「情報セキュリティ倶楽部」サービス約款 第 5 版
兵庫県神戸市中央区栄町通 1-2-10 読売神戸ビル 5F に主たる事務所を有する LRM 株式会社（以下「当社」といいます）は、「「情報セキュリティ倶楽部」サービス約款」（以下「本約款」といいます）を定め、これにより、「情報セキュリティ倶楽部」サービス（以下「本サービス」といい、別紙 1 に詳細を定めます）を、本約款第 6 条に定める契約（以下「個別契約」といいます）の成立後、本サービスの利用を希望する日本国内の組織（以下「お客様」といいます）に提供します。

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第1章

総則

第 1 条 本約款の適用
１ 当社は本約款を定め、これにより本サービスをお客様に提供します。
２ お客様は、本サービスの利用にあたり、本約款に同意する必要があります。また、お客様が本サービスの利用を開始した時点で、本約款に同意したものとみなします。
３ お客様が、本約款に同意して本サービスを利用する場合、お客様はお客様の所属する法人またはその組織や団体等（以下「法人等」といいます）の承諾のもと個別契約を締結しているものとし、お客様の所属する法人等に対しても個別契約締結の効果が及ぶことを表明したものとします。また、法人等の承諾の欠如や無効等（お客様の組織内における手続きの瑕疵等に起因する場合を含みますが、これに限られないものとします）を事後に主張することはできません。
第 2 条 本約款の変更
１ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、お客様の同意を得ることなく、本約款を変更することができます。
(ア) 本約款の変更が、お客様の一般の利益に適合する場合(イ) 本約款の変更が、本サービスに係る個別契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
２ 当社は、前項による本約款の変更にあたり、変更後の約款の効力発生日の 1 ヶ月前までに本約款を変更する旨、および変更後の約款の内容とその効力発生日を当社 Web サイトに掲示、またはお客様に対して書面または電磁的方法（電子メールを含みますが、これに限られないものとします）により通知するものとします。また、緊急の変更の必要性がある場合など、１ヶ月前までの通知が不可能な場合、可及的速やかに通知するものとします。

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第2章

サービス

第 3 条 本サービスの概要
１ お客様は、当社に、本約款別紙 1 に定める本サービスを委託するものとします。
２ お客様は、本サービスにおいて、本約款別紙 1 に定める特約事項についてあらかじめ同意するものとします。
３ お客様および当社は、本サービスの遂行にあたって、双方による共同作業および分担作業が必要とされることを認識し、互いに作業の性質および役割分担に応じ共同作業および分担作業を誠実に実施するとともに、相手方の分担作業の実施に対して誠意をもって協力するものとします。
４ 当社は、お客様に対して、本サービスの提供にあたり、第三者の権利を侵害せずかつ独立して本サービスを遂行することを保証します。
５

前項の定めにもかかわらず、当社が本サービスを提供することにより第三者の権利を侵害し、または第三者から当社に何らかの請求がなされ、もしくはそれらのおそれが生じた場合は、当社は、速やかにお客様に通知すると共に、自己の費用と責任において当該第三者と協議し、当該第三者から書面による承諾を得る等して当該請求などを解決し、お客様に何らの迷惑をかけないものとします。
６ お客様は、本サービスに関して次の各号の行為を行わないものとします。
(ア) 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為(イ) 公の秩序または善良の風俗に反するおそれのある行為(ウ) 当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為(エ) 本サービスの趣旨と異なる目的で本サービスを利用する行為(オ) 本項各号のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為(カ) その他、当社が不適当と合理的に判断した行為
第 4 条 責任の制限
１ 本サービスは、当社による準委任契約上の債務の履行として位置付けられ、当社は善良な管理者としての注意をもってサービスを提供するものとします。なお、当社が本サービスの提供に際してお客様に何らかの成果物（以下「成果物」といいます）を納入する場合であっても、当社は、本サービスの提供にかかる特定の成果物の完成義務または本サービスの提供によりお客様に納入された成果物にかかる契約不適合責任を負うものではありません。
２ 本サービスにおいて当社がお客様に提供する情報の真実性、完全性、網羅性、正確性、有用性、適切性等について、それらが完全であることを保証するものではないことについて、お客様はあらかじめ同意するものとします。

