新潟商工会議所 E-mail 通信
発行日：令和 6 年 4 月 26 日

担当：会員サービス課

Vol.233

service@niigata-cci.or.jp〒950-8711 新潟市中央区万代島５番１号 万代島ビル７階
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令和 6 年度能登半島地震で被災された事業主の皆様へ「新潟県なりわい再建支援補助金」のご案内（第 2 次募集）
新潟県では、令和 6 年能登半島地震で被災された中小企業等の早期の事業再建に向けて、被災した施設・設備の復旧に要する経費を支援する「なりわい再建支援補助金」の第 2 次募集の受付を 4 月 1 日から開始しました。併せて、補助金申請や相談受付を行う専用窓口「新潟県なりわい再建支援補助金事務局」を同日から設置しました。

補助対象者

補助対象経費

補助率

令和 6 年能登半島地震の被害を受けた、新潟県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者
中堅企業（資本金又は出資金が 10 億円未満の事業者）※市町村が発行する被災証明・罹災証明等が必要です※個人事業主の方も対象です
資産計上されている施設・設備の復旧に要する経費※施設の建替えは、原則、全壊又は大規模半壊判定が必要です。
ただし、修繕費用よりも建替費用が安価な場合は建替が可能です※災害発生以降、既に行われた復旧事業に要する経費も補助の対象となります
中小企業・小規模事業者 3/4
中堅企業（資本金又は出資金が 10 億円未満の事業者） 1/2

3 億円
補助上限額

申請受付期間（第 2 次募集）

申請書類
提出方法

※過去数年以内の被災かつ復興途上である等の要件を満たす場合、1 億円まで定額補助
令和 6 年 4 月 1 日（月）～ 5 月 17 日（金） 必着※先着順で採択されるものではありません※2 次募集以降も、募集は継続して行いますので、焦らず・じっくりご検討ください
郵送にてご提出ください。
【提出先】〒950-0134 新潟市江南区曙町 3-2-20 第一曙ビル 2F「新潟県なりわい再建支援補助金事務局」 宛て

詳細・申請は下記 URL か右記 QR から
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/nariwai.html【お問合せ】新潟県なりわい再建支援補助金事務局
TEL：025–288-6035（土日祝日を除く 9：00～17：00）
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エネルギー料金等の影響を受けた県内中小企業等の新たなチャレンジを応援！

「新潟県新事業チャレンジ補助金」のご案内
緊急支援事業補助金のご案内
新潟県では、エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供の取組であって、地域の課題解決に資するもの、または DX や脱炭素、省人化・省力化等に関する前向きなチャレンジを支援します。
地域課題解決型

新たな商品・サービスの開発や新たな販売・補助対象事業 提供方法への転換等の取組であって、地域の課題解決に資する取組

補助対象者
売上減少要件重点課題解決型
DX・GX 枠生産性向上枠「DX」や「温室効果ガスの削減」に資する製品・サービスの開発や生産プロセスやサービス提供方法の改善等の新たな取組

