平成 15 年３月期

決 算 短 信（連結）
平成15年５月19日

会
社
名
コ ー ド 番 号
本 社 所 在 地
問い合わせ先株式会社フジトミ
８７４０
東京都新宿区大久保一丁目３番17号
責任者役職名 経理部長
氏
名 新堀 博決算取締役会開催日 平成15年５月19日
親会社名 株式会社小林洋行（コード番号：8742）
米国会計基準採用の有無
無登録銘柄
本社所在都道府県 東京都(URL http://www.fujitomi.co.jp)
ＴＥＬ(03)3209−5500

親会社における当社の株式保有比率

51.79 ％

１．15年３月期の連結業績（平成14年４月1日〜平成15年３月31日）
当社は当期より連結財務諸表を作成しておりますので、平成14年３月期の数値及び対前期増減率は記載しておりません。
(1)連結経営成績

15年３月期14年３月期

営 業 収 益
百万円
4,789
(
−
(

−
−

当期純利益
15年３月期14年３月期

百万円
766
−

(
(

％
)
)

−
−

営 業 利 益
百万円
1,598
(
−
(

%
)
)

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

円
銭
108
24
―

円
―
―

−
−

（百万円未満切捨）
経 常 利 益
百万円
％
1,647
(
− )
−
(
− )

％
)
)

株 主 資 本当期純利益率

総 資 本
経常利益率

％

銭

営業収益
経常利益率

％

−
−

−
−

％
34.4
−

（注）１．持分法投資損益 15年３月期−百万円
14年３月期−百万円
２．期中平均株式数（連結）
15年３月期 6,860,000株
14年３月期−株
３．会計処理の方法の変更
無４．営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総
15年３月期14年３月期
(注)

資

産
百万円

株 主 資 本
百万円
6,512
−

13,971−

期末発行済株式数（連結）

15年３月期6,860,000株

株主資本比率％46.6−

14年３月期

１株当たり株主資本
円
銭
945
95
−
−

−株

(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
15年３月期14年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

973
−

百万円

147
−

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） １社(除外)−社

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△166
−
−社

3,051
−

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

− 社

(除外)

−社
− 社

２．16年３月期の連結業績予想(平成15年４月 1日〜平成16年３月31日)
営業収益

経常利益
百万円

中
通

間

期
期

(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）
(注)

当期純利益
百万円

2,270
4,540

541
1,082

百万円
294
588

82 円 33 銭

上記の予想は、本資料発表日現在における入手可能な情報並びに不確実要因に係る仮定に基づくものであります。実際の業績は、今後、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。上記予想の前提条件等は添付資料の 6 ページを参照してください。

-1-

１．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社 1 社（丸梅㈱）及び関連会社 1 社により構成されております。また、親会社（㈱小林洋行）が当社株式の 51.79％を保有しております。当社グループ及び親会社は、商品取引所法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引（商品取引所法第２条第２項から第８項に規定する現物先物取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプション取引。）について、顧客の委託を受けて執行する業務（受託業務）及び自己の計算に基づき執行する業務（自己売買業務）
を主業務とする商品先物取引関連事業を主たる事業としております。

一般顧客（国内）

商品先物取引の受託

商品先物取引の受託(連結子会社)

丸

海外顧客

当

投資顧問

商品先物取引の受託（関連会社）

社(親会社)（持分法非適用）㈱ｲﾝﾃﾚｽ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ
･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ

梅 ㈱

㈱小林洋行

(注) 丸梅㈱は、従来、関連会社（平成 14 年 3 月末の株式保有比率 48.85％）と位置付けておりましたが、平成 14 年 5 月 24 日付で代表取締役社長に乙守哲郎（当社前取締役）、監査役（非常勤）に石崎實（当社代表取締役会長）が就任したことに伴い、支配力基準により連結対象子会社といたしました。
なお、平成 14 年 9 月 26 日に株式を追加取得し 100％子会社としております。

２．経営方針(1) 経営の基本方針
当社は下記３項目を経営方針として掲げ、実践しております。
イ. お客様に満足される情報とサービスの提供に努め、お客様に信頼される企業を目指す。
ロ．健全かつ公正な経営を最優先として、永続的発展を図り、以って株主の負託に応える。
ハ．自由闊達な社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にする。

(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、財務体質の強化及び今後の事業展開のための必要な内部留保を確保しつつ、普通配当による安定的な配当を基本として、業績等を勘案して特別配当等により積極的に利益還元を行っていく方針であります。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流通活性化及び個人株主の増加を図るため、平成 14 年 10 月 1 日をもって１単元の株式数を1,000 株から 100 株に変更しております。
今後も、当社株式の投資単位が 50 万円以上になった場合には、株式分割や１単元の株式数の引下げなどによる投資単位の引下げを図って参る方針であります。

