１平成

28 年

第２回可児市議会定例会議案

平成28年６月３日

目
承認第３号

次

専決処分の承認を求めることについて

１

平成27年度可児市一般会計補正予算（第５号）
承認第４号

専決処分の承認を求めることについて

２

行政不服審査法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例
承認第５号

専決処分の承認を求めることについて

４

可児市税条例等の一部を改正する条例
承認第６号

専決処分の承認を求めることについて

10

可児市都市計画税条例の一部を改正する条例
承認第７号

専決処分の承認を求めることについて

15

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
議案第40号

平成28年度可児市一般会計補正予算（第１号）について

議案第41号

可児市定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する条例の制
定について

18
19

議案第42号

可児市税条例等の一部を改正する条例の制定について

23

議案第43号

可児市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について35

議案第44号

可児市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第45号

可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

議案第46号

36

人権擁護委員候補者の推薦について

47
49

承認第３号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成28年６月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
平成28年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記

平成27年度可児市一般会計補正予算（第５号）（別冊）- 1 -承認第４号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成28年６月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
平成28年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
行政不服審査法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する
条例
行政不服審査法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例（平成28年可児市条例第２号）の一部を次のように改正する。
改
附
３

正 前

改

則

正 後

附 則

この条例による改正後の可児市固定資 ３

この条例による改正後の可児市固定資産評価審査委員会条例の規定は、平成28

産評価審査委員会条例の規定は、平成28

年度以後の年度分の固定資産税に係る固年４月１日以後に地方税法（昭和25年法

定資産について固定資産課税台帳に登録

律第226号）第411条第２項の規定によるされた価格に係る審査の申出について適公示若しくは同法第419条第３項の規定

用し、平成27年度までの固定資産税に係による公示（同法第420条の更正に基づ- 2 -る固定資産について固定資産課税台帳にく納税通知書の交付がされた場合には当登録された価格に係る審査の申出（申出

該納税通知書の交付）又は同法第417条

期間の初日が施行日以後である審査の申第１項後段の規定による通知（以下この出を除く。）については、なお従前の例

項において「公示等」という。）がされによる。

る場合について適用し、同日前に公示等がされた場合については、なお従前の例
による。

附

則

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

- 3 -承認第５号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成28年６月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
平成28年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市税条例等の一部を改正する条例
第１条 可児市税条例（昭和35年可児町条例第14号）の一部を次のように改正する。
改第41条の２

正 前

改法第348条第２項第９号、第 第41条の２

正 後法第348条第２項第９号、第９号の２又は第12号の固定資産について

９号の２若しくは第12号の固定資産又は同項本文の規定の適用を受けようとする

同項第16号の固定資産(独立行政法人労者は、土地については第１号及び第２号

働者健康安全機構が設置する医療関係者に、家屋については第３号及び第５号の養成所において直接教育の用に供するに、償却資産については第４号及び第５ものに限る。)について同項本文の規定号に掲げる事項を記載した申告書を、当の適用を受けようとする者は、土地につ

該土地、家屋又は償却資産が学校法人若いては第１号及び第２号に、家屋についしくは私立学校法（昭和24年法律第270ては第３号及び第５号に、償却資産につ- 4 -号）第64条第４項の法人、公益社団法人

いては第４号及び第５号に掲げる事項を若しくは公益財団法人、宗教法人若しく

記載した申告書を、当該土地、家屋又はは社会福祉法人で幼稚園を設置するも償却資産が学校法人若しくは私立学校法の、医療法（昭和23年法律第205号）第（昭和24年法律第270号）第64条第４項

31条の公的医療機関の開設者、令第49条の法人、公益社団法人若しくは公益財団の10第１項に規定する医療法人、公益社法人、宗教法人若しくは社会福祉法人で団法人若しくは公益財団法人、一般社団

幼稚園を設置するもの、医療法（昭和23

法人（非営利型法人（法人税法第２条第年法律第205号）第31条の公的医療機関

９号の２に規定する非営利型法人をいの開設者、令第49条の10第１項に規定すう。以下この条において同じ。）に該当

る医療法人、公益社団法人若しくは公益するものに限る。）若しくは一般財団法

財団法人、一般社団法人（非営利型法人

人（非営利型法人に該当するものに限（法人税法第２条第９号の２に規定するる。）、社会福祉法人、独立行政法人労非営利型法人をいう。以下この条におい

働者健康福祉機構、健康保険組合若しくて同じ。）に該当するものに限る。）若は健康保険組合連合会若しくは国家公務

しくは一般財団法人（非営利型法人に該員共済組合若しくは国家公務員共済組合

当するものに限る。）、社会福祉法人、連合会で看護師、准看護師、歯科衛生

独立行政法人労働者健康安全機構、健康士、歯科技工士、助産師、臨床検査技

保険組合若しくは健康保険組合連合会若師、理学療法士若しくは作業療法士の養

しくは国家公務員共済組合若しくは国家成所を設置するもの、公益社団法人若し

公務員共済組合連合会で看護師、准看護

くは公益財団法人で図書館を設置するも師、歯科衛生士、歯科技工士、助産師、の、公益社団法人若しくは公益財団法人

臨床検査技師、理学療法士若しくは作業

若しくは宗教法人で博物館法（昭和26年

療法士の養成所を設置するもの、公益社法律第285号）第２条第１項の博物館を団法人若しくは公益財団法人で図書館を設置するもの又は公益社団法人若しくは設置するもの、公益社団法人若しくは公公益財団法人で学術の研究を目的とする

益財団法人若しくは宗教法人で博物館法もの（以下この条において「学校法人（昭和26年法律第285号）第２条第１項

等」という。）の所有に属しないものでの博物館を設置するもの又は公益社団法ある場合においては当該土地、家屋又は人若しくは公益財団法人で学術の研究を

償却資産を当該学校法人等に無料で使用目的とするもの（以下この条においてさせていることを証明する書面を添付し「学校法人等」という。）の所有に属して、市長に提出しなければならない。

ないものである場合においては当該土地、家屋又は償却資産を当該学校法人等に無料で使用させていることを証明する
書面を添付して、市長に提出しなければならない。

(1)～(5)（略）(1)～(5)（固定資産税の非課税の規定の適用を受（略）（固定資産税の非課税の規定の適用を受- 5 -けなくなった固定資産の所有者がすべきけなくなった固定資産の所有者がすべき

申告）

申告）

第41条の６

法第348条第２項第３号、第 第41条の６

法第348条第２項第３号、第９号から第10号の10まで、第11号の３か９号から第10号の10まで、第11号の３から第11号の５まで又は第12号の固定資産

ら第11号の５まで、第12号又は第16号のとして同項本文の規定の適用を受けてい固定資産として同項本文の規定の適用をた固定資産について、当該各号に掲げる受けていた固定資産について、当該各号用途に供しないこととなった場合又は有に掲げる用途に供しないこととなった場料で使用させることとなった場合におい合又は有料で使用させることとなった場ては、当該固定資産の所有者は、その旨合においては、当該固定資産の所有者を直ちに市長に申告しなければならなは、その旨を直ちに市長に申告しなけれい。

ばならない。

付則

付 則（法附則第15条第２項第１号等の条例で（法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合）

定める割合）

第10条の２（略）

第10条の２

２及び３ （略）４（略）

２及び３ （略）法附則第15条第２項第６号に規定する ４

法附則第15条第２項第７号に規定する

市町村の条例で定める割合は４分の３と市町村の条例で定める割合は４分の３と

する。

する。

５～７ （略）

５～７ （略）（新築住宅等に対する固定資産税の減額（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべの規定の適用を受けようとする者がすべ

き申告）

き申告）

第10条の３（略）

第10条の３２～７ （略）８（略）

２～７ （略）法附則第15条の９第９項の熱損失防止 ８

法附則第15条の９第９項の熱損失防止

改修住宅又は同条第10項の熱損失防止改改修住宅又は同条第10項の熱損失防止改修専有部分について、これらの規定の適修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第９項に用を受けようとする者は、同条第９項に規定する熱損失防止改修工事が完了した

規定する熱損失防止改修工事が完了した日から３箇月以内に、次に掲げる事項を日から３箇月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第記載した申告書に施行規則附則第７条第９項各号に掲げる書類を添付して市長に９項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

提出しなければならない。

- 6 -(1)～(4)（略）(1)～(4)(5) 熱損失防止改修工事に要した費用

(5)

（略）

熱損失防止改修工事に要した費用及び令附則第12条第36項に規定する補助金等(6) （略）

(6)

