第61回協議委員会
第１号議案

２０１９年闘争の推進

2018年12月５日
すみだリバーサイドホール
イベントホール

全日本金属産業労働組合協議会（金属労協／ＪＣＭ）

目

次

２０１９年闘争の推進
Ⅰ．基本的な考え方･･･････････････････････････････････････････････････････

１．「強固な現場」、「強固な金属産業」の構築に向けた「人への投資」
２．「生産性運動三原則」の実践････････

1･･････････････････････････････････････････

2

３．バリューチェーンにおける「付加価値の適正循環」の構築･･･････････････

2･･･････････････････

3･･････････････････････････

3･････････････････････････････････････････････････････････

5

４．底上げ・格差是正と「同一価値労働同一賃金」の実現
５．「良質な雇用」の確立に向けた働き方の見直し
Ⅱ．とりまく情勢

1

１．国内経済の動向･････････････････････････････････････････････････････

5

２．海外経済の動向･････････････････････････････････････････････････････

6･･･････････････････････････････････････････････････････

8

Ⅲ．具体的取り組み

１．賃金・労働諸条件の引き上げ・改善
(1) 賃

金

･･･････････････････････････････････

8･････････････････････････････････････････････････････････

8(2) ＪＣミニマム運動
(3) 一

時

金

･････････････････････････････････････････････････

9･･･････････････････････････････････････････････････････

10(4) 「良質な雇用」の確立に向けた働き方の見直し･･･････････････････････

11(5) 60歳以降の雇用と賃金・労働諸条件の改善、退職金・企業年金･････････

13(6) 男女共同参画推進をはじめとするダイバーシティへの対応強化･････････

14(7) 安全衛生体制の強化、労働災害の根絶と労災付加補償の引き上げ･･･････

16･････････････････････････

17･････････････････････････････････････

17

２．非正規労働者の雇用と賃金・労働諸条件の改善(1) 労使交渉・労使協議の基盤整備(2) 非正規労働者の正社員への転換促進･････････････････････････････････

17(3) 賃金・労働諸条件の引き上げ･･･････････････････････････････････････

18(4) 働き方改革関連法への対応･････････････････････････････････････････

19(5) 関係法令に対応した取り組み･･･････････････････････････････････････

19

３．バリューチェーンにおける「付加価値の適正循環」構築･････････････････(1) バリューチェーンにおける「付加価値の適正循環」の理解促進

20･････････

20･････････････････････

20(3) バリューチェーン全体での付加価値の拡大･･･････････････････････････

21(4) 中小労組の交渉環境整備、交渉力強化支援･･･････････････････････････

21･････････････････････････････････････････････････････

21(2) バリューチェーン内における付加価値の適正配分

４．政策・制度要求

Ⅳ．闘争の進め方･････････････････････････････････････････････････････････

１．闘争日程の大綱･････････････････････････････････････････････････････(1) 要求前段の取り組み(2) 要求討議と集約

23･･･････････････････････････････････････････････

23･･･････････････････････････････････････････････････

23(3) 要求提出と団体交渉(4) 山場の設定

23･･･････････････････････････････････････････････

23･･･････････････････････････････････････････････････････

24(5) 回答が受け入れがたい場合の対応･･･････････････････････････････････

24

２．闘争機関の配置･････････････････････････････････････････････････････

24(1) 戦術委員会･･･････････････････････････････････････････････････････

24(2) 中央闘争委員会･･･････････････････････････････････････････････････

24(3) 書記長会議･･･････････････････････････････････････････････････････

24

３．組織・広報活動･････････････････････････････････････････････････････

24(1) 闘争状況の集約と情報開示･････････････････････････････････････････

24(2) 地方組織との連携･････････････････････････････････････････････････

25(3) 広報活動の推進･･･････････････････････････････････････････････････

25

４．連合・金属共闘連絡会議における役割発揮･････････････････････････････

25･･･････････････････････････････････････････････････････

29

２０１９年闘争をとりまく情勢
Ⅰ．国内経済の動向

１．需要と出荷の動向･･･････････････････････････････････････････････････

29(1) ＧＤＰの動向･････････････････････････････････････････････････････

29(2) 鉱工業出荷と在庫の動向･･･････････････････････････････････････････

30･････････････････････････････････････････････････

31･･･････････････････････････････････････････････････････

33(3) 消費と投資の動向(4) 輸出の動向

２．物価と賃金の動向･･･････････････････････････････････････････････････

35(1) 物価の動向･･･････････････････････････････････････････････････････

35(2) 賃金の動向･･･････････････････････････････････････････････････････

36(3) 労働分配率･･･････････････････････････････････････････････････････

38(4) 海外のグローバル企業と日本企業における利益率と人件費の比較･･･････

39

３．雇用の動向･････････････････････････････････････････････････････････

40(1) 雇用情勢･････････････････････････････････････････････････････････

40(2) 新卒者の就職状況･････････････････････････････････････････････････

41

４．企業業績の動向･････････････････････････････････････････････････････

42

５．金融緩和の動向･････････････････････････････････････････････････････

43･･･････････････････････････････････････････････････････

45

Ⅱ．海外経済の動向

１．アメリカ経済の動向･････････････････････････････････････････････････

45

２．ヨーロッパ経済の動向･･･････････････････････････････････････････････

46･･･････････････････････････････････････････････････

47･･･････････････････････････････････････････････････････････

47

３．アジア経済の動向
(1) 中

国

(2) 韓国、中華民国･･･････････････････････････････････････････････････

47(3) ＡＳＥＡＮ諸国･･･････････････････････････････････････････････････

48･･･････････････････････････････････････････････････････

50

Ⅲ．金属産業の動向

１．自動車産業（自動車総連）･･･････････････････････････････････････････

50

２．電機産業（電機連合）･･･････････････････････････････････････････････

52

３．機械金属産業（ＪＡＭ）･････････････････････････････････････････････

55

４．鉄鋼・造船重機械・非鉄産業（基幹労連）
５．電線産業（全電線）･････････････････････････････

57･････････････････････････････････････････････････

57

２０１９年闘争の推進

Ⅰ．基本的な考え方
2014年闘争以降、ＪＣ共闘は全体として賃上げを獲得、大手と中小の格差是正、非正規労働者の賃金・労働諸条件引き上げにも前進を果たしてきました。しかしながら一方では、実質賃金は横ばい、最近では低下傾向となっており、中小組合では継続的な賃上げを得ていないところも少なくありません。
第４次産業革命が急速に進展していますが、わが国の産業・企業が第４次産業革命をリードしていくためには、「人への投資」の拡充によって「強固な現場」を確立し、一層の生産性向上、高付加価値を実現する、「強固な金属産業」の構築が不可欠となっています。
一方、米中新冷戦やイギリスのＥＵ離脱、トランプ政権の米国第一主義の政策などが相まって、世界経済の不確実性はより高まっています。国内外のさまざまな変動要因に耐えうる「強固な日本経済」、すなわち個人消費が経済をリードし、底支えする経済体質を構築していくことが不可欠となっていますが、実質賃金の維持・向上なしに、「強固な日本経済」の構築は困難です。
「強固な日本経済」は「強固な金属産業」から、「強固な金属産業」は「強固な現場」から、そして「強固な現場」は、働く者の生活の安心・安定から生まれます。ＪＣ共闘は、マクロの実質生産性の向上に見合った実質賃金の向上という考え方を基本として「生産性運動三原則」の実践を図り、「人への投資」の拡充と社会的相場形成に向け、強力な闘争を展開していきます。

１．「強固な現場」、「強固な金属産業」の構築に向けた「人への投資」
金属産業では、現場の従業員の技術・技能やノウハウ、判断力と創意工夫、それらを発揮す
ることによる技術開発力、製品開発力、生産管理力などの「現場力」が産業・企業の競争力の源泉となっています。
「現場力」は雇用と生活の安定、適正な賃金・処遇、能力開発、そして職
場のチームワークと職場全体のモチベーションによって培われ、かつ最大限発揮されます。急速に進展する第４次産業革命の下においても、このことに変わりはありません。
わが国の付加価値生産性は諸外国に比べ低位との指摘がありますが、時間あたり人件費は生産性以上に低くなっており、そのため労働分配率は主要先進国中最低となっています。仮に「時間あたり人件費がイコールになる為替レート」で換算すると、わが国の付加価値生産性は主要
先進国中最高水準となりますが、このことは、賃金が労働の価値に相応しい水準となっていないことを如実に示しています。また金属産業では、新規求人数が他の産業に比べ大幅に増加してきましたが、求人賃金の上昇率はほぼ全産業平均並みで、人手不足の激化を反映したものとなっていません。
わが国の産業・企業がグローバルに展開される第４次産業革命を主導し、世界市場をリードしていくためには、「人への投資」の拡充を図り、労働の価値に相応しい賃金水準、生産性の向－1－

上を反映した賃金の引き上げを実現し、そうした賃金が働く者の能力の向上と発揮、職場全体のモチベーションの向上を促して、さらなる生産性向上、一層の高付加価値を実現する、「強固な金属産業」をめざしていかなければなりません。
なお、「人への投資」には、基本賃金だけでなく、諸手当、一時金、その他の労働諸条件も含まれますが、生涯生活設計における安心・安定の確保が、「現場力」発揮につながるという観点からすれば、まずは基本賃金が基軸となります。

２．「生産性運動三原則」の実践
バブル崩壊以降、労働分配率の低下、格差の拡大、将来不安など、働く者に対する配分構造の歪みが顕著となっています。生産年齢人口の減少を背景に、政府は「生産性革命」を推進していますが、「生産性運動」とは単に能率・効率を向上させるということではなく、現状をよりよくしたいとする人間性の尊重を基礎としたものであり、働きがいが実感され、豊かな生活を実現するものでなくてはなりません。配分構造の歪みは、こうした生産性運動の本質を損なうものと言わざるを得ません。
「生産性運動三原則」は、生産性向上に向けた①雇用の維持・拡大、②労使の協力と協議、③成果の公正な分配、の必要性を政労使で確認してきたものであり、三原則の実践によってはじめて持続的な生産性向上が図られるということを、強く意識していく必要があります。
「生産性運動三原則」のうち「成果の公正な分配」については、「生産性向上の諸成果は、経営者、労働者および消費者に、国民経済の実情に応じて公正に分配されるものとする」とされており、マクロ経済の状況を反映した適正な成果配分が求められています。賃金や労働諸条件
は、マクロ経済の状況を反映し形成された社会的相場という幅の中で、産業の動向、企業の業
績や体力、労働力需給などの要素を加味し、それぞれ具体的に決定していく必要があります。
2016年度の労働時間あたり実質ＧＤＰは、2013年度に比べ1.7％増加していますが、賃金水準
は、名目では緩やかに上昇しているものの、実質では2013年度を下回って推移しています。仮に消費税率引き上げ分を除いたとしてもほぼ横ばい、最近では低下傾向となっています。実質賃金の維持・向上なしに、本格的な消費拡大が経済をリードする「強固な日本経済」を望むことは困難と言わざるを得ません。
わが国の基幹産業である金属産業として、マクロの実質生産性の向上に見合った実質賃金の向上という考え方を基本に、社会的相場形成に向けた役割を果たしていく必要があります。当
面、消費者物価上昇率が１％程度で推移していることを踏まえた、実質賃金の維持が不可欠です。

３．バリューチェーンにおける「付加価値の適正循環」の構築
金属労協は、バリューチェーンにおける「付加価値の適正循環」構築の取り組みを推進しています。バリューチェーンを構成する各プロセス・分野の企業で適正に付加価値を確保し、それを「人への投資」、設備投資、研究開発投資などに用いることにより、新たな付加価値を創造し、強固な国内事業基盤と企業の持続可能性の確保を図っていく取り組みです。

－2－

政策・制度要求においては、下請適正取引の確立、付加価値配分の見える化、カイゼンスクールの設置促進、ものづくりマイスターの活用拡大など、中小企業の付加価値拡大を図る取り組みを強化しており、各産別においても、賃上げ獲得組合の拡大、大手を上回る中小組合の賃上げ回答引き出しの環境づくりが強化されてきました。
すべての組合で賃上げを獲得し、賃金水準での底上げ・格差是正、社会的相場形成を図り、働き方の見直しを進めていくため、こうした活動をさらに強化していくとともに、「適正取引自主行動計画」や「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」などの遵守状況についてチェックし、商慣行などの見直しについても検討していく必要があります。

４．底上げ・格差是正と「同一価値労働同一賃金」の実現
ＪＣ共闘ではこれまで、大手と中小の賃金格差是正、非正規労働者などの賃金底上げに強力に取り組み、その結果、2017年、2018年と中小の賃上げ額が全体として大手を上回る成果を上げています。しかしながら一方、賃上げ獲得組合の比率は、中小では６割に止まっており、すべての組合での賃上げ獲得がきわめて重要な課題となっています。また賃金水準の規模間格差の縮小が見られないことから、上げ幅のみならず賃金水準での社会的相場形成が重要です。
ＪＣ共闘では、35歳・技能職相当の賃金水準の目標基準、到達基準、最低基準を示していま
すが、さらにＪＣ共闘内における賃金水準の位置づけを各組合が確認できるデータの整備をめざしていきます。また、地域別最低賃金の３％程度の引き上げが続いた場合、全国加重平均が1,000円に達する2020年代初頭を見据えた企業内最低賃金、特定最低賃金の取り組み強化により、賃金の底上げ・格差是正を図ります。
政府は、短時間・有期雇用労働者、派遣労働者に対する不合理な待遇解消のための指針策定を進めていますが、明確でない部分、指針の対象外とされている問題など、労使で解決すべき課題が残されています。2016年策定の金属労協「第３次賃金・労働政策」では、性別、年齢、働き方、雇用形態、グループ企業内などを問わず、あらゆる働く者の間で「同一価値」の職務遂行能力を必要とする労働に対し「同一賃金」を適用していく「同一価値労働同一賃金」を打ち出しています。政府の「指針」を満たすとともに、労使自治の取り組みにより、あまねく「同一価値労働同一賃金」の原則を確立し、賃金・労働諸条件の底上げ・格差是正を実現していく必要があります。

５．「良質な雇用」の確立に向けた働き方の見直し
政府の「働き方改革」では、働く者の健康確保、仕事と子育て・介護との両立、生産性の向上といった観点がクローズアップされていますが、これらとともに、豊かさや働きがいの追求、という観点も忘れてはなりません。金属労協では、わが国の経済力やものづくりにおける世界最高水準の技術・技能にふさわしい賃金・労働諸条件、働き方をめざす「良質な雇用」確立の取り組みを推進してきましたが、なかでも、積極的に働き方、仕事の進め方の見直しを進め、
ワーク・ライフ・バランスの実現や、60歳以降の雇用の安定と賃金・処遇の引き上げなどに取り組んでいくことが不可欠です。

－3－

労働時間については、1986年の「前川リポート」以来、年間総実労働時間1,800時間が国民的合意・国際公約として打ち出されてきましたが、現状は2,000時間台に止まっています。１日の労働時間は８時間以内が基本であり、恒常的な所定外労働は解消されるべきであること、週休日、国民の祝日とその振替休日、その他の休日を休日とする完全週休二日制が基本であること、
年次有給休暇は完全に取得すべきものであること、などを改めて再確認し、そこを出発点として、ワーク・ライフ・バランス実現の具体的な議論を進めていくことが重要です。

