2024 年 3 月 29 日

フォーシーズンズ株式会社との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約締結について～持続可能な地域社会の実現に向けてお客さまのサステナビリティ経営を支援～

南都銀行（頭取 橋本 隆史）は、2024 年 3 月 29 日にフォーシーズンズ株式会社（以下、同社）と自行組成の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結いたしましたのでお知らせ
いたします。
「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」は、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に与えるポジティブならびにネガティブな影響を特定し、ネガティブな効果を緩和しながらポジティブな効果を増大させることで、持続的な社会の実現を目指すご融資です。
同社は、ポジティブ・インパクトの拡大を目指す領域のテーマに「上質なカーライフの提供」を、
ポジティブ・インパクトの拡大を目指す領域とネガティブ・インパクトを低減する領域の両方に関連する領域のテーマに「従業員の雇用・活躍に向けた取り組み」、「従業員の安全・安心への取り組
み」、「環境負荷低減（CO₂排出量削減）に向けた取り組み」を特定し、それぞれに目標とＫＰＩを設定しました。当行は、定期的に達成状況や管理状況を確認し、対話やフォローアップを通じてサ
ステナビリティ経営の実現をサポートします。
なお、本件及び本制度のフレームワークが国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ

ＦＩ）の提唱する「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合していることについて、株式会社日本格付
研究所により第三者意見を取得しています。
当行グループは本商品を通じて地域全体でのＳＤＧｓ達成に向けた取組をリードしていくこと
で、持続可能な地域の成長・発展に貢献してまいります。
【本件の概要】契約日

契約先2024 年 3 月 29 日

住所

大阪府泉佐野市りんくう往来北 1-55

企業名

フォーシーズンズ株式会社

代表者

代表取締役

設立年月日
資本金

2005 年 4 月 5 日
3,193 万円

融資金額

100 百万円

資金使途

運転資金

【本件に関するお問合せ先】

佐藤 賢一

法人ソリューション部

並川・檀上
こうむら

経営企画部（広報担当）甲村℡ 0742-27-1558℡ 0742-27-1599

ポジティブインパクトファイナンス評価書

評価対象企業：フォーシーズンズ株式会社

2024年3月29日
南都コンサルティング株式会社

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved目次
１．借入金の概要

2

２．事業概要2

沿革3

企業理念など5

事業概要

6

取り扱いブランド

7

事業拠点

8

グループ会社9

サステナビリティに関する取り組み

10

３．包括的分析

13

UNEP FIの定めたインパクト評価ツールにより確認したインパクト一覧

13

フォーシーズンズの個別要因を加味したインパクトの特定

14

インパクトに係る戦略的意図やコミットメント

15

４．KPIの決定

16

ポジティブインパクトとネガティブインパクトの内容

17

５．インパクトの種類、SDGs、貢献分類、影響を及ぼす範囲

21

６．サステナビリティ経営体制（推進体制、管理体制、実績）

25

７．南都銀行によるモニタリングの頻度と方法

25

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved1南都コンサルティング株式会社は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が公表している
ポジティブインパクトファイナンス原則に則り、フォーシーズンズ株式会社の包括的なインパクト分析を行った。
株式会社南都銀行は、本評価書で特定されたポジティブインパクトの向上とネガティブインパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、フォーシーズンズ株式会社に対し、ポジティブインパクトファイナンスを実施する。

１．借入金の概要
借入人の名称

フォーシーズンズ株式会社

借入金の金額

100,000,000円

借入金の資金使途

運転資金

モニタリング期間5年

２．事業概要
企業名

フォーシーズンズ株式会社

本社所在地

大阪府泉佐野市りんくう往来北1-55

本部所在地

大阪市北区西天満5-9-3 アールビル本館3F

従業員数

305名（2024年2月現在）

設立

2005年4月5日

資本金3,193万円

主たる事業内容

輸入車新車・中古車正規販売事業、
車検・整備・オートサービス事業、総合保険代理店業

主要販売先

一般消費者

主要仕入先

Stellantisジャパン株式会社、
フォルクスワーゲングループジャパン株式会社、
ルノー・ジャポン株式会社 など

グループ会社

株式会社シュテルン大阪南

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など

2

◼ 沿革
2005年4月

ジャガーオート株式会社設立

2005年12月

ジャガーオート株式会社の経営権を取得
フォーシーズンズ株式会社に社名変更し、「ジャガー枚方」「フォルクス
ワーゲンなにわ」の運営を開始

2006年5月

ランドローバージャパンよりランドローバービジネスのディーラー権を取得「ランドローバー枚方」をオープン

2006年8月

和歌山ヤナセ株式会社よりアウディビジネスのディーラー権を取得「アウディ和歌山」の運営を開始

2008年2月「フォルクスワーゲンなにわ」を分社し、プレミアムインターナショナル株式会社へディーラー権を譲渡

2009年10月

株式会社クインオートよりキャデラックビジネスのディーラー権を取得「キャデラック・サーブ・ハマー大阪」の運営を開始

2010年10月「キャデラック・サーブ・ハマー大阪」から「キャデラック・シボレー北大阪」に店舗名変更

2011年11月

クライスラー日本株式会社（現、フィアット クライスラー ジャパン）より
クライスラービジネスのディーラー権を取得「クライスラー・ジープ・ダッジ大阪東」をオープン

2012年5月「キャデラック・シボレー北大阪」が、関西エリアで初めてGMの新しいグ
ローバル・コンセプトを導入した正規ディーラーとして、リニューアルオー
プン

2012年10月

大阪府東大阪市に、「ファストカーズ株式会社」を設立

2012年12月

ジャガー枚方・ランドローバー枚方での「ジャガー・ランドローバー」ブランドの販売業務を終了

2013年1月

フィアット クライスラー ジャパンにおける新CIとしてクライスラー・ジー
プ正規ディーラーの名称をブランド別呼称へと変更「クライスラー・ジープ・ダッジ大阪東」から「クライスラー大阪東」「ジープ大阪東」に店舗名変更

