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アジア投資環境レポート 2018年10月1日号

Focus

アジア投資環境レポート

20 18 年 10月 1日号

経 済 調 査 室

インドネシア：ルピア安定に向けて利上げを行い、国内為替先物(DNDF)を導入【図１】 今年5月以降の累計利上げ幅は1.5%ポイントに(左)(%)

14政策金利と銀行間金利 (日次)10

銀行間翌日物 注) 政策金利は2016年8月19日
よりBI金利→7日物
金利(細線)

12

リバースレポ金利に変更
直近値は2018年9月28日

翌日物貸出金利

実質GDP前年比と寄与度(四半期)

政策金利

2

民間消費

06
4

純輸出-2

FasBI金利(コリドー下限)

注) 直近値は2018年4-6月期

-6

2007

2009

2011

2013

2015

2017

(年)

消費者物価の前年比 (月次)注) コア物価：生鮮食品と管理価格品目(燃料、電力等)を除く
直近値は2018年9月

102008 2010 2012 2014 2016 2018(年)出所）インドネシア銀行(BI)、インドネシア中央統計局(BPS)、CEIC

先週27日、インドネシア銀行(BI)は政策金利を5.5%から5.75%に引上げ。Bloomberg
集計で37社中27社が予想したとおりの決定でした(残り8社は6%への利上げ、2社は据(%)

80

輸出入の前年比と貿易収支 (月次) (億米ﾄﾞﾙ)
406030
貿易収支

40(棒:右軸)

総合物価
820
輸入(線:左軸)

2010

輸出604-20コア物価

2-42(%)

12
統計誤差
在庫投資
固定資本
投資
政府消費

4(コリドー上限)14

実質GDP(線)86108(%)

【図２】 近年は輸入の伸びが急伸し、貿易収支が赤字基調に(右)

02008

2010

2012

2014

2016

2018 (年)-40-602009(線:左軸)

0-10-20注) 通関統計
直近値は2018年8月-302011201320152017(年)出所）インドネシア中央統計局(BPS)、CEIC

BIの声明は、物価は低位で落着いていると指摘(図2左)。コア物価も抑制されており、今年の消費者物価上昇率は目標(+2.5～4.5%)の範囲内に収まると予測しました。

置きを予想)。5月以降の累計利上げ幅は1.5%ポイント(pt)に上ります(図1左)。今回の足元では貿易収支が悪化。1-8月の同収支は▲41億ドルと前年同期の+90億ドルから利上げは米国による利上げ(+0.25%pt)の翌日に実施。また、為替相場の安定化に向け赤字に転じました(図2右)。国内の産油量の落込みと燃料消費量の増加とともに、同国て、新しい国内為替先物取引(後述)を導入することも併せて公表されました。の石油ガス貿易収支は2012年より赤字が定着(図3左)。国際原油価格の上昇が燃料輸入

今回の利上げは、｢経常赤字を管理可能な範囲に抑え、国内金融資産の魅力を維持額を押上げています。また、BIの声明は、内需の強さを背景に石油ガス以外の輸入もすることを通じて、対外ショックへの抵抗力を高めるための取組み｣に沿ったものと、高水準であると指摘。足元では、投資の拡大とともに資本財の輸入が加速しています

BIの声明は説明。前回の声明に近い表現を用いて、景気や物価への配慮ではなく、低(図3右)。1-8月期の輸入が前年比+24.5%伸びる一方、輸出は同+10.4%。原油価格が上迷する通貨ルピアを安定化するために追加利上げを行ったことを明らかにしました。

昇する一方で、主要な輸出産品であるパーム原油価格が低迷していることに伴って同足元で景気は底堅く拡大しているものの過熱感はなく(図1右)、物価も落着いています。

国の交易条件は悪化しています。4-6月期の経常赤字は60億ドルで(図4)GDPの3.0%と、声明は、景気は力強い消費や堅調な投資にけん引されていると指摘。BIは、経済成長前年同期の1.9%より拡大。経常赤字の拡大と投資家のリスク許容度の低下に伴う資本率見通しを前回と同水準に据置きました(2018年:+5.0～5.4%、2019年:+5.1～5.5%)。

流出の動きが重なったことが、ルピア相場の低迷の背景であると考えられます。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

