論文

特許・意匠データから見える「死の谷越え」の成否――日本のイノベーションに求められるものは？――Patent-Design Data Can Measure Crossing over the Valley of Death:
What Does Japan Need to Promote Innovation?
岡 田 吉 美＊ii

道 祖 土 新 吾＊ⅲ

竹 村 真 一 郎＊ⅳ

Tomoki SAWAI

Yoshimi OKADA

Shingo SAIDO

Shinichiro TAKEMURA

吉 田 英 生＊ⅴ

津 熊 哲 朗＊ⅵ

最 首 祐 樹＊ⅶ

川 瀬 正 巳＊ⅷ

Hideo YOSHIDA

Tetsuro TSUKUMA

Yuki SAISHU

Masami KAWASE

平 田 哲 也＊ix

伊 藤 翔 子＊x

Tetsuya HIRATA

Shoko ITO

澤 井 智 毅＊i

〔抄録〕
戦後の日本は，欧米の基本的な発明を導入し，高品質・高信頼性と低コスト化で世界市場に台頭してきた。しかし，1990 年代以降，失われた 20 年とも 30 年ともいわれる長い困難な時期に直面している。
その要因としては，日本企業がいざフロントランナーとして世界初の製品の研究を推進するとき，欧米企業がそれまでに経験した死の谷越えに直面し，多くがこれを越えることに失敗してしまったことが大きいのではないだろうか。本稿はこのような問題意識に立ち，イノベーション推進の議論に一石を投じようとするものである。
まず，イノベーションと発明の関係を確認する。その上で，発明により新しい価値を提供する製品
は，その製品化に際し，その価値を具現化する造形的特徴をも備えるがゆえ，それを保護するために意匠登録がされているのではないか，という仮説を置く。この仮説の下，死の谷を越えた企業・事業とこ
れを越えられなかった企業・事業の，特許出願及び意匠登録のデータの関係を調査し，死の谷を越えた企業・事業は，特許出願の立ち上がりの後に意匠登録の立ち上がりが見られるが，死の谷を越えられなかった企業・事業は意匠登録がほぼ現れないことを示す。あわせて，日本及び米国の国内の特許権及び意匠権のデータを比較し，米国企業は意匠登録が盛んになっているのに対して，日本企業の意匠登録
は低下の一途を辿っていることを示す。
これらの結果を踏まえ，近年の日本の製造業の低迷の要因としては，既存製品の機能や価格競争にとらわれ，死の谷を越える上で，ユーザー視点に立った製品開発，すなわちデザイン思考が不十分であったことによるのではないか，という問題や，特許登録は漸増傾向にあるものの，イノベーションの基となる基本的な発明の創出が十分ではなかったのではないか，という問題を提起する。

＊

特許庁審査第一部（The Japan Patent Office, First Examination Department）
ⅰ
ⅱ
審査第一部長
審査長（分析診断）ⅳ
ⅴ
主任上席審査官（光デバイス）
意匠課企画調査班長
ⅶ
ⅷ
審査調査室専門官
審査調査室専門官
ⅹ
意匠課意匠分類企画係長

46

特許研究

PATENT STUDIES

ⅲ

主任上席審査官（応用物理）意匠課課長補佐
ⅸ
意匠課課長補佐ⅵ

No.66 2018／9

論1．はじめに

文

企業がそれまでに経験した死の谷越えに直面し，「プロパテント政策からプロイノベーション政多くがそれを越えることに失敗してしまったこと策へ」などの主張がされて数年が経過するが（佐にあるのではないだろうか。そして，その一因に

藤，2009），特許権が保護の客体とする「発明」とは，上記に指摘されるような，価値づくりに関す「イノベーション」はどのような関係にあるのでる問題，すなわち，ユーザー視点に立った製品開あろうか。両者の関係を的確に示す「イノベーシ

発，デザイン思考が不十分だったということがあョン」の定義の方法として，「イノベーション」をるのではないだろうか。本稿の目的の一つは，こ「発明の実利的な実施」あるいは「発明の経済的のような指摘の妥当性を探るところにある。

