販売用資料
2021年2月1日

臨時レポート：変化する環境をチャンスと捉えて平素より、「発掘名人」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
最近の運用状況についてご報告させていただきます。

2020年からの運用状況
 新型コロナウイルスの感染拡大による経済への懸念の高まりから、株式市場は3月中旬にかけて急落しましたが、各国が大規模な財政出動や金融緩和を打ち出したことで戻り基調となりました。

 中でも当ファンドの基準価額は、代表的なインデックスである日経平均株価やTOPIX小型株指数を上回る上昇を続け、6月に入ると新型コロナウイルス感染拡大前の水準を回復、9月には設定来高値を更新したのち、年末にかけて一段高となりました。

【基準価額、純資産の推移】（期間）2017年7月28日～2021年1月29日（円）

16,00015,00014,00013,00012,00011,00010,000
9,000
8,000
7,000

純資産総額：右目盛

17/718/118/7

基準価額：左目盛

19/119/720/1（億円）

2021年1月29日の基準価額
800
700
14,711円
600500400300200100※基準価額は、信託報酬控除後です。
021/1（年/月）

20/7

2020年3月以降の上昇について
 当ファンドでは、従前より「遠隔医療」や「テレワーク」「オンライン」等の需要が徐々に拡大すると見て関連銘柄を組み入れていました。また1月下旬の時点で新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を想定し、上記関連銘柄に加え「巣ごもり」により恩恵を受ける銘柄のウエイトを高め、それらが3月以降の上昇につながりました。

【基準価額・各指数の推移、騰落率の比較】

期間騰落率の比較【上昇局面における発掘名人寄与度ランキング】

期間：2020年3月16日～2021年1月29日

発掘名人 ＋96.3％

日経平均株価 ＋65.7％
TOPIX小型 ＋48.8％

170
160150140日経平均株価130120110
10090※2019年1月4日を100として指数化
8070
19/1 19/4
19/7 19/10 20/1

発掘名人

TOPIX小型20/420/720/10

注：日経平均株価とTOPIX小型は配当込み指数

21/1

（年/月）

名称

業種

1チェンジ

情報・通信業

2メドレー

情報・通信業3東洋合成工業

化学

4レーザーテック

電気機器

5イビデン

電気機器

6

ﾍﾞｲｶﾚﾝﾄ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ

サービス業

7ｱｲ･ｱｰﾙｼﾞｬﾊﾟﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

サービス業

8ＢＡＳＥ

情報・通信業9ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾚﾍﾞｰﾀｰｻｰﾋﾞｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

サービス業

10 トリケミカル研究所

化学

11 カチタス

不動産業

12 すららネット

情報・通信業13 グレイステクノロジー

サービス業

14 ＨＥＮＮＧＥ

情報・通信業15 ＪＴＯＷＥＲ

情報・通信業（期間）2020年3月16日～2021年1月29日（期間）2019年1月4日～2021年1月29日（出所）ブルームバーグのデータをもとにちばぎんアセットマネジメント作成
上記の個別銘柄例はあくまでご参考として記載しており、当ファンドへの組入を保証するものではありません。また、当該銘柄を推奨するものでもありません。上記は過去のものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。
 当資料は、投資者の皆様に「日本中小型株ファンド（愛称：発掘名人）」へのご理解を深めていただくことを目的として、ちばぎんアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。
 掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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2021年2月1日

注目テーマ
 新型コロナの世界的な感染拡大によりデジタル化の動きが加速したことで、日本においても、官民問わず社会全体のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）化を早急に推し進めることが喫緊の課題となりました。
 国際社会の重要な課題である地球温暖化への対応を、経済成長の機会と受け止め、脱炭素社会の実現を目指すことが、国内の雇用と成長を生み出す源泉となるよう、政府が強力に後押ししています。

DX（デジタルトランスフォーメーション） DXとは、ITの浸透が人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させるという概念のことをいいます。
 以前からデジタル化の重要性は各方面より指摘されていましたが、新型コロナウイルスの影響で一層その重要性が認識されるようになりました。今後、5G（第5世代移動通信システム）の導入により、デジタル化への動きが加速されると見込まれます。

