平成２３年度

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

年度計画

平成２３年３月３１日：文部科学大臣届出
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置①アドミッション・ポリシーに関する具体的方策【1】アドミッション・ポリシーに沿った有能な人材を国内外から確保するため、入試制度に関する課題について検討する。
【2】大学院説明会等のイベントを開催し、本学の先進的な教育研究活動を周知する。
多様な広告媒体による情報発信の方法を点検し、改善する。
協定校との関係強化を図るため、高専訪問、母校訪問、体験入学の受入れ等を推進する。
【3】コアグループを形成する優秀な学生確保の観点から、学術交流協定締結先との交流及び学生の経済支援を推進する。
渡日前に入学を許可する制度やその他の入試制度に関する課題について検討する。
他大学院生に対して本学の先進的な教育研究活動を周知するため、サマースクール、シンポジウム等のイベントを実施する。
５Ｄプログラムの充実に取り組み、その魅力をＰＲする。
【4】産業界等社会が社会人コースに求める事項を把握し、コースを再編成する。
②教育課程に関する具体的方策【5】博士前期課程・博士後期課程それぞれの到達目標の検討に向けた調査を実施する。
【6】社会的ニーズに応じた人材を養成するためのカリキュラム編成に向けて、基礎教育科目について検討を行う。
【7】国際的通用性を備えた学位論文審査基準についての調査を実施する。
学習ポートフォリオの導入に向けた調査を実施する。
【8】学生がキャリアタイプに応じた社会的な実践力を習得するための学外研修を推進する。
【9】共通科目の充実に向け、履修状況を踏まえた上で、科目の改廃、科目内容の改訂について検討する。
③教育方法に関する具体的方策【10】英語能力の向上に向けて、カリキュラムの再編成を検討する。
博士前期課程における英語による教育体制の整備を進める。
【11】従来の講義アーカイブシステム、遠隔コラボレーションシステムに関する取組を継続するとともに、講義アーカイブの活用を拡大する。
電子教材モデル開発のため、従来の実践活動・システムを整理・分類する。
④成績評価に関する具体的方策【12】成績評価の実態を各研究科の教員間で共有するとともに、共通の基準と客観的な判定方法等の検討に向けた調査を実施する。

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【13】産業界等社会が求める修士・博士としての達成レベル・内容を定期的に把握する。
各研究科の修了時の達成レベルの検討に向けた調査を実施する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①教職員の配置に関する具体的方策【14】カリキュラム編成に向けた検討状況を勘案しつつ、教育歴・指導力を重視した教員の選考を進める。
②教育環境の整備に関する具体的方策【15】ＪＡＩＳＴ学術研究成果リポジトリの活用結果を分析し、情報発信機能を強化する。
利用者のニーズに合わせた資料収集を推進し、学術・専門書リクエスト制度の利用状況を分析する。
研究・教育・学習支援体制の確立を目指し、よりよい情報リテラシー教育活動を実施する。
利用者が、グループ学習、ディスカッション等に活用できるような研究・教育・学習環境の整備を行う。
【16】超並列計算機及び大規模高速ファイルサーバの高度化を進め、情報環境全体の充実を図る。
また、改組に伴い全学サービスを充実させ、かつ高度化を目指した研究を推進する。
③教育の質の改善のためのシステムに関する具体的方策【17】研究室内教育の評価指標について検討する。
修了生及び就職先に対する調査を実施し、その結果を取り纏める。
【18】全学及び研究科において、ＦＤ活動の実質化に取り組む。
【19】高等教育における学習成果測定に係る国内外の動向調査を行う。
④その他教育実施体制等に関する具体的方策【20】大学院教育イニシアティブセンターにおいて、大学院教育に求められる教育内容・方法の調査研究を進め、その成果を踏まえた提案を行う。
【21】他大学等との連携による単位互換や研究指導委託の推進に取り組む。
共同教育課程の編成も視野に入れつつ、他大学と連携したプロジェクトを推進する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置①学生の学習支援に関する具体的方策【22】学修内容や教育内容等に関して、修了生から意見を聴取するとともに、キャリア形成支援及びカリキュラムに活かす仕組みを検討する。
インターンシップに関する規程を整備し、インターンシップ制度の充実を図る。
【23】本学独自の給付奨学金及び雇用型支援を実施する。
学生寄宿舎の整備については、既存寄宿舎の改修も念頭に置きつつ、整備すべき学生寄宿舎のタイプや戸数について検討する。
②学生の生活支援に関する具体的方策【24】「なんでも相談室」の相談内容を集約し、その結果を保健管理センター運営委員会に報告
し、各研究科にフィードバックする。
相談員の相談技術に関する研修を行う。

