FACT BOOK
2024
株式会社ＢＯＤ

目次

１ 会社概要3

２ グループ紹介

13

３ BPO業界について

15

４ 社会貢献について

192

株式会社ＢＯＤの実績
会社概要

2024年1月
3株式会社BODについて
会社概要（202４年４月）

企業理念
従業員と家族、

会社名

株式会社ＢＯＤ設立

2017年1月23日

資本金1億円（資本準備金含む）

役員

代表取締役 田中 大善

株主、お客様に愛され、喜ばれる会社
ビジョン
人×テクノロジーで社会の原動力となる

取締役 小林 達矢
取締役 黒田 寛樹-----------------------------------------------------執行役員 岡安 賢一郎

ミッション
全ての労働力をコア業務へ

執行役員 伊丹 克

日本の労働生産性をグローバル基準へ

グループ会社

株式会社HRマネジメント

グローバルリソースを活用し、社会の発展を目指す

株式会社プログレス
株式会社BPC人×テクノロジーの無限の可能性を追求する
企業と人を豊かにする4

代表挨拶
当社は、「人×テクノロジーで社会の原動力となる」ことをビジョンとするアウトソーシングカンパニーです。
2017年、ひとつの企業のバックオフィス部門が分社化されて創業いたしました。
「BOD －Business Optimal Designー」。その名前のごとく、お客様のビジネスを最適化する(Optimal)お手伝いをし、喜んでいただけるよう誠心誠意取り組んでおります。
近年、生産年齢人口は減少の一途をたどり、これと反比例するように、BPO業界は右肩上がりに活発化しています。IT・デジタルテクノロジーの進化とともに、業務効率化が声高に叫ばれるようになり、我々アウトソーサーに対しては多種多様な形態へのニーズも高まってきています。当社では、人とテクノロジーを組み合わせて社会のDXを推進するよう歩み続けており、以下の３点を強みと考えております。
・販売管理費に相当するほぼ全ての業務を請け負えること・原則的に直営受託のため、お客様との距離が近く、スピード感ある対応ができること
・フレキシブルかつ機動性豊かな契約形態に対応できること
代表取締役社長

多様なニーズに対応する土台となるのは、やはり人材です。人材育成を要と考え、各種実務資格の取得支援を積極的に行うほか、キャリア形成を目的とした管理職育成プログラムを独自に開発し、未来を担う人材を育成するべく日々努力を重ねております。
創業時300名からスタートした当社は、現在BODグループ全体で約800名の仲間が活躍するまでになりました。これもひとえに皆さまよりご支援を賜りましたおかげと感謝に堪えません。人がつながりあうことで未来へとつながると信じ、「お客様にとっての最適化とは、喜んでいただくには」を追究しながら、感謝をもって挑戦を続けます。

5創業からの歩み

2018年4月
Appleサービス
ファイルメーカー認定パートナー取得

2021年3月
株式会社プログレス株式60%取得（保険事務BPO事業）

2017年1月

2022

世界No.1のCRM
セールスフォース認定パートナー取得

20192018年7月

2023年10月
株式会社BPC株式65%取得
E PARK事務BPO事業

株式会社BOD 設立

2019年11月
物流センター増床
大型物流センターの確立

2022年８月
本社ビルにコールセンター設置
インバウンド/アウトバウンド対応

2022年4月
ISO2700取得
ISO9001取得

2023

株式会社HRマネジメント株式100%取得（人事採用研修のBPO事業）

2021

2018

2019年12月

2019年4月
プライバシーマーク取得

6数字で見るBOD
従業員

女性

64％

管理職

育休復帰率

男性
男女比36％

女性

44％

男女比
≈
男性

9６56％

％

拠点数
東京都豊島区南池袋2-49-7 池袋パークビル7F
東京都江東区青海3-4-19 青海流通センター
宮城県仙台市青葉区五橋1-6-6 五橋ビル8F
大阪府大阪市中央区博労町1-9-8 堺筋MS第2ビル10F
Aomi

