しています。東京都宅建協会も、オリンピック・パラリンピック東京招致に支住むなら都援・協力しています。開催都市は、2013年9月7日にブエノスアイレスで開かれる第125回IOC総会で決定するそうです。

目標はオリンピック！
スポーツを楽しもう

東京には、約50年前の1964年に開催された東京オリンピック関連のス
ポーツ施設をはじめとして、たくさんのスポーツ施設があります。東京は、世界を代表する“スポーツ都市”といえます。
今回はブロックごとに、スポーツ施設をピックアップしました。
設。体育館、
トレーニング室、屋内温水プール、卓球室・サウンドテーブルテニス室、運動場、アーチェリー場、テニスコート、スポーツ広場等があります。

多摩ブロック1

味の素スタジアム（調布市）
サッカーだけでなく、ラグビー、アメフト、
フットサル、ラクロス、自転 車、ランニン
グ、ニュースポーツ各種が行われています。
「ネーミング・ライツ（施設命名権）」を、日
本の公共施設で初めて導入しました。
駒沢オリンピック公園総合運動場

城南ブロック中央ブロック日本武道館（千代田区）

多摩ブロック2

東京都多摩障害者
スポーツセンター（国立市）

日本武道館

城西ブロック

国立代々木競技場（渋谷区）

城東ブロック

東京武道館（足立区）
東京都が1990年に武道の殿堂として開館。
「武道は“芸術”である」との考え方のもと、菱形を積み上げた外観は、日本の自然の形象である「雲・海・山・人」
をイメージしたデザインで構築されています。

東京オリンピックの申し子とも言える競技場で、オリンピック開催まで残すところ 39
日という綱渡り的な工事で完成。構造は、世界に類のない高張力による吊り屋根方式で、高い芸術性を保っています。

城北ブロック

東京都障害者総合
スポーツセンター（北区）
障害のある方々の健康増進と社会参加を促進するための障害者専用のスポーツ施

障害のある方々の健康増進と社会参加を促進するための障害者専用のスポーツ施設。体育館、プール、
トレーニング室、卓球室、サウンドテーブルテニス台等の体育施設があります。

発行所／公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会東京本部〒102-0071東京都千代田区富士見2-2-4東京不動産会館 定価50円（但し、会員は会費に含む）

元々は1949年の第4回国民体育大会のために建設されました。その後、いくつかの競技大会を経て、東京オリンピックでは、
サッカー、レスリング、バレーボール、ホッケーの会場として使用されました。

富士山の裾野を引くような流動美の大屋根に、武道の精神を表徴しています。東京
オリンピックでは、初めて正式競技に採用された日本の国技・柔道の競技会場として、
世紀の熱戦が連日、展開されました。

くみあい通信公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会東京本部

月刊 宅建

http://www.tokyo-takken.or.jp/

T a k k e n

平成 25 年度「事業計画」を策定しました
25 年度第 1 回本部主催研修会〈都民公開セミナー〉
協同組合ホームページリニューアル！

c h u o中央ブロック日本武道館（千代田区）

j o t o城東ブロック
東京武道館（足立区）

j o n a n
城南ブロック

発行人／池田行雄
編集人／大滝睦男

駒沢オリンピック公園
総合運動場（世田谷区、目黒区）

平成25年5月5日発行（年6回、1・3・5・7・9・11月の5日発行) 通巻第482号
昭和42年12月2日第3種郵便認可実現の方向に近づきつつあります。そのための招致運動、都市整備が本格化
住 め ば 都

月刊宅建 T a k k e n 5月号

2020年に東京にオリンピック・パラリンピックを招致する夢が、一歩ずつ

昭和 42 年 12月2日第 3 種郵便認可平成 25 年 5月5日発行（年 6 回、1・3・5・7・9・11月の5日発行 ) 通巻第 482 号

駒沢オリンピック公園
総合運動場（世田谷区、目黒区）

j o h o k u
城北ブロック
東京都障害者
総合スポーツセンター（北区）

t a m a多摩ブロック
味の素スタジアム（調布市）

j o s a i

国立代々木競技場（渋谷区）
城西ブロック

May 2013
vol.4825

公益社団法人東京都宅地建物取引業協会

平成25年度「事業計画」を策定
東京都宅建協会は平成25年度の事業計画を策定しました。

（１）
ブロック別研修会の開催及び運営

25年度も公益社団法人として、消費者保護と人材育成に（２）支部別研修会の開催及び運営

重点を置きながらも組織体制の整備、財政の健全化に取組

３．
宅地建物取引にかかる情報公開機構の研究及び推進

んでいく方針です。

（情報委員会）

事業計画概要（１）東京都不動産協同組合との連携強化（２）公益財団法人東日本不動産流通機構への協力

本会の目的は、「宅地建物取引業法第74条に基づく団体として宅地建物取引にかかる一般消費者の利益の保護と宅地（３）全宅連サイト（ハトマークサイト）への協力（４）不動産情報流通業界の動向研究

