4/4/2006
Ver. 1.00

産業エネルギー政策論
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第一回講義

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北海道大学公共政策大学院

倉田健児

kurata@hops.hokudai.ac.jp

自愛心－国富論1「人間は、仲間の助けをほとんどいつも必要としている。だが、その助けを仲間の博愛心にのみ期待しても無駄である。むしろそれよりも、もしかれが、自分に有利となるように仲間の自愛心を刺激することができ、そしてかれが仲間に求めていることを仲間がかれのためにすることが、仲間自身の利益にもなるのだとうことを、仲間に示すことができるなら、そのほうがずっと目的を達しやすい」‡第1篇第2章
制限資料© kenji kurata 2006

アダム・スミス「国富論」（水田洋監訳、杉山忠平訳）、岩波文庫

北海道大学公共政策大学院
倉田 健児

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見えざる手－国富論2「もちろん、かれは、普通、社会公共の利益を増進しようなどと意図しているわけでもないし、また、自分が社会の利益をどれだけ増進しているのかも知っているわけではない。(････)自分自身の利得のためなのである。だが、こうすることによって、かれは、他の多くの場合と同じく、この場合にも、見えざる手に導かれて、自分では意図してもいなかった一目的を促進することになる」‡第4篇第2章
制限資料© kenji kurata 2006

アダム・スミス「国富論」（水田洋監訳、杉山忠平訳）、岩波文庫

北海道大学公共政策大学院
倉田 健児

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自然的自由－国富論3「特恵あるいは制限を行ういっさいの制度が、こうして完全に撤廃されれば、簡明な自然的自由の制度がおのずからできあがってくる。そうなれば、各人は正義の法を侵さないかぎりは、完全に自由に自分がやりたいようにして自分の利益を追求し、自分の勤労と資本をもって、他のだれともでも、他のどの階級とでも、競争することができる」
第4篇第9章‡制限資料© kenji kurata 2006

アダム・スミス「国富論」（水田洋監訳、杉山忠平訳）、岩波文庫

北海道大学公共政策大学院
倉田 健児

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アダム・スミスと国富論• 「国富論」が出版されたのは1776年• ワットが最初に蒸気機関を製作し実際に使われたのが1775年• まさに産業革命の勃興期• 産業革命を担ったのは、国家ではなく市民‡

写真：http://www.econ.duke.edu/Economists/Gifs/Smith.gif"The Warren J. Samuels Portrait Collection at Duke University."
制限資料© kenji kurata 2006

北海道大学公共政策大学院
倉田 健児

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夜警国家論と福祉国家論• 夜警国家論– 国家の役割は、私有財産を国内外の侵害者から守ることであり、それ以外のことに関しては干渉しない– 突き詰めると、国家の機能とは、国防と司法行政• 福祉国家論– 国民の福祉の向上を図ることが国家の役割– 国(国民)の富の拡大と再分配の機能を国家が持つことで、この役割を達成• そもそも夜警国家論は、自由放任の国家体制に対する批判のために使われた言葉© kenji kurata 2006

北海道大学公共政策大学院
倉田 健児

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富の拡大と再分配－誰が担うのか• 富の再分配– 篤志家の好意に依存するか– 国家以外にこの機能を担えるか– 社会正義の実現との観点から• 富の拡大– 企業家の自由・放任と国家の介入– 国家の役割をどう考えるか– 効率の追求との観点から© kenji kurata 2006

北海道大学公共政策大学院
倉田 健児

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産業政策－広義の解釈• 産業の振興による国(国民)の富の拡大– 富は産業によって生み出されるもの– 従って、産業の振興によってこれを達成– 具体的な政策手法は様々• 古今東西、多くの国で行われてきた– 古の楽市楽座、藩政改革による産業振興– 関税の設定、輸入制限などによる国内産業保護– 特許制度、道路・橋梁の整備などのインフラ構築– 特定の産業の振興政策に限っても、盛んに実施© kenji kurata 2006

北海道大学公共政策大学院
倉田 健児

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「産業政策」が注目を集めた背景• 1960年代の日本の驚異的な高度成長• これによる、国際市場に占める日本の地位の増大• その結果としての、アメリカを始めとする先進国との間の摩擦

