09620515_第３四半期報告書_20100216114501

四半期報告書
（第33期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

群馬県高崎市栄町１番１号

2010/02/16 11:45:42

09620515_第３四半期報告書_20100216114501

目

2010/02/16 11:45:42

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

1

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入・販売の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

13(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

13(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

14

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第５
１

四半期連結財務諸表
16(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

20

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書］

09620515_第３四半期報告書_20100216114501

2010/02/16 11:45:42【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第33期第３四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

YAMADA DENKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県高崎市栄町１番１号【電話番号】

０２７（３４５）８１８１（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員管財本部経理・財務担当【最寄りの連絡場所】

群馬県高崎市栄町１番１号【電話番号】

０２７（３４５）８１８１（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員管財本部経理・財務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

ヤマダ電機

一宮

忠男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

坂入

義弘

坂入

義弘

09620515_第３四半期報告書_20100216114501

2010/02/16 11:45:42

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期
第33期
第32期
第33期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

回次

自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日

会計期間

売上高（百万円）

自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日

第32期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

1,399,838

1,489,975

480,477

553,381

1,871,828

経常利益（百万円）

55,94664,391

19,02832,15164,604四半期（当期）純利益（百万円）

28,96635,246

8,439

18,872

33,207

純資産額（百万円）－－

352,241

386,899

356,452

総資産額（百万円）－－

906,002950,478

778,489

１株当たり純資産額（円）－－3,712.37

4,090.80

3,757.06

308.23374.4789.76

200.32353.32307.46374.1289.57－

352.47

－

－

38.5

40.5

45.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

21,683

104,871－－

50,498

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△56,987△28,564－－△67,347

30,463△29,086

－

－

△307

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

60,277

96,27647,956

従業員数（人）－－

11,222

12,235

11,127

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第33期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、下記の会社が新たに連結子会社となりました。
名称

株式会社九州テックランド

住所群馬県高崎市

議決権の

資本金
（百万円）

75

主な事業の内容

家電・情報家電
等の販売

- 1 -

所有割合
（％）

100.0

関係内容
当社より商品を仕入れ、販売しております。
役員の兼任３名。
運転資金の貸付。

09620515_第３四半期報告書_20100216114501

2010/02/16 11:45:42

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）（注）

12,235 (10,473)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）（注）

9,940 (8,830)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第３四半期会計期間の平均人員を（
ります。

- 2 -

）外数で記載してお09620515_第３四半期報告書_20100216114501

2010/02/16 11:45:42

第２【事業の状況】
１【仕入・販売の状況】(1)仕入実績（単位：百万円）

事業部門

前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
仕入高

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

構成比

仕入高

構成比

％

増減
金額

増減率

％

％

家電
カラーテレビ

81,07719.7

109,844

23.0

28,766

35.5

ビデオ・ＤＶＤ

29,561

7.2

31,835

6.7

2,274

7.7

オーディオ

14,828

3.6

15,831

3.3

1,003

6.8

冷蔵庫

19,172

4.7

21,575

4.5

2,402

12.5

洗濯機

14,856

3.6

15,649

3.3

793

5.3

調理家電

13,4963.3

14,008

2.9

512

3.8

エアコン

10,091

2.5

9,795

2.1

△295

△2.9

その他の冷暖房器具

18,622

4.5

17,175

3.6△1,447△7.8

その他

51,44512.5

60,200

12.4

8,754

17.0

253,15361.5

295,91561.8

42,76216.9

パソコン53,011

12.9

57,559

12.1

4,547

8.6

パソコン周辺機器

33,7688.2

37,488

7.8

3,720

11.0

パソコンソフト

3,025

0.7

3,270

0.7

244

8.1

電話機・ファックス

2,346

0.6

2,918

0.6

571

24.4

携帯電話

9,881

2.4

19,073

4.0

9,192

93.0

その他

13,3183.2

14,462

3.0

1,144

8.6

115,35128.0

134,772

28.2

19,42016.8

ＡＶソフト・書籍

30,712

7.5

37,142

7.8

6,430

20.9

その他

12,1593.0

10,771

2.2△1,388△11.4

小計

42,872

10.4

47,914

10.0

5,041

11.8

合計

411,377100.0

478,602

100.0

67,224

16.3

小計
情報家電

小計
非家電

（注）１．家電の「その他」は照明、理美容、テープ等、情報家電の「その他」はインク等、非家電の「その他」は貴金
属・洋品雑貨等であります。
２．上記金額は消費税等を含んでおりません。