な実装」とも訳しうる「economic implementation of

さらに我々は，我が国製造業の国際競争力の低

an invention」と定義づける方法がある（Braun,

下について，
他の側面にも着目したい。
そもそも，

1996；澤井，2012）。ここでは，基本的な研究が「発死の谷の前に立ち，それを越えるのに必要な基本

明」に繋がり，そのビジネスへの応用が「イノベ的な発明――すなわち，イノベーションの元となーション」に繋がるとされている（Freeman, 1997）。

る基本的な発明を創出することを実現してきたの

そして，上流に位置する，基本的な研究の成果たか，ということである。よく言われる「技術で勝る発明（以下，「基本的な発明」と呼ぶこととする。
）っている」というのは，基本的な発明は欧米でなから下流のイノベーションに移行するためには，されていた時代，すなわちセカンドランナーで十様々な困難・障害を乗り越えなければならないと分だった時代に，高品質化・高信頼性・低コスト

ころ，これらの困難・障害は「死の谷」と呼ばれ化といった開発力・スピードで勝っていたにすぎている（Branscomb, 2002）。

ないのではないだろうか。

1990 年代以降，日本の製造業は，その国際競争

本研究はこのような問題意識で取り組んだもの

力が低下し，失われた 20 年とも 30 年ともいわれであり，イノベーションの推進における議論に一る長い困難な時期に直面している。その要因につ石を投じようとするものである。

いてはさまざまな研究があるところ，重要な指摘

本稿は，まず，イノベーションと発明の関係をを挙げると，日本企業は技術で勝っていたが価値確認する。その上で，発明により新しい価値を提づくりで負けた（延岡ほか，2012），知財戦略の高供する製品は，その製品化に際し，その価値を具

度さの欠如等により大きな収益につなげられなか現化する造形的特徴をも備えるがゆえ，それを保った（榊原，2005；妹尾，2009；小川，2014）な護するために意匠登録がされているのではないか，

どの指摘がある。本稿では，これらの指摘も踏まという仮説を置き，「死の谷」を越えた企業又は事えて，「死の谷」との関係で改めて考察しようとす

業とこれを越えなかった企業又は事業の，特許出るものである。

願及び意匠登録のデータの関係を調査し，死の谷

戦後の日本は欧米の基本的な発明を導入し，高を越えた企業・事業は，特許出願の立ち上がりの品質・高信頼性と低コスト化で世界市場に台頭し後に意匠登録の立ち上がりが見られるが，死の谷てきた。失われた 30 年の要因は，1980 年代の後を越えられなかった企業・事業は意匠登録がほぼ半から，日本企業が，いざ，フロントランナーと現れないことを示す。あわせて，日本及び米国のして，世界初の製品の研究を推進するとき，欧米

国内の特許権及び意匠権のデータを比較して，米

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47

論

文

国企業は意匠登録が盛んになっているのに対して，様々な困難・障害である「死の谷」を示している。

日本企業の意匠登録は低下の一途を辿っているこ

この概念図は，（ⅰ）
「発明」はイノベーションのとを示す。

源であり，上流にある基本的な研究の成果である

本研究は，これらの結果を踏まえ，近年の日本「発明」が創出されなければ，そのあとに続くイの製造業の低迷の要因としては，既存製品の機能

ノベーションも存在しないこと，そして，（ⅱ）
「発や価格競争にとらわれ，死の谷を越える上で，ユ明」が創出されても，死の谷を越えなければ発明ーザー視点に立った製品開発，すなわちデザインの実利的な実施に至らず，イノベーションは起こ

思考が不十分であったことによるのではないか，

らないこと，を端的に表している。

また，特許登録件数は漸増傾向にあるものの，イ
ノベーションの基となる基本的な発明の創出が十

図 1：「死の谷」（Valley of Death）のイメージ図

分ではなかったのではないか，という問題を提起する。

2．イノベーションと発明の関係「イノベーション」の訳語として「技術革新」との語が用いられていたこともあり，
一般には「イ
ノベーション」と「技術革新」は同義であると考えられがちであるが，同義ではない。2002 年版の「科学技術白書」では両者の使い分けがされており，2008 年版の「科学技術白書」では，「広く社会のシステムや制度を含めて新たな価値を生み出し，
社会的に大きな変革をおこす」ことを「イノベーション」としている（国際高等研究所，2017）。
我々は，「イノベーション」には大小さまざまな（出典）Branscomb, 2002
【注（筆者）】
発明（invention）はイノベーション（innovation）の上流に位置する。発明からイノベーションに移行するには，「死の谷」で表される様々な困難・障害を乗り越えなけ
ればならない。

