LEVONEWS
一般財団法人 環境優良車普及機構広報誌

ORGANIZATION FOR THE PROMOTION OF LOW EMISSION VEHICLES

2020.1 No.78

C:90% Y:40% M:0% K:100%
RGB R:0 G:121 B:194

C:90% Y:0% M:100% K:100%
RGB R:0 G:160 B:64
C:0% Y:90% M:100% K:100%
RGB R:232 G:57 B:12

・令和２年
「年頭のご挨拶」
一般財団法人環境優良車普及機構会長

岩村 敬

・令和２年
「年頭の辞」
国土交通省自動車局長

一見 勝之

お客様訪問：環境優良車

多摩興運株式会社
・LEVOの国際協力活動と現地調査（EVトラック）・2019年度 NGVフォーラム海外視察
・物流分野におけるCO2削減対策促進事業《２次公募結果について》
・令和元年度 環境イベント出展参加!
「第15回トラックフェスティバル」「2019交通安全・環境フェア～生活を支える働く自動車」「京都環境フェスティバル2019」
・東京モーターショー2019 環境優良車の出展
・第３回環境優良車普及講演会開催
・メールマガジン登録者募集中!
（伊豆縦貫道三島加茂ＩＣと富士山）

令和二年

年頭のご挨拶

議（ＣＯＰ２５）が開催され、各国の削減目標の引上げについては、義務付けはせず、野心的な気候変動対策を促すにとどまり、また、市場メカ
ニズムの実施指針の採択については再度先送りとなり、本年１月からのパリ協定の実施期間の開始に間に合わなくなりました。先進国と途上国の間だけでなく先進国間での意見の対立があり、さらに、11月には米国がパリ協定からの離脱を正式に通告し、１年後に離脱する予定となっており、パリ協定の船出は、順風満帆とはいかないようであります。
一般財団法人
環境優良車普及機構 会長

岩村 敬

いわむら さとし

ＣＯＰ２５の期間中、EU は、温室効果ガス排出を実質ゼロに抑える「気候中立」を、2050年までに実現するとの目標に合意するとともに、そのための行動計画である「欧州グリーン・デ

令和の世になって初めての年頭に当たり、謹
んで新春のお慶びを申し上げます。

ィール」を公表しました。
各国の自動車に対する環境規制の強化の動き

自動車運送事業者の皆様、関係官庁及び関係を受け、自動車メーカーの電動化への動きは加団体の皆様には、平素より当機構の事業につき速化されており、欧州の自動車メーカーの中にまして、多大なるご理解とご支援、ご協力を賜は、目標年次を決めてカーボンニュートラルをっておりますことに、改めて厚く御礼申し上げ

宣言するところも現れています。昨年の東京モます。

ーターショーにおいても、多数の電動自動車が展示されました。商用車においては、既に、軽

さて、昨年の我が国の経済情勢を見てみます

電気バン、電気バン、小型電気トラック、電気と、７～９月期までは、消費税増税前の駆け込

バス、燃料電池バスのメーカー車が国内で導入

み需要等もあり、プラス成長を続けましたが、されており、宅配用の小型電気トラックを大量

台風や豪雨による災害が続き、消費税率の引上に導入する貨物運送事業者も出てきています。

げもあり、10 ～ 12月期はマイナス成長になったと見込まれます。本年につきましては、実施

国内の自動車運送事業の動向を見てみますが予定されている景気対策の効果等により、回と、貨物輸送量は前年度比で小幅なマイナスと復基調が続くことが期待されます。

なる見込みでありますが、人手不足等に伴う運賃値上げや、働き方改革に伴う業務見直し等がまた、地球環境問題を巡っては、様々な動きがありました。昨年９月には、国連気候行動サ01

行われた結果、大手運送事業者の間でも業績にばらつきがみられる状態であります。

ミットが開催され、スウェーデン人の環境保護

また、平成30年12月に公布された改正貨物

活動家の少女の演説が注目を集めました。12月

自動車運送事業法の「荷主対策の深度化」が昨には、国連気候変動枠組条約第25回締約国会

年７月から、「事業者が遵守すべき事項の明確

LEVO-News

化」、「規制の適正化」が11月から施行されましの課題であり、クリーンで持続可能な運輸にた。
「標準的な運賃の告示制度の導入」について向けた先進的な燃料の開発・普及が国際エも今年度内に公布される見通しであります。

ネルギー機関（IEA）で実施されています。当機構は、国の指定機関として引き続きIEAの長年自動車運送事業の経営を圧迫してきた原

自動車用先進燃料技術協力プログラムに参加

油価格につきましては、９月から米国が原油の純輸出国に転じたこともあり、比較的落ち着い

し、国際的に貢献して参ります。
②

環境・省エネ対策の推進に関しましては、た１年でありました。しかしながら、米国とイ荷主との連携による車両動態管理システムのランの関係悪化、サウジアラビアの石油施設に導入を促進するとともに、エコドライブを推対する攻撃等目が離せない状況が続くものと考進し、自動車運送事業者の皆様の省エネ活動

えられます。

を支援して参る所存です。
③ 交通安全対策につきましては、自動運転を以上の動向を踏まえ、本年は当機構としまし

はじめ先進技術の開発動向に着目しつつ、引て、運輸エネルギーの多様化を目指すとともに、

き続き安全運行をサポートする機器の普及

自動車環境・省エネ対策、交通安全対策に取り促進を図るとともに、睡眠時無呼吸症候群

組んで参ります。具体的に申し上げれば、（SAS）スクリーニング検査事業を行っている① 環境優良車の普及促進に関しましては、引運輸・交通 SAS 対策支援センターの活動をき続き、天然ガス自動車等の普及促進を図り支援して参ります。

ます。中小型CNGトラックについては、保有④ 補助金執行業務につきましては、令和元年

台数が減少しておりますが、関係者との連携

度の「低炭素型ディーゼルトラック等普及加により、既存のCNG車の更新の際CNG車が速化事業」及び「物流分野におけるCO 2 削減選択されるよう働きかけるとともに、新規の対策事業」に係る補助金執行団体として、自需要の掘り起こしに努めます。大型CNGト

動車や物流分野のCO 2 削減に貢献して参る

ラックについては、そのメリットについて周所存です。

知を図り普及に貢献したいと考えています。
環境省の補助事業で開発された大型LNG

当機構は、これらの施策を通じ、社会のイントラックについては、令和元年度は、いすゞ

フラともいうべき運送事業の環境・安全対策の自動車からの委託事業として、引き続き、東推進と経営の安定化、安全で環境にやさしい交

京～大阪間で実証走行を継続しているところ

通の実現に全力を挙げて取り組む所存でございであり、今後の普及に繋げるべく努力して参ますので、皆様方におかれましても、本年もなる所存です。

お引き続き、当機構へのご理解とご支援をよろ

また、商用車分野において、小型電気トラ
ック、ハイブリッドトラック、電気バス等のしくお願い申し上げ、私の年頭の挨拶といたします。

電動車の普及に貢献したいと考えています。
特に、当機構では、本年２月に「電気トラックに関わる最近の動向について」と題する講演会を開催することとしております。
自動車の環境・エネルギー問題は各国共通
02

令和二年

年頭の辞

を行っている業界もあります。労働力不足に対応するためには、そうした取り組みに加えて「生産性の向上」が避けて通れません。生産性の向上に大きく寄与する「自動運転」
技術の推進は、我が国にとって極めて重要な課題となっています。更には「地域の交通の確保のための積極関与」、「キャッシュレス社会への対応」、「デジタル・プラットフォームの運用の適正化」なども今年のキーワードとなると思われます。
また、昨年は災害が多い年でした。最近では、異常気象が恒常化するという言語矛盾のような状況が現出しています。これも地球温暖化の影響でしょうか。今年も国を挙げて「防災・減災」に取り組むこととなりますが、自らも被災されながらも被害にあわれた方々のために移動や輸送を担う事業者の方々の一助となる方策を模索する必要もあります。
こうした点を踏まえ、自動車局としては、「今年の行政テーマ」
として、高齢者の事故防止のためのサポカーの普及、公共交通

国土交通省自動車局長

一見 勝之

いちみかつゆきの事故防止の徹底、自動車整備技術の高度化の支援など引き続き「安全」を政策の基本に据え、地域の皆様が「安心」して移動できる交通が実現できる制度作り、業界の「人手不足」に対応するための環境の整備、「自動運転」の国際基準への日本基準の反映、
災害対応能力の強化などに、本省、地方運輸局、沖縄総合事務

皆様、新年あけましておめでとうございます。

局、運輸支局等が一体となって取り組んで参ります。自動車行

元号が改まって初めての記念すべき新春を迎え、謹んで年頭

政を巡る様々な課題に対応し、国民の方々や自動車関係事業にのご挨拶を申し上げます。
元旦は厳しい寒さとなった地域もありましたが、総じて穏やかな正月をお迎えになられたことと拝察します。

携わる皆様の期待に応えられるよう、職員一同粉骨砕身、以下のような施策を中心に取り組みますので、是非、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
今年は「庚子（かのえね）」。
「庚」は植物の生長を表し、「子年」

最近の我が国の経済も、良くも悪くも「緩やかな」景気の回復

は反映を意味しているそうですし、60年前の「庚子」昭和35年

基調にあります。昨年は、平成30年度の二度の補正予算によは池田政権の元で「国民所得倍増計画」が策定された年でもありり公的需要は堅調に推移しましたが、省力化投資は底堅かったます。
「前途光明」を信じ、令和２年を明るい年としようではあものの海外経済の減速、米中貿易摩擦を巡る不透明感の高まり

