策定経緯等

策定経緯等

策定経緯等【策定の経緯】
年 月 日

内容

令和 3 年度
令和 3 年

9 月 14 日 第 1 回海津市土地利用計画策定会議（幹事・ワーキンググループ）

令和 3 年 10 月 15 日
～10 月 29 日

・

都市計画マスタープランについて・

アンケート調査票について

市民アンケート

令和 3 年 11 月 30 日 第 1 回海津市土地利用計画策定委員会

令和 4 年

令和 4 年

・委員長・副委員長の選任について

・

アンケート結果（中間報告）について

・

海津市都市計画マスタープラン（課題まで）について

1 月 31 日 第 2 回海津市土地利用計画策定会議（ワーキンググループ）
・海津市都市計画マスタープラン（全体構想）について

・

アンケート結果について

3 月 7 日 第 2 回海津市土地利用計画策定委員会
・

第 1 回海津市土地利用計画策定委員会の意見対応について

・

海津市都市計画マスタープラン（案）について

・

アンケート結果について
令和 4 年度令和 4 年

6 月 9 日 第 1 回海津市土地利用計画策定委員会
・

第 2 回海津市土地利用計画策定委員会（令和 4 年度）の意見対応について

令和 4 年

令和 4 年7 月 6 日 第 1 回海津市土地利用計画策定会議・進捗状況について・

令和 4 年度のスケジュールについて

8 月 25 日 第 2 回海津市土地利用計画策定会議（幹事・ワーキンググループ）・

令和 4 年

10 月 6 日 第 2 回海津市土地利用計画策定委員会
・

令和 4 年

地域別構想（案）について
地域別構想（案）について

11 月 4 日 第 3 回海津市土地利用計画策定会議（幹事・ワーキンググループ）（web 開催）
・

海津市都市計画マスタープラン（案）について- 151 -

海津市都市計画マスタープラン

年 月 日内容

令和 4 年 11 月 17 日 第 1 回海津市都市計画審議会
・

海津市都市計画審議会条例について

・会長・副会長の選任について

・

海津市都市計画マスタープラン（案）の諮問について諮問
令和 4 年 12 月 12 日
～令和 5 年 1 月 11 日
令和 4 年 12 月 22 日
～12 月 23 日
令和 5 年