新型コロナ拡大
5Gの導入

行政のデジタル化①脱ハンコ、ペーパレス化②地方自治体のシステム統一化

企業のデジタル化①RPA*による業務効率化、精度向上②新たなサービス価値の提供

ユーザー満足度向上*RPAとは：ロボティック・プロセス・オートメーション（Robotic Process Automation）の略称。ソフトウェアロボットが定型業務を自動化する
取り組みをいい、単純な事務作業を自動化し、業務の効率化やスピードアップ、コスト削減を実現し、生産性向上が期待できます。

カーボンニュートラル
 カーボンニュートラルとは、経済活動などにより排出された二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスが、様々な方法で削減、吸収されることで実質的にゼロとなった状態をいいます。
 菅総理は所信表明演説で「2050年カーボンニュートラル」、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、脱炭素社会を実現するための目標設定や、民間企業の研究、技術開発などを積極的に支援する方針を打ち出しています。
クローズアップ

EVなどの電動車

2035年までに、新車販売においてEVなどの電動車*100%実現目標ﾓｰﾀｰ(電動機)再生可能エネルギー

2050年には発電量の約50～60%を再生可能エネルギーで賄う方向
成長が期待される分野

成長が期待される分野

ﾊﾞｯﾃﾘｰ(蓄電池)

クローズアップ

ｺﾝﾄﾛｰﾗｰ(制御装置)

太陽光

風力ﾊﾞｲｵﾏｽ

出所：財務省、経済産業省HP他各種報道資料等をもとにちばぎんアセットマネジメント作成*電動車はEV（電気自動車）の他、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車。
対象は乗用車で、商用車については2021年夏までに検討を進める見込み。

ファンドマネージャーからのメッセージ

2020年12月公表の追加経済対策では、デジタルとカーボンニュートラルの2分野を成長戦略の柱に据える方針が発表されました。
デジタル分野では、新型コロナ感染拡大をきっかけに、日本企業や自治体のデジタル化の遅れが浮き彫りとなったことから、デジタル投資に対する機運が高まっています。デジタル化の促進により、生産性を上げたり、売上げを伸ばす企業の増加が期待できます。
カーボンニュートラル分野では、世界的な環境規制を背景に、EVなどの電動車の普及や風力発電などの環境に優しい再生可能エネ
ルギーの活用といった新たなテーマが創出されました。
一方で、今後コロナ禍で売上げが伸びた企業の中で、特需で終わってしまう企業と成長を続ける企業とに分かれると思われます。
小型株には、高成長が期待されるものの、未だ注目する人が少なく割安に放置されている銘柄が多くあり、バリュエーションを考慮しながら銘柄の入れ替えを実施してまいります。今後も社会的課題を解決したり、独自要因により中長期的な成長が期待できる企業の発掘と、ファンドの運用に全力で集中する所存です。
 当資料は、投資者の皆様に「日本中小型株ファンド（愛称：発掘名人）」へのご理解を深めていただくことを目的として、ちばぎんアセットマネジ
メント株式会社が作成した販売用資料です。
 掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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2021年2月1日【ご参考情報】銘柄紹介
ファンドマネージャーが最近着目しているテーマ、それに関連する銘柄について一部ご紹介させていただきます。

D X × ヘルスケア
（円）

7,000
6,000

ＤＸ

期間：2020年1月末～2021年1月末（情報・通信業、東証マザーズ）

7,000

4,000

5,000

3,000

上場日：2020年12月18日

3,000

2,000
1,000
20/01

ココペリ

9,000

5,000

20/04

20/07

20/10

1,000

21/01

（年/月）

医療ビッグデータ、遠隔医療診断、調剤薬局支援等を展開するヘルステック企業。主力の医療ビッグデータでは企業健保から処方履歴等のデータを収集・加工して製薬・生損保会社へ販売。黎明期にあるヘルスケア領域でのビッグデータ活用の潮流の中で、データ活用の機運の高まりを背景に成長が期待される。