りませんか。

などにより民間設備投資は緩やかな伸びに留まりました。また、消費増税の影響は軽減税率やポイント制の導入により限定的で（１）
安全・安心の確保

したが、賃金の伸び悩みにより個人消費も盛り上がりを欠いていました。

【運輸事業における自動車行政・業界の使命】

今年は、国内ではＩＴサイクルの持ち直し、東京五輪による自動車行政・自動車業界として、何よりも大切なことは「安全・交流人口の拡大、五輪後に先送りされた地方投資の実施など、安心の確保」というのは論を俟ちませんし、これで十分という海外では米国の良好な雇用環境の継続、インドやフィリピンなことがない課題でもあります。平成17年に多くの犠牲者を出どアジア経済の持ち直しなどの好材料はありますが、中国経済した「福知山線脱線事故」が発生し、鉄道局企画官としてその対の減速、米中間のデカップリングの懸念、中東情勢や北朝鮮の応を行いましたが、交通事業の種別を問わず、「安全・安心の動向、香港デモなどの治政学的リスクなどの負の側面も気にな

確保」は行政・業界が一丸となって全うしなければならない使るところで、景気は引き続き緩やかに成長するといったところ

命です。

でしょうか。
そうした中、バス事業、タクシー事業、トラック事業、整備事業、自動車製造業などの自動車局関係の事業者の皆様におか本年も、自動車運送事業者に対する監査体制の強化や、安全サポート車の普及促進等の施策を通じ、関係者一丸となって「安全・安心」の実現に努めて参ります。

れては、「安全安心」に最大の留意をしていただいた上で、環境にも配慮し、多様化・複雑化する利用者や消費者ニーズに対応
したきめ細やかなサービスや製品を提供していただいており、心から敬意を表します。

【軽井沢スキーバス事故】
平成28年１月15日に軽井沢スキーバス事故が起きてから、４年の月日が経とうとしています。

ほとんどの事業者の方々にとって、最大の課題は「人手不足」

局長就任直後の昨年７月22日に事故現場を訪れましたが、の問題であろうと思います。整備事業では外国人材の活用に舵

慰霊碑に刻まれた、若くして将来を奪われた方々のお名前を見を切りましたし、運送事業では人材確保の手段としての賃金アて、自動車局長としてはもちろん、同じ年頃の子を持つ親としップのための運賃改定を実施する地域や標準運賃の策定の準備ても胸を締め付けられるような気持ちになりました。

03

LEVO-News国土交通省は、平成28年６月に軽井沢スキーバス事故対策検討委員会においてとりまとめられた「安全・安心な貸切バス【自動車の適切な検査・保守管理】の運行を実現するための総合的な対策」の85項目に引き続き取自動車の安全・環境性能を確保するためには、確実な点検・り組むとともに、この事故を心に刻み、決して忘れることなく、整備の実施が必要不可欠ですが、乗用車の定期点検整備実施率

このような悲惨な事故が二度と起きないよう安全対策を徹底しは６割に留まっています。日々進化する自動車技術の高度化にて参ります。

伴い点検・整備の重要性が一層増してきているため、関係団体と連携して、保守管理の必要性・重要性の啓発を強力に進めて【自動車運送事業における安全対策の推進】
事業用自動車による交通事故件数及びその死傷者数はともに減少傾向にあるものの、軽井沢スキーバス事故のような重大事参ります。特に、増加している大型車の車輪脱落事故について
は、発生原因の徹底究明と抜本的な事故防止対策の策定に取り組んで参ります。

故が発生する等、事業用自動車による事故の現状は依然として

無車検・無保険運行に対しては、平成30年度から全国で運深刻な状況にあります。国土交通省としては、「事業用自動車用を開始した可搬式のナンバー自動読取装置を用い、街頭検査

総合安全プラン2020」で掲げる事故削減目標（令和２年までににおいて車検切れ運行車両を捕捉し、ドライバーに対して直接

事業用自動車の事故による死者数235人以下、事故件数23,100

指導・警告する取組を行っているところであり、引き続きしっ

件以下、飲酒運転ゼロ）の達成に向け、「利用者」を含めた関係

かりと取り組んで参ります。

者の連携強化による安全トライアングルの構築をはじめとした

また、指定自動車整備事業者によるペーパー車検などの不正各種施策を着実に推進し、安全・安心の確保に万全を期して参行為や、国の認証を取得せずに分解整備事業を行っている未認ります。

証事業者に対しても、引き続き、厳正に対処して参ります。

また、自動車運送事業者における関係法令の遵守及び適切な運行管理等の徹底を図るため、引き続き、悪質違反を犯した事【車台番号偽装対策】

業者や重大事故を引き起こした事業者等に対する監査の徹底及昨年、偽造された自動車通関証明書により登録されたことがび法令違反が疑われる事業者に対する重点的かつ優先的な監査疑われる事案が全国で複数発生したことが判明いたしました。

を実施して参ります。

国土交通省では、全国の運輸支局等に対する注意喚起を行い、健康起因事故対策については、一昨年策定した「自動車運送申請に対して輸入通関の事実を確実に確認すること等、同種事事業者における脳血管疾患対策ガイドライン」に続き、昨年７案の再発防止の徹底を指示いたしました。今後、事実関係等の月、「自動車運送事業者における心臓疾患・大血管疾患対策ガ調査結果を踏まえ、関係機関とも連携しながら車台番号等の偽イドライン」を策定いたしました。これらのガイドラインの活造を見抜くための対策を策定する検討会を設置して、同種事案

用により、スクリーニング検査等による疾病の早期発見や疾病の再発防止に取り組んで参ります。

運転の防止を運送事業者に働きかけ、輸送の安全の確保を図って参ります。

【完成検査における不適切事案への対応】
型式指定車の完成検査については、平成29年９月以降、複【高齢運転者等の事故防止対策の推進】
高齢運転者による交通事故防止については、これまでも衝突数の自動車メーカーにおいて、不適切事案が相次いで発覚しました。

被害軽減ブレーキ等の先進安全技術を搭載した「安全運転サポ

国土交通省としては、完成検査記録の不正な書き換えを抑止

ート車（サポカーＳ）」の普及啓発を図って参りましたが、昨年する措置等を内容とする一昨年10月における改正後の省令に４月に東京都豊島区で発生した高齢運転者による交通事故等を加え、完成検査における不適切な取扱いに対する是正措置命令

踏まえ、昨年６月の関係閣僚会議において「未就学児等及び高等の創設や当該命令等を行うための報告徴収・立入検査に対す

齢運転者の交通安全緊急対策」が取りまとめられました。これ

る虚偽報告等に適用される罰則の強化を内容とする昨年５月にを受け、新車の乗用車等を対象に、衝突被害軽減ブレーキを世おける改正後の道路運送車両法に基づき、ルールの遵守と不正界に先駆けて令和３年11月から段階的に義務付けるほか、後の防止を図るとともに、引き続き経営層等に対する取組状況の付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置の性能認定制度の創設

聴取や効果的な監査の実施等により、適切な完成検査の確保を等の取り組みを進めて参ります。

図って参ります。

これらに加えて、令和元年度補正予算案において、65歳以

また、昨年10月の未来投資会議において、デジタル技術の上の高齢運転者に対して、「衝突被害軽減ブレーキ」や「ペダル社会実装を踏まえた規制の精緻化の一環として「ＡＩを活用し踏み間違い急発進抑制装置」を備える車両、又は、後付けのペた完成検査の精緻化・合理化」に取り組むこととされたところ、

ダル踏み間違い急発進抑制装置の導入を支援するため、経済産

国土交通省としては、昨年12月に閣議決定された令和元年度

業省と国土交通省が連携して実施する「安全運転サポート車等

補正予算案の活用も念頭に置きつつ、ＡＩを活用した完成検査普及促進事業」の予算が盛り込まれました。このうち、国土交の自動化の促進に向けた実証実験の取り組みを着実に進めて参通省では、これらの装置の安全基準全般を所掌するとともにタります。

クシー等の事業用自動車に対する支援を行う予定です。
引き続き、これらの施策を着実に実施し、安全運転サポート
車や後付けの安全運転支援装置の一層の普及を促進し、高齢運転者の事故防止に取り組んで参ります。

【ハード面の安全対策】
自動車のハード面の安全対策については、平成28年６月の交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会の取りまとめを踏まえ04

つつ、各種取組を着実に推進して参ります。

て参ります。

安全基準については、大型貨物自動車に対する側方衝突警報

また、バスが停留所に停車した際、交差点又は横断歩道にバ装置の搭載義務化を実施するなど、引き続き、拡充・強化に向スの車体がかかる等の安全上問題があるバス停について、今般、けた取組を推進して参ります。

全国すべての路線バス事業者を対象に全国的な調査を実施し、先進安全自動車（ＡＳＶ）推進プロジェクトについては、「自地方自治体、警察等の関係機関の協力も得ながらバス停ごとの動運転の実現に向けたＡＳＶの推進」をテーマに、隊列走行や安全上の優先度を判定した上で、それに応じた安全対策を検討

限定地域における無人自動運転移動サービスの実現に向け、必することといたしました。国土交通省としては、関係機関とも要な技術的要件等を検討するとともに、実用化されたＡＳＶ技