-2-

(4) 経営指標について
当社は、不要不急の資産を持たない効率経営を心掛けており、ＲＯＥ及びＲＯＡの実績値（当社単独）は次のとおり高い水準となっております。ただし、当社は、お客様の大切な資金をお預かりする商品取引員として、財務体質の強化を図るため自己資本の充実にも重点をおいており、当面、利益成長より高い水準で内部留保による自己資本の増加を図る方針であります。このため、ＲＯＥは今後やや低下するものと考えております。
当社は、ＲＯＥ及びＲＯＡの具体的な数値目標は設定しておりませんが、財務体質の強化と利益成長のバランスを考慮しつつ、引き続き高い資本効率を維持して参る方針であります。
ＲＯＥ（株 主 資 本 利 益 率）
ＲＯＡ（総 資 産 利 益 率）（参考）自己資本比率

平成 12 年３月期 平成 13 年３月期 平成 14 年３月期 平成 15 年３月期
15.1 %
20.9 %
13.7 %
11.2 %
11.7 %
18.0 %
12.6 %
12.3 %
42.7 %
46.6 %
52.4 %
51.4 %（注）１．ＲＯＥ（株 主 資 本 利 益 率）は、次の算式で計算しております。
当期純利益 ÷（期首・期末の資本合計の平均）２．ＲＯＡ（総 資 産 利 益 率）は、次の算式で計算しております。
（営業利益＋受取利息＋受取配当金）÷（期首・期末の総資産の平均）(5) 中長期的な経営戦略
商品先物市場とお客様を結ぶ商品取引員として、信頼されるサービス、的確な市場分析、質の高い情報提供
で商品先物取引の普及に努め、引き続き商品先物取引の受託業務及び自己売買業務で高い収益力を維持していくと共に、外国為替取引などの幅広い顧客ニーズのある新規分野への参入を図り、収益の多様化を進めていく
方針であります。

(6) 対処すべき課題
平成 10 年４月の商品取引所法改正により、新規商品上場の円滑化など商品先物市場の活性化が進んでいる
一方、平成 16 年 12 月 31 日から委託手数料が完全自由化されることが決定しております。このような環境下において、当社といたしましては、変化に即応できる体制作り、安定した収益基盤の確立を目標に、営業努力を続けております。
本業である商品先物取引については、首都圏での営業力アップを図り、お客様の満足度を高め、顧客（委託者）数の拡大を図りたいと考えております。昨年 4 月には、本社(新宿区)、八重洲支店(中央区)に次ぐ首都圏の第三の営業拠点として渋谷支店(渋谷区)を開設しており、また、プロフェッショナル育成のため社員教育の充実にも努めております。
外国為替証拠金取引につきましては、オンライン取引を主体に、今後も競争力のある商品開発を進め、個人の金融資産運用ニーズへの対応力強化を図って参る方針であります。
なお、管理部門につきましては、少人数体制を維持しつつ、中堅層の人材の育成と補充によりレベルアップを図っていく予定であります。

(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は迅速な意思疎通・意思決定のできるスリムで効率的な経営組織を基本としており、スリムな組織を維持しつつ、十分な機能を発揮できるよう経営管理体制強化に努めております。
当社の取締役は現在５名（内常勤取締役４名）で、取締役会は原則月１回開催され、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っています。業務執行につきましては、代表取締役会長、代表取締役社長、業務担当取締役（専務１名・常務１名）及び取締役会が選任した執行役員３名が担当しております。
監査役は現在４名(内常勤監査役１名)で、それぞれ当業界、税務、法務等に精通した人材が選任されており、各監査役は毎月の取締役会に出席するほか必要な手続により取締役の業務執行状況を監査しております。

-3-

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
ａ．当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織の状況
株主総会

↓

選任・解任

取締役会

監査役会
取締役

５名

監査役

選任・解任

(うち社外取締役 ０名)

↓

選任・解任
４名

選任・解任

↓

(うち社外監査役 ４名)

選任・監督（業務監査）
会計監査人

代表取締役（会長・社長）（会計監査）
業務担当取締役（専務１名・常務１名）

執行役員（３名）

ｂ．当社と社外取締役及び社外監査役の利害関係（社外取締役）
現在、商法第188条第２項７ノ２に定める社外取締役はおりません。
（社外監査役）
監査役４名全員は「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役であります。
当社と各監査役との利害関係はありません。
ｃ．最近１年間の取組
昨年６月の第50回定時株主総会において、取締役を従来の６名から１名減員して５名に、監査役を従来の３名から１名増員して４名としております。これにより、一層スリムで効率的な取締役会の体制とすると共に、監査役会の機能強化を図っております。
また、今年４月より執行役員制度を導入し、取締役会の選任決議に基づき３名の執行役員が就任し、業務担当取締役と共に業務執行にあたっております。

