【ホームページからの回答が難しい企業用】

全管連｢経営に関する実態調査｣アンケート調査票
令和６年７月
全国管工事業協同組合連合会
本調査は、所属員の現在の企業の実態についてお聞きし、管工事業の健全経営と今後の業界のあり方について調査、研究を行うための資料を得ることを目的として実施するものです。ご多忙中のところ誠に恐縮ですが、ご回答いただきますようお願い申し上げます。 お問合せ電話番号 ０３－５９８１－８９５７（平日 9:00-16:00）▼記入上のお願い▼

本調査は令和６年３月３１日時点での調査です。特に対象期間の指定がない場合、この時点における、貴社の経営概要についてお答え下さい。

▼ ▼各設問では貴社の状態に当てはまる項目(選択肢)の番号に○印をつけて下さい。記入欄がある場合は、該当する内容を文章で書き入れて下さい。記入にあたってはインク又はボールペンを使用して下さい。
回答した調査票は令和６年９月２７日（金）までに全国管工事業協同組合連合会にご返送下さい。
回答内容は、すべて統計的に処理され、他の工事関係者の目に触れたり、他の目的に使用されることは決してありませんので、ありのままをご回答頂きますようお願い致します。

貴社の概要について最初に貴社の概要を教えて下さい。
企業形態

１．株式会社 ３．合名･合資会社
２．有限会社 ４．個人所在地(都道府県)（営業年数

１．５年未満２．５～10 年未満
３．10～15 年未満
４．15～20 年未満
５．20～25 年未満

資本金１．300 万円未満
２．300～500 万円未満
３．500～1,000 万円未満
４．1,000～2,000 万円未満

従業員数※

１．０人
２．１人
３．２～４人５．その他（））都･道･府･県
11．50～55 年未満
12．55～60 年未満
13．60 年以上

６．25～30 年未満
７．30～35 年未満
８．35～40 年未満
９．40～45 年未満
10．45～50 年未満

５．2,000～5,000 万円未満
６．5,000 万～１億円未満
７．１億円以上４．５～９人
５．10～19 人
６．20～29 人

７．30～49 人
８．50～99 人
９．100 人以上

※本調査において、「従業員」とは、期間を定めずに、もしくは１か月を超える期間を定めて雇用している常用雇用者を指します。

１．貴社の代表者及び従業員について
問 1-1 代表者の現在の年齢を教えて下さい（○は一つだけ)
１．29 才以下
３．40～49 才
５．60～69 才
２．30～39 才
４．50～59 才
６．70～79 才

７．80 才以上

問 1-2 代表者の後継者は決まっていますか（○は一つだけ)
１．後継者が決まっている
３．後継者が決まっていない(候補者
２．後継者が決まっていない(候補もおらず、現在探している)者はいる)
４．まだ決める必要がない

５．今の代で廃業予定、売却予定（M＆A 等）

1／８

【ホームページからの回答が難しい企業用】《問 1-3 は、従業員数を 1 人以上と回答した方のみ》

問 1-3 従業員のうち、以下に該当する人数を教えてください（回答はそれぞれ一つだけ)a

技術・技能者数d

若年従業員数（34 歳以下）

b

事務職員数

e

高齢従業員数（60 歳以上）

c 女性従業員数f

外国人技能実習生数g

特定技能外国人数

女性従業員数のうち技術・技能者数
選択肢

１．０人 ２．１人 ３．２～４人 ４．５～９人 ５．10～19 人 ６．20～29 人 ７．30 人以上《問 1-4 は、営業年数を 5 年以上と回答した方のみ》

問 1-4 5 年前（2019 年）と比較した従業員数の増減を教えてください（回答はそれぞれ一つだけ)a

技術者・技能者

b 事務職員１．増加している

選択肢

２．減少している

３．変化はない

３．変わらない《問 1-5 は、問 1-3-f・問1-3-g で 1 人以上と回答した方のみ》

問 1-5 外国人労働者の出身地を教えて下さい（回答はそれぞれいくつでも)a 外国人技能実習生の出身地
選択肢b 特定技能外国人の出身地

１．ベトナム ２．インドネシア ３．中国 ４．フィリピン ５．ミャンマー ６．カンボジア ７．その他
a.その他（） b.その他（）

２．貴社の給水装置工事の登録、建設業許可業種等について
問 2-1 指定事業者として指定を受けている事業体数を教えてください（回答はそれぞれ一つだけ)ab

指定給水装置工事事業者として排水設備指定工事店として指定を受けている水道事業体数
選択肢

１．０

２．１

指定を受けている下水道事業体数
３．２～５

４．６～10５．11～16

６．17 以上

問 2-2 建設業の許可を受けていますか。以下の業種について、それぞれ該当する許可区分を選んでく
３．変わらないださい（回答はそれぞれ一つだけ）
a.管工事業e.建築工事業i.さく井工事業

