資料２

湯沢町都市計画審議会
都市マスタープラン及び立地適正化計画の検討
第6回 資料

日時：令和元年11月25日 (月) 13時3０分～
会場：湯沢町役場 3階 大会議室
【資料目次】
１．検討経緯と今後の予定について ･･･････････････････････････
２．第５回検討会での意見とその対応 ･････････････････････････
３．国土交通省の指摘対応 ･･･････････････････････････････････
４．検討スケジュール ･･･････････････････････････････････････

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１．検討経緯と今後の予定について（１）検討経緯（２）立地適正化計画に定める主な事項 （第2回資料再掲）○平成30年度は、「まちづくりの方針」「目指すべき都市の骨格構造」及び「立地適正化計画の誘導方針、誘導区域」を検討しました。

第３回検討会議
で確認

湯沢町の現況と課題の分析

誘導方針：おおむね20年後を見据えた住宅及び都市機能施設の立地の適正化に関する基本的な方針

居住誘導：居住誘導区域及び居住誘導区域に居住を誘導するための施策

町民意向調査

まちづくりの方針の検討
用途地域指定区域（中心部）
立地適正化計画を策定し、誘導区域を定めることができる範囲。

○平成30年度は、立地適正化計画に定める事項のうち誘導する区域について検討しました。

目指すべき都市の骨格構造

都市機能誘導：都市機能誘導区域及び誘導すべき施設、並びに当該施設の立地を誘導するための施策

立地適正化計画の誘導方針
持続可能な都市構造を目指すための方針を検討。（徒歩圏の機能集約、人口密度維持）

町全域
都市マスタープランの策定範囲。

立地適正化計画の誘導区域（１）居住誘導区域（２）都市機能誘導区域

第４回検討会議で確認

誘導区域の設定案

都市マスタープランの地域別構想

居住誘導区域修正案と誘導施設の設定
立地適正化計画の誘導施策の検討方針

図第５回検討会議で確認

誘導区域について（ハザードの扱い）

都市マスタープラン地域別の施策

立地適正化計画の誘導施策・誘導施設
目標値の設定・評価方法

第６回検討会議での議題

立地適正化計画とりまとめ

パブリックコメント

湯沢町都市マスタープラン策定

立地適正化計画の区域等
出典：都市行政を取り巻く最近の話題H29.2.6（国土交通省）○区域の概要と定める内容は以下の通りです。

居住誘導区域

区域の概要

定める内容

居住を誘導し、人口密度を維持する
エリア○居住を誘導する区域○居住を誘導する市町村の施策（例：まちなか居住への助成、公共交通の確保）

都市機能を誘導することにより各種サービスの効率的な提供を図る区域○誘導施設：医療・福祉・商業等○誘導施設を誘導する区域○誘導施設を誘導する市町村の施策○目標値の設定・評価方法（例：誘導施設の整備に対する支援施策、市町村による誘導施設の整備や歩行空間の整備 等）

国の指導・調整議会

湯沢町立地適正化計画策定

都市機能誘導区域

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２．第５回検討会での意見とその対応（１）居住誘導区域
１）土砂災害警戒区域（イエローゾーン）の扱いについて

計8,046人
居住誘導区域3,620人(22.1人/ha)
45.0％■第5回検討会意見：災害の危険がある区域に居住を誘導することに違和感がある。
安全な地域に誘導すべきでないか。
■意見への対応：安全対策を実施しながら居住誘導区域に含めるものとします。
（３．国土交通省の指摘対応にて説明）
・旧湯沢小学校と主水公園の一体的な有効活用を図る上で都市機能誘導区域内とする必要があることを根拠とします。なお、イエローゾーンごとに差別化できないため、部分的に除外することはしません。
・迅速な避難行動による人命の確保、被害を最小化する減災に基づく災
害に強いまちづくりを推進し、命をまもるための対策（ソフト対策）を実施することを記載します。
・災害リスクがあることの周知を図ります。

（２）目標値
１）人口密度
■第5回検討会意見：居住誘導区域に居住を誘導して人口密度を上げることで区域外はどうなるのか。区域外の人口をあまり減らさずに誘導区域内の人口が増えると良いと思った。

居住誘導区域外
4,426人55.0％

居住誘導区域2,460人(15.0人/ha)
45.0％

このままでは人口密度の低密度化が進行

用途地域
564人

居住誘導区域外
3,006人55.0％

都市計画区域
3,041人都市計画区域外
821人

用途地域
410人
都市計画区域
2,022人都市計画区域外
574人

図－１
立地適正化計画に基づく誘導施策の展開により町全体の人口に対する居住誘導区域内の人口割合を増加居住誘導区内の低密度化を抑制

図－２

立地適正化計画による目標
計5,466人

人口ビジョンによる目標
計6,650人

居住誘導区域
3,006人
(18.3人/ha)
55.0％

居住誘導区域外
2,460人45.0％

居住誘導区域
3,644人(22人/ha)
55％

用途地域
273人

居住誘導区域外
3,006人45％

都市計画区域
1,640人都市計画区域外
547人■意見への対応：立地適正化計画では、居住誘導区域に居住を誘導して人口密度を上げることで区域外は減少傾向が大きくなるという計画です。
・将来人口は立地適正化計画では社人研の推計による5,466人、一方湯沢町人口ビジョンでは6,650人としています。
・居住誘導区域内は、目標年の将来人口 2,460人(図－２) に対し、各種施策による人口移動を考慮した3,006人(図-3)を目標人口とします。
・これにより、区域外の人口は社人研の推計よりさらに約600人減となります。
・しかし、別途計画されている総合戦略の実現により人口ビジョンの目
標値を達成すれば、区域外の減少はありません。（図－４）