及び建物の流通の円滑化を推進するための事業を行い、公益の増進に寄与すること並びに宅地建物取引業の適正な運営

４．
宅地建物取引に関する調査研究（情報委員会）を確保するとともに宅地建物取引業の健全な発達を図るため、（１）東京都地価調査の実施

会員の指導及び連絡に関する事務を行うこと」と定款で規定（２）宅地建物取引に関する調査研究事業の実施されております。

（３）海外不動産事情の研究

平成25年度においても、公益社団法人として、この目的を達成するための「消費者保護」及び「人材育成」を柱とした事業

５．
宅地建物取引に関する出版物の刊行（情報委員会）

を以下のとおり行ってまいります。
また、本会の将来を見据えた（１）一般情報誌「TAKKEN」の発行

組織体制及び財政の健全化等についても検証を行い、順次（２）広報誌「宅建」の発行実施に着手するなど改善を図り、会員の負担軽減に努めてま（３）不動産業全般に係る実務小冊子等の制作

いります。

６．
宅地建物取引にかかる紛争の防止（社会貢献委員会）

Ⅰ．宅地建物取引にかかる一般消費者の利益の保護事業（公Ⅰ）（１）業法等違反防止に係る関係団体等との連絡会の開催（２）違反屋外広告物の防止対策及び東京都実施の「共同除却」への協力1．
宅地建物取引にかかる不動産取引相談の実施（３）違反屋外広告実態調査の実施（消費者保護推進委員会）（４）会員事務所点検指導調査及び是正指導の実施（１）不動産相談所の設置及び運営（５）業法等違反会員への団体指導及び是正指導の実施（２）適正取引推進のための実務相談窓口110番の設置及び（６）新入会員への不動産公正競争規約及び公正競争規約

運営ステッカーの配布（３）関係官庁及び諸団体等の要請に基づく委員・相談員の派遣（７）懲罰審査の内容の調査及び申請（４）相談業務向上のための相談員研修の実施

７．
宅地建物取引にかかる関係官公庁及び諸団体等との（５）街頭不動産相談の実施

連携（社会貢献委員会）

２．
宅地建物取引にかかる都民公開セミナーの開催及び運営（研修委員会）
公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会

月刊

宅建（２）関係官公庁及び諸団体からの事業の受託

5

3 第１回本部主催ブロック別研修会〈都民公開セミナー〉
4 実務に即役立つ紛争事例 46
太陽光パネルの撤去請求等が認められた事例
5 税務教室 122 小規模宅地の特例に関する改正点

Takken 5. 2013

contents

Vol.482 March 2013

2 平成25年度「事業計画」を策定

2（１）関係官公庁及び諸団体との連携・協働

6 法律教室 127 相談事例から学ぶこと
8 くみあい通信 ホームページリニューアル／第1回不動産実務セミ
ナー／事業計画立案基本方針／少額短期保険会社
10 インフォメーション 人材育成セミナー／公共事業依頼案件／住宅
セーフティネット整備推進事業／東京都「公売情報」お知らせメール
11 会費納入のお知らせ／法改正情報
12 住めば都 住むなら都 目標はオリンピック！スポーツを楽しもう８．
宅地建物取引にかかる国政の健全な運営の確保に資Ⅳ．
法人管理事務するための建議献策（情報委員会）（１）公益目的事業推進に関する提言

１．
庶務事務（総務委員会）（２）法令等の改正に関する情報及び対応のための調査研究（１）事業計画、事業報告書の作成（３）関係官公庁及び諸団体等に対する建議献策（２）一般管理事務（３）入会促進、入退会、会員情報の管理事務

Ⅱ．
宅地及び建物の流通の円滑化を図るための人材育成事業（公Ⅱ）（４）広報・渉外活動

１．
宅地建物取引業及び関連法令等の情報提供

２．
経理事務（財務委員会）（情報委員会）（１）予算、決算の作成（５）会員の懲罰審査の裁定（１）最新のＩＣＴ（情報通信技術）を活用した情報提供（２）予算の執行管理（２）
ホームページの運営並びにリアルタイムな情報提供（３）資金管理及び固定資産管理（３）人材育成セミナーの実施（４）公益法人（平成20年）会計基準への対応（５）会計処理の研究及び研修会の開催

２．
宅地建物取引にかかる教育研修の実施（研修委員会）（６）支部会計実務の指導・支援（１）支部主催研修会の開催（２）
ブロック別研修会の開催

３．
組織財政改革の実施（事務合理化推進特別委員会）（３）宅建経営塾の開催（１）支部事務所の合同事務所化の実施（４）広告関係法令の研修会の開催（２）事務執行体制の効率化の実施（５）
ＩＴ研修会の開催（６）
レディス・青年部会による人材の育成

３．
宅地建物取引主任者資格更新のための講習の実施（社会貢献委員会）（１）宅地建物取引主任者証更新のための講習会の実施（２）宅地建物取引主任者証交付に係る諸事務の実施

平成25年度
第1回本部主催ブロック別研修会＜都民公開セミナー＞を開催します
第1回ブロック別研修会が7月に開催されます。所属支部以外の会場でも受講できますので、ぜひご出席ください。
● テーマ1：不動産関連の税制改正のポイント