－4－

Ⅱ．とりまく情勢
１．国内経済の動向①ＧＤＰの動向
わが国経済は2012年11月以降、景気回復・拡大が続いており、2018年12月には、戦後最長と並ぶ73カ月に達する状況となっています。実質ＧＤＰ成長率は、2016年度の1.2％から2017年度には1.6％となりました。2018年度の四半期ごとでは、４〜６月期は1.3％とやや鈍化していま
すが、７〜９月期は0.3％と災害などの影響で大きく鈍化しています。
2018年度の実質ＧＤＰ成長率予測は、2018年10月時点の日銀の見通しが1.4％、11月の民間調査機関の予測の平均が1.01％となっています。
➁鉱工業出荷と在庫の動向
鉱工業出荷は、2016年から2017年末まで回復傾向が続いていたものの、2018年に入ると一進一退が続いています。金属産業の業種別では、生産用機械工業、汎用・業務用機械工業、自動車工業が比較的好調に推移しています。出荷指数と在庫指数の伸び率を比較して見ると、2018
年７～９月期には出荷がマイナス、在庫がプラスとなっており、先行きについては注視していく必要があります。
➂消費

日銀の消費活動指数（旅行収支調整済）を見ると、2018年に入って、とりわけ６月以降、前年比で増加傾向となっていますが、家計調査から判断すると、一時金の増加によるものと見られ、持続的な消費拡大を示すものではない可能性が強いと思われます。
経済活動の動向を敏感に観察できる人々に対するアンケート調査である内閣府の「景気ウォッチャー調査」いわゆる「街角景気」における「景気の現状判断（方向性）ＤＩ（原数値）」を見ても、2018年５月以降、好不調の境目である50を下回って推移しています。雇用関連は50を超え、企業動向関連は50前後で推移していますが、家計動向関連は45程度で推移しています。
➃設備投資
設備投資の先行指標である機械受注統計（船舶・電力を除く民需）は、2017年10～12月期以降、前年比プラスで推移しており、2018年４〜６月期8.0％でしたが、７〜９月期4.8％と堅調に推移しています。機種別では、原動機、産業機械、工作機械で大きな拡大となっています。
➄輸

出

輸出金額（円建て）は、2017年は前年比２桁の大幅な増加が続いていましたが、2018年に入ってからは１桁の増加率が続いています。輸入金額が拡大していることもあり、貿易収支が赤字となる月も増えてきています。輸出先ごとに見ると、アメリカ向けが前年比マイナス傾向となっており、アジア向け、中国向けは伸びが大幅に鈍化しています。

－5－

➅物

価

消費者物価上昇率（総合）は、2018年４月以降徐々に高まってきており、８月は前年比1.3％、９月1.2％、10月1.4％となっています。10月の前年比上昇率では、「生鮮食品を除く総合」が1.0％、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」が0.4％に止まっているのに対し、実質賃金や実質消費を算出する際に用いる「持家の帰属家賃を除く総合」は1.7％となっています。
2018年度の上昇率予測は、生鮮食品を除く総合で、日銀が0.9％（2018年10月時点）、民間調査機関平均が0.90％（11月時点）となっています。
➆雇用・賃金
完全失業率は2017年には2.8％となっていましたが、2018年９月には2.3％と1993年以来の水準に低下しています。
「役員を除く雇用者」に占める比率は、2017年に37.2％と2014年以降では最低となっていましたが、2018年には上昇傾向となっており、９月には38.0％（前年差＋1.2ポイント）となっています。正社員は2017年５月以降、おおよそ前年差で40～90万人の大幅増加が続いていましたが、2018年９月には７万人増に止まっています。
有効求人倍率は上昇が続き、2018年９月には1.64倍と1974年１月以来の水準となっています。
正社員の有効求人数の増加率は、非正規労働者を上回る状況が続いており、９月の有効求人倍率は1.14倍に達し、統計の遡れる2004年11月以来、最高となっています。
厚生労働省の毎月勤労統計によれば、一般労働者の所定内給与は、名目では2015年度以降、
前年比0.5％前後の増加が続いていますが、実質では、仮に2014年の消費税率引き上げ分を除いたとしても、2013年度の水準を下回った状況が続いています。2018年度に入ってからも前年比マイナス傾向で推移しており、2018年は２月以外、実質では前年比マイナスとなっています。
2018年11月、新たな在留資格を創設する入管法改正案が国会に提出されました。これに先立
つ９月には、増加を続けてきた新規求人数が前年比マイナスに転じており、外国人労働者受け入れ拡大による雇用および賃金に対する影響を注視する必要があります。産業計、製造業計を上回る大幅な拡大を示していた金属産業の新規求人数も前年割れとなりましたが、マイナス幅
は小さなものとなっています。
➇企業業績
上場企業の企業業績は、2017年度実績では、金属産業の各業種ともおおむね増収増益となっていましたが、2018年度についても、引き続き同様の傾向となっています。

２．海外経済の動向
米中新冷戦やイギリスのＥＵ離脱などによって、世界経済の減速懸念が増しており、トラン
プ政権の米国第一主義の政策とも相まって、不確実性はより高まっています。アメリカの中間選挙では、上院が与党・共和党、下院は野党・民主党が過半数を確保しました。対中国政策および貿易政策に関しては、トランプ政権と下院民主党との差は大きくなく、日本に対する影響にも大きな変化がないものと考えられます。2018年11月のＯＥＣＤ「エコノミック・アウトルック」を見ると、2018年の世界全体の成長率の見通しは3.7％と、2018年５月時点の3.8％から－6－やや下方修正されました。アメリカは下方修正される状況とはなっていませんが、中国、インドネシアは世界経済と同様に、５月時点見通しから0.1ポイント下方修正されています。ヨーロッパは減速感が強くなっており、ユーロ圏の見通しは５月時点の2.2％から11月時点は1.9％、とくにドイツは2.1％から1.6％へ下方修正されています。
①アメリカ経済の動向
アメリカ経済は、2017年の実質ＧＤＰ成長率が1.5％でしたが、2018年に入ると、前期比年率で１〜３月期2.2％、４～６月期には4.2％と高成長を続けています。９月の失業率が3.7％と1969年以来の水準まで低下し、所得も増加が続いていることなどから、個人消費は堅調に推移しています。中国との関税措置により、中国向け輸出に減少が見られるものの、鉱工業生産は堅調に推移しているなど、製造業の景況感は良好な状況が続いています。
②ヨーロッパ経済の動向
ユーロ圏では、2017年の実質ＧＤＰ成長率が2.4％でしたが、2018年に入ると、前期比年率で１〜３月期は1.6％、４～６月期には1.8％と鈍化しています。輸出に伸び悩みが見られるものの、失業率は継続して低下しており、雇用所得環境の改善から、個人消費は底堅く推移すると見られています。先行きについては、アメリカとの通商問題のほか、イギリスのＥＵ離脱、イ
タリアの財政問題などにより、不透明感が高まっています。
イギリスでは、2017年の実質ＧＤＰ成長率は1.7％でしたが、2018年に入ると、前期比年率で１〜３月期は0.4％、４～６月期には1.6％と鈍化しています。ＥＵ離脱について、今後ＥＵとの関係が見通せない状況が長引けば、投資が低迷し、潜在成長率が鈍化する可能性があります。
③アジア経済の動向
中国では、2017年の実質ＧＤＰ成長率は6.9％でしたが、2018年１〜３月期6.8％、４〜６月
期6.7％、７〜９月期6.5％と景気の減速感が強まっています。過剰債務・設備の抑制策を強化したところに、対米貿易摩擦による先行き懸念も加わったことが背景にあると見られています。
先行きについては、対米貿易摩擦の激化による投資・生産マインドの冷え込みなどにより、景気減速が続くものの、習近平政権による預金準備率引き下げ、個人所得税の減税などの景気対策の政策により、成長率の低下は緩やかなものと見られています。
韓国では、スマートフォン需要の頭打ちなどにより、輸出の伸びが鈍化していることに加え、若者の失業率の上昇などにより、消費も伸び悩んでおり、景気の減速感が強まっています。
ＡＳＥＡＮ諸国は、スマートフォン需要が頭打ちしたことにより、輸出が鈍化していますが、内需は堅調に拡大しており、景気は堅調に推移しています。先行きについては、内需拡大を背景に底堅い成長を維持するものの、米中の貿易問題や中国経済の減速などにより、輸出の伸びが鈍化し、成長率は緩やかに低下すると見られています。

－7－

Ⅲ．具体的取り組み
１．賃金・労働諸条件の引き上げ・改善
(1) 賃

金

①賃金の引き上げ、底上げ・格差是正「強固な日本経済」は「強固な金属産業」から、「強固な金属産業」は「強固な現場」から、「強固な現場」は働く者の生活の安心・安定から生まれる、との観点に立って、「生産性運動三原則」の実践による「人への投資」の拡充と社会的相場形成を実現すべく、ＪＣ共闘全体で賃上げ要求を行います。ＪＣ共闘の闘争方針の下、各産別はそれぞれの状況を踏まえ、具体的な賃上げ要求を決定します。
とりわけ、消費者物価上昇率が１％程度で推移していることを踏まえた実質賃金維持、賃上げ獲得組合の拡大、上げ幅とともに賃金水準での社会的相場形成による中小労組の底上げ・格差是正に力を注いでいきます。
○ 定期昇給など賃金構造維持分を確保した上で、３，０００円以上の賃上げに取り組みます。
○ 賃金の底上げ・格差是正および日本の基幹産業にふさわしい賃金水準確立の観点から、35
歳相当・技能職の個別（銘柄別）賃金について、以下の水準への到達をめざします。
＊目標基準：各産業をリードする企業の組合がめざすべき水準

基本賃金338,000円以上＊到達基準：全組合が到達すべき水準

基本賃金310,000円以上＊最低基準：全組合が最低確保すべき水準

到達基準の80％程度（248,000円程度）※基本賃金は、所定内賃金から各種手当（家族手当、住宅手当、地域手当、出向手当など）を除いた賃金。
※目標基準、到達基準は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」における製造業・生産労働者・
男子・高校卒以上・企業規模1,000人以上のそれぞれ第９十分位、第３四分位の数値を参考にしながら、金属労協で設定している。

○ 各組合は、賃金実態を点検し、産業間・産業内における賃金水準の位置づけを把握して、必要な改善に取り組みます。
○ 格差是正に向けて、各組合がＪＣ共闘内における賃金水準の位置づけを確認できるよう、
データの整備をめざします。
○ 初任給については、人材確保や全体の賃上げ、法定最低賃金の引き上げなどを踏まえ、従来以上に積極的な引き上げが行われるよう、産別の方針に基づき取り組みます。

➁賃上げ原資の確保と賃金制度の確立
賃上げに際しては、生産性向上の適正な成果配分という観点から、賃上げ原資を確実に確保するとともに、生涯生活設計の観点からも、また職場全体のモチベーションを高める観点からも、組合員の納得感の得られる公正な分配が行われる必要があります。

－8－

賃金制度が未整備の場合や賃金構造維持分が明確でない場合には、賃上げを明確に確保できず、また賃金水準を維持できない可能性もあることから、賃金制度を確立し、賃金構造維持分を明確にするように取り組みます。
労働契約法に基づく有期雇用労働者の無期転換については、金属労協では、一般的な正社員への転換を基本としていますが、契約期間のみ「期間の定めがないもの」に変更する場合や多様な正社員に転換する場合などにおいても、同一価値労働同一賃金を基本とした一般的な正社員との均等・均衡待遇が確保されるよう賃金・労働諸条件を整備することが重要です。
○ 賃上げに関しては、賃金表の書き換えなど、賃金制度上の反映を行います。
○ 生産性向上の適正な成果配分という観点から、賃上げ原資を確実に確保します。組合員の納得感の得られる公正な分配が行われるよう留意するとともに、賃金・処遇制度上、配分構
造に歪みが見られる場合は、その見直しについても、検討を進めていきます。
○ 賃金制度が未整備の組合は、賃金制度の確立や賃金構造維持分確保のための仕組みづくりに取り組みます。
○ 非正規労働者が、有期雇用から契約期間のみ「期間の定めがないもの」に変更する場合や多様な正社員に転換する場合などにおいても、同一価値労働同一賃金を基本とした一般的な正社員との均等・均衡待遇が確保されるように取り組みます。

(2) ＪＣミニマム運動
金属産業で働く者全体の賃金の底上げ・格差是正を図り、産業の魅力を高めることをめざし、「ＪＣミニマム運動」として、「企業内最低賃金協定の全組合締結と水準の引き上げ」「特定最低賃金の水準引き上げ」「ＪＣミニマム（35歳）」に取り組みます。
①企業内最低賃金協定の全組合締結と水準の引き上げ
企業内最低賃金協定は、賃金の下支えを図ることによって、従業員の生活の安心・安定を確保するとともに、非正規労働者への適用や、特定最低賃金への波及などを通じて、金属産業で働く者全体の賃金の底上げ・格差是正に役割を果たしています。
地域別最低賃金は、2016年度以降、全国加重平均で年率３％程度引き上げられており、３％程度の引き上げが続いた場合、地域別最低賃金の全国加重平均が1,000円程度となる2022年度
頃には、東京都、神奈川県では1,100円程度に達することが想定されます。このため、企業内最低賃金協定を締結する際には、当面、少なくともこれに抵触しない水準（月額177,000円程度）
を念頭に置いていく必要があります。（「『地賃1,000円時代』を見据えた企業内最低賃金のめざすべき水準に関する検討に向けて－金属労協・最低賃金意見交換会検討内容報告－」2018年８月、参照）

法定最低賃金の水準を踏まえつつ、賃金の底上げ・格差是正や人材確保の観点から、企業内
最低賃金協定の引き上げに積極的に取り組んでいきます。
特定最低賃金では、申出に用いた企業内最低賃金協定が、金額改正・新設の上限額となることを踏まえ、企業内最低賃金協定の確認作業を徹底します。
○ 企業内最低賃金協定の全組合締結をめざし、未締結組合は協定締結に取り組みます。

－9－

○ 非正規労働者を含めた協定の締結をめざします。
○ 企業内最低賃金協定は、高卒初任給準拠を基本とし、月額１６４，０００円以上の水準に取り組みます。引き上げ額は、月額２，０００円以上とします。
○ 特定最低賃金の申出に用いる協定は、当年度における地域別最低賃金の改定後の水準を想定し、特定最低賃金の金額改正を牽引する水準で締結を図ります。
○ 特定最低賃金への波及のため、時間額を併記します。
②特定最低賃金の水準引き上げ
特定最低賃金は、企業内最低賃金協定を未組織労働者に波及させることによって、企業の枠を超えて、組織労働者と未組織労働者、正社員と非正規労働者の賃金格差の是正に役割を果たしています。また、特定最低賃金による産業内の公正競争確保を通じて、金属産業の強みであるバリューチェーン全体の健全な発展を促しています。
日本の基幹産業である金属産業の「労働の価値」にふさわしい賃金水準の確立に向け、積極的な引き上げに取り組みます。
○ すべての特定最低賃金について金額改正に取り組むとともに、産業・地域の状況に応じて新設を検討します。
○ 企業内最低賃金協定に準拠した水準への引き上げをめざします。
○ 地域別最低賃金に対する水準差を維持・拡大するため、地域別最低賃金の引き上げ額以上の引き上げ額を確保します。
○ 特定最低賃金の意義・役割について理解を深めるため、当該産業・企業の労使で話し合いの場を持つなどの取り組みを行います。
○ 特定最低賃金の金額が地域別最低賃金と接近し、その引き上げが困難となっている場合には、適用業種や適用対象者の見直しを含め、あり方を検討します。
○ 労働組合として、非正規労働者に対する特定最低賃金の周知徹底に取り組みます。
③「ＪＣミニマム(35歳)」の取り組み
金属産業で働く35歳の勤労者の賃金水準を明確に下支えし、その水準以下で働くことをなくす運動に取り組みます。生計費の実態や生活保護水準、課税最低限、小規模事業所の賃金実態などに基づき、「ＪＣミニマム（35歳）」の水準を設定します。
○ 「ＪＣミニマム（35歳）」の水準は、基本賃金で月額２１万円とします。
○ 各組合は、賃金実態を把握し、この水準を下回っている場合には、必要な是正を図り、これ以下をなくすよう取り組みます。金属労協としても、状況の把握を行うこととします。