令和 5 年

パブリックコメント
住民説明会

1 月 27 日 第 3 回海津市土地利用計画策定委員会
・

住民説明会の結果報告・

パブリックコメントの結果報告

2 月 1 日 第 4 回海津市土地利用計画策定会議
・

海津市都市計画マスタープラン（案）策定にかかる経過報
告について・
令和 5 年

海津市都市計画マスタープラン（案）の最終確認について

2 月 21 日 第 2 回海津市都市計画審議会
・

第 1 回海津市都市計画審議会の意見対応について

・

海津市都市計画マスタープラン（案）に対する答申（案）について答申
令和 5 年3 月 22 日 海津市議会
・

海津市都市計画マスタープラン策定報告- 152 -策定経緯等【諮問・答申】- 153 -

海津市都市計画マスタープラン- 154 -

策定経緯等【関係者名簿】

海津市都市計画審議会
氏

名

職

名

伊藤亮一（会長）

海津市教育委員会委員

教育長職務代理者

伊藤義美（副会長）

海津市自治連合会長

馬場政美

海津市農業委員会長

岡田均

海津市商工会長

伊藤誠

海津市議会議長里雄

淳意

海津市議会副議長

二ノ宮一貴

海津市議会総務産業建設委員長

広瀬隆男

大垣土木事務所長

坂本由貴

市民代表

石川晴代

市民代表

海津市土地利用計画策定委員会
氏

名

所

若山

春夫（委員長）海津市自治連合会

伊藤亮一（副委員長）

海津市教育委員会

馬場政美

海津市農業委員会

岡田均

森治一

高須輪中土地改良区

佐藤正和

公募市民

古川秀治

公募市民

森利樹

海津市自治連合会

伊藤清春

海津市自治連合会

海津市商工会- 155 -属

海津市都市計画マスタープラン【海津市都市計画審議会条例】○海津市都市計画審議会条例
平成 17 年 3 月 28 日
条例第 129 号
改正 平成 25 年 12 月 20 日条例第 37 号
平成 28 年 3 月 18 日条例第 17 号
(設置)
第 1 条 都市計画行政の円滑な運営を図るため、都市計画法(昭和 43 年法律第 100 号)第 77
条の 2 第 1 項の規定に基づき、海津市都市計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(所掌事務)
第 2 条 審議会の所掌事務は、次のとおりとする。
(1) 都市計画法及び他の法令によりその権限に属された事項を調査審議すること。
(2) 市長の諮問に応じ、都市計画に関する事項を調査審議すること。
(3) 都市計画に関する事項について、関係行政機関に建議すること。
(組織)
第 3 条 審議会は、委員 12 人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。
(1) 学識経験のある者(2) 市議会の議員(3) 関係行政機関若しくは県の職員又は市民(任期)
第 4 条 委員の任期は 2 年とし、欠員を生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
3 委員が任命されたときの要件を欠くに至ったときは、その委員は、解任されるものとする。
(会長及び副会長)
第 5 条 審議会に会長及び副会長を置く。
2 会長は、第 3 条第 2 項第 1 号に掲げる者につき任命された委員のうちから委員の選挙によってこれを定め、副会長は、委員のうちから会長が指名する。
3 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
(審議会)
第 6 条 審議会は、会長が招集する。ただし、委員任命後最初の審議会は、市長が招集する。
2 審議会の議長は、会長をもって充てる。
3 審議会は、委員の 2 分の 1 以上が出席しなければ会議を開くことができない。
4 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
5 会長は、必要があるときは、委員以外の者を会議に出席させて、説明又は意見を聴くことができる。

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策定経緯等(庶務)
第 7 条 審議会の庶務は、住宅都市計画課において処理する。
(委任)
第 8 条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成 17 年 3 月 28 日から施行する。
附 則(平成 25 年 12 月 20 日条例第 37 号)抄(施行期日)
1 この条例は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 28 年 3 月 18 日条例第 17 号)
この条例は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

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海津市都市計画マスタープラン【海津市土地利用計画策定委員会設置要綱】○海津市土地利用計画策定委員会設置要綱
平成 19 年 3 月 23 日
告示第 27 号
改正 平成 22 年 3 月 25 日告示第 29 号
平成 26 年 3 月 17 日告示第 20 号
平成 27 年 3 月 27 日告示第 53 号
平成 28 年 3 月 1 日告示第 13 号
令和 3 年 4 月 26 日告示第 60 号
(設置)
第 1 条 本市における将来の土地利用の方向性を検討し、土地利用施策の指針となる土地利用計画の策定を推進するため、海津市土地利用計画策定委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(所掌事務)
第 2 条 委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
(1) 土地利用計画策定のための総合的な検討及び調整に関する事項(2) その他計画の策定に関し必要な事項(組織)第 3 条 委員会は、委員 13 人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 教育委員会の委員(2) 農業委員会の委員(3) 学識経験を有する者(4) 公共的団体の役員又は職員(5) 公募による市民(6) その他市長が必要と認める者(任期)
第 4 条 委員の任期は、土地利用計画の策定が終了したときまでとする。
(委員長及び副委員長)
第 5 条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
2 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
3 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第 6 条 委員会は、委員長が招集し、議長となる。
(意見の聴取)第 7 条 委員長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め説明又は意見を聴くことができる。

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策定経緯等(庶務)
第 8 条 委員会の庶務は、住宅都市計画課において処理する。
(委任)
第 9 条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この告示は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 22 年 3 月 25 日告示第 29 号)
この告示は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 26 年 3 月 17 日告示第 20 号)
この告示は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 27 年 3 月 27 日告示第 53 号)抄(施行期日)
1 この告示は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
(海津市土地利用計画策定委員会設置要綱の一部改正に伴う経過措置)
3 この告示の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 76 号)附則第 2 条第 1 項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この告示第 2 条の規定による改正後の海津市土地利用計画策定委
員会設置要綱第 3 条の規定は適用せず、改正前の海津市土地利用計画策定委員会設置要
綱第 3 条の規定は、なおその効力を有する。
附 則(平成 28 年 3 月 1 日告示第 13 号)
この告示は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 3 年 4 月 26 日告示第 60 号)
この告示は、令和 3 年 5 月 1 日から施行する。

