パーソナルデータの利活用に関する制度改正に係わる法律案の骨子（案）に対する意見書

平成 27 年 1 月 20 日
一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（総論）
わが国の成長戦略において必須であるデータ利活用の促進を進めるにあたり、懸念事項となっていた消費者保護について、グローバル化対応、変化への対応迅速化、様々なステークホルダーによるバランスの取れたルール策定の実現に向けた新たな制度構築の基礎となる意欲的な法改正が試みられていることは、今後の産業界の発展を支えると同時に消費者保護の明確化を図るものとして高く評価いたします。
一方で、旧来の法規制や慣習にとらわれて新たな制度が円滑に立ち上がらないのではないか、議論が十分ではないまま不完全な定義や規制が盛り込まれるのではないか、制度運用までに時間がかかるのではないか、といった懸念も残されています。
個人情報の保護に関する概念や産業振興とのバランスについては、いままさに世界中で議論されていることであり、検討すべきことも多く日々変化しています。今回の法改正ではこれに対応できるような新たな枠組みを制度化し、その枠組みの中でマルチステークホルダーによるバランスのとれた迅速かつ十分な議論を促進し、実効的な規律を作り運用していくことを可能とすることが最も重要なことであると考えられます。パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針（平成 25 年 12 月 20 日）」大綱では、「個人情報及びプライバシーを保護しつつ、パーソナルデータの利活用を躊躇する要因となっているルールの曖昧さの解消等を目指して行うべき制度見直し」や「自主規制ルールの活用」が示されておりますが、現行案では自主規制ルールの活用が見えず規制が強化され、かつあいまいさが増えている点は非常に懸念しております。よって、議論の不十分なものは法案、政令には含めず、代わりに新たな枠組みの中で速やかに解決できるようにすることに注力していただきたいと考えます。

（各論）
１．個人情報の定義の拡充

個人情報の定義について、基本的な考え方を踏襲しつつ、あくまでも曖昧な判断を排除するために明確化を図ったことについては評価いたしますが、今後の政令化において、議論されていない定義等で外延が拡大されることのないよう、各関係者の意見を十分に聞いて慎重に対応をしていただくことが必要です。
特に(2)「個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行される書類に付される符号であって、その利用若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は付されたもの」については、特定の個人と紐づく変更できない符号、又は公的機関により発行された変更できない符号等に限定し、識別するための符号全体に拡大することのないよう要望いたしま
す。識別するための符号全体に拡大した場合、サービス利用や商品購入、ネットワーク接続や機器認証等においても本人通知や同意取得が必要になるなど、消費者の利便性を著しく阻害することになります。
また、例示されている携帯電話番号は、法人契約の場合など、必ずしも特定の個人と紐づいたものではなく、また、公的機関によるものとは異なり民間により付与される番号であり変更が可能であることから、個人情報と定義されることは個人情報の外延をかえって不明瞭にし、解釈を拡大するおそれが極めて高くなるため、個人情報として追加することに反対します。
２．匿名加工情報（仮称）に関する規定の整備
匿名加工情報（仮称）が定義され、利活用の方向性が示されたことを評価いたします。
一方で、匿名加工はすでに広く一般的に行われていることであり、届出とすることは事業者に過度な負担を与えるだけでなく、個人情報保護委員会にとっても現実的とは言えない負荷となることは明らかです。認定個人情報保護団体にチェックさせる等の外部監視機能を持たせることにより、事業者による公表で十分であると考えます。
なお、加工方法等については個人情報保護委員会規則で基準を定めるとされていますが、本基準の定め方については、プライバシーへの影響度と利便性を考慮した検討をなされるように要望します。
３．利用目的の制限の緩和
利用目的の変更に関しては、消費者へ十分な説明を行うことで、不信感を与えることの無いように運用することが重要であると認識しています。運用にあたっては、認定個人情報保護団体による個人情報保護指針の策定等によって十分な説明が実施されるように取り組むことで、消費者の信頼に応えた利便性の向上を提供できると考えております。また、