香川県高松市寿町1-4-3 高松中央通りビル9F

５

拠点
拠点

Osaka

7

取引社数推移324

2023年12月現在

324社
取引社数は拡大中

創業以来、継続してお取り引きくださるお客様、

276

また、新規サービスの拡大により新規のお客様も増え、全体の取引社数は年々増加しております。

237

189

139
95
54

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

8

従業員数の推移

780

2023年12月現在

780名
事業の拡大やグループ会社の拡大によりBODグループ全体で、過去最多の従業員数688780名と創業以来、最多の従業員数となりました。

614

424

455

389
300

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

9

BODの強み
幅広い領域を網羅するサービスを縦横に選択可能

事業戦略フェーズに合わせた柔軟なサービス提供

人事労務など業務ごとに切り出すアウトソーシング

事業領域ごと切り出す
大規模なアウトソーシング

人×テクノロジーによるDX推進

人の手による作業・業務のアウトソース

×

充実したインフラ体制

最適なIT・デジタルツールのご提案

・全国にある各拠点で業務の対応が可能
・災害時におけるBCP対策にも有効

10事業内容とサービス紹介
BODではお客様の業務課題、ニーズをしっかりと把握し、その課題を解決するためのサービスをご提供しています。
事務代行業やシステムによる課題解決、業務改善、事業センター立ち上げなどの総合アウトソーシング事業を展開しており、充実したサービス内容でお客様の課題に寄り添った最適なご提案をします。
事務ＢＰＯ

給与計算ＢＰＯ

オンサイト/人材派遣システム開発物流事業
物流事業

・データ入力・料金計算・簡易仕訳
・各種通知書や請求書の発行
・入金、債権管理 など

・給与計算
・社会保険料算定
・入退社手続・人事情報管理

・人材派遣
・業務請負
・SES

・WEBアプリケーション開発
・パッケージシステムのカスタマイズ・システム運用保守

・倉庫での商品管理
・キッティングおよび加工業務
・流通加工
・入庫、出庫、配送

コールセンター

SaaS導入支援

コンプライアンス業務受託

Salesforce運用保守

DM発送代行・インバウンド・アウトバウンド・コールセンター企画
・365日稼働・給与計算システム
・勤怠管理システム
・年末調整システム・社会保険システム・マイナンバーシステム

・苦情案件の調査
・コンプライアンス関連実務（申請処理、不備チェック)・苦情管理補助業務（集約、集計、資料化等）

・Ｓａｌｅｓｆｏrｃｅ
認定コンサルティングパートナー

・請求書
・定期カタログ・はがき
・パンフレット
・差し込み印刷

コールセンターコンサルティング

年末調整 （企業内年末調整支援）

サービス運営事務局

自動化支援・通話ログの確認（品質確認、チェックシート確認、特定用語確認）
・音声モニタリング・データ入力・データ加工・審査・書類回収・各種サービスのエントリー受付・サービス提供までの連携業務・キャンセルや解約手続き

・フロー改善のご提案
・効率化ツールの提供提案
・自動化セット

総務ＢＰＯ

HP制作SEO対策支援

営業代行 マーケティング代行

・事務所レイアウトの策定から工事・消耗品、備品の発注
・社宅の管理・入退室管理・HP企画設計・SEO対策及び運用
・分析レポート・インサイドセールス
・フィールドセールス
・マーケティング企画
・メールマーケティング代行（ファイル統合、ファイル切り分け、ファイル統一化、PDF作成等）

11

リスクマネジメント
金融庁の基準をクリアしたセキュリティ対策を実施

セキュリティカメラ

入退室管理

情報漏えい対策

執務室にカメラを設置し、情報管理(個人情報保護)に対する認識を強化

入退室の権限を必要最低限に設定し、ログを確認できるように管理

執務室へ私物の携帯電話や鞄の持ち込みを禁止し、書類等からの情報漏えい防止を強化

外部記憶装置の制限

書類等の資産保護

USBメモリーやCD-ROMなど外部記憶装置への書き出しをシステムで制限

執務室へ蓋のない飲み物の持ち込みを禁止、蓋のついた飲み物も作業机から離れた場所で飲むルールを設定

プライバシーマーク 認証

ISMS 認証

プライバシーマークは、個人情報の保護体制に対する第三者認証制度。個人情報保護体制の基準への適合性を評価するもので、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が使用を許諾しています。

