調査内容
Ⅰ 調 査 地兵庫県西宮市（人口４８６，９６６人

面積９９．９６㎢(Ｈ２６．５．１現在）

調査月日 平成２６年５月２０日（火）調査事件 浸水対策及び排水施設整備について⑴ 西宮市下水道ビジョンの 8 つの計画推進について
下水道事業の基本となる「下水道全体計画」は、下水道について市民に分かりやすく西宮市下水道ビジョン「みんなが安心して暮らせる安全なまち」「水と緑ゆたかな美しいまち」を掲げ以下 8 つの具体的目標を定めている。①浸水対策・雨水整備 ②合流式下水道の改善 ③高度処理④改築・再構築と維持管理の高度化 ⑤地震対策⑥下水道資源・施設の有効利用 ⑦市民と共に歩む下水道 ⑧健全な下水道経営⑵ これまでの浸水対策と雨水整備について合流式下水道は、大量雨量時に汚水が流れ込み、一部の汚水が未処理のまま公共用水域（海・河川）に放流されて水質を悪化させることから以下の対策と整備をしている。①雨天時処理能力の向上 ②一時貯留施
設設置 ③雨水浸透施設の設置 ④既存水路の有効利用 ⑤スクリー
ンの目幅縮小 ⑥消毒施設の設置 ⑦想定を超える雨量時の校庭や公園等に雨水を貯めるオンサイト貯留施設（小・中学校 42 カ所）と一時的に貯留されるオフサイト施設の整備
概要⑶ 雨水貯留施設と雨水浸透施設の整備（助成制度を含む）について浸水問題などで市民を啓発することを目的に助成している。
雨水タンクは購入費と工事費の合計金額の 2 分の 1 を助成する（限度額 3 万円、実績 23 年 51 件、24 年 51 件、25 年 47 件）。
浸透桝は、材料費と工事費の合計額の 3 分の 2 を助成する（桝 1 基につき 1 万円で限度額 4 万円）。新世代下水道事業支援制度を活用し、兵庫県 13 市町で実施している。
⑷ 今後の課題と取り組みについて
年々想定を超える降雨の回数が増加傾向にあり、市民からは更なる治水安全度の向上が求められているが、多大な時間と莫大な費用を要することから市全域で一斉に足並みを揃えた整備を行うのは難しい。
浸水履歴マップを作成し、浸水頻度の多い地区から「流す」ための管渠整備と「ためる」「しみこませる」流出抑制対策も取り入れ、経済的かつ大きな効果が見込まれる手法の浸水対策事業を進めている。
西宮市では、年々増加する想定を超えた降雨に備えた対策を構築しようとさまざまな事業を推進している。公共施設に「オフサイト・オンサイト委員会の貯留施設」の実施など、市民向けに「下水道ビジョン」を示し雨水タンク・
ま と め
浸透桝設置への助成を推奨して前向きに取り組んでいる。
本市においても、浸水対策は莫大な時間と費用を要する継続的な事業で-1-

ある。
「流す」
「ためる」
「しみこませる」を経済的、計画的に行い市民に協力を求めるなど、水害対策に関する市民の意識向上に着実に取り組むことが肝要であると考える。

