中期経営計画2025

2023年5月19日

前中期経営計画（2019-22年度）の総括

連結数値目標達成状況
 みずほリースとして策定した初の中期経営計画であり、最終年度 （2023年度） 目標に対し、各項目とも概ね達成が見込まれる水準まで到達

当期純利益

グローバル分野の営業資産残高

2022年度実績

2023年度目標

284億円

300億円
（億円）

284

2023年度目標
2018年度末比

3倍

2022年度実績
2018年度末比

2.7倍
3,770（億円）
3,229

218
166

2,657
2,348

175

配当性向

2023年度目標

2022年度予定

25%以上

25.1％
35.7（％）
20.1

22.7

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度

78

配当性向

147（円）

149
1,425

25.1

20.4

82

92

110
1株当たり
配当金

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度

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主要な取り組み
 みずほグループをはじめとした各社とのアライアンスを通じ、ビジネス領域は飛躍的に拡大・多様化
 各事業分野において、既存領域の拡大と新たなビジネス領域創出に向け取り組み

2021年5月
新たな経営理念を策定

Mission

ニーズをつなぎ、未来を創る

Visionサステナブルな社会のクリエイター

みずほ連携
アライアンス
戦略

Value

Challenge/Change/Create × Collaborate～コラボレーションで、挑戦、変革、創造を加速する～

丸紅連携

ビジネス機会が飛躍的に増加・多様化

その他アライアンス

グローバルビジネスの成長を牽引〈みずほ〉顧客基盤に対し、銀行グループとは異なる当社ソリューションの提供を通じ、各ビジネス領域が大きく発展新規ビジネス創出に向けた協業を推進

丸紅とのJV「みずほ丸紅リース」を通じた投資や、海外における共同事業投資を通じ、グローバルビジネスの成長を加速

リコー・リコーリースとのベンダービジネス協業
スタートアップ等と連携したビジネスプラット
フォームの構築、新たなソリューションの提供

各分野において既存ビジネス領域を拡大すると共に、新たなビジネス領域創出に向けた取り組みを推進

注力分野
における取り組み不動産の投資・開発、太陽光/水力発電事業等への参画など、各分野において新たなビジネス創出に取り組み
アライアンスパートナーとの協業を通じ、サブスクリプションスキーム等の新たなサービスを実装「高度循環型社会」「脱炭素社会」の実現に向け、サーキュラーエコノミーのプラットフォーム構築を推進
国内有数の超大型不動産を取得するファンドへ出資

太陽光/水力発電事業へ参画

物流ロボット等を対象としたサブスクリプションスキームを構築

サーキュラーエコノミーの実現に向けたプラットフォーム構築を推進

不動産、グローバル、航空機等の分野で積極的なM&Aを展開、当社の成長を力強く牽引

インオーガニック戦略

前中期経営計画期間（2019-22年度）における投資額
日鉄興和不動産の持分法適用会社化

みずほキャピタルの持分法適用会社化

1,500億円
規模
1,500億円
規模

Aircastleの持分法適用会社化

Rent Alpha Pvt. Ltd.の連結子会社化合意など

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アライアンスを通じたビジネス領域の拡大
 みずほグループ・丸紅グループをはじめ、国内外の事業法人やスタートアップ等とのアライアンスを通じて、ビジネス領域の拡大、注力分野における取り組みを加速

