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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第73期第２四半期（自【会社名】

日本空港ビルデング株式会社【英訳名】

Japan Airport Terminal Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号【電話番号】

03（5757）8020【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号【電話番号】

03（5757）8020【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

横田

平成28年７月１日

平成28年９月30日）

信秋

田中

田中

第１旅客ターミナルビル

一仁

一仁（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

第１旅客ターミナルビル

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第72期
第２四半期連結
累計期間

第73期
第２四半期連結
累計期間

第72期

会計期間

自平成27年
４月１日
至平成27年
９月30日

自平成28年
４月１日
至平成28年
９月30日

自平成27年
４月１日
至平成28年
３月31日

売上高

（百万円）

100,080

99,840204,134

経常利益

（百万円）

7,729

6,237

13,654

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

（百万円）

5,277

4,296

8,870

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

5,726

4,677

8,110

純資産額

（百万円）

117,249

121,675

118,394

総資産額

（百万円）

214,435

209,883

222,542

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

64.97

52.89

109.20

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

62.02

50.46

104.21

自己資本比率

（％）

53.32

56.76

52.11

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

8,288

2,315

15,235

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,479△7,389△7,810

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,740△6,773△10,759

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高43,96431,71543,565回次

第72期
第２四半期連結
会計期間

第73期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年
７月１日
至平成27年
９月30日

自平成28年
７月１日
至平成28年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

35.04

30.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、物品販売業において、平成28年４月、株式会社ビックカメラとの共同出資により、Air BIC株式会社を設立し、連結子会社といたしました。
これにより、当社グループの構成は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び、子会社18社、関連会社10社とな
りました。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、弱さもみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されますが、海外経済で弱さがみられ、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れや、英国のＥＵ離脱問題などの海外経済の不確実性の高まりが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
航空業界におきましては、航空自由化（オープンスカイ）やＬＣＣ（ロー・コスト・キャリア）の路線拡大等による競争の激化、上下一体化による効率運営を目指した空港経営改革や首都圏空港の機能強化の具体化に向けた動
きが進むなか、政府は「観光先進国」という新たな挑戦に向けて訪日外国人旅客数について２０２０年の目標値を２,０００万人から４,０００万人へ大幅に上方修正しましたが、本年10月には当初の目標値をすでに暦年で達成するなど、事業環境は大きく変化しつつあり、一層競争力強化に向けた取組みが求められております。
当第２四半期連結累計期間の航空旅客数につきましては、羽田空港の国内線航空旅客数は前年同期を上回りました。また、訪日外国人旅客数が各月の過去最高記録を更新し続けているなど、羽田空港国際線、成田空港、関西空
港の国際線航空旅客数は前年同期を上回っております。
このような状況の中、当社グループは、全てのステークホルダーに満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し、持続的成長を果たすべく、長期ビジョンとして「To Be a World Best Airport」を掲げました。その長期ビジョンに基づき、中期経営計画（平成28年度から平成32年度）を策定し、羽田空港の「あるべき姿」の追求、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立を戦略の３本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んでおります。
羽田空港の「あるべき姿」の追求につきましては、羽田空港国内線第１旅客ターミナルビルにおいて、フィッ
ティングルームや授乳室、キッズトイレなどを備えた多目的レストルームを供用開始するなど、国内外のお客様の受入環境を整備することで利便性、快適性及び機能性の向上を図ってまいりました。加えて、羽田空港という情報発信拠点の強みを活かし、日本の技術の発信と空港利用者に対する安全・安心・便利を前提とした良質なサービスを提供すべく、本年９月にはロボットの技術検証を目的に羽田空港での実験導入を行う「Haneda Robotics Lab（ハネダ ロボティクス ラボ）」プロジェクトを始動いたしました。今後も未来の空港のあり方を見据え、新しい空港
価値の創造と利便性の質的向上に努めてまいります。
また、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化につきましては、新たな市場開拓の先駆けとして、本年１月27日に三越銀座店の８階に空港型市中免税店「Japan Duty Free GINZA」を、４月27日に羽田空港国際線旅客ターミ
ナルビルに家電製品を中心に外国人旅客に人気のアイテムを取り揃えた「Air BIC CAMERA」をそれぞれ開業いたしました。昨年下期からいわゆる「爆買い」の沈静化が続き、当第２四半期連結累計期間においても営業収益は目標を大きく下回る状況でありますが、中長期的な増加が見込まれる訪日外国人による国内消費の機会を捉え、収益の確保に努めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は ９９８億４千万円（前年同期比 ０.
２％減）、営業利益は ４４億６千４百万円（前年同期比 ３２.１％減）、経常利益は ６２億３千７百万円（前年
同期比 １９.３％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ４２億９千６百万円（前年同期比 １８.６％減）となりました。

