公立大学法人島根県立大学平成２７年度計画（ ）内は中期計画項目番号
Ⅰ．社会情勢の変化に的確に対応した大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置（№1）
１）浜田キャンパスの将来構想（魅力向上策）について検討する。【重点項目】
２）出雲キャンパス大学院設置計画を着実に履行するとともに、入学定員を充足する。
【重点項目】
３）松江キャンパスの将来構想（４年制化）実現に向け、県の検討状況を注視し適切に対応する。
【重点項目】

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育研究の質の保証と向上
中期目標で指示された教育研究の質の保証と向上を図るため、以下に掲げる教育、研究、
地域貢献・国際化、組織運営に関する計画が着実に実施できるよう取り組む。

２ 教育（１）教育内容の充実
ア

入学者の受入れ（№2）１）各キャンパスにおいて、志願動向及び入学者の学力について分析を行う。浜田キャンパスにおいては、平成 27 年度入試から導入した総合政策学部の新たな入試制度（自己推薦入試）について検証を行い、必要な改善策を講ずる。引き続き志願者数の増加につなげるため、学生募集活動に取り組む。
【重点項目】
２）各キャンパスにおいて、社会人を対象とした入試制度により社会人の受入れを実施する。出雲キャンパスにおいては、社会人・学士入試において、本枠組みで入学する者に期待する学生像を明確にする。もって、社会人・学士入試の定員設定について検討ならびに改善を図る。国における大学入試制度改革についての議論を注視し、情報収集及び情報分析を行う。
３）国における大学入試制度改革についての議論を注視し、引き続き情報収集及び情報分析を行う。
（№3）１）志願者数の増加につなげるため、学部・大学院・短期大学部それぞれの状況に応じて、県内外の高校訪問の充実等の学生募集活動に取り組む。浜田キャンパスにおいては、自己推薦入試の出願者数増加を図る。大学院においては、引き続き志願者数の増加につなげるため、学生募集活動に取り組む。
【重点項目】
２）県内の進路指導担当教員と意見交換会を実施する等により県内高校からの志願者数の増加を図る。

1３）高校を対象とした大学見学会等の連携事業を実施する。
４）テレビＣＭや新聞・雑誌、広報用ＤＶＤ等あらゆる広報媒体を活用し、学生募集を中心とした情報発信を行い、引き続き県立大学・短期大学部の入学定員充足率 100％を達成する。
【県立大学】大学院
５）日本人学生に対する給付型奨学金制度について、その効果を検証し、奨学金支給枠の拡充についても検討を行う。
６）キャリアセンターと連携し、学部生に対して大学院を紹介する機会を充実させる。
（№4）
【県立大学】［大学院］
・引き続き、早期履修制度、スキル科目履修制度を実施するとともに制度の周知方法を工夫することで履修者を得る取り組みを進め、学部と大学院の連続的な教育の充
実を図る。
（№5）
【県立大学】［大学院］
１）本学教員が海外を訪問する機会に、関係諸大学を訪れ、広報活動を積極的に行う。
２）留学生に対する経済支援（充実した奨学金制度や授業料減免制度など）について、
ホームページでの情報提供や、募集要項送付先に文書で情報提供するなど、積極的な広報を行う。

〔中期計画数値目標〕
・県立大学・短期大学部の入学定員充足率１００％以上をめざす。

イ

教育課程の充実（ア）魅力ある体系的なカリキュラム編成（№6）

【県立大学】［総合政策学部］
１）改編したカリキュラムを着実に実施するとともに、カリキュラムポリシーに応じて個々の科目の改廃・新設を必要に応じて進めていく。また、COC 事業の本格実施に併せて、科目配置を検討する。

【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
２）各学科において、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに応じた「学びのロードマップ」（カリキュラムマップ）の見直しを行い、次年度カリキュラムに反映させる。
【県立大学】［総合政策学部・看護学部］、【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
３）全学的なカリキュラムの連携を推進するため、学年暦と授業時間の統一を検討する。

2

（イ）英語教育の習熟度別教育、リメディアル教育(№7)

【県立大学】［総合政策学部］
１）学生の英語力をより高いレベルに導くため、平成 27 年度が完成年度となる英語科目のカリキュラム改編の実施徹底をはかる。
２）交流協定を締結している大学等へ留学をする学生の英語力を高めるため、引き続き「TOEFL 準備講座」（非正規科目）を開講する。

〔中期計画数値目標〕
・TOEIC 730 点、英検準一級、TOEFL iBT61 点(ITP500 点)程度の英語力のある学生、又は、英語で卒業論文を執筆する学生を１０人以上輩出することをめざす。（浜田キ
ャンパス）

（№8）

【県立大学短期大学部】［健康栄養学科］
・健康栄養学科２年生を対象とした「栄養士スキルⅡ」を開講すると共に、「栄養士スキルⅠ」についても内容の見直しを行い、次年度に反映させる。

（ウ）キャリア教育（№9）

【県立大学】（浜田キャンパス）
１）大学入学から、卒業・修了まで以下の体系的なキャリア教育を行う。
１．自律的・積極的に学ぶ姿勢を確立し、視野を広げる。そのために、１年次生を対象として春学期に必修科目「キャリア形成Ⅰ」を開講する。
２．社会との関わりの中で、働く意義や求められる人材像・職業について理解する。
そのために、１～３年次生を対象として、春学期・秋学期に「インターンシッ
プ実習」、「企業体験実習」、「地域社会体験」を開講する。
３．自分の具体的な将来像を描き、進路を決定し、就職活動の準備を進める。そのために、３年次生を対象として、秋学期に必修科目「キャリア形成Ⅱ」を開講する。
２）インターンシップの事前・事後教育を充実させる。事前教育として、春学期・秋学期に「インターンシップ入門」（平成 27 年度以降に入学する１～３年次生対象）を開講する。平成 27 年度は、新１年次生のみが履修対象のため、春学期と秋学期を合
わせて、30 名以上の履修者数を目標とする。また、事後教育として、インターンシ
ップの報告会を９月と３月に開催し、インターンシップ研修生の学びを共有させる。
【重点項目】
３）キャリアシートの書き方・活用法を１年次春学期開講の「キャリア形成Ⅰ」で伝達する。３年次秋学期開講の「キャリア形成Ⅱ」では、就職活動に向けたキャリアシートの活用法について伝達する。必要に応じて個別面談を行う。

3４）キャリア授業のゲストスピーカーとして、多様な領域で活躍している社会人を５名以上招聘し、学生の視野を拡大させ、社会で求められる人材像について理解を深める授業を行う。
【県立大学】（出雲キャンパス）
５）入学から卒業・修了まで系統立てて作成したキャリア支援プログラムに基づきプログラムを企画・実施・評価していく。
（№10）

【県立大学】（浜田キャンパス）
１）インターンシップ事前教育において、産業界との連携授業を春学期と秋学期にそれぞれ１回行う。
県外のインターンシップ先の開拓のため、企業訪問を 10 社以上行う。
その際、企業が求める人材像等の情報把握を行い、その成果をキャリア教育に反映させる。【重点項目】
２）引き続き県内企業訪問について計画をたて、OB・企業訪問を実施する。県外企業については、就職情報会社主催の企業との情報交換会にあわせて、OB・企業訪問を実施する。また、学生のインターンシップ参加企業への聞き取りを通して、本学学生の評価を聞き取りキャリア教育に反映させる。なお、平成 26 年度の企業訪問を通して、本学卒業生に「創造力」「働きかけ力」が不足する点を指摘されたことを受け、キャリアプログラムにおいて更にグループワークやディスカッションを取り入れ、様々な価値観の受容力や発信力を養成する。

