クレジットカード決済サービス利用規約

この「クレジットカード決済サービス利用規約」（以下、「カード決済規約」といいます。）は、「VeriTrans 収納代行サービス利用基本規約」（以下、カード決済規約においては「基本規約」といいます。）に基づき乙が提供するクレジット
カード決済サービスを甲が利用する場合に限り、基本規約に追加して適用されます。なお、カード決済規約で使用する用語の意味は、同規約に別段の定めがある場合を除き、基本規約における定義に従うものとします。
第 1 条（用語の定義）
1.

カード決済規約における次の用語は、以下の意味を有するものとします。
(1) 「クレジットカード決済」とは、取扱商品を販売し、当該取扱商品の購入者との間で資金決済を行う際に、本件決済サービスを通じて、カード会社が提供するクレジットカードを媒介として行う決済をいいます。
(2) 「クレジットカード」とは、カード会社が所定の契約を締結した者に対し、当該契約に基づき一定額の金銭の立替払いの信用枠を設定したうえで交付する、カード会社所定の情報が内蔵あるいは刻印されたプラスチッ
クもしくはその他の材質で製造された物理的なカード、または当該物理的カードの交付無くカード会社所定の情報と紐づけされ発番されるカード番号をいいます。なお、それらを単独または複合的に呼称する場合を
含みます。
(3)

「カード番号等」とは、割賦販売法第 35 条の 16 第 1 項に定める「クレジットカード番号等」（クレジットカ(4)「割賦販売法」とは、昭和 36 年法律第 159 号をいい、その後の改正を含むものとします。

(5)「カード会社」とは、以下各号に掲げる者をいいます。

ード番号、クレジットカードの有効期限、暗証番号またはセキュリティコード）をいいます。

①

現にクレジットカードを発行する者（以下、「カード発行会社」といいます。）②

取扱商品の販売を行う者に対し、所定の契約に基づき、当該販売者と当該取扱商品の購入者間における決済手段としてのクレジットカード決済を提供する者(6) 「仕向け先カード会社」とは、乙とカード包括代理加盟店契約を締結し、本件決済サービスを通じたクレジッ
トカード決済に係る処理を承認しているカード会社のうち、甲乙の協議で決定し、またはカード決済規約の定めに従い乙が決定したカード会社であって、現に本件決済サービスを通じて甲に対しクレジットカード決済を提供するカード会社をいいます。
(7) 「カード包括代理加盟店契約」とは、乙とカード会社間で締結される契約であって、乙によるカード加盟店となる者の募集、カード加盟店に対するクレジットカード決済の提供および当該募集・提供に伴う事務処理の遂行に係る権利義務を定める契約をいいます。
(8) 「カードブランド」とは、国際的にクレジットカードが利用できる決済システムを構築している組織体であって、当該システムを活用した決済が行えるクレジットカードを自ら発行または別組織に当該権利をライセンスする者をいい、VISA、MasterCard、JCB に代表されるがこれに限定されず、現に存在し、将来発生するものを含むものとします。
(9) 「カード加盟店」とは、乙およびカード会社が本契約の定めまたはカード会社の基準に従い審査を行ったうえで、取扱商品の販売に係る決済を行う際に、当該カード会社の取扱うクレジットカードによる決済を認めた店舗をいいます。
(10) 「カード加盟店契約」とは、甲とカード会社間において成立する、クレジットカード決済の利用に関する契約をいいます。
(11) 「カード売上承認」とは、カード加盟店が顧客との間で取扱商品の販売に係るクレジットカード決済を行う際に、本件決済サービスを通じて、カード会社に対し当該取扱商品に係る取引額が、カード会社が顧客に設定している信用枠の範囲内であるか否かを確認し、範囲内である場合に、一定期間当該取扱商品に係る取引額に等しい信用枠の確保を求める一連の行為をいいます。
(12) 「カード売上請求」とは、カード売上承認と同時または別途、カード加盟店が本件決済サービスを通じてカード会社に対して行う、クレジットカード決済を行った顧客に対する売上債権をカード会社に譲渡したことに係る譲渡代金の請求または立替払い金の請求あるいはその両方をいうものとします。
- 1 -(13) 「カード売上情報」とは、通信販売の金額、取扱商品の内容、その他、カード会社においてカード売上請求の受付・処理を行うために必要な情報として、乙およびカード会社が指定するクレジットカード決済に係る情報をいいます。
(14) 「信用販売代金」とは、クレジットカード決済により決済された商品代金からカード会社所定の手数料控除した金員をいい、カード会社がカード加盟店に対して支払う義務を負う、または当該義務に従って支払った金員をいうものとします。
(15) 「クレジットカード・セキュリティガイドライン」とは、クレジット取引セキュリティ対策協議会が安全・安
心なクレジットカード利用環境を整備するため、クレジットカード取引に関わるカード会社、加盟店、決済代行業者等の関係事業者が実施するべきクレジットカード情報漏えいおよび不正利用の防止のためのセキュ
リティ対策の取組を取りまとめたもの（その名称が変更された場合であっても、カード情報等の保護、クレジットカード偽造防止対策またはクレジットカード不正利用防止のために、カード加盟店が準拠することが求められる事項を取りまとめた基準として当該クレジットカード・セキュリティガイドラインに相当するものを含みます。）であって、その時々における最新のものをいうものとします。
(16) 「受託者」とは、クレジットカード決済を通じて顧客から提供されるカード番号等について、甲の委託に基づき取扱う甲の外部委託先（甲と直接の関係がある一次委託先がさらに再委託を行った二次委託先、二次委託先がさらに再々委託を行った三次委託先等、連綿と委託が連なる場合の当該委託先を含むものとします。）であって、甲、乙およびカード会社以外の者をいいます。
(17) 「カード加盟店規約」とは、カード会社が定める規約であって、カード加盟店契約に係る利用条件および甲とカード会社の権利義務を定める規約（変更後の規約を含むものとします。）をいいます。
2.

カード決済規約における、基本規約第 1 条（用語の定義）第 9 号の決済事業者とは、カード会社をいうものとします。

3.

カード決済規約において、特に規約名の指定無く単に条項番号を指定するときは、カード決済規約における条項
番号を指定しているものとします。

第 2 条（乙への代理権授与および表明保証等）
1.

甲は乙に対し、以下の各号に記載する事項を乙が甲の代理人としてカード会社との間で行うことに同意し、乙に対し代理権を授与するものとします。

2.

