GX 戦略（ 環 境 分 野への取 組み）
1 自社の脱炭素化推進【当社グループが取組む意義・狙い】
・自社が先行して取組むことで、お取引先、地域に波及させ、脱炭素化を先導していく・自社としてのブランド力強化につなげていく（1）
推進体制の強化
SX推進部の新設

GX戦略の全体像
ほくほくフィナンシャルグループは、「 環境先進金融グループ」
を目指し、「自社の脱炭素化推進」「お取引先の脱炭素化支援強化」「地域の脱炭素化推進」「TCFD提言への対応強化」という４つのアクションを連動させながら、グループ一体となって、脱炭素化を実現してまいります。

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SX推進部
次世代産業支援
グループ長

舟橋

自社の脱炭素化推進善朗

サステナビリティ推進委員会
北陸銀行経営企画部
サステナビリティ推進G

SX推進部

連携

GX推進グループ連携

次世代産業支援
グループ

連携

連携

北海道銀行経営企画部
サステナビリティ推進室
連携グループ各社

日本において将来の中心産業と位置付けている半導体や洋上風力など、次世代産業の支援体制の確立は極めて重要と考えています。
特に半導体は安全保障の観点でも重要視されており、当社グループの商圏でもR apidus社の北海道千歳市での最先端半導体 製造工場新設や、KOKUSAI
ELECTRIC社の富山県砺波市での半導体製造装置製造工場新設等、具体的な動きが活発化しています。こうした動向にいち早く反応し、正確な情報収集を行いながら地元経済への還元ができるよう取組んでまいります。

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当社グループでは、環境省が始める脱炭素会計アドバイザー資格をベース人材資格に位置づけるほか、社内の階層研修体系を整備し、SX人材の育成を強化しています。
制度

概要

お試し
1週間程度から本部業務を体験
インターンシップ できる

お取引先の脱炭素化支援強化

サステナビリティ
座学とOJTを実施
トレイニー
チャレンジジョブ SX推進部での勤務を挙手制で制度
希望可能

SX推進部
マネージャー

岩塚

島田

経営会議

（2）
SX人材の育成

CarbonNeutral

SX推進部長

大祐

取締役会

正彦

サステナビリティの文脈は非常に広範囲かつ不確実な要素が多く、日々試行錯誤の中、誰もしたことのないことに挑戦することにSX推進部のメンバーも楽しみな

SX推進部

前田柚香

脱炭素アドバイザー資格制度の認定事業活用

当社グループが地域企業の模範となるようなサステナビリティ経営を実践していくた

めには、職員一人ひとりがＧＸの重要性を理解し、行動に移していくことが重要です。

私は、昨年度よりそういった人材を増やしていきたいと考え、社内研修制度としてサステナビリティトレーニーを企画しスタートさせました。開始したばかりなので、私は2022年度1年間、外部の環境コンサル会社に出向をさせて頂きました。出向

先では企業のGHG排出量算定や気候変動情報開示の支援に携わり、企業による気候変動対応が必要になっている背景や、グローバルスタンダードとなっているがら取組んでいます。

考え方、ルールなどを学ぶことができました。

ず、皆がワクワクした気持ちで輝ける仕事をしていきたいと考えています。

プの企業価値向上に貢献していきたいと考えています。

引き続き、難問に立ち向かいながらも、若手からベテランまで男性女性かかわらSX
コア人材

お試しインターンシップ

Ｘ戦略を推し進める実行力を高めていきたいと考えています。

組みを進めています。これは、自分たちのためでもありますが、お取引先、地域もいと考えているからです。

サステナビリティトレイニー

まだ２０名程度の受講者ではありますが、さらに増加させ、当社グループとしてＧ「環境先進金融グループを目指す」という共通目標をもってSX推進部は、各種取含めたすべてのステークホルダーにとってWin-Winとなる取組みにしていきた

チャレンジジョブ制度

今後はこの分野を自分の強みとして、お客さまの課題解決を支援し、当社グルー

Hokuhoku Financial Group,Inc.

Hokuhoku Financial Group,Inc.