(8) 株式会社小林洋行（親会社）との関係に関する基本方針
株式会社小林洋行（親会社）が当社株式の 51.79％を保有しており、役員の兼任は１人（当社の取締役相談役）となっております。
当社は同社に電算機システムの使用料及び同社保有保養施設の当社役員及び従業員利用についての負担金を支払っておりますが、これ以外に取引関係はなく、営業上の制約もありません。
同社は当社と同じく商品先物取引業を営んでおりますが、自由競争の原理に基づき、各々独自の営業戦略で社業の発展に努めております。

-4-３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績① 当期の概況（経済環境）
当期のわが国経済は、物価の下落傾向に歯止めがかからず、有効なデフレ対策がないまま、完全失業率が高水準で推移するなど、引き続き厳しい状況が続きました。企業業績はリストラなど経費削減により改善傾
向となりましたが、設備投資の回復は鈍く、公共投資、住宅投資は減少し、国内需要に顕著な回復の動きは見られませんでした。また、輸出については、アジア向けを中心に増加したものの、米国向けは伸び悩みました。米国経済の先行き懸念や世界的な株安の進行などにより、世界経済の先行き不透明感が高まるなか、
期末近くの 3 月 20 日には米英軍によるイラク攻撃が開始され、世界経済の不確実要因は一層拡大することとなりました。
この間、日経平均株価は、前期末の 11,024 円から中間期末には 9,383 円に、更に期末には 7,972 円に低下
し、年度末としては 21 年ぶりに 8,000 円の大台を割れ、株安が不良債権問題を抱える金融機関の経営を一段と圧迫することとなりました。
なお、外国為替市場においては、イラク問題などからドル安が進み、米ドルは前期末の１ドル 132 円台の水準から期末には１ドル 119 円程度の水準となりました。一方、ユーロは前期末の１ユーロ 115 円台の水準
から期末には１ユーロ 129 円程度の水準となっております。
(業界の状況)国内商品先物市場におきましては、イラクや北朝鮮問題など不透明な世界情勢を反映し、金などの貴金属市場やガソリン・灯油などの石油市場が注目され取引が増加したことなどにより、全国商品取引所の当期の出来高合計は 1 億 4,253 万枚(前期比 12.0％増)と過去最高を更新いたしました。
主な市場別の出来高は、石油市場が 6,756 万枚(前期比 21.7％増)、貴金属市場が 3,654 万枚(同 16.0％増)、
農産物市場が 2,226 万枚（同 21.2％減）､ゴム市場が 697 万枚(同 53.9％増)となっております。
なお、6 月に「冷凍えび」（関西商品取引所）、9 月に「ニッケル」（大阪商品取引所）が新規上場されております。また、平成 14 年 12 月末から大口（300 枚超）の委託手数料が自由化されております。
(業績)

このような環境のなか、当社は、４月に渋谷支店を開設し、５月には丸梅株式会社を子会社化するなど営業基盤の充実に努めました。また、丸梅株式会社の子会社化に伴い、グループ収益力の向上のため、当社従業員
８名が出向して同社の営業体制の強化を図りました。
その結果、当社グループの当期の受託業務における受取手数料は 3,520 百万円となりました。受取手数料の主な市場別の内訳は、石油市場が 1,300 百万円、貴金属市場が 828 百万円、農産物市場が 1,219 百万円となっております。
また、自己売買業務の売買損益は 1,242 百万円となりました。売買損益の主な市場別の内訳は、石油市場が669 百万円、農産物市場が 470 百万円、貴金属市場が 79 百万円となっております。
なお、外国為替証拠金取引に係る営業収益は 150 百万円(受取手数料 91 百万円、売買損益 32 百万円、その他 26 百万円)となっております。
これらの結果、当期の連結業績は、営業収益 4,789 百万円、経常利益 1,647 百万円、当期純利益 766 百万円となりました。
なお、当期の利益配当につきましては、普通配当 15 円に、設立 50 周年の記念配当 5 円及び特別配当 5 円を加え、1 株当たり 25 円を第 51 回定時株主総会に付議する予定です。

