令和５年度予算案の概要
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課○

計数は、令和５年度予算案。（）内の計数は、令和４年度当初予算額。

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令和５年度よりこども家庭庁予算として計上。

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放課後児童対策等（１）放課後児童クラブの受け皿整備等
１，２１５億円の内数（１，０７４億円の内数）①

放課後児童クラブの受け皿整備
運営費

１，０４６億円（９８１億円）
子ども・子育て支援交付金

施設整備費

１５９億円（８４億円）

子ども・子育て支援施設整備交付金「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、2023 年度末までに計約 30 万人分の受け皿の整備を図る。

【令和５年度予算案における主な充実事項】＜新規事項＞・ 放課後児童クラブの利用ができなかった児童等に対して他の放課後児童クラブ等の利用を斡旋するとともに、障害児の受入れに向け、受入可能クラブの利用の斡旋、障害児支援機関等との連絡調整等を実施する。また、整備用地や学校・児童館・民間アパート等既存施設の空きスペースの確保を支援する。
＜拡充事項＞
・ 待機児童解消に向けた緊急対応として、学校敷地内等においてプレハブを設置する際の費用（リース代）を賃借料補助の対象に追加する。

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＜令和４年度補正予算＞○

放課後児童クラブ等連携促進実証モデル事業
１億円
子ども・子育て支援対策推進事業費補助金

放課後児童クラブと放課後子供教室が連携して事業を実施し、放課後のこどもの居場所機能の強化を図るため、両事業に関わる者の連絡調整の場の設置、連携に資する事前準備から事業実施の検証を行うことにより、両事業の連携又は一体的実施を促進する。
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放課後児童クラブ等のＩＣＴ化の推進
１６億円
子ども・子育て支援交付金

放課後児童クラブ等において、業務のＩＣＴ化を推進するとともに、オンライン会議やオンライン研修を行うために必要な経費や通訳サービス等の使用に必要な経費を支援することにより、利用環境を整備し、職員の業務負担の軽減を図る。
○

地域子ども・子育て支援事業における感染症拡大防止対策に係る支援
２６億円
子ども・子育て支援交付金

放課後児童クラブを始めとする地域子ども・子育て支援事業を行う事業所において、新型コロナウイルス感染症の感染者や濃厚接触者が発生した場合に、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費について補助を行う。
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放課後児童クラブの整備促進
１１億円
子ども・子育て支援施設整備交付金

放課後児童クラブの待機児童を早期に解消するため、待機児童が発生している市町村等における放課後児童クラブ整備の加速化を図る。

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②

放課後児童対策の推進
１０億円の内数（９億円の内数）
保育対策事業費補助金

放課後児童対策の推進を図るため、児童館、公民館等の既存の社会資源の活用や、小規模・多機能による放課後の子どもの居場所の確保を促進する。
また、放課後児童クラブの育成支援の内容の質の向上や安全確保を図るため、放課後児童クラブを巡回するアドバイザーを市町村等に配置する事業等を実施する。

（２）児童館における子育て支援等の取組の推進
１億円（１億円)
こども家庭推進事業費補助金

児童館の機能強化を図るため、設定したテーマに対する事業を実践し、アウトプット評価を実施し、横展開が可能になるような好事例集の作成を行う。
＜拡充事項＞
従来のテーマに加え、児童館における障害児の受け入れを推進するための取組や改正児童福祉法の施行に向けた取組に関するテーマを追加する。

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２

地域子育て支援拠点事業等
１，９２０億円の内数（１，８００億円の内数）
子ども・子育て支援交付金
重層的支援体制整備事業交付金 ※厚生労働省予算

地域子育て支援拠点事業、利用者支援事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）について、市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援する。
また、地域子育て支援拠点事業及び利用者支援事業について、社会福祉法に基づき重層的支援体制整備事業を実施する市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、対象者の属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体的に行う。

＜令和４年度補正予算＞○

放課後児童クラブ等のＩＣＴ化の推進（再掲）
１６億円
子ども・子育て支援交付金

放課後児童クラブ等において、連絡帳の電子化、オンラインを活用した研修・会議等に必要なＩＣＴ機器の導入等の環境整備や多言語音声翻訳システム等の導入に係る費用を補助する。
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地域子ども・子育て支援事業における感染症拡大防止対策に係る支援（再掲）
２６億円
子ども・子育て支援交付金

放課後児童クラブを始めとする地域子ども・子育て支援事業を行う事業所において、新型コロナウイルス感染症の感染者や濃厚接触者が発生した場合に、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費について補助を行う。

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３その他の子育て支援
３９億円（３９億円）（１）子育て支援員研修

３億円 (３億円)
こども家庭推進事業費補助金

幅広い子育て支援分野において、経験豊かな地域の人材が幅広く活躍できるよう、必要な研修を受講した者を「子育て支援員」として認定することにより、新たな担い手となる人材の確保等を図る。

（２）子ども・子育て支援の充実のための研修事業の推進
２６億円 (２６億円)
こども家庭推進事業費補助金
こども家庭推進事業委託費

子ども・子育て支援新制度において、様々な給付・事業が拡充されたことに伴い、担い手となる職員の資質向上及び人材確保を行うため各種研修を実施する。

（３）子ども・子育て支援の充実のための調査研究事業等の推進
９億円(９億円)
こども家庭推進事業費補助金
こども家庭推進事業委託費

子ども・子育て支援に関する幅広い知見を得るために、先駆的な取組などの実態把握等に関わる調査研究等を実施する。

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４

児童福祉施設等に係る施設整備等
６７億円（６４億円）
次世代育成支援対策施設整備交付金
子ども・子育て支援事業費補助金

児童福祉施設等に係る施設整備について、都道府県・市区町村が策定する整備計画に基づく施設整備を推進し、次世代育成支援対策の充実を図る。
さらに、災害時に児童福祉施設等の被害状況等を国や自治体等が迅速に把握・共有し、被災施設等への迅速かつ適切な支援を行うため、災害時の被害情報等を集約するシステ
ム運営の支援を行う。
（主な内容）○ こども家庭庁への移管に伴い、障害児施設等を新たに対象とする。
※ 婦人保護施設等については、引き続き厚生労働省が所管し、社会福祉施設等施設整備費補助金により補助される。

＜令和４年度補正予算＞○

児童福祉施設等の耐災害性強化、災害復旧への支援等
４３億円
次世代育成支援対策施設整備交付金
社会福祉施設等災害復旧費補助金
社会福祉施設等設備災害復旧費補助金

児童福祉施設等の災害復旧や、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく耐震化整備、非常用自家発電設備の設置、浸水対策等について支援を行う。
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産後ケア事業を行う施設の補助率の嵩上げ
３億円
次世代育成支援対策施設整備交付金

産後ケア事業の全国展開を推進するため、産後ケア事業を行う施設にかかる整備費について、補助率１／２相当額を２／３相当額に引き上げる。

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５

東日本大震災からの復旧・復興への支援
１０２億円の内数（１１５億円の内数）
被災者支援総合交付金（復興庁予算）

東日本大震災で被災した子どもの心身の健康面への影響等を踏まえ、親を亡くした子ども等への相談・援助など､総合的な支援を行う。

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