関西ベンチャー学会誌 第 14 号

査読論文

三井工業部が果たした役割と日本の工業化
武居

奈緒子
摂南大学

＜要旨＞
本稿の目的は、官営模範工場が三井財閥に払い下げられた後の、三井工業部における日本の工業化への貢献を明らかにすることである。三井財閥では、明治 20（1887）年 5 月に新町紡績所、
明治 26（1893）年に富岡製糸所の払い下げを受けた後、明治 27（1894 ）年 10 月、三井工業部を設置し工業に大規模投資した。三井工業部は、富岡製糸所、新町紡績所、大嶹製糸所、前橋紡績所、名古屋製糸所、三重製糸所、芝浦製作所を傘下に収め、大規模機械生産工場での生産体制を整備していった。このうち製糸工場では、高品質な生糸の大量生産を行い、その後、日本の絹が世界を席巻し、世界において絹が普及する基盤を築いた。紡績、電気においても機械による大規模生産が行われ、生産性向上や技術的向上が目指され、この時期に技術的な基盤が築かれることになった。これらのことから、三井工業部の日本の工業化に対する貢献は多大なものがあったと言えるだろう。
キーワード：日本の工業化、三井工業部、機械化された大規模工場、問屋制家内工業、三井呉服店

1 ．はじめに部への定着から言及している。鈴木（1981）は、

本稿の目的は、官営模範工場が三井財閥に払い

売越・買越の限度について、現物売、注文準備・下げられた後の、三井工業部における日本の工業

商品集荷、大規模な数量・価格操作について検化への貢献を明らかにすることである 1）。既存研討している。そして一手販売権と結びついて購買究を整理すると、明治時代は商社が活躍し、山崎と販売を支配したとしている。粕谷（1995 ）は、（1987）、栂井（1974）、鈴木（1981）、粕谷（1995）、

明治前期の三井物産について検討していて、リチ

武居（2017）といった研究にみられるように、日ャード・B・アルウィン、ロンドン支店長の笹瀬元

本の商社において研究が蓄積されてきた。山崎

明に貸金をしていることから、ロンドンの代理店（1987）は、三井物産が総合商社化した要因につやその後のロンドン支店に投資したことが、地位いて、創業者益田孝の役割、発展の初期段階に確立につながったとしている。武居（2017）におおける政府御用商売の役割、リスク管理組織の形

いては、地域多様化戦略、商品多様化戦略を志成と見込み商売への進出、三井財閥との関係を指向する過程でどのように組織のイノベーションを摘している。栂井（ 1974 ）は、総合商社の定着起こして総合商社として成長したのか、について過程として、御用商人からの脱皮、貿易人の養成、考察している。これらの研究に共通しているのは、貿易資金の調達、生糸輸出における商略、三井内三井を商社として捉えていて、流通上において生－ 34 －

関西ベンチャー学会誌 第 14 号

じる側面について検討していることである。

図 1 三井工業部の組織図

このように、明治時代において、商社の活躍に

三井工業部

ついては言及されてきたが、生産者については等閑に附されていた。ところが、三井財閥の中においては、三井工業部が設置されており、大規模生産によるコスト削減が追求されていた。そこで、

芝

富

大

新

前

名

三

浦

岡

嶹

町

橋

古

重

本稿ではこの点に着目して、三井工業部の果たし

製

製

製

紡

紡

屋

製

た役割と日本の工業化への貢献について、一次資

作

糸

糸

績

績

製

糸

所

所

所

所

所

糸

所

所

料に基づいて考察していくことにしよう。

（出所）「工業部総則」（明治 29 年 7 月）（
『三井工業部條規類聚』（三井文庫蔵 A016-14 ））より作成。

2 ．三井工業部の設置
明治時代になった三井では、東京呉服店におい

明治 29（1896）年 7 月、元方に認可された「工て、明治 5（ 1872 ）年、北新川で酒造業を始め業部総則」に、「工業部ハ器械製作、生糸製造、た。大阪呉服店においても、明治 4（1871）年 4

絹糸及ビ絹屑紡績ノ事業ヲ経営ス」（第 1 條）4）と月、肥前唐津において石炭業を、明治 5（1872 ）あり、生産業務に特化していることが理解できる。

に西宮において酒造業をそれぞれ開始して、生産

また、明治 29（ 1896 ）年 2 月、部令として出さ部門への進出に乗り出していた 2）。

れた「三井工業部各製糸所職務章程」によれば、

一方で、明治政府は、富国強兵・殖産興業を旗「支配人ハ書記及ビ技士ヲ指揮シテ当該製糸所ノ印にして、外国の革新的近代技術を導入し、各地事務ヲ統轄ス其成規アリテ当然措置スベキモノハに官営模範工場を設置した。これが、日本におけ部長ヘ経伺セズ施行スルヿヲ得」（第 4 条）5 ）と、る産業革命となる。

支配人が各製糸を統括していた。しかし、（1）他

三井財閥が、本格的に工業部門に関与するきっ

ヨリ借入金又ハ他ヘ貸附金ヲ為ス事、（ 2 ）地所

かけとなったのは、明治 20（ 1887 ）年 5 月、新建物及ビ諸機械ノ買入増設又ハ売却ノ事、（3）職町紡績所、明治 26（1893）年、富岡製糸所の払員ヲ採用、転勤又ハ罷免スル事、（ 4 ）諸契約締

