寄稿６

イノベーションのオープン化と新興する知財マーケット −後編その1−

OPEN INNOVATION AND THE EMERGING IP MARKET - Part 2
経済協力開発機構科学技術産業局経済分析統計課 エコノミスト／政策分析専門家（執筆時） 柳澤 智也
Economic Analysis and Statistics Division, Directorate for Science, Technology and Industry, OECD Economist/Policy Analyst Tomoya Yanagisawa

抄録
イノベーション創出のためにはアイディアや技術の円滑な流通が必要不可欠となっている今日の世界においては、知的財産の流動性を向上することがますます重要になってきています。
こうしたなか、知財マーケットにおいて特許取引を専業とする様々なビジネスが新興してきており、今や特許の流動性に大きな影響を及ぼすようになっています。急速に進化する知財マーケット及び知財スペシャリスト企業のビジネスモデルがイノベーションエコシステムにどのような影響を及ぼしているのかについて理解を深めることは、今後それらの発展を最も社会全体の利益につながる方向に導くための政策を検討する上で、非常に重要になると考えられます。
本稿では、新興する知財スペシャリスト企業のビジネスモデル、活動内容、機能などを分析し、知財
マーケットの全体像を概観したいと思います。

なお、紙面の都合及び筆者の要約能力不足により、後編

1. はじめには 2 回に分けて掲載させていただくことになりました。内

前編では、まずイノベーションのオープン化と知財マー容が分割されてしまうことで、読み手の方々にご不便をおケットとの関係、すなわちイノベーションプロセスのオー

かけしますこと、お詫び申し上げます。

プン化が進むなかで知財マーケットがどのような役割を担っているのかという点について論じ、続いて、知財取引

2. 知財スペシャリスト企業の機能とビジネスモデル

から利益を得ることを事業の中心に据える知財スペシャリ
スト企業の活動を、その目的・機能によって（1）知財マネ

最初に、知財マーケットの全体像を思い出していただく

ジメント支援、（2）知財取引促進メカニズム、
（3）
知財ポー

ために、知財マーケットの全体構成をまとめた表を再掲載

トフォリオ構築＆ライセンス、（4）防衛的特許収集／特許

します（表 1. 参照）。これは前編で紹介した表をさらに簡共有フレームワーク、（5）知財ファイナンスの5つに分類し、潔にしたもので、知財スペシャリスト企業の活動を、そのそれぞれに含まれるビジネスモデルの内容を簡単に紹介す目的・機能に従い（1）知財マネジメント支援、（2）知財取ることにより、知財マーケットの全体像を俯瞰しました。

引促進メカニズム、（3）知財ポートフォリオ構築＆ライセ

後編では、上記 5 つのカテゴリー毎に、それぞれに属す

ンス、（4）
防衛的特許収集／特許共有フレームワーク、（5）

る知財スペシャリスト企業のビジネスモデルを、具体的活知財ファイナンスの 5 つに分類することで、知財マーケッ

動事例を交えつつより詳細に紹介し、その活動がイノベー

トの全体像を可視化したものです。

ションにどのような影響を及ぼし得るのかを分析していき

以下、この 5 つのカテゴリー毎に、それぞれに属する知たいと思います。

財スペシャリスト企業のビジネスモデルを、より詳細に紹また、知財スペシャリスト企業のビジネスモデルの発展

介していきたいと思います。

に起因して生じている課題についても触れたいと思います。
そして、イノベーション及び技術の普及・拡散を促進す

なお、前述のように、後編は 2 回に分けて掲載させているための知財システムを構築するためには、どのような政ただくことになりましたので、今回は、（1）知財マネジメ策が有効であるのかについて検討したいと思います。

ント支援、
（2）
知財取引促進メカニズム、（3）
知財ポートフォ2010.11.24. no.259

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リオ構築＆ライセンスの 3 つのカテゴリーについて紹介しこれまで自身の特許ポートフォリオを十分に活用することたいと思います。

ができませんでした。

また、今回紹介する 3 つのカテゴリーに属する各知財ス

こ う し た 状 況 の 下、ipCapital Group, Perception

ペシャリスト企業の活動状況を、本文には紹介しきれな

Partners, ThinkFire, TEAUS, CONSOR, Patent

かった企業の情報も含め、参考資料として文末に掲載しまsolutions, Anaqua, IP Strategy Group, IP Investments

すので、その情報 も参考にしてください（本文末の参考

Group, IPVALUE Management, Chipworks といった知財資料参照）。

スペシャリスト企業（以下、便宜上「知財コンサルタント」

1）と呼びます）は、特許データの分析、特許ポートフォリオ
構築支援、知財価値評価、ライセンス戦略構築支援などの2.1. 伝統的な知財マネジメント支援ビジネス

サービスを提供することで、顧客企業が、自身の知財戦略
このカテゴリーに属する企業が提供するサービスの多くを強化し、保有する知財の価値を最大限引き出すことを支は、新しいものではなく、従来から提供されてきたもので援しています。

す。しかし、企業経営における知財戦略の重要性が増して

例えば、ThinkFire は、これまでに Blackstone Group,

いる近年、ソフトウェア会社、経営コンサルティング企業、

Ciena, Hewlett-Packard, Kodak, NEC, Nokia, Silver Lake

技術サービス企業など、これまで知財マネジメント支援にPartners など、グローバルに活動する 80 以上の技術系企関するサービスを提供していなかった様々な企業が、この業や投資会社に対して知財戦略に関するアドバイスや知財ビジネスに参入してきています。

取引に関する支援サービスを提供しています。
以下、知財コンサルタントが提供しているサービスのう

近年、企業が市場での競争力を高めていくためには、経

ち主なものである、①特許データ分析サービス、及び②戦

営戦略と一体となった強固な知財マネジメント戦略を構築

略的知財マネジメント実践支援サービスの中身を詳しく見し実践することが必要不可欠となっています。

ていくことにします。

しかし、自身が有する特許の適正な市場価値を把握する
ことの困難性、特許化した技術の潜在的マーケットを見出①特許データ分析支援

すことの困難性、特許ライセンスプログラムを実行するこ知財コンサルタントが提供するサービスの中心となるのとの困難性など、様々な要因のために、特許権者の多くはが、特許データ分析サービスです。顧客の知財マネジメン

表1. 知財スペシャリスト企業の機能・ビジネスモデル機能
1. 知財マネジメント支援

ビジネスモデル

企業例

知財ポートフォリオ構築支援、知財価値評価、
知財ライセンス支援、知財訴訟支援 etc.

ipCapitalGroup, Inflexion Point, TAEUS, Chipworks,
ThinkFireetc.

知財取引仲介（知財ブローカー）

IPotential, PCT Capital etc.

オンライン IP マーケット
2. 知財取引促進メカニズム 知財オークション／知財ライセンス権取引所

InnoCentive, NineSigmaetc.
Ocean Tomo, IP Auctions.com, IPXI etc.
Stanford Office of Technology Licensing,
Flintboxetc.

TLO（大学等における技術移転）
パテントプール設立・管理
3. 知財ポートフォリオ構築
研究開発＆特許ライセンス＆ライセンス
知財収集＆ライセンス

MPEG LA, Via Licensing, SISVEL, ULDAGE etc.

4. 防衛的特許収集／特許共
防衛目的知財収集ファンド、知財コモンズ
有フレームワーク

Open Invention Network, RPX, Eco-Patent
Commons etc.

5. 知財ファイナンス

Qualcomm, Rambus, WiLANetc.
Intellectual Ventures, Acacia etc.

知財担保融資、知財投資ファンド、
知財活用支援ファンド etc.

Intellectual Ventures, Royalty Pharma, Altitude
Capital etc.

Source: Yanagisawa, T. and Guellec, D., "The Emerging Patent Marketplace", OECD working papers, 12. 2009.

1）本稿に掲載する知財スペシャリスト企業の情報の多くは、2009 年末時点のものですが、知財スペシャリスト企業のビジネスモデルは社会の変化に敏感に反応して急速に変化を遂げる性質を有するものであるため、その活動状況を表すデータについても大きく変化している可能性もありますので、その点はご注意ください。

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・模倣防止のために顧客製品を確実にカバーする特許網を

まず特許分析ツールや特許の価値評価システムなど独自の構築する必要がある場合ツールを用いて、顧客特許ポートフォリオの詳細な分析や例えば、顧客企業が新規に製品を販売する計画を立てて知財の観点からの市場分析を行います。

いる場合には、市場においてその製品を独占的に販売でき

例えば、顧客企業や関連企業がどのような特許をどの程るように、特許を活用して他人の追随を抑えることが重要度保有しているのかを把握するために、あるいは、顧客企な戦略の一つとなります。
この場合知財コンサルタントは、どういった特許を取得

を誰が所有しているのかを把握するために、特許マップ作

すれば確実に新製品をカバーする特許網を構築できるか、

成ツールを用いて特許マップの作成を行います。特許マッ

また、他社が容易に類似の製品を出せないようにするため

プは、どういった企業が、どういった技術に関する特許をの参入障壁を築くためにはどういった特許が必要かといっ何件保有しているかといった情報の分析結果を、グラフな

た知財戦略に関するアドバイスを顧客企業に提供します。

どを用いて可視化したもので、これを利用することによっ

つまり、顧客企業の既存の特許ポートフォリオにおいてて顧客企業は、自身が保有する特許ポートフォリオにおい

どの部分が不足しているのかを分析結果から把握し、追加てどの部分が不足しているのか、競合企業はどのような特的な特許出願の必要性、他者特許購入の必要性、外部から

許ポートフォリオを保有しているのか、誰が自身の特許ポーの特許ライセンス取得の必要性などについてアドバイスすトフォリオのライセンシーとなり得るか、誰から重要な特ることによって、顧客企業の特許ポートフォリオ強化を支許を取得できる可能性があるかなどを把握するための基礎援するのです。

