2015 年 7 月 12 日
太平洋諸島学会 第 3 回研究大会／筑波大学東京キャンパス「太平洋・島サミット」の開催意義と今後の展開
進行／趣旨説明：黒崎 岳大（国際機関太平洋諸島センター次長）
パネリスト：畝川 憲之（大阪学院大学准教授/島サミット有識者会合委員）千野 境子（元産経新聞論
説委員長/島サミット有識者会合委員）
和田 幸浩（外務省大洋州課長）
芳賀 それではみなさまお待ちかねのシンポジウムのほうを開会させて頂きたいと思います。今回のシンポジウムは、太平洋諸島学会と国際機関 太平洋諸島センターの共催の事業となっておりますので、はじめに太平洋諸島センターの小川所長より一言ご挨拶をお願い申し上げます。
小川

みなさんこんにちは。お待ちかねのところつまらない挨拶をあまり長々と喋ってはいけないので、簡単にご挨拶させて頂きたいと思います。太平洋諸島センターの小川と申します。我々太平洋諸島センターのほうではいつも Pacific Islanders Club 懇談会というものを年に 3 回ぐらい開催しているのですけ
れども、その中で太平洋に関わる皆様方と共に、いろんなテーマで太平洋のことを考えていこうということをしています。今回はせっかくのこの太平洋諸島学会の総会の機会ということで、シンポジウムをやりましょうかということをおっしゃっていただいたものなので是非うちも共催させてくださいということで、このシンポジウムを共催するということになりました。5 月に行われた太平洋島サミットは第 7 回目になりましたけれども、7 回にもなりますといろいろなところで曲がり角に来ているといいますか、これから先どうしていったらいいのだということが出てきているのではないかなと思います。他方先ほどの発表にもありましたけれども、太平洋諸島を取り巻く国際関係も変わりつつある中で、日本がどういうポジションをとればいいのか、ということもこれから皆様を通して考えていく機会になったらいいと思います。今日は当センターの次長、黒崎を司会と致しまして、有識者会合のメンバーでいらっしゃった畝川
委員とそれから千野委員、そして外務省大洋州課の和田課長にお越し頂きまして、これから島サミットど
うなっていくんだ、島の日本との関係をどうしていくんだということを皆様と共に考える機会として参りたいと思います。私も大変楽しみにしておりますので、黒崎のほうに司会譲りたいと思います。どうぞよろしくお願い致します。
黒崎

それではシンポジウムを始めたいと思います。本日司会を務めます、太平洋諸島センター（PIC）の黒崎と申します。この太平洋諸島学会が設立されましたのが 2012 年 9 月 11 日で、数ヵ月後には 3 年目を迎えます。この 3 年間の国内の動きを見ていますと、太平洋の島々に対する関心が非常に高まってきており、日本のメディアでも語られることが多くなっております。皆様もご存じの通り、丁度 1 年前の 7 月には、安倍総理が日本の首相として 29 年ぶりにパプアニューギニアを訪問いたしました。この訪問の 1 ヵ月前には、パプアニューギニアから初めて液化天然ガス（LNG）が日本に輸出されるようになりました。現在 PIC では統計ハンドブックを作成しておりますが、LNG の輸出が開始されたことで、太平洋島嶼国から日本への貿易額や貿易品目の内訳がドラスティックに変わりました。LNG の輸入が始まってわずか半年ではありますが、太平洋全体の島国から日本に入ってくる輸入量の 68％が LNG となり、日本に入ってくる LNG の 5％がパプアニューギニア産となっています。この数字は、各企業の方々から輸入の開始前より予測されてはいましたが、まさに予測値がそのまま実現されたわけです。ビジネス分野

以外でも、太平洋と日本との緊密な交流を示す報道がしばしば伝えられています。4 月には、天皇皇后両陛下がパラオ訪問されましたが、戦後 70 年の節目としての慰霊の旅ということで、テレビでも多く放映されました。また今朝、テレビをつけるといきなりトンガ人の顔が画面に出てきて驚きましたが、これは先日皇太子妃両殿下がトンガのトゥポウ 6 世の戴冠式に参加されたことについての報道です。このように様々な形で、日本国内において太平洋の島々が注目されていますが、やはり今年 1 年間の中で最も大きな太平洋と日本との間の政治的イベントといえば、本日のテーマでもありますが、第 7 回太平洋・島サミット（PALM7）ではないかと思います。ご存じのとおり、5 月 22～23 日にかけて、福島県いわき市に於いて PALM7 が開催されました。このサミットは、日本の総理大臣と島嶼国の大統領、首相のみなさまが日本に一堂に会して、今後 3 年間の日本との太平洋の間の協力関係について話しあうという重要な国際会議です。太平洋の島々にとっては、地域協力機構である太平洋諸島フォーラム（PIF）の年次総会が 1 年に 1 度行われているのですが、それ以外に太平洋島嶼国の全首脳が顔を合わせるのは、会議というのは非常に珍しく、かつ重要な会議である認識されております。一方、日本側も政府が単独で開催する一地域の全首脳を招聘する国際会議は非常に稀有なもので、唯一のものではないかといわれており、そのような意味では日本にとっても非常に有効な外交ツールではないかというふうに認識しております。
そのような意味で太平洋・島サミットというのは日本の外交にとっても非常に有益なモデルケースにもなりうる会議だと思っております。ただ、今まではこの会議を開くことだけでも十分意味があったと思うのですが、今後はこの有益な外交ツールである PALM を定期的に開催するというだけでは物足りない時期になってきていると言えます。こうした PALM のあり方をめぐる問題を、過去の PALM を振り返りながら、多方面の方々の意見を踏まえて考えていこうというのが、今回のシンポジウムの趣旨です。
本日 3 人のパネラーのみなさまをお呼び致しました。それぞれみなさま学者、ジャーナリスト、そして今回の島サミットの事務方である外務省担当課課長という非常にバラエティに富んだ方々です。皆様から向かって 1 番左側にお座りいただいているのが大阪学院大学准教授の畝川憲之先生です。畝川先生
は国際関係学がご専門で、オーストラリアの大学院でマレーシアを中心とした英連邦地域について研究されてこられました。昨年 6 月に日本政府とトンガ政府との間で「日本トンガ経済交流シンポジウム」
をトンガ王国の首都ヌクアロファで開催いたしましたが、そのときの日本側の議長を務めて頂いております。また、以前からトンガから日本へのかぼちゃの輸出の問題点について、統計データを綿密に調査されたり、あるいは現地の関係者から聞き取り調査を行うなど、日本と太平洋の貿易の問題に取り組まれている国内でも数少ない研究者です。今回 PALM の有識者会合の委員としても参加され、学識経験者というお立場からも御助言をなさったと伺っております。本日は学問的な側面からみた PALM の重要性についてもお話を伺えればと思っております。続きましてその隣が、ジャーナリストの千野境子先生です。千野先生は産経新聞社にて論説委員を務められてこられ、日本国内外の問題について数多く論評を発表されております。太平洋諸島地域においても、キリバスやフィジーなどを訪問され、大統領に直接インタビ
ューをされるなど、気候変動問題あるいは太平洋での欧米や中国の動向について精力的に論じられています。特に 3 月２１日付の産経新聞のコラム「遠い響近い声」においては、再構築が求められる太平洋諸島外交について PALM7 に向けた日本の島嶼国外交の重要性と課題について論じられておりました。小林会長とも日頃から話しているのですが、太平洋島嶼国の問題について、千野先生以上に現場を踏まえた形の論評ができるジャーナリストはいないのではないかということで、お忙しい中、是非ともお時間を作っていただき御参加頂きました。また、第 5 回、第 6 回、そして第 7 回の PALM 有識者会合に委員として参加しておられます。ジャーナリストという立場から普段は外側から批評的な視点で日本外交を見ていただくことが多いとおもいますが、今回は PALM 有識者会合のメンバーとして日本の外交政策の内側のポジションからみた視点についてもお話を伺えればと思います。最後になりましたが、皆様から向かって一番右手になります、外務省アジア大洋州局大洋州課長の和田幸浩さんです。和田課長については、こちらからご説明するまでもなく、今回の PALM7 における日本政府側の事実上の司令塔という立場であったと認識しております。誤解を恐れずにコメントさせて頂けるのであれば、米国や中国は別かもしれま
せんが、通常、各地域との外交政策については、この課長というポジションが実際の外交方針を策定するという点からも、非常に重要な役割を果たしています。過去の島サミットにおいても、第 1 回目の片上課長からはじまり、2 回目の宮島課長、3 回目尾池課長、4 回目浅利課長、5 回目岩間課長、6 回目飯田課長と、それぞれの時期の大洋州課長のキャラクターがその時の島サミットのテーマや政策方針に大きな影響があったのではないかとよく言われております。実際の外交政策ということもあり、守秘義務もある
ので全てをお話いただくのは難しいかとも存じますが、内部で検討されたポイントや、今後の PALM のあり方について、政府側の立場からもお話を伺えればと思っております。（なお、先ほど各パネラーの皆様には「先生」あるいは「課長」という形でお話させて頂いたのですが、本日は大変僭越ではありますが、みなさまへの呼びかけの際は「さん」で統一させていただきます。）
それでは、本題に入りたいと思います。まず、各パネラーのみなさまには、自己紹介を兼ねて、ご自身と PALM、もう少し広い意味では、太平洋の島々との関わりという点で、お話を伺えればと思います。
それでは畝川先生よろしくお願い致します。
畝川