い下げを受けたことによる。三井財閥は、新町紡

結ノ事、（5）一切ノ取引ニ関シ示談行届カスシテ

績所と富岡製糸所を、払下価格それぞれ 14 万出訴スル事、（ 6 ）繭ノ買入ヲ為ス事、（ 7 ）製糸3）1000 円、12 万 1460 円で入手して 、日本の工業ノ販売ヲ為ス事、（8）製糸所ノ都合ニ依リ一時工化に楔を打ち込み、製糸・紡績産業の可能性を探業ヲ停止スル事、（9）通常経費外諸費支払ノ事、った。このうち、富岡製糸所は日本で初めての官については部長の許可制となっていた 6）。

営の機械製糸所であり、製糸産業の牽引役として次に、三井工業部の代表的存在である富岡製糸期待された。新町紡績所、富岡製糸所を傘下に収所、新町紡績所、芝浦製作所について考察していめた三井財閥では、工業部門に大規模に乗り出しくことにしよう。

ていった。
これらの官営工場払い下げをベースにして、明2．
1 富岡製糸所治 27（1894 ）年 10 月、三井工業部が設置され、三井財閥と富岡製糸所との関わりは創業当初か

図 1 にみられるように、組織体制が整備された。

らあり、明治 10（1877）年 12 月、農局長松方正義が発信した「命令状」には、「当局所属上州製糸所ニ於テ製造スル製糸ノ売捌方ヲ為取扱候ニ付命令スル條件左ノ如シ 第一條－ 35 －

該処ニ於テ製

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造スル製糸悉皆ヲ其社仏国巴里支店ニ於テ売捌ノ2．
2 新町紡績所

取扱ヲナサシムルニ付誠実ニ之ヲ勤ムヘシ」7 ）と

明治 20（1887）年 5 月、官営工場の払い下げあり、富岡製糸所で製造した商品は、三井物産のにより三井財閥の手中となった新町紡績所は、敷

パリ支店で販売された。

地 2 万 153㎡、工場 3 棟、従業員約 800 人の体制

富岡製糸所は、明治 26（1893 ）年、中上川彦

で、量産化を強化していく11）。史料 2 から、払い次郎の工業化路線の一貫として払い下げを受け、下げ後の新町紡績所の経営をみてとることができ三井銀行の管轄となった。そして、革新的技術をる。

受け継ぎ、明治 27（ 1894 ）年 14 釜、明治 28（1895）年 26 釜、増釜した。明治 29（1896）年

史料 2には第 2 工場を建設し、186 釜増釜した。明治 31

増設伺書（1898 ）年には、第 1 工場 388 釜、第 2 工場 186

新町紡績所ハ明治廿年六月農商務省ヨリ紡錘二8）釜の合計 574 釜に大規模化した 。その結果、製千百本附属ノ侭払下ケヲ受ケ爾後漸次千五百本

糸高は、明治 31（1898）年 48,654 和斤、明治 32を増錘シ都合三千六百本ニテ営業罷在目下其製（1899）年 59,264 和斤、明治 33（1900）年 56,041

糸ノ数量ハ平均毎日弐百基（五十三貫目前後）内9）

和斤、明治 34（ 1901 ）年 54,055 和斤 となっ外ニ有之候処追々販路拡張シ東京八王子足利伊た。

勢崎及ヒ丹後尾州琉球等ノ各地方ニ及シ到底目

生産体制の整備に伴い、史料 1 のような労務の下ノ製糸額ニテハ其需要ニ応ジ難ク且前途益々需改善策も打ち出していった。この場合、6、7 千円

要増加ノ嚮向ニ御座候間此際如何様ニカ工夫仕を投資して設備の改善に乗り出している。労働条

其需要ニ応度候処幸ニ現今同所使用ノ機鑵力ニ件を整備して福利厚生を充実させることにより、

七拾馬力ヲ剰シ居候ニ付之ヲ利用スヘキ機械ヲ増能率向上を図っていることが認識できるだろう。

設シ製糸額ヲ増加セハ華主ノ満足ヲ得候ノミナラ
ス利益モ亦増進可仕ト存候間別紙新町紡績所取史料 1

締ヨリ申出ノ通機械増設仕度尤モ利益計算ノ義モ

富岡製糸所寄宿舎新設ノ件

篤ト考察仕候処別冊予算調書之通確ト見込モ相富岡製糸所現在ノ寄宿舎ハ追々頽破致シ当今ニ立候ニ付増設致度此段御伺仕候也

テハ殆ンド住居致シ難キ程ノ不潔ヲ極メ居ノミナ

三越呉服店
明治廿六年一月

ラズ先般来工女増加ノ為メ著シク狭隘ト相成旧支

藤村喜七 印山岡正次 印

配人ノ社宅等迄モ工女寄宿為致候得共何分此侭
ニテハ狭隘ト不潔トニテ多人数ノ工女到底寄宿難
大元方御中 12）

為致候ニ付今般大凡金六七千円ノ予算ヲ以テ同製糸所構内旧支配人役宅ノ前ニ十分ナル餘地アルヲ幸ヒ寄宿舎、食堂共新設仕リ度候間御認可被すなわち、明治 20（1887 ）年 6 月に農商務省

下度此儀御認可相成候ハゞ更ニ工費予算ヲ調製

より三井財閥に紡錘 2100 本のまま払い下げられシ伺出可申候也

た後、150 本増錘し、3600 本の設備の体制の下、

明治二十九年五月四日
工業部長 三井武之助
元方総長三井八郎右衛門殿 10）

毎日 200 基（53 貫目前後）生産できるようになり、生産規模の大幅な拡大が実現した。それではまだ拡大する需要に不足しているため、機鑵力 70 馬力を乗じた機械を増設したりと、さらなる拡大路線を志向している。大規模化することで、規模の－ 36 －

