水コン協設立20周年記念誌上プロポーザル（社）全国上下水道コンサルタント協会

水の世紀 ― 水コンの挑戦

下水道技術座談会q

バイオソリッド利活用の
現状と課題について（社）全国上下水道コンサルタント協会の下水道技術座談会が２月９日、東京・千代田区の日比谷松本楼において開催された。テーマは、今後の下水道事業における大きなキーポイントともいえる「バイオソリッド利活用の現状と課題について」。この大きなテーマについて座談会では、汚泥処理・処分にとどまらず、環境、経済、さらには下水道事業の本質など、さまざまな視点から興味の尽きない座談が繰り広げられた。国土交通
省下水道部、（財）下水道新技術推進機構、日本下水道事業団、東京都、神戸市からゲストを迎えて行われた座談会のもようを、月刊下水道では本号より３回にわたって紹介する。なお、出席者の役職は座談会開催時点のものである。

座談会出席者（順不同・敬称略）
◆ 榊 原

隆

国土交通省都市・地域整備局
下水道部下水道企画課下水道技術開発官

◆ 堀江

信之

（財）下水道新技術推進機構
研究第一部長◆ 石 田

貴

日本下水道事業団
事業統括部次長◆ 松浦

將行

東京都下水道局
計画調整部計画課長

月刊下水道 Ｖｏｌ. 28 Ｎｏ. 7

◆ 畑

惠 介

神戸市建設局
下水道河川部計画課長

◆ 町田

隆彦

水コン協会員㈱三水コンサルタント東京支社

◆ 角 田

太

水コン協会員㈱日水コン◆ 亀田由季子
水コン協会員日本上下水道設計㈱

◆ 中谷

達志

水コン協会員パシフィックコンサルタンツ㈱

◆ 依岡

克幸

水コン協会員㈱東京設計事務所関西支社

◆ 石川

高輝

水コン協技術委員会
委員長

◆ 池田

信己

水コン協技術委員会委員

39

国が推進するバイオソリッド利活用

りもなおさず下水汚泥の与える影響、いわゆる水処理ということに伴って発生する汚泥が環境へ与

石川 本日は水コン協の下水道技術座談会にごえる影響が非常に大きいというところからきてい参加いただき、ありがとうございます。技術委員

ると思います。また当然のことながら、下水汚泥長の石川です。よろしくお願いします。

の全体の発生量はどんどん増えつつあるというこ

さて、今回のテーマは「バイオソリッド利活用

とも理由の一つです。

の現状と課題について」ですが、テーマの背景を

現在、濃縮汚泥ベースで申しますと、年間当た

ご説明します。平成14年12月にバイオマス・ニッ

りの発生量が約8,000万ｔ弱あります。これは全国ポン総合戦略が閣議決定され、この中で下水道かの産業廃棄物の排出量が年間約４億ｔと言われてら出る下水汚泥とほかのバイオマスは取り込んで、いますので、だいたい２割ぐらいになろうかと思

下水汚泥処理施設の集約化や地球温暖化対策に取います。

り組むことが示されています。これを受け都道府

一方いわゆる産業廃棄物の処分場の残余年数を県では、バイオソリッドの利活用の基本計画を作見ていると、最近発表された数字ですと、４年余成し、下水汚泥の処理やバイオマスの将来的な活りぐらいということですので、予断を許さないと用に向けたプログラムを実施することになっていいうか、いわゆる減量化が急務ではないかと考えますが、現在私の聞いている範囲では、まだ実施ているところです。

されていない段階です。

国のほうでは下水汚泥に関連するさまざまな施

また技術開発として、下水汚泥の資源化・先端策、政策が打ち出されております。一つがダイオ技術のプロジェクトであるLOTUS Projectがすでキシンに関する対策の基本方針というのが平成11にキックオフされています。下水道施設は地球温年に出されております。このときに廃棄物の減量

暖化防止対策、エネルギー活用、資源回収など、循化の目標ということで、平成22年度における最終

環型社会づくりの中心的な役割を担うのではない

処分量が平成８年度ベースで２分の１にする。そかと考えています。今回はバイオソリッドの利活用のような目標が掲げられているところです。

に向けて環境面、技術面、施策面の連携などの視また平成15年３月には循環型社会形成推進基本

点からの課題について、皆さんと座談ができれば計画が閣議決定されており、循環型社会の形成にと考えています。よろしくお願いします。

向け、さまざまな取り組みが決められているとこ

それでは最初に｢バイオソリッド利活用の現状

ろです。また平成14年度の12月には下水汚泥を含について｣の話題に入りたいと思います。まず国めたバイオマス関係の有効利用ということを掲げ、が推進する「バイオソリッド利活用の展開」につ農水省を中心として国交省も参加してバイオマ