４．
宅地建物取引主任者資格試験事務の実施（宅建試験対策特別委員会）（１）宅地建物取引主任者資格試験の運営への協力

相続税、今後の動向と対策
講師：東京シティ税理士事務所● テーマ2：不動産市場の現状と今後の展望
講師：リクルート住まいカンパニー 住まい研究所

Ⅲ．
その他事業

日程・会場

開催日

会場名

１．
ハトマーク東京不動産の普及促進

該当支部

7月9日
（火） タワーホール船堀

江東区・江戸川区・墨田区・葛飾区・足立区・荒川区

7月11日（木） 豊島公会堂

豊島区・北区・板橋区・練馬区

7月18日（木） なかのＺＥＲＯ

新宿区・渋谷区・杉並区・中野区

オリンパスホール
7月19日
（金）
八王子

武蔵野三鷹・小金井・北多摩・
立川・国分寺国立・西多摩・
調布狛江・府中稲城・南多摩・八王子・町田（６）社会福祉事業への協力

7月23日（火） きゅりあん

品川区・大田区・目黒区・世田谷区

３．
会館管理（総務委員会）

7月26日（金） よみうりホール

千代田中央・台東区・文京区・
港区（１）
ハトさんの普及促進

２．
福利厚生事業（総務委員会）（１）賀詞交歓会の開催とその運営（２）会員親睦のためのレクリエーションの開催（３）各種協定事業の推進（４）福利厚生事業に関する調査・研究（５）共済制度の運営（１）東京・八王子会館の管理

Takken 5. 20133

連載 46
46回

実務に 即 役立つ

紛争 事例 （一財）不動産適正取引推進機構

隣地建物所有者からの太陽光パネルの撤去請求等が認められた事例■新築建物の北側屋根に設置された太陽光パネルの反射光のため、建物の所有権を円満に利用できなくなったとして、隣地建物所有者が施主に対して、パネルの撤去を求め、施主と工事の請負会社に対して不法行為に基づく損害賠償を求めた事案で、施主らの責任を認め、当該パネルの撤去と損害賠償請求の一部が認められた事例（横浜地裁 平成24年4月18日判決 ウエストロー・ジャパン）

１

事案の概要

Ｘ1およびＸ2（以下「Ｘら」）
は、
Ｘ建物を所有し、居住していたところ、平成20年4月14日、同建物に隣接してＹ1が2階建てのＹ建物を新築し、
その屋根上

あり、
これによりＸらの建物所有権の円滑な行使を妨に、太陽光発電用ソーラーパネルを南側に7枚、北害し、Ｘらの日常生活の平穏を害したものと認めること

側に12枚設置した（以下「本件パネル」）。本件パネができる。よって、
Ｙ1は、Ｘらに対し、建物所有権に基ルは、Ｙ1が、建物の設計・施工等を目的とする会社Ｙ

づく妨害排除請求権として、本件パネルのうち北側

2に注文し、
Ｙ2がＹ建物の建築および本件パネルのの12枚の撤去義務を負うとともに、不法行為に基づ設置工事（以下「本件工事」）を請け負い、完成させく損害賠償の責任を負う。

たものであった。

Ｙ2は住宅建築の専門業者として、Ｙ建物の北側Ｙ建物は敷地が南側に傾斜して狭くなっており、屋根に太陽光発電パネルを設置すれば、その北側敷

屋根の面積は南側より北側が広く設計され、南側よ地に隣接する住宅に反射光被害が及ぶことを予測

りも北側の屋根に多くの太陽光パネルが設置されるすることが可能であったにもかかわらず、
Ｙ1の注文にことになった。本件パネルの反射光は、太陽の位置

従い本件工事を行い、Ｘらの日常生活の平穏を害し、により、差し込む場所、時間、程度が異なるものの、ほ

精神的苦痛を生じさせたものと認めることができる。

ぼ1年中Ｘ建物に差し込み、反射光の程度は、通常

よって、
Ｙ2は、
Ｙ1とともに、不法行為に基づく損害賠の輝度と比較すると100倍以上（最大4000倍を超償債務の責任を負う。

える）の輝度となる。

（3）反射光被害は、一日のうち一定時間、一定の場

Ｘらは、反射光が強いときには南側を見ることがで所に限られ、
また曇天の日は被害が生じないことなど

きず、2階のベランダに洗濯物を干す際にはサングラを考慮すると、Ｘらの精神的苦痛を慰謝するためには、スをする必要があり、また、2階の部屋で洋裁等をす

Ｘら各10万円をもって相当と解する。
Ｘらは、本件訴えの提起を余儀なくされたものであるから、弁護士費用

Y2は、Xらの負担で本件パネルを撤去したり位置として各自１万円の損害を被ったと認めることができる。

を変更したりする方法などを提案したが、X１が、なぜ（4）以上によれば、ＸらのＹ1に対する本件パネルのXらが費用を負担しなければならないのか等の説明を

北側12枚の撤去の請求、
Ｙ1およびＹ2に対する共求めるなどし、Y1は、太陽光の反射は自然現象であ

同不法行為に基づく損害賠償請求はＸら各自11万り、Y1に加害責任があるとは考えていないと書面で円およびこれに対する遅延損害金の支払を求める限回答した。

度で理由があるから認容し、その余は理由がないからＸらは、
Ｙ1に対し、所有権に基づく妨害排除請求として、北側に設置されたパネルの撤去を求め、
Ｙ1
およびＹ2に対し、不法行為に基づく損害賠償請求権各自110万円およびこれに対する遅延損害金の支払を求めて提訴した。