- 3 -09620515_第３四半期報告書_20100216114501

2010/02/16 11:45:42(2）販売実績① 事業部門別売上高（単位：百万円）

事業部門

前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

構成比

売上高

構成比

％

増減
金額

増減率

％

％

家電
カラーテレビ

92,07919.2

129,380

23.4

37,30040.5

ビデオ・ＤＶＤ

34,328

7.1

38,173

6.9

3,845

11.2

オーディオ

15,5993.3

15,463

2.8

△136

△0.9

冷蔵庫

20,114

4.2

24,683

4.5

4,568

22.7

洗濯機

17,5293.7

18,650

3.4

1,120

6.4

調理家電

17,6273.7

18,417

3.3

789

4.5

エアコン

11,745

2.4

12,402

2.2

656

5.6

その他冷暖房器具

17,174

3.6

16,909

3.1

△264

△1.5

その他

70,57914.7

83,18915.0

12,60917.9296,77861.8

357,269

64.6

60,491

20.4

パソコン

53,18011.1

57,686

10.4

4,505

8.5

パソコン周辺機器

37,457

7.8

37,538

6.8

80

0.2

パソコンソフト

3,473

0.7

3,658

0.7

184

5.3

電話機・ファックス

2,708

0.6

2,473

0.4

△234

△8.7

携帯電話

21,877

4.6

21,251

3.8

△625

△2.9

その他

18,737

3.9

19,088

3.5

350

1.9

137,43528.6

141,696

25.6

4,261

3.1

ＡＶソフト・書籍

34,195

7.1

41,975

7.6

7,779

22.8

その他

12,0682.5

12,440

2.2

371

3.1

小計

46,264

9.6

54,415

9.8

8,151

17.6

合計

480,477

100.0

553,381100.0

72,904

15.2

小計
情報家電

小計
非家電

（注）１．家電の「その他」は照明、理美容、テープ等、情報家電の「その他」はインク等、非家電の「その他」は貴金
属・洋品雑貨等であります。
２．上記金額は消費税等を含んでおりません。

- 4 -09620515_第３四半期報告書_20100216114501②

2010/02/16 11:45:42

単位当たり売上高
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

480,477

553,381

1,588,184

1,779,908

302

310

従業員数（期中平均）（人）20,051

22,754

１人当たり売上高（百万円）

23

24

項目
売上高（百万円）
売場面積（期中平均）（㎡）
１㎡当たり売上高（千円）（注）１．売場面積は、旧大店法に基づく店舗面積を記載しております。
２．上記金額は消費税等を含んでおりません。
３. 従業員数は臨時雇用者数を含めております。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間（平成21年10月1日から平成21年12月31日）におけるわが国経済は、前年下期と比較すると消費マインドは、いくぶん回復の傾向が見え始めてまいりましたが限定的で、現実には企業収益の落ち
込みや雇用環境・所得環境は厳しい状態が続いており、景気は底這いを続けています。
当家電業界においては、景気低迷による個人消費の冷え込みが続くなか、５月15日からの政府エコポイント開始に伴い、対象商品のテレビ・冷蔵庫・エアコンを中心として消費に若干の回復傾向がみられたものの、業界再編の流れのなか、生き残りをかけた店舗間競争は、ますます激しさを増しました。
商品別には、エコポイント対象商品であるテレビ・冷蔵庫・エアコン、インフルエンザの流行に伴い空気清浄機、地球環境問題への取り組み意識の高まりに起因したオール電化関連商材（ＩＨクッキングヒーター、エコキ
ュート、太陽光発電システム）が、売上高を牽引しました。また、新ＯＳ（Ｗｉｎｄｏｗｓ７）発売を契機としたパソコン、新作ソフト発売によるゲーム関連商品も好調に推移しました。一方、オーディオ、携帯電話、デジ
カメが、苦戦しました。
営業面では、お客様の様々なご要望にお答えすべく、現金値引とポイント販促を融合させた魅力的な販促を実施し、他社との差別化を図りました。
また、10月30日にＬＡＢＩ1日本総本店池袋、11月６日にＬＡＢＩ1池袋モバイルドリーム館をオープンさせ、これまでの家電量販店の枠にとらわれない総合流通化を実現し、新しい業態として多くのお客様にご来店、ご愛顧いただいており、当初の目標を上回るペースで推移しております。
このような状況の中、当社グループでは、経営スローガンに『笑顔で挨拶、明るい職場作り推進の年～収益構造改革で目標達成～』を掲げ、笑顔で挨拶運動を通して、人材育成を図ることと顧客満足（ＣＳ）向上を積極的に推進しております。
また、継続して３つの経営改革に取り組んでおります。「店舗効率向上改革」においては、新規出店及び店舗改装時におけるレイアウト変更と同時に、人員スキル・配置からシフトまで一貫して大幅な見直しを行い、効果をあげております。「キャッシュ・フロー改善向上改革」においては、店舗別・商品別の最適な在庫水準の見直し、店舗間在庫の効率化等により、営業キャッシュ・フローが大幅に改善するなど、大きな効果が出ております。「経費削減対策」についても同様に、面展開によるスケールメリットを活かしたエリア別・店別での各種経費項目の抜本的な見直し、毎週の勉強会の開催による社員一人一人のコスト意識向上等に取り組み、大きな効果をあげております。
- 5 -09620515_第３四半期報告書_20100216114501

