あなたのスキルは社会に役立つ

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エンジニアだからできる社会貢献

エンジニアだからできる社会貢献

東日本大震災の発生直後に発足したHack For Japanや「市民が主体となって自分たちの街の課題を技術で解決するコミュニティ作り支援」を掲げるCode for Japanのメンバーを始めとして、日本各地で技術を活用した社会貢献活動が行われています。本連載では、防災や減災、地域の活性化や課題解決、そして人材育成など、「エンジニアだからできる社会貢献」の取り組みをお届けします。

第 116 回

デジタル庁によって進む官民連携● Code for Japan/ 内閣官房政府 CIO 補佐官

過去の連載では筆者はおもにシビックテックコ

関 治之（せき はるゆき） Twitter @hal_sk

1． オープン・透明ミュニティの立場で記事を書いてきましたが、2020

2． 公平・倫理年 11 月より、内閣官房の IT 総合戦略室で政府 CIO

3． 安全・安心補佐官としても働いています。本年 9 月にデジタル

4． 継続・安定・強靭庁という新しい組織が立ち上がりますが、それに5． 社会課題の解決よって官民連携やシビックテックがどのように進ん

6． 迅速・柔軟でいくのか、ということについて本稿で考察します。

7． 包摂・多様性

内閣官房やデジタル庁準備室を代表する発言ではきょうじん

8． 浸透

なく、すでに公開されている情報をベースとした個

9． 新たな価値の創造

人的な見解であることをご了承ください。

10．飛躍・国際貢献

デジタル庁とは何か？

なぜ必要なの？

現在立ち上がっているデジタル庁（準備中）Web

簡単に言えば、デジタル庁は「社会全体のデジタ

1
サイト注（図1）を見てみると、次のように書かれてル化を主導する官庁」です。なんのためにデジタルいます。
「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を。デジタル庁は、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指します。
」
スマートフォンやインターネットが社会に浸透し、サービス提供のあり方が大きく変わってしまった現在、それを使う利用者の側も多様なニーズを抱えています。行政においても、その流れから無縁ではいられません。アフターデジタルにおける政府サービスのあり方を検討する必要があるのです。
そのビジョンを実現するためにデジタル庁が掲げている 10 の方針がこちらです。
注 1 https://www.digital.go.jp/

168 - Software Design◆図 1 デジタル庁（準備中）Web サイト

第 116 回
デジタル庁によって進む官民連携化を主導するかというと、前述したように、人に優務を開始し、そのうち民間出身の人材を 120 名採用

しい社会を作るためです。これまでの行政サービスすると言われています。

は、2 点の意味でデジタル活用の課題がありました。
1．デジタルファーストな社会における、利用者主体のアーキテクチャがなかった
2．業務が省庁ごとに最適化され、データによる横の連携が取られていなかった

4 月からすでに 40 名程度が先行採用されており、スタートアップ出身者や、現役エンジニアも多く採用されています。そのような人材を通じて、従来よりも風通しの良い文化が生まれていますし、note やTwitter などを通じたアウトプットも増えていっています。

1. については、法律があって、その手続きを滞りなく実行することが行政の役割でした。デジタル

また、記事執筆時点では、次のような職種を募集中です。

ファーストな社会でその役割を果たすには、手続き自体のあり方から見直す必要があります。たとえば、これまではワンスオンリー（一度入力した情報は2回入れなくていい）や、ワンストップ（一度手続きを終えれば、関連手続きも含めて自動で行ってくれる）を実現するための省庁をまたいだアーキテクチャは存在しませんでした。今回、利用者主体のサービス設計を主導する組織ができたことで、利用者主体のアーキテクチャが実現可能になったのです。

●

Chief Architect（CA）●

Chief AI Officer（CAIO）●

Chief Design Officer（CDO）●

Chief Innovation Officer（CIO）●

Chief Information Security Officer（CISO）●

Chief Product Officer（CPO）●

Chief Technology Officer（CTO）●

Chief Transformation Officer（CTrO）

また、2. についてはコロナ禍での各種対応で顕著体制が整ってくるのはまだこれからですが、技術に現れましたが、各省庁間でデータがつながってい的に最新の知識をカバーできるようになり、調達やなかったり、自治体からの情報がタイムリーに集ま仕様策定、プロジェクトマネジメントの面の能力がらなかったりという課題がありました。そのような上がることで、従来よりアジャイルにプロジェクトことを解消するために、データや手続きの標準化、を進めることができるようになることが期待されてベース・レジストリ（後述）の設定、政府で安心しています。