いて榊原さんから口火を切っていただけませんか。

ス・ニッポン総合戦略が示されているのはご案内

榊原 今日は「バイオソリッドの利活用の現状のとおりです。この中でも下水汚泥のさまざまなと課題」ということで関係者の皆様、しかも非常方面での利活用で取り組み工程表が同時期につくにこの道の専門家の方ばかりにお集まりいただいられていて、その中でも今後何をしていくかといたと思っており、あらためて国のほうからあれこう最近の言葉で言うとロードマップというものがれ申し上げることもないように思っていますが、示されているところです。

課題をいただいていますので、そのことについて

２月16日に京都議定書も発効になるということ

若干ご説明をさせていただければと思っています。

ですが、地球温暖化対策推進大綱が平成14年３月

ご案内いただいていますように、下水汚泥といに改定されていて、関連して平成15年６月にいわ

うのは、それぞれの下水道管理者において非常にゆる新エネ法というものができています。また省

大きな問題ではないかと考えています。それはとエネ法についても、平成15年９月に改正されてい40

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ますし、これについてはまた近々改正というようを集約して有効利用活用という事業で、ほかのバなことも聞いています。そういう温暖化対策、新イオマスとしては都市ゴミ、剪定木材、畜産廃棄エネあるいは省エネの観点からもバイオマスの利物を想定しており、それを消化施設に投入し、消活用が非常に注目されるようになっている状況で化施設や利用施設等に補助等で支援をしていく。

す。

そういう仕組みをつくっています。

次に利活用の全般的な状況ですが、国のほうでもう一つリサイクル推進事業の再生資源活用型

は社会資本整備重点計画を平成15年に策定し、そということで、これも従来からやっていますが、の中で下水汚泥のリサイクル率を掲げており、下建設汚泥の建設資材化の利用を促進化する事業を

水汚泥のリサイクルの促進に努めているところで行っています。たとえばいわゆる下水の汚泥製品、す。その数字については、平成14年度末で60％、焼却灰やタイルを用いたブロックや陶管や路盤材

平成15年度末で64％となっており、これを平成19といったものの利用を積極的に推進することを支

年度末までに68％に伸ばしていこうという目標を援する事業を行っているところです。また下水汚掲げているところです。

泥の技術の促進を大きく図るために機能高度化促

この60％の内訳ですが、従来からの緑農地利進事業というものを設けており、その中の新技術

用、あるいは建設資材利用が中心になっていまし活用型として、たとえば下水汚泥の炭化技術等、て、これを平成14年度の数字で申しますと、乾燥汚泥処理有効利用に関する新技術開発にも支援を

重量ベースで申しますと年間約210万ｔの数字がしているところです。

出ます。先ほど7,000万ｔと申しましたのは、濃縮計画の策定に関しても、これの推進を図ること

汚泥ベースなので、乾燥重量ベースで申しますと、としていますので、下水汚泥処理総合計画は、そ210万ｔぐらいの数字になっていますが、そのうれぞれの都道府県が計画を策定することに関して

ちの約４割に当たる分が埋め立て処分されていて、補助を行っています。これについては各都道府県

約14％に当たる分が緑農地利用ということです。

単位で、特に都道府県の中でいくつかのブロック

建設資材利用のうち、セメント利用が約26％、セに割り、その中で広域的、集約的な処理・処分をメント以外が20％という数字になっています。

図っていただくことを念頭に置いた計画です。

次に燃料化、エネルギーの関係です。こちらのこのほか事業制度として広域的な処理・処分のほうも統計としては平成15年度から取り始めてい推進を図るために、たとえば流域下水汚泥処理事て、燃料化ということでは約１％がそれに相当し業、これは公共下水道から発生する汚泥を流域下ています。有効利用に関する概略は以上のようで水道でまとめて処理をするもので、たとえば栃木

すが、それに関する施策としてどういうことをし県さんでやられているものが典型的な例ですが、ているか概略を申し上げたいと思います。

そういう制度があります。また複数の市町村の下

かねてよりそれぞれの下水道管理者における下水汚泥を集約化する事業、いわゆるスクラム事業

水汚泥の処分の事業に関し、あるいは有効利用もと呼んでいる特定下水道施設共同整備事業があり含め、施設の整備に対しては、国庫補助の事業をますし、他の汚水処理施設との共同で施設の整備行っているわけですが、新世代下水道支援事業制を下水道事業として行う汚水処理施設共同整備事度というものがあり、その中でも下水汚泥関係の業、いわゆるMICS事業といったメニューも設け、事業を支援しているところです。これについてはそれぞれ活用されているところです。

平成15年度からバイオマス利活用事業というもの

最近の話題としては、先ほど申しました下水汚を新しく追加して、リサイクル推進事業の未利用

泥処理総合計画の策定を、それぞれの都道府県でエネルギー活用型ということで追加しています。

していただくという話をしましたが、そのマニュこれについては、下水汚泥とほかのバイオマス

アルをかねてからつくっていまして、それをほか

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のバイオマスも一緒になって処理をしていく。そるいは発電をするという、非常に大きなシステム