私の島との関わりといいますか、初めて島嶼国のことを意識したというのは先ほど黒崎さんからご紹介いただいたように、オーストラリアのシドニー大学に留学していたときのことでした。大学に入学して直後に調査票が配られまして、そこに名前から住所から学歴から諸々記入していくのですけれども、その中にあなたはアボリジニですかという質問がありました。そこをチェックすると次にどういった奨学金を受けているのか、どういった保護を受けているのかといった項目に進んでいきます。同じようにあなたはパシフィックアイランダーズですかという質問もあります。そこをチェックするとまた同じように奨学金をもらっているのか、どういった保護を受けているのかという項目に進んでいきます。そのときに初めて、アボリジニとはレベルが違うにしろ、パシフィックアイランダーズもオーストラリア政府の保護対象にあるのかぁという意識を持ちました。そういったアンケートを見て、とても多くのパシフィック
アイランダーズが街にいるのかなぁと思ったのですけれども、実際街を歩くとそうでもなく、ほとんど出会いません。出会うのは夜、パブですね、いわゆるバーに行ったときのセキュリティがほとんどすべてパシフィックアイランダーズなんですね。つまり、彼らの社会的地位は低い状態であるということです。当時、こうしたことを感じたのですけれども、いざ島嶼国の研究やオーストラリアの対島嶼国外交政策を研究していると、その時感じたこと、意識したこと、保護対象であるんだけれども社会的地位は低いままであるということは、オーストラリアの対島嶼国外交そのものを反映しているものだったのかなぁと思います。
黒崎

ありがとうございます。オーストラリア人と会話などをしている際に、島嶼国出身者について話題が出てくることはありますか、また出てくるとしたらどのような場面でしょうか。
畝川

今お話したように、ほとんど街では見かけないんですね。本当にセキュリティっていう印象だけで。みなさんオーストラリアってすごく島嶼国研究が進んでいると思われているかもしれないですけど、私の印象の中では研究が進んでいるのはおそらくドボルザーク先生のいらっしゃった ANU だけだと思うんですね。シドニー大学もオーストラリアの中では大きな大学なんですけれども、島嶼国の研究学科、コースというものありません。研究者も私の知っている限りでは、文化人類学で PNG のこと研究している方が 1 人で、あとは中国外交研究の中で島嶼国の研究をしてらっしゃる方しかおりませんでした。また、私のシドニーでの生活の中ではオーストラリア人との会話の中で島嶼国のことが話題に上がるということはほとんどありません。一昨年、シドニー経由でバヌアツに行ったんですけれども、その時オース
トラリア人の友人が、バヌアツってアフリカ？って言うんですよね。オーストラリア人の意識が島嶼国に向いているとは思えないんですよねぇ。
黒崎

ありがとうございました。千野さん、よろしくお願い致します。

千野黒崎さん過分なご紹介をありがとうございました。かえってプレッシャーを感じてしまいますけ

れども、思うところをお話させて頂ければと思います。島嶼国と私の最初の関わりは 2001 年ころまでさ
かのぼります。太平洋島嶼国のジャーナリストたち、PINA（Pacific Islanders Newspaper Association）の記者たちが来日して、内幸町にある日本記者クラブでシンポジウムが開かれ、それを取材したのがきっかけでした。当時私は産経新聞のコラムで日本が世界からどのように見られているか、報じられているかということをテーマに記事を書いていました。つまり欧米やアジアなど世界のメディアが日本人や日本という国を、ひいては中国はじめアジアをどう報じているかに関心があったのです。けれど太平洋島嶼国のメディアのことは正直いって、それまで私の頭の中にはなかったんですね。それで良い機会だとおもって行ってみたわけです。もちろん予備知識はほとんどなくて、遥か南の海に囲まれた楽園の国々という、まあ普通の日本人のごく一般的なイメージでした。しかし色々調べてみると、皆様ご存じのようにかつて日本と太平洋島嶼国は大変に近かった歴史がある。それが次第に薄れ、なくなりつつあるという現実がある。ここにいらっしゃる研究者の方々は別ですが、関心を寄せる人は少ない。こんなことでよいのだろう
かと私には気になる地域になっていきました。そして実際に現地を訪れる機会も出来て、それがいま黒崎さんからお話のあったキリバス、フィジー、バヌアツあるいは国ではありませんけれどもニューカレドニ
アなどでした。どこも初めての所だし、日本の新聞記者がそうそう行っていないということもあって、色々なテーマ、それも非常に今日的なテーマがあると感じました。たとえば環境問題や地政学的なテー
マ、あるいは日本との歴史的な関係、また地政学と言っても、冷戦時代は米ソ、キリバスが典型的ですが、米ソ角逐の場であったのが、冷戦後は一転して中台承認競争の場になっている。キリバスを訪問したのは、ちょうど中国から台湾承認へと舵を切ったアノテ・トン大統領の時でインタビューすることが出来ました。大統領自身はおっしゃいませんでしたが、側近の話では承認変更に伴う影響がいろいろあったようですね。島の中を車で回った際も中国が作り、台湾が完成させたという体育館があり、中に入り建設の経緯を説明してもらいました。中国は非常に現金で承認されなくなったら、体育館を未完成のまま放り出して出ていってしまった。また旧ソ連が観測用に使用していたという土地は熱帯野菜用の栽培場所になっていて、現地指導している台湾の人はアフリカのある国から移ってきたばかりでした。彼は逆に台湾から中国に承認が変わったためその国を出国した事情があった。こういったエピソードが色々あって、これはもうすこしきちんと関わり、考えないといけないのではないかと個人的にも感じるようになっていった
わけです。
黒崎