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四半期報告書なお、羽田空港旅客ターミナルビルは、本年３月に英国SKYTRAX社による国際空港評価において、国内線空港総合評価部門で４年連続世界第１位・空港の清潔さなどを評価する部門でも世界第１位の評価をいただきました。また、９月には世界最高水準の旅客ターミナルビルであると評価され「５スターエアポート」を３年連続で獲得することが決まりました。今後もこれに満足することなく、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、今まで以上に羽田空港全体で連携しながら、空港を利用されるお客様を第一に考え、安全性はもちろん、利便性、快適性及び機能性に優れたサービスを提供し、お客様から信頼され続ける世界ナンバーワン品質の旅客ターミ
ナルビルを目指し、航空輸送の発展に貢献してまいりたいと考えております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、営業利益はセグメント利益に該当します。

（施設管理運営業）
家賃収入につきましては、羽田空港国内線旅客ターミナルビルにおける一般貸室の増加等により、前年同期をわずかに上回りました。
施設利用料収入につきましては、国内線航空旅客数の増加により、国内線旅客取扱施設利用料が増加となる等、前年同期を上回りました。
その他の収入につきましては、羽田空港国際線旅客ターミナルビルにおける業務受託料収入や、広告料収入の増加等により、前年同期を上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ２７６億１千９百万円（前年同期比 ６.４％増）、営業利益は修繕費の増加等により、３３億４千９百万円（前年同期比 ２.１％増）となりました。

（物 品 販 売 業）
国内線売店売上につきましては、国内線航空旅客数の増加等により、前年同期をわずかに上回りました。
国際線売店売上につきましては、成田空港および関西空港において前年のいわゆる「爆買い」需要からの反動減が大きく、空港型市中免税店の開業に伴う増収はあるものの、前年同期を下回りました。
その他の売上（卸売）につきましては、羽田空港国際線旅客数の増加に伴い、同ターミナルビル店舗向けの卸売が増加したものの、他空港への卸売が減少し、前年同期を下回りました。
その結果、物品販売業の営業収益は ６４１億１千３百万円（前年同期比 ４.１％減）、営業利益は空港型市中免税店の営業費用増等もあり、３３億１千万円（前年同期比 ４０.１％減）となりました。

（飲

食

業）

飲食店舗売上につきましては、国内線航空旅客数の増加等により、前年同期を上回りました。
機内食売上につきましては、顧客である外国航空会社の新規取引や増便等により、前年同期を上回りました。
その他の売上につきましては、羽田空港国際線旅客ターミナルビルでの業務受託料収入の増加により、前年同期を大きく上回りました。
その結果、飲食業の営業収益は １０７億１百万円（前年同期比 ８.８％増）、営業利益は各種コスト削減効果もあり、３億７千万円（前年同期比 ２３.６％増）となりました。

