コンセッションの産声 ―「45年」の始まり―

関西学院大学

経済学部

教授

野村

宗訓

新関空会社のコンセッションに関する実施

回の旅行を楽しめる時代になっている。グローバ

方針が、7 月 25 日に公表された。事業期間は

ル企業では、国際線を頻繁に利用するために、パ

45 年間で、終了日は平成 72 年 3 月 31 日にスポートを常時、保有している人も多い。他国か設定されている。事業開始が 2016 年と想定さらのインバウンド需要を視野に入れれば、人口がれているので、2060 年までの契約ということ

1 億人を下回っても問題はないであろう。

になる。その頃、今と同じスタイルでビジネス

訪日外国人旅行者数を 2020 年までに 2,000や観光需要が動いているのだろうか。既に宇宙万人にする計画を観光庁が明示している以上、航旅行が話題にあがっている点から、どのような空会社のみならず空港運営主体と周辺関連組織

機材が主流になっているのかも想像できない。

も一定の役割を果たす必要がある。
「おもてなし」逆に、45 年前の 1970 年当時、LCC が台頭し、を実践する以前に、CIQ 設備の充実と都心部へ

国際レベルで医療ツーリズムが普及するとは誰の交通手段の整備は不可欠だ。更に、地域の魅力も予想できなかったはずだ。

が提供されなければ、再訪するリピーターは生ま

将来予測をする時に、人口データほど正直なもれない。観光立国のアイデアに加え、一定枠の外のはないと言われる。国立社会保障・人口問題研

国人労働者や留学生の受け入れを着実に進めない究所の推計では、2048 年に 1 億人を割り込み、と、VFR（友人や親戚を訪問する需要）の増大

2060 年には 8,674 万人になると発表されていが期待できない点にも注意を払うべきである。

る。現在の 1 億 2,700 万人から 30％以上も減少

関空と伊丹の運営権者の選定は、実施方針のすることになる。イギリスで空港改革が開始され中の「民間事業者の募集及び選定に係る基本的た 1986 年の人口は 5,670 万人であったが、約な考え方」に基づき本格化する。しかし、現時点

30 年が経過した現在は 6,410 万人である。そので 45 年後の経済情勢を正確に見極めることは難間、一貫して微増状態が維持されてきた。しかし、しい。今後、運営権者は「24 時間眠らない空港」

もっと重要なことは欧州統合によって、加盟国をと「都市部に近い空港」の有効活用により、収益中心に広域経済圏が確立されている点である。

増大を狙って多数のキャリアと多様な路線を展開

一国で人口が減少するからと言って、過度に悲できる。その実現に向けて、両空港を取り巻く地

観することはない。低料金でサービスを提供して域全体の強い覚悟も求められる。空港民営化や複くれるキャリアが参入しているので、多頻度で利数一括運営は、後背地に立地する企業や組織から用する乗客が増えている。航空需要は一戸建て住の協力と自治体間の建設的な支援がなければ、計宅や高級車のように、数年に 1 回しか消費しな

画倒れになってしまう。わが国初となるコンセッ

いというものではない。国内外を問わず、年間数ションの順調な滑り出しを見守りたい。
KANSAI 空港レビュー 2014. Aug1平成26年 7月１日〜 7月31日

関西国際空港●KIXツアーコンペ
新関西国際空港会社は 7 月 1 日、旅行会社を対象とした「関空利用促進 KIX ツアーコンペ」
を開催すると発表した。関空を利用した国内、海外へ航空旅客の需要喚起が目的のコンペで、優秀な提案は、ホームページ、情報誌「KIX-ITM MAGAZINE」、展望ホールなどで展示される。
●日航が5年ぶり英国便
日本航空は 7 月 2 日、関西空港が 9 月に開港 20 周年を迎えるのを記念し、英国エディンバ
ラ行きチャーター便を運航した。日航は採算性の悪化を理由に 2009 年 3 月にロンドン線を廃止しており、関空から英国便が飛ぶのは約 5 年 3 か月ぶり。
●従業員、大半が転籍へ
関西・大阪両空港の運営権売却（コンセッション）に伴い、両空港を管理・運営する新関西国
際空港会社が、従業員の大半を新たに設立される空港運営会社に転籍させることが 7 月 2 日分
かった。新関空会社には原則、運営会社の事業計画や収支報告を監督する機能だけを残し、組織を大幅に縮小する。同社の従業員 450 人のうち官庁からの出向者 80 人前後を除き、空港運営会社に移る。
●中華航空のニューヨーク便廃止へ
関西空港と米東海岸を結ぶ唯一の旅客便である中華航空のニューヨーク便が 10 月に廃止されることが 7 月 2 日分かった。2011 年に就航、ボーイング 747 － 400 型機を使い関西空港経由
で週 3 便、台北とニューヨークを結んでいた。
●ピーチが和歌山の完熟モモを配布
格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーションは 7 月 7 日、国内線と国際線の一部便の利用者に和歌山県名産のモモをプレゼントするイベントを関西空港で開催した。和歌山県と紀の川市、JA 紀の里との共同主催。
●セブパシフィックがマニラ便減便
セブパシフィック航空は、9 月 1 日から、関西〜マニラ線を週 7 便から 5 便に減便する。
●ソネット、SIMカードをピーチ機内で販売
インターネット接続（プロバイダー）大手のソネットは 7 月 15 日から、スマートフォンなどに使う SIM カードをピーチ・アビエーションの機内で販売する。関西空港に到着する国際線な
ど約 30 便が対象。訪日外国人旅行者らが滞在中に通信サービスを使いやすくする。
●香港エクスプレスが減便
香港エクスプレス航空は、関西〜香港線を 10 月 26 日から、週 14 便から 11 便に減便する。
同路線は 3 月 29 日まで週 14 便運航していたが、3 月 30 日から週 7 便に減便、その後週 11 便、14 便に増便していた。
●タイ・エアアジアXがバンコク線を開設
マレーシアの LCC であるエアアジアのグループ会社で中長距離路線を担当するエアアジア X
2

KANSAI 空港レビュー 2014. Aug

が 49% を出資する傘下のタイ・エアアジア X は 9 月 1 日に、関西〜バンコク線、成田〜バンコク線を就航すると 7 月 7 日、発表した。関西線は週 5 往復で運航する。機材はエアバス A330
－ 300 型機（377 席）。
●リムジン大阪駅前線を増便
関西空港交通、大阪空港交通、阪神バスの 3 社は 7 月 8 日、関西空港〜大阪駅前間のリムジ
ンバスを増発するダイヤ改正を行った。深夜に到着する LCC に対応するためで第 2 ターミナル
ビルを午前 0 時半に出る便を増やした。
●チャイナエアライン、台北線を増便へ
チャイナエアラインは 8 月 17 日から、関西〜台北線を週 24 便から 31 便に増便すると 7 月
8 日発表した。エアバス A330 － 300 型機（313 席）を使う。
●国際線旅客8％増

夏季見通し

新関西国際空港会社は 7 月 18 日〜 8 月 17 日の国際線旅客数が前年同期比 8％増の 122 万
3,200 人になりそうだと 7 月 11 日発表した。1 日平均は 3 万 9,500 人で史上 3 番目に多い。
LCC の増便で香港やマカオ、中国、台湾の出入国者が増える。
●ジェットスター、10月9日就航
日本航空が出資する LCC のジェットスター・ジャパンは 7 月 11 日、10 月 9 日から関西〜大分線を新規就航すると発表した。大分線は 2003 年 11 月に運休して以来約 11 年ぶりの復活。
●風力発電機を設置
新関西国際空港会社は 7 月 14 日、空港内にある広場「KIX そらぱーく」に小規模の風力発電機を設置すると発表した。発電機の高さは約 15m で、年間発電量は 9,000kw 時で、当面は広場の街灯用に使う。9 月上旬からの発電開始を目指す。新関空会社によると、国内空港で風力発電機を設置するのは初めてという。
●発着回数、9か月連続で増加
新関西国際空港会社が 7 月 18 日に発表した 6 月の速報値によると、関空の発着回数は国際線
旅客便が前年同月比 12％増の 6,286 回と、6 月としては過去最高水準となり、9 か月連続で前年を上回った。国内線旅客便は 3％増の 3,666 回と 3 か月連続で前年実績を上回った。国際線と国内線の総旅客数は、前年同月比 5％増の 148 万 7,443 人で、33 か月連続で前年を上回った。
このうち、国際線の旅客数は 7％増の 100 万 1,168 人と 10 か月連続で前年を上回り、外国人
旅客は 6 月としては過去最高となった。日本人旅客は 4％減の 48 万 8,160 人で、前年割れが 6
か月続いている。
●ピーチ、那覇に駐機拠点
ピーチ・アビエーションは 7 月 19 日、那覇〜福岡線を就航する。これまで拠点としてきた関西空港に続き、那覇空港にも航空機を夜間に駐機させて第 2 の拠点にし、アジア路線拡大につなげる。新規就航は 17 路線目で、現在は那覇からは関空、台北を結んでいるが、機体は毎日関空に戻していた。福岡便 1 機を那覇に夜間駐機させる。
●ピーチ、那覇〜石垣線廃止
ピーチ・アビエーションは、パイロット不足により 7 月 19 日から運休している那覇〜石垣線
を 8 月 31 日で廃止する。同社が路線を廃止するのは初めて。
●運営権、2兆2,000億円以上で売却方針
太田昭宏国土交通相は 7 月 25 日の閣議後の記者会見で、関西・大阪両空港の運営権売却に関する入札条件などをまとめた「実施方針」を承認したと発表した。運営権の売却額は総額 2 兆
2,000 億円以上とし、毎年の均等払いなら年 490 億円を 45 年間にわたり支払う。新関空会社
KANSAI 空港レビュー 2014. Aug

3

は約 1 兆 2,000 億円ある債務の返済と金利負担に充てる。権利を取得した民間企業に 45 年間の運営を認める。入札に参加する企業の募集や審査を経て、2016 年 1 月からの運営委託をめざす。

最低提案価格は「十分可能な数字だ。多くの投資家に手を挙げてもらえると期待している」（安藤圭一・新関空会社社長）というが「ハードルが高く、関心を失う投資家もいる」との見方もある。商業施設運営のノウハウをもつ企業が落札した場合、現状以上の収益を上げる可能性もあるが、収益力の向上は容易ではない。「関空と伊丹の有効活用で関西経済を活性化し、債務の確実な返済も実現できる」（太田国交相）との目論見通りにいくか。
●促進協、着陸料一部補助を廃止
関西の自治体や経済団体などでつくる関西国際空港全体構想促進協議会（会長・森詳介関西経
済連合会会長）は 7 月 25 日、総会を開き、航空機の大型化など関空の集客強化に取り組む航空
会社に補助金を支給する方針を決めた。国際線の新規就航や増便に対する着陸料の一部補助は廃止する。国に対し、大阪都心部と関空を結ぶ高速鉄道の整備検討などを求める要望書を出すことも決議した。
●食品輸出マーケティング&ブランディングスクールを開催
新関西国際空港会社は 7 月 25 日、「食品輸出マーケティング & ブランディングスクール」を開催した。国、地元自治体、経済界と連携、推進する「日本食の輸出促進」の取り組みの 1 つで、生産者、卸業者を対象に、海外でのマーケティング方法、海外で売れるパッケージ戦略を伝える。
9 月、11 月にも開く。
●日生、「運営権売却、意欲持っている」
日本生命の加藤貞男副会長（関西経済同友会代表幹事）は 7 月 30 日、関西空港の運営権売却（コンセッション）について「条件次第でどれくらいの金額を出すかというのはあるが、参加者としての意欲は持っている」と述べ、同社として参加を検討していることを明らかにした。

空港＝大阪空港＝●青森線を開設
全日本空輸は 7 月 1 日、伊丹〜青森線を開設した。ボンバルディア DHC － 8 － 400 型機（74席）で 1 日 3 往復する。
●ターミナルを改修、動く歩道も整備
新関西国際空港会社が、大阪空港のターミナルビルの耐震補強を中心とした改修について、2015 年 3 月までに着工する方向で検討を始めたことが 7 月 7 日、分かった。旅客機の搭乗口までの桟橋（フィンガー）は全 5 本を順次建て替えるとともに 1 本増設し、空港内にムービン
グウォーク（動く歩道）も整備して乗客の利便性を高める。
●活性協、制限時間の弾力運用など要望
大阪空港の周辺経済団体や企業などでつくる大阪国際空港及びその周辺地域活性化促進協議会
は 7 月 3 日、「大阪国際空港と周辺地域の活性化について」とした要望を大阪国際空港周辺都市対策協議会に提出した。この中で、運用時間制限による遅延便の弾力的な取り扱いと近距離国際線の就航の実現を求めている。
4

