別紙３
事業概略書

高齢者虐待の要因分析及び調査結果の継続的な活用・還元方法の確立に関する調査研究事業
社会福祉法人東北福祉会

事業

目認知症介護研究・研修仙台センター（報告書Ａ４版 ２３７頁）

的

高齢者虐待防止法施行の翌年より、厚生労働省は市区町村・都道府県を対象に同法に基づく対応状況等に関する調査（以下、法に基づく対応状況調査）を行ってきた。直近の平成27
年度実施調査では、高齢者虐待に関する通報件数、虐待判断件数のいずれも前年度に比べ増加している。
この調査について、認知症介護研究・研修仙台センター（当センター）では、平成24年度事業において、個々の対 応事 例を基 礎データ単 位とした、より詳細に要 因分 析等を行える新しい調査研究システムの開発・提案を行った。その後、平成25年度から27年度にかけて、新形式での調査データの詳細分析（要因分析）を行うとともに、各年度対象者や重点テーマを変えて、分析結 果の周知・対応 実務や施策 展開 上 の課題とその改善策の提示を、研 修会・冊子資料等により行ってきた。
この中で、特に平 成27年度 事 業においては、今後より有 用な調 査結 果を得ていくために、個別事例への対応状況に関する事例分析の実施など、調査の方法や内容を再検討すべきであるという提言も行われた。また併せて、事例分析等の検討を行う場合には、データベース化等の、分析結果の地方自治体等による活用方法についても検討すべきであることも提言された。
加えて、平成27年度事業では、調査分析結果から抽出された実務上の課題を盛り込んだ事例を題材とした演習を中心とする、地方自治体向けの研修会も開催した。
以上の取り組みから、今後の「法に基づく対応状況調査」の課題として、以下の2点が示された。すなわち、①現行の調査内容に関する課題を整理・検証し、必要な調査設計の見直しを行って、調査方法等について具体的な提言を行うこと。
②調査分析結果の活用、及び地方自治体への還元を目的とした調査結果の公表方法、及び研修会や資料提供等が継続的に行われる、調査の実施・集計分析と連動した調査結果の活用・還元方法を確立すること。
である。本研究事業では、上記2点を達成することを目的として、以下の事業を実施することとした。なお、①②のいずれについても、単なる提言ではなく、具 体的な提 言 を行うことも意図した。

・法に基づく対応状況調査データによる要因分析の実施
・現行調査の課題整理と調査設計の見直し
・試験的な調査及び分析の実施
・調査の実施・集計分析と連動した調査結果の活用・還元方法の検討
・調査結果活用・還元のための研修会の開催

事業概要

以下のように事業が実施された。事業の開始にあたっては、調査を含む事業内容について、
認 知 症 介 護 研 究 ・研 修 仙 台 センターが設 置 する倫 理 審 査 委 員 会 の審 査 を受 け、承 認 を得た。
１．研究事業プロジェクト委員会の設置
1) 設置目的
本研究事業を推進する基盤として、総括的なプロジェクト委員会を設置した。
2) 作業内容(1) 研究事業全体の方向性の検討(2) 要因分析の手法の企画及び分析項目の選定(3) 現行調査の課題整理と調査設計の見直し(4) 試験的な調査・分析結果の検討・とりまとめ(5) 調査の実施・集計分析と連動した調査結果の活用・還元方法の検討(6) 研修会の企画調整(7) 事業結果のとりまとめ
3) 委員構成認知症介護研究・研修仙台センターの研究スタッフ、学識経験者、認知症介護指導者を含む関係団体等の担当者、法律関係者、高齢者虐待防止に関わる団体の担当者、市区町村担当部署及び地域包括支援センター職員。
4) 各回での検討内容（全 3 回）
(1) 第 1 回：研究事業全体の方向性の検討
全体スケジュールの確認作業部会における作業方針の検討
現行調査における課題（分野）の検討
調査と連動した調査結果の活用・還元分野の検討
研修会の枠組み・方向性についての検討(2) 第 2 回：要因分析の進捗確認
研修会の企画作業部会の進行状況確認
現行調査の課題整理と試験的分析の可能性検討
調査設計見直し案の検討
調査と連動した調査結果の活用・還元項目の確認・検討(3) 第 3 回：要因分析の進捗及びとりまとめ方針の確認
現行調査の課題のとりまとめと改善案のとりまとめ
調査と連動した調査結果の活用・還元案のとりまとめ
研修会の準備状況・役割分担等企画詳細の確認