９ （略）

第２条

（略）

９ （略）

可児市税条例の一部を改正する条例（平成27年可児市条例第17号）の一部を次のように改正する。
改
附

正 前

改

則

附 則

（市たばこ税に関する経過措置）（市たばこ税に関する経過措置）

第３条 （略）第３条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

正 後

前項の規定の適用がある場合における ３

前項の規定の適用がある場合における新条例第73条第１項から第４項までの規新条例第73条第１項から第４項までの規定の適用については、次の表の左欄に掲

定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読みそれぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

替えるものとする。

第 73 条

地方税法施行規則の一部を

第 73 条

改正する省令（平成27年総

第１項

（略）

第１項

（略）

改正する省令（平成27年総務省令第38号）第１条の規

務省令第38号）による改正

定による改正前の地方税法

前の地方税法施行規則（以施行規則（以下この節にお下この節において「平成27

いて「平成27年改正前の地

年改正前の地方税法施行規

方税法施行規則」とい則」という。）第48号の５う。）第48号の５様式

様式

（略）

（略）

４～６ （略）７

地方税法施行規則の一部を４～６ （略）第４項の規定によりたばこ税を課する ７第４項の規定によりたばこ税を課する

場合においては、同項から前項までに規場合においては、同項から前項までに規定するもののほか、新条例第９条、第73

定するもののほか、新条例第９条、第73条第４項及び第５項、第75条の２並びに

条第４項及び第５項、第75条の２並びに

第76条の規定を適用する。この場合にお第76条の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる新条例の規

いて、次の表の左欄に掲げる新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞ

定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

れ同表の右欄に掲げる字句とする。

- 7 -

（略）

（略）

第75条の２（略）

第75条の２第１項（略）

８及び９ （略）
10

（略）

（略）

８及び９ （略）第５項から第８項までの規定は、前項 10第５項から第８項までの規定は、前項の規定によりたばこ税を課する場合につの規定によりたばこ税を課する場合について準用する。この場合において、次のいて準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲

表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げげる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

る字句に読み替えるものとする。

（略）

（略）

第７項の

第４項

第９項

第７項の

第４項の

第９項の

表以外の

から

、第５項及び

表以外の同項から前項

同項、第５項及び

部分

まで

前項

部分
（略）
第７項の

（略）
（略）

第７項の

表 第 75 条

表 第 75 条

の２の項

の２第１

（略）

項の項
（略）

（略）

11 （略）1211（略）

第５項から第８項までの規定は、前項 12第５項から第８項までの規定は、前項の規定によりたばこ税を課する場合につの規定によりたばこ税を課する場合について準用する。この場合において、次のいて準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲

表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げげる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

る字句に読み替えるものとする。

（略）

（略）

第７項の

第４項

第11項

第７項の

第４項の

第11項の

表以外の

から

、第５項及び

表以外の同項から前項

同項、第５項及び

部分

まで

前項

部分
（略）
第７項の

（略）
（略）

第７項の

表 第 75 条

表 第 75 条

の２の項

の２第１

（略）

項の項
（略）

（略）

13 （略）
1413（略）

第５項から第８項までの規定は、前項 14第５項から第８項までの規定は、前項の規定によりたばこ税を課する場合につの規定によりたばこ税を課する場合について準用する。この場合において、次のいて準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲

表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲- 8 -げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げげる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

る字句に読み替えるものとする。

（略）

（略）

第７項の

第４項

第13項

第７項の

第４項の

第13項の

表以外の

から

、第５項及び

表以外の同項から前項

同項、第５項及び

部分

まで

前項

部分
（略）

（略）

第７項の

（略）

第７項の

表 第 75 条

表 第 75 条

の２の項

の２第１

（略）

項の項
（略）

附

（略）

則

（施行期日）
第１条 この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条

第１条の規定による改正後の可児市税条例の規定は、平成28年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成27年度分までの固定資産税については、なお従前の例
による。

- 9 -

承認第６号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成28年６月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
平成28年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市都市計画税条例の一部を改正する条例
可児市都市計画税条例（昭和63年可児市条例第26号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（納税義務者等）（納税義務者等）

第２条 （略）２正 後第２条 （略）

前項の「価格」とは、当該土地又は家 ２

前項の「価格」とは、当該土地又は家屋に係る固定資産税の課税標準となるべ屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格（法第349条の３第10項から第12

き価格（法第349条の３第10項から第12項まで、第23項、第24項、第26項、第28項まで、第22項から第24項まで、第26項又は第30項から第33項までの規定の適項、第28項から第31項まで、第33項又は用を受ける土地又は家屋にあっては、そ

第34項の規定の適用を受ける土地又は家の価格にそれぞれ当該各項に定める率を屋にあっては、その価格にそれぞれ当該- 10 -

乗じて得た額）をいい、前項の「所有各項に定める率を乗じて得た額）をい者」とは、当該土地又は家屋に係る固定

い、前項の「所有者」とは、当該土地又資産税について法第343条において所有は家屋に係る固定資産税について法第者又は所有者とみなされる者をいう。

343条において所有者又は所有者とみなされる者をいう。

３及び４ （略）３及び４ （略）

付

付 則

則

（宅地等に対して課する平成27年度から（宅地等に対して課する平成27年度から

平成29年度までの各年度分の都市計画税

平成29年度までの各年度分の都市計画税

の特例）

の特例）

第２条

宅地等に係る平成27年度から平成 第２条

宅地等に係る平成27年度から平成

29年度までの各年度分の都市計画税の額

29年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地等の当該年度分の計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税

都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべ

年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の都市

き価格（当該宅地等が当該年度分の都市計画税について法第702条の３の規定の計画税について法第702条の３の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。

価格に同条に定める率を乗じて得た額。

以下同じ。）に100分の５を乗じて得た

以下同じ。）に100分の５を乗じて得た額を加算した額（当該宅地等が当該年度額を加算した額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３分の固定資産税について法第349条の３（第20項を除く。）又は法附則第15条か（第19項を除く。）又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける

ら第15条の３までの規定の適用を受ける

宅地等であるときは、当該額にこれらの宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合におけ課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「宅地等調整都市

る都市計画税額（以下「宅地等調整都市

計画税額」という。）を超える場合に計画税額」という。）を超える場合には、当該宅地等調整都市計画税額とすは、当該宅地等調整都市計画税額とす

る。

る。

第３条

前条の規定の適用を受ける商業地 第３条

前条の規定の適用を受ける商業地等に係る平成27年度から平成29年度まで等に係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額の各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当は、当該宅地等調整都市計画税額が、当- 11 -

該商業地等に係る当該年度分の都市計画

該商業地等に係る当該年度分の都市計画

税の課税標準となるべき価格に10分の６

税の課税標準となるべき価格に10分の６を乗じて得た額（当該商業地等が当該年を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の度分の固定資産税について法第349条の３（第20項を除く。）又は法附則第15条

３（第19項を除く。）又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受けから第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれる商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）をらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計

当該商業地等に係る当該年度分の都市計

画税の課税標準となるべき額とした場合

画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額を超える場合にあにおける都市計画税額を超える場合にあっては、前条の規定にかかわらず、当該っては、前条の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

都市計画税額とする。

第４条

付則第２条の規定の適用を受ける 第４条

付則第２条の規定の適用を受ける

宅地等に係る平成27年度から平成29年度

宅地等に係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画

当該宅地等に係る当該年度分の都市計画

税の課税標準となるべき価格に10分の２

税の課税標準となるべき価格に10分の２を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３分の固定資産税について法第349条の３（第20項を除く。）又は法附則第15条か（第19項を除く。）又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける

ら第15条の３までの規定の適用を受ける

宅地等であるときは、当該額にこれらの宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合におけ課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額に満たない場合にあってる都市計画税額に満たない場合にあっては、付則第２条の規定にかかわらず、当は、付則第２条の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

該都市計画税額とする。

第５条

商業地等のうち当該商業地等の当 第５条

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のも該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る平成27年度から平成29年度までのに係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の都市計画税の額は、付則第の各年度分の都市計画税の額は、付則第２条の規定にかかわらず、当該商業地等

２条の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額（当該商業分の都市計画税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について地等が当該年度分の固定資産税について

法第349条の３（第20項を除く。）又は

法第349条の３（第19項を除く。）又は- 12 -

法附則第15条から第15条の３までの規定

法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、の適用を受ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める

当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準とる当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画なるべき額とした場合における都市計画

