平成21年9月期 第1四半期決算短信
平成21年1月30日
上場会社名
マルサンアイ株式会社
コード番号2551
URL http://www.marusanai.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 常務取締役管理統括部長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月3日

上場取引所（氏名） 青木 春雄（氏名） 伊藤 明徳

名TEL 0564-27-3700（百万円未満切捨て）

1. 平成21年9月期第1四半期の連結業績（平成20年9月21日〜平成20年12月20日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年9月期第1四半期
20年9月期第1四半期％

百万円△3.5364
190

―

5,377
4,853

経常利益％

百万円

53.1

135
174

―

四半期純利益％

百万円

32.5

57
104―％

―
65.0

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年9月期第1四半期
20年9月期第1四半期

円銭

―
―

5.05
9.15

(2) 連結財政状態
総資産
21年9月期第1四半期
20年9月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

15,584
14,932
21年9月期第1四半期 2,197百万円

2,203
2,156
20年9月期 2,152百万円

14.1
14.4

192.77188.83

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年9月期21年9月期21年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―――
―

円銭

―
―――
―

円銭

0.00

0.00

―――

―――
5.00

5.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年9月期の連結業績予想（平成20年9月21日〜平成21年9月20日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

第2四半期連結累計期間
通期

営業利益％

経常利益百万円―
9,761
19,4036.9（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

200
425％

百万円

％

百万円

60.7

149337―217.852134―

1株当たり当期純利益

当期純利益％

――円銭

4.55
11.70

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 4.その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 4.その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年9月期第1四半期 11,480,880株
21年9月期第1四半期
79,910株
21年9月期第1四半期 11,401,143株

20年9月期
11,480,880株
20年9月期79,650株
20年9月期第1四半期 11,402,504株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
なお、上記に記載した業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

1

・定性的情報・財務諸表等
1.

連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期（平成20月９月21日〜平成20年12月20日）におけるわが国経済は、米国のサブプライム問
題に端を発した世界的な金融不安の影響により、企業収益及び個人消費が悪化し、景気の後退感が強まっております。
食品業界全般におきましては、食品の安全性を揺るがす事件を受け、消費者の「食の安全・安心」への不信感が高まっており、各企業においては、コンプライアンス（法令遵守）に取り組む動きが進んでおります。また、景気の後退感が強まるとともに、内食傾向が進んでおります。
みそ業界におきましては、みその値上げによる影響で出荷量が減少しており、その回復に努める動きが各社において進んでおります。
豆乳業界におきましては、野菜系飲料等の健康飲料の多様化により、数年前より需要は減少傾向にありましたが、平成20年春以降回復傾向にあります。これは、健康志向の高まりの中、大豆の良さが見直されてきたことや、野菜系飲料にシフトした消費者の方が再度豆乳に注目するようになったことが考えられます。
このような環境の中で、当社は消費者の皆様方に安全で安心できる製品の提供に努めるとともに、積極的な新製品の開発や、安全・衛生・品質管理の徹底を図り、事業の効率化やコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期の業績は、豆乳の業績が順調に回復し、売上高は、53億77百万円（前年同期比10.8％増）、コスト削減に努めた結果、営業利益は、3億64百万円（前年同期比91.2％増）、円高の影響による長期の通貨オプション契約等に係るデリバティブ評価損2億6百万円を営業外費用に計上し、経常利益は、1億35百万円（前年同期比22.6％減）、四半期純利益は、57百万円（前年同期比44.9％減）となりました。
(1)みそ事業
生みそ及びストレート鍋スープが好調に推移したため、売上高は、18億86百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は、1億7百万円となりました。
①生みそ
出荷数量は、前年同期と比べ減少しておりますが、値上げの効果により、売上高は、13億16百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
②調理みそ
景気の後退感とともに内食傾向が進み、「キムチ鍋スープ」、「坦々ごまみそ鍋スープ」等のストレート鍋スープの需要が増加いたしました。売上高は、4億39百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
③即席みそ
特定企業向けの製品や国産素材の製品が好調だったものの、多食タイプの製品が苦戦し、売上高は、1億30百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
(2)豆乳飲料事業
豆乳が順調に回復したため、売上高は、30億63百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は、1億99百万円となりました。
なお、持分法適用関連会社のアメリカン・ソイ・プロダクツ INC.につきましては、持分法による投資利益3百万円を営業外収益に計上しております。
①豆乳
平成20年５月より前年実績を上回り、その後も順調に回復し、売上高は、21億24百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
②飲料
流動食が堅調に推移し、売上高は、9億38百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
(3)その他の事業「寄せ鍋スープ」、「ちゃんこ鍋スープ」等のストレート鍋スープの需要が増加し、売上高は、4億27百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は、57百万円となりました。

2

2.

