スタック車両に対する緊急脱出用具に関する募集
募集要領
1.

募集の目的
近年、日本各地で大雪による大規模な車両滞留が発生し、滞留車両の救出や通行再開に数日間を要するケースが多数発生しています。その原因として挙げられているのが「チェーンの未装着」であり、令和３年３月に改定された冬期道路交通確保対策検討委員会による「大雪時の道路交通確保対策 中間とりまとめ」においても、「冬用タイヤは装着しているがチェーンを装着していない大型車の立ち往生等の発生が大規模な車両滞留の原因となる場合が多い」ことについて言及されています。
さらに、安全で円滑な交通の確保や車両の立ち往生等の防止を図るため、道路管理者は、大雪時には降雪状況や地域特性に応じて、道路利用者に対し、冬用タイヤ（スタッドレスタイヤ）やチェーンの装着を徹底すべきとの提言がなされています。
こうした背景の中、道路管理者として、引き続き道路利用者に対し、雪道では冬用タイヤ・チェーンを装備して走行することを強く呼びかけていきますが、道路上のスタック車両は除雪作業の支障となることから、道路管理者が当該車両を移動させる手段として緊急脱出用具を試行的に導入することとし、一定の条件等を満たす緊急脱出用具を募集します。
また、本募集は企業や製品・技術の認定をするものではありません。

2.

募集内容

（1） 対象用具

容易かつ短時間に装着が可能であり、脱出効果が期待できる『緊急脱出用具』 （開発中を含む）（2） 応募用具の条件等
1) 必須項目
以下に示す項目に該当していることとします。
① 適用車両大型トラック*1、中型トラックⅠ*2、または中型トラックⅡ*3 に適用できること*1

車両総重量が 11 トン以上のトラック*2

車両総重量が 3.5 トン以上、7.5 トン未満のトラック*3

車両総重量が 7.5 トン以上、 11 トン未満のトラック② 機能等
タイヤに装着する用具であること
ジャッキアップが不要
短時間での装着が可能
脱出効果が期待される③ 実現性
緊急脱出用具として既に使用されている既存用具の組み合わせや改良により、容易に実現できる用具
開発中の用具であり、２年程度以内に実用化が見込まれる用具12) 要求性能に対する提案項目① 基本機能タイヤへの装着に関する容易性（補助器具の使用有無／単体質量）
タイヤ１輪あたりの装着数
緊急脱出用具の装着時間※② 脱出性能路面積雪深 5cm～15cm における脱出効果※
緊急脱出用具を装着しての走行可能距離③ 汎用性
適用車両に対応可能な製品規格と各規格における装着可能なタイヤサイズ④ 経済性
適用車種１台あたりの緊急脱出用具本体費用⑤ その他
その他、特徴や効果など特記すべき事項
3) 応募用具について、試行結果等を整理した用具一覧表を作成する過程において、選定や用具一覧表の作成に係わる者（国土交通省 道路局、国土交通省 北陸地方整備局 北陸雪害対策技術センター及びその委託を受け本募集にかかる事務を実施する者（以下、「事務局」という））に対して、応募用具の内容を開示しても問題がないこと。
4) 選定された応募用具について、必要に応じて用具一覧表の公表を予定しており、これに対して問題が生じないこと。
※：申請段階で応募者による検証が未検証の用具については、事務局が提供するフィールドにおいて試験を実施。詳細は 6.検証の実施 (1)検証方法 2）フィールド試験を参照。

3.

応募資格

（1） 応募要件
募集要領（応募方法）に記載する「スタック車両における緊急脱出用具に関する用具募集に係る規約」の内容に同意し、承諾書を提出すること（2） 資格要件
以下の①、②及び③を満たすこと① 「民間企業」、「大学等※1」または「共同企業体等※2」であること。
※1「大学等」は、民間企業と共同で応募する場合に限ります。
※2 複数の企業で、本募集に参加することを目的に形成する企業組織体（JV）、及びコンソーシアム（共同事業体）のことをいいます。
② 日本国内に連絡窓口があること。かつ、提出資料及び添付資料等を日本語で作成し、提出された資料等に関する用具的質問に日本語で答えられること。
③ 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

2

4.

募集期間
令和 4 年 10 月 12 日（水）～令和 4 年 10 月 28 日（金）
（締め切り日は、E-mail による提出の場合、17:00 まで受け付けます。郵送または持参により提出の場合は、締め切り日必着とします。）

5.

緊急脱出用具の選定（1） 選定方法
提出された申請書類に基づき、以下の事項を確認の上、緊急脱出用具を選定します。
募集の目的の趣旨に即した用具であること
応募用具の条件等を満たしていること
応募資格を満たしていること
応募方法、申請書類に不備がないこと
募集期間内に申請書類が到着していること提出された申請書類に不明な箇所がある場合は、追加資料の提出やヒアリング等を依頼する場合があります。
また、応募用具が多数であった場合等は、事務局において選定を行う可能性があります。
（2） 選定結果の通知・取り消し
応募者に対して、用具として選定されたか否かを文書で通知します。
選定の通知を受けた者が不正な手段により選定されたこと等が判明した場合、通知の全部または一部を取り消す場合があります。
（3） 用具検証の辞退
選定された用具の応募者が、応募用具の開発状況やその他やむを得ない事情により用具検証の実施の辞退を希望する場合は、事務局との協議の上辞退することが可能です。

6.