２

Takken 5. 2013

忍限度を超えるものと認めることができる。
（2）
Ｙ1は、Ｙ2に注文し、本件パネルを設置したものでることが困難な場合があった。

4の円満な利用が妨害されており、その程度はＸらの受

判決の要旨

棄却する。

３

まとめ

本件は建物新築工事（請負契約）をめぐる事案であるが、環境に配慮した建物への関心が高まる中、宅建業者としても念頭に入れておくべき事例といえる。

裁判所は次のとおりＸらの請求を一部認容した。

＊本件はY2（工事請負会社）
だけが控訴し、平成25（1）認定の事実によれば、本件パネルの北側12枚

年3月13日、東京高裁は、反射光による被害は受のパネルの反射光が曇天でない限り、ほぼ毎日、一忍限度を超えるものと直ちに認めることはできない

定時間継続してＸ建物に差し込み、Ｘ建物の所有権などとして、XらのY2に対する請求を棄却している。

連 載 122 回
落合会計事務所

星野 貴亮

小規模宅地の特例に関する改正点（H25税制改正）
平成25年度税制改正で、相続税の小規模宅地の特例の適用範囲が拡大されると聞きましたが、どのように拡大したか、詳しい内容を教えてください。

小規模宅地の特例（以下、特例）とは、一定の要件を満たす宅

め、自宅に居住していたとは言えず、特例の適用を受けることがで地については、相続税の課税価格の計算上、最大で80%減額できませんでした。
しかし、今後は、①介護が必要なため老人ホーム

きる計算上の特例をいいます。被相続人（財産を残して亡くなったに入所したこと、②自宅が貸付の用途に供されていないこと、の2人）の自宅の敷地、または事業用として使っていた宅地で、一定の点を満たせば、終身利用権付き老人ホームで亡くなったとしても、要件を満たすもののうち、それぞれの限度面積までのものが、この特例による80％減額が受けられることとなります。

特例の対象となります（図表1）。平成25年度税制改正で、
この特

ただし、
自宅を賃貸していた場合は、②の要件を満たさないため、例について、平成26年から平成27年にかけて以下の4点の改正

特定居住用の80％減額は適用できず、貸付事業用の50％減額のが行われることが決まりました。

適用となる点に注意してください。

1 構造上区分されている「二世帯住宅」について特定居住用の適用が可能に（平成26年1月1日から）

3 特定居住用の適用対象面積の拡大（平成27年1月1日から）

特定居住用として特例の適用を受けるためには、その土地を引

被相続人の自宅の敷地については、現状では240㎡まで、特定継ぐ相続人が、相続の直前において被相続人と
「同居」
していた

居住用として特例による80％減額を受けることができます。今回の親族であることが要件の一つとなっています。現状では、構造上区改正により、
この特定居住用として特例による80％減額の適用を分されていて内部で行き来できない二世帯住宅については、たと受けることができる面積が、330㎡に拡大されました。
なお、特定事え外階段を通じて行き来できていたとしても、「同居」していたとは業用、貸付事業用、特定同族会社事業用については、今回の改認められません。

正で適用可能面積の拡大はありません。

しかし、今回の改正で、構造上区分された二世帯住宅についても、特例による80％減額を受けることができるようになります。

2 介護が必要なため「老人ホーム」に入所していた場合も特定居住用の適用が可能に（平成26年1月1日から）4 選択する宅地のすべてが特定居住用、特定事業用または特定同族会社事業用である場合の適用可能面
積の拡大（平成27年1月1日から）特例の対象として選択する宅地のすべてが、特定居住用、特特定居住用として特例の適用を受けるためには、相続の直前に

定事業用または特定同族会社事業用である場合、特例による

おいて被相続人がその土地に居住していたことも要件の一つと80％減額を受けることができる面積の上限が、現行の最大400㎡

なっています。

から730㎡（330㎡+400㎡）へと拡大されます（図表2）。
ただし、特今までは、被相続人が終身利用権付き老人ホームで亡くなった
場合には、生活の拠点が老人ホームに移っていると考えられるた

例の対象として選択する宅地の中に貸付事業用のものがある場
合には、現行と同様に最大で400㎡までとなります。

図表1●「小規模宅地の評価減」一覧表
相続開始直前の状況

評価減割合 限度面積（現状）「特定居住用」＊注1

80%

240㎡

不動産貸付業以外の事業 「特定事業用」＊注2

80%

400㎡

「貸付事業用」

50%200㎡「特定同族会社事業用」＊注3

80%

400㎡

被相続人の居住用宅地
被相続人の
事業用宅地

区分

不動産貸付

＊注1 土地を引継ぐ人が、①配偶者、②同居親族、③①および②がいない場合に限り、3年以内に自分または配偶者のマイホームに居住していない別居親族。
＊注2 被相続人の事業用の宅地で一定のもの。
＊注3 被相続人とその親族が過半数を所有する会社（不動産賃貸業以外）に賃貸していた宅地で一定のもの。

