デジタルインボイス活用促進事業について

令和5年10月
岐阜県商工労働部産業デジタル推進課

１

・県会計事務デジタル化勉強会における検討状況

２

調達手続と関連するシステムについて
データによるやり取り
紙によるやり取り事業者

岐阜県
入札参加資格申請

入札参加資格審査システム（建設工事）
汎用電子申請システム（建設工事以外）

入札公告・調達案件公開

電子入札システム（建設工事）

入札・見積

電子調達システム（建設工事以外）

契約書（一部電子化）

電子契約システム
納品書・完了届
請求書

財務会計システム

振込３入力データの整理【凡例】◎必須 ○推奨△対応可×不保持

項目

DI-ZEDI

JP-PINT

県財務会計システム

請求書タイプコード◎◎△（一律付与可能）

請求書番号

◎◎

×

請求書発行日◎◎△（請求書受理日はあり）

請求合計金額◎◎◎

売手登録番号◎◎×

買手登録番号○◎△（一律付与可能）

振込手数料負担◎×△（一律付与可能）

品名

◎

数量

◎

単価

◎

明細請求額

◎

課税分類毎の課税基準額◎

課税分類毎の消費税額◎消費税合計金額◎

所属コード××

事前決裁番号××

自動処理には欠かせないデータ（請求時に入力する必要あり）◎◎
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県財務会計システム接続環境整備について県内の大口消費者でもある県においても財務会計システムをデジタルインボイスの受領と取引明細情報付加に率先して対応することによりデジタルインボイスの普及を目指す。令和５年６月には県会計事務のデジタル化の推進を図ることとして、県庁内に「県会計事務デジタル化勉強会（財政課、情報システム課、デジタル戦略推進課、産業デジタル推進課、出納管理課」を設置した。
また、県や市町村としてもデジタルインボイスを受領することにより、「支出金調書の自動作成」「審査書類のペーパレス化」「支払い漏れの削減」などの業務効率化を図ることができる。
デジタルインボイス連携基盤

県 財・ 務会
市 計シ
町 ス
テ村 ム

xml形式で取込

受注先企業①デジタルインボイス送付

④入金

②振込依頼
③取引明細情報

xml形式・・・データをタグで囲んで整理したテキストベースの言語

指定金融機関

⑤取引明細情報

R7年度以降に検討⑥売掛金消込

ただし、現行の財務会計システムには「xml形式を取り込む機能がない」「DI-ZEDIを作成するために必要な取引情報を入力する項目がない」という課題があり、これらの機能を搭載するためには現行財務会計システムの大規模な改修が必要となる。
そのため、来年度事業においてはデジタルインボイスを視認可能な形式（今回は印刷可能な形式）に変換して受領する仕組みを構築する。

財務会
計シス
テ
ム

県
・市町村

②PDFへ変換
メール送付

デジタルインボイス
連携基盤①デジタルインボイス送付

受注先企業

R6年度に実施③入力

県・市町村がデジタルインボイスを受領するための環境を整備
５

・令和6年度デジタルインボイス活用促進事業概要

６

デジタルインボイス等を活用した業務効率化の現状及び課題等について■現状【令和5年度デジタルインボイス活用モデル推進事業の実施】
・中小企業の業務効率化を図るため、「受発注」、「請求書（デジタルインボイス）の発行」から「決済」までの一連の業務のデジタル化と、データ連携による自動処理を行うモデル事業を実施した。
【令和5年6月閣議決定「デジタル社会の実現に向けた重点計画】
・国においても「中小企業の電子受発注システム導入促進」、「デジタルインボイスの商取引への定着」、「請求と決済の連携、全銀EDIの利活用による企業間取引のデジタル完結」の取り組みを推進するとしている。
■課題
・これらの業務のデジタル化は、一部の事業者が実施するにとどまれば業務改善効果は極めて限定的である。大きな効果をもたらすためには、デジタル化が広く社会全体に普及することが必要不可欠である。

多くの事業者がデジタルインボイス等を活用した業務の効率化に取り組み、デジタル化の効果を実感ができるよう、具体的な普及促進策を実施する必要がある

７

デジタルインボイス活用促進事業実施体制■課題解決のためのデジタルインボイス等活用促進施策の実施
令和5年度に、デジタルインボイスへの理解促進と活用方法の研究を行うため、ＤＸ推進コンソーシアム内に設置したデジタルインボイス研究会を「デジタルインボイス活用促進協議会」に改め、協議会構成員が実施する普及・活用促進施策を支援するとともにデジタルインボイスの活用による業務改善効果を測定、その結果を基にした広報・啓発活動を実施する。