このような事業者による公表で透明性と実効性が確保されるため、事業の負担を増大させ、また勧告および命令と相まって委縮効果を生む届出は不要と考えます。
４．第三者提供に係る確認及び記録の作成の義務付け
個人情報データベースが、提供者の認知し得ないところで縷々転々とすることに歯止めをかけることができるものとして評価いたします。一方で、消費者にとっても重要な情報の正確性を保つために、継続的にオンライン上でリアルタイムに情報が更新されるようになりつつあるため、記録の作成、保存については包括的かつ電子的記録等でも可であるな
ど、技術進化に対応した合理的で現実的な対応としていただけることを要望いたします。
５．本人同意を得ない第三者提供への関与
第三者提供に関しては、消費者へ十分な説明を行うことで、不信感を与えることの無いように運用することが重要であると認識しています。運用にあたっては、認定個人情報保護団体による個人情報保護指針の策定等によって十分な説明が実施されるように取り組むことで、消費者の信頼に応えた利便性の向上を提供できると考えております。また、このような事業者による公表で透明性と実効性が確保されるため、事業の負担を増大させ、また勧告および命令と相まって委縮効果を生む届出は不要と考えます。
６．個人情報取扱事業者による努力義務への個人データの消去の追加「個人データを利用する必要が無くなった時」の判断は、業界毎に状況の差異があるため事業者が自主的に判断するということを明確にしていただくよう要望します。
例えば業界によっては法令の保存義務として取引情報等の保存期間が定められている場合や、統計情報では過去に遡って統計手法を変更する場合、プログラム販売（ソフトウェア、音楽データ、書籍データ等）では購入者への再ダウンロードを許可するため個人データが必要となる場合等が考えられます。このような状況を考慮しますと、個人データの消去時期を一律に定めることは不可能であると言えます。
7．個人情報保護委員会の新設及びその権限に関する規定の整備
個人情報の取扱いについて、消費者保護、産業振興、海外との円滑で迅速な取引への対応を目的として独立した第三者機関が設置されることには大いに賛同すると同時に、以下の点について要望するものであります。

①設置の目的を実効あるものとするための権限を与えるだけでなく、所管主務大臣と窓口や規制等が重複することだけは無きよう制度設計に留意していただきたい。
②組織化においては世の中の実態と乖離することを防ぐために、経験と実務に長じた民間からの人材登用を積極的に行っていただきたい。
③認定個人情報保護団体に対して、個人情報保護委員会に届け出た個人情報保護指針を遵守する事業者を管理するうえでの一定の権限を委任する制度を導入していただきたい。例えば、個人情報保護委員会への届出とされるものについて、事業者の負担増大や萎縮効果を避け、手続きの迅速化を目的とする事業者による公表状況の確認、あるいは報告徴収、指導／助言、勧告、命令等についてもその権限や調査等について一部を認定個人情報保護団体に委任できるようにしていただきたい。
これにより、認定個人情報保護団体による自主規制の枠組みが強化され、産業振興と消費者保護のバランスのとれた自律的な規律構築が確保され、マルチステークホルダー・プロセスが実効あるものになると考えます。
※個人情報保護委員会に対する届出事項について、届出を必要とする理由が明確化されておらず、また必要性や事業者及び個人情報保護委員会の負荷の増大についても、ほとんど議論されていないと認識しています。
例えば、個人情報データベースの第三者提供義務では取得の経緯や記録の作成・保存だけであるのに対し、復元や再特定禁止を条件として匿名加工するというより安全な対策を行う場合には届出義務があるというのには大きな違和感があります。
届出事項が増えることは、事業を開始するにあたり時間を要すると同時に企業の負担を増大させることとなるため、他に消費者保護を十分に確保できる方法が無いのかについて論議するべきであると考えます。例えば、届出の目的が、消費者が照会できるようにすることであれば事業者が公表することを義務付ける、事故対応のためのトレーサビリティ確保であれば、提供側、受領側による記録を義務付けるとし、これを認
定個人情報保護団体による個人情報保護指針に盛り込むことで、遵守する事業者については届出を免除する等といった対応も検討していただく必要があると考えます。
８．個人データの外国にある第三者への提供の整備
事業活動がグローバル化するに従い外国企業との情報連携は多様化しつつあり、特にインターネット上では国境を越えたデータ保存や処理はごく一般的なものとなっています。
このような状況に鑑み、例えば海外のクラウドサービスへの個人情報の保存が現在より困難になること等がないよう、技術進化に則した合理的な対応を要望いたします９．法案、政令等、今後の進め方について骨子案については質疑応答においても不明点が指摘される等、議論の不足は否めず、また政令についてもどういったプロセスでどの程度まで策定されるのかも不明であると言わざるを得ません。個人情報保護のための制度策定については、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」においても明言されている通り、国家戦略を支える基盤整備となることから多くのステークホルダーに影響が及ぶため、今後も透明性のある議論が行われることが重要であることは論を待ちません。
この点にご留意いただくことを改めて要望し、法案及び政令の策定に当たっては、各業界団体との意見交換を行っていただくことを強く要望いたします。
10．施行時期について施行時期について特に言及はありませんでしたが、現在、法案改正を待つために一時的に企業活動が停滞している状況をご認識いただき、我が国においてもビッグデータ活用に対する世界的な潮流に遅れることなく進められるよう、法案成立後、対応可能なものから順次施行する等、柔軟な姿勢で早期に施行されることを強く要望いたします。
11．改正法の適用について
改正法施行前に取得したデータについて、利用目的の制限の緩和など改正後用意された制度を活用できるよう、所要の対応をいただくように要望いたします。
以上