2010/02/16 11:45:42

ＣＳＲ活動についても継続して取り組みを強化しており、「コンプライアンス・労働・環境・顧客満足（ＣＳ）」の４つのテーマを軸に、お客様満足度向上研修、エアコン取付工事研修、有資格制度の積極的な推進、研修施設や現場でのＯＪＴ教育の強化による社員教育徹底を行いました。その他、女性管理職の育成強化、ワー
ク・ライフ・バランスの向上、障害者雇用促進、改善提案制度による全社員参加の経営、育児休暇制度の積極的な活用、省エネ家電や太陽光発電システム等の普及推進、グリーン電力の使用による低炭素型社会への貢献等を積極的に推進してまいりました。これまでの活動内容の詳細については、最新の「2009年ＣＳＲレポート」をはじめとして、弊社ホームページへ掲載しております。（ http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html ）店舗展開では、都市型大型店ＬＡＢＩの開発推進、郊外型店テックランドの開発推進、既存店の活性化（改装やスクラップ＆ビルド）、小商圏地域密着型ＦＣチェーン展開による量販店と地域電器専門店との共生を推進してまいりました。当第３四半期連結会計期間において、テックランドつくばみらい店など計15店舗を開設し、テックランド加古川店など計７店舗を閉鎖しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、544店
舗（直営店404店舗、連結子会社140店舗）となっております（非連結子会社・ＦＣ含むグループ店舗数総計は1,844店舗）。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の状況は、以下のとおりとなりました。
①売上高・売上総利益
当第３四半期連結会計期間の売上高は、前第３四半期連結会計期間に比べ72,904百万円増加（前年同期比15.2％増）して553,381百万円となりました。これは、エコポイント対象商品である、テレビを中心とした映像関連
商品・冷蔵庫・エアコンが販売好調であったこと、Ｗｉｎｄｏｗｓ７の発売によりＰＣの販売が回復したこと、健康意識の高まりから空気清浄機及び空気清浄機能付加湿器が大きく伸長したこと、省エネ製品への買い替え促進、オール電化関連商品、ゲーム関連商品が好調に推移したことなどによるものです。また、店舗展開面では、10月30日にＬＡＢＩ1日本総本店池袋、11月６日にＬＡＢＩ1池袋モバイルドリーム館を開設するなど計15店舗開設し、計７店舗をスクラップ＆ビルド等のため閉鎖し、店舗の活性化を図ったことによるものです。
売上総利益は、11,722百万円増加（前年同期比9.2％増）して139,790百万円となりました。これは、売上高の伸張によるものです。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益
当第３四半期連結会計期間の販売費及び一般管理費は、前第３四半期連結会計期間に比べ157百万円減少（前年同期比0.1％減）して110,007百万円となりました。これは、前年下期から継続して取り組んでいる経営改革のうち「経費削減改革」の効果が、開始から１年が経過して現れたことによるものです。また、新規出店による地代家賃の増加や、エコポイント効果による、テレビ・冷蔵庫・エアコン等の配送商品の運賃が増加しましたが、面展開によるスケールメリットを活かしたエリア別・店別での各種経費項目の抜本的な見直し、毎週の勉強会の開催による社員一人一人のコスト意識向上改革等に取り組んだことによるものです。その結果、営業利益は、
11,879百万円増加（前年同期比66.4％増）して29,783百万円となりました。
営業外収益は、529百万円増加（前年同期比17.9％増）して3,482百万円、営業外費用は、713百万円減少（前年同期比39.0％減）して1,114百万円となりました。その結果、経常利益は、13,122百万円増加（前年同期比
69.0％増）して32,151百万円となりました。
③法人税等合計・少数株主損失・四半期純利益
当第３四半期連結会計期間の法人税等合計は、13,007百万円、少数株主損失は、159百万円減少（前年同期比
97.1％減）して４百万円となりました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間の四半期純利益は、10,433百万円増加（前年同期比123.6％増）して18,872百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ171,989百万円増加（前期末比22.1％
増）し950,478百万円になりました。主な要因は、新規出店や薄型テレビ（液晶・プラズマ）、ＰＣ関連商品等のたな卸資産、現金及び預金、売掛金が増加したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ141,541百万円増加（前期末比33.5％増）し563,578百万円になりました。主な要因は、買掛金が増加したことであります。
純資産は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ30,447百万円増加（前期末比8.5％増）して386,899百万円となりました。
以上の結果、 自己資本比率は、40.5％（前期末比4.8％減）となりました。