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四半期報告書(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ １１８億４千９百万円減少し、３１７億１千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ ５９億７千２百万円減少（前年同期比
７２.０％減）し、２３億１千５百万円となりました。
これは主に、その他の流動負債が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ ３９億９百万円増加（前年同期比１１２.
３％増）し、７３億８千９百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ ９億６千７百万円減少（前年同期比１２.
５％減）し、６７億７千３百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が減少したこと等によるものであります。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
航空業界におきましては、航空自由化（オープンスカイ）やＬＣＣ（ロー・コスト・キャリア）の路線拡大等による競争の激化、上下一体化による効率運営を目指した空港経営改革や首都圏空港の機能強化の具体化に向けた動
きが進むなか、政府は「観光先進国」という新たな挑戦に向けて訪日外国人旅客数について２０２０年の目標値を２,０００万人から４,０００万人へ大幅に上方修正しましたが、本年10月には当初の目標値をすでに暦年で達成するなど、事業環境は大きく変化しつつあり、一層競争力強化に向けた取組みが求められております。
当社グループはこのような変化に対応するため、羽田空港の基盤強化はもとより、これまでに培ったノウハウを活かした空港外での事業展開を始め、より一層競争力強化に向けた取組みが必要であると考えております。
以上のことを背景に、当社グループは、全てのステークホルダーに満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し、持続的成長を果たすべく、長期ビジョンとして「To Be a World Best Airport」を掲げました。その長期ビジョンに基づき、中期経営計画（平成28年度から平成32年度）を策定し、羽田空港の「あるべき姿」の追求、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立を戦略の３本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んでおります。
具体的には、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック及び発着枠年間3.9万回の増枠による国内線第２旅
客ターミナルビルの一部国際化に向け確実に対応することが挙げられます。特に後者については、本年８月に、国土交通省より「平成29年度予算概算要求」において、２０２０年までに羽田空港の発着枠を年間3.9万回増やすにあ
たってのターミナルビル拡充計画が発表されました。当社が所有する国内線第２旅客ターミナルビルの一部国際線転用にあたっては、当社が施設整備を行い、その施設を東京国際空港ターミナル株式会社に賃貸するというスキームが示されております。本計画は、当社収益の拡大に寄与するとともに、内際共用ターミナルビル整備に伴い、際
内・内際ハブ機能がより一層強化され、乗継利便向上、地方への経済効果波及、地方空港の活性化にも資することと認識しておりますので、当社としても積極的に関与して参りたいと考えております。
また、日本の玄関口として世界最高水準の安全性確保はもとより、地方創生事業の推進や最先端技術の導入を図りながら、SKYTRAX社の空港評価における連続受賞など羽田空港の包括的なブランディングに努めてまいります。そして、他業種との連携や羽田空港外への展開により事業領域の拡大を進めるとともに、羽田空港国内線旅客ターミ
ナルビルの顧客満足度の向上と収益拡大に向けた施設の改修やオペレーション改善による効率化など、確固たる羽田空港の基盤強化に努めてまいります。