-5-

② 次期の見通し
平成 16 年 3 月期の当社（単独）業績は、前期（平成 15 年 3 月期）の期初業績予想に比べ微増を見込んでおりますが、前期はイラク問題などの不透明な世界情勢を反映し貴金属及び石油市場の取引が増加したことにより予想を上回る実績となっておりますので、前期実績対比では減収減益の予想となっております。また、子会社の丸梅㈱は営業部門の増員により増収の見込ですが経費の増加も考慮し利益は横這程度を想定しております。
平成 16 年３月期の連結業績予想は、営業収益 4,540 百万円（前期比 5.1％減）、経常利益 1,082 百万円（前期比 34.3％減）、当期純利益 588 百万円（前期比 23.2％減）としております。
(注) 上記予想は発表日現在における入手可能な情報並びに不確定要因に係る仮定に基づくものであります。
景気の先行きは依然不透明であり、また、当社グループの業績は相場動向により変動するため、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

(2) 財政状態
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額
365 百万円等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前純利益が 1,381 百万円と好調であったこと等により、期首に比べ 953 百万円増加し、当連結会計年度末には 3,051 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 973 百万円となりました。
これは主に、受託業務の受取手数料及び自己売買業務の売買損益の好調な推移によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は 147 百万円となりました。
これは主に、子会社株式の取得による支出 288 百万円、投資有価証券の取得 127 百万円、渋谷支店の新設
及び情報システム機器の購入等による有形固定資産の増加 52 百万円、ソフトウェア更新等の無形固定資産の増加 30 百万円等の資金使用に対し、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入 226 百万円、有価証券の償還による収入 250 百万円、定期預金の払戻 150 百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 166 百万円となりました。
これは主に、利益処分による配当金支払額 137 百万円、長期借入金の返済による支出 20 百万円等を反映したものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります.
自 己 資 本 比 率 時 価 ベ ー ス の 債 務 償 還 年 数 インタレスト・カバ（％） 株主資本比率(％)（年） レッジ・レシオ
第 51 期（平成 15 年３月期）

46.6

46.6

株主資本比率：株主資本／総資産

時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

0.1

93.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注) 当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

-6-

４．連結財務諸表等(1)連結財務諸表①連結貸借対照表
当連結会計年度（平成15年３月31日）
区分
構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※27,053,032

２．委託者未収金
３．保管有価証券

1,139,367※2４．差入保証金

240,725
1,171,498

５．商品取引責任準備預託金

238,169

６．委託者先物取引差金

1,386,806

７．繰延税金資産85,472

８．その他

108,970

貸倒引当金△

流動資産合計Ⅱ

15,892

11,408,150

81.7

固定資産
１．有形固定資産（１）建物※2

198,569（２）土地※2

717,495（３）その他

102,954

有形固定資産合計

1,019,020

7.3

97,1160.7

２．無形固定資産
３．投資その他の資産（１）投資有価証券※1･2

427,692（２）繰延税金資産

389,065（３）その他

661,719

貸倒引当金△

31,242

投資その他の資産合計

1,447,234

10.3

固定資産合計

2,563,371

18.3

資産合計

13,971,522

100.0

-7-

当連結会計年度（平成15年３月31日）
区分
構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．委託者未払金
２．短期借入金