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【25】学生に対するアンケートの結果を踏まえて、リフレッシュ施設の改善に取り組む。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①目指すべき研究の水準に関する具体的方策【26】各研究科の重点分野の研究を明確化するとともに、研究拠点形成支援事業を活用し、研究ユニットや新たな研究センターの設置を進め、エクセレント・コア形成を推進する。
それらの組織形成と併せて若手研究者の登用及びその活用方策を検討する。
②成果の社会への還元に関する具体的方策【27】先端科学技術研究調査センター、附属図書館、広報調整課との連携による海外への情報発信を含めた研究成果の発信方策を検討し、効果的なＰＲを行う。
研究成果を社会へ還元するため、本学主催のシンポジウム、研究会等を積極的に開催する。
当該分野を代表する国内外の研究集会における研究成果の公表、学術雑誌等への発表等、高水準の研究を広く社会に発信する。
【28】産学連携戦略に関する検討組織において策定した方針に基づき、共同研究・受託研究・技術サービス等の促進のため、学内啓発を行う。
地方公共団体との包括協定に基づく産学官連携活動等を通じて、地域社会活性化への貢献を推進する。
【29】先行技術調査に基づき、企業と共同して知的財産の活用等の推進を図る。
新たな知的財産管理システムを学内周知し、教員へ知的財産の活用について啓発を行う。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置①研究者等の配置に関する具体的方策【30】人事計画委員会において、各研究科の将来計画に基づく組織改編を念頭においた検討を行い、新たなテーマを優先的に扱う教員人事を進める。
【31】重点プロジェクトに対し、学長裁量人員枠内で、教員の重点的な配置を行う。
学長裁量人員枠で配置された教員の実績に関する評価を実施する。
②研究環境の整備に関する具体的方策【32】研究拠点形成支援事業の運用上の問題点及び研究資金の配分先・配分額の決定方法等について検証を行う。
【33】研究戦略に沿った重点設備の整備を行う。
大型設備等が常に最高の性能を発揮できるよう保守整備するとともに、計画的な更新に努める。
他大学等との共同利用環境の整備を行う。
③研究の質の向上システムに関する具体的方策【34】研究業績や外部資金獲得状況等の研究活動評価を行い、評価結果を大学として重点的に推進する学内各種プロジェクト研究の審査に反映させ、研究の質の向上を図る。
研究戦略に関する検討組織において、学外有識者からの助言を研究戦略に活用する。
【35】研究ユニットや新たな研究センターを設置し、研究の組織化を図るとともに、研究活性化のための支援方策を推進する。