使えるクラウド環境の整備などが必要です。

筆者自身、Code for Japan というコミュニティをデジタル時代における適切なアーキテクチャを設運営しながら政府 CIO 補佐官としても活動するこ計することで、関係者のサービスが API でつながとで、従来では届かなかった人たちに情報を届けるり、サービス間でやりとりされるデータも標準化さことができるようになっていると同時に、自治体やれることを目指しています。

NPO 団体といった現場の人たちの声を政府内に届デジタル庁によって進む官民連携けることもできていると感じます。

さて、デジタル庁によって、どのような官民連携相反の問題が生じる懸念が示されています。これが進むでしょうか。筆者の考えでは、大きく 3 つのについては、公共調達に関する入札制限の在り方パターンがあります。

について、ルールの明確化を行う検討会が設置さ

1．民間出身人材がハブの役割に政府がすでに発表している計画によると、2021 年9 月のデジタル庁発足時には、500 人規模の職員が業一方、民間人材の採用を進めていくうえで、たとえば民間出身職員と兼業先企業との関係で利益れています注 2。
注 2 デジタル庁における入札制限等の在り方に関する検討会を設置します！

https://www.digital.go.jp/posts/QKTBjmzTAug. 2021 - 169あなたのスキルは社会に役立つ

エンジニアだからできる社会貢献るためのバックエンドに注力し、SoE（System of

2．オープンデータやオープン API、オープンソースの活用

注6Engagement）の部分は民間企業などと連携していく、という役割分担ができるからです。たとえば、これまでも政府ではオープンデータを推進してきましたが、各自治体や省庁がそれぞれに取り組んでマイナポータルについても提供される API が増えいたため、全体的な統一感に欠けていました。このていっていますし、GBiz ID などの、法人向けのロ状況だと利用者側が各自治体や省庁ごとに違うグイン ID なども整備されていっています。

フォーマットのデータを扱うことになり、効率的また、技術的な知見やプロジェクトマネジメントではありません。デジタル庁の所掌範囲の 1 つに力が強化されることにより、オープンソースソフト「データの標準化、外部連携機能、公的基礎情報ウェアの活用も進んでいくと予想されます。オープ

データベース（ベース・レジストリ ）に係る総合的・ンソースソフトウェアを使うことで、より多くの企基本的な政策の企画立案等」が含まれています。

業が政府調達に参入できると同時に、公共財として

注3

ベース・レジストリの定義は、「公的機関等で登使えるシステムが増えていくことが期待されます。

録・公開され、さまざまな場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格などの社会の基本データで3．シビックテックコミュニティとの連携あり、正確性や最新性が確保された社会の基盤とな

2021 年 5 月にデジタル庁が募集を開始したさま

るデータベース 」とされており、ベース・レジス

ざまな職種の中に、「プロジェクトマネージャー（シトリが浸透していくことでオープンデータがより使ビックテック）」という職種があり、募集要項には次いやすくなるでしょう（図 2）。のような業務内容が書かれていました。

注4

政府のデジタルトランスフォーメーションを進め「シビックテックのスペシャリストとして、誰一人るうえで、オープン API の公開も避けては通れま取り残さない社会のためのシステムに必要となる、せん。政府側は SoR（System of Record）注 5 を整え

多様な国民の参加や包摂的なサービス設計について、技術的見地から必要な提案や、各プロジェクト

注 3 公的機関等で登録・公開され、さまざまな場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データ。