b.水道施設工事業

f.舗装工事業j.熱絶縁工事業

c.土木工事業

g.電気工事業

k.清掃施設工事業

d.消防施設工事業

h.機械器具設置工事業

l.その他(選択肢

1.特定大臣３．変わらない

2.特定知事3.一般大臣2／８)の職別工事業

4.一般知事 5.許可はない【ホームページからの回答が難しい企業用】

問 2-3 経営事項審査を受けていますか（○は一つだけ)
１．受けている

２．受けていない

３．完工高および受注内容について
問 3-1 直近年度の完成工事高を教えて下さい（○は一つだけ)
１．1,000 万円未満

６．２～３億円未満

２．1,000～3,000 万円未満

７．３～５億円未満

３．3,000～5,000 万円未満

８．５～10 億円未満

４．5,000 万～１億円未満

９．10 億円以上

５．１～２億円未満《問 3-2 は、営業年数を 5 年以上と回答した方のみ》

問 3-2 5 年前（2019 年）と比較した完工高の増減を教えて下さい（○は一つだけ)１．増加している

２．減少している

３．変化はない

問 3-3 完工高に占める管工事の割合を教えて下さい（○は一つだけ)１．20％未満

４．40～50％未満

７．70～80％未満

２．20～30％未満

５．50～60％未満

８．80～90％未満

３．30～40％未満

６．60～70％未満

９．90％以上

問 3-4 完工高の大きい貴社の主な業務別工事を上位 3 つまで教えて下さい（回答はそれぞれ一つだけ)
完工高が大きい工事

選択肢

１位

２位

１．水道配水管（本管・支管）工事
２．配水管から給水管の穿孔分岐工事
３．給排水衛生設備工事
４．空気調和設備工事
５．消火設備工事
６．ガス管配管工事
７．公共汚水桝設置工事

３位

８．下水道管路工事
９．浄化槽工事
10．修繕工事
11．設備の保守管理業務
12．1～11 以外の管工事
13．管工事以外の業務
14．なし

問 3-5 完工高に占める元請・下請工事の割合を教えて下さい（○は一つだけ)
１.元請工事が主である

３.下請工事(二次以降)が主である

２.下請工事(一次)が主である

４.元請・下請工事はほぼ同程度である問 3-6 完工高に占める概ねの公共（公共建築物の設備工事を含む）・民間工事の割合を教えて下さい（○は一つだけ)
１.公共工事がほとんどである(9 割以上)
４.民間工事がやや多い(6 割以上 9 割未満)
２.公共工事がやや多い(6 割以上 9 割未満)
５.公共と民間工事はほぼ同程度
３.民間工事がほとんどである(9 割以上)

3／８

【ホームページからの回答が難しい企業用】

４．資格保有者数について
問 4-1 従業員が取得している資格について、その人数を教えて下さい。
※一人で二つ以上の資格をもっている場合は、それぞれについて記入して下さい。ただし、同一資格で１級・２級の両方をお持ちの方は、１級のみを記入して下さい。資格者がいない場合は「0」を記入して下さい。
※企業形態を「個人」、従業員数を「0 人」と回答した一人親方の方は、御自身が保有している資格を「1 名」として記入して下さい。

資格名

管工事施工管理技士級
１級

２級(1 級資格者を除く)

土木施工管理技士

１級

２級(1 級資格者を除く)

１

配管技能士（国）級(基幹技能者を除く)

２級

建設業経理

名

級

名

名

配水管技能者（日水協）

名

名

排水設備工事責任技術者

名

浄化槽設備士名

貯水槽清掃作業監督者

名

名(1 級資格者を除く)