(1)

カード加盟店契約の締結およびこれに付随する合意(2)

カード会社へのカード売上承認の依頼および取得(3)

カード売上請求の実施(4)

信用販売代金の受領(5)

カード会社がカード加盟店契約に基づき甲に対して行う通知の受領(6)

第 1 号から第 5 号までに関連しカード会社との間で発生する一切の事務処理および折衝(7)

その他、甲および乙で合意した業務

甲の有する乙に対する権利義務は、その前提となる乙と仕向け先カード会社との間のカード包括代理加盟店契約
および甲と仕向け先カード会社との間のカード加盟店契約が存続する限りにおいて存続します。なお、カード加盟店契約は、基本規約第 5 条（各決済サービス等のサービス開始日等）第 3 項による本契約の成立と同時に、カード会社による承認を条件として、甲とカード会社間に成立するものとします。

3． 甲は、乙に対してカード加盟店契約に基づき通信販売を開始する時点において、甲が以下の各号のいずれの事項
も真実であることを表明し、保証するものとします。
（1） 本契約およびカード加盟店契約に基づき甲が負うべき義務（カード番号等の適切な管理および不正利用の防止に係る義務を含むが、それらに限られない。）を遵守するための体制を構築済みであること。
（2） 特定商取引に関する法律に定められた禁止行為に該当する行為を行っていないこと、また直近 5 年間に同法による処分を受けていないこと。
（3） 消費者契約法において消費者に取消権が発生する原因となる行為を行っていないこと、また直近 5 年間に同法違反を理由とする敗訴判決を受けていないこと。
4． 甲は、カード加盟店契約の締結の申込前に、善良なる管理者の注意をもって、自己に関する以下の事項につき、- 2 -乙に対して申告を行い、乙または仕向け先カード会社の指定するその他の方法による調査に応じるものとします。
(1) 甲が行う取引の種類(2) 次の区分に応じた甲の基本的な事項①

甲が法人の場合：商号・名称、本店所在地、電話番号、法人番号、代表者の氏名および生年月日、その他仕向け
先カード会社所定の事項②

甲が個人事業主の場合：氏名、生年月日、住所、電話番号、その他仕向け先カード会社所定の事項(3) 甲が通信販売において取扱う商品、権利または役務の種類(4) 甲が用いる端末機（決済システムを含む。）の具体的な内容(5) 前項第 2 号および第 3 号にかかる事実の有無(6) 甲に前項第 2 号または第 3 号に反する事実がある場合には、再発防止に関する甲における体制整備の状況(7) 甲の取引の相手方（消費者に限らない。）からの苦情の発生状況(8) その他乙または仕向け先カード会社の指定する事項
第 3 条（仕向け先カード会社）
1.

乙は、乙の任意の判断で仕向け先カード会社を選定、決定および変更（加除）し、決済データの伝送、その他甲へクレジットカード決済を提供するために必要な処理を当該仕向け先カード会社との間で行うことができるものとします。この場合において甲は、乙が仕向け先カード会社の選定、決定および変更（加除）を行うために必要と判断し甲に対し行う、照会、質問、その他資料提供の要請等に対し、速やかに応じるものとします。

2.

前項にかかわらず、甲から乙に対して特定のカード会社を仕向け先カード会社として選定したい旨の申し出があった場合であって、甲乙協議のうえで、仕向け先カード会社を指定したときには（以下、当該指定した仕向け先カード会社を、「指定仕向け先カード会社」といいます。）、乙は可能な限り指定仕向け先カード会社を通じてクレジットカード決済を提供するものとします。ただし、指定仕向け先カード会社による審査不通過、その他指定仕向け
先カード会社の都合により当該指定仕向け先カード会社を通じたクレジットカード決済を行えない場合、本項の定めにかかわらず乙は、前項に従い仕向け先カード会社を決定できるものとします。

3.

前項前段の場合において乙は、必ず指定仕向け先カード会社を通じたクレジットカード決済の提供が行えることを保証いたしません。

4.

甲は、仕向け先カード会社（または指定仕向け先カード会社）の審査結果により、クレジットカード決済において利用できるカードブランドが制限される可能性があること、および当該制限について乙は何ら責任を負わないことを予め承諾します。

5.

乙は、甲に提供するクレジットカード決済のために仕向け先カード会社（または指定仕向け先カード会社）（以下、
本条において「仕向け先カード会社等」といいます。）を選定、決定または変更（加除）した場合、当該仕向け先
カード会社等を甲へ通知し、かつ甲が MAP を利用しているときは MAP において表示するものとします。

6． 乙は、仕向け先カード会社等が定めるカード加盟店規約への URL 等を、別紙 1 に記載しまたは前項の通知もしく
は MAP をもって提供するものとします。甲は、クレジットカード決済の利用にあたっては、当該 URL 等を通じてカード加盟店規約の内容を確認し、当該規約に同意の上で、これらを遵守するものとします。
第 4 条（提供する商品またはサービス）
1.

甲は、乙および乙を通じて仕向け先カード会社が個別に認めた場合を除き、顧客が代金を前払いする方式の取扱商品をクレジットカード決済において取扱うことはできないものとします。

2.

甲は、前項の定めに従い顧客が代金を前払いする方式の取扱商品を取扱う場合で、かつ、当該取扱商品がサービスまたは役務を提供する取扱商品である場合において、顧客が甲と顧客間の契約の定めに基づき、サービスまたは役務提供の契約期間中に中途解約の請求を申し出て、未提供のサービスまたは役務に係る代金の返金を申し出たときは、責任をもって対応するものとし、乙およびカード会社に一切迷惑をかけないものとします。

3.

前項の顧客に対する返金処理については、予め乙およびカード会社が認めた方法によるものとします。

第 5 条（カード番号等の適切な管理）
1.

甲は、クレジットカード決済による通信販売の実施、その他正当な理由がある場合を除き、カード番号等を取り- 3 -扱ってはならないものとします。
2． 甲は、次項ただし書に該当するか否かにかかわらず、本契約または加盟店契約に基づいて知り得たカード番号等（全桁か一部の桁かを問わない。以下、本条において同じ。）その他のカードおよび会員に付帯する情報（次項に定める情報を含む。）、ならびに手数料率を含む仕向け先カード会社およびカード発行会社の営業上の機密を機密情報として管理し、他に漏洩、滅失、毀損（以下、「漏洩等」といいます。）したり、または本契約もしくは加盟店契約に定める以外の目的で利用（以下、「目的外利用」といいます。）してはならないものとします。なお、乙または仕向け先カード会社との情報連絡に用いる場合を除き、カード番号等を、甲の顧客管理のための識別番号として用い、または顧客情報の抽出もしくは名寄せのために用いる行為は目的外利用にあたり、甲はこれを行ってはならないものとします。
3． 甲は、売上票（加盟店控）を加盟店契約に基づき破棄するまでの間一時的に保管することを除き、カード番号等、カードまたは売上票等に記載された会員の氏名その他のカードに付帯する情報を、一切保有してはならないものとします。ただし、甲は、PCIDSS およびクレジットカード・セキュリティガイドラインに掲げられた措置を実施
し、その他仕向け先カード会社の指定する情報セキュリティ基準を充たしたときに限り、仕向け先カード会社が指定する範囲内で、それらの情報の一部を保有することができるものとします。
4． 前項にかかわらず、甲は、カードに付帯する情報のうち、磁気ストライプのデータ、暗証番号、およびセキュリティコードを、一切保有してはならないものとします。
5.

甲は、前四項に定める事項のほか、すべて甲の費用と責任において割賦販売法に従いカード番号等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないものとします。また、カード番号等につき、その漏えい、滅失または毀損を防止するため、善良なる管理者の注意をもってこれを取り扱わなければならないものとします。

6.