税額とする。

税額とする。

第６条

商業地等のうち当該商業地等の当 第６条

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに

該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る平成27年度から平成29年度までの各係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の都市計画税の額は、付則第２条

年度分の都市計画税の額は、付則第２条の規定にかかわらず、当該商業地等に係の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準とる当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の７を乗じて得た額なるべき価格に10分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第20項を除税について法第349条の３（第19項を除く。）又は法附則第15条から第15条の３

く。）又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であまでの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定めるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等にる率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計となるべき額とした場合における都市計

画税額とする。

画税額とする。

（農地に対して課する平成27年度から平成 （農地に対して課する平成27年度から平成
29年度までの各年度分の都市計画税の特

29年度までの各年度分の都市計画税の特

例）

例）

第７条

農地に係る平成27年度から平成29 第７条

農地に係る平成27年度から平成29

年度までの各年度分の都市計画税の額

年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計

は、当該農地に係る当該年度分の都市計

画税額が、当該農地に係る当該年度分の画税額が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税

都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額（当該農地が当該年度分のの課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第固定資産税について法第349条の３（第20項を除く。）又は法附則第15条から第19項を除く。）又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける農地

15条の３までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらであるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）に当の規定に定める率を乗じて得た額）に当

該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げ

該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げ- 13 -

る負担水準の区分に応じ、同表の右欄にる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の都市計画税の課

農地に係る当該年度分の都市計画税の課

税標準となるべき額とした場合における税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「農地調整都市計画

都市計画税額（以下「農地調整都市計画

税額」という。）を超える場合には、当税額」という。）を超える場合には、当該農地調整都市計画税額とする。

該農地調整都市計画税額とする。

（略）

（略）

（読替規定）（読替規定）

第９条

法附則第15条第１項、第13項、第 第９条

法附則第15条第１項、第13項、第17項から第24項まで、第26項、第28項、17項から第24項まで、第26項、第28項、第32項若しくは第42項、第15条の２第２第32項、第42項若しくは第45項、第15条項又は第15条の３の規定の適用がある各の２第２項又は第15条の３の規定の適用

年度分の都市計画税に限り、第２条第２がある各年度分の都市計画税に限り、第項中「又は第30項から第33項まで」とあ２条第２項中「又は第34項」とあるのはるのは「若しくは第30項から第33項まで「若しくは第34項又は法附則第15条から

又は法附則第15条から第15条の３まで」

第15条の３まで」とする。

とする。

附

則

（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この条例による改正後の可児市都市計画税条例の規定は、平成28年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成27年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

- 14 -

承認第７号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成28年６月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
平成28年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
可児市国民健康保険税条例（昭和36年可児町条例第16号）の一部を次のように改正す
る。
改

正 前

改

（課税額）

（課税額）

第３条 （略）第３条 （略）２

前項の基礎課税額は、世帯主（前条第 ２

正 後

前項の基礎課税額は、世帯主（前条第２項の世帯主を除く。以下この条におい２項の世帯主を除く。以下この条において同じ。）及びその世帯に属する国民健て同じ。）及びその世帯に属する国民健

康保険の被保険者につき算定した所得割

康保険の被保険者につき算定した所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額額の合算額とする。ただし、当該合算額- 15 -

が520,000円を超える場合においては、

が540,000円を超える場合においては、

基礎課税額は、520,000円とする。

基礎課税額は、540,000円とする。

３

第１項の後期高齢者支援金等課税額 ３第１項の後期高齢者支援金等課税額

は、世帯主及びその世帯に属する国民健

は、世帯主及びその世帯に属する国民健

康保険の被保険者につき算定した所得割

康保険の被保険者につき算定した所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額額の合算額とする。ただし、当該合算額が170,000円を超える場合においては、が190,000円を超える場合においては、

後期高齢者支援金等課税額は、170,000

後期高齢者支援金等課税額は、190,000

円とする。

円とする。

４ （略）

４ （略）

（国民健康保険税の減額）
第23条（国民健康保険税の減額）

次の各号のいずれかに掲げる国民 第23条

次の各号のいずれかに掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する

健康保険税の納税義務者に対して課する

国民健康保険税の額は、第３条第２項本国民健康保険税の額は、第３条第２項本

文の基礎課税額からア及びイに掲げる額

文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額を減額して得た額（当該減額して得た額が520,000円を超える場合には、520,000

が540,000円を超える場合には、540,000円）、同条第３項本文の後期高齢者支援円）、同条第３項本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲げる額を減金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が額して得た額（当該減額して得た額が170,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 170,000

190,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 190,000円）並びに同条第４項本文の介護納付金円）並びに同条第４項本文の介護納付金

課税額からオ及びカに掲げる額を減額し課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額がて得た額（当該減額して得た額が160,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 160,000

160,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 160,000円）の合算額とする。

円）の合算額とする。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

法第703条の５に規定する総所得金(2)

法第703条の５に規定する総所得金(3)額及び山林所得金額の合算額が、額及び山林所得金額の合算額が、

330,000円に被保険者及び特定同一世

330,000円に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき260,000円を加算

帯所属者１人につき265,000円を加算

した金額を超えない世帯に係る納税義した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前号に該当する者を除く。）

務者（前号に該当する者を除く。）

ア～カ （略）ア～カ （略）

法第703条の５に規定する総所得金(3)額及び山林所得金額の合算額が、- 16 -

法第703条の５に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、

330,000円に被保険者及び特定同一世

330,000円に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき470,000円を加算

帯所属者１人につき480,000円を加算

した金額を超えない世帯に係る納税義した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前２号に該当する者を除く。）

務者（前２号に該当する者を除く。）

ア～カ （略）ア～カ （略）附

則（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（適用区分）
２

この条例による改正後の可児市国民健康保険税条例の規定は、平成28年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成27年度分までの国民健康保険税については、
なお従前の例による。

- 17 -

議案第40号
平成28年度可児市一般会計補正予算（第１号）について
平成28年度可児市一般会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
平成28年６月３日提出
可児市長 冨田 成輝- 18 -

議案第41号
可児市定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する条例の制定について
可児市定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する条例を次のとおり制定する。
平成28年６月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する条例
（趣旨）
第１条

この条例は、可児市の定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定年前に退職する意思を有する職員の募集）
第２条

任命権者は、定年前に退職する意思を有する職員の募集であって、次に掲げるものを行うことができる。
(1)

職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、定年から15年を減じた年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集(2)

職制の改廃を円滑に実施することを目的とし、当該職制に属する職員を対象として行う募集（募集実施要項の作成及び周知）
第３条

任命権者は、前条の規定による募集（以下「募集」という。）を行うに当たっては、当該募集に関し次に掲げる必要な事項を記載した要項（以下「募集実施要項」という。）を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。
(1) 前条各号の別(2) 第６条第１項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間(3) 募集をする人数(4) 募集の期間(5) 募集の対象となるべき職員の範囲(6) 募集実施要項の内容を周知するための説明会を開催する予定があるときは、その旨(7)

第５条第１項の規定による応募（以下「応募」という。）又は応募の取下げに係る手続(8) 第６条第２項の規定による通知の予定時期(9)

次条第３項に規定する時点で募集の期間が満了するものとするときは、その旨及び- 19 -

同項に規定する応募上限数(10) 募集に関する問合せを受けるための連絡先(11) 前各号に掲げるもののほか、募集に関し必要と認められる事項
２

任命権者は、募集実施要項に前項第５号に掲げる職員を記載するときは、当該職員の範囲に含まれる職員の数が前項第３号に規定する募集をする人数（以下「募集人数」という。）に１を加えた人数以上となるようにしなければならない。ただし、前条第２号に掲げる募集を行う場合は、この限りでない。

３

任命権者は、募集実施要項に募集の期間を記載するときは、その開始及び終了の年月
日時を明らかにしなければならない。

（募集の期間の延長及び満了）
第４条

任命権者は、募集の目的を達成するため必要があると認めるときは、募集の期間を延長することができる。
２

任命権者は、前項の規定により募集の期間を延長した場合には、直ちにその旨及び延長後の募集の期間の終了の年月日時を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければ
ならない。

３

任命権者が募集実施要項に募集の期間の終了の年月日時が到来するまでに応募をした
職員の数が募集人数以上の一定数（以下この項において「応募上限数」という。）に達した時点で募集の期間は満了するものとする旨及び応募上限数を記載している場合には、応募をした職員の数が応募上限数に達した時点で募集の期間は満了するものとする。

４

任命権者は、前項の規定により募集の期間が満了した場合には、直ちにその旨を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

