四半期報告書（第29期第３四半期）
自至2019年10月１日
2019年12月31日

コムシード株式会社
東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

8(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9注記事項
10（四半期損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………

10（四半期キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………

10（株主資本等関係） …………………………………………………………………………………………………

11（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12２（四半期貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月10日【四半期会計期間】

第29期第３四半期（自【会社名】

コムシード株式会社【英訳名】

CommSeed Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地【電話番号】（０３）５２８９－３１１１（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地【電話番号】（０３）５２８９－３１１１【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

塚原

大久保

大久保

2019年10月１日

謙次

泰夫

泰夫

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

至

2019年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第28期
第３四半期
累計期間

第29期
第３四半期
累計期間

第28期

会計期間

自2018年
４月１日
至2018年
12月31日自2019年
４月１日
至2019年
12月31日自2018年
４月１日
至2019年
３月31日

売上高

（千円）

1,016,431

881,451

1,360,191

経常利益

（千円）

28,093

5,928

37,546四半期（当期）純利益又は四半期（千円）
純損失（△）

23,239△41,647

20,397

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－－－

資本金

（千円）

884,926

884,926

884,926

発行済株式総数（株）

5,737,264

5,737,264

5,737,264

純資産額

（千円）

730,154685,573

727,303

総資産額

（千円）

1,011,065

1,029,919

1,062,618

１株当たり四半期(当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失

（円）

4.05

△7.26

3.56

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

（円）

4.02

－

3.53

１株当たり配当額（円）－－－

自己資本比率

（％）

72.1

66.5

68.3

（△）

回次

第28期
第３四半期
会計期間

第29期
第３四半期
会計期間

会計期間

自2018年
10月１日
至2018年
12月31日自2019年
10月１日
至2019年
12月31日１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）

(円）

1.78

△1.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益について、第28期及び第28期第３四半期累計期間は持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。また、第29期第３四半期累計期間においては、株式取得により株式会社モビディックを関連会社としておりますが、みなし取得日が第２四半期会計期間末のため、持分法を適用した場合の投資損益の記載は行っておりません。
４．第29期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第２四半期会計期間において、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社モビディックを関連会社としております。この結果、2019年12月31日現在当社グループは、当社、親会社、関連会社１社により構成されることとなりました。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、年末に向けた需要が例年に比べ低迷し、全体として後退局面に入っていると見られております。そのような中、当社は引き続き、モバイルゲームアプリ関連事業における既存サービスの拡充および新規サービスの開発に取り組んでまいりました。
当第３四半期累計期間の事業の概況としては、第２四半期に続き、全体的には売上高では前年同期を下回った
ものの、新規従量制アプリの販売開始、売上原価及び販管費抑制等により、営業利益、経常利益を計上いたしました。一方で、当累計期間において、ソフトウエアの一部についての減損処理と投資債権等の一部についての引当処理を実施し特別損失を計上していることから、最終利益を確保するには至りませんでした。
以上の結果、売上高881,451千円（前年同期比13.3％減）、営業利益7,703千円（前年同期比73.9％減）、経常利益5,928千円（前年同期比78.9％減）、四半期純損失41,647千円（前年同期は四半期純利益23,239千円）となりました。
なお、当社はモバイル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業におけるサービス分野別の主な取り組みは、以下のとおりであります。
(a) ソーシャルゲームについては、主力サービスのバーチャルホール「グリパチ」において、480万人の会員数を活かした広告メディア化に関する取り組みを進めております。３年目に入ったバーガーショップ経営ゲーム「I LOVE バーガー」においては、定期的なイベントを実施し堅調に推移しております。
(b) 従量制アプリについては、当第３四半期において大型タイトルを投入し、順調に売上を伸ばしております。
(c) SNSゲームの運営ノウハウを生かしたBtoB（企業間取引）向け受託開発・運営に関しては、複数のストック型案件を中心に、当社の強みを活かした運営業務を引きつづき行っております。
(d) その他新規事業については、ゲームパブリッシング事業において、韓国KRAFTON社との提携のもと、新作ゲーム「Project BBM(仮称)」日本版独占契約を締結し、全世界に先駆け日本版を配信することを決定しております。また、株式会社WEAREとの共同プロジェクト第一弾として、人気男性アイドルグループ「BOYS ANDMEN」、「祭nine.」、「BOYS AND MEN研究生」のオフィシャルファンアプリ『ボイメン 祭nine. BMK 〜Secret Message〜』に関する開発を進行いたしました。また、アニメIPを活用したスマートフォンゲームにする準備を進行しております。
② 財政状態の状況(a) 資産
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から32,699千円減少し、1,029,919千円（前事業年度末比3.1％減）となりました。
これは、主に流動資産で現金及び預金225,176千円、受取手形及び売掛金31,026千円の減少と、流動資産でその他47,429千円、固定資産で無形固定資産39,346千円、投資その他の資産138,436千円の増加によるものです。
(b) 負債
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末から9,031千円増加し、344,346千円（前事業年度末比2.7％増）となりました。
これは、主に流動負債で買掛金20,101千円、１年内返済予定の長期借入金17,267千円の減少と、固定負債で長期借入金51,388千円の増加によるものです。
(C) 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末から41,730千円減少し、685,573千円（前事業年度末比5.7％減）となりました。
これは、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金41,647千円の減少によるものです。