（エ） リカレント教育（№11）
【県立大学】［総合政策学部］
１）「科目等履修」や「聴講」制度等を積極的に周知・活用することで、社会人を積極的に受け入れるための取組を継続して行う。

【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
２）社会人を対象とした入試制度及び科目等履修生や聴講生の制度について、地域に向けて積極的に周知を行ない、多様な学習者の受け入れを促進する。
【県立大学】［大学院］
３）大学院における社会人の受け入れ促進のため、個々の教員の負担に配慮しつつ、必要に応じて６限目や７限目の授業時間を時間割上に配置するなど、柔軟な時間割編
成を行う。
（№12）
【県立大学】（出雲キャンパス）
１）島根県健康福祉部や島根県看護協会等と連携しながら、島根県内看護職のためのキ
ャリア支援事業を企画・実施する。
認定看護師（緩和ケア）の教育課程の設置に向けて準備を行う。

4

【県立大学短期大学部】［健康栄養学科］
２）管理栄養士・栄養士のスキルアップを目的に、職能団体と連携し、客員教授の公開授業を開講する。
３）公開講座「椿の道アカデミー」において、「栄養士のためのステップアップ講座」を開催する。開催にあたっては、島根県栄養士会に広報を行い、島根県内の栄養士のスキルアップを図る。
(No.13)【県立大学】［総合政策学部］
・ＧＰＡ制度に関して、平成 26 年度までの検討を踏まえ、大学として統一した制度のあり方について検討を行う。
【重点項目】（№14）
【県立大学】［看護学部］
１）看護実践能力に関する達成度評価表に基づき卒業時到達目標を評価し、その結果を教育内容・方法の改善及び個々の学生の学習支援に活用する。
２）シミュレーショントレーニングプログラムについて、評価結果に基づき、より有効な方法に改善し、定着させる。
３）「卒業までに到達すべき技術チェック表」を４年次生のすべての実習が終了する 11月に回収し、集計・分析し、評価を行う。
（№15）
【県立大学】［看護学部］
１）地域の保健医療福祉課題を自ら考え、対処する能力を育成する年次別の課題を踏まえ、地域をフィールドとする講義や実習の効果的な方法を検討する。
２）学部用に改修したｅ-ポートフォリオを活用して学生の自主的な学習を促進する。
（№16）
【県立大学】［看護学部］
・実習施設・機関との連携強化を図り、実習指導のあり方について「看護学実習意見交換会」等により検討する。また、看護教育及び看護実践の充実を図るため、県立病院と大学において、教育や臨床の場での相互交流を促進していく。
（№16-2、16-3）【県立大学】［別科助産学専攻］（平成 27 年度設置）
・教育プログラム（カリキュラム）の評価を実施・検討し、次年度の方針を出す。また、修了時の到達目標と到達度を検討し、次年度の方針を出す。
【重点項目】〔中期計画数値目標〕
・看護師、保健師、助産師国家試験合格率１００％をめざす。

中期計画数値目標に対する平成 27 年度計画
国家試験対策の基本計画に基づき、国家試験対策にも資する正課外対策セミナー
や模擬試験を実施し、評価する。

5

国家試験への取り組みに関して、チューター教員（国家試験対策担当）、事務局教務学生課との連携により組織としての支援（国家試験模擬試験のフィードバック
指導および補講など）を実施する。

（№17）
【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
・各学科において、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに応じた「学びのロードマップ」（カリキュラムマップ）の見直しを行い、次年度カリキュラムに反映させる。
（（No.6-2)再掲）〔中期計画数値目標〕
・卒業時の栄養士資格取得９０％以上、保育士資格と幼稚園教諭免許の併有率９０％以上をめざす。

中期計画数値目標に対する平成 27 年度計画
健康栄養学科では、栄養士として必要な職業倫理やキャリア教育を目的に、専門職となるための導入教育科目として「栄養士スキルⅠ，Ⅱ」を開講し、入学時から、栄養士となるための動機付けを行い、卒業時の栄養士資格取得 90％以上を目指す。
保育学科では、卒業時の保育士資格と幼稚園教諭免許の併有率 90％以上を目指す。

（№18～19）【短期大学部専攻科】（平成 26 年度まで）【計画なし】（№19-2） 【計画なし】（№19-3） 【計画なし】（№20）
【県立大学】［大学院］
１）ＮＥＡＲセンター准研究員制度を継続実施し、大学院博士後期課程の院生について
春学期１名、秋学期１名を准研究員に任命し、指導する。
２）「日韓・日朝交流史研究会」及び「北東アジア研究会」への院生の参加を奨励する。
（№21）
・研究助成制度等の助成情報について、大学院生及び教員にメールや学内掲示板シス
テムを通じて情報提供を行う。
（№22）
・学会参加等支援制度について周知方法を工夫するなど、活用実績を増やす取組みを行い、大学院生の研究充実に努める。
(№23）
・「競争的課題研究プログラム」助成事業を継続実施する。

6

ウ

成績評価等

（№24）

【県立大学】［総合政策学部］
１）ディプロマ・ポリシーを実現するためのシラバスの充実に向けた取り組みを図る。
また、GPA の導入に合わせて成績評価について検討をする。

【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
２）各学科において、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに応じた「学びのロードマップ」（カリキュラムマップ）の見直しを行い、次年度に反映させる。（(No.6-2)再掲）【県立大学】［総合政策学部・看護学部］、【県立大学短期大学部】

３）全学的に（島根県立大学・短期大学部）に、GPA を導入することによるメリットや課題を明確にし、具体的な調整を検討し、年度末を目途に GPA 導入についての合意形成を図る。【重点項目】【県立大学】［大学院］
４）平成 26 年度に策定したディプロマポリシーを踏まえ、シラバスの充実を図る。

（２）教育の質を高めるための取組み
ア

教育の質の向上への取組（ファカルティ・ディベロップメント）（№25）１） 各キャンパスにおいて、学生による授業アンケート、教員によるフィードバッ
ク、ＦＤ年報の作成等を実施する。出雲キャンパスにおいては、学生ＦＤを推進するとともに授業アンケートにおける演習科目の取扱いについて６月末までに方針を決定する。
【県立大学】［大学院］
２） 大学院生へのアンケートを実施するとともに、その結果明らかになった課題について検証し、教育の質を高める取り組みにつなげる。
（№26）
・山陰地区ＦＤ連絡協議会との共催により初任者研修等を実施し、該当教員に参加を
促す。
（№27）

【県立大学】（浜田キャンパス）
１）浜田キャンパスにおいて、授業公開、学外の第三者の意見聴取等について、試行的な取り組みを行い本学に適した実施方法を検討するとともに、平成 29 年度の実施に向けて工程表を作成する。

【県立大学】（出雲キャンパス）
２）出雲キャンパスにおいて、授業参観により授業改善を推進するとともに、教員・職員・学生の三位一体の体制により、教育の質向上・発展に取り組む。

【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
３）松江キャンパスにおいて、授業公開、学外の第三者の意見聴取等の実施に向けて、