T CF D提言への対応強化地域の脱炭素化推進

地域におけるカーボンニュートラルの取組みやお客さまのSDGs達成に向けた取組みを、地域金融機関として迅速かつ積極的に支援していくため、2023
年4月「ＳＸ推進部」を新設し、ほくほくFGのサステナビリティ推進体制を強化しています。また、同年7月には、同部に「ＧＸ推進グ ループ 」と「次世代産業 支 援 グ ル ー プ 」を 新 設し、当 社 グループにおけるＳＸ推進部としての役割を拡大しています。

GX 戦略（ 環 境 分 野への取 組み）（3）
自社のCO 2排出量削減の取組み（2）
コンサルティング支援の強化
当社グループは、お取引先のニーズに沿ったソリューション展開を進めるため、各種ソリューション提供企業や出資先企業との協

当社グループ初のZEB店舗の新設

北陸銀行
経営企画部
上席推進役

西守隆

業を強化しています。

お取引先のニーズ

北陸銀行は、2023年4月、当社グループとして初となるZEB店舗を石川県野々市市に新設しました。
建物外皮の高断熱化、高効率な省エネ設備導入に加え、太陽光発電設備の創エネにより、最高水準のZEBを実現した建物となっています。また、クリーンエネルギー普及促進のために、行用車として電気自動車を導入しています。

2050年カーボンニュートラル実現に向けての具体策について、漠然とした不安感を多くのお取引先がお持ちです。

そのような状況の中で、当社グループがオフサイトＰＰＡ発電所設置、ＺＥＢ店舗建

知る・専門人材派遣
・カードゲーム

・セミナー開催
・省エネ診断測る

・GHG排出量算定・炭素会計PF・LCA/CFP算定・ESGパフォーマンス可視化

削減する

・自家消費型再エネ
・オフサイトPPA
・オンサイトPPA

・省エネ機器・カーボンクレジット
・非化石証書

開示する

・環境経営
・CDP回答・TCFD開示
・SBT認定取得

設、電気・水素自動車導入など自社のＣＯ２排出量削減にいち早く取組むことで、ノウハウが行内に積み上がり、自信をもってお取引先にアドバイスできるようになっています。

今後も、新たな手法にも引き続き積極的にチャレンジしたいと考えています。

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協業を見据えたベンチャー支援
2023年4月、当社グ ループの北陸銀行ならびにほくほくキャピタル株式会社が 設立した、スタートアップを投資対象とする「ほくほくイノベーション共創1号ファンド」
において、WOTA株式会社の第三者割当増資を引き受けました。
WOTAは2014年の設立以降、地球上の水資源の偏在・枯渇・汚染によって生じる諸問題の解決のため、生活排水を再生し最大限活用する「小規模分散型水循環システム」
及びそれを実現する「水処理自律制御技術」を開発しています。
2030年までに、淡水資源の不足は必要量の40%に達すると見られ、先進国では上下水道の財政課題が顕在化する中で、水問題は人類社会全体において深刻な課題となっています。
WOTAの取組みがこの水問題の解決に大きく寄与することに期待し、投資を実施しています。
当社グループは、「 小規模分散型水循環システム」の社会実装に向けWOTAとの事業連携を推進します。

【当社グループが取組む意義・狙い】
・当社グループとしてビジネスの柱にしていく
・お取引先の業績の維持・向上のチャンスにする・マーケットイン営業の営業スタイルを定着させていく（1）
ファイナンス支援の強化
当社グループは、お取引先のニーズに沿いながらESG金融を推進するため、各種サステナブルファイナンス商品の充実化を進めています。

融資商品ラインナップの充実化
評価書あり

国際基準準拠評価書なし

北陸銀行および北海道銀行は、2023年3月、両行共通の融資商品として、ほくほくサステナブルファイナンス
『ポジティブ・インパクト・ファイナンス型』の取り扱いを開始しました。
本商品は、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）
が公表している「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した商品であり、お客さまの企業活動が「環境・社会・経済」にもたらす影響を包括的に分析し、特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・インパクトの緩和に向けた取組みを継続的に支援するための融資として推進を図っていきます。