(3) 一

時

金

組合員の努力に報い、適正な成果配分を獲得するため、一時金は「年間５カ月分以上」を基本として取り組みます。金属産業の業績は、全体として改善していることから、「年間５カ月分以上」を基本として掲げてきた重みを踏まえ、その着実な確保に努めます。

－10－

一時金は年間総賃金に占める比重が大きく、生活設計に大きな影響を及ぼします。生計費の固定支出に相当する年間４カ月分を最低獲得水準と位置づけて、企業業績に関わらず、確実に確保するように取り組みます。また、年間収入の安定を図るため、年間協定を基本とします。
一時金への配分が賃上げの抑制につながることのないように留意します。また、一時金が恒常的に高水準となっている場合には、原資を賃金に振り向けることなどについても検討課題とします。
○ 年間５カ月分以上を基本とします。年間５カ月分以上を基本としてきた重みを踏まえて取り組みます。
○ 最低獲得水準として、年間４カ月分以上を確保します。

(4) 「良質な雇用」の確立に向けた働き方の見直し①労働時間の短縮
金属労協は、年間総実労働時間1,800時間の実現をめざして取り組んできましたが、現状では、全体として2,000時間を上回る状況となっています。心身の健康維持や生産性の向上に止まらず、仕事とともに、家庭における役割や社会貢献、地域活動、自己啓発などの個人の生活を充実させ、生活の豊かさを実感する観点からも、労働時間短縮は一層重要性を増しており、改めてその実現を期していかなくてはなりません。
長時間労働の是正を図るため、労使で現状を分析し、働き方や仕事の進め方の見直し、要員確保を行うとともに、長時間労働を認めない職場の意識・風土の醸成に取り組んでいきます。
労働時間は、産業や企業規模によって大きな格差があることから、その背景にある長時間労
働につながる商慣行の見直し、適正取引の確立を促進し、バリューチェーン全体での長時間労働是正に取り組みます。
＜年間総実労働時間＞○ 年間総実労働時間1,800時間の実現をめざします。
＜所定労働時間＞○ 完全週休２日制（週休日、国民の祝日とその振替休日、その他の休日、を休日とする）を基本に、年間所定労働時間1,800時間台の実現に向けて、所定労働時間の短縮を進めます。
＜所定外労働時間＞○ 長時間労働の解消に向け、所定外労働（時間外・休日労働）の削減を図ります。
○ 36協定の限度時間の引き下げや特別条項の限度時間の引き下げとその厳格な運用に取り組みます。
○ 時間外・休日労働に関する上限規制、割増率の規定については、所定労働時間を超えて法定
労働時間までの時間、法定休日以外の休日も含め、すべて対象とします。
＜年次有給休暇＞○ 年次有給休暇は、付与日数の拡大に取り組みます。
○ 年次有給休暇の完全取得をめざしつつ、早期に年休切捨ゼロ（年休カットゼロ）の実現を図
ります。

－11－

＜働き方の見直し＞○ 仕事の進め方の見直しによって、作業量の抜本的な削減に取り組むとともに、働き方の見直し、職場の意識・風土の改革に取り組みます。
○ 在宅勤務については、適正な労働時間管理を行うとともに、安全衛生の確保やコスト負担の明確化、コミュニケーションの円滑化を図ります。
○ 労働時間等設定改善法に基づき労使で設置する「労働時間等設定改善委員会」を、積極的に活用します。
○ 短納期発注や給付内容の不当な変更・やり直しなど長時間労働につながる商慣行の見直し、適正取引の確立を促進し、バリューチェーン全体での長時間労働是正に取り組みます。

➁働き方改革関連法への対応
改正労働基準法では、時間外労働の罰則付き上限規制の導入、月60時間を超える時間外労働
割増率の中小企業への猶予措置廃止、年次有給休暇の５日間取得義務化、勤務間インターバル
制度の導入促進などが盛り込まれました。法の適用除外や猶予措置とされている場合においても、労使自治の下で、法の求める以上の対応を迅速に実施していくように取り組みます。
○ 時間外労働の上限規制が2020年に施行される中小企業についても、労使で他の規模の企業と同様に限度時間を設定します。
○ 労働基準法上、時間外労働の限度時間の適用除外とされている新商品・新技術の研究開発業務についても、労使で他の業務と同様の限度時間を設定します。
○ 将来的に他の業務・業種に準じた労働時間規制の適用が見込まれている自動車運転業務、建設事業などについては、労使で設定している限度時間の着実な引き下げを図っていきます。
○ 高度プロフェッショナル制度は導入せず、労使で他の業務と同様の限度時間を設定します。
○ 60時間を超える時間外労働の割増率については、2023年まで猶予措置が維持される中小企業についても、直ちに50％以上に引き上げます。
○ フレックスタイムの清算期間について、１カ月を超え、３カ月以内に延長する場合は、業務量の多い時期に集中的に長時間労働とならないように、労使で慎重に協議して対応します。
○ 使用者に義務付けられる５日間の年次有給休暇の取得については、従業員の時季指定権の尊重を前提に、個人ごとの計画取得や労使協定による計画取得についても促進します。
○ 労働時間を客観的に把握する仕組みを導入し、労働時間管理の徹底に取り組みます。
○ 産業や職場の特性を踏まえ、勤務間インターバル制度をはじめとして、勤務間の休息時間を確実に確保できる仕組みの構築を労使で検討します。
○ 医師による面接指導の対象となる労働時間に達した場合、対象者への労働時間に関する情報が適切に通知されるようにします。

－12－➂仕事と家庭の両立支援の充実
仕事と出産・育児、看護・介護、病気治療などとの両立に関しては、徐々に制度が充実してきましたが、制度の周知不足、利用実績の少なさ、職場の理解不足、ハラスメントへの懸念な
どから、制度の利用を躊躇したり、利用せずに退職する、あるいは退職に追い込まれる場合も少なくないものと思われます。
多様な人材の確保と定着を図るため、誰もが仕事と家庭を両立しながら、いきいき働き続けることができる職場環境を整備します。
○ 出産・育児、看護・介護、病気治療による退職を防止するため、両立支援制度の充実とともに、制度の周知や利用しやすい職場環境の整備、相談体制の整備に取り組みます。併せて、労働組合の相談体制を強化します。
○ 育児休業に関し、所得保障の充実や職場の理解促進、職場の協力体制の構築に取り組み、男性の取得促進を進めます。
○ 組合員のニーズや地域の実情に応じて、「企業主導型保育事業助成金」などを活用した事業
所内保育施設の設置に取り組みます。必要な場合には、グループ企業や近隣の企業と共同設置を行うよう、働きかけます。
○ 子を望む組合員の不妊治療のための休暇制度の導入に取り組みます。
○ 育児・介護休業法に基づく短時間勤務制度と看護休暇・介護休暇の半日取得に関し、「流れ作業方式による製造業務」「交替制勤務による製造業務」を対象とするよう、職場の実態に応じて労使で主体的に判断を行っていきます。
○ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定に参画し、実施状況や職場の実態・課題を継続的に点検するため、労使協議の場を設置し、組合員の意見反映を行います。
「行動計画」の策定が努力義務とされている従業員100人以下の企業についても、行動計
画を策定します。

(5) 60歳以降の雇用と賃金・労働諸条件の改善、退職金・企業年金①60歳以降の雇用と賃金・労働諸条件の改善
人手不足が強まる中、60歳以降の就労においても60歳到達前と同様の職務を継続するなど、技術・技能の継承や人材育成の観点からも、その役割が重みを増しています。一方で、体力の変化に応じた職場環境の整備や安全・衛生対策、健康管理・体力維持への支援などが課題となっています。
こうした中で、60歳到達以前の経験を活かせない仕事に従事していたり、60歳以前と同様の仕事に従事しているにもかかわらず賃金水準が大幅に低下する場合などは、モチベーションの低下や人材流出など、技術・技能の継承・育成にとってマイナスとなる状況も見られます。
将来的な「エイジフリー社会」を想定しながら、定年の廃止・延長も含めた60歳以降の雇用の安定と賃金・処遇の引き上げに取り組んでいくことが必要です。
60歳到達前の経験を発揮できる仕事を求めつつ、「同一価値労働同一賃金」を基本として、労働の価値にふさわしい賃金・処遇を求めていきます。

－13－

○ 特別支給の老齢厚生年金の支給対象年齢の者についても、働くことを希望する者全員に、少なくとも65歳までの雇用を確保します。
○ 若者への技術・技能の継承・育成なども含め、60歳以前の豊富な経験に基づく技術・技能を発揮できる仕事を基本としていきます。その上で、健康・体力面での個人差やワーク･ライ
フ･バランスの観点を踏まえ、働き方の選択肢を確保します。
○ 「同一価値労働同一賃金」を基本として、60歳以前の世代との均等・均衡待遇を確保し、労働の価値にふさわしい賃金・処遇を求めていきます。とりわけ、退職金の支給や公的給付（特別支給の老齢厚生年金や高年齢雇用継続給付）を前提とせず、労働の価値にふさわし
い賃金・処遇を基本としていきます。
○ 60歳以降の就労者についても、組合員とします。
○ 60歳以降の就労者についても、60歳以前の組合員の賃上げを踏まえた賃上げに取り組みます。
○ 金属労協として、70歳までの雇用確保を図る高年齢者雇用安定法改正に向けた動向を踏まえ、具体的な検討を深めていきます。

②退職金・企業年金
公的年金の支給開始年齢の引き上げや、マクロ経済スライドの実施による公的年金の支給水準の実質的な引き下げが見込まれる中で、高年齢者の生活の安心・安定にとって、退職金や企業年金の重要性が増しています。
退職金水準の実態や定年退職者の生活実態などを踏まえながら、各産別の考え方に基づき、格差是正なども含め、退職金・企業年金の引き上げに取り組みます。
○ 各産別の考え方に基づき、退職金・企業年金の引き上げに取り組みます。
○ 企業年金を安定的に確保するため、企業年金資産について、労働組合としてのチェックを行います。
○ 確定給付型の退職金・企業年金から、確定拠出年金に転換する場合は、等価転換を原則とし、元本保証型の運用を前提にしたとしても、従来の退職金・企業年金水準を確保できるよう制度設計を行います。
○ リスク分担型企業年金に移行する場合は、リスクが従業員に偏ることがないよう、慎重な制度設計を行うとともに、リスク対応掛金については、「将来発生するリスク」の満額が迅速に拠出されるようにします。

(6) 男女共同参画推進をはじめとするダイバーシティへの対応強化①ダイバーシティを尊重した職場環境整備
生産年齢人口が減少する中で、誰もがいきいきと働くことができる社会が求められており、「女性活躍推進法」や「障害者雇用促進法」の見直しなどによって、多様な人材の活躍を支援するための法整備が進められています。
人種、性別、出身国、年齢、障がい、性的志向および性自認などに関わりなく、誰もがいき－14－

いきと働くことのできるダイバーシティ（多様性）を尊重した職場環境を整備する観点から、積極的な活躍支援、同一価値労働同一賃金を基本とした賃金・労働諸条件の確保などに取り組みます。
○ 誰もがいきいきと働くことのできるダイバーシティ（多様性）を尊重した職場環境の整備を図り、労働組合の相談体制の強化に取り組みます。
○ 「女性活躍推進法」に基づく「行動計画」の策定に参画し、実施状況や職場の実態・課題を継続的に点検するため、労使協議の場を設置し、組合員の意見反映を行います。行動計画策
定が努力義務とされる300人以下の企業においても、策定するよう取り組みます。
○ 「女性活躍推進法」に基づく「行動計画」の策定や実施状況の確認などを通じて、人事・処遇や賃金の男女間格差の有無について労使で点検し、課題解決に取り組みます。
○ 労働基準法では女性に対し、母性保護のため、妊娠や出産・授乳機能などに有害な化学物質が発散する場所での就業、重量物を取り扱う業務を禁止しています。職場全体でこうした規制に対応し、誰もが働きやすい職場環境づくりを進めることで、女性や高年齢者の職域拡大、雇用拡大につなげていきます。
○ 政府のガイドライン「性自認および性的志向の困難解決に向けた支援マニュアルガイドライン」などを参考にしつつ、ＬＧＢＴへの理解促進のための研修などの取り組みを進めます。
○ 障がい者雇用の促進と障がい者の定着に向け、障がい者に対する「合理的配慮」の提供によって、障がい者が働きやすい職場環境が整備されているかどうか、点検し、改善に取り組みます。
○ 障がい者個人ごとに、その能力を発揮できる仕事の開発ができるような体制づくりに向け、検討を進めます。
○ 外国人技能実習生に関して義務づけられている「日本人が従事する場合の報酬と同等額以上」の確保や労働諸条件、安全衛生教育の状況について、労働組合としてもチェックできる体制整備を図ります。

➁差別や暴力、ハラスメントの根絶
職場における差別、暴力、ハラスメントは、個人の尊厳、健康および安全を脅かすとともに、職場環境を悪化させ、生産性の低下にもつながるものです。現在、労働政策審議会の下で、職場のパワーハラスメントについては、事業主に対して防止措置を義務付ける方向で検討が進んでいます。また、セクシャルハラスメントについても、相談者に対する不利益取り扱いの禁止や、社外の労働者に対するセクシャルハラスメントの防止対策の強化などの検討が進んでいます。2019年の通常国会に関連法案が提出される見込みとなっていますが、法改正を待つことな
く、労使の積極的な対応が求められます。
また、ＩＬＯは、2018年の総会で、「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約を策定することを確認しました。職場環境を改善し、モチベーションの向上や人材の定着を促すため、ＩＬＯ総会の際に提出された報告書の基準などを踏まえ、差別、暴力、ハラスメントの根絶に向けて、労使の主体的な取り組みを推進していきます。

－15－

○ 人種、性別、出身国、年齢、障がい、性的志向および性自認、役職、職務などをはじめ、あらゆる要因に起因する差別、暴力、ハラスメントの根絶に向け、実効性の高い予防措置な
ど、対策の強化を企業に求めるとともに、労働組合の相談体制の強化に取り組みます。