岐阜県
補助金交付

岐阜県デジタルインボイス活用促進協議会（現 デジタルインボイス研究会）
事務局：（公財）ソフトピアジャパン
メンバー
岐阜県商工会議所連合会、岐阜県商工会連合会、岐阜県中小企業団体中央会、十六銀行、大垣共立銀行、税理士会、岐阜県情報産業協会など

活動内容（１）デジタルインボイスの普及促進（キャンペーン）の実施（２）デジタルインボイス連携基盤、DI-ZEDIの活用促進（３）県・市町村がデジタルインボイスを受領することができる環境の整備（４）デジタルインボイスの活用による業務改善効果測定及び普及啓発・広報の実施
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デジタルインボイス活用促進事業概要■事業概要
令和5年度に「受発注」、「請求事務（インボイスの発行）」から「代金振り込み」、「売掛金消込」までの一連の業務のデジタル化と、データ連携による業務を効率化する基盤を整備。
業務効率化の核となるデジタルインボイスが普及するためには、業種や各事業者が使用している業務システムに関わらずあらゆる事業者が参加できる環境の整備が必要である。
同基盤を活用した業務の効率化を促進するため、各事業者・金融機関のシステムと基盤接続に必要となる改修経費、デジタルインボイス送受信にかかる月額サービス利用料、取引明細情報を代金とともに相手方に送付するために必要となるインターネッ
トバンキング月額基本料金といった、基盤利用にかかる初期費用及びランニングコストを軽減する。

発注先
企業

発注

EDI、メール、FAX等

受注先
企業

納品

検収会
計シス
テム

受注

デジタルインボイス
連携基盤
②請求デー
タ

デジタルインボイス作成①必要な情報を抽出

振込用
データ

③振込指示

金融機関

④入金
④取引明細情報（DI-ZEDI）

会
計
シス
テム
⑤売掛金消込(1)-1連携基盤月額利用料を一定期間免除(1)-2インターネットバンキング
月額利用料を一定期間減免(2)連携基盤との接続やDI-ZEDIデータの活用にかかる改修費用を助成
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デジタルインボイス活用促進事業概要(1)‐1

デジタルインボイス連携基盤利用料（1,000円／月）に対する減免支援

IB月額利用料に対する減免支援

・DI-ZEDIのXMLデータ形式は総合振込のみ取り扱い可能

デジタルインボイス
連携基盤
アカウント数×２年分を一括調達
IT導入補助金を活用(1)‐2

デジタルインボイス活用促進協議会（（公財）ソフトピアジャパン）

データ連携基盤の利用申込者について、県内金融機関の総合振込（XMLデータ）利用者にIB月額利用料の一部を県が補助アカウントを無償配布

(2)
県内企業

県内企業

県内企業

県内企業

県内企業

デジタルインボイス連携基盤、DI-ZEDIの活用促進

DX推進コンソーシアム会員●IT導入補助金（商流一括インボイス対応類型）
インボイス対応の受発注ソフト（クラウドサー
ビス）を導入し、中小企業等に利用アカウントを供与する場合の導入費用を補助
補助率：２／３●県補助金
導入費用の残り１／３を県が負担

２年間のデータ連携基盤の利用料を無料に●想定ケース・既存EDIとデジタルインボイス連携基盤とのAPI連携
・AI-OCR等による受発注情報のデジタルインボイス連携基盤への取り込み
・会計システムへのDI-ZEDIデータの取り込み及び活用のための改修など【補助率：１／２ 補助上限：100万円程度】

１０デジタルインボイス活用促進事業概要(3)

県・市町村がデジタルインボイスを受領することができる環境の整備

県内の大口消費者でもある県においても財務会計システムをデジタルインボイスの受領と取引明細情報付加に率先して対応することによりデジタルインボイスの普及を目指す。
来年度は、事業者が送付したデジタルインボイスを県・市町村が受領するための環境（請求データを請求書様式に変換して受領）を整備する。
デジタルインボイス連携基盤

県
・市町村

財
務会
計シス
テム

①デジタルインボイス送付②振込依頼③取引明細情報④入金

指定金融機関

受注先企業⑤取引明細情報⑥売掛金消込

県・市町村がデジタルインボイ
スを受領するための環境を整備(4)

デジタルインボイスの活用による業務改善効果測定及び普及啓発・広報の実施

本事業により見込まれる、請求書作成、請求書送付、金融機関振込データ作成及び売掛金消込にかかる業務時間の削減とそれに伴う人件費の削減効果を調査・測定する。
この調査結果を用いたセミナー等の開催により、県内事業者へのデジタルインボイス普及を図る。

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