平成 28 年 5 月 24 日
各位
会 社 名 株式会社 リ ケ ン
代表者名 代表取締役社長兼ＣＯＯ 伊藤 薫
（コード番号６４６２ 東証第１部）
問合せ先 執行役員 経営企画部長 坂場 秀博
ＴＥＬ （０３）３２３０－３９１１（代表）
単元株式数の変更及び株式併合並びにこれらに伴う定款一部変更のお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、会社法第 195 条第 1 項の規定に基づき、単元株式数の変更に係る定款一部変更について決議いたしました。また、平成 28 年 6 月 24 日開催予定の当社第 92 回定時株主総会（以下「本定時株主総会」という。
）におきまして、株式併合について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、これらはいずれも本定時株主総会において、株式併合に関する議案が可決されることを条件に平成 28 年 10 月 1 日をもって効力が生じることといたします。
記
１．
単元株式数の変更（１） 変更の理由
全国証券取引所では、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しておりますが、当社はかかる趣旨を尊重し、本年 10 月 1 日をもって、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。

（２） 変更の内容
単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。

（３） 変更予定日
平成 28 年 10 月 1 日（４）変更の条件
本件に係る定款一部変更は、会社法の定めに従い取締役会決議によって行うものです。ただし、この定款一部変更は、下記２．に記載の株式併合に関する議案が本定時株主総会において可決されることを条件といたします。

２．
株式併合（１）併合の目的
上記１．に記載のとおり単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、単元株式の変更後も当社株式の投資単位の水準を維持し、また、株主様の議決権数に変更が生じることがない
よう、当社株式について 10 株を 1 株にする併合（以下「本株式併合」という。）を行うことといたしました。なお、発行可能株式総数については株式併合の割合に応じて、200,000,000 株から20,000,000 株に変更することといたします。

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（２） 併合の内容① 併合する株式の種類
普通株式② 併合の割合
平成 28 年 10 月 1 日をもって、同年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、10 株を 1 株の割合で併合いたします。
③ 併合後の発行可能株式総数
20,000,000 株（併合前は 200,000,000 株）
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第 182 条第 2 項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成 28 年 10 月 1 日）に、上記のとおり変更したものとみなされます。
④ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成 28 年 3 月 31 日現在）
併合により減少する株式数
併合後の発行済株式総数

106,484,667 株
95,836,201 株
10,648,466 株（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

（３）併合により減少する株主数
平成 28 年 3 月 31 日現在の株主名簿に基づく株主構成は次のとおりです。

所有株式数 株主数（割合）
10株未満
448名 (4.25%)
10株以上
10,102名 (95.75%)
総株主
10,550名 (100.00%)

所有株式数（割合）1,160株 (0.0011%)
106,483,507株 (99.9989%)
106,484,667株 (100.00%)

本株式併合を行った場合、現在 10 株未満の株式を所有されている株主様 448 名は、下記（４）に記載の処理を行った上で、その保有機会を失うことになりますが、株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買取り」または「単元未満株式の買増し」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。

（４）1 株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 235 条の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

（５）併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が可決されることを条件に、平成 28 年 10 月1 日をもってその効力が生じることといたします。

３．

定款の一部変更
当社の定款は、上記２．に記載の株式併合に関する議案が本定時株主総会において可決されることを条件に平成 28 年 10 月 1 日をもって、次のとおり変更となります。

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（下線部が変更部分を示します。）
現行定款
第２章

変更案

株式

第２章

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

当会社の発行可能株式総数は2億株とする。

（単元株式数）
第７条

４．
①②③④⑤⑥⑦株式

当会社の発行可能株式総数は20,000,000株とする。

（単元株式数）

当会社の単元株式数は1,000株とする。第７条

当会社の単元株式数は100株とする。

日程
定時株主総会決議日
平成 28 年 6 月 24 日（予定）1,000 株単位での売買最終日
平成 28 年 9 月 27 日（予定）
100 株単位での売買開始日
平成 28 年 9 月 28 日（予定）
単元株式数変更の効力発生日
平成 28 年 10 月 1 日（予定）株式併合の効力発生日
平成 28 年 10 月 1 日（予定）
発行可能株式総数変更の効力発生日 平成 28 年 10 月 1 日（予定）端数株式の処分代金のお支払い
平成 28 年 12 月 上旬（予定）（ご参考）
上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成 28 年 10 月 1 日を予定しております
が、株式の振替手続きとの関係上、東京証券取引所における株主の皆様による当社株式の売買は、同年9 月 28 日以降、これらの効力発生を前提とする売買単位（併合後の 100 株）にて行われることとなります。
以添付資料：（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関する Q&A