ものがあることも考慮し，前述の「イノベーショ
ン」を「発明の実利的な実施（the economic implementation of an invention）」と定義づける方法に従

3．イノベーションの測定と特許／意匠
データについての先行研究
イノベーションを推進する政策の立案等にあっうこととする。
図 1 は，（Branscomb, 2002）に掲載された「死のては，イノベーションの計測が必要であるが，イ谷」のイメージ図を示している1）。基本的な研究がノベーションを測定することは困難であり，しば「発明」に繋がり，そのビジネスへの応用が「イしば，特許の出願件数や登録件数がその指標（代ノベーション」に繋がるとするモデルである。そ理変数）として用いられる（北野，2017）。確かに，して，上流の発明と下流のイノベーションの間の特許出願件数又は特許登録件数は，研究開発活動

ギャップが，基本的な発明の創出からイノベーシの成果としてアウトプットの側面を有しているの

ョンを起こすために乗り越えなければならない

であるが，我々が用いるイノベーションの定義か

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論文らも明らかなとおり，生産し蓄積された知識や排の，主に基礎研究という上流のステージでの成果

他的権利として，経済的な価値を産む生産関数のに基づくものが多いと考えられる。
これに対して，

インプットとしての側面も有しており（Nagaoka et

意匠出願は，製品の造形的特徴に相当するものでal., 2010），イノベーションそのものを直接表すもあるから，開発のうちの製品化のめどが立った下のではない。

流側のステージで主に創出されると考えられる。

近年，非技術的なイノベーションの重要性がま

図 2 は，図 1 を一部改変し，学術論文，特許，すます認識されてきており，非技術的イノベーシ

意匠の創出量を模式的に示したものである。発明ョンの指標として，意匠権のデータが注目されつにより新しい価値を提供する製品は，その製品化つある。そして，特許権と意匠権のデータを用い

に際し，その価値を具現化する造形的特徴をも備て企業価値・パフォーマンスとの関係を検証する

えるがゆえに，それを保護するため意匠登録への先駆的な取り組みがされ（中村ほか，2009；勝本

性向が高いと考えられる。さらに，事業が大きく

ほか，2015），このような研究を活性化させるため成功した場合には，ユーザーからの多様なデザイに意匠権のデータベースの構築が進んだこともあンへの要求に応えようとするために多数の意匠登り（元橋ほか，2016），意匠権と特許権を用いた企録がされると考えられる。そこで我々は，死の谷

業価値・パフォーマンスの研究は盛んになりつつ越えに成功した事業については，最初に特許出願ある（成岡，2017；池内，2017）。しかし，イノベが表れ，その後に，意匠登録が表れるとの仮説をーションプロセスにおける特許権の創出と意匠権立てることができると考える。

の創出の関係，特にそのタイムラグについては，（塚田，2018）による研究が行われているにとど図 2：「死の谷」と特許・意匠の出願時期の関係図

まっており，十分な研究がされているとはいえな
い状況にある。
研究開発活動は，一般的には，1）基礎研究，2）
応用研究，及び，3）開発，の 3 つのステージに分けられる。
（Nagaoka et al., 2010）は，RIETI による
日米欧発明者サーベイの調査の対象となった日米欧三極で共に成立した特許権について，「基礎」，「応用」及び「開発」のうちのいずれのステージに属するかという内訳を調査し，それぞれ，13%，
24%，及び 63%であることを明らかにした2）。このように，特許権の保護の対象である発明は，1）基（出典）図 1 を基に筆者作成

礎研究（本論考における「基本的な発明」の創出【注（筆者）】
発明は，基礎研究，応用研究，開発の広いステージで生産される。学術論文は，基礎研究のステージでの成果が多いと考えられる。死の谷を越えると，事業化に成功し，製品が現れるため，製品の造形的特徴に対応する意匠出願がされると考えられる。

に関わる），2）応用研究，及び，3）開発，の 3 つのステージに広く分布している。そして，開発ス
テージにおける成果は，一般的には学問的価値は低いと考えられ，学術論文は，データはないもの