ありがとうございます。2001 年の PINA の会合の際、太平洋の島々から来たジャーナリストの皆さんに日本の印象について取材をされたとのことですが、千野さんから見て彼らは日本についてどのよ
うな印象をもっているように感じましたか。
千野

そうですね、ジャーナリストの方たちにしても日本という国は皆さん初めてきたわけです。ですから日本からみて島嶼国は遠いけれど、彼らから見ても日本は遠い、その点ではお互いさまと言うか、まあ
これからという感じでしたね。

黒崎

太平洋の島々は、日本人からも遠い国々という印象が強いですが、島国からみた場合も「遠い国・日本」として捉えられているという点が印象に残りました。では和田さん、お願いします。
和田

はい、外務省大洋州課の和田でございます。よろしくお願いいたします。今日はあまり堅苦しい話をしても面白くありませんので、できるだけ率直なことをお話ししたいと思います。私は島との関わり
は、これまでほとんどございませんで、1993 年に外務省に入省いたしましたが、最初はアフリカ 2 課というところに配属されまして、ちょうどアフリカ開発会議の第一回目でありました。その後、太平洋島嶼
国とは、３年前まで勤務していた国連代表部時代に，パラオの代表部の方と色々やり取りをしました。パ
ラオも人がおりませんので、私が相手をしていたパラオの参事官はカナダ人でありました。もう 1 人参事官がおりましたけれども、この人は台湾人でありました。島というと人材不足だなというのは印象にはございました。また、フィジー代表部とも関わりがありました。あとは国際刑事裁判所（ICC）の関係で、
実はサモアが ICC ローマ規程を作る際に、欧米の方のアドバイザーを雇いつつ、かなり積極的な役割を果たしたということで、サモアの代表部員とも交流しておりました。その他、島嶼国との関係で印象に残っていますのは、島サミットで、かりゆしやアロハシャツを着て、各国首脳がいい感じで写真を撮っている、ほのぼのした良い感じだなと当時感じたことがありましたけれども、今回 7 回目の島サミットに実際関与させていただきまして、いやいや大変だなあというのを肌身で感じた次第であります。大洋州課の宣伝といいますか、御参考までに申し上げますと、アジア大洋州局、中国、北朝鮮、韓国とかですね、台湾もみておりますけれども、全部で 21 ヵ国・地域をみております。実はこの大洋州課というのはその 21の中の 16 を見ておりまして、数だけで言うと大体 80％が大洋州課で見ているということになります。
ニウエを今年 5 月 15 日に国家承認いたしまして大洋州島嶼国 14 ヵ国・地域の「・地域」というのが消え、オーストラリア、ニュージーランドを含め、全部で 16 ヵ国になります。今年は、4 月の天皇皇后両陛下のパラオ御訪問、5 月の第７回太平洋・島サミット（ＰＡＬＭ７）、そして 7 月のトンガ国王戴冠式御出席のための皇太子同妃両殿下の御訪問、更にはミクロネシア大統領就任式への古屋圭司衆議院議員の特派大使派遣ということで、大きな行事が続いております。もう一つ申しますと、御案内のとおり外務省では様々な特殊言語といいますか、ヨーロッパの国でもアジアの国でも普通はそれぞれの言語を研修する職員がいるのですが、大洋州の場合はトンガ語でありますとか、国の言葉を研修する職員がおりません。実は少し前までオーストラリア、ニュージーランド研修がありましたけれども今はありません。ということで、大洋州課といいましても実は専門家がなかなかいないという状況の中で私ども仕事をしているのが現状であります。こういう非常にいい機会でございますので、皆さま専門家のお立場から、今日思
いついたことなんでも結構ですので大変参考になる良い機会だと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
黒崎

ありがとうございます。和田さんは大洋州課に来られて 1 年くらいになるとのことですが、当初思っていた印象と実際 1 年間過ごしてみた中で、かなり違うと感じた点などについてコメントいただければと思います。
和田

島嶼国でいいますと、国連代表部にいたときからあまり印象は変わらないですけれども、正直に申し上げますと、国際場裡ではあまり目立つ地域ではないということが言えると思います。比較で言いますと、カリブ諸国の方がまとまっていますし、存在感があるという印象です。太平洋島嶼国の場合は親日的で、歴史的な関わりがカリブに比べ強いということもあり、基本的に日本を常に支持してくれますが、しかし一緒になって国際社会でやっていくぞとなると、なかなか奥ゆかしいと言いますか、あまり彼ら自身
国際社会の難しい問題にはできるだけ巻き込まれたくないという意識もあるのではないかと思われます。その一方で、当然のことながら、気候変動など、島嶼国自身の存立に関わる課題では、存在感を増してきていると思います。奥ゆかしさというのは、所謂パシフィック・ウェイといいますか、アセアン・ウ
ェイという言い方もありますけれども、それぞれが腹の中で思っていることはあっても、それをどうやってうまく彼らの中で、地域の中で、消化していくか。あるいは日本との関係の中でも言いたいことはある
けれど、ちょっと飲みこんで我慢している感じは受けます。
黒崎

ありがとうございます。3 人の皆様にコメントを伺っておりまして感じたのは、研究や仕事で意図的に太平洋の島々と関わるような機会でもない限り、太平洋島嶼外交を日常において触れる機会はほと
んどないということです。そうした中で、国内において太平洋島嶼国の重要性、いやもう少し言えば、存在を国内に伝える数少ない機会というのが、3 年に一度開催される PALM であると言えるでしょう。
さて、PALM7 では、パネラーの皆様は、有識者会合のメンバーであったり、事務方という形で関わってこられたと思うのですが、外側から見ていた時と異なる印象を持った点についてお聞き出来ればなと思います。まず、初めて参加された畝川さんは有識者会合を含めて島サミットに対してどのような印象をお持ちになりましたか。
畝川