資金使途

SX推進部マネージャー

大塚

蔵人

サステナビリティ・リンク・ローン（ほくほくSLL型）
ポジティブ・インパクト・ファイナンス
（ほくほくPIF型）

岡島奈美子

環境対応は全てのお客さまに関係します。

お取引が長いお客さまとは、金融の伝統的サービスとは違う意見交換ができる材料になりますし、これまで会話が少なかったお客さまとは、改めて接点を持ついい機会だと感じています。

「銀行と環境の会話をすると思わなかった」とコメントされるお取引先が多いです
が、ここに銀行の新しい存在価値があると思います。

環境については当社グループに真っ先にご相談して頂けるよう、全体で知見を高めることを意識し、様々なニーズに対応できる支援体制を作っていきたいと思い

ほくほくThree Targets（ほくほく定型目標型）
制限なし

担当者として、ポジティブ・インパクト・ファイナンスの組成・評価に携わる中で、環境・社会・経済的課題の解決に真摯に取組むお客さまが増えてきていることを実感しています。

当社グループもお客さまと共にGXやSDGsの達成を目指していくため、ファイナンスをはじめとした先進的な商品・サービスの拡充や、バックキャスティング思考での提案・サポート力の強化に、引き続き積極的に取組んでいきたいと考えています。

グリーンローン（ほくほくGL型）

SX推進部
GX推進
グループ長

ます。
制限あり

SX推進部
マネージャー

山本洋士

ＧＸへの取組みが、企業価値の向上につながると考える経営者の方が増えてきているように感じます。

経営者の方から、脱炭素分野は他社との差別化や競争力を高める一つの要素として考えているというお話をいただく機会が多くなり、この分野を意識しているお取引先が多いことに驚かされています。

これから、当社グループが基盤とする地域で進んでいくＧＸに関する取組みを、お取引先の成長につなげられるよう全力でサポートしていきます。

Hokuhoku Financial Group,Inc.

Hokuhoku Financial Group,Inc.

2 お取引先の脱炭素化支援強化

GX 戦略（ 環 境 分 野への取 組み）

3 地域の脱炭素化推進

4 TCFD提言への対応強化【当社グループが取組む意義・狙い】
・地域を活性化させるためのチャンスと捉える・同業、他業種含め様々なパートナーと協業する【当社グループが取組む意義・狙い】
・ステークホルダーに対する透明性のある開示
・リスク管理の高度化（1）
省庁・自治体との連携強化（1）
積極的な情報開示

地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業の採択
当社グループの北陸銀行は、あわら市、加賀市、一般社団法人あわら市観光協会、片山津温泉観光協会、山代温泉観光協会、一般社団法人山中温泉観光協会、株式会社福井銀行、株式会社北國銀行との共同申請で、地域ぐるみでの中堅・中小企業に対する脱炭素経営支援体制構築を目的とした環境省の支援事業である「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」に採択されました。
本モデル事業では、福井県あわら市と石川県加賀市において地元金融機関3行が互いに連携し、両市の4温泉街（芦原温泉、片山津温泉、山代温泉、山中温泉）を中心とした観光事業者の脱炭素経営に対する取組みを支援いたします。この活動を通し観光資源の価値を高め、より多くの観光客が訪れる地域づくりへつなげていきます。

CDP調査での「B」
評価取得
当社グループは、国際的な非営利団体であるCDPが実施した2022年度の気候変動に関する調査（気候変動質問書）
において、主にリスク管「B」
評価の認定
理プロセスやCO 2排出量削減への取組みが高く評価され、北陸三県および北海道に本社を置く金融機関において最高位のを受けています。
今期以降も「B」
以上の評価を目指し、各種取組みを進めていきます。

（2）
リスク管理の高度化（2）
他社との連携強化

パーセフォニが提供する炭素会計システムの活用

MEJARサステナビリティソリューション連携の強化

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連携テーマ

連携内容

サステナブ ルファイナンス

「サステナビリティ・リンク・ローン」
や「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」
等のサステナブルファイナンスに関する事
例・情報の共有、商品導入に向けた連携、評価機関の共同活用など