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四半期報告書営業面における当面の課題としては市中免税店事業への対策が柱となりますが、中長期的にも増加が見込まれる
訪日外国人による国内消費を確実に取り込むべく、既存店舗も含めた収益改善に必要な施策を実施してまいります。あわせて、これらを支えるべく、新たな価値を創造する環境の整備や株主・投資家に対する対話機会の拡大と各施策の確実性を高めるために組織・ガバナンスの再編・強化を図りながら、中期経営計画を推進してまいります。
当社グループは、今後とも、航空会社との協力・協調関係を一層強め、航空業界と一体となって首都圏空港の新
たな発展に寄与してまいります。
当社の会社支配に関する基本方針、及び会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み、並びに会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの各概要は以下のとおりです。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、これを受け入れるか否かの最終的な判断はその時点における株主の皆様に委ねられるべきものであると考えます。
当社は羽田空港において、航空系事業として、国内線旅客ターミナルビルの建設、管理運営を行うとともに、国際線旅客ターミナルビルを建設、管理運営する東京国際空港ターミナル株式会社の筆頭株主として、同社から国際線旅客ターミナルビルの主要な運営業務の一括受託などを行っております。一方、非航空系事業として、羽田空港、成田国際空港、関西国際空港並びに中部国際空港において物品販売業等を営み、その収益を基盤として航空界の急速な発展に即応した旅客ターミナルビルの拡充整備に努め、事業規模の拡大を図ってまいりました。
そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、旅客ターミナル事業の有する高度の安全性と公共性についての適切な認識に加え、当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源（独創性の高い技術・ノウハウ、
特定の市場分野における知識・情報、長期にわたり醸成された取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁した質の高い人材等）への理解が不可欠であると考えます。
当社は、大規模買付者が突然現れた場合に、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に与える影響について株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、大規模買付行為が当社に与える影響や、大規模買付者の経営方針等の情報が適切かつ十分に提供されることが不可欠と考えます。さらに、当該大規模買付行為に関する当社取締役会による検討結果等の提示は、株主の皆様の判断に資するものであると考えます。
当社としましては、大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定して事前に開示する一定のルールに従って、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社
取締役会に事前に提供していただく必要があると考えております。また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することとなる悪質な当社株式の大規模買付行為を防止するため、大規模買付者に対して相応の質問や大規模買付者の提案内容等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保し、さらには当該大規模買付ルールを遵守しない大規模買付行為に対しては企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上の観点から相当な措置がとられる必要があると考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記③で記載するもののほか、以下の取組みを行い、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に努めております。
(ⅰ)中期経営計画に基づく取組み
当社は、旅客ターミナルビルにおける絶対安全の確立のため、さらなる安全対策強化に全力を傾注するとともに、羽田空港国内線第１旅客ターミナルビル及び第２旅客ターミナルビルの一体的運営による一層の効率化を図り、運営諸費用の増加等への対策に努めております。また、東京国際空港ターミナル株式会社を建設、管理運営主体とする国際線旅客ターミナルビルにつきましては、同社の筆頭株主として、主要な運営業務の一括受託などを行っております。併せてお客様本位の旅客ターミナルビルの運営を目指し、当社グループＣＳ理念「訪れる人に安らぎを、去り行く人にしあわせを」の下、顧客第一主義を徹底するほか、積極的な人材育成を図り、全社を挙げて一層のサービス向上、さらなる収益の向上に努めることとし、中期経営計画に基づく諸施策に積極的に取り組んでおります。

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四半期報告書(ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取組み
当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。原則毎月１回開催される取締役会は、常勤取締役10名、非常勤取締役１名、独立役員２名を含む非常勤の社外取締役４名で構成され、経営の基本方
針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督機能を果た
しております。常勤監査役２名、独立役員２名を含む非常勤の社外監査役３名からなる監査役は、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監視できる体制となっております。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、①で述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」という。）により、大規模買付行為が行われる場合に関して大規模買付ルールを定め、かつ、
大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合における対抗措置の発動に係る手続きについて定めております。
(ⅰ)独立委員会の設置
大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するものか否かの検討・審議を行い、大規模買付行為に関する当社取締役会の判断及び対応の公正を担保する機関として、独立委員会を設置します。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。
当社取締役会は、大規模買付行為が開始された場合に当該大規模買付行為との関係では対抗措置を発動しない旨の不発動決議の是非について独立委員会に諮問することとし、当社取締役会はその勧告を最大限尊重する
ものとします。
(ⅱ)大規模買付ルール
大規模買付ルールとして、大規模買付者は、定められた手続きに従い情報提出等を行うものとし、かつ、情報提出手続き等を経て、当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付行為を行わないこととします。
(ア)大規模買付意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者は、大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行う旨の大規模買付意向表明書（当社所定の書式）を事前に当社に対して提出していただきます。
(イ)大規模買付行為に関する情報の提出
大規模買付者から大規模買付意向表明書をご提出いただいた場合、当社は当該大規模買付者に対し、改めてご提出いただく情報の項目を記載した情報リストを10営業日（初日不算入）以内に交付いたします。
大規模買付者は、情報リストに基づき、株主の皆様のご判断及び独立委員会の検討のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社にご提出いただきます。
(ウ)独立委員会による検討開始に係る通知
当社は、当該大規模買付行為に関する情報の提出が完了したと認められる場合等、独立委員会による検討を開始するのが適当と合理的に判断される場合には、その旨を大規模買付者に通知し開示するとともに、独立委員会による検討の開始を依頼いたします。
(エ)独立委員会による検討及び不発動勧告決議
独立委員会は、独立委員会検討期間として定められた期間内に、大規模買付行為の内容の検討、当社取締役会等の提供する代替案の検討等を行います。
大規模買付者は、独立委員会が検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。独立委員会は、当該大規模買付行為に関する情報の検討等の結果、全員一致の決議により、当該大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害す
るおそれがないものと認める場合には、当社取締役会に対して、不発動勧告決議を行うこととします。