製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組

新潟県内中小企業
有り

無し

有り

補助率

1/2 以内

2/3 以内1/2 以内補助額

10 万～100 万円

13 万 3 千円～
10 万～100 万円
133 万 3 千円

補助対象経費

機械装置等費、開発費、展示会出展費、広報費、外注費

申請期間

令和 6 年 4 月 22 日（月）～6 月 7 日（金）

申請書
提出先

新潟商工会議所または最寄りの商工会・商工会議所※売上減少要件：2022 年１月以降の任意の１か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019～2021 年同月と比較して 5％（付加価値額の場合は 10％）以上減少していること※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
※同一事業者からの申請は１件に限り、同時申請もできません。
詳細・申請は下記 URL か右記 QR から
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/challenge202102niigata.html【補助金全般に関するお問合せ先】
新事業チャレンジ補助金相談ダイヤル ナビダイヤル
TEL：0570-783736（土日祝日を除く 9：00～17：00）
当所へのご相談・お問合せをご希望される場合は下記 URL か右記 QR から
https://formsys.niigata-cci-mail.net/formsys/public/form/759
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ワクワクするアイデアをお寄せください！
新潟まつり実行委員会「市民参画プロジェクト」募集のご案内
新潟まつり実行委員会では、昨年実施し、多くの子ども・若者が参加し、新潟まつりを盛り上げた「市民参画プロジェクト」の機運を一過性のものとせず、今後の新潟まつりの歴史・文化の継承と更なる発展につなげるため、市民発意で市民自らが行うプロジェクトを募集し支援します。
【対象事業】
市民、市内事業者等で構成する団体が行うイベント等の事業で、次の①から⑧の全てに該当するもの①令和 6 年 7 月 26 日（金）～8 月 12 日（月・祝）に、新潟市内で開催するもの②新潟まつりの関連イベントにふさわしく、新潟まつりへの市民の参加意識やワクワク感を高めるもので、子どもや若者が参加したくなるもの③販売等の収益事業を主目的としたものでないもの④特定の者のみが参加するものでないもの⑤新潟市暴力団排除条例その他の法令に抵触しないもの⑥政治、宗教などに関する活動でないもの⑦公の秩序又は善良の風俗に反するものでないもの⑧次年度以降も実施の見込みがあり、新潟まつりの更なる発展につながるもの【補助額】
事業にかかる補助対象経費の 1/3 以内で、１事業につき上限 100 万円※1 団体が複数の事業を実施する場合は、複数の事業の補助額の合計で上限 100 万円【事業の流れ（予定）】
令和 6 年 4 月 19 日（金）

申請受付開始令和 6 年 5 月 20 日（月）受付締切

令和 6 年 5 月下旬

書類審査

審査後（5 月末予定）

採択・不採択通知

採択通知後順次

プロジェクト実施にかかる説明会

令和 6 年 7 月 26 日（金）～8 月 12 日（月・祝）までの間

事業実施

令和 6 年 9 月 12 日（木）まで

実績報告書、領収書の写しなどを含め所定の書類を揃えて提出

実績報告書等の審査後補助金の交付

詳細・申請は下記 URL か右記 QR から
https://www.niigata-cci.or.jp/archives/17231【お問合せ】①新潟市観光・国際交流部観光政策課②新潟まつり実行委員会事務局（新潟商工会議所）
MAIL：kanko@city.niigata.lg.jp
MAIL：soumu@niigata-cci.or.jp
TEL：025-226-2608
TEL：025-290-4204（土日祝日を除く 8：30～17：30） （土日祝日を除く 9：00～17：30）
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労務管理のお知らせコーナー

４月号

鷲頭社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 鷲 頭 正

今月のテーマ〖労働条件明示のルールが変わります〗
労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されます。
対象全ての労働者
有期雇用労働者