137,591※2

70,000３．未払法人税等

526,704

４．預り委託証拠金

5,308,096

５．預り委託証拠金代用
有価証券

240,725

６．その他

320,365

流動負債合計Ⅱ

6,603,483

47.3

固定負債
１．退職給付引当金

154,720

２．役員退職慰労引当金

297,695

３．外国為替証拠金取引
引当金

21,980

固定負債合計Ⅲ

474,395

3.4

特別法上の準備金

１．商品取引責任準備金※3

特別法上の準備金合計
負債合計

380,920
380,9202.7

7,458,799

53.4

989,550

7.1（資本の部）
Ⅰ

資本金

※4

Ⅱ

資本剰余金

523,290

3.7

Ⅲ

利益剰余金

4,995,979

35.8

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金

3,903

0.0

資本合計

6,512,723

46.6

負債資本合計13,971,522

100.0

-8-

②連結損益計算書（自至区分

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）
Ⅰ

営業収益
１．受取手数料

3,520,228

２．売買損益1,242,667

３．その他の営業収益
Ⅱ

26,994

4,789,889

100.0

3,191,250

66.6

1,598,639

33.4

62,146

1.3

13,7670.3

1,647,017

34.4

営業費用
１．取引所等関係費
２．人件費

177,181※1

1,955,810

３．調査費

53,090

４．旅費交通費91,339５．通信費

100,304

６．広告宣伝費65,132

７．地代家賃204,179８．電算機費89,389９．減価償却費

81,86410．貸倒引当金繰入額

8,715

11．連結調整勘定償却額

16,565

12．その他

347,677

営業利益
Ⅲ

営業外収益
21,570２．受取配当金

11,030３．賃貸料収入13,267

４．その他

16,277

Ⅳ

１．受取利息

営業外費用
１．支払利息9,154

２．貸倒引当金繰入額

3,513

３．会員権評価損

1,100

経常利益

-9-

（自
至

区分

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）
Ⅴ

特別利益
※2

1,900

２．固定資産売却益※3163

１．固定資産売却損※413,250２．固定資産除却損

※5

4,089

Ⅵ

１．過年度損益修正益

2,063

0.0

267,6205.6

1,381,461

28.8

604,89812.6

少数株主利益10,5440.2

当期純利益

766,018

16.0

特別損失

３．投資有価証券売却損

2,137

３．投資有価証券評価損67,879４．商品取引責任準備金
繰入額

154,013

５．取引所脱退損

26,250

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

714,814△ 109,916- 10 -

③連結剰余金計算書（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高523,290

Ⅱ

資本剰余金期末残高

523,290（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ4,379,910

766,018

766,018

利益剰余金減少高
137,200

２．役員賞与

12,750Ⅳ

１．配当金

利益剰余金期末残高

149,950
4,995,979- 11 -

④連結キャッシュ・フロー計算書

区分

（自
至

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
金額（千円）

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

1,381,461

減価償却費

81,864

連結調整勘定償却額

16,565

貸倒引当金の増加額

12,229

退職給付引当金の増加額

26,542

役員退職慰労引当金の増加額

27,794

商品取引責任準備金の増加額

154,013

受取利息及び受取配当金△

32,600

支払利息

9,154

投資有価証券評価損

67,879

取引所脱退損26,250

委託者未収金の増加額△

76,535

商品取引責任準備預託金の増加額△

52,163

委託者先物取引差金（借方）の増加額△

819,338

差入保証金の増加額△

459,439

取引所加入金等の減少額

22,290

委託者未払金の増加額

2,020

預り委託証拠金の増加額

972,303

未払金の減少額△

68,476

役員賞与の支払額△

13,500その他

39,385
小計

1,317,699

利息及び配当金の受取額

32,138利息の支払額△10,419

法人税等の支払額△

365,954

営業活動によるキャッシュ・フロー

973,464- 12 -

区分（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
金額（千円）

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入

150,000

有価証券の償還による収入

250,000

有形固定資産の取得による支出△

有形固定資産の売却による収入

19,893

無形固定資産の取得による支出△

30,346

投資有価証券の取得による支出△

127,237

投資有価証券の売却による収入

15,726連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入226,348

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△

288,000

建物預り保証金の返戻による支出△

16,500

その他

△

217

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

52,618147,049

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の減少額

△

4,000

長期借入金の返済による支出△

20,000

配当金の支払額△

137,136

少数株主への配当金の支払額

△

5,524

財務活動によるキャッシュ・フロー

△166,660

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

953,853

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

2,097,475

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

3,051,329- 13 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

丸梅㈱

丸梅㈱は、平成14年５月24日付で支配力基準により、連結子会社となりました。
なお、非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数

０社

持分法を適用していない関連会社（㈱インテレス・キャピタル・マネージメント）は、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、保管有価証券は商品取引所法施行規則第７条の規定により商品取引所が定めた充用価格によっており、主な有価証券の充用価格は次のとおりであります。
利付国債証券(7%未満)額面金額の80%社債(上場銘柄)

額面金額の65%株券(一部上場銘柄)

時価の70%相当額

倉荷証券

時価の70%相当額② デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７〜47年

車両・器具及び備品

３〜15年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 14 -

④ 外国為替証拠金取引引当金
当社は、従来外国為替証拠金取引の仲介業務を行ってきたところ、仲介先の外国為替運用会社が支払い不能となったため、当社が仲介した顧客に対する道義的責任から、裁判所における調停金額を基に当社負担見込額を商法第287条ノ２の引当金として計上しております。
なお、連結子会社については計上しておりません。
⑤ 商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品取引所法第136条の22の規定に基づき、同施行規則に定める額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要な営業収益の計算基準① 受取手数料
イ．商品先物取引
委託者が取引を転売又は買戻し及び受渡しにより決済したときに計上しております。
ロ．外国為替証拠金取引
委託者の売付け又は買付けに係る取引が成立したときに計上しております。
② 売買損益−商品先物取引損益
反対売買又は受渡しにより決済したときに計上しております。また、未決済建玉については時価による評価損益を計上しております。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定については、発生年度に全額償却しております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 15 -

注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成15年３月31日）※１

非連結子会社及び関連会社に対する出資等は次のとおりであります。
投資有価証券（株式）※２

23,500千円

担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
イ．担保資産（担保資産の内訳）
現金及び預金1,430,000千円