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論

文

4．データ

とにより青く光る LED にはならない。第 3 に，P特許出願のデータは，特許庁内のデータベース

型の GaN の実現が必要である。これにより，LEDであるクラスタ検索でデータを取得した。出願公の基本構造である PN 接合を実現することができ，

開済み又は特許公報が発行された特許出願だけを

青色 LED を実現することができる。

取得している。

日亜化学工業は，死の谷を越えることに必要な，

登録意匠のデータは，特許庁内のシステムであ

第 2 の発明と第 3 の発明を創出した。さらには，る DWH（Data Ware House）で登録済み意匠を検青色 LED の価値を桁違いに高めた白色 LED を実索した。なお，秘密意匠については，秘密解除公

現する発明にも成功している。すなわち，GaN 系報が発行されたものに限定している。

青色 LED と組み合わせることにより黄色の発光をする YAG 蛍光体を，数えきれないほどの蛍光5．結果

材料を試して発見し，青色と黄色の組み合わせで5．1 GaN 系 LED（BtoB・テクノロジープッシ

白色光となる LED を実現したのである（米山，ュ・イノベーション）

2009）。（米山，2009）が指摘するように，日亜化

意匠権は，最終製品に関わるものであって，学の成功には，優れた知財戦略を実践してきたこ

BtoC ビジネスには重要であるが，BtoB ビジネスとは大きいし，失敗が続く中で白色 LED の研究をには利用されないとの誤解があるかもしれない。

進めることを決断した経営トップの判断，会社のまた，ロベルト ベルガンティによると，従来のイ

命運を賭けた大型投資を決断した経営者トップのノベーションは，主にテクノロジープッシュ・イ

英断とこれを可能にした銀行家の英断も成功にはノベーションとマーケットプル・イノベーション

不可欠な要素であった3）。しかし，死の谷を越えるであったとされるところ（ベルガンティ，2012），

ことができた必要条件として，これを実現可能に

特に BtoB ビジネスのテクノロジープッシュ・イ

した上述の基本的な発明の創出があったことも忘

ノベーションでは意匠権は活用されていないと思れてはならない。

われるかもしれない。そこで，ここで，BtoB ビジ

日亜化学工業は，GaN 系 LED に関連した多くネスでテクノロジープッシュ・イノベーションのの基本的な発明をなし，事業化においても常にフ代表例として，青色 LED（青色発光ダイオード）ァーストランナーであった（米山，2009）。図 3-1や白色 LED を実現した GaN 系 LED の例については，GaN 系 LED の特許出願件数（分割出願を除

まずみてみることとする。

く）と意匠登録件数を表している。なお，特許に青色 LED の実現には，3 つの基本的な発明が必

ついては，優先年，意匠については出願年を基準要であった。第 1 に，良好な品質の GaN 結晶の実としている。まず特許出願件数が立ち上がり，遅現である。ただしこれだけでは光っても紫外光しれて意匠登録件数が増加しており，多数の意匠登か発光することができず，目に見えない。第 2 に録がされていることが見て取れる。

Ga の一部を In に置換した，良好な GaInN 結晶の

図 3-2 は，企業の名称は差し控えるが，ZnSe と実現である。
これでやっと青く光ることができる。

いう別の材料系で青色 LED の実現を目指していしかし，光ると言っても，紫外線を当てると青くたが死の谷を越えることができなかった企業Ａの光るという意味で，これだけでは，電気を流すこLED に関する特許出願件数と意匠登録件数を表

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論している。特許出願件数の立ち上がりが見られ，後に減少し，特許出願件数の山の形状が見られる

文

図 3-2：企業 A の LED に関する特許出願件数と意匠登
録件数が，意匠登録件数はほとんど見られない。
図 3-3 は，GaN 系 LED の実現に成功し，製品化にも成功したが，日亜化学ほどには事業に成功しなかった企業Ｂの特許出願件数と意匠登録件数を表している。日亜化学に比較して数は少ないものの，特許出願件数の立ち上がった後に，意匠登録がされていることが分かる。
GaN 系 LED は，典型的な BtoB ビジネスでテク
ノロジープッシュ・イノベーションの例であるところ，死の谷を越えることができなかった企業は意匠登録件数がほとんどなく，死の谷を越え，事業化に成功した企業は，特許出願件数の立ち上が（筆者作成）【注（筆者）】
企業 A は，青色 LED の実現を目指していたが死の谷を越えることができなかった。特許出願件数には分割出願を含まない。