2013年3月

アウディジャパン販売株式会社よりアウディビジネスのディーラー権を取得
ファストカーズ株式会社において「アウディ東大阪」、「アウディアプルー
ブドオートモービル東大阪」の運営を開始

2013年6月「アウディ和歌山」がアウディの最新CI／CDを導入し、関西初の都市型
ショールームコンセプト「ターミナルコンセプト」に基づいたショールーム
を新設 和歌山市栗栖にて移転リニューアルオープン

2013年8月

資本金を2200万円増資し、3200万円とする

2013年12月

フィアットクライスラージャパンより大阪府北部でのディーラー権を取得
大阪府箕面市にて「クライスラー箕面」「ジープ箕面」をオープン

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3

2014年3月

東京都練馬区に、「株式会社シースクエア」を設立

2014年6月

ファストカーズ株式会社より、大阪府南部りんくうタウンにて関西最大規模のアウディショールーム「アウディりんくう」「アウディアプルーブドオートモービルりんくう」をオープン

2014年9月

株式会社シースクエアより、東京都新宿区にて東京エリア第1 号店となる「アウディ新宿」をオープン

2015年8月

株式会社シースクエアより、東京都練馬区にて12台の屋内展示台数を誇る「アウディ練馬」をオープン

2015年12月

株式会社シースクエアより、都内最大級の展示台数を誇るアウディ認定中古車センター「アウディアプループドオートモービル練馬」をオープン

2016年2月

FCAジャパン株式会社より、大阪府南部でのディーラー権を取得
大阪府堺市にて「クライスラー堺」「ジープ堺」をオープン

2016年9月

フォード大阪東での「フォード」ブランドの販売業務を終了

2017年6月

ルノー・ジャポン株式会社より大阪府でのディーラー権を取得
大阪府枚方市にて「ルノー枚方」をオープン

2018年5月

本社を大阪府泉佐野市りんくうに移転

2018年7月

株式会社クインオートへ「キャデラック・シボレー北大阪」を事業譲渡

2018年7月

フォーシーズンズ株式会社にてファストカーズ株式会社及び株式会社シース
クエアの吸収合併

2019年12月「ジープ箕面」がジープの最新CI/CDを導入し、リニューアルオープン

2020年3月

アウディ新宿はリロケーションの為一時閉鎖し、アウディ練馬と業務統合する

2020年9月

株式会社シュテルン和歌山より「メルセデス・ベンツ泉佐野」の事業を継承
し、「株式会社シュテルン大阪南」を設立

2021年10月

大阪府東大阪市にて「ジープ東大阪」をオープン

2021年11月

関西地区では初の独立型ジープ認定中古車専売店「ジープ枚方オートエキス
パートセンター」をオープン

2023年2月

BYD AUTO 正規ディーラーの関西地区第1号店として「BYD AUTO 堺」をオープン

2023年4月

プロジェクションマッピングを導入した「BYD AUTO EXPOCITY」をオー
プン

2023年8月「ジープ箕面」がショールームやサービス工場の機能を拡充し、新築移転
オープン

2023年11月

ジープ認定中古車制度に基づく中古車専売店として、「ジープ北大阪オートエキスパートセンター」をオープン

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved4◼ 企業理念など
企業理念
我々の使命とは、心身ともに健康な社員が、事業発展をひたむきに実践・実現し続けることを通じて、社会貢献に寄与し、次世代への橋を架け続けることである
経営理念
常に正義ある道を進み、最善と最高を日々追求し、関わる全てが喜べる契約をすること
行動指針
一人一人がイキイキと心身ともに健康で、自己の成長に果敢に努力し続け、会社の発展に寄与する。
健康宣言
当社は、「企業は人なり」を基本に、従業員が最も貴重な経営資源であるとの認識に立ち、従業員一人ひとりがその能力を遺憾なく発揮し、意欲的に仕事に取り組んでいくベースとして、心身の健康が最も大切なものであると考えます。
明るく元気にイキイキと働けることは、個人の仕事に成果や成長を生むばかりではなく、職場の活性化や会社の業績向上、発展につながっています。従業員が常に自らの健康を意識し、健康維持・増進に更に取り組んでいけるように今後も積極的に支援し、心身ともに健康な人づくり・会社作りに邁進していくことを宣言します。
健康管理方針第 1 条（目的）
当社は、「フォーシーズンズ健康宣言」に基づき、社員及び家族の心身の健康保持・増進と健康で快適な職場環境の形成を目的として、健康管理についての方針を定める。