情報を得ることができます。そして、その情報に基づいて、自身の特許ポートフォリオを強化するためにどのような知

もちろん、顧客企業に特許ポートフォリオ強化のための財戦略が必要なのかを容易に理解することができます。

アドバイスをすると言っても、必ずしも製品に関連する技

また、特許マップからは、関連市場において、どの技術

術の全てを特許化すれば良いというわけではありません。

が既に他者の特許で保護されているか、また、どの技術が前編でも述べたように、産業構造の水平分業化、及び製

まだ誰にも開発されていないかといった情報も得ることが品構造のモジュール化が進み、イノベーションプロセスができるため、研究開発戦略構築の際にも、大変役に立つとオープン化している近年のイノベーション環境においては、考えられます。

最終製品全体を一つの企業が自前で開発することは非常に

さらに、実際に製品・サービスを市場に投入する段階に難しくなっています。

おいても、特許マップは非常に有効なツールとして機能しこうした環境の下で競争力を高めていくためには、特許ます。企業が新しい市場に参入したり、既存の事業を他国化戦略だけではなくトレードシークレット戦略も駆使して、にも拡大しようとする際には、ターゲットとする市場があ最終製品の全体構造のなかでキーとなる主要コンポーネン

る国すべてにおいて、他者の特許取得状況を慎重に確認す

ト（例えば、他のコンポーネントの構造をコントロール可ることが必要となりますが、特許マップを作成することに能なコンポーネント）に関する開発主導権を確実に握り、

よって、こうした確認作業もより効率的かつ正確に行うこ

同時に、主要コンポーネントと従属コンポーネント間のイとが可能となるからです。

ンターフェイス部分の仕様のオープン化や標準化を推進し知財コンサルタントは、このように、特許データを分析て相互接続性を高めることで、他者による従属コンポーネすることによって、顧客企業に様々な情報の提供を行いントの開発を促すといった、研究開発戦略、知財戦略そします。

て事業化戦略を一体化した高度な経営戦略を実践することが極めて重要と言われています（小川 , 2009）。
したがって、知財コンサルタントは、製品アーキテク②戦略的知財マネジメント実践のための支援分析ツールを用いて顧客の特許ポートフォリオ分析や市

チャーのどの部分をトレードシークレットや特許で自社内場分析を行った後、知財コンサルタントは、そこから得らに囲い込み、どの部分を外部にオープンにして製品全体のれる情報に基づいて、顧客企業に、知財マネジメント戦略

普及を促していくべきかという点や、囲い込む技術についを強化するためのアドバイス・支援を行います。アドバイてどの部分を公開が前提の特許で保護し、どの部分をトスや支援の種類は、顧客企業を取り巻くビジネスの状況に

レードシークレットとしてブラックボックス化するべきか

応じて様々です。以下に主なケースを示します。

といった点を的確に見極めたうえでアドバイスをしなけれ99

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イノベーションのオープン化と新興する知財マーケット ―後編その１―業の事業に関連する市場にどのような特許が存在しそれら

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トを強化するための支援を行う際、知財コンサルタントは、

ばならず、研究開発、知財マネジメント、そして経営に至締結できるように支援します。時には顧客企業の代理としるまで幅広い知見が求められます。

て潜在的ライセンシーと直接ライセンス交渉を行う場合もあります。

・未利用の特許を活用して収益をあげたい顧客を支援する
場合

・外部から特許を取得したい顧客、特許権行使を受けた顧今日、企業にとって特許は、単に自身の製品やサービス客を支援する場合を他人による模倣から守るためのツールというだけでな

外部から特許ライセンスを取得したいと考える企業や、く、重要な収入源でもあります。しかし多くの場合、企業外部から特許を購入したいと考える企業を支援する場合、は、的確な特許ライセンス戦略や特許売却戦略を構築し実知財コンサルタントは、特許データ分析によって得られる

行するために必要な人材、資金、ノウハウを備えていない情報などに基づいて顧客企業が欲する技術に関する特許をのが実情です。

保有する特許権者を特定します。そして、ターゲットとな

知財コンサルタントは、特許ライセンス支援サービスやる特許の価値評価を行って適正と考えられる市場価値を算

特許売却支援サービスを提供することによって、こうした出した後、当該特許を保有する特許権者に接触して交渉を企業をサポートしています。

進めます。通常、知財コンサルタントは、交渉が佳境を迎例えば、顧客企業が、保有する特許を他社にライセンス

えるまで顧客企業の名前を交渉相手には伏せたままにしてすることを望む場合、知財コンサルタントは、潜在的なラおくため、顧客企業は自身の経営戦略が他人に知られる心イセンシーの特定、及びライセンス契約締結のための交渉

配をすることなく外部からの知財取得戦略を実行することのサポートを行います。具体的には、まず顧客企業の保有が可能となります。

する特許ポートフォリオを分析して、そのカバーする技術
範囲を特定し、顧客の特許を侵害している者がいるか否か

一方、他者から特許侵害を主張されている企業を支援すを特定するために、リバースエンジニアリングによる他社

る場合には、相手方が主張の根拠としている特許を分析し、製品の分析などの市場調査を行います（Box 1 参照）。

その特許がカバーする技術範囲を特定するとともに、リ

その結果、顧客企業の特許を侵害している可能性があバースエンジニアリングなどを用いて顧客の製品が相手方る者が存在すると判断した場合には、顧客企業にライセの特許を侵害しているか否かの調査を行います。そして、ンス交渉を円滑に進めるためのノウハウを提供するなど調査結果を踏まえて、和解に向けた交渉の支援や、他者のして、顧客企業が潜在的ライセンシーとライセンス契約を特許を回避可能な迂回技術の開発支援を行います。また、

Box 1. Chipworks

している可能性の有無について詳述した技術証明書を作成しま

Chipworks は、1992 年に設立された企業で、カナダのオタワ

す。 今 日 ま で に Chipworks は、30000 件 以 上 の 特 許、 及 びに本拠を置いています。Chipworks は半導体やマイクロエレク

10000 以上の製品についての調査・分析を実施しています。

トロニックシステムのリバースエンジニアリング及び技術解析

こうした特許侵害分析サービスを有効に利用すれば、特許権を行う技術サービス企業であり、特許侵害分析サービスも提供

者は競争相手による自身の特許技術へのフリーライドを防止すしています。特許侵害分析サービスには、特許技術に関連するることが可能となります。自身の特許を侵害している可能性の市場についての調査・分析、市場調査結果に基づく侵害可能性ある者と特許の売却交渉やライセンス交渉をする際、事前に特を有する製品の特定、リバースエンジニアリングの実施、調査

許侵害分析サービスを利用して交渉相手の製品がその特許技術した製品が特許を侵害しているかどうかについての詳細な分析を利用していることを示唆する技術証明書を保有していれば、などが含まれます（Thumm, 2008）。

特許権者は交渉において有利な立場に立つことができ、より円

Chipworks が提供するサービスの中で最も特徴的なのは、リ

滑に、そしてより有利な条件で売却又はライセンスすることがバースエンジニアリングに関するサービスです。Chipworks はできるようになるのです。

70 名以上の回路やエレクトロニックシステムに関する専門家

一方で、特許侵害分析サービスは、他者から特許侵害を主張を雇っており、リバースエンジニアリングプロセスでは、それされた企業にとっても防御のための有効なツールとなり得ます。

らの専門家が、既存の製品を分解して、その製品を構成する部

このサービスを利用することにより事前に自分の製品が相手方

材、製品の構造、そしてその製品がどのように機能するのかなの特許を侵害している可能性が高いのかどうかについて情報がどを分析します。そしてその結果得られた見識を基に、特許ク得られるため、特許侵害を主張された企業側もまた、その後のレームと分析対象製品との比較を行い、その製品が特許を侵害交渉を戦略的に進めることができるようになるからです。

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知財ブローカー

る特許の出願や取得を勧めることもあります。

IPotential, Inflexion Point, ThinkFire, Pluritas,

・知財投資企業の知財投資戦略を支援する場合

業は、特許売買契約や特許ライセンス契約のための仲介

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必要と判断する場合には、顧客企業に対し、反撃手段とな

ActiveLinks, Global Technology Transfer Group などの企知財コンサルタントのなかには、知的財産に着目した投サービスを提供しています。
これら企業（以下、便宜上「知財ブローカー」と呼びます）

す。投資対象となっている企業の特許ポートフォリオ、競は、特許を売却したいと考える売主とその特許を必要と合他社の特許ポートフォリオ、投資対象企業が事業展開ししている買主とを結びつけて特許売買契約や特許ライセている市場での特許の分布状況などに関する情報を提供

ンス契約を成立させるために、技術面でのサポート、法することによって、知財投資企業の投資戦略構築を支援

律面でのサポート、ビジネス戦略面でのサポートなど、特しているのです。

許取引に必要とされる様々な面からの専門的サポートを提供しています。知財ブローカーによって提供されるサー

知財コンサルタントが提供する以上のような知財マネジ

ビスは、前の項目で説明した知財コンサルタントが提供

メント支援サービスを有効に活用すれば、企業は、より強する特許ライセンス支援サービスと同様のものです。特力な特許ポートフォリオを構築して市場での競争力を高め

許ライセンス支援サービスを提供している企業は、知財ることができるかもしれません。また、戦略的な特許ライブローカーとしても分類されると言えるでしょう。

センスプログラムを構築・実行して、利益を得ることがで

知財ブローカーは、以下に説明するように、売主側、買きるかもしれません。さらには、第三者から特許侵害を主

主側のどちらに対しても仲介サービスを提供しています。

張された場合でも、その攻撃に対する防御力を高めることができるかもしれません。

売主側に依頼されて仲介サービスを提供する場合には、

知財マネジメント戦略の強化は、企業が競争力を高めて顧客が保有する特許ポートフォリオの全部または一部を売いくために必要不可欠となっており、今後は、こうした知却して、顧客が自身の特許から金銭的利益を引き出すのを