連結財政状態に関する定性的情報(1)資産、負債及び純資産の状況①資産
流動資産は、76億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億88百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金の増加5億40百万円、商品及び製品の増加1億90百万円等によるものであります。
固定資産は、79億34百万円となり、前連結会年度末に比べ1億35百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、機械装置及び運搬具の減少78百万円等によるものであります。
この結果、総資産は、155億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億52百万円増加いたしました。
②負債
流動負債は、77億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億11百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、賞与引当金の減少1億7百万円や１年内返済予定の長期借入金の減少1億6百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の増加3億8百万円や未払金の増加1億87百万円等によるものであります。
固定負債は、56億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億94百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、デリバティブ債務の増加2億6百万円等によるものであります。
この結果、負債は、133億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億6百万円増加いたしました。
③純資産
純資産は、22億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、利益剰余金の増加57百万円等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、11億60百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2億40百万円となりました。これは、売上債権の増加額5億40百万円、たな卸資産の増加額2億51百万円等の資金減少に対し、デリバティブ評価損2億6百万円、仕入債務の増加額3億8百万円、未払金の増加額2億65百万円等の資金増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、61百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出62百万円等の資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、68百万円となりました。これは、長期借入れによる収入7億円等による資金増加に対し、長期借入金の返済による支出8億15百万円等の資金減少によるものであります。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
平成21年９月期の連結業績予想につきましては、概ね予定どおり推移しており、現時点におきましては、平成20年10月31日に公表した「平成20年９月期決算短信」の連結業績予想から変更はありません。
なお、当第１四半期における連結業績は、好調に推移しておりますが、第２四半期につきましては、みそ及び豆乳の需要が減少する期間であることと、稼働日が少ないことから、売上高が少なく、利益を確保しづらい期間であります。よって、連結業績予想の変更はございません。
また、予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

3

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実行税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 平成19年３月14日)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から平成18年７月５日公表の「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第９号)を適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。また、前連結会計年度まで営業外費用に計上しておりました「たな卸資産処分損」は、当第１四半期連結会計期間より売上原価に含めております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計機関の売上総利益及び営業利益が15,649千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が7,508千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
③リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号)を当第１四半期連結会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。当該変更に伴う資産及び損益に与える影響はありません。
④有形固定資産の耐用年数の変更
法人税法の改正(所得税法等の一部を改正する法律 平成20年４月30日 法律第23号)に伴い、法定耐用年数及び資産区分が見直されました。これにより、当社及び連結子会社１社のみそ製造機械装置については、従来耐用年数を９年としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より10年に変更しております。また、当社の公害防止用機械装置については従来の７年を５年に、当社の公害防止用構築物については従来の15年〜30年を18年に、それぞれ当第１四半期連結会計期間より変更しております。
これにより、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ2,124千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

4

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成20年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※２

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）※１※１1,243,571
3,823,554

514,448
560,937
495,218
800,370△3,5527,650,411

6,862,195

2,894,716
1,695,488
2,595,349
50,025有形固定資産合計

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

51,211,292
3,283,480※２

704,652
566,931550,431
763,402△2,133※１

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月20日)※１2,832,185
1,774,209※１※１2,595,349
122,090

7,235,581

7,323,836

49,44850,466

511,164
141,167△2,931

529,787
168,776△2,727649,400

695,836

7,934,430

8,070,139

15,584,841

14,932,335(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年12月20日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月20日)

※２

※２

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

2,603,397

2,294,840

2,573,97870,112
181,3021,737,251
556,1232,680,102
36,513
289,297
1,550,024
460,015

7,722,164

7,310,792

3,620,351
1,471,647
175,443
392,115

3,630,115
1,468,222
164,745
201,637

5,659,557

5,464,720

負債合計

13,381,722

12,775,512

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

865,444
657,881762,108△46,669

865,444
657,881704,583△46,591

2,238,764

2,181,317

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△26,924△14,121△17,601△10,873

評価・換算差額等合計△41,046△28,474

株主資本合計少数株主持分

5,401

3,979

純資産合計

2,203,119

2,156,822

負債純資産合計

15,584,841

14,932,335

6

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月21日
至 平成20年12月20日)
売上高
売上原価

5,377,669
3,830,085

売上総利益

1,547,583※１

販売費及び一般管理費

1,182,937

営業利益

364,646

営業外収益
受取利息
技術指導料
賃貸収入
持分法による投資利益
その他

471
20,642
5,962
3,992
13,210

営業外収益合計

44,279

営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
為替差損
その他

24,367206,149
36,4646,800

営業外費用合計

273,781

経常利益

135,144

特別利益
貸倒引当金戻入額

1,418

特別利益合計

1,418

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

300
11,585

特別損失合計11,885

税金等調整前四半期純利益

124,677

法人税等
少数株主利益65,730
1,421

四半期純利益57,5257

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月21日
至 平成20年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）その他

124,677
152,068△1,215△107,995
3,424
10,698△1,475170△3,992
24,36730,841
11,585
206,149
0△540,130△251,410
308,556
265,682
62,848小計294,850

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

1,589△27,962△28,387
6

営業活動によるキャッシュ・フロー

240,096

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他△62,105△3,0361,324
2,720△61,097