第 2 条（態勢）
1. 当社は、健康管理を推進・実施するため、代表取締役社長を責任者とする健康安全管理室を組織する。
2. 健康安全管理室は、健康に関して年間あるいは中期的な実施計画を定め、各拠点の代表者とも連携しつつ、実施計画を推進する。
3. 健康安全管理室は、健康実施状況について、定期的に安全衛生委員会に報告する。
第 3 条（取り組み内容）
当社は、社員一人一人が心身の健康保持増進に自律的に取り組めるよう、健康づくりを支援する。法令順守を基本とし、予防医学の⾒地から、以下の枠踏みを体系的かつ包括的に健康管理を実施する。
1. 0次予防：職場のコミュニケーションの活性化などにより、職場の環境を改善に資する取組を推進する。
2. 1次予防：研修等による社員への健康啓発やインフルエンザ予防接種の補助制度の実施等により、「疾病予防」に資する取組を推進する。
3. 2次予防：健康診断などの実施徹底や健康診断後の保健指導等により、「疾病の早期発⾒・早期措置」に資する取組を推進する。
4. 3次予防：休業と職場復帰制度などの規定や体制の整備等により、「疾病の再発防⽌・重症化予防」に資する取組を推進する。
第 4 条（改廃）
本方針の改廃は取締役社長において決定する。なお、改廃に際しては幹部会に及び安全衛生委員会へ報告する
ものとする。

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved5◼ 事業概要
フォーシーズンズは2005年に設立された輸入車の正規ディーラーである。欧米のプレミアムブラ
ンドカーの正規ディーラーとして顧客の豊かなカーライフを支えている。
【新車販売事業】
ベンツ・アウディ・ルノー・ジープといった、欧米社の個性豊かな
プレミアム ブランドカーを取り扱っている。
また、2023年からは新たなブランド展開として、BYD（電気自動車）の販売をスタートさせている。
各ブランドの個性をリスペクトしたショールームで顧客を出迎え、
顧客ニーズに合った車を案内することで、顧客のより豊かなカーラ
イフの実現に貢献している。
【中古車販売事業】
新車販売事業で取り扱うブランドだけではなく、その他のブランド
やメーカーの輸入・国産中古車も豊富に取り揃え、顧客の多種多様なニーズに応えている。

【アフターセールス事業】
顧客満足度の向上、安心の提供のために、アフターサービスも万全の体勢を整えている。顧客一人ひとりの要望・予算に合わせた最適なメンテナンスプランを提供している。

【パーツ・アクセサリー事業】
取り扱いブランド各社のメーカー純正品パーツやアクセサリーをはじめとして、環境面や予算を重視する顧客に対応するためリサイ
クルパーツなども取り揃えている。

【カスタマイズ事業】
自社サービス部門だけでなく、正規ディーラーのネットワークを活かして、顧客の自動車パーツの交換、改造といったカスタマイズ
ニーズに応えている。

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved6◼ 取り扱いブランド
アウディ、ジープ、ルノーなど欧米各社のブランド輸入車を取り扱う。2023年2月には、関西地区
正規ディーラー第1号店として、中国の電気自動車メーカーであるBYDの取り扱いを開始している。

アウディ

幅広いカテゴリーの高性能で高品質なクルマを生み出してきたドイツのプレミアムブランド

ジープ

SUVのパイオニアとして歴史を積み重ねてきたJeepは
SUVに特化したブランドという知名度があるメーカー

ルノー

創業から120周年の歴史を経て、フランスで最も選ばれている自動車ブランド

メルセデスベンツ

1886年にドイツの技術者、カール・ベンツによって創設された世界最古の自動車メーカーのひとつ

アルピーヌ

ルノー傘下のフランスのスポーツカーブランド
グループにおけるスポーツモデルの開発を担っている

ビーワイディ

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プラグインハイブリッド車（PHEV）やEVのメーカーとして世界的に知られる

7

◼ 事業拠点
現在新車販売店10店舗、新車中古車販売店3店舗、中古車販売店4店舗の計17店舗を展開している。

住所：東京都練馬区谷原3-1-1
特徴：アウディ正規ディーラー（新車）

住所：大阪府東大阪市元町2-2-50
特徴：アウディ正規ディーラー（新車）

住所：大阪府泉佐野市りんくう往来北1-55
特徴：アウディ正規ディーラー（新車）

住所：和歌山県和歌山市来栖823-1
特徴：アウディ正規ディーラー（新車、中古車）

住所：東京都練馬区春日町2-5-22
特徴：アウディ中古車販売

住所：大阪府東大阪市元町2-1-47
特徴：アウディ中古車販売

住所：大阪府泉佐野市りんくう往来北1-55
特徴：アウディ正規ディーラー（新車）

住所：大阪府箕面市瀬川3-1-10
特徴：ジープ認定中古車専門店

住所：大阪市箕面市牧落5-3-1
特徴：ジープ正規ディーラー（新車）

住所：大阪府堺市北区長曽根町3069-4
特徴：ジープ正規ディーラー（新車）

住所：大阪府東大阪市稲田新町3-1-39
特徴：ジープ正規ディーラー（新車）

住所：大阪府枚方市池之宮4-1-30
特徴：ジープ認定中古車専門店

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved8住所：大阪府枚方市池之宮4-1-35
特徴：ルノー正規ディーラー（新車）

住所：大阪府枚方市池之宮4-1-35
特徴：アルピーヌ正規ディーラー（新車、中古車）

住所：大阪府泉佐野市上瓦屋14-1
特徴：メルセデスベンツ正規ディーラー（新車、中古車）

住所：大阪府堺市堺区鉄砲町1（堺鉄砲町イオンモー
ル専門店街 1F）
特徴：BYD正規ディーラー

住所：大阪府吹田市千里万博公園2-1 ららぽーとエ
キスポシティ Ma棟 1F 10580号室
特徴：BYD正規ディーラー◼ グループ会社
株式会社シュテルン大阪南
所在地