れを念頭に置いたバイオソリッド利活用基本計画が必要で処分の利用先も絡んできます。

というものを昨年３月に作成しました。これは日３番目として、安くリサイクルや発電ができれ

本下水道協会で、こういう利活用に関する委員会

ば、PFI事業として回っていく可能性があるといを設け、そこの検討を踏まえて作成をしたもので、うことです。

いま申しましたほかのバイオマスの利用について、15年12月にテーマが発表された後、説明会やそれを促進するための技術的な指針を盛り込んで

PFIセミナーを開催して、併せて国で汚泥コストあります。

の調査をデータベース化して公開し、企業の皆さ

また地球温暖化対策大綱に基づき、その観点かんにも見当をつけてもらいやすくしました。

ら評価する指標を盛り込んであったり、いわゆる今回、目的が大きく２つあるわけですが、リサ

汚泥の集約化等をするための指針などの内容を盛イクルについては「捨てるよりも安く、全量リサ

り込んだものになっています。そのほかにもイクルでできる」こと、エネルギー利用について

LOTUS Project、その他国として進めている施策

は、「電力会社から買うよりも安く発電できる」とがありますが、おそらく重複するかと思いますのいうことで、いままでは夢のようなテーマが、こで、いったんここで切らせていただきます。

の２つの目標になったわけです。

LOTUS Project
石川 次にLOTUS Projectについて、堀江さん
から展開についてご説明をお願いします。

そして、これをいくらでできるかというコストを企業から募集したのが昨年６月で、もう一方では地方自治体で処分やリサイクルに払っているコ
ストの現状を見て、SPIRIT21委員会でコスト目標

堀江 このプロジェクトは、国がリードしてそを議論していただきました。ただしテーマが大きのときどきの下水道事業が抱えている全国的な重くて、そもそもリサイクルとは何か、お金を払っ

要問題について、短期集中的に産学官の強力連携て民間の方に引き取ってもらって、何かに使われで技術開発を進める「SPIRIT21」が平成14年に始れば、それはリサイクルと言い切っていいのか、

まりましたが、合流改善に続く２番目のプロジェ

あるいはコストといっても、どこからどこまでをクトとして、15年12月に発表されて、非常にユニコストとして捉えればいいのかとか、根本的な議

ークなプロジェクトになっています。

論から起きたのが実状です。東大の花木先生におこのテーマが選ばれた背景には、全国調査で汚願いしてワーキンググループをつくって２回、か泥や資源利用の新技術が必要といった答えが圧倒なり喧々諤々の議論があり、さらにSPIRIT21委員的に多かったということがあります。いくつかユ会を開いて、ようやくコスト目標と今後の開発のニークな点があるわけですが、いちばん特筆すべ
きこととしてはコストの目標を先に決めているということです。
従来、技術開発といった場合、どのぐらいの水分を落とせるかとか性能を目標にやってきたわけですが、たぶん下水道事業始まって以来かと思いますが、最初にこれだけの値段以下でやろうと決めて、国を挙げてそれを実現しようという発想が榊 原 隆 氏

非常にユニークな点かと思います。

国土交通省
都市・地域整備局
下水道部下水道企画課
下水道技術開発官

２番目は、テーマの大きさです。たとえば脱水機とか単体の機器開発ではなく、再利用する、あ42

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すべてバイオガス発電で、場合によって、食品廃棄物とかほかのバイオマス原料も一緒に扱いながら、オゾンや超音波等でメタンガスを大量に取り出す提案がなされています。
下水道の技術開発というともちろん、実際の下水道事業者と一体になって初めてできるものですので、現在、こうした11の技術に対して、実際に

堀江 信之 氏技術を使うサイドとして参加いただける自治体の（財）下水道新技術推進機構
研究第一部長

皆さんを３月25日まで募集しています。その後４月から研究開発計画を審議した上で具体的な技術開発が始まり、最大４年間でこれを実現して、実フレームワークが９月に発表されました。
処分が多い２つの形態として、脱水汚泥についてはｔ当たり１万6,000 円、焼却灰については
8,000円以下でリサイクルできる技術をということ