図表2●限度面積の拡大

改正前 特定居住用①最大240㎡+

特定事業用または
特定同族会社事業用②最大400㎡①+②の上限400㎡

改正後
特定居住用（H271.1〜）①最大330㎡+

特定事業用または
特定同族会社事業用①+②の上限730㎡②最大400㎡
Takken 5. 2013

5

法律教室
相談事例から学ぶこと
宅地建物取引業者なら当然知っておくべきこと
最近、私が取り扱った相談事例の中で、宅地建物取引業者

これでは当然、決済できません。買主Cさんは、売主側の違としては当然知っておかないとトラブルになりかねない問題を抱約だとして、手付金の返還のみならず、違約金20パーセントをえていながら、
その問題点が意外と知られていないという事例請求してきました。売主Aさんには、違約金を支払うお金はありに遭遇しましたので、ご紹介します。

ませんし、手付金についても、すでに引越費用等に充てていて返還できるお金はありません。怒った買主Cさんは、宅地建物取引業者に対し、損害賠償を請求しました。

１．遺留分減殺による仮処分
（２）
問題点
（１）
事案の概要
宅地建物取引業者が土地建物の所有名義人Aさんから売買の媒介の依頼を受けたという事案です。

た遺産分割協議により一部の相続人が不動産を相続したというケースであれば、このような問題は生じないのですが、本件のこの土地建物は、現在の所有名義人Aさんの父親が数十ように、遺言に基づく場合には、常に他の相続人からの遺留分

年にわたり所有していたのですが、父親は２年前に死亡し、そ減殺の危険があることを忘れないでいただきたいと思います。

の子（長男）である現在の所有名義人Aさんが相続した、
とい売買後に遺留分侵害額に相当するお金を払えばいい、ということでした。父親の生前からAさんは父親とこの建物で同居うことを言う人もいますが、
これは、結果として売却が成功できしており、現在は一人で住んでいる、とのことでした。父親の法た場合の事後処理の話に過ぎません。本件のように売却が成定相続人としては、所有名義人Aさんの他に、その弟（二男）B

功する前、すなわち売買決済前に、遺留分を侵害された他のさんもいますが、父親には公正証書遺言があり、本件土地建物

相続人が遺留分減殺請求権を行使して処分禁止の仮処分をについて、Aさんに「相続させる」という内容となっており、
このかけてくると、本件のような事態となってしまいます。

公正証書遺言に基づきA単独取得の相続登記をした、
とのこ

本件では、事態を収拾させるために宅地建物取引業者が売とでした。
この土地建物が、父親が残した唯一の財産でした。

買代金の4分の１相当額を用意して、Bさんに提供し、仮処分を

宅地建物取引業者は、現在の所有名義人からの媒介依頼

取り下げてもらうよう交渉したのですが、Bさんは「安すぎる」とであること、
その所有権取得原因が相続であること、以前からAさんが居住していた物件であることから、全く問題がないと判断し、媒介業務を開始しました。

言って首を縦に振りませんでした。
この段階で私に相談がありました。金銭債権を保全するための仮差押であれば、仮差押解放金を供託することによってその結果、この宅地建物取引業者の媒介により、所有名義

仮差押を取り消してもらえる制度があるのですが、遺留分減殺

人Aさんと買主Cさんとの間に売買契約が締結され、手付金がの場合は、処分禁止仮処分となりますので、解放金による取消

授受されました。決済日は約１ヵ月後と約定されました。

のような制度は原則的にはありません。遺留分を侵害された相

ところが、約定の決済日の数日前になって、突然、裁判所から続人は、遺留分侵害があったことを知った日（多くの場合は遺Aさんに対し「仮処分決定」という書類が送付されてきました。

言書が開示された日）から１年以内であれば遺留分減殺請求

Bさんの申立に基づき本件土地建物のうち4分の１について処をすることができ、１年以内にこの請求の意思表示を内容証明分を禁ずるという内容となっていました。決定書の主文には、本郵便等で相手方にすれば、その者は、相続開始の初めに遡っ件土地建物の「4分の１」について「譲渡並びに質権、抵当権て不動産に対する持分（本件の場合は法定相続分2分の１の及び賃借権の設定その他一切の処分をしてはならない」と記

さらに半分の4分の１）を回復することになります。

載されていました。慌てて不動産登記を確認したところ、すでに処分禁止仮処分の登記が経由されていました。

6

法定相続人が複数いるケースにおいて、その全員が参加しTakken 5. 2013

つまり、Bさんは、本件土地建物について、２年前からその4分の１の所有権（共有持分権）を保有していたことになるので

深沢綜合法律事務所 弁護士

沼口 直樹

連載

127 回

すから、お金を払えば強制的に買い取れるわけがないことは、滞納者）に対して明渡請求訴訟を提起したが、勝訴判決を得

ご理解いただけるかと思います。民法1041条に基づく価格弁るまでに大変な時間を要したという事件がありました。

償という制度もあることはあるのですが、本件のように金額の相明渡請求訴訟において占有者（税金滞納者）が、「自分は当性について争いがある場合は、最終的には訴訟で決着を付