島サミットの重要性を考えたときに、最初に思い浮かぶのは類似の会合が中国、台湾、韓国、フランス、UAE で行われており、そしてインドもこれからやろうという状況にあるということです。その中で黒崎さんがおっしゃったように 3 年に 1 度定期的に行うこと、各国の首脳が参加するという面で、島サ
ミットは大変重要な会議であると考えております。いざ有識者会合に参加させていただいて、どうだったのかということですけれども、こういった政府関係の会議に出させて頂くのは初めてで、実際に政策がどのようにつくられているのか全然わからない状況で入っていきました。どういう風に政策を作っているのかなぁという強い興味を持っていました。有識者会合というのはお飾りで、実質的には政府が全部政策を作っているのではと思うところがあったのですが、実際には、有識者会合からの提言の多くの部分をPALM７で出した成果の中に入れて頂いておりました。現在は、有識者会合というものは、うまく機能していた、機能していると考えております。実際に会合に参加して感じたことです。
黒崎

ありがとうございます。有識者会合とは何かというのは、外側からみているとよくわからない部分も多いのですが、畝川さんのお話からも御理解いただけたと思いますが、我々の意見も有識者の委員を通じて政府の方針に反映されている会議なのだということが分かりました。
千野さん、同じような質問になるのですが、これまで参加された 3 回の有識者会合の中での今回の位置づけや、ちょっと難しいかもしれませんが、さきほどご紹介させていただくなかでジャーナリストという外側の視点と有識者という内側といっていいのかわからないのですが、その両方をご経験されている中で、この島サミットにおいてよくわかった点、もしくは伝える立場として難しいと思った点についてお話いただけますでしょうか。
千野

はい。まずはこの会合について畝川さんのお話と重複しますが、日本がいち早く、外務省の資料では第一回が 1997 年となっていますが、それ以前の前史も含めて考えると、日本は早くからこの地域に対してサミットを開いてきたという点で大変先見の明があると思います。しかしながらそれを内外にどこまでアピールしてきたかという点を考えると、ジャーナリズムの責任もあるかもしれませんが、やはり足りなかったのかなあという感じもいたします。今言われたように様々な国がサミット、あるいは似たような会議を競って開くという状況が生まれている。私自身は 5 回、6 回そして今回の 7 回と有識者会合委員として関わり、正直ジャーナリストが内側である有識者会合に関わるのはどうなんだという見方があるのも確かです。内側に入って積極的に関わる人もいれば、いや自分はあくまでジャーナリストの立場で関わるという判断もあります。私は太平洋・島サミットをさらに理解するためにも、また伝えていくためにも、また自分の経験が多少ともお役にたてばとの思いもあって前者を選びました。振り返ってみると 3
回は同じではない。それぞれ違うのは果たして主催者側が、つまり外務省側の違いによるものなのか、あるいは私自身の関わり方の違いなのか、はっきり一刀両断できない部分もありますが、自分の気持ちに照らし合わせてみると当然ながら第 1 回目というのは非常にフレッシュな好奇心があった。そして 2 回、3回と慣れて行ったということがあるかと思います。ただ 5 回・6 回はいずれも政権交代期で日本の政治がある意味で漂流をしていた時代で、そういう政治の影響をおそらく受けていたのだろうと思うのですが、私がみるところ当事者、担当者、課長を始めとして大洋州課の人たちはお世辞ではなくて、非常に頑張っていた。みんな粛々と、粛々ということばは使ってはいけないそうですけれども、やはり粛々とできることをやっていた。そう思っております。また和田課長に倣って私も率直に話させて頂くと、慣れもあってか自分自身の取り組みとは逆に世間の関心は、7 回目の今回は特に島嶼国の問題に関心が高まったというか盛り上がりを感じました。初めて地方、それも東日本大震災の被災地が手を挙げて開催地になったことも良かったですし、ニュースが色々ありました。しかし私自身の努力といいますか、ジャーナリストとして、こういうことを書けばもっとニュース性が高まるといったような、その辺の工夫はちょっと足りなかったかなという反省はしております。やはりニュースの基本は、そんなことが起きているのか、という驚きのわけですね。それで第 6 回では先ほどご紹介くださったコラムにクック諸島の国家承認について書きました。そのとき、あと残るはニウエで、当時の私の記憶が間違いでなければ、ニウエを承認していた
国は自由連合を組むニュージーランドと中国、だけでありました。それで私は、日本はニウエの承認をどうしますかと聞いたんですね。国家承認はまあ無理でしょうという答えでありました。しかし今回の閣議で承認をされた、しらべてみると 12 ヵ国が承認している。そうするとこの 3 年の間に 2 ヵ国だったのが中国以外にあと 10 ヵ国増えていたと。このことを色々調べれば、非常に興味深い原稿が書けたのに、ちょっと惜しいことをしたなとおもっています。全紙チェックしているわけではないですが、ニウエの承認をいわゆる発表物以外で書いたところはなかったのではないかなと。違っていたら訂正してください。もし書くとすれば、ニウエという人口千数百人、面積が 300 平方キロメートルもない小さな島の国家承認の意味であるとか、また承認にあたって日本は非常に厳密な条件をつけて国家承認していくと承知していますので、どのようにして法的ハードルを越えていったのかということも大変興味深いし、それこそ「へえ」という驚き、つまりニュースになったのではないかと思うわけです。
黒崎

ありがとうございます。このニウエの国家承認という話は興味深いところではありますが、たぶん政府内での決定において中心的な役割を果たされたのが和田さんではないかと思います。和田さんには、
島サミットの司令塔という立場で今回関わられる中で、自分が中心となって PALM を行う上で、ここは今までの PALM とは違う独自性をみせたいと考えた部分について、お話いただければと思います。
和田

はい、今回の島サミットに当たりまして当然局内でも省内でも相談をして、最後には官邸と相談をして、中身を作っていくということになりますけれども、その際私どもが拠り所にするのは、前回も同じですけれども有識者の方々から頂いた提言であります。提言に沿って私どもはそれを実現すべくやっていったわけですが、今回の提言にありましたのは，そろそろマンネリ化してくるのではないか、あるいはしているのではないかということで、何か新しい対島嶼国外交のビジョンを示すべきではないかという提言を頂きました。そこはなかなか難しいのですが、いわば究極をいうと，たとえば共同体を作るとかいう話ですが、なかなか大洋州がまだまだ共同体をつくるというところまでは熟していないという中で、更に太平洋諸島フォーラム（PIF）との関係でいいますと，日本は域外国なわけですけれども、その域外国