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経済性が働き、1 個の商品を製造するのに必要な三井工業部では、積極的に大規模化を推し進

コストが縮減され、効率を飛躍的に向上させた。

めていき、生産能力を向上させた結果、表 1 のよ

そして、明治 22（ 1889 ）年 29,732 円、明治 23

うな業績をあげている。

13）（1890）20,032 円と、利益を上げていった 。
表 1 毎半期各製糸所売上総金額比較表

明治 29（1896 ）年 6 月に部令として出された「新町紡績所職務章程」によると、「技士長ハ支配



単位 円
大嶹

富岡

明治29
（1896）
年
上半期

36,086,670

79,677,040

明治29（1896）
年
下半期

7,654,678

49,607,497

で、技術的向上を図っていることが確認できる。

明治30（1897）
年
上半期

28,661,370 111,593,588

三井工業部では、史料 3 にみられるように、さ明治30（1897）
年
下半期

50,201,814 367,342,537 243,763,733 257,106,405

らなる大規模投資に乗り出していて、中上川彦次

明治31（1898）
年
上半期

15,597,480

78,392,059

98,418,157

50,866,367

郎の工業化路線をさらに推進していることが理解

明治31（1898）
年
下半期

43,428,700

40,946,770

82,200,907

59,344,408

人ノ命ヲ承ケ機関係、製綿係、製糸係、仕上係ノ業務ヲ監督シ技術ノ全体ニツキ其責ニ任スベシ」（第 3 條）14）とあり、技士長が技術を統括すること

できる。

名古屋

三重

31,647,244

53,790,623（出所）「三井呉服店工業係 各製糸所事業成績比較表」（三井文庫 追2210）より作成。

史料 3以上、機械化された大規模工場の設置は、製製糸所新設之件
我三井家ニ於テ去ル明治廿五年大嶹製糸所ヲ引

糸業・紡績業を強化し、製糸・紡績を一大ビジネ受候已来続テ富岡製糸所ヲ払受ケ専ラ製糸事業

スに成長させようという三井財閥の意図があった

ニ従事仕候其成績ハ決算之時々御承知被遊候通わけである。大規模工場での生産は、問屋制家内

リ資本金ニ対シ実ニ年平均六割已上之利益ニ相

工業と異なり、機械を活用した生産性の向上が目

当仕リ居候我国製糸之事業タルヤ年々輸出額増指された。このように、この時期に基礎となる技

加仕リ益々好况ヲ呈シ製糸業之収益夥多ナル事ハ術が確立されており、繊維での大規模生産工場で今日迄実続仕候次第ニ御座候尚此業ノ将来ヲ愚の生産体制の確立は、他ならぬ三井工業部におい

考仕候ニ各別何ノ地ニモ三四年已前ヨリ大ニ此業て確立されたのである。このことをきっかけにしノ利益ナルヲ知リ桑園之仕立養蚕ノ業続々相始居て、日本の産業構造は大転換し、熟練の手工業か候ニ就テハ今後十年間恐ラクバ今日ノ輸出倍額ニら機械生産へとシフトしていくことになる。

モ相達シ可申盛况ニ立至リ候事ト奉存候就テ本部ニ於テハ今般更ニ五百人乃至千人取リノ見込ヲ以

2．
3 芝浦製作所

テ一ケ所或ハ二三ケ所ノ製糸所ヲ新設仕リ度資本

芝浦製作所は、明治 8（1875）年、田中久重氏

金ハ場所ノ数ニ依リ確言難仕候得共大凡十万乃により開業されたが、明治 26（ 1893 ）年、三井至十二三万円御支出被成下候ハゝ十分ノ計画出銀行が買い取った後に三井工業部に集約され、明来可申義ニ奉存候尤モ御許可相成候上ハ場所撰

治 29（1896）年、芝浦製作所の方針転換が史料

定ノ上確実ナル予算書ヲ以テ可奉伺候也

4 のように打ち出されている。

明治二十八年八月三十日
工業部長 三井武之助

芝浦製作所営業方針改革ノ件

元方総長
三井八郎右衛門殿

史料 4

15）

芝浦製作所ハ去ル明治廿六年田中久重ヨリ引受ノ後種々改革ヲ施シ其製造高及ヒ製作物ニ付テハ多－ 37 －

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少面目ヲ改メタルヿハ確信致候得共其営業ノ方向

悟ヲ有スルモノヲ選定スル事ニ至テハ従来仕来リノ侭ニテ所謂ヨロヅヤ主義ノ右御裁可ヲ仰キ候也

小製作所タルヲ免レズ将来尚ホ此方向ニテ進行ス

明治二十九年十月五日

ルトキハ仮令多少ノ利益アルニモセヨ其製造物ハ

三井工業部長

平凡ノモノニテ其営業ハ甚タ不完全ニシテ面白カ

三井武之助

ラス因テ今般更ニ営業ノ方針ヲ改メ其作業ヲ稍々

三井同族会
議長三井高生殿 16）

ニ専科ノ製作ト定メ専ラ欧米ノ製作物ト競争スルノ覚悟ニテ後来ノ大成ヲ期シ進行致度就テハ
第一、製作ハ専ラ電気機及ヒ電気応用ノ機械

すなわち、工業部門を強化するためには、世界

類ト定メ電気ニ関係ナキモノハ一切之ヲ製作セサ的な競争力をもつことが必要であることを認識しル事ていて、そのためには、電気に特化して高品質で第二、前項ノ如ク製作ハ電気機及ヒ電気応用ノ