明示のタイミング

新しく追加される事項

全ての労働契約の締結時と有期労働契約の更新時

1. 就業場所・業務の変更の範囲

有期労働契約の締結時と更新

2. 更新上限の有無と内容

無期転換ルールに基づく無期転換申込権が発生する
契約の更新時3. 無期転換申込機会
4. 無期転換後の労働条件

全ての労働者に対する明示事項 【労働基準法施行規則第 5 条の改正】
全ての労働契約の締結と有期労働契約の更新のタイミングごとに、「雇い入れ直後」の就業場所・業務の内容に加え、これらの「変更の範囲」※1 についても明示が必要になります。
有期契約労働者に対する明示事項
上限の明示【労働基準法施行規則第 5 条の改正】
有期労働契約の締結と契約更新のタイミングごとに、更新上限(有期労働契約の通算契約期間または更新回数の上限)の有無と内容の明示が必要になります。
更新上限を新設・短縮する場合の説明【雇止め告示※2 の改正】
下記の場合は、更新上限を新たに設ける、または短縮する理由を有期契約労働者にあらかじめ（更新上限の新設・短縮をする前のタイミングで）説明することが必要になります。
ⅰ 最初の契約締結より後に更新上限を新たに設ける場合
ⅱ 最初の契約締結の際に設けていた更新上限を短縮する場合
無期転換申込機会の明示【労働基準法施行規則第 5 条の改正】「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごと※3 に、無期転換を申し込むことができる旨（無期転換申込機会）の明示が必要になります。
無期転換後の労働条件の明示【労働基準法施行規則第 5 条の改正】「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごと※３に、無期転換後の労働条件の明示が必要になります。
均衡を考慮した事項の説明【雇止め告示※2 の改正】
「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごとに、無期転換後の賃金等の労働条件を決定するに当たって、他の通常の労働者（正社員等のいわゆる正規型の労働者及び無期雇用フルタイム労働者）とのバランスを考慮した事項※4（例：業務の内容、責任の程度、異動の有無・範囲など）について、有期契約労働者に説明するよう努めなければならないこととなります。
※1 「変更の範囲」とは、将来の配置転換などによって変わり得る就業場所・業務の範囲を指します。
※2 有期契約労働者の雇止めや契約期間について定めた厚生労働大臣告示（有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準）※3 初めて無期転換申込権が発生する有期労働契約が満了した後も有期労働契約を更新する場合は、更新のたびに、今回の改正による無期転換申込機会と無期転換後の労働条件の明示が必要になります。
※4 労働契約法第 3 条第 2 項において、労働契約は労働者と使用者が就業の実態に応じて均衡を考慮しつつ締結又は変更すべきものとされています。
（注）無期転換ルールの適用を免れる意図をもって、無期転換申込権が発生する前の雇止めや契約期間中の解雇等を行うことは、「有期労働契約の濫用的な利用を抑制し労働者の雇用の安定を図る」という労働契約法第 18 条の趣旨に照らして望ましいものではありません。
出典：令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます（厚生労働省）☆詳しい内容については、労務管理の専門家にお聞きください！新潟県社会保険労務士会ホームページ http://www.sr-niigata.jp/

4健康診断の活用のポイント（一社）新潟県労働衛生医学協会
健康づくり推進部 保健師 丸山 要子

新年度を迎え、これから健康診断を受けるという方が多くいらっしゃると思います。健康診断の結果には、生活習慣病の前兆が表れている可能性があります。生活習慣病は日本人の死因の半数以上を占めているのが現状です。健康診断は、生活習慣病のリスクを早期に発見し、予防・改善につなげるものです。今回は、健康診断の活用のポイントをご紹介します。

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生活習慣病とは生活習慣病とは、健康的と言えない生活習慣（食事・運動・睡眠・喫煙・飲酒など）が関係している病気のことです。代表的な疾患として、がん、高血圧、脂質異常症、糖尿病、肥満・メタボリックシンドロームなどが挙げられます。これらの疾患には、がん以外には動脈硬化を進めるという共通点があります。
動脈硬化とは、血管がもろく傷つきやすくなって破れたり、詰まったりしやすい状態のことを言います。
特に、メタボリックシンドロームは、内臓脂肪がたまった肥満状態に、高血圧・高血糖・脂質代謝異常などの複数のリスクが重なっているため、心筋梗塞や狭心症、脳卒中やがんなどの深刻な病気を引き起こす危険性が高まります。生活習慣病は進行するまで自覚症状がないことが多いです。いつの間にか病気が進行し、命に関わるような結果にならないよう、早期発見が大切です。

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健康診断の活用のポイント
第一に健康診断を受けることが必要です。しかし、受けるだけでは安心できません。次に健康診断の結果をどのように活用するかがより重要です。「要精検」「要治療」の場合は、必ず医療機関を受診しましょう。「要経過観察」の場合は、生活習慣の改善に取り組み、3～4 か月後に再検査を受け、取り組みの効果の有無を確認しましょう。また、基準値の範囲であっても、年々数値が悪化していないかを把握することも大事です。悪化してきている検査項目と生活習慣の状況を照らし合わせることで、改善が必要な点を早期に見つけ出すことができます。

なお、当会では、管理栄養士や保健師による、生活習慣改善の方法に関する教育活動もおこなっています。どうぞお気軽にご連絡ください。

TEL：025-370-1945（新潟県労働衛生医学協会5健康づくり推進部）

大野萌子／おおの・もえこ

法政大学卒。一般社団法人日本メンタルアップ支援機構（メンタルアップマネージャ資格認定機関）代表理事、公認心理師、産業カウンセラー、２級キャリアコンサルティ
ング技能士。企業内健康管理室カウンセラーとしての長年の現場経験を生かした、人間関係改善に必須のコミュニケーション、ストレスマネジメントなどの分野を得意とする。