（応募又は応募の取下げ）
第５条

次に掲げる者以外の職員は、規則で定めるところにより、募集の期間中いつでも応募し、第９条第３号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。
(1)

岐阜県市町村職員退職手当組合退職手当条例（昭和36年岐阜県市町村職員退職手当

組合条例第３号。以下「退職手当条例」という。）第２条第３項の規定により職員とみなされる者(2) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される者(3)

第３条第１項第２号に規定する退職すべき期日又は同号に規定する退職すべき期間の末日が到来するまでに定年に達する者(4)

地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第29条の規定による懲

戒処分（故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。次条第１項第２号において同じ。）又はこれに準ずる処分を募集の開始の日において受けている者又は募集の期間中に受けた者
２

前項の規定による応募又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、任命権者は職員に対しこれらを強制してはならない。

（応募の認定）第６条

任命権者は、応募をした職員（以下「応募者」という。）について、次の各号の- 20 -

いずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定（以下「認定」という。）をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が募集人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、任命権者は、当該方法に従い、当該募集人数を超える分の応募者について認定しないことができる。
(1) 応募者が募集実施要項又は前条第１項各号の規定に適合しない場合(2)

応募者が応募をした後、法第29条の規定による懲戒処分又はこれに準ずる処分を受

けた場合
(3)

応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為（在職期間中の応募者の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。）をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合その他応募者に対し認定を行うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認める場合(4)

応募者を引き続き職務に従事させることが公務の能率的運営を確保し、又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合
２

任命権者は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨（認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。）を応募者に書面により通知するものとする。

（退職すべき期日の通知）
第７条

任命権者が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、規則で定めるところにより、前条第２項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。
（退職すべき期日の繰上げ又は繰下げ）
第８条

任命権者は、認定を行った後に生じた事情に鑑み、認定を受けた職員（以下「認定応募者」という。）が次条第３号に規定する退職すべき期日（以下この条において「退職すべき期日」という。）に退職することにより公務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し、規則で定めるところにより、退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて当該認定応募者の書面による同意を得たときは、公務の能率的運営を確保するために必要な限度で、退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げることができる。
２

任命権者は、前項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げた場合には、直ちに、規則で定めるところにより、新たに定めた退職すべき期日を当該認定応募者に書面により通知しなければならない。

（認定の失効）第９条 認定応募者が次の各号のいずれかに該当したときは、認定は、その効力を失う。
(1) 退職手当条例第15条第１項各号のいずれかに該当したとき。
(2)

退職手当条例第19条第１項又は第２項の規定により退職手当を支給しない場合に該当したとき。
(3)

募集実施要項に記載された退職すべき期日若しくは第７条若しくは前条第２項の規- 21 -

定により応募者に通知された退職すべき期日が到来するまでに退職し、又はこれらの期日に退職しなかったとき（前２号に掲げるときを除く。）。
(4)

法第29条の規定による懲戒処分（懲戒免職の処分及び故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。）又はこれに準ずる処分を受けたとき。
(5) 第５条第１項の規定により応募を取り下げたとき。
（公表）
第10条

任命権者は、この条例の規定による募集及び認定について、募集実施要項（第６条第１項に規定する方法を周知した場合にあっては当該方法を含む。）及び認定応募者の数を公表しなければならない。
（委任）第11条 この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。
附則

この条例は、平成28年７月１日から施行する。

- 22 -

議案第42号
可児市税条例等の一部を改正する条例の制定について
可児市税条例等の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成28年６月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市税条例等の一部を改正する条例
第１条 可児市税条例（昭和35年可児町条例第14号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

正 後

（納期限後に納付し、又は納入する税金（納期限後に納付し、又は納入する税金又は納入金に係る延滞金）

又は納入金に係る延滞金）

第９条

納税者又は特別徴収義務者は、第 第９条

納税者又は特別徴収義務者は、第27条、第31条、第31条の２若しくは第3127条、第31条、第31条の２若しくは第31条の５（第36条の７の２において準用す

条の５（第36条の７の２において準用する場合を含む。以下この条において同る場合を含む。以下この条において同じ。）、第32条の４第１項（第32条の５

じ。）、第32条の４第１項（第32条の５

第３項において準用する場合を含む。以

第３項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第33条第１

下この条において同じ。）、第33条第１項（法第321条の８第22項及び第23項の項（法第321条の８第22項及び第23項の申告書に係る部分を除く。）、第36条の申告書に係る部分を除く。）、第36条の７、第45条、第59条第２項、第73条第１７、第45条、第59条第２項、第73条第１項若しくは第２項、第77条第２項、第80項若しくは第２項、第77条第２項、第80条又は第109条第１項に規定する納期限

条又は第109条第１項に規定する納期限

後にその税金を納付し、又は納入金を納後にその税金を納付し、又は納入金を納入する場合においては、当該税額又は納入する場合においては、当該税額又は納入金額にその納期限（納期限の延長があ

入金額にその納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限とすったときは、その延長された納期限とする。以下第１号及び第２号において同る。以下第１号、第２号及び第５号におじ。）の翌日から納付又は納入の日までいて同じ。）の翌日から納付又は納入のの期間の日数に応じ、年14.6パーセント日までの期間の日数に応じ、年14.6パー（次の各号に掲げる税額の区分に応じ、セント（次の各号に掲げる税額の区分に- 23 -

当該各号に掲げる期間については、年応じ、第１号から第４号までに掲げる期

7.3パーセント）の割合を乗じて計算し間並びに第５号及び第６号に定める日また金額に相当する延滞金額を加算して納で の 期 間 に つ い て は 、 年 7.3 パ ー セ ン

付書によって納付し、又は納入書によっト）の割合を乗じて計算した金額に相当て納入しなければならない。

する延滞金額を加算して納付書によって納付し、又は納入書によって納入しなければならない。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

第33条第１項の申告書（法第321条(2)

第73条第１項若しくは第２項の申告の８第１項、第２項、第４項又は第19書又は第109条第１項の申告書に係る税項の規定による申告書に限る。）、第

額 （ 第 ４ 号 に 掲 げ る 税額 を 除 く 。 ）73条第１項若しくは第２項の申告書又○当該税額に係る納期限の翌日から１は第109条第１項の申告書に係る税額箇月を経過する日までの期間（第４号に掲げる税額を除く。）

当

該税額に係る納期限の翌日から１箇月を経過する日までの期間(3)

第33条第１項の申告書（法第321条(3)

第73条第１項若しくは第２項の申告の８第22項及び第23項の申告書を除書又は第109条第１項の申告書でそのく。）、第73条第１項若しくは第２項

提出期限後に提出したものに係る税額の申告書又は第109条第１項の申告書○当該提出した日までの期間又はそのでその提出期限後に提出したものに係日の翌日から１箇月を経過する日まで

る税額

の期間

当該提出した日までの期間又はその日の翌日から１箇月を経過する日までの期間
(4)

（略）

(4)

（略）

(5)

第33条第１項の申告書（法第321条の８第１項、第２項、第４項又は第19項の規定による申告書に限る。）に係る税額（次号に掲げるものを除く。）○当該税額に係る納期限の翌日から１箇月を経過する日(6)第33条第１項の申告書（法第321条の８第22項及び第23項の申告書を除く。）でその提出期限後に提出したものに係る税額

当該提出した日又はその日の翌日から１箇月を経過する日（法人税割の税率）（法人税割の税率）- 24 -

第20条の２

法人税割の税率は、100分の 第20条の２

法人税割の税率は、100分の9.7とする。

６とする。

（普通徴収に係る個人の市民税の賦課額（普通徴収に係る個人の市民税の賦課額の変更又は決定及びこれに係る延滞金のの変更又は決定及びこれに係る延滞金の

徴収）

徴収）

第29条

普通徴収の方法によって徴収する 第29条

普通徴収の方法によって徴収する

個人の市民税について所得税の納税義務

個人の市民税について所得税の納税義務者が提出した修正申告書又は国の税務官者が提出した修正申告書又は国の税務官署がした所得税の更正若しくは決定に関署がした所得税の更正若しくは決定に関する書類を法第325条の規定によって閲する書類を法第325条の規定により閲覧覧し、その賦課した税額を変更し、若しし、その賦課した税額を変更し、若しくくは賦課する必要を認めた場合においては賦課する必要を認めた場合には、既には、既に第22条第１号ただし書若しくは第22条第１号ただし書若しくは第２号又第２号又は第23条の規定を適用して個人は第23条の規定を適用して個人の市民税の市民税を賦課していた場合を除くほを賦課していた場合を除くほか、直ちにか、直ちに変更による不足税額又は賦課変更による不足税額又は賦課されるべきされるべきであった税額のうちその決定であった税額のうちその決定があった日があった日までの納期に係る分（以下次までの納期に係る分（以下この条におい項において「不足税額」と総称する。）て「不足税額」という。）を追徴する。