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の国際規格「ISO 9001:2015」「ISO/IEC27001:2013」の認証を取得しています。
認定/審査登録機関：ANAB(米国適合性認定機関)・株式会社EQA国際認証センター

12

株式会社ＢＯＤの実績
グループ紹介2024年1月
13

グループ会社紹介
イメージ画像

株式会社HRマネジメント

株式会社プログレス

株式会社BPC代表取締役

高橋 絵里香

代表取締役

金沢 孝俊

代表取締役

西村 泰一

所在地

東京都豊島区南池袋2-49-7 池袋パークビル9F

所在地

東京都豊島区南池袋2-49-7 池袋パークビル9F

所在地

東京都港区芝浦4-16-25 安全ビル2F

設立

2018年（平成30年）2月1日

設立

2019年（令和元年）11月27日

設立

2023年（令和5年）6月21日

主要事業

・採用代行

主要事業

・生命保険

主要事業

・バックオフィス事務代行事業

・損害保険

・一般労働者派遣事業

・少額短期保険の事務代行業 ・保険事務派遣

・ホームページ検品/口コミ調査

・有料職業紹介事業

・事務全般の代行業

・アウトソース事業

・システム開発/保守

・研修支援

・一般派遣

・紹介予定派遣

・コールセンターモニタリング調査/品質向上

・人事制度構築・リスクマネジメント/企業調査

許可番号

有料職業紹介事業許可番号：13-ユ-311297
一般労働者派遣事業許可番号：（派）13-313752
プライバシーマーク認定事業者
第２１００４８６８号

株主割合

・教育コンテンツの開発・運営
許可番号

株主割合

有料職業紹介許可番号：13-ユ-312075
一般労働者派遣許可番号：（派）13-314790

・企業研修コンテンツの開発・運営

プライバシーマーク認定事業者
第21004844号

・有料職業紹介事業

株式会社BOD60%
株式会社NFCホールディングス40%

・一般労働者派遣事業

株主割合

株式会社BOD65%
株式会社E PARK35%

株式会社BOD100%

14

株式会社ＢＯＤの実績
BPO業界について

2024年1月
15

BPOとはBPOとはBPO導入のメリット

生産性向上
業務の遂行

＋業務プロセスの構築・設計

ノンコア業務をアウトソースコア業務

コア業務

・ 業務改善を通した企業の課題解決
・ パートナーとして継続的な関係

BeforeAfterBPOとは、Business Process Outsourcing(ビジネス プロセス アウトソー

BPOの導入には、さまざまなメリットがあります。

シング)の略で、自社の業務プロセスを外部の専門企業に一括して委託ができる

外部ノウハウの活用による業務効率化や、コスト(人件費・設備費)配分の最適化、経サービスです。 属人的なバックオフィス業務や自社にノウハウのない業務を外部営リソースをコア業務へ集中できる環境の実現など、生産性の向上と競争力の強化に委託することで、 売上の柱となる「コア業務」に人的リソースや資金を集中させにつながります。

ることができます。

16

BPO市場
ノンコア業務をアウトソーシングする企業の増加により世界のBPO市場は拡大

日本のBPO市場
働き方改革やDXの推進により今後も成長の見込み

世界のBPO市場は2021-28年にかけてCAGR(年平均成長率※1)が9.7%成長し、2028年に1,749億ドル規 模に達する見 通しです。この成 長の背 景には、企 業がBPOを活用し事業コストの削減に成功したことが挙げられます。また、急な業務変更にも柔軟に適応できるBPOの利点を活かすことで多様なニーズに応えてきた結果とも言えます。

