事業年度

自2023年４月１日(第18期)

至2024年３月31日

株式会社かんぽ生命保険

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第18期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ５
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ８
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… 16
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 17
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 20
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 20
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 26
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 37
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 55
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 89
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 95
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 96
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 96
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 97
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 98
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 99
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 99
２ 【自己株式の取得等の状況】…………………………………………………………………………………103
３ 【配当政策】……………………………………………………………………………………………………104
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】……………………………………………………………………105
第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………148
１ 【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………………149
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………200
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………221
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………222
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………222
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………222
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………223
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月20日【事業年度】

第18期(自【会社名】

株式会社かんぽ生命保険【英訳名】

JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目３番１号【電話番号】

03-3477-0111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼代表執行役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目３番１号【電話番号】

03-3477-2382【事務連絡者氏名】

執行役員 IR室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

伊牟田

至

谷垣

2024年３月31日)

大西

邦夫

徹

武郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

保険料等収入(百万円)

3,245,541

2,697,936

2,418,979

2,200,945

2,484,007

資産運用収益(百万円)

1,137,789

1,121,668

1,149,145

1,159,020

1,211,578

保険金等支払金(百万円)

6,191,369

5,866,091

5,549,315

5,487,997

5,778,590

経常利益

(百万円)

286,601

345,736

356,113

117,570

161,173

契約者配当準備金繰入額(百万円)

109,236

65,465

73,11362,06755,899

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

150,687

166,103

158,062

97,61487,056

包括利益

(百万円)

△42,235

934,447△824

25,9381,055,870

純資産額

(百万円)

1,928,380

2,841,475

2,421,063

2,375,377

3,395,744

総資産額

(百万円)

71,664,781

70,172,982

67,174,796

62,687,388

60,855,899

１株当たり純資産額(円)

3,428.71

5,052.12

6,059.59

6,206.80

8,871.61

１株当たり当期純利益(円)

267.40295.33375.14249.48227.45

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

2.7

4.0

3.6

3.8

5.6

自己資本利益率

(％)

7.4

7.0

6.0

4.1

3.0

株価収益率

(倍)

5.0

7.7

5.7

8.3

12.8

営業活動による(百万円) △2,590,214 △2,806,302 △2,755,684 △2,978,098 △3,063,168
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
3,248,209
2,554,274
3,111,700
3,216,799
2,721,796
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△165,405
176,743△420,268△72,939
62,169キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
1,410,298
1,335,014
1,270,762
1,436,524
1,157,322
の期末残高
8,283
8,252
8,144
19,776
19,092
従業員数(名)［ほか、平均臨時従業員数］［2,519］［2,442］［2,147］［2,865］［2,676］(注) １．当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数(当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」といいます。)外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換
制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用実績(１日８時間換算)を［ ］内に外書きで記載しております。なお、主に2022年４月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴い、従業員数が第17期より大幅に増加しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

保険料等収入(百万円)

3,245,541

2,697,936

2,418,979

2,200,945

2,484,007

資産運用収益(百万円)

1,137,789

1,121,668

1,149,145

1,159,020

1,212,778

保険金等支払金(百万円)

6,191,369

5,866,091

5,549,315

5,487,997

5,778,590

基礎利益

(百万円)

400,609421,943

429,798

192,346

224,005

基礎利益上の運用収支等
の利回り

(％)

1.82

1.82

1.92

1.85

1.84

平均予定利率

(％)

1.69

1.69

1.68

1.67

1.66

経常利益

(百万円)

286,829

345,022355,762

117,652

162,581

契約者配当準備金繰入額(百万円)

109,236

65,465

73,11362,06755,899

当期純利益

(百万円)

151,132

165,586

157,885

97,791

88,564

資本金(百万円)

500,000

500,000

500,000

500,000

500,000

発行済株式総数(千株)

562,600

562,600

399,693399,693383,192

純資産額

(百万円)

1,926,474

2,838,638

2,418,743

2,373,667

3,395,714

総資産額

(百万円)

71,667,398

70,173,857

67,174,848

62,685,230

60,857,090

１株当たり純資産額(円)

3,425.32

5,047.07

6,053.79

6,202.33

8,871.53

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

76.00
(38.00)

76.00
(－)

90.00
(45.00)92.00(46.00)94.00(47.00)

１株当たり当期純利益(円)

268.19294.41374.72249.93231.39潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

2.7

4.0

3.6

3.8

5.6

自己資本利益率

(％)

7.4

6.9

6.0

4.1

3.1

株価収益率

(倍)

5.0

7.7

5.7

8.3

12.6

配当性向

(％)

28.3

25.8

24.0

36.8

40.6

7,645
［2,411］
101.3

7,545
［2,114］99.3

19,148［2,827］100.3

18,427［2,626］139.2

従業員数［ほか、平均臨時従業員数］
株主総利回り(比較指標：
配当込みTOPIX(保険業))

(％)

7,638
［2,490］59.2(％)(90.8)(116.2)(153.1)(162.4)(296.4)

最高株価

(円)

2,783

2,428

2,378

2,526

3,060

最低株価

(円)

1,137

1,238

1,711

1,971

2,065

(名)

(注) １．基礎利益は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であります。

― 3 ―２．基礎利益上の運用収支等の利回りは、「(基礎利益に含まれる運用収支－契約者配当金積立利息繰入額)／一
般勘定責任準備金」として算出しております。
なお、特別勘定については該当ありません。
３．一般勘定責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、次の算式で算出しております。
(期始責任準備金＋期末責任準備金－予定利息)×１／２
また、責任準備金及び予定利息は、実際積立額基準で算出しております。
４．第17期より、経済的な実態の反映及び各社間の取扱いに一貫性を持たせる観点から、基礎利益の計算方法について一部改正(為替に係るヘッジコストを基礎利益の算定に含め、投資信託の解約益を基礎利益の算定から除外)がなされており、基礎利益上の運用収支等の利回りを含め、これを適用しております。また、第16期の数値は、第17期における計算方法を適用した数値であります。
５．平均予定利率とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りのことであります。
６．当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
８．従業員数は、就業人員数(他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用実績(１日８時間換算)を［ ］内に外書きで記載しております。なお、主に2022年４月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴い、従業員数が第17期より大幅に増加しております。
９．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

― 4 ―２ 【沿革】
当社は、2005年10月に成立した郵政民営化法に基づき、2006年９月１日に「株式会社かんぽ」として設立され、2007年９月30日までの間、生命保険会社として営業を開始するための準備を行ってまいりました。同年10月１日に、生命保険業の開始に伴い、商号を「株式会社かんぽ生命保険」に変更し、同日以降は、生命保険業及び独立行政法人
郵便貯金・簡易生命保険管理機構(2019年４月１日より「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワー
ク支援機構」に名称変更しております。以下、別段の記載がない限り「郵政管理・支援機構」といいます。)の委託を受けて行う簡易生命保険管理業務を行っております。
年月沿革

2006年９月

郵政民営化法に基づき、株式会社かんぽ設立

2007年10月

生命保険業の開始に伴い、株式会社かんぽ生命保険に商号変更
郵政管理・支援機構の委託を受け、簡易生命保険管理業務を開始

2007年12月

新規業務(運用対象の自由化)の認可取得

2008年６月

法人向け商品の受託販売開始

2008年７月「かんぽ生命 入院特約 その日から」販売開始

2009年７月

奈良支店及び和歌山支店の開設により、全都道府県に支店を設置

2011年10月

かんぽシステムソリューションズ株式会社(現 連結子会社)を子会社化

2014年４月

学資保険「はじめのかんぽ」販売開始

2014年７月

アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス(注１)のがん保険の受託販売等の取扱開始

2015年10月

養老保険「新フリープラン(短期払込型)」販売開始

2015年11月

当社普通株式を東京証券取引所市場第一部へ上場
法人向け商品(総合福祉団体定期保険等)の受託販売開始

2016年３月

新規業務(再保険の引受け、付帯サービス)の認可取得
第一生命保険株式会社(注２)と業務提携

2017年10月

特約「医療特約 その日からプラス」販売開始
終身保険(低解約返戻金型)「新ながいきくん 低解約返戻金プラン」販売開始
長寿支援保険(低解約返戻金型)「長寿のしあわせ」販売開始

2019年４月

引受基準緩和型商品「かんぽにおまかせ」、先進医療特約の販売開始
当社株式の第２次売出し

2022年４月

特約「医療特約 もっとその日からプラス」販売開始
東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

2023年４月

学資保険「はじめのかんぽ」の改定(注) １．米国法人の日本支店が日本法人化され、日本支店の事業については日本法人へ承継されたことにより、本書提出日現在における契約先はアフラック生命保険株式会社となっております。
２．業務提携先グループ内部における業務移管により、本書提出日現在における業務提携先は第一生命ホールディングス株式会社となっております。

― 5 ―(参考)簡易生命保険の沿革
年月

沿革

1916年10月

逓信省において、簡易生命保険事業創業

1926年10月

逓信省において、郵便年金事業創業

1949年６月

郵政省発足

2001年１月

省庁再編に伴い、郵政事業庁発足

2003年４月

日本郵政公社発足(参考) 当社の設立経緯等(1) 設立経緯
1885年に設立され、郵便事業、郵便為替事業及び郵便貯金事業を行っていた逓信省において、1916年に簡易生命保険事業、1926年に郵便年金事業が創業されました。その後、1949年に郵政省が設立され、郵政事業は逓信省から郵政省に引き継がれました。
2001年１月、郵政省は自治省及び総務庁との統合により発足した総務省及び郵政事業の実施に関する機能を担う同省の外局として置かれた郵政事業庁に再編された後に、2002年７月に郵政公社化関連４法が公布され、2003
年４月に日本郵政公社(以下「公社」といいます。)が発足することとなりました。
2004年９月、公社の４機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金及び簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立させること、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会社を設立すること等を主な内容とする「郵政民営化の基本方針」が閣議決定され、2005年10月に郵政民営化関連６法が成立いたしました。
これに伴い、2006年９月に、民営化後の業務を準備する会社「株式会社かんぽ」として、当社が設立されました。
2007年10月、郵政民営化(郵政民営化関連６法の施行)に伴い公社が解散すると、その業務その他の機能並びに権利及び義務は、５つの承継会社(日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀
行及び当社)及び郵政管理・支援機構に引き継がれました。これにより、５つの承継会社を中心とした日本郵政グ
ループが発足いたしました。
同時に、当社は「株式会社かんぽ」から「株式会社かんぽ生命保険」に商号を変更し、生命保険業を開始いたしました。
(2) 郵政民営化法及び日本郵便株式会社法の改正
2012年10月１日に施行された郵政民営化法の改正により、郵便事業株式会社と郵便局株式会社は、郵便局株式
会社を存続会社として合併し、日本郵便株式会社となり、日本郵政グループは５社体制から４社体制へと再編されました。また、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社においては、それまで郵便のサービスについて定められていたユニバーサルサービス義務の範囲が拡大され、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役
務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が、利用者本位の簡易な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持することが義務づけられました(かかる義務に基づき日本郵便株式会社の郵便局ネットワーク(以下「郵便局ネットワーク」といいます。)を通じて行われる役務提供を、以下「ユニバーサルサービス」といいます。)。同時に、日本郵便株式会社法において、保険窓口業務が健全、適切かつ安定的に運営されるための契約の締結が、日本郵便株式会社の業務の範囲として定められ、改正後の郵政民営化法により、その契約の当初の相手方は当社であることが定められました。これを受けて、当社と日本郵便株式会社との間で、日本郵便株式会社が当社の保険契約に係る保険窓口業務を行うことを内容とした保険窓口業務契約を締結するとともに、郵政民営化法の改正に係る国会審議を踏まえ、日本郵便株
式会社による保険のユニバーサルサービスの安定的な提供に資するため、当該契約を締結する旨を当社の定款に規定いたしました。当該契約は、ユニバーサルサービス義務が課せられた保険窓口業務の具体的な内容として、当社の普通終身保険、特別終身保険、普通養老保険及び特別養老保険に係る保険募集並びに保険金支払請求の受理を郵便局において実施することを定めております。

― 6 ―(3) 日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社の上場並びに金融２社の株式の処分
2011年に施行された復興財源確保法(東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法)において、政府が保有する日本郵政株式会社の株式については、その売却収入を東日本大震
災に係る復興債の償還費用の財源に充てるため、政府が保有しなければならない３分の１超にあたる部分を除き、早期に処分されることが定められており、かつ、改正後の郵政民営化法においても、同様に、日本郵政株式会社の株式については、政府が保有しなければならない３分の１超にあたる部分を除き、早期に売却することが定められております。
また、改正後の郵政民営化法において、日本郵政株式会社が所有する株式会社ゆうちょ銀行及び当社(以下「金融２社」といいます。)の株式については、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影
響等を勘案しつつ、その全部をできる限り早期に処分することが定められております。
このような法令上の要請に加え、日本郵政株式会社が政府と検討を進めた結果、金融２社の株式についても経営の自由度確保のため早期の処分が必要であること、また、金融２社の株式価値を日本郵政株式会社の価格への透明性を持って反映させることといった観点を総合的に勘案し、３社(日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行
及び当社)の上場はいずれも遅らせることなく、同時に行うことが最も望ましいという判断から、政府による日本
郵政株式会社の株式の売出し・上場にあわせ、金融２社の株式についても、同時に売出し・上場を目指す方針が決定され、2015年11月、当社は日本郵政株式会社及びゆうちょ銀行とともに、東京証券取引所市場第一部へ上場いたしました。
日本郵政株式会社は、2021年５月に公表した新たな中期経営計画「JPビジョン2025」 (2024年５月に一部見直し)において、期間中のできる限り早期に日本郵政株式会社が保有する金融２社株式の保有割合を50％以下とすることで、経営の自由度向上を目指すとしております。なお、金融２社株式の保有割合が50％以下となった以降も、
郵政民営化法の規定の趣旨、グループ経営の観点等に基づき、株式処分について検討を進めることとしております。
かかる方針の下、2019年４月の日本郵政株式会社による当社株式の２次売出し及び当社による自己株式取得、並びに2021年５月の当社による自己株式取得等により、日本郵政株式会社が有する当社議決権の所有割合は2021
年６月に49.9％程度まで低下しました。
この結果、同社による保有割合が50％を下回ったことから、「３

事業の内容(参考) 郵政民営化法による特例措置」に記載のとおり、新商品の開発・販売等の新たな業務を行う際の郵政民営化法上の認可手続きが不要となり、届出制に移行しました。

― 7 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、保険業法に基づく免許・認可を得て生命保険業を営む当社を中心とした企業グループであり、当社及び連結子会社１社を中心に構成されております。
また、当社グループは、当社の親会社である日本郵政株式会社を中心とした日本郵政グループにおける、生命保険
事業セグメントを担っております。
なお、日本郵政グループは、生命保険業のほか、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、不動産事業、銀行業等を行っております。
当社の営む事業の主な内容は次のとおりであります。
(1) 生命保険業
当社は、生命保険業免許に基づき、次の①～③の保険引受業務及び④～⑫の資産運用業務を行っております。ただし、当社には、他の生命保険会社にはない、業務を行うにあたっての郵政民営化法による制約があります。詳細は下記「(参考) 郵政民営化法による特例措置(4)～(6)」に記載のとおりであります。
業務の種類
保険引受業務資産運用業務内訳①

個人保険及び財形保険②

個人年金保険及び財形年金保険③

再保険(注)④

有価証券の取得⑤

不動産の取得⑥

金銭債権の取得⑦

金銭の貸付(コールローンを含む。)⑧

有価証券の貸付⑨

預金又は貯金⑩

金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託⑪

有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は先物外国為替取引⑫ その他郵政民営化法第138条に定められた方法等(注) 当社と郵政管理・支援機構との間で再保険契約を締結し、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約に基づく郵政管理・支援機構の保険責任のすべてを当社が受再しております。
(2) 他の保険会社(外国保険業者を含む。)その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行
当社の支店では、当社の保険商品の販売に加え、次の保険会社の商品の受託販売等を行っております。
・アフラック生命保険株式会社
・エヌエヌ生命保険株式会社
・住友生命保険相互会社
・第一生命保険株式会社
・東京海上日動あんしん生命保険株式会社
・日本生命保険相互会社
・ネオファースト生命保険株式会社
・三井住友海上あいおい生命保険株式会社
・明治安田生命保険相互会社
・メットライフ生命保険株式会社― 8 ―(3) 郵政管理・支援機構から委託された簡易生命保険管理業務
当社は、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約の管理業務を、郵政管理・支援機構から受託しております。
当社の連結子会社であるかんぽシステムソリューションズ株式会社は、情報システムの設計、開発、保守及び運用業務の受託を行っております。なお、当社グループのセグメントについては、単一セグメントであるため記載を省略
しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
2024年３月31日現在(注) １．簡易生命保険契約の保険責任のすべてを再保険。
２．簡易生命保険契約の管理業務(保険料の収納、保険金の支払、契約の維持・管理、資産運用業務等)を委託。
３．当社の生命保険契約の募集及び維持・管理業務を委託。
４．郵政管理・支援機構から委託を受けた簡易生命保険契約の管理業務の一部を再委託。
５．簡易郵便局に対する当社の生命保険契約に係る教育・指導・管理を委託。
６．当社の生命保険契約の募集業務を委託。
７．当社から委託を受けた当社の生命保険契約の維持・管理業務を再委託。
８．当社から再委託を受けた簡易生命保険契約の管理業務の一部を再々委託。
９．持分法を適用していない非連結子会社８社及び関連会社８社については、記載を省略しております。

― 9 ―(参考) 郵政民営化法による特例措置
当社の事業運営は、生命保険会社として保険業法を遵守することに加え、郵政民営化法及び関係政省令を遵守して遂行する必要があります。郵政民営化法及び関係政省令の主な目的は、郵政事業の改革を通じて、国内における公正かつ自由な競争を促進し、皆さまの利便向上及び経済の活性化を目指すことに加えて、日本郵政グループ各社の業務と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じることにあります。このため、(1)に定める期間においては、新規業務を開始する場合に他の生命保険会社には課されていない追加的な手続きが求められ、また、当社が提供する商品の設計についても、他の生命保険会社には課されていない法令上の制約(以下、これらの制約等を「本特例措置」といいます。)が適用されることとなります。詳細は次のとおりであります。
(1) 本特例措置が継続する期間
本特例措置が継続する期間は、次に掲げる日のいずれか早い日までであります(郵政民営化法第134条)。
・日本郵政株式会社が保有している当社株式を全部処分した日・郵政民営化法第135条第１項の決定(※)があった日※

内閣総理大臣及び総務大臣は、日本郵政株式会社から総務大臣に当社株式の２分の１以上を処分した旨の届出があり、その旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、当社と他の生命保険会社との適正な競争関係等を阻害するおそれがないと認められるときには、本特例措置を適用しないことを決定しなければなりません。内閣総理大臣及び総務大臣は、かかる決定を行うにあたっては、郵政民営化委員会の意見を聴取することとされております。

「２

沿革(参考) 当社の設立経緯等」に記載のとおり、日本郵政株式会社が有する当社議決権の所有割合は49.9％程度まで低下し、日本郵政株式会社から総務大臣に対し、2021年６月９日付けで、当社株式の２分の１以上を処分した旨の届出が行われております。
＜郵政民営化委員会とは＞
郵政民営化委員会は、内閣に設置されております。主な所掌事務は次のとおりであります(郵政民営化法第18条、第19条)。
・３年ごとに、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社の経営状況並びに国際金融市場の動向その他内外の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の進捗状況について総合的な検証を行い、その結果に基づき、内閣総理大臣に意見を述べること・郵政民営化法の各条において、内閣総理大臣及び総務大臣が郵政民営化委員会への通知を行うとされている事項について、必要があると認めるときは、内閣総理大臣を通じて関係各大臣に意見を述べること
・上記のほか、郵政民営化に関する事項について調査審議し、その結果に基づき、内閣総理大臣に意見を述べる
こと等― 10 ―

(2) 新規業務等に係る郵政民営化法の手続き
当社は、これまで新規業務、新商品の開発・販売、新たな方法による資産運用を行う場合には、郵政民営化法上、内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要とされておりましたが(郵政民営化法第138条)、上記(1)に記載のとおり、2021年６月９日付けで、日本郵政株式会社が当社株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出たことから、この日以後は、新規業務等に係る認可手続きは不要となり、届出制(※)へと移行しております。
※

日本郵政株式会社が当社株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、本特例措置が終了する日まで、従前の認可手続きに代わり、新たな業務を行おうとするときは、その内容を定めて内閣総理大臣及び総務大臣に届け出るとともに、業務を行うにあたっては、他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないとされております(郵政民営化法第138条の２)。なお、郵政民営化委員会から2021年10月14日に公表された「株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針(令和３年10月)」において、届出後に必要に応じて郵政民営化委員会による調査審議が実施される場合があり、その場合の調査審議に要する期間はこれまでの認可制に比べて短縮される旨の方針が示されております。
新規業務、新商品、資産運用方法に係る規制の詳細は、それぞれ下記(3)～(5)に記載のとおりであります。

(3) 業務範囲①

保険業法による定め
生命保険会社が営むことのできる業務の範囲については、保険業法第97条の規定により行う業務(以下「固有業務」といいます。)として定められており、「保険の引受け」と「資産の運用」がその範囲に含まれます。また、生命保険会社は、固有業務のほか、当該業務に付随する業務(以下「付随業務」といいます。)を行うことができるとされていますが、付随業務のうち、他の保険会社等の業務の代理又は事務の代行を行う場合は、内閣総理大臣の認可が必要となります(保険業法第98条)。
②

郵政民営化法による定め
当社が付随業務を行う場合には、郵政民営化法上の届出が必要となります(郵政民営化法第138条の２)。
手続きの詳細については、上記(2)に記載のとおりであります。

(4) 新商品の開発・販売①

保険業法による定め
新たな商品の開発・販売にあたり、生命保険業免許の申請時に添付書類として提出した事業方法書、普通保険

約款、保険料及び責任準備金の算出方法書の内容に変更が必要となる場合には、内閣総理大臣の認可が必要となります(保険業法第４条、第123条)。
②

郵政民営化法による定め
当社が事業を承継した公社が旧簡易生命保険法の定めにより2006年６月30日現在において引受けを行っていた
以下の保険種類以外の保険について、当社が引受けを行う場合には、郵政民営化法上の届出が必要となります。
また、以下の保険種類であっても、公社が引受けを行っていた商品と、契約者配当の有無等、一定の差異のあ

る保険について、当社が引受けを行う場合には、郵政民営化法上の届出が必要となります(郵政民営化法第138条の２)。
手続きの詳細については、上記(2)に記載のとおりであります。

― 11 ―

＜公社が引受けを行っていた保険種類＞
・終身保険、定期保険、養老保険、家族保険、財形貯蓄保険
・終身年金保険、定期年金保険、夫婦年金保険
・次の二つの保険を一体として提供する保険
終身保険及び終身年金保険で被保険者を同じくするもの
終身保険及び定期年金保険で被保険者を同じくするもの
養老保険及び定期年金保険で被保険者を同じくするもの
家族保険及び夫婦年金保険で主たる被保険者及び配偶者たる被保険者を同じくするもの
・特約(5) 新たな資産運用の方法①

保険業法による定め
生命保険会社の資産運用は、以下の方法によらなければならないとされております(保険業法第97条、保険業法施行規則第47条)。
・有価証券、不動産、金銭債権、短期社債等、金地金の取得
・金銭、有価証券の貸付け
・民法第667条第１項に規定する組合契約又は商法第535条に規定する匿名組合契約に係る出資・預金又は貯金・金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託・金融商品取引法第２条第20項、第28条第８項第６号、保険業法第98条第１項第８号に規定するデリバティブ
取引
・先物外国為替取引
・上記に掲げる方法に準ずる方法②

郵政民営化法による定め
当社が以下に掲げる方法以外の方法により資産を運用しようとするときには、郵政民営化法上の届出が必要となります(郵政民営化法第138条の２)。
手続きの詳細については、上記(2)に記載のとおりであります。

― 12 ―

＜手続きが不要な資産運用＞・保険契約者に対する資金の貸付け
・地方公共団体に対する資金の貸付け
・コール資金の貸付け
・日本郵政株式会社又は日本郵便株式会社に対する資金の貸付け
・郵政管理・支援機構に対する資金の貸付け
・郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第16条に定める次の方法
国債証券、地方債証券、政府保証債、社債券、外国債、不動産の取得(投資の目的をもって取得するものを除く)、金融機関への預金、先物外国為替取引等(6) 引受け可能な保険金額等の制約
郵政民営化法及び同施行令上、被保険者一人につき当社が引受け可能な保険金額等の限度(加入限度額)が定められております。また、この加入限度額については、簡易生命保険契約の被保険者一人あたりの保険金額等との合算であります(郵政民営化法第137条及び郵政民営化法施行令第６条から第８条)。
①

保険(基本契約)の加入限度額
財形貯蓄保険及び年金保険を除く保険契約(終身保険、定期保険、養老保険、家族保険)については、保険金額に関して、以下の限度額が定められております。
・被保険者が満15歳以下の場合・・・被保険者一人あたり：700万円
・被保険者が満16歳以上の場合・・・被保険者一人あたり：1,000万円(注) １．被保険者が満20歳以上満55歳以下の場合で、加入後４年以上経過した契約がある場合には、当該契約の保険金額のうち、1,000万円までは上記限度額には含みません。
２．特定養老保険(保険契約加入後早期に病気で死亡した場合等の保険金額を低く設定した養老保険)については、年齢にかかわらず、被保険者一人あたり500万円が上限となっております。
３．被保険者が満55歳以上の場合は、普通定期保険、普通定期保険(Ｒ04)及び特別養老保険(死亡保険金額を満期保険金額の２倍、５倍又は10倍とする養老保険)については、被保険者一人あたり800万円が上限となっております。

＜当社が引受け可能な保険金額の限度額の概要＞― 13 ―

②

財形貯蓄保険
財形貯蓄保険(勤労者財産形成促進法第６条第１項第２号及び第４項第２号に規定する契約に係る保険業法第３条第４項第１号に掲げる保険)については、払込保険料の総額に関して、以下の限度額が定められております。
被保険者一人あたり：550万円③

年金(基本契約)の加入限度額
年金保険については、年金の年額に関して、以下の限度額が定められております。
被保険者一人あたり：初年度の基本年金額

90万円(注) １．過去に販売していた年金保険の中には、年金の支払い開始の２年目以降から年金額が逓増する種類がありますが、この逓増額は上記限度額に含まれません。
２．過去に販売していた年金保険の中には、契約者配当金を年金の支払い時に積み増ししてお支払いする種類がありますが、この積み増す額は上記限度額に含まれません。
３．過去に販売していた年金保険の中には、夫婦が被保険者となる種類の年金保険がありますが、この場合、配偶者である被保険者に係る額は、上記限度額に含まれません。
④

特約の加入限度額特約については、それぞれの事由において、保険金額に関して、以下の限度額が定められております。
ａ．疾病にかかったこと、傷害を受けたこと又は疾病にかかったことを原因とする人の状態、傷害を受けたことを直接の原因とする死亡及びこれらに類するものに対する保障・・・被保険者一人あたり：合計1,000万円
ｂ．上記に掲げるものに関し、治療を受けたことに対する保障・・・被保険者一人あたり：1,000万円(注) 上記の法令で定める加入限度額以外にも、基本契約の保険種類等により付加できる特約の保険金額に一定の制限があります。

(7) 子会社の保有に関する特例①

保険業法による定め
生命保険会社が子会社として保有できる会社は、保険業法により、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者、銀行等、特定の業を営む会社に限定されております。
また、保有が認められている会社を子会社とする場合は、内閣総理大臣の認可又は内閣総理大臣への届出が必要となります(保険業法第106条、第127条)。
②

郵政民営化法による定め
郵政民営化法において、当社は、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者、保険業を行う外国の会社を子会社としてはならないと定められております(郵政民営化法第139条)。
また、保有が認められている会社を子会社とする場合、郵政民営化法上の認可又は届出が必要となります(郵政民営化法第139条、第149条)。
なお、当社が、子会社化することが禁じられている業種の会社に対して、子会社化に至らない議決権割合で出資する場合であっても、監督官庁からの監督上の措置(郵政民営化法第147条)により、当該出資が制限される可能性があります。

― 14 ―

(8) 事業再編等に関する特例①

保険業法による定め
生命保険会社が以下の行為を行う場合、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされております(保険業法第139条、第142条、第167条、第173条の６)。
・保険契約の移転
・事業の譲渡又は譲受け
・合併
・会社分割
②

郵政民営化法による定め
郵政民営化法上、当社が以下の行為を行う場合、郵政民営化法上の認可を受けなければ、その効力を生じないとされております(郵政民営化法第141条)。
・保険業法第135条に規定する保険契約の移転・当社を当事者とする事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け・当社を当事者とする合併・当社を当事者とする会社分割
ただし、以下の場合には、認可を受けられないこととされております。
・保険契約の移転について、移転先会社が日本郵政株式会社又は当社の子会社であるとき・事業の譲渡又は譲受けについて、保険の引受けに係る事業の全部の譲渡であるとき及び保険の引受けに係る事業の譲受けであるとき・合併について、合併により当社が消滅するとき及び合併の相手方が保険会社であるとき
・会社分割について、吸収分割承継会社又は新設分割設立会社に保険契約を承継させるものであり、かつ、吸収分割承継会社等が日本郵政株式会社又は当社の子会社となるとき― 15 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合
(％)

関係内容
役員の
兼任

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

３名

グループ協
定 の 締 結、
システムサ
ービス提供
契 約 の 締
結、業務委
託契約の締
結等

―

―

３名

業務委託契
約 の 締 結、 不動産賃貸
経営管理契 借関係
約の締結

(親会社)

日本郵政株式会社
(注)

東京都
千代田区

3,500,000

グループの経営戦略策定

500

情報システムの設計、開発、保守及び運用業務
の受託

被所有
49.84

(連結子会社)
かんぽシステム
ソリューションズ
株式会社

東京都
品川区

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

― 16 ―

100.0―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
会社名

従業員数(名)

18,427［2,626］665
かんぽシステムソリューションズ株式会社［50］
19,092
合計［2,676］(注) １．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別に代えて会社別の記載をしております。
２．従業員数は、就業人員数(当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社
員)を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用実績(１日８時間換算)を［ ］内に外書きで記載してお
ります。
提出会社

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

内務職員：8,754
内務職員：44.4
内務職員：20.1
内務職員：7,027
営業職員：9,673
営業職員：43.4
営業職員：17.0
営業職員：5,747［2,626］(注) １．当社は、単一セグメント、単一事業部門であるため、内務職員・営業職員別の記載をしております。
２．従業員数は、就業人員数(他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用実績(１日８時間換算)を［ ］内に外書きで記載しております。
また、臨時従業員数について内務職員・営業職員の区分は行っておりません。
３．当期より、実態の反映を目的に、営業関係の管理者を内務職員として集計しております。
４．平均勤続年数は、郵政省、総務省郵政事業庁及び公社から通算した勤続年数であります。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合として、日本郵政グループ労働組合、郵政産業労働者ユニオンが組織されております。
また、当社の連結子会社であるかんぽシステムソリューションズ株式会社においては、JICDユニオンが組織されております。
なお、労使関係については、概ね良好であり、特記すべき事項はありません。

― 17 ―

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)
9.8

男性労働者の育児休業取得率(％)
100

労働者の男女の賃金の差異(％)
全労働者
73.4

正規雇用
労働者
71.8

補足説明

パート・
有期労働者
80.6

(注１,２,３,４,５,６,７)（注）１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定により公表している指標等に基づき記載しております。
２．管理職に占める女性労働者の割合は2024年４月１日時点の実績を、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。
３．管理職に占める女性労働者の割合は、日本郵政グループ各社との整合性を図るため、提出会社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。なお、2022
年４月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴う他社からの出向者を含める場合の割合は9.1％です。
４．男性労働者の育児休業取得率は、日本郵政グループ各社との整合性を図るため、提出会社を本籍とする社員を対象としており、当期より、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。加えて、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)を含めておりません。男
性労働者の育児休業取得率は、当連結会計年度に配偶者が出産した社員のうち、育児休業等を開始した社員(開始予定の申出者を含む。)の割合を記載しております。なお、2022年４月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴う他社からの出向者を含める場合の男性労働者の育児休業取得率は100％であります。
５．労働者の男女の賃金の差異は、提出会社における賃金台帳に記載のある社員を対象としており、出向契約の締結内容に基づき、当社より給与を支払っている他社からの出向者及び他社への出向者を含んでおります。
６．労働者の男女の賃金の差異は、賃金台帳を基に、その雇用する男性労働者の賃金の平均(平均年間賃金＝賃金総額÷人員数)に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合を記載しております。総賃金から退職手当は除き、人員数から休職中の社員は除いております。また、無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は正規(無期)雇用労働者に含めて記載しております。
７．当社では、男女間で賃金体系、昇進・昇給等の運用、採用基準に差を設けておりません。男女の賃金の差異のうち正規労働者の主な要因は、年齢構成を踏まえた男女比率に偏りがあり、相対的に賃金水準の高い高齢層・管理職層の女性比率が低いことにあります。非正規労働者の主な要因は、男性のうち約４割を占める専門職採用者の給与が高いことにあります。将来管理職として活躍することが期待される女性社員に向けたキャリア形成支援の実施など、女性管理職比率向上に引き続き取り組んでまいります。

― 18 ―

② 連結子会社
当事業年度
名称

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)

男性労働者の育児休業取得率(％)

労働者の男女の賃金の差異(％)
全労働者

正規雇用
労働者

補足説明

パート・
有期労働者

かんぽシステムソリュ(注１,２,３,４,５,
10.7
75.0
75.2
76.1
58.6
ーションズ株式会社
６,７)（注）１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定により公表している指標等に基づき記載しております。
２．管理職に占める女性労働者の割合は2024年４月１日時点の実績を、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。
３．管理職に占める女性労働者の割合は、当該連結子会社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。
４．男性労働者の育児休業取得率は、当該連結子会社を本籍とする社員を対象としており、当期より、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。加えて、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)を含めておりません。男性労働者の育児休業取得率は、当連結会計年度に配偶者が出産した社員のうち、育児休業等を開始した社員(開始予定の申出者を含む。)の割合を記載しております。
５．労働者の男女の賃金の差異は、当該連結子会社における賃金台帳に記載のある社員を対象としており、出向
契約の締結内容に基づき、当該連結子会社より給与を支払っている他社からの出向者及び他社への出向者を含んでおります。
６．労働者の男女の賃金の差異は、賃金台帳を基に、その雇用する男性労働者の賃金の平均(平均年間賃金＝賃金総額÷人員数)に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合を記載しております。総賃金から退職手当は除き、人員数から休職中の社員は除いております。また、無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は正規(無期)雇用労働者に含めて記載しております。
７．当該連結子会社では、男女間で賃金体系、昇進・昇給等の運用、採用基準に差を設けておりません。男女の賃金の差異のうち正規労働者の主な要因は、年齢構成を踏まえた男女比率に偏りがあり、相対的に賃金水準の高い高齢層・管理職層の女性比率が低いことにあります。非正規労働者の主な要因は、非正規労働者の男
性のうち約６割が、定年退職後も、高い賃金水準で継続的に雇用されている社員であることにあります。将来管理職として活躍することが期待される女性社員に向けたキャリア形成支援の実施など、女性管理職比率向上に引き続き取り組んでまいります。

― 19 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社が掲げる経営理念には、お客さまによりそい、一人ひとりの人生を守り続けていくために、全社員一丸となって歩んでいくという、当社の決意が込められております。この経営理念を実現するため、当社が目指していく具体的な姿を経営方針として制定しております。
(経営理念)
いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。
(経営方針)
かんぽ生命保険は、お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指します。
①

お客さま一人ひとりの人生によりそい、分かりやすい商品と質の高いサービスを提供します。

②

お客さまにより良いサービスを提供するため、お客さまと接する社員が力を発揮する態勢を整備します。

③

社員一人ひとりが成長でき、明るく生き生きと活躍できる環境をつくります。

④

コーポレート・ガバナンスの確立による健全な経営を行い、常に新しい価値を創造することで、持続的な成長を生み出します。

⑤

健康促進、環境保護、地域と社会の発展に積極的に貢献します。

⑥

すべてのステークホルダーと密接なコミュニケーションを図ります。

(2) 経営環境
2023年度の日本経済は、インバウンド需要の拡大や好調な企業業績を背景に回復基調となりましたが、消費者物
価上昇による個人消費の下押しや人手不足による設備投資の遅延により景気の回復に足踏みが見られました。米国
経済は、金融引締め政策が継続し、住宅投資等に減速が見られたものの、引き続き良好な雇用環境を背景とした個
人消費がけん引役となり、堅調に推移しました。欧州経済は、引締めが続いてきた金融環境を背景に個人消費が低
迷し、設備投資等も停滞したことから、減速基調が続きました。
こうした経済状況の中、運用環境は以下のようになりました。
国内長期金利は、日本銀行による長短金利操作の再修正により、長期金利の許容変動幅が拡大されたことや、米国長期金利が上昇したことを受けて、11月には0.9％台と10年ぶりの高水準まで上昇して推移しました。その後は、
米国中央銀行による利上げ局面が終了したとの観測が強まったことや、米国のインフレ鈍化を示す経済指標等を背景に海外金利が低下したことから、12月まで国内長期金利も低下しましたが、日本銀行の金融政策変更期待を受けて再び上昇しました。３月には日本銀行によるマイナス金利政策の解除等の金融政策変更が発表され、３月末は0.75％程度となりました。
日経平均株価は、米国景気の底堅さや、日本銀行の金融緩和政策継続、日本企業のガバナンス改革への期待等か
ら６月には33,000円台まで上昇しました。その後は概ねレンジでの推移となりましたが、１月に開始された新NISA(少額投資非課税制度)への期待感や２月の米国ハイテク株の上昇を受け、約34年ぶりに史上最高値を更新するなど大幅高となり、３月末は40,000円台となりました。
ドル円は、米国中央銀行による継続的な利上げを背景に大幅なドル高円安が進行し、11月には151円台まで上昇しました。その後は米国における利上げ終了が意識されたことで１月には141円台までドル安円高基調となりました
が、米国中央銀行が継続的な金利据え置きの姿勢を示す中で再びドル高円安となり、３月末は151円台となりました。

― 20 ―

また、近年、生命保険業界を取り巻く経営環境は大きく変化しております。
少子高齢化の進展や単身世帯の増加に伴い伝統的な死亡保障へのニーズが縮小する一方、社会保障制度に対する不安感や自助努力意識の高まりから、医療・介護等の第三分野商品に対するニーズの拡大が見られ、今後もこの傾向は継続するものと考えられます。さらに、コロナ禍を契機として、お客さまに迅速かつ適切に保険金等をお支払
いするという生命保険事業の社会的役割はより一層重要性を増しております。また、各種サービスのデジタル化に向けた取り組み等が進展しており、当社としても、時代とともに加速するお客さまの価値観やライフスタイルの変化・多様化に合わせて最適なサービスを提供できるよう、引き続きお客さま本位の業務運営の推進・定着に取り組
んでおります。
販売チャネルにつきましては、従来からの営業職員チャネルや銀行を中心とした金融機関の窓口販売チャネル等の対面チャネルに加え、デジタル技術の活用により非対面・非接触での保険サービスを提供する取り組みが進んでおります。
当社におきましては、創業以来、養老保険・終身保険を中心とした簡易で小口な商品を、全国津々浦々の郵便局を通じて、家庭市場を中心に多くのお客さまにご提供するという独自のビジネスモデルを展開してまいりました。
商品・チャネル・顧客基盤といったこれらの特徴は、他社にはない当社の大きな強みである一方、時代や環境の変化に適応したビジネスモデルの転換を図る必要性を認識しております。かかる課題認識を踏まえた当社の成長戦略の詳細は、下記「(4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(3) 目標とする経営指標
当社は、下記「(4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、2024年５月に中期経営計画の見直しを公表しており、同時に、目標とする経営指標についても一部見直しを行っております。見直し後の主要な経営指標は次のとおりであります。
見直し後の中期経営計画においても、当社グループは、お客さまのご評価を主要目標として設定し、「お客さま満足度※１」や「ネットプロモータースコア(NPS®※２)」の向上を目指してまいります。一方、経営基盤を維持していくためのストックベースの目標として設定していた「保有契約件数(個人保険)」については、下記「４よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営者に(3) 目標とする経営指標の達成状況等」に記載のとおり、保有契約件数が減少傾向にあることを踏まえ、目標件数の見直しを行っております。
また、財務目標として設定していた「連結当期純利益」に替えて、新契約の増加が短期的に当期純利益を押し下げる生命保険会社特有の影響を一部調整した「修正利益※３」及びこれを踏まえた「修正ROE※４」を新たに設定しております。このほか、財務目標として「１株当たり配当額」及び「EV成長率」を引き続き設定しております。
なお、2024年５月に見直しを行う前の主要目標の達成状況については、下記「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 目標とする経営指標の達成状況等」に記載のとおりであります。
※１

お客さま満足度を５段階評価として、上位２段階に相当する「満足」「やや満足」として回答いただいた合計割合です。
※２ NPS®とは、Net Promoter Scoreの略語であり、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サ
トメトリックス・システムズ（現NICE Systems,Inc）の登録商標です。
※３ 修正利益とは、新契約の増加が短期的に利益を押し下げる生命保険会社特有の影響を一部調整するための当社独自の指標であり、連結当期純利益に「責任準備金の調整額（税引後）」を加算したものです。責任準備金の調整額とは、当該事業年度の新契約に係る標準責任準備金の繰入額から保険料計算に用いる基礎率により計算した責任準備金の繰入額を控除した金額です。
※４ 修正ROEとは、修正利益を連結株主資本(期中平均)で除したものです。

― 21 ―

(4) 経営戦略及び対処すべき課題(中期経営計画)
当社は、2021年５月に公表した2025年度までの中期経営計画に基づき、お客さまから真に信頼される企業への再生とお客さま体験価値（CX）※を最優先とするビジネスモデルへの転換に向けて取り組んでまいりました。その基本方
針は維持しつつ、事業環境等の変化を踏まえ、2024年５月に中期経営計画の見直しを公表しました。見直し後の中期経営計画の下、お客さまから信頼され、選ばれ続けることで、お客さまの人生を保険の力でお守りするという当社の社会的使命を果たすため、お客さま本位に基づく営業力の強化、安定的な利益確保を通じて、「強い会社」となり、持続的に成長していくとともに、サステナビリティと資本効率を意識した経営を推進してまいります。
※

お客さま体験価値(CX)とは、Customer Experienceの略語で、商品やサービスの価格や性能といった機能的な価値だけではなく、保険加入前から加入後のアフターフォロー、保険金支払までのプロセスすべてを通じてもたらされる満足感などの感情的・心理的な価値も含めた、お客さまが体験されるすべての価値のことです。

①

成長戦略

ア．ライフステージ/世代を超えたつながりによるお客さまの維持・拡大
当社は、「郵便局の保険」としての親近感とともに、ライフステージや世代を超えてお客さまとつながり続けることで、お客さま数の維持・拡大を目指しております。そのため、営業社員を積極的に採用・育成するとともに、多様なお客さまニーズに応えられる商品ラインアップの拡充とCX向上につながる質と量を伴ったアフターフ
ォローの充実を進めてまいります。
ａ．営業社員の積極的な採用・育成による営業体制の強化
当社は、営業社員の育成による質の強化と、人材確保による量の強化に取り組むとともに、2022年度に導入した「お客さま担当制※１」を個人単位から数人のチーム単位に見直し、チーム一体でお客さまと向き合う
ことで、お客さまサービスの向上に取り組んでまいります。
まず、営業社員の質の強化については、管理職社員等の営業マネジメント力の強化やコンサルタント(主にお客さまのお宅を訪問して活動する社員)の人材育成の強化を進めてまいります。具体的には、管理職社員等に対して、チームに合った営業戦略の策定等の実践的な研修を繰り返し行うことで、営業マネジメント
スキルの強化を図るとともに、コンサルタントの営業スキル向上に特化した営業指導者が、各コンサルタン
トのスキルや成長度合いに応じて、営業活動時の同行支援やスキル向上のための研修等を継続的に実施し、お客さま本位の営業活動を徹底してまいります。また、2023年７月に導入したコンサルタントに対するかんぽGD制度※２についても、現在の10段階の評価の細分化等による改善を進め、適正な評価と成長意欲の向上を図ることで、お客さまへより高い付加価値を提供できる社員を育成してまいります。
次に、営業社員の量の強化については、新卒採用におけるインターンシップ等の広報活動の改善や、経験者採用における人材紹介会社を活用した通年採用により、営業社員の人材確保を図ってまいります。このほ
か、社員からの紹介を通じた中途採用の強化、シニア社員が働くことができる環境の整備を通じて、多様な営業社員の確保を進めてまいります。
上記の取り組みに加えて、お客さま担当制について、個人単位から数人のチーム単位に見直すことにより、かんぽGD制度の評価に基づき各コンサルタントの担当顧客数を適正化し、チーム全体の生産性を向上させるとともに、メンバー間の連携を強化することで、チーム一体でお客さまサービスの向上に取り組んでま
いります。
※１

お客さま担当制とは、コンサルタントや郵便局がお客さま一人ひとりの担当者又は担当局として責任をもち、お客さまに寄り添った質の高い細やかなアフターフォローに取り組む営業体制のことです。

※２

かんぽGD制度とは、中長期的な視点でコンサルタント一人ひとりの能力を伸ばすため、営業の実績だ
けではなく、募集プロセスやアフターフォロー等を通じ、お客さまとの信頼関係を築く能力やその成長度合いを総合的かつ定量的に評価する制度のことです。