行内外への啓蒙活動

行員向けの研修・教育コンテンツの共有や、外部向けセミナーの共同開催、外部コンサルティングの共同発注など

脱炭素関連ソリューション

温室効果ガス排出量の可視化支援や削減に向けたソリューションに関する情報の共有、脱炭素にかかる専門業者に関する情報共有など

投融資関連活動データの入力
PCAF専門家• データクオリティ、算定方式のアドバイス＆ファイナンスド・エミッション
算定ご担当者様・ 算定ツールの提供
・ SDGsコンサル
・ 入力支援…など

取引先企業

電力×金融による「カーボンニュートラルの推進に向けた連携協定」の締結
当社グループの北陸銀行と北陸電力は、2022年10月、「カーボンニュートラルの推進に向けた連携に関する協定」を締結しました。
北陸銀行のファイナンスソリューションと北陸電力のエネルギーソリューションを有効に活用し、相互の緊密な連携と協力により、地域におけるカーボンニュートラルの実現及び地域社会・環境の持続的な発展に資するための連携を活用した取組みを進めています。

北陸銀行
東京支店
支店長補佐
（前任）SX推進部
マネージャー

山腰宗成

お取引先が脱炭素化を進める上で、自分たちだけで全て解決することは不可能です。これまでの地域金融機関の枠組みを超えて同業種・他業者含め様々な企業との連携が必要不可欠になります。現在私は東京支店での勤務となりましたが、しっかりと当社グループの広域店舗網の強みを活かし、東京地区から脱炭素化に関する様々な情報を収集し、北陸地区・北海道地区のお取引先に発信することで、地域の脱炭素化に貢献できる活動を展開していきたいと考えています。

SCSK技術者• 気候管理・炭素会計プラットフォーム（CMAP）の初期設定支援• データ入力支援• サポートプラットフォームCarePlus
SPSSを用いて利用・問い合わせ支援

脱炭素化支援を加速

SX推進部
マネージャー

多賀公昭• PCAFに準拠した算定方式、各種排出係数がプラットフォームに内包• 最低限の活動データ入力により、各アセットクラスの温室効果ガスの排出量を自動算出• ファンド、ポートフォリオ単位の算定、可視化
気候管理・炭素会計プラットフォーム（CMAP）

当社グループは、今期パーセフォニが提供する国際的な排出算定基準であるＧＨＧプロトコルやＰＣＡＦに対応したファイナンスド・エミッションの算定にチャレンジしました。

当社グループがそのような取組みを進めた本質は、計算することではなく、その精緻な計測によって算定された結果を踏まえて、お取引先とより質の高いエンゲージメントを図ることです。

リスク管理の観点だけではなく、お取引先のCO2排出量の把握、削減の支援を通じた地域の脱炭素化の視点もしっかりと両立させた取組みを進めていきます。

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Hokuhoku Financial Group,Inc.

Hokuhoku Financial Group,Inc.

当社グループの北陸銀行および北海道銀行は、コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行と東日本銀行および七十七銀行との間で締結しているサステナビリティ分野の商品・サービスに関する連携協定「ＭＥＪＡＲサステナビリティソリューション連携」
を、広島銀行と2023年3月に締結し、サステナビリティ分野の取組情報の共有、商品・サービスの高度化に向けた連携を通じて、各行のお客さまのサステナビリティ経営を支援し、地域経済の発展に貢献していくことを目的に連携を進めています。

当社グループは、パーセフォニが提供する国際的な排出算定基準であるGHGプロトコルやPCAFに厳密に準拠する炭素会計システムを活用することで、自社排出量およびファイナンスド・エミッション（投融資先企業での温室効果ガス)の一元算定を本年度より開始しています。
多数の投融資先のGHG算定を一括して行うことで、算定作業を大幅に効率化するとともに、ファイナンスド・エミッションの分析・管理に取組むことで、脱炭素化への取組みを強化していくことを目指します。