貿易投資関係情報

国際貿易投資研究所と共催セミナー開催「米国の保護主義と日本の対応」

日本貿易会は、3 月 27 日、一般財団法人国際貿易投資研究所（ITI）と共催で「米国の保護主義と日本の対応」と題するセミナーを開催し、約 70 人が参加しました。ITI は 2018 年来、公益財団法人 JKA の後援により米国研究会を開催しており、本セミナーはその成果発表の場との位置付けです。当会としては、保護主義の拡大に歯止めをかけ、自由貿易体制を擁護する立場から提言・要望を行っています。今回は両組織の問題意識が一致し、共同でのセミナー開催となりました。ITI は 1989 年に当会の貿易研究所が独立してできた組織で、2019 年に創立30 周年を迎えました。共同でのセミナーは初の試みです。今後も「グローバル・インサイトセミナー」として、WTO 改革など共通するテーマに関して、セミナーを共同開催していく計画です。以下セミナーの概要をご紹介します。
（講演者の役職や発言内容は全てセミナー開催時点の情報に基づいています）

冒頭挨拶
セミナーは米国研究会の座長を務めた瀧井ITI の湯澤三郎専務理事が、ITI の歴史、活光夫桜美林大学名誉教授、ITI 客員研究員の動や、隔月発行の「世界経済評論」につき紹司会で開会、米国研究会の趣旨などにつき説介。その後に、以下 3 氏の講演、質疑応答を明がありました。続いて、主催者を代表して行いました。

2 日本貿易会 月報

国際貿易投資研究所と共催セミナー開催

1.「日米貿易摩擦と米中貿易摩擦の比較」
丸紅経済研究所長 今村卓氏

どまっていましたが、1990 年代後半以降、生産工程が細分化し、国境を超えた国際分業

今村氏は1980－90 年代が進展しました。この時期、技術や知財を多にかけての日米貿易摩擦と、く有する米国企業が、生産コストの割安な中現在の米中貿易摩擦を比較国を組み込んだ分業を加速させました。そのし、同じ貿易摩擦でも異な結果、米国と中国がそれぞれグローバル・バる点が多いと指摘しました。

リューチェーン（GVC）の最重要拠点となり、両拠点間の貿易量も増大しました。

貿易赤字の規模・輸入拡大速度で米中が圧倒主として完成品の二国間貿易問題だった日

米国の国別貿易赤字の対 GDP 比率では、米に比べ、米中はGVCに組み込まれた国々も日本が 1％前後だったのに対し、中国は 2％含めた、はるかに複雑な様相を呈しています。

前後と倍の規模となっています。米国の国別輸入額の対 GDP 比率でも、中国は 2％台後日本は対米直接投資拡大で対応半に達しており、最大でも 2％に達しなかっ日本は自動車を中心に米国での現地生産拡た日本とは大きな差があります。中国から大など米国への直接投資を拡大することで、の輸入は 2000 年には 1％程度だったものが、貿易摩擦を緩和し、対米直接投資残高では英数年で 2％を突破したという急増ぶりでも日

国・カナダに次ぐ第 3 位、米国内現地法人に本との例を圧倒しています。

よる直接雇用は英国に次ぐ規模まで拡大しまトランプ大統領が同じくやり玉に挙げたした。

NAFTA の場合、米国からメキシコやカナダ

中国は 2017 年以降に対米直接投資が減少への輸出が対輸入比で一定規模に達していまに転じており、米国によるハイテク分野の投したが、中国は 22％しかないため不公平感

資規制などで、直接投資が増やせる環境にあが米国内で広がりやすい状況にありました。

りません。

品目別に見ても、日本からの輸入は、自動車や電子部品など、特定分野に集中していた

米中対立は新たな局面にのに対し、中国はハイテクからローテクまで

米国は東西冷戦時から、国家体制や価値観幅が広く、日本やメキシコからの輸入競争をが異なる中国に対して、将来の民主化への期避けられた家具・寝具でも、中国製品との競待を込めて同盟国の日本と同様の対米国市場争に敗れる米国内企業が続出しました。

アクセスを認める政策をとってきました。しかし民主化の進展がなく、経済成長に伴い経グローバル・バリューチェーンで見た差異

済と安全保障両面で米国の覇権をおびやかす

日米摩擦が起きた 1990 年代前半までは、との懸念が増大。2018 年に入り、この認識

製造業の国際分業は国単位の単純な分業にとが米国の政府・議会・専門家の間で共有され2019年5月号

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貿易投資関係情報
た結果、10 月にペンス副大統領が「中国を①の通商拡大法 232 条は、特定産品の米助ける時代は終わった」と明言し、一気に政国への輸入が米国の国家安全保障を損なう恐策転換が行われました。