7

試行的な取り組みを行い、三学科で構成される本学に適した実施方法を検討する。
また、平成 29 年度の実施に向けて、工程表を作成する。

イ

教育環境の向上への取組（№28）１）多様化、複雑化、大容量化に柔軟に対応できる教育環境を提供し、また、将来の経費負担の増嵩を抑制するために、最適化・効率化に向けた検討を行う。
（№29）

【県立大学】（浜田キャンパス）
１）以下の取組みにより、電子ジャーナル・データベース等の利用を促進する。
・年度当初のオリエンテーションにおいて、学年の特性に沿った周知を行う。
・「国会図書館デジタル化資料送信サービス」を利用できるようにする等、新たなサービスを提供する。

〔年度計画数値目標〕
以下の取組みにより、入館者数を５%向上させる。
・ラーニンズコモンズをアピールする機会を増やし、利用率向上を図る。
・関連書籍の PR 等により、公開講座との連携性を高める。
・読書マラソンやビブリオバトル等館内イベントの広報を強化する。
・学生図書委員と協力して、企画展示の更新頻度を高める。

〔年度計画数値目標〕
利用者の利便性及びカウンター業務の効率性を高めるため、MyOPAC の活用を促進する。以下の取組みにより、利用件数を５%向上させる。
・新入生対象の図書システムガイダンス、２年次生以上対象の年度当初オリエンテーションにおいて周知する。
・カウンターでの予約・延長等に対する問合せに対しては、MyOPAC の利用を案内する。

【県立大学】（出雲キャンパス）
２）各人のレベル、目的に合わせた図書館主催の少人数制データベース利用講習会（文献検索講習・SMALL）を開催し（目標開催回数：20 回）、教員や学生の研究・学修を支援する。
ウ

教育実施体制の整備（№30）１）他キャンパスの教員を非常勤講師として招聘し、キャンパス間の教員交流を推進する。
２）教員の資質向上を推進するため、サバティカル制度を継続実施する。なお、出雲キャンパス及び松江キャンパスにおいて制度の利用実績がないことを踏まえ、ニーズ

8

を把握した上で研修制度の見直しについて検討し、平成 28 年度からの制度利用を促
進し、教員の資質向上を推進する。
（№31）
【県立大学】〔総合政策学部〕
・授業において、ティーチング・アシスタント（ＴＡ：大学院生）、スチューデント・ア
シスタント（ＳＡ：学部生）、フレッシュマン･チューター（１年次生のためのチューター）を引き続き活用する。

（３）学生支援の充実
ア

学生生活への支援（№32）
【県立大学】（浜田キャンパス）
１）学生が気軽に相談できるよう、学生相談室入り口にスタッフの紹介を掲示し、また、学生相談室のホームページを充実させる。教員に対しては、「学生相談のしおり」を適宜配布したり、学内掲示版やメールニュース配信等により相談室の利用について周知し、学生相談室の有効利用を呼びかける。保護者に対しては、「学生相談のしおり」を送付する。
２）教職員を対象に、悩みを抱える学生の課題解決の支援を連携して行えるよう、学生の状況や問題対応等に関する研修を実施する。【重点項目】【県立大学】（出雲キャンパス）
３）学生が抱えるさまざまな問題に対して気軽に相談ができるよう、チューター制を継続し、保健管理センターや関係部門と緊密な連携を図りながら支援する。
【重点項目】【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
４）相談窓口について、「学生相談のしおり」、「保健管理のしおり」やホームページ、学内掲示等を活用しての学生に対する周知強化、可能な範囲内での情報共有化、組織単位での早期対応など、学生からの相談体制の充実に継続して取り組む。また、障がいのある学生のみならず、支援を必要とする学生について、学科・関係委員会との情報共有の強化を図り、該当する学生の早期発見につながる仕組みを検討する。
【重点項目】（№33）
【県立大学】（浜田キャンパス）
・平成 24 年度に実施した学生生活調査の分析結果を踏まえ、学生が悪徳商法等の被害に遭わないよう注意喚起を行うとともに、学生が遭遇する様々なトラブルに適切に対処できるように、オリエンテーション及び一人暮らしセミナーにおいて研修を実施
する。
（№34）
【県立大学】（出雲キャンパス）
１）障がいのある入学志願者への対応に関する要領を策定する。

9

【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
２）障がい学生支援規程を踏まえて、障がいのある学生に対して連携して支援を行うため、個別支援チ－ムと関係委員会（学生生活委員会など）との定期的な協議の場を設け、情報共有に取り組む。

イ

キャリア支援（№35）１）キャンパスごとにキャリア支援プログラムについて検証を行い、必要に応じ改善を加えて実施する。浜田キャンパスにおいては、特に、就職活動の開始時期が後ろ倒しになることについて、情報収集及び分析結果に基づく対応策の成果を検証し、必要な改善を行う。【重点項目】【県立大学】（浜田キャンパス）
２）就職活動の後ろ倒しの実態を検証し、適切な実施時期を考慮しながら、昨年度に引き続き以下の支援プログラムを実施する。【重点項目】
・学内企業説明会の開催、就職活動バスの運行、宿泊施設に関する情報提供
・就職活動支援金給付の継続
・インターシップの促進
・模擬面接の実施、模擬グループディスカッションの実施
・模擬筆記試験及び筆記試験対策講座の実施、FP 講座及び TOEIC 講座の実施
・身だしなみ・マナー講座の開催
・４年次生キャリアサポーター制度の継続
３）公務員受験対策として「公僕学舎」の取組みを継続・強化する。
【重点項目】
・継続…WEB 講座受講支援、学生チューターによる勉強会、個別の面接・小論文指導、時事対策等
・強化…夏季休業期間中に、学生が苦手とする科目（数的推理・判断推理・経済学）の短期集中講座を公務員予備校から講師を招聘し、開講４）７月までに県内自治体及び近隣県庁の人事担当部局を訪問し、自治体の求める人物像を把握する。また、卒業生からも公務員受験対策に対する意見を聴取する。これらを踏まえ、公務員受験対策のさらなる強化方法を検討し、必要に応じて平成 28 年
度計画及び予算に反映する。【重点項目】【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
５）学生に対する就職指導を徹底するため、以下の支援プログラムを実施する。
・全学生を対象とした模擬面接の実施
・学外の就労支援機関であるハローワーク・ジョブカフェの学内出張相談の実施
・保護者との連携を強化するための保護者向けキャリアパンフレットの作成・配布、保護者面談会の実施（№36）
・キャンパスごとに計画を立てて、OB 企業訪問を行い、また、合同企業説明会、企業と学校のマッチングイベント、県人会・市人会、経済団体の会合等に積極的に参加し、10

求人の確保、新規開拓に努める。
（№37）１）各キャンパスにおいて既設のネットワーク（同窓会 WEB システム、卒業生用 SNS、Facebook 等）を利用してキャリアアップ、自己開発に関する情報を適宜配信する。
浜田キャンパスにおいては、同窓会 web システム、既設のネットワークを利用した情報発信を行っているが、発信ツールとして新たに同窓会事務局フェイスブックを開設し、一本化することでより相談しやすい体制を整える。また、島根県やジョブ
カフェしまねが主催する U・I ターンイベントに関する情報も積極的に発信する。松江キャンパスにおいては、卒業生支援として、在学生･卒業生総合支援システムに卒業生を対象とした求人情報を掲示する。