矢野経済研究所が発表した「BPO市場に関する調査(2023年)」の報告では、2023年以降、日本国内BPO市場は、成長を遂げながら順調に伸びていくと予測されています。これには、働き方改革やDXに取り組む企業の増加が要因として挙げられます。
業務効率の改善、労働生産性の向上のため、単体業務の委託だけでなく、抜本的な事業体制の見直しに伴いBPOサービスを利用する機運が高まっています。

世界のBPO市場

日本国内のBPO市場

図1

単位 億ドル

図2

単位 百万円

5,315,990

1749
拡大し続ける
世界BPO業界

９.7％
成長

３％
成長

851

2017

2018

2019

2020

4,563,690

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

図1： 参照元「BFSI BPOサービス市場：サービスタイプ別、企業規模別、エンドユーザー別：グローバルオポチュニティ分析と業界予測、2021年～2028年」※1： CAGRとは年平均成長率であり、複数年にわたる成長率から、1年あたりの幾何平均を求めたものです。

20212022

2023
（予測）

2024
（予測）

2025
（予測）

2026
（予測）

2027
（予測）

図2：参照元 矢野経済研究所の「BPO市場に関する調査を実施（2023年）」の調査報告

17求められる労働生産性、BPO業界への需要の高まり①時間当たりの労働生産性において日本は世界27位、BPOサービスへのニーズがますます高まると予想②少子化と高齢化の加速、生産年齢人口の減少により企業は労働力の確保が喫緊の課題に

時間当たりの労働生産性において、日本は世界27位(2021年の統計)であり、これは1970年のデータ取得以降、最も低い順位です。今後、グローバル規模での市場競争を勝ち抜いていくために、日本企業は労働生産性の向上が必要です。そのため業務効率化がより一層注目されるようになり、BPOサービスへのニーズが高まっています。

厚生労働省 国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口※1」の調査結果より、2023年では71,288千人いる生産年齢人口が、20年後には2割減の54,543千人になり、40年後には50,000千人を割ると予測されています。
人手不足が深刻化することで、企業が労働力の確保を喫緊の課題ととらえていることも、BPO業界への需要が高まっている要因の一つです。

時間当たりの労働生産性

日本の年齢３区分将来推計人口

図3

図4125,000

27位

65歳以上
15〜64歳
0〜14歳

123,399

100,000

77,60675,00050,00025,000アイルランドルクセンブルク

ノルウェー

デンマーク

ベルギー

図3：参照元 公益財団法人 日本生産性本部の「労働生産性の国際比較2022」報告調査

スウェーデン

米国

日本

2020年度

2030年度

2040年度

2050年度2060年度2070年度※1： 厚生労働省 国立社会保障・人口問題研究所 「総数，年齢3区分（0～14歳，15～64歳，65歳以上）別日本人人口および年齢構造係数」※生産年齢人口：15歳以上65歳未満の全ての人口※労働力人口：生産年齢人口のうち、労働の意思と能力を持っている人口
図４：参照元 厚生労働省 国立社会保障・人口問題研究所表1- 1（J）「総数，年齢3区分（0～14歳，15～64歳，65歳以上）別日本人人口および年齢構造係数」

18

株式会社ＢＯＤの社会貢献
株式会社ＢＯＤの実績
社会貢献について2024年1月
19持続可能な開発目標（SDGs）
働きがいも経済成長も当社は、企業が抱える課題とそのニーズをしっかりと把握し、適切なソリューションを提供することで、企業の成長と、従業員の働きがいに貢献してまいります。