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四半期報告書(オ)株主総会における株主意思確認
独立委員会は、独立委員会検討期間内に不発動勧告決議を行うに至らなかった場合には、当該大規模買付行為に対する対抗措置に係る株主意思確認総会を開催する旨を勧告することとし、かかる勧告を受けて当社取締役会は、株主意思確認総会の招集を速やかに決定するものとします。
株主意思確認総会の決議は、出席株主の議決権の過半数によって決するものとします。
(カ)取締役会の不発動決議
当社取締役会は、独立委員会が当該大規模買付行為について不発動決議を行うべき旨勧告した場合、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情が存しない限り、不発動決議を速やかに行うものとします。
また、当社取締役会は、上記(ⅱ)（オ）に定める株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない旨の株主意思が示された場合、不発動決議を速やかに行うものとします。
(キ)大規模買付ルールに従わない大規模買付行為に対する対抗措置の発動
当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付者は、大規模買付行為を行ってはならないものとします。当社取締役会は、大規模買付ルールに従わない大規模買付行為が行われ対抗措置の発動が相当である場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的として、本対応方針に基づく対抗措置を行う
ものとします。本対応方針の対抗措置としては、新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社の定款上許容される手段を想定しております。
(ⅲ)株主・投資家に与える影響
本対応方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報を提供し、さらには、当社株主の皆様が大規模買付行為に係るより良い提案や、当社取締役会等による代替案の提示を受ける機会を保証するための相応の検討時間・交渉力等が確保されることを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為への応諾その他の選択肢について適切な判断をされることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、本対応方
針の設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断をなされる上での前提となるものであり、当社株主
及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
④取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画、コーポレート・ガバナンスの強化充実等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本対応方針は上記の基本方針に沿うものであり、またその合理性を高めるため以下のような特段の工夫が施されておりますので、本対応方針は、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
(ⅰ)本対応方針は、平成26年６月27日開催の第70回定時株主総会においてその基本的内容につき、株主の皆様の事前承認を受けております。当該株主総会の承認は、当該定時株主総会から３年を有効期間とします。当社取締役会は、３年が経過した時点で、改めて本対応方針に関する株主意思の確認を行い、株主の皆様にご判断いただ
くことを予定しております。当社取締役会は、当該株主総会承認の有効期間中、関連する法制度の動向その他当社を取り巻く様々な状況を勘案して、当該株主総会承認の趣旨の範囲内で、本対応方針の細目その他必要な事項の決定や修正等を行うこととします。
(ⅱ)本対応方針は、株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない旨の株主意思が示された場合、当社
取締役会は不発動決議を速やかに行うものとしております。また、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任される委員により構成される独立委員会が、株主意思確認総会の招集に先立つ独立委員会検討期間内において、当該大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害するおそれがないものと認め不発動勧告決議を行った場合には、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、速やかに同勧告決議に従い不発動決議を行うこととされています。このように、取締役の地位の維持等を目的とした
恣意的な発動を防止するための仕組みを本対応方針は確保しております。