【県立大学】（浜田キャンパス）
２）同窓会支部役員を中心としたネットワークづくりを強化することで情報収集能力を高め、同窓生同士の相談体制の充実を図る。

【県立大学】（出雲キャンパス）
３）卒業生・修了生の就職先と連携し、卒業生・修了生に対するキャリア支援を強化する。

〔中期計画数値目標〕
・第１期中期計画６年間の平均就職率を上回ることをめざす。（浜田キャンパス）・就職希望者について卒業年度全国短期大学平均就職率（文科省報告）を上回ることをめざす。
（松江キャンパス）〔年度計画数値目標〕
・就職活動の後ろ倒しに伴い、インターンシップを実施する企業が増える中、業界研究、仕事の実践的な学びの場として、学生へのインターンシップ参加を推奨
し、参加者数を平成 26 年度比から 1.5 倍の 70 名以上をめざす。
（平成 26 年度インターシップ参加学生数：49 名）（浜田キャンパス）

ウ

進学等の支援（№38）
【県立大学】（浜田キャンパス）
・関係機関と連携し、進学・留学に関する情報を収集・整理する。学生には、メール、掲示板、キャリアサポートルームへの配架等により情報提供を行う。また、キャリア担当職員が国際交流課主催の海外体験報告会等のイベントに参加して情報を入手し、学生に情報提供を行う。

11

エ

経済的な支援

（№39）
【県立大学】（浜田キャンパス）
１） 後援会組織と連携し、資格取得支援制度を継続して実施する。
【県立大学】（出雲キャンパス）

２） ＷＥＢ版国家試験対策用総合データベースの利用環境を整えるほか、外部講師を招いた短期セミナー等の開催、補講・模擬試験の実施、オリエンテーションの開講などの支援を行う。
（№40）
【県立大学】（浜田キャンパス）
１）入学生に対してオリエンテーション時に学内奨学金制度について説明し、在学生に対しても学内掲示版やメールニュース配信等で積極的な PR を行う。また、学内奨学金制度について、学生便覧及び大学ホームページにおける説明を充実させる。
【県立大学】（出雲キャンパス）

２）平成 26 年度同様に、大学案内や選抜要項への記載、オープンキャンパス等での説明により、入学前から奨学金制度のアナウンスを積極的に行う。また、入学生に対しては新入生へのオリエンテーショ時、在学生に対しては進級オリエンテー
ション時等、学生にとって節目にあたる場面を活用し、きめ細かに説明を行う。
【県立大学】（浜田キャンパス）３）浜田キャンパスにおいて、山陰合同銀行との利子補給制度及び社会福祉協議会の「教育支援資金」貸付制度など学外の様々な経済支援の制度について、メール
ニュース配信等により学生に広く周知する取り組みを進める。
オ

部活動、ボランティア活動支援（№41）１）浜田キャンパスにおいては、後援会と連携し、スポーツ・文化活動奨励金や学生団体活動助成金について、メールニュース配信や学生団体説明会で周知する。
また、引き続き表彰制度への応募について呼びかけ、活動結果に応じて激励し、団体活動の活性化を促す。
出雲キャンパスにおいては、学生の活動状況を報告し、引き続き後援会との連携を図る。また、学生サークルの代表者会を継続し、サークル間の横の連携や学生の主体的活動を促す。
松江キャンパスにおいては、後援会・学友会と連携して学生団体活動を支援する。
また、キラキラドリームプロジェクトを実施し、学生の独創的魅力的なプロジェ
クトに対し、費用を補助すると共に必要な支援をしていく。
２）浜田キャンパスにおいては、学生団体活性化のため、各団体が実施する情報発信がより積極的に行われるように、引き続き、優れた情報発信に対する表彰等の支援を行う。
12

出雲キャンパスにおいては、学内外で積極的に活動している学生団体の活動を、
大学ホームページ等を介して発信できるよう支援する。
松江キャンパスにおいては、学生団体活性化の一手段として、各団体が実施する情報発信がより積極的に行われるように、教職員が団体へ技術的な支援を行う。
（№42）１）社会の要請に応えられるような人材を養成するため、学生の活動領域を広げ、より積極的な活動ができるよう、各キャンパスが持つボランティア依頼情報を共有する等のキャンパス間調整を行う。また、ボランティア研修会や報告会等の実
施、キャンパス間の学生交流の機会を確保し、学生のボランティア活動を支援する。
【県立大学】（出雲キャンパス）

２）新入生オリエンテーションにおいてボランティア活動の説明会を実施し、学生ボランティアマイレージ登録やボランティア保険の加入を推進する。
〔中期計画数値目標〕
・ボランティア参加者数について年間７００人以上をめざす。

カ卒業生組織との連携（№43）
【県立大学】（浜田キャンパス）
１）同窓会 web システム、既設のネットワークを利用した情報発信を行っているが、発信ツールとして新たに事務局フェイスブックを立ち上げ一本化することで利便性を向上させる。また、ツールを既設のソーシャルネットワークサービスに一本化することで同窓生と在学生のマッチングの促進を図る。
【県立大学】（浜田キャンパス・出雲キャンパス）２）キャリアプログラム（授業・講座）の講師として卒業生を招聘したり、OB・OG
マッチングサービスを行うなど、卒業生を積極的に活用する。浜田キャンパスにおいては、キャリア教育の授業で、年度中に４回程度卒業生を招聘して授業を運営するとともに、OB・OG を招聘した業界研究セミナーを複数回開催するなど
業界研究・企業研究にも積極的に活用する。また、OB・OG 訪問を受入可とした卒業生については、卒業生キャリアサポーターとして在学生の就職支援に積極的に関わるよう促す。その際には、同窓会支部役員を中心としたネットワークを活かす。
【県立大学】（浜田キャンパス）
３）引き続き島根県内及び都市部の就活生激励会を同窓会組織と共同で開催する。
また、10 月の同窓会定例総会時に、同窓生と在学生のマッチングイベントを開
催し交流を促進する。
【県立大学】（出雲キャンパス）

４）キャンパスモニター会議及びホームカミングデイの機会に、卒業生・修了生に13

対してキャンパス情報を提供するとともに、卒業生・修了生の意見を聴取し、同窓会組織との連携を深める。
【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）５）ＷＥＢ同窓会システム（愛称カメリア）の活用、共催イベントの実施等について卒業生会と協議して、さらに具体的に連携を強化する。
３ 研究（１）目指すべき研究及び研究の成果の活用
ア

目指す研究

（ア）特色ある独自の研究テーマに基づく国際的、学際的、総合的な研究や専門的な研究（№44）
【県立大学】（浜田キャンパス）
１）研究会組織を維持し日韓・日朝交流史研究会は４回、北東アジア研究会は６回の集会を開催する。また開催概要をホームページ等に公開する。
２）北東アジア地域学術交流研究助成金事業を引き続き実施し、北東アジア地域研究に関する支援を行う。
（№45）
【県立大学】（浜田キャンパス）
１）西周研究会は、アカデミックな立場から地域の偉人西周をめぐる研究に引き続き取り組み、西周に関する研究を深めるとともに、研究成果を地域に還元する。
また、「西周シンポジウム」の開催を継続する。
【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
２）競争的研究費の積極的な学内広報、申請、運用により、さらに松江キャンパス
独自の専門研究を推進する。
（イ）島根県の地域社会が抱える課題解決に資する教育研究の推進（№46）１）大学憲章の精神に沿って、本学が地域再生・活性化の核となる大学になるため、
平成 25 年度に採択を受けた「地（知）の拠点整備事業（大学 COC（Center ofcommunity)事業）」において実施する「地域と大学の共育・共創・共生に向けた
縁結びプラットフォーム」事業を着実に実行する。【重点項目】
1.『しまね地域マイスター認定制度』の開始、新設科目『しまね地域共生学入門』の開講。
2.『９月連携会議』を経た『しまね地域共育・共創研究』の推進。
3.遠隔講義システムを利用した公開講座の実施。
２）浜田市や益田市との共同研究事業を実施する。