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第 5 条 当社に対するお客様の協力・許諾事項
１ お客様は、本サービスにおいて、次の各号に掲げる事項をあらかじめ準備し当社に対して遅滞なく提供等するものとします。
(ア) 本サービスの提供のために当社が必要と判断する情報の提供(イ) 本サービスの提供のためにお客様の管理する事業所への入構が必要な場合、当該入構の許諾および作業場所の提供(ウ) 前各号のほか、本サービスの提供のために当社が必要と判断する事項
２ お客様は、当社が以下のいずれかに該当する場合、あらかじめお客様に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中止することを承諾します。当社は、本項に基づきサービスの提供を中止する場合でも、速やかにサービスの提供を再開できるよう努めるものとします。
(ア) 本サービスの提供に必要なシステム等のメンテナンスまたは修理を行う場合(イ) 不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合(ウ) お客様または第三者の安全を確保する場合または公共の利益のために必要な場合(エ) 前各号までに定める場合の他、当社が必要と合理的に判断した場合
３ お客様は、本サービスの利用にあたり、次の事項にあらかじめ同意いただくものとします。
(ア) 当社が、お客様に対し電子メールやダイレクトメール、コミュニティツール、郵便および電話等の手段を用いて連絡を行うこと。
(イ) 当社が、お客様に関する個人情報以外の情報および本サービスの利用状況等を編集し、Web サイト上もしくは新聞、広告、雑誌その他の媒体に転載すること。ただし、転載内容についてお客様の事前の承諾を得た場合に限るものとする。
(ウ) 当社が、お客様に関する個人情報以外の情報および本サービスの利用状況について、当社あるいは協力企業、マスコミ等が編集、発行もしくは発売するものに転載すること。ただし、転載内容についてお客様の事前の承諾を得るものとする。
４ 前項の場合、転載された掲載物の著作権は当社に帰属するものとします。ただし、お客様が提供した素材等についてはお客様に著作権が帰属するものとし、転載物に対するお客様の原著作物の著作者としての権利については、お客様に留保されるものとします。
５

お客様が本サービスを利用することから分かる情報を、お客様に関する情報であることが特定できない形で当社が利用する場合があることについて、お客様はあらかじめ同意するものとします。

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第3章

契約

第 6 条 契約の成立
１ 本サービスの利用を希望する者は、本約款の内容を承諾した上で、次の各号に定めるいずれかの方法により、本サービスを申し込むものとします。
(ア) 本約款と見積書等（以下「見積書」といいます）に同意して、当社が別途指定するまたは承諾する本サービスの申込書、注文書、発注書または Web サイト上申込フ
ォーム等（以下、総称して「申込書」といいます）に必要事項を入力し、提出等をもって当社に申し込みます。
(イ) 本約款と本サービスの料金を定める料金表（以下「料金表」といいます）に同意して、申込書に必要事項を入力し、提出等をもって当社に申し込みます。
なお、当社は、料金表を任意に変更することがあるため、料金表に同意して申込み手続きをしている申込者は、本サービスの申込み時点の料金表を申込者の責任において保存するものとします。
２

見積書または料金表に特段の定めがある場合は、見積書または料金表に記載した内容が、本約款より優先して適用されるものとします。
３ 当社は、本サービスの申込みがあったときは、当社が定める基準により当該申込みの審査を行うものとします。
４ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の各号に該当すると当社が判断した場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
(ア) 本サービスを提供することが著しく困難なとき(イ) 申込者が実在しないときまたはその恐れがあるとき(ウ) 申込書に入力された事項に虚偽があるとき(エ) 申込書に入力された事項が、申込者以外の第三者に関するものであるとき(オ) その他、当社が、申込者が本サービスを利用されることについて不適当であると判断したとき５

当社が本サービスの申込みを承諾した場合、申込者によるサービスの申込みを承諾した旨を書面または電磁的方法（電子メールを含みますが、これに限られないものとします）により通知します。
６

前項の通知によって申込者と当社の間に個別契約が成立するものとし、個別契約が成立した日を契約日といいます。
第 7 条 利用開始日
１ 当社は、契約日が属する月の翌月における初日（以下「利用開始日」といいます）より、お客様に対し本サービスの提供を開始します。ただし、お客様が希望し、当社がそれに合意した場合、契約日が属する月と同月の任意の日を利用開始日とすること（以下「緊急開始」

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といいます）もできるものとします。
第 8 条 利用期間
１ 本サービスの利用期間は、利用開始日を起算日とし、12 ヶ月間（以下「初回利用期間」といいます）とします。ただし、お客様および当社が合意の上で、別途書面にて利用期間を個別に定めることができるものとし、その場合は、本条第２項は適用しません。
２

