４．核兵器政策と原発推進政策に従属した放射線影響の研究と被爆者集団訴訟●1947年トルーマン大統領の指示で初期放射線影響の研究を行うためにABCC設置⇒ 遠距離被爆者、入市被爆者を初期放射線被曝の疫学の比較対照群（コントロール）
初期放射線による死亡率＝ 近距離被爆者の死亡率 − 遠距離被爆者の死亡率＝ 初期放射線と放射性降下物による被曝 − 放射性降下物による被曝●1975年日米共同運営の放射線影響研究所（放影研）

ABCCの研究設計を継続
依然として実質遠距離被爆者を非被爆者として扱う 37

放射性降下物の影響を放射性降雨にもたらされ、火災雨と台風の洪水で流失しなかった地中の残留放射性物質が放出した放射線の物理学的測定に限定⇒放射性微粒子による被曝無視（物理的に測定できなかったものは無いことにする）。

●⇒ 原爆被爆者の放射線による原爆症認定申請の審査基準において初期放射線被曝のみ考慮し、残留放射線被曝軽視・実質上無視○原爆症認定集団訴訟で30勝・１敗
１敗は4kmの放射性降下物を否定した岡山地裁、控訴『原爆症認定集団訴訟たたかいの記録』第１集報告, 第2集資料集,DVD付（日本評論社15000円）
38

2003 昭和堂

40年保健物理（放射線防護 安全）の職に専念39

核兵器政策と原発推進政策に従属した放射線影響の研究構造トルーマン大統領指示 1947年発足

原爆傷害調査委員会,
ABCC 広島市と長崎市に設置
初期放射線（1分以内）
1975 年

ABCC 閉 鎖⇒

放射線影響研究所（放影研）
スタッフ、研究計画を引継ぐ：
初期放射線影響の研究

1997年
ヨーロッパ放射線リスク委員会（ECRR）
2003年ECRR勧告
2009年 ECRR-エーゲ海大学
環境学部主催国際会議⇒レスボス宣言2010年ECRR勧告

残留放射線(１分以後)
放射性降下物⇒ 遠距離被爆者
誘導放射化物質⇒ 入市被爆者
これらによる被曝は無視できる⇒疫学調査の非被曝Control
Group に遠距離被爆者を実質採用⇒内部被曝の無視・軽視

内部被曝重視国際放射線防護委員会
International
Commission onRadiologicalProtection(ICRP)
内部被曝の特殊性の無視
各国の放射線防護の基準に厚生労働省は判決を今なお認めない

原爆症認定訴訟2000年最高裁判決
2000 年最高裁判決（年最高裁判決 （ 松谷訴訟）
松谷訴訟 ） 原爆症認定集団訴訟（症認定集団訴訟（2003年2003年〜28判決28判決）
判決）
内部被曝を認める
内部被曝を認める40

国連科学委員会 2008年報告チェルノブイリ事故の放射線の健康影響について20年の追跡研究の結果、青少年期の放射性ヨウ素への曝露と大線量をあびた緊急作業者の健康問題を除けば、チェ
ルノブイリ事故の結果として大部分の人口においては重篤な健康問題の恐れに生きる必要がない。大部分の労働者と公衆は自然放射能と同様またはたかだかその数倍の低い放射線に曝露され、その曝露線量は、放射性物質の崩壊と環境中での拡散により減少し続けている。これはチェルノブ
イリ事故でもっとも大きな影響を受けたベラルーシ、ロシア、ウクライナ、さらにヨーロッパ諸国にあてはまる。生活はチェ
ルノブイリにより障害されたが、放射線学的立場からは個々人の健康問題に対する展望は明るいものである。
41

「低線量X線検査を受けた急性心筋梗塞患者のガンリスク」
マギール大学（カナダ・モントリオール）チームの論文

1. 血管造影、CT等のエックス線を用いた検査・治療を受けた心筋梗塞患者82861名を5年追跡。
2. 12020名のガン発生。
3. 10mSv被ばく群で有意にガンリスクが3％増加。
4. 被ばくが10mSv増す毎にガンリスクが有意に3%ずつ増加（40mSvで12%増加）。
42