- 6 -09620515_第３四半期報告書_20100216114501

2010/02/16 11:45:42（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第３四半期連結会
計期間末に比べ35,998百万円増加（新規連結に伴う増加1,142百万円を含む）して96,276百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、たな卸資産の増加、売上債権の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益、仕入債務の増加などにより、56,974百万円（前年同期は34,474百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は、店舗開設等による有形固定資産の取得や差入保証金の差入による支出などにより、13,858百万円（前年同期は15,548百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動の結果減少した資金は、短期・長期借入金の調達及び返済による減少、リース債務の返済による支出などにより、6,162百万円（前年同期は3,572百万円の支出）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 7 -09620515_第３四半期報告書_20100216114501

2010/02/16 11:45:42

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画①

当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。
会社名

事業所名

都道府県

売場面積
（㎡）

完成年月

株式会社ヤマダ電機

テックランドつくばみらい店

茨城県

3,160

平成21年10月

株式会社ヤマダ電機

テックランド旭店

千葉県

3,020

平成21年10月

株式会社ヤマダ電機

テックランド掛川店

静岡県

3,506

平成21年10月

株式会社ヤマダ電機

ＬＡＢＩ１日本総本店池袋

東京都

21,000平成21年10月

株式会社ヤマダ電機

テックランドＮｅｗ木更津請西本店

千葉県

7,303

平成21年10月

株式会社ヤマダ電機

テックランドＮｅｗ上田本店

長野県

6,482

平成21年10月

株式会社ヤマダ電機

ＬＡＢＩ１池袋モバイルドリーム館

東京都

3,478

平成21年11月

株式会社ヤマダ電機

テックランドＮｅｗ松山問屋町本店

愛媛県

5,007

平成21年11月

株式会社ヤマダ電機

テックランドＮｅｗ加古川本店

兵庫県

7,944

平成21年11月

株式会社ヤマダ電機

テックランド東久留米野火止店

東京都

2,290

平成21年11月

株式会社ヤマダ電機

テックランド秋田御所野店

秋田県

4,988

平成21年11月

株式会社ヤマダ電機

テックランド倉敷神田店

岡山県

2,369

平成21年11月

株式会社沖縄ヤマダ電機

テックランド那覇本店

沖縄県

6,793

平成21年11月

株式会社ヤマダ電機

テックランド福島原町店

福島県

2,713

平成21年11月

株式会社ヤマダ電機

テックランド徳島松茂店

徳島県

3,495

平成21年12月②

当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の除却について完了したものは、次のとおりであります。
会社名

