別 紙
令和６年度における教育課程特例校の新規指定・変更・廃止に係る申請手続について
１

指定の対象について
教育課程特例校は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校を対象とし、学習指導要領等現行の教育課程の基準によらない特例を認める学校であるので、教育課程の特例を必要としないものは指定の対象とならないこと。

２

新規指定、変更又は廃止に係る申請書等の提出について(1) 提出書類
新規指定申請の場合：【様式１（本体・別紙）】教育課程特例校指定申請書
指定変更申請の場合：【様式２（本体・別紙）】教育課程特例校指定変更申請書
指定廃止申請の場合：【様式３（本体・別紙）】教育課程特例校指定廃止申請書※様式の本体及び別紙について記入すること。
※申請書を提出する際のファイル形式については、Excel ファイル(.xlsx)及び本体・別紙を一括でまとめた PDF ファイル(.pdf)の両方を提出すること。
※新規指定及び変更の申請の場合、申請書の別紙として、特別の教育課程を編成して教育を実施することを希望する各学校の教育課程表に記載すること（高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校については、任意の様式で申請書と併せて提出すること）。
※必要に応じて、特別の教育課程の概要について補足する資料を申請と併せて提出すること。
(2) 提出期限：令和５年８月３１日まで(3) 提 出 先：文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室企画係(4) 提出方法：申請登録フォーム（URL：https://forms.office.com/r/nP0dtWsFay )からのアップロード(5) 提出までの流れ① 各学校の管理機関（設置者）が、原則として申請を行う学校ごとに、(1)の提出書類を作成する。ただし、同じ管理機関における複数の学校において、申請区分と内容が同じ場合は、１件の申請様式にまとめて(1)の提出書類を作成する。
② 都道府県教育委員会・都道府県私立学校担当・構造改革特別区域法第 12 条第 1 項の認定を受けた地方公共団体は、域内の各管理機関から提出のあった提出書類に記載の不備が無いかどうかを含め内容を確認のうえ、(3)の申請登録フォームにおいて必要事項を回答のうえ、当該フォームで案内される URL 先にアップロードし提出。
※都道府県・指定都市教育委員会が設置する公立学校、国立大学法人附属学校については、管理機関（都道府県・指定都市教育委員会、国立大学法人）が直接、提出書類を提出。

1

（★）＝ 提出書類(6) 申請書等の提出に当たっての留意事項① 申請書類のファイル名は、PDF ファイル及び Excel ファイルのいずれも以下のとおりとすること。
・【様式１】：00 所在する都道府県指定都市名（管理機関名）【様式１※複数ある場
合は①②③を記す】教育課程特例校指定申請書（○○○学校外○校）（例：01 北海道（函館市教育委員会）【様式１】特例校指定申請書（×××小学校外 3 校））

・【様式２】：00 所在する都道府県指定都市名（管理機関名）【様式２※複数ある場
合は①②③を記す】教育課程特例校指定変更申請書（○○○学校外○校）（例：01 北海道 （函館市教育委員会）【様式２】教育課程特例校指定変更申請書（×××小学校外 3 校））・【様式３】：00 所在する都道府県指定都市名（管理機関名）【様式３※複数ある場合は①②③を記す】教育課程特例校指定廃止申請書（○○○学校外○校）（例：01 北海道（函館市教育委員会）【様式３】教育課程特例校指定廃止申請書（×××中学校外 3 校））・ 補足資料：00 所在する都道府県指定都市名（管理機関名）【補足※複数ある場合は①②③を記す】特例校○○申請（○○○）（例：01 北海道（函館市教育委員会）【補足】特例校指定申請（××高校教育課程表））② 申請登録フォームで案内される URL 先にアップロードが出来ない場合は、当該フォームにおいて必要事項を回答のうえ、教育課程課企画室「kyokyo@mext.go.jp」まで2メールで送付すること。（申請登録フォームでの回答をもとに申請受付を行うため、当該フォームでの回答は必ず行うこと。）電子メールの件名は「【提出機関の都道府県指定都市名（又は国立大学法人名）】令和６年度教育課程特例校申請について」とすること。
③ 修正等により申請書類を再提出する場合も、申請登録フォームで案内される URL 先へアップロードし再提出すること。
３