の立場というか、大洋州の島国そのものではありませんので、そういった日本と大洋州の島々との間でどういった連帯感を作っていこうかというところで、お手元の資料の中で言いますと、第 7 回太平洋・島サミット（PALM７）という標題で，写真が載っているページの左下のところに、今回安倍総理に基調演説という形でスピーチをしていただいた内容が記してあります。島サミットで，しっかりしたスピーチを総理にしていただくのは、たぶん初めてだったのではないかと思いますが、そこの骨子にございますようなスピーチをしていただきました。スピーチはこれ全部入れますと大変な長さになるものですから，基調
演説でポイントに言及していただき、細かなところはそれぞれのセッションの中の総理発言で表明していただきました。ここでどういった言葉使いをするかというのは難しいんですけれども、今回私どもの中でも相談いたしまして、太平洋市民の社会を作っていこうじゃないかということをビジョンとさせていただきました。太平洋市民という言い方をすることによって、一つは一体感というか、これまで太平洋・島サミットの参加国はアイランダーズという言い方をしておりますけれども、単に海の中にある島国ということで一緒ですね、というだけではなく、やはり太平洋に位置するということと、基本的な価値、資料で言いますと、太平洋市民が目指すものと書いておりますけれども、どちらかというと私どもとしては、そこに一つメッセージとしては思いがこもっているのかな、という気がいたします。やはり自由、民主主義でありますとか、海洋の問題で言いますと法の支配ですとか、市場経済、そういった普遍的な価値と言いますか、仕組みを共有しているではないかと、日本と大洋州において。そして今後とも私たちはそれを共有していこうということが一つでありますし、もう一つは双方向のパートナーシップを実践していきましょうということを書いてありますが、これは我々の気持ちの中では、イコール・パートナーシッ
プという言い方もされますけれども、単にその目線が同じであるというだけではなくて、実際の行動において，日本は大洋州の島嶼国に具体的な行動をするので，大洋州の国々は日本に対して具体的に行動してくださいという双方向の行動というのが、インタラクティブ・パートナーシップと、単にイコールではな
くてインタラクティブなのだというところを強調させていただいたというところでございます。もう一
つは、これも提言を頂きましたけれども、島サミットの成り立ちからして、最初は取っ掛かりがなかったものですから、当時は SPF といいますが、オーストラリア、ニュージーランドと 14 の島嶼国が入った
PIF の枠組みと日本との対話ということで、この島サミットというのがスタートしております。首脳会
合、首脳という意味では従来から日本と島嶼国が首脳級を出してきて、オーストラリア、ニュージーラン
ドはレベルが高くても外務大臣という形で対応してきましたが、枠組みでいうと日本と PIF という枠組みになっております。これをどうやって、日本と島嶼国の首脳会合であるということをより強調していく
かということで，今回も準備の中ではオーストラリア、ニュージーランドを日本と共に開発パートナーというふうに位置付けてはどうかとか、そこでちょっと空気をつくるというか、色分けをするということも考えはいたしました。一方、今回フィジーの首相を久々に島サミットに招待いたしましたが、フィジーは
PIF に復帰をするとは明言しておりませんで、特に今年 9 月にパプアニューギニアで行われます PIF 総会にバイニマラマ首相が出席するとはまだ表明しておらず、そういった意味で完全に PIF に復帰するとは言っていない状況の中で、オーストラリア、ニュージーランドを PIF の枠組みから外すかのように受け取られかねないことは外交上難しい場面がございました。そのため、今回の島サミットで採択された首脳宣言（福島いわき宣言）を見ていただければお分かりになりますが、冒頭のところで各国をどのように表現するかということであります。当初はその部分の書き方を工夫しようと思いましたが、先ほど申し上げました PIF に復帰を明言していないフィジーの島サミット参加との絡みがあり，結局、前回（第 6 回）の首脳宣言と同じような形、すなわち日本と PIF メンバーという文言があって including とした後でア
ルファベット順にオーストラリア、、、という形で国を並べる。ですから 14 の島嶼国にオーストラリア、
ニュージーランドを加えた計 16 の国の名前が並列で挙げられています。それは including ということで位置付けは PIF メンバーになっているんですね。PIF メンバーと日本の首脳・代表が集まりました、と

いう書き方をしています。その部分は，有識者会合で提言いただいたように日本と島嶼国との首脳会合であることを強調する形にはなりませんでしたが，結果として，それはそれなりに意味があったのではない
かと思います。フィジーと PIF との関係という観点からは，逆にそのような書き方で収まったことに意味があったのではないかと思いますが、提言との関係では，今後の課題で引き続き残るということであります。
黒崎

ありがとうございました。今、和田さんからこれから三人にお聞きしたいと考えていた論点を明確にお話しいただいたので、もう少し後でお聞きしようと考えていた点を前倒しにして、先にお聞きしたいと思います。
正直申しまして、PALM に対しては「マンネリ化」という問題が指摘されております。すなわち、このまま島嶼国の首脳を 3 年に一度招聘する会議のままで良いのかということに対する疑問から、今後
PALM はどのようなものを目指すべきなのかということを改めて話し合うべきではないかということです。特に島嶼国とオーストラリア及びニュージーランドで結成している地域協力機構である PIF との関係については、やはり意識せざるを得ないと思います。
中でも多く議論されている点が、PALM に参加する国々の枠組みについてです。この点については、様々な意見がありますが、大きく分けて 3 つくらいの可能性に分類できるのではないかと思います。一つは、従来通り、PIF という枠組みを尊重して、オーストラリアやニュージーランドを含めて、日本と
PIF との間で議論を行っていくという枠組みです。2 つ目は、PIF とは別に、日本と島嶼国の間で新たな共同体を結成していく形で PALM を行っていくという視点です。このように新しい共同体を結成するという考えは、現在太平洋の島々の中では各地で起きている動きの一つです。フィジーでは太平洋諸島開発フォーラムという島嶼国のみで結成された地域組織が立ちあがりましたし、太平洋諸島の中の下部組織として、メラネシア・スピアヘッド・グループや、ポリネシア・リーダー・グループ、あるいはミクロネ
シア 3 大統領サミットという組織も生まれてきています。その意味では、日本と太平洋の島々で結成する地域グループというのも突飛な発想ではないと思います。さて、三つ目は、いっそのこと日本も PIF に加盟して、PIF の域内メンバーになるという考え方です。ここでは、PALM の枠組みということについて、有識者会合委員であったお二人にコメント頂きたいと思います。畝川さんお願いします。
畝川

いま和田課長からお話があったように、日本と PIF including オーストラリア、ニュージーラン

ドという形で継続されているということですけれども、ただし成果文書の中で、日本との対話における島
嶼国の中心性をオーストラリア、ニュージーランドが認識しているという風に書かれていますので、オーストラリア、ニュージーランドと島嶼国の間に少し線を引いたスタンスにあるのかなって感じています。
でも、僕自身の中では島嶼国とオーストラリア、ニュージーランドとの線引きをもう少し強くしてもいいのではないかと思っております。フィジーが、オーストラリア、ニュージーランドが PIF の中にいる限り
は PIF には戻らないという発言を何度も繰り返しているということであったり、オーストラリア、ニュージーランドが参加しない PIDF を作ったり、さらにもう少しさかのぼると反オーストラリア色の強いメ
ラネシア・スピアヘッド・グループを作るとか。そういったことを見るとやはり島嶼国は、オーストラリ
ア・ニュージーランドが PALM に同じ立場で参加するということをあまり快く思ってないということは確かだと思うんですね。だから、もう少し線引きを強くして、PALM というのは対 PIF ではなくて島嶼国を中心とする。ただしオーストラリア、ニュージーランドを不参加にするというのではなくて、もちろん島嶼国にとってオーストラリア、ニュージーランドは非常に大切な開発パートナーでありますし、日本の支援を考えたときにもオーストラリア、ニュージーランドの協力を欠くことはできません。不参加ではなく、有識者会合の中では普通に使われていた言葉ですけれどもオブザーバーということばをしっかり使