を追徴する。
２

前項の場合においては、不足税額をそ ２

前項の場合においては、不足税額をその決定があった日までの納期の数で除しの決定があった日までの納期の数で除して得た額に第27条の各納期限（納期限のて得た額に第27条の各納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納延長があったときは、その延長された納期限とする。次項において同じ。）の翌期限とする。次項及び第４項において同日から納付の日までの期間の日数に応じ。）の翌日から納付の日までの期間のじ、年14.6パーセント（当該不足税額に日数に応じ、年14.6パーセント（当該不係る納税通知書において納付すべきこと

足税額に係る納税通知書において納付すとされる日までの期間又はその日の翌日

べきこととされる日までの期間又はそのから１月を経過する日までの期間につい日の翌日から１箇月を経過する日までのては年7.3パーセント）の割合を乗じて期間については年7.3パーセント）の割計算した金額に相当する延滞金額を加算

合を乗じて計算した金額に相当する延滞して徴収する。

金額を加算して徴収する。

３

所得税の納税義務者が修正申告書（偽 ３

所得税の納税義務者が修正申告書（偽りその他不正の行為により所得税を免りその他不正の行為により所得税を免れ、又は所得税の還付を受けた所得税のれ、又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者が、当該所得税についての調納税義務者が、当該所得税についての調査があったことにより当該所得税につい査があったことにより当該所得税につい- 25 -

て更正があるべきことを予知して提出して更正があるべきことを予知して提出した当該申告書及び所得税の納税義務者がた当該申告書及び所得税の納税義務者が所得税の決定を受けた後に提出した当該所得税の決定を受けた後に提出した当該申告書を除く。）を提出し、又は国の税申告書を除く。）を提出し、又は国の税務官署が所得税の更正（偽りその他不正務官署が所得税の更正（偽りその他不正の行為により所得税を免れ、又は所得税の行為により所得税を免れ、又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者につの還付を受けた所得税の納税義務者についてされた当該所得税に係る更正及び所いてされた当該所得税に係る更正及び所得税の決定があった後にされた当該所得得税の決定があった後にされた当該所得税に係る更正を除く。）をしたことに基税に係る更正を除く。）をしたことに基因して第27条の各納期限から１年を経過因して第27条の各納期限から１年を経過する日後に第１項の規定によりその賦課する日後に第１項の規定によりその賦課した税額を変更し又は賦課した場合にした税額を変更し、又は賦課した場合には、当該１年を経過する日の翌日から第は、当該１年を経過する日の翌日から同１項に規定する不足税額に係る納税通知項に規定する不足税額に係る納税通知書書が発せられた日までの期間は、前項にが発せられた日までの期間は、前項に規規定する期間から控除する。

定する期間から控除する。
４

第２項の場合において、所得税の納税義務者が修正申告書を提出し、又は国の税務官署が所得税の更正（納付すべき税額を増加させるものに限り、これに類するものを含む。以下この項において「増額更正」という。）をしたとき（国の税
務官署が所得税の更正（納付すべき税額を減少させるものに限り、これに類するものを含む。以下この項において｢減額更正｣という。）をしたことに基因して、第１項の規定によりその賦課した税額が減少した後に、その賦課した税額が増加したときに限る。）は、その追徴すべき不足税額（当該減額更正前に賦課した税額から当該減額更正に基因して変更した税額を控除した金額（還付金の額に相当する税額を含む。）に達するまでの部分に相当する税額に限る。以下この項において同じ。）については、次に掲げる期間（令第48条の９の９第４項各号に掲げる市民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

- 26 -

(1)

第27条の各納期限の翌日から当該減額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間(2)

当該減額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日（当該減額更正が更正の請求に基づくものである場合には、同日の翌日から起算して１年を経過する日）の翌日か
ら増額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間（法人の市民税の申告納付）（法人の市民税の申告納付）第33条 （略）第33条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

法第321条の８第22項の申告書（同条 ３

法第321条の８第22項に規定する申告第21項の規定による申告書を含む。以下書（同条第21項の規定による申告書を含

この項において同じ。）に係る税金を納む。以下この項において同じ。）に係る付する場合においては、当該税金に係る税金を納付する場合においては、当該税同条第１項、第２項、第４項又は第19項

金に係る同条第１項、第２項、第４項又の納期限（納期限の延長があったときは第19項の納期限（納期限の延長があっは、その延長された納期限とする。）のたときは、その延長された納期限とす

翌日から納付の日までの期間の日数に応る。）の翌日から納付の日までの期間のじ、当該税額に年14.6パーセント（申告

日数に応じ、当該税額に年14.6パーセン書を提出した日（同条第23項の規定の適ト（申告書を提出した日（同条第23項の用がある場合で当該申告書がその提出期規定の適用がある場合において、当該申限前に提出されたときは、当該提出期告書がその提出期限前に提出されたとき限）までの期間又はその期間の末日の翌は、当該提出期限）までの期間又はその日から１箇月を経過する日までの期間に期間の末日の翌日から１箇月を経過する

ついては、年7.3パーセント）の割合を日までの期間については、年7.3パーセ

乗じて計算した金額に相当する延滞金額ント）の割合を乗じて計算した金額に相を加算して施行規則第22号の４様式によ当する延滞金額を加算して施行規則第22る納付書によって納付しなければならな号の４様式による納付書によって納付しい。

なければならない。

４

前項の場合において、法人が法第321 ４

前項の場合において、法人が法第321条の８第１項、第２項、第４項又は第19条の８第１項、第２項、第４項又は第19項の申告書を提出した日（当該申告書が項に規定する申告書を提出した日（当該その提出期限前に提出された場合には、申告書がその提出期限前に提出された場

当該申告書の提出期限）の翌日から１年

合には、当該申告書の提出期限）の翌日- 27 -

を経過する日後に同条第22項の申告書をから１年を経過する日後に同条第22項に提出したときは、詐偽その他不正の行為規定する申告書を提出したときは、詐偽により市民税を免れた法人が法第321条

その他不正の行為により市民税を免れたの11第１項又は第３項の規定による更正法人が法第321条の11第１項又は第３項があるべきことを予知して当該申告書をの規定による更正があるべきことを予知提出した場合を除き、当該１年を経過すして当該申告書を提出した場合を除き、る日の翌日から当該申告書を提出した日

当該１年を経過する日の翌日から当該申（法第321条の８第23項の規定の適用が告書を提出した日（法第321条の８第23ある場合で当該申告書がその提出期限前項の規定の適用がある場合において、当に提出されたときは、当該申告書の提出

該申告書がその提出期限前に提出された期限）までの期間は、延滞金の計算の基ときは、当該申告書の提出期限）までの礎となる期間から控除する。

期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。
５

第３項の場合において、法第321条の８第22項に規定する申告書（以下この項において「修正申告書」という。）の提出があったとき（当該修正申告書に係る市民税について同条第１項、第２項、第４項又は第19項に規定する申告書（以下この項において｢当初申告書｣という。）
が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正（これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。）があった後に、当該修正申告書が提出されたときに限る。）は、当該修正申告書の提出により納付すべき税額（当該当初申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額を含む。）に達するまでの部分に相当する税額に限る。）については、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第321条の11第１項又は第３項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る市民税又は令第48条の16の２第３項に規定する市民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

- 28 -

(1)

当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日（その日が当該申告に係る市民税の納期限より前
である場合には、当該納期限）の翌日から当該減額更正の通知をした日まで
の期間

(2)

当該減額更正の通知をした日（当該減額更正が、更正の請求に基づくもの（法人税に係る更正によるものを除く。）である場合又は法人税に係る更正（法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。）によるものである場合には、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して１年を経過する日）の翌日から当該修正申告書を提出した日（法第321条の８第23項の規定の適用がある場合において、当該修正申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該修正申告書の提出期限）まで
の期間