れがある場合に、関税引き上げなどの是正措その後は矢継ぎ早に、中国の米国経済へ置を発動できるとする規定です。トランプ政のアクセス制限を強化する施策が実施され、権は、既に鉄鋼とアルミについて発動済みで2018 年の中国の対米直接投資は、前年比マすが、日本や EU などの同盟国も対象としてイナス 84％と激減しました。米中貿易協議

おり、安全保障ではなく、米国第一主義に基自体は、相当交渉が進んでおり、どこかで合づく自国産業保護が目的であることは明らか意するとみていますが、米国の技術管理強化、です。主要国は対抗措置を発動済みで、「ア米中のハイテク覇権争いが継続することは間メリカ・ファースト」を追求した揚げ句が「ア違いありません。経済より安全保障優先のト

メリカ・アローン」となっています。

ランプ政権の下で、米中の経済面のデカップ②の通商法 301 条は、中国の知的財産権リングに歯止めがかかりにくい状況となって侵害への制裁として 3 弾にわたって発動されいます。

おり、中国も報復し、「米中貿易戦争」に突

2.「暴走するトランプ政権と日本の対応－保護主義とメガFTAの動きにどう対応するか－」
杏林大学名誉教授 馬田啓一氏

入しています。米国の狙いは、当初貿易不均衡の是正でしたが、米国の対中政策の根本的転換に伴い、「中国製造 2025」つぶしに変わり、ハイテク分野の覇権争いに発展しました。続けられている米中交渉は、貿易に関し

馬田氏は冒頭、世界の通てはどこかで折り合い、一時的小休止に入る商秩序を揺さぶる最大のリとみていますが、「新冷戦」とも呼ぶべき根スク要因は、トランプ政権本的な対立は、すぐには解消しません。の通商政策であるとした上③についても、メガ FTA 時代の潮流に逆で、その問題点と日本の対行 し、TPP か ら は 離 脱 し、NAFTA を 見 直

応について説明を行いました。

して保護主義色の濃い USMCA（米墨加協定）に後退させており、日米企業のグローバ

トランプ政権の通商政策は何が問題かル・サプライチェーンへの打撃は必至です。

トランプ政権の通商政策は、具体的には、WTO 軽視の態度も一貫しており、離脱も①安全保障を理由とする輸入制限である通商辞さない姿勢です。紛争解決を司る上級委員

拡大法 232 条、②不公正な貿易慣行に対す会の委員選出を拒むことで、WTO を機能不る対抗措置である通商法 301 条と国防授権全に陥れていますが、WTO はこれに対し打法による対中制裁、③二国間 FTA 交渉、のつ手がありません。

三つで構成されています。
4 日本貿易会 月報

これらの措置は、グローバル・サプライ

国際貿易投資研究所と共催セミナー開催

チェーンを破壊し、ブーメラン効果により米ます。ポイントはトランプ政権に対して対中国経済をも傷付けることは間違いありません

共闘の必要性をどこまで訴えきれるかというが、トランプ大統領はこれに無頓着です。

ところに尽きるでしょう。トランプ大統領は、2018 年 1 月のダボス会議で、再交渉を条件日本はどう対応すべきかに TPP 復帰の検討もあり得ると発言しまし日本はトランプ政権の通商政策にどう対応たが、中間選挙をにらんだその場しのぎの発すべきか。第一には WTO 改革で EU と連携言とみられ、日本は「ディールの罠」から逃して米国を巻き込むことです。2019 年 1 月

れ、大阪で開催される G20 サミットも含め、には日米欧三極貿易相会合で改革案の共同提どこまで米国をマルチの場、TPP に引き戻案に合意しました。電子商取引分野などでのせるかが焦点となります。

「プルリ合意」（個別分野に関し任意で参加する複数国・地域間の合意）の積み上げも含め、対中包囲網の形成で、WTO に米国をつなぎ留めようとする作戦です。
第二には、TPP11、日 EU EPA、RCEP（東わな

3.「日米貿易交渉の注目点─『対日貿易交渉目的』にみる米国の狙い」
みずほ総合研究所
政策調査部 主席研究員 菅原淳一氏

アジア地域包括的経済連携）の実現により、菅原氏は、今回の日米貿米国がアジア太平洋地域から経済的に締め出易交渉に至るまでの経緯をされるのではないかとトランプ政権を焦ら振り返った上で、米国が非せ、TPP への復帰を説得する作戦です。米