大阪府泉佐野市りんくう往来北1-55

設立

2020年9月

資本金

10百万円

従業員数

26名（2023年11月現在）

事業内容

メルセデスベンツ泉佐野の経営、整備・車検・サービス事業

株式会社賢英所在地

大阪府泉佐野市りんくう往来北1-55

設立

2021年11月

資本金

1百万円

従業員数

7名（2023年11月現在）

事業内容

自動車整備業（コーティング）

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved9◼ サステナビリティに関する取り組み
フォーシーズンズは、以下のような環境や社会に貢献する事業活動を行っている。

廃棄物の適正な処理
事業活動から生じる廃棄物は、分別の上適切な管理を行っている。バッテリー、フロンガス、LLC（ロング・ライフ・クーラント：冷却水）等の回収は、廃棄物処理法に基づいた処理を行う専門回収業者と契約を締結し、処理を委託するなどして環境負荷低減に取り組んでいる。
またサービス工場からの排水は、全ての工場内に油水分離槽を設置し、油と水の比重差を利用した排水を行い、分離槽を経由させることで不純物の除去を行っている。分離された水は下水として排水処理し、油は専門業者に回収を委託している。
更に地球にやさしい自動車循環型社会を目指す株式会社GLOBAL-parts（大阪府茨木市）と契約を締結し、修理可能な部品を再生・再利用し、リサイクルパーツとしている。

環境負荷低減（CO2 排出量削減）に向けた取り組み
2050年までに日本がカーボンニュートラルを達成するために、自動車の電動化は重要な手段の一つである。フォーシーズンズも気候変動の問題を解決するために、エコカーやエコタイヤ、リサイク
ルパーツなどの環境保全型商品の販売、特にEVの販売強化に取り組んでいる。
EV取扱店舗では各ブランドのEV試乗車を用意しており、顧客に対してEVを広く体験できる機会を提供している。EV専門店（テスラ）も開設しており、グループで正規ディーラーネットワークを持つ
強みを活かして乗り比べが可能となっている。また、2023年には関西地区正規ディーラー第1号店として、中国のEVメーカーであるBYDの取り扱いを開始した。

社内ではショールームやサービス工場の照明器具は、省エネ効果の高いLEDへの切り替えが全て済んでおり、販売員も顧客訪問時には、各ブランドのエコカー（EV）試乗車を利用することで、移動時のCO2排出量の削減に取り組んでいる。
外国人従業員の雇用・活躍に向けた取り組み
少子化や車離れなどを背景に自動車の整備士不足が深刻化する中で、フォーシーズンズでは外国人整備士の正社員
採用と育成を強化している。自動車メーカー毎の資格取得に向けた研修やOJTを実施するほか、積極的に社内イベント（社員旅行、運動会、SNS 等）への参加機会の提供を行うなど、外国人従業員に対するサポート体制を整えている。
処遇面でも、社宅の貸与や住宅補助制度のほか、資格の取得者に対しては手当を支給するなどしている。
このような取り組みにより、外国人従業員数は増加傾向にあり、現在、外国人整備士は15名採用（2019年1名・2020年4名・2021 年1名・2022年4名・2023年5名）となっている。
採用パターンは、通常の従業員同様に通期雇用するものと、将来本国に帰国する前提で採用する
2つのパターンがある。本国へ帰国するパターンでは、習得した技術を本国に持ち帰り、その技術を伝播してもらうことで自動車整備技術の向上と共に本国の経済発展にも資するといった願いが込められている。ダイバーシティ経営に向けてこれからも外国人従業員の採用及び雇用の継続を行っていく方針である。
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10健康経営の取り組み
フォーシーズンズは2021年、従業員の健康管理や健康増進の取り組みについて特に優良と認められた法人に認定される「健康経営優良法人」（※1）（大規模法人部門）に認定された。従業員が自らの健康を意識し、健康維持・増進に取り組んでいけるように積極的に支援し心身共に健康な人づくり・会社づくりに邁進している。

具体的にはパーソナルトレーナーの利用支援や全従業員の健康診断/
ストレスチェック受診や健康アプリ（オンライン健康相談First Call）
導入、女性の健康専門窓口の設置などを行い従業員の健康管理に万全を期している。また喫煙は、ショールーム、事務所内は禁煙とし、別に喫煙所を設置するなどして喫煙管理を行っている。禁煙者にはインセンティブを提供するなど、禁煙率の向上に全社を挙げて取り組んでいる。
（※1）特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「⾒える化」することで従業員、求職者、関係
企業や金融機関などから評価を受けることが出来る環境を整備することを目的に2016年に経済産業省が創設した制度のこと。日本健康会議が認定する。