14

【県立大学】（浜田キャンパス）
３）北東アジア地域学術交流研究助成金事業「地域貢献プロジェクト助成事業」を引き続き実施し、地域活性化に関する支援を行う。
４）西周研究会は、アカデミックな立場から地域の偉人西周をめぐる研究に引き続き取り組み、西周に関する研究を深めるとともに、研究成果を地域に還元する。
また、「西周シンポジウム」の開催を継続する。
（（No.45-1)再掲）【県立大学】（出雲キャンパス）

５）島根県健康福祉部や出雲市等を構成員とする、「（大学ＣＯＣ事業）出雲キャン
パスプラットフォーム」を開催し、地域社会が抱える課題について協議を行う。
【重点項目】【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）

６）学外の自治体や地域協力者と連携した地域志向の共同研究を推進し、研究連携協議会、ならびに紀要・学会誌等により成果を公表する。
〔年度計画数値目標〕
・島根県健康福祉部や出雲市を構成員とする、「出雲キャンパスプラットフォーム」
を年２回開催する。
（出雲キャンパス）

イ

研究成果の評価及び活用（ア）研究成果の公表と活用（№47）
【県立大学】（浜田キャンパス）
１）NEAR センター研究員は様々な形で、研究の公表を引き続き実施するとともに、著書や論文が、新聞・書評誌・外部の学術団体など第三者の評価を受けた場合には、その内容を公表する。
２）『北東アジア学創成シリーズ』の継続刊行に向け、編集委員会の開催、執筆を行う。
３）『北東アジア研究』を年１回刊行する。
４）ニューズレター『NEAR News』を年２回刊行する。
５）NEAR センター研究員は、それぞれ専門とする地域で開かれる学会に参加し研究報告を行うほか、当該地域所在の大学・研究機関などでの講演や授業を行い、研究成果の活用に努める。
６）NEAR センター研究員は市民研究員の研究を側面支援し、その成果を市民研究員の報告会等で地域に公開する。
７）教員に『総合政策論叢』への投稿を呼びかけ、年２回の発行を継続する。
【県立大学】（出雲キャンパス）
８）研究成果は、研究紀要等への投稿、学会等での発表など各種媒体を活用して公表する。また、公開講座や出前講座などを通して地域に還元する。

【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
９）「地域研究と教育」「しまね地域共生センター紀要」を刊行して、地域志向研究
15

の成果公表を継続する。
１０）研究成果のインターネット媒体での公表状況を検討し、各センター・委員会・事務局による安定的組織的な更新体制を作る。
（№48）
【県立大学】（出雲キャンパス）

１）NPO 法人 21 世紀出雲産業支援センターと出雲市が共催する「出雲産業フェア」に出展し、研究成果の発表やキャンパスのＰＲを行う。
【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
２）学内競争的研究費、受託研究、科学研究費助成事業等により、実用化の取組みを更に推進する。
（２）研究実施体制等の整備
ア

学内における研究体制の整備（№49）
【県立大学】（浜田キャンパス）
１）「北東アジア学」の構築のため、研究ユニット体制のもとで、共同研究プロジ
ェクトの実施を中心に研究に取り組む。
２）NEAR センター研究員は他の地域研究組織が主催する各種研究集会に可能な限り出席し、先端的な地域研究の現状への理解を深め、北東アジア地域の総合研究に資する。
【県立大学・県立大学短期大学部】（全キャンパス）
３）旧 NEAR 財団寄付金による予算を活用し、教員が行う研究活動に対し財政的支援を行う。
イ

学外との連携による研究の推進（№50）
【県立大学・県立大学短期大学部】（全キャンパス）１）旧 NEAR 財団寄附金を活用した共同研究プロジェクト事業は、可能な限り学外研究者を参画させて、共同研究体制を組織することを奨励する。
２）旧 NEAR 財団寄附金を活用した地域貢献プロジェクト事業を、市町村、ＮＰＯ法
人、その他地域関係者とともに実施するよう奨励する。
【県立大学】（浜田キャンパス）
３）NEAR センターリサーチツアーの機会を生かして、リサーチツアー先で協力を依頼する諸大学・研究機関と部局間交流等の可能性を協議する。
４）東北大学東北アジア研究センター、富山大学極東地域研究センターとの連携を継続する。
５）大学院生と市民研究員との共同研究制度を運用、実施する。
６）NEAR センター内の各種研究会等に、可能な範囲で北東アジア地域の研究者を招へいする。
７）海外の大学、研究機関との共同研究を行う。
16

８）本学博士号取得者の内、適任者をＮＥＡＲセンター客員研究員に任命する制度を維持し、『北東アジア研究』への投稿を呼びかける等、帰国した留学生とのネットワーク化を図る。
（３）研究費の配分及び外部競争的資金の導入
ア

公正な評価に基づく配分（№51）
【県立大学】（浜田キャンパス）
１）学内の競争的資金配分において科学研究費助成事業等外部資金の応募を条件とした審査を行うなど、研究者の積極的な外部資金への応募を促進する。
【県立大学】（出雲キャンパス）
２）特別研究費の配分において、科学研究費助成事業等外部資金の応募・採択状況等を反映した基準の導入を検討する。

【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
３）競争的研究費の積極的な学内広報、申請、運用により、さらに松江キャンパス
独自の専門研究を推進する。（(No.45-2）再掲)
イ

外部競争的資金の導入（№52）
【県立大学】（浜田キャンパス）
１）科学研究費助成事業申請等外部資金獲得に関する研修会を開催するなどの取り組みを行う。
２）科学研究費助成事業以外の外部資金について、引き続き情報の集約と情報提供を行い、新規獲得を推進する。
３）NEAR センターはセンター研究員の同意を得て、科学研究費助成事業計画調書を採否にかかわらず収集し、学内閲覧する制度を継続する。
【県立大学】（出雲キャンパス）
４）科学研究費助成事業の申請時期に説明会を開催するほか、「科研費アドバイザー」を配置して随時相談に対応できる体制をとる。
【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）

５）外部講師による研修等、科学研究費助成事業を始めとした外部資金獲得に関する積極的な申請・相談体制を整備する。
〔中期計画数値目標〕
・キャンパスごとに、教員の科学研究費、受託研究、民間財団助成金等外部資金獲得者人数の教員数に対する割合と教員個人が個別に獲得する外部資金総額の目標を次のとおりとする。

17

人数割合

資金総額

浜田

35％以上

26,000,000円以上

出雲

20％以上

13,000,000円以上

松江

14％以上

4,000,000円以上

４．地域貢献、国際交流（１） 地域貢献の推進
ア

地域連携に関するコーディネート業務の実施（№53）１）各キャンパスにおける地域からの相談情報を共有し、他キャンパスに周知する。
【県立大学】（浜田キャンパス）
２）地域連携推進センターは、地域貢献活動に関する窓口として相談を受け付け、各種大学資源と３キャンパス間のコーディネートを行う。
現在の連携先団体との関係維持を行いつつ、連携を深める。
【県立大学】（出雲キャンパス）