特別の教育課程の編成・実施に関する留意事項(1) 高等学校及び中等教育学校の後期課程における教育課程については、新高等学校学習指導要領（平成 30 年文部科学省告示第 68 号）が令和４年４月１日から年次進行で実施されていることから、新高等学校学習指導要領が適用される年次において新高等学校学習指導要領のもとで教育課程の特例を必要としないものは、指定の対象とならないこと。
また、過年度において、改訂前の高等学校学習指導要領によらない特別の教育課程として指定を受けたものの、新高等学校学習指導要領が適用される年次において新高等学校学習指導要領のもとで教育課程の特例を必要としない学校については、変更又は廃止の申請が必要であること。
(2) 小中一貫教育、中高一貫教育を行う学校においては、設置者の判断で活用可能な教育課程の特例を活用することが考えられ、教育課程特例校制度の活用が不要となっていること。なお、この場合においても、各課程における独自教科等の設置やイマージョン教育など、小中一貫教育、中高一貫教育の特例の範囲に当てはまらない内容については、教育課程特例校制度の対象であること。
４

その他留意事項(1)「教育課程特例校制度実施要項」（平成 20 年 10 月 16 日文部科学大臣決定、令和３年７月 30 日改正）及び「教育課程特例校実施要項の改正及び授業時数特例校実施要項の決定等について（通知）」（文科初第 772 号令和３年７月 30 日付け文部科学省初等中等教育局長通知）の内容を十分に踏まえること。
(2) 申請は、特別の教育課程を実施する予定の年度の前年度に行うこと。
(3) 令和４年度申請から、教育課程特例校制度の取組の終期は設けていないこと。したがって、取組を終了する際は、取組を終了する年度の前年度に指定変更又は指定廃止の申請を行うこと。
なお、令和３年度以前に指定され、令和５年度を終期としている教育課程特例校については、本事務連絡に基づき、指定変更申請もしくは指定廃止申請が必要であること。
(4) 申請書は、学校ごとに作成することが原則であり、学校によって異なる特別の教育課程を編成・実施する場合には、それぞれ別の申請書に記載すること。ただし、複数の学校において、同一の特別の教育課程を編成して実施することを希望する場合（例えば、3

市内全ての小学校で同じ取組を実施する場合など）、特別の教育課程について同一の内容変更を希望する場合、一度に複数の教育課程特例校の廃止を希望する場合には、実際の手続上の便宜を考慮し、管理機関は、複数の学校分を１つにまとめた申請書を作成することができること。その際、様式１～様式３の別紙において、学校名の一覧を記載すること。
なお、申請書の文部科学省への提出に当たっては、２(5)に記載のとおり、各管理機関が作成した申請書を提出機関が取りまとめて提出すること。
(5) 一つの管理機関が設置する複数の学校のうち、一部の学校のみが教育課程特例校に申請することも可能であること。
(6) 域内において既に教育課程特例校の指定校があり、同内容の取組を他の学校でも始める場合、変更の申請ではなく、新たに取組を始める学校についての新規指定の申請を行うこと。また、複数の学校が同一の特別の教育課程を編成・実施している場合に、一部の学校のみで教育課程特例校を廃止する場合、変更の申請ではなく、廃止する学校についての廃止の申請を行うこと。
学校の新設又は統廃合等がある場合も同様であり、当該学校について新規指定及び廃止の申請を行うこと。
(7) 教育課程特例校においては、年度当初に編成した特別の教育課程を着実に実施することが求められており、年度の途中での特別の教育課程の変更・廃止はできないこと。特
別の教育課程の変更・廃止を希望する場合は、変更・廃止を希望する年度の前年度の８月３１日までに申請を行うこと。
(8) 管理機関は、授業時数特例校における特別の教育課程の編成の方針等に関するウェブサイト等における公表について、実施初年度の５月３１日を期限として文部科学省に報告することとされているが、その提出方法等については、別途連絡することを予定していること。また、報告後に変更があった場合は、随時、文部科学省に報告すること。

4