った後に多数の意匠登録が見られる。
このように，死の谷を越えて事業化に成功して

図 3-3：企業 B の LED に関する特許出願件数と意匠登録件数

製品が現れた場合には，はじめ特許の出願が立ち上がり，その後，多数の意匠登録がされることが考えられる。次の節では，他の企業・事業の例をみてさらに調べてみることとする。
図 3-1：日亜化学工業の LED に関する特許出願件数と意匠登録件数（筆者作成）【注（筆者）】
企業 B は，GaN 系 LED の実現に成功し事業化はできた
ものの，日亜化学ほどには事業に成功しなかった。特許出願件数には分割出願を含まない。

5．2 デザイン・ドリブン・イノベーション
市場で顕在化しているニーズを満たすことによ（筆者作成）【注（筆者）】
特許は優先年，意匠は出願年を基準とした。特許出願
件数には分割出願を含まない。

り産まれるマーケットプル・イノベーションとは異なり，潜在的な顧客も認識していなかった隠れたニーズを満たし，新たな価値を創出して新事業に成功した事例として，アップル（iPhone, iPad &特許研究

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論

文

Apple Watch）とダイソン（扇風機）の事例を取り

図 4-2：アップル全体の特許出願件数と意匠登録件数上げる。
特にアップルは，意匠権の価値を世界中に認識させたことでも大変有名である。すなわち，アップルとサムスン電子は，スマートフォンの意匠権侵害をめぐって米国の法廷で 7 年にわたり係争してきたが 2018 年 6 月 27 日に和解した。和解金額は不明であるが，本年の 5 月にカリフォルニア州
北部地区連邦地裁の陪審は，サムスンがアップル（筆者作成）【注（筆者）】 特許出願件数には分割出願を含まない。

に支払うべき損害賠償額を 5 億 3900 万ドル（590億円）と認定していた（柳沢ほか，2018）。
図 4-1 と図 4-2 は，それぞれ，アップルの iPhone，

図 4-3：ダイソンの羽根のない扇風機の特許出願件数と意匠登録件数

iPad 又は Apple Watch のいずれか，及び，アップ
ルの全体についての特許出願件数と意匠登録件数を表している。
特許出願件数が立ち上がった後に，意匠登録が立ち上がっていることが見て取れる。
図 4-3 と図 4-4 は，それぞれ，ダイソンの羽根のない扇風機，及び，ダイソンの全体の特許出願
件数と意匠登録件数を表している。やはり特許出願件数が立ち上がった後に，意匠登録が立ち上がっていることが見て取れる。
図 4-1：アップルの iPhone，iPad 又は Apple Watch に関わる特許出願件数と意匠登録件数（筆者作成）【注（筆者）】 特許出願件数には分割出願を含まない。

図 4-4：ダイソン全体の特許出願件数と意匠登録件数（筆者作成）【注（筆者）】 特許出願件数には分割出願を含まない。
（筆者作成）【注（筆者）】 特許出願件数には分割出願を含まない。

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論文

羽根の無い扇風機も iPhone，iPad のいずれの商プレイ及びプラズマディスプレイに対抗し得るも品も，ユーザー視点からみた利便性や斬新なデザのとして，有機 EL よりも実用化間近な平面ディ

インがヒットの要因であると考えられており，そスプレイとして評価されていた（奥村，2005；川のような工夫が，意匠登録件数の増加につながっ

巻，2006；村川，2006）。しかし，結局のところ実ているものと推測される。しかし，発明，技術開

用化には至らなかった。図 5-1 は，SED の研究開発には困難性がなかったと考えるのは危険である。

発を行っていた日本の企業の SED の特許出願件

羽根の無い扇風機は，1980 年に東京芝浦電気（現

数と意匠登録出願件数を表している。特許出願の在の東芝）によって最初に発明されていたことは立ち上がりと，研究撤退に伴う特許出願の減少は

4）

よく知られており（山下，2013） ，その後製品化見られるが，製品化に至らなかったこともあり，には至っていないが，これは，デザインの価値を意匠登録は見られない。

見出さなかっただけであろうか。意匠登録件数の図 5-2 は，
有機 EL の研究開発を行っているが，増加の前に，特許出願件数もまた増加している点

現状では事業化に成功したとはいえない，ある日は着目すべきところであり，いかにデザイン・ド

本の企業の特許出願件数と意匠登録出願件数を表

リブン・イノベーションといっても，それを支えしている。特許出願の立ち上がりと，減少が見らる発明が必要であることを示しているものと考えれるが，大きな数の意匠登録は見られない。