競合他社との優位性を形成することが望ましいと

諸機械類ト定ムレトモ該機械中大形ノモノ或ハ機いう。しかし、その後この案は撤回された。この

械ノ一部分ニテ製作充分ニ行届キ兼ヌルモノハ当ように判断した背景には、電気事業は萌芽期で新分ノ内悉皆之ヲ外国ニ購求スベシ製作物大小ノ制

製品開発の実情として、さまざまな新製品の可能限ハ予メ之ヲ定メ難シ製作所作業力ノ度合ニ従ヒ性があった中において、事業機会の不断の変化を

注文ヲ請ケタル時ニヨリ其力ヲ測量シテ之ヲ購求考慮すると、専業化しない方が得策であると考え

シ之ヲ製造スル事

たと言えよう。つまり、臨機応変に生産部門を変第三、営業ヲ電気機及ヒ電気応用ノ機械類製
作ノ専門ト確定スル以上ハ専ラ欧米同業者トノ競争ヲ目的トシ製造物ノ精巧落成ノ期限等一歩モ彼

表 2 芝浦製作所の工場
第 1 工場

スクリュー・カツチング・レース、エンジン・レース、キヤプスタ
ン・レース、フエース・レース、シエーピング・マシン、スロツチ
ンク・マシン、プレニング・マシン、サイド・プレニング・マシン、
ミリーング・マシン、ドリリング・マシン、ラデイヤル・ドリリング・
マシン、ポーテーブル・フレキシブル・シヤフト・ドリリング・マシン、シリンダー・ボーリング・マシン、ホールド・エンド・ナツト・
カツチング・マシン、キー・ウエー・カツチング・マシン、エメリ
ー・ホイール・グライデング・マシン、ホイール・バランシング・マ
シン、スプリング・ラスチング・マシン、ゲージ・テスター

ニ譲ラズ純然等一ノ地位ニ進行セサルベカラズ就テハ此後三ケ年若クハ五ケ年ノ間ニ工場ノ建築◌
機械ノ据付◌技士ノ雇入◌技士ノ洋行◌見本品ノ買入◌時宜ニヨリテハ外国技士ノ雇入等随分多額ノ資金即チ起業費ノ入用アリ此費用ハ未タ十分

第 2 工場加ヘ凡ソ五拾万円迄ヲ極度トスル事
第四、右営業ヲ専門トシ十分整頓シタル製作所
ト為スニ就テハ三ケ年若クハ五ケ年ノ年月ヲ期セ
ザルベカラズ此年月中ト雖トモ各地ノ注文ニ応シ期中ハ重モニ後来大成ヲ期スル準備中ニ付キ収入ノ利益ハ漸ク営業ノ実費ヲ支ユルニ足ルモノト覚
悟シ現今ノ資本金及ヒ今後支出スベキ起業資金

第 3 工場

木型製造所
帯鋸機械及木工に要する機械

第 4 工場

銑鉄類、砲金類等の鋳造場
斬新な洋式の溶解炉 2 台、送風機、起重機及び乾燥室

第 5 工場

錬鉄物、汽罐及び煙突類の製作場
ポールド・リベツト・エンド・ナツト・メーキング・マシン、ドリリン
グ・マシン、ユニバーサル・ドリリング・マシン、ガーダー・ドリ
リング・マシン、ポーテーブル・エレクトリック・ドリリング・マシ
ン、ポンチング・シャリング・エンド・アングル・カツチング・マシ
ン、プレート・エッヂ・プレーニング・マシン、ボイラー・シェル・
ドリリング・マシン、プレート・ベンディング・ロールス、アング
ル・バー・ベンディング・ロールス、ハイドロリック・リベツチン
グ・マシン、スチーム・ハンマ

ハ何レモ無利足置据ト予定ノ事
第五、営業ヲ専科製作トシ後来ノ大成ヲ目的トスル以上ハ之ニ従事スル支配人及技士等ハ専ラ此業ニ熱心ノモノニテ此後終身此業ト共ニスル覚

電気機械の製作所
スクリュー・カツチング・レース、ツールメーカース・エンジン・レース、キャプスタン・レース、ドリリング・マシン、ボーテーブル・エレクトリック・フレキシブル・シャフト・ドリリング・マシン、スフ
エリツク・ボーリング・マシン、プレニング・マシン、ユニバーサ
ル・ミリング・マシン、エメリー・ホイール・グライデング・マシン、スクリューイング・マシン、ヲートマチツク・ギヤー・カツチング・
マシン、ナツト・タツピング・マシン、ハイドロリツク・プレス、インクリネープル・パワー・ブース、アーマチュア・ディスク・カツチ
ング・プレス、アーマチュア・ディスク・ノツチング・プレス、サーキューラー・スリツチング・シャー、スムーシング・ロール、パワー・スクエヤー・シャー、コツパー・テープ・ドローイング・エン
ド・エツヂワイズ・ワインティング・マシン、ワイヤ・ストレーニン
グ・エンド・カツチング・マシン

ニ予算ニ能ハザレトモ当今ノ資金弐拾四万円余ニ

製作上多少利益ノ収入アルコト勿論ナレトモ此年

大型機械の製作仕上場（出所）『芝浦製作所営業案内』（三井文庫蔵 A092-2）より作成。

－ 38 －

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更していくという方法よりも、よろずや経営の方算出スルカ）繭一定量ヲ渡シ其増減ニ因テ左ノ如が合理的であったと考えらえる。