３）しまね看護交流センターのホームページの充実に努め、わかりやすい相談窓口とワンストップサービスを目指す。
【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
４）しまね地域共生センターにおいて、地域からの相談窓口の運営を行う。
イ

民間団体等や行政との連携（№54）１）大学憲章の精神に沿って、本学が地域再生・活性化の核となる大学になるため、
平成 25 年度に採択を受けた「地（知）の拠点整備事業（大学 COC（Center ofcommunity)事業）」において実施する「地域と大学の共育・共創・共生に向けた
縁結びプラットフォーム」事業を着実に実行する。（（№46-1)再掲）【重点項目】
1.『しまね地域マイスター認定制度』の開始、新設科目『しまね地域共生学入門』の開講。
2.『９月連携会議』を経た『しまね地域共育・共創研究』の推進。
3.遠隔講義システムを利用した公開講座の実施。
２）自治体等との連携を図り、受託・共同事業等の実施について調整する。
【県立大学】（浜田キャンパス）
３）しまね国際センター等と連携し、地域の教育機関などの海外交流を支援する。
４）地域の教育機関と連携し、本学の留学生による文化講座の実施等を通じて、児童生
徒の海外交流を支援する。
【県立大学】（出雲キャンパス）
５）しまね看護交流センターを相談窓口として、受託・共同研究／事業等を促進する。
６）島根県等関係機関と連携して看護教育向上に向け、看護教員及び実習指導者を対象とした研修を行う。

【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
７）地域ニーズの把握に努め、松江市をはじめとする自治体や NPO 法人との連携を促進し、合意に至った部分から順次具体的な活動を実施する。
（№55）
・県、市町村、その他公的団体からの各種審議会、委員等の就任要請に対し、積18極的に協力し、政策課題、地域課題の問題解決を支援する。
ウ

県内教育研究機関等との連携（№56）
【県立大学】［総合政策学部］
１）大学間連携ソーシャルラーニングについて、平成 25 年度から開設した２科目を引き続き開講し、他大学からの学生の受け入れを行うとともに、他大学が主催する授業等に本学学生の送り出しを行う。
エ県民への学習機会等の提供（№57）
【県立大学】（浜田キャンパス）
１）小中学校等との連携を図り、地域教育ネットワークを構築する。
【県立大学】（出雲キャンパス）
２）しまね看護交流センターを窓口としてキャンパスツアーや出前講座などを実施する。

【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
３）初等・中等教育側、大学教育側双方にとって教育的成果のある事業を継続して実施できるよう、全学または各学科において、教育機関との緊密な連携協力を図る。
（№58）
【県立大学】（浜田キャンパス）

１）平成 26 年度の実施状況を検証しつつ、公開講座、出張講座等を開催する。教育・研究等の発表を行う。
【県立大学】（出雲キャンパス）
２）教員に公開講座登録カードの提出を求め、県民のニーズに対応した公開講座を企画する。
３）ぎんざんテレビ出前講座を年間 12 本程度収録し放送する。また、収録内容を記録誌として発刊し、関係機関に配布する。

【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
４）地域のニーズ対応した公開講座「椿の道アカデミー」や客員教授講演会等を実施し、「椿の道アカデミー」会員や県民に生涯学習の機会を提供する。
（№12 再掲）【県立大学短期大学部】［健康栄養学科］
１）公開講座「椿の道アカデミー」において、「栄養士のためのステップアップ講座」を開催する。開催にあたっては、島根県栄養士会に広報を行い、島根県内の栄養士のスキルアップを図る。また、管理栄養士・栄養士のスキルアップを目的に、職能団体と連携し、客員教授の公開授業を開講する。(No.12-2),3)再掲)

19

２）公開講座「椿の道アカデミー」において、「栄養士のためのステップアップ講座」を開催する。開催にあたっては、島根県栄養士会に広報を行い、島根県内の栄養士のスキルアップを図る。(No.12-3)再掲)（№59）
【県立大学】（浜田キャンパス）
１）浜田市立中央図書館との連携により、市民の学習・教育・研究活動の発展及び文化活動の推進を図る。具体的には以下の取組みを行う。
・公開講座等に関連する図書の団体貸出
・共催イベントの実施（ビブリオバトル等）
２）アンケート等によりメディアセンター利用実態の把握に努め、利用者のニーズに応える。
【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
３）ホームページ等により、施設利用を積極的に PR する。また、おはなしレストラ
ン・ライブラリーを含む図書館においては、読み聞かせの充実や地域住民・児童・生徒が参加出来る企画を実施する。
〔中期計画数値目標〕
・教員の地域連携（貢献）活動取組数について、年間４００件以上をめざす。
・県立大学・短期大学部の公開講座等の年間受講者数５，２００人以上をめざす。

（２）国際交流の推進
ア

海外の大学等との交流（ア）海外の大学及び研究機関との交流（№60）
【県立大学】（浜田キャンパス）
１）交流協定を結んでいる大学・研究機関との間で、NEAR センターは北京大学国際関係学院の研究者を招聘して合同国際シンポジウムを開催したり、共同研究事業、研究者の相互訪問、刊行物交換などを行ったりして、学術研究交流の実施を通じ一層の交流を図り、その成果を引き続き『北東アジア研究』に掲載するなど具体化する。【重点項目】
２）新たな大学、研究機関との学生、教員交流の検討を進め、調整のついた大学等と交流協定を締結する。
３）英語圏の学生を含めた多地域の学生を対象とした、短期の日本語・日本文化研修を実施する。【重点項目】
４）イースト・カロライナ大学との国際シンポジウムを開催する。
【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
５）セントラルワシントン大学との交流 25 周年にあたり、25 周年記念誌（平成 26年度事業）をもとに過去の実績の確認を行い、今後の交流の強化に向けて協議する。
20

（イ） 学生の海外短期研修（№61）
【県立大学】［総合政策学部］
１）より多くの学生海外短期研修プログラムに参加できるよう、「異文化理解研修」、「海外英語研修」、「企業体験実習（海外企業研修）」の多様な海外短期研修プロ
グラムを周知する。
平成 27 年度から海外語学研修授業として「海外韓国語研修」を開講する。【重点項目】【県立大学】（出雲キャンパス）
２）奨学金等の支援制度を周知するとともに、研修前後のオリエンテーション、報告会等を通じ、参加の意義を浸透させ、参加希望者の増加を図る。【重点項目】【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
３）授業での海外短期研修、単位取得に関わらない自主参加の研修への参加促進を行い、国際交流の実績を学内外に周知する。【重点項目】〔中期計画数値目標〕
・海外留学者数、海外研修、内閣府海外派遣事業等の参加者数について、
年間１８０人以上をめざす。

イ

留学生の派遣と受入れ（№62）
【県立大学】［総合政策学部］
１）留学協定を締結した大学に対し、留学生を派遣する。
２）蔚山大学校とのダブルディグリー制度に基づく派遣学生のフォローや単位認定を継続して行う。また、派遣候補学生の語学能力を高める取組みとして、１年次生の派遣候補学生を対象とした韓国語特別演習を継続して行う。
【県立大学】（浜田キャンパス）
３）新たな大学と学生交流の検討を進め、調整のついた大学と学生交流協定を締結する。
〔年度計画数値目標〕
・短期日本語日本文化研修等に参加する外国人留学生数について、年間 20 名以上
をめざす。