ってもいいのではないのかなと思います。更に有識者会合の提言書の中にも盛り込まれていましたが、日本、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカの援助国間の協議を PALM の中で部分的に実施するということも今後考えていく必要があるんじゃないかと感じております。
黒崎

千野さんはいかがでしょうか。

千野

基本的には私も畝川さんとさほど変わる意見ではないですが、フィジーが豪州ニュージーランド

がいる限りＰＩＦに戻らないという問題は、フィジーと PIF の関係だけでなく、豪州ニュージーランドとの外交関係の中で考えていく問題でもあろうと思います。島サミットが基本的には日本と島嶼国の関係であるということでいえば、島嶼国と豪州ニュージーランドとの間の線引きは当然あってしかるべきであるとはおもいますが、同時にやはりこれまでの豪州ニュージーランドと島嶼国との関わりの歴史、それから豪州ニュージーランドを抜きに日本が島嶼国外交、太平洋地域での外交をやっていくということはあまり現実的ではないということも考えなければいけないでしょう。その意味で言えば豪州ニュージーランドだけでなくアメリカのことも考えるべきであろうと思います。したがって島サミットは日本・島嶼国を中心として大枠として当面は中心になるのかと思いますが、私自身はオブザーバーという言葉よ
りはたとえばアセアン方式にならい島嶼国以外をダイアログパートナーとしてはどうだろうか、オブザ
ーバーというとハードルができてしまうがそうではなくて、実現するかどうかわからないけれども何十年後かに太平洋市民というふうな形もあるとすれば、ダイアログパートナーというほうがより前向きな話になっていくのかなという気が致します。日本が PIF に入ってしまうのはどうでしょうかねえ。
黒崎

ありがとうございます。先程和田さんのお話の中ででてきましたが、「太平洋市民」という概念は非常におもしろく感じました。これを踏まえると実はもう一つの論点としてこの「太平洋市民」といった場合にはオーストラリア・ニュージーランドはもちろん、アメリカもその仲間として入ってくることを想起させる部分もあります。さて、お二人の意見に対して、和田さんからもコメントをいただければと思います。
和田

どうもありがとうございます。黒崎さんの方からいくつかオプションが示されましたが、今の段階の私の考えを結論から申し上げますと、太平洋・島サミットは 3 年後どうかわかりませんけれども、今の時点、7 回目が終わった今の時点でみますと、枠組みとしては日本と PIF の枠組みを使っていくという気がしております。ただここも要は、日本と島嶼国の関係がございますが、当然日本とオーストラリ
ア、ニュージーランドとの関係もございます。オーストラリア、ニュージーランドとは島嶼国においてやはり協力をしていかなければなりませんので、このオーストラリアとニュージーランドの意向を無視した形で枠組みを変えるというのはやはりできないのではないかと思います。それで 3 年後、オーストラ
リアとニュージーランドもそうかということになれば、開発パートナー又はダイアログパートナーということで日本と一緒にそういった形で参加しますと合意ができれば、それはそういった形で参加すればいいのだと思います。しかし少なくとも現時点では、それは難しいのかなというのが正直なところであります。では、PIDF でありますとかその他サブグループとの関係ですが、たとえば島サミットにそういったグループも参加するのかということでありますが、これは現時点で申し上げますと、島サミットの中のメンバーシップみたいなものを広げるかというと、広げない方がよろしいのでは、という気がしております。その代わりといってはなんですが、たとえば今回福島県いわき市での PALM７の首脳会合というのは 5 月 22 日、23 日に行われましたが、21 日は東京行事で、気候変動問題に対処するための緑の気候基金（GCF）に関するセミナーも開催いたしました。そういったサイドイベントを活用して、他の機関・グループが参加していただくというのは可能なのではないかと思います。次に日本の PIF への加盟でありますけれども、これも一つは日本と PIF との関係をそこまで腹を決めて付き合うことが実際問題できる
かということはよくよく考えないと難しいのでは、という気はします。入った以上は PIF の総会には島嶼国からは首脳がでますので、そういったことになりますと、日本の総理大臣が毎年総会が行われる島嶼国を訪問するというのが基本になろうと思います。そうしないと、入ったところが片手間でおつきあいしているということで逆効果にもなりかねない、ということはよくよく考えないといけないと思います。もう一つはオーストラリアとニュージーランドとの関係もあります。日本が加盟するということは、他の国も加盟する可能性がでてくるわけで、米国、中国、韓国、欧州各国等にもメンバーシップを広げることになります。そういうことが、やはり PIF の立場から果たしていいことなのかということも、我々は相手の立場に立って考えてあげないといけないというふうに思います。あと、米国の話がちらっとありました。前回（第 6 回）の島サミットに米国が初めて参加しましたけれども、前回サミットの準備をしている
際には、米国のリバランス政策、太平洋地域への積極的なシフトということを受け止める我々としても、どうやってそれを迎え入れるかという問題意識から、やはりこの PALM にも米国も参加してもらうのはどうかということで、米国、島嶼国、そしてオーストラリア、ニュージーランドとも相談をして前回は参加してもらいました。前回の成果文書を見てもらえればと思いますけれども、第 6 回のサミットに米国を招待するという日本のイニシアチブを歓迎するという言い方になっております。ですので、第 6 回で確認されたのは、今回の会合に米国が参加することは歓迎しますということです。ですので、第７回サミットを準備するに当たり，改めて米国の参加について島嶼国や米国とも調整いたしました。先ほど中心性の話がありましたけれども、島嶼国側の概ねの反応としましては、この島サミットはやはり日本と島嶼国との首脳会談ですので、米国との関係についてはまた別途、米国と直接会合する機会を持ちたいというものだったと思います。このような反応も踏まえまして調整をした結果、今回、米国は参加しなかったということであります。次回は米国も参加するということは十分考えられますが、今回は関係国の意見を聞いた上で参加しないということになったということです。
黒崎

ありがとうございます。アメリカの第 6 回への参加、そして第 7 回への不参加という点は非常に大きな論点だと思います。特に今回の PALM7 で注目され点として、米国の PALM への関わり方という点があげられますし、そしてもうひとつ、その先ほど畝川先生からもお話がありましたが、フィジーから久しぶりに首相が参加したという点があげられます。今、和田さんからアメリカとの関係についてお話いただいたので、今度はもうひとつの点、フィジーとの関係についても考えてみたいと思います。
皆さんご存知の通り、2006 年末のクーデターの後に開催された PALM5 では、フィジーからは駐日大使だったクンブアンボラ外務大臣が参加しましたし、PALM6 では日本政府側は同大臣を再び招待したのですが残念ながら不参加という形になりました。その結果、フィジーからは 2 回続いて首脳が参加しないという事態となりました。その後、昨年のフィジーにおける憲法の制定および総選挙の実施を受けての民主化の流れを踏まえて、フィジーからバイニマラマ首相を招聘する招待することが決定されたのだと思います。ただ、その決定過程で、政府内でも様々な意見が出されたものと思います。会場の皆さんもこの点については関心が高いものと思いますので、和田さんにはこのあたりの経緯についてお話いただければと思います。
和田