1

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アジア投資環境レポート 2018年10月1日号

 経常赤字の縮小に向けて輸入抑制策を導入【図3】 石油ガス貿易赤字が定着(左)、資本財輸入は拡大基調(右)経常赤字の抑制に向けて、政府は輸入抑制策を導入。(a)選別的な輸入関税の引上げ、(b)国産バイオディーゼル使用義務の強化(軽油への20%混合を義務付け燃料輸入(億米ﾄﾞﾙ)80を抑制)、(c)多額の資本財輸入を伴う新規インフラ投資の先送り等です。(a)による輸入抑制効果は年間3億ドル、(b)は40-60億ドル程度の見込み (注)。(c)に関しては着工済
みの投資も多く、輸入抑制効果は限定的でしょう。建設着工済の発電所の稼動開始時

60

主要品目別貿易収支 (月次)注) 一次産品は、天然ゴム、石炭、鉱石、パーム原油の合計。直近値は2018年7月

20

総合(a+b+c)

う資本財価格の上昇は民間部門の投資を抑制する見込みです。また、海外企業の現地子会社はルピア建てで収益を計上。ルピア安に伴って親会社への配当支払いに伴う外貨流出額も圧縮される見込みです。もっとも、前述の通り投資の加速に伴う資本財輸

0石油･ガス(b)-20入は依然として高水準です。今年通年の経常赤字はGDP比3%弱と昨年の1.7%を上回り、来年にはBIの予想する2.5%前後へと緩やかに低下すると予想されます。
BIのペリー総裁は、政策決定後の会見で、金融面の安定性、とりわけ為替相場の安定性を重視しており、今後も｢予防的で前倒しの｣政策運営を行うと発言しました。

80
60期のピークは2020-22年に到来。同時点までは多額の資本財が輸入されるとみられます。なお、ルピア相場の下落(図5左)が輸入抑制効果を持つのも事実。ルピア安に伴注) ドル建輸入額の3ヵ月移動平均
直近値は2018年8月

100

一次産品
(a)

40

輸入額の前年比 (月次)

(%)

120

資本財

40

消費財

200-20-40

その他(c)-602008 2010 2012 2014 2016 2018(年)

原材料･中間財-40-602008

20102012201420162018 (年)出所）インドネシア中央統計局(BPS)、CEIC

 国内ルピア差金決済為替先物(DNDF)取引を導入
BIは、経常赤字の縮小とルピア相場の安定に向けて年内に0.25%ptの利上げを行い、来年初にも更なる追加利上げの余地を探る可能性が高いと考えられます。

【図4】 経常赤字が足元で拡大し、直接投資黒字ではカバーできず(右)(億米ドル)

120100

経常収支 (四半期)(億米ドル)

150

注) 直近値は2018年4-6月期

125

BIは、経常赤字の縮小を図るとともに、ルピア安のもう一つの原因である為替市場80100の流動性の低さにも対処(図5右)。直物市場でのドル売り介入や為替スワップ入札を6075

通じて市場に流動性を供給してきました。今回は、ルピア差金決済による国内為替先40物(DNDF)を導入。決済日には、先物価格と国内直物相場基準値(JISDOR)の差金決済

20経常移転財貿易

250

財サービス貿易、(b)貸付等の投資、(c)貿易投資のための外貨建て貸付です。ルピア-20とドルの交換を伴う従来型の国内為替先物(DF)と同様の要件であり、海外投機筋がシ-40ンガポール等の海外先物(NDF)市場で行うレバレッジを利かせたルピアの売持ちや買-60持ちはできません。BIの公表した付属文書によれば、上記取引の導入は、(a)ルピア-80

相場の安定化、(b)国内為替市場の深化、(c)市場参加者に対する代替的な為替ヘッジ-100-125手段の提供のために行われます。また、変動の大きい海外NDF相場の下落が市場のセ-120-150ンチメントを悪化させ、直物相場を押下げることを防ぐ意図もあるとみられます。

その他
投資
証券投資
直接投資

50が行われます。銀行が国内外の顧客と行うもので、裏付取引が必要。同取引とは(a)サービス

国際収支 (四半期)

0-25

所得

総合収支-50経常収支

-75
経常収支

2008 2010 2012 2014 2016 2018(年)

-100注) 直近値は2018年4-6月期

2008 2010 2012 2014 2016 2018(年)

出所）インドネシア銀行(BI)、CEIC

注）アジア投資環境レポート 2018年9月18日号 を参照。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