用化も支援してどんどん全国に採用されるようしていくというのが、このプロジェクトの概要です。

下水道事業団の展開です。もう一つの発電については、処理場の規模

石川 ありがとうございました。次にバイオソ等に応じて電力単価が変わりますので、具体の数

リッド利活用の取り組みとして、バイオマス固形

値でなく、その規模の全国平均単価よりも安く発燃料化事業などいろいろな展開をすでに始めてい電できる技術と発表されたわけです。

る日本下水道事業団の石田さんから取り組みにつ

技術提案の主体になる民間企業の皆さんを対象

いて説明をお願いいたします。

に、11月に広く情報交換会を行ったところ、非常

石田 事業団では、下水汚泥を炭化して石炭火に新しい試みであると、電力会社、シンクタンク、

力発電所の燃料として使うというような取り組み

ベンチャー企業の方などいろいろな関心を呼びまを全国展開していったらおもしろいのではないかした。下水道の世界がまた少し広がった実感があと考えています。

りました。

いわゆる下水汚泥というのはカーボン・ニュー

いよいよ11月末に技術提案を締め切って、12月

トラルの燃料になるということで、CO2 換算などにSPIRIT21委員会をさらに２回開催し、その中かのときに非常に意味があると言われています。特らどういった技術が今後開発されるべきかというに石炭火力発電所というのは意外と知られていなことで、選定されたのが11技術です。内訳は、全

いのですが、全国で3,500万k Whぐらいの発電能

量リサイクルをするゼロ・ディスチャージ技術が力を持っています。やはり運搬費がかかりますの

６つ、それから発電をするほうのスラッジ・エネ

で、どうしても発電所があるところから距離の制

ルギーの技術が６つ、ただし両方を一度にやって約を受けます。そういう意味で全国にちらばってしまうのが一つありますので、トータルとして11いるというのが、全国展開するのに非常に都合がです。

良いわけです。

中身を見ていくと各技術それぞれユニークな点

3,500万k Whの処理能力を持つ石炭火力発電所があるわけですが、リサイクルのほうについてはで、どれぐらい炭化汚泥を受け入れられるかとい５つまでが脱水汚泥で、これを7,000円前後から1うのを試算しているのですが、だいたい脱水ケー

万6,000円までのコストで燃料や活性炭にする技

キベースで年間2,600万ｔぐらい燃やせます。現術。灰では8,000円で、燐酸系の肥料原料にする技

在、どのくらい脱水ケーキが出ているかと言うと、術が提案されています。エネルギーのほうでは、

約700万ｔぐらいではないかと思います。ですか

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43

ら全量入れても、火力発電所側で制約を受けるとでも電力会社が燃料として買う。これをしないということはまずないと言えます。ただ実際は立地

火力発電所の地元住民が納得しないということが条件の制約がありますので、全部の処理場の汚泥あるので、下水道事業者としてはお金をつけずにを持っていくわけにはもちろんいかないので、自買ってもらえるというメリットがあります。

ずと制約はあろうかと思います。

石炭の値段がいまｔ当たり5,000円から6,000円

非常にいま追い風になっているのは、電力会社ぐらいで、これも中国経済の関係でだいぶ値が上

はRPS法が施行されたために、化石燃料以外の新がっているのが、ちょっと追い風になっています。

エネルギーをある一定割合使わなくてはいけない

この状況がいつまで続くのかという議論もあるのという義務があります。これが2010年までに供給ですが、経済発展でかなり自国消費量が増えてい義務量としては年間122億k Wh、これぐらいの新るということもありますので、おそらくその状況

エネルギーを使わないといけない。2003年現在ではそう大きくは変わらないのではないか。したがは、それが33億k Whぐらいしか達成できていませって石炭代替で売るときの売値がけっこう高く設ん。風力、太陽光でもいいし、そういう中で下水定できるのではないか。

汚泥は有力なものではないかと考えております。

また、炭化にした場合、いまの炭化ですと800

こちらは非常に量が大きく、RPS法の達成量を度ぐらいで炭化していますので、カロリーがちょ下水汚泥だけで満足させようとすると、脱水ケー

うど石炭の半分ぐらいになってしまって、カロリ

キが8,900万ｔもいるということになります。電力

ー換算でいくと値段が3,000円ぐらいで、おそらく会社側が義務を負っていますので、たとえばお金それぐらいのベースになってしまう。するとだいを払わなければいけないなどの何がしかの義務をたい運搬費との関係で、火力発電所から50km圏内負うと考えられます。そういう意味からも電力会

ぐらいが採算のとれる範囲内かと思います。事業

社が下水汚泥を燃料として受け入れる余地という団では800 度ぐらいで炭化しているのを600度ぐ

か、可能性は大きく広がってきていると考えられ

らいで炭化すると、カロリーが4,000kcalぐらいにます。

上がり燃料価値が上がるので、もう少し運搬距離

いまセメント資源化はおそらく発生汚泥の３割も稼げる。これはいま技術開発のほうで開発してぐらいいっているのではないかと思うのですが、いる状況です。そのようなことで火力発電所にもセメントの場合は処分費に近いお金をとられます。