― 22 ―

ｂ．多様なお客さまニーズに応えられる商品ラインアップの拡充
金利上昇等の外部環境を捉え、貯蓄性商品の魅力向上を目指すとともに、要介護状態や就業不能に備える保険等の保障性商品も充実させていくことで、貯蓄性と保障性を織り交ぜた商品ラインアップの拡充を進めてまいります。これにより、あらゆる世代のお客さまの多様なニーズにお応えしてまいります。
ｃ．CX向上につながるアフターフォローの充実
業界最大級のお客さま基盤を強みに、お客さまの利便性向上のための「請求手続きのデジタル化」と、「リアルとデジタルを織り交ぜたチーム一体のアフターフォロー」を充実させることで、お客さま体験価値を向上させ、お客さまに「かんぽ生命に入っていてよかった」と感動いただけるよう取り組んでまいります。
具体的には、かんぽデジタル手続きシステム※について、対象請求の拡大や郵便局窓口業務への導入に取り組むとともに、マイページにおいて、ご契約者等の氏名変更等の手続きを可能とする機能を拡充すること
で、より多くのお客さまにその場で完結する簡便な手続きを提供してまいります。また、各種手続き時に、チャットやWeb等の非対面のチャネルを通じて、専門スタッフ(カスタマーセンタースタッフ)がリアルタイ
ムでお客さまの不明点を解消する体制をさらに強化することで、デジタルを活用したチーム一体でのアフターフォローを拡充してまいります。加えて、これらのCX向上につながるアフターフォローの取り組みを支えるため、お客さまとのコンタクト情報等を全社的に共有・分析可能なシステム等を整備してまいります。
このほか、当社は、生命保険サービスに加えて、介護や相続といった人生のあらゆる場面において、お客さまの生活に寄り添うサービスを提供することで、お客さまが直面しているお困りごとの解消に取り組んでまいります。これにより、当社をより身近に感じていただくことで、お客さまとの信頼関係を構築し、本業である生命保険ビジネスに好影響を与えるサイクルの実現を目指してまいります。
※

かんぽデジタル手続きシステムとは、保険金受取人の指定・変更等の対面でのご請求について、コンサルタント等が紙を使わずに端末で受け付けることを可能とするシステムです。これにより、お客さまの手続きにかかる時間や必要事項の記載漏れ等の不備解消にかかる負担を減らすとともに、コンサルタン
ト等の請求受付業務の効率化と、請求受付後の書類審査や発送等のバックオフィス業務の削減を実現しております。

これらの取り組みを通じてお客さまの「信頼できる気軽な相談相手」となり、お客さまのライフステージが変わっても安心を提供し続けることで、お客さまと長期的な関係性を構築するとともに、そのご家族や知人、さらには地域・社会全体へ当社をお勧めいただき、お客さま数を増やしてまいります。

― 23 ―

イ．持続的な「強い会社」へ
ａ．資産運用の深化・進化
資産運用においては、ERM※１の枠組みの下、ALM※２運用を基本として、運用収益の向上を目指してまいります。これに向けて、市場環境変化を捉えた投資、他社との協働等による新規の資産運用事業の拡大・発展、
インパクト投資※３を中核としたサステナブル投資※４のさらなる推進、運用専門人材の育成に取り組んでまいります。
具体的には、市場環境に応じた戦術的かつ機動的な追加収益の獲得のため、日本経済のインフレへの転換を踏まえて、インフレ耐性が期待できる株式やインフラ、不動産等への新規資金の重点配分を行う等、資産
ポートフォリオの組み換えを行ってまいります。これにより、総資産に占める収益追求資産の残高の割合は18～20％程度となることを見込んでおります。また、2024年５月に行った大和証券グループ(株式会社大和証券グループ本社及び大和アセットマネジメント株式会社)との資本・業務提携により、アセットマネジメ
ント事業拡大による収益源の多様化と、運用態勢・人材ポートフォリオの高度化を進めてまいります。
サステナブル投資については、社会課題解決に向けたインパクト投資を中核とした、かんぽ生命らしい“あたたかさ”の感じられる投資を推進してまいります。具体的には、産学連携を主軸とした革新的な技術
開発につながる投資や、投資先企業の企業価値向上を促すスチュワードシップ活動、当社が発行する「責任投資レポート」等を通じた当社の先進的なサステナブル投資の取り組みに関する対外発信の拡充等に取り組んでまいります。
これらの運用収益の向上に向けた取り組みを推進するため、外部交流や海外留学の活性化に加えて、中途採用を積極的に行うことで、運用専門職の社員を育成、増員し、広い視野や多様な経験・人脈を持った次世代リーダーの育成を進めてまいります。
※１

ERMとは、Enterprise Risk Managementの略語で、会社が直面するリスクに関して、潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、会社全体の自己資本などと比較・対照することによって、事業全体として行うリスク管理のことです。

※２

ALMとは、Asset Liability Managementの略語で、資産負債の総合管理のことです。

※３

インパクト投資とは、財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパ
クトを同時に生み出すことを意図する投資行動を指します。

※４

サステナブル投資とは、サステナビリティ(持続可能性)の諸要素を考慮した投資行動を指します。

ｂ．収益源の多様化/新たな成長機会の創出
当社は、これまで収益源の多様化や新たな成長機会の創出を目的として、三井物産株式会社との資本・業
務提携に加えて、大和証券グループとの資産運用分野における資本・業務提携やKKR & Co. Inc.(以下「KKR」といいます。)及びGlobal Atlantic Financial Group(以下「Global Atlantic」といいます。)との戦略的提携を行ってまいりました。引き続き、様々な成長領域の取り込みを図っていくため、他社との協業関係の構築・拡大を目指してまいります。具体的には、三井物産株式会社と協働し、当社の関連会社である
三井物産かんぽアセットマネジメント株式会社を通じた新たなアセットマネジメント会社への出資等を検討するほか、大和証券グループとの資本・業務提携に基づき、当社運用資金の一部委託や人材交流等を通じて提携関係の強化を図ってまいります。また、KKR及びGlobal Atlanticとの提携を通じて、海外からの収益取り込みや事業ポートフォリオの多様化を進めてまいります。

― 24 ―

ｃ．事業運営の効率化
当社は、デジタル化を推進することにより、さらなるお客さまサービス向上と業務の効率化及び経費の削減に取り組んでまいります。具体的には、かんぽデジタル手続きシステムを、郵便局窓口業務においても導入するとともに、非対面で完結するマイページによる手続きを拡充することで、より多くのお客さまがスト
レスなく、スムーズに請求手続きを行うことができるようにしながら、同時に書類審査や請求内容等のデジタル化によりバックオフィス業務の効率化を推進してまいります。
また、こうしたバックオフィス業務に従事していた人材をリスキルし、お客さまサービス向上のため、
Webサイトを閲覧したお客さまの保険に関するご質問やご相談にリアルタイムで対応する業務等、当社の強化領域へシフトすることで、ビジネスモデルの変革等のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進してまいります。
②

サステナビリティ経営
当社は、「お客さまから信頼され、選ばれ続けることで、お客さまの人生を保険の力でお守りする」という社会的使命を果たすことで、サステナビリティを巡る社会課題の解決に貢献し、SDGsを達成することを目指しており、2024年３月には社会課題の解決に取り組む上でのマテリアリティ(重要課題)の見直しを行い、５つの重要課
題を特定しております。具体的には、「郵便局ネットワーク等を通じた保険サービスの提供」、「人々の笑顔と健康を守るWell-being向上のためのソリューションの展開」、「多様性と人権が尊重される安心・安全で暮らしやすい地域と社会の発展への貢献」、「豊かな自然を育む地球環境の保全への貢献」、そして「サステナビリテ
ィ経営を支える経営基盤の構築」であります。この５つの重要課題の解決に向けて、当社は、生命保険事業を通じ、お客さまの生涯の安心を支えるとともに、お客さまの健康づくりにも貢献してまいります。また、多様性と人権を尊重しながら、地域と社会、そして地球環境にも十分配慮した、持続的な事業運営を行ってまいります。
加えて、これらのサステナビリティ経営を支える経営基盤を構築するため、今後も人的資本経営の推進とコー
ポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。人的資本経営については、当社が定める人的資本経営の基
本理念に基づき、人的資本への積極的な投資を通じて、「人の力」の成長を促し、全役員・社員が会社とともに成長し、自信と誇りをもって堂々と仕事ができる会社を目指してまいります。コーポレートガバナンスの強化については、全役員及び社員を対象としたコンプライアンスに関する研修や、マネー・ローンダリング等対策や情報セキュリティ対策等の強化等、健全な事業運営を確保するための取り組みを継続して実施してまいります。
なお、サステナビリティ経営を推進する当社の具体的な取り組みは、「２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。
③

資本効率を意識した経営
当社は、ERMに基づき、財務の健全性を確保しつつ、資本収益性を向上させ、安定した株主還元を図ることで、持続的な成長や中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
具体的には、「(3) 目標とする経営指標」に記載のとおり、財務目標として「修正利益」と「修正ROE」を新たに設定しております。ESR※の安定的な確保を図りつつ、「修正利益」と「修正ROE」を高め、修正利益を原資とする安定的な株主還元を実施することで、市場評価の改善を図ってまいります。
※

ESRとは、Economic Solvency Ratioの略語で、財務健全性指標のひとつである「経済価値ベースのソルベン
シー比率」のことです。

上記の中期経営計画の取り組み等を実施することで、株主・投資家をはじめとする様々なステークホルダーの皆さ
まのご期待に沿えるよう、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

― 25 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、全国の郵便局ネットワーク等を通じて保険サービスを提供することで、お客さまのいざというときの支えとなり、お客さまの人生をお守りしてまいりました。そうした事業活動そのものがサステナビリティを実現するための取り組みであると位置づけ、当社は、以下の「サステナビリティ方針」を定めております。
(サステナビリティ方針)
かんぽ生命保険は、経営理念を実現し、お客さまの人生を保険の力でお守りするという社会的使命を果たすことで、サステナビリティ(持続可能性)をめぐる社会課題の解決に貢献し、当社の持続的な成長とSDGsの実現を目指します。
(1) ガバナンス
当社は、サステナビリティ推進規程において、サステナビリティ推進に関する基本的な事項を定めております。これに基づき、サステナビリティ推進部担当執行役を委員長とするサステナビリティ委員会において、サス
テナビリティ戦略やサステナビリティ実施計画の策定・進捗等に関する協議・報告を行っております。
サステナビリティ委員会での検討・協議の状況は、適時経営会議に報告するとともに、重要なものについて
は、経営会議で協議・決定の上、取締役会へ報告しております。
(サステナビリティ推進体制)

上記に加え、他の専門委員会で協議・検討する取り組みのうち、サステナビリティに関する取り組みについては、サステナビリティ委員会に取り組み内容の報告等を行っております。具体的には、気候変動リスク・自然関
連リスクについてはリスク管理統括部担当執行役を委員長とするリスク管理委員会で、人的資本については人事戦略部担当執行役を委員長とする働き方改革委員会でそれぞれ取り組みを協議・検討するとともに、これらの内容について、サステナビリティ委員会へ適宜報告等を行っております。

― 26 ―

(2) リスク管理
当社では、SDGsの17の目標を達成するための具体的な169のターゲットから、当社事業に関連するリスクや機会を考慮の上、取り組むべき社会課題を抽出し、抽出した課題に「ステークホルダーからの期待」と「当社にとっての重要度(戦略的重要性)」の２軸に基づく優先順位をつけて、マテリアリティ(重要課題）として特定しております。特に、「ステークホルダーからの期待」については、業界団体によるガイドラインや外部評価機関等からの要請事項、機関投資家との対話を通じた当社への要請事項、お客さまから当社に寄せられた声及び社員アンケートの内容等を踏まえ、特定作業を行っております。そして、マテリアリティに紐づくサステナビリティ実
施計画を策定し、その進捗状況を管理・評価しております。なお、これらの取り組みは適宜サステナビリティ委
員会、経営会議及び取締役会へ報告しております。
また、当社はリスク選好ステートメント※を設定し、ERMに基づき事業運営における健全性を確保しつつ、持続的な成長や中長期的な企業価値の向上を目指しております。リスク選好ステートメントでは全体方針に加え、保険引受リスク・資産運用リスク・オペレーショナルリスクをリスク区分として定めております。
下記「(3) 戦略」に記載のマテリアリティを推進するための取り組みと関連するリスク(サステナビリティに関連するリスク）は上記リスク区分を基に管理しております。具体的には、「人的リスク」や「コンプライアン
スリスク」はオペレーショナルリスクのリスク区分で管理しております。また、気候変動リスク及び自然関連リ
スクに関しては、全てのリスク区分でリスクの洗い出し・リスク評価を行う態勢を整備しており、サステナビリ
ティ推進部がリスクを特定及び評価して対応策を検討した上で、リスク管理統括部がリスク評価の妥当性を検証し、検証結果をリスク管理委員会に報告しております。
※

リスク選好ステートメントとは、当社のリスクテイクの方針(目標収益達成を果たす上で、どのようなリス
クを取るか)を定めたものです。当社では「定性的なリスク選好」と「定量的なリスク選好」に分けて設定
しております。

(3) 戦略
当社では、社会的使命を果たし、サステナビリティをめぐる諸課題に取り組むため、以下の５つのマテリアリ
ティ(重要課題)を特定しており、マテリアリティに沿った各取り組みを推進しております。
なお、本マテリアリティは、外部環境の変化等を踏まえ、2024年３月に見直しを行ったものであり、見直しに当たっては、サステナビリティ委員会及び経営会議で協議・決定し、取締役会へ報告しております。

― 27 ―

(各マテリアリティの取り組み)
マテリアリティ１

郵便局ネットワーク等を通じた保険サービスの提供

当社は、前身である簡易生命保険事業の創業以来、郵便局ネットワーク等を通じて全国のお客さまに基礎的な保険商品・サービスをご提供してまいりました。現在も、人生100年時代における、あらゆる世代のお客さ
まの保障ニーズにお応えし、お客さまの人生を保険の力でお守りすることが当社の社会的使命であると認識しており、この使命を果たすことで、サステナビリティ(持続可能性)をめぐる社会課題の解決に貢献するとともに、当社の持続的な成長を目指しております。そのため、常にお客さまのニーズにお応えする保険サービスをご提案するとともに、お客さまの万が一の際に迅速かつ確実に保険金をお支払いする態勢を整備してまいります。
なお、将来にわたってお客さまに保険サービスを提供する基盤を維持するため、保有契約件数(個人保険）を指標及び目標として設定しております。また、保険サービスに関するお客さまからの評価を把握し、より良いサービスの提供に活かしていくことを目的に、お客さま満足度及びネットプロモータースコア(NPS®)を指標
及び目標に設定しております(詳細は、「(4) 指標及び目標」を参照）。

主な
取り組み

マテリアリティ２

・地域密着の郵便局ネットワークを通じた基礎的な保障の提供
・郵便局ネットワークとDX推進によるデジタル接点との融合
・あらゆる世代の保障ニーズに応える商品開発

等

人々の笑顔と健康を守るWell-being向上のためのソリューションの展開

当社は、生命保険会社としてお客さまの万が一を支えるだけでなく、日々の健康づくりのサポートやサステ
ナブル投資の推進に取り組むことにより、人々の毎日の暮らしを元気で笑顔に満ちたものにすることに貢献してまいります。当社がこうした取り組みを推進し、人々の健康で豊かな人生を支えることは、生命保険会社である当社の持続的な成長にも資するものと考えております。
具体的には、当社は、当社発祥のラジオ体操の普及推進等を通じて日々の健康づくりをサポートしたいと考えており、ラジオ体操の普及推進の進捗を把握する指標及び目標として、ラジオ体操実施率を設定しております。また、サステナブル投資の推進については、「Well-being向上」「地域と社会の発展」「環境保護への貢献」を重点取り組みテーマとしており、これらの取り組みの進捗を把握する指標及び目標として、インパクト“K”プロジェクト※認証ファンドの累計件数及び金額を設定しております。本指標及び目標は、マテリアリテ
ィ３及び４にも関連するものです(詳細は、「(4) 指標及び目標」を参照)。
※「インパクト“K”プロジェクト」とは、インパクト投資に関わる国内外の基準や考え方に加え、当社として重視する事項を包摂した社内認証制度です。

主な
取り組み

・ラジオ体操の普及推進
・健康応援アプリ「すこやかんぽ」を活用したサービスの提供
・サステナブル投資の推進

等― 28 ―

マテリアリティ３

多様性と人権が尊重される安心・安全で暮らしやすい地域と社会の発展への貢献

当社は、多様性や人権尊重に関する社会的要請が高まる中、これらを侵害することのない企業活動を行っていく必要があると認識しております。そのため、人々が将来にわたって安心・安全に生活できるよう、多様性や人権を尊重した地域と社会の持続的な発展に資する取り組みを行うことで、誰もが生きがいをもって豊かに暮らせる共生社会の実現に貢献いたします。
なお、地域と社会の持続的な発展に資する取り組みの進捗を把握する指標及び目標として、社会貢献活動の実施を設定しております。また、マテリアリティ２に記載のインパクト“K”プロジェクト認証ファンドの累計件数及び金額も、指標及び目標として設定しております(詳細は、「(4) 指標及び目標」を参照)。

・人権を尊重した社会の実現に向けた取り組み
主な(人権デュー・ディリジェンスの取り組み等)

取り組み

・車いすテニスの支援や各拠点での社会貢献活動
・サステナブル投資の推進

マテリアリティ４

等

豊かな自然を育む地球環境の保全への貢献

当社は、持続的な地球環境があってこそ、当社の持続的な成長が実現できるという考えの下、社会的要請が高まっている気候変動や生物多様性・自然資本といった環境課題への対応を行っております(詳細は、「①
気候変動に関する取り組み」を参照）。
なお、気候変動への対応として、温室効果ガス排出量の削減に向けて、当該排出量に関する指標及び目標を設定しており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでおります。また、マテリアリティ２に記載のインパクト“K”プロジェクト認証ファンドの累計件数及び金額も、指標及び目標として設定しております(詳細は、「(4) 指標及び目標」を参照）。

主な
取り組み

マテリアリティ５・気候変動に関する取り組み
・生物多様性・自然資本に関する取り組み
・サステナブル投資の推進

等

サステナビリティ経営を支える経営基盤の構築

当社では、１～４のマテリアリティの達成のためには、社員一人ひとりが力を発揮できる職場環境や、会社の健全な経営基盤が欠かせないものと認識しています。そのため、社員のエンゲージメントの向上や多様な人材の活躍を進める人的資本経営の推進や、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンスの強化を図ってまいります(人的資本経営の詳細は、「②

人的資本経営の推進」を参照)。

なお、人的資本経営の進捗を把握する指標及び目標として、ES調査(エンゲージメントスコア調査)結果や、本社における女性管理職比率、育児休業取得率、障がい者雇用率(日本郵政グループ全体）を設定しております。加えて、コンプライアンスの徹底のため、具体的な実践計画であるコンプライアンス・プログラムに基づき、重点的に取り組むべき事項を選定し、推進しております(詳細は、「(4) 指標及び目標」を参照）。

主な
取り組み

・人的資本経営の推進
・コンプライアンスの徹底
・コーポレートガバナンスの強化― 29 ―

等

以降は、５つのマテリアリティのうち、「４豊かな自然を育む地球環境の保全への貢献」の取り組みの一つである「気候変動に関する取り組み」及び「５サステナビリティ経営を支える経営基盤の構築」の取り組みの一つである「人的資本経営の推進」について、詳細を記載いたします。
①

気候変動に関する取り組み
当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に、2019年４月に賛同を表明しており、気候変動への対応を経営上の重要課題として認識し、取り組みを進めております。具体的には、TCFD提言の内容を踏まえ、気候変動関連のリスクと機会を特定するとともに、それらが当社の生命保険事業や資産運用に及ぼす影響を把握するためのシナリオ分析を実施しております。引き続き、当社ではカーボンニュートラ
ルの実現に向けて、低炭素社会への移行に関する取り組みを実践し、事業の持続可能性を高めてまいります。
(気候変動が当社事業に及ぼすリスクと機会)
生命保険事業タイプ
物理的リスク

当社の認識

影響の時間軸自然災害などの被害が増加することによる保険金等支払額の増加

短期～長期

平均気温上昇や異常気象の健康への影響により中長期的な死亡率や長期罹患率が変化することによる保険金等支払額の増加
機会

健康維持等の商品・サービスに対するニーズの高まりなどの消費者中期～長期の保険に対するニーズの変化

資産運用
タイプ
物理的リスク
移行リスク
機会

※１

当社の認識

影響の時間軸自然災害などの増加に伴う投資先企業の損失拡大による投融資資産の価値毀損
低炭素社会への移行に伴う制度変更、規制強化、消費者選好の変化の影響による投融資先企業の価値毀損
再生可能エネルギー事業(インフラ)への投資を含む、グリーンファ
イナンス市場の拡大と投資機会の増加

短期～長期
短期～中期

上記リスクと機会の特定に当たっては、想定される大小のリスクを洗い出した上で、当社事業における重要性を勘案し、影響度の高いリスクと機会を開示しております。

※２

短期～長期

影響の時間軸は、短期：５年、中期：15年、長期：30年程度と想定しております。

― 30 ―

(主なシナリオ分析の実施内容※１)
項目

分析内容

分析結果

気候変動が当社の生命 熱中症死亡の増加及び熱帯性の感染 いずれも保険金支払額の増加が見込まれ保険事業に及ぼす影響 症被害拡大による保険金支払額の増 るが、当社の財務健全性に与える影響は分析

加を定量的に分析

限定的であることを確認

気候変動が当社の資産 脱炭素社会への移行に伴う経済環境 ・順ざやについて、国債等の円金利資産
運用に及ぼす影響分析 の変化による当社順ざや及び保有資①

産への影響について、NGFS※２を保有する当社では、増加の見込みが公開 ・保有資産について、特に10年超の債券するシナリオを用いて分析(国内外において一定の下落額が見込まれたが、の長期金利が緩やかに上昇するシナ

投資先企業の収益悪化や時価評価額下リオを使用）

落は徐々に顕在化すると想定されること及び保有資産は途中売却が可能であること等を踏まえると、当社の財務健全性に与える影響は限定的であることを確認

気候変動が当社の資産 各国政府による炭素税の導入など炭 エネルギー、素材、公益事業の３業種に運用に及ぼす影響分析 素コストの増加が投資先企業の財務 おいて、炭素コストが企業財務に及ぼす②に及ぼす影響について、定量的に分 影響が大きいことを確認析(国内外の株式及び社債ポートフ
ォリオが対象）＜当社の対応＞
これらの業種を中心に引き続き下表のとおりスチュワードシップ活動の実施
や社会の脱炭素化に資する投資を推進することで、ポートフォリオの気候変動リスク緩和を図る※１

気候変動が生命保険事業及び資産運用に及ぼす影響については、一般的に確立された計測モデルはない上、長期間にわたり発現するなど気候変動自体の不確実性が高いことから、分析の精度や信頼性についての課題は多いと考えております。引き続き、調査・分析等を通じた影響把握に取り組ん
でまいります。

※２

NGFSとは、Network for Greening the Financial Systemの略語で、気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討するための中央銀行及び金融監督当局の国際的なネットワークのことです。

(低炭素社会への移行に関する取り組み)
事業会社としての取り組み

・施設や車両の省エネ化・再生可能エネルギーの使用・投資判断における気候変動要素の組み込み

機関投資家としての取り組み

・気候変動への対応を重視したスチュワードシップ活動の実施
・投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量計測及び管理・社会の脱炭素化に資する投資の推進②

人的資本経営の推進
ア．人的資本経営の考え方
当社は、お客さまから信頼され選ばれる企業になること及びお客さまに感動いただける保険サービスの提供を通じた持続的な成長を目指しており、そのためには、主体的に行動して付加価値の高い成果を発揮できる多様な人材の確保が必要不可欠であると考えております。一方で、当社では、優秀な専門人材の採用ができない可能性や、魅力的な労働条件や職場環境を提供できない場合に人材の流出、不足等を招く可能性があることを重要なリスクとして認識しております。

― 31 ―

こうした中で、2024年５月に見直しを行った中期経営計画(2021年度～2025年度)においても、サステナ
ビリティ経営の重要な課題として「人的資本経営・企業風土改革」を位置づけています。そして、以下に記載する「『人的資本経営』３つの基本理念」の下、人材育成及び社内環境整備の取り組みを進めることで、全役員・社員が会社とともに成長し、自信と誇りをもって堂々と仕事ができる会社を目指しております。
(「人的資本経営」３つの基本理念)
１．社員が主体的に行動する企業風土の定着
２．戦略的な人材確保
３．多様な人材の活躍と柔軟な働き方の推進
イ．「人的資本経営」３つの基本理念とその取り組み
ａ．(基本理念１)社員が主体的に行動する企業風土の定着
経営陣と社員が将来のビジョンを共有して共感することや、社員の主体性を引き出すマネジメント、
多様なキャリアにチャレンジできる機会の提供を通じて、社員のエンゲージメント※１の向上と主体的に行動する企業風土の定着を目指しております。
具体的には、会社が直面している課題やその取り組み等に対して、社長から全社員への定期的なメッセージ発信を行う「社長通信」や経営陣等と社員が定期的に意見交換する「フロントラインミーティン
グ」、社員が社長に直接提案を行う制度の「かんぽ目安箱」を実施しております。これらにより、会社の将来のビジョンや方針等の理解を促進するとともに、経営陣と社員が同じ方針に基づいて全社一体となって課題等に取り組んでおります。
また、社員の主体性を引き出す取り組みとして、キャリアに関する社員本人の希望を踏まえて各社員の育成方針などの議論を行う人材育成会議を実施しております。これにより、社員一人ひとりが自身の強みや弱みに気づき、その改善等に社員自らが取り組むことで、能力やモチベーションの向上を図っております。加えて、管理職の人事評価の中で、部下社員が能力を最大限発揮できる環境の構築が役割であることを明確化するとともに、各拠点の管理職等を対象にコーチング※２研修を実施し、マネジメント
手法の改善に取り組んでおります。これらにより、部下社員との定期的な対話等によるコミュニケーシ
ョンを活性化するとともに、主体的に行動する社員の育成や組織力の強化を図っております。
このほか、社員の自律的な成長等を目的に、現在と異なる職務や環境で新たな業務へ自ら挑戦することができるキャリアチャレンジ制度を導入しております。これにより、社員自らが新たな業務に挑戦し、その領域でのスキル向上や視野を広げることで新たな発想等による課題解決力の向上を図るとともに、人事交流の活性化による組織間の相互理解も促進しております。
これらの取り組み等を通じた社員のエンゲージメントを客観的に把握するため、年２回ES調査を実施しており、その調査結果を指標及び目標に設定しております(詳細は、「(4) 指標及び目標」を参照)。
2023年度は、各種コミュニケーション施策の継続的な取り組みや、かんぽGD制度の導入及び営業部門における組織改編といった人事・組織面の改革、加えて、新商品の販売やご高齢のお客さまへのご提案の再開による活動量や新規契約の増加等により、社員のエンゲージメントにも大きな向上が見られました。今後も、会社の理念・方向性の社員への浸透と相互尊重を中心としたコミュニケーション改革に加え、管理職へのコーチング研修等によるマネジメント力強化や、社員の主体性をさらに引き出す人材育成、社員がやりがいをもって仕事に活き活きと取り組める環境作り等、企業風土改革の取り組みを強化することで、さらなるエンゲージメント向上を目指してまいります。
※１

エンゲージメントとは、会社との深い関わり合いや関係性を意味する言葉です。

※２

コーチングとは、管理職等が部下社員とともに達成したいことを明確にすることで、考え方や行動の選択肢を増やし、社員が主体的に行動するように促すコミュニケーション・スキルです。

ｂ．(基本理念２)戦略的な人材確保
現状及び将来必要な人材の「量」と「質」を把握し、経営戦略に合った人材の採用や強化領域への配― 32 ―

置とリスキルの促進、各階層及び領域に応じた育成の実施により、会社の持続的な成長を支える人材を確保してまいります。
具体的には、組織及び人事面から各部門の事業拡大や変革をサポートするツールとして、現状及び将来必要な人材の「量」と「質」を可視化する人材ポートフォリオの策定を進めております。これにより、当社において、重点的に強化すべき組織や今後各領域で必要となる人材を特定し、現状とのギャップ分析を実施することで、ギャップを踏まえて戦略的に採用や配置、育成を行ってまいります。その一環として、新卒採用では会社説明会やインターンシップの強化、積極的なリクルーター活動等に取り組んでまいります。経験者採用では、営業、アクチュアリー※、資産運用・リスク管理、IT・デジタル分
野における専門人材等を確保するために、人材紹介会社を経由した採用や、社員からの紹介を通じた採用等を進めてまいります。これらの取り組みを測る指標として、新規採用者数に関する目標を設定しております(詳細は、「(4) 指標及び目標」を参照)。また、書類審査等のバックオフィス業務の削減を進め、こうした業務に従事していた人材をリスキルし、お客さま対応を行う部門等の当社の強化領域へシ
フトしてまいります。
加えて、営業社員一人ひとりの能力や成長度合いを総合的かつ定量的に評価するかんぽGD制度を導入しており、中長期的な視点で営業社員の育成を進めてまいります。このほか、会社の成長を支えていく
経営リーダーを、長期的な計画の中で戦略的に育成していくことを目的に、次世代リーダー育成プログ
ラムを策定しており、将来を見据えて、各領域・階層に応じた社員育成を実施してまいります。
※

アクチュアリーとは、確率や統計等の手法を用いて、将来の不確実な事象の評価を行い、保険数理
業務、リスクマネジメント等を行う専門職です。

ｃ．(基本理念３)多様な人材の活躍と柔軟な働き方の推進
多様な人材が互いの「個」を尊重し、それぞれの役割を果たして成果を上げることや時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができる環境の整備により、多様化する社会のニーズに応え、社員・お客さまの満足度の向上を目指しております。
具体的には、多様な人材の活躍の一環として、将来管理職として活躍することが期待される女性社員に向けたキャリア形成支援研修などの実施により女性活躍を推進しており、進捗を把握する指標及び目標として、本社における女性管理職比率を設定しております(詳細は、「(4) 指標及び目標」を参照)。
加えて、育児や介護をしながらでも安心して社員が働き続けられるよう、育児休業取得社員に対する
職場復帰プログラムの実施の徹底や、仕事と育児の両立支援セミナーの開催等に取り組んでおり、進捗を把握する指標及び目標として、育児休業取得率を設定しております(詳細は、「(4) 指標及び目標」
を参照)。2023年度は男女ともに育児休業取得率100％となっており、これを継続するために、引き続き各種取り組みを実施いたします。
また、障がいのある方の就労能力を正しく評価し、就業機会を提供することは企業の社会的責任の一環であると考えており、当社を含む日本郵政グループ各社において、障がい者雇用の推進に積極的に取り組んでおります。日本郵政グループ全体では、約6,500人の障がいのある社員が様々な職場で活躍しており(2023年６月１日時点)、さらなる推進に向けて、日本郵政グループ全体の障がい者雇用率を指標
及び目標に設定しております(詳細は、「(4) 指標及び目標」を参照)。加えて、当社では、障がいのある社員との定期的な対話や座談会の実施、専用相談窓口の設置を行うとともに、採用業務を行う拠点に
これらの取り組みを牽引する「障がい者雇用促進リーダー」を配置し、障がいのある社員の職場定着を支援しております。

― 33 ―

(4) 指標及び目標
当社は、５つのマテリアリティについて、以下のとおり指標及び目標を設定し、各取り組みの進捗を管理しております。
マテリアリティ

2025年度目標

2023年度実績
1,970万件

１

郵 便 局 ネ ッ ト ワ 保有契約件数(個人保険)：経営基盤を維持でき
ー ク 等 を 通 じ た 保 る水準を設定
険サービスの提供「お客さま満足度」及び「ネットプロモータースコア(NPS®)」の向上
ラジオ体操実施率※１：25％

２

人々の笑顔と健康を
守る
Well-being 向 上 のためのソリューシ
ョンの展開

24.0％

インパクト“K”プロジェクト認証ファンド： 累計６件、225.5億円
累計15件、500億円※２(この目標は、マテリアリ
ティ３及び４にも関連)

３

多 様 性 と 人 権 が 社会貢献活動の実施
各 拠 点 で の 地 域 貢 献 活 動 や、尊重される安心・
車いすテニス等の協賛を実施
安 全 で 暮 ら し や す インパクト“K”プロジェクト認証ファンド累計件数・金額
い 地 域 と 社 会 の 発 (マテリアリティ２に記載)
展への貢献
豊 か な 自 然 を 育 温室効果ガス排出量(Scope１・２)※３・４・５・６：
む地球環境の保全－2030年度目標：46％削減(2019年度比)への貢献－2050年目標：カーボンニュートラル

４

約34％削減(2019年度比)※７(2022 年 度 実 績 で、 排 出 量 は21,286tCO2e)

インパクト“K”プロジェクト認証ファンド累計件数・金額(マテリアリティ２に記載)
サ ス テ ナ ビ リ テ ES調査結果： 他社平均であるB※３・８・９・10
ィ 経 営 を 支 え る 経 本社における女性管理職比率：30％(2030年度
営基盤の構築目標)※３・11・12

５※１CC※８・９・10
15.0％

育児休業取得率：男女ともに100％※３・12・13

男性：100％ 女性：100％

障がい者雇用率(日本郵政グループ全体)：3.0％※14・15

2.56％

コンプライアンス・プログラムに基づく取り組
みの実施※３「犯罪防止態勢」、「募集品
質・募集管理態勢」等を重点取組内容として選定し、取り組みを実施

ラジオ体操実施率は、当社が定期的に実施しているオンライン調査(対象は20歳～69歳の男女2,400名)において、ラジオ体操を知っていると回答した方のうち、１年に１回以上ラジオ体操を実施すると回答した方の割合です。

※２

インパクト“K”プロジェクト認証ファンドの目標及び実績は、2022年度の認証開始からの累計案件数及※３

目標・実績は、当社グループにおいて主要な事業である生命保険事業を営む当社について記載しておりび当社による投資額(ファンドの形態により投資額もしくはコミットメント額を計上)です。
ます。
※４

Scope１とは、自社が直接排出する排出量です。新規事業による増加分を除きます。

※５

Scope２とは、他社から供給された電気などの使用に伴う排出量です。新規事業による増加分を除きます。

※６

上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況の変化によって見直す可能性があります。

― 34 ―

※７

温室効果ガス排出量(Scope１・２)の2022年度実績については、当社の組織体制の変更等により変更の可※８

当社の社員が、仕事内容・職場環境・人間関係・福利厚生などについてどの程度満足しているかを、株

能性があります。また、2023年度実績は集計中のため、2022年度実績を記載しております。
式会社リンクアンドモチベーションが提供する「モチベーションクラウド」により評価するものです。
全11段階中Bは上位から６段階目、CCは上位から８段階目の評価です。
※９

調査は、社員が外部サイトを通じて回答する方法で行っております。

※10

対象社員は、他社からの出向者を含む在籍社員(他社への出向者、派遣社員及び育児休業や病気休暇等の休職中の社員は除きます。)です。

※11

各年度の翌４月１日現在の本社(サービスセンターを含みます。)管理者のうち、女性の管理者の割合で※12

日本郵政グループ各社との整合性を図るため、当社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出す。
向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。
※13

対象期間中に出産(男性の場合は配偶者が出産)した社員のうち、育児休業(育児・介護休業法第２条第１号。以下同じです。)を開始した社員(開始予定の申出者を含みます。)の割合です。また、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含みます。)を含めておりません。

※14

各年度の６月１日現在の日本郵政グループ(日本郵政株式会社・ゆうせいチャレンジド株式会社・日本郵便株式会社・株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命保険・日本郵政コーポレートサービス株式会社)の全社員(算定基礎労働者数、期間雇用社員等を含み、派遣社員を除きます。)のうち、障がいのある社員(雇用障がい者数)の割合です。

※15

当社では、障がい者雇用率の算定において障害者雇用促進法に基づくグループ適用を採用しているため、日本郵政グループ全体の障がい者雇用率を目標としております。

また、上記の目標の他にも、５つのマテリアリティに関連して、気候変動に関する取り組み及び人的資本経営の推進のうちの戦略的な人材確保への取り組みについて、それぞれ指標及び目標を設定しております。
①

気候変動に関する取り組み
Scope３※１におけるカテゴリー15(投資先ポートフォリオから発生する温室効果ガス排出量)について、2050年カ

ーボンニュートラルの実現を目指すとともに、2029年度末までに2020年度末対比で50％削減する中間目標を設定
しております※２・３。なお、2023年３月末時点の国内外上場株式及び国内外クレジット(企業融資を含みます。)ポートフォリオの温室効果ガス排出量は、2020年度末対比で13.8％減の約895万tCO2eとなっております※４。
※１

Scope３とは、サプライチェーンにおけるScope１、Scope２以外の間接排出です。15のカテゴリーに分類
され、投資ポートフォリオにおける排出はカテゴリー15に該当します。

※２

Scope３におけるカテゴリー15の目標は、投融資先企業のScope１及びScope２の排出量について、当社の持ち分比率をかけて算出した値の合計です。対象資産は、国内外上場株式及び国内外クレジット(企業融資を含みます。)です。

※３

上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況の変化によって見※４

投資先ポートフォリオから発生する温室効果ガス排出量は、直接の計測が困難であることから、各種社

直す可能性があります。
外データ等を参照の上、一定の仮定や前提に基づき算出しています。削減率及び排出量実績等の数値は、計測対象資産の変更や計測方法の見直し等により、遡及的に修正する可能性があります。

― 35 ―

②

戦略的な人材確保への取り組み
新規採用者数に関する目標※１を設定しております。新卒採用においては、2024年４月１日に特定専門人材※２を８人、営業人材※３を229人採用しております。今後も、同水準以上の採用者数を目指して取り組んでまいります。
※１

目標・実績は、当社グループにおいて主要な事業である生命保険事業を営む当社について記載しており※２

アクチュアリー、資産運用・リスク管理、IT・デジタル分野のいずれかに特化して従事する社員です。

※３

当社の支店かんぽサービス部又は法人営業部に所属している社員です。

ます。

上記のサステナビリティに関する考え方及び取り組みを通じて、当社グループの持続的な成長とSDGsの実現を目指してまいります。

― 36 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況並びに企業価値を表すEV(エンベディッド・バリュー)等の指標に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを「最も重要なリスク」、「重要なリスク」、「上記以外のリスク」に分類しており、当該リスクの分類及び各リスク情報の記載にあたっては、当社グループの経営陣の各リスクの影響、発生可能性、対応策等に関する認識を適切に反映させるため、2024年３月末現在の経営会議の構成員である常務以上の執行役及び業務を統轄する執行役に対して、事業等のリスクに関するアンケートを実施し、その集計結果を踏まえ、リスク管理委員会及び経営会議で協議を行うとともに、社外取締役からの意見聴取を行っております。
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
Ⅰ

最も重要なリスク(1) 事業戦略・経営計画に関するリスク
当社は、2019年度に発生した、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る事案及び法令違反又は社内ルール違反が認められた事案(以下、本「事業等のリスク」において「募集品質問題」といいます。)等の反省を踏まえ、お客さまから真に信頼される企業へと再生し、持続的な成長を目指すため、「信頼回復に向けた取り組みの継続」、「事業基盤の強化」、「お客さま体験価値の向上」、「ESG経営の推進(社会課題の解決への貢献)」、「企業風土改革・働き方改革」、「ガバナンスの強化・資本政策」に取り組むことを基本方針とした2021
年度から2025年度を計画期間とする「中期経営計画（2021年度～2025年度）」(以下「中期経営計画」といいます。)及びその見直しとして、お客さま本位の業務運営の徹底などの基本方針を維持しながら、内外環境の変化や計画の進捗を踏まえて新たに策定した2024年度から2025年度を計画期間とする「中期経営計画(2021年度～2025年度)見直し」(以下「見直し中期経営計画」といいます。)をはじめとする事業戦略・経営計画を策定しております。これらに含まれる施策には、本「事業等のリスク」に記載された各種のリスクが内在しております。また、将来において、当社による上記施策の実施を阻害するリスクが高まる又は新たなリスクが生じる可能性もあります。
また、これらの事業戦略・経営計画は、市場金利、外国為替、株価、事業環境等の一般的経済状況や法制度に加え、新しい営業体制の下での当社及び日本郵便株式会社の社員の活動状況などの多くの前提を置き、作成されておりますが、かかる前提どおりとならない場合や各施策に対する十分な事業評価が行われず、投資額やコストに見合った成果が得られない場合には、当該事業戦略又は経営計画における目標を達成できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なかでも、2022年４月から新しい営業体制を立ち上げ、新契約の実績は増加しているものの、中期経営計画において想定していた水準まで達しておらず、収益の源泉となる保有契約が減少する中で純利益への影響も顕在化してきております。新契約の実績が想定どおりに進捗しないなどの期間がより長期にわたり継続する場合には、当社グループの事業、業績、財政状態及びEV等の指標に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
中期経営計画及び見直し中期経営計画(以下「中期経営計画等」といいます。)に掲げた各種施策のうち、当該計画における目的の達成にあたり特に重要なリスクの存在が認められる他の事項は以下のとおりであります。

― 37 ―

①

当社の企業風土又は組織文化に関するリスク
募集品質問題に係る事案の事実関係及び原因等の究明に関して、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び当社のいずれとも利害関係を有しない弁護士３名から構成される「かんぽ生命保険契約問題 特別調査委員会」が2019年12月に公表した調査報告書では、当社グループにおいて、「リスク事象を探知した際の原因追究・解決の先送り」、「問題の矮小化」並びに「部門間の横での連携不足及び上意下達の下での情報伝達の目詰まり」といった企業風土又は組織文化が従前から存在してきたことが指摘されました。当社グループでは、経営陣主導の下、健全な企業風土の醸成に取り組んでおり、中期経営計画等においては、全役員・社員が会社とともに成長し、自信と誇りをもって堂々と仕事ができる会社を目指しておりますが、かかる取り組みが奏功しない又は奏功するまでに想定以上の期間を要する場合には、類似の事案が再発するなど、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

人材に関するリスク
当社グループは、生命保険会社としての業務遂行のため、保険営業、保険数理、資産運用、リスク管理等各分

野において安定した事務遂行と高い専門性を有する優秀な人材を必要としております。加えて、昨今のデジタル技術の進化・普及に伴い、当社のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を担う人材の確保・育成も喫緊の課題と認識しております。しかし、優秀な人材の採用は、同業他社等と競合しているため、当社の期待する質及び量の人材を確保することが難しい状況にあるほか、採用ができたとしても育成及び定着を図ることができない
可能性があります。また、魅力的な労働条件や職場環境を提供できない場合や人事処遇、勤務管理、ハラスメン
トなどの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等が発生した場合には、人材の流出、不足等を招く可能性があります。
当社グループでは、中期経営計画等において、全役員・社員が会社とともに成長し、自信と誇りをもって堂々と仕事ができる会社を目指すとの方針の下、経営陣と社員のコミュニケーションの活性化、多様なキャリア形成の支援及びマネジメント力の強化、人事評価制度の高度化に取り組むとともに、自律的な改善活動の推進などによる多様で柔軟な働き方を実現する働き方改革に取り組んでおります(詳細は「２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。)。
また、当社では、確かな募集品質に基づくお客さま本位の営業活動を徹底するため、保険営業における行動原則である「かんぽ営業スタンダード」を策定し、学びと実践を繰り返すことで、丁寧な情報収集・意向把握、お客さま本位の商品提案、丁寧でわかりやすい説明を基本としたお客さまに寄り添った課題解決の提案ができるコ
ンサルタントの育成に取り組んでおります。
さらに、日本郵政グループ一体での総合的なコンサルティングサービスの実現のため、引き続き、当社社員の育成とともに、日本郵便株式会社における郵便局社員の育成にも取り組んでおります。
以上の施策により、社員のモチベーションや満足度の向上、退職者数の抑制を図ることで、中期経営計画等に掲げる再生と持続的成長の実現のための土台作りに取り組んでおりますが、これらの取り組みが奏功しない又は奏功するまでに想定以上の期間を要する場合には、お客さまサービスの質が低下することにより、当社グループの競争力の相対的な低下や新契約及び保有契約の減少を招き、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③

新しいかんぽ営業体制の構築に関するリスク
当社は、中期経営計画等において、お客さまの多様なニーズに対応した保険サービスを提供していくため、コンサルタントの保険専業での活動・お客さま担当制の導入・活動拠点の集約等を通じ、専門性と幅広さを兼ね備えた社員の育成を行うことで、新しいかんぽ営業体制を構築し、日本郵政グループ一体での総合的なコンサルティングサービスを実現することとしております。
しかし、新しいかんぽ営業体制への移行が想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新しいかんぽ営業体制の構築により、営業活動の量及び成果にかかわらず、コンサルタント等の人件費等は当社が負担することになりましたが、かかる費用に見合った成果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 38 ―