KANSAI 空港レビュー 2014. Aug

●日航が季節便4路線
日本航空と日本エアコミューターは 8 月までの季節運航便として、大阪空港発の女満別、松本、
旭川、種子島の 4 路線をそれぞれ 1 日 1 往復で運航する。4 路線とも 8 月 31 日までの運航。
女満別線は 7 月 19 日、松本、種子島線は 8 月 1 日、旭川線は 8 月から。女満別線は 9 年ぶり、松本線は 4 年ぶりの再開となる。
＝神戸空港＝●直島、豊島に高速船
ジャンボフェリー（神戸市中央区）は 7 月 17 日、神戸空港と瀬戸内海の直島、豊島（香川県）
を高速船（62 人乗り）で結ぶ航路を開設することを明らかにした。9、10 月に計 6 日間試験的に運航し、来年中に定期運航を始める考えだ。
＝首都圏空港＝●20年以降に滑走路増設、機能強化小委が中間報告
国土交通省の交通政策審議会航空分科会基本政策部会の下に設置された首都圏空港機能強化技
術検討小委員会（委員長・家田仁東京大大学院教授）は 7 月 8 日、中間とりまとめを公表した。
羽田について 2020 年東京五輪までの方策として、東京中心部上空での新飛行経路の導入などを提示、20 年以降では 5 本目滑走路の増設も盛り込んだ。成田の 20 年以降の拡大方策では、既存滑走路の延長や滑走路の増設が考えられるとした。
＝成田国際空港＝●銀座三越に空港型免税店
成田国際空港会社と免税子会社の NAA リテイリング、日本空港ビルディング、三越伊勢丹ホールディングスの 4 社は 7 月 31 日、9 月に合弁会社を共同出資で設立し、2015 年秋から三越銀座店に空港型市中免税店「Japan Duty Free GINZA」（3,300㎡）を開店すると発表した。訪日外国人の利便性向上が目的で、沖縄以外では初の空港型市中免税店。消費税、関税、酒税、たばこ税が免税対象となる。
＝中部国際空港＝●愛知県など、国に完全24時間化を要望
中部空港の地元自治体、経済団体で構成する中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会
は 7 月 31 日、中部国際空港拡充議員連盟、自民党、公明党、国土交通省に対し、同空港の完全
24 時間化を要望した。
＝その他空港＝●仙台空港の運営権売却、入札手続き開始
国土交通省は 7 月 4 日、仙台空港の運営権売却入札について説明会を開いた。第 1 次審査書類の提出期限は 12 月 5 日。2015 年 11 月に最終契約を締結する予定だ。

航空●エアアジア・ジャパンに楽天など国内4社出資
マレーシアの LCC 大手、エアアジア・グループは 7 月 1 日、楽天など日本企業 4 社の出資を受け、日本市場に再参入すると発表した。新会社の名称はエアアジア・ジャパンで、2015 年 6月の就航を目指す。出資するのは、投資会社のほか楽天、化粧品のノエビアホールディングス、
スポーツ専門店、アルペン。
●夏の旅行、国内は「西高東低」
JTB は 7 月 3 日、夏休みの旅行動向を発表した。国内旅行は大阪や沖縄が人気で西高東低傾

KANSAI 空港レビュー 2014. Aug

5

向になった。夏のボーナス増加などを追い風に、夏の旅行の総消費額は 3 兆 5,000 億円超と前年同期を 6.1％上回り過去最高を更新する。総旅行人数も前年比 0.2％増の 7,639 万人で最高となる見通しだ。
●中国東方航空、国有初のLCC
中国東方航空（上海市）は子会社の中国聯合航空を LCC に衣替えする。国有航空大手 3 社で格安航空に参入するのは初めて。中国聯合航空は人民解放軍が母体となり設立された会社。
●日航と全日空が国内線値上げ
日本航空と全日本空輸は 7 月 4 日から、国内線運賃を普通運賃で最大 9％値上げした。割引
運賃の中には据え置くものもあるため、運賃全体では日航が平均 1.5％、全日空が同 1.8％の値上げとなる。値上げ要因として、円安による燃油費の上昇に伴うコスト増を挙げている。日航は2008 年 4 月以来、6 年ぶりの値上げ。全日空は、3 月 7 日から 29 日まで平均 2％の値上げを実施したが、日航が追従しなかったことで 3 月 30 日から 7 月 3 日までは、値上げ前の水準に戻していた。
●全日空国際線、輸送実績でも日航上回る
ANA ホールディングスが 7 月 8 日に発表した 5 月の輸送実績は、前年同月より 25.4％多い 29 億 5,249 万人 km で、日航の 29 億 1,163 万人 km（7.8％増）を上回り、輸送実績でも1986 年の国際定期便の就航以来、単月で日本航空を初めて上回った。羽田空港の国際線を 3 月
末に大幅に増便し、北米方面の旅客数が伸びたためだ。
●国交省、航空トラブル報告制度「VOICES」開始
国 土 交 通 省 は 7 月 10 日 か ら、 航 空 安 全 情 報 自 発 報 告 制 度（VOICES：VOluntary
Information Contributory to Enhancement of the Safety）を開始した。航空に関わる組織
や個人から「ヒヤリ・ハット経験」を収集、情報共有し、航空安全の向上につなげることを目的としている。
●三菱MRJ、米航空会社から20機受注
国産初の小型ジェット旅客機、MRJ を開発中の三菱航空機は 7 月 14 日、米イースタン航空に 20 機を売ることで大筋合意したと発表した。MRJ の新規受注は約 2 年ぶりで、量産に向けて一歩前進した。イースタン航空は、2012 年に設立された新興の航空会社でマイアミ国際空港
を拠点に、2015 年に中南米やカリブ海方面に運航する準備を進めている。
●ミャンマーの航空会社、最大10機のMRJを購入へ
三菱航空機は 7 月 15 日、MRJ について、ミャンマー・ヤンゴンに拠点を置くエア・マンダ
レイと最大 10 機発注する正式契約を締結したと発表した。日本以外のアジアの航空会社が発注するのは初めて。
●全日空、深夜貨物に旅客
全日本空輸は 7 月 18 日午前 0 時、深夜に貨物便として飛ばす旅客機で乗客も同時に運ぶ
ANA ギャラクシーフライトの第 1 便を、羽田空港から那覇空港に向けて就航させた。運賃は、最も安い場合で正規運賃の 5 分の 1 程度になる。8 月 31 日までの期間限定で 1 日 1 往復する。
●ジェットスター・ジャパン、出発予定12時間以内の欠航などで見舞金
LCC のジェットスター・ジャパンは 7 月 22 日から、
「あんしん Plus」「あんしん Max」として、見舞金を支払う新サービスを開始した。航空会社の都合による欠航、遅延便の発生時に、見舞金として 1 万〜 2 万円を払う。「Starter Plus」運賃、「Starter Max」運賃の航空券購入者が対象。
●全日空、羽田〜名古屋線を32年ぶり復活
全日本空輸は 7 月 23 日、羽田〜中部線を 10 月 26 日から 1 日 1 往復運航すると発表した。
6

KANSAI 空港レビュー 2014. Aug

主要路線の一つだった羽田〜名古屋線は東海道新幹線に旅客を奪われ、82 年 6 月に運航を休止していた。国際線が拡大した羽田経由の海外渡航客が増えているため、32 年ぶりに運航を再開する。
●ホンダジェット、米航空ショーで量産機初公開
ホンダは 7 月 28 日、米ウィスコンシン州の航空ショーで、小型ジェット機、ホンダジェットの量産機を初めて一般公開した。価格は 450 万ドル（約 4 億 5,000 万円）。2015 年 1 〜 3 月
期に米連邦航空局（FAA）から安全性を示す認可を取得すれば、顧客に納入する見通しだ。すでに年間 100 機の生産体制を整えた。
●エアバス、スカイマークに大型機6機の納入解約通告
スカイマークは 7 月 29 日、欧州旅客機大手エアバスから導入予定の大型旅客機、A380 型
機 6 機について、購入契約の解除を通告されたと発表した。業績悪化で代金支払いのメドが立たないと判断されたためとみられる。2011 年、約 1,900 億円で購入する契約を結び、2014 年
10 月から 19 年 12 月までに順次受け取る予定だった。長距離の国際定期便への参入を目指し、
A380 を運航する考えだった。
●日航、4〜6月期純利益19.4％減
日本航空が 7 月 29 日に発表した 4 〜 6 月期連結決算は、純利益が前年同期比 19.4％減の
147 億 7,800 万円となった。売上高は 4.4％増の 3,070 億 8,300 万円。
●ANA国際線売上は日航抜き22％増
ANA ホールディングスが 7 月 30 日に発表した 4 〜 6 月期連結決算は、純利益が 34 億 9,100万円（前年同期は 66 億 4,300 万円の純損失）と、第一四半としては 2 年ぶりに最終黒字となった。国際線の売上高は、1,092 億円と前年同期比で 22.1％増加し、日本航空の 1,072 億円（8.4％増）を上回った。
●スカイマーク、事業継続「重要な疑義」
スカイマークは 7 月 31 日発表した 4 〜 6 月期単独決算で、事業継続に「重要な疑義」があると開示した。A380 型機購入契約を巡り、欧エアバスから巨額の違約金を請求される恐れが出てきたためだ。業績も LCC との競合で最終赤字が 57 億円に拡大した。

関西●路線価、大阪など3大都市圏で上昇
国税庁は 7 月 1 日、2014 年分の路線価（1 月 1 日時点）を公表した。全国約 33 万 9,000 地
点の標準宅地の平均変動率は東京、大阪、愛知の 3 大都市圏を含む 8 都府県で上昇。全国平均
では前年比 0.7% 減で 6 年連続の下落となったが、下落幅は前年より 1.1 ポイント縮小し、底打
ち感が鮮明となった。一方、近畿でも前年に引き続き、3 月に全面開業した大阪市阿倍野区の「あべのハルカス」効果などもあり、京阪神の都市部を中心に上昇した。3 大都市圏がそろって上昇したのはリーマン・ショック前の 08 年以来。
●泉北高速鉄道に社名変更
大阪府都市開発は 7 月 1 日、社名を泉北高速鉄道に変更した。南海電気鉄道が買収したことに伴う。
●京都市が観光地世界ランキング1位
世界で最も影響力がある旅行雑誌の一つとされる米「トラベル＋レジャー（T ＋ L）」は 7 月
2 日、読者による世界の観光都市の人気投票で、京都市が初めて 1 位になったと発表した。一昨
年の 9 位、昨年の 5 位から躍進した。
KANSAI 空港レビュー 2014. Aug

7

●カジノにUSJ運営会社が参入検討
米映画テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の運営会社が、カジノを併設した統合型リゾート（IR）運営への参入を検討していることが、7 月 5 日わかった。多彩なアトラクションやショーなど、これまでに積み重ねた集客ノウハウを活用する。
●財界と大阪府市懇談会
関西財界と大阪府・大阪市が、大阪の観光促進策やまちづくりなどを話し合う会合が 7 月 7 日、大阪市内で開かれた。2020 年の東京五輪を控え、来日外国人の増加が見込めるとして、五輪と連動したイベントなどで連携していくことを確認した。
●大阪訪問外国人262万人
大阪観光局は 7 月 8 日、2013 年に観光などで大阪府を訪れた外国人が前年比 59 万人増の262 万人と目標の 260 万人を上回り過去最多を記録したと発表した。
●JR東海社長、リニア新幹線・京都へのルート変更否定
JR 東海の柘植康英社長は 7 月 10 日、大阪市で記者会見し、リニア中央新幹線の名古屋〜大阪ルートについて「当初から奈良市付近と決まっており、その計画に従って進める」と述べ、京都市などが求める京都経由へのルート変更を否定した。
●訪日外国人の関西経済効果、2030年に1兆円
りそな総合研究所は 7 月 10 日、訪日外国人が関西経済に与える影響の調査結果を発表し、外国人観光客による消費額が 2030 年には現在の約 3 倍となる 1 兆円弱まで伸びると予測した。
●近鉄がオープンデッキの2階建てバス
近鉄バスは 7 月 10 日、大阪市内の観光名所を巡る 2 階建てオープンデッキバスの運行を始めた。近鉄大阪上本町駅のバスセンターを出発し、大阪城〜中之島・中央公会堂〜道頓堀〜通天閣〜あべのハルカス〜四天王寺を巡ってバスセンターに戻る。約 19km を 80 分間かけて回る。料金は 2,000 円。英・中・韓の 3 か国語で案内する。
●関経連会長「リニアは奈良ルートで」
関西経済連合会の森詳介会長（関西電力会長）は 7 月 14 日の記者会見で、リニア中央新幹線
計画の名古屋〜大阪間の経由地に関し「国の整備計画で奈良市付近と決定している。このルート
で大阪までの同時開業を目指したい」と述べた。森会長が奈良ルートでの計画推進を明言したのは初めて。
●USJ「ハリポタ」開業
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンを運営するユー・エス・ジェイは 7 月 15 日、人気映画「ハリー・ポッター」をテーマにした新エリアを開業した。年間 200 万人の来園者増を見込む大型施設。USJ として過去最大の 450 億円を投じた。
●リニア「同時開業」へ官民協議会発足
大阪府内の自治体、経済団体が中心となって 7 月 18 日、リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会が発足した。国や JR 東海への要望活動など、関西一丸で同時開業を求める司令塔となる。
●大商副会頭にサントリー鳥井氏
大阪商工会議所は 7 月 28 日、副会頭にサントリーホールディングスの鳥井信吾副社長（61）を選出した。同社は事業の東京シフトが進み“関西離れ”が指摘されているが、鳥井氏は就任の記者会見で、「大阪で生まれた会社として、大阪のために奉仕していきたい」と抱負を語った。
●USJ7月の入場者数、過去最高
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの運営会社、ユー・エス・ジェイは 7 月 31 日、7 月の入場者数が 87 万人程度の見込みで、7 月としては過去最高になると発表した。売上高も 7 月とし
8KANSAI 空港レビュー 2014. Aug