事業所名

都道府県

売場面積
（㎡）

除却年月

株式会社ヤマダ電機

テックランド東久留米前沢店

東京都

588

平成21年10月

株式会社ヤマダ電機

テックランド上田店

長野県

2,999

平成21年10月

株式会社関西ヤマダ電機

テックランド加古川店

兵庫県

3,246

平成21年10月③

当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
会社名

事業所名（仮称）

都道府県

完成年月
（予定）

株式会社ヤマダ電機

テックランドＮｅｗ神戸垂水本店

兵庫県

平成22年１月

株式会社ヤマダ電機

テックランド越前店

福井県

平成22年２月④

当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却計画はありません。

- 8 -09620515_第３四半期報告書_20100216114501

2010/02/16 11:45:42

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000
計

200,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年２月12日）

普通株式

96,648,974

96,648,974

計

96,648,974

96,648,974（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数10株－－「提出日現在発行数」の欄の発行数には、平成22年２月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）70,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

4,962,962

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

14,175

新株予約権の行使期間

平成20年３月28日～
平成25年３月14日（注）３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発発行価格

行価格及び資本組入額（円）（注）４

資本組入額

14,175.00
7,088

平成24年9月28日までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、当社普通株式の終値が、当該新株予約権の行使の条件

最後の取引日において適用のある転換価額の125％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日までの期間において、本新株予約権を行使することができる。また、新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項（注）５

本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
該当事項なし組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６

新株予約権付社債の残高（百万円）

70,221- 9 -09620515_第３四半期報告書_20100216114501

2010/02/16 11:45:42（注）１．本新株予約権の行使により交付する株式の数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を、（注）２記載の「新株予約権の行使時の払込金額」で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
２．①各本新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とします。
②本新株予約権の行使時の払込金額（以下転換価額といいます。）は、14,175円とします。ただし、当社が時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整されます。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。
既発行株式数 ＋
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×発行または処分株式数 × １株当たりの払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
３．但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、2013年３月14日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する
30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とします。
５．各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とします。
６．①組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ） その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ） 当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社
等が、当該組織再編等の効力発生日（会社分割、株式移転または株式交換の場合は、当該会社分割、株式移転または株式交換の効力発生日から14日以内）において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されません。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
②上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
（イ）新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
（ロ）新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は（注）２と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券
又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で- 10 -

09620515_第３四半期報告書_20100216114501

2010/02/16 11:45:42

除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の払込金額と同額とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（ヘ）その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
（ト）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
（チ）組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
（リ）その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
③上記①の定めに従って本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、
本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。
2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）64,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

4,638,689

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

13,797

新株予約権の行使期間

平成20年３月28日～
平成27年３月17日（注）３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）４

発行価格
資本組入額

13,797.00
6,899

平成26年9月30日までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、当社普通株式の終値が、当該新株予約権の行使の条件

最後の取引日において適用のある転換価額の125％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日までの期間において、本新株予約権を行使することができる。また、新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項（注）５

本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
該当事項なし組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６

新株予約権付社債の残高（百万円）

64,000- 11 -

09620515_第３四半期報告書_20100216114501

2010/02/16 11:45:42（注）１．本新株予約権の行使により交付する株式の数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を、（注）２記載の「新株予約権の行使時の払込金額」で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
２．①各本新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とします。
②本新株予約権の行使時の払込金額（以下転換価額といいます。）は、13,797円とします。ただし、当社が時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整されます。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。
既発行株式数 ＋
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×発行または処分株式数 × １株当たりの払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
３．但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、2015年３月17日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する
30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とします。
５．各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とします。
６．①組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ） その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ） 当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社
等が、当該組織再編等の効力発生日（会社分割、株式移転または株式交換の場合は、当該会社分割、株式移転または株式交換の効力発生日から14日以内）において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されません。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
②上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
（イ）新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
（ロ）新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は（注）２と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券
又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で- 12 -

09620515_第３四半期報告書_20100216114501

2010/02/16 11:45:42

除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の払込金額と同額とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（ヘ）その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
（ト）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
（チ）組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
（リ）その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
③上記①の定めに従って本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、
本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