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
その他の収入その他の支出

700,000△815,888
96,000△48,828△68,716

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△30,754

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

79,528

現金及び現金同等物の期首残高

1,081,292※１

現金及び現金同等物の四半期末残高

81,160,821

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年９月21日

みそ事業(千円)

至平成20年12月20日)

豆乳飲料事業 その他の事業
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

1,886,326

3,063,713

427,628

5,377,669―

5,377,669

―

―

―

―

―

―

1,886,326

3,063,713

427,628

5,377,669―

5,377,669

107,734

199,046

57,864

364,646―

364,646

営業利益
(注) １
２

事業の区分は、製品の系列を考慮して区分しております。
各事業の主な製品(1) みそ事業………みそ、即席みそ、調理みそ(2) 豆乳飲料事業………豆乳、飲料、水(3) その他の事業………その他食品、他社商品
３ 会計基準に関する事項の変更
棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から平成18年７月５日公表の「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第９号)を適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。また、前連結会計年度まで営業外費用に計上しておりました「たな卸資産処分損」は、当第１四半期連結会計期間より売上原価に含めております。これにより当第１四半期連結累計期間の営業利益は、みそ事業が7,508千円、豆乳飲料事業が6,408千円、その他の事業が1,731千円減少しております。
４ 法人税法の改正(所得税法等の一部を改正する法律 平成20年４月30日 法律第23号)に伴い、法定耐用年数及び資産区分が見直されました。これにより、当社及び連結子会社１社のみそ製造機械装置については、従来耐用年数を９年としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より10年に変更しております。また、当社の公害防止用機械装置については従来の７年を５年に、当社の公害防止用構築物については従来の15年〜30年を18年に、それぞれ当第１四半期連結会計期間より変更しております。これにより当第１四半期連結累計期間の営業利益は、みそ事業が802千円増加、豆乳飲料事業が2,927千円減少、その他の事業が1千円増加しております。

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年９月21日至平成20年12月20日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自平成20年９月21日

至

平成20年12月20日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、その記載を省略しております。

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(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

6. その他の情報
注記事項(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年12月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
11,826,570千円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含んでおります。
※２

四半期末日満期手形
四半期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期末日満期手形が四半期末残高に含まれております。
受取手形
11,459千円
支払手形34,558千円※１前連結会計年度末(平成20年９月20日)
有形固定資産の減価償却累計額
11,676,613千円
同左※２

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
11,060千円
支払手形
32,386千円
設備支払手形
630千円(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月21日
至 平成20年12月20日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当245,683千円
支払運賃
471,970千円
賞与引当金繰入額
84,438千円
退職給付費用
18,125千円
役員退職慰労引当金繰入額
10,698千円
貸倒引当金繰入額
244千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月21日
至 平成20年12月20日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年12月20日)
現金及び預金勘定
1,243,571千円
預入期間が３ヶ月を超える△82,750千円
定期預金
現金及び現金同等物
1,160,821千円

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「参考」
前四半期に係る財務諸表等(1) (要約)四半期連結損益計算書

科目

前第１四半期連結累計期間(自 平成19年９月21日
至 平成19年12月20日)
金額(千円)

Ⅰ

売上高4,853,047

Ⅱ

売上原価

3,461,537

売上総利益Ⅲ

1,391,509

販売費及び一般管理費

1,200,783

営業利益Ⅳ

190,725

営業外収益
１

受取利息

299

２

技術指導料

17,988

３

賃貸収入

5,551

４

為替差益

9,434

５

持分法による投資利益

6,176

６

その他

4,530

営業外収益合計Ⅴ

43,980

営業外費用
１

支払利息

30,221２

デリバティブ評価損21,958

３

その他

7,911
60,091

経常利益

174,614

Ⅵ

営業外費用合計

特別利益
１

貸倒引当金戻入額

1,003

特別利益合計
Ⅶ

1,003

特別損失
１

固定資産除却損250

特別損失合計250

税金等調整前四半期純利益

175,367

法人税等

69,994

少数株主利益1,047

四半期純利益104,32511

(2) (要約)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間(自 平成19年９月21日
至 平成19年12月20日)
区分Ⅰ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

175,367

減価償却費

176,191

貸倒引当金の増減額△1,003

賞与引当金の増減額△144,755

退職給付引当金の増減額

10,739

役員退職慰労引当金の増減額

4,946

受取利息及び受取配当金△1,199

持分法による投資損益△6,176

支払利息

30,221

為替差損益

227

デリバティブ評価損益

21,958

売上債権の増減額△538,651

たな卸資産の増減額△15,523

仕入債務の増減額

151,683

未払金の増減額

423,286

その他

53,644

小計

340,956

利息及び配当金の受取額

1,250

利息の支払額△30,849

法人税等の支払額△2,323

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ309,034

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△168,422

投資有価証券の取得による支出△3,140その他

99,101

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△72,461

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

1,100,000

長期借入金の返済による支出△897,266

配当金の支払額△57,015

その他の収入96,000

その他の支出△49,242

財務活動によるキャッシュ・フロー

192,475

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△227

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

428,821Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

624,000

Ⅶ

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,052,821

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