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アジア投資環境レポート 2018年10月1日号【図5】 下落するルピア相場(左)、低水準の国内為替市場取引高(右) 変動の大きい海外先物(NDF)の影響の抑制を目指す
1月末から9月13日にかけて、同国のルピア建て国債市場から36.4兆ルピア(約25億1,500ず国債を保有したままNDFによるルピア売りヘッジを行いました。こうした取引もあ1,400

り、1ヵ月物NDF金利は9月11日に25%前後まで上昇し国内先物金利の6.8%を大きく超1,300過(図6右)。NDFルピア相場の急落が、裁定取引を通じて直物ルピア相場を押下げま1,200した。海外投資家による多額の国債保有額ゆえに(図6左)、ルピア安局面での潜在的1,100なヘッジ需要は大きいとみられます。BIは、流動性が高く相場の安定的なDNDF市場1,000を作り海外投資家によるヘッジの場としようとしており、海外投機筋も活発な取引を900行い変動の大きいNDF市場の影響を低下させることを目指しているとみられます。

800

また、DNDF市場の育成に成功すればBIによる市場介入の柔軟性も高まるでしょう。
ドル不足等によるパニック的な現地通貨売りが生じた際に同市場で介入を行いパニックが収束するのを待つことができれば、外貨準備は減少しません。ブラジルの証券･先物取引所には流動性の高い米ドル先物(レアル差金決済)があり、同国の中央銀行は同市場で先物ドル売り介入を行いつつ、高水準の外貨準備を維持しています。

（（（為替相場と外貨準備(億米ﾄﾞﾙ)米ドル)の資本が流出(図6左)。投資家の一部は流動性の低い国債市場での売却を急が(ﾙﾋﾟｱ/米ﾄﾞﾙ)

8,000

ルピア相場 (線:右軸)
直近値：2018年9月28日ルピア高↕
ルピア安

9,000

(億米ドル)

20

直物為替市場日々取引高 (日次)注）スポット取引出来高の20日移動平均
直近値は2018年9月27日

1816

10,00011,00014121012,000

700
13,000

600

86
4500

14,000

外貨準備(棒:左軸)

4002

直近値：2018年8月

300
2008

15,000

2010

2012

2014

2016

2018 (年)

0
2008

2010

2012

2014

2016

2018 (年)出所）インドネシア銀行(BI)、CEIC、Bloomberg 当面軟調なルピアも中期的には安定化か
もっとも、流動性の高いDNDF市場を育成できるかは現段階では不透明。海外投資家が新たに創出されるDNDF市場を活用するためには、十分な流動性や価格形成の透【図6】 国内市場に比べて変動の大きい海外先物(NDF)金利(右)明性が必要です。少なくとも、現行の国内先物(DF)より使い勝手を良くすることが不40

可欠でしょう。(a)DFでは禁止されているダイナミック･ヘッジ(証券投資残高を上限38とした、機動的なヘッジ比率の調整)の解禁、(b)DNDF残高を為替の純持高(NOP)上限規制の対象外とし国内銀行の参加を促進、(c)取引の標準化等も検討すべきと思われ(((%)

外国人による国債投資 (日次)

42(兆ﾙﾋﾟｱ)

注) ルピア建て国債
直近値は2018年9月27日(NDF)(線: 左軸)600 1534500 10続きやITシステム上の対応も必要であり、相応な時間がかかると予想されます。

324005BIや政府は、経常赤字の大きさや為替市場の流動性の低さなどルピア安の原因を認

303000

識し、これに対処しようとしています。BIによれば、4-6月期に同国企業が受取った

28200-5で導入されたような、輸出代金の自国通貨交換義務の導入も検討している模様です。
経常赤字の縮小や為替市場の育成には時間がかかり、ルピアは引続き軟調とみられる
ものの、一連の措置は中期的な相場安定化に寄与すると期待されます。（入村）

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

保有残高262402013

2015

2017

国内先物(DF)注) 1ヵ月為替先物金利の10日移動平均
直近値は2018年9月28日

100 -10(棒: 右軸)

2011

海外先物

700 20ます。なお、海外機関投資家が新市場に参入するためには、社内コンプライアンス手

外貨建て輸出代金の内、ルピアに交換されたのはわずか13.7%。政府は、マレーシア

為替先物インプライド金利 (日次)

800 25

保有比率

36(%)

900 30

(年)

-15
2014

2015

2016

2017

2018(年)出所）インドネシア財務省、インドネシア銀行(BI)、CEIC、Bloomberg

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アジア投資環境レポート 2018年10月1日号•本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
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