財マネジメント支援サービスを効果的に活用していくこと支援します。一般的には、まず顧客が保有する特許ポートも非常に重要になると考えられます。

フォリオの価値評価を行い、当該特許ポートフォリオが価値を有すると判断した場合には、産業界とのネットワーク
や、知財ブローカー・コミュニティにおけるコネクション、

2.2. 知財取引促進メカニズムそして知財マーケットに関する広範な知識・経験などを活
知的財産を重要な資産としてとらえる意識が向上するに用して、顧客特許を購入する可能性を有する企業などの特つれ、経営戦略と一体となった高度な知財マネジメントを定を行います。

実践する企業が増えてきています。そして、それに伴ってそして、顧客と協力して目標とする売却価格や、売却の有用な技術及び特許を外部から積極的に取得しようとする

ための戦略を決定します。その後、ターゲットとする潜在企業や、自身では利用しない技術や特許を他者に売却して的買主にコンタクトをとり、契約締結を目指して特許売買収益を得ようとする企業が増えてきています。

交渉を進めます。

しかし、売買相手を探すことの難しさ、特許の適正価値を把握することの難しさ、そして特許売買契約締結のため買主側に依頼されて仲介サービスを提供する場合には、に必要とされるノウハウや能力の不足などの理由から、現顧客が、そのビジネス戦略上重要な特許を取得できるよう在のところ、多くの特許売却希望者及び購入希望者は、効に支援します。

率的に特許の売買を行えていません。

このサービスでは、まず顧客のビジネス戦略上重要な技

こうしたなか、特許売買を望む企業などをサポートする術に関連する特許としてどのようなものが存在するのか、ために、特許取引の円滑化や特許の流動性向上に寄与する

その所有者は誰であるかといった点を調査します。そして、様々なサービスを提供する知財スペシャリスト企業が現れ顧客の匿名性を確保しつつ、顧客の代わりにターゲットのてきています。以下、特許の円滑な流通を支援する「知財特許を所有する特許権者と特許購入の可否、またはライセ

取引促進メカニズム」に分類される代表的なビジネスモデ

ンス契約締結の可否についての交渉を行います。

ルについて、その概要を紹介します。

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イノベーションのオープン化と新興する知財マーケット ―後編その１―資を行う投資企業にサービスを提供しているものもいまBox 2. InnoCentive

InnoCentive のオープンイノベーション・マーケットには、

InnoCentive は、Eli Lilly の社内スタートアップ企業として

これまでに約 150 の企業等から約 900 件の課題が掲示されてお1998 年に設立され、2001 年にスピンオフして独立した企業で、り、そのうちの 400 件以上が解決されています。InnoCentive は、自身では解決が困難な技術的課題に直面し解決策を探し求めて

こうした課題解決アプローチは、化学の分野からビジネスプロ

いる組織（例えば企業、研究機関、公的機関、非営利機関など）

セスに至るまで、様々な分野におけるイノベーションの促進にを、世界中に散らばる180000人以上の研究者・技術者ネットワー

貢献可能であると考えているようです（The Economist, 2009）。

クと結びつけるグローバルなオープンイノベーション・マーケッ

InnoCentive のオープンイノベーション・マーケットについトを運営しています。

て行われた研究によれば、研究課題を外部の大きな研究ネット

InnoCentive のオープンイノベーション・マーケットは、困ワークに対して開放することは、科学的課題を解決するための難な技術的課題に対する解決策を探し求める者と、その課題に効率的な手段であるとの指摘がなされています。また同研究で対する革新的な解決方法を有する者とを結びつけ、解決者からは、掲示された課題が属する技術分野から遠い分野の専門家ほ

解決策を求める者への知識の移転を支援するようにデザインさど、その課題の解決者になりやすいと指摘しています（Lakhani,

れたウェブベースのプラットフォームです。

2007）。

オープンイノベーション・マーケット上での技術取引の概要

以下に InnoCentive のオープンイノベーション・マーケット

を簡単に説明すると、以下のようになります。

を通じて課題が解決された事例を 2 つ紹介します。

まず、困難な技術的課題に直面している者は、InnoCentiveのオープンイノベーション・マーケットに "Seeker" として登録

例 1. Oil industry outsider solves oil spill recovery challengeを行い、未解決のままになっている技術的課題をオープンイノ

2007 年、Ocean Spill Recovery Institute は、海水からフロー

ベ ー シ ョ ン・ マ ー ケ ッ ト の ウ ェ ブ サ イ ト 上 に 掲 示 し ま す。

ズンオイルを分離するための方法を求めて、InnoCentive のオー

Procter & Gamble, Dow Chemicals, Avery Dennison,

プンイノベーション・マーケットに掲示を行いました。この課

Pendulum, Eli Lilly and Company, Janssen, Solvay,

題に対してベストの解決案を提出したのは、オイルに関する

GlobalGiving, The Rockefeller Foundation をはじめ、様々な営

バックグラウンドの無いナノテクノロジーの専門家でした。

利企業、公的機関、非営利機関が Seeker 登録を行い、このサー

彼は、元々はセメントの流動性を保つために考案されたセメ

ビスを利用しています。

ントにバイブレーションをかけるというセメント産業の技術を一方、InnoCentive のオープンイノベーション・マーケット

利用して課題を解決しました（Hagel and Brown, 2009）。

に "Solver" として登録を行っている 180000 人超の研究者・技術者は、Seeker によって掲示された様々な研究課題の中から、

例 2. TB alliance works to eradicate one of the world's deadliest

自分の専門や興味に沿うものを探し出します。そして、もしもdiseases

提示された課題に対する解決方法を考え出すことができた場合

2007 年、結核のための改良医薬の開発促進活動を行っていには、オープンイノベーション・マーケットのウェブサイトをる TB Alliance は、InnoCentive のオープンイノベーション・マー

通じてその解決案を Seeker に提出します。

ケットに研究課題を掲示しました。課題の内容は、現在利用さSeeker は提出された解決案を審査し、最も優れた解決策をれている医薬品の製造プロセスをより簡易なものにする方法で提示した Solver に対して事前に定めた報酬（最大 1,000,000USした。より簡易な製造方法が見つかれば、薬品をより効率よくドルまで）を支払います。

安価に製造することができるようになるため、薬品が普及し、その際、研究課題の解決方法に関する知的財産権はすべて

20 秒に一人のペースで人命を奪っている結核症の拡散を防ぐ

Seeker に移転されることになります。

ことができるという期待を抱いていました。

なお、Seeker、Solver 間の取引は InnoCentive が全て管理し課題が InnoCentive のウェブサイトに掲示されたとたん、344ており、Seeker や Solver の身分に関する情報などは公開され

人もの Solver が課題についてのより詳細な情報を得ようとそないようになっています。

の課題への登録を行いました。そして、そのうちの 27 人から解決案が提出されました。TB Alliance は、提出された解決案の中から 2 つの「Winning Proposal」を選びました。一つは、中国の科学者が提出したもので、もう一つはドイツの研究者が提Post scientiﬁcchallenges

出したものでした。InnoCentive の規約により、その解決案にSubmitproposedsolutions

関する知的財産権は TB Alliance に移転され、解決者はそれぞれ 20,000US ドルを受け取りました。TB Alliance では、現在この解決案の実用化に向けた検討を行っているところです。もしSeeker companies

もこの解決案が実用化され、うまく機能することが証明されれ

Solvers

ば、InnoCentive のオープンイノベーション・マーケットを通InnoCentiveʼsonline open
innovation platform

じての彼らの貢献は、結核症に苦しむ何百万もの人々を助けることになるでしょう（TB Alliance, 2008）。

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の一つであると考えられます。

もなく、自身の手で潜在的売主と潜在的買主を見つけ出ししたがって、特許取引においても、円滑な取引を促進すて、仲介支援を行うこともあります。

寄稿６

また、知財ブローカーは、売主の依頼でも買主の依頼でるためには、例えば過去に行われた特許取引に関する情報を蓄積し、それらの情報に取引参加者が容易にアクセスで

知 財 ブ ロ ー カ ー の 活 動 例 の 1 つ と し て、 例 え ばきるようにして、特許売買や特許ライセンスに関する取引

IPotential は、2003 年の設立以来、これまでに 3800 件の価格についてある程度の相場観を醸成することが重要であ

特許及び特許出願を含む 123 の知財取引締結を支援していると考えられます。

ます。IPotential によれば、IPotential が支援した知財取

しかし、現在のところ特許を購入する側も売る側も、購引の総額は 2 億 6500 万 US ドル相当であるとのことです

入しようとしている特許に自分が支払おうとしている金額（IPotential, 2009）。

は適正なものなのか、あるいは、自分が提示している特許の売値は適正なのかについて、適切な判断を下すための十チングを支援することで円滑な知財流通を促進する機能を

分な情報を得ることが難しい状況にあります。なぜなら、有していることから、その役割は、知識及び技術の普及・

これまで特許の売買やライセンスは、ほとんどの場合水面流通のために今後ますます重要なものとなる可能性があり下で行われてきたため、通常第三者はそうした情報を入手ます。