メールでのクレームへの対処法
メールなどを通じて、クレームが入ることが多くなっていると思います。このように、相手とのやりとりがマイナススタートとなる場合は、さらなる火種をつくらないよう慎重に対応しなくてはなりません。そのためには、こちらの意向を理解してもらえるよう「相手の気持ちを意識した文面」「分かりやすく受け止めやすい表現」にする必要があります。そのポイントについてお伝えします。
不備やトラブルがあった場合は、事実関係の確認や説明も重要なのですが、まずは相手が訴える主感情を見極めることが大切です。事実よりも先に、相手の感情にフォーカスすることです。例えば、「不信感」「怒り」「不安」「焦り」などの気持ちを見極めて、緩和する方法はただ一つ。「受け止めること」です。
「どういうつもりですか?!」というような怒りのこもった質問形式のメールに関しては、問いに真摯（しんし）に答えようとすればするほど「そんなつもりではない」と、こちらの言い分を並べてしまいがちです。しかし、それでは逆効果です。相手は、こちらの思いや都合などに関心はありません。答えて良いのは、例えば手続きの方法など、事実の問い合わせに対してのみです。単なる「確認事項」や「方法」といった内容であれば、速やかに答えてください。しかし、姿勢や思いなどに関する問いには、「答える」のではなく「応える」ことが大切です。相手が伝えてきた内容を、そのままのフレーズを使って受け止める表現が必要です。訴えている気持ちが受け止められたか否かが、それ以降の状況に大きな影響を及ぼします。
その上で、なぜそのような状況になったのかを伝えることも必要なのですが、人は相手からの言い訳を拒否する傾向があります。言い訳は、マイナスイメージで捉えられやすく、責任転嫁していると認識されやすいからです。
言い訳と捉えられないようにするためには、「○○と思っていた」などの感情論をできるだけ避けることです。事実を先行させ、簡潔に伝えることを心掛けましょう。事実を伝えることは説明することであり、「実際に何が起きたのか」を知りたい欲求に応えることになります。
ただし要領を得ないと、原因も分からず謝罪しているのかと、さらに怒りを買う場合がありますので、トラブルの原因をあやふやにせず、不手際や失敗など、ミスの原因を端的に伝えましょう。その結果、相手に受け入れられやすくなり、さらなるクレームを避けることにつながるのです。

日本商工会議所

早期景気観測調査結果のポイント

LOBO 調査 2024 年３月結果

業況 DI は、コスト増の中、人手不足等で足踏み。先行きは、改善の期待高まるも、課題多く力強さ欠く。

・全産業合計の業況 DI は、▲12.9（前月比±0.0 ポイント）
・建設業は、住宅関連を中心に民間工事の不振が続き、悪化した。小売業は、物価高による消費者の買い控えの継続が重荷となり、悪化に転じた。一方、サービス業は、人手不足は継続するものの、国内外の観光需要増の恩恵を受けた飲食・宿泊業が下支えし、ほぼ横ばいとなった。製造業は、飲食品関係の需要増のほか、自動車関係も堅調に推移し、改善となり、卸売業も、製造業にけん引され、改善した。
・日経平均株価の最高値更新等、景気回復の兆しが見える一方、物価の高止まりや円安基調等によるコスト増が継続している。また、人手不足による受注機会の損失やコスト増に見合う価格転嫁もできておらず、業況は足踏みとなった。

・先行き見通し DI は、▲12.2（今月比＋0.7 ポイント）
・新年度の歓送迎会や企業の新たな設備投資需要の増加等による国内需要の拡大、政府の令和６年度事業による経済活性化等、改善への期待感がうかがえる。
・一方、物流費の高騰や人材確保に向けた賃上げ等、企業負担は増加が継続している。加えて、人材確保や生産性向上、労務費を含む価格転嫁など、対応するべき課題が多く、先行きは力強さを欠いている。

詳細は、日商 HP（https://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html）を参照。
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