岐阜県ＤＸ推進コンソーシアム
ワーキンググループ活動助成金交付要綱（総則）
第１条 この要綱は、岐阜県ＤＸ推進コンソーシアム（以下「コンソーシアム」という。）が、「岐阜県ＤＸ推進コンソーシアムワーキンググループ活動助成金」（以下「助成金」という。）の交付に関し、必要な事項について定めるものとする。
（助成対象者）
第２条 助成対象者は、次の要件を全て満たすものとする。
（１）岐阜県ＤＸ推進コンソーシアム設置要綱に定めるワーキンググループ（以下「ＷＧ」という。）の幹事企業であること。
（２）ＷＧの幹事企業が事業実施に係る主催者となり、責任担当者を定めること。
（３）同一ＷＧの申請が、年度内において３回以内であること。
（助成事業）
第３条 助成金の交付を申請できる事業は、次のすべてに該当する事業（以下「助成事業」という。）とする。
（１）1 回あたり２時間以上１０日以内の活動（イベント等）のうち、コンソーシアム及びＷＧの活動目的に資する研修、検証、ＷＧ活動の広報等で、理事長が認めるものであること。
（２）原則として参加者が５名以上を想定するもので、その中にＷＧ構成員が２者以上含まれること。
（３）助成事業による収益が発生しないこと。
（４）事前に助成事業が広く告知されること。
２ 助成事業は、国や地方公共団体を財源とする補助金等（公益財団法人ソフトピアジャパン、岐阜県ＤＸ推進コンソーシアムの補助金等を含む）を受けていないこと。
３ 本条にかかわらず、コンソーシアムに資する事業として理事長が別途認める場合は、助成対象とすることができる。
（助成金交付対象期間）
第４条 助成金の交付対象となる期間は、交付決定のあった日より同年度の２月末日までの期間とする。
（助成対象等）第５条 助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）、助成率及び助成限度額は、別表のとおりとする。
（助成金の交付申請）
第６条 助成金の交付申請をしようとする者（以下「交付申請者」という。）は、助成事業の実施の３０日前までに、申請書等を理事長に対し提出しなければならない。
（助成金申請の審査）
第７条 理事長は、前条に基づく申請があった場合に内容を審査し、適当であると認めたときは、予算の範囲内で助成金の交付の決定をするものとする。この場合において、理事長は、必要と認1めるときは条件を付することができる。
（助成金の交付決定）
第８条 理事長は、助成金の交付の決定をしたときは、速やかに交付申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第９条 助成金の交付決定を受けた交付申請者（以下「助成事業者」という。）は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があるとき、または、申請の内容が実施できない場
合は、助成事業の完了予定日までに、別途定める方法により、申請を取下げるものとする。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該する助成金の交付決定はなかったものとみなす。
（実施報告）
第１０条 助成事業者は、助成事業が完了したときは、完了より３０日以内又は該当年度の２月末日のいずれか早い日までに、別に定める方法により助成事業の成果を理事長に報告しなければならない。
（助成金の額の確定等）
第１１条 理事長は、前条の報告を受けた場合においては、報告内容を調査し、交付決定の内容に適合すると認めたときは、その旨を、助成事業者に対して通知するものとする。
（助成金の交付）第１２条 助成事業者は、助成金の交付を受けようとするときは、前条の通知の日から７日が経過する日迄に請求書を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、正当な請求書を受領した後に、助成金を交付するものとする。
（交付決定の取り消し）第１３条 理事長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付の決定を取り消すことができる。
（１）この要綱に違反したとき。
（２）助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（３）不正の手段により助成金の交付の決定を受け、又は助成金の交付を受けたとき。
（４）助成金を助成事業以外の用途に使用したとき。
（５）助成事業を実施せず、実施しようとする意思が認められないとき。
（６）助成事業を中止し、又は完了する見込みがなくなったとき。
（７）その他助成対象活動の実施において著しく社会的妥当性を欠く行為があったと認められるとき。
（８）実施内容が、申請書の記載事項と異なるとき。
（９）助成対象経費が既定の額に達しないとき。
（助成金の返還）第１４条 理事長は、助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成事業の当該取消に係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。
２ 理事長は、助成事業を中止することとなった場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。

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３ 理事長は、助成事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。
（立ち入り検査等）
第１５条 理事長は、助成金交付の適正を期すため、必要があるときは報告を求め、助成事業者等の事務所等に立ち入り調査を行うことができる。
（書類、帳簿等の整備及び保存）第１６条 助成事業者は、助成事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、助成事業の完了した日の属する年度の翌年度以降の５年間保存しなければならない。
（暴力団の排除）第１７条 第６条の規定による申請があった場合において、申請者が 、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（以下、「暴排設置要綱」という。）第３条各号に該当するときは、理事長はその者に対して助成金を交付しないものとする。
２ 理事長が第８条の規定による交付決定をした後において、交付決定を受けた者が暴排措置要綱第３条各号に該当することが明らかになったときは、第 １３条の規定により助成金の交付決定を取り消すものとする。
３ 前項の場合において、既に助成金が交付されているときは、第１４条の規定により助成金の返還を命ずるものとする。
（雑則）
第１８条
める。

この要綱に定めるもののほか、この助成金の交付に関し必要な事項は、別に理事長が定

附則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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別表（第５条関係）
経費
区分
活動費

種別

内容

助成額/助成率

謝金

専門家等による講演を受けるために、外部講師に支払われる経費
事業実施のために外部講師・ＷＧ構成員が旅行した場合に、交通機関及び宿泊施設に支払った交通費及び宿泊費
例）セミナーの外部講師の旅費・宿泊費、展示会出展対応に要するＷＧ構成員の旅費・宿泊費助成事業で専ら使用する物品及びソフトウェア等の取得に要する経費例）ワークショップで使用するセンサー、教本
助成事業で専ら使用する会場、物品、ソフトウェ
ア、サービス等を借用又は利用する際の経費
例）イベント会場の使用料助成事業で必要となる作業等を外注する場合の費
用例）チラシを制作するための費用
プレスリリースのための費用

助成額
３万円以上
１０万円以下

旅費

消耗品費

賃借料

外注費

助成率
１０／１０以内※ 経費区分の額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
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支払方法は、現金（要：領収書の写）、銀行振込、クレジットカード払いのみとする

２ 以下の経費は助成対象外とする。
（１）助成事業に使用されなかったもの（２）公租公課（消費税及び地方消費税等）（３）自社及びＷＧ構成員、それらの関係会社（会社法及び財務諸表規則定義による）が製造販売等をする商品等の購入費（４）自社及びＷＧ構成員、それらの関係会社との取引（公的機関の施設使用料等を除く。）（５）公の秩序又は善良の風俗に反することを掲げ又はそれらの行為を行っている者との取引（６）実績及び取引の証拠が適正に報告できない場合（７）上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる場合

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