リコーリース株式会社の持分取得

中期経営計画
2025• ベンダーファイナンス等の既存事業の強化• 相互顧客連携による新たな事業機会を創出

Aircatsle Ltdの持分取得• グローバルな航空機リース市場におけるプレゼンス向上

2023年3月 株式会社エコスタイルへの出資

PLM Fleet, LLCの持分取得• 自己託送やコーポレートPPAを活用したスキームを提供• 米国での冷凍・冷蔵輸送市場を開拓

2020年3月

2023年1月

2023

丸紅グループとの提携開始• 20年度以降、海外事業のJV化を実現し、グローバル分野における業績を牽引

2022

2019年3月

Rent Alpha Pvt. Ltd.を子会社化することに合意• 高い成長が見込まれるインド拠点を獲得し、ビジネスフィールドの拡大に取組

2022年1月

Affordable Car Leasing Pty Ltdの持分取得• 豪州の自動車販売金融業に参入

みずほグループとの提携開始

2021• 〈みずほ〉の持分法適用関連会社に• 国内外最大級の顧客基盤を活用し、ビジネスを拡大（2019年10月に社名を「みずほリース」と改称）

2019年3月

ラピュタロボティクス株式会社への出資• 物流ロボットにおけるサブスクリプションスキームを構築

2022年11月 TREホールディングス株式会社との合意• 「高度循環型社会」「脱炭素社会」の実現に向け、サーキュラーエコノミーのプラットフォーム構築を推進

2020

2019

2022年4月（年）

2021年5月

みずほキャピタル株式会社の持分取得

2021年8月日鉄興和不動産株式会社の持分取得• スタートアップ企業へのアクセス強化• 出資先企業のソリューション活用を通じた事業領域の拡大• 不動産開発や物件管理、アセットマネジメント等、総合ディベロッパーとしての知見を活用し、不動産ビジネス領域を拡大
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4

みずほリースが目指す姿

事業環境認識 お客さまを取り巻く事業環境は激しく変化し続けており、求められる打ち手も変化 当社が成長を遂げるためには、多様化・複雑化するニーズを的確に捉えたソリューションの提供が必要にお客さまを取り巻く事業環境・ニーズの変化

マクロ
環境

CO2

日本企業の国際競争力低下

人口減少により国内市場は頭打ち。反面、グローバルな競争環境は激化の一途。財政問題顕在化の虞も意思決定の迅速化、攻めの営業スタイルへの転換と果敢なリスクテイク、事業ポートフォリオの見直しが必要に

テクノロジーの進化

技術革新により業界の垣根がなくなり競争が激化。
GAFAをはじめとしたグローバルプラットフォーマーが既存のビジネスモデルを破壊

大規模通信やデータ蓄積のためのインフラ投資の増加、ロボティクスによる自動化に拍車

気候変動への対応

温室効果ガスの排出量増加に伴う環境破壊、世界人口増加に伴う大量生産・大量消費モデルによる廃棄物の増加は深刻化

カーボンニュートラルに向けたトランジションやサーキュラーエコノミー実現に向けた取り組みなど、社会的課題解決の重要性の高まり

不透明な政治経済動向

地政学リスク、供給制約の継続、消費の低迷、インフレ、米国利上げ等を背景とした経済活動の停滞懸念

消費動向の見通しが立てづらくなるなど、事業環境を取り巻く不確実性の高まりが顕著にお客さまニーズの変化を的確に捉えたソリューション提供が成長の鍵に
当社のビジネス機会

ゲームチェンジ領域への対応▶ リスクマネーの供給▶ 事業投資（エクイティ取得）▶ 事業運営

テクノロジー進化への対応

社会的課題の解決に向けた対応▶ RaaS*ビジネス▶ サブスク・シェアリング
▶ データセンター開発・保有▶ サーキュラーエコノミー▶ BaaS*ビジネス▶ 再生可能エネルギー供給*RaaS： Robotics as a Service*BaaS：Battery as a Service
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当社が目指す姿
リース会社から大きな飛躍を遂げお客さまと共に未来を共創するプラットフォームカンパニーへ
社会的課題を解決する
サーキュラー・ソサイエティ・プラットフォームカンパニー

循環型経済、脱炭素など、企業活動を通じて対応が求められる社会的課題に対して、解決に繋がるソリューションを一体的に提供

事業構造改革を牽引する
テクノロジードリブンなビジネスのトップランナー

社会構造の変化や新たなテクノロジー普及を展望、事業課題に応じた新たな価値創出に向け社員ひとりひとり、そして会社全体がチャレンジする組織

ソリューションを一気通貫で提供する、XaaS（X as a Service）の有力プレイヤー

アジャイルに、スピード感を重視し、チャレンジすることで、金融の枠を超えた新たな価値を創出する

お客さまを取り巻く社会的課題・事業課題に対し、金融の枠を超えた価値共創のパートナーとして解決に導く、マルチソリューション・プラットフォーマーへと進化
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「中期経営計画2025」の位置付け
 目指す姿の実現に向け飛躍的な成長を遂げるため、ビジネス・経営基盤双方へ、積極的に経営資源を投下する期間と位置付け‒ 成長投資と期間利益の双方を、バランスを取りつつ推進。投資効果の発現に一定期間を要する領域は、中長期目線での収益化を展望しビジネス基盤を強化
新中計のキーワード