っていける対象処理場数を少し広げたいと考えて脱水ケーキｔ当たりでいけば1万円とか1万5,000います。

円とかになります。電力会社の場合は産廃業者で目標なのですが、いまセメントに３割ぐらいもはないのでお金をとるわけにはいかない。あくまっていっているので、これは一部夢の部分もありますが、３割ぐらいを目標に事業展開できたらと考えています。すると資源利用という観点から言うと、大きな柱が２つできるということで、下水道事業としては非常に安定化できる。セメントと発電所の２本柱ができると考えています。
いま下水汚泥の有効利用の中でなかなか進んでいないのがエネルギー有効利用という観点ではな
いかと思うのですが、火力発電所の燃料として使

石 田

貴 氏

日本下水道事業団
事業統括部次長44

うと、エネルギー利用という割合が一気に２割とか３割というかたちで増えますので、そういう観点でも、単に焼却というのに比べると、その点が月刊下水道 Ｖｏｌ. 28 Ｎｏ. 7

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大きく有利な点ではないかと考えています。
具体的にどういう事業スキームで事業団は考えるのかということですが、なぜ電力会社が炭化汚泥を受け入れるのかという理由がRPS法対応だけ
だとちょっと弱い。それぞれの火力発電所にどういうメリットがあるのかということも、受け入れ側の立場から言うと、ちょっと考えることになります。実際炭化汚泥を受け入れるためには、それ

松浦 將行 氏専用の受け入れ施設がどうしても発電所側にいり

東京都下水道局
計画調整部計画課長

ますので、そういった部分の施設を下水道施設としてつくれたら、電力会社は比較的その事業に参画しやすくなるのではないか。

何はともあれ全量焼却したものを、さらに早期に

いま、いろいろな電力会社と話をしているので全量資源化を目指すというのが基本です。われわすが、その中で受け入れ施設の建設費を電力会社

れはゼロ・エミッションと言っていますが、これ側で負担するのはちょっと難しいという話があっは東京港に残された最後の処分場である新海面処たので、そういうことを下水道事業の一環でつく分場の延命化に寄与しますし、環境負荷の低減もってしまえれば、かなりおもしろい。ただしそれ至上命題ということで、全量リサイクルしていこをつくるには、ある程度の量を稼がないと、たとうということです。

えば10ｔとか20ｔという規模では全然話にならな

それから資源化の促進にあたっては、民間とのいので、やはり脱水ケーキベースだと１日200ｔ

連携が重要です。最近はPFI手法や新たな事業手とか300ｔぐらい集めて共同施設をつくるという法が出てきていますが、民間との連携による技術

ようなことが必要です。すると広域的な汚泥燃料開発、事業化によってメニューの多様化を進めて供給事業みたいなかたちをつくれるのではないか

います。これはあとで紹介しようと思いますが、と考えております。

資源化の内訳の中ではセメント原料化の比率が一

東京都の展開番多くなっています。しかし、これ以上セメント
原料化だけに頼っていると、将来の資源化のコス石川 ありがとうございました。続きまして松トの問題など、いろいろな懸案材料が出てきます。

浦さんから、いま東京都が進めている取り組みや現時点でどういう状況かと言うと、平成15年度

現状についてご説明していただきたいのですが。

末において資源化率としては約48％で、ようやく

松浦 東京都はどのぐらいの下水を処理してい半分近くまでなってきたところです。内訳を申して、どのぐらいの汚泥を発生しているのかを若干ますと、セメント原料化がそのうちの34％で最お話しさせていただきたいと思います。１日の下多。続いてスーパーアッシュと呼んでいる粒度調

水処理量はいま現在500万ｔ、これは東京ドーム

整灰で、焼却灰の粒形を揃えて土木用資材に使うにしますと４杯分ぐらいでしょうか。発生汚泥量のですが、これが28％です。それから土木資材なは脱水汚泥で１日3,000ｔ、こういったボリューム

どに使う軽量細骨材が28％、こういったところがを処理しています。埋め立て処分場の関係から減大きいです。

量化を進めてきており、ちょうど15年度に全量焼それからスラジライトという軽量細粒材、屋上却を達成したというところです。焼却灰にすると緑化などに最近使われていますが、これが８％で１日150ｔぐらいのボリュームになります。

す。汚泥を原料としたメトロレンガは２％です。

都の基本的なバイオソリッドに対する考え方は、
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いろいろやってはいるのですが、少し偏りがあり45ます。メニューの多様化を図り、バランスの取れ

まは時代が変わってきています。物理的に目に見た資源化事業に転換するため、いろいろな取り組

えないものが価値として売れる時代になっているみに挑戦している段階と言えます。

という気がします。

もう一つ汚泥の活用ということで、最近、いろ資源化を進めるうえでの視点として大事なのはいろ言われているのですが、エネルギー面での利コストです。先ほどメトロレンガを一つのメニュ

用があります。東京都では汚泥処理工程の消化過ーとして挙げたのですが、実はこれについては現程で発生する消化ガス、メタンガスを従来から活在休止している状況です。というのは、いろいろ用しています。みやぎ水再生センターというとこな資源化に挑戦して、リサイクル式循環型社会をろで昭和63年から、このメタンガスを使って、年つくろうということで、当時はそれなりの意味が間だいたい900万k Whぐらいの電力を発電していあったわけです。しかし、いま資源化の手法が広ます。これはみやぎ水再生センターの使用電力のがってきたということもあり、処分場に捨てるよ