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四半期報告書(ⅲ)当社は、取締役の解任決議要件の普通決議からの加重も行っておりません。本対応方針は、大規模買付者が自己の指名する取締役を当社株主総会の普通決議により選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、廃止させることが可能です。従いまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(ⅳ)本対応方針は、経済産業省及び法務省が定めた平成17年５月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」が求める適法性の要件（新株予約権等の発行の差止めを受けることがな
いために充たすべき要件）、合理性の要件（株主や投資家など関係者の理解を得るための要件）をすべて充たしております。また、経済産業省企業価値研究会の平成20年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容にも合致しております。
(ⅴ)その他
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式に対する大規模買付行為への対応方
針（買収防衛策）の継続について」の本文をご覧ください。
（ 参考URL

http：//www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/ir/ ）(４) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
①新設
会社名
事業所名

当社

投資予定金額

事業の種類
所在地

別セグメン

設備の内容

トの名称
東京都
大田区

全社

社員寮

資金調達方

総額

既支払額

(百万円)

(百万円)

1,923

872

10/27

着手及び完了予定年月

法

自己資金

完成後の能
力

着手

完了

平成29年

平成30年

住戸数

4月

3月

約90戸

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四半期報告書(５) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの事業の根幹は、空港旅客ターミナルビルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売
及び飲食や旅行サービスの提供であることから、主要賃貸先である航空会社や物品販売等の主要顧客である航空旅
客の動向への依存度が高く、国際情勢の変化や自然災害発生等の航空業界を取り巻く環境の変化が与える国内線・
国際線の運航便数や航空旅客数の変動が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因と考えております。
また、景気の動向、少子高齢化等に伴う消費行動の構造的変化等による影響も大きいと考えております。
航空業界におきましては、航空自由化（オープンスカイ）やＬＣＣ（ロー・コスト・キャリア）の路線拡大等による競争の激化、上下一体化による効率運営を目指した空港経営改革や首都圏空港の機能強化の具体化に向けた動
きが進むなか、政府は「観光先進国」という新たな挑戦に向けて訪日外国人旅客数について２０２０年の目標値を２,０００万人から４,０００万人へ大幅に上方修正しましたが、本年10月には当初の目標値をすでに暦年で達成するなど、事業環境は大きく変化しつつあり、一層競争力強化に向けた取組みが求められております。
当社グループはこのような変化に対応するため、羽田空港の基盤強化はもとより、これまでに培ったノウハウを活かした空港外での事業展開を始め、より一層競争力強化に向けた取組みが必要であると考えております。
以上のことを背景に、当社グループは、全てのステークホルダーに満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し、持続的成長を果たすべく、長期ビジョンとして「To Be a World Best Airport」を掲げました。その長期ビジョンに基づき、中期経営計画（平成28年度から平成32年度）を策定し、羽田空港の「あるべき姿」の追求、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立を戦略の３本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んでおります。
具体的には、先ず２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック及び発着枠年間3.9万回の増枠による国内線第２旅客ターミナルビルの一部国際化に向け確実に対応することが挙げられます。特に後者については、本年８月に、国土交通省より「平成29年度予算概算要求」において、２０２０年までに羽田空港の発着枠を年間3.9万回増やすにあたってのターミナルビル拡充計画が発表されました。当社が所有する国内線第２旅客ターミナルビルの一部
国際線転用にあたっては、当社が施設整備を行い、その施設を東京国際空港ターミナル株式会社に賃貸するというスキームが示されております。本計画は、当社収益の拡大に寄与するとともに、内際共用ターミナルビル整備に伴い、際内・内際ハブ機能がより一層強化され、乗継利便向上、地方への経済効果波及、地方空港の活性化にも資することと認識しておりますので、当社としても積極的に関与して参りたいと考えております。
また、日本の玄関口として世界最高水準の安全性確保はもとより、地方創生事業の推進や最先端技術の導入を図りながら、SKYTRAX社の空港評価における連続受賞など羽田空港の包括的なブランディングに努めてまいります。そして、他業種との連携や羽田空港外への展開により事業領域の拡大を進めるとともに、羽田空港国内線旅客ターミ
ナルビルの顧客満足度の向上と収益拡大に向けた施設の改修やオペレーション改善による効率化など、確固たる羽田空港の基盤強化に努めてまいります。
営業面における当面の課題としては市中免税店事業への対策が柱となりますが、中長期的にも増加が見込まれる
訪日外国人による国内消費を確実に取り込むべく、既存店舗も含めた収益改善に必要な施策を実施してまいります。あわせて、これらを支えるべく、新たな価値を創造する環境の整備や株主・投資家に対する対話機会の拡大と各施策の確実性を高めるために組織・ガバナンスの再編・強化を図りながら、中期経営計画を推進してまいります。
当社グループは、今後とも、航空会社との協力・協調関係を一層強め、航空業界と一体となって首都圏空港の新
たな発展に寄与してまいります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