常に厳しい要求をしてくる国へのプレッシャーを強めるためには、長引可能性があること、そのこいている RCEP 締結交渉の早期妥結に加え、とが公表済みの「対日貿易交渉目的」に垣間

TPP11 の加盟国拡大、さらにその先にある見えることなどを指摘し、日本の取るべき態FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）への道度につき意見を述べました。

筋整備が望まれます。
TPP への米国復帰は、日米の二国間交渉で日米貿易交渉に至る経緯も追求すべきですが、米国側は二国間重視のトランプ政権発足後、「日米経済対話」と姿勢を明確にしており、マルチ（TPP）とバ「自由で公正かつ相互的な貿易取引のためのイ（日米 FTA）の激しい綱引きとなります。

協議」（FFR）の二つの対話を経て、今回の日米貿易交渉に至っています。日本側は「中日米 TAG（物品貿易協定）交渉の行方長期・多国間・ルール」指向であるのに対し、日米交渉で日本は、第一段階は TAG に限

米国側は「短期・二国間・市場アクセス」を定し、第二段階で関税以外のルール作りを目指向しているため、「同床異夢」が続いてき指す二段階のシナリオを持って臨むとみられました。

2019年5月号

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貿易投資関係情報
米国にとって日本は、中国・メキシコ・ド（米墨加協定）を「今後の通商協定の新たなイツに次ぐ第 4 位の貿易赤字国であり、トラパラダイム」として位置付け、USMCA をンプ大統領は貿易赤字の削減と日本の対米投土台に、追加関税賦課のおどしをかけつつ、資増を求めています。対日貿易赤字の 7 割強相手国に譲歩を迫り、「リバランス」を実現が自動車貿易に起因し、特に米国車の対日輸するとしています。

出台数（2017 年で約 1.7 万台）が日本の対その USMCA は、TPP の規定を土台とし米輸出（同年に約 179 万台）に比べ 100 分て、自由化・ルールの両面で米国の要望を追の 1 と少ないため、自動車分野が注目されや加した内容となっています。従って、今回のすい状況です。

日米交渉において米国は、「TPP ＋α」の内今回の交渉は、2018 年 9 月 26 日の日米首容を日本に求めてくることも想定されます。

脳会談で合意したものです。米国は農林水産

TPA 法に基づき米政権が公表した 22 項目

物の自由化に関して、既存の EPA の水準がの「対日貿易交渉目的」は、原産地規則、自上限との日本の立場を尊重することと、交渉動車・同部品の事実上の数量規制、為替条項、中は通商拡大法 232 条の追加関税を自動車非市場経済国との FTA 規定等、USMCA にと部品に発動しないことを約束しました。日

盛り込まれた日本にとって受け入れ難い項目

本側は、米国内での生産・雇用の拡大を求めを対日要求として明記しています。日本は、る米国の自動車産業に関する立場を尊重する米国による通商拡大法 232 条の関税賦課のことを約束しています。日本側の約束は、交可能性も考慮しつつ、大変厳しい交渉に臨む渉を進める上で、地雷になる恐れがあります。

ことになります。

交渉の対象範囲は現時点では不明確で、交渉の冒頭で決めることになります。

日本の進むべき道は大統領貿易促進権限（TPA）法に基づき、日本は、米国の理不尽な要求に屈するべき大統領は交渉開始の意思を 90 日前までに議ではありませんが、米国と厳しく対峙するだ

会に通知、30 日前までには交渉目的等を公けでは問題は解決できません。CPTPP の拡表する必要があります。いずれも 2018 年内

大や RCEP 交渉の早期妥結により、米国内に 終 え て お り、2019 年 1 月 20 日 以 降 は いで日本との早期合意への圧力を高めることもつでも交渉開始できる状態になっています大切です。中国の不公正貿易への対応での協が、米中交渉を優先しているため、交渉スケ力推進、WTO における新たなルール形成、ジュールは未定です。

G20 の場でのグローバル・インバランス解

たい じ消の議論など、あらゆる手段を動員して、米交渉における米国の狙い
ト ラ ン プ 政 権 は 2019 年 3 月 に 公 表 し た「2019 年大統領通商政策課題」で USMCA
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国の理解を獲得し、圧力をかわして、合意にこぎ着ける必要があります。
JF（広報・CSR グループ）TC