事業結果のとりまとめと資料化
２．作業部会の設置
1) 設置目的
本研究事業において予定されている調査等を円滑に進めるため、下記のとおり 2 つの作業部会を設置した（プロジェクト委員会開催日同日に前後して開催）。
2) 養護者部会(1) 委員構成
プロジェクト委員会委員より 10 名が兼任した。うち 2 名は認知症介護研究・研修仙台センター研究スタッフであった。
(2) 作業内容
後 述する３～８の事 業 内 容それぞれにおいて、養護 者による高齢 者 虐 待関 連 部 分（死亡事例及び市区町村等の体制整備を含む）の精査・詳細検討を行った。
3) 従事者部会(1) 委員構成
プロジェクト委員会委員より 7 名が兼任した。うち 2 名は認知症介護研究・研修仙台センター研究スタッフとした。
(2) 作業内容
後 述する３～８の事 業 内 容それぞれにおいて、養介 護施 設 従事 者 等 による高齢 者虐待関連部分の精査・詳細検討を行った。
３．要因分析の実施（報告書第2章）
1) 目的法に基づく対応状況調査の回答データに対し、結果整理及び要因分析を行う。なお、そのために必要な調査研究システムの調整も行う。
2) 経過(1) 調査研究システムの調整及び稼働（法に基づく対応状況調査）
24年度事業で開発し25年度事業で稼働させた調査研究システムについて、稼働に向けた調整を行った後、国が実施する法に基づく対応状況調査の調査システムとして稼 働 させ、市 区 町 村 及 び都 道 府 県 の回 答 を得 た（1,741市 区 町 村 ・47都 道 府 県 の悉皆）。
(2) 要因分析(1)で国の調査として得たデータの整理・調整を行った。その後、分析手法・項目の詳細についてプロジェクト委員会及び各作業部会に諮りながら、詳細分析を実施した。
なお、調査研究システムの調整及び稼働時の準備・メンテナンス、及び要因分析実施前のデータ調整作業 等の一部については、株式会社ヒューサイ及び株式会社 デジ
タル・デザイナーズ・スタジオに委託した。
４．現行調査の課題整理と調査設計の見直し（報告書第3章）
1) 目的
法に基づく対応状況調査の課題を整理・検証し、より有用な結果が得られるよう、調査設計の見直しを行い、その内容をとりまとめる。
2) 経過

過 去 の当 センターによる調 査 研 究 事 業 を含 む、類 似・関 係 する他 調 査 研 究 結 果 を整理しながら、これまでの法に基づく対 応 状 況 調 査の課 題 整 理・検 証を行った。課 題 整 理の詳 細 は各 作 業 部 会 で実 施 し、事 務 局 で過 去 の調 査 結 果 等 を参 照 しながら整 理 した
後、プロジェクト委員会で全体的な検討を行った。
５．試験的な調査及び分析の実施（報告書第2章・第3章）
1) 目的
上記４の見直し内容について、現行調査の枠組みの中で得られる、あるいは現行調査の枠 組 みに関 連 付 けて得 られるデータについては取 得（調 査）を試 み、新たな分 析を実施する。
2) 経過
必 要と思われる分 析 について、上 記４の中 で、「適 正な実 態 把 握・対 応 検 討 に資 する分析の追加・調査項目の追加」「市町村・都道府県の体制整備・施策展開状況の把握と評価」「現行調査の範囲における追加分析の可能性」等として整理検討した。併せて、過去の法に基づく対応状況調査のデータ及び結果を確認し、その実現性についても確認した。その一部は、後述の「７．調査結果活用・還元のための研修会の開催」で示した研修会のプログラムに組み込み、「過去の調査結 果における注目点」として提示した。一方、
平成28年度実施の法に基づく対応状況調査のデータに対する試験的な分析は、同調査自体の結果公表が間に合わなかったため、十分に実施できない部分があった。
６．調査の実施・集計分析と連動した調査結果の活用・還元方法の検討（報告書第4章）
1) 目的
地方自治体等に向けた、調査結果の公表方法、及び研修会や資料提供等の法に基づく対応状況調査と連動した実施方法について検討し、具体的な調査結果の活用・還元方法を整理する。
2) 経過
過去の関連事業の成果、及び現在他団体において実施されている研修会・資料提供等の事業を踏まえて分野ごとに作業部会にて検討を行った。活用・還元方法は、分野の検討から始めて項目整理を行った後、具体案としてとりまとめていった。なお、活用・還元方法の有力な一策として、後述７の研修会に関する企画立案及び評価を行った。
７．調査結果活用・還元のための研修会の開催（報告書第4章・巻末資料2）
1) 目的法に基づく対応 状況 調 査の調査 結 果活 用・還元方 法の一 つとして、地方自 治体 等 を対象とした研修会を開催する。また研修会時に提示する資料として、調査結果の資料化による活用方法についても検討する。
2) 概要
都道府県・市区町村の担当部署職員、関係団体等を対象に、「養介護施設従事者等による高齢者虐待編」、「養護者による高齢者虐待編」関係の2部制（各1日・計2日間）のプログラムを、2会 場（大 阪・東 京）で開 催した（大 阪 会 場：平 成29年2月22日～23日、東京会場：同2月27日～28日）。