できないからです。
こうした問題に対処すべく、いくつかの知財スペシャリ

オンライン IP マーケット（知財マッチング促進のためのオスト企業が、知財マーケットにおける取引の透明性、及びンラインプラットフォーム）

予見可能性を高めるような知財取引サービスを提供し始め

先にも述べましたが、企業は自身の知識や技術を外部のています。そのような知財取引サービスとして、「知財オー者に利用させて利益をあげようと試みる一方で、外部の有クション」や「知財ライセンス権取引市場」などがあげら用な知識や技術をより積極的に導入していくことを考え始れます。

めています。しかしながら多くの企業は依然として、誰が例えば、知財スペシャリスト企業の Ocean Tomo は、取有用で開放可能な技術を有しており、また誰が自分の売り

引の透明性及び予見可能性の高いマーケットを創出して、たいと思う技術の有力な購入者なのかを探し出すことに苦知財の流通促進に寄与することを目的として、特許のライ労しています。

ブオークションを開催しています（Box 3 参照）。

こうした技術取引・特許取引におけるニーズとシーズのまた Ocean Tomo の "Patent/Bid-Ask" サービス、そしてマッチングの困難性を解消するために、InnoCentive（Box

IP Auctions や Free Patent Auction が提供する知財オーク2 参照）, Yet2, Tynax, UTEK, NineSigma, YourEncore,

ションのように、オンラインでの特許オークションビジネ

Innovation Exchange, Activelinks, and SparkIP などの知財スも現れてきています。オンライン特許オークションは、スペシャリスト企業は、自身の所有する知財を売りたいと

ウェブサイト上に掲示されたオークション出品特許に対し、願う権利者と自身のビジネスにとって価値のあるアイディ

購入を希望する者が購入希望額を書き込んでいくという形

アや技術を探し求めている知財購入希望者を結びつけるた態のもので、取引参加を希望する者は誰でも、各特許に対めのウェブベースの知財取引マーケットを提供しています。

する入札額をウェブサイト上で確認することができるよう

こうしたウェブベースのマッチングサービスもまた、知になっています。

識や技術の円滑な流通を促進する機能を有しており、今後

さらに、
知財マーケットの透明性と予見可能性を改善し、のイノベーションを支える重要な役割を担う可能性がある

知財取引を促進するための全く新しい取組みも現れていまと考えられます。

す。IPEX（Intellectual Property Exchange International）
は、"Unit License Right contract market" と呼ばれる、非知財ライブオークション、オンライン知財オークション、

常に透明性の高い特許製品製造権の取引市場を立ち上げて

知財ライセンス権取引市場

います。Unit License Right（ULR）とは、特許製品製造

株式市場においても、不動産市場においても、取引があ権のことで、1ULR は、特許製品を 1 個製造できる権利をる程度円滑に行われているのは、過去の類似取引における意味します。ULR マーケットでは、特許権自体ではなく、取引価格がオープンになっており、取引参加者の間に市場

この ULR が取引の対象となります。例えば、特許製品を価格についての一定の相場観が存在することが大きな要因

1000 個製造販売する権利を欲しい者は、IPEX が運営す2010.11.24. no.259

103

tokugikon

イノベーションのオープン化と新興する知財マーケット ―後編その１―

知財ブローカーは、知的財産権のニーズとシーズのマッBox 3. Ocean Tomo の特許ライブオークション

出された特許の技術的価値などの評価を行い、希望者と相談しOcean Tomo は、2003 年に設立されシカゴに本拠を構える知て希望譲渡価格などの各種売却条件を決定していきます。

財スペシャリスト企業で、2006 年にサンフランシスコにおい一方、特許ライブオークションに購入者として参加を希望すて世界で最初の知的財産権に関するライブオークションを開催

る者は、事前にオークションに出品される予定の特許についてしたことで有名です。知財マーケットでは、これまでほとんどの様々な情報（例えば、特許権者情報、希望譲渡価格、特許技の取引が秘密裡に行われてきたため、潜在的な売り手や買い手術の概要、特許技術を適用可能な潜在的マーケットなど）を入は過去に行われた類似する知財取引に関する情報にアクセスす手することができます。

ることができませんでした。そこで、Ocean Tomo は、オープ2008 年末までに、Ocean Tomo は米国及び欧州で 8 回のラインな形態での知財取引を促進して知財マーケットの取引の透明

ブオークションを開催し、260 以上の取引を成立させました。

性・予見可能性を向上させるために、特許ライブオークション

取引が成立した特許の取引価格などの情報は、ライブオークというサービスを創設したのです。

ション用のウェブサイトを通じて誰でも閲覧可能となっていま

特許ライブオークションへの出品を希望する特許権者は、事す。これまでに Ocean Tomo のライブオークションサービスを前に出品を希望する特許についての詳細な情報を Ocean Tomo

利用して行われた取引額の総計は約 1 億 1200 万 US ドルにも達に伝えます。Ocean Tomo は、オークション出品希望者から提しているとのことです。

る ULR マーケットで 1000ULR を購入すればよいというこ

オープンにして透明性・予見可能性の高いマーケットを作とになります。ULR の価格は ULR マーケットでオープン

り出そうとするこれらの取り組みが、特許取引交渉に携わになっているため、購入者側は難しい交渉をすることなく、る者が取引対象特許の妥当な市場価格を見出す際の助けと安心して必要と考える分量だけ ULR を購入することがでなり、特許取引を円滑化する可能性を秘めているのは明らきます。また、もしも事業戦略の変更などで当初購入したかです。したがって、これらの取組みの発展はイノベーショ

ULR が余った場合には、それを「ULR 二次市場」（これもン促進のために重要であると考えられます。

IPEX が運営するものです）を通じて売りに出すことも可能となっています。

大学・研究機関における技術移転機関
大学・研究機関から産業界への知識移転のためのプラッ

もしも数多くの特許取引が、知財オークションや ULR

トフォームとしての技術移転機関の役割については、前編

マーケットなどを通じて行われ、それによって取引条件やをご参照ください。

取引価格について多くの情報が蓄積されれば、特許の取引をしたいと思っていながらも特許の価値を評価できずに苦2.3. 知財ポートフォリオ構築＆ライセンス

しんでいた者が、それら蓄積された取引情報を参考にする
ことで取引対象の特許の妥当な価格をより容易に把握し、このカテゴリーに含まれるビジネスモデルのうち代表的取引交渉を円滑に進めることができるようになるかもしれなものとして、①パテントプール設立・運営ビジネス、②ません。

研究開発＆特許ライセンスビジネス、そして③知財収集＆もちろん、特許の価値は、権利者は誰か、どのように利ライセンスビジネスなどがあります。これらのビジネスモ

用されるのか、権利者はどういった産業でどのような事業デルを採用する知財スペシャリスト企業は、補完的な特許を行っているのかなど、様々な要因によって大きく異なるを束ねて強い特許ポートフォリオを構築し、それを他者にため、取引対象となっている特許の絶対的価値を過去に行ライセンスして収益を得ることを中心とした事業を行ってわれた類似の特許の取引情報から直接把握することは困難います。特許ポートフォリオ構築の手法はスペシャリスト

であることは言うまでもありません。例えば、単に自己の企業毎に様々で、自社内での研究開発を通じて取得した特製品ラインを守りたいために特許を購入する者と、多くの許を中心にポートフォリオを構築する者もあれば、第三者

企業に対してライセンスを行う目的で同じ特許を購入しよが保有する特許を戦略的に買い集めることでポートフォリ

うとする者とでは、当然その特許に対して異なる価値評価

オを構築する者もあります。
これらのスペシャリスト企業は一般に、自らが製品やサーを行うであろうと考えられます（Monk, 2009）。

ビスを提供するために特許を用いることはしません。その代

しかし例えそうだとしても、特許取引に関する情報を

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2010.11.24. no.259

パテントプール設立・運営ビジネス

グラムを立ち上げ、そこから収入を得ようとするのです。

近年、企業活動における技術標準の重要性が高まってきこうした企業の出現は、特許マネジメントという分野にています。特に情報通信やコンピュータ産業など、製品のおけるゲームのやり方、特に特許訴訟回避のための戦略にモジュール化が進み、最終製品を構成する各コンポーネン

大きな影響を及ぼしていると言われています。特許侵害をト間の相互運用性が不可欠となっている分野においては、主張された企業は、侵害を主張してきた相手が自身と同様技術の標準化を促進することが、新しい製品を迅速にそしの技術を採用した製品・サービスを提供している企業であて効率的に市場に普及させるために極めて重要となっているならば、多くの場合、自分が保有する特許を交渉材料とます（Shapiro, 2001; JPO, 2008a）。
一方で、イノベーション活動における知的財産権の重要て和解に持ち込むことができます。これは相互抑止効果に性の高まりを背景として、重要な技術の大部分は特許で守よるものと説明することができます。すなわち、当事者双られるようになってきており、特許技術を含まない技術標

方がそれぞれ相手の製品に関連する特許を保有している場

準を策定することはほぼ不可能になっています。そのため、合には、いずれの当事者も、自分が相手に対して特許侵害

技術標準を普及させるためには、その技術標準に含まれるの主張をしてライセンス料を要求したり特許侵害訴訟を起

特許の実施権を、利用を希望する者皆が円滑に取得できる

こしたりすれば、相手も自分に対して同じことをしてくる

ような環境を整えなければならず、技術標準の問題と特許であろうと恐れるため、通常は侵害の主張や訴訟提起を行の問題とは相互に密接に関連するようになっています。

わないか、あるいは侵害訴訟を起こしたとしても比較的容

この技術標準と特許の問題をより複雑にしているのは、易に和解を選択するに至るのです。しかし、相手側特許権

研究開発やイノベーション活動の水平分業化が進展したた者が、自らは製品やサービスの提供を行わずに専ら特許ラ

め、標準化された技術を利用するために必須となる特許が、イセンス契約を締結することを目的に交渉してくる者、つ多くの場合、様々な主体によって保有されているというこ

まり本カテゴリーに該当するような知財スペシャリスト企とです。これはつまり、標準化された技術を利用した製品業である場合には、侵害を主張された側は自らの特許権をやサービスを市場に提供しようとする者は、必要となる全紛争回避のための交渉材料として用いるという前述のようての特許についてのライセンスを、必須特許を保有する多な戦略をとることが出来なくなるのです。