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海津市都市計画マスタープラン【海津市土地利用計画策定会議規程】○海津市土地利用計画策定会議規程
平成 19 年 3 月 23 日
訓令甲第 4 号
改正 平成 20 年 4 月 1 日訓令甲第 6 号
平成 26 年 3 月 17 日訓令甲第 4 号
平成 28 年 3 月 1 日訓令甲第 2 号
令和 3 年 4 月 26 日訓令甲第 7 号(設置)
第 1 条 海津市土地利用計画(以下「市計画」という。)の策定を総合的に推進するため、庁内に海津市土地利用計画策定会議(以下「策定会議」という。)を置く。
(所掌事項)
第 2 条 策定会議は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 市計画の策定推進に関すること。
(2) 市計画と土地利用に関する他の計画との調整に関すること。
(3) 資料の収集その他市計画の策定に必要な調査に関すること。
(組織)
第 3 条 策定会議は、会長及び委員をもって組織する。
2 会長は、副市長をもって充てる。
3 委員は、次の者をもって充てる。
(1) 総務部長(2) 市民環境部長(3) 産業経済部長(4) 建設水道部長(5) 健康福祉部長(6) 教育委員会事務局長(会長の職務及びその代理)
第 4 条 会長は、策定会議の会務を総理する。
2 会長に事故あるときは総務部長がその職務を代理する。
(会議の招集)第 5 条 策定会議は、会長が招集する。
(幹事)
第 6 条 策定会議に幹事を置く。
2 幹事は、次の者をもって充てる。
(1) 建設水道部長(2) 総務課長(3) 企画財政課長(4) 農林振興課長(5) 商工観光課長(6) 上下水道課長- 160 -

策定経緯等(7) 環境課長(8) 建設課長(9) 住宅都市計画課長(10) 市民活動推進課長(11) 社会福祉課長(12) 教育総務課長(13) 企業誘致担当課長(14) 東海環状推進室長(15) 防災担当課長
3 幹事は、幹事会を構成し、策定会議の所掌する事項の推進に当たる。
4 幹事会は、建設水道部長が招集し、これを主宰する。
(ワーキンググループ)
第 7 条 幹事会にワーキンググループを置く。
2 ワーキンググループは、幹事の所属する課の職員のうちから、当該所属長に推薦された課長補佐又は係長の職にある者をもって充てる。
3 ワーキンググループは、幹事会の所掌する事項を補佐する。
4 ワーキンググループは、住宅都市計画課長が招集し、これを主宰する。
(庶務)
第 8 条 策定会議の庶務は、住宅都市計画課において処理する。
(委任)
第 9 条 この訓令に定めるもののほか、策定会議の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この訓令は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 20 年 4 月 1 日訓令甲第 6 号)
この訓令は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 26 年 3 月 17 日訓令甲第 4 号)
この告示は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 28 年 3 月 1 日訓令甲第 2 号)
この訓令は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 3 年 4 月 26 日訓令甲第 7 号)
この訓令は、令和 3 年 5 月 1 日から施行する。

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海津市都市計画マスタープラン【策定体制（再掲）】

諮問

報告

市長

市議会

都市計画審議会
答申

土地利用計画策定委員会
本計画策定のための総合的な検討及び調整を行う。

土地利用計画策定会議
本計画の方針・施策と、各課の事業・施策や将来ビジョンの調整を図り、計画案を検討する。

意見等

事務局
本計画の素案の作成や、庁内

情報提供市民■市民アンケート調査

関係部署・岐阜県との協議・調■地域別懇談会

整、策定委員会及び策定作業■パブリックコメント

部会の運営を行う。

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