て最高になる。15 日に「ハリー・ポッター」をテーマにした新エリアが開業し、夏休み期間に入ったことで入場客が増えた。
●米ラスベガスの企業、大阪への投資検討
米国などでカジノを含む統合型リゾート（IR）を運営するラスベガス・サンズ社の開発事業責任者、タナシェビッチ氏は 7 月 31 日、大阪市内で記者会見し、大阪府・市が誘致を計画する
IR について、約 5,600 億円超の投資を検討していることを明らかにした。IR に関するフォーラ
ムが同日、大阪市内で開かれ、1,000 人を超す企業関係者が参加。オーストラリアなどで IR を運営する「メルコ・クラウン・エンターテインメント」のニスベット取締役は「夢洲に夢のリゾー
トを建設したい」とアピールした。

国●国交省次官に本田氏
太田国土交通相は 7 月 4 日、増田優一事務次官が辞職し、本田勝国土交通審議官が次官に昇格する幹部人事を発表した。
7 月 8 日付。
久保成人観光庁長官、
田村明比古航空局長らは留任する。
●インフラ点検・診断の民間資格、国交省が認定制度
国土交通省は 7 月 14 日、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会「社会資本メンテナンス戦略小委員会」（委員長・家田仁東京大政策研究大学院大学教授）を開き、空港、道路や河川など 8 分野について、民間が独自に創設した点検・診断資格に、国交省が厳正に審査したうえで「お墨付き」を与える案をまとめた。9 月から民間資格の募集・審査を始め、2015 年度から、自治体を含む発注に生かす方針だ。
●リニア新幹線、環境基準クリア
太田国土交通相は 7 月 18 日、JR 東海から 4 月に提出されていたリニア中央新幹線の環境影
響評価（アセスメント）に関して意見を表明した。事実上建設を認める内容で、JR 東海は 8 月にも工事実施計画の認可を国交相に申請する。
●国管理の27空港、9割が赤字
国土交通省は 7 月 18 日、国が管理する 27 空港の 2012 年度の収支状況を発表した。国の一般会計からの繰り入れを考慮しない経常損益は、全体の約 9 割に当たる 24 空港が赤字で黒字
は新千歳、小松、熊本の 3 空港だった。赤字空港は前の年度から 1 つ増えた。全体の赤字額は390 億円で、11 年度より約 8％減った。LCC の新規就航で着陸料収入は伸びたが、東日本大震
災で被災した仙台空港の復旧費などで営業費用が約 9％増えた。
赤字額が最も大きかったのは 179 億円の羽田空港で、空港拡張に伴う償却負担や借入金の支払利息が圧迫した。民有地借地料負担が大きい那覇空港は 58 億円、福岡空港は 36 億円の赤字だった。
●カジノ施設整備へ内閣官房に新組織
菅義偉官房長官は 7 月 18 日の記者会見で、カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）の整備を検討する新組織を内閣官房に発足させる方針を明らかにした。「特命担当の内閣審議官を置き、各省庁の出向者による態勢を整えて検討していきたい」とも述べ、政府を挙げて IR の推進に取り組む考えを強調した。
●来日外国人、半年で626万人
日本政府観光局は 7 月 23 日、2014 年上半期に日本を訪れた外国人旅行者数（推計）が、前年同期より 26.4％多い 626 万 400 人だったと発表した。1964 年の調査開始以来、上半期では最多。

KANSAI 空港レビュー 2014. Aug

9

第413回定例会

近畿圏の国際競争力の強化に向けて〜防災計画、国際コンテナ戦略港湾「阪神港」等について〜

国土交通省近畿地方整備局
港湾空港部長成瀬●とき

平成26年6月23日（月）

●ところ

英治 氏

大阪キャッスルホテル7階■はじめに■国際海上コンテナ輸送の現状ご紹介いただきました近畿地方整備局港湾空港

世界の港湾におけるコンテナ取扱個数の推移を部長の成瀬と申します。今回頂いたテーマは国際見ますと、2000年〜 2010年の10年間に全世界戦略港湾の阪神港と防災等ということですが、今で は2億3,169万 TEU（Twenty-foot Equivalent

年6月24日に骨太の方針・日本再興戦略が閣議決

Unit:20フィートコンテナ換算）から5億351万定される予定です。その中でも重点化されるインTEU にコンテナの取扱量が増えました。

フラとして、国際競争力を強化する施策や防災・10年間で約2.2倍増え、日本も1,313万 TEU か

減災が位置づけられますので、時期に合った講演

ら1,875万 TEU と1.4倍増えました。日本を除く

テーマをいただいたものだと思います。

アジアでは9,227万 TEU から2億4,417万 TEU と最初に、国際コンテナ戦略港湾「阪神港」で2.6倍の伸びです。日本も伸びてはいますが、世すが、まず国際海上コンテナ輸送の現状と政策界やアジア諸国の伸びと比べると、日本は相対的についてお話します。

にその地位が低下しているという状況です。

世界各地域の港湾におけるコンテナ取扱個数の推移
億TEU
5.5

5.1

港湾におけるコンテナ取扱個数の推移
5.0
全世界

2010年

2000年
２億3,169万ＴＥＵ

2.2倍

５億 351万ＴＥＵ

1,313万ＴＥＵ

1.4倍

1,875万ＴＥＵ

9,227万ＴＥＵ

2.6倍

２億4,417万ＴＥＵ

4.4

4.5

4.3

日本

4.0

5.0

4.8

アジア
（日本含まず）

3.9
3.5

3.5

その他
3.0

3.0

欧州

2.8
2.3

2.5

北米

2.4

日本

2.0

2.0
1.5
1.0

0.86

0.94

1.0

1.1

1.3

1.4

1.5

1.6

アジアの港湾９，２２７万ＴＥＵ

0.5
0.0

アジアの港湾
２億４，４１７万ＴＥＵ'90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10
TEU(twenty-foot equivalent unit)：国際標準規格（ＩＳＯ規格）の20フィート・コンテナを１とし、40フィート・コンテナを２として計算する単位※○アジア ： 韓国、中国、香港、台湾、タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、インドネシア○北 米 ： アメリカ、カナダ○欧 州 ： イギリス、オランダ、ドイツ、イタリア、スペイン、ベルギー、フランス、ギリシャ、アイルランド、スウェーデン、フィンランド、デンマーク○その他： 日本と上記以外※’10は暫定確定値

出典：各年のContainerisation International Yearbook, CI Online
Containerisation International September 2011より国土交通省港湾局作成

10

アジア

1.7

KANSAI 空港レビュー 2014. Aug

注）外内貿を含む数字。ただし、日本全体の取扱貨物量はContainerisation Internationalで収集される
主要な港湾の合計値であり、全てを網羅するものではない。
なお、日本の全てのコンテナ取扱港湾における取扱個数（外内貿計）は、1,490万TEU（2000年）から
2,045万TEU（2010年）に、10年間で1.4倍に増加している。（港湾統計より）

1

我が国の港湾とアジア主要港との欧米基幹航と大阪を合計した基幹航路のうちヨーロッパ航路便数を比較して見ました。アジア主要港の便

路が週2便、アメリカ航路が12便の計14便で、数が概ね横ばいの状況に対して、我が国の5大

上海港の61便、釜山港の49便と圧倒的な差が港（東京、横浜、神戸、名古屋、大阪）はいずあります。

れも減少傾向にあります。2013年現在の神戸

我が国港湾とアジア主要港との欧米基幹航路寄港便数の比較
100

寄港便数／週アジア主要港に寄港する
基幹航路の便数は増加
または横這い90

北米航路

我が国に寄港する基幹航路の便数は減少

80

欧州航路

ここでの「基幹航路」は、北米航路、欧州航路を指す。

70

2013年
東京港＋横浜港
32便

44

60

42

50
35

10

40

15

39

38
9
33

15

41

30
30
20

39

37
31

30
25
10

44
35

17

34
9

25

25 19

24
20

23

95 01
01 07
95
07 13
13

香港

95 01
01 07
95
07 13
13

1
95 01
01 07
95
07 13
13

シンガポール上海

22

10 11 10
5
95 01
01 07
95
07 13
13

釜山

資料：国際輸送ハンドブックより国土交通省港湾局作成

6

20

21

5

17

19

17

18
9

0

2013年
大阪港＋神戸港
14便

2013年
名古屋港
11便

14

13
7

9
5

6

9
7

7

1
95 01
01 07
07 13
95
13

1 1
95 01
01 07
07 13
95
13

4

2
95 01
01 07
07 13
95
13

2 3
95 01
01 07
07 13
95
13

2
95 01
01 07
07 13
95
13

東京

横浜

名古屋

大阪

神戸

4

3

4

15

13 9
3

4

4

※1995の値は前年（1994年）の11月現在の値、その他の値も同様に前年11月の値。

2

次に阪神港における外貿コンテナ取扱量と全ンテナ戦略港湾として4年前に指定されました。

国シェアの推移を見ました。2012年の輸出が基幹航路維持のためのハード・ソフト一体と206万 TEU、輸入が213万 TEU で合計419万なった施策を集中して実施しております。ハー

TEU。わずかに輸入が上回っています。2013

ドとしてはターミナルにおける貨物積替円滑化

年の速報値ではわずかに増えて424万 TEU ぐ

施設の整備とともに大型化するコンテナ船に対らいまでになりそうです。全国の港湾の中で阪応するため水深16㍍のターミナル整備を進め

神港のシェアは20年前に約40% を占めていまているところです。一方、ソフト面ではフィーしたが、現在は25％ぐらいと減少しています。

ダー網の抜本的強化で西日本各地から釜山港へそうした中で国際コンテナ戦略港湾政策を始め流れている貨物を阪神港へ集約し、またターミているわけです。

ナル・ゲートのオープン時間が制限されていたので24時間オープンを視野に入れたゲートオー■国際コンテナ戦略港湾政策

プン時間の延長や、ターミナル全体の一体運営

その政策目的は国際基幹航路を我が国へ呼びによるコスト低減を図ることなどを進めて参り

戻し、我が国港湾への寄港を維持・拡大するこました。これらの施策は国土交通省のみならずとです。それによって企業の立地環境を向上さ

政府全体として位置付けられています。昨年、せて我が国経済の国際競争力の強化を図り、雇産業競争力会議で日本再興戦略の中でも戦略港用と所得の維持・創出を図るという狙いです。

湾が述べられていますし、また総合物流施策大そのための施策として京浜港と阪神港が国際コ綱でも戦略港湾が位置付けられています。
KANSAI 空港レビュー 2014. Aug

11海運・港湾を取り巻く世界の状況や我が国の速をテーマに3本柱として「集貨」「創貨」「競課題を見ますと近隣諸国の主要港で貨物取扱量争力強化」を掲げています。西日本各地の貨物が急速に増加しており、港湾整備も急激に進めを集めていこうと戦略港湾の運営会社に対するられています。またコンテナ船の大型化によっ

集貨支援制度を今年度から創設しました。またて基幹航路の寄港地の絞り込みが行われていま

積替機能強化のための実証試験を今年度内に実す。我が国の課題としては近隣諸国に比べて港施します。創貨は戦略港湾の背後に立地する物

湾の入港料や施設使用料等のコストが高くて寄流施設整備について支援を拡充するものです。

港しにくいと海外船社などから指摘され、また競争力強化では先ほど申し上げた水深16㍍のターミナル・ゲート周辺の渋滞などが指摘されバース等のインフラもありますし、ソフト面でています。そういう状況が続くと企業が海外へ

コンテナターミナルでのコスト削減や利便性向流出して製造業が減り、さらに我が国の発着貨上を推進します。港湾運営会社に対する国の出物量が減る、貨物が少なくなるとコンテナ船は資制度も創設していきます。