（№63）
【県立大学】（浜田キャンパス）
１）日本人学生の海外留学促進のため、海外留学等に関する説明会・報告会を実施する。【重点項目】
２）本学の留学情報等に関する高校生向けのパンフレットを作成し、オープンキャ
ンパス等で配付する。【重点項目】

21

（№64）【県立大学】（浜田キャンパス）
１）引き続き、入寮を希望する留学生のために入寮枠を確保し、サポーターと職員が連携して留学生を支援する。
２）留学生に対する支援内容等を記載したパンフレットを各国語で作成し、海外大学訪問時に配付する。
３）留学生に対するイベントを実施し、留学生が修学しやすい環境を作る。
ウ

国際交流推進体制の整備（№65）
【県立大学】（浜田キャンパス）
１）国際交流推進体制の強化を図るため、国際交流コーディネーターの配置等について検討する。
２）国際交流分野での 3 キャンパスの連携体制を強化するため、短期日本語・日本文化研修において、
全キャンパスの学生が交流可能なプログラムを実施する。
【重点項目】
Ⅲ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化（１）運営、組織体制の改善による効率的、合理的な経営
ア

機動的な体制の継続（№66） 【計画なし】（№67）
・全学運営組織は、全学として取り組むテーマの設定や年１回以上委員全員が出席する協議・研修の実施など、組織の活性化に向けて効果的な運営を行う。
イ

事務組織の機能強化、効率化（№68）１）法人が直面する諸課題への対応などを踏まえ、必要に応じて組織の見直しを行う。
２）法人一般職員を育成していく観点から、組織の見直しについて検討する。
（２）人事管理の適正化
ア

教職員数の適正管理（№69）
・人件費を考慮した上で、年齢や職格のバランスに留意しつつ、教職員の人事管理を適切に実施する。
（№70）
・法人一般職員を計画的に採用する。
22

（№71）【県立大学】（出雲キャンパス）

・臨地実習など学外で分散して展開される授業科目において、適切な指導体制と教育内容の確保が図られるよう、任期を定めた教員（嘱託助手）を必要に応じて雇用する。
イ

業務実績が適切に処遇に反映される制度（№72）
・教員個人評価制度について、実施要領に定めたスケジュールに沿った運用を行う
ために、以下の取組みを行う。
1.浜田キャンパスでは、事務局による評価対象年度の実績入力を４月上旬までに行う。
2.教員による評価票の提出は、実施要領どおり、６月末を期限とする。
ウ

事務職員の人材育成（№73）
・他大学の人事評価制度の導入事例を分析し、本法人への導入が想定できるケースについて、引き続き詳細な情報を収集し研究する。
（№74）１）法人職員の採用に伴い、事務局職員としての能力、意識の向上を図るための一
般的な研修を実施するとともに、公立大学協会、大学セミナーハウス等の他団体が開催する研修を効果的に活用して、専門的な能力の開発に努める。
２）浜田市との研修協定にもとづく研修交流や、県の研修機関における専門研修の活用により、職員の資質や意識の向上を図る。
２ 財務内容の改善による経営基盤の強化（１）自己財源の充実
ア

外部資金の獲得

（№75）
【県立大学】（浜田キャンパス）
１）科学研究費助成事業申請等外部資金獲得に関する研修会を開催するなどの取り組みを行う。（(№52-1）再掲)
２）科学研究費助成事業以外の外部資金について、引き続き情報集約と情報提供を行い、新規獲得を推進する。（(№52-2）再掲)【県立大学】（出雲キャンパス）
３）科学研究費助成事業の応募時期に説明会を開催するほか、「科研費アドバイザー」を配置して随時相談に対応できる体制をとる。
（(№52-4）再掲)【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
４）競争的研究費の積極的な学内広報、申請、運用により、さらに松江キャンパス
独自の専門研究を推進する。（(No.45 -2）、（No.51-3）再掲)
23

イ

学生納付金等の適切な設定等（№76）
・国公立大学の動向を適宜調査し、状況に応じ適切な学生納付金を設定する。
（№77）
・大学開放施設の利用をホームページ等で PR し、使用料の確保を図る。
（№78）
・「島根県立大学未来ゆめ基金」の制度概要及び寄付金事業実績等について、法人ホームページ・広報誌等を活用し積極的に広報を行う。
ウ

資産の運用管理の改善（№79）
・平成 27 年度の資金運用方針を定め、金融資産の効果的な運用を行う。
（２）経費の抑制（№80）１）契約の合理化、集約化、複数年化等による経費の節減策を引き続き実施する。
２）多様化、複雑化、大容量化に柔軟に対応できる教育環境を提供し、また、将来の経費負担の増嵩を抑制するために、最適化・効率化に向けた検討を行う。
（(No.28)再掲)（３）監査体制の充実（№81）
・理事長が指名する法人教職員による内部監査を実施するとともに、会計監査人監
査及び監事監査を受けて、大学運営の健全性、透明性を確保する。
Ⅳ．評価制度の充実及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価制度の充実（１）組織を対象とした評価制度
ア

島根県公立大学法人評価委員会の評価（№82）
・島根県公立大学法人評価委員会の業務実績に関する評価を法人及び大学運営等の改善に活用する。
イ

自己点検・評価及び認証評価（№83）
・公益財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）結果において努力課題とされた４項目について改善措置を講じる。

24

ウ

利害関係者（ステークホルダー）の評価（№84）
・学生や地域住民から意見を得る機会を設け、提出された意見に対しては可能な部分から対応する。
（２）個人を対象とした評価制度（№72 再掲）
・教員個人評価制度について、実施要領に定めたスケジュールに沿った運用を行う
ために、以下の取組みを行う。
1.浜田キャンパスでは、事務局による評価対象年度の実績入力を４月上旬までに行う。
2.教員による評価票の提出は、実施要領どおり、６月末を期限とする。
（(No.72)再掲)（№73 再掲）
・他大学の人事評価制度の導入事例を分析し、本法人への導入が想定できるケースについて、引き続き詳細な情報を収集し研究する。(No73 再掲)
２ 情報公開の推進（№85）
・認証評価及び島根県公立大学法人評価委員会による評価結果とその改善策を公表
する。
（№86）
・学長定例記者会見や大学ホームページ、大学広報誌「オロリン」を通じて大学の最新情報を提供する。
Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 広報広聴活動の積極的な展開等（１）戦略的な広報の実施（№87）１）ホームページによる情報発信について、掲載情報の更新を頻繁に行うことによる情報の鮮度アップを図るとともに、大学の資源や魅力を効果的に伝達することに取り組む。
２）学長定例記者会見を毎月実施し、法人、大学の取組や成果、行事等の情報を発信する。
３）広報誌の作成やホームページの見直しを積極的に進め、学生、入学希望者、県民、企業・団体に対して、それぞれが必要とする情報を効果的に発信する。
４）テレビＣＭや新聞・雑誌、広報用ＤＶＤ等あらゆる広報媒体を活用し、学生募集を中心とした情報発信を行い、引き続き県立大学・短期大学部の入学定員充足率 100％を達成する。（(№3-4）再掲)
25