連携してバス停の安全性確保が実現されるよう取り組んで参り術を含む自動運転技術の普及等に取り組んで参ります。

ます。

自動車アセスメントについては、これまで衝突安全性能と衝突被害軽減ブレーキなどの予防安全性能の評価を別々に行って【タクシー事業】

おりましたが、令和２年度よりそれらを統合した評価とし、安タクシーは、ドアツードアで、多様化する移動ニーズにきめ

全性の高い自動車の情報を自動車ユーザーによりわかりやすく

細やかに対応できる唯一の公共交通機関であり、その特性を活伝えて参ります。

かしながら、サービスを高度化させ、地域の移動手段の確保に

タカタ製エアバッグについては、リコール改修を促進するた

着実に応えることが求められています。

め、一昨年５月から、異常破裂する危険性が高い未改修車両（自（一社）全国ハイヤー・タクシー連合会では、タクシーの進化を

動車メーカー９社、97車種、約13万台（昨年10月末時点））が目指した様々な取組を進めていますが、全国の交通不便地域等

車検をクリアできない措置を講じています。

において、タクシー事業者が運行する乗合タクシーは、平成

一方で、国内で異常破裂したエアバッグと同じタイプを搭載

20年と比較すると、その後の10年間でコース数が約２倍に増した車両のうち、時間の経過とともに、新たに措置の対象とす

加し、地域に欠かせない移動手段として日々運行されています。

べき車両が発生していることから、前回の措置と同様、これら

平成30年度からは、各地域のタクシー協会が中心となり、地を順次、車検をクリアできない措置の対象とすることを予定し域のニーズと課題を把握して実現させていくための自治体訪問ています。本件は安全上極めて重要な問題であることから、引が進められており、国土交通省としても、地方運輸局、運輸支

き続きリコール改修の一層の促進を図るとともに、本措置の導局を通じて、地域へのタクシー事業者の提案力の強化について

入によるユーザーや整備工場の皆様の負担の軽減を図るため、支援・協力を行って参ります。

自動車メーカーによる適切な対応のための指導など、今後とも対応に万全を期して参ります。

タクシーサービスの高度化については、国土交通省では、昨年10月より、タクシーに乗車する前に運賃が確定する事前確
定運賃を導入しました。これにより、利用者は渋滞やメーター（２）
地域交通の確保等を気にかけずに、タクシーを安心して利用できるようになります。既に札幌、東京、横浜、京都などで導入され、今後、他の【バス事業】

地域でも導入が予定されているところです。

バスは、通勤・通学や通院など地域住民の生活に欠かせない

また、複数の旅客が相乗りして割安にタクシーを利用できる

公共交通機関であり、国民の日常生活や経済活動、地域社会の相乗りタクシーについて、令和元年度中にルール化を図り、制維持・活性化を図る上で大変重要な役割を担っています。また度の充実を図って参ります。

バス交通は、平時のみならず、昨年多発した大規模災害時におさらに、本年２月１日に実施される全国48地域の運賃改定

いても鉄道の代替輸送として住民の方々の移動のためになくて等を通じて、人手不足対策や労働環境改善に加え、バリアフリはならない交通機関です。

ー化やインバウンド旅客への対応を進め、誰にでも使いやすい

一般路線バスの輸送人員は、1960年代後半まで急激に増加

タクシーとして進化していくことを期待しています。

して百億人を超えてピークを迎え、その後のモータリゼーションの進展等に伴い、長期的に大きく減少してきましたが、近年【自家用有償旅客運送制度の見直し】

は下げ止まっており、都市部では、緩やかな増加傾向が見られ

自家用有償旅客運送については、タクシー事業者等が実施主ます。その背景には、高齢者の外出率の上昇、都市部における体に協力する制度を創設するとともに、地域住民だけでなく来人口や就業者の増加、訪日外国人旅行者による利用の増加等が訪者も運送の対象とするなど、その実施の円滑化に向けて取りあるとみられています。

組んで参ります。また地方自治体への本制度の一層の浸透・普しかしながら、地方部については、人口減少などにより、厳及策について検討して参ります。

しい経営状況が続いています。地域において持続可能な移動手段を確保するためには、地域の関係者が連携して、地域の実情【ライドシェア等への対応】に応じ、適切な役割分担のもと、交通ネットワークを構築する

自家用車を用いたいわゆるライドシェアについては、運行管ことが重要です。このため、持続可能で地域最適な利便性の高

理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自い交通ネットワークの維持・確保を実現することを可能とする家用車のドライバーのみが運行責任を負う形態を前提としてい制度の在り方について幅広く検討を行い、次期通常国会においますが、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全て、地域交通の維持・活性化に真に資する制度となるよう道路の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な運送法の改正や独占禁止法の特例措置の創設等について提案し検討が必要と考えています。

05

LEVO-Newsまた、海外の報道によると、欧米を中心に、労働者としての率が全産業平均の約２倍となるなど担い手不足が深刻化してお実態がありながら、ドライバーが事業者（プラットフォーマー）り、また「働き方改革関連法」に基づき、自動車運転者は令和６との雇用関係のない個人事業主として扱われるため、一人あた

年度から時間外労働の上限規制が適用されることになります。

りの収入や労務管理が担保されないなど、法的な保護が受けら

このため国土交通省では、「自動車運送事業の働き方改革に基れない困窮したドライバーが増加するなどの問題が散見され、づく政府行動計画」に基づき、①労働生産性の向上、②多様な規制の見直し等の動きが見られるところです。

人材の確保・育成、③取引環境の適正化を通じた労働環境の改

なお、訪日外国人に対する白タク行為は、道路運送法違反で善に取り組んでいるところです。

す。運転者が二種免許を有しない、運行管理が行われない、事トラック運送業については、運送事業者の努力だけでは解決

故時の責任が運転者のみにあるなど、利用者の安全・安心の観できない課題もあることから、一般消費者の理解を得ながら、点から問題があります。このような白タク行為に対しては、警荷主を含む関係者が一体となって、サプライチェーン全体の改察、業界団体等と連携し、白タク行為が横行していると疑われ革を進めていく必要があります。このため、取引適正化等に向る全国の主要空港・港において、実態調査や中国の春節休暇期

けた荷主への呼びかけを行う「ホワイト物流」推進運動を展開し間にあわせて白タク防止キャンペーンを実施しているほか、中ているほか、昨年10月以降に全国10ブロックで荷主・運送事

国政府に対し、様々な機会をとらえて日本のルールの周知要請

業者向けのセミナーを開催するなど、荷主等と一体となった取を実施し、在京中国大使館のホームページでは、白タクを利用組みを進めてきました。

しないよう中国人旅行者への注意喚起が適宜行われているところです。
国土交通省としては、引き続き、関係機関と連携し、白タク行為への対策にしっかりと取り組んで参ります。

さらに、一昨年改正された貨物自動車運送事業法の適切な施行を通じて、トラック運送業の働き方改革を推進して参ります。
バス、タクシー事業については、特に地方部を中心に運転者不足が進むなど厳しい状況にあるところですが、今後ともその重要な役割を発揮していただく必要があります。国土交通省と【トラック事業】

しても、観光客が利用しやすい路線づくりや、配車アプリを活トラック運送業は、我が国の経済と人々の暮らしを支えるラ用した運行効率向上などの生産性向上に向けた取組の推進ととイフラインとして、また災害時には被災者の方々の生活や復もに、女性が働きやすい職場環境の整備や、関係省庁と連携し興を支える重要な産業です。昨年の台風15号や19号の際には、た二種免許取得支援などの人材確保に引き続き取り組むこと

食料約24万食、ブルーシート約７万枚を輸送するなど、被災

で、バス、タクシー事業の働き方改革を推進して参ります。

者に大きな希望を与えました。そのご活躍、ご尽力に改めて敬意を表します。

【自動車整備事業】

10年程前に貨物課長を拝命しておりましたが、その頃に比自動車整備業においても人材不足が深刻化しています。国内

べると業界の課題は大きく変わりました。近年では、ドライバ

人材確保のため、若者や女性の志向を汲んだ攻めのＰＲを進め

ーの有効求人倍率が過去最大の約３倍になるなど、輸送の担いるとともに、外国人技能実習制度及び特定技能制度についても手不足が深刻化しています。我が国の物流が滞ることがないよ

適切な運用を徹底して参ります。

う関係省庁と連携しながら、荷主に働きかけて取引の適正化を図り、「働き方改革」を進めることが不可欠です。
こうした中、ドライバーの労働条件の改善等を図るため、一
昨年12月に、議員立法により貨物自動車運送事業法が改正さ

また、機器・設備導入による生産性向上の好事例の収集・展
開や、地域の課題解決のための事業者間連携による自律的取組の発掘・支援も順次進めていくことで、持続可能な自動車整備
ネットワークの維持に努めて参ります。

れました。同法に基づき、昨年７月には、「荷主対策の深度化」、
11月には「規制の適正化等」の制度を施行しました。残る「標準【就職氷河期世代の活躍】的な運賃の告示」に向けては、令和６年度から時間外労働時間

雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った方々、いわゆる就の上限の設定がされること等を踏まえ、関係方面と調整し可及

職氷河期世代の方々の活躍の場を広げるため、政府としても就的速やかに標準的な運賃を告示できるよう取り組んで参りま

職氷河期世代支援の取組を進めていくこととしております。

す。
今年は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。物流については、円滑な大会輸送の実現等を目