寄港しなくなる、結果、基幹航路の減少という■国際コンテナ戦略港湾への「集貨」

悪循環に陥ってしまいます。
基幹航路が無くなることによる経済的・社会「集貨」についてもう少し詳しく説明します。

的影響ですが、貨物の輸送コストが高くなり輸

阪神港には週164便の国際定期コンテナ船の航路

出品価格が上昇して海外でモノが売れなくなが就航しています。一番多いのが中国航路の67

る、製造コストも上がって輸入消費財も上昇し便、次に東南アジアの56便、基幹航路のヨーロッます。雇用・税収の減少となり民間投資需要がパ便が週2便、北米航路が12便という状況です。

年間4千億円、雇用は1万6千人分が喪失するとどの辺から貨物を集めて来るかと言えば国内の場いう試算があります。こうした事態を避けるた

合、東日本は基本的に京浜港で西日本の貨物は阪めにも国際戦略港湾政策を進める必要があると

神港に集まっています。西日本の経済規模はフラ認識しております。現在の取り組みは深化と加ンスとイギリスの間ぐらいで、相当な経済規模で「国際コンテナ戦略港湾」政策の概要 ～深化と加速～
コンテナ船の更なる大型化や国際基幹航路の再編等、海運・港湾を取り巻く情勢が変化する中、我が国の産業競争力の強化、ひいては国民の雇用と所得の維持・創出を図るため、「集貨」、「創貨」、「港の競争力強化」の３本柱の施策を総動員し、ハード・ソフト一体の国際コンテナ戦略港湾政策を深化・加速することにより、我が国に寄港する国際基幹航路の維持・拡大を図る。
国際コンテナ戦略港湾への「集貨」

国際コンテナ戦略港湾背後への産業集積による「創貨」○国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社に対する集貨支援制度の創設○国際コンテナ戦略港湾背後に立地する物流施設の整備に対する支援の拡充○国際コンテナ戦略港湾における積替機能強化のための実証

国際コンテナ戦略港湾の「競争力強化」○コンテナ船の大型化や取扱貨物量の増大等に対応するための、大水深コンテナターミナルの機能強化○国際コンテナ戦略港湾のコスト削減、利便性向上のための取組の推進○国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社
に対する国の出資制度の創設

3

12

KANSAI 空港レビュー 2014. Augす。阪神港で輸出入されるコンテナ貨物は直背地方港から出していた貨物をトラックで阪神港

後府県の大阪府と兵庫県で66％を占め、その他

へ持って来ることによって取扱貨物量を増やすの近畿圏が13％、中国・四国で12％、九州の一というものです。4番目は国内フェリー貨物誘部と北陸等のその他が9％となっています。こ

致事業で、九州や四国からフェリーで運ばれるれらの地域の集貨をさらに強化しようと考えて貨物がありますが増加する貨物に対して支援おります。具体的には、内航フィーダー、最近するものです。5番目はトランシップ貨物誘致

は国際フィーダーと言っていますが、フィーダー事業で例えば東南アジアから釜山港を経由して輸送網による集貨機能の強化です。平成21年にアメリカ航路に載せている貨物を阪神港に替え

瀬戸内を中心に17港あった地方港は5年後の平るものに対して支援します。6番目が新規航路

成26年には25港に増えました。この動きをさら誘致事業で基幹航路のみならず東南アジア航路に加速するために設けたのが港湾運営会社に対など新たな航路を引く際の入港料や岸壁使用料する集貨支援制度の創設です。基幹航路維持・等への支援です。最後は渋滞対策事業でゲート拡大に資する集貨事業やゲート前の渋滞解消のオープン時間を拡大して渋滞を解消します。

事業に対して国が2分の1を補助します。
ダー利用促進事業です。新規航路開設や既存航■国際コンテナ戦略港湾背後への産業集積による「創貨」

路を増便する場合に支援しようというもの、2

次に戦略港湾背後への産業集積による創貨で番目は海外フィーダー貨物等誘致事業で、これす。今年度から新規制度として始めますが、特まで釜山港で積み替えてから基幹航路に載せら

定用途港湾施設整備事業という名称になっていまれていた貨物を阪神港から基幹航路に載せるよす。戦略港湾ターミナルの背後に立地される物流

うにすること。釜山港利用から阪神港利用に転施設、上屋や倉庫を整備する民間事業者に対する換した外航船社に対する支援を行うものです。

無利子貸付の制度を創設しようというもので、貸3番目が陸上輸送等貨物誘致事業で日本海側の付比率は国3、港湾管理者3、民間事業者4の割合

集貨施策は7つあります。最初は国際フィー

KANSAI 空港レビュー 2014. Aug

13平成26年度 阪神港における集貨施策（案）
トランシップ貨物誘致事業【申請対象者（案）：外航船社】
目的：阪神港におけるトランシップ貨物（日本発着の貨物は除く）を誘致す
ることによって、基幹航路の維持・拡大を図る。

支援内容（例）
 トランシップ貨物が前年度に比べて増加があり、かつ、当該年度のトランシップ貨
物が一定量を満たしている場合に支援

北米基幹航路へ
阪神港

東アジア各地から集貨

新規航路誘致事業【申請対象者（案）：外航船社】
目的：基幹航路、東南アジア航路を始めとする新たな航路を阪神港へと誘致することによって、取扱貨物量の増加及び外航航路の維持拡大を図る。

支援内容（例）
 次の航路の港費相当額（入港料、岸壁
使用料、トン税・特別トン税、タグ・パイ
ロット経費、けい船料等）を支援①１寄港につき500ＴＥＵ以上の取扱または年間15,000ＴＥＵ以上の取扱がある新規
航路

北米基幹航路へ
阪神港

欧州基幹航路へ②航路再編を伴う新規航路の場合、１寄港あたり500TEU以上または年間15,000TEU
以上の取扱実績があり、かつ航路数が減
少せず、現行4,000TEU積み以上の船舶を大型化する場合

渋滞対策事業【申請対象者（案）：ターミナルオペレーター】
目的：コンテナターミナルゲート前の渋滞対策を実施することによって、コンテナ搬出入にかかる時間の短縮を図る。

支援内容（例）
 コンテナターミナルにおける早朝時間帯
及び昼休み時間帯のゲートオープンに対して支援＊本集貨施策は現在検討されているものであり、事業内容は今後変更されることがある。
神戸港埠頭株式会社及び大阪港埠頭株式会社の資料をもとに近畿地方整備局作成

5です。従前には、第3セクターへの上屋のみを対うな取り組みを進めています。一方、大阪港で象として貸付制度があったのですが、それを保管は咲洲地区に 6 つのコンテナターミナル、夢洲施設（倉庫）及び、民間事業者に拡大するもので地区には 3 つあります。水深は 13㍍〜 16㍍で、す。これに先立って大阪で取り組んでいるのが、16㍍のバースは 400㍍の延長を 650㍍に延ばす

阪神港の中核である夢洲産業物流ゾーンです。コ

工事を行っています。また水深もすべて 16㍍対ンテナターミナルの背後に先行開発地区として約応にする予定です。一方、ソフト面の効率的な港

40㌶の土地が用意されています。その一部4㌶を湾運営の観点で申しますと平成 24 年 10 月に神山九株式会社が倉庫として、別の約4㌶を株式会

戸港埠頭株式会社と大阪港埠頭株式会社が特例港

社上組が同じく倉庫として活用することが決まっ

湾運営会社として指定されました。いずれもコンています。優遇措置は関西イノベーション国際戦

テナターミナル、フェリー埠頭等を運営していま

略総合特区の指定を受けているので国の規制緩和

すが 6 月 10 日の大阪、神戸両市長の会見で平成や税制・財政・金融上の支援が可能になりますし、

26 年 10 月には 2 つの埠頭会社が経営統合する

地方税については固定資産税や都市計画税等の5と発表しました。新会社の名称は阪神国際港湾株

年間無税になり、続く5年間は最大2分の1軽減の式会社になる予定です。

優遇措置があります。

港湾運営会社とは何かということですけど平成
23 年に京浜港と阪神港に 1 つの株式会社で、民■国際コンテナ戦略港湾の「国際競争力強化」

間の視点で効率的な運営を行うという法律が出来ました。現在は特例と言うことで神戸と大阪に 1

3 番目が国際競争力の強化です。インフラ整備

つずつ運営会社があって経営統合した後に国の出面では神戸港のポートアイランドに 8 つのコン資を行う予定です。国と民間が一体となって協働

テナターミナル、六甲アイランドには 6 つのコ

出来る体制を構築し、財務基盤の強化や全国的なンテナターミナルがありますが前面の停泊地を水集貨と海外船社への航路誘致に取り組み、国際競深 16㍍にして大型船が常時接岸・入港出来るよ

争力を強化する狙いがあります。また平成 26 年

14

KANSAI 空港レビュー 2014. Aug

効率的な港湾運営（港湾運営の民営化）
平成24年10月17日に、全国で初めて神戸港埠頭株式会社及び大阪港埠頭株式会社が、国土交通大臣から特例港湾運営会社として指定された。両会社は今後、国有財産等の貸付を受けて、コンテナターミナル等の一体運営を開始し、平成27年までに経営統合することとしている。
神戸港埠頭株式会社
所在地 神戸市中央区浜辺通５丁目１番１４号
資本金 １９０億１，５００万円
設立日 平成２２年１０月５日
代表取締役社長 犬伏 泰夫
代表者（前神戸製鋼所社長）

大阪港埠頭株式会社
所在地 大阪市住之江区南港北２丁目１番１０号
資本金 １６０億３，５００万円
設立日 平成２２年１０月１５日
代表取締役社長 川端 芳文
代表者（前野村證券顧問）

六甲アイランド地区

ポートアイランド地区
コンテナ埠頭（8バース）(PC13～PC18,PI-I･J）
フィーダーバース（1バース）(PI-L)
共同デポ

フェリー埠頭（3バース）（RF1～3）コンテナ埠頭（5バース）(RWB,RC4～7)
フィーダーバース（2バース）(RS-B,C)コンテナ埠頭（6バース）(C1～4,8,9）
フェリー埠頭（2バース）（KF1,2）コンテナ埠頭（3バース）(C10～12)
夢洲地区
フェリー埠頭（4バース）(R2～5)
フェリー埠頭（5バース）(F7,8 F3～5)

咲洲（南港地区）※改正前港湾法第５５条に基づく貸付契約がある埠頭等については対象外＜神戸港埠頭株式会社（旧神戸港埠頭公社）＞
平成23年４月１日
埠頭公社を株式会社化
平成24年８月28日
特例港湾運営会社指定申請
平成24年10月17日
特例港湾運営会社に指定
平成24年12月28日
運営を開始

平成27年までに両社が経営統合＜大阪港埠頭株式会社（旧大阪港埠頭公社） ＞
平成23年４月１日
埠頭公社を株式会社化
平成24年８月28日
特例港湾運営会社指定申請
平成24年10月17日
特例港湾運営会社に指定
平成24年12月28日
運営を開始⇒ 平成26年10月１日経営統合予定
6

4 月に港湾法の一部が改正されました。政府の出規模地震の切迫性が懸念されています。しかも資のほかに物流加工機能の強化、民有護岸等に対3つが連動する M9.1クラスの三連動地震の発する無利子貸付制度の創設が掲げられました。

生も懸念されています。

これらの取り組みを西日本の荷主企業や物流

また、平成24年8月には内閣府より南海トラ

事業者等に広く周知することで、広域からの集フの巨大地震の強い揺れが関東から九州に至る貨による阪神港の利用促進につなげることを目

広い範囲で起こる被害想定が示されています。

的に、阪神港利用促進プロジェクト活性化セミ

中央防災会議より南海トラフ巨大地震によるナーを開催しています。平成 25 年度に九州や被害想定では震度6弱〜 7で家屋被害が237万

四国でセミナーを開き、荷主企業や物流事業者

棟、死者数は27万5千人という数値が出されてを招いて各種支援制度について説明しました。

います。津波推計は2003年に一度公表され、今年度は 6 月 11 日に福岡で開催し、7 月には

東日本大震災の後で見直しされて2012年に1広島で開催の予定です（注 :7 月 23 日開催済）。

次、2次報告がありました。最大の津波高は和歌山県すさみ町で約20㍍に達し、大阪湾に入っ■港湾の防災計画・対策について
次に港湾の防災計画・対策です。ご承知の通り中央防災対策推進検討会議が平成23年10月て来て神戸市、大阪市で約4㍍になる予想です。津波の到達時間は串本町の4分、和歌山市
で54分、大阪市で113分という予測です。

から始まりました。近畿に関係するものでは南

中央防災会議のほかに各自治体での南海トラフ

海トラフ巨大地震に対する検討が平成24年4月の被害予測を出しています。大阪府は死者13万にスタートし、関東から九州に至る広い範囲で人という被害想定を発表しましたが、地震発生後起こる被害想定1次が同8月に公表されて最終10分以内に避難が終われば死者は8,800人に軽減