挑戦

将来の成長領域を創造し、牽引する存在となるための挑戦

変革

挑戦に必要とされる事業ポートフォリオ運営や経営基盤を変革

中期経営計画2025
経営資源量（イメージ）

変革に挑戦する3年間

成長

かつてないスピードと規模で成長を実現（変革・挑戦の成果が顕在化）目指す姿
バックキャストで新たな経営計画を策定

リース会社から大きな飛躍を遂げ事業・社会的課題解決に寄与する
マルチソリューション・プラットフォーマー

 岩盤収益であるコア分野の、着実な成長に向けた変革 グロース・フロンティア分野においては、中長期目線で収益基盤を確立すべく、先行的・積極的に経営資源を投下

経営
資源
投下

営業資産

フロンティア分野＋7,000億円超

長期目線で新たな収益源として育成すべくに段階的にリソースを投下、将来の成長を牽引する存在にインオーガニック投資 1,500億円規模
ITシステム投資専門ビジネス人財100億円超＋80名超複層的な事業ポートフォリオ

グロース分野
既に顕在化した成長領域に〈みずほ〉連携等を活用、差異化されたソリューションで収益の柱に

コア分野
積極的に資産規模を拡大しつつ、徐々に資産効率を見直し、規模的成長と効率性を両立

経営基盤

IT基盤、DX、人財戦略、リスクマネジメントなど、成長を支えるための経営基盤を先行して変革。既存ビジネスの成長と新規ビジネス創出を下支え

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中期経営計画2025の概要

「中期経営計画2025」の全体像
キーワード

本中計期間における成長と将来の更なる飛躍に向け、変革に挑戦する3年間

挑戦 変革 成長事業ポートフォリオ運営の変革・高度化

アライアンス
戦略

成長の時間軸が異なる事業ポートフォリオのマネジメントを実施

コア複層
的な事
業
ポートフ
ォ
リオ

「変革」「挑戦」を支える岩盤となる収益源。着実・継続的な成長を実現

みずほ連携• 成熟したマーケット、あるいは相応のプレゼンスを擁する領域• 良質なアセットを積極的に積み上げ、市場縮小トレンドに打ち勝ち、継続的な成長を果たす
国内リース〈みずほ〉の顧客基盤を活用…

不動産

連携の質的転換

グロース

中長期目線でさらに飛躍、コア分野に次ぐ収益の柱へ

丸紅連携• 既に顕在化した成長領域。本中計期間から投資効果が一部発現• 中長期的な成長に向け、積極的に経営資源を投下
グローバル

航空機

戦略投資

環境エネルギー

事業法人
スタートアップ…

DXプレーヤー 等

フロンティア 長期目線で大きく花開くことを展望。当社が目指す姿の実現にも繋がる分野• 長期的にマーケットが形成され、飛躍することを展望する領域• 先行者メリットを享受すべくビジネス基盤整備に着手、先行的に経営資源を投下
サーキュラーエコノミー

XaaS

インオーガニック戦略…

サステナビリティ経営の推進

成長を支える経営基盤の強化・高度化

ビジネスを通じてマテリアリティに対する取組を実施

将来の成長・ビジネス領域の拡大を見据え、積極的に経営資源を投下

循環型社会を共創

持続可能な社会の実現に貢献

IT基盤整備
DXの加速

人財戦略高度化
企業カルチャー変革

ガバナンス/リスクマネジメント
高度化

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10注力分野への取り組み
コア分野
お客さまの事業戦略パートナーとして価値を共創

国内リース

 お客さまの経営課題解決に資する、価値共創・課題解決型の営業スタイルを徹底

既存領域の拡大と新たなビジネス創出を両輪で推進不動産

 〈みずほ〉との連携を通じ、顧客基盤をさらに拡大

 安定収益基盤であるメザニンローンや不動産リースを拡大
 中長期的な運用を視野に入れた、不動産取得と共同開発
 アライアンス先との協業を通じ、新たなビジネスを創出 デジタルを活用、顧客利便性・業務生産性を向上