④

日本の人口動態、商品、顧客構成に関するリスク
1970年代半ば以降、日本の出生率は総じて徐々に低下する傾向にあり、現在は世界で最低の水準にあります。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、15歳から64歳までの人口は今後も減少し続けるであろうと予測されており、この傾向が日本国内における生命保険の総保有契約高減少の主要な要因であると考えております。
当社の取り扱う商品は、個人向け生命保険、とりわけ養老保険・終身保険などの貯蓄性商品の割合が高く、前述の長期的な日本の人口動態等の要因のほか、国内の雇用水準及び家計水準、代替商品であるその他の商品に対する相対的魅力、保険会社の財務健全性、社会的信用に対する一般的な認識が、新契約数や保有契約の消滅率に影響を及ぼしているほか、長引く低金利環境等により、貯蓄性商品の魅力が低下しております。
また、当社の顧客基盤は中高齢層や女性の割合が高く、青壮年層の割合が相対的に低くなっております。
当社では、2023年４月より、昨今の教育費用の高まりやお客さまからのご要望を受け、学資保険「はじめのかんぽ」の改定を行うとともに、子育てに役立つ情報・サービスを提供する子育て支援サイトを開設し、また、
2024年１月より、中高齢層のお客さまがお持ちの「一生涯の死亡保障ニーズ」にお応えするために一時払終身保
険「つなぐ幸せ」の取扱いを開始するなど、青壮年層を含めたあらゆる世代のお客さまニーズにマッチした保険サービスの開発やDX推進とともにお客さま体験価値(CX)を最優先とするサービス提供体制の構築を目指しておりますが、これらが想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融庁による保険業法上の認可が得られない、又は当社が想定するタイミングで認可がなされない等の事由により、新商品を予定どおりの内容及びタイミングで販売できない場合、当該認可を得て新商品を販売した場合であっても外部要因等により想定した収益が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

投資計画に関するリスク
見直し中期経営計画期間において、DX推進等をはじめ、当社全体で約1,200億円規模の投資を行うこととしております。これらの投資は減価償却等を通じて今後数年間にわたり費用化されるとともに、その管理・維持には相当程度のコストが生じる見込みでありますが、投資額やコストに見合った成果が得られない場合には、当社グル
ープの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業環境等に関するリスク①

経済環境の変動に伴うリスク
当社グループが行う事業は、その収益の多くが日本国内において生み出されるものであるため、国内の景気や世帯収入の動向、長期にわたる少子化に伴う国内の総人口及び労働人口の継続的な減少などが、当社グループの行う事業に影響を及ぼす可能性があります。また、足元では、世界的なインフレや金利上昇、景気後退懸念に加え、国家間紛争等の地政学リスクの顕在化など、国内及び海外経済の不確実性が高まっており、金融市場及び実体経済への影響が懸念されております。例えば、他社に比べて、金利の上昇を予定利率に反映することが遅れる
可能性やインフレによる事業費増加の影響を保険料に転嫁することに時間を要する可能性があります。このように、経済情勢等の動向は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

競合他社との競争に関するリスク
当社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、各種協同組合等との激しい競争に直面しており、近年は、商品内容・ラインアップ、販売チャネル、保険料水準等に関して、当社より優位に立っている会社もあります。また、統合や再編、異業種との提携等、又は新技術等(AI・生成AIなど)を応用した魅力的な商品・サービスの開発により、競合他社が今後より高い競争力を備える可能性もあります。さらに、当社が業務範囲を拡大した場合や当社を取り巻く規制緩和、新規参入等に伴い市場構造に変化が生じた場合に、現時点では競合関係にない会社との競合関係が新たに生じる可能性もあります。

― 39 ―

(3) サイバー攻撃に関するリスク
当社においては、DX推進により、インターネットを活用したお客さまへのサービス提供に係るシステムが増加している一方、システムに対するサイバー攻撃手法は日々高度化・巧妙化・組織化しており、サイバーリスクはより一層深刻化しております。加えて、かかるリスクは、社会情勢の変化に伴う地政学的リスクや委託先等の第三者のシステムを経由したサプライチェーンによるリスク等により、今後さらに増大する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は、防御・検知の仕組みを組み合わせた多層防御の考え方に基づいた未然防止
態 勢 及 び サ イ バ ー 攻 撃 発 生 時 に セ キ ュ リ テ ィ 専 門 組 織 で あ る か ん ぽ CSIRT( シ ー サ ー ト :Computer Security
Incident Response Team)により、被害拡大防止に向けた適切な対応等を実施する態勢を整備しております。加えて、経済安全保障を考慮したデータガバナンスの強化、法令等に準拠した適正な業務運営態勢の確保、情報資産管理の強化及びサプライチェーンリスク対策の強化により、情報セキュリティ管理態勢をさらに強化するとともに、これらの土台となる全社的な情報リテラシーの向上及び情報管理ルールの徹底を図っております。
このように、当社は、恒常的にサイバーセキュリティ対策の高度化に取り組んでおりますが、かかる対策にもかかわらず、未知の脅威等により、当社の情報システムが機能しなくなり、業務に多大な影響が生じることとなった
場合には、影響範囲の調査・分析、復旧及び再発防止に時間と費用が生じることにより、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 日本郵便株式会社との関係に関するリスク①

ユニバーサルサービスの提供に関するリスク
日本郵便株式会社は、郵政民営化法上のユニバーサルサービスに係る規定を遵守するため、当社と生命保険募集・契約維持管理業務委託契約及び保険窓口業務契約を締結して当社の保険代理業務を受託し、全国の各郵便局
において、当社の商品及びサービスを提供しております(詳細は「５経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。)。
特に、保険窓口業務契約は、期間の定めのない契約であり、本契約に定める特段の事情がない限り、当社から一方的に解除することはできないこととされております。また当社の定款上、当社は日本郵便株式会社との間で、保険窓口業務契約を締結する旨の規定が存在し、当該契約を終了させる場合には当社の定款変更が必要となります。したがって、当社が日本郵便株式会社との間の保険窓口業務契約を終了させるには、これらの手続等を充足する必要があります。
それにより、日本郵便株式会社がユニバーサルサービスを提供する上での関連保険会社としての地位を維持する契約上の義務を負うため、当社の柔軟な事業展開が困難となる可能性があります。
さらに、今後のユニバーサルサービスの確保に関する政府の施策、法令や規制等の改正等の内容によっては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、2018年12月に独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行され、従来は日本郵便株式会社と関連銀行・関連保険会社との間の契約に基づく委託手数料により賄われていた郵便局ネッ
トワーク維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用(日本郵便株式会社が負担すべき額を除く)は、同法に基づき、2020年３月期から、当社及び株式会社ゆうちょ銀行からの拠出金を原資として、郵政管理・支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われております。
拠出金・交付金の額の算出の基礎となる、当該不可欠な費用は、直近の郵便局ネットワークの維持の状況を基礎とした以下の費用の合計額として算定されます。

― 40 ―

ア

郵便局ネットワークを最小限度の規模の郵便局により構成するものとした場合における人件費、賃借料・工事費その他の郵便局の維持に要する費用、現金の輸送及び管理に要する費用、固定資産税・事業所税イ

簡易郵便局で郵政事業に係る基本的な役務が利用できるようにすることを確保するための最小限度の委託に要する費用当社が郵政管理・支援機構に支払う拠出金（2024年３月期に当社が支払った拠出額は564億円）は、当該不可欠な費用及び拠出金・交付金の算定等に係る郵政管理・支援機構の事務費用の合計額を、郵便窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務において見込まれる郵便局ネットワークの利用の度合に応じて按分し、保険窓口業務に按分された費用です。
このように、当社の拠出金額は関係法令に基づき郵政管理・支援機構が算定するため、当社の意向が反映されるものではありません。
当社は、日本郵便株式会社がユニバーサルサービスを提供する上での関連保険会社として、当該拠出金を拠出する必要があり、これは当社特有の固定的事業費となります。郵政管理・支援機構により算定された当該不可欠な費用の額が、当社の想定よりも多額である場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

日本郵便株式会社への委託手数料等に関するリスク
当社は、日本郵便株式会社と締結している生命保険募集・契約維持管理業務委託契約、保険窓口業務契約等及び代理店手数料規程等に基づき、日本郵便株式会社に対して委託手数料を支払っております。委託手数料には、
日本郵便株式会社が当社に提供する業務に必要な経費単価に郵便局数等を乗じて算定するものや保有契約の維持管理に必要なものなど、営業活動量に左右されず発生する固定的事業費となるものが含まれており、直ちに削減することができない可能性があるほか、当社からの委託業務に応じて費用が増加する可能性があります。
当社は、各年度における当社グループの事業戦略と整合させながら、適切なインセンティブの仕組みの導入を検討する場合があります。インセンティブの仕組みを含めた委託手数料体系の設定を適切に行わなかった場合には、当社への信用が毀損する可能性や新契約の実績又は保有契約の維持、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります(詳細は「５経営上の重要な契約等(参考) 日本郵便株式会社に支払う委託手数料」に記載のとおりであります。)。
③

郵便局ネットワークに関するリスク
当社の商品及びサービスの提供の多くは、郵便局ネットワークを通じて行われておりますが、近年はコミュニ

ケーション手段の多様化により、生活に必要な様々なサービスがインターネット等によって簡便に利用できるよ
うになっており、非対面サービスへのニーズが高まっております。これに伴う、郵便局数及び郵便局の利用者数
又は利用頻度の減少により、郵便局ネットワークの販売力や魅力が損なわれる場合には、当社の新契約の実績や保有契約の維持に影響を及ぼす可能性があります。当社は、郵便局ネットワークを補完又は一部代替する商品・サービスの提供手段を今後も検討・導入してまいりますが、これらの対応が奏功しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、郵便局における当社の商品及びサービスの提供は、業務委託先である日本郵便株式会社の社員により行われているため、日本郵便株式会社による優秀な人材の確保や当社による日本郵便株式会社の社員の保険業務に関する教育等が十分でない場合等においては、当社の商品及びサービスの提供が期待どおりに行われない可能性があります。

― 41 ―

(5) 募集品質・コンプライアンスに関するリスク①

保険募集プロセスにおける品質確保に関するリスク
当社グループは、募集品質問題の発生を受け、お客さまからの信頼の早期回復、並びに保険募集プロセスにおける法令遵守及びお客さま本位の意識の徹底による募集品質の確保・向上を図ることを最優先かつ着実に取り組んでまいりました。
しかし、一時払終身保険の販売に加え、高齢者向け募集の再開等により、高齢者を含むお客さまと接する機会が増加する中で、お客さまのご意向に沿わず不利益となる事例や法令違反・社内ルール違反となる事例、違反には至らなくともお客さまに適合する契約ではない事例やお客さまの契約に対するご理解が十分とはいえない事例、保険契約に対する苦情・無効申請が行われる事例が発生する場合には、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このように、今後、当社グループにおいて遵守すべき法令等の義務に反する行為が発生する場合、当該違反行為の規模や程度又は当社の取り組み状況によっては、監督当局から再度業務停止命令等の行政処分を受けるなど、当社グループの経営や事業の存続に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
②

コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、保険業法及び郵政民営化法に基づき、金融庁及び総務省の監督下にあります。加えて、保険法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律等、生命保険契約を取り扱う事業者として、各種関係法令の遵守の義務を負っております。
当社グループは、募集品質問題等の反省を踏まえ、法令等の遵守のみならず、利用者視点を欠く行為など社会的な期待に反する行為により、お客さまをはじめとするステークホルダーの信頼を失い、その結果、企業価値を毀損するリスクを「コンプライアンス・リスク」として定義し、リスク管理部門とコンプライアンス部門の連携を強化することにより、リスク管理態勢の強化を図ることとしております。これにより、高いリスク感度をもってリスク情報を検知するとともに、社員一人ひとりに社会の期待に応える行動を定着させることで、保険募集プ
ロセス及びその他業務全般におけるコンプライアンス・リスクの顕在化を抑制してまいります。
さらに、お客さま本位の理念に基づく行動規範等を策定し、郵便局等の営業現場まで浸透させるための研修を実施するなど、全社を挙げて、より一層のコンプライアンスの強化に取り組んでおりますが、これらの指導・教育が十分な効果を発揮しないこと等により、不適正な募集活動などの法令等の違反が発生した場合には、当社グループの社会的信用、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループにおいては、従来から「コンプライアンス・プログラム」を策定し、役員・社員への定期的なコンプライアンス研修、情報管理の徹底、犯罪防止やマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策の強化等を通じ、法令遵守の徹底を図っておりますが、役員・社員による作為若しくは不作為による法令等の違反が発生した場合や法令等の違反を防止するための対策が効果を発揮しなかった場合には、当社グループの社会的信用及び事業に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は膨大な保険契約や業務委託・物品購入等の契約を締結しておりますが、契約の相手方による詐欺的行為の被害を受けた場合、反社会的勢力との契約を締結した場合等には、当社グループの社会的信用及び事業に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グル
ープは、社員、代理店、業務委託先、保険契約者等による詐欺その他の不正による潜在的な損失リスクにさらされております。当社の社員及び代理店は、保険契約者との対話を通じて、保険契約者の個人情報を保有しており、違法な販売手法、詐欺、なりすまし、個人情報の紛失・漏えい又は不適切な利用等が発生してしまう可能性は否定できません。当社はこのような違法行為等を未然に防止し、又は発見するための対策を講じておりますが、当社の取り組みがこれらを排除できない場合には、当社グループの社会的信用及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

― 42 ―

(6) 資産運用に関するリスク①

国内金利に関する市場リスク
当社の資産構成は、円金利資産の割合が高く、当社の保険契約者に対する債務のデュレーションが運用資産より長期であるため、資産と負債のデュレーションのミスマッチによる国内金利の変動リスクを有しております。
2024年３月の日本銀行によるマイナス金利政策解除後も当社が既に保有している保険契約の予定利率は変わらないことから、国内金利が現在の水準より上昇した場合には、資産運用利回りが上昇することにより、利息収入などの収益が向上するものの、債券価格の下落により、評価損・減損損失や売却損等が発生する可能性があります。また、保険契約者がより高い収益を得られる別の金融商品へ資金を移動させることにより、保険契約の解約・乗換が増加する可能性があります。
一方、国内金利が現在の水準より低下した場合には、当初想定していた運用収益が確保できないあるいは逆ざや(資産運用ポートフォリオの平均運用利回りが既契約の責任準備金の積立てに用いた予定利率を下回る現象)となる可能性があります。

②①以外の市場リスク
当社は外貨建資産を保有しており、その一部については、為替リスクをヘッジするため為替予約をしておりま

すが、為替リスクがヘッジされていない部分について、為替相場の変動が発生した場合や為替リスクをヘッジしていたとしても、各国の金融・財政政策の動向等による国内外の金利差拡大によりヘッジコストが高まり、これまでの条件でロールによる為替予約ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、各国の金融・財政政策の変更や外国金利の変動により、当社の保有する外国証券の価値が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、国内外の経済状況又は市場環境の悪化や地政学リスクの顕在化等によって、当社の保有する株式の価格が下落した場合には、保有株式に評価損・減損損失や売却損等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、オルタナティブ運用などの資産運用の深化・高度化が期待した結果を生まない可能性があります。
③

信用リスク
当社グループの取引先・投融資先・当社が保有する有価証券の発行者において、国内外の景気動向や特定の業種を取り巻く経営環境の変化、不祥事の発生、地政学リスクの顕在化等その他不測の事態により、財政状態が悪化した場合には、信用リスク及び与信関係費用が増加し、当社が保有する有価証券の価値が下落すること等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、外国公社債運用などの資産運用の深化・高度化が、期待した結果を生まない可能性があります。
上記①～③のリスクに備えて、当社では、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理し、損益の安定を図る目的で、資産と負債のバランスを考慮してリスクコントロールを行う、ALM(Asset
Liability Management：資産・負債の総合的な管理)及び財務健全性の維持を軸にしたERM(Enterprise Risk
Management：統合的リスク管理)の高度化に向けた取り組みを継続しております。また、定期的にストレステストを実施し、ストレス事象発生時の対応力を検証するとともに、特に資産運用の深化・高度化にあたっては、審査やモニタリングの体制を強化しております。しかし、そうした対応が奏功しない場合や国内外の景気変動、各国の金融・財政政策の変更等により市場環境が大きく変動した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 43 ―

Ⅱ

重要なリスク(7) 大規模災害等の発生に伴うリスク
当社は、日本全国に営業網を有して生命保険業を営んでおります。このため、地震、噴火、津波、台風、洪水、大雪等の大規模災害、新型インフルエンザ等の感染症の大流行、テロリズム、国家間紛争等の人的災害、水道、電気、ガス、通信・金融サービス等に係る社会的インフラの重大な障害や混乱等が発生した場合には、以下のような事態が発生する可能性があります。
・当初の想定を超える保険金の支払い又は保険契約解約の発生
・保険営業機会の減少や保険ニーズの低下による収入保険料の減少
・大規模感染症の拡大に伴う外出自粛要請の発令等による経済活動の停滞と、金融市場におけるリスク回避志
向の高まりによる保有株式等の価値の毀損
・役員・社員・関係者の被災・罹患あるいは災害拡大防止に伴う出勤者の減少による業務の停止又は停滞など
正常な業務運営体制の確保の困難、事業継続・復旧のための費用の発生
・当社グループの本社、支店その他の設備や施設の損壊による業務の停止又は停滞と、事業継続・復旧のための費用の発生・非常時における社会的要請等を踏まえた特別の取扱いやサービスの設定及びその適用事例が当初想定を超えて発生することによる損失の発生
当社では、保険金支払に備えて保険業法上の基準に従って危険準備金を積み立てるほか、十分な資金流動性の確保に努めております。また、万一の際に、保険会社として保険金支払などの重要な業務を確実に実施できる体制を確保するための業務継続計画を策定し、平時から定期的に危機管理役員連絡会の開催や防災訓練等を実施し、役員・社員の危機管理意識向上を図るとともに、災害への対応状況を確認しております。さらに、危機発生時には危機管理委員会を中心に適切かつ迅速な対応をとる体制としております。
しかし、そうした対応が奏功しないあるいは想定以上の災害が発生し、前述の事象が発生、拡大、長期化する
場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) オペレーショナルリスク
当社グループが業務を遂行していく過程には、オペレーショナルリスクが存在し、内部及び外部の不正行為、労務管理及び職場環境面での問題発生、顧客本位の業務運営への対応が不十分であることによる信用失墜、シス
テム障害等に伴う事業中断、不適切な事務処理、保険金等の支払いに係る不備や事務態勢の逼迫、商標出願等の事務不備等が生じる可能性があります。特に、当社の商品及びサービスの提供の多くは郵便局ネットワークを通じて行われており、そこでは当社の事業のみならず、銀行・物流のサービスも並行して提供されるため、これらのオペレーショナルリスクが顕在化する可能性が相対的に高く、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・システムリスク
当社グループは、当社グループが保有するシステムだけでなく、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株
式会社ゆうちょ銀行が所有するシステム等も利用して、生命保険の募集及び管理業務を行い、また、全国の郵便局や当社の各種拠点等と通信を行っており、情報システムは、当社の事業にとって極めて重要な機能を担っております。
かかる情報システムには、地震、噴火、津波、台風、洪水、大雪、火災等の自然災害やテロリズム等の外的要因に加えて、人的過失、事故、停電、システムの新規開発・更新における瑕疵、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵等により重大な障害や故障等が発生する可能性があります。こうしたシステム障害・故障等が生じた場
合には、業務の停止・混乱及びそれに伴う損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損、これらに対する対応や対策のためのコスト等が発生することにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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(9) 情報漏えいに関するリスク
当社グループは、事業を行う上で、当社が直接に又は当社の代理店である日本郵便株式会社を通して、大量の情報を取得し保有しております。この情報には、保険契約者等の個人や法人のお客さまの情報のほか、業務上知り得た様々な内部情報が含まれます。その中でも、個人情報(「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号を含む。以下同じ。)については、個人情報の保護に関する法律をはじめとする関係法等に基づき、適切な取扱いが求められております。特に、近年、企業・団体が保有する個人情報の漏
えい・紛失等が多発しており、より厳格な管理が要求されております。
当社グループでは、プライバシーポリシーを策定するとともに、情報管理に関する規程等を整備し、厳正な情報管理に努めております。また、働き方改革として、在宅勤務を推進することに併せて、情報管理に関する注意喚起
等を徹底しております。
しかし、社員(退職者を含む)、代理店、業務委託先又はその他の者により、当社が保有する個人情報やその他重要な情報が外部に漏えい等し、損害賠償請求や行政調査、指導又は処分を受けることとなった場合には、かかる事案に対応するための時間及び費用が生じること、また、当社グループの社会的信用が失墜すること等により、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法制度及び各種規制に関するリスク①

郵政民営化法に基づく法規制に関するリスク
当社は、郵政民営化法及び関係政省令の下、金融庁及び総務省の監督下にあります。また、郵政民営化法により、内閣に設置された郵政民営化推進本部が運営する郵政民営化委員会から意見を述べられる場合があるとともに、他の日本の生命保険会社にはない業務制限規制が課されております。主な規制項目として、被保険者一人あたりの加入可能な保険金額に上限があること、保険会社等の子会社化が禁止されていること、新商品の開発や新たな資産運用手段を実施するにあたっては内閣総理大臣及び総務大臣への届出が必要であり、当該業務を行うにあたっては他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないこと等があります(以下「上乗せ規制」といいます。詳細は「第１
事業の内容

企業の概況

３

(参考) 郵政民営化法による特例措置」に記載のとおりであります。)。これらの規制により、将来的に当社の競争力や収益機会がさらに制限された場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
②

保険業法、その他関連業規制に関するリスク
当社は日本の生命保険会社であり、保険業法及び関連業規制の下、他の日本の生命保険会社と同様に、金融庁による監督下にあります。保険業法は、内閣総理大臣(金融庁長官に権限委任)に対して、免許取消しや業務停止、
報告徴求、会計記録等に関する厳格な立入り検査の実施等、保険業に係る広範な監督権限を与えております。また、保険業法その他の法令等のうち特に重要なものに違反した場合等には、業務の全部若しくは一部の停止又は免許の取消しなどの行政処分を受ける可能性があります。
生命保険業免許は、当社の主要な事業活動の前提であり、当該免許に期限はなく、当連結会計年度末現在、免許取消事由等に該当する事象は発生していないと認識しておりますが、当該事象が発生した場合には、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、金融庁が日本の生命保険会社の健全性を判断する指標として定める、ソルベンシー・マージン
比率と実質純資産額に基づく監督下にあります。2024年３月末現在の連結ソルベンシー・マージン比率は1,023.2％となりました。これは法令上の規制比率に比べ相当程度高い水準ですが、200％を下回った場合には、内閣総理大臣による早期是正措置が発動される可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 45 ―

加えて、IAIS(International Association of Insurance Supervisors：保険監督者国際機構)は、2019年11月にコムフレーム(国際的に活動する保険会社グループ(以下「IAIGs」といいます。)に対する共通の監督枠組み)を採択し、その一部であるIAIGsに対する保険資本基準(ICS)について2020年から５年間のモニタリングを行った後、2025年から規制資本要件として適用する実施計画を公表しております。金融庁は、この議論に沿った国内各社に対する新たな規制を2025年度に導入することを前提として検討しておりますが、新たな規制は経済価値に基づくものであり、現行の規制とは大きく異なることが予想されます。このように新たな規制や基準等が導入された場
合には、これらに含まれる制約が、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さ ら に、 国 際 会 計 基 準 審 議 会 は、2020 年 ６ 月 に 国 際 財 務 報 告 基 準 ( 以 下 「IFRS(International Financial
Reporting Standards)」といいます。)第17号「保険契約」の修正を公表し、2023年１月１日以降に開始する事業年度より適用しております。当該基準は保険契約を経済価値で評価するため、毎期の変動が純資産に影響を及ぼす可能性があります。今後、日本の法定会計の変更等により、IFRS又は同基準に準じる基準を当社グループの会
計基準において適用する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのほか、日本は、WTO(World Trade Organization：世界貿易機関)の加盟国として「政府調達に関する協定を改正する議定書」を定めておりますが、この中で、公社を承継した会社はこの議定書に定められたルールが適用されるため、当社が物品等を調達する場合には、WTOによる政府調達のルールを遵守する必要性があります。当社の作為又は不作為により、これらのルールを遵守できなかった場合には、調達行為が成立しないあるいは調達行為に遅れが生じる可能性があり、当初想定していた計画が実施できないなど、当社グループの社会的信用、業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記の規制以外にも、保険法、犯罪による収益の移転防止に関する法律等、各種の規制の適用を受けており、その改正、その執行に関する政府方針の変更等が行われることにより、新たな対応、費用が発生するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 格付けの低下に関するリスク
当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)、株式会社日本格付研究所(JCR)、S&Pグローバル・レーティン
グ・ジャパン株式会社(S&P)の各格付会社より信用格付けを取得しており、2024年３月末現在における信用格付け
は、それぞれ「AA-」(保険金支払能力)、「AA」(保険金支払能力格付)、「A+」(保険財務力格付け)であり、当社の財務の健全性に対して一定の評価を得ているものと認識しております。中期経営計画等においては、お客さま本位の業務運営を徹底し、信頼回復に努めておりますが、新契約の実績、保有契約の維持及び事業費の抑制などが計画どおりに進捗せず、当社の将来的な財務内容の見通しが悪化することにより、各社の信用格付けが引き下げられた場合には、当社グループの資本市場における負債性資金の調達が有利な内容で行えない可能性があるとともに、当社に対する不安を想起させ、新契約及び保有契約の減少等につながる可能性があります。
(12) 風評・風説等に関するリスク
当社グループが行っている事業全般に対する風評・風説が、報道機関・市場関係者への情報伝播、インターネ
ット上の掲示板やソーシャル・ネットワーキング・サービスへの書き込み等により拡散し、報道機関により否定的報道が行われる場合には、当社グループが提供するサービスの公益性、事業規模、社会における認知度・注目度等を背景に、当該風評・風説、報道等が事実に基づくか否かにかかわらず、顧客や市場関係者等から否定的理解・認識をされる可能性や強い批判を受ける可能性があり、それにより、商品・サービス、事業のイメージ・社
会的信用がさらに毀損し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 46 ―

(13) 保険引受に関するリスク①

保険料設定・責任準備金の積立に関するリスク
当社は、保険の種類及び内容、契約時の被保険者の年齢、性別、保険金額等を考慮して、次に掲げる計算基礎率(予定死亡率、予定利率、予定事業費率)等に基づいて保険料を設定しております。
過去の統計を基に、性別・年齢別の死亡者数を予測し、将来の保険金の支払等に充予定死亡率てるために必要な保険料を設定いたします。この計算に用いる予測された死亡率を
予定死亡率といいます。

予定利率
予定事業費率

資産運用による一定の収益を予め見込み、その分を割り引いて保険料を設定いたします。この割引率を予定利率といいます。
保険会社の事業運営上必要な経費を予め見込んで保険料を設定いたします。この割合を予定事業費率といいます。

保険契約においては、実際の死亡率が事前に設定した予定死亡率を超過した場合や実際の運用利回りが事前に設定した予定利率を下回った場合、実際の経費が事前に設定した予定事業費を超過した場合には、保険期間中の保険料等の受取総額を保険金・経費等の支払総額が上回ることにより損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、保険業法及び関連業規制に基づき、保険料収入の大部分を責任準備金として将来の保険金等の支払いに備えて積み立てております。責任準備金は、当社の負債の最も大きな部分を占めているものであり、各保険契約の保障対象となる事象の起こる頻度や時期、保険金等支払額、資産運用額等につき一定の前提を置き、これらに基づく見積りによって計算されるものであります。これらの前提と実際の結果が乖離した場合や環境の変化に
より将来乖離が見込まれる場合には、責任準備金の積増しが必要となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、責任準備金の積立に関する規制や標準利率・標準生命表は、金融当局である金融庁等によって定められているものですが、これらに変更があった場合には、保険料見直しや責任準備金の積増しが必要となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

再保険に関するリスク
当社は、民営化前の高い予定利率の終身年金保険契約を出再することにより、保険引受リスク及び資産運用リスクを削減し、将来収益及び資本効率の向上を図ることを目的として、再保険契約を締結しております。今後、カウンターパーティリスクが顕在化した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 市場流動性・資金繰りに関するリスク①

市場流動性リスク金融市場の混乱等により、市場において正常に金融商品の取引・資金決済ができなくなった場合や通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることになった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の金融市場及び経済状況の悪化等により、市場の流動性が減退した場合には、当社の保有する資産の売却可能性や価値が減少する可能性があります。
②

資金繰りリスク
大量の保険契約の解約に伴う解約返戻金支出の増加や巨大災害に伴う保険金支出の増加等により資金繰りが逼迫し、資金の確保のため通常の評価額よりも低い価格での資産売却を余儀なくされた場合や保険金等の支払いが滞った場合には、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 47 ―

(15) 気候変動及び生物多様性・自然資本に関するリスク
当 社 は、 気 候 変 動 に よ る リ ス ク と 機 会 を 認 識 し、2019 年 ４ 月 に TCFD(Task Force on Climate-related
Financial Disclosures)の提言へ賛同を表明しており、これまでの気候変動に関する取り組みを一層推進するとともに、情報開示の充実を図っております(詳細は「２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。)。
気候変動は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、当社は、その影響を評価するためのシナリオ分析を行っております。
なお、気候変動による生命保険事業への主な影響としては、自然災害などの被害が増加することによる保険金等支払額の増加、平均気温上昇や異常気象の健康への影響により中長期的な死亡率や罹患率が変化することによる保険金等支払額の増加の可能性を認識しております。また、資産運用への主な影響としては、自然災害などの増加に伴う投融資先企業の損失拡大による投融資資産の価値毀損、低炭素社会への移行に伴う制度変更、規制強化、消費者選好の変化の影響による投融資先企業の価値毀損を認識しております。
加えて、温室効果ガス排出量を踏まえた投資ポートフォリオの管理を行うため、投資ポートフォリオの温室効
果ガス排出量を測定・分析し、分析結果を考慮した上で、投融資先企業等に対するエンゲージメント(目的を持った対話)を行うとともに、再生可能エネルギー施設等への投融資を積極的に推進しております。
また、当社は、気候変動とともにグローバルな重要課題となっている、生物多様性・自然資本に関する取り組
みも進めており、自然資本に関する開示の枠組みを構築する国際的なイニシアチブであるTNFD(Taskforce on
Nature-related Financial Disclosures)の理念に賛同し、2023年６月にはその活動をサポートするTNFDフォーラムに参画し、2023年12月にはEarly Adopterとして、TNFD提言に基づく開示を行う意思表明をTNFDのウェブサイト
上で行いました。
なお、資産運用における自然関連のリスクとして、投融資先企業が依存する自然資本の枯渇等に伴う投融資資産の価値棄損のほか、環境保全に関する法規制の厳格化や社会的要請の変化等に伴う投融資資産の価値棄損を認識しております。
加えて、当社の投資ポートフォリオにおける主な自然関連の依存と影響に関する分析を開始し、分析結果や社
会的要請等を踏まえた資産運用に取り組んでいます。
上記のとおり気候変動及び生物多様性・自然資本に関する各種取り組みを推進しておりますが、これらの対応が不十分と評価された場合には、当社グループの資本市場における評価、その他社会的な評価の低下につながる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態並びに当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

― 48 ―

(16) 日本郵政株式会社との関係に関するリスク①

日本郵政株式会社が議決権を保有することによる影響力及び他の一般株主との利益相反に関するリスク
日本郵政株式会社が有する当社議決権の所有割合は、当連結会計年度末現在、49.8％となっておりますが、日本郵政株式会社は、依然として、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、日本国政府は、2024年３月末現在において、日本郵政株式会社の議決権の36.0％程度を保有しております。
日本郵政株式会社は、日本郵政グループの利益やユニバーサルサービスの提供等の観点から、当社及び当社の一般株主の利益と異なる議決権の行使等を行う可能性があります。また、下記「②日本郵政グループとの人的関係及び取引関係に関するリスク」に記載の当社との業務委託関係その他の取引・契約関係等にあるほか、子会
社等を通じて当社と競合し又は競合する可能性のある事業(当社以外の生命保険会社の商品の受託販売等)を行うなど、当社の一般株主と異なる利害関係を有しております。例えば、2018年12月に、日本郵政株式会社は、アフ
ラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社との間で、「資本関係に基づく戦略提携」に関する基本合意書を締結いたしました。この合意に基づき、日本郵政株式会社は、アフラック・インコーポレーテ
ッドの普通株式の発行済株式総数の７％を取得したほか、がん保険に関する取り組みの再確認、新たな協業の取り組みの検討を行うこととし、2021年６月には、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び当社は、アフラッ
ク・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社と「資本関係に基づく戦略提携」をさらに発展させることに合意いたしました。2024年３月には、日本郵政株式会社がアフラック・インコーポレーテッドに持分法適用を行うこととし、2024年度からアフラック・インコーポレーテッドの利益の一部が日本郵政株式会社の連結業績に反映されます。また、日本郵政株式会社は、日本郵便株式会社及び楽天グループ株式会社との間で、物流、
モバイル、DXなど様々な領域での連携を強化することを目的とした業務提携合意書を2021年３月に締結し、さらに2021年４月に、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社は、楽天グループ株式
会社と業務提携合意書を改めて締結いたしました。これらの合意において、日本郵政株式会社は、保険分野での協業に関する協議・検討を行うこととしておりますが、協業の内容が当社グループの業績等に影響を及ぼすなど、
当社及び当社の一般株主の利益と相反する可能性があります。
②

日本郵政グループとの人的関係及び取引関係に関するリスク

ａ．日本郵政グループとの人的関係
当社では、日本郵政グループの役員を兼任する役員が在職しており、そのうち、本書提出日現在において、主な日本郵政グループの役員を兼任する役員は、下表のとおりであります。また、当社の経営会議には、経営会議の構成員である当社の常務以上の執行役及び業務を統轄する執行役を兼任している者を除き、原則、日本郵政株
式会社の役員は出席しておりませんが、議題又は報告事項に応じて、出席が必要と当社が考える日本郵政株式会社の代表執行役に出席を要請することとしております。

― 49 ―

氏名

谷垣

主な日本郵政グループ

当社における役職

邦夫

大西

徹

増田

寬也

における役職
日本郵政株式会社

取締役兼代表執行役社長

取締役(非常勤)

日本郵政株式会社

取締役兼代表執行役副社長(注)

取締役(非常勤)

常務執行役(非常勤)

日本郵政株式会社
取締役兼代表執行役社長

兼任の理由
グループの経営管理の実効性及び経営の効率性を高めるため国が資本金の３分の１以上を出資している法人である
日本郵政株式会社として国会において当社に関する専門的な質問への答弁に対応するため

グループガバナンス強化のため(注) 同氏は、日本郵政株式会社の子会社である、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行の取締役(非常勤)も兼任しております。
当社の役員の状況については「第４提出会社の状況

４

コーポレート・ガバナンスの状況等(2) 役員の状況」に記載のとおりであります。
また、当社は、日本郵政株式会社並びにその子会社である日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行との間で、出向者を受け入れて人事交流を行っておりますが、このうち、当社において事業運営に重要な影響を及ぼす
役職に就いている者はおりません。

― 50 ―

ｂ．日本郵政グループとの取引
当社は日本郵政グループに属する他社との取引を行っており、当連結会計年度における主な取引は以下のとおりであります。
取引内容
ブランド価値使用料の
支払

取引先

金額

取引条件の決定方法等(百万円)

日本郵政株式会社

2,094

下記「ｃ．日本郵政株式会社に対するブランド価値使用料」に記載のとおり。
システムの提供に係る必要経費に、他企業の利益率を考慮して設定した一定の利益率

システム利用料の支払

日本郵政株式会社

2,591を乗じた金額を当社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行がシステムの利用状況等に応じて負担。
各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ごとに設定した手数料率を乗じて算定し代理店業務に係る委託手数料の支払日本郵便株式会社

123,794

た募集手数料、保険料の収納や保険金の支払事務など、委託業務ごとに設定した業務
単価に、保有契約件数等を乗じて算定した維持・集金手数料等を支払。

郵便料金等
日本郵便株式会社所有の建物の賃借日本郵便株式会社

4,707

日本郵便株式会社

7,681

郵便料金は、約款に基づき、一般の顧客と同料金で利用。
賃料(共益費含む)は、積算法に準ずる方法
により設定することで、妥当性を担保。
端末業務の取扱件数に応じて、当社と株式窓口端末機使用料の支株式会社ゆうちょ

払

銀行

1,351

会社ゆうちょ銀行の分担割合を定めており、
窓口端末機の保守費用のうち、当社の分担割合に応じた額を支払。

(注) 上記のほか、「(4) 日本郵便株式会社との関係に関するリスク①

ユニバーサルサービスの提供に関するリスク」に記載のとおり、郵便局ネットワーク維持に係る郵政管理・支援機構への拠出金の支払いが、2024年３月期において564億円あります。
なお、日本郵政グループに属する他社との取引条件の適切性を確保するため、新たに重要な取引を実施する場
合や既存の重要な取引条件を変更する場合には、社外取締役を含む取締役会で決議する態勢を整備しております。

― 51 ―

ｃ．日本郵政株式会社に対するブランド価値使用料
当社は「５経営上の重要な契約等」に記載のとおり、日本郵政グループ内各社との間で「日本郵政グループ協定」等を締結しており、グループ運営を適切・円滑に行うために必要な事項や法令等に基づき日本郵政株式会
社による管理等が必要な事項については、日本郵政株式会社との事前協議又は日本郵政株式会社への報告の対象とされております。また、当社は日本郵政株式会社から「かんぽ生命」等の商標の使用を許諾されるとともに、
日本郵政株式会社に対し、日本郵政グループが持つブランド力を当社の事業活動に活用できることによる利益の対価として、ブランド価値使用料を支払っております。
なお、当社が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当社の業績に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前年度末時点の保有保険契約高に対して、一定の料率(0.0036％)を掛けて算出しており、この料率は、重大な経済情勢の変化等、特段の事情が生じない限り変更しないこととしております。また、ブランド価値使用料は、当社が日本郵政グループに属している限り、継続して支払うこととなり、当社が日本郵便株式会社法に定める関連保険会社としての業務を行っている間は、日本郵政株
式会社の当社株式の保有割合にかかわらず、当該使用料の支払義務が継続いたします。
これら協定等の終了又は見直し等により現在の条件での商標の使用ができなくなった場合や重大な経済情勢の変化等の特段の事情に起因してブランド価値使用料の算定方法が変更された場合には、当社グループの事業、業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③

日本郵政株式会社による当社株式の追加処分に関するリスク
日本郵政株式会社が有する当社議決権の所有割合は、当連結会計年度末現在、49.8％となっておりますが、郵政民営化法上、日本郵政株式会社が保有する当社株式は、その全部を処分することを目指し、当社の経営状況及
びユニバーサルサービスの提供への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされており、日本郵
政株式会社は、当社株式について、保有割合が50％以下となった以降も株式処分について検討を進める旨を公表
しております。
当社は、郵政民営化法に基づき、同業他社にはない上乗せ規制に服しておりますが(「第１
事業の内容

企業の概況

３

(参考) 郵政民営化法による特例措置」に記載のとおりであります。）、かかる規制は、(ⅰ)日本郵

政株式会社が当社株式の全部を処分した場合や(ⅱ)日本郵政株式会社が当社株式の２分の１以上を処分し、かつ、
内閣総理大臣及び総務大臣が、他の金融機関等との間の適切な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認め、当該規制を適用しない旨を決定した場合に適用されなくなります。日本郵政株式会社
は総務大臣に対し、当社株式の２分の１以上を処分した旨の届出を行っておりますが、上記(ⅱ)の決定には当局の裁量が存在するため、上乗せ規制がいつどのように撤廃されるかは、不透明な状況にあります。なお、上乗せ規制のうち、新商品の開発及び新たな資産運用手段を実施するにあたっての認可等、郵政民営化法第138条に定める業務の制限については、日本郵政株式会社が当社株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は適用されず、既に届出制へ移行しております。このため、当社が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならないとされており、また、業務を行うにあたっては他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなけ
ればならないとされております。
今後の日本郵政株式会社による当社株式の売却の時期、売却の規模等は未確定ですが、将来、当社株式の追加的な売却が行われ、又はかかる売却により市場で流通する当社株式の数が増え需給が悪化するとの認識が市場で広まった場合には、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。逆に、当社株式の処分に係る郵政民営化法の定めの変更、株式市場の動向等により日本郵政株式会社による当社株式のさらなる売却が予定どおりに進まない場合には、上乗せ規制の撤廃が行われず、日本郵政株式会社及び当社が期待する経営の自由度の拡大等が実現しない可能性もあります。

― 52 ―

加えて、日本郵政株式会社による当社株式の売却に伴い、当社が日本郵便株式会社との間で締結している生命
保険募集・契約維持管理業務委託契約、保険窓口業務契約、その他の契約の条件が当社に不利な内容に変更された場合や当該契約が終了した場合には、当社が郵便局ネットワークを利用できなくなるなど、当社の事業を従前どおり維持するために莫大なコストと時間等が必要となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が日本郵政グループとの間で締結している日本郵政グループ協定及び日本郵政グループ商標管理協定、並びに当社が日本郵政株式会社との間で締結している日本郵政グループ運営に関する契約及びグループ商標管理契約について、当社が関連保険会社に該当しないこととなり協定や契約そのものを適用しないこととなった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は、日本国政府その他の公的機関から何らの保証その他の信用補完を受けておりませんが、日本
郵政株式会社が当社の親会社ではなくなることに伴い、当社の経済的信用力が低下したという誤認や錯誤が社会に広く伝播した場合等には、社員採用活動への悪影響や顧客その他の取引先による取引停止、取引量の減少、保険契約の解約、当社にとって不利な取引条件の変更等を誘発する可能性があります。
Ⅲ

上記以外のリスク(17) リスク管理の有効性に関するリスク
当社グループは、リスク管理に関する規程を定め、リスク管理態勢を整備し、保険引受リスク、資産運用リス
ク、市場流動性リスク、資金繰りリスク及びオペレーショナルリスクの全般の管理を実施しております。
当社グループの保険引受リスク、資産運用リスク、市場流動性リスク及び資金繰りリスク等のリスク管理は、
過去の経験・データに基づき構築されておりますが、必ずしも将来発生するリスクを正確に予測することができないため、新しい業務分野への進出や外部環境の変化等によりリスク管理が有効に機能しない可能性があります。また、当社グループがリスク管理の方針及び手続を策定する際、参考又は前提とした情報が正確性、完全性
又は合理性を欠く場合には、リスク管理の有効性に悪影響を与える可能性があります。
さらに、当社グループのオペレーショナルリスク等のリスク管理においては、膨大な取引や事象の適切な記録、審査、調査等に係る方針及び手続の有効性や効率性等が重要ですが、今後、かかる方針や手続が必ずしも有効に機能しない可能性があります。加えて、リスク管理の実施及びその遵守状況の監督は、当社の商品及びサービスを提供する日本郵便株式会社における郵便局ネットワーク全体に対しても行う必要があり、株式会社ゆうちょ銀
行の商品及び日本郵便株式会社の郵便・物流サービスの提供を含め、郵便局ネットワークに対する実施・監督に困難又は落ち度が生じた場合には、当社によるリスク管理が機能しない、又は不十分となる可能性があります。
当社は、経営環境、リスクの状況などの変化に応じ、リスク管理態勢全般について随時見直しを行い、万全のリスク管理態勢を構築するよう努めておりますが、当社グループのリスク管理態勢が有効に機能しない場合や欠陥が発生した場合等には、予期せぬ損失を被る可能性や行政処分等を受ける可能性があり、当社グループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 訴訟等に関するリスク
当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟その他の法的手続が提起又は開始されるリスクを有しております。また、保険契約者等から訴訟を提起される可能性や人事処遇、勤務管理、ハラスメントなどの人事労務上の問題、職場の安全衛生管理上の問題等に関連する訴訟等を当社グループの社員等から提起される可能性もあります。
当社に対する新たな訴訟が提起された場合、その解決には相当の時間及び費用を要する可能性があります。また、社会的関心・影響の大きな事象についての訴訟等が発生し、当社に対して損害賠償の支払いが命じられる等、不利益となる判断がなされた場合には、当社グループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 53 ―

(19) 繰延税金資産に関するリスク
当社の繰延税金資産は、現行の会計基準に従い、一定の前提に基づいて見積もった課税所得により将来の税金
負担額が軽減することが認められる範囲内で計上しております。新契約の実績は増加しているものの、中期経営計画において想定していた水準まで達しておりませんが、当該課税所得の見積りにおいては、経営計画を基礎としており、今後、当該計画における取組方針の下、一定の新契約水準に到達する前提で作成しております。新契約の実績が想定どおりに進捗しない期間がより長期にわたり継続する場合や経済環境の大幅な悪化の継続などによる見積りの前提の変更あるいは税制改正に伴う税率の引き下げにより繰延税金資産額が減少する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 業務提携に伴うリスク
当社グループは、新規事業機会の創出等のため、様々な業務について、他社等との提携を行っております。業
務提携先において業務遂行上の問題が生じた場合や計画どおりに事業が行われない場合、業務提携によって期待した成果が得られない場合等には、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、業務提携に合わせて出資等を行うことがあります。出資先の事業環境の変化その他
様々な理由により、出資先の業績又は財政状態が悪化した場合には、減損処理が発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(21) 生命保険契約者保護機構への負担金及び国内の他の生命保険会社の破綻に関するリスク
当社は、生命保険契約者保護機構(以下「保護機構」といいます。)への負担金支払義務を負っております。保
護機構は、破綻した生命保険会社の保険契約者を保護することを目的としており、破綻した生命保険会社から他の生命保険会社へ保険契約を移転する際に、資金援助を実施しております。なお、2021年度末をもって保護機構
における保険契約者保護資金残高が上限額に達したため、保護資金負担金の支払いはありません。しかし、今後、負担金支払事由が発生した際、保護機構への負担金額は保険料収入及び責任準備金の額などに応じて決められるため、当社の保険料収入及び責任準備金の額が他の生命保険会社に比して増加した場合、負担金が増加する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、日本の他の生命保
険会社の破綻は、日本の生命保険業界全体の評価にも悪影響を与え、保険契約者の生命保険業界全体に対する信用を損ない、新契約の低迷や既契約解約の増加等により当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 54 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連