報告は昨年5月に行われました。これを踏まえされるという推測数値があります。兵庫県の想定て政府全体の行動計画が策定されております。

では家屋倒壊、火災、尼崎のゼロ地帯を津波が襲

今後30年間の発生確率は東海地震 M8クラス

い浸水が起こり、死者2.9万人になっていますが、が88％、東南海 M8.1前後が70 〜 80％、南海

建物の耐震化、防潮堤の強化などを実施すれば地震の M8.4クラスが60％と言われており、大4,400人にまで減らせるとしています。
KANSAI 空港レビュー 2014. Aug

15

切迫する大規模地震・津波○ 東海・東南海・南海地震をはじめ、全国で大規模地震の切迫性が指摘されており、それに伴い、巨大津波の発生も懸念されている。
【海溝沿いの主な地震の今後30年以内の発生確率】
平成15年12月の中央防災会議で提示された震源域
平成24年8月内閣府「南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等（第二次報告）及び被害想定（第一次報告）について」において示された震源域

その他海溝沿いの主な地震の発生確率■根室沖（M7.9程度） 50%程度■三陸沖北部（M7.1～7.6） 90%程度■宮城県沖（M7.0～7.3） 60%程度■三陸沖 南部海溝寄り（M7.2～7.6） 50%程度■茨城県沖（M6.9～7.6） 70%程度■安芸灘～豊後水道（M6.7～7.4） 40%程度■与那国島周辺（M7.8程度） 30%程度■日向灘のプレート間地震（M7.1前後)70～80%程度

東海
東南海
南関東の地震(Ｍ6.7～7.2程度)

南海

70％程度
南海地震
(Ｍ8.4前後)

東南海地震（Ｍ8.1前後）

東海地震（Ｍ8程度）

60％程度

70%～80%88％(参考値)

東海・東南海・南海の３連動地震(Ｍ9.1)
参考：内閣府資料及び地震調査研究推進本部「海溝型地震の長期評価の概要」（算定基準日：平成25年1月1日）

7■国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画

で大阪府、兵庫県、和歌山県の沿岸部220か所

防災にどう取り組むか、平成26年4月に国土にタンク等の破壊被害が想定されています。

交通省近畿地方整備局が南海トラフ巨大地震に次に発生直後は津波到達までの避難誘導が第1関する5つの深刻な事態に分けまとめました。

優先です。停止した公共交通の乗客の避難誘導や最初は紀伊半島沿岸部の津波対策、2番目が大家屋倒壊・火災等被害状況の把握と情報提供を行

阪平野における津波対策、3番目は密集市街地

います。次の段階の大津波警報発表中はヘリを活における家屋倒壊／火災対策、4番目が公共交用した空からの救助や、航空機による広域の医療通等における重大な事故、5番目がコンビナー搬送を行います。陸上では道路改修を進め、救命トにおける火災／油流出対策でございます。

活動の範囲を広げます。次の段階は津波警報から取り組むべき対策は2本立てになっており、

津波注意報へ移行した時の応急活動になります。

最初は応急活動計画で地震発生から7日〜 10

この段階では2次被害に留意する必要がありま

日目までの応急活動と当該活動を進めるためにす。道路啓開や堤防の水門の仮締切や排水作業を

平時から準備しておくべき事項、2番目は戦略

開始、津波注意報が解除された後は陸海空の総合的に推進する対策として揺れ・津波・土砂災

啓開と救命救助、その支援活動が始まります。以害・地盤沈下・火災などによる甚大な人的・物上が今年4月に公表したものです。今後も中身を的被害を軽減するための中長期的な予防対策をより充実させたいと考えております。

上げております。先ほど申し上げた5つの深刻な事態ごとに被害想定をみると①紀伊半島沿■港湾における津波対策の基本的な考え方

岸部の津波は波高8 〜 20㍍が襲い、浸水1万

次に港湾における津波対策の基本的な考え方

2,600ha、7万2,000人の死者が出るという想を説明します。考え方は2つに分けており、1つ定です。②大阪平野における津波は波高2 〜 5

目は数十年〜数百年に1回の津波（レベル1）規㍍で大阪府内1万1,000ha が浸水、13万人の模の場合で、防災を目標として人命を守るため死者が出るとの想定。③密集市街地での家屋倒に構造物により津波が市街地へ侵入することを壊や火災は近畿圏で39万棟の被害。④公共交防ぐことです。2つ目は数百年〜千年に1回の最通の重大事故は湾岸部の道路や鉄道に大きい被大クラスの津波（レベル2）では減災を目標とし害をもたらす。⑤コンビナートの火災・油流出て避難を中心にハード・ソフト両面から対応し

16

KANSAI 空港レビュー 2014. Aug南海トラフ巨大地震に対する対応
南海トラフ巨大地震対策計画

近畿地方

地域対策計画（案） 第1版

南海トラフ地震に対する近畿としての対応方針を記載

80ます。また近畿地方の港湾における地震・津波

緊急物資等の海上輸送が出来る耐震強化岸壁は対策の基本的考え方として6つの施策方針を並べ

近畿ではすでに44バースを整備完了していまています。すなわち、①耐震強化岸壁・津波防す。さらに全国で17か所設置している GPS 波

波堤等の整備②液状化対策等の検討③避難対策

浪計を活用します。近畿管内では和歌山県白浜の充実④水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化のの20㌔沖合に設置し波高を観測中です。今後は推進⑤港湾機能の早期復旧に向けた関係者間の南海トラフ巨大地震のことを考えて西日本で充連携体制の構築⑥大阪湾等における航行船舶の実しようと高知県室戸に設置される予定です。

安全性を確保する対策の推進を挙げています。

次に港湾機能の維持・早期復旧対策です。東日

これらの具体的取り組みとして、災害時にも本大震災の教訓としては東京湾で大型船舶が避

近畿の津波対策に関する基本的考え方	
 9

KANSAI 空港レビュー 2014. Aug

17

難出来る場所がなくて船舶の衝突による2次被動指針を示しております。直下型対策では発生害の懸念や、港湾区域外の様々な漂流物を除去・後24時間以内に堺2区 S2岸壁を応急復旧して基処理する手段が無かったことが上げられます。

幹的広域防災拠点での活動を開始すること、一

これらに対応するため港湾法の改正により緊急方、海溝型では津波の被害が大きく、水域の啓確保航路上の浮遊物や埋設物を所有者の承諾な開対応を行うために発生後48時間以内に各港少しに除去出来る権限が制定されました。日本のなくとも1航路の測深を行い、異常点を明示しま

3大湾の東京湾、伊勢湾、大阪湾に緊急確保航す。その後は早期の物資輸送再開を目指します。

路が設定されています。具体的に進めるために

BCP を設けることで緊急物資の港湾の取扱能力

今年3月、大阪湾港湾広域防災協儀会を設置しの回復には通常では2週間ぐらいかかるところをて各機関が連携して必要な対策を行っていく取

48時間以内に30％、72時間以内に50％にする

り組みを始めたところです。

効果があると考えています。
具体的なインフラ関係では、大規模災害発生■大阪湾 BCP（案）の概要

時等に災害応急活動の核となる施設として緊急

次に平成20年度から検討している大阪湾 BCP

物資輸送の中継基地や、広域支援部隊のベース（Business Continuity Plan: 業務継続計画）

キャンプとして機能する堺2区基幹的広域防災（案）の概要を説明します。大災害が発生した拠点を整備しています。

時にソフト面の対策として事前に関係者間で協議して港湾機能の回復を図るために連携しよう■おわりにというものです。有識者7人、関係機関41団体

最後にコンビナート港湾の防災強靭化についが加盟した協議会を開催し、対応を検討していて説明します。これは新規事業で、緊急時の航ます。現案は3つの地震を想定しています。1つ路沿いにある民有護岸の改修について無利子貸

目が直下型地震として上町断層帯地震、2つ目が付制度、あるいは法人税の特例措置（特別償却直下型の六甲・淡路島断層帯地震、3つ目が海溝20％）を設けています。国土交通省としても今型の南海トラフ巨大地震です。平成22年度に策後ますます国土の強靭化に力を入れて参ります。

定して25年度に改定し公表しました。同時に活ご清聴ありがとうございました。

コンビナート港湾の強靱化の推進 平成26年度新規制度○災害時の航路機能を確保するため、民間事業者が管理する航路沿いの護岸等の維持管理状況について、
港湾管理者が立入検査を行う等の監督を強化。
○一方、耐震改修には多額の費用を要することから、耐震強化岸壁等に至る航路沿いの民有護岸等について、無利子貸付制度及び法人税の特例措置を創設し、耐震改修を促進。
製油所内の耐震化等
燃油供給
緊急物資

（資源エネルギー庁）

コンビナート港湾における防災上の課題○危険物流出や火災等により市街地にも影響が及ぶ恐れ○製油所等の被害により燃油供給が麻痺する恐れ○民有護岸等の損壊により、緊急輸送物資や燃油等を輸送する
船舶の入港が困難になる恐れ■国土交通省・民有護岸等の耐震改修促進
・港湾ＢＣＰに基づく発災後の迅速な航路啓開耐震強化岸壁
石油製品桟橋■資源エネルギー庁
・製油所内の耐震化支援
・出荷設備改良・増強
・石油供給ＢＣＰに基づく
災害時の燃油供給の確保

災害発生時の効果○緊急物資輸送、燃油供給の確保○コンビナート及び隣接市街地の安全確保

民有護岸等の改良に対する支援制度【無利子貸付】【税制措置】○貸 付 率 ： 国：港湾管理者：民間事業者 ＝ ３ ： ３ ： ４○税制措置 ： 法人税の特例措置（特別償却（20％））○予 算 額 ： 1.5億円（Ｈ26ｄ国費ベース）○対象施設 ： 耐震強化岸壁等に至る航路沿いの護岸・岸壁・桟橋 ○対象施設 ： 耐震強化岸壁等に至る航路沿いの護岸・岸壁

1018

KANSAI 空港レビュー 2014. Aug

今こそ民間の知恵と工夫を発揮して日刊建設工業新聞社大阪支社

編集部

和田

武也

関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港の運営が管理する滑走路や第 3 セクターが運営する権売却（コンセッション）に向けて動き出し

ターミナルビルの運営を民間に委託する。関西

た。新関西国際空港会社が策定した空港運営事

空港・伊丹空港の運営権売却はそれに続くもの

業の PFI 実施方針が国土交通大臣の承認を受だが、いずれも 27 年度中に事業者が決まる予

け、10 月にも事業者選定の入札手続きが始ま定だ。

ることになった。新関空会社が両空港の資産を

関西空港・伊丹空港の運営権売却の最低価格保有しつつ、滑走路や誘導路、エプロン、駐車は 2 兆 2,000 億円。この数字は 1 期空港島と場、旅客ターミナルビル、貨物施設などに運営

2 期空港島の建設費（約 2 兆 3,000 億円）に権を設定し、民間事業者が着陸料や保安料、テ迫る額だ。運営期間は平成 27 年度から 71 年

ナントの貸付料、駐車場使用料などの収入で空度までの 45 年間。新関空会社への支払いの基港施設を運営するもので、着陸料などの料金は準額は年間 490 億円とし、保証金を増やせば自由に設定できるなど民間の創意工夫が図れる

毎年の支払額を減らせる仕組みとなっている。

一方、投資に対するリスクは運営者自らが負う

入札には国内の大手商社や大手不動産、金融機ことを基本としている。新関空会社では、2 本関、ゼネコンなどのほか、海外で空港運営の実の滑走路を備えたわが国初の本格的 24 時間空績を持つ企業や投資家が興味を示しているよう

港という関空の最大の特長を生かし、国際拠点

だが、日本の空の玄関口となる空港の運営権を空港として機能強化を図り、伊丹空港も都市型与えるだけに、金額を重視するのではなく、利空港として活用する方針で、民間に委託するこ用者の利便性やサービスの向上、経営の効率化とで「創意工夫による空港ビジネスの展開が可が図れるなど関西の発展を先導し、将来にわ能」と期待している。果たしてどのような企業

たって安心して利用できる空港を実現できる事

連合が応募するのか、コンセッション方式を採業提案が選ばれることを期待したい。

用することで航空輸送需要がどこまで拡大するかに注目が集まる。

昨年 12 月には、泉北高速鉄道などを運営する大阪府の第 3 セクター「大阪府都市開発」

民間資金を活用する PFI 手法は、国内ではの株式売却に関し、最高札で応札した米投資

財政難に悩む国や自治体が庁舎や病院、学校、ファンドに売却する案が大阪府議会で否決され文化施設など公共施設の建設に数多く採用してた。最終的に泉北高速鉄道が接続する南海電気