数の権利者から取得しなければならないということを意味します。多くの特許権者とライセンス契約を締結すること

一方、こうしたスペシャリスト企業の出現は、効率的なは、コスト、時間、そして労力を極めて要する作業です。

知財マーケットの構築に貢献する可能性があるとの見方も加えて、もしも必須特許権者の誰かが不合理なライセンスあります。これらスペシャリスト企業は、自身の特許ポー料を要求したり、他人への特許権のライセンスを拒絶する

トフォリオを強力なものにするべく特定の技術に関連する

ような場合、その標準化技術を容易に利用することができ補完的な特許を幅広く集めるため、当該技術を利用したい

なくなってしまい、結果的にそれらの特許を含む標準化技者は、従来であれば多数の権利者とライセンス交渉をしな術の普及は困難になってしまうかもしれません。

ければいけなかったのが、これらの企業からライセンスをしたがって、技術の標準化を推進するためには、標準化受ければ、ある技術を実施するために必要な特許のライセされた技術を利用したいと考える者が、その技術を利用す

ンスをワンストップで取得できるようになるかもしれない

るために必須となる特許権のライセンスを合理的な条件でからです。

円滑に取得できる環境を整備することが極めて重要となります。

このように、このカテゴリーに属する知財スペシャリス

こうした課題に対する解決策の一つとして、パテント

ト企業のビジネスモデルは、これまで一般的に用いられてプールやパテントコンソーシアムといった枠組みの利用がきた企業の知財マネジメント戦略に大きな影響を及ぼす可あげられます。パテントプールやパテントコンソーシアム

能性があります。さらには、知財マーケットの機能や効率

は、特定の技術を利用するために必要な特許群についての性にさえも大きな影響を及ぼす可能性があります。以下、ライセンスを円滑に行うための枠組みとして従来から用いパテントプール設立・運営ビジネス、研究開発＆特許ライられてきたという事実からも分かるように、標準化技術に

センスビジネス、そして知財収集＆ライセンスビジネスの関する必須特許群へのアクセスを極めて円滑化する可能性

概要を紹介します。

を有していると考えられます。

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イノベーションのオープン化と新興する知財マーケット ―後編その１―して用いることによって高額な訴訟合戦になることを避け

寄稿６

わりに、構築した特許ポートフォリオを基にライセンスプロ

パテントプールについて簡単に説明すると、パテント高騰するといった事態の発生を防ぐ機能を有しているからプールとは、一般に、2 又はそれ以上の特許権者が、自分です。

が所有する 1 又は複数の特許（通常、ある技術を利用する

例えば MPEG-2 に関するパテントプールが、必須特許

ために必須の特許群に属する特許）を、権利者間相互に又群のライセンス料が累積的に高騰するのを抑え、関連技術

は外部の第三者に対してライセンスするという契約を結ぶの普及を促進し、そして必須特許権者がライセンスを拒絶ことを言います（Clark et al., 2000）。また、パテントプー

することで標準化技術の利用が妨げられるというホールド

ルは、プールされた特許群を管理することだけを目的に設アップの危険性を低くしたことで、MPEG-2 関連のイノ

立された仲介機関（パテントプール管理者）を通して、特ベーションを促進したとみられているように、
パテントプー

許権者から特許ライセンシーにライセンスされる特許の集

ルは、イノベーションにとって非常に重要な役割を果たす

合体というように定義されることもあります（Clark et

ものと考えられます（Gray, 2008）。

al., 2000; JPO, 2008a）。

こうしたなか、技術標準に関する必須特許からなるパテ

後者の場合、パテントプールは、必須特許を所有する各ントプールを設立し、管理することに特化したビジネスモ

特許権者とパテントプール管理者との間の契約に基づいデルを採用する知財スペシャリスト企業が現れてきていまて、パテントプール管理者によって管理されることになりす。 そ う し た 企 業 と し て、MPEG LA, Via Licensing

ます。パテントプール管理者が特許権者から委任される特Corporation, SISVEL（Box 4 参 照 ）, Open Patent

許の管理権限の内容は様々ですが、通常パテントプール管

Alliance, 3G Licensing, ULDAGE などがあげられます。

理者は、特許権者に代わって非独占的通常実施権の許諾を行う権限を与えられることが多いと考えられます。権限をパテントプールに対しては、オープンイノベーション時与えられたパテントプール管理者は、自身が管理するプー

代におけるイノベーション促進に役立つものだという意見がルされた特許群をできるだけ多くの者に対して一括ライセある一方で、反競争的な効果をもたらすのではないかと懸念

ンスすることで収益をあげようと試みます。ライセンシーする声もあります。しかし、パテントプールの設立・管理にから得られたライセンス料の一部は事前に決められた配分

特化したビジネスモデルを採用する企業が出現しており、そルールに従って、各特許権者に分配されます。

の活動範囲を広げていることはまぎれもない事実です。

パテントプールを利用することによって、特許権者は、時間と労力を要する個別の特許ライセンス契約締結プロセ

研究開発＆特許ライセンス

スを経ることなく、自身の特許から収益をあげることが可

このビジネスモデルを採用する知財スペシャリスト企業

能となります。また、特許権者は、パテントプールの有すは、特許などの知的財産を創出する目的で自らの研究開発

る特許技術の普及促進機能を利用することによって、自身活動に多額の投資を行い、そこから得られる知的財産を活の製品を効率的に市場に普及させることができるかもしれ

用して収益を得るというビジネスを行っています。なかにません。

は、研究開発によって創造した技術や特許を他者にライセ

逆に、パテントプールによってカバーされている特許技

ンスするだけではなく、実際にそれらを活用した製品を術を自身のビジネスにおいて利用したいと考える者、すな

作っている者もいますが、それら企業のうちのほとんどは、

わちライセンシー側から見ると、パテントプールは、その自ら製品やサービスを消費者に提供することはなく、保有技術を利用するために必要とされる特許の実施権の大部分する特許やノウハウを、実際に製品やサービスを提供してを、一度のライセンス交渉で容易に取得可能にしてくれるいる企業などにライセンスすることに専念します。

枠組みであると言うことができます。パテントプールを利このように、このカテゴリーの知財スペシャリスト企業

用することによって、ライセンシーは、必要な特許群の実は、収益のほとんど又は全てを、製品提供の対価としてで施権を個々の特許権者と個別にライセンス契約していくよ

はなく、知的財産の利用を通じて得ています。例えば、収りも安価に取得することができると考えられます。なぜな

益を大きく伸ばしているイギリスの企業 Arm は、マイクら、
パテントプールは、通常プールされた特許群をパッケー

ロプロセッサーに関する特許の多くを支配している企業

ジ化して合理的な料金で一括ライセンスするというライセ

で、製品はほとんど作っておらず、自らの特許を他企業に

ンスプログラムを提供するものであるため、各権利者と個ライセンスすることに力を注いでいます（Keeler, 2008）。

別にライセンス契約を結んでいく場合に起こりがちな個々

これらの知財スペシャリスト企業は、自らが開発した技の特許のライセンス料が積み重なって合計ライセンス料が術を多くの企業に利用してもらうようにするため、特許ラ

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寄稿６

Box 4. SISVELSISVEL は、イタリア・トリノに本拠を置くパテントプール
管理・運営企業であり、米国、ドイツ、日本、中国にも支社を有しています。SISVEL は、イタリアのテレビ製造企業間の合意により、それら企業が所有する特許を管理し、その利用を促進する目的で 1982 年に設立されました。現在 SISVEL は、特定の技術（特に技術標準に関連する技術）を実施するために必須の特許群から構成されるパテントプールの設立・運営に特化

Source: JPO, 2008a.