建物

174,763

土地

437,907合計

2,042,670（対応する債務の内訳）
短期借入金

70,000千円

商 品 取 引 所 法 第 97 条 の２第３項の規定に基づく銀行等による保証に対する求償債務

1,000,000

商品取引所法施行規則
第 43 条 第 １ 項 第 ４ 号 に基づく銀行による契約
弁済保証額

400,000

合計

1,470,000

ロ．預託資産商品取引所法等関係法令、取引所定款等により預託すべき取引証拠金及び受託業務保証金等の代用として
商品取引所に預託している資産は、次のとおりであります。
保管有価証券
投資有価証券合計

240,632千円
288,703529,335

ハ．分離保管資産
商品取引所法第136条の15の規定に基づき所定の金融機関に分離保管されている資産は、次のとおりであります。
現金及び預金1,578,854千円

また、商品取引所法施行規則第43条第１項第４号に基づく、銀行による契約弁済保証額は、400,000千円であります。
なお、同法施行規則第41条第１項に基づく当社及び連結子会社が所定の金融機関に預託して分離保管しなければならない資産の金額は、526,184千円であります。

- 16 -

当連結会計年度（平成15年３月31日）※３

特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。
商品取引責任準備金
商品取引所法第136条の22※４

当社の発行済株式総数は、普通株式6,860,000株であります。
５
６

当社が保有する自己株式はありません。
当社及び連結子会社（丸梅㈱）においては、運転
資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額

720,000千円

借入実行残高0

差引額

720,000（連結損益計算書関係）（自至※１

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

人件費に含まれている引当金の繰入額は次のとおりであります。

※２

退職給付費用

61,485千円

役員退職慰労引当金繰入額

39,242

過年度損益修正益は、ゴルフ会員権評価損の修正戻入であります。
※３

固定資産売却益の内訳
車両※４

固定資産売却損の内訳
建物
車両
土地

※５

163千円

4,957千円
1,221
7,072

固定資産除却損の内訳
器具及び備品4,089千円- 17 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至１

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成15年３月31日現在）
現金及び預金勘定△

3,701,703

分離保管に係る金銭信託△

300,000

現金及び現金同等物
２7,053,032千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

3,051,329

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
役員の派遣及び株式の取得により新たに丸梅㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに丸梅㈱株式の取得価額と丸梅㈱取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

1,376,987千円

固定資産141,701

流動負債△

900,954

固定負債△

102,069

特別法上の準備金△

10,000連結調整勘定△14,332

少数株主持分

△252,832

丸梅㈱株式の取得価額
支配獲得時までの個別財
務諸表計上額238,500△

差引：丸梅㈱当連結会計年度の取得価額

233,0145,485

丸梅㈱現金及び現金同等物△

231,834

差引：丸梅㈱取得による収入△

226,348- 18 -（リース取引関係）項目

当連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

リース物件の所有権が借主に

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累移転すると認められるもの以計額相当額及び期末残高相当額

外のファイナンス・リース取引
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

(有形固定資産)
その他

61,27549,98011,294

無形固定資産45,34337,772

7,570

106,618

87,753

18,865

合計（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内7,432千円

１年超

11,433

合計

18,865（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

19,959千円

減価償却費相当額

19,959４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 19 -

（有価証券関係）
満期保有目的の債券で時価のあるもの
当連結会計年度（平成 15 年３月 31 日）
連結貸借対
種類
時価
差額
照表計上額
（千円）
（千円）
（千円）
時価が連結貸借対 国債
照表計上額を超え小計るもの

99,288

127,350

28,061

99,288

127,350

28,061

時価が連結貸借対 −照表計上額を超え
小計
ないもの
合計

−

−

−

−

−

−

99,288

127,350

28,061

その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度（平成 15 年３月 31 日）
連結貸借対
種類
取得原価
差額
照表計上額
（千円）
（千円）
（千円）
連結貸借対照表計 株式
上額が取得原価を小計超えるもの
連結貸借対照表計
株式上額が取得原価を超えないもの小計
合計

97,785

128,915

31,12997,785

128,915

31,129161,815

137,270△24,545

161,815

137,270△24,545259,601

266,1856,583（注）当連結会計年度においては、その他有価証券のうち時価のある株式について、67,879 千円の減損処理を行っております。なお、株式の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が期首取得原価に比べ 50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度（自平成 14 年 4 月１日 至平成 15 年３月 31 日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
（千円）
（千円）
（千円）
15,726−2,137
時価評価されていない主な有価証券の内訳
当連結会計年度(平成 15 年３月 31 日)
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除
62,219く)
その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
当連結会計年度（平成15年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超

