,000

助成研究－B

2,790

4,650

6,510

000

国際交流－参加

4．普及啓発（１） 普及啓発関連事業について「人間と遊び」という視点に立った科学技術の普及啓発は、定款に定める当法人の主要な事業目的の一つとして、定款目的にかなう研究開発活動として力点を置いてきた。
①

年報「人間と遊び」当法人の事業活動に関する年報は、2005 年度以降 7 年間途絶えていたが、2013年度より復活させ現在に至っている。
研究成果を広く一般に普及啓発するという観点からも、社会的責任を果たすという観点からも、又、当法人の事業の正史を記録するという観点からも、年報の発行は有為な事業であるので、2022 年度も編集・発行の両面とも一層の充実を図る。
②

財団活動の広報
当法人の公益事業の実績と計画を広報し、正当な評価を得ることは重要な活動である。又、その結果研究助成希望者が増加し、より質の高い研究を支援できるようになっている。昨年度は WEB サイトをさらにリニューアルし、様々なステークホルダーに対して、豊富な情報を分かり易くタイムリーに提供するよう改善してきた。また昨年度は WEB により研究成果発表会の開催を実施し WEB サ
イト上にも研究成果発表会の動画掲載を実施した。
（２） 普及啓発活動予算の決定
普及啓発活動のための予算は、2018 年度より独立した予算管理項目として計上している。2022 年度に計上するのは次の予算項目と金額である。
単位：千円主な活動

金額

年報「人間と遊び」発行

1,500

研究成果発表会

1,600

30 周年記念行事(WEB)1,500

30 周年記念誌発行

2,000

摘要
WEB 開催を予定
理事長対談等実施

計

Ⅲ．法人管理事業の計画
法人管理に要する費用は従来削減してきており、これ以上の節減は現状困難である。
従って、法人管理事業は、引き続き①優先順位を明確にして優先度の高い事項から取り組む。②可能な限り省力化して簡素な業務形態を採用することにより合理化を徹底する。
当法人の従事比率基準による 2022 年度法人管理事業予算の上限は、6,383 千円（実績見込比▲353 千円）に止める。
1．正確かつタイムリーな経理情報の作成と有効活用
2022 年度は、昨年度導入した会計ソフトを有効に活用し更に財務・経理情報を整備しながら「予実管理」を基にした経営管理諸指標を分析し、これを適時に業務執行理事に提供する体制を整備していく。
以上