保医発０５２４第１号
平成３０年５月２４日

地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長殿

都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

厚生労働省保険局医療課長（公印省略）「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について（通知）」等の一部改正について「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」（昭和 33 年９月 30 日付保発第 64号）の一部改正及び「柔道整復師の施術に係る療養費について」（平成 22 年５月 24日付け保発 0524 第２号）の一部改正については、平成 30 年５月 24 日付け保発 0524第１号及び保発 0524 第２号をもって通知されたところであるが、これらの取扱いについては、下記のとおりであるので、貴管下の関係者に周知を図るとともに、円滑に取り扱われるよう御配慮願いたい。

記

１ 「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について（通知）」（平成９年４月 17 日付け保険発第 57 号）の一部を次のように改正する。

○別紙を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改
別正 後

紙
柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項

改
別正前

紙
柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項

第１ 通則
第１ 通則
５ 療養費の支給対象となる負傷は、外傷性が明らかな骨折、５ 療養費の支給対象となる負傷は、急性又は亜急性の外傷性脱臼、打撲及び捻挫であり、内科的原因による疾患は含まれの骨折、脱臼、打撲及び捻挫であり、内科的原因による疾患ないこと。なお、介達外力による筋、腱の断裂（いわゆる肉は含まれないこと。なお、急性又は亜急性の介達外力によるばなれをいい、挫傷を伴う場合もある。）については、第５筋、腱の断裂（いわゆる肉ばなれをいい、挫傷を伴う場合もの３の(5)により算定して差し支えないこと。
ある。）については、第５の３の(5)により算定して差し支え
また、外傷性とは、関節等の可動域を超えた捻れや外力にないこと。
よって身体の組織が損傷を受けた状態を示すものであり、いずれの負傷も、身体の組織の損傷の状態が慢性に至っていないものであること。
（注）負傷の原因は、いつ、どこで、どうして負傷したかを施術録に記載しなければならないこと。
第５４

その他の施術料
第５ その他の施術料
その他の事項
４ その他の事項(6) 金属副子等加算(6) 金属副子等加算
イ 骨折、脱臼の整復及び不全骨折の固定に際し、特に施イ 骨折、脱臼の整復及び不全骨折の固定に際し、特に施療上金属副子等による固定を必要としてこれを使用した
療上金属副子等による固定を必要としてこれを使用した場合に、整復料、固定料又は後療料の加算として算定で場合に、整復料又は固定料の加算として算定できること。
きること。
なお、金属副子等の交換が必要となった場合は、2 回まで後療料に加算できることとし、金属副子等を使用又は交換した日を支給申請書の「摘要」欄及び施術録に記載すること。

ウ 金属副子等加算は、固定に使用した金属副子等の数にかかわらず、算定できるものであること。
なお、交換にあっては、① 負傷部位の状態の変化により金属副子等の大きさや形状の変更が必要となった場合② 金属副子等が破損した場合③ 衛生管理上、交換が必要となった場合であり、単なる交換の場合は算定できないものであること。
また、交換が必要となった理由を施術録に記載すること。
(7) 柔道整復運動後療料
ア 骨折、不全骨折又は脱臼に係る施術を行った後、運動機能の回復を目的とした各種運動を行った場合に算定できるものであること。
イ 柔道整復運動後療料は、１日につき 310 円とする。
ウ 柔道整復運動後療料の算定は、後療時に運動機能の回復を目的とした各種運動を 20 分程度行った場合に、負傷の日から 15 日間を除き、1 週間に 1 回程度、1 ヶ月（歴月）に 5 回を限度として算定できるものであること。
エ 当該負傷の日が月の 15 日以前の場合及び前月から施術を継続している者で、当該月の 16 日以降に後療が行われない場合には、当該月について２回を限度に算定できるものであること。
オ 当該負傷の日が月の 16 日以降の場合には、当該月について算定は認められないこと。
カ １日における柔道整復運動後療料は、各種運動を行った部位数、回数を考慮しないものであること。
キ いわゆるストレッチングについては、柔道整復運動後療料を認められないこと。

ウ 金属副子等加算は、固定に使用した金属副子等の数にかかわらず、次の基準により算定できるものであること。
① 大型金属副子等加算については、固定部位の範囲が１肢又はこれに準ずる範囲に及ぶ場合② 中型金属副子等加算については、固定部位の範囲が半肢又はこれに準ずる範囲に及ぶ場合③ 小型金属副子等加算については、固定部位の範囲が前記②に及ばない程度の場合（新設）ク

