世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」デジタルメディアを活用した情報発信事業

１

業務委託仕様書

委託事業名
世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」デジタルメディアを活用した情報発信事業

２

事業目的「百舌鳥・古市古墳群」は大阪初の世界遺産であり、翌年に控える「2025 年大阪・関西万博」を世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」の高い価値と魅力を広く、確実に世界に発信する絶好の機会とし、デジタルメディアを活用したプロモーションを実施する。
本事業においては、令和５年度に作成したコンテンツ（下記５（１）※１のタイアップ広告記事）を活用し、海外ターゲット国への広告配信を通じた効果的なアプローチにより「百舌鳥・古市古墳群」の海外における認知度向上を図り、さらに来訪意識向上を図ることを目的とする。

３

契約期間
契約締結日から令和７年３月 31 日まで

４

委託上限額
13,470,000 円（税込）５

委託業務内容（１）広告配信業務
タイアップ広告記事（※１）への誘導を目的とし、以下①②の広告配信を実施すること。なお、以下①②に加え、その他媒体、SNS 等を活用した効果的な広告配信が可能であれば実施すること。
①

The New York Times サイト内でのネイティブ広告②

百舌鳥・古市古墳群世界遺産保存活用会議（以下「活用会議」という。）が所有する YouTube チャンネル動画（※２）を活用した YouTube におけるターゲティング
広告※１

タイアップ広告記事（The New York Times）

https://www.nytimes.com/paidpost/mozu-furuichi-kofun-group/the-guardians-ofjapans-keyhole-tombs.html※２

活用会議が所有する YouTube チャンネル動画

https://www.youtube.com/@mozu-furuichi7877（２）データ分析調査
上記（１）の広告配信後、プロモーション効果を分析すること。世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」への来訪意識向上に係る今後の施策へ活用できるよう、広告効果の高い手法の分析を行い、報告すること。
６

委託業務内容の補足及び提案を求める内容
１ 企画の総合調整及び管理（１）広告配信業務
広告配信するにあたっては、より多くの人々の来訪意欲を喚起する手法等にて、「百舌鳥・古市古墳群の魅力発信」に繋がるよう、効果的・計画的な配信を行うこととし、以下の項目に留意すること。
○広告配信を行う国（又は地域）は「欧米豪」及び「アジア」を基本とし、別紙「令和５年度デジタルメディアを活用した情報発信事業報告書（抜粋）」を参考に選定すること。なお、その他の国（又は地域）への配信を妨げない。
○広告配信におけるクリック数（ページビュー数）の目標数は、下記の設定数以上とし、具体的な目標数を示すこと。なお、ネイティブ広告のインプレッション数及び YouTube チャンネル動画の再生回数については、事業計画上の想定数を示すこと。

【設定数】
ネイティブ広告・タイアップ広告記事クリック数（ページビュー数）【参考】令和５年度実績（期間：50 日間）
・インプレッション数 約 589 万回
・タイアップ広告記事クリック数（ページビュー数）

約 14,000 回

ターゲティング広告
・タイアップ広告記事クリック数（ページビュー数）【参考】令和５年度実績（期間：30 日間）
・YouTube チャンネル動画の再生回数 約 108 万回
・タイアップ広告記事クリック数（ページビュー数）

45,000 回以上

26,000 回以上

約 15,000 回○ターゲティング広告については、誘導先を「５ 委託業務内容」※１のタイアップ広告記事とすることとし、適切なターゲット層を設定すること。
○SNS 等へ発信する場合は、その種類と想定される視聴回数・単価を示すこと。
○広告配信にあたり、受託者は活用会議と協議・調整のうえ、実施すること。
〔提案内容〕◎以下の内容を記載した「事業計画書」を提出すること。
・配信を行う国（又は地域）及びその理由
・広告配信のスケジュール（頻度、期間等）
・広告配信の定性的・定量的な効果
・その他媒体、SNS 等を使用する場合は、媒体の種類及びその理由（２）データ分析調査
広告配信後、広告配信を実施した国におけるデータ分析調査を行うにあたっては、世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」の価値や魅力を継続して、一人でも多くの海外の人々へ広く発信する事が重要であるため、以下の項目に留意すること。
○世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」への来訪意識向上に係る今後の施策へ活用できるよう、広告配信後の実績（効果）についてデータ分析を行うこと。
○今後の PR 施策の提案とともに、データ分析調査の報告レポートを提出すること。
○データ分析調査にあたり、受託者は活用会議と協議・調整のうえ、実施すること。
〔提案内容〕◎以下の内容を記載した「事業計画書」を提出すること。
・データ分析調査の内容
・データ分析調査の手法
・データ分析調査の進め方（３）事業の実施体制等の策定
上記（１）（２）について、契約期間内に計画的かつ効率的に実施できるよう計画を立てて進行管理を行うこと。
○事業を実施するうえで十分な運営体制を構築すること。
○提案内容を遂行する実施体制人員において、過去に本事業（インターナショナルメディアを活用した海外への情報発信等）と類似する事業実績があれば、その履行実績を示すこと。
○契約期間全体を通して、事業実施のスケジュールを想定し、その運営について十分な体制を継続的に維持すること。
〔提案内容〕◎以下の内容を記載した「事業計画書」を提出すること。
・事業実施体制及び人員・契約期間内の全体スケジュール（（１）（２）の業務ごとに記載）
・本事業を受託するにあたっての提案事業者の強み（類似事業の実績、独自の海外ネットワーク等）