〔年度計画数値目標〕
・本部・３キャンパスのサイト訪問者数の対前年度比５％増を目指す。

（２）大学支援組織との連携の強化（№88）
【県立大学】（浜田キャンパス）
・大学を支える会や島根県立大学支援協議会など大学を支援する組織との意見交
換や交流事業の実施等を通じ地域との連携を強化する。
（No.43 再掲）【県立大学】（浜田キャンパス）
１）同窓会 WEB システム、
既設のネットワークを利用した情報発信を行っているが、発信ツールとして新たに事務局フェイスブックを立ち上げ一本化することで利便性を向上させる。また、ツールを既設のソーシャルネットワークサービスに一本化することで同窓生と在学生のマッチングの促進を図る。
（（№43-1）再掲）
２）キャリアプログラム（授業・講座）の講師として卒業生を招聘したり、OB・OG
マッチングサービスを行うなど、卒業生を積極的に活用する。浜田キャンパスにおいては、キャリア教育の授業で、年度中に 4 回程度卒業生を招聘して授業を運営するとともに、OB・OG を招聘した業界研究セミナーを複数回開催するなど業
界研究・企業研究にも積極的に活用する。また、OB・OG 訪問を受入可とした卒業生については、卒業生キャリアサポーターとして在学生の就職支援に積極的に関わるよう促す。その際には、同窓会支部役員を中心としたネットワークを活かす。（（№43-2）再掲）
３）引き続き島根県内及び都市部の就活生激励会を同窓会組織と共同で開催する。
また、10 月の同窓会定例総会時に、同窓生と在学生のマッチングイベントを開
催し交流を促進する。（（№43-3）再掲）【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
４）WEB 同窓会システム（愛称カメリア）の活用、共催イベントの実施等について卒
業生会と協議して、さらに具体的に連携を強化する。（（№43-5）再掲）（３）広聴活動の実施（№89）
【県立大学】（出雲キャンパス）・キャンパスモニターの委嘱や、タウンミーティングの開催を通じて、地域の意見を聴く。
２ 施設設備の維持、整備等の適切な実施（№90）
・施設設備の点検・更新を定期的に行い、施設設備の長寿命化を図る財産保全対策
26

を実施する。
３ 安全管理対策の推進（№91）１）衛生委員会、衛生管理者、産業医を置き、法令に基づき安全衛生管理体制を適切かつ積極的に運用する。また、平成 27 年 12 月に施行する改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度への対応を適切に行う。浜田キャンパスにおいては、学生の安全安心に対する意識啓発の取り組みを継続して実施する。
【県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
２）学生向けに防犯意識の向上のための研修や防犯関係機関と連携した意見交換会等を
実施する。

（№92）
１）個人情報保護に関して職員向けの研修を実施する。
２）新たな情報セキュリティポリシーの運用を支援する。ポリシーに従い、セキュ
リティ確保に必要な利用者教育や情報提供等を適切に行う。
４ 危機管理体制の確保（№93）
・危機管理マニュアル等に基づき、学長をトップとした危機管理対応を行い、適宜、見直しを行い、充実を図る。学生や教職員の防災に対する意識を高めるよう
実践的な研修を実施する。
５ 人権の尊重（№94）
・学生や教職員を対象とした人権に関する研修会等を実施する。松江キャンパス
では、適宜人権研修の計画を見直し、危機管理マニュアル改訂にも反映させる。
（№95）
・キャンパス毎に設置したキャンパスハラスメント防止委員会が中心となって、キャンパスハラスメントの防止及びその早期対応に引き続き取り組む。
相談連絡窓口として、学生相談員、所属相談員を配置し、相談に対応し、研修や相談支援体制の適宜見直しや相談体制の充実を図る。また、苦情相談窓口や対応措置
を学生や教職員に周知徹底する。
６ 環境マネジメントシステムの構築・推進（№96）
・「エコキャンパス実行計画」に基づき、引き続きエコキャンパス活動を推進する。
また、ＰＤＣＡサイクルを有効に機能させ取り組みの改善を図る。

27

Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１．予算（人件費の見積りを含む。
）
平成２７年度予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金１，７６９

特殊要因経費補助金

０

自己収入

１，１４０

授業料及び入学金検定料

１，０６３

その他収入

７７

外部補助金収入

７８

寄附金収入等６０

積立金取崩収入

９３

計

３，１４０

支出
業務費

３，１４０

教育研究経費

７１３

人件費

１，９７０

一般管理費

４５７

施設整備費

０
計

３，１４０

【人件費の見積り】
総額 1,948 百万円を支出する（退職手当は除く。
）
注１）人件費の見積額は、役員報酬、教職員給料、諸手当及び法定福利費に相当する費用を試算している。
注２）運営費交付金は、県の財政状況を踏まえ、各年度の県の予算において決定されるものである。
運営費交付金＝「標準経費分」（「標準経費」－「標準収入」）＋「法人経常経費分」＋「退職
手当分」
・標 準

経

費：前年度当初予算額を基礎とし、法人の効率化の取組を前提として算定

・標 準

収

入：収容定員等の客観的な指標に基づき理論的な収入を設定

・法人経常経費分：法人化に伴う経費等であり、法人の効率化の取組を前提として算出
・退 職 手 当 分：各事業年度における退職者の見込みに基づき所要額を算出
注３）特殊要因経費補助金は、大規模修繕、大規模システム整備等の施設又は設備の整備に要する
経費、法人に責によらない突発的な経費等に対して交付されるが、県の財政状況を踏まえ、各年度の県の予算において決定されるものである。
注４）外部補助金収入は、文部科学省補助金、大学入試センター委託費等注５）寄附金収入等は、受託研究収入、旧財団法人北東アジア地域学術交流財団の解散に伴う使途特定寄附金等28

２．収支計画

平成２７年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
３，１７１

経常費用

３，１７１

業務費

２，６１１

教育研究経費

６４１

人件費

１，９７０

一般管理費

４１２

減価償却費

１４６

財務費用

２

収入の部

３，０７８

経常収益

３，０７８

運営費交付金収益

１，７２１

授業料収益

９１３

入学金検定料収益

１５０

受託研究等収益０

受託事業等収益

１８

寄附金収益

４２

補助金等収益

７８

その他収益

７７

固定資産見返運営費交付金等戻入

５６

固定資産見返補助金等戻入

３

固定資産見返寄附金戻入

２

固定資産見返施設費戻入

２

固定資産見返物品受贈額戻入

１６

当期純利益

▲９３

目的積立金取崩額

９３

当期総利益

０

29

３．資金計画

平成２７年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
３，１４０

業務活動による支出

３，０２５

投資活動による支出

４８

財務活動による支出

６７

資金収入

３，０４７

業務活動による収入

３，０４７

運営費交付金による収入

１，７６９

授業料及び入学金検定料による収入

１，０６３

受託事業等収入

１８

寄附金収入

４２

補助金等収入７８

その他の収入７７

投資活動による収入０

施設費補助金による収入０

財務活動による収入０

Ⅶ．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
４．５億円
２．想定される理由
運営費交付金の交付時期と資金需要の期間にずれが生じた場合、事故の発生により緊急に必要が生じた場合等に借入を行う。
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
Ⅸ．剰余金の使途決算において、剰余金が発生した場合は、教育、研究及び業務運営の改善に充てる。
Ⅹ．その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画なし
30

２．人事に関する計画
Ⅲ１（２）に記載のとおり。

３．積立金の使途
教育、研究及び業務運営の改善に充てる。

４．その他法人の業務の運営に関し必要な事項なし

31