ク賞罸ヲ行フ」（第 21 條）19 ）、「「デニール」賞罰

そして、明治 32（1899 ）年には 598 人の職工ハ一綛ニ付一回以上試験ノ中心ヨリ半「デニール」を抱えるまでに大規模化し、雇用の創出にも貢献宛ノ差ヲ附シ左表ニ照ラシテ賞罰ヲ行フ」（第 23

している 17 ）。その後、三井工業部の廃止により、

條）20）、「品位優劣ハ器械或ハ肉眼ヲ以テ検査シ左

三井鉱山に移管された。明治 36（1903 ）年に発ニ照ラシテ賞罰ヲ行フ」（第 24 條）21）、「切断ノ審行された『芝浦製作所営業案内』では、表 2 に示

査ハ小枠繰返中若クハ他ノ方法ニ依リ切断度数ヲしたように、第 5 工場まで備え、大規模化して生計算シ左ニ照ラシテ賞罰ヲ行フ」（第 26 條）22）と産性の向上を図っている。

あり、糸量、繊度、品位、切断において基準が織り込まれていて、製品規格の厳格化に積極的に乗3 ．三井呉服店に編入された工業部

り出している。品質水準を保持した形で、大量生

明治 31（1898）年 11 月、三井工業部は工業部

産体制を維持していくためには、規格の単純化のとして三井呉服店に編入されることになり、呉服壁を乗り越えることの難しさを指摘することがで部に本店、大阪支店、京都支店、桐生出張所、横きるだろう。

浜出張所、工業部に富岡製糸所、大嶹製糸所、名三井呉服店の傘下にはいった工業部で力が注

古屋製糸所、三重製糸所、新町紡績所、前橋紡がれたのが、三井呉服店との連携である。史料 6

績所、という組織体制で運用されることになった。

は、明治 31（1898 ）年 3 月、三井商店理事会に

三井呉服店に編入されると、明治 31（1898 ）年

おける朝吹理事の陳述である。史料 6 によると、

12 月、史料 5 に示したように、「各製糸所製品予朝吹理事が呉服店との連携を図り、新町紡績所で定価格ノ件」が達せられ、価格が明示されること製造された製品を、これまで以上に三井呉服店でになった。