税金を滞納していない。国税局が間違っている。
だから公売はける他なく、買主に待ってもらうことを期待することはできません。

無効であり、現在も私が所有者である」との主張がなされたのこのような不動産を取扱う宅地建物取引業者としては、他にです。公売処分が完結してしまった以上、そのような主張は許法定相続人はいないのか、他の法定相続人に遺言書を開示されないはずだ、とお考えの方が多いように思います。

したのは何時なのか、開示の時から１年以内に遺留分減殺のしかし、本当に滞納処分に誤りがあるのであれば、公売は無

意思表示はなかったのか、などの点について注意をしなければ効であり、その場合は、所有権は買受人に移転することはありなりません。

ません。所有者でないのであれば、明渡しを請求することもできません。
この主張が明渡請求訴訟でなされますと、裁判所は事件を、行政訴訟を専門に扱う部署に移し、滞納処分庁を参加させ、「 争点訴訟」という訴訟が始まります。参加した滞納処分庁
は、「 滞納処分は有効である」との主張・立証をすることになりますが、占有者（税金滞納者）
は、「無効である」との主張・立証をして争いますので、その点の決着が付くまで待たされることになるのです。
極めて例外的な事案であり、滅多にあることではありません
が、このようなリスクもあることを頭の片隅には入れておいた方が良いかと思います。

２．公売により取得した不動産の明渡請求
裁判所の競売（担保不動産競売、強制競売）であれば、競落し代金を納付して所有権を取得した買受人は、買受人に対抗することのできる権原により占有している者以外の第三者に対し、不動産の明渡しを請求することができ、さらに上記明渡請求については、民事執行法が規定する引渡命令という簡易迅速な制度を利用することができます。
これに対し、国税局等が実施する滞納処分による公売の場
合は、民事執行法が適用されませんので、引渡命令のような制度がありません。買受人は、通常の明渡請求訴訟を提起し、当該訴訟において明渡しを命じる判決を取得した上で、執行官に明渡強制執行を申し立てることになります。
ここまでであれば、多くの方が理解されているかと思います
が、公売により不動産を取得した人が、不動産の占有者（税金Takken 5. 20137

5

くみあい通信東京都不動産協同組合ホームページ
リニューアルオープン！
東京都不動産協同組合は4月1日、ホームページを全面リニューアルオープンしました。
今回のリニューアルでは、特約容認事項文例集のコーナー以外は、専用ページへログインせずに、
どなたでも全ページを簡単に見やすく閲覧できるようになりました。ぜひ、ご覧ください！

ハトさんご紹介ページ

URL htt
http://www.kyodokumiai.org
//
k d k
i i

2013年度「第１回不動産実務セミナー」
6月18日（火）に開催決定！
昨年度9月に当組合設立以来初となる「不動産実務セミナー」
を開催いたしました。
そこでは多くの組合員・宅建協会会員のみなさ
まにご参加いただきまして、
大変有意義なセミナーを開催することができました。
これもみなさまの多大なるご支援の賜物と、心から感謝いたしております。
今年度も引き続き、
不動産実務セミナーを右記要領で開催いたします。詳細は、同封されておりますチラシをご覧ください。
代表者の方だけでなく、従業員の方のご参加心よりお待ち申し上げております。

8

Takken 5. 2013

●日 程：2013 年 6 月 18 日（火）●開 演：13 時〜（開場：12 時）●会 場：なかのＺＥＲＯ●テーマ：地主・売主から信頼を得て売り上げに繋げる 8 つのステップ〜地主・家主・ビルオーナーから信頼を得る組織力の秘訣とは？〜●受講対象者：東京都不動産協同組合 組合員（公社）東京都宅地建物取引業協会 会員●入場方法：名刺をお持ちください●料 金：無料●受講特典：ハトさんクリアファイル、
レジュメ

TEL. 03(3262)9381
FAX. 03(3262)9385

東京都不動産協同組合

理 事 長 池田 行雄
広報委員長 原田 浩正

2013年度事業計画立案の基本方針
東京都不動産協同組合はこのほど新年度の事業計画（案）を宅や事業用物件探しができる物件の情報公開や不動産流通のまとめました。同案は、5月28日開催の第32回通常総代会で審議適正化及び促進を図っていくために、組合員にとっても利用しやされる予定です。概要は下記のとおりです。

すく、
より迅速・安心・確実な物件情報システムとして機能充実を常に検討し、都宅協との共同管理事業として、運用の充実を図っ《事業計画基本方針》て参ります。

東京都不動産協同組合（以下、協同組合という）は、組合員相昨年に引き続き、ハトさんを中心に協同組合独自のPR活動を互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、積極的に実施展開し、ハトさんの利用研修、不動産実務セミナー、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的特約容認事項の文例情報提供や不動産評価システムの利用

地位の向上をはかることを目的として設立し32年目をむかえた、提携等の現場の即戦力となる支援事業の充実を図ります。

我が国最大級の事業協同組合です。

また、宅地建物の安全取引を図り、取引主任者の保護と業務

公益社団法人東京都宅地建物取引業協会（以下、都宅協との適正化を目的とした｢宅地建物取引主任者賠償責任保険｣をいう）が公益社団法人移行一年を迎え消費者の利益の保護や株式会社宅建ブレインズを通じて提供、さらには｢少額短期保険｣