続けて恐縮でございます。フィジーでは 2006 年にクーデターが起こりましたので、その後に行われました第 5 回、第 6 回の島サミットにはフィジーの首相は招待をしておりませんでした。昨年 9 月に総選挙が行われ、民主的な形で引き続きバイニマラマ首相が選出されたということで、オーストラリア、
インドなどが主導し、日本からも 4 名を派遣した国際選挙監視団も平和裏で民主的な選挙であったと評価しました。そういったことで今回は自然な流れで首相を招待することといたしました。一方で，招待してすぐ来てくれるかというとそうでもありませんので、実際にバイニマラマ首相が来てくれるのかということが、今回のサミットに当たって大きな論点でありました。フィジー側とも調整をしておりましたけ
れども、やはり 2006 年から 2015 年まで空白の 9 年間がありました。日本はずっと大使館は維持しておりましたけれども、経済協力も規模を縮小したりといった対応をしておりましたので、フィジーとの関係をどうやって正常化していくかというのが課題でありました。フィジー側と種々調整をしましたが、結局フィジー側がわかりましたと、島サミットに参加しますとバイニマラマ首相も快諾してくださった。次は、せっかく来てもらって、どのように接遇するかという問題がありました。通常、島サミットでは、全体会合とは別途，二国間の首脳会談をいたしますけれども、だいたい 1 ヵ国 15 分間くらいなんですね。
普通にやっていくとフィジーも 15 分間になってしまうのですが、そこはやはりフィジー側の意向も汲んだ形で種々調整をして、5 月 19 日だったと思いますけれども、バイニマラマ首相に総理官邸に来てもらって、夕方、歓迎行事から始まり、首脳会談を 40 分強行い、共同記者発表、夕食会というふうに、通常二国間で訪問するのと同じような行事の組み方をいたしました。そういったこともあり、今回いい形で福島いわきの首脳会合にも入ることができたというのがフィジーとの関係でございます。今回その成果の一つとして、そもそも島嶼国の 14 の首脳が集まる機会が少ない中で、2006 年のクーデターの後には PIFの会合にも行っていないということなので、バイニマラマ首相と島嶼国の首脳がそれぞれ会うというこ
とも多分初めての機会だったのではないかと思います。そのため PALM7 というのはそういう場を提供することもできた、日本との関係だけではなく、島嶼国の中の関係でもそういう場を提供することができたということが成果といえば成果、副次的な成果だったのではないかという気がいたします。先ほど首脳宣言の調整のお話をさせていただいた中で、結局、PIF メンバーという言葉を使うことになったということも、実はオーストラリア、ニュージーランドも含めて PIF 加盟国にとって非常に重要な項目でありまして、これは PIF に復帰しないと言っているフィジーも含んだ形で PIF メンバーズ、PIF という文言が首脳宣言に入ったことが，本年 9 月に行われる PIF 総会に向けてどういった動きになるのかということにつきまして、皆様方もよく見ていただければ大変興味深いのではないかという気がいたします。
黒崎

ありがとうございました。まさに 9 月に開催される次回の PIF 総会に向けて、今回の PALM7 が大きな役割を果たすことになったのではないかと思います。先ほどのアメリカの不参加およびフィジー
首相の参加を受け、今回の島サミットに対する政府側の動きについて有識者委員でもあったお二人からコメントをいただきたいのですが。ではまず、千野さんお願いできますでしょうか。
千野

まずフィジーについて、私はフィジーの専門家ではありませんけれども今回参加が実現したことは大変良かったと思います。そして安倍首相との晩餐会など他の参加国からみれば特別扱いだったことも確かなわけですが、第 5 回 6 回を振り返ってみるとフィジー問題は有識者会議においても常に悩ましい問題の１つとして存在していたと思います。それは日本だけでなく島嶼国のそれぞれの国も大変気にかけていたのではないかと、想像するわけですね。ですから結果的にはフィジーの参加は大変良かったと言える、何よりバイニマラマ首相のニコニコ顔を見れば答えはでていたのではないかと思います。また、
いま和田さんのお話を聞くと今度の総会でどういうふうになるか、それをみるとさらにもっとはっきりと成果であるかどうかもいえるのではないかと思います。アメリカに関しては、確かに島嶼国からみれば
日本と島嶼国の場としてずっとやって行きたいという気持ちはわかります。しかし今後ずっと続く日本と島嶼国との関係を太平洋地域という文脈の中で考えると、アメリカの関与というのは絶対に必要であるとおもうんですね。そういうことも考えながら答えは出すべきではないかと、そのように考えています。

黒崎

畝川先生は、いかがでしょうか。

畝川

まずフィジーの参加についてですけれども、先ほどの小島さんの発表とかなり重複することをお話することになると思いますが、太平洋島嶼地域のキープレイヤーはもちろんオーストラリアなわけですけれども、そのオーストラリアとフィジーの関係性を見ていくと、フィジーの選挙以降オーストラリア
は全ての制裁をストップして関係改善に向けて進んで行こうという取り組みを行っているわけですけれ
ども、私自身の感想としてはオーストラリア・フィジー関係というのはそれほど大きく改善されている状
況には見えません。オーストラリアが制裁を課している間に、さきほど発表にあったように中国が接近をしてきて、中国・フィジー関係が非常に強まっていきました。そういった中国・フィジー関係が強まっていく中で、何とかしてその関係にくさびを打つというか、これ以上中国・フィジー関係が拡大しないようにどうするのかを考えていかなければならない状況にあるわけですが、しかしながらキープレイヤーのオーストラリアはあまりうまく機能していない。そう考えたときに、日本が PALM7 にフィジーを招待して、バイニマラマ首相が参加したと言うことは日本だけじゃなくて日米豪にとっても非常に大きな意
義のあることだと思います。新しい中国というプレイヤーが出てきた中で、これからの太平洋秩序を考える、日米豪を中心とした秩序を維持していくということを考える上で、PALM7 へのフィジー参加は非常に意義のあるものであったと考えております。
黒崎

ありがとうございます。ここで、フロアからも意見も伺いたいと存じます。まず PALM の過去・現在・未来を考えるにあたって、やはりコメントをいただきたいと考える方がおります。第 5 回から第 7回までの PALM の有識者会合で座長を務めてこられた、太平洋諸島学会会長の小林泉教授です。今回は、関係者の皆さんの話を一般来場者としてフロアから聞きたいということで、シンポジウムのパネリストには参加致しませんでしたが、是非 3 人の御意見を伺う中で感じたことなど、コメントいただければと
思います。
小林