甲は、前項で義務付けられるカード番号等の適切な管理のため、クレジットカード・セキュリティガイドラインに掲げられた措置、または乙および乙を通じて仕向け先カード会社から事前に認められた、クレジットカード・セ
キュリティガイドラインに掲げられた措置と同等の措置（以下、「同等の措置」につき、同語句同義とします。）を講じなければならないものとします。

7.

甲が前項の規定によりカード番号等の適切な管理のために講じるクレジットカード・セキュリティガイドラインに掲げられた措置またはこれと同等の措置の具体的方法および態様は、乙が所定の方法により別途定めるとおり
とします。

8.

乙は、前項の規定にかかわらず、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、当該方法または態様による措
置がクレジットカード・セキュリティガイドラインに掲げられた措置またはこれと同等の措置に該当しないおそれがあるとき、その他カード番号等の漏えい、滅失または毀損の防止のために特に必要があるときには、その必要に応じて甲に対し当該方法または態様の変更を求めることができるものとし、甲はこれに応ずるものとします。
なお、カード会社またはカードブランドが発起し乙に要請した場合であって、乙が当該要請に基づき甲に対し本項本文の要請を行った場合であっても、甲はこれに応ずるものとします。

9.

甲は、本条第 7 項の具体的方法または態様を変更しようとする場合には、あらかじめ乙と協議しなければならないものとします。

10.

甲は、乙に対し、クレジットカード決済の利用にあたり、クレジットカード決済の利用期間中において、前各項に定める事項を遵守するための社内の管理体制を構築していることを表明し保証します。

11.

本条の規定は、基本規約第 25 条（秘密情報等の適切な管理）に重ねて甲に適用されるものとします。

第 5 条の 2（セキュリティ申告書）
1.

甲は、以下各号に該当する場合において、クレジット取引セキュリティ対策協議会が求める「セキュリティ・チェ
ックリストに基づく対策措置状況申告書」（以下、本条において「セキュリティ申告書」といいます。なお、同対策協議会が当該申告書の名称を変更した場合には、当然に当該変更の申告書を指すものとします。）を甲が補充のうえ乙へ提出し、当該セキュリティ申告書において申告した事項について表明および保証することを求めた場合、乙の指定する方法・期日に従い、当該セキュリティ申告書を補充のうえ乙へ提出し、前記表明保証を行わなければならないものとします。
(1)

ある特定のショップのために本契約を初めて締結し、かつ、クレジットカード決済サービスを利用する場合(2)

ある特定のショップのために本契約を締結済だが、クレジットカード決済サービスを利用していなかった場合- 4 -であって、当該ショップにおける各決済サービスの追加として、クレジットカード決済サービスを追加する場
合(3)

ショップを追加する場合であって、かつ、当該ショップにおいてクレジットカード決済サービスを利用する場
合

(4)
2.

その他、乙がセキュリティ申告書の提出が必要と判断した場合

甲はセキュリティ申告書を乙へ提出するにあたり、真実に基づいて当該補充を行わなければならないものとし、虚偽または不正確な事実、理解あるいは解釈に基づき補充を行い、または表明保証を行ってはならないものとします。

3.

甲は、乙が甲よりセキュリティ申告書の提出を受けた場合に、乙において当該セキュリティ申告書における表明
保証内容について疑義等を有し甲に対し照会を行いまたは資料の提供を求めた場合、乙の指示する方法・期日に従い速やかに当該照会事項に回答し、または資料の提供を行うものとします。

4.

甲は、乙が甲から提供されたセキュリティ申告書に基づき甲のセキュリティ体制の不備を認め、当該不備の改善を求めたときは、商業的に可能な努力を行って当該不備の治癒に努めるものとします。当該不備を治癒するために必要な費用は、甲の負担とします。

5.

甲は、乙が甲から提供されたセキュリティ申告書に基づき甲のセキュリティ体制の不備を認めた結果、基本規約
第 3 条（審査等）第 6 項の審査において審査不合格となる可能性があることを予め承諾するものとします。

6.

甲は、セキュリティ申告書を乙へ提出した後に、当該セキュリティ申告書により乙へ表明保証した内容に変更または修正が生じた場合には、当該理由の如何にかかわらず遅滞なく乙へその旨を報告するとともに、乙の指示に従い乙所定の手続きを履践し、または乙が求める措置を行うものとします。当該手続きを履践または措置を行う
ために必要な費用は、甲の負担とします。

第 6 条（カード番号等の取扱いの委託）
1.

甲は、カード番号等の取扱いを受託者に委託する場合には、以下の各号に定める基準に従わなければならないものとします。
(1)

カード番号等の取扱いの委託先となる受託者が次号に定める義務に従いカード番号等を適確に取り扱うことができる能力を有する者であることを確認すること。

(2)

受託者に対して、第 5 条（カード番号等の適切な管理）第 5 項および第 6 項の義務と同等の義務を負担させる
こと。

(3)

受託者が第 5 条（カード番号等の適切な管理）第 7 項で定めた具体的方法および態様によるカード番号等の適切管理措置を講じなければならない旨、および当該方法または態様について、第 5 条（カード番号等の適切な管理）第 8 項に準じて甲から受託者に対して変更を求めることができ、受託者はこれに応じる義務を負う旨を
委託契約中に定めること。

(4)

受託者におけるカード番号等の取扱いの状況について定期的にまたは必要に応じて確認すると共に、必要に応じてその改善をさせる等、受託者に対する必要かつ適切な指導および監督を行うこと。

(5)

受託者があらかじめ甲の承諾を得ることなく、第三者に対してカード番号等の取扱いを委託してはならないことを委託契約中に定めること。

(6)

受託者が甲から取扱いを委託されたカード番号等につき、漏えい、滅失もしくは毀損しまたはそのおそれが生じた場合、次条（事故時の対応）各項に準じて、受託者は直ちに甲に対してその旨を報告すると共に、事実関係や発生原因等に関する調査ならびに二次被害および再発を防止するための計画の策定等の必要な対応を行
い、その結果を甲に報告しなければならない旨を委託契約中に定めること。

(7)

甲が受託者に対し、カード番号等の取扱いに関し基本規約第 24 条（調査）に定める調査権限と同等の権限を有する旨を委託契約中に定めること。

(8)

受託者がカード番号等の取扱いに関する義務違反をした場合には、甲は、必要に応じて当該受託者との委託契約を解除できる旨を委託契約中に定めること。

2.

甲は、乙に対し、本契約の締結にあたり、カード番号等の取扱いを第三者に委託する場合には、当該委託に係る契約の有効期間中において、前項各項の定めに関し委託先の管理・指導を行うために必要な体制を構築していることを表明し保証します。
- 5 -

3.

乙は、甲に対し、割賦販売法第 35 条の 16 第 3 項のクレジットカード番号等取扱受託業者として、同法が求める
クレジットカード番号等の適切な管理の体制（割賦販売法施行規則第 133 条が求める措置を行い得る体制に代表されるがこれに限られません。）を構築・維持していることを表明し、保証します。

第 7 条（事故時の対応）
1.