グロース分野インオーガニックによるビジネスフィールドの拡大

グローバル 日系大企業中心から非日系、リテールへと顧客基盤を拡大
 モノ価値に依拠したソリューション提供等、収益機会を創出

アライアンス先との協業によるビジネス獲得を推進

航空機

 資産回転型ビジネス強化、JOLCOの多様化・JOL事業に着手

 丸紅との共同投資や、独自ソーシングM&Aを通じ、新たな成長マーケットへ進出

 オペレーティングリース事業を強化

新たな投資機会を創出、価値共創投資を推進

戦略投資

 ファンド投資と事業会社への直接投資を強化
 メザニン・エクイティの高収益案件を選別的に対応

 Aircastleを軸とした、航空機ビジネスのバリューチェーンの各局面から生じる収益機会を、グループ各社で獲得

再エネ電源を確保し、新たなビジネス機会を創出

環境エネルギー CVCを活用したスタートアップ企業との連携強化、価値共創投資を拡大

 再エネ発電設備容量”1GW”を確保し、再エネ電源供給者として高いプレゼンスを発揮
 保有電源から生み出す再エネ電力を、需要家に届ける体制を構築
 系統蓄電池等の新たな領域へ取り組み

フロンティア分野「高度循環型社会」「脱炭素社会」の実現へ向けたサーキュラー プラットフォームを構築

エコノミー アライアンスパートナーとの連携により、サーキュラーエコノミーのプラットフォームを構築
 資源の効率的な利用により、最大限の付加価値を創出

お客さまの事業構造改革をサポートするサービスを実装

XaaS

 ロボットのアセットホルダーとして様々なソリューションを提供する
RaaS（Robotics as a Service）や、モビリティとエネルギーの融合分野でバッテリーを核とした事業を展開するBaaS（Battery as a Service）のプラットフォームを構築
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アライアンス戦略の推進 みずほグループをはじめ、丸紅グループ、リコー・リコーリース、各種事業法人とのアライアンスを通じて、ビジネス戦略の実現に向けた取り組みを推進
みずほグループとの連携
連携の質的転換

当社独自のソリューション提供

さらなる飛躍に向け、みずほグループとの連携を深化

銀行グループとは異なるソリューションを、〈みずほ〉のお客さまに提供

お客さ まの潜在ニ ーズを把握 、事業課題・社会的課題に対して、〈みずほ〉と協働しプロアクティブに提案‒ 各種課題の解決を通じ、お客さまの企業価値向上と、〈みずほ〉のプレゼンス向上に貢献〈みずほ〉のビジネスバリューチェーン‒営業スタイルの変革

課題解決に資する提案

顧客基盤の拡大

事業
承継

M&A

不動産

サステナ



国内最大級の顧客基盤を活用、当社の顧客基盤の更なる拡大‒企業
再生

みずほグループ各社との連携を通じ、新規顧客開拓に注力。前中期経営計画期間に獲得した顧客基盤をさらに拡大

みずほフィナンシャルグループ
当社固有のソリューション

お客さまとの価値共創

銀行

事業運営

再エネ電源

不動産開発/投資エクイティ投資サブスクリプション

XaaS

丸紅グループとの連携
 海外を中心とした共同事業を推進‒ 既存JV先の業容拡大とビジネス連携を通じた、シナジー収益の増加‒ 新たな事業領域での連携拡大と、共同投資先の模索
 みずほ丸紅リースを通じて、丸紅キャプティブを深掘り信託証券シンクタンク…

みずほリース

リコー・リコーリースとの連携
 リコーリースのベンダーファイナンスのノウハウや、与信判断基準等を活用したビジネスを推進 両社それぞれが強みを持つ商品の相互顧客提供や、新たな協業分野の検討を推進

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12再生可能エネルギービジネスにおける取り組み
再生可能エネルギー由来の電力/エネルギーを供給するためのインフラを構築し、循環型社会や低炭素社会といった喫緊の環境課題へのソリューションを提供
再エネ電源供給者として、高いプレゼンスを発揮
１