初回利用期間満了の一ヶ月前までに、お客様または当社から相手方に対して文書による個別契約解除の申し出がない限り、利用期間は自動的に 12 ヶ月間継続されるものとし、以降も同様とします。
３ 個別契約の終了後も、本約款第 13 条、第 14 条、第 19 条、第 23 条、第 24 条および終了時に存続すると両者が合意した条項は、有効に存続するものとします。
第 9 条 利用料金
１ 本サービスにおける料金（以下「サービス利用料等」といいます）は次の通りとし、詳細は別紙 1 に基づいて見積書または申込書で定めます。
(ア) 利用料金：本サービスの提供に伴い月単位または年単位で発生する費用。なお、緊急開始により利用開始日が月の途中の場合となった場合であっても、利用料金は減じられない。
(イ) オプション料金：本サービスの提供に伴い、当社が別途で希望するオプション機能利用に必要な費用。
(ウ) その他料金：前各号とは別に、お客様および当社が合意の上で別途の書面によって定める、その他サービスの提供に必要と合理的に判断される費用。
２ サービス利用料等の支払義務は、個別契約が成立したときに発生するものとします。
３ お客様は、サービス利用料等を、当社が発行する請求書等に基づき、当社が指定する金融機関口座に振り込む方法等で支払うものとします。なお、サービス利用料等の金額や支払いの時期は、見積書または申込書で定めるものとします。
４ 前項の振込に要する手数料はお客様の負担とします。
第 10 条 契約の変更
１ お客様および当社は、必要があると認めるときは、協議の上、本サービスの内容を変更することができるものとします。
２ 前項の場合に、お客様および当社は、合意した内容について、速やかに変更契約書を作成するものとします。
第 11 条 契約の無催告解除
１ お客様および当社は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、催告の手続きを経ず、書面によって個別契約の全部または一部を解除できるものとします。
(ア) 個別契約の締結または履行につき背信行為があった場合

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(イ) 相当期間を定めてなした催告後も、相手方の債務不履行が是正されない場合(ウ) 仮差押、差押、競売、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立があった場合もしくは公租公課の滞納処分を受けた場合(エ) 会社の合併、解散もしくは営業の全部または一部を第三者に譲渡しようとした場
合(オ) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合(カ) その他個別契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
２

お客様および当社は、前項の事由が生じたことにより相手方から個別契約の全部または一部が解除された場合、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき、当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければならないものとします。
第 12 条 契約の解除
１ お客様および当社は、第 11 条に該当しない事由により個別契約を解除する場合は、相手方に対し、契約の解除を書面または電磁的方法（電子メールを含みますが、これに限られないものとします）により通知（以下「解約通知」といいます）するものとします。
２

前項の場合、当該相手方が解約通知を受領した月の翌月末日をもって個別契約は解除されるものとします。
３ 第 8 条に定める利用期間の途中でお客様の申し出により個別契約を解除する場合、お客様は、その残存期間に係るサービス料金相当額が未払いである場合に当該金額を違約金として当社に支払うものとし、振込に要する手数料はお客様の負担とします。また、その残存期間に係るサービス料金相当額が既に支払い済みである場合に当該金額が返金されないことにお客様は同意するものとします。
４ 第 8 条に定める利用期間の途中で当社の申し出により個別契約を解除する場合、当社は、その残存期間に係るサービス料金相当額として既に受領した金員をお客様に返金するものとし、振込に要する手数料は当社の負担とします。

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第4章

一般条項

第 13 条 機密保持
１ お客様および当社は、相手方より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の機密情報並びに個人情報（以下「機密情報等」といいます）を厳重に保管・管理するものとします。
２

次の各号のいずれかに該当する資料および情報は機密情報等に含まれないものとします。
(ア) 既に公知のものまたは自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの(イ) 既に保有しているもの(ウ) 守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの(エ) 相手方から書面により開示を承諾されたもの(オ) 機密情報等によらずに独自に開発しまたは知り得たもの
３ 当社は、当社の情報セキュリティポリシー等に沿って、機密情報等を取り扱い、漏えい、滅失または毀損等の防止その他の必要かつ適切な措置を講じるものとします。
４ お客様および当社は、機密情報等を、本サービスの利用または提供に必要な範囲内でのみ利用、加工、複写、複製（以下「利用等」といいます）するものとし、当該範囲を超える利用等が必要な場合、事前に相手方から書面による承諾を得るものとします。
５