８．報告書のとりまとめと資料の公開１～７の結 果を踏まえて、今 後の法に基づく対 応 状 況 調 査のあり方 、具体 的 な調 査 手 法・項目等の調査設計の改善案、調査の実施・集計分析と連動した調査結果の活用・還元方法について、具体的な提言を整理し、提言を含めた研究事業の全成果について、報告書にとりまとめた。
なお、報告書は都道府県・市区町村及び関係団体等へ送付することとした。報告書及び研修会 資料は電子 版を作成し、認知 症介 護研 究 ・研修センターのウェブサイト「認知 症介 護情報ネットワーク（通称：DCnet）」上に掲載し、地域包括支援センター及び認知症介護指導者への郵送による周知、及びDCnet上で関係者への周知と理解・活用の促進を行うこととした。

調査研究の過程
本事業においては、調査研究としては、国による法に基づく対応状況調査のデータを使用した高齢者虐待の要因分析を行った（報告書第 2 章）。その過程は以下のとおりである。
１．調査の概要と調査研究システムの稼働要因分析の対象となる調査データは、国（厚生労働省）が実施する、高齢者虐待防止法に基づく対応状況調査（市区町村・都道府県対象の悉皆調査）である。本研究事業では、平成24年度事業において開発・提案を行った同調査のための調査研究システムについて、平成25～27年度事 業の結果を踏まえて必要な調整作 業を施し、調査のために稼働させ、市区町村及び都道府県の回答を得た。なお、厚生労働省による調査は平成28年7月から開始された。
２．要因分析の内容検討と分析の実施
要因分析を行う内容について、プロジェクト委員会及び各作業部会に諮り、決定した。分析
方針としては、項目ごとの単純集計結果を把握した後、調査データを「養介護施設従事者等による高齢者虐待」関係と「養護者による高齢者虐待」（死亡事例や体制整備状況を含む）関係に分け、①相談・通報受理～事実確認調査、②虐待事例の様態、③市区町村等の対応プロセスに分けて分析を行うこととした。さらに、「養護者による高齢者虐待」については、「虐待等による死亡事例」「市区町村の体制整備状況」に関する調査結果も関連付けて分析を行うこととした。内容検討については、第1回プロジェクト委員会及び各作業部会で方針及び概要を確認し、第2回委 員 会・作業 部 会において詳細を検 討 し、以降 委 員会・作 業 部会で結 果 の確認と検討を行った。
事業結果