いつも私ばかりの話になると偏るので、「今日は黙って聞いている」、「質問もしない」つもりでいたのですが、指名されてしまいましたので、ちょっとだけコメントさせて頂きます。
バイニマラマの問題について、今回は外務省も十分に意識して事にあたっていたと思います。今回の私が見ていた範囲では、日本はフィジーを特別扱いし、限られた条件の中でとてもよく配慮が行き届いた対応をしていたと思います。
しかし、この島サミットで、共同首脳宣言が出されるにあたり、すんなり事が運んだわけではありませんでした。ですが、その理由は、日本側の対応に問題があったのではなく、島嶼諸国間での問題でした。
それは、首脳宣言を出す前の晩のことですが、フィジーの首相は、「机蹴り飛ばして帰っちゃうかもしれないよ」というような雰囲気があったようです。何が問題であったかというと、島嶼国側は、あるいは共同議長であるパラオ大統領の発言は、常に「我々PIF 諸国は・・・・」といっており、共同首脳宣言も「PIF 諸国と日本」にするのは当然と考えていたわけです。これについて、安倍総理は「太平洋島嶼諸国」、英語では Pacific Island Countries:PICS と言っておられた。これに対し、フィジーは「我々はＰ
ＩＦ諸国の一員ではない」と主張し、それを言うならば「PIF 諸国とフィジー」にすべきであると主張したのです。しかし、最終的にはフィジーが妥協して、事が収まったのですが、これについてフィジーは、「これは我々の島嶼諸国間の問題であって、この度の島サミットを開催してくれた日本政府の問題ではない。だから私がこれ以上突っ張ると、これだけ温かく迎えてくれた安倍総理の顔に泥を塗ることになる。よって、そうならないように主張を収めるが、それは『フィジーも含んだ PIF 諸国』という表現に納得したわけではない」とはっきりと表明したのです。その結果が、あのような首脳宣言に収まったというわけです。それゆえに、今年の 9 月に開催されるＰＩＦの年次総会の開催に当たり、バイニマラマがどのように行動、発言するかがとても興味深いところです。
それからもう一つ、私は日本・PIF 首脳会議にしたのは間違いだった。最初にボタンを掛け違えたのが、今に至っているから何とか是正すべきであると、もう 10 年以上も前から申し上げてきました。しかし、実際になにも不味いことが起こらないのだから、何の問題もないではないか、というのが政府の対応だったと思います。しかし今回は、島サミットは結果的にうまく行ったけれども、実は危険な場面もあって、大きな問題が存在しているのだということを、政府、外務省のかなり上から下までの方々が認識できたのではないかと思います。その認識を、これからどのように外交的に取り入れて、課題解決に役立てていくかはこれからの問題です。今までは、色々外からの意見はあっても、政府自体が本質的な問題を理解できないで、その場その場の対応をしてきたように私には見えていました。しかし、政府はこの度の経験でしっかり学んだことと思いますので、しっかり対応していただきたいし、それが十分できるものであると、期待も信頼もいたしております。よろしくおねがいいたします。
私は、今回の島サミットを以上のように見ておりましたが、そんなわけで、第 7 回島サミットは、総合的に見てとてもうまくいったという評価をしておるところでございます。
黒崎

お時間も限られておりますが、もうお一人だけ質問を受けたいと思います。お名前と所属を併せて、お願いできますでしょうか。
小林

笹川平和財団の海洋政策研究所の小林と申します。私たちは島サミットの記念事業の 1 つとして島と海のサミット、島と海の総会というのを開催しましたが、1 つお尋ねはサミット首脳会談で 2 日間のサミットに集約してと言うよりはもうすこしプロセスが、サイドイベントや有識者会合の話も出ました
けれども、もうちょっとこう時間軸を伸ばしてみたうえで、そこに入ってくるステークホルダーっていうかいろんな分野の人たちが意見を交換したり共同の場を模索したり、問題解決を模索したりだとか、なんかもう少しこういろんな形での連携とか全体的に組み合わせて島サミットっていうのが発展するような
そういう方向性というのはどうなのかなとお尋ねしたいのですが。もし 3 人の方にそれぞれコメントいただければありがたいです。
黒崎

ありがとうございます。

畝川

PALM7 の成果の中で、経済交流事業を毎年行っていくということを掲げているように、PALM を広げた形でいろんな交流が今後進められていくと思います、期待しています。こうした意味で、発展していっているのではないかなと思います。
千野

おっしゃる通りで、サミットとサミットの間に中間閣僚会合を開くというのも新しい試みとして始まった。やっぱりイベントではなく、つまり一過性のものではなく一つのプロセスとしてやっていくという考え方を反映したものです。サミットを盛り上げる、活性化すると言う観点からも重要です。おっしゃるような方向にあるということは、間違いないのではないかと思います。
和田

中間閣僚会合について、今回新しい話としては、次回から仮に島嶼国の方で開催したいという要望があれば、前向きに検討するという形を出していますので、首脳会合というのは引き続き日本開催にした
いと今は思っていますけれども、閣僚については次回ひょっとすると島嶼国で開催になるかもしれません。それからステークホルダーといいますと、実は今回思ったのは、アフリカ開発会議は 93 年に、島サミットは 97 年にそれぞれ始まり、性質的には違う面もありますが、どちらかというと気持ち的にはアフリカ開発会議に付かず離れず追いかけていくという側面も島サミットにはあると思います。やはりアフリカというのは潜在力がすごくて、ビジネス、一昔前には考えられなかったですけれども、今やビジネスの方はアフリカを向いていると言っても過言じゃない気がいたします。その関係で言うと、ビジネスとの関係、どうやってビジネスを島嶼国に関与させていくのかが今後の課題になっていくような気がいたします。
島サミットのプロセスを大事にしようという提言も有識者会合から頂きました。これについては中間閣僚会合もありますし、今回の安倍総理のスピーチでも表明いただきましたけれども、今後、原則毎年、国連総会の際に首脳会合をするということを考えております。去年の国連総会の際に初めて日本・太平洋
島嶼国首脳会合というのを行いました。今後は各国首脳の都合が合えば毎年これを行うことになります。
ちなみに申し上げますと、この首脳会合には PIF 事務局は入りますけれども、事務局はオブザーバーという形ですので、日本と島嶼国の首脳だけの会合になります。これはオーストラリア、ニュージーランドには断りを入れてありますけれども、両国は入っておりません。島サミットの枠組みはどうするのかというところに戻るのですが、3 年に 1 回のサミットだけでなく全体をプロセスとして見れば、日本と島嶼国との首脳会合というのが本来の目的であり、それが今回のパッケージの中に入っているということです。
黒崎

ありがとうございました。1 時間半を超える長きにわたるシンポジウムとなりました。まだまだ議論は尽きないものと存じますが、この続きは懇親会場にてお話いただければと存じます。
今回 PALM7 が終了してはや 1 か月半が経ちました。次の中間閣僚会合は来年 10 月くらいになるのではないかなと思いますが、その時までには次期 PALM8 の開催地を決定することになっています。また、
和田さんからお話がありましたが、中間閣僚会合は島嶼国側で開きたいという動きもあると伺っています。このように日本と太平洋の島々の間の外交関係は常に動いているわけで、ミクロな視点から、あるいはマクロな視点から、常にこうした動きをウォッチしていくという点で、太平洋諸島学会の活動が重要になっていくものと思います。今後とも共催の太平洋諸島センターを含め、皆様のご協力をいただけますよう、どうぞよろしくお願い致します。これにてシンポジウムを終了致します。長い時間、本当にありがとうございました。