結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。
①

金融商品の時価の算定方法
有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、公表された相場価格に基づいて算定しておりますが、公表された相場価格がない場合には合理的な見積りに基づいて算定された価額によっております。
将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積額は変動する可能性があります。
なお、金融商品の時価の算定方法は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表」の(金融商品関係)に記載のとおりであります。
②

有価証券の減損処理
金銭の信託で運用する有価証券を含め売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価又は実質価額が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。株式市場の悪化等、将来の金融市場の状況によっては、多額の減損損失を計上する可能性があります。
なお、有価証券の減損処理に係る基準は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表」の(有価証券関係)及び(金銭の信託関係)に記載のとおりであります。
③

繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積っております。
当連結会計年度における新契約実績は増加しているものの、中期経営計画において想定していた水準まで達しておりませんが、当該課税所得の見積りにおいては、当連結会計年度に作成した経営計画を基礎としており、今後、当該計画における取組方針の下、一定の新契約水準に到達する前提で作成しております。なお、繰延税金資産の回収可能性については、当該経営計画を基礎とした前提の下、複数のストレスシナリオを考慮して判断しております。
以上のとおり、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社を取り巻く経営環境に大きな変化があった場合等、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

― 55 ―

④

貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積額を計上しております。
将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
なお、貸倒引当金の計上基準は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
⑤

支払備金の計上方法
連結会計年度末時点において支払義務が発生したが保険金等の支出をしていないもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められるもののうち保険金等の支出をしていないものにつ
いて支払備金を積み立てております。
将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積額から変動する可能性が
あります。

⑥

責任準備金の積立方法
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。
責任準備金の計算に使用される予定死亡率、予定利率及び予定事業費率などの基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく乖離した場合や環境の変化により将来乖離が見込まれる場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。
なお、責任準備金の積立方法は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
⑦

退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、割引率など将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。
このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。
なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、「第５務諸表」の(退職給付関係)に記載のとおりであります。

― 56 ―

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業面においては、お客さまニーズに沿った新商品の投入や新たな育成・評価制度(かんぽGD制度)の導入等、中長期的な営業力をつける取り組みを進めた結果、当連結会計年度における新契約年換算保険料は、個人保険が509億円増加し1,168億円(前期比77.3％増)、第三分野が39億円増加し103億円(同61.4％増)となりました。保有契約年換算保険料については、個人保険が2,303億円減少し２兆9,873億円(前期比7.2％減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が284億円減少し5,646億円(同4.8％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。
資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から、公社債を中心に運用しております。株式、外国証券等の収益追求資産については、前年度より引き続き、ヘッジ付外債の残高を縮小している
一方で、主に国内株式の時価上昇やオルタナティブ資産への投資を継続した結果、残高は増加し、収益追求資産の占率は18.3％となりました。平均予定利率及び基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は、前期とほぼ横ばいのそれぞれ1.66％及び1.84％となり、前期と比べ22億円減少したものの918億円の順ざやを確保いたしました。キャピタル損益は、有価証券売却益の増加等により、100億円のキャピタル益となりました。
当連結会計年度における経常利益は、保有契約の減少が続く一方、新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払の減少により基礎利益が増加したことに加え、当該保険金支払の減少等により危険準備金の繰入額は増加したもののキャピタル損益の大幅な改善により、前連結会計年度に比べ436億円増加し1,611億円(前期比37.1％増)となりました。上記のキャピタル損益等については価格変動準備金により中立化され、親会社株主に帰属する当期純利益は、870億円と前連結会計年度と比べ105億円の減益(前期比10.8％減)となりました。
①

財政状態の状況及び分析・検討
当連結会計年度末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券及び貸付金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ１兆8,314億円減少し、60兆8,558億円(前期比2.9％減)となりました。
ａ．資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ１兆8,314億円減少し、60兆8,558億円(前期比2.9％減)となりました。主な資産構成は、有価証券47兆6,938億円(同4.3％減)、金銭の信託６兆2,714億円(同31.4％増)及び貸付金
３兆2,813億円(同9.0％減)となっております。
ｂ．負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ２兆8,518億円減少し、57兆4,601億円(前期比4.7％減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により51兆9,883億円(同5.7％減)となりました。
ｃ．純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ１兆203億円増加し、３兆3,957億円(前期比43.0％増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ9,777億円増加し、１兆7,756億円(同122.5％増)となりました。
なお、当連結会計年度末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つ)は、1,023.2％と高い健全性を維持しております。

― 57 ―

②

経営成績の状況及び分析・検討
ａ．経常収益
経常収益は、前連結会計年度と比べ3,645億円増加し、６兆7,441億円(前期比5.7％増)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入２兆4,840億円(同12.9％増)、資産運用収益１兆2,115億円(同4.5％増)、その他経常収益３兆485億円(同1.0％増)となっております。
(a) 保険料等収入
保険料等収入は、保有契約は減少したものの、お客さまニーズに沿った新商品の投入や新たな育成・評価制度(かんぽGD制度)の導入等、中長期的な営業力をつける取り組みを進めたなか、2024年１月から一時払終
身保険の販売を開始したこと等により、前連結会計年度に比べ2,830億円増加し、２兆4,840億円(前期比12.9％増)となりました。
(b) 資産運用収益
資産運用収益は、総資産残高の減少に伴い利息及び配当金等収入が減少したものの、有価証券売却益や金銭の信託運用益等が増加したことから、前連結会計年度に比べ525億円増加し、１兆2,115億円(前期比4.5％増)となりました。
(c) その他経常収益
その他経常収益は、新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払により前連結会計年度に繰り入れとなっていた支払備金が当連結会計年度に戻し入れとなったこと等から、前連結会計年度に比べ289億円増加し、３兆485億円(前期比1.0％増)となりました。

ｂ．経常費用経常費用は、前連結会計年度と比べ3,209億円増加し、６兆5,829億円(前期比5.1％増)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が５兆7,785億円(同5.3％増)、資産運用費用が2,825億円(同14.7％増)、事業費が4,403億円(同1.2％減)、その他経常費用が813億円(同9.9％増)等となっております。
(a) 保険金等支払金
保険金等支払金は、新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払が減少した一方で、民営化前契約を対象とした再保険契約取引(再再保険)の実施に伴う再保険料の支払等により、前連結会計年度に比べ2,905億円増
加し、５兆7,785億円(前期比5.3％増)となりました。
(b) 資産運用費用
資産運用費用は、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の増加等により、前連結会計年度に比べ361億円増加し、2,825億円(前期比14.7％増)となりました。
(c) 事業費
事業費は、業務委託手数料が減少したこと等から、前連結会計年度に比べ54億円減少し、4,403億円(前期比1.2％減)となりました。
(d) その他経常費用
その他経常費用は、税金及び減価償却費の増加等により、前連結会計年度に比べ73億円増加し、813億円(前期比9.9％増)となりました。
ｃ．経常利益
経常利益は、保有契約の減少が続く一方、新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払の減少により基礎利益が増加したことに加え、当該保険金支払の減少等により危険準備金の繰入額は増加したもののキャピタル損益の大幅な改善により、前連結会計年度に比べ436億円増加し、1,611億円(前期比37.1％増)となりました。
提出会社の経常利益等の明細については、「(参考４) 健全性の状況(基礎利益))に記載のとおりであります。

― 58 ―(1) 基礎利益」の(経常利益等の明細

ｄ．特別損益
特別損益は、キャピタル損益の改善等により価格変動準備金の戻し入れが減少したこと等により、前連結会
計年度に比べ663億円減少し、159億円の利益となりました。
ｅ．契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、前連結会計年度に比べ61億円減少し、558億円(前期比9.9％減)となりました。
ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益に特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属す
る当期純利益は、キャピタル損益等が価格変動準備金により中立化されたこと等から、前連結会計年度に比べ105億円減少し、870億円(前期比10.8％減)となりました。
なお、当社の当事業年度における基礎利益は、2,240億円(前期比16.5％増)となりました。
③

キャッシュ・フローの状況及び分析・検討
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、お客さまニーズに沿った新商品の投入や新たな育成・評価制度(かんぽGD制度)の導入等、中長期的な営業力をつける取り組みを進めたなか、2024年１月から一時払終身保険の販売を開始したこと等により保険料等収入が増加したことや新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払が減少した一方、民営化前契約を対象とした再保険契約取引(再再保険)の実施に伴う再保険料の支払等により、前連結
会計年度に比べ850億円支出増の３兆631億円の支出となりました。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入が減少したこと等から、前連結会計年度に比べ4,950億円収入減の２兆7,217億円の収入となりました。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったこと及び自己株式の取得による支出がなかったこと等から、前連結会計年度に比べ1,351億円収入増の621億円の収入となりました。
ｄ．現金及び現金同等物の残高
上記a.～c.の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から2,792億円減少し、１兆1,573億円となりました。
ｅ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「第３

設備の状況

３

設備の新設、除去等の計画(1) 重要な設備の新設等」に記載の設備投資を含む

当面の設備投資及び株主還元などは自己資金又は社債の発行による調達資金で賄う予定であります。

― 59 ―

(3) 目標とする経営指標の達成状況等「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3) 目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は2024年５月に経営指標を見直しております。見直し前の主要目標のうち、「保有契約件数(個人保険)」については、2023年
６月末、９月末、12月末及び2024年３月末において、それぞれ2,061万件、2,024万件、1,991万件及び1,970万件と推移しております。中長期的な営業力をつける取り組みを進めた結果、新契約は増加しているものの、このような保有契約の減少等の影響により、「連結当期純利益」は870億円と前年度と比べて減少しております。「EV成長率」
については、2023年６月末、９月末、12月末及び2024年３月末において、それぞれ5.8％、6.3％、6.2％及び7.6％と推移しております。
なお、「１株当たり配当額」については、期初計画どおり、2023年12月に中間配当47円を実施し、期末配当についても47円といたします。
そのほか、「お客さま満足度」及び「ネットプロモータースコア(NPS®)」については、引き続き、DXを推進し、お客さま体験価値(CX)を最優先とするビジネスモデルへの転換に取り組むことにより、向上を目指してまいります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
生命保険事業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。

― 60 ―

(参考１) 当社の保険引受の状況(個人保険及び個人年金保険は、当社が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)(1) 保有契約高明細表(単位：千件、百万円)
当事業年度末(2024年３月31日)

前事業年度末(2023年３月31日)

区分
件数
個人保険

金額

件数

金額

13,722

38,950,900

13,09536,698,079

686

972,944540

754,563

個人年金保険(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
転換による
金額
新契約
純増加

区分
件数
個人保険
個人年金保険件数(単位：千件、百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
転換による
金額
新契約
純増加

314

836,677

836,66512

628

1,557,845

1,557,837

8

0

557

557

－

0

2,011

2,011

－

(注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。
２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
区分(単位：百万円)
当事業年度末(2024年３月31日)

前事業年度末(2023年３月31日)

個人保険
個人年金保険合計

2,353,983

2,200,282

244,689

193,6702,598,672

2,393,952

うち医療保障・322,178
308,878
生前給付保障等(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

― 61 ―

(4) 新契約年換算保険料明細表

区分(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

個人保険
個人年金保険合計

65,888116,83047

169

65,936116,999

うち医療保障・
6,439
10,392
生前給付保障等(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３．新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。
(参考２) 当社が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況(1) 保有契約高(単位：千件、百万円)
当事業年度末(2024年３月31日)

前事業年度末(2023年３月31日)

区分件数

保険金額・年金額

件数

保険金額・年金額

保険

7,265

19,212,527

6,605

17,487,699

年金保険

1,240

407,337

1,169

380,861(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
区分(単位：百万円)
当事業年度末(2024年３月31日)

前事業年度末(2023年３月31日)

保険

863,712

787,046

年金保険

408,686

385,688

1,272,398

1,172,735

合計

うち医療保障・270,889
255,788
生前給付保障等(注) 当社が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年
換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。

― 62 ―

(参考３) 当社の資産運用の状況(1) 一般勘定資産の構成

区分

前事業年度末(2023年３月31日)
金額(百万円)

当事業年度末(2024年３月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

現預金・コールローン

1,468,483

2.3

1,192,730

2.0

買現先勘定

1,384,764

2.2

1,047,192

1.7

－

－

－

－

買入金銭債権47,3450.1

25,3920.0

商品有価証券

－

－

－

－

金銭の信託

4,772,321

7.6

6,271,415

10.3

有価証券

49,842,478

79.5

47,694,597

78.4

公社債

44,743,706

71.4

42,791,946

70.3

410,0880.7

558,5360.9

外国証券

2,949,260

4.7

2,168,841

3.6

公社債

2,787,121

4.4

1,974,510

3.2

株式等

162,1390.3

194,3310.3

その他の証券

1,739,423

2.8

2,175,272

3.6

3,605,832

5.8

3,281,313

5.4

保険約款貸付

140,355

0.2

149,7070.2

一般貸付

916,374

1.5

849,174

1.4

機構貸付

2,549,102

4.1

2,282,432

3.8

78,7270.1

121,642

0.2

－

－

－

－

1,028,662

1.6

636,5241.0

456,994

0.7

586,628

1.0

△379

△0.0

△346

△0.0

62,685,230

100.0

60,857,090

100.0

4,343,334

6.9

4,084,392

6.7

債券貸借取引支払保証金

株式

貸付金

不動産
うち投資用不動産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
合計
うち外貨建資産(注) １．機構貸付とは、郵政管理・支援機構(簡易生命保険勘定)への貸付であります。
２．不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。

― 63 ―

(2) 一般勘定資産の資産別運用利回り

区分(単位：％)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

現預金・コールローン

0.00

0.00

買現先勘定

－

－

債券貸借取引支払保証金－－

買入金銭債権

0.71

0.96

商品有価証券

－

－

金銭の信託

4.44

5.17

有価証券

1.33

1.40

うち公社債

1.49

1.46

うち株式

6.68

6.53

△0.68

0.21

1.81

1.78

1.06

1.06

－

－

1.43

1.54

0.29

1.88

うち外国証券
貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計
うち海外投融資(注) １．利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りであります。
２．一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めております。
３．海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。

― 64 ―

(参考４) 健全性の状況(1) 基礎利益
基礎利益は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であります。
当社の当事業年度における基礎利益は、2,240億円となりました。
(経常利益等の明細(基礎利益))
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
192,346(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
224,005

287,199

427,662

150,378

181,439－－

50,567

151,153

－

－

為替差益

6,814

13,579

その他キャピタル収益

79,43881,491

351,009417,565

金銭の信託運用損－－

売買目的有価証券運用損－－

有価証券売却損

177,296

177,704

有価証券評価損306

7160,58895,835－－

112,817

143,953(Ｂ)△63,810

10,097(Ａ)＋(Ｂ)

128,535

234,103

－

－

再保険収入

－

－

危険準備金戻入額－－

個別貸倒引当金戻入額－－

その他臨時収益－－

10,88371,521－－

10,88323,457

個別貸倒引当金繰入額－－

特定海外債権引当勘定繰入額

－

－

貸付金償却

－

－

その他臨時費用－

48,063

項目
基礎利益

(Ａ)

キャピタル収益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
金融派生商品収益

キャピタル費用

金融派生商品費用
為替差損
その他キャピタル費用
キャピタル損益
キャピタル損益含み基礎利益
臨時収益

臨時費用
再保険料
危険準備金繰入額

臨時損益

(Ｃ)

△10,883△71,521

経常利益(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)117,652

162,581― 65 ―

(参考) その他項目の内訳

基礎利益への影響額

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
33,378(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
110,526

投資信託の解約益△20,826△34

金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額
為替に係るヘッジコスト

112,817△58,612143,953△81,456

項目－

48,063

その他キャピタル収益

既契約の出再に伴う損益

79,43881,491

投資信託の解約益

20,82634－－

金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額
為替に係るヘッジコスト
その他キャピタル費用
金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額
為替に係るヘッジコスト
その他臨時費用

58,61281,456112,817

143,953

112,817

143,953－－－

48,063

追加責任準備金繰入額－－

既契約の出再に伴う損益－

48,063― 66 ―

(2) 連結ソルベンシー・マージン比率
生命保険会社は将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てており、通常予測できる範囲のリスクについては責任準備金の範囲内で対応できます。
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。
この比率が200％を下回った場合は、当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200％以上であれば、健全性の一つの基準を満たしていることになります。
当連結会計年度末における連結ソルベンシー・マージン比率は1,023.2％と高い健全性を維持しております。

前連結会計年度末(2023年３月31日)

項目
ソルベンシー・マージン総額(Ａ)(単位：百万円)
当連結会計年度末(2024年３月31日)

5,636,995

6,928,566

1,552,875

1,604,045

889,960

873,799

1,701,877

1,725,335

異常危険準備金－－

一般貸倒引当金(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損
益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)31

31989,5082,206,874

2,534△21,656

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額

3,273

3,033

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

249,674

214,749

負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達
手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目

300,000

400,000－－△52,740△77,647－－(Ｂ)

1,117,128

1,354,164

保険リスク相当額

Ｒ1

119,580

107,916

一般保険リスク相当額

Ｒ5

－

－

巨大災害リスク相当額

Ｒ6

－

－

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ840,82437,822

少額短期保険業者の保険リスク相当額

Ｒ9

－

－

予定利率リスク相当額

Ｒ2

118,481108,247

最低保証リスク相当額

Ｒ7

－

－

資産運用リスク相当額

Ｒ3

961,987

1,208,624

資本金等
価格変動準備金
危険準備金

その他
リスクの合計額

経営管理リスク相当額
Ｒ424,81729,252
ソルベンシー・マージン比率
1,009.1％
1,023.2％(Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100(注) 保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

― 67 ―

(3) 負債中の内部留保(危険準備金及び価格変動準備金)の積立状況
生命保険会社では、大災害の発生、金融資産の価格変動等、生命保険事業の経営環境の変化に伴うリスクに備え、将来にわたる健全で安定的な経営を確保するために、危険準備金と価格変動準備金を積み立てることとしております。
当連結会計年度末における残高は危険準備金１兆7,253億円、価格変動準備金8,737億円となり、合計で２兆5,991億円となりました。
(単位：億円)
当連結会計年度末(2024年３月31日)

前連結会計年度末(2023年３月31日)
危険準備金17,01817,253

価格変動準備金

8,899

8,737

合計

25,91825,991(4) 連結実質純資産額
実質純資産額とは、資産全体を時価評価して求めた資産の合計から、危険準備金や価格変動準備金等の資本性の高い負債を除いた負債の合計を引いたものであり、決算期末の保険会社の健全性の状況を示す行政監督上の指標の一つであります。この数値がマイナスになると業務停止命令等の対象となることがあります(ただし、満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券の含み損を除いた額がプラスとなり、かつ、流動性資産が確保されている場合には、原則として業務停止命令等の措置は取られないこととなっております。)。当連結会計年度末における連結実質純資産額は７兆7,369億円となりました。
(単位：億円)前連結会計年度末(2023年３月31日)

当連結会計年度末(2024年３月31日)
82,53577,369(5) 追加責任準備金
追加責任準備金とは、加入時の計算基礎で計算した積立額では、逆ざや等により保険金等の支払いに不足する額として追加して積み立てている責任準備金であります。当連結会計年度末における追加責任準備金は４兆9,092億円を積み立てております。なお、責任準備金の積立方法は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)

連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
(単位：億円)前連結会計年度末(2023年３月31日)

当連結会計年度末(2024年３月31日)
53,730― 68 ―

49,092

(参考５) 当社のEV(1) EVの概要①

EVについてエンベディッド・バリュー(以下「EV」といいます。)は対象事業に割り当てられた、資産及び負債から生じる株主への分配可能な利益の価値の見積りであります。ただし、将来の新契約から生じる価値は含みません。
この価値は、修正純資産及び保有契約価値で構成されるものであります。
修正純資産は株主に帰属すると考えられる純資産(時価)であり、必要資本とフリー・サープラスで構成されるものであります。
保有契約価値は、保有契約及び保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益の評価日時点の現在価値であり、必要資本を維持するための費用等を控除したものであります。
生命保険契約は、一般に販売時に多くのコストが発生するため、一時的には損失が発生するものの、契約が継続することで、将来にわたり生み出される利益によりそのコストを回収することが期待される収支構造となっております。現行の法定会計では、このような収支構造をそのまま各年度の損益として把握しておりますが、EVは、全保険期間を通じた損益を現在価値で評価することとなるため、現行の法定会計による財務情報では不足する情報を補うことができる指標の一つと考えております。
②

EEVについてEVの開示に関する一貫性と透明性の改善を図る目的で、2004年５月にヨーロッパの主要保険会社のCFO(最高財務責任者)の集まりである、CFOフォーラムが、ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(以下「EEV」といいます。)原則及び指針(ガイダンス)を制定いたしました。
2016年５月には、CFOフォーラムによってEEV原則の改正が公表され、EVに2016年１月から施行された欧州ソ
ルベンシーⅡ等の計算で用いた計算手法及び前提の使用が許容されるようになりました。

③

EEVの計算手法
今回のEEVの計算には、市場整合的手法を用いております。この手法は、資産又は負債から発生するキャッシュ・フローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価するものであります。

(2) 簡易生命保険契約について
当社は、郵政民営化法に基づき、2007年10月１日に発足しました。また、2007年９月末までに契約された簡易生命保険契約は、郵政管理・支援機構に承継されるとともに、郵政管理・支援機構が負う保険責任のすべてについて、当社が受再しております。
当社は、郵政管理・支援機構との再保険契約において、簡易生命保険契約を他の保険契約と区分して管理すること(簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金も区分して管理すること)、簡易生命保険契約から生じた利益(危険準備金及び価格変動準備金の戻入による利益も含んでおります。)も区分して管理すること、及び郵政管理・支援機構が簡易生命保険契約に対して既に約款で約束している確定配当所要額と再保険損益(確定配当所要額及び法人税等を除いたこの区分における利益)の８割の合計額を、郵政管理・支援機構へ再保険配当として支払うことを定めております。EEVの計算においては、この郵政管理・支援機構への再保険配当を差し引いた後の利益を反映しております。
このように郵政管理・支援機構への再保険配当の原資に、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金の戻入による利益が含まれることから、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金は修正純資
産には含めておらず、将来において戻入する前提で保有契約価値に含めて計算しております。

― 69 ―

(3) EEVの計算結果
当社のEEVは以下のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度末(2023年３月末)
EEV

当事業年度末(2024年３月末)

増減

34,63839,650

5,012

修正純資産

20,10819,809△299

保有契約価値

14,52919,841

5,311

前事業年度
(2023年３月期)
新契約価値

①

△74

当事業年度
(2024年３月期)

増減

208

283

修正純資産
修正純資産は、資産の市場価値のうち、契約者に対する負債及びその他の負債の価値を超過する部分であり、株主に帰属すると考えられる価値であります。株主配当及び国内金利上昇に伴う国内債券の含み損益の減少を主な理由として、当事業年度末における修正純資産は前事業年度末から減少しております。修正純資産の内訳
は以下のとおりであります。
(単位：億円)

修正純資産
純資産の部計(注１)

前事業年度末(2023年３月末)
20,108

当事業年度末(2024年３月末)
19,80915,715

16,229

514

1,786

1,238

△548

4,416

4,416

△0

△101

△683

△581

(注２)

価格変動準備金
(注２)

危険準備金
(注３)

その他

増減
△299

上記項目に係る税効果△1,708△1,392
316(注) １．計算対象に子会社を含めているため、連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しております。ただし、その他の包括利益累計額合計を除いております。また、自己株式に計上している株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の帳簿価額を加えております。
２．簡易生命保険契約に係る部分を除いております。
３．保険契約に係らない有価証券、貸付金及び不動産の含み損益、一般貸倒引当金、退職給付の未積立債務(未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異)並びに劣後債の含み損益を計上しております。

― 70 ―

当事業年度末の修正純資産を計算する際に除いた保険契約に係る部分は以下のとおりであります。
(単位：億円)
保険契約に
会社合計
修正純資産
係る部分
①
①－②
②
修正純資産
59,41039,60019,809
純資産の部計(注１)

16,229―16,229

8,737

7,499

1,238

17,253

12,836

4,416

33,77834,461△683(注２)

価格変動準備金
(注２)

危険準備金
(注３)

その他

上記項目に係る税効果△16,589△15,196△1,392(注) １．連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しております。ただし、その他の包括利益累計額合計を除いております。また、自己株式に計上している株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の帳簿価額を加えております。
２．保険契約に係る部分(②)は、簡易生命保険契約に係る部分を計上しております。詳細は「(2) 簡易生命保険契約について」に記載のとおりであります。
３．有価証券、貸付金及び不動産の含み損益、一般貸倒引当金、退職給付の未積立債務(未認識過去勤務費用
及び未認識数理計算上の差異)並びに劣後債の含み損益を計上しております。
②

保有契約価値
保有契約価値は、保有契約の評価日時点における価値を表したもので、保有契約及び保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益を現在価値に割り引いております。「(4) 前事業年度末
EEVからの変動要因」に記載のとおり、前提条件(経済前提)と実績の差異を主な理由として、当事業年度末における保有契約価値は前事業年度末から増加しております。保有契約価値の内訳は以下のとおりであります。
将来利益の計算において保険契約に係る資産は簿価評価しております。また、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金が将来において戻入する前提で、その戻入による利益を含めて計算しております。
詳細は「(2) 簡易生命保険契約について」に記載のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度末(2023年３月末)
14,529

当事業年度末(2024年３月末)
19,841

確実性等価将来利益現価

17,63623,2275,590

オプションと保証の時間価値△1,594△2,232

△638

△0

△0

△0

△1,513△1,153359

保有契約価値

必要資本を維持するための費用
ヘッジ不能リスクに係る費用― 71 ―

増減
5,311

③

新契約価値
新契約価値は、当期間に獲得した新契約(更新特則による加入契約を含む。条件付解約による加入契約及び転換契約については正味増加分のみ)の契約獲得時点における価値を表したものであります。
当事業年度の新契約価値は前事業年度から増加しております。新契約価値の内訳は以下のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度(2023年３月期)
△74

当事業年度
(2024年３月期)
208

確実性等価将来利益現価

△36

307

343

オプションと保証の時間価値

△16

△35

△19

必要資本を維持するための費用

△0

△1

△1

ヘッジ不能リスクに係る費用

△21

△61

△40

新契約価値

増減
283

なお、新契約マージン(新契約価値の保険料収入現価に対する比率)は以下のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度
当事業年度
増減
(2023年３月期)(2024年３月期)
新契約価値
△74
208
283
保険料収入現価(注)5,716

13,164

7,448

新契約マージン△1.30％
1.58％
2.89ポイント(注) 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。
(4) 前事業年度末EEVからの変動要因
修正純資産
前事業年度末EEV

保有契約価値

20,108

14,52934,638

△356

―

△356

19,752

14,52934,281① 前事業年度末EEVの調整
前事業年度末EEV(調整後)(単位：億円)
EEV② 当事業年度新契約価値③ 期待収益(リスク・フリー・レート
分)④ 期待収益(超過収益分)

―

208

208

△17

181

163

84

1,624

1,709

⑤ 保有契約価値からの移管

209

△209

―

うち前事業年度末保有契約

911

△911

―

△702

702

―

⑥ 前提条件(非経済前提)と実績の差異

うち当事業年度新契約

127

△127

0

⑦ 前提条件(非経済前提)の変更

―

524

524

△347

3,109

2,762

19,80919,841

39,650⑧ 前提条件(経済前提)と実績の差異
当事業年度末EEV― 72 ―

①

前事業年度末EEVの調整
当社は当事業年度において356億円の株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少しております。

②

当事業年度新契約価値
新契約価値は、当事業年度に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表したものであり、契約獲得に係る費用を控除した後の金額が反映されております。
③

期待収益(リスク・フリー・レート分)
保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク・フリー・レートで割り引いておりますので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。これには、オプションと保証の時間価値、必要資本を維持するための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用のうち当事業年度分の解放を含んでおります。修正純資産からは、対応する資産からリスク・フリー・レート(△0.115％)分に相当する収益が発生しております。

④

期待収益(超過収益分)
EEVの計算にあたっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いておりますが、実際の会社は
リスク・フリー・レートを超過する利回りを期待しております。この項目は、その期待される超過収益を表しております。当事業年度の超過収益を計算するために使用した期待収益率は、「付録B
前提条件⑤

EEV計算における主な(1) 経済前提」に記載のとおりであります。

保有契約価値からの移管
当事業年度に実現が期待されていた利益が、保有契約価値から修正純資産に移管されます。これには、前事
業年度末の保有契約から期待される当事業年度の利益と、当事業年度に獲得した新契約からの、契約獲得に係る費用を含めた当事業年度の損益が含まれております。
これらは保有契約価値から修正純資産への振替えであり、EEVの金額には影響しません。

⑥

前提条件(非経済前提)と実績の差異
前事業年度末の保有契約価値の計算に用いた前提条件(非経済前提)と、当事業年度の実績の差額であります。

⑦

前提条件(非経済前提)の変更
前提条件(非経済前提)を更新したことにより、翌事業年度以降の収支が変化することによる影響であります。
⑧

前提条件(経済前提)と実績の差異
市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、前事業年度末EEV計算に用いたものと異なること

による影響であります。当該影響は、当事業年度の実績及び翌事業年度以降の見積りの変更を含んでおります。
主に国内株価上昇による保有国内株式の含み益の増加により、EEVは2,762億円増加しました。

― 73 ―

(5) 感応度(センシティビティ)前提条件を変更した場合のEEVの感応度は以下のとおりであります。感応度は、一度に一つの前提のみを変化させることとしており、同時に２つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはならないことにご注意ください。
前提条件(単位：億円)
増減額

EEV

当事業年度末EEV

39,650―

感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇

38,652△997

感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下

40,470819

感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)

40,450800

感応度４：株式・不動産価値10％下落

37,846△1,803

感応度５：事業費率(維持費)10％減少

41,4301,779

感応度６：解約失効率10％減少

40,034383

感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下

40,474824

感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下

39,265△384

感応度９：必要資本を法定最低水準に変更

39,650

0

感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇

39,436△214

感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇

39,060△589

感応度１から４について、修正純資産の増減額は以下のとおりであります。また、感応度５から11については、
保有契約価値のみの増減額となります。
(単位：億円)(参考)会社合計の増減額(注)△257△17,122

前提条件

増減額

感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇
感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下

247

15,617

感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)

277

18,558

感応度４：株式・不動産価値10％下落△77△4,155(注) 参考値として、保有契約に係る資産の含み損益も加えた増減額(税引後に換算)を示しております。なお、EEVの計算にあたって、保険契約に係る部分の資産の含み損益については、修正純資産ではなく、保有契約価値の計算に含めて評価しております。
新契約価値の感応度
前提条件

新契約価値

(単位：億円)
増減額

当事業年度新契約価値

208―

感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇

486

278

感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下

△113

△321

感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)

△225

△434

感応度４：株式・不動産価値10％下落

208―

感応度５：事業費率(維持費)10％減少

282

73

感応度６：解約失効率10％減少

239

30

感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下

238

30

感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下

208

△0

感応度９：必要資本を法定最低水準に変更

209

1

感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇

209

0

感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇

189

△18

― 74 ―

①

感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇

ａ．リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp上昇した場合の影響を表しております。
金利の変動により時価が変動する債券・貸付金等を再評価するとともに、将来の運用利回りや割引率を変動させて保有契約価値を再計算しております。
ｂ．リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。
②

感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下
ａ．リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp低下した場合の影響を表しております。
なお、50bp低下によりリスク・フリー・レートが０％を下回る場合は０％としております。ただし、50bp低下前のリスク・フリー・レートが０％を下回る場合はその値をそのまま使用しております。
ｂ．リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。

③

感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)
ａ．リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp低下した場合の影響を表しております。
なお、感応度２と異なり、リスク・フリー・レートの正負を判定せず、下限を設けずに50bp低下させております。
ｂ．リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。

④

感応度４：株式・不動産価値10％下落
株式及び不動産の評価日時点の価格が10％下落した場合の影響を表しております。

⑤

感応度５：事業費率(維持費)10％減少
事業費率(契約維持に係るもの)が10％減少した場合の影響を表しております。

⑥

感応度６：解約失効率10％減少
解約失効率が10％減少(基本となる解約失効率に90％を乗じた水準)した場合の影響を表しております。

⑦

感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下
死亡保険について、保険事故発生率(死亡率・罹患率)が５％低下(基本となる保険事故発生率に95％を乗じた水準)した場合の影響を表しております。

⑧

感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下
年金保険について、保険事故発生率が５％低下(基本となる保険事故発生率に95％を乗じた水準)した場合の影響を表しております。

⑨

感応度９：必要資本を法定最低水準に変更
必要資本を法定最低水準(ソルベンシー・マージン比率200％水準)に変更した場合の影響を表しております。

⑩

感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇
オプションと保証の時間価値の計算に使用する、株式オプションのインプライド・ボラティリティが25％上昇した場合の影響を表しております。
⑪

感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇
オプションと保証の時間価値の計算に使用する、金利スワップションのインプライド・ボラティリティが25％上昇した場合の影響を表しております。

― 75 ―

(6) 注意事項
EEVの計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ多くの前提条件を使用し、それらの多く
は個別会社の管理能力を超えた領域に属するものであります。また、将来の実績がEEVの計算に使用した前提条件と大きく異なる場合もあり得ます。
これらの理由により、本EEV開示は、EEV計算に用いられた将来の税引後利益が達成されることを表明するものではなく、使用にあたっては、十分な注意を払っていただく必要があります。
(7) その他の特記事項
当社では、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関(アクチュアリー・ファーム)に、EEVについて検証を依頼し、意見書を受領しております。

― 76 ―

付録A

EEVの計算手法

当社が当事業年度末のEEVを計算するために使用した方法及び前提は市場整合的手法であり、EEV原則とその指針(ガイダンス)に準拠しております。
(1) 対象事業
計算の対象範囲は、当社及びその子会社の取り扱う生命保険事業であります。
なお、当社は生命保険事業のみを取り扱っております。
また、当社は日本郵政グループの一員ですが、本計算は当社単独の計算となっております。
(2) 修正純資産の計算方法
修正純資産は、貸借対照表の純資産の部の金額に対して、以下の調整を加えて計算しております。
なお、修正純資産から必要資本を控除したものがフリー・サープラスと呼ばれております。
①

修正純資産は、原則として時価評価するため、貸借対照表において時価評価されていない満期保有目的の債
券等の有価証券、不動産及び劣後債等についても時価評価を行い、これらの含み損益を税引後に換算した上で修正純資産に加えております。
なお、保険契約に係る資産の含み損益については、修正純資産ではなく、保有契約価値の計算に含めて評価しております。

②

負債のうち、純資産に加算することが妥当と考えられるものについては、税引後に換算した上で修正純資産に加えております。具体的には、危険準備金、価格変動準備金及び一般貸倒引当金であります(ただし、危険準備金及び価格変動準備金については簡易生命保険契約に係るものを除いております。詳細は「(参考５) 当社のEV③(2) 簡易生命保険契約について」に記載のとおりであります。)。
退職給付の未積立債務については、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の合計額を税引後に換算した上で修正純資産に反映しております。
④

自己株式に計上している株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の帳簿価額を修正純資産に加えております。
これは、当該信託が保有する当社株式が、将来当社の退職者へ給付され、自己株式として扱われなくなる予定
であるものの、その帳簿価額が自己株式として純資産の部合計から控除されていることから、これを調整するものであります。

(3) 保有契約価値の計算方法
保有契約価値は、確実性等価将来利益現価から、オプションと保証の時間価値、必要資本を維持するための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用を控除することにより算出しております。
(4) 確実性等価将来利益現価
確実性等価将来利益現価は、最良推計(ベスト・エスティメイト)による前提に基づき、将来キャッシュ・フロ
ーを決定論的手法により計算したもので、将来利益をリスク・フリー・レートで割り引いた現在価値であります。
将来利益の計算において、保険契約に係る資産の運用収益を簿価評価しておりますが、リスク・フリー・レー
トによる割引現在価値は資産時価と一致しております(この取扱いは「EEV原則の指針(ガイダンス)G10.11」のとおりであります。)。なお、EEV及び新契約価値における確実性等価将来利益現価の計算では、将来の資産運用リ
スクのプレミアム(例えば、株式や債券等に期待されるリスク・フリー・レートを超過する利回り)は反映されておりません。また、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金が将来において戻入する前提で、その戻入による利益を含めて計算しております。詳細は「(参考５) 当社のEV
記載のとおりであります。

― 77 ―(2) 簡易生命保険契約について」に

この価値には、契約者配当等のオプションと保証の本源的価値も反映しておりますが、オプションと保証の時
間価値は反映されず、別途、計算しております。
(5) オプションと保証の時間価値
オプションと保証の時間価値は、最良推計(ベスト・エスティメイト)による前提に基づいた値(確実性等価将来
利益現価)と、市場で取引されているオプション価格と整合的な前提により確率論的に計算された将来の税引後利
益現価の平均との差として計算しております。
オプションと保証の時間価値は、以下のような要素を勘案しております。
①

有配当保険に係る配当オプション
有配当保険においては、発生した損益に対して、株主への分配可能な利益には、非対称性が存在しております。例えば、利益が発生した場合には、契約者配当を支払うことから、利益のすべてが株主には帰属しておりません。一方、損失が発生した場合には、契約者に追加の負担が生じないため、損失のすべてが株主負担となります。契約者配当は、収益状況に応じた一定割合を還元するように設定しているため、シナリオによって異なった金額となります。

②

動的解約
経済の状況等に応じて、契約者はさまざまな行動を取るオプションを有しております。ここでは、金利水準により契約者の解約行動が変化することを反映しております。
(6) 必要資本を維持するための費用
保険会社は健全性維持のために負債の額を超えて必要資本を保有する必要があります。この必要資本に係る運用収益に対する税金と資産運用管理のための費用を認識しております。
EEV原則において、この必要資本は、法定最低水準以上であることが求められ、さらに、内部の目的を達成するために必要となる金額とすることが認められております。日本における法定最低水準の資本要件はソルベンシ
ー・マージン比率200％であることを踏まえ、当社では、必要資本を維持するための費用の計算にあたり、ソルベ
ンシー・マージン比率600％に相当する金額を必要資本としております。
なお、日本におけるソルベンシー・マージン基準では、一定の範囲内で、全期チルメル式責任準備金相当額超過額をマージンに反映することが規定されており、本計算においてもこれを反映しております。また、保有契約
価値の計算において、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金に加え、保険契約に係るその他有価証券評価差額金、一般貸倒引当金を含めて評価しており、これらの準備金等をマージンに含めております。
当社の前事業年度末及び当事業年度末における必要資本はゼロとなりました。ただし、これらの準備金等は将来において戻入されることを想定しているため、将来における必要資本は必ずしもゼロではありません。

― 78 ―

(7) ヘッジ不能リスクに係る費用
EEV原則では、「EVは対象事業のリスク全体を考慮した上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する分配
可能利益の中の株主分の現在価値」と定義されており、すべてのリスクを勘案してEEVを計算することが求められております。
一部のリスクについては、最良推計(ベスト・エスティメイト)による前提だけではEEVに与えるさまざまな影響を十分に反映できない場合があり、EEVの計算において、ヘッジ不能リスクに係る費用として認識するという補正が必要となります。このような例として、オペレーショナル・リスク及び巨大災害リスクの他、以下のリスクが挙げられます。
①

当社は簡易生命保険契約において終身年金等の生存保障系商品の占率が高く、将来に死亡率の改善が進んだ場合、将来の年金支払額等が増加し、価値が悪化します。死亡率前提設定において将来の死亡率の改善を反映しておりますが、最良推計以上に死亡率が改善することにより、価値の不確実性が存在しております。
②

将来、剰余が発生した場合には税金を支払いますが、損失が発生した場合には税金はゼロとなります。この場合でも、税務上の欠損金の多くは翌年度以降に繰り越すことにより回収可能と考えられますが、繰越期間内に回収できないリスクが存在しております。
③

計算に用いるリスク・フリー・レートのうち、超長期の金利には十分な取引のある市場が存在しないこと
により、価値の不確実性が存在しております。

当社では、簡易モデルによってヘッジ不能リスクに係る費用を推定しております。
(8) 新契約価値の計算方法
当事業年度の新契約価値は、当期間に獲得した新契約の獲得時点における価値であります。
計算対象は、新契約、特約の中途付加及び更新特則による加入契約を対象としております。なお、将来時点における更新特則による加入契約については、保有契約価値及び新契約価値には反映しておりません。また、条件付解約による加入契約及び転換契約の新契約価値としては、旧契約の価値からの正味増加分を反映しております。また、経済前提は2023年12月末時点のもの、その他の前提は保有契約価値と同一の期末時点のものを用いております。
新契約価値の評価について、当社では、実際の契約者配当の水準を、保有契約全体の損益に基づいて決定していることを踏まえ、新契約を獲得した場合の保有契約全体の損益に基づいて計算したEVと、新契約を獲得しなかった場合の保有契約全体の損益に基づいて計算したEVの差とするマージナル方式としております。マージナル方
式では、新契約獲得に伴う分散効果によるリスクの軽減の影響等も新契約価値として評価されております。

― 79 ―

付録B EEV計算における主な前提条件(1) 経済前提①

リスク・フリー・レート

ａ．参照金利
確実性等価将来利益現価の計算においては、当社の保有資産等を考慮し、リスク・フリー・レートとして、
評価日時点の国債を使用しております。
ｂ．超長期の金利の補外方法
参照金利のない超長期の金利は、終局金利を用いて補外しております。
具体的には終局金利として3.8％を仮定し、日本国債の流動性等を踏まえ補外開始年度を30年目と設定しております。31年目以降のフォワード・レートは補外開始年度以降30年間で終局金利の水準に収束するようにSmith-Wilson法により補外しております。
計算に使用したリスク・フリー・レート(スポット・レート換算)の年限別数値は以下のとおりであります。
保有契約価値の計算に用いるリスク・フリー・レート
期間2023年３月31日

2024年３月31日

１年△0.115％0.054％

２年△0.061％0.189％

３年△0.052％0.202％

４年

0.024％

0.277％

５年

0.101％

0.358％

10年

0.396％

0.758％

15年

0.800％

1.167％

20年

1.108％

1.561％

25年

1.234％

1.695％

30年

1.370％

1.930％

40年

1.789％

2.337％

50年

2.162％

2.615％

60年

2.429％

2.808％(データ：財務省

補正後)― 80 ―

新契約価値の計算に用いるリスク・フリー・レート
前事業年度の新契約価値
期間(2022年９月30日)
１年△0.115％２年△0.050％0.048％

３年△0.037％

0.056％

４年

0.009％

0.134％

５年

0.085％

0.219％

10年

0.286％

0.660％

15年

0.745％

1.104％

20年

1.055％

1.492％

25年

1.290％

1.627％

30年

1.503％

1.800％

40年

1.936％

2.180％

50年

2.285％

2.482％

60年

2.532％

2.697％(データ：財務省②

当事業年度の新契約価値(2023年12月31日)△0.026％

補正後)経済シナリオ(リスク中立シナリオ)
ａ．金利モデル
金利モデルとして、日本円、米ドル、ユーロ、豪ドルを通貨とする確率論的αβρ-LIBOR マーケットモデルを構築しました。各金利変動の相関を考慮するとともに、日本円を基準通貨とするリスク中立アプローチに基づきモデルを調整しております。金利モデルは、評価日時点の市場にキャリブレートされており、パラ
メータはイールド・カーブと期間の異なる複数の金利スワップションのインプライド・ボラティリティから推計しております。オプションと保証の時間価値を算出するための確率論的手法では5,000シナリオを使用しております。これらのシナリオは保険数理に関する専門知識を有する第三者機関により生成されたものを使用しております。
シナリオのキャリブレーションに使用した金利スワップションのインプライド・ボラティリティ(抜粋)は以下のとおりであります。

― 81 ―

金利スワップション
保有契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ
2023年３月31日
オプション スワップ
期間
期間

2024年３月31日

日本円

米ドル

ユーロ

豪ドル

日本円

米ドル

ユーロ

豪ドル

５年

５年

45.3bp98.3bp95.7bp91.2bp43.0bp96.4bp84.0bp84.7bp

５年

７年

43.7bp94.4bp93.8bp87.7bp41.9bp93.8bp82.9bp82.9bp

５年

10年

43.1bp89.9bp90.9bp82.1bp41.9bp90.5bp81.7bp81.2bp７年

５年

42.0bp89.9bp88.5bp81.0bp42.5bp91.0bp80.9bp78.5bp

７年

７年

41.0bp86.9bp86.4bp79.0bp41.4bp88.8bp79.5bp76.6bp

７年

10年

40.8bp82.9bp83.2bp75.2bp41.3bp85.8bp77.9bp75.0bp

10年

５年

39.9bp79.2bp81.4bp70.0bp42.2bp83.3bp76.5bp69.8bp

10年

７年

39.2bp76.8bp79.0bp68.8bp41.3bp81.3bp74.6bp68.6bp

10年

10年

39.2bp73.8bp75.4bp67.0bp41.2bp78.5bp72.2bp68.3bp(データ：Bloomberg)
新契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ
前事業年度の新契約価値(2022年９月30日)
オプション スワップ
日本円
米ドル
ユーロ
豪ドル
期間
期間