就職氷河期世代への支援は、政府だけでの取り組みでは解決しない問題であり、雇用の場の提供や魅力ある職場づくりに官民一体となって取り組んで参ります。

指す「交通需要マネジメント（ＴＤＭ）」が大きなテーマとなります。その取組の中で、荷主、運送事業者が一体となり、大会後（４）
バリアフリー対策のレガシーとして、サプライチェーン全体の改革に繋げていくことができるよう、関係省庁とも連携しながら、取引適正化の浸透及び改正約款等の規範性の徹底に尽力して参ります。

バリアフリー対策については、2020年東京オリンピック・
パラリンピック競技大会を契機とした共生社会の実現に向けて、ノンステップバス・福祉タクシーの導入に関する支援の実（３）
人手不足対策施等を通じてバス・タクシーのバリアフリー化を着実に進めるとともに、羽田・成田空港におけるリフト付バスの運行による【自動車運送事業の働き方改革の推進】
近年、自動車運送事業においては、ドライバーの有効求人倍

課題等も踏まえ、既存の支援制度も活用しつつ空港アクセスバ
スのバリアフリー化を進めるなど、高度化・多様化するニーズ06

に適切に応えて参ります。

実施に向け、車両開発を進めて参ります。

また、車椅子利用の方々のスムーズな乗降のために、ハード・

また、物流の生産性向上に資するトラック隊列走行実証実験

ソフト両面の取組をしっかりと行っていただけるように皆様のについては、昨年１月より後続車無人システム（後続車有人状

ご協力をお願いします。

態）の公道実証を開始しました。今年度は多様な環境下（トンネ
ル内、夜間等）で長期間・長距離の公道実証に取り組んでいる（５）
自動運転の実現のための施策の推進

ところであり、「高速道路において令和２年度に技術的に実現する」との政府目標の達成に向け、更なる技術開発を進めて参【自動運転の実現に向けた環境整備】

ります。

「自動運転の実現に向けた環境整備」について、レベル３及び

今後とも、安全確保を最優先としつつ、自動運転の核となる４の自動運転車の安全確保を図るため、昨年５月に「道路運送

自動車と道路の技術や制度等を所管する国土交通省の強みを生

車両法の一部を改正する法律」が成立し、国が定める安全基準

かして、関係省庁や民間事業者等との連携をさらに深め、自動の対象装置に「自動運行装置」が追加されました。本年４月の本運転の実現に向けた取り組みを加速して参ります。

改正法の施行を目指し、この安全基準の策定に取り組んでいる
ところです。
さらに、我が国の優れた技術を世界に展開するべく、国際的【自動車の基準の国際調和及び認証の相互承認の推進を始めとした国際展開等への対応】

な安全基準策定についても、引き続き、我が国が国連自動車基自動車基準・認証分野の国際展開につきましては、「成長戦

準調和世界フォーラム（ＷＰ29）において議論を主導して参り

略フォローアップ」に沿って活動を進め、乗用車をはじめとすます。

る国際基準調和の進捗など着実に成果を上げてきました。今後、

また、自動運転技術等の先進技術の点検整備を全国で確実に更なる成果を上げるため、我が国の技術をベースとした自動運実施できる体制を整えるため、事業として行う場合に認証が必

転技術の国際基準の策定など各種の施策を実施して参ります。

要な「分解整備」の範囲を拡大し、「特定整備」とすることとして

昨年のＷＰ29では、自動運転の国際ルールに必要となる「自おり、制度の施行に向けた取組を着実に実施して参ります。

動運転のフレームワークドキュメント」が合意され、乗用車等

さらに、新たに創設することとされた、自動運行装置等に組の衝突被害軽減ブレーキ（ＡＥＢＳ）や大型車の側方衝突警報装み込まれたプログラム改変による改造等に係る許可制度につい置（ＢＳＩＳ）の国際基準が採択されるなど、日本が策定を主導ては、本年秋頃の施行に向けて、国際的な議論を踏まえつつ、してきた国際基準等が成立しているところです。

制度整備に向けた検討を着実に進めて参ります。

引き続き、フレームワークドキュメントに基づく自動運転技

自動運転車の旅客自動車運送事業への導入については、昨年

術の他、車両近接における視界、乗用車等の国際調和排出ガス・６月、限定地域での無人自動運転移動サービスの安全性及び利燃費試験法（ＷＬＴＰ）、国際調和路上走行試験法（ＲＤＥ）等に便性を確保するために旅客自動車運送事業者が検討していく上関する具体的な国際基準の策定を日本が主導して参ります。

で必要となる基本的な考え方をとりまとめたガイドラインを策定しました。今後、自動運転技術の進捗等に応じ適切に見直し（６）「環境対策の推進」と「自動車情報の利活用」を図って参ります。
加えて、自動運転車について、万が一事故が発生した場合、【環境対策の推進】

その原因は、自動運転システム、ドライバー、走行環境など様々

世界各国では、大気汚染及び地球温暖化対策として、ガソリな要因が想定されることから、自動運転車の事故に関し、総合ン車及びディーゼル車を電気自動車や燃料電池自動車に転換し的かつ速やかに調査・分析を行える体制を令和２年度に構築すていく将来方針が表明されており、電動化の動きが世界的に加べく、関係省庁等とも連携し、必要な検討を進めて参ります。

速しているところです。我が国は、令和12年までに新車販売に占める次世代自動車の割合を５～７割とする目標を掲げてい【自動運転技術の開発・普及促進】ます。また、昨年６月に閣議決定された「パリ協定に基づく成「自動運転技術の開発・普及促進」については、バスのドライ

長戦略としての長期戦略」においては、令和32年までに平成22

バー不足の解決に資する自動運転バス車両の実用化に向け、大年比で、世界で供給する日本車１台当たりの温室効果ガス８割型自動車メーカー等と協働し、今年度は、車線維持制御等の高程度削減を目指すこととしており、これらの目標を達成すべく、度化のための検討や、車内安全を確保する車両制御方法の検討、自動車の環境対策に取り組んで参ります。

試作車の製作等に取り組んでおり、「令和４年以降に高速道路

国土交通省では、自動車に係る地球温暖化対策の柱である自でのバスの自動運転を実現する」との政府目標の達成に向け、動車の燃費向上に関して、昨年６月に交通政策審議会において、更なる検討を進めて参ります。

令和12年度乗用車燃費基準のとりまとめを行いました。令和12年度の燃費基準値は、平成28年度実績値に比べて、約32％【自動運転の実現に向けた実証実験・社会実装】

改善を促す野心的なものであり、乗用車の更なる燃費向上に向「自動運転の実現に向けた実証実験・社会実装」については、

けてメーカーによる開発が促進されることを期待しています。

最寄駅から自宅や病院までの最終目的地を自動運転による移動

また、事業用の次世代自動車の導入に対する補助事業であるサービスでつなぐ「ラストマイル自動運転」の実現に向けて、地地域交通グリーン化事業により、電動バス・タクシーやハイブ

元の運行事業者による６か月程度の長期のサービス実証を進め

リッドバス・トラックの普及に向けた取組を実施して参ります。

ているほか、中型自動運転バスを使用した実証実験の来年度のさらに、運輸部門のＣＯ２排出の多くを占める大型車分野に

07

LEVO-Newsついて、電動化技術及び内燃機関の改良等の調査研究を産学官

その際にもありました、脳損傷により自力移動・摂食が不可で連携して実施し、高効率な次世代大型車の開発・実用化を促能である等の最重度の後遺障害者である遷延性意識障害者に対進して参ります。

する治療・看護を実施する療護施設が遠隔地にあって利用できないという切実な要望にお応えするため、本年度中に四国で初【技術政策課及び環境政策課の組織再編】となる「小規模委託病床」を設置することとしています。さらに、

現在、国土交通省自動車局では、自動車技術関連業務を「安全」

本年度においては、事故直後の早期の治療・リハビリによる治と「環境」という切り口で捉えて組織を構成していますが、令和療改善効果を踏まえ、事故直後から慢性期までの連続した治療・２年４月より、「技術政策課」及び「環境政策課」を、車両の安全リハビリ等を行う「一貫症例研究型委託病床」を拡充して参りま確保及び環境保全に係る施策の総合的・戦略的な企画・立案をす。

主に所掌する「技術政策課」と車両の技術基準の策定を主に所掌する「安全・環境基準課」に再編します。

また、介護者の高齢化等に伴い、介護が困難となる「介護者なき後」を見据え、昨年度より実施している、重度後遺障害者

これにより、一層の交通事故削減や地球温暖化対策のみならを受け入れることが可能な障害者支援施設やグループホームのず、高齢者等の移動手段の確保や自動運転を含む新たなモビリ

拡大を図るための補助について、本年度に引き続き、来年度にティの社会実装の早期実現に向け、総合的に勘案した政策立案

おいても拡充を図ることとしています。介護が必要な被害者のを可能とする体制を整備するとともに、国際基準を含めた技術

生活を支える介護料の支給額についても、本年度に引き続き、基準の策定体制の強化等を進めて参ります。

来年度においても引き上げることとしており、支給対象となる介護用品については、介護料受給者から特に強い要望のあった【自動車情報の利活用】
自動車の保有関係手続については、オンラインでの申請を可

