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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月14日【四半期会計期間】

第25期第１四半期(自【会社名】

株式会社ｆｏｎｆｕｎ【英訳名】

fonfun corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号【電話番号】

03(5365)1511(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号【電話番号】

03(5365)1511(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

林和之

八田

八田

修三

修三

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/17至

2020年６月30日)

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第24期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第25期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第24期
自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

148,919

153,641

545,411

経常利益

(千円)

3,653

7,647

5,920

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

2,780

8,416

3,945

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

2,780

8,416

3,945

純資産額

(千円)

319,336

537,604

529,187

総資産額

(千円)

610,555

888,358884,234

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

0.99

2.521.32

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―――

自己資本比率(％)

52.3

60.5

59.8

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にありますが、持ち直しの動きも見えております。今後は、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症及び自然災害の影響並びに金融資本市場の変動に懸念が残ります。
当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。
2020年３月末における携帯電話の契約数は１億8,480万件(前年同期比4.0％増 総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。
また、連結子会社株式会社FunFusionにて提供していますＳＭＳサービスにおいては、ＳＭＳ配信サービスの認知度が向上し、ＳＮＳやスマートフォンアプリの利用時などの本人認証通知、公共料金・税金など督促の通知、飲食業界のノー・ショウ（飲食店における無断キャンセル）対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段として高い到達率と開封率というＳＭＳの有用性を再認識する企業の増加に伴い、ＳＭＳ配信市場は急速な広がりをみせており、2023年の市場規模は配信数31億8,000万通と予想され（「ミックITリポート 2019年９月号」（ミック経済研究所））、2018年度から2023年度までの年平均成長率は46.7％増で、国内法人市場は最低5年先まで安定高成長を続けると予想されております。
このような状況の中、当社グループは、「お客様の喜ぶことを皆と分かち合い、ともに喜ぶ」を経営理念として掲げ、お客様の生活をより豊かに便利にするツールを提供できるよう当社の既存事業の収益を維持しつつ、新たなサービスの企画・提供を実施してまいりました。
当社グループの各セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①

リモートメール事業
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努め、既存利用者の利用継続を第一目的に、他社サービスに対して優位性のある使い勝手のよさをさらに向上させる改善を継続して実施しております。
さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。「リモートメール」法人版サービス、「リモートブラウズ」、「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、テレワーク支援ソリューションとして、期間限定で無償提供し、テレワークに対応する企業・自治体等をＢＣＰ対策の側面から支援する活動サービスを積極的に展開しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は57百万円(前年同期比2.0％減)、営業利益は17百万円(前年同期比25.9％減)となりました。

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四半期報告書②

ＳＭＳ事業
ＳＭＳ事業はショートメッセージを利用した通知サービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と３つのサービスがあります。当第１四半期連結累計期間においては、新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止ため、新規のお客様の獲得のための営業活動は、計画通り行えませんでしたが、導入企業と同業種への事例紹介や、既存のお客様からのご紹介により、新規獲得件数は好調に推移しております。
また、2018年３月に提供を始めたＳＭＳを利用したアンケート収集システム「アンケートつなぐ君」も導入企業を増やしており、売上に寄与しております。
上記の結果、SMS事業の売上高は50百万円(前年同期比22.2％増)、営業利益21百万円(前年同期比54.2％増)となりました。

③

メディア事業
メディア事業は、2018年３月に譲受けた事業であり、ウェブコンテンツ提供に伴うアフィリエイト広告収入を主な収益としております。
メディア事業の売上高は15百万円(前年同期比7.7％増)、営業利益５百万円(前年同期比25.9％増)となりました。

④

ボイスメール事業
ボイスメール事業は、2019年12月に譲受けた事業であり、スマートフォンアプリを利用して音声情報をメールのようにやり取りできる法人向けのサービスであります。
ボイスメール事業の売上高は22百万円(前期なし)、営業利益６百万円(前期なし)となりました。

⑤

その他
その他の売上は、主にシステム保守によるものであり、売上高は７百万円(前年同期比3.0％減)、営業利益１百万円(前年同期比41.0％減)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高153百万円(前年同期比3.2％増)、営業利益８百万円(前年同期比163.9％増)、経常利益７百万円(前年同期比109.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円(前年同期比202.7％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は888百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少２百万円、売掛金の増加１百万円、のれんの減少10百万円、その他の増加11百万円等であります。
負債の部は350百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少しております。主な要因は、長期借入金の減
少16百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少３百万円、短期借入金の減少１百万円、未払法人税等の減少11百万円、その他の増加29百万円等であります。
純資産は537百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円の増加となっております。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において発生した研究開発費は０百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