- 3 -（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（7）主要な設備（計画の変更）当第３四半期累計期間において、第２四半期会計期間末に計画中であった重要な設備の新設計画について変更があったものは、次のとおりであります。

事業所名
（所在地）

事業部門の名称

投資予定額
設備の内容

本社
（東京都千代田区）

全社

ソフトウエア

総額

既支払額

（千円）

（千円）

未定
（注）２

7,224

資金調達
方法

自己資金

着工及び完了予定
年月
着手

完了

2019年

2020年

９月

３月

完成後の増加能力（注）３（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．投資予定の総額については未確定であるため、未定としております。
３．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため記載しておりません。
（8）経営成績に重要な影響を与える要因
当社が保有する投資債権の一部につきましては、投資先事業の収益計画が当初の計画を下回る状況となっており投資損失のリスクが発生しております。このため、今後の事業計画について慎重に見直し、当社が保有する投資債権について回収可能性を検討した結果、第２四半期累計期間において引当処理を実施いたしております。
今後の投資先事業計画による業績回復が未実現の場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、当該リスクを十分に認識したうえで、可能な限りの対策を実施してまいります。
（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の当第３四半期会計期間末における現預金残高は406,907千円、有利子負債残高は146,649千円であり、将来予想可能な事業活動に必要な運転資金と設備資金に対する資金は確保していると考えております。
また、当社の財務状態は、流動比率と自己資本比率がともに前事業年度末に引き続き高水準であり、手元流動性は十分に確保している状況であることから、財務状況は比較的健全であると考えております。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,000,000
計

22,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年２月10日）

普通株式

5,737,264

5,737,264

計

5,737,264

5,737,264

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

名古屋証券取引所（セントレックス）

単元株式数
100株

－－

（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式総数増減数(株）発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

5,737,264―

884,926―

316,035（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,736,900

権利内容に何ら限定のない当社における57,369標準となる株式
単元未満株式

普通株式

364－

－

発行済株式総数

5,737,264－－

総株主の議決権－

57,369－②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数のに対する所有株株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所－－－－－－

計

－

－－－

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 7 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期会計期間(2019年12月31日)

632,084

406,907※ 225,601※ 194,575

2,304
1,340
21,059882,389

2,441
1,170
68,488673,583

10,22742,568

8,551
81,915

127,432－
127,432
180,229
1,062,618

285,369△19,500
265,869
356,336
1,029,919

118,192
52,604
7,043
69,259247,099

98,09035,337
4,116
67,550205,094

59,924
9,094
19,197
88,215335,315

111,312
8,743
19,197139,252
344,346884,926
316,035△474,677－726,283
1,020
727,303
1,062,618