甲または受託者の保有するカード番号等が、漏えい、滅失もしくは毀損しまたはそのおそれが生じた場合には、
甲は、自らの費用と責任で遅滞なく以下の措置を講じなければならないものとします。
(1)

漏えい、滅失または毀損の有無を調査すること。

(2)

前号の調査の結果、漏えい、滅失または毀損が確認されたときには、その発生期間、影響範囲（漏えい、滅失または毀損の対象となったカード番号等の特定を含みます。）その他の事実関係および発生原因を調査すること(3)

上記の調査結果を踏まえ、二次被害および再発の防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実行すること。

(4)

漏えい、滅失または毀損の事実および二次被害防止のための対応について必要に応じて公表しまたは影響を受ける顧客に対してその旨を通知すること。

2.

前項柱書の場合であって、漏えい、滅失または毀損の対象となるカード番号等の範囲が拡大するおそれがあるときには、甲は、直ちにカード番号等その他これに関連する情報の隔離その他の被害拡大を防止するために必要な措置を講じなければならないものとします。

3.

甲は、本条第 1 項柱書の場合には、直ちにその旨を乙および乙の指定するカード会社に対して報告すると共に、遅滞なく、本条第 1 項各号の事項につき、以下の各号の事項を報告しなければならないものとします。

4.

(1)

本条第 1 項第 1 号および第 2 号の調査の実施に先立ち、その時期および方法(2)

本条第 1 項第 1 号および第 2 号の調査につき、その途中経過および結果(3)

本条第 1 項第 3 号に関し、計画の内容ならびにその策定および実施のスケジュール(4)

本条第 1 項第 4 号に関し、公表または通知の時期、方法、範囲および内容(5)

本項前各号の他これらに関連する事項であって乙または乙の指定するカード会社が求める事項

甲または受託者の保有するカード番号等が漏えい、滅失または毀損した場合であって、甲が遅滞なく本条第 1 項
第 4 号の措置を講じない場合には、乙または乙の指定するカード会社は、事前に甲の同意を得ることなく、自らその事実を公表しまたは漏えい、滅失または毀損したカード番号等に係る顧客に対して通知することができるものとします。

5． 甲の責に帰すべき事由により、仕向け先カード会社、カード発行会社または他の加盟店に漏洩等または目的外利用による損害が発生した場合には、仕向け先カード会社、カード発行会社および他の加盟店は、甲に対しその損
害の賠償を請求することができるものとします。
6． 甲がカード番号等を漏洩した場合、または漏洩のおそれが認められる場合、以下の各号の金額は、仕向け先カー
ド会社またはカード発行会社の損害とみなすものとします。なお、仕向け先カード会社またはカード発行会社に発生する損害は、これらの金額に限られるわけではありません。
（1） 漏洩したカード番号等または漏洩のおそれが認められるカード番号等（以下、「対象カード番号等」といいます。）に係るカード（家族カード・子カード等を含む。）の差替に掛かる費用の金額（2） 対象カード番号等を利用したカード取引（会員による正当なカード取引であることにつき疑義のない取引を除く。）の金額（3） 会員への対応のために要した人件費、コールセンター費用、通信費、印刷費等の金額
7． 前項を適用するにあたり、甲が保有するカード番号等の一部が漏洩した事実が認められる場合、または漏洩した可能性が高いと客観的に認められる場合、甲が保有する残りのカード番号等のうちデジタルフォレンジック調査
結果に記載のある漏洩確定（懸念）が検知された対象期間に含まれるものについて、漏洩のおそれがないことを甲が合理的に証明できない限り、当該カード番号等についても、漏洩したおそれがあるものとして取扱うものとします。
8． 本条の規定は、本契約終了後においても効力を有するものとします。
9． 本条の規定は、基本規約第 26 条（事故時の対応）に重ねて甲に適用されるものとします。
- 6 -第 8 条（クレジットカード決済の利用・提供）
1.

甲は、乙に対して、以下の各号の行為を行う権限を付与するものとします。
(1)

甲がクレジットカード決済利用のために乙の所定の方法で乙に提出した決済データについて、カード会社に伝送等により引渡すこと。なお、当該引渡しを実行するために、乙が通信回線事業者等の第三者の提供するサービスを利用することは、乙の任意とします。

(2)

過誤、詐欺または不正な取引の結果、カード会社に伝送または磁気記憶媒体等により引渡された決済データおよびそれに基づく処理をキャンセルすること。

2.

甲は、顧客からカード会社に対し、顧客のクレジットカードを利用した取引についての照会があった場合に、カード会社から乙を通じて甲に対し、顧客の個人情報の開示・提供の要請がなされた場合には、カード会社が指定する顧客の個人情報を取得し、カード会社へ提供する義務を負うものとし、かかる旨を甲の規約上において顧客に対し明示し、顧客の同意を取得するものとします。

3.

乙は、別途乙が定める期間の間、乙がクレジットカード決済において処理した決済データを MAP 上において確認できる機能を提供するものとし、甲はこれを適宜確認するものとします。この際、甲が当該乙の処理に対し疑義・誤謬等を認めるときは、速やかに乙に対し照会を行うものとします。

4.

乙は、前項の場合において、別途甲の要請に基づき乙がクレジットカード決済において処理した決済データを集
計・データベース化して甲に提供する義務を負わず、また、別途乙が定める期間を超えて当該決済データを MAP 上で確認し得る状況に置く義務を負わないものとします。甲は当該決済データのダウンロード、保存、その他必要なバックアップ処理、データベース化の処理を自ら行うものとします。

第 9 条（カード番号等不正利用防止対策）
1.

甲は、クレジットカード決済を利用した通信販売を実施するに際しては、割賦販売法に定める基準に従い、善良なる管理者の注意をもって、以下の各号に掲げる事項を確認しなければならないものとします。この場合において、甲は、クレジットカード・セキュリティガイドラインに掲げられた措置またはこれと同等の措置を講じてこれを行うものとします。
(1)

顧客から通知されたカード番号等の有効性(2)

当該通信販売がなりすましその他のカード番号等の不正利用（以下、「カード番号等不正利用」といいます。）に該当しないこと2.

甲が前項第 1 号の確認のために講じるクレジットカード・セキュリティガイドラインに掲げられた措置またはこれと同等の措置の具体的方法および態様は、乙所定の方法により、その全件についてカード会社のカード売上承認を受ける措置とします。万一カード会社のカード売上承認を得ないで通信販売を行った場合、甲は、当該通信販売においてカード番号等不正利用が行われたことによって生じるトラブル等について、一切の責任を負うものと
します。

3.

甲が本条第 1 項第 2 号の確認のために講じるクレジットカード・セキュリティガイドラインに掲げられた措置またはこれと同等の措置の具体的方法および態様は、乙が所定の方法により別途定めるとおりとします。

4.

前二項の規定にかかわらず、乙は、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、当該方法または態様による措置がクレジットカード・セキュリティガイドラインに掲げられた措置またはこれと同等の措置に該当しないおそれがあるとき、その他カード番号等不正利用を防止するために特に必要があるときには、その必要に応じて当該方法または態様の変更を求めることができ、甲はこれに応ずるものとします。

5． 甲は、（ａ）甲、乙、仕向け先カード会社もしくはカード発行会社と会員との間に紛議が発生するおそれ、不正利用が発生するおそれ、または仕向け先カード会社の信用が毀損されるおそれがあると仕向け先カード会社が判断する取引であって、仕向け先カード会社が加盟店契約締結時または締結後に指定した取引、（ｂ）仕向け先カード
会社が指定していない場合であっても、それらのおそれがあると客観的・一般的に認められる取引に関して、通信販売を行わないものとします。
6.