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３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置【36】企画内容を検討の上、地域住民を対象としたイベントを開催する。
【37】本学所蔵の貴重図書の電子化を推進し、ホームページ上にて順次公開を実施する。
ＪＡＩＳＴ学術研究成果リポジトリの活用結果を分析し、情報発信機能の強化について検討する。
図書館利用者へのサービス向上を目指し、効果的なアンケートを実施する。
【38】先端科学技術研究調査センターの体制を見直し、センター機能を強化する。
センタースタッフを専門的知識を備えた人材に育成するため、若手専門人材育成プログラムの講義・セミナーを受講させる。
産学連携サービス機能をさらに強化するため、産学官連携活動の海外展開について検討を行う。
【39】北陸地区国立大学連合において、学術連携推進事業等を推進する。
大学コンソーシアム石川を中心とした高等教育機関との連携事業に参画し、大学間連携による地域貢献に取り組む。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置【40】学術交流協定について、交流実績と効果について検証・評価を行うとともに、学術交流協定に基づく交流を推進する。
大学院国際共同教育（デュアル大学院教育）等の共同教育プログラムを実施し、学生の受入、派遣を推進する。
国際交流拠点の構築、強化を進めるため、ベトナム事務所の活用推進策を検討・実施する。
【41】海外に向けた広報活動の推進等、留学生比率３０%に向けた留学生獲得戦略を推進する。
渡日前に入学を許可する制度やその他の入試制度に関する課題について検討する。
【42】外国人留学生に対する日本語能力向上及び日本文化理解、日本人学生に対する英語コミュニケーション能力向上に向けたカリキュラム整備を行う。
【43】自治体、地域団体等と連携した留学生支援の充実を図る。
【44】国際先端スクール等を開催し、国際的な教育研究内容を広く海外へ発信する。
【45】帰国留学生のネットワーク構築に向けて検討する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①組織運営の改善に関する具体的方策【46】中期計画実施済みのため、年度計画なし。
【47】効率的・効果的な委員会運営のため、必要に応じて委員会の構成等について見直す。
【48】経営協議会の一層の実質化と経営協議会の補完に向け、アカデミックアドバイザー・インダストリアルアドバイザーの活用について検討し、経営協議会補完体制を整備する。
【49】本学の業務活動及び会計処理の適否や財務状況を監査するとともに、効率的、効果的に業4

務が行われるよう改善を進め、その監査結果を学長及び役員会に報告し、大学運営の適正に資する。また、改善を行った事項を点検し、有効に機能しているか確認を行う。
監事及び会計監査人と連携して、効率的な監査を実施する。
②教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しに関する具体的方策【50】各研究科の将来計画を推し進めるとともに、全学的立場から、教育研究活動の状況を踏まえた上で組織の見直し・再編の検討を行い、必要に応じて見直しを行う。
【51】センター等の活動・運営状況を踏まえた上でセンター等の見直し・再編の検討を行い、必要に応じて見直しを行う。
③人事制度の改善に関する具体的方策【52】人事計画委員会において全学的な見地から各研究科の将来計画を踏まえ、配置される教員について検討を行うとともに、設置基準教員数を超えた教員数の管理方法の検討を進め、その結果に応じて実施する。
【53】外国人教員及び女性教員等の積極的採用の方策を継続して構築する。
【54】厳格な審査の下、テニュア制を実施する。
【55】大学執行部と研究科・センター長の二段階評価による教員業績評価を実施し、評価結果を処遇へ反映する。
事務職員に係る目標管理を基本とした業績評価を試行する。
【56】新たな課題処理のために必要な事務職員の確保等に備え、各機構の人材確保計画を作成する。
研修計画に基づき年度計画を作成し、計画に沿って実施するとともに、実施結果を踏まえ、研修計画の見直し及び次年度の計画について検討する。
④実効性を担保するための戦略的な学内配分に関する具体的方策【57】学長が定めた方針に基づき、全学的視点から予算編成を行い、経営協議会にて審議の上、決定する。
事業の進捗状況等を評価し、その結果を予算に反映する仕組みについて検証を行い、必要に応じて見直す。
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策【58】業務内容の見直しを行い、事務処理の簡素化・合理化を進める。
②事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【59】定例業務のアウトソーシングの実施について検討するとともに、必要に応じてチームによる業務処理を行う。
③契約事務の適正化に関する具体的方策【60】複数年契約の拡大、契約時期の見直しの検討を行い、効率的と認められるものについて実施する。
他大学の少額随意契約の上限額について調査を行い、随意契約の基準の見直しを検討する。
物品調達や役務契約に関して、企画競争等を含めた適正な契約事務手続きのための業務マニュアルを作成する。

