性 能 評 価 業 務 規 程
平成 16 年 5 月 11 日消安セ規程第 8 号
改正 平成 24 年 3 月 29 日消安セ規程第 12 号
平成 25 年 4 月 1 日消安セ規程第 1 号

第１章

総 則

（趣旨）
第１条 この規程は、消防法（昭和 23 年法律第 186 号。以下「法」という。）第 21 条の 51 の規定に基づき一般財団法人日本消防設備安全センター（以下「安全センター」という。）が、総務大臣の登録検定機関として行う特殊消防用設備等の性能評価業務の実施に関する事項について、必要な基本的事項を定める。
（性能評価業務実施の基本方針）
第２条 安全センターは、適用すべき基準を遵守し、公平で、優れた客観性と信頼性等をもつ特殊消防用設備等の性能評価業務に対する信頼を提供することを基本方針とする。
２ 安全センターは、基本方針を実行するための公平な組織運営機構として理事会を有しており、さらに、安全センター理事長（以下「理事長」という。
）は、経営責任者として、技術担当理事を性能評定業務の専任の管理者に指名し、性能評価業務に関する全ての責任を負う。
（性能評価業務を行う時間及び休日）
第３条 性能評価業務を行う時間は、休日を除き、午前 9 時 00 分から午後 5 時 30 分までとする。
２ 第１項の休日は、次のとおりとする。
⑴ 日曜日及び土曜日⑵ 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日⑶ 12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日（前各号に掲げる日を除く。
）
３ 第１項の性能評価業務を行う時間及び第 2 項の休日の規定については、緊急を要する場合又は事前に安全センターと申請者との間において性能評価業務を行うための日時の調整が図られている場合は、これらの規定によらないことができる。
（事務所の所在地及び業務区域）
第４条 主たる事務所の所在地は、東京都港区虎ノ門二丁目 9 番 16 号日本消防会館（以下「東京本部」という。
）に、従たる事務所の所在地は、大阪府大阪市中央区南船場三丁目 11 番 18号郵政互助会心斎橋ビル（以下「大阪支所」という。）に置く。
２ 業務区域は、次による。
⑴ 東京本部にあっては、国内全地域⑵ 大阪支所にあっては、愛知県、岐阜県及び福井県以西の国内地域（以下「大阪支所管内」という。
）のうち理事長が指定するもの（業務の範囲）第５条 性能評価業務を行う範囲は、法第 21 条の 45 第 1 項第 1 号の業務区分に規定された特1

殊消防用設備等の性能に関する評価を行う業務とする。
（規則及び帳簿等）
第６条 安全センターは、性能評価業務を適正に遂行するため、この基本規程のほか、次の規則及び帳簿等を有するものとする。ただし、安全センター理事長が必要と認めるものは別に定めることができる。
⑴ 性能評価実施規則⑵ 性能評価手数料規則⑶ 性能評価事務処理規則⑷ 名簿（理事会名簿、評価員名簿）⑸ 性能評価実施防火対象物一覧表
⑹ 受付簿

第２章

実 施 体 制（性能評価業務運営機構等）
第７条 安全センターは、公平で信頼される登録検定機関とするため、性能評価業務の運営機構として、次の組織等を置き運営に当る。
⑴ 事業者、行政機関、学識経験者から構成される理事会⑵ 性能評価業務の公平性を確保するため、基本的事項について意見を求めるための性能評価委員会（登録検定機関の責任）第８条 安全センター理事長は、管理主体として、性能評価委員会の意見を尊重しつつ、性能評価業務を実施し、その全ての決定及び活動の総括的責任を負う。
（性能評価実施主体）
第９条 安全センターは、性能評価業務の実施主体として、次の組織等を置く。
⑴ 性能評価の業務を実施するに当たっての設備等設置維持計画の記載事項その他特殊消防用設備等の性能を評価するために必要な事項の意見を求めるため、消防用設備等に関し学識経験のある者及び予防行政に精通した者から構成される性能評価委員会を置く。
⑵ 性能評価業務の管理者として技術担当理事を置く。
⑶ 性能評価業務の実務を担当する部門として技術部（大阪支所は、技術部の出先機関とする。
）を置く。
２ 技術部に特殊消防用設備等の性能評価実施の業務に従事する評価員を置く。
（評価員の任命）
第 10 条 評価員は、次条に規定する資格を有する安全センターの職員のうちから理事長が任命する。
（特殊消防用設備等の性能評価業務を実施する評価員の要件）
第 11 条 特殊消防用設備等の性能評価業務を実施する評価員は、次の(1)から(4)までのいずれかに該当するものとする。
⑴ 学校教育法による大学若しくは高等専門学校において機械工学、電気工学若しくは工業2