96,648,974－

71,058－70,977

平成21年10月１日～平成21年12月31日（５）【大株主の状況】①

当第３四半期会計期間において、株式会社みずほ銀行他３社連名により平成21年11月20日付で大量保有報告書が提出されておりますが、株主名簿の記載内容が確認ができないため、当社として実質所有状況の確認ができません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

②

大量保有者

株式会社みずほ銀行他３社

報告義務発生日

平成21年11月13日

保有株式等の数

4,847.8 千株

株式等保有割合

5.00 ％

当第３四半期会計期間において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド他１社連名により平成21年10月16日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、株主名簿の記載
内容が確認ができないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

- 13 -

09620515_第３四半期報告書_20100216114501

2010/02/16 11:45:42

大量保有者

オービス・インベストメント・マネジメント・
リミテッド他１社

報告義務発生日

平成21年10月15日

保有株式等の数

4,017.5 千株

株式等保有割合

4.16 ％（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在（平成21年12月31日）の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

2,438,770－－

普通株式 94,207,970

9,420,797－

完全議決権株式（自己株式等）
（注）1

普通株式

完全議決権株式（その他）（注）２
単元未満株式2,234－

発行済株式総数

96,648,974－－

総株主の議決権－

9,420,797－

普通株式

１単元（10株）未満の株式（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が420株（議決権42個）含まれております。
②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社ヤマダ電機

所有者の住所群馬県高崎市栄町１
番１号

計

－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

2,438,770－

2,438,770

2.52

2,438,770－

2,438,770

2.52

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

5,230

5,940

5,710

6,060

6,500

6,400

6,190

5,620

6,320

最低（円）

4,000

4,480

4,990

5,280

5,740

5,900

5,460

4,810

5,180

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

- 14 -

09620515_第３四半期報告書_20100216114501

2010/02/16 11:45:42

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人
による四半期レビューを受けております。

- 15 -

09620515_第３四半期報告書_20100216114501

2010/02/16 11:45:42

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

99,02977,011
247,366
52
1,588
49,126△217

49,46433,740169,6926
918
59,807△82

流動資産合計473,958

313,548

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

173,010
102,438
32,944※1※1

167,660
102,10735,904308,393

305,672

5,021

4,378

21,362
118,493
23,484△234

19,893
114,819
20,448△272

163,105

154,889

476,519464,940

950,478

778,489

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
引当金
その他

219,724
32,118
11,962
21,1062,544
44,117

58,111
34,552
17,721
17,7003,219
42,227

流動負債合計331,573

173,533

134,22161,782
17,45018,550140,274
73,001
15,29819,930

固定負債
社債
長期借入金
引当金
その他

※2

固定負債合計232,005- 16 -※2

248,503

09620515_第３四半期報告書_20100216114501

2010/02/16 11:45:42（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債合計

563,578

422,036

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

71,05870,977
266,311△23,045

70,701
70,620234,971△23,044

株主資本合計385,301

353,249

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

94

△40

評価・換算差額等合計

94

△40

少数株主持分

1,504

3,243

純資産合計

386,899

356,452

負債純資産合計

950,478

778,489- 17 -

09620515_第３四半期報告書_20100216114501

2010/02/16 11:45:42（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

1,399,838
1,040,372

1,489,975
1,111,761

売上高
売上原価
売上総利益

359,465

販売費及び一般管理費※

311,862

378,213※323,311

営業利益

47,60354,902

営業外収益
仕入割引
社債償還益
その他

6,484
－
4,601

6,383
750
4,702

営業外収益合計

11,086

11,835

営業外費用支払利息
デリバティブ評価損
その他

1,440
1,117
184

1,297
640
409

営業外費用合計

2,742

2,347

55,94664,391

30
12
－
6

12
51
113
74

48

251

－
636
3,183
401

2,286
937
105
407

4,222

3,737

税金等調整前四半期純利益

51,77360,905

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

26,190941△4,29427,73637△2,157

法人税等合計22,83825,617△314228,96635,246

経常利益
特別利益
保険解約返戻金
賃貸契約違約金
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 18 -