いるが、空港施設の運営権方式を採用するのは鉄道への売却が決まったが、国内では外資系資

今回が初めての試みだ。平成 26 年 6 月 24 日

本に対する信用度はまだまだ低いのが現実だろに閣議決定された「日本再興戦略」改訂 2014

う。ただ、コンセッション方式は世界の空港ででは、「PPP ／ PFI を活用した民間によるイン

すでに導入され、民間開放後はターミナルビル

フラ運営の実現」を位置づけており、平成 28の商業施設が充実したという事例もある。空港

年度末までの 3 年間に空港 6 件、上水道 6 件、運営にノウハウを持つ外国資本からの応募も期

下水道 6 件、道路 1 件の数値目標を設定して待したい。国内企業も関西空港・伊丹空港でのいる。このうち、空港は仙台空港が先行し、国運営が成功すれば、海外進出も可能となり、世KANSAI 空港レビュー 2014. Aug

19

界との競争に勝てるはずだ。

集中的に建設された道路や橋梁、トンネルなど

気になるのは、2 期空港島にある未利用地を社会インフラの老朽化が進んでいる。国や自治

どう活用するかだ。今回の事業は既存施設の運体では、対処療法型から予防保全型の管理に切営と維持管理を行うのが目的で、滑走路や誘導

り替え、インフラの長寿命化対策に取り組んで路、旅客施設などが対象になる。格安航空会社

いるが、財政難で補修費用などを十分に賄える（LCC）の乗り入れが相次ぐ中、旅客ターミナ

体力はない。中国やタイ、ベトナムなどアジア

ルなど新たな空港施設の整備も望まれる。平成

各国は経済成長が続いており、インフラ整備を

25 年 10 月に LCC 専用の第 2 ターミナルが供積極的に進めている。日本も国際競争力を強化

用し、新関空会社は同年 12 月、同じく LCCするためにも道路や港湾など国際化に対応した

専用の第 3 ターミナルビルの建設計画を発表

新たなインフラ整備を急がないといけない。空した。平成 28 年下期に供用開始予定というス

港についても政府が訪日外国人客 2,000 万人

ケジュールは変わらないのだろうか。何よりもという目標を掲げており、サービスの充実が目

2 期空港島には広大な土地が広がっており、運標実現に向けた大きな鍵を握る。コンセッショ

営権売却を機に関空の全体像を改めて考えてみン方式や PFI 手法は、こうした課題に対応でてはどうだろうか。未利用地には大きな可能性

きる可能性があり、今こそ民間の知恵と工夫ががあり、関空の将来を大きく左右する。2 期事発揮できる時だと思う。関西では、リニア中央業を早期に完結させ、全体構想の実現につなが新幹線の東京〜大阪間同時開業に対する期待もることを期待している。南海トラフ地震に備え大きい。今回の運営権売却がうまくいけば、関るためにも一歩でも二歩でも前進してほしいも西の活性化に大きく貢献し、日本の経済成長にのだ。

もつながるに違いない。

こうした中、国土交通省は 7 月、2050 年に照準を置いた新たな国土のグランドデザインを

関西空港調査会では 9 月 22 日、関西国際空策定した。総人口が 1 億人を下回るなど人口

港の開港 20 周年、大阪国際空港の開港 75 周

減が進み、南海トラフ地震や首都直下地震など年を記念し、『関西の発展を牽引する関西国際

大規模災害の切迫性が高まっていることも前提

空港、大阪国際空港の将来』をテーマにシンポに、災害に強く持続的に成長・発展できる国ジウムを開催するそうだ。新関空会社の安藤圭

土づくりの姿を描いている。そこには 3 大都

一社長による講演や学識者や経済界、航空会社

市圏を除き、人口 30 万人以上の都市が現在のの代表によるパネルディスカッションが展開さ

61 カ所から 50 年には 3 割減の 43 カ所に減れるが、是非とも夢があり、将来に希望の持て

少すると予測されている。人口 30 万人以上のる将来像を描いてもらいたい。

都市圏が消滅すれば、救命救急病院や百貨店、大学などが一斉になくなり、地域の雇用機会も消失することで、人びとは仕事を求めて大都市に移り、人口流出に拍車がかかる悪循環に陥ってしまうという。グランドデザインでは、人口30 万人以上の地方都市圏を現在の同程度の 60〜 70 カ所を維持する目標を掲げており、まちづくりと一体となった高速交通ネットワークの形成に最優先で取り組む施策を打ち出している。高速道路が中心になるだろうが、空港も大きな役割を果たすことが期待される。
一方で、1960 年代からの高度経済成長期に
20

KANSAI 空港レビュー 2014. Aug

航空交通研究会
104
研究レポート○

我が国出国者（アウトバウンド）の
地域別・空港別需要動向㈱ANA総合研究所

西 村（（一財）関西空港調査会

剛

航空交通研究会メンバー）

図1．有効旅券数・旅券発行数と日本人出国者数の推移	

出所：外務省旅券統計、総務省統計局各年10月1日人口統計（男女別総人口）、法務省
出入国管理統計（全人口）を基に筆者が策定、暦年ベース。	

図1．有効旅券数・旅券発行数と日本人出国者数の推移

1．はじめに
旅行関係者にとって 2010 年と言えば、羽田空港再国際定期化に合わせて日本のオープンスカイ
政策が動き出した画期的な年であった一方、この年に日本の有効旅券数が初めて 3,000 万冊を割り込んだ衝撃的な年でもあった。
有効旅券数の減少は翌年東日本大震災の 2011 年まで継続し、この年 2,984 万冊で有効旅券数は下限に達し、2012 年からはようやく増加に転じた。2013 年は 2 年連続で 50 万冊ずつながらも増加傾向にある。
有効旅券数の増減は日本人出国者数（アウトバウンド）の増減に直接リンクし、2005 年には 3,493万冊あった有効旅券を 6 年後の 2011 年には 510 万冊も失効させ、日本人出国者数が伸び悩む要因の一つとなっている。
本稿では、日本人アウトバウンドの都道府県別の地域別需要動向に着目し、隣接する主要国際空港の外部経済効果（空港効果）1 について法務省出入国管理統計等を基に概説する。
近年、オープンスカイ政策により国内外の LCC（格安航空会社）の就航が拡大 2 し、過去最高の日本人出国者と外国人入国者（インバウンド）を記録する中で、アウトバウンド・インバウンド毎に利用する空港の流れが変わり、空港間格差がそれぞれ拡大しつつある。
1

国際空港が近くにあることによって地域住民の海外旅行の機会は増え、旅券保有率も高くなる。特に我が国でも若者への海外旅行の教育的効果に対する期待が大きい。
2 「平成 24 年旅券統計」（平成 25 年 2 月外務省）

KANSAI 空港レビュー 2014. Aug

21

2．出国率の推移

図２．日本人出国率・旅券保有率・旅券使用率の推移	

1）全国
2007 年から 2009 年まで 3 年連続して有効旅券数と出国者数・出国率はそれぞれ減少したが、出国 者 数・ 出 国 率 は 2010 年 に 増
加 に 転 じ、2013 年 の 出 国 率 はリーマンショック以前の水準を超える 13.7% まで回復した。この
7 年 間 で 旅 券 使 用（ 渡 航 ） 率 も56.7% に上昇し有効旅券数が減少する中で出国者の多頻度化が進

出所：外務省旅券統計、総務省統計局各年10月1日人口統計（男女別総人口）、法務省
出入国管理統計（全人口）を基に筆者が策定、暦年ベース。	

図2．出国率・旅券保有率・旅券使用率の推移

んでいる。

2012 年には円高や日系 LCC 就航効果により出国率は 2007 年の 13.5% を超える 14.5% を記録し、出国者数も過去最高の 1,849 万人に達した。昨年 2013 年には一転して円安となり、更に渡航先 1 位・2 位の中国・韓国との歴史問題で両国への日本人訪問者数も減少した結果、出国者数も 4 年ぶりに
1,747 万人に減少した。
世界観光機関（UNWTO）の最新の調査でも出国者の 77% は同一エリア内への訪問であり、我が国でも本来は北東アジアの中国・韓国・台湾・香港へのアウトバウンドが 8 割を占めてもおかしくはないが、中国、韓国との歴史問題等を背景にアウトバウンドに大きな影響を及ぼしている。
2）トップ10都府県
都道府県別の出国者数ランキングは 2007 年から 2013 年までの間 1 位から 10 位まで変化なく、
1 位の東京都が 2013 年で出国者数 348 万人（シェア 21.0%）・出国率 26.8% と全国平均の約 2 倍であり、2 位に神奈川県：出国者数 187 万人（シェア 11.3%）・出国率 20.9%、3 位大阪府：出国者数 137 万人（シェア 8.3%）・出国率 15.8%、4 位愛知県：出国者数 115 万人（シェア 6.9%）・
15.7% と続く。1 位の東京都と 2 位の神奈川県でシェアは 32.3% とこの 2 都県にアウトバウンド需要が集中している。
主 要 10 都 府 県 の 出 国 者 数 をリーマンショック以前の 2007 年

表１．ＴＯＰ10都府県の日本人出国者数（単位：千人）の推移	
2007年	 2010年	
 2011年	
 2012年	
 2013年	
 07対比	
 ｼｪｱ増減	と対比すれば過去最高を記録した
2012 年には 10 都府県とも 2007

首都圏	
  

年を超えたものの 2013 年には一転して減少し、①首都圏 4 都県で埼玉県	

1,052	

985	989	1,087	

1,017	-­‐3.3%	

千葉県	
  1,077	

1,031	

1,034	

1,123	

1,053	-­‐2.2%	

-­‐0.3%	
-­‐0.1%	

東京都	

3,218	

3,199	

3,331	

3,599	

3,484	

+8.3%	

+1.6%	

神奈川県	1,879	
  

1,781	

1,835	

1,975	

1,871	-­‐0.4%	

-­‐0.0%	

小計	

7,226	

6,996	

7,189	

7,784	

7,425	

+2.8%	

+1.2%	

静岡県	

436	

411	

415	

449	

414	

-­‐5.0%	

-­‐0.1%	

愛知県	

1,176	

1,094	

1,134	

1,213	

1,148	-­‐2.4%	

-­‐0.2%	

小計	

1,612	

1,505	

1,549	

1,662	

1,562	-­‐3.1%	

-­‐0.3%	

京都府	

388	

374	

386	

416	

397	

+2.3%	

+0.1%	

大阪府	1,337	

1,281	

1,334	

1,438	
  1,374	

+2.8%	

+0.2%	

県（6 位 ） ▲ 3.3%、 千 葉 県（5

兵庫県	

850	
  

826	

856	

916	

860	

+1.2%	

+0.1%	小計	位）▲ 2.2%、神奈川県（2 位）▲

2,575	

2,481	

2,576	

2,770	

2,631	

+2.2%	

+0.3%	

福岡県	

545	

559	

596	

649	

595	

+9.2%	

+0.3%	

0.4% と 2007 年の水準を下回っ

11,958	
 11,541	
 11,910	
 12,865	
 12,213	

+2.1%	

+1.5%	

全国（外国等除く）	

16,560	+0.0%	

は東京都（1 位）だけが 2007 年

中部圏	

対 比 +8.3% と 3 年 連 続 で 2007
年の水準を超えたが、残り埼玉た。昨今の首都圏国際線増便及び成田 LCC 新規就航の効果は、首都圏では東京都だけが恩恵を受け

22

KANSAI 空港レビュー 2014. Aug

関西圏	

10都府県総計	

15820	
 16,179	
 17,607	
 16,563	

出所：法務省出入国管理統計（外国・住所不詳除く）を基に筆者が策定、暦年ベース。	

表1．主要都府県の出国日本人数の推移

たと推察される②中部圏では静岡県（9 位 ） ▲ 5.0% と 10 都 府 県

図３．ＴＯＰ10都府県の日本人出国率の推移	

では最も減らし、愛知県（4 位）も▲ 2.4% と出国者数を低下させた③関西圏では京都府（10 位）
・大阪府（3 位）・兵庫県（7 位）の3 府県とも 2013 年の出国者数・出国率は 2007 年を超え、関西空
港のピーチを始めとした LCC 就
航効果を数字の上でも明確に反映した結果となった④福岡県（8 位）
は 10 都府県の中で最も回復が早く 2010 年から 4 年連続して出国者数・出国率ともに 2007 年を超えて増加している。

出所：外務省旅券統計、総務省統計局各年10月1日人口統計（男女別総人口）、法務省
出入国管理統計（外国・住所不詳を除く住所地別日本人）を基に筆者が策定、暦年ベース。	

図3．10都府県別

図４．４大都府県年代別日本人出国率（2013年）	

3）年代別出国率
図 4 は、トップ 10 都府県のう
ち、成田・羽田・中部・関西空港の主な利用都府県である千葉県・東京都・愛知県・大阪府の年代別出国率である。全国的にも 20 代、30 代は女性の出国率が高いため
4 都府県もこの年代では男女別に出国率を算出している。
①東京都
全ての年代で出国率が全国一高く、各年代とも年間出国回