販売するよう働きかけていることが確認できる。三井呉服店で蓄積されたノウハウの活用が、期待されていたわけである。

史料 5
製品計算規則ニ適用スヘキ予定価格ハ当分左ノ

史料 6

通之ヲ定ム

一、新町紡績絹糸京都呉服店売捌方ニ関スル件

但市况ノ如何ニ由リ変更スルコトアルヘシ
別製

和百斤ニ付

金九百六十円同理事曰ク新町紡績所ノ絹糸ハ重ニ京都ト伊勢崎

飛切上

同

金九百三十円ニ売捌キ京都ハ高田久七其十分ノ七ヲ捌キ呉服店

飛切

同

金九百円

ハ其二三分ヲ売ルニ過キス然ルニ岡山ニ絹糸紡績

一等

同

金八百六十円起リ京都紡績ニ於テモ第二工場出来セリ故ニ競争

二等

同

適宜

愈アルヘキヲ以テ若シ高田ニ於テ故障ヲ生シ不捌

等外

同

同

ノ場合ニ至ラハ甚シキ影響ヲ来シ危険尠ナカラサ

坐繰

同

同

18）

ルニ依リ呉服店へ是迄ヨリ多分ノ口銭ヲ払ヒ鋭意
尽力ヲ乞フカ又ハ相当ノ見世ヲ借受ケ従来同店売

生産面においては、粗製濫造問題に対応するた

捌ニ従事ノ者ヲ申受ケ尚其他多少ノ人ヲ雇入レ売め、「富岡製糸所工女賃銀及賞罰調査規則」によ

捌ノ道ヲ立ツルカヲ計画スルハ甚タ肝要ナリ此叓

ると、「一升糸量賞罸ハ確実ナル方法ニ依リ繭一ニ関シテハ篤ト呉服店ト協商スル考ナレドモ予メ

升ノ固有ノ糸量ヲ査覈シ（工女ニ試験挽ヲナサシ

状況ヲ陳シ御聴置キヲ乞フトノ議アリ 23）

ムルカ将タ繭ノ空巣ヨリ屑物ノ歩合ヲ定メ糸量ヲ－ 39 －

関西ベンチャー学会誌 第 14 号

ところが、新町紡績所については、
「新町紡績

う。

糸を注文せらるゝ方は直接新町紡績所又は下に記
す当店本支店出張所又は特約販売店へ申込まる
24）

史料 7

べし」 とあり、新橋紡績所が販売先になってい（前略）三井呉服店ハ明治三十一年十一月ニ於テたり、表 3 に示した通り、三井呉服店以外に特約

三井工業部ト合併シタリ而シテ此合併ハ呉服店ニ

販売店が用意されていた。多様な販売先が用意さ対シテ非常ノ打撃ヲ与ヘタリ工業部ト合併前ノ呉

れていたことは、三井呉服店の専属的な工場でな

服店ハ別表ノ如ク資本金五十万円ノ外ニ積立金十いばかりでなく、三井呉服店の傘下にありながら、

六万四千五百円アリテ殆ント他ノ利付借入金ヲ仰主要な取引先でもないことを意味していた。新町

カス営業スルヿヲ得タルモノカ工業部ト合併後数

紡績所と三井呉服店の連携が、図れていなかった

年今度工業部愈々消滅シタル其結果トシテ一方ニわけである。このように、工業部を三井呉服店に

ハ積立金中ヨリ十二万三千五百八十七円六十三

編入することによって、販売問題を解決しようと

銭六厘ヲ取リ去ラレ一方ニハ絹糸紡績株券十四万したわけであったが、両者の連携は難しかったと五千円ヲ引受ケタル者ナレハ跡ニ残リシ呉服店ハ言えるだろう。

非常ノ窮境ニ陥リ此侭ニテハ営業ノ発達ヲ見ルヿ
思ヒモ寄ラス因テ第一ニハ従前積立金タリシ十二万三千餘円ノ補填ヲ乞ヒ第二ニハ絹糸紡績株ノ買

表 3 新町紡績所の販売先

上ケヲ乞ヒ此両様ノ活路ヲ得テ纔ニ三十一年下季

三井呉服店

東京市日本橋区駿河町

町田徳之助

東京市浅草区黒船町十一番地

三井呉服店支店

京都市室町通り二條上ル

高田久七

京都市室町通り三條上ル

田中兵七

京都市烏丸通り三條上ル

シモノト仮定セハ呉服店ノ積立金ハ爾来増スアル

三井呉服店支店

大阪市高麗橋通り二丁目

モ減スルヿナカリシハ明白ノ事実ニ候（後略）25）

豊田善右衛門大阪市高麗橋通り二丁目

三井呉服店出張所

上野国桐生町二丁目

工業部ト合併当時ノ状態ニ復スヘキ次第ニ御座候
当初ヨリ呉服店ト工業部ト合併セス別々ニ存立セ永井傳松

上野国佐波郡境町

またこの時期、問屋制家内工業との競争が熾烈

久保兵三郎

上野国多野郡新町

星野雄平

上野国多野郡藤岡町になっている。そのため、史料 8 にあるように、明白子屋安平

上野国前橋市竪町

海老原繁之助下野国足利郡足利町二丁目

中村宗三郎

武蔵国八王子町八日町

佐分愼一郎

尾張国中島郡一宮町

佐久間蔵也

美濃国岐阜市美園町二丁目

田中善次郎

美濃国笠松町下本町

近来諸物価ノ騰貴ニ伴ヒ薪石炭職工賃等非常ノ

温田呉服商店

安芸国広島市中島本町

騰貴ヲ来タシ工費ノ増加尠ナカラス一般ノ工業上治 30（1897 ）年 7 月、「経費節約ニ関スル諭達」が達せられ、経費削減が指示されている。
史料 8

（出所）
『氷面鏡』
（三井文庫蔵 A091-10）より作成。

容易ナラサル影響ヲ蒙ムルニ至レリ就テハ此際当
店各工場ニ於テハ諸事節約ヲ主トシ一方ニ於テ製さらに言えば、明治 35（1902）年 11 月に三井産額ノ増加ヲ勉ムルト同時ニ事務費工場費共十分

営業店重役会議で可決された史料 7 から、三井ニ之ヲ節減スルノ方針ヲ採リ将来如何ナル逆境ニ

呉服店の中において、生産業務と小売業務の両方

処スルモ裕々餘地ヲ存スル様致度此段特ニ及諭達を運営することの難しさを指摘することができる候也だろう。産業の立ち上がりの時期であり、商業資
本と産業資本は異なった諸条件の下に存立していて、同じ組織内での両立は困難であったと言えよ－ 40 －

明治三十年七月二十四日
部長 三井武之助 26）

関西ベンチャー学会誌 第 14 号

さらに、原材料価格も影響している。明治 31

ニテ若シ永ク我手ニ存置センニハ勢ヒ多資ヲ投シ（1898）年 5 月、三井商店理事会議で朝吹工業部

テ新式機械ニ換ヘザルベカラズ旁這回ノ一大トラ

理事から発議された史料 9 によると、絹が相場変ストニ加入シ内ニハ整理ノ一端トシ外ニハ従来ノ動に左右され、工業部の言い値でなかなか決まら弊害ヲ一掃シ将来ノ目途ヲ立ツルコトハ尤モ必要ず、予想を上回る高値での購入となっていること

ニシテ実ニ合同ノ好時機ナリトス此合同ニ洩レタが理解しうる。原材料の調達価格が高値となってルハ僅カニ日本絹綿及ヒ富士紡績ノ二会社ノミニ

いたことには、絹の調達機構が問屋制家内工業にシテ其他重ナル会社ハ加入スルヿナレハ我国ニ於抑えられていて、新規参入の工業部における低価

ケル一大紡績会社トナリ競争ヲ絶チ需用供給其宜格での調達が難しかったことを指摘することがでキヲ謀ルヿヲ得ヘリニ付本案ノ如ク加入可然ト審きる。

案ス 28）

史料 9

すなわち競争が熾烈で、短期的に生産技術を身一、当季繭買入ノ件につけても生産のサイクルが激しく、生産ライン

朝吹理事曰ク昨年繭ノ季節ニ際シ二十七匁取金の陳腐化・老朽化が避けられなかった。また、既六百円ニテ買入ルゝ見込ノ処六百五十円ヨリ終ニ

存設備の維持・管理というランニング・コストが七百二十円迄ニ騰レリ本年モ最早買入ノ季節ニ相かさみ、投資で回収した利益を追加的な設備投資

成タレハ二十五匁取金六百五十円ニテ精々上等の費用に振り向ける、という循環が回らなかった

新繭買入ルゝヿニ致シタシ尤モ右代価ニテ買入候

ことが指摘できよう。このことが、連続的な技術

テモ百斤ニ付諸掛リ凡ソ二百五十円ナルヲ以テ都革新の足かせになったのである。運転資金と新規合九百円トナル次第ナリ若シ右六百五十円ニテ買の設備投資のためには、他部門からの資金援助が入ルゝヿ能ハスシテ昨年ノ如ク金七百二十円ニモ