人材育成等、
より公益性を求められる中、都宅協の経済部門のの利用促進を図り、協同組合が主体となって支所を通じ、事業展現場として共益事業を都宅協と表裏一体の関係強化を図りつつ、開を行って参ります。

組合独自の事業展開の確立、並びに組合員の期待に応える支
援事業充実を目指し計画立案しました。
一昨年12月より運用開始したハトマーク東京不動産（以下、ハトさんという）
は、
モトヅケネットワークとして、消費者が安心して住

今年度は各支所を訪問させていただき、組合事業へ組合員のより一層の参加をお願いすると共に、組合員の業態調査を行う
ことにより、
その業態に合わせた支援業務の充実に努め、組合員の業務の保護及び健全な発展を促進していきます。

賃貸住宅向けの少額短期保険会社について その●11●今後の活動について
少額短期保険の指定業者として2013年4月をもちまして3年目を迎えました。組合員のみなさまのご協力もあり、着実に代理店数が増えております。
引続き組合活動の活性化にご理解をいただき、少額短期保険■現在指定している2社の営業状況についてご報告いたします。
【代理店状況】※2013年3月末時点
代理店登録数…656社のご支援をよろしくお願いします。

代理店承諾数…34社（代理店登録手続き中含む）★組合員のみなさまのご要望で、昨年度から賃貸物件向け家財組合員のみなさまに、メリットのある保険代理店制度を保険（2年）保険料12,000円タイプをご用意させていただいてご紹介しておりますので、ぜひお問合せください。

おります。
★死亡補償以外にも熱によるガラスの破損など、充実した補償内容となっておりますので、保険の説明を詳しく聞きたいとのこ■東京都不動産協同組合指定

少額短期保険会社とでしたら、
ご遠慮なく、右記に記載の指定会社にご連絡をお●ジャパン少額短期保険株式会社 TEL.03-3516-8550

取りいただきますよう、よろしくお願いします。

●日本共済株式会社

TEL.03-3292-6904

Takken 5. 20139

東京都宅建協会・全宅保証会員のみなさまへ

法改正情報

平成25年度 会費納入のご案内
毎年4月1日時点で本会会員資格を有する会員のみなさ
まは、毎年6月30日までに、下記のとおり会費を納入していただくことになります。貴社の所属する支部からのご案内に従い、会員のみなさまの納入をお願いいたします。
また、本会ホームページ・会員専用ページ（要ID・パス
ワード／別掲参照）
でもご案内しています。
団体名

消費税率引上げに伴う経過措置
消費税の税率が平成26年4月に8％、平成27年10月に10％と、段階的に引上げられることに伴い、住宅取得の税率についても原則、引渡しが26年4月1日以降であれば8％、27
年10月1日以降であれば10％が適用されます。
ただし、「請負契約に係る住宅」等については経過措置が設けられることになり、関係政令（消費税法施行令の一部を改正する政平成25年度会費令）
が 3月13日に公布されました。

（公社）東京都宅地建物取引業協会

48,000円

これにより注文住宅等の請負契約（請負工事）について（公社）全国宅地建物取引業保証協会

6,000円は、25年9月30日までの契約であれば、引渡しが26年4月1日＜参考＞（公社）東京都宅地建物取引業協会
定款第8条
本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は入会金及び会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
会費徴収等に関する規約第３条
毎年4月1日に会員資格を有する会員（正会員・準会員）
は、
入会規約第12条第２号に規定する会費を毎年6月末までに全額納付しなければならない。
（公社）全国宅地建物取引業保証協会
定款第9条
本会の会員は、本会の経費として、総会において別に定める会費を毎年納付しなければならない。
入会金・会費等に関する規則（会費）第4条
2 毎年4月1日に会員資格を有する会員（従たる事務所を含む）
はそれぞれの事務所が所属する地方本部に年会費を6月末日までに全額納付しなければならない。
●定款は各団体ホームページでご覧いただけます。

以降でも、8％ではなく旧税率の5％が適用されます。
またマンション等の分譲契約でも、注文者が壁の色またはドアの形状等について特別の注文を付すことができる場合には、上記と同様の経過措置が設けられます。詳細は各国
税局、所管の税務署等に直接お問合せください。

印紙税の軽減措置の延長と拡充等「所得税法等の一部を改正する法律」が4月1日に施行され、「不動産譲渡契約書」および「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置が延長・拡充されました。
これにより25年4月１日から30年3月31日までに作成されるものについては、
印
紙税の軽減措置が適用されます。
また、26年4月1日以降に作成される契約書については、
印紙税の軽減措置が拡充されることとなりました。
■国税庁HP

http://www.nta.go.jp/

登記事項証明書等の交付請求手数料引下げ
登記事項証明書交付手数料が4月１日から引下げられま■東京都宅建協会ディスクロージャー

した。主なものは登記事項証明書（謄抄本）
が600円
（旧700

http://www.tokyo-takken.or.jp/hatomark/円）、閲覧・登記事項要約書が450円（旧500円）など。
イン

disclosure.html

ターネット登記情報提供サービス料も引下げられています。

■全宅保証ディスクロージャー■法務局HP

http://www.hosyo.or.jp/zentaku/disclosure.php

編集
後記

月刊

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/◆民法改正の準備が進んでいるようです。パブリックコメントの段階まで来ているようですが、時代に合わなくなった法律は早く改正することが望まれます。
◆中小零細企業が金融機関から融資を受ける際に不動産担保の他に代表者の個人保証が原則禁止されそうですが、原則ではなく禁止にしなければ何の意
味も持たないと思われます。会社が倒産すれば経営者は個人の財産も失い、家庭も崩壊します。会社が倒産しても、家庭が健全なら再チャレンジが容易で企業再生も早いはず。中小零細やベンチャー企業を育てるためには、挑戦者にやさしい制度が必要でしょう。金融業界は与信低下による融資の減少を声高に叫びますが、日本経済再生のために敗者復活制度の充実が待たれます。 （大滝）宅建 5 月号