Ⅱ 調 査 地兵庫県尼崎市（人口４４７,７４９人

面積５０．２６㎢（Ｈ２６．５．１現在）

調査月日 平成２6 年５月２１日（水）調査事件 企業誘致及び雇用対策について⑴

概企業立地促進法に基づく市の基本計画について
環境と産業が共生する持続可能なものづくり都市を目指している。既存のものづくり産業に加えて、「超付加価値創生型産業（エコ、医療・福祉、製造技術、バイオテクノロジー、微細加工技術、ロボット技術、ビジネス支援など）」の立地を進め、地域産業の活性化を図っている。
⑵ 企業立地支援・優遇制度について
企業誘致は、新たな工業団地を造成するのではなく、事業所の集約、再編、市外移転などで発生した未利用地の情報を収集して、市内へ立地を希望する企業へ提供している。「企業立地推進員」を配置して、企業情報と土地情報のスピーディーなマッチングに取り組んでいる。
「企業立地計画」の承認を受けた事業者が行う設備投資は、税制上の措置が講じられ（機械 15％、建物 8％の特別償却）、設備資金及び長期運転資金として低利融資制度（取扱金融機関は日本政策金融公庫）を設けている。
要条例で工場緑地面積率と環境施設面積率の緩和措置を講じており、緩和する緑地面積相当分以上を、独自の景観と環境に配慮した工場緑化（高木が育成されれば緑地面積に換算するなど）として推進している。
⑶ 県（兵庫県企業庁）との連携について
大阪湾に突き出す埋め立て工業用地（フェニックス事業用地）への企業誘致は県と連携して進めている。企業庁は「選択と集中」「スピードと効率」を重視した経営方針の下、新しいまちを整備する「地域整備事業」など地域の魅力と活力を高める事業に取り組んでいる。
⑷ 企業誘致による成果と今後の課題について
企業立地促進制度（平成 16 年から）により市税の優遇措置を受けている企業（認定件数）は 82 件（大企業 23 件、中小企業 59 件）、その立地区分の内訳としては、市外からの新設 19 件、増設 46 件、市内間移転12 件、建て替え 5 件となっている。
この制度による中小企業への投資額は 1 億円以上で難しく、今後制度を継続していく中で見直し検討を進めていく。
尼崎市は、陸・海・空の優れた交通ネットワークがあり、工業系用途地-2-

域が市街化区域の 36％を占める工業都市で、市内には規模・業種さまざまな 878 の企業がある。持続可能なものづくり都市を目指し、産業団体と連委員会の 携した「企業立地推進員」の活用により、土地情報と企業情報をスピーデま と め ィーにマッチングさせた企業立地も促進している。
岩沼市の企業誘致においては、県との連携が重要であり、仙台空港周辺の交通の利便性を生かし、既存企業に加え、新たな企業誘致として「超付加価値創生型産業」を含めた多種多用な企業誘致を行い、少子高齢化時代に備え、財政確保のため若者の働き手が集まる政策が必要であると考える。

Ⅲ

調査地

大阪府茨木市（人口２７８，７４０人

面積７６．５２㎢（Ｈ２６．５．１現在）

調査月日 平成２６年５月２２日（木）調査事件 観光物産振興について⑴

概

観光・物産に関するこれまでの取り組みについて
これまで北部地域の里山観光開発というアイデアはあったものの、中心市街地を対象とした取り組みは少なかった。しかし、国が打ち出した「観光立国」、大阪府が掲げる「大阪ミュージアム構想」という考えに基づき、平成 25 年度に文化スポーツ課に観光担当が置かれ、観光振興に目覚めて走り出した。
これまでの取り組みには、夏のイベント「茨木フェスティバル」、地域魅力アップイベント創出事業（補助制度）、観光あるき事業（観光コースづくり）などがある。
⑵
関係組織（茨木観光協会等）との連携について
平成 17 年に設立された観光協会は、商工会議所をはじめ市内企業と市民そして行政が一体となって、地域の交流や芸術・文化・観光などによるまちづくりに寄与することを目的としている。
要
観光協会の会員数は合計で 436 名（平成 25 年 3 月末）で、内訳は法人会員 110 団体、個人会員 137 名、フレンド会員（一般市民で議決権のない会員）189 名となっている。
⑶ プロジェクト（いばらき光の回廊）に関する成果と効果について
平成 24 年度まで茨木市が実施していた駅前イルミネーションを観光協会、商工会議所などでつくる実行委員会の主催とし、会場も各駅前広場に加え、河川緑地をメイン会場とした市民との協働による回遊型イベントにした。25 年 11 月末から 26 年 2 月初めまでの 2 カ月余開催期間で、約 86,000 人の来場者があった。
「いばらき光の回廊」の成功には、実行力と調整力のある民間人の存在があり、市民と協働した冬の観光まちおこしのきっかけとなっている。
⑷ 今後の課題と取り組みについて「いばらき光の回廊」でのアンケート調査結果から、観光に関するイ-3-

ベント内容の充実や精査など、うまく継続していくことができるかを検討していく。市の担当職員が現在は 1 名だが、大阪府の取り組みに合わせて広域的に認知されるイベントにしていきたいと考えている。
茨木市が観光行政への取り組みを本格的に始めたのは昨年度からであり、観光協会をはじめ市民と協働した「観光まちおこし」を推進しようとしている。来年度には観光に特化した担当部署も設置されるとのことで、委員会の これまでのイベント支援事業の充実や新しい観光コースの整備検討を行っま と め ていく方針である。
岩沼市においても、市民が企画するイベントや新しい観光コースづくりなどに行政が積極的に関わり、市民をうまく巻き込んだ観光まちおこしが必要であると考える。

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