１．高齢者虐待の要因分析（報告書第 2 章）
1) 分析対象
分析対象となったのは、法に基づく対応状況調査で得られた、養介護施設従事者等による虐待（疑い）に関する 1,640 件の相談・通報事例と 408 件の虐待判断事例、養護者による虐待（疑い）に関する 26,688 件の相談・通報事例と 15,976 件の虐待判断事例、20件 20 名の虐待等による死亡事例、及び 1,741 市区町村の体制整備状況であった。
2) 主な分析結果
養介護施設従事者等による虐待（疑い）事例については、①相談・通報受理～事実確認調査、②虐待事例の様態、③市区町村等の対応プロセスに分けて分析を行った。その結果、①においては通報ルートや確認方法によっては情報の確度が高まりにくい場合があること、対応までに時間を要しているケースがあること等が、②では虐待行為の種類や程度と被虐待者の属性等に関連性があること、施設等の形態・虐待者の属性等によって発生の背景に差異があること等が、③については任意の指導等のほか法的な権限行使が一定数行われていること等が明らかになった。次に、養護者による虐待（疑い）事例についても同 様のプロセスに分けて分 析を行った。その結 果、①では通 報 者によって事 実
確 認 調 査の方 法・結 果 や虐 待 事 例 の様 態が異 なること等 が、②では認 知 症・要 介 護 度
等被虐待者の属性・虐待者の属性と虐待行為の内容・程度に関連性が認められること、介護ストレス等の養護者支援を考慮すべき背景が大きくあること等が、③では対応方法の選択によって対応期間が異なること、発生状況・虐待の様態等によって対応選択やその結果が影響を受けること等が明らかになった。加えて、市区町村の体制整備は必ずしも進展していないものの、体制を整備している市区町村では具体的な工夫が試みられていることも示された。
２．現行調査の課題整理と調査設計の見直し（報告書第3章）
現行調査の課題は、「調査の性質・位置付けの明確化」から「調査実施における実務上の問題」まで 5 分野における計 9 つの課題グループに整理された。これらの課題グループに対して個々に検 討を行い、課 題を改 善 するための調 査 設 計の見 直しを実 施し、具 体 的な調 査 改善案をとりまとめた。改善案では、法に基づく対応状況調査の位置付けを明確にした上で、実態（暗数）調査、及び事例分析等を目的とした調査と合わせて実施していく枠組みを提示した
上で、調査の実施環境の担保、調査の内容・形式・公表事項の改変、定義の整理・明確化、及び回答負担の軽減・調査期間の短縮の観点から具体策を整理した。またその全体像もとりまとめ、図示した。
３．試験的な調査及び分析の実施（報告書第 2 章・第 3 章）
必要と思われる分析について、上記２の中で、「適正な実態把握・対応検討に資 する分析の追加・調査項目の追加」「市町村・都道府県の体制整備・施策展開状況の把握と評価」「現行調査の範囲における追加分析の可能性」等として整理検討した。併せて、過去の法に基づく対 応 状 況 調 査のデータ及び結 果 を確 認し、その実 現 性 についても確 認した。その一 部は、後述５で示した研修会のプログラムに組み込み、「過去の調査結果における注目点」として提示した。一方、平成 28 年度実施の法に基づく対応状況調査のデータに対する試験的な分析は、同調査自体の結果公表が間に合わなかったため、十分に実施できない部分があった。
４．調査の実施・集計分析と連動した調査結果の活用・還元方法の検討（報告書第 4 章）
過去の関連事業の成果、及び現在他団体において実施されている研修会・資料提供等の事業を踏まえて分野ごとに作業部会にて検討を行った。活用・還元方法は、分野の検討から始めて項目整理を行った後、具体案としてとりまとめていった。各段階においてプロジェクト委員会に諮り、最終的に、全体としての具体的な活用・還元方法としてとりまとめを行った。その結果、「地方自治体等への調査結果の還元」及び「国による施策への反映」の 2 分野において、計 10 の活用・還元方法の案を提言するに至った。
なお、活用・還元方法の有力な一策として、後述５の研修会に関する企画立案及び評価を行った。
５．調査結果活用・還元のための研修会の開催（報告書第 4 章）

全 4 回における開催概要・実績は以下のとおりであった。また、調査結果の資料化を含む研修資料については、本報告書とは別に、PDF 形式で電子化し、認知症介護研究・研修セン
ターセンターウェブサイト上で公開するとともに、周知をはかることとした。