ＩＬＯの定義する「職場における暴力とハラスメント」
・暴力とハラスメント：単発的か繰り返されるかにかかわらず、身体的、精神的、性的または経済的損害を引き起こすことを目的とした、または結果を招く若しくはその可能性がある一定の許容できない行為及び慣行
又はその脅威と解されるべきであって、ジェンダーに基づく暴力及びハラスメントを含む。
・労働者：都市か地方かを問わず、公式経済及び非公式経済の両方における全ての部門の人を対象とすべきであり、次の人を含む。国内法及び慣行により定義される被雇用者、契約の状態にかかわらず働く人、インターン及び見習いを含む訓練中の人、レイオフ（一時解雇）及び停職中の労働者、ボランティア、求職者及び応募者。
・場所等：職場（仕事を行う場であって公的および私的な空間を含む）、労働者が賃金を支払われ、休憩又は食事をし、衛生・洗濯施設を利用する場、往復の通勤時、仕事に関連する出張・訓練・行事又は社会活動中、
情報通信技術により可能となった労働に関するコミュニケーションを通じたもの、使用者が提供する住居。
・加害者および被害者：使用者、労働者、それぞれの代表者および第三者（依頼人、顧客、サービス提供者、ユーザー、患者及び公衆を含む）がなりうる。

(7) 安全衛生体制の強化、労働災害の根絶と労災付加補償の引き上げ①安全衛生体制の強化、労働災害の根絶
労働災害の根絶、精神健康不調や職業性疾病などの防止に向け、不断の安全衛生対策に取り組んでいきます。
ＯＳＨＭＳ（労働安全衛生マネジメントシステム）の考え方を基本に、労働災害ゼロ職場に向けた日常活動をさらに徹底していきます。長時間にわたる過重な労働が脳血管疾患・心臓疾
患を招くとともに、業務における強い心理的負荷が正常な認識や行為選択能力を著しく阻害することを踏まえ、過労死や過労自殺の根絶に向けて、強い決意の下に労使で取り組みを進めていきます。
なお、職場における差別、暴力、ハラスメントが従業員の尊厳、健康、安全を脅かしていることを踏まえ、労働災害防止の観点からも、その根絶に取り組みます。
○ 労働災害の根絶に向け、ＯＳＨＭＳ（労働安全衛生マネジメントシステム）の考え方を基本に、外部の専門家なども活用しつつ、危険予知（ＫＹ）活動、リスクアセスメント、ヒヤリ・
ハット活動、安全衛生委員会など、労働災害ゼロ職場に向けた日常活動をさらに徹底していきます。
○ 雇用形態に関わりなく、安全衛生教育の徹底に取り組みます。
○ 過労死・過労自殺の根絶に向けて、長時間労働の是正による疲労蓄積の防止や、ハラスメン
トの防止による心理的負荷の軽減に取り組むとともに、メンタルヘルス対策や相談体制の整備などによって、健全で安心できる職場環境づくりに取り組みます。
○ 受動喫煙防止対策や、ストレスチェック制度が努力義務とされている事業場（50人未満）についても、実施されるよう取り組みます。

－16－

○ 海外事業所における労働安全衛生管理体制や労働災害の状況を確認し、必要な改善に取り組みます。

②労災付加補償の引き上げ
業務上の災害や疾病が発生した場合、安心して治療に専念し職場復帰を促す補償と体制、遺族に対しては生活を維持できる補償が必要です。死亡・障害等級１～３級の労災付加補償が3,400万円に未達の組合は、その到達に取り組みます。
○ 労働災害による死亡ならびに障害等級１～３級の付加補償水準は、3,400万円以上とし、未達のところにおける取り組みを強化します。なお、障害等級４級以下についても、これを踏まえて引き上げに取り組みます。
○ 通勤途上災害についても、労災に準じて取り扱うよう、取り組みます。
○ 非正規労働者についても、正社員と同等の付加補償を求めます。

２．非正規労働者の雇用と賃金・労働諸条件の改善
金属産業では、契約社員、パート・アルバイト、派遣社員などの非正規労働者が約２割を占めています。非正規労働者の採用・受け入れについては、労使協議を徹底するとともに、労働組合による組織化の取り組みを強化していく必要があります。
同じ職場で働く仲間として、未組織労働者を含めた非正規労働者の賃金・労働諸条件に関与する動きが拡大しつつあります。こうした取り組みをさらに拡大・定着させるとともに、間接雇用についても適正な賃金水準が確保されるよう取り組んでいきます。同時に、技術・技能の継承・育成や人材の確保・定着の観点から、正社員への転換を促進していきます。

(1) 労使交渉・労使協議の基盤整備○ 非正規労働者の採用・受け入れについては、労使協議を徹底します。
○ 非正規労働者の組織化の取り組みを、さらに強化します。
○ 非正規労働者の賃金・労働諸条件の引き上げに取り組む基盤整備として、非正規労働者の実態・課題の掌握に努めます。

(2) 非正規労働者の正社員への転換促進＜直接雇用＞○ 契約社員、期間従業員など非正規労働者について、正社員への転換を促進します。
○ 労働契約法による有期雇用から無期雇用への転換については、一般的な正社員を基本とし、職務経歴や職務遂行能力を踏まえた適切な処遇を行います。
＊対象者の実態把握を踏まえ、円滑な転換の仕組みづくりに向けて、労使協議を進めます。
＊非正規労働者に対して、制度の周知徹底を図るとともに、雇止めが発生しないよう、経営－17－

側に対する注意喚起を行います。
＊短時間正社員や勤務地、職種を限定する正社員の働き方に転換する場合には、一般的な正社員への転換を可能な制度とします。
＊転換後にどのような雇用形態であっても、同一価値労働同一賃金を基本とし、一般的な正社員との均等・均衡待遇が確立されるよう、制度整備、運用のチェックを図ります。
＜派遣労働者＞○ 登録型派遣に関しては、派遣元から派遣労働者の派遣先での直接雇用の依頼があった場合、派遣元と派遣労働者との雇用契約が終了した場合に、正社員としての直接雇用を積極的に検討するよう、働きかけます。

(3) 賃金・労働諸条件の引き上げ＜直接雇用＞○ 正社員と非正規労働者の「同一価値労働同一賃金」の確立に向け、金属労協の「第３次賃金・労働政策」に基づき、取り組みます。当面、非正規労働者の賃金表の作成を図るとともに、労働諸条件全般にわたって、企業が客観的・具体的に合理的な説明のできない格差の解消を図っていきます。
○ 同様に、有期雇用から、契約期間のみ「期間の定めがないもの」に変更する場合や多様な正社員に転換する場合などにおいても、同一価値労働同一賃金を基本とした一般的な正社員との均等・均衡待遇が確保されるように取り組みます。
○ 未組織労働者を含めた非正規労働者の賃金・労働諸条件の引き上げに取り組みます。各産別における賃上げ要求基準や企業内最低賃金の引き上げ要求基準、底上げ・格差是正の観点を踏まえ、非正規労働者についても賃上げ基準を設定します。
○ 福利厚生を含めた労働諸条件全般の均等・均衡待遇に取り組む中で、とりわけ正社員との均等・均衡を踏まえた年次有給休暇付与日数の確保と完全取得の実現をめざし、年休切捨
ゼロ（年休カットゼロ）を早期に実現します。

金属労協「第３次賃金・労働政策」で提唱する
非正規労働者と正社員の「同一価値労働同一賃金」を基本とした均等・均衡待遇のあり方
・非正規労働者の賃金制度整備、賃金表の作成。
・非正規労働者の賃金表において、習熟による職務遂行能力の向上を賃金に反映。
・未経験の非正規労働者の入口賃金は、高卒直入の正社員の初任給と同水準以上。
・その後の賃金水準については、知識・技能、負担、責任、ワーキング・コンディションを判断基
準に、非正規労働者と正社員とのバランスをチェック。
・退職金、労災補償、福利厚生、教育訓練など、労働諸条件全般にわたって、均等・均衡を確立。

－18－

(4) 働き方改革関連法への対応
雇用形態間の公正な待遇の確保に向けて、「パートタイム労働法」「労働契約法」「労働者派遣法」が改正され、政府より、短時間・有期雇用労働者、派遣労働者に対する不合理な待遇解消のための指針が示されますが、指針では明確でない部分、指針の対象外とされている問題など、労使で解決すべき課題が残されています。
金属労協としては、「第３次賃金・労働政策」に基づき、正社員と非正規労働者の「同一価値
労働同一賃金」を基本とした均等・均衡待遇の確立に取り組みます。併せて、有期雇用から、契約期間のみ「期間の定めがないもの」に変更する場合や多様な正社員に転換する場合などにおいても、同様に取り組むことが重要です。
＜直接雇用＞○ 一般的な正社員と非正規労働者との間に、賃金・労働諸条件の不合理な差があるかどうかを点検し、不合理な差があれば是正に取り組みます。
○ 契約期間のみ「期間の定めがないもの」に変更する場合や多様な正社員についても、同様に点検と必要な是正に取り組みます。
＜派遣労働者＞○ 一般的な正社員と派遣社員との賃金・労働諸条件の確認など、経営への働きかけを強めます。

(5) 関係法令に対応した取り組み○ 法令に基づき、労働組合として以下の対応を行います。
＊非正規労働者に適用される就業規則の作成・変更の届出の際に添付する労働組合の意見聴取に対し、十分な対応を行います。（労働基準法第90条）＊同一事業場における３年を超える労働者派遣受け入れに際しての労働組合に対する意見聴取に対し、十分な対応を行います。（労働者派遣法第40条の２第４項）○ 法令に基づく企業の対応に関し、労働組合として以下の点検を行っていきます。
＊有期雇用労働者やパートタイム労働者の労働諸条件が、期間の定めがあることやパートタ
イム労働者であることにより不合理なものとなっていないかどうかのチェックを行います。（短時間・有期雇用労働法第８～12条）＊派遣元に対し、派遣先の賃金水準の情報提供が実施されているかどうかのチェックを行います。（労働者派遣法第40条の３）＊派遣労働者に対し、派遣先の募集情報の周知が適切に実施されているかどうかのチェックを行います。（労働者派遣法第40条の５）－19－

３．バリューチェーンにおける「付加価値の適正循環」構築
中小労組における賃金の底上げ・格差是正、長時間労働の是正をはじめとする働き方の見直しなどを進める上で、バリューチェーンを構成する各プロセス・分野の企業で適切に付加価値を確保し、強固な国内事業基盤と企業の持続可能性確保を図ろうとする、バリューチェーンにおける「付加価値の適正循環」の構築が欠かせません。
2019年闘争においても、バリューチェーンにおける「付加価値の適正循環」構築の取り組みを強力に推進し、引き続き、考え方の理解促進を図るとともに、各業界団体の作成している「適正取引自主行動計画」や経団連などの「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」の遵守状況のチェックなど付加価値の適正配分の取り組み、中小企業に対するカイゼン活動支援など付加価値の拡大の取り組み、産別や企連、大手労組によるバリューチェーンの中小労組の交渉環境整備、交渉力強化支援などの取り組みを強化していきます。

(1) バリューチェーンにおける「付加価値の適正循環」の理解促進○ バリューチェーンの各プロセス・分野の企業で適切に付加価値を確保し、それを「人への投資」、設備投資、研究開発投資に用いることにより、新たな付加価値を創造し、強固な国内事業基盤と企業の持続可能性確保を図ろうとする、バリューチェーンにおける「付加価値の適正循環」の考え方の一層の理解促進を図るべく、組織内、および経営側に対する展開を図ります。

(2) バリューチェーン内における付加価値の適正配分○ 各業界団体の作成している「適正取引自主行動計画」、経団連などの「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」に基づき、労働組合として、納入側・購入側の双方の立場から、職場レベルでのチェック活動を推進していきます。企業が当該業界団体や経団連に加入していない場合においても、同様の活動を行います。
○ 「適正取引自主行動計画」の作成されていない業界に関しては、その作成を促していきます。
○ 企業の財務諸表を組み替えることにより、収益や売上高のうち、どれだけが企業の取引先などに支出されたか、そしてその残余部分である付加価値が、どのようにステークホルダ
ー（従業員、役員、株主、政府、地域、環境、内部留保、その他）に配分されたかを数値として具体的に算出し、公表する「ＣＳＲ会計」に関し、ＪＣ共闘として、その普及を促して
いきます。

－20－

(3) バリューチェーン全体での付加価値の拡大○ 産別労使、大手企業労使は、バリューチェーンを構成する中小企業の付加価値の拡大に向け、支援策の検討を進めます。
（支援策の事例案）＊中小企業の若手従業員の技能向上に向け、実技指導にあたる熟練技能者の派遣。
＊カイゼン活動の支援。（とくに３次下請以降）＊ものづくりマイスター、カイゼンインストラクターになろうとする従業員、ＯＢに対する支援。
＊従業員、ＯＢのものづくりマイスター、カイゼンインストラクターの活動支援。
＊業界団体におけるカイゼンインストラクター養成スクールの開設。地域におけるカイゼン
インストラクター養成スクール開設の受け皿づくり。現場実習の受け入れ。
＊ものづくり企業の人材を養成する工業高校に対する支援。（機械修理代金の値引きや低廉な価格での部材の提供など）＊ものづくり企業の将来の人材確保に向けた、地域における子どもたちを対象とした「ものづくり教室」の開催。

(4) 中小労組の交渉環境整備、交渉力強化支援○ 産別や企連、大手労組によるバリューチェーンを構成する企業の経営者、人事労務担当者、購買担当者に対する賃上げへの理解促進活動や、製品と労働に適正な評価を求め、取引先への価格の根戻し要請を経営側に提案する活動など、中小企業の賃上げに向けた環境づく
り、資本関係や取引関係による制約を受けず、産別方針の下で主体的な判断を行っていく
雰囲気づくりの取り組みをさらに強化していきます。

４．政策・制度要求
ものづくり産業・金属産業の健全な発展とそこに働く者の生活向上に向け、Ⅰ．「強固な日本経済」の構築をめざすマクロ経済政策
Ⅱ．ものづくり産業の成長力を強化する「攻め」の産業政策
Ⅲ．ものづくり産業の技術を活かす環境・エネルギー政策
Ⅳ．働き方の見直しと両立支援による「良質な雇用」の確立を４本柱とする金属労協の「2018年政策・制度要求」の実現を図ります。
また外国人労働者問題に関しては、2018年９月に確認した「外国人労働者の『新たな在留資格の創設』に関する当面の考え方（その２）」に沿って、対応を強化します。

－21－

具体的な要求（2019年闘争関連部分）＊潜在成長率を引き上げる政策の推進と潜在ＧＤＰを上回るＧＤＰの追求＊為替相場の安定に向けた環境整備＊戦略的分野における人材の育成＊下請適正取引の確立＊付加価値配分の見える化＊「カイゼンスクール」の設置促進＊「ものづくりマイスター」の活用拡大＊「良質な雇用」の確立＊世界最高水準の安全衛生基準、作業基準の確立＊「生産性運動三原則」の実践に向けた取り組み＊労働法令で中小企業を対象に設けられている猶予措置、適用除外などの撤廃＊不本意非正規労働者の正社員転換の促進＊「同一価値労働同一賃金」を基本とした均等・均衡待遇実現＊エイジフリー社会を見据えた定年引き上げ・廃止などの検討＊産業雇用安定センターの活用による60歳以降の雇用のミスマッチ解消＊年間総実労働時間1,800時間実現に向けた国民的運動の展開＊特定最低賃金の維持・強化＊「新たな在留資格の創設」に関する十分慎重な対応－22－

Ⅳ．闘争の進め方
１．闘争日程の大綱
闘争日程の大綱については以下のとおりとしますが、具体的日程は闘争情勢を踏まえながら、
戦術委員会、中央闘争委員会で決定します。