パルスオキシメーター、スライディングボード等を追加することにしています。

能とするワンストップサービス（ＯＳＳ）を導入しており、平成

このように着実に被害者救済事業の拡充を図っているところ

17年の新車の登録手続を皮切りに、平成29年４月には対象手ですが、今後、自動車事故の被害者やそのご家族の方々にとっ続を継続検査等に拡大したところです。

て、被害者救済事業がより効果的かつきめ細やかなものとなる

また、昨年５月には、軽自動車においても継続検査ＯＳＳのよう、そのあり方を検討するため、様々な分野の有識者を交えサービスが全国で開始されました。本年も引き続き新たな導入た検討会を立ち上げる予定です。この検討会を通じ、被害者や地域も含め、ＯＳＳ利用促進に向けた周知活動を継続・強化しそのご家族の皆様のニーズをくみ取りながら、計画的な療護施て参ります。

設の拡充や、「介護者なき後」に対応するための障害者支援施設

さらに、昨年５月に成立した「道路運送車両法の一部を改正等への補助等について、しっかりと取り組んで参ります。

する法律」には、自動車検査証の電子化のための制度が盛り込

なお、平成６年度及び７年度における自動車損害賠償責任再まれています。具体的には、継続検査等の際に、ＯＳＳ申請を保険特別会計（現 自動車安全特別会計）から一般会計への繰入

行ってもなお必要となる自動車検査証受取りのための運輸支局

金について、来年度予算案では40．3億円の繰戻しを措置し、等への来訪を不要とするため、①自動車検査証をＩＣカード化

平成15年度以来15年ぶりの繰戻しとなった昨年度から、３年すること、②国からのＩＣカードへの記録事務の委託制度を創連続で繰戻しの増額を実現しました。今後とも、被害者救済事

設すること等の関係規定が盛り込まれており、ＯＳＳの充実・業の拡充の重要性に理解を求めながら、繰戻しについて、財務拡充に資する内容となっています。

省と協議して参ります。

今後、令和５年１月に自動車検査証をＩＣカード化することを想定し、着実に準備を進めて参ります。

以上、今年自動車行政が取り組むべき主な内容について述べ

また、自動車の図柄入りナンバーについて、本年５月頃よりさせていただきました。自動車の利用者の方々、自動車関係の新たな地域名表示による第２弾の地方版図柄入りナンバーを交事業者の方々、そして地方自治体その他の関係者の方々のニー付開始する予定としており、“走る広告塔”として地域の魅力をズやご意見をしっかりと把握した上で、地方運輸局等とともに、発信し、より一層の地域振興・観光振興が図られるよう取組を関係する諸機関・団体との連携を一層密にしつつ、諸課題の解進めて参ります。

決に向けて全力を尽くす所存です。本年も自動車行政の推進に

この他、本年は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催の年であり、大会成功に貢献できるよう東京2020

対しまして、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバーにつ結びに当たり、自動車に関わられている皆様方が、今年もそいて更なる普及促進に取り組み、大会機運を盛り上げて参りま

れぞれの分野において大いにご活躍され、一層のご発展を遂げす。

られますことを祈念いたしまして、小職の年頭の挨拶とさせていただきます。

（７）
交通事故被害者救済の充実【交通事故被害者救済対策】
交通事故被害者の救済対策については、昨年11月に交通事故の被害を受けられた家族の会の方々にも直接お目にかかって、改めて、さまざまなことを教えていただいたところです。

08

客

様

訪

問

特別顧問小礒
明 氏
統括部長 兼 総務部長富澤伊佐男 氏
小礒文夫 氏
所長「環境」「エネルギー」「福祉」を柱に多摩地区で幅広い事業展開をする
多摩興運株式会社。社会貢献から創業した同社の経営理念は、片時も揺らぐことなく、現在まで貫かれています。
多摩市・町田市の廃棄物収集運搬車にＣＮＧ車を導入、ガソリンスタンドにはＣＮＧ充填所も併設。２０２０年には水素ステーションも開設予定です。
時代の先端を走り、地域の環境に大きく寄与しています。

ＴＫＫ多摩興運株式会社

東京都多摩市

環境優良車
CNG 車 導 入

お話をくださった方右から富澤伊佐男統括部長兼総務部長、小礒文夫多摩エコ・ステーション所長、スタッフのみなさん。
多摩エコ・ステーションにて09

LEVO-News

時代を切り拓く先駆者として持続可能な環境社会の実現を目指す

お

社会貢献から始まった
同社の創業の歴史
東京都の約３分の２の面積を持ち、人口約420万人が住む、東京都多摩地区。この多摩地区を主な事業拠点とするのが、多摩興運株式会社です。
同社の経営理念の中には「個々の社員が常に【環境エキスパート】としての意識を持って行動します」という一文が掲げられています。その言葉どおり、同社は「環境」「エネ
ルギー」「福祉」の三領域を柱に、一般及び産業廃棄物の収集運搬サービス、ガソリン・CNG の販売、民間救急移送サービスなどの幅広い事業展開で、地域社会に深く密着し、貢献しています。同社の特別顧問、小礒明氏は、東京
都の公的環境関係の委員会において環境政策に取り組んできたほか、大学で環境学の授業を受け持つなど、まさに【環境エキスパート】として最前線で活躍しています。小礒特別顧問に同社の成り立ちについておうかがいしました。
「創業前、私の父親が地元の議員選挙に立候補したときの公約が "し尿処理とゴミ収集” でした。当時は、清掃工場
も中間処理場もありませんでしたから、うちが持っている土地を埋め立てて、それらの機能を整備し、昭和39年、有限会社多摩清掃として会社を設立しました。現在の多摩興運株式会社の前身です。
主体的な事業として始 め た ので は なく、市からの依頼を受けた、社会貢献としての会社DATA●設立：昭和39年６月●資本金：3,000万円●従業員数：110名●事業内容：一般及び産業廃棄物の収集・運搬・処理業、運送業（一般貨物自動車）、ガソリンスタンドの経営、天然ガス（自動車燃料用）の販売、旅客自動車運送事業など●拠点：本店（東京都多摩市）、
本社・町田支店、他、４拠点●保有車両：50台（うちCNG車10台）

左：多摩エコ・ステーションにCNG充填所を併設
上：多摩エコ・ステーションには民間救急移送サービス「新東京救急センター」のオフィスもある事業です。まったくの採算度外視の事業でしたね（笑）
」。

災害時・緊急時に安定供給が可能なCNG
環境に造詣が深い小礒特別顧問が、環境負荷低減に寄与できるエネルギーとして、業界に先駆けて着目したのがCNGでした。
平成13年１月、多摩市・町田市の廃棄物を収集運搬するパッカー車にCNG車を初導入し、２月には、ガソリン

多摩市・町田市の塵芥車として活躍するCNGトラックの開設を予定しています。「水素もCNGと同様、環境負荷低減の効果がある、社会が求めるエネルギーだと思っています。環境保全に大きく寄与できるエネルギーを、多摩地域において率先して導入すること。これが、社会貢献としての意義であると思っています」（小礒特別顧問）。
水素ステーション前の道路は、2020年夏に開催される、
東京オリンピックの自転車ロードレースのコースになっています。完成した水素ステーションが全世界の人たちにその姿を披露してくれることでしょう。

スタンドに併設する形で、CNGの充填所も開所しています。

最後にCNGの未来について小礒特別顧問にお聞きしま「ガソリンスタンドの販売品目は、ガソリンや軽油、オイした。「東京都は "環境先進都市” を目指しています。当ルなどですが、将来的に、新しい基軸を打ち立てるには、然、それは戦略的にビジネスとして成り立たなければいけ

CNGの販売も手がける必要があると考えたのです」（小礒

ないわけです。また、安全保障的な観点からも、エネル

特別顧問）
。

ギーの多様化と安定供給は極めて重要です。CNGについ平成23年に発生した東日本大震災では、被災地以外のては、官民一体となって、その存在を明確にアピールし、

多くの地域でも、軽油・ガソリンの供給が滞るという事

なおかつ現在のインフラをしっかり確保しながら、将来の態が起こりました。多摩エコ・ステーション所長である小新機軸を打ち出してほしいと強く思っています」。

礒文夫氏は、このときCNGは、災害時でも、安定供給につねに時代を切り拓く熱い想いと決断・実行力で、同社

つながるエネルギーであると確信したと語ります。「震災はハイクオリティーな環境社会の実現を目指しています。

が発生したとき、軽油を積んだタンクローリーがいつくるのかわからない状態が３週間ほど続いたのです。一方、
CNGの供給ラインにはまったくダメージがありませんでし

環境へのメッセージをアピールたので、問題なく対応することができました。CNGを導入していた地域のスクールバスや路線バスは、問題なく運行することができたのです。CNGは、災害時などの非常事態でも安定して供給ができるのだということを確信できたことが、非常に大きな意味を持っていると言えるでしょう」。

さらなる社会貢献への一歩
水素導入への決断
同社は、さらにハイクオリティーな環境社
会の実現を目指して、水素ビジネスへの参画を決断し、2020年４月に水素ステーション
連載『お客様訪問』では、全国のお客様の現場でお話をお伺いします。
［聞き手］一般財団法人 環境優良車普及機構 事業部調査役 石橋 亨

10

ＬＥＶＯの国際協力活動と現地調査（ＥＶトラック）【IEA】International Energy Agency 国際エネルギー機関、【AMF】Advanced Motor Fuels 自動車用先進燃料【TCP】Technology Collaboration Program 技術連携プログラム、【ERS】Electric Road System 電気道路システム