５年超

５年以内

10年以内

（千円）

（千円）

−

99,288

10年超
（千円）

債券
国債

−

−

- 20 -

（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（自平成 14 年４月１日

至平成 15 年３月 31 日）

１．取引の状況に関する事項
当連結会計年度（自平成 14 年４月１日 至平成 15 年３月 31 日）（１）取引の内容
当社グループは、商品市場に上場されている各種商品の先物取引（商品先物取引及び商品オプション取引）についての「受託業務」の他、「自己売買業務」も行っております。
（２）取引に対する取組方針
上記「自己売買業務」は、国内の各商品取引所の定める各商品毎の建玉制限の範囲内で、市場分析に基づき弾力的に行っております。
（３）取引の利用目的
当社グループの効率的資金運用並びに短期的な売買差益の獲得を目的としております。
（４）取引に係るリスクの内容
当社グループが行っている商品先物取引及び商品オプション取引は、商品及びオプション料の価格変動によるリスクを有しておりますが、これらの取引は「商品取引所法」により日本国内に設置された商品取引所の商品市場において行われているため、契約が履行されないことによるリスクは極めて少ないものであります。
（５）取引に係るリスクの管理体制
当社グループのデリバティブ取引は各社のディーリング室で行っておりますが、取引に係るリスク管理は各社ディーリング業務運用規程に従って取引高及びリスク管理の運営を行い、売買ポジションは日々担当役員に報告されチェックを受けております。
（６）取引の時価等に関する事項についての補足説明
商品先物取引に係る評価損益は契約額と時価との比較で計算されます。
また、商品オプション取引の評価損益はオプション料とその時価との比較で計算されますが、オプション取
引の契約額は全てのオプションの権利行使をした場合及び被権利行使を受けた場合において原市場である商品先物市場において必要となる売買の総約定代金であります。

- 21 -

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
商品関連
当連結会計年度（平成15年３月31日）
区分

種類

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

商品先物取引
農産物市場
売建2,998,310−

2,984,853

13,456

買建

1,003,068−

1,004,378

1,309

売建

15,329−14,436893

買建12,147−

11,631△516

売建659,940−

660,319

△

378

買建

263,605−

264,952

1,347

売建

74,350−74,350−買建

31,525−31,525

−

売建

3,494

−

3,422

72

買建

−

−

−

−

売建

713,541−714,203買建

207,616−

209,512

1,896

コール

−

−

−

−

プット

−

−

−

−

コール

−

−

−

−

プット

−

−

−

−

コール

−

−

−

−

プット

−

−

−

−

コール

−

−

−

−

プット

−

−

−

−

−

−

−

17,416

砂糖市場

貴金属市場

ゴム市場

アルミニウム市場

石油市場
市場取引

△

662

商品オプション取引
農産物市場
売建

買建

砂糖市場
売建

買建

合計

（注）１．時価の算定方法は、各商品取引所の最終価格によっております。
２．デリバティブ取引の評価損益は金融商品に係る会計基準を適用し、連結損益計算書の売買損益に含めて計上
しております。

- 22 -

（退職給付関係）
当連結会計年度（平成15年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金制度として、退職一時金制度を設けております。
このほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、昭和49年６月に全国商品取引業厚生年金基金（総合設立型）及び昭和41年１月に全米商連厚生年金基金（総合設立型）に加入しております。
２．退職給付債務に関する事項（平成15年３月31日）
退職給付債務及び退職給付引当金

154,720千円（注）当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法による退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）
勤務費用及び退職給付費用

32,511千円（注）１．勤務費用は簡便法による退職給付費用であります。
２．上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金への拠出額（従業員拠出額を除く）
28,974千円があります。
４．複数事業主制度に係る企業年金制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国商品取引業厚生年金基金及び全米商連厚生年金基金に加入しております。
当社及び連結子会社の拠出割合で按分した年金資産
は、618,756千円であります。

- 23 -

（税効果会計関係）
当連結会計年度（平成15年３月31日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金

121,162千円

商品取引責任準備金

155,034

未払事業税

46,397

未払賞与

33,827

退職給付引当金

53,068

会員権評価損38,415

貸倒引当金

15,405

外国為替証拠金取引引当金

8,945

その他

4,960

繰延税金資産合計

477,217

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△

繰延税金資産の純額

2,679
474,538

２．地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、
当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、翌連結会計年度に解消されると見込まれるものについては42.0％、平成16年
４月１日以降に解消されると見込まれるものについて
は40.7％を適用しております。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度（自平成 14 年４月１日 至平成 15 年３月 31 日）
当社グループは、貴金属、農産物、石油等商品先物取引の売買及び売買の受託業務を行っており、単一セグ
メントのため記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度（自平成 14 年４月１日

至平成 15 年３月 31 日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当連結会計年度（自平成 14 年４月１日

至平成 15 年３月 31 日）

海外営業収益がないため該当事項はありません。
【関連当事者との取引】
当連結会計年度（自平成 14 年４月１日

至平成 15 年３月 31 日）

重要性がないため記載しておりません。

- 24 -

（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１株当たり純資産額945円 95銭

１株当たり当期純利益金額

108円 24銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第４号）を適用しております。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
１株当たり純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