をリードしていただきます。
」

注 4 ベース・レジストリの指定について

日本政府の職業の中で、「シビックテック」という名https://cio.go.jp/node/2764

前が入ったことはおそらく初めてなのではないで

注5 組
 織で使われるシステムを分類する用語の 1 つで、会計・経理や人事、受発注管理、製造管理など、おもにデータを記録することを目的としたシステム。

しょうか。
デジタル庁のミッションの中にあ◆図 2 ベース・レジストリのイメージ
すぐに新ビジネスを開始できる

る、「多様性と包摂性」というのは、シ暮らしやすい

オープン
データ+ 民間データ

ビックテックコミュニティが掲げる価値と共通しています。
多様な人々のニーズを捉え、取り残される人をなくすためには、人々が何に困っていて、何を求めているのかについて把握するためのセンプラットフォーム
法人データ

土地データ

インフラデータ

サーを張り巡らせる必要があります。
交通データ

ベース・レジストリ
データは最新かつ正確で自由に使える。また、連携している

出典：内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室「データ戦略タスクフォース（第 1回）」
資料 1「データ戦略の策定について」2020 年 10 月

170 - Software Design

注6 よ くSoR と対比される用語で、Web サイトやアプリ、フィードバックシステムなど、おもに顧客接点を強化することを目的としたシステム。

第 116 回
デジタル庁によって進む官民連携

シビックテックコミュニティにはさまざまな課題を誰もが「つくる」側に回ることができる。

解決しようとしている人たちがおり、オープンにつ社会に不満があるなら、まずは自らが手を動かそう。

ながっています。

自分たちの能力を、より楽しく暮らせる社会づくり

多様な人々が主体的に参加するシビックテックコに使おう。

ミュニティと政府が協調をすることで、政府だけで困っている人たちとともに考えながら、新しいしくはできないようなさまざまな企画が可能になるでみをつくろう。

しょう。

組織や地域の壁を超えてつながり、アイデアを交換

実際、コロナ禍において、さまざまなシビックし、助け合い、挑戦しよう。

テックプロジェクトが生まれました。たとえば、東京都の新型コロナウイルス対策サイトはCode for

私たちや社会が抱える課題を解決するのは、行政Japan が開発を行い、GitHub にソースコードを公開だけではありません。我々エンジニアは、手を動かしたことで、累計 300 名以上の開発者のサポートをしてシステムを作ることができます。より良いアー得ることができましたし、ほかの都道府県にも広キテクチャを考えることもできます。エンジニアだ

がっていきました。

けでなく、さまざまな人があるべき社会についてとまた、一時期不具合の発生で話題になった接触確認アプリ（COCOA）においても、問題発覚後オープもに考え、手を動かすことができれば、より良い未来を次の世代のために残すことができます。

ンソースコミュニティとの対話を始め、今ではコデジタル庁だけでなく、自治体単位でもいろいろミュニティ側からの提案も受け付けられるようにまな動きが始まっています。たとえば、Code forでなってきています。

Japan では「Make our city」という「わたし主体のま台湾やイギリス、米国といった海外のシビックちづくりを通して多様な well-being を実現する」プ

テック先進地に比べるとまだまだこれからではありロジェクトを始めています。具体的にはオープンますが、オープンガバナンスの第一歩として今後のソースでスマートシティのプラットフォームを作る動きを楽しみにしています。

試みで、浜松市などで採用されています。インフラ

ともに考え、ともにつくる以上、デジタル庁の活動内容から、共創につながる領域を紹介しました。
本誌でこの連載が始まったのが、2011 年 11 月号です。そのころは、政府や自治体に対してオープンデータやシビックテックの意義を伝えても、なかなか理解していただけないことばかりでした。
あれから 10 年近く経って、ここまで行政がオーエンジニアを絶賛募集中ですので、もしご興味ある方がいれば Code for Japan のサイト注 7 などからご連絡いただければ幸いです。
また、ソーシャルハックデー注 8 という月例ハッカソンイベント（図 3）も行っていますので、もし興味がありましたら気軽にご参加ください。s
注 7 https://www.code4japan.org/aboutus2
注 8 https://hackday.code4japan.org/◆図 3 ソーシャルハックデーのプロジェクトページ

プンになってきている、というのは感慨深いものがあります（ちなみに、筆者が仲間とともに Code forJapan というシビックテックコミュニティを始めたのが 2013 年の 10 月です）。
「ともに考え、ともにつくる社会」というのはCode for Japan のビジョンですが、これには、次のような意味が込められています。

Aug. 2021 - 171