５ （略）

６ （略）

６ （略）

７ （略）

（法人の市民税に係る不足税額の納付の（法人の市民税に係る不足税額の納付の

手続）

手続）

第34条 （略）２

第34条 （略）前項の場合においては、その不足税額 ２

前項の場合においては、その不足税額に法第321条の８第１項、第２項、第４に法第321条の８第１項、第２項、第４項又は第19項の納期限（同条第23項の申項又は第19項の納期限（同条第23項の申告納付に係る法人税割に係る不足税額に告納付に係る法人税割に係る不足税額がついても同条第１項、第２項又は第４項ある場合には、同条第１項、第２項又はの納期限によるものとする。なお、納期第４項の納期限とし、納期限の延長があ

限の延長があったときは、その延長されった場合には、その延長された納期限とた納期限とする。）の翌日から納付の日する。）の翌日から納付の日までの期間

までの期間の日数に応じ、年14.6パーセの日数に応じ、年14.6パーセント（前項

ント（前項の納期限までの期間又は当該の納期限までの期間又は当該納期限の翌

納期限の翌日から１箇月を経過する日ま日から１箇月を経過する日までの期間に

で の 期 間 に つ い て は 、 年 7.3 パ ー セ ン

ついては、年7.3パーセント）の割合をト）の割合を乗じて計算した金額に相当乗じて計算した金額に相当する延滞金額- 29 -

する延滞金額を加算して納付しなければを加算して納付しなければならない。

ならない。
３

前項の場合において、法第321条の11 ３

前項の場合において、法第321条の11

第１項又は第３項の規定による更正の通第１項又は第３項の規定による更正の通知をした日が法第321条の８第１項、第知をした日が法第321条の８第１項、第２項、第４項又は第19項の申告書を提出

２項、第４項又は第19項に規定する申告した日（当該申告書がその提出期限前に書を提出した日（当該申告書がその提出提出された場合には、当該申告書の提出期限前に提出された場合には、当該申告期限）の翌日から１年を経過する日後で書の提出期限）の翌日から１年を経過すあるときは、詐偽その他不正の行為による日後であるときは、詐偽その他不正のり市民税を免れた場合を除き、当該１年行為により市民税を免れた場合を除き、を経過する日の翌日から当該通知をした

当該１年を経過する日の翌日から当該通日（法人税に係る修正申告書を提出し、知をした日（法人税に係る修正申告書を又は法人税に係る更正若しくは決定がさ提出し、又は法人税に係る更正若しくはれたこと（同条第２項又は第４項の申告決定がされたこと（同条第２項又は第４書を提出すべき法人が連結子法人の場合項に規定する申告書を提出すべき法人がにあっては、当該連結子法人との間に連連結子法人の場合には、当該連結子法人

結完全支配関係がある連結親法人（法人との間に連結完全支配関係がある連結親税法第２条第12号の６の７に規定する連法人（法人税法第２条第12号の６の７に結親法人をいう。以下この項において同規定する連結親法人をいう。以下この項

じ。）若しくは連結完全支配関係があっにおいて同じ。）若しくは連結完全支配た連結親法人が法人税に係る修正申告書関係があった連結親法人が法人税に係るを提出し、又は法人税に係る更正若しく

修正申告書を提出し、又は法人税に係るは決定を受けたこと）による更正に係る更正若しくは決定を受けたこと。次項第ものにあっては、当該修正申告書を提出

２号において同じ。）による更正に係るした日又は国の税務官署が更正若しくはものにあっては、当該修正申告書を提出

決定の通知をした日）までの期間は、延した日又は国の税務官署が更正若しくは滞金の計算の基礎となる期間から控除す決定の通知をした日）までの期間は、延る。

滞金の計算の基礎となる期間から控除する。
４

第２項の場合において、法第321条の８第22項に規定する申告書（以下この項において「修正申告書」という。）の提出があったとき（当該修正申告書に係る市民税について同条第１項、第２項、第４項又は第19項に規定する申告書（以下この項において「当初申告書」という。）が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を- 30 -

減少させる更正（これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。）があった後に、当該修正申告書が提出されたときに限る。）は、当該修正申告書の提出により納付すべき税額（当該当初申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額を含む。）に達するまでの部分に相当する税額に限る。）については、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が提出した修正申告書に係る市民税又は令第48条の15の５第３項に規定する市民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。
(1)

当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日（その日が当該申告に係る市民税の納期限より前
である場合には、当該納期限）の翌日から当該減額更正の通知をした日まで
の期間

(2)

当該減額更正の通知をした日（当該減額更正が、更正の請求に基づくもの（法人税に係る更正によるものを除く。）である場合又は法人税に係る更正（法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。）によるものである場合には、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して１年を経過する日）の翌日から当該修正申告書に係る更正の通知をした日までの期間

付

則

付 則
（特定一般用医薬品等購入費を支払った
場合の医療費控除の特例）

第６条 削除第６条

平成30年度から平成34年度までの各年度分の個人の市民税に限り、法附則第４条の４第３項の規定に該当する場合
における第19条の３の規定による控除に- 31 -

ついては、その者の選択により、同条中「同条第１項」とあるのは「同条第１項（第２号を除く。）」と、「まで」とあるのは「まで並びに法附則第４条の４第３項の規定により読み替えて適用される
法第314条の２第１項（第２号に係る部分に限る。）」として、同条の規定を適用することができる。

（法附則第15条第２項第１号等の条例で（法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合）

定める割合）

第10条の２（略）

２～４ （略）第10条の２（略）

２～４ （略）５

法附則第15条第33項第１号イに規定す

る設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。
６

法附則第15条第33項第１号ロに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。
７

法附則第15条第33項第２号イに規定す

る設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
８

法附則第15条第33項第２号ロに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
９

法附則第15条第33項第２号ハに規定す

る設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
５ （略）

10

（略）

６ （略）

11

（略）

12

法附則第15条第42項に規定する市町村の条例で定める割合は５分の４とする。

７ （略）

第２条

13

（略）

可児市税条例の一部を改正する条例（平成27年可児市条例第17号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改- 32 -

正 後

附

則

附 則

（市たばこ税に関する経過措置）（市たばこ税に関する経過措置）

第３条 （略）第３条 （略）

２～６ （略）

２～６ （略）

７

第４項の規定によりたばこ税を課する ７第４項の規定によりたばこ税を課する

場合においては、同項から前項までに規場合においては、同項から前項までに規定するもののほか、新条例第９条、第73

定するもののほか、可児市税条例第９条第４項及び第５項、第75条の２並びに条、第73条第４項及び第５項、第75条の第76条の規定を適用する。この場合にお２並びに第76条の規定を適用する。このいて、次の表の左欄に掲げる新条例の規場合において、次の表の左欄に掲げる同定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞ条例の規定中同表の中欄に掲げる字句

れ同表の右欄に掲げる字句とする。

は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句と
する。

（略）

（略）

第９条

第33条第１項の申告書（法第３号第321条の８第22項及び第23

（略）

第９条

第73条第１項若しくは第２第３号

項の申告書又は第109条第１項の申告書を除く。）、第（略）

項の申告書でその提出期限

73条第１項若しくは第２項の申告書又は第109条第１項の申告書でその提出期限
（略）

（略）

８～14 （略）附

８～14 （略）則（施行期日）
第１条

この条例は、平成29年１月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第１条中付則第10条の２の改正規定及び次条の規定

公布の日(2) 第１条中第20条の２の改正規定及び附則第３条第３項の規定 平成29年４月１日(3)第１条中付則第６条の改正規定及び附則第３条第４項の規定 平成30年１月１日（固定資産税に関する経過措置）
第２条

第１条の規定による改正後の可児市税条例（以下「新条例」という。）付則第10条の２第５項の規定は、平成28年４月１日以後に新たに取得される地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）第１条の規定による改正後の地方税法（昭和25年法律第226号。以下「新法」という。）附則第15条第33項第１号イに規定する設備に対して課する平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
２

新条例付則第10条の２第６項の規定は、平成28年４月１日以後に新たに取得される新法附則第15条第33項第１号ロに規定する設備に対して課する平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

- 33 -

３

新条例付則第10条の２第７項の規定は、平成28年４月１日以後に新たに取得される新法附則第15条第33項第２号イに規定する設備に対して課する平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

４

新条例付則第10条の２第８項の規定は、平成28年４月１日以後に新たに取得される新法附則第15条第33項第２号ロに規定する設備に対して課する平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

５

新条例付則第10条の２第９項の規定は、平成28年４月１日以後に新たに取得される新法附則第15条第33項第２号ハに規定する設備に対して課する平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

６

新条例付則第10条の２第12項の規定は、平成28年４月１日以後に新たに取得される新法附則第15条第42項に規定する家屋及び償却資産に対して課する平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