(1) 要求前段の取り組み①経団連「経営労働政策特別委員会報告」への対応
2019年１月に予定されている経団連「経営労働政策特別委員会報告」に対して、金属労協としての「見解」を発表し、交渉における主張点を「交渉参考資料」として公表します。
②2019年闘争推進集会の開催
2019年１月22日（火）に「2019年闘争推進集会」を開催し、各産別の取り組みについて相互に理解を深めるとともに、2019年闘争に向けた意思結集を図ります。
③2019年最低賃金連絡会議の開催
2019年１月23日（水）に「最低賃金連絡会議」を開催し、2018年度の最低賃金の取り組み経過を踏まえ、2019年度の取り組み方針を共有します。

(2) 要求討議と集約
各産別・単組は、協議委員会後ただちに要求策定に着手し、２月中旬までにはそれぞれの機関手続きを経て集約します。

(3) 要求提出と団体交渉
要求提出は、集計対象組合を中心に２月20日（水）までに行い、ただちに労使交渉を開始します。また、金属労協として交渉日程を可能な限り揃え、共闘の相乗効果を高めていきます。
各産別は、産別交渉、巡回折衝など、産別レベルでの取り組みを強化し、各単組の交渉を支える取り組みを行います。
具体的な闘争日程は、戦術委員会、中央闘争委員会で確認します。

－23－

(4) 山場の設定
闘争の山場については、共闘全体として最大限の効果を引き出せるよう、連合の拡大戦術委
員会との連携の下、戦術委員会、中央闘争委員会で決定します。
ＪＣ共闘全体として、３月月内決着の取り組みを強化し、中小労組の早期回答引き出しと相乗効果を追求します。

(5) 回答が受け入れがたい場合の対応
回答が受け入れがたいものであった場合、すばやく闘争態勢を確立できる体制を整えておく
ことが、経営側への圧力を高め、納得ある回答の引き出しにつながることから、こうした対応の強化を図ります。

２．闘争機関の配置
2019年闘争を推進するにあたり、以下の闘争指導機関を設置します。交渉状況を踏まえながら、効果的な日程配置を図ります。

(1) 戦術委員会
闘争全般にわたる戦略・戦術の立案と推進を目的にした闘争の最高指導機関として、戦術委員会を設置します。構成員は、三役会議構成員とします。

(2) 中央闘争委員会
闘争全般にわたる戦略・戦術の実践を目的として、中央闘争委員会を設置します。構成員は、常任幹事会構成員とします。

(3) 書記長会議
戦術委員会の指示に基づき、戦略・戦術の具体的内容の検討、相互の連絡調整を目的として、
書記長会議を運営します。

３．組織・広報活動(1) 闘争状況の集約と情報開示
大手組合によって構成される「集計対象組合」、および各地域において闘争のリード的役割を担う「速報対象組合」の要求・回答状況をとりまとめ、タイムリーに情報開示を行うことによ－24－

り、共闘の相乗効果を高めていきます。なお、「速報対象組合」に関しては、その拡大を図ります。
また、「全体集計」によって、ＪＣ共闘約3,000組合全体の取り組み状況を集約し、公表します。賃上げ額と賃金水準を重視した社会的相場形成に向けて、情報把握と公表の充実に努めます。

(2) 地方組織との連携
春季生活闘争や特定最低賃金、政策・制度の取り組みの推進に向けて、地方ブロックを中心に研修会などを開催し、情報交換や相互理解、諸活動の実践を図ります。

(3) 広報活動の推進
ＪＣ共闘の効果を最大限発揮し、社会的相場形成を強化するため、ホームページを活用した情報提供の充実や記者会見の実施など、闘争の進捗にあわせて一体的な広報活動を行います。
報道機関に対する情報発信について、一層の充実を図ります。

４．連合・金属共闘連絡会議における役割発揮
金属労協は、連合・金属共闘連絡会議の活動を実質的に担う組織として、2019年闘争において役割を果たすとともに、連合他部門との連携を強化しつつ闘争を推進します。また、インダ
ストリオール・ＪＡＦとも連携し、情報交換を強化していきます。
以

－25－

上

２０１９年闘争をとりまく情勢

参

考

資

料

２０１９年闘争をとりまく情勢
Ⅰ．国内経済の動向
１．需要と出荷の動向(1) ＧＤＰの動向
わが国経済は2012年11月以降、景気回復・拡大が続いており、2018年12月には、戦後最長と並ぶ73カ月に達する状況となっています。実質ＧＤＰ成長率は、2016年度の1.2％から2017年度には1.6％となりましたが、2018年度の四半期ごとでは、４〜６月期は1.3％とやや鈍化していますが、７〜９月期は0.3％と災害などの影響で大きく鈍化しています。需要項目ごとに見ると、設備投資は2018年４〜６月期6.5％、７〜９月期4.1％と堅調に推移しているものの、個人消費は2017年10〜12月期は0.9％だったのが、2018年１〜３月期0.1％、４〜６月期0.1％、７〜９月
期は0.5％となっており、７〜９月期は一時金の影響で上向いているものの、総じて伸び率は鈍化しています。住宅投資は、４〜６月期マイナス8.7％、７〜９月期マイナス6.4％と大幅マイナスとなっています。このため内需は、2017年度1.2％だったのが、2018年７〜９月0.5％とな
り、ＧＤＰデフレーターは、１〜３月期は0.5％だったのが、４〜６月期マイナス0.0％、７〜９月期マイナス0.3％とマイナスに転じています。輸出は、2017年10〜12月期6.6％から、2018
年１〜３月期5.1％、４〜６月期5.7％、７〜９月期1.1％と鈍化しています。（図表１）
2018年10月発表の日本銀行「経済・物価情勢の展望」では、2018年度の実質ＧＤＰ成長率の見通しは1.4％となり、前回(2018年７月)の1.5％から下方修正されました。民間調査機関の予測の平均では、１％台前半で推移しており、11月の予測の平均は1.01％となりました。
（図表２）
図表１ ＧＤＰ成長率の推移（前年比）
項

目

（％）
2017年
2018年
2016年度 2017年度
平均
平均
1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 4～6月 7～9月
1.2
1.6
1.4
1.5
2.0
1.9
1.1
1.4
0.3
2.3
1.9
2.9
0.8 △ 1.1
3.0 △ 1.2
0.4
1.2
0.6
1.1
1.3
1.7
0.8
1.0
0.5
0.4
1.2
0.6
1.1
1.3
1.7
0.8
1.0
0.5
0.4
1.3
0.9
1.0
1.5
2.0
0.9
1.4
0.9
0.3
0.8
0.7
1.7
0.6
0.9
0.1
0.1
0.5
6.2 △ 0.3
6.5
5.7
1.4 △ 2.4 △ 5.6 △ 8.7 △ 6.4
1.2
3.1
1.9
2.6
3.8
3.1
3.0
6.5
4.1
0.5
0.7 △ 0.6
0.9
0.6
0.8
0.5
0.4
0.5
0.9
1.5 △ 0.0
3.7
0.4
1.2
1.2 △ 3.1 △ 3.6

国内総支出(実質)同 前期比年率
内
需
同 寄与度
民
需
個人消費
住宅投資
設備投資
政府消費
公共投資
外需(輸出－輸入)
同 寄与度
0.8
0.4
輸
出
3.6
6.3
輸
入
△ 0.8
4.1
ＧＤＰデフレーター△ 0.2
0.1
資料出所：内閣府「国民経済計算」

0.9
6.6
1.4
△ 0.8

0.4
6.8
4.4
△ 0.3

－29－

0.7
6.9
2.7
0.1

0.3
6.6
5.4
0.1

0.2
5.1
3.9
0.5

0.4
5.7
3.3
△ 0.0

△ 0.3
1.1
2.8
△ 0.3

(2) 鉱工業出荷と在庫の動向
鉱工業出荷は、2016年から2017年末まで回復傾向が続き、2015年を100とした鉱工業出荷指数(季調値)では、2017年12月は105.2となりましたが、2018年に入ると一進一退が続いています。
金属産業の業種別では、生産用機械工業、汎用・業務用機械工業、自動車工業が比較的好調に推移しています。（図表３）
図表３

110

鉱工業出荷指数の動向（2015年＝100・季調値）
115

鉱工業
電線・ｹｰﾌﾞﾙ

鉄鋼業
110

非鉄金属工業

105
105
100
100
95
95

90
2013

14

130
125
120
115
110
105
100
95
90
85
80
75

15

16

17

18

金属製品工業

2013

14

15

16

17

18

電気・情報通信機械工業

115

生産用機械工業

電子部品・デバイス工業

汎用・業務用機械工業

105
95
85
75

2013

14

15

16

17

18

2013

14

15

16

17

18

140
130
120
110
100
90
80
自動車工業
輸送機械工業（除．自動車工業）

70
60
2013

14

15

16

17

18

資料出所：経済産業省－30－一般的には、鉱工業生産指数のうちの「出荷指数」のマイナス幅が、「在庫指数」のマイナス
幅よりも小さくなったときが景気回復に転じたシグナルであり、逆に「出荷指数」のプラス幅
が、「在庫指数の」プラス幅よりも小さくなったときが景気後退のシグナルであるとみなされています。2018年７〜９月期には、出荷指数がマイナス0.5％、在庫指数が3.2％と出荷の減少する中で在庫が積みあがっており、先行きについては注視していく必要があります。（図表４）
図表４

鉱工業出荷と在庫の推移（四半期ごとの前年比増加率）

10.0

景気調整・
後退局面

15Ⅰ

18Ⅲ 18Ⅰ

5.0

生
産
者
在
庫
指
数

2012Ⅰ
18Ⅱ

0.0

16Ⅰ

（ ）

13Ⅰ

17Ⅰ

14Ⅰ

％ △ 5.0

景気回復・拡張局面△ 10.0△ 10.0△ 5.0

0.0
生産者出荷指数（％）

5.0

10.0

資料出所：経産省資料より金属労協政策局で作成。

(3) 消費と投資の動向
経済活動の動向を敏感に観察できる人々に対するアンケート調査である内閣府の「景気ウォッチャー調査」いわゆる「街角景気」における「景気の現状判断（方向性）ＤＩ（原数値）」を見ると、2018年５月以降、好不調の境目である50を下回って推移しており、10月は47.7となっています。雇用関連は50を超え、企業動向関連は50前後で推移していますが、家計動向関連は
45程度で推移しています。（図表５）図表５景気ウォッチャー調査の動向(景気の現状判断・方向性DI)

70

合計
雇用関連

60

家計動向関連企業動向関連

50
40
30
13 4
年
1月

7 10 14 4
年
1月

7 10 15 4
年
1月

7 10 16 4
年
1月

7 10 17 4
年
1月

7 10 18 4
年
1月

7 10

(注)1.景気ウォッチャー調査は、経済活動の動向を敏感に観察できる職種の者を対象にしたアンケート調査。全員が「良くなっている」と判断すれば100､「悪くなっている」と判断すれば０となる。
2.資料出所：内閣府－31－

日銀の消費活動指数（旅行収支調整済）を見ると、2018年に入って、とりわけ６月以降、前年比で増加傾向となっていますが、家計調査から判断すると、一時金の増加によるものと見られ、持続的な消費拡大を示すものではない可能性が強いと思われます。（図表６）
名目値である小売業販売額指数は、2015年を100として、2017年は101.3でしたが、2018年９月は103.8と堅調に推移しています。業種ごとでは、飲食料品小売業、自動車小売業などが好調となっています。（図表７）
図表６

消費活動指数の推移（旅行収支調整済・季節調整値・2018）(2011年=100)
110.0

108.0

106.0

名目

実質

104.0

102.0
18年1

2

3

4

5

6

7

8

9

資料出所：日銀

図表７

小売業販売額指数の推移（季調値）(2015年＝100）

小

売

業

織物・衣
各種商品 服・身の 飲食料品 その他の小売業 回り品小 小売業
小売業
売業
2015年
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
2016
99.4
97.5
100.5
101.5
98.4
2017
101.3
96.2
102.8
101.8
101.7
2018年１月
101.8
96.6
100.8
103.8
102.6
２
102.3
95.7
100.5
103.3
102.2
３
101.7
94.6
100.1
103.3
101.6
４
103.0
96.3
103.9
102.9
104.2
５
101.3
93.8
100.0
102.2
103.1
６
102.7
97.1
100.5
102.3
103.9
７
102.8
93.7
100.5
103.3
105.1
８
103.7
94.8
103.6
104.2
105.4
９
103.8
94.2
102.9
103.7
104.7
資料出所：経産省「商業動態統計」
年・月

自動車
小売業

機械器具
小売業

燃料
小売業

100.0
101.4
107.8
103.1
102.5
100.7
106.0
104.9
103.6
107.8
110.9
109.6

100.0
98.1
100.8
106.4
100.4
101.4
102.0
100.7
101.3
102.6
100.6
102.5

100.0
91.2
98.7
106.3
110.6
104.7
108.4
110.3
112.4
114.5
110.0
111.2

医薬品・化粧品
小売業を含むその他小売業
100.0
100.5
101.6
101.9
100.8
102.5
104.6
102.8
104.2
103.7
104.1
102.8

企業の設備投資の先行指標である機械受注統計を見ると、その代表指標である「船舶・電力を除く民需」は、2017年10～12月期以降、前年比プラスで推移しています。2018年４〜６月期には8.0％でしたが、７〜９月期は７月と８月に２桁の増加率となっていたものの、９月に大きく落ち込んだことで4.8％の拡大に止まっています。機種別では、７〜９月期には電子・通信機
械5.6％、産業機械11.6％、工作機械4.6％などで拡大しています。（図表８）－32－

(4) 輸出の動向
輸出は、スマートフォン需要が頭打ちになったことに加え、アメリカの保護主義的な政策、
米中貿易戦争などの影響により、減速感が強まっています。
輸出金額（円建て）は、2017年は前年比２桁の大幅な増加が続いていましたが、2018年に入ってからは１桁の増加率が続いています。輸入金額も鈍化傾向にあるものの、輸出金額よりは伸び率が大きくなっており、貿易収支が赤字になる月が増えています。輸出先ごとに見ると、
アメリカ向けは前年割れ傾向となっており、アジア向け、中国向けは伸びが大幅に鈍化しています。2018年10月には、自然災害の影響がなくなった結果、高めの伸びとなりましたが、ならして見ると４〜６月期の水準には届いておらず、減速傾向が続いていると思われます。
図表９