09620515_第３四半期報告書_20100216114501

2010/02/16 11:45:42【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

480,477
352,409553,381413,591

売上高
売上原価
売上総利益

128,067

販売費及び一般管理費※

110,164

139,790※

110,007

営業利益

17,90329,783

営業外収益
仕入割引
その他

1,748
1,204

1,866
1,615

営業外収益合計

2,952

3,482

営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他

474
1,295
57

385
493
234

営業外費用合計

1,827

1,114

19,02832,151

12
－
－

4
113
0

12

118

201
2,910
－
71

167
－

3,183

393

税金等調整前四半期純利益

15,85831,876

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

9,296△10△1,702

13,063－△55

法人税等合計7,583

13,007

少数株主損失（△）

△163

△4

四半期純利益8,439

18,872

経常利益
特別利益
賃貸契約違約金
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損差入保証金解約損
その他
特別損失合計- 19 -

212
13

09620515_第３四半期報告書_20100216114501

2010/02/16 11:45:42（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

51,773
12,154△702

60,90517,046
△775

119
45
△686

1,084
103
△709

8,151
55
△1,028－3,137
96△1,109
△750

1,440
－
－
△33,560△77,460

1,297
△113
2,286
△44,180△73,42196,437△186

161,287
13,30556,554

139,490320△1,488△33,702313△1,300△33,632

21,683

104,871△38,015△1,603△19,240△2

35－△2,093188△3,114△1,168391△17,440

1,718△8,808

4,892△3,153

5,218△3,356△56,987△28,564

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
社債償還益
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 20 -

09620515_第３四半期報告書_20100216114501

2010/02/16 11:45:42（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

641,090△602,024

347,133△351,382

10,062△15,565－－－△0△3,094△3

8,914△20,889△5,250△6△4,496△1△3,105△3

30,463△29,086

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
転換社債の買入消却による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

88

△43

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,752

47,176

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

65,029－47,9561,142

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 21 -

60,277※

96,276

09620515_第３四半期報告書_20100216114501

2010/02/16 11:45:42【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
前連結会計年度において非連結子会社であった、株式会社東海テッ
クランド、株式会社ヤマダフィナンシャルは、企業集団としての財務内容の開示をより充実する観点から、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において非連結子会社であった、株式会社九州テックランドを同様の観点から、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
17社
株式会社ダイクマ
株式会社関西ヤマダ電機
南九州ヤマダ電機株式会社
株式会社沖縄ヤマダ電機
株式会社シー・アイ・シー
株式会社ヤマダエコソリューション（平成21年４月１日付けで株
式会社クライムエンターテイメントより商号変更）
インバースネット株式会社
株式会社ＫＯＵＺＩＲＯ
株式会社中四国テックランド
コスモス・ベリーズ株式会社
株式会社ぷれっそホールディングス
株式会社マツヤデンキ
サトームセン株式会社
株式会社星電社
株式会社東海テックランド
株式会社ヤマダフィナンシャル
株式会社九州テックランド【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式の取得による支出」は重要性が増加したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「関係会社株式の取得による支出」は1,587百万円であります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結会計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「差入保証金解約損」
は、特別損失総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結会計期間の特別損失の「その他」に含まれる「差入保証金解約損」は14百万円であります。

- 22 -

09620515_第３四半期報告書_20100216114501

2010/02/16 11:45:42【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切り下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２. 固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

３.法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項
目を重要なものに限定する方法によっております。また、重要性の乏しい子会社は、簡便な方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度末において使用した将来の業績予想やタックス・プラン
ニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１.有形固定資産の減価償却累計額は、110,377百万円で ※１.有形固定資産の減価償却累計額は、95,977百万円で
あります。
あります。
※２.負ののれん1,509百万円が含まれております。

※２.負ののれん1,364百万円が含まれております。
３.偶発債務

３.偶発債務（１）信販会社に対する売掛金6,066百万円を債権譲渡しております。

（１）信販会社に対する売掛金17,579百万円を債権譲渡（２）一部の連結子会社が賃借している店舗の土地所有者に対して有する店舗建設協力金の返還請求権の（２）一部の連結子会社が賃借している店舗の土地所有者に対して有する店舗建設協力金の返還請求権の譲渡に伴い減少した建設協力金は、4,173百万円であります。なお、土地所有者の店舗建設協力金の譲渡に伴い減少した建設協力金は、4,173百万円であります。なお、土地所有者の店舗建設協力金の返還に支障が生じた場合等の信用補完措置として、譲渡した当該建設協力金を買取る場合があり返還に支障が生じた場合等の信用補完措置として、譲渡した当該建設協力金を買取る場合があります。当第３四半期連結会計期間末における当該ます。当連結会計年度末における当該譲渡した建設協力金の未償還残高は1,016百万円であります。