約40％ぐらいを賄っているという状況で、エンジり製造単価が高いメトロレンガは役割を終えたとンの廃熱も消化槽の加温に有効活用しています。

判断したわけです。公営企業の使命として経済性

こういったものをもう少し活用していこうといを追求する時代になってきているということです。

うことで、昨年４月から森ヶ崎水再生センターで新しい資源化メニューにシフトする際には、民も始めました。この事業は下水道として全国で初

間活力を生かすことによって、コストの面でも事めてのPFI事業であり、消化ガス専用で3,200k W

業手法の面でも新しい工夫を取り入れている。この出力を持つガスエンジンで発電しています。森んなかたちで現在取り組んでいるというのが実状

ヶ崎水再生センターは１日120万ｔの水を処理しです。

ていますので、東京ドームなら１杯分ぐらいでし神戸市の展開ょうか。
これによる発電が年間だいたい2,600万kWhに

石川 どうもありがとうございました。神戸市

なり、温室効果ガスなどの削減にも効果を発揮しさんの取り組みやバイオソリッドの利活用の現状ています。これに8,000kWのNaS電池を組み合わについて畑さんのほうからお願いします。

せ、概ね森ヶ崎での通常の電力量を賄うことにしています。

畑 神戸市のバイオソリッドの利活用の現状についてお話しさせていただきます。まず最初に神

ここで非常におもしろいと思うのは、下水汚泥か

戸市の下水道の概要ですが、規模はざっと東京都

らつくられた電気はバイオマス発電という位置づさんの10分の１と考えていただいたら結構です。

けになるわけです。バイオマスはたとえば太陽光

公共下水道で７つの処理場があり、1日に55万ｍ3

や風力と同じ扱いになり、再生可能エネルギーの部類に属するため、電力そのものの物理的価値のほかにグリーン電力、環境付加価値を有していることになります。われわれは当初想定していなかったのですが、この分が実は売れるということです。
先ほど堀江さんから「電力も値段を決めて」という話がありましたが、森ヶ崎ではk W当たり11円から12円で電気を買っています。環境付加価値がkW当たり３円から４円ぐらいといったかたち

畑

で売れるわけで、自家発電のコストが15円程度で神戸市建設局
下水道河川部計画課長

もコスト的にペイすることになります。非常にい
46

惠 介 氏

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水の世紀 ― 水コンの挑戦

ぐらいの下水を処理しています。処理場で発生す30％を焼却灰で置き換えるというような利用です。

る汚泥は、全量を濃縮、消化、脱水という工程で現在は、神戸市直営のアスファルトプラント１

処理し、脱水ケーキとしては１日に210ｔぐらい

ヵ所、民間のアスファルトプラント５社に供給し発生しています。各処理場で発生した脱水ケーキています。アスファルトプラントでは産廃業者のは覆蓋付きのトラックで市内に唯一ある焼却炉、免許を取得してもらい、神戸市はそこに処分料を東部スラッジセンターというところで焼却処理し支払っています。アスファルトプラントでは、焼ています。焼却炉は流動床炉で１日に13ｔぐらい

却灰用のサイロの建設などの投資を行っていただの焼却灰が発生しています。

いています。

この焼却灰は55％を有効利用し、残りの45％をもう一つ利用量が多いのが肥料としての利用で、大阪湾圏域広域処理場の神戸沖埋め立て処分場に有効利用量の３割を占めています。これは増粘剤処分しています。この処分場は平成22年までの受を入れて造粒し、主として水稲用の肥料として利け入れ期間を予定していますが、もう少し延命で用するもので、シリカやリンが肥料の主成分となきるという情報を聞いています。さらに、次の処っています。こちらは有価物ということで肥料会分場として大阪沖の計画もあり、関東圏と比べた社に神戸市から売却するかたちをとっています。

ら関西圏のほうがまだ最終処分場に余裕のある状

最後に現在技術開発中の案件ですが、エネルギ

況です。

ーの回収という視点で消化ガスを100％活用しよ

次に、神戸市のバイオソリッドの利活用についうという取り組みを行っています。消化ガスは不てお話します。まず１番目に消化ガスの段階です

純物や二酸化炭素濃度が高いものですから、都市3が、全市で年間に1,000万Nｍ ぐらいの消化ガス

ガスに比べたら発熱量が６割ぐらいですが、これが発生しており、３分の２を消化タンクの加温用、を98％純度のメタンに精製し、天然ガス車の燃料

事務室の空調、ガスエンジンなどに利用しており、として利用しようという試みです。

残りの３分の１は余剰ガスとして焼却処分している状況です。

現在は98％濃度の精製に成功し、天然ガス車での実験走行も行いました。その結果は走行性能や２番目にスラッジセンターでの汚泥焼却で発生排ガスの性能について満足される結果が得られてする熱ですが、その熱エネルギーは地域温水供給