した事業を行っています。例えば、MPEG Audio 技術標準に関する必須特許からなるパテントプール、DVB-T 技術標準に関る特許権者は、SISVEL にコンタクトをとり、必須特許である

する必須特許からなるパテントプール、そして CDMA2000 技

か否かの審査を受けるためにそれら特許の情報を提出します。
SISVEL は、独立した第三者機関に依頼し、提出された特許のトプールを設立し、その運営・管理を行っています。また、必須性を判断してもらいます。必須性の判断が終わり、必須特

DVB-H 技術標準や LTE 技術標準についてのパテントプールの許権者が特定されたら、必須特許権者達と議論を重ね、ライセ

設立準備も行っています。

ンス料や収益の分配方法など、パテントプールの運営条件につMPEG Audio 技 術 標 準 に 関 し て は、Philips や France

いての詳細を決定する作業を行います。ライセンス条件や収益

Telecom など 6 社が所有する必須特許群について、グローバル

分配方法について合意に至った場合、必須特許権者達から必須

ライセンスを付与する権利を有しています。それらの必須特許

特許をサブライセンスする権利を譲り受け、パテントプールのは、ISO/IEC 11172-3 及び ISO/IEC 13818-3 というオーディ

仕組みを通じて、当該ライセンスを必要とする者に対して、事オ信号圧縮などのデジタル信号処理技術に関する技術標準の必前に決定されたライセンス料で、それら特許群に関する実施権

須要素をカバーするものです。SISVEL は、それらの必須特許を一括ライセンスします。

を、パテントプールの仕組みを通じて Apple, Microsoft, Nokia,

必 須 特 許 権 者 は、 事 前 に 決 め ら れ た 分 配 条 件 に 従 っ て

そして東芝などを含む 1000 以上のライセンシーにライセンス

SISVEL がライセンシーから徴収したライセンス料の一部の分

しています（右図参照）。

配を受けることができます。

SISVEL のビジネスモデルの概要を簡単に説明すると次のよ

一方、ライセンシーは、SISVEL の一括ライセンスプログラ

うになります。まず、ある技術標準に関するパテントプールをムを利用することで、複数の特許権者と個別に特許ライセンス

設立すると決めたら、その技術標準に関する必須特許の募集を交渉を行うことなく、たった一度の取引交渉を行うだけで利用行います。自身の所有する特許がその技術標準に関する必須特したい技術標準に関する多数の必須特許のライセンスを取得す許にあたると考え、かつそのパテントプールに対して興味のあることができるようになります。

イセンスと併せて、当該技術をライセンシーの製品やサーにライセンスできる可能性の高い特許を戦略的に大量に購

ビスにうまく搭載するための技術コンサルティングサービ

入しています（Millien and Laurie, 2007, 2008）。もちろん、スを提供することも多くあります（Millien and Laurie,

投資家に特許ビジネスへの投資意欲を湧かせることは容易

2007, 2008）。

なことではありません。発明がその性質上内包する高度の

このカテゴリーに属する知財スペシャリスト企業としてリスクが、投資家の関心を引く際に大きな障害となるからは、上記の Arm の他にも Qualcomm, Rambus, Intellectualです。ほとんどの発明は失敗に終わるものです。もともとVentures, AmberWave, InterDigital, MOSAID, Tessera,

技術的価値のない発明もあれば、技術的価値は高くても製Walker Digital, Wi-LAN などの名前があげられます。

品化するのに大きなコストがかかってしまうために成功しない発明もあります。さらには、技術的価値もコストパ
フォーマンスも高いにもかかわらず、より優れた他の発明

知財収集＆ライセンス
このビジネスモデルを採用する知財スペシャリスト企業

によって敗れ去ってしまうものもあるのです。

は、自身の描く知財戦略に適合する特許を第三者から買い発明が抱えるこうした特性を踏まえ、本カテゴリーの知集めることによって、強力な特許ポートフォリオを構築し、財スペシャリスト企業は、保険会社や投資ファンドなどがその特許ポートフォリオを他者にライセンスして収益をあ

投資リスクを希薄化するために用いるやり方を採用していげることをビジネスの中心に据えています。

ます。彼らは、様々な技術分野にわたって、何百、何千とこれら知財スペシャリスト企業のいくつかは、技術系企いう特許からなる多様な特許ポートフォリオ群を構築して業や資本市場から購入資金を調達することによって、他者リスクを分散することによって、発明が内包するリスクを2010.11.24. no.259

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イノベーションのオープン化と新興する知財マーケット ―後編その１―

術標準に関する必須特許からなるパテントプールなどのパテン管理しているのです（Myhrvold, 2010）。いったん巨大で多くの企業の業務に大きな影響を及ぼす可能性のある強多様な特許ポートフォリオ群を構築したら、本カテゴリー

力な知財ポートフォリオを有するこうした知財スペシャリスの知財スペシャリスト企業は、自身の特許ポートフォリオ

ト企業が、もしも不当なライセンス料やライセンス条件を要を他者にライセンスして特許の金銭化を図ります。特許収求するなど、自身の知的財産権を濫用的に行使すれば、アイ集のための資金を投資家から得ている場合には、特許ライ

ディア・技術への円滑なアクセスが阻害され、イノベーショ

センスを通じて得られた収益の一部を投資家に還元します。

ンの発展を阻害する恐れがあるとの声も聞こえてきます。

こ う し た 知 財 ス ペ シ ャ リ ス ト 企 業 と し て、 例 え ば

一方で、こうしたビジネスモデルは、大学、研究機関、Intellectual Ventures（Box 5 参 照 ）, Rembrandt IP

企業などから、ある技術に関する補完的な特許群を戦略的Management, Acacia Technologies, LSIP, インテレクチュに集め、それらを束にしてライセンスするというものであ

アル・ディスカバリーなどがあげられます。

るため、従来であれば多数の権利者とライセンス交渉をしBox 5. Intellectual Ventures

主に Intellectual Ventures 自身によるゼロからの発明創造活動

事業の概要に 投 資 さ れ ま す。2 つ 目 の フ ァ ン ド で あ る Invention

米国ワシントン州に本拠を構える Intellectual Ventures は、Development Fund は、特にアジアの大学などとの研究開発・

2000年に設立された知財スペシャリスト企業です。米国外にも、技術移転パートナーシッププログラムを通じたグローバルな知日本、中国、インド、韓国、シンガポールに支社を有しており、財の創出・活用活動に投資されます。そして、3 つ目の、そし世界中に 550 名以上のスタッフを抱えています。Intellectualて最大のファンドである Invention Investment Fund は、主にVentures は、知的財産に投資するための巨額のファンドを運

個人発明家や SME などが有する既存の発明を収集するために用しており、その額は、約 50 億 US ドルに上るとも言われてい用いられます（Page, 2009）。

ます（Sandhu, 2009; Page, 2009）。投資家には、ファイナンシャ

Intellectual Ventures のビジネスモデルには、数多くの強力

ル・インベスターとストラテジック・インベスターの双方が含な特許ポートフォリオを構築するための緻密に練りあげられたまれます。ファイナンシャル・インベスターとは、金融機関系

知財投資戦略が必要不可欠です。戦略的な投資計画を構築するの投資家、例えば投資の見返りに株式を取得するというプライ

ためのキーとなるプロセスの一つとして、インベンション・セッ

ベートエクイティのようなタイプの投資家です。また、ストラションと呼ばれるブレインストーミング会議があります。インテジック・インベスターとは、事業会社系の投資家で、純投資ベンション・セッションには、科学技術に関する様々な分野か目的ばかりでなく経営戦略としての政策投資を行うこともあらワールドクラスの専門家が集められ、様々な技術的課題に対り、この場合には単なるエクイティ・ステークホルダーというする解決策について議論を交わします。インベンション・セッ

だけでなく、Intellectual Ventures が有する特許ポートフォリ

ションにおける議論や、その他種々の分析から得られる情報にオ を 利 用 す る ラ イ セ ン シ ー で も あ り ま す（Page, 2009）。

基づいて、Intellectual Ventures は将来どのような技術が必要

Intellectual Ventures のストラテジック・インベスターには、とされるか、あるいは将来に向けてどのような技術開発を行う

Microsoft、Sony、Nokia、Intel、Google、eBay、SAP といっべきかという情報を含む技術開発ロードマップを作成します。

た大企業も含まれていると言われています。

そして、そのロードマップに基づいて多様な技術分野におけるIntellectual Ventures が採用するビジネスモデルは、その豊特許投資戦略を構築するのです（Chesbrough, 2006a, 2006b）。

富なファンド資金を用いて巨大で強力な特許ポートフォリオを投資戦略を構築すると、Intellectual Ventures は、自身の研構築し、それらの特許を戦略的に束ねて多数の者にライセンス

究開発活動、大学や研究機関との共同研究プロジェクト、そしすることで収益を得るというものです。Intellectual Venturesて既存特許の収集などを通じて、自身の戦略に適合する技術をの特許ポートフォリオは、自身の研究開発活動を通じて得られカバーする特許群を戦略的に取得し、強固な特許ポートフォリ

た特許、大学や研究機関などとの共同研究を通じて得られた特オの構築を試みます。Intellectual Ventures は、これまでに 1

許、さらには他者から購入した特許から構築されています。し億 3,500 万 US ドルを自身の研究開発活動（発明創造活動）に投たがって、単純に言えば、Intellectual Ventures のビジネスモ

資するとともに、3 億 1,500 万 US ドルを個人発明家からの特許

デルは、先に紹介した「研究開発＆特許ライセンスビジネス」

購入に、そして約 8 億 4,800 万 US ドルを SME からの特許購入と「知財収集＆ライセンスビジネス」双方のビジネスモデルをにそれぞれ投資しているとのことです（Page, 2009）。

融合させたものと言うことができます。
自らの発明創造活動
既に述べたように、Intellectual Ventures は、知財投資ファ投資戦略
ファンドに関して言うと、Intellectual Ventures が投資家かンド資金の一部を自身の研究開発に投資していますが、これはら集めた約 50 億 US ドルにのぼる知財投資資金は 3 つに分けら

有望な発明を自ら新規に創造し、それを特許化して自身の特許れます。最も古いファンドである、Invention Science Fund は、ポートフォリオに加える目的でなされています。

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それらの知財をより効果的に活用して収益をあげることを造されます。具体的には、各会議が終了する度に、IntellectualIntellectual Ventures が支援するというものです。Intellectual

Ventures のパテントロイヤー・チームが会議での議論内容をVentures は IIT-B に特許ライセンス料を支払うとともに、それレビューし、有望なアイディアが出た場合にはそれをピックアッら特許の年金の支払いやその他の維持費用も負担します。そのプします。そして、それらのアイディアのマーケットでの成功