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四半期報告書第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,500,000

計

8,500,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2020年８月14日)

普通株式

3,380,920

3,380,920

計

3,380,920

3,380,920

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年４月１日〜
2020年６月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―3,380,920―

2,391,985―

785,941(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)――――株主としての権利内容に制限のない標準となる株式(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

44,500

完全議決権株式(その他)

普通株式
3,311,600

単元未満株式

普通株式

33,116

同上

24,820―

同上

発行済株式総数

3,380,920――

総株主の議決権―(注)

33,116―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 500株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社fonfun
計

所有者の住所
東京都渋谷区笹塚２−１−６―

2020年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

44,500―44,5001.32

44,500―44,5001.32

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
短期貸付金
その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計

8/17

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

493,940
100,924382
25,010△185

491,221102,855
382
29,376△185

620,073623,650

9,870

8,797

237,169
1,532
3,663

226,595
1,477
3,207

242,365

231,2795,000
781,046
5,442△781,046

5,000
780,716
18,283△780,716

10,442
262,677

23,283
263,361

1,483

1,346

1,483
884,234

1,346
888,358

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)四半期報告書(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

15,17041,664
72,84416,00917,034
1,061
10,365

15,21140,41369,544
15,8995,349―
39,779174,150

186,197

161,783
19,113145,022
19,535

180,896355,047

164,557
350,754

2,391,985
785,941△2,474,318△174,421

2,391,985
785,941△2,465,901△174,421

529,187
529,187
884,234

537,604
537,604
888,358

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
解約手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
148,91953,923(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
153,641
47,13994,99691,661
3,334

106,501
97,703
8,798

29
950
450
600

9―
330
80

2,030

419

1,100―
537
71

1,268
136―
165

1,710

1,570

3,653
3,653

7,647
7,647

706
167

237
△1,007

873
2,780
2,780

△769
8,416
8,416

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
2,780
2,780

(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
8,416
8,416

2,780
―

8,416―

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)
当社は、固定資産の減損損失の認識の要否の判断において、新型コロナウイルス感染症の企業活動への影響が軽微であることから、当該影響はないものと仮定し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。ただし、本感染症の収束時期や影響は不確定要素が高く、当第２四半期以降に当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

減価償却費

1,513千円

1,584千円

のれんの償却額

4,589千円

10,574千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日至

2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
受託開発
メディア
ソフト
事業
ウェア事業

その他
(注)

合計

リモート
メール事業

SMS事業

58,77940,963

26,913

14,532

141,189

7,730

148,919

―

―

1,564

―

1,564

―

1,564

計

58,77940,96328,478

14,532

142,753

7,730

150,484

セグメント利益

23,394

13,877

1,686

4,464

43,423

1,788

45,211

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム保守業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

43,423「その他」の区分の利益

1,788

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△41,876

四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

3,334

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
メディア
ボイス
事業
メール事業

その他
(注)

合計

リモート
メール事業

SMS事業

57,61850,045

15,646

22,835

146,146

7,495

153,641―――――――

計

57,61850,045

15,646

22,835

146,146

7,495

153,641

セグメント利益

17,345

21,398

5,620

6,845

51,2081,054

52,263

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム保守業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

51,208「その他」の区分の利益

1,054
―

セグメント間取引消去
全社費用(注)△43,465
8,798

四半期連結損益計算書の営業利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間において、「受託開発ソフトウェア事業」を運営していた連結子会社の全株式を売却したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から、「受託開発ソフトウェア事業」を報告セグメントから除外しております。また、前第３四半期連結会計期間においてボイスメール事業を譲り受けたことに伴い、前第３四半期連結会計期間から「ボイスメール事業」を報告セグメントに追加しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日至 2019年６月30日)
至 2020年６月30日)

１株当たり四半期純利益

0円99銭

2円52銭

2,780

8,416

―

―

2,780

8,416

2,822,319

3,336,339(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
取締役会

御中

監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小指定社員
業務執行社員

公認会計士

戸笠

原

城

秀

直㊞

樹㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｆｏｎｆｕｎの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｆｏｎｆｕｎ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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