２

委託事業の実施上の留意点
ア 委託における留意事項について○受託者は、契約締結後、事業の実施に際しては、活用会議の指示に従うこと。
○受託者は活用会議と緊密に連絡を図り、情報を共有しながら業務を推進すること。
○受託者は、契約締結後直ちに事業の実施体制に基づく責任者を指定し、活用会議へ報告すること。
○受託者は、活用会議と協議のうえ、契約締結までに業務実施計画書を提出すること。
○受託者は、経費支出等の確認書類（請求書、支払書等）について、確実に整理、事業年度終了後５年間保存すること。なお、活用会議から請求があった場合、速やかに提出すること。
○再委託は原則禁止する。ただし、専門性等から一部を受託者において実施することが困難な場合や、自ら実施するより高い効果が期待される場合は、再委託により実施することができる。再委託により実施する場合は、活用会議と協議し、承認を得ること。ただし、次に該当する場合は、再委託を承認しない。

ア 業務の主要な部分を再委託すること。
イ 契約金額の相当部分を再委託すること。
ウ 公募型プロポーザルにおける他の入札参加者に再委託すること。
エ 随意契約によることとした理由と不整合を生じる再委託をすること。
○事業運営に必要な関係機関（警察、消防署等含む）との連絡調整については、活用会議の指示のもと受託者が行うこと。
○成果物が第三者の著作権等を侵害したことにより当該第三者から制作物の使用の差し止め、又は損害賠償を求められた場合、受託者は活用会議に生じた損害を賠償しなければならない。
イ 実施状況の報告について○受託者は、契約締結後、毎月、本事業の実施状況（作業・スケジュール進捗がわかる資料等）を書面等により活用会議に報告すること（報告様式自由）。
○活用会議から受託者に対し、必要に応じて事業内容等について随時報告を求めることがあるので、すみやかに対応すること。
３

各種許可申請に係る業務許可申請書など各種申請に必要な書類を作成すること。

７

成果物の提出事業終了後、令和７年３月 31 日までに活用会議あて以下の成果物等を提出すること。
なお、成果物等の著作権及び肖像権は、納品をもって活用会議に帰属するものとする。
(１) 実施報告書（データ分析調査の結果報告（報告レポート）を含む。）
・A4 サイズ４部及び USB メモリー等に格納のこと。
(２) 業務に関して作成した全ての成果物
・USB メモリー等に格納のこと。

８ その他（１）守秘義務等について○受託者は、委託業務の遂行上知り得た情報は、受託業務遂行の目的以外に使用し、又は第三者に提供してはならない。
○委託業務の終了後、成果物に誤り等が認められた場合には、受託者の責任において速やかにその誤りを訂正しなければならない。
（２）個人情報の取り扱いについて○委託業務の遂行上知り得た個人情報や法人情報については、受託者の責任において厳重に管理するとともに、他の目的への転用等は絶対に行わないこと。また、業務完了後、受託者が保有する機器等にデータが残存している場合は、受託者の責任において確実にデータの破棄を行うこと。
○受託者は事業実施にあたり、収集する個人情報及び法人情報について、活用会議に情報提供することを当事者に事前に説明し同意を得ること。
○事業実施にあたり収集した個人情報や法人情報は受託者に帰属するものとし、活用会議の指示に従い提供を行うこと。
○契約を締結する際、受託者は、個人情報の保護の観点から、誓約書（別途提示）を提出すること。
（３）著作物の譲渡等○受託者は、成果物が著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受託者の著作権（著作権法第21条から第28条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に活用会議に無償で譲渡するものとする。ただし、当該著作物のうち受託者が従前より保有するものの著作権は、受託者に留保されるものとし、受託者は活用会議及びその指定する者の必要な範囲で活用会議及びその指定する者に無償で使用することを許諾するものする。受託者が制作した動画については、著作権に加え、肖像権についても活用会議に帰属する。
（４）その他留意事項について○活用会議は、特別の理由がない限り最優秀提案者を契約交渉の相手方に決定するが、そのことをもって提案内容（経費も含む）まで認めるものではないため、契約締結及び事業実施にあたっては、受託者は必ず活用会議と協議を行いながら進めること。
○受託者は、職業安定法等の労働関係法令に違反しないよう、十分に注意すること。
○本仕様書に記載のない事項及び業務の実施にあたり疑義が生じた場合は、その都度 、活用会議と協議を行い、指示に従うこと。
○企画提案及び契約の手続きにおいて用いる言語及び通貨は、日本語及び日本国の通貨によるものとする。