発行人／池田行雄 編集人／大滝睦男
発行所／公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会東京本部〒102-0071 東京都千代田区富士見2-2-4
TEL.03-3264-7041 FAX.03-3264-7047

http://www.tokyo-takken.or.jp/

2013年5月5日発行／通巻第482号
Takken 5. 201311

しています。東京都宅建協会も、オリンピック・パラリンピック東京招致に支住むなら都援・協力しています。開催都市は、2013年9月7日にブエノスアイレスで開かれる第125回IOC総会で決定するそうです。

目標はオリンピック！
スポーツを楽しもう

東京には、約50年前の1964年に開催された東京オリンピック関連のス
ポーツ施設をはじめとして、たくさんのスポーツ施設があります。東京は、世界を代表する“スポーツ都市”といえます。
今回はブロックごとに、スポーツ施設をピックアップしました。
設。体育館、
トレーニング室、屋内温水プール、卓球室・サウンドテーブルテニス室、運動場、アーチェリー場、テニスコート、スポーツ広場等があります。

多摩ブロック1

味の素スタジアム（調布市）
サッカーだけでなく、ラグビー、アメフト、
フットサル、ラクロス、自転 車、ランニン
グ、ニュースポーツ各種が行われています。
「ネーミング・ライツ（施設命名権）」を、日
本の公共施設で初めて導入しました。
駒沢オリンピック公園総合運動場

城南ブロック中央ブロック日本武道館（千代田区）

多摩ブロック2

東京都多摩障害者
スポーツセンター（国立市）

日本武道館

城西ブロック

国立代々木競技場（渋谷区）

城東ブロック

東京武道館（足立区）
東京都が1990年に武道の殿堂として開館。
「武道は“芸術”である」との考え方のもと、菱形を積み上げた外観は、日本の自然の形象である「雲・海・山・人」
をイメージしたデザインで構築されています。

東京オリンピックの申し子とも言える競技場で、オリンピック開催まで残すところ 39
日という綱渡り的な工事で完成。構造は、世界に類のない高張力による吊り屋根方式で、高い芸術性を保っています。

城北ブロック

東京都障害者総合
スポーツセンター（北区）
障害のある方々の健康増進と社会参加を促進するための障害者専用のスポーツ施

障害のある方々の健康増進と社会参加を促進するための障害者専用のスポーツ施設。体育館、プール、
トレーニング室、卓球室、サウンドテーブルテニス台等の体育施設があります。

発行所／公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会東京本部〒102-0071東京都千代田区富士見2-2-4東京不動産会館 定価50円（但し、会員は会費に含む）

元々は1949年の第4回国民体育大会のために建設されました。その後、いくつかの競技大会を経て、東京オリンピックでは、
サッカー、レスリング、バレーボール、ホッケーの会場として使用されました。

富士山の裾野を引くような流動美の大屋根に、武道の精神を表徴しています。東京
オリンピックでは、初めて正式競技に採用された日本の国技・柔道の競技会場として、
世紀の熱戦が連日、展開されました。

くみあい通信公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会東京本部

月刊 宅建

http://www.tokyo-takken.or.jp/

T a k k e n

平成 25 年度「事業計画」を策定しました
25 年度第 1 回本部主催研修会〈都民公開セミナー〉
協同組合ホームページリニューアル！

c h u o中央ブロック日本武道館（千代田区）

j o t o城東ブロック
東京武道館（足立区）

j o n a n
城南ブロック

発行人／池田行雄
編集人／大滝睦男

駒沢オリンピック公園
総合運動場（世田谷区、目黒区）

平成25年5月5日発行（年6回、1・3・5・7・9・11月の5日発行) 通巻第482号
昭和42年12月2日第3種郵便認可実現の方向に近づきつつあります。そのための招致運動、都市整備が本格化
住 め ば 都

月刊宅建 T a k k e n 5月号

2020年に東京にオリンピック・パラリンピックを招致する夢が、一歩ずつ

昭和 42 年 12月2日第 3 種郵便認可平成 25 年 5月5日発行（年 6 回、1・3・5・7・9・11月の5日発行 ) 通巻第 482 号

駒沢オリンピック公園
総合運動場（世田谷区、目黒区）

j o h o k u
城北ブロック
東京都障害者
総合スポーツセンター（北区）

t a m a多摩ブロック
味の素スタジアム（調布市）

j o s a i

国立代々木競技場（渋谷区）
城西ブロック

May 2013
vol.4825