288,000,000

計

288,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発
行数（株）（平成28年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年11月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式84,476,500

84,476,500

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

84,476,500

84,476,500−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成28年７月１日〜
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

84,476−

17,489−21,30912/27

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都品川区東品川2-4-11

4,398

5.20

東京都港区東新橋1-5-2

4,398

5.20

東京都中央区晴海1-8-11

3,484

4.12

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA,
U.K.
（東京都千代田区大手町1-9-7）

3,465

4.10

株式会社三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

3,408

4.03

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

3,300

3.90

三菱地所株式会社

東京都千代田区大手町1-6-1

3,111

3.68

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿1-25-1

2,831

3.35

日本通運株式会社

東京都港区東新橋1-9-3

2,337

2.76

東京海上日動火災保険
株式会社

東京都千代田区丸の内1-2-1

1,864

2.20

−

32,59838.58

日本航空株式会社
ＡＮＡホールディング
ス株式会社
日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄
株式会社退職給付信託口）
MSIP CLIENTSECURITIES（常任代理人モルガ
ン・スタンレーMUFG証券株式会社）計（注）１
２

当社は、自己株式3,247,431株を所有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
平成28年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、みずほインターナショナル及び米国みずほ証券が平成28年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質的所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1̶5̶5

3,300

3.79

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町1̶5̶1

2,096

2.41

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲1̶2̶1

1,372

1.58

0

0.00

0

0.00

みずほインターナショナル
米国みずほ証券

Bracken House, One Friday Street,
London, EC4M 9JA, United Kingdom
320 Park Avenue, 12th floor, New
York, NY 10022 U.S.A.

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,247,400−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 81,205,400

812,054−

単元未満株式普通株式

23,700−−

発行済株式総数

84,476,500−−

総株主の議決権−

812,054−②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

日本空港ビルデング
株式会社

東京都大田区羽田空港3-3-2
第１旅客ターミナルビル

3,247,400−

3,247,400

3.84

計

−

3,247,400−

3,247,400

3.84

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

16/27

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

29,667
17,151
14,002
9,445
137
1,241
2,570
△12
74,20325,333
14,702
6,500
9,273
143
1,233
4,827
△17
61,997276,109△189,289
86,81910,430△8,2152,214
10,466
1,996△1,034962
329,758△23,4236,334
106,801
1,763

277,239△193,195
84,043
10,419△8,405
2,013
11,3382,021△1,133887
729
30,145△24,253
5,891
104,904
1,954

24,678
6,665
5,384
50
2,995
39,774
148,339
222,542

25,626
6,665
5,761
108
2,863
41,026
147,885
209,883

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

17/27

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

8,038
10,666
2,868
1,378
247
20,15743,357

7,142
9,352
2,219
1,365
112
11,66631,85730,122
21,162
761
4,829
458
3,457
60,790104,148