います。神戸市の余剰ガスは300万Nｍ3 ほどあり事業で利用されています。これはスラッジセンタ

ますが、これをすべて精製して天然ガス車を走らーが位置する六甲アイランドという新しいまちづせたとしたら、１台の車が年間に１万㎞走るとし

くりに合わせて事業化したもので、現在3,600戸ほて、2,000台分のエネルギーを活用できることにな

どに温水を供給しています。昭和63年に事業を開ります。

始していますが、大阪ガス系列の六甲アイランド

コスト的には、消化タンクや脱硫までを通常のエネルギーサービス㈱というところが事業主にな

下水道事業で、精製から供給までを別事業と整理っています。神戸市はその事業主に熱を売り、事しますと、天然ガス料金の半値ぐらいで供給でき業主はマンションの住民の方から温水使用料を回ると試算しています。今後は事業化や供給方法な収するという手法で事業が進められています。

どを検討していく必要があります。神戸市の場合３番目は焼却灰の有効利用ですが、アスファル

は、東京都さんなどに比べると規模の小さな処理

トフィラー、肥料、インターロッキングブロック、場が多いものですから、規模要件が事業化に適当

トンネルの中込め材料などが主な利用用途です。

かということや、供給方法で民間とどのようにタ

最も多く利用されているのがアスファルトフィラ

イアップしていくかなどが課題です。現在は、「バ

ーで、有効利用量の約６割近くがこの利用です。

イオ天然ガス」と名づけて、それを燃料とする市

アスファルトの材料の石粉の代替として、石粉のバスに市長や市民に乗ってもらうなどPRに努めて

月刊下水道 Ｖｏｌ. 28 Ｎｏ. 7

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います。そのバスを霞ヶ関でも走らせようかと考バイオマスまたはバイオソリッドの問題は自治体

えています。神戸市の取り組みは以上です。

の各部局を越えたところに、いろいろな制度や技コンサルタントの役割

術の提案があり、同時に、地域特性によっても変わってきますし、置かれている市町村の状況によ

石川 ありがとうございました。国の考え方、ってもいろいろ変わってきますので、一つの答え

推進機構さんが取り組んでいるLOTUSの考え方、がありません。逆に言うとそのへんでコンサルタ

事業団さんでやられている炭化やRPS法の活用なントの出番もあるのではないかと考えています。

どの施行に際してのいろいろなエネルギー利用の極論を言えば、各省庁間にまたがるような協議お話がありました。それから大都市さん、特に東会とか、一つの資源のリサイクルの委員会のコー

京都さんなどではもうかなりいろいろ具体的にディネートみたいな役割もあるのではないかと考PFIの事業等も入れながら、発電事業に着手する

えているのですが、なかなかそこまで力がないとという話もありました。神戸市さんでは、消化ガいう現状です。現実ではコンサルタントはお役所

ス発電のエネルギー用に向けたいろいろな取り組の示唆に基づいた検討書を書いて、それでものをみをご紹介してもらったわけです。それでは水コつくるということが多いわけです。ここで関連しンとしての役割について、池田さんのほうから何たことなので、水コン協の宣伝をさせていただきかありますか。

ます。水コン協設立20周年ということで、21世紀

池田 バイオソリッド、またはバイオマスの問におけるコンサルタントのあり方をまとめていま

題はどこまで範囲を広げて考えるかという問題がすが、その中でいろいろな政策、制度のパートナあります。下水汚泥（濃縮汚泥ベース）は日本全

ー、流域管理や上下水道資産管理のパートナー、体で発生するバイオマスの３割ということです。

まちづくりのパートナー、国際貢献のパートナー

バイオマス関係では、水コンサルタントの場合、ということで、コンサルタントも単なる国や自治

受注量の多いお客様は国交省の下水関係部局です

体様でいただいた仕事をこなしていくだけでは生が、ほかにも農水省や環境省、経済産業省、厚生

きていけないということもあり、新しい役割を見労働省などから仕事をいただいています。

つめ、いろいろな業務に脱皮を図ろうとしている

比較的いろいろなところからバイオマス関係の業務や下水汚泥を再利用するにはどうしたらいいところです。
バイオマスに戻りますが、われわれコンサルタ

かという仕事もいただいたりしていて、コンサル

ントの役割としては、住民やNPO法人、NGOなど

タントはある意味広い情報が集まってくるといういろいろな組織の行政の横割りみたいな組織も、こともあります。バイオマスというのは薄く広く

どことどこを協力してやったら効率がいいという世の中に広がっていて、それをどう集めて効率よ

こともありますので、若干そういう組織づくりみく、環境負荷の小さい、循環システムの構築を担たいな話にもかかわっていけるのではないか、とっていくかということで、さまざまな局面での解考えています。