名

木造名

１級建設業経理士

名

２級建設業経理士(1 級資格者を除く)

資格者数

給水装置工事配管技能者（給工財団）

名

２名

名

－級格

名

名

１資

給水装置工事主任技術者

名(1 級資格者を除く)

登録配管基幹技能者

建築士

資格者数

〃従事者

名

排水管清掃作業監督者

名

〃従事者

名

液化石油ガス設備士

名

特定ガス消費機器設置工事監督者

名

建築設備士

名

技術士(水道･衛生･機械)

名

名

甲種

名

乙種

名

消防設備士

５．労働時間・福利厚生等について
問 5-1 貴社には就業規則がありますか（○は一つだけ）
１．ある

２．ない（問 5-4 へ）《問 5-2 は、問 5-1 で「1」と回答した方のみ》

問 5-2

時間外労働（残業）および休日労働に関する 36 協定（労働基準法第 36 条に基づく労使協定）は締結していますか。締結している場合、締結内容を教えて下さい（○は一つだけ）
１.一般条項のみ締結している（様式 9 号）
２．一般条項と災害時の復旧・復興事業を締結している（様式 9 号の 3 の 2）
３．特別条項のみ締結している（様式 9 号の 2）
４．特別条項と災害時の復旧・復興事業を締結している（様式 9 号の 3 の 3）
５．いずれも締結していない4／８

【ホームページからの回答が難しい企業用】《問 5-3 は、問 5-1 で「1」と回答した方のみ》

問 5-3 就業規則で定めている休日形態について、該当する項目を教えて下さい（○は一つだけ）
１．完全土日休み

５．４週５休２．４週８休（1 を除く）

６．日曜のみ３．４週７休

７．不定休（変形労働時間制（労働基準法 32 条の２））

４．４週６休８．その他（）問 5-4 実際の休日取得を増やすために、効果的だと思われる取り組みは何ですか。会社としての回答が難しい場合は、回答者様個人の意見でも結構です（〇は３つまで）
１. 発注者の理解

６．施工時期の平準化

２．適正な工期（余裕のある工期）の設定・変更

７．発注者からの適正な施工条件の明示

３．現場に係わる人手の確保

８．書類のデジタル化、簡素化

４．賃金が減らない工夫（月給制の採用、賃上げ）

９．社内の意識改革

５．施工の効率化

10．その他（）《問 5-5 は、貴社の概要で従業員 1 人以上と回答した方のみ》

問 5-5 直近１年間で従業員一人当たりの月平均残業時間（最も多い月で休日出勤を含む）を教えて下さい（○は一つだけ）
１．10 時間以内
４．60 時間超 80 時間以内
２．10 時間超 45 時間以内

５．80 時間超 100 時間未満

３．45 時間超 60 時間以内

６．その他（）問 5-6 残業時間を抑制するために、効果的だと思われる取り組みを教えて下さい。会社としての回答が難しい場合は、回答者様個人の意見でも結構です（〇は３つまで）
１．労働時間の管理徹底（経営者等による定時退社の呼びかけ・長時間勤務の禁止など）
２．業務効率化に繋がるツール・システムの導入
３．賃金が減らない工夫（労務単価・賃金の引き上げなど）
４．勤務形態の工夫（シフト勤務や半日休暇、週休 2 日の導入など）
５．現場に係る人手の確保
６．施工時期の平準化
７．その他（）《問 5-7 は、問 1-3-a で技術者・技能者 1 人以上と回答した方のみ》

問 5-7 従業員に対する最も多い給与の支払形態を教えて下さい（〇はそれぞれ 1 つずつ）
※技術者・・・建設工事の施工管理に従事する者（設計職を含む）、測量・地質調査・調査設計に従事する者。
※技能者・・・建設工事の施工に直接従事する者。

【a.技術者】
１．主に月給制
２．主に日給月払制
３．主に時給制
４．その他（５．技術者はいない【b.技能者】
１．主に月給制
２．主に日給月払制
３．主に時給制
４．その他（５．技能者はいない））《問 5-8 は、貴社の概要で従業員 1 人以上と回答した方のみ》

問 5-8 直近１年間での従業員の賃金の引上げ状況について教えて下さい（○は一つだけ）
１．5%以上の賃金引き上げを実施した
２．3%～5%の賃金引き上げを実施した
３．1%～3%の賃金引き上げを実施した