働きやすい職場づくり（職場環境）に向けた取り組み
従業員の労働時間管理は、社長、役員も参加する安全衛生委員会で状況を把握し、労働基準法の遵守は当然のこと、管理職の評価項目に労働時間管理を設定し、一定の残業時間を超える従業員をなくす目標設定などにより時短に向けた取り組みがなされている。その結果、従業員の残業時間は全業界平均並み（一般労働者の月平均残業時間：13.8時間）（※2）となっている。
休暇の取得についても、計画的な取得に向けて計画年休制度を導入している。事前に休暇予定を申告してもらい、一斉に休みを付与することで予定が立てやすくなり、従業員の仕事に対するモチベーションアップに繋がっている。結果として全員が法令の５日以上の取得ができている。
車の社員割引をはじめとする福利厚生も整っており、パーソナルトレーナーによるトレーニングやエステ、ゴルフレッスン（専属プロが常駐するバーチャルゴルフ練習場を自社で保有）が格安で受けられるなど、さまざまな社員向けサービスが導入されている。社員同士の交流促進のため、社員旅行
や運動会、球技大会、社内ブログなどの機会提供も行っている。
仕事へのモチベーションを高める各種の表彰や、次世代のリーダーを集めて行う特別な研修など、従業員の成長を促す制度も充実しており、意欲と実力さえあれば責任あるポジションを若くして得ることも可能としている。
整備士に快適な労働環境を提供するため、スポットクーラーを導入するほか、最新の店舗ではこれまで屋外に扇風機を設置して作業を行っていた状況から工場内で作業が行えるように冷暖房全館空調システムを整備している。
働きやすい職場づくりに注力した結果、毎年、安定した雇用を実現している。なお、採用に際しては男女の性差を問わない採用を行っている。（2023年度の女性採用比率は40%）（※2）出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査

令和4年分結果確報」

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11働きがいのある職場づくり
従業員の満足度を向上させることで、会社の発展やサービスの向上を図るために、従業員満足度調
査（ES調査）（※3）を行う。調査項目は、仕事満足度・職場環境満足度・上司満足度・処遇満足度等であり、調査結果をアンケート集計し、分析の上、従業員にとって満足度の高い、働きがいのある
職場づくりに繋げる方針である。
（※3） Employee Satisfaction の略であり、組織や労働に対して従業員が感じる満足度を測るアンケート調査のこと。
働きがいやモチベーションといった内的な思考・感情を、定量的に把握することを目的とする。実施の結果を利用し、組織の心理的安全性の向上や、パフォーマンスの完全などを目指す。

地域貢献活動
地元である大阪を盛り上げる一翼を担いたいとの思いから、事業を通じて社会貢献活動に積極的に取り組んでおり、スポーツ振興と地域社会への貢献を目指している。

過去に店舗が台風被害を受けた際に近隣の関係者から多くの支援を受けた経験を有しており、困っている人を助けたいという思いから、台風被害を受けた泉佐野市に対して義援金の寄付を実施している。

また、地元プロバスケットチームを応援したいとの思いから、2019年8月よりB.LEAGUEプロバスケット
ボールチーム『大阪エヴェッサ』のオフィシャルパー
トナーとなっている。

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12３．包括的分析
PIF原則およびモデル・フレームワークに基づき、南都コンサルティング株式会社が定め、所定のインパクト評価の手続きを実施した。
まず、UNEP FIの定めたインパクト評価ツールを用い、ポジティブインパクトおよびネガティブ
インパクトが発現するインパクト・トピックとして、「健康および安全性」「移動手段」「雇用」「賃金」「社会的保護」「零細・中小企業の繁栄」「気候の安定性」「大気」「資源強度」「廃棄物」を確認している。事業別にUNEP FIの分析ツールによりポジティブ、ネガティブな項目を判定したものが以下となる。

◼ UNEP FIの定めたインパクト評価ツールにより確認したインパクト一覧
4510 自動車販売業

インパクトエリア

インパクトトピック ポジティブ ネガティブ

4520 自動車整備・修理業

ポジティブ ネガティブ

紛争
人格と人の安全保障
現代奴隷
児童労働
データプライバシー
自然災害
健康および安全性
健康および安全性
水
資源とサービスの入手可能
性、アクセス可能性、手ごろ 食料
エネルギー
さ、品質
住居
健康と衛生
教育
移動手段
情報
コネクティビティ
文化と伝統ファイナンス
生計
雇用
賃金
社会的保護
ジェンダー平等
平等と正義
民族・人種平等
年齢差別
その他の社会的弱者
法の支配強固な制度・平和・安定
市民的自由
セクターの多様性
健全な経済
零細・中小企業の繁栄
インフラ
インフラ
経済収束
経済収束
気候の安定性
気候の安定性
水域
生物多様性と生態系
大気
土壌
生物種
生息地
資源強度
サーキュラリティ
廃棄物

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved13◼

フォーシーズンズの個別要因を加味したインパクトの特定「賃金」：低収入、従業員間の不当な賃金格差が発生しないような社内体制が整備されており、ネガ
ティブに資するものはないため削除する。
「社会的保護」：産前休業、産後休業、育児休業、介護休暇といった制度が整備されており、従業員の就労を継続するための社会保障の提供が行われているため、ネガティブを削除する。
「ジェンダー平等」：女性が活躍できる環境整備に努めており、格差是正に向けたネガティブの抑制に資する取り組みが行われていることから追加する。
「零細・中小企業の繁栄」：フォーシーズンズは海外からの輸入車を取り扱っており、また販売先は個人顧客中心のため、ネガティブに資するものはないため削除する。

特定したインパクト一覧
インパクトトピック

ポジティブ

健康および安全性

ネガティブ
●

移動手段

●

雇用

●

賃金

●

ジェンダー平等●

気候の安定性

●

大気

●

資源強度

●

●

廃棄物

●

●

各インパクト・カテゴリーに対して、ネガティブインパクトとその低減策、ポジティブインパクトとその向上に資するフォーシーズンズの活動をプロットし、更にSDGsのゴール及びターゲットへの対応関係についても評価した。