ＬＥＶＯが実施している国際協力活動の一つである、
IEAのAMF-TCP第58回執行委員会に参加しました。
また、欧州へ赴くにあたり、スウェーデンで先進的な取り組みが進められている走行中充電を可能とする
電気自動車の取組について現地調査を実施しましたのでその概要を紹介いたします。

AMFの活動について
AMFは、現在世界15か国が参加しており、石油を中心とした構築の時間的な制約がある中で、現在ある燃料インフラや自動車技術を活用しながらCO2削減を進めることの重要性が指摘されました。

自動車用燃料に代わる先進的で再生可能な代替燃料に関する共「燃料」と「燃焼」は二人三脚であることから、こうした情報交

同研究や動向調査および情報発信などの活動を行っています。

換により、燃焼または燃料単独によるCO2、エネルギー対策で活動内容を協議する場である第58回の執行委員会が、スイスはなく、「車両」としての対策方針が見えてくると考えます。

のモントルーで開催され、Annex（共同研究）の進捗報告やそのスイスの交通事情

方向性などについて議論が組み交わされました。

日 時：2019年11月４日（月）～11月８日（金）
場 所：スイス モントルー
出席国：日本（LEVO）、韓国、中国、スペイン、スイス、
ドイツ、デンマーク、インド、カナダ、アメリカ、
スウェーデン、フィンランド、の計12か国
事務局：オーストリア
オブザーバー：インドネシア等
執行委員会の様子

執行委員会が開催されたスイスは、日本のおよそ1/10の面積
41,280㎢に人口840万人が暮らしています。
国全体のエネルギー使用量に対する工業部門、家庭部門、運輸部門などのエネルギー使用割合は、運輸部門がトップの38%を占めており、日本の運輸部門の約19%に対して高い割合となっています。
エネルギーのうち、電力については再生可能エネルギーの水力発電がおよそ６割、残りを原子力とするエネルギー構成で、電力を用いた鉄道網が国内に広く整備されています。都市部では鉄道技術を活用したトラム（路面電車）
や同じ様に架線を用いるト
ロリーバスのほか、バッテリーを活用したEVバスも運行されており、エネルギー使用割合が高い運輸部門でありながら、人を運
ぶ交通に関しては化石燃料の利用が少ない電力を多用している様子を見ることが出来ました。なお、EVバスの充電方式は、起点と終点のバス停で数分間急速充電を行う方式が採用されていました。
同じく運輸部門のうち物流については、貨物列車が多く運行

合同ワークショップの開催
今 回 の 会 期 中、IEAのTCPの 一つであるClean and Efficient
Combustion（燃焼TCP）との合同ワークショップが開催されました。
ワークショップでは、総勢約80人が10人ほどの混合グループにされていました。鉄道は欧州全土とつながっていることからその利点を活かしてトラックをそのまま鉄道で輸送することも行われています。また、郊外の道路ではトラックの多くが連結車であり、モーダルシフトを含め輸送の効率化およびCO2排出削減の取組が積極的になされていると感じました。

分かれ、グループ討議で得た結果を全体討議で議論し合いました。現在、欧州の一部の国では、CO2排出量を2050年までに実トロリーバス（電気）質ゼロにする目標が掲げられており、その場合には石油などの化石燃料は使用できなくなります。このような大幅にCO2を削減

トラム
（電気）

することを前提に「どのような燃料および燃焼方法が排出ガス低減やCO2削減に貢献できるのか」などについて討議し交流を深めました。燃焼TCPからは、代替燃料導入コストや新しいインフラ
合同ワークショップの様子

ディーゼルバス
（軽油）
→
急速充電器

EVバス

11

LEVO-News

連結トラックトラックをそのまま鉄道で輸送

のバッテリー（日産リーフ初期型は24kWh）を搭載し、1充電で約現地訪問調査10~15kmのEV走行が可能です。架線には750V直流電流が供給され、最大500kWの電力で充電が可能です。

スウェーデンの政策

ERSの設置計画は物流量の多い内陸から港湾までのおよそ運輸部門のCO2削減政策の情報収集を目的に、AMF終了後に100kmで、それら路線近郊の物流拠点であれば、ほぼ電力で走

２日間の日程で、先進的な取組をしているスウェーデンの電気ト行が可能となります。ERSのエリアから離れた地域を走行する場

ラックについて現地調査を実施しました。

合は、CO2削減のためバイオ燃料を利用した通常のハイブリッド

スウェーデンでは2050年までにCO2排出量を実質的にゼロにする法律のもと、CO2削減が積極的に進められています。例えば、運輸部門のCO2排出削減のために、バイオ燃料等の再生可能エ車としての走行となることが想定されています。

◆ 現地訪問調査② ◆ネルギーが既に20%以上導入されており、EU再生可能エネルギー●訪問先：Elways社

指令（REDⅡ）の2030年までの導入目標14%を既に達成しています。

●給電方法：路面レール方式

また、スウェーデンの電力構成は水力、原子力の割合がおよそ80

本プロジェクトは、約２kmの%を占めているため、CO2削減のために電力利用が積極的に行わレールが設置された市道で、おれています。なお、日本の運輸部門における再生可能エネルギー

よそ2年間の走行試験が実施さ

導入量は２%程度です（バイオエタノール（ETBEとして）を換算）。

れています。路面にレールを設

走行中給電

置しますので、乗用車から大型トラックやバスなどの大型車は車両が重く、長距離走行のた

ずれのシステムでも対応が可能

車までかつ、PHEV、EVなどいめに大量にバッテリーを搭載すると積載量が激減してしまうたという特徴があります。

め、現在のバッテリー技術では１充電で長距離走行をするにはレールに対して車両側の接続

バスを除いて困難です。この課題に対する一つの手法が、走行部を差し込むことで電力が供給中に連続的に充電をする走行中給電です。しかしながら、この技されます。接続部はレールの位術は現在開発途上で、スウェーデン政府は種々の事業に補助を置をセンシングして自動で差し行い、ERS（Electric Road System）の技術開発を競わせています。

込まれます。また、追い越し等

ERSの走行中給電技術は主に接触式と非接触式に分けられ、接触式は大きく2つに分類されます。

充電接続部

コンセプトの説明の動作を検知すると自動で上昇する仕組みも備わっています。
レールには400 ～ 800Vの電圧が供給されており、最大200kW●接触式
・架線＋パンタグラフ方式

試験車両の電力で充電がなされます。交差点等の通過あるいは停車時に・路面レール方式

給電をするとシステム全体の効率を高められるので、コンセプト●非接触式（ワイヤレス方式）

としては市街地の大通りに沿ってERSの設置が考えられています。

・スマートフォンのワイヤレス充電と同じような方式◆ 現地訪問調査③ ◆プレゼンテーションの様子●訪問先：ElectReon社●給電方法：非接触給電方式
このプロジェクトは、システ
ムを道路に設置している段階であり、実証走行はまだ行なわれRegiongavleborg資料より◆ 現地訪問調査① ◆ていないため、プロジェクトチームからのプレゼンテーションを受けディスカッションを実施●訪問先：Region Gävleborg

しました。

●給電方法：架線＋パンタグラフ

写真では車両とコイルが映っ本プロジェクトでは、高速道ていますが、コイルはアスファ

路 に 約２kmの 架 線を設 置し、パンタグラフを搭載した専用ト
ラックを用いて実証走行しています。現在は、鉄道技術を基本

送電コイルと試験車両

ルトに覆われるため、見た目の環境に配慮可能なシステムです。
充電電力は他のシステムに比べて小さいということでしたが、試験車両
パンタグラフ

受信側のコイルの数を増やすことで調整することができ、乗用車から大型トラックやバスまで対応が可能です。

に部品等の開発を行っています
が、今後自動車に適した小型化

世界各地でCO2削減の目的として電気自動車の新たな取り組などの開発を行うようです。架みが進められています。LEVOではこうした電気エネルギーを活線式ですので対象車はトラック用したCO2削減の取組のほか運輸部門の燃料多様化の可能性にやバスの大型車になります。

ついて情報収集を進めてまいります。また、こうした情報を国土

写真の車両はPHEV（プラグインハイブリッド）
仕様で、18kWh

交通省はじめ関係者などへ提供するなどし、継続的に貢献をしてまいります。

122019年度 NGVフォーラム

海外視察

11月14日（ドイツCNGクラブとの情報交換にて）ＬＥＶＯは、環境優良車の普及を推進す
るため、環境優良車の海外の状況について調査研究を行っています。令和元年11月に天然ガス自動車フォーラムが主催する欧州（イギリス、ドイツ）の視察調査に参加する機会を得たのでその概要を紹介します。
◆
今回の視察は、運輸部門から排出される温室効果ガスの削減に向けた取り組みが盛んであり、ガス燃料車に再生可能バイ
オ燃料を使うことで温室効果ガスの削減を

11月11日 ①イギリス、バーミンガム NGVネットワーク（NGV普及団体）②イギリス、ウォリントン CNG fuels バイオメタン（CNG）充填インフラの建設（バイオガススタンド事業者）
11月12日 ③イギリス、ロンドン John Lewis Partnership（NGVユーザ）百貨店、大手スーパーのホールディングス「すべての配送車をCNGに更新する考え」
11月13日 ④イギリス、ロンドン Gasrec（ガススタンド事業者）
スタンド整備⑤イギリス、ロンドン Ocado（NGVユーザ）自社スタンドを整備、大型CNG
車を導入
11月14日 ⑥ドイツ、ミュンヘン CNGクラブ（CNG普及推進団体）
11月15日 ⑦ドイツ、ベルリン Graforce（バイオエネルギー製造者）廃水からのH2を生成する技術を保有⑧ドイツ、フェルトハイム村 再生可能エネルギーで電気や熱エネルギーの100%を自給自足している村として紹介されている。