られる。事実，ダイソンの扇風機では，風量・静以上の事例で見られるように，ⅰ）死の谷を越穏性という機能的価値の満足度は他社に比較してえて事業化に成功して製品が現れた場合には，は低いようであり（内田直樹，2018；高田，2014），

じめ特許の出願が立ち上がり，その後，多数の意

この課題を解決するのに苦労したことがうかがえ

匠登録がされること，ⅱ）死の谷を越えることがる。
（日経ものづくり，2013）によると，「Dyson 社

できなかった場合には，製品が現れないため，研は，本質機能において革新技術を生み出すことは究成果としての特許の出願はあっても，その後の簡単ではないことを理解している。従って，開発

意匠登録はされないこと，が一般的にいえそうでには時間も資金も十分にかける。1 つの製品の開ある。

発に 4～5 年もの長い歳月を費やすし，研究開発費として毎年，売上高の 5.1～7.8％を投入し続けている。
」。そして，「苦労して開発した製品は決し

図 5-1：SED の研究開発を行っていた日本のある企業の SED の特許出願件数と意匠登録出願件数て安売りはしない。」という。一見簡単に見えるものでも，その裏には多大な研究の苦労があり，技術の創出は決して口で言うほど簡単ではないというべきであろう。

5．3 死の谷を越えていない事例
検証のために，死の谷を越えていない他の技術についてみてみよう。SED（表面伝導型電子放出（筆者作成）【注（筆者）】 特許出願件数には分割出願を含まない。

素子ディスプレイ）は，2006 年当時，液晶ディス

特許研究

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53

論

文

図 5-2：有機 EL の研究開発を行っていた日本のある企
業の有機 EL の特許出願件数と意匠登録出願
件数

るが，外国からの出願人のものは変化がない。請求項の文字数が増えると，一般的に権利範囲は狭くなることを考えると（Okada et al., 2016a, 2016b,
2018），この時期，基本的な発明の割合が減少してきている可能性がある。すなわち，日本の特許登録件数は漸増傾向にあるが，その「発明」の多くが，イノベーションを創出するための「基本的な発明」ではなく，「防衛特許」，「休眠特許」のような，「イノベーション」の創出にあまり寄与しない（筆者作成）【注（筆者）】 特許出願件数には分割出願を含まない。

ものであった可能性がある。
図 6-1：日本における，内国人による特許登録・意匠登
録件数の推移5．4 日米の比較
図 6-1 と図 6-2 は，それぞれ，日本及び米国における，内国人による特許登録・意匠登録件数の推移を示している。米国では，内国人による特許登録件数は，2002 年をピークに若干の減少傾向にあるが，意匠登録件数は増加を続けている。
他方，
日本においては，特許登録は増加をしてきたが意
匠登録は減少の一途を辿っている。
これだけのデータでは，検証はできないが，前述の検討結果も踏まえると，多様化の時代にあって意匠登録件数が減少することは，日本企業が全（筆者作成）【注（筆者）】
図 3-1 から図 5-2 までと異なり，登録特許及び登録意匠の双方のデータについて，特許庁内のシステムである
DWH（Data Ware House）で取得した。特許登録件数には分割出願によるものを含む。

体的に死の谷を越えることができなかった結果，
又は，既存製品の機能や価格競争に捕われ，ユー
ザー視点に立った製品開発すなわちデザイン思考

図 6-2：米国における，内国人による特許登録・意匠登
録件数の推移が不十分であったことの一つの証左ではないかと考えられる。
また，我が国意匠制度の保護対象が，時代に即していない一面もあろう。
そして，さらに加えて重要な仮説を述べたいのは，日本では特許登録件数は増加傾向にあるが，その中身は本当に高いのかということである。
（岡田，2016）によると，1990 年代から 2005 年代に（米国特許商標庁ホームページ情報5）を基に筆者作成）

