NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク
法人バイオマス産業社会ネットワーク 第139回研究会
回研究会～「縮小造林」政策の文脈から～持続可能な森林経営と木質バイオマス利用
2014年9月26日
環境・エネルギー部

相川 高信
aichu@murc.jp

0/●2014年年2月月20日の日の真の論点は何か？

BIN/ISEPシンポジウムよりシンポジウムより

日本において、国土レベルで、持続可能な森林経営を構想すると、戦後50年間で約2倍の面積になった人工林の面積を、再び適正な水準に戻していく必要がある。
ゾーニングは本来、そのような配置の目標林型の観点から構想されるべきであり、立地ごとに健全な生態系プロセスを確保することが原則になる。
このような「縮小造林」政策のプロセスは数10年に渡り、その間に、大量の木材が供給されることになる。
「経営的」林業と、「環境・社会的」林業の違い

このような材を有効利用するために、バイオマス等の低質材需要は重要。
ただし、エネルギー効率が低くてよいということではない

持続可能なエネルギーシステムを求める観点からは、このような長期的かつ総合的ビジョンと戦略を内包させるべく、林野行政と対話を続けるべき。

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目次
I.

生態学的視点から見た課題は何か？

II. 制度的視点から見た課題は何か？
III. 統合に向けて：「里山資本主義」理論を援用して

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Ⅰ．生態学的視点から見た課題は何か？

持続可能な森林経営？
この絵の意味することは？

（出所） 第5回 森林・林業基本政策検討委員会資料

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出発点としての戦後第１回植樹祭5/47（出所） 森林・林業白書

出発点としての戦後
昭和22（）年のカスリーン台風と赤城山の被害
昭和 （1947）年のカスリーン台風と赤城山の被害（出所） 森林・林業白書

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出発点としての戦後
戦前・戦中の木材伐採量の推移(万m3 )(万ha)

用材（材積）
12,000

9,620

9,396

伐採（面積）（右軸）
10,000

80

8,774
80

7,615

8,000
6,000

90

10,775
10,209薪炭（材積）

766,701
5,004 5,269

5,662 5,770 5,847

6,053

75

70

72

68

5,11957

4,0006050

54492,000

424544414640

41030
S7S8(1932) (33)

S9(34)

S10(35)

S11(36)

S12(37)

S13(38)

S14(39)

S15(40)S16(41)

S17(42)

S18(43)

S19(44)

S20(45)(年度 )（出所） 森林・林業白書

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人工林が多すぎる
拡大造林面積の推移
5043.34030
20102.40S25 28 31 34 37 40 43 46 49 52 55 58 61 H元 4710 13 16 19 22（年度）(1950) (53) (56) (59) (62) (65) (68) (71) (74) (77) (80) (83) (86) (89) (92) (95) (98) (2001) (04) (07) (10)（出所） 森林・林業白書より作成

これまで策定された木材需要量の見通し
策定時期
見通し年次
長期見通し
需要量
（100万㎥）
国産材供給量

1965
1975
100
70.6

1973
1981
134.8
49.7

1980
1996
133.2
57.7

1987
2004
104-108
45-52

1996
2015
119-126
36-40(2011)(-)(72.7)(19.4)（出所） 「21世紀を展望した森林・林業の長期ビジョン」森林基本計画研究会編（地球社1997）8/47

木材需給の移り変わり（万m3 ）(m3/人） バイオマス？

バイオマス？

S48(1973)年
12,000

1.2

CLT？
？

1億1,758万㎥
11,0001.08㎥/人輸出？

H22(2010)年
10,0001.0

7,025万㎥
9,000

8,000

0.8

7,000木材
需 6,000
要量
5,000

6,747万m3
0.60.55㎥/人

一人
当たり
木
材
需
要量

0.4

4,000
その他用材需要量
3,000
合板用材需要量

2,538万㎥
パルプ・チップ用材需要量
0.2

2,000
製材用材需要量
1,000
一人当たり需要量（右軸）0.00
S30(1955)

35(60)

40(65)

45(70)

50(75)

55(80)

60(85)

H2(90)

7(95)

12(2000)

17(05)

22(10)（年）（出所）平成24年度 森林・林業白書（林野庁）

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林業の成長産業化？
人工林が本格的な利用期を迎える中で、豊富な森林資源を循環利用することが重要である。
新たな木材需要の創出、国産材の安定的・効率的な供給体制の構築により、林業の成長産業化を実現し、人口減少が進展する山村地域に産業と雇用を生み出す。
また 森林の整備・保全等を通じた森林吸収源対策を推進するとともに、 多面的機能の維持・向上により 美しく伝統ある山村を次世代に継承する
2020年までに国産材の供給量を3,900万 に増加（2009年：1,800 ㎥万 ）㎥
目標
2013年度から2020年度までの間に、毎年52万㏊の間伐等を実施