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14特定したインパクトレーダー※枠で囲まれた項目が同社のインパクト領域◼ インパクトに係る戦略的意図やコミットメント
インパクトとPIF原則及びモデル・フレームワークにより特定したインパクトの項目の関連は以下
になる。

№

取組内容

特定したインパクトの項目①

従業員の雇用・活躍に向けた取り組み

ポジティブインパクト「雇用」「賃金」
ネガティブインパクト「民族・人種平等」②

従業員の安全・安心への取り組み

ポジティブインパクト「雇用」
ネガティブインパクト「健康および安全性」「ジェン
ダー平等」

③

上質なカーライフの提供

ポジティブインパクト「移動手段」④

環境負荷低減（CO2排出量削減）に向けた取り組み

ポジティブインパクト「移動手段」
ネガティブインパクト「気候の安定性」「大気」⑤

廃棄物の適正な処理に向けた取り組み

ポジティブインパクト「資源強度」「廃棄物」
ネガティブインパクト「資源強度」「廃棄物」

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15

４．KPIの決定
フォーシーズンズの事業活動が経済・社会・環境に影響を与えるインパクトについて、重点目標に基づく取り組みと指標を設定した。以下がその要約となる。なお、設定したKPIのうち目標年度に達したものについては、再度の目標設定等を検討する。
テーマ

内容

KPI

従業員の雇用・活躍に向けた取り組み

安定した雇用の実現
資格取得支援ESアンケートを踏まえた、経営陣と従業員の対話• 20名程度の新卒採用の継続• 外国人整備士を毎年1名以上採用• ESアンケートの実施

従業員の安全・
安心への取り組
み従業員の健康保持・増進に対する取り組みの継続• 健康経営優良法人の継続• 毎年のストレスチェック受診率100%• 健康アプリおよび女性の健康専
門窓口の継続

上質なカーライフの提供

顧客ニーズに合った車の提案
顧客満足度の向上
EVの販売強化• 新車販売台数は、前年度を上回る水準とする• 新車販売に占めるEVの販売割
合30%（2026年度目標）

環境負荷低減（CO2排出量削減）に向けた取り組み

EVにかかる研修の継続
実施
EVの案内強化
EVの販売強化• EV販売台数は、前年度を上回る水準とする

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SDGs

16

◼ ポジティブインパクトとネガティブインパクトの内容
従業員の雇用・活躍に向けた取り組み
項目内容

インパクトの種類

ポジティブインパクト、ネガティブインパクト

インパクトトピック

ポジティブインパクト「雇用」「賃金」
ネガティブインパクト「民族・人種平等」

影響を与えるSDGsの目標

内容・対応方針• 安定した雇用の実現• 資格取得に向けた研修やOJTの実施• 「ESアンケート」の結果を踏まえて、経営陣と従業員が対話の上、社員にとって満足度の高い、働きがいのある企業を目指す

毎年モニタリングする目標とKPI• 毎年20名程度の新卒採用の継続• 外国人整備士を毎年1名以上採用• ESアンケートの実施※以後のKPIについてはアンケート結果を踏まえて決定する

フォーシーズンズでは、従業員の雇用・活躍に向けた各種取り組みが行われており、従業員の安定雇用に繋がっている。フォーシーズンズが取り扱う各メーカーにはマイスター資格制度があり、整備士はそれら資格取得のサポートを受けることが出来る。同社に入社した従業員は、入社後数年は、年に2～3回ほどのメーカー研修の受講の他、店舗内でも座学やロープレでスキルを磨くことが出来る。

働きやすい職場づくりに注力していることから、毎年、安定した雇用を実現している。採用に際しては男女の性差を問わない採用を行っている。
少子化や車離れなどを背景に自動車の整備士の不足が深刻化する中で、フォーシー
ズンズでは外国人整備士の正社員採用と育成を強化している。採用した外国人整備士に対しては、自動車メーカー毎の資格取得に向けた研修やOJTを実施することで、整備技術の取得を支援している。適当な人材が毎年採用できるわけではないが、外国人整備士は今後も毎年継続的に採用を行う方針である。

過去3年間の新卒採用者数（男女別）
2021年度

2022年度

2023年度

男性

9名

9名

9名

女性

6名

3名

6名

合計

15名

12名

15名

外国人整備士の採用実績
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

1名

4名

1名

4名

5名

これまでESアンケートを実施したことはないが、従業員の満足度を向上させることで、会社の発展
やサービスの向上に繋げるために実施する予定である。結果をアンケート集計し、分析の上従業員にとって満足度の高い、働きがいのある職場づくりにつなげる方針である。福利厚生の更なる充実、時間外労働の抑制などにより、働きやすい職場環境の維持・向上が期待される。
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17従業員の安全・安心への取り組み
項目内容

インパクトの種類

ポジティブインパクト、ネガティブインパクト

インパクトトピック

ポジティブインパクト「雇用」
ネガティブインパクト「健康および安全性」「ジェンダー平等」

影響を与えるSDGsの目標

内容・対応方針• 健康診断やストレスチェックの受診率を把握の上、全ての従業員が受診するように働きかける• 健康アプリ（オンライン健康相談 First Call）の導入継続および女性の健康専門窓口を継続する