４．賃金引き上げを実施したが、1%未満である
５．賃金引き上げを実施していない

5／８

【ホームページからの回答が難しい企業用】

問 5-9 各種保険の加入状況について教えて下さい。
【a.第三者賠償補償制度】（○はいくつでも）
１.全管連の第三者賠償補償制度に加入している（地盤崩壊危険補償特約にも加入している）
２.全管連の第三者賠償補償制度に加入している（地盤崩壊危険補償特約には加入していない）
３.全管連以外の団体・保険会社等の第三者賠償補償制度に加入している
3-a（現在加入している保険会社名をお教えください（○はいくつでも））→１.損害保険ジャパン（全管連の制度を除く）
２.AIG 損害保険
３.三井住友海上保険
４.東京海上日動火災保険
５.あいおいニッセイ同和損害保険
６.その他
４.加入していない【b.法定外労働災害補償制度等】（○はいくつでも）
１.全管連の法定外労働災害補償制度に加入している
２.全管連の傷害総合補償制度に加入している
３.全国中央会の業務災害補償制度に加入している
４.他団体・保険会社等の法定外労働災害補償制度等に加入している
５.加入していない【c.主に従業員の福利厚生を目的とした制度】（○はいくつでも）
１.全管連の福祉共済制度に加入している
２.全管連の病気補償制度ハイパーメディカルプラスに加入している
３.他団体・保険会社等の福利厚生を目的とした制度に加入している
４.加入していない

６．労働者の雇用について
問 6-1 直近 3 年間における若年者（34 歳以下）の採用状況を教えて下さい（○は一つだけ）
１．採用予定があり、採用できた

３．採用予定は無かったし、実際、採用しなかった

２．採用予定はあったが、採用できなかった

４．採用予定は無かったが、採用した《問 6-2 は、問 6-1 で「1」または「4」と回答した方のみ》

問 6-2 採用した若年者の経歴を教えて下さい（○はいくつでも）
１．新卒（中学校卒、高校卒）

３．中途採用（20 歳～27 歳）

２．新卒（専門学校、大学卒）

４．中途採用（28 歳～34 歳）《問 6-3 は、問 6-1 で「1」または「4」と回答した方のみ》

問 6-3 若年者の定着状況を教えて下さい（○は一つだけ）
１．全員が継続して勤務している
２．一部が退職したが、ほとんどが継続して勤務している

３．退職者が多い
４．その他（）《問 6-4 は、問 6-1 で「1」または「2」と回答した方のみ》

問 6-4 若年者への求人方法を教えて下さい（○は３つまで）
１．学校（高校、専門学校、大学等）への求人
２．ハローワーク
３．知人・従業員の紹介
４．社長・役員の縁故

6／８

５．求人広告（web、求人誌等）
６．特に求人は行っていない
７．その他（）【ホームページからの回答が難しい企業用】《問 6-5 は、問 6-1 で「1」または「2」と回答した方のみ》

問 6-5 若年者の入職を促進していく上で最も問題となっていることは何ですか。回答者様の主観で結構ですので、該当する項目をお答え下さい（○は３つまで）
１．賃金水準の低さ

５．将来のキャリアアップの道筋が描けない

２．残業の多さ、休日の少なさ

６．建設業や管工事業の社会イメージの悪さ

３．労働環境（作業場が遠い、危険） ７．その他（）

４．雇用が不安定《問 6-6 は、問 1-3-d で若年従業員が 1 人以上と回答した方のみ》

問 6-6 若年者の育成方法として実施している取り組みを教えて下さい（○は３つまで）
１．業務を通じて教育

５．資格取得者等への手当

２．社内講習・研修等

６．人的・時間的余裕がなく、社員教育を行っていない

３．組合等が行う講習等

７．その他（）

４．資格取得に対する支援

問 6-7 女性従業員を積極的に雇用するために実施している工夫を教えて下さい（○はいくつでも）
１．女性が働きやすい職場環境の整備（例：トイレの改善、ロッカーの設置など）
２．育児休暇や介護休暇の制度充実