甲が本人以外の者を正当にクレジットカードを保有している本人と誤認して通信販売を行ったことにより生ずる紛争については、すべて甲がその責任と費用において解決するものとします。

7.

甲は、本条第 3 項の具体的方法または態様を変更しようとする場合には、あらかじめ乙と協議しなければならな- 7 -いものとします。
8.

本条の規定は、基本規約第 27 条（不正利用防止対策）に重ねて甲に適用されるものとします。

第 10 条（カード番号等不正利用発生時の対応）
1.

甲は、その行った通信販売につき、カード番号等不正利用がなされた場合には、必要に応じて、遅滞なく、その是
正および再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正および再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実施しなければならないものとします。

2.

甲は、前項の場合には、直ちにその旨を乙および乙を通じて仕向け先カード会社に対して報告すると共に、遅滞なく、前項の調査の結果ならびに是正および再発防止のための計画の内容ならびにその策定および実施のスケジ
ュールを報告しなければならないものとします。

3.

甲は、乙に対し、クレジットカード決済の利用にあたり、クレジットカード決済の利用期間中において、カード番号等の不正利用発生時の対応を適切に行うため、前二項に定める事項を遵守する社内体制を構築していることを表明し保証します。

4.

本条の規定は、基本規約第 28 条(不正利用発生時の対応）に重ねて甲に適用されるものとします。

第 11 条（是正改善計画の策定と実施）
1.

以下の各号のいずれかに該当する場合には、乙または仕向け先カード会社は甲に対し、期間を定めて当該事案の是正および改善のために必要な計画の策定と実施を求めることができ、甲はこれに応ずるものとします。
(1)

甲が第 5 条（カード番号等の適切な管理）第 6 項から第 8 項までもしくは第 6 条（カード番号等の取扱いの委託）の義務を履行せず、または受託者が第 6 条（カード番号等の取扱いの委託）第 1 項第 2 号もしくは同条第3 号により課せられた義務に違反し、またはそれらのおそれがあるとき。

(2)

甲または受託者の保有するカード番号等が、漏えい、滅失もしくは毀損しまたはそのおそれがある場合であって、第 7 条（事故時の対応）第 1 項第 3 号の義務を相当期間内に履行しないとき。

(3)

甲が第 9 条（カード番号等不正利用防止対策）または第 10 条（カード番号等不正利用発生時の対応）に違反
しまたはそのおそれがあるとき。

(4)

甲が行った通信販売についてカード番号等不正利用が行われた場合であって、前条（カード番号等不正利用発生時の対応）の義務を相当期間内に履行しないとき。

(5)

前各号に掲げる場合の他、甲の通信販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、割賦販売法に基づき、乙または仕向け先カード会社に対し、甲についてその是正改善を図るために必要な措置を講ずることが義務付けられるとき。

2.

乙または仕向け先カード会社は、前項の規定により計画の策定と実施を求めた場合において、甲が当該計画を策定もしくは実施せず、またはその策定した計画の内容が当該計画を策定する原因となった事案の是正もしくは改善のために十分ではないと認めるときには、甲と協議の上、是正および改善のために必要かつ適切と認められる事項（実施すべき時期を含みます。）を提示し、その実施を求めることができ、甲はこれに応ずるものとします。

3.

本条の規定は、基本規約第 29 条（是正計画の策定と実施）に重ねて甲に適用されるものとします。

第 12 条（取扱商品の発送等）
1.

甲は、顧客から通信販売の申込を受け付けた取扱商品を、申込受付後（カード売上承認が得られた旨の通知を乙または仕向け先カード会社から受領後）速やかに、顧客の指定した送付先に発送し、もしくは乙および仕向け先カード会社が認めた方法により提供するものとします。

2.

甲は、取扱商品の発送もしくは提供が直ちに行えない場合、またはその遅延が発生した場合には、速やかに顧客に対し発送時期または提供時期を書面または電子メール、あるいは予め規約等により顧客から合意を得ている方法にて通知するものとします。

3.

甲は、顧客が取扱商品の発送先として郵便局内私書箱・私設私書箱等、取扱商品の受領確認が不明確となるおそれのある住所を指定した場合は、当該住所に取扱商品を発送しないものとし、顧客にその旨を連絡するものとします。

4.

甲がソフトウェア等の無形物のダウンロード販売を行う場合は、乙および仕向け先カード会社が認めた方法によ- 8 -る顧客の購入承諾をもって取扱商品の発送とみなすものとします。
5.

甲は、取扱商品の引渡の状況が確認できる商品発送簿を整備し（当該発送簿は、電磁的記録であっても構わない
ものとします。）、運送会社の荷受伝票その他運送の受託を証明する文書または電磁的データ等を保管するものとします。

第 13 条（クレジットカード決済サービスによる通信販売の支払区分）
カード加盟店が取り扱うことができるクレジットカード決済による通信販売の支払区分は、一括払いその他乙が別途定める支払区分とします。ただし、一括払い以外については、カード会社が認めたカード加盟店のみで取り扱うことができるものとします。また、顧客が利用を申し出たクレジットカードの種別等によっては、一括払いを除くその他の支払区分については、取扱いができない場合があることを、甲はあらかじめ了承するものとします。
第 14 条（カード売上情報）
1.

甲は、クレジットカードを支払方法とする取扱商品を発送または提供した場合は、カード売上情報をとりまとめのうえ、乙所定の方法により、乙に提出するものとします。

2.

3.

甲は、前項のカード売上情報を提出するに際し、以下に定める日を売上日とするものとします。
(1)

甲が物品の販売をした場合は、物品の発送日(2)甲がサービス・役務を提供した場合は、サービス・役務の提供日(3)

ソフトウェア等の無形物の場合は、第 12 条（取扱商品の発送等）第 4 項の発送とみなす日(4)

前 3 号に該当しない取扱商品の場合は、別途乙が指定する基準により決定した日

甲は、本条第 1 項のカード売上情報の提出にあたり、以下の各号に定める事項を行ってはならないものとします。
(1)

現金の立替、過去の売掛金の回収等、通信販売によって発生した債権以外の債権に係る売上情報を含めること(2)

1 回の取引について、複数の取引に分割して売上情報を作成すること。なお、1 回の取引とは甲における 1 回(3)

事実と異なる期日や架空・水増しした商品代金を記録する等の不実・不正の売上情報を含めることの商品発送、その他前項各号に従い、取扱商品の提供をしたと認められる取引のことをいうものとします。

第 15 条（カード売上請求）
1.

甲は、乙がカード売上情報を乙所定の方法およびカード加盟店規約に期日の定めがある場合には当該期日に従い乙を通じて仕向け先カード会社宛に提出し、当該カード売上情報が仕向け先カード会社に到着した場合に、甲から仕向け先カード会社に当該カード売上情報にかかる商品代金のカード売上請求がなされたものとなることを承
諾します。

2.