766,018
23,500(23,500)
742,518
6,860（重要な後発事象）（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

該当事項はありません。

(2) その他
訴 訟① 当社が受託した商品先物取引に関し、５件の損害賠償請求事件が現在係争中であります。これらは、当社の不法行為によって損害を被ったとして、当社を被告として損害賠償請求を裁判所に提訴されたものであり、５件の損害賠
償請求額の合計は72百万円であります。これに対して当社は、不法行為はなかったことを主張しております。
② 当社が従来行っていた外国為替証拠金取引の仲介業務に関し、２件の損害賠償請求事件が係争中であります。これらは、仲介先のソブリントラストインターナショナル（本社香港）の東京支店が顧客の支払請求に応じないため、仲介業者であった当社も連帯責任ないし勧誘等に関する過失責任があったことについての責任を負うべきとして提訴されたものであり、２件の損害賠償請求額の合計は(概算)213百万円（東京地方裁判所への損害賠償請求訴訟、原告13名、請求額(概算)60百万円、大阪地方裁判所への損害賠償請求訴訟、原告１名、請求額153百万円）であります。
これに対して仲介業者である当社は、原告に対する支払義務のないことを主張しております。
何れも結審に至るまでは相当期間を要するものと思われ、現時点では結果を予想することは困難であります。なお、
連結子会社丸梅㈱においては、訴訟事件はありません。

- 25 -

５．営業収益の状況(1) 受取手数料（単位：千円）期

別科

商 品 先 物 取 引

目
現物先物取引農 産 物 市 場
砂糖
市場
貴 金 属 市 場
ゴム
市場
アルミニウム市場
石
油
市
場
小
計
オプション取引
農 産 物 市 場
砂
糖
市
場
小
計
現金決済先物取引
石
油
市
場
商品先物取引計外国為替証拠金取引
合計

当連結会計年度
自平成14年４月１日
至平成15年３月31日
金額
構成比1,219,471
1,986
828,471
78,245514
1,271,630
3,400,319

％
34.7
0.1
23.5
2.2
0.0
36.1
96.6

−
−
−

−
−
−

28,8203,429,140
91,0883,520,228

0.8
97.4
2.6
100.0

(2) 売買損益（単位：千円）期

科

商 品 先 物 取 引

目
現物先物取引農 産 物 市 場
砂糖
市場
貴 金 属 市 場
ゴム
市場
アルミニウム市場
石
油
市
場
小
計
オプション取引
農 産 物 市 場
砂
糖
市
場
小
計
現金決済先物取引
石
油
市
場
商品先物取引計
商品売買損益外国為替証拠金取引
合計

別

当連結会計年度
自平成14年４月１日
至平成15年３月31日
金額
構成比470,444△853
79,156△
9,864
405
626,276
1,165,564

％
37.9
△ 0.1
6.4
△ 0.8
0.0
50.4
93.8

−
−
−

−
−
−

43,384
1,208,948
1,521
32,197
1,242,667

3.5
97.3
0.1
2.6
100.0

- 26 -

６．商品先物取引の売買高
期

科（単位：枚）

別目

委

現物先物取引農産物市場
砂 糖 市 場
貴金属市場
ゴ ム 市 場
ｱﾙﾐﾆｳﾑ市 場
石 油 市 場小 計
オプション取引農産物市場
砂 糖 市 場小 計
現金決済先物取引
石 油 市 場合計

当連結会計年度
自平成14年４月１日
至平成15年３月31日
自 己

託

科

426,468867
217,612
16,800168
1,357,863
2,019,778

974,326
1,473
418,016
38,230332
1,754,005
3,186,382

−
−
−

−
−
−

−
−
−

7,116
1,173,720

9,670
2,029,448

16,7863,203,168

別委

現金決済先物取引
石 油 市 場合計

（単位：枚）
当連結会計年度
自平成14年４月１日
至平成15年３月31日
自 己目

現物先物取引農産物市場
砂 糖 市 場
貴金属市場
ゴ ム 市 場
ｱﾙﾐﾆｳﾑ市 場
石 油 市 場小 計
オプション取引農産物市場
砂 糖 市 場
小 計

計547,858606
200,404
21,430164
396,142
1,166,604

７．商品先物取引の未決済建玉
期

合

託

合

計

23,458
36
2,755
618
2
4,725
31,594

7,381
50
750
84
2
336
8,603

30,839
86
3,505
702
4
5,061
40,197

−
−
−

−
−
−

−
−
−

2
31,5962
8,605

440,201- 27 -