ZEH

2 019 年度 3 省連携事業

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの推進に向けた取り組み▶ 各 事 業 の 情 報 は 以 下 の ホ ー ム ペ ー ジ で も 公 開し て い ま す 。

｜経済産業省｜http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/zeh/｜国土交通省｜ http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000153.html｜環 境 省｜ http://www.env.go.jp/earth/ondanka/zeh.html
経済産業省

資 源 エネルギー 庁 省 エネルギー 課

国土交通省

住宅局住宅生産課

環境省

地球環境局地球温暖化対策課

2018 年 2 月 28 日発行 2019 年 2 月 22 日改訂 編集：日経 BP 社 日経 BP 総研 社会インフララボ 編集協力：茂木 俊輔 デザイン：カガワスピリッツ 印刷：大應●本冊子からの無断転載を禁じます。また無断複写・複製（コピー等）は著作権法上の例外を除き、 禁じられています。

経 済 産 業 省 資 源 エネルギー 庁 省 エネルギー 課
国土交通省 住宅局住宅生産課
環境省 地球環境局地球温暖化対策課

住宅 の省 エネ・省ＣＯ２化 に 向 けた 経 済産業 省、 国土交通 省 、 環境 省 による３省連携 の取り組み
国土交通省

ＺＥＨ に 対 す る 支 援

さらに省CO2化を進めた先導的な低炭素住宅

将来のさらなる普及に向けて供給を促進すべきZEH

経済産業省

ライフサイクルカーボンマイナス住宅（ＬＣＣＭ住宅）
2019年度予算案／99億8300万円の内数

引き続き供給を促進すべきZEH

環境省

より高性能なZEH（ZEH＋）、 集合住宅（高層）2019年度予算案／551億8000万円の内数戸建て住宅、 集合住宅（高中低層）
2019年度予算案／97億円の内数

国土交通省

中小工務店が連携して建築するZEH
ZEHの施工経験が少ない事業者に対する優遇
2019年度予算案：130億円の内数

省 エ ネ 性 能 表 示（ B E L S ）を 活 用 し た 申 請 手 続 き の 共 通 化 ／ 関 連 情 報 の 一 元 的 提 供
我 が 国 で は 、 エ ネ ル ギ ー 基 本 計 画（ 平 成 3 0 年 7 月 閣 議 決 定 ）に お い て 、「 住 宅 に つ い て は 、 2 0 2 0 年 ま で に ハ ウ ス メー カ ー 等 が 新 築 す る 注 文 戸 建 住 宅 の 半 数 以 上 で 、2 0 3 0 年 ま で に 新 築 住 宅 の 平 均 で Z E H の 実 現 を 目 指 す 」と す る 政 策 目 標 を 設 定し て おり 、 地 球 温 暖 化 対 策 計 画（ 平 成 2 8 年 5 月 閣 議 決 定 ）に お い て も 同 様 に 政 策 目 標 を 設 定し て い ま す 。
経 済 産 業 省・国 土 交 通 省・環 境 省 は 連 携し て 、 住 宅 の 省 エ ネ・省 C O 2 化 に 取 り 組 ん で い きま す 。

３省による支援制度

戸 建 て住 宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅）（ゼッチプラス）

ZEH ＋ZEH（ゼッチ）（ゼッチマンション）

使用段階のCO2排出量に加え資材製造や建設段階のCO2排出量の削減、長寿命化によりライフサイクル全体（建築から解体・再利用などまで）を通じたCO2排出量をマイナスにする住宅

現行のZEHより省エネをさらに深堀りするとともに、 設備のより効率的な運用などにより太陽光発電の自家消費率拡大を目指したZEH

外皮の断熱性能などを大幅に向上させるとともに、効率的な設備システムの導入により、 室内空間の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、 再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなることを目指した住宅

先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入などにより、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなることを目指した集合住宅