20/12

3,000

期間：2020年1月末～2021年1月末（円）

14,000サイバーリンクス

12,000（情報・通信業、東証一部）

JTOWER（情報・通信業、東証マザーズ）

10,000

2,000

8,000
6,000

1,000
0
20/01

（年/月）

５Ｇ × シェアリング

期間：2020年1月末～2021年1月末

（円）

21/01

中小企業の成長と地方創成を支援するサービスを展開。中小企業は労働生産性の向上が大きな課題となっており、DX化の需要が高い。同社のプラットフォーム上でビジネスマッチングや福利厚生、ホームページの自動作成等を利用する事ができる。今後はビッグデー
タを活用したサービスの展開が期待される。

D X × 行政デジタル化
4,000

地方創生

期間：2020年12月18日～2021年1月末（円）

11,000JMDC（情報・通信業、東証マザーズ）

×

4,000
20/04

20/07

20/10

21/01

（年/月）

2,000
20/01

20/04

20/07

20/10

21/01

（年/月）

主に屋内に設置される各通信キャリアの設備を一本化する、インフラシェアリングを国内外で展開。共用設備を導入する事で各事業者毎の設備設置が不要となるため、コスト削減に繋がる。総務省が5G早期拡大に向け設備共用化を提言しており、5G普及に伴い当社設備の需要拡大が想定される。

食品流通業や官公庁向けに基幹業務システムをクラウド提供するITサービス会社。同社のクラウドサービスは、ユーザーが共同利用することで、低価格、高機能、高品質を実現。総務・経産省の電子委任状取扱業務認定を取得し、非対面の電子化ビジネスの需要取り込みが期待される。

上記の個別銘柄例はあくまでご参考として記載しており、当ファンドへの組入を保証するものではありません。また、当該銘柄を推奨するものでもありません。上記は過去のものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとにちばぎんアセットマネジメント作成
 当資料は、投資者の皆様に「日本中小型株ファンド（愛称：発掘名人）」へのご理解を深めていただくことを目的として、ちばぎんアセットマネジ
メント株式会社が作成した販売用資料です。
 掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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2021年2月1日【ご参考情報】銘柄紹介
ファンドマネージャーが最近着目しているテーマ、それに関連する銘柄について一部ご紹介させていただきます。

脱炭素 × 再生可能エネルギー

脱炭素 × ＥＶ（円）

期間：2020年1月末～2021年1月末（円）

5,500レノバ（電気・ガス、東証一部）

4,500

期間：2020年1月末～2021年1月末

3,200

明電舎（電気機器、東証一部）

2,700

3,500

2,200

2,500

1,700

1,500
500
20/01

20/04

20/07

20/10

21/01

（年/月）

1,200
20/01

再生可能エネルギーの発電と開発・運営を行う独立系企業。
太陽光、バイオマス、洋上風力の開発に注力。政府が脱炭素社会の実現を掲げるなか、秋田県由利本荘市沖での大規模洋上風力発電所や、地熱発電所等、大きなビジネスチャンスが広がる。

社会的課題

期間：2020年9月25日～2021年1月末

（円）

5,000

20/10

21/01

（年/月）

（食品、東証二部）

×IT

期間：2020年1月末～2021年1月末

（円）

4,500

STIフードホールディングス

LITALICO（サービス業、東証一部）

3,500

4,000
3,000

2,500

2,000
1,000

20/07

発電機や電子機器、情報機器等を製造するメーカー。電気自動車に不可欠なモーター、インバーター等を独自の技術で製造している。また、電力変電設備で使用される真空遮断器は、競合製品に比べて有害な温室効果ガスを一切排出しない環境に優しい製品で、北米等での採用拡大が期待される。

巣ごもり需要 × 魚食文化継承
6,000

20/04

上場日：2020年9月25日
20/09

20/10

20/11

20/12

21/01

（年/月）

1,500
20/01

水産原料素材の調達から製造・販売までを一貫して行う食品メーカー。セブン-イレブン向けの食品、食材を扱う。素材を使い切る技術によりフードロス減少、コスト減少に成功。セブン-イレブ
ン各店舗のレイアウト変更に伴いチルドケースのラインナップが強化される見通しであり、売上成長が期待される。

20/04

20/07

20/10

21/01

（年/月）

障がい者への就労支援事業や発達障がい児への学習支援事業を主軸に、プログラミング教室等を展開。発達障がい児ポータルサイトや障がい者の就職情報サイト等のプラットフォーム事業にも注力。未だ低位に留まる障がい者の就労率の社会的課題を解決しながら、中長期的な成長が期待される。