お客様および当社は、機密情報等を本サービスの利用または提供のために知る必要のある役員、従業員、弁護士等の法令上の守秘義務を負う専門家または再委託先（以下「役員等」といいます）に限り、開示することができるものとします。この場合、お客様および当社は、本約款に基づき自己が負う機密保持に係る義務と同等以上の義務を当該役員等に遵守させるものとします。
６ 当社は、お客様から委託された機密情報等について、漏えい、滅失または毀損等の事故が発生した場合、その事実を速やかにお客様に報告し、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講じるものとします。
７ お客様は、当社から提供を受けた機密情報等について、漏えい、滅失または毀損等の事故が発生した場合、その事実を速やかに当社に報告し、対応を協議するものとします。
８ お客様および当社は、相手方から要求があった場合、機密情報等を相手方の指示に従い返還または破棄しなければならないものとします。
第 14 条 知的財産権の帰属および使用
１

当社がお客様に納入する成果物に関する知的財産権（知的財産権を受ける権利を含みます。また、著作権については、著作権法第 27 条および同法第 28 条に定める権利を含みます。以下、本約款において同様とします）は、その発生時に当社からお客様に移転します。
ただし、個別契約の成立以前から当社または第三者が保有していた知的財産権および汎用

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的な利用が可能な発明等にかかる知的財産権は、この限りではありません。
２ 当社は、お客様に対し、成果物に関する著作者人格権を行使しません。成果物の著作者が、当社以外の法人または個人の場合、当社は、お客様に対し、当該著作者による著作者人格権を行使させないことを保証します。
第 15 条 反社会的勢力の排除
１ お客様および当社は、自己または自己の役員（取締役、監査役、執行役および執行役員をいいます）が、①過去および現在において、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者でないこと、②暴力的要求行為、不当要求行為、脅迫的言動、暴力行為、風説流布・偽計による信用毀損行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないこと（第三者を利用して行う場合も含みます）を表明し、かつ将来にわたっても行わないことを表明するものとします。
２ お客様および当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説・偽計・威力を用いて会社の信用を棄損しまたは会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長しまたはその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないものとします。
３ お客様および当社は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、両者間で締結された全ての契約を解除することができるものとします。本項に基づく契約の解除により、違反当事者に損害が生じたとしても、違反当事者は、相手方にこれを賠償ないし補償することを要求しないものとします。また、本項に基づく契約の解除により、相手方に損害が生じた場合、違反当事者は、ただちに当該損害を賠償するものとします。
第 16 条 損害賠償
１

お客様および当社は、本規約または個別契約の債務不履行に起因して相手方に損害を与えた場合、相手方に生じた通常の損害を賠償するものとし、その賠償額は両者間で協議して定めるものとします。
第 17 条 遅延損害金
１ お客様は、本約款または個別契約に基づく債務の弁済を怠ったときは、弁済すべき金額に対し適用される法令に定める利率の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第 18 条 再委託
１ 当社は、本サービスの提供に関して、本サービスの全部または一部を第三者に再委託できるものとします。ここでいう再委託とは、当社からの直接の再委託業務（一次再委託）に限るものとし、当該再委託先から更に第三者への業務委託を行う再々委託（二次再委託）以降の委託行為は含まれません。

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２ 当社は、前項により再委託を行う場合は、再委託先に対し管理監督の責任を負い、個別契約の各条項を遵守させると共に、再委託先がこれに違反した場合は、当社が個別契約に違反したものとしてその責任を負うものとします。
３ お客様は、再委託先の選定の妥当性について、当社に報告を求めることができるものとします。
第 19 条 権利義務の譲渡の制限
１

お客様は本約款に基づく個別契約上の権利または義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。
第 20 条 不可抗力
１ 当社は、天災、台風、地震、停電、火事、労働争議、騒乱、伝染病、納入業者の債務不履行、法令の変更、政府・関連省庁もしくは地方公共団体による条例、規則、通達、行政指導その他の指導、輸送機関の問題または合理的な範囲内で管理の及ばない事柄などの不可抗力による個別契約上の債務不履行または債務履行の遅延につき何ら責任を負わないものとします。
第 21 条 権利非放棄
１

当社がお客様に対して本約款に基づく個別契約のいずれかの規定の履行を要求せず、またはその要求が遅れた場合でも、その権利または規定の放棄を構成しないものとします。
第 22 条 分離可能性
１ 本約款の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。
第 23 条 準拠法・合意管轄
１