LCCM住宅区分

サステナブル
建築物等先導事業

補助事業名称

ネット・ゼロ・エネルギー・
ハウスを活用したレジリエンス強化事業（省CO2先導型）
国 土交 通省

LCCM住宅対象となる住宅（さらに省ＣＯ２化を進めた先導的な住宅）

強化外皮基準太陽光発電などを除く一次エネルギー消費量

省エネ基準から ▲20％以上

ZEH-M

実証事業

ZEH+

ZEH化等による低炭素化促進事業

地域型住宅
グリーン化事業

経済産業省

経済産業省

環 境省

停電時にも自立可能な蓄電池などを備えたZEH＋により、住宅におけるレジリエンスを強化する

より高性能なZEH（ZEH＋）

注文・建売住宅におけるZEH

ZEH化等による低炭素化促進事業

国 土交 通省

経済産業省

環 境 省

中小工務店などによる木造住宅のZEH

住宅用途部分が21層以上におけるZEH-M

省エネ基準から ▲25％以上

省エネ基準から ▲20％以上

共用部を含む住棟全体について、省エネ基準から ▲20％以上

省エネ基準から ▲100％以上

省エネ基準から ▲100％以上
寒冷、低日射、多雪地域においては、主な要件▲75％以上）での申請も可能

寒冷、低日射、多雪地域においては、Nearly ZEH＋（省エネ基準から ▲75％以上）での申請も可能

都市部狭小地においては、ZEH＋実証事業の要件に加え、非常用コンセントを主たる居室内に設置することを必須とし、さらに ①
蓄電システム ②太陽熱利用システ
ムのいずれか、または両方を実施―

ZEH Oriented（再生可能エネル

LCCO2評価の結果が０以下となること

CASBEE B＋ランク以上

募集開始時期上限125万円/戸
かつ①蓄電システム②太陽熱利用システムのいずれかまたは両方を実施するのに必要な掛かり増し費用を定額加算
（調整中）

４月上旬

―

提案する事業者は、ＺＥＨビルダー／プランナーに登録

または、長期優良住宅認定

上限125万円/戸かつ掛かり増し費用1/2以内

以下のうち、２つ以上を実施
・外皮性能のさらなる強化・高度エネルギーマネジメント（HEMSなど）
・電気自動車への充電

５月ごろ

定額115万円/戸定額70万円/戸
蓄電池2万円/kWh

省エネ基準から ▲75％以上

ZEH-M Readyは、省エネ基準から ▲50％以上

中小住宅生産者、原木供給、建材流通などの関連事業者からなるグループで応募

ZEH‐M Ready（住宅用途部分4、 5層）は、申請は原則として１棟ごとに受け付け

上限140万円/戸

低炭素化に資する素材を一定量以上使用し、または先進的な再エネ熱利用技術を活用する場合、定額加算

地域材の活用により上限20万円加算
三世代同居への対応により上限30万円加算

省エネ基準から ▲50％以上

ZEHデベロッパーが携わり、BELSを用いて広報活動などを行うこと

定額60万円※２×住棟に含まれる戸数かつ、上限6億円/件（3億円/年）（施工経験4戸以上の事業者は上限125万円/戸）かつ掛かり増し費用1/2以内

６月ごろ
（１次）

（住宅用途部分１〜３層）は、ZEH‐M Orientedは、再生可能エネルギーを加味しない（上限20万円かつ、補助対象経費の1/3以内）

５月ごろ

Nearly ZEH‐M

Nearly ZEH-Mは、省エネ基準から ▲75％以上

Nearly ZEH（省エネ基準から―住宅用途部分が1〜5層におけるZEH-M

住宅用途部分が6〜20層におけるZEH-M
全住戸において強化外皮基準

ギーを加味しない）での申請も可能

補助額

実証事業

強化外皮基準原則

その他超高層ZEH-M※選択要件で「外皮性能のさらなる強化」を選択した場合を除く

強化外皮基準外皮性能

太陽光発電などを含む
一次エネルギー 原則
消費量
以外

集合 住宅

補助対象経費の2/3以内
かつ上限10億円/件（5億円/年）

蓄電池2万円/kWh※２

補助対象経費の1/2以内※２かつ上限8億円/件（4億円/年）（上限20万円/戸かつ補助対象経費の1/3以内）（住戸部分に限る）

低炭素化に資する素材を一定量以上使用する場合、定額加算

４月下旬

未定

未定

未定

未定

未定

公募締め切りから約１カ月後

採択時期

※１

６月下旬（事前枠付与方式）未定※１

６月ごろ（事前枠付与方式）（抽選により決定）（新規取り組みZEHビルダー／プランナーは別途採択方式を検討中）※1 事前枠付与方式：事業者は建築予定戸数を提案し、採択された戸数の範囲内で要件を満たす住宅に対して補助を受ける方式 ※2 補助額：2018年度からの継続事業は、同年度の補助率・額から変更なし