しております。

譲渡した建設協力金の未償還残高は443百万円であります。

──────

(３）コミットメントライン（融資枠）契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関７社とコミットメントライン契約を締結
しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
総貸付極度額50,000百万円

借入実行残高-百万円

差引額

50,000百万円- 23 -

09620515_第３四半期報告書_20100216114501

2010/02/16 11:45:42（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

とおりであります。

広告宣伝費
給与手当

22,561百万円
57,017百万円
1,987百万円
962百万円

賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
減価償却費

広告宣伝費
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用

35,573百万円
12,109百万円
111,732百万円

ポイント販促費

21,207百万円
63,035百万円
2,393百万円
1,371百万円

賃借料
減価償却費

36,092百万円
17,014百万円
115,262百万円

ポイント販促費

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
とおりであります。
広告宣伝費

給与手当
賞与引当金繰入額

8,005百万円
19,395百万円
1,987百万円

退職給付費用賃借料

340百万円
12,434百万円

退職給付費用
賃借料

減価償却費
ポイント販促費

4,586百万円
41,737百万円

減価償却費
ポイント販促費

広告宣伝費

7,495百万円
21,056百万円
2,393百万円

給与手当
賞与引当金繰入額

459百万円
12,899百万円
5,837百万円
40,548百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）

照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）（平成20年12月31日現在）（平成21年12月31日現在）

61,774△1,497

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

99,029△2,752

現金及び現金同等物

60,277

現金及び現金同等物

96,276

現金及び預金勘定（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第３四半期
連結会計期間末

普通株式(株)

96,648,974- 24 -

平成21年４月１日

至09620515_第３四半期報告書_20100216114501

2010/02/16 11:45:42

２．自己株式の種類及び株式数
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)2,438,786

３．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

3,102

基準日

効力発生日

配当の原資

33

平成21年３月31日 平成21年６月29日

利益剰余金

至

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
当連結グループは、家電・情報家電等を販売する小売業を主たる事業として行っております。
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める上記事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
当連結グループは、海外売上高がないため該当事項はありません。

至平成21年12月31日）（有価証券関係）
前連結会計年度末に比べて有価証券の四半期連結貸借対照表計上額について著しい変動は認められません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末に比べてデリバティブ取引について著しい変動は認められません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
4,090.80円 １株当たり純資産額- 25 -

3,757.06円

09620515_第３四半期報告書_20100216114501

2010/02/16 11:45:42

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
308.23円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
307.46円
純利益金額

374.47円
374.12円（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

28,96635,246－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

28,96635,246

期中平均株式数（千株）

93,976

94,124－－

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）

235

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当

86

－

－

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式及び条件付発行可能株式で、前連結会計年度末か
ら重要な変動があったものの概要
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
89.76円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
89.57円
純利益金額

200.32円－円（注） １. 当第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

8,439

18,872－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

8,439

18,872

期中平均株式数（千株）

94,01094,210

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－

式及び条件付発行可能株式で、前連結会計年度末か
ら重要な変動があったものの概要- 26 -

－

－

201

－
－

09620515_第３四半期報告書_20100216114501（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前連結会計年度末に比べてリース取引残高に著しい変動は認められません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 27 -

2010/02/16 11:45:42

09620515_第３四半期報告書_20100216114501

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 28 -

2010/02/16 11:45:42

09620515_第３四半期報告書_20100216114501

2010/02/16 11:45:42

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日

株式会社ヤマダ電機
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

福田

厚

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平田

稔

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森田

亨

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ
電機の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダ電機及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）1.

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が保管しております。

2.

上四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09620515_第３四半期報告書_20100216114501

2010/02/16 11:45:42

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

株式会社ヤマダ電機
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

福田

厚

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森田

亨

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ
電機の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダ電機及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）1.

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が保管しております。

2.

上四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。