甲は、甲がカード売上情報を、前項の期日まで乙を通じて仕向け先カード会社に提出しなかった場合は、カード会社が当該商品代金のカード売上請求を拒否できること、および乙がカード売上請求をカード会社に行う義務を負わないことを確認するものとし、その場合、当該商品代金の回収について乙およびカード会社は責任を負わないものとします。

3.

乙は、甲に基本規約第 40 条（契約違反等による契約の解除）第 1 項および第 2 項に該当する事由が生じた場合、甲の仕向け先カード会社に対するカード売上請求（乙を経由して甲に対しすでにカード会社から信用販売代金が支払われたカード売上請求は除きます。）を一括して取消すことができるものとします。

第 16 条（カード会社による支払の拒絶、留保）
1.

甲は、カード売上請求に関し以下の事由に該当した場合または該当するおそれがあると乙またはカード会社が判断した場合には、乙またはカード会社がカード売上請求の受付を取消し、または信用販売代金の支払を留保することができることを予め承諾します。
(1)

甲が顧客との間で成立している通信販売に係る契約を解除した場合(2)

第 14 条（カード売上情報）第 3 項に該当する場合(3)

顧客が当該通信販売に関し利用覚え無し、金額相違等の疑義を申し出た場合(4)

第 18 条（分割払いまたはリボルビング払いに関する紛議）に係る問題が生じた場合において、カード会社が顧客より当該商品代金の支払拒絶・支払留保等の申出を受けた場合
- 9 -

(5)

第 20 条（商品注文票等の保管）に定める関係書類またはデータの提出に応じられなかった場合(6)

顧客以外の第三者が当該顧客のクレジットカードを利用して通信販売を行った場合(7)

カード加盟店契約に定める事由に基づき、カード会社が甲または甲の代理人たる乙に対し支払取消または留保を通知した場合

2.

(8)

本契約の定めに違反して通信販売が行われたことが判明した場合(9)

その他、乙の合理的判断により、甲に対し通信販売に係る商品代金の支払拒絶または返金請求をした場合

甲は、クレジットカード決済による通信販売に関し、乙またはカード会社が調査の必要があると認めた場合、乙またはカード会社が当該調査が完了するまでの間、信用販売代金の支払いを留保できることを確認します。

3.

甲は、前二項またはその他の事由により乙またはカード会社がカード売上請求の受付を取消した場合、もしくは支払いを留保した場合（以下、総称してカード決済規約において「取消等」といいます。）、またはカード会社が取消等のおそれがあると乙に通知した場合、乙の責に帰すべき事由による場合を除き、乙が甲に対して当該取引に関する一切の支払の義務を負わないことに同意します。

4.

乙が甲に対して信用販売代金を支払った後に、乙またはカード会社が取消等を行った場合、またはカード会社が取消等のおそれがあると乙に通知した場合、乙は甲に対し、当該信用販売代金の返還を求めることができ、その場
合、甲は乙に対し直ちに当該信用販売代金を返還するものとします。

5.

前項に基づく返還は、甲に対して乙の指定する金融機関の口座への当該信用販売代金相当額の振込送金を求める方法または当該返還請求以降に甲に対して支払う信用販売代金から当該返還請求額を差し引く方法によることができるものとし、どちらの方法によるかは乙が決定するものとします。

6.

乙は、カード会社が乙に対して信用販売代金を支払った後に（本条第 4 項の場合を除く。）、乙またはカード会社
が取消等を行った場合、またはカード会社が取消等のおそれがあると乙に通知した場合、甲に代わってカード会
社に当該信用販売代金を返還できるものとします。

第 16 条の 2（海外発行カードの特則）
甲は、日本国外を本店所在地とするカード発行会社（以下「海外カード発行会社」といいます。）が発行するクレジッ
トカード（以下「海外発行カード」といいます。）を利用したカード売上請求が行われた場合において、海外カード発行会社が、自社とカードブランドとの間の契約、自社の定める規約、規則その他のルール等に基づき、カード会社、乙または甲に対し通信販売に係る商品代金の支払拒絶または返金請求をしたときは、前条（カード会社による支払の拒絶、留保）第１項各号に該当するかどうかにかかわらず、乙またはカード会社がカード売上請求の受付を取消し、または信用販売代金の支払を留保することができることを予め承諾します。 なお、前条（カード会社による支払の拒絶、留保）第 3 項以下の規定は、本条に基づく取消しまたは支払留保の場合に準用するものとします。
第 17 条（カード会社に対する信用販売代金の返却）
甲は、第 16 条（カード会社による支払の拒絶、留保）第 1 項の場合で、カード会社が乙に対し当該信用販売代金の支払後の場合には、カード会社が甲に対して当該信用販売代金の返却を直接請求または、カード会社が次回以降の甲に対する信用販売代金から当該信用販売代金相当金額を相殺できるものとされていることを確認します。カード会社から要求があった場合、もしくは支払金が相殺するに足りない場合には、甲は即座にカード会社に対し返却すべき金額を支払わなければならないものとします。
第 18 条（分割払いまたはリボルビング払いに関する紛議）
甲は、取扱商品のクレジットカードによる分割払いまたはリボルビング払いを用いた通信販売に関し、顧客がカード
会社に、割賦販売法に基づく支払停止の抗弁を申し出た場合は、以下の各号に定めるとおりに処理されることを確認します。この場合にカード会社から乙に対し通知があったときは、乙は遅滞なく甲に対し通知するものとし、乙は、乙の責に帰すべき事由による場合を除き、甲に対し何らの責任も負わないものとします。
(1)

甲は、直ちに当該抗弁事由の解消に努めるものとします。

(2)

当該顧客の支払い停止の抗弁の主張がカード会社による（抗弁がなされた通信販売に係る）当該信用販売代金の支払い前の場合は、乙またはカード会社は、当該抗弁の事由が解消されない限り、当該信用販売代金の支払を留保または拒絶することができ、カード会社による当該信用販売代金の支払い後の場合は、甲はカード会社- 10 -

から請求があり次第、乙を通じて当該信用販売代金相当額を遅滞なく返却するものとします。
(3)

当該抗弁事由が消滅し、カード会社から当該信用販売代金が乙に支払われた場合は、乙はクレジットカード決
済における通常取引の場合に準じて甲に当該信用販売代金相当額を支払うものとします。

第 19 条（通信販売の取消）
甲は、顧客との通信販売を取消した場合は、乙所定の方法により速やかに乙および乙を通じて仕向け先カード会社に通知するものとします。
第 20 条（商品注文票等の保管）
甲は、第 12 条（取扱商品の発送等）第 5 項の商品発送簿を整備し、運送会社の荷受伝票その他運送の受託を証明する
文書または電磁的データ等について責任を持って 7 年間保管し、乙またはカード会社の要請がある場合はいつでも提示するものとします。
第 21 条（PCI DSS 要件の遵守）
1.

乙は、クレジットカード決済を提供するにあたり、PCI データセキュリティスタンダード（以下、「PCI DSS」といいます。）に定める要件を遵守するものとします。

2.