決が求められているともいえます。

場合によってはPFIとの絡みも出てきますし、

下水関係に限っても、われわれは東京都さんとそれによってお金の流れもいろいろと変わっていいう大きな自治体からも仕事をいただいています

ますが、法制度等の提案もできるようになっていし、中小の3,000人ぐらいの村からも仕事をいただ

けたらと考えています。もっとも技術コンサルでいており、客先は非常に大規模から小規模の自治すので、我々の使命は技術をタイムリーにどう社

体にわたっています。必ずどこの自治体でも汚泥会に提案していくかということです。さまざまなは出るわけですから、その汚泥をどうしようかと

新技術がいろいろなメーカーさんや事業団さん、いう検討をさせていただいています。したがって推進機構さんなどで出ますので、それを勉強して、

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月刊下水道 Ｖｏｌ. 28 Ｎｏ. 7

水の世紀 ― 水コンの挑戦

調査して、委員会等で相談しながら評価させてい規模によってメニューが異なると思います。神戸

ただき、どういうふうに処理場等に適用して生か市内ですと、一番大きな処理場でも20万ｔから30

していくか。そのあたりもコンサルタントの役割

万ｔですので、東京都さんのように100万ｔクラと考えています。設計させていただいた処理場等

スの処理場でできることが、神戸市の規模でできの内部については、われわれは情報を持っていまるかどうかは疑問です。経済性や市場への供給なすし、これから消化ガス発電しようとなれば、そどの検討では、どうしても処理場規模が問題となの中でわれわれはここの濃縮方法はこうしたほうります。

がいいといったご提案ができるのではないかと考えています。

神戸市の場合は、汚泥焼却施設は１ヵ所で集約処理していますが、消化、脱水という工程は各処

また、エネルギー的な評価、環境負荷への提言

理場に散らばっていますので、先ほどお話しましのための計算、そのへんはわれわれの仕事だと思たバイオ天然ガスの利活用についても、規模要件っています。施策のコストにつきましても、費用を十分に検討する必要があると考えています。そに対してどれだけ効果があるかというＢ／Ｃとい

して、バイオ天然ガスの市場への供給の仕方につうか、それを計算する必要があります。そういういては、下水道事業だけでなく、民間企業のノウ

ところでわれわれコンサルタントの役割はあるの

ハウやシステムを活用するなどの連携が重要だとではないかと考えています。以上です。

思います。

石川 どうもありがとうございました。いまま亀田 神戸市さんに伺います。焼却灰をアスフでのところで皆さんからご質問等がありましたらァルトフィラーに使われるときに、民間プラント

お願いいたします。

の受け入れの施設はプラント側の負担でつくられ依岡 先ほど神戸市さんのほうから、スケール

たということですが、市のほうからどういう条件

メリットがまだ十分ではないというお話があったを示して、企業側が何かしらの得を感じてOKさのですが、実際に自治体の方と打ち合わせる中で、れたのでしょうか。そのへんの経緯を教えていた

いま何をやらなければいけないかと感じたのは、だけませんか。

とにかく汚泥を集めないといけないということで

畑 アスファルト業界でもリサイクルというこした。いままで予定していた量よりもどうも少なとで、再生アスファルトなどの取り組みを進めてくなっている。当然、人口が減っているのが一番いました。そこで、神戸市のほうから焼却灰を利の原因なのでしょうけれど、地方都市の場合、ス用できないかともちかけましたところ、１社で非クラムやMICSを考えたりということはあるので常に積極的な取り組みをしていただきまして、公すが、神戸市さんの場合、関西では、エースプラ

共工事でも利用するシステムができあがりました。

ンがあったのですが、実際に汚泥をどこかから集

そのような状況が順次広がって、現在５社に協力

めてくるというお考えはあるのでしょうか。

していただいているというのが現状です。アスフ

畑 いまはまだ神戸市単独で利活用を推進してァルトプラントにとっては、新たな設備投資が必おり、たとえば兵庫県・阪神間での連携などの具要であっても、時代の要請ということでご協力い体的な話はありません。ただ兵庫県さんとのお話

ただけていると思っています。

の中では、エース事業が事業団さんから兵庫県にアスファルトプラントでは産業廃棄物の処理業移管され、エースも流動床炉、神戸市も流動床炉、の免許をとっていただき、神戸市から一定の処分

そういう似通ったところについては、何とか県と料金を支払っていますが、それほど大きな金額で神戸市が連携していけないかというお話をしていはありませんので、プラントにとって経済的に有るところです。

利かどうかはよくわかりません。

（続く）

バイオソリッドの利活用については、処理場の月刊下水道 Ｖｏｌ. 28 Ｎｏ. 749