５．職場内のハラスメント防止対策の強化

３．フレックスタイム制度や在宅勤務制度の導入

８．その他（

６．女性社員の意見を聞く機会を設けた
７．特に行っているものはない）

４．女性技術・技能者向けの研修の提供《問 6-8 は、問 1-3-f・問 1-3-g いずれかで「2」～「7」と回答した方のみ》

問 6-8 今後の外国人労働者の受入れに対する考え方に最も近いものを教えて下さい。会社としての回答が難しい場合は、回答者様個人の意見でも結構です（○は一つだけ）
１．現在よりも人数を増やして雇用を継続したい
４．雇用を中止したい
２．現在と同じ人数程度で雇用を継続したい
５．その他（）
３．現在よりも人数を減らして雇用を継続したい
問 6-9 外国人労働者を就労させる際、課題となると思われる項目を教えて下さい。会社としての回答が難しい場合
は、回答者様個人の意見でも結構です（○はいくつでも）１．日本語のコミュニケーション能力不足
５．現場での安全意識や作業手順の理解不足
２．技術や技能の習得に時間がかかる
６．通訳や翻訳サービスのコストが高い
３．労働ビザの取得や更新手続きが煩雑
７．特に課題や障害は感じていない
４．文化や習慣の違いによる職場での摩擦
８．その他（）7／８【ホームページからの回答が難しい企業用】

７．建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）について
問 7-1 建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に登録していますか（○はいくつでも）
１．ＣＣＵＳに事業者登録をしている（問 7-2 へ）

４．登録するつもりはない（問 7-4 へ）

２．ＣＣＵＳに自社の技能者登録をしている全技能者の[ ］割程度を登録※現在申請中も含む（問 7-2 へ）
３．現在登録していないが今後、登録を検討している（問 7-2 へ）

５．
ＣＣＵＳ自体をよく知らない・関心がない（問8 へ）
６．その他（問 8 へ）

《問 7-2 は、問 7-1 で「1」「2」「3」いずれかを回答した方のみ》

問 7-2 ＣＣＵＳを活用・登録（申請中・検討中も含む）することとなったきっかけは何ですか（○はいくつでも）
１．元請や加盟団体からの推奨や指導があったため
２．地方自治体から推奨とインセンティブがあったため
2-a（推奨とインセンティブがあった地方自治体を教えて下さい（○はいくつでも））→（１．都道府県、２．市区町村）
３．営業における優遇が見込まれるため
４．効率的に現場管理を行うことができるため
５．効率的に技能者のスキルを評価し育成できるため
６．業界全体の動向やトレンドに合わせるため
７．外国人労働者を雇用する際の条件となっているため
８．その他（）《問 7-3 は、問 7-1 で「2」と回答した方のみ》

問 7-3 ＣＣＵＳの配管技能者の能力評価を受けた技能者はいますか。能力レベルごとに該当する配管技能者の平均年収を教えて下さい。概算の数値でかまいません（○はいくつでも）※平均年収は、基本給、手当、臨時給与（ボーナス等）等の合計。ただ残業・休日出勤の手当は除きます。

１．レベル 1 の配管技能者の能力評価を受けた技能者がいる→（平均年収 約２．レベル 2 の配管技能者の能力評価を受けた技能者がいる→（平均年収 約３．レベル 3 の配管技能者の能力評価を受けた技能者がいる→（平均年収 約４．レベル 4 の配管技能者の能力評価を受けた技能者がいる→（平均年収 約
５．配管技能者の能力評価を受けた技能者はいない

万円）
万円）
万円）
万円）

《問 7-4 は、問 7-1 で「1」「2」「3」「4」いずれかを回答した方のみ》

問 7-4

ＣＣＵＳの普及・活用に向けて有効だと思われる対策を教えて下さい。会社としての回答が難しい場
合は、回答者様個人の意見でも結構です（○はいくつでも）
１．公共工事における CCUS 登録企業の優遇
５．登録や更新手続きの簡素化
２．経営事項審査への加点

６．登録・更新料、カードリーダーなどの費用

３．登録のメリットや利用方法についての説明
会の開催

負担の軽減
７．システム導入や利用に関する相談窓口の開設

４．発注者や元請からの登録推奨や要請の強化

８．その他（

８．水道事業体及び管工事組合への要望について、自由に記述下さい。

アンケートは以上です。ご協力いただき、誠にありがとうございました。
8／８）