代わり、IIT-B の有する特許をサブライセンスする権利を取得

可能性を分析し、将来的にマーケットで成功する可能性がある

し、それらをライセンスすることによって収益を得るのです。

と 判 断 し た ア イ デ ィ ア に つ い て は、 特 許 出 願 を 行 い ま す

なお、このパートナーシップ契約は非排他的な契約であるため、(Chesbrough, 2006a, 2006b）。

寄稿６

いくつかの発明はインベンション・セッションから直接に創

IIT-B は他の機関とも当該特許に関するライセンス契約などをまた、Intellectual Ventures は、自身が所有する内部研究所

締結することが可能となっています (Page, 2009）。
他の例として、韓国の大学との提携などもあげられます。韓

出された発明についても特許出願を行っています。Intellectual

国での報道によれば、Intellectual Ventures は韓国においてVentures のインベンション・ラボは公式には 2009 年 5 月に活Seoul National University や Korea Advanced Institute of動を開始しました。インベンション・ラボの目的は自身が創造

Science and Technology などと提携を結び、既にそれらが保有した発明について、実用化のための試験を行うことや、更なるする約 260 件の特許化の可能性を有するアイディアについて共研究開発を進めることです。研究所の研究者は、グローバルヘ

同所有者となる権利を確保しているとのことです。

ルスからバイオメディカルデバイス、さらにはエネルギー問題や気候変動への対処技術に至るまで、様々なプロジェクトにつ

既存特許の購入

い て 研 究 を 行 っ て い ま す (IV, 2009）。2009 年 7 月 時 点 で、Intellectual Ventures は、第三者が所有している既存の特許をIntellectual Ventures は、コンピューターサイエンス、電気工学、収集する活動にもファンド資金を利用しています。特許の購入先

物理学、航空工学などの分野における専門性を有する 55 人には、大企業、中小企業、大学、倒産した企業、個人発明家など様々

及 ぶ 研 究 員 を 抱 え て い る と 言 わ れ て い ま す。Intellectualです。例えば、倒産したスタートアップ企業の競売に出向き、そVentures によれば、ここ数年は毎年約 500 件の特許を出願しての 企 業 が 所 有 し て い た 特 許 を 購 入 す る こ と も あ り ま す。

おり、自社内での研究活動を通じて出願された特許はこれまで

Intellectual Ventures は、2010年初頭時点で、合計約30000件のに約 2000 件に達するとのことです (Page, 2009）。

特許及び特許出願を所有しているとのことです(Myhrvold, 2010）。

外部との研究開発コラボレーションを通じた発明創造活動

ライセンス戦略Intellectual Ventures が特許化可能なアイディアを取得する

Intellectual Ventures はこうした活動を通じて巨大な特許

ソースは、自社内での研究活動だけではありません。Intellectual

ポートフォリオを構築し、それらを第三者にライセンスしてラVentures は、発明を取得するために外部への投資を行う機会もイセンス料を得ることで収益をあげています。自らの発明創造

常に模索しています。大学などで行われている研究を、ソフト活動や、他人からの特許購入活動などを通じて戦略的に構築さウェア、電子機器、ネットワーク技術、バイオテクノロジー、れた巨大な特許ポートフォリオを活用することで、Intellectual

医療機器など、幅広い技術分野にわたって調査し、有望なアイディVentures は、様々な技術分野において多様なライセンスパッ

アや技術を有しているか、あるいは今後創出する可能性を秘めケージを提供することができます。さらに、ライセンス契約をた投資先を見つけ出すことに力を注いでいるのです。

締結する際、Intellectual Ventures は、各ライセンスパッケー

外部のアイディアを取得するために Intellectual Ventures がジに含まれる特許を、取引相手の事業規模、技術の特性、マー採用している戦略の一つに、大学や公的研究機関とのパート

ケットの状況など、状況に応じてカスタマイズすることによっナーシップの提携があります。自社の戦略ロードマップに適合て、自身の特許パッケージの価値の最大化を図っています。

するような研究プロジェクトに出資することによって、将来特これまでのところ、Intellectual Ventures の特許ポートフォ

許として権利化できるかもしれない有望なアイディアの取得を

リオを利用するライセンシーの多くは大企業のようです。例え

試みているのです。2008 年、Intellectual Ventures はシンガポー

ば、Intellectual Ventures は、Verizon Communications や Cisco

ル、東京、北京、ソウルそしてバンガロールに支社を設立し、Systems などの企業と、それぞれ 2 億 US ドル〜 4 億 US ドル規

アジアにおける研究者の支援および研究者とのネットワークの模のライセンス契約を締結したと言われています。しかし、構築・強化に乗り出しました。いずれのオフィスにも、技術者、Intellectual Ventures の創設者の一人である Myhrvold 氏は、

マーケットアナリスト、そして知財専門家がスタッフとして配ウォールストリートジャーナルとのインタビューで、今後、ラ置されています。2009 年 7 月時点で、Intellectual Ventures は、

イセンス契約の多くはより小規模の企業との間で締結していく

米国外の約100の大学を含む約160の大学との間で共同プロジェこととなり、その契約額もそれぞれ 500 万 US ドル〜 1 千万 US

クトを推進しています。

ド ル と い う 範 囲 の も の と な る だ ろ う と 述 べ て い ま す。

そ の 一 例 と し て、2009 年 3 月 に Indian Institute ofIntellectual Ventures は、こうした戦略的ライセンス活動によっTechnology-Bombay (IIT-B）との間で締結された契約があげらて得たライセンス収入の中から、既に 10 億 US ドル以上を投資れます。この提携の内容は、約 130 件の特許を有する IIT-B が、家に還元しているとのことです (Page, 2009）。

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tokugikon

イノベーションのオープン化と新興する知財マーケット ―後編その１―であるインベンション・ラボでの研究プロジェクトによって創なければいけなかったのが、このビジネスモデルを採用す

さらに、知財スペシャリスト企業のビジネスモデルの発る企業からライセンスを受ければ、多数の権利者と交渉す

展に起因して生じている課題についても触れ、技術の普ることなくある技術を実施するために必要な特許のライセ

及・拡散を促進する効率的な知財マーケットの発展を支援

ンスをワンストップで取得できるようになるかもしれず、するためには、どのような政策が有効であるのかについて効率的な知財マーケットの構築に貢献する可能性があると検討したいと思います。

の見方があることも確かです。

参考文献：前編の参考文献欄を参照。

3. 後編 ─その1─ むすび
今回は、知財マネジメント支援、知財取引促進メカニズ
ム、そして知財ポートフォリオ構築＆ライセンスという 3

profileつのカテゴリーに属する知財スペシャリスト企業のビジネ
スモデルについて紹介しました。

柳澤 智也（やなぎさわ ともや）

知財コンサルタントや知財ブローカーは、特許化された

1998 年 3 月 東京大学工学部社会基盤工学科卒業
1998 年 4 月 特許庁入庁
2002 年 4 月 特許審査第一部自然資源 審査官
2003 年 8 月 特 許庁調整課審査企画室 審査企画係長・特許審
査部企画委員会幹事
2004 年 8 月 特許審査第一部事務機器 審査官
2005 年 7 月 カリフォルニア大学バークレー校客員研究員
2007 年 1 月 特許庁技術調査課 課長補佐・企画係長
2007 年 6 月 特許庁企画調査課 課長補佐・企画係長
2008 年 7 月 O ECD 科学技術産業局経済分析統計課 エコノ
ミスト・政策分析専門家
2010 年 7 月 特許庁調整課審査基準室 室長補佐・基準企画
班長

技術の流通を加速させるかもしれません（Benassi and Di
Minin, 2009）。彼らは、特許ポートフォリオの構築支援、
ライセンス活動の支援、知財活動の法的側面でのサポートなどを通じて、顧客企業が自身の特許をより戦略的に活用・取引することを支援するからです。
また、知財オークションや知財ライセンス権取引市場のようなビジネスは、知財取引に関するプロセスの透明性、及び知的財産権の市場価値についての取引参加者の予見可
能性を向上させ、効率的な知財取引市場の構築に大きく貢献するかもしれません。
さらに、知財ポートフォリオ構築＆ライセンスのような【著書】

ビジネスモデルは、集めた知的財産権を束にして多くの者

THE EMERGING PATENT MARKETPLACEOECD STI WORKING PAPER, 2009/12
Directorate for Science, Technology and Industry, OECD
Tomoya Yanagisawa and Dominique Guellec
http://www.oecd.org/dataoecd/62/55/44335523.pdfにライセンスすることを通じて、特許化技術の円滑な普及に大きく貢献する可能性を秘めています。特に、ある技術を利用するために必要とされる多くの補完的な特許を、多INTELLECTUAL PROPERTY SYSTEM FOR PROMOTING INNOVATION
Directorate for Science, Technology and Industry, OECD, 2010/03
Dominique Guellec, Tomoya Yanagisawa and Hélène Dernis

数の権利者と個別に交渉することなく、一度の取引で取得することを可能にするパテントプールのような仕組みは、

New Intellectual Property Policy for Pro-Innovation - Intellectual
Property System as Global Infrastructur
Japan Patent Office, 2008/08
www.jpo.go.jp/torikumi_e/puresu_e/pdf/press_new_intellectual_property_policy/report_e.pdf.