本約款および個別契約は日本法を準拠法とし、本約款または個別契約に関わる一切の紛争（裁判所の調停手続きを含みます）は、被告の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 24 条 協議１ 本約款または個別契約の解釈等に疑義が生じた場合、もしくは、本約款または個別契約に規定されていない事項について争いが生じた場合は、お客様および当社は、信義に基づき誠実に協議し、その解決にあたります。

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附則
本約款は、2018 年 12 月 1 日から施行するものとします。
以上
2019 年 11 月 1 日 一部改訂
2023 年 7 月 1 日 一部改訂
2024 年 4 月 1 日 一部改訂
2024 年 8 月 1 日 一部改訂

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別紙 1：
本サービスのサービス利用料等
区分
利用料金

オプション料金

その他料金

項目料金

備考

基本コース

48,000 円(税別)

年額

質問コース

120,000 円(税別)

年額

追加コンサルティング(※1)

30,000 円(税別)

1 時間のコンサルティング実施 1 回あたり交通費等の諸経費

別紙 1 における「本サービスの提供における特約事項」④参照

宿泊に伴う費用

別紙 1 における「本サービスの提供における特約事項」⑤参照

初期費用(※2)

100,000 円(税別)

個別契約成立時限り⚫ ※1：1 回あたり 1 時間の稼働を行います。ただし、訪問を伴う追加コンサルティングに際しては、最低で連続 2 回分から承ります。
⚫ ※2：利用申込日時点で LRM 株式会社からコンサルティングを受けている企業・団体等、または、利用申込日から起算して 2 ヶ月以内に LRM 株式会社からコンサルティングを受けていた企業・団体等には適用されません。

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本サービスの内容(概要)(基本コース/質問コース)
項目
セキュリティインシデントに際する初動対応相談
セキュリティインシデント発生時における緊急相談窓口をご案内します。
定期的な情報配信・資料提供(※1)
セキュリティにお役立ていただける各種資料や情報を配信・提供します。
セミナー無料招待(※2)
当社が主催する契約企業様向けセキュリティセミナーにご参加いただけます。

基本コース

質問コース

◯

◯

◯

◯◯◯

◯

◯

提供なし

◯

サポートページ招待(※3)
セキュリティ関連情報を掲載するお客様向けのサポートページを閲覧いただけます。
メールによる質問・相談対応
セキュリティに関する質問・相談に回答します。※メール窓口のみ⚫ ※1：配信・提供する情報・資料は次の通りとします。
➢情報セキュリティ事件・事故事例➢

法令等管理台帳➢情報セキュリティ教育資料➢

審査傾向レポート※毎月※最低年 1 回※最低年 1 回※最低年 1 回⚫ ※2：1 社あたり、セミナー毎に別途定める所定の人数までの参加とします。
⚫ ※3：お客様向けのサポートページの閲覧には、別途、「情報セキュリティ倶楽部サポートページ利用規約」（以下「サポートページ規約」といいます）へのご同意が必要となります。サポートページ規約へのご同意は任意ですが、ご同意いただけない場合、本サービスを適切に提供できない恐れがあることを予め了承いただきます。

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本サービスの内容(提供内容に関する詳細仕様)
No

分類

項目仕様

1

全般

対応可能な言語日本語のみの対応となります。

2

セキュリティイン

相談可能な情報セキュリティや個人情報保護のご担当者様(いシデントに際するお客様わゆる事務局等をいいます)からのご相談を承るも初動対応相談のとし、一般従業員様からの個別事案に関しては対応致しかねます。