化学に関する学科若しくは課程を修めて卒業した者又はこれと同等以上の学力を有する者⑵ 消防設備士の資格を有する者⑶ 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 2 条第 2 項に規定する一級建築士の資格を有する者⑷ 火災予防に係る審査又は検査に 3 年以上の実務経験を有する者（分掌事務）
第 12 条 性能評価業務に係る分掌事務は、次による。
⑴ 理事会
ア 事業計画及び予算の承認に関すること
イ 事業報告及び決算の承認に関すること⑵ 理事長
ア 事業計画及び予算の策定に関すること
イ 事業報告及び決算の策定に関すること
ウ 性能評価業務に関する全ての決定及び活動の総括的責任に関すること
エ 性能評価業務実施のための各種規程等の承認に関すること
オ 性能評価の決定に対する承認に関すること
カ 苦情処理及び異議申立の回答書の承認に関すること⑶ 性能評価委員会
ア 性能評価全般についての意見具申に関すること
イ 設備等設置維持計画の記載事項その他特殊消防用設備等の性能を評価するために必要な事項についての意見具申に関すること
ウ 特殊消防用設備等の性能を検査する試験に係る試験基準等の審査に関することエ その他性能評価業務の基本的事項に係る意見具申に関すること⑷ 管理者（技術担当理事）
ア 性能評価業務の管理及び精度の確保に関すること
イ 評価員の指名に関すること
ウ 評価報告書の作成に関すること
エ 苦情、異議申立及び紛争処置に関すること⑸ 技術部
ア 公的規格の管理に関すること
イ 性能評価に係る事前相談並びに申請受付及び管理に関すること
ウ 性能評価の結果の管理に関すること
エ 苦情及び異議申立処理に関する記録の管理に関すること
オ 性能評価委員会の庶務に関すること⑹ 技術部（評価員）
ア 性能評価業務の実施に関すること

第３章 性能評価業務の実施方法
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（性能評価業務の実施方法等）
第 13 条 性能評価業務の実施方法等は、公正かつ迅速な処理を旨とし、別に定める性能評価実施規則の定めるところにより、実施する。
（性能評価手数料の収納）
第 14 条 性能評価に係る手数料及びその納入方法は、標準的な経費及び申請者の便宜を考慮し、別に定める性能評価手数料規則の定めるところによる。

第４章

雑 則

（秘密の保持等）
第 15 条 性能評価業務に関与する次に示す全ての者（これらの者であった者を含む。
）は、すでに公知の事実を除き、活動の過程で得られた情報を第三者に開示し、又は自己の利益のために使用してはならない。
⑴ 性能評価委員会委員⑵ 安全センターの役職員
２ 情報を第三者に開示する場合は、次による。
⑴ やむを得ない理由があり、申請者の書面による同意が得られた場合。
⑵ 法律で要求される場合。ただし、これらの場合には、安全センターは、開示する内容を当該申請者に通知しなければならない。
（倫理管理）
第 16 条 安全センターは、性能評価の業務の実施に対して客観性及び公平性を保つために、次に掲げる事項を行ってはならない。
⑴ 性能評価を実施した特殊消防用設備等と同じ品目の製品の供給又は設計⑵ 性能評価を得るうえで障害となる事項への対処方法についての、申請者に対する助言及
びコンサルタントサービス⑶ その他、性能評価業務の客観性及び公平性を損なうような製品及びサービスの供給
２ 安全センターは、過去 2 年以内に申請者の業務に従事し又は申請者にコンサルタントを行った職員に当該申請者の性能評価に係わる業務を行わせないものとする。
３ 職員は、命じられた業務が、過去 2 年以内に在職し又はコンサルタントを行った者に関連するときは、その旨を管理者に申告しなければならない。
（受付簿）
第 17 条 安全センターは、性能評価に係る申請を受付簿に記載し、業務の進行管理を行う。
２ 前項の受付簿の記載事項は、別に定める性能評価事務処理規則に定める。
（帳簿及び申請図書の保存期間等）
第 18 条 帳簿及び申請図書の保存期間等は、性能評価事務処理規則に定める。
（帳簿及び申請図書の管理並びに保存方法）
第 19 条 審査中の性能評価申請図書は、審査等のため特に必要がある場合を除き、事務室内の施錠できるロッカーに保管するものとする。
２ 前条に掲げる帳簿及び申請図書は、性能評価実施防火対象物一覧表を除き確実、かつ秘密

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の漏れることのない方法により保管するものとする。
（書類並びに帳簿の閲覧等）
第 20 条 書類並びに帳簿の閲覧、公開又は開示（以下「閲覧等」という。
）は、第 15 条によるほか、次による。
⑴ 性能評価実施防火対象物一覧表の書面は、開示する。
⑵ 性能評価の業務の実施に関し必要な規程等の書面は、開示する。
⑶ 財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書（以下「財務諸表等」という。
）の書面は、開示する。
また、財務諸表等を記録した電子ファイルは、安全センターのインターネットホームページに公開する。
⑷ 申請者の申請に係る当該申請書、性能評価の結果等の書面は、当該申請者の申出により開示する。
⑸ 前⑴から⑷に規定するもの以外のものにあっては、閲覧等に供さない。ただし、理事長が特に必要であると認めるものにあっては、この限りでない。
２ 申請者その他の利害関係者は、前項⑴から⑶の書面について謄本又は抄本の請求をすること及び前項⑶の電子ファイルについてこれを記録した 90mm フレキシブルディスクの請求をすることができる。ただし、理事長が別に定める交付手数料を納入しなければならない。
（事前相談）
第 21 条 安全センターに性能評価の申請をしようとする者は、申請に先立ち、安全センターに事前に相談をすることができる。
（補則）第 22 条 この規程に定めるもののほか、性能評価の業務の実施に関し必要な事項は、別に性能評価実施規則及び性能評価事務処理規則で定める。
附 則
この規程は、総務大臣が登録検定機関として登録した日から施行する。
（平成 16 年 6 月 1 日）
附 則
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

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