名称

行政機関・関係団体むけ高齢者虐待防止・対応のための研修会（養介護施設従事者等編／養護者編）

回

第 1 回（大阪会場）

会場

ナレッジキャピタルコングレコンベンションセンタ
ーB2F ルーム 2+3

ラーニングスクエア新橋 6F セミナールーム
6-ABC

大阪市北区大深町 3-1

東京都港区新橋 4-21-3

グランフロント大阪 北館

新橋東急ビル（4～6F）【養介護施設従事者等による高齢者虐待編】【養介護施設従事者等による高齢者虐待編】

平成 29 年 2 月 22 日（水） 13:00～17:00

平成 29 年 2 月 27 日（月） 13:00～17:00【養護者による高齢者虐待編】【養護者による高齢者虐待編】

平成 29 年 2 月 23 日（木） 10:00～16:00

平成 29 年 2 月 28 日（火） 10:00～16:00

所在地

日時

○都道府県担当部署○市区町村担当部署○関係団体（施設等団体・職能団体・学会）○高齢者虐待対応専門職チーム*1*2○研究者*3
参加対象○認知症介護指導者*1（*1 は都道府県担当部署，*2 は市町村担当部署，*3 は関係学会を通じて，それぞれ周知依頼を行う間接募集対象．右欄も同じ）

第 2 回（東京会場）○都道府県担当部署○市区町村担当部署○地域包括支援センター（直営型）○地 域 包 括 支 援 センター（委 託 型 のうち、高 齢
者 虐 待 防 止 法 に係 る事 務 の委 託 をうけているもの）*2○高齢者虐待対応専門職チーム*1*2○関係団体（施設等団体・職能団体・学会）○研究者*3○認知症介護指導者* 1①過去の調査結果における注目点
プログラ
ム（共通）

②調査結果の活用法③対応事例演習④体制整備・施策展開の方法（講義）⑤振り返りと情報共有（質疑応答含む）

申込者・参加者【養介護施設従事者等による高齢者虐待編】
申込 73 名、出席 64 名
【養護者による高齢者虐待編】
申込 127 名、出席 114 名【養介護施設従事者等による高齢者虐待編】
申込 125 名、出席 113 名【養護者による高齢者虐待編】
申込 176 名、出席 162 名

６．事業結果の評価と今後の展開
1) 高齢者虐待の要因分析
要因分析の結果から、①相談・通報受理～事実確認調査、②虐待事例の様態、③市区 町 村 等の対 応プロセスについて、それぞれ一 定の確 度 で明 らかにすることができた。
結果はおおむね前年 度 までと同 様 のものであったが、市 区町 村 等における対 応 方法や体制整備の状況やその影響をより明確に示すことができた。また、過去の調査結果を活用することで、2)で示す研修会において、調査結果を基礎とした情報提供に一定の効果があることが確認できた。
今後の展開として、当該年 度の調査結 果をタイムリーに活用し、調査結果を基礎とした研修会や各種資料の作成等をより発展的に展開していくことが考えられる。
また、今年度実施された法に基づく対応状況調査の公表が本事業の実施時期に間に合わず十分に実際のデータで検証できない部分があったが、「適正な実態把握・対応検討に資する分析の追加・調査項目の追加」「市町村・都道府県の体制整備・施策展開状況の把握と評価」等の観点から、現行調査の範囲における追加分析の可能性が確認された。
これらは高齢 者 虐 待の防 止・対 応にあたる地方 自 治 体が自らの対 応や施 策 を評価・改善していくために必要な分析であり、今後分析を当該年度内で着実に実施し、前述の研修会や各種資料等に反映させていくことが考えられる。
2) 現行 調 査の課 題 整 理と調 査 設 計の見 直し及び調 査の実施・集 計 分析と連 動 した調査
結果の活用・還元方法の検討
本事業の検討結果からは、現行の法に基づく対応状況調査には多様な課題がある一方で、それらを発 展 的 に改 善することで、高 齢 者 虐 待の実 態 把 握や適 切な対応 方 法の検討、地方自治体における体制・施策の評価・改善等に資することが示された。
今後の展開として、必要度や実現性の高いものから改善策や活用・還元策を具体化し、その評価を行っていくことが考えられる。
特に、活用・還元策としては、本事業でその有力な一策として企画・開催した研修会に対して、一定の評価が得られた。研修会に対する意見・要望においては回数・内容の拡充を求める声も多く、地方開催の実施、資料・プログラムの充実など、今後より発展させていくことが求められる。

事業実施機関社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター
９８９－３２０１ 仙台市青葉区国見ヶ丘６－１４９－１
０２２－３０３－７５５０