当事業年度の新契約価値(2023年12月31日)
日本円

米ドル

ユーロ

豪ドル

５年

５年

43.5bp111.2bp124.2bp93.1bp51.9bp99.0bp88.9bp86.6bp

５年

７年

43.8bp105.9bp120.2bp

89.4bp49.7bp95.8bp87.6bp―

５年

10年

44.3bp99.8bp114.0bp

87.7bp48.9bp91.7bp86.3bp79.6bp

７年

５年

41.3bp100.1bp112.8bp

83.6bp49.9bp90.9bp84.7bp78.5bp

７年

７年

41.6bp96.1bp109.1bp80.3bp47.8bp88.3bp82.9bp76.3bp

７年

10年

42.1bp91.3bp103.3bp

79.1bp47.0bp84.7bp80.8bp73.2bp

10年

５年

39.1bp87.0bp100.9bp72.4bp47.9bp81.2bp79.6bp73.6bp

10年

７年

39.6bp83.7bp97.3bp70.6bp45.8bp79.0bp77.4bp71.2bp

10年

10年

40.4bp80.3bp92.0bp68.2bp45.0bp75.9bp74.0bp68.4bp(データ：Bloomberg)― 82 ―

ｂ．株式・通貨のインプライド・ボラティリティ
主要な株式のインデックス及び通貨のボラティリティについては、市場で取引されているオプションのイ
ンプライド・ボラティリティのデータに基づいてキャリブレーションを行っております。シナリオのキャリ
ブレーションに使用したインプライド・ボラティリティ(抜粋)は以下のとおりであります。なお、当社が実際に使用する国内株式インデックスは、主にTOPIXをベンチマークとした運用がなされていることを踏まえ、TOPIXの日経225に対するヒストリカル・ボラティリティ比(2023年12月31日：90.0％、2024年３月31日：90.2％)を下記の日経225のインプライド・ボラティリティに乗じて算出しております。
株式オプション
保有契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ
通貨

日本円

米ドル

ユーロ

(データ：Markit

原資産

日経225

S&P 500

Euro Stoxx 50

オプション期間2023年３月31日

2024年３月31日

３年

18.3％

19.4％

４年

18.4％

19.5％

５年

18.5％

19.6％

３年

20.6％

18.3％

４年

21.0％

19.1％

５年

21.4％

19.9％

３年

18.5％

16.2％

４年

18.6％

16.3％

５年

19.0％

16.5％

前事業年度の新契約価値(2022年９月30日)

当事業年度の新契約価値(2023年12月31日)

３年

20.4％

18.7％

４年

20.1％

18.7％

５年

20.0％

18.8％

３年

24.4％

18.8％

４年

24.0％

19.5％

５年

23.8％

20.4％

３年

21.9％

16.6％

４年

21.3％

16.6％

５年

21.2％

16.9％

補正後)

新契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ
通貨

日本円

米ドル

ユーロ

(データ：Markit

原資産

日経225

S&P 500

Euro Stoxx 50

オプション期間

補正後)― 83 ―

通貨オプション
保有契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ
通貨

オプション期間2023年３月31日

2024年３月31日

米ドル

10年

9.0％

8.6％

ユーロ

10年

10.3％

9.7％

豪ドル

10年

12.8％

12.8％

前事業年度の新契約価値(2022年９月30日)

当事業年度の新契約価値(2023年12月31日)(データ：Bloomberg)
新契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ
通貨

オプション期間

米ドル

10年

10.1％

9.0％

ユーロ

10年

12.5％

10.1％

豪ドル

10年

14.5％

12.8％

(データ：Bloomberg)
ｃ．相関係数
前述のインプライド・ボラティリティに加え、相関係数を元に当社の資産構成を反映させたインプライ
ド・ボラティリティを計算しております。
相関係数については、十分な流動性を有するエキゾチック・オプションに基づく市場整合的なデータが存在しておりません。このため、評価日時点の直近10年間の市場データから計算した値を使用しております。

― 84 ―

主要な変数間の相関係数は以下のとおりであります。
保有契約価値の計算で使用
金利
10年／
日本円

金利
10年／
米ドル

金利
10年／
ユーロ

金利
10年／
豪ドル

米ドル
／日本円

ユーロ
／日本円

豪ドル
／日本円

国内株式
インデッ
クス
／日本円

外国株式
インデッ
クス
／日本円

1.00

0.53

0.59

0.56

0.26

0.25

0.19

0.20

0.03

0.53

1.00

0.79

0.79

0.57

0.46

0.41

0.26

0.22

0.59

0.79

1.00

0.81

0.36

0.46

0.31

0.13

0.00

0.56

0.79

0.81

1.00

0.43

0.44

0.50

0.16

0.12

0.26

0.57

0.36

0.43

1.00

0.64

0.48

0.42

0.43

0.25

0.46

0.46

0.44

0.64

1.00

0.69

0.47

0.56

0.19

0.41

0.31

0.50

0.48

0.69

1.00

0.63

0.77

国内株式
インデッ
クス
／日本円

0.20

0.26

0.13

0.16

0.42

0.47

0.63

1.00

0.83

外国株式
インデッ
クス
／日本円

0.03

0.22

0.00

0.12

0.43

0.56

0.77

0.83

1.00

金利10年
／日本円
金利10年
／米ドル
金利10年
／ユーロ
金利10年
／豪ドル
米ドル
／日本円
ユーロ
／日本円
豪ドル
／日本円

(データ：日本円金利は財務省、その他はBloomberg)
新契約価値の計算で使用
金利
10年／
日本円

金利
10年／
米ドル

金利
10年／
ユーロ

金利
10年／
豪ドル

米ドル
／日本円

ユーロ
／日本円

豪ドル
／日本円

国内株式
インデッ
クス
／日本円

外国株式
インデッ
クス
／日本円

1.00

0.56

0.60

0.57

0.27

0.27

0.21

0.20

0.04

0.56

1.00

0.79

0.79

0.58

0.47

0.42

0.27

0.23

0.60

0.79

1.00

0.81

0.36

0.47

0.32

0.13

0.01

0.57

0.79

0.81

1.00

0.43

0.45

0.50

0.17

0.13

0.27

0.58

0.36

0.43

1.00

0.64

0.49

0.41

0.43

0.27

0.47

0.47

0.45

0.64

1.00

0.69

0.47

0.57

0.21

0.42

0.32

0.50

0.49

0.69

1.00

0.64

0.77

国内株式
インデッ
クス
／日本円

0.20

0.27

0.13

0.17

0.41

0.47

0.64

1.00

0.83

外国株式
インデッ
クス
／日本円

0.04

0.23

0.01

0.13

0.43

0.57

0.77

0.83

1.00

金利10年
／日本円
金利10年
／米ドル
金利10年
／ユーロ
金利10年
／豪ドル
米ドル
／日本円
ユーロ
／日本円
豪ドル
／日本円

(データ：日本円金利は財務省、その他はBloomberg)― 85 ―

③

将来の資産構成
当社の評価日時点の資産構成の実態を考慮するとともに、将来の新規購入資産は、負債特性を踏まえた年限での運用を想定しております。
また、当社の外貨建資産の通貨別構成を踏まえ、すべての外貨建資産は米ドル建、ユーロ建及び豪ドル建から構成されるとみなしております。
④

期待収益計算上の期待収益率「前事業年度末EEVからの変動要因」の期待収益(超過収益分)の計算に用いた主な資産の期待収益率(リスク・フリー・レート分と超過収益分の合計)は以下のとおりであります。
国債△0.115％：１年国債金利

短資△0.115％：１年国債金利

地方債△0.025％：１年国債金利＋信用スプレッド(0.090％)

政府保証債△0.045％：１年国債金利＋信用スプレッド(0.070％)

普通社債等

0.185％：１年国債金利＋信用スプレッド(0.300％)

外国国債(ヘッジ)

1.385％：１年国債金利＋リスク・プレミアム(1.500％)

外国国債(オープン)

2.885％：１年国債金利＋リスク・プレミアム(3.000％)

国内株式

4.885％：１年国債金利＋リスク・プレミアム(5.000％)

期待収益(超過収益分)の計算に用いる期待収益率は、前事業年度末における資産占率に上記の期待収益率を乗じることにより算出しております。会社全体における資産占率考慮後の期待収益率は、0.575％であります。

― 86 ―

(2) その他の前提
保険料、事業費、保険金・給付金、解約返戻金、税金等のキャッシュ・フローは、契約消滅までの期間にわたり、保険種類別に、直近までの経験値及び期待される将来の実績を勘案して(最良推計(ベスト・エスティメイト)による前提)予測しております。
①

事業費
ａ．事業費の前提は、事業費実績を基に算出し、子会社に係るルック・スルー調整を行っております。また、将来、経常的に発生しないと考えられる一時費用(将来の業務効率化に資する施策の経費)を控除する一方、追加的に発生すると考えられる費用を加算する調整を行っております。

ｂ．消費税については、10％としております。
ｃ．将来のインフレ率は、リスク・フリー・レートの補外開始年度(経過30年)までは、物価連動国債に織り込まれたブレーク・イーブン・インフレ率を参考に0.80％としております。なお、インフレ率の適用にあたっては、当社の事業費構造を考慮して調整を行っております。リスク・フリー・レートの補外開始年度を超える期間についてはフォワード・レートの上昇に応じてインフレ率が上昇し、終局水準を２％としておりま
す。
②

契約者配当
現行の配当実務に基づき、配当率の前提を設定しております。
なお、郵政管理・支援機構への再保険配当については、郵政管理・支援機構との再保険契約に基づく額を支払うこととしております。
③

実効税率
直近の実効税率に基づき、28.00％としております。

― 87 ―

(参考６) 主要な財務数値等の新旧区分別実績
当社は、郵政管理・支援機構との間で再保険契約を締結し、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約に基づく郵政管理・支援機構の保険責任のすべてを受再しております。また、当該再保険契約に基づき、簡易生命保険契約及びそこから生じた利益を他の保険契約と区分して管理しており、過年度の実績の推移は下表のとおりであります。
下表における旧区分の数値は、上記に基づき算出した簡易生命保険契約に係るものであり、新区分の数値は、全体から旧区分の数値を差し引いたものであります。よって、下表は当社の内部管理上の数値であり、企業会計原則に則って作成される数値ではありません。
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

716,673

701,738

671,748

626,852

608,570

旧区分

392,254378,152

359,291

336,921324,049

新区分

324,419

323,585

312,457

289,930

284,521

27,07024,83722,802

20,987

19,701

旧区分(保険)

9,907

8,944

8,061

7,265

6,605

新区分(個人保険)

17,163

15,893

14,74013,722

13,09532,45526,97924,18922,00924,840

旧区分

4,591

3,641

2,868

2,226

1,717

新区分

27,86323,337

21,321

19,78323,122

2,868

3,450

3,557

1,176

1,625

旧区分

924

824

1,089

704

1,018

新区分

1,943

2,625

2,467

471

607

1,511

1,655

1,578

977

885

旧区分

178

65

91

69

109

新区分

1,333

1,590

1,487

908

776

△1,653△1,860

796

108

234

旧区分

△1,708△1,910

735

569

234

新区分

54

49

60

△460

△0

△391

464

677

△826

△161

旧区分

△298

231

400

161

386

新区分

△93

233

277

△987

△548

△497

276

△2,393△2,456△4,637

旧区分

△463

305

△2,369△2,438△4,624

新区分

△33

△29

△23

△18

△12

総資産

保有契約件数

保険料等収入

経常利益

当期純利益

危険準備金繰入額

価格変動準備金繰入額

追加責任準備金繰入額

(億円)

(千件)

(億円)

(億円)

(億円)

(億円)

(億円)

(億円)

― 88 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
(1) 日本郵政グループ内の契約
当社は、親会社である日本郵政株式会社を含む、日本郵政グループ内各社と契約を締結しており、また、これらの契約に基づく取引が発生しております。なお、当社には保険業法が適用されることから、日本郵政グループ内各社との取引にあたっては、アームズ・レングス・ルール(保険会社は、親会社及びその子会社等の一定の関係者との間で、通常と著しく異なる条件での取引等を行ってはならないこととされており、この定めを「アームズ・レング
ス・ルール」といいます。)に基づき、日本郵政グループ内取引の必要性、取引条件の適正性等の観点からのチェックを実施しております。
①

日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行との契約

ａ．日本郵政グループ協定(2015年３月締結)
日本郵政グループ共通の理念及び方針その他のグループ運営に係る基本的事項について定め、円滑な日本郵政グループの運営の実施に資することを目的とした協定であり、グループ商標等に係る商標権の取得・管理等
を含む、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社の責務が定められております。
本協定の存続期間は、2015年４月１日から、株式会社ゆうちょ銀行又は当社のいずれかが、それぞれ日本郵便株式会社法第２条第２項に定める銀行窓口業務契約又は同条第３項に定める保険窓口業務契約を解除する日までとされております。また、株式会社ゆうちょ銀行又は当社が日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった
場合には、本協定について必要な見直しを行うものとされております。
②

日本郵政株式会社との契約
ａ．日本郵政グループ運営に関する契約(2015年３月締結)
日本郵政グループを統轄する日本郵政株式会社が行うグループ運営に関する基本的事項(当社から日本郵政株
式会社に対して事前協議又は報告を行うこと等)について定めた契約であり、上記①ａ．日本郵政グループ協定に基づき締結されたものであります。本契約に基づいて締結したグループ運営のルールに関する覚書における主な事前協議事項は下記のとおりでありますが、当該事前協議は当社の意思決定を妨げる又は拘束するものではない旨が本契約で定められております。
(主な事前協議事項)
・

株主総会の決議事項

・

代表執行役及び役付執行役の選定又は解職

・執行役の選任又は解任

・

経営理念及び経営方針等の策定又は変更

・

中期経営計画の策定又は変更

・

年度事業計画(資金調達及び運用計画を含む。)の策定又は変更

・

子会社の新設・

重要な株式の取得及び処分(運用目的の場合を除く。)の決定・重要な業務提携等の決定

・

重要な資産(不動産、株式、運用目的の債権等の資産を除く。)の取得、処分の決定

・

重要な投資又は融資の決定

・資本戦略の決定― 89 ―

なお、「３

事業等のリスクⅠ

最も重要なリスク(1) 事業戦略・経営計画に関するリスク」に記載の募集品質問題の発生を受け、グループ会社間の連携及びガバナンス態勢の強化等を図る観点から、上記覚書において、営業(業務)に関する目標・指標の制定又は改廃、年度営業(業務)方針・計画の策定又は改廃に関する報告事項(事前報告)を規定するとともに、内部監査、コンプライアンス、オペレーショナルリスクの各領域において、当社と日本郵政株式会社との間で協議・調整を行う会議体を設置すること等を明文化しております。
本契約の存続期間は、2015年４月１日から、株式会社ゆうちょ銀行又は当社のいずれかが、それぞれ日本郵便株式会社法第２条第２項に定める銀行窓口業務契約又は同条第３項に定める保険窓口業務契約を解除する日までとされております。また、株式会社ゆうちょ銀行又は当社が日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった
場合には、本契約について必要な見直しを行うものとされております。
また、本契約に基づき、当社は日本郵政株式会社に対して、「かんぽ」等を含むグループ商標の使用許諾の対価等として、ブランド価値使用料を支払うものとされております。ブランド価値使用料の算定方法は、重大な経済情勢の変化等、特段の事情が生じない限り、変更しないものとしており、日本郵政株式会社の当社株式の保有割合に直接影響されるものではありません。なお、2024年３月期の当社から日本郵政株式会社に支払ったブランド価値使用料は、20億円であります。
③

日本郵便株式会社との契約
ａ．保険窓口業務契約(2012年10月締結)
2012年の郵政民営化法の改正に伴い、日本郵便株式会社に保険のユニバーサルサービス義務が課されました。本契約は、日本郵便株式会社が果たすべきユニバーサルサービス義務のうち、「簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により、あまねく全国において公平に利用できるようにする」との責務を果たすため締結した契約であります。本契約においては、日本郵便株式会社にユニバーサルサービス義務が課される終身保険及び養老保険について、保険募集、満期保険金及び生存保険金の支払請求の受理について、日本郵便株式会社が保険窓口業務を提供することが定められております。
本契約は、期間の定めのない契約であり、本契約に定める特段の事情がない限り、日本郵便株式会社又は当社から一方的に解除することはできないものとされております。また、当社の定款上、本契約を日本郵便株式
会社との間で締結することが定められております(本契約に関し、当社グループに生じうるリスクについては、「３

事業等のリスク」に記載のとおりであります。)。

なお、当社は日本郵便株式会社に対して各種の委託手数料を支払っていますが、ユニバーサルサービス義務が課された業務に対し、同義務が課されていることによる追加的な手数料は支払っておりません。当該手数料の詳細については、下記の「(参考) 日本郵便株式会社に支払う委託手数料」に記載のとおりであります。
ｂ．生命保険募集・契約維持管理業務委託契約(2007年９月締結)
上記ａ．の保険窓口業務契約で定めたユニバーサルサービス義務が課された業務を含め、当社を保険者とする生命保険契約の募集及び維持・管理等に関する業務、具体的には保険契約の締結の媒介、保険料等の受領、保険金等の支払等に関する業務を、日本郵便株式会社に委託する契約であります。
なお、本契約に基づき募集を委託する保険商品は当社の全商品としておりますが、当社は通知により、委託する商品を追加、変更又は削除することが可能であります。本書提出日現在においては、当社はかかる通知を行っておりません。
本契約において当社は、日本郵便株式会社が行う業務の対価として、当社が別途定める代理店手数料規程に基づき手数料を支払う旨が定められております。本契約は期限の定めのない契約であり、６カ月前の書面によ
る通知により解除について協議を申し入れた上で、解除することが可能であります。また、本契約に定める特段の事由が存在する場合、当社は事前協議及び書面による通知なしに本契約を解除することが可能であります。なお、保険窓口業務に該当する業務については、保険窓口業務契約に定めがある場合を除くほか、生命保
険募集・契約維持管理業務委託契約の定めるところによるものとしております。

― 90 ―

ｃ．簡易生命保険管理業務再委託契約(2007年９月締結)
当社が郵政管理・支援機構から受託した簡易生命保険管理業務の一部(簡易生命保険契約に係る保険料等の受領、保険金等の支払等)について、日本郵便株式会社に再委託する契約であります。本契約において当社は、日本郵便株式会社が行う業務の対価として、当社が別途定める代理店手数料規程に基づき手数料を支払う旨が定められております。本契約は期限の定めのない契約であり、日本郵便株式会社又は当社のいずれか一方から、６カ月前までに、事業運営上の合理的な理由により本契約を解約する旨の意思表示が書面によりなされた場合には、解約することが可能であります。また、郵政管理・支援機構と当社との間の簡易生命保険管理業務委託
契約が解除された場合等、本契約に定める特段の事由が存在する場合、当社は予告なしに本契約を解除することが可能であります。
ｄ．総括代理店委託契約(2007年９月締結)
当社を保険者とする生命保険契約の募集を行う簡易郵便局に対する指導・教育等について、日本郵便株式会
社に委託する契約であります。本契約において当社は、日本郵便株式会社が行う業務の対価として、当社が別に定める総括代理店手数料規程に基づき総括代理店手数料を支払う旨が定められております。
本契約の有効期間は契約締結日から１年間(１年ごとの自動更新条項付)とされており、日本郵便株式会社又は当社のいずれか一方から、６カ月前までに、事業運営上の合理的な理由により本契約を解約する旨の書面での意思表示がなされた場合には、解約することが可能であります。また、生命保険募集・契約維持管理業務委
託契約が解除された場合には、当社は文書による予告なしに本契約を解除することが可能であります。

― 91 ―

(参考) 日本郵便株式会社に支払う委託手数料
当社は、上記「③日本郵便株式会社との契約」に基づき、代理店手数料規程等を定め、委託手数料を支払っております。代理店手数料規程等は、原則として当社が決定し、日本郵便株式会社に通知いたします。実際の決定過程においては、事前に当社と日本郵便株式会社との間で事務的な調整を実施し、各社における経営会議協議・代表執行役
決裁等を通じて、合意形成の機会を担保しております。以下に記載したインセンティブの仕組みなどは、各年度における当社の事業戦略と整合させながら、内容や手数料率を設定しており、日本郵便株式会社との調整を踏まえて、毎年度改定を行っているものであります。
おって、日本郵便株式会社との本取引は、保険業法のアームズ・レングス・ルールを遵守するほか、金融庁の「保険会社向けの総合的な監督指針」に定められている特定の保険代理店等に対する過度の便宜供与の防止の観点を踏まえて実施しております。
(募集手数料)
・募集手数料
日本郵便株式会社が募集した新契約に対して、各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ごとに設定した手数
料率を乗じて計算した募集手数料を支払っております。生命保険会社がお客さまから受領する保険料には、会社の事業運営を行うための予定事業費が含まれ、これには新契約を獲得するための予定新契約費が含まれております。
本手数料は、予定新契約費を財源として、原則複数年で分割して支払うように設定しており、最初の１年間の支払金額を高く、残りの期間を均等に低く支払うこととしております。
なお、2021年３月期から、契約の継続をより重視するため、最初の１年間の支払金額と残りの期間に支払う金額の比率を変更し、最初の１年間の支払金額を減額し、残りの期間の支払金額を増額しております。
当社では、新たに契約を獲得した際の、本手数料を含む実際の費用を管理しており、これらの費用が予定新契約
費内に収まっていることをもって、本手数料の支払額が適切な水準にあると考えております。
・インセンティブ手数料
当社の事業戦略と整合させながら、日本郵便株式会社において募集品質の確保を前提に一定基準以上の販売実績を確保した場合、ボーナス手数料を追加するなど適切なインセンティブの仕組みを併せて実施する場合があります。2025年３月期においては、2024年３月期に引き続き、募集品質の向上に対するインセンティブの仕組みを実施
しております。

― 92 ―

(維持・集金手数料)
保険料の収納や保険金の支払事務などの委託業務ごとに、単価を設定し、これに保有契約件数や新契約件数を乗じて支払額を算定する維持・集金手数料を支払っております。上記の予定事業費には、契約を維持管理するための予定
維持費、保険料を収納するための予定集金費が含まれております。本手数料は、予定維持費及び予定集金費を財源として支払っております。
・新契約件数比例手数料
当社は、日本郵便株式会社に新契約のお申込みに関する事務を委託しております。
本手数料の単価は、実地調査に基づく所要時間や、これに係る人件費等を基に算出しており、単価に新契約件数を乗じて手数料額を算定しております。
・保有契約件数比例手数料
当社は、日本郵便株式会社に契約後の保全手続きや各種支払手続きなどのアフターサービスを委託しており、保険金や貸付金の請求やお支払、契約内容の変更、契約者等の異動(変更や改姓)、保険料の収納及び住所の変更など
を郵便局にお申し出いただくことで手続きができます。
本手数料の単価は、保有契約件数に対する各業務の発生率や実地調査に基づく所要時間、これに係る人件費等を基に算出しており、単価に保有契約件数を乗じて手数料額を算定しております。
・郵便局数比例手数料
本手数料は、業務量にかかわらず、当社と日本郵便株式会社が受委託関係にあることから発生する業務に対する手数料であり、郵便局における教育や指導、必要書類の管理及び日々の会計業務などを対象としております。
本手数料の単価は、業務ごとの回数や実地調査に基づく所要時間、人件費等を基に算出しており、単価に郵便局数を乗じて手数料額を算定しております。
・インセンティブ手数料
当社の戦略において保険契約の維持管理のための活動等を促進する目的で、その活動を代理店である日本郵便株
式会社が実施する場合に、その活動内容に応じた手数料を支払っており、2025年３月期においては、2024年３月期に引き続き、保有契約の維持に対するインセンティブを実施するとともに、保険契約の満期を迎えられるお客さまに適切なアフターフォローを実施し、必要な保障を継続してご提供することに対するインセンティブ及びお客さまの利便性向上につながる当社マイページの利用推進に対するインセンティブを実施しております。
なお、「３事業等のリスク(4) 日本郵便株式会社との関係に関するリスク①

ユニバーサルサービスの提供

に関するリスク」に記載のとおり、2020年３月期から、郵便局ネットワーク維持に要する費用のうち、ユニバーサル
サービス確保のために不可欠な費用は、日本郵便株式会社が負担すべき額を除き、当社及び株式会社ゆうちょ銀行からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われることとなったため、
委託手数料についても見直しを行いました。具体的には、維持・集金手数料のうち、郵便局数等に応じて支払われる
手数料を対象に減額するなどの見直しを行っております。
(総括代理店手数料)
本手数料は簡易郵便局数に単価を乗じた手数料と、簡易郵便局の新契約の実績に応じた手数料から構成されております。

― 93 ―

(過年度の支払実績)
上記手数料の支払実績は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

1,009

422

307

344

271

1,006

516

420

345

282

2

△93

△113

△0

△11

維持・集金手数料

1,478

1,558

1,478

1,003

966

基本手数料

1,161

1,362

1,316

912

909

新契約件数比例

11

3

4

6

15

保有契約件数比例

716

874

806

498

520

郵便局数比例

433

484

484

399

370

その他

―

―

21

8

2

317

195

161

90

56

総括代理店手数料

0

0

0

0

0

委託手数料合計

2,487

1,981

1,786

1,348

1,237

(参考)交付金・拠出金

575

560

540

501

564

募集手数料
募集手数料
インセンティブ手数料

インセンティブ手数料― 94 ―

④

株式会社ゆうちょ銀行及び日本郵便株式会社との契約

ａ．窓口端末機等及び紙幣硬貨入出金機４型使用等許諾契約(2017年６月締結)
株式会社ゆうちょ銀行が所有し、郵便局の窓口に設置している窓口端末機等を、当社並びに当社の業務を委託している日本郵便株式会社、当社の連結子会社であるかんぽシステムソリューションズ株式会社が当社業務の実施を目的として使用することについて、株式会社ゆうちょ銀行が当社に許諾すること等を定めた契約であります。本契約において当社は、株式会社ゆうちょ銀行に対して、株式会社ゆうちょ銀行が毎年度通知する機
器使用料を支払うものとされております。本契約の有効期間は契約締結日から１年間(１年ごとの自動更新条項付)とされております。
なお、本契約は、株式会社ゆうちょ銀行が所有し、郵便局の窓口に設置している紙幣硬貨入出金機を、日本
郵便株式会社が郵便及び物販窓口業務の実施を目的として使用することについて、株式会社ゆうちょ銀行が日
本郵便株式会社に許諾することについても定めた契約となっているため、３社での契約となっております。
(2) 郵政管理・支援機構との契約①

簡易生命保険管理業務委託契約(2007年９月締結)
郵政管理・支援機構が公社から承継した簡易生命保険管理業務のうち、簡易生命保険契約の維持・管理、保険料の収納、保険金の支払い、資産運用等の業務を当社が郵政管理・支援機構から受託する契約であります。本契約において郵政管理・支援機構は、下記②の再保険契約が有効である間については、委託業務に関する手数料は支払わないものとされております。本契約は期限の定めのない契約であり、再保険契約の終了に伴い終了する旨が定められております。また、当社が破産の申立てを行った場合等、本契約に定める特段の事由が発生した場合には、郵政管理・支援機構は、予告なく本契約を解除することが可能であります。なお、本契約の変更・解除は、郵政管理・支援機構が総務大臣の認可を受けなければ効力を生じないとされております。
②

旧簡易生命保険契約に基づく保険責任に係る再保険契約(2007年９月締結)
郵政管理・支援機構が公社から承継した簡易生命保険契約について、郵政管理・支援機構が負う保険責任のすべてを当社が受再する契約であります。郵政管理・支援機構は、簡易生命保険契約の保険料のすべてを再保険料として当社に払い込むこととされております。また、本契約において当社は、毎事業年度末において、再保険損益の８割と公社解散時において確定している簡易生命保険契約の契約者配当の分配のために必要な額の合計額を、
再保険配当として契約者配当準備金に繰り入れることとしております。再保険配当の計算方法の変更の必要性については、毎事業年度、郵政管理・支援機構と当社間で協議することとされておりますが、本契約締結以降、当該計算方法が変更されたことはなく、本書提出日時点において変更の予定もありません。
本契約は期限の定めのない契約であり、郵政管理・支援機構は、６カ月前の書面による通知により解除について協議を申し入れた上で、解除することが可能であります。また、本契約に定める特段の事由が存在する場合、郵政管理・支援機構は直ちに本契約を解除することが可能であります。なお、本契約の変更・解除は、郵政管理・支援機構が総務大臣の認可を受けなければ効力を生じないとされております。

③

借入金に関する契約(2007年９月締結)
郵政管理・支援機構が公社から承継した簡易生命保険契約の契約者に対する貸付金及び地方公共団体等に対する貸付金の総額に相当する額について、公社が相手方と約定した貸付条件と同一の条件で、当社が郵政管理・支援機構に対し貸付けをする契約であります。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 95 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、本社オフィスが入居する建物の区分所有権の取得及び当社が保有するシステムのソフ
トウェア開発・基盤整備等のために総額90,722百万円の設備投資を行っております。
なお、当連結会計年度中における重要な設備の除却、売却等はありません。
※ 本社オフィスが入居する建物の区分所有権の取得は、大崎ブライトタワーの一部を自社所有とするものであります。なお、当社の本社機能の一部は、以前から賃借により当該ビルに入居済みです。

― 96 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社
(東京都ほか)―本社機能

40,736

―

営業用

304

―

営業用

―

北海道エリア本部(北海道札幌市)
他北海道エリア４支店
東北エリア本部(宮城県仙台市)
他東北エリア
６支店
関東エリア本部(埼玉県さいたま市)
他関東エリア
10支店
東京エリア本部(東京都港区)
他東京エリア９支店
南関東エリア本部(神奈川県川崎市)
他南関東エリア
５支店
信越エリア本部(長野県長野市)
他信越エリア４支店
北陸エリア本部(石川県金沢市)
他北陸エリア４支店
東海エリア本部(愛知県名古屋市)
他東海エリア９支店
近畿エリア本部(大阪府大阪市)
他近畿エリア
10支店
中国エリア本部(広島県広島市)他中国エリア６支店
四国エリア本部(愛媛県松山市)
他四国エリア
４支店

建物及び
構築物

土地
(面積㎡)
76,546(70,980.61)［1,292.89］

従業員数
(名)

その他

合計

117,428

234,711

4,671［1,305］

-

50

354

719
［82］

291

-

89

381

1,348
［148］

営業用

330

-

84

415

1,779
［123］

―

営業用

323

-

57

380

1,310
［133］

―

営業用

333

-

60

394

1,003
［77］

―

営業用

157

-

32

189

646
［72］

―

営業用

209

-

22

231

450
［52］

―

営業用

432

-

70

502

1,332
［139］

―

営業用

698

-

96

795

2,027
［212］

―

営業用

366

63
(1,343.16)

47

477

809
［83］

―

営業用

201

-

38

240

570
［53］

― 97 ―

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)
建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

九州エリア本部(熊本県熊本市)
1,641
―
営業用
501
86
587
他九州エリア［131］
10支店
沖縄エリア本部(沖縄県那覇市)
122
―
営業用
98
12
111
他沖縄エリア［14］
１支店(注) １．現在、休止中の主要な設備はありません。
２．当社は単一セグメントであるため、セグメントの名称については記載を省略しております。
３．従業員数は就業人員数(他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用実績(１日８時間換算)を［ ］内に外書きで記載しております。
４．建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料の合計は、14,341百万円であります。なお、賃借している土地の面積を［ ］内に外書きで記載しております。
５．帳簿価額のうち、「その他」の主なものとしては、ソフトウエア103,191百万円、器具備品9,515百万円、リース資産5,326百万円、建設仮勘定47百万円であります。なお、各事業所で使用するリース資産は少額であるため、一括して本社に計上しております。
６．2022年４月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴い、支店の分室(かんぽサービス部)を全国623箇所に設置しております。
(2) 国内子会社
連結財務諸表における子会社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
2024年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

提出会社

―

―

次世代システ
ムの構築

投資予定額
資金
完了予定
投資総額 既支払額 調達方法 着手年月
年月(百万円) (百万円)
50,970(注２)

18,129

自己資金

2021年
４月

2026年
３月

(注) １．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称については記載を省略しております。
２．当該金額は概算で算出しており、今後の施策の具体化により大幅に変更される可能性があります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 98 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,400,000,000

計

2,400,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名又は登発行数(株)
発行数(株)
録認可金融商品取引業協会名(2024年３月31日) (2024年６月20日)

普通株式383,192,300

383,192,300

東京証券取引所
プライム市場

計383,192,300

383,192,300―

内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
発行済株式 資本金増減額
総数増減数(株) 総数残高(株)
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2019年５月31日(注)△37,400,000

562,600,000―

500,000―

405,0442021年８月20日(注)△162,906,300

399,693,700―

500,000―

405,0442023年５月８日(注)△16,501,400

383,192,300―

500,000―

405,044(注) 自己株式の消却による減少であります。

― 99 ―

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

外国法人等
政府及び
金融商品取 その他の法
地方公共 金融機関
引業者
人
団体
個人以外
個人

株主数(人)

―

57

36

1,487

598

195

個人
その他

計

147,187

149,560

単元未満
株式の
状況
(株)
―

所有株式数
―
455,801
120,280 1,959,551
791,035
2,730
501,935 3,831,332
59,100
(単元)
所有株式数
―
11.90
3.14
51.15
20.65
0.07
13.10
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式11,151株は、「個人その他」に111単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。
２．「金融機関」の欄には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式4,159単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本郵政株式会社

東京都千代田区大手町二丁目３番１号

190,963

49.84

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号
赤坂インターシティAIR

30,0207.83

東京都中央区晴海一丁目８番12号

11,383

2.97

4,139

1.08

4,031

1.05

3,881

1.01

3,428

0.89

2,901

0.76

2,618

0.68

2,590

0.68

255,958

66.80

STATE STREET BANK WEST
CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
東京ビルディング
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティＡ棟)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティＡ棟)

かんぽ生命保険社員持株会

東京都千代田区大手町二丁目３番１号

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティＡ棟)
1585 BROADWAY NEWYORK, NEW YORK 10036,
U.S.A.
(東京都千代田区大手町一丁目９番７号
大手町フィナンシャルシティサウスタワー)

JPモルガン証券株式会社

JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
MORGAN STANLEY & CO. LLC(常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社)
計―― 100 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
11,100普通株式
383,122,100
普通株式
59,100383,192,300

総株主の議決権―

3,831,221

同上

―

―

―

―

3,831,221―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式415,900株(議決権4,159個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

2024年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社かんぽ生命保険

東京都千代田区
大手町二丁目
３番１号

11,100―

11,1000.00

計―11,100―

11,1000.00(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式415,900株は、上記の自己株式等には含めておりません。

― 101 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2015年12月22日開催の当社報酬委員会において、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決定し、2016年４月27日開催の同委員会において詳細を決定いたしました。
その後、2024年6月17日の同委員会の決議により本制度の見直しを行い、従来の業績連動型の株式報酬に加えて、業績非連動型の株式報酬を導入することといたしました。
①

本制度の概要本制度は、当社の執行役の報酬と株式価値との連動性を明確にし、執行役が株価上昇によるメリットのみな
らず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に対する執行役の貢献意識を一層高めることを目的とするものであります。
本制度は、株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用します。株式給付信託(BBT)とは、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、執行役に対して、予め定める株式給付規程に従って、当社株式及び一定割合の当社株式を換価して得られる金額相当の金銭(ただし、自己都合による退任の場合には、株式の金銭への換価は行われず、当社株式のみが給付されます。以下「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度であり、業績連動型及び業績非連動型で構成されております。
執行役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当該執行役が当社を退任した後、株式給付規程に定める所定の手続の終了後となります。
ただし、取締役会決議において解任の決議がなされた場合又は当該執行役に執行役としての義務違反などがあったことに起因して退任した場合には、報酬委員会の決議により当社株式等の全部又は一部を給付しないことができます。
なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとします。

②

執行役に給付される予定の当社株式の総数
291,100株(2024年３月31日現在)
なお、本制度の概要に記載のとおり、本制度は、当社株式及び一定割合の当社株式を換価して得られる金額
相当の金銭を給付するものであり(ただし、自己都合による退任の場合には、株式の金銭への換価は行われず、当社株式のみが給付されます。)、上記株数は、対象となる執行役全員が任期満了により退任したと仮定した場合に当該執行役に給付される当社株式の総数(2024年3月31日現在)であり、金銭により給付される部分を含んでおりません。

③

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
執行役を退任した者のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者― 102 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間
処分価額の総額(百万円)

株式数(株)――――

16,501,400

35,000――

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――その他(―)――――

11,151―

11,151―

消却の処分を行った取得自己株式

保有自己株式数(注) １．当期間における処理自己株式数には、2024年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数及び買増請求による売渡株式数は含めておりません。
３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式数は含めておりません。

― 103 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけるとともに、経営の健全性を確保しつ
つ、安定的な株主への利益還元を行っております。
具体的には、今後の利益見通し、財務の健全性を考慮しつつ、株主配当については、１株当たり配当額について、2025年度までの中期経営計画期間においては原則として減配を行わず、各事業年度についてその前事業年度の１株当たり配当額を最低限維持し、それ以上に、増配することを目指してまいります。
さらに、株主に対する柔軟な利益還元を図ること等を目的として、機動的な自己株式取得等を行うことで、総還元性向について中期平均40～50％を目指してまいります。
なお、2024年５月の中期経営計画の見直しに伴い、財務目標として、新契約の増加が短期的に利益を押し下げる生
命保険会社特有の影響を一部調整した指標である「修正利益」を設定しており、2024年度からはこの「修正利益」に対する総還元性向について中期平均40%～50%を目指してまいります。
また、内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応し、将来に向けた安定的な企業成長を実現するために活用してまいります。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。
2024年３月期の配当につきましては、１株当たり配当額は94円(うち中間配当47円)となりました。
また、2021年６月に日本郵政株式会社による当社株式の議決権比率は49.9％程度となり、日本郵政株式会社から総務大臣に対し、当社株式の２分の１以上を処分した旨の届出が行われたことから、郵政民営化法上の新規業務に係る上乗せ規制が認可制から届出制へと緩和されております。自己株式取得を行う場合は、引き続き、日本郵政株式会社
による当社株式の議決権比率が２分の１以下に維持できるように検討してまいります。このため、自己株式取得を行う場合であっても、日本郵政株式会社による当社株式の議決権比率の状況次第では、自己株式取得額が当初想定している金額を大幅に下回る可能性があるほか、当社株式の市場価格、経営環境、業績見通し、財務の健全性等を踏まえて自己株式取得を実施しない可能性や当初想定している金額を大幅に下回る可能性があります。
なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、2025年３月期については、株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を予定しております。
基準日が2024年３月期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円)

決議年月日
2023年11月13日
取締役会決議2024年５月15日
取締役会決議１株当たり配当額(円)
18,00947.00

18,00947.00(参考) 株主配当の推移
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

配当金の総額(百万円)

42,75642,75635,97135,53636,019(連結)配当性向(％)

28.4

25.7

24.0

36.9

41.3

― 104 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のため、次の考え方を基本として当社グル

ープのコーポレートガバナンス体制を構築してまいります。
ａ．郵便局ネットワークを通じて生命保険サービスを提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、お客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。
ｂ．株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が実質的に確保されるよう配慮してまいります。
ｃ．お客さま、株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指します。そのため、経営の透明性を確保し、適切な情報の開示・提供に努めます。
ｄ．経済・社会等の環境変化に迅速に対応し、すべてのステークホルダーのみなさまの期待に応えるため、取締役会による実効性の高い監督の下、迅速・果断に意思決定・業務執行を行ってまいります。
また、当社は、上記を含む、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に関する「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定めております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上を図るため指名委員会等設置会社としており、経営を監督す
る取締役会と業務を執行する執行役とでその役割を分離し、会社経営に関する責任を明確にしております。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役11名(うち社外取締役７名)で構成され、当社の経営の基本方針、執行役の職務分
掌及び内部統制システムの構築に係る基本方針等を決定し、執行役の職務の遂行を監督する権限を有しております。社外取締役として弁護士及び企業経営者等を招聘し、より広い視野に基づいた社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。
〔議長〕谷垣 邦夫(取締役兼代表執行役社長)〔構成員〕大西 徹(取締役兼代表執行役副社長)、奈良 知明(取締役)、増田 寬也(取締役)、鈴木 雅子(社外取締役)、原田 一之(社外取締役)、鵫巣 香穂利(社外取締役)、富井 聡(社外取締役)、神宮 由紀(戸籍上の氏名：村松 由紀)(社外取締役)、大間知 麗子(社外取締役)、山名 昌衛（社外取締役）
また、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の３つの委員会を設置し、社外の視点を経営に十分に活用するとともに、経営の意思決定の透明性及び公正性を確保しております。具体的には、各委員会は以下の役割を担っております。
(a) 指名委員会
取締役５名(うち社外取締役３名)で構成し、取締役の選任・解任に関する株主総会議案の決定を行っております。
〔委員長〕原田 一之(社外取締役)〔委員〕谷垣 邦夫(取締役兼代表執行役社長)、増田 寬也(取締役)、鈴木 雅子(社外取締役)、
山名 昌衛(社外取締役)― 105 ―

(b) 監査委員会
取締役５名(うち社外取締役４名)で構成し、取締役及び執行役の職務執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任等に関する株主総会議案の決定並びに会計監査人への監査報酬を決定する際の同意を行っております。
なお、委員のうち２名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
〔委員長〕鈴木 雅子(社外取締役)〔委員〕奈良 知明(取締役、常勤)、鵫巣 香穂利(社外取締役)、富井 聡(社外取締役)、
大間知 麗子(社外取締役)(c) 報酬委員会
取締役４名(うち社外取締役３名)で構成し、取締役及び執行役の報酬に関する方針の策定並びに個人別の報酬内容の決定を行っております。
〔委員長〕富井 聡(社外取締役)〔委員〕増田 寬也(取締役)、原田 一之(社外取締役)、神宮 由紀(社外取締役)

ｂ．業務執行
当社は、企業統治に関して設置した上記各機関とは別に、取締役会から業務執行の執行権限を委譲された執行役が、迅速な意思決定を行う体制を設けております。取締役会の決議により執行役に委任された事項のうち、経営上の重要事項は、代表執行役社長と各業務を担当する執行役で構成する経営会議で協議した上で、代表執行役社長が決定しております。なお、当社は日本郵政株式会社との間で役員の兼任関係があります。また、当社の経営会議には、当社の常務以上の執行役を兼任している者を除き、原則、日本郵政株式会社の役員は出席していませんが、議題又は報告事項に応じて、出席が必要と当社が考える日本郵政株式会社の代表執行役に出席を要請することとしております。
このほか、高度な専門的知識を用いて業務を執行する社員として、執行役員制度を設けております。
また、日本郵政グループ運営に関する契約に基づき、日本郵政株式会社に対して一定の事項についての事前協議を行っておりますが(かかる契約の詳細については「第２

事業の状況

５

経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。)、当該事前協議は当社の意思決定を妨げる又は拘束するものではない旨が本契約で定められております。
当社は、経営会議の諮問委員会として、関係執行役で構成される以下の10の専門委員会を設置しております。各担当執行役の専決事項のうち部門横断的な課題等については各専門委員会で協議を行っております。
(a) 収益管理委員会
原則、毎月１回開催し、運用方針・販売方針等について協議を行うとともに、資産と負債の総合的な管理、各種収益の状況等について把握、分析することにより、適切な収益管理を行っております。
(b) リスク管理委員会
原則、毎月１回開催し、リスク管理に関する方針、リスク管理体制の整備及び運営に関する事項並びにリスク管理の実施に関する事項の協議を行うとともに、各種リスクの状況等について把握及び分析することにより適切なリスク管理を行っております。
(c) コンプライアンス委員会
原則、毎月１回開催し、コンプライアンスに係る方針、具体的な運用、諸問題への対応等について協議を行うとともに、コンプライアンスの推進状況等について把握、分析することにより、法令等の遵守、不祥事
故の未然防止等を図っております。

― 106 ―

(d) CX向上委員会
原則、毎月１回開催し、「お客さまの声」を基にした改善策や、お客さま満足度の向上策の協議を行うことにより、お客さまの利便性及びお客さまサービスの向上を推進するとともに、各所管部が実施するお客さ
ま体験価値向上に向けた施策について、評価、議論を行うことにより、CXの向上を推進しております。
(e) 商品開発委員会
原則、毎月１回開催し、保険商品開発に関する方針の協議及び重要事項についての多面的な検討を行うことにより、お客さまのニーズを踏まえた商品の開発を推進しております。
(f) 事務・システム改革委員会
原則、毎月１回開催し、事務の改善及びシステム開発の基本方針等について協議を行うとともに、大規模プロジェクトの進捗状況等について把握、分析することにより、事務・システムの改革を推進しております。
(g) 働き方改革委員会
原則、四半期に１回開催し、人事制度、人材育成、人権保護等に関する方針並びにワークライフバランス
及びダイバーシティの実現等に向けた対応についての協議を行うことにより、経営の有用な資源である人的資源の有効な活用、円滑な業務運営を推進するとともに、一人ひとりの社員の自己実現と会社の成長・発展を図っております。
(h) 情報セキュリティ委員会
原則、四半期に１回開催し、情報セキュリティ管理(個人情報保護に関する事項を含む。)に関する方針、
情報セキュリティ管理態勢の整備及び運営に関する事項の協議を行うとともに、情報セキュリティ管理の状
況等について把握、分析することにより、適切な情報セキュリティ管理を行っております。
(i) 情報開示委員会
原則、四半期に１回開催し、情報開示に関する体制の整備及び情報開示の正確性、十分性、明瞭性、積極性、公表の公平性等の協議等を行っております。
(j) サステナビリティ委員会
原則、四半期に１回開催し、サステナビリティ戦略に関する方針等について協議を行うとともに、各種取組方針の進捗状況等について把握、分析することにより、部門横断的にサステナビリティ戦略を推進しております。
上記に加えて、経営陣が主導して対策を迅速・確実に実行し、募集品質を改善するため、お客さま本位の募集態勢推進委員会を設置し議論を行っています。