（市民税に関する経過措置）
第３条

新条例第29条第４項の規定は、平成29年１月１日以後に新条例第29条第２項に規定する納期限が到来する個人の市民税に係る延滞金について適用する。
２

新条例第33条第５項及び第34条第４項の規定は、平成29年１月１日以後に新条例第33条第３項又は第34条第２項に規定する納期限が到来する法人の市民税に係る延滞金について適用する。

３

新条例第20条の２の規定は、平成29年４月１日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

４

新条例付則第６条の規定は、平成30年度以後の年度分の個人の市民税について適用する。

- 34 -

議案第43号
可児市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について
可児市都市計画税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成28年６月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市都市計画税条例の一部を改正する条例
可児市都市計画税条例（昭和63年可児市条例第26号）の一部を次のように改正する。
改
付

正 前

改

則

正 後

付 則

（施行期日）（施行期日）

第１条 （略）

第１条 （略）（法附則第15条第42項の条例で定める割
合）
第１条の２

法附則第15条第42項に規定する市町村の条例で定める割合は５分の４
とする。

附

則

（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２

この条例による改正後の可児市都市計画税条例付則第１条の２の規定は、平成28年４月１日以後に新たに取得される地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）第１条の規定による改正後の地方税法（昭和25年法律第226号）附則第15条第42項に規定する家屋に対して課する平成29年度以後の年度分の都市計画税について適用する。

- 35 -

議案第44号
可児市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成28年６月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第１条

可児市体育施設の設置及び管理に関する条例（平成11年可児市条例第32号）の一

部を次のように改正する。
改

正 前

改

（設置）
第１条

正 後

（設置）

スポーツを通じて、市民の健康増 第１条

スポーツを通じて、市民の健康増

進、明るく豊かな市民生活の形成及び健進、明るく豊かな市民生活の形成及び健全な青少年の育成を図るため、可児市体

全な青少年の育成を図るため、可児市体育施設（以下「施設」という。）を設置

育施設（以下「体育施設」という。）を

する。

設置する。

（名称及び位置）（名称及び位置）

第２条

施設の名称及び位置は、次のとお 第２条

りとする。
名称
（略）

体育施設の名称及び位置は、次のとおりとする。
（略）

名称
（略）

可児市運動公園馬事公苑

可児市Ｂ＆Ｇ海洋センター

可児市Ｂ＆Ｇ海洋センター

可児市運動公園馬事公苑

（略）

（略）

（職員）

（事業）

第３条

（略）

可児市Ｂ＆Ｇ海洋センターに、所 第３条- 36 -

体育施設の事業は、次のとおりと

長及びその他必要な職員を置く。

する。
(1)

スポーツ、レクリエーション等のための施設の提供に関する事業(2)

スポーツ、レクリエーション等の支援、普及等に関する事業(3)

スポーツ及び健康づくりに関する事
業の企画及び実施に関する事業(4)

その他スポーツの振興に関して必要な事業（指定管理者による管理）
第４条

体育施設（可児市運動公園馬事公苑を除く。以下「指定管理施設」という。）の管理は、地方自治法（昭和22年
法律第67号）第244条の２第３項の規定により同項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）にこれを行わせる。
（指定管理者が行う業務）
第５条

指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1)

第３条に規定する事業に関する業務(2)

施設及び備品の維持管理に関する業
務(3)前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

（休業日）
第６条

体育施設の休業日は、12月28日から翌年の１月４日までとする。
２

市長（指定管理施設にあっては指定管理者。以下「市長等」という。）は、特に必要と認めるときは前項の休業日を変更することができる。ただし、指定管理者が前項の休業日を変更する場合は、事前に市長の承認を得なければならない。

（開場時間等）第７条

体育施設の開場時間及び照明使用

時間（以下「開場時間等」という。）- 37 -

は、午前６時から午後10時までの間でこの条例に基づく規則で定める時間とする。
２

市長等は、特に必要と認めるときは開場時間等を変更することができる。ただし、指定管理者が開場時間等を変更する
場合は、事前に市長の承認を得なければならない。

（使用の許可）第４条（使用の許可）施設を使用しようとする者は、あ 第８条

体育施設を使用しようとする者

らかじめ市長の許可を受けなければならは、あらかじめ市長等に使用の許可（以ない。

下「使用許可」という。）を受けなければならない。使用許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

２

市長は、次の各号のいずれかに該当す ２

市長等は、次の各号のいずれかに該当るときは、前項の許可をしない。ただするときは、使用許可をしない。ただし、可児市運動公園スタジアムについてし、可児市運動公園スタジアムについて

は、第３号の規定に該当する場合においは、第３号の規定に該当する場合においては、この限りでない。

ては、この限りでない。

(1)～(3)(1)～(3)(4)（略）

施設を損傷するおそれがあるとき。

(4)

（略）

施設又は備品を汚損し、き損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(5)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）
第２条第２号に掲げる暴力団その他集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益となると認めるとき。

(5)

その他施設の管理運営上支障がある

(6)

とき。

体育施設の管理運営上支障があるとき。

(7)

前各号に掲げるもののほか、体育施設の設置目的上又は公の施設としての役割上、その使用が不適当であると認
めるとき。

３

市長は、第１項の許可に施設の管理運 ３
営上必要な条件を付することができる。

市長等は、使用許可に、体育施設の管理運営上必要な条件を付することができる。

- 38 -

４第１項の許可を受けた者（以下「使用 ４使用許可を受けた者（以下「使用者」者」という。）は、前項の条件及び市長という。）は、前項の条件及び市長等のの指示事項を遵守しなければならない。

指示事項を遵守しなければならない。
（目的外使用等の禁止）
第９条

使用者は、使用許可を受けた目的以外に体育施設を使用し、又はその使用の権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

（使用許可の取消し）
第５条（使用許可の取消し等）

市長は、使用の許可を与えた場合 第10条

市長等は、使用者が次の各号のいにおいても、使用者において次の各号のずれかに該当するときは、使用許可に係

いずれかに該当するときは、その使用のる事項を変更し、又は使用許可を取り消許可を取り消し、又はその使用を中止さし、若しくは使用の停止を命ずることがせることができる。

できる。

(1)

(1)

この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

この条例又はこの条例に基づく規則
その他体育施設が適用を受ける公の施設の管理に関する規則の規定に違反し
たとき。

(2)

使用許可に付した条件又は使用許可を受けた使用の目的に違反したとき。

(2)

使用許可の申請に偽りがあったと

(3)

き。

偽りその他不正の手段により、使用許可を受けたことが明らかになったと
き。

(3)

（略）

(4)

（略）

(4)

その他施設の管理運営上支障がある(5)

その他体育施設の管理運営上支障がと認められるとき。

あると認められるとき。
（特別の設備等）第11条

使用者は、体育施設に特別の設備を設け、若しくは備付けの器具以外の器具を搬入し、又は原状の変更をしようとするときは、あらかじめ市長等の許可を受けなければならない。許可を受けた者がその許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。
２

第８条第３項の規定は、前項の許可について準用する。

- 39 -

（利用料金）第12条

指定管理施設の使用者は、当該指定管理施設の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を納付しなければならない。ただし、指定管理者及び市が使用する場合は、利用料金の納付を要しない。
２

利用料金の額は、別表第１に定める額を超えない範囲内で、あらかじめ市長の承認を受けて指定管理者が定めるものとする。

３

利用料金は、前納しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

４

市長は、利用料金を指定管理者の収入として収受させる。

５

指定管理者は、この条例に基づく規則
で定めるところにより、利用料金を減免することができる。

６

既納の利用料金は返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を返還することが
できる。
(1)

災害その他使用者の責めに帰することができない理由により使用することができなくなったとき。

(2)

この条例に基づく規則で定める日までに使用の取下げの申出があったとき。

(3)

その他指定管理者が適当と認めたと
き。

（使用料）
第６条

（使用料）

使用者は、別表に定める使用料を 第13条

可児市運動公園馬事公苑の使用者

納付しなければならない。ただし、市長

は、別表第２に定める使用料を納付しなは、次の各号のいずれかに該当し、公益ければならない。ただし、市長は、この上必要と認めたときは、使用料の全部又条例に基づく規則で定めるところによは一部を徴収しないことができる。

り、使用料を減免することができる。

- 40 -

(1)

公共団体又は公共的団体が主催する行事に使用する場合(2)

学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づき設置されている学校が、教育の目的で使用する場合(3)

児 童 福 祉 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 164号）に基づき設置されている保育所
が、幼児の保育等の目的で使用する場
合(4)