最近の貿易動向（％）
貿易収支
金額（円建て）数 量
価格（円建て） 価格(契約通貨建て)
年・月(実額・億円) (前年比) 輸出
輸入
輸出
輸入
輸出
輸入
輸出
輸入
2013年
-114,684
65.2
9.5
14.9 △ 1.5
0.3
11.1
14.6 △ 1.8 △ 1.7
2014-128,161
11.8
4.8
5.7
0.6
0.6
4.2
5.1 △ 1.9 △ 1.7
2015-27,916 △ 78.2
3.4 △ 8.7 △ 1.0 △ 2.8
4.5 △ 6.1 △ 5.5 △ 18.4
2016
39,938- △ 7.4 △ 15.8
0.3 △ 0.3 △ 7.6 △ 15.5 △ 3.1 △ 9.8
201729,072 △ 27.2
11.8
14.0
5.2
3.2
6.3
10.5
3.4
8.8
2017年１月-11,050
68.2
1.3
8.6
0.3
6.3
1.0
2.2
3.1
6.9
２
8,045
241.7
11.3
1.4
8.3 △ 4.0
2.7
5.6
4.1
11.5
３
6,035 △ 19.0
11.9
16.0
7.3
4.7
4.3
10.8
4.4
12.7
４
4,783 △ 41.0
7.5
15.2
3.0
5.7
4.4
9.0
3.5
11.3
５
-2,044
331.8
14.9
17.8
6.7
6.8
7.7
10.4
3.0
10.7
６
4,332 △ 36.9
9.7
15.7
4.8
5.1
4.6
10.0
2.8
8.0
７
4,066 △ 19.4
13.4
16.5
4.0
4.0
9.0
12.1
2.5
6.1
８
968
18.1
15.5
10.9
4.0
6.5
11.1
3.1
6.4
９
6,538
34.4
14.1
12.3
4.2
0.3
9.5
11.9
3.6
7.4
10
2,786 △ 42.1
14.0
19.0
4.1
5.5
9.5
12.8
3.9
8.9
11
1,052 △ 28.2
16.2
17.3
5.7
4.0
9.9
12.8
3.5
6.9
12
3,562 △ 44.0
9.4
15.0
4.6
7.0
4.5
7.4
3.0
9.0
2018年１月-9,483 △ 14.2
12.3
7.8
10.8
3.3
1.3
4.4
2.5
7.2
２
-1
1.8
16.6 △ 0.8
13.8
2.7
2.5
2.6
7.5
３
7,933
31.5
2.1 △ 0.5
3.6 △ 4.2 △ 1.4
3.9
2.4
6.1
４
6,208
29.8
7.8
6.0
7.2
2.1
0.5
3.8
2.4
6.5
５
-5,833
185.4
8.1
14.1
6.4
6.6
1.5
7.0
3.3
8.4
６
7,184
65.8
6.7
2.6
3.2 △ 4.5
3.4
7.5
3.5
11.5
７
-2,350
3.9
14.7
0.9
4.0
3.0
10.2
3.2
12.5
８
-4,486
6.6
15.5
1.1
4.5
5.4
10.5
2.4
11.8
９
1,313 △ 79.9 △ 1.3
7.0 △ 4.9 △ 2.7
3.7
10.0
1.8
10.3
10
-4,493
8.2
19.9
3.8
10.3
4.3
8.7
1.4
9.9
(注)1.貿易収支以外は、指数から算出した前年比増加率。
2.資料出所：価格（契約通貨建て）は日銀、その他は財務省。

－33－

主な輸出品目の輸出数量を前年比で見てみると、2018年10月には、鉄鋼3.7％、非鉄金属17.7％、原動機13.5％、ベアリング7.8％、自動車4.8％、自動車の部分品6.4％のプラスとなっています
が、電算機類（含周辺機器）、電算機類の部分品、半導体等製造装置、ＩＣ、音響・映像機器などは前年比マイナスとなっています。（図表９、10、11）－34－

２．物価と賃金の動向(1) 物価の動向
消費者物価指数には、いくつもの種類がありますが、代表的なものとしては、①総合②生鮮食品を除く総合③持家の帰属家賃を除く総合④生鮮食品及びエネルギーを除く総合などがあります。金属労協では、消費者物価上昇率の判断材料として「①総合」を用いています。日銀の消費者物価目標２％の対象指標は、2016年９月までは①でしたが、それ以降は「②
生鮮食品を除く総合」となっています。日銀および民間調査機関が消費者物価上昇率を予測する際には、②の数値を発表していますが、政府予測は①であることに留意する必要があります。
ただし年単位で見れば、①と②の違いは大きくありません。
「③持家の帰属家賃を除く総合」は、厚生労働省の毎月勤労統計で実質賃金を算出する際に用いられる指標ですが、消費税率引き上げの時に、「持家の帰属家賃」は消費税が無関係なので、①とはかなり異なる数値となります。「④生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、「基調的なインフレ率を補足するための指標」として、日銀が位置づけているものです。
「①総合」の指標の前年比上昇率は、2018年４月以降徐々に高まっており、８月は前年比1.3％、９月1.2％、10月1.4％となっています。10月の前年比上昇率では、「生鮮食品を除く総合」が1.0％、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」が0.4％に止まっているのに対し、家賃がマイナス傾向となっていることから、実質賃金や実質消費を算出する際に用いる「持家の帰属家賃を除く総合」は1.7％となっています。（図表12）
2018年度の上昇率予測は、生鮮食品を除く総合で、日銀が0.9％（2018年10月時点）、民間調査機関平均が0.90％（11月時点）となっています。

－35－

(2) 賃金の動向
厚生労働省の毎月勤労統計によれば、一般労働者の所定内給与は、名目では2015年度以降、
前年比0.5％前後の増加が続いていますが、実質では、仮に2014年の消費税率引き上げ分を除いたとしても、2013年度の水準を下回った状況が続いています。2018年度に入ってからも前年比マイナス傾向で推移しており、2018年は２月以外、実質で前年比マイナスとなっています。
なお、厚生労働省の毎月勤労統計調査は、2018年１月にサンプリング方法の見直しが行われましたが、本稿の分析では、参考資料として提供されている共通事業所による数値を使用しています。（図表13）

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」により、性、学歴、年齢、勤続年数を調整したパー
シェ式で1997年以降の賃金水準の動向を見ると、全産業平均は、1997年以降、賃金水準の低下
傾向が継続していましたが、2014年以降は急速に回復しています。金属産業は、全産業と比較して緩やかに低下し、2014年以降は緩やかに回復していますが、2017年はやや低下しました。
（図表14）
図表14 産業別の所定内賃金水準の推移（1997年＝100）
105
産業計

製造業計

金属産業計

100

95

90
1997

2000

2005

2010

2015年

(注)1.性、学歴、年齢、勤続年数を調整したパーシェ式で比較。
2.資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より連合で作
成。

－36－

全産業平均に対する金属産業の所定内賃金水準の位置づけは、2013年には全産業を100として99.1に達していたものの、全産業平均の賃金水準が回復していることから、2017年は97.9となっています。産業ごとに2017年の状況を見ると、全産業を100として、鉄鋼業100.7、非鉄金
属96.4、金属製品92.4、はん用機器98.4、生産用機器95.8、業務用機器98.4、電機産業96.7、輸送用機器102.2となっています。（図表15）

また、製造業の所定内賃金を企業規模ごとに比較すると、1,000人以上を100とした場合に、1985年には、100～999人は92.7、10～99人は91.7であったのに対して、徐々に規模間格差が拡大していましたが、2017年には改善しています。1,000人以上を100として、2016年から2017年に、100～999人が85.5から86.6、10～99人が83.8から85.3となっています。（図表16）

図表16 所定内賃金の企業規模間格差の推移（製造業）(企業規模1,000人以上＝100)
105
100
95
90
1,000人以上
100～999人
10～99人

85
80
1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015年

(注)1.性、学歴、年齢、勤続年数を調整したパーシェ式で比較。
2.資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
より連合で作成。

－37－

(3) 労働分配率
マクロベースの労働分配率（雇用者１人あたり名目雇用者報酬／就業者１人あたり名目ＧＤＰ）は、長期にわたって低下傾向が続いており、2000年代前半に60％程度に急激に低下していたのが、2016年度には50％台半ばとなっています。（図表17）
わが国の付加価値生産性は、諸外国に比べ低位との指摘がありますが、時間あたり人件費はさらに低位にあり、わが国の労働分配率は主要先進国中最低となっています。仮に「時間あたり人件費がイコールになる為替レート」で換算すると、わが国の付加価値生産性は主要先進国
中最高水準となりますが、このことは、賃金が労働の価値に相応しい水準となっていないことを如実に示しています。（図表18、19）

図表17 ＧＤＰ統計ベースの労働分配率の推移
(％)
80
(％)
70

60

50
1970

80

90

2000

10年度

(注)1.労働分配率は、「雇用者１人あたり名目雇用者
報酬÷就業者１人あたり名目ＧＤＰ」
2.1980年度と1994年度は、直前のデータと連続していない。
3.資料出所：内閣府「国民経済計算」より金属労協政策企画局で作成。

図表18 付加価値生産性と労働分配率の国際比較
(ドル)

①全産業

②製造業

100.0

(％)
80.0
70.0

80.0

60.0
50.0

60.0

40.0
40.0

30.0
20.0

20.0

10.0
0.0

0.0
ﾌﾗﾝｽ ﾄﾞｲﾂ ｲﾀﾘｱ 日本 ｲｷﾞﾘｽ ｱﾒﾘｶ
時間あたり名目GDP

ﾌﾗﾝｽ ﾄﾞｲﾂ ｲﾀﾘｱ 日本 ｲｷﾞﾘｽ ｱﾒﾘｶ

時間あたり名目雇用者報酬

労働分配率(右目盛)(注)1.労働分配率は「時間あたり名目雇用者報酬÷時間あたり名目ＧＤＰ」で、これのみ右目盛。
2.資料出所：ＯＥＣＤ資料より金属労協政策企画局で作成。

－38－

図表19 人件費がイコールになる為替レートで換算した付加価値生産性の国際比較
(ドル)
90

①全産業

②製造業

80
70
60
50
40
30
ﾌﾗﾝｽ ﾄﾞｲﾂ ｲﾀﾘｱ 日本 ｲｷﾞﾘｽ ｱﾒﾘｶ

ﾌﾗﾝｽ ﾄﾞｲﾂ ｲﾀﾘｱ 日本 ｲｷﾞﾘｽ ｱﾒﾘｶ

(注)1.付加価値生産性は、時間あたり名目ＧＤＰ。全産業・製造業の時間あたり雇用者報酬がイコールになる為替レートで換算。
2.資料出所：ＯＥＣＤ資料より金属労協政策企画局で作成。

(4) 海外のグローバル企業と日本企業における利益率と人件費の比較
海外のものづくりグローバル企業では、売上高人件費比率（連結）がシーメンス35.7％、エリクソン38.0％、ボンバルディア34.1％、フィリップス32.8％、ＳＫＦ30.2％と３割程度に達しているところが少なくなく、こうした高い人件費比率で、売上高営業利益率はＳＫＦ11.0％、シーメンス10.0％、フィリップス8.5％と高い利益を生み出しています。
これに対し日本企業では、財務省「法人企業統計」で金属産業の売上高人件費比率（単体）を見ると、各業種ともおおむね10％台に止まっており、売上高営業利益率は５％程度となっています。（図表20）－39－

３．雇用の動向(1) 雇用情勢
完全失業率は2017年には2.8％となっていましたが、2018年９月には2.3％と1993年以来の水準に低下しています。非正規労働者数は2017年に2,036万人、「役員を除く雇用者」に占める比率が37.2％と2014年以降では最低となっていましたが、2018年には上昇傾向となっており、９月には38.0％（前年差＋1.2ポイント）となっています。正社員は2017年５月以降、おおよそ前
年差で40～90万人の大幅増加が続いていましたが、2018年９月には７万人増に止まっています。
労働力調査において「正規の職員・従業員の仕事がないから」非正規労働者として働いている、いわゆる「不本意非正規労働者」は、2013年に341万人に達していたのが、継続して減少しており、2018年７～９月期は256万人となりました。
有効求人倍率は上昇が続き、2017年には1.50倍だったのが、2018年９月には1.64倍となっており、1974年１月以来の水準となっています。正社員の有効求人数の増加率は、非正規労働者を上回る状況が続いており、９月には1.14倍に達し、統計の遡れる2004年11月以来、最高となっています。（図表21）
図表21

雇用動向の推移

労働力調査
有効求人
非正規労働者
倍率
完全失 就業者 失業者 非労働力 正規の職
求人数（前年比
年・月比率
不本意型 (季調増加率
うち業率(季 (季調値･ (季調値･ 人口(季調 員･従業員 実数
うち(％)
実数(万人) 値・倍) 正社員 ・％）
正社員
調値・％) 万人)
万人)
値･万人) (実数･万人) (万人)
2014年
3.6
6,371
236
4,494
3,298 1,968
37.4
333
1.09 0.66
7.3
7.0
2015
3.4
6,401
222
4,479
3,327 1,987
37.4
316
1.20 0.75
4.3
4.7
2016
3.1
6,465
208
4,432
3,376 2,023
37.5
297
1.36 0.86
6.6
7.3
2017
2.8
6,530
190
4,382
3,432 2,036
37.2
273
1.50 0.99
6.6
8.1
2018年１月
2.4
6,595
160
4,341
3,447 2,119
38.1
1.59 1.07
6.1
8.0
２
2.5
6,646
169
4,284
3,430 2,120
38.2
}
263
1.58 1.07
4.2
6.4
３
2.5
6,694
173
4,229
3,417 2,111
38.2
1.59 1.08
3.1
5.2
４
2.5
6,693
172
4,235
3,467 2,104
37.8
1.59 1.09
4.1
5.9
５
2.2
6,673
151
4,270
3,511 2,079
37.2
}
259
1.60 1.10
5.3
7.3
６
2.4
6,632
166
4,300
3,501 2,102
37.5
1.62 1.13
3.7
6.0
７
2.5
6,636
172
4,283
3,522 2,103
37.4
1.63 1.13
4.1
6.5
８
2.4
6,662
167
4,259
3,515 2,108
37.5
}
256
1.63 1.13
3.3
5.4
９
2.3
6,665
160
4,264
3,490 2,143
38.0
1.64 1.14
0.4
2.9(注)1.特記なきものは原数値。
2.非正規労働者の比率は、役員を除く雇用者に占める比率。
3.不本意型非正規労働者は､｢正規の職員・従業員の仕事がないから｣非正規の職に就いた者。
4.資料出所：総務省統計局、厚生労働省

2018年11月、新たな在留資格を創設する入管法改正案が国会に提出されました。これに先立
つ９月には、増加を続けてきた新規求人数が前年比マイナスに転じており、外国人労働者受け入れ拡大による雇用および賃金に対する影響を注視する必要があります。産業計、製造業計を上回る大幅な拡大を示していた金属産業の新規求人数も前年割れとなりましたが、他の産業と比べるとマイナス幅は小さなものとなっています。（図表22）
金属産業における非正規労働者の現状を見ると、2017 年には、正社員 410 万人に対し、非正規労働者は 103 万人となっており、「役員を除く雇用者」に占める非正規労働者の比率は 20.0と、全産業 37.2％、製造業 26.7％に比べればかなり低い状況にあります。内訳を見ると、パー－40－

ト 36 万人、契約社員 26 万人、派遣社員 25 万人、嘱託９万人、アルバイト５万人などとなっています。（図表 23）(2) 新卒者の就職状況
2019年３月高校卒業者について見ると、求人数は453,641人で前年比11.3％の大幅増となっています。従業員規模が29人以下、300〜499人、1,000人以上の企業は全体の増加率を上回っており、企業規模に関係なく大きく増加しています。一方、就職者数は、全体では170,635人で前年比マイナス1.3％と減少しています。1,000人以上の企業では41,473人、前年比3.5％増となっており、求人数の42,033人に対して98.7％の充足率となりました。一方、29人以下の企業では、求人数が130,428人（前年比11.6％増）なのに対し、就職者数は22,541人（前年比△8.0％）に止まり、30～99人の企業でも、求人数129,050人（同12.4％増）に対し、就職者数は35,339人（同△4.6％）に止まっています。このため、求人数に対する就職者数の比率である充足率は、29人
以下がわずか17.3％、30～99人が27.4％、100～299人が45.3％、300～499人が64.7％、500～999
人が79.4％となっており、いずれの規模においても、2017年３月卒の充足率を下回っています。
（図表24）
2019年３月大学卒業予定者について見ると、すべての従業員規模の企業においても、求人数は前年より増加しており、全体では7.7％増加しています。就職希望者数（第１希望）は、5,000－41－人以上で11.8％増、求人倍率は0.37倍となっているのに対し、300人未満ではマイナス29.2％、求人倍率は9.91倍となっています。
高卒・大卒とも、大企業が求人数を拡大している中で、中小企業では就職者を確保できていないことが明らかとなっており、賃金・労働諸条件向上は、中小企業の成長にとって不可欠な課題となっています。（図表25）