出所：外務省旅券統計、総務省統計局各年10月1日人口統計、法務省出入国管理統計（外国・住所不詳を除く住所地別日本人） を基に筆者が策定、男女別年代別・都府県別人
口は全人口を使用、暦年ベース。	

図4．代表4都府県年代別出国率（2013年）

数の多いハード・リピーターの比率が高い。特に 20 代女性で出国率は 2012 年 42.7%、2013 年 40.9% と 2 年連続で 40% 台を記録し、20 代から 50 代まで出国率は 30% 台の高率で 60 代も 23.4% と 47 都道府県で唯一 20台を記録している。
②千葉県
ビジネス利用の多い 20 代から 50 代まで全て出国率は 20% 台と高く、特に観光需要の多い 20代女性では 34.1% と唯一 30% 台を記録している。一方で 20 代男性は 17.9% と同年代女性の半分余りの低さである。
③愛知県
愛知県も 20 代から 50 代まで全て出国率は 20% 台と高く、20 代女性は 30.5% と 20 代男性の16.1% の倍近い。愛知県では 20 代男性と同様に 30 代女性の出国率が 17.4% と 4 都府県で唯一
10% 台の低さである。（東京都：35.8%、千葉県：21.8%、大阪府：21.4%）④大阪府
大阪府も 20 代から 50 代まで出国率は 20% 台だが特に 20 代女性は 2012 年で 34.3%、2013 年

KANSAI 空港レビュー 2014. Aug

23

33.7% と好調で LCC 就航の影響とみられる。対して団塊の世代である 60 代で 14.2%、70 歳以上
で 4.5% と 50 代以下に比べ 60 代以上の高齢層が 4 都府県で最も出国率が低くなっている。

3．空港別出入国者数
1）
日本人出国者数（アウトバウンド）
成田・羽田・中部・関西・福岡の 5 大国際空港の日本人出国者のシェア総計は、2007 年から継続して全体の 95% と変わらず 5 大空港の寡占状態にあるが、空港別のシェアは大きく変化している。
特に羽田空港が国際線再定期化
で 2013 年出国者数を 2007 年対比で 4.7 倍に急増させ、シェアも表２．主要空港の日本人出国者数（単位：千人）の推移	
2007年	 2010年	
 2011年	
 2012年	
 2013年	
 07対比	
 ｼｪｱ増減	成田空港	

9,548	

8,713	

7,590	

8,320	

8,052	-­‐15.7%	

-­‐9.1%	

首都圏	
   羽田空港	
  466	

1,194	

2,606	

2,838	

2,664	
 +471.7%	

+12.6%	

10,014	

9,907	
 10,196	 11,158	
 10,716	

+7.0%	

+3.4%	中部圏	   中部空港	

1,974	
  

1,640	

1,617	

1,669	

1,530	-­‐22.5%	

-­‐2.6%	

関西圏	
   関西空港	

3,688	

3,349	

3,389	

3,623	

3,439	-­‐6.8%	

-­‐1.6%	

福岡空港	

679	

732	

816	

918	

861	
 +26.8%	

+1.0%	

小計	

5空港計	16,355	
 15,628	
 16,018	
 17,368	
 16,546	

5空港シェア(%)	

94.6	

93.9	

94.3	

93.9	

17,107	
 16,450	
 16,797	
 18,280	
 17,308	

空港計	
海港計	

188	

総数	

17,295	
  

187	

197	

+1.2%	

+0.1%	

+1.2%	

+0.1%	-­‐0.1%	

94.7	

+0.1%	

211	165	-­‐12.2%	

16,637	
 16,994	
 18,491	
  17,473	

+1.0%	

出所：法務省出入国管理統計。	

表2．主要空港の日本人出国者数の推移

15.3% と 12.6% も 増 加 さ せ た。

この反動で最大シェアの成田空港はシェアを 2007 年の 55.2% から 2013 年の 46.1% へ 9.1% も大きく減少させた。先の首都圏 4 都府県出国者数の分析からも主に東京都の出国者が成田から羽田へ転移したと推測されるが、両空港合計では 2007 年水準を超えており、需要の転移以外にも全国各地からア
ウトバウンド需要を吸収している。
中部空港は出国者数を大幅に減らしシェアも 11.4% から 8.8% へ 2.6% 減らしている。前述の通り、地元愛知県・静岡県の出国者数が減少していることが主な原因である。
関西空港は、京都・大阪・兵庫の地元 3 府県の出国者数は前述の通り増加しているものの関西空
港からのアウトバウンド総数は 2007 年水準を超えておらず、近畿圏アウトバウンドの首都圏空港、特に羽田空港へのストロー現象が発生していると思われる。
福岡空港は、九州の拠点空港として LCC の新規参入効果や日韓・日中関係悪化による海港からのシフトもあり大きく出国者数を伸ばしている。特に地元福岡県だけでなく近隣県の出国者数も吸収し大幅に増加している。

表３．主要空港の外国人入国者数（単位：千人）の推移	
2）外国人入国者数（インバウンド）
最後に外国人インバウンドを補足すると、日本人アウトバウンドの 5 大空港の寡占状態に対して外国人インバウンドは 5 大空港のシェアが 2013 年で 81.2% と幾分低く、新千歳・那覇・広島・小松・

2007年	 2010年	
 2011年	
 2012年	
 2013年	
 07対比	
 ｼｪｱ増減	成田空港	

4,376	

4,196	

2,820	

3,562	

4,264	-­‐2.6%	

-­‐9.9%	

首都圏	
   羽田空港	
  

441	

751	

908	

1,098	

1,293	
 +193.2%	

+6.7%	

5,557	
 +15.4%	

-­‐3.2%	

4,817	

4,947	

3,728	

4,660	中部圏	   中部空港	

596	
  

507	

417	

476	

関西圏	
   関西空港	

1,647	

1,745	

1,339	

1,792	

小計	-­‐1.4%	

2,323	
 +41.0%	

+2.6%	

433	

484	

407	

561	

687	
 +58.7%	

+1.4%	

7,493	

7,683	

5,891	

7,489	

9,141	
 +22.0%	

-­‐0.7%	

5空港シェア(%)	

81.9%	

81.4%	

82.6%	

81.7%	

81.2%	-­‐0.7%	

空港計	

8,486	

8,741	

6,682	

8,567	
 10,637	
 +25.3%	

+1.8%	

福岡空港	

海港計	

666	

703	

453	

605	

利用空港は分散化傾向にある。

総数	

9,152	
  9,444	

7,135	

9,172	  トバウンドと異なり、ほぼ 2007-­‐4.7%	

5空港計	

鹿児島などアウトバウンドに比べ成田空港のインバウンドはアウ

574	

618	

-­‐7.2%	

-­‐1.8%	

11,255	
 +23.0%	

出所：法務省出入国管理統計。	

表3．主要空港の外国人入国者数の推移

年水準に戻し羽田空港再国際定期化の影響をほとんど受けなかった。羽田空港のインバウンドはアウト
バウンドほどではないものの約 3 倍に躍進し、この結果、成田・羽田の首都圏空港のインバウンドは2007 年水準から大きく拡大し、アウトバウンドの伸びを上回った。

24

KANSAI 空港レビュー 2014. Aug

中部空港のインバウンドは、2007 年水準をいまだ回復していないもののアウトバウンドの落ち込
みに比べれば減少は少なかった。
関西空港は内外の LCC 最多就航を背景としてインバウンドを 2007 年対比で約 4 割増加させ、日本人アウトバウンドよりも外国人インバウンドの勢いが強い。LCC 就航拡大に加え、東南アジアのビザ要件緩和も大きく貢献し、アジアからのゲートウェイとなっている。
福岡空港は、好調なアウトバウンドの伸びを更に上回りインバウンドを約 6 割伸ばしている。5
大国際空港で最もアジア圏に近く地の利を生かした結果となっている。
外国人インバウンドで利用の多い博多港・下関港・大阪港などの海港利用は、アウトバウンド同様、
近年の北東アジア情勢を反映して縮小し、全体で 5.5% のシェアに下がった。

4．終わりに日本人出国者数・出国率は 2012 年に過去最高を記録したが、その需要構造は東京都の多頻度利用が大半であり、全国平均ベースで見ると近隣の韓国・台湾・香港に大きく差をつけられている。
当面、日韓・日中関係の改善が難しい現状ではアセアン 10 カ国表４．2012年国別出国率	
地域	

国	

出国者数(千人)	
 人口（千人）	

出国率（%）	

など東南アジア・太平洋地区への日本	

18,490	

127,515	

14.5	

アウトバウンド集客へ軸足を移さ韓国	

12,488	

48,909	

25.5	

中国	

57,387	

1,341,414	

4.3	

台湾	

9,415	

23,328	

40.4	

香港	

6,824	

7,122	

95.8	タイ	4,535	

63,878	

7.1	

シンガポール	

7,342	

5,165	

142.1	

ざるを得ず、今後は中距離 LCC
市場の開拓が急務となろう。

アジア・太平洋	

また有効旅券の拡大もアウト
バウンド拡大の必須要件であり、20 代女性の回復ぶりに比べ 20
代男性の回復が遅れている現状 3
ではいっそのこと成長戦略の一環として 20 歳未満を対象にした
5 年物旅券を国際空港近隣の高

北米	

欧州	

豪州	

7,111	

22,226	

32.0	

米国	

61,419	

309,997	

19.8	

カナダ	

28,678	

34,059	

84.2	

英国	

54,928	

62,222	

88.3	

ドイツ	

72,300	

81,603	

88.6	

フランス	

21,281	

62,960	

33.8	

出所：観光庁、UNWTO(国連世界観光機関)を基に筆者が策定、暦年ベース。	

校生・大学生に無償配布してみてはいかがだろうか？

表4．2012年国別出国率

日系 LCC の就航拡大を契機に日本人アウトバウンドもようやく拡大の兆しを見せているが、本邦航空運送事業者の総供給量はいまだにピークに達しておらず、実態は大手から LCC への転移にすぎない。また北東アジア情勢など取り巻く環境もしばらくは厳しいだろう。今後、アウトバウンド拡大を目指すには、中距離ＬＣＣ就航拡大に加え、LCC へのパッケージ拡大など成熟化した日本人アウトバウンド市場をブ
レークスルーする日本的な手立てを講じる必要があろう。
参考文献
1）日本旅行業協会 VWC2000 万人推進室（2012 年 3 月 14 日）『「2011 年旅券統計」に基づく分析と課題』
2）法務省入国管理局（2013 年 12 月）『平成 25 年版「出入国管理」』
3）世界観光機関（2014 年 6 月 27 日）『UNWTO Tourism Highlights,2014 Edition』
4）西村剛（2014 年 7 月）
『日本型 LCC ビジネスシステムの要件とは？』Business Insight 第 22 巻第 2 号（No.86）
P3-11、現代経営学研究所
3 筆者は職責上、各講義開講時に学生へ海外渡航の重要性を必ず説明している。ある関西の観光学部学生の場合はほとんど海外渡航の経験がなく女子学生が数人であった。一方同じ関西の有名私大中学では既に全員が海外渡航を経験していた。

KANSAI 空港レビュー 2014. Aug25平成平成23年6月29日
26 年 7 月 18 日 新関西国際空港株式会社・発表資料より
関西国際空港株式会社・発表資料より

2014
2623
年）6
月運営概況
（速報値）
2011年（平成年度（平成年度）
5 月運営概況（速報値）（対前年比 108％）○発着回数
381.6 回 / 日○発着回数137.2便/日（対前年比96％）【参考】http://www.kiac.co.jp/pr/pr.htm【参考】http://www.kiac.co.jp/pr/pr.htm

発着回数について乗入便数について
国際線：253.2 回 / 日
国際線：96.0便/日
発着回数は、国際線が過去最高の夏期スケジュールによる供給量の国際線につきましては、旅客便は前年を下回りましたが、貨物		（対前年比 （対前年比96％） 111％） 増加等により、9ヶ月連続で前年を上回り、6 月として過去最高を便は14ヶ月連続で前年を上回りました。
国内線：128.4
回/日
国内線につきましては、旅客便、貨物便ともに前年を下回りま記録しました。国内線も旅客便の
LCC の新規路線就航、増便等が
国内線：
41.2便/日した。
2 ヶ月ぶりに前年を上回っています。
		（対前年比 （対前年比96％） 102％） 主な要因となって
105％）○旅客数 49.6
千人 / 日（対前年比31.7千人/日（対前年比85％）

国際線：33.4
千人 / 日
国際線：
21.6千人/日（対前年比 （対前年比
82％）
107％）
		
国内線：
10.1千人/日
国内線：16.2 千人 / 日（対前年比 （対前年比
93％）
102％）
		

旅客数について旅客数について旅客数につきましては、引き続き震災、原発事故による旅行
6 月の国際線・国内線の合計旅客数につきましては、13
年ぶりに回避の影響を受け、外国人旅客を中心に前年を下回りました。
145 万人を超え、外国人旅客数につきましては、歴代 3 番目の水準
また、台北・ニューヨーク線の就航により、通過旅客は増加となっております（歴代最高は 2014 年 4 月の 62 万人、歴代 2 番しました。
目は 2014 年 5 月の 49 万人）。