社 会 教 育 法 （ 昭 和 24 年 法 律 第 207号）第10条に規定する社会教育関係団
体が、その活動目的の達成のために使用する場合(5) その他市長が特に必要と認めた場合
２

使用料は、前納しなければならない。 ２

使用料は、前納しなければならない。

ただし、市長が必要と認めたときは、後

ただし、市長が特別の理由があると認め納することができる。

るときは、この限りでない。

３

既納の使用料は返還しない。ただし、 ３

既納の使用料は返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、次の各号のいずれかに該当するときは、

この限りでない。

その全部又は一部を返還することができる。

(1)

使用者の責めに帰さない理由により(1)

使用することができないとき。

災害その他使用者の責めに帰することができない理由により使用することができなくなったとき。

(2)

使用日前４日までに使用許可の申請(2)を撤回したとき。

この条例に基づく規則で定める日までに使用の取下げの申出があったとき。

(3)（原状回復及び損害賠償）
第７条

その他市長が適当と認めたとき。

（原状回復及び損害賠償）

使用者は、施設の使用が終了した 第14条

使用者は、体育施設の使用が終了とき又は使用の許可を取り消されたときしたとき又は第10条の規定により使用許若しくはその中止を命ぜられたときは、可を取り消され、若しくは使用の停止を

直ちに原状に回復しなければならない。

命ぜられたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

２

使用者は、その責めに帰すべき事由に ２

使用者は、その責めに帰すべき事由により施設をき損し、又は滅失したときより施設又は備品を汚損し、き損し、又は、速やかに原状に復し、又は損害額をは滅失したときは、速やかに原状に復- 41 -

賠償しなければならない。

し、又は損害額を賠償しなければならない。
（入場等の制限）第15条

市長等は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、体育施設への入場を拒絶し、又は退去を命ずることができる。
(1)

他人に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるおそれのある者(2)

他人に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるおそれのある物品若しくは動物を
携行する者

(3)

施設又は備品に損害を与えるおそれ
のある者

(4)

公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認められる者(5)

市長等の許可を受けないで物品を陳列し、若しくは販売し、又は広告物等を配布しようとする者(6)

この条例の規定又はこの条例に基づく規則に定める遵守事項その他体育施設が適用を受ける公の施設の管理に関する規則の規定に違反する者(7)

その他管理運営上支障があると認められる者（秘密保持の義務）
第16条

指定管理者は、可児市個人情報保護条例（平成11年可児市条例第23号）の規定を遵守し、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。
２

指定管理者及び指定管理施設の業務に従事している者（以下「従事者」という。）は、指定管理施設の業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、自己の利益のために利用し、又は不当な目的に利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後におい- 42 -

ても、同様とする。

（委任）

（委任）

第８条 （略）第17条 （略）第２条 可児市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を次のように改正する。
別表を別表のように改める。
附則

１ この条例は、平成29年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２

この条例による改正後の可児市体育施設の設置及び管理に関する条例の施行に関し必要な準備行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。

３

この条例の施行日前に改正前の可児市体育施設の設置及び管理に関する条例によりなされた施行日以後の施設の使用に係る処分、手続きその他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

- 43 -

別表（第２条関係）
別表第１（第12条関係）
利用料金区分 利用料金（１時間につき） 照 明 利 用 料 金 （ １ 時 間 に つ
体育施設名・使用区分き）

可児市運動公園グラウンド 全面使用

塩河公園グラウンド

1,290円

3,020円

２分の１面使用

640円

1,510円

全面使用

640円

1,510円広見市民グラウンド
姫治市民グラウンド
坊主山市民グラウンド

利用料金区分利用料金（１時間につ 利用料金（１日につ
体育施設名・使用区分き）

可 グ 使 用 者 が 入 場 料 市内の使用者

平日（９時～17時）

児 ラ その他これに類平日（上記以外の時

市 ウ する料金を徴収

間）

運 ン しない場合

土曜日、日曜日及び休

動 ド

日

公
園

700円

4,900円

1,500円

上記以外の場合
上記以外の場合 アマチュアスポーツ

スき）

1,500円

10,500円

3,000円

21,000円

4,500円

上記以外の場合

30,000円

タ 照明（100％点灯）

4,500円ジ 照明（60％点灯）

2,700円ア スコアボード（全面）1,100円

7,700円ム スコアボード（半面）500円

3,500円ミーティング室

250円

1,750円

本部室

250円

1,750円

役員室

250円

1,750円

放送室

250円

1,750円

審判控室

250円

1,750円

記者室

250円

1,750円

内部観覧室

250円

1,750円シャワー

５分につき100円

利用料金区分利用料金（１時間 照 明 利 用 料 金 （ １ 時 シ ャ ワ ー 利 用 料 金
体育施設名・使用区分につき）

可児市運動公園テニスコート コート１面使用

間につき）
430円

鳴子近隣公園テニスコート- 44 -（５分につき）540円

100円

利用料金区分

利用料金（１時間につき）

体育施設名・使用区分
可児市運動公園第１弓道場 全面使用

640円

２分の１面使用320円

可児市運動公園第２弓道場 全面使用

320円

利用料金・使用・使用者区分

利用料金
ウエイトリフテ

トレーニング室

ィング場（１時
体育施設名

一般

高校生以下

間につき）

可児市運動公園ウエイトリフティン

490円 １回につき

グ場

310円

１回につき

回数券（６回分）

1,540円 回数券（６回分）

770円

回数券（20回分）

3,700円 回数券（20回分）

1,850円

利用料金・使用者区分

利用料金
団体（１時間

体育施設名・使用区分

150円

につき）

個人
一般（１回につき）

高校生以下（１回につき）

可 児体育館

全面使用

640円

市 Ｂ

３分の２面使用430円＆ Ｇ

２分の１面使用320円

海 洋

３分の１面使用210円

セ ンプールター ミーティングルーム

１時間につき

100円

50円

210円

100円

210円

備考
１ 使用時間に１時間未満の端数が生じたときは、その端数は１時間として計算する。
２

可児市ウエイトリフティング場トレーニング室は、１回ごとの利用料金の納付又は回数券の使用によるものとする。
３ 団体とは、別に定める登録をしたものをいう。
４ １日とは９時から17時までをいう。
５ 市内の使用者とは、別に定める要件を満たすものをいう。
６

休日とは国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日をいい、

平日とは土曜日、日曜日及び休日以外の日をいう。

- 45 -

別表第２（第13条関係）
使用料・使用区分
体育施設名
可児市運動公園馬事公苑

使用料
馬場（１時間につき）
練習馬１頭

180円

きゅう舎
無料

備考
使用時間に１時間未満の端数が生じたときは、その端数は１時間として計算する。

- 46 -

議案第45号
可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成28年６月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年可児市条例第28号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

別表（第28条、第43条関係）階

区分別表（第28条、第43条関係）施設又は設備

階

（略）
４階以上
の階

正 後

区分

施設又は設備

（略）
（略）

４階以上
建築基準法施行令第123条 の階

避難用 １

（略）
避難用 １

建築基準法施行令第123条

第１項各号又は同条第３項第１項各号又は同条第３項各号に規定する構造の屋内各号に規定する構造の屋内

階段（ただし、同条第１項

階段（ただし、同条第１項の場合においては、当該階の場合においては、当該階段の構造は、建築物の１階段の構造は、建築物の１階から保育室等が設けられてから保育室等が設けられている階までの部分に限り、いる階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコ

屋内と階段室とは、バルコ

ニー又は外気に向かって開ニー又は付室（階段室が同くことのできる窓若しくは条第３項第２号に規定する排煙設備（同条第３項第１構造を有する場合を除き、号に規定する国土交通大臣同号に規定する構造を有すが定めた構造方法を用いる

るものに限る。）を通じて- 47 -

ものその他有効に排煙する

連絡することとし、かつ、ことができると認められる

同条第３項第３号、第４号ものに限る。）を有する付及び第10号を満たすものと室を通じて連絡することとする。）

し、かつ、同条第３項第２号、第３号及び第９号を満たすものとする。）
２及び３

附

２及び３

（略）

則

この条例は、公布の日から施行する。

- 48 -（略）

議案第46号
人権擁護委員候補者の推薦について
次の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、議会の意見を求める。
平成28年６月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏

名

住

井神 明

可児市広見791番地６

堀井 玲子

可児市桜ケ丘七丁目132番地

山口 清江

可児市愛岐ケ丘一丁目141番地- 49 -

所