４．企業業績の動向
全国上場企業の連結業績を見ると、2017年度（2018年３月期）は金属産業のほとんどの業種で大幅な増収増益となっていました。2018年度（2019年３月期）通期の見通しは、日本経済新聞（2018年11月16日朝刊）の予測では、売上高は2017年度から引き続き、金属産業のすべての業種で増収となっており、業種別では、鉄鋼9.2％、機械4.0％、非鉄3.8％、精密機器3.2％、電気機器2.3％などとなっています。経常利益は、金属産業の多くの業種で増益の予測となっており、業種別では、電気機器14.4％、機械8.6％、鉄鋼5.7％などとなっています。（図表26）－42－

５．金融緩和の動向
日銀による金融緩和政策が続いていますが、日銀の長期国債保有残高の対前年増加額は、2016
年９月の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」導入前に比べ半減しており、実際には金融緩和の縮小が行われている（ステルステーパリング）ものと思われます。景気回復・拡大が続いている中での金融緩和の縮小は、①経済が変調をきたした場合にとりうる金融政策の幅を広げておく、②アメリカの金利引き上げに伴う過度な円安を防止し、金利引き上げが打ち止めとなった際の円高を回避する、③原油価格の上昇が２％を大幅に超えるインフレにつながらない
よう環境を整備する、などの観点から重要なことと思われます。しかしながら、景気の冷やしすぎを招かないよう、十分慎重な対応が必要となっています。（図表27）

為替レートは、１ドル＝110円程度で安定的に推移していますが、日米物品貿易協定交渉において「為替条項」に関して検討することがとりざたされています。現時点では、購買力平価（１－43－ドル＝99.6円）よりもやや円安となっており、今後の動向を注視していくことが重要です。日
本銀行の消費者物価上昇率目標２％は、アメリカの連邦準備制度と同じ目標であり、金融政策
が円安誘導として批判される言われはありませんが、交渉が紛糾した場合には、日本の製造業の低い人件費が問題視される可能性があります。日米製造業の時間あたり人件費がイコールになる為替レートの水準を算出すると、１ドル＝67円程度となりますが、低い人件費が円高要因となり得ることに留意する必要があります。（図表28）－44－

Ⅱ．海外経済の動向
米中新冷戦やイギリスのＥＵ離脱などによって、世界経済の減速懸念が増しており、トラン
プ政権の米国第一主義の政策とも相まって、不確実性はより高まっています。アメリカの中間選挙では、上院が与党・共和党、下院は野党・民主党が過半数を確保しました。対中国政策および貿易政策に関しては、トランプ政権と下院民主党との差は大きくなく、日本に対する影響にも大きな変化がないものと考えられます。2018年11月のＯＥＣＤ「エコノミック・アウトルック」を見ると、2018年の世界全体の成長率の見通しは3.7％と、2018年５月時点の3.8％から
やや下方修正されました。アメリカは下方修正される状況とはなっていませんが、中国、インドネシアは世界経済と同様に、５月時点見通しから0.1ポイント下方修正されています。ヨーロッパは減速感が強くなっており、ユーロ圏の見通しは５月時点の2.2％から11月時点は1.9％、とくにドイツは2.1％から1.6％へ下方修正されています。（図表29）

１．アメリカ経済の動向
アメリカ経済は、2017年の実質ＧＤＰ成長率が2.2％でしたが、2018年に入ると、前期比年率で１〜３月期2.2％、４～６月期4.2％、７〜９月期3.5％と高成長を続けています。９月の失業率が3.7％と1969年以来の水準まで低下し、所得も増加が続いていることなどから、個人消費は堅調に推移しています。輸出は、中国による対米輸入品への追加関税や、中国経済の減速など
により、中国向けの輸出が大きく減少しています。中国との貿易問題について、アメリカはこれまで実施してきた追加関税によって、すでに中国からの輸入額（2017年：5,055億ドル）の約半分に追加関税を賦課しており、さらにトランプ大統領は、中国政府が譲歩しなければ、さら－45－

に2,670億ドル相当の対中輸入に関税を賦課すると発言しています。今後、米中貿易戦争がさらに激化すれば、輸出がさらに減少する可能性があります。一方、製造業の景況感は、対中追加関税により、消費財の価格上昇、収益の圧迫が懸念されているものの、堅調な国内需要、企業業況を背景に、良好な状態が続いています。鉱工業生産は、2017年は前年比1.6％増でしたが、
2018年は前年比３％以上の増加が続いており、９月は5.2％増となりました。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、景気拡大が続くなか、2018年は四半期に１回利上げを行っており、12月には年内で４回目の追加利上げが実施されると見られています。ＦＲＢの2018年９月の声明では、「金融政策のスタンスは依然として緩和的」との記述が削除されたことから、政策金利が中立水準に近づいていると見られており、先行きについては、追加利上げは打ち止めになると見られています。

２．ヨーロッパ経済の動向
ユーロ圏では、2017年の実質ＧＤＰ成長率が2.4％でしたが、2018年に入ると、前期比年率で１〜３月期は1.6％、４～６月期には1.8％と鈍化しています。輸出に伸び悩みが見られるもの－46－

の、失業率は継続して低下しており、雇用所得環境の改善から、個人消費は底堅く推移すると見られています。先行きについては、アメリカとの通商問題のほか、イギリスのＥＵ離脱、イ
タリアの財政問題などにより、不透明感が高まっています。
イギリスでは、2017年の実質ＧＤＰ成長率は1.7％でしたが、2018年に入ると、前期比年率で１〜３月期は0.4％、４～６月期には1.6％と鈍化しています。ＥＵ離脱をめぐっては、2018年
11月に交渉官レベルで暫定合意した協定案にイギリスの閣議が了承したことで、一定の進展が見られています。協定案では、2020年末の離脱後の移行期間終了までにアイルランドと北アイ
ルランドの国境問題を解決できない場合、混乱回避のために2021年以降もイギリスは関税同盟に残ることが盛り込まれていると報じられていますが、関税同盟に残ることはＥＵの規制やルールに縛られることを意味するので、与党に多い強硬派からは賛成が得られない可能性があり、イギリスの下院で承認が得られるかどうかなど、先行きについては注視していく必要があります。（図表30）

３．アジア経済の動向
(1) 中

国

中国では、2017年の実質ＧＤＰ成長率は6.9％でしたが、2018年１〜３月期6.8％、４〜６月
期6.7％、７〜９月期6.5％と景気の減速感が強まっています。需要項目別に見ると、政府の過剰債務・設備の抑制策を強化したことで、インフラ投資が前年比で大幅に鈍化するなど、固定資産投資で減速感が強まっています。輸出については、アメリカによる追加関税賦課があるものの、足許では駆け込み需要もあり、アメリカ向けも堅調に推移しています。先行きについては、2018年10月にアメリカのペンス副大統領が厳しい中国批判を行うなど、早期の関係改善の期待は薄く、対米貿易摩擦の激化による投資・生産マインドの冷え込みなどにより、景気減速が続くと見られています。一方、米中貿易摩擦が激化する中、政府は安定成長を重視する政策
スタンスを明確化しており、習近平政権による預金準備率引き下げ、個人所得税の減税、輸出時の付加価値税（増値税）の還付などの景気対策の政策により、成長率の低下は緩やかなものと見られています。

(2) 韓国、中華民国
韓国では、2017年の実質ＧＤＰ成長率3.1％に対し、2017年には、前年比で１～３月期2.8％、４～６月期2.8％と推移しています。総固定資本形成がマイナスに大きく寄与しており、スマー
トフォン需要の頭打ちなどにより、半導体輸出の伸びが鈍化しており、投資活動が弱含みとなっています。また、20代、30代の若者の失業率が緩やかに上昇しており、雇用所得環境が悪化する中、消費も伸び悩んでおり、総じて景気の減速感が強まっています。先行きについては、
輸出や設備投資の弱含みから、成長率は低下していくものの、政府による中小企業に対する雇用奨励金の拡充をはじめとした雇用対策や、自動車への個別消費税の引き下げ（５％→3.5％）などの景気刺激策が景気を下支えすると見られています。
中華民国では、2017年の実質ＧＤＰ成長率が2.9％に対し、2018年１～３月期3.1％、４～６
月期3.3％と堅調に推移しています。先行きについては、スマートフォン需要の頭打ちなどから、－47－

輸出の伸びが鈍化しているものの、ＡＩを中心とした最先端技術の半導体需要が下支えすると見られています。

(3) ＡＳＥＡＮ諸国
ＡＳＥＡＮ諸国は、スマートフォン需要が頭打ちしたことにより、輸出が鈍化していますが、内需は堅調に拡大しており、景気は堅調に推移しています。先行きについては、内需拡大を背景に底堅い成長を維持するものの、米中の貿易問題や中国経済の減速などにより、輸出の伸びが鈍化し、成長率は緩やかに低下すると見られています。
シンガポールでは、2017年の実質ＧＤＰ成長率が3.6％となり、2018年に入ってからも、１～
３月期前年比4.5％、４～６月期3.9％と堅調に推移しています。輸出は、2017年から堅調に推移しているものの、中国経済の減速を背景に、今後は伸びが徐々に鈍化していくと見られています。
マレーシアでは、2017年の実質ＧＤＰ成長率が5.9％となりましたが、2018年に入ってから、
１～３月期5.4％、４～６月期4.5％と鈍化しています。2018年５月に発足したマハティール政
権は、６月に物品・サービス税（ＧＳＴ）を廃止し、９月にはＧＳＴに代わって、より消費者への負担が小さい売上・サービス税（ＳＳＴ）を復活させたことで、６月から８月は駆け込み需要で個人消費は大幅に増加しましたが、先行きについては、スマートフォン需要が頭打ち、
中国経済の減速、政府の大型インフラプロジェクトの延期や見直しなどにより、成長率は緩やかに低下すると見られています。
タイでは、2017年の実質ＧＤＰ成長率が3.9％となり、2018年に入ってからも、１～３月期前年比4.9％、４～６月期4.6％と堅調に推移しています。先行きについては、中国経済の減速などにより輸出は鈍化するものの、経済特区「東部経済回廊（ＥＥＣ）」や鉄道、道路建設などの公共投資により、投資は回復傾向が続くと見られています。
インドネシアでは、2017年の実質ＧＤＰ成長率が5.1％となり、2018年に入ってからも、１～
３月期5.1％、４～６月期5.3％と堅調に推移しています。公務員向け賞与の増額、アジア競技大会などにより、消費は堅調に推移しており、先行きについても、2019年春の総選挙と大統領選によって消費は堅調に推移すると見られているものの、アメリカの利上げによるルピア安や、インフレを受けた金融引き締めが景気の下押し圧力になると見られています。
フィリピンでは、2017年の実質ＧＤＰ成長率は6.7％となりましたが、2018年に入ってから、
１～３月期6.6％、４～６月期6.0％とやや鈍化しています。ドゥテルテ政権よる大規模なインフラ投資を背景に、雇用所得環境は改善しており、内需は堅調に推移しています。一方、ドゥテルテ政権は、政権が掲げる将来ビジョン達成の財源確保のため、20年ぶりに税制改革を実施しており、その内容のひとつである物品税増税に伴う物価上昇により、消費は底堅さを維持しつつも伸び悩むと見られています。
ベトナムでは、2017年の実質ＧＤＰ成長率は6.8％となり、2018年に入ってからも、１～３月
期7.5％、４～６月期6.7％、７〜９月期6.9％と高成長を維持しています。雇用・所得環境の改善により、内需は堅調なものの、ベトナム経済は輸出比率が非常に高く、世界経済の鈍化により、外需は大きく減速する可能性があります。（図表31）－48－

「海外経済の動向」は、みずほ総研、日本総研、大和総研などのレポートを参照・引用し、作成しています。

－49－

Ⅲ．金属産業の動向
１．自動車産業（自動車総連）(1) 国内生産台数と海外生産台数の推移
四輪車の国内生産台数は、2018年１～８月までの累計では、635.5万台（前年同期比△0.1％、△0.3万台）と、ほぼ前年並みで推移しています。内訳としては、乗用車が546.2万台（△0.2％）、トラックが81.9万台（＋1.9％）、バスが7.5万台（△8.4％）となっています。また、海外生産
台数は、2018年１～６月までの累計では、1003.7万台（＋1.8％、＋18.1万台）となっており、拡大傾向が続いています。（図表32）
二輪車の国内生産は、2018年１～８月までの累計では、42.7万台（△1.9％、△0.8万台）と減少しました。

図表32 四輪車の国内生産と海外生産台数推移

資料出所：日本自動車工業会（2018年は8月までの累計台数）(2) 国内販売台数の推移
四輪車の国内販売台数は、2018年１～10月までの新車累計では、各社の新車投入効果等により、444.3万台（前年同期比＋0.2％、＋0.9万台）と微増しています。内訳としては、登録車（軽自動車以外）が281.7万台（△1.8％）、軽自動車が162.5万台（＋4.0％）となっています。（図表33）
二輪車の国内販売は、2018年１～10月の新車販売累計では、28.1万台（△8.6％、△2.6万台）と大幅に減少しています。

－50－

資料出所：日本自動車工業会（2018年は10月までの累計台数）(3) 輸出台数の推移
四輪車の輸出台数は、2018年１～９月の累計では、352.5万台（前年同期比＋0.3％、＋10.3万台）と増加しています。内訳としては、乗用車が318.2万台（＋3.9％）、トラックが26.2万台（△4.6％）、バスが8.2万台（△5.6％）、また、仕向地別で見ると、中米向けが減少しているものの、その他の地域については、総じて増加しています。（図表34）
二輪車の輸出台数は、2018年１～９月までの累計では、33.3万台（△3.8％、△1.3万台）と減少しています。

図表34 四輪車の輸出台数推移

資料出所：日本自動車工業会（2018年は9月までの累計台数）－51－

２．電機産業（電機連合）
電機・電子産業の４～９月の国内生産高累計は、は11兆2,981億円（前年同期比1.0％増）となりました。分野別では、電気機械分野が６兆7,395億円（前年同期比5.4％増）と増加しまし
たが、情報通信機械分野は9,465億円（前年同期比4.3％減）、電子部品・デバイス分野は３兆6,121億円（前年同期比4.9％減）となっています。（図表35）
情報サービス産業の４～９月の売上高累計は、５兆3,513億円（1.3％増）となりました。分
野別では、ソフトウェア開発、プログラム作成分野３兆8,018億円（同0.7％増）、システム等管理運営受託分野が8,242億円（同3.5％増）と増加傾向が続いています。（図表36）
図表35

電機・電子産業の国内生産高の推移

累計(４～９月)
540

FY20166.0

1.0

FY2017

6.4

1.0

3.8

11.2

FY2018

6.7

0.9

3.6

11.2

電気機械

3.5

情報通信機械

10.5

20
0
-20

電子部品・デバイス-40

出所：生産動態統計(経済産業省)