109％）
1,872t/日（対前年比97％）○貨物量 1,905t/
日 （対前年比

国際貨物：
1,773t/日（対前年比 109％）97％）
国際貨物：1,847t/
日 （対前年比
積
積 込
込 量：
量：
取
取 卸
卸 量：
量：

国内貨物：
国内貨物：

817t/日（対前年比 112％）
92％）
882t/
日 （対前年比956t/日（対前年比102％）966/ 日 （対前年比107％）100t/日（対前年比104％）96％）
57t/ 日 （対前年比

貨物量について
国際貨物量につきましては、18ヶ月ぶりに前貨物量について年を下回りました。積込は19ヶ月ぶりに前年を
国際線貨物量は、前年比 109％と 9 ヶ月連
下回りましたが、取卸は18ヶ月連続で前年を上
続で前年を上回っております。
回りました。
国内貨物量につきましては、2ヶ月ぶりに前年を上回りました。

1．発着回数には空輸機・燃料給油機・プライベート機・特別機・回転翼機等を含む。
1．乗入便数のその他には空輸機・燃料給油機・プライベート機・特別機等を含む。
2．国際線旅客数は、大阪入国管理局関西空港支局発表資料を基に算出している。
2．国際線旅客数は、大阪入国管理局関西空港支局発表数値を参考に算出。 3．国際貨物量は、大阪税関公表の関西国際空港航空機積卸貨物量。
3．国際貨物量は、大阪税関公表の関西国際空港航空機積卸貨物量による。

平成26 年 7 月 24 日 大阪税関・発表資料より
大阪税関・発表資料より
平成23年6月20日

大阪税関貿易速報［関西空港］
大阪税関貿易速報［関西空港］（平成 26 年 6 月分）（平成23年5月分）（単位：百万円、％）
【貿易額】
【貿易額】
（単位：百万円、％）

輸
輸
近
近
管
管

畿
畿

大
阪
大
阪
関 西
西 空
空
関
全
全

出
出

【参考】http://www.osaka-customs.go.jp/
前年比
全国比
前
年 比 全国比圏
圏
内
内

1,288,606
1,150,452
812,264
704,385

101.5
97.0
100.9
94.8

21.7
24.2
13.7
14.8

港
港
港
港

277,972
239,449
374,188
328,142

105.7
92.0
99.1
91.6

4.7
5.0
6.3
6.9

国
国

5,939,644
4,760,814

98.0 100.0
100.0
89.7

輸 入
入
輸

前年比
全国比
前
年 比 全国比1,310,262 116.3
113.8
1,096,550
997,297 116.4
113.0
822,443
390,112 120.5
105.7
348,558

19.4
19.5
14.7
14.6

△

5.8
6.2
4.2
4.0

△

関
関
成
成

西 空
西
空 港
港
田
空
港
田 空 港
羽
田 空
中 部
空 港
港
中
部
空
港
福 岡 空 港374,188
328,142
651,486
752,548

16,07651,65367,17845,560前年比
全国比
前
年 比 全国比

99.1
91.6
89.7
87.8

97.3
82.1
101.9
84.2

6.3
6.9
11.0
15.8

0.3
1.1
1.1
1.0

26

KANSAI 空港レビュー 2014. Aug

112,140
109,109
93,055100,987

△

輸
輸

バランス
バランス
（△は入超）（△は入超）

入入

前年比前
年 比 全国比
全国比

281,133 101.7
107.6
227,156
934,679 101.7
779,798
91.8
42,18364.1
55,614
96.8

4.2
4.0
13.8
13.9

0.6
1.0
1.0
0.4

66,387 135.4
23,28274.0
福岡空
港34,22189.9
0.6
28,905114.4
0.4
新 千 歳 空 港
1,482
3,254 295.2
87.4
0.0
0.1
※関西空港には平成19年6月までは大阪航空貨物出張所を含んでいたが、平成19年7月以降は関西空港税関支署のみを計上。
新 千 歳 空 港
2,691 103.3
0.0
796
68.4
0.0
前年比は同支署分との比。

△

21,65753,902
185,033
118,058

281,133 101.7
107.6
227,156
6,761,888 112.3
108.4 100.0
100.0
5,614,529【空港別貿易額】（単位：百万円、％）【空港別貿易額】（単位：百万円、％）

輸
輸 出
出

バランス
バランス
（△は入超）（△は入超）

822,244853,71493,055100,987△ 283,194
27,250△26,107
3,961
791
22,278
5,316
1,772
1,894

大阪入国管理局 関西空港支局・発表資料より

関西国際空港の出入 ( 帰 ) 国者数
外
国
人
日
本
人
合 計 （1 日平均）
外国人入国 （1 日平均） 外国人出国 （1 日平均） 日本人帰国 （1 日平均） 日本人出国 （1 日平均）
平 成6年
254,482
2,139
258,5662,173
940,315
7,902
955,393
8,029 2,408,756
20,242
平 成7年
756,740
2,073
750,195
2,055 3,271,373
8,963 3,294,853
9,027 8,073,161
22,118
平 成8年
948,542
2,592
914,848
2,500 4,067,434
11,113 4,102,609
11,209 10,033,433
27,414
平 成9年
1,079,427
2,957 1,027,910
2,816 4,316,824
11,827 4,320,636
11,837 10,744,797
29,438
平成 10 年
1,079,290
2,957 1,022,094
2,800 4,054,740
11,109 4,045,772
11,084 10,201,896
27,950
平成 11 年
1,112,468
3,048 1,079,403
2,957 4,251,949
11,649 4,226,223
11,579 10,670,043
29,233
平成 12 年
1,194,740
3,264 1,158,019
3,164 4,598,347
12,564 4,646,518
12,695 11,597,624
31,687
平成 13 年
1,198,460
3,283 1,152,108
3,156 4,152,997
11,378 4,118,258
11,283 10,621,823
29,101
平成 14 年
1,177,532
3,226 1,119,898
3,068 3,809,221
10,436 3,829,030
10,490 9,935,681
27,221平成 15 年
1,112,229
3,047 1,057,401
2,897 2,928,003
8,022 2,916,829
7,991 8,014,462
21,957
平成 16 年
1,289,109
3,522 1,245,589
3,403 3,771,899
10,306 3,755,088
10,260 10,061,685
27,491
平成 17 年
1,369,514
3,752 1,327,750
3,638 3,861,466
10,579 3,861,860
10,580 10,420,590
28,550
平成 18 年
1,505,025
4,123 1,431,800
3,923 3,852,179
10,554 3,861,140
10,578 10,650,144
29,178
平成 19 年
1,662,378
4,554 1,584,128
4,340 3,676,627
10,073 3,687,939
10,104 10,611,072
29,071
平成 20 年
1,652,085
4,514 1,568,513
4,286 3,342,988
9,134 3,336,644
9,117 9,900,230
27,050平成 21 年
1,357,558
3,719 1,332,025
3,649 3,188,812
8,736 3,184,158
8,724 9,052,551
24,829平成 22 年
1,751,906
4,800 1,736,108
4,756 3,353,402
9,187 3,349,188
9,176 10,180,605
27,909平成 23 年
1,343,897
3,682 1,363,251
3,735 3,396,026
9,304 3,388,895
9,285 9,492,089
26,008
1,795,222
4,905 1,778,162
4,858 3,616,472
9,881 3,622,975
9,899 10,812,831
29,543
平成 24 年
平 成 25 年 1 月
142,240
4,590
134,640
4,340
294,500
9,500
281,680
9,090
853,060
27,520平 成 25 年 2 月
161,120
5,750
163,750
5,850
272,630
9,740
291,760
10,420889,260
31,760平 成 25 年 3 月
196,350
6,330
169,1405,460
369,090
11,910340,910
11,000 1,075,490
34,690平 成 25 年 4 月
221,010
7,370
236,170
7,870
227,210
7,570
230,470
7,680
914,860
30,500平 成 25 年 5 月
189,510
6,110
178,870
5,770
247,910
8,000
245,960
7,930
862,250
27,810平 成 25 年 6 月
202,340
6,740
194,470
6,480
255,070
8,500
253,1108,440
904,99030,170平 成 25 年 7 月
217,670
7,020
218,110
7,040
274,770
8,860
281,580
9,080
992,130
32,000平 成 25 年 8 月
200,5206,470
215,250
6,940
349,550
11,280357,130
11,520 1,122,450
36,210平 成 25 年 9 月
192,950
6,430
173,650
5,790
315,890
10,530296,520
9,880
979,010
32,630平 成 25 年10月
204,300
6,590
200,5206,470
277,1108,940
288,2109,300
970,140
31,290平 成 25 年11月
206,330
6,880
198,490
6,620
279,080
9,300
272,630
9,090
956,530
31,880平 成 25 年12 月
192,610
6,210
203,320
6,560
270,860
8,740
299,250
9,650
966,040
31,160平 成 25 年 累 計 2,326,950
6,380 2,286,380
6,260 3,433,670
9,410 3,439,210
9,420 11,486,210
31,470平 成 26 年 1 月
214,230
6,910
188,220
6,070
301,0109,710
255,0108,230
958,470
30,920平 成 26 年 2 月
198,700
7,100
215,360
7,690
254,960
9,110
289,340
10,330958,360
34,230平 成 26 年 3 月
253,960
8,190
221,970
7,160
340,990
11,000317,620
10,250 1,134,540
36,600平 成 26 年 4 月
302,140
10,070316,510
10,550221,620
7,390
221,020
7,370 1,061,290
35,380平 成 26 年 5 月
255,150
8,230
239,030
7,710
244,070
7,870
242,110
7,810
980,360
31,620平 成 26 年 6 月
242,680
8,090
239,380
7,980
245,460
8,180
242,700
8,090
970,220
32,340平 成 26 年 7 月
281,500
9,080
273,4108,820
259,030
8,360
265,2108,560 1,079,150
34,810平 成 26 年 累 計 1,748,360
8,250 1,693,880
7,990 1,867,140
8,810 1,833,010
8,650 7,142,390
33,6906,270 1,295,150
6,110 1,941,180
9,160 1,925,470
9,080 6,492,040
30,620前 年 同 期 1,330,240
対 前 年 同 期 比131.4％
130.8％
96.2％
95.2％
110.0％※外国人入出国者数には、協定該当者を含み、特例上陸許可は含まれない。
※平成 6 年の数値は、開港（9 月 4 日）以降の総数である。

KANSAI 空港レビュー 2014. Aug

27

( 一財 ) 関西空港調査会 調査研究グループ 調べ

関西 3 空港と国内主要空港の利用状況
区 分 空港名 国 際 線
7,595
発着回数 関西 3 空港
7,595
関
西
（回）
0
大阪（伊丹）
0
神 戸
14,546
成
田
2,749
中
部
旅客数 関西 3 空港 1,001,168
関 西 1,001,168（人）
0
大阪（伊丹）0
神 戸成
田 2,364,693
東京（羽田）
859,681353,900
中部
55,424
貨物量 関西 3 空港
55,424（トン） 関 西
0大阪（伊丹）
170,847
成田
東京（羽田）
22,06013,594
中部

国 内 線
111.3%
17,342111.3%
3,852－
11,232－
2,258
101.3%
4,037
104.8%
4,763
106.8% 1,831,466
106.8%
486,275－ 1,145,458－
199,73394.2%
441,272
125.1% 4,996,199
101.4%
425,428109.0%
11,666109.0%
1,723
－
9,943
106.0%
集計中
185.5%
55,682
127.9%
2,282

前 年 同 月 比2014 年 6 月実績【速報】合計100.6%
24,937102.1%
11,44799.0%
11,232106.2%
2,258
100.4%
18,58393.4%
7,512
104.2% 2,832,634
102.1% 1,487,443
104.0% 1,145,458
110.6%
199,733
113.4% 2,805,965
92.4% 5,855,880
98.5%
779,328
99.4%
67,09095.9%
57,147102.1%
9,943－
170,847101.5%
77,742
99.4%
15,876

前 年 同 月 比

注１．羽田の発着回数は、2014 年 4 月から速報値では公表していないため掲載していない。
注２．神戸の発着回数は着陸回数を２倍して求めた数値。神戸の貨物量は実績が無いため掲載していない。
注３．速報値であり、確定値とは異なることがある。					

28KANSAI 空港レビュー 2014. Aug

前 年 同 月 比103.6%
108.0%
99.0%
106.2%
101.1%
97.2%
105.1%
105.2%
104.0%
110.6%
96.8%
96.1%
99.8%
107.2%
108.6%
102.1%
106.0%
116.4%
122.9%