かけての日本の特許登録について，日本の内国人における特許の請求項 1 の文字数は増加傾向にあ

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特許研究

【注（筆者）】
登録件数には分割出願，継続出願及び一部継続出願によるものを含む。

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論

6．考察

文

品質ポリシーを内外に公表しているが，その第一

我が国の産業が死の谷を越えられていないとすに「強く広く役に立つ特許権（意匠権）を付与す

るならば，それは何に起因するのか。第 1 に，死る」と述べている。このように特許庁では，発明の谷の前に位置する「基本的な発明」について考の「実利的実施」あるいは「経済的実装」である

察したい。

イノベーションに繋がるよう，「役に立つ」特許の戦後，我が国は主にキャッチアップ型の成長を創出を促し，これにより発明や基礎研究を一層奨し，「基本的な発明」及び「死の谷越え」は概して励している。こうした特許保護の役割を担う審査

海外でされ，下流の応用研究や開発のステージで官を，多くの主要国においては，国家の基本的な勝負すればよかった。しかし，応用研究や開発のインフラと位置付けて，その体制の整備強化を競

ステージのみの戦いでは，力をつけてきたアジアっている。イノベーションの前提として，特許権の他の国との間で優位性が保てなくなってきた現をはじめとした知的財産権の役割が，世界中で広在においては，我が国もフロントランナー型の成く浸透していることに他ならない（澤井，2013）。

長へと移行しなければならないことは，既に筆者

もう一つの仮説は，日本企業は，既存製品の機の一人が他の論考にて示唆したとおりである（澤能や価格競争にとらわれ，死の谷を越える上で，井，2010）。しかし，フロントランナーとしてのスユーザー視点に立った製品開発，すなわちデザイ

タート台に立った日本の製造業は，1990 年代以降

ン思考が不十分であったのではないかということ

低迷している。本研究は，低迷の一因として，全である。

体的に死の谷を越えることに失敗したのではない

ダイソン社は，ユーザーが望む真の機能に絞っ

か，あるいは，イノベーションへとつながるべきて革新技術を生み出そうとするが，ユーザー自身「基本的な発明」が十分に創出されなかったのでが正解に気が付いていないから，マーケティング

はないか，ということを提起した。本研究では，調査はしないそうであり，創業者の James Dyson

この仮説を検証することには至っていないが，今氏は，日本企業に対して「多機能を捨てる勇気を後の研究で明らかにすべき重要な研究テーマであ持つべきではないか」との感想を持っているとのることの 1 つの証左は示すことができたのではなことである（日本経済新聞，2013）。典型的な，デ

いかと考える。

ザイン思考であるということができる。

もし，この仮説が正しいならば，日本においてかつて音楽を外に持ち出すという新たなライフ

重視しなければならないことの一つは，イノベー

スタイルを提供したソニーのウォークマンが典型ションを創出するための「基本的な発明」の促進，であるように，究極のイノベーションとは，ユー

とりわけ，死の谷を越えるための基本的な発明のザーがその存在を認識していない潜在ニーズをい創出の官民挙げての工夫であるといえよう6）。

ち早く認識し，当該ニーズを充足する製品を市場さて，我が国特許法は，発明の保護及び利用をに提供することである。このように考えると，デ図ることにより，発明を奨励し，もつて産業の発

ザイン思考は，実践は難しいが，当然取り組むべ

達に寄与することを目的としている（第一条）。
「基

きことである。

本的な発明」を奨励するためには，その保護が重ユーザーという視点を，消費者でなく，社内ユ要となる。特許庁では，特許および意匠の審査のーザーも含めて考えると新たな姿も見えてくると

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論

文

思われる。例えば，日亜化学の例では，P 型 GaN

告書をとりまとめた。デザインへの投資効果は非半導体を実現する研究をするにあたり，最初から，常に高く，デザイン経営は企業競争力を向上させ事業化を見据えて，量産可能な方法を主として研るとの調査結果を引用している。デザインが権利究した。また，そもそも，青色 LED を研究するにとして結実した意匠権をイノベーション実現の重あたり，他社が特許を取得しておらず，研究の成要なツールとして最大限活用できる法制度・環境