― 107 ―

＜内部管理体制図＞― 108 ―

③

企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制の構築に係る基本方針として、「内部統制シ
ステムの構築に係る基本方針」を決議しております。(2020年３月25日改正)「内部統制システムの構築に係る基本方針」
１

当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 経営理念、経営方針等を定めるとともに、日本郵政株式会社が定めるグループの行動憲章に従い、執行役及び使用人が、事業活動のあらゆる局面において法令等を遵守するよう周知徹底を図る。また、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス態勢を整備する。
(2) コンプライアンスを統括する部署を設置し、コンプライアンスの推進に努めるとともに、コンプライアンス委員会を設置し、経営上のコンプライアンスに係る方針、具体的な運用、諸問題への対応等について協議し、重要な事項を経営会議及び監査委員会に報告する。
(3) 企業活動に関連する法令等に関する解説等を記載したコンプライアンス・マニュアルを作成するとともに、執行役及び使用人が遵守すべき法令及び社内規則等に関する研修を実施することなどにより、コンプライアンスの徹底を図る。
(4) コンプライアンス態勢を確立し健全な業務運営を確保するため、当社の保険募集人である日本郵便株式会社との間に、代表執行役社長等で構成する連絡会議を設置し、日本郵便株式会社の内部管理態勢の充実・強化に関する事項を協議するとともに、日本郵便株式会社に対する指導・管理のために必要な措置を講じる。
(5) 反社会的勢力対応規程等において組織としての対応を定めるとともに、平素から警察等の外部専門機関と連携をとりながら不当要求等には毅然と対応するなど、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し排除する。
(6) 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、財務報告の信頼性の確保に努めるとともに、重要な事項を必要に応じて経営会議、監査委員会及び会計監査人に報告する。
(7) コンプライアンス違反又はそのおそれがある場合の報告ルールを定めるとともに、社内外に内部通報窓口を設け、その利用につき執行役及び使用人に周知する。
(8) 内部監査規程等を定め、内部監査態勢を整備する。また、被監査部門から独立した内部監査部門により、法令等遵守状況を含め実効性ある内部監査を実施するとともに、内部監査の実施状況等について、経営会議及び監査委員会に報告する。
２

当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
経営会議規程及び文書管理規程等において、経営会議議事録、稟議書をはじめとする執行役の職務執行に係る各種情報の保存及び管理の方法並びに体制を明確化し、適切な保存及び管理を図るとともに、監査委員会及び内部監査部門の求めに応じ、請求のあった文書を閲覧又は謄写に供する。
３

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスク管理基本方針及び各種リスク管理規程等を定め、執行役及び使用人に対しリスク管理についての基本原則、管理態勢、管理方法等の基本的事項を提示し、当該基本方針等に基づきリスク管理を実施する。
(2) リスク管理を統括する部署を設置し、リスクの状況を把握し、分析・管理を行うとともに、リスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する方針、リスク管理体制の整備及び運営に関する事項並びにリスク管理の実施に関する事項を協議し、重要な事項を経営会議及び監査委員会に報告する。
(3) 経営に重大な影響を与えるリスクが顕在化した場合に、迅速かつ適切に対処し、是正手段をとるため、危機管理規程を定め、危機管理態勢を整備する。

― 109 ―

４

当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 執行役で構成する経営会議を原則として毎週開催し、取締役会から委任を受けた事項及び取締役会付議事項について協議する。また、経営会議の諮問機関として、必要に応じて専門委員会を設置する。
(2) 組織規程及び職務権限規程を定め、各組織の分掌、執行役の職務権限及び責任並びに稟議手続等を明確化し、執行役の職務執行の効率化を図る。
５

当社並びに日本郵政株式会社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行との間で日本郵政グループ協定を締結するとともに、日本郵政株式会社との間で日本郵政グループ運営に関する契約及びグループ運営のルールに関する覚書を締結し、グループ運営を適切かつ円滑に実施するために必要な事項等について、事前協議又は報告を行う。
(2) 子会社の管理に関する規程を定め、以下のとおり、子会社の業務運営を適切に管理する態勢を整備する。
①

子会社に対し、グループ経営の根幹となる日本郵政グループ協定等による措置を講じさせる。

②

子会社に対し、経営分析、業務に関する指導、リスク管理、コンプライアンスに関する指導、監査等を行う。

③

子会社による経営方針、経営計画等の重要事項の策定等を当社への事前承認事項とする。

④

子会社による当局への申請事項、月次の業績、外部監査の結果等を当社への報告事項とする。

(3) グループ内取引の管理に関する規程を定め、グループ会社との取引については、アームズ・レングス・ルールに則った適正な取引を確保する。
６

当社の監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置するとともに、監査委員会の職務を補助するのに必要な知識・能力を有する専属の使用人を配置する。
７

当社の監査委員会の職務を補助すべき使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項及び当社の監査委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査委員会事務局の使用人は、監査委員会の職務を補助するに際しては、監査委員会の指揮命令にのみ従うものとする。また、監査委員会事務局の使用人に係る採用、異動、人事評価、懲戒処分は、監査委員会又は監査委員会が選定する監査委員の同意を得た上で行う。

８

当社の執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制(1) 内部統制を所管する執行役は、監査委員会に定期的に当社及び子会社の内部統制に係る業務の執行状況を報告する。
(2) 執行役及び使用人は、当社及び子会社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項について、速やかに監査委員に報告する。
(3) 内部監査を所管する執行役は、当社及び子会社の内部監査の実施状況及び結果について定期的に監査委員会に報告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項について速やかに監査委員に報告する。
(4) 執行役及び使用人は、監査委員会の求めに応じて、当社及び子会社の業務執行に関する事項を報告する。この場合において、監査委員会が必要と認めたときは、内部監査を所管する執行役に対して調査を求め、又はその職務の執行について具体的に指示を行うものとする。
(5) 執行役及び使用人は、内部通報等により発覚した当社及び子会社の重大なコンプライアンス違反(そのおそれのある事案を含む。)行為について、速やかに監査委員に報告する。
(6) 監査委員会への報告又は内部通報を行った者に対し、当該報告又は内部通報を行ったことを理由として不利益な取扱いを行ってはならない。

― 110 ―

９

当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
執行役及び使用人は、監査委員が監査委員会の職務の執行として監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を会社に対して請求したときは、当該請求に係る費用が監査委員会の職務の執行に必要でないことを会社が証明した場合を除き、これを拒むことができないものとする。
10

その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 代表執行役社長は、経営の基本方針、対処すべき課題、内部統制システムの機能状況等の経営上の重要事項について、監査委員会と定期的に意見交換を行い、相互認識を深めるよう努める。
(2) 内部監査を所管する執行役は、監査計画の策定及び変更を行う際は、事前に監査委員会に監査計画の説明を行い、監査委員会の同意を得た上で行う。
(3) 監査委員会は、監査上の重要なポイント等を常に把握するため、必要に応じて内部監査を所管する執行役と意見交換を行うなどの連携を図る。
(4) 監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、会計監査上の重要なポイント等を常に把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図る。
(5) 監査委員会は、その職務の執行に当たり、日本郵政株式会社の監査委員会と定期的に意見交換を行うなど連携を図る。
(6) 内部監査を所管する執行役及び内部監査部長の重要な人事は、監査委員会又は監査委員会が選定する監査委員の同意を得た上で行う。

― 111 ―

ｂ．リスク管理体制の整備の状況(ERM・資本政策)
当社はリスク選好ステートメントの下で、ERMに基づき、事業運営における健全性を確保しつつ、持続的な成長や中長期的な企業価値の向上を実現することとしており、財務健全性を確保しつつ、対資本・リスクでの効率性に配意した収益確保を目指します。
その上で株主に対する利益の還元を経営上重要な施策のひとつとして位置づけて、ERMに基づき、財務の健全性を維持しつつ収益を確保し、安定的に株主への還元を目指します。
(リスク管理体制の概要)
当社では、「リスク管理基本方針」に基づき、リスク管理に関する規程を整備するとともに、リスク管理統括部担当執行役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、定期的に開催しております。
リスク管理委員会では、リスク管理に関する方針、リスク管理体制の整備及び運営に関する事項並びにリスク管理の実施に関する事項の協議を行うとともに、各種リスクの状況等について把握及び分析することにより適切なリスク管理を行い、リスク管理統括部担当執行役は、重要な事項を経営会議、監査委員会及び取締役会に付議又は報告しております。
さらに、リスク管理統括部担当執行役は、当社のリスク管理を統括し、経営を取り巻く環境、リスク管理の状
況の変化に応じ、リスク管理態勢の構築、検証及び整備をしております。リスク管理統括部は、リスク管理総括担当として、リスク管理統括部担当執行役の指示の下、リスク管理態勢の構築、検証及び整備に係る業務を遂行するとともに、リスク区分ごとのリスク管理を行う部署(以下「リスク管理担当」といいます。)における管理状
況を把握し、分析・管理を行うことにより、定期的にリスク管理の状況を検証しております。
また、各リスク管理担当の担当執行役は、リスクの所在、種類及び特性並びにリスク管理基本方針に定めるリスク管理の方法及び態勢を把握した上で、それぞれの担当するリスクの管理体制を整備・運営しており、各リス
ク管理担当は、業務執行担当である業務を執行する本社各部、支店等との相互牽制の下、リスク管理基準に従い、適切にモニタリング機能を発揮し、担当するリスクを管理することとしております。なお、資産運用リスクとオ
ペレーショナルリスクのリスク区分については、細目を構成するリスク区分が複数にわたるため、細目のリスク
区分のリスク管理担当と併せて、総合的な管理を行う部署を設置しております。
内部監査部はリスク管理体制について内部監査を実施し、その整備状況・運用状況を検証しております。
当社は、これらを通じてリスク管理体制の強化を図っております。
なお、当社がリスク管理を行うにあたっては、日本郵政株式会社及び当社の子会社であるかんぽシステムソリューションズ株式会社のリスク管理部門と連携して取り組んでおります。

― 112 ―

＜リスク管理体制図＞― 113 ―

ｃ．コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、すべての役員及び社員が企業活動のあらゆる局面において法令等(法令、諸規則、社内諸規程、社会規
範及び企業倫理)を遵守し、コンプライアンスを徹底することにより、業務の健全性及び適切性を確保し、社会の信頼に応える態勢を確保しております。
当社は、「お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社」を目指し、コンプライアンスの徹底にも、全社一丸となって取り組んでおります。
(コンプライアンスに関する方針等)
当社では、取締役会が定める「内部統制システムの構築に係る基本方針」に基づき、コンプライアンス態勢に関する基本的事項を定めた「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス態勢を構築・整備しております。
また、当社の企業活動に関連する法令等の解説を記載した「コンプライアンス・マニュアル」及び同マニュア
ルの要点を解説した「コンプライアンス・ハンドブック」を作成し、すべての役員及び社員に対し、その内容の周知・浸透を図っております。さらに、「経営理念」などをいつでも確認できるようにコンパクトにまとめたコ
ンプライアンス携行カードをすべての役員及び社員に配布しております。
このほか、毎年度、コンプライアンスに関する具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を策定し、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。
(コンプライアンス推進態勢)
当社では、コンプライアンスの推進を図るため、コンプライアンス統括部担当執行役を委員長とするコンプラ
イアンス委員会を設置し、定期的に開催しております。
コンプライアンス委員会では、経営上のコンプライアンスに係る方針、具体的な運用、諸問題への対応等について協議を行うとともに、コンプライアンスの推進状況等について把握、分析することにより、法令等の遵守、不祥事の未然防止等を図るとともに、同委員会に付議された事項のうち、重要なものについて、コンプライアン
ス統括部担当執行役から、経営会議、監査委員会及び取締役会に報告しております。さらに、コンプライアンス
統括部担当執行役は、自らの責任の下、コンプライアンス態勢の整備・運営を行っております。
コンプライアンスを統括する部署としてコンプライアンス統括部を設置し、コンプライアンスに関する事項の総合的な企画・調整及び推進を行っているほか、同部内に、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策の総合的な企画・実施を行うマネー・ローンダリング対策室、不適正募集等に対する調査業務の統括を行うコンプライアンス調査室、並びに情報管理及び情報セキュリティマネジメントに関する総合的企画・調整を行う情報セキュリティ統括室の３つの室を置き、コンプライアンス推進態勢の強化を図っております。
コンプライアンスを担当する管理者として、本社のコンプライアンス統括部長、マネー・ローンダリング対策室長、コンプライアンス調査室長及び情報セキュリティ統括室長を配置しており、加えて、全国13カ所に所在するエリア本部のコンプライアンス部長をコンプライアンス・オフィサーとする態勢としているほか、コンプライ
アンスの推進に責任を持つ者として、本社(サービスセンター等を含む。)、エリア本部、支店及び支店のかんぽサービス部にコンプライアンス責任者を配置し、全社的にコンプライアンスを推進する態勢を構築しております。
当社の保険募集人である日本郵便株式会社との間では、コンプライアンス統括部担当執行役等で構成する連絡会議を設置し、コンプライアンス態勢の充実、強化に関する事項を協議するとともに、郵便局に対する指導・管理を行っております。
内部監査部は法令等遵守態勢について内部監査を実施し、その整備状況・運用状況を検証しております。
当社は、これらを通じて当社のコンプライアンス推進態勢の強化を図っております。

― 114 ―

＜コンプライアンス推進態勢図＞

ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で責任限定契約を締結しております。当該契約では、会社法第423条第１項に定める責任について、当該取締役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度としております。
ｅ．補償契約の内容の概要
当社は、すべての取締役及び執行役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補填することとしております。
ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、被保険者が負担することとなる損害を補填するため、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料は当社が全額負担しております。当社は、役員等が職務の執行に関し責任を負うことにより生ずることのある損害及び当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
ｇ．取締役の定数
当社は、20名以内の取締役を置く旨を定款に定めております。
ｈ．取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる
旨を定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

― 115 ―

ｉ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
また、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨及び補欠取締役の任期は、他の取締役の任期の満了する時までとする旨を定款に定めております。
ｊ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営環境の変化に機動的に対応した株主への利益還元や資本政策を遂行できるよう、剰余金の配当等
会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
ｋ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。
ｌ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に規定する特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
ｍ．支配株主との取引を行う際における少数株主保護の方策
当社が、親会社である日本郵政株式会社その他の日本郵政グループに属する会社との間で行う取引については、保険業法に基づき、アームズ・レングス・ルールに則って公正に行っております。
グループ内取引の適正性を確保するため、当社で行うすべての取引に対し、取引前に取引部署においてグルー
プ内取引に該当するか否かの確認を行い、日本郵政グループに属する会社と取引を行う場合には、当該取引の適正性が確保されているかを、グループ内取引の必要性、取引条件の適正性等の観点で既定のチェックリストに基づき事前に点検するとともに、専門部署(文書法務部)において点検内容の適正性を確認しております。また、取引実施後においても、総括部署(経営企画部)が事後点検を実施しております。
なお、グループ内取引に係る取引条件の適切性を確保するため、新たに重要な取引を実施する場合及び既存の取引条件を変更する場合に、社外取締役を含む取締役会で決議する態勢を整備しております。

― 116 ―

④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、直近の事業年度(2023年４月～2024年３月)においては14回開催しました。
個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

出席率

千田 哲也

3

3

100％

市倉 昇

3

3

100％

谷垣 邦夫

11

11

100％

大西 徹

11

11

100％

奈良 知明

14

14

100％

増田 寬也

14

14

100％

鈴木 雅子

14

14

100％

斎藤 保

3

3

100％

原田 一之

14

14

100％

山﨑 恒

14

14

100％

鵫巣 香穂利

14

14

100％

富井 聡

14

14

100％

神宮 由紀

11

11

100％

大間知 麗子11
11
100％(注) 千田 哲也氏、市倉 昇氏及び斎藤 保氏は2023年６月までの在任中の全３回すべてに出席。谷垣 邦夫氏、
大西 徹氏、神宮 由紀氏及び大間知 麗子氏は2023年６月の取締役就任以降の全11回すべてに出席。
取締役会における具体的な検討内容として、「KKR及び傘下生保Global Atlantic Financial Groupとの協業」、「劣後特約付社債の発行」、「2024年度経営計画」等について、協議し、内容を決定しました。
⑤

指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名委員会を１年に１回以上開催することとしており、直近の事業年度(2023年４月～2024年３月)においては７回開催しました。
個々の指名委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

出席率

原田 一之

７

７

100％

千田 哲也

４

４

100％

谷垣 邦夫

３

３

100％

増田 寬也

７

７

100％

鈴木 雅子

３

３

100％

斎藤 保

４

４

100％

山﨑 恒
７
７
100％
(注) 千田 哲也氏及び斎藤 保氏は2023年６月までの在任中全４回すべてに出席。谷垣 邦夫氏及び鈴木 雅子氏は2023年６月の指名委員就任以降の全３回すべてに出席。
指名委員会における具体的な検討内容として、代表執行役社長の後継者計画について議論を行ったほか、定時株主総会へ付議する取締役選任議案等について、協議し、内容を決定等しました。

― 117 ―

⑥

報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会を１年に１回以上開催することとしており、直近の事業年度(2023年４月～2024年３月)においては６回開催しました。
個々の報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

出席率

斎藤 保

３

３

100％

増田 寬也

６

６

100％

原田 一之

６

６

100％

富井 聡

６

６

100％

神宮 由紀

３

３

100％

(注) 斎藤 保氏は2023年６月までの在任中全３回すべてに出席。神宮 由紀氏は2023年６月の報酬委員就任以降の全３回すべてに出席
報酬委員会における具体的な検討内容として、役員株式給付規程の改正、執行役の個人別役員報酬等について協議し、内容を決定しました。

― 118 ―

(2) 【役員の状況】
男性
①

24名

女性

8名(役員のうち女性の比率

25.0％)

取締役の状況
役職名

取締役(代表執行役社長)

氏名

谷

垣

邦

生年月日

夫

略歴

1959年８月26日

1984年４月
2006年１月
2007年10月
2008年６月
2009年６月
2013年１月
2016年６月
2017年１月
2019年４月
2021年11月
2023年６月
2023年６月
1990年４月
2008年４月
2009年４月
2009年７月
2010年１月
2012年６月
2013年７月
2015年６月

取締役(代表執行役副社長)

大

西

徹

1966年６月17日

2018年４月
2019年７月
2020年４月
2020年６月
2023年６月
2023年６月
1984年４月
2007年10月
2007年12月
2010年６月
2010年10月

取締役

奈

良

知

明

1961年２月５日

2012年１月

2013年２月
2013年７月
2017年６月
2020年６月
2021年６月― 119 ―

郵政省入省
日本郵政株式会社部長
同社総務・人事部長
同社執行役経営企画部長
同社常務執行役経営企画部長
同社専務執行役
当社執行役副社長
日本郵便株式会社執行役員副社
長
日本郵政株式会社専務執行役
株式会社ゆうちょ銀行執行役副社長
当社取締役兼代表執行役社長(現任)日本郵政株式会社取締役(現任)
郵政省入省
当社経営企画部調査広報室長
当社経営企画部担当部長
当社法務部長
当社人事部企画役
当社経営企画部企画役
当社経営企画部長
当社執行役経営企画部長兼関連事業室長
当社執行役近畿エリア本部長
当社執行役
かんぽシステムソリューション
ズ株式会社取締役
当社常務執行役
当社取締役兼代表執行役副社長(現任)
日本郵政株式会社常務執行役(現
任)
郵政省入省
当社企画役
当社支払サービス改革推進本部
事務局長
当社執行役支払管理部長兼支払サービス改革推進本部事務局長
当社執行役支払管理部長兼支払サービス室長
当社執行役支払管理部長兼支払サービス室長兼次期支払事務導
入準備室長
当社執行役
当社執行役運用企画部長
当社常務執行役
当社専務執行役
当社取締役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)２

1,500

(注)２

1,600

(注)２

5,200

役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月
1995年４月
2007年８月
2007年８月
2009年４月
2009年４月

取締役

増

田

寬

也

1951年12月20日

2020年１月
2020年６月
2020年６月
2020年６月
2020年６月
1983年７月
1999年４月
2004年９月
2007年12月
2010年６月
2010年８月
2012年５月

取締役

鈴

木

雅

子

1954年２月４日

2016年１月
2016年６月
2018年６月
2019年７月
2019年12月
2023年３月
2023年６月
1976年４月
2007年６月
2010年６月
2011年６月
2013年６月
2015年６月

取締役

原

田

一

之

1954年１月22日
2018年６月
2019年６月
2022年４月
2022年６月― 120 ―

建設省入省
岩手県知事
総務大臣
内閣府特命担当大臣
株式会社野村総合研究所顧問
東京大学公共政策大学院客員教
授
日本郵政株式会社代表執行役社
長
当社取締役(現任)
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長(現任)
日本郵便株式会社取締役(現任)
株式会社ゆうちょ銀行取締役(現任)
株式会社テンポラリーセンター
入社
株式会社パソナ執行役員
同社取締役専務執行役員
株式会社パソナグループ取締役
専務執行役員
株式会社ベネフィット・ワン取締役副社長
株式会社パソナグループ取締役
株式会社ベネフィットワン・ヘ
ルスケア監査役
同社代表取締役社長
当社取締役(現任)
株式会社ベネフィット・ワン取締役副社長執行役員
株式会社パソナグループエグゼ
クティブアドバイザー
株式会社パソナフォース代表取締役社長
ユナイトアンドグロウ株式会社
社外監査役(現任)
日本信号株式会社社外取締役(現任)
京浜急行電鉄株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長
日本空港ビルデング株式会社社外取締役
当社取締役(現任)
京浜急行電鉄株式会社取締役社
長 社長執行役員
同社代表取締役会長(現任)
横浜新都市センター株式会社代表取締役社長(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)２

―

(注)２

4,200

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
2001年６月
2006年６月
2009年７月

取締役

鵫

巣

香穂利

1961年12月24日

2015年11月
2018年６月
2022年６月
2022年６月
1985年４月
2010年５月

2011年６月
2012年４月
2012年６月
2014年３月
取締役

富

井

聡

1962年11月７日
2014年10月
2015年６月
2016年６月
2019年４月
2020年６月
2022年６月
2023年６月
1994年４月
1998年２月
2014年10月

取締役

神

宮

由

紀

1971年６月２日

2017年４月
2017年４月
2019年３月
2019年３月
2023年６月― 121 ―

株式会社富士銀行入行
監査法人トーマツ入所
同法人パートナー
有限責任監査法人トーマツパー
トナー
デロイトトーマツ合同会社ボードメンバー
有限責任監査法人トーマツボー
ドメンバー
当社取締役(現任)株式会社インターネットイニシ
アティブ社外取締役(現任)
日本開発銀行入行
株式会社日本政策投資銀行執行役員企業ファイナンスグループ
長
同行常務執行役員企業ファイナ
ンスグループ長
同行常務執行役員企業投資グループ長
同行常務執行役員投資部門長兼企業投資グループ長
同行常務執行役員投資部門長兼企業投資部長
同行常務執行役員投資部門長
同行取締役常務執行役員投資本部長
株式会社ワールド社外取締役
一般社団法人事業再生実務家協会理事(現任)ＤＢＪ投資アドバイザリー株式
会社代表取締役会長(現任)
当社取締役(現任)
富士石油株式会社社外監査役(現任)
株式会社シティアスコム入社
フュ－チャーシステムコンサル
ティング株式会社入社
日本マイクロソフト株式会社入社
フューチャー株式会社入社
フューチャーアーキテクト株式会社執行役員フューチャー株式会社取締役(現任)
フューチャーアーキテクト株式
会社代表取締役社長
当社取締役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)２

100

(注)２

600

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
2000年４月
2000年４月

2003年６月
取締役

大間知

麗

子

1973年12月17日

2006年７月
2014年５月

2023年６月
1977年４月
2001年１月
2002年７月

2003年８月

2003年10月

2006年６月
取締役

山

名

昌

衛

1954年11月18日

2011年４月

2013年４月
2014年４月
2022年４月
2022年６月

弁護士登録(現任)
三井安田法律事務所(現リンクレーターズ外国法共同事業法律事
務所)入所
法務省民事局参事官室勤務(任期付公務員)
リンクレーターズ外国法共同事
業法律事務所復帰
伊藤見冨法律事務所(現モリソン・フォースター法律事務所)入所、オブ・カウンセル(現任)
当社取締役(現任)ミノルタカメラ株式会社入社
Minolta QMS Inc. CEO
ミノルタ株式会社執行役員経営企画部長、情報機器カンパニー
情報機器事業統括本部副本部長
コニカミノルタホールディング
ス株式会社(現コニカミノルタ株式会社)常務執行役
同社常務執行役兼コニカミノル
タビジネステクノロジーズ株式
会社常務取締役
コニカミノルタホールディング
ス株式会社取締役常務執行役
同社取締役常務執行役兼コニカ
ミノルタビジネステクノロジー
ズ株式会社代表取締役社長
コニカミノルタ株式会社取締役
専務執行役
同社取締役代表執行役社長兼Ｃ
ＥＯ
同社取締役執行役会長
ＴＤＫ株式会社社外取締役(現任)

2023年６月

株式会社ゼンショーホールディ
ングス社外取締役(現任)

2024年６月

当社取締役(現任)

計

任期

所有株式数
(株)

(注)２

―

(注)２

―

13,200(注) １．取締役鈴木 雅子、原田 一之、鵫巣 香穂利、富井 聡、神宮 由紀、大間知 麗子及び山名 昌衛は社外取締役であります。
２．2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．当社は指名委員会等設置会社であります。当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会：原田 一之(委員長)、谷垣 邦夫、増田 寬也、鈴木 雅子、山名 昌衛
監査委員会：鈴木 雅子(委員長)、奈良 知明、鵫巣 香穂利、富井 聡、大間知 麗子
報酬委員会：富井 聡(委員長)、増田 寬也、原田 一之、神宮 由紀
４．所有株式数は、2024年３月31日現在の株式数を記載しております。なお、所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めておりません。

― 122 ―

②

取締役を兼務しない執行役の状況
役職名

代表執行役副社長

氏名

志

摩

俊

生年月日

臣

略歴

1961年４月30日

1986年４月

郵政省入省

2008年７月

日本郵政株式会社総務・人事部
次長
同社総務・人事部付部長
同社総務・人事部長
同社人事部長
同社執行役人事部長
同社常務執行役人事部長
同社常務執行役
日本郵便株式会社常務執行役員
当社執行役副社長
当社代表執行役副社長(現任)第一生命保険相互会社入社
第一生命保険株式会社保険金部部長
当社経営企画部企画役兼支払管
理部企画役
当社執行役
当社常務執行役
かんぽシステムソリューション
ズ株式会社取締役(現任)
当社専務執行役(現任)第一生命保険相互会社入社
DIAMアセットマネジメント株式会社部長待遇
第一生命保険相互会社商品事業部部長
第一生命保険株式会社商品事業部部長
同社団体年金事業部部長
同社特別勘定運用部長
当社経営企画部企画役
当社常務執行役
当社専務執行役(現任)2011年４月
2013年８月
2014年４月
2017年６月
2020年１月
2020年２月
2021年４月
2022年６月
2023年６月
1987年４月
2010年４月
2013年４月

専務執行役

廣

中

恭

明

1963年10月20日

2013年11月
2016年６月
2017年６月
2020年６月
1987年４月
2008年４月
2009年４月

専務執行役

立

花

淳

1964年11月６日

2010年４月
2013年４月
2014年４月
2016年４月
2016年５月
2021年４月― 123 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)１

700

(注)１

2,700

(注)１

2,100

役職名

専務執行役

氏名

阪

本

秀

生年月日

一

略歴

1963年１月18日

1981年７月
2007年10月
2009年４月
2010年４月
2013年７月
2016年６月
2017年６月
2019年４月
2020年４月
2021年１月
2021年４月
2021年５月
2022年６月
2023年６月
2023年７月
2024年４月
2024年６月
1991年４月
2005年６月

専務執行役

春

名

貴

之

1968年７月15日

2007年２月
2007年９月
2009年２月
2016年７月
2016年10月
2018年４月
2019年４月
2020年４月
2021年４月
2024年６月
1990年４月
2006年４月
2007年１月

常務執行役

古

家

潤

子

1966年２月７日

2007年10月
2008年10月
2012年７月
2015年４月
2015年６月
2016年６月
2019年４月
2022年４月
2022年７月― 124 ―

郵政省入省
当社営業企画部企画役
当社営業企画部担当部長
当社営業推進部担当部長
当社広報部長
当社執行役広報部長
当社執行役営業推進部長
当社執行役東海エリア本部長
当社執行役
当社執行役人事部長
当社常務執行役人事部長
当社常務執行役
当社常務執行役北海道エリア本部長
当社常務執行役東海エリア本部長
当社常務執行役中部リテール営
業推進部長兼東海エリア本部長
当社常務執行役中部リテール営業推進部長
当社専務執行役(現任)
農林中央金庫入庫
ジャパンオルタナティブ証券株式会社戦略開発部長
同社投資助言部長
同社取締役投資助言部長
同社取締役執行役員
当社執行役員
当社執行役員運用開発部長
当社常務執行役員運用開発部長
当社執行役運用開発部長
当社執行役運用企画部長
当社常務執行役
当社専務執行役(現任)
郵政省入省
日本郵政公社金融総本部簡易保険事業本部財務部担当部長
同社簡易保険事業総本部財務部
担当部長
当社財務部担当部長
当社主計部担当部長
当社商品サービス部長
当社商品開発部長
当社保険計理人
当社執行役保険計理人
当社常務執行役
当社常務執行役運用審査部長
当社常務執行役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)１

3,800

(注)１

1,800

(注)１

2,800

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月
2008年４月
2008年10月
2011年８月
2016年４月

常務執行役

宮

澤

仁

司

1964年11月22日
2016年10月
2018年４月
2021年４月
2022年４月

常務執行役

執行役

今

室

泉

道

隆

紀

志

1965年９月25日

1966年８月10日

1990年４月
2007年10月
2008年10月
2009年７月
2010年１月
2010年４月
2012年７月
2015年６月
2016年12月
2018年４月
2020年４月
2024年６月
1990年４月
2009年７月
2013年７月
2014年４月
2015年４月
2015年９月
2017年４月
2019年４月
2019年７月― 125 ―

第一生命保険相互会社入社
同社調査部部長
同社企画第一部部長
第一フロンティア生命保険株式会社部長待遇
第一生命保険株式会社監査役室部長
第一生命ホールディングス株式
会社監査等委員会室部長待遇
第一フロンティア生命保険株式会社取締役常務執行役員
当社執行役
当社常務執行役(現任)
郵政省入省
当社監査委員会事務局長
当社法務部長当社支払管理部企画役
当社法務部長当社支払管理部企画役
当社支払管理部査定品質改善室長
当社内部監査部長
当社保険金部長
当社デジタルサービス推進部長
当社執行役
当社常務執行役（現任）
郵政省入省
当社経営企画部担当部長
当社経営企画部企画役
当社事務企画部企画役
当社契約部長
当社新契約部長
当社募集管理統括部長
当社執行役営業推進部長
当社執行役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)１

700

(注)１

4,500

(注)１

3,700

役職名

執行役
中部リテール営業推進部長

氏名

田

口

慶

生年月日

博

略歴

1965年９月28日

1988年４月
2010年３月
2012年３月
2016年３月
2019年４月
2020年４月
2022年１月
2022年６月
2023年５月
2024年６月
1989年４月

2011年１月
2014年１月
2015年１月
2016年１月
2016年４月
執行役

重

松

淳

1965年８月13日
2017年１月
2018年１月
2018年３月
2018年４月
2020年１月
2021年１月
1987年５月
2014年７月
2014年11月

執行役

木

村

善

久

1963年７月17日

2015年４月
2016年４月
2018年４月
2019年７月
2020年７月
2021年４月― 126 ―

日本生命保険相互会社入社
同社総合法人第二部長
同社福井支社長
同社統合戦略室長
当社常務執行役員
当社執行役営業企画部長
当社執行役リテールサービス部長
当社執行役
当社執行役マーケティング部長
当社執行役中部リテール営業推進部長(現任)アメリカン ファミリー ライフ
アシュアランスカンパニー オブ コロンバス(日本支店)入社
同社お客様サービス推進部長
同社企画部長
同社執行役員企画部長
同社執行役員アフラック・インターナショナ
ル・インコーポレーテッド
コロンバスオフィス執行役員
同社執行役員企画部長
同社執行役員経営企画部長
同社執行役員アフラック生命保険株式会社執行役員
同社執行役員提携金融業務企画部長
当社執行役(現任)
郵政省入省
当社支払管理部担当部長
当社東京サービスセンター副所
長
当社支払管理部担当部長
当社保険金部企画役
当社契約サービス部長
当社経営企画部企画役
当社執行役員
当社執行役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)１

1,000

(注)１

800

(注)１

1,900

役職名

氏名

生年月日

略歴
1991年７月
2019年４月

執行役
事務サービス推進部長

濵

﨑

利

香

1971年２月20日

2020年11月
2021年２月
2021年４月
2021年８月
2024年６月
1985年４月
2011年４月
2012年７月
2013年７月
2014年７月
2016年４月
2017年２月

執行役
人事調整室長半田

修治

1967年１月７日

2018年４月
2020年４月
2021年４月
2021年８月
2022年１月
2022年６月
2022年７月
2023年５月
2024年４月
1979年４月
2013年４月

執行役

泉

真

美

子

1958年11月30日

2014年４月
2014年６月
2021年４月
2022年６月
2023年４月― 127 ―

郵政省入省
当社仙台保険金サービスセンタ
ー長
当社事務企画部企画役
当社人事部企画役
当社人事部企画役兼人事戦略室長
当社執行役人事戦略部長
当社執行役事務サービス推進部
長(現任)
郵政省入省
当社営業推進部担当部長
当社営業推進部営業システム企
画室長
当社営業企画部営業システム企
画室長
当社営業企画部担当部長兼営業
システム企画室長当社商品開発部商品サービス企
画室長
当社経営企画部企画役兼事業開発室長
当社営業企画部長
当社東北エリア本部長
当社執行役員東京エリア本部長
当社執行役員
当社執行役員リテールサービス
教育室長
当社執行役リテールサービス部
長兼リテールサービス教育室長
当社執行役リテールサービス部長
当社執行役販売促進部長
当社執行役人事調整室長(現任)
郵政省入省
日本郵政株式会社総務・人事部
担当部長
同社総務部長
同社執行役総務部長
日本郵便株式会社執行役員
日本郵政コーポレートサービス
株式会社常務執行役員
当社執行役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)１

500

(注)１

700

(注)１

300

役職名

執行役
販売促進部長

氏名

生年月日

略歴
1986年４月

郵政省入省

2017年４月
2019年４月

当社契約サービス部担当部長
当社事務企画部企画役兼事務サービス推進室長
当社事務企画部事務サービス推進室企画役兼事務サービス推進室長
当社経営企画部企画役兼秘書部
企画役
当社執行役
当社執行役販売促進部長(現任)
郵政省入省
当社経営企画部担当部長
当社経営企画部企画役
当社執行役員経営企画部企画役
当社執行役員サービス企画部長
当社執行役サービス企画部長
当社執行役サービス企画室長
当社執行役経営企画部長(現任)
かんぽシステムソリューション
ズ株式会社取締役(現任)
郵政省入省
当社経営企画部調査室担当部長
当社経営企画部調査室長
当社商品開発部長
当社執行役員経営企画部長
かんぽシステムソリューション
ズ株式会社取締役
当社執行役人事戦略部長(現任)

2021年４月
安達

多摩美

1967年８月21日
2022年７月

執行役
経営企画部長執行役
人事戦略部長

岩

宍

田

戸

和

彦

剛

1969年９月８日

1972年５月14日

2023年６月
2024年４月
1988年10月
2014年４月
2017年４月
2020年10月
2022年７月
2023年６月
2024年４月
2024年６月
2024年６月
1997年４月
2011年４月
2011年７月
2018年４月
2021年１月
2023年６月
2024年６月― 128 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)１

700

(注)１

1,100

(注)１

―

役職名

執行役

氏名

能登

一美

生年月日

略歴

1966年５月24日

1985年４月
2014年４月
2014年７月
2016年12月
2018年４月
2020年４月
2022年７月
2024年６月
1989年４月
2016年10月

執行役
ＩＴ管理部長田辺三基男

1966年８月22日

2017年７月
2021年４月
2021年６月
2022年４月
2024年６月
1987年８月
2016年４月
2019年４月
2020年４月

執行役
リテール営業本部長兼マーケティング部長

2021年２月
2021年４月
栁沢

憲一

1969年３月６日
2022年６月
2023年４月
2023年５月
2024年６月

計

郵政省入省
当社経営企画部調査室担当部長
当社内部監査部担当部長
当社内部監査部長
当社経営企画部企画役兼調査室長
当社執行役員経営企画部調査室長
当社執行役員
当社執行役(現任)
安田火災海上保険株式会社入社
ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社
執行役員システム統括本部長
同社取締役
当社執行役員ＩＴ管理部システ
ムリスク管理室長
かんぽシステムソリューション
ズ株式会社取締役(現任)
当社執行役員ＩＴ管理部長
当社執行役ＩＴ管理部長(現任)
郵政省入省
当社営業企画部担当部長
当社営業企画部企画役
当社営業企画部企画役兼募集品
質向上室長
当社経営企画部企画役
当社経営企画部企画役兼再編準
備室長
当社執行役員営業企画部長
当社執行役員営業企画部長兼プ
ラチナライフサービス推進室長
当社執行役員リテール営業本部長
当社執行役リテール営業本部長
兼マーケティング部長(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)１

―

(注)１

―

(注)１

―

29,800(注) １．2024年３月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から、2025年３月期に係る定時株
主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．所有株式数は、2024年３月31日現在の株式数を記載しております。なお、所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めておりません。
３．重松淳氏は、アフラック生命保険株式会社の執行役員の地位にありますが、当社執行役就任日以降は、同社の業務執行を行っておらず、当社の業務執行に専念しております。

― 129 ―

③

社外取締役の状況
ａ．員数並びに当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は７名であります。
鵫巣 香穂利氏は2021年５月から2022年３月まで、神宮 由紀氏は2022年５月から2023年３月まで当社の業務執行の適正性・効率性の向上と内部統制の充実・強化を図ることを目的に設置した経営アドバイザリー会議の委員であり、両氏と当社の間には、同委員としての報酬支払いの実績がありました。なお、その他の社外取締役と当社の間には特記すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

ｂ．当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、弁護士や会社経営者等、多様な職務経験を通じて培われた幅広い見識、高度な専門知識に基づき、客観的・中立的な観点から経営の監督及びチェック機能としての役割を果たしているものと考えております。
ｃ．社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主として取締役会への出席を通じて執行役の業務執行の監督を行っており、監査委員会が定期的にその状況を取締役会に報告することで、社外取締役による監督の実効性確保に努めております。
さらに、監査委員である社外取締役と、内部監査、監査委員会監査、会計監査及び内部統制部門との相互連携については、下記「(3) 監査の状況①

内部監査及び監査委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

― 130 ―

なお、社外取締役７名は全員、当社が定める「株式会社かんぽ生命保険独立役員指定基準」を充足しており、
東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

「株式会社かんぽ生命保険独立役員指定基準」
当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。
１．過去に日本郵政グループの業務執行者であった者
２．過去に当社の親会社の業務執行者でない取締役であった者
３．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者等
４．当社の主要な取引先である者又はその業務執行者等
５．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者)
６．当社の主要株主(法人である場合には、当該法人の業務執行者等)
７．次に掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族(1) 前記１から６までに掲げる者(2) 日本郵政グループ(当社を除く)の業務執行者(3) 当社の親会社の業務執行者でない取締役
８．当社の業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等
９．当社から多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者)(別記)
１．本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
日本郵政グループ

当社、当社の親会社、当社の子会社及び当社の兄弟会社

業務執行者

会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者

業務執行者等

業務執行者又は過去に業務執行者であった者

当社を主要な取引先とする者

当社の主要な取引先である者

多額の金銭

過去３事業年度における当社からその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である者
過去３事業年度におけるその者から当社への支払の年間平均額が、当社の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の２％以上である者
個人：過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭
団体：過去３事業年度における当社からその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である場合の金銭

主要株主

金融商品取引法第163条第１項に規定する主要株主

多額の寄付

過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付

２．独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立
役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。
(1) 取引①

過去３事業年度における当社から当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の１％未満②

過去３事業年度における当該取引先から当社への支払の年間平均額が、当社の過去３事業年度の年間平均
連結経常収益の１％未満(2) 寄付
当社からの寄付が、過去３事業年度において年間平均500万円未満― 131 ―

また、当社の社外取締役の重要な兼職の状況及び選任の理由は以下のとおりであります。
氏名

重要な兼職の状況

選任の理由
株式会社パソナグループをはじめ、人材活用・健康支援サービス業の経営に携わってこられ、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることに加え、当社に

鈴木 雅子

ユナイトアンドグロウ株
式会社 社外監査役
日本信号株式会社 社外
取締役

おきましては、2016年６月取締役就任以降、取締役会、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会において尽力されており、特に企業経営の観点から積極的な意見・提言等をいただいております。引き続き取締役会・委員会
等を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しております。
京浜急行電鉄株式会社において公共性の高い社会インフラを運営する企業の経営に携わってこられ、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることに加え、当社におきましては、2018年６月取締役就任以降、取締役会、指名委員会

原田 一之

京浜急行電鉄株式会社
代表取締役会長
横浜新都市センター株式会社 代表取締役社長

及び報酬委員会において尽力されており、特に企業経営の観点から積極的な意見・提言等をいただいております。引き続き取締役会・委員会等を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足していることから、一般
株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しております。

― 132 ―

氏名

重要な兼職の状況

選任の理由
監査法人においてシステムリスク全般に係る評価、アドバイザリー業務に多数従事された経歴を通じて培ったITガバナンス・リスク管理の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることに加え、当社におきましては、2022年６月取締役就任以降、取締役会及び監査委員会において尽力されており、特にITガバナンス・リスク管理の観点から積極的な意見・提言等をいただいております。引き続き取締役会・委員会等を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるもの

鵫巣 香穂利株式会社インターネット
イニシアティブ 社外取締役と考え、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、
上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。また、2021年５月から2022年３月まで当社の経営アドバイザ
リー会議の委員であり、同委員としての報酬支払いの実績がありましたが、その額は年額500万円未満であり、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しております。
株式会社日本政策投資銀行において公共性の高い投融資を行う企業の経営に携わってこられ、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることに加え、当社に

富井 聡

ＤＢＪ投資アドバイザリー株式会社 代表取締役会長
富士石油株式会社 社外
監査役

おきましては、2022年６月取締役就任以降、取締役会、監査委員会及び報酬委員会において尽力されており、特に企業経営の観点から積極的な意
見・提言等をいただいております。引き続き取締役会・委員会等を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所が定める独立性基準に抵
触せず、当社が定める独立性判断基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しております。

― 133 ―

氏名

重要な兼職の状況

選任の理由
フューチャーアーキテクト株式会社においてIT戦略を強みとするコンサル
ティング企業の経営に携わってこられ、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることに加え、当社におきましては、2023年６月取締役就任以降、取締役会
及び報酬委員会において尽力されており、特に企業経営の観点から積極的な意見・提言等をいただいております。引き続き取締役会・委員会等を通

神宮 由紀

フューチャー株式会社
取締役

して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、2022年５月から2023年３月まで当社の経営アドバイザリー会議の委員であり、同委員としての報酬支払いの実
績がありましたが、その額は年額500万円未満であり、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しております。
長年にわたり弁護士の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることに加え、当社におきましては、2023年６月取締役就任以降、取締役会及び監査委員会において尽力されており、特に法務及びコンプライアンスの観点から積極的な意見・提言等をいただいております。引き続き取締役会・委

大間知 麗子

弁護士

員会等を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。また、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しております。
コニカミノルタ株式会社において複合機事業等の４つの事業領域を国際的に展開する企業の経営に携わってこられ、その経歴を通じて培った経営の山名 昌衛

ＴＤＫ株式会社 社外取締役
株式会社ゼンショーホー
ルディングス 社外取締役

専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることに加え、これらの豊富な経験と実績に基づく意見・提言等を通じて当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所が定める独立性基準に抵
触せず、当社が定める独立性判断基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しております。

― 134 ―

(3) 【監査の状況】①

内部監査及び監査委員会監査の状況
ａ．内部監査
当社は、健全かつ適正な業務の運営に役立てるため、他の執行部門から独立した内部監査部(2024年３月末現在61名)を設置し、内部監査人協会(IIA)の「内部監査の専門職的実施の国際基準」などに則り、本社各部、エリア本部、支店及び子会社並びに代理店に対し内部監査を実施し、経営活動の遂行状況、コンプライアンスと
リスク管理を含む内部管理態勢の整備状況及び運用状況を検証しています。当社は、内部監査結果や内部監査の状況などについて、代表執行役社長、監査委員会、取締役会に対して直接報告を行う仕組みとしており、内部監査の実効性を確保しております。
さらに、内部監査態勢の強化に向けて、監査手法・態勢の高度化、人材の確保・育成、監査委員会・経営・執行部門との連携強化などに取り組んでおります。