ＣＬＴ（直交集成板）等の新たな製品・技術の開発・普及のスピードアップに向けた環境整備、公共建築物の木造化、木質バイオマスの利用促進等による新たな木材需要の創出展開する施策
需要者ニーズに対応した国産材の安定供給体制の構築
適切な森林の整備・保全等を通じた国土保全、地球温暖化防止など森林の多面的機能の維持・向上（出所） 「農林水産業・地域の活力創造プラン」（農林水産業・地域の活力創造本部）

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気候変動リスクの顕在化
森林生態系の取り扱いには不確実性が内在。温暖化の影響を回避するためには、リスクを最小化する努力が必要
2050年までの気温の変化予測
年までの気温の変化予測

１時間降水量50ミリ以上の年間観測回数
１時間降水量 ミリ以上の年間観測回数（出所）「アメダスで見た短時間強雨発生回数の長期変化について」気象庁（出所）「国土の長期展望（中間とりまとめ）」国土交通省

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植生ポテンシャルの変化
2100年には、岩手県ではスギが生育しなくなるかもしれない？？

（出所）「国土の長期展望（中間とりまとめ）」国土交通省

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縮小造林政策の例：長野県の森林づくりの長期的指針

この過程でも大量の木材が生産される！

（出所）「長野県森林づくり指針の概要」長野県

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縮小造林政策の例：豊田市の１００年の森づくり構想（出所）「豊田市森づくり基本構想」豊田市

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持続可能な森林経営：健全な生態プロセスの確保（出所） 「やまなし森林・林業再生ビジョン」（山梨県）

持続可能な森林管理の実現のために、バイオマス利用をどのように位置づけるか？
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近自然的な森林管理：生態プロセスの模倣
ドイツの非皆伐施業現場

フィンランドの皆伐施業現場（撮影）筆者

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エコシステムマネジメント
日本の森林管理現場では、ほぼ未経験の領域。
森林生態系の生物多様性を保全するための基本原則（Lindenmayeret al. 2006））
森林生態系の生物多様性を保全するための基本原則（原則戦略

１．連続性の維持

コリドーとしての河畔林および他のコリドーを保護する、マトリックス内の繊細なエリアを保護する、景観全体を通しての施業地での保残システムを導入する、道路網整備においては細心の注意を払って計画する

２．景観の異質性の維持

コリドーとしての河畔林および他のコリドーを保護する、マトリックス内の繊細なエリアを保護する、中規模の空間スケールの保護区を設ける、伐採地の空間配置に留意して伐採計画を立てる、伐期を長くする、景観を再生・復元する、道路網整備においては細心の注意を払って計画する、自然撹乱体制を基準とする

３．林分構造の複雑性を維持

施業地における林分要素や生息地要素を保残する、生息地を創出する（例、樹洞を意図的に作るなど）、伐期を長くする、自然撹乱体制を基準とする

４．健全な水域生態系の維持

コリドーとしての河畔林を保護する、保護区外の繊細な水系生息地を保護する、道路網整備においては細心の注意を払って計画する

５．人為撹乱による影響低減のた 景観や林分ごとに戦略は異なる（同一の方法をあらゆる場所で導入してはいけめに自然撹乱体制の尊重ない）

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小括：持続可能な森林経営のための生態学的な課題
日本の森林は、時代とともにその姿を大きく変えてきた。
スギやヒノキ等の針葉樹人工林で、日本の国土が埋め尽くされたのは、日本の列島の歴史において初めてのこと。
木材資源としては過剰な状況にあり、この資源をどのように有効に活用し、持続可能な林業・木材産業を育てていくかの大局的な戦略が必要。
他方、気候変動が現実のものとなり、災害リスクが増加。
地域の森林において、健全な生態的プロセスを取り戻すための、「縮小造林（単層人工林の発展的解消）」が必要。

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Ⅱ．制度論的視点から見た課題は何か？

欧米の森林・林業行政の基本モデル
法律（ルール）と現場の２軸
森林の取り扱い方法は、森林法（Forestry Act）の中で、「具体的に」記述される。
森林法は、国レベル（北欧等）もしくは州レベル（アメリカ、ドイツ等）。
現場に応用するために、現場に専門家（Forester）が配置される。