果が上がれば専有可能性が高くなるであろう材料を整備していくことが重要であろう。

系である GaN 系を選択した。そして，同社は蛍光体の世界的なメーカーでもあり，GaN 系 LED が7．おわりに

青色光源にとどまらず，蛍光体技術と組み合わせ

今回示した，特許と意匠の時期的な関係に着目ることにより白色光源として，その後の用途の広し，これを死の谷との関係で論じたものは，筆者

大な広がりの可能性を有しており，大きな価値をの知る限り初めてである。今回提示したデータや創出するであろうことを早くから理解していたとその論証は極めて粗いものであり，批判されるべ思われる。このように考えると，日亜化学の研究き点も多いだろうが，特許及び意匠のデータを用

は，消費者だけでなく，事業部や知財部の視点かいたイノベーション研究，
デザイン研究，そして，らも考察し，市場が認識していない価値を理解し我が国における産業政策の在り方の議論に一石をた上で，研究に着手したと考えられる。
いわゆる，投じることができていれば幸いである。

三位一体の知財戦略である。このような成功事例
は，他には，トヨタ自動車のハイブリッド車がある。同社は，ハイブリッド車の研究を開始するにあたり，当初から知的財産部門，研究開発部門と経営部門が念入りに調査と戦略を練っていた（近藤，2015）。
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注）

この定義に従った場合，5.1 で説明する青色 LED を実現するための 3 つの基本発明に関する研究のうち，
GaN 結晶の製造方法と InGaN 結晶の製造方法に関する研究は，それ自体では青色 LED を実現できないから，基礎研究に分類される。P 型の GaN に関する研究は，
青色 LED という特別な応用・用途のみに捕われない，
GaN 半導体に関する基礎的な知見を得るための研究とみることもでき，この意味では基礎研究に分類することも可能である。本研究では，このように研究成果の汎用性も考慮して基礎研究の範囲を広めに解釈する。
3） 日亜化学工業の 1997~2000 年度の設備投資額は，それぞれの年度の同社の全社営業利益を上回る（米山，2009）。
4） 特開昭 56-167897 号公報参照。
5） 米国特許商標庁ホームページ「Calendar Year Patent Statistics」【特許】Extended Year Set - All Technologies (Utility
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PartA2_1）
6） 基礎研究，応用研究，開発の段階を経てイノベーショ

1）「死の谷」の定義は，発明と製品化の間のギャップと定義される場合や事業の成功までのギャップを意味す
る等，論者によって相違があるようであるが（近能，2011），本稿ではまとめて「死の谷」と呼ぶことにする。
2） （Bush，1945）では，基礎研究は実用的な目的を考えずに行われる研究，応用研究は重要な実用的な課題に対する完全な回答を提供するための研究と区別しているが，（Nagaoka et al, 2010）では，科学技術研究調査報
告の調査票の定義によっており，次のように区別している。基礎研究（basic research）とは，「特別な応用，用途を直接に考慮することなく，仮説や理論を形成する
ため若しくは現象や観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行われる論理的又は実験的研究」をいう。また応用研究（applied research）は，「基礎研究によって発見された知識を利用して，特定の目標を定めて実用化の可能性を確かめる研究や，既に実用化されている方法に関して，新たな応用方法を探索する研究を」いう。開発研究あるいは開発（development）とは，「基
礎研究，応用研究及び実際の経験から得た知識の利用であり，新しい材料，装置，製品，システム，工程等の導入又は既存のこれらのものの改良をねらいとする研究」をいう。

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論ンが起こるという分析手法のモデルは，「リニアモデル」と呼ばれるところ（土井ほか，2015），各段階の逐次的・一方向的な捉え方が単純すぎるなど，過去には多くの批判を受けてきており，また，昨今のニーズ・市場重視の考え方の中にあって，イノベーションの鍵となる要素としての基礎研究の重要性は過小評価されていたように思われる。しかし，リニアモデルは政策を考える上

特許研究

文

で依然として有用なツールであると再評価する見解も出ている（Balconi et al., 2010）。我々も，イノベーションを起こす重要な要素としての基礎研究を忘れてはな
らないことを強調したい。なお，本稿では，脚注 2 に記載したとおり，（Bush，1945）に比較して，基礎研究を広義に解釈している。

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