再エネ発電設備容量１GWを確保

事例

太陽光電源をはじめ、多様な供給電源を確保
太陽光(FIT・NonFIT)

コーポレートPPA、インオーガニック 等

風力・バイオマス・水力

FIT(輸入材、国内燃料材) 等

系統蓄電池

自己託送方式による再エネ調達

国内最大規模となる「自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電設備を通じた再生可能エネルギー調達」について合意

蓄電池併設型発電所 等
再エネ供給

目標

再エネ発電設備容量1GW確保(25年度)a

再エネ電源を注力領域/新領域で活用
環境エネルギー コーポレートPPA等により、〈みずほ〉顧客等の需要家へ再エネ電力を供給

サーキュラーエコノミー

 パートナー企業との協業を通じてプラットフォームを構築、製品ライフサイクルのあらゆるプロセスに対し、再エネ電力を供給

蓄電池

 電力を安定して供給し、調整する役割を持つ、系統蓄電池関連ビジネスを推進

２

事例

国内最大規模のバーチャルPPAを締結

追加性のある再生可能エネルギーを花王すみだ事業場の全電力に活用

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サーキュラーエコノミーにおける取り組み
パートナーとの協業を通じてビジネスプラットフォームを構築
サーキュラー・ソサイエティ・プラットフォームカンパニーとして、循環型経済、脱炭素等の社会的課題解決に繋がるソリューションを一体的に提供
サーキュラーエコノミーのプラットフォームを構築
製品ライフサイクルの一連のプロセスにおける透明性を向上

資源利用の最適化を促進する
プラットフォームを構築

製品ライフサイクルのあらゆる領域で再生可能エネルギーを供給

製品卸販売

当社の目指すサーキュラーエコノミーのプラットフォーム
素材・生産財メーカー等

卸・販売会社
製品販売

リサイクル材供給
トレーサビリティーの提供「リサイクル材の調達」→「製品の生産」→「適切な利用(長期・リユース活用)」→「製品の再資源化」に至る資源循環を生み出す

リサイクル
依頼

太陽光バイオマス
アライアンスパートナーとの協業により、必要な機能を実装
基本合意

リサイクル事業者
リサイクル蓄電池

高度リサイクル技術

風力※ 22年10月、サーキュラーエコ

ノミーに向けた事業スキーム
構築に関し基本合意

リース・レンタル・
サブスク・コンサル等

返却
リユース品
関連サービス＜協業を通じた提供サービス＞ トレーサビリティーの提供返却 リサイクル材の安定供給

リユース品
利用企業

リース等
利用企業

 製品利用モデルの提供（サブスクリプション等）

リユース
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事業ポートフォリオの推移
 コア・グロースの両分野が、本中期経営計画期間中の当社の成長を牽引‒ グロース分野は、3年間でポートフォリオの3割弱を占めるまでに成長‒ コア分野の比率は下落するものの、着実な利益成長を見込む事業ポートフォリオ別 売上総利益＋持分損益の推移イメージ

CAGR

10%
（単位:億円）

CAGR

1,00013%

700
18%

82%

CAGR

28%

22％

1,2005%：コア分野

33：グロース分野%：フロンティア分野【コア分野】

CAGR

国内リース、不動産 等

30％【グロース分野】

CAGR

7％

2022年度72%

2025年度本中期経営計画期間

CAGR

6％

62%

グローバル、航空機、戦略投資、環境エネルギー 等【フロンティア分野】
サーキュラーエコノミー、XaaS 等（参考値）

2027年度* CAGR：Compound Annual Growth Rate （年平均成長率）* パーセンテージは全体に占める各分野の構成比率
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インオーガニック戦略
 既存ビジネス分野や成長分野における事業領域・規模の拡大、新たなビジネスの創出を目的として、1,500億円規模のインオーガニック投資を想定
前中期経営計画における実績（2019-22年度）
4年総額1,500億円