884,926
316,035△516,324△53
684,583990
685,573
1,029,919

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 9 -

当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

1,016,431
669,663346,767
317,234
29,533

881,451547,688333,763
326,059
7,703

81
22
103

256
6
263

1,042
500
1,542
28,093

817
1,220
2,037
5,928

63
63

30
30

－－－
28,156
1,721
3,195
4,91723,239※ 21,189

19,50040,689△34,730
1,720
5,196
6,916
△41,647

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
当第３四半期会計期間末日については、金融機関の休日のため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（2019年３月31日）
受取手形

当第３四半期会計期間（2019年12月31日）

6,100千円

7,500千円

当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額

当第３四半期会計期間（2019年12月31日）

50,000千円

借入実行残高差引額50,000千円－千円－千円

50,000千円

50,000千円（四半期損益計算書関係）※ 減損損失前第３四半期累計期間（自該当事項はありません。

2018年４月１日

至

2018年12月31日）

当第３四半期累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途場所

ソーシャルゲームサービス

本社（東京都千代田区）
合計

種類

減損損失（千円）

ソフトウエア

16,866

長期前払費用

4,323
21,189

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産用途により、事業用資産については主に事業区分ごとの部門単位に資産のグルーピングを行っております。
ソーシャルゲームの一部サービスにおいて、当初予定していた計画との乖離が発生した各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額21,189千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
減価償却費

19,650千円- 10 -

当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
16,144千円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期累計期間（自2018年４月１日
該当事項はありません。

至2018年12月31日）

Ⅱ

当第３四半期累計期間（自2019年４月１日

至2019年12月31日）

該当事項はありません。

（持分法損益等）
前事業年度（2019年３月31日）

当第３四半期会計期間（2019年12月31日）

関連会社に対する投資の金額－千円

70,200千円

持分法を適用した場合の投資の金額－

70,200

前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

－千円

－千円

持分法を適用した場合の投資損益の金額（注）前事業年度及び前第３四半期累計期間は、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。
また、第２四半期会計期間の株式取得により株式会社モビディックを関連会社としておりますが、みなし取得日を2019年９月30日としており株式会社モビディックの年度に係る決算日が当社の決算日と異なるため、当第３四半期累計期間に係る持分法を適用した場合の投資損益の記載は行っておりません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2018年４月１日

至2018年12月31日）

セグメント情報については、モバイル事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
セグメント情報については、モバイル事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

- 11 -（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

４円５銭△７円26銭23,239△41,647――

23,239△41,647

普通株式の期中平均株式数（株）

5,737,264

5,737,193(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

４円２銭

――

―

44,004―(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったもの――の概要（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額の引き下げにより、投資家の皆様がより一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要① 分割の方法2020年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②

分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
株式分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

5,737,264株5,737,264株
11,474,528株
44,000,000株- 12 -

③

分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日

2020年３月13日
2020年３月31日
2020年４月１日④

１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2018年12月31日）
至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は２円03銭△３円63銭１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後２円01銭
─
１株当たり四半期純利益（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
②

定款変更の内容変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております）
現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

③

当会社の発行可能株式総数は、22,000,000株とする。

定款変更の日程効力発生日

当会社の発行可能株式総数は、44,000,000株とする。

2020年４月１日（４）その他① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②

新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2020年４月１日以降、以下のとおり調整いたします。

第６回新株予約権

取締役会決議日調整前行使価額調整後行使価額

2017年８月９日

452円

226円

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監

査人の四半

期

レビュ

ー報

告書
2020年２月７日

コ ム シ ー ド 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中
太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

柏木忠

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

髙田政憲

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシー
ド株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第29期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、コムシード株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月10日【会社名】

コムシード株式会社【英訳名】

CommSeed Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

塚原謙次（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長塚原謙次は、当社の第29期第３四半期（自2019年10月１日至2019年12月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。