図ろうとしている欧州の取組みに関する情報収集を目的として右表を訪問しました。

Renewable Transport Fuel Obligation）が気汚染が問題となっており、ロンドンでは

イギリスやドイツのCO2削減の取り組み

課されており、燃料供給事業者は、指定さ電気自動車（E V）や低排出ガス車以外の車れた割合の自動車燃料を再生可能な燃料

両の都市部への流入に対して課金する制源からとるよう規定されています。バイオ

度があります。

欧州では、パリ協定の下で意欲的なCO 2

メタンはこの法律により経済的インセンテ

超低排出ゾーン ULEZ ※１や低排出ゾー削減目標が設定されています。また、再ィブを得て軽油よりも安く購入できるので、ンLEZ ※２を設け排ガス基準に満たない車

生可能エネルギーを活用するためのEU 指

運送事業者が天然ガス車を導入する動機

両の流入に対して課金する制度（車両がユ令（RED：Renewable Energy Directive）
がとなっています。

ーロIV基準（PM）を満たしていない場合は出されています。

乗用車や小型のトラックの分野では、電￡200/日。さらに、追加してULEZの課金

イギリスでは、CO 2削減の目標を2030年

気自動車が普及すると見られており、電気が適用される場合がある。
）や、EV等を除

度に57％のGHG削減（1990年比）としている

自動車の普及に向けた優遇政策がとられ

く全ての車両に対して、混雑緩和のためのに対して、2016年時点で41％の削減実ています。

の渋滞税（Congestion Charge）を課すな

績を上げており、現在のCO 2削減は目標ラインと同水準にあります。
一方、ドイツは、目標を2030年に55％のGHG削減（1990年比）
するのに対して、2016
年時点で27％の削減実績となっています。
再生可能エネルギーの比率は伸びている
もののCO 2削減の状況は目標ラインから上ぶれの傾向にあります。

イギリスの運送事業者による天然ガス車導入の動き
イギリスでは、輸送用燃料供給事業者に対して再生可能運輸燃料義務命令（RTFO：

13

LEVO-News

都市部では、自動車の排ガスによる大下：ロンドンのULEZ/ LEZ、や流入規制の標識

ど、自動車の流入を抑制するとともにEVや低排出ガス車の導入を促進しています。
CNG Fuels社は、廃棄物から得られるバ
イオメタンを100％供給する充填所を建設
しています。ここは、トラック専用の充填所で、現時点の需要として１日当たり100台のCNG車への充填を見込んでおり、イギリス最大の充填設備です。高速道路の傍らにあるスタンドの周辺には、大手運送会社の配送拠点があり、将来のスタンド利用車両数は、800台/日まで増加すると見込
まれています。
CNGは、軽油の約1/2の税金となっており、かつ、RTFO再生可能運輸燃料義務政策（RTFOは2032年まで継続されることが決定）により、軽油よりも安価に購入できます。
今回視察を行ったJohn Lewis Partner-

価であるため、約２年から５年でコストの上：実証試験設備外観

回収ができると試算しています。

shipやOcadoなどの大手運送事業者は、イギリスでは、拠点間の輸送にはCNG

拠点間の輸送に大型CNGトラックを導入しトラクタが用いられています。貨物の輸送ています。

は、主に拠点から出発して同じ拠点に戻っ

イギリスではCNGトラックの購入時の車てくる運行を行っています。このため1運両への補助はありませんが、燃料費が安行の走行距離は、CNG車で十分走行可能な距離であり、１充填の走行距離の長い
LNG車は積極的に導入されていません。

ドイツにおける
バイオ燃料活用の動き

上：プラズマライザー実験設備

ドイツでは、太陽光発電や風力発電な
どの再生可能エネルギーにより発電が行
われ、バイオ燃料の生産が盛んになっています。今回視察に訪れたフェルトハイム
上：イギリス・リバプールの近郊に建設中のCNG
fuels社のCNGステーション。バイオメタン100％の充填所

村では、村で使用する電気と熱を100%地
産地消する取り組みがなされています。
ドイツは、農業が盛んであり、家畜のし尿などの廃水が多くあります。グラフォー
ス社（ベルリン）は、この廃水から水素やメタンなどを生成できるプラズマライザー技
術 を 用 い、HCNG（hydrogen-enrichedcompressed natural gas）用の水素を効率的に生成することができる装置を開発し

上：廃水（処理前）と処理後の水を持つGaforce
社のDr.Jens Hanke（CEO）

からEUの天然ガス車の普及に関連した視ました。
同社は、HCNGの実用性評価のため，察ができました。NGVの普及は、CO 2 削

乗用車をCNG車に改造し、メタンに水素減の取り組みと共に大気環境対策や経済

上：ディスペンサー（10基あり無人で操作される）を付加した燃料を使って、運転性能や排出性に合理性があれば 積極的に進められて

下：蓄ガス器（2550Lカードルを６基備える）

ガス性能を実証しています。

います。欧州では、今後、さらにバイオガ

ドイツでは、このように、バイオ燃料にスなど再生可能エネルギーの活用が図ら

よる再生可能エネルギーの利用が拡大されると期待されます。エネルギー事情は、国によって異なりますが、今後、バイオガ

れています。
◆

スを燃料としたインフラの整備など、ガス

今回は、５日間でスタンド見学２か所を車の普及の参考になった視察になりました。

含め、８か所を訪問し、イギリスやドイツ（植木）※１）ULEZ（The Ultra Low Emission Zone：超低排出ゾーン規制）：ロンドン市内中心部に乗り入れる一定の排ガス規制を満たしていない車両（電気自動車を除く）
に対して通行料の支払い義務を課す制度。
※２）LEZ（Low Emission Zon：低排>ゾーン規制）：ロンドン市内へ乗り入れるEuro3に適合していないディーゼル乗用車
やEuroIV に適合しないディーゼルドラックバスなどに対して通行料の支払い義務を課す制度
http://lruc.content.tfl.gov.uk/ulez-lez-comparison-table.pdf

14令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

物流分野における
CO2削減対策促進事業
２次公募結果について

令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（物流分野におけるCO2 削減対策促進事業）の補助事業者について、２次公募（令和元年６月４日（火）～令和元年７月18日（木））を行ったところ、６件の応募があり審査の結果、５件を補助事業として採択いたしました。

２次募集公募結果採択された事業者名と主たる実施場所

IoTを活用した物流低炭素化促進事業

トラック輸送高効率化支援事業

・港湾における IoT を活用した低炭素化促進事業

・連結トラック導入支援事業

（順不同）

事業者名

事業の主たる実施場所

事業者名

事業の主たる実施場所

センコー株式会社 東九州車輌支店

宮崎県延岡市

MOBILOTS 株式会社

愛知県豊田市丸吉ロジ株式会社

千葉県市川市

ヤマト運輸株式会社

神奈川県愛甲郡愛川町

港湾におけるIoTを活用した低炭素化促進事業

連結トラック導入支援事業

IoTによるシャーシの共有化

東京-大阪間で 20t を運ぶ場合のCO2 排出量の比較

G

GPS発信器等を導入●大型トラック

G 物流事業者Ａ G（最大積載量13tの場合）

×２台

利用

利用

G 物流事業者Ｂ G
GPS情報等
共有化

システム
構築

物流事業者の共同体等

シャーシ位置等の情報の共有化等

995kg-CO2

CO2 排出量▲ 36.8％●連結トラック（最大積載量24tの場合）

627kg-CO2

空走距離の削減

CO2 排出量削減、ドライバー不足対策に貢献※改良トンキロ法で算出

15

モーダルシフト促進に資する船舶における低炭素機器導入支援事業

本事業で主要な大型幹線輸送（東京ー大阪間

事業者名

事業の主たる実施場所

株式会社エイトラス

静岡県静岡市

その有用性が物流業界に広く認知される。

LEVO-News等）の一定程度を連結トラックに転換することで、

令和元年度 環境イベント出展参加 !
（一財）環境優良車普及機構ではトラック輸送におけるＣＯ２削減のための普及活動の一環として各地で開催される環境イベントにおいて「環境優良車」
及び「環境機器」に関するパネル展示やミニゲーム、エコドライブ関連のＤＶＤ放映を行っております。

『第15回トラックフェスティバル』

主催：（一社）愛知県トラック協会
開催：令和元年10月６日（日） 10：00 〜 16：00
会場：中部トラック総合研修センター（愛知県みよし市）〔協賛：（一財）環境優良車普及機構〕（一社）愛知県トラック協会主催による「 第15回トラックフェスティバル 」ではトラック協会が取り組んでいる交通安全・環境対策、業界ＰＲ等活動の紹介とトラック展示や乗車体験を通じてトラックを身近に感じ、事業用ト
ラックの役割や重要性についての理解を深め、交通社会におけるマナー、
モラルの向上、環境保護意識の向上を図ることを目的として開催、当日は快晴に恵まれ3,000名超と多くのご家族連れなどでにぎわいました。