欧州の森林・林業行政の基本的なモデル
＜ルール＞

＜専門家＞

＜現実（現場）＞森林法律
所有者（出所）筆者作成

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欧米の森林法
生物多様性保全等の森林の取り扱い事項は、法律の中で具体的に記述される。
欧州主要国の森林法における生物多様性の記述
国名
スウェーデン

具体的な森林の取り扱いの記述
・森林は国家の資源であり、価値ある収穫物を供給し、同時に生物多様性を保全すべく管理されなければならない（目的）。
・更新が難しい林分や保全された林分においては、森林局の許可なく、伐採を行ってはいけない。
・伐採許可に際して、更新を確保するために、森林局は、撹乱（伐採）を制限することがある。（セクション16）

フィンランド・生物多様性が保全された状態で、経済、環境、社会の3つの面で持続的な森林経営と木材生産を実現する（目的）・生物多様性保全の観点から重要な場所には、泉、渓流、水路、池、湿地がある。
・伐採の際に残すべき保残帯には、海岸沿いの森林や、山崩れを誘発するような斜面の森林など。
◆持続可能な森林施業の定義（第1条）
・持続可能な森林施業とは、他の生態系に害を与えることなく、生物多様性・再生可能性を保持し、現在および未来において、地域・国家及び世界レベルで、生態・経済・社会機能が長期的に維持するような方法をいう。
◆皆伐の禁止（第82条）下記の皆伐の禁止
1.土壌の生産能力を継続的に低下させる場合
2.土壌のかん養機能に著しいまたは継続的な被害を及ぼす場合
3.雨水による強度の土壌浸食や、風化が予想される場合
4.（生物多様性）保全・保存林の機能が損なわれる場合

オーストリア（出所）各種資料より筆者作成

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専門家の配置：フィンランドを例にフィンランドでは、中央には30人しかいないのに対して、現場事務所には1,200人の人員を配置し、徹底して現場重視になっている。
フィンランドの森林・林業行政システム（出所） Forestry Developmment Center, Tapio資料よりMURC作成

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森林の取り扱いを定めた

森林法（日本）「みんなのルール」ではなく、第一章 総則（第一条―第三条）
行政活動の根拠のルール

第二章 森林計画等（第四条―第十条の四）
森林計画等（第四条 第十条の四）
第二章の二 営林の助長及び監督等
第一節 市町村等による森林の整備の推進（第十条の五―第十条の十二）第二節 森林整備協定の締結の促進（第十条の十三・第十条の十四）第二節の二 公益的機能維持増進協定（第十条の十五―第十条の十九）
第三節 森林経営計画（第十一条―第二十条）
第四節 補則（第二十一条―第二十四条）
第三章 保安施設
第一節 保安林（第二十五条―第四十条）
第二節 保安施設地区（第四十一条―第四十八条）
第四章 土地の使用（第四十九条―第六十七条）
第五章 都道府県森林審議会（第六十八条―第七十三条）
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日本の森林・林業行政の体制図
市町村に大きな権限（責任）脆弱な市町村の体制→フォレスター（森林総合監理士）による市町村のサポート(出所）「森林･林業の再生に向けた改革の姿」の骨子（林野庁2010年11月）

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行き過ぎた地方分権、もしくは理想型への過渡期？
市町村の林業職員の体制

近年の市町村の役割強化に対する受け止め方
100%

民有林面積

団体数

林務職員担
当数
（平均）

1380%
63
50

60%

5,000ha未満
5,000~1万ha

343
168

77

1.3
2.1

1万～1.5万ha

124

2.9

1.5万～2万ha

50

3.6

2万～3万ha68

4.0

3万～4万ha37

6.6

4万～6万ha

32

8.1

6万ha~

14

13.1

合計

836

2.7

40%
20%
0%

32

37

6
ぜひ推進すべき負担が増えて迷惑

193
森林・林業政策は、国や県の関与を廃止し、市町村が実施すべき思わない
やや思う
強く思う
(出所）「『平成の大合併』後の市町村における森林・林業行政の現状」石崎涼子（2012）

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森林・林業基本法（参考）第一章 総則（第一条―第十条）
第二章 森林・林業基本計画（第十一条）
第三章 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策（第十二条―第十八条）
第四章 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策（第十九条―第二十三条）
第五章 林産物の供給及び利用の確保に関する施策（第二十四条―第二十六条）
第六章 行政機関及び団体（第二十七条・第二十八条）
第七章 林政審議会（第二十九条―第三十三条）「林業基本法」から「森林・林業基本法」へ
正確には、「森林・林業・木材産業基本法」か？