乙は、甲に代わって処理・保存・送信するカード番号等に関し、PCI DSS に基づき適切なセキュリティを維持する
ものとします。

第 22 条（仕向け先カード会社に対する調査協力、資料の提出等）
1． 甲は、以下の場合および加盟店契約に基づき甲が調査協力義務を負担する場合には、仕向け先カード会社からの求めに応じ、①カードの使用状況、②乙によるカードの取扱い状況、③カードの提示者に関する事項、④甲が会員に対して販売または提供した商品等の具体的な内容および態様その他通信販売の内容、および⑤甲が通信販売により取得した売上債権に関係する、または会員からの申し出もしくは行政機関等からの指摘等に関係するその他の事項について、仕向け先カード会社の調査に速やかに協力しなければならないものとします。
（1） 甲と会員との間において紛議が生じた場合（2） 紛失したカード、盗難カード、または偽造・変造カードが甲において使用されるなどの不正利用が行われ、またはそのおそれがある場合（3） 甲が本契約または加盟店契約に違反し、またはそのおそれがある場合（4） 上記各号に準じ、仕向け先カード会社が必要と判断した場合
2． 前項の調査にあたって、仕向け先カード会社が甲に対して求めた場合、甲は、仕向け先カード会社に対して、以下の資料等を 14 日以内に提出するものとします。
（1） 通信販売に係る申込に関する証跡（葉書、FAX 書面、申込受付票および申込受付データ等を含む。以下同じ。）（2） 通信販売に係る商品等の明細（個々の商品等の名称、数量、販売額の判明する帳票）（3） パンフレット・説明書その他会員に対する勧誘に用いた資料（4） 商品等の内容を説明する資料（5） 商品等の仕入れに関する証跡（6） 商品等の発送に関する証跡（発送伝票を含む）および会員作成に係る受領書等（7） 商品・権利の販売または役務の提供を行うに際して甲が作成した書類・記録（8） その他当該調査を行うにあたって仕向け先カード会社が必要と判断する資料
3． 甲は、仕向け先カード会社が、会員からの申し出に基づいて前二項の調査を行う場合、または仕向け先カード会社
が割賦販売法その他の諸法令に基づき調査を行う場合、その他仕向け先カード会社が甲から会員の個人情報等を受領することについて正当な理由がある場合、会員等に対する守秘義務または個人情報の保護に関する法律等を理由として、前二項の調査協力および資料の提出を拒否してはならないものとします。
4． 甲は、仕向け先カード会社が求めた場合、速やかに、計算書類等（甲が会社の場合には、会社法に定める計算書類、
事業報告およびこれらの付属明細書、またはこれに準ずるものをいう。）、その他甲の事業内容、資産内容および決算内容に関する資料を開示するものとします。
- 11 -

5． 甲は、前四項の義務を履行するため、自己の責任において各項記載の書類等を 5 年間保管するものとします。
6． 甲は、仕向け先カード会社が別途請求した場合は、仕向け先カード会社が別途指定した事項を報告するものとします。
7． 甲は、第 1 項第 2 号に該当する場合で、仕向け先カード会社から指示があったとき、または甲が必要と判断した
ときは、甲が所在する所轄警察署等へ第 1 項第 2 号のカードによる売上等に関する被害届を提出するものとします。
第 23 条（通信販売の停止）
甲が以下の事項に該当する場合、仕向け先カード会社は加盟店契約に基づく通信販売を一時的に停止すること（クレジットカード決済の一部のみの一時停止を含む。）を請求することができ、この請求があった場合には、甲は、仕向け先カード会社が再開を認めるまでの間、通信販売を行うことができないものとします。
（1） 仕向け先カード会社が第 5 条（カード番号等の適切な管理）第 2 項の漏洩等または目的外利用が発生した疑いがあると認めた場合（2） 仕向け先カード会社が、加盟店契約に定める解除事由のいずれかに該当する疑いがあると認めた場合（3） その他、仕向け先カード会社が必要と認めた場合
第 24 条（諸規則による制約等）
1.

甲は、本契約の履行上、クレジットカード決済に関する事項については、乙とカード会社との間のカード包括代
理加盟店契約およびカードブランドが定めるレギュレーション等、クレジットカードに関する諸規則による制約があることをあらかじめ承認するものとします。乙が、甲に対して、当該諸規則を遵守するために必要となる依頼、指示または変更等（販売・提供することができる取扱商品の変更を含むがこれに限られません。）を要請した
場合、甲は自らの費用において、乙の当該要請に従うものとします。

2.

乙が甲の代理人として第 2 条（乙への代理権授与および表明保証等）第 1 項第 5 号に定める通知をカード会社から受領した場合において、当該通知に基づき乙が甲に対し、カード加盟店契約に基づく通知または請求した場合、甲は、自らの費用において、乙の当該通知または請求に従うものとします。

3.

甲は、本人認証サービス 2.0（本人認証サービス利用規約第 1 条第 1 項第 9 号に定める「本人認証サービス 2.0」を指し、以下同旨とします。）を利用していない場合、2023 年 3 月 14 日付「クレジットカード・セキュリティガ
イドライン」の改定に伴い EMV3-D セキュアの導入義務化の定めに従い、2025 年 3 月末日までに必ず本人認証サービス 2.0 の導入が完了するよう、当該サービスの利用を申し込み、かつ利用できる状態にしなければならないものとします。ただし、乙が甲からの要請に基づき個別協議のうえ、例外的に導入不要として承認した場合を除きます。

第 25 条（カード会社等に対する責任）1.

甲は、甲側の事由に起因して仕向け先カード会社から損害賠償その他法的な請求（契約上の債務不履行または不法行為に基づく損害賠償請求、甲または乙と仕向け先カード会社間の契約上の請求、カード会社とカードブランド間の契約上の請求に起因する請求等を含みますが、これらに限られません。なお、カードブランドが定めるレギュレーション等クレジットカードに関する諸規則に基づき発生する罰金、違約金等（名称の如何を問わないものとします。）の支払請求を受けたことに起因する請求は除きます。）を受けた場合には、当該カード会社から請求を受けた損害等の支払義務を負うものとします。仕向け先カード会社が甲に対し上記損害等の支払を請求した場
合、または乙に対し上記損害等の支払を請求した場合、甲は乙の選択に従い、速やかに当該カード会社または乙に対し、請求された金額の全額を支払うものとします。甲は、当該カード会社に対して請求された金額を直接支払った場合においても、乙に対して、求償その他一切の請求ができないものとします。 なお、当該損害等の範囲には、カード会社または第三者が被った損害、甲または受託者の保有するカード番号等の漏えい事故の結果発生したクレジットカードの再発行にかかわる費用、カード番号等不正使用による損害額、カード番号等不正使用のモニタ
リング等顧客対応に係る業務運営費用ならびにカード会社が第三者から請求を受けた費用が含まれるが、これらに限定されないものとします。

2.