不可欠で、儲かった事業から新規事業に資金を振相騰リ候場合ニハ更ニ御評議ヲ乞ヒ可申ナレドモ

り向ける、という部門間の連携のサイクルが回ら差当リ前記ノ見込ニテ買入レニ着手致シ可然哉ト

なかったわけである。

陳述アリ評議ノ末遂ニ之ニ決セリ

27）

結果として、工業部で生産される商品が、問屋
制家内工業で生産される商品より、価格面・品質

明治 35（1902 ）年 5 月には、管理部会議にお面において競争力をもつとは限らなかった。富岡

いて、史料 10 にみられる通り、新町紡績所と前製糸所、新町紡績所をはじめとする工業部は大量

橋紡績所の全国絹糸紡績業者大合同に加盟する

生産体制の構築を模索・追求していったわけであ案が、提出され可決されている。

るが、紡績業、製糸業における機械化の展開は、従来の問屋制家内工業との二重構造を生じさせることになる。

史料 10

以上の要因が複合的に重なり、明治 35（1902）（前略）
新町紡績所ハ先年迄大ニ利益アリシモ同業者ノ続

年 8 月工業部は廃止され、新町紡績所・前橋紡

出セシヨリ供給需用ニ超過シ昨年下半季ノ如キ大績所は京都絹糸紡績へ、富岡製糸所・大嶹製糸

ニ損失ヲ来スニ至レリ前途ヲ案スルニ到底此ノ供所・名古屋製糸所・三重製糸所は原合資会社へ

給過度ノ趨勢ヲ脱スルヿ能ハサルベシ又前橋紡績

それぞれ譲渡・売却された 29 ）。生産業務に関し

所ハ尚ホ多少ノ利益ハアルモ今日ノ如ク同業者間て、三井財閥において選別が行われ、三井財閥のニ於テ互ニ競争スルニ於テハ其結果亦終ニハ困難

方針にそぐわないものは売却されることになり、三ニ陥ルベリ殊ニ新町紡績所ノ機械ノ如キ最モ古物

井財閥の取り扱いのメインである基礎素材をはじ－ 41 －

関西ベンチャー学会誌 第 14 号

めとする基幹的商品をメインにする方策を打ち出して株式会社芝浦製作所、昭和 14（1939）年東していくことになる。

京芝浦電気株式会社、昭和 59（1984）年に株式

なお、明治 35（1902）年 6 月の管理部会議で、会社東芝となり、現在まで経営が継続している 31）。

新町紡績所が 45 万円の価格で、絹糸紡績業者大これは、三井工業部が現在の東芝を育てたという合同に加入する件が可決されている 30）。先に述べことであり、家電・機械産業におけるその後の成たように、14 万 1000 円の価格で官営工場の払い長の礎を築いているということになる。

下げをしていたが、三井財閥では、その差額で新第 4 に、長期的にみると、技術水準の維持・向しい産業に投資し、次第に軽工業から重化学工業上のためには、日本人技術者の育成が必要不可欠へ戦略を転換していくのである。

になってきたことがある。そこで明治 41（1908 ）年 4 月、私立三井工業学校を開設するに至る。学4 ．三井工業部における日本の工業化への貢献

校長陳述に、「当校教育ノ目的ハ未来ヲ有スル青年ニ最モ能率多キ基礎的工業教育ヲ施スコトデア

三井財閥では、官営工場の払い下げを契機に機ル、其方法ハ実際ノ営業工場ニ於テ実地ニ技能ヲ械化された大規模工場での生産に着手していった

伝習スルト與ニ最モ精練セラレタル工場上必要ノわけであるが、とりわけ、三井工業部の日本の工知識並ニ基礎的学術ヲ教授スルモノデアル、故ニ業化に果たした貢献は、多大なものがある。

当校ノ特色ト云ヘバ先ツ第一ニ実際的営業工場ニ

第 1 に、富岡製糸所を三井財閥が受け継ぐこと

於テ最モ能率多キ工場教育ヲ施スコトデアル、普によって、高品質な生糸の大量生産を行い、生産

通ノ学校ニ於テ如何程立派ナ実験室ノ内デ教育性向上に寄与した。このことは、日本経済にメリスルニシテモ其気合ト能率トハ到底之ヲ実際的営

ットをもたらすのみならず、その後、日本の絹産業工場デ而モ経済的ニ亦学理的ニ施ストコロノ能業が世界を席巻する基盤を築くことになった。ま率ニ比ベテハ及バヌモノデアル（後略）」32 ）とあた機械による製糸所は、問屋制家内工業と比較しり、工業に精通した人材の輩出を目指しているこて、生産者の個人差がなくなり、均一商品の大量とが理解できる。私立三井工業学校の設立によっ生産を可能にした。現在の製糸技術の基礎は、こて、日本の工業教育に寄与したのである。