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森林・林業基本計画（参考）27/47保安林制度（1,188万万ha：全森林の：全森林の47%））
保安林制度（：全森林の森林所有者の「申請」に基づき、都道府県知事等が指定保安林を伐採する際には、許可または届出が必要。

保安林面積の推移

伐採できる総面積は、流域ごとに県が定める。

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森林計画制度

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市町村森林整備計画：地域森林管理のマスタープラン主な計画内容
伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的事項
立木の標準伐期齢、立木の伐採の標準的な方法その他森林の立木竹の伐採に関する事項

実現のための措置
伐採および伐採後の造林の届出制度

造林樹種、造林の標準的な方法その他造林に関する事項
間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準

森林の土地の所有者届出制度
施業の勧告
要間伐森林制度

公益的機能別施業森林区域及び当該公益的機能別施業森林区域内における施業の方法その他公益的機能別施業森林の整備に関する事項

森林経営計画制度＋森林施業の共同化の促進に関する事項
天然更新完了基準書
作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
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市町村森林整備計画におけるゾーニング（出所）「林総合監理士（フォレスター）基本テキスト 」林野庁

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森林経営計画：保続の単位？
森林経営計画の施業の実施に関する基準

32/47（出所）「林総合監理士（フォレスター）基本テキスト 」林野庁

地域森林ガバナンスの例：岐阜県郡上市
岐阜県森林づくり基本条例に基づき、各自治体で「市町村森林管理委員会」を設置。
郡上市では、平成18年11月より「郡上市森林づくり推進会議」が活動。
「郡上市利用間伐プロジェクト」の実施、「郡上山づくり構想」の策定に取り組むなど。

平成24年度に、「大規模皆伐への対策」「ゾーニングの設定」に取り組む。
皆伐跡地調査に取り組む（http://www.city.gujo.gifu.jp/admin/info/post-302.html）

市では、推進会議の提言を受けて、「皆伐施業ガイドライン」を策定
郡上市皆伐施業ガイドライン（抜粋）（出所）「郡上市皆伐施業ガイドラインパンフレット」郡上市
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問題の本質①：境界不明
地籍調査の進捗状況（平成23年度末時点）
地籍調査の進捗状況（平成 年度末時点）
対象面(km2)

実績面(km2)

進捗率(%)

DID（人口集中地区）

12,2552,71422

DID以外

宅地

17,793

9,23752農用地

72,05851,80172

林地

184,094

78,512

43

286,200

142,26450

合計（出所）国土交通省ホームページ（都市部官民境界基本調査と山村境界基本調査の実績分を含む）

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問題の本質②：不在村、所有者不明
不在村及び所在不明所有者数の推計（出所）国土交通省ホームページ

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小括：
日本の森林計画制度上、森林・林業行政のカギを握るのは、市町村である。
ただし、市町村の森林・林業行政の人員体制は、一般に脆弱であり、都道府県のサポートが必要。
すでに述べた、生態学的課題と合わせて、地域森林を具体的に管理していくための創意工夫が必要であり、岐阜県郡上市などでその試みが始まっている。

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Ⅲ．統合に向けて：「里山資本主義」理論を援用して

「里山資本主義」について「里山資本主義」は、成長政策の単純な否定ではなく・・・①高付加価値需要（財・サービス）への転換
例）木工製品（ドイツ）例）木質バイオマス（製紙用チップ→燃料用チップ）②安心の確保：リスク社会への対応
グローバリゼーションの受容とサブシステムとしてのローカル経済の両立
生存に関わる領域、地域のセーフティネット
社会資本（Social Capital）、コミュニティの重視
食・エネルギー（暖房、炊事、お風呂＋通信用電気）参考）「里山資本主義」藻谷浩介（角川oneテーマ21）を参考に作成

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里山資本主義inドイツ①：需要の多角化
里山資本主義 ドイツ①：需要の多角化
日本：製材品（特に国産）の用途は、「在来軸組工法の戸建て新築住宅の構造材」に限定
欧州：建築構造材以外にも多様化。

ドイツ

スウェーデン

その他
3%

梱包材
17%
構造材
35%
家具
5%
c
外構
11%

内装材
10%

その他
窓枠、床 建築材
材等
9%10%資料）The Swedish Forest Industries Facts and Figures 2007
資料）ドイツ木材産業連盟資料より作成(Swedish Forest Industries Federation)より作成