先進国

発展途上国

日本の経済発展の背景には、不公正は政策介入(産業政策=Industrial Policy)があるのではないか© kenji kurata 2006

日本の経済発展に大きな役割を果たしたと思われる産業政策を自国の経済発展に役立てた
い北海道大学公共政策大学院
倉田 健児

9

産業政策－日本、戦後、通産省
日本に限定し、戦後の通商産業省が行った政策を念頭にした解釈「ここで強いて筆者に産業政策の定義を求められたとするならば、やむをえず(多少の皮肉をこめて)次のように答えざるをえない。すなわち、産業政策とは通産省が行う政策である」
貝塚啓明(1973)© kenji kurata 2006

『経済政策の課題』

北海道大学公共政策大学院
倉田 健児

東京大学出版会10

政策は機能したのか• 戦後の通商産業省が行った「産業政策」に関し、有効に機能したという考え方から、殆ど機能しなかったという考え方に至るまで様々• 三輪芳朗、Ｊ・マーク・ラムザイヤー(2002)『産業政策論の誤解 高度経済成長の真実』東洋経済新報社– 「産業政策」という政策に実態はなく、また、機能もしなかったとする• 小野五郎(1999)『現代日本の産業政策』日本経済新聞社– 通商産業省の行ってきた「産業政策」を肯定的に捉え、相応の効果があったとする© kenji kurata 2006

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倉田 健児

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産業政策－狭義の解釈「競争的な市場機構の持つ欠陥－市場の失敗－のために、自由競争によっては資源配分あるいは所得配分上なんらかの問題が発生するときに、当該経済の厚生水準を高めるために実施される政策である。しかもそのような政策目的を、産業ないし部門間の資源配分または個別産業の産業組織に介入することによって達成しようとする政策の総体」
伊藤元重、清野一治、奧野正寛、鈴村興太郎(1988)『産業政策の経済分析』東京大学出版会© kenji kurata 2006

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倉田 健児

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この授業ではどう考えるか• 日本が高度な産業を有し、世界でも有数の経済力を持つ国となっていることは、事実• この結果として、国民は高い生活水準を享受していることもまた、紛れもない事実• このような状態に達している国は、非西洋国家としては、これまでは日本が唯一の例• 何故このような発展が可能となったのかを、産業、特に工業の発展という側面から見ていく• 採られた政策と、その背景にあったその時々の日本の状態を合わせて理解することで、｢産業政策｣を考える© kenji kurata 2006

北海道大学公共政策大学院
倉田 健児

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一人当GDP推移(世界各国)

出所：World Development Indicators© kenji kurata 2006

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一人当GDP推移(世界各国、対数表示)

出所：World Development Indicators© kenji kurata 2006

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日本の平均寿命推移
9080
70
平均寿命 60
50
40

1994

1984

1974

1964

1954

1944年

1934

1894
1904
1914
1924

30

男女
出所：生命表、簡易生命表© kenji kurata 2006

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世界の平均寿命－日本との相違

出所：World Development Indicators© kenji kurata 2006

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平均寿命と一人当GDPの関係(2003)
一人当たりGDP（KUS$ in 2000）

50

40
30
20
10
030

40

50

60
平均寿命7080

出所：World Development Indicatorsのデータを基に作成© kenji kurata 2006

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一人当GNP推移(日本、1990年価格)
4,500
4,000
3,500
3,000千円

2,500
2,000
1,500
1,000

1995

1985

1975

1965

1955

1945

1935

19251915

1905

1895

0

1885

500

出所：大川一司他編「長期経済統計1:国民所得」（東洋経済新報社）© kenji kurata 2006

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スコープは明治期から• 日本における近代工業の勃興は、明治期以降• この時期、富国強兵、殖産興業の実現を目指し、日本政府は様々な施策を実施• このような政策は、まさに｢産業政策｣• 第二次世界大戦後の工業発展は、それ以前に達成していた工業発展を抜きに考えることはできない© kenji kurata 2006

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