発ガンリスク

心臓疾患検査・治療に伴う
低線量X線被ばくと発ガンリスク+3%/10mSv

1.200

1.100

(+3%)
1.028

(+6%)
1.058

(+12%)
1.119

(+9%)
1.088

1.000
0.900
0.800

10mSv

20mSv

30mSv

40mSv

累積線量（mSv）（被ばく0mSvの発ガンリスク=1.000;縦棒＝2SD）

Eisenberg他． CMAJ. 201143

チェルノブイリ原発事故によるベラルーシのがん発症率と放影研の被爆者との比較 Malko博士
遠距離被爆者を比較対照（コントロール）にする
放影研は大きな過小評価
１シーベルト当たり 0.53/0.23 = 2.3
ベラルーシ 原爆被爆者
甲状腺がん
4.4
1.2
胃がん
69.1
9.5
肺がん
60.2
7.5
乳がん
44.3
9.2
膀胱がん
37.8
3.2

比率
3.76.5
8.0
4.8
11.8

3.7÷2.3 = 1.6 6.5÷2.3 = 2.8
8.0÷2.3 = 3.48
4.8 ÷2.3 = 2.1 この違いは測定→シーベルト換算に問題？ 44

核独占狙いの核不拡散条約(NPT)を核兵器廃絶手段に核不拡散条約の仕組み
ＮＰＴの・核不拡散条約の三つの柱

核兵器国は５つ

非核兵器国は１８４

①核不拡散
②核軍縮
③平和利用
右図の非加盟国３カ国に加え、北朝鮮は２００３年に脱退表明をおこなった。現在は保留扱いとなっている。
NPTの狙いは核兵器独占と核エネルギー利用支配45

核独占狙いの核不拡散条約(NPT)を核兵器廃絶手段に核不拡散条約の仕組み
ＮＰＴの・核不拡散条約の三つの柱

非核兵器国は１８４
核兵器国は５つ
1947年トルーマン大統領の指示で広島と長崎にABCC設置①核不拡散

1953年アイゼンハワーの “Atomsfor Peace”演説：核エネルギー利用でも世界支配⇒NPT

②核軍縮
③平和利用

ABCC→1975年放射線影響研究所（放影研、初期放射線影響のみ研究
右図の非加盟国３カ国に加の継続）⇒国際放射線防護委員会
え、北朝鮮は２００３年に脱（ICRP）、国連科学委員会、国際原子退表明をおこなった。現在は保留扱いとなっている。
力機構（IAEA）⇔ 内部被曝の軽視・無視
NPTの狙いは核兵器独占と核エネルギー利用支配46

５．核兵器も原発のない地球を安全に核エネルギーを利用する科学と技術を人類は今なお獲得していない：核分裂の連鎖反応を止め運転を停止しても核分裂生成物が放射線の放出を継続←要冷却①事故が起こればコントロール不能に⇒連鎖反応をストップできない
で圧力容器が爆発すると全地球的被曝。（浜岡が心配）②高レベル放射性廃棄物の処理の見通しは立っていない。「つけ」を未来の世代に廻すのは不道徳 ⇦2039年までにどんどん蓄積：今すぐ原発の稼働停止（アメリカ言いなりからの離脱を）③内部被曝の影響について推進政策に従属して過小評価する放射線防護基準によって平常時でも大気中と海水中に放射性物質を放出⇒
世界的に大気中・海中の放射性物質が増加→真に科学的な、全人類のための再生可能な自然エネルギー利用体制を！原子力に投資した予算を原発解体と自然エネルギーに日本は原発なしで自然エネルギー（小水力発電、温熱発電、潮流発電、太陽光、海上、風力、・・・）にドイツより遥かに恵まれている。日本社会の改造：分散型の電力を。原発立地の住民に分散型の開発で原発なしでも47
生活の見通しを！新たな産業創出へ核不拡散条約体制から核兵器禁止条約体制へ⇒核兵器と原発をゼロにする絶好のチャンス
広島・長崎からのアピール

2010年
NPT再検
討会議

韓 国併合
日露戦争

日清戦争

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