3上（ご参考）
単元株式数の変更及び株式併合に関する Q&A
Ｑ１． 単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ１． 単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となる株式数を変更することです。今回、当社では平成 28 年 10 月 1 日をもって単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。

Ｑ２． 株式併合とはどのようなことですか。
Ａ２． 株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式にすることです。今回、当社では、10 株を 1 株に併合いたします。

Ｑ３． 単元株式数の変更と株式併合の目的は何ですか。
Ａ３． 全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進し、その期限を平成 30 年 10 月 1 日とすることを公表いたしました。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、平成 28 年 10 月 1 日をもって、当社の単元株式数を 1,000株から 100 株に変更することといたしました。
一方、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の投資単位の水準を維持し、また各株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について 10 株を 1 株にする併合を行うことといたしました。

Ｑ４． 株主の所有株式数や議決権はどうなりますか。
Ａ４．
（所有株式数について）
各株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 28 年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記録されたご所有株式数に 10 分の 1 を乗じた株式数（1 に満たない端数が発生する場合には切捨てとさせていただきます。
）となります。証券会社等に株主様が開設されている口座に記録されている当社株式の数は、平成 28 年 10 月 1 日付けで株式併合後の株式数に変更されます。なお、株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払させていただきます。

（議決権数について）
株式併合によって、各株主様の所有株式数は 10 分の 1 になりますが、あわせて単元株式数の変更（1,000株から 100 株への変更）を行うため、各株主様の議決権数は変わりません。

具体的には、以下のとおりとなります。

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① 例 2 及び例 3 では、単元未満株式（効力発生後において例 2 では 10 株、例 3 では 68 株）がありますので、従前と同様に、ご希望により単元未満株式の買取りまたは買増し制度がご利用いただけます。
② 例 3 及び例 4 において発生する端数株式相当分（例 3 では 0.5 株、例 4 では 0.3 株）につきましては、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
③

例 4 では、株式併合後に所有する株式がなくなりますので、株主としての地位は失われます。

なお、株主様が開設されている証券会社が複数にわたる場合は、原則として各証券会社の振替口座簿に記録された当社株式の残高に対して、株式併合の手続きがなされます。
詳しくはお取引の証券会社にお問い合わせください。

Ｑ５． 1 株未満の端数が生じないようにする方法はありますか。
Ａ５． 株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増し、又は買取りをご請求いただくことにより、1株未満の端数が生じないようにすることも可能です。
なお、単元未満株式の買増し、買取りのお申し出は、お取引の証券会社において受け付けております。
証券会社に口座を作られていない株主様は、後記の株主名簿管理人までお問い合わせください。

Ｑ６． 株式併合は資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ６． 株式併合の前後で会社の資産や資本に変わりはありませんので、株式市況の動向等、他の要因を別にすれば、株主様ご所有の当社株式の資産価値に変動はありません。
株式併合後においては、ご所有の当社株式数は 10 分の 1 となりますが、1 株当たりの純資産額は 10倍となります。

Ｑ７． 株式併合後に受け取る配当金はどうなりますか。
Ａ７． 株式併合により株主様のご所有株式は 10 分の 1 となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合（10 株を 1 株に併合）を勘案して 1 株当たり配当金を設定させていただく予定です。
業績変動等の他の要因を除き、株式併合を理由にお受け取りになられる配当金の総額が変動することはありません。

Ｑ８． 株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ８． 特段のお手続きの必要はございません。

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Ｑ９． 今後のスケジュールはどうなりますか。
Ａ９． 次のとおり予定しております。
平成 28 年 6 月 24 日（予定） 定時株主総会決議
平成 28 年 9 月 27 日（予定） 現在の単元株式数（1,000 株）での売買最終日
平成 28 年 9 月 28 日（予定） 当社株式の売買単位が 100 株に変更となる日
平成 28 年 10 月 1 日（予定） 単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数変更の効力発生日
平成 28 年 12 月上旬 （予定） 端数株式の処分代金のお支払い【お問い合わせ先】
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
同連絡先：〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電 話：0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間：9:00～17:00（土・日・祝祭日を除く）
以上6