『2019 交通安全・環境フェア〜生活を支える働く自動車〜』
主催：（一社）埼玉県トラック協会
開催：令和元年11月９日（土） 9：30 ～ 15：00
会場：埼玉スタジアム2002東駐車場（埼玉県さいたま市）（一社）埼玉県トラック協会主催による「2019交通安全・環境フェア ～生活を支える働く自動車～ 」では運送業界で活躍する自動車を身近に
「見て」
、
「触れて」
、
「乗る」
ことで一般の方々に運送業界への認識、業界の取り組む事故防止対策や環境対策の理解、子供や若い世代の「物流」への興味を高め、将来運送業界で活躍してみたいと思っていただくことを目的として開催、屋外イベントとして最高の秋晴れの中14,500名を超える多くのご家族が来場されました。

『京都環境フェスティバル2019』
主催：京都環境フェスティバル実行委員会
開催：令和元年12月７日（土）～８日（日） 10：00 〜 16：00
会場：京都府総合見本市会館（京都パルスプラザ）（京都府京都市）

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阪
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大
る」 ジ！
ま
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「え ムにチャレン
ゲー「京都環境フェスティバル2019」では子どもから大人まで、環境について
楽しみながら学び、考えることができる参加・体験型イベントとして環境意識の高揚や環境行動の実践につなげることを目的とし、環境保全活動に取り組む団体、企業等がブースを開設、『環境と府民のくらし ～くらしの中で環境にやさしい取組を選択しませんか～』をテーマに２日間にわたり開催。
終日楽しめる屋内イベントとして、多くのご家族が来場され大盛況でした。
16

東京モーターショー2019 環境優良車（電気トラック、

燃料電池トラック、
ハイブリッドトラック）の出展
近年、温室効果ガスの排出低減に向けて、電気自動車が話ユニットが備えられています。フロントの２輪にはモーターと題になっています。10月24日（木）～11月４日（月）に開催されサスペンション、ステアリング機構を一体化したユニットが組みた東京モーターショーでは、130万人を超える来場者があり、込まれ、モーターとサスペンションを一体とした２軸の小径ユ

国内の大型4社が、電気トラックをはじめとする環境優良車

ニットが後部に配置された低い床だけの自動車となっています。

を展示していました。LEVOは、東京モーターショーの電気トデリバリーユニットの搭載状況

ラックを中心とした環境優良車の技術に関連する展示を調査してまいりました。
以下に、国内の大型トラックメーカー４社の環境優良車の展示内容を紹介します。

◆いすゞ自動車【エルフEVウォークスルーバン】

フラットフォーマー（FlatFormer）
デリバリーユニットの搭載イメージ

いすゞ自動車は、EV化によってゼロエミッション走行や低騒音に加えてウォークスルー構造を実現したエルフEVウォー
クスルーバンを出展しました。
回転する運転席を採用することで車内移動が容易になり、ドライバーの負担軽減と集配作業の効率化を可能としています。安全面でも、電子ミラーシステム (CMS：カメラモニタリ
ングシステム) や車両の全周囲を確認できる3Dサラウンドマ◆三菱ふそうトラック・バス】【燃料電池小型トラック「 Vision F-CELL 」
三菱ふそうトラック・バスは、燃料電池から供給される電力

ルチビュー（全方位モニター）を搭載しています。

でモーター走行する燃料電池小型トラック「Vision F-CELL」●エルフＥＶウォークスルーバンの主要スペック

を出展しました。燃料電池は、
水の電気分解の原理を利用して、

項目
バッテリー容量
最大出力
走行可能距離最高速
充電方式

仕様
40kWh ／ 80kWh
110kW・305Nm
50km以上／ 100km以上
80km/h普通充電・急速充電（CHAdeMO Ver1.2）

燃料として供給された水素と大気中の酸素を化学反応させて電気を起こす「水」
しか排出しないクリーンな発電システムです。
Vision F-CELLの主要スペックは、モーターの最高出力135
kW、車両総重量7.5トン、最大積載量３トンです。また、燃料
電池システム（中国メーカーRe-Fire製）の発電力は46kW、走行距離は200～300km以上、水素の充填時間は約２分です。

燃料電池小型トラック「Vision F-CELL」
エルフEVウォークスルーバン◆日野自動車【フラットフォーマー（FlatFormer）】◆UDトラックス【ハイブリッド実験車両「雷神」】
UDトラックスは、電気エネルギーの力を象徴する雷の神

日野自動車は、１台の動力プラットフォームで複数のボディ「雷神」から着想を得たハイブリッド実験車両「雷神」を出展しー（デリバリーユニット）を輸送できる自動運転を前提とした電ました。雷神は、2030年までのフル電動トラック量産化に向動車両のフラットフォーマーを出展しました。

けて、ゼロエミッション大型トラックの技術開発の一環としてフラットフォーマーは、走行用メインバッテリーと非接触給電●フラットフォーマー（FlatFormer）の主要スペック項目
寸法（全長×全幅×全高 mm）
駆動方式
バッテリー形式
バッテリー容量（kWh）
モーター出力（kW）

17

LEVO-News仕様
4,700×1,700×335
6×6
リチウムイオン50
170

大型トラック「クオン」をベースに開発されました。
ハイブリッド実験車両「雷神」

《第３回》環境優良車普及講演会 開催!!

電気トラックに関わる
最近の動向について

三菱ふそうトラック・バス㈱e Canter（一財）環境優良車普及機構では環境優良車普及講演会「電気トラックに関わる最近の動向について」と題しまして講演会を開催致します。
運輸部門のCO2排出量の４割を占めるバス、トラッ
クからのCO2削減が重要課題であり、トラックの分野

みられるようになって来ています。

におきましても電気トラックの開発普及が進みつつこのような背景から、電気トラックに関わる最近あります。しかしながら、電気トラックはディーゼの動向について、講演会を開催いたします。

ル車に比べ車両価格が高く、また航続距離が短いこ

基調講演では『早稲田大学名誉教授（次世代自動車となどが実用上の大きな課題となっており、適材適研究機構研究所顧問）大聖 泰弘 様』
をお迎えし電気ト所の利用が必要であります。さらに大型電池の搭載

ラックに関わる最近の動向などのお話しをいただくによる貨物積載量の減少という問題も留意する必要と共に、「電気トラック」に関わる各方面の方からさがあります。そのような中で、最近、市街地の集配

まざまな講演をいただく予定となっております。皆車や塵芥収集車に電気トラックを導入する事業者が様の積極的なご参加をお待ち致しております。

日 時：令和２年２月26日（水）
13：00 開演予定 ～ 16：10 終了予定
（12：30 受付開始）
会 場：ホテルグランドヒル市ヶ谷 ３階 瑠璃東の間
最寄駅：市ヶ谷駅 JR中央・総武線、都営新宿線、
東京メトロ・有楽町線、
東京メトロ・南北線 各徒歩３分●プログラム●レボまる君《基調講演》

・早稲田大学名誉教授（次世代自動車研究機構研究所顧問）大聖 泰弘 様
《講 演》
・国土交通省 自動車局 環境政策課 様・環境省 水・大気環境局 自動車環境対策課 様・ヤマトホールディングス株式会社 様
・川崎市 環境局生活環境部廃棄物政策担当 様・三菱ふそうトラック・バス株式会社 様・株式会社東芝 様

川崎市
ＥＶごみ収集車と電池ステーション【 後 援 】 国土交通省、環境省、（公社）全日本トラック協会◆ ご好評につき、参加お申し込みは終了いたしました ◆18

LEVO 人と環境に優しい車社会へ
LEVOは環境優良車（CNG車等）
リース事業、環境EMS機器リース事業、物流施設省エネ設備リース事業、輸送関連機器リース事業を通じ、運送事業者様の省エネ・環境・安全の取り組みを後押しします。
お客様からのお問い合わせ、ご要望にすばやく対応するため、各部署の電話番号をご案内させていただきます。

事業部

業務班：環境優良車（低公害車）
関連

審査班：省エネ・環境・安全機器関連◉ 車両に関するリースのお見積り、ご契約、お問い合わせ◉ 車両に関する補助金申請等◉ EMS等環境機器関連◉ドラレコ、スリープバスター等安全機器関連◉ その他機器等一般リース

TEL：03-3359-8536

FAX：03-3353-5430

総務・リース管理部

TEL：03-3359-8465

FAX：03-3353-5435

リース事業全般◉ 社名・住所・ご連絡先の変更手続き ◉ 再リース、買取、返却等リースアップ時の手続 ◉リース料等お支払い関係

TEL：03-3359-8461（代表） FAX：03-3353-5439

企画調査部

貨物自動車用ドライブレコーダの選定、調査研究関連◉ 安全装置等審査事業、
ドライブレコーダ選定事業、エコドライブ総合診断事業

TEL：03-3359-9008

FAX：03-3353-5431

低炭素型ディーゼル車普及事業執行グループ
TEL：03-5341-4577

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

FAX：03-5341-4578 メールアドレス：hojokin@levo.or.jp

物流ＣＯ2削減促進事業執行グループ
TEL：03-5341-4728◉ 自動車環境講座の申込み他

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

物流分野におけるＣＯ2削減対策促進事業

FAX：03-5341-4729 メールアドレス：butsuryu@levo.or.jp

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自動車運送事業者をはじめとする関係者の方々に、国内外の環境負荷低減と交通安全に関する情報、新規に開発された環境優良車や国等の補助制度の情報などを提供するために、メールマガジン（無料）を配信
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