年月１

2020年3月

２

2020年3月

３

2020年4月

４

2020年4月

５2021年5月

６

2021年8月

７

2022年1月

2023年1月（合意）

超の投資を実行対象会社

Aircastle（米国・航空機リース）

PLM Fleet（米国・冷凍冷蔵トレーラーリース）

Vietnam International Leasing（ベトナム・総合リース）

リコーリース（総合リース）

みずほキャピタル（ベンチャーキャピタル）日鉄興和不動産（不動産）

Affordable Car Leasing（豪州・オートローン）

Rent Alpha（インド・設備リース）

本中期経営計画の取組（2023-25年度）
3年総額

1,500億円

規模を投資

出資割合
25％

既存領域・外縁の拡大

コア

50％

リース・レンタル

不動産

中古売買・リサイクル

ファイナンス

等

18.35％

成長分野の事業領域/規模拡大

グロース
20％

環境エネルギー

15.01％

航空機

22.24％
50％

フロンティアグローバル
エクイティ、ファンド 等

新ビジネスへの進出
ロボティクス

EV・蓄電池XaaS

サーキュラーエコノミー

等

51％
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サステナビリティの取り組み
 『サステナブルな社会のクリエイター』として、当社の掲げるマテリアリティを起点とし、ファイナンスを超えた

新たな発想と飽くなき挑戦を通じて循環型社会を共創し、持続可能な社会の実現に貢献

サステナビリティ経営の推進

社会的課題の解決と独自性のあるビジネス創出 再生可能エネルギー事業へ参
画、発電・送電・蓄電・利用のマネジメントシステムを構築
脱炭素社会実現への貢献

 パートナー企業との協業を通じ、サーキュラーエコノミーのプラットフォームを構築

 省エネ、エネルギー効率化ソリュー
ションを拡充目標

a

再エネ発電設備容量１GW確保(25年度)

目標a サブスクリプション、シェアリング等、モノの利用価値を最大化するソリューションを提供
ケミカル・マテリアル資源循環率

循環型経済の牽引

Scope1,2 CO2排出量削減
排出量ゼロ(30年度)

 医療機器メーカーとのアライアンスを通じ、メンテナンスやデータ分析等と一体化したサービスを提供
健康で豊かな生活への貢献

 施設、設備、機器を内包したトータルソリューションを提供a

目標

85%以上(27年度)

 ビッグデータやAIを利用したプラットフォームを提供
 スタートアップ企業への出資を通じ、新ビジネスを創出

テクノロジーによる新しい価値創出

目標

 社会的ニーズの高い不動産や、環境認証取得物件への取り組みを推進
生活を支える社会基盤づくりへの貢献

 インフラ整備、モビリティ普及のためのソリューションを提供

a

デジタルIT人財200名以上(25年度)

 キャリア採用等による多様な人財確保と定着、女性の活躍支援
 人権・個人の尊重、多様な働き方の実現

あらゆる人が活躍できる社会・職場づくり

目標

目標

a

a

専門ビジネス人財の拡充＋80名超(25年度)

有給休暇取得率80%以上(25年度)

目標

a

目標

女性管理職比率15％(25年度)aa

人財育成のための投資額
22年度比3倍以上(25年度)
目標

男性の育児休暇取得率100%(毎年)

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17

カーボンニュートラルに向けた取り組み
 Scope1,2のCO2削減目標を前倒し、2030年度のカーボンニュートラル実現を目指す

カーボンニュートラルの早期実現へ
Scope1、2
CO₂排出量*前倒し実現に向けた取り組み*単体及び国内連結子会社7社

各拠点使用電力の再生可能エネルギーへの切り替え促進
業務デジタル化・効率化による省エネ使用車両のEV化
社会全体の排出削減を目的とした排出量取引

これまでの取り組み
エネルギー使用量の削減

当初目標からCO2排出量を削減

主要ビル使用電力の再エネ化

2016年度

2023年度

2050年

2030年度
カーボンニュートラル目標を当初目標から前倒し

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18

経営基盤の強化・高度化
 お客さまとの価値共創に取り組み、当社が目指す姿の実現に向け躍進するために必要な経営基盤の強化・高度化に向け、積極的に経営資源を投下デジタルトランスフォーメーションの加速

人財戦略の高度化、企業カルチャーの変革 ビジネス領域の拡大や新たなビジネス ビジネス戦略に即した、人財ポート実装に向け、デジタル技術を活用
 次期システム導入等による、ビジネス対応力の強化と顧客利便性の向上
 DXを牽引するコア人財を育成
目標