ｂ．監査委員会監査〔組織・人員等〕
本書提出日時点において、監査委員会は取締役５名(うち社外取締役４名)で構成されており、委員のうち２名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
〔監査委員会の活動状況〕
当社では、原則として月１回監査委員会を開催しております。当事業年度の個々の委員の出席状況は次のとおりです。
当事業年度の出席状況
氏名

開催回数

出席回数

出席率

鈴木 雅子

16

16

100％

奈良 知明

16

16

100％

山﨑 恒

４

４

100％

鵫巣 香穂利

16

16

100％

富井 聡

12

12

100％

大間知 麗子1212100％(注) 山﨑 恒氏は2023年６月までの在任中の全４回すべてに出席。富井 聡氏及び大間知 麗子氏は2023
年６月の監査委員就任以降の全12回すべてに出席。
また、監査委員会の職務を補助する専属の使用人６名(2024年３月末現在)を配置して、組織として執行役から独立した監査委員会事務局を設置し、監査委員会の監査活動を補助しております。

― 135 ―

当事業年度は合計16回開催し、１回あたりの所要時間は約２時間でした。
監査委員会では、年間を通じ次のような決議、報告がなされました。
決議

監査方針・監査計画、監査報告

８件

内部監査計画の同意
会計監査人の解任又は不再任、会計監査人の報酬に関する同意
内部監査の機能の整備・運用状況に対する監査委員会の評価等会計監査人による監査及びレビュー報告
報告

2023年度経営計画への取組み(再生・事業基盤の強化、CX向上、企業風77件

土改革)、ガバナンス、コンプライアンス態勢の強化、内部統制システ
ムの構築・運用等

監査委員会は、取締役会の監督機能の一翼を担い、取締役・執行役の職務執行の監査、計算書類等に係る会
計監査人の監査の方法・結果の相当性の監査などを主な職務としており、会計監査人・内部監査部門等と連携の上、監査委員会が定めた監査委員会監査基準及び監査計画等に従い監査を実施しております。

― 136 ―

当事業年度の重点監査項目と各項目で議論された内容
重点監査項目監査の主なポイント

2023年度経営計画への取組

2023年度経営計画への取組み(再生・事業基盤の強化、CX向上、企業み(再生・事業基盤の強化、 風土改革)については、次の観点から主に確認しました。
ＣＸ向上、企業風土改革)①

営業推進に係る各種取り組みの浸透及び改善対応について確認しました。

②

企業風土改革の取り組みの定着状況について確認しました。

③

定期改正プロジェクトの課題への取組状況について確認しました。

ガバナンス、コンプライア

ガバナンス、コンプライアンス態勢の強化については、次の観点からンス態勢の強化

主に確認しました。
①

マネーローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策について確認しました。

②

サイバーセキュリティ管理態勢について確認しました。

③

統合的リスク管理態勢(ERM)について確認しました。

内部統制システムの構築・

内部統制システムの構築・運用については、特に次の項目について確運用認しました。
① 保険募集管理態勢「お客さま本位の業務運営の徹底状況」について確認しました。
② コンプライアンス態勢
コンプライアンスの確保・徹底に向けて施策が適切に講じられているかどうか、特に「内部通報制度」について確認しました。
③ 情報セキュリティ管理態勢
当社はセンシティブ情報を含む大量の顧客情報を保有しており、その適切な管理は重要な経営課題であることから、情報セキュリ
ティ管理態勢強化のために適切な取り組みがなされているかどうかを確認しました。
④ 内部監査態勢
内部監査により会社の内部統制の機能状況が適切に検証されていることを確認しました。特に、中期監査計画(2021～2025年)と2023年度の監査計画の進捗と実効性について確認しました。

― 137 ―

監査委員会の運営においては、予め事前説明により執行部門から詳細な資料に基づき説明を受け、各監査委員において、必要に応じて補足の説明及び資料等を求めた上で、監査委員会での議論に臨んでおります。各監
査委員は、執行役からの報告のほか、監査委員会事務局からの情報、往査の結果等に基づき、それぞれが有す
る多様かつ豊富な知見の観点から、監査委員会において活発な質疑及び議論を行っております。
また、代表執行役との意見交換や、グループの監査委員会との意見交換を実施しております。
監査委員会は、内部監査の実施状況等について内部監査部担当執行役から定期的に直接報告を受ける等に加えて、内部監査計画の決定・変更及び内部監査部門の重要人事(担当執行役・部長)について事前同意を行っております。
子会社については、子会社の代表取締役社長及び監査役等と情報の交換等を図り、事業の報告を受けております。
監査委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況の報告、会社計算規則第131条に基づく通知等を受けるなどして、計算書類等について監査しております。
常勤監査委員は、上記の活動のほか、経営会議、各種専門委員会など、社内の重要な会議等への出席や社員へのヒアリング等により継続的に監査を実施するとともに、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査委員と共有するよう努めております。
フロントラインの状況を把握するための往査も実施しており、監査委員会は、全て対面で、また、常勤監査
委員は、対面のほかオンライン会議システムを活用してヒアリングを行っております。
往査先等
監査委員会往査

出席率

郵便局かんぽサービス部

１カ所、サービスセンター

１

カ所

100％

※

すべての往査先にお支店長等の管理者だけでなく、コンサルタント等の管

い て、５ 名 中 ５ 名 出

理者でない社員に対してもヒアリングしております。

席(注)

常勤監査委員往査

エリア本部
ス部
※

１カ所、支店

１カ所、郵便局長

１カ所、郵便局かんぽサービ

１名

支店長等の管理者だけでなく、コンサルタント等の管理者でない社員に対してもヒアリングしております。

※

上記の拠点に２回実施しております(対面により１回、オンライン会議システムにより１回)。

(注) すべての往査について、監査委員会事務局も同席しております。

― 138 ―

100％
(注)ｃ．相互連携
監査委員会では、内部監査部担当執行役から事前に監査計画の説明を受け、定期的(原則として月次)に内部監査の実施状況及び結果の報告を受けるなどの連携を図っております。
また、監査委員会に内部監査部担当執行役が出席し、監査上の問題意識の共有を図っているほか、監査委員
会は、内部監査部担当執行役から職務の遂行状況や内部監査の持続的な高度化・強化策の実施状況について報告を受けるとともに、年次で内部監査機能の整備・運用状況をレビュー及び評価しております。

監査委員会と内部監査部担当執行役との連携
種別

監査委員会での事前同意等

時期
２月

2024年度内部監査計画の素案について意見交換

３月

2024年度内部監査計画について事前同意(決議)原則毎月
常勤監査委員と内部監査部担当執行役との意見交換

概要

毎月

内部監査の実施状況、結果の報告
・監査委員会議案の論点について、事前に意見交換
・内部監査の実施計画、状況等について意見交換

また、監査委員会では、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的(年度末監査時、中間監査時、四半期レビュー時)に会計監査の実施状況の報告を受けるほか、会計監査上の重点項目等を常に把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図っております。なお、KAM(監査上の主要な検討事項)についても協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、意見交換を行っております。
監査委員会と会計監査人との連携
種別

時期

会計監査人監査計画

７月

四半期レビュー報告

８月、２月

中間監査報告11月

概要
会計監査人の監査及び四半期レビュー計画の説明を受け、意見交換を実施
四半期レビュー結果について報告を受け、意見交換を実施
中間監査結果について報告を受け、意見交換を実施
・会社法監査結果(内部統制監査の経過報告含む)、会
計監査人の職務の遂行に関する事項について報告を受

年度末監査報告

５月、６月

け、意見交換を実施(５月)・金融商品取引法監査結果について報告を受け、意見交換を実施(６月)５月、６月、
KAM(監査上の主要な検討事項)(注)

７月、11月、KAMに関し意見交換を実施

３月(注) KAMに関連する情報開示の適切性・整合性についても確認しております。

その他、常勤監査委員と会計監査人との意見交換を14回実施しております。

― 139 ―

内部監査部では、内部監査結果や被監査部門の是正又は改善措置状況、内部監査活動状況について、会計監
査人と連携を図っております。
常勤監査委員、内部監査部担当執行役及び会計監査人が参加する三様監査も行っており、緊密に連携してお
ります。
会議名

時期

三様監査

７月、３月

概要
常勤監査委員、内部監査部担当執行役及び会計監査人それぞれの監査状況等について情報交換、意見交換を行う。

②

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。
ｂ．継続監査期間
18年間
ｃ．業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度において業務を執行した公認会計士は、菅野 雅子氏(継続監査年数５年)、佐藤 栄裕氏(同５年)及び須田 峻輔氏(同３年)であります。
また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他33名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、監査委員会で決議した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人
が会社法第340条第１項各号に該当し、かつ、当社の会計監査に支障があると判断したときは、会計監査人を解任する方針です。また、監査委員会は、会計監査人の職務の遂行の状況等を総合的に勘案し、必要と判断した
ときにおいては、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針です。この方針に基づき、有限責任 あずさ監査法人の職務の遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか総合的に勘案し、同監査法人を会計監査人として選定しております。
ｅ．監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、有限責任 あずさ監査法人の職務執行状況、監査体制等について、監査委員会で決議した「会計監査人の選任等に関する評価基準」により確認・評価し、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき検討した結果、会計監査人の品質管理体制、独立性・適切性、監査報酬の水準等は適切であると評価しております。

― 140 ―

③

監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

189

16

192

16

連結子会社

6

―

6

―

計

195

16

198

16

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査公認会計士等の非監査業務の内容(a) 前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務関連の助言業務及び経済
価値ベースのソルベンシー規制への対応に関する支援業務等であります。
(b) 当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務関連の助言業務及び経済
価値ベースのソルベンシー規制への対応に関する支援業務等であります。
ｅ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模及び特性、監査日数等の諸要素を勘案し、監査委員会の同意の下決定しております。
ｆ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績を確認した上で、当事業年度の監査予定時間及び報酬見積額の妥当性等を検討した結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第４項の規定に基づき同意しております。

― 141 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役及び執行役の報酬については、報酬委員会が「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を次のとおり定め、この方針に則って報酬額を決定しております。

「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」
１

報酬体系(1) 取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給する。
(2) 当社の取締役が受ける報酬については、経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定金額
報酬を支給するものとする。
(3) 当社の執行役が受ける報酬については、職責に応じた基本報酬(確定金額報酬)及び業績連動型の株式報酬を支給するものとし、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する仕組みとする。
２

取締役の報酬
取締役の報酬については、経営の監督という主たる役割を踏まえ、職責に応じた一定水準の確定金額報酬を支給し、その水準については取締役としての職責の大きさ並びに当社の現況を考慮して相応な程度とする。

３

執行役の報酬
執行役の報酬については、役位によって異なる責任の違い等を踏まえ、その職責に応じた一定水準の基本報酬(確定金額報酬)及び経営計画の達成状況等を反映させた業績連動型の株式報酬を支給する。
基本報酬の水準については執行役の職責の大きさと当社の現況を考慮して相応な程度とする。ただし、特別な業
務知識・技能が必要な分野を担当する執行役であって、その職責に応じた報酬によっては他社において当該分野を担当する役員が一般に受ける報酬水準を著しく下回ることとなる者については、職責に応じた報酬に代え、他社の報酬水準を参考とした報酬を基本報酬とすることができる。
株式報酬については、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの観点から、職責に応じた基本ポイント及び個人別評価に基づく評価ポイントに経営計画の達成状況等に応じて変動する係数を乗じて算出されるポイントを毎年付与し、退任時に累積されたポイントに応じた株式及び一定割合の株式を換価して得られる金銭を給付するもの
とする。

４

その他
当社の取締役又は執行役であってグループ会社の取締役、監査役、執行役又は執行役員を兼職する場合は、当該取締役又は執行役が主たる業務執行を行う会社においてその報酬を支給する。

― 142 ―

②

業績連動型報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
執行役に対して支給する業績連動型の株式報酬については、当事業年度の会社業績、職責に応じた指数及び執行役の職務の遂行状況等に基づく個人別評価に基づき、付与ポイントを算定しております。
〔ポイント算定式〕「付与ポイント」＝(「職責に応じた基本ポイント」＋「個人別評価ポイント」)×「会社業績連動係数」
職責に応じた基本ポイントについては、役位に応じた役位別のポイントを定めております。
執行役の個人別評価ポイントについては、当該執行役が担当する業務における成果、取組状況等を個別に評価して決定しております。
会社業績連動係数については、経営計画の達成度について総合的な判断を可能とするため、複数の異なるカ
テゴリーから指標を設定することとし、当社の事業形態・内容に適したものとして、「当期利益目標」、「営業・募集品質関係の達成状況」、「事務・システム態勢整備等の達成状況」及び「ESG経営の推進状況」をその指標の達成状況に応じて決定しております。
ただし、執行役としての義務違反などがあった場合、又は会社の信用を著しく失墜させる会社不祥事が発生した場合には、報酬委員会の決議によりポイントの全部又は一部を付与しないことができます。
なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支払割合の決定に関する方針は定めておりません。
③

当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の内容が方針に沿うと報酬委員会が判断した理由
当社では、報酬委員会において、「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」のほかに役位ごとの基本報酬を定める「役員報酬基準」及び業績連動型株式報酬について定める「役員株式給付規程」を設けております。
取締役及び執行役の役位に応じた個人別の報酬額、執行役の個人別評価並びに業績等に応じた株式報酬に係る付与ポイント等の決定にあたっては、報酬委員会が原案について上記方針等との整合性を含め、多角的な検討を行い、個人別の報酬等の内容が上記方針等に沿うものであると判断しております。

④

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
業績連動
報酬等

固定報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(社外取締役を除く。)

29

29

―

―

1

社外取締役

80

80

―

―

8

執行役

804

569

234

―

29

(注) １．当社は、当社又は当社の親会社等の執行役を兼任する取締役に対して取締役としての報酬等を支給していないため、上表における取締役の「対象となる役員の員数」に当社又は当社の親会社等の執行役を兼務する取締役５名を含んでおりません。
２．業績連動報酬等には、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。なお、当社では原則として、毎事業年度末において、当該事業年度に発生したと見込まれる金額を引当金として費用計上し、退任時(給付時)等に当該引当金を取り崩す処理を行っております。引当金の計上額と確定した金額とには差異が発生する場合があります。
３．当社は、非金銭報酬として執行役に対して上記「② 業績連動型報酬に係る指標、当該指標を選択した
理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法」に基づき株式報酬を交付しております。当該株式報酬については業績連動報酬等に含めております。
４．賞与の支給はありません。
⑤

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 143 ―

⑥

最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標、実績
指標

目標

実績

当期利益目標：連結当期純利益

720億円

870億円

営業・募集品質関係の達成状況：
生命保険純増実績

52.2億円

39.9億円事務・システム態勢整備等の達成状況

喫緊の課題への対応(非常事態におけるお客さまを支える取り組みの継続)、適正な募集管理態勢の強化、お客さま体験価値の向上、 各施策は概ね計画どおり進捗
ビジネスモデル変革、資産運用、
ERM、犯罪・マネー・ローンダリ
ング対策等

ESG経営の推進状況

地域社会の発展・環境保護への貢献、健康寿命の延伸・Well-being
向上、社員一人ひとりが生き生きと活躍できる環境の確立等

各施策は概ね計画どおり進捗(注) 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
⑦

非金銭報酬等の内容
当社は、非金銭報酬として執行役に対して上記「②業績連動型報酬に係る指標、当該指標を選択した理由

及び当該業績連動報酬の額の決定方法」に基づき株式報酬を交付しております。当該株式報酬については上記「④

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」に記載のとおり業績連動報酬等に含めて開示しており、その内容及び交付状況は「１

株式等の状況

(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。
⑧

方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲並びに報酬額等の決定に関する手続の概要等
当社では、報酬委員会が「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」及び役位ごとの基本報酬を定める「役員報酬基準」並びに業績連動型株式報酬について定める「役員株式給付規程」を定めております。
報酬委員会は、当該方針及び当該規程等に基づき、取締役及び執行役の役位に応じた個人別の報酬額並びに

執行役の個人別評価及び業績等に応じた株式報酬に係る付与ポイント等を決定しております。
当事業年度においては、報酬委員会を６回開催しております。いずれの回も報酬委員全員が出席しており、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役及び執行役の個人別の報酬額並びに執行役に対する株式報酬に係る付与ポイント等の決定などを行っております。
⑨

全執行役に対する基本報酬(固定)と業績連動型株式報酬の実績値の割合(注) １．基本報酬(固定)は2023年度の支払実績から算出しています。
２．業績連動型株式報酬は2023年度の業績を基に付与されたポイントに対して、在任者はポイント付与日の株価を乗じ、退任者は退任日の株価を乗じて算出しています。

⑩

役員報酬制度の改定について― 144 ―

当社は、2024年６月17日開催の報酬委員会において、執行役に対する短期業績に連動した金銭報酬制度(賞与)を導入することなどを内容とする「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」の改定を決議し、2025年３月期より適用することといたしました。
これにより、当社の執行役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」(確定金額報酬)、変動報酬としての「業績連動型金銭報酬」(賞与)、「業績連動型株式報酬」及び「業績非連動型株式報酬」により構成されることになります。

「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」
１

報酬体系(1) 取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給する。
(2) 当社の取締役が受ける報酬については、経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定金額
報酬を支給するものとする。
(3) 当社の執行役が受ける報酬については、職責に応じた基本報酬(確定金額報酬)、短期インセンティブである賞
与並びに中長期インセンティブである株式報酬(業績連動型及び業績非連動型)を支給するものとし、業績目標の達成及び持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する仕組みとする。
２

取締役の報酬
取締役の報酬については、経営の監督という主たる役割を踏まえ、職責に応じた一定水準の確定金額報酬を支給し、その水準については取締役としての職責の大きさ並びに当社の現況を考慮して相応な程度とする。

３

執行役の報酬
執行役の報酬については、役位によって異なる責任の違い等を踏まえ、その職責に応じた一定水準の基本報酬(確定金額報酬)、経営計画の達成状況等を反映させた業績連動型の賞与及び株式報酬並びに業績非連動型の株式報酬を支給する。
基本報酬の水準については執行役の職責の大きさと当社の現況を考慮して相応な程度とする。ただし、特別な業
務知識・技能が必要な分野を担当する執行役であって、その職責に応じた報酬によっては他社において当該分野を担当する役員が一般に受ける報酬水準を著しく下回ることとなる者については、職責に応じた報酬に代え、他社の報酬水準を参考とした報酬を基本報酬とすることができる。
賞与については、単年度の業績目標の着実な達成を促すインセンティブとして機能するよう、個人業績に係る役
位ごとの基準額に個人別評価に基づく支給率を乗じた額に、会社業績に係る役位ごとの基準額に経営計画の達成状
況等に応じて変動する支給率を乗じた額を加算して算出される金銭を毎年付与する。
株式報酬については、中長期的な企業価値の向上及び持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、職責に応じた基本ポイントに経営計画の達成状況等に応じて変動する支給率を乗じて算出されるポイント
を中期経営計画の最終年度終了後に付与するとともに、職責に応じた定額の基本ポイントを毎年付与し、退任時に累積されたポイントに応じた株式及び一定割合の株式を換価して得られる金銭を給付するものとする。

４

その他
当社の取締役又は執行役であってグループ会社の取締役、監査役、執行役又は執行役員を兼職する場合は、当該取締役又は執行役が主たる業務執行を行う会社においてその報酬を支給する。

〔業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法〕
ａ．業績連動型金銭報酬(賞与)
執行役に対して支給する業績連動型の金銭報酬(賞与)については、個人業績に係る役位ごとの基準額に個人別評価に基づく支給率を乗じた額に、会社業績に係る役位ごとの基準額に経営計画の達成状況等に応じて変動する支給率を乗じた額を加算して算定します。

― 145 ―

執行役の個人評価については、当該執行役が担当する業務における成果、取組状況等を個別に評価して決定します。
会社業績に係る指標については、経営の達成度について総合的な判断を可能とするため、複数の異なる
カテゴリーから指標を設定することとし、当社の事業形態・内容に適したものとして、財務指標である「修正利益」、「保有契約件数(個人保険)」、「EV成長率(RoEV)」、非財務指標である「中期経営計画の進捗状況」、「不祥事故・不祥事件の発生状況、コンプライアンス体制の運用状況」をその指標としております。
また、支給対象の執行役に重大な不正・違反行為等が発生した場合には、当該執行役に支給した賞与額の全部又は一部を返還させること(クローバック)ができる制度を設けております。

ｂ．業績連動型株式報酬
執行役に対して支給する業績連動型の株式報酬については、中期経営計画期間の最終年度終了後、職責に応じた基本ポイントに経営計画の達成状況等に応じて変動する支給率を乗じて算定したポイントを付与します。
支給率決定の基となる業績目標は、中長期的な企業価値の向上及び持続的な成長に向けた健全なインセ
ンティブとして機能するよう経営計画に定める中長期の目標・指標を採用することとし、現在の中期経営計画において重要な財務指標のひとつである「修正ROE」、非財務指標である「ESG指標(GHG削減施策の実
施状況、本社女性管理職比率、ESG評価機関の評価の改善状況)」をその指標としております。
また、支給対象の執行役に重大な不正・違反行為等が発生した場合には、当該執行役への支給株式数の算定の基礎となるポイントの減額・没収(マルス)ができる制度を設けております。

〔2024年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標〕
区分

会社業績に係る指標

業績連動型金銭報酬

修正利益

(賞与)

保有契約件数(個人保険)
EV成長率(RoEV)
中期経営計画の進捗状況
不祥事故・不祥事件の発生状況、コンプライアンス体制の運用状況

業績連動型株式報酬

修正ROE
ESG指標

GHG削減施策の実施状況
本社女性管理職比率
ESG評価機関の評価の改善状況― 146 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、投資株式について、保有目的が純投資目的である投資株式と、保有目的が業務提携の強化等純投資以外の観点である投資株式の区分を設けております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携の強化等純投資以外の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される上場企業の株式等(以下「政策保有株式」といいます。)を取得し保有することができるものとしております。
当社が保有することができる政策保有株式については、取締役会においてその保有目的の適切性及び保有することの合理性等について精査し、保有の適否を毎年度検証するとともに、検証の内容を開示することとしております。
なお、当社は、現在政策保有株式を保有しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
区分

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

2

4,259

非上場株式以外の株式－－

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
区分

銘柄数
(銘柄)

当事業年度
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)

前事業年度
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

123

546,030

121

397,582

当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額
(百万円)
含み損益
減損処理
の合計額
の合計額

－

－

－

－

11,8989,904

201,056－― 147 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第46条及び第68条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人の監査証明を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を入手するとともに、外部団体による研修に参加することにより会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制の整備を行っております。
また、適正な連結財務諸表等を作成するための基本方針、マニュアル等の整備を行っております。

― 148 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金及び預貯金
コールローン
買現先勘定
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借
社債
売現先勘定
その他負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,436,524
40,0001,384,764
47,345
4,772,321※1,2,3,4,9
49,841,494※4,5
3,605,832※7
92,717
43,11235,703
4,229
24
9,647
92,32692,31412
41,3074,049※4,9300,299
1,028,784△379
62,687,388

1,157,322
40,0001,047,192
25,392
6,271,415※1,2,3,4,9
47,693,813※4,5,6
3,281,313※7
136,936
76,61045,086
5,326
204
9,708
97,807
97,796
10
11,296
7,646※4,6,9449,463636,644△346
60,855,899

55,103,778
410,387※10,1353,518,219※81,175,171
6,297※12
300,000※9
3,740,688※14
201,639
69,331
315
889,960※13
889,960
60,312,010

51,988,334
373,913※10,1350,512,792※8
1,101,628
6,001※12400,000※9
3,905,000※6,14
190,696
95,931
391
873,799※13
873,799
57,460,155

500,000
405,044
701,540△36,082
1,570,502
797,9124,607
2,354
804,875
2,375,377
62,687,388

500,000
405,044
717,960△948
1,622,055
1,775,693△4,1862,182
1,773,689
3,395,744
60,855,899※10― 149 ―※10

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益その他経常収益支払備金戻入額
責任準備金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
貸倒引当金繰入額
その他運用費用
事業費
その他経常費用
経常利益
特別利益
価格変動準備金戻入額
特別損失
固定資産等処分損
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
6,379,561※3
2,200,945
1,159,020
950,717150,378
50,567
498
6,814
1
44
3,019,595－※2
3,015,234
4,360
6,261,990
5,487,997※4
4,451,916
268,802
211,958
457,654
76,141
21,523
7,788
※2
7,778
9
246,427
4,639
177,296306
1,554
60,588－2,040※1445,761
74,016
117,570
82,64582,645319
319※562,067
137,829
33,576
6,639
40,21597,614－
97,614― 150 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
6,744,134※3
2,484,007
1,211,578
865,269
181,439
151,153
110
13,579－27
3,048,548※2
36,474※2
3,005,427
6,646
6,582,961
5,778,590※4
4,149,769
218,989
200,725
439,018
61,170708,916137－
137
282,548
4,993
177,70471
240
95,83503,701※1440,320
81,365
161,173
16,161
16,161190
190※555,899121,244
13,408
20,77934,18887,056－87,056

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
97,614(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
87,056△75,851
4,607△431△71,675
25,938

977,780△8,794△172※1968,813
1,055,870

25,938－1,055,870－※1― 151 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金405,044639,822

自己株式

株主資本合計△355

1,544,511

当期変動額
剰余金の配当△35,896△35,896

97,614

97,614

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△35,739△35,739

自己株式の処分

1212

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

61,717△35,727

25,990500,000

405,044

701,540△36,082

1,570,502

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

873,764

繰延ヘッジ損益－

退職給付に係る
調整累計額
2,786

その他の包括利益
累計額合計
876,551

純資産合計
2,421,063

当期変動額
剰余金の配当△35,896

親会社株主に帰属する
当期純利益

97,614

自己株式の取得△35,739

自己株式の処分

12

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△75,851

4,607

△431

△71,675△71,675

当期変動額合計△75,851

4,607

△431

△71,675△45,685

当期末残高

797,912

4,607

2,354

804,875

2,375,377― 152 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金405,044

701,540

自己株式

株主資本合計△36,082

1,570,502

当期変動額
剰余金の配当△35,635△35,635

87,05687,056

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却△35,000

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

132

132

35,000－35,000△35,000－－－

16,41935,13351,553500,000

405,044

717,960△948

1,622,055

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

797,912

繰延ヘッジ損益
4,607

退職給付に係る
調整累計額
2,354

その他の包括利益
累計額合計
804,875

純資産合計
2,375,377

当期変動額
剰余金の配当△35,635

親会社株主に帰属する
当期純利益

87,056

自己株式の処分132

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
977,780△8,794△172

968,813968,813

977,780△8,794△172

968,8131,020,366

1,775,693△4,1862,182

1,773,689

3,395,744― 153 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）代理店貸の増減額（△は増加）
再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動
関連）の増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動
関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 154 ―

137,829
39,4907,778△3,015,234
962,067△0
1,017
85△82,645△950,717
128,092
4,639△6,814
263
5,980
△134

121,244
41,217△36,474△3,005,427
137
55,899△32
26,60076△16,161△865,269
26,753
4,993△13,579174
30,010△3,5971,251△145,43840△295

15,88521,712△88,367△3,739,480
991,216△4,524△146,714△78,594△2,978,098△82,147△3,839,603
878,801△4,862△129,463
31,960△3,063,168

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出
コールローンの償還による収入
買現先勘定の純増減額（△は増加）
買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
売現先勘定の純増減額（△は減少）
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）
その他
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 155 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△7,380,000
7,380,000
735,373△119,988
111,808△179,250
277,340△1,709,400
4,985,845△421,335
1,067,457
1,169,788△2,236,696△425,078
3,255,864
277,765△3,990－△28,251△800△6,022
3,216,799△7,340,000
7,340,000
337,571△19,995
41,682△291,790
168,963△2,025,036
4,459,587△444,874
769,394
164,312－△353,155
2,806,659△256,508△48,73810△37,791△200
1,856
2,721,796△1,310－△35,739－△35,888△72,939－
165,762
1,270,762
1,436,524△1,59899,383－
4△35,620
62,169－△279,202
1,436,524
1,157,322※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

1社

連結子会社の名称
かんぽシステムソリューションズ株式会社(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、かんぽＮＥＸＴパートナーズ株式会社及びスプリング投資事業有限責任組合であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社については、総資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社数

0社(2) 持分法適用関連会社数

0社(3) 持分法を適用していない非連結子会社(かんぽＮＥＸＴパートナーズ株式会社、スプリング投資事業有限責任組合
他)及び関連会社(ＪＰインベストメント株式会社、三井物産かんぽアセットマネジメント株式会社他)については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の項目からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。)の評価は、次のとおりであります。

(ⅰ)満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法(定額法)(ⅱ)責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券をいう。)
移動平均法による償却原価法(定額法)(ⅲ)非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(ⅳ)その他有価証券(イ)市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

― 156 ―

②

デリバティブ取引
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

(ⅰ)建物
２年～60年(ⅱ)その他の有形固定資産
２年～20年②

無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(概ね５年)に基づく定額法

によっております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監

査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先(破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。)及び実質破綻
先(実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。)に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、前連結会計年度92百万円、当連結会計年度45百万円であります。
②

役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
(5) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

― 157 ―

(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日。以下「金融商品会計基準」という。)に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、
また、保険負債の一部に対する金利リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号)に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを行っております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ⅰ)ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券(ⅱ)ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…保険負債

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法

外貨建債券に対する為替リスク及び保険負債に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較する比率分析によっております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

責任準備金の積立方法
連結会計年度末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書(保険業法第４条第２項第４号)に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については次の方式により計算しております。なお、独立行政法人郵便貯金簡
易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」という。)からの受再保険の一部及び一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して積み立てた額が含まれております。
(ⅰ)標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)(ⅱ)標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、連結会計年度末において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
②

保険料等収入の計上基準(ⅰ)保険料
初回保険料は、収納があり保険契約上の責任が開始している契約について、当該収納した金額を計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて当該金額を計上しております。
なお、収納した保険料のうち、連結会計年度末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。

― 158 ―

(ⅱ)再保険収入
再保険収入は、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る保険金等として支払った金額のうち再保険に付した額を、当該保険金等の支払時に計上しております。
③

保険金等支払金の計上基準(ⅰ)保険金等支払金(再保険料を除く。)
保険金等支払金(再保険料を除く。)は、保険契約に基づく支払事由が発生し、当該契約に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額を計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、連結会計年度末時点において支払義務が発生したが保険金等の支出をしていないもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められるもののうち保険金等の支出をしていないものについて支払備金を積み立てております。
(ⅱ)再保険料
再保険料は、再保険協約書に基づき合意された再保険料を当該協約書の締結時又は元受保険契約に係る保険料の収納時等に計上しております。
なお、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金につきましては、保険業法施行規則第71条第１項及び同規則第73条第３項に基づき不積立てとしております。

― 159 ―

(追加情報)当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社は、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号

平成27年３月26日)を適用しております。

(1) 取引の概要
当社は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の執行役に対し、事業年度における業績等により定まる数のポ
イントを付与し、退任時に受益者要件を満たした執行役に対し、当該累計付与ポイントに相当する当社株式及び一定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当の金銭を本信託(株式給付信託(BBT))から給付いたします。
執行役に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託が保有する当社株式信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末1,057百万円、当連結会計年度末925百万円であり、株式数は、前連結会計年度末475千株、当連結会計年度末415千株であります。

― 160 ―

(連結貸借対照表関係)※１．責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
(1) 責任準備金対応債券の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額

前連結会計年度(2023年３月31日)
8,075,012

時価(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
7,139,629

8,237,638

6,954,091(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
①

簡易生命保険契約商品区分(一部の保険種類を除く。)②

かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)③

かんぽ生命保険契約(一時払)商品区分(一部の保険種類を除く。)※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
1,164,763
1,597,184※３．非連結子会社及び関連会社の株式等の金額は、次のとおりであります。

株式

前連結会計年度(2023年３月31日)
7,262(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
7,462

出資金

45,47870,384

合計

52,74077,847※４．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
15,6594,890― 161 ―

※６．当連結会計年度末日が支払期日である貸付金(機構貸付)について、当連結会計年度末日が金融機関の非営業日であったため、当社の内部規定に基づき、翌営業日を支払期日としております。このうち、事前に払い込みを受けたものについては、支払期日が到来していないためその他負債(仮受金)に計上しております。当連結会計年度末日が支払期日である貸付金(機構貸付)及び当該機構貸付に係る経過利息としてその他資産(未収収益)に計上した金額並
びに当該機構貸付について事前に払い込みを受けたことによりその他負債(仮受金)に計上した金額は次のとおりであります。なお、前連結会計年度末日は、金融機関の非営業日ではありません。

貸付金(機構貸付)

前連結会計年度(2023年３月31日)－(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
242,568

その他資産(未収収益)－

21,100

その他負債(仮受金)－

13,276※７．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
56,26362,049※８．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

期首残高

前連結会計年度(2023年３月31日)
1,260,009

契約者配当金支払額

146,714

129,4639137

利息による増加等
年金買増しによる減少
契約者配当準備金繰入額
期末残高(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
1,175,171

200

115

62,06755,8991,175,171

1,101,628※９．担保に供している資産は、次のとおりであります。

有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)
3,499,456(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
3,715,475

前連結会計年度(2023年３月31日)
3,740,688(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
3,905,000

担保付き債務は、次のとおりであります。

売現先勘定

なお、上記有価証券は、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券であります。
上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及びデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れておりま
す。

有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)
133,667

先物取引差入証拠金
金融商品等差入担保金(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
213,657

9

4,284

4,094

35,750― 162 ―

※10．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
690
426
また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」という。)の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
880(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
641,745

11．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、買現先取引、消費貸借契約取引及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券であり、各連結会計年度末に当該処分を行わず所有している
ものの時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
124,202(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
141,779※12．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であり、その額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
300,000(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
400,000※13．郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金(危険準備金を除き、出再責任準備金を含む。)は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成17年法律第101号)による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を積み立てております。また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金及び価格変動準備金を積み立てております。
上述した責任準備金(危険準備金を除き、出再責任準備金を含む。)、危険準備金及び価格変動準備金の金額は、次のとおりであります。

責任準備金(危険準備金を除き、出再責任準備金を含む。)

前連結会計年度(2023年３月31日)
27,370,400

危険準備金
価格変動準備金(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
25,595,821

1,260,220

1,283,683

711,298

749,984※14．連結貸借対照表に計上した「その他負債」には「機構預り金」が含まれております。「機構預り金」とは、郵政管理・支援機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された郵政管理・支援機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、各連結会計年度末までに支払い等が行われていない額であります。
「機構預り金」の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
38,647
37,575― 163 ―

(連結損益計算書関係)※１．事業費の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動費

59,980(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
53,928

営業管理費

19,012

19,511

一般管理費

366,768

366,879※２．当連結会計年度における支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は264百万円であります。(前連結会計年度における支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は165百万円であります。)
また、当連結会計年度における責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は640,865百万円であります。(前連結会計年度における責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金戻
入額の金額は27百万円であります。)※３．保険料等収入のうち、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
171,727

222,610※４．保険金のうち、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,535,300(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
2,268,384※５．郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、郵政管理・支援機構のため契約者配当準備金に繰り入れた金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
43,67846,866― 164 ―

(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△195,537

1,356,281

組替調整額

87,984△3,653△107,552

1,352,628

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

31,701△374,848△75,851

977,780

6,399△12,214

繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額

－

－

6,399

△12,214△1,792

3,420

4,607

△8,794

当期発生額

60

404

組替調整額

△660

△643

△600

△239

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

168

67

△431

△172

△71,675

968,813― 165 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数(単位：千株)
当連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
減少株式数

発行済株式
普通株式

399,693－－399,693

自己株式
普通株式
151
16,842
5
16,988(※１) 普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する
当社株式数が含まれており、それぞれ140千株、475千株であります。
(※２) 普通株式の自己株式の株式数の増加16,842千株は、2022年８月10日付の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加16,501千株、株式給付信託(BBT)の取得による増加340千株及び単元未満株式の買取による増加
０千株であります。
(※３) 普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年５月13日
普通株式17,98545.00
2022年３月31日
2022年６月16日
取締役会
2022年11月11日
普通株式17,91046.00
2022年９月30日
2022年12月５日
取締役会(※１) 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当
金６百万円が含まれております。
(※２) 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当
金21百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年５月15日
普通株式17,626 利益剰余金
46.00 2023年３月31日
2023年６月20日
取締役会(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

― 166 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：千株)
当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式

399,693－

16,501

383,192

自己株式
普通株式
16,988－16,561427(※１) 普通株式の発行済株式の株式数の減少16,501千株は、2023年４月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
(※２) 普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する
当社株式数が含まれており、それぞれ475千株、415千株であります。
(※３) 普通株式の自己株式の株式数の減少16,561千株は、2023年４月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少16,501千株並びに株式給付信託(BBT)の給付及び売却による減少59千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年５月15日
普通株式17,62646.00
2023年３月31日
2023年６月20日
取締役会
2023年11月13日
普通株式
18,00947.00
2023年９月30日
2023年12月５日
取締役会(※１) 2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当
金21百万円が含まれております。
(※２) 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当
金19百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2024年５月15日
普通株式18,009 利益剰余金
47.00 2024年３月31日
2024年６月18日
取締役会(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

― 167 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

現金及び預貯金

1,436,524

1,157,322

現金及び現金同等物

1,436,524

1,157,322(リース取引関係)＜借主側＞
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
主として、有形固定資産(車両)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
4,625

１年内

前連結会計年度(2023年３月31日)
6,452

１年超

21,695

11,909

合計

28,147

16,535― 168 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、円金利資産により資産と負債のマッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、許容可能な範囲で国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建資産並
びに外国債及び株式等の収益追求資産への運用にも取り組んでおります。
なお、主として運用に関する資産の為替リスクに対するヘッジ手段としてデリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ALMの考え方に基づき運用を行っております。これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リスク及び金利リスクに晒されております。有価証券のうち外貨建債券については、為替リスクにも晒されております。
当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引があります。当社ではこれを為替リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けております。また、その他のデリバティブ取引についても、主にヘッジ目的として利用しており、デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっております。
なお、保険負債の一部に関する金利リスクのヘッジ手段として「保険業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号)に基づく金利スワップ取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

市場リスクの管理
市場リスクは、金利、為替、株価等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産及び負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスクであり、金利リスク及び価格変動リスクに区分し管理しております。金利リスクは、ユニバーサルサービス対象商品である養老保険・終身保険を提供する使命を負う保険会社として、資産と負債のマッチングに一定の限界を有する中で、円金利の変動により、円金利資産及び保険負債の価値が変動し損失を被るリスクです。価格変動リスクは、金利リスク以外の市場リスクです。
当社は、市場リスクを含む会社全体のリスクのうち定量化が可能なリスクを特定し、それらのリスク量に基づき算出した会社全体の統合リスク量と資本量を対比することにより、会社全体のリスクを管理しております。
②

信用リスクの管理
信用リスクは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が減少ない

し消失し、損失を被るリスクであります。
与信先の管理については、信用リスクの高い与信先への投融資を抑制するため、社内の信用格付に基づく与信適格基準を定めて管理しております。また、特定の与信先、グループ及び業種に与信が集中するリスクを抑制するため、信用格付に応じた与信管理基準額や業種別の与信シェアの基準を設けて管理しております。
なお、与信先の管理の状況については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 169 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含まれておらず、(注１)及び(注２)に記載しております。また、現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預貯金、コールローン、買現先勘定及び売現先勘定は、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額
47,345

買入金銭債権
その他有価証券時価差額
47,345－47,34547,345－

金銭の信託(※１)(※２)

4,672,032

4,672,032－

有価証券

49,784,494

52,513,957

2,729,463

満期保有目的の債券

32,935,527

35,502,364

2,566,836

責任準備金対応債券

8,075,012

8,237,638

162,626

その他有価証券(※２)

8,773,954

8,773,954－

3,605,801

3,733,374

127,573

140,355

140,355－

貸付金
保険約款貸付
一般貸付(※３)

916,374

912,110△4,232

機構貸付(※３)

2,549,102

2,680,908

131,805△31－－

58,109,674

60,966,710

2,857,036

300,000

283,490△16,510300,000

283,490△16,510

(182)

(182)

－

11,568

11,568－

貸倒引当金(※４)
資産計
社債
負債計
デリバティブ取引(※５)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計
11,385
11,385－(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定適用指針」という。)第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※３) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※４) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
金銭の信託(※１)

100,288

有価証券

57,000

非上場株式(※２)

11,522

組合出資金(※３)

45,478

合計
157,288(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針
第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日。以下「時価開示適用指針」という。)第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※３) 組合出資金は、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

― 170 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額
25,392

買入金銭債権

時価差額
25,392－25,39225,392－

金銭の信託(※１)(※２)

6,158,055

6,158,055－

有価証券

その他有価証券47,587,711

48,461,033

873,322

満期保有目的の債券

32,343,114

33,401,975

1,058,860

責任準備金対応債券

7,139,629

6,954,091△185,537

その他有価証券(※２)

8,104,967

8,104,967－

貸付金

3,281,282

3,350,020

68,737

保険約款貸付

149,707

149,707－

一般貸付(※３)

849,174

829,355△19,786

機構貸付(※３)

2,282,432

2,370,957

88,524

貸倒引当金(※４)

△31

－

－

57,052,441

57,994,501

942,060

400,000

391,900△8,100400,000

391,900△8,100ヘッジ会計が適用されていないもの(1,097)(1,097)－ヘッジ会計が適用されているもの(43,537)(43,537)

－

資産計
社債
負債計
デリバティブ取引(※５)

デリバティブ取引計(44,634)(44,634)－(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※３) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※４) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注２) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
金銭の信託(※１)

113,360

有価証券

106,101

非上場株式(※２)

11,722

外国証券(※２)

23,994

組合出資金(※３)

70,384

合計
219,461(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針
第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 非上場株式及び市場価格のない外国証券は、時価開示適用指針第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※３) 組合出資金は、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

― 171 ―

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年超
５年以内

１年以内
買入金銭債権

５年超
10年以内

10年超

30,000－－16,591

1,897,969

8,335,771

14,077,207

23,145,754

955,098

5,634,636

9,290,630

16,684,564

955,098

5,634,636

9,290,630

16,684,564

国債

209,600

5,094,000

8,474,500

14,953,400

地方債

671,742452,822575,080

810,854

有価証券
満期保有目的の債券
公社債

社債

73,75687,814

241,050

920,310478,065

1,176,816

2,835,800

3,423,393

478,065

1,176,816

2,835,800

3,423,393

国債

351,900

1,005,600

2,599,700

2,240,400

地方債

105,865

78,59965,000242,693

社債

20,30092,617

171,100

940,300

－

－

－

－

464,804

1,524,318

1,950,777

3,037,796

150,419688,283

524,5122,556,144－－－

1,827,100

地方債

19,647

225,984

12,075136,019

社債

130,772

462,299

512,437

593,024

外国証券

314,384

836,035

1,426,265

470,235－－－

11,415580,282

1,725,846

821,912478,1942,508,251

10,061,617

14,899,120

23,640,540

責任準備金対応債券
公社債

外国証券
その他有価証券のうち満期があるもの
公社債
国債

その他の証券
貸付金
合計― 172 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
１年超
５年以内

１年以内
買入金銭債権

５年超
10年以内

10年超

10,000－－14,9091,500,966

9,684,377

11,514,367

22,100,170

978,6366,700,220

8,755,260

15,585,051

978,6366,700,220

8,755,260

15,585,051

国債

506,600

6,474,700

7,853,400

14,075,700

地方債

393,422

179,520

597,410

670,641

有価証券
満期保有目的の債券
公社債

社債

78,61446,000304,450

838,710

118,616

1,623,200

1,763,500

3,480,424

118,616

1,623,200

1,743,500

3,480,424

国債

8,200

1,555,500

1,397,100

2,360,700

地方債

77,2991,100

85,900242,524

社債

33,11766,600260,500

877,200－－

20,000－403,7141,360,957

995,6073,034,694

178,877

670,133

455,292

2,302,107－－－

1,567,300

地方債

51,288185,275

3,311

148,511

社債

127,589484,857

451,981586,296

外国証券

224,836

690,824

540,315

721,831－－－

10,755992,095

1,218,450

674,852

396,317

2,503,062

10,902,828

12,189,220

22,511,397

責任準備金対応債券
公社債

外国証券
その他有価証券のうち満期があるもの
公社債
国債

その他の証券貸付金
合計(注４) 社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)

－

１年超
２年以内
－

２年超
３年以内
－

３年超
４年以内
－

－

－

－

－

－

１年超
２年以内
－

２年超
３年以内
－

３年超
４年以内
－

－

－

－

－

１年以内
社債
合計

(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内
－
300,000－

300,000

当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内
社債
合計

― 173 ―

(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内
－
400,000－

400,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
時価
レベル１
買入金銭債権

レベル２

レベル３

合計

－

29,996

17,34847,3452,808,008

736,851－

3,544,860

1,665,015－－

1,665,015

地方債－

358,225

32,681

390,906

社債－

1,677,244－

1,677,244

株式397,582－－

397,582

外国証券(※１)

79,832

2,676,817

30,472

2,787,121－

1,682,783

11,161

1,693,945

4,950,438

7,161,918

91,664

12,204,021

通貨関連

－

4,986

－

4,986

金利関連

－

6,399

－

6,399

金銭の信託(※１)
有価証券
その他有価証券
国債

その他の証券
資産計
デリバティブ取引(※２)