数多くの特許技術から製品が構成されるコンピュータや情報通信のような分野での製品開発を加速させるかもしれま
せん。
このように、技術や知識の円滑な流通・普及が必要不可

イノベーション促進に向けた新知財政策 〜グローバル・インフラストラクチャーとしての知財システムの構築に向けて〜
特許庁 , 2008 年
肥塚、門田、小野、若月、坂本、鹿児島 ( 敬称略）らと共同執筆。
筆者は第 2 章後半及び第 3 章を執筆。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/kenkyukai/pdf/innovation_
meeting/report_japanese.pdf

欠となるオープンイノベーションの文脈において、知財ス
ペシャリスト企業が果たす役割は大変重要になってきていると考えられます。
次回は、今回紹介できなかった（4）防衛的特許収集／特許共有フレームワーク、（5）知財ファイナンスという 2 つ【その他】

知的財産のための流通市場の出現に関する調査レポート
カリフォルニア大学バークレー校オープンイノベーションセンター
Henry Chesbrough, 2006/03 ( 筆者はアドミニストレーターとしてプロジェクトに参加。）
http://www.ryutu.inpit.go.jp/download/download/H17esm-j.pdf

カテゴリーに属する各知財スペシャリスト企業の活動状況を紹介したいと思います。また、政府や公的機関による知財マーケットを発展させるための取り組みについても、その一部を簡単に紹介します。

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知財スペシャリスト企業の活動状況

企業・組織名設立日

活動データ（従業員数、取引履歴など）

IP Capital
Group

1998

• d elivered over 450 IP engagements to companies that seek to develop and execute IP IP management support
strategies, strengthen and monetise IP portfolios, and establish and implement Intellectual
Asset Management practices

Thinkfire2001• 25 employees (as of 2007)• IP management support• provided IP advisory and transaction services to over 80 global technology companies and • IP brokerage
investment firms (e.g. Blackstone Group, Hewlett-Packard, Kodak, NEC, Nokia)

IPotential

2003• as of January 2009, completed 123 transactions, sold 3 895 patents/patent applications• more than USD 265 million in completed transaction value since 2003

InnoCentive

2001• as of April 2009, 32 employees
Online knowledge/• more than 180 000 registered problem solvers
IP marketplace• more than 800 problems have been posted on InnoCentive's website and almost 400 solutions
have been found by leveraging a network of problem solvers• almost USD 20 million in awards have been posted and almost USD 4 million in awards havebeen paid to successful problem solvers

NineSigma

2000• conducted more than 1 500 open innovation projects requested by its global 1000 clients by Online knowledge/
leveraging a network of solution providers in 135 countries
IP marketplace• received over 20 000 innovation proposals from solution providers• facilitated over USD 12 million in contract awards between its clients and solution providers

YourEncore

2003• provides solutions posted by client companies by leveraging the expertise of more than 5 000 Online knowledge/
retired and veteran scientists and engineers
IP marketplace• completed more than 600 engagements for client companies

yet2.com1999• over 120 000 registered marketplace users• provides more than 5 000 available technologies through its online marketplace

UTEK

1996

• 110 employees
Online knowledge/• m anages 6 online technology marketplaces: pharmalicensing.com, genericlicensing.com, IP marketplace
Knowledge Express, PHARMA-TRANSFER, TechEx, TekScout.

Fluid
Innovation2005• as of June 2008, 4 full-time employees• about 1 000 companies are profiled on the site• more than 120 softwares are on sale on its online marketplace

Online knowledge/
IP marketplace

Ocean Tomo

2003

• held 8 live auctions across the US and Europe realising over USD 100 million in transactions

Live IP auction, Online
marketplace

FreePatent
Auction2004• provides more than 1 600 available patents through its website

IP auction, Online
marketplace

Stanford
University
Office ofTechnology
Licensing1970• closed 107 new licence agreements in fiscal year 2008
• received USD 62.5 million in royalty revenue from 546 technologies in fiscal year 2008

University technology
licensing/transfer

Flintbox

2003• online database containing 1 400 available patents• Online knowledge/IP
marketplace• University technology
licensing/transfer

MPEG LA1996• as of April 2009, manages 8 patent pools (joint licensing programmes)- MPEG-2 (25 patent owners, 875 patents in 57 countries, 1 614 licensees)- ATSC (7 patent owners, 110 patents in 21 countries, 98 licensees)- AVC/H.264 (24 patent owners, 681 patents in 41 countries, 587 licensees)- VC-1 (17 patent owners, 503 patents in 32 countries, 111 licensees)- MPEG-4 Visual (29 patent owners, 862 patents in 51 countries, 608 licensees)- MPEG-2 Systems (8 patent owners, 185 patents in 29 countries, 68 licensees)- IEEE 1394 (10 patent owners, 268 patents in 22 countries, 388 licensees)- LTE (under development)

Patent pool
(MPEG-2, ATSC, AVC/
H.264, VC-1, MPEG-4
Visual, MPEG-2 Systems,
IEEE 1394, LTE)Via licensing

2002• manages 11 patent pools (joint licensing programmes)- Advanced Audio Coding (12 patent owners, more than 400 licensees)- AGORA-C (4 patent owners)- Digital Radio Mondiale (14 patent owners, 14 licensees)- IEEE 802.11 (8 patent owners)- DVB-MHP (7 patent owners)- MPEG-2 AAC (5 patent owners, 125 licensees)- MPEG-4 SLS- MPEG Surround Standard- Near Field Communication (4 patent owners)- tru2way/OCAP (7 patent owners, 6 licensees)- TV-Anytime (8 patent owners)

Patent pool (Advanced
Audio Coding, AGORA-C,
Digital Radio Mondiale,IEEE 802.11, DVB-MHP,
MPEG-2 AAC, MPEG-4 SLS,MPEG Surround Standard,
Near Field
Communication, tru2way/
OCAP, TV‑Anytime)111

tokugikon• IP management support• IP brokerage

Online knowledge/
IP marketplace

イノベーションのオープン化と新興する知財マーケット ―後編その１―

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ビジネスモデル

寄稿６

参考資料

企業・組織名

設立日

SISVEL

1982• manages 10 patent pools (joint licensing programmes)-MPEG Audio (6 patent owners, more than 1 000 licensees)-DVB-T (4 patent owners, 173 licensees)- ATSS (patent owner: Edico (a SISVEL subsidiary), 20 licensees)- WSS (5 patent owners, 23 licensees)- TOPteletext (5 patent owners, 40 licensees)- UHF-RFID (6 patent owners)- CDMA2000 (5 patent owners)- DECT (patent owner: Telecom Italia)- DVB-H (under development)- DVB-T2 (under development)

活動データ（従業員数、取引履歴など）

ビジネスモデルULDAGE2006• manages 2 patent pools (licensing programmes) consisting of more than 300 Japanese essential Patent pool (ARIB, CATV)
patents owned by 15 licensors• sub-licenses to more than 120 licensees

Open Patent
Alliance

2008• launched WiMAX patent pool (Via Licensing will facilitate the formation and administration of Patent pool (WiMAX)
the pool on behalf of the Open Patent Alliance)

3G Licensing

2004• manages W-CDMA patent licensing programme (12 patent owners, more than 300 W-CDMA Patent pool/Patentessential patent families)
platform (W-CDMA)InterDigital,
Inc.

1972
(startedpatentlicensebased
business
in 1990s)• approximately 400 employees
IP/technology• h olds more than 3 000 patents, and 9 000 patent applications related to wireless development andcommunication technologies
licensing• established patent licence agreements covering some technology standards such as CDMA,WCDMA with almost 40 manufacturers of wireless equipment (e.g. Apple, LG, NEC, RIM, Nokia,
Samsung)• acquired over USD 200 million licensing revenue in 2008

Qualcomm

1985• generated USD 3.98 billion by licensing its technologies and IPR in fiscal year 2008
• its IP portfolio includes more than 10 100 United States patents for wireless technologies• licenses its IP portfolio to more than 165 telecommunications equipment manufacturers

Rambus1990• generated USD 127 million by licensing its technologies and IPR in 2008 (USD 154 million in IP/technology
2007, USD 169 million in 2006)
development and• owns more than 740 US and foreign-issued patents, and approximately 500 patent applications licensing

WiLAN

1992
(chose to focus
its business ondeveloping,protecting andmonetisingpatented
inventions in2006)• licensing revenue USD 26.6 million in fiscal year 2008
IP/technology• licensed its technology and IPR to over 190 companies
development and• holds over 670 issued and pending patents, more than 370 of which relate to wireless licensing
technologies

Patent pool (MPEG Audio,
DVB-T, ATSS, WSS,
TOPteletext, UHF-RFID,
CDMA2000, DECT, DVB-H,
DVB‑T2)IP/technology
development andlicensing

AvistarCommunication

1993• 66 US and foreign patents• initiated a patent licensing & IP assertion programme• in 2004, settled with Polycom for USD 27 million plus cross-licensing

IP/technology
development andlicensingInterTrust1990• 376 employees in 2000
• approximately 40 employees in 2009
• holds over 100 issued patents, and has over 300 pending patent applications worldwide• licenses patent portfolio to Sony for 24 million in 2002
• entered into patent litigation with Microsoft in 2002
• acquired by SonyPhilips in 2003 for USD 453 million• Microsoft settles in 2004 for USD 440 million

IP/technology
development andlicensingIntellectual
Ventures2000• about 550 employees• raised around USD 5 billion from investors• spent more than USD 1 billion• owns about 27 000 assets (issued patents and patent applications)• returned approximately USD 1 billion to its investors• IP investment fund• Technology/IPdevelopment andlicensing• IP aggregation andlicensing

AcaciaTechnologies

1992(startedpatentlicencebased
business
in 2003)• 50 employees (as of 2008)• IP/Technology• owns over 100 patent portfolios
development and• generating revenues from 55 of its licensing programmes
licensing• completed more than 650 licences• IP aggregation and• has approximately USD 50 million in working capital to bring and sustain legal actions against licensing
infringers• generated about USD 48 million from its licensing programmes in 2008

Rembrandt IP
Management

2004• raised USD 150 million to invest in patents

tokugikon

IP aggregation andlicensing112

2010.11.24. no.259