の時代に形づくられていたといえよう。三井工業

以上で考察したように、日本における機械化さ部は、日本の工業化に多大な貢献を果たしていた

れた大規模工場による大量生産体制の礎を築いたのである。

のは、三井財閥によってであり、生産性向上と技

第 2 に、三井財閥では、三井工業部の設置によ術水準の高度化を実現させていったという意味にり、それまでの小売業務、卸売業務に特定される

おいて、三井工業部の日本の工業化に対して果たことなく産業を手に入れたことは、その後の多くした役割は多大なものがあると言える。

の大規模生産工場に着手する糸口になったことが指摘できよう。また、これらの技術が元になって謝辞

大量生産が可能になり、この技術は、現在の製糸

本稿執筆にあたり、公益財団法人三井文庫の武事業・紡績業・電気事業を始めとするさまざまな

田晴人文庫長様、下向井紀彦先生、岡本直子氏

産業にも活かされている。三井工業部の果たしたをはじめとする皆様に、史料関係でお世話になり役割は、大きいと言えよう。

ました。御礼を申し上げます。

第 3 に、芝浦製作所についてである。芝浦製作
所は、三井工業部の廃止により三井鉱山に移管された後、明治 37（1904 ）年、三井財閥から独立－ 42 －

関西ベンチャー学会誌 第 14 号

注

1856）
。

1）三井工業部、三井呉服店の記述については、

24 ）
『氷面鏡』
（三井文庫蔵 A091-10）。

三越本社編（2005）、三井文庫編（2015）に依

25）『三井営業店重役会議事録』（三井文庫蔵追 1864 ）。

拠している。

26）『合名会社三井呉服店現行條規類集』（三井2）三越本社編（2005）、p. 32。

文庫蔵 A091-8）。

3）小林（1977）、p. 299、pp. 150-151。
4）『三井工業部條規類聚』（三井文庫蔵 A016-

27）『三井商店理事会議事録』（三井文庫蔵 追
1856）
。

14 ）
。
5）
『三井工業部條規類聚』（三井文庫蔵 A016-

28）追 1930 三井文庫蔵。

14 ）。

29）三越本社編（2005）、p. 37。

6）『三井工業部條規類聚』（三井文庫蔵 A016-30）追 1930 三井文庫蔵。

14 ）。

31）株式会社東芝「沿革」（ https://www.global.

7）「富岡製糸其他諸取扱命令書」（三井文庫蔵toshiba/jp/outline/corporate/history.html）2022 年

A016-14 ）。

2 月 12 日閲覧。

8）富岡 製 糸 場 誌 編さん 委 員 会 編（ 1977 ）、32）「三井工業学校一覧」（大正 13 年度）（三井
文庫蔵 A057-1）。

p. 713。
9）富岡 製 糸 場 誌 編さん 委 員 会 編（ 1977 ）、参考文献

p. 719。
10）追 1788 三井文庫蔵。

今井幹夫（2006）『富岡製糸場の歴史と文化』み11）三越本社編（2005）、p. 33。

やま文庫。

12）追 1722 三井文庫蔵。

岡崎哲二（1993 ）『日本の工業化と鉄鋼産業―

13）温井編（2015）p. 16。

経済発展の比較制度分析ー』東京大学出版会。

14 ）『三井工業部條規類聚』（三井文庫蔵 A016-

岡本幸雄・今津健治編（1983）『明治前期 官営

14 ）。

工場沿革― 千住製絨所、新町紡績所、愛知

15）三井文庫蔵 追 1776。

紡績所―』東洋文化社。

16）追 2013 三井文庫蔵。

温井眞一編（2015）『新町屑糸紡績所資料集―

17）『芝浦製作所営業案内』（三井文庫蔵 A092-

設立の経緯とその後の経営概観―』よみがえ

2）。

れ！新町紡績所の会。

18）『合名会社三井呉服店現行條規類集』（三井

粕谷誠（1995 ）「明治前期の三井物産」『社会経

文庫蔵 A091-8）。

済史学』第 61 巻第 3 号。

19）
『合名会社三井呉服店現行條規類集』（三井

木村安一編（1940）『芝浦製作所六十五年史』東文庫蔵 A091-8）。

京芝浦電気。

20）『合名会社三井呉服店現行條規類集』（三井

小林正彬（1977 ）『日本の工業化と官業払下げ』

文庫蔵 A091-8）。

東洋経済新報社。

21）『合名会社三井呉服店現行條規類集』（三井

鈴木邦夫（1981）「見込商売についての覚書―

文庫蔵 A091-8）。

1890 年代後半～ 1910 年代の三井物産―」『三22）『合名会社三井呉服店現行條規類集』（三井文庫蔵 A091-8）。

井文庫論叢』第 15 号。
武居奈緒子（2014）『大規模呉服商の流通革新と

23）『三井商店理事会議事録』（三井文庫蔵 追－ 43 －

進化 ― 三井越後屋における商品仕入体制の関西ベンチャー学会誌 第 14 号

変遷―』千倉書房。

武田晴人（2019）『日本経済史』有斐閣。

武居奈緒子（2015）『三井越後屋のビジネス・モ栂井義雄（1974）『三井物産会社の経営史的研究

デル―日本的取引慣行の競争力―』幻冬舎― 「元」三井物産会社の定着・発展・解散

メディアコンサルティング。

―』東洋経済新報社。

武居奈緒子（ 2017 ）『三井物産の組織デザイン

富岡製糸場誌編さん委員会編（1977）『富岡製糸場誌』上、富岡市教育委員会。

― 総合商社の国際競争力―』日本評論社。
武居奈緒子（2020）「三井物産の経営戦略と組織

山崎広明（1987 ）「日本商社史の論理」『社会科学研究』第 39 巻第 4 号。

― 事業部制組織のイノベーション」『実践経

由井常彦（1963）「わが国会社企業の先駆的諸形

営』57 号。

態」『経営論集』第 10 巻第 4 号。

武居奈緒子（2022）「三井工業部のイノベーショ
ンと日本の工業化」『会員研究発表の概要』（関三越本社編（ 2005 ）『株式会社三越 100 年の記録』株式会社三越。

西ベンチャー学会第 21 回年次大会）。

－ 44 －