上記の個別銘柄例はあくまでご参考として記載しており、当ファンドへの組入を保証するものではありません。また、当該銘柄を推奨するものでもありません。上記は過去のものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとにちばぎんアセットマネジメント作成
 当資料は、投資者の皆様に「日本中小型株ファンド（愛称：発掘名人）」へのご理解を深めていただくことを目的として、ちばぎんアセットマネジ
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2021年2月1日

投資リスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
価格変動リスク、流動性リスク※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入
後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お申込みメモ

信託

決期算

ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

間 無期限（2017年7月31日設定）

日 毎年5月30日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に収益分配方針に基づき分配します。

収益分

配 収益分配金の受取方法により、｢分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つの申込方法があります。

購
購
換
換
換

入入金
金
金

単価
単価
代位額
位額
金

換

金

制限

詳しくは販売会社にお問い合わせください。
販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入申込受付日の基準価額とします。（基準価額は1万口当たりで表示しています。）
販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金申込受付日の基準価額とします。
原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間および金額の制限を行う場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

申 込 締 切 時 間 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
課

税

関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除の適用があります。

ファンドの費用▼お客様が直接的にご負担いただく費用【 購 入 時 】 購入申込受付日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売
購 入 時 手 数 料 会社にお問い合わせください。
【 換 金 時 】ありません。
信託財産留保額▼お客様が間接的にご負担いただく費用【保有期間中】運 用 管 理 費 用 純資産総額に対して年率1.584％（税抜1.44％）を乗じて得た額とします。
（ 信 託 報 酬 ）【保有期間中】組入有価証券の売買委託手数料、信託事務にかかる諸費用等をその都度、監査費用は日々、ファンドが負担します。これ
そ の 他 の 費 用 ・ らの費用は、運用状況等により変動する等の理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

 当資料は、投資者の皆様に「日本中小型株ファンド（愛称：発掘名人）」へのご理解を深めていただくことを目的として、ちばぎんアセットマネジ
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2021年2月1日

委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社 ： ちばぎんアセットマネジメント株式会社 ［ファンドの運用の指図］
金融商品取引業者 ： 関東財務局長（金商）第443号
加 入 協 会
： 一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
ホ ー ム ペ ー ジ ： http://www.chibagin-am.co.jp/
サ ポ ー ト ダ イ ヤ ル : 03-5638-1451 受付時間 9：00～17：00 [土日・祝日等は除く]■ 受託会社 ： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 ［ファンドの財産の保管および管理］■ 販売会社 ： 下記の【販売会社一覧】をご覧ください。［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］

販売会社一覧
商号等

加入協会

登録番号

日本証券業
協会

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第114号○

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号○

一般社団法人 一般社団法人
日本投資顧問金融先物業協会
取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○【 ご留意事項 】● 当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● ご購入のお申込みの際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
● 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。
また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
● 当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
● 当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
● 当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。
本資料で使用している指数について

 TOPIX（東証株価指数）に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、東京証券取引所に帰属します。
 日経平均株価等は、日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、日本経済新聞社は、日経平均株価自体及び日経平均株価等を算出する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。/日経平均株価等は日本経済新聞社が設定した独自のルールに沿って維持、運営しています。構成銘柄を定期的に見直したり、指数委員会を設けるなどして、指数としての機能や中立性の維持、向上に努めています。/日経平均株価等を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、すべて日本経済新聞社に帰属しています。日
本経済新聞社は1993年6月に「日経平均株価」の商標を、1995年5月にサービスマークを登録済みです。海外ではNikkei Stock Average、Nikkei225を主要国で登録しています。/日本経済新聞社は、日経平均株価等を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。/日本経済新聞社は、日経平均株価等の計算方法など、その内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。/日本経済新聞社は、日経平均株価等を対象としたすべての金融商品等に対して、それらを保証するものではなく、一切の責任を負いません。

 当資料は、投資者の皆様に「日本中小型株ファンド（愛称：発掘名人）」へのご理解を深めていただくことを目的として、ちばぎんアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。
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