30,10917,270
678
4,605
461
3,223
56,34988,207

17,48921,33779,929△3,244
115,512

17,48921,337
82,764△3,244
118,346

4,906△3,12755△1,379454
2,427
118,394
222,542

3,923△1,95552△1,235
784
2,544
121,675
209,883

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

6,441
8,899
10,48966,494
7,755
100,080

6,494
9,009
12,39463,565
8,376
99,84049,415
5,053
54,46945,61147,7385,312
53,051
46,789

3,984
1,274
112
465
6,100
9,706
5,525
11,86439,033
6,578

4,334
1,274
112
502
6,240
11,602
5,714
12,54242,324
4,464

325
186
798
271
1,581

316
220
1,202
312
2,051

293
135
429
7,729

228
50
279
6,237

4
4
7,725
2,447
5,278
1
5,277

0
0
6,236
1,890
4,345
49
4,296

営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入
商品売上高
飲食売上高
営業収益合計
売上原価
商品売上原価飲食売上原価
売上原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
業務委託費
減価償却費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別損失
その他の投資評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

5,278

4,345

271
0
100
75
447
5,726

△992
△3
141
1,184
331
4,677

5,713
13

4,626
50

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

7,725
5,570
△119
△163
181
△81
△511
293
△798
110
△403
△999
△284
313
648
△105
△121
11,256514△315△3,166
8,288

6,236
5,754
△20
△59
△12
△135
△536
228
△1,20231
2,448
163△2,233△894△5,143
△233
17
4,407
566
△240
△2,418
2,315

△13
△0
△3,312△175△21
44△3,479△13△0△6,603△811△43
83△7,389△6,386
△347
−
△974
△31
△1
△7,740△0△2,932
46,897※ 43,964△5,206△171
98△1,462△31△0△6,773△2△11,849
43,565※ 31,715

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
親会社による配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、Air BIC株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
第１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）
335百万円日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）

281百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３ヵ月を超える定期預金

28,053百万円
16,002△90

25,333百万円
6,500
△118

現金及び現金同等物

43,96431,71521/27

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

（決議）

平成27年６月26日
普通株式
定時株主総会

平成27年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
974

12.0

平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

（決議）

平成27年11月５日
普通株式
取締役会
Ⅱ

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）1,218

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成28年６月29日
普通株式
定時株主総会

15.0

平成28年４月１日

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
1,462

18.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金

至

平成28年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

平成28年11月９日
普通株式
取締役会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
1,299

16.0

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月30日

平成28年12月６日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

施設管理
運営業

物品販売業

飲食業

外部顧客への売上高

25,02766,4988,554

100,080-

100,080セグメント間の内部売上高又は振替高

934

347

1,282

2,563

(2,563)-25,961

66,846

9,837

102,644(2,563)100,080

3,280

5,523

299

9,104

(2,526)

6,578

計

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用2,528百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

施設管理
運営業

物品販売業

飲食業

外部顧客への売上高

26,69863,721

9,420

99,840-99,840セグメント間の内部売上高又は振替高

921

391

1,280

2,594

(2,594)-

27,61964,113

10,701

102,435(2,594)

99,840

3,349

3,310

370

7,030

(2,565)

4,464

計

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用2,571百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券前連結会計年度（平成28年３月31日）
取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

4,684

11,7287,044

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

14,002

14,0020

18,68625,7317,044

取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

4,685

10,3035,617

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

6,500

6,500

0

11,185

16,803

5,617

(1）株式
(2）債券

(3）その他
合計

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

(1）株式
(2）債券

(3）その他
合計

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

64円97銭52円89銭

5,277

4,296

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

5,277

4,296

普通株式の期中平均株式数（千株）

81,22981,22962円02銭50円46銭親会社株主に帰属する四半期利益調整額
（百万円）

△8

△8

（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））（△8）（△8）

普通株式増加数（千株）

3,724

3,737

−

−

（１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額1,299百万円

１株当たりの金額

16円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成28年12月６日（注）

平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年１１月１４日

日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会

御 中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲垣

正人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

真紀江

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

重義

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビル
デング株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本空港ビルデング株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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