前項第 2 文にかかわらず、乙は、請求された金額の全額または一部を仕向け先カード会社に対して支払うことが- 12 -

できるものとします。この場合、甲は乙に対し、直ちに乙が仕向け先カード会社に支払った金額と同額を支払うものとします。
3． 前二項にかかわらず、甲は、甲側の事由に起因して第三者（仕向け先カード会社を除きます。以下、本条および次条（カード会社等に対する罰金等の支払）において同様とします。）から本条第 1 項に定める損害等の支払を請求された場合、乙の選択に従い、速やかに当該第三者または乙に対し、請求された金額を支払うものとします。甲は、当該第三者に対して請求された金額を直接支払った場合においても、乙に対して求償その他一切の請求ができないものとします。
4． 前項第 1 文にかかわらず、乙は、請求された金額の全額または一部を第三者に対して支払うことができるものとします。この場合、甲は乙に対し、直ちに乙が第三者に支払った金額と同額を支払うものとします。
5． 本条と基本規約第 34 条（賠償責任）の内容が矛盾抵触する場合は、本条が優先して適用されるものとします。
第 26 条（カード会社等に対する罰金等の支払）
1.

甲は、甲側の事由に起因して仕向け先カード会社から、カードブランドが定めるレギュレーション等クレジット
カードに関する諸規則に基づき発生する罰金、違約金等（名称の如何を問わないものとし、以下、本条において「罰金等」といいます。）の支払の請求を受けた場合には、当該カード会社から請求を受けた罰金等の支払義務を負うものとします。仕向け先カード会社が甲に対し上記罰金等の支払を請求した場合、または乙に対し上記罰金等の支払を請求した場合、甲は乙の選択に従い、速やかに当該カード会社または乙に対し、請求された金額の全額を支払うものとします。甲は、当該カード会社に対して請求された金額を直接支払った場合においても、乙に対して求償その他一切の請求ができないものとします。

2.

前項第 2 文にかかわらず、乙は、請求された金額の全額または一部を仕向け先カード会社に対して支払うことができるものとします。この場合、甲は乙に対し、直ちに乙が仕向け先カード会社に支払った金額と同額を支払うものとします。

3． 前二項にかかわらず、甲は、甲側の事由に起因して第三者から本条第 1 項に定める罰金等の支払を請求された場
合、乙の選択に従い、速やかに当該第三者または乙に対し、請求された金額を支払うものとします。甲は、当該第三者に対して請求された金額を直接支払った場合においても、乙に対して求償その他一切の請求ができないものとします。
4． 前項第 1 文にかかわらず、乙は、請求された金額の全額または一部を第三者に対して支払うことができるものとします。この場合、甲は乙に対し、直ちに乙が第三者に支払った金額と同額を支払うものとします。
5． 本条と基本規約第 34 条（賠償責任）の内容が矛盾抵触する場合は、本条が優先して適用されるものとします。
第 27 条（基本規約との関連）
1.

基本規約第 24 条（調査）第 1 項にいう「その他各決済サービス規約等で定める本契約に関連する重要な情報」について、カード決済規約においては、カード番号等を当該重要な情報とします。

2.

基本規約第 24 条（調査）第 2 項にいう「第三者」には、受託者を含むものとします。

3.

基本規約第 24 条（調査）第 1 項にいう「不正利用」には、第 9 条（カード番号等不正利用防止対策）第 1 項第 2号にいう「カード番号等不正利用」を含むものとします。

4.

カード加盟店契約に定める解除事由に基づき、カード会社が甲または甲の代理人たる乙に対し解除を通知した場
合、基本規約第 40 条（契約違反等による契約の解除）第 2 項第 11 号の「決済事業者が不適当と認めた場合」に該当するものとします。
（以下余白）【規約制定】2018 年 6 月 1 日【規約改定】2019 年 9 月 18 日
【規約改定】2020 年 11 月 25 日
【規約改定】2021 年 9 月 28 日
【規約改定】2022 年 5 月 30 日
- 13 -

【規約改定】2022 年 10 月 12 日
【規約改定】2023 年 4 月 25 日
【規約改定】2024 年 7 月 12 日

- 14 -

＜別紙 1＞

カード加盟店規約一覧
仕向け先カード会社

対象規約の名称および参照先 URL 等

ライフカード加盟店規約

備考

https://www.lifecard.co.jp/partner/corp/kameiten_kiyaku.pdf
三井住友カード

包括代理加盟店規約（通信販売［含ＥＣ］用）
https://www.smbc-card.com/kamei/kiyaku/responsive/pdf/smbccard_kiyaku_houkatsu_shop_tsuhan.pdf

三菱 UFJ ニコス

MUFG カード通信販売加盟店規約

MUFG カード加盟店向け

https://www.cr.mufg.jp/merchant/rule/mufgcard/mailorder_01.pdf
NICOS 通信販売加盟店規約

NICOS 加盟店向け

https://www.cr.mufg.jp/merchant/rule/nicos/mailorder.pdf
DC 通信販売加盟店規約

DC 加盟店向け

https://www.cr.mufg.jp/merchant/rule/dc/mailorder.pdf
イオンクレジットサービス

クレジットカード加盟店規約
https://www.aeon.co.jp/business/support/pdf/merchant_rules.pdf

住信 SBI ネット銀行

住信 SBI ネット銀行カード加盟店規約（通信販売[含ＥＣ]用）
https://www.netbk.co.jp/contents/resources/pdf/term_acquiring_ec.pdf

楽天カード

楽天カード加盟店規約及び楽天カード通信販売加盟店特約
https://www.rakuten-card.co.jp/merchant/support/

クレディセゾン

セゾンカード通信販売加盟店規約
https://www.saisoncard.co.jp/pdf/kameiten_01-2.pdf?20180601

ユーシーカード

ユーシーカード加盟店規約
https://www2.uccard.co.jp/uc/kameiten/other/kameiten_kiyaku.html

トヨタファイナンス

加盟店規約（通販電商）
https://tscubic.com/file/pdf/kameiten/agree_member_online.pdf

ジャックス

カード加盟店規約（通信販売用）
https://www.jaccs.co.jp/business/card/jaccs/pdf/kiyaku_tsuushin.pdf

オリエントコーポレーション＜加盟店契約条項（カード）＞（通信販売用）
https://www.orico.co.jp/terms/pdf/pdf-term-03.pdf

JCB

JCB 通信販売加盟店規約
https://www.jcb.co.jp/kiyaku/pdf/tushin_kameiten0705_03.pdf

エポスカード乙が対象となる加盟店に提供します。

ビューカード乙が対象となる加盟店に提供します。

りそな銀行

りそな銀行 通信販売加盟店規約
https://www.resonabank.co.jp/hojin/service/eb/kitei/pdf/kameitenservi
ce_tsushinhanbai.pdf

株式会社 NTT ドコモ

乙が対象となる加盟店に提供します。

埼玉りそな銀行

埼玉りそな銀行 通信販売加盟店規約
https://www.saitamaresona.co.jp/hojin/service/eb/kitei/pdf/kameitense
rvice_tsushinhanbai.pdf（以下余白）【制定】2021 年 9 月 28 日
【改定】2022 年 5 月 30 日
【改定】2023 年 4 月 25 日
- 15 -

【改定】2023 年 6 月 28 日
【改定】2023 年 8 月 23 日
【改定】2024 年 7 月 12 日

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