毎年モニタリングする目標とKPI• 健康経営優良法人の継続• 毎年のストレスチェック受診率 100%
• 健康アプリおよび女性の健康専門窓口の継続

フォーシーズンズでは、従業員がいきいきとした働きやすい職場環境で心身の健康を保ち、能力や個性を発揮して働く環境を整えることが重要と考えており、健康保持・増進を積極的に図ることで、安全・健康・快適な職場環境の実現を目指している。
従業員の健康管理や健康増進の取り組みについて特に優良と認められた法人に認定される「健康経営優良法人（大規模法人部門）」には2021年から3年連続で認定されており、今後も取り組みを継続する方針である。従業員が自らの健康を意識し、健康維持・増進に取り組んでいけるように積極的に支援し、心身共に健康な人づくり・会社づくりに邁進している。
具体的にはストレスチェック受診や健康アプリ（オンライン健康相談First Call）導入、女性の健康専門窓口の設置などを行い従業員の健康管理に万全を期している。また、事務所の完全禁煙化の継続
およびインセンティブ付与により禁煙率の向上にも努めている。従業員の健康増進を図り、心身共に健康で安全・安心・快適な職場環境を実現し、組織のパフォーマンス向上に繋げる方針である。

社員の健康保持・増進に関する指針
設定KPI

実績値
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

定期健康診断受診率

100%

100%

100%

100%

100%

定期健康診断後精密検査受診率

29.4%

28.6%

28.9%

23.5%

20.5%

ストレスチェック受診率

92.0%

95.0%

91.0%

95.0%

90.3%

禁煙率

58.4%

50.0%

55.7%

58.1%

57.4%

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved18上質なカーライフの提供
項目内容

インパクトの種類

ポジティブインパクト

インパクトトピック

ポジティブインパクト「移動手段」

影響を与えるSDGsの目標

内容・対応方針• ブランドの個性を尊重したショールームにおいて、顧客のニーズにあった車を案内する• 顧客との密接なコミュニケーションにより、好みを把握し、適正なメンテナンスプランを提供することで、顧客満足度の向上に努める• EVの販売強化に取り組む

毎年モニタリングする目標とKPI• 新車販売台数は、前年度を上回る水準とする• 新車販売に占めるEVの販売割合30%（2026年度目標）※定量目標は実績を踏まえ、随時⾒直す

フォーシーズンズでは、ベンツ・アウディ・ルノー・ジープといった、欧米社の個性豊かなプレミ
アムブランドカーを適正な価格帯で取り扱っている。2023年2月にイオンモール堺、4月に吹田にあるEXPOCITY内にてBYD（電気自動車）の販売をスタートした。今後はEVの販売強化を図っていく方針である。
各ブランドの個性をリスペクトしたショールームで顧客対応を行い、顧客ニーズと個性に合った車を提供することで、顧客のカーライフをより豊かなものとすることに努めている。

新車販売実績と目標
2022年度実績

2023年度目標

2024年度目標

2025年度目標

2026年度目標

新車販売台数

1,427台

1,871台

1,925台1,968台

2,006台

EV販売台数

38台

349台

419台

503台

604台

2.7%

18.7%

21.8%

25.6%

30.1%

※グループ会社含む目標

EV販売割合NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved

19環境負荷低減（CO2排出量削減）に向けた取り組み
項目内容

インパクトの種類

ポジティブインパクト、ネガティブインパクト

インパクトトピック

ポジティブインパクト「移動手段」
ネガティブインパクト「気候の安定性」「大気」

影響を与えるSDGsの目標

内容・対応方針• 職員の環境負荷低減に対する意識を高めるため、EVにかかる研修を継続的に実施する• 全ての営業所にEVの試乗車を配置し、顧客に案内する• EVの販売強化に取り組む

毎年モニタリングする目標とKPI• EV販売台数は、前年度を上回る水準とする※定量目標は実績を踏まえ、随時⾒直す

フォーシーズンズは環境負荷低減に向けた取り組みとして、EVの販売を強化していく方針である。
EV取扱店舗では各ブランドのEV試乗車を用意しており、顧客がEVを体験できる機会を提供すること
でEVの普及に貢献している。
また、2023年には関西地区正規ディーラー第1号店として、中国の大手EVメーカーであるBYDの取り扱いを開始した。今後はBYDを中心に、EVの販売強化を図っていく方針である。
EV販売実績と目標
2022年度実績

2023年度目標

2024年度目標

2025年度目標

2026年度目標

38台

349台

419台

503台

604台
※グループ会社含む目標

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20

５．インパクトの種類、SDGs、貢献分類、影響を及ぼす範囲
フォーシーズンズの事業活動は、SDGsの17のゴールと169のターゲットに以下のように関連している。
従業員の雇用・活躍に向けた取り組み
SDGsの17目標

ターゲット

内容

4.4

2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

8.2

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

8.5

2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、
完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、
並びに同一労働同一賃金を達成する。

10.2

2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

期待されるターゲットの影響：資格取得および整備知識や技術の習得を支援することにより、自動車整備技術を身に付けた従業員を育てている。組織や労働に対して従業員が感じる満足度を測るアン
ケート調査を実施し、その結果を踏まえた打ち手を検討することで、組織の心理的安全性の向上や、パフォーマンスの改善が期待できる。