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Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【61】研究戦略に関する検討組織において、科学研究費補助金獲得の奨励や公募型プロジェクト獲得支援策について検討する。
研究ユニットや新たな研究センターを設置し、研究の組織化を図るとともに、研究活性化のための支援方策を推進する。
研究戦略に関する検討組織において、学外有識者からの助言を研究戦略に活用する。
【62】ＪＡＩＳＴ基金のＰＲ活動を継続し、募金活動を推進する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減【63】平成１７年度人件費予算相当額から５％以上削減した人件費の範囲内に常勤教職員人件費を抑制する。
（２）人件費以外の経費の削減【64】前年度の実績を踏まえ、管理的経費抑制の目標値の設定方法について検証を行う。
執行状況の把握・分析を行い、結果を役員会に報告するとともに、半期ごとに執行計画の見直しを行う。
【65】物品調達及び役務契約等について、各機構に対し、契約内容や仕様書の見直しの調査を行い、見直し可能なものについて契約に反映させ、経費の削減を行う。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【66】前年度の資金運用実績を踏まえ、より安全かつ収益性に配慮した金融商品の調査・検証を行い、資金運用計画を作成し運用を行う。
【67】資産の評価額の算定方法を見直し、施設使用料単価の改定について検討する。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【68】教育活動を中心とする全学的な自己点検・評価を実施する。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【69】国内外に向けた積極的な広報活動を行うとともに、外部有識者から意見を聴取し、広報活動の点検・見直しを実施する。
【70】教育研究活動についてシンポジウム等を開催し情報発信を行うとともに、多様な媒体を利用した定期的な情報発信を行う。
附属図書館、先端科学技術研究調査センターと連携した研究成果の発信を行う。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【71】施設長期計画書を作成し、施設設備の整備や質の保持を行う。

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【72】屋内外の環境保全を行い、省エネ機器導入計画に基づき、計画的に機器を導入するとともに、より具体的なエネルギー削減の手法を検討する。
【73】前年度実施した既設施設の利用状況調査から、使用実態とニーズを把握し、施設の有効活用を行う。
【74】劣化診断計画に基づき、計画的に施設設備の機能劣化調査を行うとともに、施設保全計画に基づき、施設設備の維持管理を行う。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【75】定期的な巡視、監視、調査等を実施し、安全衛生管理体制を徹底する。
【76】危機対応マニュアルの見直しを行い、危機管理体制を徹底する。教職員・学生を対象とした防災訓練を実施する。
【77】情報セキュリティポリシーの具体的な修正個所について検討し、課題を整理する。
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置【78】教育研究活動・各種業務の適正かつ公正な執行に向け、説明会、研修会等を実施するなど、意識啓発活動に取り組む。

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ
１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
１５億円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

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Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画
施設・設備の内容予定額（百万円）
財
源・小規模改修
総額
２４ 国立大学財務・経営センター
施設費交付金（２４）注）金額は見込みであり、小規模改修については情報科学研究科講義棟の改修工事を行う予定である。

２ 人事に関する計画
人事計画委員会において全学的な見地から各研究科の将来計画を踏まえ、配置される教員について検討を行うとともに、設置基準教員数を超えた教員数の管理方法の検討を進め、その結果に応じて実施する。
厳格な審査の下、テニュア制を実施する。
外国人教員及び女性教員等の積極的採用の方策を継続して構築する。
教員業績評価を実施し処遇へ反映する。
事務職員に係る目標管理を基本とした業績評価を試行する。
研修計画に基づき年度計画を作成し、計画に沿って実施するとともに、実施結果を踏まえ研修計画の見直し及び次年度の計画について検討する。
（参考１） 平成２３年度の常勤職員数１９７人
また、任期付職員数の見込みを１６４人とする（参考２） 平成２３年度の人件費総額見込み ３，１３９百万円（退職手当は除く。
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