3

相談方法

サポートページ上の所定のフォームよりご連絡ください。

4

回答方法

所定のフォームで記載いただいたメールアドレス、または電話番号宛にご連絡差し上げます。

5

定期的な情報配

教育資料の内容

信・資料提供情報セキュリティや個人情報保護に係る汎用的な内容を含みます。

6（情報セキュリテ

配信・提供の方法

サポートページよりダウンロードいただけます。

7ィ教育資料）

配信・提供の時期

夏季と冬季の、年 2 回配信致します。

8

定期的な情報配

配信・提供の方法

サポートページよりダウンロードいただけます。

9

信・資料提供更新の頻度

概ね 3 ヶ月に 1 度の頻度で更新致します。

10（法令等管理台

対象法令のサポートページ上の所定のフォームよりご連絡くだ帳）

追加方法

さい。

メールによる質質問・相談可能な情報セキュリティや個人情報保護のご担当者様(い問・相談対応

お客様

わゆる事務局等をいいます)からのご質問・ご相談

11を承るものとし、一般従業員様からの個別事案に関しては対応致しかねます。
12

回答者の指定当社側の回答者を指定いただくことはできません。

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質問・相談方法

ご質問・ご相談については、電子メールでのみ承るものとし、お電話や各種チャットツールはご利用いただけません。

14

回答までのご質問・ご相談いただいてから、2 営業日以内を目所要期間安に一次回答を差し上げます。
ご質問・ご相談の内容により、追加調査のための時間が必要な場合も、上記も期間内に、その旨をお伝えします。

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ご質問・ご相談の回答可能なご質問・ご相談、回答致しかねるご質

内容ごとのご回答

問・ご相談について、凡例(※)として下記をご参照可否についてください。

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(※) 凡例：ご質問・ご相談の内容ごとのご回答可否について回答可能なご質問・ご相談の例
Q. ISMS 認証において、従業員への定期教育を実施する際に、気を付けるべき点はありますか？

Q. 個人情報保護法上の「個人情報」とは何ですか？

回答致しかねるご質問・ご相談の例
Q. ISO27001:2022（JIS Q 15001:2023 等）に準拠するために必要な事項をすべて教えてください。
回答不可の理由：電子メールのみでは回答が難しく、別途コンサルティングが必要な内容であるため。

Q. 審査機関から指摘事項が送られてきたので、各指摘への対応資料を作成してください。
回答不可の理由：電子メールのみでは回答が難しく、また、各種作業が必要になる等、別途コンサルティングが必要な内容であるため。
なお、特定の指摘事項に関するご質問・ご相談であれば、場合によっては回答可能です。

Q. 当社の規程・マニュアルにおいて、インシデント対応の手順を見直す場合は、どの文書の・どの箇所を・どのように修正すればよいですか？
回答不可の理由：お客様の規程・マニュアル等を当社側では把握しておらず、また、電子メールのみでは回答が難しく、別途コンサルティングが必要な内容であるため。
なお、特定の規定を見直すにあたり、それが規格に適合しているか否かのご質問であれば、場合によっては回答可能です。

Q. 当社に関係しそうな法令等を教えてください。
回答不可の理由：ご質問内容が広範に渡る上、別途コンサルティングが必要な内容であるため。

Q. 当社は、電気通信事業法上の電気通信事業者に該当しますか？
回答不可の理由：法令等の解釈、適用に関するご質問はお受けできません。

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本サービスの提供における特約事項① 打合せ毎の分単位のアジェンダ作成、発言者の特定が可能な議事録作成等の付帯業務は実施しません。
② 本サービスの提供において、見積書または申込書で定められた支援内容や打合せ回数を大きく上回る役務提供が発生する場合、または既に実施済の説明や対応について、お客様担当者の変更等による再度の実施を求められる場合、追加費用を請求します。追加費
用の金額は、お客様および当社間で協議するものとします。
③ 当社は、お客様による本サービス利用料等の支払いが履行されなかった場合、何ら催告等の手続を要せず、本サービスの提供を一時停止できるものとします。また、当該の一時停止により、お客様に損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
④ お客様拠点への訪問については、交通費や移動、準備等に要する工数等を加味した諸経費として、コンサルタント 1 名による 1 回の訪問あたり次の金額を別途請求します。
訪問先の都道府県往復に要する諸経費

北海道

40,000 円(税別)

青森県、秋田県、岩手県、宮城県、福島県、山形県

30,000 円(税別)

群馬県、栃木県、茨城県、山梨県

10,000 円(税別)
0 円(税別)東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
新潟県、長野県、静岡県、三重県、愛知県、岐阜県、福井県、石川県、富山県

30,000 円(税別)
0 円(税別)大阪府、京都府、兵庫県

10,000 円(税別)

滋賀県、奈良県
和歌山県、鳥取県、島根県、広島県、岡山県、香川県、徳島県、高知県、愛媛県、山口県

20,000 円(税別)

福岡県、大分県、宮崎県、熊本県、鹿児島県、佐賀県、長崎県

30,000 円(税別)

沖縄県、沖縄県以外の都道府県に属する離島

40,000 円(税別)⑤ お客様拠点への訪問に際して宿泊を伴う対応が必要な場合、コンサルタント 1 名による1 泊あたり 15,000 円(税別)を別途請求します。
以上

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