産業と技術革新の基盤をつくろう
国内の生産年齢人口が減少していく中で、当社が成長ないしは革新を

当社はSDGsの17の目標に対して賛同します。以下のSDGsの各目標に貢献することを当社の重要課題（マテリアリティ）ととらえております。

目指す企業の業務代行を行い、必要な労働力を充足させることにより、産業の成長と技術革新の基盤づくりに貢献してまいります。

質の高い教育をみんなに人や国の不平等をなくそう

当社は、さまざまな研修制度を設けており、全従業員に教育を受

当社は、年齢・性別・国籍などに関わらず、全ての人に雇用機会と活けることができる機会を用意しております。

躍の機会を提供することで人や国の不平等をなくすことに貢献してまいります。全ての人が、能力を高め、社会的、経済的、政治的に取り残されないよう取り組んでいます。

ジェンダー平等を実現しよう

住み続けられるまちづくりを年齢、性別、属性にとらわれず雇用し、活躍する機会を提供するこ

当社は、環境美化活動として自分たちのまちを自分たちできれいにとで、 ジェンダー平等の実現に貢献してまいります。当社は多くしていく取り組みを行なっています。また、定期的な清掃活動を通しの女性が役職に就任しており、産休・育休からの復職率も96％をて住み続けられるまちづくりを目指しています。

誇ります。

20

健康経営優良法人としての取り組み
健康宣言 「人をつなげる 未来へつながる」

具体的な実施施策

当社ではグループ一丸となって健康経営に取り組んでいます。全ての従業員が心身の健康を保ちつつ仕事にやりがいを持ち、最高のパフォーマンスを発揮してこそ、お客様の喜びと感動につながると考えています。

①メンタルヘルス・女性の健康づくり・メンタルヘルスに関するe-Learning研修・テストの実施・相談窓口の設置（女性の健康保持、メンタルヘルス）
・ストレスチェックの実施

健康経営推進委員会②社内コミュニケーションと運動の促進

健康経営推進委員会を設置し、全従業員を対象として、・写真投稿イベント「BODおさんぽフォト」を開催

下記の取り組みを行っています。
・健診、検診等の活用、推進

運用体制

社長

・社内SNSにて、運動啓発や食事啓発コラムを投稿
・運動を促進するポスターの掲示

・ヘルスリテラシーの向上
・ワークライフバランスの推進
・職場の活性化・病気の治療と仕事の両立支援
・食生活の改善、運動機会の増進による健康保持・女性の健康保持、増進施策
・長時間労働者への対応に関する取り組み
・メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み
・感染症予防対策
・喫煙対策

健康経営推進委員会③健康行動促進ための情報発信・対策
人事・総務部門
・過重労働者、休職者に対する定期的な産業医面談の実施

産業医衛生委員会

・ヘルスリテラシーアンケートの実施
・社内SNSにロードマップの掲載

全従業員21

人をつなげる 未来へつながる
人材育成

働き方改革

当社はさまざまな研修制度を設けており、全従業員に教育を受けることができる

当社では、従業員のワークライフバランスを重視し働きやすい環境を整備すること機会を用意しております。

で、従業員一人ひとりの仕事の質を高め生産性の向上に取り組んでいます。
育児休暇からの復帰
従業員の6割が女性です。女性がその能力を十分に発揮し、結婚や出産、育児等のライフイベントと両立しながら働ける企業を目指します。全従業員に対し育児休暇の取得を推奨しており、男性の育児休暇も取得実績があります。

スキルアップ研修 従業員の更なるスキル向上のための研修
FM資格認定プログラム(外部講師)/給与計算実務能力検定 資格取得プログラム(外部講師) 経営幹部候補育成プログラム(外部講師) など

・時短勤務可能(6時間/日)・フレックスタイム制導入

・テレワーク導入

・ノー残業デー導入

基礎研修 入社時の情報セキュリティ研修 など
階層別研修 各々の役職、スキルによって自己申告で受ける研修
マネジメント/リーダーシップ/コーチング(OJT) など
e-learning研修 従業員の多様な働き方に合わせた、場所を選ばない研修

厚生労働省より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づく優良企業として、えるぼし認定(二つ星)」の認定を受けています。

コンプライアンス/情報セキュリティ など

22

株式会社ＢＯＤ
本ファクトブックに記載されている内容について記事へのご掲載や取材をご希望の際は、情報の内容確認や取材可否のご確認をお願いいたします。

報道関係者様のお問い合わせ先
株式会社ＢＯＤ 事業開発本部 広報・PR課
Email：bod_pr@bod-grp.com