国立社会保障・人口問題研究所推計
計5,466人

現在（2018年）

用途地域410人
都市計画区域
2,022人都市計画区域外574人

図－３

図－４

図．居住誘導区域と区域外の人口目標イメージ

図－１鉄道利用者

図－２路線バス

２）公共交通の利用者数■第5回検討会意見：目標値250万人の設定根拠は。現況分析の結果や目標値まで増加を図る施策があるのか。

図－３福祉バス

図－４全公共交通■意見への対応：各公共交通の利用者数を積み上げた数値です。
・鉄道利用者（観光等含む）は過去10カ年平均の1割増し
・路線バスは過去5カ年平均の1割増し、福祉バスは5年前の利用者数
・上記の想定を積上げ算出。なお、今後公共交通の利用促進に繋がる施策を検討します。
図．各公共交通の利用状況

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３．国土交通省の指摘対応
指摘① 用途地域で準工業地域に指定されている区域は、居住誘導区域から外すべきでないか。

図１

準工業地域

居住誘導区域
準工業地域は全て区域外とする

準工業地域は、都市計画で「主に軽工業の向上やサービス施設等が立地する地域」と定義されているため、居住誘導区域から除外します。 （図１）
指摘② 土砂災害警戒区域（イエローゾーン）を居住誘導区域に入れなければならない説明を丁寧にする。

イエローゾーンには、旧湯沢小学校と主水公園が含まれています。
旧湯沢小学校は主水公園と一体的に有効活用を図り、町の賑わいや若者にとって魅力的なまちづくりにおいて重要な施設です。そのため、居住誘導区域は旧湯沢小学校及び主水公園が位置するイエローゾーンを含む区域を設定します。（図２）
イエローゾーンでは、命を守るための対策（被害を最小化する減災に基づく災害に強いまちづくり）を実施することを計画にしっかりと書き込みます。
【安全対策】
ハード対策
市街地西側の土石流警戒区域（大布場川、滝ノ沢、大久保沢）のう
ち滝ノ沢で対策を実施中。今後も対策を継続。

ソフト対策
・災害リスクがあることを居住者に周知
・防災ラジオの無償貸与や緊急情報メー
ル等の情報伝達体制の整備
・避難訓練、避難・連絡体制の強化
図２

居住誘導区域とイエローゾーン

指摘③ 人口密度の目標値は、課題解決に十分な人口密度であること。

居住誘導区域

当初は18人/haを目標値としていましたが、現在の22人/haを目標値として変更します。今後、様々な誘導施策を講じることで賑わいを創出していきます。
【施策】（前回資料より）○住宅取得支援 ○移住定住に向けた情報発信等○空き家バンク制度により空き家の利活用を推進○主水公園整備

避難所・避難場所

指摘④ 若者・子育て世代を増やす課題に対応した誘導施設が必要ではないか。

都市公園を誘導施設に設定します。
主水公園と旧湯沢小学校の一体的な整備を行い、整備後は、人々の交流拠点として活用を図る場所とします。
その他 1)公共交通の現況及び課題を整理する。
2)世代間交流、関係人口及び多様性を有する居住エリアについては立地適正化計画との関わりが分かりづらい。
3)効果指標について再考する。
1）各公共交通について利用状況や課題を補足します。
2）世代間交流、関係人口及び多様性を有する居住エリアについて関連する記載を見直し又は削除します。
3）空き家は目標と重複するため削除、起業件数は総合戦略と整合を図ります。

旧湯沢小学校と主水公園の有効活用

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４．検討スケジュール
2018

2019

2020

2017

検討項目

９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月

９月 10月 11月 12月 １月

２月

３月 ４月～

１．湯沢町の現況と課題の分析
町民意向調査課題分析への反映

２．まちづくり方針の検討
都市
マス
タープラン

３．目指すべき都市の骨格構造
４．地域別構想の検討
立地 ５．誘導方針検討
適正化計画 ６．誘導区域の検討
７．地域別の施策の検討
８．誘導施策の検討
立地
適正 ９．目標値の設定
化計画
10．施策の達成状況に関する評価方法の検討

庁内調整
住民説明会/地域別懇談会
都市計画審議会
立地適正化計画 策定

都市マスタープラン 改定

①②③④⑤

⑥
素案

議会 原
説 案
明

パブコメ

公表
素案

議会
説 原
明 案

パブコメ

公表