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved21

従業員の安全・安心への取り組み
SDGsの17目標

ターゲット

内容

3.4

2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

5.5

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

8.2

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

8.5

2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、
完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、
並びに同一労働同一賃金を達成する。

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

期待されるターゲットの影響：従業員の健康維持・増進、働きがいの醸成に貢献する。また、企業においては人材の定着、安定雇用や組織強化にも寄与するため、持続可能な経営の実現に貢献する。

上質なカーライフの提供
SDGsの17目標

ターゲット

内容

9.1

全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む
質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）な
インフラを開発する。

期待されるターゲットの影響：顧客ニーズにあった車を案内するとともに、適正なメンテナンス
プランを提供することで、顧客が充実したカーライフを送ることに貢献する。

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22環境負荷低減（CO2排出量削減）に向けた取り組み
SDGsの17目標

ターゲット

内容

3.9

2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。

8.4

2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を
図る。

9.4

2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフ
ラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

11.6

2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

12.2

2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

期待されるターゲットの影響：EVの販売を強化することで、自動車に求められる快適な運転性能は維持しつつ、温室効果ガスの排出量削減に貢献する。

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23その他、KPIを設定しないインパクトについて、SDGsの17のゴールと169のターゲットとの関連性は以下の通り。
廃棄物の適切な処理に向けた取り組み
SDGsの17目標

ターゲット

内容

11.6

2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

12.5

2030年までに、廃棄物の発生防⽌、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

期待されるターゲットの影響：事業活動から生じる廃棄物は、適正・適法な処理を行うことで環境負荷低減に取り組んでいる。また、修理可能な部品を再生・再利用し、リサイクルパーツとすること
で廃棄物の発生を抑制することにも努めている。

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24

６．サステナビリティ経営体制（推進体制、管理体制、実績）
本ポジティブインパクトファイナンスに取り組むにあたり、フォーシーズンズでは、佐藤賢一代表
取締役を最高責任者とし、事業活動とインパクトレーダー、SDGsとの関連性、KPIの設定について検討を重ね、取組内容の抽出を行っている。本ポジティブインパクトファイナンス実行後においても、社員一人一人が目標達成に向けて取組み、社会的な課題の解決への貢献とともに持続的な経営の実現を目指していく。各KPIは総務課が統括し、達成度合いをモニタリングしていく。
フォーシーズンズでは下記推進体制の構築により、地域における社会的課題や環境問題にも積極的に取り組み、大阪府をリードしていく企業を目指す。バリューチェーンの観点では、環境汚染や人権問題等に配慮された調達・製造・販売・使用・処分を行うことが責務であるとの認識のもと、環境・健康配慮を徹底した事業展開を実施していく。

フォーシーズンズの最高責任者

代表取締役

フォーシーズンズのモニタリング担当者

取締役

担当部

総務課

佐藤賢一

庄山啓一

７．南都銀行によるモニタリングの頻度と方法
本ポジティブインパクトファイナンスで設定したKPIの達成及び進捗状況については、南都銀行とフォーシーズンズの担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に１回実施
するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。
具体的には決算が12月のため、3月に関連する資料を南都銀行が受領し、モニタリングとなる指標についてフィードバック等のやりとりを行う。南都銀行は、KPI達成に必要な資金及びその他ノウハ
ウの提供、あるいは南都銀行の持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、KPI達成をサポートする。

モニタリング方法

対面、Web会議等、モニタリング方法の指定はない
定例訪問などを通じて情報交換を行う

モニタリングの実施時期、
頻度

毎年3月に、年1回程度実施する

モニタリングした結果のフィードバック方法

KPI等の指標の進捗状況を確認する
必要に応じて KPI達成のために必要なノウハウの提供、外部資源とのマッチングを検討するなど、
KPI達成をサポートする

以上

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25本評価書に関する重要な説明

1. 本評価書は、南都コンサルティング株式会社が、南都銀行から委託を受けて実施したもので、
南都コンサルティング株式会社が南都銀行に対して提出するものです。
2. 南都コンサルティング株式会社は、依頼者である南都銀行および南都銀行がポジティブ・イン
パクト・ファイナンスを実施するフォーシーズンズから供与された情報と、南都コンサルティ
ング株式会社が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
3. 本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG金融ハイレベル・パネル設置要綱第2項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意⾒書の提供を受けています。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
南都コンサルティング株式会社
ディレクター小西徹〒630-8677
奈良県奈良市橋本町16

TEL:0742-93-3102

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FAX:0742-93-3103

26

第三者意見書2024 年 3 月 29 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
フォーシーズンズ株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社南都銀行
評価者：南都コンサルティング株式会社
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、株式会社南都銀行（「南都銀行」）がフォーシーズンズ株式会社（「フォーシーズンズ」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、南都コンサルティング株式会社（「南都コンサルティング」）による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合している
こと、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイ
ナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。南都銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
南都コンサルティングと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、南都銀行及び南都コンサルティングにそれを提示している。なお、南都銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体で-2-

ある。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
南都銀行及び南都コンサルティングは、本ファイナンスを通じ、フォーシーズンズの持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、フォーシーズンズがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガ
ティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、南都銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(1) 南都銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

(出所：南都銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、南都銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、南都銀行からの委託を受けて、
南都コンサルティングが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデ
ル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て南都コンサルティングが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。

PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、南都コンサルティングが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるフォーシーズンズから貸付人である南都銀行及び評価者である南都コンサルティングに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越 広志

菊池

-6-

理恵子

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-