デジタル人財の育成
200名以上(25年度)a

フォリオを構築 社員一人ひ とりが 「挑戦 」「 変 革 」「成長」に一丸となって邁進目標

ビジネス戦略の遂行と持続的な成長を下支えガバナンスの強化 ビジネスの多様化、専門性の高まりを踏まえ、各事業の戦略策定・意思決定を機動的に実施する体制を構築
 連結ベース/グローバルベースでガバナンス体制を高度化

人財育成のための投資額
22年度比3倍以上(25年度)a目標

専門ビジネス人財の拡充＋80名超(25年度)

a

リスクマネジメント態勢の高度化
 多様化するリスクカテゴリに応じたリスクコントロール高度化、モニタリング強化
 リスク・リターン運営をさらに高度化

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19経営目標・株主還元方針

財務目標

当期利益
2025年度

420億円

ROA*

将来の飛躍に向けた成長投資を行いつつ、期間利益の増加に注力

2025年度1.6％以上ROE

営業資産の積極的な積み上げと、採算重視の取組継続により向上

2025年度

12％以上

利益成長を通じて更なる上昇を目指す*ROA：経常利益/総資産

(億円)

1.6％

(％)

420

1.2

284

以上

以上
1.4

310

12％

(％)

1.4

11.8
11.3

11.4

1.1
9.8

218
175
149
0.7

7.1
19年度20年度21年度22年度23年度

25年度

19年度20年度21年度22年度23年度

25年度

19年度 20年度 21年度 22年度 23年度

25年度

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21株主還元方針
 当社の営業資産・当期利益の成長率は、同業他社を凌駕する水準
 株主還元については、「収益力の向上を図りつつ、業績に応じた配当を実施する」という基本方針のもと、

本中期経営計画期間においては配当性向を30%まで逓増させるとともに、内部留保資金を事業基盤の強化と成長投資に有効に用い、利益成長を通じた株主還元の強化を図る
35.7%

参考：営業資産、当期利益 5年平均成長率*

2025年度
配当性向

30％

25.1%

22.7%

300

を目指す

250

20.4%

配当性向

166

1株当たり配当金（円）予想

82*18~22年度までの年平均成長率

92

200

147

営業
資産
ＣＡ
Ｇ
Ｒ
（５年）

10%

150

当社

8%
6%

B社

4%

C社

B社

A社

A社

2%
0%
0%

5%

10%

15%

当期利益ＣＡＧＲ（５年）

110

参考：一株当たり配当金の成長率*100
2.0

A社

B社

D社

当社

*18年度を”1”とした成長率

C社

1.9
1.81.8505

19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
前中期経営計画（2019-22年度）

25年度

中期経営計画2025（2023-25年度）

020%

1.5

1.4
1.2
1.0
18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

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22非財務目標
 脱炭素社会や循環型経済など、喫緊の社会的課題の解決に向けた貢献と、人的資本を中心とした経営基盤の強化に向け、3つのカテゴリで目標を設定

Carbon Neutral

再生可能エネルギー発電設備容量確保

1GW（2025年度）

脱炭素社会実現
Scope1,2 CO2排出量削減*

排出量ゼロ（2030年度）

ケミカル・マテリアル資源循環率

85％以上（2027年度）

専門ビジネス人財の拡充＋80名超（2025年度）

人財育成のための投資額3倍以上（2025年度/2022年度比）

デジタルIT人財の育成

200名以上（2025年度）

有給休暇取得率80％以上（2025年度）

女性管理職比率15％（2025年度）*単体及び国内連結子会社7社

Circular Economy

循環型経済実現

Human Capital

土台としての人的資本経営

男性の育児休暇取得率100％（毎年）
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23

お問い合わせ先
みずほリース株式会社 コーポレートコミュニケーション部

TEL：03-5253-6540
FAX：03-5253-6539
本資料には現時点で入手している情報に基づき当社が判断した将来の予測数値が含まれておりますが、一定のリスクや不確実性が含まれており、 その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
将来に関する事項については様々な要因により変動することがございますので、ご留意下さい。