検証の実施

（1） 検証方法
選定された用具について、調達可能なものを現場で試行導入する他、以下に基づき検証を行います。
1) 申請書類「2.募集内容（2）応募用具の条件等」に示す各項目について、総合的な確認・評価を行います。
2) フィールド試験
上記の 1）の検証・評価において、応募者による要求事項に示す基本機能（緊急脱出用具の装着時間）と脱出性能（路面積雪深 5 ㎝～15 ㎝における脱出効果）の検証が未検証である用具を対象にフィールド試験を行います。
試験は以下の内容で行いますが、状況に応じて変更となる場合があります。
試験場所は、北陸地方整備局管内（新潟県、富山県、石川県内）を予定しています。
試験方法は、坂路部に深さ別のトレンチ（溝）を用意し、トレンチ（溝）にトラックの駆動輪を落とし込んだ状態から応募用具による装着時間と脱出可否を測定します。
トレンチの深さは 5cm～15cm とします。
33) その他
検証の評価に際して、後日ヒアリング等を実施する可能性があります。
（2） 検証の視点
応募用具は、下記の視点に基づき検証を行います。
「2.募集内容（2）応募用具の条件等」の満足度導入にあたっての課題とその対応策
今後の開発・改良にあたっての発展性（3） 検証結果の通知
応募用具に係る検証結果は、各応募者に対して通知します。
（4） 検証結果の公表
国土交通省は応募者と協議を行った上で、検証の結果をとりまとめ、用具一覧表として公表する予定です。

7.

用具検証等に係る費用

現場での試行導入を除き、本募集における費用分担は以下のとおりとし、その他不明な点は、協議の上、決定します。
（1） 応募者の負担項目
以下の項目は応募者において負担することとします。
緊急脱出用具（本体）、試作に要する費用
検証に必要な計測機材及び人員※
資料作成費用フィールド試験場所への移動・宿泊等にかかる費用※

事務局の負担項目を除く。人員には試験場所での緊急脱出用具の装着を行う人員を含む。

（2） 事務局の負担項目
以下の項目は事務局が負担することとします。
事務局がフィールド試験の実施を求めた場合における、フィールド試験場所の施設利用、試験環境の整備、試験車両（トラック）に係る費用※※ フィールド試験を事務局が指定する以外の場所で実施する場合は、フィールド試験に係る費用は応募者が負担するものとします。

8.

スケジュール
本募集の募集期間、検証の実施、評価など全体の概略スケジュール（予定）は以下のとおりです。
なお、スケジュールは気象条件等により変更することがあります。
内容
募集期間

日程
令和 4 年 10 月 12 日（水）～令和 4 年 10 月 28 日（金） （17:00 必着）

選定結果の通知令和 4 年 11 月下旬頃

検証〔フィールド試験〕

令和 4 年 12 月中旬から令和 5 年 1 月頃
4

（事務局が求める用具のみ）
検証結果の通知・公表9.

令和 5 年 3 月頃

応募方法及び問い合わせ（1） 応募方法
応募にあたっては、下記 URL の「応募資料作成要領」に基づき応募してください。
https://www.hrr.mlit.go.jp/hokugi/news/11904/（2） 募集に関する問い合わせ
本募集について質問等がある場合は、下記 E-mail アドレス宛に問い合わせください。なお、質問内容の確実な記録と回答の公平性を担保するため、質問の受付は E-mail のみとし、受付期間内にいただいた質問及び回答は、令和 4 年 10 月 20 日（木）を目途に下記 URL に掲載します。
1) 受付期間
令和 4 年 10 月 12 日（水）～令和 4 年 10 月 18 日（火）（17:00 必着）
2) ご質問受付先
国土交通省 北陸地方整備局 北陸雪害対策技術センター（北陸技術事務所）
担当：雪害対策官 三浦、雪害防災減災課長 松村
E-mail hokugi-gijyutsu01@hrr.mlit.go.jp
3) 回答の掲載先
https://www.hrr.mlit.go.jp/hokugi/news/11904/

10. その他
資料の作成及び提出に要する費用は、応募者の負担とします。
応募された資料は返却しません。
応募者には応募用具に関する追加資料の提出を依頼する場合があります。
選定された用具のうち、調達可能な用具は、国土交通省の各地方整備局等にて調達のうえ、令和４年度の冬期において、実際の道路管理の現場でも試行する予定です。
申請書類及び用具検証時に提出された資料等の内容については、検証対象用具の選定及び検証の目的のみに使用し、事務局以外の第三者に対して開示・提供することはありません。

以上

5