柔道整復運動後療料の算定となる日を支給申請書の「摘要」欄及び施術録に記載すること。
(8) （略）(7)（略）

○別紙別添様式を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改別添（様式参考例）

正後

改
別添（様式参考例）正前

２「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」（平成 11 年 10 月 20 日付
け保険発第 138 号）の一部を次のように改正する。
ただし、別紙別添の様式については、当分の間、従来の様式を取り繕って使用できることとする。

○別紙を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改

正後

別紙

改

第１ 一般的事項
申請書に記載した数字等の訂正を行うときは、修正液を使用すること

柔道整復施術療養費支給申請書の記載要領(参考例)
第１ 一般的事項
3

申請書に記載した数字等の訂正を行うときは、修正液を使用することなく、誤って記載した数字等を＝線で抹消の上、正しい数字等を記載すなく、誤って記載した数字等を＝線で抹消の上、正しい数字等を記載すること。

ること。

なお、申請書の記載に当たっては、黒若しくは青色のインク又は消す

なお、申請書の記載に当たっては、黒若しくは青色のインク又はボーことができないボールペン等を使用すること。

ルペン等を使用すること。

第２ 記載上の留意事項
2

前別紙
柔道整復施術療養費支給申請書の記載要領(参考例)3

正

施術の内容欄(2)「負傷の原因」欄について第２ 記載上の留意事項
2

施術の内容欄(2)「負傷の原因」欄について

3部位目を所定料金の100分の60に相当する金額により算定するこ

平成25年5月1日以降の施術分から、3部位目を所定料金の100分の60ととなる場合には、すべての負傷名にかかる具体的な負傷の原因を記に相当する金額により算定することとなる場合には、すべての負傷名載すること。にかかる具体的な負傷の原因を記載すること。

(14) 「初検時相談支援料」欄には、金額を記載すること。

（新設）(15) 「再検料」欄には、金額を記載すること。

（新設）(16) （略）(14) （略）(17) 「金属副子等加算」欄には、使用又は交換した回数及び合計金額を（新設）記載すること。
また、「摘要」欄に金属副子等を使用又は交換した年月日をそれぞれ記載すること。
(18) 「柔道整復運動後療料」欄には、回数及び合計金額を記載すること。

（新設）また、「摘要」欄に柔道整復運動後療料の算定となる日をそれぞれ記載すること。
(19) 「整復料・固定料・施療料」欄、「逓減開始月日」欄、「後療料」(15) 「整復料・固定料・施療料」欄、「逓減開始月日」欄、「後療料」欄、「冷罨法料」欄、「温罨法料」欄、「電療料」欄、左側の「計」欄、「冷罨法料」欄、「温罨法料」欄、「電療料」欄、左側の「計」欄、中央の「計」欄、「長期」欄及び右側の「計」欄について

欄、中央の「計」欄、「長期」欄、右側の「計」欄及び「施術の証明」
欄について(20) 「摘要」欄について④(16) 「摘要」欄について脱臼又は骨折の施術に同意した医師の氏名と同意日を記載する④こと。

平成２２年９月１日以降の施術分から、脱臼又は骨折の施術に同意した医師の氏名と同意日を記載すること。

(21) （略）(17) （略）(22) （略）(18) （略）66

受取代理人への委任の欄

受取代理人の欄

患者から受領委任を受けた場合は、「受取代理人への委任」欄に患者患者から受領委任を受けた場合は、「受取代理人」欄に患者の自筆にの自筆により被保険者の住所、氏名、委任年月日の記入を受けること。

より被保険者の住所、氏名、委任年月日の記入を受けること。利き手を利き手を負傷しているなど患者が記入することができないやむを得ない

負傷しているなど患者が記入することができないやむを得ない理由があ理由がある場合には、柔道整復師が自筆により代理記入し患者から押印る場合には、柔道整復師が自筆により代理記入し患者から押印を受けるを受けること。(患者が印を有さず、やむを得ず患者のぼ印を受けることこと。(患者が印を有さず、やむを得ず患者のぼ印を受けることも差し支も差し支えないこと。)えないこと。)

なお、委任年月日については、予め、機械打ち出しすることは差し支えないこと。

なお、委任年月日については、予め、機械打ち出しすることは差し支えないこと。

○別紙別添様式を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改
別紙

別添様式

正後

改
別紙

別添様式

正前

３ 「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」（平成 22 年５月 24 日付け
保医発 0524 第３号）の一部を次のように改正する。

○別紙様式２を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改（別紙様式２）

正後

改（別紙様式２）

正前