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里山資本主義inドイツ②：グローバルとローカルの両立
里山資本主義 ドイツ②：グローバルとローカルの両立
ドイツにおける原木流通の仕組み
規格品
超大型工場
量産輸出など100万m3～
大規模所有者

大型工場
輸出など
数10万m3

中型工場
地域工務店など
数万m3

・・・

小規模工場
地域工務店
数千m3

ニッチ
農家など
探求

（出所）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング作成

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里山資本主義①：高付加価値需要（財・サービス）への転換
乾燥チップ＞発電用チップ＞製紙用チップ

取引価格
取引価格
かさ密度
重量ベース 水分（%）
原木ベース（t/m3）（円/t）（円/m3）

控除する
必要のあるコスト

製紙用チップ

11,250 0（絶乾）

0.35

3,938チップ化コスト

乾燥チップ

12,000250.46

5,520

7,000

55

0.71

4,970チップ化コスト

30,000100.7

21,000ペレット加工コスト

生チップ
（発電用）
ペレット

チップ化コスト、チップ乾燥コスト（出所） 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング作成

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里山資本主義②：安心の確保：リスク社会への対応
東日本大震災の教訓①特定の需要先への過剰適応は危険である。
②生存に必要なエネルギーは、暖房、 煮炊き、給湯（お風呂）など、熱エネルギーの形態のものが多い。
バイオマ1スバイオマ スでの代表的な利用例とその規模

分類

導入対象

用途

規模

燃料種類

燃料使用量

熱利用

家庭

暖房

数10kW

薪、ペレット

数t/年

暖房・給湯

～100kW

薪、ペレット数10t/年

給湯（加温）

数100kW

チップ、ペレット

数100t/年

暖房・冷暖房数100kW～
1,000kW程度

チップ、ペレット数100～
1,000t/年程度

発電5,000kW～

チップ（低質） 6万t/年

公共・業務施設

発電発電所（出所） 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング作成

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バイオマスの貢献は熱分野
ドイツにおける最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合（kWh））
ドイツにおける最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合（

出典：「Development of Renewable energy sources in Germany 2013」よりMURC作成

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私たちはどのようにエネルギーを使っているか？：民生部門（家庭部門）
家庭部門における用途別エネルギー消費（左）家庭部門における用途別エネルギー消費（左）とエネルギー源の推移
消費（左）とエネルギー源の推移（右）とエネルギー源の推移（右）（出所） 「エネルギー白書2011」（資源エネルギー庁）
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どこまで上がる？化石燃料価格
化石燃料とバイオマス燃料の価格比較
14.00

A重油

10.00

灯油
8.00
ペレット（45,000円/t）
6.00

ペレット（25,000円/t）
チップ（12,000円/t）

4.00
2.00

May-14Jan-14

Sep-13May-13Jan-13

Sep-12

May-12

Jan-12

Sep-11

May-11

Jan-11

Sep-10May-10Jan-10

Sep-09

May-09

Jan-09Sep-08May-08Jan-08

Sep-07

May-070.00
Jan-07）ー単価（円/kWh）エ ネルギ ー単価（円12.00（出所）A重油価格：資源エネルギー庁石油製品価格調査による産業用小型ローリー搬入価格、灯油価格：石油情報センターによる民生用灯油配達価格。
燃料あたりの熱量は、A重油：10.8kWh/L、灯油：10.2kWh/L、ペレット：3.24kWh/kg、チップ：4.20kWh/kg（水分35%）として計算。
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（参考）大規模バイオマス発電は、グリーンか？
バイオマスは、植物体が光合成により空気中の二酸化炭素を有機物（炭水化物）に変換して、太陽エネルギーを化学エネルギーの形態で貯蔵したもの
太陽エネルギーを化学エネルギーの形態で貯蔵したものを、多くの場合、太陽エネルギーを化学エネルギーの形態で貯蔵したもの
植物体そのものを直接もしくは化学的変換を経てから、燃焼させて取り出す燃焼させて取り出すもので燃焼させて取り出すある。
植物体の収穫を伴うため、太陽光や風力と異なり、資源の枯渇や、生産基盤となる生態系が破壊される懸念がある。
全成長量を伐採しても、日本の一次エネルギー消費の数％にしかならない！
＜日本のFIT制度の問題点＞
制度の問題点＞＜日本の規模別の買取価格設定になっていない
熱利用のインセンティブがない燃料（木材）のトレーサビリティーシステムが脆弱である

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Think Globally,
Act Locally By Yourselves.

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