デリバティブ取引計－
11,385－
11,385(※１) 時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は
上記表には含めておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は976,210
百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は168,115百万円であります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

― 174 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
時価
レベル１
買入金銭債権
金銭の信託(※１)

レベル２

レベル３

合計

－

9,998

15,39325,392

3,872,373

861,113－

4,733,487

有価証券
その他有価証券
1,337,930－－

1,337,930

地方債

国債

－

359,102

21,591

380,693

社債－

1,610,578－

1,610,578

株式546,030－－

546,030

外国証券(※１)－

1,954,510－

1,954,510

その他の証券－

2,094,534

10,352

2,104,887

5,756,334

6,889,838

47,337

12,693,510

通貨関連

－

(38,819)－(38,819)

金利関連－(5,814)－(5,814)

資産計
デリバティブ取引(※２)

デリバティブ取引計－(44,634)－(44,634)(※１) 時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は
上記表には含めておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,260,483百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は176,297百万円であります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

― 175 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
時価
レベル１
金銭の信託

レベル２

レベル３

合計

－

144,985－

144,985

31,605,451－－

31,605,451

地方債－

2,585,517

3,752

2,589,269

社債－

1,307,642－

1,307,642

6,628,341－－

6,628,341

有価証券
満期保有目的の債券
国債

責任準備金対応債券
国債
地方債

－

464,269

23,723487,993

社債－

1,121,303－

1,121,303

外国証券

－

－

－

－

－

－

3,733,374

3,733,374

38,233,793

5,623,718

3,760,850

47,618,362－

283,490－

283,490－

283,490－

283,490

貸付金
資産計
社債
負債計
当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
時価
レベル１
金銭の信託

レベル２
－

レベル３

158,124

合計－

158,124

有価証券
満期保有目的の債券
30,351,127－－

30,351,127

地方債

国債

－

1,859,614

3,453

1,863,068

社債－

1,187,779－

1,187,779

責任準備金対応債券
5,450,242－－

5,450,242

地方債

国債

－

369,871

22,325392,196

社債－

1,092,096－

1,092,096

外国証券－

19,555－

19,555

貸付金
資産計
社債
負債計

－

－

3,350,020

3,350,020

35,801,369

4,687,041

3,375,799

43,864,210－

391,900－

391,900－

391,900－

391,900― 176 ―

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
買入金銭債権買入金銭債権のうち証券化商品については、ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。
証券化商品に該当しない買入金銭債権については短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら当該帳簿価額を時価としております。
なお、買入金銭債権のうち証券化商品についてはレベル３、それ以外についてはレベル２に分類しております。
金銭の信託
信託財産の構成物である有価証券のうち、株式及び市場における取引価格が存在する投資信託については取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、レベル２に分類しております。
信託財産の構成物のうち有価証券以外については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としており、レベル２に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
株式については取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。
債券及びその他の証券のうち、主に国債については公表された相場価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。公表された相場価格であっても市場が活発でない場合または情報ベンダー等の第三者から入手した評価価格(重要な観察できないインプットを用いている場合を除く。)による場合はレベル２に分類しており、地方債、社債、外国債がこれに含まれます。ブローカー等の第三者から入手した評価価格を用いている場合で、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、レベル２に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから当該帳簿価額を時価としております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
なお、貸付金については、レベル３に分類しております。

負債
社債
当社が発行する社債の時価については、公表された相場価格によっており、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引のため公表された相場価格は存在しませんが、金利スワップ取引や為替予約取引等については、情報ベンダー等の第三者から入手した評価価格(重要な観察できないインプットを用いている場合を除く。)による場合、または為替レート等の観察可能なインプットを用いて評価している場合は、レベ
ル２に分類しております。

― 177 ―

(注２) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、連結会計年度の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
期首残高

買入金銭債権損益に計上(※１)

購入、売却、 レベル３の
その他の包括 発行及び決済 時価への利益に計上 による変動額
振替(※２)

19,544－△387△1,808

－

レベル３の
時価からの
振替

－

当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対
照表日において保有する金融商品の評価
損益
(※１)

期末
残高

17,348－

有価証券
その他有価証券
地方債

34,642106△1,185△882－－

32,681106

外国証券

32,350745△2,623－－－30,472745

その他の証券12,551－△179△1,209－－

11,161－

資産計
99,089852△4,375△3,901－－
91,664(※１) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(※２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

852

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
期首残高

買入金銭債権

17,348

購入、売却、 レベル３の
その他の包括 発行及び決済 時価への損益に計上
利益に計上 による変動額
振替
(※１)
(※２)

－

△273

レベル３の
時価からの
振替
(※３)

当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対
照表日において保有する金融商品の評価
損益
(※１)

期末
残高

△1,682－－

15,393－

有価証券
その他有価証券
地方債

32,681－△552△1,006－△9,531

21,591－

外国証券

30,472

3,090

5,114

△38,677

－

－

－

－

その他の証券

11,161

－

△148

△660

－

－

10,352－

資産計91,6643,090
4,140 △42,026－△9,53147,337－(※１) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(※２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※３) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、当該地方債について観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。

― 178 ―

(3) 時価の評価プロセスの説明
当社は時価算定部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価の算定を行い、時価のレベル別分類を判断しております。また、リスク管理部門において金融商品の時価評価に関する検証手続を定め、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証していることから、金融商品の時価評価等の適切性が確保されております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
(注３) 時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報(1) 第24-３項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
期首
残高

損益に計上

投資信託の基準価投資信託の基準価
購入、売却及び償額を時価とみなす額を時価とみなさ
その他の包括利益 還による変動額こととした額 ないこととした額に計上(※)

期末残高

当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

632,360－
201,336
142,513－－976,210(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

－

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
期首
残高

損益に計上

投資信託の基準価投資信託の基準価
購入、売却及び償額を時価とみなす額を時価とみなさ
その他の包括利益 還による変動額こととした額 ないこととした額に計上(※)

期末残高

当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

976,210－
134,697
149,575－－
1,260,483(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

－(2) 第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
期首
残高

損益に計上

投資信託の基準価投資信託の基準価
購入、売却及び償額を時価とみなす額を時価とみなさ
その他の包括利益 還による変動額こととした額 ないこととした額に計上(※)

期末残高

当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

127,643－
24,198
16,273－－
168,115(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

― 179 ―－

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
期首
残高

損益に計上

投資信託の基準価投資信託の基準価
購入、売却及び償額を時価とみなす額を時価とみなさ
その他の包括利益 還による変動額こととした額 ないこととした額に計上(※)

期末残高

当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

168,115
－
3,517
4,665
－
－
176,297(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

－(3) 連結会計年度末日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

解約に一定程度の期間を要するもの等

前連結会計年度(2023年３月31日)
976,210― 180 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
1,260,483

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債

27,456,876

30,587,447

3,130,570

国債

24,810,203

27,780,543

2,970,340

地方債

2,048,264

2,159,267

111,002

社債

598,408

647,637

49,22827,456,876

30,587,447

3,130,570

公社債

5,478,650

4,914,916△563,734

国債

4,284,408

3,824,908△459,500

地方債

468,546

430,002△38,543

社債

725,695

660,005△65,690

小計

5,478,650

4,914,916△563,734

合計

32,935,527

35,502,364

2,566,836

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債

25,189,236

27,286,288

2,097,052

国債

23,385,959

25,368,895

1,982,935

地方債

1,318,044

1,397,333

79,289社債

485,232

520,059

34,82725,189,236

27,286,288

2,097,052

公社債

7,153,878

6,115,686△1,038,191

国債

5,841,671

4,982,232△859,439

地方債

528,674

465,734△62,939

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債

783,532

667,719△115,813

小計7,153,878

6,115,686△1,038,191

合計

32,343,114

33,401,975

1,058,860― 181 ―

２．責任準備金対応債券
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債

4,846,042

5,293,734

447,691

国債

4,539,176

4,974,007

434,831

地方債

253,802

262,977

9,174

社債

53,06356,749

3,685

－

－

－

－

－

－

4,846,042

5,293,734

447,691

公社債

3,228,969

2,943,904△285,064

国債

1,815,799

1,654,334△161,465

地方債

238,629

225,016△13,613

社債

1,174,539

1,064,553△109,985

－

－

－

外国証券
外国公社債
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

外国証券
外国公社債

－

－

－

小計

3,228,969

2,943,904△285,064

合計

8,075,012

8,237,638

162,626

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債

3,703,306

3,981,476

278,170

国債

3,446,300

3,714,174

267,873

地方債

154,435

161,038

6,602

社債

102,569

106,263

3,693

－

－

－

－

－

－

3,703,306

3,981,476

278,170

公社債

3,416,323

2,953,059△463,264

国債

2,025,683

1,736,067△289,615

地方債

252,680

231,158△21,522

社債

1,137,958

985,833△152,125

20,00019,555△444

20,00019,555△444

小計3,436,323

2,972,614△463,708

合計

7,139,629

6,954,091△185,537

外国証券
外国公社債
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

外国証券
外国公社債― 182 ―

３．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
公社債

776,990

765,459

11,530国債

101,281

99,524

1,756

地方債

191,261

191,090171

社債

484,447

474,845

9,601

300,204

225,660

74,543

1,014,903

858,190

156,712

外国公社債

894,666

739,444

155,222

外国その他の証券

120,236

118,746

1,490

332,627

301,198

31,4282,424,724

2,150,509

274,214

公社債

2,956,176

3,113,272△157,095

国債

1,563,734

1,685,387△121,653

株式
外国証券

その他(※)
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの地方債

199,644

204,340△4,695

社債

1,192,797

1,223,544△30,746

97,378104,428△7,0491,934,357

2,106,115△171,758

1,892,455

2,062,384△169,928

41,902

43,731△1,8291,933,663

2,070,618△136,955

6,921,575

7,394,434△472,859

株式
外国証券
外国公社債
外国その他の証券
その他(※)
小計

合計
9,346,300
9,544,944△198,644(※) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価525,000百万円、連結貸借対照表計上額525,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価46,588百万円、連結貸借対照表計上額47,345百万円)が含まれております。

― 183 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
公社債

414,959

408,270

6,688

国債

－

－

－

地方債

5,870

5,839

31

社債

409,088402,430

6,657

株式519,399

315,950

203,449

外国証券

970,682

857,720

112,961

外国公社債

840,323

730,708

109,614

外国その他の証券

130,358

127,0113,347

793,051

719,347

73,704

2,698,092

2,301,287

396,804

公社債

2,914,243

3,151,928△237,685

国債

1,337,930

1,530,689△192,758

地方債

374,822382,391△7,568

社債

1,201,489

1,238,847△37,357

26,631

29,023△2,392

1,154,164

1,242,076△87,911

1,114,187

1,202,076△87,888

その他(※)
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
外国証券
外国公社債
外国その他の証券
その他(※)
小計

39,97740,000△22

2,007,227

2,145,058△137,830

6,102,267

6,568,086△465,819

合計
8,800,359
8,869,374△69,015(※) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価670,000百万円、連結貸借対照表計上額670,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価24,907百万円、連結貸借対照表計上額25,392百万円)が含まれております。

― 184 ―

４．連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)
売却額(単位：百万円)
売却損の合計額

売却益の合計額

公社債

295,753

4,003

－

国債

295,753

4,003

－

地方債

－

－

－

社債

－

－

－

295,753

4,003

－

合計
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)
売却額(単位：百万円)
売却損の合計額

売却益の合計額

公社債

802,064

22,1418,354

国債

737,465

22,141

3,153

200

0

－

64,399－5,200

802,064

22,141

8,354

地方債
社債
合計
５．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)
売却額

公社債

(単位：百万円)
売却損の合計額

売却益の合計額
506,413476

17,833

国債

69,001

－

5,690

地方債

277,139

58

125

社債

160,272417

12,017

117,038

18,8306,372

1,764,440

27,256

120,852

1,764,440

27,256

120,852－－－

167,250－

32,2382,555,143

46,564

177,296

株式
外国証券
外国公社債
外国その他の証券
その他の証券合計
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)
売却額(単位：百万円)
売却損の合計額

売却益の合計額

公社債

433,135

28

48,975

国債

363,609－44,493－－－69,525

28

4,482

地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国その他の証券
その他の証券合計

66,681

14,394

4,489

1,435,266

114,588

115,885

1,433,823

114,588

115,813

1,442

－

71

－

－

－

1,935,083

129,011

169,350― 185 ―

６．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、71百万円の減損処理を行っております。前
連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、306百万円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるもののうち、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

― 186 ―

(金銭の信託関係)
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

特定金銭信託4,672,032

取得原価

差額

3,376,790

1,295,241

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの1,364,388△69,147(※) 6,360百万円の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、連結会計年度末日以前１カ月の市場価格の平均が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

特定金銭信託6,158,055

取得原価

差額

3,642,486

2,515,569

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの2,553,934△38,365(※) 3,882百万円の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、連結会計年度末日以前１カ月の市場価格の平均が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

― 187 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

為替予約取引店頭

売建17,678米ドル
合計－

17,678

－

－

－

契約額等

契約額等のうち
１年超

△182

△182

△182

△182

－

△182

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
区分

取引の種類

時価

評価損益

為替予約取引店頭

売建合計

58,287－△1,097△1,097米ドル

53,516－△1,005△1,005

ユーロ

4,770

－

△91

△91

－

― 188 ―－－

△1,097

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

為替予約取引
売建
時価ヘッジ

米ドル
ユーロ
豪ドル

外貨建債券

その他
合計

1,882,083－

1,074,323

－

9,972

180,142391,275－－△5,537
4,005

236,341－△3,271

－

5,168

－

5,168

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

為替予約取引
売建
時価ヘッジ

米ドル
ユーロ
豪ドル

外貨建債券

その他
合計

1,352,953－△37,722842,648－△23,249

161,215
227,770－－△7,561△5,314

121,319－△1,597－－

契約額等

契約額等のうち１年超△37,722(2) 金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

取引の種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

主なヘッジ
対象
保険負債

合計

時価

100,000

100,000

6,399

－

－

6,399

契約額等

契約額等のうち１年超

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

取引の種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

主なヘッジ
対象
保険負債

合計

― 189 ―

時価

250,000

250,000△5,814－－△5,814

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、2015年10月１日より、共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として導入された、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」(平成24年法律第96号)に基づく退職等年金給付の制度に加入しており、当社の要拠出額は、前連結会計年度952百万円、当連結会計年度913百万円であります。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高
勤務費用(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

68,313

69,331

4,088

5,637

利息費用

472

666

数理計算上の差異の発生額

△60

△404

△3,583△6,223100

26,924

69,331

95,931

退職給付の支払額転籍による増減
退職給付債務の期末残高(表示方法の変更)

従来、「その他」に含めておりました「転籍による増減」につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務

69,331

95,931

連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

69,331

95,931(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
勤務費用

4,088

利息費用

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
5,637

472

666

数理計算上の差異の費用処理額

△195

△178

過去勤務費用の費用処理額

△464

△464

出向者負担額

6,380

4,483

その他
確定給付制度に係る退職給付費用― 190 ―

3－

10,284

10,143

(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

過去勤務費用△464△464

数理計算上の差異

△135

225

合計

△600

△239

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
未認識過去勤務費用

3,256

未認識数理計算上の差異
合計

2,791

16

241

3,273

3,033

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
割引率

0.3～0.7― 191 ―

(単位：％)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
0.3～0.7

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産責任準備金

1,021,572

998,451

価格変動準備金

231,440

228,547

支払備金

48,37542,693

退職給付に係る負債

19,45926,909

その他有価証券評価差額金

151,762

141,183

その他

37,11943,617

小計

1,509,730

1,481,402

評価性引当額△14,686△14,973繰延税金資産合計

1,495,043

1,466,429

その他有価証券評価差額金△453,303△817,573

その他△12,955△12,211

繰延税金負債合計△466,259△829,784

繰延税金負債

繰延税金資産の純額
1,028,784
636,644(注) 責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産は、将来の長期にわたり発生する課税所得により税金負担額を軽減する効果を有しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 192 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)及び当連結会計年度(自2023年４月１日

至

2024

至

2024

年３月31日)日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)及び当連結会計年度(自2023年４月１日

年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
経常収益全体に占める本邦の割合及び有形固定資産全体に占める本邦の割合が、いずれも90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
経常収益の10％以上を占める外部顧客がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)及び当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024

2023年４月１日

至2024

2023年４月１日

至2024

年３月31日)該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)及び当連結会計年度(自年３月31日)該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)及び当連結会計年度(自年３月31日)該当事項はありません。

― 193 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

親会社

日本郵政
株式会社

2022年４月１日
所在地

至2023年３月31日)

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合

グループの
経営戦略
策定

被所有
直接
49.84％

東京都
3,500,000
千代田区

関連当事者
との関係
グループ
運営
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

ブランド価
値使用料の
支払
(注)

2,288

未払金

209

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 当社が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当社の業績に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度末時点の保有保険契約高に対して、一定の料率を掛けて算出しております。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

親会社

日本郵政
株式会社

2023年４月１日
所在地

至2024年３月31日)

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合

グループの
経営戦略
策定

被所有
直接
49.84％

東京都
3,500,000
千代田区

関連当事者
との関係
グループ
運営
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

ブランド価
値使用料の
支払
(注)

2,094

未払金

191

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 当社が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当社の業績に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度末時点の保有保険契約高に対して、一定の料率を掛けて算出しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

― 194 ―

(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

親会社の
子会社

日本郵便
株式会社

2022年４月１日
所在地

東京都
千代田区

至

2023年３月31日)

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合

郵便・物流
事業
400,000

なし
郵便局
窓口事業

関連当事者
取引の内容
との関係
保険業務
代理店

代理店業務
に係る委託
手数料の支
役員の兼任 払(注１)

取引金額
(百万円)

科目

134,846 代理店借

期末残高
(百万円)

9,841

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ごとに設定した手数料率を乗じて算定した募集手数料、保険料の収納や保険金の支払事務など、委託業務ごとに設定した業務単価に、保有契約件数等を乗じて算定した維持・集金手数料等を支払っております。
２．上記のほか、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法に基づき、2020年３月期から、郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用は、日本郵便株式会社が負担すべき額を除き、当社及び株式会社ゆうちょ銀行からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われることとなっております。なお、当連結会計年度に当社が郵政管理・支援機構に支払った拠出金の額は50,174百万円であります。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

親会社の
子会社

日本郵便
株式会社

2023年４月１日
所在地

東京都
千代田区

至

2024年３月31日)

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合

郵便・物流
事業
400,000

なし
郵便局
窓口事業

関連当事者
取引の内容
との関係
保険業務
代理店

代理店業務
に係る委託
手数料の支
役員の兼任 払(注１)

取引金額
(百万円)

科目

123,794 代理店借

期末残高
(百万円)

9,655

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ごとに設定した手数料率を乗じて算定した募集手数料、保険料の収納や保険金の支払事務など、委託業務ごとに設定した業務単価に、保有契約件数等を乗じて算定した維持・集金手数料等を支払っております。
２．上記のほか、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法に基づき、2020年３月期から、郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用は、日本郵便株式会社が負担すべき額を除き、当社及び株式会社ゆうちょ銀行からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われることとなっております。なお、当連結会計年度に当社が郵政管理・支援機構に支払った拠出金の額は56,486百万円であります。
(4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
日本郵政株式会社(東京証券取引所に上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 195 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

6,206.80

8,871.61

１株当たり当期純利益

249.48227.45(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

97,61487,056－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

97,61487,056

普通株式の期中平均株式数(千株)391,270

382,747

普通株主に帰属しない金額(百万円)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)当連結会計年度(2024年３月31日)

2,375,377

3,395,744－－

2,375,377

3,395,744

382,705

382,765

４．当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度423千株、当連結会計年度433千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、
前連結会計年度末475千株、当連結会計年度末415千株であります。

― 196 ―

(重要な後発事象)
当社は、以下のとおり、2024年４月17日に国内公募劣後特約付無担保社債を発行し、同日に払込が完了しております。
１．社債の名称
第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
２．発行総額

1,000億円

３．各社債の金額

金１億円

６．利払日

2054年４月17日
ただし、①2034年４月17日およびその５年後ごとの応当日に、又は②払込期日以降に資本事由、税制事由若しくは資本性変更事由が発生し、かつ継続している場合に、監督当局の事前承認等を前提に任意償還可能。
(1)2024年４月17日の翌日から2034年４月17日まで
年2.133％(2)2034年４月17日の翌日以降
５年国債金利に2.300％を加算したもの（５年ごとにリセット）
毎年４月17日及び10月17日

７．発行価格各社債の金額100円につき金100円

８．償還金額

各社債の金額100円につき金100円

９．払込期日2024年４月17日

10．担保・保証

担保・保証は付さない
本社債は、発行体の清算手続等における債務の支払に関し、一般の債務に劣後し、発行体の同順位劣後債務及び最上位の優先株式(発行体が今後発行した場合)と実質的に同順位として扱われ、普通株式に優先する。
一般運転資金４．償還期限５．利率

11．優先順位
12．資金使途― 197 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

当社

第１回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担 2019年１月29日
保社債(劣後特約付)

100,000

100,000

1.00
(注１)

なし

2049年１月29日

当社

第２回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担 2021年１月28日
保社債(劣後特約付)

200,000

200,000

1.050
(注２)

なし

2051年１月28日

当社

第３回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担 2023年９月７日
保社債(劣後特約付)－

100,000

1.910
(注３)

なし

2053年９月７日

300,000

400,000

－

－

－

合計

－

－

(注) １．2029年１月29日の翌日以降は、６カ月ユーロ円ライボーに1.78％を加算した利率であります。
２．2031年１月28日の翌日以降は、５年国債金利に2.010％を加算した利率(５年ごとにリセット)であります。
３．2033年９月７日の翌日以降は、５年国債金利に2.277％を加算した利率(５年ごとにリセット)であります。
４．連結決算日後５年内における償還予定額はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

1,408

1,232

－

－

－

－

－

－

3,238

4,627

－

3,740,688

3,905,000

△0.07

－

3,745,335

3,910,860－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
売現先勘定(１年以内返済)
合計

2025年４月～
2031年３月(注) １．本表記載のリース債務は、連結貸借対照表上、その他負債に計上しております。
２．平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、支払利子込み法を採用しているため記載を省略しております。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
リース債務

1,144

1,089

985

798

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。

― 198 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
経常収益
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり
四半期(当期)純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

1,593,781

3,113,961

4,560,747

6,744,134(百万円)

30,244

71,91392,759121,244(百万円)

21,03850,437

65,15487,056(円)

54.97

131.78170.23227.45(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

54.97

― 199 ―

76.81

第３四半期
38.45

第４四半期
57.22

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金
現金
預貯金
コールローン
買現先勘定
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
機構貸付
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
未収金
前払費用
未収収益
預託金
先物取引差入証拠金
金融派生商品
金融商品等差入担保金
仮払金
その他の資産繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計

1,428,483
201
1,428,281
40,0001,384,764
47,345
4,772,321※1,2,3,9
49,842,478
37,114,603
3,400,150
4,228,952※8
410,0882,949,260※8
1,739,423※3,4
3,605,832
140,355
916,3742,549,102
92,42943,11235,590
4,189
24
9,512
97,347
97,33512
41,3074,049※3300,588
116,048
4,744
129,9747,883※9935,271
※9
4,094
1,041
1,520
1,028,662△379
62,685,230― 200 ―

当事業年度
(2024年３月31日)
1,152,730
723
1,152,007
40,0001,047,192
25,392
6,271,415※1,2,3,947,694,597
36,037,546
2,634,528
4,119,871※8
558,536
2,168,841※8
2,175,272※3,4
3,281,313
149,707849,174※52,282,432
136,571
76,61044,984
5,326
47
9,602
103,202103,191
10
11,2967,646※3449,553244,606
4,610※5
143,911
6,244
※9
4,284
2,785
※9
35,7501,022
6,338
636,524△346
60,857,090(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借
社債
その他負債
売現先勘定
未払法人税等
未払金
未払費用
預り金
機構預り金
預り保証金
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
仮受金
その他の負債
退職給付引当金
役員株式給付引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
不動産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 201 ―

当事業年度
(2024年３月31日)

55,103,778※10
410,387※10,1353,518,219※7
1,175,171
6,297※12
300,000
3,940,404※9
3,740,688－
19,31942,1362,324※1438,64773
23,691
20,011
4,609
2,713
46,18970,806315
889,960※13
889,960
60,311,562

51,988,334※10
373,913※10,1350,512,792※7
1,101,628
6,001※12400,000
4,095,691※9
3,905,000
1,617
20,572
43,7193,023※1437,575
109
46,327－5,860※521,587
10,29897,157391
873,799※13
873,799
57,461,376

500,000
405,044405,044
702,185
84,089618,096
4,767
613,328△36,082
1,571,147
797,912
4,607
802,520
2,373,667
62,685,230

500,000
405,044405,044
720,112
91,216
628,896
4,506
624,389△948
1,624,208
1,775,693△4,186
1,771,506
3,395,714
60,857,090

② 【損益計算書】

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息
機構貸付金利息
その他利息配当金
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益その他経常収益支払備金戻入額
責任準備金戻入額
退職給付引当金戻入額
その他の経常収益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
6,379,556
2,200,945※82,183,985
16,9591,159,020
950,71734
869,716
13,38560,1717,409※5150,378※2
50,567
498
6,814
1
44
3,019,589－※7
3,015,234－
4,355― 202 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
6,745,422
2,484,007※8
2,467,931
16,076
1,212,778
866,46986
794,962
12,954
48,373
10,092※5
181,439※2
151,153
110
13,579－27
3,048,636※7
36,474※7
3,005,427
634
6,099

経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
貸倒引当金繰入額
その他運用費用
事業費
その他経常費用
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
価格変動準備金戻入額
特別損失
固定資産等処分損
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
6,261,903
5,487,997※9
4,451,916
268,802
211,958
457,654
76,141
21,523
7,788
※7
7,778
9
246,426
4,639※3
177,296
※4
306
1,554
※6
60,588－2,040
444,20975,481
33,571
41,125
169
615
117,652
82,64582,645318
318※1062,067
137,91233,516
6,604
40,12097,791― 203 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
6,582,841
5,778,590※9
4,149,769
218,989
200,725
439,018
61,170708,916137－
137
282,548
4,993※3
177,704
※4
71
240
※6
95,835
03,701
438,531
83,03435,48042,959－4,593
162,581
16,161
16,161190
190※1055,899122,652
13,37920,70934,08888,564

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

不動産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

405,044－405,044

76,9095,026

558,353

640,289△43,075△35,896

97,791

97,791

△259

259

－

500,000

利益剰余金
合計

当期変動額
剰余金の配当

7,179

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
不動産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

7,179

△259

54,97561,895500,000

405,044－405,044

84,0894,767

613,328

702,185

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△355

1,544,978873,764－

873,764

2,418,743

当期変動額
剰余金の配当△35,896

当期純利益△35,896

97,791

97,791

自己株式の取得△35,739△35,739△35,739

自己株式の処分

12

12

12

－

－

不動産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△75,851

4,607△71,243△71,243

当期変動額合計△35,727

26,168△75,851

4,607△71,243△45,075

当期末残高△36,082

1,571,147

797,912

4,607

802,520

2,373,667― 204 ―

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

不動産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

405,044－405,044

84,0894,767

613,328

702,185△42,763△35,635

88,56488,564260－△35,000△35,000

500,000

利益剰余金
合計

当期変動額
剰余金の配当

7,127

当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却△35,000△35,000

不動産圧縮積立金の取崩△260

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35,000

－

－

－

－

7,127

△260

11,06017,927500,000

405,044－405,044

91,216

4,506

624,389

720,112

株主資本

当期首残高

35,000

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△36,082

1,571,147

797,912

4,607

802,520

2,373,667

当期変動額
剰余金の配当△35,635△35,635

当期純利益

88,56488,564

自己株式の処分

132

132

132

自己株式の消却35,000

－

－

－

－

－

－

不動産圧縮積立金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

977,780△8,794

968,986

968,986

当期変動額合計

35,13353,061

977,780△8,794

968,986

1,022,047

当期末残高

△948

1,624,208

1,775,693△4,186

1,771,506

3,395,714― 205 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。)の評価は、次のとおりであります。
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法(定額法)(2) 責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券をいう。)
移動平均法による償却原価法(定額法)(3) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(4) その他有価証券①

市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)②

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
①

建物
２年～60年②

その他の有形固定資産
２年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(概ね５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実
績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先(破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。)及び実質破綻先(実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。)に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価
額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、前事業年度92百万円、当事業年度45百万円であります。

― 206 ―

(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債
務の見込額を計上しております。
５．価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、金融商品会計基準に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号)に基づく金利スワッ
プによる繰延ヘッジを行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象①

ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券②

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…保険負債(3) ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び保険負債に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較する比率分析によっております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約については、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 責任準備金の積立方法
事業年度末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書(保険業法第４条第２項第４号)に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については次の方式により計算しております。なお、郵政管理・支援機構からの受再保険の一部及び一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して積み立てた額が含まれております。

― 207 ―

①

標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)②

標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、事業年度末において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
(2) 保険料等収入の計上基準①

保険料
初回保険料は、収納があり保険契約上の責任が開始している契約について、当該収納した金額を計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて当該金額を計上しております。
なお、収納した保険料のうち、事業年度末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、
保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。
②

再保険収入
再保険収入は、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る保険金等として支払った金額のうち再保険に付した額を、当該保険金等の支払時に計上しております。

(3) 保険金等支払金の計上基準①

保険金等支払金(再保険料を除く。)
保険金等支払金(再保険料を除く。)は、保険契約に基づく支払事由が発生し、当該契約に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額を計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、事業年度末時点において支払義務が発生したが保険金等の支出をしていないもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められるもののうち保険金等の支出をしていないものについて支払備金を積み立てております。
②

再保険料
再保険料は、再保険協約書に基づき合意された再保険料を当該協約書の締結時又は元受保険契約に係る保険料の収納時等に計上しております。
なお、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金につきましては、保険業法施行規則第71条第１項及び同規則第73条第３項に基づき不積立てとしております。

(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会
計処理の方法と異なっております。

― 208 ―

(追加情報)当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 209 ―

(貸借対照表関係)※１．責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
(1) 責任準備金対応債券の貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

貸借対照表計上額

前事業年度(2023年３月31日)
8,075,012

時価(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)
7,139,629

8,237,638

6,954,091(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
①

簡易生命保険契約商品区分(一部の保険種類を除く。)②

かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)③

かんぽ生命保険契約(一時払)商品区分(一部の保険種類を除く。)※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当事業年度
前事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
1,164,763
1,597,184※３．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
15,6594,890― 210 ―

※５．当事業年度末日が支払期日である機構貸付について、当事業年度末日が金融機関の非営業日であったため、当社の内部規定に基づき、翌営業日を支払期日としております。このうち、事前に払い込みを受けたものについては、支払期日が到来していないため仮受金に計上しております。当事業年度末日が支払期日である機構貸付及び当該機構貸付に係る経過利息として未収収益に計上した金額並びに当該機構貸付について事前に払い込みを受けたことにより仮受金に計上した金額は次のとおりであります。なお、前事業年度末日は、金融機関の非営業日ではありません。
(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)
242,568

機構貸付

前事業年度
(2023年３月31日)
－

未収収益

－

21,100

仮受金－

13,276

６．関係会社に対する金銭債権の総額及び金銭債務の総額は、次のとおりであります。

金銭債権

前事業年度
(2023年３月31日)
259

金銭債務

16,091(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)
169
18,300※７．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

期首残高

前事業年度
(2023年３月31日)
1,260,009

契約者配当金支払額

146,714利息による増加等
年金買増しによる減少
契約者配当準備金繰入額
期末残高(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)
1,175,171
129,463

9

137

200

115

62,06755,8991,175,171

1,101,628※８．関係会社の株式等の金額は、次のとおりであります。

株式

前事業年度
(2023年３月31日)
8,246(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)
8,246

出資金

45,47870,384

合計

53,724

78,631― 211 ―

※９．担保に供している資産は、次のとおりであります。

有価証券

前事業年度
(2023年３月31日)
3,499,456(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)
3,715,475

前事業年度(2023年３月31日)
3,740,688(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)
3,905,000

担保付き債務は、次のとおりであります。

売現先勘定

なお、上記有価証券は、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券であります。
上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及びデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。
(単位：百万円)
当事業年度
前事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
有価証券
133,667
213,657
先物取引差入証拠金
金融商品等差入担保金

9

4,284

4,094

35,750※10．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
690
426
また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」という。)の金額は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
880(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)
641,745

11．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、買現先取引、消費貸借契約取引及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券であり、各事業年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
124,202(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)
141,779※12．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であり、その額は次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
300,000(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)
400,000― 212 ―

※13．郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金(危険準備金を除き、出再責任準備金を含む。)は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成17年法律第101号)による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を積み立てております。また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金及び価格変動準備金を積み立てております。
上述した責任準備金(危険準備金を除き、出再責任準備金を含む。)、危険準備金及び価格変動準備金の金額は、次のとおりであります。

責任準備金(危険準備金を除き、出再責任準備金を含む。)

前事業年度(2023年３月31日)
27,370,400

危険準備金
価格変動準備金(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)
25,595,821

1,260,220

1,283,683

711,298

749,984※14．貸借対照表に計上した「機構預り金」とは、郵政管理・支援機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された郵政管理・支援機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、各事業年度末までに支払い等が行われていない額であります。

― 213 ―

(損益計算書関係)
１．関係会社との取引による収益の総額及び費用の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

収益

－

－

費用

17,47319,067※２．有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
国債等債券
株式
外国証券

4,480
18,83027,256(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
22,16914,394
114,588※３．有価証券売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

国債等債券

17,83357,329

株式

6,372

4,489

外国証券

120,852

115,885

その他の証券

32,238－※４．有価証券評価損の内訳は、次のとおりであります。

その他の証券

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
306(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
71※５．当事業年度の金銭の信託運用益には、評価損が3,882百万円含まれております。(前事業年度の金銭の信託運用益には、評価損が6,360百万円含まれております。)※６．当事業年度の金融派生商品費用には、評価損が38,819百万円含まれております。(前事業年度の金融派生商品費用には、評価益が4,986百万円含まれております。)※７．当事業年度における支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は264百万円であります。
(前事業年度における支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は165百万円であります。)
また、当事業年度における責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は640,865百万円であります。(前事業年度における責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金戻入額の金額は27百万円であります。)― 214 ―

※８．保険料のうち、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

222,610

171,727※９．保険金のうち、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,535,300(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
2,268,384※10．郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、郵政管理・支援機構のため契約者配当準備金に繰り入れた金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
43,67846,866(有価証券関係)
子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金は、市場価格がないため、時価を記載しておりま
せん。
なお、市場価格のない子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)

子会社株式

1,784

1,784

子会社出資金19,386

41,345

関連会社株式

6,462

6,462

関連会社出資金26,091

29,039― 215 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産責任準備金

1,021,572

998,451

231,440

228,547

支払備金

48,37542,693

退職給付引当金

19,827

27,206

その他有価証券評価差額金

151,762

141,183

その他

36,611

43,182

小計

1,509,589

1,481,264

評価性引当額△14,674△14,960

繰延税金資産合計

1,494,915

1,466,303

その他有価証券評価差額金△453,303△817,573

その他△12,949△12,206

繰延税金負債合計△466,253△829,779

繰延税金資産の純額

1,028,662

636,524

価格変動準備金繰延税金負債(注) 責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産は、将来の長期にわたり発生する課税所得により税金負担額を軽減する効果を有しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 216 ―

(重要な後発事象)
当社は、以下のとおり、2024年４月17日に国内公募劣後特約付無担保社債を発行し、同日に払込が完了しております。
１．社債の名称
第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
２．発行総額

1,000億円

３．各社債の金額

金１億円

６．利払日

2054年４月17日
ただし、①2034年４月17日およびその５年後ごとの応当日に、又は②払込期日以降に資本事由、税制事由若しくは資本性変更事由が発生し、かつ継続している場合に、監督当局の事前承認等を前提に任意償還可能。
(1)2024年４月17日の翌日から2034年４月17日まで
年2.133％(2)2034年４月17日の翌日以降
５年国債金利に2.300％を加算したもの（５年ごとにリセット）
毎年４月17日及び10月17日

７．発行価格各社債の金額100円につき金100円

８．償還金額

各社債の金額100円につき金100円

９．払込期日2024年４月17日

10．担保・保証

担保・保証は付さない
本社債は、発行体の清算手続等における債務の支払に関し、一般の債務に劣後し、発行体の同順位劣後債務及び最上位の優先株式(発行体が今後発行した場合)と実質的に同順位として扱われ、普通株式に優先する。
一般運転資金４．償還期限５．利率

11．優先順位
12．資金使途― 217 ―

④ 【附属明細表】【事業費明細表】(単位：百万円)
区分

金額

営業活動費

53,928

営業職員経費26,774

募集代理店経費

27,154

選択経費

0

営業管理費

19,511

募集機関管理費

13,559

営業職員教育訓練費

258

広告宣伝費

5,693

一般管理費

365,091

人件費

107,099

物件費

257,990

寄附・協賛金・諸会費

403

負担金

1

合計
438,531(注) １．「物件費」には、保険契約の維持・管理等に関する業務の委託経費、システム関連経費や独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第18条の３の規定に基づく拠出金が含まれております。
２．「負担金」は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。
【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
資産の種類

当期首
残高

当期
増加額

当期
減少額

当期末
残高

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額

当期
償却額

差引当期末
残高

有形固定資産土地－－－

76,610－－76,610

建物

－

－

－

76,10031,1152,764

44,984

リース資産

－

－

－

7,696

2,369

1,336

5,326

建設仮勘定

－

－

－

47

－

－

47

その他の有形固定資産

－

－

－

37,83428,232

3,541

9,602

有形固定資産計－－－

198,288

61,717

7,642

136,571

無形固定資産ソフトウェア－－－620,272

517,080

35,285

103,191

その他の無形固定資産

－

－

－

34

23

2

10

無形固定資産計－－－

620,306

517,104

35,287103,202

709

－

－

709

526

30

183

長期前払費用

繰延資産
－
－
－
－
－
－
－
(注) １．有形固定資産及び無形固定資産の金額がいずれも資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．長期前払費用は、貸借対照表上「前払費用」に含めて表示しております。

― 218 ―

【引当金明細表】(単位：百万円)
区分
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額
(目的使用)

当期減少額
(その他)

当期末残高

379

346

31

348

346

一般貸倒引当金

31

31

－

31

31

個別貸倒引当金

347

314

31

316

314

役員株式給付引当金

315

228

151

－

391

889,960

17,06033,221－

873,799

価格変動準備金(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。

― 219 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 220 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

無料

証券代行部

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.jp-life.japanpost.jp/IR/notice/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 221 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第17期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

2023年６月22日

関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月22日

関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第18期第１四半期(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

2023年８月10日

関東財務局長に提出

第18期第２四半期(自2023年７月１日

至2023年９月30日)

2023年11月24日

関東財務局長に提出

第18期第３四半期(自2023年10月１日

至2023年12月31日)

2024年２月14日

関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2023年６月22日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 発行登録書(社債)及びその添付書類
2023年８月10日

関東財務局長に提出(6) 訂正発行登録書(社債)2023年８月10日及び2024年３月25日

関東財務局長に提出(7) 発行登録追補書類(社債)及びその添付書類
2023年９月１日及び2024年４月11日

関東財務局長に提出― 222 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 223 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月19日
株式会社かんぽ生命保険
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菅

野

雅

子

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

栄

裕

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須

田

峻

輔

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんぽ生命保険の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社かんぽ生命保険及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 224 ―

責任準備金の計算の正確性及び積立額の十分性
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、責任準備

当監査法人は、責任準備金の計算の正確性及び積立額

金50,512,792百万円が計上されており、負債の部合計の の十分性を検討するため、当監査法人内の保険数理の専
87.9％に相当する重要な割合を占めている。

門家及びITシステムの専門家を関与させ、主に以下の監注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「４．会計方針に関する事項(9)①責任準備金

査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価の積立方法」に記載のとおり、保険業法等に基づき、保責任準備金の計算の正確性及び積立額の十分性に関

険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、連するプロセスについて、内部統制の整備及び運用状

責任準備金を積み立てている。

況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下保険会社の負債の大部分を占める責任準備金は、保険業法等に基づき、金融庁に認可を受けた算出方法書により毎決算期に積み立てが要求されている。また、保険業法等により、保険会社は責任準備金に積立不足が生じていないかの検証が求められ、責任準備金の積み増しを行に焦点を当てて評価を実施した。
・責任準備金計算システムにより、責任準備金を正確に計算するシステム統制が有効に機能していること
・保険数理関連部門において、全ての保険契約に対して責任準備金が網羅的に計上されていることを確認していることうことが必要となる場合がある。

・保険数理関連部門において、責任準備金の計算の正責任準備金は、将来の長期間にわたり発生するキャッ確性について、サンプル抽出による再計算による検シュ・フローについて計算前提（予定死亡率・予定利証及び決算用の責任準備金計算システム以外のシス

率・予定事業費率等）をおいて計算される。金融庁に認テムにより計算された責任準備金計上額との整合性可を受けた算出方法書に基づく責任準備金の計算式は複の検証を実施していること雑であり、保険数理に関する高度な専門性が必要とな・経営者が、責任準備金の積立額の十分性を確認するる。また、株式会社かんぽ生命保険は責任準備金に積立ために、保険計理人の意見書についての報告を受け不足が生じていないかを検証するために、保険業法等にていることより、保険計理人による将来収支分析が求められているが、当該分析においては今後の保険商品の販売水準、保険金等支払額、資産運用収益、事業費などの将来キャッシュ・フロー等の見積りに重要な判断が必要となるとともに、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。

(2) 責任準備金の計算の正確性に関する検討
・当連結会計年度に新たに販売された保険商品及び改定された保険商品の責任準備金について、金融庁に認可を受けた算出方法書に従い正確に計算されていることを再計算により確認した。

以上から、当監査法人は、責任準備金の計算の正確性

・過年度からの責任準備金の増減と当連結会計年度の及び積立額の十分性が、当連結会計年度の連結財務諸表

保険料、保険金、事業費等との整合性を確認した。

監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

(3) 責任準備金の積立額の十分性に関する検討
・責任準備金の積立額の十分性を検討するために、将来収支分析が、関連する法令及び「生命保険会社の保険計理人の実務基準」（公益社団法人

日本アクチュアリー会）に基づいて適切に行われていることを確認し、過年度の計算結果と比較した。
・保険計理人の意見書及び附属報告書等について保険
計理人の意見を踏まえて内容を検討し、保険計理人
に対し質問した。

― 225 ―

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の合理性
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、計上され当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判ている繰延税金資産は636,644百万円であり、注記事項

断の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債とのした。

相殺前の金額は1,466,429百万円である。その大部分が責 任 準 備 金 （ 998,451 百 万 円 ） 及 び 価 格 変 動 準 備 金（228,547百万円）に係るものである。

(1) 内部統制の評価
経営計画の策定を含む、将来の課税所得の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し

繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。繰延税金資産の計上額は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業
会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類の妥当性た。
(2) 企業の分類についての検討「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかを検討した。

や将来の課税所得の見積りに依存する。
(3) 将来の課税所得の見積りの適切性及び実現可能性に注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、株式会
社かんぽ生命保険は、責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産について、将来の長期にわたり発生す
る課税所得により税金負担額を軽減する効果を有するものとして回収可能性があると判断している。経営者による将来の長期にわたり発生する課税所得の見積りは、今後の保険商品の新契約水準、保険金等支払額、資産運用
収益や事業費見込みといった主要な仮定に対する重要な判断を伴う。当連結会計年度における新契約実績は増加
しているものの想定していた水準まで達しておらず、当連結会計年度に作成した経営計画を基礎とした新契約水
準は見積りの不確実性が高い。

ついての検討・経営者及び関連部署に対し質問し、将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画の前提を理解した。
・過年度における将来の課税所得の見積りと実績の主な差異原因について、関連部署への質問により理解
し、将来の課税所得の見積りに与える影響を確認した。
・将来の課税所得の見積りと経営計画の整合性を確認した。
・経営者による将来の課税所得見積りのストレスシナ
リオに使用した代替的な仮定について関連部署に質問し、その結果を理解するとともに、経営者による以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸見積りの不確実性に対する評価の適切性を検討した。

表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 226 ―

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ― 227 ―

れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 228 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社かんぽ生命保険の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社かんぽ生命保険が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

― 229 ―

＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 230 ―

上

独立監査人の監査報告書
2024年６月19日
株式会社かんぽ生命保険
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菅

野

雅

子

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

栄

裕

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須

田

峻

輔

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんぽ生命保険の2023年４月１日から2024年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社かんぽ生命保険の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
責任準備金の計算の正確性及び積立額の十分性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「責任準備金の計算の正確性及び積立額の十分性」は、
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「責任準備金の計算の正確性及び積立額の十分性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の合理性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の合理性」は、
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。

― 231 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど― 232 ―

うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 233 ―

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月20日【会社名】

株式会社かんぽ生命保険【英訳名】

JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目３番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷垣邦夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役兼代表執行役社長谷垣邦夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会
計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社の経常収益(連結会社間取引消去前)の金額が、当連結会
計年度の連結経常収益の概ね２／３に達していることから、当社のみを「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、金銭の信託、有価証券、貸付金、保険契約準備金のほか、保険契約準備金の計算に重要な影響を与える保険料等収入及び保険金等支払金を選定し、これらの勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財
務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月20日【会社名】

株式会社かんぽ生命保険【英訳名】

JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目３番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷垣邦夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役兼代表執行役社長

谷垣

邦夫は、当社の第18期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証

券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。