図表36

電気機械
情報通信機械
電子部品・デバイス

(%)

(兆円)

10

15/04
15/07
15/10
16/01
16/04
16/07
16/10
17/01
17/04
17/07
17/10
18/01
18/04
18/07

0

前年同月比

情報サービス産業の売上高の推移

累計(４～９月)

前年同月比
(%)

15/04
15/07
15/10
16/01
16/04
16/07
16/10
17/01
17/04
17/07
17/10
18/01
18/04
18/07

10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8

ｿﾌﾄｳｴｱ開発、ｼｽﾃﾑ等

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ作成

管理運営受託電機・電子産業の2018年度の４～９月の輸出累計額は８兆6,132億円（前年同期比6.9％増）、
輸入累計額は６兆8,002億円（前年同期比3.0％増）となり輸出、輸入ともに増加しています。
（図表37、38）
電機連合中闘組合企業13社の2017年度の売上高合計は、38兆8,719億円（前年比4.9％増）と－52－

増収となりました。営業利益については２兆1,168億円（22.4％増）と大幅な増益となっています（図表39）。2018年度の通期業績見通しは、中間期決算までに３社が売上高を上方修正し、2017年度実績比で売上高は1.1％増となっています。営業利益も同じく３社が上方修正をし、2017年
度実績比で6.6％増となる見通しです。
図表37

電機・電子産業の輸出額の推移

累計(４～９月)
0.0

3.0

月毎の推移

6.0

9.0

(兆円)
10

FY20163.7

0.9

FY2017

4.4

7.1

2.4

(千億円)
電気機械
情報通信機械
電子部品・デバイス

8
6

1.0

8.1

2.8

4
4.7

FY2018

0.9

2.9

2

8.6

電気機械

情報通信機械

15/04
15/07
15/10
16/01
16/04
16/07
16/10
17/1
17/4
17/7
17/10
18/1
18/4
18/7

0
電子部品・デバイス

出所：貿易統計(財務省)

図表38

電機・電子産業の輸入額の推移※2018年9月度は速報値

累計(４～９月)
0.0

3.0

月毎の推移
(兆円)
9.0

6.0

10
FY2016

1.8

FY2017

2.1

2.6

5.9

1.5

8

(千億円)
電気機械
情報通信機械
電子部品・デバイス

6
2.9

1.7

6.7
4

FY2018

2.2

2.9

1.7

2

6.8

電気機械

情報通信機械

15/04
15/07
15/10
16/01
16/04
16/07
16/10
17/01
17/04
17/07
17/10
18/01
18/04
18/07

0
電子部品・デバイス

出所：貿易統計(財務省)

出所：貿易統計(財務省)

－53－

図表39

業績推移（中闘組合企業13社計・連結）
➀額の推移

60

(兆円)

(千億円)

45

49.0
42.5

40
21.3

41.2

39.4

18.3

20
0

7.7

13.1
10.3
7.1
1.8

2.8

-0.3

9.9

10.2
8.4

21.2

39.3

21.7 22.6
19.3

30
15

8.3
3.0

0.5

0

-0.5

-1.6
-10.1

-12.6

(15)

-23.3

(40)

38.9

37.1
17.3 15.9

17.6

8.6

-7.0

(20)

41.9

41.2

37.9

18.9 16.7 21.2

16.3

7.8

39.2

41.3

売上⾼（左軸）営業利益（右軸）

経常利益（右軸）

当期利益（右軸）(30)(45)
2018年度見通し

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度(60)

注1：米国会計基準、ＩＦＲＳ適用企業の経常利益は、税引き前利益で集計している。
注2：経常利益、当期利益の2018年度見通しについては、見通しの算定が困難な企業があるため記載していない。
注3：2017年度の安川電機の実績は、決算期を変更したため3月21日から2月28日の期間での数値。
※中闘組合企業13社＝パナソニック、日立、富士通、東芝、三菱電機、NEC、シャープ、富士電機、村田製作所、OKI、安川電機、パイオニア
出所：各社短信②利益率の推移
各売上高利益率

（％）
7.5
5.0
2.5
0.0
-2.5

営業利益率
経営利益率
当期利益率

-5.0

201903p

201803

201703

201603

201503

201403

201303

201203

201103

201003

200903-7.5

なお電機連合では、電機産業＝電機・電子産業(電気機械、情報通信機械、電子部品・デバイス)＋情報サービス産業として定義しています。

－54－

３．機械金属産業（ＪＡＭ）
機械産業の動向について、日本機械工業連合会（日機連）が2018年11月21日に公表した機械
工業生産額改訂見通しの調査結果を以下のとおり紹介する。

１．概況(1) 2017年度の機械工業生産額（実績）---前年度比6.3％増の75兆990億円
2017年度の機械工業の生産は順調な回復を辿った。国内では、人手不足に伴う根強い省力化･自動化のニーズ、五輪開催に向けた交通・物流等の社会インフラ整備などの投資、過去の景気対策の反動の解消などによる需要増、税制等の各種政策効果等により堅調であった。また、海外においては、米国では利上げに伴う経済の減速懸念があったものの、景気は引き続き底堅い状況が続いた。欧州でもユーロ圏を中心に緩やかな景気回復が続き、中国では、半導体関連の需要や省力化･自動化投資の伸びにより堅調だったことから、輸出が大きく伸びた。また、為替の安定が生産増加に寄与した。

(2) 2018年度の機械工業生産見通し ---前年度比2.9％増の77兆3,121億円
2018年度の機械工業の生産は回復が続くと見られる。国内では伸びは緩やかながら、引き続き人手不足に伴う根強い省力化･自動化のニーズ、五輪開催に向けた交通・物流等の社会インフ
ラ整備などの投資に期待ができる。海外においては、為替の安定が生産増加に寄与している。
各国を見ると、米国では法人税減税の政策効果により引き続き底堅い状況が続く見込みである。
欧州でもユーロ圏を中心に緩やかな景気回復が続き、中国では国を挙げてのＥＶ化等を進める
中で、半導体関連の需要や省力化･自動化投資の伸びが期待できる。一方で、米国の保護主義的な通商政策が及ぼす我が国や中国をはじめとする各国の貿易動向、上昇基調にある石油価格、原材料・資源を巡る地政学的なリスク等がもたらす今後の影響について注視していく必要がある。

２．2018年度の業種別の生産動向見通し(1) 一般機械 ---前年度比5.7％増の16兆4,088億円となる見通し
ボイラー・原動機は、ボイラー・タービンが石炭火力向けは厳しいものの、バイオマス、ガス発電向けの伸びが見込まれ、はん用内燃機関は、ガソリン機関、ディーゼル機関、ガス機関のいずれも増加が見込まれ、ボイラー・原動機全体で8.6％増。土木建設機械は、国内が引き続き排出ガス規制の猶予期間終了に伴う駆け込み需要の反動減が継続するものの、海外は北米、欧州、アジア向け等の堅調なインフラ投資、鉱山向け等の伸びが見込まれ、4.3％増。印刷・製
本・紙工機械は、国内が先端設備を中心に増加、海外はインド、ＡＳＥＡＮ諸国向けの増加が見込まれ、3.4％増。油空圧機器は、油圧機器が国内は好調、海外は欧米が微増、中国は建設機
械向けで堅調、空気圧機器は国内が省力化のための更新需要、海外は高騰する人件費に対応するための省力化や省エネルギー投資の増加に期待できることから、欧米、中国向けの堅調が見－55－

込まれ、全体で5.7％増。ロボットは、引き続き産業用ロボットへの関心の高まりが需要を牽引しており、国内が堅調、海外は欧米、中国向けが自動車を中心に伸びが見込まれ、4.2％増。動力伝導装置は、スチールチェーンが伝動用は一般機械向け、搬送用は大型が資源関連、中・小型は物流向けで伸びが見込まれ、歯車は国内外共に増加、変速機は国内が半導体、物流向け、
海外は中国向けで緩やかな伸びが見込まれ、全体で2.9％増。農業用機械器具は、海外が欧米は
農作物価格の下落に底打ち感が見られ緩やかに回復、アジアは稲作、畑作向けで増加を見込む
ものの、国内が減少し、4.0％減。金属工作機械は、国内が自動化、省力化のための更新投資やものづくり補助金効果により堅調、海外は中国が米中の貿易動向による様子見が拡大し減速感があるものの、北米、欧州は自動車、半導体、航空機向けで好調が続くことから、8.0％増。第二次金属加工機械は、機械プレスの大幅な増加が見込まれ、16.7％増。繊維機械は、紡績機械、編組機械が減少するものの、化学繊維機械、準備機械、織機が増加し、全体では2.8％増。食料品加工機械は、製パン・製菓、乳製品加工向け等で伸びが見込まれ、2.0％増。包装機械・荷造
機械は、国内が食品包装、海外はアジア、北米で伸びが見込まれ、1.6％増。木材加工機械は、
木造住宅部材加工用のプレカット加工機械の減少が見込まれ、0.8％減。事務用機械は、海外での現地生産が進み、国内生産も縮小傾向にあり、13.6％減。ミシンは、工業用ミシンがアジア向けで緩やかな伸びが見込まれ微増、家庭用ミシンは横ばいで、0.2％増。冷凍機・同応用装置
は、猛暑による冷凍機応用製品のエアコンディショナの伸び等により、2.8％増。半導体製造装
置及びＦＰＤ製造装置は、半導体製造装置が引き続きファウンドリや大手ロジックメーカーの底堅い微細化投資に期待でき、ＦＰＤ製造装置は韓国向けの中小型の減少と中国向けの大型の増加で横ばいが見込まれ、全体で10.2％増加の見通しである。

(2) 精密機械 ---前年度比2.8％増の１兆5,099億円となる見通し
計測機器は、試験機が減少、計量機器は長さ計、ガスメーター等の伸びを見込み、光学・精密測定機は国内が自動車、半導体向け、海外は欧州、中国を含めた新興国向けで好調、分析機器は分離分析機器が微減、電磁気分析機器は微増、大気汚染分析装置は増加が見込まれ、測量機器は国内外共に堅調が見込まれ、全体で4.8％増。光学機械は、写真機が2.5％増、望遠
鏡・顕微鏡は生物顕微鏡、自動車、半導体向けの工業用顕微鏡の増加が見込まれ、4.3％増、カメラの交換レンズ・付属品が12.0％減、全体では4.7％減少の見通しである。

(3) 金属製品 ---前年度比3.9％増の３兆1,228億円となる見通し
鉄構物・架線金物は、3.0％増。ばねは、自動車向け等で増加が見込まれ、4.5％増。機械工
具は、特殊鋼・超硬工具が国内は自動車、工作機械向け、輸出は欧米、中国向けの堅調が見込
まれ、8.0％増、ダイヤモンド工具はダイヤモンドドレッサ、研削ホイール等が需要業界の半導体、自動車向け等で伸びが見込まれ、2.4％増、機械工具全体で7.1％増。バルブ・コック・鉄
管継手は、国内が復興需要や五輪に向けての社会インフラ投資等の増加、輸出も増加を見込み、6.9％増。空気動工具､作業工具､自動車用機械工具､鋸刃､機械刃物及びやすりは、鋸刃・機械刃
物が機械刃物、丸鋸ともに輸出の伸びが見込まれ、全体で1.5％増加の見通しである。

－56－

(4) 鋳鍛造品 ---前年度比2.2％増の２兆7,283億円となる見通し
粉末冶金製品は、0.3％減。鍛工品は、自動車、産業機械、土木建設機械向けの増加が見込まれ、3.5％増。銑鉄鋳物は、2.9％増。可鍛鋳鉄・精密鋳造品は、0.2％増。非鉄金属鋳物は、2.9％増。ダイカストは、0.9％増加の見通しである。

４．鉄鋼・造船重機械・非鉄産業（基幹労連）(1) 鉄鋼高炉３社の2018年度上期決算については、全般的な需要は底堅いものの、台風、豪雨、地震などの影響を含めた設備トラブル等により、計画していた生産量を確保できず、２社が前年同期比で減益となりました。
2018年度通期見通しについては、２社が前回公表（2018年８月）から下方修正しています。
自然災害の影響が下期にも波及することに加え、副原料費や資材費・物流費などのコスト高が減益要因としています。

(2) 造船重機械
総合重工６社の2017年度決算については、プラント工事における採算悪化などが影響し、連結ベースで４社が減益となりました。
2018年度通期見通しについては、５社が増益としていますが、近年好調であった2015年度と比較すると、７割程度の利益水準となっています。分野別にみると、航空・宇宙、建設機械など比較的好調な分野がある一方、船舶、エネルギーなどの分野では熾烈なグローバル競争下で厳しい事業運営を余儀なくされており、受注や操業の確保など不安要素も抱えています。

(3) 非鉄非鉄総合６社の2017年度決算は、前年同期に比べやや円安水準にあったことやベースメタル(銅、鉛、亜鉛)の国際価格が上昇し、国内建値も前年より高値にあったことなどから、売上高は全社で増収となったものの、期の途中から金属価格が下落したこともあり、経常利益ベース
では増益減益が相半ばする形となっています。
2018年度通期見通しについては、売上高がほぼ横ばいで、利益面では増益減益が各社でまちまちとなっています。2018年に入ってからは非鉄の国際価格が短期間に大きく振れる傾向にあるため、今後とも動向を注視していく必要があります。

５．電線産業（全電線）（一社）日本電線工業会がとりまとめた銅電線の2018年度上期出荷実績（４～８月期は実績、９月分は推定値）を見ると、全体で34万2,120トン（前年同期比1.7％増、前期比△2.4％）と、自動車、建設・電販、輸出の３部門が前年を上回り、前年同期比でプラスになると見込まれて－57－

います。特に、もっとも大きなウエイトを占める建設向け需要は人手不足が予想以上に長引いてはいるものの、東京五輪関連や首都圏他で大型案件が動き出し緩やかながら回復局面に入りつつあり、建設・電販部門は５ヵ月連続で増加となりました。
また、同工業会が発表した2018年度の銅電線需要改訂見通しについては、71万３千トン（前年度比3.8％増）と2017年度に続き２年連続での増加と見られています。特に、建設・電販部門が堅調に推移し、民間設備投資関連の需要も緩やかな回復が見込まれる他、アジア、欧州で大型送電プロジェクト関連の需要が旺盛なことなどから、５部門（電力、電気機械、建設・電販、その他内需、輸出）において、増加することが見込まれています。（図表40）
図表40

2018年度銅電線需要改訂見通し（万㌧）

銅電線出荷量90（億円）
20,000

金額：右目盛り85

17,50080

15,00075

12,50070

10,000

65

7,500

60

5,000

55

2,500

50

0

資料出所：(一社)日本電線工業会（一社）日本電線工業会がまとめた2018年度の国内光ケーブルの需要改訂見通しについては、総計で622万kmc（前年度比△5.8％）と、公共関連部門においては東京五輪関連や鉄道関連の需要増が見込まれていますが、公衆通信部門の設備投資が見込めないこと、一般民需部門がピークを越えていることなどから、全体としては前年度より減少すると見込まれています。（図表
41）

－58－

図表41
（千kmc）
60,0002018年度国内光ケーブル需要見通し

光製品合計（光ケーブルを含む内外需計）
光ケーブル（内需計）
47,102

47,98850,00038,01040,00045,72130,97030,00020,00015,6479,869
8,142

10,000
7,444

9,218

6,603

6,220

0

資料出所：(一社)日本電線工業会

以－59－上